日本産業デザイン振興会の設立について

昭和 44 年 2 月
財団法人 日本産業デザイン振興会 設立準備事務局

１

経緯（1）産業デザイン振興のための総合機関の設立の必要性については、つとに通商産業省・デザイン奨励審議会から、通商産業大臣あて、答申が行なわれておりますが（諸般の事情のため , 今日まで実現されていない）、最近において、特恵関税供与期の切迫、資本・貿易自由化等の進展に伴い、産業デザインの高級化、多様化を強力に進める緊要性が叫ばれ、その重要な対策として、振興のための総合的推進体制を早急に整備せよとの要請が一段と高まって参りました。
（2）このような情勢にかんがみ、昨年来、関係各界の有志の間で、これが設立のための検討が進められ、また、当局からも、その設立に関し、積極的な賛同が得られたので、昨年 12 月、別項 6 の設立世話人を決定し、正式にその設立に着手することになりました。
（参考）なお、諸外国におけるデザイン振興機関の主なものは、参考資料 5 の通りです。

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２

設立の趣旨

２

設立の趣旨

３

本会の位置

(1）本会設立の趣旨は、附録「設立趣意書」にのべる通りでありますが、要約しますと、内外の厳しい環境下において、企業、産業、振興団体等がデザイン戦略を確立し、推進するに当り、それぞれの単位を越えるような諸問題を打開し、推進する場として、また変転する内外の動向に対処するために。世界的、全国的視野で、関係各界が相互啓発、相互協力を深める場として、各界の総力を結集した体制をつくろうとするものです。すなわち、このような視点から、産業デザインポリシーの確立、産業デザイン振興体制の改善・強化、産業デザイン振興事業の強力な推進を図ることにより、産業デザインを振興し、産業の健全な発展、輸出の振興、国民生活の文化的向上を図ろうとするものです。
（2）なお産業デザインの向上には、個々の企業、産業のみならず下請企業、関連産業等の全般的なデザイン水準の向上が必要であり、また、海外市場では、日本製品全体としてのデザイン水準の評価が低いために、個々の製品が正当な評価を受け得ない場合が少なくない実情にありますので、日本製品全体のデザイン向上を図る必要があります。このような個々の企業、産業に直接関わるものだけにとどまらない産業デザインの課題について、各界の協力を得て、対策の推進を図ることも当会の重要な課題であります。

3. 本会の位置（1）本会は以上のように、わが国のデザイン関係各界の総合的機関として、各界のために活動する機関です。
（2）本会は、国との関係では、民間における中核組織として、政策面においても、事業面においても、物心両面における積極的な支援が与えられる見込みです。

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４

概要

（1）法人格

財団法人（2）基金
設立時の基金は、さし当り設立発起人の中心となる関係各界団体の寄附金その他をもって当てますが、設立後、別途増額を計画しています。
（3）事業
本会の予定事業は、附録「事業概要」の通りですが、要約すると、①

産業デザイン振興策の検討と推進（イ）産業デザイン開発対策（企業に対する奨励助成策等）（ロ）産業デザイン振興体制（国、地方公共団体、民間団体、企業におけるデザイン機構の在り方等）（ハ）デザイナーの需給関係の改善策（デザイナーの育成、産業界とデザイナーの有機的結合等）（二）消費者、流通対策（デザインに対する理解力の向上、優秀デザイン商品の流通の促進等）（ホ）国際協力対策（デザインの保護、技術協力等）②

産業デザイン振興体制の改善、強化（政府、地方公共団体、産業界、デザイン界から消費者にわたる関係各界の相互啓発、協力体制の確立等）③

産業デザイン振興事業の推進（イ）デザイン水準向上のための総合的事業の実施（G マーク商品その他優秀デザイン商品の普及奨励事業、デザイン展、㊝事業、指導の相談あっせん等 )（ロ）産業デザイン振興機関に対する助成、協力（ハ）デザイン動向の調査、研究（デザインポリシーの調査、デザイン動向、デザイン開発方法の調査等）（二）国際的活動（国際会議、国際デザインコンクール、国際デザイン展、海外 PR、技術協力等）（ホ）デザイン保護事業（国内および海外におけるデザインの盗用防止）（へ）デザイン振興施設の運営（優秀商品の常設展示、デザイン研究施設、情報資料室、共同施設等）

