こども基本法説明資料

内閣官房こども家庭庁設立準備室

こども基本法の概要
目 的
日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、こどもの心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進する。
基本理念① 全てのこどもについて、個人として尊重されること・基本的人権が保障されること・差別的取扱いを受けることがないようにすること② 全てのこどもについて、適切に養育されること・生活を保障されること・愛され保護されること等の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること③ 全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会・多様な
社会的活動に参画する機会が確保されること④ 全てのこどもについて、年齢及び発達の程度に応じ、意見の尊重、最善の利益が優先して考慮されること⑤ こどもの養育は家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、十分な養育の支援・
家庭での養育が困難なこどもの養育環境の確保⑥ 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境の整備
責務等〇 国・地方公共団体の責務 〇 事業主・国民の努力
白書・大綱〇 年次報告（法定白書）、こども大綱の策定(※少子化社会対策/子ども・若者育成支援/子どもの貧困対策の既存の３法律の白書・大綱と一体的に作成）

基本的施策〇 施策に対するこども・子育て当事者等の意見の反映〇 支援の総合的・一体的提供の体制整備〇 関係者相互の有機的な連携の確保〇 この法律・児童の権利に関する条約の周知〇 こども大綱による施策の充実及び財政上の措置等

こども政策推進会議〇 こども家庭庁に、内閣総理大臣を会長とする、こども政策推進会議を設置① 大綱の案を作成② こども施策の重要事項の審議・こども施策の実施を推進③ 関係行政機関相互の調整
等〇 会議は、大綱の案の作成に当たり、こども・子育て当事者・民間団体等の意見反映のために必要な措置を講ずる
附則
施行期日：令和５年４月１日
検討：国は、施行後５年を目途として、基本理念にのっとった2
こども施策の一層の推進のために必要な方策を検討

こども基本法の制定までの経緯
 令和４年４月４日

自由民主党・公明党から衆議院に議案提出
議案提出者：加藤勝信議員ほか10名＜衆議院内閣委員会における審議＞ 令和４年５月17日

衆議院において可決

賛成会派：自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、
公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会
反対会派：日本共産党、れいわ新選組＜参議院内閣委員会における審議＞ 令和４年６月15日

参議院において可決、成立

賛成会派：自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、日本維新の会、
公明党、国民民主党・新緑風会
反対会派：日本共産党
 令和４年６月22日

公布

 令和５年４月１日

施行

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目的（第１条）（目的）
第一条 この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする。

 これまで、こどもに関する各般の施策の充実に取り組んできましたが、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていません。また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、こどもを取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。
 常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務です。
 このため、こども家庭庁の設置と相まって、従来、諸法律に基づいて、国の関係
省庁、地方自治体において進められてきた、こどもに関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものとして、こども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として、制定されました。
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目的（第１条）(参考) こども基本法案

趣旨説明

ただいま議題となりましたこども基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
こどもに関する施策については、これまでも待機児童対策や幼児教育・保育の無償化、児童虐待防止対策の強化など各般の施策の充実に取り組んできましたが、残念ながら、少子化の進行、人口減少に歯止めがかかっていません。また、児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなどこどもを取り巻く状況は深刻で、コロナ禍がそうした状況に拍車をかけています。このような危機的な状況を踏まえると、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務です。
このため、政府においては、こども政策の司令塔としてこども家庭庁を設置する法案を提出されていますが、このような組織法と相まって、従来、諸法律に基づいて、国の関係省庁、地方自治体において進められてきたこどもに関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものとして、こども施策の基本理念や基本となる事項を明らかにすることにより、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法が必要であると考え、この法律案を提出した次第です。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
第一に、この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、「次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会」を目指すことを明示し、それに向けて「こども施策を総合的に推進すること」を目的としております。
第二に、こども家庭庁設置法案と同様に、「心身の発達の過程にある者」を「こども」と定義しております。また、「こども施策」を「こどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策」と定義しております。
第三に、こども施策の基本理念として、１号から４号においては、「児童の権利に関する条約」のいわゆる四原則、「差別の禁止」、「生命、生存及び発達に対する権利」、「児童の意見の尊重」及び「児童の最善の利益」に相当する内容を規定しております。５号ではこどもの養育について、６号では子育てについての基本理念をそれぞれ定めております。
第四に、年次報告及びこども大綱の規定を設けております。なお、この法律により、「少子化社会対策基本法」、「子ども・若者育成支援推進法」、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」における国会報告や大綱等を束ねることにより、関係する施策に横串を通すとともに、行政の事務負担の軽減を図ることとしております。
第五に、閣僚会議として、「こども政策推進会議」を設けることとしております。この会議につきましても、先ほど申し上げま
した、三つの法律における会議等を統合することとしております。
第六に、国の責務等を規定し、また、基本的施策として、こども施策に対するこども等の意見の反映、支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備、関係者相互の有機的な連携の確保、こども施策の充実及び財政上の措置等を規定しております。
最後に、この法律は、こども家庭庁設置法案の施行に合わせ、令和５年４月１日から施行することとしております。また、検討条項として、「こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備」を含め、「基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策」について検討する旨を定めております。
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以上が、この法律案の趣旨であります。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。

