平成 20 年度文部科学省大学評価研究委託事業

内部質保証システムの構築―国内外大学の内部質保証システムの実態調査―

財団法人

大学基準協会2009 年 3 月

はじめに

中央教育審議会答申「大学の質の保証に係わる新たなシステムの構
築 に つ い て 」（ 2002（ 平 成 14） 年 ８ 月 ５ 日 ） を 受 け 、 学 校 教 育 法 が 改
正され、あわせて、国立大学が国立大学法人として再出発することにな っ た 。こ れ に 伴 い 、2004（ 平 成 16 年 ）度 以 降 の 大 学 評 価 は 自 己 点 検 ・評価から第三者評価に、さらに質保証へとその主座が移ってきた。認証 評 価 の 対 象 も 、機 関 と し て の 大 学 全 体 を 評 価 す る 機 関 別 評 価 に 加 え 、各専門分野を評価対象とする専門分野別評価が検討され、実際に、専門職大学院に関しては専門分野別評価が実施されている。
結果、各大学が行う自己点検・評価は、自らの大学改革・改善に資するためというより、直接評価を採用しにくい第三者評価のための基
礎資料づくりという性格を強め、そのための準備作業が各分野にまで及ぶ可能性が強まってきている。
一方で、第三者評価制度を導入してきた先進諸国の新たな動向を見ると、第三者による評価は、あくまで各大学が行う自己評価の信頼性と妥当性をチェックすることに主眼が置かれ、各大学の自己点検・評価機能の充実による内部質保証システムを整備する方向に移行しつつある。大学の使命は、既存の価値をどう実現するかという点に限定されるのではなく、新たな価値を生み出す、自主的・自発的活動の主体として機能することが期待されている。従って、評価する主体も基本
的 に は 大 学 自 身 で な け れ ば な ら ず 、「 他 律 か ら 自 律 へ 」、「 External から Internal へ 」 と い う 大 学 評 価 の 方 向 性 が 強 く 打 ち 出 さ れ て い る 。
しかし、この傾向を単なる自己点検・評価重視への揺り戻しと見なすのは適切ではない。本来の大学評価の目的と意義を再確認し、自らの責任で大学の質を維持し向上させるという確固たる意思がなければ、自己評価を「主」、認証評価を「副」とする新たな関係を創り出すことは困難である。
今後考えなければならない「内部質保証システムの構築」とは、大学が社会から負託された使命・目的を実現するため、自らの活動を絶えず律するためのシステムであり、大学の質を自らの責任で維持・向上させるための仕組みである。そのことは、大学が自主・自立を標榜する組織として機能するための必要不可欠な要件であると同時に、大学の見識を学内外に示すものとして位置づけなければならない。

以下に掲載する文章は、大学基準協会が考える内部質保証システムの構築に向けた見解をまとめたものであり、内部質保証という意味の輪郭を示す目的で作成し、今回の調査に当たって各大学に送付したものである。
財団法人大学基準協会
特任研究員

生和秀敏

目

次

はじめに

Ⅰ．大学の内部質保証に向けて

１

Ⅱ．我が国の大学における「内部質保証システム」の実態調査
アンケート結果報告

27

１調査の目的と調査票の構成、調査方法

29

２回収率並びに集計結果の分析

30

わが国の大学における「内部質保証システム」の実態調査アンケート45

内部質保証システムの実態調査（比率・実数）53Ⅲ．国内の大学に対する訪問調査報告77

訪問調査の概要

79

調査日程及び担当表81

国際基督教大学訪問調査報告82

山形大学訪問調査報告87

愛媛大学訪問調査報告91

立命館大学訪問調査報告94

広島修道大学訪問調査報告99

関西大学訪問調査報告103

名古屋大学訪問調査報告

108

Ⅳ．海外の大学、評価機関に対する訪問調査

113

１

アメリカにおける質保証の取組みに関する報告

115

２

イギリスにおける質保証の取組みに関する報告

163

３

ドイツにおける質保証の取組みに関する報告192

４

オーストラリアにおける質保証の取組みに関する報告
224

Ⅴ.

大学評価セミナー

257

大学評価セミナープログラム

259

１

基調講演

２

事例報告

３

Ⅵ．

260

（１）九州大学

277（２）大阪市立大学

286（３）関西学院大学

292

パネルディスカッション

303
九州大学

資料

328

大阪市立大学資料343

関西学院大学資料

350

まとめと今後の課題

アンケート調査協力大学一覧

385

399

平 成 20 年 度 文 部 科 学 省 大 学 評 価 研 究 委 託 事 業「内部質保証システムの構築に向けて」実施体制

403

本 報 告 書 で は 、図 や 表 等 、文 意 の 理 解 を 深 め る た め に 作 成 し た 説
明 資 料 は 、 原 則 と し て 各 論 稿 の 文 中 に 挿 入 し て い る 。 た だ し 、「 Ⅱ .
我 が 国 の 大 学 に お け る「 内 部 質 保 証 シ ス テ ム 」の 実 態 調 査 ア ン ケ ー
ト結果報告」並びに「Ⅴ. 大学評価セミナー」については、それらの資料類は、それぞれの章の末尾にまとめて掲載している。

Ⅰ. 大学の内部質保証に向けて

1

2

内部質保証システムの構築に向けて― 自己点検・評価を改善・改革につなげるために ―はじめに（なぜ今、内部質保証システムの構築なのか）
ユニバーサル・アクセスの時代になり、大学の多様化・自由化が一段と進んでいます。その一方で、大学としての質の不揃いが見られるようになり、学位の一般的信頼性は相対的に低下し始めています。ポスト多様化の新たな課題として、学位の質をどう保証するかが問題となり、大学設置基準の厳格化も含め、大学の質の標準化を求める動きが急速に強まっています。とりわけ、大学教育の国際化・流動化が進むにつれ、質保証システムの整備は、わが国の大学の国際的信頼性を維持する意味でも欠くことのできない大きな課題といえます。
国が新たに導入した認証評価制度は、そのための仕組みのひとつですが、大学が高等教育機関として社会の負託に応えるためには、まず何よりも、大学自らの学位の質保証に向けた自主的で継続的な努力が強く求められます。内部質保証システムの構築は、大学が自らの将来を守るための砦であり、大学に対する社会の信頼を確かなものにする
ための不可欠な要件となっているのです。

１、内部質保証システムとは
大 学 設 置 基 準 の 緩 和 に 伴 い 、こ れ ま で 大 学 の 質 の 保 証 は 、第 三 者 である認証評価機関によって行われる評価にその役割が期待されていま し た 。し か し 、自 主 ・ 自 律 を 掲 げ る 大 学 は 、第 三 者 評 価 を 待 つ ま でも な く 、自 ら の 責 任 で 大 学 の 諸 活 動 に つ い て の 点 検・評 価 を 行 い 、その 結 果 を も と に 改 革・改 善 に 努 め 、そ れ を 通 じ て 、大 学 の 質 を 自 ら 保証することのできる内部質保証システムを構築する必要があります。
認 証 評 価 は 、大 学 が 構 築 し 実 行 し て い る 内 部 質 保 証 シ ス テ ム が 、十 分
機能しているかどうかを第三者機関としてチェックするのが本来の役 割 で す 。つ ま り 、改 革 ・ 改 善 の 主 体 は 、あ く ま で も 大 学 で あ り 、質保証についての一義的な責任は大学にあることを忘れてはなりません。

3

（１）保証すべき大学の質とは何か
何を持って大学の質保証がされたと考えるかは、必ずしも明確ではありませんが、質保証という言葉の使われ方を見てみると、およそ以下の４つのレベルが考えられているようです。
第１は、大学もしくは大学院の設置認可時の遵守事項が守られていること、第２は、大学が掲げる使命・目的が達成されていること、第３は、社会が一般的に期待している教育成果（学士力等）が認められること、第４は、国際的通用性のある教育研究が行われていることです。しかし、設置認可条件が遵守されているからと言って、そのことだけで大学の質が保証されていると考えることはできません。多様化が進行する中で、全ての大学に一律に通用する質のレベルを定めることは容易ではありませんが、第３を基礎条件とし、第４を目指しながら、各大学が自らの特色を活かして定めた設置目的と使命を達成する
ことが、大学の質の保証になるといえます。
（２）自己点検・評価の進化
自 己 点 検 ・ 評 価 は そ れ 自 体 が 目 的 で は な く 、そ の 結 果 を 改 革 ・ 改 善
へ つ な げ る こ と が 重 要 で す 。経 営 学 で 言 わ れ て き た Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ルと は 、 目 標 ・ 計 画 を 立 て （ Plan） 、 実 行 し （ Do） 、 結 果 を 点 検 ・ 評 価
し （ Check） 、 改 善 ・ 見 直 し を 行 う （ Action） と い っ た プ ロ セ ス を 意
味 し て い ま す 。つ ま り 、自 己 点 検 ・ 評 価 は 、実 行 し た 結 果 が 目 標 や 計
画 に 沿 っ た も の に な っ て い る か 、沿 っ て い な い と す れ ば 何 が 問 題 な のか、大学の経営戦略が不明確なのか、目標や計画の不適切さなのか、
実 行 上 の 問 題 な の か 、な ど の 根 拠 を も と に 冷 静 に 検 証 し 、ポ ジ テ ィ ブ
な ア ク シ ョ ン と 結 び つ く に は 、ど う す れ ば よ い か を 考 え る こ と な の です 。反 省 と 自 己 弁 護 ば か り で は 、改 革 ・ 改 善 に つ な が る 、自 己 点 検 ・評価だとは言えません。
（３）内部質保証システムの条件
内部質保証システムを構築するに当たって重要な点は、目標・計画を明確にし、それを構成員が共有し、その実現に向けて真摯な努力を重ねることであり、適切な評価によるフィードバックをもとに、目標

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・計画に修正を加え、確実に質の向上を図ることです。とりわけ、自らの大学の現状を把握し、具体的で到達可能な目標・計画を設定する
ことが着実な努力を導く主要因であり、適切な評価を行うための必須条件と言えます。自己点検・評価とは、自らが定めた目標や計画と実際の達成状況との照合であり、目標と実績との「差異分析」が基本です。目標が抽象的であったり、計画が曖昧であったりすれば、評価のための基準が不明確になり、結果として適切な自己点検・評価が困難になり、スパイラルアップのための重要な情報を得ることができません。
（４）内部質保証システムの構造
このスパイラルアップを図示すると下記図表１のようなイメージになります。
内部質保証システムを有効に機能させるということは、すなわち、評価の視点ごとに、大学・学部等自身が、前述のＰＤＣＡサイクルを回転させ続けることが必要です。その際、同サイクルは、１回転するごとに位相を改善・改革の方向に上昇させ、結果としてスパイラルを描くことになります。
図表１ 「大学の内部質保証システムを評価する」概念図

教育課程の編成方針、 ＰＬＡＮ
教育方法のあり方など 到達目標、方針など

spiralＰ´，Ｐ´´・・・・

ＰＰ

教育プログラム
教員組織

ＡＣＴＩＯＮ

社会貢献

Ａ

改善策の策定、Ａ改善の実施など

教育課程、教育
方法の検証

ＣＨＥＣＫ
点検・評価

Ｃ

ＤＯ

教育課程、
教育方法の現況

ＤＣ

大学基準協会が、当該大学の「証明」の適切性を評価する

5

実態、現況など

Ｄ

大学自身において、
各項目のＰＤＣＡが機能していることを証明する

認証評価にあたって、各申請大学は、このスパイラルが連綿と続いていることを可能な限り説得力のある根拠をもとに証明する必要があります。なぜなら、認証評価機関は、大学の示した「証明」が適切・妥当なものであるかを確認し、その結果をもって、当該大学が内部質保証システムを機能させているか否かを評価することになるからです。
２、内部質保証システム構築の必要性
大 学 設 置 基 準 の 緩 和 を 契 機 に 、市 場 原 理 に 基 づ い て 大 学 が 設 置 さ れ 、
顧客のニーズを最優先する大学経営が行われるにつれ、一部の大学においては、高等教育機関としての公共的役割を軽視する傾向が見られるようになりました。しかし、大学に独占的に認められている入学許可権、教育課程の編成権、単位認定権、学位授与権などの諸権限は、大学が自らの教育の質を確実に保証できることを条件に、社会から負託された公共性の高い権限と考えなければなりません。
つまり、大学は、教育基本法や学校教育法といった法令を遵守するだけに留まらず、自らの社会的責任を果たすため、大学独自の内部質保証システムを構築する必要があります。
（１）自律的組織体であることの証明
大学が自主的・自律的組織体であるためには、自己管理能力と自己制御能力を持っていなければなりません。自己管理能力とは、自己裁量と自己責任を併せ持っていることであり、自己制御能力とは、組織の維持・発展のために、自らを律し、絶えずより好ましい方向に自己変革を行うことのできる能力のことです。大学は、多くの組織体と同様、ステーク・ホルダーに対する説明責任が課せられており、業務の有効性と効率性に意を払い、財務報告の信頼性を高め、法令や倫理を遵守するコンプライアンスを徹底し、学生と資産の保全を図ることが強く望まれます。そのためには、自己裁量には自己責任が伴うという組織風土を醸成するとともに、リスク対応、権限と責任の明確化、適切な情報伝達、モニタリングの検証、ＩＴへの適切な対応に努めなけ
ればなりません。学問の自由を標榜するだけでは、自主的・自律的な存在として、大学が社会からの信託を得ることは困難な状況にあると
言えます。

6

（２）自己改革・改善を担保する仕組み
例えば、ウエイト・コントロールをしようとすれば、まず、定期的に体重を測る必要があります。今現在の自分が、目標値と較べてどのような状況にあるかを、客観的な指標をもとに知ることから、ウエイ
ト・コントロールは始まるといってよいでしょう。自分で計測可能な血 圧 計 や 血 糖 値 測 定 機 器 が 広 く 利 用 さ れ て い る の も 、同 様 の 理 由 で す 。
自己改革・自己改善に当たっては、自らの現況を正確に把握することが何よりも重要であり、自己点検・評価は、セルフ・モニタリング
機能そのものと言えます。目標と現況の差異を、客観的な指標をもとに自覚することは、差異を縮小しようという内的動機づけを高める機能を持っています。また、もうひとつ大切なことは、自己点検・評価
結果を常に公表し、自らの現況を社会的評価にさらすことです。これは、いささか勇気のいることですが、そのことによって自己改革・改善に向けた不退転の決意を示すことにつながるのです。
（３）第三者評価制度が機能するための前提
的確な自己点検・評価が行われていることは、大学が自律的な組織
体 と し て 十 分 機 能 し て い る こ と の 証 し で す か ら 、認 証 評 価 に お い て は 、その妥当性を第三者の立場からチェックするだけでよいことになります。認証評価機関は、問題点を端々まで点検するような監査機関ではありません。まして、大学の全ての活動を、詳細かつ的確に評価する
ことは、事実上不可能と言ってよいでしょう。こうした理由から、認証評価の簡素化は、大学にとっても評価機関にとっても望ましい方向であると言えます。
しかし、大学側が提示した目標が不明確であったり、自己点検のためのデータ解析や資料収集が不十分であったり、自己評価のための根拠が具体的に示されていないなど、適切な自己点検・評価が行われていないことも少なくありません。そのため、認証評価機関側は、大学に 対 し て 、自 己 点 検・評 価 の 根 拠 と な る デ ー タ や 資 料 の 再 提 出 を 求 め 、
遡って再調査・再点検を依頼せざるを得ない場合もあります。
自己点検・評価は、あくまで大学の質を向上させるために行うものであり、法令上義務づけられているから仕方なく行うというものではありません。まして、欠点を覆い隠し、外見を取りつくろうとする態
度は禁物です。程度の差こそあれ、いずれの大学も問題点や弱点を抱7えているのが実情です。自らの問題点や弱点を適切に把握し、それに対してどのように対処する方向にあるのか、そうした態度を示すことが重要だと言えるでしょう。
３、内部質保証システムの構築に向けて
内部質保証システムの構築とは、保証すべき質についての学内合意をもとに、達成すべき目標を定め、実現に向けて着実な努力を重ね、その成果を検証し、改革・改善につなげることができる学内体制を整備することです。ＰＤＣＡサイクルが、スパイラルアップしながら実質的に機能できる体制を構築することと言ってよいでしょう。質保証のためには、自己点検・評価が中核的な役割を果たすことは勿論ですが、目標設定の適切さ、目標実現に向けた構成員の努力、点検・評価
結果を改革・改善につなげる制度など、自己点検・評価活動を越えた大学全体としての取組みが不可欠です。保証すべき質についての合意形成に際しては、各大学の設置目的や養成すべき人材像との関連で論
じ る べ き で す が 、大 学 が 高 等 教 育 機 関 で あ る 以 上 、「 教 育 の 質 を 高 め 、
学生の確実な成長を保証する」ことが基本でなければなりません。
（１）改革・改善目標の明確化
大学は、教育と研究を使命とし、その成果を通じて、社会や人類の発展のために貢献することを目的としている公共性の高い営為体です。
しかし、当然のことながら、個々の大学に関して言えば、その設置目的によって目指すべき方向は一律ではありません。設置形態はもとより、歴史・伝統・規模・分野・保有資源・実績など多くの点で異なっています。それらの大学が、自らの存在感を発揮し、学生の成長と社会の負託に応えるためには、機能分化を念頭においた、特色ある大学を創生し、大学セクター全体としてバランスのとれた発展の一翼を担うという自覚が必要です。改めて自らの大学の現況を見つめ直し、到達可能な改革・改善目標をマイル・ストーンとして明確に定め、そのことを構成員全体が共有し、着実に努力を重ねることが重要です。
１） 現況の的確な把握
大学にとっては、教育・研究・社会貢献活動など、現在行われてい8

る自身の諸活動が、どのような実績と成果を上げているかを的確に知ることが必要です。改革・改善のための具体的な目標の設定は、そのことから始まると言ってよいでしょう。そのためには、あらゆる活動についての情報収集と情報分析が必要です。とりわけ、客観的なデー
タ を も と に 、類 似 し た 設 置 目 的 を 掲 げ て い る 他 大 学 と 比 較 す る こ と は 、自らの現況を知ることに役立つことが多いと思います。個性や特徴とは、他と比較したり照合したりして、はじめて自覚される場合が少なくないからです。しかし、比較対象とする大学が優れていれば、短所として映り、反対に遅れている大学を比較の対象とすれば、長所として映ることになります。現況の適切な把握のためには、適切なベンチ
マーク（比較基準）を設定することが大切です。
２）

目標の明確化

目的と目標とは異なる概念です。しかし、あまり区別しないまま用いられることが多いようです。目的とは、成し遂げようとする事柄であり、目指すべき基本的な方向と考えてよいでしょう。それだけに、内容が妥当なものであれば、やや理念的・抽象的であっても、特に問題視するには当たりません。一方、目標とは、目的を実現するためのマ イ ル・ス ト ー ン で あ り 、具 体 的 な 行 動 が 目 指 す 最 終 結 果 の こ と で す 。
したがって、目標の明確化は具体的な行動を動機づけるためには不可欠です。行動の遂行やその結果が、設定した目標と照らし合わせて適切な方向にあるのかどうか、また、それが適切な方法で評価できるものであるのか、などにも配慮する必要があるでしょう。
このような視点から各大学の目標を見ると、抽象的な表現に留まっていたり、希望や期待が述べられていたり、およそ目標とは言い難い内容のものが依然として少なくありません。
３） 目標実現に向けた方策の具体化
目標を実現するためには、そのための具体的な方策を立てることが必要です。目標が明確でも、実現に向けた具体的な方法と手順が明確でなければ、目標の達成を成し遂げることは難しいでしょう。勿論、方策といっても様々な段階が考えられます。また、大学として考えるべきこと、部局や教育研究組織単位で考えるべきこと、教員や職員個人が考えるべきことなど、権限と責任の範囲で採るべき方策に違いが9あるのは当然です。分限に応じて、目標実現に向けた具体的な解決課
題 を 明 確 に 定 め る と 同 時 に 、そ れ ら を 有 機 的 に 統 合 す る こ と に よ っ て 、
目標の実現の道筋が明確になるよう各段階における方策相互の関連と手順を全体的枠組みの中で構造化する必要があります。
このようなことから、大学全体の目標とその実現に向けた各自の役
割と課題が一目で構成員に分かるように視覚化する工夫、いわゆる戦略マップの作成も効果的であると思います。
４） 評価事項・評価項目の決定
目標が決まり、それに向けた具体的な方策が定まれば、それを着実に実行し、その結果を検証する作業が必要になってきます。目標実現に向けた方策や計画の実施状況並びに成果について知るためには、評価の対象となる評価事項を定め、具体的な評価項目を決めることが重要です。評価事項は、それが大学全体の活動を的確に評価できるもの
であること、大学設置基準等の要件や各大学が掲げる設置目的に合致し、教育・研究等の目標の達成度を評価するに相応しいものであること、などを念頭において決定する必要があります。各認証評価機関が定めている基準や項目は、各大学の諸活動やそれを支えるインフラ整備の状況を評価できるよう設定されたものです。これらを参考にして評価事項と評価項目を決定することが、準備作業の効率化という点か
ら考えても有効です。
５） フィードバックシステムの完備
自己点検・評価は、それ自体が目的ではなく、その結果が改革・改善に適切に活用されてこそ意味を持ってきます。評価結果が、当事者は勿論、関係者に絶えずフィードバックされ、改革・改善の方策を探る情報として機能する体制の整備が不可欠です。大学がまとめた「自己点検・評価報告書」は、一連の評価作業の終了報告書ではなく、これからの改革・改善のための「行動計画書」としての役割を果たさなければなりません。求められる膨大な資料収集や繰り返される学内ア
ン ケ ー ト に 大 学 関 係 者 が 辟 易 と し て い る の は 、費 や さ れ る 労 力 の 割 に 、フィードバックされるものが十分でなく、改革・改善にとって有効な情報が必ずしも得られないことへの不満があるからだと思います。大学が適切なフィードバックの内容や方法を考えることは、改革・改善

10

に直接つながるという意味で考えれば、評価それ自体よりも、むしろ重要であると見ることもできます。また、認証評価機関も、大学にとって、どのようなフィードバックが有効なのか、常に模索し続ける必要があります。
（２）学内評価体制の整備
学校教育法によって自己点検・評価が義務づけられているものの、評価主体となる組織については、その設置形態、学内における位置づ
け、求められている業務の範囲、業務遂行に関わる権限と責任など、大学によってかなり異なっています。点検・評価指標に関する学内データの調査・収集といった実務を行うことを主業務としている大学もあれば、収集したデータをもとに大学の諸活動を評価し、問題点の指摘と改善・改革に向けた方向性を指摘することをも業務内容としている大学もあります。さらには、各種情報の分析を通じて大学の経営戦
略 決 定 の た め の Ｉ Ｒ （ Institutional Research） 機 能 ま で 期 待 し て いる大学もあります。どのような体制が望ましいかは、他の学内組織等の整備状況との関連もあるため、一概には決めにくいのですが、自己点検・評価活動を内部質保証システムにまで進化させるためには、Ｐ
ＤＣＡサイクルを円滑に機能させる権限と責任を持った学内評価体制を整備することが必要です。
１） 評価体制・評価組織の構築
評価体制・評価組織のあり方は、各大学の自己点検・評価に対する考え方に依存しています。公的性格を持つ大学が自らの活動を点検・評価し、その結果を関係者や社会に対して公表することによって説明責任を果たすことを自己点検・評価の目的と考えるのであれば、それを実行するに相応しい体制や組織を考えればよいと言えます。多くの大学に見られる各部局選出の委員によって構成されている評価委員会
は、主に定期的に行う点検・評価業務の実施と報告書の作成を期待されている実務委員会としての性格を持っています。しかし、自己点検
・評価結果をもとに改革・改善に努め、大学の質を保証することを目指すのであれば、点検・評価結果を改革・改善につなげる仕組みの整備とそれを遂行できる体制と組織が必要になります。近年、設置が目立つようになった評価室・評価情報室・評価企画室などは、その多く

11が教員・職員一体型の評価業務を専門とする常置組織であり、評価結果を改革・改善とつなげる企画・立案といったマネジメント・サポー
ト機能を有する学内機関として整備されています。
２） 権限と責任の規程化
どのような評価体制・評価組織であるにせよ、重要なことは、その権限と責任を明確に規程化しておくことです。単年度で委員が交代する場合が多い評価委員会は、評価事項や評価項目に関する全学のデー
タ収集作業を行うだけの作業委員会としての域を出ていない場合が多く、当該年次の自己点検・評価報告書を作成すれば業務は終了と考える傾向があります。このような評価体制・評価組織では、自己点検・評価結果を改革・改善に生かす段階にまで責任を持って対応することは困難です。また、評価委員会を、権限や責任が不明確なワーキング・グループ的なものとして位置づけることは、業務の重要さから考えても問題があります。委員会制度を維持するとしても、改めて権限と責任を明確に規定化し、その権限と責任を担える人材の育成など、評価業務の質の向上を確実に担保できる継続性のある委員会体制を整える必要があるでしょう。
３） データベース化の推進
自己点検・評価結果の有効活用を図るためには、計画的・継続的に収 集 し た デ ー タ や 資 料 を 蓄 積 す る と と も に 、こ れ ら を 体 系 的 に 整 理 し 、
検索・分析・加工などの情報処理を効率的に行えるよう何らかの構造を与えて管理し、必要に応じて提供できる状態にしておくことが必要です。データベース化を推進することにより、大学における諸活動の現況について、それを精緻かつ網羅的に把握できるとともに、問題点を抽出し、改革・改善につなげる基礎的な情報を得ることができるな
ど、内部質保証体制の構築や第三者評価への対応に向けて、大きな利点を得ることになります。学術情報データベースの整備は、既に国レベルで積極的に推進・強化されていますが、当該大学に存在する基礎資料や活動成果が活用可能な状態でどの程度整備されているかは、その大学の改革・改善に向けた意欲と準備状況を示す客観的な指標になると言えます。

12

４） 評価文化の定着
大学評価・学位授与機構は「評価文化とは、評価情報を自らの責任で価値づけ、次の活動を選択していくこと」と定義しています。教育
研究を主たる業務とし、自主・自律を掲げる大学は、自らの意思で自らの活動の評価を行い、より良い大学の創生に向けて責任のある行動を展開しなければなりません。評価文化の構築とは、自らの活動を的確に評価し、その評価結果を真摯に受け止め、絶えず自己改革を進める態度と責任ある行動様式を定着させることであると思います。教育
評価が教育活動の改善のために必要であることを信じて疑わない大学
が 、自 ら の 活 動 に 関 し て 評 価 す る こ と に 消 極 的 で あ っ て は な り ま せ ん 。
自主的・自律的な組織においては、自己評価は円滑な業務遂行にとって不可欠・不可分なものとして位置づけられています。評価活動が、本来の教育研究活動と異なった次元の活動であるかのような認識は、改めなければならないと思います。
（３）評価次元の明確化
評価事項や評価項目を決める場合、政策評価で用いられる業績評価
カテゴリーであるインプット・プロセス・アウトプット・アウトカムといった評価次元の違いに分けて、具体的な評価指標をリストアップ
しながら検討することが有用です。インプット評価とは、教育研究活動を円滑に行うための制度や仕組み、人的物的資源など、主に条件整
備やシステムについての評価であり、プロセス評価とは、教員や学生の努力量や授業方法・指導方法の工夫・改善など教育研究活動の内容
や実態についての評価です。アウトプット評価とは、教育課程の修了段階での教育活動の直接的結果の評価であり、アウトカム評価とは、大学が掲げる人材養成目的や教育目標に照らして、十分な教育成果が認められたかどうかを評価するものです。近年、アウトカム評価が強調されていますが、アウトカムとつながる可能性の高いインプット・
プロセス・アウトプット各段階での評価の重要性を無視してはなりません（次ページ図表２参照）。

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図表２

評 価 次 元 のフローチャート

インプット
評価

投入資源

プロセス
評価

アウトプット
評価

活動量

結果

目標
と
照合

アウトカム
評価

成果

１）インプット評価
イ ン プ ッ ト と は 、ア ウ ト プ ッ ト や ア ウ ト カ ム を 生 み 出 す た め に 、実際に投入された資源量やインフラの整備状況のことを指しています。
大 学 の 場 合 は 、管 理 運 営 体 制 、教 育 研 究 組 織 、支 出 額 、施 設 設 備 の 整
備 ・ 学 生 数 等 に 見 合 っ た 教 員 数 の 確 保 、教 育 課 程 、開 設 授 業 科 目 、教員 の 資 格 、蔵 書 数 な ど が 、主 な 指 標 と し て 考 え ら れ て い ま す 。大 学 あ
るいは大学院の設置を認可するための大学設置基準や大学院設置基
準 は 、大 学 の 設 置 に 必 要 な 最 低 限 の 人 的 物 的 資 源 の 確 保 を 義 務 づ け たも の で あ り 、そ こ で 求 め ら れ て い る 事 項 や 内 容 は イ ン プ ッ ト 評 価 の 対
象 と 考 え ら れ ま す 。つ ま り 、イ ン プ ッ ト 評 価 と は 、大 学 と し て の 活 動を展開するに相応しい基礎的条件が整備されているかどうかの評価であり、それに関連した評価項目を設定する必要があります。
２）プロセス評価
プロセス評価とは、目的や目標の実現に向けて実際に取り組まれている活動や作業量もしくは努力量の評価です。大学においては、講義や演習など教育活動に費やされる量や、実験・調査など研究活動、社会貢献や地域サービス等に振り向けられる活動量を評価することになります。大学の設置目的に沿って展開される諸活動は、いずれも基本
的にはプロセス評価の対象と考えてよいのですが、全てを網羅することは不可能であり、またその必要もないと思います。好ましいアウト
プットやアウトカムと結びつくと考えられる合目的な活動に焦点化したほうが効率的です。プロセス評価の具体的な対象となるものは、教育活動では教育内容や教育方法・学生指導に関する項目、研究活動では学会発表や論文作成作業に関する項目などが、評価対象として設定されています。

14３）アウトプット評価
ア ウ ト プ ッ ト と は 、活 動 に よ っ て 生 み 出 さ れ た 生 産 物 の こ と で あ り 、生産されたサービスの量を指す用語です。卒業させた学生数や学位授与率、就職率など一連の教育活動の結果として生じた変化や、研究活動の結果として発表された論文数や特許の申請数などが、アウトプットの指標として用いられることが多いようです。しかし、アウトプットは、活動が実行されたことを示すものであり、主に外形的な数値によって示す場合が多く、結果の質や水準に関してはあまり問題にはなりません。アウトプットそれ自体では、活動がなされたことの証明にはなっても、真に教育成果が上がったかどうか、優れた研究成果が上がったかどうかなどを、これだけを手掛かりに判断することは難しいからです。活動の結果指標として一定の有用性を持っていることは事
実 で す が 、そ の 意 味 づ け に 関 し て は 、よ り 慎 重 に な る 必 要 が あ り ま す 。
４）アウトカム評価
アウトカムとは、成果であり、目標がどれだけ達成できたかを示す
もので、単なる変化指標であるアウトプットとは異なる概念です。教
育目標と合致した優れた人材の養成、国際的に影響力のある研究成果などは、アウトカムの指標として重要です。しかし、教育における成果は、大学卒業後直ちに現れるという性質のものではありません。研究 活 動 に お い て も 同 様 で 、40 年 前 の 研 究 に 対 し て ノ ー ベ ル 賞 が 授 与 されるなど、評価が定まるにはかなりの年月がかかることも珍しくないの で す 。こ の 問 題 を ク リ ア す る 方 法 は 、中 間 ア ウ ト カ ム（ Intermediate
Outcome） と 最 終 ア ウ ト カ ム （ End Outcome） と を 区 別 す る こ と だ と 思います。中間アウトカムとは、最終目標の達成につながることが期待されるアウトカムではありますが、それ自体は最終目標でないものを指しています。「学士力」として示されているものは、学士課程教育
における中間アウトカムであり、高いインパクトファクターの学術雑誌への掲載は、国際的影響力ある研究の中間アウトカムと考えることができます。
ところで、プロセス評価やアウトカム評価を考える際に忘れてならない点は、学生の満足度、学習への参加度や自己成長の実感など学生側からの視点を、どう評価に組み入れるかという問題です。各大学にあ っ て も 様 々 な 工 夫 や 試 み が な さ れ て い ま す が 、 NSSE (National

15

Surveyof Student Engagement )の 試 み な ど は 大 い に 参 考 に な る と 思 い
ま す 。（ http://nsse.iub.edu/pdf/NSSE2008_US_English_Paper.pdf ）（４）評価指標の構築

インプット・プロセス・アウトプット・アウトカムの各評価次元に対応する事項や項目を定めたら、それらを評価が可能で相互に独立した評価指標となるよう精査し、それを手掛かりとして、現況を把握・分析することが必要です。これが自己点検と言われている段階です。
こ こ で は 、何 が 問 題 な の か（ What）、ど こ が 問 題 な の か（ Where）、なぜ 問 題 な の か（ Why）を 明 ら か に す る こ と が 求 め ら れ ま す 。つ ま り 、問題意識を持って現況を見つめることが大切です。自己評価とは、自己点検の結果と自らが掲げた目標とを照合し、活動の現況が目標の実現にどの程度近づいているかを評価する作業であり、冷静な現況の把握と明確な目標の設定が、的確な自己評価を行うためには不可欠です。
自己評価の結果を改革・改善につなげるためには、目標の達成度が十分 で な い と す れ ば 、ど う す れ ば い い の か（ How）を 明 ら か に す る こ と が求められます。そのためにも、指標間の関連を明確にすることが必要であり、アウトカムを頂点に、インプットを基盤においた論理モデルを作成し、指標間のパス・ゴール関連を念頭に置いた評価指標の構造化を行っておくと便利です。
１）評価指標の構造化
構造化の方法は、様々な方法が考えられますが、ピラミッド状に指標の階層化を明示したり、指標間の関連を矢印で示すという方法などが一般的です。目標を期待されるアウトカムとして定め、それを実現するための要因をプロセスとして位置づけ、そのプロセスが実行可能な条件をインプットとして考え、それらをパス・ゴール関連で示すモデル図を作成してみることは有効です。アウトカムとプロセスの関係では、前者がゴールで後者がパス、プロセスとインプットでは、前者がゴールで後者がパスとなるよう各指標の関連を考えながら図示し て み ま し ょ う 。勿 論 、あ く ま で も 仮 説 の 段 階 で あ っ て か ま い ま せ ん 。
不都合な点があれば随時変更すればよいのです。これを課題領域ごとに一枚の図で表すことができれば、関係者が点検・評価すべき事項や

16

その位置づけを理解する上で大いに役立つと思います。矢印の向きを決めるときには、具体的な指標から抽象的な指標へ、制御可能な指標から直接的には制御が困難な指標へ、独立変数から従属変数へなど、論理的な筋道を考えることが必要です（図表３、４参照）。
図 表 ３ 指 標 の階 層 化
論理的コミュニケーション
能 力 の育 成課 題 レポートの
提出

図表４

公開発表会

クリティカル
シンキング中 心の授 業 方 法

ポートフォリオの作成

適 切 な数 のTA の配 置

アウトカム

少人数教育
体 制 の整 備

アウトプットグループ討 論 の実施

担当資格教員の配 置

プロセス

シラバスの明 示

インプット

パス図 の例奨 学 金 制 度 の充 実

学 会 への積極的参加

質 の高 い論 文 作 成

複数指導体制
セミナーの

交換留学

充実

確 かな
基礎学力

文 献 検 索 システムの整備

入 試 方 法 の改 善

17

国際交流協定の締結

２）政策評価の視点の導入
2001（ 平 成 13） 年 の 政 策 評 価 各 府 省 連 絡 会 議 に お い て 、 国 民 的 視 点に立った成果重視の行政への転換を図るため、政策評価に関する標準的ガイドラインが策定されました。そこでは、政策の実施のためにどれだけの資源を投入したか（インプット）、あるいは、政策の実施によりどれだけのサービス等を提供したか（アウトプット）というよりは、サービス等を提供した結果として国民に対して実際にどのような成果がもたらされたか（アウトカム）ということを重視した行政運営の重要性が謳われています。政策評価の基本は、実施したかどうかではなく、実施によって成果が上がったかどうかを評価する点にあります。大学は行政機関ではありませんが、公共性の高い高等教育機関であることを考えると、政策評価の視点の導入は、大学の質保証にとって不可欠な要件であると言えます。自己点検・評価を大学側の自己満
足に終わらせないためにも、国民という言葉を学生に置き換え、大学における一連の活動を、教育成果が上がったかどうか、学生によって有用であったかどうか、そのような観点から見つめ直すことが必要です。
（５）評価方法の工夫教育に関する諸活動を評価するにあたっては、評価対象と評価方法を明確にする必要があります。教育システムを評価の対象とする場合
もあれば、教育目標を実現するための教育プログラムに焦点を当て、教育課程の編成や教育内容・教育方法を評価の対象とする場合もあります。いずれの場合でも、質保証という観点に立てば、いかに教える
か、ではなく「いかに学んだか、いかに教えたか」を評価の対象とすることが必要です。評価方法も、他大学との比較を行う相対評価や教育目標の達成度を評価する絶対評価に加え、形成的評価と言われるプロセスを評価することの重要性が指摘されています。とりわけ、ポー
トフォリオ評価と呼ばれる学習の過程や成果についての自己評価は、学生の学習活動に対する自己調整・自己強化機能を持つものとして注目されています。同様な理由から、教員にもティーチング・ポートフ
ォリオの作成を求めようという動きも出始めています。

18１）教育システム評価の方法
教育システムとは、教育活動を支える制度や仕組みを包括的に表す言葉ですが、教育目標の実現に向けた教育プログラムを円滑に実施するための組織的な仕組みや体制のことを指していると考えてよいと思います。ただし、教育プログラムの概念を、教育システムをも含んだものとして捉えるか、教育内容を系統的に位置づけた教育課程と理解するかによって、教育システムの評価の対象や内容に若干の違いがあります。一般に教育システムと言う場合は、教育組織、教員組織、学生教員比率、ＩＴや図書を含む施設設備等の教育環境の整備、教育プ
ログラム編成の基本原則、時間割編成方針、キャップ制や既修得単位の認定など規程化された履修方法、入学試験などの学生の受け入れ方
法 、成 績 評 価 や 単 位 認 定 基 準 、学 位 審 査 方 法 や 学 位 授 与 の 手 続 き な ど 、
評価の対象と考えられるものは多岐に渡っています。しかし、評価の主 眼 と な る の は 、そ れ ら が 適 切 に 整 備 さ れ て い る か ど う か と い う よ り 、
教育目標の実現に向けて十全に機能しているかどうかという視点で評価することが重要です。
２）教育プログラム評価の方法
教育プログラム評価の基本は、プログラムの理念・目的および基本的なプランが明確にされているか、教育目標の実現に向けて教育課程が適切に編成されているか、シラバスの記載内容が適切であるか、プ
ログラムの目標に沿って授業等が適切に行われているか、プログラム
を円滑に行うための教員が適切に配置されているか、学生の学習時間が適切に組み込まれているか、個々の授業のみならずプログラムの教
育効果を測定・評価する仕組みが整備されているかなど、プログラムの 立 案・編 成・実 施・検 証 の 各 段 階 に つ い て 評 価 す る こ と が 必 要 で す 。
プログラムの立案・編成・実施の段階では、教員が「教えたいことを教える」のではなく、学生が「学ばなければならないことを教える」という基本原則の確認が何よりも重要です。学ぶべきものが何かに関しては、各プログラムの教育目標との関連で自ずと決まりますが、質保証という観点から考えると、その内容が授与される学位名に相応しい内容であること、国際的な視点から見ても期待水準をクリアしていることなどが、プログラム評価に当たっての留意点として挙げられると思います。

19

３）学習評価の方法
教育評価において最も重要な点は、学習の活動や成果をどう評価するかという点です。学期末に行われる定期試験は、いわゆる総括的評
価 と 考 え ら れ 、一 定 期 間 内 に お け る 学 習 の 成 果 を 評 価 し 、間 接 的 に は 、教員の教授内容や方法が適切であったかを知るために行われています。
このほかに、随時行われる小テストや課題レポート、グループ・ディ
スカッションなども、学習の成果を見るためには有効です。しかし、いずれも評価者が教員の側である点には変わりがありません。これに対してポートフォリオ評価は、学習者である学生自身が自らの学習過程や成果に関する情報を継続的に収集し、それをもとに学習の程度を自己評価し、次に取組むべき課題を見いだすことを目的とした評価方法です。学習に対する内的動機づけを高める方法として、また、優れたアウトカムとつながるプロセス評価として、積極的に採用しようとする大学が次第に増えてきています。
４）外部評価の有効活用
自己点検・評価の信頼性を高める方法としては、外部評価制度を導入することが有効です。外部評価とは、認証評価などの第三者評価とは異なり、自己点検・評価の信頼性・妥当性を他者の目を通じて客観的に検証する目的で行われるもので、内部質保証システムの枠内に位置づけられます。既に大学全体として、あるいは部局ごとや専門分野
単位で外部評価委員を委嘱し、ピア・レビューを積極的に導入している大学も少なくありません。特に専門分野別評価については、学術会議においても検討が開始されており、いくつかの分野では第三者評価制度の導入に踏み切っています。大学教育の質を客観的に保証する具
体的な仕組みとして、近い将来、自己点検・評価の中に外部評価を組み込むことは、必要不可欠な要件となると予想されます。ただし、外部評価が自己点検・評価を合理化するだけの手段として用いられることがあってはなりません。外部評価委員の選定方法や依頼する評価対象事項や評価基準の明確化など、さらに工夫と改善を重ね、学内における質保証システムとして定着させていくことが望まれます。

20

４、内部質保証とつながる自己点検・評価の事例
自己点検・評価は、それ自体が目的ではなく、その結果を大学の改革・改善につなげるための手段であると繰り返し述べてきました。しかし、自己点検・評価の位置づけや活用の仕方は、大学によって必ずしも一様ではありません。戦略的な目標を掲げ、それが確実に実行されているかどうかを確認する手段として利用している大学もあれば、自らの現況を的確に理解することで改革・改善の方向性を探る目的で行っている大学もあります。また、具体的な教育目標を達成するための様々な工夫の有効性を判断するために活用している大学もあります。
ここでは、国内における特徴的な活用事例を簡単に紹介することにしましょう。
紹 介 す る 事 例 と し て は 、Ｂ Ｓ Ｃ（ バ ラ ン ス ト・ス コ ア カ ー ド：Balanced
scorecard） を 活 用 し た 戦 略 目 標 の 策 定 と 実 行 ・ 評 価 の 手 段 と し て 利 用
し て い る 九 州 大 学 、大 学 の 諸 活 動 の 全 般 に 渡 る デ ー タ ベ ー ス を 整 備 し 、
客観的な評価システムを構築している関西学院大学、外部評価を組み入れることで自己点検・評価の信頼性を高め、改革・改善の合意形成を進めている大阪市立大学文学研究科を取り上げ、それぞれの大学における自己点検・評価の特徴を紹介したいと思います。
（１）九州大学の事例（目標の明確化・構造化）

九州大学のＱＵＥＳＴ―ＭＡＰは、同大学が取り組んでいる主要な戦略目標や重点的取り組みなどについて、ＢＳＣを活用して策定した「改革のための総見取り図」とも言うべきものです。ＢＳＣとは、企業経営において重視されている業績評価システムで、従来の財務指標
中心の業績管理手法だけでなく、戦略・ビジョンを非財務的指標をも加えた４つの視点（財務の視点、顧客の視点、業務プロセスの視点、学習と成長の視点）に分類し、各視点についての評価指標を定め、関係者にどのように行動すべきかを分かりやすく伝え、諸活動の達成状
況を適切にチェックするための方法として開発されたものです。
九州大学では、総花的になりやすかった第一期中期目標・中期計画の内容を整理し、何が重要なのかを絞り込み、国際的なブランド力の向上という最終的な戦略目標を構成員全体の意思として共有し、各自が自らの業務の位置づけを全体像の中で理解することが重要であると考えています。そのためには、主要な戦略項目を絞り込み、何が重要

21

であるかを俯瞰できるようにすることと、活動に応じた多様な数量指標、取り組み指標、成果指標を設定し、その進捗状況についてＰＤＣ
Ａサイクルが機能できるようにすることが有効であると考えています。
データの絞り込みに当たっては、客観的な事実やデータを集めて現状を把握するとともに、構成員各層との自由な意見交換を繰り返し、
戦略目標の共有化に格別の努力を払っています。その結果、第一期にお い て 349 も あ っ た 評 価 項 目 を 30 の 主 要 戦 略 項 目 に ま と め る こ と が 可
能になりました。戦略目標の実行に際しては、理事を担当オーナーとして定め、項目ごとにＱＵＥＳＴ指標と名付けた数値目標を設定し、学内に公開し、構成員の情報の共有化と具体的な活動目標を明確にしています。
ＱＵＥＳＴ指標の設定によって、戦略目標の進捗状況が定量的に把握できること、目標値の設定によって大学の個性や特色が学内外の人に分かることなど、その効用は大きいと言えます。しかし、戦略はあ
くまでも仮説であり、その仮説が本当に正しいかどうかを、ＱＵＥＳ
Ｔ指標を見ながら見直しをすることの重要性も効用のひとつと考えているようです。自己点検・評価を戦略目標の決定と業績評価という枠組みの中に明確に位置づけている点は、九州大学の大きな特徴といえます。
（２）関西学院大学の事例（内部評価システムの整備）
関 西 学 院 大 学 で は 、 2004（ 平 成 16） 年 度 以 降 、 「 新 た な 自 己 点 検 ・評価」の実施大綱を定め、自己点検・評価をＰＤＣＡサイクルの中に確実に位置づけ、大学の諸活動の発展に向けたスパイラルアップを強化するとともに、認証評価と有機的に連動させることで、説明責任を積極的に果たそうという目的で実施されています。自己点検・評価活動の要となる関西学院評価推進委員会は、院長が委員長、理事長と学長が副委員長を務めるなど、名実ともに全学を挙げての体制が整えられています。
自己点検・評価の実施に当たっては、９つの基本方針を確認し、意図・意義・留意点などの徹底を図っています。９つの基本方針とは、① 内 発 的 で 自 律 的 な 取 り 組 み 、② 目 標 に 即 し た 評 価 、③ 実 質 的 な 改
善への結実、④ 第三者評価への対応と連動、⑤ 効率性の重視、⑥
実 証 の 必 要 性 、⑦ 積 極 的 な 情 報 公 開 、⑧ 教 育 活 動 の 重 視 、⑨ 個 性 の尊重と全学的な整合性です。本格的な自己点検・評価書の作成は、５22

年ごとに行い、それをもとに翌年、認証評価を受けるサイクルを設定しています。なお、中間の４年間にも、年度ごとに進捗状況の提出を求め「進捗状況報告書」を作成するなど、徹底した自己点検・評価が実施されています。
特に注目すべき点は、各学部・部局等が提出した「進捗状況報告シート」を学内８名および学外４名の委員によって評価する「学内第三者評価制度」が導入され、より公正な視点に立って質の高い自己点検
・ 評 価 を 行 う 体 制 を 整 え て い る 点 で す 。 評 価 指 標 と し て は 、 150 項 目を越す指標を設定し、大学基準協会が作成した大学基礎データの数値に合わせてデータ収集を行っています。これらの数値データは、それぞれの活動の成果を測る物差しとして活用するために、「関西学院評
価指標データベース」として整備・更新し続けています。同データベースについては、教職員が自宅からも見ることができる統合ウエッブ
システムを構築し、点検・評価作業に関わる煩雑さの解消に向けた努力がなされています。評価指標となるデータの収集、進捗状況の定期的チェック、学内第三者評価制度、認証評価の受審といった一連の手続きを一周期として、改善すべき課題を探り、改善に向けた継続的な努力を積み重ねる評価体制は、質保証とつながる自律的な自己点検・評価システムの模範例と言えます。
（３）大阪市立大学文学研究科の事例（外部評価の有効活用）
大阪市立大学文学研究科の自己点検・評価の特徴は、積極的に外部評価を組み入れることで、研究科の現状と課題を客観的に把握し、公立大学としての説明責任を果たすとともに、「大学は都市とともにあり、都市は大学とともにある」という建学の理念を生かした都市型総合大学の一翼を担う部局として、特色のある教育研究の活性化に資する目的で行われている点にあります。他者評価を実施するに至った背景 に は 、21 世 紀 Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム の 研 究 拠 点 形 成 を 申 請 す る に 当 た って、外部評価を受けていることが必須要件であったことが直接的な理由ですが、申請する際に掲げたタイトルである「都市文化創造のための人文科学的研究」それ自体が、開かれた大学としての活動が強く期待 さ れ る テ ー マ で あ る こ と と 無 縁 で は な か っ た と 推 察 さ れ ま す 。ま た 、
対社会的な質保証が、必ずしも強く求められている領域とは言えない
文学研究科において、自らの活動を絶えず他者の目を通して点検・評
価する仕組みを整備し、それが現在もなお続けられ、評価結果がホー23

ムページで公表されていることは、類似した領域を擁している他大学
にとって大いに参考になると思われます。
大 阪 市 立 大 学 文 学 研 究 科 の 他 者 評 価 は 、2001（ 平 成 12）年 に 第 １ 回 、2006 年（ 平 成 17）に 第 ２ 回 が 実 施 さ れ て い ま す 。基 本 的 に は 、自 己 評
価と同じ事項・項目について、ＡＢＣＤＥの５段階での評価とその根拠が示されているかなり詳しい内容のものです。しかも、研究科レベルだけではなく、専修レベル、教員レベルにまで踏み込んだ評価が、データ集やデータシートをもとに試みられています。他者評価の直接的な目的は、自己評価の信頼性・妥当性をチェックする機能を果たすものですが、「学術憲章の策定」など、気づかなかった問題点の指摘を 得 る こ と で 、自 己 点 検・評 価 の 補 完 機 能 も 期 待 さ れ て い ま す 。ま た 、
第２回の他者評価は、第１回の他者評価において指摘された内容が、その後の４～５年間に、どれだけ達成されたかを検証する機能も含まれています。
認証評価とは異なり、他者評価の場合は、評価を受けたい事項や内容 は も と よ り 、評 価 者 の 人 選 も 大 学 側 で 自 由 に 決 め る こ と が で き ま す 。
どのような目的で外部評価を受けるのか、その結果をどう活用するのか、その全てが大学側の意思で決めることができます。そのため、自己点検・評価結果の合理化の手段としてだけに利用されているケース
も 皆 無 と は い え ま せ ん 。そ の よ う な 中 に あ っ て 、外 部 評 価 委 員 と し て 、
大学関係者のみならず、高校関係者、大阪市の職員、民間企業人など
各界の有識者を委嘱し、しかも、他者評価報告書の公開に踏み切っている大阪市立大学文学研究科の事例からは、現状を可能な限り客観的に把握し、教育研究活動の活性化と研究科組織の改革・改善につなげようとする強い意気込みが感じられます。

おわりに（内部質保証システム構築の効用と課題）
大学にとって内部質保証システムを構築することの意義と効用は、大きく分けて、対外的効用と学内的効用の二つが考えられます。対外的には、大学としての説明責任を果たすという意味に加え、質的向上に向けた組織的・継続的な体制を整備することで、大学に対する社会的 信 頼 性 を 高 め る と い う 効 用 が あ り ま す 。社 会 の 大 学 に 対 す る 期 待 は 、
現在の活動水準もさることながら、よりよい大学の創生に向けて不断の 努 力 を 重 ね て い る こ と へ の 信 頼 に 起 因 し て い る の で す 。そ れ が 、「 大24

学に対する投資は未来に対する投資である」と呼ばれている所以でもあります。内部質保証システムを構築することにより、自らの将来を着実に切り開く責任のある大学は、より確かな社会的評価を得ることができると思います。この点は大学にとって非常に重要な意味を持っています。
学内的には、輻輳している各種の評価システムを一元化し、認証評
価や法人評価などの第三者評価に的確に対応できるという効用があります。第三者評価とは、設置認可を受けた大学が設置目的に沿った活動をしているか、自ら掲げた目標の実現に努力しているかを、客観的な 視 点 か ら 事 後 評 価 す る シ ス テ ム と し て 導 入 さ れ た 制 度 で す 。し か し 、
大学自らが継続的に点検・評価を行い、それに基づいて、改革・改善に努める内部質保証システムを整え、それを十分機能させていれば、第三者評価の役割と機能は自ずと変わってきます。その段階における第三者評価は、大学の諸活動を独自の基準によって改めて評価する必要性は殆どなくなり、大学の質保証システムが機能しているかどうかを確認し、それを対外的に保証することに評価目的を焦点化できるよ
うになると思います。第三者評価への準備に多大な時間とエネルギーを費やしている大学にとっても、余分な作業負担の軽減につながる可能性が高いと言えます。そのような状況を作り出すためにも、各大学における内部質保証システムの構築が強く求められているのです。
最後に、内部質保証システム構築に当たって、特に留意しなければならない点を指摘しておきたいと思います。それは、内部質保証シス
テムの構築は、基本的には大学という機関に課せられた課題ですが、構成員である教員や職員個人に課せられた課題でもあるという点です。
組織的・定期的な自己点検・評価結果を待って、改革・改善を行うという組織レベルでの内部質保証システムの構築に加え、個人個人が日常的に自らの活動を冷静に見つめ、検証し、自己改善の努力を重ねる必要があるのです。組織というものにだけ目を向けがちですが、社会に対する説明責任は、大学に対してだけ求められているのではなく、相対的に自立的な活動が認められている教員に対しても求められる時代になっています。教員は、自らの教育研究活動の質をどう保証するのか、この課題を突きつけられ始めていることを、肝に銘じて置かなければならないと思います。
（生和秀敏）25

26

Ⅱ. 我が国の大学における「内部質保証システム」の実態調査
アンケート結果報告

27

28

１

調査の目的と調査票の構成、調査方法（１）調査の目的
2008(平成20)年12月に中央教育審議会が示した「学士課程の構築に向けて（答申）」では、「有効な自己点検・評価は第三者評価制度が有効に機能する
前提条件であり、恒常的な質保証にとって欠かせない」と強調する一方で、自己点検・評価を実施している「大学においても、自己点検・評価の意義に対する理解が薄く、作業が形式的なものにとどまり、ＰＤＣＡサイクルを稼動させるに至っていない場合もある」と指摘している。
本協会で行ったアンケート調査、「わが国の大学における「内部質保証シス
テム」の実態調査－自己点検・評価を改善・改革につなげる仕組みについて－」（以下「アンケート」と記す。なお、アンケートの各設問は「Ｑ○」と記す。）
はこれらの指摘に対し、現時点でのわが国の大学における内部質保証の実態がどのような状況にあるのか、その概況を把握するために行ったものである。
また、その結果を「内部質保証システムの実態調査・アンケート集計結果（比率・実数）」としてまとめた。
（以下「アンケート集計結果」と記す。なお、「ア
ンケート集計結果」の該当表を示す際には、表の右上を参照。以下、該当表を「表○」と記す。）（２）調査票の構成
本アンケートは、大学単位で回答してもらうことを想定して作成した。
調査票は３つの大項目、全 16 の設問で構成した。
設問「１．大学の基本的属性」Ｑ１では、回答大学がどのような性格を帯びているのか、Ａ「大学名」からはじまり、Ｂ「設置者の別（国立・公立・私立・
株式会社立）」、Ｃ「所在地（都道府県）」、Ｄ「大学の設置年」、Ｅ「大学の種類」、
Ｆ「大学の規模（学部数、研究科数）」、Ｇ「学生の収容定員と在籍学生数」、Ｈ
「専任教員数」を尋ねている。
上記のうち「大学の種類」とは、回答大学をそれぞれの教育分野で区分けしたものである。人文・社会系なのか理工農系なのか、あるいは医歯薬系なのか
総合系なのか、もしくはそれ以外の分野なのかを尋ねている。ここでいう「総合系」とは、「人文・社会系」、「理工農（獣医を含む）系」、「医歯薬系」の３分
野のうち、２分野以上に該当する学部・研究科を有する大学と定義している。
設問２「２．大学の改善・改革に向けた措置」Ｑ２では、教育の質を維持・向上させるため、もしくは教育の質を保証するために、各大学においてどのよ29

うな組織的取り組みを行っているのか、微細なものから大掛かりなものまで全
29 の事例を挙げ、それらについて「恒常的に実施している」「恒常的ではないが実施した」「実施していない」の３パターンに分けて該当する箇所をマークしてもらっている。同時に「恒常的に実施している」「恒常的ではないが実施した」と回答した大学には、当該の取り組みについて「効果があった」「あまり効果がなかった」「どちらともいえない」のいずれかにマークすることを求めた。（表５～表 34）
設問２のＱ３～16「３．自己点検・評価の実施状況」では、認証評価を機能させる前提であるとともに「内部質保証」を進めるうえでの重要なツールのひ
とつでもあり、また各大学が改善・改革に向けて歩んでいくための拠り所でもある「自己点検・評価」について、各大学における実施状況やこれを執行する組織体制、評価結果を改善・改革に反映させる仕組み等を把握するための質問を設けた。
（３）調査の実施・集計方法
2008（平成 20）年秋口より 2009（平成 21）年１月にかけて調査票を作成し、2009（平成 21）年１月 26 日付文書にて当時わが国に設置されていた 752 大学
学長宛にこれを郵送した。大学には、同封した返信用封筒によって同年２月 26日を期限として回答を求め、回収されたアンケート票の入力・集計作業を行った。
集計にあたっては、単純集計に加え、各大学を設置者の別（国立・公立・私立・株式会社立）と大学の種類（人文・社会系、理工農系、医歯薬系、総合系、その他）とでクロス集計を行ない、それぞれの区分で各設問への回答にどのような特徴が示されるのか検証している。
２

回収率並びに集計結果の分析（１）回収率と回答大学の属性
前項に示したアンケートへの回答を各大学に依頼した結果、2009（平成 21）
年３月 10 日の時点で、これを送付した 752 大学中、568 大学（75.5％）より回答があった（回答期限を過ぎて提出された大学（集計結果には反映されていない大学）を含めると 574 大学（76.3％）にのぼる）。
『平成 20 年度 全国大学一覧』（※１：参考資料）等を参考にしながら、ア
ンケート集計結果に対して回答のあった大学の属性等を調べてみると以下のよ
うな状況がみえてきた。
①『平成 20 年度 全国大学一覧』によると、2008（平成 20）年度時点のわ30

が国の大学数は 752 校（国立 86、公立 75、私立 584、株式会社立７）である。今回の調査で回答のあった大学は 568 校（国立大学 77 校、公立大学 53
校、私立大学 431 校、株式会社立大学７校（回収期限を過ぎて提出されたた
め集計できなかった６大学は除く））であり、若干の乖離はあるがおおむね実態に即した比率となっている（アンケート集計結果：（表１））。
②

各大学の所在地については、回答全 568 大学のうち、東京都に設置されているのが全体の 18.3％（104 大学）にのぼる。以下、愛知県 6.5％（37 大学）、
大阪府及び兵庫県 6.0％（ともに 34 大学）、北海道 5.3％（30 大学）、と続き、いわゆる東京首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）で全体の 29.6％（168大学）、京阪神圏（大阪、京都、兵庫）で 16.4％（93 大学）と、２つのエリアだけで全体の半数近く(46.0％、261 大学)を占めている。
（「アンケート調
査協力大学一覧」参照）③

また今回のアンケートでは、回答大学に自身の教育領域がどこに位置するのか、便宜的に５つの領域に区分けし、回答してもらった。区分けごとの数
は、人文・社会系の大学が 181 校（31.9％）、理工農（獣医を含む）系 48校（8.5％）、医歯薬系 51 校（9.0％）、総合系 193 校（34.0％）、その他 98
校（17.3％）である。

（２）大学の改善・改革に向けた措置
アンケートＱ２では、「貴大学では、教育の質を維持・向上させるため、
または教育の質を保証するためにどのような組織的な取り組みを行っていますか。また、それらの取り組みには効果がありましたか。」という質問を掲げ、29 の「取り組み」例を列記し、それぞれの実施状況並びにそれらの効果を尋ねた。
具体的な実施状況としては、「恒常的に実施している」「恒常的ではないが実施した」「実施していない」のいずれかを選択してもらい、恒常的か否かに関わらず実施したことがある大学には、当該事項について、「効果があった」「あまり効果がなかった」「どちらともいえない」のいずれかをマークしてもらうこととした。
なお、集計結果を分析するにあたり、これらアンケートに提示した 29の取り組み例を、大まかに、① 評価に類する取り組み、② 学生の質保証に関する取り組み、③ ＦＤなど教職員の質向上に関する取り組み、④ 教育システム並びにカリキュラムの構築に関する取り組み、⑤ 教育方法の工夫に類する取り組み、⑥ 学生・教員のインセンティブ高揚をめざした
取り組み、⑦ 履修指導並びに単位の実質化に関わる取り組み、の７つに分けて整理している。以下に 29 の事例の実施状況や効果の有無を紹介し

31

たい。
①

評価に類する取り組み
アンケート集計結果のうち、「評価」に類する取り組みとしては、「1 自己点検・評価」（表５）、「2 第三者評価（認証評価を含む）」（表６）、「3 外部評価」（表７）、「4 学生による授業評価」（表８）、「5 ポートフォリオの作成」（表９）、「6 卒業生による評価」（表 10）、「7 卒業生の就職先による評価」（表 11）という７つの事例を掲げ、それぞれの実施状況や有効性を質問した。
これら７つの中では「1 自己点検・評価」（表５）と「4 学生による授業
評価」（表６）の実施率が極めて高く（それぞれ 95.4％、98.8％）、反対に「5 ポートフォリオの作成」（表９）を実施しているのは全体の 19.5％にすぎない。自己点検・評価の実施と公開は、学校教育法上、大学の義務とされているので実施率が高いのは当然であり、これを「実施していない」と回答した大学（24 校）の多くが設置後まもない大学である。
受験産業で一定の成果をあげたために大学でも導入されるようになった「4 学生による授業評価」（表６）は、法令に記載されてはいないものの、
1990 年代に矢継ぎ早に公表された大学審議会答申のなかで度々勧奨されたこと、また、高等教育を取り巻く厳しい実情に直面し、かつ実施方法や設問等の改善により比較的有用な意見を得られるようになったこと等を受け、2009（平成 21）年の段階で、ほぼ全ての大学において実施されるに至っている。なお、1994（平成６）年度に本協会が実施した「大学改革の実施状況に関する調査研究」では、「教員の教育研究活動等の状況を明らかにするために、どのような工夫をしていますか」との質問を設け、それに対する選択肢の中に「学生による授業評価を行っている」という一文を用意した。当時の結果としては、全体で 18.3％しか実施しておらず、十数
年かけてやっとほぼ全ての大学に学生による授業評価が普及したといえる。
また、「２第三者評価（認証評価も含む）」（表６）の実施率（69.9％）
は、「1 自己点検・評価」（表５）（95.4％）に比較して 25.5％低いものの、
第三者評価を「効果があった」とする大学（88.2％）は、自己点検・評価
を「効果があった」と回答する率（80.8％）より 7.4％高く、外部者の目を通すことで一定の効果があがっているものと各大学では判断している
ことが理解できる。
設置者別でみると、実施率・有効性ともに、「評価」に類するいずれの取り組みにおいても、ほぼ、国立大学＝高、公立大学＝中、私立大学＝低、

32

という傾向にある。特に国立大学は、本項で紹介している７つの事例について、「ポートフォリオの作成」以外の６つの実施率が 90％を越えている。
国立大学の多くが様々な角度から評価を試みている様子がわかる。
②

学生の質保証に関する取り組み
学生の質を保証することによって、自大学の教育の質を保証しようとする取り組みに関しては、「卒業予定者に対する総合試験等」（表 12）、「9 学
生の受け入れの厳密化」（表 13）、「10 成績評価の厳密化」（表 14）という３項目を用意した。
「8 卒業予定者に対する総合試験等」（表 12）を「恒常的に実施している」「恒常的ではないが実施している」と回答した大学は、それぞれ全体の 12.7％、2.3％（計 15％＝85 大学）と少数であるが、これら実施経験のある大学のうち、「効果があった」と回答した大学は 90.6％にのぼり、今回事例に挙げた取り組みの中で最もその効果について高い評価が認められている。設置者の別による差異はあまりみられないが、国立大学および公立大学の実施率が若干高い。大学の種類でみると、国家試験との関係が強い医歯薬系がもっとも多い。一方、人文・社会系や理工農系については、
実施率は低い数値にとどまっていることが分かる。
「9 学生の受け入れの厳密化」（表 13）については、全体の 59.5％が実施している。設置者の別でみると、国立が最も多く 81.8％であり、大学の種類ごとにみれば、医歯薬系の実施率が最も高い。これについて「効果があった」と回答した大学は実施校の 71％を占め、概ね効果があがったと評価しているようである。しかし、「あまり効果がなかった」と「どちらともいえない」を合わせると 24.8％にのぼり、各校の試験内容やその実施状
況と効果との関係性については、さらなる検証が必要である。
「10 成績評価の厳格化」（表 14）を実施している大学は全体の 59.7％であり、そのうち「効果があった」と回答した大学は 70.9％である。また、設置者の別でみると、国立大学の実施率が高く、大学の種類でみると医歯薬系が最も多く実施している。さらに「効果があった」大学が 70.9％を占めるものの、「あまり効果がなかった」が７％、「どちらともいえない」が18.6％で、「学生の受け入れの厳密化」と同様、実施と効果との関係性について把握するには、個々の状況を詳しく考察する必要がある。
「学生の質保証」に関連した上記３項目について、共通して言えること
は、国立大学並びに医歯薬系が多く実施しているという点である。また、それらの効果については、実施した大学は概ね高評価を下しているものの、詳細についてはさらなる検証の必要があり、今後の動向にも注目すべきで

33

あろう。
③

ＦＤなど教職員の質向上に関する取り組み
ＦＤなどを通じて教職員の質を向上させることにより、大学の質を保証しようとする取り組みに関しては、「11 ＦＤ研修会の実施」（表 15）、｢12 ＳＤ研修会の実施」
（表 16）、「13 教員相互の授業参観」（表 17）、「14 教員の教育業績の評価」（表 18）、という４事例について質問した。
「11 ＦＤ研修会の実施」（表 15）については、「恒常的に実施している」「恒
常的ではないが実施している」という回答が、全体の 92.5％を占め、ほとんどの大学がこれを実施しており、ＦＤ研修活動が周知され、広く実施されているということが数字の面でも明らかになった。また、「効果があった」と回答した
大学も 79.8％（419 大学）と多数にのぼり、ＦＤ研修活動が一定の効果をもたらすものと認識されているようである。
「12 ＳＤ研修会の実施」（表 16）については、「恒常的に実施している」と「恒常的ではないが実施している」で全体の７割以上を占め、ＦＤほどではな
いが、多くの大学で実施していることが分かる。また、「効果があった」という回答が 74.3％で、これもＦＤほどではないものの、有効である旨認識されていることが確認できる。
「13

教員相互の授業参観」（表 17）については、実施している大学と実施していない大学がおおよそ６：４の割合となっている。設置者別にみると、株式会社立大学は、回答のあった７大学全てが実施している。大学の種類別でいうと、医歯薬系の実施率が著しく低い。なお、「効果があった」大学は 67.2％にのぼる一方、「どちらともいえない」という回答も 23.3％あり、「教員相互の授業参観」が教育の改善に役立っているのかどうか、若干懐疑的な姿勢がうかがえる。もっとも、今後実施率が上昇し、効果的な授業参観の方法やそれを授業改善に結びつける仕組みなどが構築されていけば、状況は変わるものと考えられる。
「14 教員の教育業績の評価」（表 18）については、実施している大学と実施していない大学とが大体半々同士である。設置者の別では、国立大学では大半の大学で実施されているものの、公立・私立・株式会社立大学では目立った差異はみられない。大学の種類という点では、人文・社会系の実施率が他に比べて低い数値となっている。効果については、教員相互の授業参観と同様、「どちらともいえない」が一定数を占め、「教育業績」の評価方法が根付いていない上に、教員の意識もそれほど高まっていないのが実状である。
「教職員の質向上」については、ＦＤ、ＳＤ活動が多くの大学で活発に行われ、効果があると考えられているのに対し、教員相互の授業参観や教育業績の34

評価については、まだ実施率はそれほど高くはなく、効果についてもやや疑問がもたれているのが現状といえよう。ただし、教員相互の授業参観や教育業績評価については実施規模や方法などについて検討の余地があり、何より教職員の意識を変えることにより今後の発展が期待できる。また、いずれの取り組み
も国立大学で積極的に行われている傾向にあり、有効性についても高い数値を示している。
④

教育システム並びにカリキュラムの構築に関する取り組み
教育システム上の工夫やカリキュラムの見直し等により教育の向上を図ろうとする取り組みとしては、「15 学年制の導入」（表 19）、「16 カリキュラムの見直し」（表 20）、「17 当該学位課程教育への導入教育の充実」（表 21）、「18 中等教育で不足している補習教育の充実」（表 22）、および「23 能力別クラス分けの導入」（表 23）という項目を設けた。
本調査のなかで使われる「学年制」とは、次年次への進級にあたり要件等を設けることにより、当該学生が何年生なのかによって修学状況のレベルを明確にしようとする制度である。これについては、導入している大学とそうでない大学とがおよそ半々であり、設置者間の差異はあまりない。効果については、
概ね「効果があった」と回答している。こうした結果を踏まえると、今後学年制を導入する大学の増加も予想される。
「16 カリキュラムの見直し」（表 20）は、ほとんどの大学が行っている。その効果についても、「効果があった」との回答が高い数値を示しており、おおむ
ね有効に機能している取り組みであると判断できる。ただし、見直しの具体的内容については、本アンケート集計結果からは把握できない。また、その効果についても「どちらともいえない」という回答が一定数存在し、どのようにすれば効果的なカリキュラム改善を行うことができるのか検討の必要がある。
「17 当該学位課程教育への導入教育の充実」（表 21）に関しては、実施している大学が全体の 70％以上を占める。効果については、実施校のほとんどが有効であることを認めており、今後実施の増加や方法の改善などが図られるものと推察できる。設置者の別では、国立大学での取り組みがやや多く、私立大学と公立大学がこれに続くかたちとなっている。また、分野別では理工農（獣医を含む）系と総合系の割合が若干高い結果となっている。
「18 中等教育で不足している補習教育の充実」（表 22）を図っていると回答
した大学は、国立大学に多く、約 80％の大学で補習教育が実施されている。一方で、公立大学、私立大学については約 60％、株式会社立大学については約 40％となっている。分野別では、理工農（獣医を含む）系での実施率が高いが、これについては中等教育で身に付けるべき基礎的な知識修得を前提とする分野で35

ありながら、学生を受け入れる際にそれらを見極める仕掛けができていないこと、あるいは大学全入時代をむかえ、基礎的な知識を持たない学生でも受け入れざるを得ない状況にあること等が理由として挙げられよう。
「23 能力別クラス分けの導入」（表 27）をしている大学は、全体の 68.1％となっている。その中で、「効果があった」と回答した大学は 79.8％にのぼり、有効なシステムとして機能していることがうかがえる。大学の種類別では、理工農（獣医含む）系および総合系での導入率が高く、医歯薬系は著しく少ない。
全体として、どの取り組みについても実施した大学の多くは、その効果について肯定的に評価しており、実施内容や方法を改善していくことで、さらに有効に機能するものと考えられる。
⑤

教育方法の工夫に類する取り組み「教育方法の工夫」に関する取り組みとしては、「19 少人数教育の拡充」（表23）、「20 授業方法の工夫」（表 24）の２つの事例を掲げ、それらの実施状況と有効性を確認した。どちらの事例でも、多くの大学が何らかの形で実施しており、高い効果をあげていることがうかがえる。
設置者別にみると、どちらも事例も国立大学の取り組みが際立っているが、国立・公立・私立・株式会社立のいずれにおいてもかなりの大学が教育方法の工夫に力を入れていることがわかる。大学種別にみると、少人数教育の効果に関する満足度が医歯系の大学で比較的低くなっており、授業方法の工夫に関しては、他の分野に比して人文・社会系の取り組みが滞っている。
⑥

学生・教員のインセンティブ高揚をめざした取り組み
大学の質向上のために、学生・教員の「インセンティブ」を高める取り組み

として、「21 学生に対する報奨制度の導入」（表 25）、「22 教員に対する報奨制度の導入」（表 26）の２つの事例を掲げた。
学生に対して報奨制度を導入している大学は全体の７割に達しており、各大学が積極的に取り入れている状況がうかがえる。また、導入している大学のうち８割近くがその効果を実感している。一方で、教員に対する報奨制度の導入
状況は、単発的な実施を含めても３割程度に留まっており、各大学とも教員のやる気を高めるための取り組みは低調である。しかし、導入した大学の７割において効果があったと回答しており、教員に対する報奨制度は教育・研究の質向上に一定の役割を果たしうることが推察される。
設置者別にみると、２つの事例ともに国立大学の取り組みが際立っている。
特に教員に対する報奨制度の導入に関しては、国立・公立・私立・株式会社立を全てあわせた数値では３割弱の取り組み率にとどまっているにもかかわらず、

36国立大学の場合、回答した６割が何らかの形で導入しており、国立・公立・私立と比べて教員評価を組織的に実施している実態が読み取れる。なお、株式会
社立では対象が学生、教員を問わず報奨制度の導入はほとんどなされていない。
大学種別にみると、教員に対する報奨制度は理工農（獣医を含む）系の大学
で比較的導入率が高く、50％を超えている。一方で人文・社会系の大学では８割の大学で導入しておらず、大学種別に見ても制度導入に対して大きな隔たりがあることがわかる。
ただし、これら教員を対象とする報奨制度が、研究活動に対してなのか、教育活動に対してなのか今回の調査では不明であり確認する必要がある。
⑦

履修指導並びに単位の実質化に関わる取り組み
いかにカリキュラムを体系的かつ効果的に積み上げても、学生達がそれらを理念・目的・教育目標の意に沿って履修しなければ意味がない。また、わが国の大学教育において、「１単位＝45 時間の学修」という単位制が定められている以上、いずれの大学に在籍しようとも各学生はその趣旨に沿って学修しなけ
ればならない。これらを受けて本調査では、「履修指導並びに単位の実質化」に関する取り組みについて質問している。具体的には「24 綿密な履修指導」（表28）、「25 卒業単位数の拡大防止」（表 29）、「26 １年間あるいは１学期ごとの履修単位数制限」（表 30）、「27 予習・復習の義務づけ等学修時間数の確保」（表31）、「28 授業各目コース・ナンバー制を導入」（表 32）、「29 各授業科目の履修要件をシラバスに明示」（表 33）の６つの事例を掲げた。
取り組みの多い事例は、「綿密な履修指導」、「登録単位数の制限」と「授業科目の履修要件をシラバスに明示」する取り組みの３例であり、何らかの形でこれらを導入している大学が全体の７～８割に上っている。一方、「予習･復習の義務づけ」や「コース･ナンバー制を導入」している大学は少なく、特に後者に関しては、実施大学が全回答大学の１割にも満たなかった。
設置者別にみると、全体としては実施率の低かった「予習・復習の義務づけ」（実施率 36.8％、209 大学）に関して、国立大学の取り組みが際立っていた（実施率 74.1％）。同様に株式会社立大学の多くが予習・復習を義務づけている。
その他の事例を見ても総じて国立大学の実施率が高い。
また、履修単位数制限に関しては、全体的には実施している大学が多かった
ものの、公立大学の半数弱が導入しておらず、他の設置者と比べて取り組みが遅れているように見受けられる。これは、近年設置された公立大学の多くが「看護師」養成を目的としており、同分野は厚生労働省から課せられる授業科目の縛りがあることも一因にあるものと考えられる。
大学種別に見ると、医歯薬系において、履修単位数制限を実施している大学

37

が少ない。資格取得のための必修科目が多いこと、カリキュラムのなかに単位制をとっていない部分を含んでいる大学が存在することなどが原因と考えられる。
（３）自己点検・評価の実施状況①

自己点検・評価の実施回数
アンケートＱ３では、「貴大学では、全学的な自己点検・評価を、1991 年（大学設置基準の大綱化）以来 2008 年度までに何回実施していますか。」という設問をしている。
自己点検・評価という言葉が高等教育界で頻繁に交わされるようになったのは、大学設置基準の大綱化（1991（平成３）年）に伴い、同評価の実施が努力義務とされて以降である。以後、1999（平成 11）年に自己点検・評価の実施並びにその公表が義務化され、また 2002（平成 14）年度には学校教育法の改定により、認証評価機関による定期的な第三者評価が義務化された（認証評価制度の執行は 2004（平成 16）年度から）。
このように、自己点検・評価が法令に組み込まれてからすでに 20 年近くが経過している。そういった状況を踏まえて本設問への回答をみると、1991～2008
年度までに行われた自己点検・評価を行った、全体の平均回数は 5.14 回である
が、公立大学の平均は 4.38 回、私立大学の平均は 4.52 回と、公・私立においては、およそ４年に１回のペースで自己点検・実施してきたことがわかる。一方、国立大学の平均は 9.52 回にのぼり、公・私立の２倍以上のペースで自己点検・評価を実施してきている。
本協会が 1994（平成６）年に実施した「大学改革の実施状況に関するアンケート調査」でも、自己点検・評価の実施率は、公立大学が 51.4％、私立大学が40.9％にとどまったのに対し、国立大学はすでに 90.2％が実施済みと回答していた。国立大学は、自己点検・評価が努力義務化された当初から現在に至るまで、これら評価に積極的に取り組んできたことがわかる。
②

自己点検・評価を行う理由
３－Ｑ４は、｢貴大学は、自己点検・評価を実施する理由は何ですか。あてはまるものを全て選んで下さい。」（アンケート集計結果：表 35）とした。
上記①では、自己点検・評価を遂行するにあたり、少なくとも実施回数という点においては、国立大学の積極性が顕著に認められたが、肝心なのは各大学が何を目的としてこれを実施しているのか、である。
全体でみると、Ｑ４に用意した６つの選択肢「１法令で義務化されているため」、

38

「２大学の活動内容を把握するため」、「３大学の改善・改革に役立てるため」、「４
自己点検・評価結果をもとに認証評価を申請するため」、「５社会に対する説明責任を果たすため」、「６大学の構成員（教員、職員等）の自覚をうながすため」の全てが７割を超えている。特に「３大学の改善・改革に役立てるため」を選択したのは、全 568 大学の 97.4％にあたる 553 大学にのぼり、自己点検・評価の本来の目的は、ほとんど全ての大学に理解されている。一方、「１法令で義務化されているため」を選択した大学も 79.9％にのぼり、法令で定められているから「仕方なく」実施しているという各大学の事情も感じられる。
③

自己点検・評価の実施体制
２－Ｑ５では「貴大学の全学的な自己点検・評価はどのような組織体制で行

われていますか。」（アンケート集計結果：表 37）については、本協会では、大学評価を受審する大学関係者や、それら大学を評価する評価委員を対象に、毎年度「大学評価ハンドブック」を作成・刊行している。そのなかで「大学が自律的な存在、すなわち自らを改善し、自らを統制できる存在として成り立つた
めには、自己点検・評価機能の強化が必要」であり、「そのためには、自らの責任と判断において、教育研究活動を絶えず検証・評価し、改善・改革していく
仕組みの整備と、それを制度的に保証する体制の構築が不可欠」であると強調している。
アンケート集計結果（表 37）を見てみると、「自己点検・評価委員会を設置して対応している」ケースが最も多く、全体の 61.4％にあたる 349 大学がここをマークしている。次いで「自己点検・評価委員会を設置するとともに、必要に応じて自己点検・評価業務を兼務する組織を決めている」が 17.6％（100 大学）、「自己点検・評価委員会と、自己点検・評価業務を専門的に担当する組織とを、それぞれ設置している」が 17.1％（97 大学）と続くが、どちらも１位の１／３程度の数にとどまっている。いずれにせよ、「自己点検・評価委員会」を設置して自己点検・評価を実施しているケースが 96.1％（546 大学）にのぼり、ほとんどの大学では、委員会を設置して自己点検・評価に臨んでいる。
ただし、興味深いのは、国立大学ではその 40.3％（31 大学）が「自己点検・評価委員会と、自己点検・評価業務を専門的に担当する組織とを、それぞれ設置している」と答え、同じく 23.4％（18 大学）が「自己点検・評価委員会を設置せず、自己点検・評価業務を専門的に担当する組織を設置して対応している」と答えていることである。すなわち国立大学では、自己点検・評価の実施主体
が、期間限定的な組織からパーマネントな評価専門組織に移行しつつあるのである。それは、国立大学には認証評価に加えて法人評価が課されており、評価活動が過酷なものになっている一つの証であると解釈できる。国立大学の多く

39

が、点検・評価のための作業・活動に甚大な時間が労力をとられ、従前のように、あるいは私立大学のように、他の仕事の片手間で評価事業に対応するのが困難になってきているものと推測される。
④

自己点検・評価委員会の権限と責任
アンケート３－Ｑ６「貴大学の全学的な自己点検・評価委員会には、どのような権限が付与され、どのような責任が課されていますか。」（アンケート集計
結果：表 38）については、前項に紹介した通り、本アンケートに回答いただいた大学の 96.1％が「自己点検・評価委員会」を設置して「自己点検・評価」を行っている。同委員会にはどのような権限・責任があるのだろうか。
最も多く選択されたのは、当然ながら「点検・評価の実施」（91.9％（522 大学））で、次いで「現状の把握」（80.6％（458 大学））、「改善・改革策の提示」（59.5％（338 大学））と続く。
設置者別で見ると、公・私立大学には無回答がほとんど存在しないが、国立大学の場合、その 19.5％（15 大学）が無回答である。前項に示した通り、国立大学には自己点検・評価委員会という形態自体が少なくなってきているためであると思われる。
⑤

自己点検・評価委員会の構成メンバー
アンケート３－Ｑ７「貴大学の全学的な自己点検・評価委員会の構成メンバーを全て示して下さい。」（アンケート集計結果：表 39）は、先述のとおり、2009（平成 21）年２月時点のわが国の大学では、そのほとんど(96.1％)が自己点
検・評価委員会を設置して評価を遂行している。それでは、各大学の同委員会
はどのような面々で構成されているのだろうか。
また、アンケート集計結果（表 39）によると、多い方から順に、「事務系職員」（81.9％（465 大学））、「専任教員」（78.7％（447 大学））、「学長」（67.8％（385 大学））と続いている。
設置者別にみると、「学長」が同委員会のメンバーに入っている私立大学は77.5％にのぼるのに対し、国立大学は 23.4％にとどまっている。一方「理事」
が メ ン バ ー に 入 っ て い る 国 立 大 学 が 48.1％ に の ぼ る の に 対 し 、 私 立 大 学 は18.6％にとどまっている。
これらの結果は、国立大学法人と学校法人との差異、それに素づく「理事」の役割や立場の差異が背景にあるものと類推される。いずれにしろ、かつて「学問の自治」という概念や「教授会」などの「殻」に堅く守られていた大学・学部やそこに篭る教員のアイデンティティーが、大きな変貌を遂げている様がう
かがえる。

40

⑥

自己点検・評価を専門的に担当する組織の権限と責任
アンケート３-Ｑ５より、自己点検・評価業務を専門的に担当する組織にはどのような権限が付与され、どのような責任が課されているかについて考えてみると、３－Ｑ５の回答が１～６あるうち、２は「自己点検・評価委員会と、
自己点検・評価業務を専門的に担当する組織（例えば「評価室」など）とを、それぞれ設置している。」という選択肢である。すなわち３－Ｑ８の回答１～５の選択肢のうち、２は「自己点検・評価委員会およびその下部の小委員会等が自己点検・評価を行うためのデータ・資料の収集と提供」としている。つまり、
自己点検・評価委員会に加えて、自己点検・評価業務を専門的に担当する組織も設けている大学における、当該評価専門組織の役割を尋ねたものである。
アンケート集計結果（表 40）では、Ｑ８の回答は「１ 全学的自己点検・評価委員会およびその下部の小委員会等のコーディネート」が 72.2％、「２ 自己点検・評価委員会およびその下部の小委員会等が自己点検・評価を行うためのデータ・資料の収集と提供」が 70.1％にのぼる。
これらのことからは、自己点検・評価に関わる委員会と評価専門組織とが並存する場合、その多くが自己点検・評価を実施する主体は自己点検・評価委員
会であり、「自己点検・評価業務を専門的に担当する組織」は同委員会をサポートする組織である、ということが理解できる。
⑦

自己点検・評価を専門的に担当する組織の構成メンバー
３－Ｑ10 では、「この組織は、どのようなメンバーで構成されていますか。」としている。ここでいう「自己点検・評価業務を専門的に担当する組織」とは、どのような立場の者で構成されているのだろうか。
先述の３－Ｑ５で「２」を選択した 97 大学の回答からは、「専任職員のみ配置されている」状態であることが 38.1％（37 大学）と最も多く、次いで「兼担の教員と兼担の職員が配置されている」のが 19.6％（19 大学）、「専任の教員と専任の職員が配置されている」が 14.4％（14 大学）と続く。「専任の教員のみ配置されている」のが 97 大学中２大学しか存在しないことを鑑みると、自己点検・評価業務を専門的に担当する組織の多くが自己点検・評価委員会の支援組
織である旨を示したＱ８での集計結果が理解できる。
⑧

自己点検・評価、計画・立案、改善・実施の権限と責任を一元的に担う学
内組織の構成メンバー
３－Ｑ12「この組織（自己点検・評価委員会と、自己点検・評価業務を専門的に担当する組織（例えば「評価室」など））の構成メンバーを全て示して下さ41

い」としている。
各大学の自己点検・評価のための組織体制について問うたＱ５の選択肢５は、「自己点検・評価のみに特化した委員会や専門的学内組織はないが、自己点検・評価、計画・立案、改善・実施の権限と責任を一元的に担う学内組織を整備している」というものである。Ｑ５で５を選択した大学は、自己点検・評価から改善・改革までを一元的に担う組織体制を擁しており、それが適切に機能しているのかどうかは、本調査の重要な着目点の一つであった。Ｑ12 は、同組織を設ける大学において、それらのメンバーがどのような構成となっているのかを確認したものである。
該当するサンプル数は 16 大学と少ないが、集計結果によると、事務系職員
を構成員に入れている大学が 87.5％（14 大学）と最も多く、次いで専任教員
75.0％（12 大学）、学長、副学長がそれぞれ 56.3％（９大学）となっている（アンケート集計結果：表 42）。
設置者別でみると、私立大学では、全９大学のうち７大学が学長をメンバーに入れ、副学長がメンバーに入っているのは４大学であった。一方国立大学では、全５大学のうち、メンバーに学長が入っているのは１大学、副学長が入っているのが３大学であり、ここでも国立大学と私立大学との責任体制の微妙な違いが目に付いた。
⑨

自己点検・評価のための基準や項目の設定
３－Ｑ13 は、「貴大学では、自己点検・評価のための基準や項目を設定するにあたり、参考にしているものはありますか。あてはまるものを全て選んで下さい。」として、アンケート集計結果（表 43）から見ると、大括りでは大学の自己点検・評価は、各大学が自らを省みることでそれぞれの改善点や長所を自覚し、改革を適切な方向に舵取りするために行われるものである。教育基本法に「大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない」という条項が定められている以上、各大学には、自らの特性に配慮した点検・評価を行うことが求められている。
しかしながら、一方で各大学には、学校教育法において認証評価の定期的な受審が義務付けられており、認証評価機関の評価項目を参考に自己点検・評価活動を行うことは、大学にとっても認証評価機関にとっても合理的であり効率的である。
本質問への回答は、まさにその周辺の事情を明確に示している。
全体としては、大学基準協会の評価項目を参考にしているとの回答が 57.4％にのぼっているが、設置者別に見ると、国立大学で同じ選択肢を選んでいるのはわずか 15.6％にとどまっている。予想された通りであるが、国立大学はその42

84.4％が「大学評価・学位授与機構」の基準に則って評価を行っている。
⑩

自己点検・評価結果の公表
３－Ｑ14 では、「貴大学では、自己点検・評価の結果をどのように公表していますか。あてはまるものを全て選んで下さい。」とし、アンケート集計結果（表44）から、全体をみてみると、「冊子として刊行し、関係者に配布」している大学が 69.4％、「ホームページに全文掲載」が 53.5％である。設置者別でみると、公立、私立の７割以上（それぞれ 71.7％、74.0％）が「冊子として刊行し、関係者に配布」と答える一方、国立はその 84.4％がホームページに載せる、と回答があった。

⑪

自己点検・評価結果を改善・改革に結びつける仕組み

３－Ｑ15「貴大学では、自己点検・評価の結果を改善・改革に結びつけるためにどのような仕組みを構築していますか。」としている。
アンケート集計結果（表 45）から全体をみてみると、５つ立てた選択肢のうちの２つに回答が集まった。具体的には、「自己点検・評価結果を反映した改善・改革を進めるシステムの構築」を選んだ大学が 31.3％、「自己点検・評価結果を反映し改善・改革する組織を必要に応じて設置」を選んだ大学が 33.6％と、それぞれ回答大学の約１/３ずつがこれら２つの選択肢を選んでいる。なお、この質問でも回答率が設置者によって偏っている。
すなわち、国立大学はその 53.2％が「自己点検・評価結果を反映した改善･改革を進めるシステムの構築」と回答し、私立大学はその 37.1％が「自己点検・評価結果を反映し改善・改革する組織を必要に応じ設置」と回答した。
また、国立大学の 22.1％が「自己点検・評価」を実施する組織が「改革」も担当していると回答した（全体での選択率は 18.0％）。この選択肢は、評価結果を改善・改革に結びつける方途としては、同じ組織が点検・評価も改善・改革も担っているという点で、かなり効率的で望ましい形態の一つであると考えられる。
⑫

自己点検・評価活動の充実を妨げている要因
３－Ｑ16 では、「貴大学において、教育の質を保証するうえで、もしくは、教育の質を改善・改革するうえで、妨害になっていると思われるものは何ですか。」という点をお聞きした。
アンケート集計結果（表 46）から、全体の傾向としては、「大学内の意思疎43

通が不十分である」を指摘した大学が 47.4%、「教員の意識が十分でない」を選
んだ大学が 44,4%、「職員の意識が十分でない」が問題だとしてものが 27.5%となっている。また、「時間的余裕がない」を指摘した大学が 37.0%、「教育の質保証の意味が曖昧でわかりにくい」を挙げた大学も 26.4%あった。設置者別に見ると、私立大学では「大学内の意思疎通の不足」を指摘した大学が多く（50.3%）、
国公立大学では、「時間的余裕の無さ」を指摘している割合が高い傾向が認められる（国立 41.6%、公立 41.5%）。
「財政的余裕がない」を回答した割合は、株式
会社立が 42.9%、
国立が 35.1%と相対的に高い値を示している。自己点検・評価の充実のためには、挙げられた妨害要因のより詳細な分析を行い、改善に向けた具体的な手だてを講じる必要がある。
以上、主な質問項目の結果を略記したが、詳細については、各質問項目別のクロス集計表である、アンケート集計結果（表１～表 46）に示しているので参照されたい。概括的な印象としては、内部質保証に向けた努力は、私立大学・公立大学に較べ、国立大学のほうが、また、人文・社会系に較べて、理工系・
医歯薬系・総合系のほうが、それぞれ総じて進んでいるようである。設置者の違い、分野の違いによって、質保証への取組の濃淡が改めて浮き彫りになった
結果と言えよう。なお、アンケート調査結果の全体的な特徴は、本報告書５章の「まとめと今後の課題」、1.まとめ（３）「質保証のための努力」（392～394
ページ）に記載している。
＜本文参考文献＞※１『平成 20 年度

全国大学一覧』（財団法人文教協会、2008（平成 20）年８月 12 日）＜その他、参考文献＞
１，『大学改革を探る－大学改革に関する全国調査の結果から－』JUAA 選書５（財団法人大学基準協会監修、青木宗也・示村悦二郎編著、1996（平成８）年 12 月 31 日初版発行）
２，『大学院改革を探る』JUAA 選書 10（財団法人大学基準協会監修、岩山太次郎・示村悦二郎編著、1999（平成 11）年 12 月 31 日初版発行）

44

わが国の大学における「内部質保証システム」の実態調査アンケート― 自己点検・評価を改善・改革につなげる仕組みについて ―１．

大学の基本的属性

Ｑ１．貴大学のプロフィールを確認させていただきます。以下の点につき、ご記入
もしくは○を付して下さい。
Ａ．大 学 名（）
Ｂ．設置者の別
１. 国立、 ２. 公立、 ３. 私立、 ４. 株式会社立Ｃ．所在地（都道府県）（）※ ２以上の都道府県をまたいで設置している大学においては、いわゆる「本部」の所在地をご記入下さい。

Ｄ．大学の設置年
西暦（）年
Ｅ．大学の種類
１．人文・社会系、 ２．理工農（獣医を含む）系、
３．医歯薬系、 ４．総合系、
５．その他（）※ 設置している学部等の分野が、選択肢 1.～ 3. の２つ以上に該当する大学は、4.にマークして下さい。また、1.～ 4.に該当しない大学は 5.にマークし、具体的な学問分野名をご記入下さい。

Ｆ．大学の規模
学部数（）、研究科数（）※ 2008（平成 20）年度時点の数を記入して下さい。

Ｇ．学生の収容定員と在籍学生数
学部学生の収容定員（
大学院学生の収容定員（）名、学部の在籍学生数（）名、大学院の在籍学生数（※ 2008（平成 20）年５月１日時点の数を記入して下さい。

Ｈ．専任教員数（）名※ 2008（平成 20）年５月１日時点の数を記入して下さい。

45

）名
）名

以下の質問には、特に注記がない限り、2008（平成 20）年５月１日
時点の現状に照らしてお答え下さい。
２．

大学の改善・改革に向けた措置

Ｑ２．貴大学では、教育の質を維持・向上させるため、または教育の質を保証する
ためにどのような組織的な取り組みを行っていますか。また、それらの取り組
みには効果がありましたか。
恒常的に実 恒常的では 実施してい 効果があっ あまり効果 どちらとも施している ないが実施 ない
した

1 自己点検・評価
2 第三者評価(認証評価を含む)
3 外部評価4 学生による授業評価
5 ポートフォリオ★の作成
6 卒業生による評価
7 卒業生の就職先による評価
8 卒業予定者に対する総合試験等
9 学生の受け入れの厳密化
10 成績評価の厳格化
11 ＦＤ研修会の実施
12 ＳＤ研修会の実施
13 教員相互の授業参観
14 教員の教育業績の評価
15 学年制の導入
16 カリキュラムの見直し
17 当該学位課程教育への導入教育の充実
18 中等教育で不足している補習教育の充実
19 少人数教育の拡充
20 授業方法の工夫
21 学生に対する報奨制度の導入
22 教員に対する報奨制度の導入
23 能力別クラス分けの導入
24 綿密な履修指導
25 卒業単位数の拡大防止46

たがなかった いえない

26 1年間あるいは1学期ごとの履修単位数制限
27 予習･復習の義務づけ等学修時間数の確保
28 授業科目にコース・ナンバー制★を導入
29 各授業科目の履修要件★をシラバスに明示
30 その他 ※5 ポートフォリオ★ 学生個々が、自身の学習の到達状況を評価するとともに取り組むべき課
題を見出すために、自らの学習過程や成果に関する情報等を継続的に収集・管理し、ファイルすること。
28 コース･ナンバー制度★ 学生が体系的に科目履修できるよう、授業科目分類の略号のあとに、各授業科目のレベルが分かるように番号をつける方法。アメリカの大学では一般的に行われている。
29 履修要件★ 例えば「○○実習を履修するためにはあらかじめ○○演習を修得していなけ
ればならない」など、学生に体系的な履修をさせるための制限や要件。
30 その他※

３．

具体的にどのような取り組みですか。下の枠内に内容を簡単に説明して下さい。

自己点検・評価の実施状況

Ｑ３．貴大学では、全学的な自己点検・評価を、1991 年（大学設置基準の大綱化）
以来 2008 年度までに何回実施していますか。
（）回（2009（平成 21）年１月の段階で報告書の作成に取り掛かっているものまで含
めて下さい）
Ｑ４．貴大学は、自己点検・評価を実施する理由は何ですか。あてはまるものを全て選んで下さい。
１ 法令で義務化されているため。
２ 大学の活動内容を把握するため。
３ 大学の改善・改革に役立てるため。
４ 自己点検・評価結果をもとに認証評価を申請するため。
５ 社会に対する説明責任を果たすため。
６ 大学の構成員（教員、職員等）の自覚をうながすため。
７ その他（）

47

Ｑ５．貴大学の全学的な自己点検・評価はどのような組織体制で行われていますか。
１ 自己点検・評価委員会を設置して対応している。
（なお、自己点検・評価委員会とは、その下にある、小委員会あるいは専門委員会等も含めます）２ 自己点検・評価委員会と、自己点検・評価業務を専門的に担当する組織（例えば「評価室」など）とを、それぞれ設置している。
３ 自己点検・評価委員会を設置するとともに、必要に応じて自己点検・評価業務を兼務する組織を決めている。
４ 自己点検・評価委員会を設置せず、自己点検・評価業務を専門的に担当する組織（例えば「評価室」など）を設置して対応している。
５ 自己点検・評価のみに特化した委員会や専門的学内組織はないが、自己点検・評価、計画・立案、改善・実施の権限と責任を一元的に担う学内組織を整備している。
６ その他（）
Ｑ６．貴大学の全学的な自己点検・評価委員会には、どのような権限が付与され、どのような責任が課されていますか。あてはまるものを全て選んでください。
１ 目標の設定
２ 現状の把握
３ 点検・評価の実施
４ 改善・改革策の提示
５ 改善・改革の実施
６ その他（）
Ｑ７．貴大学の全学的な自己点検・評価委員会の構成メンバーを全て示して下さい。
１ 学長
２ 副学長
３ 学長補佐４ 学部長
５ 研究科長６ 専任教員
７ 非常勤教員
８ 理事長
９ 理事
10 監事
11 事務系職員
12 学外の有識者
13 学生
14 その他（）

48

Ｑ８．Ｑ５で「２」と回答した大学にお聞きします。自己点検・評価業務を専門的に担当する組織（例えば「評価室」など）にはどのような権限が付与され、どのような責任が課されていますか。あてはまるものを全て選んでください。
１ 全学的自己点検・評価委員会およびその下部の小委員会等のコーディネート。
２ 自己点検・評価委員会およびその下部の小委員会等が自己点検・評価を行う
ためのデータ・資料の収集と提供。
３ 自己点検・評価委員会およびその下部の小委員会等が自己点検・評価するためのデータ・資料の収集とそれらの分析、並びに結果の提供。
４ 評価指標（自己点検・評価を客観的に実施するための具体的数値指標、例えば「在籍学生における目的・目標の周知度」など）の策定。
５ その他
（
）

Ｑ９．Ｑ５で「２」と回答した大学にお聞きします。自己点検・評価業務を専門的に担当する組織（例えば「評価室」など）は、正式にはどのような名称ですか。
（）

Ｑ10．この組織は、どのようなメンバーで構成されていますか。
１ 専任の教員と専任の職員が配置されている。
２ 専任の教員と兼担の職員が配置されている。
３ 兼担の教員と専任の職員が配置されている。
４ 兼担の教員と兼担の職員が配置されている。
５ 専任の教員のみ配置されている。
６ 兼担の教員のみ配置されている。
７ 専任の職員のみ配置されている。
８ 兼担の職員のみ配置されている。
９ その他（）

Ｑ11．Ｑ５で「５」と回答した大学にお聞きします。この組織の名称はどのようなも
のですか。
（
）

49

Ｑ12．この組織の構成メンバーを全て示して下さい。
１ 学長
２ 副学長
３ 学長補佐４ 学部長
５ 研究科長６ 専任教員
７ 非常勤教員
８ 理事長
９ 理事
10 監事
11 事務系職員
12 学外の有識者
13 学生
14 その他（）

Ｑ13．貴大学では、自己点検・評価のための基準や項目を設定するにあたり、参考にしているものはありますか。あてはまるものを全て選んで下さい。
１ 大学基準協会の点検・評価項目を参考にしている。
２ 大学評価・学位授与機構の基準を参考にしている。
３ 日本高等教育評価機構の基準を参考にしている。
４ 他大学の報告書を参考にしている。
５ 参考にしているものは特にない。
６ その他（）

Ｑ14．貴大学では、自己点検・評価の結果をどのように公表していますか。あてはまるものを全て選んで下さい。
１ ホームページに全文を掲載している。
２ 冊子として刊行し、関係者に配布している。
３ 広報誌やホームページ等に概要を掲載している。
４ 特定の場所に設置し、閲覧に供している。
５ 原則として公表していない。
６ その他（）

50

Ｑ15．貴大学では、自己点検・評価の結果を改善・改革に結びつけるためにどのような仕組みを構築していますか。
１ 例えば「改革実施委員会」のような恒常的な組織を設けて、自己点検・評価
結果を反映した改善・改革を進めるシステムができている。
２ 恒常的な組織ではないが、自己点検・評価結果を反映させた改善・改革を進められる組織を必要に応じて設置し、対応している。
３ 「自己点検・評価」を実施する組織が「改革」も担当している。
４ 大学の改善・改革は、自己点検・評価結果とは切り離して実施している。
５ その他（）

Ｑ16．貴大学において、教育の質を保証するうえで、もしくは教育の質を改善・改革するうえで、妨げになっていると思われるものは何ですか。あてはまるものを全て選んで下さい。
１ 「教育の質の保証」の意味が曖昧でわかりにくい。
２ 大学内の意志疎通が不十分である。
３ 設置者等の意識が十分でない。
４ 教員の意識が十分でない。
５ 職員の意識が十分でない。
６ 財政的な余裕がない。
７ 時間的な余裕がない。
８ その他（）

51お 願 い★ 自己点検・評価組織の全学的な位置づけ、業務内容、業務上の権限と責任などを規定している規程および組織図などがあれば、アンケートの回答とともに送付をお願いいたします。
★ ご回答いただいた内容に関わり、確認のため当方よりご連絡を差し上げる可能性があります。お手数ですがご連絡先をお教え下さい。
なお、今回ご提供いただいた全ての情報は、依頼文で説明した「平成 20 年度文部科学省大学評価研究委託事業」の中でのみ活用させていただくとともに、統計的に処理し、大学名が特定できぬよう、取り扱いには十分に配慮することをお約束いたします。

部 署：
職 名：
お名前：
電 話：
メール：

質問は以上です。ご協力いただきありがとうございました。

【お問い合せ先】財団法人 大学基準協会 大学評価・研究部 田代・工藤
電話 03-5228-2200、3883
FAX 03-5228-2323
メール m_tashiro@juaa.or.jp
j_kudo@juaa.or.jp52

内部質保証システムの実態調査（比率・実数）

Ｑ１－Ｂ：設置者の別

（表１）
サンプ
ル 数

全

体 （％）
（実数）

人文・社会系
大
学
の
種
類

理
工
農
（獣医含）系

医 歯 薬 系
総

合

系

そ

の

他

100.0
568
100.0
181
100.0
48
100.0
51
100.0
193
100.0
98

国立

公立

私立

株 式
会社立

13.6
77
3.3
6
27.1
13
5.9
3
24.4
47
7.1
7

9.3
53
4.4
8
10.4
5
23.5
12
9.3
18
10.2
10

75.9
431
89.5
162
62.5
30
70.6
36
66.3
128
80.6
79

1.2
7
2.8
5
0.0
0
0.0
0
0.0
0
2.0
2

Ｑ１－Ｅ：大学の種類をお選び下さい。
(表２）
サン
理工農
人文・
医歯
プル
（獣医
総合系 その他 無回答
社会系
薬系
数
含）系
全
体 （％）
100.0
31.9
8.5
9.0
34.0
17.3
0.7
（実数）
568
181
48
51
193
98
4
100.0
7.8
16.9
3.9
61.0
9.1
1.3
国
立
77
6
13
3
47
7
1
設
100.0
15.1
9.4
22.6
34.0
18.9
0.0
置
公
立
53
8
5
12
18
10
0
者
100.0
37.6
7.0
8.4
29.7
18.3
0.7
の
私
立
431
162
30
36
128
79
3
別
100.0
71.4
0.0
0.0
0.0
28.6
0.0
株式会社立
7
5
0
0
0
2
0

53

Ｑ１－Ｇ－Ａ：学部の在籍学生数/学部学生の収容定員（表３）
サン0.01以 0.5以 0.8以 1.0以 1.3以 1.5以
2.0以
プル
0
上0.5 上0.8 上1.0 上1.3 上1.5 上2.0
無回答 平 均上
数未満 未満 未満 未満 未満 未満
全
体 （％）
100.0
1.4
2.1
14.6
15.5
61.4
0.9
0.4
0.7
3.0
1.02
（実数）
568
8
12
83
88
349
5
2
4
17
100.0
1.3
0.0
0.0
1.3
93.5
1.3
0.0
1.3
1.3
1.16
国
立
77
1
0
0
1
72
1
0
1
1
設
100.0
1.9
0.0
0.0
7.5
83.0
0.0
0.0
3.8
3.8
1.18
置
公
立
53
1
0
0
4
44
0
0
2
2
者
100.0
1.4
2.6
19.0
19.3
53.8
0.9
0.5
0.2
2.3
0.98
の
私
立
431
6
11
82
83
232
4
2
1
10
別
100.0
0.0
14.3
14.3
0.0
14.3
0.0
0.0
0.0
57.1
0.67
株式会社立
7
0
1
1
0
1
0
0
0
4
100.0
1.7
2.8
23.8
16.6
47.0
1.7
1.1
0.0
5.5
0.95
人文・社会系
181
3
5
43
30
85
3
2
0
10
理
工
農
100.0
6.3
0.0
12.5
12.5
62.5
2.1
0.0
2.1
2.1
1.04
大
（獣医含）系
48
3
0
6
6
30
1
0
1
1
学
100.0
0.0
2.0
3.9
29.4
64.7
0.0
0.0
0.0
0.0
1.00
の
医 歯 薬 系
51
0
1
2
15
33
0
0
0
0
種
100.0
0.0
1.0
7.3
11.9
78.8
0.0
0.0
0.5
0.5
1.08
類
総 合 系
193
0
2
14
23
152
0
0
1
1
100.0
2.0
3.1
18.4
17.3
50.0
1.0
0.0
2.0
6.1
1.02
そ
の
他
98
2
3
18
17
49
1
0
2
6
Ｑ１－Ｇ－Ｂ：大学院の在籍学生数/大学院学生の収容定員（表４）
サン0.01以 0.5以 0.8以 1.0以 1.3以 1.5以
2.0以
プル
0
上0.5 上0.8 上1.0 上1.3 上1.5 上2.0
無回答 平 均上
数未満 未満 未満 未満 未満 未満
全
体 （％）
100.0
4.8
7.6
21.7
20.1
24.1
4.2
3.0
1.1
13.6
0.88
（実数）
568
27
43
123
114
137
24
17
6
77
100.0
0.0
0.0
0.0
7.8
71.4
9.1
7.8
2.6
1.3
1.22
国
立
77
0
0
0
6
55
7
6
2
1
設
100.0
3.8
1.9
15.1
26.4
32.1
5.7
0.0
1.9
13.2
0.98
置
公
立
53
2
1
8
14
17
3
0
1
7
者
100.0
5.6
9.0
26.7
21.6
14.8
3.0
2.6
0.7
16.0
0.80
の
私
立
431
24
39
115
93
64
13
11
3
69
別
100.0
14.3
42.9
0.0
14.3
14.3
14.3
0.0
0.0
0.0
0.57
株式会社立
7
1
3
0
1
1
1
0
0
0
100.0
8.3
7.7
25.4
16.6
17.1
2.8
2.2
0.6
19.3
0.77
人文・社会系
181
15
14
46
30
31
5
4
1
35
理
工
農
100.0
0.0
8.3
14.6
22.9
29.2
8.3
8.3
0.0
8.3
1.00
大
（獣医含）系
48
0
4
7
11
14
4
4
0
4
学
100.0
3.9
17.6
27.5
13.7
19.6
5.9
2.0
2.0
7.8
0.81
の
医 歯 薬 系
51
2
9
14
7
10
3
1
1
4
種
100.0
0.0
6.7
22.3
25.9
31.1
3.1
2.6
1.0
7.3
0.95
類
総 合 系
193
0
13
43
50
60
6
5
2
14
100.0
10.2
3.1
15.3
17.3
23.5
5.1
2.0
2.0
21.4
0.87
そ
の
他
98
10
3
15
17
23
5
2
2
21

