交付運用報告書

トラノコ・ファンドⅡ
愛称：中トラ CHŪ-TORA
追加型投信／内外／資産複合
第７期
決算日：2024年３月21日
作成対象期間2023年３月21日～2024年３月21日

第７期末（2024年３月21日）
基準価額
12,579円
純資産総額
1,736百万円
騰落率14.9％
当期分配金合計（税引前）0円（注）騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

受益者の皆さまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「トラノコ・ファンドⅡ 愛称：中トラ」は2024年３月21日に第７期決算を行いました。当ファンドは、様々な資産クラスに対して分散投資を行い、リスクとリターンのバランスを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、ある程度のリターンの獲得を目指した運用を行っています。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
〇交付運用報告書は、運用報告書に記載すべき事項のうち重要なものを記載した書面です。その他の内容については、運用報告書（全体版）に記載しています。
〇当ファンドは、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めています。弊社ホームページの「ファンド情報」において閲覧およびダウンロードすることができます。
〇運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される場
合は、販売会社までお問い合わせください。

TORANOTEC投信投資顧問株式会社 〒105-6036 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー36階＜お問合わせ窓口 TEL 03-6432-0782（平日9:00～17:00）＞ ＜ホームページ https://toranotecasset.com＞

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トラノコ・ファンドⅡ
運用経過
期中の基準価額等の推移（2023年３月21日～2024年３月21日）
（億円）
60（円）
15,00014,00050

13,00040

12,00030

11,00020

10,00010

9,0002023/３/20

2023/６/20
基準価額（左軸）

2023/９/20
分配金再投資基準価額（左軸）2023/12/20

02024/３/21

純資産総額（右軸）

第７期首：10,948円
第７期末：12,579円（既払分配金0円（税引前））騰 落 率： 14.9％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）当ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数との対比グラフは表示しておりません。

｢基準価額｣って？

ファンドの値段のことを基準価額といいます。また取引を行う際の単位があり、それを「口（くち）」と呼びます。１口＝１円からスタートし、その後、運用の成果により変動します。当ファンドを含む多くのファンドは１万口当たりの基準価額を公表しています。

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トラノコ・ファンドⅡ
基準価額の主な変動要因
当ファンドの当期末基準価額は12,579円、前期末から1,631円のプラスとなりました。2023年
度を通して、各国金融当局によるインフレ抑制は続きました。しかし、なかなかその効果が見られず、金利上昇とその後の金利高止まりによって債券市場は下落しました。株式市場にとっても厳しい状況でしたが、ＡＩをテーマとして米ハイテク株が大きく上昇し、日米通して概ね企業業績が好調であったため、結果的に大きく上昇しました。また、米国金利の上昇、その後の高止まりによって、日米二国間の金利差が拡大し、その後も拡大が維持されたため、為替相場は大きくドル高円安となりドル資産価値を押し上げました。
（上昇要因）
・好調な企業業績で株式市場が上昇。ドル高円安によるドル資産価値の押し上げ。
（下落要因）
・金利上昇と高止まりによる債券市場の下落。

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トラノコ・ファンドⅡ
1万口当たりの費用明細
項目

金額（2023年３月21日～2024年３月21日）
当期円
39(a) 信託報酬

項目の概要

比率％
0.331 (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は、11,689円です。
(0.276) ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、運用報告書等各種書類の作成等の対価(－) 運用報告書等各種書類の交付、取引口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価(0.055) ファンド財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価(投信会社)(32)(販売会社)( －)(受託会社)( 6)(b) 売買委託手数料

3(投資信託証券)( 3)(0.029)(c) 有価証券取引税00.000(投資信託証券)( 0)(0.000)(d) その他費用

170.148(保管費用)( 4)(0.038)(監査費用)(13)(0.110)

(その他)
合計

( 0)
59

(0.000)
0.508

0.029

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、弁護士費用、法定提出書類の作成等に要する費用
・信託事務の処理に要する費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しております。

