ご契約のしおり・約款《目次》

基礎用語のご説明…………………………………………………

3

ご契約のしおり……………………………………………………

4

無配当女性ケア給付付医療保険 普通保険約款… ……………… 18
保険料クレジットカード支払特約 特約条項… ………………… 28
保険料口座振替特約 特約条項… ………………………………… 29
指定代理請求人特約 特約条項… ………………………………… 30
別表………………………………………………………………… 31

この冊子には、保険契約に関する大切なことがらが記載されています。ご契約中は、保険証券とともに大切に保管してく
ださい。

2

【 基礎用語のご説明 】●約款
保障の開始から給付金・保険金のお支払いまで、この保険契約に関する様々な取決めを記載したものです。
●保険契約者
当社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容の変更などを請求する権利）と義務（保険料を払込む義務）を有する人のことです。
●被保険者
保険の対象として保障がかけられている人のことです。
●受取人
給付金・保険金を受取る人のことです。
●少額短期保険募集人
当社のために保険契約の締結の媒介を行う人のことです。
●主たる保険契約（主契約）保険契約のベースとなる部分のことです。主契約は、必ず契約しなければなりません。
●特約
主契約に付加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させた
り、主契約と異なる特別な取決めをすることができます。ただし、特約のみを契約することはできません。
●責任開始日
当社が保障を開始する日のことです。
●契約日
契約年齢や保険期間を計算する際の基準日のことです。
●保険期間保険契約が有効な期間のことです。この期間中に被保険者が支払事由に該当したときに給付金・保険金をお支払いします。
●給付金・保険金
被保険者が支払事由に該当したときに、当社からお支払いするお金のこ
とです。
●保険料
保険契約者から当社にお払込みいただくお金のことです。
●保険料の払込期月
保険料をお払込みいただく期間のことです。
●保険料の払込猶予期間
払込期月中に保険料をお払込みされなかったとしても、保険契約の効力がすぐに失われるのではなく、一定期間保障は有効に継続します。この期間のことを保険料の払込猶予期間といいます。払込期月中に保険料をお払込みいただけないときは、必ずこの期間中に保険料をお払込みくだ
さい。
●失効
払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、保険契約の効力が失われてしまうことです。
●更新
保険期間が満了しても、所定の契約年齢に達するまでは、健康状態に関係なく保険契約が継続する制度です。保険契約者からお申出がなければ保険契約は更新されますので、更新を希望しないときは、お申出いただ
き、書面によるお手続きが必要です。
●解約保険契約者からのお申出によって、保険期間の途中で保険契約の効力を消滅させることです。保険契約を解約する際は、書面によるお手続きが
必要です。
●保険証券
給付金額・保険金額や保険料など、契約内容を具体的に記載したものです。

3

ご契約のしおり

ご契約のしおり「ご契約のしおり」では、約款の規定やその他大切な事項（告知の重要性、保険のしくみ、諸手続きの方法や税金など）をわかりやすく説明しています。

お申込みにあたってお申込みの際は、必ず事前に「重要事項説明書」と「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。なお、当社では、通信販売のみで保険契約を募集しています。「重要事項説明書」と「ご契約のしおり・約款」に記載された内容にご不明な点がございましたら、お気軽にカスタマーセンター（
0120-369-815）までお問合せください。
告知とお申込みのお引受けに関する審査告知書（告知画面）のご回答をもとに、お申込みのお引受けに関する審査を行います。被保険者の健康状態等によっては、お申込みのお引受けをお断りすることがございますので、あらかじめご了承ください。なお、
お申込みのお引受けに関する審査には、１週間ほどお時間を頂戴しており、審査結果については、郵便でご案内します。
また、お申込前にお電話等でご照会いただいても、引受可否や審査内容をご案内することはできません。引受可否については、正式にお申込みいただいた後に書面で回答しますので、併せてご了承ください。
告知義務
お申込みに際して、被保険者には、健康状態等を正しく告知していただ
く義務（告知義務）がございます。告知書（告知画面）でお尋ねする質問に被保険者ご自身が事実をありのまま正確にご回答ください。なお、告知していただいた内容によっては、お申込みのお引受けをお断りする
ことがございます。
また、お申込みのお引受けを決定した場合、保険証券とともに告知書（告知画面）の控えを送付します。告知いただいた内容に誤りがないか今一度ご確認いただき、もし誤りがございましたら、カスタマーセンター（
0120-369-815）までご連絡ください。
保険証券のお受取り
保険契約が成立するとお申込時に登録された保険契約者の住所宛に保険証券を送付します。契約内容に相違がないかご確認いただき、もし誤りがございましたら、カスタマーセンター（
0120-369-815）までご連絡ください。
保険証券の管理保険証券は、将来あらゆるお手続きの際に必要となります。この冊子とともに大切に保管してください。なお、保険契約を更新しても、新たな保険証券は発行されません。契約締結時に発行する保険証券と更新完了
通知をもってご契約を証しますので、保険契約の更新後においても大切に保管してください。
クーリング・オフ（お申込みの撤回または保険契約の解除）
お申込みをした後でも、責任開始日の前日まででしたら、お申込みを撤回または保険契約を解除（クーリング・オフ）することができます。クーリング・オフを希望するときは、次の必要事項をご記入（ご入力）いた
だいた郵便（ハガキまたは封書）もしくは電子メールを当社にご提出ください。
なお、クーリング・オフの効力は、郵便の場合、郵便物の発送日（消印日）に、電子メールの場合、電子メールの送信日に発生します。
①クーリング・オフを希望する旨②保険契約者の住所③（郵便の場合）保険契約者の自署
必要事項③（電子メールの場合）保険契約者の記名④お申込みされた保険商品の名称（『無配当女性ケア給付付医療保険』）
郵便の送付先〒 100-0005 東京都千代田区丸の内 3-1-1 国際ビル
ABC 少額短期保険株式会社 顧客サービス部 宛

電子メールのsupport@abc-hoken.co.jp
送信先

4

保険契約申込書類を封入した郵便物に押印された発送消印日を基準として、その日が属する月の翌々月 1 日

保険契約申込書類を郵便で提出してお申込みした場合保険契約申込書類を少額 保険契約申込書類を少額短期保険募集人が短期保険募集人に提出し 受領した日を基準として、その日が属する月の翌々月 1 日てお申込みした場合
インターネット上に設けら 申込画面に入力した申込内容を当社が受信れた申込画面を通じてした日を基準として、その日が属する月のお申込みした場合
翌々月 1 日

≪１月中にお申込みした場合のスケジュール≫保障しません

翌々月1日

2/1

保険料のお払込み

責任開始日

お申込み

1/1

保障します

3/1

4/1

個人情報のお取扱い

よりよいサービスの提供を目指して、お客様からお預かりする個人情報を細心の注意をもって適切にお取扱いするとともに、安全性・正確性・機密性の確保に努めています。
お客様の個人情報の利用目的
保険契約に関するお客様の個人情報を次の目的のために必要な範囲で取得・利用します。なお、保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で業務委託先に提供することがあります。
①保険契約のお引受け、継続・維持管理、給付金・保険金等のお支払い②当社、その関連会社・提携会社の各種商品・サービスの案内・提供③当社の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実④その他保険に関連・付随する業務
機微（センシティブ）情報のお取扱い
保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則
により利用目的が限定されています。当社は、業務の適正な運営を確保するために、お客様の同意にもとづき業務遂行上必要な範囲でお客様の保健医療等の機微（センシティブ）情報を取得しています。
開示
業務遂行上必要な範囲でお客様の個人情報を給付金・保険金の受取人や少額短期保険募集人（少額短期保険募集代理店を含みます。）に開示す
ることがあります。
プライバシーポリシー
当社は、個人情報のお取扱いについて、プライバシーポリシーを定め、お客様の個人情報を適正にお取扱いするとともに、安全性・正確性・機密性の確保に努めます。なお、プライバシーポリシーについては、当社のインターネット・ホームページ（https://www.abc-hoken.co.jp）をご覧ください。また、個人情報の開示・訂正等に関するご請求や当社の個
人情報のお取扱いに関するお問合せは、次の窓口にて承ります。
個人情報に関するお問合せ窓口
ABC少額短期保険株式会社 カスタマーセンター

0120-369-815 受付時間10：00〜18：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

5

ご契約のしおり

責任開始日
お申込みのお引受けを決定した保険契約について、次の日から保障を開始します。

ご契約のしおり

保障内容『新ＡＢＣおかあさん保険Ⅱ』は主契約です。
被保険者が保険期間中に所定の入院をしたとき入院日数に応じた入院給付金を、所定の手術を受けたとき手術給付金を、亡くなられたとき死亡保険金を、所定のがんの治療のため 2 日以上継続して入院したときまたは女性特有の身体部位に所定の手術を受けたとき女性ケア給付金を、所定の先進医療による療養を受けたとき先進医療給付金をお支払いします。
保障のしくみ入院給付金5,000円 × 入院日数
手術給付金50,000円
死亡保険金
500,000円

更新

女性ケア給付金100,000円
先進医療給付金
技術料の実額

100歳まで継続

保険期間1年

契約内容
主な契約内容は、次のとおりです。
ご契約いただく保険『新ＡＢＣおかあさん保険Ⅱ』（無配当女性ケア給付付医療保険）

契約可能年齢（被保険者）

4 歳～ 59 歳

更新可能年齢（被保険者）

99 歳まで保険期間契約日から 1 年

保険料の払込期間

保険期間と同一

保険料の払込方法〈回数〉

月払い

給付金受取人

被保険者※

保険金受取人被保険者の法定相続人または被保険者の 3 親等以内のご親族のうち保険契約者が指定した者※

解約返戻金

なし

配当金

なし

※

保険契約者が法人の場合、給付金受取人と保険金受取人を保険契約者とすることができます。

6

付加できる特約

特約の概要

クレジットカードから保険料をお払込みい保険料クレジットカード ただく際に付加します。（保障する月の 1 日にクレジットカード発行会社に保険料を請支払特約求します。）
保険料口座振替特約

預金口座から口座振替により保険料をお払込みいただく際に付加します。（保障する月の 27 日（金融機関が休業日のときは翌営業日）に指定口座から保険料を振替えます。）

指定代理請求人特約給付金受取人に給付金の支払いを請求することができない特別な事情があったときに、給付金受取人に代わって給付金の支払いを請求することできる指定代理請求人をあらかじめ指定する際に付加します。

子特約Ⅱ

主契約の被保険者の戸籍上の子のうち保険契約者が指定した者を従たる被保険者として、主契約と同様の保障を従たる被保険者にも適用する際に付加します。（付加の際は引受審査があります。特約保険料が別途発生します。）『子特約Ⅱ』の従たる被保険者が契約年齢19 歳となる特約の保険期間満了日の翌日に、被保険者の選択を受けることなく、『子無配当女性ケア給付付 特約Ⅱ』の従たる被保険者を被保険者とす
医療保険移行権保証特約 る『無配当女性ケア給付付医療保険』の保険契約を締結することができる権利を保証する特約です。主契約に『子特約Ⅱ』を付加した際に自動的に付加されます。

7

ご契約のしおり付加できる特約付加できる特約およびその概要は、次のとおりです。

ご契約のしおり

給付金・保険金をお支払いする場合
お支払いする給付金・保険金の種類、給付金・保険金をお支払いする場
合（支払事由）、給付金・保険金の支払金額は、次のとおりです。
種類

支払事由

支払金額

入院給付金

次のいずれかの目的のため、被保険者が保険期間中に日本国内の病院または診療所に入院したとき①責任開始日以後に発病した疾病※ 1・※ 2 の治療
5,000 円×入院日数②責任開始日以後に受傷した傷害の治療③責任開始日以後に成立した妊娠にともなう分娩

