OECC について
世界の持続可能な未来へ向けて
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）は、1990 年の設立以来、環境開発協力に関する調査研究等を通じ、海外環境開発協力分野における我が国の中核的組織として活動しています。

－ 世界の持続可能な未来に向けて －一般社団法人 海外環境協力センター
Overseas Environmental Cooperation Center（OECC）

OECC は、中立的な立場から日本政府と現地政府そして企業やステークホルダーとの橋渡を行い、パートナー・クライアントのニーズおよび市場に基づく各種環境コンサルティングや環境開発協力案件の発掘・形成等を行っています。コンサルタントやメーカー、地方公共団体、研究機関など、多様な企業・団体から構成される会員、さらには環境省及び国際協力機構（JICA）等の政府機関、アジア開発銀行（ADB）、地球環境ファシリティ（GEF）、緑の気候基金（GCF）、国連大学（UNU）および国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局などの国際機関、民間企業等との連携の下、様々なパートナー国と協働し、質の高い環境開発協力を推進しています。
こうした豊富な国内外の知的ネットワークを最大限に活用し、開発途上国の環境課題の改善を通じたより良い社会創りを目指しています。

活動領域と OECC の強み「持続可能な開発目標（SDGs）」や、「パリ協定（Paris Agreement）」、「昆明 - モントリオール生物多様性枠組」
等、国際社会の動向を踏まえ、OECC では、世界の持続可能な社会の実現に向けた国際合意の円滑な実施に向けて行動し、貢献しています。
優先的に取り組む活動領域として「気候変動」、「環境管理・資源循環」、「生物多様性」を 3 本の柱として位置付け、各領域における 10 の主要分野を設定して、環境開発協力に資する具体的な活動に多角的に取り組んでいます。また、分野横断型の統合的アプローチにも積極的に取り組んでいます。
現地の環境開発協力分野における諸課題に対し、OECC の強みを活かした取組を縦横に組み合わせ、ダイナミックに活動を展開しています。

OECC の 強み
１

政府間政策対話や国際合意形成に向けた貢献

２

政策・計画等制度構築への支援

３

途上国における投資案件開発・事業展開

４

政策から事業展開への一気通貫の取組

５

国際協力事業に携わる関係者の潜在能力の活用

６

キャパシティ・ビルディング支援

７

戦略的広報・情報発信OECC の活動領域
フロン対策

気候変動緩和策

環境省のフルオロカーボン・イニシアティブ（IFL）を通じた冷媒

開発途上国における温室効果ガス（GHG）排出削減目標等の（HFC 等）の排出削減に向けた情報発信、開発途上国の制計画策定・実施、GHG の算定・報告・検証（MRV）、度構築、技術マニュアル策定等に貢献しています。

GHG 排出の透明性に係る制度構築・運営等に貢献しています。

大気汚染を低減する革新技術に関する
モンゴル調査団訪日研修（工場訪問）

コベネフィットアプローチ

フロン対策

モンゴルにおける地域熱供給システムに着目した石炭焚ボイラから

COPにおける日本政府主催イベントに登壇

気候変動緩和策

二国間クレジット制度（JCM）

ガスボイラへの転換、大気汚染物質を排出しない熱源創出に向けた

二国間クレジット制度（JCM）
開発途上国への脱炭素インフラ導入や JCM 事業開発、関連動向調査・収集、ウェブサイト「炭素市場エクスプレス」における情報発信、第三者機関の審査へ貢献しています。

事業展開に貢献しています。

大気汚染・黄砂対策
日本・中国・韓国とモンゴルが推進している浮遊粒子状物質

コベネフィットアプローチ

気候変動適応策

気候変動

気候変動適応策開 発 途 上 国 に お け る 適 応 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（APPLAT）の構築や、開発途上国の行政官等を対象とした気候（PM2.5 等）や光化学オキシダント等による大気汚染・黄砂対変動適応策の実施のための能力開発に貢献しています。

策に係る活動推進に貢献しています。

化学物質・水銀対策
国際的な化学物質管理制度の国際調和化や企業における対応能

大気汚染
・
黄砂対策

環境管理・循環経済

生物多様性

自然活用
解決策（NbS）

資源循環・廃棄物対策
開発途上国において、現場における運植林や REDD+、ブルーカーボンなど自然をベースにしたカーボン・クレジット等に関する調査や案件形成、国連生物多様性力強化、国連や環境省、自治体と連携した水銀対策に関する情報発信や技術協力、普及啓発等に貢献しています。

