平成２８年第３回川本町議会定例会会議録（第１日目）平成２８年
議

長

９月

９日

午前９時３０分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、これより定例会を開催します。
本日、平成２８年第３回川本町議会定例会が招集されましたところ、ご多
忙の中、ご出席を賜りありがとうございました。
ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

々

これより、平成２８年第３回川本町議会定例会を開会します。
ただちに、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により議長において、８番
圓山議員、１番山口議員を指名します。

々

日程第２、「会期の決定」の件を議題とします。
本定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において協議されております。
その結果につきましては、お手元に配布しております「審議予定表」（ 案）のとおり、本日９日から１５日までの７日間とし、本日は、諸般の報告、町長の行政報告、議案の提案及び提案理由の説明、全体審議、質疑を行います
が、質疑は各会計決算認定議案を除きました全議案であります。

々

次に、決算特別委員会を設置し、これに審査並びに調査を付託し、本日９日から１３日までの３日間の審査予定としております。

々

本日は、本会議終了後、引き続いて全員協議会、決算特別委員会を開催し、その後、議会運営委員会を開き、終了後、産建町民常任委員会を開催する予定としております。

々

１４日は、午前９時３０分より本会議を開き、一般質問を行います。
本会議終了後、議会運営委員会を開催する予定としております。
なお、一般質問の通告期限は、本日の午後１時までとしますので、申し上
げておきます。

々

１５日の最終日は、午前９時３０分より本会議を開いて、全体審議で討論

-1-

議

長
々

を行い、採決とする予定としております。
以上、この予定表（案）のとおり決定することに、ご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。

々

よって、本定例会の会期は、本日９日から１５日までの７日間とすることに決定しました。

々

お諮りします。
本議会における会議録の作成において、発言中の単純な言い間違いなどの訂正については、会議規則第６３条の規定により、発言の趣旨を変更しなけ
れば訂正できることになっています。
これに該当する訂正については、議長において訂正することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。

々

よって、そのように決定しました。

々

日程第３、「諸般の報告」を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配布しております「議長報告、議員派
遣」のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。

々

以上で、「諸般の報告」を終わります。

々

日程第４、「町長行政報告」を行います。番外三宅町長。

番外

皆さん、おはようございます。

三宅町長

平成２８年第３回町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
また、町民の皆様をはじめ、議員の皆様には、安全、安心で活力のある町づくりにご指導、ご協力を賜っておりますことを、重ねてお礼申し上げます。

々

開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして諸般の事項についてご報告
申し上げます。

々

はじめに、現在、通行止めで町民の皆様にたいへんご迷惑をお掛けしてい

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番外

る県道川本大家線の三俣地内の崩土につきましては、仮の防護柵を設置し、三宅町長

１０月１日から年内の間、全面通告止めの規制を解除する事となりました。

々

猛暑の続きました夏が終わりました。今年は８月下旬から台風の進路も、
例年とかなり違った動きをしながら日本列島は台風ラッシュとなり、北海
道や岩手県で甚大な災害が発生しました。
犠牲になられました皆様にお悔やみ申し上げますとともに被災された皆様にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い日常生活への復興を心から願うところでございます。
これから本格的な台風シーズンを迎えますが、災害のない、実り多き秋を迎えたいものだと願いながらしっかりと防災減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

三江線につきましては、９月１日に開催した三江線改良利用促進期成々同盟会の臨時総会において、ＪＲ米子支社長から「ＪＲ三江線の鉄道事
業は、どのような形態であっても行わないという判断に至り、９月末までに国土交通省に廃止届けを提出する」との正式表明がありました。存
続を望む声が多く寄せられる中、決定権を有するＪＲがこのような判断を示したことは非常に残念であります。
今後の対応につきましては、沿線市町と協議をしていくこととなりま
すが、ＪＲとして鉄路の存続をしない以上、持続可能で地域住民にとってより好ましい地域公共交通について、関係機関の協力も得ながら、早急に協議を進めていきたいと考えております。住民生活や地域振興の視点を大事に考えていくこととしておりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
リオオリンピックが閉幕しパラリンピックが開幕しました。本県出身

々

にしこり

けい

わた り

であるテニスの錦織

圭選手が銅メダルを獲得し、レスリングの渡利

り

にしこおり

お

璃穏選手、ホッケーの錦 織 えみ選手もそれぞれ見事な活躍でありました。それぞれの競技でそれぞれの選手の活躍に感動し涙もしましたが、女子柔道で祖国に初めての金メダルをもたらした人口１８０万人のコソ
ボ共和国のケンメンディ選手の言葉 、「小さくて貧しい国でも、誇りを持てば大きなことができることを信じてほしい」に私はとても勇気を与えられました。
ひら まつ々

もり ひ こ先日、大分県の前知事の平松 守彦さんが亡くなられましたが、知事就任直後１９８０年から「県内すべての自治体が少なくとも一つ、世界に自慢できる産品を作ろう」と一村一品運動を提唱され、この取り組み
ぶん ご ぎゅうで、大分県の各市町村でハウスミカンやカボス、豊後 牛 などを自らの

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番外

アイディアで全国ブランドに成長させ、誇れる特産品を育てることで過三宅町長

疎化を食い止めようとされました。
地域おこしの手本として全国、そして海外へと広がっていき、まさに今日の地方創生の先駆的な取り組みでありました。
この地域の宝を掘り起こす、引き出すということに関連して、感銘を受けたアメリカのケネディ元大統領の就任演説があります。それは「国が自分たち国民のために何をしてくれるかを問う前に、自分たちが合衆国のためにできることを考えてほしい」という有名な言葉があります。
要求することも、もちろん大事ですが、自らができることは何かを問い、一人一人が能動的な行動していくことの大切さを特に今の時代、忘れてはならないと感じたところであります。

々

次に、平成２７年度の決算についてご報告申し上げます。
はじめに、平成２７年度の普通会計支出額は、４９億４，６９９万３
千円で、２６年度決算額３９億４，７６０万１千円に比べ、２５．３％
増加しております。
要因としましては、庁舎移転やデジタル防災行政無線設備等の大規模な事業を実施したことがあげられます。
実質収支額は、４，７３９万９千円の黒字でしたが、２７年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は、３，３３０万８千円のマイナスとなり、財政調整基金積立金を加えた実質単年度収支は、８２２万３千円となりました。
基金につきましては、財政調整基金４，１５３万１千円の積み立て等
により、平成２７年度末の基金残高は１７億４，００９万６千円となり、
２６年度末より４，３１０万円増加しました。
地方債につきましては、庁舎移転事業やデジタル防災行政無線設備事業等のため、１４億５，１３０万円の借り入れを行ったことにより、平成２７年度末地方債現在高は４２億９，６２６万６千円となり、２６年度末より１０億３，３４６万３千円の増加となりました。
財政構造の弾力化を示す経常収支比率は、分母となる経常一般財源収入が２億８９５万６千円増加したことから８８．２％となり、前年度の９６．５％より８．３％のマイナスとなりました。しかし、この大幅な改善は平成２６年度に臨時財政対策債１億１，１６６万３千円の借り入れを見送ったことが大きく影響しており、借り入れをしていた場合は９１．５％となるため、実質は対前年度３．３％のマイナスになります。

々

次に、財政健全化を判断する４つの指標について申し上げます。
まず、一般会計の赤字比率を示す「実質赤字比率」と、一般会計に簡

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番外

易水道や集落排水等の特別会計を含めた赤字比率を示す「連結実質赤字

三宅町長

比率」は、いずれも黒字決算であるため数値は生じておりません。
一般会計の元利償還金のほか、一般会計から公営企業会計への元利償還金に対する繰出金や、事務組合への公債費の負担金なども含めた、公債費の財政規模に占める割合を示す「実質公債費比率」は、前年度より２．８％減の９．４％となり、警戒ラインの１８％を下回っております。
地方債の現在高など、町が将来負担すべき実質的な負債の財政規模に占める割合を示す「将来負担比率」は、平成２６年度は数値が生じませんでしたが、２７年度は地方債現在高の増加等の影響により、１８．４％となりました。しかしながら、警戒ラインの３５０％を大きく下回っております。
これらの４指標は、いずれも良好な数値でありますが、２７年度の庁舎移転事業等に係る借入分の償還が、今後の数値上昇に影響することから、引き続き財政健全化に取り組んでまいります。

