２０１９年度

海事の国際的動向に関する調査研究事業報告書（海上安全）

2020 年 4 月

公益社団法人

日本海難防止協会平成 31 年 1 月 30 日
海事局安全政策課
海 事 局 外 航 課

海のカーナビである「電子海図」の表示が統一化～国際海事機関（IMO）第６回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（※１）（NCSR 6）の開催結果概要～
平成31年1月16日～25日に英国ロンドンIMO本部で開催されたNCSR 6において、電子海図の画面表示及び操作方法を標準化する文書が作成されました。これにより、機種毎に異なる使い方を習熟する必要があった船員の負担が軽減されることが期待されます。
主な審議結果は以下のとおりです。
１. 電子海図等の航海機器の表示方法の標準化を定めた、航海機器のユーザーインターフ
ェース設計の標準化に関するガイドライン案が最終化されました。
２. 全世界をカバーする遭難信号の送受信や海上安全情報を自動で受信できる通信システム（GMDSS）の近代化に向けて、海上人命安全条約（SOLAS条約）附属書第Ⅲ章（救命設備）及び第Ⅳ章（無線通信）の改正案が最終化されました。
３. 船舶航路指定制度（※２）に基づき、インドネシアのスンダ海峡及びロンボク海峡に新たに分離通航帯を設置することとなりました。
※１：航路指定，無線設備や航海機器等の技術基準・搭載要件及び遭難救助に関するガイドラインについて検討を行う小委員会。
※２：SOLAS条約附属書第Ⅴ章第10規則に基づき、航行における安全性及び効率等のために、強制的な分離通航や非強制な対面通航などの航路をIMOが指定する制度。指定の要件・手続きはIMOによって定められています。

審議結果等の詳細は別紙をご参照ください。
問い合わせ先：国土交通省海事局（上記１及び２について）
安全政策課船舶安全基準室 浦野、花岡
代表：03-5253-8111（内線 43-564）
直通：03-5253-8631 FAX：03-5253-1642（上記３について）
外航課海運渉外室 細川、中村
代表：03-5253-8111（内線 43-363、43-343）
直通：03-5253-8620 FAX：03-5253-1645

9

別紙

国際海事機関（IMO）第６回航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR 6）における審議結果の詳細

１．航海機器のユーザーインターフェース設計の標準化のガイドライン（１）背景IMOでは、航行安全の向上、船内作業及び陸上からの航海支援の効率化等の実現を目的として、2006年からIT技術を活用した次世代の航海支援システムの構築とその実施に向けた「e-navigation戦略」の実施を進めてきました。
船舶にはレーダ、GPS、船舶自動識別装置等の様々な航海機器があり、船員はこれらの機器から自船と他船の位置・船速・針路、気象、航行水域の警報等の航海情報を受け取り、情報を管理する必要があります。また多くの情報から必要な情報を取捨選択しなければならず、船員の負担となっていました。さらに、航海機器の機種毎に表示や操作方法が異なっていることから、船員は機種毎に習熟する必要がありました。こうした船員の負担を軽減するため、「e-navigation戦略」の一つとして、レーダや電子海図情報表示システム（ECDIS）等の航海機器の表示や操作方法の標準化のガイドライン策定に関する審議が行われてきました。
（２）審議の結果
審議の結果、レーダ、ECDIS等の航海機器に関し、画面表示や操作方法（統一したアイコン（シンボル）、省略語、1回の操作（ワンクリック）で実現できる機能など）の標準化に関するガイドライン案を最終化しました。
さらに、2024年1月以降に搭載されるこれらの航海機器は、本ガイドラインに適合することが求められることが暫定的に合意されました。
本ガイドライン案は、本年６月に開催予定の第101回海上安全委員会（MSC 101）において承認される見込みです。

２． GMDSS近代化のためのSOLAS条約附属書第Ⅲ章及び第Ⅳ章の改正に関する検討（１）背景
30年以上前の技術を前提に構築され、これまで大きな見直しがされていなかったGMDSS（Global Maritime Distress and Safety System：全世界的な海上遭難・安全システム）について、全体の維持・安全性向上を目的とする見直し着手の必要性について検討することが2009年のMSC 86にて承認されました。それ以降、検討が進められ、2017年のMSC 98において
GMDSS近代化計画が策定されたことを受けて、SOLAS条約附属書第Ⅲ章及び第Ⅳ章の改正案並びに関連する無線通信機器の性能基準の改正案を検討してきました。

10令和元年 6 月 19 日
海事局 安全政策課
船員政策課
海 技 課

自動運航船の早期実用化に向けて更に前進！実証試験の実施原則を作成！
～国際海事機関（IMO）海上安全委員会第101回会合（MSC 101）の開催結果～（日程：令和元年6月5日～14日、会場：英国ロンドンIMO本部）
日本、ノルウェー等の共同提案に基づき、自動運航船の実証試験を安全に実施するための原則などを定めた暫定指針が作成され、自動運航船の早期実用化に向けて更に環境が整備されました。また、燃料油の使用に関連する船舶の安全性向上のための暫定勧告が作成され、燃料油の安全問題への早期対応・問題解決が促されます。
１．自動運航船の実証試験を行うための暫定指針
日本、ノルウェー等の共同提案に基づき、自動運航船の実証試験を安全に実施するための原則などをまとめた暫定指針が作成されました。これにより、リスク管理、適切な通信手段の確立などが推奨されます。また、この指針により、世界各国における実証試験が効率的に実施されることとなり、自動運航船の早期実用化が期待されます。
２．燃料油の使用に関連する安全問題
燃料油の使用に関する船舶の安全性向上のための暫定勧告が作成されました。これにより、海上人命安全条約（SOLAS条約）の引火点基準に適合しない燃料油、及び船舶・人の安全を脅かした燃料油が船舶へ供給された場合、世界的に情報を共有するためにIMOへ報告することが推奨され、本問題への早期対応・問題解決に寄与することが期待されます。
３．救命胴衣の水上性能に関する技術基準及び試験方法の見直し
SOLAS条約に基づく技術基準に適合した救命胴衣（SOLAS型救命胴衣）を着用した複数の船員が静穏な海象下で溺死した事故を受け、欧州諸国及び欧州委員会（EC）が共同で
SOLAS救命胴衣の水上性能に関する技術基準及び試験方法の見直しを提案しました。審議の結果、船舶設備（SSE）小委員会で見直しを進めることになりました。
４．海技免状取得のための乗船実習の質の確保
船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約（STCW条約）に基づく、
海技免状取得のために必要な乗船実習について、実習中に適切な訓練が提供されていない
例が世界中で確認されていることから、フィリピンと国際海事大学連合が共同で、乗船実習の質を確保するためにSTCW条約改正等の解決策を講じることを提案しました。審議の結果、人的因子訓練当直（HTW）小委員会で検討を進めることになりました。
その他、審議結果の詳細は別紙をご覧ください。
【問い合わせ先】代表：03-5253-8111
海事局 安全政策課 浦野、田口 （内線 43-562、43-567）
直通:03-5253-8631 FAX:03-5253-1642
船員政策課 松島 （内線 45-135）直通:03-5253-8651 FAX:03-5253-1643
海技 課 長谷川 （内線 45-336）直通:03-5253-8649
15

FAX:03-5253-1646

別紙

海上安全委員会第101回会合（MSC 101）
主な審議結果１．自動運航船（１）自動運航船の実証試験を行うための暫定指針
昨年12月のMSC 100において、ノルウェー等の提案により、自動運航船の実証試験を行うための指針作成の必要性が認められ、審議の結果、暫定指針案の作成方針が決定されました。
この方針に基づき、ノルウェーが主導する非公式通信部会（日本も参加）において暫定指針案を検討し、日本、ノルウェー等から今回の会合に共同提案を行いました。
今回の会合では、この共同提案をベースとして暫定指針が策定され、承認されました。これにより、リスク管理、操船者（遠隔操船を含む）の資格、人間と機械との相互作用の考慮、
適切な通信手段等のインフラの確立、試験関係者間の情報共有、試験海域の沿岸国や通航船舶への通知、IMOを通じた試験結果（企業秘密に関わる情報を除く）の国際的な共有などが推奨されます。
（２）自動運航船の国際ルール
昨年12月のMSC 100における審議の結果、自動運航船の国際ルール策定に向けた現行基準の整理方法及びスケジュールが決定し、第一段階として、自動運航船の運航を妨げる、又は修正・確認が必要になりうるIMO規則の特定を行い、その後、第二段階として、自動運航船の運航を実現するために必要なIMO規則の改正、新規策定等の具体的な方法を決定するための分析を行うことが合意されました。この際、第一段階の初期検討及び、第二段階の初期分析
は有志国で分担して行うことになり、我が国もSOLAS条約の第II-2章（構造（防火並びに火災探知及び消火））、第VI章（貨物及び燃料油の運送）及び第VII章（危険物の運送）、安全なコンテナに関する国際条約（CSC条約）等の初期検討を引き受けました。
今回の会合では、第一段階の作業に関する進捗状況が確認され、各有志国が初期検討の実施に当たって直面した課題や得られた知見等が共有されるとともに、本年9月に開催予定の中間会合に向けて、第一段階の結果報告の方法が決定されました。また、中間会合では、第一段階の結果を検討し、第二段階の実施可否を判断することが決定されました。
さらに日本は、初期検討を行う有志国が決定していなかったSOLAS条約第XII章（ばら積み貨物船のための追加的安全措置）及び第XIII章（遵守の確認）について、追加で初期検討を行い、結果を提供する等、前回会合に引き続き積極的に本件に貢献しています。

