人口減少と地域コミュニティ－ー伊野の将来を考えるー
伊野地区自治協会長 多久和祥司

我が家から東方数百㍍のところにある十膳山（標高１９４㍍）は、山頂から宍道湖と松江・出雲の市街地が望める島根半島有数の絶景地だ。この山の向こうは松江市。ここは出雲市の西端に位置する伊野地区。宍道湖から日本海にぬける人
口１，３００人余（３６０戸）の中山間地域である。

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学校統廃合と地域の将来
平成６年、島根県には小学校が２９２校あったが、現在２０４校にまで減っている。小学校区のほとんどが旧村であり、現在でも公民館やコミュニティ－センターがある地域コミュニティ－の基本単位を成している。
出雲市は２０１２年に大規模な学校再編計画を打ち出し、その中には当地区の伊野小学校（今年度の児童数４５人）を西隣の２つの小学校と一緒にして新しい小学校をつくるという提案が含まれていた。再編を考える検討委員会（メンバー２３人、内保護者９人）を設置して議論を重ね、２０１５年４月、学校存続という苦渋の決断をした。（統合賛成６、反対１６）（１）争点は何か？
①「適正規模校」
文科省が６０年ぶりに発表した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等▲晩秋の十膳山

本稿では、最初に、教育と農業について取り上げ、人口減少が進む中山間地域の現実を紹介する。教育・子育ては地域コミュニティ－の多くの人びとを巻き込む関心事であり、新しいコミュニティ－づくりに独創性を発揮しやすい分野である。農業は中山間地域の実体をあぶりだすと共に、人間の暮らしと自然との関係を問いかける課題を含んでいる。
次に、どんな地域コミュニティ－をデザインするのか、私の苦悩をお伝えして提案に代えたい。

に関する手引」（２０１５年）は学校再編の目的を次のように述べている。
「学校では、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ…切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要になります。そうした教育を十全に行うためには、一定の規模の児童生徒集団が確保されていることが望ましい」。
適正規模校でないと、本当に子どもの十全な成長・発達を保障できないのか？
再編は多くの要因をはらむ複雑な課題であり、地域の命運を左右する歴史的決断
1となる。教育の条理とまちづくりの展望

複式学級コースの方が人気だそうだ。伊をからめ、子どもの最善の利益を追求し野小学校も２０１４年に３・４年生が複なければならない。

式になったが、「学習意欲が増した」「交②社会性やコミュニケーション能力友関係が広がった」などと保護者の不安

小規模校では社会性やコミュニケーシ
ョン能力が育ちにくいという指摘は保護を払拭した。

者を不安にし、統合賛成の主要な意見潮（２）小さな学校の教育展望
小規模校の困難は多々あるが、学校に流を形成する。検討委員会が松江市立大子どもを集めて効率的に教育を行うとい谷小学校（今年度児童数１４人）を視察

う発想ではなく、子どもがいるところにした際、ある母親が次のような発言をし教育を成り立たせるという発想に立ったた。

とき、どのような課題と展望が開けるの「私が小学校時代を過ごした松江市内か。の大規模校では、自分と気の合う友だち①地域課題と学校教育をつなげた教育プと付き合っておればよかった。息子が通ランうこの学校ではそうはいかない。気の合学校存続を決めた直後、前年からまちわない仲間とも一緒に活動をつくっていづくり事業として始めた「伊野いち」（産かないといけない。こうした葛藤が子ど地直売所）について、「大人は何で伊野もを成長させている」。

いちにのぼせてるの？」という声が子ど大きな集団の中に投げ込めば、問題解もたちの間で挙がった。教師たちはすか決能力などを育み社会性や規範意識が身さず子どもの声をすくい上げ、総合的なにつくというものではないだろう。子ど学習の時間でサツマイモを栽培して伊野もと子ども、子どもと大人が切り結ぶ関いちで販売する学習を始めた。

