すべての人々が恩恵を受ける世界を目指して「障害と開発」への取り組み

パンフレット掲載
JICA ホームページの
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独立行政法人 国際協力機構

表紙写真： アジア太平洋地域の障害者リーダーたち（2010 年タイ）
表紙裏写真： 地震で脊椎を損傷し、日常生活の動作に困難のある女性にリハビリ指導をする
青年海外協力隊員（看護師）（2006 年パキスタン）

本パンフレットは2021年5月現在の情報を取りまとめたものです。JICAの許可なく複製、転載できません。

障害者の人権尊重、完全参加と平等、
インクルーシブな社会の実現に向けて

15％
80％

世界保健機関（WHO）によると、世界の人口の約 15% が障害者であり1、障害者の約 80％は開発途上国で暮らしています2。

障害者の多くは保健、教育や就労の機会が制限され、さらなる貧困状況に陥りやすいという悪循環の中にあります。
JICAは「障害と開発」の取り組みを通じ、すべての障害者の人権の尊重および「完全参加と平等 3」並びにインクルーシブな社会を実現することを目指しています。

取り組み方針「障害主流化の取り組み」と「障害に特化した取り組み」を両輪として事業を進めています。
障害主流化の取り組み

障害に特化した取り組み

開発におけるすべての取り組みにおいて障害の視点を反映し、障害者が受益者あるいは実施者として計画策定や活動実施を含む一連のプロセスへ参加することを保障する取り組み

障害者やその家族を主たる受益者とした、エンパワメントや能力構築、機能障害に対する取り組みの充実など、障害者が他の人々と等しく人権を享有するための取り組み

具体例：環境や設備のアクセシビリティ改善（バリアフリー化）、障害関連データ収集・分析、
住民との意見交換の場への障害者の参加、あらゆる行政および民間組織における障害理解の促進

具体例：障害者リーダーの育成、障害者団体の活動促進およびネットワーク構築支援、障害関連機関の能力強化、リハビリテーション専
門職の人材養成、支援機器に関する技術支援

障害主流化の取り組み

障害に特化した取り組み1 World Health Organization and World Bank (2011) “World Report on Disability”
2 World Health Organization (2005) “Disability, including prevention, management and rehabilitation”, 58th World Health Assembly, 5 May 2005 (WHA58.23)
3 障害害の「完全参加と平等」は、1981 年に定められた国際障害年において各国が取り組むべき目標として 掲げられて います 。
「完全参加」とは、社会・経済・政治・文化等あらゆる 側面における参加や、それらの発展に参加することを意味します 。

2

JICA の取り組み
JICA は、日本の政府開発援助（Oﬃcial

Development Assistance: ODA）
実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。
「信頼で世界をつなぐ（Leading the world
with trust）」というビジョンを掲げ、多様な援助手法を組み合わせ、最適な解決策を提供することで、開発途上国が抱える課題解決を支援していきます。

技術協力

専門家派遣

開発途上国の人材育成、制度構築のために、専門家派 遣、
機材供与、人材の日本での研修などを行う専 門 家を 開 発 途 上 国 に派 遣し、行政官や技術者などに対し、現地に適合した技術の形成や提言を行うことで、人材育成や組織・制度づくりを促進→ 事例 05

有償資金協力長期返済・低金利で開発資金を貸し付けることにより、開発途
上国の発展への取り組みを支援→ 事例 06

無償資金協力

二国間
援助

JICA

技術協力プロジェクト

国際緊急援助専門家派遣、研修員受入、機材供与などを組み合わせて行う事業→ 事例 02・03・04・05・09・10・11

調査・研究

開発援助

多国間
援助

開発途上国の開発課題の解決と、それを支援するJICA 事業戦略への貢献を目指した研究を行う→ 事例 国別障害関連情報
https://www.jica.go.jp/activities/issues/social̲sec/reports/index.html

市民参加協力事業
日本市民および市民団体による国際協力活動を支援

民間連携事業
日本企業による開発途上国での事業展開を支援し連携する
ことを通じ、現地の課題解決を推進→ 事例 023

国づくりの担い手となる途上国の人材を日本に招き、知識や経験の共有を通じ、各国の課題解決を支援→ 事例 07・08

所得水準が低い国を対象に、返済義務を課さずに開発資金を供与→ 事例 01・09・11

海 外で の 大 規 模 災害 発 生 時に、国際緊急援助隊を派遣し、被災者の捜索や救出、診療、復旧活動、物資供与を行う

政府

研修員受入

ボランティア事業
国際協力の志を持つ人材を開発途上国に派遣し、現地の人々とともに生活し活動することを通じ、現地の課題解決に貢献→ 事例 04・09

草の根技術協力事業
日本の NGO、自治体、大学など
による国際協力活動への参加を支援し、協同で事業を実施→ 事例 04

事例
事例

▶▶▶

01 ̶̶ 市場のアクセシビリティ改善
国

名｜パプアニューギニア

案

件｜マダン市場改修計画（無償資金協力）

協力期間｜2013 〜 2016 年度
人々の生活の一部を成す市場は誰もが使いやすいデザインであることが重要ですが、開発途上国においては、段差が多い、車椅子で使える
トイレが無いなど、障害者にとって使いづらい場合が少なくありません。
この事業では、準備調査の段階から利用者の使いやすさを考慮し、施設間にスロープを設置し、障害者にも使いやすいトイレを整備した結果、障害者のみならず地域社会の誰もが使いやすい市場となりました。
事業概要：https://www.jica.go.jp/oda/project/1360430/index.html
市場で野菜を売り買いする地元の人々

