２０２４年度核融合科学研究所
核融合開発共同研究公募要領

公募開始：２０２３年１２月１日（金）申請締切：２０２３年１２月１５日（金）１５：００
承諾書又は誓約書提出締切：２０２４年１月３１日（水）核融合科学研究所

共同研究公募にあたって

核融合科学研究所（核融合研）は、大学の共同利用機関として「核融合プラズマに関する学理及びその応用の研究」を推進することを目的に平成元年に創設されて以来、全国の大学・研究機関と共同利用・共同研究を実施して、世界最高水準の研究活動を展開しています。平成１６年度からは大学共同利用機関法人自然科学研究機構の一員となり、核融合科学分野における中核的研究拠点として共同研究の強化を図っています。
核融合科学の学術的な位置づけや役割は、核融合エネルギー開発の進展と社会からの強い期待を背景に、大きな転換期を迎えています。そうした中で、世界をリードできる共同研究の在り方について、分野を超えた学際的な視点から検討するために、核融合研運営会議のもとに『今後の共同研究の在り方に関する検討ワーキンググループ』を設置
し（2022 年度）、改革に向けた提言を頂きました [1]。そこで示された基本方針に従い、コミュニティの意見を反映しつつ、新しい時代に向けた共同研究の仕組みづくりに取り組んでいます。とくに、コミュニティの幅広いニーズに応えるため、核融合研に置かれた研究装置や施設の共同利用に加え、所外の様々な研究装置や施設を利用する共同研究をサポートできる制度も発展させていきます。様々な改革を進める中で、公募の枠組みも大きく変化しています。
令和６年度に向けては、所内の施設を用いる「一般共同研究」、および所外の施設を用いる「双方向型共同研究」と「核融合開発共同研究」の３つのカテゴリを設け、共同研究を募集します。なお、これまで公募してきた「原型炉研究開発共同研究」については、新規の募集は行いません。
核融合研は、令和５年度からユニット体制をとり，所内外のメンバーで構成される学際的な共同研究チーム「ユニット」を編成して、最先端かつ学際的な研究テーマに取り組んでいます [2]。ユニットの研究活動への参画も視野に入れつつ、色々なカテゴリでの共同研究に積極的に応募していただきますようお願いいたします。核融合研が有する大型装置や設備等を大学との共同利用・共同研究に供することで、新しい時代の先端が切り開かれ、また核融合科学のコミュニティが大きく広がることを期待しています。
令和５年１２月
自然科学研究機構 核融合科学研究所所 長吉田 善章[1] 今後の共同研究の在り方に関する検討ワーキンググループの提言：https://www.nifs.ac.jp/about/org/wg-collaboration.html[2] ユニットテーマの一覧表：https://unit.nifs.ac.jp/research/archives/articles/unit_themes-1-

共同研究公募の留意点（必ずお読みください）１．

２０２３年度分より、申請書提出締切時間を１７時から１５時に変更しました。期限を過ぎるとシステムから提出できなくなりますので、ご注意ください。
２．

必須事項が記入されていないなど、申請書に不備がある場合は審査をせず不採択とする場合があります。
３．

採択課題の研究費・旅費は、申請時の額より減額される場合があります。また、実験装置等の状態や実験スケジュール等により、実験等が実施できない場合があります。

４．若手研究者の積極的な応募を期待します。若手研究者を支援するため、審査の際には同程度の評価の場合は若手研究者を優先します。審査の際に参考にしますので、研究代表者が以下のいずれかの条件に当てはまる場合は、申告してください。ただし、この扱いを希望しない場合は申告不要です。
（1）令和６(２０２４)年４月１日現在で博士の学位取得後８年未満の者（平成２８(２０１６)年４月２日～応募時までに博士の学位を取得した者）（2）令和６(２０２４)年４月１日現在で博士の学位取得後に取得した育児休業等（産前・産後の休暇、育児休業） の期間を考慮（※）すると、博士の学位取得後８年未満となる者 （※）
取得期間の和を年度単位に繰り上げて、博士取得後の年数から除く （例：６か月の育児休業を３回取得している場合、２年度分（１年６か月→２年度））
５．

２０２３年度分より研究代表者の要件が変わり、「国内外の大学、及び公的機関の研究者並びにこれに準ずる職員等」となりました 。- 5 -頁の「応募要件」をご確認ください。

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目次

１．核融合開発共同研究課題について ............................................................................................................... - 4 １．炉心プラズマ研究（分類コード 5-1） .................................................................................................. - 4 ２．核融合開発萌芽研究（分類コード 5-2）.............................................................................................. - 4 ３．核融合工学研究（分類コード 5-3）....................................................................................................... - 4 ２．申請から採択 ......................................................................................................................................................... - 4 ３．公募申請................................................................................................................................................................... - 5 ４．実施上の注意点..................................................................................................................................................... - 8 ５．経費の取扱について ........................................................................................................................................... - 9 ６．成果報告................................................................................................................................................................. - 11 ７．核融合科学研究所共同研究重要日程......................................................................................................... - 14 --3-