54

Ｑ２－１－１：貴大学では、教育の質を維持・向上させるため、または教育の質を保証するためにどのような組織的な取り組みを行っていますか。
自己点検・評価（表５）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
70.8
24.6
4.2
0.4 100.0
80.8
3.0
13.5
2.8
（実数）
568
402
140
24
2
542
438
16
73
15
100.0
87.0
13.0
0.0
0.0 100.0
94.8
1.3
2.6
1.3
国
立
77
67
10
0
0
77
73
1
2
1
設
100.0
75.5
22.6
1.9
0.0
100.0
86.5
1.9
11.5
0.0
置
公
立
53
40
12
1
0
52
45
1
6
0
者
100.0
67.7
26.7
5.1
0.5 100.0
77.9
3.2
15.5
3.4
の
私
立
431
292
115
22
2
407
317
13
63
14
別
100.0
42.9
42.9
14.3
0.0
100.0
50.0
16.7
33.3
0.0
株式会社立
7
3
3
1
0
6
3
1
2
0
100.0
64.6
30.4
5.0
0.0 100.0
73.3
4.7
19.2
2.9
人文・社会系
181
117
55
9
0
172
126
8
33
5
理
工
農
100.0
72.9
25.0
2.1
0.0
100.0
91.5
0.0
6.4
2.1
大
（獣医含）系
48
35
12
1
0
47
43
0
3
1
学
100.0
74.5
23.5
2.0
0.0
100.0
78.0
4.0
14.0
4.0
の
医 歯 薬 系
51
38
12
1
0
50
39
2
7
2
種
100.0
79.3
19.7
0.5
0.5
100.0
86.4
2.1
10.5
1.0
類
総 合 系
193
153
38
1
1
191
165
4
20
2
100.0
63.3
23.5
12.2
1.0
100.0
81.2
2.4
12.9
3.5
そ
の
他
98
62
23
12
1
85
69
2
11
3
Ｑ２－１－２：第三者評価（認証評価を含む）（表６）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
45.1
24.8
28.7
1.4 100.0
88.2
0.0
8.6
3.3
（実数）
568
256
141
163
8
397
350
0
34
13
100.0
71.4
22.1
6.5
0.0 100.0
94.4
0.0
4.2
1.4
国
立
77
55
17
5
0
72
68
0
3
1
設
100.0
56.6
18.9
20.8
3.8
100.0
95.0
0.0
2.5
2.5
置
公
立
53
30
10
11
2
40
38
0
1
1
者
100.0
39.4
26.5
32.7
1.4
100.0
85.6
0.0
10.6
3.9
の
私
立
431
170
114
141
6
284
243
0
30
11
別
100.0
14.3
0.0
85.7
0.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
7
1
0
6
0
1
1
0
0
0
100.0
32.0
29.8
37.6
0.6 100.0
84.8
0.0
11.6
3.6
人文・社会系
181
58
54
68
1
112
95
0
13
4
理
工
農
100.0
45.8
29.2
22.9
2.1
100.0
94.4
0.0
2.8
2.8
大
（獣医含）系
48
22
14
11
1
36
34
0
1
1
学
100.0
64.7
15.7
17.6
2.0
100.0
85.4
0.0
12.2
2.4
の
医 歯 薬 系
51
33
8
9
1
41
35
0
5
1
種
100.0
58.0
22.8
17.6
1.6
100.0
89.1
0.0
8.3
2.6
類
総 合 系
193
112
44
34
3
156
139
0
13
4
100.0
32.7
23.5
41.8
2.0
100.0
90.9
0.0
3.6
5.5
そ
の
他
98
32
23
41
2
55
50
0
2
3

55

Ｑ２－１－３：外部評価（表７）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
17.4
21.5
58.3
2.8 100.0
84.6
1.8
10.9
2.7
（実数）
568
99
122
331
16
221
187
4
24
6
100.0
26.0
66.2
7.8
0.0 100.0
93.0
0.0
7.0
0.0
国
立
77
20
51
6
0
71
66
0
5
0
設
100.0
43.4
17.0
37.7
1.9
100.0
90.6
0.0
9.4
0.0
置
公
立
53
23
9
20
1
32
29
0
3
0
者
100.0
12.8
14.4
69.4
3.5
100.0
77.8
3.4
13.7
5.1
の
私
立
431
55
62
299
15
117
91
4
16
6
別
100.0
14.3
0.0
85.7
0.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
7
1
0
6
0
1
1
0
0
0
100.0
9.4
13.3
74.6
2.8 100.0
78.0
2.4
17.1
2.4
人文・社会系
181
17
24
135
5
41
32
1
7
1
理
工
農
100.0
31.3
33.3
33.3
2.1
100.0
83.9
0.0
12.9
3.2
大
（獣医含）系
48
15
16
16
1
31
26
0
4
1
学
100.0
33.3
15.7
49.0
2.0
100.0
92.0
0.0
8.0
0.0
の
医 歯 薬 系
51
17
8
25
1
25
23
0
2
0
種
100.0
18.7
30.6
48.2
2.6
100.0
87.4
1.1
9.5
2.1
類
総 合 系
193
36
59
93
5
95
83
1
9
2
100.0
15.3
14.3
66.3
4.1
100.0
82.8
6.9
6.9
3.4
そ
の
他
98
15
14
65
4
29
24
2
2
1

Ｑ２－１－４：学生による授業評価（表８）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
93.5
5.3
1.1
0.2 100.0
77.9
3.6
15.5
3.0
（実数）
568
531
30
6
1
561
437
20
87
17
100.0
97.4
2.6
0.0
0.0 100.0
94.8
1.3
3.9
0.0
国
立
77
75
2
0
0
77
73
1
3
0
設
100.0
94.3
5.7
0.0
0.0 100.0
77.4
3.8
15.1
3.8
置
公
立
53
50
3
0
0
53
41
2
8
2
者
100.0
92.6
5.8
1.4
0.2
100.0
74.5
4.0
17.9
3.5
の
私
立
431
399
25
6
1
424
316
17
76
15
別
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
7
7
0
0
0
7
7
0
0
0
100.0
92.8
5.5
1.7
0.0 100.0
71.3
5.6
19.1
3.9
人文・社会系
181
168
10
3
0
178
127
10
34
7
理
工
農
100.0
97.9
2.1
0.0
0.0
100.0
89.6
2.1
6.3
2.1
大
（獣医含）系
48
47
1
0
0
48
43
1
3
1
学
100.0
92.2
5.9
2.0
0.0
100.0
80.0
4.0
12.0
4.0
の
医 歯 薬 系
51
47
3
1
0
50
40
2
6
2
種
100.0
96.4
2.6
0.5
0.5
100.0
81.2
1.0
15.7
2.1
類
総 合 系
193
186
5
1
1
191
155
2
30
4
100.0
87.8
11.2
1.0
0.0 100.0
78.4
5.2
14.4
2.1
そ
の
他
98
86
11
1
0
97
76
5
14
2

56

Ｑ２－１－５：ポートフォリオの作成（表９）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
9.3
10.2
78.0
2.5 100.0
61.3
4.5
28.8
5.4
（実数）
568
53
58
443
14
111
68
5
32
6
100.0
20.8
11.7
66.2
1.3 100.0
80.0
8.0
12.0
0.0
国
立
77
16
9
51
1
25
20
2
3
0
設
100.0
11.3
5.7
79.2
3.8
100.0
55.6
0.0
44.4
0.0
置
公
立
53
6
3
42
2
9
5
0
4
0
者
100.0
6.5
10.7
80.3
2.6
100.0
55.4
4.1
32.4
8.1
の
私
立
431
28
46
346
11
74
41
3
24
6
別
100.0
42.9
0.0
57.1
0.0
100.0
66.7
0.0
33.3
0.0
株式会社立
7
3
0
4
0
3
2
0
1
0
100.0
7.2
7.2
83.4
2.2 100.0
53.8
11.5
30.8
3.8
人文・社会系
181
13
13
151
4
26
14
3
8
1
理
工
農
100.0
16.7
12.5
70.8
0.0
100.0
57.1
0.0
35.7
7.1
大
（獣医含）系
48
8
6
34
0
14
8
0
5
1
学
100.0
7.8
21.6
70.6
0.0
100.0
40.0
13.3
46.7
0.0
の
医 歯 薬 系
51
4
11
36
0
15
6
2
7
0
種
100.0
9.3
8.3
79.3
3.1
100.0
76.5
0.0
20.6
2.9
類
総 合 系
193
18
16
153
6
34
26
0
7
1
100.0
9.2
14.3
72.4
4.1
100.0
65.2
0.0
26.1
8.7
そ
の
他
98
9
14
71
4
23
15
0
6
2
Ｑ２－１－６：卒業生による評価（表１０）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
15.1
20.2
62.1
2.5 100.0
66.7
7.0
24.4
2.0
（実数）
568
86
115
353
14
201
134
14
49
4
100.0
41.6
51.9
5.2
1.3 100.0
79.2
5.6
15.3
0.0
国
立
77
32
40
4
1
72
57
4
11
0
設
100.0
11.3
28.3
58.5
1.9 100.0
52.4
4.8
38.1
4.8
置
公
立
53
6
15
31
1
21
11
1
8
1
者
100.0
10.9
13.5
72.9
2.8
100.0
60.0
8.6
28.6
2.9
の
私
立
431
47
58
314
12
105
63
9
30
3
別
100.0
14.3
28.6
57.1
0.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
7
1
2
4
0
3
3
0
0
0
100.0
5.5
14.9
77.9
1.7 100.0
51.4
16.2
27.0
5.4
人文・社会系
181
10
27
141
3
37
19
6
10
2
理
工
農
100.0
25.0
27.1
47.9
0.0
100.0
60.0
4.0
32.0
4.0
大
（獣医含）系
48
12
13
23
0
25
15
1
8
1
学
100.0
13.7
15.7
68.6
2.0
100.0
60.0
13.3
26.7
0.0
の
医 歯 薬 系
51
7
8
35
1
15
9
2
4
0
種
100.0
21.8
24.4
51.8
2.1
100.0
71.9
3.4
23.6
1.1
類
総 合 系
193
42
47
100
4
89
64
3
21
1
100.0
15.3
21.4
58.2
5.1 100.0
75.0
5.6
19.4
0.0
そ
の
他
98
15
21
57
5
36
27
2
7
0

57

Ｑ２－１－７：卒業生の就職先による評価（表１１）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
7.7
19.0
71.0
2.3 100.0
73.7
2.6
21.7
2.0
（実数）
568
44
108
403
13
152
112
4
33
3
100.0
23.4
71.4
3.9
1.3 100.0
84.9
1.4
13.7
0.0
国
立
77
18
55
3
1
73
62
1
10
0
設
100.0
11.3
20.8
66.0
1.9
100.0
58.8
0.0
35.3
5.9
置
公
立
53
6
11
35
1
17
10
0
6
1
者
100.0
4.6
9.7
83.1
2.6
100.0
64.5
4.8
27.4
3.2
の
私
立
431
20
42
358
11
62
40
3
17
2
別
100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
7
0
0
7
0
0
0
0
0
0
100.0
3.3
11.0
84.5
1.1 100.0
73.1
3.8
23.1
0.0
人文・社会系
181
6
20
153
2
26
19
1
6
0
理
工
農
100.0
16.7
27.1
56.3
0.0
100.0
81.0
0.0
14.3
4.8
大
（獣医含）系
48
8
13
27
0
21
17
0
3
1
学
100.0
2.0
11.8
84.3
2.0
100.0
71.4
0.0
28.6
0.0
の
医 歯 薬 系
51
1
6
43
1
7
5
0
2
0
種
100.0
12.4
28.0
57.5
2.1
100.0
74.4
2.6
23.1
0.0
類
総 合 系
193
24
54
111
4
78
58
2
18
0
100.0
5.1
14.3
75.5
5.1
100.0
68.4
5.3
21.1
5.3
そ
の
他
98
5
14
74
5
19
13
1
4
1
Ｑ２－１－８：卒業予定者に対する総合試験等（表１２）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
12.7
2.3
82.4
2.6 100.0
90.6
0.0
7.1
2.4
（実数）
568
72
13
468
15
85
77
0
6
2
100.0
19.5
2.6
76.6
1.3 100.0 100.0
0.0
0.0
0.0
国
立
77
15
2
59
1
17
17
0
0
0
設
100.0
15.1
0.0
83.0
1.9 100.0
75.0
0.0
12.5
12.5
置
公
立
53
8
0
44
1
8
6
0
1
1
者
100.0
11.4
2.6
83.1
3.0
100.0
90.0
0.0
8.3
1.7
の
私
立
431
49
11
358
13
60
54
0
5
1
別
100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
7
0
0
7
0
0
0
0
0
0
100.0
2.2
1.7
93.9
2.2 100.0
71.4
0.0
14.3
14.3
人文・社会系
181
4
3
170
4
7
5
0
1
1
理
工
農
100.0
8.3
0.0
91.7
0.0
100.0
50.0
0.0
25.0
25.0
大
（獣医含）系
48
4
0
44
0
4
2
0
1
1
学
100.0
68.6
0.0
29.4
2.0
100.0
97.1
0.0
2.9
0.0
の
医 歯 薬 系
51
35
0
15
1
35
34
0
1
0
種
100.0
10.4
4.1
83.4
2.1
100.0
96.4
0.0
3.6
0.0
類
総 合 系
193
20
8
161
4
28
27
0
1
0
100.0
9.2
1.0
84.7
5.1 100.0
80.0
0.0
20.0
0.0
そ
の
他
98
9
1
83
5
10
8
0
2
0

58

Ｑ２－１－９：学生の受け入れの厳密化（表１３）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
59.5
10.9
25.2
4.4 100.0
71.0
4.3
20.5
4.3
（実数）
568
338
62
143
25
400
284
17
82
17
100.0
81.8
3.9
13.0
1.3 100.0
90.9
0.0
7.6
1.5
国
立
77
63
3
10
1
66
60
0
5
1
設
100.0
69.8
3.8
20.8
5.7
100.0
87.2
0.0
10.3
2.6
置
公
立
53
37
2
11
3
39
34
0
4
1
者
100.0
54.3
12.5
28.3
4.9
100.0
64.9
5.6
24.3
5.2
の
私
立
431
234
54
122
21
288
187
16
70
15
別
100.0
57.1
42.9
0.0
0.0
100.0
42.9
14.3
42.9
0.0
株式会社立
7
4
3
0
0
7
3
1
3
0
100.0
48.1
14.4
32.0
5.5 100.0
66.4
7.1
21.2
5.3
人文・社会系
181
87
26
58
10
113
75
8
24
6
理
工
農
100.0
54.2
12.5
31.3
2.1
100.0
65.6
3.1
31.3
0.0
大
（獣医含）系
48
26
6
15
1
32
21
1
10
0
学
100.0
76.5
2.0
17.6
3.9
100.0
82.5
2.5
15.0
0.0
の
医 歯 薬 系
51
39
1
9
2
40
33
1
6
0
種
100.0
68.4
7.8
20.2
3.6
100.0
77.6
1.4
16.3
4.8
類
総 合 系
193
132
15
39
7
147
114
2
24
7
100.0
55.1
14.3
25.5
5.1
100.0
61.8
7.4
26.5
4.4
そ
の
他
98
54
14
25
5
68
42
5
18
3
Ｑ２－１－１０：成績評価の厳格化（表１４）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
59.7
17.8
19.9
2.6 100.0
70.9
7.0
18.6
3.4
（実数）
568
339
101
113
15
440
312
31
82
15
100.0
76.6
18.2
3.9
1.3 100.0
86.3
2.7
9.6
1.4
国
立
77
59
14
3
1
73
63
2
7
1
設
100.0
62.3
15.1
20.8
1.9 100.0
75.6
2.4
19.5
2.4
置
公
立
53
33
8
11
1
41
31
1
8
1
者
100.0
55.9
18.1
23.0
3.0
100.0
66.8
8.5
20.7
4.1
の
私
立
431
241
78
99
13
319
213
27
66
13
別
100.0
85.7
14.3
0.0
0.0
100.0
71.4
14.3
14.3
0.0
株式会社立
7
6
1
0
0
7
5
1
1
0
100.0
47.5
21.5
27.1
3.9 100.0
64.0
12.0
20.0
4.0
人文・社会系
181
86
39
49
7
125
80
15
25
5
理
工
農
100.0
58.3
16.7
22.9
2.1
100.0
75.0
0.0
25.0
0.0
大
（獣医含）系
48
28
8
11
1
36
27
0
9
0
学
100.0
78.4
9.8
11.8
0.0
100.0
80.0
6.7
13.3
0.0
の
医 歯 薬 系
51
40
5
6
0
45
36
3
6
0
種
100.0
67.4
15.0
15.5
2.1
100.0
75.5
3.8
17.0
3.8
類
総 合 系
193
130
29
30
4
159
120
6
27
6
100.0
59.2
19.4
18.4
3.1 100.0
66.2
9.1
20.8
3.9
そ
の
他
98
58
19
18
3
77
51
7
16
3

59

Ｑ２－１－１１：ＦＤ研修会の実施（表１５）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
73.1
19.4
7.2
0.4 100.0
79.8
3.2
14.1
2.9
（実数）
568
415
110
41
2
525
419
17
74
15
100.0
93.5
6.5
0.0
0.0 100.0
93.5
0.0
6.5
0.0
国
立
77
72
5
0
0
77
72
0
5
0
設
100.0
81.1
13.2
5.7
0.0
100.0
80.0
4.0
14.0
2.0
置
公
立
53
43
7
3
0
50
40
2
7
1
者
100.0
68.4
22.3
8.8
0.5
100.0
77.0
3.8
15.6
3.6
の
私
立
431
295
96
38
2
391
301
15
61
14
別
100.0
71.4
28.6
0.0
0.0
100.0
85.7
0.0
14.3
0.0
株式会社立
7
5
2
0
0
7
6
0
1
0
100.0
65.7
24.3
9.4
0.6 100.0
74.8
4.3
17.2
3.7
人文・社会系
181
119
44
17
1
163
122
7
28
6
理
工
農
100.0
81.3
12.5
6.3
0.0
100.0
84.4
4.4
6.7
4.4
大
（獣医含）系
48
39
6
3
0
45
38
2
3
2
学
100.0
84.3
13.7
2.0
0.0
100.0
86.0
0.0
14.0
0.0
の
医 歯 薬 系
51
43
7
1
0
50
43
0
7
0
種
100.0
78.8
15.5
5.2
0.5
100.0
84.1
2.2
11.0
2.7
類
総 合 系
193
152
30
10
1
182
153
4
20
5
100.0
64.3
25.5
10.2
0.0
100.0
76.1
4.5
18.2
1.1
そ
の
他
98
63
25
10
0
88
67
4
16
1
Ｑ２－１－１２：ＳＤ研修会の実施（表１６）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
43.5
29.9
24.6
1.9 100.0
74.3
3.6
18.0
4.1
（実数）
568
247
170
140
11
417
310
15
75
17
100.0
62.3
19.5
18.2
0.0 100.0
81.0
0.0
17.5
1.6
国
立
77
48
15
14
0
63
51
0
11
1
設
100.0
37.7
26.4
34.0
1.9 100.0
79.4
5.9
14.7
0.0
置
公
立
53
20
14
18
1
34
27
2
5
0
者
100.0
40.8
32.5
24.4
2.3
100.0
72.5
4.1
18.4
5.1
の
私
立
431
176
140
105
10
316
229
13
58
16
別
100.0
42.9
14.3
42.9
0.0
100.0
75.0
0.0
25.0
0.0
株式会社立
7
3
1
3
0
4
3
0
1
0
100.0
37.0
34.3
26.0
2.8 100.0
72.1
5.4
18.6
3.9
人文・社会系
181
67
62
47
5
129
93
7
24
5
理
工
農
100.0
35.4
27.1
35.4
2.1
100.0
76.7
0.0
16.7
6.7
大
（獣医含）系
48
17
13
17
1
30
23
0
5
2
学
100.0
31.4
29.4
37.3
2.0
100.0
80.6
3.2
16.1
0.0
の
医 歯 薬 系
51
16
15
19
1
31
25
1
5
0
種
100.0
57.0
23.3
18.7
1.0
100.0
78.7
1.3
16.1
3.9
類
総 合 系
193
110
45
36
2
155
122
2
25
6
100.0
39.8
35.7
22.4
2.0 100.0
67.6
6.8
21.6
4.1
そ
の
他
98
39
35
22
2
74
50
5
16
3

60

Ｑ２－１－１３：教員相互の授業参観（表１７）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
31.0
28.0
39.6
1.4 100.0
67.2
5.4
23.3
4.2
（実数）
568
176
159
225
8
335
225
18
78
14
100.0
57.1
27.3
13.0
2.6 100.0
87.7
0.0
12.3
0.0
国
立
77
44
21
10
2
65
57
0
8
0
設
100.0
30.2
17.0
50.9
1.9
100.0
68.0
4.0
24.0
4.0
置
公
立
53
16
9
27
1
25
17
1
6
1
者
100.0
25.8
29.5
43.6
1.2
100.0
61.3
7.1
26.1
5.5
の
私
立
431
111
127
188
5
238
146
17
62
13
別
100.0
71.4
28.6
0.0
0.0
100.0
71.4
0.0
28.6
0.0
株式会社立
7
5
2
0
0
7
5
0
2
0
100.0
26.0
27.1
46.4
0.6 100.0
67.7
5.2
20.8
6.3
人文・社会系
181
47
49
84
1
96
65
5
20
6
理
工
農
100.0
37.5
31.3
31.3
0.0
100.0
60.6
3.0
30.3
6.1
大
（獣医含）系
48
18
15
15
0
33
20
1
10
2
学
100.0
7.8
19.6
72.5
0.0
100.0
50.0
0.0
50.0
0.0
の
医 歯 薬 系
51
4
10
37
0
14
7
0
7
0
種
100.0
39.9
31.6
25.9
2.6
100.0
73.2
5.1
19.6
2.2
類
総 合 系
193
77
61
50
5
138
101
7
27
3
100.0
28.6
27.6
41.8
2.0
100.0
61.8
10.9
23.6
3.6
そ
の
他
98
28
27
41
2
55
34
6
13
2
Ｑ２－１－１４：教員の教育業績の評価（表１８）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
35.6
16.7
46.5
1.2 100.0
61.3
4.4
28.6
5.7
（実数）
568
202
95
264
7
297
182
13
85
17
100.0
79.2
14.3
6.5
0.0 100.0
66.7
1.4
31.9
0.0
国
立
77
61
11
5
0
72
48
1
23
0
設
100.0
35.8
18.9
43.4
1.9 100.0
72.4
6.9
20.7
0.0
置
公
立
53
19
10
23
1
29
21
2
6
0
者
100.0
27.4
17.2
54.1
1.4
100.0
56.8
5.2
29.2
8.9
の
私
立
431
118
74
233
6
192
109
10
56
17
別
100.0
57.1
0.0
42.9
0.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
7
4
0
3
0
4
4
0
0
0
100.0
21.0
16.0
61.9
1.1 100.0
50.7
4.5
31.3
13.4
人文・社会系
181
38
29
112
2
67
34
3
21
9
理
工
農
100.0
54.2
18.8
27.1
0.0
100.0
74.3
0.0
17.1
8.6
大
（獣医含）系
48
26
9
13
0
35
26
0
6
3
学
100.0
43.1
21.6
35.3
0.0
100.0
66.7
6.1
24.2
3.0
の
医 歯 薬 系
51
22
11
18
0
33
22
2
8
1
種
100.0
46.6
15.5
36.3
1.6
100.0
63.3
4.2
30.0
2.5
類
総 合 系
193
90
30
70
3
120
76
5
36
3
100.0
28.6
16.3
53.1
2.0 100.0
59.1
6.8
31.8
2.3
そ
の
他
98
28
16
52
2
44
26
3
14
1

61

Ｑ２－１－１５：学年制の導入（表１９）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
41.0
4.4
49.1
5.5 100.0
67.4
5.0
21.3
6.2
（実数）
568
233
25
279
31
258
174
13
55
16
100.0
50.6
2.6
45.5
1.3 100.0
85.4
0.0
14.6
0.0
国
立
77
39
2
35
1
41
35
0
6
0
設
100.0
47.2
1.9
45.3
5.7
100.0
80.8
0.0
11.5
7.7
置
公
立
53
25
1
24
3
26
21
0
3
2
者
100.0
38.5
5.1
50.1
6.3
100.0
62.2
6.4
23.9
7.4
の
私
立
431
166
22
216
27
188
117
12
45
14
別
100.0
42.9
0.0
57.1
0.0
100.0
33.3
33.3
33.3
0.0
株式会社立
7
3
0
4
0
3
1
1
1
0
100.0
27.6
6.6
58.0
7.7 100.0
48.4
9.7
25.8
16.1
人文・社会系
181
50
12
105
14
62
30
6
16
10
理
工
農
100.0
56.3
4.2
37.5
2.1
100.0
69.0
3.4
20.7
6.9
大
（獣医含）系
48
27
2
18
1
29
20
1
6
2
学
100.0
76.5
3.9
19.6
0.0
100.0
73.2
2.4
24.4
0.0
の
医 歯 薬 系
51
39
2
10
0
41
30
1
10
0
種
100.0
41.5
2.6
50.8
5.2
100.0
74.1
3.5
20.0
2.4
類
総 合 系
193
80
5
98
10
85
63
3
17
2
100.0
39.8
5.1
50.0
5.1
100.0
77.3
4.5
15.9
2.3
そ
の
他
98
39
5
49
5
44
34
2
7
1

Ｑ２－１－１６：カリキュラムの見直し（表２０）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
64.4
30.5
4.8
0.4 100.0
78.7
2.2
15.0
4.1
（実数）
568
366
173
27
2
539
424
12
81
22
100.0
74.0
26.0
0.0
0.0 100.0
90.9
0.0
9.1
0.0
国
立
77
57
20
0
0
77
70
0
7
0
設
100.0
56.6
35.8
7.5
0.0 100.0
81.6
2.0
14.3
2.0
置
公
立
53
30
19
4
0
49
40
1
7
1
者
100.0
63.3
30.9
5.3
0.5
100.0
75.9
2.7
16.5
4.9
の
私
立
431
273
133
23
2
406
308
11
67
20
別
100.0
85.7
14.3
0.0
0.0
100.0
85.7
0.0
0.0
14.3
株式会社立
7
6
1
0
0
7
6
0
0
1
100.0
56.9
38.7
3.9
0.6 100.0
70.5
2.3
20.8
6.4
人文・社会系
181
103
70
7
1
173
122
4
36
11
理
工
農
100.0
66.7
31.3
2.1
0.0
100.0
87.2
2.1
8.5
2.1
大
（獣医含）系
48
32
15
1
0
47
41
1
4
1
学
100.0
72.5
23.5
3.9
0.0
100.0
85.7
0.0
12.2
2.0
の
医 歯 薬 系
51
37
12
2
0
49
42
0
6
1
種
100.0
72.0
24.9
2.6
0.5
100.0
84.0
1.6
11.8
2.7
類
総 合 系
193
139
48
5
1
187
157
3
22
5
100.0
59.2
28.6
12.2
0.0 100.0
77.9
3.5
15.1
3.5
そ
の
他
98
58
28
12
0
86
67
3
13
3

62

Ｑ２－１－１７：当該学位課程教育への導入教育の充実（表２１）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
54.2
20.2
22.5
3.0 100.0
77.3
2.8
16.5
3.3
（実数）
568
308
115
128
17
423
327
12
70
14
100.0
74.0
7.8
16.9
1.3 100.0
95.2
0.0
4.8
0.0
国
立
77
57
6
13
1
63
60
0
3
0
設
100.0
47.2
22.6
24.5
5.7
100.0
78.4
5.4
13.5
2.7
置
公
立
53
25
12
13
3
37
29
2
5
1
者
100.0
51.7
22.3
23.0
3.0
100.0
73.7
3.1
19.1
4.1
の
私
立
431
223
96
99
13
319
235
10
61
13
別
100.0
42.9
14.3
42.9
0.0
100.0
75.0
0.0
25.0
0.0
株式会社立
7
3
1
3
0
4
3
0
1
0
100.0
51.4
18.8
27.1
2.8 100.0
80.3
0.8
15.7
3.1
人文・社会系
181
93
34
49
5
127
102
1
20
4
理
工
農
100.0
64.6
18.8
14.6
2.1
100.0
85.0
2.5
10.0
2.5
大
（獣医含）系
48
31
9
7
1
40
34
1
4
1
学
100.0
51.0
17.6
23.5
7.8
100.0
65.7
2.9
28.6
2.9
の
医 歯 薬 系
51
26
9
12
4
35
23
1
10
1
種
100.0
61.1
21.8
15.0
2.1
100.0
81.3
3.1
12.5
3.1
類
総 合 系
193
118
42
29
4
160
130
5
20
5
100.0
41.8
22.4
32.7
3.1
100.0
65.1
6.3
25.4
3.2
そ
の
他
98
41
22
32
3
63
41
4
16
2
Ｑ２－１－１８：中等教育で不足している補習教育の充実（表２２）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
38.7
23.8
35.7
1.8 100.0
72.4
5.1
18.6
3.9
（実数）
568
220
135
203
10
355
257
18
66
14
100.0
63.6
16.9
16.9
2.6 100.0
93.5
0.0
6.5
0.0
国
立
77
49
13
13
2
62
58
0
4
0
設
100.0
28.3
28.3
39.6
3.8 100.0
76.7
6.7
13.3
3.3
置
公
立
53
15
15
21
2
30
23
2
4
1
者
100.0
35.7
24.6
38.3
1.4
100.0
66.9
6.2
21.9
5.0
の
私
立
431
154
106
165
6
260
174
16
57
13
別
100.0
28.6
14.3
57.1
0.0
100.0
66.7
0.0
33.3
0.0
株式会社立
7
2
1
4
0
3
2
0
1
0
100.0
23.8
24.9
50.3
1.1 100.0
60.2
5.7
28.4
5.7
人文・社会系
181
43
45
91
2
88
53
5
25
5
理
工
農
100.0
66.7
20.8
12.5
0.0
100.0
83.3
7.1
7.1
2.4
大
（獣医含）系
48
32
10
6
0
42
35
3
3
1
学
100.0
54.9
19.6
25.5
0.0
100.0
63.2
5.3
28.9
2.6
の
医 歯 薬 系
51
28
10
13
0
38
24
2
11
1
種
100.0
49.2
26.9
20.7
3.1
100.0
81.0
3.4
12.2
3.4
類
総 合 系
193
95
52
40
6
147
119
5
18
5
100.0
23.5
19.4
55.1
2.0 100.0
66.7
7.1
23.8
2.4
そ
の
他
98
23
19
54
2
42
28
3
10
1

63

Ｑ２－１－１９：少人数教育の拡充（表２３）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
65.3
23.2
10.4
1.1 100.0
84.9
1.6
10.1
3.4
（実数）
568
371
132
59
6
503
427
8
51
17
100.0
76.6
16.9
5.2
1.3 100.0
93.1
0.0
6.9
0.0
国
立
77
59
13
4
1
72
67
0
5
0
設
100.0
58.5
24.5
15.1
1.9
100.0
86.4
0.0
11.4
2.3
置
公
立
53
31
13
8
1
44
38
0
5
1
者
100.0
64.5
24.6
10.0
0.9
100.0
83.1
2.1
10.7
4.2
の
私
立
431
278
106
43
4
384
319
8
41
16
別
100.0
42.9
0.0
57.1
0.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
7
3
0
4
0
3
3
0
0
0
100.0
65.2
24.3
9.9
0.6 100.0
81.5
0.6
12.3
5.6
人文・社会系
181
118
44
18
1
162
132
1
20
9
理
工
農
100.0
77.1
16.7
6.3
0.0
100.0
91.1
2.2
4.4
2.2
大
（獣医含）系
48
37
8
3
0
45
41
1
2
1
学
100.0
62.7
21.6
15.7
0.0
100.0
76.7
2.3
20.9
0.0
の
医 歯 薬 系
51
32
11
8
0
43
33
1
9
0
種
100.0
68.9
23.3
6.2
1.6
100.0
89.9
2.2
5.6
2.2
類
総 合 系
193
133
45
12
3
178
160
4
10
4
100.0
56.1
24.5
17.3
2.0
100.0
83.5
1.3
12.7
2.5
そ
の
他
98
55
24
17
2
79
66
1
10
2
Ｑ２－１－２０：授業方法の工夫（表２４）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
59.5
29.8
8.6
2.1 100.0
75.5
3.2
17.0
4.3
（実数）
568
338
169
49
12
507
383
16
86
22
100.0
77.9
18.2
2.6
1.3 100.0
95.9
0.0
4.1
0.0
国
立
77
60
14
2
1
74
71
0
3
0
設
100.0
60.4
28.3
7.5
3.8 100.0
78.7
2.1
14.9
4.3
置
公
立
53
32
15
4
2
47
37
1
7
2
者
100.0
55.7
32.3
10.0
2.1
100.0
71.0
4.0
19.8
5.3
の
私
立
431
240
139
43
9
379
269
15
75
20
別
100.0
85.7
14.3
0.0
0.0
100.0
85.7
0.0
14.3
0.0
株式会社立
7
6
1
0
0
7
6
0
1
0
100.0
50.3
34.3
13.8
1.7 100.0
65.4
4.6
22.2
7.8
人文・社会系
181
91
62
25
3
153
100
7
34
12
理
工
農
100.0
68.8
27.1
4.2
0.0
100.0
78.3
4.3
15.2
2.2
大
（獣医含）系
48
33
13
2
0
46
36
2
7
1
学
100.0
64.7
25.5
7.8
2.0
100.0
87.0
0.0
13.0
0.0
の
医 歯 薬 系
51
33
13
4
1
46
40
0
6
0
種
100.0
66.8
24.9
5.7
2.6
100.0
81.9
1.1
14.7
2.3
類
総 合 系
193
129
48
11
5
177
145
2
26
4
100.0
56.1
34.7
6.1
3.1 100.0
75.3
5.6
14.6
4.5
そ
の
他
98
55
34
6
3
89
67
5
13
4

64

Ｑ２－１－２１：学生に対する報奨制度の導入（表２５）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
63.9
6.2
28.5
1.4 100.0
77.9
2.5
15.6
4.0
（実数）
568
363
35
162
8
398
310
10
62
16
100.0
80.5
2.6
15.6
1.3 100.0
82.8
0.0
17.2
0.0
国
立
77
62
2
12
1
64
53
0
11
0
設
100.0
54.7
5.7
39.6
0.0
100.0
78.1
0.0
18.8
3.1
置
公
立
53
29
3
21
0
32
25
0
6
1
者
100.0
62.9
6.7
28.8
1.6
100.0
76.7
3.3
15.0
5.0
の
私
立
431
271
29
124
7
300
230
10
45
15
別
100.0
14.3
14.3
71.4
0.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
7
1
1
5
0
2
2
0
0
0
100.0
59.1
6.1
32.6
2.2 100.0
71.2
6.8
17.8
4.2
人文・社会系
181
107
11
59
4
118
84
8
21
5
理
工
農
100.0
77.1
2.1
20.8
0.0
100.0
78.9
2.6
15.8
2.6
大
（獣医含）系
48
37
1
10
0
38
30
1
6
1
学
100.0
62.7
7.8
29.4
0.0
100.0
80.6
0.0
16.7
2.8
の
医 歯 薬 系
51
32
4
15
0
36
29
0
6
1
種
100.0
75.1
3.6
19.7
1.6
100.0
82.2
0.7
13.2
3.9
類
総 合 系
193
145
7
38
3
152
125
1
20
6
100.0
45.9
11.2
41.8
1.0
100.0
80.4
0.0
16.1
3.6
そ
の
他
98
45
11
41
1
56
45
0
9
2
Ｑ２－１－２２：教員に対する報奨制度の導入（表２６）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
22.9
7.0
68.1
1.9 100.0
68.8
4.1
24.7
2.4
（実数）
568
130
40
387
11
170
117
7
42
4
100.0
57.1
6.5
35.1
1.3 100.0
75.5
2.0
22.4
0.0
国
立
77
44
5
27
1
49
37
1
11
0
設
100.0
22.6
9.4
66.0
1.9 100.0
70.6
0.0
29.4
0.0
置
公
立
53
12
5
35
1
17
12
0
5
0
者
100.0
17.2
7.0
73.8
2.1
100.0
65.4
5.8
25.0
3.8
の
私
立
431
74
30
318
9
104
68
6
26
4
別
100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
7
0
0
7
0
0
0
0
0
0
100.0
13.3
5.5
80.1
1.1 100.0
58.8
8.8
26.5
5.9
人文・社会系
181
24
10
145
2
34
20
3
9
2
理
工
農
100.0
41.7
10.4
47.9
0.0
100.0
68.0
4.0
20.0
8.0
大
（獣医含）系
48
20
5
23
0
25
17
1
5
2
学
100.0
23.5
11.8
64.7
0.0
100.0
72.2
0.0
27.8
0.0
の
医 歯 薬 系
51
12
6
33
0
18
13
0
5
0
種
100.0
33.2
6.7
57.0
3.1
100.0
71.4
2.6
26.0
0.0
類
総 合 系
193
64
13
110
6
77
55
2
20
0
100.0
11.2
5.1
80.6
3.1 100.0
68.8
6.3
25.0
0.0
そ
の
他
98
11
5
79
3
16
11
1
4
0

65

Ｑ２－１－２３：能力別クラス分けの導入（表２７）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
47.9
20.2
31.0
0.9 100.0
79.8
3.9
12.1
4.1
（実数）
568
272
115
176
5
387
309
15
47
16
100.0
62.3
6.5
31.2
0.0 100.0
96.2
0.0
3.8
0.0
国
立
77
48
5
24
0
53
51
0
2
0
設
100.0
37.7
9.4
50.9
1.9
100.0
80.0
4.0
12.0
4.0
置
公
立
53
20
5
27
1
25
20
1
3
1
者
100.0
47.1
24.4
27.6
0.9
100.0
76.9
4.5
13.6
4.9
の
私
立
431
203
105
119
4
308
237
14
42
15
別
100.0
14.3
0.0
85.7
0.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
7
1
0
6
0
1
1
0
0
0
100.0
48.6
26.0
25.4
0.0 100.0
68.1
5.9
20.0
5.9
人文・社会系
181
88
47
46
0
135
92
8
27
8
理
工
農
100.0
56.3
16.7
27.1
0.0
100.0
85.7
2.9
8.6
2.9
大
（獣医含）系
48
27
8
13
0
35
30
1
3
1
学
100.0
17.6
7.8
74.5
0.0
100.0
84.6
0.0
15.4
0.0
の
医 歯 薬 系
51
9
4
38
0
13
11
0
2
0
種
100.0
60.6
19.7
18.7
1.0
100.0
87.7
3.2
5.8
3.2
類
総 合 系
193
117
38
36
2
155
136
5
9
5
100.0
33.7
17.3
45.9
3.1
100.0
82.0
2.0
14.0
2.0
そ
の
他
98
33
17
45
3
50
41
1
7
1
Ｑ２－１－２４：綿密な履修指導（表２８）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
69.5
19.4
9.9
1.2 100.0
79.6
2.4
13.5
4.6
（実数）
568
395
110
56
7
505
402
12
68
23
100.0
85.7
11.7
1.3
1.3 100.0
92.0
0.0
8.0
0.0
国
立
77
66
9
1
1
75
69
0
6
0
設
100.0
50.9
26.4
20.8
1.9 100.0
78.0
7.3
14.6
0.0
置
公
立
53
27
14
11
1
41
32
3
6
0
者
100.0
68.9
20.0
10.0
1.2
100.0
77.3
2.1
14.6
6.0
の
私
立
431
297
86
43
5
383
296
8
56
23
別
100.0
71.4
14.3
14.3
0.0
100.0
83.3
16.7
0.0
0.0
株式会社立
7
5
1
1
0
6
5
1
0
0
100.0
72.9
16.6
9.9
0.6 100.0
74.7
3.7
14.2
7.4
人文・社会系
181
132
30
18
1
162
121
6
23
12
理
工
農
100.0
75.0
18.8
6.3
0.0
100.0
75.6
0.0
20.0
4.4
大
（獣医含）系
48
36
9
3
0
45
34
0
9
2
学
100.0
54.9
25.5
19.6
0.0
100.0
70.7
7.3
22.0
0.0
の
医 歯 薬 系
51
28
13
10
0
41
29
3
9
0
種
100.0
72.5
18.1
7.8
1.6
100.0
86.9
0.6
8.6
4.0
類
総 合 系
193
140
35
15
3
175
152
1
15
7
100.0
63.3
23.5
10.2
3.1 100.0
82.4
2.4
14.1
1.2
そ
の
他
98
62
23
10
3
85
70
2
12
1

66

Ｑ２－１－２５：卒業単位数の拡大防止（表２９）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
36.3
14.6
45.1
4.0 100.0
67.1
2.4
25.6
4.8
（実数）
568
206
83
256
23
289
194
7
74
14
100.0
46.8
14.3
33.8
5.2 100.0
70.2
2.1
25.5
2.1
国
立
77
36
11
26
4
47
33
1
12
1
設
100.0
32.1
17.0
45.3
5.7
100.0
73.1
0.0
26.9
0.0
置
公
立
53
17
9
24
3
26
19
0
7
0
者
100.0
35.0
14.6
46.6
3.7
100.0
65.9
2.8
25.2
6.1
の
私
立
431
151
63
201
16
214
141
6
54
13
別
100.0
28.6
0.0
71.4
0.0
100.0
50.0
0.0
50.0
0.0
株式会社立
7
2
0
5
0
2
1
0
1
0
100.0
32.6
13.3
51.4
2.8 100.0
65.1
2.4
21.7
10.8
人文・社会系
181
59
24
93
5
83
54
2
18
9
理
工
農
100.0
41.7
14.6
41.7
2.1
100.0
55.6
0.0
40.7
3.7
大
（獣医含）系
48
20
7
20
1
27
15
0
11
1
学
100.0
23.5
17.6
54.9
3.9
100.0
71.4
0.0
28.6
0.0
の
医 歯 薬 系
51
12
9
28
2
21
15
0
6
0
種
100.0
45.1
14.0
36.3
4.7
100.0
70.2
1.8
25.4
2.6
類
総 合 系
193
87
27
70
9
114
80
2
29
3
100.0
29.6
15.3
50.0
5.1
100.0
65.9
6.8
25.0
2.3
そ
の
他
98
29
15
49
5
44
29
3
11
1
Ｑ２－１－２６：1年間あるいは1学期ごとの履修単位数制限（表３０）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
66.0
4.9
27.3
1.8 100.0
71.0
3.5
23.1
2.5
（実数）
568
375
28
155
10
403
286
14
93
10
100.0
72.7
0.0
23.4
3.9 100.0
76.8
0.0
23.2
0.0
国
立
77
56
0
18
3
56
43
0
13
0
設
100.0
50.9
1.9
45.3
1.9 100.0
82.1
0.0
17.9
0.0
置
公
立
53
27
1
24
1
28
23
0
5
0
者
100.0
66.4
6.3
26.2
1.2
100.0
69.0
4.5
23.3
3.2
の
私
立
431
286
27
113
5
313
216
14
73
10
別
100.0
85.7
0.0
0.0
14.3
100.0
66.7
0.0
33.3
0.0
株式会社立
7
6
0
0
1
6
4
0
2
0
100.0
78.5
6.6
13.3
1.7 100.0
69.5
1.9
24.7
3.9
人文・社会系
181
142
12
24
3
154
107
3
38
6
理
工
農
100.0
58.3
4.2
37.5
0.0
100.0
66.7
3.3
30.0
0.0
大
（獣医含）系
48
28
2
18
0
30
20
1
9
0
学
100.0
39.2
3.9
54.9
2.0
100.0
72.7
0.0
27.3
0.0
の
医 歯 薬 系
51
20
2
28
1
22
16
0
6
0
種
100.0
70.5
5.2
22.3
2.1
100.0
77.4
5.5
16.4
0.7
類
総 合 系
193
136
10
43
4
146
113
8
24
1
100.0
52.0
2.0
43.9
2.0 100.0
64.2
1.9
30.2
3.8
そ
の
他
98
51
2
43
2
53
34
1
16
2

67

Ｑ２－１－２７：予習･復習の義務づけ等学修時間数の確保（表３１）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
19.5
17.3
60.9
2.3 100.0
54.1
12.4
30.6
2.9
（実数）
568
111
98
346
13
209
113
26
64
6
100.0
48.1
26.0
24.7
1.3 100.0
61.4
8.8
29.8
0.0
国
立
77
37
20
19
1
57
35
5
17
0
設
100.0
11.3
18.9
66.0
3.8
100.0
62.5
12.5
25.0
0.0
置
公
立
53
6
10
35
2
16
10
2
4
0
者
100.0
14.8
15.3
67.5
2.3
100.0
49.2
13.8
32.3
4.6
の
私
立
431
64
66
291
10
130
64
18
42
6
別
100.0
57.1
28.6
14.3
0.0
100.0
66.7
16.7
16.7
0.0
株式会社立
7
4
2
1
0
6
4
1
1
0
100.0
14.9
13.8
69.1
2.2 100.0
55.8
23.1
15.4
5.8
人文・社会系
181
27
25
125
4
52
29
12
8
3
理
工
農
100.0
33.3
12.5
54.2
0.0
100.0
68.2
4.5
27.3
0.0
大
（獣医含）系
48
16
6
26
0
22
15
1
6
0
学
100.0
13.7
17.6
68.6
0.0
100.0
43.8
18.8
37.5
0.0
の
医 歯 薬 系
51
7
9
35
0
16
7
3
6
0
種
100.0
23.3
20.7
52.8
3.1
100.0
51.8
9.4
36.5
2.4
類
総 合 系
193
45
40
102
6
85
44
8
31
2
100.0
18.4
17.3
61.2
3.1
100.0
57.1
5.7
34.3
2.9
そ
の
他
98
18
17
60
3
35
20
2
12
1
Ｑ２－１－２８：授業科目にコース・ナンバー制を導入（表３２）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
6.7
2.5
89.3
1.6 100.0
65.4
3.8
26.9
3.8
（実数）
568
38
14
507
9
52
34
2
14
2
100.0
13.0
1.3
85.7
0.0 100.0 100.0
0.0
0.0
0.0
国
立
77
10
1
66
0
11
11
0
0
0
設
100.0
3.8
0.0
94.3
1.9 100.0 100.0
0.0
0.0
0.0
置
公
立
53
2
0
50
1
2
2
0
0
0
者
100.0
6.0
3.0
89.1
1.9
100.0
53.8
5.1
35.9
5.1
の
私
立
431
26
13
384
8
39
21
2
14
2
別
100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
7
0
0
7
0
0
0
0
0
0
100.0
5.5
1.1
91.2
2.2 100.0
50.0
0.0
41.7
8.3
人文・社会系
181
10
2
165
4
12
6
0
5
1
理
工
農
100.0
6.3
2.1
91.7
0.0
100.0
75.0
0.0
25.0
0.0
大
（獣医含）系
48
3
1
44
0
4
3
0
1
0
学
100.0
2.0
2.0
96.1
0.0
100.0
50.0
0.0
50.0
0.0
の
医 歯 薬 系
51
1
1
49
0
2
1
0
1
0
種
100.0
9.8
4.7
83.9
1.6
100.0
71.4
7.1
21.4
0.0
類
総 合 系
193
19
9
162
3
28
20
2
6
0
100.0
5.1
1.0
91.8
2.0 100.0
66.7
0.0
16.7
16.7
そ
の
他
98
5
1
90
2
6
4
0
1
1

68

Ｑ２－１－２９：各授業科目の履修要件をシラバスに明示（表３３）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
62.1
18.8
17.4
1.6 100.0
73.5
4.1
17.0
5.4
（実数）
568
353
107
99
9
460
338
19
78
25
100.0
76.6
20.8
2.6
0.0 100.0
85.3
1.3
13.3
0.0
国
立
77
59
16
2
0
75
64
1
10
0
設
100.0
69.8
15.1
15.1
0.0
100.0
82.2
2.2
13.3
2.2
置
公
立
53
37
8
8
0
45
37
1
6
1
者
100.0
58.0
19.3
20.6
2.1
100.0
69.4
5.1
18.3
7.2
の
私
立
431
250
83
89
9
333
231
17
61
24
別
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
100.0
85.7
0.0
14.3
0.0
株式会社立
7
7
0
0
0
7
6
0
1
0
100.0
60.2
20.4
17.1
2.2 100.0
65.8
5.5
20.5
8.2
人文・社会系
181
109
37
31
4
146
96
8
30
12
理
工
農
100.0
58.3
25.0
14.6
2.1
100.0
65.0
5.0
25.0
5.0
大
（獣医含）系
48
28
12
7
1
40
26
2
10
2
学
100.0
56.9
9.8
33.3
0.0
100.0
76.5
8.8
8.8
5.9
の
医 歯 薬 系
51
29
5
17
0
34
26
3
3
2
種
100.0
68.9
19.7
10.4
1.0
100.0
81.3
1.8
13.5
3.5
類
総 合 系
193
133
38
20
2
171
139
3
23
6
100.0
56.1
17.3
24.5
2.0
100.0
76.4
4.2
16.7
2.8
そ
の
他
98
55
17
24
2
72
55
3
12
2
Ｑ２－１－３０：その他（表３４）
恒常的 恒常的
あまり
サン
実施し
サン
どちら
に実施 ではな効果が 効果がプルていな 無回答 プ ル
ともい 無回答
してい いが実あった なかっ
数
い
数
えない
る
施した
た
全
体 （％）
100.0
7.6
0.9
9.5
82.0 100.0
85.4
0.0
8.3
6.3
（実数）
568
43
5
54
466
48
41
0
4
3
100.0
14.3
0.0
9.1
76.6 100.0 100.0
0.0
0.0
0.0
国
立
77
11
0
7
59
11
11
0
0
0
設
100.0
9.4
0.0
5.7
84.9 100.0
80.0
0.0
20.0
0.0
置
公
立
53
5
0
3
45
5
4
0
1
0
者
100.0
6.0
1.2
9.7
83.1
100.0
80.6
0.0
9.7
9.7
の
私
立
431
26
5
42
358
31
25
0
3
3
別
100.0
14.3
0.0
28.6
57.1
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
7
1
0
2
4
1
1
0
0
0
100.0
6.1
0.0
9.9
84.0 100.0
81.8
0.0
9.1
9.1
人文・社会系
181
11
0
18
152
11
9
0
1
1
理
工
農
100.0
6.3
0.0
8.3
85.4
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
大
（獣医含）系
48
3
0
4
41
3
3
0
0
0
学
100.0
5.9
2.0
11.8
80.4
100.0
50.0
0.0
25.0
25.0
の
医 歯 薬 系
51
3
1
6
41
4
2
0
1
1
種
100.0
10.9
2.1
6.7
80.3
100.0
88.0
0.0
8.0
4.0
類
総 合 系
193
21
4
13
155
25
22
0
2
1
100.0
6.1
0.0
14.3
79.6 100.0 100.0
0.0
0.0
0.0
そ
の
他
98
6
0
14
78
6
6
0
0
0

69

Ｑ３：貴大学では、全学的な自己点検・評価を、1991年（大学設置基準の大綱化）以来2008年度（表３５）までに何回実施していますか。［＿回］
10～14 15回以サンプ
0回
1回 2～3回 4～5回 6～9回
無回答 平 均
ル数
回
上
全
体 （％）
100.0
3.3
10.7
31.5
22.5
13.6
8.5
6.0
3.9
5.14
（実数）
568
19
61
179
128
77
48
34
22
100.0
0.0
5.2
7.8
19.5
26.0
19.5
19.5
2.6
9.52
国
立
77
0
4
6
15
20
15
15
2
設
100.0
0.0
18.9
32.1
28.3
9.4
7.5
3.8
0.0
4.38
置
公
立
53
0
10
17
15
5
4
2
0
者
100.0
3.7
10.4
35.7
22.7
12.1
6.7
3.9
4.6
4.52
の
私
立
431
16
45
154
98
52
29
17
20
別
100.0
42.9
28.6
28.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.86
株式会社立
7
3
2
2
0
0
0
0
0
100.0
3.9
12.2
34.3
22.7
13.3
7.7
3.3
2.8
4.47
人文・社会系
181
7
22
62
41
24
14
6
5
理
工
農
100.0
2.1
4.2
29.2
35.4
16.7
6.3
6.3
0.0
5.58
大
（獣医含）系
48
1
2
14
17
8
3
3
0
学
100.0
2.0
11.8
39.2
11.8
11.8
7.8
9.8
5.9
5.38
の
医 歯 薬 系
51
1
6
20
6
6
4
5
3
種
100.0
0.0
7.3
29.0
24.9
15.0
10.4
7.8
5.7
6.00
類
総 合 系
193
0
14
56
48
29
20
15
11
100.0
9.2
18.4
28.6
18.4
10.2
7.1
5.1
3.1
4.36
そ
の
他
98
9
18
28
18
10
7
5
3
Ｑ４：貴大学は、自己点検・評価を実施する理由は何ですか。あてはまるものを全て選んで下さい。（表３６）
サン
プル
数
全

設
置
者
の
別

体 （％）
（実数）

国

立

公

立

私

立

株式会社立
人文・社会系
大
学
の
種
類

理
工
農
（獣医含）系

医 歯 薬 系
総

合

系

そ

の

他

100.0
568
100.0
77
100.0
53
100.0
431
100.0
7
100.0
181
100.0
48
100.0
51
100.0
193
100.0
98

法令で
義務化
されて
いるた
め

大学の
活動内
容を把
握する
ため

79.9
454
80.5
62
75.5
40
80.5
347
71.4
5
81.8
148
85.4
41
64.7
33
82.9
160
74.5
73

70.8
402
85.7
66
73.6
39
68.0
293
57.1
4
72.9
132
75.0
36
66.7
34
69.4
134
68.4
67

自己点 社会に大学の 検・評価
対する改善・改 結果をも説明責
革に役 とに認証
任を果
評価を申
立てる
請するた たすた
ため
め
め

97.4
553
98.7
76
98.1
52
97.0
418
100.0
7
96.1
174
97.9
47
96.1
49
98.4
190
98.0
96

70

76.1
432
64.9
50
73.6
39
78.7
339
57.1
4
77.3
140
68.8
33
74.5
38
77.2
149
74.5
73

78.0
443
89.6
69
88.7
47
74.9
323
57.1
4
70.2
127
79.2
38
90.2
46
85.0
164
70.4
69

大学の
構成員
（教員、
職員等） その他 無回答
の自覚を
うながす
ため

72.5
412
66.2
51
77.4
41
73.8
318
28.6
2
72.9
132
72.9
35
78.4
40
70.5
136
73.5
72

1.4
8
0.0
0
0.0
0
1.9
8
0.0
0
2.8
5
0.0
0
0.0
0
1.0
2
1.0
1

0.9
5
0.0
0
0.0
0
1.2
5
0.0
0
1.1
2
0.0
0
0.0
0
1.0
2
1.0
1

Ｑ５：貴大学の全学的な自己点検・評価はどのような組織体制で行われていますか
（表３７）
自己点
自己点 自己点
検・評価 自己点 自己点
検・評価
検・評価
委員会 検・評価 検・評価委員会 委員会
業務を専 等の権
サンプと、自己 を設置、門的に 限と責任 その他 無回答を設置 点検・評
ル数
自己点 担当する を一元的して対 価業務を検・評価 組織を設 に担う組
応して する組織
業務を 置
織を整備
いる
を設置 兼務

全

設
置
者
の
別

体 （％）
（実数）

国

立

公

立

私

立

株式会社立
人文・社会系
大
学
の
種
類

理
工
農
（獣医含）系

医 歯 薬 系
総

合

系

そ

の

他

100.0
568
100.0
77
100.0
53
100.0
431
100.0
7
100.0
181
100.0
48
100.0
51
100.0
193
100.0
98

61.4
349
19.5
15
75.5
40
67.1
289
71.4
5
70.2
127
54.2
26
86.3
44
46.1
89
67.3
66

17.1
97
40.3
31
9.4
5
14.2
61
0.0
0
15.5
28
16.7
8
3.9
2
24.9
48
11.2
11

17.6
100
5.2
4
9.4
5
20.9
90
14.3
1
17.1
31
18.8
9
7.8
4
20.7
40
17.3
17

3.5
20
23.4
18
3.8
2
0.0
0
0.0
0
1.1
2
10.4
5
2.0
1
5.7
11
1.0
1

2.8
16
6.5
5
1.9
1
2.1
9
14.3
1
0.6
1
2.1
1
0.0
0
3.1
6
8.2
8

1.6
9
6.5
5
0.0
0
0.9
4
0.0
0
1.7
3
2.1
1
0.0
0
2.1
4
1.0
1

0.5
3
0.0
0
0.0
0
0.7
3
0.0
0
0.6
1
0.0
0
0.0
0
0.5
1
1.0
1

Ｑ６：貴大学の全学的な自己点検・評価委員会には、どのような権限が付与され、どのような責任が課されていますか。あてはまるものを全て選んでください。 （表３８）サン
点検・ 改善・ 改善・
目標の 現状のプル
評価の 改革策 改革の その他 無回答
設定 把握
数
実施 の提示 実施
全
体 （％）
100.0
43.1
80.6
91.9
59.5
18.5
4.0
3.5
（実数）
568
245
458
522
338
105
23
20
100.0
13.0
61.0
77.9
39.0
6.5
7.8
19.5
国
立
77
10
47
60
30
5
6
15
設
100.0
32.1
77.4
98.1
45.3
17.0
7.5
0.0
置
公
立
53
17
41
52
24
9
4
0
者
100.0
49.4
84.2
93.5
64.7
20.9
2.8
1.2
の
私
立
431
213
363
403
279
90
12
5
別
100.0
71.4
100.0
100.0
71.4
14.3
14.3
0.0
株式会社立
7
5
7
7
5
1
1
0
100.0
48.1
83.4
92.3
59.7
16.6
2.8
1.1
人文・社会系
181
87
151
167
108
30
5
2
理
工
農
100.0
33.3
72.9
87.5
62.5
29.2
0.0
8.3
大
（獣医含）系
48
16
35
42
30
14
0
4
学
100.0
51.0
86.3
94.1
62.7
21.6
2.0
2.0
の
医 歯 薬 系
51
26
44
48
32
11
1
1
種
100.0
37.3
74.1
89.6
54.4
13.5
6.7
5.7
類
総 合 系
193
72
143
173
105
26
13
11
100.0
45.9
88.8
95.9
65.3
26.5
3.1
3.1
そ
の
他
98
45
87
94
64
26
3
3

71

Ｑ７：貴大学の全学的な自己点検・評価委員会の構成メンバーを全て示して下さい。
（表３９）
学長補
研究科 専任教 非常勤
事務系 学外のサンプ
学長 副学長
学部長
理事長 理事監事
学生 その他 無回答
ル数
佐
長
員
教員
職員 有識者
全 体 （％）
100.0
67.8
45.6
14.3
65.8
49.6
78.7
0.2
9.3
23.2
0.9
81.9
2.5
0.0
25.0
3.7
（実数）
568
385
259
81
374
282
447
1
53
132
5
465
14
0
142
21
100.0
23.4
49.4
24.7
23.4
26.0
57.1
0.0
0.0
48.1
1.3
49.4
5.2
0.0
33.8
19.5
国
立
77
18
38
19
18
20
44
0
0
37
1
38
4
0
26
15
設
100.0
54.7
49.1
1.9
58.5
45.3
90.6
0.0
5.7
26.4
0.0
88.7
0.0
0.0
17.0
0.0
置
公
立
53
29
26
1
31
24
48
0
3
14
0
47
0
0
9
0
者
100.0
77.5
44.8
14.2
74.7
54.3
80.7
0.2
11.4
18.6
0.9
86.5
2.1
0.0
24.6
1.4
の
私
立
431
334
193
61
322
234
348
1
49
80
4
373
9
0
106
6
別
100.0
57.1
28.6
0.0
42.9
57.1
100.0
0.0
14.3
14.3
0.0
100.0
14.3
0.0
14.3
0.0
株式会社立
7
4
2
0
3
4
7
0
1
1
0
7
1
0
1
0
100.0
76.2
45.9
11.6
75.7
49.7
81.2
0.6
11.6
17.7
0.6
86.7
1.7
0.0
22.7
1.1
人 文 ・社 会系
181
138
83
21
137
90
147
1
21
32
1
157
3
0
41
2
理
工
農
100.0
58.3
52.1
12.5
50.0
43.8
70.8
0.0
12.5
31.3
4.2
70.8
2.1
0.0
25.0
8.3
大
（獣医含）系
48
28
25
6
24
21
34
0
6
15
2
34
1
0
12
4
学
100.0
72.5
35.3
11.8
56.9
52.9
84.3
0.0
3.9
15.7
0.0
92.2
2.0
0.0
31.4
2.0
の
医 歯 薬 系
51
37
18
6
29
27
43
0
2
8
0
47
1
0
16
1
種
100.0
59.1
50.8
17.6
64.8
53.4
71.5
0.0
7.3
27.5
1.0
74.6
3.1
0.0
29.0
6.2
類
総
合
系
193
114
98
34
125
103
138
0
14
53
2
144
6
0
56
12
100.0
70.4
34.7
13.3
62.2
42.9
88.8
0.0
10.2
23.5
0.0
87.8
2.0
0.0
16.3
3.1
そ
の
他
98
69
34
13
61
42
87
0
10
23
0
86
2
0
16
3

72

Ｑ８：【Ｑ５で２と回答の方】自己点検・評価業務を専門的に担当する組織 （表４０）
評価委
全学的
自己点
員会等
自己点
検・評価
が点検・
検・評価
委員会
評価する 評価指
委員会
等が点
サンプ
為のデー 標の策
及び小
検・評価
ル数
タ収集と 定
委員会
する為の
分析、結
等のコー
データ収
果の提
ディネー
集と提供
供
ト

全

設
置
者
の
別

体 （％）
（実数）

国

立

公

立

私

立

株式会社立
人文・社会系
大
学
の
種
類

理
工
農
（獣医含）系

医 歯 薬 系
総

合

系

そ

の

他

100.0
97
100.0
31
100.0
5
100.0
61
100.0
0
100.0
28
100.0
8
100.0
2
100.0
48
100.0
11

72.2
70
61.3
19
60.0
3
78.7
48
0.0
0
78.6
22
87.5
7
100.0
2
66.7
32
54.5
6

70.1
68
67.7
21
60.0
3
72.1
44
0.0
0
82.1
23
87.5
7
50.0
1
62.5
30
63.6
7

53.6
52
58.1
18
80.0
4
49.2
30
0.0
0
39.3
11
50.0
4
0.0
0
66.7
32
45.5
5

13.4
13
19.4
6
0.0
0
11.5
7
0.0
0
10.7
3
25.0
2
0.0
0
12.5
6
18.2
2

その他

7.2
7
12.9
4
20.0
1
3.3
2
0.0
0
3.6
1
0.0
0
0.0
0
6.3
3
27.3
3

Ｑ１０：【Ｑ５で２と回答の方】この組織は、どのようなメンバーで構成されていますか。
専任の 専任の 兼担の 兼担の 専任の教員と専 教員と兼 教員と専 教員と兼 教員の
サ ン プ 任の職 担の職 任の職 担の職
み配置
ル 数 員が配 員が配 員が配 員が配置されて 置されて 置されて 置されて されて
いる
いる
いる
いる
いる

全

設
置
者
の
別

体 （％）
（実数）

国

立

公

立

私

立

株式会社立
人文・社会系
大
学
の
種
類

理
工
農
（獣医含）系

医 歯 薬 系
総

合

系

そ

の

他

100.0
97
100.0
31
100.0
5
100.0
61
100.0
0
100.0
28
100.0
8
100.0
2
100.0
48
100.0
11

14.4
14
6.5
2
0.0
0
19.7
12
0.0
0
21.4
6
12.5
1
0.0
0
10.4
5
18.2
2

3.1
3
9.7
3
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
6.3
3
0.0
0

11.3
11
6.5
2
20.0
1
13.1
8
0.0
0
10.7
3
0.0
0
0.0
0
16.7
8
0.0
0

73

19.6
19
25.8
8
20.0
1
16.4
10
0.0
0
10.7
3
12.5
1
0.0
0
27.1
13
18.2
2

2.1
2
0.0
0
0.0
0
3.3
2
0.0
0
3.6
1
0.0
0
0.0
0
0.0
0
9.1
1

兼担の
教員の
み配置
されて
いる

専任の
職員の
み配置
されて
いる

0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0

38.1
37
25.8
8
60.0
3
42.6
26
0.0
0
42.9
12
62.5
5
100.0
2
27.1
13
45.5
5

（表４１）
兼担の
職員の
み配置 その他
されて
いる

1.0
1
0.0
0
0.0
0
1.6
1
0.0
0
3.6
1
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0

11.3
11
29.0
9
0.0
0
3.3
2
0.0
0
7.1
2
12.5
1
0.0
0
14.6
7
9.1
1

Ｑ１２：【Ｑ５で５と回答の方】この組織の構成メンバーを全て示して下さい。
（表４２）
学長補
研究科 専任教 非常勤
事務系 学外の
サンプ
学長
副学長
学部長
理事長 理事監事
学生
その他 無回答
ル数
佐
長
員
教員
職員
有識者
全 体 （％）
100.0
56.3
56.3
25.0
50.0
12.5
75.0
0.0
6.3
25.0
0.0
87.5
0.0
0.0
25.0
6.3
（実数）
16
9
9
4
8
2
12
0
1
4
0
14
0
0
4
1
100.0
20.0
60.0
40.0
0.0
0.0
60.0
0.0
0.0
60.0
0.0
80.0
0.0
0.0
60.0
0.0
国
立
5
1
3
2
0
0
3
0
0
3
0
4
0
0
3
0
設
100.0
100.0
100.0
0.0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
置
公
立
1
1
1
0
1
1
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
者
100.0
77.8
44.4
22.2
77.8
11.1
88.9
0.0
11.1
11.1
0.0
88.9
0.0
0.0
11.1
11.1
の
私
立
9
7
4
2
7
1
8
0
1
1
0
8
0
0
1
1
別
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
株式会社立
1
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
人文・社会
100.0 100.0
0.0
0.0 100.0 100.0 100.0
0.0
0.0 100.0
0.0 100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
系
1
1
0
0
1
1
1
0
0
1
0
1
0
0
0
0
理 工 農
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0
100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
大
（獣医含）系
1
0
1
0
0
0
1
0
0
1
0
1
0
0
0
0
学
100.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
の
医 歯 薬 系
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
種
100.0
50.0
66.7
50.0
33.3
16.7
50.0
0.0
16.7
16.7
0.0
83.3
0.0
0.0
50.0
0.0
類
総 合 系
6
3
4
3
2
1
3
0
1
1
0
5
0
0
3
0
100.0
62.5
50.0
25.0
62.5
0.0
87.5
0.0
12.5
12.5
0.0
87.5
0.0
0.0
12.5
12.5
そ の 他
8
5
4
2
5
0
7
0
1
1
0
7
0
0
1
1

74

Ｑ１３：貴大学では、自己点検・評価のための基準や項目を設定するにあたり、参考にし （表４３）
大学基 大学評 日本高準協会 価・学位 等教育 他大学の報告
サ ン プ の点検・ 授与機 評価機
評価項 構の基 構の基 書を参ル 数 目を参考 準を参考 準を参考考にしにしてい にしてい にしてい ている
る
る
る

全

設
置
者
の
別

体 （％）
（実数）

国

立

公

立

私

立

株式会社立
人文・社会系
大
学
の
種
類

理
工
農
（獣医含）系

医 歯 薬 系
総

合

系

そ

の

他

100.0
568
100.0
77
100.0
53
100.0
431
100.0
7
100.0
181
100.0
48
100.0
51
100.0
193
100.0
98

57.4
326
15.6
12
60.4
32
63.8
275
100.0
7
57.5
104
33.3
16
80.4
41
58.0
112
56.1
55

21.3
121
84.4
65
35.8
19
7.4
32
71.4
5
12.7
23
27.1
13
19.6
10
30.1
58
17.3
17

32.4
184
0.0
0
1.9
1
42.0
181
28.6
2
44.2
80
37.5
18
17.6
9
20.2
39
41.8
41

32.6
185
20.8
16
30.2
16
34.3
148
71.4
5
36.5
66
27.1
13
35.3
18
26.9
52
36.7
36

参考に
している
ものは その他 無回答
特にな
い

2.5
14
9.1
7
3.8
2
1.2
5
0.0
0
2.2
4
2.1
1
2.0
1
3.6
7
1.0
1

7.0
40
18.2
14
7.5
4
4.9
21
14.3
1
1.7
3
14.6
7
3.9
2
12.4
24
5.1
5

1.8
10
0.0
0
1.9
1
2.1
9
0.0
0
3.3
6
0.0
0
0.0
0
0.5
1
3.1
3

Ｑ１４：貴大学では、自己点検・評価の結果をどのように公表していますか。あてはまるも (表４４）
ホーム 冊子とし 広報誌 特定の原則とページ て刊行 やホーム 場所にサンプし、関係 ページ等 設置し、 して公に全文 者に配 に概要を 閲覧に表してル数を掲載 布してい 掲載して 供していいない
している る
る
いる

全

設
置
者
の
別

体 （％）
（実数）

国

立

公

立

私

立

株式会社立
人文・社会系
大
学
の
種
類

理
工
農
（獣医含）系

医 歯 薬 系
総

合

系

そ

の

他

100.0
568
100.0
77
100.0
53
100.0
431
100.0
7
100.0
181
100.0
48
100.0
51
100.0
193
100.0
98

53.5
304
84.4
65
60.4
32
47.3
204
42.9
3
42.5
77
75.0
36
49.0
25
65.3
126
40.8
40

69.4
394
45.5
35
71.7
38
74.0
319
28.6
2
71.8
130
70.8
34
88.2
45
66.3
128
60.2
59

16.4
93
24.7
19
1.9
1
16.9
73
0.0
0
12.7
23
16.7
8
23.5
12
21.8
42
12.2
12

75

32.2
183
9.1
7
13.2
7
38.7
167
28.6
2
38.1
69
12.5
6
29.4
15
34.2
66
28.6
28

1.6
9
0.0
0
1.9
1
1.6
7
14.3
1
2.2
4
0.0
0
2.0
1
0.0
0
4.1
4

その他 無回答

10.7
61
5.2
4
7.5
4
11.8
51
28.6
2
10.5
19
2.1
1
7.8
4
8.8
17
19.4
19

2.5
14
0.0
0
1.9
1
3.0
13
0.0
0
3.3
6
2.1
1
2.0
1
0.5
1
5.1
5

Ｑ１５：貴大学では、自己点検・評価の結果を改善・改革に結びつけるためにどのような仕組みを構築していますか。
自己点 自己点 「自己点 大学の
（表４５）
改善・改
検・評価 検・評価 検・評結果を反 結果を反 価」を実 革は、自サ ン プ 映した改 映し改 施する組 己点検・
その他 無回答ル 数 善・改革 善・改革 織が「改 評価結を進める する組織 革」も担 果とは切システム を必要に 当してい り離して実施の構築 応じ設置 る

全

設
置
者
の
別

体 （％）
（実数）

国

立

公

立

私

立

株式会社立
人文・社会系
大
学
の
種
類

理
工
農
（獣医含）系

医 歯 薬 系
総

合

系

そ

の

他

100.0
568
100.0
77
100.0
53
100.0
431
100.0
7
100.0
181
100.0
48
100.0
51
100.0
193
100.0
98

31.3
178
53.2
41
37.7
20
26.5
114
42.9
3
27.6
50
41.7
20
19.6
10
33.2
64
36.7
36

33.6
191
18.2
14
28.3
15
37.1
160
28.6
2
39.2
71
27.1
13
37.3
19
30.6
59
31.6
31

18.0
102
22.1
17
18.9
10
17.4
75
0.0
0
13.3
24
18.8
9
25.5
13
20.2
39
15.3
15

15.7
89
6.5
5
13.2
7
17.4
75
28.6
2
18.2
33
14.6
7
15.7
8
15.5
30
12.2
12

22.2
126
42.9
33
22.6
12
18.1
78
42.9
3
17.7
32
22.9
11
17.6
9
26.4
51
23.5
23

2.6
15
1.3
1
3.8
2
2.8
12
0.0
0
2.8
5
0.0
0
3.9
2
1.6
3
5.1
5

Ｑ１６：貴大学において、教育の質を保証するうえで、もしくは教育の質を改善・改革するうえで、妨げになっていると思われるものは何ですか。
「教育の質の保 大学内証」の意 の意志
サンプ
味が曖 疎通がル数昧でわ 不十分
かりにく である
い

全

設
置
者
の
別

体 （％）
（実数）

国

立

公

立

私

立

株式会社立
人文・社会系
大
学
の
種
類

理
工
農
（獣医含）系

医 歯 薬 系
総

合

系

そ

の

他

100.0
568
100.0
77
100.0
53
100.0
431
100.0
7
100.0
181
100.0
48
100.0
51
100.0
193
100.0
98

26.4
150
22.1
17
26.4
14
27.4
118
14.3
1
29.8
54
25.0
12
13.7
7
26.9
52
26.5
26

47.7
271
41.6
32
37.7
20
50.3
217
28.6
2
50.8
92
43.8
21
37.3
19
51.3
99
42.9
42

設置者
等の意
識が十
分でな
い

教員の
意識が
十分で
ない

8.5
48
0.0
0
11.3
6
9.7
42
0.0
0
12.2
22
2.1
1
7.8
4
7.3
14
9.2
9

44.4
252
48.1
37
34.0
18
45.5
196
14.3
1
41.4
75
43.8
21
27.5
14
52.8
102
42.9
42

76

（表４６）

職員の
財政的 時間的意識がな余裕 な余裕 その他 無回答
十分でがない がない
ない

27.5
156
33.8
26
13.2
7
28.3
122
14.3
1
24.3
44
20.8
10
17.6
9
33.7
65
29.6
29

28.7
163
35.1
27
24.5
13
27.8
120
42.9
3
28.7
52
27.1
13
33.3
17
25.4
49
31.6
31

37.0
210
41.6
32
41.5
22
35.7
154
28.6
2
32.0
58
47.9
23
51.0
26
38.3
74
32.7
32

8.3
47
13.0
10
11.3
6
7.2
31
0.0
0
7.2
13
12.5
6
3.9
2
8.8
17
8.2
8

6.9
39
7.8
6
5.7
3
6.7
29
14.3
1
8.8
16
2.1
1
9.8
5
5.7
11
6.1
6

Ⅲ. 国内の大学に対する訪問調査報告

77

78

訪問調査の概要

１、訪問調査の目的
自己点検・評価など大学教育の質の改善システムにおいて、特色ある取組や先進的な試みを実践している大学を訪問し、その具体的内容を把握すると共に、内部質保証システムの構築に向けての意見交換を行うことを目的とした。
２、訪問大学の選定基準
訪問調査の対象大学は、以下の基準によって選定した。
（１）充実した自己点検・評価体制が整えられていること（２）点検・評価を改革・改善に繋げるシステムが整備されていること（３）先進的な取組を行っている特色のある大学であること（４）設置者、規模、地域性などのバランスに配慮すること（５）内部質保証システムの構築に関し、訪問者と率直な意見交換が期待できること
３、訪問大学一覧
国際基督教大学（私立）山形大学（国立）愛媛大学（国立）立命館大学（私立）広島修道大学（私立）関西大学（私立）名古屋大学（国立）
なお、本協会主催のシンポジウム「内部質保証の構築」のバネリス
トとして報告いただいた九州大学、関西学院大学、大阪市立大学文学
研究科は、訪問調査の対象としなかった。

79

４、訪問調査の方法（１）調査依頼状と共に、質問内容を事前送付し、関係資料の準備を依頼したうえで、訪問調査員による面接調査を行った、（２）面接に先立ち、「内部質保証システムの構築に向けて―自己点
検・評 価 を 改 革・改 善 に つ な げ る た め に ― 」（ 本 報 告 に 再 掲 載 ）を送付し、本協会が考える内部質保証の意味について大学側に伝えた。
（ ３ ） 訪 問 調 査 は 、 2009（ 平 成 21） 年 ２ 月 か ら ３ 月 に か け て行った。
（４）訪問調査員は、事業実施メンバーおよび大学基準協会・大学評
価研究部のメンバーで構成した。
（５）訪問調査員は、該当大学についての情報入手に努めると共に、「 内 部 質 保 証 シ ス テ ム の 構 築 に 向 け て 」を 精 読 す る こ と で 、訪 問調査員相互の課題意識の共有化に努めた。
（６）訪問調査に要した時間は、およそ２時間であった。
（７）面接調査内容の事後確認のため、大学側の了解を得た上で録音した大学もあった。その録音テープは、報告書作成後、直ちに消去した。
（８）各大学の報告書は、作成した原案を大学に送り、大学によって記載内容の確認を得たものである。

80

「内部質保証システムの構築―国内外大学の内部質保証システムの実態調査―」（平成20年度文部科学省大学評価研究委託事業）
調査日程及び担当表
訪問日時

大学名

担当者

国際基督教大学

生和秀敏
小田 格
田代 守
古川健二

山形大学

生和秀敏
廣瀬仁俊
松本仁実

愛媛大学

生和秀敏
市川一茂
中村安希

立命館大学

生和秀敏
井村祥子
松本仁実
安武隆明

２月25日（水） １３：００－１５：００ 私立

広島修道大学

生和秀敏
志津野予思
鈴木弘一
田中誠

２月27日（金） １３：００－１５：００ 私立

関西大学

生和秀敏
小田格
中村安希

３月 ２日（月） １３：００－１５：００ 国立

名古屋大学

生和秀敏
小田格
安武隆明

２月 ５日（木） １３：００－１５：００ 私立

２月10日（火） １３：００－１５：００ 国立

２月13日（金） １３：００－１５：００ 国立

２月18日（水） １３：００－１５：００ 私立

81

国際基督教大学訪問調査報告Ⅰ．日時

2009（ 平 成 21） 年 ２ 月 ５ 日 （ 木 ） 13： 00～ 15： 00

Ⅱ．場

所

国際基督教大学（三鷹キャンパス）

Ⅲ．出席者

大学側

日比谷潤子氏（副学長）
円谷 恵氏（教学改革本部長補佐）
森 紫織氏（行政事務グループ長）

協会側

生和秀敏、田代 守、古川健二、小田 格

Ⅳ．面談記録
１． 訪問調査大学の概要
国 際 基 督 教 大 学（ 以 下「 Ｉ Ｃ Ｕ 」と い う 。）は 、教 養 学 部 お よ び
大学院教育学研究科、行政学研究科、比較文化研究科、理学研究科 の １ 学 部 ４ 研 究 科 か ら な り 、 在 籍 学 生 数 は 3,034 名 （ 2009（ 平成 21） 年 ２ 月 現 在 ） で あ る 。
大 学 の 設 置 理 念・目 的 は 、「 国 際 基 督 教 大 学 寄 附 行 為 」第 ２ 章（「 目的及び事業」第３条）に「この法人は、教育基本法及び学校教育法 に 従 い 、基 督 教 の 精 神 に 基 づ き 、「 人 権 に 関 す る 世 界 宣 言 」の 理
想に則り、国際協力の下に、大学その他の学校およびこれに附属する研究施設を設置することを目的とする」と記されている。また、国際性への使命、キリスト教への使命、学問への使命という３つの使命を掲げ、その実現に努めている。
ＩＣＵの教育目標は「真摯な対話を通じて広い学術基礎と深い
専 門 知 識 を 涵 養 す る（ リ ベ ラ ル・ ア ー ツ ）」お よ び「 多 文 化 環 境 の中で独立した人格として自己を形成し、行動する、自発的学修者を育成する」である。特にリベラル・アーツについては、開学以来、ＩＣＵの教育の基本をなすものである。
２．自己点検・評価の現況
開学以来、ＩＣＵは絶えず自己点検・評価を行っている。常に未来を切り拓き、永遠に達成することのない理想をあきらめずに追求するという設立理念の実現を目指せば、自然と自己点検・評価を実施することにつながるからである。
全 学 規 模 で 行 わ れ る 自 己 点 検・評 価 に 関 し て は 、「国際基督教大
学自己点検・評価規程」に定めがある。これによれば、概ね７年を周期とし、自己点検・評価委員会を設置するとともに同委員会

82

のもとで評価を行うこととなっている。これまでに全学をあげて
行 わ れ た 自 己 点 検・評 価 は 1982（ 昭 和 57）年 、1993（ 平 成 ５ ）年 、2001（ 平 成 13）年 の ３ 回 実 施 さ れ て お り 、2005（ 平 成 17）年 に は
後 述 す る Ａ Ａ Ｌ Ｅ （ American Academy For Liberal Education）の ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン を 受 け る た め の 自 己 点 検・評 価 も 行 っ た 。
現 時 点 （ 2008（ 平 成 20） 年 度 ） に お い て は 、 大 学 基 準 協 会 の 大 学
評 価 へ の 申 請 に 向 け て ５ 回 目 の 点 検・評 価 を 進 め よ う と し て い る 。
ほ と ん ど の 大 学 は 、 1991（ 平 成 ３ ） 年 の 大 学 設 置 基 準 改 定 以 降に 自 己 点 検・評 価 を 行 う 中 で 、Ｉ Ｃ Ｕ で は 80 年 代 か ら 現 在 と 同 様の自己点検・評価を実施しており、国内の先駆的存在である点は
特 筆 に 値 す る 。 2001（ 平 成 13） 年 に 実 施 さ れ た も の に つ い て は 、
その報告書がホームページ上で公開されている。
３．改革・改善への連動
恒常的な自己点検・評価により、随時、大学の理念・目的の達成に向けた改善がなされている。自己点検・評価の結果、明らかになった問題点の指摘と改革・改善とが緊密に連動しており、この点はＩＣＵの特徴となっている。
ＦＤ活動については、ＦＤオフィスを設置し、ここで企画・運営を行っている。具体的な例をあげると、新任教員に対するオリ
エンテーションや、教員対象のセミナーなどが行われている。前者はシラバスの作成方法や成績評価の仕方など、後者は障がいを持つ学生や悩みを抱えた学生への対応などのテーマが取り上げられてきている。
その他ＦＤに関わる特徴的な取り組みとしては、ファカルテ
ィ ・ リ ト リ ー ト （ Faculty Retreat） と 称 さ れ る 取 り 組 み が あ り 、
そこではグループディスカッションや各種レクチャーが行われる。
ま た 、 Ｆ Ｄ に つ い て の 情 報 を わ か り や す く 掲 載 し た 『 FDNewsletter』 が 年 ２ 回 の ペ ー ス で 発 行 さ れ て い る 。
４．質保証の方法
ＩＣＵは「神と人とに奉仕する人材」の育成を標榜しており、
リベラル・アーツ教育の着実な実施により、特に社会的貢献、国際的貢献を成す人材の育成に努めている。また、こうした目標を実 現 さ せ る た め に は 、常 に 自 己 改 善 を 心 が け る こ と が 重 要 で あ り 、83そのことにより、ＩＣＵの卒業生・修了生の多くが、目標とする
社会的貢献、国際的貢献を担う方面に進んでいる。
このように、ＩＣＵでは、リベラル・アーツ教育をより高い次元で実現するために、努力に努力を重ねることこそ大学の質を保証することにつながるものと考えている。
ま た 、「 Ｉ Ｃ Ｕ 学 生 学 習 意 識 調 査 」（ ※ 【 Ｉ Ｃ Ｕ 資 料 １ 】 次 ペ ージ）というアンケートの実施によって、学生の目を通じた教育成
果の確認も行われている。これは新たな質保証システムであり、注目に値するものである。
2001（ 平 成 13） 年 に 実 施 さ れ た 自 己 点 検 ・ 評 価 の 一 環 と し て 、
外部評価も行われた。ＩＣＵにとって外部評価とは、自己点検・評価の質を担保するものという位置づけであり、今後は外国のリ
ベ ラ ル・ア ー ツ 大 学 の 学 長 な ど に 外 部 評 価 を 依 頼 す る 予 定 で あ る 。
第 三 者 評 価 は 、 こ れ ま で 2001（ 平 成 13） 年 に 大 学 基 準 協 会 、2005(平 成 17)年 に ア メ リ カ の ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 団 体 Ａ Ａ Ｌ Ｅの 評 価 を 受 け て い る 。 今 後 、 2010（ 平 成 22） 年 に 再 度 大 学 基 準 協会の大学評価に申請するのをはじめ、アメリカのニューイングラ
ン ド 地 区 基 準 協 会 Ｎ Ｅ Ａ Ｓ Ｃ （ New England Association of
Schools and Colleges） へ の 申 請 も 検 討 し て い る 。
2008（ 平 成 20） 年 ４ 月 か ら 、 Ｉ Ｃ Ｕ で は 従 来 の ６ 学 科 制 を 廃 止
し、アーツ・サイエンス学科のみの１学科制とした。この新体制の立ち上げに当たっては、とりわけ学内において様々な議論が交わされたようであるが、改革を委ねられた人々の粘り強く献身的な取り組みにより、いよいよ実現の運びとなった。この組織改革によって、各領域間の垣根をより一層低くし、リベラル・アーツ
教 育 の 実 現 が 更 に 進 展 す る よ う に 、現 在 も 学 内 整 備 に 努 め て い る 。
改革案の実施主体として、教職員のチームによって編成された教学改革本部は、完成年度まで学内のカリキュラムや制度が改革の趣旨からはずれないよう、また４研究科から１研究科への改組を
現在届け出準備中の大学院改革が学部改革との整合性を保てるよ
う 、点 検・評 価 を 行 う 機 能 と し て 存 続 す る 予 定 で あ る 。さ ら に は 、組織改革に伴い、学生の視点を通じた新たな質保証システムを導入するなど、教育改革も着実に進められ、まさに校名にふさわし
い、基督教の精神に則った国際的な大学が実現されている。
倫 理 感 の 欠 如 が 懸 念 さ れ る 近 年 の 社 会 情 勢 に 鑑 み 、リ ベ ラ ル ･ア84

ーツ教育の先陣を切るＩＣＵの今後の展開に期待したい。

※ 【 ICU 資 料 １ 】「 ICU 学 生 学 習 意 識 調 査 」 よ り 一 部 抜 粋

ICU Student Engagement Survey／ ICU 学 生 学 習 意 識 調 査This survey’s purpose is to help ICU faculty understand students’ learning experiences andoutcomes in order to continue to improve the education that ICU students receive. Please
complete the survey in its entirety. All submitted surveys are completely anonymous. In order to
get the best results, please reflect back on the time you have been at ICU and answer allquestions as truthfully and accurately as possible.
この調 査 は、本 学 が提 供 する教 育 をよりよくしていくために、学 生 諸 君 の学 習 経 験 や成 果 を教 員 が
理 解 することを目 的 とします。この調 査 のすべての質 問 に回 答 してください。みなさんの回 答 はすべて
匿 名 で扱 われ ま す。 でき る か ぎりよ い結 果 を得 る た め に 、 あなた の 本 学 での 在 学 期 間 のこ とを 思 い 出
して、できるだけ正 確 かつ正 直 に回 答 してください。

1. Write in your year of birth:

19 __ __

あなたの生 まれた年 を記 入 してください。
2. Your sex: 性 別

A. Male 男

A. F

B. Female 女

B. F

3. What month did you enter ICU?

A. April 4 月 生

A. F

あなたは４月 生 ですか。９月 生 ですか。

B. September 月 生

B. F

4. Are you an international student or citizen of aA. Yes / はいA. F

country other than Japan?

B. No / いいえ

B. F

5. If you are of Japanese heritage, do you identify

A. Yes / はいA. F

yourself as a returnee?

B. No / いいえ

B. F

6. If you have lived overseas, how many years

A. Less than 1 year / １年 未 満

A. Fhave you lived overseas?

B. 1-3 years / １年 以 上 ３年 未 満

B. F

海 外 生 活 の経 験 のある場 合 、何 年 海 外 で生 活 した

C. 3-5 years / ３年 年 以 上 ５年 未

C. F

ことがありますか。

満 D. More than 5 years / ５年 以

D. F

あなたは留 学 生 または日 本 国 籍 以 外 の学 生 ですか。

日 本 国 籍 の学 生 の場 合 、あなたは帰 国 生 ですか。

上85

7. What is your grade point average (GPA)?

A. 4.0 - 3.5

A. F

あなたの GPA はどのくらいですか。

B. 3.49 - 3.0

B. F

C. 2.99 - 2.5

C.F

D. 2.49 - 2.0

D. F

E. 1.99 or lower/以 下

E. F

8. How long does it take you to come to ICU on

A. 0-15 minutes / 0-15 分

A. F

an average day?

B. 16-30 minutes / 16-30 分

B. F

通 学 時 間 は平 均 どのくらいですか。

C. 31-45 minutes / 31-45 分

C.F

D. 46-60 minutes / 46-60 分

D. F

E. 1 – 1.5 hours / 1 – 1.5 時 間

E. F

F. 1.5 – 2 hours / 1.5 – 2 時 間

F. F

G. 2+ hours / 2 時 間 以 上

G. F

86

山形大学訪問調査報告
Ⅰ. 日時

2009（ 平 成 21） 年 ２ 月 10 日 （ 火 ） 13:00～ 15:00

Ⅱ. 場

所

山形大学（小白川キャンパス）Ⅲ. 出席者

大学側

山下 泰弘氏（評価分析室准教授）
黒沼 毅氏 （企画部経営企画ユニット長）
安部 和仁氏（企画部経営企画ユニット専門役）
川田 正之氏（企画部経営企画ユニット企画
評価チーム主任）

協会側

生和秀敏、廣瀬仁俊、松本仁実

Ⅳ. 面談記録
１．訪問調査大学の概要
山 形 大 学 は 、 1949（ 昭 和 24） 年 、 国 立 学 校 設 置 法 に よ り 、 山 形
高 等 学 校 、山 形 師 範 学 校 、山 形 青 年 師 範 学 校 、米 沢 工 業 専 門 学 校 及び山形県立農林専門学校を母体に、文理学部、教育学部、工学部、
農 学 部 の ４ 学 部 を 有 す る 大 学 と し て 設 置 さ れ た 。現 在 で は 、６ 学 部
５ 研 究 科（ 人 文 学 部 、地 域 教 育 文 化 学 部 、理 学 部 、医 学 部 、工 学 部 、
農学部、社会文化システム研究科、教育学研究科、医学系研究科、
理 工 学 研 究 科 、農 学 研 究 科 ）及 び 、岩 手 大 学 大 学 院 連 合 農 学 研 究 科 、別 科 を 合 わ せ て 、在 籍 学 生 数 9,478 名（ 2008（ 平 成 20）年 ５ 月 現 在 ）を抱える総合大学となっている。
大 学 は「 教 育 基 本 法 の 精 神 に の っ と り 、学 術 文 化 の 中 心 と し て 広
く 知 識 を 授 け る と と も に 、深 く 専 門 の 学 芸 を 教 授 研 究 し 知 的 道 徳 的
及 び 応 用 的 能 力 を 展 開 さ せ て 、平 和 的 民 主 的 な 国 家 社 会 の 形 成 に 寄
与 し 、文 化 の 向 上 及 び 産 業 の 振 興 に 貢 献 す る こ と 」を 目 的 及 び 使 命と し 、大 学 院 は「 学 術 の 理 論 及 び 応 用 を 教 授 研 究 し 、そ の 深 奥 を 究めて、文化の進展に寄与すること」を目的としている。
2008（ 平 成 20） 年 か ら 、「 自 然 と 人 間 の 共 生 」 を テ ー マ と し て 、「 学 生 教 育 を 中 心 と す る 大 学 創 り 」「 豊 か な 人 間 性 と 高 い 専 門 性 の育 成 」「『 知 』の 創 造 」「 地 域 及 び 国 際 社 会 と の 連 携 」「 不 断 の 自 己 改革 」と い う ５ つ の 基 本 理 念 に 沿 っ て 、教 育 、研 究 及 び 地 域 貢 献 に 全
力で取り組み、「 キ ラ リ と 光 る 存 在 感 の あ る 」大 学 を 目 指 し て い る 。
２ ． 自 己 点 検 ･評 価 の 現 況
山 形 大 学 で は 、1991（ 平 成 ３ ）年 の 大 学 設 置 基 準 の 大 綱 化 を 期 に 、87

1992（ 平 成 ４ ） 年 「 山 形 大 学 自 己 評 価 委 員 会 要 項 」 を 制 定 し 、「 山形 大 学 自 己 評 価 委 員 会 」を 設 置 し た 。1994（ 平 成 ６ ）年 か ら ３ 年 連
続 で『 魅 力 あ る 大 学 を め ざ し て ― 教 育・研 究 活 動 と 支 援 体 制 ― 』『魅
力 あ る 大 学 を め ざ し て ― 学 生 の 受 け 入 れ ・ 生 活 ・ 就 職 ― 』『 魅 力 ある 大 学 を め ざ し て ― 開 か れ た 大 学 と し て の 社 会 と の 連 携・国 際 交 流― 』を そ れ ぞ れ 刊 行 し 、現 状 を 自 己 評 価 す る と と も に 改 革 の た め の
指 針 を 公 に し た 。そ の 上 で 、３ 年 後 の 1999（ 平 成 11）年 に『「 自 己点 検・評 価 報 告 書 ― 魅 力 あ る 大 学 を め ざ し て ― 」に 関 す る 諸 課 題 等の 検 討 状 況 等 報 告 書 』 を 刊 行 し た 。 2001（ 平 成 13） 年 度 に 自 己 点
検・評 価 を 行 い 、本 協 会 の 加 盟 判 定 審 査 を 受 け 、そ の 結 果 を『 山 形大 学 自 己 点 検・評 価 報 告 書 』と し て 公 表 し た 。そ の 後 、評 価 の 体 制
は 、 法 人 化 に 伴 う 業 務 運 営 の 見 直 し に よ り 、「 自 己 評 価 委 員 会 」 を
廃 止 し 、 そ の 機 能 を 「 基 本 構 想 委 員 会 」 に 統 合 し た 。「 基 本 構 想 委
員 会 」は 、専 門 的 事 項 を 審 議 す る た め 、「教育研究評価専門委員会」「 目 標 評 価 専 門 委 員 会 」「 将 来 計 画 専 門 委 員 会 」 を 設 置 し 、 評 価 の
中 心 的 な 役 割 は「 目 標 評 価 専 門 委 員 会 」が 担 う こ と と な っ た 。し か
し 、認 証 評 価 へ の 対 応 や 中 期 目 標・計 画 へ の 対 応 が 急 務 に な り 、2005（ 平 成 17） 年 10 月 に 「 評 価 分 析 室 」 を 設 置 し 、「 目 標 評 価 専 門 委
員 会 」 は 廃 止 さ れ た 。「 評 価 分 析 室 」 で は 、 認 証 評 価 専 門 部 会 と 目
標 計 画 専 門 部 会 と い う ２ つ の 部 会 を 設 け 、自 己 点 検・評 価 、国 立 大
学 法 人 評 価 （ 以 下 、 法 人 評 価 ）、 認 証 評 価 の ３ つ の 評 価 に 携 わ っ てい る 。 こ の よ う な 体 制 の 下 で 、 2006（ 平 成 18） 年 に は 独 立 行 政 法
人 大 学 評 価・学 位 授 与 機 構 に よ る 認 証 評 価 を 受 け 、大 学 評 価 基 準 を満たしていると認定され、同年、国立大学法人評価も受けている。
ま た 、業 務 運 営 の 見 直 し に 伴 い 、従 来 の「 基 本 構 想 委 員 会 」は 、教
育 研 究 評 議 会 の 構 成 メ ン バ ー と ほ ぼ 一 致 し た た め 、2007（ 平 成 19）
年 11 月 に 廃 止 さ れ 、 そ の 機 能 は 教 育 研 究 評 議 会 に 引 き 継 が れ る こととなった。

３．改革・改善への連動
2007（ 平 成 19） 年 ９ 月 、 結 城 学 長 は 就 任 時 に 「 何 よ り も 学 生 を
大 切 に し て 、 学 生 が 主 役 と な る 大 学 創 り を す る 」「 教 育 、 特 に 、 教
養 教 育 を 充 実 さ せ る 」と い う ２ 点 を 山 形 大 学 の 経 営 の 基 本 方 針 と して 打 ち 出 し 、こ れ を 具 体 化 す る た め に 2008（ 平 成 20）年 １ 月 に「 結城 プ ラ ン 2008」 を 提 示 し た 。 こ れ は 、 結 城 学 長 と ５ 人 の 理 事 ・ 副88

学 長 が 起 案 し た ア ク シ ョ ン プ ラ ン（ １ 年 ご と ）で あ り 、自 己 点 検 ・
評 価 、法 人 評 価 、認 証 評 価 と は 別 に 各 年 の 重 点 課 題 を 構 成 員 に わ か
り や す く 示 し た も の で あ る 。「 結 城 プ ラ ン 2008」で は 、「 教 育 」「 学生 支 援 」「 研 究 」「 キ ャ ン パ ス 環 境 」「 社 会 連 携 」「 国 際 交 流 」「 情 報発 信 」「 財 務 」「 組 織 運 営 ・ 人 事 」「 評 価 」 と い う 10 項 目 に お い て 、153 の 取 り 組 む べ き 課 題 と 目 標 を 掲 げ て い る 。具 体 的 な 例 の １ つ とし て「 評 価 」の 項 目 に お い て は 、「 組 織 評 価 の 評 価 結 果 を 10 月 に ホ
ー ム ペ ー ジ で 公 開 し ま す 」 と い う よ う に 達 成 度 を Yes/No 方 式 で 測
れ る 目 標 も あ れ ば 、「 第 三 者 評 価 の 基 礎 と な る 自 己 点 検 ・ 評 価 方 法を 教 員 の 負 担 軽 減 に 配 慮 し ７ 月 に 再 構 築 し ま す 」と い う よ う に 達 成
度が測りづらい項目もある。達成状況の評価については、６月と12 月 に す べ て の 項 目 に つ い て 、 理 事 ・ 副 学 長 が 点 検 ・ 評 価 を 行 な
い 、「 達 成 済 み 」「 年 末 ま で に 達 成 予 定 」「 未 達 成 」 と い う ス ケ ー ル
で 達 成 度 を 測 り 、 2008(平 成 20)年 に 関 し て は 最 終 的 に 82％ 達 成 済
み と い う 結 果 が 出 て い る 。 な お 、「 結 城 プ ラ ン 2008」 の 評 価 で は 、理 事 に よ る 中 間 評 価 結 果 を 監 事 が 第 三 者 的 な 観 点 か ら 再 評 価 し 、個別 具 体 的 な 進 捗 状 況 と 提 言 を 学 長 に 報 告 し て い る 。「 結 城 プ ラ ン2008」で 達 成 さ れ な か っ た 事 項 に つ い て は 、各 理 事 が 継 続 課 題 に す
る か ど う か を 判 断 し 、そ れ ぞ れ 執 行 す べ き と 判 断 し た 計 画 は 、再 チ
ャ レ ン ジ と し て 「 結 城 プ ラ ン 2009」 に 含 め て い る 。 同 プ ラ ン が 、中 期 目 標・中 期 計 画 と や や 異 な っ て い る の は 、事 業 期 間 を 超 え た 内
容 も 含 ま れ て お り 、し か も 、各 年 の 具 体 的 な 達 成 課 題 と ア ク シ ョ ン
プランを大学構成員及び社会により分かりやすい形で指し示してい る か ら で あ る 。 し か し 、 そ の 内 容 を 見 て み る と 、「 最 終 年 度 を 迎
え る 第 １ 期 中 期 目 標・中 期 計 画 の 検 証 を 厳 格 に 行 い 、新 た に 策 定 した 基 本 理 念 及 び『 山 形 大 学 の 将 来 構 想 』に 基 づ く 第 ２ 期 中 期 目 標 ・
中期計画を戦略的に作成します」というように、第２期の中期目
標・中 期 計 画 を 確 実 に 達 成 す る た め の ア ク シ ョ ン プ ラ ン と し て の 位
置 づ け に あ る こ と は 疑 う 余 地 は な い 。な お 、結 城 プ ラ ン は 、入 学 式
で 新 入 生 全 員 と 保 護 者 に 配 布 し 説 明 す る な ど 、「 学 生 を 主 役 と し た
大 学 創 り 」を 大 学 と し て 約 束 し 、プ ラ ン の 実 行 に あ た っ て は 、学 長
裁 量 経 費 が 優 先 的 に 活 用 さ れ て い る 。こ の よ う に「 結 城 プ ラ ン 」とは「 何 よ り も 学 生 を 大 切 に し て 、学 生 が 主 役 と な る 大 学 創 り を す る 」「 教 育 、特 に 、教 養 教 育 を 充 実 さ せ る 」と い う 方 針 を 実 現 す る た めに「 意 志 決 定 の ス ピ ー ド ア ッ プ 」と「 事 務 手 続 き の 簡 素 化 」を 進 め 、
そこから生まれた時間とエネルギーを学生の支援に充てようと考89

え て 策 定 さ れ た も の で あ る 。特 に 学 長 と 理 事 が 具 体 的 な ア ク シ ョ ン
プ ラ ン を 策 定 し 、１ 年 単 位 で 達 成 度 を 測 る と い う 方 法 は 、改 革 が 進
みにくい大学の状況を考慮すると画期的といえる。
４．質保証の方法「 結 城 プ ラ ン 2009」に 掲 げ ら れ て い る「 新 た な 教 養 教 育 の 実 施 組
織 を 新 設 し ま す 」「 新 た な 教 養 教 育 を 平 成 22 年 度 新 入 生 か ら 提 供 します」「 Ｙ Ｕ・Ｇ Ｐ（ 山 形 大 学 学 士 力 向 上 制 度 ）を 開 始 し ま す 」な どのプランは、大学教育、とりわけ学士課程教育の質の向上を目指す
ものであり、その実現に向けた具体化が強く求められる。また、学生各人の修学に関わる多様なニーズに応えるための「ＹＵ―サポー
ティングシステム」の充実と活性化が計画されている。その際、特に留意すべきことは、「 学 生 が 主 役 」と い う か ら に は 、そ の 学 生 に とって役に立っているかということを絶えず検証する仕組みを整備することであろう。また、その内容が個々の教職員にまで共有されているかどうか、理事の点検・評価ということにとどまらず、その成果を確かめるための客観的な指標を設けるなど、さらなる効果的な工夫が必要と考えられる。
こ の 他 、山 形 大 学 で は 、2003（ 平 成 15）年 度 か ら 毎 年 、事 務 職 員の 企 画・運 営 能 力 の 開 発 の た め に ス タ ッ フ・デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト（ ＳＤ）に力を入れ、その内容については、冊子にまとめられている。
また、「 学 生 を 中 心 」と い う 共 通 の 精 神 の も と 、山 形 大 学 と 立 命 館 大
学 の 地 域・設 置 形 態 の 垣 根 を 越 え た 協 力 融 合・相 互 連 携 に よ り ､２ 校の 学 生 交 流 を 促 進 し ､教 育 の 高 度 化 を 追 求 す る 取 り 組 み も 行 っ て いる。
これら「結城プラン」をはじめとする山形大学の改善・改革に向けた取り組みは、法人化後の国立大学のみならず、学生を主役にした大学創りを目指す公立・私立の大学にも有益な示唆を与えるものと期待できる。
（松本

90

仁実）

愛媛大学訪問調査報告
Ⅰ. 日時

2009（ 平 成 21） 年 ２ 月 13 日 （ 金 ） 13： 00～ 15： 00

Ⅱ. 場

所

愛媛大学（城北地区キャンパス）Ⅲ. 出席者

大学側

曲 田 清 維 氏 （ 副 学 長 （ 計 画 ））池内 浩二氏（経営企画課長）
織田 隆司氏（経営企画課経営企画チーム）

協会側

生和秀敏、市川一茂、中村安希

Ⅳ. 面談記録
１．訪問調査大学の概要
愛媛大学は法文学部、教育学部、理学部、医学部、工学部と農学 部 の ６ 学 部 お よ び 法 文 学 研 究 科 、教 育 学 研 究 科 、理 工 学 研 究 科 、医学系研究科と農学研究科５研究科からなる総合大学である。加
えて、香川大学ならびに高知大学と連携した連合農学研究科、香川大学と連携した香川大学・愛媛大学連合法務研究科という２つの 連 合 大 学 院 を 有 し 、 在 籍 学 生 数 は 9,756 名 （ 2008（ 平 成 20） 年
５月１日現在）に及んでいる。
大 学 の 理 念 と し て 、「 100 年 の 伝 統 に 学 ぶ 」「 知 の 共 同 体 を 築 く 」「『 地 域 に あ っ て 輝 く 大 学 』を 創 る 」の ３ 点 を 掲 げ 、こ れ ら の 理 念を 具 体 化 す る も の と し て 2004（ 平 成 16）年 の 国 立 大 学 法 人 化 に 伴
い 、「 愛 媛 大 学 憲 章 」を 定 め 、教 育 研 究 の 基 本 目 標 と し て い る 。愛媛 大 学 は こ の 憲 章 を 元 に「 学 生 中 心 の 大 学 」「 地 域 に 根 差 し 、学 生
とともに世界に発信する大学」を目指して教育・研究活動に取り組むとともに大学の改革を進めている。
２．自己点検・評価の状況
愛媛大学は従来、全学の点検・評価委員会と各学部の点検・評
価委員会が連携をとる形で点検・評価活動を行ってきたが、国立大学法人化に伴って学長の下に「自己点検評価室」を設置し、より 大 学 の 改 革 に 直 結 す る 実 務 的 な 体 制 を 整 え た 。「 自 己 点 検 評 価室」は室長と副室長のほか学長が指名する各学部の教員で構成され、事務組織として経営企画部経営企画課がサポートする形となっ て い る 。2008（ 平 成 20）年 度 は 室 長 に 副 学 長 が 就 任 す る 運 び となり、役員会と直結した組織となることで、より機動的な点検・
評 価 活 動 が 可 能 に な っ た 。な お 、「 自 己 点 検 評 価 室 会 議 」に は 、常勤の監事が陪席しており、公平性、透明性を確保している。加え91

て 、「 経 営 情 報 分 析 室 」 を 2003（ 平 成 15） 年 よ り 設 置 し 、 大 学 経営に関わる情報の収集・分析を行う体制が整備され、現在は第１期中期計画を立案した際に問題となった計画のあいまいさ、不明
確さを反省し、より具体的な計画を立てるために検討を進めているところである。
愛 媛 大 学 は 学 内 の 評 価 に お け る 指 標 と し て KGI（ 成 果 指 標 KPI（評価指標）を定め、学内に公表し全教職員に周知している。また、専任教員には毎年、自己評価の提出の際、大学の中期計画のどれに対応した活動を行うかの記載を求めており、構成員一人ひとりが大学の中期計画を意識し、日頃の具体的な活動に落とし込
めるよう、工夫している。さらに、大学として教員の活動を全般的に把握し、大学の改革・改善に役立てるために「教員活動実績
データベース」の入力を求めている。これらのデータは大学による「教員の総合的業績評価」の資料としても活用され、組織的な自己点検・評価活動に大きな役割を果たしている。
３．改革・改善への連動
愛 媛 大 学 は 2007（ 平 成 19）年 度 に 大 学 評 価・学 位 授 与 機 構 の 認証評価を受審するにあたって、また中期目標期間における評価を受審するにあたって報告書を作成したが、「 自 己 点 検 評 価 室 」で は 、そ の 過 程 で 判 明 し た 問 題 点 に つ い て 、提 言・総 括 を 行 い 、2008（ 平成 20） 年 度 に 文 書 に 取 り ま と め て 学 内 に 公 表 し て い る 。
2004（ 平 成 16）年 よ り「 教 育・ 学 生 支 援 機 構 」を 設 置 し 、全 学の教育活動を系統的、組織的に支援していく体制を整えるとともに、各学部の教育改革を主導する「教育コーディネーター」を教
員 か ら 選 出 し 、全 学 、各 学 部 双 方 が 連 携 を 取 り な が ら 組 織 的 な FD
活 動 を 行 っ て い る 。 と り わ け 、「 教 育 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 」 は FD 活動の要としてワークショップ等の開催やアドミッション、カリキ
ュラム、ディプロマの各ポリシーの策定など、活発な活動を行って い る 。さ ら に「 研 究 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 」が 導 入 さ れ 、「学生支援
コーディネーター」の導入が検討されており、より広範な大学の教育・研究改善、学生支援に取り組めるように整備が進められている。なお、コーディネーターの活動を支援することを主な目的と し て ， 学 長 裁 量 経 費 に よ る 「 教 育 改 革 促 進 事 業 」（ 愛 大 GP） を創設し，学内公募・書類審査・ヒアリングにより，各学部・研究科における優れた教育改革のプログラムを採り上げて，教育経費92

の重点配分を行い、活動の活性化を促している。また、採択された 文 部 科 学 省 の 戦 略 的 大 学 連 携 支 援 事 業 に よ り FD、SD に も 取 り 組
むことで、地域を巻き込んだ改革・改善活動を実施している。さら に 、教 育 企 画 室 で 各 種 の FD ハ ン ド ブ ッ ク を 作 成 し 、活 用 さ れ ている。
ま た 、2008（ 平 成 20）年 度 に は こ れ ら の 活 動 の 一 層 の 活 発 化 を図るため、役員会の下に「学長室」を設置し、大学の改革・改善のための戦略チームを配置した。
４．質保証の方法
以 上 の よ う な 活 動 を も と に 大 学 に お い て 、「 何 を も っ て 質 保 証とするのか」という課題に取り組んでいかなければならない。その た め に 愛 媛 大 学 は 教 育・研 究 に お い て「 愛 媛 大 学 ス タ ン ダ ー ド 」
を打ち立てていくことを目指している。その第一段階として、現在 、「 教 育 コ ー デ ィ ネ ー タ ー 」 が 中 心 と な っ て ア ド ミ ッ シ ョ ン 、
カリキュラム、ディプロマの各ポリシーを各学部レベルで構築した。今後はこれらをいかにして大学教育に反映していくかが課題となる。これらのポリシーの実現にあたっては地域に根差した大学として、地域社会に貢献できる人材を養成していくことが軸となる。具体的な事例として、愛媛大学は地域の農業高校から学生を受け入れ、地域の農業に貢献できる人材の養成を目指すなど、より地域に根差した教育・研究活動に力を入れている。そして、
このような「地域」をキーワードとした愛媛大学の教育・研究活
動は、以前からダイオキシン問題等に取り組んできた成果が評価され、現在では環境分野における最先端の事例として高い評価を受けるに至っている。今後も社会の期待に応える大学であることはもちろん、社会をリードする教育・研究活動を行う大学としてふさわしい「愛媛大学スタンダード」を構築していくことが質保証の大きな柱となっていくだろう。
（市川

