第三次長崎市子ども読書活動推進計画

令和４年３月長 崎 市

はじめに子どもは読書を通して、精神の冒険をします。読書による疑似体験は、時代や国を超え、様々な人の考えに触れ、自分の考えを深め、生きる指針となります。そうして出会った本は、子どもの生涯の友となり、大人になってからも心に寄り添い、その人を支えます。読書は子どもたちの豊かな心を養い、生きる力を育む基盤となるものです。
長崎市では、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、平成 22 年３月に「長崎市子ども読書活動推進計画」を、平成２８年３月に「第二次長崎市子ども読書活動推進計画」策定し、子どもたちの読書活動を推進するため、様々な施策に取り組んでまいりました。
このたび、その成果と課題及び本市の状況を踏まえて、令和４年度から令和８年度までの５年間を計画期間とする「第三次長崎市子ども読書活動推進計画」を策定いたしました。
今後は、この推進計画に基づき、「読書を通じ、子どもの豊かな心を養い生きる力を育む」
を目標に掲げ、「家庭」「地域」「学校等」がそれぞれの役割を果たし、また互いに連携しな
がら、社会全体で子どもの読書活動を推進するために様々な取組みを行ってまいります。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました多くの皆様に厚くお礼を申し上げます。

令和４年３月
長崎市長

田上

富久

目
第１章

次

計画策定の趣旨

１

１

計画策定の経緯

１

２

計画の位置づけ

３

３

計画の対象

３

４

計画の期間

３

第２章

第二次計画期間における成果と課題

４

１

家庭における取組みの成果と課題

４２

地域における取組みの成果と課題

５(1)

図書館における取組みの成果と課題

５(2)

公民館における取組みの成果と課題

６(3)

その他における取組みの成果と課題

７

3

学校等における取組みの成果と課題

８(1)

幼稚園、保育所、認定こども園における取組みの成果と課題

８(2)

学校における取組みの成果と課題

94

数値目標達成状況

第 3 章 第三次計画の基本的な考え方
１

基本方針

10

12
12

(1)

子どもが本に親しむための社会全体における機会の充実

12

(2)

子どもの読書活動を支える環境の整備

12

(3)

子どもの読書活動に関する意義の普及

13

２

重点課題

13

(1)

読書に障害等のある人への支援

13

(2)

図書ボランティアの養成

13

3

イメージ図

15

第 4 章 子ども読書活動推進のための取組み
１

家庭における取組み

16
16

(1)

はじめまして絵本事業（ブックスタート）

16

(2)

インターネットを活用した情報発信

16

(3)

家庭読書の推奨17

地域における取組み

17

２
(1)

図書館における取組み

18

(2)

公民館・ふれあいセンター等図書室における取組み

19

(3)

その他における取組み

20

3

学校等における取組み

20

(1)

幼稚園、保育所、認定こども園における取組み

20

(2)

学校における取組み

21

4

数値目標

資料

22

23

子どもの読書活動の推進に関する法律

24

文字・活字文化振興法

27

学校図書館法30

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）

33

第１章
１

計画策定の趣旨

計画策定の経緯

子どもの読書離れが指摘される情勢を受け、国は平成 12 年を「子ども読書年」と定め、平成 13
年 12 月には「子どもの読書活動の推進に関する法律」を制定し、子どもの読書活動を推進する姿
勢を打ち出しました。
そして、この法律に基づいて、平成 14 年 8 月に「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（第一次）」を、平成 20 年 3 月には「第二次計画」を、平成 25 年５月には「第三次計画」を、
平成 30 年 4 月には「第四次計画」を策定しました。
長崎県においては、平成 16 年 2 月に「長崎県子ども読書活動推進計画」、平成 21 年 2 月には「第二次計画」、平成 26 年３月には、「第三次計画」、そして、平成 31 年３月には「第四次計画」を策定しました。
子どもの読書活動の推進に関する法律第９条第２項によると、「市町村は、子ども読書活動推進
基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計
画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めなければならない。
」となっており、本市においても、平成 22 年３月に「長崎市子ども読書活動推進計画」（平成 22 年度～平成 27 年度）を、平成 28 年 3 月（平成 28 年度～令和２年度）には「第二次計画」を策定し、子どもの読書活動を推進するための様々な取組みを展開してきました。
その結果、図書館や公民館、学校、幼稚園・保育所・認定こども園、子育て支援センターなど、様々な場所での読み聞かせの実施や、学校図書館における書架や机の木質化、学校図書館司書の配置など、読書環境の整備が進んできました。
第三次長崎市子ども読書活動推進計画においては、第二次計画の成果と課題や国や県の指針等を踏まえ、子どもが発達段階に応じて読書に親しむことができるような読書環境の整備を進めるとともに、各々の場所で行われる読書活動のさらなる充実を図ります。
また、子どもの活動の場である「家庭」「地域」「学校等」に関わる大人がそれぞれの役割を担い、読書の重要性を認識し、主体的に子ども読書活動を推進していく体制を目指します。

1

子ども読書活動推進計画策定の動向
年月

国

平成 12 年

「子ども読書年」

平成 13 年 12 月

「子どもの読書活動の推

長崎県

長崎市

進に関する法律」公布・施行
平成 14 年 8 月「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」策定

平成 16 年 2 月「長崎県子ども読書活動推進計画」策定

平成 17 年 7 月「文字・活字文化振興法」
公布・施行

平成 20 年 3 月「第二次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」策定平成 21 年 2 月「第二次長崎県子ども読書活動推進計画」策定

平成 22 年 3 月「長崎市子ども読書活動推進計画」策定

平成 25 年 5 月「第三次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」策定平成 26 年 3 月「第三次長崎県子ども読書活動推進計画」策定

平成 26 年 7 月「学校図書館法」改正

平成 28 年 3 月「第二次長崎市子ども読書活動推進計画」策定

平成 30 年 4 月「第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」策定

平成 31 年 3 月「第四次長崎県子ども読書活動推進計画」策定

令和元年 6 月「読書バリアフリー法」
公布・施行

令和２年７月「読書バリアフリー基本
計画」策定

2

２

計画の位置づけ

この計画は、「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき策定された「第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画」及び「第四次長崎県子ども読書活動推進計画」を基本とし、「第二次長崎市子ども読書活動推進計画」の成果と課題を踏まえた計画として策定します。
また「長崎市第五次総合計画前期基本計画」その他、本市が策定する各種計画との整合性を図ります。

子どもの読書活動の推進に関する法律（国）第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画（県）第四次長崎県子ども読書活動推進計画（市）
長崎市第五次総合計画
前期基本計画G1 長崎のまちを愛し、新たな時代を生き抜く子どもを育みます（市）
第三次長崎市
子ども読書活動
推進計画

３

計画の対象

この計画の対象は、おおむね 18 歳以下の子どもとしますが、取組みの主体は、大人を含むすべての市民とします。

４

計画の期間

令和４年度から令和８年度までの５年間とします。

3

第２章

第二次計画期間における成果と課題

第二次長崎市子ども読書活動推進計画においては、子どもの読書活動を推進する場を「家庭」、「地域」、「学校等」に分類し、それぞれの施策の方向性及び具体的な取組みを掲げています。

１

家庭における取組みの成果と課題
家庭における子ども読書活動の推進は、子どもにとって最も身近な存在である保護者が子どもと一緒に読書を楽しみ、本に親しむことが大切です。子どもにとって生活の基盤である家庭で、読書活動を推進するための取組みを実施しました。
成

果

課

題

・ 乳幼児健診時に年齢に応じたおすすめの絵

・ 各図書室で行われているおはなし会等の本

本のチラシを配布したりすることで、読み聞に親しむ行事を、もっと多くの保護者に知っかせの効果などについて保護者へ周知する機てもらうように周知を図る必要がある。また、会となった。

