エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針

平 成 24 年 ４ 月 ３ 日
閣

議決定

行政刷新会議の下の「規制・制度改革に関する分科会」におけるエネルギー分野の規制・制度改革に関する検討の結果を踏まえ、別紙のとおり、「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」を定める。
別紙において、「実施時期」が「結論を得次第措置」又は「早期措置」とされている事項、及び法令等の運用を見直すこととされている事項については、四半期ごとに内閣府が進捗状況を確認し、各府省は早期に措置するよう努めるものとする。
当該四半期に措置が完了しない場合は、改めて次の四半期の対応を内閣府と各府省が協議する。
また、内閣府は、上記の経緯と結果を公表する。

エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針

番号

事項名

（別紙）
実施時期

規制・制度改革の内容

法律事項・政令事項・省令事項
その他

所管省庁

法律 政令 省令 （運用等）

売電用の太陽光発電施設を工場立地法の適用対象外 平成24年７とすること及び環境施設として位置付けることについ月までに検て、事業者の要望及び周辺住民に与える影響を考慮し 討・結論、つつ検討し、審議会における検討結果を踏まえ、見直 結論を得しを行う。
次第措置

1

売電用太陽光発
電施設の工場立地法の取扱いの見直し

2

市街化調整区域 太陽光発電設備（建築基準法上の建築物でないもの）
における太陽光発 の付属施設について、その用途、規模、配置や発電施
平成24年
電設備の付属施 設との不可分性等から主として当該付属施設の建築を度措置設の取扱いの明 目的とした開発行為に当たらないと開発許可権者が判確化断した際には、許可が不要であることを周知する。

●

国土交通省

3

建築物の屋上に設置する太陽光発電設備の取扱
いの明確化

建築物の屋上に設置する太陽光発電設備について、メンテナンス時以外、人が架台下に立ち入らないもので 平成24年
あって、かつ、架台下の空間を屋内的用途に供しない 度早期措ものについては、その設置行為は増築には該当せず、 置原則として、建築確認は不要であることを周知する。

●

国土交通省

4

電気主任技術者の不選任承認範
囲の拡大

平成24年
太陽電池発電設備に係る電気主任技術者の不選任承 度検討・結認範囲について、2,000kW未満への引上げ可能性につ 論、結論をいて検討し、技術動向や安全性の状況を踏まえて見直 得次第必しを行う。
要に応じ措
置

5

太陽熱等に関す
る環境価値取引促進のための熱量推計方法の確立

サンプリング調査を基にした熱量の推計は計量法上の諸規制の適用対象外であるところ、グリーン熱証書の 平成25年
普及を図るべく、技術的な実証を重ねることにより、再 度結論
生可能エネルギー熱に係る熱量推計手法を確立する。

6

風力発電に係る 風力発電に係る環境影響評価について、事業者に煩環境影響評価の 雑かつ過重な手続を要求しないよう、評価項目の絞り
平成24年
手続迅速化①（審 込みや経済産業省が行う各審査段階の審査事務に係度措置
査手続の簡素化・ る標準処理期間をそれぞれ１か月以内に短縮するな迅速化）
ど、手続の簡素化・迅速化を行う。

7

風力発電に係る 風力発電に係る環境影響評価の手続について、書類
環境影響評価の の受領に際しては、評価項目の不足等の形式面に限平成24年
手続迅速化②（書 定した確認にとどめ、書類の提出前の事前確認は事業度措置
類の受理に係る 者の求めに応じて行うものであり、国から求めることは手続適正化）ない旨を周知徹底する。

●

経済産業省

8

風力発電に係る風力発電に係る環境影響評価においては、低周波音
環境影響評価のについて環境基準がなくとも、これまでの審査実績等 平成24年
手続迅速化③（低から遅滞なく適切に審査をすることが可能であることを 度措置
周波音に関する周知徹底する。
取扱い）

●

経済産業省

9

自然公園における風力発電施設の審査に関する技術的ガイドラインにつ風力発電施設のいて、環境影響評価法との関係を整理するとともに、個 平成24年審査に関する技別事例の検証を行いながら実態把握を進め、必要な見 度措置術的ガイドライン直しを行う。の見直し

●

環境省

10

風力発電設備（洋上風力発電設備を含む）に関する審査について、建築基準法上の審査基準と電気事業法上の電気工作物に求められる技術基準の内容を整理した上で、太陽電池発電設備と同様に電気事業法上の 平成24年審査に一本化することについて検討し、結論を得る。 度検討・結なお、審査の一本化の検討に際しては、「規制・制度改 論、結論を革に係る対処方針」（平成22年６月18日閣議決定）１． 得次第措
③再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見 置直し（風力発電の導入促進に係る建築基準法の基準の見直し）に基づき、建築基準法における評価基準の妥当性に関する検討結果を踏まえた整理を行う。

●

経済産業省
国土交通省

風力発電の導入促進に係る審査の一本化

1

●

●

経済産業省

●

経済産業省

●

●

●

経済産業省

経済産業省

番号事項名実施
時期

規制・制度改革の内容

法律事項・政令事項・省令事項
法律その他
政令 省令 （運用等）

所管省庁

11

風力発電施設に係る航空障害灯等の設置免除の基準の緩和

風力発電施設に係る航空障害灯及び昼間障害標識の 平成24年
設置免除の基準について、航空機の航行の安全の確 度検討、平保に留意しつつ、海外の基準の状況を精査し、設置間 成25年度
隔の拡大について検討し、結論を得る。
早期結論

