富山県タイ・ベトナム現地展示会等出展事業費補助金交付要綱（通則）
第１条 富山県タイ・ベトナム現地展示会等出展事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付については、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（趣旨）
第２条 知事は、県内の法人等及び個人事業者等であり、富山県内に本社又は事業所を有する事業者が、タイ・ベトナムでの販路開拓を実現するため、現地で開催される展示会等への出展など意欲的な取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。
（定義）
第３条 この要綱において、「展示会等」とは、タイ、ベトナムで開催される展示会、商談会（商品、製品の展示ブースを含む商談会であること。）とし、次のいずれにも該当するものとする。
(１) 国又は公的機関が主催、共催又は後援するもの(２) 広く一般に公開されているもの(３) 当日の販売を主目的とした展示会、商談会でないもの（補助事業者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者（以下「補助事業者」という。）は、別表１によるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するものは補助金の対象としない。
(１) 役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）（以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者。
(２) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者。
(３) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる者。
(４) 役員等が暴力団又は暴力団員に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる者。
(５) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者。
（補助対象事業及び補助率等）
第５条 補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）、補助率及び補助上1限額は別表１によるものとし、予算の範囲内において補助金を交付する。
（補助対象経費）
第６条 補助事業に要する経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表２のとおりとする。
２ 補助金の交付額は、補助対象経費に別表１に掲げる補助率を乗じて得た額と補助上限額のいずれか低い額とする。ただし、算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）に必要書類を添えて、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
２ 前項の補助金の交付の申請をするにあたっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第８条 知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、知事は当該申請書類等の審査等のうえ、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、その内容を申請者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の場合において、必要があるときは、補助金の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定をすることができる。
（補助金の交付条件）
第９条 知事は、交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、補助事業者に対して補助事業を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業に要する経費の使用方法に関して条件を付すものとする。
（交付決定前の事前着手）
第 10 条 補助事業者は、補助金の交付決定前に事業を実施してはならない。ただし、事業の性質上又はやむを得ない事由により、交付決定前に、事業を実施しようとする場合において、事前着手承認申請書 （様式第２号）を知事に提出し、現地展示会等の会期前までに承認を受けた場合は、この限りでないとする。ただし、交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の交付を約束するものではない。
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（補助事業の内容又は経費の変更）
第 11 条 補助事業の内容の変更（軽微なものを除く。）又は補助事業に要する経費の変更（軽微なものを除く。）をする場合には補助事業の変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、承認を受けなければならない。
２ 前項の補助事業の内容の変更に係る軽微なものとは、補助目的の達成に支障をきたさない事業計画の細部の変更で、かつ、事業能率の低下をもたらさないものとし、補助事業に要する経費の変更に係る軽微なものとは、補助対象経費の 30パーセント以内の変更とする。
（補助事業の中止及び廃止）
第 12 条 補助事業を中止し、又は廃止する場合には補助事業の変更（中止・廃止）
承認申請書（様式第３号）を知事に提出し、承認を受けなければならない。
（補助事業の遅延等）
第 13 条 補助事業が指定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は知事に報告し、知事の指示を受けなければならない。
（申請の取下げ）第 14 条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から10 日以内に、その旨を記載した書面を知事に提出しなければならない。ただし、知事が特に必要と認める場合は、この期間を短縮し、又は延長することができる。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付決定はなかったものとみなす。
（補助事業の遂行）
第 15 条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。
（実績報告）
第 16 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から 30 日を経過した日、又は事業の完了の日が属する年度の２月 28 日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第４号）を知事に提出しなければならない。
（額の確定）
第 17 条 知事は、実績報告の提出を受けた場合においては、報告書等の書類の審査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対して通知するものとする。
（補助金の支払い）3

第 18 条 知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を補助事業者に支払うものとする。ただし、補助事業を遂行するために必要があると認めるときは、補助金の２分の１以内を概算払いにより交付することができる。
（交付決定の取消し）
第 19 条 知事は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 知事は、補助事業者が第４条第２項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付決定の全部を取り消すことができる。
３ 知事は、補助事業者が、国や県等の他の補助金を併せて活用し、補助金の二重交付となる場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）
第 20 条 知事は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
２ 知事は、第１項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じたときは、当該命令に係る補助金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、返還すべき補助金の額に年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を加算金として徴収することができる。
３ 知事は、第１項又は第２項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じた場合において、返還すべき補助金及び前項の加算金の全部又は一部が納付されなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に対して年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を延滞金として徴収することができる。
（消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 21 条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに様式第５号の報告書を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の報告があった場合には、当該消費税仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（補助金の経理等）
第 22 条 補助事業者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を整備し、事業年度終了後５年まで保存しなければならない。
（その他）
第 23 条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項は、知事が別に定める。
4付 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

5別表１（第４条及び第５条関係） 補助対象事業、補助対象事業者及び補助率等
補助対象事業
補助事業者
補助率
補助上限額
タイ、ベトナムで開 富 山 県 内 の 法 人 ２分の１
20 万円
催される現地展示会 等 及 び 個 人 事 業
等出展事業者等であり、県内に本社又は事業所を有する事業者（業種問わず）
ただし、他の助成制度と重複して申請している場合は、対象外とする。
別表２（第６条関係） 補助対象経費
経費区分
内容
小間料、出展料
・出展小間料、出展登録料等
装飾費
・展示スペースの装飾に関する費用、工事費
使用料
・商談会場の電気料金、水道料金等
輸送費
・製品、パンフレット等展示物の梱包、輸送に係る経費・商談会場までの旅費交通費
旅費・宿泊費・開催期間と前後各一日を含む宿泊費※２名分を上限とする。
・外国語版パンフレット作成費
印刷製本費
・印刷費
・通訳費
通訳料
※１名分を上限とする。
・パンフレットや販促品等の翻訳費謝金
・専門家謝金・コンサルタント料
広告費
・展示会パンフレットの広告費等・補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れたアルバイト代、雑役務費
派遣労働者の派遣料等
賃借料
・会場等借料、機器・設備等のリース料・レンタル料
・事業に必要な業務の一部の外注費（請負、委託等）
外注費
例）出展代行費等
その他経費
・上記の他、知事が特に必要と認める経費

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