広報紙等で啓発を行うと同時に、本を通じた・ 継続して障害福祉制度を紹介するガイドブ
ック「福祉のしおり」に図書館が実施してい親子のふれあいの大切さを伝える取組みを続
けていくことが大切である。

る障害者向け郵送（宅配）貸出サービスを掲載し、利用者への周知・利便性の向上につなげることができた。
・ 各種育児学級において読み聞かせを実施することで、早期から絵本に親しむきっかけと・ 子どもに対する読み聞かせの実施等を、今後も継続して行うことが必要である。

なった。
・ 市民提案型協働事業「おひざで絵本事業」を行うことで、乳幼児期からの親子の本を通じたふれあいの大切さを伝えることができた。
また、おすすめブックリスト「おひざで絵本」
を作成し、市内の図書施設に配布することで絵本選びに悩んでいる保護者の一助となった。
・ 「はじめまして絵本事業」（ブックスタート） ・「はじめまして絵本事業」（ブックスタート）を実施し、４か月児健診時に保護者に絵本のの絵本引換率は約 8 割を維持できているが、引換券を配布、図書館や公民館等図書室で絵

年々減少している。絵本の選択肢を増やすな本を引き換えてもらうことで、地域の図書室

どの対策を行い、引換率の向上を図る必要がを知ってもらい、生涯にわたる図書館利用のある。

きっかけづくりとなった。

4

２

地域における取組みの成果と課題
地域における子ども読書活動の推進は、子どもが活動する身近な場において、気軽に読書を楽しむことができる機会を提供することが大切です。図書館や公民館、その他子どもが活動する場
及び関係団体の活動の場である「地域」において、読書活動を推進する取組みを実施しました。

(1)図書館における取組みの成果と課題
成

果

課

題

・ おはなし会等、子どもに図書館へ来てもらう・ 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症のような企画を実施し、保護者に読み聞かせの影響で､おはなし会等の行事が開催中止や人大切さを周知することができた。

数制限を設けたことにより参加者が激減し

・ 「長崎市図書館を使った調べる学習コンクーた｡今後の行事のあり方を見直す必要がある。

ル」を開催し、学校教育課と連携して小中学生に広く作品を募ることで図書館等を利用して調べる楽しさを伝えることができた。さらに優秀な作品を表彰し、全国コンクールへ推薦するなど、応募者の意欲向上につながった。
・ 学校図書館との連携・支援については、新任・ 団体貸出は特に小学校によく利用されてい司書配置校等への学校訪問、講師派遣、図書るが、それ以外の施設にももっと利用しても館見学の受入れや出張おはなし会等を行っ

らうよう周知を図る必要がある。

た。また、学校、幼稚園・保育所・認定こども園、放課後児童クラブ、子ども文庫等への団体貸出を実施し、読書環境を整えるサポートができた。
・図書館ボランティアに対し定期的に研修会を

・ 子どもの本に関する研修会は、参加者のレベ行いながら、出張おはなし会等の活動を行っルが様々で、どのような内容を求めているのた。

かを把握することが難しい。アンケートを参・児童担当職員は、学校教育課主催の研修会に考に内容を検討していく必要がある。

参加するなど、児童サービスに関する研修会に積極的に参加した。
・ 特別支援学校や放課後等デイサービス事業

・ 障害のある子ども達に図書館が行っている所の見学受入れ、出張おはなし会等を行った。

サービスはあまり認知されていないので、も医療的ケア児の理解に関する講演会を継続的っと知ってもらえるように関係課と連携しに行い、障害のある子ども達へのサービス向て、広報を行っていく必要がある。

上に努めた。

5

(2)公民館における取組みの成果と課題
成

果

課

題

・ 各公民館において読み聞かせ講座を実施す

・ ふれあいセンター等図書室においては、地域ることで、子ども達が本に親しむきっかけづの実情に応じた講座を実施しているが、講座

くりとなり、また、保護者に読み聞かせの大の選択肢の一つとして読み聞かせ講座が開催

切さを伝えることができた。

できるよう、市立図書館と各施設の所管課及び指定管理者とが連携しながら、図書ボラン
ティア等によるサポート体制を充実させる必要がある。

・ 各公民館の実情に合わせた新刊図書を市立

・ 市立図書館においては、引き続き各公民館の図書館が配本し、古くなり利用が減った図書

実情をきちんと把握し、配本図書を考慮してを除架することで、魅力ある図書室づくりがいく必要がある。

できた。

・ 各公民館で発行する広報紙やホームページ

・ 公民館だよりやホームページだけでなく、近で新着の図書の紹介や読み聞かせ講座につい隣の施設（幼稚園・保育園・小学校）にポスて周知を行い、利用につなげた。

ターを設置するなど、周知方法を一層充実させる必要がある。

・ 地区公民館のふれあいセンターへの移行が進んでおり、公民館数の減に比例し、公民館における読み聞かせ講座の実施回数も減少している。今後も地区公民館がふれあいセンターへ移行していくことから、市全体としての傾向を見るのであれば、ふれあいセンターでの実施状況を把握していく必要がある。

6

(3)その他における取組みの成果と課題
成

果

課

題

・ 市内 11 箇所の子育て支援センター及び市内・ 子どもに対する読み聞かせの実施等を、今後

35 箇所のお遊び教室で図書コーナーを設置も継続して行うことが必要である。また、今し、親子でゆっくり本を読める環境づくりに後、施設の図書を更に充実させていくための取り組んだ。また、スタッフによる読み聞か

財源と、図書設置のためのスペースの確保にせを実施することで、本に親しめる機会を提ついて検討する必要がある。

供することができた。また、子育て支援セン
ター、児童館・児童センター、子ども広場においては、寄贈図書等を活用し図書コーナーの児童書の充実を図った。
・ 健診会場では、待合室の絵本コーナーを充実

・ 図書館が発行する広報紙を施設に設置するさせるなど環境を整えた。また、ボランティ

だけでなく、利用者に紹介するなど、より効

アが健診の待ち時間に読み聞かせを実施する

果的な周知方法を検討する必要がある。

ことにより、子どもが絵本に興味を持つとともに、保護者も読み聞かせに関心を持つことができる機会のひとつとなった。
・ 放課後児童クラブでは、職員やボランティア

・ 子どもに対する読み聞かせの実施等を、今後団体による読み聞かせや紙芝居の実施、公民も継続して行うことが必要である。また、各館等のおはなし会へ参加する機会をつくるこ

施設の図書コーナーを一層充実させる必要がとができた。また、定期的に図書を購入したある。

り、市立図書館が開催しているリサイクル図書の譲渡会へ参加したりして図書コーナーの充実に努めた。
・ 児童発達支援センター・さくらんぼ園におい・ ユーチューブ等による動画を低年齢から視ては、毎日朝と帰る前に絵本や紙芝居の読み聴している児童が増える傾向にあり、読書活

聞かせを継続することで、傾聴態度を育て、動への影響を注視していく必要がある。

言葉の理解を高めるなど発達支援の活動の一つとして定着している。また、注目させて集中力をつけるため、大型絵本やパネルシアターを使用している。この結果、自由遊び時間にも絵本を手にする機会が増え、文字への興味関心が育ち、読書への意欲につながった。
また、図書館が発行する絵本リストや子ども向け広報紙等を施設に設置することで、読書活動について周知啓発できた。

7

３

学校等における取組みの成果と課題
学校等における子ども読書活動推進は、幼稚園、保育所、認定こども園においては、乳幼児期に絵本や物語の楽しさを知ることができるよう日常的に読み聞かせを行い、子どもが安心して本に親しむことができる環境を整えることが大切です。
また、学校においては、読書習慣の形成において重要な時期であることから、本に親しむ機会の提供や読書環境の整備、授業での学校図書館の活用などが大切です。
学びの場である「学校等」において読書活動を推進する取組みを実施しました。

