ＶＦＭ算定における現状と課題
及び学校ＰＦＩにおける現状と課題

平成１９年３月
自治体ＰＦＩ推進センター専門家委員会

は

し

が

き

平成 11 年のＰＦＩ法成立以降、地方公共団体では様々なタイプのＰＦＩ事業が取り組まれていますが、その過程で多くの課題も明らかになっています。
特に、ＰＦＩ法では特定事業の選定時には客観的な評価を必要としていますが、判断基準の大きな要素であるＶＦＭの算定についてはその算定根拠や結果について説明が難しい面があり、負担感が大きいものとなっています。また、近年ＰＦＩ導入が進みつつある公立学校においては、様々な課題を抱えながらも今後新たな施設の整備等が必要になり、さらに導入検討が進むものと考えられます。
こうした現在の状況から、自治体ＰＦＩ推進センター専門家委員会では、平成 18 年度は、「ＶＦＭ算定における現状と課題」及び「学校ＰＦＩにおける現状と課題」をテーマとして取り上げ研究いたしました。具体的には、ＰＦＩ導入済み又は導入中の地方自治体に対するアンケート調査を実施し、これらアンケート結果から実務上の課題や問題点を抽出したうえで、その対応の方向性を探るべく、議論・検討を行いました。
その議論・検討の結果を踏まえ、「ＶＦＭ算定における現状と課題」については、ＶＦＭ
算定の課題と今後の対応の方向性、「学校ＰＦＩにおける現状と課題」については、課題とその対応例について先行事例を交えながら取りまとめを行い、本報告書を作成することといたしました。
貴重な御意見をいただいた本専門家委員会の委員の皆様、また、アンケート調査等にご協力いただいた地方自治体の皆様に対し、厚くお礼申し上げます。併せて、制度面から貴重なご助言をいただいた総務省の皆様、本専門家委員会における調査研究に御尽力いただ
いた財団法人日本経済研究所の吉田育代、足立文、冨田依公子、井上理恵の各氏にも、厚くお礼申し上げます。
今後、ＰＦＩ事業に関心のある地方公共団体が本報告書を活用され、地方公共団体のＰ
ＦＩ事業推進の一助となれば幸いです。
平成 19 年 3 月
自治体ＰＦＩ推進センター専門家委員会
委員長

清矢

守

自治体 PFI 推進センター専門家委員会委員名簿（五十音順）

伊藤宏治

埼玉県総合政策部改革推進室長

小幡純子

上智大学教授金谷隆正

財団法人日本経済研究所常務理事調査局長

坂本森男

総務省自治行政局行政課長

守

地域総合整備財団常務理事

◎ 清矢

関

友孝

三井住友海上火災保険株式会社市場開発部
企業・法人開発室課長

辻琢也

一橋大学大学院教授

野田由美子

ＰｗＣアドバイザリー株式会社

野村正

清水建設株式会社投資開発本部ＰＦＩ推進部長

花島孝行

千葉市企画調整局参事

平嶋彰英

総務省自治財政局地方債課長

前田博

西村ときわ法律事務所弁護士

松本俊彦

みずほコーポレート銀行
プロジェクトファイナンス営業第二部長

三島正春

神奈川県総務部財産管理課長

山﨑重孝

総務省自治財政局調整課長

渡辺

秀樹

総務省自治行政局地域振興課長（◎は専門家委員会委員長）

目
第一部

次

ＶＦＭ算定における現状と課題

第１． ＶＦＭ算定の現状把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１． ＶＦＭ算定の法的位置付けと目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１） ＰＦＩ法におけるＶＦＭの位置付け.................................... 1（２） ＶＦＭの考え方...................................................... 2（３） 評価の時点と方法.................................................... 3
２． ＶＦＭ算定の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4（１） ＶＦＭ算定の時期.................................................... 4（２） ＶＦＭの結果........................................................ 5（３） ＶＦＭ算定の具体的な算定方法........................................ 7（４） 供用開始後の事業での結果........................................... 16

第２． ＶＦＭ算定の課題とその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
１． ＰＳＣの算定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 課題 .............................................................. 20（２） 対応の方向性....................................................... 22
２． ＰＦＩ−ＬＣＣの算定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（１） 課題 .............................................................. 24（２） 対応の方向性....................................................... 24
３． 割引率や現在価値の概念について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 課題 .............................................................. 28（２） 対応の方向性....................................................... 29
４． 金利などその他の前提条件の設定について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（１） 課題 .............................................................. 29（２） 対応の方向性....................................................... 29

第３． 実績及び対応例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
１． ＶＦＭ算定方法の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31（１） 算定方法の現状..................................................... 31（２） 各種設定の現状..................................................... 32（３） ＶＦＭの結果....................................................... 34
２． 効率化及びサービス水準向上の仕組みの例―事例紹介― ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１） 稲城市立中央図書館等整備運営事業................................... 35（２） 当新田環境センター余熱利用施設整備・ 運営ＰＦＩ事業 ................. 44

4

第二部

学校ＰＦＩにおける現状と課題

第１． 学校ＰＦＩの導入の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
１． 学校整備の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50（１） 学校施設の老朽化................................................... 50（２） 学校施設の耐震化の必要性........................................... 51（３） 学校施設の新増築・ 改造に見られる傾向............................... 52
２． 学校ＰＦＩ導入の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53（１） 学校整備の理由..................................................... 55（２） ＰＦＩ導入理由..................................................... 55（３） 学校ＰＦＩの特徴（事業方式・ 事業形態）............................. 56（４） 併設施設（複合施設とその内容、事業方式･事業形態） .................. 57

第２． 学校ＰＦＩの課題とその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
１． 庁内体制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59（１） 課題 .............................................................. 59（２） 対応の方向性....................................................... 60
２． 補助金対象事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61（１） 課題 .............................................................. 61（２） 対応の方向性....................................................... 62
３． 学校現場の現状把握と条件への反映について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（１） 課題 .............................................................. 62（２） 対応の方向性....................................................... 63
４． 業務範囲について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64（１） 課題 .............................................................. 64（２） 対応の方向性....................................................... 64

第３． 実績及び対応例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
１． 庁内体制の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
２． 補助金にかかる規定の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69（１） 補助対象額変更の場合の対応（支払いパターン） ....................... 69（２） 学校施設整備費の補助制度の変更について............................. 72
３． 学校現場の意見の反映の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
４． 業務範囲の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77

第４． 事例紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83
１． 市川市立第七中学校校舎・ 給食室・ 公会堂整備等並びに保育所整備ＰＦＩ事業83（１） ＰＦＩ事業者公募資料等による事業概要............................... 83（２） 事例紹介による事業の詳細........................................... 85
２． 東郷町新設小学校施設整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93（１） ＰＦＩ事業者公募資料による事業概要................................. 93

5

（２） 事例紹介による事業の詳細........................................... 94
３． 横浜市立十日市場小学校整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99（１） ＰＦＩ事業者公募資料による事業概要................................. 99（２） 事例紹介による事業の詳細.......................................... 100

参考資料
１． アンケート調査票
２． アンケート結果

6

本調査の実施にあたり、下記のアンケートを実施した。
＜本報告書におけるデータについて＞
本報告書では以下のアンケートデータを引用している。設問により調査対象や回答数が異なることに留意してください。

■ アンケート実施期間
平成 18 年 9 月 22 日〜10 月 13 日
■ＰＦＩに係る自治体アンケート（以下「自治体アンケート」という）・ 対象：実施方針公表済み事業の事業主体である自治体（事業）を対象とした。
（なお、対象は 8 月末時点のものとする。）
・ 対象事業数
192 事業・ 回答数
136 事業・ 回収率
70.8%
うち「Ⅱ.学校ＰＦＩの現状と課題について」（問 22〜29）
・ 対象：学校ＰＦＩの事業主体である自治体（事業）を対象とした。
・ 対象事業数
20 事業
・ 回答数
16 事業
・ 回収率
80.0%
うち「Ⅲ.今後の学校ＰＦＩについて」（問 30〜32）
・ 対象：実施方針公表済み事業の事業主体である自治体を対象とした。
・ 対象自治体数
119 自治体・ 回答数
71 自治体
・ 回収率
59.7%
図中凡例
・ ＳＡ：単一回答
・ ＭＡ：複数回答
・ Ｎ：有効回答標本数

7

第一部

ＶＦＭ算定における現状と課題

ＰＦＩ法の施行より既に７年が経過し、事業の種類では､いわゆる箱ものだけでなく、運営業務を多く含む事業やプラントものなどへの導入が進められるなど、多様な事業にＰＦＩが導入されるに至っている。しかし一方で、ＰＦＩ導入の判断基準の大きな要素であるＶＦＭ算定については、作業の負担が重いなど従来より課題であると指摘されてきた。また、後述の自治体アンケート結果にもあるように、ＶＦＭ算定においてはコスト算定が主流で、ＰＦＩ導入によるサービス水準の向上が定量的に加味されている事例が少ないことから、ＰＦＩを導入した場合は、手続きにかかるコストや資金調達コストなどのコスト増もあり、十分なＶＦＭを期待できにくい状況があるという指摘も本委員
会の中で出された。
したがって、本報告書は、次のような視点からとりまとめを行う。
＜目的＞
・

自治体職員がＰＦＩ導入の検討に初めて携わる場合にも、ＶＦＭ算定の考え方を理解して円滑に算定作業を進め、また、その根拠等を対外的に分かりやすく説明するための参考資料とする。

＜ポイント＞
・

先行事例におけるＶＦＭ算定の実態を把握

・

課題の具体的な把握と今後の対応の方向性を整理・算定の際に参考となる実績データ（各種設定、ＶＦＭの値等）、事例（効率化やサービス水準向上の例等）を提示

第１． ＶＦＭ算定の現状把握

１．

ＶＦＭ算定の法的位置付けと目的（１） ＰＦＩ法におけるＶＦＭの位置付け
平成 11 年より施行されたＰＦＩ法第一条において、その目的は「民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の整備等の促進を図るための措置を講ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」であると明言されている。
ＰＦＩを導入し、特定事業として選定する場合の基準については、ＰＦＩ法の第八条に「客観的な評価」として次のように定められており、原則として価格及び提供されるサービスの質その他の条件により客観的な評価を行い、その結果を公表することが義務付けられている。

1

（客観的な評価）
第八条 公共施設等の管理者等は、第六条の特定事業の選定及び前条第一項の民間事
業者の選定を行うにあたっては、客観的な評価（当該特定事業の効果及び効率性に関する評価を含む。）を行い、その結果を公表しなければならない。
２ 公共施設等の管理者等は、前条第一項の民間事業者の選定を行うにあたっては、
民間事業者の有する技術及び経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民に対して提供されるよう、原則として価格及び国民に提供されるサービスの質その他の条件により評価を行うものとする。
（出典：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）

一方、平成 13 年に内閣府より公表されたＶＦＭに関するガイドラインにおいて、「公共施設等の整備に関する事業をＰＦＩ事業として実施するかどうかについては、
ＰＦＩ事業として実施することにより、当該事業が効率的かつ効果的に実施できることを基準としている」こと、「『ＶＦＭ』（Value For Money）とは、一般に支払いに対して最も高いサービスを供給するという考え方である」ことが示されており、したがって「ＰＦＩ事業としての実施を検討するに当たっては、ＶＦＭの有無を評価することが基本となる」とされている。本ガイドラインは国がＰＦＩ事業を実施する場合はこれに沿ってＰＦＩ事業を実施することが望ましいものとされており、自治体など国以外のものが実施する場合には参考となりうるものとされているが、実際には後述するアンケートにもあるように、ほとんどの自治体において特定事業の選定の際にＶＦＭの算定が行われている。
（２） ＶＦＭの考え方
それでは、「価格及び国民に提供されるサービスの質その他の条件」による「客観的な評価」はどのような考え方の下に行われるべきなのか。
「ＶＦＭに関するガイド
ライン」においては、提供するサービス水準の設定の仕方によって評価の際の比較方法が異なるとされている。
一つは「同一の公共サービス水準の下で評価する場合、ＶＦＭの評価はＰＳＣ1とＰＦＩ事業のＬＣＣ2の比較により行う」というものであり、同一水準のサービスを提供するために必要な「価格」を直接比較することになる。
もう一つは「公共サービス水準を同一に設定することなく評価する場合、ＰＳＣとＰＦＩ事業のＬＣＣが等しくても、ＰＦＩ事業において公共サービス水準の向上が期待できるとき、ＰＦＩ事業の側にＶＦＭがある。また、ＰＦＩ事業のＬＣＣが
1

ＰＳＣ（Public Sector Comparator）
公共が、従来どおり公共事業を実施した場合のコスト。この場合に、建設コストの外に想定される契約期間を通じて発生する維持管理、運営に要する経費及び解体撤去費等を含んだ総費用である（割引率を用いて、現在価値に換算する場合が多い。）。
2
ライフサイクルコスト（ＬＣＣ：Life Cycle Cost）
施設の企画、設計、施工、監理、維持管理、運営、修繕、その他事業の終了までに掛かる総費用（割引率を用いて、現在価値に換算する場合が多い。）。

2

ＰＳＣを上回っても、その差を上回る公共サービス水準の向上がＰＦＩ事業において期待できれば、ＰＦＩ事業の側にＶＦＭがあるといえる。
」というものであり、「国民に提供されるサービスの質」の点で評価するものである。この場合サービス水準の向上が何らかの方法によってＰＳＣやＰＦＩ事業のＬＣＣと同一の尺度で定量化できることが前提とされている。

（３） 評価の時点と方法
ＶＦＭの評価を行う時期については、前出のガイドラインにおいて「特定事業の選定にあたって必ず行われなければならない。
」とされている。その他の段階において評価を行うか否かは公共施設等の管理者等の判断に委ねられているが、民間事業者の選定においては、事業者の事業計画についてＶＦＭがあることを確認することが適当であるとされ、事実、事業者決定の公表時に落札された価格等から算出されたＶＦＭ値が示されていることも多い。
更にガイドラインでは、事業者決定時にＶＦＭがあることを確認する際に比較対照となるＰＳＣについて、原則として、特定事業の選定において算定したものを使用するとしている。このことから、特定事業の選定時に、要求水準の設定基準に基づく正確なＰＳＣの算定が必要になるとが生じると考えられる。

3

２．

ＶＦＭ算定の現状

ここでは、自治体で実施されているＰＦＩの先行事例におけるＶＦＭ算定の現状を
本年度 9〜10 月に実施した自治体アンケートより整理する。
（１） ＶＦＭ算定の時期
ＶＦＭの算定は、導入可能性調査に入る前に実施している事業は極わずかであるが、導入可能性調査では、56％の事業が実施している。また、特定事業の選定時には 87％（特定事業選定済み事業 133 件）の事業が実施している。実施していない事業では、特定事業選定の前段階（導入可能性調査等）において算定している事業と全くしていない事業があるが、後者は公共の財政負担がない独立採算事業であることから、実施していないと考えられ、前者は前段階での結果を特定事業の選定においても判断材料として用いたと想定される。
事業者選定済みの事業のうち事業者選定時または選定後では、ＶＦＭを算定した
事業は 68％にとどまっている。
なお、供用開始後に実施している事業も１例ある。

問６
0.0%
導入可能性調査の前

ＶＦＭ算定実施時期（ＭＡ）

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

4.4%
55.9%

導入可能性調査において特定事業の選定において

87.2%

事業者選定時または選定後

67.5%

供用開始後

1.4%

無回答

2.2%
Ｎ＝136

図 1 ＶＦＭ算定実施時期

4

（２） ＶＦＭの結果3
１） ＶＦＭの金額
ＶＦＭの金額をみると、導入可能性調査時では 1 億円以上 5 億円未満が最も多く
32％、5 億円以上 10 億円未満が 16％となっている。また、特定事業選定時では、同様に１億円以上 5 億円未満が最も多く 34％、１億円未満が 15％、5 億円以上 10億円未満が 13％となっている。20 億円以上も 20％となっている。ＰＦＩ導入の判
断は、数億円規模のＶＦＭを基準としている事業が多いという結果と考えられる。
また、実際の提案に基づく算定では、20 億円以上が最も多く 27％、10 億円台が20％、となっており、かなりの規模の財政削減が実現されている。

問７−１ ＶＦＭ（額）
0%

20%

16.7%
導入可能性調査前
0.0%

導入可能性調査時 6.6%

33.3%

33.6%

8.6%

18.5%

13.6%

60%

80%

0.0%

31.6%

13.8% 6.0%8.6%

19.8%

100%

50.0%

15.8% 6.6% 7.9%

31.6%

14.7%

特定事業選定時事業者選定時または選定後

40%

25.9%

23.3%

13.6%

100.0%

供用開始後
0.0%

１億円未満

１億円以上５億円未満

５億円以上１０億円未満

１０億円以上２０億円未満

２０億円以上無回答

図 2 ＶＦＭ（額）3

後述の表 4、図 14 のように、ＶＦＭ算定においてサービス水準の向上を金額に換算した事業も数件ある
ため、ここで示すＶＦＭの金額及び比率は、ほとんどの事業がコスト比較によるものではあるが、数件分についてはサービスの質の評価も含めた数値の回答が含まれている可能性がある。

5

２） ＶＦＭの比率
導入可能性調査の前の段階では、ＶＦＭが 5％以上 10％未満が 2 件、10％台が 2件となっている。
導入可能性調査では、5％以上 10％未満、10％台が各々33％、28％となっており、5％未満も 14％となっている。一方、特定事業の選定時では同様に 5％以上 10％未
満が 35％、10％台が 29％、5％未満が 13％であるのに対し、20％台が 8％、30％台が 3％となっており、ＰＦＩ実施の最終判断の段階では事業スキーム等の精査が行われ、より効率性が発揮されると判断していることが伺える。
また、実際の提案に基づく算定では、5％未満はなく、10％台、20％台、30％台が事業全体の 25〜28％であり、40％以上の事業も 14％に上っており、自治体の事前の想定以上の創意工夫や競争原理が働いたものと考えられる。
問７−１ ＶＦＭ（％）（ＳＡ）
0%20%

導入可能性調査前

40%

33.33%

60%

33.33%

80%

0.00%

100%

33.33%

0.00%

導入可能性調査時

14.47%

32.89%

3.95% 1.32% 1.32% 18.42%

27.63%

0.00%

特定事業選定時12.93%

35.34%

29.31%

7.76%
10.34%
2.59% 1.72%
0.00%

事業者選定時または選定後

4.94%
0.00%

24.69%

28.40%

25.93%

13.58%

2.47%
0.00%

供用開始後

100.00%

0.00%

５%未満

５%以上１０%未満

１０%以上２０%未満

２０%以上３０%未満

３０%以上４０%未満

４０%以上５０%未満

５０%以上

無回答

図 3 ＶＦＭ（％）

３） 事業者選定時・ 選定後のＶＦＭと事業特性
ＶＦＭの比率と事業の特性（施設の種類、施設の規模、入札参加者数）の関係をみると、施設の種類や規模では明確な傾向は表れなかったが、入札参加者数については、明らかに、１グループの場合と複数の場合では複数の場合の方がＶＦＭの比率が高く、競争性により提案金額に差が生じていることが分かる。

6

表 1 ＶＦＭと入札参加者数
事業者選定時ＶＦＭ
平均％
1グループ
14.7%
2グループ
27.6%
3グループ
28.4%
4グループ
27.4%
5グループ
27.6%
6グループ
24.5%
7グループ
25.2%
問７ 8〜１１グループ
25.7%−２ 無回答28.4%（３） ＶＦＭ算定の具体的な算定方法
１） ＰＳＣの算定方法
設計・建設費の算定は類似施設等の実績から積算するものが半数で、公共単価を用いて積算するものが 29％程度となっており、公共単価を使用して入札による低減を見込むという事業は少数であった。
その他としては、国庫補助基準額での算定や自治体独自の予算単価・算定式による算定、見積等に加え入札による低減を見込む等の回答もあった。
問８−１ 設計・建設費の積算方法（ＳＡ）

その他
14.0%

無回答
2.9%
公共単価を用いて積算
する
28.7%

公共単価を用いるが,入札による費用の低減を見込んでいる
4.4%

類似の施設等での実績
から平均単価を設定するなどして,積算する
50.0%

Ｎ＝136

図 4 ＰＳＣ（設計・ 建設費）の積算方法

7

維持管理費・運営費の算定は、委託実績などから積算すると直接実施した場合の人員想定等から積算する、の両者の組み合わせの事業が 33％と多い。
問８−２ 維持管理費・運営費の算定方法（ＳＡ）

その他
11.0%

無回答
4.4%

業務・費用により「１」「２」の組み合
わせによって,積算する
33.1%

公共で直接実施した場
合の人員想定等により
積算する
22.8%

類似施設等での委託実
績等を勘案して積算す
る
28.7%

Ｎ＝136

図 5 ＰＳＣ（維持管理費・ 運営費）の算定方法

２） ＰＦＩ−ＬＣＣの算定方法
設計・建設費の算定は、民間での実績に基づき積み上げ計算をしている事業も16％あるが、ＰＳＣに削減率を乗じて積算している事業が 66％に上り、うち 57％
は大半の費用を削減率を用いて積算しているとしている。その他自由回答として
は、民間事業者へのヒアリングや参考見積の徴取、統計から削減率を推測するな
どが上げられている。
問９ー１

設計・建設費の積算方法（ＳＡ）
無回答
6.6%

全ての費用について,民間での実績に基づき積み上げ計算をする
16.2%

その他
11.0%

一部の費用について,民間の創意工夫により安くなることを前提とした削減
率をPSCに乗じて積算する
8.8%

大半の費用について，
民間の創意工夫により安くなることを前提とした削減
率をPSCに乗じて積算
する
57.4%

Ｎ＝136

図 6 ＰＦＩ−ＬＣＣ（設計・ 建設費）の積算方法

8

維持管理費・運営費の算定では、設計・建設費と比較すると削減率を用いる割合が低いが、46％の事業は大半の費用について用いていると回答している。その他の自由回答としては、民間事業者へのヒアリング等による市場調査や類似施設での実績などがあげられている。
問９−２

