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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年７月12日【四半期会計期間】

第52期第１四半期（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

竹内 明雄（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・村上工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

永井 万寿夫（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期
第１四半期連結累計期間
自平成24年３月１日
至平成24年５月31日
11,434,852

第52期
第１四半期連結累計期間
自平成25年３月１日
至平成25年５月31日
11,659,529

自平成24年３月１日
至平成25年２月28日
41,208,919

経常利益 （千円）

559,1091,287,366

2,905,339

四半期（当期）純利益 （千円）

500,013

973,013

3,322,262

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,007,474

1,557,340

4,196,227

純資産額 （千円）

27,366,214

31,981,653

30,554,968

総資産額 （千円）

49,077,431

49,631,048

51,051,382

１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）

30.62

59.58

203.42

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）

−−−

55.8

64.4

59.9

回次
会計期間
売上高 （千円）

自己資本比率 （％）

第51期（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、売上高の大半を海外向けで占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、一部販売形態が変更となりましたので、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けを次に示します。なお、報告セグメントの区分の変更及び主要な関係会社における異動はありません。
(1）建設機械事業
建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。
主要品目 ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（注）３(2) その他事業当該事業において重要な変更はありません。
なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。
２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。
３．ミニショベルとは機械重量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械重量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。
４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）の経済は、米国におきましては、住宅価格が安定的な上昇を示すようになったことと住宅在庫の過剰感が薄れてきたことにより、住宅市場は全般的に回復傾向で推移しました。景気も、個人消費の加速と在庫投資のプラス転化などにより総じて堅調に推移いたしました。欧州におきましては、債務問題の長期化により先行きに対する不透明感が高まる中、個人消費や設備投資が引き続き低調に推移し、景気低迷の状況は依然継続しております。
このような環境の中で当社グループは、米国におきましてはミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第１四半期連結累計期間の販売台数は、需要が増加したことにより前年同期と比較して増加しました。一方欧州におきましては、ミニショベル及び油圧ショベルの当第１四半期連結累計期間の販売台数は、需要が減少したことにより前年同期と比較して減少しました。
この結果、当第１四半期連結期間の販売台数はほぼ横ばいとなり、売上高は116億５千９百万円（前年同期比2.0％増加）になりました。
利益面につきましては、米国において第２四半期以降の販売促進を図るために値引を行うことに伴い値引の引き当て計上を行ったこと及び未実現利益の計上により、営業利益は２億７千万円（前年同期比40.6％減少)となりました。経常利益は、為替差益が９億４千９百万円（前年同期は、１千万円の為替差益）発生したことなどにより、12億８千７百万（前年同期比130.3％増加）となりました。四半期純利益は、税金費用を３億２千４百万円計上したことにより、９億７千３百万円（前年同期比94.6％増加）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は43億４千３百万円（前年同期比16.3％減少）、セグメント利益は円安による外貨建売上の利益率改善などにより８億８千５百万円（前年同期比70.7％増加）となりました。
② 米国
米国では、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことにより、売上高は42億９千万円（前年同期比40.9％増加）、セグメント損失は第２四半期以降の販売促進を図るために値引を行うことに伴い、第１四半期末のディーラー在庫に対して値引の引き当て計上を行ったことにより、１億３千２百万円（前年同期は、７千９百万円のセグメント利益）となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は14億２千２百万円（前年同期比4.4％減少）、セグメント利益は４千２百万円（前年同期比44.5％減少）となりました。
④ フランスフランスでは、油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は６億４千１百万円（前年同期比6.4％増加）、セグメント損失は当社からの仕入価格の値上などにより１百万円（前年同期は、２千８百万円のセグメント利益）となりました。
⑤ 中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したことにより、売上高は９億６千１百万円（前年同期比13.5％減少）、セグメント利益は貸倒引当金繰入額などの販売費及び一般管理費が減少したことなどにより５千３百万円（前年同期は、１千６百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億２千万円減少し、496億３千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が６億７千４百万円増加しましたが、商社を通じて行なっていた連結子会社３社との取引を直接行なうようになったことから受取手形及び売掛金が12億５千７百万円減少及びたな卸資産が10億９千２百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ28億４千７百万円減少し、176億４千９百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少と同じ理由により支払手形及び買掛金が24億８千万円減少及び短期借入金が７億１千９百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ14億２千６百万円増加し、319億８千１百万円となりました。これは主に、四半期純利益などにより利益剰余金が８億４千２百万円増加及び為替換算調整勘定が５億７千９百万円増加したことによるものです。

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四半期報告書（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億３千万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
46,000,000

計②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年５月31日）

46,000,000

提出日現在発行数（株）（平成25年７月12日）

普通株式

16,333,000

16,333,000

計

16,333,000

16,333,000（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
−

内容
単元株式数
100株−

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四半期報告書（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日
増減数（株）
残高（株）（千円）
平成25年３月１日〜−
16,333,000−
平成25年５月31日

資本金残高
（千円）
3,632,948（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金
資本準備金残高増減額（千円）（千円）−

3,631,665

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四半期報告書（７） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年５月31日現在
議決権の数（個）内容

無議決権株式

区分株式数（株）−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−−−

−

−

163,292−

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

1,100完全議決権株式（その他）

普通株式 16,329,200

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

2,700− １単元（100株）未満の株式

16,333,000

総株主の議決権−−−

163,292−②【自己株式等】
平成25年５月31日現在
所有者の氏名
又は名称
株式会社
内製作所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

所有者の住所竹 長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地

計−

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,100−

1,1000.01

1,100−

1,1000.01（注）当第１四半期会計期間末日現在の所有自己株式数は、1,135株であります。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員役
取名
締役職