93

一茂）

立命館大学訪問調査報告
Ⅰ. 日時

2009（ 平 成 21） 年 ２ 月 18 日 （ 水 ） 13： 00～ 15： 30

Ⅱ. 場

所

立命館大学（朱雀キャンパス）Ⅲ. 出席者

大学側

沖 裕貴氏（教育開発推進機構教授）
淺野 昭人氏（教学部次長）
山田 順一氏（大学評価室次長）
陰山 賢博氏（大学評価室課長）
大島 英穂氏（研究部事務部長）
山本 美奈氏（研究部研究企画課課長補佐）

協会側

生和秀敏、井村祥子、松本仁実、安武隆明

Ⅳ. 面談記録
１. 訪問調査大学の概要
立命館大学は、京都市および滋賀県草津市にキャンパスを置く
12 学 部・15 研 究 科（ う ち 専 門 職 大 学 院 ２ 研 究 科 ）を 擁 す る 学 生 数 約
36,300 名（ 2008（ 平 成 20）年 5 月 現 在 ）の 総 合 大 学 で あ る 。学 校 法
人立命館は、学園関係者が学園の理念、使命を共有し、これを社会に広く発信するために、建学の精神「自由と清新」および教学理念「 平 和 と 民 主 主 義 」を 明 記 し た「 立 命 館 憲 章 」を 2006（ 平 成 18）年に 制 定 し 、 こ れ を 具 体 化 す る も の と し て 、「 2010 年 の 立 命 館 ： 中 期
計 画 2007-2010」を 立 案 し て い る 。立 命 館 大 学 に お い て も 、こ の「 中期計画」を軸として、自己点検・評価および教育・研究の質保証に取り組んでいる。
２ . 自 己 点 検 ･評 価 の 現 況
立 命 館 大 学 は 、 2003（ 平 成 15） 年 度 に 自 己 評 価 委 員 会 の も と 自
己 点 検 ・ 評 価 を 実 施 し 、 2004（ 平 成 16） 年 度 に は 本 協 会 の 相 互 評
価 お よ び 認 証 評 価 を 受 審 し た が 、こ の 取 り 組 み の 中 で 、「ＰＤＣＡ
サイクルのマネジメントの仕組み」が確立していないという弱点が明らかとなった。そこで、自己点検・評価を単に認証評価に対応するだけのものとせず、新たな自律的改革・発展の基盤的手段として活用するために、目標の高低や成果について社会的見地か
ら 検 証 す る 機 能 を 学 内 に 確 立 す る こ と を 目 指 し 、「 客 観 的 な 視 点 」を担保するために学外の第三者をメンバーに加えた「大学評価委
員 会 」を 設 置 し た 。こ の 体 制 で の 点 検 ・ 評 価 は 2007（ 平 成 19）年
度までの３年間続いたが、この間、学園が「立命館憲章」を制定

94

し、中期計画に基づく学園運営を行う体制を整えたことや、多岐にわたる第三者評価（専門分野別）が輻輳し、それらに臨機応変に対応できるシステムの構築が必要となってきたことなどから、
大 学 評 価 体 制 を 整 理 し 、 2008（ 平 成 20） 年 度 か ら 新 し い 体 制 を ス
タートさせるに至った。
それまでの大学評価委員会は、自己点検・評価と外部評価とが混在しているという問題点があったが、それを克服し、新しい体制
では、自己評価委員会と大学評価委員会を分離して、自己評価委
員会は、学長の下に設置して自己点検・評価を行い、大学評価委
員会は、この自己点検・評価の客観性や妥当性を担保するための
外 部 評 価 の 役 割 を 担 う も の と し た 。 ま た 、「 点 検 ・ 評 価 を 推 進 し 、改善を実行するのはあくまで各組織の責任である」ことを自己評
価委員会規程において明確にし、ＰＤＣＡサイクルの確立を図っている。
３．改革・改善への連動
立命館大学においては、学生・大学院生を含む全学の構成員の参加と協議によって、その後の４年間の大学運営方針を確認する「全学協議会」が、戦後、教育の質を保証する基本的枠組みを
担 っ て い た 。 し か し 、 18 歳 人 口 が 減 少 し て い く 中 で 、 量 的 拡 大 だ
けでなく、質的な充実を図っていくことを重要視し、教育の質保証 に 重 要 な の は 「 教 育 力 の 強 化 で あ る 」 と 認 識 し て 、「 先 進 的 教 育
実 践 支 援 制 度 」（ 2002（ 平 成 14） 年 度 ～ 2004（ 平 成 16） 年 度 ） や「 教 育 力 強 化 予 算 」（ 第 １ 期 ： 2005（ 平 成 17） 年 度 ～ 2007（ 平 成19） 年 度 、 第 ２ 期 ： 2008（ 平 成 20） 年 度 ～ 2010（ 平 成 22） 年 度 ）の新設など、予算に裏付けられた教育改善の取り組みを行った。
この中で、個別のプログラムではなく、学士課程教育全体を包括する体系的な評価の枠組みや、教育目標の達成状況を客観化する「評価・検証指標」の設定の必要性が認識され、これが次に述べる 「 教 育 改 革 総 合 指 標 （ T otal E ducational R eform I ndicator）」（以下「ＴＥＲＩ」とする）の開発につながった。自己点検・評価の結果を現況把握という段階に留めることなく、ＦＤの活性化による大学マネジメントの仕組みの中に生かし、大学を挙げた教
育力の向上を目指すための「ＴＥＲＩ」の開発は、改革・改善に向けた具体的な取り組みを加速させる重要な役割を担っている。
とりわけ、ＦＤ活動の体制整備を中心となって行っているのが、95

14 名 の 教 員 に よ り 構 成 さ れ る 教 育 開 発 推 進 機 構 で あ る 。 同 機 構 では 、「 Ｔ Ｅ Ｒ Ｉ 」 の 開 発 ・ 運 用 の ほ か 、 様 々 な Ｆ Ｄ へ の 取 り 組 み を
先 導 し て い る 。 そ の ひ と つ が 、「 平 成 20 年 度 質 の 高 い 大 学 教 育 推進プログラム」に採択された「教育の質を保証する教育職能開発と大学連携」であり、このプログラムでは、ＦＤ活動の私立大学
間 連 携 で あ る「 全 国 私 立 大 学 Ｆ Ｄ 連 携 フ ォ ー ラ ム 」（ 2008（ 平 成 20）
年度）を基盤に、新任教員向け研修やファカルティディベロッパ
ー研修など実践的ＦＤプログラムを開発し、大学教員に求められる教育力量や職能を提案している。
４．質保証の方法① 教 育 改 革 総 合 指 標 （「 Ｔ Ｅ Ｒ Ｉ 」） の 開 発
立命館大学が、これらの取り組みを行っている間、認証評価機関に よ る 認 証 評 価 の 義 務 化 （ 2004（ 平 成 16） 年 ） や 大 学 設 置 基 準 の 改
正 （ 2008（ 平 成 20） 年 ） な ど 評 価 を 取 り 巻 く 情 勢 も 変 化 し た 。 そ こ
で、ＦＤ活動を包括的に評価することがＦＤ義務化への対応になると 考 え 、 ま ず 、 2007（ 平 成 19） 年 度 に Ｆ Ｄ 活 動 を 「 建 学 の 精 神 と 教
学理念を踏まえ、学部・研究科・他教学機関が掲げる理念と教育目
標を実現するために、カリキュラムや個々の授業についての配置・
内 容・方 法・教 材・評 価 等 の 適 切 性 に 関 し て 、教 員 が 職 員 と 協 働 し 、
学生の参画を得て、組織的な研究・研修を推進するとともに、それらの取組の妥当性、有効性について継続的に検証を行い、さらなる改善に活かしていく活動」と定義し、この活動のための体制を保証することとした。これにより、学部や研究科で日常的に行われているすべての教育改革活動をＦＤと認知して、これらを組織的に支援することにより、実質的なＦＤ活動に育て上げていくという目標が明確になったとともに、日常的なＦＤ活動の成果を評価する包括的な評価検証指標が必要となったのである。
この教育改革活動の包括的評価方法として、「研修の効果検証モデル 」（ カ ー ク パ ト リ ッ ク 、 1959（ 平 成 34） 年 ） を 導 入 し 、 ４ つ に 分類された効果の達成レベルにおいて、ＦＤ活動が「組織マネジメン
ト能力の向上」レベルである第４レベルに到達することを目標とした。ＦＤ活動が第４レベルに到達しているかの測定法については、学生のアウトカムズ評価や、組織の教学実績を評価する方法などが
あ げ ら れ る が 、立 命 館 大 学 に お い て は 、「良い成果は良い組織マネジ
メントによって生み出される」という考え方に基づくＣＭＭ

96

（ C apability M aturity M odel） を 用 い て 、 組 織 マ ネ ジ メ ン ト の 成
熟 度 を 検 証 す る 「 教 育 改 革 総 合 指 標 （「 Ｔ Ｅ Ｒ Ｉ 」）」（ 組 織 マ ネ ジ メ
ント評価）を開発し、これをＦＤ活動の成果を包括的に評価する指標として導入している。
「ＴＥＲＩ」には、本協会による認証評価の点検・評価項目が組み込まれ、認証評価において教育活動に係る点検・評価に活用することができるうえ、到達目標を達成するための年間行動計画も組み込まれており、この行動計画を実施することにより、達成目標を達成 で き る 仕 組 み と な っ て い る 。ま た 、組 織 マ ネ ジ メ ン ト の 成 熟 度 を 、本協会の点検・評価項目にリンクした「中項目」ごとに評価できる
よう、それぞれの質的評価レベルが設定されている。加えて、定量的な評価が可能な項目については、定量評価も行う仕組みとなって
お り 、こ れ ら の デ ー タ を 蓄 積 す る こ と に よ り 、Ｉ Ｒ（ I nstitutional
R esearch） の 活 動 と 連 動 し た 取 り 組 み が 可 能 に な っ て い る 。
こ の「 Ｔ Ｅ Ｒ Ｉ 」を 運 用 す る た め の シ ス テ ム と し て 、「 自 己 点 検 評
価データベース」が併せて開発されているが、この本格的運用はこれからである。
② 研 究 活 性 度 総 合 指 標 （「 Ｔ Ｉ Ｒ Ａ 」）
研 究 活 動 に つ い て は 、 2006（ 平 成 18） 年 度 後 半 か ら 2010（ 平 成22）年 度 に わ た る「 研 究 高 度 化 中 期 計 画 」を 策 定 し 、そ の 取 り 組 みを 検 証 す る と と も に 質 保 証 の シ ス テ ム と し て 、2009（ 平 成 21）年 ４
月 よ り 「 研 究 活 性 度 総 合 指 標 （ T otal I ndicator of R esearch
A ctivities）」（ 以 下「 Ｔ Ｉ Ｒ Ａ 」と す る ）を 導 入 し 、全 学 体 制 で 運用する予定である。これは、全学・学部等組織別に「到達目標」や「 指 標 」を 設 定 し て 、到 達 目 標 に 基 づ き 定 期 的 に 研 究 活 性 度 を 検 証
す る と い う 取 り 組 み で あ り 、実 施 体 制 と し て は 、大 学 全 体 の 研 究 活
動 に 関 す る 自 己 点 検・評 価 を 研 究 部 が 、学 部 等 組 織 別 の 活 動 に 係 る
自 己 点 検 ・ 評 価 を 各 組 織 が 行 う こ と と し て い る 。「 Ｔ Ｉ Ｒ Ａ 」 の 運
用 を サ ポ ー ト す る シ ス テ ム（ 2007（ 平 成 19）年 ４ 月 リ ニ ュ ー ア ル 運
用 開 始 ）は 、パ ッ ケ ー ジ ソ フ ト に 若 干 の カ ス タ マ イ ズ を 加 え た も ので あ る が 、教 員 の 業 績 等 を デ ー タ ベ ー ス に 入 力 す る こ と に よ り 、研究 分 野 の 各 種 デ ー タ の 蓄 積 が で き る だ け で な く 、こ れ を 各 教 員 に フィ ー ド バ ッ ク す る こ と に よ り 、教 員 個 人 の 自 己 点 検・評 価 に 資 す る
こ と が で き る 。ま た 、蓄 積 さ れ た こ れ ら の デ ー タ を 活 用 す る こ と に
よ り 、「 研 究 高 度 化 中 期 計 画 」 の 点 検 評 価 や 新 た な 計 画 の 策 定 、 認
証 評 価・第 三 者 評 価 な ど に も 活 用 す る こ と が で き る 。こ の シ ス テ ム

97

の 活 用 に あ た っ て は 、デ ー タ の 蓄 積 量 や 正 確 性 が 重 要 と な る が 、これ ら を 充 実 さ せ る た め 、デ ー タ の 入 力 を 含 む 運 用 面 の サ ポ ー ト を 研
究 部 の ス タ ッ フ が 行 っ て い る 。こ の よ う に 、研 究 活 動 に お け る 質 保
証 の 取 り 組 み に お い て も 、各 組 織 や 教 員 個 人 の 取 り 組 み を 大 学 が 支援するという立命館大学の仕組みが確立している。
立 命 館 大 学 に お い て は 、一 貫 し て「 自 己 点 検 や 質 保 証 へ の 取 り 組
みは各組織が行い、そのための体制を整え、ガイドラインを示し、各 組 織 が 自 己 点 検・評 価 結 果 を 次 の 改 革 に 繋 げ る た め の 情 報 は 大 学が 整 え て 各 組 織 に 戻 す 。し か し 、最 終 的 な 改 善 へ の 取 り 組 み は 各 部
署 の 責 任 で あ る 」と い う 方 針 が と ら れ て い る 。自 己 点 検・評 価 や 教
育・研 究 の 質 保 証 の 取 り 組 み の 中 で 、失 敗 と 成 功 を 重 ね な が ら 改 革を 繰 り 返 し て き た 立 命 館 大 学 に お い て こ そ 、こ の よ う に 、巧 み に トッ プ ダ ウ ン と ボ ト ム ア ッ プ の 仕 組 み を 融 合 さ せ る こ と が で き 、改 善の責任は各組織にあるという意識改革もおこなわれているのであろ う 。ま た 、大 学 と し て の こ れ ら に 係 る シ ス テ ム づ く り へ の 注 力 や担 当 の 方 々 の 熱 意 は 相 当 な も の で あ り 、こ の よ う な 全 学 あ げ て の 体
制づくりにも、立命館大学の質保証への姿勢を見ることができる。
立 命 館 大 学 の 教 育 の 質 保 証 へ の 取 り 組 み と し て の 中 核 を な す「 Ｔ Ｅ
Ｒ Ｉ 」 は 、 2008（ 平 成 20） 年 度 に シ ス テ ム が 完 成 し 、 本 格 的 な 運
用 は こ れ か ら と な る 。私 立 大 学 が 自 身 の 教 育 の 質 を 保 証 し 、発 展 して い く た め の 取 り 組 み と し て は 、間 違 い な く 先 端 を 行 く も の で あ り 、
この運用の成功が今後の大学の内部質保証への取り組みの先導と
なろう。
（井村

98

祥子）

広島修道大学訪問調査報告
Ⅰ． 日時

2009（ 平 成 21） 年 ２ 月 25 日 （ 水 ） 13:00～ 15:00

Ⅱ． 場

所

広島修道大学Ⅲ． 出席者

大学側

川本 明人氏（学長）髙橋 恭一氏（副学長、人間環境学部教授）
立川 章氏（学長室長）
山中 千秋氏（学長室次長・総合企画課長）
歳實 勲氏（学長室総合企画課長）

協会側

生和秀敏、鈴木弘一、田中 誠、志津野予思

Ⅳ． 面談記録
１．訪問調査大学の概要
広 島 修 道 大 学 は 、５ 学 部（ 商 学 部 、人 文 学 部 、法 学 部 、経 済 科 学部、人間環境学部）、４研究科（商学研究科、人文科学研究科、法学研究科、経済科学研究科）、１専門職大学院（法務研究科）
を 有 し 、 在 籍 学 生 数 6,301 名 （ 2008（ 平 成 20） 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）を抱える西日本有数の文科系総合大学である。
修 道 と い う 校 名 は「 道 を 修 め る 」と い う 建 学 の 精 神 を 表 し て お り 、
こ れ は 中 国 の 古 典「 中 庸 」に 由 来 す る 。そ こ に は 、「 自 ら 学 び 、自ら 道 を 拓 き 、修 め て い く 」と い う 教 育 や 人 生 に つ い て の 理 念 が 込 め
ら れ て い る 。こ の 建 学 の 精 神 に 基 づ き 、「 地 域 社 会 の 発 展 に 貢 献 できる人材の養成」「 地 域 社 会 に 開 か れ た 大 学 づ く り 」を 理 念 に 掲 げ 、
広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、
道 徳 的 及 び 応 用 能 力 を 涵 養 す る こ と を 目 的 と し て い る 。こ の 目 的 を
達 成 す る た め に 、「 地 球 的 視 野 を 持 つ 人 材 の 養 成 」「 個 性 的 、自 律的な人間の育成」を全学の教育目標として掲げている。
こ れ ら の 建 学 の 精 神・教 育 目 標 に 基 づ い た 人 材 養 成 が 広 島 修 道 大
学 の 特 徴 で あ る が 、 近 年 の 具 体 的 な 取 り 組 み と し て 、 2007（ 平 成19）年 か ら 、キ ャ ン パ ス で の 学 び を よ り 魅 力 的 な も の に す る た め の「修道スタンダード」と呼ばれる教育内容の刷新が行われている。
２．自己点検・評価の現況
広 島 修 道 大 学 で は 、 1993（ 平 成 ５ ） 年 に 「 自 己 点 検 ・ 評 価 規 程 」を制定し、同規程により「自己点検・評価委員会」が設置され、1994（ 平 成 ６ ） 年 に 「 広 島 修 道 大 学 の 現 状 と 課 題 」 と し て 報 告 書

99を発行した。これについてはその後「学事報告」「自己点検・評
価 年 次 報 告 書 」 「 広 島 修 道 大 学 白 書 」 と 名 称 を 変 更 し つ つ 、 2006
（ 平 成 18） 年 度 版 ま で 毎 年 発 行 し 、 外 部 に 公 表 し て き た 。
特徴的な取り組みとしては、毎年度末、学長、副学長、事務局長、人事課長といったメンバーにより、すべての事務組織について、当該年度の課題の達成状況および今後の課題の面談を行っている点が挙げられる。報告書の作成を「点検・評価」作業に留めず、「改善・改革のための方策の検討」にまで結びつける取り組
みがなされているといえる。
達成状況を確認するための面談では、課題項目ごとに３段階で達成度を自己評価されたものを基に行われているが、課題項目が特別な予算を伴う事業計画中心であるため、計画された事業の達成度の確認という域を出ておらず、各学部・部局の教育目標や教育・研究活動を中心とした日常活動については、その妥当性や達成度について検証する段階には至っていない。また、面談の際の評価基準の策定も今後の検討課題となっている。
現 在 で は 、自 己 点 検・評 価 に 係 る デ ー タ 集 の 作 成・発 行 に 向 け 、
総 合 企 画 課 を 中 心 と し て 各 部 局 が 保 有 し て い る デ ー タ の 集 約・整 理が進められている。
３．改革・改善への連動

点検・評価活動に係る委員会として、「運営委員会」と「自己点検・評価委員会」が設置されている。運営委員会は、学長の諮問に応え、大学運営の全般に係る事項を協議する機関であり、そこで自己 点 検・評 価 の 方 針 お よ び 方 向 性 を 決 定 し て い る 。こ の 流 れ を 受 け 、
自己点検・評価委員会では、具体的に自己点検・評価を行うために必要な事項を審議するほか、自己点検・評価の報告書を作成・公表
し、またその結果に基づき関係部局に対して改善勧告を行うこととなっている。当該委員会に「改善勧告」を行う権限を付与している
ことは、点検・評価活動を実質的な改革・改善へ結びつける仕組みと し て 特 徴 的 で あ る 。ま た 、同 委 員 会 の 規 程 第 10 条（ 第 ３ 者 の 検 証 ）として、自己点検・評価結果について学内教職員以外の者による検証を行うことに努めるものと定めており、客観的な評価を行うための仕組みも整っているといえる。
Ｆ Ｄ 活 動 に つ い て は 、「 Ｆ Ｄ 委 員 会 」が 中 心 と な り 、Ｆ Ｄ 研 修 、
学生授業アンケート、授業参観の開催などが全学的に行われてい100る。今後、その結果を具体的な改善方策に結びつけるためのフィードバック方法の検討が課題の一つとなっている。
こ の ほ か 、広 島 修 道 大 学 の 特 徴 的 な 取 り 組 み と し て 、学 長 の リ ー
ダ ー シ ッ プ の も と 、全 学 的 な 教 育 内 容 の 刷 新 が 行 わ れ 、2007（ 平 成19）年 か ら「 カ リ キ ュ ラ ム の 刷 新 」「 ア ド バ ン ス ト 教 育 の 充 実 」「 キ
ャ リ ア サ ポ ー ト の 強 化 」を ３ 本 柱 と し た「 修 道 ス タ ン ダ ー ド 」が 導
入 さ れ た こ と が 挙 げ ら れ る 。こ れ に は 、2004（ 平 成 16）年 度 の 大 学
基準協会の相互評価における指摘に対する改善、すなわち教育内
容・方法の項目における「教育効果を測定するシステムの導入」、「 自 学 自 習 を 促 す た め の 固 有 の 選 択 必 修 の あ り 方 の 検 討 」、「 他 学部の専門科目と教養科目の卒業単位としての算入方法の工夫」、「 同 一 学 部 内 の ２ 学 科 に お け る な す べ き 統 一 化 の 検 討 」、「 テ ィ ー
チ ン グ・ア シ ス タ ン ト の 導 入 」を 踏 ま え 、当 時 教 育 刷 新 に 取 り 組 ん
で い た「 将 来 構 想 委 員 会 」（ 2007（ 平 成 19）年 度 に 運 営 委 員 会 に 吸収）で検討を行った結果が盛り込まれている。
「カリキュラムの刷新」は、全学部で共通した基礎科目群である「修道スタンダード科目」の履修を義務付けることで、学生の基礎
能 力 を 育 成 す る こ と を 目 的 と し て い る 。修 道 ス タ ン ダ ー ド 科 目 と は 、現代版の「読み書きそろばん」能力を養成する科目であり、ノート
パソコンを一人一台必携としたうえで、英語、情報処理といった能力を養成する各種科目を設定しているほか、大学での学び方、レポートの書き方など、学ぶスキルを習得する科目である「ファースト
イヤー・セミナー（特）」を履修必修科目として設定している。
また、広く「人間力を育てる科目」として、人生観・職業観を育み、職業人としての基礎知識、社会常識、ビジネスマナーを習得するための「キャリア形成支援」、広島という地域性から広島を語れる人材を育成する「広島学」といった科目が設定されていることも特徴である。
「 ア ド バ ン ス ト 教 育 の 充 実 」に つ い て は 、高 度 専 門 力 の 養 成 を 目 的に、高い学力・能力を持つ学生のために「アドバンスト科目」を設定し、大学院レベルなどの難易度の高い授業を提供しているほか、早期（３年）卒業制度、学部・大学院５年プログラムなどの設定も特徴的である。また、学生の学びの意欲に応え、幅広い知識の修得を目的に「副専攻」制度を導入し、他学部・学科の分野を学べる機会を提供している。「キャリアサポートの強化」については、入学時からキャリア支援講座、各種就職対策講座・模擬面接などを実施

101

しており、インターンシップ、大都市サポートプロジェクト（首都圏就職ツアー、就活応援バス運行ほか）など、学生が満足できる進路を実現するためのサポートが行われている。
４．質保証のための努力
広 島 修 道 大 学 で は 、教 育 の 質 保 証 と は 、大 学 が 掲 げ る 教 育 目 標 に
向 け て 学 生 の 力 を 確 実 に つ け る こ と と 考 え て お り 、教 育 目 標 を 学 生に 分 か り や す く 表 現 し た も の が「 修 道 ス タ ン ダ ー ド 」で あ る 。そ れは す な わ ち 、学 力（ 入 学 し た 学 部 学 科 専 攻 分 野 な ど に つ い て 体 系 的に 修 得 し た 知 識 と 実 践 力 ）、人 間 力（ 自 立 し た 人 間 と し て 力 強 く 生
き て い く た め の 総 合 的 な 力 ）、社 会 人 基 礎 力（ 職 場 や 地 域 社 会 の 中
で多様な人々とともに仕事を行っていくうえで必要な基礎的な能力（ 前 に 踏 み 出 す 力 、考 え 抜 く 力 、チ ー ム で 働 く 力 ））と い っ た「 力 」
を 学 生 一 人 ひ と り に つ け る こ と 、つ ま り 広 島 修 道 大 学 の 学 生 と し ての質を保証するための教育ということができる。
一連の教育活動によって大学が目指した質の保証ができたかど
う か に つ い て の 検 証 は 、在 学 生 に 対 し て は 、毎 年 行 っ て い る 授 業 アンケート、資格検定試験結果を基に各教育組織において行うこと、
卒 業 生 に 対 し て は 、卒 業 時 お よ び 隔 年 で 実 施 し て い る 卒 業 ３・４ 年
目のアンケート調査等を分析し行うことを予定している。
な お 、修 道 ス タ ン ダ ー ド は 導 入 後 ２ 年 が 経 過 し た ば か り で あ る もの の 、既 に 学 生 の 学 修 へ の 取 組 み 姿 勢 が 変 化 し て い る こ と は 、導 入
前と現在の授業アンケートや学生実態調査の比較から伺い知ること が で き る 。一 つ は 授 業 へ の 出 席 率 が 高 く（ 2006（ 平 成 18）年 度 -80％
以 上 出 席 76.4％ → 2008（ 平 成 20）年 度 -80％ 以 上 出 席 79.4％ ）な っ
た こ と 、 も う 一 つ は キ ャ ン パ ス 内 滞 在 時 間 が 長 く （ 2006（ 平 成 18）
年 度 -平 均 6.76 時 間 → 2008（ 平 成 20）年 度 -平 均 6.91 時 間 ）な っ た
こ と が 挙 げ ら れ る 。ま た 、修 道 ス タ ン ダ ー ド は 導 入 時 か ら Ｐ Ｄ Ｃ Ａ
サ イ ク ル を 機 能 さ せ て 改 善 し て い く 方 針 を と っ た も の で あ り 、教 員に お い て も Ｐ Ｄ Ｃ Ａ の 意 識 が 芽 生 え 、こ れ を Ｆ Ｄ に 活 か す 環 境 が 根
付きつつある。
「修道スタンダード」が、今後とも継続的にその教育効果を発揮
し 続 け る た め に 、教 育 活 動 の 達 成 度 を 測 り 、改 善・改 革 に 結 び つ けるためのシステム構築が期待される。
（志津野

102

予思）

関西大学訪問調査報告
Ⅰ.

日

時

2009（ 平 成 21） 年 ２ 月 27 日 （ 金 ） 13： 00～ 15： 00

Ⅱ.

場

所

関西大学（千里山キャンパス）

Ⅲ.

出席者

大学側

河田悌一氏（学長）新井 彦氏（学長補佐）
清水 和秋氏（自己点検・評価委員会委員長）
廣 田 俊 郎 氏（ 自 己 点 検・評 価 委 員 会 副 委 員 長 ）土橋 良一氏（学事局長）
北田 伸治氏（総合企画室長）
中村 文格氏（教務センターグループ長）
丸山 勝茂氏（点検・評価推進課課長）

協会側
Ⅳ.

生和秀敏、小田 格、中村安希

面談記録

１. 訪問調査大学の概要
関西大学は、法学部、文学部、経済学部、商学部、社会学部、
政策創造学部、総合情報学部、システム理工学部、環境都市工学
部 、化 学 生 命 工 学 部 、外 国 語 教 育 研 究 機 構 の 10 学 部 １ 機 構 お よ び
法学研究科、文学研究科、経済学研究科、商学研究科、社会学研
究科、総合情報学研究科、工学研究科、外国語教育学研究科、心理 学 研 究 科 、法 務 研 究 科 、会 計 研 究 科 の 11 研 究 科 か ら な り 、在 籍
学 生 数 は 29,320 名 （ 2008（ 平 成 20） 年 ５ 月 １ 日 現 在 ） で あ る 。
関 西 大 学 は 1886（ 明 治 19） 年 11 月 4 日 関 西 初 の 法 律 学 校 （ 関西法律学校）として開校された。当時、わが国は法治国家としての歩みを始めた頃であり、建学の目的は「近代国家構成員として必要な法知識の涵養と普及」とされた。この法知識の涵養と普及と い う 目 的 は 、そ の 後「 正 義 と 自 由 」「 正 義 を 権 力 よ り 護 れ 」と 表現される理念の下に展開され、開学以来一貫して社会・市民の啓発と教育に力を注いでいる。
指 導 理 念 と し て「 学 の 実 化（ じ つ げ ）」と い う ス ロ ー ガ ン を 掲 げ 、
近 年 は 、 ① 「 開 か れ た 大 学 」 構 想 の 具 体 化 、 ② 「 国 際 化 の 促 進 」、③「情報化社会への対応」という３つの教学の基本戦略をとりつ
つ、グローバル化する社会、情報化社会に対応できる有為な人材の育成に努めている。
ま た 、 2008（ 平 成 20） 年 7 月 に は 、 10 年 後 の 学 園 将 来 像 と し て 、103

「学校法人関西大学の長期ビジョン（将来像）－社会を見つめ、
変 化 に 挑 む 。『 考 動 』 す る 関 大 人 が 世 界 を 拓 く 。 － 」 を 公 表 し た 。
２. 自己点検・評価の現況
関 西 大 学 で は 、 1993（ 平 成 ５ ） 年 に 「 関 西 大 学 自 己 点 検 ・ 評 価委員会規程」を制定し、それに基づき「関西大学自己点検・評価委員会」を発足させ、２年を１期として活動を行っている。同委
員会では、毎年度、自己点検・評価のための基礎資料である教育研究活動の全容をデータで示したデータブックを刊行し、２年ごとに自己点検・評価報告書を刊行してきた。データブックと自己点検・評価報告書は、ホームページに掲載し、広く社会に公表して い る ほ か 、Ｃ Ｄ － Ｒ 版 を 全 構 成 員 に 配 布 し 、周 知 を 図 っ て い る 。
また、関西大学では部局（学部・図書館・センター等）ごとに自己点検・評価委員会規程を制定し、部局ごとの取り組みを尊重した自己点検・評価を推進してきた。各部局の自己点検・評価委
員会の委員は、全学的な自己点検・評価委員会の構成員となることで各部局と全学との連携が可能な体制をとり、活動を行ってきた 。 さ ら に 、 事 務 組 織 に お い て も 1997（ 平 成 ９ ） 年 よ り 内 部 監 査室を設置し、厳正な監査を実施すると同時に、目標管理制度を導入し、部門ごとの課題・方針・目標に基づき、各職員が個人目標を設定し、達成度評価を実施している。
2002（ 平 成 14） 年 度 の 第 ５ 期 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 の 際 に 同 委員会の活動のあり方が見直され、各研究科にも自己点検・評価委
員 会 が 設 置 さ れ る な ど の 改 革 が 行 わ れ た 。2007（ 平 成 19）年 度 の第７期自己点検・評価委員会でも自己点検・評価体制のあり方についての抜本的検討が行われた。自己点検・評価の結果を具体的な改善活動へ繋げるためには、現状に対する責任を担う執行に近い と こ ろ に 自 己 点 検・評 価 組 織 を 設 置 す る と と も に ､予 算 を 含 め た
議論を行う必要があるとして、執行に関わる者が自己点検・評価
組織の構成員となり、法人と大学と併設校を包括した自己点検・
評 価 体 制 を 構 築 す る こ と を 決 定 し 、 2009（ 平 成 21） 年 度 よ り 新 シ
ステムが始動することとなった。
新システムでは、①学校法人全体の組織として「学校法人関西
大学自己点検・評価委員会」を設け、同委員会のもとに「自己点検 ・ 評 価 企 画 委 員 会 」、「 大 学 部 門 委 員 会 」 及 び 「 初 等 中 等 教 育 部
門委員会」を設ける。②「大学部門委員会」は、副学長、学長補

104

佐、各部局の自己点検・評価委員会の長、各事務局の長などを構成員とし、その下部組織として各部局の自己点検・評価委員会を設置する、という体系化された組織体制になっている。
ま た 、①「 学 校 法 人 関 西 大 学 自 己 点 検・評 価 委 員 会 」は 、「 大 学部 門 委 員 会 」と「 初 等 中 等 教 育 部 門 委 員 会 」の 自 己 点 検 ･評 価 の 総
括 結 果 を 理 事 会 へ 報 告 す る 。②「 自 己 点 検・評 価 企 画 委 員 会 」は 、
企 画・立 案 し た 事 項 に つ い て 、「 大 学 部 門 委 員 会 」及 び「 初 等 中 等
教 育 部 門 委 員 会 」と 協 議・調 整 の 上 、「 学 校 法 人 関 西 大 学 自 己 点 検・評価委員会」に提議し、承認を得て実行に移す、というように手続きが明確化されている。
なお「外部評価委員会」は、独立した組織として本学全体の自己点検・評価体制が適正かつ円滑に機能しているかどうかを評価し、その結果を「学校法人関西大学自己点検・評価委員会」へ報告することになっている。
理 事 会 に つ い て は 、第 15 期 理 事 会 ま で は 、役 職 上 の 教 員 と し ては、学長のみが理事として構成員に加わっていたが、寄附行為の改 正 に 伴 い 、 第 16 期 理 事 会 よ り 、 学 部 長 10 名 が 理 事 会 構 成 員 として参画することとなり、教学と法人が共に法人運営を担う体制を確立した。
また、学園全体の自己点検・評価活動を推進するための部署として、法人本部の総合企画室内に「点検・評価推進課」を設置した。
こ の よ う に 2009（ 平 成 21）年 度 よ り 、法 人 と 大 学 を 包 括 し た 新
しい自己点検・評価を実施している。
３.

改革・改善への連動
第 ７ 期（ 2006（ 平 成 18）～ 2007（ 平 成 19）年 度 ）の 自 己 点 検 ・評価委員会の際に、自己点検・評価の結果及び機関別認証評価の結果を踏まえて、ＦＤ活動に関わる実施方法の見直しを行い、自己点検・評価項目にＦＤ活動に関する項目を追加した。
ま た 、 全 学 共 通 教 育 推 進 機 構 （ 2008（ 平 成 20） 年 10 月 か ら は
教育推進部に組織改編）において、学生による授業評価アンケー
トの実施と結果分析や公開授業、新規採用教員へのＦＤ研修、非常勤講師へのＦＤ説明会などを実施し、全学的にさまざまな角度
からのＦＤ活動に取り組んできた。さらに、ＦＤフォーラムを開催 し 、Ｆ Ｄ 活 動 の 成 果 を 報 告 す る ほ か 、広 報 誌『 Ｆ Ｄ フ ォ ー ラ ム 』

105

やＦＤ活動周知リーフレットの発行なども行ってきた。このような授業支援活動を行う事務組織として、「教務センター授業支援グループ」を設置し、従来の学部ごとの事務室の機能を一元化することにより、全学的にＦＤ活動を推進していく体制がより一層整備された。
そのほか、ＦＤ活動に関する授業支援として、授業運営の実務支援を行うスチューデントアシスタント（ＳＡ）制度を導入し、Ｓ Ａ の 研 修 を 企 画・立 案 す る と 共 に 彼 ら に 対 す る 教 育 を 行 う ほ か 、
授業改善策の提案を行うアドバイザリースタッフ（ＡＳ）制度も導入している。
ＳＡ制度は、学生というリソースを有効に活用して授業支援のシステムを改善しようとしたものと言える。また、授業資料の準備などについては、学内の１施設に業者を常駐させ、印刷活動の委託を行っている。これも、外部リソースを有効活用することによって、授業支援体制の効率化を図ったものと言える。
４.

質保証の方法関 西 大 学 で は 、学 生 の 質 を 保 証 す る こ と も 、教 育 の 質 保 証 の 重

要な要素であると考えている。そのために、新システムによる自己点検・評価の結果を有効に活用し、実質的な改善活動に繋げていくことが重要であり、今後の目標であると位置づけている。また、全教員一丸となって学生への教育に取り組むため、前述のようなＦＤ活動の推進及びそれに伴う授業支援活動としてのＳＡ制
度 や Ａ Ｓ 制 度 を 導 入 し 、全 学 的 な 教 育 の 向 上 を 図 っ て い る 。ま た 、
教育効果を高めるティーチング・アシスタント（ＴＡ）活用方法のモデルづくりにも取り組んでいる。
学生の質を保証するための取り組みとして、全学に先駆けて理工系学部では、入学後に学力テストを実施し、学生のレベルを明確にした上でそのレベルに合った初年次教育を実施しているほか、将来的にはポートフォリオの作成を視野に入れ、カルテを学生に作らせる取り組みも実施している。
また、キャリアセンターでは、卒業生就業支援室を設置し、生涯にわたって卒業生を支援する体制を整え、スチューデント・エ
ンゲージメントの向上に取り組んでいる。
なお、この卒業生就業支援室は、卒業生が経営する民間の人材派遣企業との提携によって運営されている。つまり、外部リソー

106

スを効果的に活用しようとしていることの一例となっている。
以上のように学生の質を保証する方法として、授業の質を高めるためＦＤ活動を推進し、ＦＤ活動に関する項目を自己点検・評価項目に加え、授業を支援するスタッフとしてＴＡやＳＡ、ＡＳ
な ど 学 生 を 起 用 し た 授 業 支 援 活 動 を 展 開 し て い る 。2009（ 平 成 21）
年度から予定される教学と法人経営が融合した、新たな自己点
検・評価体制が有効に機能するためにも、自己点検・評価の結果
を中長期目標および中長期行動計画に連動させていくことが期待
される。
（中村

107

安希）

名古屋大学訪問調査報告
Ⅰ. 日時

2009（ 平 成 21） 年 ３ 月 ２ 日 （ 月 ） 13： 00～ 15： 30

Ⅱ. 場

所

名古屋大学（東山キャンパス）Ⅲ. 出席者

大学側

栗本 英和氏（評価企画室 副室長）
宮崎 洋介氏（総合企画室 専門員）

協会側

生和秀敏、小田 格、安武隆明

Ⅳ. 面談記録
１. 訪問調査大学の概要
名 古 屋 大 学 は 1871（ 明 治 ４ ）年 を 創 基 と し 、1939（ 昭 和 14）年に 名 古 屋 帝 国 大 学 と し て 創 設 、 1949（ 昭 和 24） 年 に 新 制 名 古 屋 大
学 と し て 発 足 し た 。文・教 育・法・経 済・情 報 文 化・理・医・工 ・農学部の９学部と文学・教育発達科学・法学・経済学・理学・医学 系・工 学・生 命 農 学・国 際 開 発・多 元 数 理 科 学・国 際 言 語 文 化 ・
環 境 学・情 報 科 学 研 究 科 の 13 研 究 科 か ら な り 、学 部・大 学 院 合 わ
せ た 在 籍 学 生 数 は 15,702 名（ 2008（ 平 成 20）年 ５ 月 1 日 現 在 ）である。
「 名 古 屋 大 学 学 術 憲 章 」を 制 定 し 、「創造的な研究活動によって真理を探究し、世界屈指の知的成果を産み出す」ことを研究の基
本目標、「 自 発 性 を 重 視 す る 教 育 実 践 に よ っ て 。論 理 的 思 考 力 と 想像力に富んだ勇気ある知識人を育てる」ことを教育の基本目標としている。以上の基本理念を具体化するために、中期目標・中期
計 画 お よ び 各 年 度 の 年 度 計 画 を 策 定 し 、そ れ ら に 基 づ き 、2004（ 平成 16） 年 に は 総 長 が 「 運 営 の 基 本 姿 勢 」 を 発 表 し 、 大 学 の 目 標 ・
運営方針を明確にしている。
２. 自己点検・評価の現況
名古屋大学では学術憲章に基づく中期目標として「大学運営の透明性を確保し、的確な自己点検・評価に基づく情報公開を積極的に行い・・・」と謳っている。
中期目標・中期計画を実現する為には、大学経営において、教育や研究、医療、社会貢献等のために限りある資源を適切かつ効率的に配分することが求められる。名古屋大学では、適切な資源配分に向けた効果的な取り組みが行われている。
名古屋大学では、この中期目標・計画及び年度計画を立案ならびに 評 価 に 関 す る 審 議 を 行 う 組 織 と し て 、「 名 古 屋 大 学 計 画 ・ 評 価 委

108

員 会 」（ 以 下 、 計 画 ・ 評 価 委 員 会 と い う 。） を 設 け て い る 。
計画・評価委員会では、中期目標等の審議のほか、国立大学法人
評価や機関別認証評価、法科大学院認証評価といった認証評価に関する事項、自己点検・評価に関する事項等についても審議する役目を果たしている。
計画・評価委員会では副総長が委員長となり、研究科長、学部長、附置研究所長、事務局長、事務局の各部長等、教職員一体となって組織されている。同委員会の下に、法人評価、認証評価に関する実務を扱う「専門部会」を置き各部局における対応等に関する説明及び連絡調整を行う全学的な組織として、各部局の評価担当者で組織する「計画・評価担当者会議」が設置されている。
ま た 、「 評 価 企 画 室 」と「 総 合 企 画 室 」が 設 置 さ れ て お り 両 者 が 協働しながら、計画・評価委員会を支援している。
目標・計画・評価に関する提案事項は、教職員が一体となった「総合企画室会議」において検討している。評価企画室は、評価と企画を併せ持つ機能を有しており、自己点検・評価の結果を今後の大学運営に活かしていけるように配慮され、専任教員が配置されている。自己点検・評価において各部局の自律性・自発性を大切にしながら、部局を通じて教員プロフィールデータベースへ
各教員の活動状況の入力を促し、収集した基礎データの分析を介して自己点検・評価に活かす情報提供を行っている。さらに、部局の自己評価や分析結果をもとに現場の問題点等を抽出して、執行部に報告している。
また、評価企画室から不定期で発行されている「評価企画室ニューズレター」では、目標・計画・評価について図や写真を多用して解説しており、計画評価に詳しくない教職員にも読みやすいものとなっている。収集したデータを分析し、データファイルとしても紹介されている。
３. 改革・改善への連動
計 画・評 価 委 員 会 で は 、Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル の う ち 、Ｐ と Ｃ の 機能を担っている。計画・評価委員会で決定した申し合わせ等に
基 づ き 、自 己 点 検・評 価 で 抽 出 さ れ た 課 題 や 国 立 大 学 法 人 評 価 、認証評価等で指摘された事項については、当該業務を担当する
理事、役員会が関係部局に改善（Ａの機能）を促し、部局の取組実施状況（Ｄに相当する機能）を把握して定期的に計画・評109

価委員会に報告する仕組みを構築し、ＰＤＣＡサイクルを有効に機能させている。また、必要に応じて業種や業態を超えた、
組織マネジメントの事例調査もしている。
４. 質保証の方法
質保証の方法として、名古屋大学では国立大学法人評価、大学機関別認証評価とは別に、総長の諮問機関としてノーベル賞 受 賞 者 を 含 む 国 際 諮 問 委 員 会 （ International Advisory
Board）を 設 置 し 、外 部 評 価 も 取 り 入 れ て い る 。2007（ 平 成 19）
年度には大学機関別認証評価で、大学評価・学位授与機構の認定を受けている。また、一部の部局で外部評価を取り入れているなど教育・研究の質保証に努めている。さらに、質保証のための工夫として、卒業生へのアンケートを実施するなど多角的に教育の質の保証の点検に努めている。アウトプット、アウト
カムをどのように評価するか、またそれをどのように質の保証に結びつけるかについても、学内で検討され試行錯誤をつづけている。
アウトプットとアウトカムといった結果と成果を判断する際に、教育目標が同じでも分野が違えば結果は違ってくることも考えられる。分野の多様性に配慮し、部局の特性に応じて質保証できても、大学全体として質の保証ができているかという点に頭を悩ませている。
「 ～ で き る 」，「 ～ わ か る 」，「 ～ が 身 に つ い て い る 」 は 、 ア ウ
トプットである程度、計測できるが、それが社会に出たときにどう活かされているかを検証するためには、大学として何を計測したら良いのか、明らかではない。例えば、大学での成績が悪かった学生でも社会で出ると高い評価を受けるかもしれない。
逆に社会で高い評価を受けたからと言って、それが在学中の学業で身につけた力によって発揮されたものともいえない。これ
ら理由により、現時点では評価指標としてアウトプットの評価が有効であるかもしれないが、それが全てではなく、あくまでも１つの目安であろう。認証評価の準備開始時から、各種の調査等を行っているが、例えば授業の満足度を単に訊ねただけでは、授業の何が評価されているのかわからない。また、卒業時の学士課程を振り返った満足度調査でも同様なことがいえる。
したがって、不明確なデータや情報を基にして、効果のある改110

善が出来るのかといった煩悶もある。教育の成果についてもス
ポット的なデータや情報だけでは偏った結果を導くことも考えられ、長いスパンで結果を検証する必要がある。
い つ 、ど こ で 、ど の よ う に デ ー タ を 取 れ ば 良 い の か 。時 の 流
れ に よ っ て 、環 境 や 状 況 は 大 き く 変 わ る 。デ ー タ を 収 集 し た が 、分析して改善方策を出したときには既に環境や状況が変ってし ま っ て い る こ と も 考 え ら れ る 。以 上 の よ う な 状 況 を 日 々 、思い 描 き 、検 討 し な が ら 改 善 に 向 け て 努 力 し て い る 。ま ず は 、評
価 の た め の 基 盤 整 備 や 制 度 設 計 を し て 、担 当 者 が 変 わ る と こ れまでの蓄積がリセットされる事態が起こらないようにしている。
大 学 と し て 教 育 改 善 を 進 め る に あ た っ て は 、教 育 目 標 を 全 学
的 に 共 通 し た 方 針 の も と で 設 定 し て い る 。教 育 目 標 を 全 学 的 な
共 通 理 解 の も と 足 並 み 揃 え て 設 定 す る こ と に よ り 、改 善 も 同 じ
よ う に 足 並 み を 揃 え て 行 う こ と が で き る 、機 関 と し て の 質 保 証の 考 え か ら で あ る 。絶 え ず 変 化 す る 現 状 の 中 で 、改 革・改 善 に取り組む名古屋大学の今後の成果、進展に期待したい。
（安武

111

隆明）

112

Ⅳ. 海外の大学、評価機関に対する訪問調査報告

113

114

アメリカにおける質保証の取組みに関する報告
はじめに
近年、高等教育の質保証が世界的規模で課題となっている。その質保証システムのひとつの典型ともいうべきアクレディテーションは、
ア メ リ カ で 教 育 関 係 者 た ち が 20 世 紀 初 め に 構 築 し 、社 会 に 定 着 さ せ てきたシステムである。
アメリカでは大学の設置認可は州政府によって行われるが、それだ
けでは大学の信用は十分とは言えず、アクレディテーション団体の認定を得ていることが、アメリカ社会で一人前の大学として通用するための重要な要件となっている。
アクレディテーションとは、これを実施する組織・団体が固有の基準を設定し、その基準に適合した大学や教育プログラムのリストを社会に公表するという行為である。
ヨーロッパでも近年アクレディテーション・システムが盛んに導入されているようだが、アクレディテーションは職業資格取得につながる 教 育 プ ロ グ ラ ム 認 定 を 指 し 、大 学 を 総 体 と し て 評 価 す る 機 関 評 価（ イギ リ ス に 代 表 さ れ る 機 関 監 査 （ audit）） と 区 別 し て い る 国 が 多 い 。 ヨーロッパでは、ほとんどの大学が国立であり、大学数もさほど多くないことから、大学自体を適格、不適格と判定するという必要はないのであろう。
アメリカのアクレディテーション・システムは、連邦政府や州政府とは関係のない民間の団体によって運営されている。ごく一部の専門
分野別アクレディテーションを除いて、アクレディテーションを受けることは大学に義務づけられているわけではなく、大学が任意で受けるものとなっている。
た だ し 、こ の 民 間 に よ る シ ス テ ム が 定 着 し た 背 景 と し て 、1950 年 代に大学の認定資格と、認定された大学に通う学生への連邦政府の財政的 援 助 が 結 び つ い た こ と を 無 視 す る こ と は で き な い 。 1965（ 昭 和 40）
年 に は 、 高 等 教 育 法 （ Higher Education Act） が 制 定 さ れ 、 学 生 の 奨学金の貸与資格と大学の認定の連動が確立した。
大学を教育機関総体として認定している機関別アクレディテーショ
ン団体は、全米に６団体あるが、これらの団体のアクレディテーショ
ンの方針は、長らく以下のようなものだった。
１

大学が適切な目的を掲げていること

２

その目的を達成するために必要な資源を保有していること

115

３

その目的を現実に遂行しているとの証明ができること

４

今後もその目的の遂行を追求し続けるであろうことを信じさせるに足る根拠を示していること

これは、アクレディテーションが、詳細で画一的な基準によるもの
ではなく、大学が自身の目的の達成状況に関して行ったセルフスタデ
ィ（自己点検・評価）に基づくシステムであるという特性をよく反映したものである。
ちなみに、大学の質保証のプロセスの中心部分として、世界の多くの国で採用されているセルフスタディという方式を大学評価に導入したのも、アメリカの機関別アクレディテーション団体である。
1990 年 代 以 降 、こ の ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン・シ ス テ ム に 大 き な 影 響を与える高等教育法の改正が一度ならず行われている。高等教育に国の予算を支出するからには、高等教育機関の質の管理を厳しくすべきだ と い う の が 政 府 の 方 針 で あ る 。 1992（ 平 成 4） 年 、 1998（ 平 成 10）
年と改正のたびにアクレディテーション団体は、その評価プロセスで学生の学習成果の評価を重視することを余儀なくされるようになってきている。
５～６年ごとに改正されるはずが、長らく改正されてこなかった同
法 は 、 2008 （ 平 成 20 ） 年 に 高 等 教 育 機 会 法 （ Higher Education
Opportunity Act） と し て 改 正 公 布 さ れ た 。
改正法の中でアクレディテーションを含む大学の質の保証に関わる
主な改正点をあげると、アクレディテーション団体は、学習成果の評
価 に あ た り 、 基 準 （ standard） を 持 つ こ と 、 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 団
体は、認定結果に関する情報を積極的に公開することなどが新たに求められることとなったほか、これまでにはなかった「ディグリーミル（ い わ ゆ る イ ン チ キ 大 学 ）」が 明 文 で 定 義 づ け ら れ 、連 邦 政 府 が デ ィ グ
リーミルに関する情報を把握・公表することも盛り込まれた。
このように、大学の質の維持に関する評価システムの強化と情報の公開は、アクレディテーション団体にさまざまな改革を迫るものとなっている。どの団体もアクレディテーションのための基準に必ず成果に関する項目を加え、大学に対して教育成果を測定する仕組みと実際にどのような成果を挙げたのかのエビデンスを求めるようになった。
そこで、このたびは、こうしたアメリカの状況の変化に対応して、６つの機関別アクレディテーション団体の中でも、アクレディテーシ
ョンのための基準と評価システムに大幅な変更を行った西部地区基準
協 会 （ Western Association of Schools and Colleges（ Ｗ Ａ Ｓ Ｃ ）） と116

その認定大学３大学（サンフランシスコ大学、サンフランシスコ州立大学、カリフォルニア州立大学バークレー校）を対象として、新しい評価システムのもとで評価機関と大学がそれぞれどのような質保証に取り組んでいるのかについて訪問調査を行った。具体的調査項目は、
おおよそは以下のとおりである。
西部地区基準協会に対しては、
・教育成果を重視したアクレディテーションを行うにあたり、評価 基 準 、評 価 プ ロ セ ス に お い て ど の よ う な 改 革 を お こ な っ た の か 。

・

大学にどのようなセルフスタディを求めているのか。

・

実際に教育成果があがっていることが確認できているのか。

大学に対しては、・西部地区基準協会の求める教育成果を重視したアクレディテー
ションに臨むにあたり、どのようなセルスタディを行っているのか・

セルフスタディはどのような中心組織のもとで行われているのか、また、その組織の役割はいかなるものか。

・

アクレディテーションのためのセルフスタディは、本委託調査のテーマである内部質保証システムとしての機能を持つものか。

これらの調査項目について、限られた調査時間のなかで、できうる
限り、アメリカのアクレディテーションにおける質保証の実態に迫った。
以下に、西部地区基準協会およびサンフランシスコ大学、サンフラ
ンシスコ州立大学、カリフォルニア州立大学バークレー校の調査結果を報告する。
（前田早苗）117

WASC （ Western Association of Schools and Colleges） のアクレディテーションにおける大学の質保証

訪問日時：

2009（ 平 成 21） 年 １ 月 14 日 （ 水 ）面 談 出 席 者： Mr. Ralph Wolff（ President and Executive Director,
WASC）
調査担当者： 前田 早苗（千葉大学）
蔦 美和子（大学基準協会）

１ ． WASC の 概 要
WASC（ Western Association of Schools and Colleges： 西 部 地
区 基 準 協 会 ）は 、1962（ 昭 和 37）年 に ア メ リ カ 西 部 地 区 に お け る
教育の質の向上を目指して設立された、非政府組織のボランタリ
ーな評価機関である。設立以来、アメリカ全土に６つある地区基準協会の１つとして、カリフォルニア州やハワイ州等のアメリカ
西部地区において、機関別アクレディテーション活動を展開してい る 。 WASC で は 、 評 価 対 象 が 初 等 教 育 か ら 高 等 教 育 ま で と 幅 広
く、３つの委員会がそれぞれ独自の評価基準を用いながら、初・中等教育、短大・コミュニティスクール、大学のアクレディテー
ションを行っている。そのうち、大学評価については、大学評価
委 員 会 （ Accrediting Commission for Senior Colleges andUniversities）が 実 施 し て お り 、160 以 上 の 大 学 が メ ン バ ー と な っている。

２． 質保証に関する近年の動向
近年の大きな動きとしては、アメリカで大学の「質」に対する概念が変わったことが挙げられる。これまでは大学の人的・物的資源などの充実度こそが大学の「質」を見る上で重要とされていたが、現在では、教育効果や学生の学修成果に注目が集まり、大学内において質保証システムが機能していることを大学自身が実
証 す る こ と が 求 め ら れ る よ う に な っ た 。 WASC に お い て も 、 こ う
した動きに対応し、評価基準の改定や評価プロセスの変更を行っており、大学が内部質保証システムを構築し、自らの教育・研究

118

等 の 質 を 保 証 す る こ と を 促 す 新 し い 評 価 シ ス テ ム の 運 用 を 2002
（ 平 成 14） 年 か ら 始 め て い る と こ ろ で あ る 。
ま た 、評 価 サ イ ク ル も 見 直 し 、こ れ ま で 一 律 10 年 に １ 度 と し て
い た が 、７ ～ 10 年 の 間 で 大 学 の 状 況 に よ り 決 め て い る 。評 価 サ イ
クルは、大学の質の問題で年数が決まるのではなく、学内で学修成果を検証する仕組みが十分に確立しているかどうかで決まる。
まだ十分に確立できていない場合には、次回早めの申請を促し、大 学 が ど の よ う に 変 わ っ た か を 確 認 す る こ と が 目 的 で あ る 。な お 、
WASC は 具 体 的 な 評 価 結 果 の 中 身 ま で は 社 会 に 公 表 し て い な い が 、認定の有無と評価サイクル年は公表している。
現 在 、 WASC の ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン シ ス テ ム は 大 き な 変 革 期にあるが、徐々に大学側の意識にも変化が表れ、大学内で質を保証していくための体制・活動が進んでいるようである。

３． 評価基準
WASC は 2002（ 平 成 14） 年 に 評 価 基 準 を 大 幅 に 改 定 し 、 こ れまで９つあった基準をわずか４つに絞り込んだ。基準を改定した
理 由 と し て は 、前 述 し た よ う に 、ア メ リ カ 全 土 に お い て 大 学 の「 質 」の定義が変わり、学修成果を実証することに着目した基準が必要になってきたことが挙げられる。これに伴い、以前は、教員層や施 設・設 備 な ど 教 育 ･研 究 を 行 う 上 で の 人 的・物 的 資 源 の 充 実 が 大学の質を維持する上で重要とされていたが、近年では、４年間の学修成果こそが大学の「質」を評価する上で重要であるとみなされているため、学修成果を問う基準に改定されている。また、学内で様々なデータを収集、分析し、その結果を学内の意思決定においても活用することが重要であるとみなし、こうした活動を大学に促すためでもあった。そしてもちろん、評価を申請する時にだけ見直しや改善を図るのではなく、学内で質の向上を継続的に図ってもらうねらいもある。
４つの基準は、以下のとおりであり、これらの基準のもとに計
42 の 評 価 項 目 が あ る 。
「 基 準 １ ． Defining Institutional Purposes and Ensuring
Educational Objectives： 大 学 の 目 的 の 策 定 お よ び 教 育 目 標 の明確化」「 基 準 ２ ． Achieving Educational Objectives Through Core119

Functions： 主 な 活 動 を 通 じ た 教 育 目 標 の 達 成 」「 基 準 ３ ． Developing and Applying Resources andOrganizational Structures to Ensure Sustainability： サ ス ティナビリティの向上に向けた資源と組織構造の開発・適用」「 基 準 ４ ． Creating an Organization Committed to Learning
and Improvement： 教 育 改 善 に 携 わ る 組 織 の 構 築 」
教育効果や学生の学修成果を重視することが基準２や４を中心に表われており、個々の内容が基準に適合しているかどうかより
も 、質 を 実 証 で き て い る か ど う か を 評 価 し て い る 。こ の よ う な「 成果」が求められる基準においては、根拠資料を提示しながら実証していく自己点検・評価が不可欠であり、そのやり方を示したア
ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン に 関 す る ハ ン ド ブ ッ ク （『 Handbook of
Accreditation』）や 、根 拠 資 料 の 示 し 方 等 に つ い て の ガ イ ド ブ ッ ク（『 Evidence Guide』） 等 を 作 成 し 、 大 学 お よ び 評 価 者 に 提 供 し て
い る 他 、大 学 関 係 者 を 対 象 と し た セ ミ ナ ー を 開 催 し て 、自 己 点 検 ･評価の方法、根拠の示し方などを説明している。

４． 評価プロセス
アメリカの他の地区基準協会におけるアクレディテーションプ
ロセスでは、２つのステージで構成されるのが一般的であるが、WASC の ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン に は ３ つ の ス テ ー ジ が あ り 、 こ れらをすべてクリアすることで認定されるシステムになっている。
そのため、アクレディテーションの認定には数年を要する。第１ス テ ー ジ は 「 The Institutional Proposal： 申 請 書 の 提 出 」、 第 ２
ス テ ー ジ は「 The Capacity and Preparatory Review(CPR)：大 学の 運 営 能 力 の 評 価 」、 第 ３ ス テ ー ジ は 「 The Educational
Effectiveness Review (EER)： 教 育 成 果 の 評 価 」 で あ り 、 そ れ ぞれ以下のような審査を行う。
・ 第 １ ス テ ー ジ 「 The Institutional Proposal： 申 請 書 の 提 出 」
申 請 大 学 は 、 第 ２ 、 第 ３ ス テ ー ジ に 向 け て 自 己 点 検 ･評 価
を ど の よ う に 実 施 し て い く か 、そ の プ ロ セ ス や ス ケ ジ ュ ール 、 体 制 な ど を 報 告 書 に 15 ペ ー ジ 以 内 （ 根 拠 デ ー タ 等 は除 く ） に ま と め て 提 出 す る こ と に な っ て お り 、 WASC は 、
評 価 基 準 に 沿 っ て 自 己 点 検 ･評 価 を 実 施 し て い く こ と が 可
能 か ど う か を 審 査 す る 。申 請 書 の 提 出 日 は 、WASC の 大 学

120

評 価 委 員 会 に よ っ て 決 定 さ れ る が 、通 常 は 第 ２ ス テ ー ジ の
CPR の 実 地 視 察 を 行 う 約 23 ヶ 月 前 と な る 。ま た 、少 な くと も CPR の 実 地 視 察 の 18 ヶ 月 前 に は 、申 請 の 認 定 が お り
ることになっている。申請書が不十分と判断された場合、申請大学は追加資料の提出や報告書の書き直しが求められることもある。
・ 第 ２ ス テ ー ジ 「 TheCapacity

andPreparatory

Review(CPR)： 大 学 の 運 営 能 力 の 評 価 」
申 請 大 学 は 、「 Core Commitment to Institutional
Capacity：大 学 の 運 営 能 力 に 関 す る 責 務 」を 果 た し て い る
こ と を 、 35 ペ ー ジ 以 内 の 報 告 書 に ま と め て 提 出 す る 。 こ
こ で 求 め ら れ て い る 責 務 と は 、大 学 が 機 能 す る た め に 、明確 な 目 的 、高 い 信 頼 性 、安 定 し た 財 政 基 盤 、そ し て 目 的 を達成するための組織構造を備えていることである。
“ Capacity”と い う 単 語 に は 、人 的・物 的 資 源 に 加 え 、近年 で は 学 生 の 学 修 成 果 を 査 定 す る 能 力 、デ ー タ 等 の 根 拠 に基づいた意思決定ができる能力という意味が含まれている 。 ま た 、“ Preparatory” は 、 第 ３ ス テ ー ジ の EER で 効
果 的 に 教 育 効 果 を 点 検 ･評 価 す る た め の 事 前 準 備 を 意 味 す
る 。WASC は 、こ れ ら の 大 学 と し て 必 要 な 基 盤 が 備 わ っ て
い る か を 審 査 し 、 今 後 EER の ス テ ー ジ で 教 育 成 果 の 検 証を 行 う 際 に 必 要 な ア ド バ イ ス を 行 う 。審 査 は 、報 告 書 に 示
さ れ た エ ビ デ ン ス を 確 認 す る た め 、実 地 視 察 を 中 心 に 行 わ
れ る が 、そ の 日 程 は 大 学 評 価 委 員 会 で 確 定 し た 後 、申 請 大学 に 通 知 さ れ る 。実 地 視 察 は 、通 常 ４ ～ ６ 名 の 評 価 員 に よっ て 、１ ～ ２ 日 か け て 行 わ れ 、大 学 評 価 委 員 会 に 認 め ら れれば第３ステージへと進むことができる。
・ 第 ３ ス テ ー ジ 「 The Educational Effectiveness Review(EER)： 教 育 成 果 の 評 価 」
申 請 大 学 は 、CPR 終 了 後 、１ 年 半 ～ ２ 年 間 か け て「 Core
Commitment to Educational Effectiveness：教 育 成 果 に
関 す る 責 務 」を 果 た し て い る こ と を 、50 ペ ー ジ 以 内 の 報
告 書 に ま と め て 提 出 す る 。こ こ で 求 め ら れ て い る 責 務 は 、明確で適切な教育目標と教育デザインを大学全体および各学部・研究科で示したうえで、データを収集しそれを活用するとともに、授与する学位や資格に応じたレベル

121

の 教 育 を 実 施 し て 、学 習 達 成 度 を 実 証 し な が ら 点 検 ･評 価を 行 う こ と で あ る 。 WASC は 、 大 学 ・ 学 部 が 明 確 な 教 育
成 果 や 教 育 の 質 を 実 証 で き て い る か 、 WASC が 選 択 し た
大学の３つの学部に焦点を当て、データを確認しながら審 査 す る 。EER に お い て も 実 施 視 察 を 行 い 、通 常 ４ ～ ７
名の評価員によって２～３日かけて行われる。大学評価委 員 会 で は 、 CPR と EER の 両 報 告 書 の 内 容 か ら 、 双 方で求められている２つの責務を果たしているかどうかを確認し、アクレディテーションの認定に関わる最終決断を下す。

５． 教育プログラムの評価
ア メ リ カ に は 、 WASCの よ う な 機 関 別 評 価 を 行 う 評 価 機 関 の 他に 、工 学・技 術 分 野 の ABET（ Accreditation Board for Engineeringand Technology, Inc. ） や 看 護 の AACN-CCNE （ American
Association of Colleges of Nursing ） な ど 、 90 以 上 の さ ま ざ ま な
分野ごとにプログラム評価を実施する評価機関が存在する。そのた め 、 WASCに お け る 機 関 別 評 価 で は 、 各 教 育 プ ロ グ ラ ム ご と に
教育内容や方法などを詳細に亘って評価することはしていない。
その代わり、すべてのプログラムは評価機関によるプログラム評
価、もしくはその分野の専門家による外部評価を受けることを要請 し て お り 、 大 学 は 評 価 結 果 を WASCに 提 出 し な く て は な ら な い 。
WASCの 評 価 者 が プ ロ グ ラ ム の 質 を 評 価 す る 際 は 、 申 請 大 学 か ら提出されたプログラム評価の結果やプログラムの質を示す根拠資料を見ながら、教育の質を維持するためのシステムが機能しているかどうかを判断する。

６． 大学に求める教育成果の検証
WASC の ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン の 中 心 は 大 学 自 身 が 行 う 自 己 点
検 ･評 価 で あ り 、 こ れ は 評 価 基 準 を 改 定 し た 後 も 変 わ っ て い な い 。
大学は、教育の中身を提示して質を示すのではなく、常にさまざ
まなデータを収集・分析し、教育成果をはじめとするすべての成果 を 数 値 化 し て 示 す 方 法 で 自 己 点 検 ･評 価 を 実 施 す る こ と が 求 め
ら れ て い る 。こ れ は WASC に 限 っ た こ と で は な く 、ア メ リ カ に お

122け る 自 己 点 検 ･評 価 に 対 す る 考 え 方 の 特 徴 で も あ る 。
教 育 成 果 の 検 証 に お い て は 、 21 世 紀 に 活 躍 し て い け る 人 材 の 育成ができたかどうか、その成果を示すために、下記のステップでプログラム評価を行うことを要請している。
・ステップ１・・・アウトカム（学修成果）の策定
大 学 は 、各 分 野 の 専 門 知 識 の 習 得 だ け で な く 、身 に 付 け た
知 識 や 能 力 を 新 し い 環 境 の 中 で 応 用 で き る か 、問 題 解 決 能
力 が 身 に つ い て い る か 、コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 が あ る か
な ど も 含 め 、 卒 業 時 の 能 力 (Competency level)を 査 定 す る
必 要 が あ る 。ア ウ ト カ ム を 策 定 す る 際 は 、ま ず ４ 年 間 で 学生にどんな能力を身に付けさせようとしているのかを明確 に し 、大 学 全 体 、そ し て 各 学 部 レ ベ ル で ア ウ ト カ ム を 定
め て い く 。学 部 の ア ウ ト カ ム は 、教 員 ど う し で 議 論 し 合 い 、重 要 な ア ウ ト カ ム を ５ ～ 10 個 程 度 定 め る 。
・ステップ２・・・カリキュラムマップの作成
各授業科目がどのアウトカムと関連しているのかを示す
カリキュラムマップを作成し、求めるアウトカムとカリ
キュラムのギャップを確認する。学部は、教員個人がそれぞれの専門を教える集まりではなく、学部として共通の目標を持ち、責任を共有することが必要である。
・ステップ３・・・シラバス・レビュー
各授業のシラバスの内容とアウトカムが合っているかを点検する。また、アウトカムに沿って各授業の定義づけを行う。
・ステップ４・・・プランニング
アウトカムや達成状況を点検・評価するためのプランニングを行う。プランニングの際は、直接的測定方法（ direct measures ） と 間 接 的 測 定 方 法 （ indirect
measures）の 両 方 を 含 ん だ さ ま ざ ま な 評 価 指 標 を 定 め る 。
直接的な指標は、教員による学生の論文の評価などで、間接的というのは、学生アンケートや大学院への進学率
等である。
WASC は 、 キ ャ ッ プ ス ト ー ン （ capstone： ４ 年 間 で 修 得 し た 知
識やスキル）やポートフォリオ、学修成果に関するルーブリック（ rubric： 評 価 基 準 の 表 ） を 作 成 し 、 縦 軸 に 評 価 項 目 、 横 軸 に 達
成 レ ベ ル を ４ 段 階 （ Initial 、 Emerging 、 Developed 、 Highly123Developed） で 示 し 、 目 標 の 達 成 状 況 を 測 る た め の 表 を 大 学 に 提供している。

７ ． WASC の 改 革
WASC は 、 高 等 教 育 界 の 先 導 者 と し て 、 常 に 大 学 を 引 っ 張 っ ていく存在になることを目指している。そのための方策として、アクレディテーションの研究を進め、セミナー等を開催して大学関係者に最新の情報を提供するとともに、大学がどうあるべきか、
何 を す べ き か を レ ク チ ャ ー し て い る 。2002（ 平 成 14）年 に 基 準 を改定し、教育の成果を大学自身に実証させるシステムを導入して約７年が経過した今、ようやく大学にも理解が少しずつ浸透してきたようである。
ま た 、WASC 自 身 も 自 己 点 検 ･評 価 活 動 に 取 り 組 み 、ア ク レ デ ィテーションのハンドブックの有効性を検証するため、大学にアン
ケ ー ト 調 査 を し て い る 他 、 大 学 と 同 様 に WASC 自 ら が ハ ン ド ブ ックに基づいて自己点検・評価し、その報告書をホームページで公開 し て い る 。さ ら に 、こ の 点 検 ･評 価 報 告 書 は 、国 際 的 な 評 価 の 専
門家に送付して、組織や活動等の適切性についての評価を受け、常にアクレディテーションのプロセスを向上させることを念頭におきながら改善を図っている。数年にわたって丁寧に行われるア
クレディテーションプロセスや、エビデンスに基づいた教育成果の 実 証 方 法 な ど 、 WASC の ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン シ ス テ ム か ら 学
ぶ こ と は 多 い が 、 そ の シ ス テ ム の 構 築 の 裏 に あ る WASC の 地 道 な
研 究 活 動 と 自 己 点 検 ･評 価 活 動 も 、わ が 国 に お け る 評 価 機 関 の あ り方を考える際、非常に参考になるものと思われる。
（蔦 美和子）124

WASC
Standards at a GlanceStandard I: Defining Institutional Purposes and Ensuring Educational Objectives
Institutional Purposes
1.1
Formally approved statements of purpose
1.2
Objectives clear in relation to purpose
1.3
Leadership system, performance, responsibility, accountability
Integrity
1.4
Academic freedom
1.5
Diversity
1.6
Autonomy
1.7
True representation to students/public; fair and equitable policies
1.8
Integrity of operations, business practices, etc.
1.9
Honesty with WASC
Standard II: Achieving Educational Objectives Through Core Functions
Teaching and Learning
2.1
Programs appropriate in content, standards, level; sufficient qualified faculty
2.2
Clearly defined degrees and level of achievement/graduation• Undergraduate degree requirements• Graduate degree requirements
2.3
Expectations for student learning in programs and policies
2.4
Expectations for student developed and shared widely
2.5
Students involved in learning; expectations and feedback
2.6
SLOs used to evaluate students; graduates achieve stated levels of attainment
2.7
Program review required and includes SLOs; stakeholder involvement
Scholarship and Creative Activity
2.8
Values and supports scholarship, curricular and instructional innovation
2.9
Linkage among scholarship, teaching, student learning and service
Support for Student Learning
2.10 Assesses student characteristics and needs and promote success2.11 Integrates co-curricular and academic
2.12 Advising and information
2.13 Appropriate student services
2.14 Serving transfer students (if applicable)

125

1Standard III: Developing and Applying Resources and Organizational Structures to
Ensure Sustainability
Faculty and Staff
3.1
Sufficient qualified personnel
3.2
Sufficient qualified and diverse faculty
3.3
Faculty policies and evaluation
3.4
Faculty development
Fiscal, Physical, and Information Resources
3.5
Fiscal and physical resources aligned and adequate
3.6
Information resources aligned and adequate
3.7
Information technology coordinated and supported
Organizational Structures and Decision-Making Processes
3.8
Structures and processes clear, consistent and sufficient
3.9
Independent and functioning governing board
3.10 Full-time CEO and other leaders
3.11 Effective academic leadershipStandard IV: Creating an Organization Committed to Learning and Improvement
Strategic Thinking and Planning
4.1
Reflection and planning; strategic; aligned; involves constituents
4.2
Planning aligns academic, personnel, fiscal, physical, and technology
4.3
Planning informed by analyzed data and evidence of educational effectivenessCommitment to Learning and Improvement
4.4
Quality assurance processes; assessment, use of results to revise/improve
4.5
Institutional research on effectiveness
4.6
Leadership and faculty assess and improve
4.7
Inquiry into teaching learning leads to improvement
4.8
Stakeholder involvement in assessment of effectivenessNotes on the use of this document: “Standards at a Glance” is a much abbreviated,shorthand-style outline of the Standards and CFRs contained in the WASC 2001
Handbook of Accreditation. It is not intended to substitute for the Standards in any
way or to be cited in any report. This document does not cover all the points undereach CFR or include important Guidelines that supplement the CFRs. This document
is provided as part of a team-training exercise only, for the purpose of facilitating
evaluators’ understanding of the Standards. Teams should use the full Standards,
CFRs and Guidelines along with policies contained in the WASC 2001 Handbook of
Accreditation as they conduct site visits and prepare team reports.

126

2

サンフランシスコ大学の質保証への取り組み

訪問日時
面談出席者

2009（ 平 成 21） 年 １ 月 13 日
サンフランシスコ大学
Dr. Gerardo Marin, （ Vice Provost, Office of the
Provost）
Dr. William Murry （ Director, Office of Institutional Assessment）
Dr. Alan Ziajka （ Director, Office of Institutional
Research）

調査担当者

１

大学基準協会前田

早苗（千葉大学）

蔦美和子（大学基準協会）

サンフランシスコ大学について
サ ン フ ラ ン シ ス コ 大 学 （ University of San Francisco

以下、ＵＳＦ ）は 、1855 年 に 、イ エ ズ ス 会 神 父 に よ り 設 立 さ れ た 大 学 で 、サ ン フ
ランシスコ市では、最も古い高等教育機関である。ただし、現在は、学生の入学、教職員の採用のいずれにも宗教上の制限は一切設けていない。
1863 年 に 最 初 の 学 士 号 （ Bachelor of Arts） を 、 1867 年 に 初 の 修 士号を授与している。
現在の教育組織は、教養学部、法科、経営、教育、看護、プロフェッ シ ョ ナ ル ・ ス タ デ ィ の 各 大 学 院 で 構 成 さ れ て お り 、 合 計 8,000 名 を超える学生が在籍している。
２

ＵＳＦのアクレディテーションの地位
ＵＳＦは、機関別のアクレディテーションの認定をＷＡＳＣから得て い る ほ か 、Ａ Ａ Ｃ Ｓ Ｂ international（ ビ ジ ネ ス 系 ）、American Bar
Association、Association of American Law School、American Chemical
Society、 California Board of Registered Nursing、 Commission on
Collegiate Nursing Education、 の 専 門 分 野 別 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン
団体の認定を受けている。

127

３

ＷＡＳＣのアクレディテーションへの取り組み
前節で述べたようにＷＡＳＣのアクレディテーションプロセスは、

以下の３つの段階で構成されている。
第 １ 段 Proposal（ ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン の 申 請 ）第 ２ 段 Capacity ＆ Preparatory Review（ 大 学 が 業 務 を 十 全 に 運 営できる能力があり、アクレディテーションの最終段階に進む
ための準備ができていることを提示するための評価、以下Ｃ＆ Ｐ Review と 記 す ）第 ３ 段 Educational Effectiveness Review（ 教 育 の 質 と そ の 効 果 、学習プログラムの評価）
Ｕ Ｓ Ｆ は 、Ｗ Ａ Ｓ Ｃ の 直 近 の 認 定 は 、2002（ 平 成 14）年 に 得 て い るが、当時は現在の認定方式とは異なるものだった。現在、ＷＡＳＣが開発した新しいプロセスに取り組んでいる。プロセスの第１段階である 申 請 書（ Proposal）を 2005（ 平 成 17）年 に 提 出 し 、Ｗ Ａ Ｓ Ｃ か ら 次段階に進むことを承認された。大学によってはこの段階で計画変更を
求 め ら れ る こ と が あ る 。 そ の 後 直 ち に 第 ２ 段 階 の Ｃ ＆ Ｐ Review の た
め の セ ル フ・ス タ デ ィ・レ ポ ー ト を 2007（ 平 成 19）年 ８ 月 に ま と め た 。
そ し て 最 後 の 段 階 で あ る Educational Effectiveness Review を 2008
（ 平 成 20） 年 ８ 月 に 開 始 し 、 2009（ 平 成 21） 年 10 月 の 終 了 を 目 指 している。
ここで、ＵＳＦが作成した申請書の概要を確認しておこう。
第１段階

Ｕ Ｓ Ｆ の 申 請 書 （ Proposal） の 構 成 （ 全 １ ４ ペ ー ジ ）・ 大学の現況（沿革、教育組織、管理運営組織、ＷＡＳＣを含む
アクレディテーションの状況）
・ 前 回 の 認 定 お よ び 2002（ 平 成 14）年 の フ ォ ロ ー ア ッ プ 訪 問 の 際にＷＡＳＣから勧告および意見の付された４領域のその後の改善状況
・ 前回のＷＡＳＣの認定後に設定した「ビジョン、ミッション、
価 値 」 に 関 す る 声 明 に 基 づ く 達 成 目 標 （ expected outcomes）
・ 構成員の包含（第２、第３段階にむけて組織される各種委員会とその構成メンバー等、申請が受理された後に行う評価活動の概略）
・ Ｃ ＆ Ｐ Review の ア プ ロ ー チ（ 実 施 方 法 と Ｃ ＆ Ｐ Review の 報 告書作成方針、それを裏付けるこれまでの活動実績）
・ Educational Effectiveness Review の ア プ ロ ー チ （ ３ つ の テ ー
マ設定とその理由、現時点での準備状況

128

・ データ収集・分析システムの有効性
このように、前回のアクレディテーションの結果に対してどのように改善に取り組み、今後どのように評価活動を進めるのかが示されたものとなっている。
ＵＳＦが今回のアクレディテーションの準備段階で重視した点が２つある。１つは、大学の関係者全員を巻き込むことで、もう１つが誰にとってもこのプロセスが簡単であるようにすることである。そのためには、専門のスタッフの存在が不可欠である。ＵＳＦの場合は、今回 の イ ン タ ビ ュ ー 調 査 に も 出 席 し た Dr. Murry と Dr. Ziajka が そ の 役
割を果たし、書類の多くを準備した。
４

内部質保証のための組織（アクレディテーション申請のための組織）
ＵＳＦの質保証に関する組織の特徴は、学内調査のための組織と教育評価のための組織を分けて設置した点にある。その組織とは、教育
評 価 室 （ Office of Institutional assessment （ Ｏ Ｉ Ａ ）） と 学 内 調
査 室 （ Office of Institutional research（ Ｏ Ｉ Ｒ ）） で あ る 。
両 組 織 が 置 か れ た 契 機 は 、 前 回 1997（ 平 成 9） 年 に 受 け た Ｗ Ａ Ｓ Ｃの評価の際に付されたコメントにある。そのコメントは、大学組織を研究する体制と教育評価を行う体制を設置することが望ましいというものである。義務として課されたわけではない。このコメントに対してＵＳＦは、ＷＡＳＣのアクレディテーションプロセスが、Ｃ＆Ｐ
Review と Educational Effectiveness

Review に 分 か れ て い る こ と に対応して学内調査と教育評価をそれぞれ独立の組織として、学事担当
副学長の下に設置した。
ふたつの組織の構成と役割については、以下のとおりである。
１）大学評価室（ＯＩＡ）【スタッフ】
ディレクター１名、専任アナリスト１名、専任研究者１名（１年契約）
サポートスタッフ（学生）２～３名（ディレクター以外は学内調査室と兼務）【ミッション】
ＵＳＦが提供するアカデミックおよびノンアカデミックユニッ
トにおける学習の内容の向上を目指す。
ＯＩＡの主要な任務は、大学のミッションに即して、学生の学129

習評価プロセスに対して助言、支援、監督を行うこと。
【目標】
ミッションの実現に向けて、系統的に以下のことを行う。

・

学生の学習成果の測定・検証におけるリーダーシップと支援の提供。

・

教職員のエフォートの測定を支援するためのワークショップの開催、情報周知戦略の設計。

・プログラム評価の支援

・

機関別・分野別アクレディテーション活動への参加。

・

学 生 の学 習 に関 する評 価 実 践 と研 究 成 果 を目 指 した学 事 および
大 学 生 活 の専 門 家 としての役 割

・

主要な全学的規模の評価プロジェクトの分析と結果報告への参画

・

下記の課題に対処するための全学的規模のエフォートの測
定・

大学のミッションの実現、学生の学習、卒業生、学生の退学率の改善、初年次の経験を効果的にすること、学生のリーダ
ーシップと実力の強化、大学院生の生活の向上、学生サービスの拡大と強化、カリキュラムに即した学習環境の有効性の増進

・

学生経験に関する傾向のモニターと情報の提供

・

部局や評価領域を横断する収集データの共有の機会の促進

・

学習経験の統合への参画と証拠収集への支援

２）学内調査室（ＯＩＲ）【スタッフ】
ディレクター１名、専任アナリスト１名、専任研究者１名（１年契約）
サポートスタッフ（学生）２～３名（ディレクター以外は大学評価室と兼務）【ミッション・目標】
学内調査室は、副学長部局において、教育研究に関する計画、方針の策定、管理運営に関わる意思決定、大学のミッションの遂行に関連する学内の調査と分析の開発と普及に対して責任を負う。
オフィスは、大学を越えて統計データの確認、分析、集積を行う。
他大学のオフィスと協力して主要な研究および報告を準備・支130援を行う。
学長、副学長、他の役員およびその代表からの統計情報の要求に応じる。
特 に オ フ ィ ス は 、以 下 の 目 標 を 達 成 す る こ と が 期 待 さ れ て い る 。
・ＵＳＦ組織のデータについて一貫性のある正確で公式な報告を提供すること

・ 大 学 の 組 織 と し て の 有 効 性 、計 画 、意 思 決 定 を 支 援 し 、調 査 ・分析を行うこと・ 専門分野に関する学内調査プロジェクトの調整を行うこと
・

大学、役員、部局と密接な関係のある外部調査報告およびデータを適切に収集・評価し、配信すること

・

大学の「ビジョン、ミッション、価値」の遂行に関して、大学のための特定の研究プロジェクトを実施すること

二つの専門オフィスを置くという体制は、当初から考えられていたものではない。特に大学評価室については、当初、専門組織設置ではなく、教授で構成する委員会が教育評価を担い、専門スタッフがサポートするという方式でスタートしたが、成果を上げられなかったことから、専門スタッフを発展させて大学評価室設置とした経緯がある。
ＵＳＦは、専門オフィス体制の方が、少数の専門家がすべてを把握しているために、セルフ・スタディを総合的に円滑に進めることができるという利点があるとしている。
もちろん評価委員会は、現在も存在するが、大学全体の評価を立案するだけで，実際の評価には関わっていない。
ふたつのオフィスのディレクターは、オフィス設置の際に新たに雇用された人材であり、他の大学等での同様の経験を持つスペシャリス
トである。
こ れ ら オ フ ィ ス の 調 査 報 告 や 提 案 は 、直 接 副 学 長 に 対 し て 行 わ れ る 。
このふたつのオフィスの年間予算は、人件費と諸費用を含め６０万ドルと高額で、ＵＳＦは相当の経費支出をしてアクレディテーションに対応したことになる。小規模大学には到底まねのできるものではない。
５

教育評価の取組
各プログラムとそこで開設される各科目の評価について、大学評価室が示しているモデルに即して紹介する。

131

①

Institutional/Program Mission
大学の中核となるミッションは、イエズス会の伝統に基づく教育であり、各プログラムはこの大学全体のミッションに即してプログ
ラムのミッションを作成しなければならない。さらに個々の科目はプログラムのミッションを反映するような内容でなければならない。
ＵＳＦは、８年前からミッションステートメントに基づきプログ
ラムを再検討してきたという自負がある。ＷＡＳＣがミッションを重要視していることもあり、大学のすべてがミッションに基づいているという意識が高い。
The Assessment Model

①

②

③

④

⑥

⑤
ＵＳＦのホームページより転載（○付き数字は、筆者が付した）②

Institutional/ProgramGoals

大 学 と し て 、ミ ッ シ ョ ン か ら 導 き 出 さ れ る 共 通 の 学 習 目 標 と し て 、ＵＳＦの卒業生が身につけるべき事項が 9 項目設定され、さらに、

132

各 プ ロ グ ラ ム に 反 映 さ れ る べ き 具 体 的 な 能 力（ 14 項 目 ）が 示 さ れ ているので, 各プログラムは、これらに即してプログラムとしての目標を設定する。
③

Institutional/Program Learning Outcomes
各プログラムは、自身の設定した目標から学生の学習成果を設定

す る （ 19 項 目 を 例 示 ）。
次 に 授 業 科 目 ご と の 学 習 成 果 を 設 定 す る （ 5 項 目 を 例 示 ）。
各プログラムは、プログラム共通に反映されるべき具体的な能力（ 14 項 目 ） に つ い て 、 コ ア と な る 科 目 ご と に ４ 種 類 （ 入 門 レ ベ ル 、
強化レベル、上級レベルの３段階または該当なし）のいずれかを記
入した一覧表を作成する。
④

Assessment -Best Practices Methods & Measures
それぞれの学科の目標および学習成果にふさわしい測定方法を選択・開発する。
その際、以下の 4 つの質問に回答できるものでなければならない
・

プログラムは一定の基準を満たしているかまたは上回っているか。

・

どのようにプログラムを他のそれと比較するか。

・

プログラムは初期の目的に即して良質の活動を行っているか。

・

このプログラムの経験からどのように改善することができるか。

また、評価の方針として、以下の９項目ついて説明を付して提示
し て い る （ 説 明 は 略 ）。
・

学生の学習の評価は、教育的な価値から始める。

・

アセスメントは、学習の理解が多元的、統合的であり、時間の経過とともにパフォーマンスの中で明らかになることを反映する時、最も効果的である。

・

アセスメントは、プログラムが明確な目的をもち、しかも改善目的が明確な時に最も効果的に作用する。

・

アセスメントは結果に対する注意が必要であるが、それと同様にその結果を導いた経験にも注意する必要がある。

・

アセスメントは、一時的ではなく、継続的であれば有効である。

・

アセスメントは、教育コミュニティの代表を包含すること
で、より広い改善を促進する。

133

・

アセスメントは、その利用の問題と、人々が本当に関心を持つ明確で課題から着手する時に影響力を持つ。

・

アセスメントは、変化を促進するようなより広い状況の一部であるとき最も改善につながりやすい。

・

教育者はアセスメントを通して、学生および市民への責任
を果たす。

⑤

Assessment -Collect and Evaluate
評 価 （ assessment） 方 法 と し て は 、 直 接 評 価 （ direct measure）と 間 接 評 価（ indirect

measure）を 併 用 す る こ と が 求 め ら れ て い る 。

直接評価とは、学生のパフォーマンスが、教員が目指しているレベルに達しているかどうかを評価するもので、間接評価には、主にアンケートやインタビュー調査がある。アンケート調査は、回答者が質問をどのように解釈するかによって、回答の内容が変わる。また、インタビュー調査をグループで行う場合は、他人の回答に左右される可能性がある。従って、直接評価の方がより客観的な評価ではあるが、間接評価も正確とは言えないまでも参考となる情報が多く入手できるという利点がある。
直接評価の方法としては、以下のようにもがある。
・

教員が直接作成した総合試験及び課題

・

テーマに関する専門的に判断されたパフォーマンスまたは
能力の証明

・

学生の学習について時間をかけて編集したポートフォリオ

・

授業科目の典型的な課題に対する代表的な学生の学習サン
プル・

資 格 ・ 証 明 試 験 （ た と え ば Praxis, NLN） ま た は 他 の 公 的 試
験 （ た と え ば Major Field Tests, CLA, MAAP） の 得 点 と 合 格
率・

電子媒体上のスレッド式討論の要約・分析

・フィールドワークの監督者による学生のスキルの評価

・テスト、最終資格試験・総合試験

・

エッセイ

・

プレゼンテーション

・

博士論文

・

エキシビション

・

教室内の課題・ 「キャップストーン」の経験（研究プロジェクト、論文、口134

頭試問。ルーブリックによるパフォーマンスのスコア）
間接評価の方法としては、以下のようにもがある。
・

学生満足感調査・

フォーカスグループまたはインタビュー

・

卒業率。

・

セルフレポートの増加

・卒業生が受け入れられる大学院および 4 年制プログラムの
質・評判・

卒業生のうち適切な職業に就いた割合と初任給・卒業生のキャリアに対する責任感と満足感の認識

・

既 成 の 調 査 （ 例 え ば NSSE、 BCSSE、 LSSE、 SSI な ど ）・

知識、技術、考え方に関する学生のレイティング・

成績⑥ Assessment –Change &Improvement
改善改革のためのアクション・プランを設定する。その際、以下の点に留意しなければならない

６

・

大学としてその決定に関わること。

・

評価結果を共有すること。

・キャンパスでディスカッションを行うこと。

・

意思決定を共有すること。

・

権限を与えること。

・資源を提供すること

・

柔軟性があること。

・

学習の保証について実績があること

ＵＳＦの評価の特色
ＵＳＦへのインタビュー調査および評価に関わる資料から、ＵＳ
Ｆの教育とその評価の特色をまとめてみよう。
アメリカのアクレディテーションは、大学の使命・目的に即して評価するという方式を半世紀以上にわたって堅持している。そのアメリカにおいても、各大学が設定する使命が形骸化してきたといわれる中で、ＳＦＵは、イエズス会系の大学であるという設置の背景もあって、使命を重視し、その周知を徹底している。そこから導かれる大学全体としてコアとなるコンピテンシーが設定されているので、それに即した各プログラムの展開へと体系的にカリキュラムが編成されるようになっている。

135

ま た 、教 育 評 価 の 専 門 部 局 を 設 置 し 、少 数 の 専 門 ス タ ッ フ な が ら 、
全部局および大学全体の評価をサポートできる体制が整っている。
中でも、データ・情報収集・分析機能と評価による質の改善向上機
能を分けたことは、ＵＳＦでは成功しているようにみえる。特に、ＯＩＡは、全米で行われる評価関係の研究会での成果や他大学等で開発された評価システムを自大学向けに改良して各組織に提供した
り、ＷＡＳＣのアクレディテーションへの対応も兼ねた各種フォー
マットの作成、学内研修会の開催、ホームページでの情報提供などが整備されている。それぞれの役割が明確に分担されているのが特色である。各組織が、ＯＩＡが整備したシステムに基づいて具体的にどの程度充実したセルフ・スタディを行っているかについては、
今回の訪問調査では確認できなかったが、ＵＳＦの質保証に関する
情報公開はＯＩＡが一手に担えるだけの体制を整えている。
ＯＩＡは、現在、ＷＡＳＣのアクレディテーションの最終段階に入っているが、第２段階のレポートにおけるプランがどの程度実現するのかを注視していきたい。
（前田早苗）

136

サンフランシスコ州 立 大 学 （San Francisco State University）の
内 部 質 保 証 に向 けた取 り組 み

訪問日時：2009（ 平 成 21） 年 １ 月 14 日 （ 水 ）面 談 出 席 者 ： Dr. Linda Buckley （ Associate Vice President,
Academic Planning and Educational Effectiveness,
SFSU）
調査担当者： 前田 早苗（千葉大学）
蔦 美和子（大学基準協会）

１． サンフランシスコ州立大学の概要
サ ン フ ラ ン シ ス コ 州 立 大 学（ 以 下 、SFSU）は 、1899 年 に Teacher
Training School（ 教 員 養 成 所 ） と し て 創 立 さ れ 、 現 在 23 あ る カ
リ フ ォ ル ニ ア 州 立 大 学 シ ス テ ム の う ち 、４ 番 目 に 古 い 大 学 で あ る 。
現 在 は 、115 の 学 士 コ ー ス と 95 の 修 士 コ ー ス の 他 、カ リ フ ォ ル ニ
ア大学バークレー校等との４つのジョイントプログラム（修士・博 士 コ ー ス ）が あ り 、学 部・大 学 院 を あ わ せ て 約 ３ 万 人（ 学 部 生 ：約 24000 人 、 大 学 院 生 ： 約 6000 人 ） の 学 生 が 学 ん で い る 。
現 在 、WASC の ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン を 申 請 し て お り 、2008（ 平成 20） 年 に Proposal（ 申 請 書 ） を 提 出 し た と こ ろ で あ る 。 ア ク
レディテーションは３つのステージを経るため、評価結果が出るの は 2011（ 平 成 23） 年 に な る 予 定 で あ る 。 な お 、 看 護 や 工 学 、
心 理 学 等 の 28 の コ ー ス に お い て も 、プ ロ グ ラ ム 評 価 機 関 の ア ク レ
ディテーションを受けている。

２． 内部質保証のための組織とその役割
大 学 の 内 部 質 保 証 の た め の 組 織 と し て は 、 学 務 課 （ Academic
Affairs ） の も と に 今 回 話 を 伺 っ た Dr. Buckley の 所 属 す る
Academic Planning and Educational Effectiveness（ APEE） があ り 、大 学 全 体 の 戦 略 的 な プ ラ ン ニ ン グ や プ ロ グ ラ ム 評 価 、WASCのアクレディテーションの申請、大学全体のデータ調査など、学内 の 自 己 点 検 ･評 価 に 関 す る さ ま ざ ま な 業 務 を 行 っ て い る 。デ ー タの収集・分析は、フルタイムのアナリスト２名（コンピューター

137

科 学 の 修 士 号 を 持 ち 、統 計 学 と 数 学 の 知 識 を 有 す る ）、パ ー ト タ イ
ム１名、コンピューター科学を専攻している３名の学生アルバイ
ト で 構 成 さ れ る APEE 内 の Institutional Research（ IR） と 呼 ばれ る 部 門 で 行 わ れ る 。IR で は 、入 学 者 数 、卒 業 者 数 、退 学 者 数 等
大学のさまざまなデータの収集・分析を行う他、学生に対するア
ンケートを実施して教育成果の調査にも取り組んでおり、これらのデータを大学改善のための資料として活かしている。

３ ． 自 己 点 検 ･評 価 の 位 置 づ け
大 学 内 で 行 う 自 己 点 検 ･評 価 に は 、広 く 浅 く 全 体 を 見 直 す レ ビ ュー（ review）と 、具 体 的 か つ 綿 密 に 行 う ア セ ス メ ン ト（ assessment）
が あ る 。ア セ ス メ ン ト は 、授 業 レ ベ ル 、プ ロ グ ラ ム レ ベ ル 、大 学
レ ベ ル の ３ 種 類 に 分 か れ る が 、い ず れ の レ ベ ル に お い て も 、目 標
到 達 度 を 測 定 し 、改 善 を 図 っ て い く こ と を 目 的 と し て 継 続 的 に 行
う プ ロ セ ス で あ る と 定 義 づ け て い る 。授 業 レ ベ ル で は 、各 教 員 が個々の学生の知識や能力の修得状況について評価を行っており、
プ ロ グ ラ ム レ ベ ル で は 、APEE の 統 括 の も と 、各 プ ロ グ ラ ム が 毎
年 教 育 成 果 を 測 定 し て レ ポ ー ト に ま と め 、５ 年 分 の レ ポ ー ト を 蓄
積 し て プ ロ グ ラ ム 評 価 の 基 礎 資 料 と し て い る 。ま た 、大 学 レ ベ ル
で は 、作 文 能 力 や コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 な ど 、専 門 分 野 の 域 を
超 え て 全 て の 学 生 に 修 得 さ せ る べ き 能 力 の 点 検 ･評 価 を 実 施 し ている。
こうしたアセスメントでは、下記の３点が実行され、なおかつ
機 能 し て い る こ と を 確 認・実 証 す る こ と が 重 要 で あ る と し 、ア セス メ ン ト は 、改 善 点 を 今 後 の 改 革 に つ な げ る た め に 不 可 欠 な ダ イ
ナミックプロセスと位置づけている。
（ １ ） 目 標（ 期 待 す る 学 修 成 果 ）を 明 確 に し 、そ れ を 公 表 す る
こと（２） 学 修 の 質 に 関 す る 適 切 な 基 準 と 高 い 目 標 を 設 定 す る とともに、どの程度目標を達成し、基準を満たしたかを検証するために、エビデンスを系統的に収集・分析すること。
（ ３ ） 教 育 ･研 究 活 動 の 改 善 を 図 る た め に デ ー タ や 情 報 を 活 用
すること。

138

４ ． プ ロ グ ラ ム 評 価 （ program review） の 実 施 方 法（学部、研究科、学際的なプログラム等、学位を授与するプログ
ラ ム の 自 己 点 検 ･評 価 ）SFSU で は 、教 育 目 標 の 達 成 に 向 け て 改 善 を 図 り 、学 内 に お け る
プログラムの質を向上させることを目的に、プログラム評価を約６年サイクルで行っている。外部評価をプロセスに含めたプログ
ラ ム 評 価 の 実 施 は 、 WASC の ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン の 認 定 を 受 け
る 上 で 求 め ら れ て お り 、SFSU で は 、約 30 年 前 か ら 始 め て す で に５回のサイクルを終え、現在は６回目のサイクルの２年目に入って い る と こ ろ で あ る 。 前 回 の WASC の 評 価 結 果 に お い て 、 大 学 院の構造基盤の整備が不十分であるとの指摘を受け、今回のプログ
ラム評価では、大学院を中心に行うこととしている。ただし、プログラム評価機関によるアクレディテーションを受けているプロ
グラムにおいては、アクレディテーションを申請するための自己点 検 ･評 価 の 他 に 、 別 途 学 内 の プ ロ グ ラ ム 評 価 を 行 う 必 要 は な い 。
プ ロ グ ラ ム 評 価 に お い て は 、 APEE が 学 内 の 教 員 １ 名 を コ ー ディネーターに任命し、コーディネーターは評価プロセスの決定や
外 部 評 価 員 の 選 定 、自 己 点 検 ･評 価 資 料 の 作 成 な ど の サ ポ ー ト を 行
っ て い る 。 APEE に は 、 Dr. Buckley な ど 評 価 の 専 門 家 が い る が 、教員から教員へアドバイスすることが重要であるとして、教員を
コ ー デ ィ ネ ー タ ー に あ て て お り 、教 員 が 中 心 と な っ て 自 己 点 検 ･評
価 を 行 っ て い る 。な お 、教 員 は 、自 己 点 検 ･評 価 を す る た め の 時 間（ assign time） が 保 障 さ れ て い る 。
プログラム評価は、以下のプロセスに従い、３セメスター（１セメスターは４ヶ月）以内で実施することになっている。
（ １ ） 教 員 に よ る 自 己 点 検 ･評 価 の プ ラ ン ニ ン グ と 準 備
学務課より、年度初めにプログラム評価のスケジュールが副 学 長 に 通 知 さ れ る 。 副 学 長 は 、 プ ロ グ ラ ム 長 、 APEE の 副部長（以下、副部長）やコーディネーターの教員、プログラ
ム 評 価 委 員 会 （ Program Review Committee） の 委 員 長 と とも に ミ ー テ ィ ン グ を 開 催 し 、 APEE が 作 成 し た プ ロ グ ラ ム 評
価のハンドブックを参照しながら、実施する評価のプロセスや使用するデータ資料などについて打合わせを行う。このハン ド ブ ッ ク に は 、GPA の 成 績 分 布 表 や 教 員 １ 人 あ た り の 学 生
数 な ど 、自 己 点 検 ･評 価 に 使 用 す る デ ー タ 資 料 の 様 式 や 、カ リ
キュラムマップの様式などが示されている。

139

その後、プログラムに所属する教員は、副部長やコーディ
ネーターの教員、プログラム評価委員会の委員長等に適宜相談 を し な が ら 、事 前 に APEE よ り 提 供 さ れ る デ ー タ 資 料 を 使
用 し て 自 己 点 検 ･評 価 を 実 施 し 、 点 検 ･評 価 報 告 書 を 取 り ま とめ る 。そ の 後 、最 終 的 な 点 検 ･評 価 報 告 書 を 、コ ー デ ィ ネ ー ターと副学長、副部長に提出し、承認が得られれば、外部評価
へと進むことになる。
（２）外部評価の実施
外部評価の目的は、その領域の専門家によってカリキュラ
ムと教育内容の適切性を確認することである。プログラムの所属教員は、外部評価員としての適任者を選出し、それぞれの経歴や業績などを添付した外部評価員の候補者リストを副学長に提出する。副学長は、副部長などと協議し、最終的には副部長がリストの中から２名の外部評価員を選定する。外部評価員の内訳は、カリフォルニア大学システムの大学から１名、それ以外の大学から１名であり、ともに評価するプログラムと同じ領域の専門家である。
外 部 評 価 員 は 、事 前 に 点 検 ･評 価 報 告 書 を 読 ん だ 上 で 、２ 日に亘り実地視察を行う。実施視察では、学生や教職員にイン
タビューを行い、実地視察後１ヶ月以内に評価結果として助
言 事 項 な ど を 報 告 書 に ま と め 、副 部 長 に 送 付 す る 。副 部 長 は 、速やかにその結果をプログラム長に報告する。
プログラム長は、外部評価員からの報告書を受け取ってから１～２ヶ月以内に、所属教員と話し合い、報告書に対する
コ メ ン ト を ま と め て 、コ ー デ ィ ネ ー タ ー や 副 部 長 に 提 出 す る 。
プ ロ グ ラ ム 長 は 、点 検 ･評 価 報 告 書 、外 部 評 価 報 告 書 、外 部 評
価報告書に対するプログラム長と副学長の見解を評価ファイルにまとめ、プログラム評価委員会に提出する。
（ ３ ） プ ロ グ ラ ム 評 価 委 員 会 （ Academic Program Review
Committee） に よ る 評 価
プ ロ グ ラ ム 評 価 委 員 会 は 、外 部 評 価 報 告 書 が 送 付 さ れ た 後 、
所属教員や副学長に対してインタビューを行う。インタビュ
ーは外部評価報告書を受け取ってから、３ヶ月以内に行われなければならない。プログラム評価委員会は、プログラム評
価 フ ァ イ ル（ 点 検 ･評 価 報 告 書 、外 部 評 価 報 告 書 、外 部 評 価 報
告書に対するプログラム長と副学長の見解）を読み、プログ

140

ラムが独自の基準を満たしているか、プランニングとおりに教育・研究が行われているか等をチェックする。また、プロ
グラム評価の結果は、大学全体の戦略的なプランニングに生かしている。
（４）最終結果（覚書）の作成・調印
所属教員や副学長とのインタビュー終了後、プログラム評
価委員会はプログラム長や学務課、副部長等と協議し、全ての助言事項を踏まえて今後実行すべき教育・研究活動を覚書（ memorandum）と し て ま と め る 。覚 書 は 、APEE の オ フ ィスに保管され、次回のプログラム評価の際に、助言事項の改善状況を確認する。

５． 教育の質の実証
教育の質を実証するためには、簡潔かつ測定が可能な学修成果（ learning outcome）を 定 め な く て は な ら な い 。学 修 成 果 を 測 る
方 法 は 、学 生 が 学 ん だ 知 識・能 力 を 試 験 な ど に よ っ て 測 る 直 接 的
方 法 （ direct measure） と 、 就 職 率 や 進 学 率 な ど に よ っ て 測 る 間
接 的 方 法 （ indirect measure） が あ り 、 複 数 の 方 法 を 用 い て 多 角
的 に 測 定 す る こ と が 有 効 で あ る が 、い ず れ も さ ま ざ ま な デ ー タ の収 集 ・ 分 析 や 調 査 活 動 が 必 要 で あ る 。 SFSU で は 、 学 内 の 入 学 者
数 や 卒 業 者 数 な ど の 統 計 を IR 部 門 が 実 施 し て 、 学 修 成 果 の 測 定に 役 立 て て い る 他 、 NSSE （ National Survey of Student
Engagement） が 全 米 で 実 施 し て い る 学 生 へ の ア ン ケ ー ト 調 査 結
果 な ど も 活 用 し て い る 。こ の ア ン ケ ー ト は 、読 ん だ 本 の 冊 数 、出席 し た 授 業 の 回 数 等 、50 の 質 問 が あ り 、SFSU の 結 果 、サ ン フ ラ
ン シ ス コ 市 内 の ８ つ の 州 立 大 学 の 集 計 結 果 、同 じ 分 類 に 属 す る 大
学 の 集 計 結 果 、そ し て 全 体 の 集 計 結 果 と ４ 種 類 の 結 果 が 大 学 に 送付 さ れ る 。 こ の う ち 、 SFSU は 市 内 の ８ つ の 州 立 大 学 の 集 計 結 果に 最 も 注 視 し 、他 の 州 立 大 学 と 比 較 し た 上 で SFSU の 長 所 や 問 題
点 を 把 握 す る の は も ち ろ ん の こ と 、学 修 成 果 を 測 る １ つ の 指 標 としても活用している。
教育においては、専門分野や定めた学修成果によっては、修得し た 能 力 を 容 易 に 数 値 化 で き ず 、教 育 の 質 を 実 証 す る の が 困 難 な場合もあるが、そのような場合は調査を取り入れる方法もある。
例 え ば 、作 文 能 力 な ど の 学 修 成 果 を 測 定 す る 場 合 、入 学 時 と 卒 業

141

時 の 比 較 に よ り 文 章 能 力 の 向 上 具 合 を 調 査 す る 他 、卒 業 時 に 文 章
能力が飛躍した学生と反対に文章能力がほとんど身に付かなかっ た 学 生 を そ れ ぞ れ 10 人 ず つ 集 め 、 イ ン タ ビ ュ ー な ど を 通 じ て
作 文 能 力 が 向 上 し た 理 由 、あ る い は 向 上 し な か っ た 原 因 を 調 査 し 、
効果的な教育方法やカリキュラムを模索することも可能である。
こ う し た 調 査 に 基 づ き 、教 育 の 改 善 を 図 る こ と も 、大 学 が 自 ら 教
育 の 質 の 維 持・向 上 に 取 り 組 ん で い る こ と を 実 証 す る 方 法 の １ つ
で あ る 。 SFSU で は 、 APEE に お い て 、 大 学 レ ベ ル で 定 め た 学 修
成 果 の 測 定 方 法 に つ い て の 検 討 を 行 い 、IR 部 門 が 中 心 と な っ て さ
まざまな調査活動に取り組んでいる。

６．内部質保証の有効性
SFSU で は 、 前 述 の と お り 、 大 学 （ APEE） の 管 理 の も と 、 約
30 年 前 か ら プ ロ グ ラ ム 評 価 に 取 り 組 ん で お り 、教 育・研 究 の 質 を保証していくための体制やシステムの基盤は定着しているといえる 。 特 に 、 APEE の 位 置 づ け や 役 割 が 明 確 に な っ て い る こ と や 、APEE に 大 学 評 価 や 情 報 分 析 の 専 門 家 が 配 属 さ れ 、 常 に 改 善 を 図りながら学内の内部質保証システムを構築していることが、SFSU の 内 部 質 保 証 の 有 効 性 を 高 め て い る も の と 思 わ れ る 。
APEE は 、プ ロ グ ラ ム 評 価 へ の 関 わ り 方 か ら も 明 ら か な よ う に 、
自 己 点 検 ･評 価 に 必 要 な 資 料 や 有 効 な 方 策 を 提 供 し 、学 内 の 自 己 点
検 ･評 価 活 動 を 統 括 し て い る が 、あ く ま で も 支 援 す る 立 場 に 徹 底 して い る 。そ し て 、教 育 の 質 の 点 検 ･評 価 に 関 し て は 、別 途 教 員 を コーディネーターにあてることにより、教員同士が互いに協力しなが ら 自 己 点 検 ･評 価 す る こ と を 促 し て い る 。こ の よ う に 、教 育 の 質
保 証 の 中 心 に 教 員 を お い て い る こ と 、そ し て 教 員 の 点 検 ･評 価 の た
め の 時 間 を 保 障 し て い る こ と な ど も 、自 己 点 検 ･評 価 に 対 す る 教 員の意識改革と活動の活性化につながり、ひいては内部質保証の有効性を高めるものと考えられる。
（蔦 美和子）142

143

カリフォルニア大学バークレー校の質保証への取り組み

訪問日時

2009（ 平 成 21） 年 １ 月 13 日

面談出席者

カリフォルニア大学バークレー校
Dr. Christina Maslach （ Vice Provost for Teachingand Learning, Professor of Psychology）
Dr. Cynthia Schrager （ Chief of Staff, Office ofVice Provost for Teaching and Learning）
Mr. Charles R. Upshaw（ Associate Vice Chancellor,
rector, Chief of Staff, Office of The Executive
Vice Chancellor and Provost）

