リスクマネジメント

第 11 回原発の安全性に関する市民の不安と、確率論的安全評価ることとなった。
ここでは、まず市民の不安が高まった理由を簡単に整理しておきたい。もちろん、稼働中の原発が大規模な地震の直撃を受けた、という事実そのものが、十分大きなインパクトを与える力を持っていたと思われるが、中でも市民の不安に影響を与えたと思われる具体的要因を三つ挙げたいと思う。
一つ目は、原発の建設に先立って行われた地質調査の際
株式会社インターリスク総研に、付近の活断層が過小評価されたのではないか、というコンサルティング第二部

疑いを持たれたことである。当時の地質調査の妥当性につBCM チーム

いては、ここでは論じないが、いずれにしても未知の活断た しろ層によって、想定を超える地震が発生したのは事実である

くにゆき

田代 邦幸
2007年７月16日に発生した新潟県中越沖地震では、柏崎から、他の原発でも同様に、想定を超える地震が発生するのではないか、と心配するのは当然のことであろう。

刈羽原子力発電所が震度６強の揺れに見舞われ、原子炉の二つ目は、発電所内の変圧器で発生した火災に対して、運転が停止される事態となった。幸い、炉心損傷などの深消火活動が遅れたことである。火災に対して迅速に対応で刻な事態は避けられたものの、これを契機として、原発のきなかったということは、それ以上に深刻な事態が発生し安全性に対する市民の不安の声が高まってきている。本稿た場合に対応できるのか、と疑問を感じるのは無理もない

ではまず、この市民の不安がどこからくるのか考察する。

ことである。日頃から、原発の安全対策に万全を期していまた、今回の地震が、原発建設時の想定をはるかに超えると説明されている市民としては、その説明と実態との間たものであったことから、原発の安全性の評価についてもに大きなギャップを感じたとしても不思議ではない。

議論があるが、これに関連して、確率論的安全評価という三つ目は、原発の被災状況や付近環境への影響に関する評価手法を検討する動きがある。本稿では、これがどのよ情報公開が遅れたことである。また、経済産業省原子力安全・うな手法なのか解説する。

保安院が市民団体からの情報公開請求に応じて提出した747

市民の不安を高めた要因
市民は原発に対して、もともと多かれ少なかれ不安を抱いている。万一、原発で大規模な事故が発生した場合の、付近住民の健康や周辺環境に対する影響の大きさは、チェルノブイリ原発の事故などを通じて誰もが知っている。ま

枚の写真のうち、115枚が全面黒塗りだったという出来事もあった。保安上の理由から止むを得ない事情はあったのかも知れないが、情報公開に対して後ろ向きであるという印象を与えたことは想像に難くない。

原子力安全・保安院によるトラブル評価

た、原子炉の制御には、高度な技術と万全の管理の仕組み

一方、公的機関からは、今回の刈羽原発のケースについて、が必要とされるにも関わらず、原発の運転や保守点検等にトラブルそのものは、あまり深刻でなかったという評価を関連する手抜きや不祥事が多く報道され、原発の安全管理されている。

に対する信頼が低下していることも関連しているであろう。

国際原子力機関（IAEA）と経済協力開発機構／原子力

そのような状況があるからこそ、政府および関係機関や電機関（OECD ／ NEA）は、原発に関するトラブルの程度を力会社等は、原発に関する市民とのコミュニケーションに評価する尺度として、国際原子力事象評価尺度（INES）を力を入れてきたはずである。ところが、新潟県中越沖地震定めている（図１）。11月13日、原子力安全・保安院は、刈におけるトラブルで、このような市民の不安がさらに高ま羽原発のケースを INES に当てはめ、INES の中では最低ラ38

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出所：（独）原子力安全基盤機構 Web サイト
http://www.jnes.go.jp/tokushu/keinen/mother/02.html
図１

国際原子力事象評価尺度（INES）

ンクである「０マイナス」、つまり安全に影響を与えない事の立場からは、今回の刈羽原発のケースにおけるトラブル象であると結論付けた。

自体はあまり深刻でない、という認識である。

具体的に検討対象となったのは、刈羽原発で発生した次の四つの事象である。

また、今回のケースで明らかになっているのは、設計時の想定をはるかに超える揺れが発生したにもかかわらず、（１）使用済み核燃料貯蔵プールの水があふれた

炉心の損傷や、多量の放射能流出などの深刻な事態には至（１〜７号機）らなかった、ということである。炉心が大きく損傷するよ（２）あふれた水の一部が海に放出された（６号機）

うな事故は「シビアアクシデント」と呼ばれるが、今回のケー（３）変圧器で火災が発生した（３号機）

スでは、原発の各種安全対策が、設計時の想定を超えた事（４）原子炉のふたを開ける天井クレーンが損傷した（６号機）態に対しても有効に機能した結果、シビアアクシデントを避けることに成功したと考えることができ、技術的な視点だけから考えれば、原発の安全対策の有効性が実証された