自然活用解決策（NbS）
条約締約国会議等における政府の政策立案に貢献しています。

化学物質・水銀対策

海洋環境保全資源循環・廃棄物対策

海洋環境保全
開発途上国における海洋環境保全対策の推進のため、環境省による開発途上営・管理指導から、体制・制度整備、環境技国での関連イベントの開催や日本国内でのセ術・インフラ導入まで、循環型社会／循環経済のミナー開催に貢献しています。

構築に貢献しています。

マングローブ植林事業のカーボン・クレジット化に関する調査

アフリカ（ザンビア）における廃棄物収集実態調査

統合的アプローチによる事業
環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）
民間企業等による環境インフラ技術の海外展開を後押

環境ウィーク
環境省が環境インフラ海外展開戦略の一環として毎年開催している「環境ウィーク」の開催を支援し、現地しするために環境省が設立した「環境インフラ海外展開ニーズに沿った日本の環境技術の国際展開に貢献しています。

プラットフォーム（JPRSI）」の事務局として、現地ニー

日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）

ズ情報への円滑なアクセスや関係者間のコーディネートを通じてビジネス機会創出を支援しています。

北東アジアの環境問題に対処するために開催されている「日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）」の開催支援を通じて、3 か国間の協力強化に貢献しています。

JICA クリーン・シティ・イニシアティブ（JCCI）
JICA が推進する開発途上国における「きれいな街」の実現を目指す取組「JCCI」を、国際セミナーの開催、ウェブサイトの構築等の広報活動を通じて、その促進に貢献しています。

社団活動
社団活動
統合的アプローチ
統合的アプローチ

技術・広報部会活動
技術・広報部会活動

開発途上国では、地球環境課題の統合的解決が求められています。民間資金の導入や日本の公害対策の経験・開発途上国では、地球環境課題の統合的解決が求められています。民間資金の導入や日本の公害対策の経験・OECCでは会員向けに技術・広報部会を設置し、情報・人的組
では会員向けに技術・広報部会を設置し、情報・人的組
OECC

ノウハウの共有、脱炭素・気候変動に強靭な社会形成、適正な環境技術・インフラの展開を効果的に推進するノウハウの共有、脱炭素・気候変動に強靭な社会形成、適正な環境技術・インフラの展開を効果的に推進する織的なネットワークの形成、人材育成、国内外の最新動向の情報
織的なネットワークの形成、人材育成、国内外の最新動向の情報ためには、様々な分野を組み合わせた総合的なアプローチが必要です。
ためには、様々な分野を組み合わせた総合的なアプローチが必要です。

提供等、様々な会員向け活動を行っています。具体的には、今後提供等、様々な会員向け活動を行っています。具体的には、今後

OECCでは、世界の脱炭素・持続可能な社会の実現のため、事業活動を活動領域にとらわれない形で戦略的・では、世界の脱炭素・持続可能な社会の実現のため、事業活動を活動領域にとらわれない形で戦略的・OECC横断的に展開しています。
横断的に展開しています。

活躍が期待される若手リーダーの育成を目的とした研修や、海外活躍が期待される若手リーダーの育成を目的とした研修や、海外環境開発調査・技術交流ミッション、COP等の最新動向を提供す等の最新動向を提供す
環境開発調査・技術交流ミッション、COP
るセミナー等を実施しています。
るセミナー等を実施しています。
OECC調査団によるフィリピンにおけるOECC調査団によるフィリピンにおける河川改修事業の視察
河川改修事業の視察

橋本道夫記念シンポジウム橋本道夫記念シンポジウム

2018年から、最新の環境課題をテーマにした「橋本道夫記念シンポジウム」を開催しています。本シンポジ
年から、最新の環境課題をテーマにした「橋本道夫記念シンポジウム」を開催しています。本シンポジ
2018
ウムは、日本の公害環境行政の先導者として道を拓かれるとともに国際環境政策の先駆けとして活躍された橋本
ウムは、日本の公害環境行政の先導者として道を拓かれるとともに国際環境政策の先駆けとして活躍された橋本
道夫初代OECC
OECC理事長の功績を称えるとともに、同先生の志を後世に引き継いでいくことを目的とし、毎年多く理事長の功績を称えるとともに、同先生の志を後世に引き継いでいくことを目的とし、毎年多く道夫初代の方に参加いただいています。の方に参加いただいています。
日ASEAN環境気候変動閣僚級対話の開催支援
日ASEAN環境気候変動閣僚級対話の開催支援

環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）運営
環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）運営