調査担当者

１

大学基準協会前田

早苗（千葉大学）

蔦美和子（大学基準協会）

カリフォルニア大学バークレー校について
カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 バ ー ク レ ー 校 （ University of California,
Berkeley 以 下 、Ｕ Ｃ バ ー ク レ ー ）は 、1868 年 に カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学の 基 幹 キ ャ ン パ ス と し て 設 立 さ れ た 。2008（ 平 成 20）年 秋 学 期 現 在
で 学 士 課 程 約 25,000 人 、大 学 院 約 10,000 人 、計 35,000 人 を 超 え る
学生が在籍している。
経 営 、化 学 、教 育 、工 学 、環 境 デ ザ イ ン 、情 報 、ジ ャ ー ナ リ ズ ム 、
法律、文学、生物資源、検眼、公衆衛生、公共政策、社会福祉（英文 の ア ル フ ァ ベ ッ ト 順 ）の 14 の カ レ ッ ジ と ス ク ー ル が あ り 、学 位 プ
ロ グ ラ ム は 、 学 士 課 程 108、 修 士 課 程 87、 博 士 課 程 96、 専 門 職 32、そ の 他 31 に 上 る 大 規 模 な 大 学 で あ る 。

２

ＵＣバークレーのアクレディテーションの地位
ＵＣバークレーは、機関別のアクレディテーションの認定をＷＡＳ

Ｃ か ら 得 て い る ほ か 、 Business （ AACSB ）、 Clinical Psychology 、Computer Science、Dietetics、Engineering（ chemical、civil、computer、
electrical、 industrial、 mechanical、 nuclear）、 Forestry、 HealthServices、Administration、Interior Design、Journalism、LandscapeLow 、 Optometric Residency 、 Optometry 、 Planning 、 Psychology
Internship、 Public Health 、 School Psychology、 Social Work、 の144

専門分野別アクレディテーション団体の認定を受けている。
３

ＵＣバークレーの質保証に関わる組織について１）

アクレディテーションのための組織

Ｗ Ａ Ｓ Ｃ の 窓 口 は 、 今 回 イ ン タ ビ ュ ー に 応 じ た Upshaw氏 が 担 当 し 、
次期アクレディテーションに向けて、ＷＡＳＣの評価委員経験者であり 、 教 育 担 当 副 学 長 （ Vice Provost for Teaching and Learning） で
あ る Maslach氏 と そ の ア シ ス タ ン ト の Schrager氏（ い ず れ も イ ン タ ビ ューに出席）の２人が継続的に活動を行っている。
教 育 担 当 副 学 長 室 （ Office of Vice Provost for Teaching and
Learning） は 、 Ｗ Ａ Ｓ Ｃ の 前 回 の ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン に 向 け て 設 置された組織である。
この組織は最初から予定されてできたものではなく、準備段階の調査で、大学院に比して学士課程教育が弱いことが明らかとなり、まずは副学長職を設けた。ところが、学士課程にとどまらず、教員や大学全体に関わる課題も明らかとなり、副学長の下に教育担当グループ（ teaching and learning group） を 置 き 、 そ れ を 発 展 さ せ て オ フ ィ スとしたという経緯がある。施設・設備、教員ともに十分であるのに、それが教育活動として十全に機能していない、そのギャップを埋めるの が 副 学 長 に 課 さ れ た 使 命 だ っ た （ な お 、 Maslach 氏 は 前 回 の ア ク レ
デ ィ テ ー シ ョ ン の 後 に 副 学 長 就 任 し た ）。
ＷＡＳＣが求める教育成果の評価についても、教育担当副学長室が主担当部局となり、教員や事務スタッフに対して、教育評価を促進させる任務を負っている。
ただし、この組織は、アクレディテーションの準備過程で設置されたという背景の割には、その名称が示す通り、アクレディテーション以
外 の 活 動 が 主 流 で あ る 。 下 部 組 織 と し て 、 ６ つ の 部 門 （ Educational
Technology Service、Student Learning Center、Athletic Study Center、
Educational Development Office、American Cultures、Osher Lifelong
Learning Institute） を 擁 し 、 ス タ ッ フ は 総 勢 ９ ５ 名 と い う 大 所 帯 である。それらの部門は、学習支援がほとんどである。アクレディテー
ションに対応するためのワーキング・グループは、事務系スタッフを中心とした構成でその都度臨時に置かれる。
インタビュー調査でのＩＲオフィスに関する質問に対しては、① 計
画 策 定 ・ 分 析 室 （ Office of Planning & Analysis（ Ｏ Ｐ Ａ ））、 ② 学 生
調 査 室 （ Office of Student Research）、 ③ 各 部 局 の デ ー タ ア ナ リ ス ト

145、という３つの組織および担当者をあげたこと、質保証の中心となる
教 育 プ ロ グ ラ ム は 、 教 育 計 画 ・ 施 設 担 当 副 学 長 （ Vice Provost of
Academic Planning and Facilities） の も と に 教 育 プ ロ グ ラ ム の 評 価を専門に行っていること、各部局にも委員会が設置されていることな
どの回答が得られたことからすると、かなり複雑な組織構成となっており、大学全体で質保証に取り組むことが難しい体制になっているものと思われる。
Maslach 氏 も 、 最 も 挑 戦 的 な こ と は 、 決 し て １ カ 所 で や っ て い る わ
けではない諸活動をどのようにコーディネートし、まとめるかであると語っている。
本報告では、調査で得られた資料から、内部質保証の中心をなすものであり、かつ恒常的に行われている教育プログラムの評価について
紹介する。
２）

教育評価のための組織

大学独自で部局ごとに実施している教育評価の中心となるのは、 教
育 計 画 ・ 施 設 担 当 副 学 長 室 （ Office of Vice Provost of Academic
Planning and Facilities） で あ る 。
このオフィスのもと、カレッジ等の各教育組織は、 プログラム評価
委 員 会 を 設 置 し 、 ８ 年 周 期 で 評 価 を 行 う （【 資 料 １ 】 参 照 ）。
この大学独自の教育評価にもＷＡＳＣの影響は及んでいる。ＷＡＳ
Ｃが教育プログラムにおける達成度評価を強調しているからだ。ＷＡ
ＳＣの評価も視野にいれて各教育組織の評価のためのガイドが作成され て い る （ 後 述 ）。
さ ら に 、 学 長 （ Executive Vice Chancellor & Provost） お よ び ３ 名の 副 学 長 （ Vice Provost） に 加 え 、 研 究 科 長 等 の 教 育 組 織 の 責 任 者 数
名 で 構 成 さ れ た プ ロ グ ラ ム 評 価 監 視 委 員 会（ Program Review OversightCommittee（ Ｐ Ｒ Ｏ Ｃ ）） が 設 置 さ れ て い る 。 こ の 委 員 会 の メ ン バ ー にな る 研 究 科 長 等 は 、 ５ つ の 教 育 特 別 委 員 会 （ 大 学 院 委 員 会 （ Graduate
Council）、 教 育 方 針 委 員 会 （ Committee on Educational Policy）、 予
算 ・ 組 織 間 関 係 委 員 会 （ Committee on Budget and Interdepartmental
Relations）、 女 性 ・ マ イ ノ リ テ ィ 地 位 向 上 委 員 会 （ Committee on the
Status of Women and Ethnic Minorities）、 教 育 計 画 ・ 資 源 配 分 委 員
会 （ Committee on Academic Planning and Resources Allocation） の代表者である。委員会は、１学期に１回開催される。
こ の ほ か に も 、教 育 評 価 の 支 援 組 織 と し て 、計 画 策 定・分 析 室（ Office146

of Planning & Analysis （ Ｏ Ｐ Ａ ））、 総 長 戦 略 ・ 調 整 グ ル ー プ（ Chancellor ’s Strategy and Alignment Group） が あ り 、 そ れ ぞ れ １
名または数名の専門スタッフが配置されている（教育評価における各組 織 の 役 割 は【 資 料 ２ 】参 照 ）。評 価 に 関 わ る 組 織 は 一 元 化 さ れ て お らず、あちこちにサポートするチームがいるのが、ＵＣバークレーの特徴といえる。
各組織の教育評価の結果は、学長から当該組織の責任者に宛てて文書で通知される。この文書は、予算配分、人事の際に使用される。例
えば、ある組織が新しい教員が欲しい、または新しく予算が欲しい場
合に、この評価結果文書に指摘された問題点の改善や、計画の進捗が証明できないと新たな予算が獲得できないということもあり得る。
また、先述の各種の特別委員会もそれぞれさまざまなガイドラインを策定しており、８年に１回の評価という長い期間の質の維持を図っている。このガイドラインは各組織横断的なものではなく、それぞれの組織に応じたガイドラインである。例えば、花形教授がリタイアしても次の８年間にもそのプログラムの質が維持できるようなプランを提示させる、ここ数年で多くの教員が退職することが分かっている場
合に、その補充に関する指摘を行うなどというケースは比較的多く発生するという。
教育評価は、「 ピ ア レ ビ ュ ー 」に よ り 行 わ れ る が 、こ の「 ピ ア 」に は 、学内ピアのほかに学外ピアも評価に加わるものとされている。
このような組織・体制で行われる教育評価について、ＵＣバークレーから提示された資料を次に紹介する。
４ 教育評価のための資料
１）教育プログラム評価ガイド
各ユニット（教育プログラム、デパートメント等）が教育プログラ
ム評価を行うために作成されたのが、教育プログラム評価ガイド（ＵＣ

Berkeley Guide For The Review of Existing Instructional

Programs） で あ る 。
このガイドから、評価の概要を要約すると、以下のとおりである。
教育プログラムの評価は、プログラムと教育組織の改善を通じて大学全体の教育の向上を目指して行われるもので、１８カ月間のプロセ
スでの様々な分析を通じて、現在の優秀さを維持し、確実な将来計画を策定することを重視している。
評価の中心は、ユニット単位のセルフスタディである。そこでは、

147

調書と問題点を洗い出し、次の８年間の予測と新たな挑戦に対応する
こ と が 視 野 に 入 っ て い な け れ ば な ら な い 。各 ユ ニ ッ ト に は 、1～ 3 の 重
点領域を設定することが義務づけられており、そのほかに学長やプロ
グラム評価監視委員会等から１～２の領域の徹底分析が追加される場合もある。
教 育 プ ロ グ ラ ム 評 価 に は 、 学 外 評 価 委 員 会 （ External Review
Committee） に よ る 評 価 も 組 み 込 ま れ て い る 。 通 常 、 外 部 評 価 委 員 は 、
人口統計、所属機関などを勘案したうえで、専門家が選任され、彼らには、前もって計画策定・分析室が作成した統計デーが提供される。
外部評価委員は、ユニット訪問前に１日か１日半を費やして資料を精査する。ユニット訪問後にさらに数日かけて報告書を作成する。
評価プロセスにおいて最も重要な役割を果たすのが、学術評議会（ Academic Senate） で あ る 。 学 術 評 議 会 は 、 外 部 評 価 委 員 会 の 評 価 の前に、プログラム評価監視委員会（ＰＲＯＣ）のメンバーを各ユニットの評価に割り当て、評価すべき重点領域を特定し、外部評価委員の注意を喚起する。学術評議会は、外部評価委員会の報告書を参考にしつつ、最終の評価報告書を作成する。
各ユニットに対しては、評価のプロセスを８つのステップに分けて示している。
第１ステップ

評価対象ユニットの選定

第２ステップ

セルフスタディ項目の決定

第３ステップ

セルフスタディの実施とＯＰＡによるデータの活用

第４ステップ

外部評価委員会および学術評議会連絡組織

第５ステップ

外部評価委員会のキャンパス訪問

第６ステップ

外部評価委員会報告書、学術評議会連絡組織報告書およびユニットの回答の検討並びに学術評
議会の回答

第７ステップ

最終会議

第８ステップフォローアップ－ＰＲＯＣの勧告に対するユニ
ットの回答

なお、ガイドの付属資料である８カ年の評価サイクルを【資料１】と し て 、第 １ ス テ ッ プ に 掲 載 さ れ た 評 価 プ ロ セ ス の 概 要 の 一 覧 表 を【 資料２】として添付した。

148

２ ）計 画・分 析 室（ Ｏ Ｐ Ａ ）に よ る 主 要 デ ー タ 概 要（ The Central Datasummary）
上記ガイドに登場する主要データ概要とは下記の項目によるものである。
I

部局の歴史と前回の評価の概要

II

部局と教員の栄誉ａ

大 学 院 プ ロ グ ラ ム の NRC、 US News に お け る ラ ン キ ン グｂ

優れた教育賞の受賞

ｃ

教員の栄誉と受賞

III

部局の人的資源（教員および職員）ａ

総 勘 定 元 帳 の 実 績 概 要 /物 価 上 昇 を 調 整 し た 資 料 に よ る 支 出（ 2000-01 か ら 2007-08

ｂ

まで）

フ ル タ イ ム 換 算 の 教 員 の 予 算 / Separations and Hires/ Split
Appointments[HRMS or Academic Personnel]（ 1997-98 から 2007-08 ま で ）ｃ

フ ル タ イ ム 換 算 の 職 員 （ 2000-01 か ら 2007-08 ま で ）ｄ

臨時教員（該当する場合）

ｅ

ジェンダー、エスニシティ、教員の年齢
Personnel]ｆIV[HRMS or Academic（ 1997-98 か ら 2007-08 ま で ）教 員 の 平 均 給 与 [Payroll/Personnel System]
研 究 /サ ー ビ ス 供 給 の 最 適 化 （ SPO） の 資 金

ａ

物価上昇を調整した外部資金による（組織化された）研究の
実 績 概 要 （ 2000-01 か ら 2007-08 ま で ）ｂ

外部資金プロジェクトのフルタイム換算教員一人当たり額（ 2000-01 か ら 2007-08 ま で ）V資 金 調 達 活 動 （ 1997-98 か ら 2007-08 ま で ）ａ目 的 別 の 年 次 寄 付 の 概 要 （ CADSWeb）ｂ

領域別寄付金総額の割合

VI

学士課程教育ａ

学 生 （ majors） 数ｂ

ダブルメジャー学生の割合ｃ

学生のエスニシティとジェンダーｄ

UCUES（ カ リ フ ォ ル ニ ア 大 学 学 生 満 足 度 調 査 ）に お け る 満 足 度
調査結果ｅ

学 士 課 程 学 生 数 /フ ル タ イ ム 換 算 の 教 員 の 予 算

149

ｆ

学位取得に要する期間ｇ

キャリアセンターの就職データ

VII

大学院教育

ａ

大学院生数

ｂ

大学院生のエスニシティとジェンダーｃ

志願者数、入学者数、登録者数ｄ

大 学 院 /フ ル タ イ ム 換 算 の 教 員 の 予 算

ｅ

学位授与数

ｆ

学位取得に要する期間（学位別)

ｇ

学位取得率

ｈ

大学院学生調査から得られる情報の概要と分析（学位別出口
調査）

VIII

カリキュラムａ

教員のタイプ別授業科目ｂ

主 要 教 員 （ Ladder faculty） が 担 当 す る 授 業 科 目 の 割 合ｃ

学 士 課 程 お よ び 大 学 院 プ ロ グ ラ ム の 科 目 登 録 学 生 数：(1)レ ベ
ル 別 （ 低 学 年 、 高 学 年 、 大 学 院 ） お よ び タ イ プ 別 （ 例 え ば AC、
UG リ サ ー チ 、 等 ） の す べ て の unit-bearing course（ す な わ ち
計 画 的 定 期 的 か つ 独 立 学 習 の ク ラ ス ）。

ｄ(2) unit-bearing class の 平 均 登 録 者 数 。

ｅ(3)ホ ー ム ユ ニ ッ ト（ た と え ば 、芸 術 史 を メ ジ ャ ー と す る 学 生の 芸 術 史 履 修 ）、外 部 ユ ニ ッ ト（ た と え ば 、他 の メ ジ ャ ー の 学 生の 芸 術 史 履 修 ）、未 申 請（ 芸 術 史 を 履 修 し て い る す べ て の 未 申 請学生）の割合。

IX

教 員 の 労 働 負 担 （ iSchool の み )ａ

教 員 の 労 働 負 担 に 関 す る 方 針 （ OPA の フ ァ イ ル に よ る ）ｂ

主 要 ク ラ ス /賃 金 支 払 い 部 局 別 専 任 教 員 数ｃ

配 置 別 フ ル タ イ ム 換 算 学 生 数 /フ ル タ イ ム 換 算 専 任 教 員 数ｄ

雇 用 が 安 定 し た 個 々 の 職 位（ ladder-lank）の 教 員 が 担 当 す る
科目数３）アウトカムアセスメントに関わる資料（ＵＳＬＩ）
インタビュー調査では、評価のあり方が数量的評価から質的な評価に変化したことに再三言及されたため、アウトカム評価を行っていることをどのように証明しているのかについて尋ねたところ、新150

しく作成した資料「学士課程学生の学習イニシアティブ（ Undergraduate Student Learning Initiative （ USLI））」 の 紹 介があった。
ＵＳＬＩは、すべての学士課程プログラムの教育目的とその評価
手続きの確立を支援するための全学的なイニシアティブである。イ
ニシアティブによって、教員と学生が、メジャーの目標と卒業生に期待される知識についての理解の共有が可能となるというものである。イニシアティブは、学生の到達度をその領域において確定し、それに基づきディシプリンを特定し、教員が円滑に教育を運営するためのバークレーにおける基本原則を維持することを目的としている。
ま だ 、僅 か な 領 域 で し か 作 成 さ れ て い な い が 、そ の 例 を【 資 料 ３ 】
として添付した。
５

ＵＣバークレーの評価の特色
訪問した３大学の中では、質保証の実態が最もわかりにくかったのが、ＵＣバークレーである。その一つの要因は、評価に関わる組織が複雑であり、機能が一元化されていないところにあるだろう。
もう一つの要因は、ＷＡＳＣのディレクターであるウルフ氏も研究
重点型大学はアクレディテーションへの対応が比較的鈍いとコメン
トしていたように、大規模有力大学にとっては、アクレディテーシ
ョンは、それほど重要ではないためだろう。
教育プログラム評価については、かなり体制が整っているようにも見えるが、紹介した資料の手続による評価は、まだそれほど年数を経ていない。ＷＡＳＣによる新しい評価プロセスが、教員一人ひと り の 教 育 の あ り 方 に 関 わ る た め 、自 分 が 評 価 に 巻 き 込 ま れ る の は 、
何か自分に非があるからではないか、という誤解も教員の中には少なからず生じたようである。その誤解を解き、それぞれの専門分野にあった教育目標と成果の測定の明示をもとめることに、担当者は相当な時間を割いたものと思われる。
Maslach 氏 に よ れ ば 、 以 前 に は 部 局 ご と に 行 っ て い た デ ー タ 収 集をＯＰＡが一括して行い、部局はＵＳＬＩを手掛かりとして、アウトカムに専念できるという点で、新しいプロセスの方が、以前のプロセスより負担が少ないとのことである。
評価に関わる組織の簡素化は必要ではないかと思われるが、なか
なか評価システムを一元化できない日本の大学にとっては、参考と151

すべきところも多々あるのではないだろうか。
（前田早苗）

152

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【
資料 2】

Academic Program Rcvicw Guide

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Figure■Progression′ RespOnsibilities′ and Support for Acadenlic

Program Reviews

Phase l:Centra‖ yPhase 2:

Department

Phase 3:External

Phase 4:

avallable data

conducts self‐

reviewco‖ ected andstudy

and Senate
respond,analyzed

comrnittee
visitsDepartment

outcomeletter sent

Timeline

Department
responsibilities

・ Identify

comparable

・ Faculty′ staff′

students

・ Meet withreview teamdepartrnents

engage:n(uSua‖ yl(internal andexternal)
・ Prov:deannotated listof possible
external

strategic
discussions

day)

rev:ewers and・ Norninationsfor Senate

・ Review/requeSt
OPA data
・ Write self―

study(due 8
weeks before

・ Check
reviewers′

report for
factual errors

・ WVrite

response to
the external

rev:ew&
SenateLiaisonreports(duein 6 weeks)(due in 2

weeks)

visit)*・ Design the visit

Lia:sonPri『narycampussupport

Pri『

nary

CampusContacts:

Office ofPlanning andAnalysis(OPA)

Elizabethい ノilcox
3…

8578,

ew‖ cox@berkeley.edu

Chance‖ or′ s
Strategy and

Office of the

Office of theVice Provost for Vice Provost for

Alignment(CSA)
group

Academic

Academic

Planning andPianning andFacilities

Facilities

Katherine Mitche‖Anya Grant 2… 9018,

Anya Grant 2… 9018,

3‑8406;anyag@berkeley.edu

anyagoberkeley.edu

karrloberkeley.edu*For assistance with setting learning goals and assessment criteria′

contact Robert Sch!ick at 643‑1171o「rschlick@berkeley.edu.

κeeρ lir7″ 7′ r7d eaCtt reyliewt 1/7ree aυ dlier7cesr 亡
わe Deρ attme月 与 PrOyosど ar7σ 1/1ice pro1/ο s換
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U C Berkeley Guide For The Review of Existing lnstructional Programs(Jlllluary 2009)よ

154

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【
資料 3】

Industrial Engineering and Operations Researchの 学習 目標(http://w￢ vwo ieor.berkeley.edu/AcademicPrograms/Ugrad/USLIo htm

より)Undergraduate Student Learning Goals
The IEOR Department has ive general o可 eCt市 es for its bachelor of science degree programo We
ailn for our BS degree graduates to become highly skilled in:

O Quantitativc lrlodeling and analysis ofa broad aray ofsystems― level decision

problems concemed with economic efflciency,product市

ity and quality,

0 ]Development and creative use of analytical and computational rnethods for solving
these problelrls,

O conection ofand analysis ofdata,and thc use of database and decision― support

tools,ande Comprehension and analysis ofllllcertainty。

In addition;we expect our graduates to .
0 0btain the broader skills,background and knowlcdge necessary to bc an effectivc
professional in a rapidly changing global economy.
All Berkeley enginee五 ng graduates acquire the following skills and knowledge:(a)Ability to apply knowledge ofmathematics,science and enginccring,(b)Ability to design and conduct experiments,analyze and interpret data,(c)Ability to design a system,component or process to meet dcsired needs,(d)Ability to mction on multi… disciplinary teams,(c)Ability to identi取 ,fOmulate and solve engincc五 ng problems,(O UndCrstanding ofprofessional and ethical responsibility,(g)Ability to colrmllnicate effectively,(h)1」 nderstand impact of enginec五 ng solutions in a global and societal context,(i)Recognition ofneed for and ability to engage in life…

long leaming,o)Knowledge of contemporary issues,and(k)Ability to use techniques,skills and modem enginee五

ng tools for enginee五 ng

practice.

More speciflc outcomes ofthe IEC)R BS degree program are as follows.Graduates will be able
to:・ Identi取 ,analyze and evaluate altemat市 e or candidate solutions for decision problems
O Identitt apprOpriate models and mcthods for solving decision pЮ blems
O Follllulate rnathematical optilrlization inodels for real…

lifc decision problcms
O Undcrstand lrlethods for solving detenninistic optilnization problems and utilize
optilnization sottare for solving such problellls
O Formulate analytical rnodels and develop computer silrlulatiOns to predict and optilnize

systems under■ lllcertainty155

′ 0 ]Develop models and utilize analytical tools and software to evaluate decisions underllnce■ ainty

・ Understand perfollllanCe llleasurement
O Understand important concepts in inanufachttnng and sclvice operations
O IDesign and apply analytical models for rnanufactunng and seⅣ icc opcrations

・ Critiquc and reorganize business and industrial process■ ows and infol肛 nation■ows
O Structure data to support decisions related to thc aforementioned topics

O Understand organizational design and IIlanagement issues
A matnx ofthe relationships ofthese outcomes to the IEOR program otteCtiVes is displayed in
Figllre l.The relative contributions ofindividual courses in the IEOR curriculllm to theseoutcomes are displayed in Figure 2.
The IEC)R department evaluatcs leaming in relation to its educational goals by administe五ng andanalyzing annual sulveys ofgraduating smdents,alulrmi,cmployers,and graduate school
adlrlissions offlcers.In these slllveys we ask participants to rate the achicvement ofour graduates
inprogram outcomes and ottect市 es,and we ask participants to rate the importance of our

OtteCt市 es and to suggest other otteCt市 es we should consider.The department also obtains
feedback in this regard ionl an lndustrial Advisory Board。

156

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おわりに
今回の委託研究における外国調査の目的は、世界各国の高等教育の質保証における内部質保証システムの機能を調査することにあった。
大学基準協会の認証評価プロセスにおける大学自身による内部質保証システムの充実という大きなシステム改革の糧とするためである。
も と も と 内 部 質 保 証 （ Internal Quality Assurance） は 、 イ ギ リ ス
で定着した考え方であり、はたしてアメリカで内部質保証に関するインタビュー調査がうまくいくのだろうかという不安はあった。アメリ
カでは奨学金という強力なインセンティブのもと、大学はアクレディ
テーションで認定されるためにセルフスタディを行っていると考えたからだ。
しかし、それは杞憂に終わった。連邦政府から強く求められている
アウトカムアセスメントの実施や情報公開は、それまで、教育プログ
ラムの評価はあまり詳細に行ってこなかった機関別アクレディテーシ
ョンに個々の教育プログラムへの一歩踏み込んだ評価を求めることへとつながり、大学に対して教育の効果をエビデンスとともに示すという仕組みを要求した。これはまさに内部質保証の充実である。
今回の調査の成果を簡単にまとめておこう。
アクレディテーション担当組織の役割
３つの大学のアクレディテーション担当組織は、設置目的、大学における組織的な位置づけ、構成員の経歴など、それぞれ異なる特徴を持っている。
ただ、インタビューの中でどの担当者も言及したのが、セルフスタ
ディにおける彼らと教員との関係である。それは、質保証において最も 重 要 な の は 、彼 ら 担 当 者 が 評 価 を 行 う の で は な く 、担 当 教 員 自 身 が 、課せられた義務としてではなく、主体的に評価に関わる点にある。
では、担当者の役割は何かといえば、評価のための新しいプログラムの開発、ワークショップの開催、あるいは教員個人に対する支援のよ う な 、様 々 な レ ベ ル に お け る サ ポ ー ト で あ る と い う 。３ 大 学 の う ち 、２大学の担当組織の責任者は、ＷＡＳＣの評価活動に深く関与するという実績を有していた。このことも大学におけるセルフスタディの推進に大きく貢献しているものと思われる。
ただし、一般の教員はその意義を理解して積極的にセルフスタディを行うのかといえば、決してそうとは言えない。ＷＡＳＣが求める教159

育効果の提示は、教員にとっては難問であり、教員個人の業績評価ではないかという抵抗感も根強い。担当者たちは、その有効性を根気よく説くとともに、評価手法についていろいろな方法で説明して納得してもらうなど、苦労も多いようである。
なお、３大学とも、アクレディテーション担当組織の責任者は、副学長などの役職者であるが、実質的に評価を運営する組織には、教育効果の測定方法の開発、データ分析のための専門スタッフを配している。資格社会であるアメリカでは、大学内部にも高等教育に関わる専門的知識と学位を持つ人材が定着している。
今後、日本においても、教育の質に重点を置き、データや情報に裏付けられた評価が求められていくことが予想されるなかで、アメリカの大学の専門スタッフの役割をどのような人材が担うのかが大きな課題であると考える。
ＷＡＳＣのアクレディテーションプロセスに対する大学の反応
ＷＡＳＣのアクレディテーションは、６つの機関別アクレディテー
ションのなかで、最も明確に教育の有効性に重点を置く方式へとシフトした評価機関であるといっても過言ではない。大学が、教育の効果を証明するという困難な目的に到達するために、そのプロセスを３段階に分けて大学が確実にプロセスを遂行できるような仕組みを構築した。
ＷＡＳＣの方針に則って段階的にセルフスタディを進めることは、必然的に教育の効果を可視化することにつながり、社会の要求にも沿うものとなる。そうしたことは、大学に対するインタビュー調査でも各担当者に十分理解されていることが確認できた。
し か し 、そ の 一 方 で 、こ の プ ロ セ ス を 完 了 す る ま で に 相 当 の 期 間（ Ｕ
ＳＦの場合は７年）を要すること、３段階の手続は、大学にとって重複する作業が多いこと等の課題も大学から指摘された。さらに、ＷＡ
ＳＣは大学に対して、自己評価のための専門組織の設置を奨励しているが、小規模大学にとっては財政的負担が大きく、このプロセスに対応するのが困難ではないかとの懸念も示された。
大学基準協会が、認証評価のプロセスで、大学に対して内部質保証システムの確立を求めるという方針は、世界的な情勢にも適うものであるが、大学に対して今まで以上の負担がかからない仕組みをいかにして用意することができるかが、新方式の質保証システムのキーポイントとなるだろう。

160

ＷＡＳＣのアクレディテーションと専門分野別アクレディテーションの関係
最後に、日本でも導入が検討されている専門分野別評価と機関別ア
クレディテーションの関係に触れておきたい。
今回訪問した３つの大学は、いずれも中規模から大規模の大学であり、かなりの種類の専門分野別アクレディテーションの認定プログラ
ムを持っている。
冒頭にも述べたようにアクレディテーションのステータスと連動している連邦政府の高等教育への財政支援の方針がアカウンタビリティーへ、そして学生の学習成果の評価重視へと転換して久しい。本論でみ た よ う に 、Ｗ Ａ Ｓ Ｃ は プ ロ グ ラ ム 評 価 重 視 へ と 評 価 方 針 を 転 換 し た 。
他の地区アクレディテーション協会も大学の基本的な運営能力（ Capacity）と そ こ で 提 供 さ れ る 教 育 の 有 効 性（ effectiveness）を 明
確に区分した評価を行う傾向がみられる（たとえば、中部諸州地区ア
ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 協 会 の 基 準 な ど ）。
こうした状況変化のなかで、機関別アクレディテーションにおけるプログラム評価と専門分野別アクレディテーションは、どのような関係にあるのだろうか。
今回の調査は、大学による内部質保証がテーマであるため、直接この点に関する調査を行ったわけではないが、そのなかでも以下のような点が明確になった。
・

ＷＡＳＣは、専門分野別アクレディテーションの認定を受けているプログラムと認定されていないプログラムを区別して評価することはない。とはいえ、認定プログラムの評価は、認定されていないプログラムに比して簡便である。

・

大学は、すべてのプログラムのセルフスタディを同じ年に行うと大学の機能が停止するので、数学部ずつ年度をずらしてセルフ
スタディを行うのが一般的である。

・

大学は、ＷＡＳＣのアクレディテーションのみを目的にするのではなく、教育プログラムのセルフスタディを行っている。したがって、専門分野別アクレディテーションの認定を受けるための
セルフスタディを、ＷＡＳＣのアクレディテーションのためのそれと別々に行わなければならないという意識はない。

このことから、日本においても７年に一度の認証評価のためだけに大掛かりな自己点検・評価を行うのではなく、内部質保証システムを充実して恒常的な自己点検・評価を定着させることが、機関別評価に161

も専門分野別評価にも十分に耐えうるシステムを構築することにつながるものと考える。
（前田早苗）

162

イギリスにおける質保証の取組みに関する報告
１．イギリスの大学の質保証の特徴
１）質保証システムに責任を担う部門の設置
イ ギ リ ス の ほ と ん ど 大 学 で は 、質 保 証 シ ス テ ム に 責 任 を 担 う 部 門 が設置されている。こうした部門の役割は、質保証に係る事項についての副学長及び学部長に対するサポート、学内に構築される質保証システムに関するハンドブックの作成とその実行、学外試験委員制
度の管理、質の向上に向けて学生意見のフィードバックシステムの調整、ＱＡＡなどの第三者機関の評価を受ける手配・調整などがある。バーミンガム大学の質保証システムに責任を担う部門ではこうした役割に加えて、学習支援開発室、ＦＤ開発室などの質の向上に関わる部局を支援すること、ＱＡＡが設定した各種基準と結びつく
質 保 証 に 関 す る 方 針 や 実 施 プ ロ セ ス を モ ニ タ リ ン グ・支 援 す る こ と 、
授業・学習の質的向上に関する大学の戦略の開発などに関与すること、授業・学習に関わる優れた実践事例を学内に普及させることなども、その役割に加えている。また、ロンドン大学キングス・カレ
ッジの質保証に関係する部局は、同カレッジの質保証・質向上を実施していくためのハンドブックの中で、学生の学習成果の測定方法などの事例を提示し、アウトカム・アセスメントにも積極的役割を果たしている。
こ う し た 部 局 に は 、３ 名 ～ ５ 名 程 度 の 専 任 ス タ ッ フ が 配 置 さ れ て い
るが、大学の規模に応じて増減がある。例えば、バーミンガム大学
では、７名が従事している。
２ ） 学 外 試 験 委 員 制 度 （ external examiner system）
学 外 試 験 委 員 制 度 は 、イ ギ リ ス に お い て １ ０ ０ 年 以 上 続 く 歴 史 の あるシステムとして存在する。この制度は、それぞれ大学間の学位の同等性を保証していく装置として機能しているもので、この制度の概略を述べると、Ａ大学でマスターという学位を出すときに、試験問題作成から学位授与に至るまで、他の数大学の関係者が必ず関与すること、そのことにより、Ａ大学で出されるマスターという学位が、そこに関与した大学の学位の水準と同等レベルにあるかどうかということがチェックされることになる。この学外試験委員制度はすべての大学において取り入れられており、大学の中でも重要な質保証プログラムの一つとして位置づけられている。

163

学 外 試 験 委 員 は 、委 員 と し て 次 の よ う な 点 を 検 証 す る こ と が 期 待 されている。
① 大学が定めた学位授与に関わる水準が適切であるか。
② 学 生 の 成 績 評 価 プ ロ セ ス が 、ど の 程 度 、厳 格 に 行 わ れ 、学 生 を公 平 に 扱 っ て い る か 。さ ら に ど の 程 度 、大 学 が 定 め た 規 則 や ガ
イダンスに則って公正に実施しているか。
③ 検証対象となるプログラムまたはプログラムの一部のコース
における学生の学習水準が適切であるか。
④ 学 位 の 水 準 や 学 生 達 成 度 を 比 較 し た と き に 、他 の 大 学 の そ れ らと比較して適切であるか。
⑤ 優れた実践事例があるか。
イ ギ リ ス で は 、大 学 と し て 認 可 さ れ る と そ の 後 の 新 た な 教 育 プ ロ グ
ラムの策定はすべて大学のオートノミーとなっており、日本のようにあらためて国の認可を必要としない。しかし、教育プログラムの策定からプログラム実施後の検証においては、学外試験委員のようにあらゆる場面で学外者が加わり、意見を述べる仕組みが整っているのが特徴である。
３）プログラム・レビュー（ 1） プ ロ グ ラ ム ・ レ ビ ュ ー を 実 施 す る に 至 っ た 経 緯
1996（ 平 成 ８ ） 年 に 設 立 さ れ た 高 等 教 育 質 保 証 機 構 （ Ｑ Ａ Ａ ） は 、
当 初 、 専 門 分 野 別 評 価 （ subject review） と 機 関 別 評 価 （ academic
quality audit） の 二 本 立 て の 評 価 を 実 施 し て い た 。
し か し な が ら 、こ う し た ２ 種 類 の 教 育 の 評 価 を 受 け る た め に は 、大学にとってその準備にかなりの時間と労力とコストが伴うこと、特に、毎年いくつかの学科の申請を行うことになる専門分野別評価は負担が大きいわりには得るものが少ないことなどの批判が多くの大学から示された。また、いわゆる「評価疲れ」を大学にもたらすようになった。
そ こ で 、Ｑ Ａ Ａ は 新 た な 評 価 シ ス テ ム を 検 討 す る こ と と な り 、2002（ 平 成 14 ） 年 か ら 、 ６ 年 サ イ ク ル で 実 施 す る 新 た な 機 関 別 評 価（ institutional audit） を 開 発 し た 。
こ の 新 た な 機 関 別 評 価 は 、こ れ ま で の 専 門 分 野 別 評 価 を 一 部 取 り 入れるものの、その主な内容はオーディットを重視していくものである。専門分野別評価については、いくつかの分野をサンプル的に実施するにとどめ、従来の２種類の教育評価プログラムを受けること164

と 比 較 し て 、 全 体 的 に 負 担 の 軽 減 が 指 向 さ れ た 。 そ の 後 、 2006（ 平成 18） 年 か ら は 、 専 門 分 野 別 評 価 は 廃 止 す る こ と と な っ た 。 こ の 廃止に伴い、大学に大きな負担を与えてきた専門分野別評価は基本的には大学自身でそれを行うべきこと、また６年周期で実施されるＱ
ＡＡのオーディットでは、大学自ら実施する専門分野別評価（＝プ
ログラム・レビュー）が十分機能しているか、またそのレビューで問題点として上がった事項の改善に取り組んでいるかなどを評価されることとなった。
（ 2） プ ロ グ ラ ム ・ レ ビ ュ ー の 概 要
こ う し た プ ロ グ ラ ム・レ ビ ュ ー は 、当 初 、大 学 に お い て 必 ず し も 抵
抗 な く 浸 透 し た わ け で は な か っ た 。例 え ば 、ロ ン ド ン 大 学 キ ン グ ス ・カレッジでは、多くの大学教員は研究に重点を置く傾向が強い。また、教員の昇進・昇給も研究ベースで取り扱われることがこれまで多かった。しかし、学生に対する教育に責任をしっかりと取るべきだ と い う 意 識 も 強 く な り 、教 育 の 重 要 性 が 認 識 さ れ る よ う に な っ た 。
それとともに、自ら行った教育を定期的検証することにつながって
いき、現在ではそうした行為が日常のアカデミック活動に組み込まれるようになった。
こ の プ ロ グ ラ ム・レ ビ ュ ー は 、端 的 に 言 え ば 、各 学 部・研 究 科 で 行
われる教育プログラムと大学の使命及び教育上の戦略との調和、教育 プ ロ グ ラ ム の 体 系 性 、授 業 科 目 の 内 容 、教 育 方 法 、成 績 評 価 方 法 、
学生の学習成果などを、毎年、１年間の活動を報告書に取りまとめるとともに、また５年から６年に一度、大掛かりな検証を行うというものである。この５年から６年に一度の大掛かりな検証では、学外者を含む約５～７名の評価者で学内に評価チームを作り、その教育を専門的観点から評価するものである。大学によっては、その評価チームに学生が入る場合もある。評価のための資料としては、毎
年のプログラム・レビュー報告書、学外試験委員の報告書、学生ア
ンケート、学生に直接インタビューした結果内容、大学固有のデー
タベースから策定した評価指標などが使われる。

（ 3）ユ ニ バ ー シ テ ィ・カ レ ッ ジ・ロ ン ド ン（ Ｕ Ｃ Ｌ ）の プ ロ グ ラ ム ・
レビューの例○ＵＣＬの概要

165

Ｕ Ｃ Ｌ は 、 イ ギ リ ス ・ ロ ン ド ン に 本 部 を 置 く 大 学 で 、 1826 年 に イ
ングランドで３番目の大学として設置された。当時、イギリス国教会のメンバーしか入学が許されなかったオックスフォード大学やケンブリッジ大学に対して、ＵＣＬは初めて入学者の宗教を問わない
革新的な大学であった。その後、いくつかのカレッジが集まりロンド ン 大 学 が 形 成 さ れ た が 、 1980 年 代 に 入 る と 、 そ れ ら 各 カ レ ッ ジ への 権 限 委 譲 の 傾 向 が 強 ま っ て い っ た 。 Ｕ Ｃ Ｌ で は 、 2005（ 平 成 17）
年より、カレッジとして独自の学位を授与している。
○「質保証」に対するアプローチ「 大 学 は 自 治 的 存 在 で あ り 、自 治 的 で あ る と い う こ と は 、自 ら 行 う
教育研究活動に責任を負うことである」という意識が強く根付いて
い る Ｕ Ｃ Ｌ で は 、「 質 保 証 」に 関 し て も 、実 際 に 教 育 ・ 研 究 活 動 を 行っている教員がリードするものだとの認識が確立されている。そのた め 、「 質 保 証 」は ア カ デ ミ ッ ク ・コ ミ ュ ニ テ ィ に い る 人 た ち が 日 々行っている活動の中に組み込まれており、そこに何か特別に発生した作業をやっているという教職員の意識はあまり存在しない。
具体的に、「 質 保 証 」に 対 す る ア プ ロ ー チ は 次 の ３ 点 が 基 本 と な る 。
① 「 質 保 証 」の ポ リ シ ー に 関 す る 意 思 決 定 は 教 員 が 行 う 。そ の た
め の メ カ ニ ズ ム と し て コ ミ ッ テ ィ が あ り 、そ こ で「 質 保 証 」に関する議論を行う。
②

教職員は、「質保証」のプロセスに参加し、主体性を発揮する。

③

評価はピア・レビューで行う。

さ ら に 、Ｕ Ｃ Ｌ の 特 色 と し て 、ピ ラ ミ ッ ド 構 造 に よ る「 質 保 証 」シス テ ム が 挙 げ ら れ る 。大 学 全 体 、学 部 、フ ァ カ ル テ ィ（ 教 員 団 ）、そ
れぞれの階層に各コミッティがあり、各階層に権限が与えられ、そこの担当者が責任を果たしていく。そしてこの分権化されたピラミッド構造は、お互いの信頼関係によってつながっており、各階層で行われた「質保証」に対する説明責任をチェックする仕組みによって、その信頼関係をより確実なものとしている。
ま た 、 多 く の 大 学 で は 、「 質 保 証 」 を 行 う た め の 独 立 し た 全 学 組 織を設置し、そこでポリシーを策定し、実践方法を開発しているが、
Ｕ Ｃ Ｌ で は 、そ の よ う な 組 織 は 持 た な い こ と も 特 色 で あ る 。
「質保証」
だけが、アカデミックの日々の活動から離れた特別なものとして認識されることを避け、すべてのアカデミシャンに責任があるという「クオリティ・カルチャー」を大学全体に浸透させていくために、

166

この構造がＵＣＬでは適していると考えられている。
○ＱＭＥプロセス
Ｕ Ｃ Ｌ で は 、外 部 評 価 者 を 入 れ た Ｉ Ｑ Ｒ（ Internal Quality Review）
を５年ごとに、プログラム・レビューを毎年行っている。これらを総 称 し て Ｑ Ｍ Ｅ （ Quality Management Enhancement） プ ロ セ ス と 言う。質保証によって基本的な要素・構造を確認するだけではなく、それらのマネージメントについてもこのプロセスで点検していくこと を 考 え て い る 。つ ま り 、適 切 な マ ネ ー ジ メ ン ト こ そ が「 質 の 向 上 」につながっていくとの考えに基づく評価プロセスである。
プ ロ グ ラ ム・レ ビ ュ ー で は 、授 業 科 目 、プ ロ グ ラ ム 、学 部 、フ ァ カ
ルティのそれぞれのレベルで評価を行い、各担当者がそれについてレポートを作成して、モジュール担当者からプログラム担当者、学部 長 、 質 保 証 ・ 質 向 上 委 員 会 （ quality management enhancement
committee）、 そ し て 最 終 的 に は ８ 学 部 長 か ら 構 成 さ れ る ア カ デ ミ ッ
ク 委 員 会 （ academic committee） ま で 、 ピ ラ ミ ッ ド 構 造 に 従 っ て 、ボトムアップ式にそのサマリーを提出していくことになる。アカデ
ミック委員会で検討された事項は、必要に応じて、今度はピラミッ
ド構造のトップからボトムに向かってフィードバックされていく。
な お 、各 レ ベ ル 間 で の 評 価 な ら び に フ ィ ー ド バ ッ ク 内 容 の 検 討 に 際して、必ず学生と教職員が話し合える場を確保することで、学生のニーズを満たしていくためのシステムとすることも非常に重要なこととしている。また、誰でも読みやすい報告書とするために、各レベル間の信頼関係に基づき、担当者から提出されるサマリーは一番大事な情報だけに限定し、分厚い報告書にならないよう配慮がなされている。
Ｕ Ｃ Ｌ の プ ロ グ ラ ム・レ ビ ュ ー を 含 む 内 部 質 保 証 の た め の ガ イ ド ラ
イ ン は 、【 資 料 １ 】（ 後 添 付 ） と し て 掲 載 し た 。
２ ． Ｑ Ａ Ａ に よ る 機 関 別 評 価 （ institutional audit）
１）オーディットにおける評価の視点「 高 等 教 育 質 保 証 の た め の 実 施 基 準 （ Code of Practice for theassuranceofacademic

qualityandstandards

inhighereducation）」（ 以 下 、実 施 基 準 ）と の 関 連 で 、高 等 教 育 機 関 内 に お け
る質保証の構造やメカニズムの有効性、教育プログラムの質や学位の水準が維持されていることを保証するプロセスの有効性に焦点をあてて評価している。

167

こ の 実 施 基 準 は 、「 １

大 学 院 の 研 究 プ ロ グ ラ ム 」、「 ２共同プロ

グ ラ ム の 提 供 お よ び 柔 軟 な 分 散 学 習（ E ラ ー ニ ン グ を 含 む ）」、「３
害 の あ る 学 生 」、
「４「６

学 外 試 験 」、
「５

「 10

大 学 審 査 請 求 と 学 生 の 苦 情 」、

学 生 の 学 習 成 果 に 対 す る 評 価 」、「 ７

ニ タ リ ン グ 、レ ビ ュ ー 」、
「８

障プログラムの承認、モキ ャ リ ア 教 育 」、
「９

職 場 体 験 学 習 」、

高 等 教 育 へ の 進 学 」 の 10 項 目 で 構 成 さ れ て い る 。

２）オーディット・プロセス
実 地 視 察 28 週 間 前¾ Ｑ Ａ Ａ の 情 報 部 は 、当 該 大 学 の 教 育 の 質 に 関 す る 情 報 データベースの概要をＱＡＡアシスタントディレクター
（ＡＤ）に提示する。
実 地 視 察 24 週 間 前 （ 事 前 ミ ー テ ィ ン グ ）¾ Ａ Ｄ は 、当 該 大 学 を 訪 問 し て 、大 学 の 代 表 者 お よ び 学 生と面談する。
¾ Ａ Ｄ は 、オ ー デ ィ ッ ト の プ ロ セ ス の 概 略 と と も に 、ブ リーフィング・ペーパーおよび学生が提出する報告書の作
成方法について説明する。
実 地 視 察 10 週 間 前¾ Ｑ Ａ Ａ は 、大 学 か ら の ブ リ ー フ ィ ン グ・ペ ー パ ー と 学 生
からの報告書を受取る。
実地視察５週間前（事前訪問）¾ オ ー デ ィ ッ ト・チ ー ム と Ａ Ｄ は 、当 該 大 学 の 事 前 訪 問 に入る。
¾ オ ー デ ィ ッ ト・チ ー ム は 、当 該 大 学 の シ ニ ア・ス タ ッ フ 、
学生とのミーティングを開く。
¾ オ ー デ ィ ッ ト・チ ー ム は 、実 地 視 察 時 の 調 査 事 項 の 大 ま
かな内容を明らかにする。
¾ オ ー デ ィ ッ ト・チ ー ム は 、実 地 視 察 の プ ロ グ ラ ム の 内 容を確認するために、当該大学の代表者と会合を開く。
¾実地視察前もしくは実地視察時に要求される追加情報について明らかにされる。
実地視察¾ オ ー デ ィ ッ ト・チ ー ム は 、５ 日 間 か け て 実 地 視 察 を 行 う 。
ＡＤは、最終の評価報告書の作成に向けてチームに参加
する。

168

¾ オ ー デ ィ ッ ト・チ ー ム は 、調 査 事 項 に つ い て 協 議 す る た
めに当該大学のスタッフ、学生と面談する。
実地視察２週間後¾ オ ー デ ィ ッ ト・チ ー ム の 承 認 を 得 た 評 価 報 告 書 の 概 要 は 、ＡＤから当該大学の代表に送られる。
実地視察８週間後¾ Ｑ Ａ Ａ は 、当 該 大 学 に 対 し て 評 価 報 告 書（ 案 ）を 送 付 する。
実 地 視 察 12 週 間 後¾ 当該大学は、評価報告書（案）に対して意見を述べる。
実 地 視 察 20 週 間 後¾ 正式な評価報告書が、ウェブに掲載される。
３）オーディットの結果
オーディットの結果には、リコメンデーションのほか、「 confidence」、「 limited confidence」、「 no confidence」 の ３ 段 階で評価される。
４）各大学が実施するプログラム・レビューに関するＱＡＡの方針（ 1） プ ロ グ ラ ム の モ ニ タ リ ン グ と レ ビ ュ ー
大 学 は 、継 続 し た サ イ ク ル の 中 で プ ロ グ ラ ム の 日 常 の モ ニ タ リ ン グと定期的なレビューの適切なバランスを検討する必要がある。日常的なモニタリング業務は、おそらくプログラムを提供する部局の活動 と し て も 可 能 で あ ろ う 。そ れ に 対 し て 定 期 的 な レ ビ ュ ー は 、通 常 、
全学的なプロセスであり、そこには高い能力と学究的で専門的信頼性を有する外部の参加者を伴うものと位置づけられている。このようなプロセスを開発し運用価するにあたり、大学は小規模で付加的な変化を常にモニタリングしていくことが望まれる。
大学は、下記を目的にして、日常的に（合意した周期で）そのプログラムの有効性をモニタリングする。
・プログラムが、当該学問分野における知見を開発すること及び実務への応用について常に最新で有効であることを確認すること。
・意図する学習成果の達成状況を評価すること。
・カリキュラムと意図する学習成果に関する評価の継続的な有効性を評価すること。
・識別された欠点を是正するための適切な行動に向けた提言をフォローすること。
169

プ ロ グ ラ ム を 日 常 的 に モ ニ タ リ ン グ す る こ と が 重 要 で あ る 。そ う す
る こ と で 教 育 提 供 者（ providers）は 、明 記 し た 目 的 を 達 成 す る う え
でのプログラムの有効性と学生の意図する学習成果の達成状況を検討することができる。日常的なモニタリング活動は、例えば、以下の事項が検討対象となる。
•

学外試験委員の報告•

認定機関その他の評価機関の報告•

スタッフおよび学生のフィードバック•

卒業生及びその雇用者のフィードバック•

学生の学習の進捗状況及びその他関連データ•

プログラムの内容、学生便覧およびホームページ

与えられた勧告を有効かつ迅速にフォローすることで現在の学生と利益を守り、同時にスタッフ（人材）と資源を開発するニーズに取り組むことができる。
大学は、提供しているプログラムの有効性と妥当性を広範囲にわた
り定期的にレビューする。

定 期 的 な レ ビ ュ ー は 、例 え ば 次 の よ う な 事 項 に 照 ら し 、プ ロ グ ラ ムの有効性と妥当性が継続しうるものであるかどうかを評価するものである。
•

蓄積されたもの、繰り返されたものも含め、プログラムの策定
内容と運用を変更することの効果•

人的および物理的資源を継続して活用できること•

関連する学問分野における最新の研究や知識の応用に関する実
務、技術の進歩、そして授業および学習の進展•

学科別基準や、関係する職能団体が策定する要件など外部の参照基準の改定•学生の要求、雇用者の期待と雇用機会の変化•

教育の質に関する情報のホームページで入手できる内容を含め、学生の向上と成績に関するデータ•“National Student Survey”（ 全 国 学 生 調 査 ） を 含 む 学 生 の フ ィ
ードバック

170

３．まとめ１）質保証の定義
イ ギ リ ス で は 、 質 保 証 （ quality assurance） に つ い て 、 評 価 機 関であるＱＡＡや大学ではその意味を次のように捉えている。すなわ
ち、教育研究活動に関わる質が、一定の基準を満たしていることを客観的資料（エビデンス）をもって大学自らが証明することであると 位 置 づ け て い る 。特 に 、「 大 学 自 ら が 証 明 す る 」と い う 概 念 が 重 要であり、自主的・自律的機関である大学が質保証の第一義的主体であ る こ と 、「 保 証 」 を 確 か な も の と し て 裏 付 け る 行 為 が 「 証 明 す る 」
こととしている。
２）クオリティ・カルチャーの構築
イ ギ リ ス の 大 学 は こ う し た 理 解 に 立 っ て 、内 部 質 保 証 シ ス テ ム を 構
築している。各大学に共通する質保証のためのプログラムとして、学外試験委員制度、プログラム・レビューのシステムがあることは前述したとおりである。ＱＡＡが分野毎の評価から手を引き、各大学においてプログラム・レビューが実施されるようになったが、こ
うしたプログラム・レビューが各大学に定着していったのは、ＵＣ
Ｌに代表されるように、「 大 学 は 自 治 的 存 在 で あ り 、自 治 的 で あ る ということは、自ら行う教育研究活動に責任を負うことである」という意識を強く持つようになったからであろう。つまり、大学構成員
が質の重要性を理解していること、換言すれば、クオリティ・カル
チャーが大学に根付いていることを示すものである。それを裏付ける よ う に 、今 回 訪 問 し た ４ 大 学（ ロ ン ド ン 大 学 キ ン グ ス・カ レ ッ ジ 、
ロンドン大学ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、バーミンガム
大 学 、ヨ ー ク 大 学 ）い ず れ の 大 学 に お い て も 、「 ク オ リ テ ィ ・ カ ル チ
ャー」の重要性が指摘された。
３）バーミンガム大学の内部質保証システムとその特徴
バ ー ミ ン ガ ム 大 学 で は 、「 質 保 証 （ Quality Assurance ） ･ 質 向 上（ Quality Enhancement） の 統 合 シ ス テ ム （ Ｂ Ｉ Ｑ Ａ Ｅ Ｓ ）」 と 称 して、系統的な質保証・質向上システムを構築している。このＢＩＱ
ＡＥＳは、①プログラム・レビューの他に、②教育プログラムの質を検証し保証する手続の有効性に焦点をあてた「スクール・クオリ
テ ィ・レ ビ ュ ー（ Ｓ Ｑ Ｒ ）」、③ １ 年 間 の 教 育 活 動 に つ い て 約 50 項 目

171

に わ た っ て 学 部 長 が 検 証 す る 「 Key Processes and Documentation
checklist」、 ④ Ｓ Ｑ Ｒ で 問 題 と な っ た 事 項 を さ ら に 掘 り 下 げ て 検 証
す る 「 Specific Checks」、 ⑤ 大 学 院 改 革 や 学 部 改 組 な ど 大 学 全 体 に
共 通 す る テ ー マ を 掲 げ て そ れ に つ い て 検 証 す る「 Thematic Review」、⑥年５～６回、質保証・質向上委員会において、学外試験委員報告
書 、Ｓ Ｑ Ｒ 報 告 書 、プ ロ グ ラ ム・レ ビ ュ ー 報 告 書 、チ ェ ッ ク リ ス ト 、
学 生 ア ン ケ ー ト 結 果 な ど を 検 証 す る た め に 開 か れ る「 Meeting of the
Quality Assurance and Enhancement Committee」 の ６ つ の プ ロ グ ラムで構成されている。こうした６つのプログラムが個々バラバラに実施されるのではなく、資料２のように系統性を持って展開されているのが特徴的である。また、内部質保証システムとはいえ、学内関係者だけの検証により独善的に行われることを避けるために、また検証システムの客観性を高めるために、質保証プログラムのあらゆる場面において、学外者が参画して意見を述べるシステムがとられていることも、わが国の質保証システムを考える上で重要な点である。
４）質保証システムを構築するためにわが国では、大学評価する仕組みとしては、各大学による自己点
検・評価、機関別認証評価、専門職大学院認証評価、ＪＡＢＥＥな
どのような専門分野別評価、国立大学法人や公立大学法人の法人評
価などがある。こうした評価制度が実施されている中で、特に重要なものとして位置づけられるのが、各大学が実施する自己点検・評価である。自己点検・評価が大学設置基準上規定され制度化されたの が 、今 か ら 18 年 程 前 で あ る 。し か し な が ら 、自 己 点 検 ・ 評 価 に ついてはその実質化の必要性が指摘されるなど、多くの大学では必ずしも機能していると言い難い状況にあることは周知の通りである。
つまり、自己点検・評価を通じて、自己改善を図り自らの教育研究
活動の質を向上させることに繋げている大学は、それほど多くないということである。
今 後 は 、こ の 自 己 点 検・評 価 の 実 質 化 を 図 る な ど 内 部 質 保 証 シ ス テ
ムを徹底させる必要がある。そのためにまず第一に、そのシステムに責任を負う部門の設置と専任のスタッフ（評価の専門家）の配置が重要である。現在、国立大学法人を中心に、大学評価室などが設置されている。私立大学においても徐々にではあるが設置されつつある。また、評価の専門家の育成も重要な課題である。

172

第 二 は 、大 学 内 に「 ク オ リ テ ィ・カ ル チ ャ ー 」を 形 成 し て い く こ とである。そのためには、質に対する学内構成員の意識の高揚、大学の理念・目的などの明確化と周知、学生中心主義への理解、学外者の意見の収集・検討などが重要となろう。大学は、自主的、自律的な組織体であり、自らの責任で教育研究活動等について点検・評価を行い、その結果をもとに改善・改革に努め、そのことを通じて、自らの質を保証していく責務を有している。まずは、学内構成員がそうした理解を共有することが極めて重要と思われる。
（工藤潤、砂田亜理沙）

173

【資 料 １】
内 部 質 評 価 （ Internal Quality Review） の 実 施 ガ イ ド ラ イ ン （ 訳 ）はじめに
Ｕ Ｃ Ｌ で は 、「 内 部 質 評 価 （ Internal Quality Review）」 を 、 主 要 な
学 術 上 の 質 管 理・向 上 プ ロ セ ス と 考 え て い る 。Ｕ Ｃ Ｌ の「 内 部 質 評 価 」
は、ピア・レビューを基本としており、約５年サイクルで、全学部を対象（学部化されていないサブジェクト単位や学部間学位プログラムを含む）に相互に実施されている。
各 学 部 に お い て 、 Ｕ Ｃ Ｌ Academic Manual と Guidelines for Good

Practice（ 通 称『 Gold Book』）に 記 載 さ れ た 方 針 に 関 す る 取 り 組 み や 、
学 部 に お け る Good Practice （ 以 下 GP）に つ い て の 実 施 状 況 を 評 価 することが、「 内 部 質 評 価 」の 重 要 な 目 的 で あ る 。つ ま り 、学 部 の 教 育 内
容自体を評価するのではなく、教育課程とそれを構成する科目、学習
資源、スタッフ教育に関する取り決め、そして学生が享受した教育経験について各学部がどのように管理・運営しているのか、そこに評価の 焦 点 を 当 て て い る と 言 え る 。ま た 、評 価 チ ー ム と 協 働 し て 、質 管 理 ・向上のための構造と仕組みを強化させる方法を精査し、それを具体的に特定していくための機会を学部に提供することで、「 内 部 質 評 価 」が純粋な発展プロセスとなることを目指している。
内部質評価の指針と概要
学部（と他のアカデミック・ユニット）と教育プログラムにおける「内部質評価」の主な指針は、次のとおりである。
・ UCL の 内 部 質 管 理・向 上 プ ロ セ ス が 堅 調 で あ り 、か つ 効 果 的 で あることを証明するために重要な情報源となるのが「内部質評価」
である。
・ 「内部質評価」の役割には質のモニタリングという重要な側面があるが、同時に、アカデミック・ユニットごとに、提供する教育の質を向上させていくための純粋な支援を行う、という役割も担っている。
・ 「内部質評価」は、一貫性をもって組織的に実施されなくてはならない。学部が信頼できるような評価プロセスの一貫性と普遍性を担保していくためには、次の２点が有効な方法となる。①評価
者と評価チームの評価委員（庶務担当）へのブリーフィング、そ174

して②評価されている学部代表者へのより詳しいブリーフィング、である。
・ 自己評価報告書を作成することで、評価チームが検討する事項を学部が自ら掘り起こしていくという機会を「内部質評価」は提供
し て い る と 言 え る 。つ ま り 、「 内 部 質 評 価 」プ ロ セ ス の 始 点 で あ る
自己評価報告書の作成によって、各学部は長所と問題点を把握することが可能となる。
・ 本来学部が行うべき努力を合理化し、また学部が企画立案している計画を支援するために、専門職団体による教育プログラムの認
定 ス ケ ジ ュ ー ル と 照 ら し 合 わ せ て 、可 能 な 限 り 、「 内 部 質 評 価 」のスケジュールを調整すべきである。
・ 「 内 部 質 評 価 」チ ー ム の 通 常 の メ ン バ ー 構 成 は 、UCL の 教 職 員 3名、そして外部からの 1 名である。
「内部質評価」は、主に次に挙げる７つの段階を経て行われる。
・ 学 部 1 は 、根 拠 資 料 一 式（ 極 力 、当 該 学 部 の Webに 掲 載 し ておく必要がある）とともに、自己評価報告書を評価チームへ提出する。
・ 評価チームは、自己評価報告書並びに根拠資料の検討を行う。
・ 評価チームは、通常 1 日間の学部訪問を行い、当該学部の教職員との面談調査を実施する。
・ 内部質評価報告書を作成する。
・ 学部は、内部質評価報告書で指摘される提言への対応として、改善計画（案）を準備する。
1

特 に 指 示 が な い 場 合 を 除 き 、 こ れ ら の ガ イ ド ラ イ ン に 照 ら し て 、『 学 部 』 とは 、『 評 価 さ れ て い る 活 動 単 位 』 を 意 味 し て お り 、 多 く の 場 合 こ れ は 、 UCLの学 部 も し く は 学 部 間 学 位 プ ロ グ ラ ム （ interdepartmental degree programme）
を 意 味 す る 。 た だ し 、 ガ イ ド ラ イ ン で は 、 学 部 と し て 正 式 に 評 議 員 （ Council）
によって設置されていない関連性のあるアカデミック・ユニットをも包含している。ＵＣＬでは上記のようなアカデミック・ユニットが多く、①質管理と②
質 管 理 の 監 視 責 任 が 定 め ら れ て い る 。 場 合 に よ っ て は 、 単 位 （ unit） そ の も のが内部質評価の対象となる。それ以外の場合には、こうした単位の質管理やその監視は、学部の責任であり、質管理・向上委員会は、当該学部の内部質評価に、単位の運用と学部の質管理責任の評価を含めてしまうことを認めている。
ま た 、 そ の よ う な 単 位 の 質 管 理 の 監 視 が UCL教 員 の 責 任 で あ る こ と に 対 し て 、
単位もしくはそれが最も深く関連する学部の内部質評価に、質管理の教員による監視の評価を含めてしまうことも認めている。

175

・ 評価（内部質評価報告書（最終版）の完成）の後、双方の合意に基づき、評価チームと学部とで会議を行う。この会
議は、報告書内で示されている提言について、学部としての 改 善 計 画（ 案 ）を 話 し 合 う こ と を 主 た る 目 的 と し て い る 。
・ 続いて、質管理・向上委員会にある内部質評価委員会パネ
ル で 、① 内 部 質 評 価 報 告 書 と ② 学 部 の 改 善 計 画 を 検 討 す る 。
当該学部への訪問調査から約 1 年後には、学部長もしくは学部から選出された代表者が内部質評価委員会パネルの会
議に出席したうえで、内部質評価プロセス、内部質評価報
告書とその中での提言内容、そして改善計画に即したこれまでの進展状況と今後期待できる効果について、委員と意見交換を行う。さらに、訪問調査から約２年後には、内部質評価プロセスの有効性について、また改善計画の実施状
況 に つ い て の 最 新 情 報 を 、学 部 は 委 員 会 に 書 面 で 報 告 す る 。
評価チーム
通 常 、評 価 チ ー ム は Ｕ Ｃ Ｌ 内 の 教 職 員 ３ 名（ １ 名 は 庶 務 担 当 の 職 員 ）と、外部有識者１名によって構成され、彼らは質管理・向上委員会によって任命される。なお、ＵＣＬの評価者は、下記の条件に基づいて選出される。
・ 少なくとも、教員を 2 名
・ 少なくとも、学術委員会または質管理・向上委員会から現委員もしくは最近まで在籍した前委員を 1 名
・ 少なくとも、学術委員会下の大学院教育実行小委員会 2 から現委員もしくは最近まで在籍した前委員を 1 名
質管理・向上委員会は、内部評価者の 1 名をチーム・リーダーに任命する。チーム・リーダーの役割は、次の通りである。
・ 訪問調査に先駆けて、まず評価委員（庶務担当）に連絡先と注意点を連絡し、その評価委員（庶務担当）を通して他のチーム・メンバー（外部評価者も含む）にもそれを通知する。
・ 評価チームの企画会議の議長を務める。企画会議では、チーム・リーダーは、評価チームから、チームが検討する特2

評 価 さ れ て い る 学 部 が 大 学 院 教 育 を 提 供 し て い な い 場 合 、ま た は 、評 価 対 象が専門の異なる学部間にまたがる学士課程プログラムである場合は除く。

176

定分野における検討課題を具体化していく責任を持つ者を指名することもある。しかし、評価チーム全員で責任を共有すべきとの観点から、例えば自己評価報告書と他の説明
資料の読み込みや、訪問調査時の面談調査での質問といったことを、チーム・リーダーが単独で行ってはならない。
・ 訪問調査では、スタッフや学生との面談調査を始めるにあたり、他の評価者の紹介と訪問目的の簡潔な説明を行う。
・ 訪問調査の終了時には、学部長 3 に、評価チームによる調査結果や結論を要約したものを口頭にて報告する。
・ 訪問調査の後、評価チーム全員と評価された学部によって内部質評価報告書の草案を修正し、すぐにそれを正式な報告書として承認する。
評価チームのうち学内から任命された評価者は、内部質評価に先立って公式な説明を受ける。
外部評価者（外部有識者）は、他の高等教育機関における教員もしく は 職 員 の 上 級 ス タ ッ フ で あ る 。外 部 か ら の 評 価 者 の 職 歴 、専 門 分 野 、
内部質評価過程に類似した経験についての簡単な情報が、評価作業開始時に、学内の評価者たちへ提供される。
外部評価者は、以下の事項を担当する。
・ 自己評価報告書を読む。
・ 訪問調査前までに少なくとも 1 回の評価会議に出席する。
・ 訪問調査時には、教職員・学生面談に参加する。
・ 内部質評価報告書の作成にあたり、その準備作業にはしっかりと参加する。
・ 可能な限り、学部とのフォローアップ会議に出席する。
外部評価者には、内部質評価のブリーフィングへ参加することや、
当該評価プロセスにおいて可能な限り貢献（義務ではなく）するなどの機会が与えられる。
内 部 質 評 価 が 、教 育 プ ロ グ ラ ム や カ リ キ ュ ラ ム 内 容 の 評 価 で は な く 、とりわけ教育プログラムの運用に関連する課題の調査を目的としていることから、内部・外部評価者ともに、評価対象学部で提供されている学問分野の専門家である必要はない。むしろ、通常、内部評価者が評価対象学部と近しい学部から選出されることはない。
3

特 に 支 持 が な い 場 合 を 除 き 、こ れ ら の ガ イ ド ラ イ ン で『 学 部 長 』に つ い て 言及される場合、（ 通 常 で は ）学 部 長 を 意 味 す る が 、内 部 質 評 価 が 学 部 間 学 位 プ ロ
グラムを対象としている場合は、プログラム責任者を意味する。

177

職 員 か ら 任 命 さ れ る 評 価 者 は 、 通 常 、 教 学 部 （ Academic Service
Department） か ら 任 命 さ れ る 。 そ の 評 価 者 の 仕 事 内 容 は 、 下 記 の 通 りである。
・ 訪問前に、評価チームの代わりに関係学部へ連絡をする。
・ 学部と評価者との予定をすり合わせ、評価チームの訪問日を決定し、重要な作業工程の締め切り期限や締め切り日時を含む、
内部質評価の全体予定表を考案する。
・ 根拠資料に関して、①学部のＷｅｂ上に掲載したリンクを文書内に記載、もしくは②別途リンク一覧を用意して、電子版の自己 評 価 報 告 書 を 学 部 か ら 提 出 し て も ら う 。自 己 評 価 報 告 書 と 根
拠資料は、ＣＤ－Ｒｏｍ形式で提出することも可能である。
・ 学部のブリーフィングでは、自己評価報告書と根拠資料の最も
効 率 的 な 準 備 手 順 に つ い て 、関 係 学 部 と 話 し 合 い な が ら 確 認 していく。
・ ①ＵＣＬ教職員と②外部評価者が学内ネットワークにアクセスする手順を、学部と話し合いながら確認していく。
・ 自己評価報告書と根拠資料の受け取り方法（例：プリントアウ
トかファイル形式か）の希望を、各評価者に確認する。
・ 自己評価報告書と根拠資料を読み、企画会議に先立って、評価
チームへの報告書を用意する。その報告書は、自己評価報告書の 要 約 で は な く 、自 己 評 価 報 告 書 と 根 拠 資 料 の 分 析 が 中 心 と なる。この分析では、以下に関する最初の指摘を、評価者たちに提示する。
 Ｕ Ｃ Ｌ Academic Manual と Gold Book に 記 載 さ れ て い る Ｕ
ＣＬの方針と（もしくは）ＧＰに、学部の方針と手順が完全に合致しており、評価者が内部質評価として優先的に見る ま で も な い と 思 わ れ る 分 野（ た だ し 、Gold Book に 合 致 していても、学部の教職員と学生との面談で、ＧＰのさらなる周知のための要素や、学部の取り組みの質については、
評 価 チ ー ム が 質 問 を す る 可 能 性 が あ る ）。
 ＵＣＬが示す方針やＧＰと、学部の方針と手順が合致しているか否かが、自己・評価報告書と根拠資料からは明らかにならない場合、もしくは、学部から自主的に評価チームと協議するための課題を提起してきた場合、さらに評価チームの希望でより詳細に調査すべき可能性があるとされた課 題 、 つ ま り 内 部 質 評 価 に お け る 調 査 対 象 と し て 、『 中 核 』

178

となる課題。
・ 場合によっては、当該学部における前回の内部質評価報告書に関 す る 改 善 計 画 の コ ピ ー を 、評 価 チ ー ム の た め に 準 備 す る 。
（チー ム が 作 成 し た 訪 問 調 査 時 の 質 問 項 目 に 関 連 し て 、情 報 を 提 供
し て く れ る 場 合 も あ る 。）
・ 訪問調査では、面談の記録を取る（また、評価者の事前承諾があ れ ば 、 質 問 す る こ と も 可 能 ）。
・ 評価者の承認を得たり、学部長へ報告したりするために、評価
チームが行った調査結果の要約を作成する。
・ 内部質評価報告書の作成と取りまとめの責任を持つ。
学部長、プログラム責任者、学部窓口
評価の対象が学部教育の時には、学部長（もしくは学部長に任命された者）が、学部の教職員や学生への連絡を含めた、学部内における訪問調査準備に関する調整の責任を負う。評価の対象が学部間学位プロ グ ラ ム （ interdepartmental degree programme） の 時 に は 、 プ ロ グ
ラム責任者が、関係学部の教職員や学生への連絡を含めた、学部内における訪問調査への準備・調整に関する責任を負う。
学部長もしくはプログラム責任者（もしくはその代行者）は、自身
以外にも同僚である教職員を学部連絡窓口に選任することがある。窓口の主な役割は、学部長の代わりとして、訪問調査への準備・調整をすることである。学部連絡窓口は、学部への訪問に先立って、その分野に関する専門家がほとんど含まれることのない評価チームが、事前に学部の特徴をしっかりと理解できるようにするための支援を行うことも可能である。
予備説明会
毎年、内部質評価が開始されるにあたり、教学部は、以下の人たちに対する説明会の準備を行う。
・ 次年度に評価対象となっている学部長らや学部連絡窓口となる
人々・ （希望した場合にのみ）外部評価者を含む、内部質評価者
・ 内部質評価チームメンバーのうち、職員から任命された評価者
自己評価報告書
自己評価報告書は、評価チームの検討課題を方向付ける機会を学部179

に 与 え て く れ る 。自 己・評 価 報 告 書 で は 、学 部 に と っ て の 強 み（ 長 所 ）と弱み（問題点）の双方について記述する必要がある。
当該学部は、後述する形式に沿って自己評価報告書を作成し、それを（学部のＷｅｂ上で掲載される根拠資料へのリンクも含めた）電子
形 式 も し く は Ｃ Ｄ － Ｒ ｏ ｍ 形 式 で 、評 価 チ ー ム の 評 価 委 員（ 庶 務 担 当 ）に 、評 価 訪 問 の 少 な く と も ５ 週 間 前 ま で に は 提 出 し な く て は な ら な い 。
自己評価報告書を完成させる前に、学部の希望によっては、草案の事
前 チ ェ ッ ク を チ ー ム・リ ー ダ ー に 要 請 す る こ と が で き る（ 評 価 委 員（ 庶務 担 当 ） 経 由 で 提 出 さ れ る 必 要 が あ る ）。
時間が許す限り、評価チームへの提出前に、学部教育委員会（ Departmental Teaching Committee） に 自 己 評 価 報 告 書 の 草 案 を 提 出して承認を得ることが望ましい。自己評価報告書作成にあたり、学生とのより幅広い意見交換を行うことも認めている。自己評価報告書の準備に割ける時間的制約によっては、必ずしも実行できるものではな
いが、少なくとも、評価チームの訪問前までには、自己評価報告書の最終版を、学部教育委員会と学部教職員‐学生諮問委員会（ Departmental Staff-Student Consultative Committee） に 提 出 し ておかなくてはならない。
学部は、自己評価報告書のコピー（根拠資料一覧を含む）を、教学
部質保証担当課長 4 にも提出しなくてはならない。学部から自己・評
価報告書が提出されたら、質保証担当課長は、参考として、学部長、学 部 個 人 指 導 教 員 （ Faculty Tutor）、 研 究 科 個 人 指 導 教 員 （ Faculty
Graduate Tutor） と い っ た 、 関 係 す る 人 た ち へ コ ピ ー を 送 付 す る 。 こ
れらの人たちが、自己評価報告書に関する意見を評価チームに提示することは、評価委員（庶務担当）を経由してもらう限り自由である。
評価チームは、企画会議前までに、評価委員（庶務担当）が作成した報告書と併せて自己・評価報告書と根拠資料を読む。企画会議の場
では、評価チームは、訪問調査時に調査を希望する『中核』となる分野と根拠資料における詳細な調査の実施方法を確認し合う。学部のＷ
ｅｂに掲載されている根拠資料には、評価チームが求める説明資料も含まれていなくてはならない。その後、訪問前までに、追加説明資料の提出を学部に要請することもあるが、その分量は極力最小限に抑えられたものである。
（ 追 加 資 料 は 、認 め ら れ た 形 式 で 評 価 委 員（ 庶 務 担

連 絡 先：Sandra Hinton（ 電 話 番 号：020-7679-8590、内 線：28590、メ ー ル ：s.hinton@ucl.ac.uk ）4180当）に提出され、その評価委員（庶務担当）はそれを評価チームの評
価 者 た ち へ 送 付 す る 。）
内部質評価を実施するにあたり、評価チームは、自己評価報告書の綿密さと学部の質管理・向上プロセスの正確な状況がどこまで記述されているかを確認する。自己評価報告書の内容が、評価チームの質問をすべて網羅している必要はない。例えば、評価委員（庶務担当）が作成した報告書内で提起されている問題や、学部から提出された資料に関する評価者自身の調査結果に照らして、別個に質問一覧が作られることもある。
学部の質保証や運営、そして質の向上に関する率直な、あるいは必要に応じて自己批判的な見解が自己評価報告書に含まれていることは、
重 要 な 要 素 で あ る 。自 己 評 価 に 乏 し い と 評 価 チ ー ム が 感 じ た 場 合 に は 、
内部質評価報告書において、その判断を明記する必要がある。いずれにしても、自己評価報告書は、その後の内部質評価報告書に付属文書として添付することを忘れてはならない。そうすることで、自己評価
報告書は、評価者以外のＵＣＬ教職員にも閲覧され、同時に、オーディットやＱＡＡによる他の外部評価に携わる外部評価者たちによっても閲覧されることとなる。この点を考慮に入れて、注意が必要な資料を含める際には、学部は、事前に質保証担当課長に問い合わせることを勧める。
自己評価報告書とは、客観的証拠にもとづいた資料である。したがって、その文章のなかには、自己評価報告書と一緒に提出される根拠
資料一式のうち、どの証拠を相互参照すればよいのか、明記しておく必要がある。
自 己 評 価 報 告 書 は（ 統 計 デ ー タ や 他 の 説 明 資 料 に 加 え て ）、通 常 、次の ３ つ の 柱 立 て で 構 成 さ れ る 。こ れ ら の 区 分 を 含 み 合 計 で 約 12 ペ ー ジを目安とされているが、ページの分量に関する規定は特にない。
・ 学部における学生、教職員、学習資料に関する概要
・ 学 部 の 質 管 理・向 上 の 枠 組 み と 、学 部・機 関 レ ベ ル で の 質 管 理 ・向上の枠組みとの接続に関する説明
・ 学部で認識されている長所や問題点と、評価チームの注意を喚起 し た い 事 項 の 概 要 を 含 ん だ 自 己 分 析 … 例 え ば 、平 等 実 行 計 画
構 想 （ the Equalities Action Planning initiative ） の 一 環と し て 、現 在 Ｕ Ｃ Ｌ の 全 学 部 で 取 り 組 ま れ て い る 人 種 平 等 教 育（ the Race Equality） の 結 果 （ outcomes） を 示 す こ と で 、 平等問題や多様性問題に対する意識の説明を希望する場合もあ

181

る。
学 生 、 教 職 員 、 学 習 資 源 （ learning resources） の 区 分 で は 、 学 部の学生、教職員、そして（設備、ＩＴ、図書館、授業設備といった）学習資源に関する簡単なデータに加えて、以下に列挙する詳細な情報が記載されていなくてはならない。
・ 各教育プログラムにおける学生数（正規、非正規、正規相当）
・ 学部間学位プログラムに参加している場合は、その概要
・ 学部教員数（専任、非常勤、専任相当）
・ 学部職員数（専任、非常勤、専任相当）
・ 学部活動に携わる他の教職員に関する簡単な説明
質 管 理 ・ 向 上 の 枠 組 み と し て 、 Gold Book に お け る 主 要 な 項 目 （ 大項目）に関する学部の取り決めについての記述も必要である。自己・評 価 報 告 書 の こ の 項 目 は 、 Gold Book の 構 成 に 従 っ た も の で あ る 。
・ 教職員支援・ 学生募集と受け入れ 5・ 学生支援・ 教育機能と方法
・ 教育プログラムの構造、運用、そして評価
・ 学生の活動とそのフィードバック
・ 学業の評価・ 就職相談また、質管理・向上の枠組みとして、学部が開発した学習・授業戦
略 （ Learning and Teaching Strategy）、 も し く は 、 前 回 の 内 部 質 評 価以降の期間に開発された教員レベルでの学習・授業戦略（ＬＴＳ）に関する概要の記述も必要である。
学部は、自己分析（点検・評価）の区分で、学部独自の考えにもとづいた長所と問題点、また、評価チームの注意を喚起したい事項について言及することができる。問題点が確認された場合には、自己分析（点検・評価）として、その問題への改善方策など学部として必要な対応に関する記述を含めなくてはならない。
自己評価報告書には、①前回の内部質評価で提示された課題、②前
年 度 の 年 次 監 視 報 告 書 （ Annual Monitoring reports） で 提 示 さ れ た 課
5

特 に 指 示 が な い 場 合 を 除 き 、『 学 生 』 と は 、 学 部 生 、 講 義 主 体 の 院 生 （ 主 に修 士 課 程 ）、研 究 院 生（ 主 に 博 士 課 程 ）の い ず れ か を 指 す 。要 約 内 で 、学 部 が 特にそれらを区別していない場合、当該学部における全学生に言及していると判
断する。

182

題 、 ③ 直 近 の 認 定 時 に 、 職 能 団 体 （ PSRB） か ら 課 題 が 提 示 さ れ て い た
場合には、その課題についても反映しなくてはならない。
記 録 保 管 室 付 情 報・サ ー ビ ス 管 理 部 門（ The Management Informationand Services Department of the Registry） は 、 内 部 質 評 価 が 始 ま る
時（ 通 常 は 9 月 30 日 ）ま で に 、学 部 が 必 要 と す る 学 生 と 志 願 者 に 関 する統計データを用意する。 6
評価チームが閲覧できるよう、学部がＷｅｂへ掲載する他の根拠資料には、質管理・向上プロセスと密接に関連する証拠となり得る資料も含まれている必要がある。
内部質評価の基本方針と学部訪問
基本的に、評価チームは、学部の質管理・向上の実施状況を調査す
ることが求められている。しかし、その間にチームは、①自己評価報
告書内で学部が指摘する課題を調査する必要があり、また、②特別に『 聴 聞 審 理 』（ audit trails） を 企 画 し て 実 行 す る 場 合 も あ る 。
通 常 、 評 価 チ ー ム に よ っ て 調 査 さ れ る 分 野 と は 、 Gold Book に お ける主要項目（大項目）についてである。
内部質評価における学部への訪問調査は、1 日とする。規模が大きい、もしくは非常に複雑な場合を除いて、1 日を超えた訪問調査はほ
とんどない。チームが、既に行われた面談調査を省察し、残りの面談
調 査 で 追 及・調 査 が 必 要 な 事 項 の 洗 い 出 し が で き る よ う 、１ 日 の う ち 、
複数回のセッションを訪問予定に組み込むと、便利である。評価日の時 間 確 保 の た め に も 、学 部 の ツ ア ー は 別 の 機 会 に 行 わ れ る 場 合 が あ る 。
面談調査
訪問調査に先立ち、評価チームは、詳細な面談調査スケジュールについて学部と調整を済ませておく。
学部側から面談調査に参加しなくてはならない者は、次の通りである。
・ 学部長
・ 常勤と最近採用が決まった者を含む教職員
・ 学 部 機 会 均 等 連 絡 事 務 官（ Departmental Opportunities Liaison
Officer）

よ り 詳 し い 情 報 に つ い て は 、Gary Smith情 報・サ ー ビ ス 管 理 部 次 長（ 電 話 ：020-7679-2044、 内 線 ： 32044、 メ ー ル ： gary.smith@ucl.ac.uk ） ま で 。
6183

・ 学生（学部生、学部が研究科も有する場合は、講義主体の院生【 主 に 修 士 課 程 】 と 研 究 院 生 【 主 に 博 士 課 程 】）
評価の対象が学部間学位プログラムの場合、面談調査には、プログ
ラ ム 責 任 者 と 関 連 す る 学 外 試 験 委 員 会 長 （ Chair of the Board of
Examiner） も 参 加 す る こ と に な る 。
判断によっては、内部質評価チームが、次に挙げる当該学部以外の者を招聘することもある。
・ 関連する学部長
・ 関係のある学部の個別指導教員・ 関係のある研究科の個別指導教員
調査対象者にのみ各面談調査への参加資格がある。学部は、学部を代表する教職員と学生の人選を可能な限りバランス良く行うことが求められていることを忘れてはならない。
学部への口頭と書面によるフィードバック
面談調査を終えるにあたり、チーム・リーダーは評価チームを代表
して、ＧＰもしくは当該学部や学内の別組織から指摘が必要と思われる 分 野 に 関 し て 、評 価 結 果 を 要 約 し て 、学 部 長 た ち に 口 頭 報 告 を 行 う 。
このフィードバックの目的は、主だった評価結果を学部へ早急に報告することにある。学部長は、この段階では結果に対しての意見を述べる必要はない。
評価チームの評価委員（庶務担当）は、①確認できたＧＰと②指摘が必要と思われる分野をそれぞれ箇条書きにした評価結果の要約を準備する。全評価者の承諾を得てから、評価訪問終了後２週間以内に、
この要約文を学部長に提出する。
内部質評価報告書
評 価 委 員（ 庶 務 担 当 ）は 、チ ー ム ･リ ー ダ ー と（ 必 要 に 応 じ て 他 の 評
価者とも）協議しながら内部質評価報告書を作成する責任がある。
内部質評価報告書は、通常、次の順番で構成されていなければならない。
1. 評 価 チ ー ム 体 制
2. 学 部 に お け る 質 管 理 ・ 向 上 へ の 取 り 組 み に 関 す る 意 見 、 Gold
Book に お け る 主 要 項 目（ 大 項 目 ）や 評 価 チ ー ム が 調 査 し た 主 要
分 野 に つ い て サ ン プ ル 的 に 追 跡 評 価 （ audit trails） し た 結 果
の要約

184

3. （ 内 部 質 評 価 報 告 書 の 前 節 部 分 と 相 互 参 照 で き る ） 学 部 の 質 管
理 ・ 向 上 に 関 す る Ｇ Ｐ の 一 覧 … 一 覧 で は 、 ① Ｕ Ｃ Ｌ Academic

Manual や Gold Book に 定 め ら れ て い る 明 確 な Ｇ Ｐ の 要 点 に 則 った 学 部 の 取 り 組 み と 、② 評 価 者 が 独 自 に Ｇ Ｐ と 判 断 し た 事 項 とを、区別しておく必要がある。
4. （ 内 部 質 評 価 報 告 書 の 前 節 部 分 と 相 互 参 照 で き る ） 学 部 の 質 管理・向上に関する改善のための勧告事項の一覧…一覧において、『 必 須 の 』『 望 ま し い 』『 好 ま し い 』 改 善 を 明 確 に す る 必 要 が ある 。 ① Ｕ Ｃ Ｌ Academic Manual に 定 め ら れ る 方 針 に 則 っ て 、 も
しくは②課題によって、学部が確実・迅速に対応することが非常 に 重 要 で あ る と 評 価 チ ー ム が 判 断 し た 場 合 に 、『 必 須 の 』 改
善 勧 告 事 項 は 付 さ れ る 。 ま た 、『 望 ま し い 』 改 善 勧 告 事 項 は 、Academic Manual や Gold Bookに 定 め ら れ る Ｇ Ｐ に 基 づ い て 付 され る 。 Academic Manual や Gold Bookに 現 段 階 で は 記 載 さ れ て い
な い が 、評 価 チ ー ム 自 体 の 判 断 に 基 づ い た 改 善 へ の 示 唆 が 、『好ましい』改善勧告事項として反映されている。 7
5. 必 要 が あ る 場 合 に は 、 Ｕ Ｃ Ｌ の 機 関 レ ベ ル も し く は 学 部 レ ベ ルの質管理・向上を検討すべく、しかるべき学部もしくは機関レベルの委員会にまで範囲を広げて勧告を行う。
内 部 質 評 価 報 告 書 で は 、資 源 問 題 に つ い て も 言 及 さ れ る 場 合 が あ る 。
ＧＰに基づいたものと評価チームが独自に必要と考える改善勧告事項の一覧（最終版）では、例えば、学習資源の向上に関する学部の努力を推奨したり、そういった改善の必要性を検討することを学部に促したりする場合がある。資源関連の課題は、次のような状況で、指摘の可能性がある。
・ 中央管理機関で予約可能な授業スペースに関しては、学部や学
術 委 員 会 下 の 授 業 ス ペ ー ス 実 行 小 委 員 会 （ Teaching Spaces
Executive Sub-Committee） に 対 し て 指 摘 す る 。
・ 授業設備については、学部や学術委員会下の授業設備実行小委
員会に対して指摘する。
7

内 部 質 評 価 報 告 書 の 草 案 が 、関 連 す る 学 部 に 付 託 さ れ る 前 に 、内 部 質 評 価 チ
ー ム の 評 価 委 員（ 庶 務 担 当 ）は 、
『必須な』
『望ましい』『 好 ま し い 』と い う カ テ
ゴリ分けが適切であることの承認を得るため、チームの報告書（草案）に含まれた勧告一覧を教学部次長へ提出しなくてはならない。それ以前の段階にあた
る、学部へ提出した書面によるフィードバック内で、これらのカテゴリ分けを明記することをチームが希望する場合には、評価委員（庶務担当）は、その草案を教学部次長へ提出する必要がある。

185

・ 教 育 革 新 （ educational innovation） に つ い て は 、 学 部 や 学 術委員会の下部組織である学習、授業、評価革新実行小委員会（ AC’s Teaching Equipment Executive Sub-Committee） に 対 して指摘する。
・ 特に大学院生については、学部ではなく、学部や研究科に対して指摘する。
しかし、内部質評価報告書には、学部またはＵＣＬの全機関に対しての、資源追加に関する明確な勧告は含めない。
評価対象の学部というよりはむしろ、ＵＣＬの他学部や他機関からの注目を集める内部質評価報告書では、すべての改善勧告事項を勧告
一覧（最終版）のなかで明示する必要がある。
慎重な取り扱い、または機密扱いの案件が出された場合、評価チー
ムは、チーム・リーダーと評価委員（庶務担当）を通して、教学部次
長 8 から、内部質評価報告書におけるそれらの取り扱いに関する指示を受けなくてはならない。
内部質評価報告書の付属文書として、次のものが挙げられる。
1. 学 部 の 自 己 ・ 評 価 報 告 書 （ 根 拠 資 料 一 式 を 含 む ）2. 訪 問 調 査 時 に 面 談 し た 個 人 や 団 体 名 の 一 覧
3. 追 加 説 明 資 料 の 要 求 に 対 し て 実 際 に 提 供 さ れ た 資 料 の 一 覧
取りまとめられた内部質評価報告書（草案）は、必ず全評価者の承認を得て、訪問調査後８週間以内に、事実誤認の確認依頼と併せて学部長へ提出される。
評価委員（庶務担当）に修正依頼の通知が届く前に、可能な限り、報告書（草案）を学部教育委員会へ提出することが望ましい。学部教育委員会に報告書が提出された場合、学部は、報告書（草案）に対する 意 見 申 立 を 、学 部 教 育 委 員 会 の 会 議 後 10 日 以 内 に 評 価 委 員（ 庶 務 担当 ）に 対 し て 提 出 す る 必 要 が あ る 。い ず れ に し て も 、学 部 に 報 告 書（ 草案）が提出されてから４週間以内には、意見申立を評価委員（庶務担当）へ提出しなくてはならない。
評価チームは、報告書（草案）の記載内容に関する事実誤認に関して、学部から出された意見を検討し、必要に応じて、それを反映するか を 決 め る 。評 価 チ ー ム の 評 価 委 員（ 庶 務 担 当 ）は 、報 告 書（ 最 終 版 ）を、①学部長と②質評価担当課長へ提出する。

連 絡 先 ： Jason Clarke（ 電 話 ： 020-7679-8594、 内 線 ： 28594、 メ ー ル ：jason.clarke@ucl.ac.uk ）8186

教 学 部 は 、 必 要 に 応 じ て 、 Gold Book に お け る 主 要 項 目 （ 大 項 目 ）に 従 っ た 構 成 と な っ て い る 内 部 質 評 価 報 告 書 の 様 式 を 用 意 し（ 例 え ば 、
評 価 チ ー ム の 調 査 結 果 に よ っ て は 、項 目 の 追 記 が 考 え ら れ る ）、新 し い
評価チームの担当者（質評価担当課長）を配置する。
追跡調査
評価委員（庶務担当）から、内部質評価報告書の最終版が、①学部長もしくはプログラム責任者と②質評価担当課長に提出された後、可能 な 限 り 早 く 、チ ー ム は 、学 部 と の 追 跡 調 査 会 議（ follow-up meeting）を設けることになる。この会議の目的は、学部が内部質評価報告書に記載される改善勧告への対応体制を整えるための支援をすることにある。そのため、質評価担当課長は、内部質評価報告書内にある改善勧
告事項にどのように取り組むかを記述した対応計画を学部が策定して記述できるよう、様式を用意する。この様式では、①内部質評価報告
書内の改善勧告事項と②各改善勧告への対応状況もしくは今後計画している対応に関する記述を、並列一覧にする。追跡調査会議での協議に向けて、学部は、様式に沿って対応計画（草案）を策定する必要がある。追跡調査会議では、評価委員（庶務担当）が、評価チームから出された対応計画（草案）への修正提案を記録しておく。追跡調査会
議後、評価委員（庶務担当）は、コピーを質評価担当課長に送り、学部長とは、対応計画（草案）に対する評価チームの見解を書面にて確認することになる。追跡調査会議が開催されたら、評価チームの任務は完了となる。
内部質評価報告書が、他学部にも改善勧告事項を付す場合、質評価担当課長は、関係する学部長たちに、別に定められた期日までに、取り組み中もしくは計画中の対応に関する要約を提出するよう書面にて要請する。
内 部 質 評 価 報 告 書 が 、Ｕ Ｃ Ｌ の 他 組 織 に も 改 善 勧 告 事 項 を 付 す 場 合 、質 評 価 担 当 課 長 は 、関 係 す る 職 員 た ち に 、別 に 定 め ら れ た 期 日 ま で に 、該当する勧告事項への対応を書面にて要請する。
複数学部を擁する学部に所属した学部や教育プログラムに関する内
部 質 評 価 報 告 書 は 、質 評 価 担 当 課 長 が 、関 係 す る 学 部 の 教 職 員 た ち に 、以下の留意事項とともに送付する。
1. 学 部 は 、 内 部 質 評 価 報 告 書 を 、 学 部 教 育 委 員 会 （ Faculty
Teaching Committee） に 提 出 し な く て は な ら な い 。
2. 学 部 は 、 内 部 質 評 価 報 告 書 内 で 指 摘 さ れ る Ｇ Ｐ や 改 善 勧 告 事 項

187

に注意し、それらを学部内に周知しなくてはならない。
3. 学 部 は 、 該 当 学 部 に 対 し て 出 さ れ た 具 体 的 な 改 善 勧 告 事 項 に ついて、徹底させなくてはならない。
内部質評価委員会、質管理・向上委員会
質管理・向上委員会の内部質評価パネルに提出するため、質評価担
当課長は、別に定められた期日までに、内部質評価報告書の改善勧告
事項に対する学部の対処状況もしくは計画中の対応について最終報告書を提出するよう、関係する学部長に書面にて要請する。
質評価担当課長は、内部質評価報告書と併せて、対応計画、取り組
み、意見を学部から受け取った後、これらを質管理・向上委員会の内部質評価審査員による検討へとまわす。
評価された学部と評価プロセスの監督責任者と継続的にやり取りすることは、内部質評価の重要な要素である。したがって、訪問調査の1 年後に、学部長もしくは代わりに選任された者は、内部質評価報告書と対応計画を検討すべく、内部質評価審査員会議に出席することになる。この会議で、学部長もしくは代行者は、内部質評価プロセス、
報告書と改善勧告事項、そして学部の対応計画実行の進展に関する知覚 有 効 性 （ perceived usefulness） に つ い て 、 パ ネ ル と 審 議 す る 。
内部質評価報告書と改善勧告事項への対処を、パネルが不十分と判断した場合には、（ パ ネ ル の 秘 書 と し て ）質 評 価 担 当 課 長 は 、さ ら な る
詳細や説明を学部に要求することがある。対処に関してパネルの承認が得られれば、質評価担当課長は、内部質評価報告書、学部の対応計画、そして報告書に対する対処が正式に承認されたという、質管理・向上委員会の同意を得たことになる。
内部質評価報告書への学部の対処が、質管理・向上委員会によって
承 認 さ れ た 後 、 質 評 価 担 当 課 長 は 、 関 連 す る 学 部 （ と UCL に あ る 他 組織）に承認された旨を書面にて確認する。
内部質評価報告書結果の配布
前年度中に作成された全内部質評価報告書への対応が質管理・向上
委員会に承認された後、質評価担当課長の業務は以下の通りとなる。
・ 質管理・向上委員会への提出とそこからの正式な承認を得るた
め に 、そ の 年 度 の 内 部 質 評 価 プ ロ グ ラ ム を 要 約 し た 報 告 書 を 用意する。
・ 学部における具体例（そして、ＧＰに関するさらなる情報を他

188

学部が求めたい場合の詳細な連絡先）を用いて、①ＧＰの要点と ② 内 部 質 評 価 報 告 書 で 指 摘 さ れ た 改 善 勧 告 事 項 に つ い て 、全学部長へ周知する。
・ ＵＣＬが将来的に教職員訓練と育成を検討することを考慮して、
組 織 進 展 ・ 教 職 員 育 成 部 長 （ Head of the Organizational andStaff Development Service） に 、 ① Ｇ Ｐ の 要 点 と ② 内 部 質 評
価報告書で指摘された改善勧告事項を送付する。
2008 年 8 月

189

ＢＩＱＡＥＳのフロー図【資 料 ２】190

【資 料 ３】
イギリス調査訪問機関一覧

ヨ ー ク 大 学 （ The University of York）
日

時

応対者

2009 年 1 月 13 日 （ 火 ） 午 後 3 時 半 ～ 5 時 半
Nigel Dandy（ Head of Office, Academic Support Office）

バ ー ミ ン ガ ム 大 学 （ University of Birmingham）
日

時

応対者

2009 年 1 月 14 日 （ 水 ） 午 後 2 時 ～ 4 時
Andrew

Coulson （ SeniorLecture,Institute

of

Local

Government
Studies）

Mike Beazley( Senior Lecture, Institute of Local Government
Studies )Olivia Kew-Fickus(Business Development Manager)
ロ ン ド ン 大 学 Ｕ Ｃ Ｌ （ University College London）
日

時

応対者

2009 年 1 月 15 日 （ 木 ） 午 前 10 時 ～ 11 時 半
Jason Clarke（ Deputy Director, Academic Services）

ロ ン ド ン 大 学 キ ン グ ス カ レ ッ ジ （ Kings College London）
日

時

応対者

2009 年 1 月 15 日 （ 木 ） 午 後 2 時 ～ 4 時
Hilary Placito （ Deputy Registrar, Quality Assurance &Academic Audit
Office）
高 等 教 育 質 保 証 機 構 （ Quality Assurance Agency for Higher Education,
日

時

応対者

QAA）

2009 年 1 月 16 日 （ 金 ） 午 後 2 時 ～ 4 時
Fiona

Crozier （ AssistantEnhancement
Group）

191

Director,

Development

andドイツにおける質保証の取組みに関する報告
はじめに2009（ 平 成 21）年 １ 月 に 、ド イ ツ に お け る 大 学 内 部 質 保 証 シ ス テ ムと評価システムの動向を調査することを目的として、下記の大学、機関を訪問した。
・ マ イ ン ツ 大 学 （ Johannes Gutenberg Universität Mainz）
訪 問 日 ： 2009（ 平 成 21） 年 １ 月 26 日
面 談 者 ： Dr. Sabine Fähndrich 氏 （ Wissenschaftliche
Mitarbeiterin des ZQ）、 Daniela Heinze 氏（ Wissenschaftliche Mitarbeiterin des ZQ）、 ほ か・ デ ュ ー ス ブ ル ク ＝ エ ッ セ ン 大 学 （ Universität Duisburg-Essen）
訪 問 日 ： 2009（ 平 成 21） 年 １ 月 28 日
面 談 者：Dr. Lothar Zechlin 氏（ Vorstandsvorsitzender des ZfH,
Professor im Institut für Politikwissenschaft ）、Anette Köster 氏 （ Wissenschaftliche Mitarbeiterin
des ZfH）
・ド イ ツ 大 学 学 長 会 議（ Hochschulrektorenkonferenz

以 下 、Ｈ Ｒ Ｋ ）訪 問 日 ： 2009（ 平 成 21） 年 １ 月 29 日
面 談 者 ： Stefan Bienefeld 氏 （ Projektleiter der Projekt QM）、Marijke Wahlers 氏 （ Bereichleiterin derinternationalen Angelegenheiten）
・ ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 審 議 会 （ Akkreditierungsrat）
訪 問 日 ： 2009（ 平 成 21） 年 １ 月 29 日
面 談 者 ： Franz Börsch 氏 （ Referent）
・ バ ー デ ン ＝ ヴ ュ ル テ ン ベ ル ク 評 価 機 構 （ Evaluationsagentur
Baden-Württemberg

以下、ＥＶＡＬＡＧ）

訪 問 日 ： 2009（ 平 成 21） 年 １ 月 26 日
面 談 者 ： Dr. Hans Weder 氏 （ Vorsitz, ehm. Rektor der
Universität Zürich）、
Dr. Anke Rigbers 氏 （ Stiftungsvorstand）、 ほ か
何れの大学、機関も早田幸政（大阪大学）および松坂顕範（大学基準協会）が訪問し、聞き取り調査を中心に実施した。以下、各大学、機関の調査内容を報告するが、それに先立ってまずドイツにおける質保証をめぐる状況を概観し、全体的な状況を確認しておきたい。

192

Ⅰ

ドイツにおける質保証をめぐる状況
ド イ ツ に お け る 高 等 教 育 制 度 の 大 綱 を 定 め た 連 邦 法 に「 大 学 大 綱 法 」

があるが、その第６条には「大学の研究・教育活動、後進研究者に対する研究促進活動、および男女同権義務の履行状況は、定期的に評価されなければならない。教育の質の評価にあたっては、学生が参加す
るものとする。評価結果は公表されなければならない」と定められて
おり 1 、現在すべての大学に対して評価の実施、およびそれを前提とした質保証の取り組みが義務として課せられている。そもそもドイツにおいて、今日につながるような質保証をめぐる議論が活発化し始めた の は 、 1990 年 代 の な か ば で あ る と さ れ る 2 。 そ れ ま で 長 く 大 学 の 質
は 、 主 と し て 国 家 に よ る 認 可 （ Genehmigung） と 試 験 （ Prüfung） の制度を通じてコントロールされてきたが 3 、教育・研究活動の停滞や国際競争力の低下等の問題が顕在化してくるに至って、質保証のあり方を問い直す流れが生じてきたのである。そして、こうしたなかで決定 的 で あ っ た の は 、1998（ 平 成 10）年 の 学 位 制 度 の 大 改 革 で あ る 。すなわち、それまでの専攻ごとに異なっていたドイツ固有の学位（ Diplomや Magisterな ど ） を 、 2010（ 平 成 22） 年 ま で に 国 際 標 準 で
あ る バ チ ュ ラ ー（ Bachlor）、お よ び マ ス タ ー（ Master）と い う ２ 段 階の学位に移行させる改革が行われたが、それとともに新しい質保証のあり方としてのアクレディテーションが導入され、新しい学位課程への移行の前提として専門分野別にアクレディテーションを受けるととも に 、そ の 後 も 定 期 的 に ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン（「 再 ア ク レ デ ィ テ ー シ
ョ ン 」（ Reakkreditierung） と 呼 ば れ る ） を 受 け る こ と が 大 学 に 求 め
ら れ る よ う に な っ た 。ま さ に 、質 保 証 の 一 大 転 換 が 起 こ っ た の で あ る 。
以 上 の よ う な 1990 年 代 か ら の 改 革 や 、そ の 背 景 に つ い て は 、す で に我が国でもたびたび紹介されてきており 4 、ここにあらためて詳述す
るまでもないことであろう。ただし、今日のドイツにおける質保証を
1

Hochschulrahmengesetz (i.d.F. von 12. 4. 2007), §6.

