施行：平成２３年９月２８日
改正：平成２５年３月２６日
改正：平成２６年１１月１１日
改正：平成２９年５月２６日

関西国際戦略総合特別区域地域協議会規約
（設置）
第１条

総合特別区域法（平成 23 年法律第 81 号。以下「法」という。）第 19 条第１項に基づき、関西国際戦略総合特別区域地域協議会（以下「協議会」という。）を組織する。
（目的）
第２条

協議会は、関西が各地方公共団体の行政区域を超えて戦略的かつ有機的に連携、一体化した取組を進めることで、国内外に広く開かれたイノベーションのプラットフォームを構築し、その効果を我が国全体の生産性と付加価値の向上に波及させ、もってアジアにおける新産業創出の中核拠点となるため、関西国際戦略総合特別区域（以下「関西国際戦略総合特区」という。）の指定を実現するとともに、関西国際戦略総合特区が目指す取組みの具体化に寄与することを目的とする。
（活動）
第３条

協議会は、前条の目的を達成するため次の活動を行う。

（１）法第８条第１項の規定による関西国際戦略総合特区の申請についての協議（２）法第 12 条第１項の規定に基づく国際戦略総合特別区域計画並びに認定国際戦略総合特別区域計画及びその実施について必要な事項の協議（３）前２号に掲げるもののほか、関西国際戦略総合特区の総合的かつ一体的な推進について必要な事項の協議（協議会の構成）
第４条

協議会は、次の者（以下「構成員」という。）をもって構成する。

（１）関西国際戦略総合特区を法第８条により共同申請する地方公共団体（２）第 11 条に定める地区協議会等を構成する者（３）法第２条第２項に規定する特定国際戦略事業を実施し、又は実施すると見込まれる者（４）関西国際戦略総合特区で取り組む産業分野等について高度な専門的知見を有する大学又はその他の機関（５）関西国際戦略総合特区の事業推進に具体的に寄与する団体又は機関（６）前各号に掲げるもののほか、協議会において特に必要があると認める者（役員及び職務）第５条
２

協議会に、会長及び副会長を置く。

会長は、第７条に定める委員会（以下「委員会）という。）の委員の中から互選し、会務を総理し、協議会を代表する。
３

副会長は、委員会の委員の中から会長が指名し、委員会の同意を得て選任する。

４

副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。

（構成員の加入及び脱退）
第６条

第４条第３号から第６号までの構成員の加入及び脱退については、会長が決定する。
（委員会）
第７条

重要事項の協議、協議会の意思決定その他協議会の運営に必要な事項を審議するため協議会に委員会を置く。
（委員）
第８条

委員会の委員（以下「委員」という。
）は、第４条第１号の地方公共団体の代表者及び第 11 条第１項の地区協議会等の代表者並びに当該代表者が構成員の中から指名した者とする。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

３

委員の任期中に構成員の代表者に変更が生じた場合、当該委員の属する構成員の代表者の後任者が引き継ぐものとし、その任期は前任者の残任期間とする。

４

委員は、非常勤とする。

（会議）
第９条
２

委員会の会議（以下「会議」という。
）は、会長が招集し、その議長となる。

会議は、委員の過半数の出席で成立するものとし、議事を決する必要がある場合は、議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

会議に出席できない委員は、その委員の属する構成員の役職員又は使用人をもって代理人とすることができる。

４

会議は、書面による開催又は情報通信技術（ＩＣＴ）による開催を認めるものとし、議決は書面によることを妨げない。書面による議決の場合は、委員の過半数の書面の提出をもって成立するものとし、その過半数の賛成で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

（幹事会）
第 10 条委員会での議事等を補佐し、関西国際戦略総合特区計画の推進にかかる国への申請事項等の決定のほか、委員会運営上の軽微な事項の決定を行うため、協議会に幹事会を置く。
２

