2019 年代表質問
日本共産党議員団を代表して質問します。

1.

今日の市民生活の実態に対する認識と地方自治体の役割について最初に今日の市民生活の実態に対する認識と地方自治体の役割についてお尋ねします。
新年度の政府予算案は、いったん閣議決定したものを、国政を揺るがしている厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題によって修正したものです。この前代未聞の政府予算案に対して、私ども日本共産党は、「消費税増税で暮らしと経済を破綻させ、大軍拡で憲法と平和を壊し、二重に亡国への道を突き進む予算案」と強く批判しています。
アベ政権のもとで、大企業や富裕層は史上最高の利益を拡大していますが、日本経済や国民の暮らしはいっそう深刻になっています。日本経済は 2014 年の消費税 8%への増税時に比べ、GDP は 3 兆円も落ち込んでおり、5 兆円を超える大増税を強行すれば破滅的な影響を及ぼすことになります。国民の暮らしは、実質賃金が 4 年前に比べ年収ベースで 10 万円低下、また実質家計消費支出はこの 5 年間に 25 万円落ち込んでいます。
市長はこうした市民生活の実態をどのように認識されていますか。そして、「住民の福祉の増進」を仕事とする基礎自治体として、役割を果たす立場から、とことん市民の暮らしを守り、支えていくことが重要だと考えますが、あわせて市長の認識をお聞きします。

2.

国、大阪府政に対する評価と摂津市政・市民への影響について
次に国、大阪府政に対する評価と摂津市政・市民への影響について３点質問します。

(1) 今年１０月の消費税増税とその影響について
一つ目は安倍政権が実行しようとしている今年 10 月の消費税増税と市民への影響についてお聞きします。
今回の消費税増税に対して「増税そのものには賛成」と明言する財界人や、昨年末まで内閣官房参与を務めた学者など多くの人々が「いま増税したら大変なことになる」という声を上げています。国内の経済指標、世界の経済情勢もとても増税できる状況にないからです。2014 年の８％への増税以降の消費不況は深刻で、今回さらに１０％へ引き上げられれば、市民のくらし、市内中小事業者の営業は大損失を被ることになるのではないでしょうか。
この１０月の消費税増税とその影響、とりわけ市民、市内中小事業者への影響をどのように考えているのか答弁を求めます。
12019 年代表質問(2) 大阪府・大阪市の IR・カジノ誘致、ベイエリア等巨大開発について
二つ目に大阪の IR・カジノ誘致、大型開発についてです。
大阪府・大阪市は、万博開催の 1 年前の 2024 年に大阪湾の人工島、夢洲に IR・カジノの開設を計画し基本構想案を発表しました。国際会議場、展示場、ホテルなどを合わせた IR 施設の中心がカジノです。昨年７月、これまで刑法で犯罪とされていた民間賭博を合法化するカジノ実施法が自民・維新・公明の賛成で成立したことを受けたものです。
カジノはまぎれもないギャンブルで、国民、府民の多数が反対しています。その上、まだ決まってもいないカジノ建設に向け、巨大開発に多額の税金が投入されようとしています。
消費不況であえぐ市民のくらし、中小企業の営業、予想される自然災害への備え、疲弊する地域社会への対応など大阪府政には課題が山積みです。IR・カジノや関連巨大開発に熱中している場合ではないと思います。摂津市政、市民にも大きな負の影響があると考えますが、基礎自治体としてどのように考えているのか答弁を求めます。

(3) 憲法を守り人間を尊重する平和都市としての取り組みについて
３つ目に、憲法を守り人間を尊重する平和都市としての取り組みついて２点お聞きします。
ひとつは、核兵器禁止条約の早期締結を政府に求める署名活動です。国連で採択され、この種の条約では異例のスピードで署名・批准国が増えている同条約に対し日本政府は依然背を向け続けています。これまでの取り組みとあわせて新年度の取り組みについて伺います。
もうひとつは、安倍首相が「自衛官募集について６割以上の自治体が「協力拒否」という悲しい実態」があり、「この状況をかえる」ために「憲法に自衛隊を書き込もう」と述べたことについてです。実際にはほとんどの自治体が何らかの協力をおこなっているにも関わらず、憲法順守義務をもつ総理大臣が間違った情報で憲法改悪をあおるという異常な発言は看過できません。摂津市の対応、市長の認識を問います。
3.