●

国土交通省

12

国立・国定公園内における地熱発電施設を６箇所に限定するという通知を廃止するとともに、国立・国定公園の区分や地熱発電の開発段階に応じた許可方針について、風致景観や自然環境の保全と再生可能エネル
ギーの利用の高いレベルでの調和を図る観点から、国立・国定公園内での地熱発電について、以下の事項を可能とするための通知を環境省から発出する。
・地熱資源の状況を把握するために広域で実施することが必要な調査であって、地表に影響がなく原状復旧が可能なもの等一定の要件を満たすものについては、特別保護地区及び第１種特別地域を含め、国立・国定公園全域において許可可能であること。
・普通地域については、風景の保護上の支障がないも自然公園内におの等について、地熱開発を認めること。
ける地熱発電施
・普通地域、第２種及び第３種特別地域において、小規 平成23年
設の設置に関す
模の地熱発電やバイナリー発電等で一定の要件を満 度措置る規制の見直し①
たすものについては認めることとし、その促進のため地（通知の見直し）
域への情報提供を行うなど積極的な取組を進めること。
・普通地域又は公園外から第２種・第３種特別地域内の地下への傾斜掘削による地熱利用については、特別地域の地表への影響がないこと等一定の要件を満たすものは許可可能であること。
・第２種・第３種特別地域における垂直掘削及び発電施設の設置は、景観保全等に特別な配慮を要する地域であることを踏まえ、自然環境の保全と地熱開発の調和が十分に図られる優良事例の形成を検証しつつ、実施すること。その際、地域での合意形成や環境への影響を軽減する技術の投入など特段の取組が行われる事例を具体的案件として選択すること。

●

環境省

13

自然公園内にお我が国の将来の地熱開発が適切に進められるよう、優ける地熱発電施良事例の形成を図る中で得られる知見等に基づき、国 平成24年
設の設置に関す
立・国定公園内において風致景観や自然環境の保全 度以降順る規制の見直し②と再生可能エネルギーの利用の高いレベルでの調和 次措置（優良事例の形成が図られる地熱開発についての検証を行う。の検証）

●

環境省

14

ボイラー・タービン 小型の設備に関して、ボイラー・タービン主任技術者へ 平成24年主任技術者への の外部委託の導入を可能とする方向で検討し、結論を 度検討・結外部委託の導入 得る。
論

●

経済産業省

15

地熱発電所の熱水の多目的利用

平成24年
度措置

●

環境省

16

圧力容器の構造強度等を定めた技術基準は性能規定化されており、その適合性については設置者の自主保安の範囲において確認されるべきことを周知徹底す
小型蒸気・バイナ
る。
平成24年
リ―発電機の使その際、小型蒸気・バイナリ―発電機に用いる圧力容用前審査に係る度措置器について、設置者として技術基準への適合を確認し取扱いの周知た範囲に限り、国内外の標準規格で製造された規格品について、現状でも使用前自主検査の合理化は可能である旨を併せて周知徹底する。

●

経済産業省

17

発電設備等の電気工作物のうち、発電に用いる他の機
小型蒸気・バイナ
械又は器具を冷却する目的で用いられる冷却器につリー発電機の溶接
平成24年
いては、安全上のリスクが低い可能性があることから、事業者検査に関度措置
溶接事業者検査の対象外とする方向で検討し、結論をする見直し得る。

●

経済産業省

水質汚濁防止法の趣旨を踏まえ、熱水の多目的利用についての基本的な考え方を整理し、周知する。

2

番号事項名実施
時期

規制・制度改革の内容

法律事項・政令事項・省令事項
法律

一定の流量や発電規模等の要件に該当する小規模な水力発電については、関係機関と調整し、水利使用区分を例えば「準特定水利使用」として大規模な水力発電とは異なる取扱いとする方向で検討し、結論を得る。
また、水利権取得申請について、以下のような手続の簡素化・円滑化に向けた対応を行う。
①発電水利使用許可に係る添付書類及び添付図書について、審査の実態を調査の上、審査に最低限必要なものに簡素化する方向で検討し、整理を行う。
②使用水量の算出の根拠について、取水地点で10年間の実測資料がない場合は、取水地点と近傍観測所等のデータとの相関関係等から算出されたデータを根平成24年拠とすることが可能であり、またやむを得ず近傍観測度検討・結所等が保有しているデータが10年間分に満たない場合論、結論をには、その保有するデータを算出根拠とすることが可得次第措能である旨、周知徹底を行う。
置
あわせて、河川管理者が所有する河川の流量データ等については、申請者のニーズに応じ提供する。
③小水力発電が、河川環境に与える影響度を合理的な根拠に基づいて判断できるよう、海外事例等各種データの収集や調査・研究を進め、維持流量の設定手法の簡素化について検討し、中間整理を行う。
④動植物に係る調査を文献調査や聞き取り調査で代表魚種を選定することが可能である旨、周知徹底する。
⑤休止していた小水力発電を再利用する際、河川の流況、環境等を踏まえた上で、新たな魚類等の環境調査は省略できる旨、周知徹底する。

18

小水力発電に係る河川法の許可手続の簡素化

19

許可取水量の管理方法に関しては、出力抑制運転の改善のため、小水力発電の実態を踏まえ、発電事業者平成24年と共同で、より効率的な取水ルールの策定を行う。
取水管理の柔軟度検討・結あわせて、従属発電の取水量報告は、発電出力からの化による効率的な論、結論を換算による方法、あるいは従属元の取水量と発電使用
運用
得次第措
水量が同量であれば、従属元の取水量でもって報告す
置る方法など、実測以外の簡便な方法によることが可能である旨、周知徹底する。

20

小水力発電に係る従属発電に関する登録制の導入

農業用水の水路など既許可水利権の範囲内での従属平成24年
発電については、河川の流量への新たな影響が尐な度検討、可いことから、従属発電における適正な水利使用を担保能な限り速する措置、費用負担、従属元である農業用水等の利水やかに措者と発電事業者との関係等について整理を行い、手続置の簡素化・合理化を図るため、登録制を導入する。

