日英新租税条約関係
源泉所得税の改正のあらまし

日リトアニア租税条約関係

平 成 30 年 ８ 月
国 税 庁○ 国税庁ホームページでは税に関する情報を提供しています。
国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp○ 源泉所得税の納付は e－Tax で!!
国税電子申告・納税システム（e-Tax）ホームページ
http://www.e-tax.nta.go.jp
所得税の源泉徴収事務につきましては、日頃から格別のご協力をいただき感謝しております｡
さて、今般、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約」（以下「租税条約」といいます。
）が平成 30 年８月 31 日に発効し、源泉所得税については平成 31 年（2019 年）１月１日から適用が開始されることになりました｡
これまで、我が国とリトアニア共和国との間では租税条約は存在しませんでしたが、両国の緊密化する経済関係等を踏まえ、新たに租税条約が締結されました｡
源泉徴収義務者の皆様におかれましては、租税条約やこのパンフレットをご参照の上、適正に所得税の源泉徴収を行っていただきますようお願いいたします｡(注) このパンフレットは、投資所得（配当、利子及び使用料）を中心にその概要を説明したもので、平成 30 年８月 31 日現在の法令等に基づいて作成しています｡

１ 配当、利子及び使用料について、源泉地国における課税が減免されました｡
租税条約では、相手国の居住者が受領する配当、利子及び使用料について、これらの所得が生じた締約国（以下「源泉地国」といいます。
）における課税が、次のとおり軽減・免除されました｡【配当】租税条約では、一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国の居住者に支払う配当に対する限度税率は、配当の受益者が他方の締約国の居住者である場合には、10％とされました。
なお、一方の締約国の居住者である法人が支払い、他方の締約国の居住者である個人以外のものが受益者である配当に対しては、源泉地国において免税とされました。
(注) 「配当」とは、株式その他利得の分配を受ける権利（信用に係る債権を除きます。
）から生ずる所得及びその他の権利から生ずる所得であって分配を行う法人が居住者である締約国の法令上租税に関し株式から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいいます。

我が国の所得税法

租税条約
免税（個人以外受取り）

配当20％10％（その他の配当）【利子】
租税条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる利子に対する限度税率は、

利子の受益者が他方の締約国の居住者である場合には、10％とされました。
なお、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者である個人以外のものが受益者である利子（いわゆる利益連動型の利子を除きます。
）に対しては、源泉地国において免税となります。
(注）１ 「利子」とは、担保の有無及び債務者の利得の分配を受ける権利の有無を問わず、全ての種類の信用に係る債権から生ずる所得をいいます。特に、公債、債券又は社債から生ずる所得（公債、債券又は社債の割増金及び賞金を含みます。
）及び他の所得でその所得が生ずる締約国の法令上租税に関し貸付金から生ずる所得と同様に取り扱われるものをいいます。また、上記【配当】に該当する所得及び支払の遅延に対して課される損害金は「利子」には該当しないこととされています。
(注）２ 「利益連動型の利子」とは、利子の額が次のものを基礎として算定される利子又はこれに類する利子をいいます。
① 債務者又はその関係者の収入、売上げ、所得、利得その他の資金の流出入② 債務者又はその関係者の有する資産の価値の変動③ 債務者又はその関係者が支払う配当、組合の分配金その他これらに類する支払金

利子

我が国の所得税法

租税条約

15％（公社債等）20％（貸付金）

原則免税（個人以外受取り）
10％（その他の利子）【使用料】
租税条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者が受益者である使用料に対しては、源泉地国において免税とされました｡（注） 「使用料」とは、①文学上、芸術上若しくは学術上の著作物（映画フィルムを含みます。
）の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用又は使用の権利の対価として受領される全ての種類の支払金、②産業上、商業上若しくは学術上の経験に関する情報の対価として受領される全ての種類の支払金をいいます。

