2024年

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新春特別号
第542号

2024年1月5日発行（月1回発行）投資情報

岡地証券調査情報室編

年頭ごあいさつ
今月の株式市場の見通し
1月イベントカレンダー
今月の参考銘柄● 日本電子・SBIホールディングス・ワークマン・ネットフリックス

トピックス● 今年の相場見通し

123-45-6

2024年1月5日発行（月1回発行）

年頭ごあいさつ岡地証券株式会社取締役社長

岡 地 泰 彦

新年明けましておめでとうございます
旧年中は格別の引き立てを賜り厚く御礼申れた異次元の金融緩和政策に終止符が打たれ、し上げます。昨年は日経平均が3万3千円を回復マイナス金利政策が解除されることでしょう。

し、33年ぶりの高値となりました。国内景気は「金融政策の正常化」がいつ実現するかが、本年緩やかな回復にとどまりながらも、安定的な物の株式市場の行方を左右しそうです。

価と賃金の上昇が見込める環境が整い始めたよ

対面営業を重視する弊社では、新NISAからうです。企業の活動も、自動車産業の挽回生産

投資を始めようとする方々にもセミナーなどをを契機に上向きに転じました。企業の収益は、通じて投資のリスクとリターンの関係をわかり製品の値上げ効果と円安メリットの享受によっやすく伝えていく所存です。もちろん従来からて製造業中心に二桁の増益が見込めそうです。

お取引を頂いているお客様に対しても、タイム

株式市場は米国株式の上昇という追い風とリーな情報提供を充実して参ります。本年は金企業の業績拡大によって年間を通して活況な展利、為替、商品市況、海外株式なども変動が大き開となりました。本年は、新NISAのスタートにくなると予想しています。そのため潮目の変化よって、貯蓄から投資への動きが本格化しそうを見逃すことなく、市場の動きを十分注視してです。経済と金融の好循環が相まっていけば、いきます。半歩先を読むための情報収集と、そ日本の脱デフレが明確になると予想していまの分析こそが対面営業の付加価値につながるとす。本年は日銀の金融政策も大きな転換点を迎考えております。本年も、何卒ご愛顧のほど、おえるものとなりそうです。長期に亘って続けら願い申し上げます。

12024年1月5日発行（月1回発行）

今月の株式市場見通し

今月の株式市場の見通し
1月相場の特徴は、中旬までは日経平均の変動率が大きいことである。この間は、物色方向が定まっていないことも多い。ただ突っ込んだところは買い場とみている。1月は物色方向が混沌としながらも、今年一年の相場の牽引役を見極める手掛かりが得られる時間帯でもある。株式市場において、一年の計は1月相場にあると考えている。

1月イベントカレンダー（日米版）
月

火水木

金

1元旦

23
米 ISM製造業景気指数○
米 FOMC議事録○

45
日 消費者態度指数○
米 雇用統計○米 ISM非製造業景気指数
○

8
成人の日

91011米 消費者物価指数○

12
日 国際収支○米 生産者物価指数○

151617米 小売売上高○18
日 機械受注○19日 全国消費者物価指数○

日 鉱工業生産○
米 鉱工業生産指数○2223
日 日銀政策決定会合○

242930
日 完全失業率○31
米 FOMC○25
米 第4四半期 実質GDP○

226
米 PCEデフレータ○

2024年1月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄

6951

日本電子

☆ 中国向け中心に強い需要

総資産 2,048 億円（51 百万株）

業績動向

（単位：百万円）

電子顕微鏡をはじめとする電子光学

決算期

売上高 営業利益 当期利益

EPS

配当

機器や分析機器、計測検査機器、産業用

2021/3連

110,439

5,224

77.5

24

機器、医用機器などのメーカー。同社は2022/3連

138,408

14,144 12,278 246.8

50

電子分野にて最先端を走っており、
その2023/3連

162,689

24,155 17,830 349.366

技術力は海外でも高く評価されている。

2024/3連予 172,000

24,500 18,000 352.7

743,745

特にマルチビームマスク描画装置は最先端半導体にも用いられている技術である。足元では、パワー半導体などを中心とした中国からの需要が旺盛であり、受注・受注残は2023年上期実績値として過去最高を更新している。

8473

SBIホールディングス 総資産 242,274 億円（275 百万株）

☆ 2024年から新NISAがスタート

業績動向（単位：百万円）

2023年６月末の証券会社のNISA総口決算期

EPS

配当

座数は1290万口座となっており、年々増

2021/3連

541,145 140,380

81,098339.8120

加しており、NISA口座開設者のうち、
投

2022/3連

763,618 412,724 366,854

1,499

150

資未経験者の割合も増加傾向にある。こ2023/3連

998,559 100,753

35,000132.2

150

ういった流れは新NISAの開始でさらに2024/3連予 1,000,000 100,000

30,000109.0

150

加速することになると思われる。特に若者中心に投資への関心が高まることになると思われ、ネット証券国内最大手のSBI証券を傘下に持つ同社にとって、新NISAが追い風となるだろう。また、同社は比較的配当利回りも高く、そういった点でも再注目される可能性がある。