21

小水力発電設備の保安規制の見直し

小水力発電設備に係る保安規制について、一般電気 平成24年
工作物及び事業用電気工作物に関する基準の緩和に 度検討、結向けて、安全性の検証及び事業者からのデータ等の収 論を得次集等を行い、結論を得る。
第措置
ダム水路主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる制度（許可選任）の対象範囲について、事業者の意見を踏まえ、安全性の確証が得られ次第、発電出力区分の上限値について見直しを行う。

その他
政令 省令 （運用等）

●

所管省庁

国土交通省

●

●国土交通省

国土交通省

●

経済産業省

22

ダム水路主任技術者の資格要件の見直し

平成24年
度検討開
始、結論を得次第措
置

●

経済産業省

23

①バイオマス発電の普及促進の観点から、地方自治体がバイオマス発電燃料につき有価物性を認めた事例を全国の自治体から幅広く収集・整理し、各自治体①平成24
バイオマス発電燃 の判断に資する事例集を作成し、周知する。特に、バイ
年度措置料の普及促進の オマス発電燃料については、有価物性の判断が難しい②平成24
ための判断事例 ものや流通実績が尐ないものもあり得ることに留意し、年度以降、の整理・周知事例の収集・整理を行う。
順次実施②バイオマス発電の普及促進の観点から、本事例集をより充実した内容にすべく、必要に応じて継続的な見直しを行い、都度周知する。

●環境省

3

番号事項名実施
時期

規制・制度改革の内容

法律事項・政令事項・省令事項
法律

その他
政令 省令 （運用等）

所管省庁

24

バイオマス発電に利用されるバイオマス資源について、引渡し側が輸送費を負担し、当該輸送費が売却代バイオマス発電燃金を上回る場合等当該産業廃棄物の引渡しに係る事
平成24年
料に関して廃棄物業全体において引渡し側に経済的損失が生じている場
度検討・結か否か判断する
合に、燃料として利用するために有償で譲り受けるバイ論
際の輸送費の取オマス発電事業者が占有者となった時点以降について扱い等の明確化は、廃棄物に該当しないことを明確化すべく検討し、結論を得る。

25

平成24年
バイオマス発電の普及促進の観点から、食品リサイク
度検討開
ル法に基づく食品廃棄物等の熱回収（サーマルリサイ
サーマルリサイク始、平成25クル）条件の在り方について、循環型社会形成推進基
ル条件の見直し
年度中を本法に定める循環資源の循環的な利用及び処分の基目途に結本原則も踏まえ検討を行い結論を得る。
論26

バイオマス混焼発 バイオマス混焼発電について、制度の安定性・公正性 平成24年７電についての買 を確保しつつ、事業採算性の向上を図ることができるよ 月までに検取方法の検討
うな買取手法について検討し結論を得る。
討・結論

●

経済産業省

27

再生可能エネルギーが導入可能な耕作放棄地の区域情報の公開

●

農林水産省

28

農地における再生 優良農地の確保に支障を生じないことを前提とし、耕可能エネルギー 作放棄地を使用するなど地域の農業振興に資する場の設置規制の見 合については、再生可能エネルギー設備の設置に関直しし、農地制度における取扱いを明確化する。

29

保安林を再生可能エネルギー設備に供する場合の指定解除について、再生可能エネルギー事業関係者等からの実情把握や都道府県の審査の実態把握等を行い、合理的な運用内容を検討の上、留意事項として整理し、都道府県等に広く周知する。
具体的には、「他に適地がない」等の用地事情の確認
保安林における許範囲を、「日本全国」、「地方区分」といった必要以上に可要件・基準の見平成24年
広範囲で求めるのではなく、保安林の配備状況（市町直し①（保安林の上期措置村内、都道府県内複数市町村、複数県等）を踏まえつ解除の要件）
つ、事業目的に応じて、合理的な理由により明確化するよう検討し、結論を得る。
加えて、保健保安林や飛砂防備保安林内における施設整備などにおいて、保安林機能の維持に支障を及ぼさないと判断される場合には、当該機能に係る代替施設を設置する必要がないことを明確化する。

●

農林水産省

30

保安林を再生可能エネルギー設備に供する場合の作業許可の要件について、再生可能エネルギー事業関係者等からの実情把握や都道府県の審査の実態把握
保安林における許 等を行い、合理的な運用内容を検討の上、留意事項と可要件・基準の見 して整理し、都道府県等に広く周知する。
平成24年
直し②（保安林の その際、保安林機能の維持に支障を及ぼさないと判断 上期措置
作業許可）
される場合は、現行の通知上の保安林内の作業許可の基準に照らして、工事のために必要となる道路部分について拡幅する等の柔軟な対応が可能であることを明確化する。

●農林水産省●4

平成24年度措置

農林水産省
環境省

●

耕作放棄地等への再生可能エネルギーの導入可能性
平成24年について調査を実施し、農山漁村における再生可能エ度措置
ネルギーの発電適地マップを公表する。

環境省●農林水産省番号事項名実施
時期

規制・制度改革の内容

法律事項・政令事項・省令事項
法律その他
政令 省令 （運用等）①農山漁村における再生可能エネルギー
電気の発電の促進①農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電 に関する法の促進に関する法律案が成立した場合、同法の規定 律が成立に基づき市町村の認定を受けた「設備整備計画」に記 した場合、載された再生可能エネルギー発電設備を国有林野に その施行設置するときは、一定条件の下、包括協議において、 後速やか公共用、公用又は公益事業の用に供するものとして、 に措置随意契約により、国有林野の使用を認める。
②平成24②電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達 年７月の電に関する特別措置法の規定に基づき、再生可能エネ 気事業者
ルギー発電設備としての認定を受けた場合、包括協議 による再生において、公共用、公用又は公益事業の用に供するも 可能エネのとして、随意契約により、国有林野の使用を認める。 ルギー電
気の調達に関する特別措置法の施行後速やかに措置