１．核融合開発共同研究課題について
核融合開発共同研究では、幅広いアプローチ（BA）活動等の国家事業において整備される核融合開発研究の最先端の施設を、大学とユニットの学際的共同研究に活用する共同研究提案を、以下の 3 つのカテゴリに分けて公募します。研究期間は 1 年、予算申請額は 150 万円を上限とします。
１．炉心プラズマ研究（分類コード 5-1）
JT-60SA における実験シナリオ策定、実験実施、実験データ解析を対象とします。なお、実験データ解析の対象には JT-60U などの装置で得られた実験データを含みます。
２．核融合開発萌芽研究（分類コード 5-2）
将来的に、JT-60SA や ITER などへの適用を目指した、計測装置、プラズマ制御手法、装置運転技術などの萌芽的研究を対象とします。
３．核融合工学研究（分類コード 5-3）
量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門那珂研究所や六ヶ所研究所における工学研究施設を利用する研究を対象とします。

２．申請から採択
共同研究・共同利用を円滑に実施するため、核融合科学研究所運営会議の下に、所内・所外の委員から成る共同研究委員会が設けられています。さらに、その下に核融合開発共同研究委員会が設けられており、応募課題の審査をします。核融合開発共同研究委員会の幹事長は、コミュニティを代表して所外の委員が務め、審議の透明性を確保しながら、審査を行っています。
申請から採択までのプロセスは、下記のようになっています。
１）自然科学共同利用・共同研究統括システム（NOUS https://www.nins.jp/nous/）上で申請書を作成し、２０２３年１２月１５日（金）までに提出してください。
※申請書の内容に不備がある場合は、審査をせず不採択にすることがありますので、提出前に申請書の内容をよく確認してください。
※申請者が前年度に核融合開発共同研究を実施していた場合、その研究成果報告書が提出期限（- 12 -頁）までに提出されない場合、原則として審査せずに不採択としますので、ご注意ください。
２）申請者は２０２４年１月３１日（水）までに承諾書（様式 10-1）又は誓約書（様式 10-2）を6 -頁の研究支援課研究支援係まで提出してください。
※ 申請者（研究代表者）の承諾書又は誓約書が期限までに提出されない場合は、原則として審査せず不採択とします。
３）核融合開発共同研究委員会で審議の上、採択課題案と予算配分案を作成します。
４）採択課題案と予算配分案が運営会議で最終的に決定された後、その結果を申請者に電子メールにて通知します（４月上旬）。

-4-※審査結果により、申請した金額から減額されて採択されることがあります。採択された金額
では研究を実施できないなどの理由により、採択を辞退する場合は、採択通知に記載された期限までに- 6 -頁の研究支援課研究支援係までご連絡ください。
※JT-60U あるいは JT-60SA に関わる課題（例えば、実験シナリオ策定、実験参加やデータ利用、設計図面等の利用）に関しては、量子科学技術研究開発機構の『トカマク炉心プラズマ共同研究』（https://www.qst.go.jp/site/fusion/kyoudoukenkyu-r6.html）における審査も実施されます。

