公立大学法人大阪2019事業年度 業務実績報告書

2020年6月
公立大学法人大阪

2019年度 業務実績
計画No.

事

項

第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪府立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
1
学士課程の教育の質の向上
2
専門職種人材の育成
3
地域志向型のカリキュラムの推進
4
大学院課程の教育研究の質の向上
5
産学協同による人材育成
6
グローバル人材の育成
7
海外留学支援の強化・留学生との交流促進
8
3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
9
教員の教育力の向上・組織的な教育改善
10
教育カリキュラムの国際通用性の向上
11
修学環境の整備
12
留学生への支援13
就職支援（留学生含む）
14
障がいのある学生への支援
15
学習支援
16
アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ
17
高大接続改革への対応
18
研究水準の向上19
研究体制の整備等
20
諸機関との連携による研究の推進
21
戦略的な外部資金獲得・その支援
22
研究成果の発信・還元
23
大阪の産業活性化への貢献
24
多様で質の高い生涯教育の提供
25
社会人が学びやすい場の提供
26
自治体等との連携
27
諸機関との連携・地域課題への対応
28
教育研究活動のグローバル化
29
自治体施策との連携によるグローバル化
2 大阪市立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
30
人材育成方針31
学士課程における教育の充実
32
大学院課程における教育の充実
33
社会人教育の強化
34
中等教育との連携
35
グローバル人材の育成
36
教育の質保証37
全学を横断する教育体制
38
FD・SD体制
39
教育への支援40
経済的支援及び学修奨励制度
41
課外活動支援42
就職進路支援43
学生相談及び学生の命を守る体制
44
障がいのある学生への支援
45
安全衛生管理46
学生の受入方針47
研究水準の向上48
研究推進体制49
若手・女性研究者等の支援
50
シンクタンク機能の充実
51
大阪市との基本協定に基づく取組
52
地域における人材育成
53
地域貢献態勢の整備
54
先端的研究分野での連携
55
地域産業との連携
56
国際連携活動の充実
57
学生の国際交流の拡充
58
高度・先進医療の提供
59
高度専門医療人の育成
60
地域医療及び市民への貢献
61
安定的な病院の運営

自己評価

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

計画No.

事項

第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
3 大阪府立大学工業高等専門学校 の教育研究に関する目標を達成するための措置
62
高い倫理観の涵養（本科・専攻科）
63
学士課程の教育の質の向上
64
両大学との交流による教育の質の向上
65
学生の海外派遣（専攻科）
66
学生の海外派遣（本科）67
両大学と連携した国際交流の推進
68
3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
69
教員の教育力の向上・組織的な教育改善
70
修学環境の整備71
キャリアサポートの充実
72
多様な進路の確保
73
アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ
74
両大学との連携による研究推進・研究力向上
75
研究水準の向上76
研究成果の発信・還元
77
出前授業・公開講座の推進
78
リカレント教育の検討
第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
79
理事長のトップマネジメント
80
学長・校長がリーダーシップを発揮できる運営体制の構築
81
組織的なデータ収集等
82
人事給与制度
83
ダイバーシティの推進
84
職員の人材育成
85
顕彰制度
86
教員業績評価制度
87
施設設備・機器の共同利用
88
スペースチャージ制度の導入
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
89
自己収入の確保
90
寄附金確保の取組
91
業務の効率化及び適正化
第5 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
92
自己点検・評価（大学・高専）
93
法人の業務実績評価
94
法人情報の提供
95
情報の提供
96
戦略的広報の実施
97
戦略的な研究広報98
市民への広報活動の強化
99
歴史的資源の整備
第6 その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
100
計画的な施設整備101
計画的な機器・システムの更新
102
安全衛生
103
危機管理体制の整備
104
人権尊重
105
コンプライアンス等の徹底
106
研究公正の推進・研究費不正使用の防止
107
リスクマネジメントの徹底
108
情報セキュリティ
109
国際交流の安全対策
110
海外同窓会等との連携（府大）111
海外同窓会等との連携（市大）112サポーターとの連携強化（府大・高専）
113
サポーターとの連携強化（市大）第7 両大学の統合等に関する重要目標を達成するために取るべき措置
114
新大学に係る教育研究組織等の検討
115
キャンパス再編の検討
116
意見聴取の実施
117
両大学・高専における連携・共同化
118
設立団体との連携の推進

自己評価

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ

自己評価の判断基準
年度実績自己評価
評価基準・判断根拠

Ⅴ

年度計画を大幅に上回って実施している。（特に認める場合）
・顕著な実績又は特に優れた成果が認められる場合

Ⅳ

年度計画を上回って実施している。
・達成度が計画を上回る取組み、実績又は成果を挙げた場合
・当該年度中に予定より早期に実施した場合

Ⅲ

年度計画を順調に実施している。
・達成度が計画どおりと認められる場合
・当該年度中に実施した場合

Ⅱ

年度計画を十分に実施できていない。
・達成度がやや下回るもののおおむね計画どおりと認められる場合
・実施が翌年度の第1四半期にずれ込むが確実な実施が見込める場合（次年度の年度計画に影響しない場合に限る）

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている。
・達成度が計画より大幅に下回る場合
・当該年度中に実施できなかった場合
・計画設定そのものに問題がある場合

自己評価件数の集計
Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

項目数

(参考)
対象となる
年度計画No

0

3

25

1

0

29

No.1～No.29

0

3

28

1

0

32

No.30～No.61

0

3

14

0

0

17

No.62～No.78④業務運営の改善及び効率化に関する措置

0

2

7

1

0

10

No.79～No.88⑤財務内容の改善に関する措置

0

1

2

0

0

3

No.89～No.91

0

2

6

0

0

8

No.92～No.99

0

0

13

1

0

14

No.100～No.113

0

1

4

0

0

5

No.114～No.118

0

15

99

4

0

118

①教育研究等の質の向上に関する措置（大阪府立大学）②教育研究等の質の向上に関する措置（大阪市立大学）③教育研究等の質の向上に関する措置（工業高等専門学校）⑥自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する措置⑦その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置⑧両大学の統合等に関する措置
合計

＜参考＞
各年度終了時における業務実績評価 評価基準
（公立大学法人大阪評価委員会「公立大学法人大阪 各年度終了時における業務実績評価実施要領」より）○小項目評価 （※左記の自己評価基準と同じ）
Ⅴ 年度計画を大幅に上回って実施している。（特に認める場合）
・顕著な実績又は特に優れた成果が認められる場合
Ⅳ 年度計画を上回って実施している。
・達成度が計画を上回る取組み、実績又は成果を挙げた場合
・当該年度中に予定より早期に実施した場合
Ⅲ 年度計画を順調に実施している。
・達成度が計画どおりと認められる場合
・当該年度中に実施した場合
Ⅱ 年度計画を十分に実施できていない。
・達成度がやや下回るもののおおむね計画どおりと認められる場合
・実施が翌年度の第1四半期にずれ込むが確実な実施が見込める場合（次年度の年度計画に影響しない場合に限る）
Ⅰ 年度計画を大幅に下回っている。
・達成度が計画より大幅に下回る場合
・当該年度中に実施できなかった場合
・計画設定そのものに問題がある場合○大項目評価Ｓ 中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（・評価委員会が特に認める場合）
Ａ 中期計画の達成に向けて順調に進捗している（・すべてⅤ～Ⅲ）
Ｂ 中期計画の達成に向けておおむね順調に進捗している（・Ⅴ～Ⅲの割合が９割以上）
Ｃ 中期計画の達成に向けてはやや遅れている（・Ⅴ～Ⅲの割合が９割未満）
Ｄ 中期計画の達成のためには重大な改善事項がある（・評価委員会が特に認める場合）※（ ）の判断基準は目安であり、法人の諸事情を勘案し、総合的に判断する。
※法人が重点的に取り組んでいる事項にかかわる取組を考慮する。

目

次

Ⅰ

法人の概要

1

Ⅱ

業務実績報告書の概要

5

Ⅲ

項目別の状況

14事項
計画No
第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪府立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.1
学士課程の教育の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.2
専門職種人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.3
地域志向型のカリキュラムの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.4
大学院課程の教育研究の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.5
産学協同による人材育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.6
グローバル人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.7
海外留学支援の強化・留学生との交流促進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.8
3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.9
教員の教育力の向上・組織的な教育改善
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.10
教育カリキュラムの国際通用性の向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.11
修学環境の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.12
留学生への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.13
就職支援（留学生含む）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.14
障がいのある学生への支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.15
学習支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.16
アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.17
高大接続改革への対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.18
研究水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.19
研究体制の整備等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.20
諸機関との連携による研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.21
戦略的な外部資金獲得・その支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.22
研究成果の発信・還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.23
大阪の産業活性化への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.24
多様で質の高い生涯教育の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.25
社会人が学びやすい場の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.26
自治体等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.27
諸機関との連携・地域課題への対応
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.28
教育研究活動のグローバル化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.29
自治体施策との連携によるグローバル化
2 大阪市立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.30
人材育成方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.31
学士課程における教育の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.32
大学院課程における教育の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.33
社会人教育の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.34
中等教育との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.35
グローバル人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.36
教育の質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.37
全学を横断する教育体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.38
FD・SD体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.39
教育への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.40
経済的支援及び学修奨励制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.41
課外活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.42
就職進路支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.43
学生相談及び学生の命を守る体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.44
障がいのある学生への支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.45
安全衛生管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.46
学生の受入方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.47
研究水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.48
研究推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.49
若手・女性研究者等の支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.50
シンクタンク機能の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.51
大阪市との基本協定に基づく取組
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.52
地域における人材育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.53
地域貢献態勢の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.54
先端的研究分野での連携

15
17
17
17
19
19
21
23
23
25
25
27
27
29
29
31
31
31
33
33
33
35
35
35
35
37
39
41
41
43
43
45
47
47
49
49
49
51
51
53
53
53
55
55
57
57
57
59
61
63
63
63
65
65

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.55
地域産業との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.56
国際連携活動の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.57
学生の国際交流の拡充
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.58
高度・先進医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.59
高度専門医療人の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.60
地域医療及び市民への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.61
安定的な病院の運営
3 大阪府立大学工業高等専門学校 の教育研究に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.62
高い倫理観の涵養（本科・専攻科）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.63
学士課程の教育の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.64
両大学との交流による教育の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.65
学生の海外派遣（専攻科）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.66
学生の海外派遣（本科）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.67
両大学と連携した国際交流の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.68
3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.69
教員の教育力の向上・組織的な教育改善
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.70
修学環境の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.71
キャリアサポートの充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.72
多様な進路の確保
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.73
アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.74
両大学との連携による研究推進・研究力向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.75
研究水準の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.76
研究成果の発信・還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.77
出前授業・公開講座の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.78
リカレント教育の検討
第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.79
理事長のトップマネジメント
・・・・・・・・・・
No.80
学長・校長がリーダーシップを発揮できる運営体制の構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.81
組織的なデータ収集等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.82
人事給与制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.83
ダイバーシティの推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.84
職員の人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.85
顕彰制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.86
教員業績評価制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.87
施設設備・機器の共同利用
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.88
スペースチャージ制度の導入
第4 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.89
自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.90
寄附金確保の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.91
業務の効率化及び適正化
第5 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.92
自己点検・評価（大学・高専）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.93
法人の業務実績評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.94
法人情報の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.95
情報の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.96
戦略的広報の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.97
戦略的な研究広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.98
市民への広報活動の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.99
歴史的資源の整備
第6 その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.100
計画的な施設整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.101
計画的な機器・システムの更新・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.102
安全衛生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.103
危機管理体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.104
人権尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.105
コンプライアンス等の徹底
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.106
研究公正の推進・研究費不正使用の防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.107
リスクマネジメントの徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.108
情報セキュリティ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.109
国際交流の安全対策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.110
海外同窓会等との連携（府大）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.111
海外同窓会等との連携（市大）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.112
サポーターとの連携強化（府大・高専）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.113
サポーターとの連携強化（市大）第7 両大学の統合等に関する重要目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.114
新大学に係る教育研究組織等の検討
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.115
キャンパス再編の検討
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.116
意見聴取の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.117
両大学・高専における連携・共同化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.118
設立団体との連携の推進

65
67
67
69
69
71
73
75
75
75
77
77
77
77
77
79
79
79
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81
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105
105
107
107
107
107
107

Ⅰ

法人の概要

■公立大学法人大阪の概要
１ 現況
①法人名
公立大学法人大阪②所在地
大阪市阿倍野区旭町一丁目2番7 あべのメディックス6階③役員の状況（2019年5月1日現在）
理事長

西澤 良記

副理事長（兼 学長）

辰巳砂 昌弘荒川 哲男

理事数

6名（非常勤1名含む）

監事数

2名（非常勤）

④教職員数
教職員数

3,189名 （役員数11名、 教員数1,443名、 職員数1,735名）⑤設置する大学・高専
大阪府立大学・大阪市立大学・大阪府立大学工業高等専門学校

２ 法人の基本的な目標等(１) 公立大学法人大阪の目的
豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国
際社会の発展に寄与します。
このため、大阪府立大学、大阪市立大学、大阪府立大学工業高等専門学校を設置し、管理運営を行ってまいります。
(２) ３つの重点目標（１）先端的・異分野融合型研究の推進による高度研究型大学の実現（２）応用力や実践力を備えた国際力豊かな高度人材の育成（３）都市問題の解決や産業競争力の強化による大阪の発展への貢献

1■大阪府立大学の概要
１ 現況
①大学名
大阪府立大学②学長名辰巳砂 昌弘③所在地
中百舌鳥キャンパス

： 大阪府堺市中区学園町1番1号

羽曳野キャンパス： 大阪府羽曳野市はびきの3丁目7番30号

りんくうキャンパス

： 大阪府泉佐野市りんくう往来北1番地の58④学域・研究科の構成○学 域
現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、地域保健学域○学 部
生命環境科学部○研究科
工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、経済学研究科
人間社会システム科学研究科、看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科○全学教育研究組織
高等教育推進機構、研究推進機構、学術情報センター○学域・学部・研究科 付属施設・センター
生産技術センター、附属教育研究フィールド、附属獣医臨床センター
女性学研究センター、上方文化研究センター、心理臨床センター、療養学修支援センター⑤学生数・教員数（2019年5月1日現在）
学士課程学生数

5,878名大学院学生数

1,804名

計7,682名

教員数642名

２ 大学の基本的な目標等(１) 大阪府立大学の理念
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。
社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本の
みならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学―世界に翔く地域の信頼拠点―
を掲げる。

2

■大阪市立大学の概要
１ 現況
①大学名
大阪市立大学
②学長名
荒川 哲男
③所在地
杉本キャンパス：大阪市住吉区杉本3丁目3番138号

阿倍野キャンパス：大阪市阿倍野区旭町1丁目4番3号④学部・研究科の構成○学 部
商学部、経済学部、法学部、文学部、理学部、工学部、医学部、生活科学部○研究科
経営学研究科、経済学研究科、法学研究科、文学研究科、理学研究科、工学研究科、医学研究科、生活科学研究科、看護学研究科、都市経営研究科、創造都市研究科○学術情報総合センター○教育研究施設
文化交流センター、都市健康・スポーツ研究センター、人権問題研究センター、
大学教育研究センター、英語教育開発センター、都市研究プラザ、国際センター、
地域連携センター、人工光合成研究センター、健康科学イノベーションセンター、
複合先端研究機構、都市防災教育研究センター、情報基盤センター、URAセンター、数学研究所、南部陽一郎物理学研究所⑤学生数・教員数（2019年5月1日現在）
学部学生数

6,595名研究科学生数

1,697名

計8,292名

教員数733名

２ 大学の基本的な目標等(１) 大阪市立大学の理念
大学の普遍的使命－優れた人材の育成と真理の探究－の達成
市民の誇りとなる大学
都市を学問創造の場としてとらえ、都市の諸問題に英知を結集して正面から取り組む。
教育及び研究の成果を都市と市民に還元し、地域社会及び国際社会の発展に寄与する。
市民に親しまれる大学
都市型総合大学として、都市・大阪の伝統と文化を継承する。
自由で創造的な教育と研究及び高水準の医療を推進する。
市民とともに、都市の文化、経済、産業、医療などの諸機能の向上を図り、真の豊かさの実現をめざす。

3■大阪府立大学工業高等専門学校
１ 現況
①高専名
大阪府立大学工業高等専門学校
②校長名
東 健司
③所在地
大阪府寝屋川市幸町26番12号④学科等の構成
○本科
総合工学システム学科○専攻科
総合工学システム専攻⑤学生数・教員数（2019年5月1日現在）
本科学生数

807名

研究科学生数

48名

計

855名

教員数

68名

２ 高専の基本的な目標等(１) 大阪府立大学工業高等専門学校の理念「自立」・「実践」・「協調」を理念とする。
「自律」は，心身を鍛え、自らを律し、物事を多元的に理解できる幅広い視野と教養を基礎として、目下の課題を自覚し、それを達成するために、自ら考え、学び、行動できる自律性をもった人材を養成することを意味する。
「実践」は、学び考えたことを、積極的に行動にうつし、たとえ失敗してもその失敗を活かして、目的を達成するためのよ
りよい方法と結果をめざす、進取の気性と向上心をもった人材を養成することを意味する。
「協調」は、社会や組織のなかで、自らの役割や責任を自覚し、異なる考えや立場をもった他者とも対話をもって共通理解をつくり、協力して取り組むことのできる社会性と、リーダーシップをもった人材を養成することを意味する。これが、学
習・生活・進路など、学校生活のあらゆる場面で本校教職員が共通に持つ教育方針であり、自律した人間たれ、チャレン
ジ精神旺盛に実践せよ、社会のなかでリーダーシップをもった人材たれという、学生へのメッセージである。

4

Ⅱ 業務実績報告書の概要＜教育研究に係る主な取組・実績＞
１ 大阪府立大学の教育研究（1）教育に関する取組（1～17）
ア 人材育成方針及び教育内容
イ グローバル人材の育成
ウ 教育の質保証等
エ 学生支援の充実等
オ 入学者選抜
ア 人材育成方針及び教育内容（1～5）
・国内外の製薬企業で活躍できるグローバルな創薬研究者育成の社会的ニーズに対応するため、2020年4月から全学域生を対象に「創薬科学副専攻」を新設。
・文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」を通じて、総合リハビリテーション学類では全専攻計５０科目で反転授業を実施。また、本事業で開発した作問システム「meaQsシステム」の学内外での利用が促進（学内：前期34科目、後期15科
目、学外利用者1名）。
・国家試験については引き続き高い合格率を維持（獣医師95.3%、看護師・保健師・助産師・理学療法士・作業療法士100%、
管理栄養士96.8%、社会福祉士85.3%）
・大学院共通教育科目の 「イノベーション創出型研究者養成」「戦略的システム思考力演習」を大阪市立大学と共同開講。
「イノベーション創出型研究者養成Ⅲ（TECⅢ）」が文部科学省「大学等におけるインターンシップ表彰」を受賞。
・博士課程教育リーディングプログラム「システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラム」（事業期間：2013年度～
2019年度）の事後評価において、最高のS評価を取得。
イ グローバル人材の育成（6,7）
・教養科目「国際活動とキャリア」として単位化されている、パンヤピワット経営大学（タイ）との共同プログラム（新規）及びエン
ブリー・リドル航空大学(アメリカ）との共同プログラム（新規）に計14名が参加。（7）
ウ 教育の質保証等（8～10）
・高等教育開発センターにおいて、2019年度採用教員よりテニュアトラック教員向けに体系的なFD研修カリキュラムを本格実施（計4回開催、大阪市立大学教員も含む計27名が参加）。（9）・ポートフォリオシステムを活用して授業アンケートを実施し、学生・教職員に公表（回答率：前期61.7%、後期53.6%）。アン
ケート結果について教育戦略室会議にて分析を行い授業改善に役立てている。（9）エ 学生支援の充実等（11～15）
・2018年11月に開室したアクセスセンター分室を2019年度は年間を通して定期的に開室し、羽曳野キャンパス及びりんくうキャンパスにおける障がい学生支援の体制強化を図った。（14）（2）研究に関する取組（18～21）
ア 研究水準の向上
イ 研究体制の整備等
ア 研究水準の向上（18）・ 「科研費特定支援事業」として、19件の新規課題を採択。また、「女性研究者支援事業」として、7件の新規課題を採択。どちらも科研費アドバイザー（科研費の計画調書をチェックする審査委員経験者）が応募前にレビューを実施したり、採択者の調書チェックを実施することにより、計画調書の更なる質の向上を目指している。
・在外研究員派遣事業により3名の教員を派遣（シカゴ大学（アメリカ）、ラフバラー大学（イギリス）、国立彰化師範大学（台湾））。
イ 研究体制の整備等（19～21）
・「大阪府立大学研究戦略」に基づき、URAセンターにおいて外部資金獲得に向けた3つのアクションプラン（理工系分野、生命・農学系分野、科研費）を設定し、定期的な進捗管理・課題管理等を行っている。外部資金獲得金額は1,564件、3,535,999千円となり大幅増（金額は前年比109%）。
・科研費の制度全般や応募書類の書き方等についての周知を図るため、「科研費セミナー」を8月に開催、公募要領説明会
を9月に計4回開催。
・2019年度の科研費新規採択は基盤Sが1件、基盤Aが4件であり、昨年の基盤Sが1件、基盤Aが3件を上回っている。また、教員一人当たりの新規申請件数は0.72件となり、2018年度と同水準であった。

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（3）社会貢献等に関する取組（22～27）
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
イ 生涯教育の取組の強化
ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化
ア 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献（22,23）
・特許国内出願は86件、共同出願比率は62.8%。
イ 生涯教育の取組の強化（24,25）
・「関西経済論」：受講者800名、「府大講座」：受講者225名など、多数の受講者を抱える人気講座を継続的に開催。講座毎にアンケートを実施し、参加者のニーズを把握。また、利便性を図るため、WEBサイト、E-mail、往復はがきの申込みを併用するなど、昨年度の実績を勘案しながら順次、WEBサイトでの申込みを導入。
・I-siteなんば社会人向け専門講座「楽しく英語力のつく授業の取り組み」「公認心理師のための心理アセスメント入門」の新設。
ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化（26,27）
・文部科学省次世代アントレプレナー養成事業「EDGE-NEXT」事業3年目の文科省中間評価で総合評価「A」を獲得。府大が積極的に推進している海外との連携やグローバルアントレプレナー育成について、評価できる点として挙げられた。
・文部科学省「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に東北大学を申請代表校として共同申請・採択。本学が担当するアントレプレナーシップ教育指導力育成コースのコンテンツ開発・製作を行った。
取組事業名「創造と変革を先導する産学循環型人材育成システム ―学生も社会人も学び続け、日本の未来を拓く― 」
・データ関連人材育成関西地区コンソーシアムが提供するDuEXプログラムに新規参画。DuEXプログラムを修了した博士後期課程の学生（全体での成績上位者35名まで）に対して70万円の奨励金が給付される。
・ボランティア・市民活動センターの新規ボランティア登録者数が約220名（昨年度は年間で約100名）と増加。ボランティア説
明会を約40回（昨年度は年間で約20回）開催し、災害支援・高齢者及障がい者福祉等のボランティア活動を約100プログラム実施した。また、ボランティア・市民活動センターが取り組む「地域防災事業」が、堺市「さかい市民活動協働大賞」特別賞に選ばれた。
（4）グローバル化に関する取組（28,29）
・外国人教員の招へい（ゲストプロフェッサー）事業で12名を招へいし、4学域7研究科すべての学生に対して、講義、セミ
ナー、個別指導等を行った。
・2019年度学生派遣数（学会派遣等は除く）は217名（新型コロナウイルスにより中止となったプログラム参加者は21名）。
・外国人留学生数344名（在籍者数）。
・科学技術振興機構のさくらサイエンスプランで12件のプログラムを実施した。10の国と地域(中国、インド、タイ、ベトナム、台湾、カンボジア、ラオス、フィリピン、バングラデシュ、インドネシア)の大学より104名(引率教員含む)を招へいした（新型コロナウイルスにより中止となったプログラムが2件）。
・中国からの府大留学生ネットワーク情報を入手し、大阪府立大学校友会 北京同窓会（会員数：20名）、上海同窓会（会員数：127名）に加えて、シンガポール在住の日本人卒業生により、非公式な団体ではあるが「シンガポール支部」が7月に発足。
2 大阪市立大学の教育研究（1）教育に関する取組（30～46）
ア 人材育成方針及び教育内容
イ グローバル人材の育成
ウ 教育の質保証等
エ 学生支援の充実等
オ 学生の受入方針
ア 人材育成方針及び教育内容（30～34）
・「大阪市立大学における教育評価に係る計画（2017年12月）」の内容を再点検し、計画どおり進めることとした。
・2019年4月より初年次教育科目・英語教育科目・総合教育科目の改革案に沿った新しいカリキュラムをスタートさせた。
・GC副専攻とCR副専攻について効果等の検証を行った結果、前年度並みの履修実績を達成できた。
・副専攻の充実を図るため、「人権副専攻」を次年度より設置することを決定し、カリキュラムの内容を全学の各会議で報告し承認を得た。
・LMS（WebClass)の本格稼働に向け教職員対象の説明会を実施した。また、WebClassの利用に関するFDワークショップを12月に実施した。
・COIL推進室を設置し、世界展開力強化事業を計画通り実施した。
・COILを導入した「ソーシャル・イノベーション」コースを総合教育科目のなかに創設し、次年度より開設する科目を決定した。また、並行してGC副専攻及びCR副専攻との連携のあり方について協議した。その結果、CR副専攻のアゴラセミナーとソーシャル・イノベーションコースの研修旅行を合同実施する案を策定した。
・2019年度に開講された大学院共通教育課程の全科目の履修状況並びに履修内容を点検し、全般に履修者が概ね増加していることを確認した。
・博士課程教育リーディングプログラムを前年度と同様に実施した。また補助金終了後の財源として夢基金を活用し事業を継続することとした。
・都市経営研究科は、設置2年目を迎え開講予定科目を全教科開講した。
・社会人が学びやすいように科目等履修生制度や長期履修学生制度を積極的に運用し、効果検証を行うためのデータ（授業評価アンケートや履修実績等）を収集した。
・中等教育機関（SSH、SGH等）との連携事業を前年同様に継続実施した。

6

イ グローバル人材の育成（35）・ICT機能を活用した英語のカリキュラムを実施した。
・GC副専攻とCOIL推進室との連携について検討した結果、できるだけ協力することを確認しつつ、COIL推進室において独自のコース（ソーシャル・イノベーションコース）を立てることになった。
・インターナショナルスクール日常化プログラムにより、海外の研究者を招いた講演会等の開催を助成し、外国語による学術
コミュニケーションの機会を提供した。このプログラムに基づく研究フォーラムを、ドイツからの研究者を招いて実施した。
ウ 教育の質保証等（36～39）
・全学の教育評価計画に基づき、学士課程卒業生調査、大学院生調査・修了生調査をそれぞれ実施した。
・教育の内部質保証WGを発足させるとともに、教学IR機能を備えた組織案の策定および機関別認証評価受審を見据えた教育評価戦略（計画）の検討を行った。
・教育開発支援室設置に向け規程の整備等を行い、発足の時期を見据えつつ関係諸会議に諮った。
・全学SD委員会を設置した。
・全学FD企画、全学FD・SD事業等を実施した。
・UNIPAと連携したOCU指標（DPで示されている能力を学生がどこまで修得したかを示す指標）を利用して学生の学修状況を把握できる体制を整備し、学修支援推進室において「OCU指標を活用した学修相談強化週間」を開催するなどして、各学部教員と連携しながら学修指導を実施した。
エ 学生支援の充実等（40～45）
・大阪府立大学の学修奨励制度及び経済支援制度等の状況についての調査を実施し、統一したルールの検討を始めた。
2020年以降も継続して検討を行い、統合後の制度案を策定する。
・課外活動関係施設整備等検討会議ワーキンググループを開催し、現状の課外活動施設（特に部室と倉庫）の利用状況を確認し、利用に関する方針を策定した。
・同窓会主催「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」に向けて、今年度より初めて就職支援室から卒業生在籍
企業6社と、卒業生派遣の交渉を実施した。
・2019年11月～2020年2月で計3回の「SUCCESS-Osakaによる個別面談」を共催した。延べ17名の留学生と面談を実施し、「SUCCESS-Osaka」および就職支援室主催の学内就職イベントへの参加促進を図った。
・学生生活相談実務者情報交換会を開催し、実務者間でより深く具体的な連携・共有を図った。
・大阪市立大学の教職員が大阪府立大学の研修にも参加できる体制を今年度後期より開始し、次年度以降も合同開催を行う。
・各学部・研究科が実施する受験前及び入学前相談に障がい学生支援担当が同席し、入学予定者の把握と入学後のス
ムーズな支援に活かすよう努めた。
・学生健康診断受診の啓発活動として、健診実施時に合わせUNIPAにてメール配信を実施した。今までの啓発活動の効果
も含め、年々4月実施の学内健康診断の受診者は増加している。
オ 学生の受入方針（46）・入試センターにおいて、2019年度入学者選抜の動向分析を行い部局長等連絡会等に報告した。
・インターネット出願にかかるシステム等の改善を図り、私費外国人留学生入試、学部一般入試を行った。
・新入試制度向けた本学の「学力の3要素評価」と「多面的・総合的評価」への対応方針を決定した。
（2）研究に関する取組（47～49）
・数学研究所が申請した「数学・理論物理の協働・共創による新たな国際的研究・教育拠点」が2019年度 文部科学省「共同利用・共同研究拠点」に新規認定された（2019年度から6年間）。
・InCites（分析ツール）を用いて、国際共著論文を調査した。その結果、国際共同研究活動の現状を把握することができた。
・学外調査で得た、研究力分析手法や利活用の情報を元に、本学に適したInCites（分析ツール）を活用した研修プログラムを企画し、関連する部署の職員向けの研修会を実施した。
・分析ツールを用い、研究分野ごとに他大学等との比較を行い、大学における強みを調査し、URA等への情報共有を図った。
・学生・指導教員等を対象に学振特別研究員申請に向けた勉強会を開催し、制度・応募方法等の説明、URAによる研究者
へのキャリアパスの講演を行った。学部生・院生合わせて17名の参加があり、アンケート回答者全員が「参考になった」と回答した。
・若手研究者を対象とした「南部陽一郎記念若手奨励賞」の表彰を実施した。

7

（3）社会貢献等に関する取組（50～55）
ア 地域貢献イ 産学官連携
ア 地域貢献（50～53）
・大阪市スタートアップ支援事業にて大阪市における課題を経済戦略局が取りまとめ、地域連携センターが窓口となり、課題
解決策となる教員との対話の場を設置した。
・大阪市スタートアップ支援事業案件7件のうち2件を採択して取り組みを実施した。
・参加者を対象に属性や受講満足度を測定するためアンケートを実施し、地域連携センター運営委員会にて結果を報告し現状プログラムの検証を行った。
・複合先端研究機構・都市研究プラザあり方検討WGでの検討結果をもとに教育研究戦略機構より都市研究プラザの組織改編に関する提言を行った。
・大阪市スタートアップ事業7件及び相談受付83件に対する教員候補選定に研究者データベースを活用しマッチングを行った。
イ 産学官連携（54,55）
・イノベーションジャパンや新技術説明会、ニューテクフェア等のイベントを通じて、研究成果を発信した。
・民間企業との共同・受託研究件数 2019年度：416件
・外部資金獲得総額 2019年度：43.2億円（4）グローバル化に関する取組（56,57）
ア 国際連携活動の充実
イ 学生の国際交流の拡充
ア 国際連携活動の充実（56）・国際交流を促進する助成事業を5件実施した。
・学術交流協定・覚書等の更新・新規を19件締結した。
・ハノイ医科大学（ベトナム）と大学間学術交流協定を締結し、さらに同大学に大阪市立大学ハノイ拠点を設置する予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により正式な開設は延期となったが、ハノイ地域他大学との交流サポートおよび本学からの派遣者の受入れ補助の拠点とし、さらに本学の情報発信やベトナムおよびハノイ地域の情報収集をすることを計画している。
・テイラーズ大学（マレーシア）と大学間学術交流協定を締結し、テイラーズ大学学生支援部長による学内講演会を実施した。また、テイラーズ大学及び現地企業でインターンシップを実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
イ 学生の国際交流の拡充（57）・理学研究科英語コースの募集要項、試験案内、入学案内等の翻訳の補助を行うとともに、海外で開催される留学フェア等の機会を捉え、広報活動を実施した。
・大阪府住宅供給公社との連携協定に基づき、OPH杉本町に留学生宿舎を整備するとともに、大阪市都市整備局の管理する市営住宅の活用について検討を行った。
・民間金融業者と協力し、利子相当分を夢基金から補助する海外渡航ローン制度を新設した。

8

（5）附属病院に関する目標（58～61）
ア 高度・先進医療の提供
イ 高度専門医療人の育成
ウ 地域医療及び市民への貢献
エ 安定的な病院の運営
ア 高度・先進医療の提供（58）・4月にHCUの機能強化に向けた整備を行い、運用を開始した。
・ICU、CCU、HCU等集中治療室の関係者による「重症系ユニット連携委員会」を新設し、年度中に3回実施した。
・臨床研究・イノベーション推進センターにおいてプロトコール作成支援、REDCapを用いたデータマネジメント、モニタリングなどの研究活動への支援を実施した。（研究支援件数54件）
・電子申請システムの導入後、医学系研究等倫理審査委員会分について、7月より事務局においてプレ運用を実施し、シス
テム不具合等の抽出に加えて、データ移行作業等を開始した。10月からは本格的な運用を開始し、安定的な運用を実現した。認定臨床研究審査委員会分については、先に運用を開始した医学系研究と細部の運用について差異があることから、
シミュレーション運用を実施し、実運用について検証を進めている。
イ 高度専門医療人の育成（59）・研修実施体制は、18領域全てが基幹施設となっており、合計469の連携施設、特別連携施設・関連施設群がある。
・研修プログラム内容の改善を図り、全18プログラムが専門医機構による審査を通過した。
・2020年度研修プログラムの受講予定者数は93名（見込）である。（2020年4月より、50名が当院、43名が連携施設で研修予
定）ウ 地域医療及び市民への貢献（60）・BCP策定部会を開催し、部会内に検討グループを立ち上げ、各テーマごとに事業継続計画の改善を図った。2020年2月に災害時の外国人対応等を追加した第2版を作成し、近隣二次救急病院と合同での災害対策本部訓練を実施した。
・二次救急による脳卒中受入を57例実施した。
【がんゲノム関連】
・がんゲノム中核病院との連携体制の構築については、4月にゲノム医療センターを設置した。
・院内の遺伝カウンセリング体制の構築については、遺伝カウンセラーを配置し、カウンセリングルームを設置した。
【がん指導薬剤師等の育成】
・全国規模による学会において、4演題発表を行った。
《造血幹細胞移植件数》
・造血幹細胞移植件数は53件実施した。
《骨髄バンク幹細胞採取》
・骨髄バンクの骨髄採取を22件、末梢血幹細胞採取を9件実施した。
《近畿地区の移植施設地図》
・ホームページに大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の移植施設を検索できるシステムを公開し、地図だ
けでなく、交通の路線からも検索できる機能を追加した。
エ 安定的な病院の運営（61）・中長期的に医療安全を確保しつつ高度急性期医療に対応できる病棟整備に向けて、14階病棟に「腎臓疾患に係る診療体制(腎センター）」を構築する整備計画を策定した。
・更なる収入・利益の確保に向けて、手術室増室の整備計画を策定した。
・コスト縮減に向けて、各病棟に点在する医療機器のうち超音波診断装置等の汎用的かつ集中管理が可能な機器について調査を実施し、効率的な運用や集中管理による改善計画の検討を開始した。
・病院経営6指標について目標値を定め、各診療科・病棟毎に達成にむけてモニタリング及び課題の共有を行った。
・下半期においても安定的かつ効率的な病床運営に向けて、各指標の継続的なモニタリングの実施、適切な病床変更案の策定を行い、2020年4月からの運用を開始する予定である。また、より安定的な病院運営をを図るために、2020年度における6指標の目標値を設定した。

9

３ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究（1）教育に関する取組（62～73）
ア 人材育成方針及び教育内容
イ グローバル人材の育成
ウ 教育の質保証等
エ 学生支援の充実等
オ 入学者選抜
ア 人材育成方針及び教育内容（62～64）
・本科4年次に実施しているインターンシップ実施の充実に取り組み、インターン参加者の割合が98.7%となった。
・アクティブラーニングに関する学習会（2回）、研究授業（１回）を開催し、他団体会議に参加する等(4回）、AL教育の推進を諮るとともに、大阪府立大学高等教育開発センターと連携し、推進の方向性について、相互確認を行った。
イ グローバル人材の育成（65～67）
・専攻科1年生3名を海外の２つの機関に派遣。3機関(インドネシア・PMI 他 )へ交渉した結果、今後の高専生の受入が承諾された。（65）
ウ 教育の質保証等（68,69）
・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー等を検証・見直す委員会として新体制高専プロジェクトを設置。そのWGとして、カリキュラム／評価認定規程検討GPを開催し、校長主導で新しいディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びカリキュラムの改革を推進している。
エ 学生支援の充実等（70～72）
・学生へのキャリアサポートを強化し、本科・専攻科の就職率については、100%の水準を維持。紙ベースの手続きを電子的アンケートに置き換えるために、クラウドサービスを試験的に利用し、実運用に向けた準備を進めた。（71)・府立大工学域及び工学研究科への特別推薦による受験を推進。学域3年次編入11名、大学院4名が進学。
別途工学域一般編入試験に3名合格
オ 入学者選抜（73）・体験入学に中学生が256人、保護者等が268人参加。学校説明会を４回開催し、合計中学生449人、保護者等544人の合計993人が参加（2）研究に関する取組（74～75）
・大阪府立大学URAセンターと連携し、富田林市「H31年度ものづくり技術推進事業」を2件実施した。引き続きURAセンターと連携し、次年度の同事業にも申請している。
・大阪府立大学研究推進機構21世紀科学研究センター内 ものづくりイノベーション研究所への参加を促進するため、本校
梅本教授が同研究所の副所長に就任した。現在、本校教員が同研究所に10名在籍し、校長もオブザーバーを務めるなど、連携の深化を進めている。
・豊橋技術科学大学が主催する「英語力強化・高専－技科大連携プログラム」（7/1～8/17於 ニューヨーク市立大学クイーンズ校）に、教員１名を参加させた。
・府大高専産学連携推進会を設立し、8月に総会を開催。会員対象セミナーを2回開催し交流会も併催。教員と会員が大いに交流した。
（3）社会貢献等に関する取組
ア 研究成果の発信と社会への還元
イ 公開講座や出前授業の推進
ア 研究成果の発信と社会への還元（77）・MOBIOを活用した技術相談が計134件あり、電話・メール応対469件を合わせ、総計603件の相談に対応した。
・公開講座：開催予定13件のところ、10件実施。参加者223名。
※コロナウイルス感染拡大防止のため2回中止。
・ 出前授業：開催予定6件のところ、11件実施。参加者は延べ1300名。
イ 公開講座や出前授業の推進（78）・府大高専産学連携推進会を設立し、8月に総会を開催。会員対象セミナーを2回開催し交流会も併催。教員と会員が大いに交流した。※再掲

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＜法人運営に関する主な取組・実績＞
業務運営の改善及び効率化に関する取組（79～88）
1 運営体制の改善
2 組織の活性化
3 施設設備の有効利用等
1 運営体制の改善（79～81）
・法人事務局法人企画部に総合企画課と経営戦略課を置き、理事長がマネジメント力を効果的に発揮できるように、機関会
議のほかに、法人・大学戦略会議、理事長・学長連絡会議等の会議を設け、法人の企画機能を強化した。
・新大学の副専攻や名称の検討、広報活動PTを設置して新大学に向けた広報戦略の検討、社会連携システムWGを設置しての2020年度以降の体制検討など、法人事務局及び両大学関係部門が一体となって実施し、理事長のもと、法人の戦略的な経営に取り組んだ。
・法人としてデータ集の様式、定義等を統一するとともに、両大学のデータを見開きで比較できる形にした。
2 組織の活性化（82～86）
・クロスアポイントメント制度について、両大学あわせて受入3件、派遣4件を実施した。
・両大学の女性研究者比率の向上のため、女性限定公募や部局へのインセンティブ付与などの取組を実施し、女性教員比率は維持、向上したものの年度の目標は達成しなかった。高専では、女性ライフ・キャリア支援センターを新設した。
・研修について、従前まで両大学が実施してきたものは、基本的に継続するとともに、相互受講できる体制を整えた。
・教員業績評価制度について、府大において、市大の制度に合わせて教員活動点検・評価制度として改め、制度運用を開始した。また、教員活動情報データベースの公開情報についても、市大に原則あわせることを決定した。
財務内容の改善に関する取組（89～91）
1 自己収入等の確保
2 効率的な運営の推進
1 自己収入等の確保（89,90）
・大型の外部研究資金の獲得のため、府大では科研費特定支援事業（STEP-UP事業）、市大では科研費上位種目応募奨
励研究費制度（STEP-UP研究費）のインセンティブ制度を実施した。また高専では、科研費申請書のブラッシュアップを実施した。
外部資金獲得金額 府大・高専：35.4億円、市大：43.2億円
・両大学、高専の基金において、積極的に寄附募集の活動を行った。特に市大夢基金においては、2020年創立140周年記
念事業にかかる寄附募集のため、ホームカミングデーのプレイベントとしての実施や、造幣局製記念メダルの発行などの取組を行った。
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する取組（92～99）
1 自己点検・評価の実施
2 情報の提供と戦略的広報の展開
１ 自己点検・評価の実施（92,93）
・府大において、全学及び各部局の自己点検・評価書を作成し、結果を公表した。
2 情報の提供と戦略的広報の展開（94～99）＜府大・高専の情報提供及び戦略的広報＞
・府大においてシラバス入力率100％を継続し、また講義言語が英語である科目のシラバス英語化を決定した。高専では、シラバスの適切な作成のため講習会を実施した。
・府大においてWebページや各種SNSを通じて、募集要項や入学試験情報、研究のプレスリリース、公開講座等の地域貢献情報等をタイムリーに発信した。高専においても、入試情報等の新着情報や、学校説明会や体験入学、公開講座、出前授業等のイベント情報を発信した。
・高校生のための授業体験WEEK、高校訪問、キャンパス見学会、入試説明会、ガイダンス等を行い、入試広報活動イベン
トを年間通じて開催した。また、新しい事前予約システムを導入するなどした結果、イベント予約数が向上した。
＜市大の情報提供及び戦略的広報＞
・各研究科・各部局との定期的・恒常的な情報共有と協力体制の構築のため、全学広報ワーキング（6回）に加え、医学部広報戦略委員会（2回）を開催し、広報活動活性化を促進した。
・139件のプレスリリースを発出した。
・市大の魅力を広く社会に向けて紹介するため、テーマ別・研究科別の記者懇談会（5回）や記者勉強会（11回）を開催した。
・登録文化財建造物である１号館を含め、杉本キャンパス内に現存する昭和初期のモダニズム建築群を紹介する顕彰板を
設置した。

11

その他業務運営に関する取組（100～113）
1 施設設備の整備等
2 安全管理等
3 人権の尊重4 コンプライアンスの徹底
5 リスクマネジメントの徹底
6 支援組織の強化
1 施設設備の整備等（100～102）
・市大合同部室の建て替え工事については、埋蔵文化財発掘調査の影響で工事が延長となった。
・府大では、学生の定期健康診断受診率向上のため、ノベルティ配布や期間外にもメールでの呼びかけを行い、受診率が向上した。また、各キャンパスの学生支援に関する部署間で情報共有会を実施し、教員や保護者等と連携して学生支援を行った。
・市大では、従来からの産業医の職場巡視のさらなる充実のため、労働衛生コンサルタントの職場巡視を開始した。
2 安全管理等（103）・新型コロナウイルス感染症対策について、法人・大学・高専・病院情報共有しながら対応を行い、法人本部緊急対策本部
会議を立ち上げ、教職員の感染予防のための方針を決定し、年度内に2回通知した。（103）
・業務の適正を確保するため、「内部統制実施規程」を策定し、内部統制の体制、フロー、チェックリスト案を作成した。
4 コンプライアンスの徹底（105,106）
・府大において、一連の入試業務の重要性について、各種会議で周知、徹底を行ったが、研究科及び学域推薦入試において、出題ミスが発生した。2020年度内により厳しい点検体制の整備を予定している。
5 リスクマネジメントの徹底（107～109）・利益相反マネジメント、安全保障輸出管理について、合同で研修会を開催するとともに、e-ラーニングや教員の個別相談などを実施した。
・情報セキュリティについて、脆弱性情報の収集、通知や稼働中のシステムの運用状態の把握、管理、バージョンアップ等を行うことで、システムの維持、管理を行った。また、市大におけるCSIRT（セキュリティインシデント対応チーム）構築のため、市大CSIRT規程及び情報格付け取扱手順を新たに策定した。
・両大学とも海外派遣参加者のJCSOSへの加入を徹底している。また、国際危機対応机上訓練、危機管理研修を実施し、両大学が双方に参加した。新型コロナウイルス感染症への対応として、海外渡航中の学生及び教職員などに向けて、海外危険情報メールの臨時号などによって最新の情報を発信し、サポートを行った。
6 支援組織の強化（110～113）
・大阪府立大学校友会 北京同窓会、上海同窓会を発足した。市大においては、海外ホームカミングデーを、バンコク、上海、ジャカルタで開催した。
・サポーターとの連携強化について、府大では、後援会と連携して各種学生支援事業を行ったこともあり、大学院進学時の後援会加入率が48％（昨年度36％）と大幅に向上した。市大では、大学、全学同窓会、教育後援会で構成する「大学支援協議会（事務局会議）」を、毎月開催し、大学統合、140周年記念事業など課題検討や情報交換を行うことで連携を強化している。
＜新大学実現に向けた主な取組み＞
両大学の統合等に関する取組（114～118）
1 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進
2 両大学の連携の推進
1 両大学の統合による新大学実現へ向けた取組の推進（114～116）
・新大学の教育・研究組織体制については、新大学基本構想に基づき1学域、11学部、15研究科とすることで確定した。カリ
キュラムの策定については、新大学推進委員会で各種方針を定めた。入試制度については、各種方針を決定し、学部一般選抜の入試科目を公表した。
・基盤システム、教務事務システム等の各種システムについては、グランドデザインに基づいて計画的に整備を進めている。
・新キャンパスの具体案については、大阪府・大阪市が主体となった大阪城東部地区まちづくり検討会におけるまちづくりのコンセプトの策定と並行して検討を進め、新キャンパスの具体案（敷地および建物規模）がおおむね確定した。
・関係者からの意見聴取については、有識者、同窓会、学生団体等において「新大学基本構想（案）」を説明し、実施した。
特に同窓会においては、ホームカミングデー、府立大学校友会や市立大学全学同窓会や各学部の同窓会においても実施した。
2 両大学の連携の推進（117,118）
・法人統合に伴う両大学・高専における連携・共同化について、「2025大阪・関西万博府大・市大学生共同提案支援委員会」を設置し、参画を目指す学生団体へ必要な支援を行った。また、両大学、高専でのガス需給契約について、ガス事業者と法人の間で包括協定書を締結し、2020年4月からのガス使用料金を、3年間で1億1千万円削減できる見込みとなった。
・新大学設立を見据え、都市シンクタンクの統一窓口のあり方や社会連携の運営体制と今後の連携事業について検討する
社会連携システムWGを設置し、市大社会連携課を統一窓口とすることとなった。また、2020年度から両大学のシーズによる
府市の課題解決に取り組むスタートアップ支援事業を開始することとした。