刈羽原発に関しては、連日の報道で数多くの損傷や問題と言えるのかもしれない。

が次々に伝えられたため、検討対象が上の四つだけと聞く

しかしながら、おそらく多くの市民は、上のような説明と意外に思われるかもしれないが、原子力安全・保安院は、を聞いても、原発に対する不安を払拭することは出来ない

これら以外の事象は原子炉施設の安全には無関係としていであろう。発電所の敷地内で発生した火災によって高々とる。また、上の四つの事象の中でも、実際に INES の「０黒煙が上がるセンセーショナルな映像と、「原子炉施設のマイナス」とされたのは、（１）と（２）だけであり、残り安全性に関係しない」という表現との間に、市民は大きなの二つについては、「原子炉施設の安全性に関係しない事象ギャップを感じると思われる。もちろん、シビアアクシデであるので、評価対象外」と判断された。つまり、専門家ントに繋がるかどうか、という観点では、所内変圧器の火SEAJ Journal 2008. 1 No. 112

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災がシビアアクシデントに繋がる可能性は低く、放置しておいても問題なかったのかもしれない。しかし、それは原発の構造や安全対策の事情を知っているからこそ言えることであって、そのようなことを知らない一般市民の受け止め方は全く異なったものになる。このような場面にこそ、政府および関係機関や電力会社と、市民との間の隔たりが、如実に現れているように思う。
原発の安全性に関する問題は、もともと技術的、科学的に難しく、市民にとって理解しにくいものであり、かつ市民の目から見ると、情報公開が必ずしも十分に行われているとは言えない。しかも人間は、正体が良くわからないものに対して、本能的に恐怖や不安を抱くものである。したがって、知識や情報を持っている側と、それらを持っていない側との間では、安全性やリスクの認識に対して大きな

図２一年間に自転車で怪我をする割合の算出例

隔たりが生じており、この隔たりが解消しない状態で、安全性に問題がない等と一方的に説明されても、納得できないのではないだろうか。

る手法である。
例えば、私が今後１年間に自転車で怪我をする確率は、図２のように算出することができる。ここでは、私が自転

ところで、新潟県中越沖地震に関する報道が連日続いて車で怪我をするシナリオを、交通事故（図２の［A］）と運いる中、日本経済新聞2007年７月31日朝刊に、『地震で原発転ミス（同［B］）の二通り想定している。それぞれの結果

事故 確率開示を検討』という記事が掲載され、政府の原子に至るまでの事象の組み合わせ（「シーケンス」という）に力安全委員会が、「原子力発電所が想定を超える大地震に襲おいて、それぞれの事象が発生する確率を掛け合わせ、全われて大事故が起きるリスク（確率）を明らかにすることてのシーケンスの計算結果を合計したものが、今後一年間を速やかに検討する」と発表したことが報じられた。このに自転車で怪我をする確率となる。それぞれの事象の発生記事の扱いは小さかったが、事故が発生する確率に言及す確率は、過去の実績データや統計データなどを参考にしてる記事が、この後も何度か掲載されるようになった。

決める（２）。この考え方に、損害額（例えば治療費）等の量

これは具体的には、「確率論的安全評価」という評価手法を指している。これがどのような手法なのか、以下に解説する。

的要素を組み合わせて計算すると、今後一年間に自転車で怪我をするリスクを算出できる。
原子炉においても、シビアアクシデントに至る事故シー原子力発電所の確率論的安全評価ケンスを網羅的に洗い出し、炉心損傷や格納容器破損に至る確率が試算されている。炉心損傷の確率を評価するもの

従来の、原発に対する安全性評価の手法は、「決定論的をレベル１ PSA、炉心格納容器の損傷などにより放射性物安全評価」と呼ばれる（１）。これは、何らかの条件や仮定質が環境中に放出される確率を評価するものを、レベル２のもとに、どのような事故が起こりうるかを解析する手法

PSA という。さらに近年はレベル３ PSA といって、一年である。例えば、震度６強の地震が発生し、地表加速度が間にどれくらいの確率で死亡者が出るかを試算する研究も400gal に達した場合、設備 A は損傷するが、バックアッ進められている。現状では地震による影響は加味されていプ用の設備 B は損傷を免れ……といった具合である。このないが、地震によって複数の機器が同時に損傷した場合も手法では、当然の事ながら条件や仮定の決め方次第で、評考慮した PSA 手法（地震 PSA）の研究も進められている。

価結果が変わる（震度６強のときに地表加速度は本当に400gal 程度なのか、震度６強を超える地震が発生したらどうなるか等）。

確率論的安全評価手法の課題
では、確率論的安全評価を導入することによって、原発

これに対して、「確率論的安全評価」（PSA：Probabilisticのリスクはわかりやすくなるのだろうか。また、市民の不Safety Assessment）とは、どのような事象が組み合わさる安感の払拭に繋がるのだろうか。残念ながら、以下に説明