手術給付金

次のいずれかの目的のため、被保険者が保険期間中に日本国内の病院または診療所で＜別表 16 ＞に定める手術を受けたとき①責任開始日以後に発病した疾病※ 1 の治療②責任開始日以後に受傷した傷害の治療

50,000 円

死亡保険金

次のいずれかの原因により、被保険者が保険期間中に死亡したとき①責任開始日以後に発病した疾病※ 1②責任開始日以後に受傷した傷害

500,000 円

次の目的のため、被保険者が保険期間中に日本国内の病院または診療所に 2 日以上継続して入院したとき
女性ケア①責任開始日より前に＜別表 15 ＞に定める悪性新生（がん入院）物（がん）と診断確定されることなく、責任開始日
給付金以後に診断確定された＜別表 15 ＞に定める悪性新生物（がん）※ 3 の治療

100,000 円

次のいずれかの目的のため、被保険者が保険期間中に女性ケア
日本国内の病院または診療所で＜別表 17 ＞に定める（乳房切除） 乳房観血切除術を受けたとき①責任開始日以後に発病した疾病※ 1・※ 2 の治療給付金②責任開始日以後に受傷した傷害の治療

100,000 円

女性ケア（乳房切除）給付金の支払事由に該当する乳女性ケア
房観血切除術の施術後に、当該乳房切除術を施術した（乳房再建） 部位に対して、被保険者が保険期間中に日本国内の病院または診療所で＜別表 18 ＞に定める乳房再建手術給付金を受けたとき100,000 円

次のいずれかの目的のため、被保険者が保険期間中に女性ケア
日本国内の病院または診療所で手術を受け、子宮を（頸（子宮全摘） 部・体部ともに）全摘出したとき①責任開始日以後に発病した疾病※ 1・※ 2 の治療給付金②責任開始日以後に受傷した傷害の治療

100,000 円

次のいずれかの目的のため、被保険者が保険期間中に女性ケア
日本国内の病院または診療所で手術を受け、1 以上の（卵巣全摘） 卵巣を全摘出したとき①責任開始日以後に発病した疾病※ 1・※ 2 の治療給付金②責任開始日以後に受傷した傷害の治療

100,000 円

先進医療
給付金

次の①および②のいずれにも該当する療養を、被保険者が保険期間中に日本国内の病院または診療所で受けたとき被保険者が受療し①次のいずれかに該当する療養た先進医療の技術
1）責任開始日以後に発病した疾病※ 1・※ 2 を原因とにかかる費用の額する療養2）責任開始日以後に受傷した傷害を原因とする療養②＜別表 19 ＞に定める先進医療による療養※1

責任開始日より前に発病した疾病と医学上重要な関係のない疾病に限ります。
※2 責任開始日より前に成立した妊娠にともなう＜別表4＞に定める妊娠、分娩および産褥の異常を除きます。
※3 責任開始日より前に発病した疾病と医学上重要な関係のない＜別表15＞に定める悪性新生物（がん）の治療に限ります。

8

① 1 回の入院における入院給付金の支払限度日数は 30 日です。
②入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病または傷害が同一もしくは医学上重要な関係があると当社が判断したときは、それぞれの入院を
1 回の入院とみなします。
③同日中に 2 種類以上の手術を受けたとしても、1 回の手術を受けたものとみなします。
④ 1 の保険期間における入院給付金と手術給付金の支払限度金額は、それぞれの給付金の支払金額を合計して入院給付金日額の 80 倍です。
⑤女性ケア（がん入院）給付金をお支払いすることとなった入院の開始日に女性ケア（乳房切除）給付金、女性ケア（乳房再建）給付金、女性ケア（子宮全摘）給付金または女性ケア（卵巣全摘）給付金の支払事由に該当する手術を受けたとしても、重複して女性ケア給付金をお支払いしません。
⑥同日中に女性ケア（乳房切除）給付金、女性ケア（乳房再建）給付金、女性ケア（子宮全摘）給付金または女性ケア（卵巣全摘）給付金の支払事由に該当する 2 種類以上の手術を受けたとしても、いず
れか 1 回の手術を受けたものとみなして女性ケア給付金をお支払いします。
⑦女性ケア（がん入院）給付金をお支払いすることとなった入院の開始日もしくは女性ケア（乳房切除）給付金、女性ケア（乳房再建）
給付金、女性ケア（子宮全摘）給付金または女性ケア（卵巣全摘）給付金をお支払いすることとなった手術の施術日から起算して183 日以内に女性ケア給付金の支払事由に該当する入院を開始し、または、手術を受けたとしても、重複して女性ケア給付金をお支払
いしません。
⑧先進医療給付金の 1 回の療養における支払限度金額と 1 の保険期間における支払限度金額は、ともに 20 万円です。
入院給付金の支払制限
退院日の翌日同一入院とみなす
ケース1

入院

同一原因で再入院

入院

新たな入院とみなす
180日経過180日
1回の入院とみなす期間

ケース2

別原因で再入院

新たな入院として取扱う

入院経過期間に関係なく入院

女性ケア給付金の支払制限
入院日・施術日
183日
給付金のお支払いができない期間（入院日・施術日から起算して183日）

×

○
ケース1

入院

再入院

手術

再手術

手術

184日目に支払い○
入院

183日経過

○
ケース2

○
入院

入院

同日手術

1回手術とみなす×
手術

183日経過○手術

入院 ⇒ 手術 または 手術 ⇒ 入院 の場合も、同様の取扱いとなります。

9

入院

ご契約のしおり

給付金のお支払いに関する制限
給付金のお支払いには、次の制限がございます。

ご契約のしおり

給付金・保険金をお支払いすることができない場合（支払事由非該当）
次のいずれかの事由による入院・手術・死亡・療養については、給付金・保険金をお支払いすることができません。
①責任開始日より前に発病した疾病または受傷した傷害を原因とする
場合（責任開始日より前に発生した原因により帝王切開等の手術を受けた場合）②責任開始日より前に妊娠していた場合（ただし、責任開始日に妊娠していても、支払事由に該当する手術を受けたら、手術給付金のみをお支払いします。）※妊娠判定日または妊娠 3 週 6 日のうち、いずれか早い日を妊娠の成立日とみなします。
③助産院など、医療法に定める病院または診療所以外で出産した場合④以下の手術を受けた場合
会陰・陰門・頸部の切開術および縫合術、会陰・膣壁・頸管の裂創縫合術、吸引娩出術、鉗子娩出術、胎児外回転術、創傷処理、皮膚・鼓膜の切開術、デブリードマン、
鶏眼・胼胝切除術、骨・軟骨・関節の非観血的・徒手的な整復術・整復固定術・授動術、外耳道異物除去術、鼻腔・下甲介の粘膜焼灼術、鼻腔内異物摘出術、抜歯手術⑤責任開始日より前から健康診断等で経過観察・再検査・精密検査・治療などの指摘を受けていた傷病を原因とする場合⑥責任開始日より前から自覚症状が出現していた傷病を原因とする場合⑦医学的な所見により発病・受傷時期が責任開始日より前であることが明らかな傷病を原因とする場合⑧医学的な所見により入院・手術・療養の必要性が認められない場合⑨治療を目的としない入院・手術・療養（例：人間ドック、検査入院、待機入院、視力矯正、美容整形など）の場合
給付金・保険金をお支払いすることができない場合（免責事由）
次のいずれかの事由により支払事由に該当したときは、給付金・保険金をお支払いすることができません。
《入院給付金・手術給付金・女性ケア給付金・先進医療給付金》①保険契約者の故意または重大な過失②被保険者の故意または重大な過失③被保険者の犯罪行為または闘争行為④被保険者の精神障害の状態を原因とする事故⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥被保険者の薬物依存⑦被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
1）法令に定める運転資格を持たないで自動車等を運転している間
2）酒に酔った状態で自動車等を運転している間
3）麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない恐れがある状態で自動車等を運転している間⑧地震、噴火または津波⑨戦争またはその他の変乱《死亡保険金》①保険契約締結初年度の責任開始日から保険期間を通算して 3 年以内の自殺②保険契約者の故意③保険金受取人の故意④地震、噴火または津波⑤戦争またはその他の変乱給付金・保険金をお支払いすることができない場合（告知義務違反・重大事由等）
次のいずれかの事由が発生したときは、給付金・保険金をお支払いすることができません。
①告知した内容が事実と異なり、告知義務違反により保険契約が解除された場合②詐取目的で給付金・保険金の支払いを請求するなど、重大事由により保険契約が解除された場合③詐欺により保険契約を締結し、保険契約が取消された場合④不法取得目的により保険契約を締結し、保険契約が無効となった場合

10

給付金・保険金の支払請求手続き
給付金・保険金の支払事由が発生した際は、次に記載するお手続きにしたがって、給付金・保険金の支払いを請求してください。
【保険契約者、給付金・保険金の受取人】
0570-077-660）までお電話
ＡＢＣ少額短期保険 保険金センター（にてご連絡ください。
（必ずご退院後、手術を受けた後にご連絡ください。）※ 支払事由の発生状況等を確認のうえ、請求書類をご案内（発送）します。
↓請求書類発送【給付金・保険金の受取人】
請求書類＜別表 10 ＞をご用意のうえ、当社までご返送ください。
↓支払可否審査
ご指定の金融機関口座に給付金・保険金をお支払いします。
☆

給付金・保険金の支払いの請求権は、支払事由発生日から 3 年を経過すると消滅します。
ABC 少額短期保険株式会社

保険金センター

0570-077-660

受付時間：10：00 ～ 18：00（土 ･ 日・祝日・年末年始を除く）
指定代理請求人の指定
あらかじめ指定代理請求人を指定しておくことにより、給付金の支払事由が発生したときに、給付金受取人が給付金の支払いを請求することができない特別な事情があったとしても、給付金受取人に変わって指定代
理請求人が給付金の支払いを請求することができます。（指定代理請求人による給付金の支払請求の際は、給付金受取人の特別な事情の存在を証明する書類の提出が必要です。）
指定代理請求人を指定するときは、主契約に『指定代理請求人特約』を付加します。
保険契約者は、給付金の支払事由の発生前に限り、被保険者の同意を得たうえで、次の範囲の方を指定代理請求人として指定することができます。なお、指定代理請求人として指定できる方は 1 名に限ります。
指定代理請求人として指定することができる方（1名のみ）・被保険者の戸籍上の配偶者
・被保険者の直系血族・被保険者の兄弟姉妹
・被保険者と同居または生計を一にしている被保険者の3親等以内の親族※

給付金の支払請求時に、指定代理請求人が上記範囲から外れていた
場合、指定代理請求人による給付金の支払請求ができません。

お支払いの可否に関する査定請求書類が不備なく当社に到着したら、給付金・保険金のお支払いの可否に関する査定を行います。なお、ご提出いただいた請求書類のみでは給付金・保険金のお支払いの可否が判断できない場合、事実確認を行う
ことがあります【事実確認を行うケースと確認事項】
・給付金・保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合（入院、手術、死亡、療養の事実の有無または原因となった疾病の発病、傷害の受傷、妊娠の成立時期）
・ 給付金・保険金の免責事由に該当する可能性がある場合（支払事由が発生した原因）
・ 告知義務違反に該当する可能性がある場合（会社が告知を求めた事項、告知義務違反に至った原因）
・「普通保険約款」または「特約条項」に定める重大事由、詐欺、不法取得目的に該当する可能性がある場合

11

ご契約のしおり

給付金・保険金の支払請求

ご契約のしおり

給付金・保険金の支払時期請求書類が不備なく当社に到着した日（以下「請求書類到着日」といいます。）を基準として、原則、次に定める期限までに給付金・保険金をお支払いします。
事実の確認の有無