所管省庁

①財務省
農林水産省

31

国有林野の貸付対象に関する見直し

32

補助事業で取得した財産を有効利用することで、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、以下について農林水産省ホームページ等を通じて広く周知徹底す補助事業で取得し る。
平成24年
た財産の有効利 ①補助事業で設置した農林水産関連施設について、補度措置
助金等の交付の目的に反しない財産処分であれば、用に係る周知届出のみで可とする。
②収益納付条件は、補助事業により収益が生じる場合の規定であり、自ら設置した施設には適用されない。

●

農林水産省

33

送配電網や接続可能地点等の系統の受入可能情報
再生可能エネルや接続コスト（費用の内訳、工期等）等について、再生ギー等の系統接可能エネルギー事業者等から実情把握を行い、必要な 平成24年
続の円滑化①（情改善点を検討し、更なる情報開示を進めるため、例え 度措置
報開示の拡大にば、閲覧などの手法により広く情報が得られるよう見直向けた見直し）しを行う。

●

経済産業省

34

系統接続申請を円滑化するため、再生可能エネル
再生可能エネル
ギー事業者等から実情把握を行い必要な改善点を検ギー等の系統接
平成24年
討し、現在電力会社によって異なる系統接続申請書類
続の円滑化②（申度措置や運用ルールを見直し、手続書類の様式を簡素化・統請手続の見直し）一化するとともに、標準処理期間の短縮化を図る。

●

経済産業省

35

①再生可能エネルギーの導入拡大の観点から、隣接①平成24する一般電気事業者の調整力を活用し、更なる系統連年度措置系量拡大を進める（当該内容により、一般電気事業者②平成23送電における広域 による再生可能エネルギー（風力発電等）の系統連系年度検討的運用の拡大募集枠を増やすようにする）。
開始、結論②送電における広域的運用の拡大については、連系を得次第線の利用方法等を含め、電力システム改革全体の検措置討の中で、予断なく総合的に検討を進める。

●

経済産業省

36

再生可能エネルギー設備について、既設の施設と設備再生可能エネル規模（特高、高圧、低圧）が異なる場合や需要家が異な 平成24年
ギー設備に係る専る場合等において、保安上の支障がないこと等の一定 度速やか用線での連系接の要件を満たした場合は再生可能エネルギー設備専 に措置
続の実施用の引込線を別途敷設することを可能とする。

5●

●②財務省
農林水産省
経済産業省

経済産業省

番号

事項名

実施
時期

規制・制度改革の内容

法律事項・政令事項・省令事項
法律

その他
政令 省令 （運用等）

所管省庁

37

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達固定価格買取制 に関する特別措置法」に基づく調達価格については、平成24年７度における買取条 法律上毎年度定めることとなっているが、調達価格等月までに検件の予見可能性 算定委員会の意見も踏まえつつ、事業者が次年度以討・結論の確保
降の価格について予想を立てやすくなるような方法について検討し結論を得る。

●

経済産業省

38

需要家による再生 一般電気事業者や新電力と、グリーン新電力の両者を可能エネルギー 活用したグリーン電力の活用が可能である旨につい平成24年の選択肢拡大に て、ホームページ公開にとどまらず、周知文書を発出 度早期措向けた部分供給 （電力会社、新電力、グリーン新電力）するといった対 置取引の明確化応で、速やかに措置する。

●

公正取引委員会
経済産業省

39

発電所設置に係る環境影響評価の審査手続の迅
速化

平成24年度措置

●

環境省

40

火力発電所のリプレースにおいて、土地の改変等の環境影響が限定的でかつ温室効果ガスや大気汚染物質火力発電所リプによる環境負荷の低減が図られる場合などにおいてレースにおける計
平成24年
は、計画段階環境配慮書手続自体や、その後の環境画段階環境配慮度措置
影響評価手続に要する時日の短縮が可能となるよう、書手続の迅速化
運用上の工夫によって、手続の簡素化・迅速化を図る。

●

環境省

41

火力発電所のリプレースに伴う既存工作物の撤去・廃棄について、一定期間の経過や事業実施場所等を考火力発電所リプ慮した上で、一体の事業としてみなすことが困難なケーレースに伴う既存
平成24年
ス、又は環境影響が極めて小さいことが明らかであり、工作物の撤去の度措置
環境影響評価項目として選定しないことが可能である扱いの明確化
ようなケースについて、事業者へのヒアリングを行いつつ、その結果を整理し明示する。

●

環境省

42

地方公共団体に対して、地方公共団体が行う売電契約
公営の発電事業
平成24年について、一般競争入札が原則である旨を改めて周知
における新電力の度早期措する。また、各地方公共団体における売電契約の状況
買取参入の実現
置について実態調査を行う。

●

総務省
経済産業省

43

卸・IPPの発電余力の活用

平成23年
卸・IPPの発電余力活用契約に関する指針につき、発度検討開電余力が積極活用されるよう、その活用実態をIPP事始、結論を業者等に個別にヒアリングする等、実績を調査・分析の得次第措上、速やかに必要な見直しを行う。
置●

経済産業省

44

新しい火力入札の指針において、容量（kW）での契約新規電源設置にも含め、入札分以外に係るIPP事業者側の電力供給先 平成24年
おけるIPP入札のの自由度を確保することを明確化するよう検討し、結論 度措置実施①（kW契約）を得る。