３．公募申請
１）申請環境共同研究の申請には、自然科学共同利用・共同研究統括システム（NOUS
https://www.nins.jp/nous/）を使用します。本システムに研究者の情報を登録し、申請を行ってください。研究協力者の追加申請も、NOUS を利用します。
※初めて NOUS を利用する際は、新規ユーザー登録をしてください。ユーザー登録には３業務日程度かかりますので、余裕を持って登録してください。申請期限間際の対応はできませんのでご注意ください。
※申請書に記載された個人情報は、研究代表者の同意のもと、審査に必要な範囲で自然科学研究機構に所属しない者を含む審査員に提供されるとともに、必要に応じて大学・研究機関等に提供する場合があります。審査目的以外に申請書に記載された個人情報が使用されることはありません。
申請者は核融合科学研究所の研究教育職員の中から、共同研究の所内世話人を選んでください。
※所内世話人をどのように選べばよいか分からない場合は、２０２３年１２月８日（金）までに所内世話人問い合わせ窓口 contactperson@nifs.ac.jp へ所属、氏名、申請予定分類コード、予定している研究内容を記載の上、お問い合わせください。
２）応募要件【研究代表者】
国内外の大学、及び公的機関の研究者並びにこれに準ずる職員等とします。
※ 核融合研の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として旅費のみを申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等については購入費用の申請ができます。
【研究協力者】
国内外の大学、及び公的機関の研究者並びにこれに準ずる職員等に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しないが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、大学院学生（※）も含むことができます。
※ 学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者または研究協力者として同じ研究課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害傷害保険」または同等の傷害保険等に加入が必要です。
・外国為替及び外国貿易法の定義および財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』で規定されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・研究機関に-5-おいて該非判定がなされている必要があります。また、非居住者および特定類型該当者に対する核融合研からの技術提供については核融合研で改めて判断します。ご了承の上、必要な情報の提供にご協力ください。
３）提出書類・期限①共同研究申請書（様式 7）：２０２３年１２月１５日（金）１５：００までに NOUS にて作成、提出ください。
②承諾書（様式 10-1）・誓約書（様式 10-2）：２０２４年１月３１日（水）までに、核融合科学研究所管理部研究支援課研究支援係宛てに原本を郵送またはメールにて提出ください。詳細は「５）承諾書等作成及び提出上の注意点」（7 -頁）参照。
申請書を受理しましたら確認メールをお送りしますので、受付番号及び申請内容をご確認ください。提出期限後の申請書の差し替えはいたしませんのでご注意ください。提出期限前であれば、いつでも NOUS 上で提出者ご自身による申請書の差し替え、若しくはキャンセルが可能です。（作成途中での一時保存や、申請書の PDF 出力ダウンロードも可能）【お問い合わせ、郵送先（様式 10-1、10-2 のみ）】
核融合科学研究所 管理部 研究支援課 研究支援係
TEL（０５７２）５８−２０４４〒509-5292 岐阜県土岐市下石町３２２−６e-mail：kenkyu-shien@nifs.ac.jp

４）申請書作成及び提出上の注意点【提出様式一覧表】
核融合開発共同研究課題
分類コード
様式
1．炉心プラズマ研究
5-1
様式 7、102．核融合開発萌芽研究
5-2
様式 7、10
3．核融合工学研究5-3
様式 7、10※ 様式 10 については、以下５）を参照の上、承諾書（様式 10-1）、誓約書（様式 10-2）のどちらかを提出してください。
(1) 申請書等は、提出様式一覧表を参照の上、該当する様式をご利用ください。
(2) 提出様式一覧表の分類コードより該当するコードを選択してください。
(3) 所属機関・部局の登録にあたっては、正式名称を記入してください。研究者の情報はデータベースになっていますので、申請画面の help を参考に該当の研究者を選択してください。
(4) 【図表数式の添付】様式 7 の共同研究申請書には、説明のための図、表、数式を末尾に画像ファイルとして添付することが可能です。NOUS で各々申請書入力フォームの末尾にある「図・表・式」タブから、添付したい画像ファイルを一つずつアップロードしてください。キャプションは、Fig.／Table／Eq. の中から選択し、図、表、式ごとに Fig.1、 Fig.2、 … のように 1. から続き番号をふってください。また本文中の参照位置にも、必ず、（Fig.1） 等の記入をお願いします。対応する画像ファイル形式は、JPEG、PNG、GIF のみです。申請書内への掲載は、Ａ４用紙に縦３個ならぶ大きさ（縦７ cm ほど）に自動拡大若しくは縮小されます。