支払期限
請求書類到着日の翌日から
5 営業日
請求書類到着日から45 日を経過する日
請求書類到着日から180 日を経過する日

事実確認を行わない場合
事実確認を行う場合
事実確認に際し、特別な照会や調査が必要な場合

なお、事実確認にお時間を要するときは、上記の支払期限を超えて給付金・保険金をお支払いすることがあります。その場合、支払期限の翌日
から支払日までの遅延利息を会社所定の利率により付利して給付金・保険金をお支払いします。
支払時情報交換制度
給付金または保険金（以下「保険金等」といいます。）の支払請求に際して、お客様の契約内容を照会することがあります。当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、一般社団法人日本少額短期保険協会加盟の各少額短期保険業者および特定の損害保険会社（以下「各少額短期保険業者等」といいます。）とともに、保険金等のお支払いの判断または保険契約の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払時情報交換制度」にもとづき、当社を含む各少額短期保険業者等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項に記載の情報を共同して利用しています。
保険金等の支払請求があった場合や、これらにかかる保険事故が発生したと判断される場合に、「支払時情報交換制度」にもとづき、相互照会
事項の全部または一部について、一般社団法人日本少額短期保険協会を通じて、他の各少額短期保険業者等に照会をなし、他の少額短期保険業者等から情報の提供を受け、また他の少額短期保険業者等からの照会に対し情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）があります。
相互照会される情報は、下記のものに限定され、ご請求にかかる傷病名
その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会にもとづき各少額短期保険業者等に提供された情報は、相互照会を行った各
少額短期保険業者等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各少額短期保険業者等において、相互照会事項に記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各
少額短期保険業者等は、「支払時情報交換制度」により知り得た情報を他に公開しません。
当社が保有する相互照会事項に記載の情報については、ＡＢＣ少額短期保険株式会社が管理責任を負います。保険契約者、被保険者または保険金等の受取人は、当社の定める手続きにしたがい、相互照会事項に記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項に記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きにしたがい、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
上 記 の 各 手 続 き の 詳 細 に つ い て は、 当 社 カ ス タ マ ー セ ン タ ー（
0120-369-815）までお問合せください。
《相互照会事項》
次の事項が相互照会されます。ただし、消滅後 5 年を経過した保険契約にかかるものを除きます。
照会項目

回答項目

被 保 険 者 の 保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名
氏名、生年月日、 および被保険者との続柄、死亡保険金等の受取人の氏名
性別、住所（市区 および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、郡 までとしま 各特約内容、保険料および払込方法、照会を受けた日から 5 年以内に発生した保険事故にかかる保険事故発生す。）
日、死亡日、入院日、退院日、対象となる保険事故※ 「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の会
社名につきましては、一般社団法人日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。

12

保険金の受取人の指定または変更
保険契約者は、保険金の支払事由の発生前に限り、被保険者の同意を得たうえで、当社が認める範囲（被保険者の 3 親等以内の親族）で保険金受取人を指定または変更することができます。また、保険契約者は、保険金の支払事由の発生前に限り、被保険者の同意を得たうえで、法律上有効な遺言により、保険金受取人を指定または変更することができます。
ただし、この場合、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知しなければ、これを当社に対抗することができません。
指定代理請求人の指定または変更
主契約に『指定代理請求人特約』が付加されている場合、保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、保険期間中いつでも、指定代理請求人を当社が認める範囲（ 給付金・保険金の支払請求 指定代理請求人の指定「指定代理請求人として指定することができる方」をご参照ください。）
で指定または変更することができます。
給付金受取人の変更
保険契約者が法人の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、
保険期間中いつでも給付金受取人を保険契約者に変更し、または、被保険者に戻すことができます。
給付金受取人の死亡給付金受取人である被保険者が死亡したときに給付金の未請求残があった場合は、死亡時における被保険者の法定相続人が給付金の未請求残の支払いを請求してください。なお、死亡時における被保険者の法定相続人が 2 人以上いるときは、法定相続人の中から代表者 1 人を選出し、その代表者が給付金の未請求残の支払いを請求してください。この場合、その代表者は、他の法定相続人を代理するものとし、代表者にまとめて給付金の未請求残をお支払いします。なお、法定相続人が 2 人以上いる
場合、給付金の未請求残の受取割合は均等とします。
（故意に被保険者を死亡させた者を代表者とすることはできません。）
保険金受取人の死亡保険金受取人を特定の個人に指定している場合であって、その保険金受取人が保険金の支払事由の発生前に死亡していたときは、死亡時における保険金受取人の法定相続人（死亡していた者がいるときは、その順次の法定相続人とし、その者に法定相続人がいないときは、その者を保険金受取人から除きます。）を保険金受取人とします。なお、死亡時における保険金受取人の法定相続人が 2 人以上いるときは、法定相続人の中から代表者 1 人を選出し、その代表者が保険金の支払いを請求してください。この場合、その代表者は、他の法定相続人を代理するものとし、代表者にまとめて保険金をお支払いします。なお、法定相続人が 2 人以
上いる場合、保険金の受取割合は均等とします。
（故意に被保険者を死亡させた者を代表者とすることはできません。）
保険契約者の変更
保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、保険契約上の一切の権利義務を、会社が認める範囲（被保険者の 3 親等以内の親族）で第三者に継承させることができます。
保険契約者の住所の変更
保険契約者が住所（通信先）を変更したときは、すみやかに当社に通知してください。
保険契約者が住所変更の通知を怠った場合、当社に最後に通知した住所（通信先）宛に当社から送付した郵便物は、到達の有無にかかわらず、
通常送達に要する期間を経過したときに保険契約者に到達したものとみ
なします。

13

ご契約のしおり保険金受取人の代表者
保険金受取人である法定相続人が 2 人以上いるときは、法定相続人の中から代表者 1 人を選出し、その代表者が保険金の支払いを請求してください。この場合、その代表者は、他の法定相続人を代理するものとし、代表者にまとめて保険金をお支払いします。なお、法定相続人が 2 人以
上いる場合、保険金の受取割合は均等とします。
（故意に被保険者を死亡させた者を代表者とすることはできません。）

ご契約のしおり

保険料のお払込み
保険料の払込方法〈回数〉と保険料の払込期月
保険料の払込方法〈回数〉は、月払いのみです。保険料は、保障する月の 1 日から末日にお払込みください。この期間を保険料の払込期月といいます。
また、主契約に特約を付加した場合であって、その特約に保険料が発生するときは、主契約と特約の保険料を合算してお払込みください。
（保険料の払込方法〈経路〉を「保険料クレジットカード支払い」または「保険料口座振替」としている場合、主契約と特約の保険料の合算金額を払込請求します。）
なお、月払保険料相当額（特約保険料が発生するときは、主契約と特約の保険料の合算金額）に満たない金額をお払込みいただいても、当該払込充当月の保険料をお払込みいただいたことにはなりません。
保険料の払込猶予期間
払込期月中に保険料をお払込みいただけなかったとしても、払込期月の翌月 1 日から末日までに保険料をお払込みいただければ、保険契約は有効に継続します。この期間を保険料の払込猶予期間といいます。
保険契約の失効・無効
猶予期間中に保険料をお払込みいただけないときは、猶予期間満了日の翌日に保険契約が失効します（第 1 回保険料のときは、保険契約が無効となります）。失効後に給付金・保険金の支払事由が発生しても、給付金・保険金をお支払いすることはできません。なお、当社では、復活のお手続きをお取扱いしていません。保障を継続させる場合は、新たな保険契
約に再度お申込みいただく必要があり、過去の契約経緯や再申込時の健康状態等によっては、再申込みのお引受けをお断りすることがあります。
払込猶予期間中の保険料のお払込みについては、十分にご注意ください。
《保険料の払込期月と払込猶予期間》
1月

2月

3月

4月1日

消滅

保 障

払
込
み

未
払
込
み

未
払
込
み

払込期月

払込猶予期間14

失効

①保険料クレジットカード支払い
ご指定のクレジットカードから保険料をお払込みいただく方法です。
（保険料クレジットカード支払特約を付加します。）
クレジットカードの請求日は、保障する月の 1 日です。
②保険料口座振替
ご指定の金融機関口座から口座振替によって保険料をお払込みいただく方法です。（保険料口座振替特約を付加します）
口座振替日は、保障する月の 27 日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）です。
①または②の方法〈経路〉により保険料をお払込みいただけない場合に限り、次の③、④または⑤のいずれかの方法〈経路〉によって保険料をお払込みいただくことができます。
③保険料コンビニエンスストア支払い
当社から発行するコンビニエンスストア払込票を最寄りのコンビニ
エンスストアに持参し、コンビニエンスストアの店頭にて保険料を現金でお払込みいただく方法です。
④保険料振込み
当社の金融機関口座に保険料を送金することによってお払込みいただく方法です。
⑤現金持参保険料（現金に限ります。）を当社（本社）に持参することによってお払込みいただく方法です。

保険契約の更新

保険契約は、保険期間の満了日までに、保険契約者が保険契約を満了させるお手続きを行わない限り、保険期間満了日の翌日（以下「更新日」といいます。）に更新し継続します。（更新日における被保険者の満年
齢が100歳となるときを除きます。）
なお、保険契約が更新する際は、被保険者の選択（健康状態等や給付金の支払実績による引受査定）を行いませんので、保険契約を締結した後に被保険者がいかなる健康状態となっても、安心して保険契約をご継続
いただくことができます。
更新後の保険契約について• 保険期間は、更新日から 1 年です。
• 保険料は、更新日において当社が使用する保険料率にもとづき、更新日における被保険者の満年齢によって計算します。
• 更新日において当社が使用する普通保険約款を適用します。
<< 保険契約の更新手続き・満了手続き >>更新
更新を希望する場合

手続き不要

更新前の
保険契約

更新後の保険契約

１年

更新を希望しない場合

手続き必要

連絡しない

１年
満了

更新前の
保険契約

満了手続き

15

ご契約のしおり

保険料の払込方法〈経路〉
保険料は、原則、次の①または②のいずれかの方法〈経路〉によってお払込みください。

ご契約のしおり

契約内容の変更等

当社では、以下の契約内容の変更等をお取扱いしています。契約内容
0120-369の変更等をご請求されるときは、カスタマーセンター（
815）までお電話にてご連絡ください。お手続きの方法を説明のうえ、
ご請求に必要な書類を手配させていただきます。
取扱可能な契約内容の変更等保険契約者の住所（通信先）の変更 保険料の払込方法〈経路〉の変更
保険契約者の変更、改姓名、訂正保険証券の再発行被保険者の改姓名、訂正特約の付加給付金受取人の変更
移行権の行使
指定代理請求人の指定、変更
保険契約の解約
保険金受取人の指定、変更
保険契約の満了
契約内容の変更等のお申出窓口

ＡＢＣ少額短期保険株式会社
カスタマーセンター

0120-369-815

受付時間：10：00 ～ 18：00（土 ･ 日・祝日・年末年始を除く）

保険契約の消滅解約または満了など、保険契約者の求めに応じる場合のほか、次の場合に保険契約は消滅します。
• 被保険者が死亡したとき• 保険料をお払込みいただけず、保険契約が失効した（第 1 回保険料の場合は無効となった）とき• 告知義務違反または重大事由により、保険契約が解除されたとき• 詐欺により保険契約を締結し、保険契約が取消しされたとき• 給付金・保険金を不法に取得する目的で保険契約を締結し、保険契約が無効となったとき