16

E
MSC 101/24
2019 年 7 月 12 日
原本：英語

海上安全委員会
第 101 回会議
議題項目 24
第 101 回海上安全委員会報告
目次

ページ

セクション
1

序論 - 議題の採択

4

2

その他の IMO 組織の決定

53

義務規則の改正の検討及び採択

6

4

海上保安強化措置

19

5

自動運航船（MASS）利用の規制面における論点整理

216

目標指向型新造船基準

257

極海域を航行する非 SOLAS 船舶の安全措置

27

8

燃料油の使用に関連する船舶の安全性を向上させる追加措置の策定

29

9

貨物コンテナ運送（第 5 回 CCC 小委員会の報告）

35

10

IMO 規則の実施（第 5 回 CCC 小委員会の報告）

3711

航行安全、無線通信及び捜索救助（第 6 回 CCC 小委員会の報告）

40

12船舶の設計及び建造（第 6 回 CCC 小委員会の報告）

4613

汚染の防止と対応（第 6 回 CCC 小委員会から提起された課題）

50

I:\MSC\101\MSC 101-24.docx
24.docx

19

MSC 101/24
Page 214

船舶設備（第 6 回 CCC 小委員会の報告）

50

15

STCW 条約の実施

58

16

新規措置実施のためのキャパシティビルディング

60

17

総合安全評価（FSA）

61

18

海賊行為及び船舶に対する武装強盗

63

19

危険な海上混合移民

68

20

委員会の作業方法の適用

71

21

作業プログラム72

222020 年の議長及び副議長の選出

84

23

その他の業務84

24

他の IMO 組織への議決要請

90

附属書リスト
附属書 1

決議 MSC.456（101）—改正 1974 年海上人命安全国際条約（SOLAS 条約）の改正

附属書 2

決議 457（101）—国際火災安全設備規則（FSS コード）の改正

附属書 3

決議 MSC.458（101）—ガス又は低引火点燃料を使用する船舶の安全に関する国際規則（IGF コード）の改正

附属書 4

決議 MSC.459（101）—国際救命設備コード（LSA コード）の改正

附属書 5

決議 MSC.460（101）—危険化学薬品のばら積み運送のための船舶の構造及び設備に関する国際規則（IBC コード）の改正

附属書 6

決議 MSC.461（101）—2011 年ばら積み貨物船及び油タンカーの検査の際の検査強化プログラムに関する国際規則（2011 ESP コード）の改正

附属書 7

決議 MSC.462（101）—国際海上固体ばら積み貨物コード（IMSBC コード）の改正

附属書 8

決議 MSC.463（101）—危険化学薬品のばら積み運送のための船舶の構造及び設備に関する規則（BCH コード）の改正

附属書 9

決議 MSC.464（101）—特殊目的船安全コード（SPS コード）の改正

附属書 10

GBS 適合検証スキームの実施活動のタイムテーブル及びスケジュール改正版

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20

MSC 101/24
Page 3
附属書 11極海域を航行する非 SOLAS 船舶の暫定的安全措置に関する総会決議案

附属書 12

決議 MSC.465（101）—燃料油の使用に関連する船舶の安全性を向上させる推奨
暫定措置

附属書 13

燃料油の使用に関連する船舶の安全性を向上させる措置に関する行動計画

附属書 14

IGF コードの改正案

附属書 15

IGC コードの改正案

附属書 16

加盟国の情報伝達に係るガイダンス案

附属書 17IUU 漁業及び関連事項に関する第 4 回 FAO/ILO/IMO 合同臨時作業部会（JWG
4）の暫定議題

附属書 18

決議 MSC.466（101）—船舶航海情報表示画面における航行関連情報の表示性能基準（決議 MSC.191（79））の改正

附属書 19

決議 MSC.467（101）— e-Navigation における海上業務の様式及び構造の定義及び調和に係るガイダンス

附属書 20

決議 MSC.468（101）—海上安全情報発信（改正決議 A.705（17））の改正

附属書 21

決議 MSC.469（101）—世界航行警報業務（改正決議 A.706（17））の改正

附属書 22

決議 MSC.470（101）— IMO／WMO 世界海洋気象情報警報業務：ガイダンス文書の改正

附属書 232019 年世界無線通信会議（WRC-19）の海上業務に関係する事項に関する議題項
目に関する IMO の立場

附属書 24

決議 MSC.471（101）—406 MHz 帯浮揚型非常用位置指示無線標識装置（EPIRB）の性能基準

附属書 25

SOLAS 条約第 II-1 章の改正案

附属書 26

決議 MSC.472（101）—救命設備の試験に関する勧告改正版（決議 MSC.81（70））の改正

附属書 27

救命設備における再帰性反射材の使用と取付（決議 A.658（16））の改正に関する
総会決議案
STCW-F 条約の見直しに関する会期間作業部会への付託事項

附属書 28
附属書 29海上安全委員会及び海洋環境保護委員会並びにその下部機関の組織及び作業方法に関する改正 MSC-MEPC.1 サーキュラー案

附属書 30

国内連絡船の安全性に関する作業計画

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21

MSC 101/24
Page 4
附属書 31

小委員会の 2 カ年状況報告

附属書 32

小委員会の暫定議題

附属書 33

海上安全委員会の 2 カ年状況報告

附属書 34

海上安全委員会の 2 年後の議題

附属書 352020～2021 年の 2 年間の海上安全委員会のアウトプットリスト

附属書 36

MSC 102 及び MSC 103 の議題に含める重要項目

附属書 372020～2021 年の 2 年間の ITCP の安全及び保安に関するテーマ別優先事項

附属書 38

代表団及びオブザーバーの声明

1

序論 - 議題の採択

1.1
2019 年 6 月 5 日から 14 日まで国際海事機関（IMO）本部において Brad Groves（ブラッド・グルーブ）議長（オーストラリア）の下、第 101 回海上安全委員会会議が開催された。委員会副議長の Juan Carlos Cubisino（ジュアン・カルロス・キュービシノ）氏（アルゼンチン）も出席した。
1.2
本会合には、文書 MSC 101/INF.1.に記載された加盟国及び準加盟国、国連機関及び特別機関その他団体の代表、協力に合意した政府間機関のオブザーバー並びに諮問的立場にある
非政府組織のオブザーバーが参加した。
1.3
本会合には、理事会議長の Zhang Xiaojie（張暁傑）氏（中国）及び簡易化委員会議長のMarina Angsell（マリナ・アングセル）氏（スウェーデン）も出席した。
事務局長の開会挨拶
1.4
事務局長が参加者を歓迎して開会挨拶を行った。挨拶全文は、以下のリンク先にある IMO
ウェブサイトからダウンロードできる。
http://www.imo.org/MediaCentre/SecretaryGeneral/Secretary-GeneralsSpeechesToMeetings
ハンガリー・ブダペストのドナウ川の事故
1.5
事務局長は開会挨拶の中で IMO を 代表し 、 先頃ドナウ川 で 発生し た 観光遊覧船
Hableany（ハブレアニ）号の事故で死亡した乗員及び乗客並びに行方不明者の遺族らに深い哀悼の意を示した。
議長挨拶
1.6
議長は事務局長の開会挨拶に感謝し、委員会の審議において事務局長の勧告及び要望を十分考慮すると述べた。
Stellar Daisy（ステラデイジー）号海上安全調査報告

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22MSC 101/24
Page 193.85
委員会は、本会期で採択された改正の正本を準備する際に、変更されたパラグラフ番号の引用更新を含め、特定された編集上の修正を加える権限及び 1974 年 SOLAS 条約締約国政府による対策が必要な間違い又は漏れがあった場合には委員会に知らせる権限を事務局に認めた。
3.86
さらに委員会は、報告書の各附属書に纏められた改正の最終文言が清書されるように（すなわち、修正履歴が残らないように）確認するよう事務局に要請した。
4

海上保安強化措置

海上保安に関する最新動向
4.1
委員会は、附属書 38 に記載された通り、2019 年 5 月 12 日にフジャイラ港の停泊所で発生した 4 隻の石油タンカーに対する組織的攻撃（サウジアラビア船籍 2 隻、ノルウェー船籍 1 隻及びア
ラブ首長国船籍 1 隻）に関する予備的調査結果を提示すると共に、引き続き本件の最新情報を IMO
及び加盟国に提供することを約束した、ノルウェー、サウジアラビア及びアラブ首長国連邦の共同声
明に留意した。本件に対する懸念を表明したイラン・イスラム共和国代表団及びオマーン代表団の声明も附属書 38 に纏められている。
4.2
委員会は、MSC 100 以降の海上保安に関する動向について報告した文書 MSC 101/4 及び文書 MSC 101/4/3（事務局）を検討し、統合技術協力プログラム（ITCP）の一環として実施されている海上保安関連の活動の実施に関する情報について、特に以下の点を中心に留意した。
.1

SOLAS 条約第 XI-2 章第 13.4 規則に従って加盟国から提出され、GISIS の海上保安モジュールに登録されている港湾施設情報の全体の 24%が更新の必要に迫られていること。

.2

ノルウェー及び欧州海洋安全庁（EMSA）の支援の下、加盟国と GISIS 海上保安モジュールの間の安全な電子情報伝達を確保する新たな機能（ウェブサービスなど）の試験が行われており、事務局が関心のある加盟国及び国際機関を対象としたガイ
ダンスを最終化し、委員会の承認を得るために文書 MSC 101/4/3 として提出したこと。

4.3
その後の討議において、GISIS の新機能に対する支援全般に留意した上で、委員会は、加盟国が電子情報伝達システムへの正式移行前に新機能の試験を希望する可能性があるという見
解及び事務局が今後、IMO 識別番号と共に GISIS の港湾施設情報を自動で生成又は修正するオ
プションなど、新機能の更なる拡張を検討することも考えられるという見解に留意した。
4.4

これに関連し、委員会は、.1

GISIS 海上保安モジュールに含まれる情報について、特に港湾の保安計画に関する情報を中心に見直し及び更新を行うよう SOLAS 条約締約国政府に強く要請し、.2

文書 MSC 101/4/3 附属書に基づき、GISIS 海上保安モジュールの電子情報伝達ガ
イダンスに関する MSC.1/Circ.1603 を承認し、事務局が今後の新機能のアップデー
トにおいて GISIS の港湾施設情報を自動で生成又は修正するオプションの追加を検討することも考えられることに留意し、.3