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トラノコ・ファンドⅡ（参考情報）○総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.47％です。

その他費用
0.15％

総経費率
0.47％

運用管理費用
（受託会社）
0.05％

当ファンド
0.47％

運用管理費用
（投信会社）
0.27％（注）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。小数点以下第３位を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
（注）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含みます。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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トラノコ・ファンドⅡ
最近５年間の基準価額等の推移（2019年３月21日～2024年３月21日）
（億円）
30（円）
13,00012,00024

11,00018

10,000

12

9,000

6

8,000
2019/３/21

2020/３/21
基準価額（左軸）

2021/３/21

2022/３/21

分配金再投資基準価額（左軸）2023/３/21

02024/３/21

純資産総額（右軸）（注）分配金再投資基準価額は、収益分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）当ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数との対比グラフは表示しておりません。

2019年３月20日 2020年３月23日 2021年３月22日 2022年３月22日 2023年３月20日 2024年３月21日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
基準価額
（円）
10,286
9,050
11,563
11,684
10,948
12,579
期間分配金合計（税引前）
（円）
－
00000
分配金再投資騰落率
（％）
－
△12.0
27.8
1.0
△6.3
14.9
純資産総額
（百万円）
149356
998
1,255
1,461
1,736
決算日

（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

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トラノコ・ファンドⅡ
投資環境

（2023年３月21日～2024年３月21日）＜株式市場＞
株式市場は上昇しました。インフレ低下が明確に確認できず、株式市場も緩慢な動きになっていましたが、2023年の年末にかけてインフレ低下を示す指標が増えてきたため、利下げへの期待が高まり、株式市場は上昇していきました。2024年に入ると、ＡＩをテーマとしてエヌビディアなどハイテク株が買われ、日本でも新ＮＩＳＡ需要とも言える押し上げがあったため、株式市場は一段と上昇しました。
＜債券市場＞
インフレ低下が明確に確認できなかったことから、金利水準の高止まりが意識されて債券市場は概ね下落しました。2023年年末にかけてインフレ低下を示す指標が増え、利下げへの期待が高まり債券市場も上昇しましたが、2024年に入りインフレ低下に鈍化が見られると、利下げが遠のくとの懸念が広がり債券市場は再び下落しました。
＜ＲＥＩＴ＞
インフレ低下が明確に確認できず、金利水準の高止まりが意識されたため、金利と比較されやすいＲＥＩＴ市場も下落。しかし、2023年年末にかけて、インフレ低下を示す指標が増えて利下げ期待が高まると、ＲＥＩＴ市場は上昇しました。2024年に入りインフレの低下スピードが鈍化すると、利下げ期待がしぼみＲＥＩＴ市場も一旦下落しましたが、３月の株式市場の上昇に追随する形でＲＥＩＴ市場も上昇しました。結果として、ＲＥＩＴ市場は横ばいとなりました。
＜商品市場＞
ゴールド市場も金利と比較されるため、ＲＥＩＴ市場と概ね同様の動きでした。ただ、中国経済の不振によってゴールド市場への資金移動があったことなどから、春節明けの2024年３月に大きく上昇し、通期では上昇となりました。一方、原油価格は中国経済の不振などで原油需要の減少が意識され下落しましたが、産油国の減産や中東を巡る地政学リスクが下支えとなり、通期では横ばいとなりました。
＜為替＞
インフレがなかなか低下しなかったことから米国金利の上昇が続き、二国間金利差が拡大したた
め、ドル円相場は133円弱から152円近くまで大きくドル高円安となりました。その後、インフレ低下が確認されると、今度は米国の利下げが意識され140円台まで下落。しかし、インフレ低下スピードが鈍り、米国金利が未だ高水準にあることから、再び151円台まで戻るドル高円安となりました。
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トラノコ・ファンドⅡ
当ファンドの運用経過と結果

