奨励賞
大規模な都市再開発地区における危険物施設の課題と対応策について
戸 崎 光 雄関 根 邦 正豊 國 龍 平（東京消防庁丸の内消防署予防課）
はじめに丸の内消防署管内である大手町・丸の内・有楽町地区においては、2000年の初頭から、大規自ら自家用発電設備を設置していることから、一棟の建物に複数の自家用発電設備が設置されることとなっています。

模な再開発が始まり、様々な再開発計画のもと、さらに、大きな出力の自家用発電設備を長時大規模な建築物が数多く建設されてきました。

間、しかも複数運転するために、燃料の貯槽でそれに伴い、建物の関連施設として、自家用発ある地下タンク貯蔵所が施設数及び貯蔵量とも電設備である危険物を消費する一般取扱所や発に大きく増加しています。
このような状況の中、本論文では再開発地区電設備へ燃料供給するための施設として地下タンク貯蔵所の設置が増加しています。の歴史及びその現況を再認識し、危険物の需要設置する自家用発電設備は建築物が大きくな増加の背景を捉え、都市再開発地区における危ることにより、必要な発電出力が大きくなるこ

険物施設の設置、維持管理等に係る課題を抽出とはもちろん、首都直下地震等を想定し、震災し、その対応策について提言するものです。

対策としてもより大きな発電出力のものを長時
大手町・丸の内・有楽町地区再開発の概要

間運転したいとの要望が増えています。
また、建物用としての自家用発電設備の設置⑴

沿革にとどまらず、建物にテナントとして入る企業

明治維新により、武家地であった当地区は、が、非常時の業務継続を図るため、危機管理の行政・軍事等の新政府の中枢機関が置かれてい面や社会的な要請により、建物に入居する際にたが、1889年（明治22年）の「東京市区改正設

写真

地下貯蔵タンク（地下タンク貯蔵所）

Safety ＆ Tomorrow No.153 （2014.1） 24

写真

自家用発電設備（一般取扱所）

計」において、丸の内は経済地区として整備さした。特に1985年（昭和60年）のプラザ合意をれることとなり、日本初のオフィス街の整備が契機にこの需要が益々強いものとなっていきま始まりました。赤煉瓦のビル街は、「一丁ロンした。しかし、大手町・丸の内・有楽町地区のドン」と呼ばれ、1914年（大正オフィス供給は限定的なもので、この需要に的年）の東京駅確に応えることが難しい状況でした。

完成後の大型オフィスビルの街並みは「一丁このような状況の中、大手町・丸の内・有楽町ニューヨーク」と呼ばれました。
戦後の高度経済成長期の旺盛なビル需要に対地区の地権者が、この課題の解決に取り組むた

応するため、1950年から1970年代には、丸の内め、一体的な街の再開発を進めていこうというから有楽町を中心に近代的大型ビルへの再整備機運が盛り上がり、東京都の東京都（区部）都が進みました。また、1957年（昭和32年）の「国市再開発方針を受けて、具体的な街づくりを考の庁舎等の使用調整等に係る特別措置法」によえるため「大手町・丸の内・有楽町地区再開発り、大手町地区の中央官庁の大部分が霞が関へ計画推進協議会」が発足しました。当協議会を移ることとなり、その跡地に報道機関や金融機核として、行政の支援、学識経験者の意見や研関の本社等が立地していきました。

究調査機関の研究調査結果等を経て、世界的な役割を担う東京のビジネスセンターとして、情報対策、環境対策、アメニティの充実、防災・防犯等の取り組みの強化を考慮しながら、具体的な街づくりが計画され、2000年初頭から再開発が実施され、大規模な建物の建設が行われて参りました（図 参照）。今後もりそなマルハビル跡地など、いくつもの再開発計画が予定されており、大規模な建物の建設が行われていきます。
※「大手町・丸の内・有楽町地区再開発計画推写真進協議会」は、2012年に社団化し、「一般社団

一丁ロンドン

法人

大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会」となっています。

管内の危険物施設の状況⑴

現在の施設数等の状況
丸の内消防署管内における平成24年

月末現

在の危険物施設数は、322施設で、その内訳は、屋内貯蔵所
写真、屋内タンク貯蔵所111、地下タンク貯蔵所73、自家用給油取扱所

一丁ニューヨーク、一般取扱所133です。
⑵

屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所及び一再開発の動向

般取扱所の1970年から1980年代に、企業活動のグローバ

施設の総数は危険物施設数全体のル化が進むと、国内企業の業務中枢機能や外資約98％を占めています。これら系企業の東京都心への進出希望が旺盛となりま態をみると、一般取扱所は建物の非常用、保安25

