2021/05/24 20:58:02 / 20701998_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

第26回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連
結注記表
株主資本等変動計算書
個別注
記表

第26期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（アドレス https://www.forvaltel.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2021/05/24 20:58:02 / 20701998_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）株資当連結会計年度期首残高

主資

本金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計542,354

42,353

984,076△11,568,782

本

当連結会計年度変動額
剰

当―

―

△166,931―△166,931

剰余金の配当(中間配当)

余金の配――△116,852―△116,852

親会社株主に帰属する
当期
純利
益―

―

456,071―456,071

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

―――

―

―

当連結会計年度変動額合計――

172,286―

172,286

当連結会計年度末残高

542,354

42,353

1,156,363△1

1,741,069

当連結会計年度期首残高

非支配株主持分

純 資 産 合 計

11,926

1,580,708

当連結会計年度変動額
剰当―△166,931

剰余金の配当(中間配当)

余金の配―△116,852

親会社株主に帰属する
当期
純利
益―

456,071

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)367367

当連結会計年度変動額合計

367

172,654

当連結会計年度末残高

12,294

1,753,363（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 1 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

４社

・連結子会社の名称㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ(2) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券子会社株式・時価のないもの

移動平均法による原価法

その他有価証券・時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産・商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・無形固定資産（リース資産を除く）

・リース資産建物及び構築物

３年～20年

機械装置及び運搬具

４年～６年

器具備品

２年～20年定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

４年～５年

のれん

５年～10年

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

・長期前払費用定額法により償却しております。

－ 2 －

連結注記表

2021/05/24 20:58:02 / 20701998_株式会社フォーバルテレコム_招集通知③引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

④

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ．消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

－ 3 －

連結注記表

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２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
当連結計算書類の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見
積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1) 繰延税金資産①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 ：②

1,159,211千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 前払費用及び長期前払費用①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
前払費用②：928,792千円

長期前払費用 ：1,048,672千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
一部の前払費用及び長期前払費用に、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとにその効果が継続すると見込まれる期間にわたって費用を配分しております。また、資産として認識した契約コストについては期末日もしくは各四半期末日ごとに回収可能性の検討を行っております。
なお、契約の中途において顧客からの解約があった場合には違約金もしくは代理店等からの解約返戻金を収受することにはなっておりますが、違約金もしくは解約返戻金の金額が前払費用及び長期前払費用の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。そのため、解約率及び違約金の回収率等に基づき、将来生じる損失額を見積り、前払費用残高から控除する処理を行っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、前払費用及び長期前払費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 4 －

連結注記表

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４．追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

381,387千円(2) 受取手形割引高10,199千円

－ 5 －

連結注記表

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６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

普16,693,200株

通株

式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数――

当連結会計年度
期末の株式数
16,693,200株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等イ．決議

2020年６月９日臨時取締役会

・配当金の総額

166,931千円

・１株当たり配当額10円

・基準日

2020年３月31日・効力発生日2020年６月30日

ロ．決議

②

2020年11月11日臨時取締役会

・配当金の総額

116,852千円

・１株当たり配当額７円

・基準日

2020年９月30日・効力発生日2020年12月10日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議2021年５月21日臨時取締役会

・配当金の総額

166,931千円

・１株当たり配当額10円

・基準日

2021年３月31日・効力発生日2021年６月３日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 6 －

連結注記表

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７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、専任の債権管理部門を設置するなどによりリスクの低減を図っております。
借入金の使途は主に運転資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円）（※１）(1)現金及び預金

1,535,556

時価（千円）
（※１）

差額
(千円)

1,535,556(2)受取手形及び売掛金

3,462,154

3,462,154－(3)未収入金

1,944,944

1,944,944－(4)支払手形及び買掛金(2,375,247)(2,375,247)－(5)短期借入金（※２）(3,740,000)(3,740,000)－(6)未払金(2,590,103)(2,590,103)－(90,000)(89,845)△154(7)長期借入金（※３）（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）(5)短期借入金には１年内返済予定の長期借入金は含まれておりません。
（※３）(7)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－ 7 －

連結注記表

－

2021/05/24 20:58:02 / 20701998_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）投資有価証券（連結貸借対照表計上額7,800千円）は非上場株式であり、同株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額104円30銭(2) １株当たり当期純利益

27円32銭－ 8 －連結注記表

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９．重要な後発事象に関する注記
重要な事業の譲渡
当社は、2021年２月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡することについて決議し、2021年４月１日に譲渡いたしました。
１．事業譲渡の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社トライサクセス(2) 分離した事業の内容
複写・印刷業(3) 事業分離を行った主な理由
株式会社トライ・エックス広島事業部担当取締役の中山正博氏及び同経営管理統括部マネジャーの荒地清水氏から広島事業部独立の要請があり、当社としても慎重に検討を重ねた結果、その申し出を受けることといたしました。
(4) 事業分離日
2021年４月１日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする事業譲渡
２．実施する会計処理の概要(1) 移転損益の金額
事業譲渡益

354,586千円（概算）(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産25,413千円

資産合計

25,413千円(3) 会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．譲渡した事業が含まれるセグメント区分
ドキュメントソリューション・ビジネス
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る売上の概算額
売上高437,332千円