12

13

Ⅲ

項目別の状況

14

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

第1 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪府立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置（１）教育に関する目標を達成するための措置
１ 大阪府立大学に関する目標（1）教育に関する目標
ア 人材育成方針及び教育内容
初年次教育の充実をはじめ、教養・基礎教育と専門教育の充実を図り、複雑化・多様化し、急速に変化する社会において、幅広い教養と高い専門性を備え、地域社会だけでなく国際社会で活躍できる人材を育成するための教育を展開する。専門職種の国家試験の合格率の向上に引き続き努めるとともに、公的機関や産業界と連携した教育に
より実践力を兼ね備えた人材の育成を目指す。

1

学士課程 学士課程教育の質の向上を図り、全の教育の 学教員による教養・基礎教育、専門
質の向上 教育の充実に取り組む。特に、教養教育や汎用的な能力及び研究・職業
倫理涵養のための科目の充実や、学生の主体的な学修を促進するためアクティブラーニングを活用した科目の拡充に取り組む。

1・ 学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に取り組む。
・ コミュニケーション能力、能動的な学習態度、論理的思考力や批判的思考力を身に付けるための初年次教育を展開し、その一環として、初年次ゼミナールの充
実、学生の学習意欲向上に取り組む。
・ 副専攻プログラムを継続して開講するとともに、運用状況についての検証を行う。
・ 文部科学省事業「大学教育再生加速プログラム」（AP）を活用し、アクティブラーニング手法を導入した科目の支援、拡充に取り組み、全学への普及を図る。

[中期計画の達成水準]
・教養・基礎教育、専門教育の充実
・研究・職業倫理涵養のための科目
提供の充実
・アクティブラーニングを活用した科
目数の増加[年度計画の達成水準]
・各学域等における教養・基礎教育、専門教育の取組の充実
・ 初年次ゼミナール（98クラス開講）・ (総リハ学類）アクティブ・ラーニングを導入する授業
科目数：45科目
・ アクティブ・ラーニングを導入する授業科目割合の維持（参考：2017実績14.0%）
・ 学生1人当たりのアクティブ・ラーニング科目に関する
授業外学習時間の増加（参考：2017実績1週間あたり
5.3時間）

15

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・ 高等教育推進機構において、全学域から選出された教員が担当する初年次教育の一環としての初年次ゼミナールを開講するため、次年度の担当教員に向けた説明会を11/15に開催した。欠席者に対しては、説明会の動画配信を行い、対象者全員へ周知した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各学域等における教養・基礎教育、専門教育の取組の充実：実施済・ 高等教育推進機構においては、コミュニケーション能力、能動的な学習態度、論理的思考力や批判的思考力を身に付けるための初年次教育として、初年次ゼミナールの充実、学生の学習意
欲向上に取り組み、更にここで身に付けた基礎的なスキルを発展させるような主体的な学びの取り組みを他の授業でも推進した。
■初年次ゼミナール開講数
2018：96クラス
2019：98クラス

・ 初年次ゼミナール（98クラス開講）：98
クラス（100％）
・(総リハ学類）アクティブ・ラーニングを導入する授業科目数：45科目：50科目（111％）

・全学域生を対象とした副専攻を継続して開講（7プログラム）：「DDCフランス語コミュニケーション
学」「環境学」「情報システム学」「経済学」「認知科学」「グローバル・コミュニケーション」「地域再生（CR）」・アクティブ・ラーニングを導入する授業
科目割合の維持（参考：2017実績
14.0%）：達成済・副専攻プログラムの運用検証を行った結果、地域再生（CR）副専攻について、必修科目である
地域実践演習と地域活動演習に連関がないことが、従来の課題であったが、2019年度より担当者を循環させることにより、その課題を解消させ、副専攻の内容をより充実させる。

・学生1人当たりのアクティブ・ラーニン
グ科目に関する授業外学習時間の増加（参考：2017実績1週間あたり5.3時間）：達成済【創薬科学副専攻】
・国内外の製薬企業で活躍できるグローバルな創薬研究者育成の社会的ニーズに対応するため、2020年4月から全学域生を対象に、「創薬科学副専攻」を新設。本学の各学域学類で取り組まれている創薬研究を分野融合で学修し、創薬プロセスを理解し遂行できる知識と技術を有した人材を養成するためのカリキュラムについて検討を進めた。
・創薬科学副専攻の具体的な授業内容・修了要件は、創薬科学副専攻WG（8回開催。各分野の関係教員5名で協議。）での検討の結果（各分野の関係教員5名で協議）、以下の通りとし、2019年
12月2日にプレスリリースした。
・具体的な授業内容
受講する学生は、薬学系学問に加え、創薬の一連の流れに即した概論やラボ実習（創薬関係の複数の研究室で実習を実施）を通じて、バイオテクノロジーを基盤としたゲノム創薬科学、抗体工学や薬物送達学などを学ぶ。
・修了要件
必修科目10単位、選択科目12単位（区分ごとの要件あり）、合計22単位以上・AP事業を通じて、現代システム科学域環境システム学類及び地域保健学域総合リハビリテー
ション学類の取組みを支援している。環境システム学類では、演習科目を受講する学生にタブレッ
トPCを貸与して、授業内外で活用している。総合リハビリテーション学類では、学類内でFDセミナーを開催し、アクティブラーニングや反転授業の実施を促進した。さらに、本事業で開発した
meaQsシステムの改修や各キャンパスでのシステムデモ（説明会）を行い、学内外での利用が進んだ（学内：科目数49科目、利用教員数71人、利用学生数2917人、学外：科目数1科目、利用教員
数3人、利用学生数111人）。
■アクティブ・ラーニングを導入する授業科目数(総リハ学類）
2018：45科目
2019：50科目
・AP事業の一環としてFDセミナー「Moodle活用講座（6/4、6/18）」を開催し計31名が参加。全学の教員に対してアクティブ・ラーニングの普及を図った。
■アクティブ・ラーニングを導入する授業科目割合を14.0%に維持（2017実績）
2018：14.0%
2019：14.7%
・授業時間外学習の増加に向けた取組みとして、「授業ふり返り」による各授業クラスでの学習状
況把握の推進、シラバスの準備学習に関する項目の充実について、全学の教員に対し協力依頼を行った。
■学生1人当たりのアクティブ・ラーニング科目に関する授業外学習時間の増加（参考：2017実績1週間あたり5.3時間）
2018：5.7時間
2019：5.8時間

16

Ⅲ

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
2

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

専門職種 獣医師など専門職種に関する国家人材の育 試験については引き続き高い合格率を維持できるよう一層の教育内容及成び方法の充実に取り組む。

年
度
計
画
№
2

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

・専門職種に関する国家試験については、高い合格率を維持できるよう教育内容及び方法の充実に取り組む。
・獣医師国家試験は合格率95％を目標とする。
・看護職（看護師・保健師・助産師）の国家試験は合格
率100％を目標とする。
・理学療法士、作業療法士、管理栄養士国家試験は合格率100%を目標とする。
・社会福祉士国家試験は合格率75％を目標とする。

[中期計画の達成水準]
・国家試験対策の実施
・国家試験等の合格率の維持[年度計画の達成水準]
・獣医師 合格率95％
・看護職（看護師・保健師・助産師） 合格率100％
・理学療法士、作業療法士、管理栄養士 合格率100％
・社会福祉士 合格率75％

3

地域志向 地域再生（ＣＲ）副専攻などの地域志型のカリ 向型のカリキュラムに基づく教育を
キュラム 推進する。
の推進

3[中期計画の達成水準]
・地域再生（CR）副専攻の継続・地域志向型カリキュラムの検証及び改善策の策定・実施

・地域志向型のカリキュラムに基づく教育を推進するため、「地域再生（CR）」副専攻などを開講する。また、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC+事業）の取組において、同副専攻の一部を、引き続き和歌山大学等へ単位互換科目として提供する。

[年度計画の達成水準]
・各学域等による「地域再生（CR）副専攻」科目の提供の推進
・「地域再生（CR）」副専攻のカリキュラムで、修了者数の維持
・「アゴラセミナーⅠB」の参加者：本学10名、和歌山大
学10名

4

大学院課 大学院課程の教育研究の質の向上
程の教育 を図り、共通教育や高度な研究を通研究の質 じての専門教育の充実に取り組む。
の向上
高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。

[中期計画の達成水準]
・大学院共通教育、専門教育、研究指導の充実
・研究倫理意識の涵養のための科目
提供、研究指導等の充実

4・大学院課程の教育研究の質の向上を図り、共通教
育や高度な研究を通じての専門教育の充実に取り組む。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。
・大学院共通教育科目として、博士前期課程7科目、博士後期課程及び博士課程12科目を開講し、必修科目「研究公正」の一層の充実を図る。

[年度計画の達成水準]
・各研究科における学生への研究指導の取組の充実
・ 標準修業年限×1.5年内修了率の適切な範囲の維持・改善・大学院共通教育科目の開講（博士前期課程7科目、博士後期課程及び博士課程12科目）・各研究科において「研究公正」の受講等、研究者倫理の涵養のための指導の充実
・大学院共通教育科目の「イノベーション創出型人材養成」「戦略的システム思考力演習」について、大阪市立大学と共同開講

17

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・獣医師の合格率は95.3%であった。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・看護師の合格率は100%であった。
・保健師の合格率は100%であった。
・助産師の合格率は100%であった。

・獣医師 合格率95％：達成済
・看護職（看護師・保健師・助産師） 合
格率100％：達成済

・理学療法士の合格率は100%であった。
・作業療法士の合格率は100%であった。
・管理栄養士の合格率は96.8%であった。

・理学療法士、作業療法士、管理栄養士 合格率100％：概ね達成済

・社会福祉士の合格率は85.3%であった。
Ⅲ

・「地域再生（CR）」副専攻のカリキュラムを次のとおり開講した。
地域実践演習：135名受講（9クラス）
アゴラセミナーⅠA（科目群）：409名受講（4科目）
アゴラセミナーⅠB：41名受講（4クラス）
アゴラセミナーⅡ（科目群）：40名受講（2科目）
また、CR副専攻専門部会において次年度以降のカリキュラムを検討した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各学域等による「地域再生（CR）副専
攻」科目の提供の推進：実施済

・2019年度末の修了者は29名。
・COC+事業では、単位互換科目（「地域再生概論」、「地域実践演習（8クラス）」）を和歌山大学他の参加大学へ提供した。また、アゴラセミナーⅠB「地域・文化」を和歌山大学と共同開講し、本学の学生14名、和歌山大学の学生12名、大阪市立大学の学生1名が受講した。

・社会福祉士 合格率75％：達成済

Ⅲ（補足）
受講者数が減っているが、導入科目から修了科目（及び修了者数）までの受講者数の適正化を目的とし、全体的にクラス数を減らしたためのものであり、計画通り進捗していると判断した。
・「地域再生（CR）」副専攻のカリキュラ
ムで、修了者数の維持：達成済
・「アゴラセミナーⅠB」の参加者：本学10名、和歌山大学10名：達成済・大学院課程では、現代社会において専門分野を越えて求められる能力を養成するため、大学院
共通教育科目を継続して開講するとともに、研究科・専攻の特性に応じて、講義科目のほか、演習や実験、実習、特別研究等の科目を配置し、高度な専門性と実践力を養成するための体系的なカリキュラムを構築している。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各研究科における学生への研究指導の取組の充実：実施済・標準修業年限×1.5年内修了率は以下のとおりとなり、適切な範囲で推移している。
2018：学士94%、修士96%、博士78%
2019:学士93%、修士95%、博士69%

・標準修業年限×1.5年内修了率の適切な範囲の維持・改善：達成済・大学院共通教育科目を、博士前期課程では7科目開設し1,237名が受講（他市大15名）、博士後期課程および博士課程では12科目開講し129名が受講した。

・大学院共通教育科目の開講（博士前期課程7科目、博士後期課程及び博士課程12科目）：100％（博士前期7科目、博士後期、博士課程12科目）【博士前期課程】･｢Academic Writing A ｣ 4名、｢研究公正A ｣ 719名、｢国際環境学特論｣ 19名、｢環境ｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝ特論｣10名、｢国際環境活動特別演習｣17名、｢ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出型研究者養成｣ 457名 (市大12名）、｢戦略的システム思考力演習｣ 11名（市大3名）【博士後期課程/博士課程】
・｢研究公正B｣ 96名、｢ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出型研究者養成I～IV (11科目）｣ 33名
・研究倫理に関する教育・指導を行うため、講義形式とワークショップ形式からなる全学必修科目「研究公正」を設け、研究公正に関する規則や行動規範についての理解を図った。前期は815
名、後期は12名（留学生）が受講した。留学生向けクラスの授業内容等を周知のため、授業科目
ガイドの英文説明ページをよりわかりやすい表現にした。また、研究指導の中でも研究倫理に配慮した指導を行った。
・ 「イノベーション創出型研究者養成」「戦略的システム思考力演習」について、大阪市立大学と共同開講し、イノベーション創出型研究者養成は457名（市大12名）、戦略的システム思考力演習
は11名（市大3名）が受講した。また、「イノベーション創出型研究者養成Ⅲ（TECⅢ）」が文部科学
省「大学等におけるインターンシップ表彰」を受賞した。

18

Ⅲ

・各研究科において「研究公正」の受講等、研究者倫理の涵養のための指導の充実：実施済・大学院共通教育科目の「イノベーショ
ン創出型人材養成」「戦略的システム
思考力演習」について、大阪市立大学と共同開講：実施済

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
5

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

産学協同 リーディング大学院のプログラムのによる人 全学展開等を通じて、産学協同で産業界を牽引する人材の育成に継続
材育成
的に取り組む。

年
度
計
画
№
5

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]・高度人材育成センターにおける人材育成プログラム
を中心として、引き続き「イノベーション創出型研究者
養成(TEC)Ⅰ～Ⅳ」、「戦略的システム思考力演習」を大学院共通教育科目として開講し、受講者増に取り組む。
・大学院リーディングプログラム（SiMS）においては、
引き続き産業界を牽引する人材の育成に取り組み、就職率向上を図る。

[中期計画の達成水準]
・リーディング大学院のプログラムの全学展開の実施・イノベーション創出型研究者養成（ＴＥＣ）への参加学生の増加[年度計画の達成水準]
・府大TECの受講促進（2018年度比受講者増）
・大学院リーディングプログラム（SiMS）修了者における産業界への就職率を、2018年度企業就職率と同程度
・補助期間終了後（H32年度（2020年度）以降）も大学
院リーディングプログラム（SiMS）を継続し、一定の競争率のもと募集人員確保

イ グローバル人材の育成
グローバル化された社会で活躍できる人材を育成するため、異文化理解やコミュニケーショ
ン力などを重視した教育を展開する。学生の国際流動性を高めるた
め、海外からの留学生の受入れや海外への留学に対する支援制度を充実する。

6

グローバ 異文化理解やコミュニケーション力な
ル人材の どの基盤となる外国語運用力の向上
育成 と国際的な幅広い教養の育成を図る
ため、外国語カリキュラム充実や各種講座、英語論文指導などの取組を更に強化する。また、英語を使用する科目を増やし、より高度な能力の育成を図る。さらに、大学院課程における海外からの留学生受入れ環境の整備を進め、英語で学位を取得できるコースの拡大につなげる。

[中期計画の達成水準]
・English Seminar、ＣＡＬＬ教室を活用した各種講座、大学院のアカデミッ
クライティング、指導教員による英語
論文指導などの取組の強化
・授業への英語使用の推進
・大学院課程での留学生受入れ環境の整備の推進6

・外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る。English Seminar、CALL教室を活用したTOEIC
講座などの各種講座や自主学習支援、大学院共通科
目「Academic Writing」を開講する。
・大学院課程における海外からの留学生受入れ環境の整備に向け、シラバス英語版の導入を進める。
・工学域のユニバーサル人材認定プログラム、看護学研究科のエクスチェンジプログラムなどを継続して実施する。

[年度計画の達成水準]
・外国語運用力を向上させる取組の強化（English
Seminar、CALL教室を活用した外国語講座、自主学習
支援、Academic Writing開講、指導教員による英語論
文指導など）
・英語を使用する科目の充実、受講生増・留学生受入れ環境の整備の推進

19

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・「イノベーション創出型研究者養成（以下、TEC)」の受講状況は以下のとおり【博士前期課程】
・ TEC 受講者456名、うち単位取得は447名【博士後期課程】
・TECⅠ受講者 5名、うち単位取得は5名
・TECⅡA-H 受講者79名、うち単位取得は45名
・TECⅢ受講者 2名、うち単位取得は2名
・TECⅣ 受講者１名、うち単位取得は1名＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・府大TECの受講促進（2018年度比受講者増）：達成済（補足）
受講者数が微減しているが、大学院博士課程の在籍者数の減少の影響が大きいため、ほぼ計画通りの進捗と判断した。

（2018受講者数）
TEC：457名、TECⅠ：6名、TECⅡA-H：91名、TECⅢ：5名、TECⅣ：1名
・2019年度リーディングプログラム修了生は6名。内4名が企業就職、内1名が産業技術研究所（関西センター）、内１名がアカデミア（国内国立大学PD)であった。修了生の就職率は100％であったが、産業界への就職率は67％となり、昨年（92％）に比較すると20％程度低くなってはいるが、継続しての高い就職率が維持できている。
・プログラムの定着に向けて、2019年度選抜試験も実施し、すでに7名の合格者が履修をスタートしている。
・また2020年度から「科目履修選抜方式」に変更するために、今年度は例年通りの選抜試験は実施しない。ただし、博士前期課程2年次生のみ例年通りの選抜試験を実施した、応募者１名、受験者１名でこの1名の合格を決定した。
・2020年度の新履修生はプログラム基礎科目である「戦略的システム思考力演習」（大学院共通
教育科目）を事前受講した学生を対象に、その履修成績から選抜を実施する予定である。

・大学院リーディングプログラム（SiMS）
修了者における産業界への就職率を、
2018年度企業就職率と同程度：達成済

Ⅳ（補足）
リーディングプログラムの事業期間7年間において、産業界に主軸を置くリーダーの養成に特化し、ルーブリックを基本とする定点評価のシステムを導入するなど他大学には見られない特色を持つカリキュラムを構築、博士人材を多数
輩出（産業界へ90％以上）などの成果をあげ、事後評価において最高のS評
価を取得したことから、Ⅳ評価と判断した＜年度計画の達成水準に対する実績

・CALLシステム支援室において・TOEIC対策講座を前期、後期ともに2コースを各々10回開催、332名が受講した。
・CALL教室を前期、後期の授業時間以外に自習室として開放、語学学習やTOEIC対策ソフトを活用できるようにした。
・課外授業として「楽しむ英会話」を前期、後期で各々6回開催、87名が受講した。
・English Caféでは前期、後期で各学期週2回でそれぞれ10回開催しのべ406名が参加した。

＞
・外国語運用力を向上させる取組の強化（English Seminar、CALL教室を活用した外国語講座、自主学習支援、
Academic Writing開講、指導教員による英語論文指導など）：実施済

・英語を使用する科目
E（全て英語）・・・2018：173科目 2019：174科目
B（学生に応じて日英併用）・・・2018：220科目 2019：222科目
M（資料・教材・板書は英語を使用し、講義は日本語）・・・2018：249科目 2019：258科目

・英語を使用する科目の充実、受講生
増：達成済

英語を使用する科目受講者数（いずれも延べ）E（全て英語）・・・2018：3,467名 2019：3,591名
B（学生に応じて日英併用）・・・2018：2,790名 2019：2,746名
M（資料・教材・板書は英語を使用し、講義は日本語）・・・2018：2,699名 2019：3,105名・留学生受入れ環境の整備の推進：実施済Ⅲ・2019年度から導入した科目ナンバリングによって、全ての授業の講義言語及び英語を使用する
場合の対応状況を可視化した。また、英語で実施する科目はシラバスも英語表記とするよう全学での徹底を図った。
・工学域ユニバーサル人材認定プログラムを継続し6名がプログラム認定を受けた。
・7月28日から8月10日まで看護学類4年生の4名がマヒドン大学ラマティボディ校のサマースクー
ルに参加し、9月に開催されたグローバルカフェにて発表を行った。

20

（補足）
昨年に比較すると20％程度低くなってはいるが、継続しての高い就職率が維持できている。
・補助期間終了後（H32年度（2020年度）以降）も大学院リーディングプログラ
ム（SiMS）を継続し、一定の競争率のもと募集人員確保…達成済・博士課程教育リーディングプログラム「システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラム」（事業期間：2013年度～2019年度）の事後評価において、最高のS評価を取得した。

・特別聴講学生の受入について、派遣元大学が希望する時期での受入や、短期インターンシップ
や校外研修を目的とした受入に対応するため規程改正を行い、学期途中での受入、また短期間での受入が可能となった。併せて、特別聴講学生向けのガイドブックについて内容の見直しを
行った。

判断根拠

（補足）
シラバスの英語化とともに、英語の講義
科目や英語で履修可能なコースについて、体系化した情報を大学WEBサイトで案内できるように取り組んでいたが、次年度に持ち越しとなった。

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
7

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

海外留学 海外における実践的能力を修得する
支援の強 機会の拡充を図るため、海外派遣プ
化・留学 ログラムや海外留学奨学金制度、認生との交 定留学制度などの海外への留学支
援事業を強化する。また、優秀な外流促進
国人学生を受け入れるため、外国人
留学生に対する支援制度を充実させ、学生の交流を促進する。

[中期計画の達成水準]
・海外留学支援の取組の強化
・認定留学制度の運用
・外国人招へい教員による英語での専門科目の講義、セミナー、個別指導等の継続
・留学生に対するアンケート等の結果を踏まえた支援策の検討

年
度
計
画
№
7

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]・海外派遣プログラムの充実、外部機関・本学独自の海外留学奨学金制度の周知・応募促進や認定留学制
度により、海外への留学支援を強化する。外国人教員による英語での学類専門科目の講義、セミナー等を継続し、留学への動機付けにつなげる。
・アンケート結果やヒアリングをもとに、留学生のニーズを適切に把握し、効果的な支援策を検討する。

[年度計画の達成水準]
・学域・研究科等における学生への海外留学支援の充実に向けた取組（海外派遣プログラムや留学支援、海外学会発表の促進等）の実施
・外部奨学金（「トビタテ！留学JAPAN」等）の獲得、大学独自の奨学金制度の運用
・海外協定大学等とのプログラムの実施
・海外への学生派遣数：230名
・外国人留学生が困難を抱えているケースについて分析、調査を行い、有効な支援を実施

21

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・派遣促進の施策として、長期交換留学プログラムを新設（台湾2大学、マレーシア1大学）。また、各種留学支援助成金制度の実施、外部奨学金への応募支援（日本学生支援機構等）、学生のための海外留学ガイダンス、プログラム説明会等を実施。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・学域・研究科等における学生への海外留学支援の充実に向けた取組（海外派遣プログラムや留学支援、海外学会発表の促進等）の実施：実施済

・2018年度からスタートした本学独自の奨学金制度「グローバルリーダー育成奨学金」の2019年
度認定者は11名（継続2名、新規9名）であった。中間報告会、研修等を通じて特待生の活動を支援した。また次年度に向けて、より多くの多様な学生の応募を促すため応募要件等の見直しを行
い、新たな要件の周知を行った。

・外部奨学金（「トビタテ！留学JAPAN」
等）の獲得、大学独自の奨学金制度の運用：実施済・トビタテ！留学JAPAN2019年度に出発の分の実績 10期：6名応募し、2名採択、11期：6名応募し1名採択
その他の学外奨学金
後援会海外語学研修支援事業73名、JASSO海外留学支援36名、JASSO大学院学位取得1名、阪和育英会海外留学奨学生1名
大学独自の奨学金
海外留学チャレンジ奨励金67名、国際学会PLUS奨励金15名、つばさ基金海外留学支援事業
10名、認定留学奨励金1名
・主な海外派遣プログラムは以下のとおり（教育推進課）【海外語学研修】・フランス語海外研修（2019/8/24～9/17）4名
・英語海外語学研修A（2019/9/3～9/25）14名
・英語海外語学研修B（2020/2/15～3/9）14名
・韓国語海外語学研修（2019/8/11～8/24）9名【教養科目「国際活動とキャリア」】
・パンヤピワット経営大学（タイ）との共同プログラム（新）（9/1～9/8）8名（府大高専2名）
・エンブリー・リドル航空大学(アメリカ）との共同プログラム（新）（2/23～3/2）6名【大学院共通教育科目「国際環境活動特別演習」】
・大学院生17名をベトナムに派遣。現地協力機関（大学、行政機関等）との協力の下、①ハロン
湾の水質測定、②ハロン湾周辺地域のマングローブの植林、③ホーチミン市内の大気汚染状況の測定等を実施した。
【リーディングプログラム「グローバルリーダー演習」「国際アイディエーション演習」】
・グローバルリーダー演習（約3ヶ月海外での研究留学）6名
・国際アイディエーション演習（ニューメキシコ大学STC.UNMでの研修）6名【短期海外プログラム】
・ｵｰｽﾄﾗﾘｱ短期個人留学モナシュイングリッシュ(8/20-9/22) 8名
・マラヤ大学ｻﾏｰｴﾝﾘｯﾁﾒﾝﾄﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(2/16-3/8)10名【部局開催スタディツアー】
・現代システム科学域スタディツアー（ベトナム）(8/22-8/30)14名
・教育福祉学類スタディツアー（米ハワイ）(9/5-9/14)6名
・2019年度学生派遣数（学会派遣等は除く）は217名※新型コロナウイルスの影響により中止を余儀なくされたプログラム参加者は21名。
仮にその参加者数を加えると派遣数238名（目標数230名）
・留学生アドバイザーによる学域学生への面談を前期と後期にそれぞれ実施し、その結果や課題の共有を留学生アドバイザー会合（9/18）及び外国人留学生支援部会（2/6）で行った。
・11月～12月に留学生アンケートを行い、在籍留学生293名のうち、167名の留学生から回答を得た（回収率60％）。3年前のアンケートとの比較において、経済状況の悪化や、困難を誰にも相談しない学生が増えていること等が明らかになっており、2020年度以降に引き続き支援策を検討す
る。

22

判断根拠

・海外協定大学等とのプログラムの実
施：実施済
・海外への学生派遣数：230名：217名（94.3％）（補足）
新型コロナウイルスの影響により中止を余儀なくされたプログラム参加者は21名。仮にその参加者数を加えると派遣
数238名（103％）
・外国人留学生が困難を抱えている
ケースについて分析、調査を行い、有効な支援を実施：実施済
Ⅲ

第一期
中期目標

ウ 教育の質保証等
ディプロマポリシー、カ
リキュラムポリシー及びアドミッションポリシーに基づいた教育の内部質保証のためのＰＤＣＡサ
イクルを構築する。個々の授業科目においても、各教員がディプロマ
ポリシー及びカリキュラ
ムポリシーを踏まえ、教育の改善に向けたＰＤ
ＣＡサイクルを機能させるための取組を推進する。また、国際通用性の高い教育カリキュラムを展開する教育体制の整
備に取り組む。

中
期
計
画
№
8

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

3ポリシー 学生の身に付けるべき能力を明確に基づく 化したディプロマ・ポリシー達成のた
内部質保 めに、適切にカリキュラム・ポリシー
証体制の が策定され、そのポリシーに基づいて教育が実施されているか、また、整備学生がディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を達成しているかについての検証体制を整備し、継続的に維持・向上を図る。カリキュラム・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムを整備・充実させるとともに、ディプロ
マ・ポリシーに基づく適切な成績評価を実施する。

年
度
計
画
№
8

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

・学生の身に付けるべき能力とその到達度を明確化したディプロマポリシー達成のために、適切にカリキュラ
ムポリシーが策定され、そのポリシーに基づいて教育が実施されているかについての検証体制を整備し、継続的に検証する。
・ディプロマポリシーが達成されているかどうかを全学的に把握するため継続的に学生調査を実施するとともに、カリキュラムレベルでの把握を行うため、ポート
フォリオの入力率の維持及びデータ活用を検討する。
・シラバスの充実により、各科目においてディプロマポ
リシーに基づく適切な成績評価が行えるよう工夫する。
・各部局における、ディプロマポリシーの達成状況の把握及びその結果をカリキュラムポリシーに反映するための仕組みを支援するためのインセンティブ事業を継続する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとカリキュラム
間の整合性の検証

・ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシーの一体性・整合性を意識したカリキュラム編成の検討・実施
・科目ナンバリングの活用
・適切な成績評価についての組織的な取組の強化9

教員の教 ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
育力の向 を推進し、教員の教育力の向上に取上・組織 り組む。ポートフォリオシステムや学的な教育 生調査結果を活用し組織的な教育改善
改善に取り組む。

・ディプロマポリシー達成状況の検証
・学生調査の継続実施

9・体系的なFD研修プログラムの実施など、ファカル
ティ・ディベロップメント（以下「FD」という。）を推進し、教員の教育力の向上に取り組む。
・AP事業を通じて、アクティブラーニング授業の導入を促進する。
・ポートフォリオシステムへの学生の入力促進と効果的な運用のための取組を進め、各種調査およびポート
フォリオにより学修成果の継続的な把握を行うとともに、集計・分析データを各部局へ還元し、教育改善につなげる。
・授業アンケートを実施し、学生・教職員へ公表する。

[中期計画の達成水準]
・全学及び部局における組織的なFD
活動の充実
・ポートフォリオと学生調査の活用による学修成果の継続把握の実施、
データの部局への還元
・部局における学修成果の把握に基づいた教育活動の検証及び授業改
善の実施

23

[年度計画の達成水準]
・体系的なFD研修プログラムの実施
・全学教員対象研修（セミナー・ワークショップ）を6回開
催、研修の参加人数300名以上
・ポートフォリオシステムへの「授業ふり返り」（1年次生）
入力率：前年度の水準を維持（2018前期「授業ふり返り」１年次生入力率81.4%）

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・ディプロマポリシーが達成されているかどうかを全学的に把握するため、継続的に学生調査を実施するとともに、カリキュラムレベルでもその把握を行うためポートフォリオの入力率の維持及びデータの活用を進めている。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シーとカリキュラム間の整合性の検証：
実施済

・自己点検・評価を今年度実施する中で、大学改革支援・学位授与機構の評価基準に準じて、各教育プログラム単位で、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーとカリキュラム間の整合性の検証を行った。

・ディプロマポリシー達成状況の検証：
実施済

・新入生ガイダンスの実施やメール・ポータル等での周知により、ポートフォリオシステムの学生への入力促進を図った。
ポートフォリオシステムへの「授業ふり返り」（1年次生）入力率
2018：前期81.4%
2019：前期85.9%
・学生調査（一年生調査、卒業予定者アンケート）を実施し、これらの集計・分析データを全学的に共有し、合わせて各部局への個別フィードバックを実施した。
・一年生調査については、ポートフォリオ上で自分の回答と府大生の平均値との比較などをオンラ
インで閲覧できるよう、個別学生ごとのフィードバックを実施した。

判断根拠

・学生調査の継続実施：実施済

Ⅲ（補足）
・シラバスの充実により、各科目においてディプロマポリシーに基づく適切な成績評価が行えるよう工夫する：実施済（補足）・ 各部局における、ディプロマポリシーの達成状況の把握及びその結果をカリ
キュラムポリシーに反映するための仕組みを支援するためのインセンティブ
事業を継続する：実施済

・シラバス作成依頼を行う際に作成要領を示し、適切な成績評価の実施と、シラバスへの評価方
法の記載を周知した。
・各部局における内部質保証システムの構築を促進するため、「内部質保証に関するスタートアップ支援」事業を継続実施した。各部局へのインセンティブ予算をもとに、分野別第三者評価の受審やジェネリックスキル測定のための外部試験の受験などの取組みを実施した。

・高等教育開発センターにおいて、2019年度採用教員よりテニュアトラック教員向けに体系的なFD研修カリキュラムを本格実施（計4回開催、大阪市立大学教員も含む計27名が参加）
・授業デザイン研修I 第1回（7/5）11名、第2回（12/6）4名、・授業デザイン研修II 第1回（11/1）8名、第2回（2/19）4名
・また、セミナー等（AP事業含む）は計14回、のべ464名参加。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞（計画1を再掲）・AP事業を通じて、現代システム科学域環境システム学類及び地域保健学域総合リハビリテーション学類の取組みを支援している。環境システム学類では、演習科目を受講する
学生にタブレットPCを貸与して、授業内外で活用している。総合リハビリテーション学類では、学類内でFDセミナーを開催し、アクティブラーニングや反転授業の実施を促進した。さらに、本事業で開発したmeaQsシステムの改修や各キャンパスでのシステムデモ（説明会）を行い、学内外での利用が進んだ（学内：前期34科目、後期15科目、学外利用者1名）。

・ 全学教員対象研修（セミナー・ワーク
ショップ）を6回開催、研修の参加人数
300名以上：14回開催（233％）、464名
参加（155％）・ 体系的なFD研修プログラムの実施：
実施済

（補足）
・ AP事業を通じて、アクティブラーニン
グ授業の導入を促進する：実施済

・AP事業の一環としてFDセミナー「Moodle活用講座（6/4、6/18）」を開催し計31名が参加。全学の教員に対してアクティブ・ラーニングの普及を図った。

・ ポートフォリオシステムへの学生の入力促進と効果的な運用のための取組を進め、各種調査およびポートフォリオにより学修成果の継続的な把握を行うとともに、集計・分析データを各部局へ還元し、教育改善につなげる：実施済

・授業時間外学習の増加に向けた取組みとして、「授業ふり返り」による各授業クラスでの学習状
況把握の推進、シラバスの準備学習に関する項目の充実について、第4回教育改革専門委員会（2019/10/31）を通じて全学の教員に対し協力依頼を行った。
・ポートフォリオの活用状況を把握するため、全専任教員を対象に、2019年11月に調査を実施し、その結果を学長等執行部で共有した。合わせて、教員活動情報データベースの活用とPDCA実
質化をめざした体制の整備として、全専任教員の諸活動を把握するため、教員活動情報データ
ベースシステムに研究業績や教育活動等を入力させ、部局毎にチェックし学長に報告する体制を整備した。
Ⅲ（計画8を再掲）
・新入生ガイダンスの実施やメール・ポータル等での周知により、ポートフォリオシステムの学生への入力促進を図った。
・学生調査（一年生調査、卒業予定者アンケート）を実施し、これらの集計・分析データを全学的に共有し、合わせて各部局への個別フィードバックを実施した。
・一年生調査については、個別学生ごとのフィードバックを実施し、ポートフォリオ上で自分の回答と府大生の平均値との比較などをオンラインで閲覧できるよう改良した。
■ポートフォリオシステムへの「授業ふり返り」（1年次生）入力率
2018：前期81.4%
2019：前期85.9%■一年生調査回収率
2018：89.7%
2019：88.1%■卒業予定者アンケート回収率
2018：82.6%
2019：84.8%
ポートフォリオシステムを活用して授業アンケートを次のとおり実施し、学生・教職員に公表している。
・2018年度後期…前年度中（1～3月）に実施し、回答結果を7月に公表した。回答率49.0%
・2019年度前期…7～10月に実施し、回答結果を12月に公表した。
・2019年度後期…2020年1～3月に実施し、回答結果を7月に公表予定。
授業の改善について、教育戦略室会議にて、授業アンケートの分析を行い、課題のある授業については、当該部局へ改善を依頼した。

24

・ポートフォリオシステムへの「授業ふり返り」（1年次生）入力率：前年度の水準を維持（2018前期「授業ふり返り」１年次
生入力率81.5%）：達成済（補足）
・授業アンケートを実施し、学生・教職員へ公表する：実施済

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
10

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

教育カリ 科目ナンバリングの活用や英語によキュラム る授業の導入を推進し、教育カリの国際通 キュラムの国際通用性を向上させ、用性の向 ダブルディグリープログラム等による学生の受入れ・派遣の拡大を推進す
上
る。

年
度
計
画
№
10

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

・教育カリキュラムの国際通用性を向上させるため、科目ナンバリングを導入する。また、教育の内部質保証の観点から、カリキュラム・マップの作成や既存のカリキュラムの点検等、科目ナンバリングの活用方策を検討する。
・シラバスの英語版について、導入を進める。
・ダブルディグリープログラム等による留学生の受入れ・派遣を推進し、環境整備を行う。

[中期計画の達成水準]
・授業への英語使用の推進（再掲）・ダブルディグリー等の国際交流プロ
グラムの拡大・シラバスの英語化[年度計画の達成水準]
・科目ナンバリングの導入
・シラバス英語版の導入
・ダブルディグリープログラムの学生受入、派遣の支援

エ 学生支援の充実等
学生の資質・能力を育
むために必要な支援制
度の充実や各種相談体制の整備、就職や健康管理に関する支援、学習環境の整備等を推進する。障がい者の学
ぶ機会をより一層拡充するため、支援の取組を進める。また、アジアをはじめとする海外からの留学生を積極的に受け入れるための環境づくりを進める。

11

修学環境 多様な学生への経済的支援、心身の整備の健康支援、各種相談体制の整備
等の学生生活を過ごすにあたり必要となる支援を充実する。

11

・学生への経済的支援策において、2020年度からの高等教育無償化に対応するように、ルールの調整を行う。また、無償化の対象外の学生についての支援制
度を定める。
・学生の心身の健康保持増進のため、各種相談機能（健康管理センター、学生相談室、WEBSC心の相談、
アクセスセンター）を強化し、問題の解決のため他部
署職員や教員との連携体制を強化する。
・「SOGIの多様性と学生生活に関わるガイドライン」に基づき、性的マイノリティの学生に対する相談・支援体
制を充実させ、教職員への意識啓発を行う。

[中期計画の達成水準]
・経済支援（減免・奨学金等）、各種相談体制等の充実[年度計画の達成水準]
・無償化支援対象者に課される学内ルールの整備、公表・無償化の対象とならない学生への具体的な支援制度
策定
・健康診断受診率の向上
・各種相談機能の情報共有、問題の解決のための他
部署職員や教員との連携体制の強化
・改訂版「障がいのある学生への支援の手引き」に、
SOGIに係る支援についても具体的に記載し、周知

25

自
己
評
価

2019年度 取組実績

判断根拠・科目ナンバリングコードについて2019年度から導入した。加えて、新規科目の開設やカリキュラ
ムの変更等に伴う新規コードの付番や既存コードの修正の有無の確認等の見直しを行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞（計画6を再掲）
・2019年度から導入した科目ナンバリングによって、全ての授業の講義言語及び英語を使用する
場合の対応状況を可視化した。また、英語で実施する科目はシラバスも英語表記とするよう全学での徹底を図った。

・ 科目ナンバリングの導入：実施済

・2019年度ダブルディグリー学生受入状況は以下のとおり。
福州大学（中国）7名（3年次編入）
華東理工大学（中国）1名（3年次編入）
EISTI（フランス）1名
ENSEA（フランス）3名
また、2019年度4月、学士課程ダブルディグリー学生6名中4名が本学大学院へ進学。

・シラバス英語版の導入：未実施

Ⅲ（補足）
シラバスの英語化とともに、英語の講義
科目や英語で履修可能なコースについて、体系化した情報を大学WEBサイトで案内できるように取り組んでいたが、次年度に持ち越しとなった。
・ ダブルディグリープログラムの学生受
入、派遣の支援：実施済

・2019年度ダブルディグリー派遣は無し。
・フランスの大学院へ留学しダブルディグリーの取得を目指す学生に向けて、副専攻「フランス語
DDCコミュニケーション学」を提供し、フランス語能力の向上を図った。

・高等教育修学支援新制度の申請を行い、対象校として認定された。また、学業成績・学修意欲に関する更新要件について確定した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・国の新制度の概要、経済審査、学業審査の方法等について在学生向けに説明会を実施し（10月～11月）、予約採用候補者の募集を行った。

・ 無償化支援対象者に課される学内ルールの整備、公表：実施済

・国の高等教育の修学支援新制度に伴う入学料の取り扱い方針を定め、大阪市立大学と同じ方
針で取り組むことを確認し、2019年8月中に大学執行会議にて入学手続時に入学料を徴収し、後日還付のみの対応として学内合意を行った。また、学域推薦入試出願受付前の10月中に、大学
WEBサイトにて還付対応を広く周知するとともに文部科学省が定めた入学料資金貸付制度についても周知を行った。また、還付の具体的な手順について学生課及び財務課と連携し、教務学生
システム情報から還付対象者を抜き出し、還付者リストを作成し、財務課に送る手順を確認している。

（補足）
学外周知の完了と入学料還付に係る関係課との具体的な業務手順の確認が完了している・国の制度の対象とならない大学院生、留学生に対して現行の減免制度を適用する。また、「大学への入学時期に係る基準」と「在留資格に係る基準」を満たさないため国の支援の対象外となる学域生についても現行の減免制度を適用することを決定し、周知を行った。

・健康診断受診率の向：達成済・大学生の定期健康診断受診率向上は毎年の課題であり、今年度も後援会の協力を得て、受診者に歯ブラシセットを配付したほか、定期健康診断期間中は勿論のこと、未受験者に対して年度末まで継続してメール、電話連絡等を行い受診を促した。
2019年度の全学生受診率は 89.7%（年度目標89.6%）
・中百舌鳥キャンパス内のカウンセラー、看護師、アクセスセンター及び事務職員等で定期的に情報共有を行い、必要に応じて関係する教員等との連携を図り、多方面から学生の支援を行った。
これは、3キャンパス間でも定期的に実施した。
・学生センター長、教育推進本部長、高等教育推進機構長および関係者で、全学の支援体制強化と合理的配慮申請の事務手続きフロー（受験時～）について話し合う場を持った。「障害」を社会的障壁と捉え、SOGI等に係る支援についても対象とする全学的な委員会を立ち上げていくこと、学生所属部局と連携していく仕組みを整備していくことの方向性について合意を得た。

26

・無償化の対象とならない学生への具体的な支援制度策定：実施済Ⅲ・ 各種相談機能の情報共有、問題の解決のための他部署職員や教員との連携体制の強化：実施済
・改訂版「障がいのある学生への支援の手引き」に、SOGIに係る支援についても具体的に記載し、周知：未実施（補足）
来年度上半期には全学委員会を立ち上げ新たなフローを構築するなど全学的な支援体制の強化に向けた取り組
みを進めているため、段階的に支援体
制や手続きフローの改善を図る必要があり、教職員手引きの改訂は必然的に延期した。 支援体制の見直しと強化を推進することができた点を評価点とす
る。

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
12

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

留学生へ アジアをはじめとする海外からの留学生の受入れ環境づくりを進めるたの支援
め、留学生へのチューターの配置や
生活・経済的支援などの必要となる支援を行う。

年
度
計
画
№
12

[中期計画の達成水準]
・留学生に対するアンケート等の結果を踏まえた支援策の検討（再掲）・留学生チューター配置による支援
実施
・経済的支援（減免・奨学金等）、生
活支援の充実13

就職支援 学生へのキャリアサポートの強化を（留学生 図り、学士課程の就職率については含む）
95％以上を確保する。特に、留学生向け就活セミナーなどのキャリアサ
ポートを充実する。また、就職先企業
等における卒業生に対する評価の把握を計画的に実施する。

[中期計画の達成水準]
・就職支援イベントの整理と体系化の推進
・学士課程の就職率の確保（就職希望者の95％以上）
・留学生向け就活セミナー等の充実
・インターンシップ参加者数の増加（留学生含む）27

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

・海外からの留学生受け入れ環境づくりを進めるた
め、留学生チューター制度の実施及び柔軟な運用な
ど、ニーズに合った支援や、地域との連携による日本語講座、生活支援などを実施する。

[年度計画の達成水準]
・外国人留学生チューター数及び活動実績の増加
・留学生のための日本語課外講座の実施
・留学生交流行事の実施

13

・学生へのキャリアサポートの強化のため、年間スケ
ジュールを可視化し、イベント等を実施する。また、留学生向け就職支援を充実させる。
・就職先企業等における卒業生に対する評価の把握
方法の検討を行う。

[年度計画の達成水準]
・年間スケジュールに基づいたイベントの実施
・府大生に特化した留学生イベントの開催
・学士課程就職率95％
・就職先企業等における卒業生に対する評価方法の
検討

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・留学生チューター数は117名、支援時間は計2,194時間であった。希望に合わせて必要な時期にチューターを配置するという流れが定着し、留学生のニーズに柔軟に応えられる支援になっている。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・外国人留学生チューター数及び活動実績の増加：未達成

・（計画7を再掲）留学生アドバイザーによる学域学生への面談を前期と後期にそれぞれ実施した。、その結果や課題を留学生アドバイザー会合（9/18）及び外国人留学生支援部会（2/6）で行い、留学生担当者がその内容を共有することが支援ニーズ把握を促進した。

（補足）
チューター数と支援時間が前年度から減少している点については、希望に合わせて必要な時期に（2年次以降等）
チューターを配置できるように柔軟な運用を行っていることが影響している。
留学生アドバイザーによる面談も留学生担当者が学域留学生の課題を共有することを促進した。（面談49名全対象
留学生）・留学生への授業料減免は、年間延べ288人、53,044千円であった。
■外国人チューター数及び支援時間
2017：150名、2,250時間
2018：130名、2,317時間
2019：117名、2,194時間■留学生授業料減免実績
2017：270人、54,384千円
2018：291人、55,053千円
2019：288人、53,044千円
・留学生のための日本語課外講座を中百舌鳥キャンパスとりんくうキャンパスで実施
・中百舌鳥キャンパス：地域のボランティア団体と連携し、レベル別のグループレッスンを前期26回
実施し、のべ380名が参加。後期26回実施しのべ264名が参加。
・りんくうキャンパス：外部日本語講師による日本語課外講座を 前期13回実施し、のべ52名参加、後期13回実施し、のべ61名参加

判断根拠

Ⅲ

・留学生のための日本語課外講座の実
施：実施済・ 留学生交流行事の実施：実施済・留学生交流行事を主にI-wingにおいて以下のように開催
・4/26留学生団体ISA主催の新留学生歓迎会を開催
・7/1米エンブリーリドル航空大学からの来日学生たちとの交流会を開催
・6/28留学生七夕・そうめん流しイベントを開催
・7/12留学生団体ISA等による留学生フレンドシップパーティーを開催
・11/2留学生日本語弁論大会を開催
・11/17三大学留学生日本語スピーチコンテストを開催（市大、関大共催）
・12/27留学生イヤーエンドパーティーを開催

・学内で実施する全就活ガイダンス、合同企業説明会、適性検査受験の年間実施予定スケジュー
ルを事前に、企業向け冊子『府大人』に掲載し、又学生に対しては各事業開始前に学生ポータル
やWEB掲示板で概要を周知し、WEBでの受付体制とするなど対象学生が年間スケジュールを把握し計画的にキャリアサポートを受けるための環境整備を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・年間スケジュールに基づいたイベントの実施：実施済

注)2月下旬以降コロナ感染拡大防止のためすべてのイベントは中止となった。中止イベントは9件で、主に学内合同企業説明会。開催していれば、1件当たり参加学生150名、招聘企業15社程度が見込めるイベントであり、2019年度の減少分の大半は、これらのイベント中止の影響と考えられる。

・ 府大生に特化した留学生イベントの開催：実施済・学士課程就職率95％：達成済・留学生支援の実績を持つ奈良先端科学技術大学院大学のキャリアセンター及び留学生紹介実績を持つ株式会社パソナとの就職ガイダンス及び合同企業説明会を積極的に実施し留学生向け
個別就職支援の取組みを強化した.
・学域学生の就職支援、特に多様な学生へのサービス提供を充実させるため、専門的・技術的職業を目指す者の多い看護学類を中心に羽曳野キャンパスの学生に対しガイダンスやセミナーを実施し、社会人として必要なマナーや就活スキルの醸成に努めた。またWEB面談や事前予約制
による個別相談体制を敷きES指導や面接指導などを学生に周知しキャリアサポート室と羽曳野キャンパスの距離による学生サービスが低下しないための施策を実施した。
■面談件数(学域学生)
2018： 1178名(うち看護 250名)
2019： 1272名(うち看護 404名)■就職率（学士課程）
2018：97.7%
2019：99.5%
・ 昨年度11月から3月にかけて、就職説明会等で来校した企業担当者に実施したアンケート調査の集計を行い、この結果を自己点検・評価に活用した。