係性に対する意図的な働きかけ（教育）伊野いちに取り組んだ子どもたちは６が必要である。

年生の３学期、「町の幸福論」（国語教③複式学級の学力科書）というテーマで伊野のコミュニテ

２学年の合計児童数が１６人以下になると１つの学級（複式学級）になる。（小ィ－デザインを描き、地域住民の前でプレゼンを行う。

学校１，２年生の場合は８人）こんな学

多文化共生社会をめざして始めた「国習形態では学力が育たないのではない

際ワークキャンプ in 伊野」は、小学校３か、という不安が保護者を覆う。

～６年生の宿泊研修に合流し、外国人青広島大学付属東雲小学校では、単式学年との交流を深めている。

級の他に複式学級を設けて複式教育の研

幼い頃からの社会参加は、子どもの視究を続けている。両コースの児童の卒業界を広げ、豊かな学力の土台を築くだろ

時点で学力差はないが、複式コースの方う。また、大人たちの応援は子どもたちが表現力やコミュニケーション能力等での自己肯定感や自己評価を高めるであろすぐれた成果が出るので保護者の間ではう。
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②地域で学校を支える
地域・学校連携を進める会議を設けた規模農家が引き受けることも期待できない。

ところ、「少人数ゆえに大規模校と比べ（２）伊野農業の将来を描けるのかて１万円以上割高になる修学旅行経費を①上伊野農業再生プロジェクトの挑戦

自治協会から助成してもらえないか」「夏

当地区の水田のすべてが傾斜地に立地

休みのプール開放日を増やすための監視し棚田状になっているので、水田と水田ボランティアや運動会前の校庭の草取りの間は数㍍もある急斜面になっている。

ボランティアをお願いしたい」などの要その草刈が大きな負担になっている。シ

請があった。

カやイノシシ等有害鳥獣対策もしなけれ率直な問題提起を受け止めて、翌年かばならない。このように中山間地域の農ら修学旅行経費は自治協会から補助する業は労力も経費も平地農業に比べて格段ことにした。ボランティアスタッフも大に負担が大きい。

勢集まった。学校が持つ求心力はまちづくりの大きな力になる。

こうした負担を軽減するため、農水省の「中山間地域等直接支払制度」の補助金を得て、「上伊野農業再生プロジェク２中山間地域農業の危機（１）伊野地区農業の現状と課題
国土面積の６０％、耕地面積の４３％
農家総数の４３％を中山間地域が占めている。こうした地域は水源涵養や洪水防止などの多面的機能を有し、国民の財産を守り豊かな暮らしを支えている。
伊野の農地面積は約１１５ha、そのうち水田は６７㏊。残りのほとんどは、わずかな家庭菜園等を除けば、実際には山や荒れ地になっている。すでに農地の４割近くが耕作放棄されたことを物語っている。
稲作農家数は約７０戸。そのうち３戸の農家が、米作りをしなくなった農業者の委託を受けて伊野の水田面積の約半分を耕作している。残り半分は高齢農業者が１㏊以下の小規模経営を続けている。
これら高齢農業者は１０年以内にほとんど離農すると思われるが、担い手はいない。大型機械が入らない小さな水田を大ト」を立ち上げた。プロジェクトは、草刈や用水路の維持管理を共同で行うことや、有害鳥獣対策、ホタルの棲息環境維持などで多くの成果を生んだ。
しかし、今後の展望を描くのは難しい。
「中山間地域等直接支払制度」は、複数の農家が集落協定を結び、農地を５年間維持するという約束のもとに補助金を交付する制度である。数年内にメンバーの多くが７０代後半～８０代にさしかかる。制度の第５期が始まる２０２０年からさらに５年間、農業を続ける意欲と自信のある農業者がどれほどいるだろう。
②伊野いち
宍道湖から日本海にぬける当地区は食材の宝庫である。先の見えない伊野農業の現状を打開する試みとして、２０１４年、これらの産物を販売する産地直売所「伊野いち」を立ち上げ、年２回開催している。高齢農業者の菜園で出る余り物を安価で「おすそ分け」することと、「お3もてなし」コーナーを設けて、新米おに人口減少や高齢化によって、町内の草ぎりやボテボテ茶・シジミ汁などを無料刈や寺社の維持、地域の体育祭や文化祭でふるまい、「食文化を通した交流の場」など多岐にわたる活動が困難になり、コにしたいというのがコンセプトだ。