維持管理費・運営費の算定方法（ＳＡ）

無回答
5.9%

全ての費用について，
民間での実績に基づき積み上げ計算をする
20.6%

その他
14.0%

一部の費用について，
民間の創意工夫により安くなることを前提とした削減率をPSCに乗じて積算する
13.2%

大半の費用について，
民間の創意工夫により安くなることを前提とした削減率をPSCに乗じて積算する
46.3%

Ｎ＝136

図 7 ＰＦＩ−ＬＣＣ（維持管理費・ 運営費）の積算方法

３） 削減率の設定
削減率は、80％以上 85％未満を使用している事業が 47％と多く、次いで 90％
以上 95％未満が 39％、85％以上 90％未満が 29％となっており、一部 95％以上を使用している事業もある。
削減率は１つのみ設定している事業が半数であるが、複数設定している事業も３割程度ある。
問９−３
0.0%

10.0%

95%以上

設定した削減率（ＭＡ）
20.0%

30.0%

38.5%
28.6%

85%以上90%未満

47.3%

80%以上85%未満

70%以上75%未満

1.1%
2.2%

60%以上70%未満
50%以上60%未満
無回答

50.0%

11.0%

90%以上95%未満

75%以上80%未満

40.0%

4.4%
1.1%
14.3%

図 8 設定した削減率
9

問９−３

設定した削減率（回答の数）（ＳＡ）

５つ
1%

無回答
14%

４つ
0%
３つ
11%

１つ
52%

２つ
22%

Ｎ＝91

図 9 設定した削減率の回答数

４） 割引率の設定
ＶＦＭガイドラインにもＶＦＭ算定では割引率を設定して現在価値4で評価することが求められていることから、90％の事業で割引率が設定されている。
表 2 割引率の設定の有無
選択肢
1 割引率を設定して現在価値で評価する
2 割引率を設定せず,そのままの財政負担額で評価する
無回答
合計※１と２両方行った事例１件あり

回答数
％
Ｎ＝136
122
89.7%
8
5.9%
7
5.1%
137 100.7%

割引率については、4％を採用している事業が最も多く、60％を占めている。
３％台の事業も 24％、2％台も 13％となっている。
問１０−２ 設定した割引率（ＳＡ）

無回答
1.6%

１％未満
0.0%

1%以上2%未満
1.6%
２%以上3%未満
13.1%

3%以上4%未満
23.8%
4%
59.8%

Ｎ＝122
4

図 10 設定した割引率

現在価値（ＰＶ：Present Value）
想定される期間の総費用を現在の価値に換算したもの。この場合に用いられる割引率は、一定期間の長期金利の推移を基にして設定される。

10

割引率の設定の考え方は建設省が平成 11 年に公表した費用対効果分析に関する指針の 4％を用いたというものが 40％となっており、次いで長期国債等の利回りの過去平均となっている。事業期間を踏まえた現時点での長期国債等の利回りを採用した事業は 9％となっている。
また、自由回答では「建設省の指針を元に物価を考慮した」、「国債等に物価を考慮した」が比較的多くあげられていた。また、「経済成長率にインフレを考慮したものや所管官庁が示す係数を用いた」ものもあった。
使用した割引率と設定の考え方をみると、事業期間を踏まえた現時点での長期国債等の利回りを採用した事業の割引率が他と比較すると低めの設定になっていることが分かる。近年の低金利を反映したものと考えられる。

問１０−３ 割引率の考え方（ＳＡ）

その他
19.7%

無回答
0.8%

事業期間を踏まえた現時点での長期国債等の
利回り
9.0%

社会資本整備に係る費
用対効果分析に関する統一的運用指針（平成11年3月建設省）
（４％）
40.2%

長期国債等の利回りの
過去の平均
30.3%

Ｎ＝122

図 11 割引率の考え方

11

問１０−３割引率の考え方（ＳＡ）×問１０−２設定した割引率（ＳＡ）
0%20%

事業期間を踏まえた現時点での長期国債等の利回り
0%

36%

40%

80%

45%

社会資本整備に係る費用対効果分析に関する統一的運用
指針（平成11年3月建設省）（４％）
0%長期国債等の利回りの過去の平均 5%

60%

100%

18% 0%

0%

100%

22%

38%

30%

5%

42%

0%

0%

その他 17%
0%

１％未満

1%以上2%未満

２％以上3%未満

42%

３％以上４％未満

図 12 割引率とその考え方

12

4%

無回答

５） リスク調整について
ＶＦＭ算定において、リスク調整を行った事業は 49 事業（36％）にとどまっており、実施した事業 78 事業を大きく下回っている。リスク調整の難しさが以前から指摘されているが、それが実態として現れている。
表 3 リスク調整実施の有無
回答数

選択肢
1 実施した2 実施しなかった
無回答
合計

％

49
78
9
136

36.0%
57.4%
6.6%
100.0%

リスク調整の具体的な算定方法では保険料によるものや実績等に基づき頻度や影響額を設定し算定している事業がそれぞれ 24 事業（49％）あった。
問１１−２

リスク調整の実施方法（ＭＡ）
0.0%

10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0%

当該リスクをカバーする保険料

49.0%

これまでの実績や想定に基づき頻度や影響額を設定し算
定

49.0%

14.3%

その他

無回答

0.0%

Ｎ＝49

図 13 リスク調整の実施方法

13６） サービス水準の向上についてＶＦＭ算定において、サービス水準の向上を評価しなかった事業が多かったものの、実施した事業も 55 事業（40％）に上っている。
表 4 サービス水準向上の評価の実施
回答数
％
選択肢
1 評価を実施した
55
40.4%
2 評価を実施しなかった
71
52.2%
無回答
10
7.4%
合計
136 100.0%

評価の方法を具体的にきいたところ、金額に換算した事業や他事例を紹介した事業は少なく、想定されるサービス水準向上の事象をあげたという事業が大多数であった。サービス水準の定量化が難しいことが結果として現れている。
問１２−２

サービス水準の向上の評価方法（ＭＡ）
0.0%

サービス水準の向上を金額に換算した

他事例におけるサービス水準の向上の結果を示した

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

7.3%

1.8%

想定されるサービス水準向上の事象をあげて示した

83.6%

その他

5.5%

無回答

3.6%

Ｎ＝55

図 14 サービス水準の向上の評価方法

また、その具体的な内容についてたずねたところ、施設整備や維持管理・運営の効率化・合理化、良好な環境形成、事業の安定性、利用者ニーズへの対応、財政負担の平準化、早期供用開始、サービス時間の延長等の比較的抽象的な回答が多かった。具体的なものとしては、サービス時間の延長（開館・営業時間･日数、
ゴミ受入時間）、専門スタッフの配置、利用者数、受入量の増加（プール、図書館、廃棄物処理施設）、市場環境に応じた買取先・受入先の提案（浄水場、リサイクルセンター）があげられている。

14

表 5 サービス水準向上の内容【効率化・合理化】32 件
・長期包括契約による医療周辺業務の効率化とサービス水準の向上。
・設計、建設、運営及び維持管理の業務を民間事業者が一括して行うことや、民間事業者のノウハウを活用した幅広いＰＲ活動により、効率的な施設運営が期待できる｡【利用者ニーズへの対応】9 件
・利用者ニーズに応じた良質なサービスの提供（様々なプログラム、開館時間の延長）・利用者要望に応じた柔軟な運営方法の変更が可能で，公共サービスの質の向上が期待できる｡【財政負担の平準化】5 件【早期供用開始】8 件【サービス時間の延長】5 件
・開館時間の延長，開館日の増加
・ゴミの受入時間の拡大【良好な環境形成】27 件
・住環境、地域コミュニティに配慮した緑地や広場、歩道及び車道の配置
・医療従事者が医療サービスに専念できる環境の創出【事業の安定性】16 件【その他】22 件
・専門的スタッフの配置
・固形燃料受入先の提案が期待できる

出典：自治体アンケート問 12-3 自由回答一部抜粋、要約
７） ＰＦＩ導入の判断基準
ＶＦＭ算定の結果ＰＦＩで実施すべきと評価した理由は、コストが低下したた
めとした事業が大多数であり、ＶＦＭガイドラインの基本に則った考え方を採用していることが分かる。一方、サービス水準の向上を理由とした事業も６事業（4.4％）あった。
問１３

ＰＦＩで実施すべきと評価された理由（ＳＡ）

PSCよりPFI‑LCCが上回ったが，それ以上のサービス水準の向上が見込まれると考えた
ため
0.7%

その他
6.6%

無回答
3.7%

PSCとPFI‑LCCが同程度であったが，十分なサービス水準の向上が見込まれると考えた
ため
3.7%

サービス水準を同一と考えた場合，PSCよりPFI‑LCCが下回っ
たため
85.3%

図 15 ＰＦＩで実施すべきと評価された理由

15

Ｎ＝136

（４） 供用開始後の事業での結果
１） 効率化の実現
供用開始した事業では、全体の 75％の事業で性能発注5により効率化が図られていると考えており、次いで一括発注による効率化が 49％、長期契約による効率化が 29％となっている。一方、効率化が図られたと実感できていない事業も 4
件ある。
問１９

効率化が図られたか（ＭＡ）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

性能発注により，民間事業者の創意工夫が発揮された施設
整備や維持管理・運営がなされている

80.0%
75.3%

長期契約により,コストの縮減(修繕の工夫等)や人材登用･育成など，事業機関を通じた計画に基づく,事業運営がされて
いる

28.8%

一括発注により,ハード面(施設の設計･建設),ソフト面(維持管理･運営計画)が有機的に連携された事業運営がされてい
る

49.3%

効率化が図られたと，具体的に実感できない。

5.5%

その他

4.1%

無回答

4.1%

Ｎ＝73

図 16 効率化の実現

２） サービス水準の向上の実現
サービス水準について、要求水準での設定の考え方、提案の水準、実施されているサービスの水準をたずねたところ、要求水準でのサービス水準は既存の類似施設などの水準とほぼ同様の水準を設定した事業が多く 60％にのぼり、選定された提案のサービス水準は、要求水準とほぼ同等のものが 64％にのぼっている。また、供用開始後に提供されているサービスは要求水準とほぼ同等と考えている事
業が 55％にのぼっている。一方、既存の水準より高い要求水準を設定した事業、要求水準以上の提案がされていた事業、要求水準以上の高いサービスが提供されている事業も各３〜４割となっている。また要求水準を下回る業務があると考えている事業も３件ある。
供用開始後に提供されている要求水準より高いサービスとしては、開館時間・
5

性能発注
発注者が、施工方法、資材などを詳細に規定した設計書及び仕様書等を事業者に示す発注方法（仕様発注）ではなく、事業者の創意工夫を十分に生かすために、最終的なサービスの内容・水準を示すことにとどめる発注方法。

16

営業時間の延長、サービスメニューの増加、利用者数の増加などの定量的な内容のものをあげた事業が多かった。定性的な内容として、利用者の利便性向上やサービス向上、状況に応じた柔軟な対応などがあげられている。
問２０−１

要求水準書の設定（ＳＡ）

無回答
1.4%

高い水準を設定した
38.4%

ほぼ同様の水準を設定
した
60.3%

Ｎ＝73

図 17 要求水準書のサービス水準の設定
問２０−２ 選定された提案の水準（ＳＡ）
無回答
1.4%
要求水準以上の高い提案がなされていた
34.2%

要求水準とほぼ同等の提案がなされてい
た
64.4%

Ｎ＝73

図 18 選定された提案のサービス水準17

問２０−３

提供されている水準（ＳＡ）
無回答
4.1%

要求水準を下回る業務
がある
4.1%

要求水準以上の高いサービスが提供されて
いる
37.0%

要求水準とほぼ同等のサービスが提供されて
いる
54.8%

Ｎ＝73

図 19 実際に提供されているサービス水準

３） モニタリングの実施方法
事業者により提供されるサービスの水準を維持するために実施するモニタリン
グの内容について聞いたところ、要求水準を基準に実施している事業と提案を基準に実施している事業が各々4 割前後となっている。自由回答としては、「要求水準や提案等に基づき定めた仕様書の水準で確認する」、「契約書の定めを満たしているか確認する」などがあげられている。
問２０−５

モニタリングの実施方法（ＳＡ）
無回答
8.2%

その他
13.7%

要求水準を満たしているかどうかを確認して
いる
41.1%

提案に基づくサービス水準を満たしているかどうかを確認している
37.0%

Ｎ＝73

図 20 モニタリングの実施方法

18

第２． ＶＦＭ算定の課題とその対応
先の自治体アンケートによれば、ＶＦＭ算定について、業務上負担に感じている事業が全体の 88％（非常に+やや）に上っており、平成 16 年度調査でも負担がある業務として指摘されていたが、その傾向は変わっていないことが分かる。
ここでは、ＶＦＭ算定における具体的な課題の整理とともに対応の方向性について示す。なお、対応の方向性においては、今後自治体の実務の参考となるように先行事例における対応方法等をアンケート結果やヒアリング等から例示する。また、「第３．実績及び対応例」においてより具体的な算定方法の実績データや具体的な事例の紹介を行う。

問１４

ＶＦＭ算定の負担感（ＳＡ）

全く負担ではない
1%

無回答
4%

あまり負担ではない
7%

非常に負担である
42%

やや負担である
46%

Ｎ＝136

図 21 ＶＦＭ算定の負担感課題があると考えている事業は 90％にのぼり、その具体的な内容は、多いものから① 要求水準を踏まえたＰＳＣの見積② ＰＦＩ−ＬＣＣの削減率の設定③ ＰＦＩ−ＬＣＣの見積④ 金利等のその他の前提条件⑤ 割引率の設定や現在価値の概念が難しいとなっている。中でも最も回答が多かったのが、ＰＳＣの算定で、これはＶＦＭ算定の最も基礎と考えられる部分であることから、今後改善すべき優先課題といえよう。
自由回答では、リスク調整の難しさやアドバイザーが実施した算出結果のチェック機能について、数件ずつ指摘されている。また、ＶＦＭの数値だけで実施の是非が問われるのは問題であると問題提起している回答もあった。

19

表 6 ＶＦＭ算定における課題の有無
選択肢
1 ある
2 ない
無回答
合計

問１６

回答数
％
Ｎ＝136
122
89.7%
9
6.6%
5
3.7%
136 100.0%

ＶＦＭ算定の課題内容（ＭＡ）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

15.6%

VFM 算定の概念が理解しにくい

41.8%

性能発注である要求水準を踏まえた PSC の見積が難しい

38.5%

PFI‑LCC の見積が難しい

40.2%

PFI‑LCC で使用する削減率の設定が難しい
32.8%

割引率の設定や現在価値の概念が難しい

38.5%

金利の設定などその他の前提条件の設定が難しい
積算に係る工数が多い

9.8%

住民・議会への説明が難しい

25.4%

サービス水準の向上が反映されていない
その他

50.0%

14.8%
8.2%

無回答 0.0%

Ｎ＝122

図 22 ＶＦＭ算定の課題内容
以下、自治体アンケートにおいて、課題として多くあげられた４項目（ＰＦＩ−ＬＣ
Ｃの削減率の設定、ＰＦＩ−ＬＣＣの見積は一項目とした）について、課題を整理する。
１．

ＰＳＣの算定について（１） 課題
ＰＳＣの積算は、設計・建設費については、類似施設の実績などから算定し、維持管理・運営費は委託実績や直接実施した場合の人員想定等の組み合わせにより算定するというのが先行事例での実績のある積算方法であるが、「性能発注である要求水準を踏まえたＰＳＣの見積もりが難しい」ということが課題として最も指摘されているところである。
また、ＰＳＣはＰＦＩ導入判断の大きな要素の一つであり、予算の見積の基礎として使用されることも多く、事業者の提案の際のメルクマールともなることから、
民間事業者としても関心のあるところである。

20

課題の内容を自治体アンケートや専門家委員会での議論等から次のように整理した。

１） 性能発注であることから、具体的な仕様を想定して見積することが難しい
ＰＦＩは民間事業者の創意工夫を発揮させるため、性能発注を採用するが、特定事業選定時で提案を受ける前であることから、具体的な仕様が想定されないま
ま、概算にならざるを得ない面がある。要求水準の設定を既存の施設より高い水準で設定した事例も全体の約４割あるが、そうした事例の場合、既存施設と同等の水準を設定した場合と比較して、より難しく、サービス水準の向上分を勘案した費用の見積が必要と考えられる。要求水準のサービス提供に必要な費用が見積もられていない事例も散見されるという意見が民間事業者側から聞かれると委員からの指摘もあった。

２） 維持管理・ 運営費については、長期にわたるライフサイクルコストの蓄積が少ない
特に維持管理・運営費の算定方法について、根拠についてのガイドライン等が必要という自治体アンケートの自由回答にもあるように、これまで、公共では計
画修繕や大規模修繕など、長期的な施設使用に係るライフサイクルコストの概念
で費用を把握してこなかったため、蓄積がなく参考となるデータも少ない。

３） 間接経費の算定方法が庁内で合意されておらず、データの蓄積も少ない
公共における間接経費は個々の事業毎に把握されていることが少なく、当該Ｐ
ＦＩ事業に係る間接経費を正確に見積もることは難しい。

４） リスク分担の設定及び定量化が難しい
ＶＦＭ算定におけるリスクの定量化については、ＶＦＭに関するガイドライン
においても、「ＰＦＩ事業のＬＣＣはＰＦＩ事業で民間事業者が負担すると想定したリスクの対価を含むことから、ＰＳＣにおいても、それに対応するリスクを公共部門が負うリスクとして計算し、加えることが必要である」とされているが、先の自治体アンケート結果からも、リスク調整を実施した事業は全体の３割にとどまっている。これは、自治体アンケートの回答等から、従来の公共事業においてあまり明確にリスクが認識されてこなかったことと、定量化に必要なデータの蓄積がないことが主な要因と考えられる。また、定量化の方法については、当該リスクをカバーする保険料によるものや実績や想定に基づき頻度や影響額を設定し算定しているのが実状である。

21

一方で、ＰＦＩ導入より時間が経過し、運営段階に入った事業が増加し、トラ
ブルにより中断する事業が発生したことなどから、ＰＦＩ事業におけるリスク分
析や定量化などのリスクマネジメントが今後の課題として指摘されている。
（２） 対応の方向性
１） 要求水準の具体的な想定に基づく見積
既存施設や類似施設での実施状況（人員体制、経費）に加え、既存施設等と要求水準とのサービス水準の差を踏まえ、調整を行う必要がある。そのためには、要求水準の策定の際に、既存施設等のサービス水準の把握を行った上で、新施設での要求水準を設定する必要がある。さらに設定した要求水準は性能発注ではあるが、ＰＳＣ積算の際には公共側では新施設でのサービス水準を一定程度具体化し、それに必要な費用を見積もることも、より正確な積算には必要であろう。
また、ＶＦＭ算定の直接的な問題ではないが、施設供用開始後に要求水準や提案に示されたサービス水準が確保されているかどうか、モニタリングを実施する
ことは、ＶＦＭの達成という視点からは重要であり、先述のアンケートのように、事業により要求水準書や提案内容を基準としたモニタリングを実施している。
【参考例】（自治体アンケート問 8-1 自由回答より）
・ 設計・建設費は、基本計画に基づくモデルプランを作成し、それに基づき費
用積算
・ 維持管理費は、設計のモデルプランに基づき費用積算
・ 建築物の管理にかかる費用については、建築物のＬＣＣ評価用のデータ等を参考に積算
・ 運営費は、サービスの内容や職員配置をもとに積算・ 事業者からのアンケートを参考に積算

２） 近年の落札率や類似施設の実績を踏まえた見積
行政改革の推進や民間委託等の推進により、近年公共サービスにおいても競争性が高まり、落札率の低下や経費削減が進んでいる。こうした傾向を踏まえ見積を実施する必要がある。
【参考例】（自治体アンケート問 8-1 自由回答より）・ 見積を依頼し、最低見積額から入札による費用低減を見込む
・ 類似施設の実績に落札率や公共単価見直しの低減を見込む

22

３） 間接経費見積の概念整理と庁内合意
ＰＦＩ事業の場合に民間事業者により設立されるＳＰＣ6は１事業を１企業体で実施することから、直接的な経費だけでなく、間接経費（間接部門の人件費、事務所・設備等の賃借料等）も当該事業でまかなう必要がある。したがって、Ｐ
ＳＣにおいても、イコールフッティングを徹底しなければ、必要な経費がまかな
えない可能性がある。本来はＰＦＩ事業に限らず、全庁的に間接経費の考え方について整理する必要があるが、ＰＳＣの見積の際には、まずは一定率で間接経費を当該事業に按分するなどの概算を進めることも必要であろう。
【参考】（自治体アンケート問 18「ＶＦＭ算定方法の改善案」（ＭＡ）より）
・ ＰＳＣ、ＰＦＩ−ＬＣＣの間接経費の積み上げを精緻にする

10.2％（Ｎ＝108）４） 適切なリスクマネジメントを踏まえたイコールフッティング
当該事業が効率的かつ効果的に実施できることがＰＦＩ事業として実施するかどうかの判断基準であり、ＶＦＭがある場合、この基準を満たすことになる。
したがって、適切なリスク分担を行い、定量化によるイコールフッティングを図った上で、ＰＦＩ導入の是非を判断することは、ＶＦＭ算定にとって、重要である。また、リスク分担の前提として、原因、原因が引き起こす事故等及び事故等による損失及び可能な対応策を明確に分類・整理するなど、リスクの洗い出しや分析を十分に行う必要がある。
リスクの定量化においては、現状では、必要なデータの不足により限定的にしか実施されていないことから、国等におけるデータの収集・蓄積やリスクコンサ
ルティング会社の有するノウハウの活用などが、今後の定量化の実務の推進には必要である。
また、これまでのＰＦＩ事業では自治体側で設定したリスク分担に対し、書面による質疑回答で、民間事業者との一定の対話を行うのが一般的であるが、自治体と民間事業者とで事業の有するリスクについて議論され、十分な共通認識を有するに至っていないのが現状であろう。折りしも「ＰＦＩ関係省庁連絡会議幹事
会申し合せ」7において官民の意思疎通のための具体的方法が示されるなど、官民の対話の重要性が指摘されているところである。リスクについても、各自治体と民間事業者の対話により、双方の経験やノウハウを活かしたリスク評価すること
6