28

・就職先企業等における卒業生に対する評価方法の検討：実施済

Ⅲ

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
14

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

障がいの 障がいのある学生に対する支援としある学生 て、合理的配慮の提供を円滑に実施への支援 する。

年
度
計
画
№
14

[中期計画の達成水準]
・障がいのある学生への支援についての全学的な拠点であるアクセスセ
ンターと関係部局との連携によるサポート機能の強化
・アクセスセンターの利用の推進

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

・障がいのある学生に対する合理的配慮の提供について、学内支援体制の見直し、アクセスセンター組織の再構築を行い、全学的な支援体制を底上げする。

[年度計画の達成水準]
・改訂版「障がいのある学生への支援の手引き」を教職員へ配付
・アクセスセンター分室の運営及び支援体制構築の強化
・アクセス・アシスタント学生への教育を強化
・障がいのある学生への就職支援についてキャリアサ
ポート室との連携を強化

15

学習支援 学生の学習支援の充実や自主学習
環境の向上を図るため、学生アドバ
イザー制度をはじめとする取組やＩＣＴの活用などを推進する。

15

・学生アドバイザー制度による相談体制の強化によ
り、学習支援の取組を進める。
・スチューデント・アシスタント（SA)を制度化し、TAとのすみわけを検討するとともに、体系的なTA研修会を実施し、教育研究に関する資質の向上を図る機会を学生に対し提供する。
・図書館、ラーニングコモンズ等、学生の自主学習環
境の整備、充実を図るとともに、ラーニングコモンズ配置のTAの活動内容を分析し、学生の自主学習を支援する。

[中期計画の達成水準]
・学生アドバイザー制度やTAの配置等による学習支援の推進
・e-Learningの環境整備やラーニン
グコモンズ等の自主学習環境の向上の推進[年度計画の達成水準]
・学生アドバイザーの相談件数向上
・教育支援の内容に応じたSA・TAの配置精査
・体系的なTA研修の実施
・ラーニングコモンズでのコモンズTAが受けた相談件
数及び内容等の分析

29

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・今年初めから、学生センター長、教育推進本部長、高等教育推進機構長および関係者で、全学の支援体制強化と合理的配慮申請の事務手続きフロー（受験時～）について話し合う場を複数回設けた。今後全学的な委員会を立ち上げていくこと、学生所属部局と連携していく仕組みを整備していくことの方向性について合意を得られた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・ 改訂版「障がいのある学生への支援の手引き」を教職員へ配付：未実施

・2019年度は羽曳野キャンパス計16回、りんくうキャンパス計15回アクセスセンター分室を開室した。羽曳野キャンパス内では、合理的配慮の申請を行った学生が4名おり、個別相談のみならず教職員との打ち合わせを行う必要から計30回の出張を行った実績があったことから、次年度の開室頻度の増加に繋がった。りんくうキャンパスでは主に看護師と連携し、修学上の困難を抱えているように見受けられる学生にはアクセスセンターの情報提供を行ってもらえるよう関係づくりを行った。
・上半期のノートテイク養成研修会（基礎研修）に加え、12月にはNPO法人「ゆに」より講師を招聘し、話のスピードや理数系の授業に対応できるノートテイク技術を身につけるスキルアップ講座を開催した。参加学生の感想からは、本講座により技術面の向上だけでなく、自身の情報保障者としての役割を問い直すような機会となったことが伺えた。（参加者：学生5名、職員2名）

判断根拠

Ⅲ

（補足）
段階的に支援体制や手続きフローの改善を図っていたため教職員手引きの改訂には至らなかったものの、来年度上半期には全学委員会を立ち上げ新たなフローを構築予定であることなど、全学的な支援体制の強化に向けた取り組みが進められた。
・アクセスセンター分室の運営及び支援体制構築の強化：実施済

・障がい学生への就職支援に関する研修会等の情報や就職イベント情報などを、アクセスセン
ターとキャリアサポート室で相互に共有することで、コーディネーターが就職支援についての知識を深めるとともにアクセスセンター利用学生に対しても有益と思われる情報を提供することができた。

・アクセス・アシスタント学生への教育を強化：実施済・科目等履修生の受験上の配慮や、修学上の配慮のプロセスについて明確化し、関係部局や受験希望者への周知を図った。

・ 障がいのある学生への就職支援についてキャリアサポート室との連携を強化：実施済

・596件の相談があり、履修指導（307件）、進路（88件）、学籍異動（57件）の相談が多かった。また、学生アドバイザーは190名おり、1名あたりの平均相談件数は、3.1件であった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞■学生アドバイザー相談件数
2018：637件
2019：596件■学生アドバイザー平均相談件数
2018：3.4件
2019：3.1件

・学生アドバイザーの相談件数向上：
未達成
・教育支援の内容に応じたSA・TAの配置精査：概ね実施済
・体系的なTA研修の実施：概ね実施済

・期末試験の補助を含む、必ずしもTAが担う内容とはいえない業務を整理し、学域生が担うことができるようにSAおよび試験スタッフを2020年度から全学導入することとした。
11月には全部局を対象にヒアリングを実施し、TA・SA・試験スタッフが教員の教育活動を支援し、大学における教育効果の向上に資する教育補助業務として適正に配置されているかの精査を行った。
TA-Sの制度についても並行して検討を行ったが、TA-Sの研修体系について、2020年度での継続検討となり、合わせてTA-Sの導入も2021年度の導入となった。
・4月にTA-B講習会（制度変更初年度のため、TA-Rも対象とした）、12月にTA-R講習会をそれぞれ4回開催した。
当日、出席できなかった学生に対しては、授業支援システムを用いた受講を求めた。
TA-Sの研修体系について、2020年度での継続検討となり、合わせてTA-Sの導入も2021年度の導入となった。
・コモンズTAが受けた質問件数は102件。相談内容は貸出PCの使い方、インターネット環境に関する質問が多く、質問内容及びコモンズTAの意見は、振り返りミーティングで、関係課、教員と共有し、学習環境の改善に努めた。コモンズTA予算が2019年度で終了するため、2020年度以降の学習支援体制について検討し、学生ライブラリスタッフを雇用して配置する体制を整えた。
・学生の図書館、ラーニングコモンズの利用実態及びニーズ調査のため、学生対象のアンケートを実施したところ、学習支援についての要望が多かったため、2020年度からは学生ライブラリス
タッフによる学習支援を行う。

30

・ラーニングコモンズでのコモンズTAが受けた相談件数及び内容等の分析：
実施済

Ⅱ

（補足）
件数の低下が支援体制の低下とは言い難い面もあるものの、学生アドバイ
ザー平均相談件数が年3.1件で若干低下した。また、TAに関して、TA-Sの研修体系を継続検討することとなり、導入が2021年度となったこととあわせ、Ⅱ評
価と判断した。

第一期
中期目標

オ 入学者選抜
大阪府立大学の教育
目的・教育目標に沿った優秀な学生を受け入れるため、高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながらアドミッションポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜を実施する。

中
期
計
画
№
16

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

アドミッ
アドミッション・ポリシーの検証を継続
ションポリ 的に実施するとともに、それを踏まえシーに基 た特別選抜入試などの多様な入試
づく学生 を実施し、国内外から様々な学生のの受入れ 受入れを促進する。

年
度
計
画
№
16

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]・高大接続改革における2021年度学域入試のアドミッ
ション・ポリシー、並びにそれに基づく「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」の選抜方法等の検討を行い、2019年度内に公表を行う。
・入学定員充足率の適正化を測り、特に学士課程においては、平成27年（2015年）文部科学省告示に定める平均入学定員超過率の範囲内となるよう入学者を受け入れる。
・引き続き、特別選抜などによる渡日前入学許可や現地入試、大学院秋入学入試などを、学域・大学院の実
情、ニーズに合わせて運用し、多様な人材の受け入れを促進する。

[中期計画の達成水準]
・ガイドラインに沿ったアドミッション・
ポリシーの見直しや検証の実施
・継続的な入試選抜の検証と改善の実施
・特別選抜入試などの活用等による多様な人材の受入れの推進[年度計画の達成水準]
・2021年度アドミッションポリシーにもとづいた「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」の選抜方法
等を2019年度内に公表
・「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の施行について（平成27年（2015年度）文部科学省告示第593号）」に定める平均入学定員超過率の範囲の遵守（学域）
・工学域の特別選抜、編入学試験への英語の３つの外部試験（TOEIC、TOEFL、IELTS）結果の活用

17高大接続 高大接続システム改革の方針に基改革への づき、学力だけでなく多面的・総合的対応な評価を行う入試のあり方の検討を進め、優秀な学生を受け入れるための入学者選抜を実施する。

17

・「大学入学共通テスト」における記述式問題、英語4
技能評価についての評価方法、並びに個別試験における学力の3要素の評価方法等についての方針を定める。
[年度計画の達成水準]
・学域一般選抜方法等及び「総合型選抜」「学校推薦型選抜」の科目設定等の2019年度内公表[中期計画の達成水準]
・アドミッションポリシーに基づき、「学力の3要素」を多面的・総合的に評価する入試方法についての検討・実施
・「大学入学共通テスト」導入を見据えた、国の入試制度改革の動きに対応した選抜方法の見直しと学内体制の検討・整備（「AO入試」「推薦入試」「一般入試」の在り方見直し等と新制度に対応する出題。採点など学内入試体制の検討・整備）
・英語の外部試験や面接・口頭試問の結果を活用する入試の拡充（2）研究に関する目標
ア 研究水準の向上
高度研究型大学として、現代社会における様々な課題の解決やイノベーションの創出に資するため、大阪府立大学の持つ強みを活用しつつ先端的な研究や異分野融合による研究等を推進する。

・アドミッションポリシーに基づく2021年度学域入試一般選抜における「選抜方法」等を確定する。また、「特別選抜」における科目設定等についても検討を行い、2019年度内に公表を行う。

・高大接続システム改革の方針に基づき、学域各選抜の2021年度入試における評価方法の方針策定（２）研究に関する目標を達成するための措置
18

研究水準 現代社会における様々な課題の解の向上
決やイノベーションに繋がる研究の推進・成果の創出を図るため、経営資源配分のあり方を勘案しながら、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、国際的な共同研究や社会的ニーズに対応した研究を推進する。また、世界的に卓越した研究を推進するため、府大の研究状況を把握し強みのある研究
プロジェクトを選定するなど、優先的に支援する研究領域に対する支援を充実させる。このような取組を通じて国際的な共同研究を推進する。

[中期計画の達成水準]
・インセンティブを活用した先端的研
究・異分野融合研究の推進
・在外研究員派遣の促進（後掲）
・国際的な共同研究の推進

18

・学長裁量経費・部局長裁量経費を配分し、全学的プ
ロジェクトや各部局での特色ある教育研究を推進する。
・「科研費特定支援事業」（2017年度創設）、「キープロ
ジェクト」（2016年度認定）を継続的に推進し、研究活動を支援するとともに、学外にも積極的にアピールし、世界的に卓越した研究の推進を図る。
・これらの取組を通じて、研究水準を向上させ、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、在外研究員派遣事業などにより、国際的な共同研究
等に取り組み、現代社会における様々な課題の解決
やイノベーションに繋がる研究の推進、成果の創出を図る。
[年度計画の達成水準]
・各研究科・機構における研究水準の向上に向けた取組の充実（部局インセンティブの活用やプロジェクト研
究、国際的な共同研究拡大の推進など）
・2017年度に創設した「科研費特定支援事業」の推進
・2016年度に認定した４つのキープロジェクトの継続実
施、学外への積極的アピールの実施
・在外研究員派遣数：2名以上

31

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・2021年度学域入試に係る「一般選抜」「総合型選抜」「学校推薦型選抜」については、すでに選抜方法の検討を終了し、概要等について大学WEBサイト等で公表している。アドミッションポリ
シーについては、検討を終了し、公表を行う予定であったが、文部科学省が英語の成績提供シス
テムの利用を見送ったことや、国語と数学で採用予定だった記述式問題を見送ったことの影響を受け、再検討を行っている。次年度初旬に公表予定。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・2021年度アドミッションポリシーにもとづいた「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」の選抜方法等を2019年度内に公表：概ね実施済

・入試運営部会において文部科学省が定める単年度の守るべき充足率及び定められた期間においての平均入学定員超過率から本年度の入学者の上限数を予め提示し、上限数を超えない範囲内での検討をおこないどちらも遵守できた。

（補足）
アドミッション・ポリシーについては、記述式問題の見送り等の影響で再検討を行い、次年度初旬には公表できる状
況にある。

・工学域の特別選抜、編入学試験においてTOEIC、TOEFL、IELTSの結果利用を行った。

Ⅲ

・「大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の施行について（平成27年（2015年度）文部科学省
告示第593号）」に定める平均入学定員
超過率の範囲の遵守（学域）：達成済
・工学域の特別選抜、編入学試験への英語の３つの外部試験（TOEIC、
TOEFL、IELTS）結果の活用：実施済

・2020年1月6日付で本学WEBサイトの入試情報ページにおいて特別選抜の募集人員、出願要件、選抜方法についてすでに公表を行っている。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞・記述式問題や英語の4技能評価方法については、点数化や活用方法を定めていたが、記述式問題及び英語の成績提供システムの導入見送りに伴い、公表内容から削除した。また学力の3要
素のうち主体性評価については、入試運営部会で活動報告書様式や記入の手引きを作成するな
ど方針の策定に努めた。

・学域一般選抜方法等及び「総合型選抜」「学校推薦型選抜」の科目設定等の2019年度内公表：実施済
・高大接続システム改革の方針に基づ
き、学域各選抜の2021年度入試における評価方法の方針策定：実施済
Ⅲ・以下のとおり予算配分を行った。
・特色ある研究：50,000千円
・新任教員：38,080千円（任期付：3件 1,080千円、テニュアトラック資金：23件 37,000千円）
・新規採用教員の研究室立上げ経費：7,500千円
・部局長裁量経費（間接経費相当額）：102,849千円＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各研究科・機構における研究水準の向上に向けた取組の充実（部局インセンティブの活用やプロジェクト研究、国際的な共同研究拡大の推進など）：実施済

・「科研費特定支援事業」として、19件の新規課題を採択するとともに、採択者に対する科研費ア
ドバイザー（科研費の計画調書をチェックする審査委員経験者）を決定し、調書チェックを実施した。応募前に科研費アドバイザーによるレビューを行うことにより、計画調書の更なる質の向上を目指している。
・2016年度に認定した4つの「キープロジェクト」を継続支援するとともに、そのうち、8/29-30に開催された「イノベーション・ジャパン（大学見本市）2019」において、「宇宙植物工場（環境共生型食料生産システムの最新の研究事例紹介）」の組織展示を行い、学外への研究成果を発信した。
・下記のとおり3名の教員を派遣している。
・シカゴ大学（アメリカ）准教授1名
・ラフバラー大学（イギリス）准教授1名
・国立彰化師範大学（台湾）助教1名

・2017年度に創設した「科研費特定支援事業」の推進：実施済

Ⅲ・2016年度に認定した４つのキープロ
ジェクトの継続実施、学外への積極的アピールの実施：実施済・在外研究員派遣数：2名以上：3名（150％）

32

第一期
中期目標

イ 研究体制の整備等
個々の教員の自発的な研究を推進するとともに、幅広い社会的な課題に対応するため、分野横断的な研究体制で取り組む。他大学、研究機関、企業、地方自治体などと連携し、オー
プンイノベーションを推進するとともに、研究成果を広く発信し、連携を進展させる。また、研究の推進に当たっては、外部資金を積極的に活
用する。

中
期
計
画
№
19

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

研究体制 研究活動の活性化を図り、若手研究の整備等 者や女性研究者への研究費支援を実施する。また、研究グループの自発的な組織化を促すとともに、多様なニーズに対応できる体制整備として、引き続き分野横断型の研究体制を拡充する。

年
度
計
画
№
19

諸機関と 国プロジェクトへの共同申請やクロの連携に スアポイントメント制度の運用など、
よる研究 諸機関との連携による研究の推進にの推進積極的に取り組む。また、得られた研究成果の効果的な発信を図り認知を得る。オープンイノベーションの推進に向け、オープンサイエンス体
制の全学的整備を検討する。

・テニュアトラック制の活用・普及を推進するとともに、女性研究者支援事業を継続し、若手研究者や女性研
究者への研究費支援を実施する。
・21世紀科学研究センターを活用し、研究グループの自発的な組織化の促進及び分野横断型の研究体制の拡充を図る。これらの取組を通じて、研究活動の活性化を図る。

[中期計画の達成水準]
・インセンティブ（若手研究者・女性研究者を対象）を活用した研究の推進・テニュアトラック制の推進
・21世紀科学研究所の研究体制（教員参画）の拡充20

2019年度 年度計画
[下段：達成水準][年度計画の達成水準]
・テニュアトラック制の継続実施
・女性研究者支援事業（インセンティブ研究費）の継続
・21世紀科学研究所の研究体制の拡充（参画教員の拡充）

20

・URAセンターが主体となり、企業等との国プロジェクトの共同申請を実施する。
・クロスアポイントメント制度を継続して活用し、人材の雇用を通じて諸機関と連携する。
・研究成果の効果的な発信に努めるとともに、オープ
ンアクセス方針の運用、一層の学内周知に取り組み、本学の学術研究成果のオープンアクセスを推進する。
・また、オープンサイエンスの推進に向け、関係機関と連携し、情報を収集、提供する。

[中期計画の達成水準]
・企業等との国プロジェクトの共同申請の推進
・クロスアポイントメント制度の運用
・学術研究成果のオープンアクセス化の推進
・オープンサイエンスに向けた体制の検討[年度計画の達成水準]
・ 国プロジェクトへの共同申請の実施
・URAセンターにおいて申請可能な国プロジェクトの情報収集と申請支援を実施
・クロスアポイントメント制度の実施
・オープンアクセス方針の策定・運用と学内周知の取組実施
・オープンサイエンスの推進に向けた情報収集、共有

21

戦略的な 研究の推進にあたり、戦略的な外部
外部資金 資金の活用に取り組む。科学研究費獲得・そ 補助金の教員一人あたり新規申請の支援件数については0.7件以上を確保す
るとともに、獲得額の大型化に取り組む。

21

・研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。
外部資金獲得のためのアクションプランを作成、実施
し、継続的に高い水準での外部資金の獲得に取り組む。
・科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については0.7件以上を確保するとともに、インセンティ
ブ事業「科研費特定支援事業」を継続し、科研費の大型化を図り、外部資金獲得額の増進に取り組む。

[中期計画の達成水準]
・外部資金の活用についての戦略企
画・科研費等の研究資金の獲得支援の推進
・科研費の教員一人あたり新規申請
数の0.7件以上の確保

33[年度計画の達成水準]
・URAセンターにおいて、外部資金獲得のためのアクションプランを作成、実施
・科研費の教員一人あたり新規申請件数 0.7件以上・科研費の獲得額の大型化

自
己
評
価

2019年度 取組実績

以下のとおり予算配分を行った。
・新任教員：38,080千円（任期付：3件 1,080千円、テニュアトラック資金：23件 37,000千円）
・新規採用教員の研究室立上げ経費：7,500千円

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・テニュアトラック制の継続実施：実施
済・テニュアトラック制を継続して実施。
テニュアトラック制を活用して、卓越研究員事業への申請を2件行い、卓越研究員候補者2名に対して採用内定を行った。
・「女性研究者支援事業」として、7件の新規課題を採択するとともに、過年度採択者も含めた採択者に対する科研費アドバイザー（科研費の計画調書をチェックする審査委員経験者）を決定し、調書チェックを実施した。応募前に科研費アドバイザーによるレビューを行うことにより、計画調書の
更なる質の向上を目指している。

・女性研究者支援事業（インセンティブ
研究費）の継続：実施済Ⅲ・ 21世紀科学研究所の研究体制の拡充（参画教員の拡充）：実施済

・先端的な研究や分野横断型の研究を推進するため、下記のとおり研究所を設置しており、更なる研究推進のためのシンポジウム開催などに合計200万円を9研究所に対する活動支援制度として実施した。
・51研究所（大学貢献型17、地域貢献型10、研究業績型24）
・参画教員数 673人(客員研究員含む）

・URAの支援の結果、科学技術振興機構「A-STEP機能検証フェーズ」や新エネルギー・産業技術総合開発機構「次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発」、「先導研究プ
ログラム／新技術先導研究プログラム」等の申請提案に至った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・ 国プロジェクトへの共同申請の実施：
実施済

・定期的に国等からの公募情報の確認を行い、対応可能な教員（教員のグループ化も含む）へ応募の提案を行った。

・URAセンターにおいて申請可能な国
プロジェクトの情報収集と申請支援を実施：実施済・クロスアポイントメント制度を活用し、１件を継続するとともに、10月1日開始での新規案件を調整した。
・「大阪府立大学及び大阪府立大学工業高等専門学校オープンアクセス方針」（2019年3月14日
研究公正推進委員会承認）を策定し、運用を進めた。
・公開シンポジウム「オープンアクセス：これまでとこれから」（2019年12月17日開催、主催：大阪府立大学学術情報センター図書館、大阪市立大学学術情報総合センター）に協賛として加わり、学内周知を推し進めた。
・リポジトリ登録件数は411件（システム移行のため7月、8月は新規登録停止）であった。
リポジトリのセキュリティ強化、安定的な運用のため＜NIIが提供する共用リポジトリサービスJAIRO
Cloudへの移行を行い、9月10日から新システムでの運用を開始した。
オープンアクセス推進のため、12月17日に、研究推進課、大阪市立大学学術情報課と共催で、公開シンポジウム「オープンアクセス：これまでとこれから」を開催した。

・クロスアポイントメント制度の実施：実施済・オープンアクセス方針の策定・運用と学内周知の取組実施：実施済
Ⅲ・オープンサイエンスの推進に向けた情報収集、共有：実施済

・オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）に加盟参加し、オープンアクセスや機関リポジトリ
に関する情報を入手し、担当者間で共有した。
・情報推進課では、NII主催の説明会などに積極的に参加し、Gakunin RDMの情報収集に努めている。また、その結果を、研究推進課や学術情報課にも共有している。
・大阪府立大学情報基盤センター、研究推進機構が主体となって行われた『「大阪府立大学における研究データ管理」に関するアンケート』（アンケート期間：2019.11.6-27）に係るアンケートの作
成補助を行い、本学における教員の研究データに関する意識調査に貢献した。

・「大阪府立大学研究戦略」に基づき、URAセンターにおいて外部資金獲得に向けた3つのアク
ションプラン（理工系分野、生命・農学系分野、科研費）を設定し、定期的な進捗管理・課題管理等を行っている。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・ URAセンターにおいて、外部資金獲得のためのアクションプランを作成、実施：実施済■外部資金獲得状況
2018：1,467件、3,244,156千円
2019：1,564件、3,535,999千円
・科研費の制度全般や応募書類の書き方等についての周知を図るため、「科研費セミナー」を8/8に開催し、また9月には計4回公募要領説明会を開催した。2019年度の教員一人当たりの新規申請件数は0.72件である。
・「科研費特定支援事業」として、19件の新規課題を採択するとともに、採択者に対する科研費ア
ドバイザー（科研費の計画調書をチェックする審査委員経験者）を決定した。応募前に科研費アドバイザーによるレビューを行うことにより、計画調書の更なる質の向上を目指している。2019年度の科研費新規採択は基盤Sが1件、基盤Aが4件であり、昨年の基盤Sが1件、基盤Aが3件を上回っている。

34

・ 科研費の教員一人あたり新規申請件
数 0.7件以上：達成済
Ⅳ・科研費の獲得額の大型化：達成済（補足）
科研費が大型化したことに加え、外部資金獲得件数及び金額が前年度から大幅に増加したため、Ⅳ評価と判断し
た。

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]（3） 社会貢献等に関 （３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置
する目標
22 研究成果 社会的ニーズに対応した研究を推進
ア 研究成果の発信との発信・ し、その研究成果の情報発信・企業還元による産業活性化
等とのマッチングを進めるなど、成果
還元への貢献
を社会に還元する。特許において大阪府立大学の研究
は、その質の向上を図るとともに、知成果を広く発信・社会的財産の充実と活用に取り組む。特還元をし、地域社会・国に、早期技術移転の観点を踏まえ、
際社会の発展に貢献
年間の国内出願を80件程度とし、企する。実学に強みがあ
業等との共同出願比率75％程度をる大阪府立大学の特徴確保する。
を活かし、特に産学連携の取組の強化を通じ[中期計画の達成水準]て、大阪の産業活性化
・産学官連携フェア等の研究シーズに貢献する取組を推進
発信、企業等のニーズとのマッチンする。
グの各種取組の推進
・年間の特許国内出願80件程度、共同出願比率75％程度の確保

23

大阪の産 府大の研究シーズや研究環境、人業活性化 材育成力等を活用し、産学連携の強への貢献 化や中小企業ニーズの掘り起こしな
どに取り組み、地域産業の活性化に
貢献する。

年
度
計
画
№

22

24

多様で質 多様で質の高い生涯学習の機会をの高い生 提供するため、公開講座・セミナー等
涯教育の におけるアンケート等により、実施内
提供
容の検証・見直しを行い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育
メニューを提供する。履修証明プロ
グラムについては、３コース以上の開設を目指す。

[年度計画の達成水準]
・研究シーズ発信、企業等のニーズとのマッチングの
各種取組の推進（シーズ紹介フェア等の開催・参加、ＵＲＡによる企業への積極的な働きかけの実施 等）
・年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保

23

社会人が 都市部サテライトでの社会人向け公学びやす 開講座の実施など、引き続き社会人
い場の提 の学習の場の提供に取り組む。
供[中期計画の達成水準]
・I-siteなんばの利用促進
・社会人が受講しやすい講座開催の充実

35

・府大の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、大阪府や府内自治体、地域の団体等と連携を図り、共同研究や連携事業を実施する。また、後継者育成事業やものづくり補助金への申請を通じて府内の中小企業支援の推進を図る。
[年度計画の達成水準]
・産学官連携協定等の組織的な枠組みを通じた連携
取組の実施
・中小企業支援の推進（ものづくり補助金申請支援、後継者育成事業等の実施）

24

・公開講座やセミナーの実施にあたっては、アンケートの結果をもとに、受講者ニーズの反映に努めるとともに、講座内容を充実させる。また、ウェブサイトを活用
して、より利便性の高い情報発信を目指す。
・履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」を引き続き展開するとともに、新たな履修証明プロ
グラム開設を検討する。

[中期計画の達成水準]
・公開講座・セミナー等の実施内容の検証・見直しの継続的な実施・体系的な教育メニューの検討と提供・履修証明プログラムの３コース以上の実施

25

・社会的ニーズに対応した研究を推進し、シーズ紹介
フェア等の開催や技術マッチングフェアへの参加等により、研究シーズを関連企業等へ積極的に発信し、成果を社会に還元する。
・特許については、特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保する。

[中期計画の達成水準]
・中小企業支援の推進（後継者育成、新事業創出、ものづくり補助金申請支援など）
・特許の活用など企業等への技術移転を推進
イ 生涯学習の取組の強化
府民・地域の生涯学習ニーズに対応するため、適正な受益者負担のもと大阪府立大学の知的資源を活用し、多様で質の高い生涯学習の機会を提供する。また、交通の利便性を活かした都市部サテライト
での社会人向け公開講座の実施など、社会人の学習の場の提供に努める。

2019年度 年度計画
[下段：達成水準][年度計画の達成水準]
自治体、教育機関、各種団体等との連携した事業の実
施・講座内容の充実（ニーズの反映）
・履修証明プログラム開設の検討

25

・「I-siteなんば」を活用した社会人向け講座を充実させ、より多くの学習機会の提供に努める。引き続き、社
会人の学習の場の提供に係る取組を推進する。

[年度計画の達成水準]
・I-siteなんばを活用した社会人向け新規講座の開設
・社会人が受講しやすい各種講座や、学習の場の提供に係る取組の実施

自
己
評
価

2019年度 取組実績

判断根拠・昨年度の各種イベントの実績を踏まえてイベント出展計画を策定し、「イノベーション・ジャパン（大学見本市）2019」や「りそな技術懇親会」等、合計27件のイベントに研究シーズを出展した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・特許国内出願は３月末時点で８６件、共同出願比率は62.8%であった。
各研究科の分野・専攻などの会議において、特許出願のメリット等についての説明会を計14回開催した。また、関西TLOとの協働により、特許化が見込める教員のシーズ発掘を実施した。

・研究シーズ発信、企業等のニーズとのマッチングの各種取組の推進（シーズ紹介フェア等の開催・参加、ＵＲＡによる企業への積極的な働きかけの実施
等）：実施済Ⅲ

・ＪＡバンク大阪信連との産学官連携協定に基づき、4件の研究助成を受けている。また、大阪信用金庫との産学官連携協定に基づき、大阪信用金庫の職員をURAとして受け入れることにより、
大阪信用金庫のネットワークを活用した産学官連携活動に取り組んでいる。
・URAセンター主催「ものづくり中小企業後継者育成セミナー」を6/12に開催し、9社からの参加があった。また、セミナー後に、参加企業から自社の課題に関するレポートを提出させることにより、参加企業の状況や課題等について把握した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・産学官連携協定等の組織的な枠組
みを通じた連携取組の実施：実施済
Ⅲ・以前好評であった講座を、名誉教授として新たに公開講座として開催したところ、定員を大きく上回る応募があった。また、例年受講者数が200名を超える大規模講座を継続的に開催している。
・関西経済論 4月18日～7月11日 木曜日１2講義、800名受講
・府大講座 9月5日、12日、19日、26日 8講義、 225名受講

・自治体、教育機関、各種団体等との連携した事業の実施：実施済
・講座内容の充実（ニーズの反映）：実施済

Ⅲ・社会人向けの講座を充実させるため、I-siteなんばを活用し、専門的な講座として、下記2つの連
続講座を新規で開講した。
・「楽しくて英語力のつく授業の取り組み」（全3回開催済）
2019年6月７日、21日、7月5日 金曜日 受講者7名
・「公認心理師のための心理アセスメント入門」（全6回開催）
2019年10月４日～12月13日 金曜日
受講者46名・WEBサイトから受講申込ができるように改善をするとともに、仕事帰りでも公開講座受講に間に合うよう少し遅めの開講時間にするなどの工夫をしている。・講座毎にアンケートを実施し、参加者のニーズを把握している。その中で満足度の高かった講座を昨年度と同様に継続開催し、昨年度に増しての参加申込みがあった。また、利便性を図るため、WEBサイトのみでの申込みやE-mail、往復はがきでの申込みを併用するなど、昨年度の実績を勘案しながら順次、WEBサイトでの申込みの導入を進めている。

36

・中小企業支援の推進（ものづくり補助金申請支援、後継者育成事業等の実施）：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・講座毎にアンケートを実施し、参加者のニーズを把握している。その中で満足度の高かった講座を昨年度と同様に継続開催し、昨年度に増しての参加申込みがあった。また、利便性を図るた
め、WEBサイトのみでの申込みやE-mail、往復はがきでの申込みを併用するなど、昨年度の実績を勘案しながら順次、WEBサイトでの申込みの導入を進めている。
・既に開講している履修証明プログラム「総合リハビリテーション学」に加え、新たな開設に向けて、
高大連携・教育展開委員会において開設部局となる研究科等の各委員に説明、検討を依頼している。なお、開設・実施に向けてプログラム案が出てきている。

・年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確
保：概ね達成済・履修証明プログラム開設の検討：実施
済＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・I-siteなんばを活用した社会人向け新規講座の開設：実施済

Ⅲ・社会人が受講しやすい各種講座や、学習の場の提供に係る取組の実施：実
施済

第一期
中期目標

ウ 地方自治体など諸機関との連携の強化
大阪府、府内市町村等との連携を強化し、具体的な政策課題等に対応した共同研究・共同事業を実施するなど、大阪のシンクタンクとしての役割を果たす。また、大阪府の関係機関との人的・技術的な連携協力を進めるとともに、公的研究機関や国・諸外国の関係機関などと連携することにより、地域社会の課題の解決に貢献する。

中
期
計
画
№
26

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

自治体等 大阪府、府内市町村等との様々な連との連携 携の取組を積極的に推進し、「大阪のシンクタンク」として、政策課題等への助言や地方自治体等との共同
研究・共同事業などを実施する。

[中期計画の達成水準]
・大阪府・堺市等自治体との連携事
業の強化
・行政の政策課題等への提言等の発
信

年
度
計
画
№
26

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]・大阪府、府内自治体との連携の強化を図る。「大阪のシンクタンク」として、審議会への参画を通じた政策
課題への助言等を行うとともに、2016年度に採択された堺市産学公連携事業に継続的に取り組むなど、自治体等との共同事業等を推進する。

[年度計画の達成水準]
・大阪府・堺市等の自治体との連携事業の強化（各連
携先との連携事業の推進）
・行政の政策課題等への提言等の発信（審議会等への参画）
・堺市産学公連携事業（4件）の推進
・市民活動の活性化に資する事業（市民向けセミナー
やフォーラム、交流イベント）などの連携・協働実施

37

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・堺市
・「堺・アセアンウィーク理工系交流事業」として10月に5名の学生（マレーシア工科大学、ﾌﾞﾙﾈｲ工科大学、王立プノンペン大学）との研究室交流を実施。12月には2名の学生（シンガポール国立大学）との研究室交流を実施。
岬町
・「留学生と地域の交流を通した大阪府岬町の地域活性化プロジェクト」の一環として、9/6に7か
国21名の留学生が岬町の小学校等を訪問し交流した。さらに12月には9名の留学生が、岬町の一般家庭でホームステイを行った。
①大阪府（商工労働部）■第5回高校生起業家教育講座
大阪府内の高校生を対象に7月～8月の6日間、本学及び連携機関（日本政策金融公庫、日本取引所グループ、野村ホールディングス、ソフトバンク、ヤフー）と共同で起業プログラム・ITプログラ
ムを提供する。2019年度は府内18校（過去最多）から44名が参加した。大阪府は活動全般に関する支援及び府内高校への広報支援で協力。
②堺市（教育委員会）■「未来の博士」育成ラボ
堺市内の中学生（1年～3年）を対象に本学教員・学生による科学教育プログラム（実験、ワーク
ショップ、講演会）及び民間企業による実験・施設見学などの活動を年間30回前後実施する。新
規受講生は堺市教育委員会・教育センターが運営する理科活動組織「堺サイエンスクラブ（SSC)」の修了生から選抜。2019年度は25名（うち新規10名）が受講した。
■堺市学校理科展覧会（理科展）
理科展の開催趣旨である堺市内の児童生徒及び教職員の理科研究の奨励と堺市の理科教育の振興を図るため、平成23年度から理科展を後援するとともに、特別賞として「大阪府立大学長賞」を設けて本学教員が審査選定し、表彰している。IRISメンバーによる演示実験も実施。
■科学イベント「堺で科学 サかイエンス」での科学実験ブースの出展
堺市内の一般来場者を対象に堺市内の幼・小・中・高の教員・生徒や大学、民間企業が科学実験を実演し、体験参加できる大型科学イベント「堺で科学 サかイエンス」を本学が後援するとともに、本学理学系究科物理科学とIRISが実験ブースを出展している。また、上記「未来の博士」育成
ラボの受講生がポスター発表を行っている。
■中学校理科スキルアップ研修
堺市教育委員会主催の「夏季教職員研修」の「科学教育部門」において、本学「未来の博士」育
成ラボの連携活動の一環として平成27年度から堺市内の中学理科教員を対象に本学教員による
スキルアップ研修を実施。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・大阪府・堺市等の自治体との連携事
業の強化（各連携先との連携事業の推進）：実施済・行政の政策課題等への提言等の発信（審議会等への参画）：実施済
・堺市産学公連携事業（4件）の推進：
実施済
・市民活動の活性化に資する事業（市民向けセミナーやフォーラム、交流イベント）などの連携・協働実施：実施済

・ 大阪府危機管理室消防保安課と学生ボランティアの連携について、具体的な実践活動の情報交換を実施するなど協議を進めている。
・ 11月の大学祭において、堺市市民協働課と「生命のメッセージ展」を、同市男女共同参画推進課と「性暴力被害者を支援するとは？展」を連携して開催した。
・ 「市民活動に係る大学間ネットワーク構築推進等業務」の一環で、堺市区役所（全７区）において、今後の連携に向けたボランティア・市民活動センター説明会を実施した。
【府立病院機構との協定に基づく連携大学院】
2020年度より、地方独立行政法人大阪府立病院機構2機構に属する複数の機関と本学の生命環
境科学研究科及び理学系研究科との間での連携大学院が実施できるよう教育研究連携に関する協定書の締結を行った。
【大阪府総務部統計課との連携】
統計人材育成のための大阪府総務部統計課との覚書をもとに、以下の共催セミナーを実施した。
・大阪府×大阪府立大学共催セミナー「ゼロからはじめる時系列データ分析」（2019年11月13日 於：I-siteなんば 対象：府民 出席者：51名）
・2020年3月の大阪府地方統計職員業務研修に現代システム科学域マネジメント学類生6名の参加 申し込みがあった。（但し、新型コロナウイルスのため派遣中止）
・大阪府ライフサイエンス産業課が事務局を行っている大阪健康・医療実務責任者会議の構成機関として参画・通年の大阪府及び大阪府内自治体における委員等への委嘱兼業依頼は３６７件であった。
・堺市区民評議会において、2019/6/1から2021/5/31までの任期で、中区区民評議会委員として職員1名、北区区民評議会委員として学生1名が受嘱している。今年度は中区において2回、北区
において2回が開催され、全てに出席をした。
・堺市産学公連携事業として、下記4件の事業を実施している。
・堺市成長分野基礎的研究支援事業（継続）・農業生産技術継承・移転支援業務（継続）・ＡＩを活用した建築設計時の業務量削減に資する支援ツール作成業務（新規）・保育士と保育現場のマッチングに関する実証・調査（新規）・大阪府教育委員会と連携し、看護学類出張講義「おつきあいのマナー」ワークショップを計4回実施した。
・ 堺市市民協働課と「市民活動に係る大学間ネットワーク構築推進等業務」について委託契約を締結。堺市内8校の大学・短期大学の学生ボランティア、地域連携担当部署を訪問し、市民活動に係るヒアリング、情報交換等を実施した。大学間ネットワーク協議会（仮称）の立上げに向けた連
携会議を2回開催した。また、市内NPO法人等の協働事例や府大の取組などを紹介する「市民活動パネル展」を堺市と共催した。

38

判断根拠

Ⅲ

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
27

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]諸機関と 府大の研究成果や技術力、人材育の連携・ 成力などを活用し、大学を取り巻く諸地域課題 機関と連携し地域課題等に取り組むへの対応 ほか、それらに取り組む人材の育成を行う。また、学生によるボランティ
ア活動・地域貢献を活性化させる。

[中期計画の達成水準]
・連携協定機関と実施する具体的な取組の強化
・地域課題等に取り組む各種人材育成事業の推進・学生のボランティア活動を促進する
取組の充実

39

年
度
計
画
№
27

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

・本学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用
し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むとともに、それらに取り組む人材の育成を行う。
・また、大阪府立大学ボランティア・市民活動センター（2016年度設置）に専任のボランティアコーディネー
ターを配置して、学生のボランティア活動のための環境を整え、地域貢献活動の活性化を図る。

[年度計画の達成水準]
・諸機関と連携した地域課題や人材育成への取組の実施（各種具体的な取組の推進）
・ボランティア・市民活動センターの運営の強化（専任のボランティアコーディネーター配置、学生ボランティ
ア活動支援、プログラム等の立案・実施）

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・文部科学省次世代アントレプレナー養成事業「EDGE-NEXT」
・「多様性と創造的協働に基づくアントレプレナー育成プログラム（IDEA）」のIDEAコンソーシアム
校として、九州大学，立命館大学，奈良先端科学技術大学院大学と連携し、アジア地域と連携したアントレプレナーシップ教育を展開した。
・学士課程を中心とした海外派遣プログラムを「国際活動とキャリア」として開講し、単位を付与（9月：タイ、2月：アメリカ）。
・事業3年目の文科省中間評価で総合評価「A」を獲得した。府大が積極的に推進している海外との連携やグローバルアントレプレナー育成については、評価できる点として挙げられた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞・諸機関と連携した地域課題や人材育成への取組の実施（各種具体的な取組の推進）：実施済
・ボランティア・市民活動センターの運営の強化（専任のボランティアコーディ
ネーター配置、学生ボランティア活動
支援、プログラム等の立案・実施）：実施済

文部科学省宇宙航空科学技術推進委託費宇宙航空人材育成プログラム
・「超小型衛星開発とアントレプレナーシップ教育を通じた宇宙システム活用人材の育成（PERSEUS）」において、宇宙開発の流れに適応できる人材を育成するため、システム思考・デザ
イン思考・アントレプレナー教育と、超小型人工衛星を念頭に置いた宇宙工学とを体系的に融合した新しい教育プログラムの構築に取り組んでいる。
・講演会、ワークショップは5回開催し、のべ参加者数221名。その他、宇宙開発スタートアップ企
業への現地調査や、超小型衛星の開発・発射実験、大阪府立茨木工科高校との高大連携事業を推進した。
・文部科学省持続的な産学共同人材育成システム構築事業 中核拠点（11月開始）
・創造と変革を先導する産学循環型人材育成システムにおいて、国公私立大学と企業等が連携して全国コンソーシアムを設立し、多様な業種・職種の実務家を対象に、実務家教員研修プログ
ラムを開発・実施する。また、実務家教員と大学等のマッチングを図る人材エージェントを構築し、人材と知の循環を推進する。
・本学が担当する【専門教育実践力育成コース】アントレプレナーシップ教育指導力育成コースのコンテンツ開発・製作を行った。
・11/13産学連携教育イノベーター育成コンソーシアム第１回 事務局会議に参加（学内4名）
・2/7産学連携教育イノベーター育成コンソーシアム設立準備会合に参加（学内5名、連携企業11名）
・2/21-22大学改革を担う実務家教員フェア（新型コロナウィウルスのため中止）
・データ関連人材育成関西地区コンソーシアムが提供するDueXプログラムに新規参画した。
・博士後期課程の学生（全体での成績上位者35名まで、所定の要件を満たす場合に限る）に対して70万円の奨励金が給付されるが、今年度は本学学生で給付対象者はいない。奨励金は、2022
年までは継続予定。
・2020年度から、DuEX Aコースへ単位互換科目として5科目提供する（ニューロサイエンス特論、ナレッジマネジメント特論、人間情報システム特論、機械学習特論、データサイエンス特論）
・新規ボランティア登録者数が約220名（昨年度は年間で約100名）と増加し、ボランティア説明会
を約40回（昨年度は年間で約20回）開催し、災害支援・高齢者及び障がい者福祉等のボランティ
ア活動を約100プログラム実施した。
・ 堺市及び地元企業等と学生ボランティアが連携し、以下の活動を行うとともに、報道提供を行った。
・「堺の新たなお土産品開発事業」：堺商工会議所や市内事業者と連携して、ペアキーホルダーを開発・販売・「堺しらさぎArt Avenue」：大学近隣商店会と連携して実施する地域活性化イベント
・「笹の葉祭」：伝統文化伝承団体と学生団体によるコラボレーション企画
・謎解きイベント「恋活＆友活in泉北」：南海電鉄が運営するイベントに企画運営協力
・「令和元年台風19号」災害ボランティア：被災のあった長野県での災害救援活動
・ボランティア・市民活動センターが取り組む「地域防災事業」が、堺市「さかい市民活動協働大賞」特別賞に選ばれた。
・本学教育福祉研究センター公開講座として「大学のボランティアセンターが地域とつながる実践を展開してゆくと何が変わるのか」と題した活動報告会を行い、実践等の発表を行った。

40

判断根拠

（補足）
昨年より登録者が大幅に増え、安定的な運営が実施できているとともに、定期的に主要な取組を実施できた。また、センターの「地域防災事業」が、堺市「さかい市民活動協働大賞」特別賞に選ばれたことも受け、Ⅳ評価と判断し
た。

Ⅳ

第一期
中期目標

（4） グローバル化に関する目標
大阪府立大学が国際的な高度研究型大学としてより一層発展するた
めに、大阪にある公立大学としての優位性を活かしたグローバルな教育・研究・地域貢献活動の展開を図る。特に、アセアン地域諸国などのアジアの大学や
大阪府・府内市町村との国際化施策と連携しつつ取組を強化・推進
する。

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]（４）グローバル化に関する目標を達成するための措置
28

教育研究 外国人教員や海外で学位取得した
活動のグ 教員の積極的な登用や、外国人教
ローバル 員の招へいなどにより、教育研究活化動のグローバル化を推進するとともに、学生や教職員の海外派遣の充実に取り組む。また、国際交流会館などを活用しキャンパス内での日常的な多文化交流を活性化させる。これらの取組を通じて、海外への学生
派遣数300名以上達成を目指す。

28

・外国人教員や海外で学位取得した教員の積極的な登用を図るとともに、外国人教員の招へいを行い、授業やセミナー、共同研究等を実施することを通じて、教育研究活動のグローバル化を推進する。
・学生の海外への留学支援や、在外研究員派遣の促進など教職員の海外派遣の充実に取り組む。
・キャンパス内における多文化交流の活性化を図り、国際交流会館「I-wingなかもず」を、留学生と日本人学生がともに学ぶ国際交流拠点として活用する。
・これらの取組を通じて、学生の海外派遣目標数230
名を目指す。

[中期計画の達成水準]
・外国人教員や海外で学位を取得した教員の登用・在外研究員派遣の促進
・国際交流会館などを活用したキャン
パス内での多文化交流事業の充実（留学生との交流プログラム等）
・海外への学生派遣数300名以上の達成[年度計画の達成水準]
・教員新規採用の原則国際公募の実施
・外国人教員招へいによる取組の拡充
・学生の海外留学への支援（前掲）・在外研究員派遣の促進に向けた取組の実施（前掲）・国際交流会館を活用した留学生交流プログラム等の企画運営の充実
・海外への学生派遣数230名（前掲）29

自治体施 大阪府・堺市・近隣自治体の国際化策との連 推進施策と積極的に連携しつつ府大携による の取組を拡充する。引き続き海外のグローバ 大学・機関との学術交流を通じてのル化
グローバル化を推進し、特に、ASEAN地域諸国などのアジアの大学を中心に、研究・留学・インターン
シップを通じた学生の相互交流を積極的に進める。また、交流活動の活性化を図り、卒業後も府大との交流を継続する仕組みづくりとして、卒業・修了した留学生や海外在住の同窓会ネットワークなどを構築する。こ
れらの取組を通じて、外国人留学生
数300名以上を確保する。

[中期計画の達成水準]
・自治体の国際化推進施策（グローバル人材の育成プログラムや留学プ
ロモーション事業など）と連携した取組の拡充・ASEAN地域諸国などのアジアの大学との連携の強化（教員・短期学生などの受入れ・派遣の強化）
・留学生ＯＢ・OGや海外勤務経験のあるＯＢ・ＯＧとのネットワークの構築
・外国人留学生300名以上の確保

41

29

・堺市や地元企業等と連携した支援事業やさくらサイ
エンス、協定大学と新たな学生派遣・受入プログラムの設置に向けて協議するなど、特にASEAN地域諸国などのアジアの大学を中心に学生の相互交流を進める。
・継続的な交流活動の活性化を図り、卒業･修了した留学生とのネットワークの構築を行う。
・国内外の優秀な外国人学生を受け入れるため、
JASSO留学フェア等において、本学の広報活動の拡充を図る
・これらの取組を通じて、外国人留学生数300名以上を確保する。

[年度計画の達成水準]
・JST「さくらサイエンスプラン」等を活用したアジア諸国
からの短期研修生の受入推進
・海外同窓会組織の設立
・留学生募集のための広報活動の拡充
・外国人留学生数300名以上

