国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所【医薬基盤研究所】
第二期中期目標期間実績評価書

1

目
頁

評価区分

９

評価項目１－10（３）霊長類５９（１）社会的ニーズ及び厚生労働省の政策課題を踏まえた戦略的事業展開

９

評価項目１－11

３．研究開発振興

６５（２）研究成果の普及及びその促進

９（３）外部との交流と共同研究の推進

１６（４）研究基盤・研究環境の整備と研究者の育成

１６

評価区分
評価項目１－１

評価項目１－２

次

記載項目
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ａ．全体的事項
１．戦略的な事業の展開

２．適切な事業運営に向けた取り組み

６５

評価項目１－12（２）希少疾病用医薬品等開発振興事業

７３

評価項目１－13（３）実用化研究支援事業及び承継事業

７９２１
評価項目２－２（２）無駄な支出の削減・業務効率化の体制整備（３）外部有識者による評価の実施・反映（４）情報公開の促進
評価項目１－５

Ｂ．個別的事項
１．基盤的技術研究

９６

第３ 予算、収支計画及び資金計画

１０１

第４ 短期借入額の限度額

１０１（１）借入限度額

１０１（２）短期借入れが想定される理由

１０１

３０

評価項目１－６（２）医薬品等の毒性等評価系構築に向けた基盤的研究

３５

評価項目１－７（３）難病治療等に関する基盤的研究

４１

評価項目１－９２．業務運営の効率化に伴う経費節減等

９１

２５

３０

２. 生物資源研究第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．機動的かつ効率的な業務運営

２５（１）次世代ワクチンの研究開発

評価項目１－８

８６

２１
評価項目３－１

評価項目１－４

４．創薬支援２１
評価項目２－１（１）コンプライアンス、倫理の保持等

頁（１）基礎研究推進事業

評価項目１－14
評価項目１－３

記載項目

評価項目４－１

第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

１０１

第６ 剰余金の使途

１０１

第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１０６

４８

（１）人事に関する事項

１０６（１）難病・疾患資源研究

４８（２）セキュリティの確保

１０６（２）薬用植物５３（３）施設及び設備に関する事項

１０６

1

様式２－２－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所

評価対象中長期

中長期目標期間実績評価

第二期中期目標期間（医薬基盤研究所）、第三期中期目標期間（国立健康・栄養研究所）

目標期間

中長期目標期間

平成２２～２６年度（医薬基盤研究所）平成２３～２６年度（国立健康・栄養研究所）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

大臣官房厚生科学課

担当課、責任者

大臣官房厚生科学課

椎葉茂樹

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室

直美

政策評価官

主務大臣

大地

（共管法人は評価の分担についても記載）

法人所管部局

（評価を実施した部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

評価点検部局（主務大臣評価を取りまとめ、点検する部局を記載）

担当課、責任者（担当課、課長名等を記載）

３．評価の実施に関する事項
平成２７年８月５日に法人の理事長等からのヒアリング及び国立研究開発法人審議会委員からの意見聴取を実施した。

1

課長

４．その他評価に関する重要事項
特になし2様式２－２－２

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

総合評定様式【医薬基盤研究所】

１．全体の評定評定（参考：見込評価）

Ａ（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ）
評定に至った理由

全体的事項①戦略的事業展開
社会的ニーズ及び厚生労働省の政策課題を踏まえた戦略的事業展開については、大規模トキシコゲノミクスデータベースを活用した新規安全性バイオマーカーの開発、薬用植物の人工水耕栽培及びヒト iPS 細胞から分化誘導した肝臓細胞の製品化について、内閣府の産学官連携功労者表彰を３年連続で受賞していること、外部研究評価を活用した研究費の配分等戦略的な事業運営を行っていることについて評価できる。
研究成果の普及及びその促進については、査読付き論文発表数が各年度とも中期計画を上回り、また、インパクトファクター２以上のものが各年度とも６割以上と、質的にも高い水準にあること、ホームページ・セミナー・研究所一般公開の開催や企画の充実により、研究成果の一般の人々への公開に努めていること、研究成果の活用促進を図っていること、特許出願数が中期計画における目標を大きく上回っていること等から外部研究者との交流と共同研究の促進の推進については、民間企業等との共同研究や受託研究が順調に増加・進展していること、連携大学院の推進に積極的に取り組んでいること、共同利用施設の有効利用に努め、ＮＭＲ装置の利用等にも実績をあげていること。
研究基盤・研究環境の整備と研究者の育成については、年々、所内の情報交換と部門間の連携強化が図られていること、特に基盤的研究部と生物資源研究部との連携強化が図られていること、両部門間の共同研究件数が大幅に増加していることについて評価できる。
②適切な事業運営に向けた取り組み
コンプライアンス、倫理の保持等、無駄な支出の削減・業務効率化の体制整備については、研究活動の不正行為への対応のため調査委員会の設置等、内部統制の整備を行っていること、アイディアボックス、人事評価の活用等を通じて取り組みを進めていることについて評価できる。
また、外部有識者による評価の実施・反映、情報公開の促進については、医薬基盤研究所運営評議会を公開で開催していること、外部の専門家による研究評価を医薬基盤研究所運営評議会と合わせて２回実施していること、基礎研究推進事業、実用化研究支援事業及び承継事業についても外部の専門家による評価を実施していること、希少疾病治験ウ
ェブの充実を図っていること、内部監査や外部監査についてホームページで公開していることについて評価できる。
個別的事項①基盤的技術研究
基盤的技術研究については、企業や大学等のニーズを踏まえつつ、医薬品等の開発に資する共通的技術の開発が行われ、着実な成果が得られていること。
（ア）次世代ワクチンの研究開発
国民にとって関心の高い次世代ワクチンの研究開発の分野については、核酸アジュバントを用いたマラリアワクチンの医師主導治験を実施するまで進んでいること、DDS 機能を付加した第２世代の核酸アジュバントの開発に成功する等複数の大きな成果をあげたことについて評価できる。
（イ）医薬品等の毒性等評価系構築に向けた基盤的研究
医薬品等の毒性等評価系構築に向けた基盤的研究の分野では、ヒト iPS 細胞から肝臓細胞への高効率分化誘導技術を構築し、世界初のヒト iPS 細胞由来の肝臓細胞の製品化に成功し、内閣府主催の産学官連携功労者表彰（厚生労働大臣賞）を受賞したことについて評価できる。
（ウ）難病治療等に関する基盤的研究
難病治療等に関する基盤的研究の分野では、難治性がん克服が期待されるサイトカインシグナル伝達阻害分子を用いた新規抗がん剤等の開発がＰＭＤＡ薬事戦略相談まで進む
等研究の進捗が見られることについて評価できる。
また、その他の研究プロジェクトについても、様々な研究成果が得られ、論文・学会発表に積極的に取り組んでいるとともに、民間企業との共同研究が行われていることについて評価できる。
3

②生物資源研究
生物資源研究については、医薬品等の開発に不可欠な生物資源の収集・保存・品質管理・供給等が着実に実施されるとともに、これらの業務に不可欠な研究開発や新たな生物資源の開発等が適切に実施されていることについて評価できる。
難病資源、培養細胞、実験用小動物については、資源の収集・供給、疾患実験動物の系統維持、凍結胚保存等に関し、中期計画の数値目標を上回る開発、収集件数を達成していること等から、評価できる。また、国の独立行政法人という特徴を生かし、高水準の生物資源供給による研究開発支援という他の研究者に有用な事業を積極的に展開し、当該研究所に期待される役割が中期計画を上回って着実に果たしていることから、評価できる。さらに、生物資源ごとにデータベースを構築するとともに、ホームページを通じた情報提供、各種検索機能の付加、メールマガジンの発行等、利用者の利便性向上に努めていることについて評価できる。
薬用植物については、我が国唯一の総合的薬用植物研究センターとして、薬用植物等の収集、保存、品質管理、研究者への提供を積極的に行うとともに、世界初のカンゾウの
人工水耕栽培に成功し内閣府主催の産学官連携功労者表彰（厚生労働大臣賞）を受賞したこと、薬用植物に関連する各種情報及び含油成分等の詳細情報を網羅的に閲覧できる薬用植物総合情報データベースの構築、公開及び拡充を行ったことについて評価できる。
霊長類については、我が国唯一の霊長類医科学研究センターとして、SPF(Specific-Pathogen-Free）サル等の医科学研究用霊長類リソースの開発、収集、維持、品質管理、供給や研究で中期計画を大きく上回る成果を上げたこと、安全性及び有効性の高い結核ワクチンとして実用化が期待されているヒトパラインフルエンザ２型ウイルスを用いた粘膜
免疫誘導型結核ワクチンを作製し、民間の研究所や製薬企業とパートナーシップを締結して実用化を目指していることについて評価できる。
③研究開発振興
基礎研究推進事業については、新規公募テーマの設定に当たって、国民の治療ニーズ、国家政策上の重要性及び医薬品等開発トレンドを考慮するため厚生労働省や製薬企業等との連携を図っていること、採択に当たっては、真に優れた新規研究プロジェクトの採択を行うため、創薬等研究開発に深い経験と知見を有するＰＤ、ＰＯ及び外部有識者を積極的に活用し、適切な評価体制を強化したこと、継続研究プロジェクトのフォローについては、ＰＤ・ＰＯによる適切な指導・助言及び研究成果の積極的な発信を行う等、より適切な研究開発振興を行うための工夫がなされており、その結果、実用化が見込まれる研究プロジェクトの創出及び論文数の中期計画当初年度からの増加等、医薬品・医療機器の実用化に向けた成果が創出されていることについて評価できる。
また、希少疾病用医薬品等開発振興事業については、ＰＤ・ＰＯ制度を活用し、適切な指導・助言を行うことにより、希少・難治性疾患に対する医薬品及び医療機器が着実に製品化され、患者の治療に活用されており、国民保健の向上に大きく寄与していること、極めて患者数の少ないウルトラオーファンに対する開発支援を充実強化していることについて評価できる。
さらに、実用化研究支援事業では、承認取得１件を含め、事業者に収益が得られた案件が確保されたこと、承継事業については、出資法人の成果の導出先企業において上市されたものがあり、出資法人に収益が得られたこと等、ＰＤ・ＰＯ制度を活用し適切な指導・助言を行うことにより中期目標・中期計画を上回る十分な成果をあげていることについて評価できる。
④創薬支援
創薬支援については、有望創薬シーズの選定に当たっての評価基準を策定する等、有望なシーズの情報収集・調査や評価・支援を行う創薬シーズの選定を行うための体制が確立されていること、創薬シーズの支援内容を承認するために独立行政法人理化学研究所、独立行政法人産業技術総合研究所とともに創薬支援ネットワーク運営会議を設置する等、創薬支援ネットワークの連携体制について整備されていること、選定された創薬シーズ（支援課題）については、応用研究から非臨床試験を中心にマネジメントや技術面を含めた助言を行う等、多面的で実践的な目利き評価、指導、助言等が適切に行われていることについて評価できる。
（２）業務運営の効率化に関する措置について
機動的かつ効率的な業務運営に関しては、理事長、理事、監事、理事長特任補佐、各部長、センター長等で構成する幹部会や、理事長、基盤的研究部、生物資源研究部等の各リーダーで構成されるリーダー連絡会を活用し、理事長の経営判断が迅速に業務運営に反映できる体制を作ったこと、理事長のトップマネジメントによる迅速な方針決定の下に適切な業務運営が行われ、多くの課題に研究所が一体となって取り組んでいること、研究所の「理念」と「使命」を制定したこと、プロジェクトチーム制による機動的な研究体制の確保と人員配置が行われたこと、テレビ会議システムを導入して地理的に離れている大阪本所と筑波の霊長類医科学研究センター、薬用植物資源研究センター及び創薬支援戦略室の東日本統括部と西日本統括部との意思疎通がより円滑に行われるように努め、統合した独立行政法人としての機能を高めたこと等から、評価できる。また、運営評議会、基盤的研究等外部評価委員会、研究振興業務関連委員会、研究倫理審査委員会により外部有識者の意見を聴くことにより、透明性を確保しつつ公正な判断ができる仕組みとしたことについて評価できる。
業務運営の効率化に伴う経費削減等に関しては、一般管理費、事業費とも目標を大幅に上回る削減実績を挙げていること、総人件費改革への取り組みについても目標を大きく上回る削減を達成していることについて評価できる。
（３）財務内容の改善等について
4財務内容の改善に関する事項については、中期目標・中期計画に基づいて適正に実施されている。各年度における予算を踏まえ、一層の経費削減策を実施してきた結果、年度によっては、想定外の事業を実施するために決算額が予算額を上回る年度もあったものの、一般競争入札の拡大等による調達コストの削減等を行うことについて評価できる。
（４）その他業務運営に関する措置について
人事について透明性が確保されていること、平成２４年度からプロジェクトリーダーを対象に導入されたテニュア制度が適切に運用されていること、業績に基づく人事評価を実施していること、各種セミナー・研究発表会の積極的な実施等が適切に行われていること、セキュリティの確保が適切に図られていること、施設・設備の整備について中期計
画どおりに適切に行われていることについて評価できる。
以上のように、中期目標、中期計画を上回る成果をあげていると評価できる。

２．法人全体に対する評価
当該研究所は、独立行政法人として発足して以来、業務により得られた成果が「医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする」（独立行政法人医薬基盤研究所法第３条）という当該研究所の設立目的に照らし、どの程度寄与するものであったか、効率性、有効性等の観点から、適正に業務を実施したか等の視点に立って、中期目標期間全般については、次のとおり、適正にしかも高い水準に業務を実施してきたと評価できる。
基盤的技術研究については、創薬に繋がる研究を積極的に進めており、画期的な成果が得られている。幾つかの研究成果は、企業に引き継がれて実用化に向けた研究が進められている。特に、大規模
トキシコゲノミクスデータベースを活用した新規安全性バイオマーカーを開発したこと、世界初のヒト iPS 細胞から分化誘導した肝臓細胞の製品化を行ったことは、内閣府主催の産学官連携功労者表彰
において、それぞれ日本学術会議会長賞と厚生労働大臣賞を受賞していること等から、高く評価できる。
生物資源研究については、培養細胞等の高品質な生物資源や薬用植物、医科学研究のための霊長類といった当該研究所独自の生物資源を扱っており、これらの収集・保存・安定的な供給を進めている
ことは、創薬に向けた研究にとっては不可欠であり、評価できる。生物資源の安定的な供給は、民間では採算が合わずに難しい分野であり、独立行政法人が柔軟な対応をしながら公的な役割を持って進めていくことが極めて重要である。また、世界初の薬用植物（カンゾウ）の人工水耕栽培に成功したことは基盤的技術研究と同じく内閣府主催の産学官連携功労者表彰において厚生労働大臣賞を受賞す
る等優れた研究成果が得られていること等から、評価できる。
研究開発振興については、プログラムディレクター（ＰＤ）やプログラムオフィサー（ＰＯ）を積極的に活用して、社会的なニーズや行政課題に合った的確な研究課題を設定し、適切な研究プロジェ
クトを採択してきた。また、資金配分のみならず、専門的な見地から研究の進捗管理も適確に行っていること等から、評価できる。
創薬支援については、創薬支援の枠組みを構築するとともに、多面的で実践的な目利き評価、助言を実施し、実用化の可能性が高い創薬シーズの選択・支援が適切に行われていること等から、高く評価できる。
以上のことから、法人全体の評価としては計画を上回る成果を達成したと評価する。

３．項目別評価の主な課題、改善事項等
特になし

5

４．その他事項
研究開発に関する審議

・インフルエンザウイルス感染症の出現に備えた研究開発をはじめ、積極的で優れた研究開発がなされている。日本初の核酸アジュバント入りマラリアワクチン治験を終了し、会の主な意見

二世代の核酸アジュバントの新規開発（産学共同実用化開発事業）も行われているという成果は、国民の健康を守る上で非常に意義深い。そのような社会的貢献度の高さから評価できる。
・薬用植物（ハトムギ等）の新品種の開発や約４０００種の植物の栽培・維持などの研究成果は高く評価できる。

監事の主な意見

特になし

6

様式２－２－３

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

中長期目標（中長期計画） 年度評価

項目別評定総括表様式【医薬基盤研究所】

中長期目標 項目

備考

期間評価

欄

別調

中長期目標（中長期計画）

年度評価

中長期目標

項目 備考

期間評価

別調 欄
書№

２２ ２３ ２４ ２５ ２６

見込 期間 書№２２ ２３ ２４ ２５ ２６

見込 期間

年度 年度 年度 年度 年度

評価 実績

年度 年度 年度 年度 年度

評価 実績

評価

評価

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

社会的ニーズ及び厚生労働省の政策課題を踏まえた戦略的事
業展開、研究成果の普及及びその促進外部との交流と共同研究の推進、研究基
盤・研究環境の整備と研究者の育成コンプライアンス、倫理の保持等、無駄な支出の削減・業務効率化の体制整備
外部有識者による評価の実施・反映、情報公開の促進
次世代ワクチンの研
究開発

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

１－１

機動的かつ効率的な
業務運営

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－１

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－２

業務運営の効率化に伴う経費節減等

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－２

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－３

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－４

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

１－５

医薬品等の毒性等評
価系構築に向けた基盤的研究
難病治療等に関する
基盤的研究

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

１－６

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－７

難病・疾患資源研究

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－８

薬用植物

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

１－９

研究
開発
業務
研究
開発
業務
研究
開発
業務
研究
開発
業務
研究
開発
7

霊長類

Ａ

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

１－１０

基盤研究推進事業

Ａ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

１－１１

希少疾病用医薬品等開発振興事業

Ａ

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

１－１２

実用化研究支援事業及び承継事業
創薬支援

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

１－１３

Ｓ

Ａ

Ａ

１－１４

業務
研究
開発
業務
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画及び Ａ
資金計画、短期借入金の限度額、重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとす
るときは、その計画、剰余金の使途

Ｂ

Ａ

Ａ

B

Ｂ

３－１

Ａ

Ａ

Ａ

B

Ｂ

４－１

Ⅳ．その他の事項
その他主務省令で定める業務運営に関する事項

大項目別評定※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。

8Ａ

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

社会的ニーズ及び厚生労働省の政策課題を踏まえた戦略的事業展開、研究成果の普及及びその促進

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策度

評価・行政事業レビュー

第１５条

９０７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等
講演会、シ 年 １ 回 以ンポジウム 上一般公開
年１回以
上生物資源利 年 １ 回 以上用講習会
査読付き論 年 １ ０ ０
文
報以上
特許出願
年６件以
上

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２２年度

年６回

年６回

年６回

年７回

年５回

予算額（千円）

年３回

年３回

年３回

年３回

年３回

決算額（千円）

年６回

年４回

年３回

年６回

年３回

経常費用（千円）

年 １ ３
５報
年 １ ６
件

年 １ １ 年 １ ０ 年１０６
５報
２報
報
年 １ ０ 年９件
年１８件
件

年 １ １
２報
年 ２ ２
件

経常利益（千円）

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

9

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
中長期目標期間中の全て年度において、講演会、シンポジウム等を目
標以上の回数（合計３０回）開催し、研究成果の普及、研究所の広報を行った。これにより中長期計画における目標を上回って達成している。
また、大阪本所及び薬用植物資源研究センターにおいて一般公開を中長期計画における目標を上回る回
数（合計１５回）開催し、多くの来場者を集め好評を得た。特に大阪本所においては中長期目標期間の最終年度に過去最高の参加者数となった。これにより中期計画における目標を上回って達成している。
さらに、平成 26 年度には基盤研、理研及び産総研が主催した公開シンポジウム「オールジャパンでの創
薬支援 創薬立国日本に向けて」を
行政及び産業界からの後援を受け、産官学が連携して開催し、大学、製薬企業及び各種研究機関等から多数の参加者を得ることができている。
以上の他、所内での情報交換、部門間の連携強化、事業の公正性、透明性の確保も堅調に行っており、全体
としては中期計画を上回る成果を達成したと評価する。
＜今後の課題＞
主な参考指標については、全ての項
目について、基準を上回ったところ
であるが、今後も多様な社会的ニー
ズ及び厚生労働省の政策課題の把握に努め、そのニーズに対応していく必要があると考える。
そのためにも引き続き、産業界や行政と意見交換等の場を設け、密接に連携するとともに、その意見を研
10

究所の研究・業務に反映し、適切な評価のもと、研究・業務を推進していくこととしていただきたい。

４．その他参考情報

11

中期目標

中期計画

（略）

（略）

第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ａ．全体的事項
１．戦略的な事業の展開（１）社会的ニーズ及び厚生労働省の政策課題を踏まえた戦略的事業展開
創薬等に向けた基盤的研究を行う中核的な機関として、社会からの様々なニーズ及び厚生労働省の政策課題を踏まえて、新興・再興
感染症対策、迅速な新薬等の開発、難病対策などに向けて組織的、戦略的、重点的に研究開発を推進すること。
また、これに伴い研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的な推進に努めるものとし、研究成果や社会的ニーズ等を踏まえてプロ
ジェクトの見直しを随時に行い、優先順位に応じたプロジェクトの創設や廃止も含めた機動的な事業運営を行うこと。

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
Ａ．全体的事項
１．戦略的な事業の展開（１）社会的ニーズ及び厚生労働省の政策課題を踏まえた戦略的事業展開
創薬等の技術基盤の研究開発を進める中核的な研究機関として、社会からの様々なニーズ及び厚生労働省の政策課題を踏まえて、組織的、戦略的、重点的に研究開発を推進する。
また、これに伴い研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的な推進に努めるものとし、研究成果や社会的ニーズ等を踏まえてプロジェクトの見直しを随時に行い、優先順位に応じたプロジェクトの創設や廃止も含めた機動的な事業運営を行う。
さらに、創薬等に向けた基盤的研究を実施するに当たっては、独自の基盤技術を活かし、産学官の他の研究機関とも連携しながら研究開発を進めていく。
ア

社会的ニーズや国の政策課題にあった研究開発を進め、独自の基盤技術や機能を駆使し、産学官の関係機関と連携を進め、知的財産を構築
し、社会的なニーズに応えていく。

イ

理事長は、研究所内外から意見を広く吸収し、本研究所が重点を置いて行うべき事業内容を決定し、それに基づき予算、人員等研究資源を配分する。各研究テーマは原則として有期限とし、研究成果や社会的ニーズ等を踏まえ、プロジェクトの創設・廃止・見直しを随時行うなど
流動的な業務運営を行う。

（２）研究成果の普及及びその促進
研究成果の社会への還元につなげることは研究開発型独立行政法人の重要な使命であり、適切な産学官連携や合理的・効果的な知的財産戦略を実践していくことにより積極的に社会への貢献を果たすこと。
また、研究成果を製薬業界等産業界に情報提供することはもとより、論文、研究集会、シンポジウム、広報誌等で発表し、施設の一
般公開を行うとともに、研究成果によって期待される内容等を国民目線で具体的に分かりやすく情報を発信することにより、国民に対するサービスの向上を図ること。

ウ

研究所内の各部門間で連携を図り、異なる研究分野からの情報や研究手法等を積極的に利用して戦略的な事業の立案・実施を図る。

エ

医薬基盤研究所の進めている研究課題が社会的ニーズや国の政策課題にあったものかどうかを、評価する。

（２）研究成果の普及及びその促進
適切な産学官連携や合理的・効果的な知的財産戦略を実践していくことにより積極的に社会への貢献を果たす。
また、研究成果を製薬業界等産業界に情報提供することはもとより、論文、研究集会、シンポジウム、広報誌等で発表し、施設の一般公開を行うとともに、研究成果によって期待される内容等を国民目線で具体的に分かりやすく情報を発信することにより、国民に対するサービスの向上を図る。
ア

本研究所の業務にかかる成果について、本研究所のホームページやパンフレット等により積極的に公表する。

イ

製薬企業や各種研究機関等の参加を得て、本研究所の研究成果の普及を目的とした講演会等を開催するほか、広く一般の理解を深めるため、研究所の一般公開を毎年 1 回以上開催し、主要な業績の紹介並びに研究施設及び研究設備の公開を行う。また、生物資源研究部各研究室、霊長類医科学研究センター及び薬用植物資源研究センターにおいて研究者等に対し専門的技術・知識を伝達する生物資源利用講習会を年 1 回以上実施する。

ウ

基盤的研究及び生物資源研究の研究成果につき年間 100 報以上の査読付き論文を科学ジャーナル等論文誌に掲載する。

エオ

国際会議、シンポジウム等での研究発表を国内のみにとどまらず、海外においても積極的に行う。
本研究所で単独又は共同で行った研究成果に基づき、本研究所又は共同研究者による特許権の出願・取得を積極的に行う。本中期目標期間
中に 30 件以上の出願を行うことを目標とする。

カ

本研究所が所有する特許権等の実用化を促進するために、必要に応じて本研究所のホームページ等による広報を行うなどの措置を講じる。

12

評

価

の

視

点

［評価項目１－１］

自

己

評

価

Ｓ

中長期目標期間中の全て年度において、基盤的研究及び生物資源研究の研究成果につき、論文誌に掲載された査読付き論文の数（合計 570 報）は、中期計画における目標を上回って達成した。
中長期目標期間中の全て年度において、特許出願件数（合計７５件）は、中期計画における目標を大幅に上回って達成した。
以上の他、所内での情報交換、部門間の連携強化、事業の公正性、透明性の確保も堅調に行っており、全体としては中期計画を大幅に上回る成果を達成した。
＜課題と対応＞
主な参考指標については、全ての項目について、基準を上回ったところであるが、今後も多様な社会的ニーズ及び厚生労働省の政策課題の把握に努め、そのニーズに対応していく必要がある。
そのためにも引き続き、産業界や行政と意見交換等の場を設け、密接に連携するとともに、その意見を研究所の研究・業務に反映し、適切な評価のもと、研究・業務を推進していくこととする。

【業務実績】○研究所内外の意見を広く吸収し、研究所の重点事業を決定、推進するための予算・人員等の配分を行っているか。

基盤的研究等外部評価委員会に設置された基盤的研究分科会及び生物資源研究分科会において、専門性の高い評価を実施した。評価点数に基づき相対的に評価の高いプロジ
ェクトに対して研究資金の追加交付を行い、また、運営評議会において本研究所の実施する研究テーマの進め方や方向性に係る助言を頂戴し、適宜研究計画の企画立案に反映するよう取り組んだ。
また、各研究プロジェクトの研究の方向性が組織目標に沿ったものとなっているか、
社会的ニーズに合致しているか等についてこれまでの研究成果を基にモニタリングを実施し、各研究プロジェクトの継続の必要性について検討を行った。その結果を踏まえ、
平成 23 年度末をもって１プロジェクトを廃止し、公募の上、平成 25 年１月に新たなプロジェクトを立ち上げ、
平成 26 年度に 1 プロジェクト 1 研究室を立ち上げることとした。
また、国の政策課題の解決と製薬産業等の活性化を図ることに特化した研究分野を推進するため、基盤的技術研究については①次世代ワクチンの研究開発、②医薬品等の毒性等評価系構築に向けた基盤的研究、③難病治療等の基盤的研究の３事業に重点化し、プロジェクトチームの再編、創設、廃止を実施した。生物資源研究についても難病・疾患資源研究等研究分野の重点化を図るために効率的な組織の再編等を図った。