々

次に、平成２７年度町税等の収納状況について申し上げます。
個人町民税の収納率は９９．５％で、対前年度０．３％増。滞納繰越
分を合わせた収納率は９７．７％で、対前年度０．５％増。２８年度への累計繰越額は２４６万７千円となっております。
固定資産税の収納率は９７．０％で、対前年度０．３％増。滞納繰越
分を合わせた収納率は８８．９％で、対前年度０．９％減。２８年度への累計繰越額は１，９５４万６千円となっております。
軽自動車税の収納率は９９．１％で、対前年度０．３％増。滞納繰越
分を合わせた収納率は９６．７％で、対前年度０．３％減。２８年度への累計繰越額は３４万６千円となっております。
国民健康保険税の収納率は９７．２％で、対前年度０．４％増。滞納繰越分を合わせた収納率は８６．３％で、対前年度０．８％増。２８年度への累計繰越額は１，０４３万８千円となっております。
後期高齢者医療保険料の収納率は９９．９％で、対前年度０．１％増。
滞納繰越分を合わせた収納率は ９９．９％で、対前年度０．１％増。
２８年度への累計繰越額は４千円となっております。
このような状況を踏まえ、税負担の公平性等の観点から本年度も島根県と連携して相互併任制度を活用し、徴収技能の充実を図り、収納率の向上に努めてまいります。

々

次に、平成２８年度普通交付税の算定結果について申し上げます。
普通交付税につきましては、１７億７７１万８千円で、対前年度１．
３％減、２，３３３万８千円の減額となりました。

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また、臨時財政対策債の発行可能額は、８，４０１万７千円となり、

番外
三宅町長

対前年度２４．３％減、２，６９８万８千円の減額となりました。
普通交付税と臨時財政対策債を合わせると１７億９，１７３万５千円となり、対前年度２．７％減、５，０３２万６千円の減額となっております。なお、県内平均は３．３％の減であります。
減額の要因としましては、平成２８年度交付税算定から２７年度国勢調査の速報人口の数値が用いられ、本町は県内でも減少率が高かったことかが大きく影響しております。
なお、当初予算と比較した場合、普通交付税は１億４，６０３万８千
円の増、臨時財政対策債発行可能額は９８万３千円の減となりました。
増額分につきましては、財政調整基金の取り崩し額への充当を予定して
おります。

々

それでは、町行政の主な動きにつきまして順次ご報告申し上げます。

々

まず 、「特色を活かした活力あふれる産業のまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、「農業振興について」申し上げます。
今年産米の作況は、８月１５日現在で平年並みとなっております。平
成３０年からの生産数量の見直しは、行政による生産数量目標配分の廃止であって、国は行政ルートの配分によらず、生産者・農業団体が自らの販売量を見極め生産量を調整することを求めており、引き続き生産調整は必要としております。
こうした中、郡内３町と県、ＪＡにより「今後の需要に応じた米生産のあり方やマーケットインに基づく戦略作物の生産について」協議を進めてまいります。

々

次に、「担い手確保について」申し上げます。
７月には東京で開催された「新・農業人フェア」に参加、また、８月には、島根で農業を始めたい方に来県いただき、就農相談会や現地案内を行う「就農相談バスツアー」に参加し、農業に関する相談や農業者の方などとの交流をとおして担い手の確保に努めているところであります。
現在、２名の方が来年度に向け、本町での就農を検討していただいている状況にあります。
今後も、農業公社や、かわもと暮らし情報センター等と連携を図りな
がら、就農につなげていきたいと考えております。

-6-

番外

次に、「畜産振興について」申し上げます。

三宅町長

江津家畜衛生部の庁舎老朽化に伴い、平成２６年度から進められていた川本合同庁舎への移転整備が完了し、新たに川本家畜衛生部（川本家
畜保健衛生所）として、８月１０日に開所式が行われました。
高性能な機器が配備された検査室をはじめ、庁舎敷地内には、焼却炉を備えた解剖棟も新設されております。
今後、家畜衛生や防疫への対応が一層強化され、県西部の畜産振興の拠点として、高品質な畜産物の供給につながっていくことを期待しております。

々

次に、「耕作放棄地対策について」申し上げます。
農業委員会等に関する法律の改正に伴い、農業委員会は平成２８年４月１日より新法に基づく運営体制となりました。県内では、本町が最も早い新制度への移行となり、農業委員と新設された農地利用最適化推進
委員が役割を分担し、農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止、新たな担い手の促進など、耕作放棄地の解消に向けた取り組みを強化してまいります。
８月からは、農地パトロールを行っており、農地の利用意向調査を実施しています。

々

次に、「有害鳥獣対策について」申し上げます。
有害鳥獣に対する防護柵等の設置補助の申請状況は、８月末現在、２４件となっております。
また、県の協力を得ながら、５月と７月には、圃場での防護柵の設置
演習や安全管理を学ぶ研修会を開催し、延べ２０人の参加がありました。
今年度、笹畑地区では、県の協力をいただきながら、サル用の捕獲檻
１基、センサーカメラ２基を設置し、効果的な集落ぐるみの防護対策につなげる実証に取り組んでいるところであります。
ツキノワグマの目撃情報につきましては、８月末現在１１件で、昨年同時期に比べ、４件の増となっております。これまで町内において、人的・物的被害は発生しておりません。
今後、小・中学生にはクマ鈴等も配付し、安全対策に努めたいと考えております。

々

次に、「空店舗対策について」申し上げます。
町の空店舗対策事業を活用して、個人事業者が、小売店の事業承継に係る建物取得を行い、１０月にリニューアルオープンすることとなりま
した。

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また、今月より、地域おこし協力隊を１名採用し、空店舗対策や魅力

番外
三宅町長

ある商店街の再生に向けた支援スタッフとして活動していただいております。

々

次に、「観光振興について」申し上げます。
観光協会は平成２５年度から商工会に事務局を置いていましたが、役場内に戻し、今年度から専任スタッフを配置する中で、道の駅のホームページ担当者との連携を強め、タイムリーでわかりやすい情報の発信を強化するとともに、会員同士の情報共有、会員が主体的に参画できる運営をコーディネートしてまいります。また、マスコミ関係者への情報提供にも努めてまいります。
現在行っている田舎ツーリズム等につきましては、内容、体験メニュー等を充実させるとともに、地域資源を活かしたここにしかない川本名
物の開発支援に努めてまいります。なお、インバウンド事業は、体制不足が否めない中ですが、これからの時代の流れでありまして、近隣の観
光地、市町村とも連携しながら進めてまいります。
三江線の廃止決定の報道後、初めての土日の川本駅に立ってみますと、２両編成が二日間とも満席で、特に３日の土曜日は８８人の乗車となっていました。これからしばらくこの状態が続くと思います。１時間半の待ち時間、滞在時間に観光客のおもてなしや本町のＰＲに努めてまいります。
イベント関係では、７月３０日に開催した「２０１６ええなぁまつり
かわもと」は、他町との祭りと重ならず、多くの来場者で賑わいました。
坂町コーラスグループの参加による姉妹縁組都市との交流、日本を代はた表するドラマー「刃田 としき」さんと島根中央高校吹奏楽部との共演、神楽、江川太鼓等で大変盛り上がった祭りとなりました。関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。
これから秋に向けて「産業祭」の開催をはじめ、松江市での「輝けイレブンしまね町村フェスティバル」、坂町での「坂町・川本町特産品フ
ェア」、また、来年１月には広島市で「島根ふるさとフェア」も予定されております。
本町の魅力を十分にＰＲしながら、誘客を図ってまいります。
々