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・ テニュアトラック教員を国際公募で実施し、4月から外国人教員を新規に採用した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・国際的な研究活動を活性化し、研究力向上を図るため海外大学等研究機関との研究交流事業
に対する支援を実施するため「グローバル研究交流支援制度」を2018年度より実施している。

・教員新規採用の原則国際公募の実
施：実施済

・外国人教員の招へい（ゲストプロフェッサー）事業
招へい人数12名
4学域7研究科すべての学生に対して、講義、セミナー、個別指導等を行った。

・外国人招へいによる取組の拡充：実施済（計画７を再掲）
派遣促進の施策として、長期交換留学プログラムを新設（台湾2大学、マレーシア1大学）。また、各種留学支援助成金制度の実施、外部奨学金への応募支援（日本学生支援機構等）、学生のための海外留学ガイダンス、プログラム説明会等を実施。
（計画18を再掲）
下記のとおり3名の教員を派遣している。
・シカゴ大学（アメリカ）准教授1名
・ラフバラー大学（イギリス）准教授1名
・国立彰化師範大学（台湾）助教1名

・外国人教員招へいによる取組の拡
充：実施済
・学生の海外留学への支援（前掲）：実施済
Ⅲ・海外への学生派遣数230名（前掲）217名（94.3％）（補足）
新型コロナウイルスの影響により中止を余儀なくされたプログラム参加者は21名。仮にその参加者数を加えると派遣
数238名（103％）（計画７を再掲）
2019年度学生派遣数（学会派遣等は除く）は217名※新型コロナウイルスの影響により中止を余儀なくされたプログラム参加者は21名＜年度計画の達成水準に対する実績＞（計画26を再掲）堺市
・「堺・アセアンウィーク理工系交流事業」として10月に5名の学生（マレーシア工科大学、ﾌﾞﾙﾈｲ工科大学、王立プノンペン大学）との研究室交流を実施。12月には2名の学生（シンガポール国立大学）との研究室交流を実施。

・JST「さくらサイエンスプラン」等を活用したアジア諸国からの短期研修生の受入推進：実施済（計画２６を再掲）岬町
・「留学生と地域の交流を通した大阪府岬町の地域活性化プロジェクト」の一環として、9/6に7か
国21名の留学生が岬町の小学校等を訪問し交流した。さらに12月には9名の留学生が、岬町の一般家庭でホームステイを行った。

・JST「さくらサイエンスプラン」等を活用したアジア諸国からの短期研修生の受入推進：実施済・海外同窓会組織の設立：実施済

・コロナウイルスの影響で2件のプログラムが招へい中止となったが、さくらサイエンスとして12件のプログラムを実施した。10の国と地域(中国、インド、タイ、ベトナム、台湾、カンボジア、ラオス、フィリピン、バングラデシュ、インドネシア)の大学より104名(引率教員含む)を招へいした。

・7/13、日本学生支援機構が主催する「2019年度外国人学生のための進学説明会」大阪会場に参加した。
2020年1/11～1/12、
日本学生支援機構マレーシア日本留学フェア（クアラルンプール）に参加
・外国人留学生数344名（在籍者数）
上記の他に外国人学生の受入は、さくらサイエンスプランによる75名、エンブリーリドル航空大学
JAPANプログラムによる9名があった。

42

・在外研究員派遣の促進に向けた取組の実施（前掲）：実施済
・国際交流会館を活用した留学生交流
プログラム等の企画運営の充実：実施
済

・後期RSは17名となり、前年度から実施している交換留学生への学内キャンパスツアーや入居者
オリエンテーション後のRS企画の歓迎会を企画・実施するなど、RS自らが国際交流を図るような土壌が醸成されてきている。また、前期に向けて新規RS募集説明会を実施し、現役RSのI-wingでの生活を紹介するなど、I-wingの広報活動を行っている。なお、今年度後期からの新規事業として、国際交流会館短期滞在プログラムを創設した。国際交流会館での入居を経験してもらう目的で創設し、1か月単位での短期入居者を募集したところ、のべ7名の日本人学生が入居した。

・中国からの府大留学生ネットワーク情報を入手し、正式に大阪府立大学校友会 北京同窓会（会員数：20名）、上海同窓会（会員数：127名）として発足。また、シンガポール在住の日本人卒業生
により、非公式な団体ではあるが「シンガポール支部」が7月に発足。

判断根拠・留学生募集のための広報活動の拡充：実施済Ⅲ・外国人留学生数300名以上：344名（115％）

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

2019年度 年度計画

第１期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

２ 大阪市立大学に関 ２ 大阪市立大学の教育研究に関する目標を達成するための措置
する目標(1) 教育に関する目標を達成するための措置（1） 教育に関する目標
ア 人材育成方針及び 30 人材育成 様々な分野で指導的役割を果たし、 30 2022年受審予定の機関別認証評価の受審準備の一
教育
地域社会及び国際社会で貢献でき方針
環として、全学と各学位プログラムの3ポリシーを持続（ｱ） 人材育成方針
る人材を育成するために策定されて的に点検できるようにするために教育評価計画を再点
様々な分野において指いる、３ポリシー（ディプロマ・ポリ
検する。
導的役割を果たせる、シー、カリキュラム・ポリシー、アド
広い視野と高い専門性
ミッション・ポリシー）を恒常的に点検を兼ね備えた、地域社
し、必要に応じて改定しつつ、各学位会から国際社会まで幅の質保証を図る。
広く活躍できる人材を育成する。
[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・３ポリシーの点検と改定（ｲ） 教育内容
・学士課程における教育の充実
総合大学の強みを活かした幅広い教育を推進
し、教養教育から専門教育に至るまでの効果的な学修を促進する。

31

学士課程
における
教育の充
実

・教育評価計画の再点検

学士課程教育の主要な柱を構成す
る全学共通教育と学部専門教育の相乗効果の増進を図りながら、３ポリシーに基づく全学的方針に沿って改革を進める。初年次教育科目、総合
教育科目、英語教育科目の刷新をはかり、授業時間の弾力的運用やア
クティブラーニングの促進等を通して、効果的な学修をめざす。
また、グローバル教育のＧＣ副専攻
や、地域志向教育のＣＲ副専攻など
副専攻制度についてカリキュラムと運営体制を検証し、改善を図る。

31

・初年次教育科目・英語教育科目・総合教育科目の改革案に基づくカリキュラムを実施する。
・2018年度に実施した学士課程1年生調査の分析を行う。
・教育成果の評価を目的とした学士課程の卒業生調査を実施する。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営母体（WG）にて議論を継続し、副専攻運営委員会において、その結果を取りまとめ検討を行う。
・GC副専攻については、2018年度に実施した授業運営にかかる改善策を継続的に実施し、効果を検証する。
・学生の効果的な学修を促進及びアクティブラーニン
グ型教育･学修の推進支援のための、各教員や学生の相談窓口となる学修支援推進室の継続的運営を行うとともに、アクティブラーニング型教育･学修の基盤となるLMSの導入とその活用のためのFDの実施を行う。
・世界展開力強化事業に基づくCOIL推進室を設置する。
・世界展開力強化事業との有機的連携を模索しながら、副専攻全体の運営のあり方を検討する。

[中期計画の達成水準]
・初年次教育科目・英語教育科目・総合教育科目の改革案の策定・実施
・学生アンケート等の結果による学修効果の検証及び改善策の策定・実施
・GC副専攻やCR副専攻の検証及び改善策の策定・実施[年度計画の達成水準]
・新カリキュラムに基づく授業の実施
・旧カリキュラムから新カリキュラムへの円滑な移行
・学士課程1年生調査の分析
・学士課程の卒業生調査の実施
・CR副専攻の運営体制の改善策の策定
・GC副専攻で実施した改善策の効果検証
・GC副専攻のさらなる改善策の策定
・副専攻制度を検証
・学修支援推進室の継続運営とLMSの新規導入及びアクティブラーニング型教育･学修支援促進のためのFDの実施
・COIL推進室を設置
・COIL推進室において、世界展開力強化事業と副専攻との連携にかかる素案を策定

43

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・大阪市立大学計画評価会議の下に教育の内部質保証WGを発足させ、機関別認証評価受審に向けた各部局の体制整備状況等を確認（再点検）した。
・「大阪市立大学における教育評価に係る計画（2017年12月）」の内容を再点検し、計画どおり進めることとした。
・各研究科長を対象に「大学機関別認証評価に関する説明会」を開催し、各研究科において機関
別認証評価受審に向けた体制整備（委員会設置、規程整備）を行った。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・教育評価計画の再点検：実施済

Ⅲ＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2019年4月より改革案に沿った新しいカリキュラムをスタートさせた。
【初年次教育科目】
全学教務委員会において今年度末に履修実績を確認し、次年度に向けてシラバスの点検を行った。
【総合教育科目】
履修実績を確認し、次年度に向けて改善点を検討した。キャリア学習デザイン科目については、
次年度に向けて研究職の魅力を伝える科目を新設することとし、シラバスの作成及び各回の担当を決定した。
【英語教育科目】
学生の英語運用能力の伸長を図るため、英語教育改革に基づく新たなカリキュラムに従い科目名を変更し、CEFRに準拠した共通教科書を使用した。また、バランスのとれた英語能力の定着を目
指し、共通テストにおいて従来の音声英語の能力のみを測るものから、４技能を測定可能なものに変更した。

・新カリキュラムに基づく授業の実施：
実施済
・旧カリキュラムから新カリキュラムへの円滑な移行：実施済・学士課程1年生調査の分析：実施済
・学士課程の卒業生調査の実施：実施
済・CR副専攻の運営体制の改善策の策
定：実施済

・2018年度実施の学士課程1年生調査の分析を行い、結果の一部をAP事業第2回プロジェクト評
価会議で報告し、年度末に全体の結果を取りまとめた。

・GC副専攻で実施した改善策の効果
検証：実施済・GC副専攻のさらなる改善策の策定：
実施済

・学士課程の卒業生調査を1～2月に実施した。
・CR副専攻、GC副専攻それぞれにおいて運営上の課題について議論を行い、状況について副
専攻運営委員会へ報告を行った。
・GC副専攻とCR副専攻について効果等の検証を行った結果、前年度並みの履修実績を達成できた。
・副専攻の充実を図るため、「人権副専攻」を次年度より設置することを決定し、カリキュラムの内
容を全学の各会議で報告し承認を得た。
【CR副専攻】
科目の拡充をはかるため、地域志向教育研究補助事業に新規事業が採択されやすいよう規定を改正することとした。また、COILとの授業連携も含め、運営方法について検討を行った。
【GC副専攻】
・Uvicグローバル研修の時期を１年の春休みから２年の夏休みに移した結果、辞退者が少なかったため、開催時期を2年の夏休みとすることとした。また、継続的学習効果を狙うため２年前期の総合演習２を、集中講義から毎週行う一般の講義に変更した。
・学修支援推進室を継続的に運営しつつ利用状況を点検し、前年度に比べ利用実績が伸びていることを確認した。
・LMS（WebClass)の本格稼働に向け教職員対象の説明会を実施した。また、WebClassの利用に関するFDワークショップを12月に実施した。
・COIL推進室を設置し、世界展開力強化事業を計画通り実施した。
・「ソーシャル・イノベーション」コースを構成する研修旅行を実施し、アンドリュース大学（米国）、
デラサール大学（比国）及び本学の学生が参加した。また、コース実施に伴う各種ルーブリックや新設科目の教材を開発した。
・FD研究会やシンポジウムを開催し、学部・大学院教育におけるCOIL普及に努めた。
・COILを導入した「ソーシャル・イノベーション」コースを総合教育科目のなかに創設し、次年度より開設する科目を決定した。また、並行してGC副専攻及びCR副専攻との連携のあり方について協議した。その結果、CR副専攻のアゴラセミナーとソーシャル・イノベーションコースの研修旅行を合同実施する案を策定した。

44

・副専攻制度を検証：実施済
・学修支援推進室の継続運営とLMSの新規導入及びアクティブラーニング型
教育･学修支援促進のためのFDの実
施：実施済Ⅲ・COIL推進室を設置：実施済
・COIL推進室において、世界展開力強化事業と副専攻との連携にかかる素案を策定：実施済

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標

・大学院課程における教育の充実
大学院教育の充実を図り、幅広い知識と高度な専門性を兼ね備えた研究者や職業人を養成す
る。

中
期
計
画
№
32

2019年度 年度計画

事
項

第１期中期計画[下段：達成水準]

大学院課
程におけ
る教育の
充実

大学院課程教育では、各研究科が行っている専門教育に加えて、研究
倫理の向上や多様なキャリア形成、
グローバルなコミュニケーション力の獲得等に資する大学院共通教育の充実を図る。

年
度
計
画
№
32

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]・2018年度より新たに開設した科目の提供を維持しつ
つ、全科目の履修状況並びに履修内容の点検を行う。
・研究倫理教育科目の履修の推奨を引き続き行い、履修者の拡大に向けて各研究科で検討する。
・既設のグローバルコミュニケーション科目の履修状
況並びに学修効果を検証し、改善策を策定する。
・PD事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム
上でも継続実施するとともに、同プログラムの運営体制を検討する。
・既設のキャリアデザイン系科目の履修状況並びに学
修効果を検証する。
・学修効果の検証をするために大学院生調査・修了生調査を実施する。
・博士課程教育リーディングプログラムを、2018年度と同様に継続的に実施し、補助金終了後に向けた仕組
みづくりを行う。

[中期計画の達成水準]
・大学院共通教育科目やプログラムの開発
・研究倫理教育の全学的実施
・グローバルコミュニケーション教育（英語教育）プログラムの構築
・多様なキャリア形成プログラムの構
築・実施
・院生アンケート等の結果による学修効果の検証及び改善策の策定・実施
・博士課程教育リーディングプログラ
ムを通して、産業界に貢献できる人
材の輩出[年度計画の達成水準]
・大学院共通教育科目の履修状況並びに履修内容について点検し、科目の位置づけ方に関する分析を実
施・各研究科で研究倫理教育科目の履修者拡大策の策
定・グローバルコミュニケーション科目の検証及び改善策の策定
・大学院生のキャリア形成プログラム科目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の検討
・キャリアデザイン系科目の検証と改善策の策定
・大学院生調査・修了生調査の実施
・博士課程教育リーディングプログラムの継続実施
・補助金終了後に備えた事業継続の準備

45

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

判断根拠・2019年度に開講された大学院共通教育課程の全科目の履修状況並びに履修内容を点検し、全般に履修者が概ね増加していることを確認した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・研究倫理教育科目履修者数が前年より増加していることを確認し、引き続き履修を推奨するよう働きかけることとした。具体的には、年度当初のガイダンス時に履修指導を行うとともに、各研究科に対して修了単位数に含めるなどの積極策を措置するよう検討を依頼した。

・大学院共通教育科目の履修状況並
びに履修内容について点検し、科目の位置づけ方に関する分析を実施：実施
済・グローバルコミュニケーション科目の履修状況については、前年度並みに維持されていることを確認した。また、学修効果については、授業評価アンケート等で概ね良好であることを確認した。
したがって、状況を経年で見極めていくこととした。

・各研究科で研究倫理教育科目の履修者拡大策の策定：実施済

・PDキャリア開発事業継続の一環として、主にポストドクターを対象に特別養成研究員を募集した。
・大学院生のキャリア形成プログラム科目である5科目を大学院共通教育科目として継続実施するとともに、博士修士人材キャリア形成支援プログラム運営委員会を開催し運営体制の検討を行い、女性研究者支援室と連携して長期インターンシップの派遣を行った。

・グローバルコミュニケーション科目の検証及び改善策の策定：実施済・大学院生のキャリア形成プログラム科
目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の検討：実施済

・開講されたキャリアデザイン系科目の履修状況と履修内容を確認した。履修実績からみて学修効果は良好であることを確認した。したがって、状況を経年で見極めていくこととした。

・キャリアデザイン系科目の検証と改善策の策定：実施済・Web調査システムを構築した上で、大学院生調査･修了生調査を実施した。
・大学院生調査・修了生調査の実施：
実施済

・博士課程教育リーディングプログラムを前年度と同様に実施した。また補助金終了後の財源として夢基金を活用し事業を継続することとした。
●共通教育科目課程履修者数
2017年度：120人
2018年度：217人
2019年度：244人

Ⅲ●研究倫理科目履修者数
2017年度：11人
2018年度：30人
2019年度：51人●グローバル・コミュニケーション科目履修者数
2017年度：18人
2018年度：82人
2019年度：87人●キャリアデザイン系科目の履修者数
2017年度 88人
2018年度 103人
2019年度 103人

46

・博士課程教育リーディングプログラムの継続実施：実施済
・補助金終了後に備えた事業継続の準
備：実施済

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標

・社会人教育の強化
社会ニーズに対応した
高度な専門性を有する
社会人を育成する。

中
期
計
画
№
33

事
項

2019年度 年度計画

第１期中期計画[下段：達成水準]

社会人教 社会人大学院として設置した都市経育の強化 営研究科において、都市の諸課題を解決する指導的人材や高度なプロ
フェッショナルを養成する。
科目等履修生制度や長期履修学生制度、研修生制度をはじめとして、社会人が学びやすい柔軟な履修制度を維持、強化する。
知識や技能の向上を目指す社会人の要望に応えられるように、学習機会増大のための仕組みを強化し、履修証明制度を利用した文化人材育成プログラムや防災士育成プログラ
ム等の一層の充実を図る。

年
度
計
画
№
33

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]・2018年に設置された都市経営研究科のカリキュラムの維持と充実をはかり、効果検証を行う。
・リカレント教育の要望に応えるための各種履修制度の維持と充実をはかり、効果検証を行う。
・2018年度に実施した、文化人材育成プログラムと防災士育成プログラムの改善策を引き続き維持し、効果検証を行う。
・社会ニーズにこたえるため、防災士育成プログラム
受入枠の拡充について検討する。

[中期計画の達成水準]
・幅広い知識と専門性を備えた社会人を育成する、講義や演習、ワーク
ショップなど多様な授業形態の提供と検証、改善策の策定・実施
・市民や自治体職員のリカレント教育への要望に応じる制度（提供科目の見直し含む）の構築・実施
・既存の文化人材育成プログラムや防災士育成プログラムの社会ニーズに応じた内容改善策の策定・実施[年度計画の達成水準]
・都市経営研究科のカリキュラムの効果検証
・都市経営研究科のカリキュラムの改善策策定
・リカレント教育のための各種履修制度の効果検証
・リカレント教育のための各種履修制度の改善策策定
・文化人材育成プログラム改善策の効果検証
・防災士育成プログラム改善策の効果検証
・文化人材育成プログラムの履修者拡大策の策定
・防災士育成プログラムの履修者拡大策の策定
・防災士養成プログラム受入枠の拡充

・中等教育との連携
中等教育機関と連携し、学修の動機づけや能動的学修等に協力することにより、大学教育につながる一貫した人材育成を支援する。

34

中等教育 連携協定校・特色ある教育推進校との連携 （ＳＳＨ、ＳＧＨ）等、地域の中等教育機関との連携を強化し、広く大学の知に触れる機会を充実させることで、
課題解決力や国際力豊かな人材育成に寄与する。

[中期計画の達成水準]
・教育推進校（SSH、SGH）等のニーズに応える内容改善や新規プログラ
ム等の実施

47

34

中等教育との連携にかかる2018年度の取り組み実績を踏まえ、内容をさらに充実させ事業を維持する。

[年度計画の達成水準]
・中等教育機関（SSH、SGH等）との連携事業の継続実施2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・都市経営研究科は、設置2年目を迎え開講予定科目を全教科開講した。
・第1期生が修了する2019年度以降のカリキュラムの充実を図るため、全学的に実施している授業
評価アンケートに研究科独自設問を設け、効果検証のためのデータを収集した。
・個別科目の教育評価計画としては、研究科FD研修会で、学生の授業アンケートを中心に効果検証を行い、2020年度授業の一部改編を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・都市経営研究科のカリキュラムの効果
検証：実施済・都市経営研究科のカリキュラムの改善策策定：実施済・社会人が学びやすいように科目等履修生制度や長期履修学生制度を積極的に運用し、効果検証を行うためのデータ（授業評価アンケートや履修実績等）を収集した。
・「文化人材育成プログラム」において2科目を増設したところ、のべ5名が受講した。また、講座ガ
イダンス会場を2カ所で開催したところ、前年度比約2倍の27名の参加を得ることができた。

・リカレント教育のための各種履修制度の効果検証：実施済
リカレント教育のための各種履修制度の改善策策定：実施済【文化人材育成プログラム】
過去最高となる14名の講座受講者を受入れ、昨年度からの受講者5名を加えた19名の市民らがプログラムに参加した。10科目を提供し、のべ55人が受講した。また、次年度の受講者募集、開講科目の調整、さらに大学統合を見据えたプログラム体制の検討を行った。
●文化人材育成プログラム修了認定者数
2018年度：8人
2019年度：７人

判断根拠Ⅲ【防災士育成プログラム】
防災士養成講座を開催し、地域防災リーダーの養成に向けて講座の開放を実施した。
育成プログラムへは、大阪市危機管理室・大阪市湾岸5区役所職員をはじめ湾岸5区の地域防災リーダーも多数受講した。全受講者112名のうち、地域防災リーダーの受講が45名。

・文化人材育成プログラム改善策の効
果検証：実施済
・防災士育成プログラム改善策の効果
検証：実施済・文化人材育成プログラムの履修者拡大策の策定：実施済
・防災士育成プログラムの履修者拡大策の策定：実施済
・防災士養成プログラム受入枠の拡充：
実施済●防災士育成プログラム防災士資格取得者数
2017年度：63人
2018年度：79人
2019年度：88人

・中等教育機関（SSH、SGH等）との連携事業を前年同様に継続実施した。
《各学部・研究科等での実施例》
・SSH校である生野高校と高校２年生が研究する案件についてのアドバイスを本学教員、院生などが行う連携企画を検討した（工）。
・大阪市立大阪ビジネスフロンティア高等学校で2年生対象に「ビジネス・マネジメント」を題材にした特別講義を行った（商）。
・大阪市立の商業高校の生徒21名及び教員4名が「経営分析論」「商業概論」を受講し、学術情報
総合センターの見学とOBOG交流会も行った（商）。
・大阪府立高津高等学校の研究室訪問企画に基づき生徒を複数名受け入れた（商・文）。
・SSH認定校の体験入学等の受け入れを実施した（理）。
・八尾市教育委員会、帝塚山学院泉ヶ丘中学校の中学生を対象に大学見学会、模擬授業を実施した。
《公開講座等》「市大授業」10講座開講、1071名参加「先端科学研修 化学セミナー」3講座開講、262名参加「高校化学グランドコンテスト」2日間開催、全国より58校、130チーム参加「小中学生サマーラボ」8講座開講 124名参加

48＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・中等教育機関（SSH、SGH等）との連
携事業の継続実施：実施済Ⅲ

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標

イ グローバル人材の育成
基礎的な思考力や主
体的な行動力等、社会で活躍するために必要な基礎的能力に加え、外国語でのコミュニケー
ション能力、異文化理解・活用力を備えた国
際社会で活躍できる人材を育成する。

中
期
計
画
№
35

事
項

2019年度 年度計画

第１期中期計画[下段：達成水準]

グローバ 英語教育の強化のための年度ごと
ル人材の の方針、ＩＣＴの活用、ＧＣ副専攻の運用のあり方などを検討し、英語の育成
効果的学修の実現を図る。
短期・長期の留学による学修成果が卒業までのカリキュラムに有機的に組み込まれるように、教育課程全体の改善を行う。
国際発信力育成のため、インターナ
ショナルスクール等の拡充を図る。

年
度
計
画
№
35

36

教育の質 学士課程・大学院課程を通して、教保証
育の内部質保証システムの機能強化を図るため、学生・院生へのアン
ケート調査、統計調査をはじめとする教学ＩＲを充実させるとともに、教育評価に係る全学的な戦略のもとで３ポリシーに基づいた教育カリキュラ
ムの検証と改善を行う。

・GC副専攻における留学の位置づけを従前どおり維
持し、併せてCOIL のプログラムとの連携を検討する。
・2018年度に策定したインターナショナルスクールの改善策を実施し、効果を検証する。

[年度計画の達成水準]
・英語の効果的学修にむけての実現策の試行実施
・学生アンケートや能力試験により、学生の英語運用能力の実態を把握し、改善策を提案
・GC副専攻にかかる留学制度の実施と充実
・COILプログラムとの連携策の策定
・インターナショナルスクールで実施した改善策の効果
検証
・インターナショナルスクールの参加者の増加

36

全学を横 学士課程・大学院課程を通して、教断する教 養教育を含む全学横断型教育の運育体制
営体制を再構築するとともに教育体
制・環境を充実させる。

・教育評価計画に基づき、調査を実施する。
・教学ＩＲ機能を備えた組織の設置及びそれに基づく教
育の質保証システムの構築を検討する。
・引き続き、各種会議やFDにおける学生・教員調査結果等の共有を行う。

[中期計画の達成水準]
・教育評価プランの作成と、それに基づいた調査の実施
・教学ＩＲ機能を備えた組織の設置及びそれに基づく教育の質保証システ
ムの構築
・調査の結果の全学的な共有と、教育カリキュラムの検証と改善策の策
定・実施
37・ICT機能等を活用した学びの機会を提供するなど、英語の効果的学修実現策を試行的に実施する。
・学生アンケートや能力試験を実施し、上記改革案にもとづくカリキュラムの効果を検証する。

[中期計画の達成水準]
・英語の効果的学修実現策の策定・実施（ランゲージパスポート制度の導入や、より高度な英語の学びの機会の提供）
・学生アンケートや能力試験の結果に基づく効果の検証、及び改善策の策定・実施
・海外留学による学修成果を単位認定する仕組みの構築
・複数の研究科によるインターナショ
ナルスクールの共同実施の実現

ウ 教育の質保証等
教育の質の改善・向上を図るための体制を強化するとともに、学習成果の多面的な評価に基づいた教育の自己点
検・評価を継続的に実施し、教育の充実に取り組む。また、分野横断型の教育に対応しうる
柔軟な教育体制を構築
するとともに、各組織の機能充実を図る。

2019年度 年度計画
[下段：達成水準][年度計画の達成水準]
・学士課程卒業生調査の実施
・大学院生調査・修了生調査・教学IR機能を備えた組織案の策定
・教育の質保証システムの構築案の策定
・教育評価に係る全学的な戦略の策定
・学士課程1年生調査の分析
・ 調査結果を共有するためのFDの実施
37

・横断型教育支援組織（仮称教育支援推進室）設置の検討を行う。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、各々の副専攻の運営母体（WG）にて議論を継続し、副専攻運営委員会において、その結果を取りまとめ検討を行う。（再掲）・PD事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラムを大学院共通教育科目としてカリキュラム
上でも継続展開するとともに、同プログラムの運営体制を検討する。（再掲）[中期計画の達成水準]
・全学的教育プログラムの運営母体の再構築（基幹教育機構（仮称）の設
置）・教育に関する外部資金事業を継続するための仕組みの構築

49[年度計画の達成水準]（再掲）
・副専攻制度を検証（再掲）
・大学院生のキャリア形成プログラム科目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の検討

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・ICT機能を活用した英語のカリキュラムを実施した。
・後期にLMSが導入され、前期と比べ相対的に、運用面で操作しやすい環境を実現できた。また、実質的な効果の検証を行うための調査を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・英語の効果的学修にむけての実現策の試行実施：実施済

・前期に共通外国語(英語)を履修する１年生を対象に、毎授業後アンケート形式で提供してきた『振り返りシート』に関する自己評価を実施し、共通テスト(Versant Placement Test)の結果と比較することにより、自律的学修者育成への影響を調査した。『振り返りシート』の回答頻度がパフォー
マンスとして共通テストの結果に肯定的に作用していることがわかった一方で、自由記述からは一定数の学生が振り返り活動そのものに困難を覚えていた可能性が判明したため、振り返り活動に対する学生の内発的動機付けを高める方向で『振り返りシート』の中身と運用の改善を図った。

・学生アンケートや能力試験により、学生の英語運用能力の実態を把握し、改善策を提案：実施済
・GC副専攻にかかる留学制度の実施と充実：実施済・COILプログラムとの連携策の策定：実施済

・GC副専攻における留学制度は従前どおり実施している。さらに、UVic研修のプログラム内容や実施時期の変更、及びGC副専攻専門科目(総合演習１～３)の内容改善、提供形態の変更等より
強固なグローバルマインドの育成を図るため随時改善を行っている。
・GC副専攻とCOIL推進室との連携について検討した結果、できるだけ協力することを確認しつ
つ、COIL推進室において独自のコース（ソーシャル・イノベーションコース）を立てることになった。
・大学院生・学部生の英語による国際発信能力を高めるため、インターナショナルスクール集中講義を開講し、全学共通科目の運営も一部行った。
・大学院生・若手研究者の英語での研究発表能力を高めるため、英語プレゼンテーションセミ
ナーを開講した。
・大学院生・若手研究者の海外での学会発表・調査等への渡航費支援制度、外国語での研究業
績公表を支援するための外国語校閲支援制度を例年通り実施した。セミナー受講者の海外発信を促進するため、研究フォーラムと連動し受講者の英語での発表の場を設けた。その結果、発表
者は海外の大学のシンポジウムの派遣に推薦するレベルまで達し一定の効果が得られた。
・インターナショナルスクール日常化プログラムにより、海外の研究者を招いた講演会等の開催を助成し、外国語による学術コミュニケーションの機会を提供した。このプログラムに基づく研究
フォーラムを、ドイツからの研究者を招いて実施した。
・インターナショナルスクール参加者数の増加には至らなかったが、現行の様々な取り組みを外国
語論文の投稿というゴールの下に体系的に再構築し、アカデミックライティングにかかる基礎知識の習得をめざしたセミナーを新設する。

判断根拠

Ⅲ

・インターナショナルスクールで実施した改善策の効果検証：実施済
・インターナショナルスクールの参加者の増加：未達成●インターナショナルスクール参加者数
2018年度：18人
2019年度：14人
・全学の教育評価計画に基づき、学士課程卒業生調査、大学院生調査・修了生調査をそれぞれ実施した。（No.31、32参照）＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・教育の内部質保証WGを発足させるとともに、教学IR機能を備えた組織案の策定および機関別認証評価受審を見据えた教育評価戦略（計画）の検討を行った。
・各研究科長を対象に「大学機関別認証評価に関する説明会」を開催し、各研究科において機関
別認証評価受審に向けた体制整備（委員会設置、規程整備）を行った。（No.30再掲）

・学士課程卒業生調査の実施：実施済・大学院生調査・修了生調査：実施済

・教員意識調査の結果を教育研究審議会で報告した。
・学士課程1年生調査結果の報告書を作成（No.31参照）するとともに、AP事業の総括シンポジウ
ムを全学FD・SD事業として開催し、学生・教員調査結果の共有を図った。

Ⅲ・教学IR機能を備えた組織案の策定：
実施済
・教育の質保証システムの構築案の策
定：実施済
・教育評価に係る全学的な戦略の策
定：実施済
・学士課程1年生調査の分析：実施済
調査結果を共有するためのFDの実
施：実施済

・教育開発支援室設置に向け規程の整備等を行い、発足の時期を見据えつつ関係諸会議に諮った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・GC副専攻とCR副専攻について効果等の検証を行った結果、前年度並みの履修実績を達成できた。（No.31再掲）

・副専攻制度を検証：実施済（No.31再掲）・大学院生のキャリア形成プログラム科目である5科目を大学院共通教育科目として継続実施するとともに、博士修士人材キャリア形成支援プログラム運営委員会を開催し運営体制の検討を行い、女性研究者支援室と連携して長期インターンシップの派遣を行った。（No.32再掲）

・大学院生のキャリア形成プログラム科
目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の検討：実施済（No.32再
掲）
Ⅲ

50

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標

中
期
計
画
№
38

事
項

2019年度 年度計画

第１期中期計画[下段：達成水準]

FD・SD体 ディプロマ・ポリシー及びカリキュラ
ム・ポリシーに基づき、学生が十分な制
学修成果を上げるために、全学的組
織体制の支援のもとで、市大の「教育改善･ＦＤ宣言」に則した、教育改
善及びＦＤ・ＳＤ活動の取組を効果的に実施する。

年
度
計
画
№
38

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

・全学的SD実施組織の設置の検討を行う。
・教育をめぐる国内外の動向や教職員による日々の教育実践から生ずるニーズを踏まえ、市大学生が真に学ぶ教育のためのFD企画を実施する。
・教職協働によるFD・SDの実施に向けた具体案の策定を開始する。
・大阪市立大学の役員、教職員に必要なＳＤ研修を実施する。
・SDとして、実施されている研修等を把握し、点検する。

[中期計画の達成水準]
・全学SD実施体制の整備
・教職協働によるFD・SDの実施[年度計画の達成水準]
・教職員のニーズを踏まえたFDの実施
・FD・SD連携の検討
・教職協働によるFD・SDの実施に向けた具体案の策定
・SD研修の実施
・SD研修実施状況の把握と点検

39

教育への 市大の３ポリシーに基づいて、地域
支援
社会・国際社会で活躍できる人材を育成する教育を推進するために、教員の授業と学生の自律的学修を支援する。また、特に先進的で特色ある教育活動に対しては、財政的な支援を行う。
学修上課題がある学生に対する学
修支援の充実を図る。

39

・市大の教育･学生ニーズを踏まえつつ、学修支援推進室を中心としたアクティブラーニング型教育と自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・各種企画等を継続実施する。
・TA・SA育成プログラムの試行継続など、教育支援の開発と実施を継続する。
・AP事業を、事業計画に従って着実に実施する。
・各学部教務委員がＵＮＩＰＡを用い学生の学修状況を把握する。

[中期計画の達成水準]
・学修支援推進室を中心とする学修
状況等の分析結果を踏まえた自律的学修支援・教材開発等の実施
・TA・SA育成プログラムをはじめとする教育支援の開発と実施
・AP事業（後継事業含む）の持続的実施
・学修上課題がある学生への早期対応のための体制整備

51[年度計画の達成水準]
・アクティブラーニング型教育や自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・企画等の実施
・TA・SA育成プログラムの試行継続
・教育支援の開発と･実施
・事業計画に従ったAP事業の実施
・ＵＮＩＰＡを用いた各学部教務委員による学生の学修
状況把握し、学修指導に活用2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・全学SD委員会を設置した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・全学FD企画、全学FD・SD事業等を実施した。
《多人数型》
第27回教育改革シンポジウム
第17回FD研究会
AP事業総括シンポジウム《少人数型》
FDワークショップ 5回
大学教育研究セミナー 2回

・教職員のニーズを踏まえたFDの実
施：実施済・FD・SD連携の検討：実施済・教職協働によるFD・SDの実施に向けた具体案の策定：実施済●全学FD企画参加者数
2017年度：多人数型 221人／少人数型 330人
2018年度：多人数型 323人／少人数型 651人
2019年度：多人数型 154人／少人数型 381人

・SD研修の実施：実施済
Ⅲ・SD研修実施状況の把握と点検：実施
済・全学FD委員会・全学SD委員会において教職協働FD・SDの実施に向けた具体案の検討を始め、一部の企画を教職協働企画と位置付けて先行実施した。
・全学SD委員会や人事課および各部局において、SD研修を実施した。
・SD研修実施状況の把握と点検を全学SD委員会で実施した。

・「一般学修相談」「英語学修支援」「数学学修相談」を実施した。
・自主学修教材「学びのＴｉｐｓ」を計8種発行した。
《各種イベント》
学生文化交流イベント 5回
学生向け学修支援セミナー 15回
教育支援セミナー 1回＜年度計画の達成水準に対する実績＞●学修相談利用者数
2017年度：231人
2018年度：392人
2019年度：414人

・TA・SA育成プログラムの試行継続：実施済・教育支援の開発と･実施：実施済

・アクティブラーニング型教育や自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・企画等の実施：実施済●自主学修教材の種類
2017年度：13種類
2018年度：22種類
2019年度：30種類

・事業計画に従ったAP事業の実施：実施済●学修・教育支援に係るイベントへの参加者数
2017年度：117人
2018年度：405人
2019年度：316人
・学修支援推進室において、TAおよびSAへの研修を試行的および継続的に実施し、その成果を点検するために、TA/SAに対してアンケート調査およびインタビュー調査を実施した。
・学修支援推進室においては、教員からのアクティグラーニング型教育の実施に向けた相談に応じたり、職員と共同でイベントを企画するなど、教育支援も継続的に行った。
・AP事業を事業計画に従って実施した。
・UNIPAと連携したOCU指標（DPで示されている能力を学生がどこまで修得したかを示す指標）を利用して学生の学修状況を把握できる体制を整備し、学修支援推進室において「OCU指標を活用した学修相談強化週間」を開催するなどして、各学部教員と連携しながら学修指導を実施し
た。

52

Ⅲ

・ＵＮＩＰＡを用いた各学部教務委員による学生の学修状況把握し、学修指導に活用：実施済

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標

エ 学生支援の充実等
学生のニーズを把握し、学習環境、キャンパ
スライフ、地域貢献活
動、就職活動、健康管
理、メンタルヘルス等に関する取組を更に充実させる。また、障がいのある学生への支援をさらに進める取組を行う。

中
期
計
画
№
40

2019年度 年度計画

事
項

第１期中期計画[下段：達成水準]

経済的支
援及び学
修奨励制
度

成績基準等を重視する学修奨励制
度について見直す。関連して授業料減免制度や市大奨学金制度について点検し再構築を図る。各種奨学金の被推薦者に対する支援の強化を
図る。

年
度
計
画
№
40

[中期計画の達成水準]
・新たな学修奨励制度の導入、及び、既存の授業料減免制度と市大奨学金制度の再構築
・各種奨学金被推薦学生への、学生担当委員等による助言・指導の強化
及び改善
41

課外活動 課外活動施設の利用方法を含め、支援課外活動団体に対する支援のあり方について検討し再構築する。また、ボランティア活動の活性化策や学生らしいユニークな活動に対する支援制度を点検し実施する。

就職進路 就職・就業関連情報の提供及び就支援
職進路指導を充実させる。セミナー等を拡充し、学生の就業に関わる諸制度についての理解を深める。

大阪府立大学の制度と比較しつつ、学修奨励制度と経済的支援制度（授業料減免制度、奨学金制度）について再構築に向けた検討を行う。

[年度計画の達成水準]
・学修奨励制度と経済的支援制度について、大阪府立大学の状況を調査
・授業料減免制度の統合案を策定

41

・課外活動に関する施設の利用等に関する方針を検討する。
・前年度に引き続き、学生を交えたボランティアセン
ター会議を開催し、ボランティアセンターのあり方について検討する。

[中期計画の達成水準]
・課外活動予算や施設を効果的に活用する制度の構築・実施
・ボランティア活動など学生の自主性・自発性を引き出す支援制度の実施
42

2019年度 年度計画
[下段：達成水準][年度計画の達成水準]
・課外活動に関する施設の利用等の方針の策定
・ボランティアセンター活性化案の策定

42

・労働法制セミナー等の充実策について検討する。
・市大同窓会やサポーター支援室等と連携し、卒業生とのネットワーク形成について検討する。
・留学生に対する就職支援充実のため、就職支援室と留学生会との意見交換の場を設置し要望を汲み取る
仕組みを検討する。
・CARES-OSAKAの事業「SUCCESS-Osaka（留学生
就職促進プログラム）」の就職支援イベントに市大留
学生の参加を促す。

[中期計画の達成水準]
・大阪労働局提供の「労働法制セミナー」等の内容拡充プログラムの構
築・実施
・業界/企業ガイダンス/セミナーの充実、卒業生との懇談会の実施
・就職に関する留学生ニーズの把握と、それに基づく支援策の策定・実施[年度計画の達成水準]
・他の就職支援イベントと同時開催するとともに、大阪
労働局や関係機関と連携し、時流に沿った内容のセミ
ナー等の実施・同窓会主催「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」に向けて、就職支援室が卒業生在籍企業（人事）との窓口となり、卒業生を招聘するためのス
キームの確立・就職支援室と留学生会等との意見交換の場を設置
・CARES-OSAKAの事業「SUCCESS-Osaka（留学生就職促進プログラム）」の就職支援イベントへの市大留学
生の参加促進策の実施

53

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・大阪府立大学の学修奨励制度及び経済支援制度等の状況についての調査を実施し、統一したルールの検討を始めた。2020年以降も継続して検討を行い、統合後の制度案を策定する。
・2020年度4月より開始される修学支援制度（国及び大阪府）について、両大学統一した制度で実施することとした。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

Ⅲ・課外活動関係施設整備等検討会議ワーキンググループを開催し、現状の課外活動施設（特に部室と倉庫）の利用状況を確認し、利用に関する方針を策定した。それに伴い、総点検を行い、既存施設の共同倉庫化へ向け改修を実施した。
・課外活動施設の有効利用については、現状の活動構成員数や活動内容、必要備品等も考慮し、更なる調査実施することを決定した。
・課外活動団体および施設について、大阪府立大学と共同して意向調査を実施した。
・学生を交えたボランティアセンター会議を開催し、大阪府立大学のボランティアコーティネーター
の意見をふまえ問題点を多角的に検討し、活性化案を策定した。
・学生のボランティア志向について学生生活実態調査のなかで調査を行った。
・大阪府立大学と共同でボランティア活動（現地ボランティアバス）を実施した。

・課外活動に関する施設の利用等の方針の策定：実施済
Ⅲ・2019年度後期より、CARES-OSAKAの事業「SUCCESS-Osaka（留学生就職促進プログラム）」の就職支援イベント対応を就職支援室で開始した。
・2019年9月～12月で計7回の就職支援イベント（主に事務局の関西大学で実施）を案内し、留学生の参加を促した。
・2019年11月～2020年2月で計3回の「SUCCESS-Osakaによる個別面談」を共催した。延べ17名の留学生と面談を実施し、「SUCCESS-Osaka」および就職支援室主催の学内就職イベントへの参加促進を図った。
●留学生向け就職ガイダンス参加者数：10人●留学生向け就職説明会・ヒアリング参加者数：7人

54

・ボランティアセンター活性化案の策
定：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・他の就職支援イベントと同時開催するとともに、大阪労働局や関係機関と連携し、時流に沿った内容のセミナー等の実施：実施済●労働法制セミナー参加者数
2017年度：30人
2018年度：54人
2019年度：90人

・留学生向け就職ガイダンスをランチタイムを利用して実施し、就職活動状況確認や情報提供などを行った。あわせて学内求人説明会への参加や、就職支援室の個別相談活用等を促し、日本での就職活動の支援を図った。
・留学生向けに日本での就職支援の説明会・ヒアリングを実施した。（SUCCESS-Osaka（留学生就職促進プログラム）説明会に合わせて実施）

・学修奨励制度と経済的支援制度について、大阪府立大学の状況を調査：実施済・授業料減免制度の統合案を策定：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2019年度前期は、就職ガイダンスの実施時間帯の前に、同じ会場で労働法制セミナーを開催した。採用内定辞退の対応、人権を尊重した公正な選考など、大阪労働局からも資料を入手しながら講義内容を工夫して実施した。
・2019年度後期は、就職ガイダンスに労働法制セミナーの内容を組み込み、学生への周知、浸透を図った。

・同窓会主催「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」に向けて、今年度より初めて就職支援室から卒業生在籍企業6社と、卒業生派遣の交渉を実施した。
・各社の人事部門と打合せをし、出席卒業生の人選まで確定して同窓会と連携。次年度以降も、卒業生を招聘するためのスキームを確立した。
・同窓会主催「市大OBOG公務員と公務員志望学生交流会」に協賛参加し、10名の卒業生と今後の継続的な協力支援のネットワークを拡げた。
・同窓会主催「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」に参加し、13名の卒業生と今後の継続的な協力支援のネットワークを拡げた。

判断根拠

・同窓会主催「民間企業に勤める卒業
生と現役学生との交流会」に向けて、就職支援室が卒業生在籍企業（人事）との窓口となり、卒業生を招聘するためのスキームの確立：実施済・就職支援室と留学生会等との意見交換の場を設置：実施済

Ⅲ・CARES-OSAKAの事業「SUCCESSOsaka（留学生就職促進プログラム）」の就職支援イベントへの市大留学生の参加促進策の実施：実施済

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標

中
期
計
画
№
43

2019年度 年度計画

事
項

第１期中期計画[下段：達成水準]

学生相談
及び学生
の命を守
る体制

学生の命を守るため各種取組を充実させるとともに、多様な悩みを有する学生に対する相談窓口などの連携を強化する。

年
度
計
画
№
43

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]・学生なんでも相談窓口、カウンセリングルーム、障がい学修支援室等の各相談窓口担当者と学生担当委
員との情報共有による連携強化を図る。
・AED・一次救命処置の動画作成に向けた方法を検討する。
・職員向けのゲートキーパー研修を引き続き実施する。
・前年度に引き続き、相談学生のためのスペース確保に向けて各部署との調整を行う。

[中期計画の達成水準]
・学部・研究科と学生なんでも相談窓
口、カウンセリングルーム、障がい学
修支援室等の連携強化策の検討・実施・AED・一次救命処置講習及びゲー
トキーパー研修等を充実させるための方策の実施・「相談学生のためのスペース」の確保44

障がいの 障がいのある学生に対する配慮につある学生 いて、入学前、在学中、卒業前といっへの支援 た各時点での支援策をトータルに提供する仕組みを確立するため、学内各部署や学外関係機関との連携を図る。

[年度計画の達成水準]
・各相談窓口担当者と学生担当委員による定期的な情報共有
・AED・一次救命処置の動画作成に向けた方法の決
定・職員向けゲートキーパー研修の実施（年1回）
・相談学生のための憩いスペースの確保

44

・障がいのある学生に対する理解を深めるFD・SD研
修を充実させる。
・障がいのある学生に関わる、入学前支援と在学中の学修支援を連結する。
・学生の支援対応を充実するため、障がい学生支援室の体制を検討する。
・障がい学生支援室の体制を検討する。

[中期計画の達成水準]
・障がいのある学生に対する教職員の理解を深めるための啓発・研修など取り組みの実施
・障がいのある学生への総合的な学
修支援の実施[年度計画の達成水準]
・障がいのある学生に対する理解を深めるための参加
型研修機会の増加
・他大学の合理的配慮の実施内容の調査
・入学前支援と在学中の学修支援を連結する仕組みと連携体制の構築
・専門教員の配置

55

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

判断根拠・学生担当委員会において、各相談窓口の取り組みを紹介し、情報共有を図ると共に各相談窓口との連携や活用を依頼した。
・学生生活相談実務者情報交換会を開催し、実務者間でより深く具体的な連携・共有を図った。
・危機介入事案発生により、学生担当部長をはじめ学生相談に関わる関係部署が集まり、情報共有及び意見交換を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞●学生なんでも相談窓口相談件数
2017年度：367件
2018年度：476件
2019年度：714件

・AED・一次救命処置の動画作成に向けた方法の決定：実施済
・職員向けゲートキーパー研修の実施（年1回）：実施済

・AED・一次救命処置動画作成については、学生・教職員に作成した動画に興味を持ってもらうた
めに、本学映画研究会の学生の協力を得ることとした。その後、内容について学生と打ち合わせを重ね学生が出演する動画撮影の日程まで調整したが、新型コロナウイルス感染拡大予防のた
め、動画撮影の日を来年度に延期した。
●AED講習会
教職員向け 2回
学生向け
2回
出張講習会 1回

・各相談窓口担当者と学生担当委員による定期的な情報共有：実施済

・相談学生のための憩いスペースの確
保：実施済
Ⅲ●AED一次救命処置講習参加者数
2017年度：45人
2018年度：62人
2019年度：105人

・現代社会と健康の授業（ゲートキーパー）2回を活用し、職員が学生と同時受講する研修を実施した。
●ゲートキーパー研修参加者数
2018年度：49人
2019年度：40人
・相談学生のための憩いスペースを確保した。
・障がいのある学生に対する理解を深めるための研修は前期2回、後期1回(府大)の計3回実施した。全体の参加人数は減少となったが、障がいのある学生数の多い学部・研究科教員の参加は増加し、対応する教員の理解を深める取り組みとなった。
・大阪市立大学の教職員が大阪府立大学の研修にも参加できる体制を今年度後期より開始し、次年度以降も合同開催を行う。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・障がいのある学生に対する理解を深めるための参加型研修機会の増加：実施済●障がいのある学生への理解を深める研修への参加者数
2017年度：148人
2018年度：161人
2019年度：132人