○所内各部門間の連携を促進するための手段を講じ、それが有効に機能しているか。

従来から実施している所内研究発表会、研究成果発表会、定例研究交流会を推進した。
また、これらの研究所内の情報交換を踏まえて、プロジェクト、研究室間で相互の知識、技術、資源を活かした所内共同研究を活発に実施する等、部門間の連携が促進された。

〇研究所の事業や研究課題が社会的ニーズや厚生労働省の政策課題に見合っているかどう定Ａ＜委員の意見＞＜評定と根拠＞
中長期目標期間中の全て年度において、講演会、シンポジウム等を目標以上の回数（合計 ・各種戦略的事業が展開され、厚生労働大臣賞を受賞するなど高く評価された。研究成果も毎年、超一流誌に発表していることは、高く評価される。
３０回）開催し、研究成果の普及、研究所の広報を行った。これにより中長期計画における目標
・目標は上回っており、大きな成果と認められるがS評価とするには基準を満たしていない。
を上回って達成した。
・戦略的事業として産学連携による実用性の高い研究が実行され、多数の成果が報告されている。またイ
ンパクトファクターの高い論文が非常に多く、質的にも高水準を示している。これらを評価してAとした。
中長期目標期間中の全て年度において、大阪本所及び薬用植物資源研究センターにおいて一般公開を中長期計画における目標を上回る回数（合計１５回）開催し、多くの来場者を集め好評を得た。特に大阪本所においては中長期目標期間の最終年度に過去最高の参加者数となった。これにより中期計画における目標を大幅に上回って達成した。さらに、平成 26 年度には基盤研、理研及び産総研が主催した公開シンポジウム「オールジャパンでの創薬支援 創薬立国日本に向けて」を行政及び産業界からの後援を受け、産官学が連携して開催し、大学、製薬企業及び各種研究機関等から多数の参加者を得ることができた。
中長期目標期間中の全て年度において、麻薬関連植物に関する講習会及び細胞培養実習
を中長期計画における目標を上回る回数（合計２２回）開催し、中期計画における目標を上回って達成した。

［評価の視点］

評

日本製薬工業協会研究開発委員会との意見交換会を定期的に開催するとともに、産学13

かを確認するための措置を講じたか。また、確認の結果はどうだったか。

官が参集する会議等において随時意見交換を実施した。
また、我が国のアカデミアの優れた研究成果を医薬品として実用化するために、基盤
研、理研、産総研を中心に構成するオールジャパンの創薬支援体制「創薬支援ネットワーク」の本部機能を担う創薬支援戦略室を平成２５年５月に設置するとともに、「創薬支援ネット－ワーク」の実施に向けて本研究所全体を挙げて取り組んだ。
さらに、創薬支援ネットワークの一環として、創薬支援戦略室等との密接な連携の下で、アカデミアへの支援を行うための我が国初の抗体・人工核酸等専門のスクリーニン
グ施設である創薬支援ネットワーク棟を竣工させた。
また、外部に研究資金を提供している研究課題について、国民の治療ニーズに関する情報収集を行うとともに、保健医療政策上対策を講ずべき重点分野等について厚生労働省から意見聴取を行い、これらの分野を対象とした研究支援を行うための研究推進業務を行った。

○社会的ニーズや厚生労働省の政策課題とずれている事務・事業や、費用対効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業がないか等の検証を行い、その結果に基づき、見直しを図っているか。

業務経費に生じる不要な支出の削減を図り、無駄の削減及び業務の効率化の取組みを行うため、毎年度支出点検プロジェクトチームを開催して様々な観点から必要性を検討し、適宜必要な見直しを進めている。

○外部監査の実施に加え、計画的な内部監査が実施され、その結果が公表されているか。

外部資金の執行に関して内部監査を実施し、その結果をホームページで公表するとともに、監査法人による外部監査を適正に実施した。
また、研究費不正の防止に関する規程に基づき、研究費の内部監査を実施し、その結果をホームページで公表した。加えて、研究費の使用に関するマニュアル「委託研究契約事務及び委託研究費の取扱いについて」の配布やホームページに関係様式等を掲載し、約 250 箇所の委託研究先を実地検査し、研究費の適正使用の確認・指導を行い、適正使用の推進を行った。

○特許権等の知的財産について、法人における保有の必要性の検討状況についての評価が行われているか。

特許権等の知的財産権について、必要に応じて TLO の相手先である公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団、知財戦略及び知財のライセンスや事業化についての戦略支援等のサービスを実施している知的財産戦略ネットワーク株式会社、共同出願人等と協議し、適宜検討や評価を行った。

○検討の結果、知的財産の整理等を行うことになった場合は、その法人の取組状況や進捗
状況等についての評価が行われているか。（政・独委評価の視点）

TLO が審査請求を行わなかった知的財産については、本研究所において再度、興味を持つ企業がいないか検討を行った。また、興味を持つ企業が見つからない知的財産や共同研究等で使用されなくなった知的財産については、放棄を行う等、適宜評価を行った。

○特許権等の知的財産について、特許出願や知的財産活用に関する方針の策定状況や体制の整備状況についての評価が行われているか。（政・独委評価の視点）

本研究所では、平成 17 年 4 月 1 日に策定した独立行政法人医薬基盤研究所職務発明等規程等で特許出願や知的財産活用に関する方針を定めている。平成 26 年度においては、
戦略的な特許の出願が行われるよう、事前相談を行い、また、出願前でも企業との共同研究等を推進する等、知的財産の管理体制の整備を進めている。

○実施許諾等に至っていない知的財産の活用を推進するための取組についての評価が行われているか。（政・独委評価の視点）

共同研究から発明された特許等については、対象企業との実施許諾等により実用化がスムーズに行われるよう、契約条件を整えた上で契約を締結している。また、本研究所単独で出願したものについても、当該特許等の実用化を検討したい旨の希望を持つ企業に対して秘密保持等に関する契約を締結した上で積極的に情報を開示し、企業等との間で実用化に向けた共同研究等を推進した。

○研究所の研究成果等がホームページ等により迅速・適切に公表されているか。

本研究所のホームページ上に設けた特設コーナーにおいて、本研究所の保有する特許権等の迅速・適切な広報を行った。

○ホームページのアクセス数はどのくらいか。

中期期間中のホームページのアクセス数は、平均が年間約 144 万ページであった。
（平
成 26 年度約 142 万、平成 25 年度約 140 万、平成 24 年度約 166 万、平成 23 年度約 133
万、平成 22 年度約 140 万）また、より適切に情報を公開するべく、迅速な更新を行った。

○講演会、一般公開等が適切に実施されているか。また、参加者数やその満足度はどの程度か。

製薬企業や各種研究機関の参加を得て、講演会やシンポジウム等を開催し、本件救助の研究成果の普及を積極的に図った。
特に平成 25 年度に基盤研、理研及び産総研が主催した公開シンポジウム「オールジャパンでの創薬支援体制の構築に向けて」は、関西経済連合会との共催の下で、文科省、厚労省、経産省、大阪府及び日本製薬工業協会の後援や内閣官房の支援を受けることができ、全国規模での産学官連家によるシンポジウムとして大盛況のうちに終了することができた。
また、平成 26 年度においても公開シンポジウム「オールジャパンでの創薬支援 創薬

14

立国日本に向けて」等を行政及び産業界からの後援を受け、産官学が連携して開催し、大学、製薬企業及び各種研究機関等から多数の参加者を得ることができた。
また、大阪本所の一般公開には平成 26 年度は過去最高となる 1,391 名と極めて多数の方が来場しており、アンケート調査でも「良かった」との回答が 99％と高い満足度が得られた。過去の来場者数は、平成 22 年度 958 名、平成 23 年度 919 名、平成 24 年度 1,065
名、平成 25 年度 1,227 名、平成 26 年度 1,391 名○一般公開等の参加者の満足度に関するアンケート調査を実施しているか、調査結果はどうか。

一般公開、フォーラム等について、参加者・来場者を対象にアンケートを実施し、参加者の所属、居住地、行事を知ったきっかけ等、満足度、感想等について調査した。調
査結果は、高い満足度や本研究所への支持が示され、今後の実施等に向けた基礎資料として活用した。大阪本所の一般公開においては、研究所の活動について地域住民の理解を深めるために、本件救助の業務や研究施設・設備等をパネルなどで説明するとともに、小中学生や一般の方々でも生命科学に親しめるイベントを行った。

○生物資源利用講習会が適切に実施されているか。また、参加者数や満足度はどうか。

麻薬関連植物に関する講習会及び細胞培養実習を平成 22 年度 6 回、平成 23 年度 4 回、
平成 24 年度 3 回平成 25 年度 6 回、平成 26 年度 3 回開催した。また、麻薬関連植物に関する講習会では講義と植物観察からなる２時間のプログラムを開催し、参加者のアンケートから高い満足度が得られているといえる。

○科学ジャーナル等に掲載された論文数が中期計画の目標数値を達成しているか。また、掲載された論文の質は高い水準に確保されているか。

基盤的研究及び生物資源研究の研究成果につき、論文誌に掲載された査読付き論文は
平成 22 年度 135 報、平成 23 年度 115 報、平成 24 年度 102 報、平成 25 年度 106 報、平成 26 年度 112 報であった。このうち、インパクトファクターが２以上は、平成 22 年度
86 報、平成 23 年度 80 報、平成 24 年度 68 報、平成 25 年度 85 報、平成 26 年度 88 報とその割合も高く、論文の質も高い水準に確保された。

○国際会議、シンポジウム等での発表が国内・海外でどれくらい行われているか。

国際会議、シンポジウム等における発表数は国際学会、国内学会の合計で平成 22 年度
425 回、平成 23 年度 384 回、平成 24 年度 383 回、平成 25 年度 424 回、平成 26 年度 420回行った。

○中期計画の目標数値の達成に向けて、特許権の積極的な出願・取得などの取り組みが講じられ、着実に進展しているか。

特許権の積極的な出願・取得を促進し、平成 22 年度 16 件、平成 23 年度 10 件、平成24 年度 9 件、平成 25 年度 18 件、平成 26 年度 22 件の特許出願を行った。

○特許権等の実用化に向けて、ホームページ等により積極的な広報が行われているか。

本研究所のホームページ上に設けた特設コーナーにおいて、引き続き本研究所の保有する特許権等の広報を行った。また、本研究所で発明した特許については、実用化に向けた共同研究等の相手方の開拓を行った。

○研究振興部において、バイ・ドール方式による契約が締結され、成果の活用が促進されているか。

バイ・ドール方式を適用した契約書を用いて、基礎研究推進事業については、平成 22
年度 217 機関（85 課題）、平成 23 年度 155 機関（56 課題）、平成 24 年度 137 機関（44課題）、平成 25 年度 111 機関（31 課題）、平成 26 年度 82 機関（21 課題）と研究契約を締結した。

15

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２

外部との交流と共同研究の推進、研究基盤・研究環境の整備と研究者の育成

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）

第１５条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策度

評価・行政事業レビュー

９０７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等
共同研究

平成 22 年度比 10％増（金額）
受託研究

平成 22 年度比 10％増

（金額）
奨励寄附金
（金額）

平成 22 年度比 10％増②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

333,282

327,205

269,405

246,247

210,311

千円

千円

千円

千円

千円

184,874

305,586

172,463

217,469

1,306,781

千円

千円

千円

千円

千円

19,00015,885

20,13017,800 千 46,500 千

千円

千円

千円

円

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

決算額（千円）

経常費用（千円）

円
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

16

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
研究交流については、利益相
反委員会を開催し、審議を行う等により、国民に疑念を持たれないよう手続きを踏んだ上で、民間企業等との共同研究の実施を進めている。
連携大学院の推進や研究分
野の重点化、若手研究者の積極的な採用等、研究環境の整備を推進した。
情報の受取り手に適した広報チャンネルを通じて情報発信を積極的に行うなど、全体としては中期計画を上回る成果を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
共同研究の契約締結件数については過去最高の水準となっており、引き続き同様の水準
以上の件数を保てるよう推進していただきたい。

４．その他参考情報

17

中期目標

中期計画

（３）外部との交流と共同研究の推進
科学技術の飛躍的進歩及び経済社会の発展に貢献する具体的な成果を創出していくとともに、広く国内外の研究者等の共用に供するべく施設及び設備の利用環境の整備を行うこと。また、研究等に係る機関及び外部研究者等との相互交流による多様な知識の融合等を図り、科学技術の振興に寄与すること。

（３）外部との交流と共同研究の推進
科学技術の飛躍的進歩及び経済社会の発展に貢献する具体的な成果を創出していくとともに、広く国内外の研究者等の共用に供するべく利用
環境の整備を行う。また、研究等に係る機関及び研究者等の相互の間の交流による研究者等の多様な知識の融合等を図り、科学技術の振興に寄与する。
ア

国内外の大学、試験研究機関、民間企業等との研究交流を、共同研究、委託研究、寄付研究、外部研究者の当研究所施設の利用などより多様な形で積極的に進める。また周辺大学の連携大学院となり、大学院生の受け入れを通した交流を推進する。このために国内外の研究動向等の把握や自らの研究活動に関する情報発信等を積極的に行う。

イ 研究交流に関する内部規程を整備し、これに従って適正に実施する。特に企業との研究交流について、特定の企業を利する等の疑いを招かないように留意し、産業界との健全な協力体制の構築に努める。
（４）研究基盤・研究環境の整備と研究者の育成
これまでの実績を活かしながら、重点研究への研究テーマの絞り込みにより、最先端の研究開発に必要な環境整備に取り組むとともに、これまでの実績も活かしながら連携大学院等の活用により、積極的な若手研究者等の育成を更に進めること。

（４）研究基盤・研究環境の整備と研究者の育成
今までの実績を活かしながら、重点研究への研究テーマの絞り込みにより、最先端の研究開発に必要な環境整備に取り組むとともに、今までの実績も活かしながら連携大学院等の活用により、積極的な若手研究者等の育成を更に進める。
ア

最先端の研究開発に必要な環境整備に取り組む。

イ

連携大学院等を活用し、若手研究者等の育成に積極的に取り組む。

18

評

価

の

視

点

［評価項目１－２］

自

己

評

価

Ａ

○大学、民間企業等との共同研究、受託研究等の件数や規模はどの程度か。

定＜評定と根拠＞＜委員の意見＞研究交流については、利益相反委員会を開催し、審議を行う等により、国民に疑念を ・研究基盤（次世代ワクチン等）の整備が進んだ。
持たれないよう手続きを踏んだ上で、民間企業等との共同研究の実施を進めた。
連携大学院の推進や研究分野の重点化、若手研究者の積極的な採用等、研究環境の整備を推進した。
情報の受取り手に適した広報チャンネルを通じて情報発信を積極的に行うなど、中期計画を上回る成果を達成した。
＜課題と対応＞
共同研究の契約締結件数については過去最高の水準となっており、引き続き同様の水
準以上の件数を保てるよう推進してまいりたい。

［評価の視点］

評【業務実績】
大学、民間企業等との共同研究、受託研究及び奨励寄附金の件数は年々増加している。
（平成 22 年度：46 件 537,156 千円、平成 23 年度：53 件 648,676 千円、平成 24 年度：
65 件 461,998 千円、平成 25 年度：66 件 481,516 千円、平成 26 年度 69 件：1,563,592
千円）○連携大学院の取り組みは進捗しているか。また、大学等からの研修生は増えているか。

平成 18 年度及び平成 22 年度から実施している連携大学院（合計７講座）の取組みを引き続き推進させた。大学等からの研修生については、平成 26 年 4 月 1 日時点で 124 名であった。

○国内外の研究動向の把握、自らの研究活動の情報発信が積極的に行われているか。

関係団体との意見交換、国内外の専門家を講師として招いて行う各種セミナーの開催、関係学会・イベントへの参加等を通じて、国内外の研究動向を把握するとともに研究のレベルアップを図った。
また、①医薬関係研究者向けには関係学会での発表、講演会、フォーラム等の開催、専門誌への紹介記事の寄稿を行い、②製薬企業向けには彩都産学官連携フォーラムへの参画や関係団体への情報提供等を行い、③一般国民向けにはホームページ等による広報、
パンフレットの改訂、新聞等のマスコミへの情報提供、研究所の一般公開、運営評議会の公開による開催等を行う等、それぞれに適した広報チャンネルを通じて研究活動の情報発信を積極的に行った。

○共同利用施設及び設備の利用状況はどうか。また、共同利用を促進するために広報をどのように行ったか。

NMR 装置について成果公開型利用及び成果非公開型利用での外部利用があり、また、利用促進のため、ホームページ、パンフレット、説明会等により広報を行った。

○研究交流に関する内部規程が整備され、適切に運用されているか。

「共同研究規程」、「受託研究規程」、「奨励寄附金受入規程」に基づき、公正性、中立性の確保を図った上で、契約締結等を実施した。また、利益相反については、利益相反委員会を開催し、審議した結果、利益相反上の問題はないことを確認した。

〇産業界との健全な協力関係が構築されているか。また、産業界との協力関係を促進するための措置を講じたか。

関係団体との定期会合等において、情報提供・意見交換を行い、その意見を業務運営に反映させるとともに、企業との共同研究等においては、特定の企業を利することのないよう公正性、中立性の確保を図って、契約締結等を実施した。また、職員等の採用に際しては誓約書を提出させ製薬企業等の株取引の自粛等、国民の疑惑や不信を招く行為の防止を図った。

○他機関との研究交流についての取り組みは進捗しているか。

共同研究の件数は毎年増加しており、平成 26 年度には 45 件と過去最高の水準を確保した。
（平成 22 年度 28 件、平成 23 年度 29 件、平成 24 年度 37 件、平成 25 年度 37 件、平成 26 年度 45 件）○最先端の研究開発に必要な環境整備の取組みは進捗しているか。

各研究プロジェクトの研究の方向性が、組織目標に沿ったものとなっているか、社会的ニーズに合致しているか等についてこれまでの研究成果を基にモニタリングを実施
し、各研究プロジェクトの継続等の必要性について検討を行い、粘膜ワクチン・免疫療法につながるマテリアルを開発するプロジェクト、難病研究領域の研究力強化のために、
細胞核輸送ダイナミクスの研究に特化したプロジェクト及び難治性疾患の治療法の開発

19Ａ

等の研究に特化した研究室を中期期間中に立ち上げた。
〇若手研究者等の育成の取組みは進捗しているか。

若手研究者を積極的に研究に参加させ、プロジェクトリーダー等の指導により研究成果の発表、論文作成等を行わせることで、若手研究者の育成を図った。
また、従来から実施している連携大学院（合計７講座）の取組みを引き続き推進させた。

20

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

コンプライアンス、倫理の保持等、無駄な支出の削減・業務効率化の体制整備

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策度

評価・行政事業レビュー

第１５条

９０７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

21

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
研究開発型の法人として、研究活
動の不正行為や公的研究費の不正使用等の防止について、法人全体として積極的かつ継続的に取り組みを進めている。特に、コンプライア
ンス、倫理の保持に関する各種取組を適切に行い、また、研究成果のモニタリングとプロジェクト評価による見直しも実施しており、中期計画を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
今後も、適切な事業運営を図るた
め、研究の信頼性と公正性の確保についての啓発、不正行為の防止のための措置を図っていただきたい。

４．その他参考情報

22

中期目標

中期計画

２．適切な事業運営に向けた取り組み（１）コンプライアンス、倫理の保持等
医薬基盤研究所が創薬等に向けた基盤的研究の実施機関として発展していくためには、独立行政法人制度や国の制度等の様々なルールを遵守し適切に行動していく必要がある。医薬基盤研究所の組織全体としても、個々の研究者としても、研究不正や研究費不正の防止、倫理の保持、法令遵守等について徹底した対応をとるとともに、研究所としての機能を確実に果たしていくこと。

２．適切な事業運営に向けた取り組み（１）コンプライアンス、倫理の保持等
医薬基盤研究所が創薬等に向けた基盤的研究の実施機関として発展していくためには、独立行政法人制度や国の制度等の様々なルールを遵守
し適切に行動していく必要がある。医薬基盤研究所の組織全体としても、個々の研究者としても、研究不正や研究費不正の防止、倫理の保持、法令遵守等について徹底した対応をとるとともに、研究所としての機能を確実に果たしていく必要がある。

（２）無駄な支出の削減・業務効率化の体制整備
業務経費に生じる不要な支出の削減を図るため、無駄の削減及び業務の効率化に関する取組を人事評価に反映するなど、自律的な取組のための体制を整備すること。

（２）無駄な支出の削減・業務効率化の体制整備
業務経費に生じる不要な支出の削減を図るため、無駄の削減及び業務の効率化に関する取組を人事評価に反映するなど、自律的な取組のための体制を整備する。

23

評

価

の

視

点

［評価項目１－３］

自

己

評

価

Ａ

定

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞研究開発型の法人として、研究活動の不正行為や公的研究費の不正使用等の防止につ ・計画どおりの成果でB評価とした。
いて、法人全体として積極的かつ継続的に取り組みを進めた。特に、コンプライアンス、
倫理の保持に関する各種取組を適切に行い、また、研究成果のモニタリングとプロジェ
クト評価による見直しも実施しており、中期計画を上回った。
＜課題と対応＞
今後も、適切な事業運営を図るため、研究の信頼性と公正性の確保についての啓発、
不正行為の防止のための措置を図る。

［評価の視点］

評【業務実績】○研究不正や研究費の不正使用の防止策について、関係規程に基づいた運用が適切に実施されているか。

競争的資金の配分を受ける研究機関としては、文科省のガイドラインに基づく、責任
体制、行動規範・不正防止計画の策定、通報・相談窓口の設置等の内部統制の整備等を規定した本研究所の内部規程により、平成 19 年度から通報窓口や規定について本研究所のホームページで公表・周知している。
また、競争的資金の配分機関としては、上記ガイドラインをホームページに掲載するとともに、委託研究契約においては、委託先に対して、当該ガイドラインに基づき必要な措置を講ずること、不正使用の疑いがある場合の調査、委託費の支給停止、契約解除
を盛り込んだ研究委託契約書により委託研究契約を締結するとともに、「委託研究契約
事務及び委託研究費の取扱いについて」を配布し、研究費の適正使用について注意喚起を行った。

○コンプライアンス、倫理の保持等に向けた取組みが行われているか。

所内におけるパワーハラスメント防止及びその啓発、また、発生した場合の対処方針等を定めた「パワーハラスメントの防止に関する規程」に基づき、取り組みを図った。
また、研究に従事する職員を対象に研究者倫理に関する研修を開催し、研究の信頼性と公正性を確保するために制定した「研究者行動規範」を中心に、研究業務を行うにあたって遵守すべき事項等について周知した。

○業務改善の取組を適切に講じているか。

理事長が業務改善を直接提案するよう促す等、職員の自律的な行動へのモチベーションの向上を図った。

○国民のニーズとずれている事務・事業や、費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業がないか等の検証を行い、その結果に基づき、見直しを図っているか。

各研究プロジェクトの研究の方向性が、組織目標に沿ったものとなっているか、社会的ニーズに合致しているか等についてこれまでの研究成果を基にモニタリングを実施
し、各研究プロジェクトの継続等の必要性について検討を行った上で研究室の改廃を実施した。
ホームページに広く国民の意見等を受け付ける窓口を設置し寄せられた意見を検討するとともに、研究成果の業務実績等の広報や地域住民等を対象とした研究所の一般公開を行うなど、法人運営について国民の理解を求める取り組みを実施した。
また、業務経費に生じる不要な支出の削減を図り、無駄の削減及び業務の効率化の取組みを行うため、支出点検プロジェクトチームを開催し、適宜必要な見直しを進め、取り組みを図っている。

○人事評価制度の活用により、職員の無駄削減等への取組が図られているか。

無駄な支出の削減等について、事務職員を対象とした人事評価において、部門ごとの目標を設定するとともに、職員ごとに目標達成に向けた具体的な取り組みを求めるなど、組織的に取り組んだ。

24

Ｂ様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－４

外部有識者による評価の実施・反映、情報公開の促進

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）

第１５条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策 ９０７

度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

25

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞「医薬基盤研究所運営評議会」を公開で開催し、毎年度の業務実績及び決算等並びに国立健康・栄養研究所との統合等について御審議いた
だき、様々な御提言をいただいている。
また、研究成果の外部評価を行う
ため外部の有識者より構成される基盤的研究等外部評価委員会において専門性の高い外部評価を実施
しており、医薬基盤研究所運営評議会と合わせて毎年度２回の外部の有識者、専門家における評価を実施している。
さらに、基礎研究推進事業、及び実用化研究支援事業の評価については、外部有識者による書面評価と面接評価を行い、承継事業について
は、外部有識者による成果管理会社に対する面接評価を実施する等、創薬等の実現に向けた専門性の高い
外部評価を実施している。
このほか、内部監査、外部監査のホームページでの公開や情報公開、研究費の適正使用に関する照会等に適切に対応できる体制の維持向上を行っているだけでなく、希少疾病用医薬品等の臨床試験に関する患者様向け治験情報ウェブサイト
「希少疾病治験ウェブ」について、
平成 25 年度助成金交付品目の情報を追加・更新する等広報の充実を行っており、また、ホームページのア
クセス数は中期期間中の平均が年約 144 万ページになる等中期計画を上回る成果を達成しており、全体
としては中期計画を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
26

引き続き、有識者や専門家による専門性の高い評価を行い、研究の見直しや更なる発展に努めていただ
きたい。

４．その他参考情報

27

中期目標

中期計画

（３）外部有識者による評価の実施・反映
業務計画、運営、業績について外部評価を行い、評価結果をプロジェクトの見直しや研究資源の配分に反映させるなど、評価結果を積極的に活用し、公表すること。

（３）外部有識者による評価の実施・反映
業務計画、運営、業績について外部評価を行い、評価結果をプロジェクトの廃止・見直し・創設や研究資源の配分に反映させるなど、評価結果を積極的に活用し、公表する。

（４）情報公開の促進
医薬基盤研究所の適正な運営と国民からの信頼を確保するため、適切かつ積極的に情報の公開を行うこと。また、契約業務について
は、透明性が確保されるように留意すること。

（４）情報公開の促進
医薬基盤研究所の適正な運営と国民からの信頼を確保するため、適切かつ積極的に情報の公開を行う。契約業務については、透明性が確保されるように留意する。
また、広報の充実と国民への情報発信を適切に行い、研究機関が正しく国民に理解されるように努める。
ア 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第 1 条に定める「独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること」を常に意識し、積極的な情報の公開を行う。
イ

独立行政法人制度に基づく外部監査の実施に加え、計画的に内部業務監査や会計監査を実施し、その結果を公表する。なお、公的研究費の運営・管理の適正な実施及び研究活動の不正防止等についても監査を実施し、その結果を公表する。

28

評

価

の

視

点

［評価項目１－４］

自

己

評

価

Ａ

【業務実績】○幅広い分野の学識経験者との意見交換の場としての審議機関が設置・運営され、業務内
容や運営体制への提言や改策が業務の効率化、公正性、透明性の確保に役立てられているか。

