マルカサービス株式会社及びマナレイジャパン株式会社に対する買取決定等について

2015年10月２日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、2015年７月10日に株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。
以下「法」という。
）第25条第４項の規定に基づく再生支援決定（以下「本再生支援決定」という。
）をしておりましたが、関係金融機関等との合意が整ったこと等を踏まえ、本日、法第31条第１項の規定に基づく債権買取り等をしない旨の決定を行いましたので、公表します。
１．再生支援対象事業者の氏名又は名称
マルカサービス株式会社（以下「マルカサービス」という。
）
マナレイジャパン株式会社（以下「マナレイジャパン」という。
）
２．再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の名称
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社レイズ（以下「スポンサー」という。）
３．事業再生計画の概要
別紙参照
４．商取引債権の取扱い
商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する金融債権につき、実質的な金融支援等の依頼が行われるにすぎません。
５．再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
(1) 支援の意義
再生支援対象事業者は、40年を超える業歴を有し、国内アルミホイール市場において一定の市場シェアを維持するなど、高い販売力を有しております。特に、主力としている冬用ホイールについては、国内市場への供給元として、重要な社会的役割を担っていると考えております。
また、再生支援対象事業者は、100名超の従業員を抱えており、地域における一定の雇用の受け皿となっていると考えております。
以上のとおり、機構が、こうした特徴を持つ再生支援対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。
(2) 機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定を支援するとともに、公正・中立的な立場から、関係金融機関等、スポンサー及び再生支援対象事業者の関係者間の利害調整を行い、円滑な事業再生を目指します。なお、機構による再生支援対象事業者への融資・出資は予定しておりません。
1※ 公表する理由
今後の再生支援対象事業者の取引における信用を維持・改善するなど、その再生に資するものであると考えられるため、関係金融機関等との合意が整ったこと等を踏まえ、公表を行うこととしました。
なお、本公表に当たっては、事前に、再生支援対象事業者及び再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意を得ています。
以上

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（別紙）事業再生計画の概要
第１ 再生支援対象事業者の概要(1) マルカサービス①再生支援対象事業者②本店所在地
③設立日
④資本金
⑤株式
⑥主要株主
⑦事業
⑧役職員数
⑨主な事業所⑩財務状況（2015年５月期）(2) マナレイジャパン①再生支援対象事業者②本店所在地
③設立日
④資本金
⑤株式
⑥主要株主
⑦事業
⑧役職員数
⑨主な事業所⑩財務状況（2014年８月期）

マルカサービス株式会社
愛知県名古屋市中村区岩塚本通二丁目１番２号
1973年３月15日
9,690万円
発行可能株式総数 288,000株
発行済株式総数244,800株株式会社レイズ（議決権割合38.24%）、水野上（同16.75%）、金井和治（同14.60%）他
アルミホイールその他自動車用品の卸売販売
70名（うち、正社員68名、パート２名）（2015年７月10日現在）
本社、名古屋営業本部、東京支社、仙台支社
売上高：13,934百万円、経常利益：△436百万円
当期純利益：554百万円
純資産：△1,309百万円、総資産：6,307百万円

マナレイジャパン株式会社
愛知県名古屋市中村区岩塚本通二丁目１番２号
1980年６月13日
3,300万円
発行可能株式総数 66,000株
発行済株式総数
33,000株
水野上（議決権割合51.44%）、吉井正昭（同32.58%）他
自社ブランドのアルミホイールの企画・開発・販売
34名（うち、正社員30名、パート４名）（2015年７月10日現在）
本社
売上高：5,451百万円、経常利益：15百万円
当期純利益：15百万円
純資産：169百万円、総資産：1,010百万円

第２ 支援申込みに至った経緯
再生支援対象事業者は、国内アフターマーケットにおけるアルミホイール市場の拡大とともに、全国の顧客基盤を軸に企業規模を拡大してまいりました。
当該成長の背景には、投資負担を抑えつつ消費者動向を的確に捉えるべく、ファブレスメーカーとして、自社ブランド品の企画・開発を強化しながら、生産については中国の協力工場に委託するビジネスモデルを採用したことが奏功しました。
他方、こうしたビジネスモデルは、円安による原価高騰を招くことから、為替変動リスクの低減を企図して、2006年頃から通貨デリバティブ取引を拡大させてまいりました。