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④

財政経費は基本財産の果実、国および地方公共団体の補助金等、事業収入および賛助会費によりまかないます。

⑤

組織
本会の組織は次表の通りです。

①

理事および評議員は、次に掲げる各界の設立発起人、賛助会員、学識経験者の中から選ばれます。
公益機関（地方公共団体、ジェトロ、デザインセンター等）
産業界（日商、経団連、業界団体、企業等）
デザイン界（団体、個人）
その他（消費者団体等）②

賛助会員は、団体会員、企業会員、個人会員の 3 種です。賛助会員は一 定の会費を負担しますが、同時に本会の運営への参加、本会事業設備の優先利用等の特典をもちます。

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５

収支見込

当面の収支は次のように見込まれます。
（収入の部）（千円）

補助金等

22,000

事業収入

26,000

賛助会費

20,000

雑収入

2,000

計

70,000

補助金、分担金、委託費（支出の部）
事務所費

2,000

30 坪

人件費

10,00020 人（ 常勤 5、非常勤 15 ）

事務費

1,000

事業費

57,000

調査事業

5,000

研究会等

5,000

G マーク商品選定＊

10,000

デザイン展＊

20,000

㊝事業＊

5,000

デザイナー登録あっせん＊

3.000

国際活動

2,000

広報出版

5,000

資料整備

2,000

計

70,000①

研究会、研修会、知識交流会等

国際会議出席

各事業のうち（＊）は政府または関係公共団体から事業の移管、委託等の予定されている事業です。
（各事業については参考資料 1 〜 4 参照）②

これらの事業は、設立時において、当会の事業としうるもののみであって、常設展示館、デザイン振興資金等の事業は、本会設立後、所要の資金措置等をまって、別途具体化する計画であり、今後の収支規模の増大が予定されています。

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６

設立世話人

◯足立正

日本商工会議所会頭◯稲垣平太郎

日本貿易会会長

井上清太郎

日本輸出雑貨センター理事長

植村甲午郎

経済団体連合会会長

倉田主税

日本機械工業連合会会長

剣持勇

剣持勇デザイン研究所長

小池岩太郎

東京芸術大学美術学部教授

駒村資正

日本貿易振興会理事長

佐々木秀一

日本軽工業品団体連合会会長

谷口豊三郎

日本繊維意匠センター理事長司忠

デザイン奨励審議会会長

永井精一郎

日本陶磁器意匠センター理事長

弘中協

日本機械デザインセンター理事長

福井慶三

中小企業振興事業団理事長◯◯◯( 昭和 43 年 12 月 20 日決定 )（五十音順）（註）O 印は設立世話人代表

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設立趣意書 （附録）

わが国の商品は、関係各界のたゆまない努力により、技術面において近年の著しい進歩を遂げ、品質と価格において十分な国際競争力を備え、生産と輸出好調を支えてきました。しかしながら、現在のわが国をめぐる内外の環境は極めて厳しいものがあります。すなわちわが国の内外の市場において、先進諸国は、資本自由化を契機に、その豊富な資本と強力なデザイン開発力をもって、さらに進出を強めようとし、また、発展途上諸国は、豊富低廉な労働力と近く供与される特恵関税を武器に一層わが国商品を追上げようとしています。
このような厳しい国際競争場裡において、わが国の商品は、先進国に対しては従来以上の競争力を保有し、発展途上国に対しては常により進んでいなければなりません。このためには、わが国商品の一層の高級化、多様化が最も必要とされております。
わが国商品の高級化、多様化を図るためには、品質とデザインがすぐれていなければなりませんが、現状においてはとくにデザイン面において、欧米諸国に比して一般的に立遅れているといわれています。従って、このためには産業デザインの向上対策こそが現下の急務であります。
しかるに、わが国の産業デザイン体制の現状は、一部においては世界水準に達しているものもありますが、産業デザインの重要性が認識されたのが、近々十数年にすぎないという事情もあり、企業体制、デザイン開発体制などに数多く弱点を有しているのみならず、競争の熾烈化に伴い、デザイナーの確保難、諸外国の日本デザイン盗用件数の増加など、企業、業種の単位をこえて対処すべき問題が少なくない状況であります。また、各種振興事業に対する政府の助成等も、いまだ極めて不十分な状況にあり、これらの助成等の大巾な拡大、振興事業の強化をはかるための支援体制の確立が強く要請されています。しかも、これら諸問題について最も関係の深かるべき産業デザイン関係各界間における相互コミュニケーション、協力体制は必ずしも十分でなく、早急に強化すべき必要に迫られています。
財団法人日本産業デザイン振興会は、このような産業デザイン体制の現状と対策の緊要性にかんがみ、産業デザイン振興機関、産業界、デザイン界その他各界の総力を結集した総合組織として、以上のような国際的見地、全国的見地から関係各界の共通的課題として対処することを必要とする事業を推進し、産業デザインの向上を図り、産業の健全な発展、輸出の振興、国民生活の文化的向上を図ろうとするものであります。
以上の趣旨にもとづいて、本会は、次の事業を行なおうとするものであります。
１