定義（第２条）（定義）
第二条 この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう。
２ この法律において「こども施策」とは、次に掲げる施策その他のこどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策をいう。
一 新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの心身の発達の過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援
二 子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援
三 家庭における養育環境その他のこどもの養育環境の整備

 「こども施策」とは、①「こどもに関する施策」と②「一体的に講ずべき施策」
からなります。
 ①「こどもに関する施策」とは、こどもの健やかな成長や、結婚・妊娠・出産・子育てに対する支援を主たる目的とする施策を指すものと解されます。その具体的な例が、第２項各号に列記されています。
 ②「一体的に講ずべき施策」とは、例えば、以下の施策が含まれると解されます。
 主たる目的はこどもの健やかな成長に対する支援等ではないが、こどもや子育て家庭に関係する施策（例：国民全体の教育の振興、仕事と子育ての両立等の雇用環境の整備、小児医療を含む医療の確保・提供）

 「こどもに関する施策」と連続性を持って行われるべき若者に係る施策（例：
若者の社会参画支援、就労支援、社会生活を営む上で困難を抱える若者支援）6定義（第２条）
 このように、 ①「こどもに関する施策」と②「一体的に講ずべき施策」 からなる「こども施策」には、こどもの健やかな成長に対する支援等を主たる目的とす
る施策に加え、教育施策、雇用施策、医療施策など幅広い施策が含まれます。
 なお、国民全体の教育の振興については、日本国憲法の精神に則り、教育基本法
を頂点とする教育法体系の下で行われるものです。こども基本法の目的・基本理念は、教育基本法第１条に定める「心身ともに健康な国民の育成」という「教育の目的」と通ずるものです。
 教育に係る個別作用法の運用に当たっては、これまでも日本国憲法、児童の権利に関する条約の趣旨が考慮されてきたところ、こども基本法の制定を機に、これらと合わせて基本法の趣旨が考慮されるべき旨を徹底していくことが求められます。
(参考) 令和４年５月24日 参・内閣委 提案者答弁
本法案に言いますこども施策、これはこどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策、これを言うものと定義されております。この定義上、教育施策も含めた幅広い施策がこども施策に含まれるということになります。そして、本法案の３条におきましては、こうしたこども施策の基本理念として、先ほど委員も指摘のありました児童の権利に関する条約、これに相当する内容が定められております。
したがいまして、児童の権利に関する条約の四原則につきましては、この本法案のこども施策に関する基本理念、こうしたものを通じて、当然に教育行政につきましても一体的に講ずべき施策全般に及ぶということになると考えております。
(参考) 令和４年５月13日 衆・内閣委 提案者答弁
こども施策の定義上、教育政策はこども施策に含まれることから、児童の権利に関する条約の四原則について定めた本法案のこども施策に関する基本理念もまた、当然、学校教育にも及ぶことになります。
もとより、児童の権利に関する条約を発効した段階で、これは平成６年なんですけれども、文科省が通知を発出しておりまして、（中略）学校教育の内容自体は、憲法や教育基本法を頂点とする、いわゆる教育法体系の中で定められるものでありますけ
れども、その教育法体系の中でも、先ほど申し上げた通知の中のように、児童の権利に関する条約の趣旨が考慮されてきたとこ
ろであります。
(参考) 令和４年４月22日 衆・内閣委 提案者答弁
こどもに対する教育は、現行法上、憲法及び教育基本法を頂点とする教育法体系の下で行われており、これはこども基本法案が成立しても変わるものではないと考えております。
こどもの健やかな成長を支えるというこども基本法案が成立すれば、こどもに対する教育においてもこどもの成長を中心に考えるという理念が明確となります。そして、これは教育基本法一条に定める、教育の目的に掲げる、心身ともに健康な国民の育成という目的と通ずる理念であると考えております。

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基本理念（第３条）（基本理念）
第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。
二 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。
三 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。
四 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。
五 こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保すること
により、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。
六 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。

 １号から４号においては、「児童の権利に関する条約」のいわゆる４原則、「差別の禁止」、「生命、生存及び発達に対する権利」、「児童の意見の尊重」、「児童の最善の利益」の趣旨を踏まえ、規定されています。
 上記に加え、こどもの養育を担う大人や社会環境に係る規定として、５号ではこどもの養育について、６号では子育てについて、それぞれ、定められています。