国連の国際的テロ対策規則の海上コンポーネントとなっている 2005 年 SUA 条約議定書に署名するよう加盟国に奨励し、

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37

MSC 101/24
Page 20.4

将来的な技術協力活動のため、当局者の訓練を実施した経験を有する海上保安専
門家を特定し、適宜 IMO に連絡1するよう加盟国に奨励し、.5

海上保安強化のためのグローバルプログラムにおける継続的な技術援助の実施を支援するため、国際海事保安委託基金（IMSTF）への拠出を検討するよう加盟国に提唱した。

海事サイバーリスクマネジメント
委員会は、2017 年に FAL 41 及び MSC 98 において海事サイバーリスクマネジメントに係るガイドライン（MSC-FAL.1/Circ.3）が採択された際、委員会が当該ガイドラインを IMO が確立した安4.5

全・保安管理業務、すなわち ISM コード及び ISPS コードの補完であると強調したことを想起し、ガイ
ドラインの機能的側面として、効果的なサイバーリスクマネジメントのサポート及び船上サイバーセキ
ュリティに係る業界ガイドラインを含む詳細なガイダンスの紹介が含まれていることに留意した。
4.6
また委員会は、MSC 98 が安全管理システムにおける海事サイバーリスクマネジメントに関する決議 MSC.428（98）を採択し、当該決議において 2021 年 1 月 1 日以降の最初の企業適合証書
年次審査までに ISM コードで定義された既存の安全管理システム（SMS）においてサイバーリスクが適切に対処されるように確保するよう主管庁に奨励したことも想起した。
4.7
これに関連し、委員会は、船上サイバーセキュリティに係る業界ガイドライン第 3 版について報告し、決議 MSC.428（98）の遵守に係るガイダンスを提示した文書 MSC 101/4/1（ICS 等）を検討した。特に IACS のオブザーバーのこれまでの作業に対する高い評価に留意した上で、委員会は提供された情報に留意し、ガイドラインのために行われた作業に関して謝意を示した。
4.8
また委員会は、サイバーリスクマネジメントに関する国家要件及び地域要件の一部が ISPS
コードの保安目的に主に注力しており、SMS でもサイバーリスクを検討することを義務付けた決議
MSC.428（98）の意図に反すると見なして懸念を表明した文書 MSC 101/4/4（米国等）も検討した。
4.9
その後の討議において、多数の代表団が SMS に効果的なサイバーリスクマネジメントを含める必要性を明確にする必要があり、そのため、ISPS コードで規定される通り、船舶の ISM コードマ
ニュアルにおいて船舶保安計画の各パートを参照する必要があることを強調し、保安計画に関連する機密情報の保護の問題に特に注意を払う必要があると述べた。
4.10

討議後、委員会は、.1

ISPS コードの下、船舶保安計画においてサイバーセキュリティの物理的保安面を含むサイバーセキュリティマネジメントの各面に対処しなければならないが、これは企業の SMS と並行して運用するサイバーセキュリティマネジメントシステムを別途確立するよう企業に義務付けるものと考えてはならないことに合意し、.2

安全管理システムにおける海事サイバーリスクマネジメントに関する決議 MSC.428（98）において、（ISM コードで定義された）既存の SMS における適切なサイバーリス
クへの対処並びに適合証書及び安全管理証書の取得による証明の確保を主管庁

1 E メール： marsec@imo.org

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38MSC 101/24
Page 35
8.18 以上の事柄を検討した上で、会期間中に作業を進めるため、委員会は、ドイツ2の調整の下、燃料油の安全性に関するコレスポンデンスグループを設置し、以下の事項を付託した。

9.1

燃料油供給者から供給された燃料が IMO の引火点要件を満たさなかったと確認されたケースの報告に関する義務要件の策定について、供給者にもフィードバックを提供することを考慮しつつ、更に検討すること.2供給された燃料油が SOLAS 条約第 II-2 章第 4 規則第 2.1 項に規定された要件を満たさなかったと確認された場合、SOLAS 条約締約国政府が燃料油供給者に対して適宜対応するよう確保する義務要件の策定について、MARPOL 条約附属書 VI
第 18.9.4 規則を考慮しつつ、更に検討すること.3積載時の実際の燃料の引火点について、供給された燃料油が SOLAS 条約第 II-2
章第 4 規則第 2.1 項に適合していると供述する文書の作成に関する義務要件の策定について更に検討すること.4

表示試験の結果、供給された燃料油が SOLAS 条約第 II-2 章第 4 規則第 2.1 項に適合していない可能性が示唆された場合の船舶用状況対応ガイドラインの策定について更に検討すること.5

引火点以外の燃料油特性を測定する実現可能な方策について情報を収集すること.6

MSC 102 に書面で報告書を提出すること

貨物コンテナ運送

CCC 5 から提起された未解決課題
9.1
MSC 100 が CCC 5 で提起された緊急課題について既に議決していること（MSC 100/20 セクション 11）を想起した上で、委員会は第 5 回貨物運送（CCC）小委員会の報告（CCC 5/13 及びMSC 101/9）を概ね承認し、パラグラフ 9.2～9.8 に記載された通り議決を行った。
IGF コードの改正案
9.2
委員会は、附属書 14 に記載された通り IGF コード第 6.7.1.1 項及び第 11 章の改正案を承認し、SOLAS 条約第 VIII 条に従い、MSC 102 での採択を目指して回覧するよう事務局長に要請し
た。

2

調整員：
Mr. Christian Allgeier（クリスティアン・オルガイア氏）
Maritime Safety Division, Federal Ministry of Transport and Digital Infrastructure（連邦交通・デジタルインフラ省海洋安全課）
Robert-Schuman-Platz 1
53175 Bonn
Germany
電話番号： +49 (0)228 993004639
E メール：
christian.allgeier@bmvi.bund.de

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53

MSC 101/24
Page 36
IGC コード及び IGF コードの改正案
9.3
委員会はアルミニウム合金以外の材料の引張試験に関し、附属書 15 に記載された IGC コ
ード第 6.5.3.5.1 項の改正案及び附属書 14 に記載された IGF コード第 16.3.3.5.1 項の改正案を承認し、SOLAS 条約第 VIII 条に従い、MSC 102 での採択を目指して回覧するよう事務局長に要請した。
IMSBC コードのモデルコース
9.4
委員会は小委員会が IMSBC コードのためのモデルコースの作成を決定したこと及び CCC
6 に報告書を提出して検証するために会期間中にレビューグループが当該モデルコースの見直しを行う予定であることに留意した。
IGF コード及び IGC コードの統一解釈
9.5
委員会は、IGF コードの統一解釈に関する MSC.1/Circ.1605 及び IGC コードの統一解釈に関する MSC.1/Circ.1606 を承認した。
IGC コード第 19 章の追加製品の運送
9.6
委員会は、1986 年 7 月 1 日から 2016 年 7 月 1 日までの間に建造された船舶による改正
IGC コード（決議 MSC.370（93））第 19 章製品の運送に関する MSC.1/Circ.1607 を承認した。
IMSBC コードの改正案及び関連サーキュラー
9.7
委員会は、CCC 5 直後の E&T 30 において最終化した IMSBC コードの改正案（05～19）
及び固定ガス消火システムが免除可能又は効果的でない固体ばら積み貨物のリスト（MSC.1/Circ.1395/Rev.3）の派生的改正が議題項目 3（義務規則の改正の検討及び採択）において検討されたことを想起した（パラグラフ 3.80～3.83 参照）。
2020 年 E&T グループ会合
9.8
委員会は、IMSBC コードに関する E&T グループの会期間会合を 2020 年春に 1 度開催することを承認した（パラグラフ 21.62 も参照）。
IMO/ILO/UNECE 貨物輸送ユニットの収納のための行動規範の改正
9.9
委員会は、IMO/ILO/UNECE 貨物輸送ユニットの収納のための行動規範（CTU コード）の改正に関する事項について UNECE からの連絡内容を提示した文書 MSC 101/9/1（事務局）を検討した上で、CTU コードに関する UNECE 専門家グループへの付託事項を承諾し、同グループの作業に参加する権限を事務局に認めた。
9.10
これに関連し、委員会は、委員会の決定に謝意を示し、CTU コードが持続可能な開発目標（SDGs）、特に SDG3.6（道路の安全）及び SDG8.8（全ての労働者の権利の保護及び安全・安心な労働環境の促進）の達成の基盤となると主張し、これに関連した作業を更に進める上で IMO 及びILO と密接に協力したいという UNECE の意思を表明した UNECE のオブザーバーの声明に留意した。