政府、地方公共団体、産業界、デザイン界から消費者にわたる関係各界間の連けいを常時密接にし、相互協力関係を深めるための事業を行ないます。
２

産業デザイン各界の産業デザイン戦略の確立、展開に資するための指針の提供、産業デザイン基盤の改善策の推進等の事業を行ないます。

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３

消費者等に対し、デザインに関する全国的啓蒙事業を展開し、国民生活の文化的向上、産業デザイン水準の向上を図ります。
４

優秀デザイン製品の海外への宣伝、国際会議等の国際的事業、諸外国の日本デザイン盗用問題の打開等の国際的活動を行ないます。
５

産業デザイン政策、助成等に関して、政府その他に対し、強力な建議、推進等の活動を行ないます。
なお、既存デザイン振興団体の関連事業に関しては、緊密な連けいの下にそれらをさらに強化するための支援活動を積極的に推進します。
昭和 44 年 2 月
財団法人 日本産業デザイン振興会設立世話人

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事業概要

１

デザイン振興のための奨励助成方策の推進に関する事業

デザイン振興のための奨励助成は、極めて貧困な状況にあるので、これがための方策の検討、推進を行なう。
（例）（1）デザインの開発投資を容易にするための税法等の特別措置を検討し、推進する。
（2）デザイン振興事業または振興団体の活動を拡大、強化するための助成方法を検討し、推進する。
（例えば、デザイン振興基金の設置）（3）日本貿易振興会、デザインセンター等が行なうデザイン振興事業（情報収集、調査、試作研究、指導等）について振興機関との意見交換を通じ、各振興事業の効果的推進を図る。
（4）振興事業の助成に関し、本会が政府等に強力に働きかける。

２

産業デザイン発展のための基盤の強化に関する事業

産業デザイン発展の基盤たる企業体制、人的、技術的体制の強化、改善をはかるための基本的事項を、政府、日本貿易振興会等と協力し、調査、分析し、またこれがために必要な事業を行なう。
（例）（1）わが国のデザインに関する企業体制の改善に資するための内外の企業体制の調査、分析、普及を行なう。
（2）デザインに関する人的諸問題の改善に関する事業（デザイン教育に関する要
望、デザイン関係部門の管理政策、社内外のデザイナーの研修対策、デザイナーの社外または国外流出対策など）を推進する。
（3）デザイン研究体制の整備に関し、推進する。
（４）新材料、新メカニック等の出現に伴うデザイン手法の改善に関する研究およびその成果の普及をはかる。

３

関係各界のコミュニケーションの改善

生産業者、販売業者、デザイナー、消費者等の関係各界の相互啓発および協力を改善、強化するため、研究会、懇談会等を積極的に開催する。

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４

わが国のデザイン水準を引上げるための全国的事業

わが国のデザイン水準を引上げるための全国的事業を行なう。
（例）（1）G マーク商品の選定事業
G マーク商品選定事業は、わが国のデザイン水準引上を図るため大きな役割を果しつつあるが、これを組織的、かつ、より実情に即したものにするための事業を推進する。以上のため、委員会を設け、関係業界団体等の実情をより反映し易くするほか、関係機関と協調のもとに、申請等の手続面での便宜の供与、選定商品の事業を行なう。
（2）日本輸出デザイン展
わが国の唯一の総合デザイン展である日本輸出デザイン展について、規模の拡大、充実を図るため、本会において組織的運営を推進する。以上のため、関係機関と協調のもとに出品事務、宣伝事務等を行なう。