●

経済産業省

45

新しい火力入札の指針において、IPPが新電力や卸電新規電源設置に力取引所へも同一の電源から電力の併売を行うことを 平成24年
おけるIPP入札の可能である点を明確化（明記）した上で、指針を策定・ 度措置
実施②（併売）公表する。

●

経済産業省

46

新規電源設置におけるIPP入札の実施③（入札スケジュール）

●

経済産業省

風力発電等における環境影響評価手続に活用できる環境基礎情報の整備・提供を行うとともに、現状の課題点等について事業者へのヒアリングを行いつつ、評価項目の絞り込みや審査期間の短縮など、運用上の工夫によって、環境影響評価法に基づく手続の簡素化・迅速化を図る。

新しい火力入札の導入に当たっては、一般電気事業者に対して電源建設計画をベースとした短中長期のIPP 平成24年
入札スケジュールを公表するよう、指針を策定・公表す 度措置る。

6

番号事項名実施時期

規制・制度改革の内容

法律事項・政令事項・省令事項
法律その他
政令 省令 （運用等）

所管省庁

47

一定規模以上の発電事業者の電 電気事業法における発電事業者の位置付けについ気事業法における て、電力システム改革全体の検討の中で、予断なく総位置付けの明確 合的に検討を進める。
化（公益特権等）

平成23年
度検討開始、結論を得次第措
置

●

経済産業省

48

平成23年
発電所建設の促 発電所建設の促進については、制度的措置を含め、電 度検討開進（コロケーション 力システム改革全体の検討の中で、予断なく総合的に 始、結論をルールの整備）検討を進める。
得次第措
置

●

経済産業省

49

卸電力取引市場の整備・活性化（電源の拠出、マーケットメイク等）

平成23年
卸電力取引所の整備・活性化については、一定規模の 度検討開
電源の拠出等を含め、電力システム改革全体の検討 始、結論をの中で、予断なく総合的に検討を進める。
得次第措
置

●

経済産業省

50

卸電力取引所の中立化・法定化（組織の見直し等）

平成23年
卸電力取引所の中立化・法定化については、卸電力取度検討開
引所のガバナンスの在り方等を含め、電力システム改始、結論を革全体の検討の中で、予断なく総合的に検討を進め
得次第措
る。
置

●

経済産業省

51

平成23年
電力系統利用協 一般社団法人電力系統利用協議会の中立、公平、透 度検討開
議会の中立化（組 明性を向上させるための改善等を検討し、結論を得始、結論を織の見直し）
る。
得次第措
置

52

常時バックアップ・常時バックアップ及び部分供給の在り方については、部分供給の在りその料金体系等を含め、電力システム改革全体の中方見直し（価格水で、予断なく総合的に検討を進める。
準等）

53

自家発補給契約の見直し

54

平成23年
特定電気事業制 特定電気事業の在り方については、小売自由化範囲 度検討開度の見直し①（域 の拡大の検討と併せて、電力システム改革全体の検討 始、結論を内電源比率）の中で、予断なく総合的に検討を進める。
得次第措
置

55

特定電気事業制 特定電気事業者に対しては、新電力が保有する発電 平成24年
度の見直し②（新 所からも電力供給が可能となっている点を、広く周知す 度早期措電力による供給） る。
置

平成23年
度検討開始、結論を得次第措
置

●

●

平成23年
自家発補給契約の別契約化を実質的に可能とするた度検討開めの指針を速やかに策定し公表する。また、同指針を始、結論を公表した後、その実態を調査・分析の上、問題があれ得次第措ば、当該指針を速やかに見直す等の措置を講じる。
置

経済産業省

経済産業省

●

●

経済産業省

経済産業省

●

経済産業省

56

同時同量制度の見直し

平成23年度検討開始、結論を得次第措
置

●

経済産業省

57

平成23年
アンシラリーサー
アンシラリーサービスの在り方については、その調達方 度検討開
ビス料金の見直し法等を含め、電力システム改革全体の検討の中で、予 始、結論を（アンシラリー市場断なく総合的に検討を進める。
得次第措の創出等）
置

●

経済産業省

58

インバランス料金の在り方については、その算定方法インバランス料金等を含め、電力システム改革全体の中で、予断なく総の引下げ合的に検討を進める。

平成23年
度検討開始、結論を得次第措
置

●

経済産業省

同時同量の在り方については、計画値同時同量制度等を含め、電力システム改革全体の中で、予断なく総合的に検討を進める。

7

番号事項名実施
時期

規制・制度改革の内容

法律事項・政令事項・省令事項
法律

その他
政令 省令 （運用等）

託送料金については、第三者が適切性・妥当性の確認
平成24年が行えるよう、「一般管理費等」・「変電費」・「販売費」の度早期措配分比率、事業者ルール、アンシラリーサービス費の置算定に係る情報公開を実施する。

所管省庁

59

託送料金の引下げ・透明化①（料金内訳の開示）

60

平成23年
託送料金の引下 託送料金の在り方については、その算定方法等を含 度検討開げ・透明化②（長 め、電力システム改革全体の検討の中で、予断なく総 始、結論を期増分費用方式） 合的に検討を進める。
得次第措
置

61

系統全体の需給情報の提供事業者及び需要家の意見を踏まえつつ、系統全体の 平成24年
需給状況につき、リアルタイムに近い形での情報提供 度検討・結が進むよう、検討し結論を得る。
論

●

経済産業省

62

低圧託送制度の 全量買取制度の導入に当たり、発電側が低圧、需要側 平成24年７創設①（早期ルー が高圧以上となるケースでも、一般電気事業者の配電 月までに検ル化）網の利用（託送）が可能となるよう、検討し結論を得る。 討・結論

