佐伯市原子力災害対策実施要領

平成２８年３月
佐伯市

目次
はじめに～実施要領作成の趣旨～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第1章

原子力災害時の情報伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅰ

災害対応活動体制設置前の情報収集・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１ Ａ区分の事象（労働災害等を除く）が発生した場合・・・・・・・・・・・・ ５
２ Ｂ区分及びＣ区分の事象が発生した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
Ⅱ 災害対応活動体制設置後の情報収集・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
１ 情報伝達を行う部署・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２ 事故発生後の情報収集・伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
３ 収集及び提供する情報の内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
Ⅲ 市民等への情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
１ 市民等への情報伝達・広報系統図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
２ 市民等への情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３３ 市民問い合わせ窓口の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４４ 情報伝達文例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
Ⅳ 複合災害時の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３１ 通信手段の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
２ 市民への的確な情報伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
Ⅴ 平常時の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
１ 原子力災害に関する研修会の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
２ 情報伝達訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３

第２章

屋内退避、一時移転・避難 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

Ⅰ防護対策の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１ はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５２ 基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５
Ⅱ 屋内退避・避難等の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
Ⅲ 屋内退避 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
１
屋内退避の市民への指示と関係機関への伝達・・・・・・・・・・・・・・２７
２
屋内退避のあり方の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
３
屋内退避の指示事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
Ⅳ 一時移転・避難 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
１
一時移転・避難指示の決定と伝達・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
２
市民の一時移転・避難体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

第３章

愛媛県からの避難者受入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

Ⅰ

受入れの基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
１

受入れの対象となる住民 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

２

大分県市町村での受入れパターンについて ・・・・・・・・・・・・・・・３４

３

受入れ候補施設 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

４

避難ルートの事前把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

５

愛媛県が実施する伊方町住民避難の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・４０

Ⅱ

受入れ手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
１

受入れ完了までのフロー図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

２

具体的手順 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

Ⅲ

避難者の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
１

避難所の開設等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

２

費用負担 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

Ⅳ

愛媛県と調整すべき事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

Ⅴ

本章の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

はじめに～実施要領作成の趣旨～
１

平成２５年６月５日に大分県が地域防災計画を修正し、事故等災害対策編に近隣の原子力発電所に万が一の事故が発生し、放射性物質の拡散の影響が本県に及ぶことを想定した災害対策を盛り込んだ。本市においても、原子力災害時の市民への情報伝達等、佐伯市の対応について平成２８年２月に佐伯市地域防災計画の風水害編第５章に原子力災害対策を盛り込んだ。
今回作成する佐伯市原子力災害対策実施要領（以下「実施要領」という。）は、万が一の場合、速やかに実効性ある防護措置が実施できるよう大分県と連携し、情報収集を行い、市民及び各関係機関への情報伝達を行えるようにするものとする。

２ 緊急事態発生時の情報連絡、防護措置実施体系は、別図１のとおりとなっており、この体系に従い、本市にいては下記のとおり個別の対策を定めた。
第１章 原子力災害時の情報伝達
第２章 屋内退避、一時移転・避難第３章 愛媛県からの避難者受入れ
３ 対策指針においては、原子力施設から概ね３０ｋｍ圏域内を、原子力災害対策を重点的に実施する区域（ＵＰＺ）としている。本市は、最寄りの原子力発電所（伊方原子力発電所）から約５５ｋｍであるが、万が一の原子力発電所の事故の時、気象条件等により大分県への放射線プルーム等の影響があることを想定し、重点区域に準じた対策の考え方を基本に、平成２７年３月に国が示した UPZ 外の防護対策の方針も考慮して、本市の対策のあり方や手順を実施要領として定めた。
なお、本実施要領は、今後示される対策指針等の知見に応じて必要な見直しを行っていく。

平成２８年３月
佐伯市総務部防災危機管理課

1

（別図１）

原子力災害時の情報伝達・防護措置 実施体系図（原災法第 15 条）
原子力緊急事態宣言
公示
・緊急事態応急対策を実施すべき区域
・緊急事態の概要
・住民に周知させるべき事項

発出時に設置
（原災法第 16 条 1 項）

提言

原子力災害対策本部
通報
原子力規制委員会
原
子
力
発
電
所

防護措置実施の判断（指針）

本部長：内閣総理大臣

事務局
事務局長：原子力規制庁長官

防護措置実施の指示（指針）

防護措置実施の指示（指針）

防護措置実施準備の要請（原災法第 4 条 2 項）

原子力災害合同対策協議会
原子力緊急事態宣言時に設置（原災法第 23 条 1 項）

・モニタリング情報、防護措置実施情報等の収集・防護措置実施の協議※大分県からも連絡員を派遣

原子力災害現地対策
本部（国）（原災法第 17 条 9 項）

立地県災害対策本部（原災法第 22 条 1 項）

通報・事故情報の連絡
通報・防護措置実施情報の提供
・周辺環境モニタリング情報提供（確認書）
・受入れ要請

モニタリン
グ基準超過

大分県
災害対策本部

情報
伝達
(実施
要領)

防 護
措 置
実 施
指 示
の 伝
達(指
針)

佐伯市災害対策本部

情報伝達（実施要領）

広報
活動

防災関係機関情報伝達及び防護措置実施のための勧告、指示等（災対法第 60 条 1 項）
（原災法第 27 条の 2）

情報
伝達

市

民

原災法：原子力災害対策特別措置法
指 針：原子力災害対策指針

防護措置（安定ヨウ素剤の服用、一時移転・避難）の実施

2

第１章

原子力災害時の情報伝達

Ⅰ 災害対応活動体制設置前の情報収集・伝達
Ⅱ 災害対応活動体制設置後の情報収集・伝達
Ⅲ 市民等への情報伝達
Ⅳ 複合災害時の対応
Ⅴ 平常時の取組

3

【趣 旨】
・佐伯市地域防災計画においては、事故時に影響を及ぼすおそれのある近隣の原子力発電所として、九州電力（株）の玄海原子力発電所、川内原子力発電所及び四国電力（株）の伊方原子力発電所を想定している。これら３施設のうち、万が一の事故の場合、最も大分県に影響があるのは伊方原子力発電所であることを踏まえて、市民の安全、安心の確保のため、伊方原子力発電所で起こる全ての異常事象について
は、本市としても速やかに情報収集し、市民に情報伝達を行っていく。
・なお、九州電力（株）の玄海原子力発電所（佐賀県）と川内原子力発電所（鹿児島県）については、大分県と１００ｋｍ程度以上の距離にあるため、原子力災害対策
特別措置法第１０条に規定する通報事象以上の非常事象が起こった場合に、立地県から情報提供を受ける体制を執っている。
・本章は、「佐伯市地域防災計画 風水害等対策編 第５章 原子力災害対策」に基づき、原子力災害発生時における事故状況と関連する情報の収集、関係機関への情報伝達及び住民等への広報活動を円滑かつ効果的に実施するために必要な事項を定める。

4

Ⅰ 災害対応活動体制設置前の情報収集・伝達（放射線漏れ等の異常がない段階）
・本節は、大分県が愛媛県からの通報等により入手した次の「伊方原子力発電所異常時通報連絡公表要領に基づく公表事項等（愛媛県定め）」に掲げるＡ～Ｃ区分に該当する事象（災害対応活動体制の設置に至らない事象）について、本市への情報連絡の要領を定める。
・なお、事態の進行に伴い（原災法第１０条に該当する事象に至った場合等）、市として災害対策本部体制等により対応すべきと判断された場合は、次節「Ⅱ災害対応活動
体制設置後の情報収集・伝達」により対応する。
大分県への伊方発電所異常時通報連絡公表要領に基づく公表事項等
区分

１

内

容

公表時期

Ａ

（１）伊方発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書 直ちに公表（愛媛県及び伊方町と四国電力とで締結）第１１条第２項第１号から第１０号までに掲げる事態が発生したとき（２）その他次に掲げる社会的影響が大きくなるおそれがあると認められる事態が発生したとき
ア 発電所の周囲地域で震度５弱以上又は発電所で２０ガル以上の地震を観測したとき
イ 労働災害等により救急車の出動を要請したとき
ウ 異常な音を発生したとき又は蒸気の異常な放出をしたとき
エ 油、薬品等が敷地外に異常に漏洩したとき（周辺環境に影響を与えないものを除く）（３）その他特に重要と認められる事態が発生したとき

Ｂ（１）管理区域内における設備の異常が発生したとき
４８時間以内（２）発電所の運転・管理に関する重要な計器の機能低下、指示 に公表
値の有意な変化があったとき（３）原子炉施設保安規定に定める運転上の制限が、一時的に満足されないと判断されたとき（４）その他重要と認められる事態が発生したとき

Ｃ

Ａ及びＢ以外の事項

毎月１０日に前月分を公表Ａ区分の事象（労働災害等を除く）が発生した場合
直ちに四国電力及び愛媛県において公表を要する事象が発生した場合、大分県からの情報提供のもと市民及び・各関係機関へ情報伝達する。なお、市民への情報伝達手段は、次のとおりとする（緊急事態区分の「警戒事態」以上に該当する場合を除く）。
・防災スピーカー・ホームページ・緊急速報メール・さいきほっとメール
・ケーブルテレビ（テロップ・文字放送）・１２セグデータ放送・ツイッター
5