医薬品・医療機器団体の代表、患者の立場を代表する方などが参加する「医薬基盤研究所運営評議会」を公開で毎年度開催し、研究所の業務運営について御議論をいただき、様々な御提言をいただいた。
また、研究成果の外部評価を行うため外部の有識者により構成される基盤的研究等外
部評価委員会において専門性の高い外部評価を実施しており、医薬基盤研究所運営評議会と合わせて毎年度２回の外部の有識者、専門家における評価を実施した。
さらに、基礎研究推進事業については、外部評価委員会である医薬推進研究評価委員会で研究実績に関する評価を行い、その評価結果を各研究プロジェクトの各年度の配分額に適切に反映させ、創薬等の実用化に向けた指導・助言を行い、実用化研究支援事業の評価については、外部の専門委員による書面評価、外部の専門家等を委員とする面接評価を実施し、創薬研究の推進を図り、承継事業については、外部有識者による成果管理会社に対する面接評価を実施し、事業化・収益化について指導・助言する等、創薬等の実現に向けた専門性の高い外部評価を実施した。

○独立行政法人等情報公開法の趣旨に則り、適切かつ積極的に情報公開が行われているか。

法人文書の体系的な整備を行うとともに、法人文書ファイル管理簿の更新を行う等、情報公開請求に迅速に対応できる体制を維持した。

○業務運営に関する内部監査及び財務状況に関する外部の監査を実施し、その結果が公表されているか。

外部資金の執行に関して内部監査を実施し、その結果をホームページで公表するとともに、監査法人による外部監査を適正に実施した。

○財務状況の公表が迅速に行われているか。

定Ｂ＜評定と根拠＞＜委員の意見＞「医薬基盤研究所運営評議会」を公開で開催し、毎年度の業務実績及び決算等並びに ・外部有識者の評価を踏まえて、研究資金の追加配分を行っている点を評価。
国立健康・栄養研究所との統合等について御審議いただき、様々な御提言をいただいた。
また、研究成果の外部評価を行うため外部の有識者より構成される基盤的研究等外部評
価委員会において専門性の高い外部評価を実施しており、医薬基盤研究所運営評議会と合わせて毎年度２回の外部の有識者、専門家における評価を実施した。
さらに、基礎研究推進事業、及び実用化研究支援事業の評価については、外部有識者による書面評価と面接評価を行い、承継事業については、外部有識者による成果管理会社に対する面接評価を実施する等、創薬等の実現に向けた専門性の高い外部評価を実施した。
このほか、内部監査、外部監査のホームページでの公開や情報公開、研究費の適正使用に関する照会等に適切に対応できる体制の維持向上を行っているだけでなく、希少疾病用医薬品等の臨床試験に関する患者様向け治験情報ウェブサイト「希少疾病治験ウェブ」について、平成 25 年度助成金交付品目の情報を追加・更新する等広報の充実を行っており、また、ホームページのアクセス数は中期期間中の平均が年約 144 万ページになる等中期計画を上回る成果を達成した。
＜課題と対応＞
引き続き、有識者や専門家による専門性の高い評価を行い、研究の見直しや更なる発展に努めてまいりたい。

［評価の視点］

評

各年度の財務諸表をホームページで迅速に公表した。

○公的研究費について、所内で監査を実施し、その結果が公表されているか。

研究費不正の防止に関する規程に基づき研究費の内部監査を実施し、その結果をホームページで公表した。

○情報公開に迅速に対応できる体制が確実に整備されているか。

法人文書の体系的な整備を行うとともに、法人文書ファイル管理簿の更新を行う等情報公開請求に迅速に対応できる体制を維持した。

○研究機関からの研究費の適正使用に関する照会に迅速かつ適切に対応しているか。また、実地調査を行って適正使用を確認・指導しているか。

各研究機関からの疑義照会や相談等にメールや電話等で迅速かつ適切に対応した。また、基盤研究推進事業において45か所の委託研究先を実地調査し、研究費の適正使用の確認・指導を行った。

29

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－５

次世代ワクチンの研究開発

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策度

評価・行政事業レビュー

第１５条

９０７

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

査読付き論 22 年度比 年 15 報

年 17 報年 17 報年 29 報年 22 報

基準値等

文

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

110 ％ 以上決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

30

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ｓ＜評定に至った理由＞
次世代インフルエンザワクチンの開発として、144 種類のＡ型インフルエンザライブラリーを用いて種ウイルスの開発を行い、H7N9 に対する防御効果を確認し、インフル
エンザウイルスに広く感染抑制、防御能力を示す核酸医薬を同定している 。
また、アジュバントの開発として、新規アジュバントを 20 種類以上同定し、新規核酸アジュバントを用いたマラリアワクチンの医師主
導治験を実施している 。
さらに、第２世代の DDS 機能付
核酸アジュバントを開発し JST の大型プロジェクトに採択されている等、全体としては中期計画を大きく上回る成果を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
ワクチン・アジュバントの開発には免疫制御機構の更なる理解を深めることなどが必要で、今後とも免疫制御機構等の解明を積極的に行っていただきたい。

４．その他参考情報

31

中期目標

中期計画

Ｂ．個別的事項
１．基盤的技術研究
より効率的かつ効果的に、画期的な医薬品・医療機器の開発支援に資するよう事業を実施する観点から、新興・再興感染症対策、迅
速な新薬開発、難病対策等の国の政策課題の解決と製薬産業等の活性化を図ることを目標に以下の研究に取り組むこと。

Ｂ．個別的事項
１．基盤的技術研究
画期的な医薬品・医療機器の開発支援により効率的かつ効果的に資するよう事業を実施する観点から、新興・再興感染症対策、迅速な新薬開発、難病対策等の国の政策課題の解決と製薬産業等の活性化を図ることを目標に以下の研究に取り組む。

（１）次世代ワクチンの研究開発
感染症の制圧には新規のワクチン開発が必要不可欠であり、早急に対処できる次世代ワクチン及びその免疫反応増強剤（アジュバン
ト）の開発並びにそれらの投与法の研究開発を行うこと。

（１）次世代ワクチンの研究開発
新興・再興感染症への対応は、国家的に喫緊の課題であり、新規ワクチンを国民に迅速に供給することが感染症制圧に必須である。このため、早急に対処できる次世代ワクチン並びに免疫反応増強剤（アジュバント）及び投与法の研究開発につきスーパー特区を活用した産学官連携により行う。
ア

病原体の感染機構解明のため、病原体の感染機構や生物学的特性を解析し、感染症に対する次世代ワクチン及びその投与法の研究開発を行う。
また、急激なインフルエンザウイルス感染症の出現に備え早急に対処できるワクチンシードの構築及び新規予防法の開発を行う。

イ

自然免疫及び獲得免疫機構の基本的な研究により、アジュバントの開発やそれに伴うワクチン効果の研究を行う。また、アジュバントの機能・安全性評価システムが確立されていないためその開発を行なう。

32

評

価

の

視

点

［評価項目１－５］

自

己

評

価

Ｓ

評

定

Ｓ

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞次世代インフルエンザワクチンの開発として、144 種類のＡ型インフルエンザライブ ・確固たる研究成果に基づき、世界的ニーズに応えうる極めて画期的な成果を上げている。
ラリーを用いて種ウイルスの開発を行い、H7N9 に対する防御効果を確認し、インフルエ
・次世代ワクチン、アジュバンドの開発が大きく進展した。
ンザウイルスに広く感染抑制、防御能力を示す核酸医薬を同定した。
アジュバントの開発として、新規アジュバントを 20 種類以上同定し、新規核酸アジュ ・次世代ワクチンの研究成果は特に優れており S 評価と認める。
・次世代ワクチンの作成に寄与する基礎的な検討を着実かつ確実な成果をもって行い、新規性が極めて高バントを用いたマラリアワクチンの医師主導治験を実施した。
第２世代の DDS 機能付核酸アジュバントを開発し JST の大型プロジェクトに採択され い成果を出した。
た。
・インフルエンザウイルス感染症の出現に備えた研究開発をはじめ、積極的で優れた研究開発がなされて
アラムアジュバントの作用機序の一端として、好中球の遊走、細胞死、そして DNA をいる。日本初の核酸アジュバント入りマラリアワクチン治験を終了し、二世代の核酸アジュバントの新規開発
主成分とする網状物質の放出を明らかにした。また、各種遺伝子発現解析にて、国内外（産学共同実用化開発事業）も行われているという成果は、国民の健康を守る上で非常に意義深い。そのよで臨床開発が進んでいる各種アジュバントの作用機序を解明した。
経鼻ワクチンの開発として、インフルエンザ不活化全粒子ワクチンを単独で、経鼻接 うな社会的貢献度の高さを評価して S とした。
種することで交叉防御効果を誘導することを確認した。
組換え水痘ワクチンの開発として、ムンプスウイルス F 遺伝子に変異を導入した HN.F
発現組換え水痘ウイルスを作成し、中和抗体産生を誘導した。
RSV の免疫抗原を挿入した組換え水痘帯状疱疹ウイルスを用いた多価ワクチン作成
し、免疫学的解析を行った。
微生物と栄養・食事成分に着目し、免疫制御に関わる分子とそれに反応する宿主免疫応答を同定し、繊維芽細胞によるビタミン A の代謝とマスト細胞の細胞外 ATP 受容体（P2X7）の発現との相互作用を初めて見いだし、皮膚炎の発症メカニズムとして報告した。
免疫制御機構の解明として、Alcaligenes の共生部位であり、かつ免疫制御を担うパイエル板樹状細胞のリンパ組織形成における役割を明らかにし、さらに。Alcaligenesのパイエル板組織内部への隔離は、自然リンパ球が上皮細胞にも作用し糖鎖修飾をコン
トロールすることで物理・化学的生体防御バリアを構築していることを報告した。
＜課題と対応＞
ワクチン・アジュバントの開発には免疫制御機構の更なる理解を深めることなどが必要で、今後とも免疫制御機構等の解明を積極的に行っていく。

［評価の視点］【業務実績】○創薬の「橋渡し研究」を目指す厚生労働省所管の研究開発型独立行政法人として、行政ニーズ及び社会的ニーズを明確にした上で、研究を行っているか。

新興・再興感染症への早期対応は国家的な課題であるとともに、新規ワクチンを国民に迅速に供給することは感染症制圧には必須であり、本研究は行政ニーズと社会的ニーズに合致したテーマである。また、産学官の連携によるアジュバント開発の促進等の研究も進めており、行政ニーズ及び社会的ニーズを明確にした上で研究を行っている。

○独創性、革新性、発展性の高い「橋渡し研究」としてのニーズを満たしているか。

ワクチン効果を増強する安全性の高い新規免疫増強物質（アジュバント）の開発や、パイエル板と腸内細菌の両方に依存して誘導される高 IgA 産生サブセットを世界で初めて同定すると共に、パイエル板樹状細胞のリンパ組織形成における役割を明らかにするなど、共同研究を通じて最先端の技術レベルを駆使した独創性、革新性の高い橋渡し研究を遂行している。

○各研究課題について適切に研究が進められているか。

研究計画、資金・人員・設備等のリソース配分ともに十分に吟味された内容であり、中期計画に沿った適切な進捗管理がなされ、各研究課題について適切に研究が進められている。

○高い水準の研究成果が得られているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある研究については、具体的な効果に関する将来展望が示されているか。

短期的にも中長期的にも適切な課題設定がなされ、国内のワクチン開発研究をリードする最先端の研究が展開されるとともに、現状の技術レベルを踏まえた上で適確な研究戦略のもとにワクチン研究の将来展望と方向性が示されている。

〇産学官連携による共同研究の枠組みのなかで、研究成果を実用化に結びつける取組みを行っているか。

国内を代表する学・官の研究機関及び行政機関のほか、主要な製薬企業等を結集した共同研究の枠組みを構築するとともに、目標達成に向けて研究成果を積極的に実用化しようとする取り組みを図っている。

○共同研究連携先による意見・要望・評価が適切に反映される運営方法となっているか。

共同研究成果の報告と討議の機会を適切な間隔で設け、提携先との信頼関係を強めている。

33

○研究の成果が知財の権利化やその活用（実用化・事業化）に結びついているか。

知財の権利化や実用化・事業化に結びつけるべく、特許出願を行っている。

○他の民間研究などでは代替できない研究となっているか。

民間の研究では代替できない免疫学の基礎研究をベースにワクチンの実用化に向けた橋渡し研究を実施している。

○研究成果を公表できる場合には、学会、メディア等に公表しているか。

積極的な学会及び論文の発表を行い、メディアに情報提供して報道されるなど成果を国民に分かりやすく説明する努力を継続している。また、多くの民間企業が積極的に参集する次世代アジュバント研究会の運営を行い、研究成果の周知を行った。

○効率的な研究への取り組みがなされているか。

研究の効率的な実施のため、①機器の購入に際しての共同利用促進及び所内の機器選定委員会における優先順位付けによる効率的な購入の実施、②所内の基盤的技術研究部
門と生物資源研究部門との間の共同研究の推進、③民間企業、外部研究者との共同研究の促進など、業務の効率化のための取組みを推進した。

34

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－６

医薬品等の毒性等評価系構築に向けた基盤的研究

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）

第１５条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策 ９０７

度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

特許出願数 22 年度比 年 3 件

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

―

―

年3件

年4件

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

110 ％ 以上決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

35

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
ES 細胞や iPS 細胞等の各種幹細胞の分化誘導系を利用し、医薬品等の毒性等評価系を構築するための「橋渡し研究」として、ヒト iPS 細
胞由来肝細胞の作製・製品化に成功
し、in vitro 血液－脳関門モデルを構築するための基盤技術となり得る、ヒト iPS 細胞由来脳血管内皮細胞の誘導方法を確立している。
また、iPS 細胞から誘導したマス
ト細胞の更なる成熟化に成功するとともに、粘膜型マスト細胞および結合組織型マスト細胞に特異的に発現する遺伝子を見出しており、これらは iPS 細胞から両マスト細胞を作成するための基盤技術となり得る 。iPS 細胞由来中胚葉系細胞から分化誘導する血液細胞又は心筋細胞の純度を向上させる可能性のある知見を得ることに成功 している。
さらに、薬物の有効性・毒性評価
系研究に資する細胞を作製するために、ヒト ES/iPS 細胞などの内胚葉への分化嗜好性評価法をほぼ完成させるところまでこぎ着け、中期計画を上回る成果を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
iPS 細胞由来血管内皮細胞の品質管理方法の開発ならびに培養環境の整備と、血液―脳関門モデルとして利用可能なヒト iPS 細胞由来脳血管内皮細胞作製法の最適化が必要と考える。

36

４．その他参考情報

37

中期目標

中期計画

（２）医薬品等の毒性等評価系構築に向けた基盤的研究
創薬等に関する研究の加速化を目指し、ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞をはじめとする各種幹細胞の分化誘導系等を利用し、医薬品・医療機
器の毒性等の評価系の構築に向けた基盤的研究を行うこと。

（２）医薬品等の毒性等評価系構築に向けた基盤的研究
ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞をはじめとする各種幹細胞の分化誘導系を利用し、医薬品等の評価系を構築することにより、創薬研究を加速化することを目的とし、以下の基盤研究を行う。
ア

幹細胞の効率良い分化誘導法の開発と培養環境整備開発研究
薬物の新規有効性・毒性評価系の構築を目指し、各種幹細胞から機能を有した細胞への効率の良い分化誘導法を開発し、その細胞を用いて創薬研究へ応用する。また、幹細胞並びに幹細胞由来分化細胞について培養環境の整備開発を行い、有効性・毒性評価系構築の最適化を行う。

イ

医薬品・医療機器の毒性等の評価系において設定するエンドポイントに関する研究
現在、医薬品・医療機器の毒性等の評価においては、種々のエンドポイントが用いられているが、ヒトの安全性を評価する上で十分な精度を有しているとは言えないのが現状である。本研究では、トキシコゲノミクス等の新技術を応用することにより、ヒトでの安全性を早期かつ精度良く予測及び診断可能な新規毒性バイオマーカーの開発を行う。

38

評

価

の

視

点

［評価項目１－６］

自

己

評

価

Ｓ

定

Ａ

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞ES 細胞や iPS 細胞等の各種幹細胞の分化誘導系を利用し、医薬品等の毒性等評価系を ・ヒト iPS 細胞由来肝細胞を用いた医薬協の毒性等評価系の確立は評価できる。
構築するための「橋渡し研究」として、ヒト iPS 細胞由来肝細胞の作製・製品化に成功
・毒性評価に独自性があり、成果も高いと評価し A 評価とした。
し、in vitro 血液－脳関門モデルを構築するための基盤技術となり得る、ヒト iPS 細・iPS 細胞に関する研究において著しい成果を上げた。
胞由来脳血管内皮細胞の誘導方法を確立した。
また、iPS 細胞から誘導したマスト細胞の更なる成熟化に成功するとともに、粘膜型
マスト細胞および結合組織型マスト細胞に特異的に発現する遺伝子を見出しており、これらは iPS 細胞から両マスト細胞を作成するための基盤技術となり得る。iPS 細胞由来
中胚葉系細胞から分化誘導する血液細胞又は心筋細胞の純度を向上させる可能性のある知見を得ることに成功した。さらに、薬物の有効性・毒性評価系研究に資する細胞を作製するために、ヒト ES/iPS 細胞などの内胚葉への分化嗜好性評価法をほぼ完成させるところまでこぎ着け、中期計画を大幅に上回る成果を達成した。
＜課題と対応＞
iPS 細胞由来血管内皮細胞の品質管理方法の開発ならびに培養環境の整備と、血液―脳関門モデルとして利用可能なヒト iPS 細胞由来脳血管内皮細胞作製法の最適化が必要。

［評価の視点］

評【業務実績】○創薬等の「橋渡し研究」を目指す厚生労働省所管の研究開発型独立行政法人として、行政ニーズ及び社会的ニーズを明確にした上で、研究を行っているか。

厚生労働科学研究費等の交付を受けて研究を実施するとともに、企業との意見交換の場に積極的に参加ことによって、行政ニーズ及び社会的ニーズを明確にした上で研究を行っている。

○独創性、革新性、発展性の高い「橋渡し研究」としてのニーズを満たしているか。

ヒトからの採取が困難な組織を幹細胞から分化誘導することに成功し、また、ES/iPS
細胞からの分化誘導に必要な培地等基盤的技術を構築することに成功している。これらは革新的な研究であり、弊所で展開する基盤技術研究、生物資源研究の基礎部分を連結し創薬への橋渡し研究とし重要である。

○各研究課題について適切に研究が進められているか。

中期計画及びプロジェクト計画の当初から一貫して、緻密な研究計画に基づき適切か
つ迅速な研究を推進した。
また、研究計画、資金・人員・設備等のリソース配分ともに十分に吟味されており、かつ中期計画に沿った適切な進捗管理がなされ、研究の継続性が高いことが認められる。

○高い水準の研究成果が得られているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある研究については、具体的な効果に関する将来展望が示されているか。

ヒト iPS 細胞由来脳血管内皮細胞を用いた in vitro 血液―脳関門モデルは新薬候補の有効性及び安全性をヒトのレベルに置き換えて評価できる可能性のある重要なテーマであり、広範な応用が可能と期待される。いくつかの技術は製品化に向けて企業と調整しつつあり、実用化の観点からも将来的に有望な研究を実施している。

○産学官連携による共同研究の枠組みのなかで、研究成果を実用化に結びつける取り組みを行っているか。

製薬企業等と連携するとともに、大阪大学大学院薬学研究科との連携大学院を通じた研究者、大学院生を集約した共同研究の枠組みで実用化を目標にした研究を遂行している。また、企業への導出を目指した展示会にも積極的に出展し、製品化を視野に入れた開発を進めている。

○共同研究連携先による意見・要望・評価が適切に反映される運営方法となっているか。

共同研究先とが結集して定期的に開催する会合、連携先の大学院生との交流等で十分な意思の疎通が図られている。

○研究の成果が知財の権利化やその活用（実用化・事業化）に結びついているか。

肝幹細胞増殖用の培地は既に事業化に向けた調整を進め、実用化への着実な進捗が認められる。

〇利用者のニーズを十分配慮した上で、データベース及び安全性予測システムの構築が研
究計画通りに着実に進展しているか。

トキシコゲノミクスデータベースを活用して構築した免疫系への影響を予測するバイ
オマーカーの判別モデルの改良を行い予測精度の向上を行い、ヒト血清中マイクロ RNA
測定方法について、通常の 1/10 程度のサンプル量でも､検出が可能な測定系を確立し、データベースの構築に役立つ成果を得た。

○新規毒性評価系が医薬品開発評価においてどのような実際上の効果を発揮しているか。

ヒト iPS 細胞由来脳血管内皮細胞はタイトジャンクション形成能を有することに加え、トランスポーター等を忠実に再現していた。これにより in vitro 血液－脳関門モデルを構築することができれば、薬物の脳内移行性を正確に再現することができ、脳神経39

に対する薬物の正確な毒性評価が可能となる。
○他の民間研究などでは代替できない研究となっているか。

ES 細胞や iPS 細胞を用いた研究を進めるにあたり、国等の審議会、国際会議等、公的な会議によって得られた情報をいち早く反映させており、大学及び企業等連携機関と密に連携を取り行った研究であることから、民間の機関のみで実施するのは困難な研究である。

○研究成果を公表できる場合には、学会、メディア等に公表しているか。

毎年国内外の学会において 30 件以上の発表を行い、査読付論文 10 報前後を発表している。

○効率的な研究への取り組みがなされているか。

研究の効率的な実施のため、①機器の購入に際しての共同利用促進及び所内の機器選定委員会における優先順位付けによる効率的な購入の実施、②所内の基盤的技術研究部
門と生物資源研究部門との間の共同研究の推進、③民間企業、外部研究者との共同研究の促進など、業務の効率化のための取組みを推進した。

40

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－７

難病治療等に関する基礎的研究

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）

第１５条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策 ９０７

度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

２３年度

２４年度

学会発表数 22 年度比 年

172 年

174 年

110 ％ 以 回

回

回

２５年度

174 年 173 回

２６年度

年

２２年度

203

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

回

上
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

41

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
中期期間を通して、各プロジェク
トにおいて、厚生労働研究費等の公的な競争的資金を多数獲得し、行政
ニーズ、社会的ニーズに沿った研究を行った。特に、SOCS の遺伝子治療、LRG のバイオマーカーとしての開発、脂肪組織由来多系統前駆細胞を用いた肝硬変治療等の研究は画期的であり、実用化に向けて大きく前進した。その他、プロテオミク
スを用いたバイオマーカーの探索、
バイオインフォマティクスを用いた統合データウェアハウス
「Targetmine」の開発、新規二重特異鎖抗体の開発、核－細胞質間輸送
制御因子の解析等、医薬品等の開発に重要な基盤的技術の研究も多数実施している。
また、共同研究も多く実施され、臨床施設の臨床検体を用いて、プロ
テオミクス解析を行い、発見したシーズをもとに、研究を進めるという一連の協力体制で研究を進める流れができた。
さらに、スクリーニングセンター
においては、創薬支援戦略室から依頼のあったシーズのスクリーニン
グを開始し、候補物質を見出した。
以上より、中長期計画を上回る成果を達成したと評価する。
＜今後の課題＞
課題としては、企業との共同研究を行っていない研究課題の今後の導出である。医薬品等の開発を行うにあたっては、非臨床段階から、臨床的位置づけや有用性等、先を見据えた事前の十分な計画を検討する必要があるため、ものとして有用であれば、適切なタイミングで規制当
42

局等に開発方針を確認するなどの対応が望まれる。

４．その他参考情報

43

中期目標

中期計画

（３）難病治療等に関する基盤的研究（３）難病治療等に関する基盤的研究
的確な診断法や有効な治療法等が必要とされている難病等について、分子病態の解明、画期的な診断や治療に資する医薬品等の開発、難病等の分子病態解析と、これに基づいた画期的診断法・治療法の開発、及びそれに資する基盤技術の開発を目指し、以下の基盤研究に取り組む。
及び、関連する基盤的技術の研究開発を行うこと。
ア

難病等に対する新規バイオマーカーの探索・同定など、正確かつ有効な診断、治療を実現するための基盤研究

イ

創薬ターゲットの同定及び基盤技術開発などの難病等に対する有効なバイオ医薬等のための基盤研究

ウ

難病等の分子病態の解明と、分子標的バイオ医薬等による多様な難病等に対する横断的治療法の開発のための基盤研究

44

評

価

の

視

点

［評価項目１－７］

自

己

評

価

Ａ

定

Ａ

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞中長期期間を通して、各プロジェクトにおいて、厚生労働研究費等の公的な競争的資 ・取り組みは独創的で高い評価だが、S 評価の基準には達していないので A 評価
金を多数獲得し、行政ニーズ、社会的ニーズに沿った研究を行った。特に、SOCS の遺伝
子治療、LRG のバイオマーカーとしての開発、脂肪組織由来多系統前駆細胞を用いた肝硬変治療等の研究は画期的であり、実用化に向けて大きく前進した。その他、プロテオ
ミクスを用いたバイオマーカーの探索、バイオインフォマティクスを用いた統合データ
ウェアハウス「Targetmine」の開発、新規二重特異鎖抗体の開発、核－細胞質間輸送制
御因子の解析等、医薬品等の開発に重要な基盤的技術の研究も多数実施した。
また、共同研究も多く実施され、臨床施設の臨床検体を用いて、プロテオミクス解析を行い、発見したシーズをもとに、研究を進めるという一連の協力体制で研究を進める
流れができた。
創薬支援スクリーニングセンターにおいては、創薬支援戦略室から依頼のあったシーズのスクリーニングを開始し、候補物質を見出した。
具体的には、抗体スクリーニングプロジェクトで抗体医薬候補の創薬支援として２件（「新規がん治療薬のためのコンパニオン診断薬の探索」、「神経保護作用を発揮する
LRP-1 作動薬の探索」）、人工核酸スクリーニングプロジェクトで核酸医薬候補の創薬支援として２件（「神経再生促進作用ともつ脊椎損傷治療薬の探索」、「nSR100 を標的とす
る小細胞肺がん治療薬の探索」）の支援を開始した。
また、各プロジェクトにおいてスクリーニングのもととなるライブラリの構築及び評価を進め、より活用しやすいライブラリの構築に努めた。
以上より、中長期計画を上回る実績をあげたと考える。
＜課題と対応＞
課題としては、企業との共同研究を行っていない研究課題の今後の導出である。医薬品等の開発を行うにあたっては、非臨床段階から、臨床的位置づけや有用性等、先を見据えた事前の十分な計画を検討する必要があるため、ものとして有用であれば、適切なタイミングで規制当局等に開発方針を確認するなどの対応が望まれる。
研究所内の組織改編を実施し、平成 27 年度からは創薬支援スクリーニングセンターを
創薬デザイン研究センターとして拡充し、バイオ医薬品、ワクチン、その他新規モダリ
ティーの医薬品をはじめとする革新的な医薬品の創出に貢献するため、候補物質のスクリーニング技術、インシリコ創薬技術、最適化技術など、創薬デザインに関する研究開発を推進していく。