次に「、エゴマに特化した６次産業化について」申し上げます。
エゴマの生産、加工、販売事業者等が一体となり地域産業を創出する
ネットワークの構築や、エゴマ鴨処理加工施設整備の補助事業、新商品開発・販路開拓経費等を盛り込んだ、国の地方創生加速化交付金４，０６０万円の内示が８月にありました。

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今後、川本町エゴマ振興協議会を立ち上げ、話し合いを重ねながら、

番外
三宅町長
々

実効性のある取り組みを進めてまいります。
続いて 、「便利で快適に暮らせる基盤が整うまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、「住宅整備について」申し上げます。
今年度建設を計画しております４戸の定住促進住宅につきましては、
今月中に建築工事の入札を行い、着工する事としております。来年４月には新しい住民の方をお迎えできるよう、入居者の募集も行ってまいります。

々

次に、「道路整備について」申し上げます。
町道中倉日向線道路改良工事につきましては、今年度事業として、日向地区の橋梁工事を７月に、また中倉日向間の往来が可能となる本線部分の改良工事を８月に発注しております。当路線は、社会資本整備総合交付金事業により実施しておりますが、要望している事業費に対して国からの割当が減少傾向にあり、２８年度末での進捗率は７７％にとどまる見込みでありますが、２９年度末には完了するよう事業を進めてまいります。
次に県道事業の主要地方道川本波多線につきましては、多田から美郷町港工区の改良事業につきまして、整備されるトンネルの延長が概ね１ｋｍになることなど、事業の概要についての第２回地元説明会が８月に開催されました。今年度事業は用地調査及び工事により発生する残土処理場の設計が行われる予定となっております。
また、川本大橋三島側の歩道整備については、張出歩道設置工事が今
年度末には完成し、川本側は用地調査及び用地買収が実施される予定となっております。
農道事業におきましては、大邑農道の三俣地内で、継続する三俣大橋
の橋脚耐震補強工事が６月に発注され、２５年度より実施された三俣大橋の耐震補強工事がすべて完成する予定であります。

々

次に、「簡易水道について」申し上げます。
国の簡易水道再編推進事業を活用して、今年度は川本浄水場の施設整
備と因原地区に配水池を新設する予定としております。川本浄水場の施設整備につきましては、先般の臨時会においてご承認いただきました施
設の機械・電気設備工事におきまして、飲料水の塩素消毒では除去できないクリプトスポリジウム等への対策のため、紫外線殺菌装置を導入す-9-

ることとしております。

番外
三宅町長
々

次に、「水防災・治水対策について」申し上げます。
今年３月に、今後３０年間の水防・治水対策の基本となる「江の川水系河川整備計画」が策定されました。本町の長年の懸案事項である、水防災事業、治水対策の早期事業実施に向け、７月には議長にも同行していただき、県選出国会議員、国交省、同中国地方整備局、県に対し強く要望をしてまいりました。町民の皆様が安全に安心して生活できるよう、強い要望を続けるとともに関係機関との協議を重ねてまいります。

々

続いて 、「安心して暮らしやすい生活環境のまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、「総合時刻表について」申し上げます。
川本町内には、町のスクールバスやＪＲ三江線、石見交通バス、邑南
バスなどの公共交通機関が運行しており、時刻表もそれぞれに作られております。
しかし、利用される町民の皆様からすると、いくつもの時刻表を見なければならないという面がありましたので、この度、町内の公共交通機
関を一つにまとめた総合時刻表を作成しました。
この総合時刻表を活用いただくことにより、町民の皆様の利便性はもとより、地域の公共交通機関の活用が推進されることを願っております。

々

次に、「砂防事業について」申し上げます。
う め き だに

こう げ だに

県営砂防事業として、日の出地区梅木谷川と小谷地区高下谷川において、砂防堰堤の整備が行われています。
梅木谷川につきましては、今年度事業が４月に発注され、２６年度より実施された事業すべてが完成する予定であります。高下谷川につきましては、工事用道路が完成し、今秋には本堤工事に着手される予定であります。
々

次に、「防災対策について」申し上げます。
６月１２日、７月１７日に江の川の洪水や土砂災害を想定した災害避難訓練を実施しました。１０自治会の参加のもと、情報伝達訓練や避難誘導など自主防災組織や消防団と連携して実施し、合わせて土砂災害警
戒区域や江の川の洪水時浸水区域についての防災研修なども行いました。
自主防災組織の活動につきまして、各自治会で温度差があるため、今- 10 -

番外

後は自治会に出向いての自主防災組織の強化とともに、まげなネットで

三宅町長の防災情報の提供など、町民の皆様の防災意識高揚を図る取り組みを行ってまいります。

々

続いて 、「みんなが健康で安心にいきいきと暮らせるまち」に関する動きについてであります。

々

はじめに、「高齢者福祉について」申し上げます。
本町の高齢化率は、８月末現在で４３．９％となり、前年同期に対して、０．２％の上昇となっています。９０歳以上の方は、１７７名で、総人口に占める割合は５．１％となり、１００歳以上は１０人で、すべて女性の方であります。なお、町内の最高齢者は１０５歳の方であります。
長寿を祝って、９０歳の方２８名、９５歳の方２１名、１００歳以上の方１０名へ記念品を贈呈いたしました。
また、今年１００歳を迎えられる６名の方に、内閣総理大臣からの記念品を伝達させていただきました。

々

次に、「乳児の感染症予防について」申し上げます。
予防接種施行令等の改正により、これまで任意接種とされていた、Ｂ型肝炎ワクチンが定期接種化されることになりました。
今回の定期接種化による対象者は、平成２８年４月１日以降に出生した１歳未満の乳児となります。現在、１０月からの定期接種開始に向けて準備を進めておりますが、対象者の把握や広報を行いながら、町民の皆様の健康保持に努めてまいります。

々

次に、「医療近接型住まい整備事業について」申し上げます。
この事業は、島根県の実施要綱に基づき、社会医療法人仁寿会が整備する、医療近接型住まいに対して補助を行うものであります。この住まいを整備することによりまして、退院後の自宅復帰までの一時的な期間
や、季節的要因等で通院困難な時期の利用等が可能となります。高齢者の住み慣れた地域で医療・介護・福祉・地域の連携により、地域包括ケ
アシステムの充実が図られることと考えております。

々

次に、「地域医療構想について」申し上げます。
この度、島根県より２０２５年時点での、医療体制構築の目安となる、必要病床数の推計が示されました。大田圏域においては、昨年６月に厚生労働省から示された必要病床数が６５．１％の減となっておりました- 11 -

が、県の推計では、３７．７％の減となっております。

番外
三宅町長

今後、県ではこの推計を基に、意見募集や県医療審議会などを経て、１０月中旬を目途に、すべての患者が必要な医療を受けることができる
医療体制の方向性を盛り込んだ、地域医療構想を策定することとなります。

々

次に、「介護保険・介護予防について」申し上げます。
介護保険制度の改正に伴う、新しい介護予防・日常生活総合支援事業につきましては、生活支援コーディネーターを配置して、地域の助け合
いの基盤づくりを進めております。町内においても、住民主体のサロン活動等が始まった地域もあり、今後は地域資源を活用した、助け合いのシステムづくりの整備に努めてまいります。

々

次に、「要保護児童対策について」申し上げます。
現代の子育て環境は、核家族化や地域から孤立している家庭が多く、相談相手もいないまま育児ストレスを抱えている家庭が増加していると言われております。ストレスのはけ口としての暴力や、経済的な理由か
ら昼夜を問わず働いて子どもを放置する状態になるなど、様々な児童虐
待が社会問題になっています。
要保護児童対策協議会では、関係機関と連携した虐待ケースへの対応、
保健師による乳児訪問、定期的な実務者会議による情報共有と援助方針の決定、広報活動などにより、保護者や子どもへの支援に努めてまいります。