施設の使用形

Safety ＆ Tomorrow No.153 （2014.1）

図

Safety ＆ Tomorrow No.153 （2014.1） 26

ᣉ⸳ᢙ

18000

80
48475

16000
14000 5282
12000

467

5113 4966

41 44144444 4447840 4652
484578

10000
8000
6000

429

587
45
4404

426
4359

ፉߒࠂ࿾඙
ฃ⸤࿾඙

113
370

10539

10887

9639
99990

4000

93
303
9439

8908

․೎඙

8756

2000
0

図

署管内の区分別危険物施設数

141516171

1819220212223

図庁管内の危険物施設数の推移

図

署管内の危険物施設数の推移

ᐕᐲ

用若しくは防災用の自家用発電設備で、軽油・A 重油といった危険物の消費施設であり、屋内タンク貯蔵所及び地下タンク貯蔵所は、当該一般取扱所に危険物を供給するための施設として使用されています。（図⑵参照）

過去10年間の施設数の推移
ア

過去10年間（平成14年度〜23年度）の危険物施設数の推移をみると、東京消防庁管内及び島しょ地区の危険物施設の数は年々減少していますが、丸の内消防署管内の危険物施設の数は、平成15年度から増加傾向イとなっています。
（図 ・ 参照）また、危ク貯蔵所数が増加している理由としては、険物行政の現況(平成24年)によると、平成貯蔵量に係る法規制によるものと推測され24年月末現在の消防署別の危険物施設数ます。建物内に設置される屋内タンク貯蔵について、丸の内消防署の322施設は、東京所に関しては、建築基準法により建物内の消防庁管内の81署中番目に多く、第一消危険物の貯蔵量等が制限されると共に、消防方面本部内の10署中最も多い施設数と防法によりタンク容量の上限が定められてなっています。

います。地下タンク貯蔵所については、貯丸の内消防署管内において、主要な危険蔵量を制限する法規制はありません。よっ

物施設として設置されている屋内タンク貯て、危険物の消費量が多い高出力の自家用蔵所、地下タンク貯蔵所及び一般取扱所の発電設備を一定期間に複数稼働するため施設数の推移をみると、屋内タンク貯蔵所に、相当の危険物を貯蔵する必要があるこの施設数は漸減しているものの、地下タンとから、地下タンク貯蔵所数が増加していク貯蔵所及び一般取扱所の施設数は増加しるものと思われます。ています。（図⑶参照）

過去10年間の主要な危険物施設の許可数量（貯蔵量及び取扱量）

屋内タンク貯蔵所数が漸減し、地下タン
27

Safety ＆ Tomorrow No.153 （2014.1）

ᣉ⸳ᢙ
350
300

269250275271267257306298281322

304

ᣉ⸳ᢙ

200
150

1311008612112212112111785929598104115

111 108

61645014151617

図49464338

400126 123

123

1849
1920

ደౝ࠲ࡦࠢ⾂⬿ᚲ133࿾ਅ࠲ࡦࠢ⾂⬿ᚲ111

৻⥸ขᛒᚲ7321682223ᐕᐲ

署管内の危険物施設数の推移（施設区分別）

KL

1000

885

900
800

743

685

700
600

ደౝ࠲ࡦࠢ ⾂⬿ᚲ

500

357

400
300
200
0

14176

335

185

100 111340

5183
332415189

࿾ਅ࠲ࡦࠢ ⾂⬿ᚲ

320

305

৻⥸ขᛒᚲ

225

175

105

29118
2795

93

16171819

図

各完成検査年ごとの許可数量の推移（Ｈ14〜H23）

5576
2462
33

202122023

ᐕᐲ

屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所及した状況をみると、各施設とも増加していび一般取扱所の過去10年間の完成検査年ごます。各施設の平成23年度と平成14年度のとの許可数量（貯蔵量又は取扱量）をみる

数量を比較すると、屋内タンク貯蔵所は約と、屋内タンク貯蔵所は平成19年をピーク倍、一般取扱所は約12倍、地下タンク貯に減少傾向にありますが、一般取扱所につ蔵所は約22倍となっています。特に、地下いては平成16年をピークに、100KL からタンク貯蔵所の数量の増加が顕著であるこ200KL をレンジとして、増減を繰り返してとが認められます。平成23年度の地下タンおり、平成23年度は増加に転じています。

ク 貯 蔵 所 の 数 量 は、約 4,079KL で、

ア

地下タンク貯蔵所は、増減の振れ幅が大1,000KL の特定屋外タンク貯蔵所基分に匹敵する量が、経済の中心地である東京比較すると、平成20年度から大きく増加し駅周辺のビジネス街の地下に存在することています。（図となっています。
（図イ