［評価の視点］

評【業務実績】○創薬等の「橋渡し研究」を目指す厚生労働省所管の研究開発型独立行政法人として、行政ニーズ及び社会的ニーズを明確にした上で、研究を行っているか。

「次世代型 IL-6 受容体抗体使用時の炎症マーカーとしての LRG 定量キットの開発と臨床応用」、「悪性胸膜中皮腫に対する新規治療法の開発及び実用化に関する研究」、「プロテオミクスを活用した次世代コンパニオン診断薬の創出に向けた基盤技術研究」等、難病等に関する研究を中心に、厚生労働科学研究費を受け、行政ニーズにあった研究を実施した。一部の課題は次年度以降も継続予定である。

○独創性、革新性、発展性の高い「橋渡し研究」としてのニーズを満たしているか。

悪性胸膜中皮腫に対する新規治療法の開発は、研究者等の発見したターゲットをベースとした SOCS の遺伝子治療であり、基礎研究から臨床段階への橋渡しの段階にある。また、LRG のバイオマーカーとしての開発は、抗体製剤使用時に適切なマーカーがない炎
症性疾患において、有用なバイオマーカーになる可能性があり、臨床データを収集中であることから実用化が近い。
創薬支援スクリーニングセンターにおける創薬スクリーニングプロジェクトは、大学の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげるため、研究機関や大学等の創薬研究機能を持つ機関及び関係府省で構成する創薬支援ネットワークの技術支援拠点としての役割を担うものであり、行政ニーズ及び社会的ニーズに沿ったプロジェクトとなっている。

○各研究課題について適切に研究が進められているか。

各研究計画に基づいて、適切かつ迅速に研究を遂行した。臨床検体等を使用する研究については、倫理委員会の承認を得る等、所内規程に準じて、適切な手続を経た上で研究を実施した。
また、施設、人員、資金も中長期期間を通じて適切に確保されていた。
創薬支援戦略室からの支援依頼により抗体スクリーニングプロジェクトで抗体医薬候補の創薬支援として２件（「新規がん治療薬のためのコンパニオン診断薬の探索」
、
「神経

45

保護作用を発揮する LRP-1 作動薬の探索」）、人工核酸スクリーニングプロジェクトで核酸医薬候補の創薬支援として２件（「神経再生促進作用ともつ脊椎損傷治療薬の探索」、「nSR100 を標的とする小細胞肺がん治療薬の探索」）の支援を開始した。
○高い水準の研究成果が得られているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある研究については、具体的な効果に関する将来展望が示されているか。

肝硬変症に対する脂肪組織由来多系統前駆細胞を用いる革新的な治療法の研究開発について、本技術を実用化するためのベンチャー企業設立が決まった。今後は企業側での実用化に向けた治験準備等が開始される予定である。
悪性胸膜中皮腫に対する SOCS 遺伝子治療について、PMDA の薬事戦略相談対面助言を実施した。臨床試験を開始するために必要な残りの非臨床試験も実施中であり、GMP 下
でのベクター製造も完了した。非臨床試験及び施設手続きが完了次第、医師主導治験に移行予定である。
データベース開発について、創薬ターゲット候補の絞込みを支援するシステムとして世界でも他に類を見ない統合データウェアハウス「TargetMine」を開発し、公開した。
本データベースは随時、情報を付加している。
また、抗体スクリーニングプロジェクトにおいては、独自に構築した抗体ライブラリについて、共同研究の多様な標的抗原を用いて性能評価を行い、安定性に優れた骨格をもつヒト抗体や従来の動物免疫法では取得困難であった抗原に対する抗体を取得できることを確認した。

○産学官連携による共同研究の枠組みのなかで、研究成果を実用化に結びつける取り組みを行っているか。

LRG のバイオマーカーとしての開発について、企業、大学と連携し、研究を進めた。
得られた知見を基に、PMDA と対面助言を実施し、潰瘍性大腸炎等のバイオマーカーとして開発を進める方向性に問題が無いことを確認した。
創薬支援スクリーニングセンターと細胞核輸送ダイナミクスプロジェクトの共同研究において、宿主細胞の核―細胞質間輸送を制御するウイルス構成因子に対する RNA アプ
タマーの開発に着手し、高い結合活性を示す複数の RNA アプタマーの取得に成功した。
創薬支援スクリーニングセンターは、大学等で見出された有望な創薬シーズを創薬研
究、医薬品開発、実用化につなげることを支援するオールジャパンのプログラム「創薬支援ネットワーク」の拠点であり、産学官が連携して研究成果を実用化に結びつける取組となっている。
また、創薬支援戦略室から依頼のあったアカデミアシーズについて、候補抗体及びアンチセンス核酸の作成に着手した。

○共同研究連携先による意見・要望・評価が適切に反映される運営方法となっているか。

各プロジェクトにおいて、共同研究先と進捗状況を含め、随時情報共有を行った。また、会合を実施する等して、意見・要望を把握し、検討の上、適切に研究計画に反映させた。
創薬支援業務については、支援先及び創薬支援戦略室等の関係機関と連携を取りながら、支援を進めていくこととしている。

○研究の成果が知財の権利化やその活用（実用化・事業化）に結びついているか。

新規バイオマーカーやターゲットに関する新たな発明について、知財の権利化が見込
めるものは、各研究者が特許出願を行った。また、実用化を見据え、企業との共同研究も実施した。
薬用植物スクリーニングプロジェクトにおいては、国内で唯一の大規模植物エキスラ
イブラリーを構築しており、そのエキスライブラリーから効率的な活性成分特定手法を構築することや、自動分注システムにより HTS に対応することで、植物由来の天然有機化合物を創薬資源として活用しやすくなるよう努めている。

○他の民間研究などでは代替できない研究となっているか。

血液中の超微量なアルツハイマー病のサロゲートマーカー候補ペプチド APL1βの検出・定量、研究者らが発見したターゲットに基づく SOCS 遺伝子治療法の開発、生命科学
データベース横断検索システム「Sagace」の開発・公開等を行った。これらは、技術、対象疾患、公共性の面から、民間研究では代替できないものである。
創薬スクリーニングプロジェクトは、研究所の研究成果である創薬基盤技術やバイオ
リソース、創薬研究に長けた人材等を創薬支援に活用することで、我が国発の革新的医薬品の開発に貢献するものであり、他の機関で代替できるプロジェクトでないものとなっている。

○研究成果を公表できる場合には、学会、メディア等に公表しているか。

Nat Nanotechnol.(2011) 、 Proc Nat Aca Sci.(2014 他 ), 、 Neuron.(2011) 、 Nat
Commun.(2013)等の国際誌に多数論文発表を行った。また、一般向けのプレスリリースや所内ホームページへの掲載等を行った。その他、新聞等のメディアにとりあげられたこともあった。
創薬スクリーニングセンターにおいては、国際学会 14 件(13 件前頁再掲)、国内学会

46

34 件(29 件前頁再掲)の発表を行った。また、その他にＨＰにおいても、創薬支援スクリーニングセンター及び各プロジェクトの役割等を国民に分かりやすく説明する努力をしている。
〇効率的な研究への取り組みがなされているか。

研究の効率的な実施のため、①機器の購入に際しての共同利用促進及び所内の機器選定委員会における優先順位付けによる効率的な購入の実施、②所内の基盤的技術研究部
門と生物資源研究部門との間の共同研究の推進、③民間企業、外部研究者との共同研究の促進など、業務の効率化のための取組みを推進した。

47

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－８

難病・疾患資源研究

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）

第１５条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策 ９０７

度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

難病試料の 年 150 試 年

２３年度

２６年度

難病資源の 累計 50 試 累計 0 試 累計 0 試 累計 0 試 累計 6 試 累計 254

決算額（千円）

分譲

料

試料

試料

266 年 249 試 年

２２年度

予算額（千円）

料

716 年

２５年度

612

資源化

184 年

２４年度

試料

料

２４年度

２５年度

２６年度

試料

料

料

料

料

試料

年 70 株年 65 株年 73 株

年 64 株年 40 株

経常費用（千円）

培養資源の 年 3,000 年 3,352 年 3,611 年 3,653 年 4,277 年 4022

経常利益（千円）

培養細胞の 年 40 株

２３年度

資源化

分譲

試料

試料

試料

試料

試料

試料

疾患モデル 年 10 系統 年 22 系 年 13 系 年 49 系 年 10 系統 年 15 系

行政サービス実施コ

小動物の資 以上

スト（千円）

統

統

統

統

源化
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

48

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
難病資源バンクは、58 疾患、1935
試料を収集しており、分譲試料数は目標を達成した。平成 26 年度から
は１試料あたり 126 項目にわたる
試料情報の受け入れを開始した。難病研究資源収集及び分譲事業は、難病研究資源バンク標準作業手順書（SOP）に基づく、収集、品質管理を行い、難病研究資源バンク倫理委
員会の開催、難病資源バンクに関する情報発信、難病バンク安全管理要領の制定をし、徹底してセキュリテ
ィを強化し、信頼性のある運用を行っている。
また、細胞資源研究は、難病等の疾患患者由来培養細胞やヒト幹細胞などの細胞資源の収集、維持、品質管理、保存、供給を行い、関連情報のデータベース化と研究者への提供を行っている。
さらに、実験用疾患モデル動物の開発研究として、新たな疾患モデル
動物の開発、系統維持、保存、供給、関連情報の発信、病態解析及び関連技術の開発を行い、政策・倫理研究として、難病・疾患研究資源等に関する研究倫理に関する基盤整備及び倫理審査委員会の運営を行っていることから、全体としては中期計画を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
バンクの運営については、信頼性のある運営体制を構築する必要があり、セキュリティ等を向上させていただきたい。

49

４．その他参考情報

50

中期目標

中期計画

２.生物資源研究
より効率的かつ効果的に医薬品・医療機器の開発支援に資するよう、生物資源の研究開発、収集、保存、維持、品質管理、提供に関し、以下の取り組みを行うこと。

２.生物資源研究
より効率的かつ効果的に画期的な医薬品・医療機器の開発支援に資するよう事業を実施する観点から、難病対策等に係る国の政策課題の解決を図る研究を重視して、ヒト疾患等に係る生物研究資源の研究開発、収集、保存、維持、品質管理、提供を実施する。

（１）難病・疾患資源研究（１）難病・疾患資源研究
難病等の研究は国民の健康と安全を護るために不可欠であり、その研究の基盤を整備する目的で患者検体を含む細胞等の資源の収集、難病等の研究は国民の健康と安全を護るために不可欠である。その基盤を整備するために、患者検体を含む難病・疾患研究資源の質の向上と流品質管理、保管、供給のシステム化とデータベース整備等を行うとともに、国内及び海外の情勢に対応できる体制の構築と情報発信に 通の促進を実現する。またヒト試料等の研究利用にかかわる政策・倫理研究を平行して行う。これらの施策を長期的視点の下に実施するために具体的には以下の計画を達成する。
向けて、ヒト試料等の研究利用に関する政策・倫理研究を行うこと。
なお、細胞資源の供給については医薬基盤研究所自らが実施する形に改め、必要な委託業務については、一般競争入札をはじめ競争
ア 難病研究資源バンク
性のある契約形態とすること。
難病の研究資源を中心として血液、組織、遺伝子資源などの収集体制、品質管理、保管、データベースの整備、情報公開を通じ、ヒト研究資源
また、難病・疾患研究に重要な実験用疾患モデル動物の開発、系統維持、提供を行うこと。
の提供と利用を促進する。
イ

細胞資源研究
難病等の疾患患者由来培養細胞や、ヒト幹細胞などの細胞資源の品質管理、品質評価法、資源保存法を開発し、資源の品質についてデータベー
ス化し、疾患研究、創薬研究における基盤研究を支える資源を提供する。
また、分譲業務については、医薬基盤研究所自らが実施する形態とし、委託が必要な業務があれば一般競争入札など競争性のある契約形態とする。
なお、当面の措置として、技術支援料については、培養細胞の分譲による収益に見合った対価を徴収するものとする。
ウ

実験用疾患モデル動物の開発研究
難病等の研究のために自然発症疾患モデル小動物や、ヒト型モデル小動物等の開発、系統維持、保存、供給及び関連技術の開発を行う。

エ政策・倫理研究
難病・疾患研究資源の流通と利用における政策と倫理上の課題について、国内及び海外の事例と枠組みを調査研究し、適切な研究資源の利用体制の構築と情報発信を行う。

51

評

価

の

視

点

［評価項目１－８］

自

己

評

価

Ａ

定

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞難病資源バンクは、58 疾患、1935 試料を収集しており、分譲試料数は目標を達成した。 ・目標を計画どおりに達成
平成 26 年度からは１試料あたり 126 項目にわたる試料情報の受け入れを開始した。難病研究資源収集及び分譲事業は、難病研究資源バンク標準作業手順書（SOP）に基づく、収集、品質管理を行い、難病研究資源バンク倫理委員会の開催、難病資源バンクに関する情報発信、難病バンク安全管理要領の制定をし、徹底してセキュリティを強化し、信頼性のある運用を行った。
細胞資源研究は、難病等の疾患患者由来培養細胞やヒト幹細胞などの細胞資源の収集、維持、品質管理、保存、供給を行い、関連情報のデータベース化と研究者への提供を行った。
実験用疾患モデル動物の開発研究として、新たな疾患モデル動物の開発、系統維持、保存、供給、関連情報の発信、病態解析及び関連技術の開発を行った。
政策・倫理研究として、難病・疾患研究資源等に関する研究倫理に関する基盤整備及び倫理審査委員会の運営を行った。
＜課題と対応＞
バンクの運営については、信頼性のある運営体制を構築する必要があり、セキュリテ
ィ等を向上させていく。

［評価の視点］

評【業務実績】○創薬等の「橋渡し」を目指す厚生労働省所管の研究開発型独立行政法人として、行政ニーズ及び社会的ニーズを明確にした上で、業務を行っているか。

厚生労働科学研究費の交付も受けて研究を実施しており、大学・企業からの分譲依頼に応じて生物資源の供給を行うなど行政ニーズ及び社会的ニーズを明確にした上で業務を行っている。また、ヒト幹細胞については、他研究機関に先んじた品質評価システムの充実に尽力し、研究機関及び民間企業への分譲を進めている。さらに、創薬を視野に入れた難病研究資源バンクの整備事業を進めている。

○培養細胞の分譲業務については、医薬基盤研究所自らが実施する形態へ移行できるように適切に措置されているか。

培養細胞の分譲業務については、平成 25 年度から本研究所自らによる分譲の実施している。

○生物資源の開発、収集、保存、維持、品質管理、供給等が適切に行なわれているか。

生物資源の開発と収集、供給試料数は数値目標を達成したほか、細胞のマイコプラズ
マ汚染検査・ヒト細胞個別識別検査等の実施等を適切に実施した。

○技術指導、データベース整備など生物資源バンクを利用する研究者への支援が適切に行なわれているか。

難病等の患者由来培養細胞、ヒト幹細胞等の細胞資源の品質管理結果についてのデー
タベースの充実を行い公開するとともに、バンク利用者への迅速な対応、ヒト iPS 細胞の分譲希望者を対象に培養実習を実施した。

○各研究課題について適切に研究が進められ、研究の成果が得られているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある研究については、具体的な効果に関する将来展望が示されているか。

難病研究資源バンクでは、疾患試料の収集体制のインフラ整備を重点的に進め、目標に沿った資源化と供給体制となるよう実施計画を加速させている。他の生物資源研究については、事業・研究ともに目標以上の成果を得ている。

○他の機関では代替できない業務となっているか。

難病対策等に係る国の政策課題の解決を図る研究を支援する目的でヒト疾患等に係る生物研究資源の研究開発、収集、保存、維持、品質管理、提供を実施する業務は、他の機関では代替できない業務で、厚生労働省管掌下にある本研究所が率先して実施している。

○研究を含めた各種業務の研究成果を公表できる場合には、学会、メディア等に公表しているか。

積極的な学会及び論文発表を行い、成果を国民に分かりやすく説明する努力を継続している。

○研究を含めた各種業務の効率的に向けた取組みがなされているか。

研究の効率的な実施のため、①機器の購入に際しての共同利用促進及び所内の機器選定委員会における優先順位付けによる効率的な購入の実施、②所内の基盤的技術研究部
門と生物資源研究部門との間の共同研究の推進、③民間企業、外部研究者との共同研究の促進など、業務の効率化のための取組みを推進した。

52

Ｂ

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－９

薬用植物

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）

第１５条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策 ９０７

度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

２３年度

２４年度

薬用植物の 年 400 点 年 1,573 年 50 点

年

新規保存

点

以上

特許および 年３件

点
年５件

年１件

２５年度

108 年 707 点

年１件

２６年度

年

２２年度

960

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

点
年８件

年３件

決算額（千円）

経常費用（千円）

種苗の出願
活性化合物 年１５種

年 １ ０ 年 ２ ０ 年 １ ４ 年１８種

年 １ ３

の単離

種

種

種

種

薬用植物品 年２種

年１種

年７種

年６種

年３種

年４種

経常利益（千円）

年１種

年２種

年３種

年４種

年２種

行政サービス実施コ

種の育成
薬用植物の 年２種
ＥＳＴライスト（千円）

ブラリー構
築
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

53

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ｓ＜評定に至った理由＞
薬用植物の保存、特許の出願実施、新規活性化合物化学構造の解明、薬用植物の育成については、いずれも中期計画を大幅に上回る成果を達成している。
また、我が国唯一の薬用植物等の総合研究センターとして、薬用植物の収集、保存、維持、供給、品質管理に加えてそれらに必要な技術や評価の研究を行っている。
特に、これまで困難とされてきたカンゾウの連続的収穫を可能とす
る新規収穫方法を開発する とともに、優良品種の普及の律速となる種
苗増殖に対して効率的な苗生産方法を開発 し、それぞれ特許出願を行った。また、バブリング／ミスト方式の水耕栽培によるオタネニンジンの生育では、圃場栽培で５年ほど要する栽培期間をわずか 1 年足らずに短縮し、日本薬局方の性状及び成分規格に適合する人参を得た 。さらに、平成 25 年 3 月より公開している薬用植物データベースの拡充及び情報整備を実施し、「希少薬用植物情報」「国際化対応情報」「薬用植物トランスクリプトミクス・ゲノミ
クス情報」という新規カテゴリーを構築するなど、中期計画を大きく上回る成果を達成したと評価する。
＜今後の課題＞
薬用植物に関するレファレンス
センターとしての役割を果たすた
めに、薬用植物に関する情報を整備するとともに、生薬、医薬品原料等として利用されている薬用植物等
を植物体として維持し、研究・開発
資源としての薬用植物等を収集・保存して、必要に応じて研究者等に提供する体制を維持していかなけれ54

ばならない。

４．その他参考情報

55

中期目標

中期計画

（２）薬用植物
薬用植物及び他の有用植物（以下「薬用植物等」という。）は、医薬品及びその原料、更には健康食品等として、国民の健康に大きく貢献して来た。植物の分化全能性と、多様な機能性成分を生合成する能力に鑑み、その創薬資源としての重要性は高い。薬用植物資源研究センターはまた、日本で唯一の薬用植物等の総合研究センターとして、ナショナルリファレンスセンターの機能を果たすことが期待される。
このような重要性に鑑み、薬用植物等の重点的保存、資源化、戦略的確保及び情報集積・発信に関する基盤的研究を行い、また、薬用植物資源のより高度な活用に資する応用研究を行うこと。

（２）薬用植物
薬用植物及び他の有用植物（以下「薬用植物等」という。）は、医薬品及びその原料、更には健康食品等として、国民の健康に大きく貢献して来た。植物の分化全能性と、多様な機能性成分を生合成する能力に鑑み、その創薬資源としての重要性は高い。薬用植物資源研究センターはまた、日本で唯一の薬用植物等の総合研究センターとして、ナショナルリファレンスセンターの機能を果たすことが期待される。
このような重要性に鑑み、次に掲げる計画の実現を目指すものである。
なお、薬用植物資源研究センター筑波研究部、北海道研究部及び種子島研究部の事業運営については、薬用植物資源の植生等を踏まえ、今後、更なる展開について検討する。
ア

薬用植物等の重点的保存、資源化、戦略的確保及び情報集積、発信に関する基盤的研究を行う。
・国内外の薬用植物について、優良生薬の安定供給を図るため、栽培及び調製加工技術の研究、開発並びに薬用植物栽培指針を作成する。
・新たな創薬シーズとして、国内外の薬用植物資源及び未利用植物資源を積極的に導入、育成保存し、新規用途の開発を行う。
・薬用植物資源の遺伝的多様性維持及び重要系統の優先的保存並びに供給体制の整備を行なうとともに、それらの情報を集積、発信する。
・新しい薬用植物品種を育成し、国内普及を図るとともに、新規品種識別法及び品質評価法に関する研究、開発を行う。

イ 薬用植物資源のより高度な活用に資するため、薬用植物ファクトリー及び薬用植物ＥＳＴ（Expressed Sequence Tag）ライブラリーに関する応用研究を行う。
・植物組織培養技術を駆使し、人工環境制御下（薬用植物ファクトリー）での生産に適した高品質・高生産性の薬用植物品種の育成を行う。
・得られた苗を用い、それぞれの薬用植物品種に適した閉鎖系植物生産システムの構築を行う。
・重要度の高い薬用植物の EST ライブラリー構築及び EST 情報の活用に関する研究を行う。
・発現遺伝子群の情報を基盤とした生薬・薬用植物の品質管理に利用可能な分子マーカーの開発等の発展的研究を行う。

56

評

価

の

視

点

［評価項目１－９］

自

己

評

価

Ｓ

評

定

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞薬用植物の保存、特許の出願実施、新規活性化合物化学構造の解明、薬用植物の育成 ・薬用植物（ハトムギ等）の新品種の開発や約４０００種の植物の栽培・維持などのについては、いずれも中期計画を大幅に上回る成果を達成した。
研究成果は高く評価できる。
また、我が国唯一の薬用植物等の総合研究センターとして、薬用植物の収集、保存、・薬用植物の成果は非常に高く S 評価と認める。
維持、供給、品質管理に加えてそれらに必要な技術や評価の研究を行った。
・中国からの生薬の安定的輸入が困難となることが十分考えられる。そのため国内栽
特に、これまで困難とされてきたカンゾウの連続的収穫を可能とする新規収穫方法を開発するとともに、優良品種の普及の律速となる種苗増殖に対して効率的な苗生産方法 培によって高品質な生薬を安定的に確保するという需要はますます高まると考えらを開発し、それぞれ特許出願を行った。また、バブリング／ミスト方式の水耕栽培によ れる。そのような中で，ウラル甘草の水耕栽培を当研究所が成功させ、優良株の増殖・るオタネニンジンの生育では、圃場栽培で５年ほど要する栽培期間をわずか 1 年足らず
育成システムを構築した点は高く評価されるべきといえる。 また安心して利用できに短縮し、日本薬局方の性状及び成分規格に適合する人参を得た。さらに、平成 25 年 3月より公開している薬用植物データベースの拡充及び情報整備を実施し、「希少薬用植 る薬用植物の情報に関する薬用総合情報データベースは社会的貢献度が高いもので物情報」「国際化対応情報」「薬用植物トランスクリプトミクス・ゲノミクス情報」と ある。これらを評価して S とした。
いう新規カテゴリーを構築するなど、中期計画を大きく上回る成果を達成した。
・創薬資源としての薬用植物を国内で充足することができるようになることの実現化に向けて、顕著な成果を上げた。
＜課題と対応＞
薬用植物に関するレファレンスセンターとしての役割を果たすために、薬用植物に関する情報を整備するとともに、生薬、医薬品原料等として利用されている薬用植物等を植物体として維持し、研究・開発資源としての薬用植物等を収集・保存して、必要に応じて研究者等に提供する体制を維持していかなければならない。

［評価の視点］

Ｓ【業務実績】○創薬等の「橋渡し」を目指す厚生労働省所管の研究開発型独立行政法人として、行政ニーズ及び社会的ニーズを明確にした上で、業務を行っているか。

我が国唯一の薬用植物等の総合研究センターであり、厚生労働科学研究費の交付も受けて研究している。企業等の要請により共同研究を実施し、種苗の提供をするなど社会的ニーズに対応した業務を実施している。

○生物資源の開発、収集、保存、維持、品質管理、供給等が適切に行なわれているか。

国内外の優良生薬の栽培、調製加工技術の研究・開発及び薬用植物栽培指針の作成に加え、新たな創薬シーズとしての国内外の薬用植物資源の新規用途の開発、並びに育成・
国内普及・品種識別法及び品質評価法を開発し、薬用資源の開発、収集、保存、維持、品質管理、供給等を適切に実施した。

○技術指導、データベース整備など生物資源バンクを利用する研究者への支援が適切に行なわれているか。

各種実測データを含む「薬用植物総合情報データベース」の拡充及び情報整備を図るとともに、研究者、行政、栽培農家等からの照会に応じた情報提供を通じて研究者を支援した。また種子交換目録を発行し、60 カ国以上の約 400 機関に配布し、請求に対し、種子の送付を行っている。

○各研究課題について適切に研究が進められ、研究の成果が得られているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある研究については、具体的な効果に関する将来展望が示されているか。

新規品種の育成と普及、優良生薬の安定供給のほか、薬用植物資源の生物活性スクリーニングに関する研究及び薬用植物資源のより高度な活用に向けた薬用植物ファクトリ
ー、薬用植物 EST ライブラリーに関する研究を実施した。これらは、国内の薬用植物資源の供給に関して中長期スパンで求められる課題を解決する重要な研究であり適切に研究は進められている。

○重要な国家資源の確保の観点で他研究機関と差別化できる実用的な研究成果となっているか。

産学官一体となった重要な薬用植物資源確保の開発研究の中核を為す研究機関であり、資源の育種、栽培、保存、供給等につき生産指導を含めた活動を展開しており、産業応用に直結した極めて実用的な研究成果を得ている。

○国民の健康に貢献する医薬品及びその原料もしくは健康食品等としての薬用植物の資源化研究で独創的で国際競争力の高い研究成果となっているか。

強精、健胃整腸、鎮吐などを目的として多数の漢方製剤に配合される他、健康食品にも利用されているオタネニンジンは病害虫に弱く栽培が困難な上、栽培期間が４～６年と長いため、国内栽培が衰退しつつあるが、平成 25 年度には、バブリング／ミスト方式の水耕栽培によって播種から１年弱の短期間で日本薬局方の規格を満足する人参を得る
ことに成功した。この他にもウラルカンゾウ、ダイオウ、シャクヤク等重要な薬用植物
を閉鎖系植物生産施設にて栽培する方法を検討し、それぞれに大きな成果を得ている。

○研究の成果が知財の権利化やその活用（実用化・事業化）に結びついているか。

平均年 4 件ほどの国内特許出願の実績を有している。また、閉鎖系植物生産施設における重要な薬用植物の栽培方法などは、企業とともに実用化に向けた検討を進めている。

57

○他の機関では代替できない業務となっているか。

多くの外部研究機関（大学・公的機関及び企業）等との共同研究並びに種苗の提供等を行う我が国唯一の薬用植物等の総合研究センターであり、国内の他の公的機関、大学、民間を含めた研究所では業務を代替できない。

〇研究を含めた各種業務の成果を公表できる場合には、学会、メディア等に公表しているか。

年平均で、国際学会に 5 件、国内学会 47 件程度の発表を行い、査読付論文 17 報を発表しているほか、学会以外のセミナー・講演会での講演や各研究部の一般公開を実施す
るなど成果を国民に分かりやすく説明する努力を継続している。