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基本理念（第３条）（基本理念）
第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
一 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されるとともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。
二 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法（平成十八年法律第百二十号）の精神にのっとり教育を受ける機会が等しく与えられること。

 １号は、日本国憲法第11条の基本的人権の保障、同第13条の個人の尊重、同第14条の法の下の平等、さらには、児童の権利に関する条約第２条の差別の禁止の趣旨を踏まえて、規定されています。
 ２号は、児童の権利に関する条約第６条の「生命、生存及び発達に対する権利」の趣旨を踏まえて、こどもの成長を支えることを定めたものです。
○ 児童の権利に関する条約
第２条 締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、
出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしにこの条約に定める権利を尊重し、及び確保する。
２ 締約国は、児童がその父母、法定保護者又は家族の構成員の地位、活動、表明した意見又は信念による
あらゆる形態の差別又は処罰から保護されることを確保するためのすべての適当な措置をとる。
第６条 締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。
２ 締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。
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基本理念（第３条）（基本理念）
第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
三 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会が確保されること。
四 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること。

 ３号は、児童の権利に関する条約第12条の児童の意見の尊重の趣旨を踏まえ、こども自身に直接関係する全ての事項に関して、年齢や発達の程度に応じて、こどもの意見を表明する機会と多様な社会的活動に参画する機会が確保されることを規定したものです。
 「自己に直接関係する全ての事項」とは、児童の権利に関する条約第12条と同様、どのような学校を選ぶか、どのような職業に就くかなど、個々のこどもに直接影響を及ぼす事項と解されます。
 「多様な社会的活動に参画する機会」には、ボランティアなどの活動のほか、本法第11条で規定されているこども施策の策定等に当たってのこどもの意見反映の機会などが想定されています。
○ 児童の権利に関する条約
第12条 締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度
に従って相応に考慮されるものとする。
２ このため、児童は、特に、自己に影響を及ぼすあらゆる司法上及び行政上の手続において、国内法の手続規則に合致する方法により直接に又は代理人若しくは適当な団体を通じて聴取される機会を与えられる。

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基本理念（第３条）
 ４号は、こども自身に直接関係する事項以外の事項であっても、こどもの意見が、その年齢及び発達の程度に応じて尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることを規定したものです。
 国では、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年12月21日閣議決定）において、こどもの最善の利益を実現する観点から、こどもの意見が年齢や発達段階に応じて積極的かつ適切にこども政策に反映されるように取り組むことを、政府全体の方針としています。この「基本方針」でいう「こども政策」には、こども自身に直接関係する事項以外の事項が当然に含まれています。
 「最善の利益の優先考慮」とは、「こどもの人生にとって最も善いことは何か」を考慮することです。こどもの意見がその年齢及び発達の程度に応じて尊重すべきものと認められる場合であっても、別の考慮要素と比較衡量して合理的に判断した結果、こどもにとって最善とは言い難いと認められる場合には、こどもの意見とは異なる結論が導かれることはあり得ます。
○ 児童の権利に関する条約
第３条 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。
(参考) 令和４年６月10日 参・内閣委 提案者答弁
こども基本法第３条３号は、児童の権利に関する条約第12条第１項におきまして、「その児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」と、こうありますのを受けて、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会、この確保について定めたものでございます。
これに対しまして、法案の第３条第４号でありますが、自己に直接関係する事項以外の事項でありましても、こどもの意見はその年齢及び発達の程度に応じて尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるということを定めたものでございます。
(参考) 令和４年５月24日 参・内閣委 提案者答弁
正しい表現になるかどうかは分かりませんが、もちろんこどもの意見表明、非常に大事だという前提で、しかし、そのこどもの、ある意味なんでもかんでもこどもの意見、わがままで全部聞いてそれを受け止めろということではなくて、つまり、４号は、
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そのこどもの年齢、発達の状況それぞれに応じて意見を尊重するという、そういう基本理念を求めているのがこの４号になると、そうご理解をいただければと思います。

基本理念（第３条）（基本理念）
第三条 こども施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
五 こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様の養育環境を確保すること
により、こどもが心身ともに健やかに育成されるようにすること。
六 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。