-6-５）承諾書等作成及び提出上の注意点
本共同研究に参加しようとする所外の研究者等は、２０２４年１月３１日（水）必着で、承諾書（様式 10-1）又は誓約書（様式 10-2）を- 6 -頁の研究支援課研究支援係まで提出ください。様式は HP に掲載しております。
（https://www.nifs.ac.jp/collaboration/download.html）
承諾書（様式 10-1）については、所属機関承諾書発行担当部署の担当者からの提出に限り、公印省略の電子媒体による提出も可能です。従来どおり、押印済みの承諾書については、研究者本人からの郵送及び電子媒体での提出が可能です。
誓約書（様式 10-2）は原本を郵送、又は PDF ファイルをメールで提出してください。
・ 異動・進学により、所属機関が４月以降に変更となることが予め分かっている場合、研究代表者の場合は- 6 -頁の研究支援課研究支援係までご連絡ください。研究協力者の場合は４月以降速やかにご提出ください。
・ 研究代表者は、研究に参加する研究協力者に対して、承諾書又は誓約書を提出するよう連絡をお願いします。
・ 各研究協力者は、承諾書又は誓約書を、直接、- 6 -頁の研究支援課研究支援係宛にお送りください。
研究代表者がとりまとめる必要はありません。
・ 共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害傷害保険」または同等の傷害保険等に加入していることを前提としております。承諾書又は誓約書の該当欄の記入をお願いします。
・ 承諾書又は誓約書は、課題ごとに提出する必要はありません。核融合科学研究所の共同研究に参加する方お一人につき、１回提出してください。複数課題に参加される場合でも、１回提出していただければ、他の課題の研究代表者から提出を求められた場合でも、提出の必要はありません。
・ 所外の研究代表者から、承諾書又は誓約書の提出が期日までにない場合は、審査を行いません。
・ 研究協力者から、承諾書又は誓約書の提出がない場合は、共同研究の研究組織に入ることができません。
①承諾書（様式 10-1）について
・ 機関等に所属する研究者は承諾書（様式 10-1）を提出してください。
・ 承諾書の「所属機関長」とは、原則として所属する大学等の長を指しますが、研究参画に対する承諾権限の委任がなされている場合には、その承認権者（所属部局長）で構いません。
・ 学生を研究協力者とする場合は、指導教員が同課題の研究代表者又は研究協力者になっていることが必須です。
・ 大学院生は、所属の研究科長から「承諾」を受けてください。大学４年生は、所属の学部長から「承諾」を受けてください。高等専門学校専攻科の学生は、所属の校長から「承諾」を受けてください。
・ 学生等で４月以降入学、進級が予定されている場合は、２０２４年４月の提出で構いません。２０
２４年４月時点の学年を記入して提出してください。
・ 総合研究大学院大学先端学術院核融合科学コースの学生及び核融合研に研究室がある連携大学院生においては、承諾書の提出は省略できます。
・ 所属機関が実施する研究倫理教育若しくは研究倫理教材 APRIN（CITI Japan）などを必ず履修し、履修状況を承諾書に記載してください。所属機関での履修が困難な場合は、- 6 -頁の研究支援課研究-7-

支援係までお問い合わせください。なお、研究倫理教育履行の有効期間は５年とし、最後に履行してから５年以上経過している場合には、再度履行してください。
・ 様式は、複数名記入することができますので、研究室単位ごとにまとめて提出しても構いません。
ただし、承認権者が異なる場合は、承認権者ごとにまとめて提出してください（職員と大学院生は異なることがあります）。
・ 承諾書の提出により、双方の各種事務手続き等の簡略化ともなりますので、何卒ご協力をお願いします。
・ 承諾書提出に際して、核融合研からの依頼文書は送付しません。
・ 承諾書により委嘱状の作成は行いませんが、必要がある場合は- 6 -頁の研究支援課研究支援係までご相談ください。
・ 令和４（２０２２）年５月から「みなし輸出管理」の明確化に伴い、特定類型該当性について確認する必要があります。対象者（学生等）は指定箇所に記入をお願いします。
②誓約書（様式 10-2）について・ 名誉教授、所属機関のない個人の方が共同研究に参加される場合には、誓約書（様式 10-2）を提出してください。
・ 共同研究に参加するにあたっては、研究倫理教育（日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコース
eL CoRE 等）を必ず履行してください。なお、研究倫理教育履行の有効期間は５年とし、最後に履行してから５年以上経過している場合には、再度履行してください。
・ 令和４（２０２２）年５月から「みなし輸出管理」の明確化に伴い、特定類型該当性について確認する必要があります。対象者（名誉教授等）は指定箇所に記入をお願いします。

４．実施上の注意点
・ 採択後、共同研究の実施に当たっては、所内世話人と連絡をとって実施してください。また、研究代表者の都合により研究を年度内に実施できないときは、- 6 -頁の研究支援課研究支援係へ連絡をしてください。
・ 採択課題の実施にあたり、個別に共同研究契約を結ぶことはいたしません。
・ 研究協力者を追加したい場合は、研究代表者または所内世話人より、NOUS を通じて追加申請書をご提出ください。その際、承諾書（様式 10-1）又は誓約書（様式 10-2）を- 6 -頁の研究支援課研究支援係まで提出してください。様式は HP に掲載しています。
（https://www.nifs.ac.jp/collaboration/download.html）【JT-60SA 実験参加あるいは実験データ利用を伴う場合の注意点】
・ JT-60U あるいは JT-60SA に関わる課題（例えば、実験シナリオ策定、実験参加やデータ利用、設計図面等の利用）に関しては、『トカマク炉心プラズマ共同研究』としての審査も行います。
・ 『トカマク炉心プラズマ共同研究』に採択された場合、本共同研究で JT-60SA に関する研究に参加する研究者は、日欧共同の JT-60SA 実験チーム結成後その一員として研究に参加していただきます。
採択されなかった場合、JT-60SA 等に関するデータ利用や図面等が利用できません。