・他大学の合理的配慮の実施内容の調査：実施済・オープンキャンパスにて13件(19人)の障がいのある学生の学習支援に対する事前相談を実施
し、入学希望者のニーズ把握に努めた。
・各学部・研究科が実施する受験前及び入学前相談に障がい学生支援担当が同席し、入学予定者の把握と入学後のスムーズな支援に活かすよう努めた。
・大阪府立大学及び関西圏約20大学と高等教育アクセシビリティプラットフォームセミナーにおいて合理的配慮内容の情報交換による調査を実施した。
・他大学の調査結果及び外部アドバイザーの意見を踏まえ、公立大学において法的義務である
合理的配慮内容で、聴覚障がい学生に対する支援に一部法的義務を果たしていない実例があったことを確認した。次年度は対応を見直す予定である。

56

Ⅲ

・入学前支援と在学中の学修支援を連結する仕組みと連携体制の構築：実施済・専門教員の配置：未実施

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標

中
期
計
画
№
45

事
項

2019年度 年度計画

第１期中期計画[下段：達成水準]

安全衛生 学生の健康管理体制を充実するとともに、実験実習のより一層安全な環管理
境整備の推進を図る。また、健康診
断の全員受診を目指す。

年
度
計
画
№
45

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]・学生への特殊健康診断の新規実施に向けて、仕様書の内容について検討する。
・実施について運営方法を検討する。
・学生健康診断について、後期の個別健康診断、外部健診機関での個別健康診断を実施する。
・学生健康診断受診について、OCU UNIPAへ受診案
内を掲載する等引き続き啓発活動を実施する。
・教職員健康診断受診について、ポータルサイトへの掲載や個別の受診勧奨実施等啓発活動を強化する。

[中期計画の達成水準]
・学生への特殊健康診断の新規実施
・学生・教職員の健康診断全員受診[年度計画の達成水準]
・学生への特殊健康診断の新規実施に向けた仕様書の決定・実施方法の決定
・受診率向上に向けた受診機会の拡大
・学生健康診断受診の啓発活動実施
・教職員健康診断受診の啓発活動強化

オ 入学者選抜高大接続や入試に関する国の改革の動向も見据えながら、優秀な学生を受け入れるための入学者選抜を実施する。

46

学生の受 高大接続改革の方針及び入試制度
入方針等の変更を踏まえながら、アドミッ
ション・ポリシーに沿った意欲のある
優秀な学生を受け入れるため、入学者選抜が有効に機能しているかどうかを常に点検するアドミッションセン
ター機能を充実し、選抜方法の改善
を図る。

46

・新入試制度に向け、入学者受入れの方針に基づく、有効な選抜方法を構築する。

[中期計画の達成水準]
・アドミッション・ポリシー及び入試方
法の継続的な検証、及び改善策の策定・実施
・入試制度改革を踏まえた入試の実
施（2） 研究に関する目標
ア 研究水準の向上
高度研究型の総合大学として国際的に卓越した研究力の強化を目指し、先端的研究・異分野融合研究を推進す
るとともに、都市にある総合大学としての強みを活かし、これまで取り組んできた都市科学分野の研究をより一層推進する。

・各学部・研究科は、入学者受入れの方針に基づく入学者選抜方法が、有効なものとなっているかを点検し、改善等を図る。

[年度計画の達成水準]
・志願者倍率4.3倍以上(学部一般)の維持（2016年度入試-4.3倍、2017年度入試-5.2倍、2018年
度入試-4.4倍）
・2021年度学部入試にかかる実施概要等の公表(2) 研究に関する目標を達成するための措置
47

研究水準 総合大学としての強みを活かした異の向上
分野融合研究・先端的研究を重点的に支援し、研究力の高度化・国際化を図る。
次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問題等の社会の発展に寄与する都市科学分野の研究を推進する。

47

・研究の国際化に向けた研究支援策を検討する。
・都市科学分野研究を推進するため、学内競争的資金による重点的支援を行う。
・戦略的研究で重点的に支援した都市科学分野等の成果等を検証する。
・分野横断的な研究プロジェクトへの重点的支援を実施する。

[中期計画の達成水準]
・国際共同研究の推進環境整備
・次世代エネルギー、防災、健康科学、都市問題等の都市科学分野をはじめとして、市大に強みのある研究領域への重点的支援
・異なる研究科・部局横断的な異分
野融合研究への重点的支援

57[年度計画の達成水準]
・市大の国際共著論文や国際共同研究に関する実態
調査・報告・研究の国際化に向けた研究支援案の策定
・戦略的研究の成果等の検証
・学内競争的資金による重点的支援やURAセンター等
によるプロジェクト支援及び競争的資金への申請支援の実施

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・各キャンパスの担当者と調整した結果をもとに、仕様書案の作成を行った。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・学生への特殊健康診断の新規実施に向けて、各キャンパスの担当者と打ち合わせを実施し運営方法を検討した。詳細については、さらに大阪府立大学と調整する必要があることを確認した。

・学生への特殊健康診断の新規実施に向けた仕様書の決定：実施済・秋に学内で2日間個別健診を実施し102人が受診した。また、外部健診ができるよう、健診機関と連携をし24人が受診した。

・実施方法の決定：実施済・学生健康診断受診の啓発活動として、健診実施時に合わせUNIPAにてメール配信を実施した。
今までの啓発活動の効果も含め、年々4月実施の学内健康診断の受診者は増加している。

・受診率向上に向けた受診機会の拡
大：実施済

・教職員健康診断受診について、4月・6月に案内の配布、7月実施後未受診者に対して4回督促を実施した。

・学生健康診断受診の啓発活動実施：
実施済●学生定期健康診断受診者数
2017年度：7,152人（88.4％）
2018年度：7,159人（88.0％）
2019年度：7,742人（95.5％）

Ⅲ・教職員健康診断受診の啓発活動強化：実施済●学生定期健康診断4月学内受診者数
2017年度：6,623人（81.8％）
2018年度：7,013人（86.2％）
2019年度：7,214人（89.1％）●教職員健康診断受診者数
2017年度：935人（94.6％）
2018年度：1.022人（98.8％）
2019年度：1,006人（98.9％）
・入試センターにおいて、2019年度入学者選抜の動向分析を行い部局長等連絡会等に報告した。
・インターネット出願にかかるシステム等の改善を図り、私費外国人留学生入試、学部一般入試を行った。
・入学者選抜点検機能を充実するための規程等の見直しを行った。
《各学部・研究科での対応》
・ユニーク入試の判定基準について点検を行った（経）。
・学部生の募集人員を見直し、前期日程を104名から111名に、後期日程を27名から32名に変更
した（理）。
・全学で初めて、英語のみで修了が可能な英語コース（大学院）を設立し入試を行った（理）。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・志願者倍率4.3倍以上(学部一般)の維持：未達成（2018年度入試-4.4倍、2019年度入試-4.5倍、2020年度入試-4.1倍）
・2021年度学部入試にかかる実施概要
等の公表：実施済Ⅲ

・新入試制度に向けた本学の「学力の3要素評価」と「多面的・総合的評価」への対応方針を決定した。
・新入試制度となる学部の全入試概要を入試推進本部会議・入試実施委員会を通じて調整・集約し、2021年度入試学部入学者選抜について本学webサイトで公表した。
《各学部・研究科での対応》
・2021年度入試から大学入学共通テストの「地歴･公民」については全科目選択とした（商）。
・2021年度入試から学士社会人入試を廃止し、学士社会人入試枠5名を学部推薦入試枠に追加した（看）。

・数学研究所が申請した「数学・理論物理の協働・共創による新たな国際的研究・教育拠点」が2019年度 文部科学省「共同利用・共同研究拠点」に新規認定された（2019年度から6年間）。
・InCites（分析ツール）を用いて、国際共著論文を調査した。その結果、国際共同研究活動の現状を把握することができた。
・2020年度 戦略的研究において、「科研費、国、民間等の受託研究等の研究資金の獲得が見込
まれる研究だけでなく、「国際共同研究への展開に繋がる研究」も助成することが決定し、12月より募集を開始した。
・2020年度 戦略的研究 科研費上位種目応募奨励研究費(STEP-UP研究費）について、募集種
目に「国際共同研究強化（B)支援」を追加した。
・戦略的研究経費（重点研究）については、異分野融合による新しい研究領域の開拓を目指す挑戦的研究を採択し、重点研究の推進を図った。
●戦略的研究経費（重点研究）採択件数
6件 3,750万円 （継続：3件 2,150万円、新規：3件 1,600万円）
・戦略的研究経費（重点研究）成果報告会を行った。
・戦略的研究の助成を受けた課題の外部資金獲得状況を検証した。
・URAセンターによる、研究者のマッチングを含む外部資金申請支援を実施した。

58＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・市大の国際共著論文や国際共同研
究に関する実態調査・報告：実施済
・研究の国際化に向けた研究支援案の策定：実施済・戦略的研究の成果等の検証：実施済

Ⅲ・学内競争的資金による重点的支援やURAセンター等によるプロジェクト支援
及び競争的資金への申請支援の実
施：実施済

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標

イ 研究体制の整備等
研究力の分析・評価により、戦略的・効果的に研究活動を支援するとともに、研究活動に関する公表の促進、他の大学や研究機関等との連携、分野横断的な研究体制の構築等により研究力の向上を図る。
また、若手研究者、女性研究者への支援を充
実させる。

中
期
計
画
№
48

事
項

2019年度 年度計画

第１期中期計画[下段：達成水準]

研究推進 ＵＲＡセンターを中心に市大の研究
力を多面的に分析・評価する研究ＩＲ
体制の取組をすすめ、その成果を、研究力向上に向けた研究戦略の企画立案や外部資金獲得等への活用を図る。
異分野融合研究を推進するとともに、他大学・研究機関等との連携・共同研究を促進するため、都市研究プ
ラザや複合先端研究機構等の分野
横断的な研究組織を活用する。

年
度
計
画
№
48

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]・研究力分析ツール等の利活用を推進し、研究力向上に向けた取組みを実施する。
・科研費申請等、研究資金獲得のための取組を行う。
・研究推進本部と各研究科等で外部資金獲得目標とその取組み実績を検証する。
・検証を踏まえた改善措置を講じ、科研費申請率を100％以上とする。
・研究の可視化・連携を促進するプラットフォームの構築に向けて、機能・運用面での課題の整理を進める。
・都市研究プラザや複合先端研究機構等による異分
野融合研究を実施する。

[中期計画の達成水準]
・IRによる大学の研究力の分析と、研究戦略の企画立案の実施
・科研費申請支援等、外部資金獲得のための各種支援施策の実施
・科研費申請率の向上：〔（継続課題のある専任教員数＋新規申請した専
任教員数）／専任教員数〕 ≧ １
・研究の可視化・連携を促進するプ
ラットフォームの構築
・都市研究プラザや複合先端研究機
構等による異分野融合研究の促進
及び他機関との共同研究の実施[年度計画の達成水準]
・研究力分析ツール等を活用した研究マネジメントに関する研修会の実施
・外部資金獲得に向けて、説明会や申請支援の実施
・外部資金獲得目標とその取組み実績を検証
・科研費申請率：〔（継続課題のある専任教員数＋新規申請した専任教員数）／専任教員数〕 ≧ １
・既存の異分野融合を促進する附置施設や他大学へのヒアリング実施＜都市研究プラザ＞
・本学所属の研究者を代表者とする分野横断的共同
研究プロジェクトを１０件程度を組織し、外部資金の獲得・共同利用・共同研究拠点として、本学以外の機関・組織に所属する者を代表者とする分野横断的共同研究
プロジェクトを５件程度の公募による採択及び共同研
究の遂行に必要な資金の一部助成＜人工光合成研究センター＞
・「人工光合成研究拠点」において共同利用・共同研
究の推進
・「人工光合成研究拠点」講演会の開催＜複合先端研究機構＞
プロジェクト（バイオメディカル先端医療工学）として工学・医学・企業との融合による研究の推進592019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・学外調査で得た、研究力分析手法や利活用の情報を元に、本学に適したInCites（分析ツール）を活用した研修プログラムを企画し、関連する部署の職員向けの研修会を実施した。
・分析ツールを用い、研究分野ごとに他大学等との比較を行い、大学における強みを調査し、URA等への情報共有を図った。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・研究力分析ツール等を活用した研究
マネジメントに関する研修会の実施：実施済

・科研費公募説明会を開催した（参加者数：161名（うち教員・研究員131名））。昨年度からの公募
要領の変更点について説明、採択経験者の講演等を行い、アンケート回答者の満足度が98％だった。
・令和2年度科研費申請支援を実施した。個人特別指導15件、アドバイス支援81件(医学部29件含む)を行い、アンケート回答者の97％が「参考になった」と回答した。

・外部資金獲得に向けて、説明会や申請支援の実施：実施済
・外部資金獲得目標とその取組み実績を検証：実施済●申請支援制度利用者採択率（4月1日内定種目）：39.8％
大学全体の採択率：26.4％

・科研費申請率：〔（継続課題のある専
任教員数＋新規申請した専任教員数）／専任教員数〕≧ １：
94％（0.94）

・2019年度科研費の採択結果について、各研究科で外部資金獲得増を目指して設定した数値目
標の達成状況およびその取組実績について報告を行った。
・2020年度の数値目標を設定した。
・2020年度科研費申請状況を踏まえ、次年度以降の各研究科の外部資金獲得増に向けた課題や改善点等について、学術・研究推進本部と各研究科長が意見交換を実施した。

・既存の異分野融合を促進する附置施設や他大学へのヒアリング実施：実施
済・各研究科での外部資金獲得に関する取組実績を検証し「2020年度科研費申請率」を100％以上に設定した。
・外部資金獲得に向けた取組の強化について」に係る数値目標を、ポータルサイトに掲載した。
・次年度以降科研費申請率向上のために講じた研究科独自の改善措置等について意見交換を行った。
●専任教員の科研費申請率
2017年度：87％
2018年度：95％
2019年度：94％
・先進的な取組を進める他大学へのヒアリングを実施した。（東北大学、岩手大学）
・教員へのヒアリングを実施し、研究プロジェクトのマッチング支援を行った。
・分野融合推進のために、学内研究の可視化の取組として、研究発表の場を設け、成果の発信を行った。（戦略的研究（重点研究）の成果報告会、アカデミックカフェ：2回。うち１回は理と文による異種討論）【都市研究プラザ】
・本学所属の研究者を代表者とする分野横断的共同研究プロジェクトを12件組織した。
それぞれの研究プロジェクトは自立的に研究活動を行い、必要に応じて科研費等の研究助成に応募している。
・共同利用・共同研究拠点として、本学以外の機関・組織に所属する者を代表者とする分野横断
的共同研究プロジェクトを５件、公募によって採択し、共同研究の遂行に必要な資金の一部助成した。それらの共同研究の成果は、5冊のブックレットとして刊行した。
【人工光合成研究センター】
・文部科学省共同利用・共同研究拠点事業の認定（2016年度から6年間）
人工光合成研究拠点共同利用・共同研究公募実施
応募25件、採択25件(前年対比125％)
・人工光合成研究拠点講演会の実施 2回(前年対比40％)（第3回は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により中止）【複合先端研究機構】
・異分野融合の研究推進
新プロジェクトの受け入れ 1件(目標達成率100％)
・OCARINA国際シンポジウムを開催予定であったが新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため中止となった。
【数学研究所】
・数学研究所が申請した「数学・理論物理の協働・共創による新たな国際的研究・教育拠点」が2019年度 文部科学省「共同利用・共同研究拠点」に新規認定された（2019年度から6年間）。
（No.47再掲)
・同拠点による共同利用・共同研究の公募実施（応募20件、採択19件）
大規模国際会議：3件（うち2件は新型コロナウイルス感染症の影響で中止）
国際共同研究：1件
共同利用・共同研究（一般）：15件（うち6件は新型コロナウイルス感染症の影響で中止）

60

Ⅲ【都市研究プラザ】
・本学所属の研究者を代表者とする分
野横断的共同研究プロジェクトを１０件
程度を組織し、外部資金の獲得：実施
済・共同利用・共同研究拠点として、本学以外の機関・組織に所属する者を代表者とする分野横断的共同研究プロジェ
クトを５件程度の公募による採択及び共同研究の遂行に必要な資金の一部助成：実施済【人工光合成研究センター】
・「人工光合成研究拠点」において共同
利用・共同研究の推進：実施済
・「人工光合成研究拠点」講演会の開
催：実施済
（補足）
共同利用・共同研究の公募：
今年度は、学位取得後10年未満の若手や国際共同研究に関する支援枠を新設した。
【複合先端研究機構】
・プロジェクト（バイオメディカル先端医療工学）として工学・医学・企業との融合による研究の推進：実施《参考》【数学研究所】「数学・理論物理の協働・共創による新
たな国際的研究・教育拠点」が文部科学省共同利用・共同研究拠点に認定。
拠点事業推進：実施済

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標

中
期
計
画
№
49

事
項

2019年度 年度計画

第１期中期計画[下段：達成水準]

若手・女 若手研究者、女性研究者等、多様な性研究者 研究者を積極的・効果的に支援・育等の支援 成するため、さらなる環境整備を図
る。

年
度
計
画
№
49

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]・若手研究者への重点的支援及び、研究者のキャリア
パス促進に資する取組を実施する。
・大学の研究力の源泉となる優秀な若手研究者を確保し育成するために、テニュアトラック制度及び文部科学省が進める卓越研究員事業を活用する。
・文科省人材育成費補助事業や大学予算を財源とし、
URAセンターや女性研究者支援室等による研究支援活動を実施する。

[中期計画の達成水準]
・戦略的研究経費等の活用による若手研究者支援の実施
・テニュアトラック制度や卓越研究員事業による若手研究者の育成支援策の策定・実施
・URAセンター、女性研究者支援室
等による研究支援活動の実施[年度計画の達成水準]
・学内戦略的経費の配分による若手研究者支援、研究者のキャリアパス促進に資する取組の強化
・テニュアトラック教員を育成するとともに、卓越研究員の確保に必要なポストを提示を行い、卓越研究員候補
者とのマッチングの実施
・URAセンターによる研究支援（研究環境の整備を含む）
・女性研究者支援室による研究支援（研究環境の整備
を含む）

61

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

判断根拠・戦略的研究経費（若手研究）10件960万円（内7件690万円はグローカル人材育成事業（研究支援））を支給することにより、若手研究者を支援した。
・学生・指導教員等を対象に学振特別研究員申請に向けた勉強会を開催し、制度・応募方法等の説明、URAによる研究者へのキャリアパスの講演を行った。学部生・院生合わせて17名の参加があり、アンケート回答者全員が「参考になった」と回答した。
・若手研究者を対象とした「南部陽一郎記念若手奨励賞」の表彰を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞【卓越研究員事業】
・理学研究院および工学研究院より年俸制での教員ポストを提示、卓越研究員候補者の応募、マッチング選考、当事者間交渉を行った結果、令和2年1月より卓越研究員2人を採用した。

・テニュアトラック教員を育成するとともに、卓越研究員の確保に必要なポストを提示を行い、卓越研究員候補者とのマッチングの実施：実施済

・学内戦略的経費の配分による若手研究者支援、研究者のキャリアパス促進に資する取組の強化：実施済【テニュアトラック事業】
・テニュアトラック教員1人(文系)に対してテニュア資格審査を実施、合格となった。
一連の審査プロセス終了後、資格審査プロセスの評価委員会(学内３人、学外12人)にて承認され、年度末にテニュア資格を付与することを決定した。
【女性研究者支援室】
・連携型共同研究助成事業や研究支援員の配置等により「ダイバーシティ研究環境実現イニシア
ティブ（牽引型）」(平成29年度～令和4年度）を推進した。
・「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」中間評価にて「A」評価を取得した。
・南近畿女性研究者支援ネットワークを発足した。
・ふるさと寄附金による短期留学助成2件を採択した。
・女性研究者表彰制度「岡村賞」表彰を実施した。
●研究支援員の配置
2017年度：10人
2018年度：14人
2019年度：16人●セミナー及び交流会の開催
2017年度：17回
2018年度：17回
2019年度：19回●連携型共同研究2017年度：15件
2018年度：23件
2019年度：24件【URAセンター】
・競争的外部資金および科研費等獲得に向けて、学内外の調整、若手を対象とした種目の申請支援を強化して行った。（国際共同研究、新学術変革領域、学振特別研究員等）

62

ＵＲＡセンターによる研究支援（研究環境の整備）：実施済
女性研究者支援室による研究支援（研究環境の整備を含む）：実施済

Ⅲ

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標（3） 社会貢献等に関する目標
ア 地域貢献（ｱ） シンクタンク機能の充実
都市の成長と地域の発展に資するため、大阪市立大学の知的資源を活用するとともに、他の大学や研究機関等との連携を強化し、その研究成果を社会に還元す
る。

中
期
計
画
№

事
項

2019年度 年度計画

第１期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
50

シンクタン 地域課題（ニーズ）と大学資源（シーク機能の ズ）情報を集約し、大学・行政・研究
機関・企業等による対話の場を設定
充実することで、組織的な連携や分野横断型プロジェクトの編成推進を図り、地域課題の解決に貢献する。

50

51

大阪市と
の基本協
定に基づ
く取組

多様化する社会問題を抱える大阪市のシンクタンク拠点として、市大の教育・研究成果を活用し、行政機関
等の施策立案および人材育成への支援を充実する。

[年度計画の達成水準]
・課題検討テーブル（対話の場）の設置
・委託研究等のプロジェクトの実施

51

・大阪市における重要課題のステークホルダー間の対話の場を設け、その課題に応じたプロジェクト型の委託研究などに取り組み、得られた新たな知見を踏まえて施策立案に資する取り組みを行う。あわせて前年度の内容を検証し、必要に応じて見直しを行う。
・研修により大阪市職員の知識・技能の向上を図る。

[中期計画の達成水準]
・大阪市のシンクタンク拠点としての取り組み
・行政機関への施策立案・人材育成支援（ｳ） 地域における人材の育成
地域に開かれた大学として、生涯にわたる多様な学びを提供することにより、市民に対し広く大学の知に触れる機会を提供し、地域における人材育成を支援する。

・課題に応じたステークホルダー間の対話の場を設ける。
・課題に応じたプロジェクト型の委託研究などに取り組む。

[中期計画の達成水準]
・課題に応じた分野横断型プロジェク
トの編成
・地域課題解決のための具体的なプ
ロジェクトの実施（ｲ） 大阪市との基本協定に基づく取組
大阪のシンクタンク機能を果たすため、大阪市との連携をより一層促進して、複雑化・高度化する大阪の都市課題を的確に捉え、その解決に取り組む。

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]52

地域にお 幅広い専門分野を有する総合大学とける人材 して、大学の保有する資源を有効に育成
活用し、市民の知的好奇心を高める
多様なプログラムの実施等により、地域における人材育成を支援する。
[中期計画の達成水準]
・市民の知的好奇心を高める多様なプログラムの実施

63[年度計画の達成水準]
・大阪市を対象とした課題解決取組事業の実施
・前年度実施内容の検証
・研修機会の提供

52

現行プログラムの検証（継続）、公開講座受講者動向調査（新規）を実施し、人材育成プログラムの充実について検討する。

[年度計画の達成水準]
・現行プログラムの検証（継続）・公開講座受講者動向調査（新規）実施

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・大阪市スタートアップ支援事業にて大阪市における課題を経済戦略局が取りまとめ、地域連携センターが窓口となり、課題解決策となる教員との対話の場を設置した。
・和歌山県・自治体職員研修を2回実施した。
・大阪商工会議所の新型コロナウイルス感染症対策会議への協力を実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・課題検討テーブル（対話の場）の設
置：実施済●課題検討テーブル(対話の場)の設置
2017年度：33回
2018年度：36回
2019年度：46回

・委託研究等のプロジェクトの実施：実施済（4件）【都市防災教育研究センター】
・子育て世代の防災行動を促すための講座開催についての企画立案及び運営についての意見交換会を実施した。（大阪市住之江区）
・南海トラフ巨大地震発生時の津波浸水時間及び建物被害による避難者数をシミュレーションし、これを基に図上訓練を実施した。また、区長会勉強会にてこの研究結果を発表した。（大阪市区長会安全環境防災部会）
・災害に関するサイエンスカフェを2回開催した（都市防災に関する産官学によるネットワーク形成
支援）
・「リスクコミュニケーションによるレジリエントコミュニティ創出拠点の形成（重点研究）」を実施し、台風によるリスク管理及びインバウンドに関する避難などの調査・研究を行った。
・本学発ベンチャー三谷電池技術開発との連携による災害時の蓄電池の活用についての実証実
験を東成区役所で実施した。（大阪市危機管理室、東成区）
・工学部との連携協定を締結し、ドローン（水中を含む）活用による環境保全の調査を行った。（大阪府環境農林水産部みどり推進室）

Ⅲ《委託研究プロジェクト》
・大阪市危機管理室及び港区（大阪市における津波浸水被害調査分析業務）
・大阪市東成区（「東成区の地域資源」魅力発信のための調査業務）
・大阪市西成区（「西成情報アーカイブネット企画運営事業」）
・大阪市住之江区（地域防災力強化事業「子育てママの防災アクションプラン講座」）
・大阪市スタートアップ支援事業案件7件のうち2件を採択して取り組みを実施した。
地域コミュニティ形成に向けた取組み支援（大阪市西区）
大阪市健康増進計画推進のための調査研究（大阪市健康局）
・前年度に実施した8件について内容の検証を行った。
●スタートアップ支援事業
2017年度：15件
2018年度：11件
2019年度：7件＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・大阪市を対象とした課題解決取組事
業の実施：実施済
・前年度実施内容の検証：実施済●大阪市の受託事業
2017年度：3件
2018年度：3件
2019年度：4件

・研修機会の提供：実施済

・大阪市水道局（AR（Augmented Reality・拡張現実）を用いた地下埋蔵物情報表示に関する基礎検討）に対する工学研究科教員の指導の実施：大阪市職員表彰優秀賞受賞）
・大阪市都市計画局（工学研究への職員2名の受け入れによる都市計画の研究）
・大阪市職員（防災士講座への職員27名の受け入れによる資格取得）

Ⅲ●大阪市職員提案制度への支援
2017年度：1件
2018年度：2件
2019年度：1件

・参加者を対象に属性や受講満足度を測定するためアンケートを実施し、地域連携センター運営委員会にて結果を報告し現行プログラムの検証を行った。
・公開講座受講者動向調査（新規）については未実施ではあるが、現行プログラムの検証を踏まえて、大学ならではの公開講座の役割や機能を意識した方針を策定するため、府大とWGを設置した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

Ⅱ・現行プログラムの検証（継続）：実施済
・公開講座受講者動向調査（新規）実
施：未実施
（補足）
新規の公開講座受講者動向調査を実施できなかったため、Ⅱ評価と判断した。

64

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標（ｴ） 地域貢献態勢の整備
大学に求められる社会
ニーズの把握に努め、大阪市立大学の知的資源に関する情報の集積・発信を行うための態
勢を強化する。

中
期
計
画
№
53

事
項

2019年度 年度計画

第１期中期計画[下段：達成水準]

地域貢献 地域連携センター、都市研究プラ態勢の整 ザ、都市防災教育研究センターなどの地域貢献に関連する市大の組織
備を通じて、大学に求められる社会ニーズを、行政機関をはじめ様々な地域社会を構成する団体から収集し情報を共有する。
市大が保有する地域貢献に関する
知的資源情報を集約し公表する仕組みを構築する。

年
度
計
画
№
53

54

先端的研 市大の多様な先端的研究シーズを究分野で 活用したイノベーション創出をめざの連携し、人工光合成研究センターやＵＲＡセンターを通じて、関連産業との共同研究等を促進するとともに、技術
インキュベーション機能・態勢の強化を図り、産学官の連携を推進する。

・地域連携センター、都市研究プラザ、都市防災教育
研究センターなどの地域貢献に関連する市大の組織が連携し、社会ニーズを収集して共有する。
・既存組織ごとの現状を踏まえて、連携強化にむけた課題を抽出し、解決策としての仕組みを構築する。
・地域貢献に関する情報のデータベース活用方法について検討する。

[中期計画の達成水準]
・行政などから寄せられる地域社会の課題などのニーズの収集・共有
・既存組織の連携強化をめざした仕組みの構築
・関連する知的資源情報のデータ
ベース化
イ 産業活性化への貢献（ｱ） 先端的研究分野での連携・態勢整備
先端的研究をはじめとする様々な分野で、関連産業との共同研究等を促進し、大阪市立大
学の研究力の向上を図るとともにイノベーションを創出し、産業の発展に寄与する。

2019年度 年度計画
[下段：達成水準][年度計画の達成水準]
・社会ニーズ共有に向けた組織間のネットワーク化
・既存組織での仕組みの構築
・研究者データベースを活用して地域貢献に関する情報を集約する仕組みの構築
54

・先端的研究シーズを活用したイノベーションの創出をめざし、研究成果の発信を強化する。
・研究の可視化・連携を促進するプラットフォームの構築に向けて、機能・運用面での課題の整理を進める。
（再掲）
・地域産業のニーズに応じた共同・受託研究案件を実施する。
・産学官連携活動の充実により外部資金獲得の強化を行う。

[中期計画の達成水準]
・人工光合成研究センター等の先端研究分野や健康科学分野での研究
成果の社会実装体制の構築
・（再掲）研究の可視化・連携を促進
するプラットフォームの構築
・民間企業との受託・共同研究件数6年間でのべ1,200件以上
・第1期末年度における外部資金獲得額 42億円以上[年度計画の達成水準]＜健康科学イノベーションセンター＞
・健康科学関連テーマでの共同・受託研究の継続
・展示やイベント等を通じて成果の発信
・うめきた２期プロジェクトでの社会実装へ向けた研究会の開催＜人工光合成研究センター＞（再掲）・「人工光合成研究拠点」において共同利用・共同研
究の推進
・「人工光合成研究拠点」講演会の開催
・既存の異分野融合を促進する附置施設や他大学へのヒアリングの実施（再掲）・民間企業との共同・受託研究件数を350件以上実施
・外部資金を総額で40.5億円獲得（ｲ） 地域産業との連携
地域経済の成長のため、研究開発や人材育成等において、中小企業をはじめとする地域
産業との連携を強化する。

55

地域産業 中小企業をはじめとする地域民間企との連携 業等の産業界ニーズに応じた共同研究・受託研究を更に推進し、研究
成果の社会実装を促進する。

55

・地域金融機関との連携による地域企業の課題解決支援を行う。
・地域産業のニーズに応じた共同・受託研究案件を実施する。（再掲）
・産学官連携活動の充実により外部資金獲得の強化を行う。（再掲）[中期計画の達成水準]
・地域金融機関との連携による地域
企業の課題解決支援
・（再掲）民間企業との受託・共同研
究件数 6年間でのべ1,200件以上
・（再掲）第1期末年度における外部
資金獲得額 42億円以上[年度計画の達成水準]
・地域金融機関との連携による地域企業の課題解決支援を10件実施
・民間企業との共同・受託研究件数を350件以上実施（再掲）
・外部資金を総額で40.5億円獲得（再掲）652019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

判断根拠・地域連携センターに寄せられた相談およびその進捗状況を学内ポータルに掲載して情報を学内で共有化した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・複合先端研究機構・都市研究プラザあり方検討WGでの検討結果をもとに教育研究戦略機構より都市研究プラザの組織改編に関する提言を行った。

・社会ニーズ共有に向けた組織間のネットワーク化：実施済

・大阪市スタートアップ事業7件及び相談受付83件に対する教員候補選定に研究者データベース
を活用しマッチングを行った。
・研究者データベースを活用して地域貢献に関する需給調整を行い集約する仕組みの検討を行い、試行した。
・大阪市の各部局および大阪府へ研究者シーズ集を配布した。

・既存組織での仕組みの構築：実施済

Ⅲ・イノベーションジャパンや新技術説明会、ニューテクフェア等のイベントを通じて、研究成果を発信した。
・知財シーズ集を作成し研究成果の発信力向上に貢献した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞【健康科学イノベーションセンター】
・健康科学関連テーマでの共同・受託
研究の継続：実施済（新規１件、継続4
件）
・展示やイベント等を通じて成果の発信：実施済（センター内展示2件、イベ
ント4件）
・うめきた２期プロジェクトでの社会実装へ向けた研究会の開催：実施済【健康科学イノベーションセンター】
・リサーチコンプレックス推進プログラムの共同研究において、健康計測プロジェクトを実施し、
1,144名の被験者データを収集した。
・定期的に健康測定会を実施することで、参加者の健康チェックと健康維持・増進に役立つ情報を提供した。（参加者625名）
・「日本疲労学会総会」、JST主催「イノベーションジャパン」において研究成果等を発信した。
・健康科学イノベーションセンターの活性化に向けて、学内外のイベント（「次世代がん専門医療人養成セミナー」、 「大阪体育学会セミナー」等）を誘致した。
・うめきた２期に係わる企業や研究機関に対して、うめきた２期における概要等のヒアリングを行い、研究会を実施した。
【人工光合成研究センター】（No.48再掲）
・文部科学省共同利用・共同研究拠点事業の認定（2016年度から6年間）
人工光合成研究拠点共同利用・共同研究公募実施
応募25件、採択25件(前年対比125％)
・人工光合成研究拠点講演会の実施 2回(前年対比40％)（第3回は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により中止）

・研究者データベースを活用して地域貢献に関する情報を集約する仕組みの構築：実施済Ⅳ・先進的な取組を進める他大学へのヒアリングを実施した。（東北大学、岩手大学）（No.48再掲）
・教員へのヒアリングを実施し、研究プロジェクトのマッチング支援を行った。（No.48再掲）
・分野融合推進のために、学内研究の可視化の取組として、研究発表の場を設け、成果の発信を行った。（戦略的研究（重点研究）の成果報告会、アカデミックカフェ：2回。うち１回は理と文による異種討論）（No.48再掲）【人工光合成研究センター】（No.48再掲）
・「人工光合成研究拠点」において共同
利用・共同研究の推進：実施済
・「人工光合成研究拠点」講演会の開
催：実施済
（補足）
共同利用・共同研究の公募：
今年度は、学位取得後10年未満の若手や国際共同研究に関する支援枠を新設した。
・既存の異分野融合を促進する附置施設や他大学へのヒアリング実施：実施
済（No.48再掲）●民間企業との共同・受託研究件数
2017年度：335件
2018年度：397件
2019年度：416件

・民間企業との共同及び受託研究件数を350件以上実施：416件（118.9％）
・外部資金を総額で40.5億円獲得：
43.2億円（106.9％）●外部資金獲得総額
2017年度：40.4億円
2018年度：44.1億円
2019年度：43.2億円（補足）
民間企業との共同及び受託研究件数と外部資金獲得総額がともに目標を上回ったため、Ⅳ評価と判断した。

●地域金融機関との連携による地域企業の課題解決支援件数
2017年度：2件
2018年度：11件
2019年度：10件＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・地域金融機関との連携による地域企業の課題解決支援10件実施：10件（100％）

・民間企業との共同・受託研究件数：416件 （No.54再掲）
・外部資金獲得金額：43.2億円 （No.54再掲）
Ⅳ・民間企業との共同及び受託研究件数350件以上実施：416件（118.9％）（No.54再掲）
・外部資金を総額で40.5億円獲得：
43.2億円（106.9％）（No.54再掲）（補足）
民間企業との共同及び受託研究件数と外部資金獲得総額がともに目標を上回ったため、Ⅳ評価と判断した。

66

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標（4） グローバル化に関する目標
国際力の強化のため、海外の教育・研究機関
等との教育・研究における交流を促進する。また、留学生の受入れを拡大させるなど学内のグローバル化を推進す
る。

中
期
計
画
№

事
項

2019年度 年度計画

第１期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2019年度 年度計画
[下段：達成水準](4) グローバル化に関する目標を達成するための措置
56

国際連携 グローバル化を推進するために、海活動の充 外の研究機関等との教育・研究交流について、各種助成の実施や外部資
実金を活用して拡充を図る。
国際分野に関連する人員の配置などにより、国際センターの機能の充
実を図る。

56

・市大の教育・研究に資する海外研究機関等との国際交流拡大を図る。
・グローバル化促進のため、国際センターの機能整
理・充実及びセンター職員のスキルアップを図る。

[中期計画の達成水準]
・海外研究機関等との教育・研究交流の拡大、及び、さまざまな国際交
流企画の立案・実施
・グローバル化を支える国際センター
職員のスキルアップ[年度計画の達成水準]
・国際交流を促進する助成制度の実施（5事業）
・学術交流協定・覚書等の更新・新規締結（12件）
・学術交流協定締結関連資料の整備及び学内ポータ
ル掲載、周知・国際交流促進に関する外部資金への応募（10件）
・外部研修への参加と国際センター及び国際関連業
務担当者への報告会の開催（3件）

57

学生の国 国内外における広報活動の強化や、際交流の 受け入れ環境の充実により外国人拡充
留学生の拡充を図る。
留学・研修機会の提供や海外研修についての魅力発信を強化すること
により、学生の海外派遣を推進し、グローバル人材の育成を図る。

57

・理学研究科英語コースの募集開始にかかる補助を行う。
・外国人留学生向け短期研修の企画、日本在住の外国人受験生向け、海外受験生向けの広報活動及び留学生宿舎の新規開拓などを計画・実施する。
・市大学生向けの海外研修の内容充実を図るとともに情報発信を強化し、グローバル人材の育成にかかる
戦略的活動を行う。

[中期計画の達成水準]
・大学院における英語で学位を取得するコースの導入
・短期研修の企画・実施や、日本語学校や海外大学への広報活動、留学生に対する環境改善など、外国人
留学生獲得策の計画・実施
・海外研修の機会や留学情報等の提供など、学生の海外派遣にかかる計
画・実施[年度計画の達成水準]
・募集要項の英語版作成及び募集にかかる各種英語
事務作業への協力
・当該コースの日本語が不自由な学生への各種支援の実施
・留学生数（正規生＋短期受入：460人）
・外国人留学生向け短期研修の企画（１件）
・本学における外国人留学生向け模擬授業会の実施（2回）
・海外向けの広報媒体の制作（2件）及びフェア等への出展（３回）
・留学生向け宿舎の整備
・海外研修者数（220人）
・海外研修新コースの企画（1件）
・ウェブサイトの渡航経験者ページの内容充実
・海外渡航ローンの導入

67

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・国際交流を促進する助成事業を5件実施した。
（海外大学等との協定交流助成事業、外国人研究者招へい事業、若手研究者海外研究奨励事
業、国際交流促進にかかる旅費助成事業、国際シンポジウム）・学術交流協定・覚書等の更新・新規を19件締結した。
更新（大学間5件、部局間5件）、新規（大学間6件、部局間3件）
・ハノイ医科大学（ベトナム）と大学間交流協定を締結し、さらに同大学に大阪市立大学ハノイ拠点を設置する予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により正式な開設は延期となった。ハノイ拠点は、必要に応じハノイ地域他大学との交流サポートおよび本学からの派遣者の受入れ補助の拠点とし、さらに本学の情報発信やベトナムおよびハノイ地域の情報収集をすることを計画している。また、本学博士後期課程を修了し、現在ハノイ医科大学に勤務している卒業生
を、ハノイ地域担当の国際交流アドバイザーとして任命した。
・テイラーズ大学（マレーシア）と大学間学術交流協定を締結し、テイラーズ大学学生支援部長による学内講演会を実施した。また、本学学生4名を派遣し、テイラーズ大学及び現地企業でイン
ターンシップを実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となった。
●学術交流協定・覚書等数
2017年度：167件
2018年度：182件
2019年度：193件

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・国際交流を促進する助成制度の実施（5事業）：5事業（100%)
・学術交流協定・覚書等の更新・新規締結（12件）：19件（158%)
・学術交流協定締結関連資料の整備
及び学内ポータル掲載、周知：実施済・国際交流促進に関する外部資金への応募（10件）：16件（160%)
・外部研修への参加と国際センター及び国際関連業務担当者への報告会の開催（3件）：6件（200%）

Ⅳ・学術交流協定締結関連資料として、大阪府立大学と統一の調書様式を導入するとともに、協定締結の考え方について整理した。
・学内各部署による国際交流に関する外部資金申請について、学内で周知を行い、日本学術振興会の実施する国際交流事業への申請件数が前年度より4件増の14件となった。(増加率140％）
また、科学技術振興機構のさくらサイエンスプランの申請件数が、前年度1件に対し今年度は2件
となった。

（補足）
学術交流協定・覚書等の更新・新規締結件数や取組の内容、国際交流促進に関する外部資金への応募件数などが目標を上回ったことから、Ⅳ評価と判断した。

・先進事例ヒアリングのため金沢大学訪問後、国際センター報告会を実施した。
・先進事例ヒアリングのため立命館APU大学および北海道大学訪問後、広報・国際交流課共同報
告会(2回)を実施した。
・国際学術広報担当向けPIOセミナー参加後、広報・国際交流課共同報告会を実施した。
・AAAS2020視察後、広報・研究支援・国際交流課共同報告会を実施予定であったが新型コロナ
ウイルス感染症の影響により延期した。
・JST日越交流会への出席後、国際センター報告会を実施した。

・理学研究科英語コースの募集要項、試験案内、入学案内等の翻訳の補助を行うとともに、海外で開催される留学フェア等の機会を捉え、広報活動を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・外国人留学生1日研修を実施した。
・模擬授業を入学希望者向け、学部入学希望者向けと計2回実施した。
・大阪府住宅供給公社との連携協定に基づき、OPH杉本町に留学生宿舎を整備するとともに、大阪市都市整備局の管理する市営住宅の活用について検討を行った。
・大阪、バンコク、北京、ジャカルタで行われたJASSO留学フェアに出展し、優秀な学外国人留学生獲得のための周知活動を行った。また大学案内冊子を英語、中国語の二か国語で作成し配布した。

・募集要項の英語版作成及び募集にかかる各種英語事務作業への協力：実施済
・当該コースの日本語が不自由な学生への各種支援の実施：実施済●年間外国人留学生総数（交換留学、短期受入等を含む年間総受入数）
2017年度：404人
2018年度：416人
2019年度：487人
・国際センターで語学研修プログラムを主催し、学生28人が参加した。
（夏期：ビクトリア、シェフィールド 春期[新型コロナウイルス感染症の影響で32人キャンセル]：ビ
クトリア、オックスフォード）
・科学に興味を持つ学生を対象とする、理系英語研修コースを留学ジャーナルと共に企画開発し、次年度より募集を開始することとした。
・民間金融業者と協力し、利子相当分を夢基金から補助する海外渡航ローン制度を新設した。
・ウェブサイトの渡航経験者ページに情報追加を行い、内容を充実させた。
・全学共通教育授業「国際ビジネス演習」の海外インターンシップ実施の補助を行い、11人の学生を夏季休暇中に4か国に派遣し、学生、企業の両方から極めて満足度の高いフィードバックを得た。企業を招いての報告会を開催した。
●短期海外研修派遣プログラム参加者数（1年以内のプログラム、学会発表のみの海外渡航を除く）
2017年度：268人
2018年度：271人
2019年度：226人 （新型コロナウイルス感染症の影響により53人キャンセル）68

Ⅲ

・留学生数（正規生＋短期受入460人）：487人(106%)
・外国人留学生向け短期研修の企画（１件）：実施済
・本学における外国人留学生向け模擬授業会の実施（2回）：実施済
・海外向けの広報媒体の制作（2件）及びフェア等への出展（3回）：媒体2件(100％）、フェア4件(133％）
・留学生向け宿舎の整備：実施済
・海外研修者数（220人）：226人(103%)※但し新型コロナウイルス感染症の影
響によるキャンセルを含めると279人、129%・海外研修新コースの企画（1件）：実施
済・ウェブサイトの渡航経験者ページの内
容充実：実施済
・海外渡航ローンの導入：実施済

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標（5） 附属病院に関する目標
ア 高度・先進医療の提供地域の拠点病院として、患者本位の安全で質の高い医療と先進医療を提供し、市民の健康増進と地域医療の向上に寄与する。

中
期
計
画
№

事
項

2019年度 年度計画

第１期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

(5) 附属病院に関する目標を達成するための措置
58

高度・先 病院長のガバナンスの下、特定機能
進医療の 病院かつ地域中核病院として医療環境の整備とＡＩの活用を含めた先進提供医療を推進しつつ、医療安全管理体制を確保し、患者本位の安全かつ良質な医療を提供する。

58

59

高度専門 国際的な感覚を持ち、チーム医療を医療人の 実践する高度専門的な多職種の医育成
療人材を育成する。

・高度急性期医療の充実に向けた高度治療室（以下、HCU）等の整備及び連携体制を構築する。
・臨床研究法施行後においても、研究者が臆することなく新たな特定臨床研究にチャレンジできるよう、臨床研究・イノベーション推進センターによる研究支援を積極的に実施していく。また、認定臨床研究審査委員会の安定的な開催及び電子申請システムの導入により、本院のみならず、周辺医療機関からの審査依頼にも積極的に対応していく。

[中期計画の達成水準]
・高度急性期医療の充実に向けた手術機能、集中治療機能等の強化に向けた医療機能の整備
・臨床研究法施行に伴う体制整備
・病院機能評価及びＩＳＯ15189等の外部認証評価受審・特定機能病院間の新たな相互チェック体制の構築

イ 高度専門医療人の育成
医学部附属病院として、人間性豊かで時代の要請に応える高度専
門的な医療人材を育成する。

2019年度 年度計画
[下段：達成水準][年度計画の達成水準]
・HCUを患者個別対応可能な集中治療室として整備
・HCUはじめ集中治療室間の連携会議を新設
・HCU利用率84%（H29年度：61%）の達成・臨床研究・イノベーション推進センター臨床研究分野
による研究支援（プロトコール作成支援、データマネジ
メント、及びモニタリング等）を年間50件実施
・電子申請システムを医学系研究等倫理審査委員会
については、7月より運用開始
・電子申請システムを認定臨床研究審査委員会については年度内に導入

59

・2018年度より開始された18領域における研修プログ
ラムにおいて、定員内で医師の受入を行い、専門医研修を実施する。
・研修プログラムの改善を図り、2020年度以降のプログラム更新を行う。
・危機対応能力育成プログラム修了者等の養成、各種危機対応関係研修を実施する。

[中期計画の達成水準]
・新専門医制度対応の専門医プログラムの策定及び受入の実施
・災害発生時における危機対応能力
人材の育成[年度計画の達成水準]
・各領域において、受け入れた専門医研修者の育成、新たな専門医研修者の募集及び受入れ
・新専門医制度における研修プログラム遂行の体制を整え、研修の実施
・プログラム内容、研修体制の見直し、専門医機構によるプログラム更新の認定
・ATOM(Advanced Trauma Operative Management)
コースまたはDSTC（Definitive Surgical Trauma Care）
開催（合計2回）
・災害対応講習会に参加（MIMMSまたはHMIMMSに、合計4名）
・気道管理、呼吸管理、循環管理の講習会（5回実施）
・災害対応セミナーの開催（1回実施）
・危機対応育成プログラムに参加（1名あたり3～4カ月の修練期間で2名以上の医師が参加）
・院内災害訓練への医師の参加（50名以上）