 ５号は、児童の権利に関する条約の前文及び第18条の趣旨を踏まえ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、子育てに対して社会全体として十分な支援を行うことを定めたものです。また、家庭での養育が困難なこどもに対して、その健やかな成長のために同様の養育環境を確保することを定めたものです。
 ６号は、子育てをする者、しようとする者が、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できるよう、社会環境を整備することを示したものです。
○ 児童の権利に関する条約
第18条 締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保す
るために最善の努力を払う。父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有する。児童の最善の利益は、これらの者の基本的な関心事項となるものとする。
２ 締約国は、この条約に定める権利を保障し及び促進するため、父母及び法定保護者が児童の養育についての責任を遂行するに当たりこれらの者に対して適当な援助を与えるものとし、また、児童の養護のための施設、設備及び役務の提供の発展を確保する。
第20条 一時的若しくは恒久的にその家庭環境を奪われた児童又は児童自身の最善の利益にかんがみその家庭
環境にとどまることが認められない児童は、国が与える特別の保護及び援助を受ける権利を有する。
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２ 締約国は、自国の国内法に従い、１の児童のための代替的な監護を確保する。

責務等（第４条～第７条）（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、こども施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（事業主の努力）
第六条 事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者の職業生活及び家庭生活の充実が図られるよう、必要な雇用環境の整備に努めるものとする。
（国民の努力）第七条 国民は、基本理念にのっとり、こども施策について関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が実施するこども施策に協力するよう努めるものとする。

 国・地方公共団体に対し、基本理念にのっとり、こども施策を策定・実施する責
務を課しています。
 事業主に対し、仕事と家庭の両立等の雇用環境の整備に係る努力義務を課しています。また、国民に対して、こども施策について関心と理解を深めるよう努力義
務を課しています。
(参考) 令和４年５月13日 参・内閣委 提案者答弁
長時間労働などが仕事と子育ての両立の難しさにつながっているという現状に鑑みますと、こどもの健やかな成長のためには、
ワーク・ライフ・バランスの実現など、国、地方公共団体のみならず、事業主の果たす役割も大きいと言うことができます。
また、少子化社会対策基本法におきましても、子育て支援の観点から、事業主の努力に関する規定を設けて、事業主は、こどもを産み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるよう、必要な雇用環境の整備に努め 13るものとすると定められておりまして、本法案においても、同様の問題意識から規定を設けたものであります。

年次報告（第８条）（年次報告）
第八条 政府は、毎年、国会に、我が国におけるこどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する報告を提出するとともに、これを公表しなければならない。
２ 前項の報告は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
一 少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第九条第一項に規定する少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況
二 子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第六条第一項に規定する
我が国における子ども・若者の状況及び政府が講じた子ども・若者育成支援施策の実施の状況
三 子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）第七条第一項に規定する子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況

 こどもをめぐる状況及び政府が講じたこども施策の実施の状況に関する報告（こども白書）を、毎年、国会に提出することを規定しています（いわゆる法定白書）。
 こども白書は、従来の「少子化社会対策白書」、「子供・若者白書」、「子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施の状況」（本基本法により改正され法定白書化）の内容が盛り込まれ、１つの白書として、国会に提出されることになります。
 こどもに関する法定白書が一本化されることにより、国民にとってわかりやすいものとなるとともに、行政の事務負担の軽減を図ることにもなります。

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こども大綱（第９条）（こども施策に関する大綱）
第九条 政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（以下「こども大綱」という。）を定めなければならない。
２ こども大綱は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 こども施策に関する基本的な方針
二 こども施策に関する重要事項
三 前二号に掲げるもののほか、こども施策を推進するために必要な事項
３ こども大綱は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。
一 少子化社会対策基本法第七条第一項に規定する総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策
二 子ども・若者育成支援推進法第八条第二項各号に掲げる事項
三 子どもの貧困対策の推進に関する法律第八条第二項各号に掲げる事項
４ こども大綱に定めるこども施策については、原則として、当該こども施策の具体的な目標
及びその達成の期間を定めるものとする。
５ 内閣総理大臣は、こども大綱の案につき閣議の決定を求めなければならない。
６・７ （略） こども大綱は、こども施策を総合的に推進するために、こども施策に関する基本的な方針、重要事項を定めるものです。これまで別々に作られてきた「少子化社会対策大綱」・「子供・若者育成支援推進大綱」・「子供の貧困対策に関する大綱」が束ねられ、こども大綱に一元化されることになります。
 こども大綱により、従来の３つの大綱が１つになることから、政府全体として、統一性のある大綱の下で、これまで以上に総合的かつ一体的にこども施策を進めていくことになります。また、行政の事務負担の軽減を図ることにもなります。