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５．経費の取扱について
１）経費の取扱
核融合開発共同研究の経費は、共同研究を行うために必要な物品購入や出張旅費等に使用できます。
経費の適正な執行については徹底して取り組んでいく必要があります。ここでは、予算の管理から執行に至るプロセスと制限事項等についてまとめています。共同研究を行う際には必ずご一読の上、十分にご理解いただきますようお願いいたします。
経費の取扱について、留意点は次のとおりです。
（１）予算管理・ 採択された研究課題の予算は、所内世話人へ研究課題ごとに措置します。
・ 研究課題ごとに採否・採択額を決定しているため、研究課題間の予算流用はできません。
・ 予算の繰越はできません。
（２）予算執行・ 予算執行は、自然科学研究機構の会計規程等に従うと共に、以下の点に留意してください。
・ 経費を使用できるのは、研究代表者若しくは研究協力者として研究課題に参加している者に限ります。
（物品費）
・ 予算は、採択された研究課題の当該年度の研究遂行に必要な経費に使用してください。したがって、運営費的な使途には使用できません。また一般的な什器等は購入できません。汎用パソコン、汎用ソフトも原則購入できません。当該共同研究に必須である場合には、その理由を申請書に明記してください。
・ 物品等の購入（役務を含む）の手続は、金額により異なります。
i) 一契約（一業者に対し一度に発注・処理する行為）１００万円未満（税込）の物品等の購入研究代表者または研究協力者は、所内世話人を通じて、所内世話人の承認を得た後、発注することができます。支払関係書類（見積書、納品書、請求書）の宛先は「大学共同利用機関法人自然科学研究機構」又は「自然科学研究機構」（「核融合科学研究所」を含む記載も可ですが、「核融合科学研究所」のみは不可）とし、支払関係書類は、受取後、速やかに所内世話人に提出してください。
ii) 一契約（一業者に対し一度に発注・処理する行為）１００万円以上（税込）の物品等の購入
核融合研財務課調達係が発注しますので、所内世話人を通じて同係に依頼してください。所内世話人は所属の事務室等へ購入依頼書の作成を依頼し、財務会計システムへの入力を徹底してください。
・ 支払関係書類（見積書・納品書・請求書等）は納品・作業等の完了後、速やかに所内世話人へ提出してください。支払は、月末締め翌月末払いとなります。特に月末に納品のあったものについては、事前に支払関係書類を FAX やメールで送信するなど、支払処理に遅れが生じないようにご協力ください。なお、宅配便による納品の場合は、納品物に同封されている書類（送り状等）を支払関係書類と共に所内世話人へ提出してください。

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・ 物品等の購入にあたっては、文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」による納品検収の厳格化に伴い、検収部署による検収が必要です。
・ 研究代表者または研究協力者の所属機関における検収部署で検収を行った後、納品書に研究代表者または研究協力者のサイン（署名）と確認の日付を記入してください。
・ 共同研究で本研究所以外の共同研究者の所属する機関へ納品等がある場合は、当該機関における検収部署の検収を受け、納品書に共同研究者（購入依頼者）のサイン（署名）及び受領日付を記入してください。
・ 研究代表者または研究協力者の所属機関に検収部署等が設置されていない場合または検収できない場合は、研究代表者または研究協力者とは異なる研究室・グループの職員に現物確認を依頼し、納品書等に研究代表者または研究協力者及び現物確認した者のサイン（署名）と確認の日付を記入してください。また、その際、現物確認した者より別紙「検収承諾書」を徴取し、納品書等支払伝票に添付して所内世話人に提出してください。様式は HP（https://www.nifs.ac.jp/collaboration/download.html）に掲載しています。
・ 共同研究者の所属機関へ納品された化学物質に関しては、当該機関にて定められた適切な管理を行ってください。
（旅費）
・ 研究代表者及び研究協力者は、当該年度の核融合開発共同研究の遂行に必要な用務により、出張することができます（詳細は表 1「共同研究経費による旅費支給について」のとおり）。
出発点が本拠地と異なる場合は必ず理由を記載してください。
・ 研究代表者は、出張前に「核融合開発共同研究出張・旅費申込書」を作成し、所内世話人を通じて１０日前までに研究支援課研究支援係へ提出してください。様式は HP（https://www.nifs.ac.jp/collaboration/download.html）に掲載しています。また、出張承認後、出張者へ、自然科学研究機構から旅費が振り込まれることをお伝えください。所属先予算との旅費の二重払いにならないようご注意ください。
・ 旅費は、公共の交通機関の利用を原則として支給します。出張先に公共の交通機関が無いこと等により、最寄り駅からのタクシー代及びレンタカー代等の支給を希望する場合は、必ず事前に研究支援課研究支援係までご相談ください。
・ 航空機を利用する場合は、「核融合開発共同研究出張・旅費申込書」の連絡事項欄に明記するとともに、航空機代金の領収書、搭乗券の半券を提出してください。
・ 宿泊を伴う出張を行った場合は、「核融合開発共同研究出張・旅費申込書」に宿泊施設名等を記入してください。
・ 公用の宿泊施設（公用の宿泊施設とは、国、自治体、大学（国公私立を問わず）等の営利を目的としていない宿泊施設）に宿泊した場合は、宿泊料に応じた調整を行います。公用の宿泊施設に宿泊した場合は、宿泊料が分かる領収書を提出してください。（核融合研の共同研究員宿泊施設に宿泊した場合は不要です。）
・ 核融合研から、初めて旅費の支給を受ける場合は、「銀行振込依頼書」を財務課経理係宛てに電子メールにて提出してください。様式は HP（https://www.nifs.ac.jp/collaboration/download.html）に掲載しています。提出先メールア
ドレス（債主登録専用）：bank-info@nifs.ac.jp
・ 大学４年生、高等専門学校専攻科生が出張する場合には、出張期間中、所属する機関の教員による同行が必須です。