OECCの主な事業活動国・地域（過去の主な事業活動国・地域（過去55年間）
年間）
OECC
OECCは東南アジアをはじめ、中南米、中東、アフリカ等での活動実績があります。これからも、多様なパーは東南アジアをはじめ、中南米、中東、アフリカ等での活動実績があります。これからも、多様なパーOECC
トナーと協働した海外環境開発協力を推進していきます。
トナーと協働した海外環境開発協力を推進していきます。

出版物
出版物
OECCでは、開発途上国政府関係者や民間事業者向けのガイドブック等
では、開発途上国政府関係者や民間事業者向けのガイドブック等
OECCを出版しています。また、環境と開発をめぐる国内外の動向や開発途上国を出版しています。また、環境と開発をめぐる国内外の動向や開発途上国の課題等を特集として取り上げ、様々な執筆陣による記事構成により多層の課題等を特集として取り上げ、様々な執筆陣による記事構成により多層的な視点を紹介する会報を発行しています。
的な視点を紹介する会報を発行しています。

中東・欧州
中東・欧州
か国
33か国
アフリカ
アフリカか国
44か国

アジア
アジア
大洋州
大洋州
22か国
か国
22中南米
中南米か国
55か国

入会案内
入会案内

霞ヶ関駅
霞ヶ関駅

OECCには、環境分野のコンサルタント業務、観測・測定分析業務、環には、環境分野のコンサルタント業務、観測・測定分析業務、環OECC

C4出口
C4出口

外外堀堀
通通りり

西新橋
西新橋

日比谷シティ
日比谷シティ
日比谷公園
富国生命ビル 日比谷公園
富国生命ビル
日比谷通り
日比谷通り

内幸町
内幸町
内幸町駅
内幸町駅
A5出口
A5出口

アジア・大洋州
アジア・大洋州
・インドネシア・インドネシア・カンボジア・カンボジア・シンガポール
・シンガポール・タイ・タイ・フィリピン・フィリピン
・ブルネイ
・ブルネイ
・ベトナム
・ベトナム
・マレーシア・マレーシア
・ラオス
・ラオス
・大韓民国
・大韓民国

・中華人民共和国
・中華人民共和国
・モンゴル
・モンゴル
・アゼルバイジャン
・アゼルバイジャン・ウズベキスタン・ウズベキスタン・ジョージア・ジョージア・インド
・インド・スリランカ・スリランカ・バングラデシュ・バングラデシュ
・ナウル
・ナウル
・パラオ
・パラオ
他他

中東・欧州
中東・欧州

・アラブ首長国連邦
・アラブ首長国連邦
・モルドバ
・モルドバ
他他

アフリカ
アフリカ

・ケニア
・ケニア
・ザンビア
・ザンビア
・モーリシャス
・モーリシャス
・モザンビーク・モザンビーク

中南米
中南米

・コスタリカ・コスタリカ・メキシコ
・メキシコ
・ウルグアイ・ウルグアイ
・ブラジル
・ブラジル
・ペルー
・ペルー

ング３階
幸ビルディ
ング３階
幸ビルディ

第一ホテル東京
第一ホテル東京

国国会会
通通
りり

橋駅
新駅
新橋

AccessAccess：：●都営三田線「内幸町」
A5出口 徒歩１分
徒歩１分●都営三田線
「内幸町」
駅駅
A5出口
●JR線
・東京メトロ銀座線
「新橋」
徒歩７分
●JR線
・東京メトロ銀座線「新橋」
駅駅 徒歩７分●東京メトロ日比谷線
・丸ノ内線
・千代田線
●東京メトロ日比谷線
・丸ノ内線
・千代田線
「霞ヶ関」
C4出口
徒歩８分
「霞ヶ関」
駅駅
C4出口
徒歩８分

境保全関連施設・設備の製造・販売を行う企業、地方公共団体、研究機関
境保全関連施設・設備の製造・販売を行う企業、地方公共団体、研究機関など約5050社・団体が加入し、国内外の環境開発協力に関する調査研究や社・団体が加入し、国内外の環境開発協力に関する調査研究やなど約
能力開発等を通じて、世界の持続可能な社会の実現に貢献していくことを能力開発等を通じて、世界の持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。
目指しています。
入会に関心がある方は、下記までお問合せください。
入会に関心がある方は、下記までお問合せください。

一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）〒100-0011東京都千代田区内幸町
東京都千代田区内幸町1-3-1
1-3-1幸ビルディング
幸ビルディング33階
階〒100-0011
Tel：03-6811-2500
Email：inquiry@oecc.or.jp
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Web:https://www.oecc.or.jp/
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Web:2023.102023.10