幹事会の組織、運営その他必要な事項は別に定める。

（地区協議会）
第 11 条関西国際戦略総合特区を構成する地区ごとに地区協議会又はそれに準ずる組織（以下「地区協議会等」という。）を置く。
２

地区協議会等は各地区における特定国際戦略事業等の推進に必要な事項の協議を行う。

（専門部会）
第 12 条関西国際戦略総合特区における事業の効果的な推進を図るため、必要に応じて協議会に専門部会を置くことができる。
２

専門部会の組織、運営その他必要な事項は、別に定める。

（オブザーバー）
第 13 条協議会は、必要に応じて意見を求めるためオブザーバーを置くことができる。

（事務局）
第 14 条２

協議会の事務を処理するため、事務局を設ける。

事務局の組織、運営その他必要な事項は、別に定める。

（国家戦略特別区域との連携）
第 15 条 関西国際戦略総合特区で取り組む産業分野等のうち国家戦略特別区域に関連するものについては、国家戦略特別区域基本方針に基づき、地区協議会等が国家戦略特別区域
法第 7 条第 1 項に基づき設置される関西圏国家戦略特別区域会議の関係地方公共団体と積極的な連携を図る等、相互の取組があいまってより大きな効果が得られるよう努める。
（その他の必要事項）
第 16 条

この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附則

この規約は、平成２３年９月２８日から施行する。
この規約は、平成２５年３月２６日から施行する。
この規約は、平成２６年１１月１１日から施行する。
この規約は、平成２９年５月２６日から施行する。

施行：平成２３年９月２８日
改正：平成２６年１１月１１日
改正：平成２９年５月２６日

関西国際戦略総合特別区域地域協議会幹事会規約
（設置）
第１条

関西国際戦略総合特別区域地域協議会規約（以下「規約」という。）第 10 条に基づき関西国際戦略総合特別区域地域協議会幹事会（以下「幹事会」という。）を設置する。
（活動）
第２条

幹事会は、関西国際戦略総合特別区域地域協議会（以下「協議会」という。）の委員会を補佐し、関西国際戦略総合特別区域（以下「関西国際戦略総合特区」という。）の規約に基づき、関西国際戦略総合特区計画の推進にかかる国への申請事項等の決定を行う。
２前項に定めるもののほか、委員会運営上の軽微な事項の決定を行うとともに、協議会に設置される委員会の会議に必要な支援を行う。
（構成）
第３条

幹事会は、次の者（以下「幹事」という。
）をもって構成する。

（１）関西国際戦略総合特区を共同申請する地方公共団体を代表する者（２）関西国際戦略総合特区の事業推進に具体的に寄与する団体及び機関を代表する者（３）前各号に掲げるもののほか、委員会において特に必要があると認める者（その他の必要事項）
（会議）
第４条

第２条に定める決定のために開催する会議は、幹事の過半数の出席で成立するものとし、議事を決する必要がある場合は、議事は出席幹事の過半数で決する。
２

会議は、書面による開催又は情報通信技術（ＩＣＴ）による開催を認めるものとし、議決は書面によることを妨げない。書面による議決の場合は、幹事の過半数の書面の提出をもって成立するものとし、その過半数の賛成で決し、可否同数のときは、協議会会長の決するところによる。

第５条

この規約に定めるもののほか、幹事会に関し必要な事項は、幹事の協議によって定める。

附則

この規約は、平成２３年９月２８日から施行する。
この規約は、平成２６年１１月１１日から施行する。
この規約は、平成２９年５月２６日から施行する。

施行：平成２４年６月１４日
改定：平成２６年１１月１１日
関西国際戦略総合特別区域地域協議会専門部会設置要綱
（設置）
第１条

関西国際戦略総合特別区域（以下「関西国際戦略総合特区」という。）における事業の効果的な推進を図るため、関西国際戦略総合特別区域地域協議会規約（以下「規約」という。）第 12 条に基づき、関西国際戦略総合特別区域地域協議会専門部会（以下「専門部会」という。）を設置する。
（各部会）
第２条

専門部会は、ライフ分野専門部会とグリーン分野専門部会（以下「各部会」という。）とする。
（活動）
第３条

各部会は、規約第７条の委員会及び規約第 11 条の地区協議会等に対して、専門的な見地から指導及び助言を行うため、次に掲げる事項を実施する。
（１）関西国際戦略総合特区で取り組む産業分野における各地区の連携方針の策定、その進捗管理並びに評価に関する事項（２）各地区を横断する課題として第５条に定める部会長が必要と認める事項
（構成）
第４条