16

保険料の税法上の取扱い
この保険契約は、少額短期保険であり、保険契約者がご負担される保険料は、所得税や住民税の所得計算における所得控除（生命保険料控除）の対象となりません。したがって、保険料の控除証明書等も発行しません。
当社の組織形態
少額短期保険業者の会社組織形態には、相互会社と株式会社があります。
当社は、株式会社であり、株主の出資により運営されていますので、当社の保険契約者は、相互会社の保険契約者のように社員（構成員）として会社の運営に参加することができません。
保険契約者保護機構
当社は、少額短期保険業者であり、万一経営破綻した場合における保険契
約者保護機構による資金援助等の保護はありません。また、保険契約も保険業法第 270 条の 3 第 2 項第 1 号に規定する同機構の補償対象契約に該当しません。
管轄裁判所
給付金・保険金の支払請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または給付金・保険金の受取人の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。
）の所在地を管轄する地方裁判所を合意による管轄裁判所とします。
苦情のお申出先およびご相談窓口
苦情およびご相談は、次の窓口でお受付けしています。
ＡＢＣ少額短期保険株式会社の窓口

カスタマーセンター
0120-369-815

受付時間 10：00 〜 18：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

一般社団法人日本少額短期保険協会の窓口

少額短期ほけん相談室
0120-82-1144

受付時間 9：00 〜 12：00

13：00 〜 17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

17

ご契約のしおりその他の重要な事項

無配当女性ケア給付付医療保険 普通保険約款
この保険の趣旨
この保険は、以下の給付金・保険金の支払いを保障します。
① 保険期間中に被保険者が疾病または傷害の治療もしくは分娩のため入院したとき入院日数に応じた入院給付金② 保険期間中に被保険者が疾病または傷害の治療のため所定の手術を受けたとき手術給付金③ 保険期間中に被保険者が死亡したとき死亡保険金④ 保険期間中に被保険者が所定の悪性新生物の治療のため 2 日以上継続して入院したとき女性ケア（がん入院）給付金⑤ 保険期間中に被保険者が所定の手術を受けたとき女性ケア（乳房切除・乳房再建・
子宮全摘・卵巣全摘）給付金⑥ 保険期間中に被保険者が所定の先進医療による療養を受けたときその技術料に応じた先進医療給付金
1. 責任開始日・保険期間

普通保険約款

第 1 条（責任開始日）
1. 会社が保険契約の申込みを承諾したときは、次の各号に定める日（以下「責任開始日」といいます。）からこの保険契約の保障が開始します。
(1) 保険契約者が保険契約申込書類（以下「申込書類」といいます。）を郵便で会社に提出して申込みした場合申込書類を封入した郵便物に押印された発送消印日を基準として、その日が属する月の翌々月 1 日(2) 保険契約者が申込書類を少額短期保険募集人に提出して申込みした場合申込書類を少額短期保険募集人が受領した日を基準として、その日が属する月の翌々月 1 日(3) 保険契約者が会社のインターネット上に設けられた申込画面からインター
ネットを通じて申込みした場合申込画面に入力した申込内容を会社が受信した日を基準として、その日が属する月の翌々月 1 日
2. 前項に定める責任開始日を契約日とします。
3. 保険契約の申込みを承諾した場合、会社は、保険証券を発行します。なお、保険証券には、保険契約を締結した日を記載せず、前項に定める契約日を記載します。
第 2 条（保険証券）
1. 保険証券には、少なくとも次の各号に定める事項を記載します。
(1) 会社名(2) 保険契約者の氏名または商号(3) 被保険者の氏名および生年月日(4) 給付金受取人の氏名または商号(5) 保険金受取人（氏名または商号を指定するときは、その氏名または商号）(6) 支払事由(7) 保険期間(8) 入院給付金日額、手術給付金額、死亡保険金額、女性ケア給付金額および先進医療給付金額(9) 保険料およびその払込方法(10) 契約日(11) 保険証券を作成した年月日
第 3 条（保険期間）
1. この保険契約の保険期間は、第 1 条（責任開始日）第 2 項に定める契約日から起算して 1 年とします。

18

2. 給付金・保険金の支払い
第 4 条（給付金・保険金の支払い）
1. この保険契約において支払う給付金・保険金の種類、給付金・保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）および給付金・保険金の支払金額は、次のとおりです。
種類

支払事由

支払金額

手術給付金

次のいずれかの目的のため、被保険者が保険期間中に日本国内の病院または診療所で＜別表 16 ＞に定める手術を受けたとき① 責任開始日以後に発病した疾病の治療※ 責任開始日より前に発病した疾病と医学上重要な関係のない疾病の治療に限ります。
② 責任開始日以後に受傷した傷害の治療

手術給付金額被保険者が保険期間中に死亡したとき※ 責任開始日より前に発病した疾病または受傷した傷害を原因として死亡した場合を除きます。
死亡保険金※ 責任開始日より前に発病した疾病と医学上重要な関係がある責任開始日以後に発病した疾病を原因として死亡した場合を除きます。

死亡保険金額

次の目的のため、被保険者が保険期間中に日本国内の病院または診療所に 2 日以上継続して入院したとき
女性ケア ① 責任開始日より前に＜別表 15 ＞に定める悪性新生物（以下「がん」といいます。
）と診断確定される
女性ケア給付金額（がん入院）
ことなく、責任開始日以後に診断確定されたがん給付金の治療※ 責任開始日より前に発病した疾病と医学上重要な関係のないがんの治療に限ります。
次のいずれかの目的のため、被保険者が保険期間中に日本国内の病院または診療所で＜別表 17 ＞に定める手術（以下「乳房観血切除術」といいます。）を受けたとき
女性ケア ① 責任開始日以後に発病した疾病の治療（乳房切除）※ 責任開始日より前に発病した疾病と医学上重要 女性ケア給付金額な関係のない疾病の治療に限ります。
給付金※ 責任開始日より前に成立した妊娠にともなう妊
娠、分娩および産褥の異常の治療を除きます。
② 責任開始日以後に受傷した傷害の治療
女性ケア（乳房切除）給付金の支払事由に該当する乳女性ケア 房観血切除術の施術後に、当該乳房観血切除術を施術（乳房再建） した部位に対して、被保険者が保険期間中に日本国内 女性ケア給付金額の病院または診療所で＜別表 18 ＞に定める手術（以給付金
下「乳房再建手術」といいます。
）を受けたとき
次のいずれかの目的のため、被保険者が保険期間中に日本国内の病院または診療所で手術を受け、子宮を（頸部・体部ともに）全摘出したとき
女性ケア ① 責任開始日以後に発病した疾病の治療※ 責任開始日より前に発病した疾病と医学上重要 女性ケア給付金額（子宮全摘）
な関係のない疾病の治療に限ります。
給付金※ 責任開始日より前に成立した妊娠にともなう妊
娠、分娩および産褥の異常の治療を除きます。
② 責任開始日以後に受傷した傷害の治療
次のいずれかの目的のため、被保険者が保険期間中に日本国内の病院または診療所で手術を受け、1 以上の卵巣を全摘出したとき
女性ケア ① 責任開始日以後に発病した疾病の治療※ 責任開始日より前に発病した疾病と医学上重要 女性ケア給付金額（卵巣全摘）
な関係のない疾病の治療に限ります。
給付金※ 責任開始日より前に成立した妊娠にともなう妊
娠、分娩および産褥の異常の治療を除きます。
② 責任開始日以後に受傷した傷害の治療

先進医療
給付金

次の①および②のいずれにも該当する療養を、被保険者が保険期間中に日本国内の病院または診療所で受けたとき① 次のいずれかに該当する療養
1）責任開始日以後に発病した疾病を原因とする療養※ 責任開始日より前に発病した疾病と医学上被保険者が受療し重要な関係のない疾病を原因とする療養に限た先進医療の技術ります。
にかかる費用の額※ 責任開始日より前に成立した妊娠にともな
う妊娠、分娩および産褥の異常を原因とす
る療養を除きます。
2）責任開始日以後に受傷した傷害を原因とする療養② ＜別表 19 ＞に定める先進医療による療養

注）「病院または診療所」とは、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に定める病院または患者を収容する施設を有する診療所のことをいいます。

19

普通保険約款

入院給付金

次のいずれかの目的のため、被保険者が保険期間中に日本国内の病院または診療所に入院したとき① 責任開始日以後に発病した疾病の治療※ 責任開始日より前に発病した疾病と医学上重要な関係のない疾病の治療に限ります。
（入院給付金日額）※ 責任開始日より前に成立した妊娠にともなう×（入院日数）＜別表 4 ＞に定める疾病（以下「妊娠、分娩および産褥の異常」といいます。）の治療を除きます。
② 責任開始日以後に受傷した傷害の治療③ 責任開始日以後に成立した妊娠にともなう分娩

普通保険約款「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なた
め、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
「医学上重要な関係」とは、病名が異なっていても医学上重要な関係にあるとされる一連の疾病のことをいい、例えば、次のような疾病の関係をいいます。
(1) 高血圧性疾患とそれに起因する心疾患、脳血管疾患または腎臓疾患等の関係(2) 糖尿病とそれに起因する腎症、網膜症、白内障または末梢神経障害等の関係(3) 肝機能障害とそれに起因する慢性肝炎、肝硬変または肝がん等の関係(4) 高尿酸血症とそれに起因する痛風、痛風腎または尿路結石等の関係(5) 子宮頸部異形成とそれに起因する子宮頸がん等の関係(6) 妊娠中毒症とそれに起因する高血圧性疾患または腎臓疾患等の関係(7) 既往帝王切開とそれに起因する選択帝王切開等の関係「先進医療の技術にかかる費用」には、公的健康保険制度（健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員
共済法、船員保険法および高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく医療保険制度のことをいい、以下、同様とします。
）にもとづき給付の対象となる費用（自己負担部分を含みます。）、先進医療以外の評価診療のための費用、選定療養のための費用、食事療養のための費用、生活療養のための費用など、先進医療にかかる技術料以外の費用を含みません。
2. 入院給付金、手術給付金、女性ケア（がん入院）給付金、女性ケア（乳房切除）給付金、女性ケア（乳房再建）給付金、女性ケア（子宮全摘）給付金、女性ケア（卵巣全摘）給付金および先進医療給付金（以下「給付金」といいます。）の受取人（以下「給付金受取人」といいます。）は、被保険者とします。
3. 死亡保険金（以下「保険金」といいます。）の受取人（以下「保険金受取人」といいます。）は、死亡時における被保険者の法定相続人とします。ただし、保険契約締結の際または保険期間中に保険契約者が特に指定し、被保険者が同意したときは、その者とします。なお、指定できる保険金受取人は、被保険者の三親等以内の親族に限ります。
4. 保険契約者が法人の場合、保険契約締結の際または保険期間中に保険契約者が特に指定し、被保険者が同意したときは、前 2 項の規定にかかわらず、給付金受取人および保険金受取人を保険契約者とすることができます。
第 5 条（給付金の支払限度）
1. 入院給付金の 1 回の入院における支払限度は、支払日数について 30 日とします。
2. 入院給付金および手術給付金の 1 の保険期間における支払限度は、それぞれの給付金の支払金額を合計して入院給付金日額の 80 倍とします。
3. 女性ケア（がん入院）給付金、女性ケア（乳房切除）給付金、女性ケア（乳房再建）
給付金、女性ケア（子宮全摘）給付金または女性ケア（卵巣全摘）給付金（以下「女性ケア給付金」といいます。）の支払いについては、次の各号に定める制限があります。
(1) 女性ケア（がん入院）給付金を支払うこととなった入院の開始日に被保険者が女性ケア（乳房切除）給付金、女性ケア（乳房再建）給付金、女性ケ
ア（子宮全摘）給付金または女性ケア（卵巣全摘）給付金の支払事由に該当する手術を受けたとしても、会社は、重複して女性ケア給付金を支払いません。
(2) 同日中に被保険者が女性ケア（乳房切除）給付金、女性ケア（乳房再建）
給付金、女性ケア（子宮全摘）給付金または女性ケア（卵巣全摘）給付金の支払事由に該当する 2 種類以上の手術を受けたときは、いずれか 1 回の手術を受けたものとみなして女性ケア給付金を支払います。
(3) 女性ケア（がん入院）給付金を支払うこととなった入院の開始日もしくは女性ケア（乳房切除）給付金、女性ケア（乳房再建）給付金、女性ケア（子宮全摘）給付金または女性ケア（卵巣全摘）給付金を支払うこととなった手術の施術日から起算して 183 日以内に被保険者が女性ケア給付金の支払事由に該当する入院を開始し、または、手術を受けたとしても、会社は、
重複して女性ケア給付金を支払いません。
(4) 女性ケア（がん入院）給付金を支払うこととなった入院の開始日もしくは女性ケア（乳房切除）給付金、女性ケア（乳房再建）給付金、女性ケア（子宮全摘）給付金または女性ケア（卵巣全摘）給付金を支払うこととなった手術の施術日から起算して 184 日目（以下「女性ケア給付金の支払いを再開する日」といいます。）に被保険者が女性ケア（がん入院）給付金の支払事由に該当する入院をしていた場合、会社は、新たに女性ケア給付金を支払います。
(5) 前号の規定により女性ケア給付金を支払ったときは、女性ケア給付金の支払いを再開する日を女性ケア（がん入院）給付金を支払うこととなった入院の開始日とみなして第 1 号および前 2 号の規定を適用します。
4. 先進医療給付金の 1 回の療養における支払限度は、20 万円とします。
5. 先進医療給付金の 1 の保険期間における支払限度は、先進医療給付金の支払金額を合計して 20 万円とします。
第 6 条（給付金・保険金の支払いに関する補則）
1. 被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院をしている間に保険期間が満了した場合、保険期間満了日以後継続する支払事由に該当する入院については、
この保険契約の保険期間中の入院とみなして入院給付金を支払います。
2. 被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病または傷害が同一もしくは医学上重要な関係があると会社が判断したときは、1 回の入院とみなして前条（給付金の支払限度）第 1 項の規定を適用します。ただし、入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日から起算して 180 日経過以後に開始した入院については、新たな入院とみなします。