事例

02 ̶̶ 情報アクセシビリティの改善
国

名｜エジプト

案件／協力期間｜読書障害者用 DAISY 図書製作ソフトウェア普及促進事業（民間連携事業：2018 〜 2019 年度）、情報アクセ
シビリティの改善による障害者の社会参画促進プロジェクト（技術協力プロジェクト：2018 〜 2021年度）
印刷された図書を読むことが困難な人々が理解しやすい形式で図書を 提 供 す る ツ ー ル としてDAISY（Digital Accessible Information
System：アクセシブルな情報システム）があります。しかし、アラ
ビア語などの特殊言語対応のものは開発が遅れています。日本は特殊言語である日本語に DAISY を適合化してきた経験を持っており、その技術を活かしアラビア語対応 DAISY 図書製作ソフトウェアの開発を支援しました。またアラビア語対応 DAISY 図書を製作する人材を 42 名以上育成し、今後はエジプトにおいてDAISY 図書の製作と配布の基盤整備による、障害者の情報アクセシビリティの改善に取り組みます。
プロジェクトHP：https://www.jica.go.jp/project/egypt/009/index.html

事例

パソコンで DAISY 図書を製作する女性

タブレット上の DAISY 図書に夢中な親子

03 ̶̶ インクルーシブな技能訓練と就労支援
国名｜ルワンダ

案件／協力期間｜障害を持つ除隊兵士の社会復帰のための技能訓練プロジェクト（技術協力プロジェクト：2005 〜 2008 年度）、障害を持つ元戦闘員と障害者の社会復帰のための技能訓練及び就労支援プロジェクト（技術協力プロジェ
クト：2010 〜 2013 年度）
ルワンダでは内戦終結後、元戦闘員の動員解除・社会復帰が進められるなか、障害のある元戦闘員はニーズに沿った技能訓練の機会を得ることができず経済活動に参加することが難しい状況にありました。これらの課題を解決するため、元戦闘員を含めた障害者の技能訓練を実施するとともに、協同組合の設立・運営に関する指導を行いました。職業訓練施設改修工事によるアクセシ
ビリティの改善を図り、2,500 人を超える障害者が訓練を修了しました。多様な背景を持つ人々と訓練や組合活動を行うことで相互理解・和解が促進し、訓練で得た知識・技能を活かした経済活動を行うことで、地域の発展に貢献しています。
プロジェクトHP：
https://www.jica.go.jp/project/rwanda/0605426/index.html

グループ作業を行う技能訓練生

https://www.jica.go.jp/project/rwanda/003/index.html
4事例

04 ̶̶ インクルーシブ防災：防災の取り組みへの障害者の参加
国名｜フィリピン案件／協力期間｜フィリピン国内の地方における障害者のためのバリアフリー環境形成プロジェクト（技術協力プロジェクト、
2008 〜 2012 年度）、フィリピン共和国イロイロ市におけるコミュニティ防災推進事業 フェーズ 2（草の根技術協力事業、2014 〜 2016 年度）、海外協力隊派遣（2011 〜 2013 年度）
台風や集中豪雨による洪水被害が深刻なイロイロ州において、コミュニティの防災能力向上を目的に、草の根技術協力事業を実施しました。当時イロイロ州では、障害者団体
や自治体をパートナーとした障害者団体能力強化やバリアフ
リー環境形成を促進する技術協力プロジェクトおよびボラン
ティア事業が行われていました。これらの事業の連携活動を
通じ障害インクルーシブな防災の必要性が現地関係者間で認識された結果、市の防災計画策定過程に障害者団体が参加して避難所の運営方法などを協議し、障害者の居住地域
を地図にとりまとめることができました。2013 年に大型台風
30 号による被災時には、被災地の障害者団体リーダーが所属メンバーの連絡先を把握していたことが、障害者への緊急支援物資の確実な配布に役立っています。平時から障害者団体の能力が強化されていたことや、地方自治体との連携や障害に対する地域住民の理解が進んでいたことが、障施設のアクセシビリティを確認する障害者団体

害者が主体となった災害支援につながりました。同取り組みは障害者だけでなくシングルマザーなど支援の手が届きにくい人に対する支援の改善にもつながっています。これらの成果は技術協力プロジェクトを通じて他州にも波及し、ミサミス・オリエンタル州では台風
30 号による被災後に救援物資が障害者の家に届けられ、障害者同士がサポートグループを形成する取り組みに発展しています。
草の根技術協力事業概要：https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/country/ku57pq00001nfanz-att/phi̲09̲t.pdf

事例

05 ̶̶ 障害者のエンパワメント・主流化促進
国名｜南アフリカ共和国

案件／協力期間｜障害主流化促進アドバイザー（専門家派遣：2012 〜 2015 年度）、障害者のエンパワメントと障害主流化促
進プロジェクト（技術協力プロジェクト：2016 〜 2020 年度）
南アフリカ共和国では、障害者権利条約に基づいて各種サービスがより多くの障害者に裨益するよう政策策定に取り組んでいます。しかし地域レベルでの政策実行に課題を抱えており、これら課題を改善するために本協力では行政官や障害者を対象に障害主流化や障害者のエンパワ
メントを促す研修を実施しました。障害者が支援の担い手となるピア・カウンセラーや障害啓発ファシリテーターを育成する研修では、150 人以上の障害者が参加しました。彼女たちや彼らにより実施された活動に多くの地域住
民や行政官が参加した結果、公共事業省による就労支援
事業への障害者の参加が増加するなど、地域での障害主流化が促進されました。プロジェクト成果は、障害者のエンパワメントと障害主流化を促進するためのガイドライン
としてまとめられ、全国の行政機関に配布されています。
プロジェクトHP：
https://www.jica.go.jp/project/southafrica/003/index.html
https://www.jica.go.jp/project/southafrica/002/index.html
5

大きな輪になりピア・カウンセリングを行う様子

▶▶▶

事例

06 ̶̶ アクセシブルな交通機関の整備
国

名｜インド

案

件｜デリー高速輸送システム建設事業（有償資金協力）

協力期間｜1997 〜 2009 年度
経済発展と人口増加に伴い、交通渋滞や大気汚染が深刻な問題になっている
デリーで、日本の資金や技術を活用し、地下鉄（デリーメトロ）を建設しました。
設計段階から障害者団体との協議を重ね、エレベーターやスロープを設置し、車両とプラットホームの段差をなくすなどのアクセシビリティ基準を導入しました。その結果、完成した車両や駅は、障害者のみならず多くの人にとって使いやすいものとなっています。また、デリーメトロ運営機関が利用者にとっての使いやすさを意識するようになったことが、利用者の満足度の向上につながりました。さらに、デリーメトロの取り組みは、道路管理機関の職員の意識にも良い影響を与え、駅周辺の道路照明や駐車場の整備、バス専用の乗降場の新設など、利用者の安全に配慮した周辺環境の整備につながりました。
事業概要：https://www.jica.go.jp/oda/project/ID-P121/index.html