69

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・4月にHCUの機能強化に向けた整備を行い、運用を開始した。（重症患者の受入れ強化に向けて、HCUを16階から9階へ移設するとともに治療室のオープン化改修を実施）
・ICU、CCU、HCU等集中治療室の関係者による「重症系ユニット連携委員会」を新設し、年度中に3回実施した。当該委員会において各治療室の稼働状況の共有、共通課題等について議論を行い、各治療室の診療環境の強化に向けてHCU内の人工透析実施等新たな施策について決定
及び運用を開始した。
・HCUは昨年度に対して使用する診療科数が5診療科増加し(25科→30科）、延患者数が約600人
増加（2,437人→3,037人）、利用率についても約13%向上（55.6%→68.5%）したものの、目標値には到達していないことから、今後更なる利用率の向上にむけて重症系ユニット連携委員会において各治療室間の連携施策等を検討する。
●高度治療室（HCU）利用率
2017年度：61.0%
2018年度：55.6%
2019年度：68.5%＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・HCUを患者個別対応可能な集中治療室として整備：実施済
・HCUはじめ集中治療室間の連携会議を新設：実施済・HCU利用率84%（H29年度：61%）の達成：68.5%

Ⅲ・臨床研究・イノベーション推進センターにおいてプロトコール作成支援、REDCapを用いたデータ
マネジメント、モニタリングなどの研究活動への支援を実施した。（研究支援件数54件）
・電子申請システムの導入後、医学系研究等倫理審査委員会分について、7月より事務局においてプレ運用を実施し、システム不具合等の抽出に加えて、データ移行作業等を開始した。10月からは本格的な運用を開始し、安定的な運用を実現した。認定臨床研究審査委員会分について
は、先に運用を開始した医学系研究と細部の運用について差異があることから、シミュレーション運用を実施し、実運用について検証を進めている。

・研修実施体制は、18領域全てが基幹施設となっており、合計469の連携施設、特別連携施設・関連施設群がある。また指導医は、当院264名、他施設1,468名、計1,732名となる。
現在、当院で203名（2018年度採用110名、2019年度採用93名）の専攻医(専門医研修者）が当該研修プログラムを受けている。
・研修プログラム内容の改善を図り、全18プログラムが専門医機構による審査を通過した。
・2020年度研修プログラムの受講予定者数は93名（見込）である。（2020年4月より、50名が当院、43名が連携施設で研修予定）

・臨床研究・イノベーション推進セン
ター臨床研究分野による研究支援（プロトコール作成支援、データマネジメン
ト、及びモニタリング等）を年間50件実
施：54件 (108%)
・電子申請システムを医学系研究等倫理審査委員会については、7月より運用開始：実施済（7月よりプレ運用、10月より本格運用開始）
・認定臨床研究審査委員会については
年度内に導入：実施済（実運用について検証中）＜年度計画の達成水準に対する実績＞・各領域において、受け入れた専門医
研修者の育成、新たな専門医研修者の募集及び受入れ：実施済（2020年4月プログラム受講者93名を予定）
・新専門医制度における研修プログラ
ム遂行の体制を整え、研修の実施：実施済・プログラム内容、研修体制の見直し、専門医機構によるプログラム更新の認定：実施済（今年度は認定済、2020年度の全18プログラムが二次審査通過
済）・ATOM(Advanced Trauma Operative Management)コース1回およびDSTC（Definitive Surgical Trauma Care）1回を開催した。
・災害対応講習会には新型コロナウイルス感染拡大防止のため参加できなかった。
・気道管理、呼吸管理、循環管理の講習会を実施した。（計5回）
・災害対応セミナーを開催した。
・危機対応育成プログラムに3名が参加した。
・院内災害訓練は2月～3月の開催に向けて、10月から訓練作業部会を開始し、2月に2次救急病院と合同での本部訓練を実施（医師5名が参加）したが、全体訓練は新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となった。
Ⅲ

70

判断根拠

・ATOM(Advanced Trauma Operative
Management)コースまたはDSTC（Definitive Surgical Trauma Care）開催（合計2回）：2回（100%）
・災害対応講習会に参加（MIMMSまたはHMIMMSに、合計4名）：0名（新型コロナウイルス感染拡大防止のため）・気道管理、呼吸管理、循環管理の講
習会（5回実施）：5回（100%）
・災害対応セミナーの開催（1回実施）：
1回（100%）
・危機対応育成プログラムに参加（1名
あたり3～4カ月の修練期間で2名以上の医師が参加）：3名（150%）
・院内災害訓練への医師の参加（50名以上）：新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標

ウ 地域医療及び市民への貢献
地域医療機関（病院、診療所等）との連携及び協力をさらに推進するとともに、市民の健康づくり活動に寄与する等、医療を通じた地域貢献に積極的に取り組
む。

中
期
計
画
№
60

事
項

2019年度 年度計画

第１期中期計画[下段：達成水準]

地域医療 地域医療機関との連携強化及び市及び市民 民への医療情報の提供等により、地への貢献 域医療及び市民への貢献を推進す
る。

年
度
計
画
№
60

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

・事業継続計画初稿版を踏まえた院内訓練に基づき、計画の改善を図る。
【地域がん診療連携拠点病院 セミナー】
・地域の医療従事者や患者を対象としたセミナーの開催【がんゲノム関連】
・がんゲノム医療連携病院としての実施体制の設置【がん指導薬剤師等の育成】
・全国規模による学会において演題発表
・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿
・地域医療機関向けの研修会の開催
・地域の医療従事者や患者を対象とした移植セミ
ナー、研修の開催、ホームページでの情報公開、地域の病院とWEBカンファレンスを行う。近畿地区の移植
施設地図の充実を行う。
・救急隊との連携、ＨＣＵの利用を促進し、脳卒中二次救急の患者受入数の増加を目指す。
・大学病院の知識・技術を活かし、引き続き精度の高い健診事業を行うとともに、市民ニーズに合った健診
コースの検討を行う。
・啓発活動として、医学講座や、がん等のセミナー等を実施する。
・継続した地域医療連携強化のため、「大阪市大病院
による医療連携Face to Faceの会」を年３回開催し近隣12医師会へ医療連携登録医促進を行う。

[中期計画の達成水準]
・BCP（事業継続計画）を元にした大規模災害訓練の実施と、本訓練によるPDCAサイクルを活用したBCPの改善・地域がん診療連携拠点病院の患者向けセミナー開催、がんゲノム医療の推進に向けた取組み、がん指導薬
剤師等の育成・造血幹細胞移植推進拠点病院支援センター機能等の地域医療連携強化・脳卒中二次救急の患者受入体制
改善策の検討と実施
・ＭｅｄＣｉｔｙ21の市民ニーズに合った健診提供と継続的な啓発の実施
・附属病院医療連携登録医の拡大（年間15施設）[年度計画の達成水準]
・事業継続計画を踏まえた訓練の実施
・事業継続計画初稿版の改訂【地域がん診療連携拠点病院 セミナー】
・地域の医療従事者を対象としたセミナーを5回実施
・患者を対象としたセミナーを８回実施【がんゲノム関連】
・がんゲノム中核病院との連携体制の構築
・院内の遺伝カウンセリング体制の構築
・上記体制のもと遺伝カウンセリングの実施【がん指導薬剤師等の育成】
・全国規模による学会において発表: 1演題
・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文投稿:1編
・地域医療機関向けの研修会:年2回
・地域の医療従事者を対象としたセミナーを5回実施
・地域の医療従事者を対象とした研修を1回実施
・患者を対象としたセミナーを1回実施
・患者を対象としたWEBカンファレンスを４回実施
・二次救急による脳卒中等受入を60例以上実施
・救急隊との連携を密にするための合同ミーティングの開催
・高い疾病の発見率を維持するとともに、新たな健診コースの具体化・医学講座を年5回以上実施
・市民向けに、がん等に関するセミナーを新たに実施
・医療連携登録医を年間15施設登録

71

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・BCP策定部会を開催し、部会内に検討グループを立ち上げ、各テーマごとに事業継続計画の改善を図った。2020年2月に災害時の外国人対応等を追加した第2版を作成し、近隣二次救急病院と合同での災害対策本部訓練を実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・事業継続計画を踏まえた訓練の実
施：実施済
・事業継続計画初稿版の改訂：実施済【地域がん診療連携拠点病院 セミナー】《地域の医療従事者対象》
・がんプロフェッショナル養成セミナー
・がん患者の運動によるリフレッシュセミナー
・がんプロフェッショナル養成セミナー（新型コロナウイルス感染拡大のため延期）
・緩和医療研究会「サイコオンコロジー初級編」「放射線治療に出来ること」（新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期）
・がん患者の運動によるリフレッシュセミナー3回・基礎から学べるがん看護セミナー（新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期）
・放射線療法講演会《患者対象》
・上期2回・下期2回
・市民公開講座2回【地域がん診療連携拠点病院 セミナー】
・地域の医療従事者を対象としたセミ
ナーを5回実施：7回（140％）
・患者を対象としたセミナーを８回実施：
6回（75%）【がんゲノム関連】
・がんゲノム中核病院との連携体制の構築：実施済・院内の遺伝カウンセリング体制の構
築：実施済
・上記体制のもと遺伝カウンセリングの実施：実施済【がん指導薬剤師等の育成】
・全国規模による学会において発表: 4
演題（400％）
・全国的学会誌・学術雑誌に学術論文
投稿:1編（100％）【がんゲノム関連】
・がんゲノム中核病院との連携体制の構築については、4月にゲノム医療センターを設置した。
・院内の遺伝カウンセリング体制の構築については、遺伝カウンセラーを配置し、カウンセリング
ルームを設置した。
・上記体制のもと、遺伝カウンセリングを127件実施した。
【がん指導薬剤師等の育成】
・全国規模による学会において、4演題発表を行った。（日本がん薬剤学会、日本医療薬学会、日本造血幹細胞移植学会、日本臨床腫瘍薬学会で各1演題ずつ発表）
・全国的学会誌・学術雑誌に1編学術論文を投稿した。
（Transplant Infectious Disease誌に掲載）･その他、地域保険薬局向けに薬薬連携セミナーを開催した。
《地域医療機関向けの研修会》
・一般医療従事者向け肝疾患研修会開催
・肝炎専門医研修開催
上記の研修会を計2回実施した。
《造血幹細胞移植セミナーおよび研修の開催》
・地域医療機関向け（看護師・HCTC）の造血幹細胞移植研修会を2回実施した。（参加者合計52名）
・地域の医療従事者を対象とした造血幹細胞移植セミナーを5回実施した。（参加者合計363名）
・地域の医療従事者（HCTC）を対象とした研修を1回実施した。
《患者を対象としたセミナーの開催》
・患者を対象としたセミナーを3回実施した。（参加者合計151名）《地域連携》
・患者に関するWEBカンファレンスを9回実施した。（大阪市立総合医療センター）
・地域連携カンファレンス（大阪府、奈良県、滋賀県、和歌山県）を5回実施した。
《造血幹細胞移植件数》
・造血幹細胞移植件数は53件実施した。
《骨髄バンク幹細胞採取》
・骨髄バンクの骨髄採取を22件、末梢血幹細胞採取を9件実施した。
《近畿地区の移植施設地図》
ホームページに大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の移植施設を検索できるシステムを公開し、地図だけでなく、交通の路線からも検索できる機能を追加した。
・二次救急による脳卒中受入を57例実施した。
・脳卒中二次救急受入WGを開催し、受入増加に向けて各科の協力体制や重症病床の活用について討議した。
・2019年10月以降はHCUでの脳卒中受入が開始され、満床で受入不可としている時間は減少。
応需率が高まった。
・その結果前年度比では受入件数は増加したが、救急隊からの要請数が低かった。救急隊との合同ミーティングを開催し、脳卒中受入について状況の確認を行い、連携を密にすることで、要請件数の増加を図っている。
・４月から新たに遺伝子検査のオプションを追加した。また、本院に導入された新PET/CTを利用
して、新たな健診コースを１月に実施し、広く周知した。
・住民向けの医学講座を5回開催し、人間ドック受診の啓発にも努めた。
・乳がん発見のための啓発パンフレットの配布を行うとともに、一般向けに自分で乳がんを発見するためのピンクリボンセミナーを7月に開催した。
・Face to Faceの会は3回実施した。
・登録医は103件の新規登録があった。
《参考》その他の地域医療連携事業
・市立柏原病院との「医療機能連携に関する協定」に係る合同市民公開会講座を開催した。（6/8
76名参加）
・大阪市立総合医療センターとの合同市民医学講座を開催した。（11/9 304名参加）
・大阪脳卒中医療連携ネットワーク「脳卒中パス」の利用促進を20件行った。（前年対比200％（10件））
・診療科別後方連携強化 （循環器内科医師主導の施設訪問）を11件行った。
・医療ソーシャルワーカー等後方連携強化（事務・看護師主導の施設職員面談）を517件行った。
（前年対比252％（205件））

72

Ⅲ

・地域医療機関向けの研修会を年2回：実施済2回（100％）
・地域の医療従事者を対象としたセミ
ナーを5回実施：5回（100％）
・地域の医療従事者を対象とした研修を1回実施：1回（100％）
・患者を対象としたセミナーを1回実施：
3回（300％）・患者を対象としたWEBカンファレンスを４回実施：9回（225％）
・二次救急による脳卒中等受入を60例
以上実施：57件（95％）
・救急隊との連携を密にするための合同ミーティングの開催：実施済
・高い疾病の発見率を維持するとともに、新たな健診コースの具体化：実施
済・医学講座を年5回以上実施：5回（100％）
・市民向けに、がん等に関するセミナーを新たに実施：実施済
・医療連携登録医を年間15施設登録：
新規先103件（687％）

第１期中期計画

第１期中期目標

第１期
中期目標

エ 安定的な病院の運営
経営の効率化をさらに推進するとともに、経営基盤を強化し、安定的な病院運営を図る。

中
期
計
画
№
61

事
項

2019年度 年度計画

第１期中期計画[下段：達成水準]

安定的な ＩＣＴを活用した効率的な病院運営、病院の運 経営基盤の強化、コスト削減を推進
し、安定的な病院運営を実践する。
営

年
度
計
画
№
61

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

・中長期的な病棟再編計画を立案し実施する。
・医療材料等の価格交渉計画を策定し実施する。
・更なる収入の確保及び一層のコスト縮減を実施する。
・医療情報システムの次期更新におけるシステム調達
仕様書に基づいた業者選定と開発業務を開始する。
・医事専門職員及び、診療報酬に関わる職員の知識の向上を図る事に加え、診療報酬に関するシステム等の改善により、診療報酬請求の精度・効率性を更に高める。
・受電用継電設備を更新することにより、電力・電圧の急激な変化といった異常状態を検出し、遮断機などの開閉器へ制御信号を出し、異常範囲を切り離すこと
で、電力系統の安全運転及び機器破損を防止し、患者の安全性を確保する。
・各経営指標に目標値を設定し、目標達成により安定的かつ効率的な病床運営を行う。

[中期計画の達成水準]
・効率的な病院運営に向けた病棟再編及び医療材料費等のコスト縮減の
実施
・医療情報システムの更新及び診療請求事務体制の構築
・老朽化に伴う病院基幹設備の更新
・安定的かつ効率的な病床運営の実施（平均在院日数及び病床稼働率
指標の相互評価）[年度計画の達成水準]
・中長期的な病棟再編案の作成
・外科再編を中心とした病棟再編の実行
・高額医療材料等の上位品目の抽出及び価格交渉の実行
・前年度より収支改善
・導入業者の決定とシステム稼働に向けた開発業務の開始
・精度向上へ向けた、委託会社も交えた請求業務の事
例検討学習会の実施
・医師、看護師、医療職等にむけて医事運営課発信で院内研修等を実施
・システム機能の向上
・定期停電部分に係る受電用継電器の更新
・各診療科別に経営指標となる明確な目標値を設定
・経営指標達成状況の毎月発信
・未達成の診療科にはヒアリングを実施し、患者増の方策について議論する場の設定

73

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・中長期的に医療安全を確保しつつ高度急性期医療に対応できる病棟整備に向けて、14階病棟に「腎臓疾患に係る診療体制(腎センター）」を構築する整備計画を策定した。また、2019年度下半期より腎センターの構築に向けたWGを開催し、具体的な整備案の作成を進めるとともに、腎センターを14階に設置改修するにあたり、現在14階にある女性診療科（婦人科）の移設先となる17階の改修整備を進めている。14階腎センターは2021年4月に運用を開始する予定である。
・本院で取り扱う医薬品約2000品目について、使用実績の高い126品目を優先して交渉する計画
をベンチマークシステムを活用して作成し、下半期の契約時に価格交渉を実施した。次年度以降
も医療機器委員会等の議論をふまえ、医薬品・医療材料についてベンチマークシステム等の活用により内容を精査し、優先順位を設けた交渉計画を策定、実行する予定である。
・更なる収入・利益の確保に向けて、手術室増室の整備計画を策定した。2019年度下半期より順次整備を進めており、現状18室から2020年4月に局所麻酔対応手術室を1室増室し、局所麻酔対
応手術室1室を全身麻酔対応手術室へ機能強化する改修を行う。2020年10月に全身麻酔対応
手術室を1室増室する予定である。
・コスト縮減に向けて、各病棟に点在する医療機器のうち超音波診断装置等の汎用的かつ集中管理が可能な機器について調査を実施し、効率的な運用や集中管理による改善計画の検討を開始した。
・2019年12月決算見込みにおいて、病院収支（当期純利益）は、前年度を上回る見込である。
・医療情報システムの次期更新基本方針に基づいた仕様書策定ならびに院内調整を図るため、4月より新たにコンサルタント契約を締結した。企画調整会議を定期的に開催し、各種課題について関連部門との調整を図り、仕様書を作成した。また、これらの進捗状況は情報システム委員会を通じて毎月報告を行い、院内全体に対しては報告会・キックオフ会議を開催した。12月に入札を実施し業者選定を行った。2021年1月更新のための開発・調達作業を行っている。
（情報システム委員会 10回、 企画調整会議 24回、方針説明会・キックオフ 3回）
・診療報酬請求精度の向上を目的に院内講習会を3回開催、保険診療委員会や査定部会を10回開催し精度向上に向けた動きを進めた。
また、レセプトチェックシステムやDPC分析システムのカスタマイズを随時行い、取り漏れや査定の向上に努めた。その他院外のコンサルテーションやベンチマークを積極的に行い、改善に努めている。
2020年3月末現在の実績(6月末頃確定)
保留債権：1186件 542,761千円 平成31年3月末比較で件数は236件増加、金額は40,918千円の改善自己負担金未収額：151,158千円 平成31年3月末比較10,405千円の改善
査定率：0.88％ 平成31年3月末比較で前年並み
返戻率：6.70％ 平成31年3月末比較で前年並み・事業計画どおりに病棟の一部を担う受電用継電器の更新を実施した。
・病院経営6指標について目標値を定め、各診療科・病棟毎に達成にむけてモニタリング及び課題の共有を行った。
・病院経営6指標については戦略会議等定例会議にて随時院内共有を実施した。
・病院長、執行部と病棟ヒアリングを実施し、病棟及び診療科と各指標の達成状況について確認
し、今後の方策等について議論を実施した。
・下半期においても安定的かつ効率的な病床運営に向けて、各指標の継続的なモニタリングの実施、適切な病床変更案の策定を行い、2020年4月からの運用を開始する予定である。また、より安定的な病院運営をを図るために、2020年度における6指標の目標値を設定した。

74

判断根拠

＜年度計画の達成水準に対する実績＞・中長期的な病棟再編案の作成：実施
済・外科再編を中心とした病棟再編の実
行：実施済
・高額医療材料等の上位品目の抽出
及び価格交渉の実行：実施済
・前年度より収支改善：達成見込※決算後確定（6月頃）
・導入業者の決定とシステム稼働に向けた開発業務の開始：実施済
・精度向上へ向けた、委託会社も交えた請求業務の事例検討学習会の実施：
実施済・医師、看護師、医療職等にむけて医事運営課発信で院内研修等を実施：実施済・システム機能の向上：実施済
・定期停電部分に係る受電用継電器の更新：実施済Ⅲ・各診療科別に経営指標となる明確な目標値を設定：実施済
・経営指標達成状況の毎月発信：実施済・未達成の診療科にはヒアリングを実施
し、患者増の方策について議論する場の設定：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

３ 高専に関する目標
３ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究に関する目標を達成するための措置（1） 教育に関する目標（１）教育に関する目標を達成するための措置
ア 人材育成方針及び62 高い倫理 本科及び専攻科において、豊かな人 62 ・本科において、豊かな人間性と社会性を身に付けた教育内容
実践的技術者を育成するため、4年次に実施している観の涵養 間性と社会性を身に付けた実践的技
創造力と高い倫理観をインターンシップの充実に取り組み、参加者割合90％（本科・専 術者を育成するため、高い倫理観の持つ、ものづくりの場で涵養を目的とした一般科目やイン以上を目指す。
攻科）のリーダー的資質を備
ターンシップの充実に取り組む。
えた実践的技術者を養成するため、学生が主
体的に知識と技術を深[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
めることができる教育を
・高い倫理観の涵養を目的とした一・本科4年生のインターンシップ参加者割合90％以上推進する。
般科目の充実・高い倫理観の涵養を目的としたイン
ターンシップ参加率の向上
63

学士課程 本科においては実践的技術者教育の教育の を充実するため、アクティブラーニン
質の向上 グを活用した教育を進め、学生の主体的な学修を促進する。
専攻科においては、ＰＢＬ教育の検証を継続的に実施し、それを踏まえた
エンジニアリングデザイン能力の充
実を図る。

63

・専攻科2年開講科目「工学システム設計演習Ⅱ」と「工学システム実験実習」を活用したＰＢＬ型実験実習を実施するとともに、その実施状況を踏まえてエンジニ
アリングデザイン能力の充実効果を検証する。

[中期計画の達成水準]
・一般、専門教育の充実
・アクティブラーニンクﾞを活用した科
目数の増加[年度計画の達成水準]
・アクティブラーニングに関連する学習会の実施、実践例についての研究授業および協議会の実施
・一般科目・各コースでのアクティブラーニングを活用した教育（授業）の試行

・PBL型実験・実習の充実
・課外解決能力を育成するためのエンジニアリングデザイン教育の充実

64

両大学と
の交流に
よる教育
の質の向
上

専攻科生の研究能力の向上を図る
ため、府大教員による特別講義や研究室訪問等のあり方を継続的に検証し、両大学教員から最先端の学術研究情報を提供するなど、教育の充実を行う。また、本科においても、府大教員による特別講義の導入や府大へのインターンシップ制度充実に取り組む。また、両大学との交流機会の拡大に向けた取組を推進する。
[中期計画の達成水準]
・特別講義や研究室訪問等を通した
両大学教員・学生交流機会の拡大
・両大学へのインターンシップ参加者
数の増加

75

・本科教育において、実践的技術者教育を充実するため、アクティブラーニングを活用した教育を進める。

・アクティブラーニング関連集会等への参加

64

・府大教員による特別講義や研究室訪問を実施し、専攻科生の研究能力の向上を図る。
・本科においても、府大教員による特別講義の導入を検討するとともに、インターンシップへの参加など、府大との交流機会を拡大する。

[年度計画の達成水準]
・専攻科における府大教員による特別講義回数5回以
上や研究室訪問件数3研究室以上
・本科・専攻科におけるインターンシップ参加人数5人以上2019年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2019年度 取組実績

・産学連携推進会と連携したイベント開催について協議し、インターンシップ説明会を開催して、府下特に中小企業の取り組みを学生に認知してもらうとともに、PRできる機会を設けた。また、府大と協議し、高専生の府大内研究室を自由に選択できるような手続き・制度の運用を開始した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・本科4年生のインターンシップ参加者
割合90％以上：達成済（98.7％）
Ⅲ・アクティブラーニングを活用した教育を進めるため、学習会、研究授業（AL型授業）、協議会を開催し、成果を測るためアンケートを実施した。また、AL関連集会や関連発表会にて、他高専の実践内容や、国立高専機構第3ブロックの取組状況と今後の方針を共有するとともに、本校の取組成果報告を実施した。大阪府立大学高等教育開発センターとも連携を行っており、取組みの方向性を確認した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・アクティブラーニングに関連する学習会の実施、実践例についての研究授業および協議会の実施：実施済

・学習会の実施
FD勉強会：AL型授業・クラス運営への活用を踏まえたICT活用講座の実施
7/23：「G Suite の使い方講座」 14名参加
大阪府大高等教育開発センターとのAL関連FDセミナー
12/2：「アクティブ・ラーニング手法を考えるー授業デザインとの関係からー」15名参加

・一般科目・各コースでのアクティブ
ラーニングを活用した教育（授業）の試
行：実施済

・研究授業(AL型授業)の実施
6/24：「無機化学Ⅰ(3年環境物質化学コース) 」

・アクティブラーニング関連集会等への参加：実施済・AL関連の実態把握のためのアンケート「第2回 府大高専ALに関するアンケート」を実施。46名回答
アクティブラーニングを活用した授業実施人数16名
・AL関連集会等参加
5/29：第17回第3ブロックAL推進研究会(奈良高専GI-Net会議)参加
8/21-22：令和元年度全国高専フォーラム(北九州国際会議場他)参加
8/22：第18回第3ブロックAL推進研究会(北九州国際会議場)参加
9/24：第3回工学全体FDセミナー(大阪府立大学高等教育開発センターFDセミナー)の教職員への情報提供と参加
11/22：第19回第3ブロックAL推進研究会(Microsoft Teams会議)参加
1/31：第20回第3ブロックAL推進研究会(Microsoft Teams会議)参加
2/10：AP総括シンポジウム「アクティブ・ラーニング、学修成果の可視化のこれまでとこれから」(大阪府立大学高等教育開発センター主催)参加

Ⅲ

・AL関連発表・外部講師
8/31-9/1:日本高専学会 第25回年会講演会(2講演)「府大高専AL研究会の活動紹介」「“なんちゃってAL型授業”からの脱却を目指して」
9/6：「公益財団法人 太平洋人材交流センター(PREX)社内勉強会講師：アクティブラーニングとは？」・本科４年メカトロニクスコース基礎研究（受講学生25名）においてPBL手法によるロボットハンドを設計製作する授業を行った。
・専攻科2年工学システム設計演習IIおよび工学システム実験実習において、テーマ提示を教員側で行い、学生は他のコースの学生と共同で提示されたテーマについて主体的に取り組んだ。前期、後期ともに発表会ならびに報告書提出を行った。
・府大教員による府大高専専攻科１年生対象の特別講義を4回実施するとともに、高専担当理事による特別講義を実施した。
・2019年6月に専攻科1年生対象の大阪府立大学研究室見学会を下記の通り実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・工学研究科
機械力学研究グループ、量子・光デバイス工学研究グループ、有機機能化学研究グループ（応用化学分野）
・現代システム科学域
環境システム学分野 自然科学系6研究室
・量子放射線専攻
ポスター展示による全研究紹介

・専攻科における府大教員による特別
講義回数5回以上や研究室訪問件数3
研究室以上：達成済・編入学・大学院進学状況について、工学域3年次編入学進学予定者は11名、大学院進学予定者は4名と2018年度に比べて増加した。（2018年度：3年次編入3名、大学院0名）また、府大卒論・
府大院修論発表会を専攻科生4名が聴講した。
・本科・専攻科学生が大阪府立大学工学研究科などにおいて、卒業研究（7名）やインターンシッ
プ（6名）を実施した。また、府大院修論発表会を4年生2名が聴講した。

76

・本科・専攻科におけるインターンシッ
プ参加人数5人以上：6名（120％）
Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

イ グローバル人材の育成グローバル化が進む社会に対応できる技術者を育成するため、海外の大学や企業と連携した海外インターンシップ
派遣を積極的に推進するなど、グローバルな教育研究活動の展開を図る。また、両大学と連携した多文化交流方法の検討を進める。

中
期
計
画
№
65

第一期中期計画[下段：達成水準]

学生の海 グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成するため、海外
外派遣（専攻科） の大学・企業と連携交流を推進し、特に、ASEAN地域諸国などのアジアを中心に、専攻科生のインターンシップ
等を通じた学生の交流を積極的に進める。
[中期計画の達成水準]
・海外インターンシップ参加者数の増
加

年
度
計
画
№
65

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

・グローバル化の進む社会のニーズに即した技術者を育成するため、海外インターンシップに専攻科生を企業等に派遣することで、学生の交流を積極的に進める。

[年度計画の達成水準]
・専攻科における海外インターンシップ参加人数3人以
上・専攻科における海外インターンシップ実施企業等3機
関以上

66

67

ウ 教育の質保証等
ディプロマポリシー、カリ
キュラムポリシー及びア
ドミッションポリシーに基づく継続的な検証・見直しを実施し、教育の内部
質保証のためのＰＤＣＡ
サイクルの拡充や社会のニーズに沿ったカリ
キュラムを展開する教育体制の整備に取り組
む。

事
項

68

学生の海 高専間連携による海外短期留学事
業を継続的に実施するなど本科学生
外派遣に対するグローバルな教育活動を推
（本科）
進する。
[中期計画の達成水準]
・海外短期留学制度の実施

66

両大学と 両大学との連携により、留学生との連携した 交流など多文化交流を推進する。
国際交流の推進[中期計画の達成水準]
・両大学と連携した国際交流の推進と多文化交流の実施

67

3ポリシー 教育システムを検証しつつ、ディプロに基づく マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
内部質保 アドミッション・ポリシー、これに基づく証体制の カリキュラム等の検証・見直しを継続
整備的に行い、教育の質向上に取り組む。

68[年度計画の達成水準]
・定員18名の充足

教員の教
育力の向
上・組織
的な教育
改善

教員間連携を中心としたファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）を推進
し、教員の教育力の向上に取り組む。ポートフォリオの活用を推進し、教育活動に対する評価を実施することで組織的な教育改善に取り組む。

[中期計画の達成水準]
・全校における組織的なFD活動の充実
・組織的な教員間連携による教育改
善の実施
・様々なポートフォリオを活用した教
育改善の実施77

・両大学に在籍する留学生と、本校学生との多文化交流を推進する。
[年度計画の達成水準]
・多文化交流会の実施[中期計画の達成水準]
・ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シーの一体性・整合性を意識したカリキュラム編成の検討・実施
・学生の主体的な学修を促進するための学修単位化導入
・本科及び専攻科を充実させるための高専の将来像の検討実施
69

・本科学生へのグローバルな教育活動の推進のた
め、ニュージーランド・オタゴポリテクニック短期留学を継続実施し、学生の参加を促す。

・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー等の検証・見直す委員会を設置し、教育の質向上を目指す。さらに、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに沿った
新カリキュラムの検討を開始する。

[年度計画の達成水準]
・ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー等の検証・見直す委員会を設置及び新カリキュラムの検討を開始

69

・教員の教育活動の改善、知識や経験の共有を目的としたTP・APワークショップを2回以上開催し、本校教員15人以上の参加者を目指す。
・教育の質保証のため、教員業績評価検討WGの答申に基づた教育活動を重視した評価を実施し、組織的な教育改善に取り組む。
[年度計画の達成水準]
・TP・APワークショップ実施回数2回以上
・TP・APワークショップ参加教員数15人以上

2019年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2019年度 取組実績

・8月、9月に専攻科1年生3名を2つの機関（タイ・キングモンクット工科大学及びベトナム・川金コアテック）に派遣した。2月、3月には3名を2つの機関（タイ・ロックエンジニアリング及びダルマプルサ
ダ大学）に派遣した。
・3機関（インドネシア・PMIならびにDKM、タイ・ロックエンジニアリング）に対してインターンシップ
実施の交渉を行い、受け入れ可能の承諾を得た。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・専攻科における海外インターンシップ
参加人数3人以上：6名（200％）
Ⅳ・募集説明会を4回行い、追加募集を実施したが、ニュージーランドでの大型テロの影響、G20開催の影響による休校及び後援会総会の中止により、最大の参加者が見込まれる募集説明会が開催できなかったこともあり、参加者は合計17名となった。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により直前で開催を中止した。

・ 大阪府立大学において、エンブリー・リドル航空大学（アメリカ合衆国）から来日した9名の学生への 「Study Abroad Japan Program」のなかで、「日本文化紹介」の講義に授業担当者として高専職員および学生も参加した。「茶道」について、英語で歴史の紹介や実演を実況、茶会、フィー
ルドトリップへの参加など交流を行った。
・また、大阪府立大学に留学中の外国人学生2名を招聘し、本校学生17名との多文化交流会を実
施した。

判断根拠

・専攻科における海外インターンシップ
実施企業等3機関以上：4機関（133％）（補足）
新たな受入先機関を開拓し、専攻科における海外インターンシップ参加人数
が、目標を大きく上回ったことから、Ⅳ評価と判断した。
＜年度計画の達成水準に対する実績＞

Ⅲ・定員18名の充足：17名（94％）＜年度計画の達成水準に対する実績＞
Ⅲ・2018年3月に新体制検討作業部会を設置し、高専の将来像についての検討（新しい学科・コースのディプロマポリシー等）を行い、3月の経営審議会で報告を行った。
・新体制検討作業部会は2020年1月末で廃止し、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー等を検証・見直す委員会として新体制高専プロジェクトを設置した。ワーキンググループとしてカリキュラ
ム/評価認定規程検討GPを開催し、校長主導で新しいディプロマポリシー、カリキュラムポリシー
およびカリキュラムの改革を推進している。

・多文化交流会の実施：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シー等の検証・見直す委員会を設置
及び新カリキュラムの検討を開始：実施
済Ⅲ＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・9月に学内で3日間、12月に学内で3日間、計2回ティーチングポートフォリオ、アカデミックポート
フォリオの作成ワークショップを実施し、学内4名、学外18名が新たにポートフォリオを作成した。
（スーパーバイザー、メンターを含めた本校参加教員数は16名）。また、学外のTPワークショップにのべ4名を講師として派遣し、TPの普及に努めた。

・TP・APワークショップ実施回数：2回：2回（100％）

・業績評価については、教員業績評価検討WGの答申に基づいた教育活動を重視した評価方法を議論し、高専計画評価委員会を開催し、最終案を教職員に報告した。

・本校教員参加者数：16名（107%）
Ⅲ

78

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

エ 学生支援の充実等
学生の資質・能力を育
むため、学生の修学機会を確保するとともに、必要な支援体制の充実を進める。また、学生及び地域社会のニーズに合わせて、工学に関連する幅広い分野への就職を支援するとともに、本科から大学への編入
学や専攻科から大学院への進学など多様な進路に円滑に接続できるようにする。

中
期
計
画
№
70

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

修学環境 学生への経済的支援、障がいのある学生への支援などの学生支援、またの整備
各種相談体制の整備など、学生生活を過ごすにあたり必要となる支援を
充実する。

年
度
計
画
№
70

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]・学生への経済支援についての整備を検討する。
・障がいのある学生にの事前情報の収集方法を検討
し、事前準備の見直しを行う。
・また、各種相談体制の検証を行い、学生生活に必要な支援の充実を検討する。

[中期計画の達成水準]
・経済支援（減免・奨学金等）、各種相談体制等の充実
・障がい学生支援委員会を中心とした学生支援の充実[年度計画の達成水準]
・学生への経済支援についての整備を検討
・障がいのある学生への支援体制の検証と見直し
・学生相談室の体制（機能）検証

71

キャリア
サポート
の充実

学生へキャリアデザイン支援計画の検証を継続的に実施することによりキャリアサポートの強化を図り、本科・専攻科の就職率については100％の水準を確保する。特に、女子学生へのキャリア支援を含めたキャリア教育の充実を図る。

71[中期計画の達成水準]
・継続的なキャリアデザイン支援計画の検証・見直しの実施とキャリア教育の充実
・学生のニーズ及び教育目的に沿った就職先の拡充
・就職率100%水準の確保
・キャリア教育支援室を中心とした女子学生へのキャリア支援の充実
・就職先企業等に対する卒業生の評
価の実施
72

多様な進 学生の多様な進路を確保するため路の確保 に、大学への特別推薦を継続する。

①学生へのキャリアサポートを強化し、本科・専攻科の就職率については100％の水準を維持する。

[年度計画の達成水準]①本科・専攻科の就職率：100％72[中期計画の達成水準]
・大学への編入指導の検証による学
生の多様な進路の確保の実施

・多様な進路を確保するために、府立大工学域および工学研究科への特別推薦による受験を継続的に推進する。
[年度計画の達成水準]
・府立大への特別推薦入試の推進
学域３年次編入１０名程度
大学院３名程度
・連携教育プログラムの可能性、方法等の検討

オ 入学者選抜
高専の目的及び使命に沿った学生を確保する
ため、アドミッションポリ
シーを踏まえた効果的な広報活動と多様な入試を実施する。

73

アドミッ
高専の目的及び使命に沿った学生
ションポリ の受入れを促進するため、中学生をシーに基 対象とした体験入学や学校説明会なづく学生 どの取組をアドミッション・ポリシーのの受入れ 視点から検証し、より効果的な入試広報活動を進める。また、本科及び専攻科の入学者選抜において、アドミッション・ポリシーを踏まえた特別選抜入試などを行う。

73

・アドミッションポリシーに沿った学生の受入れを促進するため、体験入学や学校説明会を実施し、多くの中学生・保護者の参加を得るよう取り組む。
・本科の入学者選抜について、「小論文と面接による特別選抜」の選抜人数や出願資格の検討を行う。また、、「学力検査による選抜」については、アドミッショ
ンポリシーを踏まえた検査教科を検討する。
・専攻科の入学者選抜については、2020年度実施分
から改革を行うために、実施計画、選考基準等の整備を進める。

[中期計画の達成水準]
・アドミッションポリシーに沿った広報
活動の見直しや検証の実施
・継続的なアドミッションポリシーに沿った本科入試選抜の検証と改善の実施
・専攻科入学者選抜における推薦入
試の実施[年度計画の達成水準]
・体験入学２日間：参加人数200人
・学校説明会３回：参加人数中学生300人、保護者300人
・本科については「小論文と面接による特別選抜」の選
抜人数や出願資格の変更、「学力検査による選抜」の検査教科の精選
・専攻科については2020年度以降の実施計画、選考
基準等の整備79

2019年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2019年度 取組実績

判断根拠・授業料減免制度を見直し、規程の整備を行った。高等教育の修学支援新制度については、内容の検討のため。設立団体等と協議を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新入生に対して、入学時に保護者を交えてヒアリングを実施し、支援のあり方を検討した。その結果を担任、学年の担任団、必要に応じて授業担当者と共有した。
・在校生に対しては、年間4回、学生相談室員からの各クラスの「気になる学生」報告に基づき、必要に応じて、本人だけでなく保護者との面談を実施し、今後の対応について建設的な協議を行った。
・学生情報のデータベース管理システムは、協議を重ね慎重に構築の準備を進めている。

・学生への経済支援についての整備を検討：実施済・障がいのある学生への支援体制の検証と見直し：実施済Ⅲ・学生相談室の体制（機能）検証：実施
済・「学生情報共有会議」を定例化し、毎月、カウンセラー、学生担当副校長、保健室養護教員、相談室長が情報共有する機会を設けた。共有内容をもとに、発達障害の特性を持つ学生に対するそれぞれの支援のあり方を検討、実践した。精神的に不安定な学生に対しては、担任・保護者と連携しながら支援を検討、実践した。

・就職率：本科生99％、専攻科生100％＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・紙での手続きを電子的アンケートに置き換えるために、クラウドサービスを利用して、複数回のキャリアイベントで試行した。問題点を洗い出し、実運用に向けての準備を進めた。

本科・専攻科の就職率：100％：達成済・女子学生キャリアサポート支援について、本校女性教員が中心となり、府大女性研究者支援センターとの連携交流を推進している。低学年キャリアイベントとしての工場見学先については、学生に幅広い視野を涵養させるため、昨年度と業務分野を入れ替えて実施した。
Ⅲ

・年度当初に学校長と教務担当副校長から、進路担当教員に特別推薦の概要について説明するとともに、進学希望学生に対して勧めるように依頼した。
・特別推薦の受験希望者に対し、学校長と教務担当副校長の面接を行ったうえで特別推薦を許可し、工学域3年次編入11名、大学院4名が合格した。加えて、3名が一般編入試験に合格した。
・連携教育プログラムについては、新大学との連携を含めて、本校での専攻科の在り方に関連するため、検討を一旦中止した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

Ⅲ・府立大への特別推薦入試の推進
学域３年次編入１０名程度：11名（110％）
大学院３名程度：4名（125％）
・連携教育プログラムの可能性、方法等の検討：未実施

・体験入学を8/9,10の2日間開催し、中学生256人、保護者等268人の参加があった。
・学校説明会を4回開催し、中学生449人、保護者等544人の計993人の参加があった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2022年度（2021年実施）入試から、本科入試の「小論文と面接による特別選抜」で合格とする人数については、現行の40名から60名に増員し、「学力検査による選抜」で合格とする人数については、現行の120名から100名にすることとした。
・「学力検査による選抜」の検査教科の精選については、全国公立高専協会や教務主事会議で情報収集を行っているが、検査教科を減らした場合について過去の入試データを用いたシミュ
レーションが完了しておらず、次年度も継続して検討し、検査教科を決定する。

・体験入学日間：参加人数200人：256
名（128％）

・専攻科入試については、2021年度（2020年度実施）から、従来の前期選抜（6月初旬）および後期選抜（9月下旬）を廃止し、新たな選抜区分として推薦選抜（4月上旬）および一般選抜とすることを決定した。募集要項の改訂に加えて、それぞれの選抜について、選考方法および内規を決定し、変更については、校内の進学説明会および本校HPで周知した。

・本科については「小論文と面接による特別選抜」の選抜人数や出願資格の変更、「学力検査による選抜」の検査教科の精選：一部未実施

・学校説明会2回：参加人数中学生300
人、保護者300人：中学生449名（150％）、保護者等544名（185％）

Ⅳ（補足）検査教科の精選については、
2020年度も継続して検討する・専攻科については2020年度以降の実施計画、選考基準等の整備：実施済（補足）
体験入学及び学校説明会の参加人数
が、目標を大きく上回ったため、Ⅳ評
価と判断した。

80

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標（2） 研究に関する目標
両大学と連携を深めながら、外部との共同研究の拡大を図るとともに、特に若手教員の研究業
績を向上させ、大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究を推進する。

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

年
度
計
画
№

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]（２）研究に関する目標を達成するための措置
74

両大学と
の連携に
よる研究
推進・研
究力向上

両大学との連携を深め、外部の共同研究や各種プロジェクト等への共同申請を継続的に実施するなど、研究グループへの自発的な参加を促すことで、研究能力の向上を図る。

74

・両大学との連携による各種プロジェクト等への共同申請や共同研究を推進する。
・市大教員との教育研究についての交流を促進するシステムを検討する。

[中期計画の達成水準]
・共同研究、プロジェクト等の検討及び共同申請回数と実施回数の増加[年度計画の達成水準]
・府大との連携による共同研究を2件以上実施
・府大との連携による各種プロジェクト等への共同申請
を1件以上実施
・府大教員が行っている研究チームへの参加を促すシ
ステムの運用を継続
・市大との連携に向けた調整

75

研究水準 大阪を中心とするものづくり産業の発展に資する研究能力を高めるための向上に、若手教員への研究費配分等のイ
ンセンティブを付与することで、若手教員の研究水準の向上を推進する。

75

・若手教員の研究水準の向上のため、校長裁量経費を活用した短期海外研修制度の設置を検討する。
・高専産学連携推進会を設立し、若手教員の積極的な
各種産学イベントへの参加を促す。

[中期計画の達成水準]
・若手教員に研究費などのインセンティブ付与による研究成果の拡充[年度計画の達成水準]
・若手教員への短期海外研修の検討と実施
・高専産学連携推進会を設立

76

研究成果 産業界や地域社会に対して、高専のの発信・ 研究成果を効果的に発信するととも還元に、積極的に技術相談や共同研究等に取り組み、成果を還元する。

76[中期計画の達成水準]
・MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）及び府大との連携推進を継続するとともに市大との連携を検討
・研究成果の発信、技術相談・共同研究の実施回数の増加（3） 社会貢献等に関する目標
ア 研究成果の発信と社会への還元
研究成果を効果的かつ積極的に社会に発信し還元することにより、産業や地域社会の発展に貢献する。

[年度計画の達成水準]
・MOBIOを活用した技術相談90件以上
・府大と連携した技術相談件数9件以上(3) 社会貢献等に関する目標を達成するための措置
77

出前授
業・公開
講座の推
進

高専の知的資源を活かした小・中学生を対象とした出前授業・公開講座のあり方を継続的に検証し、出前授業・公開講座の拡充を図る。公開講座の件数は年間10件から15件を確
保する。

77

78

リカレント 高専の教育研究の成果を活かした社
教育の検 会人対象のリカレント教育を検討す
討る。
[中期計画の達成水準]
・高専の教育研究の成果を活かした
社会人対象のリカレント教育の実施

81

・高専の知的資源を活かした小・中学生を対象とした
公開講座10件以上（参加人数200人以上）、出前授業6件以上（参加人数180人以上）を実施する。
・小・中学生を対象とした出前授業・公開講座のあり方を継続的に検証する。また参加者アンケートも継続的に実施し、改善を行う。

[中期計画の達成水準]
・小・中学生を対象とした公開講座の件数を10から15件の確保
・小・中学生を対象とした出前授業の拡充
イ 公開講座や出前授業の推進
技術科学教育力を活かし、小・中学生など次世代の人材育成に資する取組を推進するとともに社会人対象のリカレント
教育を検討する。

・高専の研究成果を効果的に発信するため、ＭＯＢＩＯを活用した技術相談90件以上、府大と連携した技術相談件数9件以上を目指す。

[年度計画の達成水準]
・公開講座10件以上、参加人数200人以上
・出前授業6件以上、参加人数180人以上

78

・社会人対象のリカレント教育を実施するための学内組織設置について議論を行い、順次運用を開始する。

[年度計画の達成水準]
・社会人対象のリカレント教育について、実施に向けた
カリキュラムの立案2019年度 年度計画

自年
己度
評計
価画

2019年度 取組実績

判断根拠・府大URAセンターと連携し、富田林市H31年度ものづくり技術推進事業において、共同研究を2件行った。R02年度ものづくり技術推進事業についても、府大と共同で申請した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大 21世紀科学研究センター内のものづくりイノベーション研究所への参加を促進するため、高専教授が同研究所の副所長に就任した。現在高専から同研究所には10名在籍しており、校長も同研究所のオブザーバを務め、連携の深化を進めている。

：府大との連携による共同研究を2件以上実施：2件（100％）

・両大学が設立する新大学の特長あるカリキュラムとしてドローンをテーマにした科目設計の会議に出席し、議論を行い、カリキュラム設計を通して市大教員との連携に向けた基盤づくりの行った。

・府大との連携による各種プロジェクト
等への共同申請を1件以上実施：1件（100％）
Ⅲ
・府大教員が行っている研究チームへの参加を促すシステムの運用を継続：実施済
・市大との連携に向けた調整：実施済

・豊橋技術科学大学が主催する「英語力強化・高専―技科大連携プログラム」に、都市環境コース准教授の教員を参加させた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2019年8月に大阪府立大学工業高等専門学校産学連携推進会を設立し、推進会員対象のセミ
ナーを2回産学イベントとして開催した。セミナー終了後には産学交流会を開催し、その交流会に若手教員も参加した。

・若手教員への短期海外研修の検討と実施：実施済Ⅲ・高専産学連携推進会を設立：実施済

・MOBIOを活用した技術相談を計134件（来訪54件、訪問80件）受けた。さらに、電話・メールでは469件対応した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞・個別の技術相談と「府大・市大ニューテクノフェア2019」での相談と合わせ、府大と連携した技術相談を18件受けた。

・MOBIOを活用した技術相談90件以上：134件（149％）
Ⅳ・府大と連携した技術相談件数9件以
上：18件（200％）（補足）
MOBIOを活用した技術相談件数と府大と連携した技術相談件数がともに目標を大きく上回ったため、Ⅳ評価とした。