きいが、屋内タンク貯蔵所や一般取扱所と参照）

屋内タンク貯蔵所、地下タンク貯蔵所及ウ参照）

屋内タンク貯蔵所及び一般取扱所の許可

び一般取扱所の過去10年間の完成検査年ご数量と比較して、地下タンク貯蔵所の許可との許可数量（貯蔵量又は取扱量）を積算数量の増加が顕著である理由としては、前Safety ＆ Tomorrow No.153 （2014.1） 28

KL4500

4079

4000
3500

3194

3000

25092500

2188

2000
1140

10000

࿾ਅ࠲ࡦࠢ ⾂⬿ᚲ

1445

1500500ደౝ࠲ࡦࠢ ⾂⬿ᚲ

185
11151

14625

268

479

14475

104

1516800

1159

1333

795

1021

227

245

300

324357357181920212223 ᐕᐲ597702

13117

図1097

৻⥸ขᛒᚲ

許可数量の積算量の推移（H14〜H23）⑵イのとおり、屋内タンク貯蔵所の貯蔵量して入居する複数の企業が、非常時に業務継続に法的な制限があり、地下タンク貯蔵所のするために電源を必要としています。この非常時貯蔵量には法的な制限が無いことと、一般の電力需要を賄うため、従前より高出力な自家用取扱所については、屋内に設置するなどの発電設備を複数設置しているため、この設備を稼部分設置の場合、消防法上においてその取働するための危険物の需要が増加しています。

扱量に制限があることが考えられます。

⑵

法令の施行及び震災等の非常時への対応

2006年月に「会社法」、同年月に「金融商品取引法」が施行されました。両法は内部統制

危険物需要増加の背景のとおり、丸の内消防署管内においては、システムの構築を要求しており、企業活動全般

危険物施設数及び危険物の貯蔵及び取扱数量がにおけるリスク管理体制の整備を企業に求めて増加している状況にあり、その需要増加の背景います。両法が直接 BCP（事業継続計画）の作について検討します。

成及び運用を義務付けしているわけではありま⑴

せんが、地震、テロ及び新型インフルエンザ等

前

再開発に伴う建物の大規模化
再開発地区の建物は従前の建物と比較して、の非常時における事業継続を図るためには、その規模が大きくなり、非常時、建物に必要な電BCP の作成及び運用がリスク管理に欠かせな力量が増加しています。また、建物にテナントといものとなっています。
（図ᄢળ␠ߣᆔຬળ⸳⟎ળ␠਄႐ડᬺߣㅪ⚿ሶળ␠᧲⸽ 1㨯2 ㇱᄢ⸽ 1㨯2 ㇱࠫࡖࠬ࠳࠶ࠢ
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図参照）

会社法・金融商品取引法の対象企業

29

Safety ＆ Tomorrow No.153 （2014.1）

現在、企業は IT 機器の安定的な使用環境が無ければ、事業の継続は困難であります。特に、を踏まえ、課題を抽出し検討します。
⑴

危険物施設の設置者について金融業、保険業を営む企業にとって、IT 機器を課継続的に使用することができなければ業務の継続は不可能であり、国民経済にも多大な影響を及ぼすおそれがあります。

題

再開発地区において建設されている建物は複数の法人が共有している場合が多く、千代田区行政基礎資料集（平成24年版）によその建物用に設置される危険物施設の所有ると、大手町・丸の内・有楽町の再開発地区に者も複数の法人であることが多い。このこ

おいて事業所従業者数286,295人のうち83,375とから、設置許可申請時の設置者、危険物人が金融業・保険業の従業者であり、全体の約保安監督者選任届等の届出人及び完成後の30％を占めています。

施設の維持管理の主体が不明確になっていこのようなことから、BCP の中での非常時対る場合がある。

応の優先事項の一つとして、IT 機器を安定的に継続使用できる環境が必要となります。その対応策ために IT 機器への電力供給の確保が必要とな・許可申請の事前相談時に、危険物施設を共有り、自家用発電設備の設置の需要が高まっていしている法人を把握し、設置者を明確にする。

ます。

・設置者の協議により事務手続き上の代表者と特に、東日本大震災以降、大手町・丸の内・なる法人を決定するとともに、その旨の内容

有楽町地区のオフィスビルにテナントとして入を示す書面を設置者法人全員の連名で作成

居しようとしている企業は、自家用発電設備をし、許可申請書の添付資料とする。

設置できることを入居する条件としていること・設置後の変更許可申請等の法令的な手続きにが多く、オフィスビルの供給者側もそのニーズ

ついては、設置者である法人が協議をして、を捉えるために、テナントの入居が決まってい代表となった法人が申請や届出を行う。

るかどうかにかかわらず、新築するオフィスビ

・設置後の危険物施設の定期点検及び維持管理

ルにはあらかじめ複数の自家用発電機を設置でについては、一の施設を複数の設置法人が関きる専用室及び関連設備を設けることが多く連する部分をそれぞれが行うのではなく、設なっています。