ＳＰＣ（Special Purpose Company）
特別目的会社、ある特定の事業を実施する目的で設立された事業会社。当該事業のキャッシュフローにより事業を行うことにより、親会社の責任・信用から切り離すことができる。
ＰＦＩでは、ＰＦＩ事業を目的とする新規事業会社を共同企業体（コンソーシアム）が出資して設立する場合が多い。
7
ＰＦＩ事業に係る民間事業者の選定及び協定締結手続きについて（平成 18 年 11 月 22 日 民間資金等の活用による公共施設等の促進に関する関係省庁連絡会議幹事会申し合わせ）23

が、今後のリスクマネジメントには求められよう。こうした取り組みがリスクの最小化につながり、ひいてはＶＦＭの向上につながるものと考えられる。
２．

ＰＦＩ−ＬＣＣの算定について（１） 課題ＰＦＩ−ＬＣＣの算定は、当該事業を民間事業者が実施した場合の費用を積み上げた上で、公共が事業期間全体を通じて負担する費用を算定することとなる。コン
サルタント等の活用や類似事業に関する実態調査、市場調査を行うなどして算出根拠を明確にした上で積み上げることが、ガイドラインでも示されているが、提案の前では具体的な見積は難しく、いわゆる「削減率」を設定して算出している事例が多数に上っていることが、前出の自治体アンケート結果のように、明らかとなった（図 6、図 7・前出）。一方で、その削減率の設定が難しいという意見が多かった。

○削減率（効率性）の設定及び根拠についての説明
ＰＦＩは性能発注、長期契約、一括発注という特色により、民間事業者の創意工夫が発揮され、効率的な事業運営が可能といわれているが、具体的にどのように実現されるのか、供用開始後の事業の検証がまだなされていないことから、その説明を行う場合にも、想定でしかなく、削減率を設定したとしても、説得力のある説明が難しい。

（２） 対応の方向性
１） 代替的な方法として削減率の設定
ガイドラインに示されたような方法により、民間事業者が実施した場合の見積を具体的に積み上げることが望ましいが、提案前の段階では、合理的な根拠となるデータの収集や具体的な計画の想定は難しい。
ガイドラインにおいても、極力精度を確保するよう求めているが、一方で多大な労力をかけすぎないことも留意事項として示されている。
したがって、削減率を用い、ＰＳＣの各費用に削減率を乗じることで、ＰＦＩ−ＬＣＣを積算することについては、多角的なアプローチにより、一定の精度を確保し、説明責任が果たせるような根拠を持てば、現状において有効な方法であろう。

24

【参考例】（削減率設定の実態）（自治体アンケート問 9-3 回答より）
・ 削減率の設定は、80％台、90％前半としている事例が多い。
・ 削減率の設定は、複数設定している事例も３割ある。
※詳細は、「第３．１（２）各種設定の現状」参照

２） 効率性発揮の仕組みの提示
ＰＦＩ方式による効率性の発揮が具体的にどのように実現されているのか、供用開始された事業も多くなってきたことから、具体的な事例を検証し、その仕組みを示すことも、ＰＦＩ導入の説明の参考となろう。各自治体が事後評価を行いそれを積極的に公表したり、国が調査を行い情報を提供するなどの取り組みが求められる。
【効率化の実績】（自治体アンケートより）・ 供用開始した事業では、全体の 75％の事業で性能発注により効率化が図られていると考えており、次いで一括発注による効率化が 49％、長期契約による効率化が 29％となっている。
問１９

効率化が図られたか（ＭＡ）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

性能発注により、民間事業者の創意工夫が発揮された施設整備や維持管理・運営がなされている

75.3%

長期契約により、コストの縮減(修繕の工夫等)や人材登用･育成など、事業期間を通じた計画に基づく、事業運営がされている

28.8%

一括発注により、ハード面(施設の設計･建設)、ソフト
面(維持管理･運営計画)が有機的に連携された事業運営がされている49.3%

効率化が図られたと、具体的に実感できない。

5.5%

その他

4.1%

無回答

4.1%

図 23 効率化の実現

25

80.0%

Ｎ＝73

【参考例】（図書館の先行事例での実現例）
・ カウンターに５人以上待たせないという性能発注に対し、自動貸出機等各種機器の導入等により、人員配置を抑え、これを効率的に実現。
・ 設計・建設と維持管理・運営を一体で発注していることから、ＩＣチップの導入
による蔵書点検期間の短縮や貸し出しの自動化等、ハード面での機器の導入により、運営面での効率化、サービス向上が実現。
（スポーツ施設の先行事例での実現例）
・ 会議室を転用可能な構造とし、利用状況に応じ、会議室をスタジオとして使用。
・ 蒸気タービンの設置により一部電気代を賄い、環境負荷低減を実現。
※ 詳細は、「第３．２効率化及びサービス水準向上の仕組みの例−事例紹介−」参照３） 複数のアプローチからの削減率の説明
削減率を用いる場合には、具体的な設定の根拠が必要となるが、一つのアプローチからでは説明しきれない場合もあり、その場合には複数のアプローチから合理的な範囲で設定することもあろう。
【アプローチ例】
・ 民間事業者ヒアリング
民間事業者へのヒアリングやアンケート等により、効率性発揮の可能性やその水準について確認する。
・ 類似施設での実績
同様の公共施設と民間施設での費用の実績について確認する。
・ 統計による比較
建築統計等、公共施設と民間施設の平均的な費用の差異を統計により確認する。
ただし、統計であることから、個別事例の仕様の違いを明確に区分できないことに留意が必要である。
・ 先行事例の実績
事業内容が類似している同種の施設などの先行事例における効率性の実績や効率性発揮の仕組みについて確認する。

４） サービス水準の向上の例示
ガイドラインでは、ＶＦＭ算定はサービス水準を同一とし、ＰＳＣ、ＰＦＩ−

26

ＬＣＣを比較する場合と、ＰＳＣ、ＰＦＩ−ＬＣＣを同一としてサービス水準向上を算定する場合の２つの方法が示されており、サービス水準向上をＶＦＭ算定に含めることが示されている。ただし、その場合にはＰＳＣ、ＰＦＩ−ＬＣＣと同一の尺度でサービス水準を把握することが求められている。サービス水準を定量化することは難しいが、サービス水準の向上を定性的に示すこともＰＦＩ導入
判断の一つの参考となろう。

【参考例】（先行事例におけるＶＦＭ算定でのサービス水準向上の評価例）（自治体アンケート回答より）
・ 長期包括契約による効率化、合理化
・ 利用者ニーズに対応した多様なサービスの提供（プログラム、開館時間）
・ 住環境や教育環境等、施設環境の向上（実際に提供されている要求水準より高いサービスの例）（自治体アンケート回
答より）・ プログラムの増加（プール、スタジオ、生涯学習講座等）
・ 開館時間や開館日数の増加
・ 利用者数の増加
・ 24 時間連絡可能な緊急窓口の設置
・ 照明設備電気料金の削減
・ 事業者提案による民間施設（保育所、高齢者デイサービスセンター）の併設
により利用者サービスが向上（図書館の先行事例での実現例）
・ 開館日数の増加（要求水準 330 日⇒実態 345 日）や各種機器の設置により、利用者の利便性を向上
・ 要求水準以上の閲覧席の配置や子供向けスペースの工夫などにより、快適な空間を形成
・ 図書購入経路の変更により、新刊入荷期間が短縮されるなど、資料の充実や機器の配置による盗難・紛失防止（スポーツ施設の先行事例での実現例）
・ 営業日数の増加（要求水準 280 日⇒300 日以上（お盆や正月も運営））、開館
時間の延長により利用者の利便性を向上
・ 豊富なプログラムの実施（要求水準 1 日２時間⇒１日を通じて多様なプログラムの設定）※詳細は、「第３．２効率化及びサービス水準向上の仕組みの例−事例紹介−」参
照

27

３．

割引率や現在価値の概念について（１） 課題ＰＦＩ事業は長期契約になることから、基本方針においてＰＳＣとＰＦＩ−ＬＣ
Ｃは現在価値に換算して比較することが定められている。ガイドラインにおいては、
現在価値についての簡単な考え方の解説と割引率の設定として、例えば長期国債利
回りの過去平均や長期見通し等のリスクフリーレートを用いることが適当であることが示されており、具体的な設定は、自治体等の施設管理者に任されている。
１） 割引率の設定
具体的な設定方法について、ガイドライン等に明確に示されていないことから、各自治体の判断に委ねられているが、一方で割引率の設定によっては、ＶＦＭの結果が大きく変化してしまうことから、議会等において割引率の設定について恣
意性があるとの指摘がなされることもあり、設定方法について、より具体的で統一的な考え方が求められているものと考えられる。
実際に先行事例においても、具体的な割引率の設定には幅があり、その根拠も事業により異なっている。具体的な値を示したものが旧建設省の費用対効果分析の指針（4％）のみであることから、これを根拠に４％と設定している事例が最も多いが、最近の低金利の状況から、割引率として妥当かという疑問が呈されていることも事実である。
【参考例】（割引率の実態）（自治体アンケート問 10-2、問 10-3 回答より）
・ 割引率は 4％を採用している事例が 6 割、３％台は 2 割。1％台、２％台の回答もあり。
・ 割引率の根拠は旧建設省の費用対効果分析の指針 40％、国債等の利回りの過去平均 30％。
※詳細は、「第３．１（２）各種設定の現状」参照

２） 考え方の理解・ 説明
従来までの公共事業の費用の考え方と異なるため、ＰＦＩの場合に現在価値の概念を用いる理由や現在価値の考え方について、議会や住民等から理解を得ることが難しいものと考えられる。自治体アンケートにおいても住民等へ分かりやすく説明するためのガイドラインが欲しいという指摘があったことからも推察される。

28

（２） 対応の方向性○割引率の考え方の解説
海外のように国が明確に値を定め、適時改定していくか8、各自治体に設定を委ねる場合にも、割引率の考え方を整理するとともに、他の前提条件（事業期間、ＰＳＣ及びＰＦＩ−ＬＣＣにおける資金調達コストの考え方、インフレの考え方
等）との関係性を明らかにした上で、具体的な設定方法について、ガイドライン
等で示していくことが求められる。

４．

金利などその他の前提条件の設定について（１） 課題民間事業者に任せた場合の資金調達に係る金利の設定や民間事業者の収益率等の設定が必要となることから、アドバイザーの活用により対応している事例が多いが、アドバイザーが実施した算定をチェックする自治体側の機能について課題であるという自治体アンケート自由回答での指摘があったように、これまで自治体内に蓄積がないため、設定の妥当性について確認や対外的な説明が難しいということが課題になっていると考えられる。

（２） 対応の方向性
１） 市場の評価の確認
金利等の条件は個々の事業により異なるため、アドバイザーを活用する等して、市場の評価を確認する必要があるが、その際には、リスク評価等の事業の特性を踏まえ、民間事業者、金融機関へのヒアリング等を実施することとなろう。民間事業者や金融機関においては、既に多数のＰＦＩ事業の参加経験を持っており、
ヒアリング等は有用である。
自治体としては、こうした設定の根拠について、内容や妥当性を確認していく必要があろう。

２） 感度分析の実施
市場評価を実施し各種値を設定したとしても、あくまでも仮定でしかない。したがって、各設定が一定の幅で変化した場合にも、ＶＦＭが達成されることを確

8

イギリスでは 2003 年 3 月まで 6％、2003 年 4 月から 3.5％と設定。（公共事業評価システ
ム研究会第 2 回事業評価手法検討部会（平成 14 年 12 月 18 日）資料２）

29

認しておくことも、ＰＦＩ導入の説明の材料として有効である。

30

第３． 実績及び対応例
ここでは、「第２．ＶＦＭ算定の課題とその対応」で示した対応例について、自治体アンケート結果及び先進事例における実績を具体的に示し、各自治体で実施されるＶＦＭ
算定の実務の一助としたい。
１．

ＶＦＭ算定方法の実績

先に、ＶＦＭ算定の現状でも示したが、特に算定実務の実績について、自治体アンケート結果を再掲する。
（１） 算定方法の現状
１） ＰＳＣの算定方法■ 設計・建設費
選択肢
1 公共単価を用いて積算する
2 公共単価を用いるが、入札による費用の低減を見込んでいる
3 類似の施設等での実績から平均単価を設定するなどして、積算する
4 その他
無回答
合計

回答数
39
6
68
19
4
136

％

Ｎ＝136

28.7%
4.4%
50.0%
14.0%
2.9%
100.0%■ 維持管理費・運営費
選択肢
1 公共で直接実施した場合の人員想定等により積算する
2 類似施設等での委託実績等を勘案して積算する
3 業務・費用により「１」「２」の組み合わせによって、積算する
4 その他
無回答
合計

回答数
31
39
45
15
6
136

％

Ｎ＝136

22.8%
28.7%
33.1%
11.0%
4.4%
100.0%

２） ＰＦＩ−ＬＣＣの算定方法■ 設計・建設費
選択肢
回答数
％
Ｎ＝136
1 全ての費用について、民間での実績に基づき積み上げ計算をする
22
16.2%
一部の費用について、民間の創意工夫により安くなることを前提とし2 た削減率をPSCに乗じて積算する
128.8%
大半の費用について、民間の創意工夫により安くなることを前提とし3 た削減率をPSCに乗じて積算する
78
57.4%
4 その他
15
11.0%
無回答
9
6.6%
合計
136 100.0%

31

■ 維持管理費・運営費
回答数
％
Ｎ＝136
選択肢
1 全ての費用について、民間での実績に基づき積み上げ計算をする
28
20.6%
一部の費用について、民間の創意工夫により安くなることを前提とし
182 た削減率をPSCに乗じて積算する
13.2%
大半の費用について、民間の創意工夫により安くなることを前提とし
63
3 た削減率をPSCに乗じて積算する
46.3%
4 その他
19
14.0%
無回答
8
5.9%
合計
136 100.0%（２） 各種設定の現状
１） 削減率の設定■ 設定した削減率の値（MA）
回答数

選択肢
1 95%以上
2 90%以上95%未満
3 85%以上90%未満
4 80%以上85%未満
5 75%以上80%未満
6 70%以上75%未満
7 60%以上70%未満
8 50%以上60%未満
無回答
合計

10
35
26
43
1
2
4
1
13
135

■ 設定した削減率の回答数
選択肢
1 １つ
2 ２つ
3 ３つ
4 ４つ
5 ５つ
6 無回答
合計

回答数

％
47
20
10
0
1
13
91

Ｎ＝91

51.6%
22.0%
11.0%
0.0%
1.1%
14.3%
100.0%

32

％
11.0%
38.5%
28.6%
47.3%
1.1%
2.2%
4.4%
1.1%
14.3%
148.4%

Ｎ＝91

２） 割引率の設定■ 設定した割引率の値
回答数
1 １％未満2 1%以上2%未満
3 ２%以上3%未満
4 3%以上4%未満
5 4%
無回答
合計

％

0
2
16
29
73
2
122

Ｎ＝122

0.0%
1.6%
13.1%
23.8%
59.8%
1.6%
100.0%■ 割引率の設定の考え方
選択肢
1 事業期間を踏まえた現時点での長期国債等の利回り
社会資本整備に係る費用対効果分析に関する統一的運用
2 指針（平成11年3月建設省）（４％）
3 長期国債等の利回りの過去の平均
4 その他
無回答
合計

回答数

％

Ｎ＝122

11

9.0%

49
37
24
1
122

40.2%
30.3%
19.7%
0.8%
100.0%■ 割引率の設定の考え方と設定値
問１０−２
選択肢
事業期間を踏まえた現時点での長期国債等の利回り
社会資本整備に係る費用対効果分析に関する統一的運用指針（平成11年3月建設省）（４％）
長期国債等の利回りの過去の平均
その他
問１０ 無回答
−３
合計

１％未満

1%以上
2%未満

２％以上
3%未満

３％以上
４％未満

4% 無回答

合計(=N)

0

0

4

5

2

0

11

0

0

0

0

49

0

49

0
0
0
0

2
0
0
2

8
4
0
16

14
10
0
29

11
10
1
73

2
0

37
24
1
122

33

2

（３） ＶＦＭの結果■ 特定事業選定時のＶＦＭ＜金額＞
選択肢
1 １億円未満
2 １億円以上５億円未満
3 ５億円以上１０億円未満
4 １０億円以上２０億円未満
5 ２０億円以上
無回答
合計

回答数

％

17
39
16
7
10
27
116

Ｎ＝116

14.7%
33.6%
13.8%
6.0%
8.6%
23.3%
100.0%

＜比率＞
選択肢
回答数
％
Ｎ＝116
1 ５%未満15
12.9%
2 ５%以上１０%未満
41
35.3%
3 １０%以上２０%未満
34
29.3%
4 ２０%以上３０%未満
97.8%
5 ３０%以上４０%未満
32.6%
6 ４０%以上５０%未満
00.0%
7 ５０%以上
2
1.7%
無回答
12
10.3%
合計
116 100.0%■ 提案に基づくＶＦＭ＜金額＞
選択肢
1 １億円未満
2 １億円以上５億円未満
3 ５億円以上１０億円未満
4 １０億円以上２０億円未満
5 ２０億円以上
無回答
合計

回答数

％
7
11
15
16
21
11
81

8.6%
13.6%
18.5%
19.8%
25.9%
13.6%
100.0%

＜比率＞
選択肢
回答数
％
Ｎ＝81
1 ５%未満0
0.0%
2 ５%以上１０%未満
44.9%
3 １０%以上２０%未満
20
24.7%
4 ２０%以上３０%未満
23
28.4%
5 ３０%以上４０%未満
2125.9%
6 ４０%以上５０%未満
1113.6%
7 ５０%以上
0
0.0%
無回答
2
2.5%
合計
81 100.0%＜入札参加者数×ＶＦＭ平均％＞
事業者選定時ＶＦＭ
平均％
14.7%
1グループ
27.6%
2グループ
28.4%
3グループ
27.4%
4グループ
27.6%
5グループ
24.5%
6グループ
25.2%
7グループ
問７ 8〜１１グループ
25.7%−２ 無回答
28.4%

34

Ｎ＝81

２．

効率化及びサービス水準向上の仕組みの例―事例紹介―（１） 稲城市立中央図書館等整備運営事業
１） ＰＦＩ事業者公募資料による事業概要
所在地
発注者
供用開始日
対象施設
施設概要

運営期間

東京都稲城市向陽台 4 丁目６−１８
東京都稲城市平成 18 年 7 月 1 日
稲城市立中央図書館
体験学習施設敷地面積：約 1.2ha（供用時 11,913.20 ㎡）
建築面積：図書館 3,000 ㎡程度（供用時 3,484.92 ㎡）
生涯学習施設 1,000 ㎡程度（供用時 1,140.98 ㎡）
22 年間（設計建設期間約 2 年間・運営開始後 20 年間、ただし図書館運営
業務のうち図書館情報システムに関する業務については本施設の開館より 10 年間））

事業方式：ＢＴＯ9方式
事業類型：サービス購入型10
事業者の事業範 1 施設の設計、建設に関する業務
囲・基本設計及び実施設計
・建設・工事監理業務
・建築確認申請等の手続き業務及び関連業務
・住宅宅地関連公共施設等総合整備事業に係る国庫補助金交付を受けるために必要となる諸作業
2 施設の維持管理に関する業務
・保全業務
・修繕業務
・備品の調達、保全及び修繕業務
・清掃業務
・警備業務
3 図書館の運営に関する業務
・開館準備業務・総括的業務・奉仕的業務（フロアサービス、貸出･返却、レファレンスなど）
・資料管理業務（図書の発注･受入、受入整備、定期整理など）
・喫茶室運営業務
・図書館情報システムに関する業務
4ＰＦＩ事業者が独立採算で行う付帯事業（応募者提案により市が許可した事業に限る）※ 年度内開始予定で現在準備中
・館内でのノートパソコンの貸し出し（当面１台予定）
・ビジネスコンビニ（文房具の販売、利用者が作成したデジタルデータのプリントアウトサービスなど）
事業スキーム9

ＢＴＯ（Build Transfer Operate）
民間事業者が自ら資金を調達し、施設を建設（Build）し、その所有権を公共に移転（Transfer）し、その代わり一定期間（数十年）管理・運営（Operate）する権利を得る。
10
サービス購入型
民間事業者が公共施設を整備・運営し、公共がその対価を支払うことによって、民間事業者が整備費用を回収するもの。