事例

ホームにて地下鉄を待つ車いすユーザーと駅員07̶̶ 地域社会における知的・発達障害者の社会参加促進
国

名｜開発途上諸国

案

件｜地域活動としての知的・発達障害者支援（研修員受入）

協力期間｜1980 〜 2021年度
開発途上国において何らかの公的支援にアクセスできる知的障害者はごく限られています。知的障害者が地域社会で生活できるように、JICA は、行政官、教員、ソーシャルワーカー、NGOスタッフなどを対象に 1980 年から研修員受入事業を実施しており、2020 年度までに 67カ国からのべ 370
名の研修員が参加しています。研修参加者は、日本での講義や視察を通じ、知的障害者の人権について理解を深め、適切な支援を受けることにより社会参加が可能であることを学びます。その後カンボジアに移動し、村落において地域住民が障害の有無にかかわらず、どのように生活しているのか、
どのような支援を必要とするかを分析し、知的障害者を支える活動を自国でどのように展開するための計画を立てるという点も本事業の特徴です。

事例

カンボジアの地域住民と交流する研修参加者

08 ̶̶ スポーツを通じた障害者の社会参加促進
国

名｜開発途上諸国

案

件｜障害者スポーツ関連研修 4（研修員受入）

協力期間｜1990 〜 2024 年度
JICA は、スポーツを通じた障害者の社会参加を促進する研修を 30 年以上実施しています。研修参加者は自国に帰国後、選手の発掘・育成、啓発活動などを行います。このような一連の取り組みが時間をかけ障害者スポーツのリーダーを鼓舞し、パ
ラリンピックに出場する選手が育つに至るなど、各国の障害者
スポーツ振興に貢献しています。2019 年に実施した研修では、開発途上国における障害者スポーツの普及による障害者の社会参加を促すことを目的に、行政官などが日本の障害者スポー
ツ振興の制度や競技に関する知識・技術を学びました。

体操指導を受ける障害のある若者たち

4 「障害者スポーツ指導者」、「スポーツを通じた障害者の社会参加の促進」など、障害者スポーツに関する複数の研修が実施されています。

6事例

09 ̶̶ アジア地域の障害者のエンパワメントとインクルーシブ社会の形成
国名｜タイ

案件／協力期間｜アジア太平洋障害者センター（無償資金協力：2003 〜 2004 年度、技術協力プロジェクト：2002 〜
2012 年度）、海外協力隊派遣（2015 〜 2017年度）
アジア太平洋障害者センター（Asia-Paciﬁc Development Center
on Disability: APCD）は、日本の無償資金協力によりバンコクに設立された地域協力の拠点としての機能を持つ機関です。アジア・太平洋地域の 30カ国以上を対象に障害者のエンパワメントに取り組み、彼女たちや彼らが中心となって社会変革やインク
ルーシブ社会の形成を行っていくことを推進しています。プロジェ
クト期間中・期間後を含め 3,200 人以上が、障害当事者グルー
プの強化や地域に根ざしたリハビリテーション（Community
Based Rehabilitation: CBR）の実践などに関する研修に参加し、多くのリーダーが育成されました。また、6 つの域内ネットワー
ク（CBRアジア太平洋ネットワーク、エンパワメント・カフェ、
ASEAN自閉症ネットワーク、南アジア障害フォーラム、中央アジ
ア障害フォーラム、アジア太平洋難聴・中途失聴連盟）が発足しました。さらに知的障害者の本人活動を行う当事者グループのワークショップにてグループ発表を行うアジア諸国の障害者たち形成支援にも取り組み、タイ、ミャンマー、カンボジアで初の知的障害者本人グループが立ち上がりました。現在、財団法人となった
APCD は引き続きJICA にとって重要なパートナーであり、アジア太平洋地域における障害者権利条約の実施推進、周辺国の障害者や障害インクルージョンを対象とした研修の実施、APCD への海外協力隊派遣など、さまざまな形で連携を続けています。
プロジェクトHP：https://www.jica.go.jp/project/thailand/005/index.html

事例

10 ̶̶ 障害者の社会参加に向けた戦略づくり
国

名｜コロンビア

案件／協力期間｜地雷被災者を中心とした障害者総合リハビリテーション体制強化プロジェクト（技術協力プロジェクト：2008 〜 2012 年度）、障害のある紛争被害者のソーシャルインクルージョンプロジェクト（技術協力プロ
ジェクト：2014 〜 2019 年度）
コロンビアでは、長年の紛争により地雷被災等に起因する障害者が多く、紛争被害者をはじめとする障害者の社会復帰が課題です。2008 年から4 年にわたり実施した技術協力プロジェ
クトを通じ、地雷被災者を中心とした障害者の総合リハビリ
テーション体制を強化しました。その過程で障害者の社会参加のための取り組みの必要性が認識され、障害のある紛争被害者のソーシャルインクルージョンプロジェクトが引き続き実施されました。このプロジェクトでは、2 つの都市をパイロットサイ
トとし、各地域において障害者や社会の状況に関する調査を行い、その結果をふまえた活動を実施し、戦略としてまとめました。これらの活動を行うプロセスにおいて、障害者が計画作
りや活動の実施に中心的な役割を果たしていくことが大切と考えられ、障害者団体の強化やアクセシビリティの改善などを行コロンビアの人々と意見交換を行う JICA 専門家

いました。日本から派遣された専門家のうち1 人は車いす利用者であり、当事者の視点を活かした活動が行われました。プロジェクト
成果は「障害のある紛争被害者のソーシャルインクルージョン戦略ペーパー」としてまとめられ、各省庁で利用されています。
プロジェクトHP：
https://www.jica.go.jp/oda/project/0701222/index.html
https://www.jica.go.jp/project/colombia/002/index.html
7事例