20

3.

第 7 条（給付金・保険金を支払わない場合）
1. 支払事由に該当しても、次に定める場合には、給付金・保険金を支払いません（以下「免責事由」といいます。）。
種類

免責事由

次のいずれかの事由により被保険者が支払事由に該当したとき(1) 保険契約者の故意または重大な過失(2) 被保険者の故意または重大な過失(3) 被保険者の犯罪行為または闘争行為
入院給付金(4) 被保険者の精神障害の状態を原因とする事故
・(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
手術給付金(6) 被保険者の薬物依存・(7) 被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故
女性ケア給付金① 法令に定める運転資格を持たないで自動車等を運転している間・② 酒に酔った状態で自動車等を運転している間
先進医療給付金③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない恐れがある状態で自動車等を運転している間(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争またはその他の変乱

死亡保険金

次のいずれかの事由により被保険者が死亡したとき(1) 保険契約締結初年度の責任開始日から保険期間を通算して 3 年以内の自殺
(2) 保険契約者の故意(3) 保険金受取人の故意(4) 地震、噴火または津波(5) 戦争またはその他の変乱

注）「薬物依存」とは、平成 6 年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分
類項目中の分類番号 F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、
F19.2 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、あへん、コカイン、
大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
2. 被保険者が地震、噴火、津波、戦争またはその他の変乱により給付金・保険金の支払事由に該当した場合であっても、これらの事由により給付金・保険金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めた場合、会社は、その程度に応じて給付金・保険金の全額または一部の金額を支払います。
3. 保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合、その受取人が保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金の残額を他の保険金受取人に支払います。

21

普通保険約款

被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を開始した際に入院給付金の支払事由に該当する異なる疾病または傷害を併発していたとき、その入院中に入院給付金の支払事由に該当する異なる疾病または傷害を併発したとき、もしくは、その入院中に入院給付金の支払事由に該当する分娩をしたときは、その入院の直接の原因となった疾病、傷害または分娩により継続して入院したものとみなして入院給付金を支払います。
4. 被保険者が入院給付金の支払事由に該当しない入院を開始した場合であっても、その入院中に入院給付金の支払事由に該当する異なる疾病または傷害の治療を開始したことが明らかなとき、もしくは、その入院中に入院給付金の支払事由に該当する分娩をしたときは、その治療を開始した日または分娩日からその治療を終了した日または分娩にともなう入院が終了した日までの入院について入院給付金を支払います。
5. 被保険者が同日中に手術給付金の支払事由に該当する 2 種類以上の手術を受けたときは、1 回の手術を受けたものとみなして手術給付金を支払います。
6. 被保険者が同一の手術を複数回受けた場合であって、かつ、その手術が医科診
療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が 1 回のみ算定される診療行為に該当するときは、その手術（以下「一連の手術」といいます。）を 1 回のみ、一連の手術の最初の施術日に受けたものとみなして手術給付金または女性ケア（乳房切除・乳房再建・子宮全摘・卵巣全摘）給付金を支払います。
7. 被保険者の生死が不明の場合であっても、戸籍法（昭和 22 年法律第 224 号）
第 89 条に定める認定死亡と認定されたとき、または、民法（明治 29 年法律第89 号）第 30 条に定める失踪の宣告がなされ同法第 31 条に定める失踪の宣告の効力が生じたときは、被保険者が死亡したものとみなして死亡保険金を支払います。
8. 被保険者が女性ケア（がん入院）給付金の支払事由に該当しない入院を開始した場合であっても、その入院中に女性ケア（がん入院）給付金の支払事由に該当するがんの治療を開始したことが明らかなときは、前条（給付金の支払限度）第 3 項第 3 号の規定に該当する場合を除き、その治療を開始した日を入院の開始日とみなして女性ケア（がん入院）給付金を支払います。
9. 公的健康保険制度の改正が行われ、その改正が先進医療給付金の支払事由に影響を及ぼすと会社が認めた場合、会社は、主務官庁への届出を経て、先進医療給付金の支払事由を変更することがあります。この場合、主務官庁への届出により本項の変更を取扱うことができることとなった日（以下「支払事由変更日」といいます。）から将来に向かって先進医療給付金の支払事由を変更します。
10. 前項の規定により先進医療給付金の支払事由を変更するときは、支払事由変更
日の 2 か月前までに保険契約者にその旨を通知します。この通知を受取った保険契約者は、支払事由変更日の前日までに、次の各号に定めるいずれかの手段を選択してください。
（1）先進医療給付金の支払事由の変更を承諾し、保険契約を継続する。
（2）支払事由変更日の前日に保険契約を解約する。
11. 前項の選択がなされないまま支払事由変更日が到来した場合、会社は、保険契約者が前項第 1 号の手段を選択したものとみまします。

4.

入院給付金、手術給付金、女性ケア給付金または先進医療給付金の免責事由に該当した場合であっても、この保険契約は、継続します。

普通保険約款

第 8 条（給付金・保険金の支払請求手続き）
1. 給付金・保険金の支払事由が発生したことを知った場合、保険契約者または給付金・保険金の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。
2. 給付金・保険金の受取人は、会社所定の書類＜別表 10 ＞を会社に提出して給付金・保険金の支払いを請求してください。
3. 給付金・保険金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日（以下「請求書類到着日」といいます。）の翌日から起算して 5 営業日以内に支払います。
4. 給付金・保険金を支払うために確認が必要な次の各号にかかげる場合において、保険契約の締結時から給付金・保険金の支払いの請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合、前項の規定にかかわらず、給付金・保険金を支払うべき期限は、請求書類到着日から45 日を経過する日とします。
(1) 給付金・保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の入院、手術、死亡または療養の事実の有無
被保険者の入院、手術、死亡または療養の原因となった疾病の発病、傷害の受傷または妊娠の成立の時期(2) 給付金・保険金の支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
給付金・保険金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
前 3 号に定める事項もしくは保険契約者、被保険者または給付金・保険金の受取人の保険契約締結の目的または給付金・保険金の支払いの請求意図に関する保険契約の締結時から給付金・保険金の支払いの請求時までにおける事実
5. 前項の確認をするため、次の各号にかかげる事項について特別な照会や調査が不可欠な場合、前 2 項の規定にかかわらず、給付金・保険金を支払うべき期限は、請求書類到着日から 180 日を経過する日とします。
(1) 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会(2) 研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定(3) 保険契約者、被保険者または給付金・保険金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかであるときに、前項に定める事項に関する送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
6. 前 2 項に定める確認をする場合、会社は、給付金・保険金の受取人に通知をします。
7. 第 3 項から第 5 項に定める支払期限をこえて給付金・保険金を支払うときは、
支払期日の翌日から支払日までの遅延利息を法定利率により付利して給付金・保険金を支払います。
8. 第 4 項および第 5 項にかかげる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金・保険金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、または、
これに応じなかった場合（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかった場合を含みます。）、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞を支払いの履行期間に算入せず、その間は給付金・保険金を支払いません。
3. 保険料の払込み
第 9 条（保険料の払込み）
1. 保険料は、保険期間中、第 11 条（保険料の払込方法〈経路〉）に定める方法にしたがって保険料の払込期月内に払込んでください。なお、保険料の払込期月は、保障する月の 1 日から末日までです。
2. この保険契約に特約を付加した場合であって、その特約に保険料が発生するときは、主たる保険契約の保険料と特約の保険料の合計金額を保険料としてこの普通保険約款および付加された特約の特約条項の規定を適用します。
第 10 条（保険料の払込期月中の保険事故と保険料の取扱い）
1. 保険料が払込まれないまま保険料の払込期月中に給付金・保険金の支払事由が発生した場合、保険契約者は、支払事由発生日が属する月の保険料を払込んでください。保険契約者からこの保険料が払込まれない場合、会社は、給付金・保険金の受取人の同意を得たうえで支払うべき給付金額・保険金額からこの保険料相当額を控除して給付金・保険金を支払います。
2. 保険料が払込まれないまま保険料の払込期月中に給付金・保険金の支払事由が発生した場合であっても、支払うべき給付金額・保険金額が支払事由発生日が属する月の保険料相当額に不足するときは、保険契約者は、第 12 条（保険料の払込猶予期間および保険契約の無効・失効）第 1 項に定める保険料の払込猶予期間の満了日までにこの保険料を払込んでください。保険契約者からこの保険料が払込まれない場合、会社は、保険契約を第 12 条（保険料の払込猶予期間および保険契約の無効・失効）第 2 項に定めるとおりに取扱い、給付金・保険金の支払事由の発生により支払うべき給付金・保険金を支払いません。

22

第 11 条（保険料の払込方法〈経路〉）
1. 保険契約者は、次の各号に定めるいずれかの保険料の払込方法〈経路〉を選択
してください。ただし、第 3 号および第 4 号に定める保険料の払込方法〈経路〉
は、会社が特に必要と認めた場合に限ります。
(1) 会社の指定したクレジットカードにより払込む方法(2) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払込む方法(3) 金融機関等の会社の指定した預金口座に送金することにより払込む方法(4) 現金を会社に持参することにより払込む方法(5) 所属団体を通じ払込む方法（所属団体と会社との間で団体取扱契約が締結されている場合に限ります。）
2. 保険契約者は、前項で選択した保険料の払込方法〈経路〉を変更することができます。保険料の払込方法〈経路〉の変更を請求するときは、会社所定の書類＜別表 10 ＞を会社に提出してください。
3. 第 1 項の規定により選択した保険料の払込方法〈経路〉が会社の取扱条件に該当しなくなった場合、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法〈経路〉
を他の払込方法〈経路〉に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法〈経路〉の変更を行うまでの間の保険料については、第 1 項第 3 号
または第 4 号に定める払込方法〈経路〉によって払込んでください。
4. 保険料の払込猶予期間および保険契約の無効・失効

