久留米市への誘客等を促すプロモーション業務委託

公募型プロポーザル実施要項

１．業務概要(1)業務名久留米市への誘客等を促すプロモーション業務(2)契約期間

契約締結の日から令和５年３月２８日まで

２．業務の内容
別紙「久留米市への誘客等を促すプロモーション業務」委託仕様書のとおり
３．提案上限額
提案上限額は、９，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む）とする。
４．実施形式
公募型プロポーザル方式
５．スケジュール
①公募開始

令和４年１２月１６日（金）②質問書の提出期限

令和４年１２月２７日（火）③質問書に対する回答

令和５年④提出書類の受付締切

令和５年 １月１０日（火）⑤資格審査の結果通知

令和５年 １月１３日（金）⑥プレゼンテーション実施

令和５年 １月１７日（火）予定⑦審査結果通知書の送付

令和５年 １月２０日（金）予定

⑧契約締結

令和５年

１月 ４日（水）１月２７日（金）予定※受付時間は、いずれも平日午前８時３０分から午後５時１５分までとする※実施期間又は期日については、変更することがある

６．参加資格
企画提案書の提出締切時点で、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1)本業務における関係者等との連絡、調整、打合せ等を円滑に行う能力を有するとともに、提案内容を確実に遂行できること(2)地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当しない者であること(3)久留米市から指名停止措置を受けていないこと(4)国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。）を完納していること

(5)参加申込者の所在地の区分に応じ、次に定める地方税等を完納していること
・久留米市内

県税及び市税ならびに個人事業主にあっては国民健康保険料

・久留米市以外の福岡県内 県税(6)手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと(7)会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生手続き又は再生手続きを行っている者でないこと(8)業務運営に関し、各種法令に基づく許可、認可、免許等を必要とする場合において、これらを受けている者(9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2条に規定する暴力団員（以下「暴力団員」 という。）でないこと、又は法人であってその役員が暴力団員でないこと
７．実施要項等の配布(1)配布開始日
令和４年１２月１６日（金）(2)配布場所
久留米シティプロモーションサイトに掲載。なお、郵送による交付は行わない。
※ダウンロード出来ない場合はメール送付するので、問い合わせ先のメールアドレスにその旨を連絡すること
８．質疑・応答(1)質問方法
本プロポーザルの実施要項及び仕様書等に関する質問については、質問書（第１号様式）を電子メールに添付して「１６．問い合わせ先」あてに送信し、着信確認の電話連絡をすること。電話又は口頭、FAXによる質問は一切受け付けない。また、質問期限以降の質問は一切受け付けない。
(2)質問期限
令和４年１２月２７日（火）午後５時１５分まで ※必着(3)回答方法
令和５年１月４日（水）までに、質問書に記載されたメールドレスあてに電子メールで回答する。
９．参加申込の手続き(1)提出書類本プロポーザルへの参加を希望する者は、実施要項、仕様書及び関係法令等の各規定を理解した上で、次の書類を提出すること。なお、㋖、㋗は参加申込期限から３か月以内に発行されたものに限り、本市の入札参加資格者名簿登載者の場合、㋕、㋖、㋗は提出不要とする。
なお、提出書類に不備があった場合は失格とみなす。

㋐ 参加申込書（様式第２号）㋑ 会社概要（様式第３号）㋒ 参加資格調書（様式第４号）㋓ 業務実績調書（様式第５号）㋔ 委任状（様式第６号） ※支店等に参加手続き等を委任する場合㋕ 役員等調書及び照会承諾書（様式第７号）㋖ 登記事項全部証明書㋗ 納税等証明書※下記参照㋘ 企画提案書 ※「１０．企画提案書作成方法」を参照㋙ 価格提案書（様式第８号）㋚ 価格提案書の内訳書（任意様式）※㋘は７部（正本１部、副本６部）提出。それ以外は１部提出とする。
納税等証明書（参加申込者の法人・個人別、所在地区分ごとの必要書類）
税区分
所在地区分