35

事業者の収入① 施設及び車輌出入庫監理装置の設計、建設工事に関する費用を施設所
有権移転後一括で全額支払う。
② 施設及び車輌入出庫監理装置の維持管理に関する業務のうち、体験学
習施設の備品の調達に関する費用については開館前の市による検査（完工検査）後に一括支払いする。
③ 施設及び車輌入出庫管理装置の維持管理に関する業務のうち、本施設の修繕業務に関する費用については運営期間を４つ（５年毎）に区分
し、各期間において均等に支払う。
④ その他の維持管理に関する業務に関する費用については運営期間にわたり均等に支払う。
⑤ 図書館運営業務のうち図書館情報システムに関する費用は開館年度から１０年間の運営期間にわたって均等に支払う。
⑥ その他の図書館運営に係る費用は運営期間にわたり均等に支払う。
事業スケジュー 実施方針の公表
平成 15 年 7 月 31 日
ル
実施方針変更の公表 平成 15 年 10 月 31 日
特定事業の選定
平成 15 年 11 月 27 日
入札公告
平成 15 年 11 月 28 日
第一次審査書類受付 平成 16 年 1 月 29 日
第一次審査結果通知 平成 16 年 2 月 13 日
第二次審査書類受付 平成 16 年 4 月 1 日
落札者の選定平成 16 年 5 月 20 日
仮契約締結
平成 16 年 7 月 30 日
事業契約の締結
平成 16 年 9 月 29 日設計・建設期間
平成 16 年 9 月末〜平成 18 年 3 月末
施設竣工
平成 18 年 3 月末
開館準備業務平成 16 年 10 月〜平成 18 年 6 月末
開館
平成 18 年 7 月 1 日
維持管理業務
平成 18 年 4 月〜平成 38 年 6 月末日
運営業務
平成 18 年 7 月〜平成 38 年 6 月末日
事業期間終了時 事業期間の終了後、ＰＦＩ事業者は本施設を事業契約に示す良好な状態で市に明け渡す。
なお、ＰＦＩ事業者が独立採算で行う付帯事業がある場合は、市が買取を希望する場合を除き、ＰＦＩ事業者が付帯事業を行うために設置した設
備、備品等の一切を撤去して市に明け渡すこと。
選定方法
総合評価一般競争入札
ＶＦＭ
特定事業の選定：12％
事業者選定時 ：18.5％（990 百万円）
契約価格 2,845 百万円（現在価値換算）
入札応募者数
5 グループ（一次審査）
入札応募者数
5 グループ（二次審査）

36

２） 稲城市立中央図書館等整備運営事業における効率化、サービス水準の向上
例ア） 効率化について◆効率化が感じられる点（自治体アンケート回答より）・性能発注により民間事業者の創意工夫が発揮された施設整備や維持管理・運営がなされている・一括発注により、ハード面（施設の設計・建設）、ソフト面（維持管理・運営計画）が有機的に連携された事業運営がされている◆具体例
性能発注により 設備の増強によって必要人員を少なくするように工夫された
工夫された点（例）カウンターでは利用者を５人以上待たせないようにするという要求水準に対し事業者提案でＩＣチップや棚アンテナシステムが導入された。
一括発注により ＜ハード面の工夫＞＜ソフト面での効率性の発揮＞工夫されたハー 自動貸出機→貸出手続きの効率化、スピードアップをはじめ、
ドとソフト
人手の削減、プライバシーの保護
自動書架(ブックロボ)→指定された本を短時間で効率的に提供するとともに、大規模集密書架導入が可能になったことによる省スペース化
棚アンテナシステム →本の検索の際、当該書籍の所在する棚が画面上で確認でき、利用者サービスが向上
ＩＣチップ→蔵書点検の期間の短縮、図書盗難の防止、自動貸出、自動書架、棚アンテナシステムなどの導入につながった

自動書架（ブックロボ）
館内の OPAC から取り出し指示を受けて、地下書庫から当該書籍の入ったコンテナを探し出し（写真上左）、コンテナごとベルトコンベ
ア（写真上右）やエレベーターで事務室内の取り出し口まで運ぶ（写真下右）。IC チップ
で瞬時に個体が識別できるため、収納時にどのコンテナに入れても、見つけられる。

37イ） サービス水準について（※は自治体アンケート結果より）図 26〜29 参照◆要求水準書作成段階
要求水準は、既存の類似施設などの水準より高い水準を設定した（※）
要求水準設定の既存類似施設より高い要求水準だが、ＰＦＩ方式での実施ができな
ポイント
い場合は市の直営で行うことも考慮し、無理な設定は行っていな(既存類似施設
い。
より高く設定しなお、サービスの部分に関しては、稲城市立図書館を運営してきたた点の例)
職員（司書）の意見を参考にして作成した。
＜利便性の向上＞
開館時間：従来は週 2 回だけ夜 7 時まで開館していたものを全て午後8 時までと要求水準を設定した。
開館日数：周辺の先進自治体で 315 日程度、通常 280 日を切るところも多いなか、330 日開館と要求水準を設定した。

◆事業者の提案選定された事業者の提案は、要求水準以上の高い提案がなされていた（※）
要求水準以上と ＜利便性の向上＞
評価した点の例 開館日数：330 日開館という要求水準に対し 345 日開館の提案
棚アンテナシステム：配架場所がわかりやすい、資料を探す時間が短縮され利用者の利便性向上
自動貸出機、検索機：こどもから大人まで使いやすい機能の導入により利便性向上＜環境の向上＞
閲覧席数：市民ニーズも高かった部分であり、快適に長時間利用が可能になった。
お話室：床暖房が設置された。
＜図書・資料の充実＞
図書購入経路の変更：新刊書の発行日当日の入荷。（4 週間かかっていたものが 1 日に短縮された。）＜人的サービス体制の向上＞
スタッフ：主任担当者は有資格者かつ図書館経験者との要求水準に対しフロア職員全員が司書」という提案
研修体制：利用者のプライバシーの保護を万全に行うという要求水準
に対し個人情報保護に関する基準を設け研修を実施すると
いう提案
＜その他＞
監視カメラ設置：館内の安全確保、防犯性の向上
ＢＤＳの導入：貸出手続を忘れた人へのお知らせ

38◆実際のサービス供用されているサービスは、要求水準以上の高いサービスが提供されている
要求水準書
・ ＰＦＩ事業者自らのモニタリング、ヘルプデスクを設置しサービ
ス水準を確保するためのモニタリングを行う。
・ 事業実施結果報告書の作成（ＰＦＩ事業者による）・ 事業実施結果報告書の検査（定期モニタリング）（市）・ 随時モニタリングの実施（市）・ 利用者アンケートの実施
実施モニタリン ・ 事業者によるセルフモニタリング
グ・ 市による定期モニタリング
・ 市による随時モニタリング
モニタリング項 ・ モニタリング項目は要求水準書に沿って作成している。
目のポイント・ 要求水準を超える事業者提案部分は提案に沿って作成している。
図 28・29 参照 ・ 利用者の意見（クレーム等）と、市民アンケート調査をモニタリ
ング対象としている。
・ 市と事業者とで１年をかけて要求水準の解釈に対する協議を行い、ペナルティラインの設定を行った。
・ 減額は、そのサービス提供が受けられない場合の深刻度や影響度等を考慮して、これに対応したポイントを付し、その累積が一定以上になった場合に行われる。
・ 減額率は、当該四半期のポイントだけでなく前四半期のそれを併せて考慮した上で定められる。

39

サービス向上のイメージ

開館日数

350
345
340
335
330
325
320
315
310
305
300
従来

要求水準

（日）

事業者提案

実際のサービス

図 24 開館日数の例（出典：ヒアリング内容より作成）

週２回
19 時まで開館

開館時間(2 時間)

7時間

従来

要求水準

11時間

事業者提案

11時間

実際のサービス

11時間

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21
（時）

図 25 開館時間の例（出典：ヒアリング内容より作成）

40

40,000
35,00030,000

7,808

8,677
7,750

25,000

8,298
１７年全館
１８年本館
１８年分館

20,00015,00026,011

24,201

21,161

10,00012,923

12,8745,000

20,02812,093

11,542

0
（人）

H17.7

H18.7

H17.8

H18.8

H17.9

H18.9

H17.10

H18.10

図 26 貸出人数の実績変化（出典：稲城市中央図書館提供資料）

140,000

120,000
28,573100,000

30,333
26,69180,00028,37060,00090,71540,00020,00079,272
48,63948,83871,30868,25044,80443,329

0
（冊）

H17.7

H18.7

H17.8

H18.8

H17.9

H18.9

H17.10

H18.10

図 27 貸出冊数の実績変化（出典：稲城市中央図書館提供資料）

41

１７年全館
１８年本館
１８年分館

図 28 モニタリングの実施者とモニタリング対象（出典：入札説明書 資料 6）42

図 29 維持管理運営業務の不履行があった場合の手続き※事業契約書第 59 条（モニタリング及び「維持管理運営業務」にかかる対価の減額等）

においても同資料を参照としている。これにより、サービス水準と対価の関係が事業契約の中で明示され、供用開始後のＶＦＭを維持する仕組みが作られている。
（出典：入札説明書 資料 6）43

（２） 当新田環境センター余熱利用施設整備・ 運営ＰＦＩ事業
１） ＰＦＩ事業者公募資料による事業概要
岡山県岡山市当新田 420 番 4
岡山県岡山市平成 16 年 4 月 1 日「当新田環境センター」から発生する余熱を有効利用した施設。
主要施設：屋内温水プール、温浴施設、会議室、ジム、スタジオ
付属施設：主要施設を機能させるために必要不可欠となる施設
自由提案施設：スポーツ健康増進施設という目的を逸脱しない範囲で，事業者の自由な発想により設置する施設（トータルとして市の財政負担が軽減できるという条件のもとで設置を認める施設。必ずしも提案、運営期間中継続しなければならない
わけではない。）
施設概要
敷地面積 11,366 ㎡ （提案建築面積 2,341 ㎡）
延床面積 3,000〜3,600 ㎡程度 （提案建築延床面積 3,306 ㎡）
運営期間
15 年間
事業スキーム
事業方式：BOT11方式
事業類型：サービス購入型（募集段階ではサービス購入型の形であったが、指定管理者制度導入により利用料金制をとり運営開始にあたってはミックス型となっている。）
事業者の事業範 本施設を整備し、本施設の運営を 15 年間にわたり実施する。
囲・主要施設，付属施設を常に利用可能な状態に維持，管理する・主要施設内において，市が運営仕様で規定するプログラムを実施する。
また、事業者は本事業の目的に合致する範囲内で以下のサービスを提供することができる。
・主要施設内において，事業者独自のプログラムを実施すること
・自由提案施設を適切に維持，管理し，施設内において事業者独自のプログラムを実施すること
事業者の収入基本料金と利用者数比例料金が支払われる。基本料金は事業者が第二次提案にて提案した額であり、利用者数比例料金は、事業者が最適と考える主要施設の使用料案をふまえ市が定める条例等と同額とする。なお、①主要施設の利用料金、および附属施設のうち駐車場において利用料金を集めることができ、利用料金制を取っている。
②自由提案施設の収入は事業者の収入とすることができる。
事業スケジュー 実施方針の公表
平成 12 年 8 月 31 日
ル
特定事業の選定
平成 12 年 10 月 23 日
事業者募集要項の公表 平成 12 年 11 月 8 日
第一次提案書類受付
平成 13 年 2 月 19・20 日
第一次審査結果の公表 平成 13 年 3 月 30 日
第二次提案書類受付
平成 13 年 6 月 28 日〜29 日
優先交渉者の選定結果 平成 13 年 7 月 24 日
特定事業仮契約
平成 13 年 11 月 16 日
本契約
平成 13 年 12 月 20 日設計・建設期間
平成 14 年 8 月〜平成 16 年 3 月

所在地
発注者
供用開始日
対象施設

11

ＢＯＴ（Build Operate Transfer）
民間事業者が自ら資金を調達し、施設を建設（Build）し、一定期間（数十年）管理・運営（Operate）
を行い資金回収後、公共に施設を移転（Transfer）する。

44

事業期間終了時

選定方法
ＶＦＭ

入札応募者数（一次審査）
入札応募者数（二次審査）

施設の設置条例の制定 平成 15 年 12 月 25 日
指定管理者の指定
平成 16 年 1 月 13 日
運営開始
平成 16 年 4 月 1 日
運営・維持管理期間
平成 16 年 4 月〜平成 31 年 3 月
事業者は、事業期間終了後、主要施設、付属施設（駐車場等の外構関係施設を含む。）を市に無償譲渡する。
自由提案施設については、原則として事業者の責任で撤去することとする。
また本施設の運営に支障がないように撤去跡を復旧することとする。自由
提案施設のうち主要施設と一体不可分の施設についても設備等を撤去し、主要施設の利用に支障をきたさない状態にすることとする。なお、市が必要と認めた場合には、事業者の原状復旧義務を免除し、継続して施設を利用することがある。
市は、設計成果物及び設備台帳等施設運営に必要な書類を無償で引き継ぎ使用できるものとする。（ 什器・備品については無償譲渡の対象とはしない）
公募型プロポーザル方式
特定事業の選定 ：約４％
優先交渉権者決定：４５％（約１９億円、現在価値換算）
提案額１，３４７百万円（現在価値換算）
７グループ
３グループ

２） 当新田健康増進施設余熱利用施設の整備・運営事業における効率化、サービ
ス水準の向上例ア） 効率化について◆効率化が感じられる点（自治体アンケート回答より）・性能発注により、民間事業者の創意工夫が発揮された施設整備や維持管理・運営がなされている・長期契約により、コストの縮減（修繕の工夫等）や人材登用・育成など、事業期間を通じた計画に基づく事業運営がなされている・一括発注により、ハード面（施設の設計・建設）、ソフト面（維持管理・運営
計画）が有機的に連携された事業運営がされている◆具体例
性能発注により ・ （例）蒸気タービンを設置することで場内の電気代を一部賄うこ工夫された点とができ、環境負荷低減に貢献している。
長期契約である ・ 事業期間内での大規模修繕時期を設定することにより、各施設にことにより工夫
対する維持管理体制が確立した。
された点

45

一括発注により 募集条件として運営会社（スポーツクラブ運営実績のある会社）を構工夫されたハー 成員に入れることを条件としたことから、以下のことが実現した。
ドとソフト＜ハード面の工夫＞＜ソフト面での効率性の発揮＞
動線や配置の工夫 →通路や更衣室等の配置を建築平面に反映し、施設利用者を効果的に誘導している。
諸室利用の工夫→会議室をスタジオに転用可能な構造としている。
蒸気タービンの設置→場内の電気代を一部賄うことができる。

46イ） サービス水準について（※はアンケート結果より）◆要求水準書作成段階
要求水準は、既存の類似施設などの水準より高い水準を設定した（※）
要求水準設定の＜利便性の向上＞ポイント
併設施設：既設の温水プールには、本格的なスタジオ、ジ(既存類似施設
ム、温浴施設を併設したものはなかった。
より高く設定し プログラム提供：従前では単に施設を貸すだけであったが、プー
た点の例)
ル・スタジオにおいて一定以上のプログラムの提供を義務付けた。
利用料金制度 ：従前の施設使用料水準を基本に、１日１回２時
間当たりとしていたものを１日１回当たりとして、何時間利用しても同じ料金とした。

◆事業者の提案選定された事業者の提案は、要求水準以上の高い提案がなされていた（※）
要求水準以上と ＜利便性の向上＞
評価した点の例 開館日数：年間２８０日以上の営業という要求水準に対し、年間３００日を越える営業日数の提案（休日は毎週火曜日
のみ、お盆、正月も運営する提案。お正月に営業しているスポーツクラブは他になく、利用者が多い）
開館時間：要求水準より２時間３０分長い営業時間となっている。
＜サービス内容の向上＞
プログラム：スタジオのプログラムは２時間以上設けるという要求水準に対し、一日を通して豊富なプログラムを実施（週５０本以上提供）という提案。
プログラム：ニーズに合ったプログラムが提供されるようになった（ボディーコンバット、エアロビ、ヨーガ等）＜施設内容の向上＞
施設多様性：温浴施設を設けることを必須とするという要求水準に対し、露天風呂と内風呂双方が設けられる提案がなされた。
仕様の工夫：スタジオ、ジム、プール等の諸室をガラス張り等にし、見る・見られる構造にすることで一人でトレーニングしている人にも楽しさや、喜びを感じさせ、
トレーニング効果を高める工夫をしている。

◆実際のサービス※図 30 参照

供用されているサービスは、要求水準以上の高いサービスが提供されている。（※）
実際に提供されスタジオプログラムは一日を通して豊富なプログラムを実施。
ているサービス
時間帯により年齢層、客層が異なるため、これに合わせた運動の例
強度のメニューが実施されている。
（エアロビ、ヨーガ、太極拳、
ボディーコンバット等）
休日は毎週火曜日のみで、お盆、正月も運営されている。
１日当たり営業時間についても要求水準より２時間３０分長いものとなっている。
提案内容の水準程度であるが、予想以上の利用者を集めている。

47

300,000

250,000

200,000

150,000
245,626
222,885
100,000
150,000
50,00055,0000（人） 市が自ら実施する場合（予想値）

優先交渉権者提案（目標値）

平成16年度（実績）

平成17年度（実績）

図 30 利用者数の推移（出典：公表資料及び岡山市提供資料より作成）◆モニタリング
事業者によるモニタリング市によるモニタリング・ 事業者は、事業契約書に規定する仕様書（事業者提案を基にしたもの）にのっとり運営・維持管理の業務細目を作成し、市の承諾を受けた上で運営している。
・ 維持管理計画書を毎年提出し、計画書に従い毎月のセルフモ
ニタリングの結果として運営・維持管理報告書を市に提出する。
・ 事業者から毎月提出される維持管理仕様において規定される維持管理内容を網羅した維持管理状況実績報告書による書類確認を行う。
・ 市は、必要に応じて必須施設に立ち入り、事業者から毎月提出される維持管理状況実績報告書と目視確認した現場状況との整合等の確認を行う。
・ 市は、事業者から定期的に提出されるサービスプログラム内容を網羅した実施報告書による書類確認を行う。
・ 市は、必要に応じて必須施設に立入り、事業者から提出される実施報告書と目視確認した運営状況との整合等の確認を行う。
・ 市は、必要に応じて必須施設に係る利用者アンケートを実施する。なお、利用者アンケートの詳細については協議会において定めるものとする。

48

モニタリング実施内容の例（以下は要求水準ベース）
項目
建物の点検設備

設備の点検整備

建物内外の清掃

建物内部の清掃要求水準
・ 屋根、外壁、外部建具等は防水性能及び美観を維持する。
・ 床、天井、内壁は仕上げ材の浮き、ひび割れ、はがれ、カビの発生がないことに加え、美観を維持する。
・ 建築設備（旧排水設備、空調設備、照明設備等）は初期の性能を維持する。
・ プール設備、各種運動機器は初期の性能を維持する。
・ 水中においてある程度の透明度が確保できるよう機器等の維持管理に努める。
建物内外の環境衛生を維持し、スポーツ健康増進施設としての快適な環境を保つため、清掃業務を適切に行う。
床、壁、扉ガラス、鏡、什器備品、照明器具、空気吹出し口および吸い込み口、衛生陶器等について、場所ごとに、日常清掃（日単位等の短い周期で日常的に行う清掃業務）、定期清掃（月単位、年単位の長い周期で定期的に行う清掃業務）を組み合わせ、目に見えるごみ、ほこり、汚れがない状態を維持し、衛生的で見た目にも心地よくなければならない。
＜プール廻り＞① 上記のほか、衛企第４５号「遊泳用プールの衛生規準について（生活衛生局長通知）」および「岡山市遊泳用プール取り扱い要綱」を遵守した上で、水垢や髪毛等の浮遊物を取り除く。
② 汚れやすいあるいは細菌が繁殖しやすい下記の場所の洗浄どの確保に努める。
・ 波によって空気に触れることが多く水垢などで黒ずみやすい
プール壁面
・ プールサイドのコーナー、デザインとしてできた窪みなど清掃用具の届きにくい場所
・ 髪の毛などの汚れが多く出る更衣室、便所
窓ガラス、外部建具、外壁、入口、構内通路、駐車場、敷地外周の法面などについて日常清掃（日単位等の短い周期で日常的に行う清掃業務）、定期清掃（月単位、年単位の長い周期で定期的に行う清掃業務）を組み合わせ、目に見えるごみ、ほこり、よごれがない状態を維持し、衛生的で見た目にも心地よくなければならない。
・ 敷地内の植栽が周辺環境との調和を保持するよう維持管理を行う。
・ 施肥、散水及び害虫防除等を適切に実施し、植栽を良好な状況に保つとともに剪定、除草を計画的に実施し、近隣への迷惑防止に努める。
・ 利用者ニーズを反映したメニューであること
・ 幅広い年齢層が利用可能となるようメニューが工夫されていること・ 利用者層の利用時間帯を考慮したプログラム編成とすること
・ 施設内の秩序を維持し、事故、災害、犯罪などから、施設利用者
及び運用者の生命、安全を確保できるシステム（体制）となっていること。
建物外部の清掃

植栽の維持管理主要施設において事業者が実施しなければならないプ
ログラムの内容
安全管理システム

スポーツ・入退出 ・ 屋内プール、諸室、駐車場など、施設の利用者を適切に管理でき
管理システムるシステム（体制）となっていること

49

第二部

学校ＰＦＩにおける現状と課題

各自治体におけるＰＦＩ事業実施例は、現在 200 件を超えている。その対象としては図書館や体育館などの文教施設や福祉保健施設などが目立つが、公立学校整備にも徐々にＰＦＩ導入が進みつつある。現在はその約１割を占めている程度だが、公立学校施設の抱える諸課題から、今後更に導入検討が進むものと考えられる。
ここでは、学校ＰＦＩにおける現状を示すとともに、導入の際の課題や対応策を示す。

第１． 学校ＰＦＩの導入の現状
１．

学校整備の必要性（１） 学校施設の老朽化
公立学校施設は近年老朽化が進んでおり、築 30 年を超える建物面積が全体の38.5％（6,226 万㎡）となっている。これは、10 年前の状況と比べてみると、約３倍である。今後の安全管理の面から、その建て替えは大きな課題となっている。（図
31）

