*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

貸借対照表（平成２９年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
資産合計

金額
22,148,324,641
19,233,928,769
18,929,680,703
1,754,300,128
0
16,392,652,709△ 6,376,988,192
753,408,314△ 281,422,056
000
0
000
0
6,687,729,800
00000
0
0
00
1,368,975,946△ 1,064,727,880
13,995,872
13,995,872
02,900,400,000
0000
032,00002,900,400,000
02,900,400,000
0△ 32,000
607,705,902
606,815,365
890,537
00
0
0
0
0
0
22,756,030,543

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

22,148,324,641△ 2,293,334,308

純資産合計
負債及び純資産合計

19,854,990,333
22,756,030,543※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

2,427,270,122
1,424,540,841
01,002,729,281
00
473,770,088
285,926,982
000
0176,173,951
11,669,155
0
2,901,040,210*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

行政コスト計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額
5,517,754,608
5,246,851,983
3,395,181,703
3,131,506,603
176,173,951
35,472,313
52,028,836
1,831,000,551
1,229,066,780
72,542,605
529,391,166
20,669,729
15,972,136
4,697,593
270,902,625
256,167,416
12,999,499
0
1,735,7102,726,967,761
171,311,425
2,555,656,336△ 2,790,786,847
65,665,032
65,665,032△ 2,856,451,879※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

純資産変動計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
15,889,843,341△ 2,856,451,879
9,018,069,669
6,307,432,477
2,710,637,192
6,161,617,790△ 2,196,470,798
3,965,146,992
19,854,990,333※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産等形成分
17,998,924,273

6,345,871,166
6,871,181,500△ 595,056,198
135,330,000△ 65,584,136△ 2,196,470,798
4,149,400,368
22,148,324,641

余剰分
（不足分）
△ 2,109,080,932△ 2,856,451,879
9,018,069,669
6,307,432,477
2,710,637,192
6,161,617,790△ 6,345,871,166△ 6,871,181,500
595,056,198△ 135,330,000
65,584,136△ 184,253,376△ 2,293,334,308

*出力条件*会計年度 ： H28*出力帳票選択 ： 財務書類
*団体区分 ： 一般会計等*団体／会計コード ：*出力範囲 ： 年次
*出力金額単位 ： 円

資金収支計算書
自 平成２８年４月１日
至 平成２９年３月３１日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額
4,947,381,660
4,676,479,035
3,354,199,921
1,301,609,385
15,972,136
4,697,593
270,902,625
256,167,416
12,999,499
0
1,735,710
9,258,523,161
6,307,408,320
238,104,192
171,403,385
2,541,607,264
4,311,141,501
7,006,511,500
6,871,181,500
135,330,000
2,537,863,000
2,472,533,000
65,330,000△ 4,468,648,500
303,794,168
303,794,168
404,100,000
404,100,000
100,305,832△ 57,201,167
652,347,377
595,146,210
12,712,978△ 1,043,823
11,669,155
606,815,365※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

平成２８年度一般会計等財務書類

注記
宇和島地区広域事務組合

１．重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法①有形固定資産取得原価を評価基準とします。ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次の通りです。
ア 平成 26 年 4 月 1 日以前 ････取得原価、不明な場合は再調達原価
既に耐用年数が過ぎているものについては、備忘価額 1 円として記載します。
イ 平成 26 年 4 月 1 日以降 ････取得原価②無形固定資産取得原価を評価基準とします。ただし、500 千円以上のものについてのみ記載し、取得原価が不明な場合は再調達原価を評価基準とします。
既に耐用年数が過ぎているものについては、備忘価額 1 円として記載します。
（２）有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物････ 8 年～50 年
工作物 ････10 年～40 年
物品････ 4 年～15 年（３）引当金の計上基準及び算定方法①徴収不能引当金
未収金について、収納の見込みがないものを徴収不能引当金に計上しています。
②退職手当引当金
期末自己都合要支給額から退職手当積立金を控除したものを計上しています。
③賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込み額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（４）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。

（５）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価格または再調達原価が 500 千円以上のものを資産として計上しています。（美術品は 3,000 千円以上）
ソフトウェアについては、取得価格が 500 千円以上のものを資産として計上しています。
また、既存システムに対する改修についても、改修費が 500 千円以上のものを個別の資産として計上します。
②資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、原則として、法人税法基本通達第 7 章第 8 節によっています。
ただし、資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない場合において、金額が 1,300千円未満である場合は修繕費として処理しています。
２．追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項①一般会計等財務書類の対象範囲は以下です。
一般会計
介護保険事業特別会計②一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
介護保険事業特別会計における訪問介護事業所光来園費以外の部分。
③地方自治法 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって、会計年度末の計数としています。
④繰越事業に係る将来の支出予定額 90,498 千円（２）貸借対照表に係る事項
基金借入金（繰替運用）の内容
運用年月日

内容

平成 28 年 12 月 9 日

介護保険施設整備基金～平成 29 年 2 月 15 日

からの繰替運用

平成 28 年 12 月 20 日～平介護保険施設整備基金

成 29 年 2 月 15 日

からの繰替運用

平成 29 年 2 月 15 日

介護保険施設整備基金からの繰替運用の返済

収入額

支出額

差引残高0円

400,000,000 円△400,000,000 円

0円

240,000,000 円△640,000,000 円

640,000,000 円

0円

0円（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容は以下の通りです。
①固定資産等形成分
固定資産合計に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
②余剰分（不足分）
純資産合計額から固定資産形成分を差し引いた額を計上しています。

（４）資金収支計算書に係る事項①基礎的財政収支は以下の算定表の通りです。
収入総額（繰越金を除く）
12,299,195,161 円
地方債発行額△404,100,000 円
基金等取崩額△65,330,000 円
支出総額△12,356,396,328 円
地方債元利償還額
319,538,799 円
基金等積立額135,330,000 円
基礎的財政収支△71,762,368 円②既存の決算情報との関連性
収入（歳入）
支出（歳出）
歳入歳出決算書（一般会計）
9,822,750,466 円
9,475,069,446 円
財務書類の対象の範囲との相違に伴う差額
2,772,826,737 円
2,782,617,882 円
繰越金に伴う差額△395,091,042 円－
資金収支計算書
12,200,486,161 円
12,257,687,328 円
上表の歳入歳出決算書は「一般会計」を対象範囲としているのに対し、資金収支計算書は「一般会計等」を対象範囲とし、介護保険事業特別会計の分だけ相違します。
また、繰越金については、歳入歳出決算書では収入として計上しますが、公会計では計上しないため、その分だけ相違します。
③資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書の業務活動収支
4,311,141,501 円
投資活動収入の国県等補助金収入分 2,472,533,000 円
未収金の増減額分
251,434 円
退職手当引当金の増減分△21,742,478 円
賞与等引当金の増減分△5,509,469 円
減価償却費分
△529,391,166 円
資産除売却損益分△65,665,032 円
純資産変動計算書の本年度差額
6,161,617,790 円④資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれておりません。なお、一時借入金の限度額及び利子額は次の通りです。
一時借入金の限度額 ･･････････3,500,000,000 円
一時借入金にかかる利子額 ････
227,505 円