５

優秀デザイン商品の育成 , 輸出を推進するための全国的事業

わが国の優秀デザイン商品の育成および海外進出を目的とする全国的事業を推進する。
（例）
日本優秀デザイン商品輸出推進事業（㊝事業）
政府、他方公共団体、日本貿易振興会等と協力し、優秀デザイン商品の発堀、指導、海外への紹介事業を推進する。
以上のため、委員会を設け推進するほか、関係機関と協力して、対象企業、商品の申請受付の手続き等を行なう。

６

デザイナーと企業との結びつけの推進事業

企業のデザイン技術向上のため、適格なデザイナーを合理的な条件で企業に結びつける必要があるので、このための関係資料の整備、あっせん等を行なう。なお、この資料は、デザインセンター、地方の関係機関等にも配布し、これらの機関がデザイナーのあっせんを行ないうるようにする。

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10７

情報収集、調査事業

政府、日本貿易振興会その他の協力を得て、前掲 2 のための調査等のほか、産業・企業等のデザイン戦略上、関心度の高い情報の収集、調査を行ない、その結果を資料（定期または臨時刊行物）、講演会等により、関係団体、賛助会員に普及、徹底を図る。
（例）（1）日本または諸外国のデザイン政策、情報（政府、日本貿易振興会の協力を得る）（2）日本および諸外国の主要デザイン界の動向（3）デザインの素材についての基礎資料（例、主要市場の色彩動向）の調査（4）デザインの新しい開発理論等

８

国際的活動

日本を代表する総合デザイン機関として、日本産業デザインの発展のための国際事業、国際活動等を行なう。
（例）（1）国際会議
世界的視野に立ってデザインに関する各国の政策動向をわが国にとり入れるため、国際会議に参加し、その開催に協力し、または開催する。
（2）国際デザインコンクール
世界的規模において、デザインの向上、発展等を促進するため、国際デザインコンクールの開催に協力し、または開催する。
（3）国際機関との情報交換（4）日本産業デザインの宣伝

９

デザインの保護に関する事業

デザインの盗用は、産業デザインの健全な発展を阻害するので、デザインの保護活動を積極的に行なう。
（例）（1）海外における日本デザインの盗用防止
最近は、東南アジアのみならず、先進諸国における日本デザイン盗用問題が増加する傾向があり、日本商品の輸出障害となりつつあるが、これを共同して国際的規模で防止する方法（調査団の派遣、国際会議の開催、国際協定の締結等）の

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検討および推進を図る。
（2）国内におけるデザインの盗用防止
現在、デザイン競争の激化に伴い、多くの分野で商標法、意匠法を無視してデザイン模倣が行なわれているので、善良なデザイン開発者が保護されるような方法の検討および推進を図る。

１０

デザイン振興施設の運営

本会の目的をより効果的に進めるために必要な施設を設置し、運営する。
（例）（1）常設展示館の設置（2）デザインに関する情報資料センターの設置（3）デザイン研究機関の設置

11 その他
関係振興機関との協調のもとに、本会において実施することを適当とする研修事業、相談事業、一流国際人の交流事業等を行なう。
（以上）

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（参考資料）１

G マーク商品選定事業（目的）
グッド・デザイン商品の選定を行なうことにより商品のデザインを優良化し、国民生活の向上、産業の発展、輸出の振興をはかろうとするものです。
（運営主体）
選定行為そのものは、通商産業省が関係機関の協力を得て行ない、G マー ク制
度の PR、選定商品の PR は関係機関が中心となって行なっています。
（進め方）
（1）企画