(1)幼稚園、保育所、認定こども園における取組みの成果と課題
成

果

課

題

・ 小さい年齢から日常的に読み聞かせを実施

・ 絵本へ親しみを持たせるための工夫や、素話しており、絵本や物語に親しむ機会となってなどにも興味をもって聞けるような話し方のいる。また、保育所の図書を借りることを日

技術の習得など、専門的に学んでいく必要が課にしている家庭も多く、家庭での絵本の読ある。研修会にも参加したいが、人的、時間

み聞かせや、絵本を通して親子の会話に貢献的保障が必要である。

できている。
・ 読み聞かせをした図書を施設内に掲示した

・ 絵本を媒介にしての親子の触れ合いなど、保り、保護者向け広報紙を年に数回発行し、そ護者の気持ちに寄り添った絵本の活用や読書の中で絵本の紹介など掲載し、読み聞かせの活動を推進する役割を担っていることを意識

大切さを周知した。

し、図書だよりの発行等啓発に努める必要がある。

・ 定期的に図書を購入したり、市立図書館が開・ 市立図書館の活用をもっと活発に行うよう、催しているリサイクル図書の譲渡会へ参加し保護者へも市立図書館の活用を周知啓発すたりして図書コーナーの充実に努めた。

る。また、子どもたちの興味はそれぞれに様々なので、いろいろなジャンルの本が、購入できるように努めたい。

8

(2)学校における取組みの成果と課題
成

果

課

題

・ 全校一斉読書活動を実施しており、実施率

・ 小学校では朝の時間に学力向上の取組みも100％を継続して達成し、読書に親しむ習慣

行われており、全校一斉読書の実施日数がわをつくる取組みとなっている。

ずかに減少傾向にある。全校一斉読書の重要性について、継続して周知啓発を行う必要がある。

・ 計画的に図書の購入や寄贈図書の受入れを

・ 学校図書館の蔵書は、購入、寄贈により充実することで、蔵書の充実を図ることができた。

してきているが、冊数的には充足していても内容が古い資料がまだ多いので、今後は除籍など図書の更新を検討しなければならない。

・ 農林振興課との木質化推進事業の継続により、希望する小中学校に看板、卓上絵本架、図書展示用テーブル、ブックトラックを配布
し、読書環境の整備が進んだ。
・ 学校図書館司書を配置することで、計画的な・ 学校図書館司書については、1 校 1 名の配選書が行われ、資料の充実を図ることができ、置を希望する声も上がっているが、中学校区

学校図書館を使った授業実践が積極的に行わをグループ化しながら、原則２校 1 名体制でれるようになった。

配置することで、小中学校９年間を見通した
学校図書館教育を推進している。より有効な配置方法については、引き続き検討していく。

・ 学校ボランティアと連携・協力し、読書環境

・ 児童減少に伴い、ボランティアの維持も難しの整備や読み聞かせ等を行うことで、生徒・

くなってきている。市立図書館と連携し、ボ児童が本に親しむきっかけとなった。

ランティアの育成を図る必要がある。

・ 学校図書館教育研修会の実施や小中図書館
部会、学校への訪問指導の実施により、資質向上を図ることができた。

9

４

数値目標達成状況〇 市立図書館におけるおはなし会参加者数

目標値（令和 2 年度）2,680 人

取組み担当 市立図書館
平成 26 年度(現状値)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2,233 人2,486 人3,595 人4,167 人

令和元年度

令和 2 年度

4,543 人

948 人

おはなし会の開催を増やしたことで、参加者数の目標値は達成していたが、新型コロナウ
イルス感染症感染拡大の影響で、最終年は激減した。
〇 公民館におけるおはなし会参加者数

目標値（令和 2 年度）3,512 人

取組み担当 生涯学習課
平成 26 年度(現状値)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

2,927 人2,922 人2,309 人2,284 人

令和元年度

令和 2 年度

2,115 人

984 人

地区公民館のふれあいセンター化による公民館の減少に伴い、おはなし会の参加者数も減
少した。また、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、最終年は激減した。
おはなし会参加者数（平成26年度を基準とした経年比較）
220.0%

186.6%
161.0%

170.0%

111.3%

120.0%
70.0%

203.4%

100.0%

99.8%

目標値

78.9%

78.0%

平成29年

平成30年

72.3%

20.0%
平成26年

平成28年

参加者数（市立図書館）

令和元年

42.5%
33.6%
令和２年

参加者数（公民館）〇 子ども読書活動推進にかかる研修会等への参加者数

目標値（令和 2 年度）延べ 374 人

取組み担当 子育て支援課、こども健康課、幼児課、こどもみらい課
平成 26 年度(現状値)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

延べ 312 人

延べ 304 人

延べ 311 人

延べ 376 人

延べ 422 人

延べ 434 人

研修会への参加者数は、順調に伸び、目標値を達成した。
研修会等への参加者数（平成26年度を基準とした経年比較）
135.3%

140.0%
120.5%

120.0%
100.0%

139.1%

目標値

100.0%
97.4%

99.7%

平成28年

平成29年

80.0%
平成26年

10

平成30年

令和元年

令和２年

〇

「読書が好き」な小中学生の割合

目標値（令和 2 年度）77.8％

取組み担当 学校教育課
平成 26 年度(現状値)

平成 28 年度

平成 29 年度

72.8％

73.2％

74％

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

71.7％

全国学力・学習調査で「読書が好きだ」と答えた小中学生の割合を参考にしているが、平成 30 年度は質問項目が無く、令和２年度は調査が行われなかった。目標値には届かなかった。
〇

小中学生の 1 か月の読書量平均

目標値（令和 2 年度）小学校 12.5 冊、中学校 4.3 冊

取組み担当 学校教育課
平成 26 年度(現状値)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

小 11.4 冊

小 10.5 冊

小 11.2 冊

小 11.2 冊

小 13.6 冊

小 11.5 冊

中

中

中

中

中

中

3.9 冊

4.0 冊

6.3 冊

5.5 冊

5.8 冊

5.9 冊

中学校は、目標達成できたが、小学校は、全校一斉読書の実施回数が減ったことや学校図書館の蔵書の更新が進んでいないこと、最終年に新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響
で学校図書室の利用制限等がなされたこともあり、達成できなかった。
１か月の読書量平均（平成26年度を基準とした経年比較）
180.0%
161.5%
160.0%

148.7%

151.3%

141.0%
140.0%
120.0%
102.6%

119.3%

100.0%

100.0%
80.0%

92.1%

98.2%

98.2%

平成29年

平成30年

目標値

100.9%

60.0%
平成26年

平成28年

小学生1か月の読書量平均

令和元年

中学生1か月の読書量平均※令和２年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた数値となった。

11

令和２年

第３章

第三次計画の基本的な考え方

目標 読書を通じ、子どもたちの豊かな心を養い生きる力を育む「子どもの読書活動の推進に関する法律」の第２条（基本理念）では、「子どもの読書活動は、
子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
」とあります。
長崎市はこの基本理念に沿って、「読書を通じ、子どもたちの豊かな心を養い生きる力を育む」
ことを目標に掲げ、第二次計画に取り組んできました。第三次計画においても、目標や基本的な考え方を引き継ぎ、子どもが本に親しむことができる環境を整え、読書活動の意義と重要性を広く周知し、社会全体で支えていく取組みを推進します。
また、子ども読書活動を推進する場も第二次計画を引き継ぎ、生活の基盤である「家庭」、次に教育、保育の場である「学校等」、それ以外で日常的に子どもが活動する場を「地域」とし、お互いに連携しながら様々な取組みを推進します。
近年、ＳＮＳをはじめとするソーシャルメディアの影響は非常に大きく、子どもの長時間の使用が危惧されています。しかしながら、高度情報社会ではそのようなメディアを使いこなす力も必要とされます。これからは、電子書籍等の新しいメディアを受け入れながら、従来の本の魅力についても発信するなどの取組みが重要になります。両者のバランスを考えた取組みを推進し、子どもと本とメディアとの良い関係づくりを図ります。