●

経済産業省

63

低圧託送制度の創設②（メーター仕様）

●

経済産業省

64

平成23年
自己託送サービス 自己託送サービスの在り方については、需要場所の要 度検討開の在り方（需要場 件の緩和等を含め、電力システム改革全体の中で、予 始、結論を所の要件緩和等） 断なく総合的に検討を進める。
得次第措
置

65

自営線供給に関する要件緩和措置①（道路占用）①経済産業省において、非常時に自営線で電力を融通する行為のうち、非常時における電力を確保する必 ①平成24
要が特に高い施設であって、かつ、自営線を用いて電 年度検討・力融通することで必要な電力を確保することが相当で 結論あると考えられる事案について検討する。
②結論を②国土交通省においては、それらに該当する自営線に 得次第措係る占用許可に当たって適切な配慮を行うよう、各道 置路管理者に周知する。

●①経済産業省②国土交通省66

自営線供給に関する要件緩和措置②（陸電供給）

移動用発電機の取扱いにつき、発電船による陸上へ 平成24年の電力供給方法を含め、分かりやすい形での周知を図 度早期措る。
置●

経済産業省

67

引き続き短期的なサービスパルスの活用を最大限図り
スマートメーター つつ、今後導入する高圧以上の需要家に設置するス 平成24年の導入促進①（高 マートメーターに関しても電文形式のデータが容易に抽 度検討開圧メーター仕様） 出できるよう、電文インターフェースについて標準化す 始べく、検討を開始する。

●

経済産業省

68

高圧スマートメーターに関しても、マルチベンダ化によスマートメーターるコスト低減と量産確保による導入の早期化を実現す 平成24年の導入促進②（高るために、一般電気事業者の系統運用部門に対して 度検討・結圧スマートメー
オープンな形で実質的な競争がある入札（国際調達手 論ターの国際調達）続等）を行うことを原則とすべく、検討し結論を得る。

●

経済産業省

69

新電力が一般電気事業者から計測データを受領する 平成23年
スマートメーター までの時間について、一般電気事業者によって差異が 度検討開の導入促進③（遅 生じている状況を踏まえ、同時同量制度の在り方につ 始、結論を延の見直し）
いて、電力システム改革全体の中で、予断なく総合的 得次第措に検討を進める。
置●●

全量買取制度の導入に当たり、低圧での電力買取りに 平成24年７
ついては、通常の電力メーターでも対応可能となるよ 月までに検う、検討し結論を得る。
討・結論

8

経済産業省

●

●

経済産業省

経済産業省

経済産業省

番号事項名実施
時期

規制・制度改革の内容

法律事項・政令事項・省令事項
法律その他
政令 省令 （運用等）

一般家庭用及び高圧以上のスマートメーターの調達に関しては、一般電気事業者に対して導入計画を早期に平成24年策定させ、本格導入段階にある事業者には具体的な度措置調達方法も併せて検討することを促すよう、フォローアップを行う。

70

スマートメーターのインターフェー
ス等の標準化①（共同調達）

71

スマートメーターからパルスによりBEMSに表示した電スマートメーター 力量情報をもって、課金及び証明サービスを行う方策のインターフェー について、特定計量器検定検査規則第12条「分離する平成24年ス等の標準化② ことができる表示機構」から電気計器を除外し、かつパ度措置（伝送部の扱い及 ルスの発信装置をJISにおける型式承認の対象とするび課金行為）
よう計量法における規制の在り方を検討し結論を得る。

●

●

所管省庁

経済産業省

経済産業省

72

需要家の選択肢拡大のための小売自由化範囲の拡大の検討

平成23年
小売自由化範囲の拡大については、競争環境整備の 度検討開検討と併せて、電力システム改革全体の検討の中で、 始、結論を予断なく総合的に検討を進める。
得次第措
置

●

経済産業省

73

①公正取引委員会においては、一般電気事業者の市 ①平成24
場支配力及び新電力のシェアが伸びていない状況も踏 年度検討・結論
電力市場における まえて、経済産業省における検討の状況も勘案しつ競争活性化策の つ、電力市場における競争実態の把握・分析を行い、 ②平成23年度検討
検討①（市場支配 検討し、競争政策上の考え方について結論を得る。
②経済産業省においては、電力市場における競争の 開始、結論
力）
活性化策について、電力システム改革全体の中で、予 を得次第断なく総合的に検討を進める。
措置●①公正取引委員会②経済産業省74①公正取引委員会においては、一般電気事業者間の①平成24
供給区域を越えた競争が起きていない状況や、需要家年度検討・の全国レベルでの一括受電契約が進まない状況も踏
結論
電力市場におけるまえて、経済産業省における検討の状況も勘案しつ②平成23
競争活性化策のつ、電力市場における競争実態の把握・分析を行い、年度検討
検討②（供給区検討し、競争政策上の考え方について結論を得る。
開始、結論域）②経済産業省においては、電力市場における競争のを得次第活性化策について、電力システム改革全体の中で、予措置断なく総合的に検討を進める。

●①公正取引委員会②経済産業省75

規制分野の電気平成23年
料金における供給 規制分野における電気料金の在り方については、小売 度検討開
約款料金と選択 自由化範囲の拡大の検討と併せて、電力システム改革 始、結論を
約款料金の区分 全体の検討の中で、予断なく総合的に検討を進める。 得次第措の明確化
置

●

経済産業省

76

需要側の取組の活用（節電取引）

平成23年
需要側の取組の活用については、ネガワット取引等を 度検討開含め、電力システム改革全体の検討の中で、予断なく 始、結論を総合的に検討を進める。
得次第措
置