市民生活を支える市の取り組みについて
次に３項目、市民生活を支える市の取り組みについて、以下４点質問していきます。

(1) 国民健康保険料の連続値上げをやめることについて
2

2019 年代表質問
ひとつ目は、国民健康保険料の連続値上げをやめることについてです。
摂津市は国民健康保険料を 2018 年度に 4000 万円値上げし、2019 年度はさらに 1億 1 千万円の値上げを行う計画です。所得 200 万円の 40 歳代夫婦と子ども二人の 4人世帯では 25,950 円引きあがり、年間 393,761 円となります。約 40 万円、所得の5 分の 1 が保険料で消えてしまうわけです。
一方、摂津市の国民健康保険特別会計は連続黒字を続けており、2017 年度の黒字は 5 億円を超え、そのうち 3 億 6000 万円を基金を作って積み上げました。市民の生活が苦しい中で、基金を積み上げながら値上げをするなど、到底理解が得られるものではありません。その背景には、大阪府の「国保統一化」があるわけですが、大阪府が示している保険料との差額は、2019 年度で一人当たり 7 千円もあり、今後、摂津市の保険料をどれだけ値上げし続けていくのか、見当もつかない状態です。5 年後の統一化へ向けて無理やりな値上げをしていくのではなく、市民の暮らしに寄り添って、値下げをすべきだと考えますがいかがでしょうか。
全国知事会や市長会が、国民健康保険の構造的な課題解決のために公費 1 兆円の投入を求めましたが、国は 3400 億円の措置しかしていません。わが党としても 1 兆円の公費負担で、平等割、均等割をなくし、国保料の約半額である協会けんぽ並みに保険料を引き下げるよう国に求めています。また、大阪府市長会は、大阪府に対して独自の財政措置を求める要望書を提出しています。摂津市としても、保険料負担の軽減のために、国や府に公費投入を求めるべきではないでしょうか。

(2) 消費税増税による上下水道料金の値上げを抑制することについて二つ目に、消費税増税による上下水道料金の値上げを抑制することについてです。
今議会に出された議案第 31 号の条例改正案の中で「10 月１日から消費税率が引き上げられることに伴い、水道料金及び下水道使用料等に乗ずる割合を８％から 10％に改める」ことが提案されています。これまでにも多くの市民から近隣市と比べても高い上下水道料金の引き下げをという願いがある中で、増税分をそのまま反映させることは市民生活にも大きな負担に感じられます。５％から８％になった時にも訴えましたが、事実上の料金引き下げで料金を据え置くことができないものか市長の考えをお聞かせください。

(3) 高齢者、障害者、生活保護世帯の負担を軽減することについて三つ目に、高齢者、障害者、生活保護世帯の負担を軽減することについてお聞きし3

2019 年代表質問ます。
摂津市は 2018 年度に介護保険料の値上げをし、基準額で年額 69,480 円となりました。ひと月分の年金が飛んでしまうほどです。
障害者施策では、昨年大阪府が進めた改悪で、医療費・薬代の負担が増加しました。
さらに摂津市が入院時の食事代補助を打ち切ったことで、障害者にさらなる痛みが強いられました。
生活保護世帯は、2017 年 7 月から住宅扶助基準、2018 年度から扶助基準の３年連続引き下げで、支給額が減りこれ以上、節約するところがないほどです。
摂津市の介護保険の基金残高は 2018 年度末で約６億 7000 万円、このうち、約３億円は今期、使い道の決まっていないお金です。財源はありますから介護保険料減免制度の拡充、利用料減免制度の創設を行うべきです。
障害者の入院時食事代補助の復活も必要です。
生活保護基準の引き下げをやめ元に戻すよう国に求めるとともに、利用者に寄り添い、使える制度の周知徹底や制度利用についての親身な援助が求められます。
年金は下がる、物価は上がる、この上消費税が増税されたら生活していけないという市民の悲鳴が上がっています。市長は常々「弱者の視点」と言われています。住民福祉の増進という地方自治体の目的に沿って負担軽減を図るべきではないでしょうか？答弁を求めます。