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（人件費・謝金）・ 原則として、人件費・謝金には使用できません。
（３）資産管理・ 核融合開発共同研究の経費で購入した換金性の高い物品（パソコン、タブレット型コンピュータ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、テレビ、録画機器）、少額備品（１０万円以上５０万円未満）及び固定資産（５０万円以上）は、核融合研の資産として登録し、管理します。
・ 核融合開発共同研究の経費で購入した資産を、核融合研以外の場所で使用する場合は、別紙「資産借用願」を所内世話人に提出し、貸付の手続を行ってください。「資産借用願」は、毎年度、借用期間を更新する様式「資産借用願１」と、借用期間の上限を耐用年数（借用期間満了後に譲渡希望）とする様式「資産借用願２」があります。様式は全てhttps://www.nifs.ac.jp/collaboration/download.html に掲載しております。

６．成果報告１）研究成果報告書の提出
共同研究に採択された課題については、年度末に成果報告書（和文）を提出していただきます。
（１）報告書作成の目的
核融合科学研究所は大学共同利用機関であり、ここで実施する共同研究は、研究所の主要な活動の一つです。したがって、共同研究の実施内容を各研究者が閲覧できるように各年度ごとに報告書として共同研究者限定ページ（https://www.nifs.ac.jp/collaboration/index.html）に掲載しています。
（２）表紙
以下の項目を記載した表紙を作成してください。
・ 研究課題名・ 研究代表者所属（学部・研究所名等を略さずに記入）・氏名（役職不要）
・ 国際会議発表（会議名、講演番号、発表題目、講演区分（基調講演、招待、口頭、ポスター）、受賞）
・ 国内学会発表（学会名、講演番号、発表題目、講演区分（基調講演、招待、口頭、ポスター）、受賞）
・ 発表論文（未出版の場合、受理、投稿中の区分を記載）
・ 共同研究に関連して学位を取得した学生の人数（取得見込も含む）
・ 共同研究に関連して獲得した競争的資金
・ 関係するユニット（メタ階層ダイナミクス、構造形成・持続性、位相空間乱流、プラズマ量
子プロセス、プラズマ・複相間輸送、可知化センシング、プラズマ装置学、複合大域シミュレーション、超高流束協奏材料、超伝導・低温工学）
・ その他の成果（発明、社会貢献、新たな共同研究の開始）
・ 共同研究への提案・要望（３）報告書のレイアウトとページ数- 11 -