P. Pasternack, „Qualitätssicherung und Qualitätsentwicklung an Hochschulen,“ in: F. Bretschneider, J. Wildt (Hrsg.), Handbuch Akkreditierung vonStudiengängen. Eine Einführung für Hochschule, Politik und Berufspraxis , 2.
vollst. überarb. Aufl., Bielefeld 2007, p.87.
3
試 験 制 度 に 関 し て は 、大 綱 規 則（ Rahmenprüfungsordnungen）が 学 位 ご と に 定められ、試験の実施内容や、受験資格つまり課程修了要件等について、細かな規定が設けられている。
4
例 え ば 、本 協 会 が 2003（ 平 成 15）年 ～ 2004（ 平 成 16）年 に 行 っ た「 大 学 評 価 機関における評価者研修プログラムとその運用に関する各国間の比較研究」に関する報告書所収の松本論文など。
2

193

めぐる状況について理解しようとするならば、以上の点を確認するのみでは不十分である。その後、ドイツにおける質保証の取り組みは新たな段階に入っており、我が国で未だ十分に紹介されていないアクレ
ディテーション制度導入以後の状況について、やや紙幅を割いて確認していかなければならない。
さ て 、 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン の 導 入 ５ 年 目 に 当 た る 2004（ 平 成 16）
年 に 、 各 州 文 部 担 当 大 臣 会 議 （ Kultusministerkonferenz

以下、Ｋ

5

ＭＫ） は「ドイツにおけるアクレディテーションの今後の発展のための要点」を決議し、はやくもアクレディテーションの制度改革の方向を示した。そのなかではアクレディテーションの有効性が実証されて き て い る と す る 一 方 で 、主 と し て 効 率 性 に 関 す る 問 題 点 を 指 摘 し た 。
すなわち、現行のシステムは学位の種類に応じ分野ごとに受けなければならないアクレディテーション（プログラム・アクレディテーション）であるため、時間・費用・人的体制の面で負担が大きく、また対象件数も膨大になるという点で効率性に優れないという弱点を有して
お り 、そ の た め 今 後 、「 効 率 的 で コ ス ト の 低 い〔 ressourcenschonend〕
手法を構築するあらゆる可能性を創り出すことが必要不可欠である」としたのである 6 。
もっとも、アクレディテーションの問題点は、効率性の面にのみあったわけではなかった。今回の我々の調査においても聴取されたことではあるが、個々の教育プログラムの内容に立ち入って評価を行うものであるため、評価者と被評価者との間で見解の相違が解消せず、結果としてアクレディテーションの制度そのものに対する不満や疑義が根強かったという点も、無視するはできない。何れにしても、一般に「 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン の 停 滞 」（ Akkreditierungsstau） 7 と 呼 ば れるような状況がドイツに出来しつつあった。
そ の 後 Ｋ Ｍ Ｋ は 、翌 2005（ 平 成 17）年 に 再 び「 教 育 に お け る 質 保 証 」と題する決議を行い、それまでのアクレディテーションとならんで、
大学機関ごとに包括的に実施する新しいアクレディテーションの仕組「 文 化 主 権 」（ Kulturhoheit） と 呼 ば れ 、 ド イ ツ で は 文 教 政 策 に 関 す る 権 限 の 大部 分 が 州 に 留 保 さ れ て い る 。そ う し た な か で 、全 国 的 な 制 度 の 導 入 等 に 際 し て は 、ＫＭＫの果たす役割が大きい。
6
KMK, Eckpunkte für die Weiterentwicklung der Akkreditierung in Deutschland (Beschluss vom 15.10.2004), Ziff.4.
7
U. Schmidt, J. Horstmeyer, „Systemakkreditierung: Voraussetzungen, Erfahrungen, Chancen am Beispiel der Johannes-Gutenberg Universität Mainz,“ in:Beiträge zur Hochschulforschung , Heft 2008-1, München 2008, p.43.
5194みを導入する考えを示した 8 。ドイツにおけるアクレディテーション
は 、後 に 述 べ る と お り ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 審 議 会 が 統 括 し て い る が 、
このＫＭＫの決議を受けて同審議会は具体的な検討作業に入った。そして、２年あまりにわたる作業のすえ、システム・アクレディテーシ
ョ ン（ Systemakkreditierung）と い う 新 し い ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 方式が形作られ、導入されることとなった 9 。
こ の よ う に 、1990 年 代 に は じ ま る 質 保 証 を め ぐ る 改 革 は 、こ の ５ 年ほどの間でまた新しい局面を迎えた。もっとも、こうした新しい改革の 背 景 に は 、上 に 見 た よ う な ネ ガ テ ィ ブ な 理 由 だ け が あ る の で は な く 、よりポジティブな理由があることも見落としてはならない。つまり、ボローニャ・プロセスのなかで強調される大学の自律性、自己責任の強化という課題への応答が、システム・アクレディテーションの導入と い う 形 に な っ て 現 れ た と い っ て も 過 言 で は な く 10 、 単 に 実 務 的 な 合
理 化 と い う 意 味 で 理 解 す る こ と は で き な い の で あ る 。後 述 す る と お り 、
システム・アクレディテーションのなかで強調されることは大学内部の質保証システムであるが、大学の自律性、自己責任という観点のもと、従前にまして大学自身の質保証のあり方が問われる状況になってきたのである。

Ⅱ

評価機関における内部質保証システムの評価の仕組み
上に見たように、今回の我々の調査は、システム・アクレディテー

ションの導入という大きな制度変更のなかで行われ、訪問した大学・機関の何れにおいても、その新しい評価が何らかのかたちで中心的なテーマとなっていた。そのため、以下で大学における内部質保証の仕組みについて報告するのに先立ち、システム・アクレディテーションの具体的手続等の報告をはじめとして、評価機関における内部質保証システムの評価の仕組みについて触れることからはじめていきたい。
評価機関として今回我々が訪問したのはアクレディテーション審議会とＥＶＡＬＡＧの２機関であるが、前者は、アクレディテーションの統括機関として、システム・アクレディテーションの具体的な手続を定 め る な ど の 任 務 を 担 い 、後 者 に つ い て も 、質 保 証 の 専 門 機 関 と し て 、
KMK, Qualitätssicherung in der Lehre (Beschluss vom 22.9.2005).
KMK, Einführung der Systemakkreditierung (Beschluss vom 13.12.2007).
10
そ う し た 立 場 が 取 ら れ て い る 例 と し て 、 Akkreditierungsrat,
Tätigkeitsbericht 2007 , Bonn 2008, p.7.
8
9

195

システム・アクレディテーションを念頭に置きながら内部質保証シス
テムの構築を支援する活動を展開している。以下、機関ごとに報告する。
１ ． ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 審 議 会 （ Akkrediteirungsrat）（１）アクレディテーション審議会の概要
アクレディテーション審議会は、正式には「ドイツにおける教育課
程 の ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン の た め の 財 団 」（ Stiftung zur Akkreditierung von Studiengängen in Deutschland）と い う 名 称 の 組 織 で あ る 。
より正確に言えば、アクレディテーション審議会は同財団に置かれる
１組織でありながら、財団設立法に「財団のすべての業務に関する決
定 を お こ な う 」 も の と 規 定 さ れ 11 、 す べ て の 業 務 が ア ク レ デ ィ テ ー シ
ョン審議会のもとで実施されていることから、財団そのものを指す呼称としてアクレディテーション審議会の名が広く用いられている（本稿 も こ の 用 法 に 従 う ）。
さて、アクレディテーション審議会は、連邦各州政府からの補助金によって運営されているが、政府組織ではない独立した財団法人として、公正なアクレディテーションの実施を目的とした各種の任務を遂行している。もっとも、既述のとおりドイツにおけるアクレディテー
シ ョ ン は 1990 年 代 後 半 に 国 の 高 等 教 育 政 策 の 一 環 と し て 導 入 さ れ たものであり、アクレディテーション審議会もＫＭＫおよびＨＲＫによって設立された経緯がある。実際に、現在も各州代表（６名）とＨＲ
Ｋ 代 表 （ ５ 名 ） と が 評 議 員 会 （ Stiftungsrat） を 構 成 し 、 各 種 業 務 の執行を監督している。
アクレディテーション審議会の具体的な任務は、主としてアクレディテーション機関の監督や、アクレディテーションを実施するための条件整備であり、例えば、アクレディテーションを実施しようとする機関は、すべてアクレディテーション審議会による審査を経るとともに 、 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 審 議 会 の 定 め る 評 価 基 準 12 や 実 施 規 則 13 等
Gesetz zur Errichtung einer Stiftung „Stiftung zur Akkreditierung vonStudiengängen in Deutschland ,“ §7 Abs.1.
12
プ ロ グ ラ ム ・ ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン に 関 す る 基 準 と し て 、 Kriterien für die
Akkreditierung von Studiengängen （ 以 下 、 KP ）、 シ ス テ ム ・ ア ク レ デ ィ テ ー シ
ョ ン に 関 す る 基 準 と し て 、 Kriterien für die Systemakkreditierung （ 以 下 、 KS ）
11

がある。
13
プログラム・アクレディテーションの実施に関する一般規則として、Allgemeine Regeln zur Durchführung von Verfahren zur Akkreditierung und

196

に準拠してアクレディテーションを実施しなければならない。なお、
このアクレディテーション機関に対する審査自体もアクレディテーシ
ョンと呼ばれている。
（２）ドイツにおけるアクレディテーション・システムの概要
アクレディテーション審議会のもとで、各アクレディテーション機
関が実施するアクレディテーションは、前述のとおりプログラム・ア
クレディテーションとシステム・アクレディテーションの２種類であり、アクレディテーション機関に対するアクレディテーション審議会のアクレディテーションを含めれば、３種類のアクレディテーションが ド イ ツ に は 存 在 し て い る 14 。 前 述 の と お り 、 は じ め に 導 入 さ れ た のはプログラム・アクレディテーションであり、専門分野別に行われるの が 基 本 で あ る 15 。 一 方 、 シ ス テ ム ・ ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン は 、 大 学が有している教育分野の内部質保証システムを評価対象にしたもので
あ り 、2008（ 平 成 20）年 よ り 導 入 さ れ た 。な お 、こ の シ ス テ ム ・ ア ク
レディテーションを経て認定された大学は、教育の質的水準を保証す
るだけの質保証システムを備えた大学として、プログラム・アクレディテーションを受けることなくすべての教育プログラムがアクレディ
テートされる扱いとなる。また、新たにバチュラーないしマスターの教育プログラムを立ち上げる場合でも、認定期間内であれば改めてプロ グ ラ ム ・ ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン を 受 け る 必 要 は な い 16 。 つ ま り 、 こ
れら２つのアクレディテーションは相互に代替的なものであり、大学は 何 れ か を 受 審 す れ ば よ く 17 、 そ の 判 断 は 大 学 に 委 ね ら れ て い る 。
なお、各アクレディテーション機関は、大学に対して自前で「認定証」（ Gütesiegel）を 付 与 す る 権 限 を 有 し て お ら ず 、ア ク レ デ ィ テ ー シ
Reakkredi- tierung von Studiengängen （ 以 下 、 ARP ）、 シ ス テ ム ・ ア ク レ デ ィ
テ ー シ ョ ン の 実 施 に 関 す る 一 般 規 則 と し て 、 Allgemeine Regeln zur
Durchführung von Verfahren der Systemakkreditierung （ 以 下 、ARS ）が あ る 。
14

このほか、アクレディテーション審議会の監督に属さないが、私立大学の設立に あ た っ て 行 政 の 設 置 認 可 と は 別 に 「 学 術 審 議 会 」（ Wissenschaftsrat） が 実 施 して い る 審 査 も 、「 機 関 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 」（ Institutionelle Akkreditierung）と呼称されている。
15「 集 束 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 」（ Bündelakkreditierung / Clusterakkreditierung） と し て 、 複 数 の 教 育 課 程 を １ 度 に 評 価 す る 特 別 な ケ ー ス も あ る 。
16KS , Abs.1 Ziff.2
17
大学に対しては「バチュラー課程およびマスター課程はアクレディテートされな け れ ば な ら な い 」と い う 形 で 義 務 が 課 さ れ る の み で あ る（ KMK, Ländergemein-same Strukturvorgaben gemäß §9 Abs.2 HRG für die Akkreditierung vonBachlor- und Masterstudiengängen (i.d.F.v. 7.2.2008), Vorbemerkung）。

197ョン審議会からその付与権を借り受けたうえで大学に対して交付する。
すなわちその付与権の貸与にかかる手続がアクレディテーション機関に対するアクレディテーション審議会のアクレディテーションであって、通常その周期は５年である。調査時点においては、７機関がアクレディテーション機関として認定されているとのことであり、このう
ち Ａ Ｋ Ａ Ｓ Ｔ （ Agentur für Qualitätssicherung und Akkreditierung
kanonischer Studiengänge）を 除 く ６ 機 関 に 対 し て は 、シ ス テ ム ・ ア
クレディテーションを実施する機関としても許可を与えたとのことで
あ っ た 18 。
以上、ドイツにおけるアクレディテーション・システムの概要を述
べたが、以下に、新しく導入されたシステム・アクレディテーションに 関 し 19 、 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 審 議 会 が 各 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 機関に対して準拠することを求める評価基準、また遵守すべきプロセスについて記述し、システム・アクレディテーションの基本的な特徴を
明 ら か に し て い き た い 20 。
（３）システム・アクレディテーション
１）基準
アクレディテーション審議会が定める「システム・アクレディテー
ション基準」は２章構成となっている。
①

序 論 （ Einleitung）
第１章は序論として、システム・アクレディテーションの定義や、

アクレディテーション申請条件が記載されている。質保証システムを構築していることが条件になるのは当然であるが、そのほかに、大学の規模・および教育課程の種類によって、あらかじめいくつかの教育課程がプログラム・アクレディテーションによって適格認定を受けていることも、システム・アクレディテーションを受けるための前提条
件 と な っ て い る 21 。
18

なお、聞取り調査の限りでは、アクレディテーション審議会が申請機関に対してアクレディテーション機関として認定しなかった例は、これまでのところないということである。
19
プログラム・アクレディテーションの評価基準、プロセスに関しては、本協会が 2004（ 平 成 16） 年 度 に 実 施 し た 研 究 報 告 書 で あ る 『 高 等 教 育 の 質 的 充 実 を 目 指
し て ― ― 認 証 評 価 に 関 す る 調 査 研 究 報 告 書 ― ― 』所 収 の 前 田 報 告 を 参 照 さ れ た い 。
20
初回のアクレディテーションと２回目以降のアクレディテーションとでは、手続に若干の違いがある。以下では主として初回のアクレディテーションの場合について記述する。
21
なお、大学全体としてシステム・アクレディテーションを受けることが実際的

198

なお、この序論に相当する部分はプログラム・アクレディテーショ
ンの基準にはなく、システム・アクレディテーション基準に特徴的な要素である。
②

シ ス テ ム ・ ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 基 準 （ Kriterien für System-

akkreditierung）
第２章が具体的なアクレディテーション基準であり、下記の６項目で構成されている。
（ ａ ） 教 育 目 標 （ Qualifikationsziele）
教育目標を明確にしなければならないのは当然のこととして、それを点検するシステムを確立していなければならない。なお、教育目標はそれぞれの教育課程ごとに掲げていればよいというものではなく、「 機 関 」と し て 大 学 が 明 確 な 目 標 を 持 つ こ と も 必 要 で あ る 。こ
うした点からは、大学としての組織的な取り組みがシステム・アク
レ デ ィ テ ー シ ョ ン の 要 諦 に な っ て い る こ と が 理 解 さ れ る だ ろ う 22 。
（ ｂ ） 教 育 に お け る 運 営 の シ ス テ ム （ System der Steuerung in
Studium und Lehre）
大学は教育の領域において運営のシステムを有し、かつ継続的にこれを利用するのでなければならない。そして、そのもとで、教育目標を具体的な教育プログラムの構想へと転換し、それを実施し、検 証 し て い く と い う 一 連 の 「 質 サ イ ク ル 23 」 が 十 全 に 機 能 す る よ うにしなければならない。もっとも、この「質サイクル」の考え方自体は、プログラム・アクレディテーションなどにおいても採用されているものであって、今に始まった考え方ではない。ただ、このシ
ステム・アクレディテーションに特徴的であるのは、それが、シス
テムとして大学の組織的な活動として行われる重要性を改めて強調
し た と こ ろ に あ る と い っ て よ か ろ う 24 。 ま た 、 大 学 の 自 律 性 の 強 調が 、大 学 の 閉 鎖 性 を 招 来 す る こ と が な い よ う 、卒 業 生 、外 部 有 識 者 、および職業実務界の代表者が参加する体制であることが求められている。

ではない場合、例外的に大学の構成単位ごとにシステム・アクレディテーション
を受けることも可能としている。
22
R.R. Grimm, Kriterien für Systemakkreditierung , 2008, p.3.
23
本節末参照のこと。
24
R.R. Grimm, ibid. , pp.4,5.

199

（ ｃ ）内 部 質 保 証 の 手 続（ Vefahren der internen Qualitätssicherung）
上記の項目と不可分の項目である。この項目において、包括的な内部質保証システムに求められる要件が定められている。ここでもまず大前提として求められるのは、組織的な質保証の取り組みである。なおこの際には、質保証に求められる国際的な水準も意識しな
け れ ば な ら な い 25 。 ま た 、 上 記 （ ｂ ） と 同 様 、 卒 業 生 や 職 業 実 務 界の代表者といった外部者が参加する仕組みであることが求められている。
（ ｄ ） 報 告 シ ス テ ム お よ び デ ー タ 収 集 （ Berichtssystem und Datenerhebung）
大学として内部に報告システムを確立し、情報を集約するシステムを有していることも、必要な要件である。
（ ｅ ） 権 限 （ Zuständigkeit）
教育に関する運営のシステムや、内部質保証システムにおける決定プロセス、権能、責任は明確に規定されるとともに、全学的にオープンにされたものでなければならない。
（ ｆ ） 文 書 化 （ Dokumentation）
質保証の取り組みについて、大学の執行部だけで情報を持つのではなく、広く利害関係者、社会に対して情報公開を求めるものである。
２）プロセス①

申請
システム・アクレディテーションも大学側の申請に基づいて手続を開始する。ただし、プログラム・アクレディテーションと異なる点とし て 、ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 機 関 と 大 学 と の 間 で 事 前 に 協 議 が 持 た れ 、
ま た 簡 単 な 資 料 を も と に し た 予 備 審 査 （ Vorprüfung） が 実 施 さ れ る 。
これは、基準を紹介するなかでも説明したとおり、システム・アクレ
ディテーションの受審には満たさねばならない前提条件がいくつかあり 、そ れ を ク リ ア し て い る か 前 も っ て 審 査 す る 必 要 が あ る の と 同 時 に 、
煩瑣な手続を開始するにあたり大学との事前の話し合いを徹底する趣旨からであるという。なお、明らかに適格認定を行えそうもない場合
は、この段階でアクレディテーション機関は大学に対してその旨を告25「欧州高等教育質保証協会」（ Ｅ Ｎ Ｑ Ａ ）の 定 め る「 欧 州 高 等 教 育 に お け る 質 保
証のための基準と指針」（ Standards and Guidelines for Quality Assurance in theEuropean Higher Education Area） が 言 及 さ れ て い る 。

200

知 す る こ と に な っ て い る 26 。
②

評価者の選定評価グループは大学の管理・運営や内部質保証の分野で経験を有する者、自治活動やアクレディテーションへの参加経験のある学生、および職業実務界の代表者で構成され、できればそのうち１人は外国人
で あ る 必 要 が あ る 27 。 当 然 な が ら 、 評 価 者 に 対 す る 研 修 は 、 各 ア ク レ
デ ィ テ ー シ ョ ン 機 関 の 義 務 で あ る 28 。
③

実地視察
シ ス テ ム ・ ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン に お い て は 、 実 地 視 察 （ Vorort-

besuch） を ２ 度 実 施 す る 。 た だ し 、 １ 度 目 は 、 大 学 か ら 事 前 に 提 出 され た 報 告 書 29 の 内 容 と 現 実 と が 一 致 し て い る か 、 種 々 の 情 報 を 集 め る
こ と が 中 心 で 、 評 価 前 の 準 備 と い っ た 意 味 合 い が 強 い 30 。 こ の １ 度 目の実地視察で、追加提出資料等、その後の進め方について大学側と協議もする。１度目の実地視察後１～２ヶ月後に２度目の実地視察を実施し、あらためて提出された資料に基づいて分析を行ったり、関係者との面談を行うなどして評価を固めていく。
なお、システム・アクレディテーションにあっては、個々の教育課
程 の 評 価 手 法 と し て「 抽 出 検 査 」（ Stichprobe）と い う 手 法 が 用 い ら れる。先にも述べたように、システム・アクレディテーションの導入には実務的な合理化という一面があり、また、教育課程の評価の性質としても、運営システムや質保証システムの有効性、実際の機能等を検証することに主眼が置かれたものであるため、このような方法が用い
ら れ る わ け で あ る 。 こ の 抽 出 検 査 に は 、「 指 標 抽 出 検 査 」（ Merkmalsstichprobe） と 「 プ ロ グ ラ ム 抽 出 検 査 」（ Programmstichprobe） の ２
種 類 が あ り 、 前 者 に つ い て は 、 特 定 の 指 標 31 に 基 づ い て 全 教 育 課 程 の
26
27

ARS , Ziff.4.
ARS , Ziff.6. な お 、同 規 則 に は 明 記 さ れ て い な い が 、聞 き 取 り 調 査 の 限 り で は 、これら３者の構成は３名：１名：１名という比率とのことである。
28

loc. cit.

29

こ こ で 求 め ら れ る 報 告 書 は 、ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 用 に 作 成 さ れ た「 自 己 点 検・
評 価 報 告 書 」（ Selbstevaluationsbericht） な ど で は な く 、 む し ろ 日 常 的 な 活 動 のな か で 刊 行 さ れ て い る 報 告 書 で あ る 必 要 が あ る と い う こ と で あ る （ R.R. Grimm,
Das Verfahren der Systemakkreditierung , 2008, p.7.）。
30
実地視察が１回のみであるプログラム・アクレディテーションにはない手続である。
31
例 え ば 、試 験 制 度（ Prüfungssystem）が 適 切 に 整 備 さ れ て い る か 、な ど で あ る 。
指標抽出検査において、どの指標を用いるかは、一定の枠内において評価者が決めるものとなっている。なお、用いる指標は少なくとも３つということである（ Akkreditierungsrat, Regeln zur Zusammenstellung der Merkmalsstichprobe201

評 価 を し 、後 者 に つ い て は 、あ る 一 定 の 教 育 課 程 を 選 び 出 し た う え で 、プログラム・アクレディテーションに準じるプログラム評価を行うもの で 、 通 常 ２ 回 目 の 実 地 視 察 後 に 行 わ れ る 32 。 プ ロ グ ラ ム 抽 出 検 査 については、学生、および職業実務界の代表者である評価者は参加しない。また、当該アクレディテーション機関は、プログラム・アクレディテーションを実施する機関としても許可されている必要があり、仮にそうでなければ、プログラム・アクレディテーションを実施する他の 機 関 に 作 業 を 委 託 し な け れ ば な ら な い 33 。
④

アクレディテーション結果の確定
２度の実地視察にもとづき、評価グループは報告書をまとめ、それを基礎として各アクレディテーション機関は適格認定の可否を決定する。なお、各アクレディテーション機関には、評価グループの報告書が完成した段階で、大学に対して意見申立の機会を付与することが求め ら れ て い る 34 。 そ う し た 手 続 を 経 た 上 で 最 終 的 な ア ク レ デ ィ テ ー ション結果を確定させていくが、結果については可か否かの何れかであり、プログラム・アクレディテーションのように条件付適格認定（ Akkreditierung unter Auflagen） を 行 う こ と は 認 め ら れ て い な い 。
アクレディテーションの結果については、それぞれのアクレディテー
ション機関が公表するものとなっており、アクレディテーション審議会に対して報告を行うことも義務付けられている。
なお、適格認定の期間は初回とそれ以降とで異なっており、それぞれ ６ 年 と ８ 年 で あ る 。ま た 、そ の 認 定 期 間 の 中 間 期 を 経 た 段 階 で 、「中
間 期 抽 出 検 査 」（ Halbzeitstichprobe）が 行 わ れ る 。こ れ は 一 種 の プ ロ
グラム評価であり、プログラム・アクレディテーションの方式に準じて実施される。先にも記述したとおり、システム・アクレディテーシ
ョンの前提として、いくつかの教育課程が適格認定を受けていなければならないが、２回目以降のシステム・アクレディテーションの際には、この中間期抽出検査の結果がそれに代えられることになる。

(Beschluss vom 29. 2. 2008)）。
32
これは、２回目の実地視察結果、特に指標抽出検査の結果を踏まえる必要があ
るためである。評価者はそれらの結果等を考慮し必要と判断した教育課程（全教
育 課 程 の 15％ 。 た だ し 、 少 な く と も ３ 教 育 課 程 ） に 対 し て プ ロ グ ラ ム 抽 出 検 査 を実施する。もっとも、医師養成課程など国家規制対象の教育課程がある場合は、
そ う し た 教 育 課 程 が 必 ず 含 ま れ る よ う に し な け れ ば な ら な い （ ARS , Ziff.7）。
33
ibid , Ziff.8.
34
ibid , Ziff.10.

202

（４）小括
本調査時点において、システム・アクレディテーションは導入されたばかりで、その結果等は出されていない。アクレディテーションの結果とともに制度の長短を論ずるまでには、数年を待たねばならないとのことであったが、アクレディテーション審議会自らが大学の自律性の強化に資すると認ずるこの制度については、我々としても継続して注目していく必要がある。
【質サイクルの標準的なモデル】

1. Objectives:
valid
4. Monitoring:

2. Concept:

honestfitting
3. Implementation: true

出典：アクレディテーション審議会提供パワーポイント資料

２．バーデン＝ヴュルテンベルク評価機構（ＥＶＡＬＡＧ）（１）ＥＶＡＬＡＧの概要
質保証、質向上に関して専門的な知見を有する機関として、大学の質 保 証 へ の 取 り 組 み を 支 援 す る 機 関 で あ る 。2000（ 平 成 12）年 に 設 立された。名称のとおり、ドイツ南西部のバーデン＝ヴュルテンベルク
州にオフィスを構え、また設立の経緯や運営面において同州政府との関 係 も 強 い 35 。 た だ し 、 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 審 議 会 が そ う で あ る よ
うに、ＥＶＡＬＡＧは独立した財団法人であって、政府の機関ではない。また、その活動は同州内に限定されたものでもなく、ドイツ国内の 他 州 に も 及 ぶ 36 。
35

定款によれば、例えば、ＥＶＡＬＡＧの活動費用はバーデン＝ヴュルテンベル
ク 州 が 負 担 す る こ と と な っ て い る （ Satzung der Stiftung Evaluationsagentur
Baden-Württemberg , §5.）。
36
また、申請があれば、ドイツ国外の大学、機関の評価等を行うこともあるとの203主として業務は、大学および学術機関の評価、内部質保証システム構築の支援、および学術助成業務の３つである。もっとも、目下のところＥＶＡＬＡＧはアクレディテーションを実施する機関ではないた
め 3 7 、 Ｅ Ｖ Ａ Ｌ Ａ Ｇ の 実 施 す る 評 価 （ Evaluation） は ア ク レ デ ィ テ ーションそのものではなく、その性質においてもアクレディテーションと は 異 な る も の で あ る 38 。 ま た 大 学 に と っ て も 、 受 審 は あ く ま で 任 意である。そして、こうした評価業務とならぶ主要業務であり、目下のところ最も重点が置かれているのが、内部質保証システム構築支援業
務 で あ る 。組 織 名 の と お り 、当 初 は 評 価 業 務 が 中 心 で あ っ た が 3 9 、2008（ 平 成 20）年 の 定 款 改 正 に と も な い 、評 価 業 務 と な ら ぶ 中 心 的 な 業 務となった。詳細は後に記すとおりであるが、内部質保証体制の構築にあたって、必要となる人材や知見等が十分ではない大学を支援する目
的で、さまざまなサービスを提供している。
な お 、 こ れ ら の 業 務 を 執 行 す る 事 務 局 （ Geschäftsstelle） 専 任 職 員
は 12 名 で あ り 、う ち 博 士 号 取 得 者 は ４ 名 で あ る（ な お 、こ の 他 に ア シ
ス タ ン ト が 数 名 い る ）。
（２）大学内部質保証システム構築の支援
上にも記したように、目下ＥＶＡＬＡＧの中心的業務は、大学内部
質保証システム構築の支援である。システム・アクレディテーションの導入にも見られるように、ドイツにおいて大学内部質保証システムの構築は、現在大きなテーマとなっており、なかんずくＥＶＡＬＡＧのこうした対応は、バーデン＝ヴュルテンベルク州における大学内部
質保証システムの強化方針を受けたものである。具体的にＥＶＡＬＡことである。ちなみに、このたび我々との面談に応じてくれたＥＶＡＬＡＧ理事
長 の Prof. Dr. Hans Weder氏 は ス イ ス の チ ュ ー リ ッ ヒ 大 学 （ Universität Zürich）の元学長である。
37
現在ＥＶＡＬＡＧは、プログラム・アクレディテーション、システム・アクレ
デ ィ テ ー シ ョ ン を 実 施 す る 機 関 と し て 申 請 中 で あ り 、 2009（ 平 成 21） 年 秋 に は 、その結果が出るということである。
38
ミニマム・スタンダードの充足状況を評価するアクレディテーションに対し、
長所・問題点の発見とその伸長・克服を目的に実施するのが評価であるという理解に立っている。なお、ドイツにおけるアクレディテーションと評価との概念的
相 違 に つ い て コ ン パ ク ト に ま と め た も の と し て 、 さ し あ た り 、 K. Fischer-Bluhm,„Akkrediterung und Evaluation,“ in: F. Bretschneider, J. Wildt (Hrsg.), op. cit. ,pp.313 ff.が 有 益 で あ る 。
39
Landesrektorenkonferenz Baden-Württemberg, et. al., Gemeinsames Eck-wertepapier zur Etablierung eines evaluationsbasierten Qualitätssicherungssystems , 2000.

204

Ｇは、各種セミナーをはじめとして様々なプログラムを実施しているが、以下ではその一環で行われる評価であり、今回の訪問調査で中心的 な 話 題 と な っ た 「 オ ー デ ィ ッ ト 」（ Audit） を 中 心 に 見 て い く こ と としたい。
さ て 、内 部 質 保 証 シ ス テ ム 構 築 支 援 の 一 環 と し て 、Ｅ Ｖ Ａ Ｌ Ａ Ｇ は 、「 プ ロ ジ ェ ク ト Ｉ Ｑ 」（ Ｉ Ｑ ： 機 関 質 保 証（ Institutionelle Qualitätssicherung）） と 題 す る プ ロ ジ ェ ク ト を 2007（ 平 成 19） 年 に 実 施 し た 。
このプロジェクトにおいて、ドイツ国内外の有識者による委員会が組織され、その委員会のもとで「大学における機関質保証の要点」と題
す る 報 告 書 が 同 年 に 作 成 さ れ る に 至 っ て い る 4 0 。そ こ で は 、「機関質保
証 の シ ス テ ム と し て 備 え る べ き 構 成 要 素 」と し て ８ つ の 要 素 が 示 さ れ 、各大学は、自らの特色や目標を前提としつつも、それらの要素を満たすような質保証システムを構築していくことが期待されている。
こうしたプロジェクトＩＱの成果を踏まえ、現在実施されているのが、大学内部質保証システムを対象としたオーディットである。このオーディットは一種の評価であり、オーディットを通じてＥＶＡＬＡ
Ｇは、対象大学の内部質保証システムの現状をアセスメントし、それに 基 づ い て 改 善 点 等 の 助 言 を 大 学 に 対 し て 行 っ て い る 41 。 な お 、 大 学
内部質保証システムを対象にしているという意味では、システム・ア
クレディテーションとオーディットとは相同性を有しているが、オー
ディットはあくまでＥＶＡＬＡＧが独自に実施するサービスであり、シ ス テ ム・ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン に 代 替 さ れ 得 る よ う な も の で は な い 。
また、当然ながらオーディットを受けるか否かは大学の任意であり、以下に述べる具体的なプロセス等からも理解されるように、大学がどのような理由からオーディットを受けるのかによって、評価のあり方も可変的である。目下、オーディットを申請する大学の動機として多いのは、システム・アクレディテーション受審に向けて、現状を把握
し 改 善 点 を 浮 か び 上 が ら せ た い と い う 類 の も の で あ る と の こ と だ が 42 、

EVALAG, Eckpunkte für die institutionelle Qualitätssicherung an Hochschulen , 2008.
4041

周知のとおり、大学内部質保証システムに対するオーディットは、イギリスなどにおいて先例があるが、ＥＶＡＬＡＧの実施するオーディットもそうした先例に倣ったものと見ることができよう。先述のプロジェクトＩＱの有識者委員会には 、 イ ギ リ ス に お け る 監 査 の 実 施 機 関 で あ る Ｑ Ａ Ａ の Dr. Peter Findlay氏 な ど も参加していた。
42
プロジェクトＩＱ自体、システム・アクレディテーションを念頭においたもの
で あ っ た こ と は 、 上 述 の 報 告 書 か ら も 明 ら か で あ る （ EVALAG, op. cit. , p.2）。

205

そうした各大学の具体的な目的に応じてＥＶＡＬＡＧはオーディットを実施し、コンサルティング的な要素も兼ねながら、各大学の内部質
保証システムの構築・発展のための支援を行っている。
さて、そのオーディットの具体的なプロセスについては、次のとおりである。
① 大 学 に よ る 自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書 （ Selbstreport） の 作 成
オーディットを申請しようとする大学は、まず、質保証の現況に関する自己点検・評価報告書を作成する。作成にあたっては、ＥＶＡＬＡ Ｇ に よ る 手 引 書 が 提 供 さ れ て お り 43 、 そ れ に 準 拠 す る こ と に な っ ている。なお、同手引書が求める自己点検・評価報告書の記載内容は、以下のとおりである。
（ ⅰ ）オ ー デ ィ ッ ト を 受 審 す る 背 景 説 明（ Zum Kontext des Audits）
どのような動機でオーディットを受けることになったのか、また オ ー デ ィ ッ ト の 目 標 は 何 か 記 載 し な け れ ば な ら な い 。そ し て 、
自己点検・評価報告書はどのような体制でまとめられたのかも記述しなければならない。
（ ⅱ ） 目 標 、 お よ び 質 の 構 想 （ Ziel und Qualitätskonzept）
大学の掲げる達成目標が何であり、また、それを踏まえて質をどのように構想しているのか記載しなければならない。
（ ⅲ ） 教 育 ・ 研 究 活 動 領 域 に お け る 質 保 証 （ Qualitätssicherung in
den Leistungsbereichen）
自己点検・評価報告書の中心となる部分である。まず、質保証（ Qualitätssicherung） お よ び 管 理 （ Qualitätsmanagement）
に関して、どのような組織体制、責任体制となっているのかを記 述 し な け れ ば な ら な い 44 。 そ の う え で 、 教 育 ・ 研 究 領 域 に おいて具体的にどのようなプロセスが形成され、質の維持・向上のために取り組んでいるか記述する必要がある。ここで研究活
動もオーディットの対象となっている点は、対象を教育活動に限 定 し て い る ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン と 対 照 的 で あ る（ も っ と も 、研究分野に関しては必ずしも記述を要さないオプション項目と
EVALAG, Audit der institutionellen Qualitätssicherung. Gliederung desSelbstberichtes und Frageleitfaden (i.d.F. 17.11.2008).
4344

なお、ここで質の保証とは「質（の水準）を点検し、また維持するために行う行為」と定義され、質の管理とは「質の向上を可能とする状況を作り出すために行う、一定の目標を持った〔大学の〕運営に関する行為」と定義されている（ EVALAG, ibid . p.16）。

206

な っ て い る ）。 な お 、 教 育 活 動 の 記 述 に 際 し て は 、 ア ク レ デ ィ テーションの要求水準を考慮しなければならず、アクレディテーションの諸基準に準拠するかたちで手引書自体が作られている
45。

（ ⅳ ） 質 管 理 （ Qualitätsmanagement）
この部分において記述が求められるのは、大学全体としての管理運営の機能である。すなわち、どのようなかたちで質保証の結果を定期的に、またシステマティックに大学運営の過程に、
ま た 質 の 発 展 （ Qualitätsentwicklung） の プ ロ セ ス の な か に 置
き換えられているかを、この項目において記述していかなければならない。その際には、大学として必要なデータを収集するシステムが備わっているか、大学内部でのコミュニケーションが円滑になされているか、対外的な情報公開は十分かといった点についても記述することが求められている。また、大学の質
文 化 （ Qualitätskultur） に 関 す る 記 載 も 必 須 で あ る 。 こ う し た
質 文 化 の 強 調 の 根 底 に は 、「 大 学 活 動 に 関 わ る す べ て の 人 が 、根本的に質の保証および発展に責任を負っている」という理解があ り 46 、 質 保 証 に 関 す る 組 織 的 な 取 り 組 み を 重 要 視 す る 姿 勢 が表れている。
（ ⅴ ）大 学 に よ る 自 己 評 価（ Selbsteinschätzung der Hochschhule）
現行の質管理のあり方について、批判的に自己評価するとともに、将来に向けた改善・改革の計画などを記述する。
②監査員による実地視察
実地視察は２回実施される。なお、自己点検・評価報告書の提出か
ら実地視察まで、公式的なミーティング等は行われないようである。
第１回目の実地視察は、自己点検・評価報告書の提出から約１ヵ月後に行われ、目的は主として大学の現況について大まかな情報を得ることにある。そして、監査員はこの第１回目の実地視察を踏まえ大学に対する質問事項等を取りまとめ、必要な資料等を大学から提出させるなどして、第２回目の実地視察に備える。第２回目の実地視察は、第１回目の実地視察から１ヶ月後に行われる。第２回目の目的は詳細な
45

例えば、学生の学修上の負担への配慮など、細項目レベルでもアクレディテー
シ ョ ン 審 議 会 が 定 め る 基 準 と 同 様 の も の が 並 ん で い る （ EVALAG, ibid . p.6）。
46
EVALAG, Eckpunkte für die institutionelle Qualitätssicherung an Hochschulen , 2008, p.2.

207

調査を実施する点にあり、関係者との面談や監査員同士のミーティン
グを行い、最終的なアセスメント結果を決めていく。なお、実地視察
は ２ ～ ４ 日 間 か け て 行 わ れ る 47 。
③オーディット結果報告書の作成
２回の実地視察の結果に基づいてオーディット結果報告書が作成される。草案の作成から最終版の完成まで約３ヶ月の時間を費やすようであり、そしてその後、最終的な報告書については大学に対して通知
さ れ る 48 。 な お 、 大 学 側 に オ ー デ ィ ッ ト 結 果 報 告 書 の 公 表 義 務 は な いが、ＥＶＡＬＡＧとしては可能な限り公表するよう要請しているとのことである。
④オーディット後のフォローアップ
オーディットを行った約１年後に行われる。なお、オーディットを受けるに至った大学の動機はそれぞれの場合で異なるので、フォロー
アップも個々の場合によって異なるようである。
（３）小括――今後の展望――
以上、オーディットを中心としてＥＶＡＬＡＧの取り組みを紹介した。オーディットのプロセスに関して、大学が作成した自己点検・評
価報告書に基づく点や、２回の実地視察など、システム・アクレディ
テーションと手続き上の相似性も見て取れるが、オーディット後のフォローアップや、そもそもそうした手続が、受審する大学の目的に応じて可変的であることなど、適格認定を主とするアクレディテーショ
ンとは本来的に異なる評価の性質が一見して明らかなものとなっている 。 本 調 査 時 点 に お い て は 、 フ ラ イ ブ ル ク 大 学 （ Albert-LudwigsUniversität Freiburg im Breisgau） な ど 数 校 に 対 す る オ ー デ ィ ッ トが 実 施 さ れ て い る と こ の こ と で あ る が 、そ の 成 果 に 注 目 す る と と も に 、
ＥＶＡＬＡＧがどのような支援活動を今後展開していくのか、我々としても引き続き関心を寄せていきたいところである。

47
48

EVALAG, IQ quality audit. Information for panel members , pp. 1, 2.
EVALAG, loc. cit.

208

Ⅲ

大学における内部質保証の仕組み
今回我々は、ドイツにおける大学内部質保証の取り組みを調査する

た め に 、マ イ ン ツ 大 学 お よ び デ ュ ー ス ブ ル ク ＝ エ ッ セ ン 大 学 の ２ 大 学 、ならびにＨＲＫを訪問した。調査内容の詳細は以下に報告するとおりであるが、訪問した２つの大学は何れも大規模大学であり、その種の大学における取り組みを知ることができたとともに、大学団体である
ＨＲＫを訪問することで、その他の大学における質保証の現況についても、情報を得ることができた。
１ ． マ イ ン ツ 大 学 （ Johannes Gutenberg Universität Mainz）（１）マインツ大学の概要
マインツ大学は、正式にはヨハネス・グーテンベルク大学と言い、
学 生 総 数 お よ そ 35,000 人 、専 任 教 員・研 究 者 数 お よ そ 2,200 人 を 擁 し 、
多 様 な 分 野 か ら な る 11 の 学 部 を 持 つ と と も に 、 12 の 研 究 セ ン タ ー や
病 院 等 を 付 置 す る 国 立 の 総 合 大 学 で あ る 。創 設 は 1477 年 で あ り 、ド イツでも古く最も規模の大きい大学の１つである。
マインツ大学において提供されているバチェラーの学位プログラム、
マ ス タ ー の 学 位 プ ロ グ ラ ム は 、 あ わ せ て 170 存 在 す る 。
なお、ラインラント＝プファルツ州政府からの財政交付金額は、年間 約 250,000,000 ユ ー ロ で あ り 4 9 、 こ の ほ か に 、 助 成 財 団 や 基 金 な ど
か ら 約 67,000,000 ユ ー ロ の 財 政 支 援 を 受 け て い る 。
（２）ＺＱについて「 マ イ ン ツ 大 学 質 保 証 ・ 開 発 セ ン タ ー 」（ Zentrum für Qualitätssicherung und -entwicklung

以下ＺＱ）は、授業科目の中身を充実させ、教授法を一層高めていくための試行実践を行う組織体として、1992（ 平 成 ４ ） 年 に 創 設 さ れ た 。 そ し て 、 1996（ 平 成 ８ ） 年 か ら は 、大学全体の内部評価をメインに活動を行っている。
Ｚ Ｑ は 、 1999（ 平 成 11） 年 に 常 設 の 組 織 体 と し て 認 知 さ れ 、 ま た 、
2003（ 平 成 15） 年 か ら は 、「 西 南 地 域 大 学 評 価 連 盟 」（ Hochschule‐valuierungsverbund Südwest）の 事 務 局 が お か れ る こ と に よ っ て 、近隣 の 15 の 高 等 教 育 機 関 に お け る 質 保 証 活 動 の 核 と な る 組 織 と し て の
活 動 も 行 っ て い る 50 。 そ の な か で も 、 以 下 に 言 及 す る よ う に 、 シ ス テ
49

先述のとおり、教育行政については「文化主権」を持つ州政府の管轄事項であり、国立大学といっても、州政府が運営費を支出する形態がとられている。
50
同 連 盟 に 加 盟 す る 大 学 は 、 フ ラ ン ク フ ル ト 大 学 （ Johann Wolfgang Goethe-209ム・アクレディテーションのモデル・プロジェクトが、特筆すべき活動であるといえる。
ＺＱの常勤の研究スタッフは、５名で、それぞれ異なるプロジェク
ト の 種 類 に 応 じ 、15 名 ～ 20 名 の 学 内 の 教 員・研 究 者 が Ｚ Ｑ の 研 究 ス タ
ッ フ を 兼 務 し て い る 。そ の 活 動 を 補 佐 す る 学 生 ア シ ス タ ン ト は 、10 名程度である。ほかに、上記プロジェクトを含む複数のプロジェクトの遂行を支えるためにさらに多くの人々が関与している。
な お 、 マ イ ン ツ 大 学 全 体 の 予 算 の う ち 、 約 0.4％ が Ｚ Ｑ の 運 営 に 投入されている。
（３）ＺＱの運営体制
Ｚ Ｑ は 、 マ イ ン ツ 大 学 本 部 直 属 の 組 織 で 、 大 学 評 議 会 （ Senat） の直轄下で活動を行っている。具体的には、大学評議会に置かれている
ＺＱ運営委員会のもとで、大学の一般方針に関わる事項についての活動 を 行 う と と も に 、 大 学 理 事 会 （ Universitätsleitung） の 直 接 的 な 指示・監督の下で、戦略的性格の活動を他の機関と協働で行っている。
（４）ＺＱの担う評価関連の活動
ド イ ツ に は 、ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン 機 関 に よ る 質 保 証 の 形 態 と し て 、プログラム・アクレディテーションとシステム・アクレディテーショ
ンの２種が存在することは、既に紹介したとおりである。マインツ大学では、従来より、プログラム・アクレディテーションに備えて、教育プログラムの自己評価を継続して行ってきた。ＺＱも、こうした自己評価の支援を行っている。もっとも、ＺＱは、アクレディテーショ
ンへの対応のみを業務としているのではなく、それ以外の固有の業務としても、大学の自己評価、質保証に関わる活動を行っている。
ＺＱは、大学における内部質保証の体制を構築し、その有効性を高めるという視点に立って、自己評価に関わる活動を展開している。その１つとして、システム・アクレディテーションに対応させることを
目 指 し 、2007（ 平 成 19）年 か ら 取 り 組 ま れ て い る 活 動 が あ る 。2008（ 平成 20）年 秋 ま で は 、モ デ ル ・ プ ロ ジ ェ ク ト と し て 選 定 さ れ 、ラ イ ン ラ

Universität Frankfurt am Main） の よ う な 総 合 大 学 の ほ か 、 シ ュ パ イ ア ー 行 政 大学 院 （ D e u t s c h e H o c h s c h u l e f ü r Ve r w a l t u n g s w i s s e n s c h a f t e n S p e y e r ） な
ど、多種にわたっている。また、ヘッセン州に所在するフランクフルト大学が加盟していることからも明らかなように、同一州内の大学による連盟組織というわけでもない。

210

ント＝プファルツ州政府の支援なども受けつつマインツ大学全体として実施された。このモデル・プロジェクトは、システム・アクレディ
テーションの正式導入に先立ってドイツ各地の大学で実施された試行
的 な プ ロ ジ ェ ク ト の １ つ で あ る が 51 、 こ の プ ロ ジ ェ ク ト の 実 施 に あ たってはＺＱが主導的な役割を果たすとともに、同プロジェクト終了後も、システム・アクレディテーション受審に向け、活動を継続させている。なお、今回の訪問調査において、我々は同プロジェクトの成果をまとめた報告書の提供を受けることができたが、同報告書および聞き取り調査の結果を総合して理解する限り、システム・アクレディテーションは大学内部で好意的に受け取られ、協力を得ることができた
反面、質保証に関する大学の自律性の高まりと反比例して、外部の意
見等をどのように取り入れていくかが課題となるなど、いくつかの改
善 点 も 認 識 さ れ る に 至 っ た と い う こ と で あ る 52 。
な お 、Ｚ Ｑ は 、従 来 か ら「 組 織 評 価 」（ Evaluation von Organisation）と呼ぶ評価活動にも従事し、上記モデル・プロジェクトなどと並行させて実施してきた。何れの評価も、現段階にあっては、それぞれの教
育プログラムの内容や実施方法の有効性を高めることに主眼が置かれており、その意味において、各教育プログラムの質をいかに保証していくべきか、という視点に立った自己評価活動が展開されているともいえる。こうしたことから、システム・アクレディテーションに備えた自己評価と、「 組 織 評 価 」の 関 係 に つ い て 、各 教 育 プ ロ グ ラ ム の 十 全
な質保証体制の構築を指向しているという点において、相重なり合う部分も少なくないとのことであった。
このほか、ＺＱは、評価業務の重要な柱として、教育プログラムの評 価 と は 別 種 の 固 有 の「 プ ロ グ ラ ム 評 価 」（ Programmevaluation）と呼ばれる評価を実施している。ここに言う「プログラム評価」とは、学内における学生支援プログラムや各種奨学金プログラムなどのプログラムを意味しているが、そうしたプログラムの内容とその有効性を評価する活動が展開されている。
マ イ ン ツ 大 学 の ほ か 、 こ れ ま で ブ レ ー メ ン 大 学 （ Universität Bremen）、 バ イ
ロ イ ト 大 学（ Universität Bayreuth）、ミ ュ ン ス タ ー 専 門 単 科 大 学（ Fachhochschule
Münster） な ど で 実 施 さ れ て き た と い う こ と で あ る （ S. Fähndrich, „Das Modelprojekt an der Johanes Gutenberg-Universität Mainz,“ in: S. Fähndrich, U.
Schmidt (Hrsg.), Das Modelprojekt Systemakkreditierung an der Johanes
Gutenberg-Universität Mainz , Mainz 2009, p.8.）。
52
B. Oberle, „Das Modellprojekt „Systemakkreditierung“ aus Sicht derAbteilung Studium und Lehre,“ in: S. Fähndrich, U. Schmidt (Hrsg.), op. cit .,p.107; S. Fähndrich, „Erfahrungen und Perspektiven,“ in: ibid ., p.161.
51

211

また、ＺＱは、上記の評価活動に関連して、卒業生や在籍学生を対象としたアンケート調査等の調査活動を実施しているほか、大学評価に関わるネットワークの枠組みのなかで、他機関等との情報の交換や共有を行い、評価活動の精度を高めるべく鋭意努力を重ねている。な
お、ＺＱは、評価のみに特化した組織ではない。いわゆる「高等教育研究」といった研究活動に従事するとともに、学内の若手研究者の育成 を 支 援 す る と い う 活 動 を 行 っ て い る 53 。
以上のように、ＺＱは、組織やプログラムに関する評価を主としながら、アンケートなどを通じた情報収集、若手研究者の育成といった業務に従事しているが、これらは、マインツ大学が構想する質保証の諸相に対応したものである。すなわち、教育課程や組織、学生支援プ
ログラム等のサービスに関する評価はもとより、アンケート等による情報収集や、人的開発も、マインツ大学が考える質保証を構成する要素 で あ り 54 、 Ｚ Ｑ は そ れ ら 全 般 に わ た っ て 活 動 を 展 開 し て い る の で ある。
（５）小括――マインツ大学質保証・開発センター（ＺＱ）による評価制度改革に関するＺＱ関係者の所見――
ドイツでは、これまでアクレディテーション機関によって各教育プ
ログラムに対する系統的なアクレディテーション活動が展開されてきた。
しかしながら、こうした方式に対しては、評価基準が曖昧であった
こと、教育面の評価に比重が偏りすぎていたこと、評価に時間がかかりすぎていたこと、評価料が高額であったこと、などの理由により、大学関係者の間で不満がくすぶっていた。このことは、先にも少しく言及したが、マインツ大学における聞き取り調査時にも聴取された見解であった。
こうした反省の上に立って、大学の質保証は、大学の自律性を確保

53

今回我々との面談に応じてくれたのは、ＺＱの研究スタッフ（ wissenschaftlicher Mitarbeiter） で あ っ た が 、 研 究 ス タ ッ フ に は 一 定 の 研 究 機会も保障され、実際にも、評価業務に追われることなく、研究活動にも従事できているということであった。
54
マインツ大学における質保証が、こらら各要素からなることは、ＺＱが作成した ハ ン ド ブ ッ ク か ら も 明 ら か で あ る （ Johanes Gutenberg-Universität Mainz,

Handbuch Qualitätssicherung und Qualitätsentwicklung zur Einrichtung undWeiterentwicklung von Studiengängen an der Johanes Gutenberg-Universität
Mainz, 2008 Mainz, pp.12-48）。

212

するという観点から、大学自身の手によるある種の「アクレディテーション」を伴うことものとして営まれるべきであること、そのためにも、システム・アクレディテーションに備えた内部質保証の体制を大学自らが構築していく必要があること、といった点への認識が高められた。また、アクレディテーション自体は教育プログラムに対して行
われるものであり、これまで評価対象が教育面に偏っていた。マインツ大学では教育と研究とが密接なつながりを有することを改めて認識
し、教育と研究に対するバランスの取れた評価の方向性を模索していくことも重要である、との意見も強く打ち出されるに至った。この点は、マインツ大学の取り組みの特色として打ち出そうとしている点であ る よ う で あ り 55 、 取 り 組 み の 今 後 が 注 目 さ れ る と い え よ う 。

２ ． デ ュ ー ス ブ ル ク ＝ エ ッ セ ン 大 学 （ Universität Duisburg- Essen）（１）デュースブルク＝エッセン大学の概要
デ ュ ー ス ブ ル ク ＝ エ ッ セ ン 大 学 は 、ル ー ル 教 育 大 学（ Pädagogische
Hochschule Ruhr） な ど い く つ か の 専 門 大 学 を も と に 1972（ 昭 和 47）
年 に 統 合 大 学（ Gesamthochschule）と し て 創 設 さ れ そ の 後 総 合 大 学 となったデュースブルク大学（のちゲルハルト・メルカトール大学（ Gerhard- Mercator Universität Duisburg）） と 、 同 じ く 1972（ 昭和 47）年 に 統 合 大 学 と し て 創 設 さ れ た エ ッ セ ン 大 学 と が 統 合 す る か た
ち で 、2003（ 平 成 15）年 に 新 た に 作 ら れ た 大 規 模 国 立 総 合 大 学 で あ る 。
デ ュ ー ス ブ ル ク ＝ エ ッ セ ン 大 学 は 、学 生 総 数 お よ そ 30,000 人 、専 任
教 員・研 究 者 数 お よ そ 2,800 人 を 擁 し 、多 様 な 分 野 か ら な る 11 の 学 部
お よ び 10 研 究 セ ン タ ー を 置 く 大 学 で あ る 。 こ の 11 の 学 部 で 提 供 さ れているバチェラーの学位プログラム、マスターの学位プログラムは、
あ わ せ て 850 存 在 し て い る 。
財政面では、主としてノートライン＝ヴェストファーレン州政府からの交付金によって賄っており、同州政府からの財政交付金額は、年額 約 409,000,000 ユ ー ロ （ う ち 、 医 学 部 に 係 る も の が 128,000,000 ユーロ）である。また、このほかに、助成財団や基金などから約63,000,000 ユ ー ロ の 財 政 支 援 を 受 け て い る （ 2007（ 平 成 19） 年 度 ）。
55

マインツ大学におけるシステム・アクレディテーションのモデル・プロジェク
ト が 、他 大 学 と 比 較 し て そ の よ う な 特 色 を 有 す る も の で あ っ た 点 は 、S. Fähndrich,„Das Modelprojekt an der Johanes Gutenberg-Universität Mainz,“ in: S.
Fähndrich, U. Schmidt (Hrsg.), op. cit. , pp.8, 9 に 報 告 さ れ て い る 。

213

（２）ＺｆＨについて「 デ ュ ー ス ブ ル ク ＝ エ ッ セ ン 大 学 開 発・質 開 発 セ ン タ ー 」（ Zentrum
für Hochschul- und Qualitätsentwicklung

以下、ＺｆＨ）は、デュースブルク＝エッセン大学の教育研究の発展とその質の管理を行うた
め 、統 合 に よ る 組 織 改 変 を 機 に 2005（ 平 成 17）年 に 設 立 さ れ た 教 育 研
究 セ ン タ ー で あ る 。Ｚ ｆ Ｈ の ス タ ッ フ の 数 は 、全 体 で 19 名 で あ る 。このうち、評価部門のスタッフは、教授１名と専門スタッフ３名、それに院生の支援スタッフ１名で構成されている。このうち、ＺｆＨを統
括 し 、 今 回 の 我 々 と の 面 談 に も 応 じ て く れ た Dr. Lothar Zechlin 教 授は、デュースブルク＝エッセン大学統合時の学長であり、現在でも、評価実務の責任者、牽引者として、学内において強いリーダーシップを発揮している。
な お 、 デ ュ ー ス ブ ル ク ＝ エ ッ セ ン 大 学 で は 、 質 保 証 （ Qualitätssicherung） と い う 概 念 よ り も 質 管 理 （ Qualitätsmanagement） と い
う 概 念 が 用 い ら れ る こ と が 多 い 56 。 そ し て 、 こ の 質 管 理 と い う 概 念 のも と 、 当 該 大 学 で は 具 体 的 に 「 機 関 評 価 」、「 戦 略 策 定 」、「 質 管 理 に 関
す る 情 報 シ ス テ ム 」、「 人 的 ・ 組 織 的 開 発 」 の ４ つ の モ メ ン ト を 重 視 す
る 考 え が と ら れ て い る 57 。 こ の う ち 、 戦 略 策 定 の 面 に お い て は 学 長 室（ Rektorat）が 直 接 リ ー ダ ー シ ッ プ を と っ て 行 う も の と さ れ て い る が 、そのほかについて中心的役割を果たしていくものとされているのは、
ＺｆＨである。すなわち、ＺｆＨは、まず、学内の様々な組織の自己評価や、アクレディテーションに向けた自己評価活動の調整・実施、評価手法の開発等、大学自己評価に関わる固有の評価関係の活動に従事することを任務としている。また、学生へのアンケート調査や卒業
生、雇用主へのアンケート調査を実施するなどして質管理に必要な情報を収集し、その成果を教育改善のためにフィードバックする任務も負っている。これに加え、教員の教育改善に向けたＦＤ支援、教育支
援 者 へ の Ｆ Ｄ 支 援 、さ ら に は 、若 手 研 究 者 の 育 成 の た め の 条 件 整 備 等 、
高等教育研究開発に関する活動も、ＺｆＨの分掌に属するものとなっ

56

聞き取り調査の限りでは、この２つの概念を意識的に使い分けているようであり、最低基準への到達を意味する質保証に対して、質の向上・発展を意図して行う行為を質管理と呼んでいるとのことである。なお、こうした概念的な区別は、
ＥＶＡＬＡＧに関する報告の箇所でも言及するように、ドイツでは一般的に妥当している用法である。
57
ZfH, Die UDE auf dem Weg zur Systemakkreditierung , Duisburg 2008, S.6.

214

て い る 58 。 質 管 理 を 、 具 体 的 に こ の よ う な ４ 契 機 に お い て 構 想 し て いる点では、デュースブルク＝エッセン大学の取り組みはマインツ大学
における例と共通しているといえ、また、この点においてＺｆＨが担う役割にも、大方においてマインツ大学のＺＱと通じるところがあるといえよう。
（３）ＺｆＨと評価
ボローニャ・プロセスによる「欧州高等教育圏」内での高等教育の単位取得・修了に伴う単位や学位の等価性の確保、ならびに高等教育
質保証の効果の同圏内での通用力の確保が、ドイツにおける質保証をめぐる議論を大きくした要因であったことはすでに見たとおりであるが、ＺｆＨの創設も、そうした流れを受けたものである。加えて、政府が、良質の大学に対し、積極的な公的助成を行い、そうした大学の育成を図るという政策へ転換したことも見逃せない要因の１つである
59。そもそも統合前のそれぞれの大学が、戦後の高度成長期に造られた大学であり、伝統的な他の大学と比べて教育に質に引けをとっているとの認識があったデュースブルク＝エッセン大学は、こうした政府の高等教育政策に対応させるべく、良質の高等教育を提供する大学を目指し、教育面を中心に大学全体を包括的に評価するシステムの構築とその運用に向けた取り組みに着手した。その結果、上述のような政府の方針によって、大学間の公的資金獲得競争が熾烈さを増す今日、デュースブルク＝エッセン大学の質保証の取り組みは、ドイツ大学全体のなかでもトップクラスに位置づけられ、多くの注目を浴びているとのことである。とりわけ、政府から今日求められている内部質保証
システム構築の主眼が、教育の評価、とりわけ、各教育プログラムの教育目標に対する達成状況を全学レベルで把握し検証し、その成果を当該大学における改善・改革に資するものとすることにあることを踏
まえ、現在、デュースブルク＝エッセン大学は、ＺｆＨを軸に、試行
錯誤しながらそうした活動を試行実践している。
58

このほかにも、ＺｆＨは、Ｅラーニングによる学習の質の確保等、教育の質保証に関する活動を行っている。
59
例 え ば 、「 卓 越 性 イ ニ シ ア テ ィ ヴ 」（ Exzellenzinitiative） と し て 、 エ リ ー ト 大
学を選定し、補助金を交付する事業が展開されているが、全体で年間1,900,000,000 ユ ー ロ も の 資 金 が 経 常 経 費 と は 別 に 、主 と し て 連 邦 政 府 か ら 交 付 され る（ ド イ ツ 連 邦 教 育・研 究 省（ Bundesministerium für Bildung und Forschung）
ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.bmbf.de/de/1321.php） よ り （ 2009（ 平 成 21） 年 ３ 月
１ 日 現 在 ））。

215

なお、目下のところデュースブルク＝エッセン大学は、現行の質管理のシステムをさらに発展させ、システム・アクレディテーションに堪えうるようなそれへと構築していくことを目指し、２年がかりのプ
ロジェクトに取り組んでおり、ＺｆＨはファシリテーターとしての役を担い作業を進めていっている。そうした状況のため、プロジェクト次第では、今後手続等に変更が生じる可能性もあるが、差し当たりＺ
ｆ Ｈ は 以 下 の よ う な 具 体 的 な 手 続 で 、恒 常 的 な 評 価 活 動 を 行 っ て い る 。
まず第一に、学内で、評価対象に応じたワーキンググループを構成
し、資料・情報の収集を含む自己評価活動のための条件整備を行う。
第二に、学内における自己評価活動を推進し、これを積極的に支援する。第三に、外部のピアで構成されるチームによる評価を受ける。第四に、その結果を、関係する各部局・部署にフィードバックする。第五に、そうした結果を、具体的な改善・改革に連結させる。
こうした自己評価に係る経常的な営みを行うなかで、個別のバチュ
ラー課程教育プログラムについて、在籍学生や卒業生等に対し、アンケート調査を含む各種調査を実施する。また、大学院課程教育プログ
ラムについても、その有効性についての関係者等への聞き取り調査を実施する。これら一連の調査は、複数年にわたって行われる。
ＺｆＨを軸に進められている上記の評価活動は、デュースブルク＝エッセン大学の十全な内部質保証システムの構築を目指すものであるが、それと同時に、各教育プログラムに対する学内的な資源配分に際し、そこでの評価結果が参考に供されているとのことであった。
（４）小括――ＺｆＨの質保証活動の意義――
デュースブルク＝エッセン大学は、冒頭にも見たとおり、２つの大学を統合して作られたいわば新設の大学である。
大学統合に伴い、それぞれ異なる大学に所属していた教員を、新設大学において新たに再編された各教育プログラムの形成とその運用の局面において、いかに有効活用していくか、ということが大きな課題となる。大学統合は、また、２大学を１つの大学に再編・集約することの結果として、効率的な財政運用が指向される。効果的、効率的な教学経営が求められることに伴い、学生の需要や社会の要請を考慮しながら教育プログラムの頻繁な改組転換が必要とされ、個別教育プロ
グラムを対象とする教育の質の評価やその保証を行う必要性は、他大学に対してより一層高められる。大学統合時の学長が、現在、ＺｆＨの評価部門の責任者であり、一連の評価活動がその責任者の下、トッ216プ・ダウン方式で行われているようにも見えるということも、同学が上記のような状況にあることを裏付ける一の証左であろう。
こ う し た こ と を 踏 ま え 、シ ス テ ム・ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン が 、本 来 、それぞれの大学における教育の質保証システムの確立とその有効性を検証するための制度装置としての機能の発揮が期待されていることと相俟って、これに備えた内部質保証システムの構築は、デュースブル
ク＝エッセン大学が現在置かれている諸条件にもうまく適合しうるもの、換言すれば、そうしたシステムの構築は、同学の教学経営上のニーズにもうまくフィットしたものである、ということが言いえよう。

３．ドイツ大学学長会議（ＨＲＫ）（１）ＨＲＫの概要
Ｈ Ｒ Ｋ は 、 ド イ ツ 国 内 の 大 学 に よ っ て 組 織 さ れ た 任 意 団 体 （ derfreiwillige Zusammenschluß） で あ り 、 全 国 の 258 の 大 学 が 加 盟 し てい る（ 調 査 時 点 ）。現 在 ド イ ツ に は 350 ほ ど の 大 学 が あ る が 、加 盟 す る
258 の 大 学 は 学 生 数 ベ ー ス で 全 体 の 98 パ ー セ ン ト を 占 め て い る と い うことであり、そうした点に鑑みれば、主要な大学はほぼすべてＨＲＫの 加 盟 校 で あ る と 言 っ て 差 し 支 え な い で あ ろ う 60 。 こ う し た 組 織 の 性
質の故もあって、ＨＲＫは、加盟大学の情報交換の場として機能した
り、加盟大学の改革等の取り組みを支援したりというだけでなく、大学の声を代弁する機能を果たし、ドイツの高等教育政策における重要なアクターともなっている。そのことは、本稿の他所でたびたびＨＲ
Ｋに言及していることからも明らかであろう。
な お 、Ｈ Ｒ Ｋ の 創 設 は 1949（ 昭 和 24）年 で あ り 、東 西 ド イ ツ 統 一 以
前 は 「 西 ド イ ツ 学 長 会 議 」（ Westdeutsche Rektorenkonferenz（ Ｗ ＲＫ ））と 称 し て い た 。現 在 は ボ ン（ 本 部 ）と ベ ル リ ン に 事 務 所 を 構 え て
お り 、職 員 数 は 全 体 で 65 名 で あ る 。運 営 に お い て は「 ド イ ツ 大 学 学 長
会 議 振 興 財 団 」（ Stiftung zur Förderung der Hochschulrektorenkonferenz） と い う 財 団 法 人 が 組 織 さ れ て お り 、 同 財 団 に 帰 属 す る 基 本 財
産のほか、加盟大学からの会費によってＨＲＫの活動資金がまかなわ
れ て い る 61 。
60

なお、国立・私立の別を問わずＨＲＫの会員となることができるが、会員資格を得るためには審査があり、学問の自由が保障された大学に対してのみ会員資格を付与するとのことである。
61
Satzung der Stiftung zur Förderung der Hochschulrektorenkonferenz , §3;217

（２）内部質保証システム構築に向けた支援の取り組み
上に見たように、ＨＲＫの任務は、加盟大学のさまざまな取り組みを促進する活動を行うことにあり、また、政策形成における大学の利害を代表することにある。質保証の分野においても、そうした立場でイニシアティヴをとってきており、そのことは自他共に認めるところと な っ て い る 6 2 。例 え ば 、「 評 価 」の 手 法 と し て ド イ ツ に お い て も ス タ
ンダード化した自己評価と外部評価とによる二段構えの考え方も、Ｈ
Ｒ Ｋ に よ る 勧 告 に も と づ い て 導 入 さ れ た も の で あ る と さ れ る 6 3 。ま た 、
最近では、「プロジェクト質保証」（ Projekt Qualitätssicherung）（ 2004（ 平 成 16）年 ～ 2006（ 平 成 18）年 ）、「 プ ロ ジ ェ ク ト 質 管 理 」（ Projekt
Qualitätsmanagement）（ 2007（ 平 成 19） 年 ～ ） と い っ た プ ロ ジ ェ ク
トを実施し、大学内部における質保証・発展のシステム構築に向けて
イニシアティヴをとってきている。具体的には、アンケート調査を中心とした調査・研究事業を実施してきているほか、大学とアクレディ
テーション機関や様々な利害関係者との間の対話を促す会議を定期的に開催したり、質保証に関する手法やグッド・プラクティスに関する情報提供を目的としたワークショップを開催したりと、大学団体の立場において精力的な活動を展開してきている。現在ＨＲＫは、７つの大学をサンプルとして選び出し、内部質保証システムの機能や効果について実証的な調査を行っているところであるということであり、その結果が待たれるところである。なお、これまでこうしたプロジェク
ト の 成 果 に つ い て は 、 そ の つ ど 「 高 等 教 育 政 策 論 叢 」（ Beiträge zur
Hochschulpolitik） と し て ま と め ら れ て い る 。 そ の 名 称 か ら も 理 解 されるように、ＨＲＫの取り組みは、教育行政に一石を投ずることを１つの狙いとしている。
（３）ドイツにおける内部質保証の現況
上に見たように、アンケート調査などを実施することによって、ＨＲＫは質保証に関する実証的なデータを収集してきている。今回の聞き取り調査を通じ、我々はドイツにおける大学内部質保証の現況につOrdnung der Hochschulrektorenkonferenz - Konferenz der Rektoren undPräsidenten der Hochschulen in der Bundesrepublik Deutschland , §4 Abs.3.
62
HRK, Wegweiser 2008 Qualitätssicherung an Hochschulen , Bonn 2008, p.73;
P. Pasternack, „Qualitätssicherung und Qualitätsentwicklung an Hochschulen,“ in: F. Bretschneider, J. Wildt （ Hrsg.） , op. cit. , p.87.
63
HRK, Wegweiser 2006 Qualitätssicherung an Hochschulen , Bonn 2007, p.5.

218

いても概観的な情報を得ることができた。以下にその内容を報告した
い。
まず、内部質保証に関して権限を有する部局が大学内部にどのように構築されているかという点であるが、独立したセンター組織を有するのは、今回我々が訪問したマインツ大学およびデュースブルク＝エッセン大学に限られるようである。ただし、独立したセンター組織などではないにしても、学長室などのなかに質保証に関して責任を有するポストを置く大学は多いということであり、小規模の大学であっても ２ な い し ３ 名 の 担 当 者 が 置 か れ る 例 が 見 ら れ る と い う こ と で あ る 64 。
次に、内部質保証の実施体制としてどのような形態が見られるのかという点であるが、大きくトップ・ダウン型、ボトム・アップ型の２つの類型が見られるということであり、何れにおいても有効に機能しているグッド・プラクティスの例があるということである。なお、トッ プ・ダ ウ ン 型 の グ ッ ド・プ ラ ク テ ィ ス の 例 と し て 挙 げ ら れ た の は 我 々の訪問したマインツ大学やデュースブルク＝エッセン大学であり、そのシステムについては、記述したとおりである。また、ボトム・アッ
プ 型 の 例 と し て 紹 介 さ れ た の は ブ レ ー メ ン 大 学 （ Universität
Bremen）で あ り 、同 大 学 に お い て は 、中 心 で 責 任 を 担 う ポ ス ト に あ るのは１名のみで、具体的な取り組みについては各構成組織で自律的に行うモデルが示されているということである。
また、内部質保証の実践形態として、具体的にどのようなことが行われているかという点であるが、単純に類型化することは難しいということである。ただし、自己評価や様々なデータ収集に基づく分析は
多 く の 大 学 で 行 わ れ て い る と い う こ と で あ り 65 、 ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ
ンに限らず積極的に外部の評価を受けようとする大学も少なくないと
い う こ と で あ る 6 6 。な お そ の 際 、大 学 自 身 が 連 携 し 、場 合 に よ っ て は 、64

Ｈ Ｒ Ｋ が 2007（ 平 成 19）年 に 実 施 し た 実 施 し た ア ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 に よ る と 、
ア ン ケ ー ト に 回 答 し た 81.1％ の 大 学 に は 質 保 証 に 関 す る 専 門 組 織 な い し ポ ス ト が置 か れ て い る と い う こ と で あ る 。な お 2005（ 平 成 17）年 の ア ン ケ ー ト で は 、74.6％という結果であったとのことであり、質保証に関する認識は年々高まってきてい
る と い う こ と が で き よ う （ HRK, Wegweiser 2008 Qualitätssicherung an
Hochschulen , p.9）。
65
Ｈ Ｒ Ｋ が 2007（ 平 成 19）年 に 実 施 し た 実 施 し た ア ン ケ ー ト 調 査 の 結 果 に よ る と 、
学 生 に よ る 教 員 評 価 （ studentische Lehrveranstaltungskritik） を 実 施 す る 大 学
は 74％ に の ぼ る 。な お 、2002（ 平 成 14）年 に 実 施 し た 同 様 の ア ン ケ ー ト で は 54.2％ 、
ま た 2005（ 平 成 17）年 の ア ン ケ ー ト で は 64.6％ で あ っ た こ と か ら す る と 、年 々 実
施 す る 大 学 は 増 加 し て い る と い う こ と に な る （ ibid . pp.12, 13, 17, 18）。
66
これまで、質保証に関する措置といえば、アクレディテーションの受審に一番219

マインツ大学の取り組みを報告した際に触れたような大学評価連盟を組 織 し て 、 評 価 等 を 実 施 す る 例 も あ る と い う こ と で あ る 67 。
（４）小括
上に見たように、ドイツの大学における質保証への意識は年を追うごとに高まってきているようである。ＨＲＫでの聞取り調査のなかではまた、一部の保守的な教職員を除けば、今日、大学構成員の評価等に対する意識は比較的前向きなものであるという話もなされた。もっとも、ＥＶＡＬＡＧに関する報告箇所でも述べたように、内部質保証体制の充実といった点には困難を感じている大学も少なくはないようであり、課題も多いわけであるが、何よりも大学構成員の意識が要諦であるのは論を俟たないことであろう。

訪独調査を終えて――むすびにかえて――
大学内部質保証システムと評価システムの動向調査を目的とした今回の訪独調査は、個別の教育プログラムを単位として行われていた プ ロ グ ラ ム・ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン の 仕 掛 け を 見 直 し 、シ ス テ ム ・アクレディテーションを導入する大きな制度変更が実施され、質保証が新たな段階を迎える最中に行ったものである。
訪独調査において初日の訪問機関となったＥＶＡＬＡＧでは、ドイツにおける大学評価制度整備に向けた政策動向のなかでのＥＶＡ
ＬＡＧの位置づけとともに、ＥＶＡＬＡＧが自主・自律的に担っているオーディットと上記システム・アクレディテーションの関係、
つまりは、大学内部質保証システムの評価の在り方等について、意義深い情報や知見に触れることができた。また、ドイツ国内のアクレディテーション機関に対するある種のメタ評価機関であり、かつ本格実施に移されるシステム・アクレディテーションの統括的な担い手となるアクレディテーション審議会からは、ドイツ国内におけの重点が置かれていたが、昨今、大学内部で実施する自己評価、また任意で受ける 外 部 評 価 等 に 重 点 が 移 行 し て い る と い う 状 況 も 報 告 さ れ て い る （ ibid . p.12）。
67
Ｈ Ｒ Ｋ の 2007（ 平 成 19）年 の ア ン ケ ー ト に よ れ ば 、質 保 証 に 関 し て 他 の 大 学 と連 携 を す る 大 学 は 、 ア ン ケ ー ト 回 答 校 の 22％ で あ り 、 そ の う ち 、 大 学 評 価 連 盟 を
組 織 す る 大 学 は 、19％ で あ る と い う こ と で あ る（ ibid . p.11）。ま た 、大 学 評 価 連 盟
が 権 限 を 担 う 評 価 ス タ イ ル は 、少 な か ら ぬ 割 合 で 採 用 さ れ て お り 、2007（ 平 成 19）
年 に お い て 全 体 の 14.1％ を 占 め て い る （ ibid . p.20）。

220

るアクレディテーションの制度と機能に関する事実認識の確認の上に立って、大学内部質保証の分野における同審議会に対して期待される新たな役割について、戦略面からの有用性の主張も交え、担当
者より熱のこもった説明がなされた。システム・アクレディテーシ
ョン実施に向けたパイロット・プロジェクトのモデル校に指定されたマインツ大学、および新設大学としてとりわけ内部質保証体制の充実に力を注いでいるデュースブルク＝エッセン大学での聞き取り調査では、それぞれの大学の質保証関係部局の担当者より、当該大学の自己評価活動やステークホルダーに対するアンケート調査活動、
さらには、パイロット・プロジェクトに関わる作業工程のアウトラ
イン等について、詳細かつ個別具体の説明がなされた。両大学で目
下 中 心 的 な テ ー マ と な っ て い た の は 、内 部 質 保 証 体 制 の 充 実 で あ り 、
そ れ を 踏 ま え た シ ス テ ム・ア ク レ デ ィ テ ー シ ョ ン の 受 審 で あ っ た が 、両大学がほぼ同時に同じような課題に取り組んでいるにもかかわらず、その実施に係る基本的視点や活動の手法に、これまで報告したような共通点も見られる一方で、リーダーシップの取り方など少なからぬ差異が見られたことは興味深い点であった。そのような差異は、前者の大学が、各部局の教学面での影響力が強いという特色を有しているのに対し、後者にあっては、評価部門トップのリーダー
シップでそうしたプロジェクトを遂行し得る教学上の条件が整っていること、換言すれば、教学経営上の手法が両大学間で異なっていること、にも由来するのであろう。今回調査の最後の訪問機関となったＨＲＫでは、その聞き取り調査のなかで、質保証の営みがドイ
ツ国内の大学で連綿と遂行されているなかで、ＨＲＫが、そのための活動上の支援を個別大学に対して行うとともに、ＨＲＫの加盟校を対象に、これまでの質保証の取り組みやアクレディテーションの有効性を問うアンケート調査や同会議独自の質保証プログラムを実施するなど、加盟校の質的向上に向け鋭意努力を払っている姿に接することができた。それは、会員大学の自主的努力と評価等を通じた相互的援助を高らかに標榜する本協会の今後の活動を見定める上で、大きな示唆となるものであった。
総括的に見れば、今回の訪独調査によって、大学に開設された個別教育プログラムを評価するという従来の手法を転換し、学生の学
習プロセスの成果としての学位の水準・質の保証を中軸に据えて、大学が高等教育機関として十全に活動し得るための教学上の条件がいかに整備されそれがどう有効に機能しているかを検証することを221

内容とするシステム・アクレディテーションに係る知識・情報に接することができた。また、そうした布置状況のなかで試行錯誤しな
がら内部質保証体制の充実に努める大学の姿に触れることができた。
現在、我が国高等教育政策は、学士課程という教育プログラムの全課程のなかで、学士力達成の確認ができる学生に対してのみこれを証明する学士の学位を授与するとともに、そうした継続的な営為のなかで、十分な付加価値を備えた有為な人材育成機能を発揮することを大学に対して求めている。そして、大学に対する質保証も、上記の側面に照準を当てた評価活動を通じてこれを行うことを強く求めている。このような、我が国高等教育政策を取り巻く現下の状況の下、ドイツ大学において、まさに実施に移されようとするシステ
ム・アクレディテーションの仕組みから、今後、我が国大学評価機
関 も 多 大 な 示 唆 を 受 け る こ と に な る で あ ろ う 。そ し て 、こ の こ と が 、今回の訪独調査の最も大きな成果であるとも言える。
もっとも、そうした有為な制度であるシステム・アクレディテー
ションにも、全く問題がないという訳ではないであろう。第一は、上記アクレディテーションが、従来のプログラム・アクレディテー
ションに全面的に代置できるものとして、必ずしも位置づけられている訳ではない、という点である。第二に、課程修了時の学位の水準や学生の卒時の仕上がり度に着目して、各大学の教育成果を高め
る 仕 組 み の 有 効 性 を 評 価 し よ う と す る 限 り に お い て 、結 局 の と こ ろ 、
個別教育プログラムの中身に立ち入った評価を回避できず、従来型のプログラム・アクレディテーションとの違いを鮮明にすることが困難となるのではないか、という懸念がある。第三に、システム・
アクレディテーションでは、教育面での評価が偏重され、研究評価の位置づけが必ずしも明確ではないことに伴い、この種のアクレディテーションが、大学教員に対し学術研究上のパフォーマンスを算出することへのモチベーションを高めることに果たして十分に貢献できるのか、という疑問が残る。
と も あ れ 、「 欧 州 高 等 教 育 圏 」（ Ｅ Ｈ Ｅ Ａ ） の 設 立 に 向 け 、 そ の 動きを加速させているボローニャ・プロセスの枠組みのなかで、評価機関と大学が一体となって、学位や単位の等価性を確保すべく、学位に連結する教育の質保証を大学単位によるアクレディテーショ
ン・システムを通じて行おうとするドイツ高等教育界の構想は、同様の方向性を模索する我が国高等教育関係者にとって十分参考になるであろう。加えて、法的根拠に基づくアクレディテーションの受222

審を目指す個別大学への活動支援を目的とした、大学団体や自律的な評価機関による有為な営みの存在も、我が国大学評価システムの発展方向を展望する上で有益な示唆を提供するであろう。
（早田

223

幸政・松坂

顕範）

オーストラリアにおける質保証の取組みに関する報告Ⅰ

オーストラリアの高等教育の質保証の仕組み（１） はじめにオーストラリアは、連邦制度を採っており、６つの州、２つの準州
および首都圏特別区から成っている。その中で、オーストラリアの高等教育は、教育・雇用・訓練・青少年問題に関する閣僚協議会（ Ministerial Council on Education, Employment, Training and
Youth Affairs、 以 下 、 Ｍ Ｃ Ｅ Ｅ Ｔ Ｙ Ａ ） 1 に よ っ て 承 認 さ れ た 「 全 国
高 等 教 育 認 可 プ ロ セ ス 規 約（ National Protocols for Higher Education
Approval Processes、以 下 、「 規 約 」） 2 」に 基 づ き 、展 開 さ れ て い る 。
オ ー ス ト ラ リ ア の 高 等 教 育 機 関 は 、 自 己 認 証 機 関 （ Self –Accrediting Institution、以 下 、Ｓ Ａ Ｉ ）と 非 自 己 認 証 機 関（ Non Self
– Accrediting Institution、 以 下 、 Ｎ Ｓ Ａ Ｉ ） の ２ 種 類 に 分 類 さ れ る 。
ＳＡＩは、設立後は政府の許可を得ずに、大学自身の判断によって、学位を授与するプログラムの新増設などを行うことができる大学である 3 。一方、ＮＳＡＩは、連邦政府または州・準州政府からのライセンスを取得して設立された機関である。そのコースやプログラムにつ1

連 邦 、州 、準 州 の 教 育 大 臣 か ら な る 審 議 会 。こ の 審 議 会 で「 規 約 」を 承 認 し 、
これをすべての州および準州において適用することとなった。
2 す べ て の 高 等 教 育 の 認 可 プ ロ セ ス を 協 力 し て 管 理 す る 責 任 を 持 つ 、オ ー ス ト
ラ リ ア の 州・準 州 政 府 、お よ び 連 邦 政 府 は 、2000（ 平 成 12）年 3 月 31 日 の「 規約 」の 採 用 に 合 意 し た 。そ の「 規 約 」に は 、「 規 約 １：大 学 認 可 の た め の 基 準 及びプロセス」「 規 約 ２：オ ー ス ト ラ リ ア 国 内 で 活 動 を 予 定 し て い る 海 外 高 等 教 育
機 関 」「 規 約 ３ ： 非 自 己 認 証 プ ロ バ イ ダ ー に よ る 高 等 教 育 コ ー ス の 認 証 」「 規 約
４：他 組 織 と の 連 携 に お け る 取 決 め 」「 規 約 ５：留 学 生 の た め の コ ー ス 承 認 」について示されている。
http://www.mceetya.edu.au/verve/_resources/protocols_file.pdf
2004（ 平 成 16） 年 か ら 2005（ 平 成 17） 年 に か け て 、「 規 約 」 の さ ら な る 発
展 の た め 、 協 議 が 行 わ れ 、 2007（ 平 成 19） 年 10 月 に 「 規 約 」（ 改 訂 版 ） が 承認された。
改 訂 さ れ た 「 規 約 」（ 2007（ 平 成 19） 年 12 月 か ら 施 行 ） に は 、「 規 約 A： す
べての高等教育機関のための全国的に合意された評価基準と承認手続き」「規約
B： 非 自 己 認 証 機 関 の 登 録 の た め の 評 価 基 準 と 手 続 き 及 び そ れ ら の 高 等 教 育 コースの認証」「 規 約 C：大 学 以 外 の 高 等 教 育 機 関 に 自 己 認 証 の 権 限 を 与 え る た めの評価基準と手続き」「 規 約 D：オ ー ス ト ラ リ ア の 大 学 を 設 立 す る た め の 評 価 基
準と手続き」「 規 約 E：オ ー ス ト ラ リ ア に お い て 海 外 の 高 等 教 育 機 関 が 運 営 す る
ための評価基準と手続き」が示されている。
http://www.mceetya.edu.au/verve/_resources/NationalProtocolsOct2007_Co
mplete.pdf
3 ただし、法曹や医学などは外部の専門職団体との連携が必要である。

224

いて、管轄の州または準州の政府からの認定が必要となる規模の小さい教育機関であり、神学校、専門職的教育提供機関、民間の教育提供機関などがこれにあたる。
現 在 、Ｓ Ａ Ｉ に は 、２ つ の 私 立 大 学 を 含 む 39 の 大 学 と ４ つ の 大 学 以
外 の 教 育 機 関 の 計 43 機 関 が あ る 。Ｎ Ｓ Ａ Ｉ と し て 、州・準 州 政 府 に 登
録 さ れ て い る 高 等 教 育 機 関 は 、 150 校 近 く に の ぼ る 4 。
（２） オーストラリアの高等教育の質保証システム
オ ー ス ト ラ リ ア の 高 等 教 育 に お け る 質 保 証 へ の 取 組 み は 、1980 年 代 半
ば に 始 ま り 、1990 年 代 に は 全 国 的 な 質 保 証 メ カ ニ ズ ム の 構 築 に 向 け た
動 き が 本 格 化 し た 5 。 1990 年 代 半 ば に 、 連 邦 政 府 は 質 監 査 （ ＝ オ ー ディ ッ ト ）の 必 要 性 を 認 識 し 、連 邦 高 等 教 育 質 保 証 委 員 会（ Committee for
Quality Assurance in Higher Education、 以 下 、 Ｃ Ｑ Ａ Ｈ Ｅ ） を 設 立した。ＣＱＡＨＥによる大学評価は、①各機関の自己評価、②レビュ
ー・チ ー ム の 機 関 訪 問 、③ 各 機 関 に 関 す る 報 告 書 作 成 、④ ラ ン キ ン グ 、⑤ 業 績 助 成 の 手 順 で 行 わ れ た 。こ の 評 価 は 1993（ 平 成 ５ ）年 か ら 1995（平成７）年にかけて実施された。その後、オーストラリアの大学の名声を保護するため、内外に理解されやすい形で総合的な質保証シス
テムを構築する必要性が高まり 6 、現在の質保証システムへと発展した。
現 在 の オ ー ス ト ラ リ ア の 高 等 教 育 に お け る 質 保 証 に つ い て 、「 規 約 」
では下記のように示されている。
21.

オ ー ス ト ラ リ ア で の 高 等 教 育 の 質 保 証 に 対 す る 責 任 は 、連邦政府、州・準州政府及び機関自体の間で共有される。全国的に 合 意 さ れ た 質 保 証 の 取 決 め は www.dest.gov.au に 記 さ れ て いる。これらの取決めには、機関登録、コース認可、全国的な資格 枠 組 み 、お よ び 外 部 の 質 監 査 の シ ス テ ム を 含 ま れ る 。「 規 約 」
は特に登録と認可手順に関連する。

http://www.dest.gov.au/sectors/higher_education/ 。2007(平 成 19)年 の 状 況より。
5 杉本和弘、「 第 10 章 オ ー ス ト ラ リ ア 高 等 教 育 の 市 場 化 と 高 ま る 国 際 的 プ
レ ゼ ン ス 」『 ア ジ ア ･オ セ ア ニ ア の 高 等 教 育 』馬 越 徹 編 、玉 川 大 学 出 版 部 、2004（ 平 成 16） 年 、 220 頁 。
6 杉本和弘、「第 9 章 現代オーストラリア高等教育における質保証システムの構築と展開」『ＣＯＥ研究シリーズ 高等教育の質的保証に関する国際比較研
究 』 広 島 大 学 高 等 教 育 研 究 開 発 セ ン タ ー 編 、 2005（ 平 成 17） 年 、 189-214 頁 。
オーストラリアの質保証の流れ、ＣＱＡＨＥの評価とそれがもたらした影響等が述べられている。
4

225

22.

ＡＱＦは義務教育後の教育や訓練における国の資格における 統 合 シ ス テ ム で あ る 。そ れ は 、AQF履 行 ハ ン ド ブ ッ ク の 認 定 に
関 す る 詳 細 な ガ イ ド ラ イ ン の 中 で 、全 国 的 に 合 意 さ れ た 学 習 成 果の特性を含め、資格の名称と記述子（語句）を規定している。
23.

政 府 認 定 当 局（ Government Accreditation Authorities、以 下

Ｇ Ａ Ａ ）は 、認 証 教 育 機 関 お よ び 認 可 さ れ た 認 定 当 局 に 関 す る Ａ
Ｑ Ｆ 登 録 一 覧 表 （ AQF Register of Recognised Education
Institutions and Authorised Accreditation Authorities） に 記 載 され て お り 、高 等 教 育 機 関 の 登 録 と 非 自 己 認 証 機 関 の 高 等 教 育 資 格の 認 定 に 対 し 、 責 任 を 有 す る 。 「 規 約 」 の 第 3部 で は 、 Ｇ Ａ Ａ の責務の要点を述べる。
24.

Ａ Ｕ Ｑ Ａ は 、す べ て の 大 学 、そ の 他 の 自 己 認 証 高 等 教 育 機関、いくつかの非自己認証高等教育機関およびＧＡＡを監査する責任を有する全国的な質監査法人である 7 。

現在のオーストラリアの質保証システムは、上記の「規約」の他に「 オ ー ス ト ラ リ ア 資 格 枠 組 み （ Australian

Qualifications

Framework： 以 下 、 Ａ Ｑ Ｆ ） 」、「 政 府 認 定 当 局 （ 旧 、 州 ・ 準 州 の 機
8関 ）」、 大 学 、 連 邦 政 府 、 Australian Universities Quality Agency(以下 、Ａ Ｕ Ｑ Ａ )の ６ つ の ア ク タ ー に よ っ て 確 立 さ れ て い る 9 。簡 単 に 各
ア ク タ ー の 概 要 を 紹 介 す る （ 図 １ ）。
① ＡＱＦ：公立及び私立の両方の機関を対象とする枠組みである。
在 学 証 明 書 か ら 職 業 証 書 、 博 士 号 ま で 10 段 階 の 資 格 の 特 性 を 明確化している。
② 「 規 約 」： 全 国 で 合 意 さ れ 、 各 州 ・ 準 州 で 履 行 さ れ て い る 。
③ Ｇ Ａ Ａ：州・準 州 、お よ び 連 邦 政 府 に よ る 認 定 当 局 。管 轄 内 の 高
等 教 育 機 関 が「 規 約 」を 遵 守 し て い る か 、監 督 す る 責 任 を 有 す る 。
該当機関が大学の評価基準を満たしている場合、大学の地位は、州・準州の法律、または連邦の法律によって定められる。
7 Ministerial Council on Education, Employment, Training and YouthAffairs, National Protocols for Higher Education Approval Processes (asapproved by MCEETYA October 2007) , p.3.
8 Ａ Ｑ Ｆ は 、学 校 、職 業 教 育 、ト レ ー ニ ン グ（ TAFEs： 技 術 継 続 教 育 機 関 と 個
人 的 な プ ロ バ イ ダ ー ） お よ び 高 等 教 育 セ ク タ ー (主 に 大 学 )に お け る 国 家 の 資 格の統合システムである。ＡＱＦの詳細は、下記を参照のこと。
http://www.aqf.edu.au/aboutaqf.htm
9 AUQA, The Australian Quality Assurance System for Higher Education ,updated November 2008.

226また、州・準州、及び連邦政府には、管轄内のすべての公立大学の運営の評価や社会に対する報告を行う。そして、教育関連事項において特定のテーマの評価などを行う監査役長官（ auditor-general） が い る 。 大 学 は 毎 年 、 州 ・ 準 州 ま た は 連 邦
政府の議会に報告しなければならない。
④ ユ ニ バ ー シ テ ィ ー ズ・オ ー ス ト ラ リ ア（ Ｕ Ａ ）と 大 学：Ｓ Ａ Ｉ のこ と 。外 部 の 承 認 な し で 新 し い コ ー ス や プ ロ グ ラ ム の 設 立 が で きる 機 関 。Ｕ Ａ の 評 価 基 準 に は 、Ｕ Ａ の メ ン バ ー と し て 認 め ら れ る
ための大学に求められる特性が示されている。これらは「規約」の 評 価 基 準 よ り さ ら に 厳 し い 。留 学 生 に 関 す る Ｕ Ａ 実 施 基 準 の 中
で 、留 学 生 に 対 し て オ ー ス ト ラ リ ア 出 身 の 学 生 に 提 供 さ れ て い る
ものに加えサポートを提供することをオーストラリアの大学に求めている。
⑤ 連 邦 政 府：大 学 は 、毎 年 連 邦 政 府 に 対 し 、両 者（ 政 府 と 大 学 ）で議 論 し た こ と に つ い て 報 告 す る こ と を 義 務 づ け ら れ て い る（ 機 関
評 価（ ア セ ス メ ン ト ）枠 組 み ）。そ の 他 に 、「 留 学 生 の た め の 教 育
サ ー ビ ス 法（ Ｅ Ｓ Ｏ Ｓ ）（ 2000（ 平 成 12）年 ）」に よ っ て 、留 学 生（ オ ー ス ト ラ リ ア 国 内 外 を 問 わ ず ）が あ る 条 件 を 満 た す た め の コ
ー ス 提 供 を 義 務 づ け て い る 。「 留 学 生 に 対 す る 登 録 認 定 機 関 及 び
教 育 と 訓 練 の 提 供 に 関 す る 実 施 基 準（ National Code）」で は Ｅ Ｓ
ＯＳ条例に基づき満たさなければならない条件を定めている。
「 留 学 生 に 対 す る 機 関 及 び コ ー ス の 連 邦 登 録 認 定（ CRICOS）」は 、National Code に 自 主 的 に 充 足 し て い る プ ロ バ イ ダ ー を 登 録 し ている。
⑥ Ａ Ｕ Ｑ Ａ：大 学 は ５ 年 ご と に Ａ Ｕ Ｑ Ａ の オ ー デ ィ ッ ト を 受 け 、「規約」を遵守しているか確認する。ＡＵＱＡは大学だけではなく、他のＳＡＩもオーディットする。ほとんどすべての私立（民間）の 機 関 を 含 む そ の 他 の 機 関 は 、関 係 す る 州・準 州 、ま た は 連 邦 政
府 の 機 関 に よ る 認 可 を 受 け る こ と に な る 。 Ａ Ｕ Ｑ Ａ は 、「 規 約 」に 基 づ き 、９ つ の 政 府 認 定 当 局 の オ ー デ ィ ッ ト を 行 う 。ま た 、ＡＵＱＡは連邦政府から資金を得ているその他の高等教育機関のオーディットも行う。

227

「

規

約

教育・雇用・職場関連 省 （ DEEWR）

」

「

規

約

」

専門職認定

大学及びその他の自己認定オーストラリ

政府認定機関

ア資格枠組み（ＡＱＦ）（ＵＡ、ＳＡ

当局（ＧＡＡ）

非自己認定機
関

「

規

約

」

オーストラリア大学

「

規

約

」

質保証機関
（ＡＵＱＡ）≪図１≫
Ａ Ｕ Ｑ Ａ , The Australian Quality Assurance System for Higher Education ,updated November 2008、 よ り 作 成 。

このシステムの中で、ＳＡＩは、ＡＵＱＡのオーディットを受けることが義務づけられている。一方、ＮＳＡＩは、管轄政府による定期的な再登録と再認可、および／またはＧＡＡかＡＵＱＡによる外部の質 監 査 を 受 け る こ と に な っ て い る 10 。

Ministerial Council on Education, Employment, Training and YouthAffairs, National Protocols for Higher Education Approval Processes (asapproved by MCEETYA October 2007) , Protocol B-7.
10

228

今回の調査では、ＳＡＩのＵＡにあたる４大学と全国的な質保証機
関であるＡＵＱＡに対し、大学での内部質保証システムの実態および評価機関による大学の内部質保証システムに対する評価についてイン
タビュー調査を行った。以下にその報告を記す。
イ ン タ ビ ュ ー 調 査 を 行 っ た 機 関 の 名 称 と 日 程 は 、以 下 の 通 り で あ る 。
1) Monash University
調 査 年 月 日 ： 2009（ 平 成 21） 年 1 月 27 日
面 談 者 ： Krisitina Macrae 氏(Manager, Centre for Higher
Education Quality)

2) Swinburne University of Technology
調 査 年 月 日 ： 2009（ 平 成 21） 年 1 月 28 日
面 談 者 ： Tom Aumann 氏(Director, Chancellery, Strategic

Planning and Quality)
James Garton 氏 (Director, International
Partnerships and Quality)
Yui Takahashi 氏 (International Reporting Officer
Business Services, Swinburne International)
3) The University of Sydney
調 査 年 月 日 ： 2009（ 平 成 21） 年 1 月 29 日
面 談 者：

Derrick Armstrong 氏 (Acting Deputy
Vice-Chancellor (Education))
Bruce Sutton 氏 (Chair, Academic Board)4) The University of Newcastle
調 査 年 月 日 ： 2009（ 平 成 21） 年 1 月 30 日
面 談 者：

Kevin McConkey 氏 (Deputy Vice-Chancellor(Academic))
Anne Young 氏 (Director, Strategic Planning and
Quality)5) Australian Universities Quality Agency
調 査 年 月 日 ： 2009（ 平 成 21） 年 1 月 28 日
面 談 者：

Jeanette Baird 氏 (Audit Director)
Rob Carmichael 氏 (Audit Director)
Mark Hay 氏 (Audit Director)
（原

229

和世）

Ⅱ

大学における内部質保証の仕組み

１ ． モ ナ ッ シ ュ 大 学 (Monash University)に お け る 内 部 質 保 証 体 制 に
つ い て 11
（ １ ） モ ナ ッ シ ュ 大 学 概 要 12
モ ナ ッ シ ュ 大 学 は 、1958（ 昭 和 33）年 に ヴ ィ ク ト リ ア 州 に 設 立 さ れた 大 学 で 、 10 学 部 、 学 生 数 約 55,000 人 、 国 内 外 に 8 つ の キ ャ ン パ ス
を有するオーストラリア最大の大学である。有力 8 大学で構成される
The Group of Eight (Go8) 13 の メ ン バ ー で も あ る 。
（２）モナッシュ大学の質保証体制
モナッシュ大学における内部質保証活動は、以下の 3 つのポリシーに則っている。
Academic Review Policy

学術活動全般に関するもの

Course Review Policy

教育プログラムに関するもの

Support Service Policy

学 生 、教 職 員 へ の 支 援 体 制 に 関 す る

もの全てのポリシーは 3 年サイクルで見直されることになっている。
モナッシュ大学での内部質保証活動は、高等教育質保証センター（ Center for Higher Education Quality, CHEQ） 1 4 を 中 心 に 実 施 さ れて い る 。 上 記 ポ リ シ ー の 見 直 し は 、 CHEQ で 検 討 の 後 、 教 育 委 員 会(education committee)で 議 論 さ れ 、そ の 後 、評 議 会 (Academic Board)で 承 認 さ れ る と オ ン ラ イ ン ポ リ シ ー バ ン ク (Monash University
Policy Bank) 1 5 に 登 録 さ れ る 。 モ ナ ッ シ ュ 大 学 で は 、 大 学 全 体 の 規 模が大きく、組織が複雑なため、書面ではなく、オンラインポリシーバ
ンクに登録されているポリシーが正当性を持つ。
上記ポリシーを含む内部質保証活動に関しては、「モナッシュ大学に112009.01.27 14:00-16:00 に Dr. Kristina Macrae (高 等 教 育 質 保 証 セ ン タ ー 、Center for Higher Education Quality, CHEQ)氏 に 対 し て 行 っ た 聞 き 取 り 調 査
および入手した資料に基づき作成。
http://www.monash.edu.au/ [以 下 、参 考 URLは 2009（ 平 成 21）年 3 月 時
点]
1 3 http://www.go8.edu.au/
1 4 http://www.adm.monash.edu.au/cheq/
1 5 http://www.policy.monash.edu/policy-bank/index.html
12230

お け る 質 保 証 ： 価 値 観 と 原 則 」 (Quality at Monash: Values andPrinciples) 1 6 と い う 文 書 に ま と め ら れ て い る 。 そ の 要 旨 は 以 下 の 通 りである。
モナッシュ大学における質保証：価値観と原則」は、当大学の質に対する姿勢
を支える核となる価値観と原則を明らかにするものである。質の保証と改善に関する重要なポイントは以下の通りである。


巨大で複雑で多様性がある国際的な組織としてのモナッシュ大学



モナッシュ大学の価値観、抱負、方向性質に関する外的要因（国レベルでの質保証プロセスを含む）



質の理解を助ける研究と学問

７つの質に関する核となる価値観と原則は以下の通りである。


課題の設定（目的適合性）



職業的責任としての質

教育組織の発展促進多様性、権限委譲、比較可能な処置

公開され、情報に基づく、質に対する姿勢



計画的体系的な質に対する姿勢



自己反省および外部からの指摘の尊重

モナッシュ大学の質に対する 3 つの主要な観点は以下の通りである。


目的適合性の観点から目的について根本的に問いかける

典型的なモナッシュ大学における計画と再検討サイクル（質サイクル）

フィードバックの重要性

モナッシュ大学における質サイクル

またモナッシュ大学では、これらの他にベンチマークの手法も取り入れている。ベンチマークは、政府からの予算配分に影響を与える重16

http://www.adm.monash.edu.au/cheq/about/cheq-docs/quality-at-monash.pdf231

要なものとなっており、大学全体、学部、学科のそれぞれのレベルで
行 っ て い る 。CHEQ に デ ー タ 、報 告 が 集 ま り 、CHEQ は 全 オ ー ス ト ラ リ アの大学のベンチマーク情報とモナッシュ大学のベンチマークを照らし合わせる作業を行っている。
（ ３ ）高 等 教 育 質 保 証 セ ン タ ー（ Center for Higher Education Quality,
CHEQ） 概 要
高等教育質保証センターは、モナッシュ大学のあらゆる分野での質保 証 と 改 善 活 動 を リ ー ド し 、支 援 す る た め に 2000（ 平 成 12）年 に 設 立
さ れ た 。ス タ ッ フ は 全 部 で 8 名 1 7 。2 名 が 研 究 者 、6 名 が 管 理 運 営 担 当である。この 6 名のうち、3 名が質保証、調査、管理、分析担当、1
名 が 高 度 な デ ー タ 分 析 、報 告 書 担 当 、1 名 が 管 理 責 任 者 、1 名 が 全 体 の事 務 （ 総 務 、経 理 ）担 当 と な っ て い る 。2008（ 平 成 20）年 秋 に 大 学 内
での企画部門と質保証部門が合体したので、現在、体制見直し中である 。年 間 予 算 は 約 140 万 オ ー ス ト ラ リ ア ド ル で あ る（ 6 割 が 人 件 費 、1割 が 大 学 へ 払 う 固 定 費 （ 施 設 使 用 料 等 ）、 3 割 が 活 動 費 ）。
CHEQ 自 身 の 活 動 に 対 す る 評 価 は 、 Support Service Policy に 基 づ き
評価されているほか、外部委員会によるオーディットも受けており、
そ の 結 果 は 学 内 で 公 表 さ れ て い る 。ま た 、こ れ ら の 他 に CHEQ の 活 動 に
対 す る 学 内 評 価 と し て 、 Service Level Agreement (SLA) と Keep
Performance Indicators(KPI)が あ る 。 SLA は 大 学 内 で の CHEQ の 契 約に 相 当 す る も の で あ り 、 SLA に 基 づ き 、 評 価 す る 指 標 と し て KPI が 定
め ら れ て い る 。 SLA／ KPI に よ っ て CHEQ の 活 動 が 評 価 さ れ る 。
（ ４ ） CHEQ の 業 務
CHEQ の 主 た る 業 務 と し て 、内 部 質 保 証 の 根 拠 と な る デ ー タ 収 集 の ための 3 つの調査がある。これら 3 つについては、実施した翌年に該当の 部 局 に 改 善 状 況 を 問 い 合 わ せ る 形 で 質 保 証 、質 向 上 に つ な げ て い る 。
MEQ (Monash Experience Questionnaire) 1 8
2 年 に 1 回 実 施（ 奇 数 年 、前 回 は 2007（ 平 成 19）年 ）、academic な 内 容（ 学 習 、
教育中心）

17

http://www.adm.monash.edu.au/cheq/about/contacting-cheq.html

18

http://www.adm.monash.edu.au/cheq/evaluations/other-surveys/meq/index.
html

232

MSEQ (Monash Support Experience Questionnaire) 1 9
2 年 に 1 回 実 施 （ 偶 数 年 、 前 回 は 2008（ 平 成 20） 年 ）、 administrative（ 管 理 、
運 営 中 心 ） UE (Units Evaluation) 2 0
毎 年 実 施 、 Unit と は 科 目 (subject)を さ す

こ の ほ か に 、 Monquest
Teaching)

21(MonashQuestionnaire

Seriesonと い う 調 査 も 実 施 さ れ て い る 。こ れ は 、教 育 、指 導 方 法 について教員が個別に行う調査であり、教員の昇進等に反映されるものである。これらの調査データは量的にも非常に膨大であり、内容的にも大学にとって非常に重要であると認識されている。これらのデータをもとに、客観的に点検活動が実施され、学内での研究、教育、体制に 関 す る そ れ ぞ れ の ポ リ シ ー と 照 ら し 合 わ せ て 評 価 さ れ て い る 。ま た 、
こ れ ら モ ナ ッ シ ュ 大 学 単 独 で の 調 査 に 加 え て 、毎 年 Course Experience
Questionnaire (CEQ) 2 2 、 Graduate Destination Survey (GDS) 2 3 が 連
邦 レ ベ ル で 卒 業 生 に 対 し て 行 わ れ て い る 。こ れ ら の 結 果 も Webで 公 開 されており、社会に対しての証明と位置づけられている。
こ れ ら の デ ー タ 収 集 と 並 行 し て 、CHEQ で は 、学 内 に お い て 各 種 点 検活動も行っている。ここでは、学術活動全般に関する点検活動について 簡 単 に 紹 介 す る 。 学 術 活 動 全 般 に 関 す る 点 検 活 動 指 針 (Guidelines
for Academic Review)に よ る と 、 そ の 目 的 は 、 大 学 が 学 術 活 動 の 質 を保証し、改善を達成するための活動から得られた知見を活用することを 支 援 す る も の で あ る 。こ の 点 検 評 価 活 動 は 、教 育 プ ロ グ ラ ム（ 教 育 、
学 修 、評 価 を 含 む ）、研 究 活 動 、社 会 貢 献 活 動 、管 理 運 営 活 動（ 質 保 証
活動を含む）を対象として、学部、学科またはそれらの組み合わせを単 位 と し て 5 年 に 1 度 実 施 さ れ る 。CHEQ が 進 め 方 に つ い て の 説 明 会 を開くなどして、この点検評価活動の支援も行う。活動プロセスとしては、自己点検報告書に基づき、点検委員会が内容をチェックし、学部
19

http://www.adm.monash.edu.au/cheq/evaluations/other-surveys/mseq/index
.html
20

http://www.adm.monash.edu.au/cheq/evaluations/unit-evaluations/index.ht
ml
2 1 http://www.adm.monash.edu.au/cheq/evaluations/monquest/index.html
22

http://www.adm.monash.edu.au/cheq/evaluations/other-surveys/ceq/index.html
23

http://www.adm.monash.edu.au/cheq/evaluations/other-surveys/research-ev
al/index.html#Graduate%20Destination%20Survey%20(GDS)233

長等へコメントをつけて返し、学部は、返ってきたものに対して内部で改めて検討し、改善計画等を策定し、学長へ報告する形を取る。点検 項 目 と し て は 、1. 組 織 構 成 ・ 運 営 、2. 人 的 ・ 物 理 的 資 源 、IT を 含
む 支 援 サ ー ビ ス 、 3. 教 育 プ ロ グ ラ ム 、 4. 学 生 の 学 習 状 況 、 教 育 状 況
お よ び 評 価 、 5. 研 究 活 動 、 6. 社 会 貢 献 活 動 で あ る 。
（５）その他
また、モナッシュ大学では、8 年前に大学としてのコストモデル
を 見 直 し 、 新 し い 教 育 プ ロ グ ラ ム を 作 る 場 合 に は 、 Activity Based
Costing (ABC) 2 4 に 基 づ き 、一 人 の 学 生 に い く ら か け て い る か 、一 つ の授 業 に い く ら か か る か な ど を 計 算 す る 方 式 を 取 り 入 れ た 。こ の こ と も 、
質保証体制に影響を与えている。
学 位 の レ ベ ル に つ い て は 、 AQF(Australian Qualification
Framework) 2 5 と 学 内 の Monash Quality Frameworkに 準 拠 し て い る 。
（６）まとめモ ナ ッ シ ュ 大 学 に お け る 内 部 質 保 証 は 、CHEQ を 中 心 に 、基 本 原 則 となるポリシー策定、質保証サイクル（計画、実行、評価、改善）および客観的データに基づく質保証活動が実施されている。このような内部 質 保 証 体 制 の も と 、AUQA に よ る オ ー デ ィ ッ ト な ど の 外 部 評 価 に 対 応
し 、社 会 へ の 説 明 責 任 を 果 た し て お り 、学 内 で の CHEQ へ の 認 識 も 高 まってきているとのことであった。

２ ． ス ウ ィ ン バ ー ン 工 科 大 学 （ Swinburne University of Technology）に お け る 内 部 質 保 証 体 制 に つ い て 26

ABC（ Activity Based Costing： 活 動 基 準 原 価 計 算 ） と は 、 製 品 や サ ー ビ ス
を提供するための間接コストを活動単位に分割して、個々の活動ごとの基準を用いてコストを算出し、原価計算を行う管理会計手法を指す。
2 5 http://www.aqf.edu.au/
2 6 2009.01.28 14:00-16:00 に Dr. Tom Aumann (戦 略 企 画 及 び 質 保 証 部 門 長 、
24

director, chancellery, Strategic Planning and Quality)氏 、 Dr. James Garton( 国 際 連 携 お よ び 質 保 証 部 門 長 、 director, International Partnership andQuality)氏 に 対 し て 行 っ た 聞 き 取 り 調 査 お よ び 入 手 し た 資 料 に 基 づ き 作 成 。

234

（ １ ） ス ウ ィ ン バ ー ン 工 科 大 学 概 要 27
ス ウ ィ ン バ ー ン 工 科 大 学 は 、1908（ 明 治 41）年 設 立 の 工 業 専 門 学 校を 母 体 と し 、 1992（ 平 成 ４ ） 年 に 設 立 さ れ た 大 学 で あ る 。 6 学 部 、 学
生 数 約 18,000 人 、 国 内 外 に 7 つ の キ ャ ン パ ス を 有 す る 大 学 で あ る 。
（２）スウィンバーン工科大学の質保証体制
ス ウ ィ ン バ ー ン 工 科 大 学 で は 、目 的 適 合 性 (fit for purpose)の 考 え 方に 基 づ き 、 利 害 関 係 者 (stakeholder)の 視 点 を 取 り 入 れ 、 質 保 証 体 制 を
構 築 し て い る 。質 保 証 活 動 の 目 的 は 、全 て の 活 動 、特 に 、教 育 、訓 練 、
研究の 3 つの核となる活動分野における「質」および進行中の改革を担保することである。対象は、海外キャンパスを含めた全学である。
質保証ポリシーは、利害関係者の要求の理解および要求を満たすための 改 善 活 動 へ の 継 続 的 関 与 を 条 件 と し て い る 。こ の ポ リ シ ー に 基 づ き 、ADRI サ イ ク ル （ Approach ： 起 点 、 機 関 の 使 命 、 ビ ジ ョ ン 、 目 的 、Deployment： 展 開 、 Approachの 効 果 的 な 実 現 、 Result： 結 果 、 そ の展 開 が 計 画 さ れ た Approach に ど の よ う な 結 果 を も た ら し た か 、Improvement：改 善 、そ の 組 織 が 各 ADRIの パ フ ォ ー マ ン ス を 実 際 的 ・
継 続 的 に 実 施 し て 改 善 を も た ら し て い る か ） 28 を 構 築 し 、戦 略 的 に 利
害関係者の要求に対応できるように改善活動を行っている。

ス ウ ィ ン バ ー ン 工 科 大 学 に お け る ADRI サ イ ク ル

27

http://www.swinburne.edu.au/（ 以 下 、 参 考 URLは 2009（ 平 成 21） 年 3

月時点）
2 8 AUQA Audit Manual
http://www.auqa.edu.au/files/auditmanuals/audit_manual_v5.pdf

235

ス ウ ィ ン バ ー ン 工 科 大 学 ADRI サ イ ク ル で は 、戦 略（ リ ー ダ ー シ ッ プ 、
管理運営、企画）をたて、人的資源、設備、システムを活用し、活動を展開し、活動実績（ラーニングアウトカム、職業能力、研究能力、
財政継続性）をだし、それに対して利害関係者（学生、就職先企業、
政 府 、社 会 な ど ）の 視 点 か ら 改 善 に つ な げ る 。こ れ ら の 活 動 の た め に 、利 害 関 係 者（ 学 生 、ス タ ッ フ 、卒 業 生（ 直 近 、過 去 ）、就 職 先 な ど ）へのアンケート調査を行っている。これらの質保証体制を運営しているの が 、「 戦 略 企 画 及 び 質 保 証 部 門 」 (Strategic Planning & Quality(SPQ))で あ る 。 ま た 、 こ れ と は 別 に ベ ン チ マ ー ク も 取 り 入 れ て お り 、
他大学との比較から、他大学から学び、自らの活動に発展的に反映させることも行っている。学内諸活動については、スウィンバーン工科大学の全ての部局は 5 年に一度、点検・監査を受けることになっている。
質 保 証 の 基 幹 と な る も の と し て 、「 ポ リ シ ー 及 び 手 続 き 一 覧 (Policy
and Procedure Directory(PPD))」 が あ る 。 こ れ は 、 Web上 で 整 備 さ れて い る も の で 、 全 部 で 221 項 目 あ り 2 9 、 分 野 ご と に 分 類 さ れ て い る 。
大学関係者は、学生も含めて、分野ごとに必要な項目を参照して活動を 行 う 。新 規 採 用 者 は 、PPDに つ い て の 導 入 、手 引 き 研 修 コ ー ス を う け 、使 い 方 、仕 組 み に つ い て 学 ぶ た め 、全 て の ス タ ッ フ が PPDを 知 っ て い る 。
学 生 の 場 合 、教 育 、研 究 に 関 し て の 指 導 、授 業 内 容 が 十 分 か を 確 認 し 、
不 十 分 な 場 合 は ど こ へ 連 絡 し 、 ど の よ う な 行 動 を 取 れ ば い い か が PPDを参照するとわかるようになっている。
学 内 に お け る 教 育 プ ロ グ ラ ム の 点 検 は 、毎 年 5～ 7 月 に SPQ が 全 て のコ ー ス に つ い て の 学 生 数 、学 生 満 足 度 、卒 業 生 満 足 度 、学 生 へ の 負 担 、放棄率、修了率、雇用先、進学率などからなるデータポートフォリオを作成する。これらのデータは、学生毎（オーストラリア人学生、留学生、進学もと（どのような高校から）など）に分類されている。このデータポートフォリオを提出する諮問委員会があり、そこには、専門分野団体からのメンバーも参加し、プログラム評価を行い、その結果 を も と に 8～ 9 月 に 改 善 計 画 提 出 と な る 。結 果 に よ っ て は コ ー ス が 無
くなることもあり得る。
ま た 、 2008（ 平 成 20） 年 か ら 、 職 員 評 価 シ ス テ ム と し て 、「 能 力 開
発 報 奨 制 度 (performance development and reward (PDR))」 が 試 験 的に 導 入 さ れ 、 2009（ 平 成 21） 年 か ら 本 格 実 施 が 予 定 さ れ て い る 。 PDR
29