11 ̶̶ 教育環境とアクセシビリティの改善
国名｜モンゴル

案件／協力期間｜障害児のための教育改善プロジェクト（技術協力プロジェクト フェーズ 1, 2：2015 〜 2023 年度）、
ウランバートル市初等・中等教育施設整備計画（無償資金協力：2017 〜 2021年度）、ウランバートル
市における障害者の社会参加促進プロジェクト（技術協力プロジェクト：2016 〜 2020 年度）、障害者就労支援制度構築プロジェクト（技術協力プロジェクト：2020 〜 2024 年度）
モンゴルでは、障害のある子どもは教育にアクセスすることが困難な状況下にあり、また個々の子どものニーズに合った教育が提供されていないといった課題があります。これらを改善すべく、「障害児のための教育改善プロジェクト フェー
ズ 2」では、“全ての障害のある子どもがニーズに合った発達支援・教育サービスを受けられる” ことを目標に、フェーズ 1で確立したアセスメント・発達支援・教育のモデルを全
国の小学校に展開、また対象を全国の幼稚園にも広げるための活動を行っています。このモデルでは、特別支援学校
だけでなく、通常学校においても、アセスメントツールの導入を通じ、機能障害や発達の遅れを早期に発見し発達支援につなげる方法の検討や、個別の教育支援計画に基づき、それぞれの子どもの成長に沿った教育を提供できるよう教員や行政官の能力強化を実施しています。また「ウランバート
ル市初等・中等教育施設整備計画」では、障害のある子ど教室でコンパスを使い子どもたちの注目を集めるJICA 専門家

もに配慮したユニバーサルデザインの学校を建設します。
すべての子どもにとって使いやすい学校を建設するとともに、同校がモデル校となり、今後ユニバーサルデザインの学校建設への理解が進むことを目指しています。
全人口の半分が集中するウランバートル市においては、障害者が安全で快適に移動し、必要な情報にアクセスできる
ように、物理・情報アクセシビリティの改善に取り組んでいます。「ウランバートル市における障害者の社会参加促進プ
ロジェクト」では障害者と政府職員が協力し、障害者の視点に立ってスロープや段差等の物理アクセシビリティを調査し、更に公共機関のウェブサイト、ATM の音声案内、TV の
副音声や字幕提供の状況等、情報アクセシビリティの調査も実施しました。また、障害のある日本人専門家がロール
モデ ルとなって行った 障 害 平 等 研 修（Disability Equality
Training: DET）は全 312 回実施し、受講者は 1 万人を超え、道路幅を測りアクセシビリティを確認する障害者団体育成された障害者によってDETフォーラム・モンゴルが設立され、2020 年 3月にはモンゴル労働社会保障省の大臣令としてDET 規則が発令されました。2021 年 2月からはフェーズ 2として、就労に焦点を当てた障害者就労支援制度構築プロジェクトが始まりました。
このように障害のある子どもたちへの教育支援、社会におけるアクセシビリティ改善と障害の社会モデルの理解の推進を同時に進め、
将来的には学校教育から就労まで社会参加への移行を包摂的（Inclusive）に支援していくことで、モンゴルにおける障害者の社会参加促進を目指しています。
プロジェクトHP：
https://www.jica.go.jp/project/mongolia/015/index.html
https://www.jica.go.jp/oda/project/1760490/index.html
https://www.jica.go.jp/project/mongolia/013/index.html

8

C O L U M N ❶パラスポーツを通じて誰もが平等に社会参加できる社会へ「JICA の研修に参加して、そこからすべてが変わりました」と熱く語るのは、大西洋に浮かぶアフ
リカの島国カーボベルデのパラリンピック委員長で、アフリカ・パラリンピック委員会事務局長も兼任 4 するホセ・ロドリゴ・ベハラノさんです。アフリカ全体のパラスポーツの発展を後押しするホセ氏が「自らの原点である」と話すのが、1998 年に参加した JICA の「障害者スポーツリーダーの養成」
研修です。
2019 年に21年ぶりに来日したホセさんは当時を振り返り、日本での研修期間中、アクセシブルで利用しやすい設備や、障害の有無に関係なく共に働く現場、障害者もアスリートとしてプロ意識をもって取り組む状況などを見聞きし、母国との違いに人生観を変えるような衝撃を受けたと言います。

2019年開催のセミナーで経験を語るホセさん

当時のカーボベルデでは障害者は社会のタブーとしてとらえられ、「障害者がスポーツなんかできるわけない、成功できるはずがない」と考えられていたそうです。研修を修了し自国に帰国したホセさんは、まず障害者とその家族の意識改
革に取り組みました。パラスポーツに取り組む障害者の家へ何度も出向き、障害者が社会参加をするうえでスポーツの果たす役割がいかに大きいかを啓発し続けました。ホセさんの熱意ある地道な活動が形となったのが、2016 年に開催されたリオデ
ジャネイロパラリンピック大会です。カーボベルデの選手が陸上男子 400ｍで、同国で初となるパラリンピックでの銅メダルを獲得しました。障害の有無など関係なく国民が一つになった姿
1998 年に本邦研修に参加した時の様子を見て、ホセさんはパラスポーツの力を一層強く感じています。

C O L U M N ❷家族に守られる存在から障害者のエンパワメント促進の担い手へ
2016年6月、コスタリカで障害者自立法が成立しました。資格を持つ介助者の派遣を制度化する本法律の実現に多大な貢献をした人物が、障害者自立生活センター「モルフォ」代表のウエンディ・バランスさんです。中南米初となる自立生活センターの設立から参加し、障害者自立法の制定を主導し、障害者の社会参加促進に尽力するウエンディさんですが、20代の頃は「お母さんと一緒に生活するから何も困らないわ」と、家族と暮らすことが安全と考えていました。その考え方を変えたのは、2009年に参加したJICA 研修「中南米地域 障害者自立生活」です。研修を実施した兵庫県のメインストリーム協会の活動を通じ、自分と同じ筋ジストロ
フィーという難病を抱える人々が家を出て、充実した一人暮らしを送っているのを見て強い刺激を得ました。日本から帰国後、ウエンディさんら研修参加者は自立生活センター「モルフォ」を立ち上げ、引き続きメインストリーム協会や JICA の支援を得ながら、地域社会での障害者の自立生活を促す活動を行っています。その一環として、法律制定に向け積極的に活動しました。SNS を活用したキャンペーンを介助サービスについて助言するウエンディさん（左）展開し、国会まで 300キロ近く行進しマスコミの注目を集め、社会の関心を高めた
ことが、障害者自立法成立の実現につながりました。