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Page 49
12.20
委員会は、議題項目 3（義務規則の改正の検討及び採択）において 2019 年 ESP コード草案及び 2011 年 ESP コードの改正を検討したことを想起した（パラグラフ 3.29～3.40、パラグラフ 3.78
及びパラグラフ 3.79 参照）。
2008 年 IS コードの統一解釈
12.21
委員会は、第 2.3 節（暴風と横揺れ）及び第 3.4.2 節（荷重条件算出の前提）の統一解釈の
修 正 も 含 め 、SDC 6 が 準 備 し た 2008 年 非 損 傷 時 復 原 性 コ ー ド （IS コ ー ド ） の 統 一 解 釈（MSC.1/Circ.1537）の修正を承認し、MSC.1/Circ.1537/Rev.1 として周知することとした。
1988 年満載喫水線議定書に関する統一解釈
12.22
委員会は、1966 年国際満載喫水線条約に関する 1988 年議定書に関する統一解釈（MSC.1/Circ.1535）の修正について、1966 年満載喫水線条第 27 規則（13）（e）の統一解釈案の修
正 を 提 案 し た 文 書 MSC 101/12/5（ 日 本 等 ） と 共 に 検 討 し 、 提 案 に 同 意 し た 上 で
MSC.1/Circ.1535/Rev.1 を承認した。
SOLAS 条約第 II-1 章の統一解釈
12.23
委員会は、2019 年 7 月 1 日以降に工事用船舶に適用する浸水検知システムの安全帰港要件に関する SOLAS 条約第 II-1 章第 22-1 規則及び第 II-2 章第 21 規則第 4.13 の統一解釈を含
め、SOLAS 条約第 II-1 章の統一解釈（MSC.1/Circ.1539）の修正を承認し、MSC.1/Circ.1539/Rev.1
として周知することとした。
燃料油供給タンク設備の統一解釈
12.24
委員会は、議題項目 8（燃料油の使用に関連する船舶の安全性を向上させる追加措置の策定）において、燃料供給タンク設備に関し、文書 MSC 101/8/1（IACS）と共に検討したことを想起した（パラグラフ 8.17 参照）。
表面効果翼船に係るガイドライン
12.25
委員会は、表面効果翼船に係るガイドライン（MSC.1/Circ.1592）の改正提案（SDC 6/13 附
属書 14）の検討において、ガイドラインの草案作成が SOLAS 船舶にもはや適用されていない
SOLAS 条約規則に基づいて行われていることから、提案された引用（特に LSA コードの引用）がガ
イドラインの規定と合致しておらず、ガイドラインのその他のセクションも失効した引用や規定を含んでいる恐れがあることに留意した。結果として委員会は、ガイドラインの改正案を SDC 7 に付託し直すこととし、議題項目「その他の業務」において更に検討して MSC 102 に進め方を提案するよう指示した。
認証モデル訓練コース
12.26
委員会は、小委員会が船体及び構造の検査に関する IMO モデルコース 3.07 の見直しのため、有志でコース開発を行うよう加盟国及び国際機関に提唱し、コース開発を希望する場合には事務局4に連絡するよう関心のある関係者に奨励したことに留意した。

4 E メール：sdc@imo.org

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67

MSC 101/24
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メチル／エチルアルコールを燃料として使用する船舶の安全のための暫定ガイドライン案
12.27
委員会は、SDC 6 がメチル／エチルアルコールを燃料として使用する船舶の安全のための暫定ガイドライン案第 5.3.3 項（燃料タンクの安全な位置範囲）の検討及び勧告を求めた CCC 5 の要請（CCC 5/13 附属書 1）に従い、CCC 6 で適宜検討、議決するため、委員会の見解を提示ししたことに留意した。
13

汚染の防止と対応

PPR 6 の審議結果
13.1
委員会は、汚染防止・対応（PPR）小委員会が 2019 年 2 月 4 日から 8 日まで第 6 回会議を開催し、文書 PPR 6/20 及び文書 PPR 6/20/Add.1 として同会議の報告を回覧したことに留意した。
13.2
議題項目 3（義務規則の改正の検討及び採択）において IBC コードの改正案及び関連サーキュラーを検討したことを想起した上で（パラグラフ 3.23～3.28、パラグラフ 3.76 及びパラグラフ
3.77 参照）、委員会は、PPR 6 から提起された未解決課題を検討し（MSC 101/13 パラグラフ 2.5～2.7）、以下の通り議決を行った。

燃料油関連事項
13.3
委員会は、文書 MSC 100/8/2 を中心とした検討（MSC 100/20 パラグラフ 8.21）に基づいて策定した硫黄分含有率 0.50%（m/m）規制に適合した燃料油の使用に関連する安全面の潜在的課題に対処する規定（ガイドラインの第 6 節及び付録 2 参照）を含め、PPR 6 が準備した MARPOL 条
約附属書 VI に基づく硫黄分含有率 0.50%（m/m）規制の統一的実施に係る 2019 年ガイドラインに関する決議 MEPC.320（74）を MEPC 74 が採択したことに留意した。
13.4
MEPC 74 による並行承認に留意した上で、委員会は、供給者による規制適合燃料油の供給に関する MSC-MEPC.5/Circ.15 を承認した。

メチル／エチルアルコールを燃料として使用する船舶の安全のための暫定ガイドライン案
13.5
委員会は、PPR 6 が CCC 5 に要請された通り、メチル／エチルアルコールを燃料として使用する船舶の安全のための暫定ガイドライン案第 5.3.2 項（メチル／エチルアルコール燃料タンクに隣接する貨物タンク）を検討してこれに同意し、CCC 6 に適宜通知したことに留意した。
14

船舶設備

SSE 6 の報告
14.1
委員会は、第 6 回船舶設備（SSE）小委員会会議の報告（SSE 6/18 及び MSC 101/14）を概ね承認し、パラグラフ 14.2～14.32 に要約された通り議決を行った。
SOLAS 条約第 II-1 章及び第 III 章の代替設計及び代替設備に係るガイドライン（MSC.1/Circ.1212）の改正委員会は、SOLAS 条約第 II-1 章及び第 III 章の代替設計及び代替設備に係るガイドライン
改正版（MSC.1/Circ.1212）の草案（SSE 6/18 附属書 1）について、SOLAS 条約第 III 章及び LSA コ
14.2

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Page 63.4

FSA が FSA ガイドラインに従って実施されたかを検討すること.5

FSA における勧告が緊急の対応を必要とするか、IMO 規則の改正を提案しているかを確認すること.6

FSA の結果及び勧告が信頼できるものであるか、また意思決定者（IMO の委員会など）に適宜通知されているかを検討すること.7

上述項目.1 から.6 に関する報告書を SSE 7 に文書で提出すること.8

FSA ガイドラインの改善の必要性を検討し、必要な場合は改正提案を行うこと.9

安全性の問題を特定する手順（III 5/15 附属書 2）におけるリスクアセスメント基準を
見直すこと

.10

項目.8 及び.9 に関し、MSC 102 に適宜通知すること

17.9
委員会は、事務局5を通して FSA 専門家グループに参加できる専門家を推薦するよう関心のある加盟国及び国際機関に提唱し、同グループの組織の詳細及び会議の手配を通知するサーキュラーレターを発行するよう事務局に要請し、会議の開催を承諾するよう理事会に提唱した（パラグラ
フ 21.62 参照）。
18

海賊行為及び船舶に対する武装強盗

MSC 100 以降の動向（海賊行為及び武装強盗の事件に関する情報共有を含む）
18.1 委員会は、海賊行為及び船舶に対する武装強盗に関する MSC 100 以降の動向について、関連統計並びに紅海における対艦巡航ミサイル及び海上即席爆発装置のリスク報告した文書 MSC
101/18（事務局）を検討した。
18.2
委員会は、IMO が前ギニア湾海上貿易情報共有センター（MTISC-GoG）、ギニア湾商船
向け海洋状況把握（MDAT-GoG）及びカメルーンの地域間調整センター（ICC）などの団体に支援を提供してきたギニア湾でのキャパシティビルディング支援イニシアティブに関し、事務局が提供した情報に留意した。ICC に関しては、IMO が運営支援を提供すると共に IMO の資金でコンサルタント
を 2 名配置することで開発全体を支援している。
18.3
また委員会は、事務局が G7++ギニア湾フレンズグループ（FoGG）の国際的枠組みに積極的に参加していることにも留意した。関心のある加盟国、NGO 及び IGO に門戸を開いた当該グルー
プは、同地域において海上犯罪に対処する個別的・集団的取組みの効果を向上することを目指し、パートナー調整の改善に貢献してきた。本年はフランスが議長国、ガーナが副議長国を務めており、更に情報が欲しい加盟国はフランス又はガーナに連絡するよう提唱されている。直近の会議は 2018
年 12 月にコートジボワールで開催されており、次の会議は 2019 年 7 月 2 日にブリュッセルで開催されることになっている。
18.4

事務局から提供された情報を検討した上で、委員会は、

5 E メール：fsa@imo.org

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81

MSC 101/24
Page 64.1

引き続き、海賊行為及び船舶に対する武装強盗の予防及び抑制のための政府向け勧告付録 5（MSC.1/Circ.1333/Rev.1）の報告書様式を使用し、marsec@imo.org を通して海賊行為及び武装強盗の事件を事務局に報告するよう加盟国に要請し、.2

marsec@imo.org を通し、GISIS の「Contact Points（連絡先）」モジュールにおいて海賊行為及び武装強盗に関する情報伝達のための国別連絡先情報を提供し、継続的に更新するよう加盟国に要請し、.3

民間契約の乗船武装警備員に関する寄港国及び沿岸国の要件に係る情報に関するアンケート用紙（MSC-FAL.1/Circ.2）を記入、更新し、marsec@imo.org を通して事務局に提出するよう加盟国に要請し、.4

既存の IMO ガイダンス及びベストマネジメントプラクティス（BMP）ガイダンス改正版
並びに新たに導入された世界的な海賊対策ガイダンス及び 海賊対策のための業界ガイダンス改正版に関する MSC.1/Circ.1601 に含まれるギニア湾地域の海賊行為及び武装強盗に対する防衛対策ガイドライン更新版を引き続き注意深く適用するよう
船会社、船長及び船員に注意喚起し、.5

海軍資産を引き続き提供するよう加盟国に提唱すると共に、自国の旗を掲げる船舶に対する脅威を引き続きモニタリングし、ISPS コードに従って適切な安全保障レベルの設定を行うよう旗国に提唱し、.6

ギニア湾におけるイニシアティブに関し、特に関心のある関係者全員に門戸を開いた国際的な協調的取組みのためのフォーラムとして FoGG が果たす役割を中心に事務局が提供した情報に留意した。

アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）の進捗報告
18.5
委員会は、ReCAAP-ISC の活動並びにアジアにおける海賊行為及び船舶に対する武装強盗の状況について最新情報を提供した文書 MSC 101/INF.2（ReCAAP-ISC）に含まれる情報に感謝と共に留意し、IMO の海賊行為報告に対する継続的な支援に感謝した。
インド洋圏情報統合センターの新設
18.6
委員会は、新たに設置したインド洋圏情報融合センターに関し、その付託事項、情報交換方法及び関係者とのパートナーシップ等の情報を提供した文書 MSC 101/INF.15（インド）に含まれる情報に留意した。
ギニア湾コンタクトグループの設置に関する提案
18.7
委員会は、ギニア湾における武装強盗及びハイジャック事件が商船及び船員にもたらす影
響に関し、ギニア湾における海賊行為の撲滅に向けた国際的取組みを調整するコンタクトグループの設置を検討するよう委員会に要請した MSC 101/18/3（インド）について、当該提案を支持する文書
MSC 101/18/4（ICS 等）と共に検討した。
18.8

その後の討議において、以下の見解が示された。

I:\MSC\101\MSC 101-24.docx

82MSC 101/24
Page 69ンパクト）」の進捗に関する情報を含む文書 MSC 100/15（事務局）を検討した際にこれら 2 つのコン
パクトの進捗を MSC 101 に報告するよう事務局に提唱したことを想起した。
19.2
委員会は、文書 MSC 101/19（事務局）を検討し、2018 年 12 月 10 日から 11 日にモロッコのマラケシュで開催された「安全で秩序ある正規移住のためのグローバルコンパクト採択政府間会議」
において、加盟国によるコンパクトの実施を支援する最適な立ち位置に国連を位置付けるため、国連事務総長が新たに国連移住ネットワークを立上げたことに留意した。国連総会は 2018 年 12 月 19日に移住グローバルコンパクト6を正式に承諾している。難民グローバルコンパクトに関しては、2017
年の一連のテーマ別協議及び会議並びに 2018 年 2 月から 7 月の正式な草案審議を含む協議プロ
セスを経た後、2018 年 12 月 17 日に国連総会が難民グローバルコンパクトを国連難民高等弁務官の報告書7の一部と見なしてこれを確認した8。
19.3

その後の討議において、委員会は、特に以下の見解に留意した。
.1

グローバル化により、グローバルな相互連結が強化され、移住が促進されている。情報―更には誤った情報―の影響はいくら強調してもしすぎることはない。

.2

リビアなどの通過国の状況が地中海を渡る移住を可能又は促進しており、穴だらけの国境、非合法組織及び氏族ベースのネットワークの存在が密航業者及び人身売買業者による深刻な移民の搾取を可能としている。

.3

中央地中海地域における人道危機に対する EU の対応として、武器の密輸及び石油の違法売買に関する情報収集（全て関連した犯罪）を含め、移民密航業者が使用したか使用したと疑われる船舶を特定、拿捕、処分するソフィア作戦が開始され、非正規移住の管理の改善及びリビアの安定化を支援する EU の包括的アプローチに組み込まれている。

.4

リビアの海軍及び沿岸警備隊の訓練、キャパシティビルディング及びモニタリングが非常に重要であり、こうした活動によって自国の安全保障に対するリビアのオーナー
シップ及び責任の醸成が大幅に進展した。

.5

リビアの治安状況の悪化は難しい課題であり、地中海を渡る移民の増加に繋がる可能性がある。

.6

国際移住機関（IOM）は、2019 年（4 月末現在）までに 55,000 人以上が海を越えてイエメンに到着したと記録している。

.7

国連難民高等弁務官（UNHCR）事務所では、救助後のリビア上陸を安全な場所への移送と見なすことはできないといまだ考えており、船長に対するそうした指示及び国際法の順守を模索する誠意ある行為の処罰は避けるべきである。

.8

適切な場合は市民社会救助団体による救助も含め、利用可能な救助手段を全て活用することだけでなく、海上で救助した人々の予測可能な下船及びその後の処置、

6 https://documents-dds-ny.un.org/doc/UNDOC/GEN/N18/451/99/pdf/N1845199.pdf?OpenElement
7 https://www.unhcr.org/gcr/GCR_English.pdf
8 https://www.unhcr.org/en-lk/excom/unhcrannual/5c4088f44/resolution-adopted-general-assembly-17december-2018.html

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87

MSC 101/24
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真に安全な場所での適時下船を確保する地域協力協定 の共同提案 9 において
UNHCR と IOM が昨年提案した線に沿って、既存の法的枠組みに合致した、予測可能で協力的な下船及び責任分担の取決めを実施することも喫緊の課題である。
.9

地中海横断の試みにおける死者の割合が 2018 年の 1.1%から 2019 年は 1.5%に増加しており、2018 年に比べて地中海を渡る人の数が少なくなる一方、その試みの中で死亡する人の数が多かったことを示唆している。特に中央地中海ルートは危険が高まっている。地中海における捜索救助活動の多くが延期される中、西欧及び東欧経由のその他の危険な海上横断も引き続きリスクが高い。IOM は海上救命が最も重要であると改めて強調し、地中海における救助艇増加の必要性を力説しており、今年に入ってからの地中海の死者は 543 人と記録している。

.10

捜索救助 NGO の地中海からの積極的な追い出しが行われている。その影響を直接受けている Sea-Watch e.V.（シーウォッチ）と連携した Greenpeace（グリーンピース）は、
地中海で救命・人道支援活動に携わる市民社会団体を妨害し、刑罰の対象として起訴する一部の政府の措置に対する懸念を表明した。

.11

捜索救助に適用される法制度が脅かされている状況を打破するため、Greenpeace は対話を奨励すると共に加盟国、国際機関及び全ての関係者（Sea-Watch e.V.など）の協力が喫緊に必要であると強調した。

.12

現在の状況では、当局の無責任化が進み、救助調整がいまだにリビア沿岸警備隊に任されていることから、どの船舶も中央地中海における救助活動には消極的である。リビアの捜索救助（SAR）地域の合法性、リビア沿岸警備隊の役割及び手順並びに SAR 活動を十分に行う能力の他、SAR 規則に照らして国連機関が言うにはリビアのどこにも見つからないとされる安全な場所での下船など、説明と立場の明確化が必要な問題が散見される。

.13

IOM は、非常に危険な海洋横断ルートにおける死者の数を追跡するだけでなく、さまざまな陸路の重要地点において移民が負うリスクについてより良く理解するため、
IOM の強制移動追跡マトリクスなどのツールを利用して研究及びデータ収集を実施
している。

.14

国連システムは、移住グローバルコンパクトの実施、フォローアップ及び見直しの支援を約束しており、国連システム全体に跨る協調的且つ効果的な支援を適時加盟国に提供できるよう、に移住ネットワークを設立した。また IOM は、4 年に一度のレビューサイクルの最初のマイルストーンとなる 2022 年国際移住レビューフォーラムで行
われる、グローバルコンパクトの第１期のフォローアップ及び見直しに期待を寄せている。移住グローバルコンパクトの 23 項目の目標のうち、GCM 目標 8「人命救助及び行方不明の移民に関する協調的国際取組みの確立」及び GCM 目標 9「移民の密航に対する国際対応の強化」は本会期の協議とも密接に関わっている。どちらの目標も、各国のコミットメントと国際協力を通した人命救助と人権の保護を目的としている。

9 https://www.unhcr.org/uk/partners/eu/5b35e60f4/proposal-regional-cooperative-arrangement-ensuringpredictable-

disembarkation.html

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Page 77
置を確立していることに留意し、こうした措置及び経験の一部を IMO で共有することが有益となり得ると考察した。また、ICS の見解として、船員志望者又は海事教育・訓練機関の入学者全員に見習い
ポジションを提供するよう船舶所有者に期待することは非合理的であると述べた。
GMDSS における移動衛星通信システムの提供基準委員会は、イリジウムの適用を評価する際に得られた知識を考慮して 海上における遭難及び安全に関する世界的制度（GMDSS）における移動衛星通信システムの提供基準 （決議 A.1001（25））の見直しを提案し、非静止軌道衛星システムに適用する要件及び MSC.1/Circ.1414（GMDSS
衛星サービスプロバイダ候補向けガイダンス）の規定を組み込んだ文書 MSC 101/21/19（アンティグ
ア・バーブーダ等）について、提案にコメントした文書 MSC 101/21/22（イラン・イスラム共和国）及び文書 MSC 101/21/23（中国）と共に検討した。
21.32

21.33
討議後、委員会は、本項目の完了までに 2 会期かかるとした上で、2 年後の委員会の議題に「海上における遭難及び安全に関する世界的制度（GMDSS）における移動衛星通信システムの提供基準（決議 A.1001（25））の改正」に関するアウトプットを含めると共に、NCSR 小委員会を調整機関に任命することに合意した。
21.34
NCSR 4 が SOLAS 条約第 IV 章の改正を終えた後にこの問題を検討することに合意（NSCR 4/29 パラグラフ 12.11.2）したことに留意した上で、委員会は、このアウトプットを小委員会の 2カ年議題に含めるタイミングを小委員会自身に決定させることとした。
21.35
更に委員会は、イリジウムの評価に準じた解釈及び／又は例外を考慮しつつ、決議
A.1001（25）の既存要件に従って北斗報文服務系統（BDMSS）の評価を行うべきであり、改正規定の実施のために過渡期を合意する必要があることに合意した。

国内連絡船の安全性を向上する包括的アプローチ
21.36
委員会は、MSC 100 が文書 MSC 100/19/6（中国）及び文書 MSC 100/19/10（事務局）を検討した後、国内旅客船の安全性を改善する措置の策定を支持したことを想起し、技術協力委員会など、他の委員会が関与する可能性を考慮しつつ、新規アウトプットに関して更に詳細な提案が必要であると合意した。これに関連し、事務局長は、事務局が本件の進め方に関する情報を本会期に提供すると述べていた。
21.37

上述の状況において、委員会は以下の文書を検討した。
.1

連絡船事故の被害を低減することを目指し、国内航路の旅客船の安全性に関するモデル規制、モデル規制の国内法への統合に係るガイドライン及びキャパシティビ
ルディングプログラムの作成を含め、国内連絡船の安全性を改善する包括的アプローチを導入することを提案した MSC 101/21/20（中国）.2