○研究を含めた各種業務の効率的に向けた取組みがなされているか。

研究の効率的な実施のため、①機器の購入に際しての共同利用促進及び所内の機器選定委員会における優先順位付けによる効率的な購入の実施、②所内の基盤的技術研究部
門と生物資源研究部門との間の共同研究の推進、③民間企業、外部研究者との共同研究の促進など、業務の効率化のための取組みを推進した。

58

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１０

霊長類

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）

第１５条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策 ９０７

度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

２３年度

２４年度

高品質研究 年 100 頭

年

192 年

243 年

用カニクイ

頭

頭

頭

２５年度

121 年 155 頭

２６年度

年

２２年度

117

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

頭ザルの供給決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

59

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
我が国唯一の医学実験用霊長類センターとして、医科学研究用霊長類リソースの開発、収集、維持、品質管理、供給及びそれらに必要な技
術や評価に関する研究を行い、中期計画を上回る成果を達成している。
特に、結核菌分泌抗原 Ag85B をパラインフルエンザ２型ウイルス（HPIV2）ベクターに組み込んで作製した粘膜免疫誘導型ワクチンは世界から注目を集め、ゲイツ財団等により設立された、貧困国における未解決の病気に対しての医薬品開発の促進を目的とした基金である
GHIT（Global Health Innovative
Technology Fund）にも採択 されている。
また、 ヒト B 型肝炎ウイルス（HBV）及びヒト C 型肝炎ウイルス（HCV）にかかる適切な動物モデ
ルが存在しないことから、ツパイの繁殖コロニーを作製するとともに、
HBV の分子クローンを作製した 。
さらに、アジュバントとして抗酸菌分泌抗原 Ag85B を組み込んだサルヒトキメラエイズウイルス（SHIV）
をカニクイザルに投与し、強い細胞性免疫を誘導し、同時にエフェクタ
ーメモリーCTL の誘導を認めたことにより、この細胞群によるエイズ
ウイルスの抑制を確認する など、中期計画を上回る成果を達成したと評価する。
＜今後の課題＞
霊長類を用いた各種疾患モデルの解析、その繁殖コロニーを構築するとともに、難病等の病態解明や、診断技術、予防・治療法の開発と、均一で、遺伝的背景の明らかで、か60

つ特定感染微生物非汚染（ＳＰＦ）
よりも更にクリーンな高品質研究用カニクイザルを安定的に供給する体制を維持しなければならないと考える。

４．その他参考情報

61

中期目標

中期計画

（３）霊長類
実験用霊長類は医薬品・医療機器開発において利用される最も重要な実験動物であり、基盤的な開発研究、種々のトランスレーショ
ナル・リサーチ、医薬品候補化合物の安全性と有効性の評価、そして新興・再興感染症の制圧を目的とした診断法、治療法及びワクチンの開発に不可欠であり、世界的にも飛躍的に需要が増加している。
このような重要性に鑑み、高品質の医科学研究用霊長類の繁殖、育成、品質管理、供給を行うとともに、ヒト疾患モデルの開発等霊長類を用いた医科学研究を行うこと。

（３）霊長類
実験用霊長類は医薬品・医療機器開発において利用される最も重要な実験動物であり、基盤的な開発研究、種々のトランスレーショナル・リ
サーチ、医薬品候補化合物の安全性と有効性の評価、そして新興・再興感染症の制圧を目的とした診断法、治療法及びワクチンの開発に不可欠である。
このような重要性に鑑み、次に掲げる目標の実現を目指すものとする。
ア

高品質の医科学研究用霊長類の繁殖、育成、品質管理、供給
医科学研究における霊長類の需要は世界的にも飛躍的に増加しており、その安定的供給は必須命題となっている。また、その系統や清浄な状態を確認できる霊長類によってのみ信頼の出来うる研究結果が導き出されることも確認されている。これらのことにより我が国の霊長類を用いた医科学研究を発展させるため、クリーンかつ高品質な実験用カニクイザルの生産供給を以下のように行う。
・1,400 頭の繁殖育成コロニーにおいて人工飼育を行うことにより、均一で、遺伝的背景の明らかで、かつ特定感染微生物非汚染（ＳＰＦ）
よりも更にクリーンな高品質研究用カニクイザル年 100 頭を安定的に供給する体制を確立する。
イ

霊長類を用いた医科学研究の推進
霊長類はヒトの医科学研究において極めて有用である。その生物学的な基礎研究を行うことはヒト疾患の理解や治療法に結びつく。また、霊長類を用いたヒト疾患モデルの開発や探索は医学研究の発展に大きく貢献する。さらにこれら動物を用いた診断法の開発、予防・治療薬の開発
は他の実験動物よりはるかに実用的なものとなる。これらのことから以下のとおり霊長類を用いた医科学研究を行う。
・研究用霊長類の細胞生物学的研究を推進し、個体、胚・配偶子、細胞及び遺伝子等を開発、維持、供給する技術を開発する。
・人類の健康に問題を与える疾患に対し、動物モデルの開発・探索を行うと共に、それらの疾患の病態解明や、診断技術、予防・治療法の開発に繋がる研究を行う。
・ウイルスや細菌等の感染症に対し、病態解明や新規ワクチン・治療法に対する開発研究を行う。

62

評

価

の

視

点

［評価項目１－１０］

自

己

評

価

Ｓ

定

Ａ

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞我が国唯一の医学実験用霊長類センターとして、医科学研究用霊長類リソースの開発、 ・カニクイザルの研究は、目標を上回るもので A 評価とした。
収集、維持、品質管理、供給及びそれらに必要な技術や評価に関する研究を行い、中期計画を上回る成果を達成した。
特に、結核菌分泌抗原 Ag85B をパラインフルエンザ２型ウイルス（HPIV2）ベクターに組み込んで作製した粘膜免疫誘導型ワクチンは世界から注目を集め、ゲイツ財団等により設立された、貧困国における未解決の病気に対しての医薬品開発の促進を目的とした基金である GHIT（Global Health Innovative Technology Fund）にも採択された。また、
ヒト B 型肝炎ウイルス（HBV）及びヒト C 型肝炎ウイルス（HCV）にかかる適切な動物モ
デルが存在しないことから、ツパイの繁殖コロニーを作製するとともに、HBV の分子クローンを作製した。さらに、アジュバントとして抗酸菌分泌抗原 Ag85B を組み込んだサル-ヒトキメラエイズウイルス（SHIV）をカニクイザルに投与し、強い細胞性免疫を誘導し、同時にエフェクターメモリーCTL の誘導を認めたことにより、この細胞群によるエ
イズウイルスの抑制を確認するなど、中期計画を大きく上回る成果を達成した。
＜課題と対応＞
霊長類を用いた各種疾患モデルの解析。その繁殖コロニーを構築するとともに、難病等の病態解明や、診断技術、予防・治療法の開発と、均一で、遺伝的背景の明らかで、かつ特定感染微生物非汚染（ＳＰＦ）よりも更にクリーンな高品質研究用カニクイザル
を安定的に供給する体制を維持しなければならない。

［評価の視点］

評【業務実績】○創薬等の「橋渡し」を目指す厚生労働省所管の研究開発型独立行政法人として、行政ニーズ及び社会的ニーズを明確にした上で、業務を行っているか。

我が国唯一の医科学研究用霊長類研究センターであり、厚生労働科学研究費の交付も受けて研究を実施しており、企業等からの要請により育成カニクイザルを提供して共同研究等を実施し、行政的ニーズ、社会的ニーズに対応している。

○生物資源の開発、収集、保存、維持、品質管理、供給等が適切に行なわれているか。

循環器疾患、感染症、脳・神経疾患の各種疾患モデルザルの開発、霊長類の細胞・遺伝子の収集、各種コロニーの確立・維持、繁殖育成群の整備、研究用サルの供給など、生物資源の開発、収集、保存、維持、品質管理、供給を適切に実施した。

○技術指導、データベース整備など生物資源バンクを利用する研究者への支援が適切に行なわれているか。

カニクイザルのリソース情報のデータベース化を進めるとともに、霊長類共同施設を
外部利用者の利用に供し、霊長類資源を利用して医科学研究等を行う研究者への支援を行っている。

○各研究課題について適切に研究が進められ、研究の成果が得られているか。特に中長期的な観点から成果を評価する必要がある研究については、具体的な効果に関する将来展望が示されているか。

霊長類リソースの開発・整備のためのカニクイザルを用いた研究を実施し、①カニク
イザルの胚、配偶子、細胞、臓器等の保存技術の開発、②カニクイザルの BSE モデルからヒト CJD 評価系確立、③アジュバント発現エイズ弱毒生ウイルスに関する研究、④B
型肝炎ウイルス（HBV）および C 型肝炎ウイルス（HCV）の感染モデルを樹立するためにツパイを導入し、繁殖コロニーを作製した。、⑤ヒトパラインフルエンザ２型ウイルスを用いた粘膜免疫誘導型結核ワクチンの開発⑥カニクイザルにおける血液ガス等血液学
基準値の樹立、⑦プリオン持続感染株を用いたプリオン病サル感染モデルの作出、等の霊長類の特長を活用した極めて有用な研究成果を得た。

○霊長類を用いた研究成果がヒト疾患の病態解明や予防・治療研究に寄与しているか。また他の動物の利用によっては達成できなかった顕著な研究成果が得られているか。

遺伝的に均質なカニクイザルを開発、維持、供給できる世界的に競争力の高い資源を有する研究所であり、ヒトの疾患病態に近似した動物モデルとしてヒトの治療研究に大きく寄与すると考える。

○他の機関では代替できない業務となっているか。

我が国唯一の医科学研究用霊長類研究センターとして、医科学研究用霊長類リソースの開発、収集、維持、品質管理、供給及びそれらに必要な技術や評価に関する研究で中期計画を大幅に上回る成果をあげた。

○研究を含めた各種業務の成果を公表できる場合には、学会、メディア等に公表しているか。

年平均で、国際学会に 9 件、国内学会 27 件程度の発表を行い、査読付論文 14 報を発表するなど成果を国民に分かりやすく説明する努力を継続している。

○研究を含めた各種業務の効率的に向けた取組みがなされているか。

研究の効率的な実施のため、①機器の購入に際しての共同利用促進及び所内の機器選定委員会における優先順位付けによる効率的な購入の実施、②所内の基盤的技術研究部
門と生物資源研究部門との間の共同研究の推進、③民間企業、外部研究者との共同研究

63

の促進など、業務の効率化のための取組みを推進した。

64

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１１

基盤研究推進事業

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）

第１５条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策 ９０７

度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

―

18.4％

29.0％

49.6％

66.1％

（年 4.07 件）（年 4.82 件）（年 5.25 件）（年 6.09 件）（年 6.76 件）

実用化が見 年 ４ 割 以 年 ４ 割 年 ６ 割

年６割

年５割

年４割

（20 課題 （ 17 課 題 （12 課題
中 8 課題） 中 10 課題） 中 7 課題）（10 課題中（21 課題中９課題）

採択課題１ 22 年度に

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

件あたりの 比 べ １
査読付論文 ０ ％ 程 度
以上

込まれる割 上５課題）

決算額（千円）

合
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

65

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
創薬等研究に深い経験と知識を有する PD、PO による丁寧な進捗
管理・指導、外部評価委員による厳正な二段階評価等を行うことにより、査読付き発表論文の採択課題１件あたりの数は、「中期計画初年度
より 10％程度以上増加させる」としていた目標を毎年度達成している。
また、実用化が見込まれる研究プ
ロジェクトの割合も「４割以上を確保すること」としていた目標も毎年度達成している。
本事業で支援した研究プロジェ
クトの成果としては、「人工万能幹細胞の創薬および再生医療への応用」（京都大学山中教授）において、
ヒト iPS 細胞（人工万能幹細胞）の創薬及び再生医療への応用に関する研究を支援し、山中教授の 2012
年ノーベル医学・生理学賞受賞の一助となるとともに、我が国での再生医療研究の促進に貢献している。
また、「多層的オミックス解析による創薬標的の網羅的探索を目指した研究」においては、多数の疾患において実施された臨床検体の解析、創薬標的・診断マーカーの探索を支援し、データベースとして広く公開することで、アカデミア・企業
等における創薬研究開発に貢献している。
さらに、本事業の研究成果により治験の段階まで進んだ研究が 11 件に達し、本事業における研究成果が実用化に向けて進んだ成果を得られた。
以上のとおり、事業全般として中期計画を上回る成果を達成したものと評価する。
66

＜今後の課題＞
本事業では、難病・希少疾病など
革新的な医薬品・医療機器等の研究の実用化に向けて支援しており、成果の最大化つまり支援研究プロジ
ェクトの実用化に向けては、企業との共同研究又は企業への導出が不可欠となる。本事業においては、これまで橋渡しセミナー等を開催することにより、研究者と企業とのマッチングを促進しており、今後も継続的に研究プロジェクトの支援体制を確保することにより、成果の最大化を図ることが必要と考える。

４．その他参考情報

67

中期目標

中期計画

３．研究開発振興
研究開発振興業務については、国の医薬品・医療機器の開発政策に即してこれまでに蓄積した医薬品・医療機器の開発支援にかかる専門性を活かして、国内外の最新の技術動向等を的確に把握するとともに、国立試験研究機関、大学、民間企業等と連携を図り、有効かつ安全な医薬品・医療機器の研究開発を一層推進することにより、医薬品・医療機器の研究開発に係る国際競争力を強化し、もって国民保健の向上に貢献することが重要である。
このような考えを踏まえ、医薬品・医療機器の開発を促進する観点から、以下の事業を実施すること。
（１）基礎研究推進事業
保健医療上重要な疾患領域に対する医薬品・医療機器を開発することを目指した基礎的研究又は医薬品・医療機器開発において共通となる技術基盤の確立等を目指した基礎的研究を国立試験研究機関、大学等に委託して実施すること。

３．研究開発振興
中期目標に示された目標を達成するため、以下の事業を実施し、医薬品・医療機器の開発を促進する。

ア

ア

適正な評価体制の構築
プログラムオフィサー等による指導・管理体制を構築した上で、外部評価委員会による評価の実施、適切な評価項目の設定を行い、適正な評価体制の構築を図ること。

（１）基礎研究推進事業
保健医療上重要な疾患領域に対する医薬品・医療機器を開発することを目指した基礎的研究又は医薬品・医療機器開発において共通となる技
術基盤の確立等を目指した基礎的研究を国立試験研究機関、大学等に委託して実施する。
適正な評価体制の構築①プログラムオフィサー等による指導・管理体制の構築
医薬品等開発における研究に関する分野において様々な専門性を有するプログラムオフィサー等を配置し、新規・継続研究プロジェクトに対する指導・管理体制の構築を図る。
②外部評価委員会による評価の実施
外部有識者から構成される外部評価委員会により、新規・継続研究プロジェクトに対する適切な評価を実施する。
③適切な評価項目の設定
実用化可能性、新規性等の適切な評価項目を設定する。

イ

国民の治療ニーズに即した公募テーマの設定
国家政策上の重要性、我が国の研究機関の有する優位性及び医薬品・医療機器開発トレンドを考慮した上で、国民の治療ニーズに即した公募テーマの設定を行うこと。

イ

国民の治療ニーズに即した公募テーマの設定①国民ニーズの把握
国民の治療ニーズに即した公募テーマを設定するため、国民ニーズの把握を行う。
②国家政策上の重要性の考慮
国民の保健医療において喫緊の重要分野など、厚生労働省との連携の下、国家政策上の重要性を踏まえた公募テーマを設定する。
③我が国の研究機関の有する優位性の考慮
我が国の研究機関におけるノウハウを積極的に活用できるよう、我が国の研究機関の有する優位性を考慮する。
④医薬品等開発トレンドの考慮
製薬企業等が開発着手に躊躇している分野、画期的な医薬品・医療機器の開発に結びつく最先端の分野など、医薬品等開発トレンドを考慮する。

ウ

真に優れた新規研究プロジェクトの採択
公募テーマの趣旨に応じた適切な評価指標の設定を行うとともに、外部評価委員会において医薬品・医療機器の開発における基礎的研究に関して優れた知見を有する専門家の活用を図ることにより、他の競争的資金による重複の排除を行った上で、実用化可能性、新規性等の観点から真に優れている研究プロジェクトを採択すること。

ウ

真に優れた新規研究プロジェクトの採択①優れた知見を有する専門家の活用
外部評価委員会については、優れた知見を有する専門家を委員として委嘱し、これらの知見を活用して真に優れている研究プロジェクトの採択を行う。
②公募テーマの趣旨に応じた評価指標の設定
公募テーマの趣旨に応じた適切な評価指標を設定し、趣旨に沿った研究プロジェクトの採択を行う。
③他の競争的資金による重複の排除
研究プロジェクトの採択に当たっては、不必要な研究費の配分とならないよう、他の競争的資金による研究内容の重複を排除して、研究プ
ロジェクトの採択を行う。

エ

継続研究プロジェクトの適切なフォロー
研究進捗状況、創出された研究成果の把握等を行い、研究進捗状況、研究成果等を踏まえた外部評価委員会による評価に基づき、実用化促進等の適切な指導・助言を実施するとともに、評価結果を次年度配分額に反映させるなど、優れた成果を創出するよう継続研究
プロジェクトに対し、適切なフォローを実施すること。

エ

継続研究プロジェクトへの適切なフォロー①研究進捗状況・研究成果の把握
優れた成果を創出するための継続研究プロジェクトへの適切なフォローを講じることのできるよう、プログラムオフィサー等により、継続
研究プロジェクトについて、研究進捗状況、創出された研究成果等を把握する。
②評価結果の次年度配分額への反映
優れた成果を創出するためのインセンティブを高めるため、研究進捗状況、研究成果等を踏まえた外部評価委員会による評価結果を、次年度配分額に反映させる。
③指導・助言の実施

68

研究進捗状況、研究成果等を踏まえた外部評価委員会による評価に基づき、実用化促進等の適切な指導・助言を実施する。
オ

透明性のある事業の実施
評価要領の公開、研究者への評価内容等の通知、研究プロジェクトの評価結果等の公表等により、採択のプロセス等を明らかにするとともに、研究プロジェクトの概要の公表、発表会の開催等による研究成果の発信などを通じて、広く国民に情報提供し、透明性のある事業の実施に努めること。

オ

透明性のある事業の実施①評価要領の公開
研究プロジェクトの評価方法を定めた評価要領を公開する。
②研究者への評価内容等の通知
新規・継続研究プロジェクトに対して実施した外部評価委員会による評価について、その評価内容等を研究者に通知する。
③発表会の開催等による研究成果の発信
発表会の開催等により、本事業の支援により得られた研究成果の発信に努める。
④研究プロジェクトの概要・評価結果等の公表
研究上の秘密を保持しつつ、ホームページ等を通じて研究プロジェクトの概要・評価結果等を公表する。

カ

利用しやすい資金の提供
研究成果に係るインセンティブを高めるようバイ・ドール方式（※）による委託研究契約の締結を行い、また、研究の遂行に支障を来すことのないよう研究費の柔軟かつ弾力的な使用を認めるとともに、研究費の適正使用の推進を図り、利用しやすい資金の提供を行うこと。
※バイ・ドール方式：研究成果や知的所有権を研究委託先に帰属させること。

カ

利用しやすい資金の提供①バイ・ドール方式（※）による委託研究契約の締結「知的財産戦略大綱」の趣旨を踏まえ、原則として、バイ・ドール方式による委託研究契約を締結する。
※バイ・ドール方式：研究成果や知的所有権を研究委託先に帰属させること②研究費の柔軟かつ弾力的な交付
研究費を翌年度に繰り越して使用することを認めるなど、資金の効率的な使用が図られるよう柔軟かつ弾力的な交付を行う。
③研究費の適正使用の推進
研究の遂行に支障を来すことのないよう、実地調査、研究費の使用に関するマニュアル等により、研究機関における研究費の適正使用の推
進を図る。

キ

成果の創出
本事業の支援を通じて、医薬品・医療機器の実用化に向けた研究成果の創出を図ること。

キ

成果の創出
①実用化の促進画期的医薬品・医療機器開発分野について、実用化が見込まれる研究プロジェクトの割合を 4 割以上確保することを目指す。（若手研究者支援分野を含む。）※「実用化が見込まれる」研究プロジェクトとは、製薬企業等への知的所有権の実施許諾を行ったもの、製薬企業等との共同研究の実施に至っているもの、研究の開発段階が著しく進展したものなど、実用化が十分に見込まれるもの。
②論文数の増加創薬等技術の確立において重要な成果を示す査読付論文数の 1 研究プロジェクト当たりの数値について、中期計画当初年度より増加することを目指す。（若手研究者支援分野を含む。）

69

評

価

の

視

点

［評価項目１－１１］

自

己

評

価

Ａ

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞創薬等研究に深い経験と知識を有する PD、PO による丁寧な進捗管理・指導、外部評価
委員による厳正な二段階評価（書面評価及び面接審査）等を行うことにより、査読付き発表論文の採択課題１件あたりの数は、「中期計画初年度より 10％程度以上増加させる」としていた目標を毎年度達成（23 年度：18.4％、24 年度：29.0％、25 年度：49.6％、
26 年度：66.1%）した。
また、実用化が見込まれる研究プロジェクトの割合も「４割以上を確保すること」としていた目標も毎年度達成（22 年度：４割、23 年度：６割、24 年度：６割、25 年度：
５割、26 年度：４割）した。
本事業で支援した研究プロジェクトの成果としては、「人工万能幹細胞の創薬および再生医療への応用」（京都大学山中教授）において、ヒト iPS 細胞（人工万能幹細胞）の創薬及び再生医療への応用に関する研究を支援し、山中教授の 2012 年ノーベル医学・生理学賞受賞の一助となるとともに、我が国での再生医療研究の促進に貢献した。また、「多層的オミックス解析による創薬標的の網羅的探索を目指した研究」においては、多数の疾患において実施された臨床検体の解析、創薬標的・診断マーカーの探索を支援し、データベースとして広く公開することで、アカデミア・企業等における創薬研究開発に貢献した。
さらに、本事業の研究成果により治験の段階まで進んだ研究が 11 件に達し、本事業における研究成果が実用化に向けて進んだ成果を得られた。
以上のとおり、事業全般として中期計画を上回る成果が得られた。
＜課題と対応＞
課題： 本事業では、難病・希少疾病など革新的な医薬品・医療機器等の研究の実用化に向けて支援しており、成果の最大化つまり支援研究プロジェクトの実用化に向けては、企業との共同研究又は企業への導出が不可欠となる。
対応： 本事業においては、これまで橋渡しセミナー等を開催することにより、研究者と企業とのマッチングを促進してきた。今後も継続的に研究プロジェクトの支援体制を確保することにより、成果の最大化を図ることが必要。

［評価の視点］【業務実績】○プログラムディレクター、プログラムオフィサー制度を活用して、外部評価委員を適切創薬等研究開発に深い経験と知識を有するプログラムディレクター(PD)、プログラムオに選んでいるか。また、外部評価委員会による評価結果を踏まえ、研究開発の進捗管理、 フィサー(PO)を活用し、研究プロジェクトの評価に必要な幅広い専門領域（がん、中枢神
指導・助言、そして評価結果の次年度配分額への反映等が適切に行われているか。
経、骨代謝、再生医療、循環器、医薬品・医療機器開発、知財等）をもつ外部有識者を選定し、委員又は専門委員として委嘱し、外部評価委員会（基礎的研究評価委員会（平成 24
年度からは医薬推進研究評価委員会））を設置した。
研究プロジェクトについて、研究の進捗状況・成果を確認するため、各年度の目標、主な研究方法、最終目標が具体的に記述された研究計画概要、研究実施計画書、研究成果報
告書等を、外部評価委員会における中間・年次評価、事後評価の評価資料として活用した。
また、委員会での評価結果を踏まえ、PD・PO は、継続研究プロジェクトについて、ヒアリングや実地調査を実施し、進捗状況を把握し、指導・助言を実施した。
○外部評価者の活用等により、実効性のある評価が実施されているか。

評

各研究プロジェクトの評価に関しては、外部評価委員会による一次評価及び二次評価の二段階評価を行うことにより、質の高いプロジェクトの採択及び客観的かつ適切な評価を実施した。一次評価においては、幅広い専門領域を有する専門委員を活用し、専門領域に応じて評価案件を分担しつつ、研究プロジェクトに対して多面的・多角的な観点から書面評価を実施した。二次評価については、書面評価の結果を踏まえて、研究開発に広く精通した専門家等により構成される外部評価委員会において面接審査を実施した。

○プロジェクトの採択関連業務については、事前評価から終了時評価に至るまで、一貫し評価実施要領において、「保健医療への貢献度」「独創性・新規性」「研究計画の妥当た考え方に基づいて評価するための適切な定量的指標が導入され、研究開発資金の配分へ 性」「実用化可能性」「行政的意義」等の評価項目を設定し、実用化の可能性等を適正にの反映などに機能しているか。
評価するため、研究計画の妥当性および実用化可能性の各項目について適切なウェート付けを行うことにより、研究プロジェクトの評価を適切に実施した。
○研究プロジェクトのテーマは、将来的に実用化という形で社会に還元できる可能性が高国民の治療ニーズや研究開発の必要な分野等を把握するため、外部評価委員会委員・専く、社会的ニーズを反映したものとなっているか。このために、アンケート調査を実施す 門委員に対してアンケート調査を実施するとともに、ホームページ上で広く意見を募集し、るとともに案件採択に反映しているか。
製薬企業等に対しても意見募集を行った。

70

定

Ａ

公募テーマの設定に当たっては、国民の医療ニーズに関する情報収集を行うとともに、○国家政策上、重要性が高いものとして政策当局が推進する研究を行う場合は、厚生労働
保健医療政策上対策を講ずべき重点分野等について厚生労働省から意見聴取を行うなど連省の意向に沿ったテーマの選定、採択が行われているか。
携を図った。
○研究内容を重視した案件の採択が適正に行われているか。
基礎研究推進事業としては本研究所の PD、
PO が発掘したアカデミア有望シーズについて、
外部評価委員会において評価指標に基づいた二段階評価（書面評価及び面接評価）を行い、質の高い研究プロジェクトの採択（22 年度、24 年度）を行った。
また、23 年度は本研究所の PD/PO 制度を活用して、厚生労働科学研究事業（政策創薬探索研究事業）の新規採択及び進捗管理を支援した。PD/PO が医薬品開発研究事前評価小委員
会等の事前評価委員会の委員として携わった書面評価とともに二段階評価が行われたことにより、厚生労働科学研究事業において質の高い研究プロジェクトの採択が行われた。
○不必要な重複や特定の研究者等への集中は排除されているか。

府省共通研究開発システムを活用した重複確認等により、不必要な重複や特定研究者への集中を排除した。

○ホームページなどを通じ、研究プロジェクトの概要・評価結果等を適切に公表している
本研究所ホームページにおいて、外部評価委員会の議事要旨及び各研究プロジェクトのか。研究者へ評価内容等を通知しているか。
概要・評価結果等を公表するとともに、研究者自身への評価内容等通知を適切に実施した。
○発表会の開催やパンフレットの作成等により、研究成果の発信に努めているか。