使用

我が国の所得税法

租税条約

20％免税料【適用手続等について】
リトアニア共和国の居住者が支払を受ける配当、利子及び使用料について租税条約の適用を受ける場合には、平成 31 年（2019 年）１月１日以後最初にその支払を受ける日の前日までに、租税条約に関する届出書（免税とされる場合は、特典条項に関する付表（添付書類を含みます。
）を添付する必要があります。
）を、源泉徴収義務者を経由して所轄税務署長に提出する必要があります｡
２ 源泉地国において租税が免除される一定の所得につき、租税条約の特典を受けるためには、租税条約の相手国の居住者は、その特典を定める各条項の要件を満たすとともに、いわゆる特典条項に定める一定の条件を満たさなければならないこととされました｡
租税条約では、配当、利子及び使用料に対する源泉地国免税を導入したことから、第三国の居住者が形式的に相手国の居住者となることにより租税条約の特典を濫用する可能性があります。このため、そのような濫用を防止するため、源泉地国免税となる配当、利子又は使用料（以下「特典条項対象所得」といいます。
）について租税条約の特典を受けるためには、受益者は相手国の居住者であるとともに、その者がいわゆる特典条項に定められた所定の条件を満たさなければならないこととされました。
① 一方の締約国の居住者が、(a)個人、(b)その一方の締約国の政府、地方政府若しくは地方公共団体又は中央銀行、(c)一定の上場法人等、(d)一定の年金基金、(e) その一方の締約国の法令に基づいて設立された者であって、専ら宗教、慈善、教育、科学、芸術、文化その他公の目的のために運営されるもの（その一方の締約国の租税に関する法令において所得の全部又は一部に対する租税が免除されるものに限ります。
）、(f)個人以外の者で一定の要件を満たす者のいずれかの「適格者」に該当する場合には、特典条項対象所得について租税条約の特典を受けることができます(適格者基準)｡② 一方の締約国の居住者は、次のいずれかに該当する場合には、特典条項対象所得について租税条約の特典を受けることができます（派生的受益基準）。
イ 年金基金については、特典の申請が行われる課税年度の開始の時においてその受益者、構成員又は参加者の 75％以上が同等受益者である個人である場合
ロ 上記イ以外の場合については、その所得が支払われる日（配当の場合には、その配当の支払を受ける者が特定される日）を含む 12 か月の期間を通じて、同等受益者がその居住者の議決権その他の受益に関する持分の 75％以上を直接又は間接に所有する場合(注) 「同等受益者」とは、一方の締約国に対してこの租税条約の特典が申請される所得について、その一方の締約国の法令、この租税条約又は他の国際的な枠組みに基づいてその一方の締約国によって与えられる特典（この租税条約に基づいてその所得について与えられる特典と同等であるものに限ります。
）を受ける権利を有するであろう者をいいます。

③ 一方の締約国の居住者は、次のイ及びロの要件を満たす場合には、特典条項対象所得について租税条約の特典を受けることができます（事業活動基準）。
イ その一方の締約国内において事業を行っていること。ただし、その事業には、自己の勘定のために投資を行い、又は管理するもの（銀行、保険会社又は証券会社が行う銀行業、保険業又は証券業を除きます。
）は含まれません。
ロ その所得が、上記イの事業に関連し、又は付随して取得されるものであること。
(注) 一方の締約国の居住者が、他方の締約国（源泉地国）内において行う事業から所得を取得する場合又は第９条１(a)若し
くは(b)に規定する関係を有する者から他方の締約国（源泉地国）内において生ずる所得を取得する場合、その他方の締約国（源泉地国）内において行う事業との関係においてその居住者の居住地国における事業が実質的なものである必要があります。事業が実質的なものであるか否かは、全ての事実及び状況に基づいて判断されます。
また、ある者が一方の締約国内において事業を行っているか否かを決定するに当たっては、その者が組合員である組合が行う事業又はその者に関連する者が行う事業は、その者が行うものとみなします。一方の者が他方の者の受益に関する持分の 50％以上を直接若しくは間接に所有する場合（親子会社等）又は第三者がそれぞれの者の受益に関する持分の 50％以上を直接又若しくは間接に所有する場合（兄弟会社等）には、一方の者と他方の者は、関連するものとされます。

④ 一方の締約国の居住者が、「適格者」に該当せず、かつ、派生的受益基準又は事業活動基準により特典条項対象所得について特典を受ける権利を有する場合に該当しないときにおいても、他方の締約国（源泉地国）の権限のある当局が、その居住者の設立、取得又は維持及びその業務の遂行が特典条項対象所得について租税条約の特典を受けることをその主たる目的の一つとするものでないと認定するときは、特典条項対象所得についてその特典を受けることができます（権限のある当局による認定）。
３ 匿名組合契約に関する規定が設けられました。
租税条約では、匿名組合契約その他これに類する契約に関連して匿名組合員が取得する所得及び収益に対しては、その所得及び収益が生ずる締約国において、その締約国の法令に従って租税を課すことができることとされました。
４ 租税条約は、源泉所得税について、平成 31 年（2019 年）１月１日以後に支払を受けるべきものから適用されます｡
租税条約は、我が国の源泉所得税について、平成 31 年（2019 年）１月１日以後支払を受けるべきものから適用されます｡したがって、支払期日があらかじめ定められているようなものについては、その支払期日が平成 31 年（2019 年）１月１日以後であるものについて適用されることになります｡また、支払期日が定められていないものについては、実際に支払を行った日が平成 31 年（2019 年）１月１日以後であるものについて適用されます｡

源泉徴収についてお分かりにならない点などがありましたら、ご遠慮なく最寄りの税務署又は電話相談センターにおたずねください。

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