々

続いて 、「夢や希望を育む教育・文化のまち」に関する動きについてであります。
々

はじめに、「学校教育について」申し上げます。
川本小学校屋体の耐震補強工事につきましては、夏休み期間を中心に工事を行い、８月末を持って完了しました。この工事完了により、小・中学校施設の耐震化率は１００％となりました。
川本中学校吹奏楽部は、８月５日に益田市で行われた、島根県吹奏楽コンクールの小編成の部に出場し、６年連続の金賞を受賞するとともに全体の２位となり、５５年ぶりの全日本吹奏楽コンクール中国大会の出場を果たしました。８月２８日、鳥取市で行われたその中国大会では、生徒たちはこれまでの練習の成果を出しきり、堂々と演奏し、見事金賞に輝きました。
小中一貫教育につきましては、子どもたちの教育環境を充実させ、生- 12 -

番外

きる力を身に付けさせる一つの方策として、今後の可能性や課題などに

三宅町長

ついて、教育委員会や総合教育会議において議論を深めております。

々

次に、「教育環境の魅力化について」申し上げます。
教育環境の魅力化では、本年度主要事業の塾経費補助など年度後半の事業実施に向けて、対象事業者の説明会など準備を進めております。

々

次に、「社会教育活動について」申し上げます。
西公民館では、主に小学生親子を対象にした米づくり体験活動を行っています。親子のふれあいや地域住民の活動への関わりをとおして、地域社会が子育てに関心を持ち、その意識を高めることを目的としております。
また、８月６日から２日間、北公民館で三原地域の小・中学生を対象とした三原っ子ふれあい合宿を実施いたしました。この合宿では、川本の自然に親しむために矢谷川の清流を使った川遊びやキャンプ体験と、三原地域の若者との世代間交流を行い、次世代を担う子どもたちが、心から喜びや幸せを味わい、地域の自然に触れることにより、よりいっそう地域に親しむ学習を行いました。
なお、北公民館は、１１月に旧三原小学校への移転を予定しております。現在の施設の老朽化や耐震性の問題などを解決し、幅広い生涯学習
事業及び地域活動の推進に活用してまいります。また、新たな避難場所
及び防災拠点として機能が強化されるものと考えております。
平成２８年度川本町成人式につきましては、８月１４日に開催し、対象者４２名の内、県外から島根中央高校に入学していた方も含めて２７名の方が式典に参加され、新たな門出を祝ったところであります。
今年は新たな試みとして、川本町応援大使「ことのは」のミニコンサートにより新成人を祝福し、元気で明るい爽やかな成人式となりました。
将来この若者たちが人として更に成長し、ふるさと川本の支えになってくれることを期待しております。

々

次に、「社会体育の推進について」申し上げます。
６月１９日には、第４１回川本町親睦バレーボール大会を開催したところ、男子の部６チーム、女子の部４チームの参加により熱戦が繰り広げられました。
７月９日からオープンした川本町民プールでは、夏期のレクリエーシ
ョンや運動の場として多くの生徒・児童に利用していただきました。
利用者は、昨年比で１１９人増の１，０９４人となりました。

- 13 -

番外

次に、「人権教育について」申し上げます。

三宅町長

８月１９日に川本町同和教育推進協議会総会に合わせ研修会を開催しました。視覚障がいをお持ちの講師を招き 、「障がいのある人の人権」と題して、障がいを持っておられる方に対して、取り巻く社会や身近な人たちの理解と、障壁をなくし、障がいのあるなしにかかわらずすべての人が能力を発揮できる社会づくりの必要性について学習しました。
また、例年１２月に開催する「川本町人権を考えるつどい」に向けては、町内の小学校から高校までが連携した事業をすることで準備をしております。島根中央高校生徒がテーマと企画を検討し、その内容に沿って、児童・生徒や一般の方が主体的に参加できるような大会とするため準備をしております。

々

次に、「文化振興について」申し上げます。
悠邑ふるさと会館、開館２０周年記念行事の一環として６月２６日には、大ホールで「ＮＨＫのど自慢」を開催しました。出場者、観覧者ともに定員を大幅に上回る応募があり、町内外から多くの反響がありました。予選会、本選会とも、出場された皆様は自慢の歌声を披露し、会場は大いに盛り上がりました。
７月１９日には、広島県安芸郡海田町より陸上自衛隊第１３音楽隊を招き、吹奏楽のコンサートを開催しました。川本中学校や島根中央高校
吹奏楽部の単独演奏、３団体の共演もあり、それぞれ迫力のある演奏を披露しました。
９月１９日には、日本最初のプロの室内オーケストラであります「オーケストラ・アンサンブル金沢」の演奏会を行います。この公演は、プロの楽団による本格的なクラシックの演奏に触れ、音楽の愛好家にその素晴らしさを伝えるものであります。
多くの皆様にご来場いただきたく、町民の皆様にはチケット購入の特典もありますので、是非、お越しいただきますようお願いいたします。

々

続いて 、「人と人が支え合う協働のまち」に関する動きについてであります。
々

はじめに、「島根中央高校魅力化について」申し上げます。
平成２８年度の入学生は募集定員を上回り、これまでの魅力化事業などの一定の成果であると感じております。この状況が次年度以降も続く
よう、関西圏や東京圏での生徒募集にも県との連携で取り組んできているところです。
また、今年度からは新たに名古屋と福岡での募集活動にも取り組んで- 14 -

番外

おります。それらの成果もあり、先般行われたオープンスクールに１２

三宅町長

０人を超える中学生の参加をいただきました。
今年度から島根県の高校入試の制度が変更されることもあり、戸惑いもあるところですが、地元の皆様はもちろん、周辺地域や県外からも入学生を迎えることができる高校を目指し、引き続き魅力化を支援していくこととしております。

々

次に、「集落対策について」申し上げます。
現在取り組みを進めている、三原地区の集落対策事業について、この取り組みを支援するとともに、進出予定企業等とも連携し、地域のイメージづくりを進める３箇年の事業を行ってまいります。
具体的には、国の新型交付金を活用し、地域住民グループが取り組むサロン事業や高齢者支援事業などを支援するとともに、新たな雇用の場の創出に向け、旧三原小学校の活用や民間活力を活用した移住者向け住宅の整備を進め、健康をテーマとした交流人口や移住者の増加、企業誘致に取り組んでいく計画としております。
この事業は、国の地方創生推進交付金事業の対象事業と認定されましたので、その事業費のうち今年度分の事業実施に伴う補正予算を、今定例会に提案しております。

々

次に、「男女共同参画の推進について」申し上げます。
今年度から５ヶ年を計画期間とした第２次川本町男女共同参画推進計
画を策定し、すべての人が互いに尊重し、認めあい、あらゆる分野に積極的に参画し、能力を発揮できる社会の実現を目指して、様々な取り組みを行っています。
８月には、子育て世代への男女共同参画の推進を図るため 、「新しい夫婦・家庭のあり方を一緒に考えて見ませんか」と題したお届け講座を実施いたしました。
また、１１月には「幸福度世界一のデンマークその子育てと生活環境
世界の常識を聞いてみませんか」と題した講演会を計画しており、このような取り組みをとおして、男女共同参画の一層の推進を図ることとしております。

々

次に、「起業支援について」申し上げます。
町内に事業所を新設または増設した企業に対する貸付制度を平成２２
年度に創設し、雇用の場の拡大を図っているところであります。
８月に１企業から、事業所の新設に併せ２名を新規雇用する事業計画の申請があり、対象企業として認定いたしました。

- 15 -

番外

次に、「企業誘致について」申し上げます。

三宅町長

株式会社三協と工場立地に関する協定を５月に締結し、その後の進捗状況でございますが、同社との交流事業としまして、６月４日に、富士市の「日の出工場」で毎年、地域貢献として開催される「ほたる祭り」
へ、三原神楽団の出演依頼があり、社員をはじめ多くの来場者へ伝統芸能を通じて川本町をＰＲすると共に、三原米やエゴマ商品などの紹介、販売を行いながら親睦を深めてまいりました。
８月１４日には、取締役工場長が来町され、人材確保のため、同社主催による企業説明会が悠邑ふるさと会館で開催されました。出席者を中心に、詳細内容や工場見学等を希望される方に対しては、随時、情報提供や富士市への工場訪問を行っております。
まなぶ