２

Ｂ及びＣ区分の事象が発生した場合大分県からの情報提供のもと必要な場合に限り、各関係機関及び市民へ情報伝達する。
原子力発電所災害事故時の連絡先一覧
機関名

電話番号

１

大分県生活環境部防災危機管理課

０９７－５０６－３１５５２大分気象台（防災業務課）

０９７－５３２－０６４４３

佐伯市消防本部

０９７２－２２－３３０１

４

佐伯警察署

０９７２－２２－２１３１

５

佐伯河川国道事務所

０９７２－２２－１８８０

６大分県南部振興局

０９７２－２２－０３９０

７

大分県佐伯土木事務所

０９７２－２２－３１７１

８大分県南部保健所

０９７２－２２－０５６２

９大分県教育庁佐伯教育事務所

０９７２－２２－３０１１

１０ 佐伯海上保安署

０９７２－２２－４９９９

１１ 海上自衛隊佐伯基地分遣隊

０９７２－２２－０３７０

１２

０９７７－８４－２１１１

陸上自衛隊西部方面特科隊第１３２特科大隊

１３ 海上自衛隊呉地方総監部

０８２３－２２－５５１１

１４ 延岡市総務部危機管理室

０９８２－２２－７０７７１５日本郵便株式会社

０９７２－２２－００７７１６九州旅客鉄道株式会社大分支社佐伯駅

佐伯郵便局

０９７２－２２－０１４２

１７ 九州電力株式会社 佐伯配電事業所

０１２０－９８６－５０６

１８ 日本通運株式会社 佐伯営業所

０９７２－２２－２７２１

１９ 西日本電信電話株式会社 大分支店

０９７２－２４－３３３８

２０ 西日本高速道路株式会社 九州支社

０９７－５４６－８０６１

２１ 一般社団法人大分県ＬＰガス協会佐伯支部

０９７２－２８－５４３３

２２ 大分県医師会（佐伯市医師会会長）

０９７２－２３－１３００

２３ 大分県看護協会佐伯地区

０９７２－２２－０５６２

２４ 佐伯市自治委員会連合会（会長宅）０９７２－２２－４８０６

２５ 佐伯市校長会（勤務先）

０９７２－３２－２０３２２６０９７２－２０－００７０

佐伯地域看護ネットワーク推進会議（佐伯地区理事）

２７ 佐伯市社会福祉協議会

０９７２－２４－２９５６

２８ 佐伯市介護支援専門員連絡協議会

０９７２－３３－１５０１

6

Ⅱ 災害対応活動体制設置後の情報収集・伝達
近隣の原子力発電所の事故情報の連絡を受け、県内に放射性物質の拡散の影響がおよび又はそのおそれがある場合は、佐伯市災害対策本部の組織及び運営等に関する規程に基づき活動体制を設置するものとする。この場合、災害対策本部等の活動体制をとることになり、その体制の下で必要な情報収集と伝達活動を実施する。
■活動体制と設置基準
体制

設置基準

組織体制

災害 近隣県における原子力発電所において事故等が 連絡室要員
対策 発生し、異常事態の連絡を受けた場合で、情報 環境対策課
連絡 収集・連絡体制をとる必要があるとき。
室※警戒事態
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがある事象。
災害 ① 隣県における原子力発電所において原子力 警戒本部要員
警戒
災害対策特別措置法（以下、原災法）第１ 環境対策課
本部
０条第１項に定める通報事象が発生し、大分県に放射性物質の拡散のおそれがあるとき。
②その他、特に必要と認めるとき。
※施設敷地緊急事態（原災法第１０条事象）
原子力施設において公衆に放射線による影
響をもたらす可能性がある事象
原災法第１０条に基づき通報を要する事態
・原子炉冷却材の漏洩・給水機能の喪失
・非常用炉心冷却装置の不作動
・全交流電源喪失（５分以上）
・原子炉冷却機能の喪失
等
災害 ①近隣県における原子力発電所において、原子 対策本部要員
対策
力災害対策特別措置法第１５条第１項に定め
本部る通報事象が発生し、大分県に放射性物質の拡散のおそれがあるとき。
②その他、特に必要と認めるとき。
※全面緊急事態（原災法第１５条事象）
原災法第１５条に基づき通報を要する事態
7

１名

３名

・原子炉の非常停止が必要な場合において、原子炉を停止する全ての機能が停止
・炉心溶融を示す放射線量又は温度の検知
・敷地境界の空間放射線量率５μSｖ／ｈ
が１０分以上継続等※

市内で地震、津波及び風水害等の自然災害と原子力災害が複合的に発生した
場合は、地域防災計画地震・津波対策編及び風水害対策編の定めに従い、その災害に応じた対応をとることとする。
また、複合災害時には、地震、津波等の先発災害に多くの要員を動員し、後発災害である原子力災害に対応すべき要員の不足が生じるなど、望ましい配分
ができない可能性もあることに留意し、早期に大分県や国、県外等を含めた広域的な応援要請を行うこととする。

※原子力災害対策特別措置法より抜粋（原子力防災管理者の通報義務等）
第十条
原子力防災管理者は、原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放射線量が政令で定めるところにより検出されたことその他の政令で定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、内閣府令・原子力規制委員会規則（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣府令・原子力規制委員会規則・国土交通省令）及び原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会、所在都道府県知事、所在市町村
長並びに関係周辺都道府県知事（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長）に通報しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係周辺都道府県知事は、関係周辺市町村長にその旨を通報するものとする。
２
前項前段の規定により通報を受けた都道府県知事又は市町村長は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、内閣総理大臣、
原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下この項及び第十五条第一項第一号において同じ。）に対し、その事態の把握のため専門的知識を有する職員の派遣を要請することができる。この場合において、内閣総理大臣及び原子力規制委員会は、適任と認める職員を派遣しなければならない。
（原子力緊急事態宣言等）
第十五条
原子力規制委員会は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
一
第十条第一項前段の規定により内閣総理大臣及び原子力規制委員会が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
二前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場
合8■情報連絡系統（全体）
原子力発電所通 報（原災法）

通報（原災法）立地県

国

原子力災害合同対策協議会（県対策本部）（原子力災害対策本部）

情報連絡

情報収集
（災害対策基本法）

情報収集（職員派遣）（確認書等）

大 分 県(災害対策本部・災害警戒本部・災害対策連絡室)

県
庁
内
関
係
課

報
道
機
関

大
分
県
漁
業
協
同
組
合

・地方機関（保健所等）
・関係団体等

大
分
県
社
会
福
祉
協
議
会

大
分
県
看
護
協
会

大
分
県
薬
剤
師
会

大
分
県
放
射
線
技
師
会

大
分
県
医
師
会

日
赤
大
分
県
支
部

大
分
海
上
保
安
部

大
分
地
方
気
象
台

第
七
管
区
海
上
保
安
部

各
漁
協
支
店

漁
業
者
・原災法：「原子力災害対策特別措置法」
・確認書等：「愛媛県と大分県との確認事項について」等

9

警
察
本
部
・
警
備
第
二
課

各
警
察
署

陸
上
自
衛
隊
・
第
41
普
通
科
連
隊

各
部
隊

県
振
興
局

佐
伯
市
消
防
本
部

佐
伯
市
防
災
危
機
管
理
課

関
係
団
体
等

■佐伯市における原子力災害警戒事態発生時連絡体系図
大 分 県(災害対策本部・災害警戒本部・災害対策連絡室)

佐伯市災害対策本部(災害対策本部・災害警戒本部・災害対策連絡室)

佐伯市消防本部

秘書政策課

総務部長

市長・副市長

学
校
教
育
課

社
会
教
育
課

体
育
保
健
課

各公民館・文化施設へ連絡

体育施設・大会会場へ連絡

清掃課
エコセンター番匠の調整

商
工
振
興
課

各小学校・幼稚園へ連絡

観
光
課

教
育
長
・
教
育
部
長

商工会 議所へ連絡

10

農
林
課

地
域
振
興
部
長

イベント会場等へ連絡

保
険
年
金
課

農業・林業の届出受理

健
康
増
進
課

各診療所等へ連絡

高
齢
者
福
祉
課

農
林
水
産
部
長

市民からの健康相談・医師会
へ連 絡

こ
ど
も
福
祉
課

高齢者福祉施設等へ連絡

障
害
福
祉
課

児童福祉施設等へ連絡

管
材
課

環境対策課

福
祉
保
健
部
長

社会福祉施設等へ連絡

各
地
域
振
興
課

地域住民へ周知等

ホームページの情報掲載
に関すること

総
合
政
策
部
長

広報車両の確保

公
聴
広
報
課

各
振
興
局
長

市民生活部長１

情報伝達を行う部署
・関係機関等への情報発信は一元化することとし、情報伝達及び報道機関への情報
提供は、活動体制に応じて災害対策連絡室、災害警戒本部が行い、災害対策本部の設置時には、総合調整部が行う。

２

事故発生後の情報収集・伝達
大分県、その他関係機関と連絡を密にし、各々が行う応急対策活動の状況等を把握し、必要に応じて情報共有のための情報提供を行う。

３

収集及び提供する情報の内容等
事故発生後の情報収集は、活動体制に応じて災害対策連絡室、災害警戒本部が行い、災害対策本部の設置時には、総合調整部が行う。
また、情報の提供、伝達は、上記１から２により実施するが、収集及び提供する情報項目等は、次のとおり。
○情報の項目（主に大分県による情報提供のもの）①原子力災害の状況
・発電所の事故の状況
・立地県及び電力事業者の行う緊急時モニタリング結果②気象予測情報③放射性物質の大気中拡散予測（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ））④原子力発電所立地県が講じている対策・農林畜水産物の放射性物質調査の結果及び出荷制限の状況
・住民避難の状況
・緊急被ばく医療の状況
・その他災害応急対策の実施状況⑤県下の空間放射線量率（環境放射線モニタリング結果）⑥県及び市町村の講じている施策