納税等証明書税目

法人税、所得
市外

国税等

（県外）
（県内）

個人

国税に未納がな 国税に未納がな

税、消費税及 い証明（納税証明 い証明（納税証明び地方消費税

市外法人書その3 の3）

書その3 の2）

法人事業税、 福 岡 県 税 に 未 納 福 岡 県 税 に 未 納
福岡県税

個人事業税

がない証明

がない証明

法人市民税、市県民税、固 久 留 米 市 税 に 滞 久 留 米 市 税 及 び
市内

久 留 米 市 定資産税、軽 納がない証明

国民健康保険料

税に滞納がない証

自動車税

久 留 米 国 国民健康保険－明保（例１：市内・法人の場合、「国税等」「福岡県税」「久留米市税」の証明を提出）（例２：県外の営業所で申請される法人の場合、「国税等」の証明を提出）(2)提出期間
令和４年１２月１６日（金）～令和５年１月１０日（火）まで ※必着
いずれも、平日午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
(3)提出方法
持参または郵送とする。なお、郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、(2)記載の提出期間内に到着したものに限り受け付ける。消印は認めない。また、郵便事故等については、市はその責めを負わない。

(4)提出先「１６.問い合わせ先」記載の担当窓口
１０．企画提案書作成方法(1)書類の形式等
ア 表紙
イ 様式

「久留米市への誘客等を促すプロモーション業務企画提案書」と記載

Ａ４版縦型・両面印刷可・長編綴じ。資料の都合上、部分的にＡ３版を使用する場合は、片袖折にして綴じこむこと

ウ 文字

フォントサイズ１１ポイント以上・横書き（ただし、図表中に使用する文字についてはこの限りではない）

ウ 枚数等

表紙を含め２０ページ以内とし、簡潔に記載すること。なお、文章を補完するためにイメージ図又は写真、図面等を使用して差し支えないが、制限枚数の範囲に収めること。

エ 提出部数７部（正本１部、副本６部）※副本６部は、会社名が判明するような記載は一切行わないこと
上記のほか、提案書の電子データをＣＤ－Ｒ等電子媒体に格納し１部提出(2)企画提案を求める項目
以下のすべての内容を含むこと。また、本業務の範囲内で、必要に応じて予算内での追加提案をしてもよい。
ア 本業務で制作するテレビ番組及びタイアップ企画の具体的なテーマとコンセプト
イ 本業務で制作するテレビ番組の放送計画及びタイアップ企画の実施計画
ウ 久留米市のプロモーションをアドバイスする手法や計画
エ 本業務の実施体制及び実施フロー
１１．プレゼンテーション審査
企画提案書等については、プレゼンテーション実施後に、本プロポーザル審査員会が審査する。
(1)プレゼンテーション実施日 ： 令和５年１月１７日（火）予定(2)実施場所・時間 ： 企画提案書を提出した者に対して別途通知する。
(3)提案時間 ： ２０分以内(4)質疑応答 ： １０分程度(5)参加人数 ： ３人以内
※説明は本業務に携わる者（責任者又はこれに準ずる者）が行うこと。
(6)留意事項
ア プレゼンテーションでは、企画提案書により提案内容を説明すること。説明にあたって、パソコンの画面等をスクリーンに投影する方法で提案説明を行うことも可能とする。その場合、パソコンは提案者が用意すること。※プロジェクター及びスクリーンは実行委員会が準備する。
イ プレゼンテーションにおいて、会社名が判る口頭での説明や、画面上への会社名の記載は行わないこと。
ウ 新型コロナウイルス感染症の状況等を鑑み、ＷＥＢ方式により実施する場合がある。
１２．候補者の選定方法(1)実行委員会が設置する審査委員会にて、企画提案書等の内容について下記に掲げる評価基準に基づいて項目ごとに数値化して採点を行うこととし、失格者を除いた者のうち、総合点が最も高い者を契約相手方の候補者として選定する。ただし、評価点の合計が５割に達していない場合は、候補者として選定しない。企画提案者が１者であっても同様の扱いとする。
【評価基準】
評価項目