各部会は、各部会に関する次の者（以下「専門部会員」という。
）をもって構成する。ただし、国家戦略特別区域と密接に関連する分野については、規約第１５条に基づき両特区間の連携を図ることから、国家戦略特別区域諮問会議から得られる知見及び、第１号の者が別途指名する識見を有する者から得られる知見を活用する場合は、第３号に掲げる者を省くことができる。
（１）規約第 11 条の地区協議会等を代表する者（２）規約第４条の構成員であり、関西国際戦略総合特区の事業推進に具体的に寄与する団体及び機関を代表する者（３）前各号に掲げるもののほか、関西国際戦略総合特区で取り組む産業分野に関する優れた識見を有する者等のうちから、規約第５条第１項の会長が特に必要があると認める者
（部会長）
第５条
２

各部会に、部会長及び副部会長を置く。

部会長は、第４条第１項３号で定める専門部会員の中から会長が指名し、第３条に定める活動を着実に実施するため、会務を総理する。

３

副部会長は、専門部会員の中から部会長が指名する。

４

副部会長は部会長を補佐し、部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、部会長の職務を代理する。

５

第４条第１項第３号に掲げる者を省くときは、規約第 14 条第１項の事務局の長が、第２項に定める部会長の職務を代行する。

（ワーキンググループ）
第６条

部会長は、必要に応じて各部会にワーキンググループを設置することができる。

（その他の必要事項）
第７条

この要綱に定めがあるもののほか、各部会の運営に関し必要な事項は、部会長が定める。
附則

この要綱は、平成２４年６月１４日から施行する。

関西国際戦略総合特別区域地域協議会事務局設置要綱（目的）
第 1 条 関西国際戦略総合特別区域地域協議会規約（以下「規約」という。
）第 14 条に基づき、関西国際戦略総合特別区域地域協議会（以下「協議会」という。）の事務局に関することを定める。
（事務所）
第 2 条 事務局は、事務所を大阪市内に置く。
（所掌業務）
第 3 条 事務局は、次の業務を所掌する。
（１）規約第 7 条に基づき設置される委員会、規約第 10 条に基づき設置される幹事会、規約第 12 条に基づき設置される専門部会の運営（２）国との協議、照会、申請等に係る規約第 11 条に基づき設置される地区協議会との総合調整、協議会内での情報共有、関西一体となった国等関係先への働きかけ（３）関西国際戦略総合特別区域地域協議会専門部会設置要綱第 3 条に基づく連携方針の策定、その進捗管理と評価、連携方針に基づく連携事業の具体化と推進支援（４）関西国際戦略総合特別区域への企業等の参画拡大に資する産学の交流促進や情報発信等（５）前各号に掲げるもののほか、規約第 3 条に定める協議会の活動に関する業務（組織）
第 4 条 事務局は、会長が属する団体および規約第４条第１号の地方公共団体から指名を受けた地方公共団体の職員をもって構成する。
２ 事務局には、事務局長 1 名を置く。また、事務局次長 1 名を置くことができる。
３ 事務局長および事務局次長は、第１項の職員の中から会長が指名する。
４

事務局長は、会長の指示を受けて事務局を総括し、前条に定める業務遂行の責任者、ならびに事務局の会計責任者となる。

５ 事務局次長は、事務局長を補佐し、また必要に応じ事務局長の職務を代行する。
６

前各項に定めるもののほか、事務局の機構、事務分掌など事務局の組織に関し必要な事項は、事務局長が会長の承認を経て、これを定める。

（運営）
第 5 条 事務局の運営に係る経費は、分担金その他の収入をもって充てる。
２ 第 3 条各号の業務に関する事務局の活動計画・予算及び活動報告・決算は事務局長が作成し、会長の承認を得なければならない。
３

事務局の活動年度は、毎年 4 月 1 日に開始し、翌年 3 月 31 日に終了するものとする。

４ 事務局の会計処理に関し必要な事項は、事務局長が会長の承認を得て、これを定める。
（その他の必要事項）
第６条 この要綱に定めがあるもののほか、事務局に関し必要な事項は、会長が定める。

附

則

この要綱は、２０１３年４月１日から施行する。