(4) 中小企業・小規模事業者の営業を守る取り組みについて４つ目に、中小企業・小規模事業者の営業を守る取り組みについて質問します。
中小企業・小規模事業所を取り巻く状況はたいへん厳しく、消費税増税で、ますます経営は圧迫されます。複数税率やカード決済によるポイント還元などの導入は、中小企業・小規模事業所の営業事務を煩雑にし、対応できないとの声が上がっています。
消費税による倒産や廃業の増大も心配されます。
摂津市は、「産業振興アクションプラン」の見直しのための調査を行いましたが、中小企業・小規模事業所の実態をリアルに掴み、新「アクションプラン」の中で、事業が継続していけるような有効な支援策を打ち出すことが必要ではないでしょうか。
市長は摂津市について「産業のまち」、「中小企業のまち」だとおっしゃっています。
摂津市の中小企業・小規模事業所の現状に対する認識と合わせて、市長の認識をお聞かせください。
42019 年代表質問
4.

地域の環境を守る市の姿勢について第４に、地域の環境を守る市の姿勢について２点お聞きします。

(1) 鳥飼野々の外国人技能実習生宿泊施設建設計画について
ひとつは、鳥飼野々の外国人技能実習生研修宿泊施設の建設計画についてです。12月の第 4 回定例会、私は一般質問で当該施設の建設計画に対する地元住民の反対運動について質問をしました。当該施設が技能実習生に対する深刻な人権侵害、実習生の失踪、悪質なブローカの介在など大問題となっている外国人技能実習制度のものであることを強調しながら、住民の不安に寄り添う対応を求めました。
市長は、事業者に対して「住民の理解を得る」など摂津市開発協議基準の諸条件を満たすよう厳しく指導すると答弁されました。
この間、建設反対の市民署名は９,３７８筆に達し、市長にも届けられていると聞いています。
市としての対応、市長の認識について答弁を求めます。

(2) JR 東海新幹線鳥飼車両基地の地下水汲み上げによる影響と、同社の社会的責任を求めることについて
もうひとつは、JR 東海新幹線鳥飼車両基地の地下水汲み上げ問題についてです。
JR 東海との訴訟が終わり 1 年。地下水汲み上げ中止の訴えは退けられたものの、井戸の場所が茨木市域でも摂津市の環境保全協定は事業所全体に効力を有することは認められました。
地下水汲み上げによる影響チェックはもちろん、環境保全協定に基づく協力や社会的責任を JR 東海に求めていく必要があると考えますが、この間の取り組み、今後の対応について伺います。
5.

昨年の 相次ぐ災害を教訓として、本市の今後の防災対策の方向性について
第５に、昨年相次いだ災害を教訓にした、今後の本市の防災対策の方向性について以下４点質問します。

(1) 昨年の大阪北部地震の検証結果、台風 21 号の被災状況から何を教訓にすべきかについてひとつは、昨年の大阪北部地震の検証結果、台風 21 号の被災状況から何を教訓にすべきかについてです。
2 月に北部地震の検証結果がまとまりました。被害状況の整理と今後の課題を明ら52019 年代表質問
かにしています。今回の震度 5 強の地震において、住宅被害として半壊 28 棟、一部損壊 2286 棟などをはじめとした被害状況、1 月末現在の罹災証明書の発行は 2620件、ブルーシートの配布など様々な対応状況、災害対策本部など庁内の対応、23 班の対応などの検証が報告されています。
2 年前の地域防災計画においては、上町断層帯関係で震度 6 弱が最大ということを前提として見直しされました。しかし大阪北部地震は震度 5 強というレベルでも結果として市民も市役所も十分な対応ができなかった。この結果を検証し、今世紀半ばくらいまでに東海・東南海地震が確実に来るという危機感を再認識し、「検証とそれに基づく改善」を常に繰り返していくことが重要です。
また防災の目ざすところは「国民の生命、身体及び財産を災害から守る」ことであり、この原点に立ち返って、①予防対策、②応急対策、③復旧・復興対策の 3 点で、的確に対処できる組織、体制、能力を備えていく努力を、市職員、市民、企業が力を合わせて行っていくことが求められています。そのために、市として「危機管理の専門職」の設置をふくめ、体制の強化、指導力を発揮すべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。