１

基本方針

(1)子どもが本に親しむための社会全体における機会の充実
子ども読書活動を推進するためには、家庭・地域・学校等を通じた社会全体で本に親しむための機会を提供することが重要になります。本市では、４か月児健診時に絵本引換券を渡す「はじめまして絵本事業」で絵本引換えのために身近な図書館や図書室へいざなうとともに、手渡された絵本を活用した読み聞かせを推奨します。地域では、健診会場やお遊び教室、子育て支援センターなどにおいて読み聞かせを行います。また、図書館・図書室では定期的におはなし会を開催し、読み聞かせを通して親子の触れ合いの大切さを伝えます。幼稚園、保育所、認定こども園では、日々子どもたちに絵本の読み聞かせを行い、また保護者に対しても読み聞かせの大切さの啓発を行います。学校では、学校図書館司書を配置し、読み聞かせを行うとともに
学校図書館を活用した読書や調べ学習を推進します。
また、障害等のある子どもたちに、読書の楽しさを身近に感じてもらえるよう、障害等に応じた図書を収集し、サービスの周知を図るなど、関係課や関係機関が連携・協力した支援を推
進します。

12

(2)子どもの読書活動を支える環境の整備
子ども読書活動を推進するためには、乳幼児期から本に親しむことができる環境が重要です。
家庭・地域・学校等において、子どもの発達段階に応じて、子どもが読書の楽しさを感じられるよう身近な環境を整備し、その充実を図るなど、読書の幅を広げ、読書体験を深める環境を提供することで、子どもは読書の楽しさを知り、生涯にわたる読書習慣を身に付けます。
家庭においては、図書館・図書室を利用するなどして、できるだけ早い時期から身近な大人と一緒に本を手に取ることができる環境づくりを推奨します。地域では、図書館・図書室を充実させるほか、子育て支援センターや放課後児童クラブなど子どもが活動する様々な場における図書コーナーの本について、購入のほか、市立図書館のリサイクル図書を活用するなどして、充実を図ります。また、子どもの身近な場所に本に親しめる場所があるように、読書環境の整備を図ります。幼稚園、保育所、認定こども園の図書コーナーの本についても、購入のほか、市立図書館のリサイクル図書を活用するなどして、充実を図ります。学校では、学校図書館の蔵書の計画的な更新を行い、木製書架の整備等、木のぬくもりのある親しみやすく使いやすい
学校図書館の環境整備を推進します。
また、図書館・図書室などや学校で子どもに読み聞かせをしたり、図書の整備をしたりする
図書ボランティアを養成する講座や研修会等を開催し、図書ボランティアと協力・連携して、子どもが本に親しむ環境づくりに取り組みます。

(3)子どもの読書活動に関する意義の普及
子ども読書活動を推進するためには、その意義や重要性について市民の間に広く理解と関心を深めることが重要です。
家庭では、子どもへの読み聞かせや、家族そろって読書をする日や時間を決めるなど、保護者が積極的に読書活動を習慣化するような取組みを推奨します。地域では、図書館・図書室でおはなし会や図書ボランティア養成講座を開催し、読書活動の意義と重要性を広く普及します。
また、お遊び教室や子育て支援センターなどにおいて、読み聞かせを行うことで保護者に対し読み聞かせの大切さを意識付けます。学校等では、幼稚園教諭、保育士、保育教諭、教職員が子どもの読書活動の意義を十分に理解した上で、保護者に対し読書活動に伴う多様な効果について周知を行います。また、広報紙やウェブサイトを積極的に活用し、意義の普及に努めます。

２

重点課題

(1)読書に障害等のある人への支援
国の読書バリアフリー基本計画を踏まえ、アクセシブルな書籍（点字図書、拡大図書等）
・電子書籍等（音声読み上げ対応の電子書籍、デイジー図書、オーディオブック、テキストデータ
等）の量的拡充・質の向上に取り組むなど、障害等に応じた図書を収集します。また、関係課
や関係機関と連携し、郵送貸出し等のサービスの周知に努めるなど、障害等のある人へのサービスや理解を深める資料や企画の充実を図ります。
また、日本語を母語としない人のために、多様な言語の図書を収集し、多文化への理解を深める企画を実施することなどに取り組み、サービスの周知に努めます。
13

(2) 図書ボランティアの養成
図書館をはじめ、公民館・ふれあいセンター等図書室やその他の施設や学校等では、図書ボ
ランティアが読み聞かせや図書の整理、修理等の活動を行っており、子どもの読書活動を推進
していくうえで、図書ボランティアの協力は欠かすことのできないものです。今後も図書ボラ
ンティアと協力して子ども読書活動を推進できるよう、読み聞かせ講座等を開催して図書ボラ
ンティアの養成を図ります。

14

３

イメージ図
（国）第四次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画（県）第四次長崎県子ども読書活動推進計画

第三次長崎市子ども読書活動推進計画
読書を通じ、子どもたちの豊かな心を養い生きる力を育む
基

本

方

針

Ⅱ

Ⅰ

子どもが本に親しむた 子どもの読書活動を支めの社会全体における える環境の整備
機会の充実

Ⅲ
子どもの読書活動に関する意義の普及子ども読書活動推進のための取組み
家

庭
学校図書館ボラ
ンティアとの連
携・協力

読み聞かせボラ
ンティアとの連
携・協力

連

地

子ども
（読書活動）携連 携

域

図書ボランティアの養成＜重点課題＞
・読書に障害等のある人への支援
・図書ボランティアの養成

15

連 携

学校等

第４章

子ども読書活動推進のための取組み

子ども読書活動を推進し、「読書を通じ、子ども達の豊かな心と生きる力を育む」ために、
「家庭」
、
「地域」、
「学校等」において３つの基本方針に沿った様々な取組みを行います。

子ども読書活動推進のための取組み表
Ⅰ

子どもが本に親し Ⅱ 子どもの読書活動 Ⅲ 子どもの読書活動
むための社会全体にを支える環境の整備に関する意義の普及
おける機会の充実

１

家 庭 に お け る (1) はじめまして絵本 (2) 家庭読書の推奨
取組み
事業(3) インターネットを活用した情報発信

ウ 広報・啓発の推進
２ (1) 図書館にお イ 企画や行事の充実 ア 図書資料の充実
ける取組み
地
カ 団体貸出の利用促 オ 学校図書館との連 エ 「長崎市図書館を使域
進携・支援った調べる学習コン
クール」の開催にケ 読書に障害等のあ ク 図書ボランティア
おる人へのサービス向の養成
キ 子ども達が活動す上る施設等の職員等へ
コ 図書館職員のスキの研修・支援ルアップ

ける
取 (2) 公民館・ふ ア
組
れあいセン
み
ター等図書
室における
取組み

読み聞かせの実施(3) その他にお アける取組み

読み聞かせの実施

イ

図書室の図書資料 ウ 子ども読書活動の
の充実
啓発

エ

図書ボランティアとの連携・協力

イ

図書資料の充実ウ

子ども読書活動の啓発

３ (1) 幼稚園・保 ア 読み聞かせの実施 イ 図書資料及び図書 ウ 子ども読書活動の育所・認定こコーナーの充実
啓発
学
ども園にお
校
ける取組み
等
に (2) 学校におけ ア 全校一斉読書の実 イ 学校図書館資料の
る取組み
施
充実
お
け

ウ

学校図書館の環境整備の推進

エ

学校図書館司書の配置

オ

学校図書館ボラン
ティアとの連携・協力

カ

教職員の資質の向

る
取
組
み

上

16

１

家庭における取組み

子どもが読書の楽しさに気づき、読書習慣を身に付けるためには、子どもにとって最も身近な存在である保護者が子どもと一緒に読書を楽しみ、本に親しむことが大切です。家庭において読み聞かせをする、一緒に図書館や図書室、書店に出向くなど、本に触れるきっかけを作り、親子で本について話し合うことなどを通じ、子どもは自ら本を選び、楽しむようになります。子どもにとって生活の基盤である家庭における取組みを推進します。