11

Ⅲ 市民等への情報伝達
１ 市民等への情報伝達系統図（１）原子力災害発生時に、緊急事態応急対策として市民等が実施すべき事項等の市民への情報伝達は、次の系統図により行う。

佐伯市災害対策本部

原 子 力
災 害 対
策本部

（防災行政無線等）

佐伯市消防本部

原 子 力
災 害 合
同 対 策
協議会

市

大分海上保安部船民舶

第七管区海上保
安本部

等
（携帯・
無線等）

各漁協支店等（安全・安心メール）

県漁業協同組合本店

各対策部

県警・警備第二課
広報班

報道機関（TV、ラジオ）（県庁ホームページ等）

12

関係機関

（県振興局・学校
等）

立 地 県
の 災 害
対 策 本
部

大
分
県
災
害
対
策
本
部
・
総
合
調
整
室

（防災行政無線等）（広報車等）

警察署

２

市民等への情報伝達（１）市民等へ情報伝達する事項
市民等への情報伝達については、緊急時における住民等の心理的動揺、混乱をおさえるため的確な情報伝達を行う必要がある。そのため情報の内容はあらかじめ大分県と十分に調整を行う。
①市民等に情報伝達する事項は次のとおり。
ア 屋内退避又は住民避難の指示
イ 安定ヨウ素剤の服用の指示
ウ 飲食物・飲料水の摂取制限の内容
エ その他応急対策に必要な事項②屋内退避又は避難指示の伝達
ア 屋内退避指示の伝達（ア）内閣総理大臣から原子力緊急事態宣言が発出された場合、市民に対して「屋内退避」を指示する可能性がある旨を情報伝達する。
（イ）国及び県からの屋内退避指示を受領した場合、Ⅲ２(２)の要領に従い、速やかに市民等への広報活動を行う。
※屋内退避の実施基準については、現在、対 策指針において示されていない。このため今後の国の検討結果を踏まえて屋内退避のあり方を見直していく。
イ 避難指示の伝達（ア） 国及び県からの住民避難指示を受領した場合、Ⅲ
従い、速やかに市民等への情報伝達を行う。

２（２）の要領に（イ）避難の指示に際しては、避難区域及び佐伯市の選定した避難先施設名を明示する。
③ 安定ヨウ素剤服用指示の伝達
安定ヨウ素剤の配布、服用が、決定され、国（原子力災害対策本部）及び県から服用の指示された場合、Ⅲ ２（２）の要領に従い、速やかに市民等への情報伝達を行う。
④ 飲食物・飲料水の摂取制限の伝達
原子力災害対策指針に基づいた防護措置実施の判断基準（ＯＩＬ）の値や食品衛生法上の基準を踏まえた国の指導・助言及び指示に基づき、大分県が飲食物の出荷制限、摂取制限を実施する場合は、その対象地域、食品の品目等につ
13

いて、Ⅲ

２（２）の要領に従い、速やかに市民等への情報伝達を行う。

（２）情報伝達の手段等
市民等への情報伝達にあたっては次の方法等あらゆる手段を用いて、迅速かつ的確な伝達を行う。
① 防災スピーカー・市ホームページ・緊急速報メール・さいきほっとメール
・ケーブルテレビ（テロップ・文字放送）・１２セグデータ放送・ツイッター②FM 放送局等放送機関による情報伝達「災害時における放送要請に関する協定」に基づいた、緊急放送を要請する。
・要請先 エフエムさいき３

市民問い合わせ窓口の設置
近隣の原子力施設に緊急事態が発生した場合、市民の不安解消と拡大防止のため、大分県と連携し、必要に応じて住民等からの問い合わせに対応する窓口の設置を検討する。

14

４

情報伝達文例
原子力発電所の事態進展、環境中の放射性物質測定結果等に応じた情報伝達文例
は以下のとおりである。防災スピーカー等による情報伝達については、この文例を参考に行う。
種別内容

ト ラ ブ ル 、 フェーズ１
事故、災害時情報伝達 フェーズ２

原災法第１０条に至らないトラブル等が発生している段階（警戒事態）

フェーズ３

原災法第１５条に定める特定事象が発生している段階（原子力緊急事態）

フェーズ４

避難、屋内退避等の防護対策が実施されている段
階

フェーズ５

原子力緊急事態が解除された段階

原災法第１０条に定める特定事象が発生している段階（施設敷地緊急事態）

地 震 対 応 時 地震発生時の発電所の状況（稼働状況や地震の影響等）
情報伝達【フェーズ１（１０条通報未満）】○フェーズ１では、本市に影響がある可能性は低いことから、無用な混乱を避けるた
め、原則、市民への情報伝達は行わないこととする。
○ただし、事故の程度や報道機関による報道状況、市民からの問い合わせ状況等を鑑みて情報伝達を行うことが望ましい場合は、直ちに情報伝達する。
○一度情報伝達を開始した後は、次のとおり情報伝達を継続する。
・事態が進展（悪化）した場合は、必ず情報伝達する。
・事態に変化がなくても、定期的に情報伝達する。
・事態が収束した場合は、必ず情報伝達する。
【フェーズ２～５（１０条通報以上）】○フェーズ２以降については、必ず情報伝達する○一度広報を開始した後は、次のとおり情報伝達を継続する。
・事態が進展（悪化）した場合は、必ず情報伝達する。
・事態に変化がなくても、定期的に情報伝達する。
・事態が収束した場合は、必ず情報伝達する。

15

○事故発生時（第１報）【フェーズ１】
こちらは、○○市（自治体名）です。緊急のお知らせです。
○○電力××原子力発電所で時分頃、○○が××する事故が発生しました。
現在、事故の状況など、詳しい情報の収集にあたっています。
（現在のところ、放射性物質が外部に漏れたという情報はなく、また県内５ヶ所に設置しているモニタリングポストの測定値は通常の範囲内にあります。）
住民の皆さんが特別な行動をとる必要はありませんが、無用な外出は控え、今後の行政からのお知らせや、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報に注意してください。
今後、新たな情報が入り次第、お知らせします。
（以上繰り返し）○事故状況の広報【フェーズ１】
こちらは、○○市（自治体名）です。
○○電力××原子力発電所の事故の状況についてお知らせします。
（事故状況の概要をお知らせ）
また県内５ヶ所に設置しているモニタリングポストの測定値は通常の範囲内にあります。
引き続き、住民の皆さんが特別な行動をとる必要はありませんが、無用な外出は控
え、今後の行政からのお知らせや、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報に注意してください。
今後、新たな情報が入り次第、お知らせします。
（以上繰り返し）
以上、○○市からのお知らせでした。

16

○災害対策本部等設置時【フェーズ２～３】
こちらは、○○市（自治体名）です。
○○市では、○○電力××原子力発電所の事故に関して、災害対策本部を設置し、詳しい情報の収集や対応を行っています。
（事故状況の概要をお知らせ）
また県内５ヶ所に設置しているモニタリングポストの測定値は通常の範囲内にあります。
引き続き、住民の皆さんが特別な行動をとる必要はありませんが、無用な外出は控
え、落ち着いて今後の行政からのお知らせや、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報に注意してください。
なお、今後は、定期的に事故の状況などをお知らせすることとし、状況に変化があった場合は、直ちにお知らせします。
（以上繰り返し）
以上、○○市からのお知らせでした。

○屋内退避の注意喚起【フェーズ３】○○市（自治体名）災害対策本部からのお知らせです。
○○電力××原子力発電所の事故の影響により、大気中の放射線量率が上昇しています。
現時点で、屋内退避をしていただく必要はありませんが、今後の状況によっては、屋内退避を指示する可能性もあります。
できるだけ不要不急の外出は減らし、換気や窓の開閉を少なくするよう心掛けてください。
また、万一、体調に異常を感じた場合は、速やかに屋内に入って安静にしてください。
（以上繰り返し）
以上、○○市災害対策本部からのお知らせでした。

17

○屋内退避【フェーズ４】○○市（自治体名）災害対策本部です。緊急のお知らせです。
○○市災害対策本部では、○○電力××原子力発電所の事故に関して、次の区域の皆さまに自宅などの屋内に退避していただくことを決定しました。
対象区域は、○○地区、××地区・・・・です。
対象区域の皆さまは、今後、指示があるまでは屋内に入り、窓やドアを閉めて、換気を止めてください。
また、この地区内に滞在している旅行者等は、区域外に退出するか、宿泊先に戻って同様の対応をしてください。
この区域内の交通は規制されますので、警察官や本部派遣員などの誘導、指示に従って区域外に退出してください。
その他の区域の皆さんは特別な対応の必要はありませんが、無用な外出は控え、落ち着いて今後の行政からのお知らせや、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報に注意してください。
なお、今後も定期的に事故の状況などをお知らせすることとし、状況に変化があった場合は、直ちにお知らせします。
（以上繰り返し）
以上、○○市災害対策本部からのお知らせでした。