（2023年３月21日～2024年３月21日）

当ファンドは、トラノコ・マザーファンドⅡを通じて、世界各国の上場投資信託証券（ＥＴＦ）等に投資しました。価格の振れ幅（リスク・リターン）に特に注目して運用されるこのマザーファンドは、リスクとリターンのバランスを重視し、大トラと小トラのマザーファンドの中間程度のリスクとなるように計算されたモデルポートフォリオに従って運用されています。
また、為替リスクに関しては、米ドル建ての実質的外貨建て資産に対して、期中に複数回ヘッジ比率の増減調整を行いました。ヘッジ部分は為替変動リスクが低減されますが、期末現在、ヘッジ比率は69.5％です。
今期の結果として、金利上昇と高止まりによって債券市場は下落しましたが、好調な企業業績で株式市場が上昇し、ドル高円安によるドル資産価値の押し上げもあって、当ファンドは上昇しました。

当ファンドのベンチマークとの差異

（2023年３月21日～2024年３月21日）

当ファンドの目的・特色に対し、適切に比較できる指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を設定しておりません。従って、当ファンドとベンチマークおよび参考指数との対比グラ
フは表示しておりません。

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トラノコ・ファンドⅡ
分配金

（2023年３月21日～2024年３月21日）

中長期的な市場見通し等から複利効果を最大限に享受していただくことが最善であると判断し、当期は分配を見合わせました。なお、分配金に充当しなかった収益につきましては、信託財産に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳

（単位：円、1万口当たり・税引前）
第７期
2023年３月21日～2024年３月21日

当期分配金（対基準価額比率）

－－

当期の収益
当期の収益以外－－

翌期繰越分配対象額

2,578（注）対基準価額比率は、当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

今後の運用方針
主として「トラノコ・マザーファンドⅡ」に投資し、投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
「トラノコ・マザーファンドⅡ」
引き続き、運用の基本方針に従い、リスクとリターンのバランスを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、ある程度のリターンの獲得を目指した運用を行います。

お知らせ
当ファンドおよび当ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて、新ＮＩＳＡ制度における成長投資枠の要件に適合させるため、外国為替予約取引の利用目的を明確化する約款変更を2023年12月14日付で行いました。

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トラノコ・ファンドⅡ
当ファンドの概要
商品分類
信託期間

運用方針

主要投資対象運用方法

分配方針

追加型投信／内外／資産複合
無期限◆ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）される上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）および上場指標連動証券（以下「ＥＴＮ」といいます。）に投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。
◆マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
◆マザーファンドにおいて、原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50％～100％の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
◆外国為替予約取引は、ヘッジ目的に限定します。
親投資信託である「トラノコ・マザーファンドⅡ」①マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）される上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ」といいます。）および上場指標連動証券（以下「ＥＴＮ」といいます。）に投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。
②マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
③マザーファンドにおいて、原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して50％～100％の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

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トラノコ・ファンドⅡ（参考情報）

当ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年３月末～2024年２月末）（％）
1008060402042.1
18.40△20△4056.3

3.1

13.7

9.9

最大値
平均値
最小値

55.9

△10.1

△11.4

△14.9

当ファンド

日本株

先進国株

5.8△21.7

14.8

5.4
△5.5

△0.7

21.9
4.1

5.7

△6.1

△8.3

先進国債

新興国債

△60△80新興国株

日本国債（注）上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
（注）全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
（注）上記グラフは、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値について表示したものです。
出所：Bloombergのデータを基にTORANOTEC投信投資顧問（株）が作成。
＜各資産クラスの指数＞
日本株……東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株…ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックス（円ベース）
新興国株…ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックス（円ベース）
日本国債…NOMURA-BPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…FTSE新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックス（円ベース）●東証株価指数（TOPIX）（配当込み）（以下「配当込みTOPIX」といいます。）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。
配当込みTOPIXの指数値及び配当込みTOPIXに係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、配当込みTOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＪＰＸに帰属します。株式会社ＪＰＸ総研は、配当込みTOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。また、配当込みTOPIXの算出、公表方法の変更、公表の停止または配当込みTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
●ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックスとは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックスとは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●NOMURA-BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下、「NFRC」といいます。）が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA-BPI国債はNFRCの知的財産であり、ファンドの運用成果に関し、NFRCは一切関係ありません。同指数の知的財産権とその他一切の権利はNFRCに帰属します。
●FTSE世界国債インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●FTSE新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