(1)はじめまして絵本事業（ブックスタート）
絵本を通して家庭での温かいふれあいの時間を作りだし、親子がともに楽しみ、心身の健康を育みながら絆を深めるきっかけづくりとして、はじめまして絵本事業を実施します。
４か月児健診会場で、保護者に対し読み聞かせの大切さの啓発を行うとともに、絵本引換券を配布します。絵本を直接渡すのではなく、絵本の引換え場所である図書館や公民館、ふれあいセンター等に出向いてもらうことで、図書室の利用や各館が行っている各種講座に参加する
きっかけをつくるなど、地域とのつながりを築きます。
今後は、産前期の両親への読書活動の啓発を図り、また、日本語を母語としない保護者や視覚に障害のある保護者のために、外国語の絵本や点字絵本等を準備し引換えを促すなど多様性に対応し、引換率の向上に努めます。

(2)家庭読書の推奨
子どもは、大人から昔話や物語を聞いたり、読書をする大人の姿を見たりすることで読書意欲を高めていきます。例えば、毎月１回は家族みんなで図書館へ出かけ本を借りる、毎週日曜
日は家族で読書の時間を設定する、街に出かけたとき書店に立ち寄るなど、読書活動が生活の一部になることで読書習慣が身に付いていきます。このような家庭読書の取組みを周知し、推奨していきます。

(3)インターネットを活用した情報発信
子どもたちが本に関する情報を気軽に調べることができるように、図書館のホームページにある子ども向けのページを充実します。また、親子で一緒に楽しむことができる図書館でのイベント情報なども、随時ホームページやＳＮＳなどを通じて周知を図ります。
長崎市子育て応援情報サイト「イーカオ」においても、おすすめの本を掲載するなど、子どもの読書活動に関する情報発信に努めます。

２

地域における取組み

子どもが日常的に読書に親しみ、読書習慣を身に付けるには、子どもが活動する身近な場において読書を楽しむことができる機会を提供することが大切です。図書館や公民館・ふれあいセンター
等の図書室に加えて、その他自治会や PTA をはじめとする団体で構成される地域コミュニティ連
絡協議会等の様々な地域団体と連携した取組みを推進します。
17

特に図書館は、子ども読書活動を推進していくための中心的な役割を担っていることから、「家
庭」、
「地域」、
「学校等」における読書活動の推進を支援するために関係機関・団体等と連携しながら、様々な取組みを行います。

(1)図書館における取組み
ア 図書資料の充実
乳幼児から中高生まで、年齢に応じて質、量ともに充実した図書資料の収集を行い、子どもが読みたい本を自由に選び、読むことができる機会の提供を行います。こどもとしょかんやヤングアダルトコーナーにおいては、おすすめの本や季節や時事に関連する本の展示・紹介を行うなど、興味を持って本を手にとってもらえるような取組みを行います。
イ 企画や行事の充実
年齢層に応じたおはなし会を定期的に実施しており、今後も内容の工夫など、さらに充実を図ります。また、定期的なおはなし会とは別に「子ども読書の日おはなし会」や「読書週間おはなし会」を実施し、子ども読書の日や読書週間の周知啓発を図ります。
そのほか、調べ学習のノウハウを学ぶ「調べ学習たいけん教室」、図書館の仕事を体験してもらう「子ども司書講座」の開催など、子どもが図書館に行きたくなるような企画や行事を充実させていきます。
ウ 広報・啓発の推進
図書館広報紙である「としょかんだより」を毎月発行するほか、子ども向けの「ちいさないす」や中高生向けの「WAKABA」を隔月で、また障害者向けの「手をつなごう」も年に１回発行します。
また、年齢層別のブックリストも作成し、図書館・図書室で配布するほか、学校、子育て支援センターやお遊び教室、児童館、児童センター、障害児施設等、関係機関へ配布するとともに図書館ホームページにも掲載するなど、広く周知を行います。
さらに、図書館で実施する行事等は広報ながさきに掲載するほか、テレビやラジオ、図書館ホームページやＳＮＳなど様々な媒体を活用して、常に新しい情報の発信に努めます。
エ 「長崎市図書館を使った調べる学習コンクール」の開催
図書館の豊富な資料をはじめ様々な情報を活用し、子どもが自ら考え、判断し、表現力を育む「調べる学習」を通じて作成した作品を募集し、優秀作品は表彰するとともに全国コンクールへ推薦します。
学校と連携し、夏休みの課題として取り組んでもらい、図書館、公民館・ふれあいセンタ
ー等の図書室、学校図書館の利用促進につなげます。
オ 学校図書館との連携・支援
市立図書館の司書が、学校図書館司書からの相談に応じて、学校を訪問し助言を行うなど、
学校図書館の支援センターの役割を果たします。授業支援のための団体貸出、研修会への講師派遣、出張おはなし会、図書館見学の受入れ、図書譲渡会の開催等、よりよい学校図書館の運営ができるよう支援します。
カ 団体貸出の利用促進
団体貸出用の図書資料の充実を図り、学校や幼稚園、保育所、認定こども園をはじめ、放課後児童クラブ、こども文庫、障害児施設等、子どもの身近な場所で活用してもらうことで、
18

子どもがいつでも本に親しむことができる機会の提供を行います。様々な施設や団体で団体貸出を利用してもらうよう、関係課と連携して周知に努めます。
キ 子どもたちが活動する施設等の職員等への研修・支援
市立図書館が実施する講座や、出張おはなし会を実施する際に、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブ等、子どもたちが活動する施設等の職員等に対し、子どもの発達段階における読書の重要性や年齢に応じた図書の紹介を行うとともに、読み聞かせのノウハ
ウを指導するなど研修・支援を行います。
また、長崎県等が開催する子どもの読書活動に関する研修会について、関係課を通して情報を提供します。
ク 図書ボランティアの養成
定期的に図書ボランティア養成講座を開催し、図書ボランティアの養成及びスキルアップ、
ネットワークづくりの機会を提供することで、地域の学校や公民館・ふれあいセンター等での図書ボランティアによるおはなし会の開催等、広く読書活動が行われるよう取り組みます。
ケ 読書に障害等のある人へのサービス向上
点字の本や大活字本、ＬＬブック（やさしく読みやすい本）、電子書籍の充実を図るほか、日本語を母語としない人のために、多様な言語の本を収集するなど、読書に障害のある人へのサービスを図ります。また、関係課や関係機関と連携し、バリアフリー映画会等の企画や来館が困難な障害者に対して行う郵送貸出等のサービスの周知に努めます。
コ 図書館職員のスキルアップ
児童書に関する知識や、子どもと本をつなぐ効果的な方法を学ぶために、各種研修会に参加するなど、知識や技術の向上に努めます。

(2)公民館・ふれあいセンター等図書室における取組み
ア 読み聞かせの実施
地域の図書ボランティアを活用しておはなし会を開催し、読み聞かせの大切さを周知するとともに、今後もその拡充に努めます。また、研修会への参加を促すなど、図書ボランティ
アの資質の向上も図ります。
イ 図書室の図書資料等の充実
公民館・ふれあいセンターの図書資料は市立図書館において購入し、配本することにより蔵書の充実を図っています。市立図書館司書が定期的に蔵書点検・整理に赴き、図書室の環境や利用状況等を勘案して資料の更新を行い、利用しやすい図書室の運営に努めます。
ウ 子ども読書活動の啓発
市立図書館が発行する「としょかんだより」や絵本のブックリスト等を施設内に掲示したり、施設や団体が発行する広報紙等で絵本の紹介などをし、読書活動の啓発を行います。また、公民館・ふれあいセンターを利用する地域住民に対し、子ども読書活動について理解を促すとともに、地域や施設の役割などの実情に合った読書活動に取り組みます。
エ 図書ボランティアとの連携・協力
地域で活動する図書ボランティアや図書館が開催する図書ボランティア養成講座で研修を受けた図書ボランティアを活用して、おはなし会等を開催するなど、図書ボランティアに活動の場を提供し、協力して読書活動に取り組みます。
19