●

経済産業省

77

スマートコミュニティの実現

平成23年
スマートコミュニティの実現については、特定電気事業 度検討開の在り方と併せて、電力システム改革全体の検討の中 始、結論をで、予断なく総合的に検討を進める。
得次第措
置

●

経済産業省

78住宅の省エネ基準の見直し、及び、第180回国会に提住宅・建築物の省 出した「都市の低炭素化の促進に関する法律案」にお
平成24年
エネ基準の見直し ける認定低炭素住宅の基準においても、床暖房につい度措置①（暖房基準）て、輻射による効果を考慮し、暖房エネルギー消費量の評価を行う方向で検討し、結論を得る。

9●

経済産業省
国土交通省

番号事項名実施
時期

規制・制度改革の内容

法律事項・政令事項・省令事項
法律

その他
政令 省令 （運用等）

所管省庁

79

2020年までに全ての新築住宅・建築物について段階的住宅・建築物の省に省エネ基準適合義務化を実現するため、関係省庁 平成24年
エネ基準の見直しが連携しながら検討を行い、2020年までの具体的な工 度早期措②（工程表の明程（対象、時期、水準）を省エネ法改正に合わせて明確 置示）化する。

●

経済産業省
国土交通省

80

住宅・建築物の省「都市の低炭素化の促進に関する法律案」における認 平成24年
エネ基準の見直し
定基準は、将来には新築住宅・建築物が達成すべき水 度早期措③（整合性の確準を考慮した誘導基準となるよう検討し、結論を得る。 置保）

●

経済産業省
国土交通省

81

住宅・建築物のラ 新築住宅及び中古住宅に関して、住宅性能表示制度ベリング制度の充 等を活用し、住宅の省エネ性能を評価するラベリング
実制度の充実を図る。

平成24年
度検討開
始、結論を得次第措
置

●

経済産業省
国土交通省

82

リチウムイオン電 消防法上の見直しを踏まえつつ、事業者要望やこれま池に係る建築基 での事例を検証し、建築基準法上の用途地域別に、合 平成24年
準法上の用途地 理的な貯蔵量について、リチウムイオン電池に関する 度検討・結域ごとの取扱いの 取扱いを見直す又は明確化すべく、検討し結論を得
論見直し・明確化
る。

●

国土交通省

83

太陽光発電以外の用途でも使用される蓄電池及び制御装置設備等を収納するコンテナのうち、人が内部にコンテナに収納さ通常入らないなどの一定の要件を満たすものについ 平成24年
れる蓄電池の取て、建築物に該当せず、建築確認が不要である範囲を 度措置扱いの明確化明確化した上で、その旨を技術的助言により周知する。

●

国土交通省

84

家庭用燃料電池の技術基準に関する規制緩和

85

コジェネレーション・燃料電池の抜本的な普及拡大を図
コジェネレーショ
平成24年
るため、諸外国の事例等も参考にしつつ、導入支援策
ン・燃料電池の抜度検討・結の在り方や規制・制度面での課題等について総合的な本的普及拡大
論検討を行い結論を得る。

86

用途地域による危険物貯蔵の規制 事業者要望やこれまでの事例を検証し、集合住宅に設
平成24年
緩和（防災型マン ける防災対応を目的としたコジェネレーションの設置に度検討・結ションコジェネレー 必要な液化石油ガスの合理的な貯蔵量の基準につい論
ション備蓄燃料貯 て、検討し結論を得る。
蔵の緩和）

●

国土交通省

87

非常時におけるLPGエアを使用す 非常時にコジェネレーションシステムに付随するLPGエ
平成24年
る際の高圧ガス保 アを使用する際には、高圧ガス保安法またはガス事業
度早期措
安法またはガス事 法の適用を受ければよい旨（液化石油ガス保安法の適置
業法の適用につ 用は不要）につき、都道府県に対して周知する。
いて●

経済産業省

88

ガスタービンの取替工事について、出力１万kW未満のガスタービン取替
平成24年
ものと５万kW未満程度のものについて、爆発や破片のえにおける工事計
度検討開
外部への飛散等の設備損壊時のリスクが同等程度と画の事前届出が始、結論を評価できるか、また全て同一設計になっているのかと必要な出力の緩得次第措いった点につき、事業者の意見を踏まえ、安全性に係和置る技術的確証が得られ次第、見直しを行う。

平成24年
家庭用燃料電池の技術基準につき、事業者の意見を 度検討開踏まえ、安全性に係る技術的確証が得られ次第、見直 始、結論をしを行う。
得次第措
置

10●

経済産業省

●

経済産業省

●

経済産業省

番号事項名実施
時期

規制・制度改革の内容

法律事項・政令事項・省令事項
法律その他
政令 省令 （運用等）

所管省庁

89

LNGサテライト設 LNGサテライト設備と危険物施設との離隔距離に関し備の危険物施設 て、火災予防上安全と認められる場合に緩和がなされ 平成24年との離隔距離に関 るよう、「製造所及び一般取扱所に係る保安距離及び 度早期措する考え方の再周 保有空地について」（平成13年３月29日付け消防危第 置知・徹底40号）を、再度周知徹底する。

●

総務省

90

農地の区画・形質に面的な変更を加える場合には、農農地におけるガス地転用許可を受けることが基本であるが、農地におけ 平成24年
事業の公益特権るガス工作物の設置に係る取扱いについて、都市ガス 度検討・結の整備及び明確事業者に対してヒアリングを行い、必要に応じて農地制 論化
度上の取扱いについて検討を行い、結論を得る。