また、６月には、島根県産業人材育成コーディネーターの横田 学 さんを、川本町人材確保アドバイザーに委嘱し、高校や大学等を中心に、人材確保に向けた働き掛けを強化しております。
基盤整備につきまして、工場敷地造成では、６月に測量調査設計業務を発注し、９月に業務を完了し、１０月には造成工事を発注する予定であります。
新設道路整備は、７月に測量調査設計業務を発注、平成２９年３月に業務を完了し、４月以降、用地買収を進めていきたいと考えております。
また、空店舗等遊休施設を活用しながら、テレワークなどＩＣＴを活用した企業誘致にも取り組み、新しい雇用の場と働き方の創出を図ってまりたいと考えております。
々

次に、「公聴・広報について」申し上げます。
６月に町内３箇所で実施しました「まちづくり意見交換会」では、町民の皆様から貴重な意見をいただき、今後の町政運営に活かさせていただきます。主な意見などにつきましては広報でも紹介し、情報共有を図ったところでございます。
また、８月には川本町老人クラブ連合会及び川本町地域婦人会との意
見交換会も行い、まげなネットの番組編成についてや災害時の備蓄品の要望などがありました。
今後も、あらゆる機会を活用し、町民の皆様のご意見を町政運営に活かしていきたいと考えております。

々

次に、「窓口おもてなしについて」申し上げます。
今年度、８月末日現在で、婚姻１件、出生８件、転入７７人、５７件の届けがあり、窓口にて記念の品をお渡ししました。
今後も、「おもてなし」の心を持ち窓口対応に努めてまいります。

- 16 -

今定例会に提案しました案件は、条例案件４件、予算案件４件、決算

番外
三宅町長

案件６件、人事案件１件であります。
後ほど、担当課長から、これらの説明をさせますので、慎重なご審議をいただき、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。

議

長

以上で、「町長行政報告」を終わります。

々

お諮り致します。
この際、日程第５、「議案第６３号、三原まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の制定について」から、日程第１９、「諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦について」までを一括議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、そのように「決定」しました。

々

執行部から、提案理由の説明を求めますが、今議会におきましては、提案
説明者並びに事務局長からの議案書の朗読は省略します。

々

それでは執行部から、議案ごとに順次提案理由の説明を求めます。

々

はじめに、日程第５「議案第６３号」について説明を求めます。
番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野
まちづくり
推進課長

失礼します。それでは、「議案第６３号、三原まちづくりセンターの設置及び管理に関する条例の制定について」、説明させていただきます。
この条例は、現在、整備を進めております旧三原小学校を地域の活動の拠点となるような、その施設とするため名称や位置、管理等について新たに定めるための条例でございます。この条例で施設全体の管理について定め、この後、あと説明があります公民館の設置条例の改正により、この施設を北公民館として使用して参る事となっております。
まず１条の方から順次ご覧下さい。１条では、設置目的や名称、位置を定めております。
２条では、使用許可について。３条では、使用の制限について定めております。４条では、使用権の譲渡禁止を。５条では、使用の取消しを行う場合
を定めております。６条、７条、８条では、使用料に関する事項を定めております。９条、１０条では使用者の義務など、また１１条では入場制限について定めております。１２条、１３条では、指定管理について定めておりま- 17 -

番外左田野す。現時点、この施設を指定管理で管理する予定はございませんが、行う事

まちづくりが出来るよう条例で定めたところでございます。

推進課長

別表の方をご覧下さい。
６条の関連で、ここでは各部屋の使用料等を掲げております。料金は、各なら公民館や町民体育館等を参考として設定しており、減免規定等もこれらに倣って定めております。
附則で、この条例は１１月１日から施行する事とし、改修工事等それまでに終え、新たなスタートを切る予定としております。
以上でございますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。
議長

次に、日程第６ 、「議案第６４号」から、日程第７ 、「議案第６５号」について説明を求めます。番外宇山町民生活課長。

番外宇山町
民生活課長

それでは、「議案第６４号、川本町税条例の一部を改正する条例の制定について」、説明させていただきます。
議案説明資料８ページをお開き下さい。
改正の理由としましては、所得税法等の一部を改正する法律が平成２８年
３月３１日に公布され、同法第８条により外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正が行われ、原則として公布の日から１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとされました。また、外国人等の国際運輸業に係る所得に関する所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令
等の一部を改正する政令が平成２８年５月２５日に公布され、法律と同日から施行されることとされました。これに伴い、川本町税条例の一部を改正する必要が生じたため、所要の改正をするものです。
改正の概要としましては、日本と異なる国とは租税条約を結んでおります
が、台湾は中国の一部という考えから日本とは国交がなく、租税条約が結ばれておりません。この度、租税条約の相手国以外の外国であって、相互主義を満たす国として、台湾を政令で指定し、その台湾との間の二重課税の排除等をするため、国内法を整備するもので、改正は２点であります。
１つ目は、事業から生ずる所得に対する所得税の非課税とするものです。
外国居住者等、外国に住所を有する個人等が有する事業から生ずる所得のう
ち国内事業所等に帰せられないもの、いわゆる台湾に本社を置く事業所からの所得について所得税を非課税とすること。
２つ目は、配当等に対する所得税の軽減をするものでございます。外国居住者等が支払を受ける公社債等の一定の利子、これを特例適用利子等と申します。また株式等の持ち分から生ずる配当、特例適用配当等に対し、所得税の税率を軽減します。
また、この改正に伴い、町民税についても同様の改正を行います。事業から生ずる町民税については非課税。配当等とは、その他の所得とし、税率を- 18 -

番外宇山町民生活課長

１００分の３とします。
なお、この施行期日につきましては、本法律改正の施行期日、平成２９年
１月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

次に、「議案第６５号、川本町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」説明させていただきます。
議案説明資料３ページをお開き下さい。
改正の理由と致しましては、所得税法の一部を改正する法律が平成２８年
３月３１日に公布され、同法第８条により外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正が行われ、原則として公布の日から１年を超えない範囲内において政令に定める日から施行されることとなりました。また、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令が平成２８年５月２５日に公布され、法律と同日から施行されることとなりました。これに伴い、川本町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため、所要の改正を行います。
改正の概要としましては、外国居住者、ここでは台湾居住者を指定します
が、台湾居住者が日本に住所を異動し、国民健康保険に加入した場合、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に、町民税で分離課税される台湾居住における公社債等の邑智郡から生じる特例適用利子等、株式等の持分から生じる特例適用配当等の額を含めるものとします。
なお、この施行期日につきましては、本法律改正の施行期日、平成２９年
１月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

次に、日程第８、「議案第６６号」について説明を求めます。
番外湯浅教育課長。

番外湯浅教
育課長

それでは、「議案第６６号、川本町公民館設置及び管理に関する条例の一
部を改正する条例の制定について」ご説明致します。
本議案は、川本北公民館につきまして、旧三原小学校を改修し公民館機能を移転する事に伴い、所要の条例改正を行うものでございます。条例改正の内容につきましては、議案２枚を捲っていただきまして、概要書の方で説明致します。
提案の理由につきましては、旧三原小学校を改修し、三原まちづくりセンターとして、今後の地域づくりの拠点として活用する事としておりますが、
公民館機能につきましても、その三原まちづくりセンターに移転する事とするためのものです。
条例改正の概要としまして、公民館の設置場所を旧三原小学校の地番に変- 19 -

番外湯浅教育課長

更致します。
利用料金の設定につきましては、本体施設であります三原まちづくりセン
ターの設置及び管理に関する条例の利用料金部分であります第６条から第８条を準用する事とするものです。
なお、施行期日は、平成２８年１１月１日と致します。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