・毎年 1 月に開催される「彩都産学官連携シンポジウム」の一環として、本事業の研究
成果報告会を開催し、複数の研究プロジェクトの成果を発信した。
・研究プロジェクトの研究成果のレポート（採択課題レポート：Project Report）及びその英語版を毎年度発刊し、大学等研究機関や製薬企業等への配布や本研究所一般公開
における配布とともに、本研究所ホームページ上において、研究プロジェクトの研究成果のプレスリリース等を通じ、広く国民への普及啓発を行った。
・アカデミア発の創薬研究の橋渡しを支援するため、パンフレット「創造的創薬研究の橋渡しに向けて」を編集・発刊し、研究機関や企業等への配布を行った。
・大学等における革新的な研究を製薬企業等に橋渡しするため、産学交流セミナーを開催し、本事業の研究プロジェクトと企業との研究協力を促進した。
・平成 23 年７月京都において、国立がんセンター、理化学研究所と共同で第 5 回国際がんゲノムコンソーシアムを開催し、研究成果（世界で最初の肝臓がん全ゲノム解読解析：
平成 23 年４月プレスリリース）等について発表した。
・複数の研究プロジェクト横断的に実施した多層的疾患オミックス解析プロジェクトについては、成果報告会を開催し、データベースを公表するとともに、日本製薬工業協会との会合の場を設け、継続的な研究協力について促した。

○バイ・ドール方式による契約が締結され、成果の活用が促進されているか。

バイ・ドール方式による委託研究契約を以下のとおり締結し、委託先研究機関において成果を適切に活用できるよう環境整備を行った。また、研究費を翌年度に繰り越しできる条件や運用方法について明記した通知を各研究代表者に対して通知するとともに、各研究機関からの疑義照会や相談等に適切に対応した。
【平成 22 年度】217 機関（85 課題）【平成 23 年度】155 機関（56 課題）【平成 24 年度】137 機関（44 課題）【平成 25 年度】111 機関（31 課題）【平成 26 年度】82 機関（21 課題）○研究開発課題の内容に応じて、研究費の繰越が認められているか。

繰り越しの条件等を研究委託先に通知し、各研究機関からの疑義照会や相談等にメー
ル・電話で適切かつ迅速に対応し、その繰越件数は以下のとおり。
なお、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災により深刻な被害等が出た研究機関に対し、繰越の取扱の特例措置に関する事務連絡を 3 月 17 日に緊急発出し、研究機関
及び研究者に対して可能な限り研究の継続支援を行う観点から柔軟な対応を行った。
【平成 22 年度】12 件【平成 23 年度】5 件【平成 24 年度】1 件【平成 25 年度】2 件【平成 26 年度】0 件○研究機関からの研究費の適正使用に関する照会に迅速かつ適切に対応しているか。また、実地調査を行って適正使用を確認・指導しているか。

研究機関からの研究費の適正使用に関する照会について、電話やメール等で迅速かつ適切に対応した。また、以下のとおり委託研究機関に対して会計実施調査を行い、適正使用を確認・指導した。

71【平成 22 年度】72 機関（218 機関中）
【平成 23 年度】65 機関（155 期間中）
【平成 24 年度】68 機関（137 機関中）
【平成 25 年度】45 機関（115 機関中）
【平成 26 年度】49 機関（82 機関中）○研究所自らが実施する研究の成果も含め、サイエンスの最新の知見を常に収集し、研究評価や進捗管理に活用する体制をとっているか。

創薬等に深い経験や知識を有する常勤の PO を活用し、本研究所が自ら実施する研究成果を紹介するセミナーや、他機関における講演会や学会等への出席などにより、サイエンスの最新の知見を常に収集し、研究評価や進捗管理に適切に活用する体制をとった。

<将来の成果の創出の期待等について>
本事業においてこれまでに支援した研究プロジェクト 134 件については、毎年度進捗状況及び成果についてフォローアップ調査を実施している。
このうち、平成 26 年度時点で、治験の段階にまで進んだ研究プロジェクトは 11 件（21試験）、臨床研究の段階にまで進んだ研究は 7 件（11 試験）あった。さらには、特許登録件数は 67 件であり、うち製薬企業等への特許実施許諾に至った研究プロジェクトも 6件あることから、本事業により支援した研究プロジェクトは、着実に実用化に向けて進捗しており、将来に向けた創薬等の成果が期待できる。

72

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１２

希少疾病用医薬品等開発振興事業

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）

第１５条

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する研究開発評価、政策 ９０７

度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等
製造販売承 交 付 ３ 年
認申請数

後に５品

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

－

－

－

１ ２ 品

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

目

目（平成
２３年度
交付分よ
り）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

73

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
希少疾病用医薬品等の開発に対する支援活動について、次に掲げる
とおり、助成金交付による経済的支
援、試験研究に係る指導・助言相談等を展開、発展させて取り組んだことから、中期計画を上回る成果を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
医薬品医療機器法の実効性を高めるため、指定難病に対する希少疾
病用医薬品、希少疾病用医療機器、希少疾病用再生医療等製品の開発支援の充実強化を行う必要があると考える。
また、閣議決定に基づき、PO よる
マネジメント体制を強化し、充実した助成金の交付及び指導・助言・相談を実施する必要があと考える。

４．その他参考情報

74

中期目標

中期計画

（２）希少疾病用医薬品等開発振興事業
厚生労働大臣により指定された希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器（オーファンドラッグ・オーファンデバイス）の研究開発を促進するために、助成金交付事業等を行う希少疾病用医薬品等開発事業を実施すること。

（２）希少疾病用医薬品等開発振興事業
厚生労働大臣により指定された希少疾病用医薬品や希少疾病用医療機器（オーファンドラッグ・オーファンデバイス）の研究開発を促進する
ために、助成金交付事業等を行う希少疾病用医薬品等開発事業を実施する。

ア

ア

イ

イ

プログラムオフィサー制度の実施
プログラムオフィサー等の活用を図ること。
適切な事業の実施
助成金交付事業、指導・助言事業、税額控除に係る認定事業を適切に実施すること。

プログラムオフィサー制度の実施
プログラムオフィサー等の活用を図り、助成金交付事業等を実施する。
適切な事業の実施①助成金交付事業助成金の適正かつ効率的な交付を行うため、申請企業に対し試験研究の進捗状況の報告を求めるとともに、ヒアリング、実地調査等を行う。

②指導・助言事業
助成金交付事業等に係る指導・助言を随時行う。
③税額控除に係る認定事業
試験研究に要した費用について税額控除に係る認定を随時行う。
ウ

透明性のある事業の実施
説明会の開催やホームページの活用により、透明性のある事業の実施に努めること。

ウ

透明性のある事業の実施①説明会の開催等
助成金交付手続の簡略化や交付条件の明確化を行うため、｢助成金交付申請の手引き｣を配布し、年 1 回説明会を開催する。
②意見・要望等の把握
説明会の参加者を通じて助成金交付事業に対する意見・要望等を把握し、その内容を検討し、可能な限り業務に反映させる。
③ホームページ等による公開
助成金交付事業の透明性の確保を図るため、ホームページ等で公開する。

エ

成果の創出
支援を行った希少疾病用医薬品等の製造販売承認申請を目指すこと。

エ

成果の創出
助成金交付等を適切に行うことにより、希少疾病用医薬品等の製造販売承認申請につなげる。

75

評

価

の

視

点

［評価項目１－１２］

自

己

評

価

Ｓ

評

対応：閣議決定（平成 25 年 12 月 24 日）に基づき、PO よるマネジメント体制を強化
し、充実した助成金の交付及び指導・助言・相談を実施する必要がある。

【業務実績】○プログラムオフィサー等の活用により、研究開発の進捗状況等を把握し、助成金交付を適切に行うとともに、開発企業に対し適切な助言が行われているか。

各事業年度における助成品交付品目の各研究開発について、プログラムオフィサー（PO）
が、ヒアリング、実地調査、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)との対面助言に同席する等して進捗状況等を把握し、製造販売承認を見据えた開発計画の検証を行った上で、助成金交付決定の可否を判断し、適切に助成金交付を行うとともに、それぞれの開発企業に対して助言を行った。
その結果、平成 22 年度から平成 26 年度において、希少疾病用医薬品 28 品目、希少疾病用
医療機器 6 品目が製造販売承認を取得した。

○試験研究の進捗状況報告を適時求めるなどにより、助成金の適正かつ効率的な交付が行われているか。

助成交付申請がなされた品目について、ヒアリング及び実地調査において進捗状状況の報告を求め、また PMDA の対面助言に同席する等、随時進捗状況を適切に把握した上で、品目毎の状況に応じ、交付額を決定した。
各事業年度の助成金交付事業の実績
平成 22 年度 平成 23 年度
交 付 品 目
15 品目
12 品目
数 1)
（12、3）（10、2）

平成 24 年度
21 品目

平成 25 年度
26 品目

（19、2）（24、2）

平成 26 年度
21 品目
（18、2、1）

助成金総額

650,267,000 647,306,000 877,428,000 863,920,000
858,354,000
円
円
円
円
円
※括弧内の数値は、医薬品、医療機器、再生医療等製品の品目数。なお、再生医療等製品は平成 26 年度から運用。
○開発企業からの試験研究等に係る相談に対し、指導・助言が随時行われているか。

Ａ＜評定と根拠＞＜委員の意見＞希少疾病用医薬品等の開発に対する支援活動について、次に掲げるとおり、助成金交 ・希少疾病用医薬品の製造販売承認に貢献しており、特に国内初の抗体医薬品（ポテ付による経済的支援、試験研究に係る指導・助言相談等を展開、発展させて取り組んだリジオ）の開発に結びついたことは高く評価される。
ことから、中期目標等に照らし、特に顕著な成果を創出した。
1
事業年度毎に、希少疾病用医薬品等の開発支援制度に関する説明会を 2 回～4 回 ・目標を上回っており A 評価とした。
開催した。なお、平成 24 年度以降は、助成金申請に関する説明会に加え、厚生労 ・短期間で希少疾病用医薬品２８品目および医療機器６品目の製造販売を実現したこ
働省、PMDA と協力の上、希少疾病用医薬品の開発支援制度の周知に努めた。
とは、極めて高く評価できる。ここで得られた実績を、未対応の希少疾病に対して早2
各事業年度における助成品交付品目の各研究開発について、PO が、ヒアリング、 期に適応していくことが切望される。
実地調査、PMDA との対面助言に同席する等して進捗状況等を把握し、製造販売承認を見据えた開発計画の検証を行った上で、助成金交付決定の可否を判断し、適切に助成金の交付を行うとともに、それぞれの開発企業に対して製造販売承認申請を見据えた技術的な助言を積極的に実施した。その結果、平成 22 年度から平成 26 年度において、希少疾病用医薬品 28 品目、希少疾病用医療機器 6 品目が製造販売承認を取得した。
3 「平成 23 年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」（平成 25 年１月 21 日政委第７号）に基づき、平成 25 年度において「新規に助成金を交付して 3 年を経過した時点において、承認申請に至った品目の割合が 3 分の１となるよう助成金交付、指導・助言を行う。」と設定した目標については、平成 25 年度新規助成品 14 品目は平成 27 年度 3 月 31
日時点で初めて助成金を交付してから、3 年を経過かしておらず、暫定的な評価になるが、2 年経過した時点では 5 品目が承認申請されており（承認取得:3 品目、審査中:1 品目、開発中（取下げ）:1 品目）、本数値目標は達成可能と思われる。
＜課題と対応＞
課題：医薬品医療機器法の実効性を高めるため、指定難病に対する希少疾病用医薬品、
希少疾病用医療機器、希少疾病用再生医療等製品の開発支援の充実強化を行う必要がある。

［評価の視点］

定

助成金交付決定した品目の研究開発に対する技術的な指導・助言・相談を実施し、承認申76

請に必要ないと考えられた動物試験について、申請者に審査当局への照会を促し、最終的に開発計画から除外させる等、製造販売承認申請を見据えて積極的に助言した。
また、助成金交付申請を検討中の開発企業及び臨床開発業務受託機関(CRO)からの開発
計画及び指定制度に関する相談についても幅広く対応した。
さらに相談体制の整備の強化（平成 25 年 3 月 22 日付け事務連絡）を踏まえ、開発計画を含め助成金交付申請に向けた相談等を積極的に実施し、平成 25 年度及び平成 26 年度には、それぞれ 6 品目及び 7 品目が助成金交付申請に至った。
○助成金交付期間における試験研究に要した費用の額の認定が随時行われているか。

助成金交付期間における試験研究に要した費用について、開発企業の事業年度に対応して、企業側の税務署への申告スケジュールに間にあうように、額の認定を随時行った。
付額決定時期と申告時期が近接する 12 月決算の開発企業からの認定申請にあっては、開発企業が税務申告を遅滞なく行えるよう助成金額の確定時期及び事務処理期間にも配慮し、適切な支援を実施した。
各事業年度の認定品目数
平成 22 年度 平成 23 年度
6 品目
4 品目
認定品目
（2 社）
（2 社）
数（企業
数）

○説明会の開催等により、助成金交付手続きの簡略化、交付条件の明確化が図られているか。

平成 24 年度
8 品目
（4 社）

平成 25 年度
9 品目
（3 社）

平成 26 年度
6 品目
（2 社）

開発企業担当者から寄せられる意見や、問い合わせが多い事項を考慮して、希少疾病用医薬品等開発支援制度に関する説明会で、助成金交付申請書の記載例を示し、助成金交付手
続き及び交付条件を明確に説明した。また、「助成金交付申請の手引き」について、分冊となっていた部分を包括し、助成金交付申請書の書式を改訂することにより、助成金交付手続きの簡略化を図った。さらに、「助成金交付申請の手引き」等をホームページ上で公開することで利用しやすい環境を整えた。

○助成金交付事業に対する意見・要望等を把握、検討し業務に反映されているか。

希少疾病用医薬品等開発支援制度に関する説明会における質疑や参加者を対象としたアンケートの結果や日々助成金交付業務に寄せられる意見等に基づき、実地調査で必要となる書類を明確化する等、「助成金交付申請の手引き」の改訂し、問い合わせが多い事項は、パンフレットの助成金交付に係るＱ＆Ａにも掲載した。
また、人工臓器分野や再生医療分野で製造販売承認を取得した品目の開発企業の代表取締役社長を招聘し、開発や審査における課題点とその克服方法等をヒアリングし、助成金交付
や指導・助言業務に役立てた。
さらに、厚生労働審議会医薬品等制度改正検討部会のとりまとめ、開発企業からの要望及び患者団体の要望に応じ、平成 24 年度から平成 26 年度において、患者数が 1,000 人を下回る等極めて開発が難しい品目（ウルトラオーファン）に対する助成の強化費用 2 億円を確保し、ウルトラオーファンに該当する品目に重点的に交付し、原則交付決定時の助成率を上限の 50%とした。（ウルトラオーファンに該当する品目：平成 24 年度 9 品目、平成 25 年度 8 品目、平成
26 年度 7 品目）※助成率＝（助成金）÷（助成対象経費）×100 ただし、上限 50%まで○ホームページ等による公開により、助成金交付事業の透明性が確保されているか。

具体的な助成品目、製造販売承認取得状況等を公表する「希少疾病用医薬品指定品目一覧表」及び「希少疾病用医療機器指定品目一覧表」、「助成金交付申請の手引き」、「認定申請の手引き等について、引き続きホームページ上で公開・更新し、事業の透明化を図った。
希少疾病医薬品等の開発支援制度を十分に情報提供できるように、研究所トップページからアクセス可能にし、開発企業や患者毎に必要な情報を区別してホームページを再構築した。
平成 24 年度には、「希少疾病治験ウェブ」として、助成金交付品目の治験情報を公開し、患者や主治医に提供できるようにした。
さらに、開発企業が助成金交付事業を効率的に利用可能なように、希少疾病用開発支援制度を纏めた希少疾病用ガイドについてもホームページに掲載した。
また、英語版のホームページ及びパンフレットを作成し、外国企業、研究機関等からの研究所のホームページの公開情報に関する問い合わせにも対応し、積極的に情報提供を行った、事業の透明化を図った。

○助成金交付品目について、企業に対し開発状況の報告を求め、助成終了後も製造販売承認までの状況を把握しているか。

製造販売承認に至っていない品目について、開発企業に対し、開発状況、製造販売承認申請後の審査状況等の報告を求め、内容の確認を行った。また、各年度の製造販売承認の取得
状況を確認し、随時、トピックとしてホームページ上で紹介した。

77

各年度の製造販売承認の取得状況
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度
承認取得数
4 品目
2 品目
8 品目
8 品目
12 品目
（承認取得品目例：切除不能な悪性黒色腫の治療薬「オプジーボ点滴静注 20mg」）
なお、助成金の交付や PO による指導助言等の開発支援を行うことにより臨床現場に供給された品目については、一定期間（原則、製造販売承認取得から 10 年間）売上に応じた納付金を徴収し、希少疾病用医薬品等の開発振興業務に充てた。

売上高報告
品目数
納付金徴収
品目数
納付金
総額

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

52 品目

43 品目

44 品目

48 品目

49 品目

20 品目

18 品目

21 品目

22 品目

27 品目

150,662,728
円

212,877,569
円

238,729,450円

271,172,643
円

334,709,041
円＜将来の成果の創出の期待＞
これまでに助成金の交付や PO の指導助言等により開発支援を行った小児の補助人工心臓等、医療上の必要性が極めた高い品目の製造販売承認の取得が見込まれ、国民の健康の保持増進に役立つ成果が期待される。

78

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１３

実用化研究支援事業及び承継事業

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）

第１５条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策 ９０７

度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等
収益が見込 累計 5 件②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

累計 1 件 累計 4 件 累計 7 件 累計 7 件

累計 8 件

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

まれる案件
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

79

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
実用化研究支援事業及び承継事
業について、常勤の PO による研究開発の進捗管理、指導・助言や外部有識者で構成する専門委員及び委員による実用化計画の妥当性などについての厳正な評価を行うこと
により、早期実用化に向けた取組を強化している。
また、東北三県（岩手県、宮城県
及び福島県）が実施する革新的医療機器創出・開発促進事業のうち進捗管理事業を受託し、本研究所の早期実用化に向けた取組の経験を生かして事業の支援を行っている。
実用化研究支援事業では、事業者から本研究所への売上納付が平成
24 年度に１件（120 万円）、平成 26
年度に４件（合計 1,600 万円）あっ
たほか、事業者がライセンス契約に伴う一時金等で収益を得ている案
件を合計２件確保している。
承継事業の出資事業では、導出先の企業において商品化されたものがあったことなどから、出資法人 1
社が収益を得ている案件を確保していることから、中期計画を上回る成果を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
実用化研究支援事業及び承継事
業について、常勤の PO による研究開発の進捗管理、指導・助言や外部有識者で構成する専門委員及び委員による実用化計画の妥当性などについての厳正な評価を行うこと
により、早期実用化に向けた取組を強化しところであるが、繰越欠損金の解消のためには、さらなる承認取
得、上市、ライセンス契約に伴う一時金により、当所への売上納付が行80

われることが課題であり、繰越欠損
金の最大限の解消を目指すため、評価委員会における評価や企業訪問等の進捗管理や指導・助言を通して、早期事業化及び収益最大化に向けた支援に取り組み、繰越欠損金の解消計画を随時見直すこととしていただきたい。
さらに、早期事業化及び収益最大化に向けた支援の経験、実用化研究支
援事業及び承継事業の成果を活かし、知的財産戦略の策定支援、新規分野である希少疾病用再生医療等製品の開発等を進め、さらなる収益の確保に努めていただきたい。

４．その他参考情報

81

中期目標

中期計画

（３）実用化研究支援事業及び承継事業
画期的医薬品・医療機器の実用化段階の研究をベンチャー企業を支援して行う実用化研究支援事業及び医薬品副作用被害救済・研究
振興調査機構（旧医薬品機構）で実施した出融資事業に係る資金の回収を行う承継事業を実施すること。

（３）実用化研究支援事業及び承継事業
画期的医薬品・医療機器の実用化段階の研究をベンチャー企業を支援して行う実用化研究支援事業及び医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（旧医薬品機構）で実施した出融資事業に係る資金の回収を行う承継事業を実施する。

ア

適正な評価体制の構築
ア 適正な評価体制の構築①プログラムオフィサー等による指導・管理体制の構築
プログラムオフィサー等による指導・管理体制を構築した上で、外部評価委員会による評価の実施、適切な評価項目の設定等を行い、適正な評価体制の構築を図るため、プログラムオフィサー等を配置し、研究開発の進捗状況に応じ、外部評価を行った専門家の意見も踏ま適正な評価体制の構築を図ること。
え、研究開発計画に対する指導・助言を行う。
②外部評価委員による評価の実施
中立かつ公正な評価を行うため、実用化研究支援事業の年次評価等及び承継事業において、外部有識者による外部評価を実施する。
③適切な評価項目の設定
実用化研究支援事業における適正な評価体制の構築を図るため、事業化計画等の適切な評価項目を設定する。
イ

イ

ウ

ウ

実用化研究支援事業の在り方の見直し
中期目標期間中に事業の在り方について見直すこと。

既採択案件の適切なフォロー
研究進捗状況の把握を行うとともに、早期事業化に向けて適切な指導・助言を行うこと。

実用化研究支援事業の在り方の見直し
中期目標期間中に民間の医薬品や医療機器の開発を支援する方策としての有用性、有効性を検証し、事業の在り方について見直す。
なお、見直しが終了するまで新規募集を休止することとする。
既採択案件の適切なフォロー①研究進捗状況の把握
実用化研究支援事業の年次評価・終了時評価については、外部有識者により、研究の進捗状況や事業化計画等について評価を実施する。
また、プログラムオフィサー等による進捗状況等報告会を年次評価、終了時評価、終了後の年次フォローにおいて実施し、研究の進捗状況等を把握する。
②評価結果の配分額への反映
継続課題については、外部評価委員会による評価結果を研究開発資金の配分に反映させ、バイ・ドール方式による委託研究契約を締結する。

③早期事業化に向けた取り組み
既採択案件について、毎年度事業化の進捗状況をフォローし、計画どおりに進捗していないものについては、遅延している要因を分析するなど、欠損金の減少に向けた検討を行うとともに、適切な指導・助言を行うなど、研究成果の早期事業化を促す。
エ

成果の創出
研究成果による収益の確保を目指すこと。

エ

オ

オ

承継事業の適正な実施出資事業に係る収益の最大化を図るために必要な措置を行うとともに、融資事業に係る貸付金の回収を確実に行うこと。

成果の創出
中期目標期間中に研究成果による収益が見込まれる案件を 5 件確保する。
※「収益が見込まれる」案件とは、資金提供先の保有する知的所有権の実施許諾について他者と交渉中のものがあるもの等、近いうちにプロジ
ェクトの成果が製品化され、売上が計上される見込みのあるもの。
承継事業の適正な実施①収益最大化のための指導の実施
出資法人に対し、毎年度、事業状況等について報告を求め、欠損金の減少に向けた検討を行うとともに、出資法人の研究成果を引き継いだ
企業における製品化に向けた開発の進行状況を踏まえ、収益最大化のための指導を行う。
②出資法人の解散整理等の措置
出資法人が保有する知的所有権の将来収益を見通した上で、外部専門家の意見を踏まえ、期待される収益が管理コストを上回る可能性がな
いと判断された場合は、速やかに出資法人の解散整理等の措置を講ずる。
③貸付金の回収融資事業に係る貸付金の回収については、計画的かつ確実に進めるものとする。

82

評

価

の

視

点

［評価項目１－１３］

自

己

評

価

Ａ

＜評定と根拠＞
実用化研究支援事業及び承継事業について、常勤のPOによる研究開発の進捗管理、指導・助言や外部有識者で構成する専門委員及び委員による実用化計画の妥当性などについての厳正な評価を行うことにより、早期実用化に向けた取組を強化した。また、東北三県（岩手県、宮城県及び福島県）が実施する革新的医療機器創出・開発促進事業のうち進捗管理事業を受託し、本研究所の早期実用化に向けた取組の経験を生かして事業の支援を行った。
実用化研究支援事業では、事業者から本研究所への売上納付が平成24年度に１件（120万円）、平成26年度に４件（合計1,600万円）あったほか、事業者がライセンス契約に伴う一時金等で収益を得ている案件を合計２件確保した。
承継事業の出資事業では、導出先の企業において商品化されたものがあったことなどから、出資法人1社が収益を得ている案件を確保した。
以上のとおり、現時点で中期目標である収益が見込まれる案件５件を上回る成果が実用化研究支援事業で７件、承継事業で１件の合計８件得られている。また、これまでに治験が開始されたものが、実用化研究支援事業では１４件、承継事業では３件あり、今後も治験が進むにつれ、ライセンス契約が成立する等の収益が見込まれる案件が確保された。
よって、第二期中期計画の数値目標を上回るほか、売上納付等の実績を踏まえ、評定をＡとした。
＜課題と対応＞
課題：実用化研究支援事業及び承継事業について、常勤のPOによる研究開発の進捗管理、指導・助言や外部有識者で構成する専門委員及び委員による実用化計画の妥当性などについての厳正な評価を行うことにより、早期実用化に向けた取組を強化しところであるが、繰越欠損金の解消のためには、さらなる承認取得、上市、ライセンス契約に伴う一時金により、当所への売上納付が行われることが課題である。
対応：繰越欠損金の最大限の解消を目指すため、評価委員会における評価や企業訪問等の進捗管理や指導・助言を通して、早期事業化及び収益最大化に向けた支援に取り組み、繰越欠損金の解消計画を随時見直すこととする。さらに、早期事業化及び収益最大化に向けた支援の経験、実用化研究支援事業及び承継事業の成果を活かし、知的財産戦略の策定支援、新規分野である希少疾病用再生医療等製品の開発等を進め、さらなる収益の確保に努めることとする。

［評価の視点］【業務実績】○プログラムオフィサー等を活用し、研究開発の進捗管理等が適切に行われているか。

実用化研究支援事業については、プログラムオフィサー(PO)等により進捗状況等報告
会で報告を求め、研究開発の進捗状況を把握した。また、事業者及び研究協力者を訪問し、より具体的に進捗状況を把握した上で、PO及び外部専門家が出席する評価委員会で、研究開発計画や研究体制の見直しについて指導・助言を行った。
承継事業については、出資法人から事業報告書・事業計画書を提出させた上で、PO及び外部専門家が出席する成果管理委員会で研究開発の進捗状況を把握するとともに、研究開発計画や研究体制の見直しについて指導・助言を行った。

○外部専門家等の活用により、実効性のある評価が実施されているか。

実用化研究支援事業については、実施中のテーマについては、すべて年度評価及び終了時評価を実施した。平成２４年度からは、比較的進捗があったと認められるテーマについて、PO及び外部専門家へ送付し、研究内容、会社の財務関係書類の提出を求め、技術面だけではなく知財、経営の観点から書面による評価を行うとともに、PO及び技術、
知財、経営の外部専門家が出席する評価委員会で研究の進捗状況、研究開発計画、研究
体制、知財、経営の観点から説明を求め、専門的、具体的な評価を行った。
承継事業については、PO及び技術、知財、経営の外部専門家が出席する成果管理委員
会で研究の進捗状況、研究開発計画、研究体制、知財、経営の観点から説明を求め、専門的、具体的な評価を行った。