○コンクリート屋内退避【フェーズ４】○○市（自治体名）災害対策本部からのお知らせです。
○○市災害対策本部では、次の区域の皆さまにコンクリート建造物等への屋内退避をしていただくことを決定しました。
対象区域及び待避所は、○○地区は××です。・・・・
対象区域の皆さまは、慌てずに落ち着いて、火の元や戸締まりなどに気を付けて、貴重品や着替えなど最小限の持ち物を準備して指定された避難所までお集まりください。
この区域内の交通は規制されますので、警察官や本部派遣員などの誘導、指示に従って区域外に退出してください。
その他の区域の皆さんは特別な対応の必要はありませんが、無用な外出は控え、落ち着いて今後の行政からのお知らせや、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報に注意してください。
なお、今後も定期的に事故の状況などをお知らせすることとし、状況に変化があった場合は、直ちにお知らせします。
（以上繰り返し）
以上、○○市災害対策本部からのお知らせでした。
18

○避難【フェーズ４】○○市（自治体名）災害対策本部からのお知らせです。
○○市災害対策本部では、次の区域の皆さまに避難していただくことを決定しました。
対象区域は、○○地区、××地区・・・・です。
○○地区の皆さんは、本部派遣員・消防団等の指示により、○○時××分までに××に集合してください。なお、避難先は○○です。・・・・
避難先の○○へはバスで移動します。
火の元や戸締まりなどに気をつけて、持ち物は貴重品や着替えなど最小限にして歩
いてお集まりください。
また、今後の情報に十分注意し、慌てず落ち着いて行動してください。
困ったことがありましたら、○○市災害対策本部へご連絡ください。
（以上繰り返し）
以上、○○市災害対策本部からのお知らせでした。

○避難等の区域の周知【フェーズ４】○○市（自治体名）災害対策本部からのお知らせです。
○○市では、○○電力××原子力発電所の事故に関して、○○地区に避難、××地区にコンクリート屋内退避△△地区に屋内退避の指示をしました。
その他の区域の皆さんは、避難、退避の必要はありませんが、無用な外出は控えてください。
なお、避難、退避の地区は、交通規制をしますので指定された車両以外の進入はご遠慮ください。
また、今後の情報に十分注意し、慌てず落ち着いて行動してください。
困ったことがありましたら、○○市災害対策本部へご連絡ください。
（以上繰り返し）
以上、○○市災害対策本部からのお知らせでした。

19

○交通規制の実施【フェーズ４】○○市（自治体名）災害対策本部からのお知らせです。
○○市では、○○電力××原子力発電所の事故により、高速道路や一般道路で交通規制を実施しています。
警察の指示により、落ち着いて運転してください。
なお、混雑を避けるため、無用な外出や車の運転は、なるべく控えてください。
（以上繰り返し）
以上、○○市災害対策本部からのお知らせでした。
○飲料水・飲食物摂取制限の実施【フェーズ４】○○市（自治体名）災害対策本部です。緊急のお知らせです。
○○電力××原子力発電所で発生した事故に関してのお知らせです。
放射性物質が外部に漏れたことが確認されています。○○市の一部の地域で飲み水や畑の農作物の摂取が制限されます。
（飲料水の摂取制限の場合）
次の地区では、水道水や井戸水を飲まないようにしてください。
対象地区は、○○地区、××地区・・・・です。
対象地区の皆さんは、水道水や井戸水を飲まないようにしてください。
（飲食物の摂取制限の場合）
次の地区では、畑や庭でとれる野菜・果物などを食べないようにしてください。
対象地区は、○○地区、××地区・・・・です。
対象地区の皆さんは、畑や庭の野菜・果物などを食べないように注意してください。
その他の地域の皆さんは特別な対応の必要はありませんが、無用な外出は控え、落ち着いて今後の行政からのお知らせや、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報に注意してください。
なお、今後も定期的に事故の状況などをお知らせすることとし、状況に変化があった場合は、直ちにお知らせします。
（以上繰り返し）
市

害

策
20

○屋内退避等防護対策の実施の必要がない場合【フェーズ４】○○市（自治体名）災害対策本部です。
○○電力××原子力発電所で発生した事故に関してのお知らせです。
放射性物質が外部に漏れたことは確認されていますが、○○市では、現在のところ
放射性物質の影響はなく、屋内退避等の必要はありません。
住民の皆さんは特別な対応の必要はありませんが、無用な外出は控え、落ち着いて
今後の行政からのお知らせや、テレビ、ラジオ、インターネットなどの情報に注意してください。
なお、今後も定期的に事故の状況などをお知らせすることとし、状況に変化があった場合は、直ちにお知らせします。
（以上繰り返し）
以上、○○市災害対策本部からのお知らせでした。
○原子力緊急事態、避難・屋内退避等防護措置の解除【フェーズ５】（防護対策を実施している場合）○○市（自治体名）災害対策本部からのお知らせです。
○○時××分、○○電力××原子力発電所の○○事故による「原子力緊急事態」は解除されました。
このため、本日、午前（午後）○○時××分をもって、○○措置（屋内退避、摂取制限など）の指示を解除します。
今後、新たに避難などの対策が必要となることはありませんので、住民の皆さんは普段どおりの生活にお戻りください。
なお、交通機関等が正常に戻るまでには時間がかかりますので、関係機関の指示に従い、落ち着いて行動してください。
○○市では、引き続き情報収集にあたっていきます。
困ったことがありましたら、○○市災害対策本部へご連絡ください。
（以上繰り返し）
以上、○○市災害対策本部からのお知らせでした。

21

○原子力緊急事態、避難・屋内退避等防護措置の解除【フェーズ５】（防護対策を実施していない場合）○○市（自治体名）災害対策本部からのお知らせです。
○○時××分、○○電力××原子力発電所の○○事故による「原子力緊急事態」は解除されました。
このため、本日、午前（午後）○○時××分をもって、○○市（地区）で実施されていた○○措置（屋内退避、摂取制限など）の指示は解除されました。
今後、新たに避難などの対策が必要となることはありませんので、住民の皆さんは普段どおりの生活にお戻りください。
なお、交通機関等が正常に戻るまでには時間がかかりますので、関係機関の指示に従い、落ち着いて行動してください。
○○市では、引き続き情報収集にあたっていきます。
困ったことがありましたら、○○市災害対策本部へご連絡ください。
（以上繰り返し）
以上、○○市災害対策本部からのお知らせでした。

22

○地震発生、発電所に何らかの影響を及ぼした場合【地震対応時】
こちらは、○○市（自治体名）です。
本日、○○（場所）で、午前（午後）○○時××分、震度○の地震が発生しました。
この地震による○○電力××原子力発電所の情報についてお知らせします。
発電所は、全ての原子炉が安全に停止しています。
住民の皆さんが特別な行動をとる必要はありません。
○○市では、引き続き詳しい情報の収集にあたり、状況に変化があった場合は、直ちにお知らせします。
（以上繰り返し）Ⅳ

複合災害時の対応

１

通信手段の確保複合災害時において、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている県防災行
政無線、衛星回線等あらゆる設備を活用して通信手段の確保に努める。

２ 市民への的確な情報伝達（１）市民への情報伝達に際して、大規模自然災害等により情報伝達手段の機能喪失が予想される場合は、必要に応じて緊急放送（ＴＶ,ラジオ）等の代替手段を検討し、確実に市民に情報伝達できるよう努める。
（２）市民の不安解消や混乱防止のため、市民からの問い合わせに対応する「市民相談窓口」を必要に応じて設置する。
Ⅴ

平常時の取組

１

原子力災害に関する研修会の参加
原子力災害対応に従事する職員向けの、研修会に参加し、効率的かつ正確な情報伝達の前提となる原子力災害に関する情報リテラシー等、能力の向上を図る。

２

情報伝達訓練の実施
愛媛県・大分県が合同で行う原子力防災訓練と連携し、県及び関係機関等との情報伝達訓練を実施する。

23

第2章

屋内退避、一時移転・避難Ⅰ 防護対策の基本的考え方
Ⅱ 屋内退避・避難等の基準
Ⅲ 屋内退避Ⅳ 一時移転・避難24

Ⅰ 防護対策の基本的考え方
１

はじめに
伊方原子力発電所をはじめとした大分県周辺の原子力発電所で原子力災害対策特別措置法に定める原子力災害が発生した場合には、市民等の被ばくをできるだけ低減するため、対策指針を参考に、防護対策を実施する。
本市は、国が示す重点対策区域 (原子力発電所から半径 30km)外にあるが、万一の事故の際に、大規模な放射性物質の放出があった場合は、この圏外であっても、プルーム(放射性物質を含んだ空気の一団）が通過する際に、一次的に放射線量が上がる
ことが想定される。
このような事態での防護対策としては、屋内退避が重要と考えられるが、国としても、平成２７年３月に示した「UPZ 外の防護対策について」の中で、30km 圏外の地域におけるプルーム対策としては、原則として原子力規制委員会の指示により屋内退避で対応する方針を示した。
こうしたことを踏まえ、本市における緊急時にの防護措置として、プルーム通過時の対策を中心に、屋内退避などの重点対策区域に準じた対策の手順を定めることとする。
・避難：空間放射線量率の高い又は高くなるおそれのある地域から速やかに離れるため実施するもの
・一時移転：空間放射線量率は低い地域であるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるために実施するもの
２