本項目の完了までに 4 会期かかるとした上で、既存アウトプット OW 33（非条約船舶の規制に関する任意規則の最終化）の下、MSC 102 の暫定議題に「国内連絡船の安全性を改善する措置」に関する項目（国内連絡船の安全性に関するモデル規制の作成、モデル規制の国内法への統合の支援及び国内連絡船の安全性に関するオンライン訓練資料の作成並びに作業計画案を含む）を含めることを提案した MSC
101/23/1（事務局）

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MSC 101/24
Page 7821.38

委員会は、本件を検討し、2 つの提案の類似性に留意した上で、.1

MSC 102 の暫定議題に「国内連絡船の安全性を改善する措置」に関する項目を含
めることに合意すると共に、本作業の完了までに 4 会期かかるとした上で、既存アウト
プット OW 33（非条約船舶の規制に関する任意規則の最終化）において作業を実施することにも合意し、.2

国内連絡船の安全性に関する問題の対処において、特に以下の点を中心に、文書
MSC 101/21/20 及び文書 MSC 101/23/1 に提案された進め方に同意し、.1

国内連絡船の安全性に関するモデル規制の作成.2国内連絡船の安全性に関するモデル規制の国内法への統合に係るガイダン
スの提供

.3

国内連絡船の安全性に関するオンライン訓練資料の作成.4

IMO-ITCP を通した、支援を必要とする国家に対する技術支援の継続的提供.3

今後必要な調整を行うことを条件に、附属書 30 に記載された通り、作業計画を承認し、.4

関心のある加盟国と連携して作業を進めるよう事務局11に要請し、.5

中国を中心とした加盟国及び国際機関に作業への積極的貢献を提唱し、.6

MSC 102 に進捗を報告するよう事務局に要請した。

航海データ記録装置と関連性能基準
21.39
委員会は、航海データ記録装置（VDR）に関する SOLAS 条約第 V 章第 20 規則を改正して新たに搭載される VDR 及び簡易航海データ記録装置（S-VDR）は全て浮揚式とすることを義務要件とすると共に、 船舶搭載航海データ記録装置（VDR）の性能基準改正版の採択 に関する決議
MSC.333（90）及び船舶搭載簡易航海データ記録装置（S-VDR）の性能基準に関する決議 MSC.163（78）を改正してコントロールステーションとブリッジの両サイドの全ての通信を記録することを提案した文書 MSC 101/21/21（米国）を検討し、本項目の完了までに 2 会期かかるとした上で、2 年後の委員会の議題に「VDR 性能基準及び搭載要件の改正の策定」に関するアウトプットを含めると共に、
NCSR 小委員会を調整機関に任命し、NCSR 小委員会が必要とする場合は III 小委員会とも連携することに合意した。
21.40

更に委員会は、MSC.1/Circ.1481 及び MSC.1/Circ.1500/Rev.1 に従い、以下に合意した。

11 連絡先 ：Mr. Irfan Rahim （イルファン・ラヒム氏）
Head, Special Projects, Maritime Safety Division, International Maritime Organization（国際海事機関海洋安全課特別プロジェクト責任者）
E メール： dfs@imo.org

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96MSC 101/24
Page 85.2

海上保安及び海賊対策.3

IMO 規則の実施.4

航海の安全性

.5

捜索救助

.6

IMDG コード及び IMSBC コードの実施.7

漁船及びその他の非 SOLAS 船舶の安全性

23.3
これに関連し、委員会は、GISIS の「Country Maritime Profiles（国別海事概要）」に含まれる情報並びに根本原因への対処及び各国による是正アクションプランの実施の支援について纏めた文書 III 5/15 及び文書 III 5/INF.3 に含まれる海上の安全に関する IMO 加盟国監査スキーム結果の取り纏めを考慮すること並びに 2020～2021 年 ITCP に出来る限り含めることに留意し、情報を最新且つ正確なものとするため、GISIS の Country Maritime Profiles をまだ提出していない加盟国には可及的速やかに提出することを、既に提出している加盟国には必要に応じて情報を更新することを強く要請した。
UNCLOS に基づく国家管轄権外区域の海洋生物多様性の保全及び持続可能な利用
23.4
委員会は、国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）の保全及び持続可能な利用に関して UNCLOS において国際的な法的拘束力のある文書を策定することについて、2019 年 3 月 25
日から 4 月 5 日に開催され第 2 回政府間会議（IGC-2）の審議結果など、航行問題を中心に委員会の業務に直接的な影響を及ぼす情報を含め、事務局（MSC 101/23/2）から提供された情報に留意し、
BBNJ に関して国連が継続している業務について委員会に最新情報を提供し続けるよう事務局に要請した12。
試行段階の IQARB の第 1 回会議の審議結果
23.5
委員会は、MSC 100 が文書 MSC 100/19/8（リベリア等）を検討した上で、試行段階の国際品質評価レビュー理事会（IQARB）に事務局が積極的に参加すること及び IQARB の会議は IACSが召集し、IMO が開催することに合意したことを想起し、試行段階の動向に関する最新情報を定期的に提供するよう事務局に要請した。
23.6
2019 年 2 月 28 日から 3 月 1 日に IMO 本部で開催された試行段階の IQARB の第 1 回会
議の審議結果を纏めた文書 MSC 101/23/3（事務局）の検討において、委員会は特に以下の点に留意した。
.1

IQARB は国際的な独立勧告機関となることを目指しており、船級協会及び RO の業務に関心を有するさまざまな関係者の見解及び利益を代表するため、投票権を有するメンバーが現在 18 名在籍している。

.2

IQARB の役割は、関心のある当事者が公認認証機関による船級協会／RO の認証の独立性及び完全性を信頼できるように、公認認証機関の業績を含む IACS 加盟協
会の品質管理制度の認証プロセスの見直しを行うことである。

12 会議の詳細情報は以下のウェブサイトで入手可能：www.un.org/bbnj

I:\MSC\101\MSC 101-24.docx

103

MSC 101/24
Page 86.3

旗国は、III コード及び RO コードの適用可能な条項に関して、IQARB が業務の一環として提供する RO のモニタリング／監督状況に関する情報を任意に利用することが
できる。

.4

IQARB は、SOLAS 条約第 I 章第 6 規則（調査及び認証）、第 II-1 章第 3-1 規則（構造、機械及び電気要件）及び第 XI-1 章第 1 規則（RO の認定）並びに船級協会及びRO の役割を規定する III コードなど、IMO 規則の関連条項を考慮しつつ、RO コー
ドの要件を含む品質システム認証スキーム（QSCS）に関する情報を見直すことで船級協会と RO の役割を評価するものと一般に理解されている。

.5

試行段階は今後も継続し、2020 年初めに次回会議が開催される。試行期間中のIQARB の費用は IACS が負担する。

23.7
次に委員会は、試行段階中の IQARB の動向について定期的に最新情報を提供し続けるよう事務局に要請した。
IACS QSCS に関する IMO/IACS 協力
23.8
委員会は、MSC 99 が IACS QSCS の継続的改善を目指した IACS の動向及び活動に関して IMO オブザーバーが提供した情報に留意した上で、将来的に委員会の承認を得ることを条件に、IMO オブザーバーが IMO に経費がかからない範囲で永続的にスキームに参加することに合意したことを想起し、MSC 101 にスキームの動向を報告するよう事務局に要請した。
23.9
委員会は、スキームの動向及び活動に関して IMO オブザーバーが提出した最新報告書を提示した文書 MSC 101/23/4（事務局）を検討し、以下の点に留意した。
.1

前回委員会に報告書（MSC 99/21/1）を提出して以降も IMO と IACS の合意に従い、IMO オブザーバーがスキームの実施に継続的に参加してきたこと.2

IACS が IACS QSCS の継続的改善を目指して 2018 年 6 月から 2019 年 3 月までに実施してきた最新の動向及び活動並びに監査視察を通して特定した具体的課題.3

公認認証機関による高水準の IACS QSCS 監査が継続的に行われており、IACS 加
盟協会が全体としても個々にもマネジメントシステム及びコントロールを改善し、継続的且つ確実にスキームの狙い及び目的を達成しているというオブザーバーの見解

23.10
次に委員会は、IMO と IACS の現在の合意に従って IMO の IACS QSCS 参加を継続し、MSC 102 に動向の報告を提示するよう事務局に要請した。
海洋環境保護のための船舶の静音設計・技術に関する国際協調の進捗
23.11
委員会は、海洋生物及び海洋生態系のストレス要因となっている商業船舶の水中騒音に対処する、カナダを中心とした複数の関係国のイニシアティブについて報告した文書 MSC 101/23/5（カナダ及びフランス）を検討した。
23.12
船舶の水中騒音に関連して特定された政策ニーズに対処することを目的に MEPC 75 に提案された新たなアウトプットの内容について関心のある加盟国との政策協議を開催したいというカナ