職場での待遇、カンニングへの対応、施設整備、新規採用など

236

と は 、職 員 一 人 一 人 に performance を 設 定 し 評 価 を 受 け 、PDR 上 位 10%に は 10%ボ ー ナ ス 、 次 の 上 位 20%に は 7.5%ボ ー ナ ス を 与 え る と い う ものである。評価項目にはそれぞれ利害関係者の視点から設定された指標が設けられている。
こ れ ら の 活 動 を 取 り 仕 切 っ て い る の が 、「 戦 略 企 画 及 び 質 保 証 部 門 」(Strategic Planning & Quality (SPQ))で あ る 。
（ ３ ）「 戦 略 企 画 及 び 質 保 証 部 門 」 (Strategic Planning & Quality(SPQ))に つ い て
SPQ の 主 な 業 務 は 、 戦 略 企 画 立 案 、 内 外 法 令 ・ 規 程 お よ び 業 績 報 告
書 関 連 、質 管 理 で あ る 。SPQ の 年 間 予 算 は 、約 90 万 オ ー ス ト ラ リ ア ド
ルで、スタッフは、部門長の他、統計・報告書担当部長、質保証担当
部 長 、 評 価 サ ー ビ ス 担 当 部 長 ほ か 9 名 で あ る 。 SPQ は 、 海 外 キ ャ ン パスの質保証部門および国際関係開発担当の「国際提携及び質保証(International Partnerships & Quality (IPQ))」 と も 協 力 し て 業 務を遂行している。
戦略企画、質保証は、大学の将来構想に絡んで非常に重要なため、
統 計 部 門 も 含 め て 、そ れ ら を 担 当 す る 部 署 を 一 つ に ま と め て 2003（ 平成 15） 年 に SPQ が 設 立 さ れ た 。 SPQ は 、 学 長 室 内 に 設 置 さ れ て い る 。
SPQ 自 身 の 活 動 の 点 検 と し て は 、学 長 へ の 提 出 す る 報 告 書 に よ る 査 定 、評価が行われているほか、5 年ごとに部局評価として外部評価を受けている。

スウィンバーン工科大学組織図237

各 種 評 価 活 動 の 、デ ー タ 収 集 は ほ と ん ど オ ン ラ イ ン で 実 施 し て お り 、
学 生 ポ ー タ ル も 利 用 し て い る 。 そ れ ら の デ ー タ の 管 理 も SPQ 担 当 で ある。特に卒業生調査では、全国共通フォーマットで実施されており、最 低 で も 回 答 率 が 50%な い と い け な い た め 、 回 答 率 を あ げ る た め 、 オ
ンライン、紙、電話依頼の 3 段階で実施している。メールで連絡する
こ と に よ る オ ン ラ イ ン と 紙 で の 回 答 は 40％ 程 度 で あ る が 、そ の 後 電 話
連 絡 し て 、 最 終 的 に 50-60%へ 回 答 率 を あ げ て い る 。
（４）まとめス ウ ィ ン バ ー ン 工 科 大 学 で は 、学 長 室 内 に 設 け ら れ た SPQが 中 心 と な
り、基本ポリシー管理、各種調査に基づく客観的データ収集などを行
い 、 ADRIサ イ ク ル を 回 す 形 で 質 保 証 体 制 が 構 築 さ れ て い る こ と が わ かった。スウィンバーン工科大学では、特に利害関係者との関係を重視し、常に利害関係者の視点を入れた形での質保証が実施されている。
2008（ 平 成 20）年 に 受 け た AUQAの オ ー デ ィ ッ ト に お い て も 、そ の 質 保
証 体 制 に つ い て 高 い 評 価 を 得 て い る 30 。
３ ． シ ド ニ ー 大 学 (The University of Sydney)に お け る 内 部 質 保 証 体
制 に つ い て 31
（ １ ） シ ド ニ ー 大 学 概 要 32
シ ド ニ ー 大 学 は 、1850 年 に 設 立 さ れ た オ ー ス ト ラ リ ア で 一 番 古 い 大
学 で あ り 、 16 学 部 、 学 生 数 約 46， 000 人 、 9 つ の キ ャ ン パ ス を 有 す る
大 学 で あ る 。 有 力 8 大 学 で 構 成 さ れ る The Group of Eight (Go8) 3 3 のメンバーでもある。

30

http://www.auqa.edu.au/qualityaudit/reports/auditreport_swinburne_2008.
pdf
3 1 2009.01.29 14:00-16:00 に Professor Derrick Armstrong (教 育 担 当 副 学 長 、Acting Deputy Vice-Chancellor (Education))氏 、 Professor Bruce Sutton (評議 会 議 長 、 Chair, Academic Board)氏 に 対 し て 行 っ た 聞 き 取 り 調 査 お よ び 入 手した資料に基づき作成。
32

http://www.usyd.edu.au/（ 以 下 、 参 考 URLは 2009（ 平 成 21） 年 3 月時点）
3 3 http://www.go8.edu.au/238

（２）シドニー大学の質保証体制
シ ド ニ ー 大 学 で の 質 保 証 体 制 の 基 本 は 、評 議 会 (Academic board)が策定したポリシーや水準に基づき実施されている。ポリシーや水準の実践は学部や教員に任せられている。評議会は、アカデミックスタッ
フ（学部長、教員代表）と学生から構成されており、内部質保証機関としての機能を持っている。その主な役割は、以下の 3 点である。
1. 学 部 が 質 の 高 い 教 育 プ ロ グ ラ ム を 設 計 す る の を 支 援 す る 。
例えば、文学部が新しく国際人権コース（マスター）を作るのに協力している2. 門 番 的 役 割 と し て 、 教 育 プ ロ グ ラ ム を 承 認 す る 。
各コースを承認する際に質、水準、学問的目的適合性に焦点をあてて審査を行う。管理運営部門と協力して審査する。管理運営部門
は 、リ ソ ー ス が 十 分 あ る か ど う か の 判 断 を 行 う 。コ ー ス 設 置 申 請 は 、学部が行い、その運営責任も学部にある。レベルが十分でない場合
は、すぐには却下しないで、承認できるように改善指導を行う。
3. 個 々 の 学 位 コ ー ス の 点 検 を 行 う 。
定期的に学部の学術活動を点検する。学問的組織としての学部の継続性を見る。学問的水準が十分高いか。学習、教育が十分か。教育 改 善 を 支 え て い る か 。こ の 部 分 で も 管 理 運 営 部 門 と 協 力 し て い る 。
最終的にコースが無くなることもあり得る。廃止の前に改善の機会は与えられる。社会のニーズ変化によって学部へ廃止提案することもある。コース廃止になっても、在籍学生には責任を持つ。コース
点 検 で は 学 生 の 学 習 態 度 、意 見 、反 応 が も っ と も 重 要 な 指 標 で あ る 。
シドニー大学では、数年前に点検のスタイルを変えた。それまで一貫性がなかったので、内部質保証体制としてアメリカのボルドリッジ
モデルを採用した。これは、本来はビジネスモデルであったが、教育にも適用できるものである。アメリカでは初め、教育重視の大学で実施されていたが、その後、研究重視の大学にも適用できるように改良された。シドニー大学では、このボルドリッジモデルを包括的に点検作業に用いており、ボルドリッジモデルによる改善サイクルが推奨さ
れている。

239

教育プログラムにおけるボルドリッジモデル
The 2009-2010 Education Care Criteria for Performance Excellence 3 4

こ の モ デ ル 導 入 後 、 一 年 半 後 に AUQA の 事 務 局 長 の Dr. David
Woodhouse 氏 と 、こ の モ デ ル に つ い て 再 検 討 を 行 っ た が 、ま だ ま だ 最
善 の 方 式 で あ る と の 結 論 に 達 し た 。た だ し 、外 部 委 員 を 加 え る こ と と 、学部、教員のやる気を出させるために戦略的な国際ベンチマークを導入することの 2 点の改善アドバイスがあった。
学部、教員自らによる自己反省は、質改善への意識を高める。前回の 改 善 提 案 に ど の よ う に 対 応 し た か を 12 ヶ 月 後 に 各 学 部 に 報 告 義 務を課した。改革への満足度を聞く仕組みもあり、ポリシー自体の点検作業も行う。評価ポリシーの点検は特に重要と認識している。
シ ド ニ ー 大 学 で の 評 議 会 に よ る 学 術 水 準 は 、前 回 の AUQAの auditで 高
い 評 価 を 受 け て い る 35 。
具体的な質保証作業に必要となる、多くのデータが戦略企画部(strategy and planning office)に 集 め ら れ る 。 ポ ー ト フ ォ リ オ エ リ ア
毎（部局毎）にシニアマネージャーが質保証手順を確立する。シドニー 大 学 で は 学 部 の 力 が 強 い の で 、学 部 内 部 で の QA が 重 要 で あ る 。前 回
34

http://www.quality.nist.gov/PDF_files/2009_2010_Education_Criteria.pdf
3 5 http://www.auqa.edu.au/qualityaudit/reports/auditreport_usyd_2004.pdf

240

の AUQA の オ ー デ ィ ッ ト に は 、戦 略 企 画 部 が 対 応 し た が 、次 の オ ー デ ィットに向けて現在体制の見直し中である。
評議会事務局の事務局の運営、選出費用は全学予算でまかなっている。基本的には学生も含めてメンバーは無給で協力している。評議会
議長のみが評議会での活動に対して報酬を受け取っている。管理運営担当副学長管轄の別予算もある。学内質保証活動として、自己点検評
価報告書（機密保持対象）を作成している。外に出さないことで、任意での情報提供が得られ、学部毎に率直な意見が述べられている（学部 内 の み で 公 開 ）。こ の 報 告 書 作 成 に よ り 、学 部 メ ン バ ー の 意 識 を 高 め 、改 善 に 結 び つ い て い る 。こ の 報 告 書 の 要 約 は 外 部 に も 公 開 さ れ て い る 。
評議会自体の活動は配下の委員会のものも含めて議事録が全て公開
さ れ て い る 。 senate に お い て 前 回 の academic board の 議 事 に つ い て
報 告 す る た め 、評 議 会 の 活 動 は 、senate に お い て チ ェ ッ ク さ れ る 仕 組
みとなっている。評議会は、独立した機関であり、全学の運営からは少し距離を置いた存在となっている。全学の活動に助言を与える組織として位置づけられている。
学 術 関 連 以 外 の 内 部 質 保 証 体 制 と し て 、 内 部 監 査 部 (internal audit
office)が あ る 。 そ こ で は 財 務 チ ェ ッ ク も 行 う 。 内 部 監 査 部 の 職 員 は 6名である。学術関連以外担当ではあるが、場合によっては、学術関連活動に影響を与えることはある。この内部監査部が、定期的に学内各活動（奨学金制度、入学手続き、試験方法など）の運営を点検する。
その結果として、推奨、改善報告が出て各関連部局に対して回答を求める形になる。この解答に拘束力はないが、実行力はある。
教 員 個 人 の FD 活 動 は 、評 議 会 の 業 務 と し て 、内 部 質 保 証 体 制 に 組 み
込 ま れ て い る 。ま た 、全 国 的 調 査 デ ー タ は 、教 育 学 習 機 構 (institute forteaching and learning)に 集 め ら れ 、 教 育 改 善 活 動 を 推 進 し て い る 。
（３）まとめシドニー大学における内部質保証体制は、学術分野に関しては、評議会を中心に、客観的データ収集も専門の部署が担当し、質保証体制を担保するためのモデル（ボルドリッジモデル）が採用されている。
こ の 体 制 の も と 、教 育 プ ロ グ ラ ム 、学 位 課 程 の 点 検 が な さ れ 、AUQA のオーディットを始めとする社会への説明責任が果たされていることがうかがわれる。また、管理運営部門についても、別体制によって質保証がなされている。

241

４ ． ニ ュ ー キ ャ ッ ス ル 大 学 (The University of New Castle)に お け る
内 部 質 保 証 体 制 に つ い て 36
（ １ ） ニ ュ ー キ ャ ッ ス ル 大 学 概 要 37
ニ ュ ー キ ャ ッ ス ル 大 学 は 、 1965（ 昭 和 40） 年 に 設 立 さ れ た 大 学 で 、5 学 部 、 学 生 数 約 26， 000 人 、 国 内 外 に 4 つ の キ ャ ン パ ス を 有 す る 大学である。
（２）ニューキャッスル大学の内部質保証体制
ニ ュ ー キ ャ ッ ス ル 大 学 で は 、以 下 の 5 つ の 点 を 重 要 課 題 と 位 置 づ け 、2007（ 平 成 19） 年 か ら 2011（ 平 成 23） 年 を 戦 略 期 間 と 定 め て い る 。
1. 高 品 質 な 専 門 教 育 を 大 学 の 決 定 的 な 特 徴 と す る
2. 国 際 的 な 研 究 に お け る 注 目 度 や 影 響 力 を さ ら に 強 化 す る
3. 国 内 外 に お け る 先 住 民 族 と の 協 同 作 業 リ ー ダ ー と し て の 名 声 を拡大する
4. 相 互 に 有 益 な 方 法 で 、社 会 を 豊 か に 発 展 さ せ る 協 力 関 係 を 育 て る
5. 健 全 な 学 術 研 究 遂 行 と 組 織 運 営 を 高 い レ ベ ル で 実 現 す る 財 政 的に強固な大学となる
戦 略 的 活 動 を 進 め る た め に 、2007（ 平 成 19）年 に「 質 を 高 め る 枠 組
み (Quality Enhancement Framework, QEF)」 を 策 定 し た 。 QEF は 、
現 状 の 質 保 証 シ ス テ ム 、管 理 運 営 プ ロ セ ス と 連 動 す る も の で あ る 。QEF
は、以下の 7 つの原則によって運用されている。
1. 約 束：適 切 な 資 源 を 使 っ て 、あ ら ゆ る レ ベ ル で の 質 保 証 を 約 束 する。
2. 協 議：教 職 員 、学 生 、そ の 他 の 人 と 共 に 、質 保 証 過 程 、水 準 、アウトカムを強化する作業に係わる。
3. コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン：チ ェ ッ ク 、フ ィ ー ド バ ッ ク 、行 動 の 過 程 として質を高める作業について明らかにする。
4. 調 整 ： 計 画 、 評 価 、 改 善 、 報 告 活 動 に つ い て 調 整 す る 。
36

2009.01.30 14:00-16:00に Professor Kevin McConkey (学 術 担 当 副 学 長 、Deputy Vice-Chancellor (Academic))氏 、 Dr. Anne Young (質 保 証 改 善 部 長 、Director, Strategic Planning and Quality)氏 に 対 し て 行 っ た 聞 き 取 り 調 査 及び入手した資料に基づき作成
37

http://www.newcastle.edu.au/（ 以 下 、 参 考 URLは 2009（ 平 成 21） 年 3

月時点）

242

5. 奨 励：明 確 に 定 義 さ れ た 危 機 管 理 枠 組 み で 処 理 で き る リ ス ク を 負うことを奨励する
6. 評 価 ： 活 動 を チ ェ ッ ク し 、 決 定 を 通 知 し 、 戦 略 を 評 価 す る た め 、
量的、質的証拠を用いる。
7. 水 準 ： ア ウ ト カ ム を 外 部 水 準 と 連 動 さ せ 、 比 較 す る 。
ニューキャッスル大学では、全ての活動に関するポリシーがポリシ
ー ラ イ ブ ラ リ (Policy Library) 3 8 に 登 録 さ れ て い る 。 QEFで は 、 そ れ らのポリシーの全体像をきれいに整理し、将来の改善につなげることも目指している。
QEF は 、以 下 の 図 に 示 す よ う な ADRI サ イ ク ル を 設 定 し 、こ れ に 従 って各種活動を行うことを推奨している。

ニ ュ ー キ ャ ッ ス ル 大 学 に お け る 質 保 証 サ イ ク ル 39

1. 戦 略 的 計 画 を 立 て る 、2. 戦 略 的 目 標 、水 準 を 設 定 す る 、3. 計 画 、ス タ ッ フ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト に つ い て 議 論 し 、実 行 す る 、4. デ ー タ 収
集 お よ び チ ェ ッ ク プ ロ セ ス へ の フ ィ ー ド バ ッ ク 、5. 結 果 を 点 検 し 、改善 ポ イ ン ト を 明 確 に す る 、 6. 改 善 の 優 先 順 位 を 決 定 す る 、 7. 改 善 プ
ロ セ ス に 誰 が 関 与 す る か 決 定 す る 、 8. プ ロ セ ス の 分 析 、 研 究 、 9. 解決策の策定、という 9 段階が設定されている。
こ の ADRIサ イ ク ル に 加 え て 、 ニ ュ ー キ ャ ッ ス ル 大 学 で は SWOT分 析 4 0
38
39

http://www.newcastle.edu.au/policy/index.html“Quality Enhancement Framework”, (The University of Newcastle)243

の手法も取り入れている。
こ れ ら の 質 保 証 体 制 を 運 営 し て い る の が 、 学 術 担 当 副 学 長 (Deputy
Vice

Chancellor) と 質 保 証 改 善 部 (Quality

Assurance

andImprovement, QA&I)で あ る 。 4 年 前 に 就 任 し た 学 長 の 下 、 学 術 担 当
副 学 長 は 3 年 前 に 、QA&I 担 当 は 2 年 前 に 大 学 か ら の 要 請 に 応 じ て 着 任
し 、 2 人 で QEF を 策 定 し 、 質 保 証 活 動 を 推 進 し て い る 。 QA&I は 配 下 に
7 つのグループを置き、学内各種活動の質保証活動を支援している。
QA&I の ス タ ッ フ は 12 名 （ 部 長 1 名 、 副 部 長 1 名 、 企 画 担 当 3 名 、 情
報 分 析 担 当 3 名 、調 査 担 当 3 名 、事 務 担 当 1 名 ）で 、業 務 内 容 に よ り 、
一 人 あ た り 7 万 オ ー ス ト ラ リ ア ド ル か ら 14 万 オ ー ス ト ラ リ ア ド ル の 給
料 と な っ て い る 。そ の ほ か に AUQA の オ ー デ ィ ッ ト 用 、報 告 書 作 成 用 など個別のプロジェクト毎に予算が組まれている。また、客観的データ
収 集 用 の シ ス テ ム (Management Information System)も 数 年 か け て
整 備 さ れ て い る 。QA&I 事 態 の 評 価 も 学 術 面 と 管 理 運 営 面 の 両 方 に つ いて点検がなされている。

ニ ュ ー キ ャ ッ ス ル 大 学 組 織 図 41

ニューキャッスル大学では、以下の 4 つの理由から客観的データ

S：強 み (Strengths)、W：弱 み (Weaknesses)、O：機 会 (Opportunities)、
T： 脅 威 (Threats)を 評 価 す る の に 用 い ら れ る 戦 略 計 画 ツ ー ル の 一 つ 。
40

41

http://www.newcastle.edu.au/Resources/Divisions/Services/Human%20Reso
urce%20Services/UoN-Org-Chart.pdf

244

収集を行っている。
1. 毎 年 刊 行 さ れ る 年 次 報 告 書 用 と し て 法 律 で 定 め ら れ て い る た め
2. 大 学 内 活 動 化 以 前 の た め
3. ベ ン チ マ ー ク 用
4. 特 定 の 質 問 に 対 応 す る た め
データは、「 大 学 と し て 何 を 実 現 し た い の か 、そ の た め に 何 が 必 要 なのか」をきちんと見極めた上で収集することが重要であるとのことであった。ニューキャッスル大学でも、現在様々な部署が管理している
データ、情報を信頼できる形で集約し、質保証活動に役立てているとのことであった。以下にニューキャッスル大学で収集しているデータをいくつか紹介する。
SEC (Student Evaluation of Courses)
学生によるコース評価
SET (Student Evaluation of Teaching)
学生による授業満足度
CSQ (Composite Student Questionnaire)
複合学生アンケート（教育プログラムおよび大学での体験、サービスに関するもの）
オーストラリア卒業生調査をベースに作成
CEQ (The Course Experience Questionnaire)
教育プログラムにおいて何を体験し、何を学んだのかを聞く
教育方法、目標設定、水準、教育の質、一般的技能習得、学習資
源、学習コミュニティなど
オーストラリア卒業生調査の一部となる
PREQ (The Postgraduate Research Experience Questionnaire)
研究に関して、指導、知的環境、技能、施設設備、論文諮問、目標設定など
オーストラリア卒業生調査の一部となる（３）教育プログラムの評価
ニューキャッスル大学における教育プログラムの評価は、5 年に一度行われる。基本的には、アクレディテーションプロセスを取り、学内 的 に は 教 育 プ ロ グ ラ ム 点 検 ポ リ シ ー が 定 め ら れ て い る 42 。 ア ウ ト カ
ムも点検の際の重要なポイントである。当該教育プログラムを提供し
42

http://www.newcastle.edu.au/policy/000624.html

245

ている学部の関与、学部として何を行いたいのかが重要である。教育プログラム評価の際にチェックされるポイントとしては、以下のようなものがあげられる。
9 教育プログラムの目的と、求めているレベルは一致しているか
9 教育プログラムコンテンツは、その目的を満たしているか
9 試験は、教育プログラムの目的をちゃんと確認しているか
9 Academic Senate が 定 め た 教 育 プ ロ グ ラ ム 原 則 を 遵 守 し ているか
こ の ほ か 、各 種 調 査 デ ー タ 、GPA、学 生 の 声 、指 導 法 、在 籍 率 な ど もチェックされる。評価結果によっては、教育プログラムの廃止もあり
得 る が 、原 則 と し て は 、改 善 す る こ と が 前 提 で あ る と の こ と で あ っ た 。
新規教育プログラム立ち上げについてもポリシーが設定されている
43。新しい教育プログラムは、学長の承認が必要であり、大学の学術方針に合致してないといけない。また、ビジネスモデルとして学生を集められるかについても、他大学との比較等により検討される。新規教 育 プ ロ グ ラ ム の 学 問 レ ベ ル に つ い て は 、 Academic Senateに よ る 承
認が必要である。このほか、いくつかの条件を満たしたものが新規教
育プログラムとして認定される。
（４）まとめニューキャッスル大学での内部質保証体制は、担当副学長、専門の担当部署があり、客観的データを収集し、質保証サイクルを回している 。こ れ ら の 活 動 の 基 本 と な っ て い る の が 、QEFで あ り 、大 学 全 体 と して の 戦 略 的 目 標 を 立 て た 上 で 、 そ れ に 向 か っ て 、 QEFと い う 枠 組 み で 、内 部 質 保 証 体 制 が 稼 働 し て お り 、 AUQAの オ ー デ ィ ッ ト で も い い 評 価 を受 け て い る 4 4 。ま た 、昨 年 刊 行 さ れ た Performance Portfolioに お い ては、上記質保証活動が紹介されているだけでなく、客観的データを使っ て 学 内 活 動 を 社 会 に 公 開 す る 取 り 組 み と な っ て い る 45 。
（堀井
43

祐介）

http://www.newcastle.edu.au/policy/000549.html

44

http://www.auqa.edu.au/qualityaudit/reports/auditreport_newcastle_2008.p
df45

http://www.newcastle.edu.au/Resources/Teaching%20and%20Learning/Qual
ity%20Assurance/Performance-Portfolio.pdf

246

Ⅲ

評価機関における内部質保証の評価の仕組み（１）ＡＵＱＡの概要
Ａ Ｕ Ｑ Ａ は 、 2000（ 平 成 12） 年 3 月 に Ｍ Ｃ Ｅ Ｅ Ｔ Ｙ Ａ に 承 認 さ れ 、
オーストラリアの全国規模での高等教育の質保証を行うことを目的として設立された非営利の有限会社である。ＡＵＱＡは、オーストラリ
アの大学とその他の高等教育機関の質保証と教育の質向上を支援することを使命としている。ＭＣＥＥＴＹＡによって承認された「規約」においても、ＡＵＱＡは、すべての大学、その他の自己認証評価機関（ Ｓ Ａ Ｉ ）、非 自 己 認 証 高 等 教 育 機 関（ Ｎ Ｓ Ａ Ｉ ）及 び 政 府 認 証 当 局（ ＧＡＡ）を監査する責任を有する全国的な質監査法人であると定義されて い る 46 。
ＡＵＱＡの株主には、連邦政府の教育担当大臣、州・準州の教育担
当 大 臣 の 9 名 が あ た り 、 役 員 会 は 、 12 名 の 理 事 （ Director） で 構 成 さ
れ て い る 。 ま た 、 専 従 の 職 員 は 14 名 で あ る （ 2009（ 平 成 21） 年 1 月
現 在 ）。 予 算 は 、 連 邦 政 府 が 50％ 、 州 ・ 準 州 政 府 が 50％ を 拠 出 し て いる。
ＡＵＱＡの事業目的は、次のとおりである。
１．

大学やその他の高等教育機関のオーディット

２．

州・準州および連邦の高等教育認定当局のオーディット

３．

オーストラリアの高等教育システムとその機関に関係する基準や結果を含む、質保証に関する報告書の定期的な発表
４．

質保証やオーディットに関連する他機関との関係の構築（２）評価対象と評価実績
ＡＵＱＡのオーディットの対象は、①大学を含むすべてのオースト
ラリアのＳＡＩ、②オーストラリアの連邦、州・準州の認定当局、③連 邦 政 府 の 高 等 教 育 支 援 法 （ 2003（ 平 成 １ ５ ） 年 ） に 基 づ き 、 高 等 教
育提供者（プロバイダー）として承認されたオーストラリアのＮＳＡ
Ｉ 、④ 協 定 に 基 づ い た そ の 他 の 高 等 教 育 機 関 、の ４ つ に 分 類 さ れ る 4 7 。
Ａ Ｕ Ｑ Ａ は 、2001（ 平 成 13）年 に 試 験 的 な オ ー デ ィ ッ ト を 行 い 、2002
Ministerial Council on Education, Employment, Training and YouthAffairs, National Protocols for Higher Education Approval Processes (asapproved by MCEETYA October 2007) , p.3.
4 7 [出 典 ][http://www.auqa.edu.au/qualityaudit/qa/]（ 以 下 、 参 考 URLは 2009
（ 平 成 21） 年 3 月 時 点 ）46247

（ 平 成 14）年 か ら 本 格 的 に オ ー デ ィ ッ ト を 実 施 し 始 め た 。大 学 お よ び
そ の 他 の Ｓ Ａ Ｉ に 対 す る 評 価 実 績 は 、2001（ 平 成 13）年 度：２ 校 、2002（ 平 成 14） 年 度 ： ９ 校 、 2003（ 平 成 15） 年 度 ： ８ 校 、 2004（ 平 成 16）
年 度：８ 校 、2005（ 平 成 17）年 度：８ 校 、2006（ 平 成 18）年 度：８ 校 、2007（ 平 成 19）年 度：２ 校 、2008（ 平 成 20）年 度：９ 校 で あ る 4 8 。また 、 Ｎ Ｓ Ａ Ｉ に 対 す る 評 価 実 績 は 、 2006（ 平 成 18） 年 度 ： 1 校 、 2007
（ 平 成 19）年 度 ： 1 校 、2008（ 平 成 20）年 度 ： ４ 校 で あ る 4 9 。Ｇ Ａ Ａに 対 す る 評 価 実 績 は 、 2001（ 平 成 13） 年 度 ： １ 機 関 、 2002（ 平 成 14）
年 度 ： 1 機 関 、 2003（ 平 成 15） 年 度 ： ２ 機 関 、 2004（ 平 成 16） 年 度 ：1 機 関 、2005（ 平 成 17）年 度：2 機 関 、2006（ 平 成 18）年 度：1 機 関 、
2007（ 平 成 19） 年 度 ： ２ 機 関 で あ る 5 0 。
（３）評価目的・評価方法「 質 監 査 」 と は 、「 活 動 と 関 連 す る 結 果 が 計 画 に 従 っ て い る か 否 か 、
これらの計画が効果的に実行されているか否か、目標達成のために適当であるか否かを判断するための組織的で独立した調査」と定義されており、これがＡＵＱＡのオーディットの基礎となっている。
ＡＵＱＡは、各機関に対し、外的に規定された基準を押し付けるのではなく、オーディットの主要な出発点として各機関の独自の目標を用いている。そして、各機関が自らの目標に達しているのか、機関がどのようにその実績をチェックし、改善しているのかをＡＵＱＡは考察する。このアプローチは、機関が目標を設定し、それらを達成する
た め の 実 施 プ ロ セ ス に お い て 、 機 関 の 自 治 を 認 め て い る 51 。
ＡＵＱＡでは、機関の質保証への取組みを評価する際に、ＡＤＲＩ
サ イ ク ル（ Approach（ ア プ ロ ー チ ） – Deployment （ 展 開 ）– Results（ 結 果 ） – Improvement（ 改 善 ）） の ４ つ の 次 元 を 用 い る 。 ４ つ の 次
元の特徴は下記の通りである。
アプローチ：機関の使命、ビジョン、価値から特定の目的や計画までをどのように達成していくのか。
展開：そのアプローチがどのように効果的であるのか。
結果：その展開が計画したアプローチをどのように達成したのか。
[出 典 ][http://www.auqa.edu.au/qualityaudit/universities/][http://www.auqa.edu.au/qualityaudit/osai/]
4 9 [出 典 ][http://www.auqa.edu.au/qualityaudit/nsai/]
5 0 [出 典 ][http://www.auqa.edu.au/qualityaudit/agencies/]
5 1 AUQA, Audit Manual Version 5.0 , p.4.
48248

改 善：組 織 は 、Ａ － Ｄ － Ｒ の 3 つ の 次 元 の パ フ ォ ー マ ン ス を 自 発 的 、
継 続 的 に と ら え て い る か 52 。
つまり、ＡＵＱＡのオーディットでは、機関の質保証システムがこれらの４つの次元からなる統合的で循環的なプロセスであるか否かを確認する。
オーディットは 5 年に 1 度の周期で行われ、その手順は下記の通りである。
①

オ ー デ ィ ッ ト 対 象 機 関 と オ ー デ ィ ッ ト ・ パ ネ ル 53 の 選 出②

オーディットの各種評価項目についての対象機関との協議③

対象機関による自己点検報告書（パフォーマンス・ポートフォリオ ） 54 の 準 備 お よ び 提 出④

パネルによるポートフォリオ・ミーティングの開催（委員による追加資料の要請もある）⑤

訪問調査に先立ち、対象機関への事前訪問調査⑥

訪 問 調 査 55⑦

オ ー デ ィ ッ ト ・ レ ポ ー ト の 準 備 お よ び 完 成 56⑧

事 後 活 動 お よ び フ ォ ロ ー ア ッ プ 57
Ａ Ｕ Ｑ Ａ で は 、 2002（ 平 成 14） 年 か ら 2007（ 平 成 19） 年 に か け て

第 1 サイクルのオーディットを実施した。第 1 サイクルでは、質保証への取組みにおける「機関全体」のオーディットを行った。
52

Ibid ., p.6.

通 常 、オ ー デ ィ ッ ト・パ ネ ル は 、大 学 ま た は そ の 他 の Ｓ Ａ Ｉ の 関 係 者 2 名 、
産 業 界 の 関 係 者 1 名 、海 外 の 大 学 関 係 者 1 名 、Ａ Ｕ Ｑ Ａ の ス タ ッ フ 1 名 の 5 名で構成される。
54 第 1 章 で は 、 前 回 の オ ー デ ィ ッ ト ・ レ ポ ー ト で 付 記 さ れ た 勧 告 事 項 ・ 確 認事項の進捗状況、質システムや手続きの変更について、第２章、第３章ではテー マ に つ い て 、 を 記 す 。 ポ ー ト フ ォ リ オ の 分 量 は 、 本 文 と 付 録 で 20,000 ワ ード（表、図は含まない）程度としている。
55 例 え ば 、 ４ 日 間 の 訪 問 調 査 は 、 １ 日 目 ： 第 １ サ イ ク ル の オ ー デ ィ ッ ト ・ レ
ポートと質管理システムのフォローアップ、２日目：テーマ１、３日目：テー
マ２、調査結果の洗い出し、４日目：委員会ミーティング（オーディット・レ
ポ ー ト の 要 点 ま と め ）（ ４ 日 目 の み 半 日 ）、 で 実 施 さ れ る 。
56 オ ー デ ィ ッ ト ・ レ ポ ー ト に は 、「 推 奨 （ Commendations）」「 確 認(Affirmations)」「 勧 告 （ Recommendations）」 の 各 事 項 が 示 さ れ る 。
5 7 オ ー デ ィ ッ ト・レ ポ ー ト に「 確 認 」「 勧 告 」の 付 記 が あ る 場 合 、該 当 機 関 は 、その対応等をプログレス・レポートを提出しなければならない。提出期限は、
オーディット・レポートが公表されてから、第１サイクルのオーディット後：
18～ 24 ヶ 月 以 内 、 第 ２ サ イ ク ル の オ ー デ ィ ッ ト 後 ： 12 ヶ 月 以 内 と 定 め ら れ て
いる。
53

249

2008（ 平 成 20）年 か ら 始 ま っ た 第 2 サ イ ク ル の オ ー デ ィ ッ ト で は 、第1 サイクルと同様に、オーストラリアの高等教育セクターにおいて、目標の多様性と分化を認識し、それを強化することが不可欠とし、目的 適 合 性（ Fitness for Purpose）へ の ア プ ロ ー チ は 維 持 さ れ て い る 5 8 。
一方、「 機 関 全 体 」で は な く「 テ ー マ 」を 選 択 す る こ と（ Ａ Ｕ Ｑ Ａ が 提
示 す る テ ー マ の 中 か ら ２ つ を 機 関 が 選 択 し 、Ａ Ｕ Ｑ Ａ と 相 談 す る ）、第1 サイクルで付記された勧告事項のフォローアップ、基準や結果、ベン チ マ ー ク に 重 点 を 置 く 5 9 な ど 、第 1 サ イ ク ル と 異 な る 点 が 見 ら れ る 。
第 ２ サ イ ク ル に お け る「 テ ー マ 」は 、「機関の戦略計画またはアカデ
ミック・プロフィールにとって重要で明確な統一概念」と定義づけら
れ て い る 6 0 。2008（ 平 成 20）－ 2009（ 平 成 21）年 の オ ー デ ィ ッ ト に お
いては、①国際化、②学習と教育、③教育の管理、質保証／質管理、④学生体験／支援、⑤研究、⑥外部との連携、⑦人的資源、の７テー
マ で 実 施 さ れ た 61 。 ま た 、 第 2 サ イ ク ル で は 、 結 果 の 評 価 に 重 点 を 置
くようシフトしたため、大学から提出されるパフォーマンス・ポート
フォリオの中に結果に関するデータの掲載や訪問調査の際に結果につい て の 証 明 や 説 明 を 求 め る よ う に な っ た 。Ａ Ｕ Ｑ Ａ お よ び 連 邦 政 府 は 、大学が外部の情報（外部の基準）に注目し、内部質保証を充実することを期待している。
しかし、第 2 サイクルにおいて、機関の中には、実現しやすい目標を掲げたり、テーマに絞って評価することで機関が自信過剰になった
り、結果に中心をおくことでＡＤＲＩシステムを軽視している傾向が見 受 け ら れ 、こ れ ら は 今 後 の 検 討 課 題 と の こ と で あ る（ 2009（ 平 成 21）
年 1 月 28 日 イ ン タ ビ ュ ー ）。

Ibid ., pp.27-28.
2008（ 平 成 20）年 12 月 に オ ー ス ト ラ リ ア 政 府 に よ っ て 発 表 さ れ た『 オ ー ス
ト ラ リ ア 高 等 教 育 の 再 考（ Review of Australian Higher Education）』（ Expert
Panelの 主 査 の 名 前 を と っ て 、 Bradley Reviewと 呼 ば れ て い る ） の 中 で 、 オ ース ト ラ リ ア 政 府 は 、Ａ Ｑ Ｆ 体 系 の 強 化 、学 習 成 果 の デ ー タ の 整 合 性 を と る こ と 、すべての高等教育提供者の間で基準の開発や学習成果の質を保証するための透明性のある手続の履行などを今後の方針として掲げている。その他に、大学の予算の拡充、専門学校・訓練学校等との連携、設置規制の強化などについて提言している。
6 0 Ibid ., p.32.
6 1 2008（ 平 成 20）-2009（ 平 成 21）年 に 19 の 大 学 で 実 施 さ れ る オ ー デ ィ ッ ト
で の テ ー マ 別 の 申 請 状 況 は 、国 際 化：16 校 、学 習 と 教 育：11 校 、教 育 の 管 理 、
質保証／質管理：2 校、学生体験・支援：４校、研究：2 校、外部との連携：2
校 、 人 的 資 源 ： 1 校 （ 1 大 学 に つ き ２ テ ー マ を 申 請 ）。
58
59

250

（４）評価基準
ＡＵＱＡの掲げる評価基準は次の通りである。
1. 教 育 ・ 学 習
1.1 学 生 の 成 績 評 価
1.2 学 生 の プ ロ フ ァ イ ル
1.3 カ リ キ ュ ラ ム と コ ー ス
1.4 学 生 の 発 達
1.5 教 員
1.6 教 育 ・ 学 習 の 質
1.7 学 習 資 源 ： 図 書 館 、 教 育 技 術 、 学 習 環 境
1.8 学 習 支 援
1.9 学 生 か ら の 不 服 申 し 立 て
1.10 教 育 ・ 学 習 面 で の 指 導 と 管 理
2. 研 究 ・ 研 究 者 養 成
2.1 受 託 研 究
2.2 研 究 倫 理
2.3 研 究 方 法 の 質
2.4 人 的 資 源 ／ 人 事
2.5 組 織 性
2.6 共 同 研 究
2.7 研 究 成 果 公 開
2.8 知 的 財 産 管 理
2.9 大 学 院 生 へ の 指 導2.10 大 学 院 生
3. 地 域 貢 献
3.1 地 域 企 業 と の 共 同 研 究
3.2 地 域 共 同 体 と の 連 携 に よ る 学 術 プ ロ グ ラ ム の 開 発
3.3 学 生 の た め の サ ー ビ ス ラ ー ニ ン グ
3.4 地 域 社 会 へ の コ ン サ ル タ ン ト
3.5 地 域 住 民 の 学 内 組 織 へ の 参 画
4. 国 際 活 動
4.1 コ ー ス と カ リ キ ュ ラ ム
4.2 パ ー ト ナ ー シ ッ プ
5. ガ バ ナ ン ス と マ ネ ジ メ ン ト
5.1 ガ バ ナ ン ス
5.2 評 議 会

251

5.3 リ ー ダ ー シ ッ プ
5.4 企 画
5.5 マ ネ ジ メ ン ト
5.6 ア カ デ ミ ッ ク ・ ガ バ ナ ン ス
5.7 人 的 資 源 ： 教 職 員 の 採 用
5.8 人 的 資 源 ： 教 職 員 の キ ャ リ ア 開 発 お よ び 能 力 管 理 6 2（５）内部質保証システムの評価
ＡＵＱＡのオーディットでは、①機関の目標と管理システム、②外部のガイドライン、③結果測定／比較業績、④（プログラムなどにおけ る ）外 部 ピ ア ･レ ビ ュ ー の 内 部 で の 活 用 、⑤ 内 部 の 規 範 、価 値 観 、ス
キル、⑥改善のための内部でのフィードバック、⑦学習・革新（外部環 境 の 促 進 、教 育・学 習 の 向 上 の た め の 財 源 な ど ）、の 観 点 か ら そ の 機
関の内部質保証システムを評価する。第２サイクルでは、次に示す証
拠を評価する。
・ 適 切 な 全 体 的 枠 組 み （ 戦 略 計 画 、 Ｑ Ｍ Ｓ （ 質 管 理 シ ス テ ム ））・ 適切な統括システム
・ 比較データを含む結果／パフォーマンスの情報の適切な使用・ 改善のための適切な内部フィードバック・ 改善と刷新のための適切な支援
・ 職業上の誠実さと倫理による動かされる文化
現 在 の 段 階 に お い て 、 管 理 体 制 （ governance）、 つ ま り 組 織 体 制 や方針が中心となっていたり、情報を収集するだけでその活用が不十分である機関が少なくない。また、上層部からの情報提供が多く、継続的な質改善の支援のために自己点検を活用しているとは言いがたい。
さらに、オーストラリアの外部の質監査においても、包括的な基準の枠組みがなく、「 結 果 」測 定 が 不 十 分 で あ る な ど 、改 善 す る 課 題 が あ る 。
（ 2009（ 平 成 21） 年 1 月 28 日 イ ン タ ビ ュ ー ）。
また、オーストラリアでは、基準と結果の評価を促進させるため、下記のことを重要視している。
・ 大学の目標：十分に開発された戦略的計画
・ 基 準 ： Ａ Ｑ Ｆ 、「 規 約 」、 そ の 他 の ガ イ ド ラ イ ン
・ 結果：学生満足度（学生の関与、研究の質、専門的認証、全国データ、ベンチマークなど）
62

Ibid ., pp.95-108.

252

・ ＡＵＱＡの基準、結果およびリスク・フレームワーク
そ の 中 で 、例 え ば 、教 育 と 学 習 に 関 し て は 、下 記 の 内 容 を 検 証 す る 。
・ 入学基準の設定と整備・ カリキュラム開発や検討／承認
・ 意見申立・ 教育上の不正行為や盗用
・ 「緊急時」の学生支援の有無
・ 教育の質とフィードバック（スタッフの資格と評価）
・ 進級や及第の測定：ＧＰＡ・ 結果の測定：雇用、学生の満足度、試験
ＡＵＱＡは、第２サイクルの中で基準をより明確に示すよう求められているが、幅広いシステム開発が欠如している現在では、それは困難な課題である。
Ａ Ｕ Ｑ Ａ で は 、 欧 州 大 学 協 会 （ European University Association：
Ｅ Ｕ Ａ ） の 動 向 （ 特 に 「 質 の 文 化 プ ロ ジ ェ ク ト （ Quality Culture
Project）」）に 注 目 し 、定 期 的 に 情 報 を 収 集 し て い る 。ま た 、オ ー ス ト
ラリアにはＡＱＦという枠組みがあるが、ＡＱＦを支えるための基準の確認に関する具体策（例：ＱＡＡの分野別ベンチマーク、プログラ
ム評価など）が欠けている。そのため、ＡＵＱＡおよび連邦政府は、
イ ギ リ ス の 高 等 教 育 質 保 証 機 関 （ The Quality Assurance agency forHigher Education：Ｑ Ａ Ａ ）の 動 向 に も 注 目 し て い る（ 2009（ 平 成 21）
年 １ 月 28 日 イ ン タ ビ ュ ー ）。
（６）プログラム評価機関で提供されているプログラムに対する評価は、ＡＵＱＡのオー
ディットの対象ではない。ただし、例外的にオーディットの中で、特定のプログラムをサンプル評価する場合もある。その際、カリキュラ
ムの内容の評価は行わず、質保証プロセスがきちんと行われている証明があるのか、学習成果がそのプロセスに反映されているか、などを確認する。また、その機関のカリキュラム内容が他大学と同等のレベルであるのか、内容が良質なものであることをどのように判断している の か 、 改 善 す る 課 題 は 何 か を 機 関 に 確 認 す る （ 2009（ 平 成 21） 年 1
月 28 日 イ ン タ ビ ュ ー ）。

253

（７）グッド・プラクティス
ＡＵＱＡでは、オーディット・レポート公表後に、オーディットを受けた機関の「推奨事項」において、他機関に有益で模範となる取組
み で あ る と 判 断 し た も の に つ い て 、専 用 の デ ー タ ベ ー ス（ AUQA Good
Practice Database） 6 3 に 掲 載 し 、各 機 関 が 参 照 で き る よ う に 整 備 し て
い る 64 。
（８）評価結果の公表
オーディット・レポートは、ＡＵＱＡのホームページで掲載された
り、メディアや監査委員に対して配布されている。また、大学でも各自のホームページに掲載している。
（９）評価手数料
評 価 手 数 料 は 、訪 問 調 査 の 日 数 に よ っ て 異 な る 。2008（ 平 成 20）年
度 の 場 合 、 3 日 間 の 訪 問 調 査 で は 81,400 オ ー ス ト ラ リ ア ド ル 、 4 日 間
で は 87,450 オ ー ス ト ラ リ ア ド ル 、 5 日 間 で は 93,500 オ ー ス ト ラ リ ア
ドルを評価手数料として徴収している。また、ＮＳＡＩには割引が適用 さ れ 、規 模 に 応 じ て 10,000～ 50,000 ド ル の 範 囲 で 評 価 手 数 料 が 定 め
ら れ て い る 65 。
（ 10） 評 価 者 研 修
オーストラリア在住の監査委員を対象に、2 日間の研修プログラムを開催している。その研修内容は、①ＡＵＱＡの沿革、②監査手続の概要、③監査委員会委員の責任、④高等教育界の現状、⑤オーストラリア高等教育機関の質的監査に対する基準点、⑥質の枠組み、⑦パフォーマンス・ポートフォリオ、⑧活動測定の評価方法、⑨効果的な情報収集、⑩国境を越えた活動に対する監査、⑪ＮＳＡＩへの監査など
で あ る 。海 外 在 住 の 監 査 委 員 に 対 し て は 、研 修 資 料 を 提 供 し て い る が 、
研 修 プ ロ グ ラ ム は 特 に 設 け て い な い 66 。
（原和世）

http://www.auqa.edu.au/gp/「 管 理 」「 運 営 企 画 と 点 検 」「 研 究 と コ ン サ ル タ ン ト 」「 国 際 的 な 活 動 」「 教
育 と 学 習 」 な ど 13 の ト ピ ッ ク に 分 類 さ れ て い る 。
6 5 Ibid ., p.25.
6 6 Ibid ., p.64.
63
64

254

IV

まとめ
オーストラリアの評価機関および 4 つの大学の内部質保証に関して書面および訪問調査を行った。その結果、個別大学における内部質保証体制には 3 つの共通点があることがわかった。
1. 担 当 部 署 が き ち ん と 決 め ら れ て い る 。
2. 学 生 調 査 な ど の 各 種 調 査 に よ る 客 観 的 デ ー タ 収 集 体 制 が 整 備 されている。
3. 質 保 証 を 実 現 す る た め の モ デ ル が 設 定 さ れ て い る 。
この 3 点について、大学別にまとめてみると以下のようになる。

担当部署

モナッシュ
大学
CHEQ

スウィンバーン
工科大学
SPQ

シドニー
大学
評議会

ニューキャッスル
大学
QA&I
Management
Information
System

データ収集体制

CHEQ

SPQ

strategy andplanning office

質保証モデル

計画、実行、評価、改善サイク

ADRIサイクル

ボルドリッジモデ ADRIサイクルル

こ れ ら を 見 る と 、各 大 学 と も 、質 保 証 モ デ ル の 名 称 は 異 な る も の の 、
基本的に実施した活動に点検評価を行い、改善につなげるという点では 共 通 し て い る 。AUQA に よ る オ ー デ ィ ッ ト に お い て も 、ス ウ ィ ン バ ー
ン工科大学、ニューキャッスル大学をはじめとして、これら各大学の内部質保証体制は高い評価を受けている。また、全ての大学で、質保証担当部署に対する評価の仕組みも備えている。
学内での各種活動を実施する際のポリシーについても、各大学で関係 者 が い つ で も Web 上 で 参 照 で き る よ う に 整 備 さ れ て い る 点 も 、 大 学として活動を行う際の共通認識形成の点から、内部質保証にとって重要なポイントであると思われる。
評 価 機 関 で あ る AUQAに お い て も 、 ① 機 関 の 目 標 と 管 理 シ ス テ ム 、 ②
外部のガイドライン、③結果測定／比較業績、④（プログラムなどに
お け る ） 外 部 ピ ア ･レ ビ ュ ー の 内 部 で の 活 用 、 ⑤ 内 部 の 規 範 、 価 値 観 、スキル、⑥改善のための内部でのフィードバック、⑦学習・革新（外部 環 境 の 促 進 、教 育・学 習 の 向 上 の た め の 財 源 な ど ）、の 観 点 か ら そ の機関の内部質保証システムを評価している。上記 4 大学は、この観点からの内部質保証体制がきちんと稼働している大学であり、一部の大学では、内部質保証体制を十分に機能させていない大学もあるとのこと で あ る が 、 AUQAが オ ー デ ィ ッ ト な ど で 確 認 し 、 社 会 に 対 し て 公 表 しているグッドプラクティス（他機関に有益で模範となる取組みである

255

と 判 断 し た も の ） に つ い て は AUQA Good Practice Database 6 7 に 掲 載
し 、 各 機 関 が 参 照 で き る よ う に 整 備 し て お り 、 AUQAと し て 、 効 果 的 な取り組みが広がるよう支援している。
最後に、オーストラリアの高等教育においても内部および外部におけ る 質 保 証 へ の 関 心 は 高 く 、2002（ 平 成 14）年 か ら 毎 年 オ ー ス ト ラ リ
ア 大 学 質 保 証 フ ォ ー ラ ム (The Australian Universities Quality
Forum (AUQF)) 6 8 が 開 催 さ れ て い る 。 2009（ 平 成 21） 年 は 、 7 月 にInternal & External Quality Assurance: Tensions and Synergiesというタイトルで開催される予定である。
（堀井

http://www.auqa.edu.au/gp/search/index.php（ 平 成 21） 年 3 月 時 点 ）6 8 http://www.auqa.edu.au/auqf/2009/
67

256

祐介）

（ 以 下 、 参 考 URLは 2009

Ⅴ. 大学評価セミナー

257

258

平 成 20 年 度 総 会 ・ 大 学 評 価 セ ミ ナ ー―質の高い大学教育を実現するために―
財団法人
１

開催日時

２ 会

場

平成 20 年 10 月 10 日（金）13：00～18：00
キャンパスプラザ京都 ４階 第２講義室（JR 京都駅ビル駐車場西側）〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下ル

３

大学基準協会TEL 075-353-9111

プログラム

〔総 会〕
13：00～13：15

会長あいさつ納谷廣美（大学基準協会会長、明治大学学長）

13：15～13：35

平成 19 年度事業報告・収支決算
平成 20 年度事業計画・収支予算について（報告）〔大学評価セミナー〕 統一テ－マ：質の高い大学教育を実現するために
13：40～14：40

基調講演「大学教育の充実に向けて」
山崎正和氏（中央教育審議会会長）

14：45～16：00

事例報告「自己点検・評価の先進事例」
渡辺浩志氏（九州大学）
谷富夫氏（大阪市立大学）

森田光男氏（関西学院大学）
16：15～17：30

パネルディスカッション
テ－マ「内部質保証体制の構築の必要性」
司会 生和秀敏氏 （大学基準協会特任研究員､広島大学名誉教授）

ﾊﾟﾈﾘｽﾄ 渡辺浩志氏 （九州大学）
谷富夫氏（大阪市立大学）

森田光男氏 （関西学院大学）
有信睦弘氏 （株式会社東芝 顧問）
17：30～18：00
〔懇

親

質疑応答

会〕

18：30～20：30

立食パーティー（参加無料）

会場：リ－ガロイヤルホテル京都２階 愛宕・貴船（JR 京都駅八条口 徒歩 5 分）
〒600-8237 京都市下京区東堀川通塩小路下ル松明町１ TEL 075-341-1121
259

【大学評価セミナー】統一テーマ：質の高い大学教育を実現するために。
◆基調講演◆「大学教育の充実に向けて」
中央教育審議会会長

山

山崎

正和

崎：ご紹介をいただきました山崎でございます。
肩書きを「中央教育審議会会長」というようにご紹介いただきましたが、今日お話をすることは、必ずしもそういった立場から申し上げ
ることではなく、長年、大学で教師を務め、かつ、日本の知的世界に関心を持ち続けてきた者の個人的な意見としてお聞き取りいただければと思っております。
日本の大学、あるいは知的社会が、今、大変幸せな状態にあるか、
危機的な状態にあるかというのは、見方によって違うわけでありまして、全体として私は、必ずしも悲観的ではございません。
しかし、こういう席でお話をするときに、大学基準協会の立場から見ても、日本の知的状況はまことに幸せであるといって自画自賛してみても仕様がないのでありまして、良くも悪くも両面ある中で、どちらかと言えば、問題、あるいは危機という側面からお話をしてみたいと思います。
大学といえ、あるいは高度の知的社会といえ、単独で生きているわ
けではないのでありまして、日本社会、広くはグローバル化された現代社会の中にあるわけで、知的な状況もその環境とともに考えなければ意味がないと考えます。
そこで、まずは、一般社会の、あるいは現代の世界の、市民の知的危機、あるいは問題のことからお話をしたいと思います。
何も皆さんにいちいちお聞きするつもりはありませんが、まずは、胸の中で振り返っていただきたいと思います。過去１週間の間に、テレビを見ず、ラジオを聞かず、パソコンを開かず、携帯電話をかけず過ごしたという方がこの中に１人でもいらしたら、私はその方に花束を捧げたいと思いますが、多分いらっしゃらないでしょう。私自身の生活を振り返っても、そういう、いわゆる現代的なメディアに囲まれた生活をしております。
いわんや、一般の生活者といいますか、市民はそういうメディアの洪水の中に生きているといっても過言ではないでしょう。
ところで、この現代のいわゆる電子メディアを中心にした情報がどう い う 形 を し て い る か と い う と 、20 世 紀 の 前 半 、あ る い は 、19 世 紀 と260

は姿を一変しているということにお気づきかと思います。
それは、現代のメディア情報が圧倒的に断片的なものになり、そして、即効的といいますか、すぐに効き目がある、つまり、利益につながるか、興味を刺激するか、すぐに効果があらわれるものになっています。そして、それを裏返して、あっという間に陳腐化する、古いものに変わっているということに注意を喚起したいと思うのであります。
テレビの情報にせよ、パソコンの情報にせよ、皆さんが広く、そして、毎日のように利用しておられる情報には、例えば、天気予報があります。
この天気予報というのは、大変役に立ちます、そしてすぐに役に立
ち ま す 。朝 、家 を 出 る と き に 、傘 を 持 っ て 出 る か ど う か 、と い う の は 、
我々は天気予報で決めるわけです。したがって、非常に重要、かつ即効性があるわけですが、午後になれば、全く価値がゼロになる情報であります。
次に、多くの市民が関心を持っている情報に、株価情報というものがあります。今、世界中は株式市場の破綻によって、多くの人々が苦しみを味わっているわけですが、この株価情報というものほど、現代の情報のはかなさを代表しているものはありません。
皆が関心を持っているのは、本日ただ今の株価であり、おとといの株価というものにはもう何の意味もないわけであります。
もちろん、それを経営学者や経済学者は、研究の対象にするかもし
れ な い 。そ の 場 合 に は 、長 期 の ト レ ン ド が 問 題 に な っ た り す る こ と で 、
１週間前、あるいは１年前の株価も意味を持ちますが、一般の市民、大衆にとって、株価というのは、今の値段、そして、本日の午後に上がるかどうかという予想だけです。
他 方 、娯 楽 の 類 も そ う で あ り ま し て 、戦 後 60 年 を 取 り 上 げ て も 、人 々の娯楽への関心が非常に即効的で、かつ、断片的なものに変わりつつあることにお気づきかと思います。
これについては、大学関係者というのは、ちょっと特殊な人種でありますから、例外としてもいいのですが、多くの人々が昔、何を楽し
み に し て い た か と い う と 、ひ と つ に は 新 聞 の 連 載 小 説 が あ げ ら れ ま す 。
戦後、新聞が販売を拡張するときに、筆頭に掲げたものが、来年の新聞小説の作者は川口松太郎である、というような情報でありました。
１年間、国民は主人公がどうなるかということを、一喜一憂しながら毎日を過ごします。しかし、今、新聞を買う人の中で新聞小説を読む方はほとんどいない。そのかわりに、もちろん、テレビドラマとい261

うのが人々の心をとらえたように見えますが、それも、例えば、今から 30 年 前 に 生 ま れ た テ レ ビ ド ラ マ 、 例 え ば 「 花 の 生 涯 」 や 「 横 堀 川 」などは相当多くの人たちが毎週楽しみにしていました。
しかし、現在、特に名前を挙げませんが、テレビドラマを毎日楽しみにしている人というのは極めて少なくなりました。そのかわりに、
例えば、テレビの画面で華やかに動いているのは、いわゆるタレントと称する人たちの雑談であります。身の上話をしたり、あるいは恋愛のゴシップを語ったり、そういうものを皆が見ています。
特に、いわゆる民放というのはひどいものでありまして、ドラマの制作本数も極めて減ってきて、そのかわりにタレントを集めて裏話をさせるといった、たわいない番組がとって代わった。あるいは料理番
組 が 異 様 に 増 え て い る 、な ど と い う の も そ の １ つ で あ り ま す 。こ れ は 、そのとき見て、何らかの知識を得て、それで終わりであるということです。
こういうふうに、情報が断片化してきたということは、実は人々が本を読まなくなったという大きな現象と背中合わせです。
これについて、今、特にデータを皆さんに申し上げる必要はないかと思いますが、例えば、この京都市の中心にあった代表的な書店、私が学生時代に足を運んだ書店は、今や全滅しました。幸いなことに、神戸発のジュンク堂という書店が四条河原町で頑張っていますが、かつての代表的な本屋さん、これはもうどこにもありません。
甚だしきに至っては、京都大学のすぐそばにあって、京大生がお得意であった中西屋という、言ってみれば伝統的な書店も廃業してしまいました。大学生協における本の購買数も激減しているようです。みんな本を読まない。
これはどういうことかというと、本の情報というのは、それこそ紀元前からあったわけですが、１つの情報がある脈略を持ってまとまっている。初めがあって中があって終わりがある。その間にさまざまな波がある。人々は全体を理解することによって何かを身につける。そういう性質のものであります。
この性質は、今でも本については変わってはいません。まず、本をお買いになって、最初のページを開かれると、目次というものが必ずついている。その目次にはおよその中身が羅列されている、１章から10 章 ま で 、そ れ ぞ れ に ど う い う 話 が 出 て く る の だ と い う こ と が 予 告 されています。
そして、まともな本であれば、中身もそのとおりに整理されていま262

す。少し小難しい言葉を使えば、体系化されているということです。
そして、書物の知識というのは、必ず隣の書物とも関連を持っているので、活字の世界というのは、実は大きな、しかし、緩やかな体系を持った情報の世界となっているのです。
そういうところから人々が離れて、刹那的で、断片的で、すぐ陳腐化する情報にかじりついているということは、やはり憂慮すべきことであります。
実は、これが今、かなりの問題を引き起こしております。これは必ずしも、今の情報化の問題とは直結していませんが、特に日本に見られる現象で、義務教育の強制力というのが著しく弱くなっています。
多分、皆さんはあまりにも当たり前なので、お気づきになっていな
いと思いますが、日本の義務教育、小学校、中学校においては、留年も落第もありません。もちろん、試験をして、いわゆる通知書というものを親に送っているようですが、その中身がどんなにひどいものであれ、卒業させないという学校は１校もありません。ということは、
何 も 小 学 校 で 勉 強 を し な く て も 中 学 に は 進 め ま す 。中 学 で も ま た 落 第 、留年はありません。
ちなみに言えば、処罰的な退学、停学、放校という処分もありません。これがないのは、社会的に見ても非常に珍しい日本特有の現象です。ですから、何をしていようと、少なくとも犯罪行為に及ばない限
り、子供は高校まで行けるわけです。
そして、幸か不幸か、今、日本は少子化社会でありますから、高校の質を問わなければ、必ずどこかに入れます。しかし、入ってからが問題なのです。高校まで行きますと、さすがに教科内容も難しくなってきますし、高校生というのは、人生の中で生理的な欲望も変わってくる年ごろですから、高校にはついていけない子供が出てきます。そこで、いわゆる問題少年が出てきます。
こ れ も 、明 快 な 統 計 が あ っ て 申 し 上 げ て い る わ け で は あ り ま せ ん が 、
新聞報道その他をご覧になったら誰でも気づくことですが、今、罪を犯す少年、あるいは、犯罪者の近くにいて被害を受ける少年、少女というのは、ほとんどが高校中退者であります。よく注意をして新聞をお読みになると、大体において、高校中退者が問題を起こしているということです。
ところが、実質を考えますと、これは高校中退ではありません。実は、中学中退、ひょっとすると、小学校中退かもしれない。それがそのまま、いわゆる、ところてん方式で上へ押し上げられて、高校まで263

来たところで問題が露呈するというのが現状です。
そういう子供たちがニートというものの候補者になりますし、もっと極端な場合には、犯罪者の予備軍になっているわけです。
一昔前にはよく“モラトリアム人間”などと言っていました。モラ
トリアム人間に話を聞きますと、なかなか生意気なことを言います。
「自分は人生において、本当にしたいことがまだわからないから、しば ら く 猶 予 期 間 を 置 い て い る ん だ 」。
こんな真っ赤な嘘はないのです。
人間というものは、自分のできること、自分に能力のあること以外に何かがしたくなるということはあり得ない。音階ひとつ知らない子が音楽家になりたいと思うはずがありませんし、キャッチボールもでき な い 子 供 が 野 球 選 手 に な り た い と 思 う は ず が な い 。何 か に な り た い 、何かをしたいというのは、実は、何かができるということを前提にしているはずなのです。それを教えるのが、実は義務教育なのですが、ここが極めて制度的に手ぬるくなっています。
今 、志 あ る 中 学 の 先 生 が 、「この子はどうしてもだめだから１年留年させます」と言ったとしたら、多分、教育委員会に叱られます。それのみならず、いわゆる“モンスターペアレント”という、恐るべき人
種が学校に押しかけて、「 そ の 教 師 を 首 に し ろ 」と 、校 長 に 迫 る は ず です。
こういう状況の中で、今、大学は学生を迎えつつあるわけです。今や大学というのは、実に幅の広い概念になりまして、昔のように簡単に、ここは高等教育並びに研究を行う機関だ、などとはいっていられないのが現状であります。
私自身の体験を間接的に申し上げます。地方で、しかも、新設のあまり有名でない大学の場合、どういう学生がやってくるか。
まず第１には、貧しいのです。少しでもお金の余裕があれば、そういう子供たちは、東京や関西のいわゆる有名校にやってきます。
ここで１つおもしろい逆説をお話しすれば、少子化というのは、単に子供の数が減るということではないのです。１つずつの家庭にとって、養育すべき子供の数が減るということ、言いかえれば、１人ずつの子供にかけられるお金が増えるということです。
これは大変困った問題でして、昔ですと、４～５人いる子供の末っ子 な ど と い う の は 、そ ん な 遠 く ま で 勉 強 に 出 す と い う こ と は 、事 実 上 、普通の家庭では無理でした。そこで下の子は地方の大学へ行って勉強をしなさい、ということになります。

264ところが、今は子供は１人しかいませんから、本人の好きなようにさせる。すると、子供はいろいろでして、中には本当に高度な勉強がしたいから東京に行きたいというのもいるでしょうが、まあ、３分の２ぐらいの子供は、東京へ行くと楽しそうだから、秋葉原があるからといって東京に出てしまう。それを止められない。
すると、まず地方に残る学生は昔よりも貧しくなる。しかも、さっき申し上げたような事情で、義務教育の段階できちんと教育を受けていません。さらに、毎日毎日入ってくる情報は、さきほど言った、刹
那的、あるいは断片的情報ばかりであります。
はっきり言いまして、大学生にふさわしい知性を身につけてきていません。極端な例を申し上げると、工学部に入った学生が、分数の足し算ができないということが起こりうるのです。これは実際にある話です。
文科系の学部、経営学部とか、経済学部に入った学生が新聞の１面を読めない。読んでも意味がわからない。そういう学生が今、大学に入ってきている。それを止めろということになりますと、これは大変ですね。
私は実は、中教審の場では、義務教育段階でもう少し選別を厳しくして、然るべき知的水準に達していない子供は、留年をさせるような制度ができないかどうかを考えてはいます。
しかし、これは大変な社会的な抵抗のあることで、実現は難しいでしょう。
すると、もう１つの方はあるか。これは、実際、私がある大学で学長としてやったことですが、大学の中に義務教育の学校をつくる。入
ってきた１年生に分数の足し算から学んでもらう。誰に教えてもらうかというと、大学の教師しかありませんが、これを喜ぶ大学の教師は１人もいません。
「 お れ た ち は 中 学 の 教 師 で は な い の だ 」と お っ し ゃ い
ま す 。私 は 、そ う い う 人 た ち に か な り 厳 し い こ と を 申 し 上 げ ま す 。
「世が世なら、あなたはもともと中学の先生だ。大学がインフレでこんなに増えたから、あなたは大学の先生をやっていられる。私も同様で、本来なら学長なんかになる人間ではないのだけれども、インフレでこ
うなってしまった。お互いにそのことを自覚して中学の教師をやろう
で は な い か 」。
まあ、多少ともそういう努力はいたしましたが、これを全国レベルで広げていくのは、なかなか難しいことだと思います。
そういう中で、では、大学自体がどうなっているかと言いますと、265例えば旧帝国大学と呼ばれているような大学から、東京あるいは関西の有名私学、こういうレベルの大学、それと、かつて私が教えたような、地方の新興の大学の差がものすごく大きいのです。
ですから、今や大学問題というのをひとつの物差しで測るというのはほとんど不可能なことです。したがって、大学基準協会もますます勉強をしていただいて、柔軟かつ現実的な指導というか、評価をしても ら わ な け れ ば な ら な い と 思 っ て い ま す が 、そ れ は 余 談 と し ま し ょ う 。
大学の側を見ますと、実際、客観的にはそれだけの広がりを持ったにもかかわらず、依然として教員の意識、あるいは研究者の意識というものは変わっていません。
い つ か ら 変 わ っ て い な い か 。 な か な か 難 し い 話 で す が 、 今 か ら 100
年ぐらい前に、マックス・ウェーバーという、ドイツの社会学者兼経済学者でもあり、思想家としてよく知られている人物がいました。実は 、こ の マ ッ ク ス・ウ ェ ー バ ー が 、「 職 業 と し て の 学 問 」と い う 大 講 演
を し て い ま す 。こ れ は 、今 、翻 訳 さ れ て 岩 波 文 庫 に 入 っ て い ま す か ら 、
興味のある方はお読みいただくとよいと思います。
そこで、マックス・ウェーバーが悩んでいたことは、当時、大学に忍び寄ってきたイデオロギーを、いかにして押さえ込むかということでありました。
こ の 講 演 が 行 わ れ た の は 、第 １ 次 か ら 第 ２ 次 大 戦 の 間 で あ り ま し て 、
特にドイツでは、一方ではマルクス主義が広がり、他方ではナショナ
リズムが高まり、最後には悲惨な結果になって、共産党とナチズムが衝突して、ナチスがドイツを支配します。そういう移行期間であったわけです。
マックス・ウェーバーは、そのことに非常に憂慮を示し、そういうイデオロギーの教育を大学に持ち込むことには反対だと言っています。
理由は簡単です。大学というものは制度であって、学生は聴衆であり、教師は語り手である。そういう役割は制度によって保証をされている。学生は教師の話を聞かなければならない。のみならず、その話について試験に合格しなければならない。こういうのをキャプティブ
オーディエンスといいます。
本日の皆さん方がそうでないことを切に祈っておりますが、やむを得ず聞く聴衆のことをキャプティブオーディエンスといいます。つまり 、「 と ら わ れ の 聴 衆 」 と い う こ と で す 。
「学生というものはそういうものだ、だから、そういう席で教師がイデオロギーを語るということは許されがたいことだ。反論もできな

266

い 、批 判 も で き な い よ う な 立 場 の 人 に イ デ オ ロ ギ ー を 述 べ る な 」、マ ッ
クス・ウェーバーは盛んに言いました。
そ し て 、そ の か わ り に 彼 は 、「むしろ学者がそれぞれの学問の専門家
で あ れ 」、と い う こ と を 強 調 し た わ け で す 。ほ と ん ど の 大 学 の 教 師 と い
うのは職人でなければならない。毎日毎日、何の役に立つかわからない古文書を読んで、それでも飽きないような人間でなければ学者になる資格はない、と力説をしたわけです。
私が学生であったころ、こういったマックス・ウェーバー的な教育観といいますか、学問観はまだ大学に残っていました。私などはそういうふうに教育されました。
しかし、ここまで来て、文明は大転換を遂げました。すなわち、イ
デオロギーというものは、もはや大学の中で闊歩していません。その
結果何が起こっているかというと、極端な専門分化です。
これも、歴史を振り返りますと、第２次大戦以後、少し経って、イ
ンターディシプリナリーという言葉がはやった時代がありました。これを日本語に訳しますと、“ 学 際 的 ”と い う の で す が 、あ ま り い い 訳 ではありません。
つまり、その内容としては、専門を超えて関心を広げる、あるいは専門を超えて共同研究を行うというのを、インターディシプリナリーな研究と称して、多少の流行を見せたことがありました。
しかし、実際、これは全く一過的な事柄で終わりまして、その後進んだことは、大学の質を問わずに、専門分化が恐ろしく進んだということです。
今や、大学の教授会で席を連ねて、隣の教師がやっている研究内容を理解できる人は極めて少なくなってしまいました。もっともこれは学部にもよります。
例えば、工学部、医学部等々は、基礎的な物理学や、生物学の目指すところはある程度理解できます。しかし、それでも、例えば今、日本の代表的な医学部に足を踏み入れると、患者としてたちまち戸惑います。大阪大学だろうが、東京大学だろうが、医学部へ行って、消化器外科という先生を探すと１人もいません。
胃を切る人、食道を切る人、小腸を切る人、大腸を切る人、ついでに、肝臓、膵臓、全部に専門家がいます。
実際に、その人たちはお互いの職域を侵しません。症状によって、
例えば、がんが転移した場合、やむを得ないから協働はしますが、しかし、それは情報の伝達ぐらいでありまして、専門は全く別です。

267このような状況下で、文科系はどうかというと、もっとひどい状況に あ り ま す 。お そ ら く 、中 で も １ 番 ひ ど い の は 文 学 部 で あ り ま し ょ う 。
今、文学部という学部ははやらなくなりまして、どこでも新しい大学は衣替えに忙しいようです。
衣替えに際しては、３つか４つの呪文があり、国際、文化、それから 、 人 間 を つ け て お く と 、 新 し い 学 部 が で き る 。「 国 際 人 間 文 化 学 部 」というように３つもつけたら、これは繁盛をするわけであります。まだあります、「 環 境 」と い う 言 葉 で す 。こ れ も 新 し い 学 部 の 名 前 に ふ さ
わしいと考えられています。
このように、これまでのような文学部は時代遅れになっているのです。
この中に入ってみると、例えば、教授会の重要な議題の１つである
学位審査、あるいは人事、これがお互いに全くわからない。もちろんある程度わかる部分もあります。例えば、哲学科の教師が倫理学、美学の人事を聞いたら、大体わかります。しかし、そこへ、梵語、梵文学というのがあらわれますと、突然、言葉からしてわからない。英文と仏文は、大体、お互いにわかるようですが、国文があらわれると、
もう英文も仏文も尻尾を巻いて退散します。お互い様です。
そういうふうな中で、さらに、例えば歴史学などということを、今や っ て い る 文 学 部 の 教 師 は １ 人 も い ま せ ん 。い た ら お 目 に か か り た い 。
歴史なんていうものは、もう、とうの昔に国別に細分され、さらに時
代 別 に 分 け ら れ て い ま す 。大 き な 大 学 に な れ ば な る ほ ど 、日 本 史 と か 、
国史学というものを全体としてやっている人は１人もいません。鎌倉時代の後期の専門家であるとか、あるいは平安朝末期のある荘園の研究者が尊敬されて、お互いに誰もこれは侵しがたい。
この制度は、実は研究者にとっても有利です。少しずつ大学の人事も競争社会に入りました。そうすると、自分の専門を絞って深くやっていれば、他人にあげつらわれる心配がない、間違いを指摘される心配もない、というわけで、みんな狭く深くなっている。
ということは、実は大変皮肉なことですが、先ほど申し上げた、一般社会の知的状況と同じ状況になってきている。一般社会の方は、先ほども言いましたように、タレントの恋愛話か、あるいは株価の上がり下がりか、というようなレベルで語られ、しかし、情報が断片化していて、世界が狭くなって、脈絡のある知識がなくなっていることは事実です。

大学の方は、きわめて高級なように見えますが、藤原時代の末期の荘園のある記録を、朝から晩まで読んでいる人が、仮に、268

教授会で隣の席に座っているのが、ギリシャ文学が専門であって、イ
リアスとオデュッセイアについて研究している人であれば、二人には共通の話題すらない。ということは、似たようなことですね。大学もまた分散化し、かつ断片化しつつあります。
私は、大学教師のほかにある文化財団のお手伝いをしていまして、
そ こ で 、研 究 助 成 と い う も の を 出 し て い ま す 。大 小 を 合 わ せ て 年 間 200ぐらいの研究者にお金を差し上げている。
私の手伝っている財団は、社会科学、人文科学に限られていますので、理科系の方には接触がありません。しかし、その人文科学、社会科学の中で、研究助成を求める書類、申請書、これを見ていますとよくわかります。
だんだんと研究テーマは狭くなり、かつ、深くなり、他の研究分野に何の関心もない方が増えている。
これは、実は私は、学問の衰退の始まりだと思います。つまり、ある研究を深くおやりになることは大変いいことですが、それが、一体他の研究の大きな脈絡の中でどういう位置にあって、したがって、自分の研究が他の研究にどういう影響を与えるかという意識がないということです。
したがって、学問というのは、正しいもの、立派なもの、高尚なもの、だからやっているのだ。自分の先生も同じことをしていたし、そのまた前の先生も同じことをしていた。やるのは当たり前で、やらない奴がおかしいのだと、こうなるのですね。
しかし、果たしてそうか。常に知的世界というものは、広く全体を説明するということを要求されているはずなのです。
もちろん、私も現役の研究者ですから、時代が変わったということはわかっています。もうイデオロギーの時代ではありません。イデオ
ロ ギ ー と い う の は 、と ん で も な い は っ た り で し て 、マ ル ク ス に よ る と 、
芸術から経済から政治まで、いっぺんにわかるのだそうですが、そん
なことを私は信じていません。
の み な ら ず 、フ ラ ン ス の「 百 科 全 書 派 」（ エ ン サ ク ロ ペ デ ィ ス ト ）た
ちが信じていたような、世界共通の知識というものを、１人の人間が身につけることができるとも信じていません。
しかし、必要なことは、少なくとも自分は、世界については知らない、という、強烈な意識を持つ必要がある。自分が自分の分野でどん
なに立派な研究を果たしても、まだまだ残りがある。そして、その残り と 自 分 の 研 究 に は 深 い 関 係 が あ る は ず だ と い う 、一 種 の 畏 れ の 感 覚 、

269

これがなくなると学問は単なる自慰行為に陥ります。
今 、大 学 が 迫 ら れ て い る こ と に 、い わ ゆ る 、大 学 の 功 利 性 、有 効 性 、というものがあります。早い話が、文部科学省の予算配分、科学研究費の配分、さらに、自然科学系ですと、元の科学技術庁の予算、こういうものを取るには、その学問がすぐ、あくる日に何の役に立つか、語らなければなりません。
京都大学で、いわゆるＥＳ細胞の製造法といいますか、増殖法が発見されました。京都大学は、ただちに建物まで配分を変えて、このＥ
Ｓ細胞研究を奨励しています。そして、ついでに大学が株式会社もつくりました。京都大学では、その株式会社で研究費を獲得して、ＥＳ細胞の研究にさらにつぎ込もうとなっているわけです。
ですから、今の大学で、ある教授が存在感を発揮しようと思えば、まずは自分の研究が何の役に立つかということを叫べばいいわけです。
これが１つの問題です。
もう１つは、ある種のニヒリズムですね。つまり、そういうふうに自己主張ができない人たちはどうするかというと、ますます古風に、いわば自分が相続をした学問を意地でも守る傾向にあります。
学部改革をやってみればすぐわかることですが、大体、古い大学の場合、学部の中の学科、さらに専攻というところまできますと、これは代々相続がされている。旧帝国大学だと、もうそろそろ、５代目、６代目、それ以上になっているでしょうから、その先祖から引き継い
できた、ある学部、ある学科、ある専攻の教授は、死んでもその講座が廃止されることを拒否し、次へ移していく。
実は、そこの専攻に学生は全然来ない。過去５年間、１人も学生が来なかったといっても、これはやはり講座として守らなければならない。
で す か ら 、 両 極 端 に な っ て い る わ け で す 。 一 方 で は 、「 役 に 立 つ よ 、
役に立つよ」と叫んでお金を集めている人と、一方では、どうせ何の役にも立たないが、これは先祖からの相続だから失いたくない。で、大学の経営者、管理者、これは、いわゆる今の独立行政法人で言えば理事に当たる人たちもそうですし、学長、その他、いわゆる教学関係のリーダーも、この問題で悩んでいる。しかし、手を出せない。
仕 様 が あ り ま せ ん か ら 、差 し 当 た っ て は 古 い と こ ろ は 置 い て お い て 、
新しいところはお金をドサッと稼いで、何かの名目をつけ、それのごく一部を古いところへ回すというやり方をするのですね。この手法は世界中そうです。

270例えば、アメリカなどでもそうで、医学研究で最先端のテーマを打ち出しますと、これには、連邦政府からも、民間の財団からも巨額のお金が来ます。来たところで、上手にその問題に関する医療倫理について研究すると称して、若干のお金を文科系の教授に回す、こういうことをやっています。
いたしかたないとは思うのですが、一方での功利主義、一方でのニヒリズム、これをどう片づけていくか。技術的なことは私にはわかりません。しかし、ものの考え方としては、実は、学問は人間というものが誕生をしてから、ずっと２筋あると考えています。
つまり、世界、あるいは自分の生きている環境を改造しようという衝動と、もう１つは、自分を包んでいる環境世界を解釈しようという衝動、この２つだと思います。
今日は、学問論を議論するわけではありませんので詳しくは申しま
せんが、その昔、ホモサピエンスがあらわれて、一生懸命石器を割って、さらにそれを磨いて、少しでもたくさんの獣の処理をする、これを考えた人間と、そうではなくて、大きな空の下、真っ暗闇の中に座り込んで、空を見上げて、世界はどうなっているのだということを考えた人間、この２種類が昔からあり、それが現代に、私は脈々とつながっていると思うのです。
そのように考えますと、これは、簡単に理科系と文科系というふうに分けることはできません。とかく、今、理科系の時代で、文科系はもうだめだと言われかねませんが、そうではありません。例えば、文科系でも、いくらでも例を挙げられますが、法学、法律学、これは、
極めて実用的な学問と言えます。それから、教育学、これも実用性があり、臨床心理学、これなどは病人が治せます。ですから、文科系でも役に立つということ、つまり、石器を削って磨いている系統の子孫
がちゃんといるわけです。
他方、今年ノーベル賞、特に、物理学賞をお獲りになった３人の方が い ら っ し ゃ い ま し た 。大 変 な 研 究 で す が 、「これで私の明日の生活がよ く な る 」 と い う 保 証 は 何 も な い わ け で す ね 。 多 分 、 100 年 後 で も 、別に生活がよくなることと研究内容とは関係がありません。この宇宙の始まりがどうなっていたか、その中で素粒子がどう動いていたか、ということは生活の中ではどうでもいいことです。
それは、神学とか、あるいは宗教そのものと同じぐらいの無縁なお話です。しかし、これは価値がある。じゃあ、天文学はどうだ。これはもう本当に古代人と同じです。天を仰いで、ただ、方法だけが進歩

271

しましたから、近ごろは電波望遠鏡などというものができました。しかし、やっていることは、所詮は手の届かない、遠い宇宙がどうなっていて、それがしかも、考えられないような昔、ビッグバンという現象が起こって、というような学問です。つまり、今、その宇宙の中には、ブラックマターというようなものがあって、理論的な性質はわかっていますが、誰も触ったことがありません。また、これがあったと
こ ろ で 、別 に 、私 の 明 日 の 生 活 ど こ ろ か 、現 代 の 工 業 社 会 の 未 来 に も 、何の関係もないんですね。しかし、これは学問です。
ですから、天文学者の偉い人と哲学者の偉い人は同じようなことをやっているわけです。これは２つとも必要だ、では、その兼ね合いをどうするかというのが、今後の議論の問題だと思っています。
そこまできたところで、やはり私が強調したいのは、今後の大学教師というものが、もう１度、本来の知的な人間、知識人としての共通性、あるいは共同の知性を回復する努力を始めることが必要だと思っています。
日本の大学教師を見ていまして、私自身の経験を振り返っても、まずは学者が知的な人間関係をつくるということに非常にやぶさかになっている。つまり、平たく言えば、知的な社交世界というものがないと い う こ と で す 。 こ れ は 17 世 紀 に は あ り ま し た 。 ヨ ー ロ ッ パ の 17 世
紀には、学問はサロンで行われていたのです。
ご存知かと思いますが、あのデカルトという哲学者も、モリエールという劇作家も、みんなサロンの出身者です。サロンとは何かというと、当時は、人を見る目のある女性が、いわゆるホステス、主人公にな っ て 、人 選 を し て 集 ま り を 決 め る わ け で す 。そ こ へ 出 入 り す る の は 、権力があるとか、あるいは、ただ、何かの能力があるというだけではだめです。それに加えて、人間同士を理解する柔軟な心であるとか、
あ る い は 、思 い や り で あ る と か 、人 に 自 分 を 説 明 す る 能 力 で あ る と か 、
そういう複雑な人間能力をもとに１人の女性が選びました。
典型的な例を申し上げますと、デカルトのいたサロンには、スウェーデンの王様の娘であるクリスティーナ妃殿下がいました。デカルトの最後は、クリスティーナに呼ばれて、スウェーデンに行って、寒いので肺炎にかかって死んでしまいました。でも、それだけの付き合いがあったわけです。
デ カ ル ト は 、学 者 と し て は ど 素 人 の ク リ ス テ ィ ー ナ に わ か る よ う に 、しかも、魅力的に話ができたんですね。で、そのサロンを開いていたのは、なんと、当時有名な娼婦でした。ですから、この人は時々捕ま272

る。当時も、売春は罪であるので監獄に送られる。出てくるとまたサロンを開き、デカルトから、王女様まで一緒に集めている。そういうところで、実は、数学などという学問も発達したのです。
数学という学問は、あれは、昔は謎解きでした。難しい問題を出してみせて、「 ど う だ 」と 解 い て み せ る 。そ う す る と 、そ の 辺 の 紳 士 、淑女が拍手をする。彼はスターになる。学問というのはそういう環境で育ってきました。そこには、社会があり、人間の世界があります。
しかし、今の大学を見てごらんなさい。教授会がそういう役割を果たしているかといったら、これはしていません。教授会が議論をするのは、人事と学位と、あと、極めてくだらない予算の審議。大体、ほうき１本を買うのに教授会の決議が必要だなんて、私は全く滑稽だと思います。でも、実際にはそういうことがあります。
最近、少し様子が変わったようですが、そうであればこそ、つい最
近まで、外国人教師は、教授会に出席する権限はありませんでした。
な ぜ か と い っ た ら 、国 立 大 学 の 場 合 、ほ う き １ 本 を 買 う の も 、実 は「 国家予算の審議に外国人を入れてはならない」というので、最近まで日本人だけで議論をしていました。
こんなつまらない話はどうでもいいのですが、教授会というのが、真の意味での学問的なサロンになっていないということです。みんな
どうしているかというと、付き合いは学会に行ってやります。これが落とし穴なのです。学会というのは専門家の集まりです。これもお調べになったらわかりますが、今や学会の数は非常に増えています。な
ぜ増えているかというと、専門化、分化が進みますから、それごとに学会ができるわけですね。
例えば、日本医学会はほとんどセレモニーになっています。本当の学会は、その中の消化器がん、それも上部消化器がんの学会です。これは下部消化器がんとは別です。そういう専門家が学会ごとに集まって議論をしているのです。
これに意味がないとは私は言いません。しかし、そこで絶対的に欠けているのは、自分の学問が他の学問とどういう関係を持ち、互いにどういう意味を持っているかという認識です。
我 が 田 に 水 を 引 く よ う で す が 、私 は 、先 ほ ど 申 し 上 げ た 文 化 財 団 で 、さまざまな研究会を催しています。助成金を出している分を入れれば100 を 超 え て い ま す が 、財 団 の 直 轄 で や っ て い る 研 究 会 だ け で も 10 ば
かりあります。それは、全部インターディシプリナリーな研究課題に限ってやっているわけです。誰かに研究発表をしてもらって、いろい273

ろ公式な議論をするのが昼間の作業、夜になると一杯飲む。幸いなことに、この財団のスポンサーがお酒の会社ですから、売るほど持っているわけで、夜はみんなで酒を飲みながら話題に花を咲かせますが、そこで、いろいろなことをお互いに発見し合うことになります。そういう場が、今の大学に欠けているのです。
もう１つ、甚だ深刻なことですが、私は、日本の学者は本を読まな
いと思います。これは、皆さんそれぞれ胸に手を当てて考えてください。専門書を読むのは読書ではありません。これは研究です。専門書以外で、かなり骨のある本を、今年になってから何冊お読みになったか、ちょっと胸に手を置いて考えてください。小説でもいいですよ。
あ る い は 他 分 野 の 基 礎 的 な 本 で も 結 構 で す 。ジ ャ ー ナ リ ス ト の 書 い た 、
いわゆるノンフィクションでも結構です。要するに、自分の専門と何の関係もない本を何冊読んだか、ということです。
私は、これも統計がないので、確たることは申し上げかねますが、周辺を見回していて、読書量は極めて低くなっていると思います。
皆さん忙しいですね。研究も忙しくなりまして、学校の雑務も増えました。本など読んでいる暇がないのです。時間があったら専門書を読む。これは、先ほどの社交の欠如と同じことです。
そして、もっとひどい言葉を使えば、今の十代のミーハーと同じこと、自分の関心事しか興味がない。関心事が狭くなっているということです。
抽象的なことを申し上げていてもきりがないので、１冊だけ、私が最近読んで大変感銘を受けた本を推薦いたします。もちろんこれは翻訳書ですから、日本語でお読みになれます。メモをおとりになるのな
ら 、ゆ っ く り 申 し ま す が 、ジ ュ リ ア ン ・ ジ ェ イ ン ズ と い う 、20 世 紀 後半に活躍をして最近亡くなった学者です。本の題は、日本語の翻訳の
題 で は 『 神 々 の 沈 黙 』、 神 様 た ち が 黙 っ て し ま っ た 、『 神 々 の 沈 黙 』 という題になっています。原書の題は違うのですが、これはどうでもいいことです。本屋に行かれて見つけたら、ぜひお読みになってください。
何がおもしろいか。この人は本職が心理学者です。卒業はイェール
大学の心理学科を出まして、最後はプリンストン大学の心理学科の教授をやりました。だから、れっきとした学者です。
しかし、この人が出した、生涯１冊の本、一生に１冊しか本を書かない、これが『神々の沈黙』なんですが、その中身たるや、心理学の基礎的な知識から現代の最先端の知識まで、非常にわかりやすく述べ274

た上で、さらに、脳科学ですね、脳の解剖学、これについても該博な知識を展開したということです。
そ れ だ け で は あ り ま せ ん 。な ん と 彼 は 古 代 ギ リ シ ャ 語 が 堪 能 で あ る 。
その上に、ヘブライ語も堪能である。そこで何をやったかというと、人間の意識というものがいつ生まれたかという研究をしました。意識と い う の は 、こ れ は 大 変 難 し い 概 念 で す が 、省 略 し て 言 え ば 、我 々 は 、
我々のように目覚めて、生きて、自分で事柄を決定すると、少なくともそう思っている。こういう事態がいつから生まれたか。驚いたことに、恐ろしく新しいのです。
それは、彼に言わせると現代からわずか３千年前。ですから、ホモサピエンスの発生から３万年ぐらい後、ごく最近の話です。そこで初めて意識が生まれたと言っています。
私は、その中身というか、主張の中身については、正直に言って賛成していません。批判はあります。しかし、その研究の方法といい、文体の滑らかさといい、説得力の強さといい、これはある意味で、血沸き肉踊るような本です。
彼は、何しろ、ギリシャ語で、イリアスとオデュッセイアを比較するということをしました。で、そのイリアスとオデュッセイアの間に「意識」が生まれたのだ、という研究をしました。
一方、ヘブライ語をずっと研究して、いわゆるユダヤ教の聖書、ということは、キリスト教のいう旧約聖書、これの発生期、つまり、生まれるころ、その初めのころに意識はできた。ちょうど時代が両方合います。そういう研究をやっているのです。
これをお読みになったら、私が今日申し上げていることの意味がおわ か り い た だ け る と 思 い ま す 。20 世 紀 に な っ て も 、ま だ こ う い う 学 者
は あ り 得 る の だ 、と い う こ と で す 。つ ま り 、脳 科 学 か ら 、解 剖 学 か ら 、
心理学、そして、ギリシャ、ヘブライの文献学までを自由にこなし、
そして、人類史を書き直すような主張ができるのです。
私は、ここにいらっしゃる多くの研究者の皆さんに同じことをやれとは、決して言いません。それは、それぞれの才能の向け方、あるいは 向 き 、と い う も の が あ り ま す 。し か し 、こ う い う 努 力 と い う も の が 、現代においても可能だということだけは、頭の片隅に置いて、皆さん方の研究をお進めいただきたい。
もう少し制度的なことを言えば、大学図書館というのは誰が運営しているのか知りませんが、単なる専門書の集積所ではなく、こういう本を選択して並べておく、そういう司書もいていいのではないかな、

275

というようなことも考えています。
どうも長時間ご清聴ありがとうございました。

276

◆事例報告◆「九州大学の自己点検・評価」
九州大学
理事

渡

渡辺

浩志

辺：山崎先生の非常にすばらしい基調講演の後で、非常にやりにく く は ご ざ い ま す が 、私 の 役 目 を 果 た さ せ て い た だ き た い と 思 い ま す 。
私は、大学のプロパーではなしに、法人化の時に学外から理事として入っておりますものですから、今日の統一テーマであります「質の高 い 大 学 教 育 の 実 現 の た め に 」、こ う い う こ と に な り ま す と 、全 く の 素
人でございまして、軽々しく講演を引き受け過ぎたと反省はしておるのですが、せっかくの機会をいただきましたので、私が大学に入ってか ら 一 貫 し て 取 り 組 ん で ま い り ま し た 、BSC（ バ ラ ン ス ド ス コ ア カ ー ド ）を活用した戦略の策定と、実行・評価のＰＤＣＡサイクルの確立への試みということで、自己点検・評価の事例としてご報告させていただ
きます。
こ れ は 言 わ ず も が な の と こ ろ で す が 、 国 立 大 学 は 、 2004（ 平 成 16）
年に法人化され、その大きなねらいは、財政改革の一環ではございま
すが、国際的な競争力ある大学づくりであったり、それぞれの個性輝
く大学をつくっていこう、というものです。
その方策として、スライドに書いたようなことが挙げられておりまして、特に第三者評価の導入ということが、重要な方策のひとつに位置 づ け ら れ て お り ま す 。 (資 料 は 328 ペ ー ジ か ら 342 ペ ー ジ )したがって、国立大学法人の目的を達成するという観点からは、自己点検・評価をベースとして、認証評価、いわば教育の質の保証と、中期目標・中期計画の国立大学法人としての評価、法人の質の向上、この２つをいかに機能させるかがポイントであろうと理解しております。
これは九州大学の評価体制について簡単に記したものでございまして、どこの大学でもほぼ同じ仕組みになっていると思いますが、九州
大 学 の 場 合 、総 長 の も と に 、大 学 評 価 委 員 会 と い う の が ご ざ い ま し て 、
ここは総長が委員長で、各部局長が委員を構成しております。
そのもとに、大学評価専門委員会がございまして、ここが評価担当の理事が委員長を務められて、各部局の代表で構成されています。さらに、その下に法人評価部会と認証評価部会がありまして、右の方には各部局での評価委員会がこれに連動しているということで、この制度全体を支える組織としては、大学評価情報室という教員の組織がご277ざいまして、九州大学の場合は現在、７名の方がここに所属をしております。室長が評価担当の理事でございます。
教育の質の保証に関しては、認証評価の基本的な方針として、そこに書いているような大学評価の基準に基づいて、教育活動を中心とした評価を、各大学の個性を伸ばすように、自己評価に基づいて、ピア
レビューを中心にして、透明性の高い評価を行っていくのだというのが基本的な方針ですが、これが結果としての利害関係者にわかりやす
く本当に説明できているのか、国際的に通用性のある教育の質の保証につながっているのか、また、中期目標、中期計画との重複という部
分がどうなのか、ということが課題としてあるのではないかと私は思っております。
次に、国立大学法人の評価についての基本的な考え方を記しておりますが、法人の継続的な質的な向上に資する、結果として社会への説
明責任も果たすというのが１点目。
また、その際に、教育研究活動の高度化、個性豊かな大学づくりとか、法人運営の活性化等を目指した、法人の取り組みを積極的に支援することによって、長期的な視点での法人の発展に資するというのが２点目。
そして、これらの評価結果は、次の中期目標期間における運営費交付金に反映させることができるということになっております。
それで、１期目の中期計画の課題として、私どもが整理したのはこのようなことでございました。法人化に当たって、各大学、急いでつくられたものだと思いますが、学生や社会からのニーズ、外部環境とか、内部の強み、弱みとか、そういう把握が十分になされているのかどうかという疑問があります。
また、一方で自己認識がきちんとされているかどうか、自己認識の不足という問題と、目標や計画が非常に抽象的で、目指すべきゴールが非常に見えにくいというのがいまひとつで、ビジョンが欠如しているのではないか。
それから、計画内容が非常に膨大でございまして、この中の何が本当に重要なのかというのが、なかなかわかりにくい。九州大学の場合を 挙 げ ま す と 、 349 項 目 出 ま し て 、 全 大 学 平 均 で も 170 ぐ ら い で ご ざいます。そういう意味での戦略性が、非常に欠如しているのではない
かということです。
それから、各種構想がありますが、相互の関連性がなかなか理解不十分で、共有が不足しているということと、中期計画の項目・プロセ

278

スが形式的で手続きがかなりありますし、評価そのものも、例えば、１つでも未達でありますと高い評価が得られないということで、なかなか計画の質や、内容の質を柔軟に評価するという仕組みにもなっていないという感じがするわけでございます。
最後が、目標の内容や水準が非常に抽象的なものですから、説明責任という面でも欠如があるのではないかと感じておるところであります。
全学の計画としては、一番下に書いてありますが、計画が非常に総花的で、戦略性に乏しくて、国際的な競争に耐えられないのではないかというのが１つ。
それから、それぞれの部局にも、それぞれの中期計画を九州大学では持っておりますが、現場ではやらされ感が充満して、組織の活性化というところには必ずしも結びついていないと感じられます。
このような全学、および部局のそれぞれの中期計画の課題に、どう対応したらいいかということで、全学の部門については、膨大な中期計画の内容をもう少し整理して理解できるように、何が重点なのか絞り込むことで、全体を俯瞰できるようにする必要があるということ。
も う １ つ は 、外 部 の 視 点 、ス テ ー ク ホ ル ダ ー が 何 を 求 め て い る の か 、内部の強み、弱み、それから、環境の分析というのは、いわゆるスウ
ォ ッ ト （ SWOT） 分 析 と い い ま す が 、 こ う い う こ と を き ち ん と や っ て 、
戦略思考で計画を整理してみる必要があるのではないかというのが１点目。
それから、部局内においては、押しつけられたという感じがありますので、情報共有とかコミュニケーションというのを有効な手段にする た め に 、再 度 練 り 直 し て み る 必 要 が あ る の で は な い か と い う こ と と 、それを使って部局、執行部へ自分たちが何をやりたいのだということを発信できるようなものにしていく必要があるのではないかということです。
そして、実行に当たっては、自分たちの担当業務が全体の構想の中でどういう位置づけになって、どういう意義があるのか、きちんとわ
かるような形にし、そのためには、多様な数量指標、取り組み指標とか成果指標を設定し、それぞれの進捗をもとに、ＰＤＣＡが回せるよ
うな状態にしていく必要があろうと考えたわけであります。
そういう場合に、どういう方法があるか、いろいろなマネージメン
ト の 手 法 が あ る わ け で す が 、 そ の 中 で 私 ど も は 、 BSC と い う も の に 注
目いたしました。

279

それは、１つは戦略思考であるということと、お互いの意見の交換と い い ま す か 、共 有 と い う こ と を 非 常 に 重 視 し て い る と い う と こ ろ で 、これをまず使ってみようと思いました。
ま た 、 た ま た ま 近 く に BSC の 専 門 家 が お ら れ ま し た の で 、 こ の 方 の指導を受けるということで、進めようと考えました。
手法としては、将来構想を描くというミッションやビジョンをまず設定して、それと現状を把握して、将来構想とのギャップをどう埋めていくかという戦略をつくっていく。そのために、大きな方向性をまとめ、戦略目標の選定と、戦略目標を達成するための重要成功要因を抽出する。
それを実行に移すということで、そのときは責任者を配置し、業績評価指標を設定し、アクションプランを立案するということになります。
このプロセスで非常に重要なことは、私は２点あると考えております。
１つは、現状把握の段階で、客観的な事実とかデータをできるだけ集めていくという、ある意味での理性的、左脳思考的なプロセスと、もう１つは、それぞれの構成員の教職員の方が思われているいろいろな意見を、できるだけ教授の先生だけではなしに、准教授、助教、職員の方まで含めた幅広い層の教職員の思いを、うまく意見交換できるような場を設定するということです。
私どもの場合は、ファシリテーションに長けた方を登用いたしまして、その方にいろいろなことをやっていただきました。
ある意味での感性の思考、右脳思考ということで、こういうプロセスを組み合わせながら、繰り返しながら、大学の特徴である多様性とか自由度を尊重しつつ、一方で組織の戦略の共有を図るということを進めようと考えました。
BSC と い う 言 葉 で す と 、 何 と な く 企 業 と い う イ メ ー ジ が 強 く な る ので、それはやめて、新しい命名をしまして、ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰという形にしました。
（ Ｑ ） Kyushu University Empowered Strategy Team 、 Ｍ Ａ Ｐ は もと も と 戦 略 マ ッ プ で す が 、 Mission 、 Action、 Passion と い う ふ う に
文字ってあります。
それで、全学のＱＵＥＳＴ－ＭＡＰは、九州大学の改革の方向性の総見取り図、第１期中計の場合は、基本的には中期目標、中期計画の要約版をつくる。それから、部局の方は、部局員の思いを盛り込んだ280

将来構想をつくっていこうと考えました。
これを進めるに当たりましては、総長から私のもとに特命チームをつくっていただきまして、支援をしていくということで、昨年秋に総長支援室というのができまして、経営戦略グループという名前になりました。新しい総長になりまして、これがなくなりましたので、また新たにチームクエストで今期は進めていく予定にしております。
そこで、全学のＱＵＥＳＴ－ＭＡＰと、部局のＱＵＥＳＴ－ＭＡＰの作成のお手伝いをさせていただきました。
取り組みの経緯は、そこに書いているようなことで、第１段階は2006（ 平 成 18）年 １ 月 に 先 ほ ど の 特 命 チ ー ム を 結 成 し て 、承 認 を い た
だいて、１年ぐらいをかけて全体のＱＵＥＳＴ－ＭＡＰ確定版をつくり、そして、夏ぐらいから回し始めようと考えました。
第 ２ 段 階 の 方 は 、今 年 2008（ 平 成 20）年 の １ 月 か ら 第 ２ 期 の 中 期 計
画をつくるということで、今度はむしろＱＵＥＳＴ－ＭＡＰの考え方というものを中心にして、第２期中計の基本的な考え方等の策定を執行部が中心となって検討し、３月につくり上げまして、４月からは、それに基づいて、中計のフォーマットに落としていくということを、各委員会なり、ワーキンググループで進めるということで、今年の９月に原案を作成して、新しい執行部に引き渡しているという段階であります。
それで、ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰの役割は、全学としては、総長、理事
とか、総長特別補佐、執行部の九大の改革の内容を学内外にわかりやすく示す手段、ある意味でのコミットメントみたいなことにしてあります。
部局のほうは、将来構想に基づいて、部局長が部局の改革をリードするエンジンであって、部局長は将来構想をつくるために、リーダー
シ ッ プ の も と に 、構 成 員 の 思 い 、将 来 構 想 を そ こ に 盛 り 込 む 。そ し て 、全員で理解、納得、共有した上で、いろいろな施策につなげていこうと考えております。
そして、部局と全学の間では、これを間に置いて、コミュニケーシ
ョンのツールとして使うことによって、自由と多様性を尊重しつつ、大学全体としての総合力を発揮できるような仕組みになっていくのではないかということを期待しているわけであります。
これは小さな絵ですが、大学全体の第１期の中期計画のＱＵＥＳＴ－ Ｍ Ａ Ｐ で あ り ま す 。左 の 上 の ほ う に ミ ッ シ ョ ン 、ビ ジ ョ ン が あ っ て 、
右の上のほうに現状の把握があって、上のほうの間が戦略、大きな方281

向性。その下に戦略を具体的にあらわしたのがＭＡＰであります。
先ほどの構図は、上のほうにミッション、ビジョンがあって、最終
的 に は 主 要 の 戦 略 項 目 を 30 項 目 に 、 先 ほ ど の 349 項 目 の 10 分 の １ に絞り込んだということで、左のほうの集団から組織への転換ということ を 出 発 点 に し て 、30 項 目 の 主 要 戦 略 項 目 を 達 成 す る こ と で 、最 終 的な国際的なブランド力の向上と、地域の価値向上を果たし、ビジョンを達成できる。こういう流れでございます。
戦略目標の実行に当たりましては、ここに書いているように、まずそれぞれの目標についてオーナーを決定しております。
２つ目は、後ほどもう少し詳しくやりますが、ＱＵＥＳＴ指標とい
う 、そ れ ぞ れ の 数 値 目 標 の 設 定 。３ つ 目 が 、こ こ に は 出 て い ま せ ん が 、理事ごとの重点の取り組み事項を決め、これを学内に公開し、執行部の教職員の情報の共有化を図りました。
これは、学内限定版のスコアカードの一部でございます。そこに書い て い る よ う に 、先 ほ ど の 30 項 目 の 戦 略 目 標 を 縦 に 並 べ て お り ま し て 、
それごとの担当の理事、総長特別補佐、そして、それのＱＵＥＳＴ指標というものを設定し、そして、各年度の推移と目標値、それから、アクションプランというのが右のほうに隠れております。
今 年 の 10 月 で 新 し い 総 長 に 交 代 す る と い う こ と に な っ て お り ま したので、それまでに大体大学内での定着を図っていくということで、いろいろなことをやってまいりまして、ほぼ目標どおりに進んだのではないかと思います。
それから、大きなものは上の赤線、破線で書いてありますように、
第２期中計に当たりましては、まず骨子をつくるということで、その骨子をもとに次期の中計をつくる、そういうプロセスを取っております。
これが第２期中計の骨子に当たる、第２期のＱＵＥＳＴ－ＭＡＰです。まだ完成版ではなく、若干第１期とは変わっていますが、基本的には第１期のものと同じ構図になっております。
一番難しいのは、ＱＵＥＳＴ指標をどのように考え、どう設定する
かということですが、ＱＵＥＡＴ指標というのは、私どもはあくまでもこの４つの考え方です。
戦略やアクションプランを学内外の人にまずわかりやすく示すためには、指標が必要であろう。もうひとつは、戦略というのはあくまでも我々の仮説ですから、仮説が本当に正しいかどうかということをある意味で、ＱＵＥＳＴ指標を見ながら見直しを行う。それから、数量282

指標によって進捗状況を客観的に把握できるということと、どういう数量指標を設定し、どういう目標値を設定するかによって、それぞれの大学の個性化とか、特色を示せるということで理解して進めてまいりました。
こ れ は １ 例 で ご ざ い ま し て 、2007（ 平 成 19）年 の『 タ イ ム ス 』の 大
学 の 世 界 の ラ ン キ ン グ で ご ざ い ま す が 、 九 州 大 学 は 136 位 と い う こ とで ご ざ い ま し て 、総 長 は 第 １ 期 が 終 了 の と き に 50 位 を 目 指 そ う じ ゃ な
いか、ということを出されていたわけです。
そ し て 、136 位 と 50 位 で は 大 き な 差 が ご ざ い ま す が 、そ の ギ ャ ッ プ
を解析するということにしました。
他は『タイムス』のランキングの評価の要因が、ご存じのように６
つ か ら な っ て お り ま す 。ピ ア レ ビ ュ ー が 全 体 の 40％ 、サ イ テ ー シ ョ ン
が 20％ 、ス タ ッ フ と ス チ ュ ー デ ン ト の 比 が 20％ 、あ と は エ ン プ ロ イ ヤ
ー の レ ビ ュ ー が 10％ で 、イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル の ス タ ッ フ 、ス チ ュ ー デントがそれぞれ５％ということになっておりまして、九州大学のスコアが上に上がっていまして、一番下がそれぞれの要因でのランキングになっています。
ここで低いのは、赤で書いているところのインターナショナルスタ
ッフやスチューデントが非常に少ないということで、国際化のところ
で 点 が 低 い と い う こ と と 、 も う １ つ は 、 最 初 の ピ ア レ ビ ュ ー が 175 と
い う こ と で 、 ト ー タ ル の 136 位 よ り も ず っ と 低 い 。
と こ ろ が 、サ イ テ ー シ ョ ン は 69 位 で す か ら 、比 較 的 高 い に も か か わ
らず、なぜこんなにピアレビューが低いのかというのがひとつの疑問でございました。
ま た 、横 軸 が リ サ ー チ ア ク テ ィ ビ テ ィ ー で 、サ イ テ ー シ ョ ン の 数 と 、縦軸がランキングでございます。赤を振っているのは日本の大学でございます。日本の大学だけを取ると、かなりいい相関を持っていると
思 い ま す 。リ サ ー チ の ア ク テ ィ ビ テ ィ ー が 高 い ほ ど ラ ン キ ン グ が 高 い 。
それから、緑の四角の部分は、実はアジアの大学でございまして、
アジアの大学は、同じリサーチアクティビティーでも、ランキングが非常に高くなるということで、この辺はなぜそうなのかというのを解析しておりませんが、今後検討する価値があると思っております。
基本的には、サイテーションをどう上げていくかというところがランキングを上げることに重要であるということは、ここで１つ読み取れました。そのためには、当校の数値をいかに上げていくかということが１つの戦略であります。

283

さらに、実は、ピアレビューと先ほどのトータルサイテーションの関係を見てみますと、○をつけているＤが九州大学ですが、ピアレビュ ー は 50 点 な の で す 。ト ー タ ル サ イ テ ー シ ョ ン の イ ン デ ッ ク ス で 見 ま
す と 100 で す か ら 、 100 よ り も 低 い と こ ろ が 、 実 は ピ ア レ ビ ュ ー が 高
くなっている部分がある、ということで、私どもは１つの仮説としてここで考えたのが、一番右端のインデックスＢで、それぞれの分野でト ッ プ 30 に 入 っ て い る 分 野 を 何 分 野 持 っ て い る か 。残 念 な が ら 、九 州
大学はここがゼロでした。
ところが、ほかの大学はそれぞれにある数を持っていて、したがって 、ト ー タ ル サ イ テ ー シ ョ ン が 低 く て も 、ト ッ プ 30 の 数 に よ っ て 、かなりピア、要するに、どれだけピーク、とがったところを持っているか、その大学の特徴がわかりやすく示されているという意味でのピア
レ ビ ュ ー が 上 が る の で は な い か 、と い う 仮 説 を 置 い た わ け で あ り ま す 。
それで、これがそれぞれの分野における九州大学の年度ごとのラン
キ ン グ で ご ざ い ま す 。30 位 に 近 い も の も ３ つ ほ ど あ り ま す が 、残 念 なが ら 、ま だ 30 位 に は 届 い て い な い 。そ れ か ら 、右 肩 上 が り で ど ん ど ん
上がっているところもありますので、こういうところを組織的にどう上げていくかということが、全体としてのピアレビューを上げ、順位を上げることにつながるのではないかと結論をつけました。
これまでの取り組みで獲得した知見としましては、大学の特徴を考えた場合に、２つ非常に重要だなと思ったのは、まず、客観的なデー
タ を で き る だ け 提 供 し て 、そ こ で 自 分 た ち が 本 当 に デ ー タ に 基 づ い て 、何が強くて、何が弱くて、今何が起こっているかということをきちんと解析していくという議論をきちんとやるべきだということが１つ。
もう１つは、多様な方々がおられるわけですから、先ほどの話ではないですが、隣は何をしているか、なかなかお話をしたこともない、特に教授の先生と初めてこういうことでお話できたということで、特に若い先生方は、教授の先生方が何を考えているかということをよく理解できたといいます。
お互いに何を考えているか議論ができたということは、そういう意
味での自由なトーキング、これはファシリテーションですから、かな
りいろいろなテクニックを使ってやってまいりました。
その結果として、大学の特性を生かしたＱＵＥＳＴ－ＭＡＰというものができ上がってきたのではないかと思っております。
これは私の勝手な整理でございますので、別に当たっているとは思いませんが、計画と評価と対象と主用途ということで整理していきま