コスタリカでの成果は近隣諸国にも影響を与えています。2020 年には、
メキシコからアルゼンチンまで中南米の自立生活運動を進めるネットワー
クを立ち上げるためのオンライン・キックオフセミナーを開催し、中南米地域諸国から 400 名が参加しました。この取り組みを更に進めるため、
JICA は日本、コスタリカにおいて引き続き障害者のリーダーの育成と自立生活の促進に取り組む研修を実施します。日本の自立生活運動によりエンパワーされたコスタリカの障害者が、中南米地域の障害者のエンパワメ
ントと社会参加を促進する担い手へと成長し、JICA の心強いパートナーとなっています。
メインストリーム協会での研修参加者歓迎会の様子

5 各役職は 2019 年当時

9JICA 事業：障害に特化した事業および障害主流化を促進する事業 ▶▶▶
6（ 2010 年度以降に開始された案件）

技術協力プロジェクト
対象国／地域

開始年度ー終了年度

案件名

ボリビア

特別支援教育教員養成プロジェクト

2010 ー 2013

ルワンダ

障害を持つ元戦闘員と障害者の社会復帰のための技能訓練及び就労支援プロジェクト

2010 ー 2013ミャンマー

社会福祉行政官育成プロジェクト

2011 ー 2014

マレーシア

障害者の社会参加支援サービスプロジェクト フェーズ 22012 ー 2015

アフガニスタン

教師教育における特別支援教育強化プロジェクト

2012 ー 2018

モンゴル

障害児のための教育改善プロジェクト

2015 ー 2019

コロンビア

障害のある紛争被害者のソーシャルインクルージョンプロジェクト

2014 ー 2019

ヨルダン

障害者の経済的エンパワメント及び社会参加促進プロジェクト

2016 ー 2019モンゴル

ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト

2016 ー 2020

南アフリカ

障害者のエンパワメントと障害主流化促進プロジェクト

2016 ー 2020

エジプト

情報アクセシビリティ改善による障害者の社会参画促進プロジェクト

2018 ー 2021

スリランカ

インクルーシブ教育アプローチを通じた特別なニーズのある子どもの 教育強化プロジェクト

2018 ー 2021

モンゴル

障害児のための教育改善プロジェクト

2020 ー 2023

モンゴル

障害者就労支援制度構築プロジェクト

フェーズ 2

フェーズ 2

フェーズ 22020 ー 2024

専門家派遣
対象国／地域

案件名

開始年度ー終了年度

タイ

科学技術研究員

ウズベキスタン

障害者支援2011 ー 2013

パキスタン

障害者社会参加促進アドバイザー

2012 ー 2015

ヨルダン

障害問題アドバイザー

2011 ー 2016

南アフリカ

障害主流化促進アドバイザー

2012 ー 2015

ヨルダン

短期専門家 障害者のアクセシビリティ改善のためのアドバイザー

2014 ー 2015

ルワンダ

障害分野アドボカシー及び調整促進アドバイザー

2014 ー 2016

パラグアイ

障害者の社会参加促進アドバイザー

2016 ー 2018パレスチナ

リハビリテーション関連技術

2019 ー 2021

障害者のリハビリテーションにおける動作分析装置開発

2011 ー 2012

6 2009 年度以前に実施された事業については、JICA 課題別指針「障害と開発」を参照
https://www.jica.go.jp/activities/issues/social̲sec/ku57pq00002cyac5-att/guideline̲handicap̲development.pdf