I:\MSC\101\MSC 101-24.docx

104

MSC 101/24
Page 87
ダの意向に留意した上で、委員会は、関心のある加盟国及びその他の関係者に対し、本業務の支援を望む場合はカナダ運輸省13に連絡するよう提唱した。
漁船の安全及び IUU 漁業に関する閣僚会議
23.13
委員会は、スペインのトレモリノスにおいて 2019 年 10 月 21 日から 23 日まで、IMO 及びス
ペイン政府が FAO 及びピュー・チャリタブル・トラスツの支援を得て共同で開催する漁船の安全及び違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関する閣僚会議（サーキュラーレター第 3932 号参照）に関する文書 MSC 101/23/6（事務局）の情報に留意した。当該会議の後、2019 年 10 月 23 日から 25 日まで同じ会場で第 4 回 FAO/ILO/IMO 合同臨時作業部会も開催される予定である（パラグラフ 10.16 及びサーキュラーレター第 3936 号参照）。
23.14
委員会は、2019 年 10 月 21 日の閣僚級会議セクションが海洋担当国連事務総長特使のPeter Thomson（ピーター・トムソン）氏によって開催されること並びに会議に参加する全ての加盟国、国際機関及びオブザーバーに閣僚級会議セクションへのオブザーバー参加並びに会議で取り扱うさまざまなトピックスに関するプレゼンテーション及びパネルディスカッションを含む会議メインプログ
ラムへの参加が提唱されていることに留意した。
23.15
また委員会は、IMO が ITCP で財政支援を申請する資格を有する加盟国に財政支援を要請することを検討していることにも留意した（サーキュラーレター第 3932 号パラグラフ 11 参照）14。
23.16
これに関連し、委員会は、会議の準備に関するスペイン代表団の声明（声明の全文は附属書 38 に記載）及び今年の世界海洋デーのテーマに合わせて会議中に開催されるサイドイベント「漁業における女性のエンパワメント」に関してピュー・チャリタブル・トラスツのオブザーバーから提供された情報にも留意した。
アジマス・スターン・ドライブ・タグの実証試験中の事故から得た教訓
23.17
委員会は、MSC 98 及び MSC 99 がアジマス・スターン・ドライブ（ASD）タグの海上実証試
験中に発生した深刻な事故について中国が提出した報告を検討したこと並びに MSC 98 が ASD タ
グの航海の安全及び海上実証試験の安全管理に関する提案を提唱したことを想起した。
23.18
これに関連し、委員会は、JMS Delta（JMS デルタ）号の事故の予想される状況に関する操縦性実証試験の定量シミュレーションについて報告した文書 MSC 101/23/8（中国）並びに船舶操縦性基準（決議 MSC.137（76））及び SOLAS 条約第 II-1 章第 28 規則及び第 II-1 章第 29 規則の統一
解釈（MSC.1/Circ.1416）の改正を目指した新規アウトプットを MSC 102 に提案するという中国の意向について纏めた文書 MSC 101/23/7/Rev.1（中国）を検討した。
23.19

上述文書の検討において、委員会は特に以下の見解に留意した。
.1

高速ターン時の ASD タグのリスクに対処するために提案された進め方は概ね支持されているが、規制制度を他の船種に展開するまでは ASD タグに限定するべき。

13

連絡先：
Ms. Michelle Sanders（ミシェル・サンダース氏）
Director, Clean Water Policy Division, Transport Canada（カナダ運輸省クリーンウォーター政策部長）
E メール：Michelle.sanders@tc.gc.ca
14
更なる詳細情報は以下に連絡：fvs@imo.org

I:\MSC\101\MSC 101-24.docx

105

MSC 101/24
Page 88.2

SSE 6 が既に問題を検討しており、業務の重複を避けるため、本プロセスを開始する
前に注意を払うべき。

23.20
討議後、委員会は、ASD タグの安全性に関する新規アウトプットについて MSC 102 に提出する共同提案を協力して作成するよう中国及び関心のある他の代表団に提唱した。
IMO 加盟国による WMO VOS スキームへの参加
23.21
IMO 加盟国による WMO ボランティア観測船（VOS）スキームへの参加に関して、委員会は以下の文書を検討した。

23.22

.1

気象情報収集機材を設置する際にボランティア観測船が直面した課題を分析し、課題の対処方法及び WMO VOS スキームへの参加をより効果的に奨励する方法を提案した MSC 101/23/9（中国）.2

文書 MSC 101/23/9 についてコメントし、船上気象機材のより詳細な規定を策定する
提案を歓迎・奨励しつつ、旗国による VOS 認証の発行及び VOS の観測地域の設定に関して提案された措置の限界及び悪影響について議論した MSC 101/23/12（WMO）

検討において、特に以下のコメントが行われた。
.1

VOS スキームは何十年も現在の形式を維持しており、旗国による認証を義務付ける
ことは船舶所有者や船舶運航者だけでなく、主管庁にも不必要な事務負担を課すこ
とになる。

.2

VOS に参加している船舶は、海洋気象予測の改善に任意に協力しており、これらの船舶及び船舶運航者に条件又は要件を貸すことは任意参加の減少につながる恐れ
がある。

.3

業界代表者は、VOS に参加することで商船が他国の機密情報を収集していると非難される状況に陥ることに気付いていない。

.4

VOS スキームにおける船舶による気象情報の収集は関連国際法に完全に合致している。

.5

近代社会は海洋の健全性により敏感になってきており、船舶による海洋学又は気象学の観測データの収集ニーズが増加している。

.6

UNCLOS にも反映されている通り、海洋科学調査に関する国際法の関連規則を十分遵守する必要がある。

23.23
討議後、委員会は、任意の VOS スキームは有益な気象情報源であり、妨げられることなく継続すべきであることに合意し、関心のある加盟国及び国際機関と協議を継続するよう中国に奨励した。

I:\MSC\101\MSC 101-24.docx

106自動運航船の研究・開発に係る動向について

令和元年度第2回

海事の国際的動向に関する調査研究委員会
日本海難防止協会

131

企画国際部

自動運航船の研究・開発動向について

Autonomous Ship Technology Symposium

Autonomous Ship Technology Symposium
・2019年6月25日～27日にアムステルダムにて開催
・造船企業、船舶所有者、海事研究機関、機器メーカー等が参加
・専門家による最新の研究、開発成果を発表及び意見交換132衝突回避のためのシステム開発について（事例紹介①）

マリタイムロボティクス社の製品
海底面のマッピング（地図作成）状況

衝突回避のためのシステム開発について（事例紹介②）【実験時の航行ルート】【実験に用いたフェリー「ファロ」号】【「ファロ」号に搭載されたセンサー】
133

【発表者の関心と研究・開発傾向】

・既存の情報、データ（AIS、 ARPA、各周波数帯の無線等）をいかに集約するか・データ集約に際して、VHF、衛星系、LTE/5G等複数の回線の管理の必要性があるが、各デバイスの保全をどう担保するのか
・これらのデータの傾向を分析し、自動運航船に搭載するAIがどのように判断して衝突を回避させるか
・AI船長の学習手法をどれだけ効率的に実施できるか
・視覚、聴覚情報を自動運航船のAI船長に理解させるための機器的な開発について

MASSに搭載するＡＩへのデータ統合について（事例紹介①）【ITを細かいセグメントに分割】

134

MASSに搭載するＡＩへのデータ統合について（事例紹介）

沿岸部付近
での遠隔操
船実験

最初の自動
運航船

（安全かつ短距
離での航行）

沖合における
遠隔操船（無人）の実施

自動運航技術の更なる発展
遠隔水先制度の実現

沖合における自動運航船の実験実施
港湾・物流イ
ンフラの自動化

沖合における自動運航船の商用利用
港湾・物流インフラの完全自動化※乗組員や作業員
は監督用務に就く（人を排除することはしない）

現在【発表者の関心と研究・開発傾向】

・5G（第5世代移動通信システム）を活用しての航海情報の伝達手法について・データ集約に必要となる複数の回線のについて、IT使用の状況をどれだけ細かいセグメントに分けて管理するのか・サイバー攻撃のリスクを軽減するために、衛星回線以外の通信手段で、自動運航船の運航に必要となる各情報を集約
できるか

135

開発状況について（事例紹介）【建造中の「ヤラ・ビルケランド」号】【搭載予定の視覚情報収集機器】（参考）その他の取り組み【ベルギーにおける自動化レベル】【実験時の航行ルート】

136

【発表者の関心と研究・開発傾向】

・狭水路での船と船との近接時の対処（避航）手段について・閘門（こうもん）接近・通過時における、安全なアプローチのために必要となるセンサーの開発について・自船が入手する情報とインプットされている港湾情報（海図）との組み合わせ及び、これに基づいたAIによる操船についてInternational Seminar on Safety and Security of Autonomous Vessels (ISSAV)
and European STAMP Workshop and Conference (ESWC) 2019

International Seminar on Safety and Security of Autonomous Vessels andEuropean STAMP Workshop and Conference 2019・2019年9月17日～20日にヘルシンキにて開催された自動船に関する
シンポジウム・大学、海事研究機関、企業シンクタンク等が参加
・学識経験者・研究員を中心に、調査・成果を発表し意見交換が行われた

137

自動運航船のための意思決定の枠組みについて【AIの意思決定に必要となるリスク解析枠組み】【意思決定に基づき示された航行イメージ】

自動運航船システムのシミュレータ上における検証手法について【自動車のデジタル実証】【テストシステム概要】
グレーボックス
ホワイトボックス【テストシステム/自動運航船用】
シナリオ

ブラックボックス

試験環境

デジタル上の船138

【発表者の関心と研究・開発傾向】

・自動運航船に搭載されるAIが操船するうえで、情報集約のみ
ならず、どういった判断基準をもって衝突回避動作を行わせるのか・単純な衝突回避のみならず、自船内で異常が生じた場合に、どのように対処させるのか
・デジタルツイン上の実証を行うに際し、各事業者の得意分野をいかに統合して、効率よく実証を行うか
・デジタル世界の実証で得た結果を現実世界に還元した際、実行時に生じるデジタルと現実とのギャップをどのように埋め、AIによる学習の精度を高めるか（参考）その他の取り組み【フィンパイロットのロードマップ】【運河・水路航行時のセンサー設置イメージ】139データ通信及びサイバーセキュリティ対策に関する研究・開発について

自動運航船（内陸部）の安全に係るサイバー攻撃に関する評価について【プロジェクト概要】【実験対象のパレット運搬船】
140

【発表者の関心と研究・開発傾向】

・デジタルプラットフォームの多様化に対応できるサイバー
セキュリティの確立手法について
・サイバー攻撃の手法をいかに想定するか
・サイバー攻撃を受けた際、自動運航船の船長（AI）がどのような対処をとることができるのか⇒最終的には人の介在が求めれられるInternational Symposium on Digital Platforms for Maritime Safety andSecurity Applications