284すと、ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰはそういう意味での現状の把握、戦略の重視、共有の重視、それから、評価がかなり定量的な指標で行えるということと、教育・研究、経営全般を対象にしてＰＤＣＡを回せるということで、有効ではないかと思っております。しかし、これですべてが賄えるわけではございませんので、ここをベースにしてそれぞれの評価につなげていくことが必要なのではないかと思っております。
最後に、活動を通じて私が個人的に感じたことは、中期目標・中期計画というのはもちろん国立大学として、次期の運営費交付金に反映されますから、きちんとやっていく必要があるのですが、運営費交付金に反映されるだけに、かえっていろいろな制約ができているのではないかということです。
突拍子もない挑戦的な目標とか、非常に明らかな数値目標を設定することが逆に難しくなっている部分もあるし、ある意味評価も甘くなっている部分もある。
それから、非常に網羅的で、項目数も非常に多く、枚数も多いものですから、外部の人から見た場合など、内部のステークホルダーにもなかなか理解を得にくいという問題がありますので、そういう意味では、それぞれ独自の組織の改革の評価システムとして、九州大学であれば、ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰのようなものを活用することは有効ではな
かろうかと考えております。
認証評価については、やはり国際的な教育の質の保証の仕組みとして、価値と権威を上げていくことが今後とも必要であろうと感じました。
以上、早口でお話をいたしましたが、ありがとうございました。

285

◆事例報告◆「大阪市立大学文学研究科の自己点検・評価活動」
大阪市立大学
文学研究科長・教授

谷

：

谷

富夫

た だ い ま ご 紹 介 に あ ず か り ま し た 、大 阪 市 立 大 学 文 学 研 究 科の谷です。どうぞよろしくお願いいたします。
今 日 は 、文 学 研 究 科 が 2006（ 平 成 18）年 度 に 実 施 し た 自 己 点 検・評
価活動について、概要を紹介してほしいという依頼を受けました。
こ れ は 文 学 研 究 科 の 自 己 評 価 活 動 で あ り ま し て 、先 ほ ど の 渡 辺 先 生 、
これから発表される森田先生のような、大学レベルの自己評価とはレベルが違います。大学と切り分けた形で説明させていただくことをあ
らかじめご了承下さい。
ま た 、た だ い ま「 先 進 事 例 」と い う ご 紹 介 を い た だ い た わ け で す が 、
これは大変な買いかぶりでございまして、決してそんなことはありま
せんし、そうしたことを意識して行ったものでもありません。当時の研究科長が個人評価も含む点検・評価を決断し、私は文学研究科自己評価委員長という立場でこれを実行いたしましたが、やらざるをえな
い差し迫った事情がございました。このことは後で説明させていただ
きます。要するに、一研究科の事例報告というレベルで受けとめてい
ただければ幸いです。
本題に入ります前に、大阪市立大学の歴史を簡単に紹介させていただきます。
（ 資 料 は 343 ペ ー ジ か ら 349 ペ ー ジ ）前 身 は 1880（ 明 治 13）
年 に 開 所 し た 大 阪 商 業 講 習 所 で 、 約 130 年 の 歴 史 が ご ざ い ま す 。 そ の
後 、 1928（ 昭 和 3） 年 に 関 一 市 長 が 商 業 講 習 所 を 基 礎 に 大 阪 商 科 大 学を設立したとき、「 大 学 は 都 市 と と も に あ り 、都 市 は 大 学 と と も に あ る 」と、建学の精神を謳いあげました。
戦 後 、新 制 大 学 に 生 ま れ 変 わ り ま す 。1949（ 昭 和 24）年 に 大 阪 市 立大学が設立されたとき法文学部が設置され、その４年後に法文学部から 文 学 部 が 分 か れ ま し た 。 同 時 に 修 士 課 程 、 ２ 年 後 の 1955（ 昭 和 30）
年に博士課程が、それぞれ設置されました。
最 近 の 大 き な 改 革 と し て は 、2001（ 平 成 13）年 の 大 学 院 重 点 化 が あります。これによって、すべての研究科で教員は大学院に所属し、学部 に 教 え に 出 る と い う 形 が 整 え ら れ ま し た 。現 在 は 10 研 究 科 ８ 学 部 を擁 し 、 大 阪 市 内 に 立 地 す る 唯 一 の 総 合 大 学 と し て 、「 都 市 型 総 合 大 学 」の実現に向け、日々努力しているところでございます。
現在の文学研究科・文学部は、伝統的な哲学・史学・文学に人間行

286

動学を加えた、いわゆる文系複合というのでしょうか、そういう構成に な っ て お り ま す 。大 学 院 は ４ 専 攻 15 専 修 で 、前 期・後 期 の 積 上 方 式になっています。学部が大学院の基礎に置かれています。ただアジア
都市文化学専攻だけは学部に基礎を持たず、すべての学部コースから進学できるようになっています。
大学院の充足率は、とくに後期博士課程が厳しい状況にあります。
貴 協 会 の 資 料 を 拝 見 い た し ま す と 、充 足 率 の ガ イ ド ラ イ ン が 前 期 50％ 、
後 期 33％ あ た り に 置 か れ て い る よ う で す が 、そ の ラ イ ン に は 達 し て い
るとはいえ、なかなか頭が痛いことはどこの大学も似たりよったりではないでしょうか。
文 学 研 究 科 の 教 員 数 は 、現 在 は 70 名 で す 。こ の 教 員 数 に つ き ま し ても、ちょっと深刻な問題がありまして、これも自己評価活動に絡んでまいります。後ほど説明します。
なお、お手元に資料が配られていると思いますが、その中に『文学研究科・文学部学術憲章』のパンフレットを入れさせていただきました。そこに含まれている「人材育成の目標」や「アドミッション・ポ
リ シ ー 」を ご 覧 い た だ き ま す と わ か り ま す よ う に 、私 た ち は 人 文 科 学・行動科学の基礎研究および都市文化研究を軸に教育・研究を行っています。なお、この学術憲章も、外部評価委員の指摘を受けて策定したものです。そういう自己評価活動の成果物の一つとして皆さまにご紹介させていただきたいという思いもありまして、配布させていただきました。この点もまた後で申します。＊
さて、本題の自己点検・評価ですが、これにはいくつかの背景があり ま し た 。１ つ は 、2001（ 平 成 13）年 の 大 学 院 重 点 化 で す 。あ れ か ら
５～６年が経ち、重点化が文学研究科としてどうであったのかということをきちんと振り返る必要があるだろう。これが第１の背景です。
そ れ か ら 、2002（ 平 成 14）年 に 第 １ 回 外 部 評 価 を 行 い ま し た 。そ の年 に 文 科 省 が 打 ち 上 げ た 21 世 紀 Ｃ Ｏ Ｅ プ ロ グ ラ ム に 応 募 す る に は 、外部評価の実施が必須要件でした。ですので、この時の外部評価は正直申しまして泥縄式にやったというようなところもございますが、しかし外部評価委員の先生方からはたくさんの重要かつ有益なご指摘をいただくことができました。その指摘事項をこの４～５年の間にどれだけ克服しただろうか。この検証が今回の外部評価のもう１つの背景としてございます。
幸い文学研究科は「都市文化創造のための人文科学的研究」がＣＯ
Ｅプログラムに採択されました。これは、文学研究科の哲史文・人間287

行動が総出で、横のつながりをもって研究を遂行しましたから、従来の蛸壺型の組織を打ち破る絶好のチャンスでした。ＣＯＥに採択されて ５ 年 が 経 ち 、2006（ 平 成 18）年 度 で プ ロ グ ラ ム は 終 了 し た わ け で すが、この取り組みを一定評価する必要があるというのが、第３の背景です。
さ ら に 加 え て 、2006（ 平 成 18）年 度 は 私 た ち に と っ て は き わ め て 厳
しい試練の年となりました。公立大学法人化と大阪市新行財政改革、
このダブルパンチを食らったわけです。ご存知のように、大阪市の財政状況は非常に深刻なものがございます。それにより運営費交付金が国立大学などの先生には想像を絶するほどの削減幅でした。当然教員
定数も大幅に減ぜられ、それで教育課程と教員組織の改革再編に手を付けなければならなくなったわけです。そこで個人評価を含む自己評
価・外部評価を改革再編のための基礎データにしようと考えました。
このようないろいろな背景のもとに点検評価を行ったわけですが、評価の目的は、現状分析、説明責任、および自己改善の３つです。現状 分 析 の 方 法 は す ぐ あ と で 説 明 い た し ま す 。説 明 責 任 に 関 し ま し て は 、
評価結果を広く公表し、世間に知っていただくことは研究科の社会的責務であると考え、ウェブサイトにも『外部評価報告書』を掲載しております。また、自己改善とは、評価結果を受けて個人・専修・研究科の各レベルで教育研究水準の向上に努力しようという意味です。なお、自己改善には先ほど申した教育課程・教員組織の改革再編も含まれると考えます。
つぎに現状分析の方法、評価システムを説明させていただきます。
ま ず 、「 デ ー タ 集 作 成 委 員 会 」が 2001（ 平 成 13）～ 05（ 平 成 17）年 度の５年間のデータを系統的に収集しました。教員のみならず、大学院
生 の 業 績 等 も デ ー タ 化 し ま し た 。一 方 、「 自 己 評 価 委 員 会 」が 評 価 方 法を企画立案しました。これは研究科長、評議員及び教授会選出の各種委員長（教務委員長、庶務委員長など）から成る委員会です。この委員会の下に「データベース・プロジェクトチーム」を置きました。これは、評価委員会が企画立案した評価方法に合致するように「データ集作成委員会」作成のデータを加工し、内部評価・外部評価にかけられるようにする作業チームです。そこで「組織データ」と「個人デー
タ 」が 作 成 さ れ ま し た 。こ れ を ま ず「 内 部 評 価 委 員 会 」が 評 価 し ま す 。
内部評価委員会は、現在の研究科長・評議員およびその経験者から成ります。この委員会が作成した「内部評価書」を外部評価委員会が評価し、その結果を教授会で審議承認いたしました。

288

評価レベルは、研究科・学部レベル、専修レベル、さらには教員レ
ベルまで下りました。研究科レベルに関わって、ここでちょっと本研
究科・学部の宣伝をさせていただきますと、ユニークな取組みとしてＣＯＥの他に、「 上 方 文 化 講 座 」と い う の も 毎 年 行 っ て い ま す 。こ れ は 、文楽の技芸員の方々に本学までお越しいただいて、文楽の実演や講義をしていただく集中講義です。本学の学生のみならず、広く一般市民にも無料公開しており、全国から大勢の文楽ファンがお見えになります。こうした取組みは外部評価委員の先生方に高く評価していただきました。
専修レベルでは教員のみならず、大学院生の研究活動もデータ化していることは先ほど申しました。それから教員の個人評価ですが、評
価のアスペクトは、教育、研究、社会貢献、国際交流、管理運営の５つです。かなり詳細に項目を集め、これを例えば論文１本何点という形 で ス コ ア 化 し た も の が「 個 人 デ ー タ 」で す 。一 方 、「 組 織 デ ー タ 」というものもあり、これは組織レベルの数量的・定性的データのことです。
「 個 人 デ ー タ 」と「 組 織 デ ー タ 」を 併 せ て 内 部 評 価 用 資 料 と い た しました。
な お 、組 織 レ ベ ル の 評 価 で は 、先 ほ ど の ５ つ の ア ス ペ ク ト に 加 え て 、「 理 念 ・ 人 材 育 成 の 目 標 」 と 「 教 育 研 究 基 盤 」（ 蔵 書 、 教 室 配 置 な ど ）も 評 価 し ま す 。そ の 結 果 は 、組 織 レ ベ ル で は「 理 念・人 材 育 成 の 目 標 」
は５段階のＡ評価となったのですが、その他の６つのアスペクトはす
べてＢでした。ところが外部評価をしていただきますと、Ｂはおかしい、Ａではないか、という声をたくさんいただくのです。結局、７つのアスペクトのうちほとんどすべてが外部評価でＡに修正されました。
個人レベルの内部評価につきましては、いろいろ技術的な問題があります。内部評価委員はいわば同僚ですから、とくに透明性を高める
ことに腐心いたしました。その他のことは時間の都合もございますので、もしも後半のパネルディスカッションで質問が出ましたら説明させていただきます。
外 部 評 価 で す が 、外 部 評 価 委 員 は「 研 究 科 評 価 委 員 」13 名 、「専修・個 人 評 価 委 員 」 16 名 と し て お り ま す 。 研 究 科 評 価 委 員 は 大 学 、 高 校 、
大阪市、および民間企業といった各界の有識者に委嘱し、私たちはヒアリングを受けました。専修・個人評価委員には、各専修レベルの評
価と、その専修に所属する教員個々人の評価をしていただきました。
外部評価委員の先生方にお願いしたことは、内部評価の妥当性を判断していただくことです。個人評価をしておりますので、その妥当性

289

もしっかり評価していただきました。加えて、文学研究科・文学部の特色も評価していただきました。しかし、もっと重要なことは問題点の指摘だと思います。そのためにヒアリングを設定し、改善のための提言を積極的に行っていただきました。
そうした提言を受けて、文学研究科は学術憲章を策定しました。ヒ
アリングで、ある委員から、今後は大学レベルに留まらず、学部・研究科レベルでも学術憲章を持つことによって学部・研究科の姿勢を内外 に 示 す 必 要 が あ る と の ご 意 見 を 承 り ま し た 。そ こ で 、2007（ 平 成 19）
年度丸１年間をかけて案を作り、３月最後の教授会で決定いたしました。
また、広報活動をもっと充実させる必要があるとの指摘もありました。まだまだ不十分とは思いますが、おかげさまで文学研究科・文学部のウェブサイトが前よりは良くなっているかなと思っています。
さ ら に 、社 会 貢 献 に つ い て は 厳 し い 指 摘 が あ り ま し た 。社 会 貢 献 は 、
最近こそ学校教育法で大学の目的に新たに加えられましたが、当時はまだ明確には意識されていなかったわけです。私たちは、そもそも社
会貢献とは何かというきわめてプリミティブな課題すら克服していな
かったことに気づかされました。たとえば「オープンキャンパスをやっ て い ま す 」な ど と い う こ と を ヒ ア リ ン グ で 堂 々 と 申 し 上 げ た ら 、「そん な の は 社 会 貢 献 じ ゃ な い 」と 言 わ れ て 、認 識 の 甘 さ を 反 省 し ま し た 。
2008（ 平 成 20）年 度 か ら「 高 校 生 の た め の 市 大 授 業 」を 春 と 秋 に 市 大のキャンパスで始めて、高校生に大学の講義というものを味わってもらっています。
それから、海外語学研修についても指摘を受けました。しかし、そもそもこの制度は大学が作る筋のものであって、文学研究科・学部レ
ベルではなかなか対応が難しい。できることから始めようということ
で 、従 来 か ら 交 流 の あ る 華 東 師 範 大 学（ 中 国 ）、シ ェ フ ィ ー ル ド 大 学（ イギ リ ス ）、ハ ン ブ ル ク 大 学（ ド イ ツ ）、セ ル ジ ー・ポ ン ト ワ ー ズ 大 学（ フランス）の４大学と学部レベルで提携し、学部生の語学研修を始めました。募集は大学全体にかけるのですが、文学研究科の教員が引率します。教員自身の研修も兼ねていて、研究科長裁量経費で出張していただきます。目下、留学制度の検討を研究科で始めたところです。
最後に、評価活動に関する今後の課題の１つは「教育」指標です。
２年前は、例えば講義の担当コマ数とか、博士論文審査数といったものしか思いつきませんでした。しかし、それだけでいいのだろうか。
もっとほかの角度から、例えば学生の授業評価といったものを反映さ290

せていくことも検討していかなければならないのではといったように、ちょっと教育の面で指標が弱かったかなという反省があります。
それから個人評価につきましては、その利用法は多様にあると思われます。現在は先ほど申し上げたような活用法に留まっているのですが、今後は大学レベルの全学評価委員会との有機的連携の中で、また異なる活用の仕方も出てくるかと思われます。
まだまだいろいろな課題が残っているのですが、とりあえずこの辺りで私の説明を終わらせていただきます。
ご静聴、ありがとうございました。
＊『 文 学 研 究 科・文 学 部 学 術 憲 章 』の パ ン フ レ ッ ト は 紙 幅 の 関 係 上 未 収 録 と い た し
ました。

291

◆事例報告◆「関西学院大学における自己点検・評価の取り組み」
学校法人関西学院
評価情報分析室課長・企画室課長（兼務）

森

森田

光男

田：皆さんこんにちは。関西学院の森田でございます。
関西（かんせい）学院と読みます。今日は全国からお集まりになられているということでございますが、正式名「かんせいがくいん」と読みます。
神戸と大阪のちょうど間にございます、西宮というところ、神戸、大阪から１時間もかからないところにある関西学院という大学でございます。
広報からも何回も連呼してこいということも言われておりまして、
関西学院、これで５回ぐらい言いましたでしょうか。これで役目を果たしたなと思っております。
さて、今日お呼びいただきました理由は、多分、私どもが認証評価の年以外の年でも、第三者評価を組み込んだ自己点検・評価を毎年行なっている、そういうシステムを構築しているということをご評価い
ただいたからではないかと考えております。
私 は 事 務 方 で ご ざ い ま す 。で す か ら 、概 念 的 な こ と も ご ざ い ま す が 、どういうことを現場で行っているかということを中心にお話をさせてい た だ け れ ば 、少 し は 皆 さ ま の お 役 に 立 て る の で は な い か と 思 い ま す 。
今日の資料はいろいろ規程も盛り込んだために大部になりました。
（ 資 料 は 350 ペ ー ジ か ら 383 ペ ー ジ ）全部をお話しすることはできません。後半部分、特にウェブシステムにつきましては、皆さまの資料としてお使いいただければということです。簡単にこれからご説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
今日は、ここに書いてありますように、まず、取り組みの経緯、趣旨、目的、基本方針、実施時期を簡単にご説明させていただいて、その後、実施体制、それから、毎年の自己点検・評価のことを重点にお話をさせていただければと思います。
私 ど も 関 西 学 院 で は 、 1994（ 平 成 ６ ） 年 を 第 １ 回 と し て 、 白 書 を ３
年 ご と に 発 行 し て ま い り ま し た 。2003（ 平 成 15）年 度 に は 第 ４ 回 目 の
白 書 を 発 行 い た し ま し て 、2004（ 平 成 16）年 度 の 教 育 法 の 改 正 を 受 けて 、こ れ は や ら な い と い け な い と い う こ と で 、2004（ 平 成 16）年 度 に 、「新たな自己点検・評価」という頭に「新たな」がついた制度をつく292

りました。
これは、単なる報告ではいけない、自発的な改革を目指さなければいけないというようなことを考えまして、実施大綱をつくって配付いたしました。そして、関西学院評価推進委員会、それから、私が今所属しております評価情報分析室を設置いたしました。
ま た 、規 程 の 改 定 を 行 い 、2005（ 平 成 17）年 度 に 準 備 を い た し ま して 、2006（ 平 成 18）年 度 に 大 学 基 準 協 会 様 で の 認 証 評 価 を 受 け ま し た 。
そ し て 、2007（ 平 成 19）年 度 か ら は 、毎 年 の 自 己 点 検・評 価 を 行 っ て 、
今年は２年目ということになります。
趣旨でございますが、規程を載せている資料の１番目にございますの で 、お 読 み い た だ け れ ば と 思 い ま す が 、教 育 研 究 水 準 の 向 上 を 図 り 、学院の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動及び管理運営等の状況について自ら点検及び評価を行う、という規程の内容となっております。
「新たな自己点検・評価」の目的でございますが、これは実施大綱から抜粋しております。発展への循環過程を強化するということで、目標の設定、それから、施策の立案、実施、自己点検・評価、改善、目標の再設定、を行い、学院全体として従来の自己点検・評価を一新しましょうということでございます。これを強く推進しようというのが１つ目の目的でございます。
２つ目が、第三者評価を通して説明責任を果たしましょうということでございます。社会的な信頼を一層高めるということを２つ目の目
標にしました。
そ れ か ら 、基 本 方 針 と し て 、こ こ に 掲 げ て い ま す ９ つ を 挙 げ ま し た 。
内発的で自律的な取り組み、それから、目標に即した評価、実質的な改善への結実、第三者評価への対応と連動、効率性の重視、実証の必要性、積極的な情報公開、教育活動の重視、個性の尊重と全学的な整合性、という９つの基本方針をもって、新たな自己点検・評価をやっていこうと考えました。
実 施 時 期 で ご ざ い ま す が 、冒 頭 に 申 し 上 げ ま し た よ う に 、重 点 年 度 、
これは認証評価を受ける年の前年度でございます。自己点検をする年でございます。プラス、中間年度、毎年やっていきましょうということで、中間年度と本学では呼んでおりますが、中間年度に自己点検・評価を行って、進捗状況報告書を作成しようというようなことにしております。
これは、そのプロセスを図に書いたものでございますので、ご一覧

293

いただければと思います。
組織でございますが、法人のトップは理事長で、大学は学長でございますが、本学、関西学院をまとめる象徴的な役職である院長が委員
長の、関西学院評価推進委員会というものをつくりまして、その下に法人の自己評価委員会、それから、大学の自己評価委員会、高中部の自己評価委員会、というよう組織を作っております。今は初等部がございますので、初等部の自己評価委員会というのができております。
にいっていただきますと、この評価推進委員会の実務的なものを担う委員会として、評価専門委員会というものをつくっております。評価
専門委員会の事務局が、私の属しております評価情報分析室というよ
うなことになります。
こちらにあります連携・協力ということで、これも規程上にあるのですが、それをするための調査機関、研究機関を置きます、というふうになっておりますが、残念ながら、今のところはまだないということでございます。
組織としてはこういうことでやっております。
それから、先ほど申し上げました評価推進委員会でございますが、規程を抜粋してきました。第１条は、自己点検・評価の趣旨を達成するために委員会を置きましょうということです。それから、本学の自己点検・評価の実施及びその結果の公表、並びに、第三者評価への対応に関して総括をするというようなことです。また、活動の推進・発展を図るということでございます。
構成でございますが、先ほど申し上げました、院長が委員長でございまして、副委員長が理事長と学長の２名でございます。
構 成 メ ン バ ー で す が 、高 中 部 長 、宗 教 総 主 事 、常 務 理 事 、常 任 理 事 、事務局長、法人部長、以下ずっとございまして、各学部長、独立研究科委員長というようなことで、大学や法人のほとんどトップの方々で構成をしているということです。
役 職 が ダ ブ っ て お り ま す の で 、今 の と こ ろ は 33 名 の 委 員 の 方 で 構 成されております。原則、月１回開催をしております。
役割でございますが、これは配付資料を読んでいただければと思います。各自己点検委員会、自己評価委員会を統括するというようなことでございます。これは割愛させていただきます。
それから、こちらのほうも、また配付資料を読んでいただければと思いますが、自己点検・評価活動はこういうことをやりましょうとい
うようなことでございます。目標に基づいて行われますよとか、基本294

的な事項を決定しましょうとか、そういうようなことでございますので、これもご参考にしていただければと思って、規程を記載してきました。
これは大事なことでございますが、自己点検・評価をして、その後
ど う す る の だ と い う こ と で ご ざ い ま す 。こ れ も 規 程 に 定 め て お り ま す 。
法人・大学・高中部・初等部およびその各部局は自己点検・評価結果に基づいて、教育研究活動について改善が必要と認められた場合は、
改 善 に 努 め な け れ ば な ら な い と い う こ と で す 。当 然 で ご ざ い ま す が・・・。
そして、理事長、学長、高中部長、初等部長は、総括結果を法人、大学、高中部、初等部の年度計画および中長期計画に反映させるように努めなければならない、というふうに規程上で定めております。
それから、評価推進委員会の実務を担う評価専門委員会でございま
すが、委員長が評価情報分析室長でございます。副委員長が副室長でございます。それから、副学長１名。それから、評価推進委員会が委嘱する者若干名ということでございます。
現在は、室長は副学長が務めております。それから、副室長は常任
理 事 と も う １ 名 、こ れ は 人 選 を し て １ 名 の 方 を お 願 い し て お り ま し て 、２名で副室長を務めております。現在、副学長が室長でございますので、副学長１名というのは空席という形になっております。

それから、委嘱する者というのは、後で出てきますが、第三者評価制度の委
員 で ご ざ い ま す 。 現 在 10 名 委 嘱 を し て お り ま す 。
また、事務局でございますが、私が属しております評価情報分析室には、室長が先ほど申し上げた副学長、それから、副室長、それと委員でございますが、委員は今空席になっております。
事務職でございますが、私の上に次長が１名、それから私、一般職の専任が１名、派遣職員の１名でございます。
次長は、実際は企画室と兼務でございまして、ヘルプしていただいていますが、日常はほとんど関わっておらず、３名で運営をしております。
それから、評価情報分析室の属性といいますか、組織上は法人にも所属していますし、大学にも属しているということでございます。毎
週１回、金曜日に室長会を行っております。
では、これから毎年の自己点検・評価についてご説明をさせていただきます。
どういうことを行っているかということですが、各部局が自己点検・評価を実施して、進捗状況報告シートに記述をして、評価専門委

295

員会に提出をする、前年度のことについて自己点検・評価をしなさいということを行っています。
その進捗状況報告シートを資料の後ろにつけさせていただいており
ますが、こういうシートで実施をしているということでございます。
これはまた後で詳しくご説明をさせていただきます。
プ ロ セ ス で す が 、こ の シ ー ト に も 書 い て あ り ま す が 、2004（ 平 成 16）
年 度 に 2003（ 平 成 15）年 度 に 遡 っ て 、ま ず 目 標 設 定 い た し ま し て 、その と き の 目 標 と 、 2005（ 平 成 １ ７ ） 年 度 に 自 己 点 検 ・ 評 価 報 告 書 に 書
い た 改 善 の 具 体 的 な 方 策 、そ れ か ら 、2006（ 平 成 18）年 度 に 認 証 を 受けましたが、その結果をシートの上の方に事前に打ち込んでおきまして 、 そ れ を 見 て 、 2007（ 平 成 19） 年 度 で し た ら 2007（ 平 成 19） 年 度の自己点検・評価をするということになります。
で す か ら 、2008（ 平 成 20）年 度 は 2007（ 平 成 19）年 度 の 自 己 点 検 ・
評価と、それに対する第三者評価を記入したものをウェブ上に張りつ
けておるわけですが、これを見た上で、目標を再確認しながら、昨年の自己点検・評価をして、今年の進捗状況を書くというようなことになっております。
で す か ら 、各 部 局 が 作 成 を し て 、提 出 を し て 、第 三 者 評 価 を 受 け て 、
また回していくというようなシステムを取っております。
これも同じようなものを図式しただけでございますので、配付資料を見る際には飛ばしていただければと思います。
次にスケジュールでございますが、３月に、今年は６項目については定量的に測ろうということで、データを張りつけました。例えば、先ほどのシートの裏面の進捗状況を記したところですが、キャリアセンターでは、経年でどういう数字を得ているかというようなことが分かる表を張りつけております。
これは今年から用いた指標で、６項目だけですが、どういう評価がいいかなということを３月に協議いたしました。
そして、４月から６月にかけて、大学の基礎データを集めていくという作業がございます。それから、５月に各部局に対する説明会を行いまして、６月に各部局は自己点検・評価を１カ月間で行うというス
ケジュールになっております。
各部局から提出されてきたものにつきまして、７月１日から８月の末ぐらいまで、学内第三者によって検討を行った上で、報告書の原案を作成いたします。
こ の 原 案 が で き 上 が り ま し た ら 、９ 月 １ 日 か ら 12 日 ま で の 間 に 、各296

部局へ返却いたします。この時に重視しておりますのは、紙で返すだ
け で は な く て 、部 局 に 出 向 い て お 話 を さ せ て い た だ く と い う こ と で す 。
行き違いがあったり、読み違いがあったり、いろいろなことがございますので、お話をさせていただくということになります。
そ れ を 経 ま し て 、 13 日 か ら 30 日 ま で の 間 に 、 シ ー ト の 修 正 を 行 い
まして、もう一度提出していただくということになります。そして、10 月 ６ 日 か ら 14 日 、 ち ょ う ど 今 で す が 、 意 見 申 し 立 て が あ れ ば 公 示をしますので、その申し立ての期間ということになります。
最 終 的 に は 、10 月 の 末 に 評 価 結 果 を 確 定 い た し ま し て 、11 月 ４ 日 にホームページで公開をするという予定にしております。
あと、詳しい内容をここ配付資料に、先ほどのスケジュールに沿いまして書いております。事前の説明会もそうですが、各学部から要望があれば、学部等へ出向いて説明会を個別に行っております。
この場合、各学部は、特に学部長、研究科長、それと、自己評価委
員会の委員、それから、執行部の先生方が出てこられるケースが多くございます。先生方には、去年から出ていただいておりますが、そういう前向きな姿勢で取り組んでいただいているということでございます。ですから、２年目でございますが、自己点検・評価が根づいてきたというような感じかなと思います。
これもそうでございます。各部局が提出するということですが、このときに、赤で書いておりますが、個別自己評価委員会と執行部が共同で自己点検をしてくださいということを言っております。また、作
文ではだめですよということも言っております。ですから、担当の先生が書いて、それでおしまいですよというようなことはダメということで、自己評価委員会と執行部が共同でやっていただくことになります。やはり、執行部の方々が政策的なものをやっているということがございますので、共同してこれを作成してくださいというようなことを申し上げております。

記述の内容は、現状の説明、それから、改善の具体的方策を書いてくださいということでお願いをしております。
そ れ か ら 、原 案 の 作 成 が あ り ま し て 、意 見 を 交 換 す る と い う こ と で 、
先 ほ ど 申 し 上 げ ま し た よ う に 、 意 見 交 換 に こ ち ら か ら 出 向 き ま す 。 12日 間 に わ た り 25 部 署 に 今 年 は 出 向 き ま し た 。室 長 か 副 室 長 と 私 ど も の課員の計３名か４名で行ったということでございます。あわせて配付
資料もご参照いただければと存じます。
自己点検・評価活動の内容・方法ですが、これも先ほどの繰り返しのようなことになります。共同で自己点検してくださいということで297

ございます。ですから、現状や課題について意見交換をして、認識を共有して、施策に反映させる体制が必要ですよ、というようなことをお願いしております。
それから、評価項目でございますが、これも配付資料の後ろにつけておりますが、私どもが実施しております評価項目の一覧でございます。
これは大学基準協会様の基準に準拠した形で設定しております。それに加え、アスタリスク（※）のところが、私ども独自の評価項目として設定をした項目でございます。例えば、キリスト教主義教育であるとか、人権教育等々は、私ども独自の項目になっております。
３番の目標は先ほど申し上げたとおりでございます。記述の方法につきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。
それから、事実に即して記述をしてください、ということも重要視しております。目標が十分に達成されていない、それから、改善が進んでいない、そういった場合でも、その事実を課題として書いてくださいということを申し上げております。
往々にして、悪いことは書かないということがあろうかと思いますが、それを書かないと改善には結びつかないということです。ですから、その事実をやはり書いてくださいということでございます。嘘をつけば社会的な信用も失墜するよということでございます。
課題や問題があっても、それを情報公開する、それで改善の努力をするということが、社会の信頼を獲得することにつながるということ
で、強くこちらの方はお願いをしております。それから、実証的な証
明ということで、できるだけデータに基づくものを考えるというようなことでございます。
７番目は、簡潔な記述を目指すということで、内容が分かりやすい
ように簡潔に書いてくださいということでございます。
それから、第三者評価制度ですが、先ほど申し上げました進捗状況
報告が出てきましたら、評価専門委員会が第三者評価いたします。学内委員が８名、この８名の先生方は、大学基準協会等で評価に関わった経験のある先生方を中心に構成をしております。
それから、学外の委員の先生方４名ということで、現在はこのような方々にお願いをしております。学外の方々には項目別に評価をお願いしております。
例えば、植草さんであれば、財務的なことについてお願いし、大澤先生には、広く教育部門のことについて見ていただくようお願いをし298

ているというようなことでございます。項目ごとに４名の先生方にお願いをしております。
学内の委員は、室長と副室長の計３名と、学内の先ほど申し上げました教員６名で構成をしています。あと１名、学長顧問という方がおい で に な り ま す の で 、 総 勢 が 10 名 と い う こ と に な り ま す 。
第三者評価制度の仕組みでございますが、これは先ほど申し上げた
ように、学外委員と学内委員で構成するということになっています。
それで、学外委員の先生からは、評価をいただいた後にご来学いただ
きまして、評価をいただくだけではなくて、意見交換をさせていただ
いています。ここで、よりよい本学の在り方につながるようなご意見をいただくという機会を持っております。
それから、全部の評価が出てまいりました後に、どうしても評価にばらつきがございますので、基準の統一を行うための会合を持っております。
次に、先ほど申し上げたように、各部局に原案を返却するということでございます。返却の後、原案から案に変わっていって、最終的には評価結果になるということでございます。
評価基準でございますが、細かいことはいろいろあるかと思います
が、長所や課題を記してくださいとお願いしています。
掲げられた目標が実現しているか、実現に向かっているか、するべき施策が実施されているか、実施に向かっているか、改善すべき点が改善されているか、改善に向かっているか、施策の成果を測る仕組みを持っているか、実際に成果が出ていることについてどのように実証されているか、というような観点で評価を行ってくださいということをお願いしております。
これを公表するのは、実はためらっていたのですが、評価をどのような表現にしているのか、というようなことでございまして、本学でよく使っておりますのは、「 優 れ て い る 」、
「 改 善 が 進 ん で い る 」、「評価
で き る 」、
「 順 調 に 進 展 し て い る 」、
「 認 め ら れ る 」、
「 大 き な 進 展 で あ る 」、
「 妥 当 で あ る 」、
「 ～ が 伺 え る 」、
「 ～ が 見 ら れ る 」、
「 ～ し て い る 」、と いうような表現をしています。
しかし、内容はどう違うのか、というようなことがあります。文脈によっても違ってくるのということで、基準を示さないといけないのではないかという意見もあるのですが、なかなか難しいところがございまして、あまりはっきりし過ぎるのもどうか、ということで、今のところはきっちりした統一はしておりません。

299

あ と は 、「 期 待 さ れ る 」 な ど 、 少 し 努 力 が 必 要 に な っ て き ま す 。
それから、「 ～ す る こ と が 望 ま れ る 」、
「 求 め ら れ る 」、「する必要がある 」、「 記 述 が 求 め ら れ る 」、こ の 辺 に な っ て い き ま す と 、追 加 記 入 し ていただいているのですが、これは追加記入してくださいというような表現です。
このようなことから、意見交換等によって、もう一度書く必要がある点が出てきますので、そうした点について確認するような意見交換もしております。
それから、避けている表現としては、主観的な表現や、古いデータ
や 言 い 回 し 、断 定 の「 べ き だ 」、そ う い っ た 表 現 は 避 け て い く と い う ようなことで、ある程度の統一をしております。
そ れ か ら 、2008（ 平 成 20）年 度 か ら 、先 ほ ど 申 し 上 げ ま し た ６ 項 目
で、学生の受け入れとか、データで示すことができやすいものについては、報告書に張りつけて、経年的に内容を見ていこう、それを指標にしようということでございます。これについて、ある程度コメントをすることで、記述の労力も省くということをねらっております。
それから、ウェブシステムの構築ということで、昨年までは学内のパソコンからでしか、ウェブ上で資料が見られなかったのですが、今年からは、ご担当の先生方にとってはいいのか悪いのかわかりません
が 、24 時 間 仕 事 を し な さ い と い う よ う な こ と で 、自 宅 か ら も パ ソ コ ン
でアップロードすれば書類の提出ができるというようなシステムを構築し、統合ウェブシステムというような呼び方で、今年から稼動を始めています。
こ れ に つ き ま し て は 、昨 年 ま で は エ ク セ ル の シ ー ト を 事 務 に 送 っ て 、
事務から担当の先生方に送るという煩雑さがあったのですが、その辺はものすごく改善されました。先生方と直接的なやりとりができるということでございます。
これ以降のウェブシステムについては時間もございませんので、配付資料をご参照していただければと思います。
今後の課題でございますが、大きなところでは、法人による将来構
想と大学の中長期計画が整合的ではないという点が挙げられます。
別々に計画を作成したということがございますので、整合的ではな
い点と、十分な合意がなされていないということがあります。ですから、プランのプロセスに問題があるということと、定量的なアプロー
チの枠組みが十分に構築されていないということが言えます。
それから、具体的な目標については、それぞれにおいて差がある点

300

が挙げられます。達成度については検証可能なものに設定し直す必要があるということでございます。
このようなことがございまして、現在、今年の４月から、理事長、学長がかわりましたので、プロセスから一緒に計画を構築することを目指しております。
これらのことが、今後の課題と思っております。
次に、担当者として私が思ったことを羅列しておりますが、少しでも皆さんのご参考になればと思います。
私どもも、システム的にはある程度枠組みができたと思いますが、実質的な自己改革についてはまだまだこれからかなと思っております。
まず、評価のスタンスをどのようにしていくのかということが、１
つ課題と思っております。やはり、実質的に回していくことが大事であり、改善していくことが大事でございますので、褒めることも大事ではないかということで、その辺、どういう対応をしていくのかということも考えていきたいと思います。
また、データをたくさん収集しておりますが、なかなか有効に提供ができていないというようなことも課題でございます。
現在のように、事務局スタッフが３人ではとても対応できないかなと思っております。
４番目も同じようなものでございます。
５番目は、予算とどう連動させるかという課題です。
それから、毎年度の評価につきましては、先ほどのシートだけを見て評価をするということですので、どうしても限界がございます。学外の先生方が事情をご存じなければ、あまりわからない、チェックがきかないということでございますが、それについては、私たちの事務のチェックが重要かなと思っております。
各先生によって、評価にどうしてもばらつきが出ますから、事務局の事前、事後のチェックが大事だと考えています。それから、スケジ
ュールがタイトであるということです。これは今、どの部署でも忙しいので、仕方がないことです。
９番目は、無理にすることはないのですが、評価としてよく見ているな、なるほどと思えるようなところがあった方が、やはり信頼性の確保につながるのではないかと思っております。
それから、評価はよくわかる表現でなければならないということです。
実は今回、ある部署から「よくこんな評価の表現をしますね」とい301

うようなこと言われました。お恥ずかしい話なのですが、それはちょっと表現に吟味が足りなかったということです。表現の適切性は信頼性にもつながります。やはりよく練った表現、内容で提示をしないといけないなという反省がございました。
11 番 目 と し て は 、事 実 の 列 挙 に と ど ま る 自 己 点 検・評 価 が 見 受 け られたことです。～を行っています、何人です、というだけの表現では評価にならないということですので、それに関してどのようにやっていくのか、というようなことも合わせて書きなさいということです。
それから、大学生の間で今、コピー・アンド・ペーストが流行っていて問題になっていますが、同じように、職員、教員が資料内容を単に張りつけた形で提出してきたケースがありました。こういった際には書き直しをお願いしました。
それから、学内的にこういう手法に理解のある人材を増やすことが大事かなと思っております。
また、各部局に、社会の動き、情報を提供しなければならないと思っております。
データはたくさんありますが、たくさんあるということが逆に利用していない、見ていないということにもつながります。この辺をどのように見やすく提供していくのかということが課題かと思います。
それから、学外についてもわかりやすく発信をすることが必要かと思っております。
まだ課題はたくさんございますが、時間がまいりました。最後は早口になりましたが、少しでもお役に立てればありがたいと思います。
どうもご清聴ありがとうございました。

302◆パネルディスカッション◆「内部質保障体制の構築の必要性」（パネリスト）中 央 教 育 審 議 会 会 長 ・ LCA 大 学 院 大 学 学 長

山崎正和

九州大学理事渡辺浩志

大阪市立大学文学研究科長・教授
学校法人関西学院大学

谷富夫

評価情報分析室課長・企画室課長
森田光男

株式会社東芝顧問

有信睦弘（司会）広島大学名誉教授・大学基準協会特任研究員

生和秀敏

総合司会：これからのディスカッションでは先ほどの３名の報告者に加え、株式会社東芝の顧問をされております、有信陸弘先生に参加していただきます。
な お 、パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン の 司 会 は 、広 島 大 学 名 誉 教 授 、ま た 、本協会の特任研究員を務めていただいております生和先生にお願いしたいと思います。
生和先生、どうぞよろしくお願いします。
司会（生和）：では、早速、始めたいと思います。
ご存じのように、本年の３月に中教審から公表されました「学士課程の構築に向けて」は、審議のまとめであり、最終答申ではありませんが、一定の方向が示されています。
その中で、恒常的な質保証のためには、自己点検・評価の取り組みを充実、深化させていくことが非常に重要であるとの指摘がされています。
大学は、自主性・自立性が尊重されるべき組織であり、大学の質保証のためには、自己点検・評価が極めて重要な役割を持っていると考えられます。
しかしながら、自己点検・評価が行われていても、それが実際に大学の改革、改善につながっているかどうかということについては、若干疑問があります。認証評価作業を通じての印象ですが、自己点検・評価が大学の改革、改善とつながっているという証しが見えにくいというところがあります。
本日、３大学の方にお話しいただきましたのは、自己点検・評価その も の の 質 が 高 い と い う こ と は 勿 論 で す が 、そ れ が 大 学 の 新 し い 改 善 、
改革につながっているという参考事例として発表をお願いしました。

303

限られた時間のお話でしたから、それぞれのご発表が、十分皆さんのお役に立ったかわかりません。それを補う意味で、このセッションを設定いたしました。
改めてご紹介の必要はないとは思いますが、パネリストには、先ほど 発 表 い た だ き ま し た 、九 州 大 学 の 渡 辺 さ ん 、大 阪 市 立 大 学 の 谷 さ ん 、
それと、関西学院大学の森田さん、東芝顧問で、中教審の委員でもある有信陸弘さん。以上４名でこれからのセッションを進めさせていた
だきたいと思います。敬称は略させていただき、「○○さん」とお呼びすることをお許し下さい。
会場の皆さんからもいろいろとご意見を頂戴いたしました。今整理をしておりますが、論点を絞って、意見交換に生かしたいと考えております。
まず最初に、3 つの大学のご発表をお聞きになった率直な印象を、有信さんからお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
有信：それでは、最初に感想を言えということなので、感想を言わせていただきますが、第１番目の感想は、今日のご発表、３つの大学から発表されましたが、非常によく努力をされているなという感じでした。
個別に気になる点については後で説明しますが、具体的に、自己点検・評価について大きな努力が払われています。
自己点検・評価を何のために行うかということで、私たちが考えていますのは、基本的には、ある目標・目的を達成するために、それに近づくための具体的なシステムがきちんと機能しているかどうかということでありまして、不断に、組織あるいはシステムが改善されるような仕組みが埋め込まれているかどうかということが重要なポイント
になります

。

途 中 に 話 が あ り ま し た が 、 Plan Do Check Action と い う Ｐ Ｄ Ｃ Ａ のサイクルが回っているかどうかということです。
不断に質をよくするように改善が進むシステムが作られて、機能しているかどうか、こういうシステム評価をきちんとやっていかなければいけないということになってきますので、ＰＤＣＡがきちんと回るようになるために必要なのが、自己点検と自己点検結果を踏まえた具体的なアクションがキーになってきます。したがって、自己点検・評価というのが非常に重要な役割を果たすことになると思っています。

304

私は、説明が遅れましたが、もともと研究開発畑で研究開発を中心に進めてきて、最後マネージメントをやりました。とどのつまり、最後にやった仕事が会社の経営監査ということで、この仕事を２年ほどやりました。
経営監査というのは、会社のそれぞれの事業部門の経営が、本来の目標を達成するためにきちんと行われているかどうか、それを具体的に実行できるようなシステムが作られているかどうかを監査するわけです。
監査の基本的な視点というのは、日本語では業務執行の正当性と言い ま す が 、レ リ バ ン ス・オ ブ・ビ ジ ネ ス・オ ペ レ ー シ ョ ン 。そ れ か ら 、
２番目がアカウンタビリティー、３番目がコンプライアンスということであります。
レリバンスということは、ある目標を達成するために、組織の中のオペレーションが説明可能な形できちんと行われているかどうか。説
明可能な形というのは、論理的にきちんと行われているかどうかということです。
そうでなければ、それが改善に至るような形で転換されていかない、
つまり、隣にも役立つような形にもならない。自分の唯我独尊で物事を進めてはいけないということになります。
アカウンタビリティーというのは、具体的な目標を達成するために、資源が適切に投入され、それが正当に消費されているかということです。大学に関して言うと、これは説明責任というような格好で翻訳され得ると思っていますが、アカウンタビリティーという視点で見ていきます。
実際に大学の場合は、質をよくするというのは、研究と教育の質をよくするというふうに考えるのですが、では、何のために研究と教育の質をよくしなければいけないか。これは具体的に言うと、大学にとってのステークホルダーに対する要求に応えるために、研究の質、教育の質をよくしなければいけないということにつながってくると思います。
ここの部分が後で多分議論になると思いますが、教育の質、あるいは、教育成果の質、アウトカムの質、これらをどのように保証していくかという話につながっていきます。こうなるともう大学だけの問題ではなくて、外部の話につながっていくということになります。
その前提条件として、内部で不断にアウトカムを向上させるようなシステムが回っているかどうか、これが自己点検のキーになります。

305

もう１つ重要な視点は、大学のトップが具体的に目標を立てます。
これは中期計画、中期目標という格好で立てて、この目標が、ある意
味では最終的にはアウトカムの質保証につながっていくという全体の構図を作っていかなければいけないということです。
これも非常に大変な話になりますが、ここの部分のつながり方をある意味で萌芽的にやられている、あるいは、それが具体的につながっていく可能性があると思われるのが、今日の九州大学の発表にありまし た 、 Ｂ Ｓ Ｃ （ バ ラ ン ス ド ス コ ア カ ー ド ： Balanced scorecard） と い
う考え方です。
ＢＳＣという考え方は、現在、企業で行われているシックス・シグ
マという、品質を高めるための具体的な運動と関連付けられます。これは、あるトップの目標を、具体的に各部門の目標にドリルダウンしていくプロセスの中で、ドリルダウンという言い方も特定の言葉です
が、トップの目標を実行するために、各部門が目標設定をします。それがまた下にどんどんブレークダウンされていって、最終的には各末端の目標が達成されていくと、結果的にトップの目標が達成されるというものです。
目標を達成するための具体的な４つの視点、これがＢＳＣの４つの視点にあるのですが、この４つの視点に沿って、具体的な目標達成のためのマトリクスを決めていきます。
こ れ が Ｂ Ｓ Ｃ の 考 え 方 な の で す が 、こ れ を 決 め て い く と 、中 期 計 画 、中期目標を達成するための具体的な指標に対する達成度ということになっていって、この考え方を、自己点検の中に取り入れているのが九州大学のやり方ということになります。
これが一番いいのは、トップの目標に対して、各部門、例えば、部
局なり学科なりの目標が数値化されていて、それの達成度合いが常時見ていける。したがって、常に改善のチェックができるという利点があると同時に、自己点検がスムーズに行われる。それが中期計画、中期目標の達成につながる。そして、今度は、中期計画、中期目標が具体的にアウトカムにつながってくると、これが全体に一気通貫して質保証に結びつくという、非常に可能性があるようなやり方だろうという印象を受けました。
ただ、実際にはさきほど言いましたように、目標設定の定量化について課題があるというのはそのとおりだと思います。これは後での議論で、いわゆる外部の評価の視点と、それから、自己点検、自己評価の視点を多少違えなければいけないということだろうと思っています306ので、ここの部分については、そんなに心配をしないできちんとやっていただいた方がいいのではないかという気がしました。
それから、大阪市大の評価の中では、基本的には外部評価と自己点検・評価との境の部分、外部評価とおっしゃっていますが、基本的にはこれもまだ自己点検・評価の内部に包含されるような範囲のものだ
ろうと思います。
大阪市大の場合は、文学部文学研究科という部分で評価をしていますので、分野別評価をやっているということになります。
分 野 別 評 価 を や る と い う こ と は 、結 局 、分 野 の 部 分 で の ア ウ ト カ ム 、
分野に対して期待されている教育がきちんとやられているかどうか、というところまで具体的に踏み込んだ評価につながってくるわけです。
これは現在、分野別評価が、実は非常に難しいという議論になっているので、一歩踏み込んだことをやられているという気がしました。
関西学院大学の場合も、学外委員が専門的な分野で評価をやられていて、このところを今後どういうふうに生かしていくかということが多分課題だろうと思います。
自己点検・評価の時に、外部の専門家を入れた評価をピア・レビュ
ーでやるのか、そうではなくて、もっと一般的な評価でやるのかという議論がありますが、専門分野そのものの評価は、多分ピア・レビュ
ーで見ていかなければいけないだろうと思います。
しかし、実際に外部あるいは第三者ができる評価というのは、先ほど申し上げましたように、システムがきちんと機能しているかどうか、
こういうところの評価しか基本的にはできないのです。したがって、
自己点検・評価の中で、内部で常にシステムが改善される仕組みが作られていることをチェックしながら、不断に改善を進めていく、こういう部分が一番重要になってくると思っています。
取りとめもなくなってしまいまして、申し訳ありません。
司会（生和）：ありがとうございました。
非常に重要な総括をしていただきました。第三者評価と自己点検・評価の特徴を生かしながら、大学の質をどうやって保証していくか、それぞれの評価における力点をどこに置くかということについて、具体的な提言をいただきました。
会場からのご意見を集計したのをざっと拝見し、それぞれの先生方にお渡しいたしました。まず、九州大学の渡辺さんから、会場からのご意見をご覧いただきながら、ＱＵＥＳＴーＭＡＰについてお話しい307ただきたいと思います。九州大学は非常に評判がいいシステムを作り上げられたというので、国立大学では注目の的です。しかし、ＱＵＥ
ＳＴーＭＡＰ作成に当たっては、いろんな問題があったであろうと推察されます。失敗から学ぶということもありますので、こういう点で非常に困っているとか、こういう点を今後の課題として取り組んでいるとか、ぜひ、そういうお話を伺えれば大変ありがたいのですが、いかがでしょうか。
渡辺：

私どもの、ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰというのは、本当にまだ形を作ってみたという段階でございまして、本当にこれがＰＤＣＡとしてきちんと回っているかといったら、全くそうなっていないという状
況で、回すのが本当に難しいというのが実情でございます。
基本的に国立大学の場合は、中期目標、中期計画というのが大学経営の中心で、これを中心にして回っていくのだから、もう１つ新しい
ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰなるものを作ったら、同じようなことを２度やらなければならない、ということになります。
ですから、中期計画とＱＵＥＳＴ－ＭＡＰの関係というのが、まだ職員の中でこうだよねという合意ができている段階に至っていないというのが現状です。
ただ、１つの試みとして私どもが思ったのは、基本的な計画があって、中期目標、中期計画というのはもちろん重要なものですから、それをベースにしてきちんと展開していけばいいのだ、認証評価もそこから展開していけばいいのだ、他のことまで展開していこう、という考え方です。
そういう意味で、第２期中計においては、まず骨子みたいなものを作ってみましょう、その骨子をベースにして、次の中期計画なり、認証評価なりに行けないかという試みを今やっておりますが、実は骨子を 議 論 し た の は 、 前 の 執 行 部 を 中 心 に し て お り ま す 。 こ の 10 月 で 新 しい執行体制に変わりましたので、そういう面では、新しく受けた人た
ちには、一応それをベースにした中期計画の原案となるものをお渡しいたしましたが、原案は現に受け取ったにしても、ベースになった骨子をどのように認識されるか、それを本当に骨子から展開して、次の中期計画に結んでいけるかということに対しては、実はまだ心もとな
いものがあるなという状態です。
これを一緒にやった人とはかなり共有できるのですが、組織はそれだけで動くわけではないですから、周りの人たちを巻き込んで、本当308

に共通の認識を取っていくことはまだまだできていないし、非常に難しい。ただ、部局でそれぞれマップを作っていただいた場合は、かな
りの先生たちに参加していただいて、最終的にはＦＤのように、全員が集まっていただいて議論をするというのを何回も往復でやりますので、そういう意味では、ある程度の細かい単位、部局単位ぐらいにな
りますと、かなり共有化みたいなものを図っていけたのではないかと思います。また、部局の場合はそれをベースにして、中期計画に展開するということをかなり明確にしていただけますので、その辺について、部局はうまく展開できるかなと思います。
全学の場合は、まだまだ不安があるなというのが正直なところでございます。
司会（生和）：ＱＵＥＳＴ指標の中で、特に、研究指標についてはかなり詳しくご説明いただきましたが、教育活動については、例えばどういう指標が考えられるかということについて、何かございますか。
渡

辺：本来なら、教育の質の保証を考える時に、最終的なアウトカ

ムをどう見るか、アウトカムに至る過程として、インプット、プロセ
ス、そしてアウトプット、ということで、その関連性をきちんと整理した上で、我々としてはこういうアウトカムを出していきたい。だったら、こういうところでのプロセスなりインプットなりをきちんとコ
ントロールしていかなければならないですねという解析がきちんとあった上で、指標はでき上がっていかないとならないだろうと思っているのですが、実はそこまではまだ頭が回っておりませんし、そこまでの解析もできておりませんものですから、今回のＱＵＥＳＴ指標の場
合は、戦略目標が上がってきて、その戦略目標の進捗を見るというのが中心だということと、その戦略目標自体が本当に正しいのだろうか、
指標から見て正しいのだろうかということのチェックという意味合いがかなり入っておるものですから、そういう面で、教育の質を保証するという観点から、ＱＵＥＳＴ指標がどれだけ妥当性があるのかといっ た 場 合 は 、ま だ ま だ 心 も と な く 、あ る 面 で の 暫 定 版 で あ り ま す の で 、これから改善していかなければならないと考えております。
司会（生和）：ありがとうございました。
これからの重要な課題は、教育活動のアウトカムを、どう評価し、これをどういう形で利用して、大学の質保証につなげていくかという

309

点であろうかと思います。
会場の皆さんも、ご発言の際には、このことを頭の隅に置いていただければありがたいと思います。
続きまして、谷さんにお伺いしたいのですが、先ほどのご発表の中で、個人評価については後から話すということでしたが、そのあたりからご説明をいただきたいと思います。
谷：先ほどはその部分は飛ばしてしまいましたが、ご質問ですのでお答えします。
今回、私たち文学研究科の自己評価活動が取り上げられましたのは、恐らく、先ほど有信先生からも、専門分野別評価の流れというのが今できつつあり、ちょっと困難があるというようなコメントがございましたが、そういう流れの中で取り上げられたのだと拝察いたします。
それで、個人評価に関してですが、技術的な込み入った話になるかもしれませんが、まず、細かなたくさんの指標を含むデータシートを教員に配付しました。今日は持ってきませんが、教員個人にそのシートに書き込んでもらいまして、それをスコア化するわけです。
先ほども少し申しましたが、スコア化とはレフェリー付きの論文は何点とか、著書は何点といったようなことです。この「個人スコア」
による「数値評価」が１つの評価資料です。個人評価には、これに加えて「自由記述」と称しているものがあり、これら２つで評価しました。
なお、スコア化したものをどういう基準で評価するのかというのが大きな問題になるわけですが、考えられることは相対評価と絶対評価ですよね。文学研究科のようにたくさんの専門分野に分かれているところでは、絶対評価をする客観的基準というものがなかなか見出しがたい。ですので、消去法的に相対評価にならざるを得ません。
これは、教員集団を個人スコアをもとに５分割しました。細かなことを申せば、外れ値をどうするかとか、いろいろ配慮すべきことは配慮しましたが、ともかく５分割パーセンタイルで教育、研究等のアスペクトごとに５段階評価を行ったわけです。
これが主となるわけですが、その際、考慮すべきことが少なくとも２点あると思います。１つは、数値では測れないといいますか、デー
タシートに盛り込めないものが、もしかしたらあるかもしれない。また、予め用意された指標や変数にはあてはまらない業績もあるかもしれません。そういったものを自由記述シートに書いてもらいます。ま310

た、データシートには盛り込めるが、数値化できないものもあるかもし れ な い 。 つ ま り 、 10 点 、 20 点 と 換 算 さ れ て は 困 る と い う も の も あ る
かもしれない。そういう場合は、取組み内容とその価値を具体的に説明してくださいというふうにして、やはり自由記述シートに書いてもらいました。実際には自由記述シートを使用した先生方はきわめて少なく、大部分の方は使用しませんでした。ですが、自由記述も含めて内部評価をするという形を作って、公平性を高める配慮をしたわけです。これが数値評価について考慮した第１点です。
もう１点は、年齢、職階、赴任時期等ですね。最近赴任された教員は管理運営のアスペクトは当然弱くなるでしょうし、科目担当数も市大に来てからはまだ少ないでしょう。また、博士論文の審査などは准教授、講師は基本的にしないわけですから、そういったことを数値化されると不利になるわけですね。そういったところを考慮して評価するといったことを考えました。
この個人評価結果を外部評価委員（専修個人評価委員）に示したわ
けです。我々の内部評価の妥当性をチェックしていただきました。結果はほとんど妥当であるというということでした。１、２点、評価の再 考 を 促 す コ メ ン ト も あ り ま し た が 、 99％ が 妥 当 で あ る と い う 結 果 を個々の教員についてはいただきました。
それから、個人評価を専修評価に利用しました。どういうことかと申しますと、専修に所属する教員の個人スコアの偏差値をつくり、平均 50、標 準 偏 差 10 に な る よ う に 換 算 し ま し て 、こ れ を も と に 専 修 別 ・
アスペクト別平均値を出してデータチャートを作成しました。教育・研 究・国 際 交 流・社 会 貢 献・役 職 か ら 成 る い わ ば 専 修 ペ ン タ ゴ ン で す 。
当然ながら大きい形や、小さい形、偏りのあるものとか、いろいろ出て き ま す 。そ れ を 全 部 外 部 評 価 委 員 に 示 し 、評 価 し て い た だ き ま し た 。
このような個人評価を行いましたのは、繰り返しですが、文学研究科が大変厳しい事態に直面しておりまして、また、ＣＯＥプログラムという大事業もやりましたし、そういったことで、割りと教授会員の理解は得られやすかったのではないかと考えております。
以上のようなことで、よろしいでしょうか。
司会（生和）：先ほどの有信さんのお話もそうですし、今の谷さんのお話もそうですが、外部評価と言われているものと、第三者評価である認証評価とは違うわけで、外部評価と言われているのは、あくまでもそれをもとにしてより質の高い内部評価システムを作り上げるため

311

の１つの仕組みです。第三者評価というのは、認証評価機関が第三者としてそれを評価するということです。
したがって、今、大阪市大の話というのは、内部質保証の１つの仕組みとしての自己点検・評価の質を上げるために外部評価を入れているということです。ただ、評価結果が一致し過ぎているというのは、いいことなのですかね。
谷：今後は第三者評価機関による専門分野別評価の導入も考慮しな け れ ば な ら な い か も し れ ま せ ん ｡当 時 は ま だ そ こ ま で 考 え が 及 ば ず 、
私たちの評価方法が概ね認められてよかったなと、みんなで喜びあった、そういう段階でした（笑）。
司会（生和）：まずはよかったということですね。
内部ではなかなか見にくいところを、外部の方にチェックしていただ く こ と は 大 切 で す ね 。し か し 、最 終 的 に 責 任 を 持 つ の は 各 大 学 で す 。
外部から言われたからといって、そのとおりやって、うまくいかなかったとしても、その責任は大学にあります。それぞれの評価をどう活用するかという視点が大学にとって重要であると思います。
内部評価、個人評価は、偏差値を手掛かりにおやりになっていると聞きましたが、教員の数は、妥当な偏差値に算出には、小さいサイズになってくるのではないかと思いますが、その辺は大丈夫ですか。
谷：統計学は私はあまり詳しくないのですが、各専修の教員数は、

当 時 は 平 均 ６ 人 で し た 。 ま た 、 当 時 は 文 学 研 究 科 の 教 員 が 80～ 90 人 もおりましたから、そこでの偏差値を出したということです。
なお、我々の内部評価はＡ～Ｅまでの相対評価を行いましたので、なかなか厳しい結果も実は表れているのです。それをそのまま外部評
価委員に見ていただきまして、それに対する妥当性を得たというわけですから、あまり喜んでばかりもいられないということは正直あります。
司会（生和）：大阪市大は、ホームページにかなり詳しい内容の内部評価報告書が出ておりまして、それぞれのカテゴリーとか項目について、評価値がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで表されており、その根拠が示されています。
そういった点が、内部評価と外部評価においてそれほどずれを生じ312なかった大きな理由なのではないかと思います。あそこまで徹底して評価内容を公表されている大学はあまり見たことがありません。皆さんもぜひ大阪市大のホームページを開いてご覧になると、非常にわかりやすいと思っています。
谷：その点ですが、個人情報、プライバシー情報については、十分留意しております。基準値の出し方などの説明はホームページに出し て お り ま す が 、当 然 な が ら 、個 人 デ ー タ は 開 示 し て お り ま せ ん の で 、ご覧になる際にはひとつご承知おきくださいますよう、お願いいたします。
司会（生和）：それでは、森田さんにウェブのことを伺いたいと思います。相当入念に整備をされているという印象を持つのです。これについて、追加のご発言とか、ご質問についてのお答えがあれば、お聞
かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
森田：

関西学院大学でございます。

自己評価の統合ウェブシステムですが、これは今年度から稼働した
わけですが、そのベースは、関西学院評価指標データベースというもので、以前から稼働しておりました。
自 己 統 合 ウ ェ ブ シ ス テ ム と い う の は 、 先 ほ ど 申 し 上 げ た よ う に 、 24
時間、評価シートに関するやりとりができるところをプラスした形で、こういう名称で稼働したということでございます。
私は４月から着任しておりますので、データベースの構築に関与はしておりませんが、相当入念に、この時期、業者の方と共同で開発してきたということです。当初、発注した時に返ってきたものではとても使えないといいますか、自己点検・評価のことを、業者の方があまりご存じなかったということも少し聞いておりまして、カスタマイズ
しながらやっていったというようなことです。
プラスした部分につきましては、１年ぐらいかけて今年から稼働しようというようなことでやってきたと聞いております。
会場からのご質問で、要した費用をお教えいただきたいというもの
が ご ざ い ま す が 、こ れ は や は り 、業 者 さ ん と の 関 係 も ご ざ い ま す の で 、ご遠慮させていただきたいと思っております。
以上でよろしいでしょうか。

313司会（生和）：それぞれのご発表について、若干の補足やご意見を承りました。
ご質問いただいたのを整理いたしておりますが、この辺についてもう少し聞きたいなという点がございましたら、どうぞ挙手をしていた
だきたいと思います。
よくやっていらっしゃる大学だな、うちの大学では難しいな、そういう印象ですか。そこまで大学はやらなければいけないのかとか、負担のことばかり考えたり、次々と出てくる「評価」に一体いつまで大学は振り回されるのだろうと思ったりしますね。
私 は 国 立 大 学 に お り ま し た か ら そ う 思 う の で す が 、法 人 評 価 が あ り 、
認証評価があり、その前提となる自己点検・評価もきちんとやれと言われ、できればそこに外部評価も的確に入れろと言われると、一体、大学というのは教育研究機関なのか、評価機関なのか、そんな印象すら抱くこともあります。
そこで、有信さんにお伺いしたいのは、非常に重層化している評価システムの中にあって、大学の評価システムというのはどうあるべきなのだろう、どうしたらいいのだろう、そこらあたりのご意見なりがございましたら、伺いたいと思うのですが。
有信：

私は、実は中教審で制度部会というのにも属していて、直接、認証評価機関の議論をやっているので、その立場で発言するといろいろまずいものですから、企業の人間として発言をさせていただきたいと思います。
基本的には、今、簡潔にまとめていただきましたが、自己点検・評価が大学にとって一番本質的な評価の部分だと思っています。外部評
価は、自己点検・評価を補強するために、それが正当に行われているということの補強のために行われているということです。
最後の、認証評価と機関評価、国立大学法人、いわゆる法人評価、
この差については、実は我々も外から見ていてもあまりよくわからないのです。ですから、少なくとも機関評価という意味では、法人としてのあり方を、法人経営のあり方の評価の部分と、教育研究の評価の部分とに分けて考えると、教育研究の評価の部分については、認証評
価も国立大学法人評価も視点が変わるはずはないと思うのです。
よって、この部分については、何らかの格好で統一をしていってもいいのではないかという気はします。外から見ていてそういう気はし

314

ます。
ただ、いわゆる法人経営の視点について、経営のアカウンタビリテ
ィーがどうかというところの評価については、また別な視点があるかもしれないなという気がします。
実は、私たちが会社の中でやっている経営監査について言うと、まず自己点検・評価をやってもらいます。自己点検・評価をやってもらったものについて、私たちが結果をチェックして、今度は具体的に現場に行き、チェックした結果が正しかったかどうかというのを確認し
ま す 。 そ れ を 、 10 日 間 ぐ ら い か け て 確 認 し た 上 で 、 確 認 結 果 の 報 告 書
を 書 き ま す 。そ の 報 告 書 の 中 に 、改 善 要 望 事 項 と い う の を ま と め ま す 。
先ほど議論がありましたが、言葉をきちんと一応決めてあります。
ランクＡＢＣというふうに決めてあって、とにかく速やかに改善すべしというのと、確実に改善してくださいというのと、難しい課題だけ
れども長期的な視点で改善する必要がありますというふうに、３つに分けて改善要望事項を出して、それについて、半年後に改善実施状況の報告してもらって、それで改善がされているかどうかということを確認します。指摘事項が改善されていない時はもう一度やり直しということで、これを繰り返してやるわけです。
自己点検・評価の時に一番重要なのは、チェック、アクションで、チェックまではきちんとやられるのだけれども、その次のアクション
が、本当にきちんと行われているかどうかということをきちんと確認
しなければいけないと思います。
話がそれてしまいましたが、構造的にはそういう部分を確実に埋め込んでおけば、認証評価と法人評価がどうだということを、例えダブってやったとしても、同じ結果のものを同じように出せばそれで済む、
こういう格好になるという気がします。だから、例え役所の都合でダブってやられたとしても、結果は同じことだろうという気がしています。
もう１つは、さっきから出ている分野別評価とアウトカムの評価については、後で議論させていただければと思っています。
司会（生和）：ありがとうございました。
少し先へ進めさせていただきたいと思います。九州大学は大学の使命を達成するための経営戦略を固めることに意を払われ、関西学院大
学も同じように目標をきちんと自ら掲げて、それが着実に実現できているかを継続的に評価されています。それぞれの大学の特徴、あるい315

は、ミッションというものを前面に押し出して、それがきちんと行われているかどうかということを評価の原点に置かれている点が特徴だと思います。
そこで改めてお伺いしたいことは、大学が保証すべき質とは何かという問題なのです。
大学の質保証ということを最近盛んに言われ始めてきましたが、今までやってきたことは質保証になっていなかったのか、一体何が質保証として新たに必要とされてきているのかということが気になるわけです。
大学設置時には、大学設置基準をもとに大学を設置しますから、一定の基準はクリアーしているわけです。それが何年か経つと、ほとん
ど 大 学 に 任 せ き り と な り 、国 と し て の 事 後 チ ェ ッ ク は で き て い ま せ ん 。
そこで質保証とは、設置時の遵守条件を守っているかどうかをチェックするのだという意味が考えられます。
しかし、最近の質保証という意味は、どうもそれだけではないようです。国際化が進んでくると、教育成果の証として授与されている学
位が、国際的に十分通用する水準になっているのだろうかという疑問があります。医学教育とか工学領域では、教育プログラムがきちんと整備できていないと学位の国際的通用性がないことから、ＪＡＢＥＥの教育プログラム認定制度とか、医学教育モデル・コアカリキュラムというのが整備されてきました。このように新たに質保証言われてきた背景には、教育内容と水準における国際的通用性の保証という意味が加わってきたように思います。
ところが、教育プログラムやアウトカムをどうやって評価するかということは、概念も不統一、指標もまちまち、九州大学ですら、教育成果指標については明確な指標が定まっていないというのが現実です。
特にアウトカムということになると、どのような指標で、どの段階で 評 価 す る か 、非 常 に 難 し い 問 題 で す 。こ の 前 の ノ ー ベ ル 賞 の 受 賞 も 、1960（ 昭 和 35） 年 ご ろ の 仕 事 で 、 40 年 も 経 過 し て 評 価 さ れ た こ と に 、
ご本人たちは当惑されているのを見聞きして、教育成果も同じことかもしれないと感じました。
教育成果について、どういう指標を用いて評価し、それを教育評価
全体の中でどう位置づけて考えていくべきなのかということが、これから必要になってくると思うのです。
そのあたり皆さん方からご意見がございましたら、どうぞ。

316

出席者

：山梨大学の日永でございます。ずっと大学基準協会で仕事をしておりまして、皆さんには大変ご迷惑をおかけいたしました。
今のお話の中で、やはり結構難しいと思うのは、大学の教育活動だ
けで学生が育つわけではないということです。今の学生はアルバイトの時間も多いようですから、教師の教育活動以外の自主学習その他、山梨大学の学生に限られるのかもしれませんが、自分が身につけたものは、アルバイトとサークルの中で身についたのだというふうな話をするわけです。
そうすると、本当に大学が意図した教育活動のアウトカムなのかというところまで疑ってかからなければいけないのかという点が１つ気になります。
それから、やはり教師の側は、学生を選べないということがあると思うのです。だから、たまたま今年の学生はどうも…というのを、無理やり教育しなければいけないというところで、アウトカムで評価をさ れ る と い う の は 、結 構 つ ら い の で は な い か と い う 感 じ が し て い ま す 。
司会（生和）：最近は、質保証というと、アウトカムだと言われているのですが、果たしてそうなのでしょうか。
今ご意見がありましたように、司法試験に何人がパスするとか、Ｔ
ＯＥＦＬの得点を上げるというのは、大学の活動がそのまま効果を上げているとは必ずしも言えない面があります。学生の素質や能力、あるいは、ダブルスクールを認めているなど、本来の大学のカリキュラ
ムとは別なところでアウトカムが決められているケースも決して少なくはないのです。
そうすると、アウトカムだけではなくて、アウトカムと同時に、大学として責任を持って努力できる部分はどこかということを見極めな
いといけないだろうと思うのです。大学自身がコントロール可能な範囲の中で、我々がどれほど全力を傾けることができるかどうかが重要になってきます。プロセスというものも無視することはできないのではないでしょうか。
そこらあたり、今後の新しい教育評価のシステムとして、何か皆さん方がお考えのことがあれば、お聞かせいただきたいのですが。
教員の教育評価が大事だと言いながら、なかなか研究評価まで数値化しにくいところがありますね。教育成果についての評価の基本合意がされないまま、アウトカムによる質保証という言葉だけが先走っていて、追いかけられているような感じがするのですが、そのあたり、何かお考えのことはありますか。

317

谷

：私の報告の最後のところで、今後の課題としていくつか挙げさせてもらいました。その１つが教育評価。これにどのような指標を持ってくるかということでした。繰り返しですが、一昨年行ったときには、教員の担当科目数、卒論・修論・博論の審査数といったことが教員評価の指標として使われて、それしかなかったというのが実情でした。しかし、これだけでいいのかなと。次回やるときにはもう少し多角的に指標を設定する必要があるだろうということを今、検討中です。その場合に、学生の授業評価とか、教員のＦＤ活動といったことも含まれてくると思っております。そこのところも現在検討中で、まだ具体的な形にはなっておりません。
ま た 、ア ウ ト カ ム の と こ ろ で ご ざ い ま す が 、私 は こ う 考 え る の で す 。
先ほど私が例として挙げさせていただいたのは、学生の海外語学研修です。今回私は、研究科レベルに抑制したところで、学部、研究科でコントロールできる部分は何かというお話をいたしましたが、留学制度というのを大学で充実させていくといったときに、それを学部に求められてもちょっと難しい。では、できることは何か、ということを考えたところで、語学研修なら学部間の交流協定を持っていますから、そういったところに学生を派遣することはできる。そして、そのときに引率教員も自らの研修を行う、そのぐらいのことは研究科レベルでもできるかなと思いました。そういう、学部・研究科のコントロール
可能性を真剣に模索するきっかけにもなったと思います。
司会（生和）：関西学院大学は、かなりシステムが整備されていますが、教育評価の仕組みというので、ご参考になるようなものがございましたら、森田さん、お教えいただきたいのですが。
森

田：（出席者の）ご質問の中にも、教育の質の向上について具体的にどのような指標で判断しているのかというのがあるのですが、これだけというものは特に掲げていないといいますか、掲げられていな
い、無理なのだろうと思います。
ですから、いろいろな項目がございますので、今のところはそれの総体というか、それぞれをチェックしながら、ということでしか判断をしていないといいますか、できていないというようなことかと思います。また、その基準にしたがって、各部局が目標を定めて、質の向上を図っているということしか、今のところはいえないのではないか

318

と考えております。
私どもでは、教育評価というようなことは、まだそこまで至っておりません。あるのは授業評価ぐらいで、講義の評価をするというようなことぐらいですが、それだけが教育の質を測るのもでは多分ないと思いますし、授業評価もいろいろ扱いが難しいといいますか、評価が難しいものがあります。その内容の分析もしないといけないということですので、これだというのは、なかなか私どもも恥ずかしながらまだない、というようなことだと思います。
司 会（ 生 和 ）：Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ が 2010（ 平 成 23）年 に 、国 際 的 な 試 験 制 度 の導入に入るといっております。それに対して、渡海文部科学大臣が、日本でも同じように、それに対して協力するということを宣言いたしました。これは、簡単に言えば、ある特定の領域における卒業時の総合 学 力 試 験（ 学 習 到 達 度 調 査 ）の こ と で す ね 。こ れ は ピ サ（ Ｐ Ｉ Ｓ Ａ ）の大学版なのだろうと思いますが、これが行われる可能性があるわけです。
大学を卒業する段階での学生の試験をやって、一体どの程度のレベ
ルまで各大学が学生を仕上げたのか、それを客観的に図ろうというわけです。大学だけの努力ではなくて、学生の資質もあるし、いろいろな条件による違いはあるでしょうが、大学教育の国際的通用性を高める方法として、教育成果の国際比較の動きが加速しそうな雰囲気は確実にあるわけです。
国によって、大学の規模も違えば、設置形態も違うし、就業年限も異なるため、機関として比較したところで仕方がないわけですが、教育活動については、国際的な基準で整備することはできるし、その成果を一応どこかでチェックすることはできるということなのだろうと思います。このような動きに対して、大学はどう対応すべきか、今後の課題といえますね。
九州大学は、研究大学としてのブランド力を高めることを前面に押し出しているわけですが、資格試験とか、ＯＥＣＤやそういう動きに対して、教育活動をチェックするための新たな視点というものは考えなのでしょうか。
渡

辺：私自身は、教育に対してそんなに関与しているわけではございませんので、今のことを、九州大学でどう考えているかということに対するお答えはできかねるところがございます。

319

ただ、私どももＱＵＥＳＴ－ＭＡＰを考えたときに、４つの視点の中の一番重要な観点のところに、外部のステークホルダーということを入れてあるわけです。
外部のステークホルダーが、一体我々の大学に対して何を期待しているだろう、教育の面で何を期待しているのだということが、結果的にかなり教育の成果というようなところ、アウトカムを意識せざるを得ない部分があったと思います。
その場合に、アウトカムに何を設定したのかといった場合には、アウトカムというよりも、そのプロセスやインプットという部分がかなり混乱して一緒に入っているというのが現在の状況であります。
ただ、アウトカムを何にしていくのかということは、今、国際的な動きも踏まえた上で、本当に真剣に考えていかなければならない時期に、確かにきているのだろうという自己認識はしておりますが、一方で、質の保証をするという場合に、いわゆる九州的なものについて、プロセスから結果を保証していくというふうなことから考えると、大学の場合はアウトカムも非常に大切だと思います。
やはり、外部の人が見て、本当に理解できるシステムなりプロセス
を ま ず オ ー プ ン に 示 し て 、ど こ が わ か ら な い 、ど こ が 本 当 に 不 明 確 で 、どこをクリアにすべきだと把握し、そのシステムを示した上で、私どもはこういうところを改善していきますし、結果として将来、こういう人物が生まれるのではないかという蓋然性を保証していくというやり方がまともなやり方ではないかと私は感じでおります。
司会（生和）：この点について、有信さん、ご意見をいただきたいの
ですが。
有

信：

アウトカムの評価には、多分２つの視点があるような気がします。１つの視点はあまり議論されていませんので、後で詳しく説明します。
１つは、さっき生和先生がおっしゃいましたが、結局、大学が一体
学生に何を教育しているのか。いつも企業は勝手なことばかり言っていますが、そういう勝手なことを言う視点で言うと、つまり、少子化
で大学への入学者数が少なくなって、試験が相対的にやさしくなったために、大学の卒業生の学力も落ちてきた、こう言われていて、企業でも確かに、最近入ってくる奴はあまりできがよくないなという噂が立ったりしています。

320

これはよくよく考えると変な話なのです。つまり、大学がどういう人材を養成するか、こういう目標がきちんとあって、目標を達成するために教育に対して努力をして、その成果が学生という形で世の中に出 て く る 。 こ う い う ふ う に 考 え る と 、 18 歳 の 時 の 偏 差 値 だ け で 全 体 を判断するような話は成り立たないわけで、世の中というか、ある種の人たちは、大学の教員が研究にかまけて、教育をきちんとやっていな
いためにこういうことが起きているのだ、こういう判断をしています。
したがって、これが今言う、自己点検・評価と結びついた大学の質の改善につながっていく部分になってきます。
もう１つ重要な視点は、さっき生和先生がおっしゃったグローバル化ですが、これについてはほとんど議論されていません。何でかよくわ か ら な い の で す が 、 実 は 1995（ 平 成 ７ ） 年 、 Ｇ Ａ Ｔ Ｔ が 解 除 さ れ て
ＷＴＯになった時に、物の移動だけではなくて、人の提供するサービスについてもＷＴＯで議論されることになりました。その時の暗黙の了解で、各国の資格制度が非関税障壁になってはならない、こういう合意がなされています。
各国の資格制度の中には、例えば日本でいえば、技術士だとか、もっと広く言うと、医者だとか弁護士だとか、さまざまな資格が結果的には含まれてきます。
こういう各国の資格制度の前提は、日本だけ極めて特殊なのですが、一般的には、例えばアメリカでいうと、アクレディットされた教育プ
ログラムの修了者であることというのが前提条件になっているわけです。
もう一方で、例えばヨーロッパでいうと、大学の学位と、ディプロ
マといういわゆる職業資格とは密接に結びついてきた経緯があります。
ヨーロッパは今、ボローニャプロセスということで、新たな標準化に向かっていますが、その中で職業資格と卒業資格との関連というのはやはり気にされて議論されてきています。
ところが、ここの部分が実は、日本の国内ではほとんど誰も言わない。というのは、日本のさまざまな資格制度が、ある意味では建前として学歴とは無縁に作られたということが言えます。だから、例えば司法試験だって学歴要件はないし、技術士も学歴要件はない。医者だ
け で す よ ね 、学 歴 を 無 視 で き な い の は 。こ う い う 状 況 に な っ て い ま す 。
そういうことをより国際的に標準化するための１つのステップとして、いわゆるプロフェッショナルスクールという専門職大学院が作られたはずなのだけれども、これも、ある意味では非常に中途半端な段321

階になっているのが日本の現状だと思います。
ある特定の分野では、大学が専門的職業人を養成するという役割があるはずなのです。したがって、専門的職業人を養成するという視点
で、専門的職業資格とリンクしていなければいけないし、それにリンクするためには、今度は今の自己点検・評価とは違う、いわゆる適格
認定的なものがそこにはめ込まれてこなければいけないことになってきます。
そういう視点から見れば、日本の中でも、今の自己点検・評価は確
実に適格認定につながっていくのです。そこをぜひ見ていただきたい。
企 業 に い る と そ う い う こ と は 非 常 に 気 に な る の で す 。要 す る に 、我 々は国際的に人を採用していますから、国際的に採用した人たちの大学の卒業資格が共通であるかどうかということが、人事制度上極めて重要な問題になってきます。今はまだ日本人主体でやっていますからあまり問題になりませんが、それが今後問題になってくるのは明らかなのです。
そういうことに対して、日本の大学がもっとセンシティブになって、自ら取り組んでいかないと、次から次へとわからないような仕組み、制度が、どんどんどこかからか降ってきて、それに右往左往するような事態になると非常にまずい、こういう印象を持っています。
司会（生和）：整理してお話しいただきまして、大変参考になりました。
と こ ろ で 、も う １ つ 、我 々 が 今 後 考 え て い か な け れ ば な ら な い の は 、大学の個性をどう評価するかという問題です。日本の大学は、横並び
で、みんな同じように考えているきらいがあります。認証評価における我々の基準も、あるスタンダードを決めて、それをクリア出来ているかどうかを見ます。しかし、本来の大学評価は、それぞれの大学が掲げている目標の実現に向けての努力を支援するために行われるべきだと考えています。少なくとも、大学基準協会では、そういう視点を崩したくないのです。
そこで気になるのは、各大学が掲げている目的や教育目標の妥当性の問題です。ステークホルダーという先ほどお話がありましたが、大学が自らの目的を掲げるときに、教員や職員が、我々の大学はこうあ
りたいと掲げるのが目標なのではなくて、社会がその大学に対して期待しているものを、大学自身がきちんと受けとめているかどうかという こ と が 大 切 な の で す 。と こ ろ が 、日 本 の 大 学 は 、大 学 で あ る 以 上 は 、322

同じようなミッションを掲げるべきものだと思い込んでいるところがあります。
各大学が掲げる目的・目標というのは、その大学に社会が期待しているものにどう応えるかであり、リソースを根拠にした目標の立て方をしないと、責任のある目標は立たないという感じがします。中教審が７つの類型を例示したのは、別に各大学をいずれかの類型に区分しようという意味ではないと思いますが、自分たちのリソースを考えな
がら、今後、これで社会に貢献したいという特色をもう少し明確にしたらどうかということだろうと思います。
それについて、渡辺さん、何かございませんか。率直なご意見で結構ですので。九州大学がこう思っているということでなくて結構ですので。
渡

辺：すでに、第２期中計の前段の部分には、機能別分化のことをきちんと書きなさいという指導が出されておりましたので、その議論は大学の中でもやっておりますが、当然、出てくる議論は、九州大学
たるものは決まっているじゃないか、ということで、私自身も九州大
学はそこに中心を置くべきだと考えております。
ただ、そうすると、学生には、グローバルな場でリーダーシップを発揮できるような人材をこれから我々は輩出していくのですよということを今までも言ってきたのですが、それをきちんと自分のミッションだと自覚したら、それでは我々はどういう具体的な能力を持ったア
ウトカムを与えていかなければならないのかということは、もう一度
きちんと議論をしていかないといけないかなと思います。
今、具体的に例えば、大学の中は、どうしてもそれぞれの先生と学生との１対１の研究室での育成で、やはりもう少し幅の広いものの見方が必要であろうということで、そういう意味で、大学院の共通教育
みたいなものを始めておりまして、そこには例えば、リーダーシップ
論みたいなものを実際にやるとか。
それから、単なる講義を聞いただけではなかなか身につかないもの
だったら、視野を広げるために、実際にアメリカに行くというシステ
ムを作り、１週間カリフォルニアで研修を受けるというようなことで、そ れ を １ 週 間 受 け る こ と に よ っ て 、従 来 、単 に 耳 学 問 し て い た も の が 、なるほど自分たちはもっとこういう視野を広げなければいけないということが分かるようになります。
また、逆に、日本というのをもっと知らないとグローバルに活躍で323

きないのだな、そういうことがわかってきた学生が、「この１週間、九州大学で今まで習った以上のことを学びました」ということがあると、今まで一体どんな教育をしていたんだということになってしまうこともあるのですが、やはり、我々のミッションを見据えた上で、どういうプログラムをきちんと作っていくかということを、本当にこれからきちんと検討しなければいけないなと思っています。
司会（生和）：おっしゃるとおりだと思いますね。
フロア－から大学基準協会に対してご質問があります。これについて、工藤さんの方からお答えいただくのと、できれば海外の教育評価の 先 行 的 な 事 例 で も あ れ ば 、ち ょ っ と ご 紹 介 い た だ け れ ば と 思 い ま す 。
工藤：大学基準協会の工藤でございます。

ご質問いただいたものの中に、大学基準協会への質問もございまし
たので、その回答も合わせてお答えしたいと思います。
九 州 産 業 大 学 の 岡 部 先 生 か ら の ご 質 問 で す が 、2004（ 平 成 16）年 度に 始 ま っ た 認 証 評 価 制 度 、す な わ ち 、2010（ 平 成 22）年 度 ま で に 、すべての国公立大学は、認証評価機関による評価を受けなければならな
い と い う こ と だ が 、こ れ ま で の 実 績 に 照 ら し て 、2010（ 平 成 22）年 度までに達成できるのかというご質問がございました。
大 学 基 準 協 会 は 、今 年 44 大 学 を 評 価 し て い る と こ ろ で す が 、今 、機関別認証評価機関としては、大学基準協会の他に、大学評価・学位授
与 機 構 と 、日 本 高 等 教 育 評 価 機 構 が ご ざ い ま す が 、ち ょ う ど 2008（ 平成 20）年 度 が 終 了 し た 時 点 で 、2010（ 平 成 22）年 度 ま で に 受 け な け れ
ば い け な い 大 学 の 半 分 が や っ と 終 わ る 。つ ま り 、2004（ 平 成 16）年 から 2008（ 平 成 20）年 度 の ５ 年 間 で 、半 分 し か ま だ 評 価 を や っ て い な いということなのです。後２年間で残り半分をやらなければいけないということになります。
これは、どの評価機関の認証評価を受けるかというのは、大学が判断 す る こ と で ご ざ い ま す か ら 、今 後 、2009（ 平 成 21）、2010（ 平 成 22）
年度に、どの評価機関にどれだけ大学が集まるかは、実際これから出てくるわけですが、先般、大学基準協会が意向調査したところにより
ま す と 、 来 年 度 は 70 を ち ょ っ と 超 え 、 再 来 年 度 は 50 数 大 学 と い う ことで、かなり多い状況でございます。
実は、今週火曜日に、認証評価機関の事務局連絡会というものを開きまして、大学基準協会だけではなく、日本高等教育評価機構、大学324評価・学位授与機構も、申請があったものはすべて受け付けて評価す
ることを確認しあったところでございます。
ただ、認証評価を受けない大学も出てくるのではないかというような話も出てきましたが、その場に文部科学省の方もいまして、文部科
学省は、その場合は何らかの指導をするような話をしておりました。
そ れ と 、も う １ つ 質 問 の 中 の 、2011（ 平 成 23）年 か ら 第 ２ 期 目 の 評
価システムについてですが、今、大学基準協会は、評価システムの改
革に向けた検討を進めております。本日お配りした「じゅあＪＵＡＡ」の中にも、Ａ４版１枚挟み込みで、急遽追加で資料を入れましたが 、2011（ 平 成 23）年 度 か ら の 認 証 評 価 の 第 ２ 期 目 以 降 の 方 向 性 を 書
いております。
１つは、今日いろいろ議論になりましたＰＤＣＡサイクルが有効に機能しているかどうか、この辺を評価の中で重視していくということです。
次に、評価のための資料の軽減化、評価作業の軽減化を求めていくということです。
今のような評価のあり方を進めていくと、よく言われる評価疲れを惹起することにもなりかねないということで、その辺の評価の負担軽減を図るという方向を考えております。
また、大学基準協会側の課題ですが、評価体制をもう少し簡素化していく必要があるだろうということも考えております。
こうした検討の結果はまた、できれば来年の夏頃に具体的なものを
各大学の方にお示しできればいいなと思っております。
それから、先ほど生和先生にご質問をいただいた、２点目の諸外国の事例、何かいい教育評価の事例がないかということですが、イギリスの事例を紹介したいと思います。今年、イギリスのバーミンガム大学に行って、質保証システムについて話を伺ってきました。
バーミンガム大学の質保証のシステムは、幾つかの要素で組み立てられております。

そ の １ つ は 、 School Quality Review と い う も ので、６年ごとに実施される定期的な学内の質保証システムです。これは、教育プログラムの中身、つまり教育の内容とか教育方法というものを直接的に評価するのではなくて、こうしたプログラムの質を検証していくとか、あるいは保証する手続、つまり質をどう高めていくのか、システムの部分を評価するものです。
この評価をするときは、必ず学内に評価チームをつくります。6 名の 評 価 者 で 構 成 し て 、学 外 者 は 必 ず 2 名 入 り ま す 。残 り 4 名 は 同 じ 学

325内 の 人 で す が 、例 え ば 工 学 部 を 評 価 す る 場 合 に 、経 営 学 関 係 の 方 、ある い は 法 学 関 係 の 方 が 入 る 場 合 も あ り ま す 。つ ま り 専 門 性 と い う の は 、
必 ず し も こ の School Quality Review で は 問 わ れ ま せ ん 。Ｆ Ｄ を ど のよ う に や っ て い る の か と か 、学 生 の フ ィ ー ド バ ッ ク な ど 学 生 の 授 業 ア
ンケート評価をどのように教育の内容方法の改善に活かしているか、
そ う し た 仕 組 み を 評 価 す る わ け で す か ら 、必 ず し も 専 門 性 は 問 わ れ な
い 。そ う い う こ と で 学 内 評 価 チ ー ム を つ く っ て 、そ れ を 6 年 周 期 で 実
施 し て い ま す 。そ の と き に は 、評 価 を 受 け る 部 局 は 必 ず 自 己 点 検 ・ 評
価報告書をつくることになります。
そ れ か ら ２ つ 目 が Program Review と い う も の で 、 こ れ は ５ 年 ご とに 実 施 さ れ る 定 期 的 な 学 内 の プ ロ グ ラ ム 評 価 シ ス テ ム で す 。大 学 に よ
っ て は 6 年 と い う と こ ろ も あ り ま す け れ ど も 、あ る い は 毎 年 、自 分 た
ち が や っ た 教 育 を 検 証 し た 結 果 を 報 告 書 に と り ま と め て 5 年 、も し く
は 6 年 に １ 回 、大 が か り に こ う し た レ ビ ュ ー を す る と い う こ と の よ う
で す 。こ こ で は プ ロ グ ラ ム 、授 業 科 目 の 内 容 と か 、教 育 プ ロ グ ラ ム 全
体 の 体 系 性 と い う の を 検 証 し た り 、あ る い は 教 育 目 的 や あ ら か じ め 設
定 し た 学 習 成 果 に 基 づ い て 教 育 内 容・方 法 や 成 績 評 価 方 法 を 検 証 し た
り と か 、教 育 プ ロ グ ラ ム と 大 学 の 使 命 、あ る い は 教 育 上 の 戦 略 と の 調
和 を み た り と か 、こ の よ う な 観 点 か ら 評 価 し ま す 。こ れ も 同 じ よ う に
学 内 評 価 チ ー ム を つ く っ て 行 い ま す 。こ れ も 6 名 で す が 、こ こ で は 学
位 プ ロ グ ラ ム に か か わ る 専 門 の 方 が 入 っ て い ま す 。こ こ に も 学 外 者 が1 名入る、あるいは学生が入る場合もあるということです。
評価の観点は、社会的なニーズがあるか、将来的発展性があるか、
教 育 方 法 の 新 た な 開 発 に 着 手 し て い る か 、教 育 上 の 効 果 を 挙 げ て い る
か な ど 、こ の よ う に か な り 具 体 的 に 内 容 に 踏 み 込 ん だ 評 価 が 行 わ れ ます。
イギリスの大学では、いろいろな場面で外部の方を入れて、外部の意見を取り入れ、改善システムを構築している。これが１つの特徴だ
ろうと思います。
簡単ですが、以上です。
司会（生和）：予定の時間がきましたので、これでディスカッションを終えたいと思っております。
このシンポジウムは、各大学が自らの質保証をどうのようにやっていくのかということを考えていただくための素材を提供できればと考えて企画しました。

326

先生方からご意見がありましたが、そのためには、まず、それぞれの特色を活かした目的・教育目標を明確にして、具体的な行動計画に繋げることが重要だと言うことです。抽象的な、理念的なことはもちろ ん 大 事 な こ と で す が 、そ れ を 具 体 的 に 、誰 に で も わ か る よ う な 形 で 、まず掲げることが大切です。そのことによって初めて適切な評価の仕方というものが見えてくるように思います。
大学というのは、抽象的な言葉で逃げてしまうところがあり、それをあたかも高尚だと思い込んでいるところがあります。しかし、具体的でなければ、問題の解決は難しいのです。ぜひ、そのことを考えていかなければいけないと思っております。
十分な議論ができなかったかもしれませんが、今日は４名の皆さんに率直なご意見をいただきまして、大変ありがとうございました。
改めまして、どうぞ拍手をお願いしたいと思います。

327九州大学の自己点検・評価
BSC(Balanced Scorecard)を活用した戦略策定・実行・評価（ＰＤＣＡ）サイクル確立への試み

九州大学理事渡辺 浩志
2008年10月10日 財団法人 大学基準協会「大学評価セミナー」

1

国立大学法人化とは
狙い：行財政改革の一環ではあるが、① 国際競争力ある大学つくり② 個性輝く大学つくり方策：
自律的な運営（個別大学毎の法人化）
民間的発想（トップのリーダーシップ）
学外者の参画による運営
非公務員型人事システム
第三者評価の導入
九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

328

2

国立大学法人化の目的を達成するには
自己点検評価をベースとする
１．認証評価＝教育の質保証
２．中期目標・中期計画＝国立大学法人評価＝法人の質向上を如何に機能させるかが、ポイント。

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

3

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

329

4

教育の質保証
認証評価： ・大学評価基準に基づく評価
・教育活動を中心とした評価
・各大学の個性の伸張に資する評価
・自己評価に基づく評価
・ピア・レビューを中心とした評価
・透明性の高い評価

・利害関係者に分りやすく説明できているか？
・国際的通用性のある教育の質保証となっているか？
・中期目標・中期計画の教育の現況調査との重複？
九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

5

国立大学法人評価（中期目標期間評価に関する説明会資料より）（平成１９年４月６日）

教育研究の特性や法人運営の自主性･自律性に配慮しつ
つ、法人の継続的な質的向上に資するとともに、法人の状
況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものでなければならない。
その際、評価を通じて、教育研究の高度化、個性豊かな大学つくり、法人運営の活性化等を目指した法人の取り組みを積極的に支援することにより、評価が、長期的視点から法人発展の資するものとなることが重要である。
また、評価結果は次期の中期目標期間における運営費交付金の算定に反映させることができるものとなるように留意する。
九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

330

6

中期目標・中期計画の課題
・学生・社会からのニーズ、外部環境変化、強み・弱みが十分に把握されていない（自己認識不足）
・目標や計画が抽象的で、めざすべきゴールが見えにくい（ビジョン欠如）

・計画内容等が膨大で、重要事項が浮かび上がらない－３４９項目（戦略思考欠如）
・各種構想・計画の相互関連への理解が不十分（共有不足）
・中期計画策定の項目・プロセスが形式的で手続き主義（柔軟性や創造性の欠如）
・計画の達成目標の内容や水準が抽象的で、外部にわかりにくい（説明責任力の欠如）→ 全学 ： 計画は総花的で戦略性に乏しく、国際的な競争に耐えられない
部局 ： 現場ではやらされ感が充満し、 組織の活性化に結びつかない
九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,20077

中期目標・ 中期計画の課題への対応① 俯瞰 ： 全学においては、膨大な「現行中期計画」の内容を整理・理解し、「重点事項」を絞り、各種構想や計画の「全体を俯瞰」する： ステークホルダーの観点、強み・弱み、対応すべき環境変化をとらえて構想や計画に活かす「戦略思考」の醸成② 共有： 部局内においては、「情報共有やコミュニケーション」の有効な手段、部局外への発信手段③ 実行： 自身の「担当業務」の意義を理解し、業務の改善・見直しを図る： 多様な「数量指標」（「取り組み指標」「成果指標」）の設定により戦
略目標やその計画等の着実な実行を図る 九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007
331

8

Ｂａｌａｎｃｅｄ Ｓｃｏｒｅｃａｒｄ の活用によるＱＵＥＳＴ－ＭＡＰの策定①

ミッション、価値の明確化②

ビジョンの設定＜１＞将来像を描く＜４＞戦略を実行する＜３＞戦略を作る⑨ ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝの立案⑥

重要成功要因の抽出⑧ 業績測定指標の選定⑤

戦略的目標の選定と⑦ 責任者の設定④

大きな方向性の設定

ファシリテーション（ＷＳ）
戦略を作り実行する（ビジョンと現状のギャップを埋める）＜２＞現状を把握する③現状分析・外部環境の動向等の把握（SWOT分析）

教育研究諸活動の定量的分析・ベンチマーク・競合比較（Ｉｓｔｉｔｕｔｉｏｎａｌ Ｒｅｓｅａｒｃｈ）

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

9

ＢＳＣ作成上の重要なポイント
１．出来るだけ客観的な事実、データに基づく、現状把握
理性・左脳思考
２．ファシリテーションを活用した、出来るだけ幅広い層の教職員の想いを意見交換･情報共有
感性・右脳思考
多様性・自由度を尊重しつつ、戦略の共有を図る。
九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

332

10

ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰ（九州大学戦略マップ）
Ｑ ： Ｋｙｕｓｈｕ（九州大学オリジナルの）Ｕ ： Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ
Ｅ ： Ｅｍｐｏｗｅｒｅｄ（一人一人が力を発揮できる）
Ｓ ： Ｓｔｒａｔｅｇｙ（戦略性を備えた）
Ｔ ： Ｔｅａｍ（組織体を目指すための）Ｍ ： Ｍｉｓｓｉｏｎ
Ａ ： Ａｃｔｉｏｎ
Ｐ ： Ｐａｓｓｉｏｎ

（使命）
（実行）
（情熱）

全学 ： 九大改革の方向を示した「総見取り図」＝中期目標・中期計画の要約版
部局： 部局将来構想
九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

11

九大の組織構造とマネジメント体制（～平成２０年９月３０日）
学部・学府・研究院（１８）部局長
会議

附置研究所（３）

部

局

病院、図書館等
全学ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰ

教育研究
評議会

個別部局ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰ

理事（教育）
理事（研究）

総長

理事（産学連携）
理事（国際交流）経営協議会

本部
マネジメント

理事（キャンパス）

総長特別補佐（２０名）

理事（財務人事）（事務局）

理事（事務局長）

総務部、財務部等

理事（大学改革）

経営戦略グループ（チームクエスト）＜総長支援室＞

333

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

12（取組みの経緯）＜第１段階＞ 開発試行の開始
平成１８年１月 総長特命組織「チームＱＵＥＳＴ」結成し、取組みの準備開始
２月 拡大役員会においてパイロット的取組み了承
当初 本部、農学研究院において取組み開始、以降 病院、学務部、芸工、歯学、応力研へ拡大
平成１９年４月 拡大役員会にて「九大QUESTーMAP確定版」承認
さらに ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰを「大学経営の中心的なマネジメント・ツール」として位置づけ、部局将来構想策定等における活用を推奨
６月
８月

プレス発表（梶山総長出席）
拡大役員会において各理事より「九大ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰ」に基づいた
年度計画進捗状況を順次報告＜第２段階＞ 本格的な活用展開へ
平成２０年３月
４月
５月
７月

９月

ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰのフレームワークに基づき「第２期中期目標中期計画策定のための基本的考え方」を策定
上記に基づき学内各委員会において具体的中期計画等の検討開始
ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰ学内セミナー（教職員40名）
学外ネットワークの形成
英リーズ大学訪問調査、大学評価フォーラム支援
ＴＨＥ-ＱＳセミナー講演（ソウル、バンコク）
九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007
（東京）

13

九大におけるＱＵＥＳＴ－ＭＡＰの役割（全学） 総長・理事・総長特別補佐が、九大改革の内容を学内外に分り易く示す手段： その達成に向け具体的なコミットメントを表明（部局） 部局長が、将来構想に基づいて部局をリードし改革を進めるための「エンジン」： 部局長のリーダーシップの下で、構成員が将来構想を策定し、： これを広く部局内で理解納得共有した上で、： 三位一体の改革、５年目評価・１０年以内組織見直しなどの諸制度を動かし実行する（全学・部局間） 本部と部局が連携協力を進めるための「コミュニケーションツール」

①戦略構築

②共有

③実行

自由と多様性を尊重しつつ、大学全体としての総合力を発揮
九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007
334

14

九州大学QUEST-MAP（第１期中期計画）

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

15

ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰの構図
ミッション：秀でた基礎研究を基盤に優れた人材の育成と新たな「知」の創造を通して、社会に還元する
ビジョン：・研究では世界ランク50位以内の大学
・教育の質を国際的に保証し、常に未来の教育課題に挑戦する大学
主要戦略目標：３０項目
国際的ブランド力向上と地域の価値向上

国際化

新しい 都市と大学の関係の具現化｢

集団から組織への転換

百周年記念事業「知の新世紀を拓く」

病院の医療と経営
九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

335

16

戦略目標の実行
１．戦略目標のオーナー決定
主担当理事，副担当理事、総長特別補佐
２．ＱＵＥＳＴ指標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）
・ 戦略やアクションプランを学内外関係者に分りやすく示す
・ アクションプラン、戦略目標の見直し（仮説の検証）
・ 数量指標による進捗状況の客観的把握と課題の抽出
・ 個性化や特色を示す手段
３．理事毎の重点取り組み事項
・ 理事のコミットメント
・ 拡大役員会で報告し、議論と情報共有
４．学内公開による執行部と教職員の情報共有九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

17（注１）ＱＵＥＳＴ指標欄
実績値 ： 原則として各年度（年度末）の実績
目標値 ： 原則として平成２１年度（年度末）の目標値（注２）実績値「進捗」欄の★印： 各年度の実績値等との対比で今後重点的改善（注３）進捗度指標 ：中期計画の計３４９（１9年度計画は計376）の項目につい門委員会が１～４点の４段階に評価判定した結果（20年３戦略的目標毎に各評点別の項目数を再整理・集計したもの

共通
基盤

担 当
総長
理 事
特別 No.
主副補佐（注１） ＱＵＥＳＴ指標（ＫＰＩ） － 暫定案
単位

百周年記念事業企画を通した「知の新世紀を拓く」構想への理解者・協力者の拡大

柴田

有川
小寺山

落合 A1 ● 百周年記念募金累計額

億円

－

0.5

2

情報発信・広報の強化による国際的ブランド力向
上と地域の価値向上

柴田

柳原
渡辺

高田

A2 ● タイムズ紙ランキング
A3 ● 九大主催のシンポジュウム等年間開催件数

位
件

222
11

128
6

3

新キャンパスと既存キャンパスの整備促進による
新しい「都市と大学」の関係の具現化

有川柴田

黒川 A4 ● 六本松地区の新キャンパス移転工事進捗率
佐藤 A5 ● 病院地区の再開発工事進捗率

％
〃

－
86

1
87

5
92

A6 ● 全学共通ＩＣカード・共通認証方式の導入率
村上 A7● ＯＣＷの掲載件数

％
件

－
NA

50
31

100
36

43

115

戦 略 的 目 標

4 e-ユニバーシティ構想の推進によるAAAワーク

有川

5 各部局・事務部門におけるマネジメント力の強化

松元

コンプライアンスや経営効率など大学の社会的責任を果たす組織体質の構築

有川
柴田
松元

スタイルの浸透6
7「三位一体の改革」など、評価とそれに基づく支援による自己変革のしくみの確立

村上
柴田

8

集団から組織への転換、組織全体の戦略策定
力・実行力強化渡辺

9 卒業生と進路先の評価の測定と改善への反映

柴田
渡辺

全理事

定

実績値

義

1

分野 No

A8 ● 事務部門におけるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ関連研修参加者累計数人
川波本田● 教職員における安全衛生等学内研修受講者累計数（１〃
A9北川
７年度以降）山田
黒川 A10 ● 「三位一体の改革」の趣旨を踏まえた人事・予算配分 部局制度の導入部局数
上田佐藤
A11 ● 部局ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰの取組み数〃

17年度 18年度 19年度

－
771

136
■

1,002 1,339

－

－

-

1/22

7/22

7/22
68
74

山田

下記 B1 ●「九大の教育」に対する既卒業生の満足度（注6）
４名 B2 ●「九大卒業生」に対する進路先企業等の満足度

％
〃

－
－

－
－

社会・産業界のニーズに応えるリーダー人材の輩 山田
10
小寺山
出

４名 B3 ● 大学院共通教育における設定科目群の累計数
谷川 B4 ● 知財関連年間講義数（院共通教育,同ｾﾝﾀｰ,VBL）

群

－
1

－
6

3
6

11 学部及び大学院教育の国際化の体系的展開

４名 B5 ● 学部生のTOEIC/TOEFLｽｺｱ（500点以上の割合）
山下 B6 ● アジア言語授業等の年間開講数（学部全学教育）

－
NA

10
102

11
132

学習者の視点に基づく教育の質保証と、大学院

教育 12 教育の実質化

山田

双方向コミュニケーションを重視した学生支援、情報提供、指導山田

14

社会人シニア向けプログラムなどリカレント教育のための体制整備

山田
山田

％
コマ

B7 ● 博士収容定員充足率90％以上の専攻割合
B8 ● ｼﾗﾊﾞｽ公開した学科専攻割合(学部・府専攻教育）

山田

13

15 教育力向上につながる教員・職員の人材開発

柳原コマ

淵田 B9 ● 学部卒業時の本項目に関する学生満足度①
割石高山
江島 B10 ● 社会人シニア向けプログラム年間開設数
松元

24/65 25/65 27/68
NA
81/97 97/97
％

－

－

68

群

－

－

■

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

B11 ● 教育業務改善提案数（専攻単位の提案）

336

件

－

－

-

スケジュール・イメージ
H19

H18年度
（全 学）

H20

QUEST－ＭＡＰ
策定

試運用

H22

H21
破線↓

▲
総長交代

赤線↓

次期中期目標中期計画の骨子
策定ツール

本格運用

次期中期計画の進捗管理ツール（H22～27年度）（部局・事務）
病院
学務

農学

５部局

さらに拡大

全部局・全事務部門

大
学
内
で
の
定
着

① QUEST-MAPの改良・習熟（20/9まで）（戦 略）② 具体的な成果の創出 （20/9まで）③ 賛同者の拡大 （20/9まで）④ 人材の育成 （21/3頃が一応の目途）⑤ 経営戦略担当組織の設置 （20/4）
現中期計画期間（16～21年度）

次期中期計画期間（22～27年度）

19
第２期中期目標・中期計画の基本的考え方（骨子）ミッション

第２期中期目標・中期計画策定のための基本的考え方（骨子）

長期的にめざす将来像（長期目標・長期ビジョン

世界トップレベルの教育研究拠点として、①秀でた基礎研究を基盤に新たな知の創造を行ない、②人類の未来を切り拓くリーダーを育成することを通じて、③国民の付託に応え、世界の発展に貢献する。

尊重する価値

自発
連携
挑戦

：
：
：

２０１０－２０１５年度－ビジュアル版（戦略マップ化版）－「百年の伝統を基盤として知の新世紀を拓く」構想の下、世界するために、自律的に変革し続け、世界と地域の人々にと● 世界が求める新科学領域への展開を推進し個性ある大学と学生および教職員ともに自発的に行動し、一人一人が個性と独創性を発揮すること
組織間の柔軟な連携やチームワークを尊重し、全体の総合力と組織力を発揮すること ● 知のアジアグローバリズムを先導し国際的に評価される大社会や地域と一体となり、人類・社会が目指すべき価値を探求し、課題の発見と解決 ● 優秀な人材や有為な学生が世界から集まり、世界から求め大学となるに向けて果敢に挑戦すること（注１）１０～１５年

第２期中期目標・中期計画 （2010

大きな方向性
＜4-2-4アクションプラン＞

現状（SWOT）＜外部環境＞

第２期中期計画期間終了時点の姿（2015年度）＜強み＞●アジアの急速な台頭●新しい大学を作りだすチャンスとしての伊都キャンパス移転●４つの使命・活動分野 ： 教育、研究、社会貢献、国際貢献●大学の知的創造に対する社会（産業・地域）からの要請の高まり●環境エネルギー、食料問題、少子高齢化等の世界的な課題の顕在化●道州制の議論の高まり●教育における質保証の必要性の高まり●財政制約の進行●医・工等における「臨床活動」の実績●芸工・ＵＳＩにおける感性領域のリード●九州の文化経済面での独自性とポテンシャル●学府研究院制度、三位一体改革等の先駆的取組み●２つの方向性 ： 実績に基づく新科学領域への展開、アジア指向●４つの支援 ： 資金、人的資源、時間、スペース＜九大ブランドの確立＞＜評価上の課題＞●分散キャンパスと箱崎の老朽化●研究におけるピーク（研究スーパースター人材）の不足と、活性度の低い分野の存在●評価と改善のサイクル確立●世界的研究拠点の形成●教育と研究における国際化●本部・部局間、部局内の新しいガバナンス構築●社会の多様なセクターとの価値交換（課題共有による積極的
相互交流）の推進●新しい「都市と大学」という視点に基づいたキャンパス整備推進と「繋ぐ場」としてのキャンパス実現●評価に基づく弾力性・競争力ある組織への変革●現状に甘んじる意識（教職員・学生）●中央との距離と、競争的環境の不足●情報発信面での質・量不足●世界トップレベルの研究ピーク１０拠点を構築する●アジア起点の国際戦略の基盤を確立する●世界トップレベルで通用する教育の質を保証する仕組みを構築し国確立する

知の新世紀を目指して自らダイナミックに変革し、一人一人が輝く夢の
ある大学

＜弱み＞

●大学院教育の質保証●ステークホルダー全般との連携●学士課程教育の初年次教育の充実「世界トップ５０」の大学という認知を得る●学生と教職員の戦略的な獲得・育成

重点取組み事項（戦略的事項）

基●社会貢献・国際貢献（社会の多様なセクターとの価値交換の推進）： ３項目●教育(国際的な質保証） ： ６項目●研究（魅力的な環境） ： ５項目●アジア戦略（アジア起点の国際戦略） ： ２項目●診療（先進医療を担う病院）： ４項目●人事・組織・キャンパス・財務（Ｉnnovative Campus)
５項目
計２５項目

●教員組織と事務組織 両輪化

重点取組み事項 計２５項目 （戦略マップ）＜社会貢献・国際貢献＞「重点取組み事項」と「第２期中期目標・中期計画」、「認証評価基準項目」との対応表
認証重点取組み事項
担当
第２期中期目標・中期計画項目
項目との対委員会 番号（注２）（ｽﾍﾟｰｽの関係で省略短縮化して記載）

社会の多様なセクターとの価値交換の推進（C1) ★

（C3） ■（C2） ■★

社会と地域に開かれた大学づくりの推進と、地域の価値向上への貢献

国内外の企業、非営利組織、自治体、政府の知のパートナーとしての貢献

戦略的広報活動を通じた教育研究活動の国際的プレゼンス向上

C1

開かれた大学づくりの推進と、地域の価値向上

C2

知のパートナーとしての貢献

C3
E1
E2

＜研究＞
魅力的な研究環境＜教育＞
国際的な質保証＜アジア戦略＞
アジア起点の国際戦略（E1） ■
研究大学として世界トップレベルで通用する人材の育成を目指した大学院教育の質保証（R1） ■
世界トップレベルの研究ピーク構築のためのスーパースター人材の確保と、創造的な（A1） ■
アジア・プロジェクト推進のため
学内部局等のリソースを組織的の仕組み構築仕事に専念できる環境作り（E2） ■
国際的な視野をもつアクティブラーナー育成のための学士課程における全学教育・学部専門教育の抜本的再構築（R2）

戦略的に把握活用する統合的機能（編集企画調整支援）を有する組織体制整備

戦略的な組織融合の推進による九大の特質を生かした融合研究と統合新領域の創生(注３）（E3） ■
外国人教員と受入留学生の増員、学生の海外留学促進等による教育の国際化（R3） ■★
産学官連携による国際連携の戦略的拡大と研究活性化（E4） ★
学内外の多様な資源を活用した教育にお（R4）
研究企画支援体制のより一層の強化によ

ける社会連携の推進る研究者のアクティビティ向上と競争的資金
獲得力強化

（E5）
教員教育力向上と、評価による改善の仕
組み構築
（E4）
（E6） 学内外の多様な資源を活用した教
育
に細
おか
けな
る社
会支
連援
携を推
の推進
進する体制の整
きめ学生（A2） ■★
先端的な課題解決や人材育成を目的とした産官非営利組織・学内部局など多様な関係者が連携するアジア・プロジェクトの実施＜診療＞先進医療を担う病院（H1）■★
地域とアジアに開かれた中核
的医療機関としての貢献

外国人教員と受入留学生増員、学生の海外留学促進等
教員教育力向上と、評価による改善の仕組み構築

E6

きめ細かな学生支援を推進する体制の整備

R1
R2
R3

産学官連携による国際連携の戦略的拡大と研究活性化
研究企画支援体制強化と競争的資金獲得力強化

R5

外国人教員、研究者、留学生の受入を支える環境作り

A1

アジア・プロジェクト推進のための組織体制整備

A2

多様な関係者が連携するアジア・プロジェクトの実施

H1

地域とｱｼﾞｱに開かれた中核的医療機関としての貢献（H3）
全人的医療人の育成（H4)

H2

世界トップレベルの高度先進医療

H3

全人的医療人の育成

H4
O1

経営体制強化と健全経営基盤確立
教職員の高度プロフェッショ ナル化
教員活動分野の戦略的分担促進
職員の高度プロフェッショ ナル化
評価に基づく処遇体制の整備
意識改革と組織文化再構築
新しい合意形成プロセスの構築
執行部・部局間の関係強化
部局のガバナンス改革と部局将来構想策定
各種委員会の在り方の再構築
弾力性・競争力ある組織への脱皮
三位一体の改革の推進
５年目評価１０年以内組織見直しによる部局再編強化等
将来構想に基づく戦略的人事と事務の強化最適化
新しいキャンパス概念の具現化
新キャンパス移転促進と既存キャンパスの再生維持
ｅ－ユニバーシティの推進による仮想統合キャンパスとＡＡＡワークスタイルの実現 （注４）
戦略的財務運営
外部資金獲得増
戦略的学内資金の創出及び効率的配分
コストを重視した予算執行体制整備

O2

（O2）
教職員の高度プロフェッショ ナル化 新しい合意形成プロセスの構築

スーパースター人材確保と、仕事に専念できる環境作り
九大の特質を生かした融合研究と統合新領域の創生（H2） ■
世界トップレベルの高度先進医療（注２）■は、国際化･国際貢献に関連する事項★は、社会貢献に関連する事項

O3

O4＜人事・組織・キャンパス・財務＞
Innovative Campus（O1）

アクティブラーナー育成のための学士課程抜本的再構築

E5（R5） ■

備

大学院教育の質保証の仕組み構築

学内外の多様な資源を活用した教育における社会連携の推進

R4

経営体制強化と健全経営基盤確立

外国人教員、研究者、留学生の受入を支える環境作り戦略的広報活動を通じた国際的プレゼンス向上

E3
E4

（O3）

（O4）

（O5）

弾力性・競争力ある組織への脱皮

新しいキャンパス概念の具現化

戦略的財務運営

O5

第２・第３ステージ
検討部分（暫定試案 イ

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

337

20

QUEST指標・ 戦略やアクションプランを学内外関係者に分りやすく示す
・ アクションプラン、戦略目標の見直し（仮説の検証）
・ 数量指標による進捗状況の客観的把握と課題の抽出
・ 個性化や特色を示す手段

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

21

THE – QS World University Rankings (2007)
Asia Rank

World Rank

１

17

Tokyo University

Name

２

18

University of Hong Kong

３

25

Kyoto University

４33

National University of Singapore

５36Peking University

６38

The Chinese University of Hong Kong

CountryJapan
Hong Kong
Japan
Singapore
China
Hong Kong

７

40

Tsinghua University

８

46

Osaka University

９51

Seoul National University

South Korea

１０

53Hong Kong University of Science & Technology

Hong Kong

１１

69

Nanyang Technological University

Singapore

１２

85

Fudan University

１３

90

Tokyo Institute of Technology

Japan

１４

102

National Taiwan University

Taiwan１５102

Tohoku University

Japan

１６

112

Nagoya University

Japan

１７

125

Nanjing University

China

１８

132

Korea Advanced Institute of Science & Technology

１９

136

Kyushu University

２０

151

Hokkaido University

China
Japan

China

Korea,South
Japan
Japan
九州大学UIプロジェクト
Kyudai Taro,2007

338

22

Components of ranking of Kyushu Univ. (2007)

Kyushu Univ.