報告書のレイアウトは、Ａ４判、2,000 字（40 文字×50 行程度）とします。１ページ以上にまとめてください。
１行目の中央に研究課題名を、３行目右端に研究代表者の所属（大学の場合は学部・研究所名等を略さずに記入）と氏名（役職不要）を、５行目から本文を書いてください。研究協力者は共著者とはせず、本文中に必要に応じて記載してください。
（４）報告書の内容
形式は自由ですが、例えば、実験的研究では目的・実験方法（使用した共同利用機器を含む）・実験結果・考察・成果発表（当該年度に行った口頭発表を含む）を、設計作業では目的・作業内容等を、研究会では目的・内容（プログラム、参加者数、発表要旨等）・成果等をお書きください。
（５）報告書の提出
提出締切日は、２０２５年２月２８日（金）とします。
なお、新規・継続課題に関わらず、次年度に引き続いて共同研究を申請される場合、前年度の共同研究成果報告書の提出がない研究代表者の申請課題については原則審査を行いませんのでご注意ください。
報告書は PDF ファイル形式にして、NOUS にログイン後、該当する採択済課題を選んで、「報告書upload」から「年次報告書（和文）」にアップロードしてご提出ください。
（６）報告書の掲載
提出していただいた原稿は「共同研究成果報告書」として取りまとめた上、共同研究者が閲覧可
能な web ページに掲載します。
２）研究成果報告会の実施
共同研究の成果報告につきましては、研究成果報告書による報告の他、成果報告会を開催します。共同研究委員会において経費額や継続年数などを勘案して、２０２５年１月下旬頃開催予定の研究成果報告会において成果報告をしていただく予定です｡
なお、該当される方には、採択通知時に「成果報告会での報告：有」と通知します。
※報告会において報告される方には、報告会用の資料（発表資料）を別途提出していただきます。
※２０２５年２月２８日（金）までにご提出いただく成果報告書は、報告会において報告された方も提出していただきます｡
３）出版論文の NAIS への登録と謝辞への記載について
核融合研の共同研究成果が論文として発表された場合、核融合研の論文情報システム（NAIS）
https://nais.nifs.ac.jp/への論文の登録をお願いします。論文の登録情報として、共同研究の予算コード（Funding Code）の入力もお願いします。
また、学会誌、新聞等の成果発表や論文の謝辞には、核融合研の共同研究として行われた研究であることを記載してください。記載にあたっては、共同研究の予算コードも明記してください。
なお、研究コードは、核融合研ホームページ（https://www.nifs.ac.jp/collaboration/saitaku.html）の共同研究採択情報でご覧いただけます。
英文誌の謝辞に、本共同研究によるものであることを記載する雛型の例を以下に示します。
This work was performed with the support and under the auspices of the NIFS Collaboration
Research Program (予算コード).

- 12 -

４）論文掲載料等の支払いについて
核融合研では、核融合研の共同研究の成果を論文として発表される場合、論文掲載料を補助する制度を設けています。詳しくは、ＷＥＢページ（https://www.nifs.ac.jp/collaboration/rp.html）でその内容を確認してください。補助を希望される場合は、その条件等をかならず論文投稿前に確認してください。なお、当初予算範囲を超えた場合は、支払いをお断りすることもありますのでご了承ください。

- 13 -

７．核融合科学研究所共同研究重要日程
年月日

２０２３年１２月１５日（金）１５：００必着
２０２４年１月１２日（金）
１５：００必着

項目〜１月２６日（金）２０２４ 一般共同研究申請書提出期限
２０２４ 双方向型共同研究申請書提出期限

２０２３ 原型炉研究開発共同研究成果報告会
２０２３ 双方向型共同研究成果報告会

・原型炉研究開発共同研究申請書の提出は継続課題のみ対象
１/２５
１/２６

２０２３ 双方向型共同研究成果報告書提出期限

２０２４年１月３１日（火）必着
２０２４年２月２９日（木）必着
２０２４年４月上旬

２０２４年５月３１日（水）２０２４ 共同研究承諾書提出期限

原型炉研究開発共同研究
双方向型共同研究
一般共同研究２０２３ 一般共同研究成果報告会

２０２４年１月３１日（水）必着考

２０２４ 核融合開発共同研究申請書提出期限

２０２４ 原型炉研究開発共同研究申請書提出期限

２０２４年１月２５日（木）備・報告書提出期限に遅れた代表者の次年度課
題は、審査されません。
・代表者の提出がない場合は、審査を行いません。

・報告書提出期限に遅れた代表者の次年度課
２０２３ 一般共同研究成果報告書提出期限
２０２３ 原型炉研究開発共同研究成果報告書提出期限
題は、審査されません。
２０２４ 全共同研究採択結果通知

２０２３ 原型炉研究開発共同研究終了課題成果報告書提出期限

２０２５年１月１０日（金）１５：００必着
２０２５年１月２３日（木）２０２５年１月２４日（金）２０２５ 共同研究申請書提出期限
２０２４ 原型炉研究開発共同研究成果報告会
２０２４ 核融合開発共同研究成果報告会
２０２４ 双方向型共同研究成果報告会
２０２４ 一般共同研究成果報告会

２０２５年１月３１日（金）
１５：００必着

２０２４ 双方向型共同研究成果報告書提出期限

２０２５年１月３１日（金）必着

２０２５ 共同研究承諾書提出期限

・報告書提出期限に遅れた研究代表者の次年度課題は、審査されません。
・代表者の提出がない場合は、審査を行いませんので、ご注意ください。

２０２４ 一般共同研究成果報告書提出期限

２０２５年２月２８日（金）２０２４ 原型炉研究開発共同研究成果報告書提出期限
２０２４ 核融合開発共同研究成果報告書提出期限

２０２５年５月３０日（金）２０２４ 原型炉研究開発共同研究終了課題成果報告
書提出期限- 14 -

・報告書提出期限に遅れた代表者の次年度課
題は、審査されません。

事前提出用 提出不可

様式7（Form7）

2024年度核融合科学研究所共同研究申請書（FY2024 NIFS Fusion Development Collaboration Project Application Form）
Category
各種コード（Codes）※整理番号（※Reference No.）:研究代表者（Research