名

氏

戸倉工場、国内営業担当

衛 藤

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名

退 任 年 月 日

大 輔

平成25年５月31日

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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年３月１日から平成25年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,800,531
24,061,769
11,297,157
1,220,259
2,158,300
507,612679,150△697,771

4,475,313
22,804,607
10,412,866
1,162,382
2,007,677
956,771843,729△806,404

流動資産合計43,027,009

41,856,943

3,276,294
864,047
2,206,964
391,197

3,337,049
858,746
2,237,000
350,168

6,738,504

6,782,965

379,770490,061

1,044,646△138,548

649,410△148,332

906,097

501,077

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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8,024,373

7,774,104

51,051,382

49,631,048

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年２月28日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年５月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

16,031,397
1,609,480
56,065133,500
454,316
1,552,078

13,550,901
890,000
289,236
262,658
507,567
1,536,322

流動負債合計19,836,837

17,036,686

122,361
233,912152,389
150,913113,556
236,561
116,653
145,937

659,577

612,708

負債合計

20,496,414

17,649,394

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,632,948
3,631,665
25,533,369△3,2503,632,948
3,631,665
26,375,728△3,25032,794,732

33,637,090

5,272△2,245,037

9,668△1,665,105△2,239,764△1,655,437

純資産合計

30,554,968

31,981,653

負債純資産合計

51,051,382

49,631,048

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

売上高
売上原価

11,434,852
9,734,381

11,659,529
10,169,469

売上総利益

1,700,471

1,490,060

販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

346,295
73,73955,13535,897
255,635
14,66113,806
2,345
446,888318,468
90,5099,401
45,257
283,489
31,2268,6302,648
429,534

販売費及び一般管理費合計

1,244,404

1,219,167

営業利益

456,067

270,892

営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
デリバティブ評価益
その他

4,579
28,571
10,61330,15741,656

3,214−
949,865
45,20425,658

営業外収益合計

115,577

1,023,942

営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
その他

5,715
4,899
1,920

3,736
3,304
427

営業外費用合計

12,535

7,468

経常利益

559,1091,287,366

特別利益
固定資産売却益

1,101

10,401

特別利益合計

1,101

10,401

特別損失
固定資産売却損

171−

特別損失合計171−

税金等調整前四半期純利益

560,040

1,297,768

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

59,508517

332,510△7,755法人税等合計

60,026

324,755

少数株主損益調整前四半期純利益

500,013

973,013

四半期純利益500,013

973,013

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日)

500,013

973,013△18,924
526,385

4,395
579,931

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

507,460

584,327

四半期包括利益

1,007,474

1,557,340（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,007,474−

1,557,340−

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】（減価償却方法の変更）
当社は、当第１四半期連結会計期間から、法人税法の改正に伴い、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は、軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
前連結会計年度（平成25年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧2,484,521千円
客
２．商社に対する債権債務
前連結会計年度（平成25年２月28日）
──────

当第１四半期連結会計期間（平成25年５月31日）
2,429,516千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年５月31日）
従来四半期連結財務諸表上相殺消去していなかった
当社及び連結子会社と商社との間の債権債務は、当第１四半期連結会計期間より、商社を通じて行っていた連結子会社３社との取引を直接行うようになったことに伴い、当社と連結子会社との間の債権債務となったことから四半期連結財務諸表上相殺消去しております。
なお、これにより四半期連結財務諸表上相殺消去した債権債務は次のとおりであります。
（流動資産）
受取手形及び売掛金
4,083,532千円（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日（自 平成25年３月１日
至 平成24年５月31日）
至 平成25年５月31日）
減価償却費
144,193千円
174,517千円

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株式会社竹内製作所(E01723)四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年５月31日）
配当金支払額（決議）

１株当たり配当額
株式の種類 配当金の総額（円）（千円）

平成24年５月25日
定時株主総会

普通株式

81,659

５基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月28日

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年５月31日）
配当金支払額（決議）

１株当たり配当額
株式の種類 配当金の総額（円）（千円）

平成25年５月24日
定時株主総会

普通株式

130,654８16/20基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月27日

配当の原資
利益剰余金

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成24年３月１日 至平成24年５月31日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
5,186,364 3,044,709 1,488,333
603,107 1,112,338 11,434,852− 11,434,852の売上高
セグメント
間の内部売
5,314,689−
30−
47,704 5,362,424 △5,362,424−
上高又は振替高計
10,501,053 3,044,709 1,488,363
603,107 1,160,042 16,797,276 △5,362,424 11,434,852
セグメント利益又は損失
518,447
79,65376,79528,900△16,899
686,898△230,831
456,067（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△230,831千円には、セグメント間取引消去△97,590千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△133,241千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成25年３月１日 至平成25年５月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
日本

米国

英国

フランス

中国

（単位：千円）
四半期連結調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

売上高
外部顧客へ
4,343,005 4,290,761 1,422,174
641,656
961,930 11,659,529− 11,659,529の売上高
セグメント間の内部売
5,724,537−
5,141
9
96,701 5,826,388 △5,826,388−
上高又は振替高計
10,067,543 4,290,761 1,427,316
641,665 1,058,631 17,485,918 △5,826,388 11,659,529
セグメント利益又は損失
885,159 △132,417
42,653△1,22953,125847,291△576,398
270,892（△）（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△576,398千円には、セグメント間取引消去△399,814千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△176,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日
至 平成24年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額
30円62銭当第１四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年５月31日）
59円58銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

500,013

973,013−−普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

500,013

973,013

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,331

16,331

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社竹内製作所(E01723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年７月５日

株式会社 竹 内 製 作 所
取 締 役 会 御中有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉 田 昌 則印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 松

印

聡

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作所の平成２５年３月１日から平成２６年２月２８日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２５年３月１日から平成２５年５月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２５年３月１日から平成２５年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の平成２５年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報告書提出会社 )が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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