基本的考え方
原子力発電所の事故により放出された放射性プルームの通過による被ばくとしては、大気中の放射性物質による外部全身被ばく及び放射性物質の吸入による内部被
ばく並びに地表に沈着した放射性物質による外部全身被ばく及び放射性物質を含んだ飲食物の経口摂取による内部被ばくがあり、これらの被ばくを低減するため次の考え方により対応する。
（１）外部被ばくへの防護・放射線源から可能な限り距離をとる。（避難など）・放射線を遮へいする。（コンクリート建造物等への屋内退避など）
・放射線の被ばく時間を短くする。（避難・一時移転など）（２）内部被ばくへの防護・放射性物質で汚染された空気を吸入しない。（屋内退避、防護マスクの使用など）
・放射性物質で汚染された食物を経口摂取しない。（汚染検査の実施など）
25

Ⅱ 屋内退避・避難等の基準
原子力規制委員会の策定した対策指針で示される屋内退避・避難等の措置の実施基準は、次のとおりとなっている。なお（1）、（2）について、本市は該当しないが参考とする。
（１）原子力発電所から５ｋｍ以内の措置の基準（ＰＡＺ：予防的防護措置を準備する区域）
原子力発電所の事態の状況に応じて、国により避難の指示等を行う。
①警戒事態の段階→ 要配慮者避難準備（避難先、輸送手段の確保）②設敷地緊急事態の段階→ 要配慮者の避難を実施、市民の避難準備③全面緊急事態の段階（原子力緊急事態宣言発出） → 市民の避難の実施※事態の区分は、Ｐ７，８「活動体制と設置基準」参照（２）原子力発電所から５ｋｍ～３０ｋｍ以内の措置の基準（ＵＰＺ：緊急時防護措置を準備する区域）
・原子力発電所の事態の状況に応じて、国により屋内退避の指示等を行う。
①施設敷地緊急事態の段階→ 屋内退避の準備②全面緊急事態の段階→ 屋内退避の実施、OIL による防護措置の準備
・緊急時モニタリングの結果（空間放射線量率）に応じて、国により避難の指示等を行う。
①空間放射線量率 ５００μSv/h 以上→ 区域を特定し数時間以内に避難を実施する。
②空間放射線量率 ２０μSv/h 以上５００μSv/h 未満→ 1 日を目途に区域を特定し、１週間程度内に一時移転を実施する。
（３）原子力発電所から３０ｋｍ以遠の措置の基準
・原子力発電所の状況や環境放射線モニタリング結果等を踏まえて、国により屋内退避の指示を行う。
・プルーム通過後(１日経過以降)のモニタリング結果等によって、必要があると判断された場合は、一時移転等の追加的措置を行う。

26

Ⅲ 屋内退避・屋内退避は、市民等が比較的容易に採ることができる対策であり、放射性物質の吸入抑制や中性子線及びガンマ線を遮へいすることにより、被ばくの低減を図る防護措置である。
その場合、一般的に遮へい効果や気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避の方が低減効果が高い。
・UPZ 圏域外にある本市においては、放射性プルームの通過による外部被ばく及び内部被ばくからの防護を目的とするため、屋内退避を主要な防護対策として実施する。
１ 屋内退避の市民への指示と関係機関への伝達（１）屋内退避の事前周知
・内閣総理大臣から原子力緊急事態宣言が発出された場合、市民に対して「屋内退避」を指示する可能性がある旨を情報伝達する。
・情報伝達に際しては、併せて、万が一の避難に備えて災害時に準じて非常時持出品を準備する旨を伝える。

＜非常時持出品＞①現金 ②クレジットカード ③預金通帳 ④印鑑 ⑤携帯ラジオ⑥懐中電灯・予備電池 ⑦携帯電話・充電器 ⑧運転免許証・健康
保 険 証 ⑨ 常 備 薬 ⑩ 非 常 食 ･飲 料 水 ⑪ 着 替 え （ ２ ， ３ 日 分 ）⑫乳児のいる家庭ではミルク等⑬その他雨具、洗面具、タオル、筆記具など（２）屋内退避指示の関係機関、市民等への情報伝達①国からの屋内退避指示の伝達
上記（２）の協議等により屋内退避の防護措置が必要と判断された場合、国（原子力災害対策本部）及び大分県から区域を示して屋内退避指示が発出される。
ア 「第１章 原子力災害時の情報伝達・広報活動」に従い、速やかに関係機関へ指示事項を伝達するとともに、市民等への情報伝達を行う。
イ

離島区域の予防的防護措置の実施
事態の進展により住民避難が必要な事態に至った時に、速やかな避難措置が困難であることが見込まれる場合は、屋内退避指示等が発出された段階で島外への予防避難の実施について、大分県と協議を行う。

27

※乳幼児、小児等への予防的防護措置
速やかな安定ヨウ素剤の配布体制の確保が困難な離島区域
では、放射性ヨウ素の被ばくの影響が大きい乳幼児、小児等の島外への予防避難については、ＵＰＺ圏域内に避難指示が発出された段階で、放射線の拡散状況等を考慮して、大分県と協議を行う。
②屋内退避の解除
屋内退避は、国等（原子力災害合同対策協議会）との協議により解除を行う。この場合、解除の指示と共に次の事項を市民等に指示を行う。
・今後もテレビ、ラジオ及び防災行政無線等による県及び佐伯市からの指示、情報伝達及び災害の情報に留意すること。
２

屋内退避のあり方の見直し
屋内退避の実施については、今後の国の検討結果を踏まえて屋内退避のあり方を見直していくこととする。

３

屋内退避の指示事項（１）屋内退避の要領
屋内退避の指示を受けた場合の市民等のとるべき対応は、次のとおりとする。
①屋外にいた人は速やかに、自宅や職場、近くの公共施設などの屋内に入る。
②原則として外出は控える。
③全ての窓、扉を閉めるとともに全ての空調設備、換気扇等を止め、屋内への外気の流入を防ぐ。
④テレビ、ラジオ、防災行政無線等による行政機関からの指示等に注意する。
⑤扉や窓など外気の流入する場所を離れて、屋内の中央に留まる。
⑥食料品の容器には、全て蓋やラップをする。
特に指示がなければ、屋内に保管してあるものを飲んだり食べたりすることは差し支えない。
⑦やむを得ず自主避難する場合は、自治会長等に避難先を伝えてから避難する。
⑧住所地でない方は、自宅へ帰るか現在いる地域の市町村へ相談し、最寄りの公共施設等へ退避する。

（２）市民への指示事項
屋内退避を実施するときは、大分県と共に防災行政無線等の災害時情報伝達手段を活用して区域内の市民に対して上記（１）の事項を正確かつ確実に伝え、指示の徹底を図る。
なお、屋内退避の指示が解除された場合は、速やかに市民及び関係機関へ情報伝達をするものとする。

28

Ⅳ 一時移転・避難１

一時移転・避難指示の決定と伝達（１）大分県災害対策本部（総合調整室）は、プルーム通過後(１日経過以降)等において環境放射線モニタリングの結果等から、空間放射線量率が対策指針に規定する基準（ＯＩＬ２）を超過した場合、一時移転・住民避難の実施について、原子力災害合同対策協議会と協議を行う。
ＯＩＬ２： 空間放射線量率 ２０μSv/h（地上１ｍで測定）（２）上記（１）の協議等により一時移転・住民避難の防護措置が必要と判断された場合は、国（内閣総理大臣）及び大分県から区域を示した住民避難指示が発出された場合、市は避難所等（住民集合場所を含む）の確保を行う。
■住民集合場所：避難行動の開始前又はその途中に、住民に対して安定
ヨウ素剤を配布し、服用させる場所
離島区域の予防避難・ 速やかな避難措置が困難であることが見込まれる場合は、当該離島区域に屋内退避の指示が出された段階で、島外への予防避難の実施について、
大分県と協議を行う。
・ 速やかな安定ヨウ素剤の配布体制の確保が困難な離島区域では、放射性ヨウ素の被ばくの影響が大きい乳幼児、小児等の島外への予防避難につ
いては、ＵＰＺ圏域内に避難指示が発出された段階で、放射線の拡散状況等を考慮して、大分県と協議を行う。
（３）「第１章 原子力災害時の情報伝達」に従い、市民等への指示伝達を行う。
住民避難の指示に際しては、避難区域及び佐伯市の選定した避難先施設名を明示する。
（４）「第１章 原子力災害時の情報伝達」に従い、防災関係機関へ指示事項の情報伝達を行う。

２

市民の一時移転・避難体制（１）避難所の確保①避難候補施設の事前把握
ア 避難候補施設の事前整理
事故の状況に応じて臨機応変に対応できるよう事前に避難所となる施設を把握し、別途、佐伯市地域防災計画の資料編に定める「佐伯市の避難所候補施設一覧表」として整理しておく。
イ 避難所の要件
避難所は、放射線の影響が及ばない地域の施設を指定するため、建物の遮蔽性、機密性や堅牢性（コンクリート造等）は、必ずしも必要としない。

29

②市民避難（「避難には、一時移転を含む」以下、同じ。）の基本的な考え方
避難先選定の基本的な考え方は次のとおり。
ア 市民が被ばくしないよう安全な避難を行うため、発電所から遠ざかる
方向に避難することを原則とし、大分県が実施する緊急時モニタリング情報や風向き等気象予測情報に基づき、大分県と協議の上、放射性物質の拡散の可能性の低い方向への避難を検討する。
イ

避難所の選定については、
第１順位 指示区域での避難所の確保を検討
第２順位 隣接する市町村での避難所の確保を検討
第３順位 県内市町村での避難所の確保を検討
第４順位 県外市町村への避難所の確保を検討