(3)その他における取組み（実施場所：乳幼児健診や育児学級の場、子育て支援センター、児童館・児童センター、放課後児童クラブ、放課後子ども教室、放課後等デイサービ
ス事業所、児童発達支援センター等）
ア 読み聞かせの実施
子どもが活動する地域の施設等において、日常的に職員や読み聞かせボランティアによる読み聞かせを実施し、子どもが本に触れる機会の提供を行います。また、市立図書館が実施
する読み聞かせ講座を受講するなど、職員の資質や技術の向上を図ります。
イ 図書資料等の充実
各施設の図書コーナーや図書資料の充実を図ります。図書資料の充実については、市立図書館が実施している団体貸出やリサイクル図書を積極的に活用します。
ウ 子ども読書活動の啓発
市立図書館が発行する「としょかんだより」や絵本のブックリスト等を施設内に掲示したり、施設や団体が発行する広報紙等で絵本の紹介等を行い、子どもや保護者に配布するなど、読書活動の啓発を行います。

３

学校等における取組み

学校等における子ども読書活動推進は、幼稚園、保育所、認定こども園においては、乳幼児期に絵本や物語の楽しさを知ることができるよう日常的に読み聞かせを行い、子どもが安心して図書に親しむことができる環境を整えることが大切です。
また、学校においては、読書習慣の形成において重要な時期であることから、本に親しむ機会の提供や読書環境の整備、授業での学校図書館の活用などを推進する取組みを実施します。

(1)幼稚園・保育所・認定こども園における取組み
ア 読み聞かせの実施「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づき、子どもが絵本や物語に親しめるよう、幼稚園教諭、保育士、保育教諭が日常的に絵本や紙芝居などの読み聞かせを行います。併せて、幼稚園教諭、保育士、保育教諭が子どもの発達段階や興味、関心にふさわしい本の選定ができるよう、また読み聞かせの技術を向上させるための研修への参加を促します。
イ 図書資料及び図書コーナーの充実
子どもが絵本や物語に親しむことができるよう、利用しやすい図書コーナーを整備し、図書の充実に努めます。図書の充実については、市立図書館が実施している団体貸出や図書譲
渡会のリサイクル図書の積極的な活用を図ります。また、子どもの発達段階に応じた図書を計画的に揃えていくなど、さらなる環境整備に努めます。
ウ 子ども読書活動の啓発
家庭での読み聞かせの大切さ、読書による様々な効果について、幼稚園教諭、保育士、保育教諭が保護者に対して説明を行い、施設から保護者向けの広報紙におすすめの絵本の情報等を掲載するなど、子ども読書活動を推進します。また、図書館が発行する広報紙やブック
20

リストについても、施設内に掲示するなど、保護者への周知を図ります。

(2)学校における取組み
ア 全校一斉読書の実施
日課の中に全校一斉の読書の時間を位置づけることにより、現在、実施率 100％を継続して達成しています。引き続き取組みを実施し、子どもの自主的な読書習慣の確立に努めます。
イ 学校図書館資料の充実
児童生徒の読書活動や学習指導に必要な図書資料を計画的に購入し、情報が古い図書資料や傷みのひどい図書等は適切に廃棄し更新するなど、学校図書館資料の充実を図ります。
ウ 学校図書館の環境整備の推進
学校図書館の木質化やレイアウトの工夫など、木のぬくもりのある、親しみやすく使いやすい学校図書館の環境整備を推進し、「読書センター」、「学習・情報センター」としての機能の充実を図ります。
エ 学校図書館司書の配置
学校図書館司書が小中学校に配置され、読書環境が充実したことに伴い子どもの本の貸出冊数が増加するなど、読書活動の推進が図られています。今後は、子どもたちの発達段階に応じた図書資料の充実を図るとともに、一人ひとりの子どもに応じた読書支援を行います。
さらに学校図書館を活用して、調べ学習の支援や関連図書の紹介など、学級担任や教科担任と協働した授業づくりを進めていきます。
オ 学校図書館ボランティアとの連携・協力
司書教諭、学校図書館司書を中心とした全校での取組みのもと、図書ボランティアとの連携・協力により、学校図書館の環境整備と読書活動の充実に努めます。
学校図書館の運営において、学校図書館ボランティアの方々の読み聞かせや学校図書館の環境整備など、献身的な協力は大きな力となっています。保護者や地域の方々の図書館ボラ
ンティアへの参加を積極的に呼びかけるとともに、市立図書館が実施する学校図書館向け講座への参加など、資質の向上を図ります。
カ 教職員の資質の向上
司書教諭をはじめとした教職員の資質の向上のために、学校図書館の運営や読書指導のあり方、調べ学習の指導方法などについて研修を行います。

21

４

数値目標
〇

「読書が好き」な小中学生の割合
全国学力学習状況調査で「読書は好きだ」と答えた小中学生の割合を文部科学省から提供される調査結果により把握します。現状値の 5％増を目標とします。
現状値（令和元年度） 71.7％
目標値（令和８年度） 76.7％〇

小中学生の 1 か月の読書量平均
全国の読書量の現状に関する調査における小中学生の１か月の平均読書量を指標とします。現状値の維持を目標とします。
現状値（令和元年度） 小学校 13.6 冊、中学校

5.8 冊

目標値（令和８年度） 小学校 現状値を維持、中学校 現状値を維持〇

アクセシブルな書籍・電子書籍等の所蔵数
市立図書館をはじめ、図書館や公民館・ふれあいセンター等図書室のアクセシブルな書籍・

電子書籍等の資料の充実を図ります。現状値の倍増を目標とします。

〇

現状値（令和 2 年度）

5,008 件

目標値（令和 8 年度）

10,000 件

子どもの読書活動の推進に取り組む図書ボランティアの活動者数
読み聞かせ講座等を開催して図書ボランティアの養成を図ります。現状値の維持を目標とします。
現状値（令和元年度） 898 名
目標値（令和８年度） 現状値を維持

22

資料

23

子どもの読書活動の推進に関する法律（平成１３年１２月１２日法律第１５４号）（目的）
第 1 条 この法律は、子どもの読書活動の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの
健やかな成長に資することを目的とする。
（基本理念）
第２条 子ども（おおむね十八歳以下の者をいう。以下同じ。
）の読書活動は、子どもが、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない。
（国の責務）
第３条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第４条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子どもの読書活動の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業者の努力）第５条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、子どもの読書活動が推進されるよう、子どもの健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとする。
（保護者の役割）
第６条 父母その他の保護者は、子どもの読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとする。
（関係機関等との連携強化）
第７条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。
（子ども読書活動推進基本計画）
第８条 政府は、子どもの読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（以下「子ども読書活動推進基本計画」という。）
24

を策定しなければならない。
２ 政府は、子ども読書活動推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、 これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
３ 前項の規定は、子ども読書活動推進基本計画の変更について準用する。
（都道府県子ども読書活動推進計画等）
第９条 都道府県は、子ども読書活動推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該都道府県における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「都道府県子ども読書活動推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
２

市町村は、子ども読書活動推進基本計画（都道府県子ども読書活動推進計画が策定されているときは、子ども読書活動推進基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画）を基本とするとともに、当該市町村における子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、当該市町村における子どもの読書活動の推進に関する施策についての計画（以下「市町村子ども読書活動推進計画」という。）
を策定するよう努めなければならない。
３