(2) 災害被災に対する公的支援について
ふたつめに、災害被災に対する公的支援についてです。
これまでの公的支援の対象は、建物の全壊・半壊、床上浸水であります。本市はこれに加え、本市独自として被災住宅への「住宅修繕支援金制度」「ブロック塀等徹去補助金」などとが創設されました。しかしこれで十分なのか大変疑問です。被災住宅の多くは一部損壊であります。より低額の修繕まで対象にできないのか。高槻で実施されている「罹災証明書」受給者への国保料減免、また固定資産税の減免など、一部損壊に対する公的支援の全面的拡充について、検討、見直しを行うことが必要ではないかと考えますがどうですか。

(3) 新年度の防災対策事業について
３つめに、新年度の防災対策事業についてです。
今回、新年度予算で、様々な防災対策予算が提案されています。新たな取り組みついてお聞きします。

(4) 豪雨、浸水対策について
４つめに豪雨、浸水対策についてです。
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2019 年代表質問
昨年の西日本豪雨は各地に甚大な被害をもたらしました。私は、自然災害の原因究明、再発防止の調査を行う国土問題研究所の現地調査に同行させていただきました。
51 名の命が奪われた真備町では想定外の豪雨が長時間降り続き、本流の高梁川、支流の小田川の水位が上昇、逆流等により、川の水が堤防を溢れ、外側から堤防を崩し決壊に至ったとのことです。河川敷に群生する樹木なども水流を阻害したとも言われていますが、想定外の豪雨などに際して、住民の命を守るための対策、備えが重要であることを思い知らされました。
北摂で西日本豪雨級の降雨に見舞われた時、「安威川ダム建設後でもダムによる洪水調整能力を上回り、下流域で浸水被害が発生する可能性がある」と、大阪府、茨木市が見解を示しています。本市は安威川流域の下流地域に位置しており、その危険性を認識し、市民にも周知をはかる必要があるのではないでしょうか。そして安威川ダムに頼るだけでなく、安威川とその支流、流域全体で耐越水堤防の整備、河床修復、貯留施設整備、堆積土砂の除去、内水氾濫地域の雨水管整備等、流域全体の治水対策の強化を強く大阪府など関係機関に求めるべきです。見解を問います。
6.

子育て支援施策の公的責任を果たし、充実を図ることについて第６に、子育て支援施策の公的責任を果たし充実を図ることについて以下４項目に絞って質問します。

(1) 幼児教育・保育の無償化による影響とその対応についてその１として、幼児教育・保育の無償化による影響とその対応についてです。
今年の 10 月から政府は「子育て世代の負担軽減」として幼児教育・保育の無償化を実施すると言っています。これには期待の声もある一方で、その期待や願いに応えられるような内容で準備が進められるのか、不安な要素も多く含まれているのではないでしょうか。現時点での、教育委員会として想定している影響とそれにかかわる対応についてお聞かせください。

(2) 待機児童の現状とその対策についてその２として、待機児童の現状とその対策についてです。
少子化が叫ばれる一方で、保育所を申し込んでも利用できない待機児童の問題はますます深刻化しています。昨年 4 月の年度当初 44 名だった待機児童の数が、12 月には 165 名にまで増えています。年度途中の 11 月開所で 150 名定員の民間園が整備されたものの、保育士の確保ができなかったことなどから当面は 50 名の受け入れにと72019 年代表質問
どまっているとのことです。保育を必要とする認定がされながら対応がされていない実態は早急に解決しなければなりません。子どもの成長を育み、子育てする親を支える安全・安心な保育を量と質の両面で確保していくことを強く求めるものですが、市としての現状と対策をお聞かせください。