ウ

市民への避難所の割り振りについては、市民ケア等の避難所運営を考慮し可能な限り、地域コミュニティ・自治会単位で行うものとし、それを前提に必要な避難所を指定する。

③避難所の選定
・避難所等（救護所となる一時集合所を含む）の選定は、大分県と協議の上行う。
・このため佐伯市災害対策本部は、避難指示の伝達とともに別途、資料編に定める避難所候補施設一覧表」等から、上記①の考え方により速やかに避難所等の選定を行う。
④市町村の区域を越えた広域避難時の調整
気象条件等により、市町村の区域を越えて避難が必要となる場合は、市対策本部は、大分県及び他市町村と調整を行う。
⑤複合災害の場合の被害状況の把握
複合災害の場合は、当該避難指示区域内の避難所が被災していることも想定される。このため隣接市町村等の避難所の被災状況を速やかに把握し、大分県及び他市町村と調整を行う。
（２）避難の手段等
市対策本部は、避難手段について災害の状況に応じて大分県及び防災関係機関との調整の上、自家用車をはじめ、自衛隊や国、県、市町村の保有する車両、民間車両、船舶、ヘリ等あらゆる手段の活用について検討する。
① 自力で避難可能な住民については、自家用車や所有船舶での迅速な避難を優先
し、自家用車で避難する場合は、渋滞緩和や円滑な避難のため要配慮者や自家用者を保有していない者を同乗させるなど、可能な限りの乗り合わせに努める
よう広報する。
② 自家用車等での避難が困難な住民を避難させるため、大分県と協議の上、民間
30

のバス等の確保を行うとともに、必要に応じて自衛隊、海上保安部等に対して住民輸送のための車両、船舶及びヘリ等の派遣要請を行う。
③ 船舶等での海上避難を行う場合は、必要に応じて、海上保安部、海上自衛隊及び県漁協等民間事業者の協力を要請する。
④ 避難者の誘導・保護にあたる職員等の配置する。
⑤ 必要に応じて、避難を行う際に使用する主な避難ルートを、災害状況や風向き
等気象条件を考慮し、大分県及び県警、道路管理者と協議のうえ決定すると共に市民への情報伝達を行う（第１章 原子力災害時の情報伝達による）。
⑥ この場合、円滑な避難の実施のため、県警に対して交通規制、交通誘導体制の確保を依頼する。
⑦ 複合災害の場合は、避難経路となる幹線道路等の被災状況の把握に努め、速やかに情報収集を行う。
（３）安定ヨウ素剤の配布・服用
・原子力施設が全面緊急事態に至った後に、国（原子力災害対策本部）及び県から原子力施設の状況や空間放射線量率等に応じて、安定ヨウ素剤の服用が指示される場合がある。原則、その指示に従い配布、服用の手配を行う。
（４）災害時要配慮者等の避難①全面緊急事態宣言が発出され、原子炉から放射性物質が放出され、UPZ 圏域
内に避難指示が出された場合は、次のとおり災害時要配慮者等への対応を準備する。
ア 社会福祉施設等や病院に対して、屋内退避、避難に関する準備を整えるよう要請する。
イ 災害時要配慮者リストにより把握している在宅の要配慮者の避難に備え、予め本市が指定している社会福祉施設等の福祉避難所への受け入れ準備を行うよう要請する。
②上記アに際しては、社会福祉施設に入所している要配慮者の避難については、搬送に伴うリスクを勘案すると、一般住民と同様に早急に避難することは適当でなく、一時的な避難施設として屋内退避を続けることも有効な放射線防護措置であることを考慮する旨、要請する。
③避難手段については、バス、福祉車両等の各施設、病院等が自ら確保できる
避難手段のほかは、市町村と協議の上で関係機関の協力を得て、各施設、病院等必要な箇所への手配を行う。
（５）避難所の開設・運営等
・避難所の運営に関しては、次の事項のほかは佐伯市地域防災計画「風水害対策編」第３章第２３節「避難所運営活動」の定めにより対応する。
・他市町村からの避難者の受入れを行う場合の対応については、大分県と調整
31

の上、次のとおり行う。
① 避難所の開設を施設管理者とともに協力して行う。
② 佐伯市民を他市町村に避難させる場合、避難開始当初は避難する市民の送り出しに勢力を傾注しなければならないため十分な要員の確保が出来ないことも予想される。このため受け入れ先市町村に対して、避難所運営、避難住民の誘導、受け入れ業務について協力要請を行う。
③ 出来るだけ早期に避難元市町村、避難市民による自主防災組織、ボランテ
ィア等による自主運営体制へ移行するよう対応する。

32

第3章

愛媛県からの避難者受入れ

Ⅰ 受入れの基本的な考え方
Ⅱ 受入れ手順
Ⅲ 避難者の支援体制
Ⅳ 愛媛県と調整すべき事項
Ⅴ 本章の見直し33

本章は、万が一四国電力（株）伊方発電所にて原災法１５条に定める原子力事故が発生
し、愛媛県から大分県との確認書に基づく避難者の受入れ要請があった場合における、大分県及び県内市町村の対応手順等をあらかじめ定めるものである。
Ⅰ

受入れの基本的な考え方
１

受入れの対象となる住民
大分県での受入れの対象となる住民は、愛媛県の広域避難計画では、伊方発電所以西の住民（約５，０００人）としている。
一方で、佐田岬半島地域を「予防避難エリア」と位置づけ、伊方発電所以西の住民については、原則として、放射性物質が放出される前に、予防避難として、陸路で松前町方面に避難することとなっている。
こうしたことを踏まえ、大分県及び大分県内市町村では、伊方発電所以西の住民のうち、放射性物質の漏えい等により陸路避難ができなくなった住民の受入れを行うこととする。
◆愛媛県広域避難計画抜粋
ＵＰＺ圏のうち予防避難エリア（ＰＡＺ圏以西の佐田岬半島地域のことをいう。
）については、放射性物質の放出により陸路での避難が困難となる場合があるため、ＰＡ
Ｚ圏への避難指示と同時に避難を指示するものとする。

※複合災害時の受け入れについて
南海トラフ巨大地震等により広域複合災害が発生した場合は、大分県及び大分
県内市町村においても、津波等により大きな被害が発生することが予想される。
このような場合は、愛媛県からの要請に基づいて大分県と調整を行いながら、最大限の努力をしつつ、可能な範囲で避難住民の受け入れを行うものとする。
２

大分県市町村での受入れパターンについて
受入は大分県内の全市町村を対象とするが、事故が発生した際の県内の状況や愛媛県からの避難者数等を考慮しながら、具体的な受入れ地域や市町村を決定する。
次に例示する４つのモデルケースは、複合災害等による地域的影響なども考慮して、受入れ地域をパターン化して例示したもので、伊方原子力発電所以西の住民６割が大分県に避難することを想定している。災害時には、この４つのモデルケースにはとらわれず、様々な要素を考慮して、柔軟に対応する。