●

農林水産省

91

今後のエネルギー政策における天然ガスシフトの在り
ガスパイプライン 方を踏まえつつ、供給区域外でのパイプライン設置の設置コストの一般 うち、どのような場合において、コストの一部を一般負負担化（供給区域 担化し、供給区域内の需要家にもコストの一部を負担
内需要家によるコ させることができるか、需要家の受益と負担の関係等ストの一部負担） を踏まえ、天然ガスシフト基盤整備専門委員会等において検討を行う。

92

土壌汚染対策法の届出に添付すべき書類の簡素化

土壌汚染対策法第４条第１項に基づく届出に必要な図面とは、土地の形質の変更が行われる範囲を明示した
平成24年
図面であり、掘削部分と盛土部分が区別して表示され度措置ていれば、道路占用に係る書類で代用可能である旨を周知する。

93

熱供給事業法への燃料費調整制度の導入

平成24年
度検討開
熱供給事業への燃料費調整制度の導入について、事始、結論を業者の意見を踏まえて、検討し結論を得る。
得次第措
置

94

熱料金改定時の認可手続の見直し平成24年
熱料金改定時の認可手続の見直し（値下げ時の届出 度検討開制導入）について、事業者の意見を踏まえて、検討し結 始、結論を論を得る。
得次第措
置

95

天然ガス自動車
等の高圧ガス容器に関する保安基準への海外規格の追加①天然ガス自動車等に搭載される高圧ガス容器の規格について、国連欧州経済委員会規則（UNECE規則）①平成24の67番（液化石油ガス自動車）、110番（圧縮天然ガス年度以降自動車）の規格の安全性について民間団体等に設置さ検討開始、れる検討会等における検証結果により安全性が確認さ結論を得れた場合には、高圧ガス保安法、容器保安規則等の次第措置見直し等に向けた検討を行う。
②IWVTA②天然ガス自動車等に搭載される高圧ガス容器の規について
格について、国連欧州経済委員会の下の自動車基準
は、2016年認証フォーラム（WP29)において検討中の、車両等の型３月までの式認証を相互承認する制度（IWVTA）についての合意合意を目内容を踏まえ、IWVTAの窓口である国土交通省と調整指していの上措置する。なおWP29におけるIWVTAの議論におる。
いては、我が国が安全と考える高圧ガス容器の規格について必要な提案を行う。

96

天然ガス自動車の容器再検査期間の変更

天然ガス自動車の圧縮天然ガス自動車燃料装置用容
平成24年
器の容器再検査を実施する期間について、ユーザーに度早期措承認を得た上で車検と同一のタイミングで行うよう、各置都道府県を通じ、容器再検査所に対して周知する。

97

平成24年
天然ガス自動車等のガス容器取付けに関する試験方
天然ガス自動車度以降検法について、国際基準調和を図るため、国連自動車基等のガス容器取討、結論を準調和世界フォーラム等における検討を踏まえ、車両付けに関する試験得次第、速等の型式認定相互承認協定（略称）に基づく認定規則
方法の見直しやかに措の妥当性を検証した上で、国内基準として、導入する。
置

11

平成23年
度検討、平成24年度
結論

●

経済産業省

●

●

環境省

経済産業省

●

経済産業省

●

経済産業省

●

●

経済産業省

●

国土交通省

番号

事項名

実施
時期

規制・制度改革の内容

98

圧縮天然ガス自動車の充填設備の蓄ガス量上限の緩和

事業者要望やこれまでの事例を検証し、圧縮天然ガス
平成24年
スタンドが必要な地域等における圧縮天然ガス自動車
度検討・結の充填設備の蓄ガス量について合理的な貯蔵量の基論準を検討し結論を得る。

99

圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の充填終了
圧力の緩和

平成24年
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器の充填終了圧力 度以降検等について、安全性を示す十分な実験データ等が提示 討開始、結された場合には、緩和について検討を開始する。
論を得次
第措置

乗用自動車及び貨物自動車の排100 ガス規制の緩和（日本と欧州の排ガス規制の統一）

平成24年
乗用自動車及び貨物自動車の排ガス規制について、度以降検国際基準調和を図るため、国連自動車基準調和世界
討、結論をフォーラム等における検討を踏まえ、速やかに中央環得次第、速境審議会等で国内導入について検討し、結論を得次第やかに措導入する。
置

超小型モビリティの走行緩和

つくば市における構造改革特別区域制度を利用した
平成24年「搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験」等の超小 度以降検型モビリティに関する様々な実証実験の結果や、諸外 討、結論を国における法制度の状況等を踏まえ、望ましい利活用 得次第、速場面を明確にした上で、超小型モビリティが公道を走行 やかに措できるよう、速やかに検討を開始する。
置101

法律事項・政令事項・省令事項
法律●●国土交通省

国土交通省
環境省

警察庁
国土交通省

●

●

●

所管省庁

経済産業省

●

陸上での「電気事業用の発電設備の建設」「植林事業」
資源有効利用促に対して供給される石炭灰について、事業者からの意 平成24年
進法における石炭102
見を踏まえ、確実な利用の担保や事業の公益性等の 度検討・結灰の有効利用用観点から、有効利用用途の拡大につき検討し結論を得 論
途の拡大る。

平成24年
環境配慮契約法 ESCO事業の導入が進まない現状や課題について、債度検討開103 における債務負担 務負担年限の見直しも含めて検討を行い、必要に応始、平成25年限の見直し
じ、環境配慮契約法の見直しを行う。
年度措置

その他
政令 省令 （運用等）

経済産業省

環境省

（注）「法律事項・政令事項・省令事項」欄の「●」印については、「規制・制度改革の内容」欄の改革の実施に当たって、見直しを行う法令等を分類したものである。
また、「法律事項・政令事項・省令事項」欄は、本閣議決定の対象ではなく、参考として記載しているものである。

12