（1 〜 2 月）

通商産業省検査デザイン課が、関係原局、工業界関係機関の協力を得て行ないます。
（2）募集

（3 月）

通商弘報、業界紙、その他を通じて行ないます。
( 43 年度 119 品目、応募数 2,708 点、320 社 )（3）審査
一次審査 （デザイン）
二次審査 （品質）三次審査 （総合）
審査は商品部門ごとに 15 人の審査員が行ない、品質検査は工業品検査所および検査協会で行ないます。
（4）決定（43 年度 379 点 120 社）（5）PR①

刊行物その他のマスコミを通じて行ないます。

②

輸出デザイン展へ出品

２

日本輸出デザイン展（目的）
わが国の優秀デザイン商品、その他の関係資料を展示することにより、消費者、企業のデザインに対する認識を高めるとともに、輸出商社、海外バイヤー等のわが国商品に対する関心を喚起し、輸出振興に寄与しようとするものです。

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（運営主体）通商産業省、東京都、大阪府、愛知県、大阪市、名古屋市、日本商工会議所、JETRO、4 デザインセンターをもって組織する日本輸出デザイン展（任意団体、会長 足立正）を中心にして運営しています。
（進め方）
（1）企画

（2 〜 8 月）

上記運営主体で構成する幹事会で行ないます。
（2）展覧会 （9 〜 11 月）
東京、大阪、名古屋の三大都市で開催します。
（3）展示物（イ）デザイン啓蒙資料（ロ）G マーク選定商品

３

日本優秀デザイン商品輸出推進事業（㊝事業）（目的）
雑貨陶磁器を対象として、輸出意欲、デザイン改善意欲のある企業のうち、地方庁から推せんのあった企業にデザイン指導を行ない、更に指導成果のあがった優秀商品を選定し、JETRO で買上げ、海外専門ショーに出品し、商社の協力を得て販路開拓を行なうものです。
（運営主体）
通商産業省 ( 貿易振興局、繊維雑貨局 )、中小企業庁、JETRO、4 デザインセンター、都道府県
（進め方）
（1）企画

（1 〜 2 月）

上記運営主体で構成する実行委員会が行ないます。
（2）指導希望企業の決定
43 年度 雑貨 100（3 〜４月）

陶磁器 70

計 170 社（３）指導
中央指導（43 年度、雑貨 22、陶磁器 10計 32 人）

現地指導員（府県職員）
外人指導員（中小企業庁招へい 43 年度 2 人）
（4）海 外出品買上展示 （９月以降）
43 年度

China and Glass Show（アメリカ）400 点
Frankfult Messe（ドイツ）500 点

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計 900 点14

４

デザイナー登録、あっせん事業（新規事業）（目的）
産業とデザイナーの円滑な結びつけの促進に資するため、デザイナーに関する資料の整備、指導の円滑化をはかるための環境の整備、適切な機関によ る企業へのデザイナーのあっせん等を行ないます。
（運営主体）
日本産業デザイン振興会（44 年度は、本会設立前のため、JETRO に計上された予算の委託をうけて、基礎資料の整備等を行ないます。
）（事業内容）（1）デザイナーの登録申請及び登録カードの整備（2）デザイナーと企業との契約方式に関する指導指針の作成（3）民間企業等に対する PR（4）デザイナーのあっせん（登録カードの副本は、各指導機関に分与し、それぞれあっせんを行ないうるようにします。
）＊収録にあたって
この小冊子は、日本産業デザイン振興会の設立に先立ち、関係機関団体や企業に配布されたもの。オリジナル資料には、「海外デザイン振興機関概要」として、名称、組織、予算、展示事業、おもな出版物等を整理した一覧表が付けられている。ただし参考資料として位置づけであり、記載内容の正確さも確認できないため割愛し、機関名のみを以下記載する。
DEN PERMANENTE 1931 Copenhagen
FINNISH DESIGN CENTRE Helsinki
SVENSK FORM 1959 Stockholm
CENTRUM VOOR INDUSTRIELE 1962 Amusterdam
SAMMLUNG INDUSTRIEFORM 1961 Essen
RAT FUR FORMGEBUNG 1951 Darmstadt
L.G.A ZENTPUM " FORM" 1962 Stuttgart
CoID DESIGN CENTRE 1962 London
NORSK DESIGN CENTRUM 1965 Oslo
BRUXELLES DESIGN CENTRE 1964 Brixelles

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