ことによって事故が発生するか、そのシナリオを網羅的にするように、まだ超えなければならない数々のハードルが洗い出し、シナリオを構成する個々の事象が発生する確率あり、そう簡単に解決できるわけではなさそうである。

を分析・評価することによって、事故の発生確率を評価す
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まず地震の影響を加味するのが難しいことだ。もともとリスクマネジメント
確率論的安全評価は、作業員のオペレーションミスや機器する検討材料が増え、より活発に議論できるようになるのの故障などの内部要因がシビアアクシデントに至るケースではないだろうか。特に外部専門家を含めたオープンな議を中心に考えられている。したがって、大規模な地震によっ論が増え、原発の安全性に関する情報公開が進むようになて複数の機器が同時多発的に損傷するようなシナリオを想れば、市民から見た透明性や分かりやすさの向上に繋がる定した PSA 手法を開発しなければならない。また、地震がと思われ、結果的には市民に対する信頼回復にも寄与する発生する確率をどのように評価するか、という問題がある。のではないかと思われる。

新潟県中越沖地震でも、海底の活断層の調査が不十分であまた、ここ数年は電力会社が情報公開に積極的になってることが改めて認識されたように、原発の所在地域周辺のきている。新潟県中越沖地震の件に関しては、有事の際の震源について十分に調査し、そこで地震が発生する確率に情報公開が遅れたことが問題となったが、平常時におけるついて、信頼できる評価結果を得ることは容易ではない。

情報公開については、トラブルなどのネガティブな情報も、次に、評価結果として示される、事故の発生確率というWeb サイト等を使って詳細に公開されているし、他にも多ものが、市民にとって理解しにくいのではないか、という様な方法で情報公開やコミュニケーションに取り組まれて観点がある。今後一年間に事故が起こる確率が何百万分のいる（３）。今後、電力会社などが様々な方法を検討・試行し一、と言われても、大半の市民には、それを高リスクととていく上で、確率論的安全評価が有効な選択肢の一つとならえるべきなのか、受け入れられるくらい低リスクなのか、り、市民との間のコミュニケーションに寄与することを期判断が付かないであろう。この点については、原発に直接待したい。

関係ない事象が発生する確率との比較によって、リスクの高さを相対的に捉える方法がある（参考文献４）。しかしながら、原発事故が発生した場合の影響の大きさを考えると、いくら可能性が小さくても、ゼロでなければ決して安心できない、と考える方も多いであろう。
さらに、評価実施者および評価手法が市民に信頼されなければ、評価結果も受け入れられないであろう。原発の建設を推進したい政府や電力会社と、原発の建設や稼動を止めさせたい市民という構図の中では、この問題が最大のハー《注釈》１）「確定論的安全評価」と呼ばれることもあるが、これと同じ意味である。
２） 図２に書かれている数値は、説明用に架空の数字を作成したもので、根拠は全く無い。
３） 例えば、「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」（http://www.tiikinokai.jp/）の定例会には、平成15年の発足当時から経済産業省や東京電力㈱が毎回出席し、詳細な情報提供や、意見交換等を行っている。

ドルとなりうる。評価手法を理解するのは市民にとって難しい上、事故シーケンスの洗い出しに漏れが無いか、確率の計算に使われるデータは妥当か、等を外部から検証するのは困難と思われる。評価方法そのものが、ある程度の不確実性を含んでいる以上、評価実施者への信頼度が、市民に対する説得力を大きく左右するであろう。より優れた評価手法の開発や、リスクを分かりやすく表現する工夫はもちろん必要であるが、このような評価手法を用いる場合でも、日頃からの地道な努力やコミュニケーションの積み重ねによる信頼関係の構築が必要になるということである。
したがって現状では、このような評価手法を用いることが、原発に対する市民の不安の払拭に繋がるかどうかは不透明である。しかしながら、このような手法で評価した結果が公表されることによって、少なくとも政府や関係機関、《参考文献》（順不同）
１）『原子力発電所の安全規制における「リスク情報」活用の基本ガイドライン（試行版）』経済産業省 原子力安全・保安院、2006年
４月、〈http://www.nisa.meti.go.jp/text/gijutsukibanka/180529-3.
pdf〉
２） 山 口 聡『 原 子 力 発 電 所 の 地 震 対 策 』 国 立 国 会 図 書 館 ISSUE
BRIEF NUMBER 515、2006年、〈http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0515.pdf〉
３）『 原 子 力 施 設 の ト ラ ブ ル に 対 す る 国 際 原 子 力 事 象 評 価 尺 度（INES）の適用について』経済産業省 原子力安全・保安院、2007年11月13日、〈http://www.meti.go.jp/press/20071113006/20
071113006.html〉
４） 飛岡利明『リスク評価の現状』日本原子力研究所、1999年10月22日、〈http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/bunka2/siryo2/siryo5.
htm〉

電力会社、および外部専門家の間では、原発の安全性に関SEAJ Journal 2008. 1 No. 112

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