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トラノコ・ファンドⅡ
当ファンドのデータ
組入資産の内容

（2024年３月21日現在）■組入ファンド1

銘柄名
トラノコ・マザーファンドⅡ
組入銘柄数

組入比率
99.1％
1銘柄

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）組入ファンドに関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載しています。

■資産別配分
その他
0.9％

■国別配分

■通貨別配分
その他
0.9％

その他
0.9％

日本
99.1％

親投資信託受益証券
99.1％

日本円
99.1％（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示しています。
（注）その他は、日本円による現金、コール・ローン等を示します。

純資産等項目
純資産総額
受益権総口数
１万口当たり基準価額

第７期末
2024年３月21日
1,736,150,325円
1,380,204,519口
12,579円（注）当期中における追加設定元本額は691,365,589円、同解約元本額は645,823,375円です。

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トラノコ・ファンドⅡ
組入上位ファンドの概要
トラノコ・マザーファンドⅡ【基準価額の推移】（円）
14,000【1万口当たりの費用明細】

当期2023/３/21～2024/３/21
金額
比率4円
0.030％(4)(0.030)00.000(0)(0.000)50.039(5)(0.038)(0)(0.000)90.06911,990円

項目13,000(a) 売買委託手数料(投資信託証券)(b) 有価証券取引税(投資信託証券)(c) その他費用(保管費用)(その他)
合計
期中の平均基準価額

12,00011,00010,0009,000
2023/３/21

2023/６/21

2023/９/21（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しております。
（注）上記項目の概要につきましては３ページを参照ください。

2023/12/21 2024/３/21【為替ヘッジ比率】

比率（対米ドル建資産）

69.5％【組入上位10ファンド】

銘柄名
1 VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF
2 VANGUARD S&P 500 ETF
3 ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託
4 SCHWAB U.S. TIPS ETF
5 ISHARES CORE U.S. AGGREGATE
6 Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF
7 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 東証ＲＥＩＴ指数連動型上場投信
8 ISHARES GOLD TRUST
9 VANGUARD EMERGING MARKETS GOV BOND ETF
10 VGRD FTSE ALL WRLD EX US SML CAP ETF
組入ファンド数

投資対象資産
債券
株式
株式
債券
債券
債券
ＲＥＩＴ
コモディティ
債券
株式

通貨米ドル
米ドル
日本円
米ドル
米ドル
米ドル
日本円
米ドル
米ドル
米ドル

（注）比率は、純資産総額に対する割合です。
（注）組入銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載しています。
（注）国（地域）については発行国もしくは投資国を表示しています。

■資産別配分
その他
3.1％

■国別配分

比率（％）
19.213.0
13.0
9.6
7.8
6.6
6.0
4.9
4.82.9■通貨別配分
その他
3.1％

日本
19.0％

米国
77.9％

投資信託受益証券
96.9％

国（地域）
全世界
米国
日本
米国
米国
米国
日本
米国
新興国
全世界
14銘柄

その他
3.1％

日本円
19.0％

米ドル
77.9％

（注）比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
（注）国別配分については発行国を表示しています。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明、組入銘柄に関する詳細な情報等は運用報告書（全体版）をご参照ください。