・公開講座を12講座実施予定であったが、コロナウイルスの感染拡大防止のため2件を中止し、実施数は10件、受講者は223名となった。
・出前授業を11件実施し、延べ1,300名が受講した。
・新たに公開講座・出前授業共にアンケートを実施し、公開講座については、「とても楽しかった」「楽しかった」の回答が100%、 再度参加したいかという質問に対して、「とても参加した」「参加したい」の回答が98%であった。
・出前授業については、学校行事（寝屋川市理科研究発表会等）や学年行事などの専門家として講評役などを含めているため、アンケートを実施していないものもあるが、一般的な授業を行ったものに対するアンケート結果については、「とても役に立った」「役に立った」が94%、 再度参加した
いかという質問に対して、「とても参加したい」「参加したい」の回答が81%であった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・公開講座10件以上、参加人数200人
以上：公開講座10件（100％）、参加人
数223名（112％）
Ⅲ＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・本校産学連携推進会の会員企業の従業員に対して、ワークショップ形式でマイコンの使用法を教授する産学連携イベントを、2020年5月に実施するよう企画した。
・地元企業に対する従業員教育を行うことができる教員について、従業員に対して教授できる講義や演習のテーマをシーズとするようシーズ集を刷新し、2020年度に創刊することとした。

82

・出前授業6件以上、参加人数180人以
上：出前授業11件（183％）、参加人数
1,300名（722％）

Ⅲ・社会人対象のリカレント教育について、実施に向けたカリキュラムの立案：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

１ 運営体制
第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標 を達成するために取るべき措置
理事長はマネジメント
力を発揮して法人運営 79 理事長の 理事長は、法人の経営に対してマネジメン 79 ・理事長が法人の経営にマネジメント力を効果的に発揮でを行い、両大学の学長
きるよう、法人事務局に企画部門を設置し、法人の企画機
トップマネ ト力を発揮できる運営体制の構築・検証・及び高専の校長はリー再整備を行う。
能の強化を図る。
ジメント
ダーシップをもって教育研究等を推進する。
・新法人全体の運営状況を踏まえ、適宜、運営体制の検そのために、役員や副証や再整備のための検討を行う。
学長等の役割及び権限を明確にし、機動的な運営を行う。また、法[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
人及び両大学・高専の・法人と大学の役割と権限の明確化した効・法人事務局の企画機能の強化
運営等を担う事務組織
率的・効果的な業務執行体制の整備において適切な役割分
・法人運営体制の検証、必要な再整備に向けた検討
担のもと、効率的に業務を行う。

80 学長・校長 大学間競争を勝ち抜くため、大学及び高がリーダー 専の組織運営について検証を行うとともにシップを発 部局との連携を密にし、学長及び校長が揮できる運 リーダーシップを発揮できる運営体制の構
営体制の 築を図る。
構築

80 ・府大では、学長がリーダーシップを発揮できるよう全学の審議機関を整備し、迅速な意思決定による組織運営を行う。
・市大では、戦略機構会議の下、先端研究院組織のあり方を検討し、組織や方針等の改善に向けた提言を行う。
・市大におけるＳＤのあり方検討ＷＧで検討した、全学的ＳＤの実施体制の整備を行う。また、教職協働や大学執行部向け等のSDを実施する。
・高専では、校長がリーダーシップを発揮し、迅速な意思決定による組織運営を行えるよう審議機関の再編を検討する。

[中期計画の達成水準]
・法人と大学の役割と権限の明確化した効
率的・効果的な業務執行体制の整備[年度計画の達成水準]
・全学会議体の効率的な運営（府大）・先端研究院所属組織の組織や方針の改善等を提言（市大）・全学的ＳＤの実施体制の整備（市大）・教職協働や大学執行部向け等のＳＤの実施（市大）・効率的な全校会議体の検討（高専）81 組織的な 学内外の最新のデータ等に基づく迅速なデータ収集 意思決定を行うため、組織的なデータの整等
理・収集・共有化方法等について検討し、Ｉ
Ｒ機能の強化等を図る。

81 ・法人では、法人の基本データをまとめたデータ集について学外公開するとともに、取り纏めに当たっては、継続的に内容の精査を進める。
・府大では、データに基づく大学の意思決定や課題改善を行うため、IR推進室において、データ収集、分析を実施する。
・市大では、平成27年1月に再構築した研究者データベースについて、安定的なシステム運用を行い、教育研究情報の発信の充実を図る。市大における大学IRの機能強化に向け、ＩＲ推進チームで内部質保証システムを検討し、整備を行う。また、教学IRを試行的に実施する。
・高専では、IR機能を充実させ、教育研究活動の質の維持と向上させるよう分析調査を行う。

[中期計画の達成水準]
・法人のデータ集を作成、充実[年度計画の達成水準]
・法人データ集（2019版）作成、公表（法人）・大学ＩＲ機能の強化・データでみる府大（2019版）作成及びHPへの公表（府大）・IRシステムの本格的な稼働（府大）・分析の実施（府大）・内部質保証システムの整備（市大）・教学ＩＲの試行的実施（市大）・データでみる市大（2019版）作成及びHPへの公表（市大）832019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・法人事務局法人企画部に総合企画課と経営戦略課を置き、理事長がマネジメント力を効果的に発揮できるように、役員会、経営審議会といった機関会議のほかに、法人・大学戦略会議、理事長・学長連絡会議等の会議を設け、法人の企画機能を強化した。
・新法人設立記念フォーラムの開催（2020年9月）、新大学の副専攻や名称の検討、広報活動PTを設置し、新大学に向けた広報戦略の検討、社会連携システムWGを設置しての2020年度以降の体制検討、外部講師による役員・幹部職員を対象とした勉強会の開催などを実施し、理事長のもと、法人の戦略的な経営に取り組んだ。
・「公立大学法人大阪の組織・業務検討会議」を設置し、法人設立後継続して検討する項目及び新たな課題、新大学設立時の組織・業務執行体制等の諸課題について検討を進めた。

判断根拠・法人事務局の企画機能の強化：実施
済・法人運営体制の検証、必要な再整備に向けた検討：実施済Ⅳ（補足）
新大学に向け、副専攻、名称、広報戦
略、社会連携システムの検討など、理事長の指示のもと法人事務局及び両大学関係部門が一体となり、法人として戦略的な取組を実施できたことから、Ⅳ評価と判断した。
＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大では、教育運営委員会、計画・評価委員会、入学試験運営委員会の機能を集約した教育企
画運営会議の創設と、月例の教育研究審議会開催を、当月中に審議事項の議決が可能となるス
ケジュールに変更し、迅速な意思決定を行った。

・全学会議体の効率的な運営（府大）：実施済・市大では、先端研究院所属の組織である複合先端研究機構・都市研究プラザの組織や方針の改善について検討し、提言を行った。

・先端研究院所属の組織や方針の改善等を提言（市大）：実施済

・また、全学SD委員会を設置し、執行部を対象としたSD研修として「これからの大学はAIとどう向き合っていくか（2019年12月）」等を行った。

・全学的ＳＤの実施体制の整備（市大）：実施済・高専では、2020年以降の校務運営を円滑に行うため、危機対策5委員会を運営会議に集約するなど、効率的な会議体に見直しを行い、2020年4月1日付で、規程の整備を行った。
Ⅲ

・教職協働や大学執行部向け等のＳＤの実施（市大）：実施済
・効率的な全校会議体の検討（高専）：
実施済・両大学、高専間で定義や様式を統一し、法人としてデータ集を一つに取りまとめるとともに、両大学のデータを見開きで比較できる形にし、2019年12月の経営審議会で配付した。また、法人、大学、高専のデータ集を法人Webページで公開した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・法人データ集（2019版）作成、公表（法人）：実施済

・府大では、より強固な安全性を確保するため、IR専用の学内ネットワーク環境を構築し、各部局においても分析作業ができるようIRツールを配備した。
・自己点検・評価に必要なデータをIR推進室を通して各部局から収集した。

・データでみる府大（2019版）作成及びHPへの公表（府大）：実施済

・市大では、内部質保証システムの整備のため、計画・評価会議のもとに「教育の内部質保証ワー
キンググループ」を設置・開催した。また、教育の内部質保証の取り組みのための参考資料として
教学システムから資料（成績分布表等）を作成し研究科に提供するなど、教学IRについて試行的に実施した。

・IRシステムの本格的な稼働（府大）：実施済
・分析の実施（府大）：検討中

・高専では、IR機能の充実と公立3高専（都立・神戸・府大）の教育研究活動の比較を行うため、各校と協力してデータを収集し、将来像検討の基礎資料として用いた。

・内部質保証システムの整備（市大）：実施済Ⅳ・教学ＩＲの試行的実施（市大）：実施済
・データでみる市大（2019版）作成及びHPへの公表（市大）：実施済（補足）
両大学・高専の定義や様式を統一したデータ集と、比較版データ集を新たに作成したことから、Ⅳ評価と判断した。

84

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

２ 組織力の向上
教職員組織の活性化を図るため、多様な優れた人材の確保・活用・育成・登用を行うとともに、教職員に対する評価制度を適正に運用する。また、機動的・弾力的な組織運営に努めるとともに、柔軟な人事制度を構築する。
さらに、職員のスキルと経験、ポテンシャルを最大限活用するという観点から、法人及び両大学・高専に適材適所に職員を配置し、事務組織の活性化と全体の事務能力の向上を図り、法人運営や教育研究等のサポート体制を
強化する。

中
期
計
画
№

事
項

82 人事給与
制度

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

国内外からの優秀な人材の確保を図るた
め、年俸制の導入やクロスアポイントメント
制度の活用など、人事給与制度の柔軟化に取り組む。

[中期計画の達成水準]
・年俸制の導入やクロスアポイントメント制
度等の活用・検証
・教員の新規採用の国際公募化の実施促
進2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

82 ・クロスアポイントメント制度を継続して運用するとともに、制度の検証を行う。
・年俸制の導入に向けた検討を行う。

[年度計画の達成水準]
・クロスアポイントメント制度の検証
・年俸制の導入に向けた検討
・卓越研究員事業への申請

83 ダイバーシ 性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらティの推進 われないダイバーシティを推進し、個性と能力を最大限に発揮できる環境を整備する。特に、育児・介護支援制度などのワー
ク・ライフ・バランスに配慮した環境を整備することで男女共同参画を促進し、女性研究者の積極採用や上位職への積極登用を行うとともに、キャリア形成支援の環境を整備し、女性教員比率を20％以上に高める。

[中期計画の達成水準]
・府大の女性教員比率21％
・市大の女性教員比率20％
・女性研究者の研究力向上、キャリア形成支援セミナー等の実施
・女性研究者のライフイベント支援の実施
・ワーク・ライフ・バランスの推進や時間割の見直し等に伴う職員の勤務体制のあり方の検討・実施84 職員の人
材育成

多様なキャリアを持つ職員が、大学・高専の特性を理解しつつ、柔軟かつ効果的に業務を遂行できる人材力強化のための研修を体系化する。

83 ・府大においては、女性教員比率21％、市大においては、
女性教員比率20％以上を維持するとともに、さらなる女性
教員比率の向上に取り組む。
・ワーク・ライフ・バランス推進のために新たな施策を検討する。

[年度計画の達成水準]
・女性教員比率の維持・向上
・ワーク・ライフ・バランス推進のための新たな施策を検討

84 ・両大学の研修について相互受講するなど、研修の機会を充実させる。
・法人職員の人材育成プログラム策定について検討する。
・国、自治体、他法人等への職員派遣研修について検討する。

[中期計画の達成水準]
・体系的な人材育成プログラムの構築・実
施・国、自治体、他法人等への職員派遣研修導入案の作成・実施[年度計画の達成水準]
・研修受講の機会を充実させるための仕組みを検討・実施
・両大学・高専で保有する人材育成プログラムの点検・整
理・派遣研修の導入案、体系化について検討

85 顕彰制度

優れた功績を有する教職員に対して理事
長や学長・校長による顕彰を行うとともに、戦略的な大学及び高専の運営の基盤をより強化するために、職員の人材育成やインセンティブに繋がるような評価制度の活用と深化を図る。
[中期計画の達成水準]
・新たな顕彰制度の創設の検討

85

85 ・新たな教職員の顕彰制度の検討を行う。

[年度計画の達成水準]
・新たな顕彰制度の検討

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・クロスアポイントメント制度を活用し、府大では他機関への従事を継続1件、新規で1件実施した。
市大では、受入2件及び他機関への従事を継続1件を、新規で受入1件、他機関への従事1件を実施した。新法人体制下で受入手続きを実施したことを踏まえ制度を検証し、2020年度も同様に継続運用することとした。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・クロスアポイントメント制度の検証：実施済・理事長及び副理事長、担当理事等で構成する「人事計画策定会議」において、教員の多様な人材確保に向けた方策のツールとして教員の年俸制について検討を進めた。
・文部科学省卓越研究員事業を活用し、府大、市大それぞれ2件の申請を行い、候補者2名を年俸制で採用した。

判断根拠

・年俸制の導入に向けた検討：実施済Ⅲ・卓越研究員事業への申請：実施済

・両大学の女性教員比率の向上のため、女性限定公募を実施した。全体で、府大10名、市大17名の女性教員の採用を決定した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大において、8部局が2019年度の女性教員採用比率を確保する人事計画及び環境整備計画を作成し、実行に移した。また、2018年度の人事計画及び環境整備計画の成果に基づき、3部局に女性研究者研究環境整備費（1部局に100万円）を配分した。
・また、研究者への両立支援として、研究支援員を40研究者（うち男性8人）に配置した。また2019年度より、外国人教員への両立支援担当職員を置き、着任後3年以内の6名にヒアリングを行い、具体的な支援制度を構築した。

・女性教員比率の維持・向上：未達成
府大 2017：19.3％
2018：19.9％
2019：20.5％（目標21.0％）
市大 2017：16.1％
2018：16.3％
2019：16.8％（目標18.0％）

・市大においては、女性教員比率の向上に対する研究院長（部局長）へのヒアリングの実施、また女性限定公募やクロスアポイントメントに取り組んだ理学研究科及び工学研究科にインセンティブ
経費の付与を行い、女性教員比率の向上のための取組を実施した。
・ワーク・ライフ・バランス推進のため、大阪教育大学、和歌山大学、積水ハウス株式会社と共同で介護ハンドブック解説用ビデオを作成した。
・高専では、2018年度から女性教員が2名増加し、また次年度1名の教授昇任および常勤教員1名の採用を決定した。
・また、女性教育者及び女性教育支援職員が活躍できる高専を目指すため、女性ライフ・キャリア支援センターを新設し、支援計画の策定を通して、中期計画及び年度計画におけるダイバーシ
ティ関連の計画立案をできる体制を確立した。さらに、企業訪問や女性研究者のための講演会等を実施した。

（参考）高専 2017：11.5％
2018：14.7％
2019：15.1％
Ⅱ※いずれも次年度4月1日時点の数
字・ワーク・ライフ・バランス推進のための新たな施策を検討：実施済（補足）
・女性教員比率の向上は図れている
が、目標数値に届いていないため未達成と判断し、Ⅱ評価とした。なお、年度
計画中、市大の目標が20％以上となっているが、最終年度の目標を誤って記載したものであり、2019年度の正しい
目標は18.0％。
＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・従前まで両大学が実施してきた研修は、継続して開催した。また、両大学で相互受講可能な研修は、両大学内で周知を図り、受講可能な体制を整えた。新規採用職員研修、面接官研修、係長
研修、OJTトレーナー研修、メンタルヘルスケア研修などについては相互受講で開催するなど、研修機会の充実につなげた。

・研修受講の機会を充実させるための仕組みを検討・実施：実施済

・他大学の事例等を参考にしながら、職員の人材育成方針の策定に向けた検討を進めた。
・高専では、大学、法人等が実施するFD及びSD研修に83名が参加した。また、認証評価制度や科研費、学生支援等について、高専内でのFD研修会を計9回を実施し、60名超の参加者があった。SD活動として技術職員による府大生産技術センターの見学を行った。

Ⅲ・両大学・高専で保有する人材育成プ
ログラムの点検・整理：実施済・派遣研修の導入案、体系化について
検討：実施済・文部科学省へ継続1名、新規1名の職員派遣を実施した。

・両大学において、従前からの学長顕彰を実施した。なお、府大では学長から教育・研究・社会貢献等に対する新たな顕彰制度である「学長表彰」を2020年度から実施することとした。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・高専では2019年度活躍した教員を対象に校長顕彰を実施した。

・新たな顕彰制度の検討：実施済Ⅲ

86

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

86 教員業績
評価制度

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

教員活動に関する点検・評価を継続して実施し、評価結果を教育・研究のインセン
ティブに繋がるような活用を進め、評価・活用方法の検証など、制度の改善を図る。

[中期計画の達成水準]
・教員評価制度の統一案の作成

３ 施設設備の有効利用等
施設設備の有効利用や機器の共同利用の方策を検討し、効率的・効果的な運用を図る。

87 施設設備・ 研究活動の活性化と多様な研究成果の創
機器の共 出のため、研究施設及び設備・機器の共同利用を推進する。
同利用

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

86 ・教員業績評価制度について、統一に向けた検討を行う。

[年度計画の達成水準]
・教員業績評価制度について現状の点検・整理を実施

87 ・法人内の研究設備について使用状況等を調査し、整理する。
・共同利用化できる設備・機器について検討を行う。

[中期計画の達成水準]
・法人内の研究設備の調査、共同利用化
できる研究設備・機器の増加策の検討及び実施
・共同利用設備・機器の集約と見える化による利用率の向上方策の検討及び実施[年度計画の達成水準]
・法人内の研究設備について使用状況等を調査し、整理

88 スペース また、スペースチャージ制度の検討・導入
チャージ制 を進める。
度の導入

88 ・各キャンパスにおける施設の有効利用を促進するため、スペースチャージ制度の検討を開始する。

[中期計画の達成水準]
・スペースチャージ制度の検討・導入

87[年度計画の達成水準]
・スペースチャージ制の検討2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・府大では、従来の教員業績評価制度を、市大の制度に合わせて教員活動点検・評価制度として改め、制度運用を開始した。2020年度からの外部公開のため、教員活動情報データベースの運用としてDBの外部公開項目（Webシステムで公開）を市大に原則あわせることを決定した。
・市大では、教員業績評価制度について本学及び府大の実施状況を整理した。また、他大学の取組を調査・整理し、情報を法人事務局・府立大学事務局と共有した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・教員業績評価制度について現状の点検・整理を実施：実施済
Ⅲ

・高専では、教員業績評価検討WGの答申に基づいた教育活動を重視した評価方法を議論し、最終案を2019年9月末までにまとめた。同年10月に高専計画評価委員会で承認され、2019年度の教員業績評価を行う体制を整えた。
・府大では、大型研究機器の共同利用を行うための内規を制定し、適用開始日などの内容の変更を行うとともに、利用料金についても決定した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・市大では、理学研究科と工学研究科において、共用可能な設備・機器について、利用形態、料金等の調査及び検討を行うとともに、パンフレットやWebページで公開した。また、学内の共用可能
機器類に加え、学外から利用可能な機器類について、利用時に必要な情報の集約、提示を行った。

・法人内の研究設備について使用状況等を調査し、整理：実施済
Ⅲ・府大では、中百舌鳥キャンパスC4棟、C10棟において、企業との共同研究などのプロジェクトを円滑に推進するため、必要なスペースの確保と料金制度の運用を進めている。また、府大全学におけるスペースチャージ制を導入するための試行として、C10棟でのスペースの利用状況とチャー
ジのシミュレーションを行った。また、市大では、府大での検討実施状況を確認している。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・スペースチャージ制の検討：実施済Ⅲ

88

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

第４ 財務内容の改善
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置に関する目標１ 自己収入等の確保
89 自己収入 研究力向上のため、国等の競争的資金や 89 ・インセンティブ制度を活用し、科研費を中心とした大型の授業料等の収入を安の確保
民間企業との共同研究などによる外部資
外部研究資金獲得額の増大に努める。
定的に確保するととも金獲得を戦略的に進める取組を、情報収に、産学官連携活動等
集能力や分析力を高めていくことにより強・各種イベントにおいて研究シーズの情報提供を行い、共の充実等による外部資化する。教育研究環境の整備に係る運営
同研究、受託研究、及び受託事業の獲得増大を図る。
金獲得や寄附金確保
資金についても、機動的に両大学・高専内に向けた組織的な取組の体制を整えながら外部資金の獲得に継・URAにおいて大学の研究力を分析し、大学の研究力のなど、自己収入等の確続的に取り組む。
強みと公募情報とのマッチングを行うことによる申請支援保に努める。
を行う。
・クラウドファンディングの実施を行う。
・産学官連携活動の充実により外部資金獲得の強化を行う。
[中期計画の達成水準]
・科研費の上位種目へのシフト促進・クラウドファンディングを活用した研究資金の確保
・（府大・高専）外部資金を年間30億円以
上確保
・（市大）第１期末年度における外部資金獲得額42億円以上
・施設の学外利用・料金化の推進[年度計画の達成水準]
・外部資金比率の引き上げ
・科研費の上位科目へのシフト促進・クラウドファンディングの実施
・外部資金獲得総額30億円以上確保（府大・高専）
・外部資金獲得総額40.5億円（市大）90 寄附金確保の取組

寄附金確保に向けた組織的な取組や各種料金の適正化を図るなど、自己収入の確保を図る。

90 ・法人への寄附をはじめとした、寄附項目の新設について検討を行い、制度化する・各大学・高専において周年事業など魅力ある行事を検討、取組みを図る。
・各種規程に基づいた料金の適正化を図り、昨年度と同水準の収入を確保する。

[中期計画の達成水準]
・長期にわたって継続的な寄付を実現する
仕組みの構築、成果検証、改善
・自己収入増加の取組の充実（学生納付金、公開講座等受講料、料金見直し・新料金設定等）

２ 効率的な運営の推進
常に業務内容の点検を行い、業務コストの適正化や運営経費の抑制を図るとともに、資産を効果的に活用し、効率的な運営を推進する。

91 業務の効率化及び適正化

事務処理方法（契約方法等）の改善等により、より一層の業務の効率化及び適正化に努め、経費の節減を図る。
[中期計画の達成水準]
・経常経費の現状維持
・運営経費の状況分析の実施
・業務運営の改善方策の策定・推進及びそれを踏まえた予算編成方針・予算配分の見直しの実施

89[年度計画の達成水準]
・法人への寄附メニュー新設
・各種料金規程の点検

91 ・予算編成方針・予算配分見直しのために、施設利用・貸付の見直し等業務改善方策の検討を行う。
[年度計画の達成水準]
・業務改善方策の検討
・経常経費の現状維持

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・インセンティブ制度を活用した大型の外部研究資金の獲得のため、府大では科研費特定支援事
業（STEP-UP事業）で19件の新規課題を採択した。また、科研費応募前に計画調書の質の向上を目的としてアドバイザーによるレビューを行った。市大では、科研費上位種目応募奨励研究費制度（STEP-UP研究費）を実施し、7件を採択するとともに、募集種目に「国際共同研究強化（B）支援」を追加した。高専では、科研費勉強会を開催し、8名の教員が申請書のブラッシュアップと申請
を行った。

判断根拠

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・外部資金比率の引き上げ：実施済
・科研費の上位科目へのシフト促進：
実施済

・研究シーズの情報提供のため、府大、市大ともにイノベーションジャパン2019やニューテクフェア
等のイベントに出展した。

・クラウドファンディングの実施：実施済・府大URAセンターで、公募型研究費に対する応募可能教員を選定し、応募促進を図っている。
市大URAでは、InCites(分析ツール）を用いて、英語論文情報から研究分野ごとに他大学等との比較を行い、大学の強みや国際性を調査し、情報共有を図った。

・外部資金獲得総額30億円以上確保（府大・高専）：118%（35.4億円）
Ⅳ

・また、市大において、医学部及び工学部のクラウドファンディングプロジェクトを実施し、新たな外部資金獲得手段を確保した。

・外部資金獲得総額40.5億円（市大）：107％（43.2億円）（補足）
外部資金獲得総額が、府大・高専、市大ともに目標を上回ったことから、Ⅳ評価と判断した。

■外部資金獲得金額
2017：（府大・高専）28.6億円、（市大）40.4億円
2018：（府大・高専）32.4億円、（市大）44.1億円
2019：（府大・高専）35.4億円、（市大）43.2億円

・公立大学法人大阪寄附収受取扱規程を制定し、新大学への活用等を目的とした法人への直接寄附の受入が可能となった。また、新大学に向けた寄附・基金制度の設計のため、PTにおいて検討を行い、運用開始までのスケジュール等を作成した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・法人への寄附メニュー新設：実施済

・府大では、基金パンフレットを刷新、単位同窓会、各クラブ総会・保護者会、学内各部局、教授会、入学・卒業の各手続きで説明・配布するなど、寄附募集を行い、5,550万円を受け入れた。また、創基140年（2023年）事業への寄附募集を開始し、専用チラシを同窓会、学内手続き等で配布し、協力を呼び掛けた。
・市大では、2020年創立140周年記念事業にかかる夢基金の獲得に向け、寄附獲得のための学内外委員会の結成準備、11月ホームカミングデーをプレイベントとして開催、造幣局製記念メダルを発行した。また様々な広報、支援要請活動を通じて、卒業生、保護者、教職員等が一体となった寄附機運の醸成に取り組んだ。

・各種料金規程の点検：実施済：実施済Ⅲ・利用料金の適正化については、消費増税に伴う料金の変更等を行った。
・両大学基金の寄附受入状況
2017：6,528万円（府大・高専つばさ基金）、5,973万円（市大夢基金）
2018：6,051万円（府大・高専〃）、3,588万円（市大〃）2019：5,550万円（府大・高専〃）、9,786万円（市大〃）・限られた予算の中で、業務の効率化及び事業の選択と集中等により、経常経費については前年度並みを確保した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・業務改善方策の検討：実施済Ⅲ

90・経常経費の現状維持：実施済第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

第５ 自己点検・評価及第５ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
び当該状況に係る情報の提供に関する目
92 自己点検・ 各大学及び高専は、教育・研究の質を維
92 ・府大では、第3期認証評価に向けて、大学と各部局の自持・向上させるため、自己評価・外部評価
己点検・評価を実施する。また、各部局の内部質保証シス
標
評価（大テムの構築を支援するため、インセンティブ事業の継続実
１ 自己点検・評価の実学・高専） を継続して実施する。また、評価結果をフィードバックし、評価結果に基づいた改施や高等教育開発センターを中心とした教学IRを推進す
施
教育研究活動や業務善を行い、評価サイクルを効果的に機能さる。
運営全般について、自せる。
己点検・評価の体制を・高専では、JABEEの受審結果に基づき、教育研究活動
整備し、点検及び評価等の改善に活用する。また、自己点検を通じて、組織的なを継続して行い、そのデータの整理・収集・共有化方法について検討し、見直結果を改善に活かす。
す。
・市大では、2022年の機関別認証評価に向けて、大学と各部局の自己点検・評価を実施する。また、自己点検・評価に先立ち、執筆者や関係者に対するSDを実施する。
[中期計画の達成水準]
・大学機関別認証評価や法科大学院認証
評価、高専機関認証評価等の外部評価における適合評価の獲得
・各学部・学域、研究科及び各種プログラ
ムにおける自己評価・外部評価の実施
・自己評価及び外部評価の結果に基づいた改善の実施により、評価サイクルを円滑に回す。

[年度計画の達成水準]
・自己点検・評価報告書の作成及び公表（府大）・インセンティブ事業の継続実施（府大）・自己点検・評価に資するデータの収集及び分析（府大）・自己点検を通じて、組織的なデータの整理・収集・共有化
方法について検討し、見直す。（高専）・2019年度自己点検・評価書の作成（市大）・認証評価に関するSDの実施（市大）93 法人の業
務実績評
価

法人は、各大学及び高専の業務運営全般
について点検・評価を実施し、法人運営の改善に活かす。
[中期計画の達成水準]
・業務実績評価等を通じて、法人全体の業
務運営に関し点検・評価を行い、法人運営の改善に活かす。

２ 情報の提供と戦略的広報の展開法人及び両大学・高専の各種情報を適切に公表し、社会への説明責任を果たすとともに、プレゼンスを高めるた
めの戦略的な広報を展開する。

94 法人情報の提供

法人の中期目標・計画、年度計画、事業概要等を府民・市民等へわかりやすく公
表・発信することにより、社会への説明責任を果たすとともに、新大学実現に向けた取組等について、積極的に情報発信を行う。
[中期計画の達成水準]
・法人ホームページに継続的に業務実績
評価及び評価結果に対する反映状況を掲
載・公表
・法人ホームページを通じて新大学の実現に向けた検討状況について府民・市民等
へ随時情報を提供する。

91

93 ・法人評価の体制を確立し、法人全体の業務運営に係る点検・評価実施のために、部局自己点検・評価の実施を支援する。
[年度計画の達成水準]
・法人評価体制の確立
・各大学・高専の自己点検・評価状況の整理・支援
94 ・業務実績評価及び評価結果について、法人ホームペー
ジで公表する。
・新大学の実現に向けた検討状況について、法人ホーム
ページで進捗状況を公表する。

[年度計画の達成水準]
・業務実績評価及び評価結果の公表
・新大学の進捗状況について、法人ホームページ上に掲載2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・府大では、全学及び各部局において自己点検・評価書を作成し、公表した。また、教育、研究に加えて、新たに国際化について自己評価を行った。作成にあたっては、IR推進室が各課が保有するデータの収集を行うとともに、高等教育開発センターでポートフォリオシステム・学生調査等のデータを分析し、各学類に対して結果のフィードバックを行った。
・内部質保証システムの構築を促進するため、「内部質保証に関するスタートアップ支援」事業を継続実施し、各部局へのインセンティブ予算をもとに、分野別第三者評価の受審やジェネリックス
キル測定のための外部試験の受験などの取組みを実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞・自己点検・評価報告書の作成及び公表（府大）:実施済
・インセンティブ事業の継続実施（府大）：実施済・高専では、IR機能を充実させ、自己点検や認証評価などの評価に必要なデータを機能的に収集できる体制を構築するため、公立3高専のデータ比較を行うとともに、3高専による会議を開催し、データの収集方法などについて意見交換を実施した。

・自己点検・評価に資するデータの収集及び分析（府大）：実施済

・市大では、2019年度自己点検・評価書を作成するとともに、認証評価に関するSDとして大学機関
別認証評価制度の説明会を実施した。
Ⅲ

・自己点検を通じて、組織的なデータの整理・収集・共有化方法について検討し、見直す。（高専）：実施済
・2019年度自己点検・評価書の作成（市大）：実施済
・認証評価に関するSDの実施（市大）：実施済

・法人の評価については、両大学、高専及び法人の各事務局の連携の下、2019年度年度計画上
半期進捗状況調査、2020年度年度計画作成、2019年度年度計画実績の調査を実施した。
・法人評価体制については、両大学、高専及び法人において取りまとめる手順、分担等を整理した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・法人評価体制の確立：実施済Ⅲ・各大学・高専の自己点検・評価状況の整理・支援：実施済

・旧法人の2018年度年度実績について、法人の自己評価書、評価委員会による評価結果を法人
Webページで公表した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・法人Webページに「統合に関する情報」のページを設け、「第1期中期目標変更案への法人意見」「新大学基本構想」など、進捗に応じて掲載した。

・業務実績評価及び評価結果の公表：
実施済

Ⅲ

92

・新大学の進捗状況について、法人
ホームページ上に掲載：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

95 情報の提
供（府大・
高専）

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

シラバス等を含む教育情報や研究シーズなどの研究情報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。オープ
ンアクセスを推進し、オープンデータの具体化にも取り組むことによりオープンサイ
エンス体制の全学的整備を検討する。

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

95 ・シラバス等を含む教育情報や研究シーズなどの研究情報をはじめとする自らの諸活動について広く情報を公開する。
・シラバスの公開にあたっては、一層充実したシラバスとなるよう、授業目標、時間外学習時間、成績評価など必要事
項の適切な記載などについてのチェックを行う。特に、授業時間外学習については、学生への具体的な指示を記載する。
・オープンアクセス方針に則り、学術研究成果のリポジトリ
登録を進めるなど、オープンアクセスを推進する。

[中期計画の達成水準]
・学校教育法施行規則に基づく教育情報の適切な公表・学術情報リポジトリのコンテンツの充実
・研究成果公開（オープンアクセス）の推進とオープンサイエンスに向けた体制の検討[年度計画の達成水準]
・シラバス入力率100%
・シラバス作成要領に沿った、より充実したシラバスの作成・公開する情報の精査やわかりやすい情報発信の方法についての検討と学外公開の実施
・大学ポートレート（国際発信版）への参加
・英語化が必要な大学Webページの検討
・HP上の研究シーズの充実

96 戦略的広
報の実施
（府大・高
専）

パブリシティに効果的に取り組むとともに、
ウェブサイトやソーシャルメディアなどの活用による戦略的な広報活動を推進し、ブランド力の強化を図る。また、様々な学生の受入れを促進する観点からの入試広報の検討や、各種大学ランキングへの成果反映の観点からの情報発信の検討等に取り組む。

96 ・パブリシティに効果的に取り組み、認知度向上とブランド力の強化を図る。Webサイトを通じ、入学試験、研究、公開
講座等の情報を積極的に発信する。
・メールマガジン等を利用した、卒業生の愛着心の醸成に取り組む。
・入試広報活動として、「高校生のための授業体験WEEK」など、様々なイベントを、1年を通じて開催する。
・各種「大学ランキング」へ登録するとともに、評価基準等を把握し、ランクアップに向けた方策を検討する。

[中期計画の達成水準]
・戦略的な広報の実施（記者懇談会の実
施、コメンテーターブックの作成・更新）
・SNSなどの活用を含む、タイムリーにきめ細かい情報の提供等の実施
・学生の受入れを促進する観点からの入試
広報の検討、展開
・大学ランキングの評価基準等の把握・反映方策検討[年度計画の達成水準]
・Webサイトを通じた各種情報のタイムリーな発信。
・受験生向けサイトや学習支援アプリへの広告掲出などによる、学生募集に寄与する情報の積極的な発信。
・校友会メールマガジンを週1回配信。
・「高校生のための授業体験WEEK」など、入試広報活動の実施。
・（高専）ＳＮＳを活用した学校情報の発信932019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

判断根拠

・府大では、2020年3月中旬にシラバスをWebサイトにて学外に広く公開した。その他の教育情報についても、大学Webサイトにて公開した。シラバス入力率は、100％を継続した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・企業等へのシーズ発信のため、産学連携フェア等で発表した研究シーズをWEBサイト上で公開している。また、URAセンターにおいて、産学連携に関する情報（イベント、プレスリリース等）に関するメールマガジンを月1回発信している。

・シラバス入力率100%：達成済
・シラバス作成要領に沿った、より充実したシラバスの作成：実施済

・2018年度より大学ポートレート（国際発信版）への参加を行っており、2019年度は、大学ポート
レート（国際発信版）のシラバスへのリンクの見直しを行った。

・公開する情報の精査やわかりやすい
情報発信の方法についての検討と学外公開の実施：実施済・学生受賞や教員受賞・採択などの対象ごとの大学Webサイトの掲載基準について、内規を策定した。

・大学ポートレート（国際発信版）への参加：実施済・教育企画運営会議にてシラバス作成を依頼する際に作成要領を示し、学生目線での授業目標、
授業時間外学習に関する具体的な指示、成績評価方法など必要事項の適切な記載を周知した。
また、講義科目が英語である科目のシラバスを英語化することを決定した。
・リポジトリのセキュリティ強化、安定的な運用のため、NIIが提供する共用リポジトリサービスJAIRO
Cloudへの移行を行い、9月から新システムでの運用を開始した。

・英語化が必要な大学Webページの検討：実施済
Ⅲ・HP上の研究シーズの充実：実施済

・オープンアクセス推進のため、2019年12月に市大と共催で両大学の教職員を対象としたシンポジウムを開催した。
・高専では、産学連携イベントに7件参加するとともに、産学連携推進会と連携して4件のセミナー等を開催した。学校要覧を200部、2018年度の研究シーズなどの研究情報を150部配布するなど、情報公開を行った。2019年度研究シーズ集のリニューアル作業を行い、Web上で公開した。
・2018年度から導入した新規教務Webシステムについて、安定した運用が可能となった。また、シラバス作成方法について、適切な記載なども含め、講習会を実施した。
・学外への情報発信として、研究紀要委員会を組織し、査読・文章チェックによる掲載可否の判定を行い、研究紀要を府大学術情報リポジトリへの登録に加えて、高専Webページに掲載し、閲覧を可能にした。

・府大では、Webサイトを通じて、募集要項や入学試験情報、研究のプレスリリース、公開講座等の地域貢献情報等をタイムリーに発信。また、受験生向け雑誌や学習支援アプリへの広告展開等を通じ、大阪府立大学が有する学びの特色をアピールした。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・Webサイトを通じた各種情報のタイム
リーな発信：実施済

・Facebook（日本版）、Facebook（英語版）、Twitter、instagramを使い分け、それぞれの主閲覧対象を意識した情報発信を行った。
・報道関係者との関係強化のため、コメンテーターブックの作成および時節に応じて府大研究者をアピールするプレス資料を作成し、働きかけを行った。

・受験生向けサイトや学習支援アプリ
への広告掲出などによる、学生募集に寄与する情報の積極的な発信；実施済・卒業生にむけた情報発信として、校友会メールマガジンを週1回配信し、また校友会Twitterにおいても大学および卒業生情報などを発信した。

・校友会メールマガジンを週1回配信：
実施済

・高校生のための授業体験WEEK、高校訪問、キャンパス見学会、入試説明会、ガイダンス等を行い、入試広報活動イベントを年間通じて開催した。また、新しい事前予約システムを導入するなどした結果、イベント予約数が向上した。

・「高校生のための授業体験WEEK」な
ど、入試広報活動の実施：実施済

・各種大学ランキングに参画し、THE世界大学ランキング日本版において、学生調査における評価アップのため学生の調査回答者を増やすなど、ランクアップに向けた取組みを実施した。また、
各種ランキング結果は、学内に情報を発信した。
・高専では、Webサイトにおいて、入試情報のほか、国際交流や人権教育等に関する新着情報を提供するとともに、学校説明会や体験入学、公開講座、出前授業等のイベント情報を発信した。
・また、府大Facebookにて「小中学生サマーラボ」を掲載したこともあり、定員の3倍以上の応募があった。また、高専ロボコンについては、全国大会に出場したことについて、内容の掲載や関連のテレビ取材についても情報を発信した。

94

Ⅲ

・（高専）SNSを活用した学校情報の発
信：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

97 戦略的な
研究広報
（市大）

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]「知と健康のグローカル拠点」として、大阪市のシンクタンク拠点となるブランドを高めるために総合大学の幅広い分野の「研究広報」をより一層戦略的に行う。

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

97 ・各研究科・各部局との定期的・恒常的な情報共有と協力体制の構築のため、「全学広報ワーキング」を実施する。
広報成功事例を共有することにより、効果的なアプローチ
方法の全学的普及と新たな施策の検討を進める。
・教員ネットワークの強化、各会議等への出席など、学内の情報収集を精力的に行う。
・研究プレスリリースの発信強化のため、国際担当部局と連携して海外メディアへのリリースを行う。

[中期計画の達成水準]
・各研究科、研究支援課との定期的・恒常的な情報共有と協力体制の構築
・研究プレスリリースに関する情報提供・情報交換の実施、発信強化[年度計画の達成水準]
・「全学広報ワーキング」を年5回以上実施
・ＵＲＡ会議、学務企画課連絡会、都市防災教育研究セン
ター運営会議、産学官連携推進委員会への出席
・プレスリリース140件以上発信

98 市民への ターゲット別の広報を強化する。市民への広報活動 広報活動（意見聴取、情報発信、知見のの強化（市 提供等）の強化をはかり、公立大学としてより一層ステークホルダーや地域から愛さ大）れる大学を目指す。

98 ・本学の魅力を広く社会に向けて紹介するため、学長記者
懇談会、テーマ別・研究科別等の記者懇談会/記者勉強会を年３回以上実施する。
・地域住民向けの情報発信を強化する。
・2020年度の市大創立140周年に向けて、記念事業の実施案を検討する。

[中期計画の達成水準]
・学長記者懇談会、テーマ別・研究科別等の記者懇談会の実施
・ステークホルダーとのコミュニケーション強化[年度計画の達成水準]
・記者懇談会/記者勉強会を年３回以上実施
・イベント原稿作成担当者向けの講習会を年１回以上実施
・公式ウェブサイトに季節ごとの地域住民向けのイベント
コーナーを設置

99 歴史的資源の整備（市大）キャンパス内に点在している歴史的資源を案内する標識等の整備を進め、市大の魅力を広く紹介・発信する。
[中期計画の達成水準]
・記念スポットや顕彰板の整備等

95

99 ・国の登録文化財である1号館の魅力向上や活用を促進するための改修を行う。
[年度計画の達成水準]
・1号館の改修

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

判断根拠・各研究科・各部局との定期的・恒常的な情報共有と協力体制の構築のため、全学広報ワーキング（6回）及び医学部広報戦略委員会（2回）を開催した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・また、広報課がURA会議（23回）、学務企画課連絡会（11回）、都市防災教育研究センター運営
会議（1回）、産学官連携推進委員会（15回）などの会議に積極的に出席し、教員ネットワークの強化、学内の情報収集を行った。

・「全学広報ワーキング」を年5回以上実施：120％（6回）
・URA会議、学務企画課連絡会、都市
防災教育研究センター運営会議、産学官連携推進委員会への出席：実施
済・プレスリリースについては、139件（研究：40件、教育：15件、イベント：70件、その他：14件）を発出した。

メディア掲載件数

プレスリリース
件数

プレスリリースからの記事化数

2018年度

1,493

152

2019年度

1,474

139

5大紙全国版・
全国ネット

5大紙大阪版・
準キー局

172

8

38

217

19

45

・プレスリリース140件以上発信：99％（139件）
Ⅳ（補足）
プレスリリース数の目標未達については、新型コロナウィルスによるイベント
等のプレス中止によるもの。
（補足）
全学広報WG開催数達成に加え、医学部広報戦略委員会も2回開催し、広報
活動活性化を促進できたこと、またプレスリリースから記事化した件数や記事掲載先の質が向上したため、Ⅳ評価と判断した。

・市大の魅力を広く社会に向けて紹介するため、テーマ別・研究科別の記者懇談会と学長記者懇談会（計5回）及び記者勉強会（11回）を開催した。また、イベント原稿作成担当者向けの講習会を1回開催し、30人の参加があった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・記者懇談会/記者勉強会を年3回以上実施：533％（16回）

・夏季イベントの特集コーナーのWebサイト上での開設や、近隣住民向けの広報イベント「イチフェス」の開催、ホームカミングデーでの住民向けイベントや140周年ロゴ表彰などを実施し、地域住民向けの情報発信を強化した。

・イベント原稿作成担当者向けの講習会を年１回以上実施：100％（1回）

・大学、全学同窓会、教育後援会で構成する「大学支援協議会（事務局会議）」において、140周年記念事業などの課題検討や情報交換を行った。
Ⅳ

・公式ウェブサイトに季節ごとの地域住民向けのイベントコーナーを設置：実施済（補足）
記者懇談会・勉強会・レクチャーを多数実施し目標を上回るとともに、記事化への働きかけに加え、記者とのパイプ作りが促進できたため、Ⅳ評価と判断した。

・登録文化財建造物である１号館を含め、杉本キャンパス内に現存する昭和初期のモダニズム建築群を紹介する顕彰板を設置した。
・1号館講堂及び大学史展示室（旧法曹自習室）の改修について文化庁の補助金交付を受け、実施設計を完了し、工事受注者を決定した。

96＜年度計画の達成水準に対する実績＞
Ⅲ・1号館の改修：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

１ 施設設備の整備等
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
耐震化や老朽化対策など安全快適な教育研 100 計画的な 施設設備の有効活用や、安全性の確保、 100 ・中長期的な整備計画を策定するため、各キャンパスの施設整備計画の点検を行う。
施設整備 長寿命化、省エネルギー等の中長期的視究環境の整備のため、点に立った整備計画を策定し、計画に基施設整備プラン等に基づき整備を進める。
づき、改修及び維持保
全・更新等を計画的に行う。
[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・整備計画を策定し、計画に基づく施設整・各キャンパスの施設整備計画の点検・現状把握備を実施

101 計画的な 良好な教育研究環境を維持するため、計 101 ・更新が必要な研究・実験機器・システム等を選定し、順次機器・シス 画的な研究・実験機器・システム等の更新
更新を実施する。
テムの更 を行う。
新[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・学内公募による高額研究機器の選定
・各大学・高専において更新が必要な研究・実験機器・シ
ステム等を順次更新
102 安全衛生

教職員・学生の健康管理体制を充実するとともに、実験実習のより一層安全な環境整備の推進を図る。

102 ・府大及び高専では、学生の心身の健康を保持増進する
ため、各種相談機能の充実と互いの連携の強化する。また、他部署職員や教員、及び必要時は保護者との連携体
制をさらに強化する。メンタルヘルスケア研修や産業医などによる健康相談などを通じて、教職員の健康管理を進める。また、教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、労働安全衛生法に基づき、ストレスチェックを計画的に実施する。
・市大では、職場巡視方法の改善・実施に向けて関係先と調整を行う。また、保健管理センターでの健康診断の実施
及びＵＮＩＰＡでの案内等を継続するとともに、安全衛生管
理、危機管理に関する研修の実施に向け検討を行う。

[中期計画の達成水準]
・実験室等に対する職場巡視方法の点検・改善
・安全衛生管理体制、危機管理体制の構
築・強化
・教職員・学生に対するメンタルヘルス対応等の充実
・安全衛生管理、危機管理に関する研修の実施[年度計画の達成水準]
・学生健康診断受診率の向上及び健康に関する啓発運動の強化（府大）・各種相談機能（健康管理センター、学生相談室、WEBSC
心の相談、アクセスセンター）の充実と互いの連携強化（府大）・メンタルヘルスケア研修等の実施（高専）・ストレスチェックの実施（高専）・職場巡視方法改善・実施（市大）・他大学における安全衛生管理、危機管理に関する研修の実施状況調査（市大）２ 安全管理等
103 危機管理
学生及び教職員が安体制の整
全かつ安心して活動で備きるよう、教育研究環境を整えるとともに、学内の安全管理体制を整備する。また、安全教
育や環境保全に関する研修の実施などにより、教職員及び学生に対する意識の向上を図る。

法人内における危機管理体制を整備し、消防・警察・自治体等と連携した災害時の初期対応について強化を図る。

[中期計画の達成水準]
・安全衛生管理体制、危機管理体制の構築・強化（再掲）
・安全衛生管理、危機管理に関する研修の実施（再掲）97

103 ・２大学１高専を有する法人として、法人全体の危機管理体制について整備を行う。

[年度計画の達成水準]
・法人全体の危機管理体制の整備

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・府大キャンパスにおいては、長期保全計画に基づき、施設の長寿命化を目的とした耐震化や老朽化対策等の整備事業を計画的に行うとともに、予算措置や事業手法の協議検討を大阪府、大阪市と調整した。
・市大キャンパスでは、新中期計画に基づき施設整備補助金の交付を受け、耐震改修、PCB処理、機器更新、建物の老朽化改修を実施したが、合同部室の建て替え工事については、埋蔵文化財発掘調査の影響で工事が延長となった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各キャンパスの施設整備計画の点
検・現状把握：実施済
Ⅲ・高専キャンパスでは、電気設備改修工事、体育館天井の消防設備、実習室のLED化など、現在の校舎に必要な改修工事を行った。

・教研システムの更新など、更新が必要な研究・実験機器・システム等を選定し、順次更新を実施
した。

（補足）
・市大の合同部室の建て替え工事については、埋蔵文化財発掘調査の影響を受け、2020年度に工期を延期している。
＜年度計画の達成水準に対する実績＞

Ⅲ・府大では、学生の心身の健康を保持増進するため、後援会の協力で受診者へのノベルティの配付、定期健康診断期間以外には、未受診者に対して継続してメールを発信し、受診を呼びかけたことで、受診率が89.7％となった。