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都道府県こども計画、市町村こども計画（第10条）（都道府県こども計画等）
第十条 都道府県は、こども大綱を勘案して、当該都道府県におけるこども施策についての計画（以下この条において「都道府県こども計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、こども大綱（都道府県こども計画が定められているときは、こども大綱及び都
道府県こども計画）を勘案して、当該市町村におけるこども施策についての計画（以下この条において「市町村こども計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県こども計画又は市町村こども計画を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 都道府県こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第一項に規定する都道府県子ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律第九条第一項に規定する都道府県計画
その他法令の規定により都道府県が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができる。
５ 市町村こども計画は、子ども・若者育成支援推進法第九条第二項に規定する市町村子ども・若者計画、子どもの貧困対策の推進に関する法律第九条第二項に規定する市町村計画その他法令の規定により市町村が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものと一体のものとして作成することができる。

 都道府県は、国の大綱を勘案して、都道府県こども計画を作成するよう、また、市
町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を作成する
よう、それぞれ、努力義務が課せられています。

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都道府県こども計画、市町村こども計画（第10条）
 都道府県こども計画・市町村こども計画は、既存の各法令に基づく以下の都道府県
計画・市町村計画と一体のものとして作成することができます。
 子ども・若者育成支援推進法第９条に規定する、都道府県子ども・若者計画・市町村子ども・若者計画
 子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条に規定する、都道府県計画・市町村計画
 その他の法令の規定により地方公共団体が作成する計画であってこども施策に関する事項を定めるものの例
次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県行動計画・市町村行動計画
子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画

 地方公共団体が、本条の規定を活用し、こども施策に関する事項を定める計画を一体として策定した場合には、区域内のこども施策に全体として統一的に横串を刺すこと、住民にとって一層わかりやすいものとすること、事務負担の軽減を図ることなどが期待できます。
 こども家庭庁においては、今後、様々な情報提供・支援を通じて、地方公共団体におけるこども計画の策定を後押ししていきます。

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こども等の意見の反映（第11条）（こども施策に対するこども等の意見の反映）
第十一条 国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、
当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

 国・地方公共団体において、こども施策を策定・実施・評価するに当たり、施策の対象となるこどもや子育て当事者等の意見を幅広く聴取して反映させるために必要な措置を講ずることを定めています。
 ここでいう「国」とは、行政府だけではなく、立法府や司法府も含まれるものと解されます。
 ここでいう「地方公共団体」とは、地方自治法に基づく普通地方公共団体及び特別地方公共団体を指し、議会や執行機関のほか、法律の定めるところにより置かれる委員会（例：教育委員会）や、法律又は条例の定めるところにより置かれる附属機関が含まれるものと解されます。

(参考) 令和４年５月24日 参・内閣委 提案者答弁
こどもの視点に立った政策が具体的に展開されていくためにもこどもの意見をしっかりと反映することが必要であり、そのた
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めには必要な措置を国や地方公共団体がそれぞれの立場で講じなければならないというふうにしたところであります。

こども等の意見の反映（第11条）
 児童の権利に関する条約第12条では、個々のこどもに直接影響を及ぼす司法上・行政上の決定・措置に関する手続において当該こどもに対して意見を聴取する機会が与えられることが定められています。この趣旨を踏まえ、本法第３条第３号が規定されています。
 一方、本法第11条は、「こどもに関する施策」と「一体的に講ずべき施策」からなる「こども施策」、つまり、こどもの成長に対する支援等を主たる目的とする施策に加え、教育施策、雇用施策、医療施策など幅広い施策に対し、施策の対象となるこどもや子育て当事者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを求めています。
 こどもの意見を反映させるために必要な措置については、当該施策の目的等によって様々であると考えられますが、例えば、以下のような手法が想定されます。
 こどもや若者を対象としたパブリックコメントの実施。
 審議会・懇談会等の委員等へのこどもや若者の参画の促進。
 こどもや若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取などこどもや若者から直接意見を聴く仕組みや場づくり。

(参考)令和４年６月10日参・内閣委 提案者答弁
この意見の尊重を基本理念として掲げているだけではなくて、この基本施策として、11条におきまして、国、地方公共団体のこども施策の立案、実施、評価におけるこどもの意見の反映のために必要な措置を講ずると、こういう規定もあるわけでござい 19
ます。こうした措置により、こどもの意見を聞くだけで終わらないようにという趣旨でございます。

こども等の意見の反映（第11条）
 こどもから意見を聴くための様々な手法を組み合わせ、脆弱な立場に置かれたこどもをはじめ様々な状況にあるこどもや低年齢のこどもを含めて、多様なこどもの声を聴くように努めることが重要です。
 具体的にどのような措置を講ずるのか、どのような頻度で意見を聴くのか、また、
こどもの意見をどの程度反映すべきなのかなどについては、個々の施策の目的等に応じて、様々であると考えられます。
 当該施策が、①こどもの成長に対する支援等を主たる目的とする「こどもに関する施策」であるのか、②主たる目的はこどもの成長に対する支援等ではないがこどもや子育て家庭に関係する施策等である「一体的に講ずべき施策」であるのか、一律に申し上げるのは難しいですが、①「こどもに関する施策」は、②「一体的に講ずべき施策」と比較すると、相応のプロセスが求められるものと考えられます。

