中国 5 県休眠預金等活用コンソーシアム

中国 5 県休眠預金等活用事業 2021

よくある質問第 1 版 2021/1/25
第 2 版 2021/1/26
第 3 番 2021/1/29

目次
1.

本事業全般についての質問.................................................................................................................... 1

2.

申請についての質問............................................................................................................................... 13.

事業計画についての質問 ....................................................................................................................... 44.

資金計画についての質問 ....................................................................................................................... 4

5.

審査についての質問............................................................................................................................... 6

6.

選定後についての質問 ........................................................................................................................... 7

更新箇所
第2版

2021/1/26 更新【修正箇所】
3-（2）Q:自己資金・民間資金の確保は必要ではなく、予算計画書への計上は任意となります。
A：助成事業の必要額（事業費）に対する助成額の割合（以下「補助率」という。）を設定し、20％以上は、自己資金又は民間からの資金（以下「自己資金・民間資金」という。）を確保していただくことを原則とします。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する実行団体には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることとします。
第3番

2021/1/29 更新【追記箇所】
1-（4）Q:このタイミング以外に休眠預金を活用した助成事業の予定がありますか。
A:本コンソーシアムにおいて実施する、一般的に通常枠と呼ばれる募集の予定はありません。他の資金分配団
体による公募については JANPIA の HP 等でご確認ください。
2-（4）Q:設立前の団体でも申請できますか。
A:設立前では団体ではなく個人となるため申請できません。任意団体が対象となる県もあるので団体として申請してください。（島根県においては事業期間内に法人格の取得が必要です。）
3-（1）Q:事業計画はコロナ対策を踏まえた内容にした方がよいですか？
A:初年度（2021 年度）については、コロナ禍における実施を想定した計画が妥当だと考えます。2022 年度以降については団体の判断で作成ください。
4-（5）Q:システム構築も対象経費になりますか。
A:対象経費になります。ただし、事業内容を踏まえ、必要性が認められるかどうかがポイントになります。
４-（6）Q:土地や建物の購入も可能ですか。
A:対象経費になります。ただし、事業内容を踏まえ、必要性が認められるかどうかがポイントになります。また、建物等の賃貸の場合は事業実施期間後、どのような取扱いになるかも審査等の対象となることがあります。
４-（９）Q:評価関連経費を予算計上しなくてもよいですか。
A:評価関連経費を予算計上しないことも可能です。ただし、休眠預金事業においては評価・成果の計画や検証を念入りにすることが求められます。そのため、外部からの専門家を招聘して評価を実施する、アンケートを実施する、視察に行くなど様々な手段で評価を実施しています。評価関連経費を有効にご活用いただくことをお勧めいたします。

1. 本事業全般についての質問
No.

質問内容

回答

なぜこのような課題設定・テーマで募集コンソーシアムの構成団体である各県の NPO 支援センタを行うのですか。

ーがアンケートやヒアリングによる課題や NPO 等の経営状況の調査を行い、その結果と JANPIA が提示する「優先的（1）に解決すべき社会課題」を踏まえて各県の課題設定・テーマを決定しました。
参照（JANPIA HP）：https://www.janpia.or.jp/kyumin/
なぜコンソーシアムで資金分配団体を本コンソーシアムの構成団体は、１５年以上の連携実績がしているのですか。

あります。その信頼関係を背景に、以下の理由でコンソーシアムによる提案を行いました。
・中国地方の 5 県に空白県なく休眠預金を届けるため。

（2）・5 県それぞれのノウハウを持ち寄った伴走支援（組織診断等）を実施し、実行団体の組織基盤強化を行うため。
・本事業において得られる様々な知見やノウハウを共有しあう。

（3）

申請へ向けた個別サポートはどのよう申請へ向けた事前相談等は、各県の担当者が対応いたしに受けられますか。また実行団体へ採ます。申請を予定する県の担当者まで直接お問い合わせ

択されたあとの非資金的支援の受け方ください(『公募要領 26．問い合わせ先』参照)。

が知りたいです。

非資金的支援の内容については各県の担当者と協議のうえ決定いたしますので、お気軽にお問合せください。

（4）

このタイミング以外に休眠預金を活用

本コンソーシアムにおいて実施する、一般的に通常枠とした助成事業の予定がありますか。

呼ばれる募集の予定はありません。他の資金分配団体による公募については JANPIA の HP 等でご確認ください。

2. 申請についての質問
No.