都道府県又は市町村は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計

画を策定したときは、これを公表しなければならない。
４

前項の規定は、都道府県子ども読書活動推進計画又は市町村子ども読書活動推進計画の変更について準用する。
（子ども読書の日）
第 10 条 国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動を行う意欲を高めるため、子ども読書の日を設ける。
２ 子ども読書の日は、四月二十三日とする。
３ 国及び地方公共団体は、子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなけ
ればならない。
（財政上の措置等）
第 11 条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附則

この法律は、公布の日から施行する。
衆議院文部科学委員会における附帯決議
政府は、本法施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
１

本法は、子どもの自主的な読書活動が推進されるよう必要な施策を講じて環境を整備していくものであり、行政が不当に干渉することのないようにすること。

２

民意を反映し、子ども読書活動推進基本計画を速やかに策定し、子どもの読書活動の推進に関する施策の確立とその具体化に努めること。
25

３

子どもがあらゆる機会とあらゆる場所において、本と親しみ、本を楽しむことができる環境づくりのため、学校図書館、公共図書館等の整備充実に努めること。

４

学校図書館、公共図書館等が図書を購入するに当たっては、その自主性を尊重すること。

５

子どもの健やかな成長に資する書籍等については、事業者がそれぞれの自主的判断に基づき提供に努めるようにすること。

６

国及び地方公共団体が実施する子ども読書の日の趣旨にふさわしい事業への子どもの参加については、その自主性を尊重すること。

26

文字・活字文化振興法（平成十七年七月二十九日法律第九十一号）
（目的）
第１条

この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承

及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「文字・活字文化」とは、活字その他の文字を用いて表現されたもの（以下この条において「文章」という。）を読み、及び書くことを中心として行われる精神的な活
動、出版活動その他の文章を人に提供するための活動並びに出版物その他のこれらの活動の文化的所産をいう。
（基本理念）
第３条

文字・活字文化の振興に関する施策の推進は、すべての国民が、その自主性を尊重されつ

つ、生涯にわたり、地域、学校、家庭その他の様々な場において、居住する地域、身体的な条件その他の要因にかかわらず、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を享受できる環境を整備することを旨として、行われなければならない。
２

文字・活字文化の振興に当たっては、国語が日本文化の基盤であることに十分配慮されなければならない。
３

学校教育においては、すべての国民が文字・活字文化の恵沢を享受することができるようにす

るため、その教育の課程の全体を通じて、読む力及び書く力並びにこれらの力を基礎とする言語に関する能力（以下「言語力」という。
）の涵養に十分配慮されなければならない。
（国の責務）
第４条

国は、前条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、文字・活字文化の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、文字・活字文化の振興に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（関係機関等との連携強化）
第６条

国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、図書館、教育機関その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるも
のとする。
27

（地域における文字・活字文化の振興）
第７条

市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができる

よう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。
３

国及び地方公共団体は、大学その他の教育機関が行う図書館の一般公衆への開放、文字・活字文化に係る公開講座の開設その他の地域における文字・活字文化の振興に貢献する活動を促進する
ため、必要な施策を講ずるよう努めるものとする。
４

前三項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、地域における文字・活字文化の振興を図るため、文字・活字文化の振興に資する活動を行う民間団体の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（学校教育における言語力の涵養）
第８条

国及び地方公共団体は、学校教育において言語力の涵養が十分に図られるよう、効果的な手法の普及その他の教育方法の改善のために必要な施策を講ずるとともに、教育職員の養成及び研修の内容の充実その他のその資質の向上のために必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、学校教育における言語力の涵養に資する環境の整備充実を図るため、司書教諭及び学校図書館に関する業務を担当するその他の職員の充実等の人的体制の整備、学校図
書館の図書館資料の充実及び情報化の推進等の物的条件の整備等に関し必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の国際交流）
第９条

国は、できる限り多様な国の文字・活字文化が国民に提供されるようにするとともに我が国の文字・活字文化の海外への発信を促進するため、我が国においてその文化が広く知られていない外国の出版物の日本語への翻訳の支援、日本語の出版物の外国語への翻訳の支援その他の文
字・活字文化の国際交流を促進するために必要な施策を講ずるものとする。
（学術的出版物の普及）
第 10 条国は、学術的出版物の普及が一般に困難であることにかんがみ、学術研究の成果についての出版の支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（文字・活字文化の日）
第 11 条国民の間に広く文字・活字文化についての関心と理解を深めるようにするため、文字・活字文化の日を設ける。
２

文字・活字文化の日は、十月二十七日とする。

３

国及び地方公共団体は、文字・活字文化の日には、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよ

う努めるものとする。

28

（財政上の措置等）
第 12 条国及び地方公共団体は、文字・活字文化の振興に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

29

学校図書館法（昭和２８年８月８日法律第１８５号）（この法律の目的）
第１条 この法律は、学校図書館が、学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もつて学校教育を充実することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「学校図書館」とは、小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学
校の小学部を含む。
）、中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。
）及び高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。）（以下「学校」という。
）において、図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（以下「図書館資料」という。
）を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによつて、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備をいう。
（設置義務）
第３条 学校には、学校図書館を設けなければならない。
（学校図書館の運営）
第４条 学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によつて、学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。
一

図書館資料を収集し、児童又は生徒及び教員の利用に供すること。

二

図書館資料の分類排列を適切にし、及びその目録を整備すること。

三

読書会、研究会、鑑賞会、映写会、資料展示会等を行うこと。

四

図書館資料の利用その他学校図書館の利用に関し、児童又は生徒に対し指導を行うこと。

五

他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。

２

学校図書館は、その目的を達成するのに支障のない限度において、一般公衆に利用させることができる。
（司書教諭）
第５条
２

学校には、学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。

前項の司書教諭は、主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭又は教諭（以下この項において「主幹教諭等」という。）をもつて充てる。この場合において、当該主幹教諭等は、司書教諭の講習を修了した者でなければならない。
３

前項に規定する司書教諭の講習は、大学その他の教育機関が文部科学大臣の委嘱を受けて行う。

４

前項に規定するものを除くほか、司書教諭の講習に関し、履修すべき科目及び単位その他必要な事項は、文部科学省令で定める。
（学校司書）
第６条 学校には、前条第一項の司書教諭のほか、学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。
）を置くよう努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は、学校司書の資質の向上を図るため、研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
30

（設置者の任務）
第７条 学校の設置者は、この法律の目的が十分に達成されるようその設置する学校の学校図書館を整備し、及び充実を図ることに努めなければならない。
（国の任務）
第８条 国は、第６条第２項に規定するもののほか、学校図書館を整備し、及びその充実を図るた
め、次の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。
一

学校図書館の整備及び充実並びに司書教諭の養成に関する総合的計画を樹立すること。

二

学校図書館の設置及び運営に関し、専門的、技術的な指導及び勧告を与えること。

三

前二号に掲げるもののほか、学校図書館の整備及び充実のため必要と認められる措置を講ずる

こと。
附

則 抄

（施行期日）
１

この法律は、昭和２９年４月１日から施行する。

（司書教諭の設置の特例）
２

学校には、平成１５年３月３１日までの間（政令で定める規模以下の学校にあつては、当分の間）、第５条第１項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。
附

則 （昭和３３年５月６日法律第１３６号） 抄

１

この法律は、公布の日から施行し、昭和３３年４月１日から適用する。

附

則 （昭和４１年６月３０日法律第９８号） 抄（施行期日）
１

この法律は、昭和４１年７月１日から施行する。

附

則 （平成９年６月１１日法律第７６号）

この法律は、公布の日から施行する。
附

則 （平成１０年６月１２日法律第１０１０号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成１１年４月１日から施行する。
附

則 （平成１１年１２月２２日法律第１６０号）

抄（施行期日）
第１条 この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成１３年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定
附

則 （平成１５年７月１６日法律第１１７号）

公布の日
抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成１６年４月１日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第８条