 こども施策を決定する主体（各省各庁の長、地方公共団体の長等）が、当該施策の目的等を踏まえ、こどもの年齢や発達の段階、実現可能性などもしっかり考慮
しつつ、こどもの最善の利益を実現する観点から、施策への反映について判断することとなります。
 こどもの最善の利益を実現する観点から、当該施策の主たる目的等の考慮要素と比較衡量して合理的に判断した結果、こどもの意見とは異なる結論が導かれることはあり得ます。
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こども等の意見の反映（第11条）
 こどもからの意見聴取に当たっては、こどもが意見を言いやすい環境づくりや、
こどもの意見を聴く職員の姿勢、さらに、こどもと近い目線でこどもを支え、こどもの声を引き出す、ファシリテーターやサポーターのような役割も重要です。
 聴取した意見が施策に反映されたかどうかについて、こどもにフィードバックすることや広く社会に発信していくことが望まれます。
 こども家庭庁において、今後、国や地方公共団体の取組を促進していくことにしています。
 10代から20代のこどもや若者を対象としたＷｅｂアンケートや対面等での意見交換、こどもや若者にとって身近なＳＮＳを活用した意見聴取など、こどもや若者から直接意見を聴く仕組みや場づくりを行っていきます。これらの仕組みは、国の関係機関も活用できるようにしていく予定です。
 関係省庁の審議会等の委員等へのこどもや若者の参画を促進していきます。いわゆる骨太の方針2021では、「政策決定過程において、とりわけ若年世代や世代間合意が不可欠な分野の施策について、若者の意見が積極的かつ適切に反映されるよう、各種審議会、懇談会等の委員構成に配慮する。」とされています。
 地方公共団体に対しては、好事例の横展開をはじめ、情報提供・支援を行っていきます。
 こども家庭庁の創設を待たず、令和４年度に、内閣官房において、国内先進事例・諸外国取組事例の収集・分析、有識者ヒアリング等の調査研究を行っています。資料や議事
要旨は、内閣官房ＨＰ（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_suishin/index.html）を御覧く
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ださい。

総合的かつ一体的な提供のための体制整備（第12条）（こども施策に係る支援の総合的かつ一体的な提供のための体制の整備等）
第十二条 国は、こども施策に係る支援が、支援を必要とする事由、支援を行う関係機関、支援の対象となる者の年齢又は居住する地域等にかかわらず、切れ目なく行われるようにするため、当該支援を総合的かつ一体的に行う体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

 こども施策において長年の課題とされてきた、年齢の壁、こどもが必要とする施策ごとの制度の壁、施策を講ずる関係省庁の縦割りの壁、これら３つの壁を打破
し、統合的、一体的に支援を提供していくために規定されたものです。
 こども家庭庁の下で、関係省庁の連携体制を確保してまいります。

(参考) 令和４年４月27日 衆・内閣委 提案者答弁
これは第十二条でありますけれども、こども施策において長年の課題とされてきた３つの壁、いわゆる年齢の壁、あるいはこどもが必要とする施策ごとの制度の壁、施策を講ずる関係省庁の縦割りの壁、これを打破し、統合的、一体的に支援を提供していくということ。さらには、こども施策の実施や大綱の作成に当たって、こども等の意見を反映させるために必要な措置を取る
ことが、国に対する義務づけともさせていただいている。こうした目的、基本理念などの下で、本法案により、冒頭申し上げましたように、これまで以上にこども政策が総合的に、また連携が取られて推進されることを期待しているところであります。

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関係者相互の有機的な連携の確保等（第13条、第14条）（関係者相互の有機的な連携の確保等）
第十三条 国は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う関係機関相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。
２ 都道府県及び市町村は、こども施策が適正かつ円滑に行われるよう、前項に規定する業務を行う関係機関及び地域においてこどもに関する支援を行う民間団体相互の有機的な連携の確保に努めなければならない。
３ 都道府県又は市町村は、前項の有機的な連携の確保に資するため、こども施策に係る事務の実施に係る協議及び連絡調整を行うための協議会を組織することができる。
４ 前項の協議会は、第二項の関係機関及び民間団体その他の都道府県又は市町村が必要と認める者をもって構成する。
第十四条 国は、前条第一項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 都道府県及び市町村は、前条第二項の有機的な連携の確保に資するため、個人情報の適正な取扱いを確保しつつ、同項の関係機関及び民間団体が行うこどもに関する支援に資する情報の共有を促進するための情報通信技術の活用その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