⽒名（Name）:

部局（Department）:職（Job Title）：

Representative）

所属機関（Institution）:

FAX(FAX no.):E-mail：※研究コード（※Research code）:

電話（Phone No.）:

核融合科学研究所 所内世話⼈（NIFS

⽒名（Name）:

部局（Department）:

職（Job Title）：supervisor）

所属機関（Institution）:

FAX(FAX no.):E-mail：電話（Phone No.）:

研究課題（和⽂）Subject of Research(Japanese)
研究課題（英⽂）Subject of Research(English)
キーワード（Key Words）

和⽂３ワード程度（Japanese Key words, 3words）:

新規・継続（New or Continuing）□新規（New proposal）

英⽂３ワード程度（English Key words, 3words）:

研究開始年度（Starting Fiscal

前年度の研究コード(Previous research code):□継続（Continuing Proposal） Year）:
JT-60SAまたはJT-60U利⽤（Using JT-□実験シナリオ策定□実験参加（Participation in□データ利⽤（□設計図⾯利⽤（Use of60SA or JT-60U）（Experiment scenario

experiment）

Data usage）

design drawings）

formulation）
研究経費等（⾦額の内訳は次ページに記⼊ください）Research-related expenses(Show a cost breakdown on the next page.
研究⽤備品・消耗品の購⼊経費千円（Thousand yen）

（Laboratory equipment andconsumables）
旅費（Travel expenses）

千円（Thousand yen）

1

⾔語（Language）

⾔語をお選びください。
Please select the language for the word counter.
〇Japanese

研究の⽬的（Purpose of Research）〇English

核融合科学研究所の共同研究として、 ユニットと協⼒して 実施する理由を明確に記してください。（400字以内）
Describe clearly why it has to be conducted in collaboration with the Unit(s) under the NIFS General Collaboration
project.(within 200 words)

当該学問分野における位置づけ（（300字以内）(within 150 words)

Position in the relevant academic field)

新規課題においては研究の準備状況、継 （2000字以内）(within 1000 words)
続課題においては進捗状況（Current
condition/preparation of the research)

研究の具体的⽅法（Speciﬁc Methods of （500字以内）(within 250 words)
Research)

審査の参考となる事項（Reference

その他、研究課題に関連する学会発表、論⽂等を挙げてください。（300字以内）

information for review)

In addition, please list conference presentations, papers, etc. related to your research topic.(within 150 words)

研究経費申請の内訳（Cost breakdown

通常、汎⽤的な物品の購⼊に使⽤できません。研究遂⾏上必須のものについては、それがわかるように記載してください。旅費of Research expenses)

は⾏き先毎に、⽇数、⼈数、⾦額等を記⼊してください。（例：○○⼤−NIFS、1泊2⽇×2⼈、10万円）
Generally, it cannot be used to purchase general purpose items.Describe the items that are inevitably necessary for theResearch.For travel expenses, please enter the number of days, number of people, amount, etc. for each destination.
(Example: ○○ University - NIFS, 1 night and 2 days x 2 people, 100,000 yen)（任意）あなたは、博⼠号取得後8年未Are you a researcher(*) who is less than 8 years after your acquisition of Ph.D. (as of April 1st, 2024)?

満（2024年4⽉1⽇現在）の研究者(*)で(*) Including those researchers acquired their Ph.D. within less than 8 years by exempting the period of maternity/childcare

すか。

leave(s) as of April 1, 2024.

(*)2024年4⽉1⽇時点で、産休・育休期間を除いて8年未満で博⼠号を取得した□ はい Yes□ いいえ No

研究者を含む。

2

様式7（Form7）

研究組織（研究代表者及び研究協⼒者）
Research Team(Project leader and members)
⽒名（漢字）

姓（英名（英所属機関 部局Name in Japanese⽂）

⽂）

Institutio Departme Job Title

Role/Tas ルアドレ

FamilyFirstnkName

Nament職

担当分野 電⼦メー
ス
E-mailaddress

研究代表者
Repre
sentative

所内世話⼈
NIFS CareTaker
協⼒者
Coinvestigator
合計（Total）

名（Members）

注意事項（Note）:
・必要に応じて⾏を増やしてください。（Add lines if necessary）
・英⽂⽒名は論⽂に⽤いるものを記載ください。(Write the English name used in a published paper.)・学⽣の場合は、「職」の欄に専攻と課程・学年をお書きください。(Write major, course, and gradein the job title column, if a student.)3