次に、日程第９、「議案第６７号」について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、「議案第６７号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長

本議案は、平成２８年度川本町一般会計補正予算（第２号）で、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１５８，１０５千円を追加し、歳入歳出の総額を歳入歳出それぞれ３，９６７，０３２千円とするものでございます。
予算説明資料でご説明を致しますので、２２ページをお開き下さい。
歳出からご説明をさせていただきます。その中でも主なものをご説明致します。
２款、総務費、ふるさと思いやり基金積立金４，２００千円は、歳入にも出て参りますが、皆様からの寄附金の実績に伴い積み立てるもので、実績は３０件でございます。朝日中学校跡地分筆測量業務委託２，９１４千円は、
現在この用地が一筆になっておりますが、定住促進住宅や区画内道路等の建設が進み、分筆登記の必要があります。その為の測量業務委託費でございます。地方創生加速化交付金事業６，０００千円の減額は、交付決定に伴い減額するものであります。４６，６００千円で申請を致しましたが、交付決定
額は４０，６００千円となり、６，０００千円の減額となりました。対象外経費とされた事業は、エゴマの省力化機械製作委託料３，０００千円と奨励
作物拡大支援事業補助金３，０００千円であります。三原地域活性化事業計画策定委託１，２００千円は、先般の臨時会、全員協議会でご説明致しまし
た地方創生推進交付金事業で、三原地域において地域住民、民間企業、行政が連携して、健康をキーワードに新たな雇用の場の創出や、移住者の増加を目指す３ヶ年事業のうち、今年度行う事業計画策定に係る経費であります。
地域おこし協力隊起業支援補助金１，０００千円は、本町で地域おこし協力隊員として活動された後、その隊員が町内で起業する時に要する経費を補助
し、起業支援する等の補助金について、当初予算で既に起業された１名分の１，０００千円を予算化しておりましたが、新たに１名の方が起業された為、増額をするものでございます。
３款、民生費、医療近接型住まい整備事業補助金９，６００千円は、先般の臨時会の全員協議会でご説明致しました、県の事業を活用し社会医療法人
仁寿会が退院後の自宅復帰までの一時的な期間や、季節的要因等で通勤困難な時期などに利用が出来る住宅整備に対して補助を行うものであります。新- 20 -

番外森川総築の場合、１戸あたり補助経費が４，８００千円で、その２分の１が県、２

務財政課長

分の１が町であります。今回の補正は２戸分の９，６００千円でございます。
通学支援事業委託料１，９０８千円は、石見養護学校に通学する児童・生徒の移動支援を国・県の補助金に町費を加えて支援しておりますが、児童・生
徒数が増えた為、委託料を増額するものであります。民生費では、その他、国庫返還金、県返還金がありますが、これは平成２７年度事業の確定に伴う返還金であります。
６款、農林水産業費、大田邑智地区広域農道保全対策事業県負担金９，７６０千円は、大邑農道三俣大橋の耐震補強工事の県への負担金でございます
が、県の補正予算により工事が前倒しされ、この耐震補強工事が完了する事になります。その負担金として事業費の８％にあたる９，７６０円を増額するものであります。次に、エゴマ脱穀機制作委託料１，０００千円は、地方創生加速化交付金事業では、エゴマの省力化機械の製作については対象外経費となりましたが、収穫に係る作業の省力化は今後、生産拡大していく為には必要でありますので、脱穀機制作２台分の１，０００千円を新たに追加するものであります。
７款、商工費、企業誘致関連事業のうち、工場用地関係３８，９２４千円
は、先般の臨時会の全員協議会でご説明しましたが、工場用地の造成工事費の追加分２２，０２３千円。追加で買収する民有地に係る設計委託費の２，
０００千円。土地購入費としてＪＡ及び民有地の買収費１１，８５１千円。
ＮＴＴ・中電の電柱移転及び町水道の移転の補償費として３，０５０千円であります。次に、新設道路関係１２，０００千円は、道路工事に伴い発生する掘削土の残土処理場調査設計費であります。
８款、土木費、定住促進住宅事業外構工事費９，７６０千円は、三原定住住宅内の道路整備及び今年度の三原２棟、木路原２棟を建築致しますけれど
も、その住宅周辺の外構工事費であります。次に、谷戸住宅解体工事５，７
５３千円は、６月に発生した火災の為、２戸の住宅を解体するものであります。なお、火災に伴う共済金につきましては、未だ額が確定しておりません
ので、今回の補正では歳入を計上しておりません。
１０款、教育費、太陽光設備基礎補強事業１，９２５千円は、中学校の校舎屋上に設置した太陽光パネルについて、会計検査で全国的に指摘があった
地震に対する措置が未知数であり、この指摘事項の早急な改善が求められている事から、基礎補強工事を実施するものであります。中学校吹奏楽部中国
大会遠征費補助金４６８千円

は、全日本吹奏楽コンクール島根県大会中学校小編成の部で金賞を受賞し、第２位で中国大会に出場を決めました川本中
学校吹奏楽部の遠征費補助金であります。財源としましては全額ふるさと思
いやり基金を充てるものであります。中国大会におきましても見事に金賞を受賞されその演奏は高く評価をされたところでございます。
次に、１１款、災害復旧費、農業用施設災害復旧工事費１３，０００千円
及び測量設計委託費１，５９７千円は、７月３日から５日の梅雨前線豪雨に- 21 -

番外森川総より被害を受けた農業用施設で北佐木地区の頭首工及び川内地区の１箇所の

務財政課長

工事費及び測量設計委託費であります。
次に、歳入でございますが２１ページをお開き下さい。
１款、町税、個人町民税６００千円の減額は、本算定賦課に伴う減でありますが、主な理由と致しましては、給与所得者の減によるものであります。
固定資産税１，４０４千円の減は、課税標準額確定に伴う減であります。軽自動車税１，６６０千円は、税率変更に伴う増であります。
９款、地方交付税、普通交付税１４６，０３８千円は、普通交付税の確定に伴い増額するものであります。平成２８年度の普通交付税の額は１，７０
６，０３８千円で、対前年度１．４％の減、２５，０１８千円の減額となりました。減額の要因としましては、平成２８年度の交付税算定から２７年度
国勢調査の速報人口の数値が持ち入れられ本町は県内でも減少率が高かった事から大きく影響をしております。
１１款、負担金及び分担金、現年農業用施設災害復旧事業費分担金６５０
千円は、２ヶ所分の災害復旧工事受益者分担金で負担率は５％であります。
１３款、国庫支出金、地方創生加速化交付金６，０００千円の減は、歳出で説明しましたが、交付決定に伴い減とするものであります。次に、地域生活等補助金でございますが、国庫支出金７６３千円と県支出金の方にもございますけれども４７７千円は、歳出で増額致しました通学支援事業委託料の国・県及び県からの補助金であります。国庫支出金に戻りまして、地方創生推進交付金６００千円は、歳出で説明しました三原地域活性化事業計画策定
委託費に充てるもので、補助率は事業費の２分の１であります。
次に、１４款、県支出金、現年農業用施設災害復旧事業補助金８，４５０
千円は、２箇所分の農業用施設災害の補助金であります。補助率は事業費の６５％であります。島根県医療近接型住まい整備事業補助金４，８００千円
は、新規の事業として取り組む医療近接型住まい整備事業の県からの補助金であります。１戸あたりの補助対象経費は４，８００千円で補助率は２分の１でございますので、２戸分の補助金として４，８００千円でございます。
しまね定住推進住宅整備支援事業補助金４，１４０千円は、定住促進住宅の県補助金が１棟あたり２，５００千円から３，５００千円に増額となった事、また県産の屋根瓦を使う事で更に１４０千円の補助金が交付決定になった事から増額するものであります。
１７款、繰入金、財政調整基金繰入金９５，８００千円の減は、当初で繰入を予定しておりましたが、普通交付税の確定に伴い繰入を取り止めるものであります。
１９款、諸収入、邑智郡総合事務組合返還金１，６９３千円は、平成２７
年度の介護保険事業負担金の精算に伴う返還金であります。
次に、町債でありますけれども、２３ページの第２表をご覧下さい。地方債の補正でございます。まず道路整備事業債２１，７００千円は、企業誘致関連の町道三原古市線道路開設事業の道路工事に伴う残土処理場調査設計を- 22 -