・各大学・高専において更新が必要な研究・実験機器・システム等を順次更
新：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・学生健康診断受診率の向上及び健康に関する啓発運動の強化（府大）：実施済・学生相談室、WEBSC心の相談、健康管理センター、アクセスセンター及び学生サポートグルー
プで、3キャンパス間および中百舌鳥キャンパス内で定期的に情報共有会を開催し、必要な場合
は教員や関係部署、保護者とも連携して、学生支援を行った。特に、羽曳野・りんくうの両キャンパ
スでの支援体制を強化した。

・各種相談機能（健康管理センター、
学生相談室、WEBSC心の相談、アクセ
スセンター）の充実と互いの連携強化（府大）：実施済

・教職員の心身の健康管理のため、安全管理講演会、産業医による健康相談、メンタルヘルス講
演会やストレスチェックを実施した。また、2019年7月からキャンパス敷地内禁煙（特定屋外喫煙場
所を除く）を実施し、2020年4月からの敷地内全面禁煙に向け、大阪府健康づくり課と連携し、教職員対象の禁煙セミナーを開催した。
・高専では、府大で開催した安全管理講演会とメンタルヘルス講演会の遠隔中継を行った。また、
原則2か月に1回産業医による健康相談時間を設けるとともに、ストレスチェックを実施し、教職員の健康管理を行った。また今年度から、集団分析結果を産業医が確認することとした。

判断根拠

・メンタルヘルスケア研修等の実施（高専）：実施済Ⅲ・ストレスチェックの実施（高専）：実施
済

・市大では、従来からの産業医の職場巡視のさらなる充実のため、労働衛生コンサルタントの職場巡視を開始し、安全な環境維持の継続に努めている。

・職場巡視方法改善・実施（市大）：実
施済

・大学における危機管理（防火・防災）研修の実施状況について、アンケート調査を他公立大学に対し実施した。

・他大学における安全衛生管理、危機管理に関する研修の実施状況調査（市大）：実施済

・法人、両大学、高専及び病院で調整を行い、実態に則した形での関係規程見直しの実施、基本
方針、フロー、マニュアル、危機管理メーリングリスト等の作成により、法人全体の危機管理体制を整備した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・法人全体の危機管理体制の整備：実施済・法人本部内の緊急連絡・動員体制を構築するとともに、SNSやメールを活用して法人役員への緊急連絡体制を構築した。
・新型コロナウイルス感染症対策について、法人、両大学、高専及び病院で情報共有しながら対応を行い、2020年2月26日に法人本部緊急対策本部会議を立ち上げ、教職員の感染予防のための方針を決定し、年度内に2回通知した。

98

Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

３ 人権の尊重104 人権尊重
法人及び両大学・高専のすべての活動において、人権尊重の視点に立った業務遂行の徹底
を図る。

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を行い、ハラスメントの防止対策を徹底する。人権擁護に係る各種研修を実施す
るとともに、相談体制の一層の周知と充実に取り組む。

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

104 ・ハラスメント相談体制の周知徹底・充実に取り組む。
・人権、ハラスメントに関する研修・講演会等の開催、人権啓発冊子の発行、新入生ガイダンスの実施を継続する。
・ハラスメント防止を啓発する研修実施に向けた検討を行う。
・教職員によるハラスメント相談体制の改善に向けた検討を行う。

[中期計画の達成水準]
・人権、ハラスメントに関する講演会の開催、人権啓発冊子の発行
・新規採用教職員に対する人権研修の実
施・ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用・ハラスメント相談員、障がい者差別解消にかかる不服等の相談員の実施[年度計画の達成水準]
・ハラスメント相談体制の周知徹底・充実
・人権、ハラスメントに関する研修・講演会等の開催、人権啓発冊子の発行の実施
・教職員によるハラスメント相談体制の改善に向けた検討（改善点の洗い出し、改善方法等）

４ コンプライアンスの105 コンプライ 教教職員等が法令を遵守しつつ、教育・研 105 ・教職員等の法令遵守及び社会的信頼維持のために、監徹底
アンス等の 究・社会貢献の使命を果たすと共に、健全事監査の支援、内部監査、研究費の不正防止監査を実施
研究公正の推進や研徹底
で適正な運営と、社会的信頼維持のためする。
究費不正使用の防止に、コンプライアンスを推進する。
などの不正事案の未然防止を図るため、業務の適正を確保するための体制を整備し、コン
プライアンスを徹底するための取組を強化する。
[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・法令、内規等に基づく、適切な業務管理・監事監査の支援の徹底
・各種監査（監事監査、会計監査人監査、・内部監査の実施内部監査）の連携と効果的な実施・研究費の不正防止監査の実施

106 研究公正 学術研究の信頼性と研究費の適正管理を 106 ・研究費の不正使用を防止するため、「研究機関における
公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」に対応の推進・研 維持するため、研究不正及び研究費不正した「研究費の不正防止計画」に基づいた研究費の不正
究費不正 使用を防止するための取組を継続的かつ防止監査を実施して内部チェック機能の強化を図る。
使用の防 効果的に進める。
止・教員の会計事務に対する理解度を深めるため、遠隔中継を活用した説明会を実施するなど、教員の出席の機会を増やす。
・スキルアップを図るため、会計事務に関わる事務職員向けの研修を計画する。
[中期計画の達成水準]
・研究者の研究倫理教育及びコンプライア
ンス教育の徹底・研究公正、研究費不正使用防止に係る規程等の適切な改正・運用

99[年度計画の達成水準]
・研究費の不正防止監査の実施（再掲）・教員向け会計事務説明会を複数回実施

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・法人及び大学のWebサイトにハラスメント関係規程、相談窓口・連絡先を掲載し、周知した。また、管理職教職員を対象に、ハラスメント防止をテーマに研修を実施するとともに、大阪府の実施するメンタルヘルス・ハラスメント合同研修に参加した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・ハラスメント相談体制の周知徹底・充実：実施済

・市大では、ハラスメント相談員名簿に、従前記載していた電話番号に加え、メールアドレスを記載
し、相談員へのアクセスを充実させた。またハラスメント相談員を4名から6名に増員した。

・人権、ハラスメントに関する研修・講演会等の開催、人権啓発冊子の発行の実施：実施済・ハラスメント相談員を対象とした説明会を2回実施した。他に新入生ガイダンスにおいて人権啓発
冊子の配布、教職員・学生を対象とした講演会を2回実施した。
・また、教職員・学生を対象に実施した「人権問題とハラスメントに関するアンケート調査」に係る結果報告書を作成し、全学に調査結果・要検討事項を周知するとともに、人権問題研究センター・人権問題委員会において、「ハラスメント対応・防止に関する提言」を発議・承認し、課題と改善策を取りまとめた。

判断根拠

Ⅲ

・教職員によるハラスメント相談体制の改善に向けた検討（改善点の洗い出
し、改善方法等）：実施済

・内部統制機能の充実を図るため、監事監査と連携して内部監査を実施するとともに、研究費不正防止監査を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・業務の適正を確保するための体制に関する規程として「内部統制実施規程」を策定し、内部統制の体制、フロー、チェックリスト案を作成した。また、内部統制推進委員会を開催し、「内部統制に関する基本方針」を策定し、Webページで公表した。

・監事監査の支援：実施済・監査法人による役員・管理職対象の内部統制に関する研修会を開催した。研修会の内容について、受講者のアンケート結果が「とても良かった」「良かった」が95％で、内部統制に関する意識向上に大きく寄与した。

・研究費の不正防止監査の実施：実施
済・府大において、一連の入試業務の重要性について、各種会議で周知、徹底を行ったが、研究科及び学域推薦入試において、出題ミスが2件発生した。2020年度内により厳しい点検体制の整備を予定している。

・内部監査の実施：実施済

Ⅱ・業務の適正を確保するための体制に関する規程の策定：実施済（補足）
・規程のほか、基本方針やチェックリス
ト案等も作成し、研修会により内部統制に関する意識向上ができた。

・従前から定めている出題ミス発覚時の対応を試験時間中、試験後から合格発表前、合格発表後にそれぞれ分け、具体的な運用体制をブラッシュアップした。

（補足）
府大の入試において、出題ミスが2件発生したため、Ⅱ評価と判断した。

・研究費不正防止監査として、ガイドラインに基づく書類監査、財務会計データ抽出監査、業者伝票突合監査、特別監査（リスクアプローチ監査）を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・教員向け会計事務説明会を3回実施し、前年度実績（約400人）を上回る435人の参加者があった。また、職員向けの研修会としても合同で実施し、381名の参加があった。

・研究費の不正防止監査の実施（再掲）：実施済・教員向け会計事務説明会を複数回実施：実施済Ⅲ

100

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

５ リスクマネジメントの 107 リスクマネ 安全保障輸出管理等その他研究者のリスジメントの ク回避を徹底する仕組みの整備、運用を徹底
情報セキュリティ対策図る。
徹底や国際交流における安全対策をはじめ、法人及び両大学・高専の諸活動における安全性の向上を図り、環境の変化に即したリスクマネジ
メント対応を行う。

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

107 ・利益相反マネジメントの周知・徹底を行う。
・ＵＲＡセンターと連携して安全保障輸出管理について個
別研究者調査を実施する。
・安全保障輸出管理について研修を実施する。
・研究活動における危機管理体制構築の検討を行う。
・外為法及び安全保障輸出管理規程に基づく手続きを適切に行う。
・近畿経済局や関西圏の大学と連携し、適宜最新の情報収集を行う。

[中期計画の達成水準]
・利益相反マネジメントの周知・徹底
・法令に則った輸出や技術提供を行うための研修の実施・危機管理体制の常時徹底
・バイオリスク管理、遺伝子組換え実験、動物実験従事者への教育訓練実施[年度計画の達成水準]
・規程に沿った遵法の申請システム運営
・安全保障輸出管理の学内管理体制の適切な実施・利益相反マネジメントセミナーの開催
・安全保障輸出管理専任アドバイザーとの連携による教員
個別訪問の実施：30件
・安全保障輸出管理に関する勉強会の実施
・研究活動におけるリスクマネジメント管理担当の設置・検討

101

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・利益相反マネジメントについて、府大では、企業交渉窓口であるURAも利益相反チェックに関与する体制とした。市大では、利益相反マネジメントに関する意識向上のため、リスクマネジメント勉強会を開催した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・規程に沿った遵法の申請システム運
営：実施済・安全保障輸出管理について、府大では留学生の受け入れに関わる部局を対象に、大学の輸出管理リスクを周知し、今後、経産省監修のeラーニングの導入を予定している。市大では、個別相談のあった教員や部局長等を対象に個別説明会及び教授会で説明を行った。また、輸出管理に関する相談等のあった教員を個別訪問し、リスト貨物・技術の確認を実施した（20回）。

・安全保障輸出管理の学内管理体制の適切な実施：実施済・研究活動におけるリスクマネジメントとして、府大ではバイオリスク管理、遺伝子組換え実験、動物実験従事者への教育訓練を実施した。市大では、生物多様性条約及び名古屋議定書に基づく
ABSに対応する窓口（ABS対応窓口）を設置した。

・利益相反マネジメントセミナーの開催：実施済
・安全保障輸出管理専任アドバイザーとの連携による教員個別訪問の実施30
件：67％（20件）

・また、外国為替及び外国貿易法、安全保障輸出管理規程に基づく適切な手続きのため、規程に則る該非判定の適切な実施や、安全輸出管理の事前確認漏れの防止策を講じた。
・大学輸出管理担当者ネットワークや経済産業省等の説明会に参加し、他大学の安全保障輸出管理体制等について情報収集を行った。

判断根拠

Ⅲ

（補足）年度中に規程を改正し、事前確認書類を用いた教員本人による輸出管理の体制に変更し、個別訪問は教員からの相談があった場合に限ることとしたため、目標数には未達となった。
＜参考＞事前確認書類による事前確
認件数：453件
・安全保障輸出管理に関する勉強会の実施：実施済・研究活動におけるリスクマネジメント
管理担当の設置・検討：実施済

102

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

108 情報セキュ 情報環境の変化に適応したセキュリティ対 108 ・情報セキュリティの脆弱性情報の収集・ログ監視と処置を策を含む情報システムを構築し、維持・管
リティ
実施する。
理する。また、情報セキュリティに対する意
識啓発を継続的に実施する。
・情報セキュリティ対応体制の強化及び情報セキュリティ運用に努める。
・情報セキュリティに関する意識啓発を行う。
・情報システムの適切な維持・管理を行う。

[中期計画の達成水準]
・情報システムの適切な維持・管理
・情報セキュリティ対策基準の周知・情報セキュリティ講習会の実施の継続、及び内容・講師の多様化[年度計画の達成水準]
・JPCERT／ＣＣ等から提供されるソフトウェア製品等の情報
セキュリテイの脆弱性等に関する情報を、各システムのベ
ンダーに展開し、必要なアップデートを実施
当該情報を学内ポータルに掲載し注意を喚起
・新入生及び新規採用教職員へのオリエンテーションやセ
キュリティ啓発研修を実施
・稼働中の情報システムの運用状態の把握と管理、各ソフト
ウェアの必要なバージョンアップ、万一の障害発生時の迅
速な障害対応を徹底
・情報システムの円滑な更新と、更新後の安定稼働を実現
・府大における情報基盤システム上の各サーバのアクセス
ログによるウイルス感染・サーバアタックの状況分析運用（外部委託）を継続
・府大における攻撃型メール受信時の対応訓練を行うな
ど、インシデントレスポンスに関する運用体制を整備
・府大における情報格付け取扱い手順をさらに徹底
・市大における不正アクセス対策装置（IPS）の運用管理業
務委託を継続し、24時間体制で学内・学外間の不正アクセスの監視（検知）を行い、検知状況に応じて必要な対策を実施
・市大におけるCSIRTの体制を構築

109 国際交流の安全対策

海外危機管理訓練の実施、外部機関との 109 ・教職員向けの海外危険情報メール発信を継続して実施
連携、海外渡航登録の促進・活用を通じてする。
海外危機管理についての意識向上と体制・管理能力の強化を図る。
・学生向けの海外危険情報発信については方法を検討する。
・国際危機対応机上訓練、危機管理研修等を実施する。
・海外危機管理マニュアルの周知を行う。
・海外派遣参加者のJCSOS（緊急事故支援システム）への加入を引き続き徹底する。
・海外派遣参加者の学研災（保険）への加入を引き続き徹底する。
[中期計画の達成水準]
・海外危険情報等の整理・発信。外部機関との情報共有・海外危機管理訓練の実施、ガイドブック、
海外危機管理マニュアル等の改善
・海外派遣時の危機管理の徹底（学生および教職員のＪＣＳＯＳへの加入、外務省「たびレジ」「ＯＲＲnet」登録の周知徹底）[年度計画の達成水準]
・海外派遣者数にしめるJCSOS加入者数の増加（府大）・国際センター主催海外派遣参加者のJCSOSおよび学研
災加入率：100%（市大）・教職員向けの海外危険情報メール発信
・国際危機対応 机上訓練の実施

103

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・JPCERT／CC等から提供される脆弱性情報を収集し、各システムベンダーや学内利用者に情報提供し、必要となる対策の実施を促した。また府大では、部局サーバ・Webサイトのセキュリティ診断を実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・府大では、ウイルス感染・サーバアタック等のインシデントの状況分析運用（SOC）を継続実施し、必要な対策を講じた。市大における不正アクセス対策装置（IPS）の運用管理業務委託を継続し、24時間体制で学内・学外間の不正アクセスの監視（検知）を行い、インシデント発生時に迅速に該当機器をネットワークから切り離す対応を行った。

・JPCERT／ＣＣ等から提供されるソフトウェア製品等の情報セキュリテイの脆弱性等に関する情報を、各システムのベンダーに展開し、必要なアップデー
トを実施。当該情報を学内ポータルに掲載し注意を喚起：実施済・両大学において、稼働中の情報システムの運用状態の把握と管理、各ソフトウェアの必要なバー
ジョンアップ、障害発生時の迅速な障害対応を実施した。府大では、標的型攻撃メール対応訓練
及び情報セキュリティ監査を実施するとともに、情報格付け取扱手順についても継続的に案内している。市大におけるCSIRT（セキュリティインシデント対応チーム）構築のため、市大CSIRT規程及び情報格付け取扱手順を策定した。

・新入生及び新規採用教職員へのオリ
エンテーションやセキュリティ啓発研修
を実施：実施済
・稼働中の情報システムの運用状態の把握と管理、各ソフトウェアの必要なバージョンアップ、万一の障害発生時の迅速な障害対応を徹底：実施済

・府大では、新規採用教職員向け研修、新入生向けオリエンテーションを実施した。また、一般利用者向け情報セキュリティ講習会（64名参加）、セキュリティ役職者向け情報セキュリティ講習会（53名参加）を実施し、市大・高専にも中継を行った。市大においては、新入生ガイダンスにおいて説明を行い、また府大にて開催された上記情報セキュリティ講習会に中継で52名が参加した。

・情報システムの円滑な更新と、更新
後の安定稼働を実現：実施済

・情報システムの円滑な更新に向けて、両大学のシステム及び運用状況について、情報部門職員
による情報交換会を開催し、基盤システムWGを通して次期基盤システムの仕様書を策定した。
Ⅲ・府大における情報基盤システム上の各サーバのアクセスログによるウイルス
感染・サーバアタックの状況分析運用（外部委託）を継続：実施済・府大における攻撃型メール受信時の対応訓練を行うなど、インシデントレス
ポンスに関する運用体制を整備：実施
済・府大における情報格付け取扱い手順をさらに徹底：実施済
・市大における不正アクセス対策装置（IPS）の運用管理業務委託を継続し、24時間体制で学内・学外間の不正アク
セスの監視（検知）を行い、検知状況に応じて必要な対策を実施：実施済
・市大におけるCSIRTの体制を構築：
実施済

・教職員向けの海外危険情報メール発信について、府大では、外務省たびレジより海外危機情報
メールが届くよう、学生の海外派遣の際に、学生及び引率する教員のJCSOS加入を必須としている。市大では、教職員向けの海外危険情報メールを毎週金曜日に発信した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・海外派遣者数にしめるJCSOS加入者数の増加（府大）：実施済（423名、2018年度：420名）

・国際危機対応机上訓練、危機管理研修等について、府大では外部講師による教職員を対象とした海外危機管理研修を、市大では国際危機管理机上訓練を実施し、両大学が双方に参加した。
・海外危機マニュアルについて、府大において学生、教職員向けの「危機管理ガイドブック」を作成、配布した。また、全学対象の海外危機管理マニュアルの基本案を策定した。

・国際センター主催海外派遣参加者のJCSOSおよび学研災加入率：100%（市大）：実施済・海外派遣参加者へは、両大学ともJCSOSへの加入を徹底するとともに、府大においては学研災をはじめとする海外旅行保険への加入を常に促している。
・新型コロナウイルス感染症の対応として、府大では海外渡航中の学生及び学生を派遣中の教員に常に最新情報を発信し、必要なサポートを行った。市大では、海外危険情報メールの臨時号を発信して注意を呼び掛けた。

104

・教職員向けの海外危険情報メール発信：実施済Ⅲ

・国際危機対応 机上訓練の実施：実施済

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

６ 支援組織の強化
110 海外同窓 府大では、海外同窓会の設立の支援や、 110 ・府大では、海外赴任中の卒業生あるいは海外赴任経験
卒業生組織や保護者会等との連 海外在住の同窓生ネットワークを活用した者の支援を行うとともに、海外同窓会設立を支援する。
等関係者とのさらなる携（府大） 広報活動を実施する。
連携を深め、両大学及・中国、台湾、韓国、インドネシア、ベトナム等における海び高専への支援のネッ
外同窓会の活動を支援するために名簿の整備を進め、海トワークを強化する。
外同窓生向けの広報活動を検討する。
[中期計画の達成水準]
・（府大）海外同窓会の設立支援、海外在住の同窓生ネットワークを活用した広報活動の実施[年度計画の達成水準]
・海外同窓会が発足（一つ以上）
・メールマガジン等による情報発信

111 海外同窓 市大では、海外におけるホームカミング
111 ・市大では、ハノイ拠点の設立準備へ着手する。また、既会等との連 デーの実施など海外同窓会組織への支援
存の活動拠点（上海、バンコク、ジャカルタ）の連携を強化
携（市大） や、卒業留学生のネットワーク体制の拡大するとともに、ホームカミングデーを継続的に実施する。
を図り、海外同窓会や卒業留学生等との連携を強化する。
[中期計画の達成水準]
・（市大）海外同窓会組織と連携した支援
地域の拡大や海外ホームカミングデーの実施

112 サポーター 府大及び高専では、支援者や地域からのとの連携強 理解をより深めるため、後援会や同窓会化（府大・ 等との連携を強化し、学生の諸活動への支援に取り組むとともに、その活動の情報
高専）
共有や情報発信の充実に取り組む。

[年度計画の達成水準]
・ハノイ拠点設立に向けた大学間協定の締結
・海外ホームカミングデーの実施（3回）

112 ・府大では、後援会と連携し、より多角的で学生にメリットのある支援事業を展開し、また活動内容や意義を広く発信する。
・留学生後援会を通じ、奨学金、学外研修など、留学生の支援を推進する。
・卒業生に対しては、大学との繋がりを感じられるよう、
ホームカミングデーなどの各種イベントの開催やメールマ
ガジン配信などに取り組む。
・高専においては、後援会や同窓会との連携を強化し、学生活動の支援や情報発信に取り組む。

[中期計画の達成水準]
・（府大・高専）後援会や校友会、留学生後援会との連携強化及び情報発信の推進[年度計画の達成水準]
・学域生、大学院生の後援会入会率向上
・留学生後援会事業、後援会助成事業の実施
・各種イベント開催（ホームカミングデー、校友懇話会、夢こもんず等）
・卒業生向けメールマガジンを週1回配信
・（高専）後援会、同窓会から保護者、卒業生への創造性
育成基金、つばさ基金への協力依頼

113 サポーター 市大では、教育後援会や同窓会との連携 113 ・市大では、保護者、卒業・修了生等の大学サポーターに対して、大学に関する情報を積極的に発信するとともに、との連携強 を強化し、保護者、卒業生、寄附者、支援
新たな登録者獲得のための取組みを検討する。
化（市大） 企業等のサポーターとのネットワークづくりを推進する。
・大阪市立大学教育後援会、大阪市立大学同窓会と連携したネットワークづくりに努める。

[中期計画の達成水準]
・（市大）新規登録者を増やす新たな取組
みの実施、成果検証、改善

105[年度計画の達成水準]
・ホームカミングデー等の各種イベントにおける大学サポー
ターへの積極的な情報発信2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

判断根拠

・中国の府大留学生ネットワーク情報により、大阪府立大学校友会 北京同窓会（会員数：20名）、
上海同窓会（会員数：127名）を発足した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・留学生向けにOPU-netへの登録を周知した。また、台湾の卒業生ネットワーク情報により、2020年度に同窓会設立支援を実施予定しているとともに、インドネシアにおいては、留学生同窓会の名簿が整い、現地と連携している。また、留学生日本語弁論大会において、ベトナム人留学生の卒業生を招へいし、講演を実施した。

・海外同窓会が発足（一つ以上）：200％（2件）
Ⅲ

・ハノイ医科大学との大学間協定を締結し、ハノイ現地にて拠点開催式典およびミニシンポジウム、
日本国領事やベトナム国会議員等を招いてのレセプション等を2020年3月に開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響により次年度に延期としなった。
・海外ホームカミングデーについて、バンコク、上海、ジャカルタで開催した。現地で活躍する本学同窓生と意見交換、ネットワークづくりを実施した。マレーシア及びハノイについて、初の顔合わせを行う予定であったが、上記と同様、次年度に延期となった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・ハノイ拠点設立に向けた大学間協定の締結：実施済Ⅲ・府大では、後援会と連携し、昨年度に引き続き、クラブ助成、100円朝食助成、TOEIC受験料助成、海外語学研修助成などの事業を行ったほか、新たに大阪市博物館協会のキャンパスメンバー
ズ制度に加入するなど学業や学生生活に関わる多角的な事業を実施した。TOEIC受験料助成を受ける学生が増加するなど後援会事業への認識が高まっており、また学域から大学院に進学する学生が多いこともあり、特に大学院進学時の後援会加入率が48％（昨年度36％）と大幅に向上した。

・海外ホームカミングデーの実施（3回）：100％（3回）＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・学域生、大学院生の後援会入会率向上 ：達成
2018：87％（学域生）、36％（大学院生）
2019：85％（学域生）、48％（大学院生）

・留学生後援会と連携し、留学生交流会、留学生学外研修、留学生日本語弁論大会を実施するとともに、留学生後援会奨学生に6名を採択した。
・卒業生向けの事業であるホームカミングデー、校友懇話会や、在学生向けのイベントとして卒業生との懇話会”夢こもんず”等を実施した。また、卒業生向けのメールマガジンの毎週金曜日の配信や、Facebook、Twitterでのタイムリーな情報発信を実施した。
・高専では、後援会と連携し、新入生保護者や在校生保護者に創造性等育成基金の協力依頼を行った。つばさ基金についても、後援会行事の際、パンフレットを配布した。

・メールマガジン等による情報発信：実施済

・留学生後援会事業、後援会助成事
業の実施：実施済Ⅲ

・同窓会においては、同窓会だよりを11月初旬に発行し、また総会にて、学校長から卒業生に対して、創造性育成基金およびつばさ基金への寄附を依頼した。

・各種イベント開催（ホームカミング
デー、校友懇話会、夢こもんず等）：実
施済
・卒業生向けメールマガジンを週1回配
信：実施済
・（高専）後援会、同窓会から保護者、卒業生への創造性育成基金、つばさ基金への協力依頼：実施済

・サポーター登録の卒業生、保護者等に対し、メールマガジンや資料送付等により、各種の大学情報の提供に努めるとともに、同窓会、教育後援会の協力のもと、機関紙等の送付時に大学関係PR資料を同封して幅広い情報発信に努めた。また、入学生・保護者、卒業生情報の収集について
は、学内の他システムと連携し、登録方法を効率的なものに改善した。
・大学、全学同窓会、教育後援会で構成する「大学支援協議会（事務局会議）」を、毎月定例的に開催し、大学統合問題、140周年記念事業など課題検討や情報交換を行うとともに、各主催行事には大学役員等が参加、交流することにより連携強化に努めた。

106＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・ホームカミングデー等の各種イベント
における大学サポーターへの積極的な情報発信：実施済Ⅲ

第一期中期計画

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

年
度
計
画
№

第一期中期計画[下段：達成水準]

2019年度 年度計画
[下段：達成水準]

第７ 両大学の統合等 第７ 両大学の統合等に関する目標を達成するために取るべき措置に関する目標１ 両大学の統合による 114 新大学に 新大学の実現に向けた準備を円滑に進め 114 ・新大学の教育・研究組織体制、カリキュラム策定、入試制度を検討するとともに、教務事務、学生納付金など各制
係る教育 るため、教育研究組織やキャンパスの再新大学実現へ向けた度の一元化に向けて準備を進める。
研究組織 編、３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリ
取組の推進等の検討 キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
世界的な大学間競争シー）、教育カリキュラム、入試科目などに・システムについては、グランドデザインに基づき計画的にを勝ち抜き、より強い大ついて、理事長のマネジメントと学長の整備を進める。
阪を実現するための知リーダーシップのもと検討を進め、計画的的インフラ拠点として存に取り組んでいく。
在感を高めるため、「新・公立大学」大阪モ
デル（基本構想）を踏ま[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
え、世界に展開する高・新大学に係る教育研究組織やキャンパス
・新大学の教育・研究組織体制、カリキュラム策定、入試制
度な研究型の公立大の再編、３ポリシー、教育カリキュラム、入度の検討学を目指し、2022年度
試科目などの検討を目途とする両大学の・教務システム、学生納付金など各制度の一元化の準備
統合による新大学の実現に向け準備を進める。特に、教育研究組 115 キャンパス 特に、キャンパスの再編にあたっては、大 115 ・新大学の教育研究組織等の検討とともに、大阪府及び大織の検討を着実に進め
再編の検 阪府及び大阪市と緊密に連携しながら、阪市と緊密に連携しながらキャンパス計画の具体化を図るとともに、キャンパス
学生の利便性や円滑な教育研究活動の討る。
再編については、大阪
実施に配慮し、取り組んでいく。
府、大阪市及び法人間で緊密に連携して取り組んでいく。
[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・新大学実現に向けて中長期的なキャン
・府市と連携し、新キャンパス案を具体化
パス計画を検討
116 意見聴取の実施

新大学実現に向け、学生・卒業生をはじめ 116 ・新大学の教育・研究組織体制、カリキュラム策定、入試制度について、学生・卒業生等の関係者からの意見聴取
広く関係者に対し、積極的に意見聴取を行う。
を実施する。

[中期計画の達成水準]
・新大学の実現に向けた検討にあたり、学生・卒業生をはじめ関係者からの意見聴取を実施[年度計画の達成水準]
・関係者からの意見聴取の実施
・新大学の教育・研究組織体制、カリキュラム策定、入試制
度の検討（再掲）

２ 両大学の連携の推
117 両大学・高 法人統合を機に、新大学実現に先行して、 117 ・大学統合までに両大学及び高専で連携・共同化できる事
専における 両大学それぞれの特色や強みを活かしな業について検討を行い、順次実施する。
進
法人統合により、両大連携・共同 がら、これまで以上に教学面及び研究面
学の経営面の一元化と化の連携をより強化し、施設の共同利用や教学面の連携をさらに単位互換、共同研究などの大学業務や教強化し、大学業務や教育研究等の共同実施にさらに積極的に取育研究等の共同実施
り組む。
等をさらに推進する。また、「都市シンクタンク」[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
機能や「技術インキュ・各大学・高専に係る施設の共同利用や単・連携・共同化事業の検討・実施
ベーション」機能の窓
位互換、共同研究など大学業務や教育研
口を一本化し公立大学究等の業務の連携・共同化の実施としての機能充実・強化に取り組む。
118 設立団体と 「都市シンクタンク」機能や「技術インキュ
118 ・大阪府、大阪市、府内自治体との連携の強化を図り、「大阪のシンクタンク」として、審議会への参画を通じた政策課の連携の ベーション」機能の窓口を一本化し、公立大学として設立団体と連携しながら機能充
題への助言等や、大阪府、大阪市、府内自治体の行政推進
実・強化を図る。
テーマと両大学・高専の研究取り組みとの連携事業実施を推進する。
[中期計画の達成水準]
・「都市シンクタンク」機能、「技術インキュベーション」機能を通じた設立団体との連
携事業の企画・実施

107[年度計画の達成水準]
・各連携先との連携の実施

2019年度 年度計画

自
己
評
価

2019年度 取組実績

・新大学の教育・研究組織体制については、新大学基本構想に基づき1学域、11学部、15研究科とすることで確定した。カリキュラムの策定は、新大学推進委員会で各種方針を定めた。入試制度
は、各種方針を決定し、学部一般選抜の入試科目を3月に公表した。
・システムについてはグランドデザインに基づいて計画的に整備を進めており、基盤システムは、構築事業者を決定し、要件定義及び基本設計を実施している。他に、教務事務システムは、新大学及び府大・市大を統合したシステムの構築事業者を決定、人事給与システムは、高精度の仕様書を策定することで、予算と構築期間を短縮できる予定としている。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新大学の教育・研究組織体制、カリ
キュラム策定、入試制度の検討：実施済Ⅲ

・教務システム、学生納付金など各制度の一元化の準備：実施済・学生納付金は、入学金・授業料について統一案を策定した。

・新キャンパスの具体案については、大阪府・大阪市が主体となった大阪城東部地区まちづくり検討会におけるまちづくりのコンセプトの策定（2020年3月）と並行して検討を進め、新キャンパスの具体案（敷地等）が概ね確定した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

Ⅲ・関係者からの意見聴取については、有識者、同窓会、学生団体等に対して「新大学基本構想（案）」を説明した。特に同窓会においては、ホームカミングデー、府立大学校友会や市立大学全学同窓会や各学部の同窓会においても実施した。
・新大学の教育・研究組織体制は、新大学基本構想に基づき１学域、11学部、15研究科とすることで確定した。カリキュラムの策定については、新大学推進委員会で各種方針を定めた。入試制度については、各種方針を決定し、学部一般選抜の入試科目を3月に公表した。（114再掲）＜年度計画の達成水準に対する実績＞・関係者からの意見聴取の実施：実施
済Ⅲ

・図書館や国際交流施設、体育施設等の相互利用を実施したほか、海外派遣プログラムへの相互参加などの連携・共同化事業を継続して行った。新たに高専も入り府大・市大・高専で「小中学生サマーラボ」を共同開催した。

・新大学の教育・研究組織体制、カリ
キュラム策定、入試制度の検討（再掲）：実施済＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・連携・共同化事業の検討・実施：実施
済・2025大阪・関西万博への参画に向けた活動を行う学生団体を支援する組織として、「2025大阪・
関西万博府大・市大学生共同提案支援委員会」を設置し、必要な支援を行った。
・両大学、高専でのガス需給契約について、ガス事業者と法人の間で包括協定書を締結し、2020年4月からのガス使用料金を削減できる見込みとなった。

・府市と連携し、新キャンパス案を具体
化：実施済

Ⅳ

（補足）
ガス料金を3年間で1億1千万円削減できる見込みであることから、Ⅳ評価と判断した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・新大学設立を見据え、都市シンクタンクの統一窓口のあり方や社会連携の運営体制と今後の連携事業について検討する社会連携システムWGを設置し、市大社会連携課を統一窓口とすることとした。

・各連携先との連携の実施：実施済・府市と調整を行い、2020年度から両大学のシーズによる府市の課題解決に取り組むスタートアップ支援事業を開始することとし、府市からの予算を確保した。

108

Ⅲ

＜平成30年度及び第三期中期目標期間の業務実績への意見・指摘事項に対する取組み＞

付属資料■ 公立大学法人大阪府立大学 （※第三期中期目標期間：平成29～30年度）【項目別評価】
１ 「教育研究等の質の向上」に関する大項目評価○ 文理融合はこれからの新しいサイエンス、産業を興すうえで重要な役割を果たすものと思われる。その魅力を学外に発信することで、優秀な受験生を集めることに繋がると思われるので、今後の取組みを期待する。
高い専門性に加えて多くの学生が複眼思考を体得することができるよう、学域を跨ぐ文理融合の教育として、現代システム
科学域が中心となり副専攻プログラムを全学に提供してきた。現在提供している７プログラム（「DDCフランス語コミュニケー
ション学」「環境学」「情報システム学」「経済学」「認知科学」「グローバル・コミュニケーション」「地域再生（CR）」）に加えて、２０２０年度には、国内外の製薬企業で活躍できるグローバルな創薬研究者、特に成長する医薬品の世界市場で主流となりつつある高分子医薬である「バイオ医薬品」開発に従事できる優秀な人材の養成を目的とした「創薬科学副専攻」を新たに開設することとした。
○ シラバスの英語表記については、早期にすべての科目の日本語・英語両方の表記を整えるように取り組まれたい。
2019年度から導入した科目ナンバリングによって、全ての授業の講義言語及び英語を使用する場合の対応状況を可視化し、まずは英語で実施する科目についてシラバスを英語表記とするよう全学での徹底を図った。
すべての科目についてシラバスの英語化を進めるとともに、英語の講義科目や英語で履修可能なコースについて、体系化した情報を大学WEBサイトで案内できるよう次年度以降引き続き取り組んでいく。
○高専における３ポリシーの検証・見直し等については、高専の将来像の検討という根本的な議論を進めたことにより年度
内の実施に至らなかったが、将来像の検討は、高専の教育の質保証に資するものであることから、今後、これを踏まえた取組みを進められたい。
2018年3月に設置した新体制検討作業部会において、高専の将来像についての検討（新しい学科・コースのディプロマポリシー等）を進め、2019年度内に経営審議会において報告を行った。2020年度からは、法人に府大高専運営審議会を設置
し、大阪府とよく相談しながら高専の改革や経営戦略を定める。
新体制検討作業部会は2020年1月末で廃止し、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー等を検証・見直す委員会として新体制高専プロジェクトを設置した。そのワーキンググループとしてカリキュラム/評価認定規程検討GPを開催し、校長主導で新しいディプロマポリシー、カリキュラムポリシーおよびカリキュラムの改革を推進している。
４ 「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供」に関する大項目評価○ 後援会への加入率が高率であることは評価できるので、同窓生の支援に繋げることを強く期待する。
2019年度も、加入率が学域生85％、大学院生48％（2018：学域生87％、大学院生36％）と高い加入率を維持している。
昨年度に引き続き、クラブ助成、100円朝食助成、TOEIC受験料助成、海外語学研修助成などの事業を行ったほか、新たに大阪市博物館協会のキャンパスメンバーズ制度に加入するなど、学業や学生生活について多角的な支援事業を実施しており、今後も学生支援を充実していく。
５ 「その他業務運営に関する重要目標」に関する大項目評価○コンプライアンス・リスクマネジメントの強化
入試ミスは大学運営において大きな問題であり、リスクマネジメントとして事前に対策を講じることが最も重要なことから、今後の入試業務については事前・事後の対応とも万全を期して取り組まれたい。
2018年度の入試ミス発生を受けて、作問時のチェック体制の要員拡充や2段階のチェック体制を実施し、加えて出題にあたる教員には、文部科学省からの出題ミス事例及び本学における出題ミス事例を情報共有し、同種のミスを犯さないために出題ミス防止の対策を行った。さらに、「入学試験における基本方針」及び「入試問題作成、作問チェック、採点、合否判定」
といった一連の入試業務の重要性について、各種会議で周知・徹底を行った。
事後対応については、出題ミス等入試運営上のミス発覚時の対応手順を作成し、迅速に対応できるよう運用体制を整備した。
しかしながら、2019年度にも、研究科及び学域推薦入試において、出題ミスが発生した。これを受け、2020年度には入試業務の手順を定めた一連のマニュアルに関し、特に出題チェック体制の見直しを行い、さらなる強化を図る。

109

■ 公立大学法人大阪市立大学 （第三期中期目標期間：平成30年度）
Ⅰ 全体的評価● 国際共同研究の成果として、国際共著者による論文の発表が一層求められる。
工学研究科とウィスコンシン大学マディソン校工学部とが学術交流協定（MOU）を提携し、女性研究者支援室の仲介により、女性研究者5名が教員同士で交流し、共同研究を探索した。
女性研究者支援室のコーディネイトにより、オックスフォード大学の女性研究者2名と本学の女性研究者との交流が始まり、2019年度には共同研究を目的とした研究発表交流会を実施した。
「女性研究者短期留学助成金」により、本学の女性研究者3名がドイツ、オーストラリア、メキシコの大学、研究所に派遣され、4件の国際共同研究が実施された。次年度以降も同様の助成金制度を実施する。
複合先端研究機構では、インドネシアマチュン大学、ペナングナン大学との共同研究を継続し、海外の研究者との共著による論文発表も予定している。
Ⅱ 項目別評価
１ 教育研究等の 質の向上を達成するため措置◆ 学士課程教育
・「大学の世界展開力強化事業」に公立大学で唯一採択されたことは評価に値する。ＧＣ副専攻の活動を大いにバックアッ
プするものと期待される。
2019年度にCOIL推進室を設置し、GC・CRとの有機的な連携のあり方（授業連携・運営方法等）について今後も引き続き検討を行う。
全学共通教育において、2020年度に「SI（ソーシャルイノベーション）コース」を新設するとともに、必要な科目の新設（6科目を予定）を行う。
・ 「大学の世界展開力強化事業」で実施される米国の大学とのCOIL教育はアクティブラ ーニング、MOOCsに代表されるオ
ンライン教育、 国際的視野の涵養という三要素を包含したものであると考えるが、成果目標を追求するにとどまらず、COILと実留学の相互補完も含めて教育の方法・体系を次代が求める形にどう変えていくのかという課題意識を持ち、全学を挙げて取り組まれたい。
2019年度は、海外の連携大学から学生を招聘し日本人学生と合同で2回の合宿研修や新型コロナウイルスの影響を受け日本人学生を海外に派遣するプログラムを中止し、代わりにオンラインで現地大学の学生とグループワークを行うプログラムを実施した。
2020年度より、COIL型授業と海外での短期研修を組み合わせた「ソーシャルイノベーションコース（通称SIコース）」を開設するとともに、202１年度以降に長期での学生受け入れに向けた準備を進めており、COILと実留学の相乗効果を組み合わせた教育体系の構築に向けた取り組みを進めている。
また、昨今の新型コロナウイルスの影響を受け、学生の派遣・受入が困難になっていることを受け、オンラインのみで海外の大学との交流を深化させる手法についても検討中である。
◆ 研究・研究資金獲得申請を融合分野や新規分野の立上げなどに活用して、一層の研究力向上に努力されたい。
分野融合推進のために教員へのヒアリングを行い研究プロジェクトのマッチング支援や学内研究の可視化の取組として研究発表の場を設け成果の発信を行った。また、戦略的研究経費（重点研究）については、異分野融合による新しい研究領域の開拓を目指す挑戦的研究を採択し、重点研究の推進を図った。
◆ 産学官連携
・特許出願大学承継件数は質も意識しさらに充実させる努力が求められる。
理系研究科の教授会で知財創出、特許出願等の重要性について認識してもらうための啓蒙活動を行った。また、知財シーズ集を作成し、単独特許の実用化に向けたアピールを行ったり、知財の棚卸（放棄、譲渡）を行ったりした。
リエゾン担当URAから新たなシーズ情報を入手し、発明届提出前の事前相談を充実を図ったところ、単独案件については、事前相談後の特許調査を反映したものが多く、承継率が向上した。また、市内企業に知財案件を紹介することにより、
ニーズ情報の入手、試作品製作など企業との連携に繋がった。
引き続き、質を重視した案件に集中し、発明相談件数や審査請求率とともに特許性の指標だけではなく、ライセンス実績
や大型補助事業に繋がる可能性の指標についても重視していく。
さらに、府大と情報交換しながら、双方で保有するシーズをクロスさせた新たな連携事業に結び付く成果を検討する。
◆ 学生の留学支援
・学生の海外派遣の拡充に向けた取組みとして、長期の交換留学者を増やすための環境整備、新規の連携先の開拓のほか、現地で履修した科目の単位認定を行うなど、大学として組織的な支援の実施に努められたい。
科学に興味を持つ学生を対象とする理系英語研修コースを民間業者と共に企画開発し、次年度より募集を開始するとともに民間金融業者と協力し利子相当分を夢基金から補助する海外渡航ローン制度を新設した。また、全学共通教育授業「国際ビジネス演習」の海外インターンシップ実施の補助を行い、11人の学生を夏季休暇中に4か国に派遣し、学生、企業の両方から極めて満足度の高いフィードバックを得た。
2020年度より学生の長期海外派遣を支援する新たな制度の創設および支援の開始や夏季・春季休暇中の語学研修プロ
グラムの充実を図るため大阪府立大学と相互に乗り入れの実施などを予定している。
引き続き、学生のニーズを分析し多様化する海外留学の形態に合わせたプログラムの開発を行っていく。

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・ 在院日数の短縮や入院期間利用率の適正化など、病院機能向上に重要な努力目標は達成されており、また、手術数増
加などに伴う入院単価の上昇により診療収益全体は平成29年度以上となっていることは評価できる。
・一方で、病床利用率の取組実績が77.9％（達成水準83.0％）となっており、病床利用率を低下させないためには新規入院患者数を増加させる以外にないが、平成30年度は6％の増加にとどまっている。新規入院患者数をどのようにして増加させる
かが大きな課題であり、改善に向けて努力されたい。（※平成30年度業務実績のみでの指摘）

昨年度に引き続き、本院に求められる高度急性期医療を果たすべく、適切な入院期間での転院・退院を図ることにより、更なる在院日数短縮を進めている（12.0日→11.7日）。 新規入院患者数については、3.4%・733人（21,548人→22,281人）増加するとともに、病床利用率も2.6%（77.9%→80.5%）向上している。増加に向けた対策として、まず手術・入院待ち患者の改善を図るため2018年11月に全身麻酔対応手術室の増室（14室→15室）を実施し、手術件数の増加を図っている。また、更なる地域連携の重要性を鑑み取組みの強化を行い、新たな連携登録医も103件増加（総件数：245件→348件）した。
次年度以降は、継続的な取り組みとして以下3点を検討していく。
①脳卒中、心疾患、緊急内視鏡症例等の強化に加え、かかりつけ患者の救急受入体制の構築を検討するとともに、救急患者数の増加に伴うIVRセンター、内視鏡センターの改修計画を立案し、効率的な病棟再編を行う。
②更なる手術件数の増加による手術・入院待ちの解消に向けて、2020年4月に局所麻酔対応手術室1室を増室改修し（手術室18室→19室）、その後局所麻酔対応手術室1室を全身麻酔対応手術室へ機能強化する改修を行い、2020年10月に全身麻酔対応手術室を1室増室する予定（15室→16室）。
③地域医療連携の強化に向けて、引続き「FacetoFaceの会」など医師会との連携強化及び連携登録医の増加を進める。

２ 業務運営の改善及び効率化に関する措置◆ 教育・研究の質を向上させるため、人材の維持・確保に、より一層の工夫を期待する。
教員については、クロスアポイントメント制度や文部科学省卓越研究員事業の活用、女性限定公募や女性研究者の支援事業等によるダイバーシティの推進などにより、また職員についても両大学で従前から実施されていた研修の継続および相互受講などにより、人材の維持、確保のための取組を行っている。
教員の多様な人材確保に向け、今後も文部科学省事業卓越研究員事業を活用し、教員の年俸制の導入について検討を進めていく。
３ 財務内容の改善に関する措置◆ 交付金以外の資金確保として「ふるさと納税」の利用は公立大ならではの工夫であり特筆できる。そのほかにも地域ならではのアイデアを期待する。
ふるさと納税制度を活用し、大阪市ふるさと寄附金において寄附の募集及び受入を行い、学生ホール整備事業およびグ
ローカル人材育成事業を使途とし、17,102千円の寄附を受け入れた。
その他の使途の寄附については、大阪市立大学夢基金において、募集及び受入を行っている。今年度については、2020
年創立140周年記念事業に係る寄附の募集を積極的に行い、様々な広報、支援要請活動を通じて、卒業生、保護者、教職員等が一体となった寄附機運の醸成と夢基金全体の底上げに取り組んだ。
2020年度も創立140周年記念事業をはじめ寄附募集を行うとともに、現行基金での新大学に係る寄附の受入や新大学基金の制度設計を実施する。
４ 自己点検及び評価並びに情報公開等に関する措置◆ 自己点検に基づく情報発信を大学のアピールとして積極的に活用できる工夫を検討してほしい。
既に公表している外部評価の積極的活用について検討を行った。
既にウェブページ等で公表している大学機関別認証評価や法科大学院の認証評価はもとより、2020年度受審予定の医学教育認証評価についても受審結果を公表する予定としている。
５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置◆ 施設整備計画の推進
・耐震補強についての整備計画を早期に完了するように努力されたい。
工学部の耐震改修工事は完了したが、合同部室は埋蔵文化財発掘調査が実施されたため、翌年度まで工事を延期することとなった。
合同部室は2020年度に完成を予定している。その他、現行法の耐震性能を満たしていない建物の耐震補強、吊り天井の落下防止対策、昇降機の耐震化等を進めていく。
◆ コンプライアンス等の徹底
コンプライアンス研修の参加者が少ないように思われる。研修への参加手段の工夫をするなど、参加を促すよう努められたい。
2018年度の研修については、周知期間が短くなってしまったこと、また講師都合により入試業務繁忙期と重なってしまったことで、参加者が少なくなったものである。
今年度は法人として、同じく内部統制に関する研修を役員・管理職等対象に実施した。受講者のアンケート結果が「とても良かった」「良かった」が95％となり、内部統制に関する意識向上に大きく寄与できた。

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