34

【受入れケース例１（移動距離等を考慮したケース）】
伊方町（伊方地域、瀬戸地域、三崎地域）→
避難地域

自治区
とりづ

伊方地域

鳥津
おおなる

大成
さいち

佐市
あしなる

足成
みつくえ

三机
あげくら

上倉
まつの はま松之浜
た こ ら （ せ と）高浦(瀬戸)
しおなし

塩成
お おえ

瀬戸地域

大江
し つ

志津
かわのはま

川之浜
こ じま

小島
お おく

人口

避難想定
人数

０～５Ｋｍ

85

51

０～５Ｋｍ

90

54

０～５Ｋｍ

22

13

０～５Ｋｍ

137

82

５～１０Ｋｍ398

238

５～１０Ｋｍ15

9５～１０Ｋｍ9

5

５～１０Ｋｍ7

4

５～１０Ｋｍ266

159

５～１０Ｋｍ98

58

５～１０Ｋｍ34

20

５～１０Ｋｍ342

205

１０～１５Ｋｍ

69

41

412

247

１０～１５Ｋｍ

69

41

１０～１５Ｋｍ

62

37

高茂

１０～１５Ｋｍ

17

10

リゾート

１０～１５Ｋｍ48

28

１５～２０Ｋｍ366

219

１５～２０Ｋｍ49

29

１５～２０Ｋｍ98

58

１５～２０Ｋｍ

227

136

１５～２０Ｋｍ62

37

１５～２０Ｋｍ5030

２０～２５Ｋｍ

1,060

636

２０～２５Ｋｍ93

55

２０～２５Ｋｍ35

21

２０～２５Ｋｍ66

39

２０～２５Ｋｍ118

70

２０～２５Ｋｍ

213

127

２５～３０Ｋｍ

308

184

２５～３０Ｋｍ

315

189

5,240

3,132

た ぶ

田部
こうざ き

神崎
こう も

ふた なづ

二名津
みょうじん

明神
まつ

松
な とり

名取
かまぎ

釜木
ひらいそ

平磯
み さき

三崎
たかう ら（ みさ き）

高浦(三崎)さ だ佐田
お お さだ

大佐田
い のう ら

井野浦
よ ぼこり

与侈
くし

串
しょうの

正野
合計

原発からの距離１０～１５Ｋｍ

大久

三崎地域

別府市、佐伯市、臼杵市、由布市、日出町

32

35

計

避難
グループ

寄港地

受入れ
市町村

456

Ａ

別府港

日出町

846

Ｂ

別府港

別府市

509

Ｃ

佐賀関港

由布市

636

Ｄ

臼杵港

臼杵市

685

Ｅ

臼杵港

佐伯市

3,132

ひ じ まち

べっぷし

ゆ ふ し

う すき しさい き し【受入れケース例２（県北地域で受入れるケース）】
伊方町（伊方地域、瀬戸地域、三崎地域）→

避難地域

自治区
とりづ

伊方地域

鳥津
おおなる

大成
さい ち

佐市
あしなる

足成
みつくえ

三机
あげくら

上倉
まつの はま松之浜
た こ ら （ せ と）高浦(瀬戸)
しおなし

塩成
お おえ

瀬戸地域

大江
し つ

志津
かわのはま

川之浜
こ じま

人口

避難想定
人数

０～５Ｋｍ

85

51

０～５Ｋｍ

90

54

０～５Ｋｍ

22

13

０～５Ｋｍ

137

82

５～１０Ｋｍ398

238

５～１０Ｋｍ15

9５～１０Ｋｍ9

5

５～１０Ｋｍ7

4

５～１０Ｋｍ266

159

５～１０Ｋｍ98

58

５～１０Ｋｍ34

20

５～１０Ｋｍ

342

205

69

41

１０～１５Ｋｍ

412

247

１０～１５Ｋｍ

69

41

１０～１５Ｋｍ

62

37

高茂

１０～１５Ｋｍ

17

10

リゾート

１０～１５Ｋｍ

48

28

ふた なづ

１５～２０Ｋｍ366

219

１５～２０Ｋｍ49

29

１５～２０Ｋｍ98

58

１５～２０Ｋｍ

227

136

１５～２０Ｋｍ62

37

１５～２０Ｋｍ5030

２０～２５Ｋｍ

1,060

636

２０～２５Ｋｍ93

55

２０～２５Ｋｍ35

21

２０～２５Ｋｍ66

39

２０～２５Ｋｍ118

70

２０～２５Ｋｍ

213

127

２５～３０Ｋｍ

308

184

２５～３０Ｋｍ

315

189

5,240

3,132

お おく

大久
た ぶ

田部
こうざ き

神崎
こう も

二名津
みょうじん

明神
まつ

松
な とり

名取
かまぎ

釜木
ひらいそ

平磯
み さき

三崎
たかう ら（ みさ き）

高浦(三崎)さ だ佐田
お お さだ

大佐田
い のう ら

井野浦
よ ぼこり

与侈
くし

串
しょうの

正野
合計

原発からの距離１０～１５Ｋｍ

小島

三崎地域

中津市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、
姫島村

32

36

計

避難
グループ

寄港地

受入れ
市町村

456

Ａ

別府港

豊後高田市

808

Ｂ

中津港

中津市

38

Ｃ

姫島港

509

Ｄ

別府港

636

Ｅ

別府港

杵築市

685

Ｆ

別府港

宇佐市

3,132

ぶん ごたかだし

なかつし

ひめしまむら姫島村

く に さ きし

国東市

き つ き しう

さ し

【受入れケース例３（県南沿岸部地域で受入れるケース）】
伊方町（伊方地域、瀬戸地域、三崎地域）→

避難地域

原発からの距離

人口

避難想定
人数

計

避難
グループ

寄港地

受入れ
市町村

０～５Ｋｍ

85

51

51

Ａ

津久見港

津久見市

０～５Ｋｍ

90

54

０～５Ｋｍ

22

13

０～５Ｋｍ

137

82

５～１０Ｋｍ

398

238

405

Ｂ

別府港

別府市

５～１０Ｋｍ15

9５～１０Ｋｍ9

5

５～１０Ｋｍ7

4

５～１０Ｋｍ266

159

５～１０Ｋｍ98

58

５～１０Ｋｍ

34

20

483

Ｃ

佐伯港

佐伯市

５～１０Ｋｍ342

205

１０～１５Ｋｍ

69

41

１０～１５Ｋｍ

412

247

１０～１５Ｋｍ

69

41

１０～１５Ｋｍ

62

37

高茂

１０～１５Ｋｍ

17

10

リゾート

１０～１５Ｋｍ

48

28

ふた なづ

１５～２０Ｋｍ366

219

１５～２０Ｋｍ49

29

１５～２０Ｋｍ

98

58

1,623

Ｄ

佐賀関港

１５～２０Ｋｍ

227

136

１５～２０Ｋｍ62

37

１５～２０Ｋｍ5030

２０～２５Ｋｍ

1,060

636

２０～２５Ｋｍ93

55

２０～２５Ｋｍ35

21

２０～２５Ｋｍ66

39

２０～２５Ｋｍ

118

70
197

Ｅ

別府港

２０～２５Ｋｍ

213

127

２５～３０Ｋｍ

308

184
373

Ｆ

臼杵港

自治区
とりづ

伊方地域

鳥津
おおなる

大成
さい ち

佐市
あしなる

足成
みつくえ

三机
あげくら

上倉
まつの はま松之浜
た こ ら （ せ と）高浦(瀬戸)
しおなし

塩成
お おえ

瀬戸地域

大江
し つ

志津
かわのはま

川之浜
こ じま

小島
お おく

大久
た ぶ

田部
こうざ き

神崎
こう も

二名津
みょうじん

明神
まつ

松
な とり

名取
かまぎ

釜木
ひらいそ

平磯
たかう ら（ みさ き）

三崎地域

高浦(三崎)さ だ佐田
お お さだ

大佐田
い のう ら

井野浦
み さき

三崎
よ ぼこり

与侈
くし

串
しょうの

２５～３０Ｋｍ

正野
合計

大分市、別府市、佐伯市、臼杵市、津久見市、
日出町

32

315

189

5,240

3,132

37

3,132

つ く み しべっぷし

さい き しお おい たし

大分市

べっぷし

別府市
う すき し臼杵市

【受入れケース例４（内陸部で受入れるケース）】
伊方町（伊方地域、瀬戸地域、三崎地域）→

避難地域

自治区
とりづ

伊方地域

鳥津
おおなる

大成
さい ち

避難想定
人数

０～５Ｋｍ

85

51

０～５Ｋｍ

90

54
13

０～５Ｋｍ

137

82

５～１０Ｋｍ398

238

５～１０Ｋｍ15

9５～１０Ｋｍ9

5

５～１０Ｋｍ7

4

５～１０Ｋｍ266

159

５～１０Ｋｍ98

58

５～１０Ｋｍ34

20

５～１０Ｋｍ342

205

１０～１５Ｋｍ

69

41

１０～１５Ｋｍ

412

247

１０～１５Ｋｍ

69

41

１０～１５Ｋｍ

62

37

高茂

１０～１５Ｋｍ

17

10

リゾート

１０～１５Ｋｍ

48

28

ふた なづ

１５～２０Ｋｍ366

219

１５～２０Ｋｍ49

29

１５～２０Ｋｍ98

58

１５～２０Ｋｍ

227

136

１５～２０Ｋｍ62

37

１５～２０Ｋｍ5030

２０～２５Ｋｍ

1,060

636

２０～２５Ｋｍ93

55

２０～２５Ｋｍ35

21

２０～２５Ｋｍ66

39

２０～２５Ｋｍ118

70

２０～２５Ｋｍ

213

127

２５～３０Ｋｍ

308

184

あしなる
みつくえ

三机
あげくら

上倉
まつの はま松之浜
た こ ら （ せ と）高浦(瀬戸)
しおなし

塩成
お おえ

大江
し つ

志津
かわのはま

川之浜
こ じま

小島
お おく

大久
た ぶ

田部
こうざ き

神崎
こう も

二名津
みょうじん

明神
まつ

松
な とり

名取
かまぎ

釜木
ひらいそ

平磯
たかう ら（ みさ き）

高浦(三崎)さ だ佐田
お お さだ

大佐田
い のう ら

井野浦
み さき

三崎
よ ぼこり

与侈
くし

串
しょうの

２５～３０Ｋｍ

正野
合計

人口

22

足成

三崎地域

原発からの距離

０～５Ｋｍ

佐市

瀬戸地域

日田市、竹田市、豊後大野市、由布市、九重町、
玖珠町

32

315

189

5,240

3,132

38

計

避難
グループ

寄港地

200

Ａ

別府港

415

Ｂ

別府港

玖珠町

324

Ｃ

別府港

由布市

1,623

Ｄ

別府港

日田市

197

Ｅ

臼杵港

豊後大野市

373

Ｆ

臼杵港

竹田市

3,132

受入れ
市町村

ここのえまち九重町

く す まち

ゆ ふ し

ひ た し

ぶ ん ごお お の し

たけ たし

３

受入れ候補施設

原子力災害発生時における避難先候補施設 集計表( )はコンクリート造(RC・SRCを含む)
市町村名

大分市
別府市
中津市
日田市
佐伯市
臼杵市
津久見市
竹田市
豊後高田市
杵築市
宇佐市
豊後大野市
由布市
国東市
姫島村
日出町
九重町
玖珠町
大分県 計

屋内受入
箇所数

屋内面積
(㎡)

屋内収容
可能人数

7
(7)
14
(13)
36
(29)
1
(1)
4
(4)
3
(3)
9
(9)
3
(1)
23
(17)
51
(37)
23
(13)
10
(10)
33
(30)
6
(6)
17
(6)
10
(10)
11
(11)
8
(8)
269
(215)

6,288

3,143

(6,288)(3,143)

5,875

2,934

(5,308)(2,651)

23,908

11,948(18,678)(9,334)

5,996

2,998

(5,996)(2,998)

4,820

2,410

(4,820)(2,410)

6,128

3,064

(6,128)(3,064)

14,3997,197(14,399)(7,197)

