2022年6月17日

第 １５ 期 決 算 公 告
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン代表取締役社長・CEO 寺下史郎

貸 借 対 照 表
(2022年３月31日現在)（単位：千円）
資の目

動

資流
現産

科
金

及売

び

約負
金

預掛

契部

資額

産

4,810,454

流

金

3,281,268

買金

1,051,818

未産

37,820

未品

3,517

未用

146,580

契関 係 会 社 短 期 貸 付 金300,000

預貸金△41,000

賞

他

30,449

そ

仕掛

前

払費

倒

引

そ

当の定

有形

資動

負1,415,537

長金

88,327

払金

598,166

費
法

人

約退税
負り
引

当の負期資産261,037

属

設

備

123,097

搬

具

9,242

負 債 合 計工 具 、 器 具 及 び 備 品

128,696

純

無両
形

ソ

運
固

フ
その投

資有

敷

金

繰及期

延そ
貸

産

707,372ウエ

ア

697,765

資他

9,607

資

資産

447,127

証

券

8,587

証の資

長

資ト

そ
投定

他の価
び

保売
税

金
引

資 産 合 計株

付

引

産の資
本

本
資

利剰
本

益

38,246
124,725

債

62,307

金

439,004

金

87,056

他

76,459債

60,469金

49,216

金

11,252
1,574,762

資

主当用等

余
準備

剰

余

部
本

4,648,637金

795,803

金784,605

金

784,605

金

3,068,228

金

235,900

そ の 他 利 益 剰 余 金

3,068,228

掛

金88,560

繰 越 利 益 剰 余 金

3,068,228

資産176,659

他

8,700

金

△71,280

純 資 産 合 計

4,651,229

6,225,992

負債純資産合計

6,225,992の倒

給

払

定

車

職

未附

物

額

掛

固

建

金

1,514,293

払

与部
債

定

産の目

払

固
固

債

科

当評

1

価・換

算

差額

等

2,592

その他有価証券評価差額金2,592

損 益 計 算 書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）
科

目売上売

上売

販

金売原上費及び

営
営

総一

般

業
業

8,277,472

価1,264,618

理

益

3,794,892
益収取7,012,853

費

利

外

受

高

利
管

額

3,217,961

益
利

息

1,032

受

取

配

当

金

210

助

成

金

収

入

785

他

254

損

166

損

1,256

損

2,200

そ
営の業

外

手形

為
株

費

式

報

経

却
差

酬費

用

常

特用

売
替

消滅

利

別

益

損

倒

引

当金

繰入

額

税

引

前

当期

純

利

益

3,216,621

41,000931,701

法17,991

当期

等
純

調

整
利

41,0003,175,621

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

3,622

失

貸

人

2,282額益

949,6932,225,9282株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期

首

残

高

795,803784,605

784,605

利益剰余金合計

繰越利益
剰余金2,697,811

2,697,811

剰余金の配当△1,855,511△1,855,511

当期純利益

2,225,928

2,225,928

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
当

当期

期

末

首

残残高

高---

370,417

370,417795,803784,605

784,605

3,068,228

3,068,228

株主資本評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

4,278,220

1,184

純資産合計

4,279,404

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,855,511△ 1,855,511

当期純利益

2,225,928

2,225,928

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
当期末

残高

1,408

1,408

370,417

1,408

371,825

4,648,637

2,592

4,651,229

3

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備７年～15年

車両運搬具

６年

工具、器具及び備品

２年～15年（2）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

43. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付の支給に備えるため、退職金規程に基づく自己都合退職金の期末要支給額を計上しております。

4. 収益および費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下のとおりであります。

(1)IR・SRコンサルティング
IR・SRコンサルティングでは、実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー、投資銀行業務に関する専門的な助言サービスの提供を履行義務としております。これらのサービスは、短期間（概ね３ヶ月）で提供されるものとそれを超える一定の期間（概ね１年以内）にわたり提供されるものにより構成されていますが、役務提供に応じて履行義務を充足するため、実質作業期間に基づき進捗率を見積り、収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価に基づき取引価格を算定し、履行義務に配分して収益を認識しております。有事案件等の成功報酬が含まれる契約については、変動対価として有事案件等の達成条件について、最頻値法により達成の可能性を見積り、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。契約資産は、期末日現在でサービス提供が完了していない作業に係る対価に対する権利に関連するものであり、サービス提供が完了し、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。取引の対価は履行義務を充足してから主に3カ月以内に受領しておりますが、主に履行義務の充足前である顧客との契約時に受領し、契約負債として計上する場合もあります。重要な金融要素は含まれておりません。
(2)ディスクロ―ジャーコンサルティング
ディスクロ―ジャーコンサルティングでは、ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサー
ビス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）の提供を履行義務としております。
これらのサービスは、短期間（概ね３ヶ月）で提供されるものとそれを超える一定の期間（概ね１年以内）にわたり提供されるものにより構成されていますが、役務提供に応じて履行義務を充足するため、実質作業期間に基づき進捗率を見積り、収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価に基づき取引価格を算定し、履5行義務に配分して収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主に３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(3)データベース・その他
データベース・その他では、大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で利用できるサービスの提供を履行義務としております。これらのサービスは、短期間（概ね３ヶ月）で提供されるものとそれを超える一定の期間（概ね１年以内）にわたり提供されるものにより構成されていますが、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。顧客との契約において約束された対価に基づき取引価格を算定し、履行義務に配分して収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

5. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

6. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020 年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更に関する注記）
1．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、受託契約について、従来は、顧客の納品受領書に基づいて収益を認識しておりましたが、役務提供に応じて履行義務を充足するため、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したことにより、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」として表示することとしました。さらに、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。

6

2．（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度への影響はありません。

（会計上の見積りに関する注記）
1. 貸倒引当金（固定） 71,280千円
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、売上債権の入金管理や回収予定表を用いた債権の年齢管理等により、一般債権と貸倒懸念債権等の特定の債権を把握しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を算定して貸倒引当金を計上しております。
このうち、特定の売上債権88,560千円に係る回収可能性の判断において、債務者の財政状態や差入担保の評価、契約等に基づく返済スケジュールに従った回収実績、あるいは債務者との返済交渉の状況など、様々な要因を総合的に勘案して、債権の回収可能性を評価しております。また、債権が非上場企業や個人等に対するものである場合には、上場企業に比べて入手可能な情報に制限があるため、その債権の回収可能性の評価にあたっては重要な見積りが必要となります。これらの見積りにおいて用いた経済環境等の仮定の不確実性は高いため、翌事業年度の計算書類等において貸倒引当金の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2. 貸倒引当金（流動） 41,000千円
関係会社短期貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。その結果、当事業年度において、関係会社短期貸付金に対する引当処理として、貸倒引当金繰入額41,000千円を特別損失に計上しております。当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の計算書類等において貸倒引当金の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）3. 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
短期金銭債権4,136千円

短期金銭債務322,517千円

4. 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

358,801千円

7

（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引による取引高
売上高

1,800千円

販売費及び一般管理費

865,651千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

9,277,555株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

2022年３月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
1,855,511

１株当たり
配当額
（円）
200.00基準日

効力発生日

2022年３月25日

2022年３月30日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

8（税効果会計関係に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

26,660千円

差入保証金償却

23,682千円

貸倒引当金

34,385千円

未払事業税

26,867千円

長期未払金

15,072千円

契約負債

17,346千円

その他

33,789千円

繰延税金資産小計

177,804千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額－千円
177,804千円△1,144千円
176,659千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,144千円△1,144千円

繰延税金資産との相殺額

1,144千円

繰延税金負債の純額－ 千円

9（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びリスク営業債権である売掛金、及び長期売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、ほとんどが３ヵ月以内の支払期日であります。
また、その一部には外注等に伴う外貨建のものがあり、為替変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に関するリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が異なることもあります。

102. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額90千円）は、「その他有価証券」に含めておりません。また、現金及び預金、売掛金、関係会社短期貸付金、買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

投資有価証券
その他有価証券

8,496

8,496-

敷金及び保証金

235,900

236,066

165

長期売掛金

88,56017,27917,279-261,677

261,842165

貸倒引当金資産計△71,280(※)長期売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの レベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金合理的に見積った敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、入手可能な市場利率で割り引いた現在価値により算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。
長期売掛金
長期売掛金は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値法により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類している。

11

（関連当事者との取引に関する注記）
親会社との取引種類

親会社

会社等の名称㈱アイ・アール
ジャパン
ホールディングス

議決権等の所有（被所有)割合

被所有
直接100％

関連当事者との関係

業務委託
地代家賃の支払出向者派遣
法人税等の支払

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

経営指導料の支払(注)1813,636

未払金

74,583

地代家賃の支払(注)1

56,888

未払金

5,432

業務委託料の受取(注)225,092

未収入金

2,300

出向者人件費の受取(注)3

20,219

未収入金

1,452

経費の立替

2,886

未払金

248

341,402

未払金

241,393科目

期末残高
（千円）

取引の内容

法人税等当社
帰属額

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 経営指導料および地代家賃の支払額については、双方協議により合理的に決定しております。
2. 業務委託料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3. 出向者人件費の支払額については、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。

兄弟会社との取引
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容
資金の貸付
(注)1
資金の回収

兄弟会社

㈱JOIB

資金の貸付
業務委託
出向者派遣
法人税等の受取

-

取引金額
（千円）
400,000
100,000

関係会社短期貸付金300,000

法人税等帰属額-未払金

100,009

業務委託料の受取(注)240,380

未収入金

3,701

出向者人件費の受取(注)330,202

未収入金

2,891

利息の受取
(注)1

1,026未収入金

962

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しております。
2. 業務委託料については、業務の内容を勘案して決定しております。
3. 出向者人件費の支払額については、出向元の給与を基準に双方協議の上決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

501円34銭239円93銭（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針に係る事項に関する注記）の「4. 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

12