10

研修員受入研修種類

対象国／地域

課題別研修

全世界

地域活動としての知的・発達障害者支援1980 ー 2021

課題別研修

全世界

障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化1983 ー 2022

課題別研修

全世界

スポーツを通じた障害者の社会参加の促進

1990 ー 2024

課題別研修

全世界

地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加〔(A),(B),(C),(D) 含む〕

2012 ー 2023

課題別研修

全世界

共生社会実現のためのアクセシビリティの改善 ーバリアフリー化の推進ー

2016 ー 2018

課題別研修

全世界

障がいのある子どものための授業づくり

2016 ー 2017

課題別研修

全世界

障がいのある子どもへの教育制度〜特別支援教育を活かしたインクルーシブ教育システムの構築〜

2017 ー 2019

課題別研修

全世界

インクルーシブ教育実践強化2018 ー 2019

課題別研修

アジア地域

特別支援教育2010 ー 2013

課題別研修

アフリカ地域障害者のエンパワメントを通じた自立生活促進2010 ー 2019

課題別研修

中央アジア地域

障害者のメインストリーミング及びエンパワメント促進2010 ー 2015

課題別研修

中南米地域

地域社会に根差したリハビリテーション（CBR）及び地域社会に根差したインクルーシブな開発（CBID）の導入研修 2017 ー 2018

国別研修

ヨルダン

地域リハビリテーション

2010 ー 2010

国別研修

シリア

障害者支援

2010 ー 2011

国別研修

ヨルダン

障害者の経済的エンパワメント

2011 ー 2014

国別研修

ヨルダン

アクセシビリティ改善

2013 ー 2016

国別研修

リビア

義肢・リハビリテーション・マネージメント研修

2012 ー 2012

国別研修

リビア

リハビリテーション技術研修〔(A),(B),( 義肢装具及び関連医療技術 ) 含む〕

2013 ー 2013

国別研修

ルワンダ

障害者就労及び職業技術教育・訓練政策

2012 ー 2012

国別研修

パキスタン

障害者社会参加促進ハリプール県行政官能力強化2014 ー 2014

国別研修

パキスタン

KP 州障害者社会参加促進のための政府関係者と障害者の能力強化

2015 ー 2015

国別研修

コロンビア

障害のある紛争被害者のソーシャルインクルージョン

2015 ー 2015

国別研修

ベトナム

ベトナムでの足こぎ車いすを利用したリハビリモデル開発及び、リハビリ人材育成プロジェクト 2015 ー 2015

国別研修

ヨルダン

ジョブコーチ研修2017 ー 2017

国別研修

モンゴル

障害のある子どもの発達支援・インクルーシブな環境での学び

2017 ー 2017

国別研修

モンゴル

障害者リーダーシップ育成2017 ー 2018

国別研修

マレーシア

LEP2.0 障害者を対象とした就労移行支援システムの構築

2017 ー 2019

国別研修

南アフリカ

地域に根ざしたインクルーシブアプローチ開発による障害者の自助グループ設立と強化

2017 ー 2017

11

案件名

開始年度ー終了年度

▶▶▶

研修種類

対象国／地域

国別研修

南アフリカ

障害者のエンパワメントとインクルーシブ社会構築

2018 ー 2018

国別研修

モンゴル

物理アクセシビリティ改善

2019 ー 2019

国別研修

モンゴル

障害者権利法実施促進のための NGO・行政連携強化2019 ー 2019

国別研修

エジプト

情報アクセシビリティ改善のための実践

2019 ー 2019

国別研修

スリランカ

スリランカ国インクルーシブ教育アプローチを通じた教育強化

2019 ー 2019

青年研修

フィリピン

障害者支援制度コース

2010 ー 2010

青年研修

中央アジア・コーカサス混成 障害者支援制度コース

2010 ー 2012

青年研修

中南米地域

障害者支援制度コース

2012 ー 2012

青年研修

パキスタン

障害者支援制度コース

2014 ー 2018

青年研修

バングラデシュ

障害者支援制度コース

2017 ー 2017

青年研修

インドネシア

障害者スポーツコース

2016 ー 2016

青年研修

ミャンマー

障害者支援制度コース

2020 ー 2020

案件名

開始年度ー終了年度

備考：障害配慮の詳細については、事業事前評価または事後評価を参照。JICA「事業評価案件検索」https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/index.php

有償資金協力（障害主流化を促進する主な事業）
対象国／地域

案件名

開始年度

タイ

バンコク大量輸送網整備事業（パープルライン）（2）

2010

インド

バンガロール・メトロ建設事業 フェーズⅡ

2011

パキスタン

ポリオ撲滅事業

2011

マレーシア

マレーシア日本国際工科院整備事業

2011

エジプト

カイロ地下鉄四号線第一期整備事業

2011

スリランカ

バンダラナイケ国際空港改善事業 フェーズⅡ

2011

スリランカ

地方基礎社会サービス改善事業

2011

ベトナム

ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設事業 フェーズⅡ

2011

ベトナム

ホーチミン市都市鉄道建設事業〔ベンタイン―スオイティエン間（1 号線）〕フェーズⅡ

2011

インド

デリー高速輸送システム建設事業 フェーズⅢ

2012

ブラジル

ベレン都市圏幹線バスシステム事業

2012

バングラデシュ

ダッカ都市交通網整備事業 フェーズ I

2012

インド

チェンナイ地下鉄建設事業（III）

2012

フィリピン

マニラ首都圏大量旅客輸送システム拡張事業

2013

12

対象国／地域

案件名

開始年度ー終了年度

フィリピン

新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全事業

2013

インド

ムンバイメトロ 3 号線建設事業

2013

ベトナム

ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設事業 フェーズⅢ

2013

インド

レンガリ灌漑事業 フェーズⅡ

2014

モンゴル

新ウランバートル国際空港建設事業（2）2015

インドネシアジャカルタ都市高速鉄道事業（II）

2015

インド

チェンナイ地下鉄建設事業（第四期）

2015

スリランカ

バンダラナイケ国際空港改善事業 フェーズⅡ
（II）

2015

フィリピン

南北通勤鉄道事業（マロロスーツツバン）

2015

ミャンマー

ヤンゴン環状鉄道改修事業

2015

パプアニューギニア

ナザブ空港整備事業

2015

インド

アーメダバード・メトロ事業（第一期）

2015

インド

タミル・ナド州都市保健強化事業

2015

エクアドル

チンボラソ県医療施設・機材整備計画

2015

インド

チェンナイ地下鉄建設事業（第五期）

2016

ベトナム

ホーチミン市都市鉄道建設事業〔ベンタイン―スオイティエン間（1 号線）〕フェーズⅢ

2016

インド

ナガランド州森林管理事業

2016

インドネシア

バリ海岸保全事業 フェーズⅡ

2016

インド

チェンナイ地下鉄建設事業 フェーズ II（第一期）

2016

インドネシアジャカルタ都市高速鉄道事業 フェーズ II（第一期）

2018

フィリピン

南北通勤鉄道延伸事業（第一期）

2018

コートジボワール

アビジャン三交差点建設事業

2018

スリランカ

コロンボ都市交通システム整備事業（第一期）

2018

バングラデシュ

ダッカ都市交通整備事業（III）

2018

バングラデシュ

ダッカ都市交通整備事業（5 号線）（E/S）

2018

バングラデシュ

ダッカ都市交通整備事業（1 号線）（第一期）

2019

インド

アーメダバード・メトロ事業（第二期）

2019

インド

ムンバイメトロ 3 号線建設事業（第三期）

2019

インド

ナグプール市ナグ川汚染緩和事業

2019

13

▶▶▶

対象国／地域

案件名

開始年度ー終了年度

インドネシア

中部スラウェシインフラ復興セクターローン

2019

インドネシア

洪水制御セクター・ローン（フェーズ 2）

2019

バングラデシュ

ダッカ都市交通整備事業（5 号線北路線）（第一期）

2020

インドネシア

災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン

2020

モンゴル

新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援円借款

2020

バングラデシュハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業（第二期）

2020

備考：障害配慮の詳細については、事業事前評価表または事後評価を参照。JICA「事業評価案件検索」https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/index.php