評価内容
本事業の趣旨を理解した提案であるか
テレビ番組は久留米市を効果的にPRする放送内容であるか

企画提案内容タイアップ企画は放送の波及効果を狙えるものとなっているか
効果的な久留米市のプロモーションへの助言が期
待できるか

業務遂行能力価格提案

配点
１０３０２０１０

適切な人員配置及びスケジュールであるか

５

業務を的確に遂行できる知識・経験があるか

５

全提案者内の最低提案価格÷当該提案者の提案価
格×配点 ※小数点第１位以下切捨て
合計

２０
１００

(2)最高点の者が複数の場合は、下記の順で候補者を選定するものとする。なお、決定した広報者が契約を締結しない場合は、当該候補者から辞退届を徴するとともに、次順位者を候補者として交渉するものとする。
① 各審査委員の最高評価を獲得した数が多い提案者② 価格提案書の金額が最も安価な提案者(3)審査結果は、提案者全員に文書により通知するとともに、久留米シティプロモーションサイトに掲載する。（通知時期：令和５年１月２０日（金）予定）
１３．失格事項
次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。
(1)参加資格要件を満たしていない場合又は満たさなくなった場合(2)提出書類に虚偽の記載があった場合又は不備があった場合(3)提出書類が本要項で示された提出期日、提出場所、提出方法、書類の形式等の条件に適合しない場合(4)選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合

(5)プレゼンテーションを正当な理由なく欠席した場合(6)価格提案書の金額が「３．提案上限額」を超過した場合
１４．情報公開及び提供
実行委員会は、提出された企画提案書等について、開示の請求等があった場合、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められる情報は開示しない。また、本プロポーザルによる契約締結前において、公正又は適正な候補者決定に影響が出る恐れがある情報は、決定後の開示とする。
１５．その他(1)参加辞退の場合
書類提出後、都合により参加を辞退することになった場合は、速やかに書面（任意様式）により、「１６．問い合わせ先」に提出すること。
(2)提出書類及び費用㋐提案書の提出は、１者につき１案とする。
㋑提出されたすべての書類は返却しない。また、提出後の差し替え及び追加、削除は認めない。
㋒提出された書類は、提出者に無断で本プロポーザルに係る審査以外に利用しない。
㋓本提案に係る書類及び提出費用など、必要な経費はすべて提案者の負担とする。また、本プロポーザルを中止した場合、本プロポーザルに要した費用を実行委員会に請求することはできない。
(3)著作権等の権利
企画提案書の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属するものとする。ただし、実行委員会と契約に至った者が作成した企画提案書については、実行委員会が認める場合には、予め通知することによりその一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写をいう。）することができるものとする。
(4)契約
候補者選定後、提案書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容変更の協議を含む契約締結協議を行うこととし、協議が整い次第、速やかに随意契約を締結するものとする。ただし、選定された者が契約締結までの間に、久留米市から入札参加資格停止の処分を受けた場合など参加資格湯権を満たさなくなったと認められたときには、次順位者を候補者として交渉することとする。
なお、契約の締結に際し、万一、提出書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約締結をしないことがある。
本契約に係る費用の支払については、原則として完了払いとする。
(5)異議申立
提案者は、本プロポーザルの実施後、不知又は内容不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
(6)言語及び通貨単位

手続きにおいて使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
(7)再委託本業務の実施にあたり、業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することはできない。ただし、あらかじめ実行委員会の書面による承諾を得た時は、この限りではない。
１６．問い合わせ先【久留米シティプロモーション実行委員会事務局】
住所：〒８３０－８５２０

福岡県久留米市城南町１５－３

久留米市総合政策部 広報戦略課内
担当：今村、近藤、円城寺
電話：0942-30-9228

FAX：0942-30-9703

電子メールアドレス：kouhou@city.kurume.lg.jp

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