番外森川総する為、１２，０００千円の増額。また県営農道保全対策事業でございます

務財政課長

が、大邑農道三俣大橋耐震補強工事の追加工事分の町負担金分として９，７００千円を増額するものであります。住宅整備事業債９，７００千円は、定住促進住宅外構工事出資に伴い増額するものであります。災害復旧事業債３，
９００千円は７月３日から５日の梅雨前線に伴う農業用施設災害２箇所分を追加するものであります。臨時財政対策債９８３千円の減は、発行額確定に伴い減額するものであります。今年度の地方債発行額は４２２，５１７千円となり、臨時財政対策債を除いた地方債発行額は３３８，５００千円であります。尚、今年度の地方債の償還元金は３９６，９００千円であります。
次に、基金の状況でありますが、今回の補正で財政調整基金９５，８００
千円の取り崩しを止め、新たに、ふるさと思いやり基金４６８千円を取り崩し、財政調整基金２４，０００千円及び、ふるさと思いやり基金４，２００
千円の積立を行います。
この結果 今年度末の財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の合計額は１，７５３，３４８千円の見込みとなります。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

次に、日程第１０「議案第６８号」から、日程第１１「議案第６９号」について説明を求めます。番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

それでは、「議案第６８号、平成２８年度川本町国民健康保険事業特別会
計補正予算（第２号）」について、ご説明申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ２，０２１千円を追加し、予算総額を５５１，３１２千円とするものでございます。
内容につきましては、６ページに資料を付けておりますのでそちらで説明させていただきます。
まず、歳出でございますが、前年度の繰越金の２分の１を積み立てる基金積立金として１，０６７千円。平成２６年度に遡って資格喪失に伴う還付金が５５０千円。特定健診の受診率が当初の予定を下回った事による国・県への返還金がそれぞれ１８１千円、旅費が４２千円となり、合計で２，０２１
千円となります。
続いて歳入でございますが、保険税の本算定による増額分が１，９４６千円となります。それぞれの保険税の一般分と退職分の増減の要因と致しましては、加入世帯及び所得の増減によるものでございます。そして療養給付費等国庫負担金の追加交付が３，１６５千円、療養給付費交付金の追加交付が６０２千円、前年度繰越金が２，１３２千円。減額分と致しまして前期高齢者交付金が当初予算計上の段階では、平成２６年度の実績に基づき算定をしておりましたが、加入者や医療費の伸び率が変更となったため、１０．６４
４千円の減額となっております。また歳入不足を補うため、基金繰入金を４，８２０千円増額しております。なお、今回の補正後の国庫交付金の残額は１- 23 -

番外長田健４，６９８千円。一般会計からの繰入金と致しましては、法定繰入分として

康福祉課長

６０，５９４千円、法定外の財政調整繰入金と致しまして１６，９４５千円となっております。
以上でございますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第６９号、平成２８年度川本町後期高齢者医療特別会
計補正予算（第１号）」について、ご説明申し上げます。
今回の補正予算は、歳入歳出予算総額から、歳入歳出それぞれ４５１千円を減額し、予算総額を１３６，１１４千円とするものであります。
内容につきましては、５ページに資料を付けておりますので、そちらで説明させていただきます。
まず歳出でございますが、後期高齢者医療広域連合納付金が本算定による減額が６２０千円。過年度還付金と前年度課税分の増額分との差し引きで５８９千円の減。保険料還付金として、過年度還付未済分と過年度過誤納還付分を併せて１３８千円の増となっております。
続いて歳入ですが、２年に１度の税率の改正の年であり、本算定の結果、特別徴収の保険料が１，２２８千円の減。普通徴収保険料が６０８千円の増となっております。それぞれの保険料の増減の要因と致しましては、当初予算の段階では広域連合が試算した保険料の全体額を特別徴収と普通徴収の調定額で案分して試算して予算計上しておりましたが、本算定の段階では普通徴収の割合が増えた為であります。なお、本算定時点での特別徴収が６９７人、普通徴収が２１７人となっております。
また前年度の繰越金２７千円。保険料還付に伴う広域連合からの収入が１３８千円の増となっております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

次に、日程第１２「議案第７０号」について説明を求めます。
番外杉本地域整備課長。

番外杉本地
域整備課長

それでは「議案第７０号、平成２８年度川本町簡易水道事業特別会計補正
予算（第２号）」について説明を致します。
今回の補正と致しまして、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ１１，
０１２千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ６４０，６８７千円とするものでございます。内容につきましては、最終の７ページに予算説明資料
を付けておりますので、ご覧下さい。
まず歳出でございますが、主には今年度に入りまして予定をしておりませんでした、修繕と工事が発生しておりますので必要な額を補正するものでございます。需用費の修繕費につきましては天神町町営住宅の集中検針盤取替百万円。工事請負費につきましては、合同庁舎裏の石綿管の布設替工事費９３１千円。木谷交差点の漏水工事費２，３０１千円。県道川本波多線川本大- 24 -

番外杉本地橋三島側歩道橋整備に伴います水道管移設工事費３，４００千円。上谷地区

域整備課長

水圧低下を解消する送水ポンプの設置工事費１百万円。企業誘致敷地造成工事に伴います給水管移転工事２百万の計９，６３２千円を増額するものでございます。簡易水道事業再編推進事業費より２００千円を組み替えするものであります。基金積立金につきましては、前年度繰入金が確定しましたので２分の１にあたる額３８０千円を水道事業基金に積み立てるものでございます。
歳入につきましては、水道布設負担金、移転補償工事負担金につきまして
歳出の工事請負費で説明致しました、県道川本波多線川本大橋三島側歩道橋
整備に伴います水道管移設工事の移転補償費用１，５３８千円、企業誘致敷地造成工事に伴います給水管移設工事にかかる一般会計からの負担金２百万円の計３，５３８千円を増額するものでございます。
繰入金につきましては、歳入歳出の差額不足分の６，７１５千円を水道事
業基金より繰入れるものでございます。繰越金につきましては、前年度繰越
金が確定致しましたので、その額７５９千円を補正するものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

次に、日程第１３「議案第７１号」から、日程第１８「議案第７６号」について説明を求めます。番外瀬上会計室長。

番外瀬上会
計室長

それでは、「議案第７１号」から「議案第７６号」について、一括ご説明
申し上げます。本議案は平成２７年度川本町一般会計及び川本町特別会計の歳入歳出決算認定で、地方自治法第２３３条第３項の規定により、監査委員の意見を付し議会の承認を求めるものです。
それでは、「議案第７１号、平成２７年度川本町一般会計歳入歳出決算認定について」であります。決算書の３ページをお開き下さい。
まず、歳入ですが、調定額５，１１３，３８２，５１３円に対しまして、
収入済額５，０６９，９３５，１４７円となっております。不納欠損額に付きましては５，３２７，９００円、収入未済額に付きましては３８，１１９，４６６円となっております。
続いて５ページをお開き下さい。歳出ですが、支出済額は４．９４６，９
９２，７７６円。翌年度繰越額は２９２，６１９，０００円、不用額は７８，
９６７，２２４円となっております。
続きまして６ページをお開き下さい。実質収支に関する調書です。
３、歳入歳出差引額は１２２，９４２，３７１円。４、翌年度へ繰り越すべ
き財源と致しまして、繰越明許費繰越額７５，５４３，０００円を差し引いた５、実質収支額は４７，３９９，３７１円であり、この金額が純繰越金と
なります。