無償資金協力（障害主流化を促進する主な事業）
対象国／地域

案件名

開始年度

ウガンダ

中央ウガンダ地域医療施設改善計画

2010

ケニア

ナイロビ西部環状道路建設計画

2010

カンボジア

第六次地雷撤去活動機材整備計画

2010

マラウイ

ブランタイヤ市道路網整備計画（第二次）

2010

マラウイ

中等学校改善計画

2010

レソト

中等学校建設・施設改善計画

2010

エチオピア

アムハラ州中学校建設計画（コミュニティ開発無償案件）

2011

カンボジア

洪水対策支援計画

2011

ケニア

アフリカ理数科・技術教育センター拡充計画

2011

マラウイ

中等学校改善計画

2011

ザンビア

ルサカ南部地域居住環境改善計画

2011

カンボジア

シハヌーク州病院整備計画

2012

セネガル

ルーガ州及びカオラック州中学校建設計画

2012

ベナン

第五次小学校建設計画

2012

パプアニューギニア

マダン市場改修計画

2013

インド

チェンナイ小児病院改善計画

2013

モザンビーク

マプト市医療従事者養成学校建設計画

2014

フィリピン

台風ヨランダ災害復旧・復興計画

2014

フィリピン

ラワアン市及びマラブット市行政庁舎再建計画

2015

モザンビーク

ナカラ市医療従事者養成学校建設計画

2015

14

対象国／地域

開始年度

案件名

エジプト

カイロ大学小児病院外来診察施設建設計画

2015

ブルキナファソ

中学校校舎建設計画

2015

コートジボワール

日本・コートジボワール友好交差点改善計画

2015

東ティモール

東ティモール国立大学工学部新校舎建設計画

2015

東ティモール

ディリ港フェリーターミナル緊急移設計画

2016

スリランカ

ジャフナ大学農学部研究研修複合施設設立計画

2016

キリバス

ニッポン・コーズウェイ改修計画

2016

ニカラグア

セラヤセントラル保険管区二次機能病院建設計画

2016

モーリタニア

国立ヌアクショット公衆衛生学校拡張・機材整備計画

2016

パプアニューギニア

アロタウ市場及び水産設備改修計画

2016

ブルキナファソ

第二次中学校校舎建設計画

2017

マラウイ

ドマシ教員養成大学拡張計画

2017

サモア

ブァイシガノ橋架け替え計画

2017

エスワティニ

包括的な教育の推進のための中学校建設計画

2017

モンゴル

ウランバートル市初等・中等教育施設整備計画

2017

ミャンマー

ヤンゴン新専門病院建設計画

2017

タンザニア

第二次ニューバガモヨ道路拡幅計画

2017

レソト

中等学校整備計画

2018

パレスチナ

教育の質及び環境改善のための学校建設計画

2020

ラオス

教員養成校改善計画

2020

ジブチ

バルバラ地区ナッシブにおける小中学校建設計画

2020

備考：障害配慮の詳細については、事業事前評価表または事後評価を参照。JICA「事業評価案件検索」https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/index.php

海外協力隊
職

計

種

青年海外協力隊

理学療法士

601

25

3

作業療法士

392

22

3

言語聴覚士

50

5

障害児・者支援 / 養護

814

105

1

1

921

ソーシャルワーカー

194

85

57

88

424

15

シニア海外協力隊

日系社会海外協力隊

日系社会シニア 海外協力隊

629
1

418
55

▶▶▶

職

種

青年海外協力隊

福祉用具 / 義肢装具士

24

針灸マッサージ

49

シニア海外協力隊

日系社会海外協力隊

日系社会シニア 海外協力隊

計
24

7

1

57

備考 1：2021 年 4 月末までに派遣された人数の累計を計上
備考 2：養護、障害児・者支援、理学療法士、作業療法士、鍼灸マッサージ師、ソーシャルワーカー、義肢装具士、福祉用具、言語聴覚士の職種を主な障害関連職種とし、新規派遣人数を計上