3

営業収益 税引前利益 当期利益

2024年1月5日発行（月1回発行）今月の参考銘柄

7564

ワークマン

総資産 1,405 億円（81 百万株）

☆カジュアル衣料が人気に直近の店舗数は1,006店で内訳は「ワークマン」が408、「ワークマンプラス」が544、「ワークマン女子」が43などとなっている。
店舗数の約９割がフランチャイズ（FC）である。高機能、高品質でありながら低価格を実現、売上高の約８割がPB商品である。店
舗数の約９割がフランチャイズ（FC）である。ビジネスモデルは、加盟店の粗利の60％が主な収入であり、逆に店舗地代、配送コスト、折込みチラシなどの費用は同社が負担している。直近、11月の月次売上高をみると全店ベースでの売上高は前年同月比で+17.5％、既存店ベースで+11.6％となった。
客数。客単価とも対前年比で上昇している。

NFLX

業績動向
決算期

（単位：百万円）

EPS

配当

2021/3

105,815

23,955 17,039 208.8

642022/3

116,264

26,802 18,303 224.3

682023/3

128,289

24,106 16,656 204.1

682024/3予 136,576

25,720 17,563 215.2

68

ネットフリックス

売上高 営業利益 当期利益

総資産 485 億ドル（437 百万株）

☆ネット動画配信サービスの    世界最大手

業績動向
決算期

売上高

オリジナルシリーズを含むテレビ番組や映画を世界190カ国超でネット配信。日本では2015年にサービスを開始。
昨年６月末時点での有料会員数は2.38億人。地域別売上高を見ると米国が41％、欧州・中東が31％、アジア・太平洋が11％となっている。前期収益は利用料金の値上げとパスワードの共有を制限したことで増収、増益を確保できた模様。今後は広告事業を強化することで収益の上乗せを図る。足元、会員数は世界各地で増加傾向にあるなか、コストの上昇は抑制している。

2020/12

24,996

2,761

6.08-

2021/1229,6975,116

11.24-

2022/1231,615

4,491

9.95

-

2023/12予

33,6195,446

12.153-4（単位：百万ドル）

当期利益 希薄化後 EPS 1 株配当

2024年1月5日発行（月1回発行）

トピックス

今年の相場見通しがある。米国では大統領選挙が行われる。スー2023年の相場振り返り

パーチューズデーなど、次期大統領候補者の発2023年の日経平均株価を振り返ると、4月-言やどの候補者が優位かなどによって、一時的６月にかけて28,000円台から33,000円台まで大に相場のボラティリティが上がる可能性があ幅に上昇したことは記憶に新しい。上昇のきっる。FRBの動向には来年も引き続き注意する必かけになった要因として、3月31日に東証から要があるが、いつ利下げを開始し、どれくらい公表された「資本コストや株価を意識した経営のペースで利下げを行うのかが焦点となる。その実現に向けた対応について」と、４月に世界的の他にも、台湾総選挙や中国全人代、パリ五輪、な著名投資家であるウォーレン・バフェット氏

G20サミットなど注目度の高いイベントが多くが日本株への追加投資を行ったことが、4月-6あるが、現状ではそれが相場に与える影響は限

月の日経平均の上昇の主な要因だったと思われ定的なものになると思われる。

る。ただ、7月以降の日経平均は、米国の金利動2024年の見通し

向や中国を中心とした景気減速懸念もあり、昨年末にかけてもみ合う展開となっていた。
また、来年の経済イベントなどをふまえて、来年の半導体不足からの正常化や円安による企業業績相場見通しを考えると、当社調査情報室としての上振れなども相場の下支え要因となった。

は、さらなる相場の上昇を考えている。ただし、大統領選など局所的にボラティリティが増加す2024年の主なイベントる可能性はある。上昇要因としては主に３つ、2024年の国内イベントとして、注目度が高い１つ目が昨年の東証の要請である。10月26日にのはやはり今月初めから始まった新NISAで東証要請に関する企業の取り組み状況が開示さある。2023年の日経平均の上昇でもわかるよ