 こども施策の適正かつ円滑な実施において、関係機関や民間団体等の連携を確保することが重要です。
 第13条において、国・地方公共団体に対し、関係機関・団体等の有機的な連携の確保に係る努力義務が規定されています。また、第14条において、有機的な連携の確保に資するための情報通信技術の活用について定められています。

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関係者相互の有機的な連携の確保等（第13条、第14条）
 地方公共団体における連携の確保のための手段として、協議会を組織することができることとされています。協議会の構成員としては、当該地方公共団体で医療、保健、福祉、教育、療育等に関する業務を行う行政機関、地域においてこどもに関する支援を行う民間団体等が想定されています。
 本法における「協議会」とは、例えば、個別法に基づき置かれる以下のような協議会等（※）を含むものとして、包括的に規定されており、これらとは別の新たな協議会の設置を求めているものではないと解されます。
 地方青少年問題協議会法に基づき、重要事項の調査審議や関係行政機関相互の連絡調整を図る、都道府県青少年問題協議会・市町村青少年問題協議会。
 子ども・子育て支援法に基づき、施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項等の調査審議等を行う合議制の機関（地方版子ども・子育て会議）。
 子ども・若者育成支援推進法に基づき、関係機関等が行う支援を適切に組み合わせることによりその効果的かつ円滑な実施を図るため、関係機関等により構成される子ども・
若者支援地域協議会。
 児童福祉法に基づき、要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者
その他の関係者により構成される要保護児童対策地域協議会。
※上記と類似する機能を持つ条例等に基づく合議制の機関を含む。
(参考) 令和４年４月27日 衆・内閣委 提案者答弁
各地域におけるこども施策の適正かつ円滑な実施に当たっては、医療、教育等に関する業務を行う関係機関のみならず、子育て支援団体を始め、地域においてこどもに関する支援を行う民間団体の活動が重要であります。
そこで、これらの関係機関や民間団体が相互に連携できるよう、第13条第2項で、都道府県及び市町村がこれらの有機的な連携の確保に努めなければならないとしました。この有機的な連携の具体的な取組としては、関係機関と民間団体、官民の適切な24
役割分担の下、情報の連携による支援ニーズの迅速な把握や支援の実施などが想定をされます。
これにより、各地域における子ども施策に関わる支援が効率的に、また切れ目なく行われることが期待をされます。

この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容についての周知（第15条）
第十五条 国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。

 こども基本法と児童の権利に関する条約の内容や考え方を、こどもをはじめ、広く国民に周知するために規定されました。
 今後、こども家庭庁を中心に、関係省庁が連携して、あらゆる機会を通じて、当事者であるこども、保護者や教職員などのこどもと関わる大人のほか、広く社会に対して、こども基本法や児童の権利に関する条約の趣旨・内容を周知していきます。

(参考) 令和４年６月10日 参・内閣委 提案者答弁
本基本法15条においては、「国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。」と定めておりまして、その趣旨は、このこども基本法と児童の権利に関する条約の内容や考え方を、こどもを始め広く国民に周知させることにあるわけであります。
広報活動等の具体的な方法あるいは対応などはこれから様々な運用に委ねられるというふうには思いますが、こどもに対する周知の場として学校が含まれ得るということについては、私ども提案者としてもそれ想定をしているところであります。また、
この点については、先ほど委員おっしゃったように、生徒指導提要改訂が議論されているところですが、これは衆議院の審議においても議論されて、政府からも答弁があったところですが、教職員が児童の権利に関する条約の理解を深めるために、その改訂試案に同条約の四つの原則が盛り込まれたこと、これは評価をしていただいているということでありますが、また、校則の制定、見直しに児童生徒の意見を尊重する取組について、これを肯定的に捉えているといったことが示されたというふうに衆議院
では議論をされたと承知しております。
私ども提案者としても、このような取組などを含めて、政府においても、こどもにも、また、教職員などの大人にも、本法案とこの児童の権利条約の趣旨及び内容について理解を深めていただくための取組が進められることを期待をして、この法案を提出しております。

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こども施策の充実及び財政上の措置等（第16条）
第十六条 政府は、こども大綱の定めるところにより、こども施策の幅広い展開その他のこども施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