草の根技術協力事業
対象国／地域

案件名

開始年度ー終了年度

中国

河北省における自閉症児教育教員養成支援プロジェクト

2010 ー 2012

ベトナム

ベトナム中部・自然災害常襲地のコミュニティと災害弱者層への総合的支援

2010 ー 2013

インド

スラムの子ども達の自立力向上のための音楽指導者育成計画

2010 ー 2013

ベトナム

ベトナム・ドンナイ省インクルージョン教育研修システムの構築

2011 ー 2013

タイ

タイ視覚障害児の理数科基礎教育に関する教員の資質向上支援

2011 ー 2013

ベトナム

知的障害児の就学率向上につながる教育プログラム開発と普及プロジェクト

2011 ー 2013中国

上海医療福祉関係人材養成事業

2011 ー 2013ブラジル

ろう者組織の強化を通した非識字層の障害者への HIV/AIDS 教育 フェーズ 22011 ー 2012

ペルー

障害者自立支援事業（フェーズ２）

2011 ー 2016コスタリカ

コスタリカ自立生活推進プロジェクト

2012 ー 2017ミャンマー

ミャンマーにおける鍼灸指圧技術普及事業

2012 ー 2014

ラオス

北部ラオスにおける障害者の社会自立のための就労支援事業

2012 ー 2015ブラジル

ブラジルにおける障がい者インクルージョンのための園芸療法

2012 ー 2015

インド

インド共和国における視覚障害者の職業教育支援事業

2013 ー 2015

南アフリカ

障害者地域自立生活センター設立に向けた人材育成

2013 ー 2016

ブラジル

PIPA 自閉症児療育学級への支援を通じた自閉症児療育プロジェクト

2013 ー 2015

ブータン

ソーシャルインクルージョンによる障がい者支援プロジェクト

2013 ー 2016パキスタン

パキスタンラホール市における電動車いす活用による重度障害者の自立生活推進事業

2014 ー 2017ブラジル

PIPAA への支援を通じた自閉症児療育・就労準備プロジェクト

2016 ー 2017ルワンダ

キガリ市に居住する障害者へのパソコン講習を通じた収入創出事業

2014 ー 2016

ラオス

ラオスにおける障がい者の小規模起業支援事業

2014 ー 2016

フィリピン

フィリピン共和国イロイロ市におけるコミュニティ防災推進事業 フェーズ 22014 ー 2016

カンボジア

障がい者雇用を前提としたビジネスモデル構築事業

2013 ー 201616

対象国／地域

案件名

開始年度ー終了年度

ベトナム

ベトナムでの足こぎ車いすを利用したリハビリモデル開発及び、リハビリ人材育成プロジェクト

2013 ー 2016

フィリピン

障がい児（者）のエンパワーメント獲得のための支援技術者育成プログラム

2015 ー 2018ネパール

障害当事者による震災被災被害者のエンパワメントと主流化

2016 ー 2019モンゴル

モンゴル障害児療育・教育支援及び療育関係者の育成事業

2016 ー 2019南アフリカ

アクセシブルなまちづくりを通した障害者自立生活センターの能力構築

2016 ー 2019

タイ

タイにおける知的障がい児支援人材育成プロジェクト

2015 ー 2018イラン

イランのバリアフリー支援事業2018 ー 2022

インドネシア

車いす整備・修理技術の移転 in Bali

2018 ー 2021

ベトナム

心理リハビリテーションを通した発達障害児等支援指導者育成事業

2018 ー 2020

ミャンマー

障がい者就労支援体制強化事業

2017 ー 2019

カンボジア

カンボジア地雷埋設地域の脆弱な障害者家族への生計向上支援事業

2017 ー 2020コスタリカ

障害者の社会支援システム構築プロジェクト

2017 ー 2022

インドネシアインドネシア中部ジャワ州の幼児教育におけるインクルーシブ教育実践モデル形成事業

2016 ー 2019セルビア

セルビアベオグラード市コミュニティレベルにおける知的障害者の自立を支援する事業2019 ー 2021

ラオス

ラオス障害者スポーツ普及促進プロジェクト

2016 ー 2021

モンゴル

モンゴル障害児療育・教育支援及び療育関係者の育成事業

2016 ー 2019スリランカ

あんまマッサージ指圧訓練コースの設立・運営による視覚障害者の雇用促進事業

2019 ー 2021

民間連携事業
対象国 / 地域

事業名

開始年度ー終了年度

タイ・インド・ブラジル・フィリピン 障害者の知識アクセスの機会均等の実現

2012 ー 2012スーダン

視覚障害者のための教育・就業支援案件化調査

2012 ー 2012

ベトナム

障がい者の社会復帰を目指す足こぎ車いす BOP 事業準備調査

2012 ー 2012ベトナム

特殊な義肢装具を利用した途上国への開発支援及び海外事業展開に係る調査研究事業

2013 ー 2013

ベトナム

視覚障害者向け福祉機器ビジネスに関する事業調査2014 ー 2014

フィリピン

点字携帯端末機による全盲児・者の教育と就労の支援に関する案件化調査

2014 ー 2015

ベトナム

難聴者聴覚検査・診断機器普及促進事業

2016 ー 2018ベトナム

介護福祉機器製造販売事業に関する基礎調査

2016 ー 2016

フィリピン

3D プリント義足製作ソリューション事業基礎調査

2016 ー 201717

対象国 / 地域

事業名

開始年度ー終了年度

タイ

障がい者のアクセシビリティ向上・就労機会拡大を目的とした自動車運転補助装置に係る案件化調査

2016 ー 2017

タイ

足こぎ車いすを導入したリハビリプログラム案件化調査

2016 ー 2018

ベトナム

障害者のエンパワメント向上を目的とした ICT 教育センターの普及・実証事業

2016 ー 2019

タイ

難聴者向けスピーカーの導入にかかる社会的弱者の社会進出に向けた案件化調査

2017 ー 2018インド

タブレット型視機能訓練機器による弱視の子どもたちの視力回復プロジェクト案件化調査

2017 ー 2018

タイ

飲み込み機能と運動機能の回復に向けたリハビリテーション事業に関する基礎調査

2017 ー 2018

インド

弱視の子どもたちの視力回復に向けた普及・実証・ビジネス化事業

2018 ー 2018

エジプト

読書障害者用 DAISY 図書製作ソフトウェア普及促進事業2018 ー 2019ベトナム

高齢者・障害者向けいす式階段昇降機・段差解消機事業の案件化調査

2019 ー 2021

障害 × SDGs「誰一人取り残さない "Leave no one behind"」を理念とし、2030 年までに貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するための持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:
SDGs）が、2015 年世界の国々により採択されました。
SDGs は、17 のゴール、169 のターゲットで構成されています。それらゴールの中でも特に、質の高い教育（目標 4）、
ディーセント・ワークと経済成長（目標 8）、不平等の是正（目標 10）、
持続可能な都市とコミュニティ（目標 11）、目標達成のためのパートナーシップ（目標17）において、障害について言及されています。
JICA の「障害と開発」の取り組みは、障害者を取り残さない "No one Left Behind" の実現に不可欠な貢献です。

18

障害者権利条約と国際協力
障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）は、障害者の人権と基本的自由を保障することを目的として、国連総会で 2006 年 12 月に採択されました。日本は 2007 年 9 月に署名、2014 年 1 月に批准し、2021 年 5 月現在 182 カ国・地域 が本条約を締結しています。
この条約の第 32 条には国際協力に関する個別条文が記され、条約の目的および趣旨を実現するための各国の努力を支援するために、国際協力およびその促進が重要になると明記されています。具体的には、開発途上国の障害者が国際協力から排除されないこと、障害者のインクルージョンへの支援、各国の経験や最良の実例の共有、必要に応じた技術援助や経済援助などが求められています。
障害者権利条約の理念を実現するために、JICA は「障害と開発」の取り組みを一層強化していきます。

独立行政法人 国際協力機構
人間開発部〒102-8012 東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
電話 03-5226-8330（代表）
http: //www.jica.go.jp/

2021 年 6 月