質問内容

回答

申請方法がフォームに限定されて本事業では、採択された実行団体は専用のシステムを用いているのはなぜですか。

毎月の事業報告や管理報告を行うこととなるため、IT を使いこ（1）

なせる団体かどうかを審査する観点からもこのような応募方法を設けています。

（2）

法人格は必須ですか。

各県によって対象となる団体が異なります（『公募要領 5．実行1

団体への助成事業に関して』参照）。
株式会社などの営利企業も申請で各県によって対象となる団体が異なります（『公募要領 5．実行きますか。

団体への助成事業に関して』参照）。

（3）

休眠預金等活用事業においては、組織や活動の情報公開が必須となりますので、申請にあたってはご留意ください。

（4）

設立前の団体でも申請できます

設立前では団体ではなく個人となるため申請できません。任意か。

団体が対象となる県もあるので団体として申請してください。
（島根県においては事業期間内に法人格の取得が必要です。）

コンソーシアムで申請することがでコンソーシアム（複数の団体でチームを組んで）で申請することきますか。

は可能です。

その場合に必要な提出書類がありコンソーシアムでの応募方法については『公募要領 別添 1 コますか。

ンソーシアムでの申請について』をご参照ください。

（5）

また、コンソーシアムでの提案の際は、以下の申請書類等が追加で必要となります。
・コンソーシアム協定書（案）・コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）（6）

コンソーシアムを組成する場合、コンソーシアムの構成団体について、特に指定はありません。

構成団体に営利企業や行政機

ただし、公募要領にある申請資格要件については代表団体と関、任意団体が加わることは可能

同じく満たしている必要があります。

ですか。
なぜ社会的インパクト評価を行う 社会的インパクト評価は、担い手の活動が生み出す「社会的価のですか。

値」を「可視化」し、これを「検証」し、資金等の提供者への説明責任（アカウンタビリティ）につなげていくとともに、評価の実施により組織内部で戦略と結果が共有され、事業・組織に対する理解が深まるなど組織の運営力強化に資するものです。

（7）

休眠預金等活用法では、「休眠預金等交付金に係る資金の活用の成果に係る評価の実施」（法第 18 条第 2 項第 6 号）等が規定されており、本事業においてはその活動を社会的インパクト評価によって測ります。

（8）

なぜ SDGs についても聞かれていSDGs は世界共通の目標であり、ここ日本においても官民・営利るのですか。

非営利に関わらずともに取り組むものです。本事業も SDGs を共通の目標の 1 つとして設計しています。
2

（9）

（10）

（11）

（12）

5 県それぞれにテーマが設定して該当県内に活動拠点を置き、該当県内で民間公益活動を行うありますが、他県のテーマに申請団体が対象となります。この条件を満たさない場合は申請するすることは可能です。

ことができません。

これまで実施してきた事業を申請

これまで実施してきた事業を発展・改善していくための申請であすることは可能ですか。今回の申れば可能です。しかし「現状を維持したいから」「今まで使ってい請を機に新たに開始する事業を申た助成金が切れたから」等の理由で申請する場合、選考基準に請したほうがいいのですか。

沿わない恐れがありますので、個別にご相談ください。

1 団体で複数のテーマに申請できできません。

ますか。

1 団体で 1 つのテーマへの申請とします。

最長（3 年）未満の期間や、助成額対象になります。

上限未満の事業は対象になります

期間が 1 年未満の場合でも、十分な成果が達成できることが求か。

められます。助成額についても同様です。

提出した書類を修正することはで公募期間内であれば修正は可能です。その場合は担当事務局きますか。

までご確認いただき、期限などについてご確認ください。

（13）

公募期間終了後については原則として書類の修正や差替えはできませんのでご留意ください。
見積書の提出は必要ですか。

申請時には見積書の提出は求めませんが、資金計画の妥当性を確認のため、改めて提出を求める場合があります。しかしながら、提出の有無に関わらず、資金計画書等を作成する上で、正確な積算をするために予め見積を取ることをお勧めします。

（14）

特に施設改修や物件購入等の高額が想定される科目については、申請した予算と実際の金額に乖離が無いよう一層の注意が必要です。

（15）

提出を求められている以外の資料

この度の公募では、定められている書類以外の資料を添付すを添付して出してもよいですか。

ることはできません。

（別紙参照としてよいですか。）

ただし、事務局において申請書類を確認する際に、別途資料の提供をお願いする可能性があります。その際は担当事務局より資料のご提出をお願いさせていただきます。

（16）

申請フォームに規定類を添付する

規定類については、内定後にご提出を頂きます。申請時には項目がありません。どうしたらよい『様式 6_規定類に含める必須項目確認書』および『様式 7_規定3

（17）ですか。

類の後日提出に関する誓約書』をご提出ください。

コロナ対応の雇用調整助成金、持コロナ対応の雇用調整助成金や持続化給付金は、実行団体の続化給付金は、公募要領等で定実施する事業ではなく、組織への支援という性質であることかめられている地方公共団体から補ら、公募要領等で定めたられている補助金等には当たりませ