－ 9 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）株

主資 本 剰 余 金

資利資 本 金益剰本余金
自己株式 株主資本合計

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金

利益剰余金合計繰越利益剰余金

当期

首

残高542,354

42,35342,353

94,359640,270734,630△11,319,336

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当――――

△166,931△166,931―△166,931

剰余金の配当(中間配当)

――

―

―

△116,852△116,852―△116,852

当

益―

―

――

318,501

318,501―

318,501

事業年度中の変動額合計――――

34,717

34,717―

34,717542,354

42,35342,353

94,359674,987

769,347△11,354,053

期

純

利

当期

末

残高

当期

首

残高

純 資 産 合 計
1,319,336

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△166,931

剰余金の配当(中間配当)△116,852

当期

純利益

事業年度中の変動額合計
当期

末

残高

318,501
34,717
1,354,053（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 10 －

株主資本等変動計算書

2021/05/24 20:58:02 / 20701998_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券・時価のないもの③

移動平均法による原価法
移動平均法による原価法

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、貯蔵品移動平均法（一部先入先出法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日（リース資産を除く）

以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②

建物

３年～16年

器具備品

３年～15年

無形固定資産定額法を採用しております。

（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額④

長期前払費用

自社利用のソフトウエア

４年～５年

法を採用しております。
定額法により償却しております。

(3) 引当金の計上基準
①

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

－ 11 －

個別注記表

2021/05/24 20:58:02 / 20701998_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
当計算書類の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1) 繰延税金資産①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 ：②991,649千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 前払費用及び長期前払費用①

当事業年度の計算書類に計上した金額
前払費用②：928,792千円

長期前払費用 ：1,048,672千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

４．追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社は現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－ 12 －

個別注記表

2021/05/24 20:58:02 / 20701998_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

123,573千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①

短期金銭債権242,629千円②

長期金銭債権532,000千円③

短期金銭債務

486,823千円(3) 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、取引先に対する仕入代金に対し、債務保証を行っております。
㈱ＦＩＳソリューションズ（仕入債務）

737千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高486,650千円②

仕入高

101,471千円③

その他営業取引高

101,724千円④

営業取引以外の取引高

7,244千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

５株

－ 13 －

個別注記表

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８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

11,390千円

役員賞与引当金

15,034千円

貸倒引当金

869,120千円

退職給付引当金

56,917千円

投資有価証券評価損

29,748千円

子会社株式評価損

69,849千円

資産除去債務

2,342千円

その他

48,710千円

繰延税金資産小計

1,103,114千円

評価性引当額△111,464千円

繰延税金資産合計

991,649千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
性会社等の名称

親会社㈱フォーバル属

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

資本金又は出資金(千円)

事 業 の内容又は職業役員の兼任等

事業上の関係4,150,294

情報通信
コンサル 被所有75.4 兼任
１名
タント業

当社サービスの利用
及び取次

取引内容

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千 円)

商品の販
売等

397,415

売掛金

132,786

サービスの取次・委託業務等

103,186

買掛金

20,233

未払金

423,524（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①②

商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。
委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。

(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

－ 14 －

個別注記表

2021/05/24 20:58:02 / 20701998_株式会社フォーバルテレコム_招集通知(3) 子会社等属性

連 結子会社連 結子会社連 結子会社連 結子会社

会社等の名
称㈱トライ・エックス

タクトシステム㈱

㈱保険ス
テーショ
ン

㈱ＦＩＳ
ソリュー
ションズ

資本金又は出資金(千円)

78,90020,00017,00025,000事 業 の内
容
又は職業

オン・デ
マンド印
刷業及び
普通印刷業

印刷物のプランニ
ング・デ
ザイン

経営支援
コンサル
ティング
及び保険サービス

情報通信
コンサル
ティング

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

所有97.5

所有100.0

所有100.0

所有100.0

関連当事者との関係
役員の兼任等

兼任
２名

兼任
１名

兼任
１名

兼任
３名

事業上の関係

当社サービスの利用及び資金の借入

当社サービスの利用及び委
託業務

当社サービスの利用及び取次
資金の貸付

当社サービスの利用及び取次債務保証

取引内容

取引金額
(千円)

科 目

期末残高(千 円)

サービスの販売等

3,177

売掛金

296

サービスの利用等

10,975

買掛金

692

－

－

未払金

1,506

資金の借入の返済

100,000

－

－

利息の支払

133

－

－

サービスの販売等

1,973

－

－

委託業務
等

52,340

未払金

5,357

サービスの販売等

12,414

売掛金

3,339

商品の仕入

13,094

買掛金

68

－

未払金

110

資金の貸付の返済

82,400

貸付金

610,300

利息の受取

5,912

－

－

サービスの販売等

71,670

売掛金

25,907

商品の仕入

23,599

買掛金

6,526

－

未払金

28,805

－

－

－

－
債務保証

737

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等① サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。
② 貸付金及び借入金の金利は、市場金利等を参考に決定しております。
(4) 同一の親会社を持つ会社
該当事項はありません。

－ 15 －

個別注記表

2021/05/24 20:58:02 / 20701998_株式会社フォーバルテレコム_招集通知

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額81円11銭(2) １株当たり当期純利益19円08銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 16 －

個別注記表