50

図 31

公立小中学校非木造建物の経年別保有面積（平成 18 年 5 月 1 日現在）
（出典：文部科学省 2007.1「 Topics 第 52 号」）（２） 学校施設の耐震化の必要性
また、耐震の面からみると、旧耐震基準の適用範囲である昭和 56（1981）年以前に建築された学校建物は 82,505 棟であり、全体の 63.0％を占めている。そのう
ち耐震診断が行われ、耐震性があると判断された建物（耐震改修されたものを含む）
は全体の 19.8％であり、昭和 57 年以降建設の建物 37.0％と合わせた 56.8％にあた
る 74,335 棟は耐震基準を満たしていることになる。しかし、耐震診断の結果、耐震性がないと判断された建物は 39,531 棟（30.2％）、また耐震診断未実施の建物も17,001 棟（13.0％）あり、全体の 43.2％の建物において何らかの措置がとられる必要がある。（平成 18 年 12 月 31 日現在）（図 32）51

図 32 平成 18 年 12 月 31 日現在耐震化改修状況調査結果（小中学校）（出典：文部科学省 2007.3「 Topics 第 53 号

公立学校施設の耐震化の推進」）（３） 学校施設の新増築・ 改造に見られる傾向
図 33 は、平成 16 年度に整備の完了した公立学校施設として各都道府県から文部科学省に報告された事業のうち（整備完了事業を全て網羅しているわけではない）、
学校校舎について行われた事業の事業区分をグラフ化したものである。なお、当該データは都道府県からの報告に基づき補助金の事業区分をベースとした分類となっており、各学校の整備事業及び整備事由を全て反映しているとは言いがたく、また１校が複数の整備事由を持つものもあるが、平成 16 年度に行われた事業のうち少なくともこれだけの事業が行われたと考えられる。
『新増改築事業等の全体計画を完了した学校』のうち、校舎を対象とした事業（全151 校）の事業区分（総数 271、グラフ上段 5 つ）のなかでは、危険改築・不適格
改築事業の数が最も多く 92 校である。また、上記の新増改築事業等以外の事業のうち校舎を対象とした事業（全 82 校）の事業区分（総数 111、グラフ下段 3 つ）では、大規模改造事業が最も多い 88 校で、次いで地震防災対策事業が 43 校を占めている。
また、新増築事業のうち児童・生徒数の変化に伴って行われる統合事業も 27 件あり、今後の公立学校の維持・整備事業は自治体にとって重要な課題となると考え
られる。

52

H１６年度学校建築年報公立学校編 工事実績における事業区分内訳
0

10

20

30

40

50

60

70

新増改築事業

新増築事業（統合を除く）

80

90

100

84

統合事業（新増築）

27

計

危険改築・
不適格改築事業（新増築）92271
地震防災対策事業（新増築）761

その他（新増築）

その他の事業

大規模改造事業（新増築以外）

66

地震防災対策事業（新増築以外）

43

計
111

その他（新増築以外）

2

図 33 補助金事業区分別平成１６年度整備完了報告のあった公立学校の数（出典：文部科学省 平成 16 年度学校建築年報（公立学校編）2006.3）
２．

学校ＰＦＩ導入の状況

学校に関するＰＦＩ事業は、平成 12 年 11 月に実施方針を発表した東京都調布市の「調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び整備事業」を皮切りに、現在までに26 件の実施方針が発表されている。
（平成 17 年 2 月現在）
表 7 はその 26 件を実施方針の発表年月日順に年表化したものである。平成 15 年度ごろからは 1 年間に数件ずつ実施方針が発表されており、ＰＦＩが学校整備の手法の一つとして定着しつつあるといえる。

53

表 7 学校ＰＦＩ年表
年度 月
12

11

13

1
6

14
2
5

15

8

9
3
8

事業名
調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び整備事業
野洲町立野洲小学校及び野洲幼稚園整備並びに維持管理事業
市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所
整備ＰＦＩ事業
四日市市立小中学校施設整備事業
京都御池中学校･複合施設整備等事業（仮称）古川南中学校設計、建設、維持管理及び運営事業
西遠地区新構想高等学校（仮称）整備事業（仮称）泉大津市立戎小学校整
備事業
横浜市立十日市場小学校整備事
業
東郷町新設小学校施設整備事業
県立可部高等学校移転整備事業

12
16
1
3
5

6
17

黒川地区小中学校新設事業（仮称）水と緑の健康都市小中一貫校整備等事業

8

2

6

18

横浜市立科学技術高等学校（仮称）整備事業（仮称）八千代市立萱田小学校
分離新設校及び総合生涯学習施
設整備・運営事業
総合科学技術高等学校（仮称）整備事業
芝園小学校及び芝園中学校設
計・建設・維持管理事業
３小学校統合校設計・建設・維
持管理事業

7

8

（仮称）富士見こども施設整備
計画
北九州市立思永中学校整備ＰＦ
Ｉ事業
市立つるせ台小学校、市立図書館鶴瀬西分館及び市立つるせ台
放課後児童クラブ整備並びに維持管理運営事業
京都市立音楽高等学校移転整備事業（仮称）小山小学校校舎建設等
ＰＦＩ事業「（仮称）北海道札幌新定時制高等学校」及び「札幌市立中央幼稚園」整備等事業
PFIによる森地区新構想高等学校（仮称）整備事業
木更津第一小改築及び木更津市
学校給食センター整備事業

契約期間（維持事業方式 選定方法
件数
管理期間）
総合評価一般東京都 小学校、プー1
16年（15年） ＢＴＯ
競争入札
調布市 ル
公募プロポー
滋賀県 小学校･幼稚1
20年（20年） ＢＴＯ
ザル
野洲町 園
中学校、給食
公募プロポー
千葉県
室、公会堂、 17年（15年） ＢＴＯ
ザル
市川市
2
保育所
三重県
公募プロポー
小中学校
23年（20年） ＢＴＯ
四日市市
ザル
中学校、保育総合評価一般京都府所、老人福祉 17年（15年） ＢＴＯ
競争入札
京都市
施設
公募プロポー
宮城県中学校
17年（15年） ＢＴＯ
ザル
古川市
5
総合評価一般静岡県 高等学校
22年（20年） ＢＴＯ
競争入札
大阪府
総合評価一般小学校
32年（30年） ＢＴＯ
泉大津市
競争入札
神奈川県
総合評価一般小学校
15年（13年） ＢＴＯ
横浜市
競争入札
愛知県
公募プロポー小学校
17年（15年） ＢＴＯ
東郷町
ザル
総合評価一般広島県 高等学校
23年（21年） ＢＴＯ
競争入札
神奈川県
総合評価一般高等学校
15年（12年） ＢＴＯ
5
横浜市
競争入札

自治体

施設

千葉県 小学校、総合
17年（15年）
八千代市 生涯学習施設

ＢＴＯ

静岡県

22年（20年）

ＢＴＯ

17年（15年）

ＢＴＯ

17年（15年）

ＢＴＯ

17年（15年）

ＢＴＯ

21年（20年）

ＢＴＯ

18年（15年）

ＢＴＯ

総合評価一般競争入札

17年（15年）

ＢＴＯ

総合評価一般競争入札

埼玉県 小学校等複合
16年（14年）
富士見市 施設

ＢＴＯ

総合評価一般競争入札

高等学校

富山県 小学校、中学
富山市 校
富山県
小学校
富山市
神奈川県 小学校、中学
川崎市 校
大阪府
小･中学校
箕面市
小学校、幼保
東京都
一元化施設、
千代田区
児童館
福岡県
中学校
北九州市

京都府
京都市
千葉県
流山市

高等学校

18年（15年）

小学校

22年（20年）

北海道
札幌市

高等学校,幼稚23年（20年）
園

静岡県

高等学校

22年（20年）

千葉県 小学校、学校
17年（15年）
木更津市 給食センター

総合評価一般競争入札
総合評価一般競争入札
総合評価一般競争入札
総合評価一般競争入札
総合評価一般競争入札
総合評価一般競争入札

総合評価一般競争入札
総合評価一般
ＢＴＯ
競争入札
ＢＴＯ

総合評価一般ＢＴＯ
競争入札
総合評価一般競争入札
総合評価一般
ＢＴＯ
競争入札
ＢＴＯ

（出典：ふるさと財団ホームページ、ＰＦＩインフォメーションホームページ、自治体アンケート結果、各自治体公表資料等より作成）

54

6

6

（１） 学校整備の理由
今夏実施した自治体アンケート結果より、学校整備を行った事業の整備理由をグラフにしたものが図 34 である。「耐震基準に満たないため」と「統合のため」が同数で最も多い。先述のとおり、老朽化や耐震基準に満たない施設が多いという現状から、こうした学校整備が多く、そこにＰＦＩが導入されているものと想定される。
問２２ 学校整備理由（ＭＡ）

0

1

2

3

4

5

6

耐震基準に満たないため

5

統合のため

5

3

新設のため

6

その他

無回答

7

0

Ｎ＝16

図 34 学校整備理由（２） ＰＦＩ導入理由
ＰＦＩ導入の理由としては、図 35 のとおり財政負担の軽減を期待しているもの、
民間の創意工夫によるサービス水準向上を目的としたものが多い。自由回答では、財政負担の平準化のため、複数校を一括して早期に整備できるためという理由も挙げられており、学校施設整備に早急に対応していく手段の一つとしてＰＦＩが捉えられている事例もあるが、民間事業者に任せる学校関連業務が少ないことから、学校特有の理由というより、ＰＦＩ一般の効果を期待して導入している事例が多いという結果になった。
問２３

ＰＦＩ導入理由（ＭＡ）
0

2

4

6

8

10

12

14

15

財政負担の軽減のため

14

民間の創意工夫によるサービス水準向上のため民間の一括管理により，教職員が教育に専念できるため

0

4

その他

無回答

0

図 35 ＰＦＩ導入理由

55

16

Ｎ＝16

（３） 学校ＰＦＩの特徴（事業方式・ 事業形態）
学校ＰＦＩの特徴をみてみると、最も大きな特徴として、事業方式が全てＢＴＯ
方式であることがあげられる（表 8）。また、事業形態も、学校についてはいわゆるサービス購入型がほとんどである。維持管理運営費の一部は民間事業者が負担するというものもあるが、これはプールを開放している事例であり、民間事業者に一部収入が発生することになっていることから、それを指しているものと想定される（表9）。
また、所有権移転後の維持管理運営業務についても民間に委ねられる部分は少ない。
図 36 のように、設計、建設、維持管理についてはほぼ全ての回答で民間事業者の事業範囲としているが、その他については、地域開放業務や給食運営業務を任せている事例もあるものの、全体の 4 分の 1 程度にとどまっている。
表 8 事業方式（学校）
学校
選択肢
回答数
％
1 BTO方式
16 100.0%
2 BOT方式
00.0%
3 DBO方式
0
0.0%
4 その他
0
0.0%
無回答 無回答
0
0.0%
有効回答数
16 100.0%

表 9 事業形態（学校）
選択肢

回答数

施設整備費，維持管理・運営費の全てを公共がサービス対価，補助金
1 等により負担する
施設整備費の全てと維持管理・運営費の大部分をサービス対価，補助
2 金により公共が負担するが，維持管理・運営費の大部分は民間事業者
施設整備費の全てと維持管理・運営費の一部をサービス対価，補助金等により公共が負担するが，維持管理・運営費の大部分は民間事業者
3 が利用料金等から賄う施設整備費は公共が負担するが，維持管理・運営費は民間事業者が利
4 用料金等から賄う
5 施設整備費，維持管理・運営費の全てを民間事業者が負担する
6 その他
無回答
合計

56

％

Ｎ＝16

14

87.5%

1

6.3%

0

0.0%

0
0
1
0
16

0.0%
0.0%
6.3%
0.0%
100.0%

問２７

民間事業者の業務範囲（ＭＡ）
0

2

4

6

8

10

設計業務

12

14

16
15

建設業務

16

維持管理業務16
3

学校の一部運営業務（用務員業務,学校事務等）

5

学校の地域開放業務
4

学校の給食運営業務
地域との連携，ボランティアの活用

0

併設施設（公共施設）の運営業務

4

併設施設（民間施設）の運営業務

2
1

その他
無回答

18

0

図 36 民間事業者の業務範囲（４） 併設施設（複合施設とその内容、事業方式･事業形態）
施設は学校単体施設として作られることが多いが、学校以外との複合施設とされる例も見られ、自治体アンケートでは回答数 16 のうち 7 事業の、約 44％が複合施設であるとの回答を得ている（表 10）。公共施設及び公有地の有効活用や学校教育における総合的な学習の推進などの背景から、複合施設として学校が整備される例があり、ＰＦＩでは、効率性の発揮などの観点から比較的複合施設への導入が進んでいるものと想定される。
複合施設の場合、併設施設の内容は、保育園･児童館等の児童福祉施設である例が最も多く、半数を超えている。また、給食センター･図書館･幼稚園等の教育施設が併設される例も多い（図 37）。子供や教育に関連する施設がなじみやすいということであろうと考えられる。
併設施設の事業方式もＢＴＯ方式がほとんどであり、事業形態についてもサービス購入型がほとんどを占めている。しかし、併設公共施設における民間事業の事業
範囲は学校よりも広く、11 施設のうち 4 施設の公共施設の運営業務が民間事業者に委ねられている（図 36・前出）。

57

表 10 施設の形態（学校単体・ 複合）
選択肢
回答数
％
Ｎ＝16
1 学校単体956.3%
2 学校以外との複合施設
7
43.8%
無回答
0
0.0%
合計
16 100.0%

問２４−２

複合施設の場合の併設施設（ＭＡ）
0

1

2

4

5

3

教育施設（給食センター，図書館，幼稚園等）

4

児童福祉施設（保育園，児童館等）
高齢者福祉施設（デイサービスセンター，特別養護老人
ホーム等）

2

その他の公共施設

2

民間施設

1

その他

1

無回答

3

0

図 37 複合施設の場合の併設施設の内容

58

Ｎ＝7

第２． 学校ＰＦＩの課題とその対応
学校ＰＦＩにおける課題は、自治体アンケートより、次の内容があげられている。
① 庁内体制の整備② 補助金対象事業であり入札前に補助金の金額を確定できないこと③ 要求水準や審査基準の作成に現場の教職員の意見を反映させる必要があること④ 民間事業者の業務範囲が限定的であること
問２８

ＰＦＩ導入の課題（ＭＡ）
0

1

2

3

4

5

補助金対象事業であり，入札前に補助金の金額を確定で
きないこと

7

8

9

6
1

施設規模が小さいこと

3

民間事業者の業務の範囲が限定的であること
施設の複合化や地域開放の実施に伴う民間事業者の業務
範囲の設定

6

0
1

施設の安全管理における責任分担のあり方
要求水準や審査基準の作成に現場の教職員の意見を反映させる必要があること

5

保護者や地域住民等地元理解を得ながら事業を進める必要があること1

事業期間中の教育ニーズの変化への対応

1

庁内体制の整備（教育委員会とその他の部局との連携
等）

8
1

その他

3

無回答

図 38 ＰＦＩ導入の課題
以下、自治体アンケートにおいて、課題として多くあげられた４項目について、課題を整理する。
１．

庁内体制について（１） 課題○教育委員会と他の部局の連携
ＰＦＩは導入可能性調査から事業者選定、事業開始後まで、設計・建設、維持管理・運営等業務の内容にとどまらず、金融・財政、契約、庁内手続き、議会対応など自治体側にも様々なノウハウを必要とする事業である。したがって、事業

59

の所管課だけでなく、企画や財政等のセクションとも連携して事業を進める必要がある。また、最近では学校施設は福祉施設や教育施設等と複合化されることも増えており、これらの所管部局との連携も必要となっている。しかし、現実には横断的な体制が整備できない場合や体制整備をしても、役割分担が明確でなく適切に機能しないなどの課題が生じている事例もある。

（２） 対応の方向性
１） 横断的な組織の設置
教育委員会を中心にＰＦＩ共通で必要となるノウハウを有する部署の人員で検討チームを設置するなど、全庁的な支援体制が必要である。ＰＦＩ共通のノウハ
ウとなる法務・契約、財政、企画、営繕等については、各事業の当該分野の問題等について、庁内での蓄積をはかり、今後のＰＦＩの円滑な推進、サービス向上に向け、情報の伝達、人材の育成を行っていく必要がある。
【参考例】（自治体ヒアリングより）
・ 新しい室の設置
・ 企画担当部署と教育委員会での合議の活用
・ 教育委員会を中心とした体制※詳細は「第３．１．庁内体制の例」参照

２） 役割分担の明確化
複数の部署が関与することから、ともすれば役割分担が不明確で隙間が生じ、対応が遅れる可能性もある。アドバイザーのノウハウも活用しながら、各段階で必要な調整事項等の抽出とその役割分担をＰＦＩ導入の当初から明確化し、進行を管理していく必要がある。
○時期に応じた適切な人員の配置
ＰＦＩ事業は、導入可能性段階から、事業者選定段階、設計・建設段階、供用開始後と長期間にわたる対応が必要であり、時期により自治体職員に求められるノウハウ、人数も異なる。事業スケジュールを踏まえ、十分な人員配置と適材配置が必要となろう。先行事例のヒアリングによれば、契約段階までの業
務で専任を 4、5 名確保している事例では、当該事業に集中でき、大きな問題は発生していないようである。
また、事業者選定や契約までは、手続きが明確化されていることもあり、工数を要することも周知されているが、契約締結後の人員配置についての認識は不十分な面もある。

60

契約締結後は、具体的に施設の設計面での調整作業や建設面での確認作業が必要となる。特に運営を公共側でも実施する施設の場合、現場と事業者との調整作業が発生することから、現場の運用面を把握している人材、建築等技術面のノウハウを有する人材等の関与が不可欠となる。また、維持管理・運営段階においても、民間事業者が提供するサービスをモニタリングする必要があることから、サービスのチェックが可能な人材が必要となる。
【参考例】（自治体ヒアリングより）・ 2 段階（契約まで、契約後）で体制を変更
・ 3 段階（導入検討段階、事業者選定・契約段階、契約後）で体制を変更
・ 4 段階（入札公告まで、入札まで、審査から契約・設計まで、着工後）で体制を変更
・ 人員配置は、専任・兼務計 2 名から専任 4、5 名（＋併設施設所管課担当）まで、事例により幅がある。
※詳細は「第３．１．庁内体制の例」参照

２．

補助金対象事業について（１） 課題学校施設の整備は補助金対象事業であることから、関係機関との事前の調整が必要である。三位一体改革により、制度の変更がなされており、今後具体的にどのような問題が発生するかは、現段階では不明であるが、これまでの事例では次の事項
が課題となっている。

○補助金の金額が入札時点では確定できない
入札段階では、補助金交付予定年度の基準等が決定していないことや具体的な金額は最終的な国の検査を経なければ決定されないため、補助金の金額が確定できない。したがって、入札段階で提示した条件と実際に差異が生じた場合の対応について、予め条件を設定しておく必要がある。変更のリスクを自治体がとれば、自治体の各年度の予算が流動的になり、民間事業者にリスクをとらせれば、その対応に必要なためのコストを見積り、提案に反映させる必要がある。

61

（２） 対応の方向性
１） 今後の補助金制度の推移の確認
補助金制度の変更により、一部交付金化されたことから、今後具体的な運用が明らかになってくるものと考えられる。先行事例での対応や個別に都道府県や国などの関係機関と事前に十分な情報交換や調整を行い、情報収集することが必要である。
【参考資料】「第３．２．
（２）学校施設整備費の補助制度の変更について」参照

２） 民間事業者にも参入しやすい条件
補助金対象事業の場合、その対象事業費分については、一括して自治体から民間事業者に支払われる必要がある。この対象事業費が変更された場合、その変更分について対象事業費以外の施設整備費の金額（一般には民間事業者が調達）の変更として、民間事業者に対応させる場合と、補助金対象事業費以外の施設整備費を変更させず公共側でその変更に対応する場合がある。
いずれの場合にも、まず条件を明確に示すことが必要であり、さらに自治体における財政状況等を勘案して、可能な範囲で民間事業者にも参入しやすい条件を設定するようにすべきである。
【参考例】
・ 補助金が減額した場合、民間への一括支払い分を変更する例、変更しない例あり。また、変更に伴う費用負担を事業者負担とする例、公共負担とする例あり。
※詳細は「第３．２．（１）補助対象額変更の場合の対応」参照

３．

学校現場の現状把握と条件への意見の反映について（１） 課題
実際に施設を使用するのは、し運営を行うのは、現場の教職員であることから、現場の教職員の使用しやすい施設を整備し、教職員や児童・生徒であることから、現場の学校施設や維持管理等に対する要望・課題を把握し、が望む学校教育に必要な環境となるような管理が求められる。したがって、要求水準を作成する際には、
民間事業者のノウハウを活かすよう性能発注を原則とするが、必要に応じて、指定62

すべき仕様については、具体的に記載することも必要となろう。課題の内容を具体化すると次のように想定される。

１） 具体的な図面等が提示不能
これまでの学校施設整備は基本設計、実施設計と段階を経て、施設整備内容を具体化していく手続きを踏んでいた。ＰＦＩの場合、この手続きを踏むことができず、性能発注で示された要求水準書のたたき台をもとに、意見を聴取し、修正を重ねていくことになることから、具体的な要望を提示することが難しいものと想定される。

２） 教育委員会と現場の連携
ＰＦＩ導入の実務は、膨大な作業が必要となることから、教育現場を抱えている教職員の具体的な参加を求めることは難しく、教育委員会での検討、作業が中心とならざるを得ない。十分な意思疎通が難しいというのが現状であろう。

（２） 対応の方向性
１） 基本計画図面等をたたき台とした検討
学校現場の教職員の意見を聴取する場合には、何らかのたたき台が必要となり、それは、視覚的、具体的にイメージを想定できるものが望ましい。したがって、
基本計画等で作成した図面や要求水準の検討等を踏まえた図面の提示、先行事例
等モデル校の研究、現状を踏まえた課題抽出などを実施することは有効であろう。
【参考例】（自治体ヒアリングより）・ モデル校を参考としたたたき台とした意見の聴取
・ 基本設計図面に対する意見の聴取
・ 教員による検討チームの設置、意見の表出※詳細は「第３．３．学校現場教職員の意見の反映の例」参照