れたが、資本収益性や市場評価の改善に向けた

うに、日経平均の変動の多くは海外投資家の影

各社の開示もしくは検討をしている企業はプ

響が大きく、国内投資家の影響は相対的に小さ

ライム市場全体でも31％であり、スタンダードかったが、新NISAにより国内投資家の影響力市場に関しては14％と、取り組みなどを具体的が少しは増すだろう。また、春闘に対する注目に開示出来ている企業はまだ少なく、今後のさ度も例年に比べ相当高くなっている。賃上げ率らなる改善が期待できる。PBR1倍割れが常態がインフレ率を上回らなければ、本質的なデフ化しているような日本の企業も多いため、改善レの脱却にはならないため、賃上げ率が今年の余地は大きい。2つ目が新NISAの開始である。

日銀の金融政策に与える影響は非常に大きい。

1000兆円以上ある日本の現預金が、新NISAを日銀によるマイナス金利解除やYCC撤廃などきっかけとして株式市場に資金が流入すれば、金融政策正常化に向けた動きにも注目する必要その影響は小さくはない。3つ目が半導体を中5

2024年1月5日発行（月1回発行）トピックス

心とした国内回帰である。半導体産業中心に日く、すべて日本国内の固有の要因である。来年

本の国際競争力は年々低下しており、その改善は米国で利下げが行われることになると思われに向けて政府も本格的に動き始めている。具体るため、米国市場も比較的堅調な相場になるこ

的には2兆円に近い金額の補正予算を半導体分とが予想されるが、前述の要因がうまく働けば、野に割り当て、九州のTSMCや北海道のラピダ

日本株のパフォーマンスが米国株のパフォーマスなど多くの半導体企業に補助金を交付していンスを上回る可能性も十分あり得る。そうなれる。経済産業省としては、2020年に約５兆円のば、日経平均株価がバルブ時の史上最高値であ半導体生産企業の売上合計を、2030年までにる38,195円を上回るというシナリオも、決して15兆円まで引き上げる目標を掲げている。以上

夢物語ではなくなるだろう。の３点は、海外の投資家から見ても期待度が高

1月

日本

米国

欧州・アジア

日銀政策決定会合

FOMC

新NISA

大統領選挙予備選開始

台湾総裁選・議会選

1月23日
（火）

1月31日（水）

中国全人代

3月19日
（火）

3月20日（水）

韓国総選挙

4月26日
（金）

2月

インドネシア大統領選

3月

春闘集中回答日

4月

建設業・医師の残業上限規制施行

スーパーチューズデー

5月

5月1日（水）

6月

所得減税

欧州議会選

6月14日
（金）

6月12日（水）7月

東京都知事選新紙幣発行

自動速度制御装置義務化（EU）

7月31日
（水）

7月31日（水）

9月20日
（金）

9月18日（水）

8月
9月

パリ五輪
自由民主党総裁選挙
石炭火力発電所
全面禁止（英国）

10月
11月

東証株取引30分延長

大統領選挙・議会選

G20サミット（ブラジル）

12月
年内

10月31日（木）11月7日（木）
12月19日（木）12月18日（水）ディーゼル車使用禁止（パリ市）（※経済イベントをもとに当社作成）

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投資情報第542号 2024年1月5日発行 (毎月1回発行)
編集人/森 裕恭 発行所/岡地証券株式会社 (名古屋市中区栄3-7-26) 電話/052(261) 6111
当社ホームページ http://www.okachi-sec.co.jp/【取引に係る諸経費等】○国内の金融商品取引所に上場されている株券の売買を行うにあたっては、約定代金に対して最大1.265% (ただし、最低2,750円) の委託手数料 (消費税込)が必要となります。
○外国金融商品市場等における外国株券の委託取引では約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低2,750円)の国内取次手数料(消費税込)と現地委託手数料等(当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。) が必要となります。
○外国金融商品市場等に上場している外国株券の国内店頭取引については、お客様に提示する売買仕切価格に手数料相当額が含まれている為、別途手数料を頂戴することはありません。
売買仕切価格は、前日の取引所価格などを基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内基準価格を仲値として、仲値と売買仕切価格との差がそれぞれ2.50% (手数料相当額) となるように設定したものです。
○外国株券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
○株券の売買を行うにあたっては、株価の変動による損失が生じるおそれがあります。
○外国株券等の取引では、為替レートの変動によるリスクがあります。
○信用取引を行うにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ100万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金を上回るおそれがあります。
○お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」
をよくお読みください。
○外国金融商品市場等に上場している外国株券等の取引に当たっては、「外国株券等の取引に関する重要事項」
ならびに「外国株券等の国内店頭取引について」をよくお読みください。

商号: 岡地証券株式会社
第一種金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第5号

岡地証券 公式ホームページ
YouTube 公式チャンネル
https://www.youtube.com/@okc-sec

加入協会: 日本証券業協会 日本投資顧問業協会

指定粉争解決機関 : 特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター

この資料は岡地証券調査情報室が各種のデータにもとづき参考までに作成したものです。
ご投資にあたってはご検討のうえ投資家ご自身でご判断ねがいます。