置法人全員が協議し、施設管理を委託する管理会社を選定する等、施設全体を一体的に点再開発地区に設置する危険物施設の課題と検管理できる体制を構築できるよう指導す

対応策
前、る。
及びの内容のとおり、再開発の動⑵テナントが設置する一般取扱所について

向、危険物施設の状況、そして、危険物需要の増加の背景から、危険物施設数及び貯蔵量等の課題増加は明らかで、特に、危険物を消費して稼働テナントが設置する一般取扱所は、自家する自家用発電設備が設置される一般取扱所、用発電設備やその関連設備を設置し所有す

そして、燃料を供給する地下タンク貯蔵所の増るが、危険物施設の一部である専用室や配加が顕著であります。以上述べた現況を捉え、管、換気等のダクトについては建物側の所署における危険物業務の中で得た経験・知識等有であり、テナントに賃貸借している場合

Safety ＆ Tomorrow No.153 （2014.1） 30

対応策が多い。一の危険物施設で、設置者が所有している部分と賃貸借している部分があ・法令上、横置円筒型の地下貯蔵タンク以外のり、テナントの施設関係者が施設全体を明形状のタンク審査は困難な状況であることを確に把握していない場合がある。

説明し、横置円筒型のタンクで設置できないか再検討を指導する。
・横置円筒型タンクの設置ができず、縦置円筒対応策

型タンクの設置を要望する場合は、平成24年

・設置許可の事前相談時に、一般取扱所においてテナントである法人が所有している部分、月日より危険物保安技術協会が縦置円筒賃貸借により占有している部分を明確にし、型タンクの安全性について評価する業務を開所有している部分と占有している部分全体が始するとともに、東京消防庁危険物課長通知一の危険物施設であることを理解させる。

（24予危第319号）によりその評価結果を活用・設置後の変更許可申請等の法令手続きや点検し縦置円筒型地下貯蔵タンクの構造審査を行管理について、テナントの所有部分だけでなうことができるようになったことから、縦置く、占有している部分についても主体となる円筒型地下貯蔵タンクの設置を要望する者にことを理解させる。また、占有部分について当該評価制度を活用するよう指導する。（図・10参照）

は、点検管理等に関して、所有者である建物側関係者と事前に協議しておくことを指導する。
⑶

横置円筒型以外の地下タンク貯蔵所について課

題

再開発に際し、従来よりも貯蔵量が大きい地下貯蔵タンクを複数設置しようとしていることなどから、敷地の状況によっては、タンクを埋設する場所が限られ、横置円筒型のタンクを設置することができず、その図

横置円筒型地下貯蔵タンクの例

図10

縦置円筒型地下貯蔵タンクの例

形状と異なったタンクを設置したい旨の相談がある。特に縦置円筒型の地下貯蔵タンクを設置できないかとの相談が多い。地下貯蔵タンクの構造は、平成17年の法令改正により、性能規定化されているが、告示で定める許容応力は、横置円筒型の計算式のみが定められており、横置円筒型以外の形状の地下貯蔵タンクについては、審査が困難である。

31

Safety ＆ Tomorrow No.153 （2014.1）

まとめ
東京消防庁管内において危険物施設数が減少する状況の中、丸の内消防署管内においては、査を行うとともに、施設の保安管理及び維持管理について、関係者に対して指導を徹底して参りたいと思います。

再開発事業により、危険物施設数及び貯蔵量等が増加しています。今後も、再開発事業計画が参考文献等予定されており、しばらくの間はこの傾向が継・危険物行政の現況 平成15年〜平成24年）東京消続していくものと推測されます。危険物行政の現況（平成24年）によると、区市町村別の施設密度において、千代田区が最も施設密度が高く、防庁予防部危険物課

編集発行

・大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会
ホームページ㎢当たり56.1施設となっております。危険物

・「OTEMACHI MARUNOUCHI YURAKUCHO

施設は建物内や地盤面下に設置され、直接目にDISTRICT REDEVELOPMENT PROJECT

触れることはありませんが、確かに限られた範COUNCIL」（小冊子）大手町・丸の内・有楽町再囲に多く存在しています。幸い丸の内消防署管開発計画推進協議会発行内において、主要な施設である屋内タンク貯蔵

・法務省ホームページ

所、地下タンク貯蔵所及び一般取扱所からの災・金融庁ホームページ

害はありませんが、施設数及び貯蔵量等が増加

・Safety&TomorrowNo.144

することで、事故のリスクが増加していること

危険物保安技術協会

発行も事実であると認識しています。危険物施設に・危険物保安技術協会ホームページ

おける事故を防止するために、今回、検討した・千代田区行政基礎資料集（平成24年版）千代田区

内容を踏まえ、施設設置時に厳正な審査及び検Safety ＆ Tomorrow No.153 （2014.1） 32編集発行