２） 学校現場教職員を取り込んだ検討
教育委員会で学校現場教職員の要望を日頃から集約しておくことが基本となる
が、ＰＦＩ導入に際し、適時現場教職員の意見を反映させることが必要である。
意見聴取の方法としては、教育委員会で中心となる検討体制に直接参加することがは難しい場合にも、アンケートなど幅広く聴取する方法と学校現場現場教職員側での検討チームを組織し、そこでの議論を組み合わせるなどの工夫は必要であ

63

ろう。
４．

業務範囲について（１） 課題学校ＰＦＩでは業務範囲が狭く、業務量も少ないことから、ＰＦＩ導入の効果の一つである効率性の発揮が実現しにくいという課題がある。具体的には次の内容に整理される。

１） 施設規模が小さい
学校施設は他のＰＦＩが導入されている施設と比較すると、施設規模が小さい方であり、維持管理を任せる場合にも、その業務の種類（設備保守、清掃、警備等）
は他の事業と同様であっても、各業務量は少ないものとなる。

２） 運営業務が限定される
学校施設の運営は教育委員会が実施することになるため、業務範囲は施設の設計・建設、維持管理に限定される。先行事例によれば、給食や図書館・プール等の施設の地域開放については業務範囲となっている事例もあるが、業務量が少ないこと、地域開放では、地域で運営している学校もあることなどから、運営が含まれる事業が少ないのが実態である。

（２） 対応の方向性
１） 業務量を勘案した業務範囲の設定
小規模な地域開放や給食運営業務では、業務量が小さく、民間事業者に任せてもかえって非効率であったり、地域によっては担う事業者を選定することが難しい場
合もあるため、事業の内容、地域の状況等を踏まえ、業務範囲を設定する必要がある。先行事例においては、設計・建設に加え、維持管理業務が業務範囲となっている事業が多数であるが、地域開放や給食運営業務については、実施している事業は少ないのが実態である。
【参考資料】「第３．４．業務範囲の例」参照

64

２） バンドリング
同時期に整備を行う学校や近隣の学校等施設の維持管理業務を組み合わせ、一括してＰＦＩ事業として民間事業者に任せることにより、人員やシステムの共通化等
効率性を発揮する余地も拡大する。また、公共側から見た場合には、個々の学校毎に行っていた受託事業者管理の事務負担が削減できる。
【先行事例】・ 四日市市立小中学校施設整備事業
同時期に計画されていた市内の小中学校４校の老朽校舎等の建て替え、改修を１事業として実施。

３） 地域の実態を踏まえた導入可能性の検討
学校単体整備で、同時期に整備される学校などがなくバンドリングも難しいような場合、ＰＦＩの業務は非常に限定され、民間事業者の創意工夫の余地も制限される。したがって、そのような施設の場合には、事業者選定までのコストと時間を要するＰＦＩの導入を検討することは非効率な場合も想定される。
一方で、学校ＰＦＩは維持管理・運営の業務範囲が狭いことから、事業スキーム
がシンプルで、リスクも少ないことからコンソーシアムの組成も比較的容易で、公共、民間事業者双方にとって、比較的取り組みやすい事業である。比較的規模の小さい事業においても、地域の企業の積極的な参加により、事業が成立している事例もあることから、学校ＰＦＩは地域の民間事業者がＰＦＩの経験・ノウハウを蓄積するのに適当な事業ともいえよう。
また、先述したとおり、今後学校施設の老朽化や耐震化への対応がますます求められることから、複数の施設の耐震化が必要となるなど一時的な財政支出の増加が見込まれる場合には、従来型では起債充当残の部分に一時的な支出が発生するが、ＰＦＩ導入の場合には、事業費総額をならして支払うことができるため、学校施設の耐震化等のスピードアップも可能である。
以上のように、ＰＦＩ導入によるメリットが少ない一方で、ＰＦＩのノウハウを地元に蓄積させるなどの副次的な効果も期待できる事業であることから、事業範囲が狭い学校施設の整備等においては、施設整備の目的やＰＦＩ導入の目的・効果、業務の担い手である民間事業者の参画の可能性等を踏まえ、地域の実態に応じたＰ
ＦＩ導入の総合的な判断が必要となる。ＰＦＩ導入の際には、先行事例の研究や仕様発注と性能発注の組み合わせによる提案範囲の設定などにより、公民の公募コス
トの縮減を図るなどの工夫も必要である。

65

第３． 実績及び対応例
ここでは、「第２．学校ＰＦＩの課題とその対応」で示した対応例について、先進事例における取り組み等を具体的に示し、学校ＰＦＩを進める際の一助としたい。
１．

庁内体制の例

次ページの表は、先の自治体アンケートにおいて、庁内体制について課題と回答した
事業について、具体的な体制及び課題を整理したものである。
前述したが、先行事例においては、教育委員会が中心となって取り組んでいる事業や企画部局と教育委員会が体制を組んでいる事業など人員配置にも幅があるが、専任４、５名配置している事業では比較的問題は発生していないようである。また、時期に応じて体制を変更している事例もある。

66

表 11 先行事例における庁内体制の例
事業名

市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備ＰＦＩ事業

四日市市立小中学校施設整
備事業

京都市御池中学校・複合施設
整備等事業

公表しない

横浜市立科学技術高等学校（仮称）整備事業（仮称）八千代市立萱田小学校分離新設校及び総合生涯学習施設整備・運営事業

発注者

事業の内容

千葉県
市川市

中学校の建替えに伴い、給食室、公会堂、保育園を併設。この他に別ＰＦ
Ｉ事業を同時進行してケアハウス及びデイサービ
スセンターも併設。

三重県
四日市市

京都府
京都市

公表しな
い

神奈川県
横浜市

千葉県
八千代市

進捗状況

業務実施体制＜企画政策課＞
Ｈ14.4〜15.3（実施方針〜契約）ＰＦＩ推進担当(専任１名)を命ず
Ｈ15.4〜16.3（契約後の段階） ＰＦＩ推進担当室(専任 2 名)設置
＜教育委員会＞
Ｈ13.4〜14.3（準備段階）事業担当課として七中担当室(専任 3 名)設置
Ｈ14.4〜16.3（実施方針〜契約）課内に七中建設担当(専任 2 名)を命ず

課題
教育委員会においても企画政策課においても、実務者レベルでは様々な調査をして進めていたがその結果を市全体の意向としていく過程が困難であった。施設
規模が大きいことや複合施設であることから、共通認識を得る必要のある事項が非常に多くなり、時間もかかってしまった。（ただし、これはＰＦＩであることに由来するものか複合施設であったことなどに由来するものかは断定しかねる。）

Ｈ12 年〜13 年：教育委員会内に専任担当１名、兼任 1 名を命ず
Ｈ14 年〜15 年（実施方針〜特定事業の選定〜事業者選定）：教育委員会内に専任担当２名、兼任１名を命ず
平成 16 年（契約）：教育委員会内に専任担当１名、兼任２名（うち１名は営繕課の建築技師出身）を命ず

従来型の事業で建築を担当していたセクションには支援をしてもらっていたが、あくまでも支援であり、かかわりが薄かった。そのため、契約などの細かな作業の段階にはどうしてもそれでは手薄になると考えられた。

ＰＦＩ事業の建築担当は教育施設課の建築職員が兼務していたが、協力してもらっていた営繕公務課の建築
職員が平成 16 年度の人事異動により教育施設課に来ることになった。

京都御池中学校・複合施設建設室を設置。契約と設計施工の段階で編成が異なる。
契約：教育委員会(専任４名)、
複合施設関係所管課から各１名(併任８名)
設計施工：教育委員会(専任３名、併任１名)、
複合施設関係所管課から１名ずつ(併任８名)

特に問題はない。

ＰＦＩを導入する段階から庁内体制の整備が課題になると認識して、京都御池中学校・複合施設建設室を設置した。その結果特に問題は起きていない。

事業契約締
結後

特別な課室・係などは設けずに、教育委員会内に兼務３名を配置。

契約など詳細な条文解釈においては、事業者側の法
務アドバイザーとのやり取りを行う機会も多く、法務に精通した人員が必要であったが、法務担当者を含めた特別な体制をとっていなかったこともあり、教育委
員会内の法務担当者との連携による事業者との協議に時間を要した。

コンサルタント会社とアドバイザリー契約を結び、契約条文解釈等においてサポートを受けながら内部調整と事業者協議を進めた。

着工後

教育委員会内に整備担当職員 2 名を命じている。また、高等学校教育課の指導主事２名が日常的に業務に加わり、現場の経験を生かしたアドバイスを行ったりしている。
まちづくり調整局(設計・建設等担当部局)との調整会議を定期的に開催している。

既存の市立高校の教員をメンバーに加えて整備推進委員会を組織し作業を進めているが、教員は専属ではないため、開校に向けた準備業務がより細かいものになった場合に対応しづらいと想定される。

今後、開校に向けて教育内容に即した什器備品の選定作業等、業務内容がより細かなものになると予想されるため、開設準備室を立ち上げて作業を進めていく必
要がある。

着工後

実施方針〜入札公告：生涯学習課 1 名(専任)、教育総務課 1 名(兼務)、
行財政改革推進室１名(併任)
入札公告〜入札：生涯学習課２名(専任)、教育総務課１名(兼務)、
行財政改革推進室１名(併任)
入札〜契約〜設計 ：生涯学習課２名(専任)、教育総務課１名(兼務)建設〜：社会教育課(生涯学習課から組織改正)２名(専任)

契約に係る手続きや、建築完成時の検査などについて、市の部局内での分担が明確ではなかった。

教育委員会が主体となり、関係各課が適宜支援する体制とした。

当該事業に集中でき、円滑に事業を推進することができた。課題としては、ＰＦＩを行うにあたって、庁内横断的な対応が後手に回ることがあったことが課題である。

今後ＰＦＩを実施していくにあたっては事前に整理を行う予定である。

H16.9.1
供用開始

四日市市立小中学校 4 校の老朽校舎等につき企
画・設計業務、解体・撤去業務、改築業務、改修 供用開始後
業務、外構整備業務、仮設業務、工事監理業務、維持管理業務を行う
中学校の整備に伴い，老人デイサービスセンタ
ー，地域包括支援センタ H18.４.1
ー，乳幼児保育所，また， 供用開始
オフィススペース，賑わい施設などを併設

県立高等学校の移転整備

科学技術高等学校の新設

小学校分離新設校及び総合生涯学習施設を併設

芝園小学校及び芝園中学校
４小学校の統合校と中学教育委員会内に新しい室を設置した。専任５名と学校施設課との兼務が設計・建設・維持管理事業
校の併設
富山県
着工後
２名。なお、学校教育課所属の指導主事（教諭経験者）が設計協議会に３小学校統合校設計・建設・ 富山市
参加しており、本務を妨げない範囲で日常的に協力可能な体制である。
3 小学校の統合校維持管理事業※アンケート問２９で課題として「庁内体制の整備」を選んだ事業を対象に具体的な内容について電話ヒアリングを実施。

67

対策
合議を活用し、統一見解の確保に努めた。しかし、その開催回数は非常に多くなってしまった。
（実務者とコンサルタントのレベルではほぼ毎日、課長レベルまでを交えた会議は大小併せ月に２〜３回、部長レベルでは月に 1 回など）

68

２．

補助金にかかる規定の例（１） 補助対象額変更の場合の対応（支払いパターン）＜当初予定＞

割賦支払
施設整備費＜予定より増額＞＜予定より減額＞

割賦支払
施設整備費

割賦支払
施設整備費

一括支払予定額
一括支払額

一括支払額

一括支払額

パターン１

割賦支払
施設整備費

割賦支払
施設整備費

割賦支払
施設整備費

減額
増額

補助金増額分一括支払額が増額、割賦支払分が減額
民：ローン契約の変更等金融
費用発生の可能性有り

補助金減額分一括支払額が減額、割賦支払分が増額
民：ローン契約の変更等金融
費用発生の可能性有り

パターン２

割賦支払
施設整備費

割賦支払
施設整備費

割賦支払
施設整備費

減額

補助金増額分一括支払額が増額、割賦支払分が減額
民：ローン契約の変更等金融
費用発生の可能性有り

補助金減額したが、一括支払額は変更なし民：資金調達に変更無し
公：補助金減額分相当の費用

パターン３

パターン３

施設整備費の一括支払い（民間は資金調達を実施しない）
割賦支払

割賦支払

割賦支払

※この図は、補助金対象事業費は公共から民間事業者に対し一括で支払い、残りの事業費について
施設整備費
施設整備費
施設整備費
割賦払いで支払うことを前提としており、予定（事業者公募条件）よりも補助金対象事業費が変更（増額または減額）になった場合の対応とその対応をとった場合の公共、民間への影響を示し
減額
たもの。
減
図 39 補助金対象額変更の場合の支払いパターン

額69

学校ＰＦＩにおいて、施設整備費にかかる補助金の交付を受ける場合、補助対象
事業費については、一括して支払いを行う必要がある。したがって施設整備費は、補助対象の一括支払額と民間事業者の調達により公共から分割して支払う割賦施設
整備費分に分けられる。しかし、補助金の交付額は契約段階では確定していないた
め、増減があった場合の対応を予め条件として明示する必要がある。
上図 39 の通り、パターン１が補助金が増額、減額した場合、それに応じて一括支払額を増減させるもので、民間事業者からみた場合、割賦支払施設整備費分が変動することから、ローン契約の変更等金融費用の発生の可能性があるケースである。
その追加費用を公共で負担するか、民間で負担するか、先行事例では双方のケースがあるものの、公共負担としている例が多い（表 12、表 13 参照）。
一方、パターン２は補助金が増額の場合のみ、それに応じて一括支払額を増額させるもので、民間事業者からみた場合、割賦支払施設整備費分が減額することから、ローン契約の変更等金融費用の発生があるケースである。その追加費用については、
公共で負担する例が多い。なお、補助金が減額した場合は、当初予定していた一括支払額を変更しないことから、公共は減額分を手当てする必要があるケースである。
また、施設整備費については、民間の資金調達を求めず、一括で支払うケースもある。
表 12 追加費用の負担者
補助金の変更変更に係る追加費用の内容
上記費用の
負担者

パターン１
増額
減額
ローン契約変更 ローン契約変更
等の金融費用等の金融費用公民

70

増額
ローン契約変更等の金融費用
公
民

パターン２
減額
補助金減額分相
当の費用
公

表 13 先行事例の設定
補助金の変更に伴う費用の負担者

事業名

備考

パターン１

Ｈ17.4（補助金対象のサービ
事業者（確定額通ス対価支払いＨ18.5）までに
西遠地区新構想高等学校（仮称）整備事業 知日以前の変更）/
確定額を通知、その後変更分（静岡県）
公共（確定額通知
は公共負担。それ以前は事業日以降の変更）者（仮称）八千代市立萱田小学校分離新設校
公共及び総合生涯学習施設整備・運営事業
Ｈ19.6（補助金対象のサービ
事業者（確定額通ス対価支払いＨ20.5）までに
総合科学技術高等学校（仮称）整備事業（静 知日以前の変更）/
確定額を通知、その後変更分
岡県）
公共（確定額通知
は公共負担。それ以前は事業日以降の変更）者

パターン２

四日市市立小中学校施設整備事業

公共東郷町新設小学校施設整備事業

事業者

横浜市立十日市場小学校整備事業

特記なし

芝園小学校及び芝園中学校設計・建設・維
持管理事業

パターン３

３小学校統合校設計・建設・維持管理事業
黒川地区小中学校新設事業（仮称）富士見こども施設整備計画
市立つるせ台小学校、市立図書館鶴瀬西分
館及び市立つるせ台放課後児童クラブ整備
並びに維持管理運営事業（富士見市）

公共
公共
特記なし
特記なし
公共

契約に定められた
県立可部高等学校移転整備事業（広島県） 金 額 を 一 括 支 払い。

（仮称）小山小学校校舎建設等ＰＦＩ事業（流山市） 変更の場合、合理的な範囲で市が負担※公表されている事業契約書（案）より確認可能な範囲にて作成。

71

（２） 学校施設整備費の補助制度の変更について
平成 18 年度より、地方の裁量を高め、効率的な執行に資するため、改築や補強、大規模改造事業等、耐震関連事業を中心に、一部交付金化を図られ、「安全・安心な学校づくり交付金」が創設された。具体的な運用については関係機関との調整を要する。

出所：文部科学省ホームページ
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/06051504/001.pdf

72

３．

学校現場の教職員の意見の反映の例

次ページの表は、先の自治体アンケートにおいて、「要求水準等の作成に現場の教職員の意見を反映させる必要がある」ことを課題として回答した事業について、具体的な意
見の吸い上げ方法や課題を整理したものである。
学校現場の教職員の意見をの反映させる段階としては、大きく要求水準等の検討段階と事業者選定後、設計を調整する段階がある。
要求水準等の検討段階においては、モデル校の設計を参考としたり、たたき台に対する意見聴取を行っている。また、設計の調整段階でも意見聴取を行っているが、変更の余地や改善の余地を残しておくことが今後の課題として提起されている。

73

74

表 14 先行事例における学校現場教職員の意見の反映の例
事業名

発注者

事業の内容

四日市市立小中学校施設整備事
業

三重県
四日市市

四日市市立小中学校 4 校の老朽校舎等の建て替え（仮称）古川南中学校設計、建設、 宮城県維持管理及び運営事業
大崎市

横浜市立科学技術高等学校（仮称）整備事業神奈川県
横浜市

芝園小学校及び芝園中学校設
計・建設・維持管理事業
富山県
富山市
三小学校統合校設計建設・維持管
理事業

進捗状況

供用開始後

現場意見の吸い上げ方法
課題①要求水準等検討段階
要求水準や審査基準については、アドバイザーの作成によるものを使用した。
②事業者選定後②事業者選定後
提案の段階では現物がないためイメージしにくいこ
現場意見の反映は主に事業者決定後行った。提案内容ともあり、施工の段階やある程度出来上がってきてかを提示して対象となる 4 校に設置されている学校建ら、細かい点に関する改善案が見えてくることが多設委員会（メンバーは教職員・地域住民・ＰＴＡなど）
い。
と教科別に先生方からも意見を頂いた。また施工直前の現場打合せにも先生方や教育委員会担当者が出席して説明を聞き、意見を出している。

対策②事業者選定後
契約内容は変えられないため、金額が変化しないように、不必要な所はグレードダウンするなどして、できる限り要望に応えるように変更して
いる。

中学校

①要求水準等検討段階
要求水準や審査に現場の声を反映させる必要がある
が,実質不可能であった。
②事業者選定後
教育委員会で基本設計まで進めた段階で、母体校の先生を集めて図面を提示し、意見を出してもらった。

②事業者選定後
基本設計の図面を見た段階ではあまり意見が出てこなかった。使う人の意見があまり反映されていなかったため、建設後問題が見えてきた。

②事業者選定後構造や材料などは金額に大きく関わることもあり後からの変更はできなかった。当初から市の作業チームに一人でも先生を派遣してもらって一緒に考えたり、学校内部でも施設に関するプロジェクトチームを組んだりすることができると良かった。

科学技術高等学校の新設

着工後①要求水準等検討段階
新設校なので、現場の教職員がいない。そのため、平成 16 年度に要求水準を出す際に、既存の市立高校の先生方で整備推進委員会（メンバー8 名）を立ち上げて意見の表出をしてもらった。今に至るまでこの委員会は存続している。

①要求水準等検討段階
市にとっても事業者にとっても、先端科学技術の教育を行う高校の整備は初めてで、教育内容を検討しながら事業を進めているため、未定の部分も多く、今後の変更の余地を残す必要がある。

②事業者選定後
今後の変更の余地を残す方向で調整している。今後の変更が見込まれている部分は、主に什器備品の部分（ＰＦＩ事業者の業務範囲内）である。
この高校では先端科学技術の教育を実施していくため、それに係る什器備品等は要求水準作成から開校までの 5 年間にどんどん革新される可能性が大きく、そのような配慮が必要である。

着工後①要求水準等検討段階教育委員会内の教職経験者の意見と、平成 14 年に富山市が建設して開校したモデル校の設計を参考に盛り込んで、具体的・視覚的に要求水準のたたき台を作成し、現場職員に提示して意見を求めた。
なお、審査基準には特別に教職員の意見を反映したということはない。

①要求水準等検討段階
要求水準の段階では、不足する部分に関して意見が出たが具体的に付け加えるものについてはあまり意見が出なかった。

②事業者選定後事業者が決まった後の基本設計・実施設計の段階で、校長も交えた設計協議会を設置し、意見を聞いている。その中で意見が食い違ってくる部
分もあるが、最終的に教育委員会が主導で意見の調整を行っていく方針
である。

４小学校の統合
校と中学校の併設
３小学校の統合校※アンケート問２９で課題として「要求水準や審査基準の作成に現場の教職員の意見を反映させる必要があること」を選んだ事業を対象に具体的な内容について電話ヒアリングを実施。

75

76

４．

業務範囲の例

ここでは、先行事例の公表資料より、維持管理・運営段階の業務範囲を整理している。
維持管理業務については、備品管理を除けば、多くの事業においてＰＦＩ事業の範囲となっている。しかし、運営業務については、学校運営にかかるものでは、一部の給食や地域開放業務（プール、図書館、その他）があるものの、多くの事業で運営業務が含
まれていない。

77

78

表 15 先行事例における業務範囲の例（維持管理・ 運営業務等）

○

○

○

○

修繕・更新業務なし

公会堂・保育所・ケアハウス（別ＰＦＩ事
業で建設）

○

○

○

○

○

環境衛生管理業務

なし

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（仮称）古川南中学校設計、建設、なし
維持管理及び運営事業