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しかしながら、2008年から2012年頃まで続いた円高により、通貨デリバティブ取引に伴う多額の損失を計上するに至りました。当時の再生支援対象事業者の資金状況から、当該取引の決済が困難な状況に陥ったため、2012年に通貨デリバティブ契約の一部を解約し、解約清算金を借入金によって充当することとなりました。こうした経緯から、再生支援対象事業者は収益力に比して過大な有利子負債を抱えるに至りました。
その後、収益を改善させるべく営業活動の強化を行いましたが、効果的な打開策を打ち出すことができなかったうえ、消費税増税後の販売不振、2013年からの急速な円安、2014年後半のさらなる円安により、収益環境はさらに悪化し、資金繰り状況も極めて厳しい状況に陥っております。また、こうした再生支援対象事業者の状況は市場参加者にも浸透し始めており、再生支援対象事業者の経営環境をさらに悪化させる状況になっております。
こうした再生支援対象事業者の状況を打開するには、信用不安の顕在化を回避し、事業価値の毀損を最小限に抑えながら、事業面及び信用面を補完することが不可欠であり、再生支援対象事業者は、可及的円滑に当該補完を期待できるスポンサーに対し支援を打診し、スポンサー及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行と協議のうえ、機構に対し、再生支援を申し込むこととしました。

第３ 事業再生計画の概要
１．事業計画の基本方針
再生支援対象事業者においては、以下の施策を実施し、事業・業績の改善を図ります。
再生支援対象事業者の従前からの営業力のある事業モデルを承継しつつ、スポンサーが持っている商品開発力、品質保証能力及びブランド力を活用し、スポンサーと共同開発した中価格帯のブランドのアルミホイール（以下「合弁ブランド品」という。
）の拡販等により収益の向上を目指します。
また、自社ブランドのアルミホイール（以下「自社ブランド品」という。）については、スポンサーからのデザイン開発や広報企画の支援を受け、ブランド価値の向上のため、広告宣伝媒体や販促体制を見直し、低価格販売に頼らない営業体制を構築していきます。
(1) 営業戦略
利益幅が少ない他社ブランドのアルミホイール及び自動車用品の対応可能商品や販売先を絞り込むことで、営業部隊の業務負荷を軽減し、利益幅の大きい自社ブランド品及び合弁ブランド品の販売に注力することで収益を拡大していきます。
(2) 商品戦略
自社ブランド品については量販店への安定供給により一定のシェアを確保しつつ、スポンサーと共同開発した中価格帯の合弁ブランド品については積極的な新商品導入等により利益率のさらなる改善を見込みます。
(3) 生産・仕入戦略
在庫管理や売れ筋商品の見極めを徹底させることで、生産計画の精度を上げ、4

余剰在庫を生み出さない仕組みづくりを構築していきます。
２．企業再編等
再生支援対象事業者は、再生支援対象事業者発行に係る普通株式につき、全部取得条項を付し、全部取得条項付種類株式に転換させたうえで、転換済みの全部取得条項付種類株式の全部を無償にて取得し自己株式とします。
その後、マルカサービスは自己株式をスポンサーのみに割り当て、併せてマナ
レイジャパンについてはマルカサービスを完全親会社とすることにより、スポンサーが再生支援対象事業者の経営権を取得することになります。
３．ガバナンス体制等
経営体制については、スポンサーより派遣される取締役を中心に、本再生計画を着実に遂行する経営体制が構築される予定です。

第４ スポンサーの概要①会社名②本店所在地
③設立日
④資本金
⑤事業内容

株式会社レイズ大阪府東大阪市長田西五丁目３番18号
1977年
1,000万円
自社ブランドアルミホイールの開発・製造・販売

以上

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