 政府に対し、こども大綱の定めるところにより、こども施策の一層の充実を図るとともに、それに必要な予算の確保を図るための財政上の措置等を講ずる努力義務を課したものです。閣議決定するこども大綱に基づき、一定の期間の中で、目標の達成に向け、財政的な見通しも持ちながら、施策を充実させていくことが求められています。
(参考) 令和４年６月10日 参・内閣委 提案者答弁
16条で実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずる努力義務というものを書いておりますが、その前提として、政府はこども大綱が定めるところによりという文言を入れさせていただいております。
その上で、このこども大綱に関する第９条第４項の規定で、こども大綱に定めるこども施策について、原則として具体的な目
標及びその達成の期間を定めるということで、こども施策、御承知のように単年度でできるものではありません。一定期間の中でしっかり対応していく。しかも、この大綱は閣議決定という大変重たいものでありますし、当然、それをするに当たっては、財源的な見通しを持ちながら当然進めていくものになっていくというふうに考えております（後略）。
(参考) 令和４年５月13日 参・内閣委 提案者答弁
こども施策を強力に進めるために、安定財源を確保しつつ予算を充実させることについては、与野党で一致しているものと認識をしております。
与党案提出者といたしましては、こども大綱において、実施すべきこども施策を定め、それに必要な予算を確保していく、こういった流れを想定し、財政上の措置の規定について、踏み込んで工夫をさせていただいております。
具体的に申し上げますと、法案９条４項で、こども大綱を定めるに当たっては、こども施策の具体的な目標及びその達成の期間を定めるものとすることとするとともに、16条で、こども大綱の定めるところにより、こども施策の幅広い展開その他のこども施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずることとしております。
その安定財源については、国民各層の御理解をいただきながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、その確保に努めていくべきものであると考えております。
こども施策の充実に向けて、また先生のお力もいただいて、党派を超えて取り組んでいきたいと思っておりますので、是非よ 26
ろしくお願いいたします。

こども政策推進会議（第17条～第20条）（設置及び所掌事務等）
第十七条 こども家庭庁に、特別の機関として、こども政策推進会議（以下「会議」という。）を置く。
２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 こども大綱の案を作成すること。
二 前号に掲げるもののほか、こども施策に関する重要事項について審議し、及びこども施策の実施を推進すること。
三 こども施策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。
四 前三号に掲げるもののほか、他の法令の規定により会議に属させられた事務
３ 会議は、前項の規定によりこども大綱の案を作成するに当たり、こども及びこどもを養育する者、学識経験者、地域においてこどもに関する支援を行う民間団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
（組織等）
第十八条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は、内閣総理大臣をもって充てる。
３ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
一 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣であって、同項の規定により命を受けて同法第十一条の三に規定する事務を掌理するもの
二 会長及び前号に掲げる者以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者
第十九条・第二十条 （略） こども家庭庁に、内閣総理大臣を長とする閣僚会議である「こども政策推進会
議」が置かれました（従来の少子化社会対策会議、子ども・若者育成支援推進本部、子どもの貧困対策会議等を統合）。こども大綱の案を作成し、こども施策の実施を推進す
る政府全体の司令塔の役割を果たします。
 会議は、こども大綱の案の作成に当たり、こども、子育て当事者、学識経験者、地域においてこどもに関する支援を行う民間団体等の幅広い関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることが規定されています。

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経過措置（附則第２条）（検討）
第二条 国は、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況及びこども施策の実施の状況を勘案し、こども施策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

 基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のための必要な方策について、行政
府及び立法府において検討することを定めたものです。
 政府では、こども家庭庁において、こども家庭審議会などでこどもや子育て当事者、有識者などの意見を聴くことによって、公平性や透明性を確保しつつ、こども施策の充実を図っていきます。また、法案の提案者からは、立法府においても、行政府の施策の実施状況をみながら、基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策について議論していくとの答弁があったところです。
(参考)令和４年６月10日 参・内閣委 提案者答弁
先ほど申し上げたこの法案提出に至るプロセスの中で、そのコミッショナーということ、議論もございました。それについて、
一体それがどういうものを日本の中で指していくことになるのか、あるいは既存の組織の中でどうあるのか様々な議論があり、必ずしも現時点ではこのコミッショナーに関して熟しているわけではない、こういったこと。そしてさらに、今回こども家庭庁が政府から提出をされ、このこども家庭庁が具体的に仕事をし始めていく、また、その下でこども家庭審議会というものも新たにつくられていく、そういったことをしっかり見極めていくと、こういうことでございます。実際、検討規定の中においても、ポイント
は、この法律の施行の状況及びこども施策の実施状況を勘案し、こども政策が基本理念にのっとって実施されているかどうかと、これが基本でありまして、その観点に立って基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策について検討するということで、具体的にこれ、今おっしゃるこどもコミッショナーとか、あるいはほかのことも踏まえて、具体的な選択肢あるいは具体的なやり方、そういったものを前提としているものではなく、まさに文字どおり、この基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要な方策、これをしっかり、しかもこれは国でありますから、政府だけではなくて国会においても議論をし28ていくと、こういうことでございます。