(3) 学童保育の充実に対する市の責任と民間委託計画についてその３として、学童保育の充実に対する市の責任と民間委託計画についてです。
摂津市は、2019 年 4 月から学童保育の民間委託を予定していましたが、保護者からの反対を受け、1 年先送りをすることにしました。
ところが、摂津市は 2019 年度予算案で、早くも民間委託化のための引継業務委託料と債務負担行為として 2020 年度から 3 年間の業務委託料を計上しています。保護者への十分な説明と合意がなされたのか、保護者の「不信感」が取り除かれ、理解が得られたのかお答えください。
摂津市の学童保育事業が他市と比べても、国の児童福祉法、子ども・子育て支援法に照らしても、遅れていることは明らかであり、摂津市自ら「子ども・子育て支援計画」において、「延長保育等のサービス向上の実現に向けて、実施方法の検討をすすめる」とされています。その検討が「民間委託ありき」で進められているのではないですか。学童保育運営に対する市の主体的責任についてお答えください。

(4) 子ども貧困対策についてその４として、子どもの貧困対策についてです。
子どもの貧困対策方が施行して 5 年が経過しました。2016 年度には大阪府と１３市町が「子どもの生活に関する実態調査」を実施しました。
大阪の貧困率は全国の中でも沖縄に次いで深刻です。昨今の社会状況の中で貧困からくる家庭の問題、子どもが置かれている環境が見えにくくなっています。一人一人の市民、子どもの顔が見える小規模な自治体だからこそできるきめ細かな貧困対策を全庁的な課題にすることが必要ではないでしょうか。そのためにも、摂津市内での実態把握、実態調査が必要と考えます、答弁を求めます。
7.

子どもの成長・発達を保障する教育条件の整備について最後に、子どもの成長・発達を保障する教育条件の整備について、３点質問します。

(1) 教職員を増やし 35 人学級を拡大することについて
ひとつは、教職員を増やし 35 人学級を小学校３年生以降の学年にも広げていくこ
82019 年代表質問とについてです。
教員の働き方改革が、今、緊急かつ重要課題として、国、自治体あげて取り組まれています。教員の多忙化は、教員の命や健康にかかわる問題であると同時に、子どもの教育に深刻な影響を与えるものです。
教員を増やして多忙化を解消し、３５人学級の拡大で一人一人の児童生徒に向き合える時間を保障することこそが、摂津市がめざす「生きる力」を身につけるために必要な教育条件ではないでしょうか。私たちは保護者、教育関係者のみなさんとともに何度も国、大阪府、摂津市に求めてきたことですが、あらためて教育長の見解を問います。

(2) 大阪府中学生チャレンジテストの中止と高校入試の判定に利用させないことについて二つ目に、大阪府中学生チャレンジテストの中止と高校入試の判定に利用させないことについてです。
12 月の第 4 回定例会での一般質問でも取り上げ、チャレンジテストの問題を質問しましたが、市教育委員会として認識する課題が残されたままのテストに摂津の中学生を参加させていいのかが問われています。
府が問題の改善を行わない状況で、課題があると認識しながら、ひきつづき参加するのではなく、府教育庁に対して中止を求めるべきではないですか？答弁を求めます。

(3) 安全で安心して全員で食べる中学校給食へ切り替えることについて
最後に、中学校給食について質問します。
2015 年にスタートしたデリバリー方式選択制の中学校給食は 5 年目を迎えます。
毎年数千万円の予算が組まれますが、利用する生徒はクラスに一人いるかいないか、とても学校給食と言える状況にありません。
学校教育の一環として行われる給食をこの状態のままにしていていいのでしょうか？答弁を求めます。

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