International Symposium on Digital Platforms for Maritime Safety andSecurity Applications
・2019年10月23日～24日にドイツ・ブレーマーハーフェンにて開催
・機器メーカー、セキュリティソフト開発会社等が参加
・本シンポジウムにおいては、船舶に搭載する電子機器のサイバー攻撃に対する脆弱性及び対処のための技術開発が話題となった。

141

海上サイバーセキュリティ対策に係るガイダンスについて【想定される様々な攻撃サイバー攻撃】【サイバー攻撃の目的や被害傾向について】

海上サイバーセキュリティ対策に係るガイダンスについて【2020年中にリリース予定の手引書等】【リリース予定のチェックリスト概要】

142

サイバーセキュリティ上の課題に向き合うために【世の中に潜む様々なリスク】【マイクロプロセッサを搭載したUSBコネクタ】【GPSなりすましの機器】【GPSなりすましの症状】【発表者の関心と研究・開発傾向】

・デジタル化の発展に伴う、ユーザーの使用時における認証手法
をいかに厳格化出来るか
・サイバー攻撃に対応するために必要とされる規格を、どれだけ厳密に設定することが出来るか
・多様なセキュリティインフラをいかに横断的に活用し、サイバー攻撃への抵抗力を高めることが出来るか・サイバー攻撃を受けた際、AI船長ではなく、運航者である人が即時的に対応するための手段/カードを有することが出来る
か

143

４

調査研究委員会

第 1 回委員会議事概要
第 2 回委員会議事概要E4 ALBERT EMBANKMENTLONDON SE1 7SR
Telephone: +44 (0)20 7735 7611 Fax: +44 (0)20 7587 3210

PROG/127
13 December 2018
IMO PROGRAMME OF MEETINGS FOR 201916 – 25 January

SUB-COMMITTEE ON NAVIGATION, COMMUNICATIONS AND
SEARCH AND RESCUE (NCSR) – 6th sessionIMO

4 – 8 February

SUB-COMMITTEE ON SHIP DESIGN AND CONSTRUCTION(SDC) – 6th session

IMO

18 – 22 February SUB-COMMITTEE ON POLLUTIONRESPONSE (PPR) – 6th session

PREVENTION

AND

IMO

4 – 8 March

SUB-COMMITTEE ON SHIP SYSTEMS AND EQUIPMENT(SSE) – 6th session

IMO

27 – 29 MarchLEGAL COMMITTEE (LEG) – 106th session

IMO

1 – 5 April

IOPC FUNDS

IMO

8 – 12 April

FACILITATION COMMITTEE (FAL) – 43rd session

IMO

29 April – 3 May

SUB-COMMITTEE ON HUMAN ELEMENT TRAINING AND
WATCHKEEPING (HTW) – 6th session

IMO

13 – 17 May

MARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEE(MEPC) – 74th sessionIMO

3 – 4 JuneIMSO ADVISORY COMMITTEE – 43rd session

IMO

5 – 14 June

MARITIME SAFETY COMMITTEE (MSC) – 101st session

IMO

25 – 27 June

TECHNICAL COOPERATION COMMITTEE (TC) – 69th session

IMO

1 – 5 July

SUB-COMMITTEEON
IMPLEMENTATIONINSTRUMENTS (III) – 6th session

IMO

15 – 19 July

COUNCIL – 122nd session

OF

IMO

IMO

9 – 13 September SUB-COMMITTEE ON CARRIAGECONTAINERS (CCC) – 6th session

OF

CARGOESANDIMO

7 – 11 October

41st CONSULTATIVE MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON CONVENTION 1972)
14th MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON PROTOCOL 1996)

IMO

21 – 25 October

IMSO ADVISORY COMMITTEE – 44th session

IMO

I:\PROG\PROG-127.docx

165

PROG/127
Page 228 October –1 November

IMO

IOPC FUNDS

21 – 22 November COUNCIL – 30th extraordinary session

IMO

25 November –5 December

Assembly – 31st session

IMO

6 December

COUNCIL – 123rd session

IMO

INTERSESSIONAL MEETINGS1
1 – 5 April

31st meeting of the Editorial andTechnical (E&T) Group (IMDG Code)IMO

7 – 10 May

5th meeting of the Intersessional Working Group on Reductionof GHG Emissions from Ships

IMO

8 – 12 July

15th meeting of the Joint IMO/ITU Experts Group on Maritime
and Radiocommunication MattersIMO

2 – 6 September2

MSC Intersessional Working Group on MASS

IMO

9 – 13 September

26th meeting of the ICAO/IMO Joint Working Group on Searchand Rescue

Chile
IMO

16 – 20 September1 32nd meeting of the Editorial andTechnical (E&T) Group (IMDG Code)INTERSESSIONAL MEETINGS CONVENED WITHIN THE
FRAMEWORK OF THE LONDON CONVENTION AND PROTOCOL
18 – 22 MarchLC Scientific Group – 42nd session/LP Scientific Group –13th session

3 – 4 October

LP Compliance Group – 12th session

CanadaIMO

OTHER MEETINGS/EVENTS
IMO

11 January

Workshop on theDevelopment Goals

25 JuneDay of the Seafarer

IMO

15 – 17 September

World Maritime Day Parallel Event

IMO

26 September

World Maritime Day

IMO

3 – 4 October

Orientation Seminar for IMO delegates

IMO

2030

Agendaandthe

Sustainable___________
1

Meetings to be held without interpretation and with documentation in original language only.

2

Subject to approval of Council.

I:\PROG\PROG-127.docx

166

E
4 ALBERT EMBANKMENTLONDON SE1 7SR
Telephone: +44 (0)20 7735 7611 Fax: +44 (0)20 7587 3210

PROG/128
6 December 2019
PROGRAMME OF MEETINGS FOR 202015 – 24 January

SUB-COMMITTEE ON NAVIGATION, COMMUNICATIONSSEARCH AND RESCUE (NCSR) – 7th session

AND

IMO

3 – 7 February

SUB-COMMITTEE ON SHIP DESIGN AND CONSTRUCTION (SDC) –7th session

IMO

17 – 21 February

SUB-COMMITTEE ON POLLUTION PREVENTION AND RESPONSE(PPR) – 7th sessionIMO

2 – 6 March

SUB-COMMITTEE ON SHIP SYSTEMS AND EQUIPMENT(SSE) – 7th session

IMO

11 – 13 MarchIOPC FUNDS

IMO

16 – 20 MarchLEGAL COMMITTEE (LEG) – 107th session

IMO

30 March – 3 April MARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEE(MEPC) – 75th session

IMO

20 – 24 April

FACILITATION COMMITTEE (FAL) – 44th session

IMO

11 – 12 May

IMSO ADVISORY COMMITTEE – 45th session

IMO

13 – 22 May

MARITIME SAFETY COMMITTEE (MSC) – 102nd session

IMO

1 – 5 June

SUB-COMMITTEE ON HUMAN ELEMENT TRAINING AND
WATCHKEEPING (HTW) – 7th session

IMO

15 – 18 June

TECHNICAL COOPERATION COMMITTEE (TC) – 70th session

IMO

29 June – 3 July

COUNCIL – 124th session

IMO

20 – 24 July

SUB-COMMITTEE ON IMPLEMENTATION OF IMO INSTRUMENTS (III)– 7th session

IMO

14 – 18 September

SUB-COMMITTEEONCARRIAGE
CONTAINERS (CCC) – 7th session

IMO

OF

CARGOESAND

21– 22 September IMSO ADVISORY COMMITTEE – 46th session

IMO

28 September –2 October

IMO

42nd CONSULTATIVE MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON CONVENTION 1972)
15th MEETING OF CONTRACTING PARTIES(LONDON PROTOCOL 1996)

I:\PROG\PROG-128.docx

167

PROG/128
Page 219 – 23 October

MARINE ENVIRONMENT PROTECTION COMMITTEE(MEPC) – 76th sessionIMO

2 – 5 November

IOPC FUNDS

IMO

9 – 13 November

IMSO ASSEMBLY– 26th session

IMO

16 – 20 November

MARITIME SAFETY COMMITTEE (MSC) – 103rd sessionIMO

7 – 11 December

COUNCIL – 125th session

IMO

INTERSESSIONAL MEETINGSi
10 – 14 February
23 – 27 March

1st meeting of the Intersessional Working Group on the Review of the
STCW-F Convention
33rd meeting of the E&T Group (IMSBC)

23 – 27 March

7th meeting of the Intersessional Working Group on Reduction of
GHG Emissions from Ships

27 April – 1 May

2nd meeting of the Expert Group on Data Harmonization

6 – 10 July

16th meeting of the Joint IMO/ITU Experts Group on Maritime
Radiocommunication Matters

21 – 25 September

34th meeting of the E&T Group (IMSBC)ii

5 -9 October

26th session of the Working Group on the Evaluation of Safety and
Pollution Hazards of Chemicals (ESPH)
27th meeting of the ICAO/IMO Joint Working Group on Search andRescue
3rd meeting of the Expert Group on Data Harmonization

12 – 16 October
26 – 30 October

IMO
IMO
IMO
IMO
IMO
IMO
IMO
IMO

INTERSESSIONAL MEETINGS CONVENED WITHIN THE FRAMEWORK OF
THE LONDON CONVENTION AND PROTOCOL
9-13 MarchLC Scientific Group – 43rd session/LP Scientific Group – 14th session

IMO

24-25 September

LP Compliance Group – 13th session

IMO

OTHER MEETINGS/EVENTS
iii

TBC

Orientation Seminar for IMO delegates

IMO

25 JuneDay of the Seafarer

IMO

24 September

World Maritime Day

IMO

28 – 30 OctoberWorld Maritime Day Parallel Event___________

i
ii
iii

Meetings to be held without interpretation and with documentation in original language only.
Subject to approval of MSC 102 and Council.
Dates to be confirmed.

I:\PROG\PROG-128.docx

168

Durban,South
Africa