12

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トラノコ・ファンドⅡ＜ご参考＞Vanguard Total International Bond Index Fund
※Vanguard Inc.作成のANNUAL REPORTを基に、TORANOTEC投信投資顧問（株）が作成しています。
【１口当たりの純資産価額の推移】（2022年10月31日～2023年10月31日）
（米ドル）
55

【費用比率】（2022年11月１日～2023年10月31日）

項目
エクスペンスレシオ

50

比率（％）

0.07

（注）エクスペンスレシオは、当期中の平均資産残高に対する運用その他の経費の比率を表示しています。

4540352022/10/31

2023/04/30

2023/10/31

13

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132024/05/15

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トラノコ・ファンドⅡ＜ご参考＞Vanguard 500 Index Fund
※Vanguard Inc.作成のANNUAL REPORTを基に、TORANOTEC投信投資顧問（株）が作成しています。
【１口当たりの純資産価額の推移】（2022年12月31日～2023年12月31日）
（米ドル）
480

【費用比率】（2023年１月１日～2023年12月31日）

項目
エクスペンスレシオ

420

比率（％）

0.03

（注）エクスペンスレシオは、当期中の平均資産残高に対する運用その他の経費の比率を表示しています。

360
300
240
2022/12/31

2023/12/31

2023/06/30

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トラノコ・ファンドⅡ＜ご参考＞NEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信※野村アセットマネジメント㈱作成の請求目論見書を基に、TORANOTEC投信投資顧問（株）が作成しています。
【１口当たりの純資産価額の推移】（2022年７月11日～2023年７月10日）
（円）
2,600

順位

2,400

１２３４５
６７８
９10

2,200
2,000
1,800
1,600
1,400
2022/07/10

2023/01/10（2023年７月31日現在）

組入上位10銘柄

2023/07/10

投資比率
（％）
トヨタ自動車
輸送用機器
3.90
ソニーグループ電気機器
2.80
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 銀行業
2.10
キーエンス
電気機器
1.90
日本電信電話情報・通信業
1.56
三菱商事
卸売業
1.39
三井住友フィナンシャルグループ 銀行業
1.39
日立製作所
電気機器
1.36
東京エレクトロン
電気機器
1.34
三井物産
卸売業
1.24
銘柄

業種

（１）【貸借対照表】（単位：円）
第 21 期(2022 年 7 月 10 日現在)

第 22 期(2023 年 7 月 10 日現在)

資産の部
流動資産
コール・ローン
株式
派生商品評価勘定

849,733,468,776

1,722,431,848,135

15,626,470,585,460

18,371,541,019,470-

1,778,399,246

未収入金

110,654,716,418

6,081,469,246

未収配当金

22,614,940,964

24,050,468,793

未収利息
その他未収収益差入委託証拠金
流動資産合計
資産合計12,744,181

13,835,446

1,397,039,364

1,273,883,088

33,574,185,050

17,951,034,339

16,644,457,680,213

20,145,121,957,763

16,644,457,680,213

20,145,121,957,763

負債の部
流動負債
派生商品評価勘定

4,936,317,650

未払金-

6,016,729,730-

未払収益分配金

377,376,328,035

418,573,310,507

未払受託者報酬

1,557,399,325

1,746,625,265

未払委託者報酬

4,203,370,358

4,563,538,135

未払利息
有価証券貸借取引受入金

451,870

803,172

419,738,474,774

1,061,919,951,000

その他未払費用

2,607,834,476

2,746,306,588

流動負債合計816,436,906,218

1,489,550,534,667

816,436,906,218

1,489,550,534,667

10,166,388,147,500

10,042,545,837,500

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

5,661,632,626,495（分配準備積立金）

8,613,025,585,596

431,193,343

200,018,810

15,828,020,773,995

18,655,571,423,096

純資産合計

15,828,020,773,995

18,655,571,423,096

負債純資産合計

16,644,457,680,213

20,145,121,957,763

元本等合計

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CC_23091494_99_ostTORA_トラノコF2_交運_表４.indd

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