2,320

1,160

(1,500)(750)

19,893

9,942(18,118)(9,056)82,51041,244(78,451)(39,216)

8,710

4,355

(7,410)(3,705)

5,300

2,647

(5,300)(2,647)62,434

31,214(60,094)(30,044)

8,992

4,494

(8,992)(4,494)

2,642

2,399

(1,799)(1,667)

10,597

5,297(10,597)(5,297)

4,913

2,454

(4,913)(2,454)

6,782

3,390

(6,782)
282,507(265,573)(3,390)142,290(133,517)

平成27年４月１日時点
参考
屋外受入
箇所数

屋外面積
(㎡)

屋外収容
可能人数

0

0

0

9

15,3887,691

32315,578

157,782

1

19,524

9,762

0

0

0

3

7,296

4,715

1

21,338

10,669

1

3,000

1,500

8

25,904

12,95041

236,247

119,368

18

38,42919,211

9

96,297

48,14624

151,641

75,818

6

24,333

12,1662

33,34016,66910

176,267

88,131

11

78,40039,2008

17,4798,737

184

1,260,461

632,515《集計条件》
・収容可能人数は、避難先候補施設の面積（有効面積を把握している施設は有効面積）を基に、1人あたり２㎡として計算
・避難経由所となり得る避難施設の屋外部分についても、参考として１人２㎡として屋外受入
人数を計算

受入れを行う避難所の選定は、大分県から受入れ要請、又は受入れ準備の事前連絡等を受けて行うものとする。
なお、原則として数自治会単位で受け入れるなどして、可能な限り避難所の分散を39

避け、運営・管理の効率性にも留意するものとする。
４

避難ルートの事前把握
愛媛県が原則として三崎港から佐賀関港等までのフェリーによる避難を想定していることから、大分県においても同様の避難を想定し、佐賀関港やその県内の重要港湾（大分港、別府港、津久見港、佐伯港、中津港）等から受入れ候補施設までのおおよその避難ルートを事前に把握しておく。

５

愛媛県が実施する伊方町住民避難の基本的考え方
大分県が受入れを想定している、伊方発電所以西の住民（約５，０００人）は、原
則的には、放射性物質が放出される前に、全員が松前町方面に避難することとなっている。
大分県への受入れは、こうした避難を実施する前、もしくはしている最中に、道路の寸断や伊方発電所から放射性物質の放出が確認されるなどにより、松前町方面へ陸路での避難が困難となった住民を対象に行うこととなる。

（１）避難と一時移転
避難及び一時移転は、いずれも住民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合に採るべき防護措置であり、放射性物質又は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低減を図るものである。
愛媛県からの避難者受入れは以下の指示が出された場合に実施するものとする。
空間放射線量率等が高い又は高くなるおそれのある地点から速やか避難に離れるため緊急で実施するもの。
緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域で一時移転 はあるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一定期間のうちに当該地域から離れるため実施するもの。
（２）伊方町住民の避難フロー

放射性物質

放出前

放射性物質

放出後

伊方町住民

安定ヨウ素剤の服用・スクリーニングの実施後
大分県へ

予防避難

予防避難

一時移転

（松前町方面）

道路寸断等のため東への陸路避難ができない場合は大分県へ

一時移転･
避難

40

避難

41

Ⅱ

受入れ手順
１ 受入れ完了までのフロー図

２

具体的手順
オフサイトセンターの派遣職員から愛媛県が大分県への住民避難を検討し始めた旨の連絡等を事前に受けた場合、又は、愛媛県から避難者の受入れ要請があった場合は、大分県において、以下のとおり速やかに県内の被災の状況や放射性物質の影響等を確認し、大分県内において受け入れが可能な状況かどうかを判断する。
なお、受入れ調整・確認等に係る連絡体制については、「第１章 原子力災害時の情報伝達」の定めによる他、大分県や関係機関等とは、電話等を用いた個別調整を行うものとする。

（１）大分県が受け入れ可能な状況にあることを確認
愛媛県から避難者受け入れの要請等があった場合は、大分県における原子力発電所事故による放射線の影響や地震・津波等の複合災害による被災状況等を確認し、大分県が受け入れ可能な状況にあるかを判断する。
①大分県内の空間放射線量率を確認
大分県は国や愛媛県から提供される緊急時モニタリングの結果や、県内５ヶ所のモニタリングポストの数値及びサーベイメータによる数値等を確認し、放射線の影
響が大分県に及んでいないことを確認する。
42

② 大分県への放射線の影響予測を確認
国や愛媛県は、事前に気象予測や放射線の影響予測を行ったうえで大分県への避難を判断するが、大分県においても、気象庁が発表する予報等の情報を収集し、大分地方気象台にも意見を求めるなどして、大分県内への放射線の影響が予想されないことを確認する。
また、大分県は国の原子力合同対策協議会とも協議を行い、今後においても本県へのプルーム等の影響が予想されず、受け入れが可能な状況にあることを確認する。
③ 地震・津波等による県内の被災状況を確認
地震・津波等の複合災害が発生し、大分県も被災している場合は、県内市町村の被災状況や受け入れに使用する港湾や道路の被災状況等を確認し、避難者を安全に受け入れることができる状況にあることを確認する。
（２）大分県と受入れ施設等の調整①大分県へ受入れ可能施設を報告
大分県は、オフサイトセンターから事前に情報を入手した場合、または愛媛県から受入れ要請を受けた場合は、複合災害等による市町村への影響も考慮しながら、市町村に対して愛媛県からの避難者の受入れが可能な施設等の確認を依頼する。
大分県より依頼を受けた場合、受入れ施設の開設等に係る人員等にも留意しつつ、受入れ可能施設の確認を行い速やかに大分県へ報告する。
（３）輸送手段・ルートの調整
愛媛県からの避難者受け入れにかかる輸送手段及びルートについては大分県と協議の上、調整する。また、道路等の被害状況などの情報を入手した場合、速やかに大分県へ報告する。

43

Ⅲ

避難者の支援体制
１ 避難所の開設等（１）大分県から要請があった場合、本市は速やかに避難所の開設を行う。
なお、避難所を開設するにあたっては、数自治会単位での受入れを想定し、可能な限り運営・管理の効率性にも留意することとする。
（２）避難開始当初は、伊方町職員等は住民の避難者の誘導等の対応をするため、避難所等の開設については、本市が主体的に対応するものとする。
（３）必要に応じて、避難経由所を開設し、順次必要な避難所を段階的に開設し、住民を近隣の避難所へ移動させるといった方法も検討する。
（４）住民避難に際しては、伊方町職員等が避難経由所や避難所等へ住民と同行するとともに、本市と避難者のパイプ役となる。
（５）避難開始直後からできるだけ早期に、各避難所へ伊方町職員等を順次受入れ、本市から伊方町に避難所運営の移管を完了させる。
（６）食糧や毛布等の物資については、大分県及び本市において可能な限り迅速な物資の確保に協力するものとする。
※ 愛媛県の広域避難計画上も、愛媛県や伊方町が国や関係事業者、受入自治体等に要請し迅速に確保することとなっている。
（７）避難者への医療・健康相談については、伊方町からも保健師等が派遣されることとなっているが、被災の状況等によっては人員の不足が懸念される。
大分県及び本市においても、保健師や民生委員、医師等の人員の確保に努めることとする。
（８）避難行動や避難生活で特段の配慮が必要な避難行動要支援者や要配慮者(高齢者、障がい者、乳幼児等)については、避難に伴うリスクを極力さける必要があるとの観点から、陸路での早期避難を行うこととしていることや、大分県での避難生
活が短期間であることから、原則として福祉避難所の開設は予定していないが、何らかの理由により、開設する必要が生じた場合に備え、本市は、福祉避難所の開設も検討するものとする。
２

費用負担
最終的に受入れ市町村の負担とならないよう、災害救助法等の適用のほか、国における費用負担や原子力損害賠償法の運用等の状況を踏まえ、大分県は愛媛県等と4344共に求償方法等を検討する。
Ⅳ

愛媛県と調整すべき事項○避難者受入れに係る資機材の整備について愛媛県からの避難者受入れに係る資機材は、愛媛県に交付される原子力発電施設
等緊急時安全対策交付金の活用について、愛媛県と調整のうえ、受入れに必要な資機材を順次整備していくこととする。
○避難の長期化の防止
県内市町村の避難所への避難は概ね１週間程度内とし、避難者が長期間愛媛県の自宅に帰宅できないと見込まれる場合、愛媛県及び伊方町は、避難者が避難所から準備する賃貸住宅、仮設住宅等へ早期に移転できるよう努めるものとする。

Ⅴ

本章の見直し本章は、愛媛県広域避難計画に修正があった場合や、愛媛県原子力防災訓練と連携して実施する本県の訓練の検証結果等を踏まえ、適宜見直しを行うものとする。
※原子力災害発生時における愛媛県伊方町住民の佐伯市での避難先候補施設
ただし、受入れする条件として、佐伯市において複合災害及び放射線による影響がない
ことを前提とする。
避難所名

所在地

連絡先

上浦地区公民館

佐伯市上浦大字浅海井浦 144 番地 5

0972-32-2511

直川地区公民館

佐伯市直川大字赤木 74 番地 1

0972-58-3393

鶴見地区公民館

佐伯市鶴見大字沖松浦 513 番地 1

0972-33-1000

蒲江地区公民館

佐伯市蒲江大字蒲江浦 4491 番地 59

0972-42-1113

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