第 13 条（保険料の払込猶予期間中の保険事故と保険料の取扱い）
1. 保険料が払込まれないまま保険料の払込猶予期間中に給付金・保険金の支払事由が発生した場合、保険契約者は、支払事由発生日が属する月までに払込むべき保険料を払込んでください。保険契約者からこの保険料が払込まれない場合、会社は、給付金・保険金の受取人の同意を得たうえで支払うべき給付金額・保険金額から払込むべき保険料の未払込金額を控除して、給付金・保険金を支払います。
2. 保険料が払込まれないまま保険料の払込猶予期間中に給付金・保険金の支払事由が発生した場合であっても、支払うべき給付金額・保険金額が支払事由発生日が属する月までに払込むべき保険料の未払込金額に不足するときは、保険契約者は、保険料の払込猶予期間の満了日までにこの保険料の未払込金額を払込
んでください。保険契約者からこの保険料の未払込金額が払込まれない場合、会社は、保険契約を前条（保険料の払込猶予期間および保険契約の無効・失効）
第 2 項に定めるとおりに取扱い、給付金・保険金の支払事由の発生により支払うべき給付金・保険金を支払いません。
5. 保険契約の解約
第 14 条（保険契約の解約）
1. 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。解約を請求するときは、会社所定の書類＜別表 10 ＞を会社に提出してください。
2. 解約請求書類が会社に到着した日に保険契約の効力が消滅します。
第 15 条（解約返戻金）
1. この保険契約には、解約返戻金がありません。
6. 給付金・保険金の受取人による保険契約の存続
第 16 条（給付金・保険金の受取人による保険契約の存続）
1. 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した日から1 か月を経過した日に効力を生じます。
2. 前項に定める解約が通知された場合であっても、通知が会社に到達した日において次の各号のすべてを満たす給付金・保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項に定める期間が経過するまでの間に当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ、会社にその旨を通知した場合、前項の解約は、その効力を生じません。
(1) 保険契約者または被保険者の親族もしくは被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
3. 第 1 項に定める解約の通知が会社に到達した日以後当該解約の効力が生じ、または、前項の規定により効力が生じなくなるまでに給付金・保険金の支払事由が発生し、会社が給付金・保険金を支払う場合、会社は、当該支払うべき金額の範囲で前項本文に定める金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差引いた残額を給付金・保険金の受取人に支払います。

23

普通保険約款

第 12 条（保険料の払込猶予期間および保険契約の無効・失効）
1. 払込期月内に保険料が払込まれなかったとしても、保険料の払込猶予期間があります。保険料の払込猶予期間は、払込期月の翌月 1 日から末日までです。
2. 払込猶予期間内に保険料の払込みがない場合、次条（保険料の払込猶予期間中の保険事故と保険料の取扱い）第 1 項に定める場合を除き、会社は、保険契約
を次の各号に定めるとおりに取扱います。
(1) 第 1 回保険料の場合、保険契約を無効とします。
(2) 第 2 回以後の保険料の場合、保険料の払込猶予期間満了日の翌日に保険契約の効力が消滅します（以下「失効」といいます。）。
3. 保険契約が失効しても、会社は、保険契約の復活の手続きを取扱いません。

7. 保険料の増額または給付金額・保険金額の減額、給付金・保険金の削減支払い
第 17 条（保険料の増額または給付金額・保険金額の減額）
1. 保険期間中であっても、著しく急激に会社の収支が悪化したときは、会社の定めるところにより保険料を増額したり、給付金額・保険金額を減額することがあります。
第 18 条（給付金・保険金を削減して支払う場合）
1. 急激に給付金・保険金の支払いが増加し、著しく会社の収支が悪化したときは、会社の定めるところにより給付金・保険金を削減して支払うことがあります。
8. 詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効
第 19 条（詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効）
1. 保険契約者、被保険者または給付金・保険金の受取人の詐欺により保険契約を締結した場合、会社は、保険契約を取消すことができます。この場合、すでに払込まれた保険料は、払いもどしません。
2. 保険契約者が給付金・保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合、会社は、保険契約を無効とします。
この場合、すでに払込まれた保険料は、払いもどしません。

普通保険約款

9. 告知義務および告知義務違反による解除
第 20 条（告知義務）
1. 保険契約の締結の際、会社が支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のう
ち所定の書面またはインターネット上に設けられた画面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面でまたはその画面から告知してください。
第 21 条（告知義務違反による解除）
1. 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったか、または、事実でないことを告げた場合、会社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
2. 給付金・保険金の支払事由が発生した後においても、会社は、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合、会社は、給付金・保険金を支払いません。また、すでに給付金・保険金を支払っていたときは、その返還を求めます。ただし、保険契約者、被保険者または給付金・保険金の受取人が給付金・保険金の支払事由の発生が解除の原因となった事実にもとづかないことを証明したときは、給付金・保険金を支払います。
3. 本条（告知義務違反による解除）の規定により保険契約を解除する場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者の住所または居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金・保険金の受取人に通知します。
第 22 条（保険契約を解除できない場合）
1. 次の各号に定めるいずれかに該当する場合、会社は、前条（告知義務違反による解除）の規定により保険契約を解除することができません。
(1) 保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を会社が知っていた、または、過失により知らなかった場合(2) 少額短期保険募集人が保険契約者または被保険者が告知をすることを妨げた場合(3) 少額短期保険募集人が保険契約者または被保険者に告知しないことを勧めた、または、事実でないことを告げることを勧めた場合(4) 保険契約の締結後、会社が解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日から起算して 1 か月が経過した場合(5) 保険契約が責任開始日から起算して 2 年をこえて有効に継続した場合（ただし、責任開始日から起算して 2 年以内に保険事故が発生し、かつ、解除の原因となる事実がある場合を除きます。）
2. 前項第 2 号および第 3 号の場合であっても、各号に定める少額短期保険募集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が会社が告知を求めた事項について事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められるときは、前項本文の規定を適用しません。

24

10. 重大事由による解除

11. 保険契約の更新
第 24 条（保険契約の更新）
1. この保険契約の保険期間が満了するとき、保険期間満了日の翌日における被保険者の契約年齢が会社の定める範囲にあり、保険契約者が保険期間満了日までに保険契約を継続しない旨を会社に通知しない限り、保険契約は、保険期間満了日の翌日（以下「更新日」といいます。）に更新され継続します。その際、被保険者の選択は行いません。
2. 更新後の保険契約の保険期間は、更新日から起算して 1 年です。
3. 更新後の保険契約の保険料は、更新日における被保険者の契約年齢によって計算します。
4. 更新後の保険契約には、更新日において会社が使用する普通保険約款および保険料率を適用します。
5. 第 5 条（給付金の支払限度）第 2 項および第 5 項の規定を除き、この約款の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した保険期間とみなします。
6. 更新後の保険契約の第 1 回保険料については、第 2 回以後の保険料とみなし、
第 2 回以後の保険料と同様の取扱いをします。
第 25 条（更新時に契約内容を変更する場合および更新を引受けない場合）
1. 保険契約を更新する際に会社の収支が悪化したときは、会社の定めるところにより、更新後の保険契約の保険料を増額したり、給付金額・保険金額を減額することがあります。
2. 保険契約を更新する際にこの保険が不採算となり、保険契約の更新の引受けが困難であると認められるときは、会社の定めるところにより、保険契約の更新を引受けないことがあります。

25

普通保険約款

第 23 条（重大事由による解除）
1. 次の各号のいずれかに定める事由が発生した場合、会社は、この保険契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金・保険金の受取人がこの保険契約の給付金・保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）した場合(2) この保険契約の給付金・保険金の支払いの請求に際し、給付金・保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって被保険者にかかる給付金額・保険金額等の合計金額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金・保険金の受取人が次のいずれかに該当する場合
イ . 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。
）、暴力団員準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること
ロ . 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または、便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ハ . 反社会的勢力を不当に利用していると認められること
ニ . 保険契約者または給付金・保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢
力がその法人の経営を支配し、または、その法人の経営に実質的に関与していると認められること
ホ . その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること(5) この保険契約に付加されている特約または他の保険契約が重大事由によって解除され、もしくは、保険契約者、被保険者または給付金・保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約または共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金・保険金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない前 4 号にかかげる事由と同等の事由がある場合
2. 給付金・保険金の支払事由が発生した後においても、会社は、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合、前項各号に定める事由の発生時以後に発生した支払事由による給付金・保険金を支払いません。また、すでに給付金・保険金を支払っていた場合、会社は、その返還を求めます。
3. 本条（重大事由による解除）の規定により保険契約を解除する場合、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者の住所または居所が不明であるか、その他正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または給付金・保険金の受取人に通知します。

12. 給付金・保険金の受取人
第 26 条（保険金受取人の代表者）
1. 保険金受取人を死亡時における被保険者の法定相続人としている場合であって、その法定相続人が 2 人以上いるときは、1 人の者を代表者として保険金の支払いを請求してください。この場合、その代表者は、他の法定相続人を代理する
ものとします。
2. 前項の規定により会社が保険金を死亡時における被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合、その後重複してこの保険金の支払いの請求を受けても、会社は、これを支払いません。
3. 保険金受取人が 2 人以上いる場合、その受取割合は、均等とします。
4. 故意に被保険者を死亡させた者は、第 1 項に定める代表者としての取扱いを受けることができません。
第 27 条（給付金受取人の変更）
1. 保険契約者が法人の場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、保険期間中
いつでも給付金受取人を保険契約者に変更し、または、被保険者に戻すことができます。給付金受取人の変更を請求するときは、会社所定の書類＜別表 10 ＞
を会社に提出してください。
2. 前項の通知が会社に到着する前に変更前の給付金受取人に給付金を支払ったときは、その支払後に変更後の給付金受取人から給付金の支払いの請求を受けても、会社は、これを支払いません。

普通保険約款

第 28 条（保険金受取人の指定または変更）
1. 保険契約者は、保険金の支払事由の発生前に限り、被保険者の同意を得たうえで、会社に対する通知によって、会社が認める範囲で保険金受取人を指定または変更することができます。保険金受取人の指定または変更を請求するときは、会社所定の書類＜別表 10 ＞を会社に提出してください。
2. 前項の通知が会社に到着する前に指定または変更前の保険金受取人に保険金を支払ったときは、その支払後に指定または変更後の保険金受取人から保険金の支払いの請求を受けても、会社は、これを支払いません。
第 29 条（遺言による保険金受取人の指定または変更）
1. 前条（保険金受取人の指定または変更）に定めるほか、保険契約者は、保険金の支払事由の発生前に限り、法律上有効な遺言によって保険金受取人を指定または変更することができます。
2. 前項の保険金受取人の指定または変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
3. 前 2 項による保険金受取人の指定または変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
第 30 条（給付金受取人の死亡）
1. 給付金受取人である被保険者が死亡したときは、死亡時における被保険者の法定相続人が給付金の支払いを請求してください。なお、その法定相続人が 2 人
以上いるときは、1 人の者を代表者として給付金の支払いを請求してください。
この場合、その代表者は、他の法定相続人を代理するものとします。
2. 前項の規定により会社が給付金を死亡時における被保険者の法定相続人の代表者に支払った場合、その後重複してこの給付金の支払いの請求を受けても、会社は、これを支払いません。
3. 故意に給付金の支払事由を発生させた者または故意に被保険者を死亡させた者
は、第 1 項に定める代表者としての取扱いを受けることができません。
第 31 条（保険金受取人の死亡）
1. 保険金受取人を特定の個人に指定している場合であって、その保険金受取人が保険金の支払事由の発生前に死亡したときは、死亡時における保険金受取人の法定相続人（その法定相続人のうち死亡していた者がある場合、その者については、その順次の法定相続人）を保険金受取人とします。
2. 前項の規定により保険金受取人となった者が死亡していた場合であって、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により保険金受取人となった者のうち生存している他の者を保険金受取人とします。
3. 前 2 項の規定により保険金受取人となった者が 2 人以上いる場合、その請求方法および受取割合は、第 26 条（保険金受取人の代表者）の規定を準用します。
13. 保険契約者
第 32 条（保険契約者の代表者）
1. 保険契約者が 2 人以上いるときは、1 人の者を代表者として定めてください。
この場合、その代表者は、他の保険契約者を代表するものとします。
2. 前項の代表者が定まらないときまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の 1 人に対して成した行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
3. 保険契約者が２人以上いる場合、その責任は連帯とします。
第 33 条（保険契約者の変更）
1. 保険契約者は、被保険者の同意を得たうえで、保険契約上の一切の権利義務を、会社が認める範囲で第三者に継承させることができます。保険契約者の変更を請求するときは、会社所定の書類＜別表 10 ＞を会社に提出してください。