（ Components ）

Score

Rank
ing

Total

Peer
Review

Citation /Staff

Staff /
Students

Employer
Review

Internatio
nal staff(100%)

(40%)

(20%)

(20%)

(10%)

(5%)
赤字

赤字

62.8

50

82

80

68

17

31

136

175

69

57

119

Internatio
nal
students
(5%)

赤字

赤字

193

164

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

23

THE-QS World University Rankings（上位２００大学） と研究活動の相関分析 （１）

1位

THE-QSWorld
University
Ranking(2007)

緑↓Asian univ. (14) ◆y = 0.0018x + 54.59
R2 = 0.3422

200位
050,000Japanese univ. (11) ■y = 0.000905x + 14.22
R2 = 0.845

Research
Activity
2002-2006
150,000
200,000
250,000

100,000

赤↓300,000

350,000

400,000( Total citation frequency of each university） Data source : Thomson Reuters ESI
九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

339

24

Correlation with THES-QS World University Rankings and Research Activities (3)THES-QS
Research Activities
World University
Rankings
Index A
Index B
(Peer review score) (Total citation) (No. Top 30)
A University（Japan)
B
〃
C
〃
D
〃
E
〃
〃
〃
〃
〃

W
X
Y
Z

(Asia)

100
99
83
50
67

348
237
208
100
85

12
7
5
0
3

100
92
95
81

93
113
54
37

5
2
2
2

(Note) Research Activities : Data source : Thomson Reuters ESI
Index A : Total citation frequency in 2002-2006 (Ｅ Univ.=100)
九州大学UIプロジェクト
Kyudai Taro,2007
Index B : Number of fields being as worldwide Top 30 in citation
frequency

25

Research Activities by citation frequency of Kyushu Univ.
Changes in the world rankings of major fields (1997-2007/6)（ Data source :Thomson Reuters ESI)

1
Materials Science
Chemistry

Pharmacology &Toxicology

Engineering

100

Agricultural
Sciences

World
Ranking

Geosciences

200

Immunology
Mathematics

Research Activities ( total citation frequency )
0
-2
02
20

06

05

04

03

02

01

/上
07

0
-2
02
20

0
-2
01
20

0
-2
00
20

0
-2
99
19

0
-2
98
19

0
–2
97
19

340

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

26

大学の戦略経営におけるＱＵＥＳＴ－ＭＡＰ３つの機能（これまでの取組みにより獲得した知見）① 客観的事実とデータによる議論（理性・左脳思考）・SWOT分析・活動分析（論文データ、科研費等）
・ベンチマーク
・政策動向、地域社会経済動向
・ロードマップ② コミュニケーションと共有・納得（感性・右脳思考）・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ､ｵﾌｻｲﾄﾐｰﾃｨﾝｸﾞ等のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの「場」の設定
・ﾌｧｼﾘﾃｰｼｮﾝ技術の活用
・可視化と俯瞰
・議論活性化のための小道具③ 大学の特性を尊重した戦略
・大学固有の価値観の明示
学問の自由、大学の自治、多様性など
・「大学版」の４つの視点と戦略マップ

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,200727

質保証・質向上のためのシステム比較
計画

評価

対象

主用途

その他

①認証評価

△
計画は必須で
はない。

○
体系的
な基準

教育の
み

認証の
取得

最低基準のクリアを重視
PDCAサイクルの存在を求めるがサイクルそのもの
ではない

②法人評価

○
網羅性重視

○
定性的

教育・研
究・経営
全般

外部説明
予算獲得
等

③ＱＵＥＳＴ
－ＭＡＰ

○
現状把握
戦略性重視
共有重視

○
定量的

〃

ＰＤＣＡ重
視

①②に対しては翻訳必要

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

341

28

活動を通じて感じる個人的見解
１．中期目標・中期計画の評価は、運営費交付金へ反映される仕組みがある限り、改革・改善に活用するには限界がある。
① 挑戦的な目標、数値目標の設定が難しい。
② 評価が甘くなる。
③ ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの理解が難しい。（網羅的、項目数、枚数）

独自の改革・改善のための自己評価システムは不可欠（QUEST-MAPの活用）
２．認証評価
国際的な教育の質保証の仕組みとしての価値・権威
九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007

29

ご清聴ありがとうございました
終わり

九州大学UIプロジェクト Kyudai Taro,2007342

大阪市立大学文学研究科の自己点検・評価活動
2008.10.10
大阪市立大学文学研究科

谷

富夫
1

大阪市立大学文学研究科･文学部の歴史
1880（明治13）年

大阪商業講習所

1928（昭和 3）年

大阪商科大学1949（昭和24）年

大阪市立大学法文学部

1953（昭和28）年

大阪市立大学文学部

2001（平成13）年

大学院重点化2343

文学研究科・文学部の構成
文学部（第1部•

140名）

哲学歴史学科

文学研究科（前期60名、後期32名）•

哲学歴史学専攻
哲学専修
日本史学専修東洋史学専修西洋史学専修

哲学・哲学史コース
倫理・宗教コース
日本史コース
世界史コース•

人間行動学科•

人間行動学専攻
社会学専修
心理学専修
教育学専修
地理学専修

社会学コース
心理学コース
教育学コース
地理学コース•

言語文化学科•

言語文化学専攻
国語国文学専修
中国語中国文学専修
英語英米文学専修
ドイツ語ドイツ文学専修
フランス語フランス文学専修
言語情報学専修
表現文化学専修

国語国文学コース
中国学コース
英米言語文化コース
ドイツ言語文化コース
フランス言語文化コース
言語情報コース
表現文化コース•

アジア都市文化学専攻

3

文学研究科・文学部学術憲章
１．前文
２．文学研究科・文学部の理念
３．人材育成の目標
４．学術研究の目標
５．地域・社会貢献
６．アドミッション・ポリシー
７．倫理綱領4344

自己点検・評価の背景• 2001年

大学院重点化• 2002年

第１回外部評価
21世紀ＣＯＥプログラム

（平成13
年）
（平成13年）（平成1（平成14年）「都市文化創造のための人文科学的研究」• 2006年

公立大学法人化
大阪市新行財政改革
第２回外部評価（平成1（平成18年）

5

点検・評価システム
１．目的
•

現状把握

•

説明責任

•

自己改善

•

改革再編
6

345

２．組織図外部評価委員会『外部評価報告書』
外部評価報告書』

文学研究科教授会研究科長

データ集作成委員会『文学研究科データ集』
文学研究科データ集』

自己評価委員会『組織データ』
組織データ』『個人データ』
個人データ』

データベース・プロジェクトチーム

内部評価委員会『内部評価書』
内部評価書』

矢印：報告の流れ7

３．『データ集 2001－2005』
レベル
１．研究科
２．専 修
３．教 員

アスペクト
ａ．教育
ｂ．研究
ｃ．社会貢献ｄ．国際交流ｅ．組織（役職）など
8346

４．『データ集』の数値化、スコア化（Ⅰ）組織データ（Ⅱ）個人データ

内 部 評 価 資 料
9５.『内部評価書』（Ⅰ）組織評価（Ⅱ）個人評価

外 部 評 価 資 料
10347

６．『外部評価報告書』(2007年3月)• 外部評価委員
・研究科評価委員・・・・・・・・13名
大学、高校、行政、民間企業

・専修・個人評価委員・・・・・16名• 内部評価の妥当性• ヒアリング11

成 果• 学術憲章の策定• 広報ＨＰの充実• 社会貢献の再検討• 海外語学研修制度の充実• 教育課程・教員組織の再編
12

348

課 題
• 「教育」の評価指標• 個人評価について• 全学との連携

13349

２００８年１０月１０日
大学基準協会「大学評価セミナー」

関西学院大学における自己点検・評価の取組み

関西学院大学
評価情報分析室
森 田 光 男1

目次
◆ 自己点検・評価の取り組みの経緯◆ 自己点検・評価の趣旨◆ 「新たな自己点検・評価」の目的◆ 「新たな自己点検・評価」の基本方針◆ 「新たな自己点検・評価」の実施時期◆ 「新たな自己点検・評価」の実施体制○評価推進委員会○評価専門委員会○事務局◆ 毎年（中間年）の自己点検・評価○実施概要○実施スケジュール○実施内容○自己点検・評価活動の内容・方法○学内第三者評価制度（学外委員、仕組み、基準）○2008年度からの試み（特定６項目での定量的評価の試行、自己点検・評価統合ウェブシ
ステムの構築）◆ 次年度に向けて
◆ 課題
2

350

2004年度
学校教育法の改正･施行◆自己点検･評価の取り組みの経緯（１）

白書を発行
（第４回）

2003年度野村総研による外部評価白書を発行（第３回）

2000年度
1997年度

大学基準協会の相互評価

1996年度

関西学院大学白書（自己点検･評価報告書）を発行（第１回）

1994年度
1991年度白書を発行（第２回）

設置基準の大綱化 自己評価が努力目標に

3◆自己点検･評価の取り組みの経緯（２）・毎年の自己点検・評価（第１回目）

2007年度・ 大学基準協会での認証評価

2006年度・ 自己点検･評価報告書の刊行
2005年度・ 「新たな自己点検･評価」の実施
・「新たな自己点検･評価」の準備

2004年度・「新たな自己点検･評価」実施大綱の配布
・ 関西学院評価推進委員会、評価情報分析室の設置
・ 自己点検･評価規程の改定

2003年度・ 大学の質保証に関するプロジェクトチーム答申
4351

◆自己点検･評価の趣旨○関西学院自己点検・評価規程(趣旨)

第1条 関西学院は、その教育研究水準の向上を図り、学院の目的
及び社会的使命を達成するため、教育研究活動及び管理運営
等の状況について自ら点検及び評価(以下「自己点検・評価」という。)を行う。

◆「新たな自己点検･評価」の目的 ～実施大綱より(1)発展への循環過程を強化する《目標設定→施策立案→実施→自己点検･評価→改善→目標の再設定》という自律的な発展への循環過程を強化するため、学院全体として従来の自己評価を一新し、新たな自己点検･評価活動を強く推進する。

(2) 第三者評価を通して説明責任を果たす
学校教育法で義務化された第三者評価を通して、本学の活動全般について社会に対して明確に説明責任を果たし、歴史の中で培ってきた社会的信頼を一層高める。
5◆「新たな自己点検･評価」の基本方針 ～実施大綱より「新たな自己点検・評価」は、以下の基本方針に従って制度化し、実施する。

（１） 内発的で自律的な取り組み（２） 目標に即した評価（３） 実質的な改善への結実（４） 第三者評価への対応と連動（５） 効率性の重視（６） 実証の必要性（７） 積極的な情報公開（８） 教育活動の重視（９） 個性の尊重と全学的な整合性
6352

◆「新たな自己点検・評価」の実施時期「重点年度」
第三者評価が前年度の自己評価の結果に基づいて行われることから、一定期間を総括した「自己評価報告書」を作成。
第１回重点年度：２００５年度（２００６年度認証評価）
第２回重点年度：２０１２年度（２０１３年度認証評価）「中間年度」
評価項目ごとの指標などで進捗状況を測り、その内容をまとめて年度ごとの「進捗状況報告書」を作成。

7

PDCAサイクル強化

認証評価プロセスP

2013年 次回認証評価

A

2010年 改善報告書P

2008年～2009年 改善AP

2007年 評価結果の公表

A
2005年 自己点検･評価
2003年 各部局の目標設定

A

P

2006年 認証評価

D
C

353

C

D
C

D
C

毎年の自己点検･評価◆大学中長期計画の進捗状況◆（改善の具体的方策）の改善の状況◆認証評価結果に基づく改善の状況

学内のプロセス8D◆「新たな自己点検･評価」の実施体制
院長（委員長）〈事務局〉
評価情報分析室

関西学院評価推進委員会※2008年度より初等部自己評価委員会が加わった

評価専門委員会
連携・協力

法人自己評価委員会

大学自己評価委員会

〈事務局〉
法人部・
評価情報分析室

〈事務局〉
学長室・
評価情報分析室

研究機関

高中部自己評価委員会〈事務局〉
高中部事務室・
評価情報分析室

高等部

中学部

個別自己評価委員会

ロースクール
など

研究機関等

キリスト教
主義教育

執行部

各学部・研究科

施設

人事

財務

個別自己評価委員会

調査機関

個別自己評価委員会

9○関西学院評価推進委員会（関西学院評価推進委員会）
第2条 前条の趣旨を達成するため、本学院に関西学院評価推進委員会(以下「評価推進委員会」という。)を置く。
2 評価推進委員会は、本学院の自己点検・評価の実施及びその結果の公表並びに第三者評価への対応に関して総括し、本学院の自己点検・評価活動の推進・発展を図る。
【関西学院自己点検・評価規程】

【構成】
委員長
： 院長
副委員長 ： 理事長、学長
委員： 高中部長、宗教総主事、常務理事、常任理事、事務局長、法人部長、総務部長、財務部長、副学長、大学宗教主事、教務部長、大学図書館長、各学部長、独立研究科委員長、専門職大学院研究科長、大学事務局長、学長室長、高等部長、中学部長、初等部長、高中部事務室長、初等部事務長、評価情報分析室長、評価情報分析室副室長
【開催】
原則月１回
10

354

評価推進委員会（役割）
第7条 評価推進委員会は、法人自己評価委員会、大学自己評価委員会、
高中部自己評価委員会、初等部自己評価委員会の自己点検・評価を総括す
るとともに、次に掲げる事項を行う。
1 自己点検・評価に関する評価目標、評価項目、評価指標等の調整
2 法人自己評価委員会、大学自己評価委員会、高中部自己評価委員会、初等部自己評価委員会が取りまとめた自己点検・評価結果の集約
3 法人自己評価委員会、大学自己評価委員会、高中部自己評価委員会、初等部自己評価委員会の自己点検・評価結果に対する助言・勧告
4 理事会及び大学評議会、高中部教学協議会、初等部教師会への総括結
果の報告
5 総括結果の公表
6 認証評価機関の決定及びそれへの対応
7 その他自己点検・評価及び第三者評価に関する事項【関西学院自己点検・評価規程】11

自己点検・評価活動（自己点検・評価活動）
第8条 自己点検・評価は、次の事項によって進められる。
1 自己点検・評価は、法人・大学・高中部・初等部及びその各部局が設定する
目標に基づいて行われる。
2 評価推進委員会は、自己点検・評価の計画・範囲・分野、その他自己点検・評価の実施・運営に関する基本的な事項を決定する。
3 法人自己評価委員会、大学自己評価委員会、高中部自己評価委員会、初等部
自己評価委員会は、自己点検・評価活動にあたって、評価推進委員会に評価目標、
評価項目、評価指標等の具体的内容を報告する。
4 評価推進委員会は、評価目標、評価項目、評価指標等を全学的な観点から調整し、法人自己評価委員会、大学自己評価委員会、高中部自己評価委員会、初等部自己評価委員会に助言・勧告を行う。
5 法人自己評価委員会、大学自己評価委員会、高中部自己評価委員会、初等部
自己評価委員会は、自己点検・評価作業を行った上で、その結果を評価推進委員会に報告する。
6 評価推進委員会は、評価結果についての集約を行うとともに、法人自己評価委員会、大学自己評価委員会、高中部自己評価委員会、初等部自己評価委員会に助言・勧告を行う。
【関西学院自己点検・評価規程】
12355

自己点検・評価結果への対応（自己点検・評価結果への対応）
第9条 法人・大学・高中部・初等部及びその各部局は、自己点検・評価
結果に基づき、その教育研究活動等について改善が必要と認められた
場合は、その改善に努めなければならない。
2 理事長、学長、高中部長、初等部長は、総括結果を法人、大学、高中部、初等部の年度計画及び中長期計画に反映させるように努めなければならない。
【関西学院自己点検・評価規程】13○評価専門委員会→（実務作業を担う委員会）（構成）
委 員 長 ： 評価情報分析室長→（副学長が務める）
副委員長 ： 評価情報分析室副室長→（常任理事と教員１名の２名が務める）
副学長１名→（室長が副学長のため空席）評価推進委員会が委嘱する者（若干名） →（2008年度は10名委嘱）
第10条 評価推進委員会のもとに評価専門委員会(以下「専門委員会」という。)を置く。
2 専門委員会は、評価推進委員会が行う第7条・第8条に定められた事項の実務作業を担う。
【関西学院自己点検・評価規程】○事務局（評価情報分析室）
第14条 本学院の自律的な評価システムの整備・拡充を支援するため、評価情報分析室」を置く。
【関西学院自己点検・評価規程】◇評価情報分析室（構成）
・評価情報分析室長
・評価情報分析室副室長
・評価情報分析室委員
・事務職→（副学長が務める）→（常任理事と教員１名の２名が務める）→（2008現在、空席）→（2008年度、次長１名、課長１名、一般職１名、派遣職員１名の計４名であるが、次長は日常業務に携わっていない）※ 組織上、法人、大学の両方に属する。
※原則、週１回室長会を開催。
14356

◆毎年（中間年）の自己点検・評価○実施概要
各部局が、実施要領にしたがって自己点検・評価を実施し、その結果を「進捗状況報告シート」の「Ⅳ.進捗状況報告」に記述し、評価専門委員会に提出する。
2008年度大学自己点検・評価の対象期間は2007年５月１日から
2008年４月３０日。

15

2008年度の自己点検・評価プロセス図
計画

自己点検･評価

学内第三者評価

PLAN

CHECK1CHECK2

進捗状況報告書の提出（計画の進捗）（改善の進捗）評価推進委員会

2003年設定の目標
2005年度
自己点検･評価報告書（改善の具体的方策）
2006年度
認証評価の評価結果
2007年度
進捗状況報告書
学内第三者評価結果

実施

DO
各学部・
部局

ACTION

評価指標DBの入力（評価専門委員会）
評価情報分析室
企画室

改善

計画の見直し評価結果の通知

16

357

事
務
局

2008年度自己点検･評価の構造

学内第三者評価結果

自 己 点 検 評 価

自 己 点 検 評 価2008

進捗状況報告2007

評価結果

改善の具体的方策

自 己 点 検 評 価

目 標 設 定2006

認 証 評 価2003 2004 2005

17

○実施スケジュール（2008年度）（１）６項目の指標について各部局と協議（３月）（２）大学基礎データの収集（４月１６日～６月１８日）（３）事前の説明会の開催（５月）（４）自己点検・評価の実施およびシートの提出（６月２日～６月３０日）（５）学内第三者評価による評価結果（原案）の作成（７月１日～８月２９日）（６）評価結果（原案）の部局への返却および意見交換（９月１日～９月１２日）（７）進捗状況報告シートの修正・追加・再提出（９月１３日～９月３０日）（８）評価結果（案）の公示・意見申立の機会（１０月６日～１０月１４日）（９）評価結果の確定（１０月３１日）（１０）評価結果の公表（１１月４日）
18358

○実施内容（2008年度）～2008年度実施要領より（１）６項目の指標について各部局と協議（３月）「５．学生の受け入れ」「７．国際交流」「８．学生生活」「１１．教員組織」「１４．
図書館」「１６．財務」の指標（案）について、それぞれ、入試部、国際教育・協力センター、学生部、キャリアセンター、学長室、図書館、財務部と協議して定める。
（２）大学基礎データの収集（４月１６日～６月１８日）
評価情報分析室は昨年までと同様の手順で大学基礎データの資料を収集し、関西学院評価指標データベースに掲出するとともに、本学ホームページにて公表する。
（３）事前の説明会の開催（５月）
大学自己評価委員会（説明会）を５月７日（水）に、大学執行部自己評価委員
会（説明会）を５月２２日（木）にそれぞれ開催し、評価情報分析室が実務的な作業内容を説明する。また、各学部・研究科・センター等から要望があれば、個別に説明会を開催する｡
19

実施内容

（４）自己点検・評価の実施およびシートの提出（６月２日～６月３０日）
各学部・研究科は、それぞれ個別自己評価委員会と執行部が共同で自己点検・評価を実施し、進捗状況報告シートの「Ⅳ.進捗状況報告」にその結果を記述し、評価専門委員会に提出する。
なお、自己点検・評価の対象期間は2007年５月１日から2008年４月３０日とし、記述する内容は「現状説明」および「改善の具体的方策」とする。提出締切は６月３０日（月）とする。
（５）学内第三者評価による評価結果（原案）の作成（７月１日～８月２９日）
評価専門委員会の各委員は、提出された進捗状況報告シートの内容を確認し、シートの「Ⅴ.学内第三者評価」の欄にその評価結果を記述する。その後、評価専門委員会で評価基準を統一するための調整を行い、 「評価結果（原案）」を作成する。
（６）評価結果（原案）の部局への返却および意見交換（９月１日～９月１２日）
評価専門委員会は、各学部・部局等に「評価結果（原案）」を返却する際、相互に内容を説明し意見交換を行う。

20

359

実施内容

（７）進捗状況報告シートの修正・追加・再提出（９月１３日～９月３０日）
意見交換を経て、各学部・部局等は必要に応じて記述内容の修正・追加を行う。
ただし、意見交換までに記述されていた内容の修正は原則として事実誤認や誤字脱字に限る。各学部・部局等は補足説明や追加記述が必要と判断した場合は、シートの「Ⅳ.進捗状況報告、学内第三者評価の評価結果を受けての追加記述（返却時に事務局が設ける欄）」に記述し再提出する。再提出締切は９月３０日（火）。
（８）評価結果（案）の公示・意見申立の機会（１０月６日～１０月１４日）
意見交換を経て、評価専門委員会は「評価結果（原案）」を再検討し、必要に応じて評価内容の修正・追加を行い、各学部・部局から再提出されたシートに合わせて「評価結果（案）」を作成し公示する。各学部・部局等は公示された「評価結果（案）」に対して意見申し立てができる。意見申し立てがあった場合は、必要に応じて評価専門委員会を開催し「評価結果（案）」を検討する。
（９）評価結果の確定（１０月３１日）
１０月３１日（金）の評価推進委員会で承認を得て「2008年度大学自己点検・評価結果」として確定する。
（１０）評価結果の公表（１１月４日）
１１月４日（火）にホームページ等で公表する。公表する内容は、進捗状況報告シー
トのうち「Ⅳ.進捗状況報告」、「Ⅴ.学内第三者評価」とする。
21○自己点検・評価活動の内容・方法 ～2008年度実施要領より（１）実施体制 －執行部と自己評価委員会－
各学部・研究科は、それぞれ個別自己評価委員会と執行部が共同で自己点検・評価に取り組む。執筆の分担を決めて各人が書いて提出すればよいということではなく、現状や課題について意見交換をし、認識を共有して次の施策に反映させられる体制が必要である。
（２）評価項目
各学部・部局等が記述すべき評価項目については「進捗状況報告シートの提出担当部局」 を参照。
（３）目標について
2008年度の大学自己点検・評価の目標に関しては大きな変更はしない。具体的には2007年度以前から続く、以下の（1）（2）（3）に「（4）2007年度自己点検・評価結果」を加えたものとする。
（1）2003年度自己点検・評価項目に設定した目標（2）2005年度自己点検・評価で記した「改善の具体的方策」（3）認証評価の結果（4）2007年度自己点検・評価結果（４）記述の方法
進捗状況報告シートの「Ⅱ.目標群」の観点から「Ⅳ．進捗状況報告」の欄に記述する。
※ シートは大・中項目ごとになっているが、小項目ごとに分けて記述している場合は、小項目ごとに進捗状況報告をⅡ.目標群の観点からまとめて記す。
22360

自己点検・評価活動の内容・方法（５）事実に即した記述「目標が十分に達成されていない」「改善が進んでいない」場合でも、その事実を課題として記す。もし、記述されている内容と実態が乖離していれば、本学の自己点検・評価活動の信頼性が損なわれ、本学全体に対する社会的信用も失墜する。課題・問題があっても情報公開を徹底し、改善の努力を継続することで社会の信頼を獲得することを目指す。
（６）実証的な説明 －指標の活用を－
各項目の進捗状況報告シートの「Ⅲ．評価指標」に＜全学的な評価指標＞を掲載しており、そのデータは、
自己評価統合ウェブシステムから閲覧することができる。
また、＜全学的な評価指標＞とは別に、学部独自の＜個別的な指標＞を設定し、その指標に基づくデータを収集して成果を測ってもよい。ある目標に対して指標を一つに絞る必要はなく、いくつかの指標を複合的に見て達成度を測ることも有効である。
（７）簡潔な記述できるだけ簡潔に記述する。文字量は項目によって大きく異なることが予想されるが、原則として進捗状況報
告シート１枚について1000文字以内とする。
ただし、項目によっては記述するべき要素が多く組み込まれていて、1000文字では説明できないものもある。
その場合は、進捗状況報告のセルを１つ追加して記述する。
また、特定６項目の「５．学生の受け入れ」「７．国際交流」「８．学生生活」「１１．教員組織」「１４．図書館」「１６．
財務」については定量的な評価に重点を置き、シートに組み込まれた指標データをもとにコメントを記述することとする。
23○学内第三者評価制度<6/2～6/30>

進捗状況報告書
評価専門委員会
事務局＜評価情報分析室＞＜企画室＞

学内委員（8人）

学外委員（4人）
学内委員（1人）

担当した部局分の全項目を評価<7/1～8/29>

特定項目を

意見提示

評価

委員会の開催評価基準の統一

評価結果（原案）の提示（各部局との意見交換）

評価結果（原案）の修正･追加

進捗状況報告の修正･追加評価結果（案）の公示
意見申立て<10/6～10/14>

評価結果（案）の修正･追加

第三者評価結果の確定
24361<10/31><9/1～9/12><9/13～9/30>

△ ２００８年度 評価専門委員会 学外委員
植草 茂樹 氏新日本有限責任監査法人（旧株式会社新日本監査法人）
公会計部マネージャー・公認会計士

大澤 慶子 氏財団法人大学基準協会特別大学評価員
大阪市立大学名誉教授

佐藤 國雄 氏

財団法人ユネスコ・アジア文化センター理事長
国連大学協力会専務理事

日戸 浩之 氏株式会社野村総合研究所上席コンサルタント
北陸先端科学技術大学院大学客員准教授△ ２００８年度 評価専門委員会 学内委員
評価情報分析室長
評価情報分析室副室長
評価情報分析室副室長
学内教員６名25△学内第三者評価の仕組み（１）各委員による評価
評価専門委員会の委員は、各学部・部局等から提出された進捗状況報告シートを分担して評価を行い、その評価結果をシートの「Ⅴ．学内第三者評価」に記述する。
評価専門委員会は学内委員と学外委員で構成する。原則として、学内委員は学部・研究科、研究所などの組織別に評価し、学外委員は特定の項目を評価する。
（２）学外委員からの聞き取り
学内委員が学外委員から評価結果を受け取るとともに、意見交換を行う。
（３）評価基準の統一
学内委員による評価専門委員会を開き、委員相互の評価結果を共有して評価基準の統一（擦り合わせ）を行うとともに、学外委員の評価について吟味し、「評価結果（原案）」を作成する。

26

362

学内第三者評価の仕組み（４）「評価結果（原案）」の返却「評価結果（原案）」を各学部・部局等に返却する際、相互に内容を説明し意見交換を行う。必要に応じて進捗状況報告の追加記述を求める場合がある。
また、各学部・部局等が施策を企画・立案していくための参考情報として、他大学の事例などの関連資料を提供できるように努める。
（５）「評価結果（案）」の作成
評価専門委員会は、各学部･部局等の「評価結果（原案）」に対する意見を聞き、評価結果（案）を作成し、公示する。公示期間中、各学部・部局等は「評価結果（案）」に対して意見申し立てを行うことができる。意見申し立てがあった場合は必要に応じて評価専門委員会を開き「評価結果（案）」を再検討する。
（６）評価推進委員会への提出
評価結果（案）を評価推進委員会に提出し、評価結果として確定する。

27△学内第三者評価の基準～２００８年度実施要領より2003年自己点検・評価項目に設定した目標、2005年度自己点検・評価で記した「具体的方策」、認証評価の結果、2007年度自己点検・評価結果、の観点から、以下の基準によって評価を行い、長所や課題を記す。

・掲げられた目標が実現しているか（実現に向かっているか）・するべき施策が実施されているか（実施に向かっているか）
・改善すべき点が改善されているか（改善に向かっているか）
・施策の成果を測る仕組みを持っているか
・実際に成果が出ていることが実証されているか※その他
・評価は「進捗状況報告シート」の進捗状況報告欄の内容を中心とする。

28

363

学内第三者評価の基準

評価の表現について◇よく使っている表現
・「優れている」「改善が進んでいる」「評価できる」「順調に進展している」「認められる」「大きな進展である」「妥当である」「～が伺える」「～が見られる」「～している」
・「期待される」「～することが好ましい」「留意されたい」「～が問題である」「改善の必要がある」・「～することが望まれる」「～することが求められる」「～する必要がある」「記述が求められる」「記述が欲しい」「記述されたい」「記述されていない 」◇避けている表現
・主観的な評価や表現
・形容詞による表現（「古い」など）・断定的な表現（「べきだ」など）
・敬語

29○2008 年度からの試み△特定６項目での定量的評価の試行
2007年度に各学部・部局等や評価専門委員などから出された改善提案に、「数量的なデータによる客観的評価が可能なものは定量的な評価に重点を置き、文章を記述する労力を減らす工夫が必 要である」との指摘が複数あった。このため、2008年度は20の大項目のうち数量的なデータで測りやすいと思われる６項目について、数量的なデータを中心とした自己点検・評価を試行した。
６項目は以下の項目とし、それぞれの項目の指標（案）を評価情報分析室が作成して関係部局と協議して定めた。
「学生の受け入れ」「 国際交流」「 学生生活」「 教員組織」「 図書館」「 財務」△自己点検・評価統合ウェブシステムの構築
自己点検・評価作業の効率化・簡素化従来の「関西学院評価指標データベース」を発展させ、「自己評価統合ウェブシステム」を構築。
昨年まで、評価情報分析室と執筆担当者との間で各学部事務担当者が大量のシートのやりとりをしていたが、このプロセスを省き、自己評価の作業はすべてウェブ上で行えるようにした。さらに、従来の評
価指標データベースは学内のパソコンからしか見ることができなかったが、これを改め、学外のパソコンからも認証（ＩＤ、パスワード）によって見られるようにした。
各学部事務担当者は大幅な作業量の軽減になった。執筆担当者についても、同じ画面上で項目ごとに2007年度以前の自己評価の記述や認証評価の評価結果などを見ることができるほか、同じ画面から評価指標データベースにもアクセスできて数量的なデータを確認しながら自己点検・評価ができるようになり、実効性が高まった。
30364

定量的評価の試行例）国際交流（国際教育・協力センター）○基礎的な状況を継続的に観測する指標
指標1 国際交流協定締結機関数
指標2 国際交流協定締結国数
国数

公開/非公開全学的な 個別的な
視点
視点

単位

2004

2005

2006

2007

2008

公開

〇

機関

－

51

67

82

85

公開

〇

国

－

19

21

21

23

公開

〇

国

10

9

12

11
404

正規

公開

〇

〇

人

328

358

391

交換

公開

〇

〇

人

40

56

79

89

正規

公開

〇

〇

％

1.8

1.9

2.0

2.0

交換

公開

〇

〇

％

0.2

0.4

0.4

0.4

公開

〇

人

26

17

28

18

備 考

外国人留学生指標３ 海外からの学生の受け入れ
外国人留学生
在籍学生比率その他（セミナー等による受け入れ）

国

数

公開

〇

長期

公開

〇

短期

公開

〇

長期

公開

〇

短期

公開

〇

人的国際学術研究交流（受け入れ教員数）

長期

公開

短期

人的国際学術研究交流
指標6（派遣教員数）

長期
短期

人

数

指標4 海外への学生の派遣

国

14

14

13

15

人

128

139

119

160

〇

人

237

195

207

249

〇

％

0.7

0.7

0.6

0.8

〇

％

1.3

1.0

1.1

1.2

〇

〇

人

4

4

1

8

公開

〇

〇

人

19

21

30

16

公開

〇

〇

人

9

11

8

8

公開

〇

〇

人

450

455

403

375

単位

2004

2005

2006

2007

人

8

12

10

10

〇

外国人留学生÷在籍学生数

海外へ派遣した学生数÷在籍学
生数

在籍学生比率指標５○施策の目標の達成度を測る指標
指標7 国連ボランティア（UNV）の参加者数

全学的な 個別的な
公開/非公開
視点
視点

公開

〇

注）全学的な視点、個別的な視点について全学的な視点とは国際教育協力センターの進捗状況報告シートに表示される項目
個別的な視点とは各学部の進捗状況報告シートに表示される項目
注）正規、交換について
正規とは学位取得目的（大学院生は特別学生を含む）。交換は正規以外で大学院短期留学を含む
注）長期、短期について
指標４：１学期以上を「長期」とし、１学期未満を「短期」とする。
指標５・６：１年間以上を「長期」とし、１年間未満を「短期」とする。
注）指標３・４・５・６について
学部、研究科、センター等を合計した人数とする。

31※ 2007年度
進捗状況報告シート（例）

32

365

2008

備 考

◆学部等での自己評価プ
ロセス概略

大学の理念･目的
学部の教育目標の設定

評価項目
（大項目）
評価目標
の設定

大

大

・・・・

大

自己点検・評価＜設定した目標＞（2004年5-9月）＜現状の説明＞

評価項目
（中項目）

中

中

＜点検・評価の結果＞＜改善の具体的方策＞

小

小

（
必須）

（
選 択）

評価指標
の設定

評価項目（小
項目）

小 小

小

小

小

小

小

小

・指標によるデータをもとに具体的な記述を行う。

小（2004年6-7月）

（要素）
（
必須）

33

◆評価指標の設定
・ 計画の達成状況を測るための客観的な指標 →達成度評価
・ 水準を測るための代表的な指標 →水準評価
・ 認証評価における実証的な記述に活用
評価項目
評
大項目

価

項

目

中項目
0.0.1

設定した評価指標・評価データ（大学基準協会＋ＫＧ独自＊）
小項目 及び 要素（無印＝必須、○＝選択、◎＝特に大学院）
理念・目的等

コード
NO.

基本的な評価指標・指標データ

本学の育成した人材（卒業生）に対する社会（企業）の評価
0.0.1.S1 －全体の就職決定率（就職決定者／就職希望者）

理念・目的・
教育目標

大学・学部、大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性

大企業（従業員数1,000人以上）への就職率
卒業生の本学の教育に対する評価－総合教育研究室（総研）による卒業生調査の質問項目「Q7.スクール
0.0.1.S2 モットー(マスタリー・フォア・サービス)をどの程度意識していますか」への肯定的な回答の比率（参考値は1999年10月調査時のもの）

0.0.1.S3

大学・学部等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性

卒業生の本学の教育に対する評価(2)－総研による卒業生調査の質問項目「Q4.自分の子供等、身内に関学への進学を勧めたいと思いますか」に「思う」と答えた人の比率（参考値は1999年10月調査時のもの）
卒業生の本学の教育に対する評価(3)－総研による卒業生調査の質問項目（Q4-2.（Q4.で「思う」と答え

0.0.1.S4 た方が）その理由を選んでもらう項目で「スクール

0

34

366

モットーに共感できる」を選んだ人の比率（参考値は1999年10月調査時のもの）

35

36

367

37

38

368

39

グラフ・学部別で閲覧できます。

40369

001 11

就職 決定 率 およ び 就 職 率の 推 移 （ 学部 別 ・男 女別 ）注１：就 職決定率 ＝ 就職決 定者／就 職希望者
注２：就 職率＝（ 就 職決定 者＋自営 ）／（卒 業者－進 学者）［男 子］

2 0 0 4年 度
卒業 者

就職決 定率

2006年 度

2005年 度
就 職率

卒 業者

就職 決定率就 職率

卒 業者

就職 決定 率

2 00 7 年 度
就職率

卒業者

就 職決定 率

就職率

神学部

16

10 0 .0 %3 0 .8 %15

10 0 .0 %6 0 . 0%11

1 00 . 0%

71 . 4%16

1 00 . 0 %

文学部

2 48

9 4 .8 %6 4 .0 %2 49

9 5 .0 %6 9 . 4%281

95 . 3%75 . 5%219

97 . 4 %7 9. 3 %

社会 学部

2 67

9 6 .1 %7 6 .3 %2 46

9 8 .9 %8 1 . 4%261

98 . 4%86 . 5%289

96 . 8 %8 5. 3 %5 4. 5 %

法学部

4 50

9 6 .3 %6 2 .8 %4 05

9 6 .4 %6 8 . 2%394

99 . 1%81 . 3%457

97 . 3 %7 8. 4 %

経済 学部

4 59

9 7 .2 %7 7 .9 %4 37

9 8 .3 %8 1 . 7%452

99 . 5%88 . 1%404

98 . 6 %8 9. 9 %

商学部

4 71

9 8 .0 %7 6 .8 %4 54

9 8 .3 %8 0 . 5%362

99 . 0%87 . 1%401

99 . 1 %8 7. 0 %

理工 学部

1 07

9 6 .0 %6 1 .5 %3 02

9 7 .0 %8 4 . 7%213

98 . 9%89 . 7%249

99 . 0 %9 0. 0 %総合政 策学部

1 83

9 8 .5 %8 0 .5 %2 28

9 8 .9 %8 3 . 3%

222

99 . 5%90 . 2%228

99 . 0 %9 3. 4 %2 , 2 01

9 7 .0 %7 2 .5 %2, 3 36

9 7 .7 %7 7 . 9%2 ,1 9 6

98 . 7%85 . 2%

2 ,2 6 3

98 . 1 %8 5. 5 %

合 計

［女 子］

2 0 0 4年 度
卒業 者

就職決 定率2005年 度
就 職率

卒 業者

就職 決定率

2006年 度
就 職率

卒 業者

就職 決定 率

2 00 7 年 度
就職率

卒業者

就 職決定 率

就職率

神学部

10

10 0 .0 %4 2 .9 %4

10 0 .0 %3 3 . 3%9

1 00 . 0%

71 . 4%13

1 00 . 0 %

文学部

4 52

9 6 .9 %7 4 .5 %4 73

9 6 .1 %7 9 . 1%561

98 . 3%86 . 6%474

97 . 9 %8 7. 6 %

社会 学部

3 69

9 7 .6 %8 1 .0 %3 69

9 7 .7 %8 3 . 2%368

99 . 1%91 . 9%378

99 . 7 %9 2. 1 %7 0. 0 %

法学部

2 20

9 8 .0 %7 5 .0 %2 17

9 9 .4 %7 5 . 1%252

99 . 0%82 . 6%216

97 . 0 %8 6. 8 %

経済 学部

1 79

9 5 .9 %8 0 .5 %1 90

9 9 .4 %8 4 . 8%204

98 . 9%93 . 4%186

1 00 . 0 %9 4. 4 %

商学部

2 26

9 8 .4 %8 5 .8 %2 92

9 8 .8 %8 6 . 2%204

98 . 9%92 . 0%233

99 . 0 %9 0. 8 %

理工 学部

28

10 0 .0 %8 0 .0 %64

9 6 .8 %8 5 . 7%47

1 00 . 0%

96 . 0%48

1 00 . 0 %1 0 0. 0 %総合政 策学部

2 14

9 4 .8 %7 6 .2 %2 60

9 6 .7 %8 6 . 5%254

99 . 5%89 . 5%270

98 . 3 %9 0. 3 %9 7 .1 %7 8 .3 %1, 8 69

9 7 .7 %8 2 . 3%

1 ,8 9 998 . 9%89 . 0%

1 ,8 1 8

98 . 7 %9 0. 1 %

合 計

［総 計］

1 , 6 98

2 0 0 4年 度
卒業 者

就職決 定率2005年 度
就 職率

卒 業者

就職 決定率

2006年 度
就 職率

卒 業者

就職 決定 率

2 00 7 年 度
就職率

卒業者

就 職決定 率

就職率

神学部

26

10 0 .0 %3 5 .0 %19

10 0 .0 %5 0 . 0%20

1 00 . 0%

71 . 4%29

1 00 . 0 %

文学部

7 00

9 6 .3 %7 1 .1 %7 22

9 5 .8 %7 5 . 9%842

97 . 4%83 . 1%693

97 . 8 %8 5. 1 %

社会 学部

6 36

9 7 .0 %7 9 .0 %6 15

9 8 .2 %8 2 . 5%629

98 . 9%89 . 7%667

98 . 5 %8 9. 1 %6 1. 9 %

法学部

6 70

9 6 .9 %6 6 .8 %6 22

9 7 .5 %7 0 . 7%646

99 . 0%81 . 9%673

97 . 2 %8 1. 0 %

経済 学部

6 38

9 6 .8 %7 8 .6 %6 27

9 8 .6 %8 2 . 6%656

99 . 3%89 . 8%590

99 . 0 %9 1. 3 %

商学部

6 97

9 8 .2 %7 9 .7 %7 46

9 8 .5 %8 2 . 8%566

99 . 0%88 . 9%634

99 . 1 %8 8. 4 %

理工 学部

1 35

9 7 .3 %6 6 .7 %3 66

9 7 .0 %8 5 . 0%260

99 . 5%89 . 8%297

99 . 2 %9 1. 9 %総合政 策学部

3 97

9 6 .5 %7 8 .2 %4 88

9 7 .7 %8 5 . 0%476

99 . 1%91 . 0%498

98 . 6 %9 1. 7 %3 , 8 99

9 7 .0 %7 5 .1 %4, 2 05

9 7 .7 %8 0 . 0%

4 ,0 9 5

98 . 8%87 . 0%

4 ,0 8 1

98 . 4 %8 7. 6 %

合 計

41

42

370

グラフで経年変化を閲覧できます

43

44

371

基礎的な指標（41表）

45

46

372

大学基礎データ（48表）

47

48

373

49

50

374

51

ＨＰにおいて各部局、各項目、各年度の報告書をすべて公表

52

375

評価推進委員会に対してではなく、社会に対して説明責任を果たす

53◆次年度に向けて～２００８年度実施要領より＜2009年度＞各学部・部局による「目標の再設定」
2009年度は、基本構想や大学中長期計画が定まることを前提に、各学部・部局による「目標の再設定」に取り組むことを予定している。
2004年度に2003年度に遡って目標を設定した際は認証評価が迫っていたこともあり、性急な目標設定を余儀なくされたが、その後の自己点検・評価活動、認証評価の受審を経て、自己点検・評価の質の向上には、
的確な目標設定が必須の条件となることが認識された。
2009年度の目標設定においては、基本構想や大学中長期計画と学部･部局の目標との整合性・体系性の確保や、目標の抽象性－具体性の基
準統一、達成度の検証を可能にする指標や基準の設定、定量的な評価が可能な項目と定性的な評価を重視すべき項目の切り分けなどが求められる。各学部・部局で労力と時間をかけて検討する必要があり、2009
年度は進捗状況報告などを実施せず、目標の再設定に専念する。

54

376

◆課題
法人による将来構想と大学の中長期
・・ 法人による将来構想と大学の中長期計画が整合的でなく、十分に合意さ計画が整合的でなく、十分に合意されていない。Planのプロセスに問題れていない。Planのプロセスに問題
がある。
がある。

☆2008年度に法人・大学が一体となって新☆2008年度に法人・大学が一体となって新基本構想を策定しMission、Vision、
基本構想を策定しMission、Vision、Strategyを全学で合意する。それにより、
Strategyを全学で合意する。それにより、
PDCAの一貫したプロセスを構築し、マネPDCAの一貫したプロセスを構築し、マネ
ジメントの質の向上を目指す。
ジメントの質の向上を目指す。

・教育・研究の成果に関して定量的アプ
・教育・研究の成果に関して定量的アプ
ローチの枠組みが十分に構築されてローチの枠組みが十分に構築されて
いない。
いない。

☆まず、教育に関する指標の作成に取り組☆まず、教育に関する指標の作成に取り組む。ディプロマ･ポリシーの明確化とともにむ。ディプロマ･ポリシーの明確化とともにラーニングアウトカムを検証できる仕組み
ラーニングアウトカムを検証できる仕組みを検討する。
を検討する。

・2004年度に各項目に設定した目標は・2004年度に各項目に設定した目標は具体性に差があり、達成度について
具体性に差があり、達成度について検証可能なものに設定しなおす必要
検証可能なものに設定しなおす必要
がある。
がある。

☆2009年度に評価項目ごとの目標を再設☆2009年度に評価項目ごとの目標を再設定する。目標間の整合性を高め、体系化定する。目標間の整合性を高め、体系化を実現し、検証が可能な目標設定に取りを実現し、検証が可能な目標設定に取り組む。
組む。

・認証評価のPDCAと独自計画の・認証評価のPDCAと独自計画のPDCAを統合させる枠組みが十分にPDCAを統合させる枠組みが十分に構築されていない。
構築されていない。

55◆課題（２） 担当者として思うこと
１．ＰＤＣＡを回すための枠組み、規程、制度など外枠は一応整備され、各部局の一定の理解も得られたが、実質的な自己改革はまだまだこれからである。
２．中間年の自己点検・評価スタンスを確立する必要がある。
どのような評価姿勢で臨むのか。
どこまで強制力を持たせるか？ また、持てるのか？
実質的に各部局の改革に繋がるかが最も大切。
３．各種のデータを収集しているが、十分な分析と、法人、大学、各部局への提供ができていない→現事務局の人数では対応できない。
４．評価結果の、学院、大学運営への反映が十分ではない。
５．予算とどう連動させるのか？
56377◆課題（２） 担当者として思うこと

６．毎年の評価は、各部局の「進捗状況報告シート」と「各種データ」による評価であるので限界がある。
もし、記載内容に虚偽があってもわからない。特に学外評価専門委
員は学内事情に詳しくないのでチェックできない。
→学内評価専門委員と事務局のチェックが重要。→限界がある。
７．評価専門委員による評価にばらつきがある。
基準の統一を行う会合を持っているが、詳細な統一はできない。
→個々の評価専門委員の意向を尊重する傾向になる。
→事務局の事前・事後チェックが重要。
８．スケジュールがタイトであり、短期間での評価では十分な対応が出来ない。
９．評価は、「なるほど」「よく見ている」、などと思わせる部分がある方が良い。→信頼性の確保。形骸化の防止。
57◆課題（２） 担当者として思うこと

１０．評価は、よく分かる表現でなければいけない。表現はよく練らなければならない。
１１．事実の列挙にとどまり、記述内容が十分でない自己点検・評価が見受けられる。
→自己点検・評価の意味が理解できていない。２年目の形骸化。
１２．昨年度と同じ表現の自己点検・評価が見受けられる。
→自己点検・評価の意味が理解できていない。２年目の形骸化。
１３．学内に、自己点検・評価や手法に理解のある人材を増やす必要がある。
１４．各部局に社会の動き、情報を提供しなければならない。
→各部局はあまり情報が入らない。能動的ではない。あまり切迫感がない。
１５．各部局がデータを見ていない。利用していない。
１６．自己点検・評価における有用な情報を、分かり易く外部に発信する必要がある。
58378

関西学院大学

本日のご報告は以上です。
ご清聴
ありがとうございました。

59

379

関西学院大学

進捗状況報告シート（例）Ⅰ．部局と評価項目・要素
対象部局
執筆者名
大項目
中項目
小項目
要素

キャリアセンター
8 学生生活8.3 進路選択
8.3.1 進路選択（就職指導）（必須要素）学生の進路選択に関わる指導の適切性（必須要素）就職担当部署の活動上の有効性（選択要素）就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況（選択要素）学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性（選択要素）就職統計データの整備と活用の状況（選択要素）資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性

Ⅱ．目標群（１） 2003年度自己点検・評価項目に設定した目標○○○○○○○○、なお数値化できる目標として以下のとおり設定する。
1. 就職支援セミナー満足率 80％以上
2. 自己分析・自己PR志望動機作成セミナーの参加率 70％以上
3. 就職率 80％以上（卒業者に占める割合）
4. 女子学生職掌別就職率（総合職・専門職（男女同等の処遇）など） 80％以上
2005年度以降に設定した目標（２） 2005年度自己点検・評価で記した「改善の具体的方策」
1. 進路選択に関わる指導の適切性○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・
2. 就職担当部署の活動上の有効性○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・
3. 就職指導を行う専門のキャリアアドバイザーの配置状況○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・
4. 学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・
5. 就職活動の早期化に対する対応○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・
6. 就職統計データの整備と活用の状況○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・
7. 資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・（３） 認証評価の結果（総評）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・（４） 2007年度自己点検・評価結果
・ 進捗状況報告

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

・ 学内第三者評価の評価結果を受けての追加記述○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

380

・ 学内第三者評価○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・
特別委員からの意見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

Ⅲ．評価指標＜全学的な指標＞
8.3.1.S1
8.3.1.S2
8.3.1.S3
8.3.1.S4

卒業時の進路決定率
女子学生の職掌別就職状況（総合職、準総合職、専門職、一般職）
就職部（キャリアセンター）主催プログラム（ガイダンスなど）への参加率
就職部（キャリアセンター）の卒業予定者に対する調査「あなたは就職決定先に満足していますか」に対する肯定的な回答の比率、男女別比較（就職決定届提出時のアンケート）＜個別的な指標＞
就職支援セミナー参加者へのアンケート調査による満足度
自己分析・自己PR志望動機作成セミナーの参加率

Ⅳ．進捗状況報告
Ⅱ.目標群について（自己点検・評価関連）

進○施策の目標の達成度を測る指標

単位

2004

2005

2006

2007

指標１ 関係強化企業への就職者の比率

％

11.4

11.5

13.7

14.5 関係強化企業への就職者数÷就職決定者数

指標２ 第一回キャリアガイダンスの有効性について

％

82.3

78.9 価が高い５または４と答えた回答者の割合○基礎的な状況を継続的に観測する指標

単位

2004

2005

2006

2007

指標３ 就職決定率

％

97.0

97.7

98.8

98.4

就職決定者÷就職希望者

指標４ 就職率

％

75.1

80.0

87.0

87.6

（就職決定者＋自営）÷（卒業者ー進学）

指標５ 就職先への満足度調査

％

97.1

93.5

93.5

98.0

内定企業への満足度（就職決定時のアンケートより）「非常に満足」「満足」「やや満足」「普通」「やや不満」「不満」「おおいに不満」の７段階評価のうち「やや満足」以上

指標６ 人気上位100社への就職者の比率

％

16.4

14.9

20.6

21.7

人気企業100社はリクルートワークス発表による人気企業100社への就職者数÷就職決定者

備考

関係強化企業はキャリアセンターが定めた５８社とする。

（文系学生対象・第一回キャリアガイダンスのアンケートで５段階評価のうち評

備考

路
選
択

注）指標２は、2006年度から調査開始。
注）指標５の2004年度、2005年度は、「満足」「まあまあ満足」「やや不満」「不満」の４段階評価のうち「まあまあ満足」以上。

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

学内第三者評価の評価結果を受けての追加記述○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

Ⅴ．学内第三者評価＜評価推進委員会からの評価＞（実務作業は評価専門委員会、評価情報分析室、企画室）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・
なお、学外委員からは以下の意見があった。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・381

関西学院大学
評価項目と進捗状況報告シートの提出担当部局（大学・学部）
評価項目
大項目
0
1
2
3
4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

中項目

0.0.1
理念・目的・教育目標
0.0.2＊キリスト教主義教育
1.0.1
2.0.1
＊人権教育
2.0.2
＊ボランティア活動・教育
3.0.1
4.0.1
教育研究の組織
4.0.2
5.0.1
5.0.2
5.0.3
5.0.4
5.0.5
5.0.6
学生の受け入れ
5.0.7
5.0.8
5.0.9
5.0.105.0.11
5.0.12
6.1.1
6.1.2
6.1.3
6.1.4
＊カリキュラムの
6.1
6.1.5
編成
6.1.6
6.1.7
教育
6.1.8
内容
6.1.9
・
6.2.1
方法
＊教育・研究6.2
指導のあり方 6.2.2
6.2.3
6.3 ＊教育方法のあり方 6.3.1
6.4.1
＊教育成果
6.4
のあり方
6.4.2
6.5 ＊教育の質の向上 6.5.1
6.6 課程修了の認定 6.6.2
7.0.1
＊国際交流
7.0.2
8.1.1
＊学生生活
8.1
への支援
8.1.2
学生
8.2.1
生活
8.2
＊課外活動
8.2.2
8.3
＊進路選択
8.3.1
9.1.1
9.1.2
研究
9.1
研究環境
9.1.3
活動
と
9.1.4
研究
9.2.1
環境
9.2
研究活動
9.2.2
9.2.3
10.0.1
社会貢献
10.0.211.0.1
11.0.2
教員組織
11.0.311.0.412.0.112.0.2
事務組織
12.0.312.0.413.0.113.0.6
施設・設備
13.0.713.0.814.0.1
図書館および図書・電子媒体等
14.0.215.0.115.0.215.0.3
管理運営
15.0.415.0.515.0.6
16.0.1
16.0.2財 務
16.0.316.0.416.0.517.0.1＊危機管理
17.0.217.0.318.0.118.0.2
自己点検・評価
18.0.318.0.418.0.519.0.1
情報公開・説明責任
19.0.3

全学的
な視点

小項目
理念・目的等
理念・目的等の検証
キリスト教主義教育
人権教育の状況
人権問題への対応
ボランティア活動・教育
教育研究の組織
教育研究の組織の検証
入学者受け入れ方針等
学生募集方法、入学者選抜方法
入学者選抜の仕組み
入学者選抜方法の検証
アドミッションズ・オフィス入試「飛び入学」
入学者選抜における高・大の連携
社会人学生の受け入れ
科目等履修生、聴講生等
外国人留学生の受け入れ
定員管理
編入学者、退学者
教育課程履修科目の区分
授業形態と単位の関係
単位互換／単位認定等
開設授業科目における専・兼比率等
カリキュラムと国家試験
インターンシップ、ボランティア
生涯学習への対応
正課外教育（エクステンション等）
カリキュラムにおける高・大接続
履修指導
社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
授業形態と授業方法の関係
教育効果の測定
厳格な成績評価の仕組み（成績評価法）
教育改善への組織的な取り組み
課程修了の認定（大学３年卒業の特例）
国際交流（国内外における教育研究交流）
国際教育・協力
学生への経済的支援
学生の抱える問題への対応・相談
課外活動（スポーツ・文化活動等）
学生組織
進路選択（就職指導）
経常的な研究条件の整備
競争的な研究環境創出のための措置
研究上の成果の公表、発信、受信等
倫理面からの研究条件の整備
研究活動
研究における国際連携
教育研究組織単位間の研究上の連携
社会への貢献企業等との連携
教員組織
教育研究支援職員
教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続教育研究活動の評価
事務組織と教学組織との関係
事務組織の役割
事務組織の機能強化のための取り組み
事務組織と学校法人理事会との関係
施設・設備等の整備（情報インフラを含む）
キャンパス・アメニティ等
利用上の配慮
組織・管理体制
図書・図書館の整備
学術情報へのアクセス
教授会
学長、学部長の権限と選任手続
意思決定
大学評議会（全学的審議機関）
教学組織と学校法人理事会との関係
管理運営への学外有識者の関与
教育研究と財政（中・長期財政計画）
外部資金等
予算編成と執行財務監査
私立大学財政の財務比率
災害に関する危機管理
災害以外の危機管理
危機管理における広報体制
自己点検・評価
自己点検・評価と改善・改革システムの連結自己点検・評価に対する学外者による検証
大学に対する社会的評価等
大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応
財政公開
自己点検・評価

個別的な視点
神
学部

文
学部

社会
学部

法
学部

経済
学部

商
学部

理工
学部

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教務部

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教務部

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教務部

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学長室

総合政策 人間福祉
学部
学部

学長室
学長室
学長室
学長室

入試部

教務部

教務部
国際教育Ｃ
学長室
学長室

教務部

国際教育Ｃ
学生部
学生部
キャリアＣ

学部・研究科と共通（研究科で統一して記載）

研究推進機構学部・研究科と共通（研究科で統一して記載）

学長室

学長室

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法人部

学長室

大学図書館

学長室

財務部

学長室

評価情報分析室

財務部

382

関西学院大学
評価項目と進捗状況報告シートの提出担当部局（大学院・研究科、研究所、センター等）
評価項目
大項目

中項目
理念・目的・教育目標

0

学生の受け入れ

5

6.1

教育
内容
・
方法

6

6.2

小項目
0.0.1

理念・目的等

5.0.1

入学者受け入れ方針等（門戸開放）

5.0.2

学生募集方法、入学者選抜方法

5.0.3

入学者選抜の仕組み（学内推薦制度）
入学者選抜方法の検証

5.0.6「飛び入学」

5.0.8

社会人学生の受け入れ

5.0.9

科目等履修生、聴講生等

教務部

5.0.10

外国人留学生の受け入れ

国際教育C

5.0.11

定員管理

学長室

6.1.1

教育課程

＊教育成果
のあり方

「連携大学院」の教育課程
社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮

6.2.4

研究指導等（学生の研究活動への支援を含む）

6.2.5「連携大学院」における研究指導等

6.4.1
6.4.2

学位授与・ 6.6.1
課程修了の認定 6.6.2

＊国際交流

7

学生
生活

8

研究
活動
と
研究
環境

9

国際教育・協力
学生への経済的支援

8.1.2

学生の抱える問題への対応・相談

8.3

＊進路選択

8.3.1

進路選択（就職指導）

9.1.1

経常的な研究条件の整備

9.1.2

競争的な研究環境創出のための措置

9.1.3

研究上の成果の公表、発信、受信等

9.1

研究環境

研究活動

事務組織

施設・設備

13

国際交流（国内外における教育研究交流）

7.0.2

9.1.4

倫理面からの研究条件の整備

9.2.1

研究活動

9.2.2

研究における国際連携

9.2.3

教育研究組織単位間の研究上の連携10.0.1

社会への貢献10.0.2

企業等との連携10.0.3

特許・技術移転

15

管理運営

18

自己点検・評価19

情報公開・説明責任

法学
研究科

経済学
研究科

商学
研究科

理工学 総合政策 言コミ 人間福祉 経営戦略研究科 司法 経営戦略研究科 経営戦略研究科
後期課程
研究科 研究科 研究科 研究科
研究科 会計専門職専攻 経営戦略専攻

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教務部

国際教育Ｃ

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学生部

注
1
参
照

注
２
参
照

キャリアＣ
学長室
研究推進機構
学長室
研究推進機構学長室
学長室

10.0.4

産学連携と倫理規定等

11.0.1

教員組織

11.0.2

教育研究支援職員

11.0.3

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続

11.0.4

教育研究活動の評価

研究推進機構

学長室

11.0.5

大学院と他の教育研究組織・機関との関係

学長室

12.0.2

事務組織の役割

法人部

13.0.1

施設・設備等の整備

学長室

13.0.2

先端的な設備・装置

13.0.3

独立研究科の施設・設備等

13.0.4

夜間大学院などの施設・設備等

13.0.5

本校以外に拠点を持つ大学院の施設・設備等

13.0.8

組織・管理体制

14 図書館および図書・電子媒体等 14.0.2

社会学
研究科

教務部

課程修了の認定

7.0.1

文学
研究科

教務部

学位授与

＊学生生活
への支援

教員組織

12

厳格な成績評価の仕組み（成績評価法）
教育改善への組織的な取り組み（教育・研究指導の改善）

8.1

社会貢献

11

教育効果の測定

8.1.1

9.2

10

授業形態と授業方法の関係

個別的な視点
神学
研究科

教務部

独立大学院の教育課程

6.2.3

6.5 ＊教育の質の向上 6.5.1
6.6単位互換／単位認定等

6.1.12

6.3 ＊教育方法のあり方 6.3.1
6.4

学長室

5.0.4

＊カリキュラムの 6.1.4
編成
6.1.11＊教育・研究指導のあり方

全学的
な視点

学長室

学長室

学術情報へのアクセス（情報インフラ）

15.0.1

大学院の管理運営体制

18.0.1

自己点検・評価

18.0.3

自己点検・評価に対する学外者による検証

19.0.2

自己点検・評価

大学図書館
学長室
評価情報分析室
評価情報分析室

大学院・研究科の「全学的な視点から」の進捗状況報告シートは、大学・学部の「全学的な視点から」のシートに統合している。
評価項目
大項目
0

11

中項目
理念・目的・教育目標

教員組織

個別的な視点小項目

0.0.1

理念・目的等11.0.1

教員組織

11.0.2

教育研究支援職員

11.0.3

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続

11.0.4

教育研究活動の評価

11.0.5

大学院と他の教育研究組織・機関との関係

産業 総合教育 情報
言語
教職 人権教育
災害復興 先端社会ＲＣＣ研究所 研究室 センター センター センター 研究室
研究所 研究所

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注1） 司法研究科は日弁連法務研究財団の認証評価受審のため「2008年度大学自己点検・評価」は実施しない。
注２） 経営戦略研究科のうち、会計専門職専攻は国際会計教育協会の認証評価受審のため、「2008年度大学自己点検・評価」は実施しない。
注３） 経営戦略研究科のうち、経営戦略専攻は2009年度にABEST21の認証評価の受審を予定しており、2008年度に自己点検・評価報告書を作成するため「2008年度大学自己点検・評価」は実施しない。

383

注
３
参
照

384

Ⅵ. まとめと今後の課題

385

386

まとめと今後の課題

１、まとめ（１）自己点検・評価の現況
学校教育法によって自己点検・評価が義務づけられて以来、自己点
検・評価は、大学の日常業務として位置づけられているが、その機能
・役割・業務内容は、大学によって異なっており、業務担当組織の形
態も一律ではない。自己点検・評価の目的や評価項目の設定に関しても 、認 証 評 価 や 法 人 評 価 な ど 大 学 を 取 り 巻 く 評 価 制 度 の 導 入 に よ っ て 、
当初と較べると微妙な変化が見られる。自己点検・評価の現況は、設置者の違いや大学の規模の違いなど当該大学の置かれている状況によって、また、自己点検・評価活動の学内での位置づけや他の学内運営
組織との役割分担などによって、予想以上に多様な様相を示しているというのが実情である。そのことを踏まえた上で、あえて、自己点検
・評価の現況の一般的特徴を挙げるとすると、点検・評価目的の変化と点検・評価組織の変更を指摘することができる。
１）点検・評価目的の変化
文科省の説明によると、自己点検・評価とは、「大学が、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくため、その理念・目標に照らして自らの教育研究活動等の状況について自己点検し、現状を正確に把握・認識した上で、その結果を踏まえ、優れている点や改善を要する点など自己評価を行うこと」とされている。
当初の自己点検・評価は、この文面のように、教育研究活動の現状を正確に把握することが主たる目的であり、その結果をもとに、自らの 大 学 の 特 徴 や 問 題 点 を 指 摘 す る こ と に 重 き が 置 か れ て い た 。そ れ は 、活動実態を正確に公表することで対社会的な説明責任を果たす目的と

387

も合致していた。
しかし、自己点検・評価の目的が、客観的な実態把握という段階から、自ら掲げる理念・目的の実現度や教育目標の達成度を評価する方向へ主眼が移るにつれ、自己点検・評価は、それ自体が「目的」ではなく、改善・改革や教育目標の達成に向けた有用な情報を入手する「手段」とし て の 意 味 を 強 く 持 つ よ う に な っ て き た 。こ の よ う な 変 化 は 、そ の 後 、高等教育の質の保証システムとしてに法制化された認証評価制度が、大学の理念・目的や教育目標の達成度を問題にするようになったことと深い関連がある。特に法人評価において中期目標・中期計画に達成度が問題視される国立大学においては、自己点検・評価の目的は、中期目標・中期計画の達成度を点検・評価することと、殆ど同一視されている。
このような状況を反映して、評価項目の設定の仕方にも変化が生じている。自己点検・評価が努力義務化された当時は、平成３年の大学審議会答申「大学教育の改善について」の中で示された「大学の自己点検・評価項目（例）」が各大学における自己点検・評価項目として設定されていた。しかし、認証評価制度による認証評価の義務化に伴い、各大学が評価申請する認証評価機関が定める評価基準や評価項目に合わせ、また、中期目標・中期計画に記載した事項に合わせ、自己点検・評価項目を変更・修正しているというのが現状である。
２）点検・評価組織の変更
自己点検・評価が義務化されると、各大学は、自己点検・評価の実
施と自己点検・評価報告書を作成するための実務委員会として「自己点検・評価委員会」を設置し、学内規程を整備し、全学的な自己点検
・評価の実施体制を整えた。教育研究の実施単位である学部等においても、部局単位の自己点検・評価委員会が設置され、活動情報の収集と報告書の作成という実務を行う体制が整備された。点検・評価項目の多くが教育活動に関わるものであるため、各項目ごとの実質的な点
検・評価業務は、現在も、各部局の自己点検・評価委員会に依存して388

いる点は変わっていない。各部局から選出される全学の自己点検・評価委員会は、評価項目を設定したり、報告書の書式を整えたり、部局間の調整や取り纏め作業が主たる業務であった。
しかし、自己点検・評価の目的が、大学自らが掲げる理念・目的・
教育目標の実現度を点検・評価する方向にシフトするにつれ、また、認証評価が大学という機関を、法人評価も大学法人を評価の対象とすることから、全学の自己点検・評価委員会は、これまでの全学的な調
整的な役割に加え、大学の理念・目的・教育目標と関連した各種の情報収集・蓄積・分析・調査など実質的な活動を推進する機能が求められるようになってきた。それに伴い、比較的短期間の任期で委員交代が行われる委員会体制だけでは、期待される自己点検・評価業務を体系的・継続的に実施することが困難となり、点検・評価業務に専従す
る 教 職 員 を 中 心 に 構 成 さ れ る「 評 価 室 」を 常 置 す る 大 学 が 増 え て き た 。
さらに、評価業務のみならず、評価結果をもとにした改革・改善に向けた企画立案機能までも担う大学マネジメントの一翼を担う部署が設けられ、名称も評価企画室や経営企画室など大学の実情に合わせて変更されている。評価室（呼称は様々）の責任者は、その殆どは副学長
もしくは評価担当理事となっており、自己点検・評価が、大学の枢要な活動として定着しつつあることが伺える。
（２）改革・改善への連動
点検・評価結果が改革・改善の方向を示す可能性を含んでいるとしても、実際の改革・改善に直ちに繋がっているかと言えば、現状は必
ずしもそうではない。その大きな理由としては、客観的な現状把握を基礎とした自己点検・評価結果からは、直ちに、大学の戦略的マネジ
メントに資するだけの情報が得られないこと、自己点検・評価は、問
題点や課題の指摘には有効に機能するとしても、改善・改革を積極的に 動 機 づ け る だ け の イ ン セ ン テ ィ ブ に 乏 し い こ と 、な ど が 考 え ら れ る 。
さらには、自己点検・評価項目の設定に大きく影響を与えている認証
評価機関の評価基準や項目は、全ての大学に等しく当てはまる共通性の高い項目であるため、各大学の特色を抽出できる設定になっていな

389

いことも背景の一つとしてあげられる。自己点検・評価結果を改革・改善に連動させるには、自己点検・評価結果のさらなる分析に加え、大学を取り巻く状況についての調査・分析、文教政策の動向の把握などを加味して、大学の意思決定に繋がるだけの情報価を持たせる工夫を行わなければならない。
１）ボトムアップとトップダウンの調整
自己点検・評価の実施と自己点検・評価報告書を作成するための実務委員会として「自己点検・評価委員会」を設置しているが、認証評
価や法人評価への対応や評価業務の継続性の維持、各種資料のデータベース化が求められるようになるにつれ、評価室・企画室・評価企画室などの常置組織とを併存させているケースが増えている。各項目ごとの実質的な点検・評価業務は、現在も、各部局の自己点検・評価委
員会に依存している点は変わっていないが、全学的な点検・評価活動の中心は、自己点検・評価委員会よりも、評価室などの常置組織に移ってきている。このような傾向は、評価業務が質量ともに増えたこともあるが、評価活動がマネジメントの一環として大学の執行部体制の中に組み込まれてきていることを物語っている。
教育研究活動の現状を正確に把握し、それを公表することで対社会的な説明責任を果たす目的としていた自己点検・評価活動が、自らが掲げる理念・目的の実現度や教育目標の達成度を評価することを通じて、新たな戦略決定のための手段として活用され始めたことは、自己点 検・評 価 と 改 革・改 善 の 連 動 性 が 高 ま っ た き た 証 左 と 言 え る 。事 実 、
評価室や評価企画室が充実している大学ほど、組織的・系統的な改革・改善が全学規模で展開されているという印象が強い。その一方で、点検・評価委員会が、全学の活動実態の情報収集のみに役割を限定され、収集した情報の重みづけや評価結果の取捨選択が全て執行部の判断に委ねられるようになると、ボトムアップ型の大学運営よりも、トップダウン型の大学運営が常態化することが予想される。調整を誤ると、自己点検・評価は、あくまでルーチンワークとしての自己点検・評価であり、改革・改善の立案は、それとは別の次元の話といったこ390

とにもなりかねない。
２）自己点検・評価と戦略的マネジメント
自己点検・評価結果が大学の戦略的マネジメントに活用されることは当然のことであるが、自己点検・評価活動の学内における相対的独立性を担保しておくことが必要である。近年、学長のリーダーシップの重要性が指摘されたことに伴い、自らの任期期間内に目に見える一定の成果を上げるべく、比較的短期的な目的・目標を○○プランとして掲げる学長が増えてきた。勿論そのことは、当面解決すべき課題を構成員等に分かりやすく示すという意味では大いに歓迎すべきことである。しかし、その政策提案は、大学の理念や設置目的と整合し、長期目標の実現のためのマイルストーンとして適切に位置づけられていなければならない。○○プランは、夢や希望を語るものではなく、大学の現状の正確な把握と保有資源の適切な見積りの上で、実現可能なものを提示しなければならない。そのためにも、自己点検・評価結果
は、戦略的マネジメントにとって必要不可欠なものであるといえる。
本来、自己点検・評価の対象は、教育・研究活動等に限定されるものではなく、学長が掲げる中・短期的な目的・目標設定の妥当性や管理運営体制の評価をも含んでいる。中教審答申（我が国の高等教育の将来像）によると、「保証されるべき高等教育の質とは、教育課程の内容・水準、学生の質、教員の質、研究者の質、教育・研究環境の整
備状況、管理運営方式等の総体を指すもの」と考えられている。大学が責任ある高等教育機関として存続し発展を遂げるためには、自己点
検・評価委員会は、実務委員会という域に留まることなく、大学のあらゆる活動や管理運営体制を的確に点検・評価できる自己評価能力を高め、大学における内部質保証システムを支える中核的機能を持つ必要がある。自己点検・評価と戦略的マネジメントとは、一方が他方を規定するといった単純な関係であってはならない。レシプロカルな緊張関係があってこそはじめて、共に十全の機能を発揮し、相互に進化するものである。

391

（３）質保証のための努力
大学教育の質の維持・向上のためには、人的・物的・資金的な資源の大幅な投入が必要であることは言うまでもないが、それらは、大学の裁量権の範囲を超えており、高等教育に対する国の投資や経営体としての法人の裁量と責任に帰せられるべき問題である。大学は外に向け て 、そ の こ と の 重 要 性 を 主 張 し 、社 会 の 理 解 を 求 め る 必 要 が あ る が 、そのためにも、まず、大学自身による自主的・自律的な努力が何よりも求めれている。質保証のための努力とは、自らの使命と設置目的を深く自覚し、自ら掲げた教育目標を実現するため、自らの裁量と責任が及ぶ範囲で、最大限の努力を払い、教育成果を通じて、自らの活動の意味と価値を検証し、改革・改善を行うことである。今回の調査結果から、教育の質保証と繋がる改革・改善の実態を見てみよう。
１）教育内容・方法の改善
教育課程の編成は、大学の裁量に委ねられている。そのため、まず各大学が手がける質保証のための努力は、教育内容や教育方法に関するものが多い。選択肢として用意した項目のうち、「恒常的に実施している」と回答した項目と実施割合を拾い出してみよう。
「 カ リ キ ュ ラ ム の 見 直 し （ 64.4%） 」 「 少 人 数 教 育 （ 65.3%） 」 「 綿密 な 履 修 指 導 （ 69.5%） 」 「 履 修 単 位 数 制 限 （ 66.0%） 」 「 成 績 評 価 の
厳 格 化（ 73.1%）」な ど が 、比 較 的 高 い 実 施 割 合 を 示 し て い る 。「 導 入
教 育 （ 54.2%） 」 「 能 力 別 ク ラ ス 分 け （ 47.9%） 」 な ど も 、 半 数 程 度 の大学で実施されている。反対に実施割合が低いものは、「コースナン
バ ー 制 の 導 入 （ 6.7%） 」 「 ポ ー ト フ ォ リ オ の 作 成 （ 9.3%） 」 「 卒 業 予
定 者 の 総 合 試 験（ 12.7%）」「 学 修 時 間 の 確 保（ 19.5%）」な ど で あ る 。
こ の う ち 、「 学 修 時 間 の 確 保 」は 単 位 計 算 の 基 礎 要 件 と し て 定 め ら れ 、「履修単位数制限」と同様、単位の実質化を目指すものである。しかし、このことの理解が十分でないことを示唆する結果となっている。
「コースナンバー制」や「ポートフォリオ」は、多くの大学にとって比較的馴染みが薄いため、実施割合が低いと推察されるが、大学教育

392

の国際化や学生自身の自己改革を目指す試みとして、今後は、もっと実施割合が増加するものと予想される。
２）評価システムの構築
法令によって、大学のあらゆる活動を自己点検・評価することが義
務 づ け ら れ て い る が 、恒 常 的・継 続 的 に「 自 己 評 価（ 70.8%）」を 実 施している割合は予想より低い。同様に義務づけられている認証評価を
含 む「 第 三 者 評 価（ 45.1%）」も 、第 一 期 の 受 審 期 間 の 途 中 で の 調 査 であるため、まだ半数近くの実施割合に留まっている。自己評価の信頼性と妥当性を担保するため、あるいは、特定の分野の活動評価を他者に 依 頼 す る「 外 部 評 価（ 17.4%）」に 関 し て は 、実 施 さ れ て い る 割 合 は非常に低い。評価は自己改革・自己改善のための手段であると言われながら、評価活動実施の直接的動機となっているものは、法令による義務化であることは否めない。教育活動の直接的な受益者である学生に よ る「 授 業 評 価（ 93.5%）」の 実 施 割 合 は 極 め て 高 い が 、そ れ は 個 々の授業についての評価であり、いわゆるプロセス評価の範疇に含まれるものである。これに対して、卒業生が大学の経験を振り返って評価
す る「 卒 業 生 評 価（ 15.1%）」や 雇 用 主 が 受 け 入 れ た 学 生 の 能 力 等 を 評
価 す る 「 就 職 先 評 価 （ 7.7%） 」 と い っ た ア ウ ト カ ム 評 価 の 実 施 割 合 は極めて低い。「教育成果の遅効性」を考えると、大学在籍時の評価のみならず、卒業後の評価についても、調査方法等の工夫をさらに加えた上で、組織的な導入を考える必要があろう。

３）ＦＤ・ＳＤ活動の実質化
教育の成果は、教育活動の主導権を持つ教員の教育力によるところが大きい。しかし、研究者としてのアイデンティティが高い大学の教員は、教育の成果は学生の資質と能力に依存していると考え、「受け入 れ の 厳 格 化（ 59.5%）」に よ っ て 学 生 に 質 を 維 持 す る こ と に の み 関 心を寄せる傾向がある。勿論そのことは、大学にとって重要なことでは

393

あるが、今や大学が学生を選抜するのではなく、学生が大学を選択する時代であるといわれている。ＦＤが義務化された背景には、これからの大学教育の質を維持し高めるためには、教育目標を実現するための適切な教育プログラムと教員個人個人の教育力の向上に大きく依存
し て い る と 考 え ら れ る か ら で あ る 。「 Ｆ Ｄ の 定 期 的 実 施（ 73.1%）」は 、
ほぼ定着しつつあるが、単なる教育技術や授業方法の研修会の開催に留まっている可能性もある。教員の教育力の向上のためには、研究業
績中心の人事制度の見直しも含め、教員の徹底した意識改革に負うとこ ろ が 大 き い 。 「 教 員 の 相 互 授 業 参 観 （ 31.0%） 」 「 教 員 の 教 育 評 価（ 35.6%） 」 「 教 員 報 奨 制 の 導 入 （ 22.9%） 」 の 割 合 を 見 る と 、 ま だ その 動 き は 十 分 な も の と は 言 え な い 。ま た 、「 Ｓ Ｄ の 定 期 的 実 施（ 43.5%）」
も、半数にも満たないのが現状である。教員と協力して学生の成長を支える大学職員には、事務処理能力の向上だけではなく、教員が教育研究に専念できる管理運営体制の構築や、学生に対する個人的支援活動など、多くの期待が寄せられている。大学の質の向上に役立つＦＤ
・ＳＤの実質化が切に望まれる。
２、今後の課題（１）意識改革の徹底
自主・自立を謳う大学にとって、自己評価こそ大学評価の基本でなければならない。認証評価や第三者評価は、あくまで自己評価の信頼性と妥当性をチェックする補完的な機能に過ぎない。自らの責任で自己評価の信頼性と妥当性を高めることは、大学が自律的組織であることの証であり、それが社会の負託に応えることと繋がる。しかし、この 点 に 関 す る 意 識 改 革 は 十 分 で は な く 、評 価 は「 す る も の 」で は な く 、「されるもの」という受け止め方が依然として強い。
大学評価の目的は、その結果を改革・改善に繋げ、より良い大学を創生するためのものである。改革・改善の主体が大学である限り、大学評価においても、大学は責任ある評価主体にならなければならない。
「他律から自律へ」の意識改革の徹底こそ、内部質保証システムを構394

築する上で重要な課題である。
（２）ＰＤＣＡサイクルの日常化
内部質保証システムの構築とは、大学の管理運営及び教育研究活動の全てにわたり、ＰＤＣＡサイクルを機能化させ、日常化させる仕組みを整備することである。質保証は、大学という組織にだけ求められるものではなく、組織単位、グループ単位、個人単位で、それぞれの役割と責任に応じ、着実な努力が求められる。教員個人レベルに関して言うならば、授業計画・授業の実施・成績評価・授業改善が、組織的な自己点検・評価結果を待つまでもなく、日常的・継続的に行われることが重要である。職員に関しても同様で、適切な業務評価にもとづく業務改善が絶えず行われる必要がある。そのためにも、大学全体の改善計画の見取り図が作成され、それを構成員が共有し、自らの役割と責任を十分理解することが不可欠である。
（３）教育成果指標の構築
大学教育の質保証は、教育成果を通じてはじめて可能になる。制度や仕組み、教育プログラムや教育方法は、それが優れた教育成果と繋がってこそ意味がある。教育成果を適切に評価できる指標や方法を開発することが、質保証の建設的な論議を進める上で不可欠である。合理的な評価指標を構築しなければ、質保証は、所詮、抽象論・一般論に終わってしまう。各大学は、「何を教育成果と考えるか」「どのような指標で把握が可能か」「どの時点で把握するのが適切であるか」「それを教育の改善に繋げるにはどうすればよいか」などを真剣に考えなければならない。そのためには、様々に考えられている大学評価
指 標 を 、「 イ ン プ ッ ト 」「 プ ロ セ ス 」「 ア ウ ト プ ッ ト 」「 ア ウ ト カ ム 」の各次元に区分し、アウトカムの輪郭を具体的な指標を通じて指し示す作業から手がける必要がある。

395

（４）学生評価の重視
大学教育の直接的な受益者は学生であり、教育成果は学生の成長によって保証されるべきものである。それだけに重視すべきは、大学生
活を通じて学生自身が実感してきた諸能力の向上感・成長感である。
近年、教育成果指標として最も注目されているのがStudent

Engagement と い わ れ る 学 生 評 価 で あ る 。学 生 評 価 と は 、授 業 評 価 だ けを意味しているのでもなければ、単なる満足感を聴取するだけのものでもない。大学生活を通じて、どのような能力・技術・態度が身についたかを、学生自身によって評価させることである。自らの諸能力の育成に何が役に立ったのか、大学が提供したプログラムなのか、授業の中身なのか、教育方法なのか、制度なのか、施設や設備なのか、教員なのか、自分の努力なのかなどを、総合的に評価させる学生評価には、大学教育の質の向上の直結する情報が多く含まれている。
（５）教員の職能開発
教育の質を向上させ、教育成果を高めるためには、教員の教育力が重要な鍵を握っており、教育職としての職能開発がこれからの重要な課題と考えられる。研究者としての指向性が強い多くの大学教員は、自らが教育職であるという意識は相対的に希薄である。優れた研究者であることによる学生に与える良い影響力は否定できないとしても、それだけで教育職が務まると考えるのは教員の側の甘えである。教育
目標の設定、カリキュラムの編成、教育内容や教育方法、成績評価や学位の授与など、実に多くの権限と責任が教員集団に委ねられていることを考えると、高等教育に直接携わるものの職能開発は非常に重要である。初等・中等教育教員の免許制度に代わるものとして義務づけられたＦＤ活動の実質化は、大学が高等教育機関として機能するための不可欠な要件である。

396

（６）自己評価・自己改革のインセンティブ
多くの良識ある大学人は、自己点検・評価の目的が、より良い大学を創生するためのものであり、改革・改善の主体が大学である限り、大学は責任ある評価主体にならなければならないことは、一般論としては十分理解していると思う。しかし、自己点検・評価が、それに費や す 労 力 の 割 に は 、メ リ ッ ト が 少 な い と 感 じ て い る こ と も 事 実 で あ り 、
法令で定められているから対応せざるを得ないと考えているというのが偽らざるところである。認証評価にしても法人評価にしても、受審の動機は基本的には同様であろう。そのような中で、自己評価・自己改革の意味を関係者が共有するためには、それ相応のインセンティブが必要である。自己評価・自己改革を継続して行くには、そのことによって学生が良い方向に確実に変わってきているという実感が必要であり、構成員が努力に見合うメリットを互いに享受できたと思えること が 重 要 で あ る 。意 識 改 革 は 、か け 声 だ け で 達 成 で き る も の で は な い 。
正の強化子としてのインセンティブが、改革に向けたエネルギーを生み出す大きな役割を果たしていることを忘れてはならない。
（生和

397

秀敏）

398

アンケート調査協力大学一覧（設置者別50音順）
本アンケート調査では、以下の大学よりご回答いただきました。ご協力に厚く御礼申し上げます。

国立大学（国立大学法人）
秋田大学
旭 川 医 科 大 学
茨
城
大
学
岩
手
大
学
宇
都
宮
大
学
愛
媛
大
学
大
分
大
学
大
阪
大
学
大 阪 教 育 大 学
岡山大学
小 樽 商 科 大 学
お 茶 の 水 女 子 大 学
帯 広 畜 産 大 学
香
川
大
学
鹿
児
島
大
学
鹿 屋 体 育 大 学
北 見 工 業 大 学
阜
大
学
岐
九
州
大
学
九 州 工 業 大 学
都大学
京京 都 教 育 大 学
京 都 工 芸 繊 維 大 学
熊
本
大
学
高
知
大
学
神
戸
大
学

埼
玉
大
学
佐
賀
大
学
滋
賀
大
学
滋 賀 医 科 大 学
静
岡
大
学
島
根
大
学
上 越 教 育 大 学
信州
大学
総 合 研 究 大 学院 大 学
千
葉
大
学
筑
波
大
学
筑 波 技 術 大 学
電 気 通 信 大 学
東京大学
東 京 医 科 歯 科 大 学
東 京 海 洋 大 学
東 京 学 芸 大 学
東 京 芸 術 大 学
東 京 工 業 大 学
東 京 農 工 大 学
徳
島
大
学
鳥
取
大
学
富
山
大
学
豊 橋 技 術 科 学 大 学
長 岡 技 術 科 学 大 学
長崎大学

公立大学（公立大学法人を含む）
愛 知 県 立 大 学
京 都 市 立 芸 術 大 学
愛 知 県 立 看 護 大 学
京 都 府 立 大 学会
津大学
京 都 府 立 医 科 大 学
青 森 県 立 保 健 大 学
釧 路 公 立 大 学
青 森 公 立 大 学
熊 本 県 立 大 学
石 川 県 立 大 学
群 馬 県 立 女 子 大 学
石 川 県 立 看 護 大 学
県 立 広 島 大 学
岩 手 県 立 大 学
神 戸 市 看 護 大 学
愛媛県立医療技術大学
国 際 教 養 大 学
大 阪 市 立 大 学
埼 玉 県 立 大 学
大 阪 府 立 大 学
札 幌 医 科 大 学
沖 縄 県 立 芸 術 大 学
札 幌 市 立 大 学
香川県立保健医療大学
産 業 技 術 大 学院 大 学
神奈川県立保健福祉大学
滋 賀 県 立 大 学
静 岡 県 立 大 学
金 沢 美 術 工 芸 大 学
北 九 州 市 立 大 学
島 根 県 立 大 学
下 関 市 立 大 学
岐 阜 薬 科 大 学
九 州 歯 科 大 学
首 都 大 学 東 京

399

名
古
屋
大
学
名 古 屋 工 業 大 学
奈 良 教 育 大 学
奈 良 女 子 大 学
奈良先端科学技術大学院大鳴 門 教 育 大 学
新
潟
大
学
一
橋
大
学
兵 庫 教 育 大 学
弘
前
大
学
広
島
大
学
福
井
大
学
福 岡 教 育 大 学
福
島
大
学
北
海
道
大
学
北 海 道 教 育 大 学
三重大学
宮 城 教 育 大 学
宮崎大学
室 蘭 工 業 大 学
山
形
大
学
山
口
大
学
山
梨
大
学
横 浜 国 立 大 学
琉
球大学

情報科学芸術大学院大学
高 崎 経 済 大 学
富 山 県 立 大 学
長 崎 県 立 大 学
名 古 屋 市 立 大 学
新 潟 県 立 看 護 大 学
兵 庫 県 立 大 学
広 島 市 立 大 学
福 井 県 立 大 学
前 橋 工 科 大 学
三 重 県 立 看 護 大 学
宮 崎 県 立 看 護 大 学
宮 崎 公 立 大 学
山形県立保健医療大学
山 口 県 立 大 学
横 浜 市 立 大 学
和 歌 山 県 立 医 科 大 学

私立大学
愛 国 学 園 大 学
愛知大学
愛 知 医 科 大 学
愛 知 学 院 大 学
愛 知 工 科 大 学
愛 知 工 業 大 学
愛 知 淑 徳 大 学
愛 知 東 邦 大 学
愛 知 文 教 大 学
愛 知 み ず ほ 大 学
藍野大学
青 山 学 院 大 学
秋 田 看 護 福 祉 大 学
朝
日
大
学
旭
川
大
学
麻
布
大
学
亜
細
亜
大
学
足 利 工 業 大 学
芦屋大学
跡 見 学 園 女 子 大 学
石 巻 専 修 大 学
茨城キリス ト 教 大 学
い わ き 明 星 大 学
岩 手 医 科 大 学
植 草 学 園 大 学
宇 都 宮 共 和 大 学
映画専門大 学院 大学
SBI 大 学 院 大 学
江
戸
川
大
学
エリザベト 音 楽 大 学
奥羽大学
桜 花 学 園 大 学
追 手 門 学 院 大 学
桜
美
林
大
学
大 阪 青 山 大 学
大 阪 医 科 大 学
大 阪 大 谷 大 学
大 阪 音 楽 大 学
大 阪 学 院 大 学
大 阪 観 光 大 学
大 阪 経 済 大 学
大 阪 工 業 大 学
大 阪 国 際 大 学
大 阪 産 業 大 学
大 阪 樟 蔭 女 子 大 学
大 阪 商 業 大 学
大 阪 体 育 大 学
大谷大学
大 妻 女 子 大 学
大
手
前
大
学
大 原 大 学 院 大 学
大宮法科大 学 院 大学
岡 山 理 科 大 学

沖 縄 国 際 大 学
習
院
大
学
学
学 習 院 女 子 大 学
鹿 児 島 国 際 大 学
鹿 児 島 純 心 女 子 大 学
活 水 女 子 大 学
神
奈
川
大
学
神 奈 川 工 科 大 学
神 奈 川 歯 科 大 学
金 沢 医 科 大 学
金 沢 学 院 大 学
金 沢 工 業 大 学
金 沢 星 稜 大 学
鎌 倉 女 子 大 学
川 崎 医 科 大 学
川 崎 医 療 福 祉 大 学
関西大学
関 西 医 科 大 学
関 西 医 療 大 学
関 西 外 国 語 大 学
関 西 国 際 大 学
関 西 福 祉 大 学
関 西 福 祉 科 学 大 学
関 西 学 院 大 学
神 田 外 語 大 学
関 東 学 院 大 学
関 東 学 園 大 学
畿
央
大
学
北
里
大
学
吉 備 国 際 大 学
岐 阜 経 済 大 学
岐 阜 聖 徳 学 園 大 学
九 州 国 際 大 学
九 州 産 業 大 学
九 州 情 報 大 学
九 州 女 子 大 学
九 州 保 健 福 祉 大 学
九州ルーテル学院大学
共愛学園前橋国際大学
共栄大学
京 都 医 療 科 学 大 学
京 都 学 園 大 学
京 都 光 華 女 子 大 学
京 都 嵯 峨 芸 術 大 学
京 都 産 業 大 学
京 都 女 子 大 学
京 都 精 華 大 学
京 都 造 形 芸 術 大 学
都
橘
大
学
京
京都ノートルダム女子大学
京 都 文 教 大 学
京 都 薬 科 大 学
杏
林
大
学

400

桐
生
大
学
近
畿
大
学
近 畿 医 療 福 祉 大 学
金 城 学 院 大 学
近 大 姫 路 大 学
国 立 音 楽 大 学
熊 本 学 園 大 学
熊 本 保 健 科 学 大 学
倉 敷 芸 術 科 学 大 学
久
留
米
大
学
群 馬 パ ー ス 大 学敬愛大学
慶 應 義 塾 大 学
敬 和 学 園 大 学
健 康 科 学 大 学
皇
學
館
大
学
甲
子
園
大
学
甲
南
大
学
甲 南 女 子 大 学
神戸海星女子学院大学
神 戸 学 院 大 学
神 戸 芸 術 工 科 大 学
神 戸 夙 川 学 院 大 学
神 戸情 報 大 学院 大学
神 戸 女 学 院 大 学
神 戸 女 子 大 学
神 戸 親 和 女 子 大 学
神戸ファッション造形大学
神 戸 薬 科 大 学
神 戸 山 手 大 学
國
學
院
大
學
国
際
大
学
国 際 医 療 福 祉 大 学
国 際 基 督 教 大 学
国際仏教学大学院大学
国 際 武 道 大 学
国
士
舘
大
学
駒 沢 女 子 大 学
駒澤大学
埼 玉 医 科 大 学
埼 玉 学 園 大 学
埼 玉 工 業 大 学
相 模 女 子 大 学
作 新 学 院 大 学
佐
久
大
学
札
幌
大
学
札 幌 大 谷 大 学
札 幌 学 院 大 学
三 育 学 院 大 学
産 業 医 科 大 学
産 業 能 率 大 学
山 陽 学 園 大 学
志
學
館
大
学

四
国
大
学
静 岡 英 和 学 院 大 学
静 岡 産 業 大 学
静 岡 福 祉 大 学
静 岡 文 化 芸 術 大 学
静 岡 理 工 科 大 学
自 治 医 科 大 学
実 践 女 子 大 学
四 天 王 寺 大 学
就
実
大
学
修
文
大
学
十文字学 園女 子 大 学
淑
徳
大
学
種
智
院
大
学
順
天
堂
大
学
絅
大
学
尚
城
西
大
学
智
大
学
上
湘 南 工 科 大 学
上
武
大
学
昭
和
大
学
昭 和 女 子 大 学
昭 和 薬 科 大 学
女 子 栄 養 大 学
女 子 美 術 大 学
仁愛大学
杉 野 服 飾 大 学
椙 山 女 学 園 大 学
鈴 鹿 医 療 科 学 大 学
鈴 鹿 国 際 大 学
駿
河
台
大
学
諏 訪 東 京 理 科 大 学
院
大
学
聖
学
成
蹊
大
学
星
槎
大
学
星
城
大
学
聖 心 女 子 大 学
聖泉大学
清 泉 女 子 大 学
聖徳大学
聖 ト マ ス 大 学
西 南 学 院 大 学
西 南 女 学 院 大 学
西 武 文 理 大 学
聖母大学
聖 マ リ ア 学 院 大 学
聖マリアンナ医科大学
聖隷クリストファー大学
聖 路 加 看 護 大 学
聖
和
大
学
摂
南
大
学
専
修
大
学
洗 足 学 園 音 楽 大 学

仙 台 白 百 合 女 子 大 学
相
愛
大
学
創
価
大
学
崇
城
大
学
創 造 学 園 大 学
園 田 学 園 女 子 大 学
第 一 工 業 大 学
大正大学
太 成 学 院 大 学
大 同 工 業 大 学
高 岡 法 科 大 学
高 崎 健 康 福 祉 大 学
高
千
穂
大
学
高
松
大
学
宝 塚 造 形 芸 術 大 学
拓
殖
大
学
玉
川
大
学
多 摩 美 術 大 学
筑 紫 女 学 園 大 学
千 歳 科 学 技 術 大 学
千 葉 科 学 大 学
千 葉 経 済 大 学
千 葉 工 業 大 学
千 葉 商 科 大 学
中央大学
中 央 学 院 大 学
中 国 学 園 大 学
中部
大学
中 部 学 院 大 学
筑 波 学 院 大 学
津
田
塾
大
学
鶴
見
大
学
帝
京
大
学
帝
塚
山
大
学
天
使
大
学
天
理
大
学
桐 蔭 横 浜 大 学
東海大学
東 海 学 園 大 学
東 京 医 科 大 学
東 京 医 療 保 健 大 学
東 京 音 楽 大 学
東 京 家 政 大 学
東 京 家 政 学 院 大 学
東 京 経 済 大 学
東 京 工 芸 大 学
東 京 国 際 大 学
東 京 歯 科 大 学
東 京 慈 恵 会 医 科 大 学
東 京 純 心 女 子 大 学
東 京 情 報 大 学
東 京 女 子 医 科 大 学
東 京 女 子 体 育 大 学

401

東 京 神 学 大 学
東 京 聖 栄 大 学
東 京 造 形 大 学
東 京 電 機 大 学
東 京 農 業 大 学
東 京 富 士 大 学
東 京 薬 科 大 学
東 京 理 科 大 学
同
志
社
大
学
同 志 社 女 子 大 学
道
都
大
学
東
邦
大
学
同
朋
大
学
東 邦 音 楽 大 学
東 北 学 院 大 学
東 北 工 業 大 学
東 北 生 活 文 化 大 学
東 北 文 化 学 園 大 学
東洋大学
東 洋 英 和 女 学院 大学
東 洋 学 園 大 学
東
和
大
学
常
磐
大
学
常 磐 会 学 園 大 学
徳山大学
常 葉 学 園 大 学獨協大学
獨 協 医 科 大 学
苫 小 牧 駒 澤 大 学
富 山 国 際 大 学
豊 田 工 業 大 学
豊 橋 創 造 大 学
長岡大学
長 岡 造 形 大 学
長崎ウエスレヤン大学
長 崎 外 国 語 大 学
長 崎 国 際 大 学
長 崎 純 心 大 学
長 崎 総 合 科 学 大 学
中 村 学 園 大 学
名 古 屋 外 国 語 大 学
名 古 屋 学 院 大 学
名 古 屋 学 芸 大 学
名 古 屋 経 済 大 学
名 古 屋 芸 術 大 学
名 古 屋 造 形 大 学
名 古 屋 文 理 大 学
奈良大学
奈 良 産 業 大 学
南山大学
新 潟 医 療 福 祉 大 学
新 潟 経 営 大 学
新 潟 工 科 大 学

新 潟 青 陵 大 学
新潟ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ大学院大学
西
九
州
大
学
西 日 本 工 業 大 学
二 松 学 舎 大 学
日本大学
日 本 工 業 大 学
日 本 社 会 事 業 大 学
日本獣医生命科学大学
日 本 女 子 大 学
日 本 女 子 体 育 大 学
日本赤十字看 護 大学
日本赤十字九州国際看護大日本赤十字広島看護大学
日 本 体 育 大 学
日 本 福 祉 大 学
人 間 環 境 大 学
人 間 総 合 科 学 大 学
ノ ー ス ア ジ ア 大 学
ﾉｰﾄﾙﾀﾞﾑ清心女子大学
梅 花 女 子 大 学
梅 光 学 院 大 学
白
鴎
大
学
函
館
大
学
八
戸
大
学
八 戸 工 業 大 学
ハリウッド大学院大学
東 日 本 国 際 大 学
光産業創成大学院大学
比
治
山
大
学
姫 路 獨 協 大 学
兵庫大学
兵 庫 医 科 大 学
弘 前 学 院 大 学
広 島 経 済 大 学
広 島 工 業 大 学
広 島 国 際 大 学
広 島 修 道 大 学
広 島 女 学 院 大 学
広 島 文 教 女 子 大 学

びわこ成蹊スポーツ大学
フ ェ リ ス 女 学院 大 学
福 井 工 業 大 学
福岡大学
福 岡 医 療 福 祉 大 学
福 岡 経 済 大 学
福 岡 工 業 大 学
福 岡 国 際 大 学
福 岡 歯 科 大 学
福
山
大
学
富
士
大
学
藤
女
子
大
学
藤 田 保 健 衛 生 大 学
佛教大学
文 化 女 子 大 学
文化ファッション大学院大
文教大学
文 京 学 院 大 学
文 星 芸 術 大 学
平 成 国 際 大 学
別
府
大
学
法
政
大
学
放
送
大
学
北
翔
大
学
北 星 学 園 大 学
北 陸 学 院 大 学
保 健 医 療 経 営 大 学
星
薬
科
大
学
北 海 学 園 大 学
北 海 道 医 療 大 学
北 海 道 工 業 大 学
北 海 道 情 報 大 学
北 海 道 文 教 大 学
北 海 道 薬 科 大 学
松本大学
松 本 歯 科 大 学
松山大学
松 山 東 雲 女 子 大 学
三 重 中 京 大 学
宮 城 学 院 女 子 大 学

宮 崎 国 際 大 学
武 庫 川 女 子 大 学
武 蔵 工 業 大 学
武
蔵
野
大
学
武 蔵 野 音 楽 大 学
武 蔵 野 美 術 大 学
名
桜
大
学
明
海
大
学
明
治
大
学
明 治 学 院 大 学
明 治 国 際 医 療 大 学
明 治 薬 科 大 学
名
城
大
学
明
星
大
学
も の つ く り 大 学
桃 山 学 院 大 学
盛岡大学
森 ノ 宮 医 療 大 学
八 洲 学 園 大 学
安 田 女 子 大 学
山 梨 英 和 大 学
山 梨 学 院 大 学
横 浜 商 科 大 学
横 浜 薬 科 大 学
四
日
市
大
学
四 日 市看 護 医 療 大 学
酪 農 学 園 大 学
立
教
大
学
立
正
大
学
立
命
館
大
学
立命館アジア太平洋大学
龍谷大
学
流 通 科 学 大 学
了
徳
寺
大
学
麗
澤
大
学
和
光
大
学
早
稲
田
大
学
稚 内 北 星 学 園 大 学
和 洋 女 子 大 学

株式会社立
LCA 大 学 院 大 学
グロービス経営大学院大学
サ イ バ ー 大 学

デジタルハリウッド大学
日 本 教育 大 学院 大 学

ビジネス・ブレークスルー大学院大学

402

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学

平 成 20 年 度 文 部 科 学 省 大 学 評 価 研 究 委 託 事 業「内部質保証システムの構築―国内外大学の内部質保証システムの実態調査―」

実

施

体

制

（ 50 音 順 ）（ 2009（ 平 成 21） 年 ３ 月 31 日 現 在 ）

有

信

睦

弘

（株 式 会 社 東 芝

顧 問）

市

川

一

茂

（財団法人大学基準協会）

井

村

祥

子

（財団法人大学基準協会）

小

田

格

（財団法人大学基準協会）

工

藤

潤

（財団法人大学基準協会）

志津野

予

思

（財団法人大学基準協会）

鈴

木

弘

一

（財団法人大学基準協会）

砂

田

亜理沙

（財団法人大学基準協会）

生

和

秀

敏

（財団法人大学基準協会）

田

代

守

（財団法人大学基準協会）

田

中

誠

（財団法人大学基準協会）

夫

（大

谷

富

阪

市

立

大

学）

蔦

美和子

（財団法人大学基準協会）

中

村

安

希

（財団法人大学基準協会）

早

田

幸

政

（大

和

世

（財団法人大学基準協会）

原

阪

大

学）

廣

瀬

仁

俊

（財団法人大学基準協会）

古

川

健

二

（財団法人大学基準協会）

堀

井

祐

介

（金

沢

大

学）

前

田

早

苗

（千

葉

大

学）

松

口

博

子

（財団法人大学基準協会）

松

坂

顕

範

（財団法人大学基準協会）

松

本

仁

実

（財団法人大学基準協会）

森

田

光

男

（関

安

武

隆

明

（財団法人大学基準協会）

山

崎

正

和

（中 央 教 育 審 議 会 会 長 ）

渡

辺

浩

志

（九

403

西

学

州

院

大

大

学）

学）

平成 20 年度文部科学省大学評価研究委託事業

内部質保証システムの構築―国内外大学の内部質保証システムの実態調査―
2009 年 ３月 31 日 発行

編 集 兼

財団法人 大 学 基 準 協 会

発

会 長

行

人

納

谷

廣

美

〒162－0842 東京都新宿区市谷砂土原町 2-7-13
ＴＥＬ (03)5228-2020 ＦＡＸ (03)3260-3667
印

刷

日本印刷株式会社