○

○

○

○

○

西遠地区新構想高等学校（仮称）
ＰＦＩ事業

なし

○

○

○

○

○

なし

○

○

○

○

○

○

なし

○

○

○

○

○

○

運営の
対象

提案業務

○

調布市立調和小学校整備並びに維持管理及び運営事業なし

野洲市立野洲小学校及び野洲幼稚園整備並びに維持管理事業あり

市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備並びに保育所整備
ＰＦＩ事業

あり

四日市市立小中学校施設整備事業なし

京都御池中学校・複合施設等事業あり（仮称）泉大津市立戎小学校整備事業
横浜市立十日市場小学校整備事業

運営業務

有無

幼稚園

その他

○

警備・
安全管理

○

併設施設の内容

備品

○

事業名

外構・
植栽

設備

清掃

維持管理業務

建築物

有無

併設施設

○

○

○

○

なし

○

○

○

○

横浜市立科学技術高等学校（仮称）
なし
整備事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

︵運営︶

東郷町新設小学校整備事業あり

県立可部高等学校移転整備事業

保育所・老人デイサービスセンター・在宅介護支援センター・オフィススペース・拠点備蓄倉庫・賑わい施設

児童福祉施設（児童館）

○

あり

○

（仮称）八千代市立萱田小学校分
離新設校及び総合生涯学習施設整備・運営事業あり

総合科学技術高等学校（仮称）Ｐ
ＦＩ事業

なし

○

○

○

○

○

芝園小学校及び芝園中学校設計・
建設・維持管理事業

なし

○

○

○

○

○

３小学校統合校設計・建設・維持
管理事業

なし

○

○

○

○

○

生涯学習センター・スポーツ・レクリエー
ション施設

79

温水プール（市民開放）なし

環境衛生管理業務

屋外体育施設維持管理業
務・環境衛生管理あり

賑わい施設の運営、もしくは運営
業者の誘致及び運営業者の支援あり

学校給食・学校図書館（地域住民
へも開放）

あり

食堂・生涯学習講座

なし
なし
体育用具及び遊具保守点
検業務
屋外体育施設維持管理業
務
環境衛生管理・図書室管理
業務・地域開放施設管理業
務
生涯学習情報提供システ
ムの保守管理業務・環境衛
生管理業務
屋外体育施設維持管理業
務
修繕計画作成業務・その他
これらを実施する上で必要な関連業務
修繕計画作成業務・その他
これらを実施する上で必要な関連業務あり

学校施設一部開放業務・児童館

なし
あり

食堂

あり

学校の一部（開放・用務員業務）・ 可能（スポーツ・レクリエーショ
生涯学習センター・スポーツレク ン施設内プール・スタジオ等を利
リエーション施設用した事業）

あり

食堂・売店・生涯学習講座なし

なし

任意（売店及び自動販売機）

80

あり

こども園・児童健全育成機能・地域活性化機
能

○

○

○

（仮称）水と緑の健康都市小中一貫校整備等事業

なし

○

○

○

北九州市思永中学校整備ＰＦＩ事
業

市立つるせ台小学校、市立図書館
鶴瀬西分館及びつるせ台放課後児童クラブ整備並びに維持管理運営
事業
京都市立音楽高等学校移転整備事
業

あり

民間収益施設○○あり

図書館・放課後児童クラブ

○

○

○

○

○

○

なし

小山小学校校舎建設等ＰＦＩ事業

あり「（仮称）北海道札幌新定時制高等学校」及び「札幌市立幼稚園」整
備等事業

なし

地域ふれあいセンター・児童センター・学童
クラブ

○

あり

小中学校給食・地域交流センター
ランチサービス
児童健全育成機能・学校の地域開
放業務・給食

○

○

あり

○

○

なし

○

環境衛生管理業務・その他
これらを実施する上で必要な関連業務

運営業務

あり

プール（一般開放）、民間収益施設

図書館分館運営業務

○

○

あり

○

○

○

なし

○

○

○

○

厨房機器等保守管理業
務・修繕計画作成業務

あり

給食・小学校の開放・地域ふれあいセンター・児童センター・モニ
タリング

○

○

○

○

除雪業務

あり

学校施設一部開放業務・食堂・売店○※公表資料より作成

81

提案業務

運営の
対象

富士見こども施設整備計画

環境衛生業務・受付業務及びその他業務・情報システ
ム維持管理業務

○

有無

○

その他

○

○

○

警備・
安全管理

わくわくプラザ・地域交流センター

維持管理業務
清掃

外構・
植栽

あり

併設施設の内容

備品

設備

黒川地区小中学校新設事業

事業名

有無

建築物

併設施設

民間収益施設（沿線の活性化や利便性の向上等、市民サービスの向上に寄与する機能を有する施設や屋内温水プールの機能と連携する機能を有する施設。例えば、複合
商業施設、ビジネスホテル、専門学校、マンション（分譲・賃貸）、
有料老人ホーム、オフィスビル、
フィットネスクラブなどが想定さ
れる。）

82

第４． 事例紹介
以下に、本年の自治体ＰＦＩ推進センター専門家委員会において、事例紹介としてご講演いただいた事業の事業概要と、各事業の課題や解決方法などを整理する。
１．

市川市立第七中学校校舎・ 給食室・ 公会堂整備等並びに保育所整備ＰＦＩ事業（１） ＰＦＩ事業者公募資料等による事業概要
所在地
発注者
供用開始日
対象施設
施設概要

契約期間

事業スキーム

選定方法
事業者の
事業範囲

事業者の収入

市川市末広 1 丁目 1 番 9
千葉県市川市平成 16 年 9 月 1 日
市川市立第七中学校校舎Ａ棟建替え、給食室、公会堂、保育園（この他ケアハウ
ス並びにデイサービスセンターを別ＰＦＩ事業として併設している。）
敷地面積：23,526 ㎡
延床面積：23,706 ㎡（施設全体。中学校校舎Ａ棟 7,012 ㎡、中学校給食室 474㎡）
市議会の議決のあった日から平成 32 年 3 月 31 日までの期間（実際の契約は平成 15 年 3 月 25 日に結ばれ、施設設備・所有権移転後、供用開始が平成 16 年 9 月となったことから、事業期間は 15 年７ヶ月となる）
事業方式：ＢＴＯ方式
資金調達：ＰＦＩ事業者
事業類型：サービス購入型
公募型プロポーザル方式
ア 施設の設計、建設① ＰＦＩ事業全体に係わる企画・設計及びその関連業務② 新たな施設の企画・設計・建設業務（什器備品の整備を含む。
）③ 既存施設の設計・建設・改修業務（仮設を含む。
）④ 解体・撤去等業務（但し、一部は市が平成１４年度に行う。）⑤ 工事監理業務⑥ 周辺影響調査⑦ 電波障害対策⑧ 開発許可、建築確認等の手続業務及び関連業務（但し、設置認可等、文部科学省に対する諸手続は市が行う。）
イ 施設等の所有権移転業務
事業者は、各施設の竣工後平成 16 年 8 月 31 日に、施設及び設備等の所有権を市に移転する。
ウ 施設の維持管理保守業務① 建物保守管理（機能維持のための日常修繕を含む。）＊ １② 設備保守管理（機能維持のための日常修繕を含む。但し、情報機器等に関する業務は市が行い本事業の対象外とする。）＊ １③ 外構施設等保守管理業務(植栽処理を含む。）④ 清掃業務
⑤ 保安警備業務 (機械警備とする。）⑥ 環境衛生管理業務（薬剤散布等）*1 「機能維持のための日常修繕」以外の修繕の取扱は特定事業契約で明確にする。
事業範囲の詳細は要求水準書に明示する。
（なお、保育所の運営、市への賃借料支払、維持管理、契約はＰＦＩ事業の対象外とし、市は、保育所施設を保育所運営事業者に使用貸借する予定としている）
ア 市が支払う建物、設備及び什器備品等の代金

83事業者が実施するＰＦＩ事業に要する費用のうち施設等の設計・建設等にかかる初期投資に相当する費用については、事業期間中あらかじめ定める額を市が支払い、事業者の収入となる。
イ 市が支払う維持管理保守の代金
施設、設備等の維持管理及び保守にかかる代金は、事業者の収入となる。
事業
平成 14 年 7 月
特定事業の選定・公表、募集要項の公表
スケジュール 平成 14 年 9 月末
提案書等の受付
平成 14 年 10 月中〜11 月中旬 審査後、審査結果や優先交渉権者決定の公表
平成 14 年 12 月
基本協定の締結
平成 15 年 3 月中旬
特定事業仮契約の締結
平成 15 年 3 月下旬
契約議案の議会への提出・承認
平成 15 年 3 月下旬
特定事業契約締結
平成 15 年 3 月下旬から
平成 16 年 8 月まで
施設の設計及び建設（中学校校舎及び給食室の部分については平成 16 年 9 月より授業が可能となるよう工事を完了し、仮使用の手続きを終了させること。）
平成 16 年 8 月下旬
施設の所有権移転
平成 16 年 9 月
中学校・給食室の供用開始
平成 16 年 11 月
公会堂の供用開始
平成 17 年 4 月
保育所の供用開始
平成 16 年 9 月から
平成 32 年 3 月まで
施設の維持管理保守
ＶＦＭ（別 PFI 特定事業の選定：9％（リスク調整前）
事業を含むｺﾝ 事業者選定時 ：26％（1,556 百万円）
ｿｰｼｱﾑで算出）※七中 PFI 事業の契約価格 3,430 百万円（現在価値換算）
応募者数
３グループ

84

（２） 事例紹介による事業の詳細
１） ＰＦＩ導入の背景
本事業においては、次の３点の実現のために、民間事業者の創意工夫を求める必要があることから、ＰＦＩが導入された。
◆学校整備
老朽化した校舎棟（市川市立第七中学校校舎Ａ棟・昭和 38 年建設）の建替えが必要となっていた。（校地内に 3 棟あるうちの 1 棟のみの建替え）◆複合化
多世代の人々が１棟の建物に集うことになる複合施設としたのは、第七中学校
を新時代の教育に対応できる学校とするだけでなく、人口密集地域にまとまった公共用地を確保し、少子高齢化、核家族化が進む地域での多世代が生活・交流する拠点として、人々の忘れかけている「ふれあい・交流」を新しい形の下で取り戻すことを狙ったからである。具体的には次の要素から、複合施設案の検討がなされ、以下の①〜④の施設を併設施設として選定した。
・地下鉄東西線行徳駅の至近にあり、市内でも人口急増の地域。特にファミリー層の流入が多い・当該地域において公共施設を建設するための用地確保をすることが困難
・新校舎建替えに伴う余裕容積の有効活用が見込める。
①大規模集会施設（公会堂）
行徳地域に不足し、同地域の市民から要望の高い施設であることから、1 棟の建物に合築で整備し、地域コミュニティの拠点とすることにより、中学校の教育環境の充実へ相乗効果を期待することとした。
②保育所
待機児童が多い地域でもあるため、併せて整備することとした。
③ケアハウスやデイサービスセンター
市川市老人福祉計画で同地域に重点的に整備が求められているものの、地価が高く民間の自主参入が期待しにくいため、公共用地を活用した施設整備が望まれていた。
④給食室
調理環境の向上を目的として建替えることとした。
◆事業予定地の特性にあった施設の工夫①これからの学校は、生涯学習施設として、 地域のコミュニティ活動を支援等するために、開放しやすい施設とする。
②敷地内緑化は、周辺環境に適応した配置・動線計画をたて、調和の取れた効85

果的な植栽を行い、かつ個性的な環境づくりを行う。
③地域の防災拠点としての機能を考慮し、安全性を重視した施設とする。
④誰にも、優しく、使いやすいユニバーサルデザインの施設づくりを行う。

２） 学校ＰＦＩにおける代表的課題への対応◆庁内体制の整備について
ＰＦＩ事業担当課である教育委員会と企画政策課が連携して取り組む体制をとっていた。（図 40）それぞれの体制は次のとおりである。
＜企画政策課＞
Ｈ14.4〜15.3（実施方針〜契約）ＰＦＩ推進担当(専任１名)を命ず
Ｈ15.4〜16.3（契約後の段階） ＰＦＩ推進担当室(専任 2 名)設置
＜教育委員会＞
Ｈ13.4〜14.3（準備段階）事業担当課として七中担当室(専任 3 名)設置
Ｈ14.4〜16.3（実施方針〜契約）課内に七中建設担当(専任 2 名)を命ず

図 40 市川市のＰＦＩ事業取り組み体制（出典：事例紹介資料）

86３） 課題と対策
ア） 複合化に伴う課題
施設は１つだが、学校整備とケアハウス整備等事業を一つのＰＦＩ事業とすることには課題があった。
保育所及びケアハウス・デイサービスセンターの運営事業者が社会福祉法人
である場合には、社会福祉法により、収益事業を目的とする営利法人であるＳ
ＰＣへの出資者にはなれず、それぞれの事業者自らが選定事業者となってＰＦ
Ｉ事業に取り組まなくてはならない。
◆保育所の場合
課題
保育所の事業方式に関しては、公設公営、公設民営のほか業務委託があるが、業務委託の場合国からの民間施設給与等改善費の支弁がなく、事業者に対する当該費用相当分を市費負担によって賄う必要があり、公的財政負担を縮減するというＰＦＩの趣旨にそぐわない｡また社会福祉法人である保育所運営事業者
が選定事業者となってＰＦＩ事業を実施した場合には、児童福祉施設といった性格上、事業自体に収益性を見込むことが困難でありＰＦＩ事業としてのメリットを明確に見出すことができない。
対策
以上の理由から、保育所運営事業者のＰＦＩ事業への参画は、アドバイザー（コンソーシアムの一員）として施設整備に係るノウハウを提供することで携わることにとどめ、事業運営については、施設整備後、保育所運営事業者が保育所施設部分を市川市から使用貸借して運営する「公設民営方式」とすることとし、ＰＦＩ事業から除外することになった（図 41 参照）。
◆ケアハウス･デイサービスセンターの場合
課題
一方、ケアハウス・デイサービスセンターの整備については、これまで市川市が高齢者福祉施設の設置運営について民設民営又は公設民営方式を原則としていたことから、選定事業者＝運営事業者とすることを想定し、ＰＦＩ事業として民間事業者を募集するに当っては社会福祉法人のみならず営利法人による運営についての検討が行われたが、民設民営でＰＦＩ事業として行う場合には、施設整備費の補助の対象とならないこと、また、ケアハウス入居者等の負担軽減を考慮する上では社会福祉法人による運営が望ましいといった考え方も捨てきれなかった｡
対策
厚生労働省から、「ケアハウスＰＦＩ事業として補助金の交付を受ける場合には、1 つのＰＦＩ事業として事業契約が締結されている必要がある」との見解が示された。入居者の負担軽減も考慮し補助金制度の適用を前提としていたこと、また内閣府ＰＦＩ推進室への確認の際に「1 つのＰＦＩ事業契約に対し87

ては 1 つの実施方針が原則である」との指摘もあったことから、個別のＰＦＩ事業契約が締結され、なおかつ個別の実施方針が策定された（図 42 参照）。ただし、募集条件として、2 つのＰＦＩ事業は密接不可分であることから、七中ＰＦＩ事業者とケアハウスＰＦＩ事業者は建設会社・設計会社が同じになるようコンソーシアムを組んで応募することとされた。
（参考：「市川市ＰＦＩ導入マニュアル(応用編)」）88

図 41 2 つのＰＦＩ事業の範囲（出典：事例紹介資料）

図 42 2 つのＰＦＩ事業のスキーム図（出典：市川市立第七中学校校舎・給食室・公会堂整備等並びに保育所整備ＰＦＩ事業実
施方針）

89

イ） 2 つのＰＦＩ事業を審査するにあたっての課題
前述のとおり、このＰＦＩ事業においては 2 つの緊密な関係を持つＰＦＩ事
業が同時に進められていた。そのため、応募者は 1 つのコンソーシアムを組ん
で 2 つのＰＦＩ事業に対して応募することとされた。2 つのＰＦＩ事業の応募者からの提案書は、それぞれのＰＦＩ事業提案毎に市川市立第七中学校校舎建
設等事業に係る民間事業者選定審査会で審査・評価し、審査結果が市に報告される。それを受けて、市は、審査会より報告された審査結果を総合的に評価し、総合評価が最も優れるコンソーシアムを優先交渉権者とし、市は優先交渉権者と協議を行うこととされた（図 43 参照）。

七中ＰＦＩ事業

ｹｱﾊｳｽＰＦＩ事業

図 43 事業者の選定における流れと分担について（出典：事例紹介資料）
ウ） 契約上の主な特徴
1．本契約と一体化して同時進行するケアハウスＰＦＩ事業に係る事項について、規定していること【該当条文】
第２２条（施工計画書）第２５条（建設期間中の業務）第４１条（維持管理対象施設等の維持管理）第５２条（維持管理業務細則）第６４条（契約終了時の措置）

90

2．公租公課（不動産取得税）の縮減を図るための規定を設けたこと【該当条文】
第５条（譲渡・所有権移転）；乙は、乙が本施設等の所有権を原始的に取得する契約を建設企業体と締結するものとし、譲渡・所有権移転予定日に本施設等を甲に譲渡・所有権移転する。
※公共が建築会社に建築を請け負わせた場合には不動産取得税等がかからないが、公共と建設会社等との間に事業契約の相手方であるＳＰＣが入ると、ＳＰＣ対建設会社もしくは設計会社等との間に不動産取得税や所有権等の問題が起こる。ＳＰＣの提案検討及びＰＦ
Ｉ協会との相談の結果、ＳＰＣが建設家屋の所有権を原始的に持っていて、かつ建設家屋の竣工後、６ヶ月以内であれば、最初の使用又は譲渡が行われた日において当該建設家屋の取得がなされたものとみなし、当該建設家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課すかという点について国と協議。個別案件ごとの協議が条件ということで所轄県税事務所の回答を得る。最初の譲受人が公共である市川市であることから地方税法の７４条の適用で非課税となるため、不動産取得税がかからないという形に整理した。

3．契約金額は、経済情勢（金利変動や物価変動等）に即した適正な経費を算定するため、変更を前提としていること【規定の内容】
・施設等の取得に関する費用の算定のための基準金利は、５年ごとに改定する。
・維持管理に関する費用は、日本銀行の物価指数月報に基づき算定した改定率が、改訂条件を満たす場合は毎年改訂する

4．事業期間内に行う大規模修繕については、本契約の対象外としたこと
5．基本コンセプトの実現の補助について、努力規定を設けたこと91

図 44 二つのＰＦＩ事業の契約概要（出典：事例紹介資料）

図 45 「市川市立第七中学校校舎・ 給食室・ 公会堂整備等並びに保育所整備ＰＦＩ事業」の契約（上記契約概要のうち、第七中学校学校ＰＦＩ事業に関する契約の詳細）（出典：事例紹介資料）

92

２．

東郷町新設小学校施設整備事業（１） ＰＦＩ事業者公募資料による事業概要
所在地
発注者
供用開始日
対象施設
施設概要
契約期間

事業スキーム

選定方法
事業者の
事業範囲

東郷町兵庫三丁目１番地
愛知県東郷町平成 19 年 4 月予定
小学校校舎、屋内運動場、プール、屋外運動場、児童館
敷地面積 約 23,000 ㎡（登記面積）（提案建築面積約７,600 ㎡）
延床面積 小学校：約 10,000 ㎡，児童館：約 460 ㎡（提案延床面積約 11,300 ㎡）
事業期間は、事業契約の締結日から平成 34 年 3 月 31 日までとする。
本施設の維持管理及び運営期間は、平成 19 年 4 月 1 日（予定日）から平成 34
年 3 月 31 日までの 15 年間とする。
事業方式：ＢＴＯ方式
資金調達：ＰＦＩ事業者
事業類型：サービス購入型
公募型プロポーザル方式① 本施設の設計及び建設等に関する業務
事業者は、次に掲げる本施設の設計、建設及び工事監理並びにこれらに付随し、又は関連する業務を行う。
ア 事前調査業務（本施設の設計及び建設に係る地盤調査その他必要となる一切の事前調査）イ 設計（基本設計及び実施設計）業務
ウ 建設業務（造成工事、東郷町ふるさと農園ひょうごの里に係る解体工事及び移設工事を含む）
エ 工事監理業務② 町による本施設の所有権の取得に関する業務
事業者は、本施設の完成時において本施設の所有権を町に取得させる。但し、事業者が児童館において独自の提案に基づき行う独自事業（Ⅱ．５．（２）④イで定義された意味を有する。
）において使用する什器備品等は除く。
③ 本施設の維持管理業務
事業者は、維持管理及び運営期間中、本施設に関する次に掲げる維持管理業務を行う。
ア 建物維持管理業務
イ 建築設備維持管理業務
ウ 体育用具及び遊具保守点検業務
エ 清掃業務オ 植栽及び外構維持管理業務
カ 警備業務（校舎及び児童館）※ 維持管理業務に係る光熱水費は、町が実費を負担する。なお、修繕業務については、町が直接行うこととし、本事業の範囲から除外する。
④ 本施設の運営業務
事業者は、維持管理及び運営期間中、本施設に関する次に掲げる運営業務を行う。
ア プール夏期一般開放運営業務（受付案内業務、プール監視業務及び利用料金徴収代行業務等を含む。
）
イ 児童館運営業務（放課後児童クラブ運営業務を含む。）
児童館運営業務には、町が政策で定める運営業務のほか、運営業務時間内において、応募者の独自の提案に基づき実施される事業（以下、「独自事業」という。）が含まれる。町が政策で定める運営業務は、業務要求水準書の添付資料
１０「町が政策で定める児童館運営業務」に示す、現在町が行っている運営業
務内容に準ずる。