26

第 34 条（保険契約者の住所の変更）
1. 保険契約者が住所（通信先を含みます。）を変更したときは、すみやかに会社に通知してください。
2. 保険契約者が住所変更の通知をしなかった場合、会社の知った最終の住所宛に送付した通知は、通常到達に要する期間を経過したときに保険契約者に到達したものとみなします。
14. 被保険者の業務変更等
第 35 条（被保険者の業務変更等）
1. 被保険者が保険期間中にどのような業務に従事しても、または、どこの場所に居住し、旅行しても、会社は、保険契約を解除せず、また、保険料の変更もしないで、保険契約上の責任を負います。
15. 契約年齢の計算、契約年齢および性別の誤りの処理
第 36 条（契約年齢の計算）
1. 被保険者の契約日または更新日における契約年齢は、満年齢で計算します。

16. 契約者配当
第 38 条（契約者配当）
1. 会社は、この保険契約に対して契約者配当を行いません。
17. 時効第 39 条（時効）
1. 給付金・保険金およびその他この保険契約による諸支払金の支払いを請求する
権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになったときから 3 年間請求がないときに消滅します。
18. 保険契約の消滅
第 40 条（保険契約の消滅）
1. 被保険者が死亡した場合、この保険契約は、消滅します。
19. 管轄裁判所
第 41 条（管轄裁判所）
1. この保険契約における給付金・保険金の支払いの請求に関する訴訟については、会社の本社所在地または給付金・保険金の受取人（給付金・保険金の受取人が2 人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所
とします。
20.

無配当女性ケア給付付医療保険移行権保証特約の移行権を行使してこの保険契約を締結したときの取扱い

第 42 条（無配当女性ケア給付付医療保険移行権保証特約の移行権を行使してこの保険契約を締結したときの取扱い）
1. 無配当女性ケア給付付医療保険移行権保証特約の移行権を行使してこの保険契約を締結したときは、第 1 条（責任開始日）第 1 項に定める責任開始日の規定にかかわらず、会社は、移行権の行使前の子特約Ⅱの責任開始日からこの保険契約上の責任を負います。
2. 無配当女性ケア給付付医療保険移行権保証特約の移行権を行使してこの保険契約を締結したときは、第 1 条（責任開始日）第 2 項に定める契約日の規定にかかわらず、契約日を移行権の行使前の子特約Ⅱの保険期間満了日の翌日とします。

27

普通保険約款

第 37 条（契約年齢および性別の誤りの処理）
1. 被保険者の契約年齢または性別に誤りがあったときは、次の各号に定める処理をします。
(1) 契約日および当該誤りの事実が発見された日における実際の契約年齢または性別が会社の定める範囲であったときは、会社は、この保険契約を会社の定めるところにより処理します。
(2) 契約日および当該誤りの事実が発見された日における実際の契約年齢または性別が会社の定める範囲でなかったときは、会社は、この保険契約を取消すことができるものとし、すでに払込まれた保険料を保険契約者に払いもどします。ただし、保険契約の締結時においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日にはすでに最低契約年齢に到達していたときは、最低契約年齢に達した日が属する月の翌月 1 日に保険契約が締結されたものとみなし、すでに払込まれた保険料をその保険契約の保険料に充当します。

保険料クレジットカード支払特約 特約条項

第 1 条（特約の適用）
1. この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約申込者または保険契約者から会社の指定したクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます｡）により保険料を払込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
2. 前項に定めるクレジットカードは、保険契約申込者または保険契約者が会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）にもとづき、カード会社より貸与され、または、使用を認められたものに限ります。
3. 会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます｡）
を行います。
4. 会社は､ 保険契約者がカード会社の会員規約等にもとづいて､ 保険料の払込みにクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱いを行います。
第 2 条（保険料の払込み）
1. 保険料をクレジットカードにより払込む場合､ その保険料は、払込期月中の会社の定めた日に会社に払込まれるものとします。
2. 保険契約者は､ カード会社の会員規約等にしたがい保険料相当額をカード会社に支払ってください。
3. 会社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次の各号のすべてを満たす場合、その払込期月中の保険料については、第 1 項の規定は適用しま
せん。
(1) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支払っていないこと
4. 前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
第 3 条（他の保険料の払込方法〈経路〉への変更）
1. 保険契約申込者または保険契約者は､ あらかじめ会社に申出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込みを中止して、他の保険料の払込方法〈経路〉に変更することができます。

特約条項

第 4 条（特約の消滅）
1. 次の各号に該当した場合、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅したとき(2) 他の保険料の払込方法〈経路〉に変更したとき(3) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき(4) 会社がクレジットカードの有効性等を確認できないとき(5) カード会社がクレジットカードによる保険料払込みの取扱いを停止したとき
2. 前項第 3 号、第 4 号および第 5 号の場合､ 会社は、その旨を保険契約申込者または保険契約者に通知します。
3. 第 1 項第 3 号、第 4 号および第 5 号の場合､ 保険契約申込者または保険契約者
は、保険料の払込方法〈経路〉を他の払込方法〈経路〉に変更してください。
第 5 条（主約款の規定の準用）
1. この特約に別段の定めがない事項については、主たる保険契約の普通保険約款の規定を準用します。

28

保険料口座振替特約 特約条項

第 1 条（特約の適用）
1. この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約申込者または保険契約者から会社の指定した金融機関等の口座振替により保
険料を払込む旨の申出があり、かつ、会社がこれを承諾した場合に適用します。
2. この特約を適用するには、次の条件を満たすことを要します。
(1) 保険契約申込者または保険契約者の指定する預金口座（以下「指定口座」といいます｡）が、会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関
等（以下「提携金融機関等」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます｡）に設置してあること(2) 保険契約申込者または保険契約者が提携金融機関等に対し､ 指定口座から会社の預金口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には､ 当該委託機関の預金口座）へ保険料の口座振替を委任すること
第 2 条（保険料の払込み）
1. 保険料は、会社の定めた日（以下「振替日」といいます）に指定口座から保険料相当額を会社の預金口座に振替えることによって、会社に払込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関等の休業日に該当する場合は、翌営業日を振替日とします。
2. 前項の場合、振替日に保険料の払込みがあったものとします。
3. 同一の指定口座から 2 件以上の保険契約の保険料を振替える場合には、保険契約者は、会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
4. 保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を振替日の前日までに指定口座に預入しておくことを要します。
第 3 条（保険料口座振替不能の場合の取扱い）
1. 振替日に保険料の口座振替が不能となった場合には、次のとおりに取扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と併せて 2 ヵ月分の保険料の口座振替を行います。ただし、指定口座の預入額が 2 ヵ月分の保険料相当額に満たない場合には、1 ヵ月分の保険料の口座振替を行い、払込期月の過ぎた保険料について払込みがあったものとみなします。
(2) 年払契約の場合、振替日の翌月の振替日に再度口座振替を行います。
2. 前項に定める保険料口座振替が不能の場合、保険契約者は、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める猶予期間内に払込期月を過ぎた保険料を会社の指定した場所に払込んでください。

第 5 条（特約の消滅）
1. 次の各号に該当した場合、この特約は消滅します。
(1) 保険契約が消滅したとき(2) 他の保険料の払込方法〈経路〉に変更したとき(3) 第 1 条（特約の適用）第 2 項に該当しなくなったとき
第 6 条（主約款の規定の準用）
1. この特約に別段の定めがない事項については、主約款の規定を準用します。

29

特約条項

第 4 条（諸変更）
1. 保険契約申込者または保険契約者は､ 指定口座を同一の提携金融機関等の他の預金口座に変更することができます。また､ 指定口座を設置している金融機関
等を他の提携金融機関等に変更することができます。この場合、あらかじめ会
社および当該金融機関等に申出てください。
2. 保険契約申込者または保険契約者が口座振替の取扱いを停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関等に申出て、他の払込方法〈経路〉を選択してください。
3. 提携金融機関等が保険料の口座振替の取扱いを停止した場合､ 会社は､ その旨を保険契約者に通知します｡ この場合､ 保険契約者は､ 指定口座を他の提携金融機関等に変更するか、他の払込方法〈経路〉を選択してください。
4. 会社は、会社または提携金融機関等の止むを得ない事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社は、その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。

指定代理請求人特約 特約条項
この特約の趣旨
この特約は、給付金の支払事由が発生したときに、その給付金の受取人（以下「給付金受取人」といいます。）に給付金の支払いを請求できない特別な事情があっても、給付金受取人に代わって保険契約者があらかじめ指定した指定代理請求人が請求を行うことを可能とするものです。
第 1 条（特約の付加）
1. この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結の際または保険期間中に、被保険者の同意を得て、保険契約者が申出ることにより主契約に付加して締結します。
第 2 条（特約の対象となる給付金）
1. この特約の対象となる給付金は、次の各号に定める給付金とします。
(1) 入院給付金(2) 手術給付金(3) 入院時交通費給付金(4) 重度障害給付金(5) 女性ケア給付金(6) 先進医療給付金
第 3 条（指定代理請求人の指定および変更）
1. この特約を付加した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲で 1 人の者をこの特約の指定代理請求人として指定することができます。
(1) 被保険者の戸籍上の配偶者(2) 被保険者の直系血族(3) 被保険者の兄弟姉妹(4) 被保険者と同居または生計を一にしている被保険者の 3 親等以内の親族
2. 前条（特約の対象となる給付金）に定める給付金の支払いの請求について、次条（指定代理請求人による給付金の支払いの請求）第 1 項および第 2 項に該当しない場合、指定代理人として指定された者は、給付金受取人の代理人として給付金の支払いを請求することができません。ただし、指定代理請求人としての指定については有効とします。
3. 前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、第 1 項に定める範囲で、保険期間中いつでも指定代理請求人を変更することができます。
指定代理請求人の変更を請求するときは、会社所定の書類＜別表 10 ＞を会社に提出してください。
4. 前項の書類が会社に到達する前に変更前の指定代理請求人から請求を受けて給付金を支払ったときは、その支払後に変更後の指定代理請求人から給付金の支払いの請求を受けても、会社は、これを支払いません。

特約条項

第 4 条（指定代理請求人による給付金の支払いの請求）
1. 第 2 条（特約の対象となる給付金）に定める給付金の給付金受取人が被保険者と同一であり、かつ、給付金の支払いを請求できない特別な事情がある場合、指定代理請求人は、会社所定の書類＜別表 10 ＞および特別な事情の存在を証明する書類を会社に提出して、給付金受取人の代理人として給付金の支払いを請求してください。
2. 前項に定める請求を行う場合、指定代理請求人は、請求時において前条（指定代理請求人の指定および変更）第 1 項各号に定める範囲であることを要します。
3. 前項の規定により、指定代理請求人が給付金受取人の代理人として取扱われな
かった場合であっても、指定代理請求人としての指定については有効とします。
4 . 第 1 項の規定により、会社が給付金を給付金受取人の代理人に支払ったときは、
その後重複して給付金の支払いの請求を受けても、会社は、これを支払いません。
5. 本条（指定代理請求人による給付金の支払いの請求）の規定にかかわらず、故意に給付金の支払事由を発生させた者または故意に給付金受取人を給付金の支払いの請求ができない状態にさせた者は、指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
第 5 条（告知義務違反または重大事由による解除通知）
1. この特約を付加している場合、保険契約または付加された特約の告知義務違反
または重大事由による解除の通知については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の告知義務違反による解除に関する規定および重大事由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または給付金・保険金の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知をします。
第 6 条（主約款の普通保険約款の準用）
1. この特約条項に別段の定めのない事項については、その性質が許されないもの
を除き主約款の規定を準用します。