助金または貸付け給付を受けていん。（ご申請いただくことが可能です。）

ないこと、に該当するでしょうか。
新型コロナウイルス関連で県や市該当する助成金・補助金が組織への支援、または、本事業とはの助成金・補助金を受けています

異なる事業への支援であれば、申請は可能です。

が、申請は可能ですか。

一方で、該当する助成金・補助金が申請予定の事業を対象とし（18）ている場合は、本申請事業の必要性や根拠、資金計画についても按分根拠を示す等明確にしていただき、事業実施から完了まで、明確に管理・区分経理が必要です。
「ＪＡＮＰＩＡが規定するガバナンス・採択後、助成を受けた事業の開始までに必要な規定類を整備コンプライアンス体制等（規定類する必要がありますが、申請時においては不要です。

等）を備えていることが必要」と書（19）

かれていますが、求められる規程が整っていない場合は申請できないのでしょうか。

（20）

評価を行うことが条件になってい評価に関する経費は、助成金申請額の 5％を上限として助成いますが、評価に関する費用も助成たします。詳しくは積算の手引き P6 をご参照ください。

上限額の中に含むのでしょうか。

3. 事業計画についての質問
No.

（1）

質問内容

回答

事業計画はコロナ対策を踏まえた初年度（2021 年度）については、コロナ禍における実施を想定し内容にした方がよいですか？

た計画が妥当だと考えます。2022 年度以降については団体の判断で作成ください。

4. 資金計画についての質問
No.
（1）

質問内容

回答

助成金はいつ支払われますか。

6 か月以上の事業の場合は、資金提供契約後と 6 か月後の 2回に分けてお支払いいたします。6 か月未満の事業については資金提供契約後の 1 回でお支払いいたします。
4

資金提供契約は 2020 年 10 月中の締結を予定しています。
自己資金が必要ですか。

助成事業の必要額（事業費）に対する助成額の割合（以下「補助率」という。）を設定し、20％以上は、自己資金又は民間からの資金（以下「自己資金・民間資金」という。）を確保していただく（2）ことを原則とします。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する実行団体には、特例的にその理由を明示していただき、自己負担分を減じることとします。

（3）

非資金的支援を受ける際に費用非資金的支援は、原則として資金分配団体が費用負担をして負担は必要ですか。必要である場実行団体に向けて行うものです。実行団体において実費以外合、助成申請額に加えることは可の費用を負担していただく必要はありません。

能ですか。
助成金の用途について指定はあり助成額の 80％以上を直接事業費として、最大 20％までを管理ますか。

的経費として使うことができます。
直接事業費は、以下を想定しています。
助成対象事業実施に直接必要となる、直接人件費の助成対象
事業従事分、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷（4）

製本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購入費、委託費、謝金等です。ただし、評価関連経費は除きます。
管理的経費については積算の手引きをご参照ください。
システム構築も対象経費になりま 対象経費になります。ただし、事業内容を踏まえ、必要性が認（5）すか。

められるかどうかがポイントになります。

土地や建物の購入も可能ですか。

対象経費になります。ただし、事業内容を踏まえ、必要性が認められるかどうかがポイントになります。また、建物等の賃貸の（6）場合は事業実施期間後、どのような取扱いになるかも審査等の対象となることがあります。
予算を使いきれなかった場合はど（7）

うなりますか。

（8）

自己資金についても、休眠預金用原則として残額がある場合は返還していただきます。

自己資金についても、指定口座に入金いただき管理してい5に開設した指定口座で管理（※）す ただく必要があります。
る必要がありますか。

指定口座への入金時期については、資金提供契約締結前に※休眠預金事業については該当

中国 5 県休眠預金等活用コンソーシアムと協議して決定いする事業専用の口座を開設し、金たします。

銭の管理を行う必要があります。
（積算の手引き参照）
評価関連経費を予算計上しなくて評価関連経費を予算計上しないことも可能です。ただし、休もよいですか。

眠預金事業においては評価・成果の計画や検証を念入りにすることが求められます。そのため、外部からの専門家を招（9）

聘して評価を実施する、アンケートを実施する、視察に行くなど様々な手段で評価を実施しています。評価関連経費を有効にご活用いただくことをお勧めいたします。

5. 審査についての質問
No.