93

事業者の収入

事業
スケジュール

ＶＦＭ

応募者数

町は、児童館を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の規定による「公の施設」とし、児童館の維持管理及び運営にあたっては、条例の定めるところにより所定の手続きを経て事業者を指定管理者として指定し、これらの業務を事業者に委託する予定である。
なお、指定管理者の指定には、東郷町議会の議決が必要である。
① 町が支払う本施設の設計及び建設等に関する業務の対価
町は、維持管理及び運営期間中、事業者に対して、事業者が実施する本業務に要する費用のうち本施設の設計及び建設等に関する業務に係る初期投資に相当す
る金額について、予め固定化した金額を割賦方式により支払い、この支払は事業者の収入となる。
本施設の建設に係る国庫補助金等が町に交付される場合には、町は、事業者に対して、国庫補助の対象となる本施設に係る建設費に相当する金額を一括して支払い、この支払は事業者の収入となる。
② 町が支払う維持管理及び運営に関する業務の対価
町は、維持管理及び運営期間中、事業者に対して、本施設の維持管理及び運営に関する業務に係る代金について、物価変動を勘案して定める額を支払い、この支払は事業者の収入となる。
平成 16 年 12 月 17 日
特定事業の選定･募集要項等の公表
平成 17 年１月 18 日
募集要項等に関する質問受付締切
平成 17 年２月７日
募集要項等に関する質問に対する回答公表
平成 17 年２月 14 日
第一次審査書類受付
平成 17 年２月 22 日
第一次審査結果の公表
平成 17 年４月 11 日
第二次審査書類受付
平成 17 年５月 31 日
第二次審査結果通知及び結果の公表・優先交渉
権者の決定及び公表
平成 17 年６月
基本協定の締結・東郷町児童館の設置及び管理に関する条例の改正(本事業に関する指定管理者制度の導入)の議会の議決
平成 17 年７月
事業契約の仮契約締結
平成 17 年８月
指定管理者指定の議会の議決・ＰＦＩ法第９条に規定された事業契約締結に関する議会の議
決・事業契約締結
平成 17 年８月〜平成 19 年３月 設計及び建設期間
平成 19 年４月
供用開始
平成 19 年４月〜平成 34 年３月 維持管理及び運営期間
特定事業の選定 ：約 11％（261 百万円）
優先交渉権者決定：30.9％（約 751 百万円、現在価値換算）
提案額に基づく財政負担額 1,681 百万円（現在価値換算）
一次審査：４グループ
二次審査：２グループ（２） 事例紹介による事業の詳細
１） ＰＦＩ導入の背景
本事業においては、次の三点の背景から、本ＰＦＩ事業が実施された。
◆学校整備
土地区画整理事業内の住環境整備に伴う戸建住宅、アパート・マンション建設が進み、児童数の増加が見込まれていた。そのため、既設の音貝小学校の分離新

94

設が重要な課題となっており、早急に建設を進める必要があった。導入可能性調
査実施前の試算において、財政上、ＰＦＩ手法での整備のほうが、財政支出の平準化により開校時期を早められる可能性があることが指摘されていた。
◆複合化
町では児童福祉の観点から放課後児童クラブや地域に開かれた子育て拠点として、児童館を各学区毎に設置しており、本事業においても分離新設校とともに新設の児童館を建設することとした。
（なお、計画当初では保育園の併設も検討していたが、整備時期が合わないため、従来方式とした。）◆上位計画
東郷町では第四次総合計画（2001〜2010）においてＰＦＩ導入に向けた検討を行うことを記述していた。平成 14 年度第 3 次実施計画において、ＰＦＩ導入可能性調査を事業として採択し、平成 15 年度当初予算において小学校・児童館についてＰＦＩ導入可能性調査費を予算化した。

２） 学校ＰＦＩにおける代表的課題への対応◆補助金対象事業であることについて
下の図のとおり、補助金額が予定より増額された場合、一括支払額が増額し、割賦支払い分が減額される。逆に，補助金額が減少した場合には，その部分は公共で確保し，民間事業者の資金調達には変化がない形に整えられている。な
お，補助金の増額に伴うローン契約変更等の金融費用の負担者は事業者とされている。

＜当初予定＞＜予定より増額＞＜予定より減額＞

割賦支払

割賦支払

割賦支払

施設整備費

施設整備費

施設整備費
減額

補助金増額分一括支払額が増額、割賦支払分が減額
民：ローン契約の変更等金融
費用発生の可能性有り

95

補助金減額したが、一括支払額は変更なし民：資金調達に変更無し
公：補助金減額分相当の費用

３） 課題と対策
ア） 指定管理者制度等関連諸条例との関係に関する課題
ＰＦＩ事業者選定までの手続きと、指定管理者の指定手続き等に関しては、
下記表 16 のように整合を図ったが、現在一部調整中のものもある。
表 16 指定管理者制度・ 児童館の設置及び管理に関する条例と当ＰＦＩ事業の経過年月日
平成 15 年 12 月 22 日

平成 16 年 8 月 31 日

平成 16 年 11 月 21 日
平成 16 年 12 月 3 日

平成 16 年 12 月 17 日

平成 17 年 2 月 22 日
平成 17 年 3 月 22 日
平成 17 年 5 月 31 日

平成 17 年 6 月 22 日

平成 17 年 6 月 24 日
平成 17 年 8 月 10 日
平成 17 年 8 月 18 日
平成 17 年 8 月 30 日

指定管理者・その他条例
ＰＦＩ
指定管理者条例設置
現行の指定管理者条例で実施でき ＰＦＩ実施方針公表ると考え条例改正はしなかった（条例２条の事業者の募集：ＰＦＩの募集要項、３条指定管理者の指定の申請：１次審査、２次審査の書類提出によってクリアすると考えた）※表
17 参照
要求水準書（案）
提案審査委員会の設置
特定事業の選定･ＰＦＩ募集要項等の公表
ＳＰＣの業務範囲に児童館の運営も含め、「児童館の維持管理及び運営にあたっては、条例の定めるところにより所定の手続きを経て事業者を指定管理者として指定し、これらの業務を事業者に委託する予定である。なお、指定管理者の指定には、東郷町議会の議決が必要である。」としている。
第 1 次審査結果の公表
東郷町児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正
優先交渉権者の決定
指定管理者条例の一部改正（事業者の募集の所に、ＰＦＩ事業で選定した民間事業者においては「公募する」の部分を「この限りではない」と変更、ＰＦＩ事業者を町が指定管理者として指定するとして決裁を受ける）※表 17 参照
基本協定の締結
児童館運営業務の指定管理者の指定について（決裁）
事業契約の仮契約
議会議決96

今後のＰＦI 事業においては、関係条例を全て整備してから、ＰＦＩを実施する方が円
滑に事業を推進できると考えられる。
また、ＰＦＩ法についても第九条の二に「地方公共団体は、この法律に基づき整備される公共施設等の管理について、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十四条の二第三項の規定を適用する場合においては、同条第四項から第六項までに規定する事項について、選定事業の円滑な実施が促進されるよう適切な配慮をするとともに、同条第十一項の規定に該当する場合における選定事業の取扱いについて、あらかじめ明らかにするよう努めるものとする。」との記述があるが、これがより整理され、指定管理者制度との併用を具体化し容易にしていく必要がある。
表 17 東郷町公の施設の指定管理者の指定手続き等に関する条例とＰＦＩ事業
東郷町公の施設の指定管理者の指定手続き等に関する条
例（指定管理者の募集等）
第２条
町長は、指定管理者（法第 244 条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）に公の施設の管理を行わせようとするときは、規則で定めるところにより公募するものとする。ただし、公の施設の性質、規模、機能等を考慮し、当該公の施設の管理を本町が出資している法人、公共団体若しくは公共的団体又は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第117 号）第７条第１項の規定に基づき選定した民間事業者
において行わせることが当該公の施設の設置の目的を効果的に達成することができるものと町長が認めるときは、
この限りでない。

ＰＦＩ事業者選定手続きの表現（公表資料より）
募集要項
Ⅱ事業概要等５事業概要（２）業務範囲より町は、児童館を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の規定による「公の施設」とし、児童館の維持管理及び運営にあたっては、条例の定めるところにより所定の手続きを経て事業者を指定管理者として指定し、これらの業務を事業者に委託する予定である。なお、指定管理者の指定には、東郷町議会の議決が必要である。

参考：東郷町公の指定管理者の指定手続きに関する規則 その他、募集要項中には、・ 事業に供される公共施設等の種より類（公募の手続）業務範囲
第２条 町長は、条例第２条の規定により指定管理者の公募を行うとき ・は、あらかじめ次に掲げる事項を告示するものとする。
・ 運営機関(１) 指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称
・ 第１次審査書類の受付期間(２) 公募する期間
・ 第１次審査結果の公表日(３) 公の施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）に関する
・ 第２次審査書類の受付期間
事項(４) 指定管理者を指定して管理を行わせる期間（以下「指定期間」と ・参加資格要件いう。）
を記載している。
(５)
(６)
(７)

指定管理者の指定の申請を行うことのできるものの資格
指定管理者の選定の基準
その他別に定める事項（指定管理者の指定の申請）
第３条 指定管理者の指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書その他の規則で定める書面を添えて町長に申請しなければならない。
参考：東郷町公の指定管理者の指定手続きに関する規則より（指定管理者の指定の申請）
第３条 条例第３条の申請書は、指定申請書（別記様式）とする。
２ 条例第３条の規則で定める書面は、次に掲げるものとする。
(１) 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書面(２) 法人にあっては、当該法人の登記簿謄本
(３) 前項の申請書を提出する日の属する事業年度の収支予算書及び事97

第１次審査書類・ 参加表明書・ 役割分担表・ 参加資格審査申請書
・ 応募参加資格（実績）確認書
第２次審査書類・ 価格提案書・ 長期収支計画書
・ 商業登記簿謄本
・ 企業の貸借対照表及び損益計算

業計画書並びに前事業年度の収支計算書及び事業報告書(４) 当該公の施設の管理に関する業務の収支予算書(５) 経営状況を説明する書類(６) その他別に定める書類

・
・
・
・
・
・

書
企業の減価償却明細書
連結決算の貸借対照表及び損益計算書
事業計画に関する書類
施設整備に関する書類･図面
維持管理に関する書類
運営に関する書類（指定管理者の候補者の選定）
第４条 町長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準を総合的に審査し、最も適当と認めるものを指定管理者の候補者として選定するものとする。
(１) 利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。
(２) 公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。
(３) 公の施設の適切な維持及び管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(４) 公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
(５) その他町長が別に定める事項
イ） 補助金に関する課題
本事業へのＰＦＩ方式導入時点においては補助金適用条件についての認識が統一されていないことが課題であり、文部科学省との協議の中では、以下の 3つの条件について確認した。

1
2

3

条件
建設費・維持管理費・運営費が明確に分かれていること
竣工時点で所有権が移転すること本事業での対応等
事業計画の中で分けているのでクリアしている
登記上の移転はなくても契約書上の移転があればよいとの旨を文部科学省が返答している
国庫補助の対象となる事業費に 補助面積・補助単価に基づいた「補助対ついては採択年度に全額を支払 象事業費」を支払えば補助対象となるか
うことを確認し、文部科学省の担当者はそれで良いと返答しているウ） 担当者の変更に係る課題
ＰＦＩを実施していく段階で、ＳＰＣの担当者が提案書時点と代わってしまった。公共・民間ともに、提案時のメンバーのまま、竣工まで事業に取り組ん
でいけるようにすることが提案の実現や協議の継続性の点から望ましいと考え
る。

98

３．

横浜市立十日市場小学校整備事業（１） ＰＦＩ事業者公募資料による事業概要
所在地
発注者
供用開始日
対象施設
施設概要
契約期間
事業スキーム

選定方法
事業者の
事業範囲

事業者の収入

緑区十日市場町 1,392 番地１ほか
神奈川県横浜市
平成 19 年 4 月予定
横浜市立十日市場小学校（移転改築）
敷地面積：13,900 ㎡
延べ床面積合計：約 11,000 ㎡（校舎等・屋内運動場棟）
平成 17 年 7 月仮契約、平成 17 年 9 月本契約締結から平成 32 年 3 月 31 日まで（約 15 年間）
事業方式：ＢＴＯ方式
資金調達：ＰＦＩ事業者
事業類型：サービス購入型（VE 方式を用いた）総合評価一般競争入札(1) 本件施設の変更設計委託業務(2) 本件施設の建設工事及び関連業務(3) 本件校地の設計及び整備工事並びにこれらの関連業務(4) 工事に伴う整備備品の設置及び移設備品の引越関連業務(5) 建築確認申請等の手続業務及び関連業務(6) 本件施設及び本件校地の市への所有権移転に関する業務(7) 本件施設及び本件校地の割賦販売業務(8) 本件施設及び本件校地の維持管理業務
ア 建築物保守管理業務（建築物の点検・保守、その他一切の修理・修繕業務を含む。
）
イ 建築設備保守管理業務（設備の点検・保守、運転・監視、その他一切の修理・修繕業務を含む。）
ウ 植栽・外構維持管理業務
エ 環境衛生・清掃業務
オ 安全管理業務
カ 備品等保守管理業務
なお、大規模修繕は、本件事業に含まないものとする。なお、大規模修繕とは、「竣工後 10 年以上経過後で、外壁二面以上、屋上防水全面、トイレ（全箇所）の設備更新、全教室内部の改装（床、壁、天井面の一括改装）の何れかで、かつ2,000 万円以上の修繕」をいうものとする。
(1) 施設整備費
ア 施設費
施設費は、本施設の整備にあたっての調査・設計費、建設工事費、工事監理費、建築確認申請等の手続きに要する費用(書類作成、申請手数料、説明会開催費等)、契約にかかる諸費用、その他、施設の引渡日までに本事業を実施するために事業者が必要とする費用を含むものとする。また、施設整備費には、市が国庫補助金
もしくは起債等に基づき施設整備費の一部を一括で支払う「一括支払分」と、施設整備費から一括支払分を除いた額を事業期間にわたり割賦で支払う「割賦支払分」がある。
(ｱ) 割賦手数料
割賦手数料は、施設費の事業契約に定める回数による元利均等の分割払いを原則とした、割賦支払に必要な割賦金利とする。
イ 維持管理費
市が事業期間を通じて支払う維持管理費は、入札参加者が提案する本件施設の維

99

事業
スケジュール

ＶＦＭ

応募者数

持管理業務のサービスの対価として定まる額とする。
維持管理費には、各維持管理業務に係る人件費、物件費、事業者の負担する消耗品費、本件維持管理期間中の建築・設備の修繕・更新費、特別目的会社の利益及び運営費（人件費、一般管理費、事務費、法人税、その他事業を実施するために特別目的会社が必要とする費用を含む。
）、公租公課、保険料及びその他の費用を含むものとする。
ウ その他費用
その他費用は、事業期間中に生じる、本事業を実施するために事業者が必要とす
る費用とする。
平成 16 年 9 月 21 日
入札公告（入札説明書等の交付）
平成 16 年 9 月 21 日
入札参加資格登録受付開始
平成 16 年 9 月 22 日
入札説明書等に関する第１回質問の受付開始
平成 16 年 9 月 28 日
入札説明書等に関する第１回質問の受付締切
平成 16 年 10 月 8 日
入札説明書等に関する第１回質問に対する回答
平成 16 年 10 月 20 日 入札参加資格登録受付締切
平成 16 年 10 月 27 日 入札参加資格審査結果の通知
平成 16 年 11 月 4 日
競争参加資格がないと認めた理由の説明要求の受付期限
平成 16 年 11 月 4 日
入札説明書等に関する第２回質問の受付開始
平成 16 年 11 月 11 日 競争参加資格がないと認めた理由の説明要求に係る回答
平成 16 年 11 月 12 日 入札説明書等に関する第２回質問の受付締切
平成 16 年 11 月 25 日 入札説明書等に関する第２回質問に対する回答
平成 16 年 11 月 25 日 VE 提案受付開始
平成 16 年 12 月 3 日
VE 提案受付締切
平成 16 年 12 月 24 日 VE 提案審査結果の通知
平成 17 年 2 月 7 日
入札提出書類受付開始（入札提出書類の提出）
平成 17 年 2 月 9 日
入札提出書類受付締切
平成 17 年 2 月 10 日
開札
平成 17 年 4 月 8 日
落札者の決定公表
平成 17 年 7 月
事業者との仮契約締結
平成 17 年 9 月
本契約締結
事業契約締結日の翌日〜
平成 19 年 2 月 28 日
施設建設期間(所有権の移転期限及び施設の引渡日期限)〜平成 19 年 3 月 31 日 移設備品搬入、引越作業
平成 19 年 4 月 1 日
施設の供用開始日
平成 32 年 3 月 31 日
施設の維持管理期間の終了日
特定事業の選定：11.1％
事業者選定時 ：29.6％（749 百万円）
PFI-LCC 1,785 百万円（現在価値換算）
第一次審査：９グループ
第二次審査：８グループ（２） 事例紹介による事業の詳細
１） ＰＦＩ導入の背景
本事業においては、次の三点の背景から、本ＰＦＩ事業が実施された。
◆学校整備について
横浜市立十日市場小学校は、築後 40 年経過し、校舎の老朽化により建替えが必要となっていた。また、新しい教育への対応、生活環境の質の向上、安全の強100

化等が求められていた。加えて小学校の周りに位置する市営住宅が老朽化しており、横浜市が十日市場住宅事業を実施している｡十日市場小学校の旧校舎はその事
業地区の中心部にあり、事業計画上の必要性などから、移転改築をすることとなった。
◆民間活力の活用
民間事業者の資金とノウハウや技術力を活用した、効率的かつ効果的な施設整備、維持管理を行う。

２） 学校ＰＦＩにおける代表的課題への対応◆補助金対象事業であることについて
下の図のとおり、補助金額が予定より増額された場合、一括支払額が増額し、割賦支払い分が減額される。逆に、補助金額が減少した場合には，その部分は公共で確保し，民間事業者の資金調達には変化がない形に整えられている。な
お，補助金の増額に伴うローン契約変更等の金融費用の負担者は特記されていない。
＜当初予定＞＜予定より増額＞＜予定より減額＞

割賦支払

割賦支払

割賦支払

施設整備費

施設整備費

施設整備費
減額

補助金増額分一括支払額が増額、割賦支払分が減額
民：ローン契約の変更等金融
費用発生の可能性有り

補助金減額したが、一括支払額は変更なし民：資金調達に変更無し
公：補助金減額分相当の費用

３） 課題と対策
ア） 耐震化が必要な事業が集中
横浜市には現在 515（平成 18 年度）の市立学校があり、1 つの教育委員会で持っている学校数としては全国一である。築 20 年以上の学校が面積比でおよ
そ 4 分の 3 を占めている。約 6 割が旧耐震基準の建物であり、横浜市では建て替えよりも耐震改修を優先して行う方針を打ち出している。平成 21 年までには耐震改修を終える予定であり，年間 40 数校の耐震改修を行っている。
この耐震改修計画と、学校の統廃合などに係る維持の問題について同時に考えていく必要があり、その整合性を今後さらに高めていく必要があると感じる。
また、この 515 校を維持していく場合、学校建設が集中して行われた時期が101

あることから、いずれ年間 10〜20 校というハイペースで建て替えを行わなければならない時期がくると考えられる。それを支える財源確保は極めて厳しく、ＰＦＩ的な手法を含め、あらゆる調達方法を選択肢とし、より柔軟な考えで、学校の運営を考えていく必要がある。
イ） 「ＰＦＩ」が理解されていないことによる課題
現在建設の段階であるが、「ＰＦＩという手法を使っておりＳＰＣが建設している」という説明をしても、地域住民からは、横浜市が実施する公共工事であると認識されている。
そのような点から、実務としては従来の公共工事と同じ役割、同じ責任を果たさざるを得ない。
また、現場においても、従来の学校において用務員が善意で実施していた仕事についても、当然ＳＰＣの業務範囲として要求水準に含められるはずだとする意見が出るなど、ＰＦＩに関する理解が統一的でないという側面が見られた。
ウ） 今後の社会情勢の変化への対応に関する課題
今後、学校管理に関しては、社会情勢の変化や政策の変化に伴って、警備や地域開放など様々な側面で、柔軟に対応していく必要に迫られることが想定される。しかし、現在のＰＦＩの契約には、現段階で想定できる範囲内のことしか盛り込むことができていない。今後、想定できない事態が起きたときや、学校運営に新たな要素が加わってきた場合には、それらへの対応のために別途公共負担を検討する必要がある。
エ） ＰＦＩであることに由来する設計面におけるメリットとデメリット
当初従来型事業での実施を想定しており、横浜市独自で実施設計まで進めた段階でＰＦＩ事業を採用することが決まった。ＰＦＩの公募が平成 17 年度であったため、実施設計を行った平成 14 年度からの社会状況の変化もあり、それらへの対応が必要な部分も出てきた。
入札･契約の前にはＶＥ提案を行い、可能な限り採用しているが、元設計者が考えていなかったような提案に関しては、「考えていた設計の趣旨と異なる」として採用できないこともある。しかし逆に、ＰＦＩのメリットとして、従来型の方法で実施した場合には設計標準に組み込まれていないために、採用されなかった断熱材を、従来型のコストの範囲内で実現する提案が応募者からなされて採用されたということもあった。
ＰＦＩの入札にあたって、精緻な予定価格を設定するためには実施設計に近いものを作成して作業を行う必要があるが、それにはお金と時間をかけて準備作業を行う必要がある。今回はこのような形で実施設計が完了しており、大幅な変更は認めにくいというスタンスを取っていたが、設計に関しては民間に任せたほうが良いのではないかと考える。それは、性能や環境面では民間事業者

102

のほうが良いアイディアを持っていると考えられるからである。

103自治体 PFI 推進センター事務局
財団法人

地域総合整備財団＜ふるさと財団＞〒102-0093
東京都千代田区平河町２−５−６

新平河町ビル

ＴＥＬ：０３−３２６３−５５８６
ＦＡＸ：０３−３２６３−５７３２
財団 E-mail：furusato@furusato-zaidan.or.jp
財団ホームページ：http://www.furusato-zaidan.or.jp/2