○適正な評価体制の構築を図るため、事業化計画等の適正な評価項目が設定されているか。

適正な評価体制の構築を図るため、事業者より研究計画の達成度、今後の研究計画、
財務状況、収益性に関する資料の提出を受け、技術、経営、法律、知財の各専門家からなる評価委員会において、研究計画の達成度、今後の研究計画の妥当性、研究継続能力、事業化計画の妥当性についての評価項目を設定し、評価を行った。

83

評＜委員の意見＞定Ａ○実用化研究支援事業の在り方の見直しは行われているか。

平成20年度を最後に新規採択を廃止し、平成22年度をもって事業が終了した。平成23年度からは、より詳細な研究開発の進捗状況を把握し、研究成果の早期実用化に向けた
効果的な指導・助言及び事業の見直し等の在り方を検討することを目的として、全てのテーマについて事業者及び研究協力者を訪問した。

○外部専門家、プログラムオフィサー等による年次評価、終了時評価、終了後のフォローア
ップが適切に行われているか。

平成22年度は、平成19年度採択分の4テーマの終了時評価及び平成20年度採択分の3テーマの年度評価を行い、平成23年度は、平成20年度採択分の3テーマの終了時評価を実施した。平成24年度からは終了後のフォローアップとして、PO等による進捗状況等報告会を実施し、また、事業者及び研究協力者を訪問により、具体的な進捗状況を把握した上で、比較的進捗が認められる既採択案件について、PO及び外部専門家が出席する評価委
員会で研究開発計画の見直しについて指導・助言を行い、フォローアップを適切に行った。

○継続課題については、外部専門家による評価結果を研究開発資金の配分に反映させ、バ
イ・ドール方式により委託研究契約を締結しているか。

平成22年度までの契約においては、外部専門家による評価を実施し、資金の配分に反映させ、バイ・ドール方式による契約を行った。

○欠損金の減少に向けた検討を行うとともに、進捗状況のフォローにより、研究成果の早期実用化に向けた指導・助言が行われているか。

毎年度末に繰越欠損金に関する計画策定委員会において解消計画を策定し、繰越欠損
金減少に向けた継続性のある指導・助言を行う計画が策定された。この計画を受け、PO等による進捗状況等報告会を実施した。また、事業者及び研究協力者を訪問し、より具体的に進捗状況を把握した上で、PO及び外部専門家が出席する評価委員会で、研究成果の早期実用化に向けた指導・助言を行った。
その結果、実用化研究支援事業では平成25年度に1件国内承認取得されるとともに、国内承認申請1件がなされた。また、平成24年度に120万円、平成26年度に約1,600万円の売上納付が得られた。
承継事業では、平成23年度より導出先企業において商品化されたものがあったことなどから出資法人が収益を得ている案件を確保していることが判明した。

○収益が見込まれる案件の確保のため、外部専門家、プログラムオフィサー等を活用した指導・助言が行われているか。

実用化研究支援事業については、PO等による進捗状況等報告会を実施し、比較的進捗が認められる既採択案件について、PO及び外部専門家が出席する評価委員会で評価を実施するとともに、指導・助言を行った。
承継事業については、PO及び外部専門家が出席する成果管理委員会で評価を実施するとともに、指導・助言を行った。
東北三県（岩手県、宮城県及び福島県）が実施している革新的医療機器創出・開発促
進事業のうち、進捗管理事業を受託し、開発に係る各種支援を行った。
厚生労働省から臨床研究倫理指針適合性調査業務、及び、疫学研究倫理指針適合性調査業務を受託し、これまで実用化研究支援事業および承継事業で培ってきた経験を活かし、調査実施施設において倫理指針が適切に遵守されているかどうか確認を行うなど、
これまで実用化研究支援事業および承継事業で培ってきた経験を活かした支援を行った。

○出資法人に対し、事業状況等についての報告を求め、欠損金の減少に向けた検討を行うとともに、収益最大化のための指導を行っているか。

出資法人から事業報告書、事業計画書、研究成果報告書、財務諸表等の資料の提出を受け、本研究所にて内容を確認した。また、出資法人の株主総会等への出席、取締役会
へのオブザーバー参加を行い、現況の確認及び収益最大化のための指導・助言を行った。
出資法人から特許実施許諾を受けた導出先企業に訪問を行うとともに、出資法人及び導出先企業に対して面接評価を行ったところ、導出先企業において、遺伝子治療製剤7テーマについて、製薬企業に対してライセンス契約がされ、オーストラリア及び中国において臨床試験の実施に向けた準備が進められている。。この他、iPS細胞作成キットが商品化されたこと、また、この技術を用いて、大手製薬企業が研究開発を行うことを許諾するライセンス契約を締結されたことにより、出資法人が収益を得ていることが判明した。このため、出資法人の株主総会において、収益の最大化を行うよう、意見を表明した。
繰越欠損金に関する計画策定委員会において、繰越欠損金減少に向けた継続性のある
指導・助言を行う計画が策定され、この計画を受けて、指導・助言を行った。

○期待される収益が管理コストを上回る可能性がないと判断された場合は、速やかに出資法
人の解散整理等の措置が講じられているか。

知財、経営、技術に関する外部専門家が出席する成果管理委員会で、出資法人が将来的に管理コストを上回る収益を上げる可能性がないと判断される場合は、速やかに解散
整理等の措置を講ずることとしており、平成23年度から平成26年度まで、1社について存続を認めた。

84

○貸付金の回収について、関係規定に基づき計画的かつ確実に進められているか。

融資事業に係る貸付金（2件、合計約6千万円）の回収は平成25年9月に完了した。
＜将来の成果の創出の期待等＞
実用化研究支援事業では、売上納付の対象外であるものの、他の効能又は他の類縁物
質でライセンス契約が成立し、開発が進行しているものがあり、実用化研究支援事業の成果が間接的に貢献している。
承継事業では、遺伝子治療製剤でライセンス契約が成立しており、開発が進んでいる
こと、iPS細胞作成キットが市販され、すでに医薬品開発や再生医療等製品開発に貢献している。
以上のことから、将来、医薬品、医療機器、再生医療等製品の開発が加速化され、承認取得、上市がなされることにより、国民保健の向上に資することが期待される。

85

様式２－２－４－１

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価）

項目別評価調書様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１４

創薬支援

関連する政策・施策

ＸⅠ－２－１

当該事業実施に係る根拠（個 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成１６年法律第１３５号）

厚生労働科学研究事業の適正かつ効果的な実施を確保すること

別法条文など）

第１５条

当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策 ９０７

度

評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
基準値等
支援開始件 26 年度ま数
でに 20 件以上

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

－

－

－

累計４件

累 計 ２
５件

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

予算額（千円）

決算額（千円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

86

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
創薬支援事業について、製薬企業等で豊富な研究開発経験を有する
コーディネーター採用し、有望創薬
シーズの選定にあたっての評価基準を策定する等、有望なシーズの情
報収集・調査や評価・支援を行う創薬シーズの選定を行うための体制を確立し、適切な創薬シーズの選定を行っている。
また、平成２５年度より、創薬シーズの支援内容を承認する会議体として、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人産業技術総合研究所とともに創薬支援ネットワーク
運営会議を設置するとともに、実務者レベルの三者会合を開催する等、創薬支援ネットワークの連携体制についても整備し、適切に運営している。
さらに、平成２６年度に選定された創薬シーズ（支援課題）３４件について、探索研究から非臨床試験を中心にマネジメントや技術面を含めた助言、企業導出による確実な実用化を図るための知財戦略、出口戦
略を含めた研究開発計画の立案等の支援を行うなど、中期計画を大きく上回る成果を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
創薬支援業務は平成２７年４月１日に国立研究開発法人日本医療研究開発機構に移管されたが、早期実用化に向けた「探索研究から前臨床段階」の支援機能を強化するとともに、効果的・効率的な革新的医薬品創出に向けた創薬技術の開発を推進していただきたい。
87

４．その他参考情報

88

中期目標

中期計画

４．創薬支援アカデミア等の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげることができるように、基礎研究等から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するためのオールジャパンでの創薬支援体制の本部機能を中心となって担い、有望なシーズの情報収集・調査や評価・選定をはじめ、研究に対する出口戦略の策定・助言、応用研究から非臨床試験を中心とした技術的助言や支援、知財管理支援、企業連携支援等を行うこと。

４．創薬支援アカデミア等の優れた基礎研究の成果を確実に医薬品の実用化につなげることができるように、基礎研究等から医薬品の実用化まで切れ目なく支援するためのオールジャパンでの創薬支援体制の本部機能を中心となって担うため、創薬支援戦略室を設置し、以下の措置を実施する。
（１）有望なシーズの情報収集・調査や評価・選定
アカデミア等における創薬シーズについて、積極的に情報収集や調査を行うととともに、これを適正に評価した上で、有望なものを支援対象として選定する。
（２）出口戦略の策定・助言
選定した有望なシーズ（以下「選定シーズ」という。）について、企業への導出による確実な実用化を図るための出口戦略を策定するとともに、応用研究から非臨床試験を中心に、マネジメントや技術面を含めた助言を行う。

（３）応用研究等の支援
応用研究から非臨床試験を中心として、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人産業技術総合研究所等の創薬関連研究機関による選定シーズへの技術的な支援について調整を行う。

（４）知財管理支援
選定シーズに関する特許や創薬過程における周辺特許等、研究者に対して医薬品の実用化に必要な知財管理の指導・助言等による支援を行う。

（５）企業連携支援
最終的な出口となる企業と研究者との十分な連携を支援し、選定シーズの企業への円滑な導出による早期の実用化を目指していく。

89

評

価

の

視

点

［評価項目１－１４］

自

己

評

価

Ｓ

定

Ａ

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞創薬支援事業について、製薬企業等で豊富な研究開発経験を有するコーディネーター ・実用化の可能の高い創薬シーズの支援の件数が、毎年、着実に増加しており、高く評価できる。
採用し、有望創薬シーズの選定にあたっての評価基準を策定する等、有望なシーズの情・目標は、上回っており、独創的な取組であるが、現時点ではA評価。
報収集・調査や評価・支援を行う創薬シーズの選定を行うための体制を確立し、適切な創薬シーズの選定を行った。また、平成２５年度より、創薬シーズの支援内容を承認す
る会議体として、独立行政法人理化学研究所、独立行政法人産業技術総合研究所とともに創薬支援ネットワーク運営会議を設置するとともに、実務者レベルの三者会合を開催
する等、創薬支援ネットワークの連携体制についても整備し、適切に運営した。
さらに、平成２６年度に選定された創薬シーズ（支援課題）３４件について、探索研
究から非臨床試験を中心にマネジメントや技術面を含めた助言、企業導出による確実な実用化を図るための知財戦略、出口戦略を含めた研究開発計画の立案等の支援を行うな
ど、中期目標を大幅に上回る成果が得られた。
＜対応と課題＞
創薬支援業務は平成２７年４月１日に国立研究開発法人日本医療研究開発機構に移管されるが、早期実用化に向けた「探索研究から前臨床段階」の支援機能を強化するとともに、効果的・効率的な革新的医薬品創出に向けた創薬技術の開発を推進する。

［評価の視点］

評【業務実績】○国内の創薬シーズについて、相談等を通じ適切に情報収集がなされているか。

平成２５年度にコーディネーターとして採用し、東日本統括部および西日本統括部に配置した、製薬企業等で医薬品の研究開発に係る経験を積んだ専門人材２６名を中心として、国内の創薬シーズについて、相談や大学等との組織連携等を通じ適切かつ効果的に情報収集体制を構築し、２８０件の目利き評価を行った。

○創薬支援を行う有望シーズについて、適正な評価体制が構築されているか。

支援を行う創薬シーズの選定にあたって必要な創薬ナビおよび創薬ブースターの実施
要項を作成した。さらに、評価手順および基準を定めるとともに、研究開発計画書作成
フォーマットを整備した。さらに、選定した創薬シーズの支援内容・計画を承認する会
議体を設置するなど、適正な評価体制を確立した。

○選定した有望シーズに対し、研究の進捗管理等、適切なフォローアップが行われ、研究の早期実用化に向けた指導・助言が行われているか。また、出口戦略の策定の支援が適切に行われているか。

選定シーズに対し、主として探索研究から非臨床試験を中心にマネジメントや技術面を含めた指導・助言を行った。また、医薬品医療機器総合機構と相談事業に係る協力に関する覚書を締結するとともに、１つの創薬シーズについて、連携して相談業務に取り組んだ。また、導出先となる製薬企業等のニーズとのミスマッチを避けるために、製薬
企業ライセンス担当者等との意見交換を積極的に行う等により製薬企業の重点開発領域
等やニーズの情報収集を行った。

○独立行政法人理化学研究所、独立行政法人産業技術総合研究所等の創薬関連研究機関との連携体制を適切に構築し、これらの機関による技術的支援のための調整が適切に行われているか。また、CRO（医薬品開発業務受託機関）や CMO（医薬品製造業務受託機関）等の紹介・委託等の支援が適切に行われているか。

独立行政法人理化学研究所、独立行政法人産業技術総合研究所との連携体制を適切に構築するために設置した定例会議を効率的に運営するとともに、選定した創薬シーズ（支援課題）について独立行政法人理化学研究所、独立行政法人産業技術総合研究等の創薬関連研究機関において技術支援を実施することを決定するなど、技術的支援のための調整を適切に行った。また、技術支援にあたっては、適宜、進捗状況の把握、研究開発計
画の修正等を行うことで、効率的な実用化支援を行った。さらに、研究者（シーズ保有者）に対して、情報収集したCRO（医薬品開発業務受託機関）やCMO（医薬品製造業務受託機関）の紹介等を行った。

○選定した有望シーズに対し、研究を推進する上で必要な知財支援が適切に行われているか。

秘密保持契約書、共同研究契約書等の整備を通じて、大学等とアカデミア創薬における知財管理の脆弱性を克服する仕組みを平成２５年度に構築するとともに、それを適切に運用した。また、創薬シーズ（支援課題）に対して先行技術調査等を実施し、適切な知財評価を行った。

○選定した有望シーズに対し、研究を推進する上で必要な企業連携支援が適切に行われているか。

選定した有望シーズに対し、研究を推進する上で必要な企業連携支援を適切に行った。

90

様式２－２－４－２

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

機動的かつ効率的な業務運営

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業 ９０７

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）（前中長期目標期間

当該年度までの累積値等、必要な最終年度値等）情報

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり91（見込評価）
評定（期間実績評価）評定Ｂ

＜評定に至った理由＞
理事長の経営判断が業務運営に迅速に反映できるよう幹部会等が有効に機能しており、また、
業務改善のための施策や倫理委
員会の運営等は適正に行われている。
また、法人運営の基本的な考え方の共有を促進することにより、機動的かつ効果的な業務運営の強化を図っている。
さらに、コンプライアンス研修
等の内部統制に係る取組も適正に行われている等、中期計画を成したと評価する。
＜今後の課題＞
研究所における機動的かつ効率的な業務運営を進めるため、組織全体として業務運営の効率化を更に進める必要があると考える。
そのために組織課題及び計画を明確にし、研究所の運営に反映させ、研究成果の評価を適切に行っていただくとともに、その評価を研究所の運営に反映していただ
きたい。

４．その他参考情報

92

中期目標
第３ 業務運営の効率化に関する事項
１．機動的かつ効率的な業務運営
ア 経費節減の意識及び能力・実績を反映した業績評価等を適切に行い、理事長の強い指導力の下で、事務内容、予算配分及び人員配置等を弾力的に対応させる機動的かつ効率的な業務運営体制を確立し、内部統制やガバナンスの強化を図ること。

中期計画
第２ 業務運営の効率化に関する事項
１．機動的かつ効率的な業務運営
ア 理事長の経営判断が迅速に業務運営に反映される業務運営体制を構築し、以下の措置を実施する。
・状況に応じた弾力的な予算配分、人事配置、定型的業務の外部委託、非常勤職員・外部専門家の有効活用等により効率化を図る。
・研究テーマ等の変化に応じて、必要な組織の再編・改廃等の措置を講じ、柔軟かつ効果的な組織形態を維持する。
・各部門の業務の目標と責任を明確にするとともに、業務の進捗状況の管理を通じ、問題点の抽出及びその改善に努める。
・内部統制、ガバナンスの強化に向けた体制を整備し、業務運営の適正化・効率化を図る。
イ

企画・管理機能の強化
・橋渡し研究のニーズに沿う周辺情報の収集に努め、研究テーマの進展、研究資金の獲得を支援する。
・生命倫理上の問題を生じさせることなく、適切に研究を進めることができるよう、研究者を支援していく体制を構築する。

ウ

業務プロセスの変革
・目標管理を実践し、中期計画と実施結果が中期目標に沿うことを確認するとともに、計画を阻害するリスク要因を共有できるようにする。
・職員の意識改革と意欲向上につながる業務改善施策の企画立案を行う。

93

評

価

の

視

点

［評価項目２－１］

自

己

評

価

Ａ

【業務実績】○理事長の経営判断が迅速に業務運営に反映できる組織体制が構築され、有効に機能しているか。

理事長等で構成される「幹部会」及び「リーダー連絡会」を毎月１回開催し、「幹部会」では業務運営上の重要課題について議論を行い、業務運営に反映させた。また、「リーダー連絡会」では本研究所の運営や研究環境等に関する理事長の指導・助言に対する意見交換を行い、業務運営に反映させた。
また、本研究所において役職員が業務に従事する上で重要な考え方を共有し、機動的かつ効率的な業務運営の促進を図るため、法人が追い求め続ける価値観として「理念」
をまた、理念を具現化するための基本的方針として「使命」をそれぞれ制定した。

○状況や研究テーマ等の変化に応じた弾力的な人事配置、柔軟かつ効率的な組織形態の維持、業務の進捗状況の管理等が適切に行われているか。

各研究プロジェクトの研究の方向性が組織目標に沿ったものとなっているか、社会的ニーズに合致しているかなどについてこれまでの研究成果を基にモニタリングを実施
し、各研究プロジェクトの継続の必要性について検討を行った。平成 23 年度末をもって
１プロジェクトを廃止し、公募の上、平成 25 年１月に新たなプロジェクトを立ち上げ、
平成 26 年度に 1 プロジェクト 1 研究室を立ち上げることとした。

○国家公務員の再就職のポストの見直しを図っているか。特に、役員ポストの公募や、平成 21 年度末までに廃止するよう指導されている嘱託ポストの廃止等は適切に行われたか。

定＜評定と根拠＞＜委員の意見＞理事長の経営判断が業務運営に迅速に反映できるよう幹部会等が有効に機能してお ・目標を計画通りに達成。
り、また、業務改善のための施策や倫理委員会の運営等は適正に行われている。また、法人運営の基本的な考え方の共有を促進することにより、機動的かつ効果的な業務運営の強化を図った。
さらに、コンプライアンス研修等の内部統制に係る取組も適正に行われている等、中期計画を上回る成果を達成した。
＜課題と対応＞
研究所における機動的かつ効率的な業務運営を進めるため、組織全体として業務運営の効率化を更に進める必要がある。
そのために組織課題及び計画を明確にし、研究所の運営に反映させ、研究成果の評価
を適切に行っていく。また、その評価を研究所の運営に反映していく。

［評価の視点］

評

平成 21 年度末に嘱託ポストを廃止しており、その後は再就職を禁止している。

○独立行政法人職員の再就職者の非人件費ポストの見直しを図っているか。

独立行政法人職員の再就職者の非人件費ポストは設けておらず、将来にわたり設ける
予定はない。

○文書情報の電子化・データベース化により、業務の効率化が図られているか。

所内共用ＬＡＮ及び所内ホームページを効果的に活用し、業務の効率化を図っている。
また、文書情報の電子化・データベース化をさらに促進するため、所内において検討を進めた。

○関連公益法人との関係について、透明性確保に向けた見直しを図っているか。

透明性確保の観点から、研究用霊長類飼育繁殖委託業務については、一般競争入札により（財）予防衛生協会と契約を締結することとした。

○内部統制（業務の有効性・効率性、法令等の遵守、資産の保全、財務報告等の信頼性）に係る取組についての評価が行われているか。
（注）内部統制に係る取組については、総務省の「独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会」が平成 22 年 3 月に取りまとめた報告書を参考とする。

研究に従事する職員を対象にした研究者倫理に関する研修を行い、諸規程の遵守や研究の信頼性と公正性の確保について啓発を図った。

○生命倫理・安全面に配慮した研究が行われるよう、研究者への支援を行ったか。

内部及び外部の研究倫理審査委員会を毎年度複数回開催し、研究計画等が臨床計画に関する倫理指針等の指針に適合しているか、その他研究の適正な実施に必要な事項について審査を行い、生命倫理・安全面に配慮した研究が行われるよう研究者の支援を行った。
また、各回の委員会の審議事項について事前に打ち合わせを行うことで論点の整理を行い、委員会を適切かつ迅速に運用できるよう努めた。

○中期計画のフォローアップを行い、進捗状況と整合していない項目については、対応策を実施したか。

独立行政法人評価委員会、独立行政法人医薬基盤研究所運営評議会、基盤的研究等外
部評価委員会等における対応時に集中して行動計画と比較して進捗状況の確認を繰り返し実施し、進捗状況と整合していない項目についてはリスク要因の特定や対処施策を検94Ｂ

討した上で対応を行った。
また、中期計画と実施結果との進捗状況を整理して所内・所属部署に周知し、整理していない項目についてはその要因と対応策を検討して施策を実施した。
○法人の業務改善のための役職員の具体的なイニシアティブを把握・分析し、評価しているか。

理事長が職員に対し業務改善を理事長に直接提案するよう促す等、職員の自律的な行動へのモチベーションの向上を図った。
また、それらの応募により寄せられた意見については、幹部会や各部門において開催している定例会議等で分析・評価し、さらに幹部会による意見交換を踏まえた上で、理事長のトップマネジメントにより業務改善が図られる体制をとっている。

○各部門の業務計画のフォローアップを行っているか。

各部の業務の進捗状況の把握を適宜行い、リスク要因の特定や対処施策を検討した上で適宜対応を行った。

95

様式２－２－４－２

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－２

業務運営の効率化に伴う経費節減等

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業 ９０７

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（前中長期目標期間

指標（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な最終年度値等）情報
一般管理費（人 平成 22 年度 224,484 千円

決 算 額 ： 決 算 額 ： 決 算 額 ： 決算額：201,887 決 算 額 ：件費を除く。）

比 15％程度

198,790 千円

205,841 千円

196,570 千円

千円

171,022 千円

削減（11.45％減）（8.30％減）（12.43％減）（10.07％減）（23.82％減)

事業費（競争的 平成 22 年度 2,523,109 千円 決 算 額 ： 決 算 額 ： 決 算 額 ： 決
資金等を除く。） 比 6.2 ％ 程
度削減

算

額

： 決 算 額 ：2,253,299 千円 2,460,165 千 2,387,753 千円 2,367,752 千円

2,164,875 千（10.69％減）

円 （ 14.20 ％円（2.49％減） （5.36％減）（6.16％減）

減）
人件費

平成 17 年度 641,885 千円

決 算 額 ： 決 算 額 ： 決 算 額 ： 決算額：555,344 決 算 額 ：２６年度については、特例法に基比 5％以上556,184 千円

534,525 千円 491,355 千円

づく国家公務員の給与見直しに関削減（13.4％減）（16.7％減）

千円（13.5％減） 643,973 千円（0.3％増）（23.5％減）

連して講じた減額措置が終了した
ことと、２５年度に新たに設置された創薬支援戦略室が二年目に入り、前年度中途での採用だった者

96

が通年在籍したこと等により、基準値よりも増となった。

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
一般管理費及び事業費につき、目標を上回る節減を図ることができている。
また、人件費についても総人件
費改革につき、適正に実施していることから全体としては中期計画を上回る成果を達成したものと評価できる。
＜今後の課題＞
今後とも一般管理費及び事業費につき、節減に努める。

４．その他参考情報

97

中期目標

中期計画

２．業務運営の効率化に伴う経費節減等
ア 業務運営の効率化を図ることにより、中期目標期間終了時までに、一般管理費（人件費は除く。）については、中期目標期間中の初年度と比べて 15％程度の額を節減すること。

２．業務運営の効率化に伴う経費節減等
ア 一般管理費（管理部門）における経費の節減
不断の業務改善及び効率的運営に努めるとともに調達コストの縮減等により、一般管理費（人件費は除く。）の中期計画予算については、
中期目標期間の終了時において、中期目標期間中の初年度と比べて 15％の節減額を見込んだものとする。

イ

イ

業務運営の効率化を図ることにより、中期目標期間終了時までに、事業費については、中期目標期間中の初年度と比べて 6.2％程
度の額を節減すること。

ウ

人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）等に基づく ウ 人件費改革の継続
平成 18 年度からの 5 年間で平成 17 年度を基準として 5％以上を削減すること。
・人件費については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づく平成 18 年
さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき国家公務員の改革を踏まえ、度からの 5 年間で平成 17 年度を基準として 5％以上を削減するとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7月 7 日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を平成 23 年度まで継続する。
人件費改革の取組を平成 23 年度まで継続すること。
ただし、以下の人員に係る人件費は、上述の人件費改革における削減対象から除外する。
併せて、研究所の給与水準について、以下のような観点からの検証を行い、その検証結果や取組状況については公表すること。
①国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者②運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題（第三期科学技術基本計画（平成 18 年 3 月 28 日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者及び若手研究者（平成 17 年度末において 37 歳以下の研究者をいう。）。
また、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分についても削減対象から除く。
・研究所の事務・技術職員の給与水準について、以下のような観点からの検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表するものとする。
①職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。
②国からの出向者の割合が高いなど、給与水準が高い原因について是正の余地はないか。
③国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。
④その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。

①職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。
②国からの出向者の割合が高いなど、給与水準が高い原因について是正の余地はないか。
③国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。
④その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。

エ

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進すること。

エ契約の競争性・透明性の確保
契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進する。
①「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
②一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
③監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。
④契約監視委員会において、契約の点検・見直しを行う。

①「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表すること。
②一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施すること。
③監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けること。
④契約監視委員会において、契約の点検・見直しを行うこと。
オ

効率的な事業運営による事業費の節減
不断の業務改善及び効率的運営に努めるとともに調達コストの縮減等により、事業費の中期計画予算については、中期目標期間の終了時において、中期目標期間中の初年度と比べて 6.2％程度の節減額を見込んだものとする。

無駄な支出の削減のため、以下の取組を行うこと。
①人事評価制度において、無駄を削減し、業務をより効率的に行う取組を職員の評価に反映させ、職員に周知するとともに、職員の意識改革を行うこと。

オ

無駄な支出の削減のため、以下の取組を行う。
①人事評価制度において、無駄を削減し、業務をより効率的に行う取組を職員の評価に反映させ、職員に周知するとともに、職員の意識改革を行う。