ミュニティ－が機能不全に陥る恐れがあ

当地区には独特のチマキ作りが伝わっる。ていた。クヌギの葉でくるんだチマキ９

島根原発から１０㎞地点で大半が地す個をさらに茅の葉で編みこみ、ラグビーべり地帯である当地区にとって防災は重ボール状に仕上げる。これを「しぼ」と大な関心事である。今後、消防団員の確呼んでいる。しぼを復活させ、伊野いち保や避難行動要支援者対策などが難しくで販売しようと、昨年から「しぼ作り講なり、防災力や危機対応能力が衰退する習会」を始めたところ、高齢の女性たちことが懸念される。

が、昔とった杵柄で盛り上がった。高齢

空き家の増加は建物の管理だけでなく者の知恵や技を食文化創造につなげる可

所有者がいなくなった宅地や、農地、山能性はまだまだあるだろう。

が荒れ放題になるという問題も含んで深

③農政と中山間地域農業刻さを増すであろう。耕作放棄地の増加

国の農政は国際競争力を高めるために、大規模・企業的経営を促す施策が中と併せて、地域の景観や生態系が大きく変化することが予想される。

心となっている。その流れからはずれる

こうしたマイナス・スパイラルを止め、中山間地域では、高齢農業者の離農に伴安定したコミュニティ－をつくりあげる

い耕作放棄地が増えることは止めようがために、いかなる有効な取組が可能であない。

ろうか？

こうした現実を受け止めて、景観や生態系・防災を考慮した耕作放棄地対策を（２）新しいコミュニティ－デザインを考える視点策定する必要があるのではないか。その定住人口を確保するため、子どもの医中には、儲からないが医療や福祉とつな療費無料化や住宅費・生活費補助など経げた価値ある農業、特産品開発による農済面での特別優遇措置を中心に自治体間地活用、林地化せざるを得ない土地の景で人口の奪い合い競争が激しくなってい観創造など多様な視点が求められる。

る。しかし、日本全体の人口が減少する中で、競争の勝者となる自治体やコミュ

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地域コミュニティ－の将来デザイン（１）１，０００人の村の困難
現在、６９万人の島根県人口が２０６０年には４０万人を切ると推定されている。１，３００人の伊野地区人口は、２０３５年に約１，０００人になると思われる。

ニティ－がどれほど生まれるだろう？地
域コミュニティ－と行政がどのようにからめばいいのだろう。
＜伊野の視点＞①子育てをするなら伊野で人が定住地を選ぶ因子は様々あるだろうが、子育て世代が繁殖地としてどこを4選ぶかは注目したい点である。しかし、を検討してみる必要もある。伊野は共同

当地区には保育所や病院へのアクセス体的な規制（草刈などの共同作業・寺社等、子育ての外的条件で保護者をひきつを維持するための負担、近所付き合いのけるものはない。誇れるのは上述のごと慣行など）を色濃く残している。それがく、教育の内容である。島根大学教育学

地域を支えてきたわけであるが、同調圧部学生と地域が共同して、伊野の自然を力ともなり、若い人たちの負担感につな舞台に子どもの遊びをつくる「伊野べーがっている。

ション」や、国際ワークキャンプなど多当地に嫁に来た女性たち（外国人女性

彩な活動が子育て世代を呼び込むことをも数人）や異世代の人びとなど、バック期待している。

グランドや価値観が異なる人びとの多文②伊野暮らしの幸福感を高める文化創造

化共生社会をつくること、また、それを定住の因子としてもう１つ重視したい

支える地域の自治・民主主義のありようのは文化である。人びとの幸福感に直結を探っていくことは、コミュニティ－のするからだ。伊野が誇るスポーツや伝統規模が１，０００人以下に縮小すること