附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （平成１８年６月２１日法律第８０号） 抄
31

（施行期日）第１条 この法律は、平成１９年４月１日から施行する。
附

則 （平成１９年６月２７日法律第９６号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第２条から第１４条まで及び附則第５０条の規定

附

則 （平成２６年６月２７日法律第９３号）

平成２０年４月１日（施行期日）
１

この法律は、平成２７年４月１日から施行する。

（検討）
２

国は、学校司書（この法律による改正後の学校図書館法（以下この項において「新法」という。
）

第６条第１項に規定する学校司書をいう。以下この項において同じ。）の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることに鑑み、この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附

則 （平成２７年６月２４日法律第４６号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成２８年４月１日から施行する。

32

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（令和元年６月２８日法律第４９号）
目次
第一章 総則（第１条―第６条）
第二章 基本計画等（第７条・第８条）
第三章 基本的施策（第９条―第１７条）
第四章 協議の場等（第１８条）
附則
第一章 総則（目的）
第１条 この法律は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化（文字・活字文化振興法（平成１７年法律第９１号）第２条に規定する文字・活字文化をいう。）の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「視覚障害者等」とは、視覚障害、発達障害、肢体不自由その他の障害により、書籍（雑誌、新聞その他の刊行物を含む。以下同じ。）について、視覚による表現の認識が困難な者をいう。
２

この法律において「視覚障害者等が利用しやすい書籍」とは、点字図書、拡大図書その他の視覚障害者等がその内容を容易に認識することができる書籍をいう。
３

この法律において「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等」とは、電子書籍その他の書籍に相当する文字、音声、点字等の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第１１条第２項及び第１２条第２項において同じ。）であって、電子計算機等を利用して視覚障害者等がその内容を容易に認識することができるものをいう。
（基本理念）
第３条 視覚障害者等の読書環境の整備の推進は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
一

視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等が視覚障害者等の読書に係る利便性の向上に著しく資する特性を有することに鑑み、情報通信その他の分野における先端的な技術等を活用して視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の普及が図られるとともに、視覚障害者等の需要を踏まえ、引き続き、視覚障害者等が利用しやすい書籍が提供されること。
二

視覚障害者等が利用しやすい書籍及び視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「視覚障害者等が利用しやすい書籍等」という。
）の量的拡充及び質の向上が図られること。
三

視覚障害者等の障害の種類及び程度に応じた配慮がなされること。

（国の責務）
第４条 国は、前条の基本理念にのっとり、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を
33

総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、第３条の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（財政上の措置等）
第６条 政府は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
第二章 基本計画等（基本計画）
第７条 文部科学大臣及び厚生労働大臣は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画（以下この章において「基本計画」という。）を定めなければならない。
２

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策についての基本的な方針

二視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

三

前二号に掲げるもののほか、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、経済産業大臣、総務大臣その他の関係行政機関の長に協議しなければならない。
４

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定しようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
５

文部科学大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これをインターネ

ットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。
６

前３項の規定は、基本計画の変更について準用する。

（地方公共団体の計画）
第８条 地方公共団体は、基本計画を勘案して、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環
境の整備の状況等を踏まえ、当該地方公共団体における視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならない。
２

地方公共団体は、前項の計画を定めようとするときは、あらかじめ、視覚障害者等その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３

地方公共団体は、第１項の計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければ

ならない。
４

前２項の規定は、第１項の計画の変更について準用する。

第三章 基本的施策（視覚障害者等による図書館の利用に係る体制の整備等）
第９条 国及び地方公共団体は、公立図書館、大学及び高等専門学校の附属図書館並びに学校図書館（以下「公立図書館等」という。
）並びに国立国会図書館について、各々の果たすべき役割に応じ、点字図書館とも連携して、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援の充実その他の視覚障害者等によるこれらの図書館の利34

用に係る体制の整備が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、点字図書館について、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、公立図書館等に対する視覚障害者等が利用しやすい書籍等の利用に関する情報提供その他の視覚障害者等が利用しやすい書籍等を視覚障害者が十分かつ円滑に利用することができるようにするための取組の促進に必要な施策を講ずるものとする。
（インターネットを利用したサービスの提供体制の強化）
第 10 条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等がインターネットを利用して全国各地に存する視覚障害者等が利用しやすい書籍等を十分かつ円滑に利用することができるようにするため、次に掲
げる施策その他の必要な施策を講ずるものとする。
一

点字図書館等から著作権法（昭和４５年法律第４８号）第３７条第２項又は第３項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等（以下「特定電子書籍等」という。）であってインターネットにより送信することができるもの及び当該点字図書館等の有する視覚障害者等が利用しやすい書籍等に関する情報の提供を受け、これらをインターネットにより視覚障害者等に提供する全国的なネットワークの運営に対する支援
二

視覚障害者等が利用しやすい書籍等に係るインターネットを利用したサービスの提供についての国立国会図書館、前号のネットワークを運営する者、公立図書館等、点字図書館及び特定電子
書籍等の製作を行う者の間の連携の強化（特定書籍及び特定電子書籍等の製作の支援）
第 11 条 国及び地方公共団体は、著作権法第３７条第１項又は第３項本文の規定により製作される視覚障害者等が利用しやすい書籍（以下「特定書籍」という。）及び特定電子書籍等の製作を支援するため、製作に係る基準の作成等のこれらの質の向上を図るための取組に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、特定書籍及び特定電子書籍等の効率的な製作を促進するため、出版を行う者（次条及び第１８条において「出版者」という。
）からの特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するための環境の整備に必要な支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等の促進等）
第 12 条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の販売等が促進されるよう、技術の進歩を適切に反映した規格等の普及の促進、著作権者と出版者との契約に関する情報提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
２

国は、書籍を購入した視覚障害者等からの求めに応じて出版者が当該書籍に係る電磁的記録の提供を行うことその他の出版者からの視覚障害者等に対する書籍に係る電磁的記録の提供を促進するため、その環境の整備に関する関係者間における検討に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（外国からの視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等の入手のための環境の整備）
第 13 条 国は、視覚障害者等が、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約の枠組みに基づき、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等であってインターネットにより送信することができるものを外国から十分かつ円滑に入手することができるよう、その入手に関する相談体制の整備その他のその入手のための環境の整備について必要な施策を講ずるものとする。
35

（端末機器等及びこれに関する情報の入手の支援）
第 14 条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するための端末機器等及びこれに関する情報を視覚障害者等が入手することを支援するため、必要な施策を講ずるものとする。
（情報通信技術の習得支援）
第 15 条 国及び地方公共団体は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等を利用するに当たって必要となる情報通信技術を視覚障害者等が習得することを支援するため、講習会及び巡回指導の実施の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
（研究開発の推進等）
第 16 条 国は、視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等及びこれを利用するための端末機器等について、視覚障害者等の利便性の一層の向上を図るため、これらに係る先端的な技術等に関する研究開発の推進及びその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。
（人材の育成等）
第 17 条 国及び地方公共団体は、特定書籍及び特定電子書籍等の製作並びに公立図書館等、国立国会図書館及び点字図書館における視覚障害者等が利用しやすい書籍等の円滑な利用のための支援に係る人材の育成、資質の向上及び確保を図るため、研修の実施の推進、広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 協議の場等
第 18 条 国は、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策の効果的な推進を図るため、
文部科学省、厚生労働省、経済産業省、総務省その他の関係行政機関の職員、国立国会図書館、公立図書館等、点字図書館、第 10 条第一号のネットワークを運営する者、特定書籍又は特定電子書籍等の製作を行う者、出版者、視覚障害者等その他の関係者による協議の場を設けることその他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとする。
附則

この法律は、公布の日から施行する。

36

第三次長崎市子ども読書活動推進計画
策 定 令和４年３月
発 行 長崎市
連絡先

長崎市興善町 1 番 1 号
長崎市立図書館
ＴＥＬ 095-829-4930
ＦＡＸ 095-829-4948
http://lib.city.nagasaki.nagasaki.jp