②職員から無駄削減に関する提言を募集し、有効な無駄削減に資する提言については、職員に周知のうえ、取組として実践すること。
②職員から無駄削減に関する提言を募集し、有効な無駄削減に資する提言については、職員に周知のうえ、取組として実践する。
③無駄の削減に取り組む責任者・担当者を定め、関係者が連携・協力できる体制を構築すること。
③無駄の削減に取り組む責任者・担当者を定め、関係者が連携・協力できる体制を構築する。
④公用車及び業務用車の効率化を進めること。
④公用車及び業務用車の効率化を進める。
⑤事務用品の一括調達、コピー機等の複数年度のリース契約等公共調達の効率化に資する取組を一層推進すること。
⑤事務用品の一括調達、コピー機等の複数年度のリース契約等公共調達の効率化に資する取組を一層推進する。
⑥割引運賃及びパック商品の利用を徹底し、出張旅費の削減に取り組むこと。
⑥割引運賃及びパック商品の利用を徹底し、出張旅費の削減に取り組む。
⑦その他従前より、取り組んでいる事項については引き続き、一層の推進を行うこと。
⑦その他従前より、取り組んでいる事項については引き続き、一層の推進を行う。

98

評

価

の

視

点

［評価項目２－２］

自

己

評

価

Ａ

評

定

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞一般管理費及び事業費につき、目標を上回る節減を図ることができた。また、人件費 ・削減は大幅だが、取組は独法の一般的な内容であり、人件費は見込み実績が上回っ
についても総人件費改革につき、適正に実施していると評価できる。

ていることから B 評価。

＜課題と対応＞
今後とも一般管理費及び事業費につき、節減に努める。

［評価の視点］【業務実績】○国家公務員と比べて給与水準の高い法人について、以下のような観点から厳格なチェックが行われているか。
●給与水準の高い理由及び講ずる措置（法人の設定する目標水準を含む）についての法人の説明が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。
●法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準となっているか。

給与水準は一般職の給与に関する法律に準拠し、法人独自の手当もないことから適正な水準となっている。また、監事による監査及び評価委員会による評価により国の水準と比較し、年
齢、地域、学歴等から総合的に検証されている。

○給与水準が適正に設定されているか。（特に、給与水準が対国家公務員指数 100 を上回る場
合にはその適切性を厳格に検証しているか。

本研究所の給与水準は、国家公務員と同一であり、法人独自の手当もなく適正である。

○国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関する法人の検証状況をチェックしているか。

繰越欠損金に関する計画策定委員会において繰越欠損金減少に向けた検討を行い、解消予測計画を立てており、研究の進捗状況を踏まえ、毎年度見直している。
繰越欠損金の解消を行うため、研究成果の早期実用化に向けた継続性のある指導・助言を行うこととした。

○総人件費に関して、取組開始からの経過年数に応じ取組が順調であるかどうかについて、法人の取組の適切性について検証が行われているか。また、今後、削減目標の達成に向け法人の取組を促すものとなっているか。

最終年度となる平成 26 年度実績額は、平成 17 年度基準額（641,885 千円）と比べて+0.3%
増（643,973 千円）となっている。17 年度比での人件費増の要因は創薬支援戦略室の設置に伴う人員の増加によるものであるが、平成 22 年度▲13.4%、
平成 23 年度▲16,7%、平成 24 年度▲23.5%、平成 25 年度▲13.5%と削減目標（5 年間で 5％）を大きく上まわって削減できていることから、総人件費改革については適正に実施している。

○法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼性確保の観点から、必要な見直しが行われているか。

福利厚生費は、社会保険料等の法定福利費及び健康診断費用並びに産業医業務委託費
等、法人を運営していく上で必要不可欠なもののみを計上しており、レクレーション経費は一切なく適切に運用している。

○法定外福利費の支出について、その適切性を検証しているか。

法定外福利費の内訳は、労働安全衛生法で義務づけられている健康診断費用及び産業医の業務委託並びに社宅借上費用であり、それぞれ法人を運営していく上で必要性を有する適切な経費である。

○人件費の抑制や調達コストの縮減等により経費削減に努めているか。

非常勤職員の活用等により常勤職員の雇用を抑え、人件費を抑制するとともに、随意契約の見直し等により調達経費の削減を図った。

○総人件費改革は進んでいるか。

平成 22 年度～平成 26 年度の 5 カ年で、平成 17 年度費▲66.8%減少しており、目標を上まわる削減を行った。

○国と異なる、又は法人独自の手当について、その適切性を検証しているか。
○運営費交付金を充当して行う事業については、中期目標期間中における支出総額が中期目標の目標数値を達成しているか。事業費における冗費を点検し、その削減を図っているか。

○契約方式等、契約に係る規程類について、整備内容や運用の適切性等、必要な評価が行われているか。
○契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等の適切性等、必要な評価が行われているか。

Ｂ

国と異なる、又は法人独自の手当はない。将来も設ける予定はない。
最終年度となる平成 26 年度実績額は、基準値である平成 22 年度予算額と比べて一般管理費（22 年度予算額 224,484 千円 26 年度決算額 171,022 千円）△23.82％と 53,462 千円の削減となり、目標である 15％程度の節減を達成できた。なお、決算額は平成 25 年度を除き、予算額を下回った。また、事業費（22 年度予算額 2,523,109 千円 26 年度決算額 2,164,875 千円）△14.20％と 358,234 千円の削減となり、目標である 6.2％程度の節減を達成できた。なお、決算額は全ての年度で予算額を下回った。
契約方式等、契約の規程類については、国の基準と同等に規程を整備している。

契約事務手続きに係る執行体制や審査体制については、執行を行う決裁の際、複数の者が内容を確認して適切にチェックする体制となっている。

99

○「随意契約見直し計画」の実施・進捗状況や目標達成に向けた具体的取組状況について、必要な評価が行われているか。

「随意契約見直し計画」の実施については、随意契約を締結したものは真にやむを得ないもののみとなった。

○契約監視委員会での見直し・点検は適切に行われたか。（その後のフォローアップを含む。）

契約事務手続きについては、契約監視委員会及び契約審査委員会の審査を実施し、適切な評価を行った。

○個々の契約について、競争性・透明性の確保の観点から必要な検証・評価が行われているか。

入札公告専用の掲示板を分かりやすい場所に設置するとともに、調達情報及び契約状況については、ホームページにおいて公表しており、競争性及び透明性の確保に努め、適切な調達手続きを行った。

○経年比較により削減状況（例えば総額・経費ごと）が明らかになっているか。また、削減のために取り組んだ事項の削減に及ぼした効果がどの程度明らかになっているのか。

平成 26 年度決算の一般管理費については、平成 22 年度予算額と比較して約 53 百万円の減額となり、事業費については、平成 22 年度予算額と比較して約 358 百万円の節減となったものである。これは、調達方法を原則一般競争入札で行い経費の節減に努めたものや、調達仕様書の見直しを行い節減に努めた結果によるものである。

○法人の特定の業務を独占的に受託している関連法人について、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。
当該関連法人との業務委託の妥当性についての評価が行われているか。

委託業務の契約手続きは契約監視委員会の審査を実施後、入札によって決定しており適正に行っている。

○関連法人に対する出資、出えん、負担金等（以下「出資等」という。）について、法人の政策目的を踏まえた出資等の必要性の評価が行われているか。
（注）関連法人：特定関連会社、関連会社及び関連公益法人（「独立行政法人会計基準」（平成12 年 2 月 16 日独立行政法人会計基準研究会）第 103 連結の範囲、第 114 関連会社等に対する持分法の適用、第 125 関連公益法人等の範囲参照）

各出資法人からの研究成果報告書、財務諸表等の確認、プログラムオフィサー等による実地調査、出資法人の株主総会への出席等により現況の確認及び収益最大化のための指導・助言を行った。導出先の企業にも出席を依頼し、外部有識者である成果管理委員による面接評価を実施した。

○無駄削減のための取組が適切に行われているか。

事務用品の一括調達やコピー機等の複数年リース契約及び高額研究機器のリース契約等、
公共調達の効率化を図った。

100

様式２－２－４－２

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

３－１

予算、収支計画及び資金計画、短期借入額の限度額、重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画、剰余金の使途

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業 ９０７

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）（前中長期目標期間

当該年度までの累積値等、必要な最終年度値等）情報

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり101（見込評価）
評定（期間実績評価）評定Ｂ

＜評定に至った理由＞
これまでの中期目標の削減率に基づいた予算の範囲内での予算執行のほか、競争的研究資金、共同研究費・受託研究費等の獲得など、自己収入の確保に努め、中期計画予算に沿った事業執行を行っとこから、全体としては中期計画を達成したものと評価する。
＜今後の課題＞
今後とも一般管理費及び事業費の節減及び自己収入の確保に努めていただきたい。

４．その他参考情報

102

中期目標
第４ 財務内容の改善に関する事項
通則法第 29 条第 2 項第 4 号の財務内容の改善に関する目標は、次のとおりとする。
（１）本目標第３の１．及び２．で定めた事項については、経費の削減を見込んだ中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行
うこと。

中期計画
第３
１
２
３

予算、収支計画及び資金計画
予算
収支計画
資金計画

別紙 1 のとおり
別紙 2 のとおり
別紙 3 のとおり（２）運営費交付金以外の収入の確保
競争的研究資金、受託研究費その他の自己収入を獲得すること。
第４ 短期借入額の限度額（１）借入限度額
8 億円（２）短期借入れが想定される理由
ア 運営費交付金、補助金、委託費等の受入れの遅延等による資金の不足
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職金の支給
ウ その他不測の事態により生じた資金の不足
第５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
薬用植物資源研究センター和歌山研究部について中期目標期間中に廃止し、処分を行う。
第６ 剰余金の使途
各勘定において、以下に充てることができる。
・業務改善に係る支出のための財源
・職員の資質向上のための研修等の財源
・知的財産管理、技術移転にかかる経費
・研究環境の整備に係る経費

103

評

価

の

視

点

［評価項目３－１］

自

己

評

価

Ａ

定

＜評定と根拠＞＜委員の意見＞これまでの中期目標の削減率に基づいた予算の範囲内での予算執行のほか、競争的研 ・財務内容の改善は目標の範囲内で B 評価。
究資金、共同研究費・受託研究費等の獲得など、自己収入の確保に努め、中期計画予算に沿った事業執行を行った。
＜課題と対応＞
今後とも一般管理費及び事業費の節減及び自己収入の確保に努める。

［評価の視点］

評【業務実績】○当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証し、業務運営に問題等があることが判明した場合には当該問題等を踏まえた評価が行われているか。（政・独委評価の視点）（具体的取組）１億円以上の当期総利益がある場合において、目的積立金を申請しなかった理由の分析について留意する。

法人単位の財務諸表において、平成 22 から 26 年度までの当期総利益は、開発振興勘定で 3,596 百万円、、承継勘定で 234 百万円であり、当期総損失は研究振興勘定で△367
百万円である。
主な要因として、開発振興勘定では、運営費交付金債務残高の収益化である臨時利益の運営費交付金収益 1,680 百万円、納付金収入 1,209 百万円であり、一部を事務費に充てている。その他に自己収入（受託研究費、雑収入など）で購入した資産額の期末評価額が会計処理上発生している。
また、承継勘定では、主な要因として平成 24 年度で関係会社株式清算益が生じ、166
百万円の当期総利益が生じている。
研究振興勘定では、主な要因として平成 22 年度で研究開発振興費の支出が増加とな
り、△392 百万円の当期総損失が生じている。

○利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないかについて評価が行われているか。（政・独委評価の視点）最終年度である平成 26 年度の開発振興勘定において利益剰余金を 3,681 百万円計上しており、この発生要因は、自己収入で購入した資産の期末評価額及び運営費交付金債務
残高の収益化である臨時利益の運営費交付金収益及び希少疾病用医薬品等開発助成事業の企業からの売上納付金収入から当該事業に係る人件費・一般管理費・事業費を除いた額である。

○繰越欠損金が計上されている場合、その解消計画の妥当性について評価されているか。
当該計画が策定されていない場合、未策定の理由の妥当性について検証が行われているか（既に過年度において繰越欠損金の解消計画が策定されている場合の、同計画の見直しの必要性又は見直し後の計画の妥当性についての評価を含む。）。
さらに、当該計画に従い解消が進んでいるかどうかについて評価が行われているか。
（政・独委評価の視点）

繰越欠損金に関する計画策定委員会において繰越欠損金減少に向けた検討を行い、解消予測計画を立てており、研究の進捗状況を踏まえ、毎年度見直ししている。
繰越欠損金の解消を行うため、研究成果の早期実用化に向けた継続性のある指導・助言を行うこととした。

○経費削減の達成度はどのくらいか。

削減対象となる平成 26 年度実績額は、基準値である平成 22 年度予算額と比べて一般管理費(22 年度予算 224,484 千円 26 年度決算 171,022 千円)△23.82%と 53,462 千円の削減となり、事業費(22 年度予算 2,523,109 千円 26 年度決算 2,164,875 千円)△14.20％と 358,234 千円の削減となった。
最終年度で、一般管理費及び事業費は目標を達成できた。

○運営費交付金を充当して行う事業について、中期目標に基づく予算を作成し、当該予算の範囲内で予算を執行しているか。

運営費交付金を充当して行う事業について、中期目標の予算を作成し、一般管理費(26年度予算 188,032 千円)及び事業費(26 年度予算 2,329,722 千円)であり、一般管理費が、
平成 25 年度を除く年度につき、また、事業費が全年度につき予算の範囲内で予算を執行している。

○予算、収支計画及び資金計画について、各費目に関して計画と実績との間に差異がある
場合には、その発生理由が明らかにされ、かつ、合理的なものであるか。

計画と実績との間に差異を生じた理由は次のとおり。いずれも発生理由が明らかであり、合理的理由に基づくものとなっている。
①受託研究収入の差額要因は、民間企業等との共同研究・受託研究の拡充によるものである。
②雑収入の差額要因は、生物資源の有償分譲の増加によるものである。
③業務経費の差額要因は、受託研究収入見合いの経費増、間接経費の増加に見合う業務
経費の支出増によるものである。

○競争的資金、受託研究等の獲得に向けた取組みを積極的に行うことにより、自己収入の確保が適切に図られているか。

競争的研究資金、受託研究等の獲得に向けて所内で説明会を開催する等研究者に積極的な応募を促すとともに、提出書類の確認等の支援を行った。また、各種シンポジウムの開催、製薬関係団体との意見交換の実施等により、本研究所の研究活動のＰＲを積極的に行い、受託研究

104

Ｂ

・共同研究の確保に努めた。
○研究施設・設備の有償貸与、成果物の有償頒布等についての取組みを積極的に行うこと
により、自己収入の確保が図られているか。

生物資源の有償分譲、凍結胚の保護預かりサービス、細胞のマイコプラズマ汚染検査等の実施、霊長類医科学研究センターの共同利用施設の実施等により、自己収入の確保を図った。（平成 22～26 年度実績：788 百万円）

○当該年度に交付された運営費交付金の当該年度における未執行率が高い場合において、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。

最終年度に、運営費交付金債務残高は全額収益化されており、適切に執行されている。

○運営費交付金債務（運営費交付金の未執行）と業務運営との関係についての分析を行った上で、当該業務に係る実績評価が適切に行われているか。

最終年度に、運営費交付金債務残高は全額収益化されており、適切に執行されている。

○運営費交付金が全額収益化されず債務として残された場合には、その発生理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。

最終年度に、運営費交付金債務残高は全額収益化されており、適切に執行されている。

○実物資産について、保有の必要性、資産規模の適切性、有効活用等の可能性等の観点からの法人における見直しの状況及び結果についての評価が行われているか。
見直しの結果、処分等又は有効活用を行うものとなった場合は、その法人の取組状況や進捗状況等についての評価が行われているか。

平成２２年度に薬用植物資源研究センター和歌山研究部を薬用植物資源研究センター
筑波研究部和歌山圃場に変更した。平成２３年度をもって薬用植物資源研究センター筑波研究部和歌山圃場については廃止し、土地建物等を不要財産として現物で国庫納付するため、独立行政法人評価委員会に国庫納付申請書案を諮るなど手続きを開始し、現物で国庫納付するため、関係部局と協議中である。

○金融資産について、保有の必要性、事務・事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性についての評価が行われているか。

独立行政法人通則法、医薬基盤研究所資金管理事務要領、医薬基盤研究所余裕金運用要領等の規定内容を踏まえ適正に資金運用を行い、外部の監査等で適切に評価が行われている○資産の売却や国庫納付等を行うものとなった場合は、その法人の取組状況や進捗状況等についての評価が行われているか。
○実物資産の活用状況等が不十分な場合は、原因が明らかにされているか。その妥当性についての評価が行われているか。）

平成２２年度に薬用植物資源研究センター和歌山研究部を薬用植物資源研究センター
筑波研究部和歌山圃場に変更した。平成２３年度をもって薬用植物資源研究センター筑波研究部和歌山圃場については廃止し、土地建物等を不要財産として現物で国庫納付するため、独立行政法人評価委員会に国庫納付申請書案を諮るなど手続きを開始し、現物で国庫納付するため、関係部局と協議中である。

○政府方針を踏まえて処分等することとされた実物資産についての処分等の取組状況が明らかにされているか。その上で取組状況や進捗状況についての評価が行われているか。

独立行政法人通則法、医薬基盤研究所資金管理事務要領、医薬基盤研究所余裕金運用要領等の規定内容を踏まえ適正に資金運用を行い、外部の監査等で適切に評価が行われている○実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組についての評価が行われているか。

主務大臣からの決算の承認、外部の監査等で適切に評価が行われている。

○資金の運用について、次の事項が明らかにされているか。（ⅱについては事前に明らかにされているか。）
ⅰ 資金運用の実績
ⅱ 資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意思決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委託先間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実績を評価するための基準。（以下「運用方針等」という。）

時価又は為替相場の変動等の影響を受ける資金運用は行っていない。

○資金の運用体制の整備状況についての評価が行われているか。

有価証券は、独立行政法人医薬基盤研究所余裕金運用要領に基づき満期保有目的の債券が取得の原則となっている。

○資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析しているか。

独立行政法人通則法、医薬基盤研究所資金管理事務要領、医薬基盤研究所余裕金運用要領等の規定内容を踏まえ適正に資金運用を行っている。

○貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されているか。回収計画が策定されていない場合、その理由の妥当性についての検証が行われているか。
○回収計画の実施状況についての評価が行われているか。評価に際し、ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析を行っているか。
○回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。

繰越欠損金に関する計画策定委員会において繰越欠損金減少に向けた検討を行い、解消予測計画を立てており、研究の進捗状況を踏まえ、毎年度見直ししている。
繰越欠損金の解消を行うため、研究成果の早期実用化に向けた継続性のある指導・助言を行うこととした。

105

様式２－２－４－２

国立研究開発法人

中長期目標期間評価（見込評価、期間実績評価） 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

様式【医薬基盤研究所】

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

当該項目の重要度、難易

関連する政策評価・行政事業 ９０７

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

２６年度

（参考情報）（前中長期目標期間

当該年度までの累積値等、必要な最終年度値等）情報

３．中長期目標、中長期計画、主な評価軸、業務実績等、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

主な評価軸（評価の視点）、
指標等

別紙のとおり別紙のとおり別紙のとおり法人の業務実績・自己評価
主な業務実績等
別紙のとおり主務大臣による評価

自己評価
別紙のとおり106（見込評価）
評定（期間実績評価）評定Ｂ

＜評定に至った理由＞
セミナー、総合教育訓練等を積極的に開催する等、職員の資質向上が適正に図られている。
また、人事制度の透明性の確保、業務評価に基づく人事評価の実施、人件費の執行等についても適正に実施されており、中期計画を達成したものと評価する。
＜課題と対応＞
今後も、職員の資質や能力の向上を図るため、業務等の目標に応じたセミナー、研修等の開催に努
めるとともに、人事制度の透明性確保、適正な人事評価の実施、人件費の執行等を継続的に実施し、また、セキュリティの確保、施設等の整備についても適正な措置を図っていただきたい。

４．その他参考情報

107

中期目標
第５ その他業務運営に関する重要事項
通則法第 29 条第 2 項第 5 号のその他業務運営に関する重要目標は、次のとおりとする。
（１）人事に関する事項
ア 職員の専門性を高めるために適切な能力開発を実施するとともに、卓越した研究者等を確保するために職員の勤務成績を考慮した人事評価を適切に実施すること。
また、このような措置等により職員の意欲の向上を図ること。
導入教育・継続教育を含めた職務訓練を通じ、管理部門の能力開発を目的とした研修制度を定着させ、研究活動を支援する人材能力を高めることにより、管理部門の能力の最大化を図ること。

中期計画
第７ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成 16 年厚生労働省令第 157 号）第 3 条の業務運営に関する事項
は、次のとおりとする。
（１）人事に関する事項
ア 業務の質の向上を図るため、業務等の目標に応じて系統的に研修の機会を提供し、職員の資質や能力の向上を図る。
・卓越した研究者等を確保するとともに職員の意欲向上につながる人事評価制度を適切に実施し、適切な評価と結果の処遇に反映する。
・職員の専門性や業務の継続性を確保するため、適正な人事配置を行う。
・導入教育、継続教育計画を策定し、職能訓練を実施する。
・管理部門における事業開発、知財対応等の不足機能を補う研修を実施する。

イ

研究者の流動的で活性化された研究環境を実現するため、若手研究者等を中心に積極的に任期制を導入すること。
任期の定めのない研究者の採用にあたっては、研究経験を重視し、研究者としての能力が確認された者を採用すること。

研究部門で新たに採用する常勤職員は、若手研究者等を中心に、原則として 5 年以内の任期を付して雇用する。
また、任期の定めのない研究者の採用にあたっては、研究者としての能力が確認された者を採用するため、多様な機関での研究経験を重視することやテニュア・トラック制（厳格な審査を得てより安定的な職を得る前に、任期付の雇用形態で自立した研究者としての経験を積むことができる仕組み）の導入を図る。
※人事に係る指標
期末の常勤職員数（若手任期付研究者を除く）は、期初の 100％を上限とする。
（参考 1）期初の常勤職員数 82 人
期末の常勤職員数 82 人（上限）[注]若手任期付研究者を除く（参考 2）中期目標期間中の人件費総額
3,966 百万円（見込）（検討中）

ウ

製薬企業等との不適切な関係を生じることがないよう、適切な措置を講じること。

ウ（２）セキュリティの確保
個人及び法人等の情報保護を徹底するため、事務室等のセキュリティを確保するとともに、「第２次情報セキュリティ基本計画」
等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進すること。

イ

当研究所と製薬企業等との不適切な関係を生じることがないよう、適切な人事管理を行う。

（２）セキュリティの確保
・防犯及び機密保持のために研究所の入退所者の管理を含め内部管理体制を徹底する。
・「第２次情報セキュリティ基本計画」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

（３）施設及び設備に関する事項
業務の円滑な実施を図るため、施設及び設備の整備について適切な措置を講じること。
なお、薬用植物資源研究センター和歌山研究部については、本中期目標期間中に廃止するとともに適切に処分を行うこと。

（３）施設及び設備に関する事項
業務の円滑な実施を図るため、既存の研究スペースを有効活用するとともに、将来の研究の発展と需要の長期的展望に基づき、良好な研究環境を維持するため、老朽化対策を含め、施設、設備等の改修、更新、整備を計画的に実施する。
また、施設、設備等の所内共有化を図ること等により、可能な限り施設、設備等を有効に活用する。
なお、薬用植物資源研究センター和歌山研究部については、平成 22 年度中に筑波研究部和歌山圃場に変更し、本中期目標期間中に廃止するとともに適切に処分を行うこととする。
別紙４のとおり

108

評

価

の

視

点

［評価項目４－１］

自

己

評

価

Ａ

○業務等の目標に応じた研修が適切に実施されているか。

【業務実績】
国内外の専門家を講師として招き、各研究分野について本研究所が主催するセミナー等を毎年度開催した。
研究所内の総合教育訓練として、組組換えＤＮＡ実験従事者等のための内部研修会を毎年度実施し、職員の資質や能力の向上を図った。
各プロジェクト当番制の「定例研究発表会」及び研究所職員が一堂に会して研究成果を発表する「所内研究発表会」を毎年度開催し、本研究所内の情報交換を進めるとともに研究者間の連携を図った。
コンプライアンスに関するものとして、研究に従事する職員を対象に研究者倫理に関する研修を、また、専門の外部業者に委託し、管理職用と一般職用に分けたメンタルヘ
ルス研修を実施した。

○職員の評価・目標達成状況が報酬や昇給・昇格に適切に反映されるような人事評価制度を導入し、有効に機能しているか。

前年度の業績評価を当該年度の 12 月期賞与において反映させた。

○職員の専門性や業務の継続性を確保した適正な人事配置が行われているか。

職員の専門性や業務の継続性を確保した適正な人事配置を行った。

○公募による採用選考等有能な人材を広く求めるための適切な工夫を行っているか。

有能な人材を求めるため、本研究所のホームページに採用情報を掲載する等広く募集を行った。

○任期制による採用が適切に実施され、流動的で活性化された研究環境の実現に向けた取組が行われているか。

研究職の雇用について、プロジェクトリーダーは５年、また、研究員は３年の任期をそれぞれ付して雇用し、流動的で活性化さた研究環境の実現に取り組んだ。

○人件費の実績が予算を上回った場合には、その理由が明らかになっており、それが合理的なものであるか。

定＜評定と根拠＞＜委員の意見＞セミナー、総合教育訓練等を積極的に開催する等、職員の資質向上が適正に図られて ・通常行う業務の範囲内。
いる。
また、人事制度の透明性の確保、業務評価に基づく人事評価の実施、人件費の執行等についても適正に実施されており、中期計画を上回る成果を達成した。
＜課題と対応＞
今後も、職員の資質や能力の向上を図るため、業務等の目標に応じたセミナー、研修等の開催に努めるとともに、人事制度の透明性確保、適正な人事評価の実施、人件費の執行等を継続的に実施し、また、セキュリティの確保、施設等の整備についても適正な措置を図る。

［評価の視点］

評

人件費は予算の範囲内で執行した。

○製薬企業等との関係を疑われることがないよう、役職員の採用及び退職後の再就職等に関して適切な規則が設けられ、それに基づき適切な人事管理が行われているか。

職員等の採用に際して誓約書を提出させ、製薬企業等との株取引の自粛等国民の疑惑や不信を招く行為の防止を図るとともに、兼業の承認についても適切な運用を行った。
また、営利企業出身者の採用に当たっては、人事委員会を開催して審査を行い、製薬企業等との不適切な関係を生じさせることがないよう人事管理を行った。

○事務室・研究室の入退室に係る管理体制が整備されているか。情報システムに係る情報セキュリティ確保に関する措置がとられているか。

ＩＤカードによる入退室管理について、新任職員には要領を配布して取り扱いを周知徹底するとともに、警備室と連携して適正な運用を図った。
高度なセキュリティを必要とするＲＩ区域及びＥＳ細胞室については、入退室者を専用の入退室カードで限定するなど管理の徹底を図った。
出入口等を中心に所内各所に設置した 30 台の録画機能付き監視カメラをリアルタイ
ムでモニタリングする等活用し、本研究所への立ち入り等を随時把握することによってセキュリティ管理の徹底を図った。
情報セキュリティについては、必要に応じ、所内の情報セキュリティ規程及び情報セ
キュリティポリシーを見直す等、適切な対策を推進した。

○施設及び設備に関する計画の実施状況はどのようなものか。

施設及び設備の整備については、計画どおり実施した。

109

Ｂ