質問内容
審査委員はだれですか。

回答
５県の地域事業や、助成事業、地域金融等に専門性を持った審査委員による審査委員会を構成しています。実行団体確定（1）

後、審査終了後に氏名の公表を予定しています。
選定基準はありますか。

以下の選定基準に基づき選定を行います。詳しくは公募要領
P19 ７．選定についてをご確認ください。
【選定基準】（2）

ガバナンス・コンプライアンス



事業の妥当性



実行可能性



継続性



先駆性（革新性）

波及効果

連携と対話

地域性・当事者性支援実施の緊急性に鑑み、①申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体制の整備の 3 点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される
6

団体を優先的に採択するものとします。

6. 選定後についての質問
No.

質問内容

回答

予算や計画を途中で変更するこ

申請いただいた事業計画書や資金計画書については、資とは可能ですか。

金提供契約に向けて担当 PO とブラッシュアップ（変更）を行い、双方の同意の上契約を締結いたします。

（1）

それ以外の計画変更は原則できませんが、事業の実施上、途中で見直しが必要である場合は資金分配団体へ相談のうえ、適宜変更を行うことが可能です。
費目間流用は可能ですか？

資金計画書において直接事業費、管理的経費の各経費の内訳が特定されている場合であっても、実行団体の裁量により、各経費の範囲内に限り、流用元科目の最大 20％を異なる科目に充当することができます。但し、人件費への流用及び 20％を超える科目間流用については中国 5 県休眠（2）

預金等活用コンソーシアムと流用の理由、金額等を協議し承認した場合に限り、資金計画書の変更を要します。な
お、資金計画書に、新たに科目を追加する場合には、事前に中国 5 県休眠預金等活用コンソーシアムと協議してください。
指定活用団体、資金分配団体

指定活用団体は、休眠預金等に係る資金の活用に関するはどのように事業に関わります

事業の実施主体であり、資金分配団体に対する監督を通じか。て、実行団体の事業の監督に係る一義的（いちぎてき）な責任を負っています。
その上で、休眠預金等に係る資金の分配・管理等の法で規定された役割にとどまらず、民間公益活動の好事例を積（3）極的に創出・共有し、展開・発展させることで、社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みの構築を促進する役割も担う必要があるとしています。
資金分配団体は、革新的な手法による資金の助成、貸付け又は出資や事業実施に係る経営支援や人材支援といった非資金的支援を必要に応じ伴走型で行うこと等を通じて、民間公益活動の自立した担い手を育成する中心的な7役割を担うことが期待されています。
また、社会の諸課題は地域や分野ごとに様々であり、実行団体が行う解決のための手法も多種多様であることから、特定の社会の諸課題の分野や地域の実情等に精通した資金分配団体を経由することにより、実行団体に対し適切に必要な支援が行われることが期待されています。
評価を行う際、どのような基準で提案いただく事業の成果を適切に図るため、評価指標は申行えばよいですか。

請者と資金分配団体において策定します。

（4）

JANPIA のサイトに掲載されている「資金分配団体・実行団体に向けての評価指標」を参考にしてください。
事業を実施した結果、当初期待資金提供契約前に作成する評価計画において、成果の指されたような成果が出なかった標や、それを測る方法などについてを作成いたします。そ場合はどうなりますか。の計画に基づいて評価を行い（事後評価）、上手くいったケース、上手くいかなかったケースに関わらず分析を行います。
上手くいかなかったケース（当初期待されたような成果が出なかった場合）の原因が、事業を実施しなかったことに起因する場合は、契約通りに事業を実施していないということで、その分の予算を返還する可能性があります。

（5）

一方で、計画通りに実施したが成果が出なかった場合は、その後の事業に反映するなど、無駄になるものではありません。この場合は予算の返還を求められることはありません。
事業実施にあたっては常に資金分配団体 PO 等と進捗確認を行いながら進めてまいります。その時々にしっかりとコミュニケーションをとりながら期待した成果が出るように事業を進めてまいりますので、終了後に「いきなり認められない」ということがないような仕組みになっています。

（6）

システムは Salesforce と指定さ

採 択 後 は 、 JANPIA が 指 定 す る 全 国 共 通 の シ ス テ ム

れていますが、同システムの導(Salesforce)を必ず使用していただくことになります。採択後入をしていない場合はどのように ID およびパスワード等を発行いたしますので、そちらをな対応になりますでしょうか？

お使いください。クラウド上のシステムとなりますので、実行団体において設備の導入や新たな利用契約等を行っていただく必要はありません。

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