30

別

表

＜別表 4 ＞ 妊娠、分娩および産褥の異常対象となる妊娠、分娩および産褥の異常とは、平成 6 年 10 月 12 日総務省告示第75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生省
大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ -10 準拠」によるものをいいます。
基本分類表番号

分類項目

Ｏ00～Ｏ08
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75

流産に終わった妊娠
妊娠、分娩および産褥における浮腫、蛋白尿および高血圧性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症分娩（Ｏ 80 ～Ｏ 84）中の鉗子分娩および吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩
主として産褥に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99

別表31

＜別表 10 ＞ 請求書類
［Ⅰ］給付金・保険金の支払いの請求の場合【女性疾病入院一時給付金】【入院給付金】【生活習慣病入院給付金】【女性疾病入院給付金】【手術給付金】【傷害入院給付金】【傷害手術給付金】【傷害通院給付金】【傷害入院保険金】【傷害通院保険金】【入院保険金】【通院保険金】【入院時交通費給付金】【女性ケア給付金】【先進医療給付金】※(1) 給付金・保険金請求書兼同意書(2) 不慮の事故であることを証する書類（入院、手術、通院または療養の原因が不慮の事故による傷害の場合）(3) 医師の診断書※(4) 入院した、手術を受けた、通院したもしくは療養を受けた病院または診療所の入院証明書・通院証明書※(5) 母子健康手帳の写し（入院または手術の原因が妊娠、分娩および産褥の異常による場合）(6) 被保険者の住民票(7) 給付金・保険金の受取人の戸籍抄本(8) 給付金・保険金の受取人の印鑑証明書(9) 保険証券【重度障害給付金】【特定重度障害保険金】【重度障害保険金】(1) 給付金・保険金請求書兼同意書※(2) 不慮の事故であることを証する書類（重度障害状態に該当した原因が不慮の事故による傷害の場合）(3) 医師の診断書※(4) 被保険者の住民票(5) 給付金・保険金の受取人の戸籍抄本(6) 給付金・保険金の受取人の印鑑証明書(7) 保険証券【死亡保険金】【傷害死亡保険金】【交通事故死亡保険金】(1) 給付金・保険金請求書兼同意書※(2) 不慮の事故または交通事故であることを証する書類（傷害死亡保険金または交通事故死亡保険金の支払いを請求する場合）(3) 医師の死亡証明書または死体検案書※(4) 被保険者の住民票(5) 相続人代表者選定通知書兼相続人念書※(6) 相続人の印鑑証明書(7) 保険金受取人の戸籍抄本(8) 保険金受取人の印鑑証明書(9) 保険証券［Ⅱ］その他手続きの請求の場合【入院給付金日額、生活習慣病入院給付金日額、女性疾病入院給付金日額、手術給付
金額、傷害入院給付金日額、傷害手術給付金額、傷害通院給付金日額、重度障害給付金額、死亡保険金額、傷害死亡保険金額、交通事故死亡保険金額の減額】(1) 契約内容変更請求書※(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券【特約の中途付加】(1) 特約付加申込書※(2) 従たる被保険者の告知書※(3) 主たる被保険者の戸籍謄本(4) 保険契約者の印鑑証明書(5) 保険証券【契約移行権の行使】(1) 契約移行権行使書※(2) 保険契約申込書※(3) 預金口座振替依頼書、自動払込利用申込書またはクレジットカード収納依頼書(4) その他会社が保険契約を締結するために必要と認めた書類【保険料の払込方法〈経路〉の変更】(1) 保険料払込方法〈経路〉変更請求書※(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券

別表【保険料の払込方法〈回数〉の変更】(1) 保険料払込方法〈回数〉変更請求書※(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券【保険契約者の変更、改姓または訂正】(1) 名義変更請求書※(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券32

【被保険者の改姓または訂正】(1) 名義変更請求書※(2) 変更前の被保険者の印鑑証明書(3) 保険証券【保険金受取人の指定または変更】(1) 名義変更請求書※(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券【遺言による保険金受取人の指定または変更】(1) 名義変更請求書※(2) 遺言書の写し(3) 検認済証明書の写し（遺言が公正証書遺言でない場合）(4) 保険契約者の戸籍謄本(5) 相続人または遺言執行者の印鑑証明書【指定代理請求人の指定または変更】(1) 指定代理請求人変更請求書※(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券【保険証券の再発行】(1) 保険証券再発行請求書※(2) 保険契約者の印鑑証明書【給付金・保険金の受取人による保険契約の存続】(1) 介入権行使通知書※(2) 債権者等に会社所定の金額を支払ったことを証する書類※(3) 給付金・保険金の受取人の戸籍謄本
(4) 給付金・保険金の受取人の印鑑証明書【保険契約の解約】(1) 解約請求書※(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券【特約の解約】(1) 契約内容変更請求書※(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券【保険契約の更新拒否】(1) 更新拒否請求書※(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券( 備考 )
ⅰ . 上記の請求書類のうち※印を付したものは、会社所定の書面であり、会社に用意してあります。
ⅱ . 上記の請求書類は、会社に提出してください。
ⅲ . 上記にかかわらず、被保険者の住民票に代えて被保険者の戸籍抄本の提出を求めることがあります。また、会社は、上記以外の書類の提出を求め、または、提出書類の一部省略を認めることがあります。
ⅳ . 法人が保険契約者となりその法人から給与の支払いを受ける従業員等を被保険者とする保険契約については、保険契約者である法人が当該保険契約の給付金・保険金を遺族補償規程等にもとづく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、当該法人を受取人とする給付金・保険金の支払いの請求の際、①または②のいずれかおよび③の書類も必要とします。ただし、これらの者が 2 人以上いるときは、そのうち 1 人からの提出で足りるものとします。
① 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書② 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類③ 保険契約者である法人が受給者本人であることを確認した書類
ⅴ . 会社が必要と認めたときは、事実の確認を行い、または、会社指定の医師による被保険者の診断を求めることがあります。

別表33

＜別表 11 ＞ 先天奇形、変形および染色体異常対象となる先天奇形、変形および染色体異常とは、平成 6 年 10 月 12 日総務省告示
第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD-10 準拠」によるものをいいます。
基本分類表番号
Q00～Q07
Q10～Q18
Q20～Q28
Q30～Q34
Q35～Q37
Q38～Q45
Q50～Q56
Q60～Q64
Q65～Q79
Q80～Q89
Q90～Q99

分類項目
神経系の先天奇形
眼、耳、顔面および頚部の先天奇形
循環器系の先天奇形
呼吸器系の先天奇形
唇裂および口蓋裂
消化器系のその他の先天奇形
生殖器の先天奇形
腎尿路系の先天奇形
筋骨格系の先天奇形および変形
その他の先天奇形
染色体異常、他に分類されないもの＜別表 15 ＞ 悪性新生物（がん）
対象となる悪性新生物（がん）とは、平成 6 年 10 月 12 日総務省告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生省大臣官房
統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ -10 準拠」によるものをいいます。
基本分類表番号
Ｃ00～Ｃ14
Ｃ15～Ｃ26
Ｃ30～Ｃ39
Ｃ40～Ｃ41
Ｃ43～Ｃ44
Ｃ45～Ｃ49
Ｃ50
Ｃ51～Ｃ58
Ｃ60～Ｃ63
Ｃ64～Ｃ68
Ｃ69～Ｃ72
Ｃ73～Ｃ75
Ｃ76～Ｃ80
Ｃ81～Ｃ96Ｃ97

分類項目
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨および関節軟骨の悪性新生物
皮膚の黒色腫およびその他の皮膚の悪性新生物
中皮および軟部組織の悪性新生物
乳房の悪性新生物
女性生殖器の悪性新生物
男性生殖器の悪性新生物
腎尿路の悪性新生物
眼、脳およびその他の中枢神経系の部位の悪性新生物
甲状腺およびその他の内分泌腺の悪性新生物
部位不明確、続発部位および部位不明の悪性新生物
リンパ組織、造血組織および関連組織の悪性新生物
独立した（原発性）他部位の悪性新生物

ただし、対象となる悪性新生物（がん）は、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類腫瘍学第 3 版（ICD-O-3）」における形態コード（M 分類・6 桁コード）
中新生物の性状を示す第 5 桁目の性状コードが下記のものに限ります。
性状コード
/3
/6
/9

新生物の性状悪性、原発部位
悪性、転移（続発）部位
悪性、原発部位または転移部位の別不詳＜別表 16 ＞ 手術対象となる手術とは、公的健康保険制度（健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、船員保険法および高齢者の医療の確保に関する法律にもとづく医療保険制度のことをいい、以下、同様とします。）にもとづく医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている診療行為であって、公的健康保険制度によって保険給付の対象となった診療行為をいいます。ただし、下記の診療行為を除きます。

別表

創傷処理
皮膚または鼓膜の切開術
デブリードマン
鶏眼・胼胝切除術
骨、軟骨または関節の非観血的もしくは徒手的な整復術、整復固定術および授動術
外耳道異物除去術
鼻腔または下甲介の粘膜焼灼術
鼻腔内異物摘出術
抜歯手術
分娩時における会陰、陰門または頸部の切開術および縫合術
分娩時における会陰、膣壁または頸管の裂創縫合術
吸引娩出術、鉗子娩出術
胎児外回転術なお、医科診療報酬点数表は、手術を受けた時点において厚生労働省告示にもとづ
き定められている医科診療報酬点数表とします。

34

＜別表 17 ＞ 乳房観血切除術対象となる乳房観血切除術とは、公的健康保険制度にもとづく医科診療報酬点数表
によって手術料の算定対象として列挙されている下記の診療行為であって、公的健康保険制度によって保険給付の対象となった診療行為をいいます。
区分番号
Ｋ472
Ｋ474
Ｋ474-2
Ｋ475
Ｋ476

診療行為
乳腺腫瘍切開術
乳腺腫瘍摘出術
乳管腺葉区域切除術
乳房切除術
乳腺悪性腫瘍手術

＜別表 18 ＞ 乳房再建手術対象となる乳房再建手術とは、公的健康保険制度にもとづく医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている下記の診療行為であって、公的健康保険制度によって保険給付の対象となった診療行為をいいます。
区分番号

診療行為

Ｋ476-2
Ｋ476-3
Ｋ476-4

陥没乳頭形成術、再建乳房乳頭形成術（乳房切除術後）動脈（皮）弁および筋（皮）弁を用いた乳房再建術（乳房切除後）ゲル充填人工乳房を用いた乳房再建術＜別表 19 ＞ 先進医療対象となる先進医療とは、公的健康保険制度にもとづく評価診療のうち、「厚生労働大臣の定める評価療養および選定療養（平成 18 年厚生労働省告示 495 号）」第 1 条
第 1 号に定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
なお、先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働省告示にもとづき定められている先進医療とし、療養を受けた時点において公的健康保険制度にもとづく「療養の給付」に関する規定において支払対象となっている療養を除きます。

別表35

ABC少額短期保険株式会社〒100-0005 東京都千代田区丸の内３-１-１ 国際ビル

カスタマーセンター
０１２０－３６９－８１５
受付時間 10：00〜18：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

36

A-2110-0006