食・芸能などをはじめ宗教行事や日常とも併せ、検討の俎上にのぼるだろう。の慣行を含めて伊野の暮らし全体が文化④新しいコミュニティ－をつくるのは誰である。地域の文化を再評価し新たな文か化創造をめざす取組は、即効的な効果はまちづくりの舞台を演出する人びと生み出さないが堅実な方法であると考え（まちづくりを牽引する人びと）をさらる。今秋、伊野の野山を走るトレール・に増やしたい。そのことによって、舞台ランを初めて開催する。これも伊野の自に登る役者を増やすこともできよう。

然を活かしたスポーツ文化の創造である。

この５年間、まちづくり企画に参画した人びとの数は協力者も加えれば相当数

伊野はかつて、約半数の農業者が酒蔵にのぼる。これらの人びとが自分たちのに出稼ぎに行っていた「杜氏の里」であ活動を伊野の将来とつなげて意味化し、り、現役杜氏も含め醸造の技を継承する自分の人生物語の中に組み込むことがで人びとは多い。このような社会的資源をきれば、まちづくりを新たな段階に押し新たな文化創造につなげることを模索し上げる大きなエネルギーを生み出すであたい。

ろう。このような脈絡で、まちづくりをまた、様々な文化が流れ込み交錯する考える動画を作成し、地域の将来ビジョ地域をつくるという視点も必要だ。シル

ンをみんなで考える事業を開始した。

クロードのオアシス国家のように文化・伊野のまちづくりを関心を持って見つ文明が交錯するところには人が集まる。

める人びと（関心人口）が増えることも、③開かれたコミュニティ－と自治

舞台を高みに押し上げ、役者を増やすの転出者を減らしＵＩターン者を増やすではないか。今年から伊野出身者で地区ために、コミュニティ－の開放性や縛り外に暮らす人々や伊野のまちづくりに関5心を持つ人びとに１口５千円の寄付をお河川、改修しようとすれば農水省の認可願いし、「伊野ふるさと会員」になってと補助金が必要といった具合だ。

いただく取組を始めた。寄付は伊野の教地方創生と言うが、国の創生はどうな育魅力化事業に限定して使うことになっっているのか。民生の安定を描けない状ている。

況下で、地方移住や地方創生が成功する

関心人口を増やすためには、情報発信はずはない。

が欠かせない。リアルタイムの情報共有

さらに言えば、大陸を望む島根県にとによって生まれる人びとのつぶやきを拾って、中国や韓国・ロシアという経済大い上げ、まちづくりの力にしていきたい。

国と共に平和と繁栄の東アジア圏を築く

今春、伊野地区自治協会のホームページ

ことと、中山間地域のコミュニティ－がを立ち上げた。効果は検証できていない抱えている課題とは無縁ではないと思が、今後のまちづくりを進める上でＳＮう。EU 圏が形成されたことで、ヨーロッＳ活用がいっそう重要性を増すことはま

パ諸国の国境地域が活性されたという例ちがいない。

もある。いかがであろう。

＜広域的視点での取組＞① 圏域とコミュニティ－人びとの日常の暮らしは地域コミュニティ－の中で完結するものではない。仕事や買い物・保育・医療など多岐にわたる分野で広域的なデザインを描くことが急がれる。当地区に関して言えば、隣接するコミュニティ－、出雲市、湖北地域、宍道湖・中海圏域における地方創生戦略とまちづくりがからまないと課題解決の視界は開けない。地域コミュニティ－に暮らす人々の実際を踏まえ、地域・市・県等それぞれのエリアで雇用や介護、防災などについてのデザイン設計が必要であり、地域コミュニティ－と行政をつなぐ丁寧な作業が求められる。
② 日本の将来デザイン
地域は日本の縮図である。実際、当地区が抱える課題に取り組むと、中央省庁につながることがほんどだ。地区内を流れる小さな川は下流が県河川、上流は市6