2022 年 6 月 20 日
株 主 各 位
東京都千代田区岩本町一丁目 10 番５号
日本高周波鋼業株式会社
代表取締役社長 藤井晃二
「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」の記載内容の一部訂正について法令及び定款に基づくインターネット開示事項の記載内容に一部誤りがありましたので、下記の通り訂正するとともに、謹んでお詫び申し上げます。
記
１．訂正箇所（１）法令及び定款に基づくインターネット開示事項 ３ページ
連結注記表 「会計方針の変更」、「表示方法の変更」（２）法令及び定款に基づくインターネット開示事項 14 ページ
個別注記表 「会計方針の変更」
２．訂正内容（下線部が訂正箇所）（１）連結注記表
訂正後訂正前⒌ 会計方針の変更⒌ 会計方針の変更「収益認識に関する会計基準」（企業会計 （収益認識に関する会計基準等の適用）
基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下
「収「収益認識に関する会計基準」（企業会計益認識会計基準」という。
）等を当連結会基準第 29 号 2020 年３月 31 日。
以下「収計年度の期首から適用し、約束した財又益認識会計基準」という。
）等を当連結会
はサービスの支配が顧客に移転した時点計年度の期首から適用し、約束した財又で、当該財又はサービスと交換に受け取はサービスの支配が顧客に移転した時点ると見込まれる金額で収益を認識するこで、当該財又はサービスと交換に受け取ととしました。
ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準の適用については、
収益認識会計基準第 84 項ただし書きに収益認識会計基準の適用については、定める経過的な取扱いに従っており、当収益認識会計基準第 84 項ただし書きに連結会計年度の期首より前に新たな会計定める経過的な取扱いに従っており、当方針を遡及適用した場合の累積的影響額連結会計年度の期首より前に新たな会計を、当連結会計年度の期首の利益剰余金方針を遡及適用した場合の累積的影響額に加減し、当該期首残高から新たな会計を、当連結会計年度の期首の利益剰余金方針を適用しております。に加減し、当該期首残高から新たな会計
この結果、収益認識会計基準等の適用方針を適用しております。
を行う前と比べて、当連結会計年度の連
この結果、収益認識会計基準等の適用
結貸借対照表は売掛金が 103 百万円減少を行う前と比べて、当連結会計年度の連し、流動負債「その他」（契約負債）が結貸借対照表は売掛金が 103 百万円減少
14 百万円増加しております。当連結会計
し、流動負債「その他」（契約負債）が年度の連結損益計算書は、売上高が 5 百14 百万円増加しております。当連結会計万円減少し、売上原価が 33 百万円増加
年度の連結損益計算書は、売上高が 5 百し、営業利益、経常利益及び税金等調整万円減少し、売上原価が 33 百万円増加

前当期純利益がそれぞれ 39 百万円減少
しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は２百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 39 百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は２百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

⒍ 表示方法の変更「時価の算定に関する会計基準」（企業会
計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

（削除）（２）個別注記表
訂正前⒎ 会計方針の変更「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

訂正後⒎ 会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ収益認識会計基準の適用については、
収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は売掛金が 103 百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が７百万円減少し、売上原価が 33 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 40 百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は５百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。ととしました。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は売掛金が 103 百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が７百万円減少し、売上原価が 33 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ 40 百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は５百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。なお、計算書類に与える影響はありません。

以上