々

続きまして、「議案第７２号、平成２７年度川本町国民健康保険事業特別- 25 -

番外瀬上会

会計歳入歳出決算認定について」であります。決算書の２ページをお開き下計室長

さい。調定額６１６，５５０，５９８円に対しまして収入済額６０６，２０８，０６９円となっております。不納欠損額に付きましては６９３，９５６円、収入未済額に付いては９，６４８，５７３円となっております。
続きまして６ページをお開き下さい。歳出ですが、支出済額は６０４，０
７６，０６５円、翌年度繰越額はございません。不用額は５，９６２，９３５円となっております。続きまして７ページをお開き下さい。実質収支に関する調書でございます。３、歳入歳出差引額は２，１３２，００４円。４、翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、５、実質収支額は２，１３
２，００４円となっております。

々

続きまして、「議案第７３号、平成２７年度川本町後期高齢者医療特別会
計歳入歳出決算認定について」であります。決算書の２ページをお開き下さい。歳入についてですが、調定額１２９，８１２，７１７円に対しまして収入済額１２９，９８５，８７７円、収入未済額に付きましてはマイナス１７
３，１６０円となっております。これは還付金の還付先が未確定によるもの
で未返還に伴いマイナス標記となっております。
続きまして４ページをお開き下さい。歳出ですが、支出済額は１２９，９５８，６５７円、翌年度繰越額はございません。不用額は５７５，３４３円となっております。
続きまして５ページをお開き下さい。実質収支に関する調書でございます。
３、歳入歳出差引額は２７，２２０円、翌年度へ繰り越す財源はございません。５、実質収支額は２７，２２０円となっております。

々

続きまして、「議案第７４号、平成２７年度川本町簡易水道事業特別会計
歳入歳出決算認定について」であります。決算書の２ページをお開き下さい。
歳入ですが、調定額２５３，９６２，５０２円に対しまして収入済額２５２，
１１５，５７０円、収入未済額に付いては１，８４６，９３２円となっております。
続きまして４ページをお開き下さい。歳出ですが、支出済額は２５１，３
５５，６６７円、翌年度への繰越額はございません。不用額は４５７，３３３円となっております。
続きまして５ページをお開き下さい。実質収支に関する調書ですが、３、歳入歳出差引額は７５９，９０３円、翌年度へ繰り越すべき財源はございません。５、実質収支額は７５９，９０３円となっております。

々

続きまして、「議案第７５号、平成２７年度川本町農業集落排水処理事業
特別会計歳入歳出決算認定について」であります。決算書の２ページをお開き下さい。歳入ですが、調定額７０，７２４，３１６円に対しまして収入済額は同額の７０，７２４，３１６円で収入未済額は、ございません。

- 26 -

番外瀬上会
計室長

続きまして４ページをお開き下さい。歳出ですが、支出済額は７０，７２
４，３１６円で不用額は３，６８４円となっております。
続きまして５ページをお開き下さい。、実質収支に関する調書ですが、歳入歳出差引額が０円で実質収支額となっております。

々

続きまして、「議案第７６号、平成２７年度川本町住宅新築資金等貸付事
業特別会計歳入歳出決算認定について」であります。決算書の２ページをお開き下さい。歳入ですが、調定額２，９５９，１２５円に対しまして収入済
額６０，０００円、収入未済額に付いては２，８９９，１２５円となっております。
続きまして４ページをお開き下さい。歳出すが、支出済額は６０，０００円、不用額はございません。
５ページ実質収支に関する調書でございます。こちらの方ですが歳入歳出差引額０円が実質収支額であります。
以上が、平成２７年度一般会計及び川本町特別会計の歳入歳出の決算額で
あります。

々

財産に関する事項に付きましては、「議案第７１号」の５０ページ以降に、
公有財産、物品、債権、基金ごとの調書のとおり、平成２７年度中における増減明細を、また主要施策の成果、普通会計決算状況、健全化判断比率、資金不足比率を添付しております。川本町監査委員による、川本町歳入歳出決算審査の意見書に付きましては、「議案第７６号」の後に添付しております
ので、ご確認をお願いします。
各会計ごとの詳細につきましては後ほどの決算特別委員会においてご説明をさせていただきます。

々

以上、平成２７年度川本町一般会計及び川本町特別会計の歳入歳出決算についての概要説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い致
します。

議

長

次に「決算審査意見書の報告」についてですが、議員各位におかれては既に熟読されていると思いますので、監査委員さんからの朗読は、本日は省略
しますので、ご了承願います。

々

次に、日程第１９「諮問第１号」について説明を求めますが、ここで地方自治法第１１７条の規定により、２番木村議員の退席を求めます。
（２番木村議員、議席より退席・退場）。

々

それでは、執行部からの説明を求めます。番外三宅町長。

- 27 -

番外「諮問第１号、人権擁護委員候補者の推薦」について。

三宅町長

下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。
住所、川本町大字川本５３７番地９。
き

むら

けい

ご

氏名、木 村 慶 五。
生年月日、昭和２０年１０月１９日生まれ。
平成２８年９月９日提出。川本町長 三 宅実。

なお、任期は平成２９年１月１日から平成３１年１２月３１日迄でございます。よろしくお願い致します。
議長

ここで、木村議員の除席を解除し、出席を求めます。
（２番木村議員、入場・自席へ着座）。
以上で、提案理由の説明を終わります。
ここで暫時休憩をします。
１１時２５分から会議を再開します。

（午前１１時１３分）々

会議を再開します。

（午前１１時２５分）々

これより全体審議、質疑を行います。
ここで、全員協議会に切り替えます。
（全員協議会へ切り替え・・・議案第６３号から議案第７０号、諮問第１号（２番木村議員退場・入場）までを全員協議会として審議・質疑：決算認定案件の議案第７１号から議案第７６号は除く）々

以上で、全体審議・質疑は終了しました。

々

これより本会議を再開します。

々

日程第２０、「発委第１号、川本町議会会議規則の一部を改正する規則の（午前１１時４２分）

制定について」の件を議題と致します。
議会運営委員長から提案理由の説明を求めます。
３番高良議会運営委員長。
３番高良議

発委第１号、川本町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について。

会運営委員

上記の議案を、川本町議会会議規則第１３条の規定により別紙のとおり提出長します。
平成２８年９月９日提出。提出者、議会運営委員会委員長 高良敏幸。
提案理由。
１、町長等の反問権について会議規則に定める。

- 28 -

３番高良議

議案の審議、一般質問等、より一層の理解を深めるため、議長から会議へ

会運営委員の出席を要請された町長、副町長、教育長は、議員の質問に対して反問する

長ことができる規定を会議規則に定めることとする。
２、法定の全員協議会としての位置づけ。
全員協議会について、会議規則に定めることにより地方自治法第１００条
第１２項で規定された法定の全員協議会として位置づける。
以上でございます。

議

長以上で、提案理由の説明を終わります。

々

これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（「ありません」の声あり）
質疑なしと認めます。質疑を終結致します。

々

これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
討論なしと認めます。討論を終結致します。

々

これより採決に入ります。
この採決は。挙手により行います。

々「発委第１号、川本町議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」に賛成の皆さんの挙手を求めます。
挙手「全員」であります。

々

よって、「発委第１号」は原案のとおり「決定」しました。

々

次に、日程第２１「決算特別委員会設置・調査付託・委員選任について」の件を議題とします。

々

お諮りします。
お手元に配布してある「議案第７１号」から「議案第７６号」に関しては、
あらかじめ議会運営委員会において協議されております。定数９人の委員で構成する「決算特別委員会」を設置し、これに平成２７年度一般会計及び特別会計の決算に関する審査並びに調査を付託のうえ、調査が終了するまで、議会閉会中も継続して調査をする事が出来ることに致したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。

- 29 -

議長

よって本件については、９人の委員で構成する「決算特別委員会」を設置し、これに付託して、調査することに「決定」しました。

々

ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第４項の規定により、議員全員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。よって、そのように「決定」しました。

々

次に、委員会の正副委員長につきましては、議会運営委員会におきまして、
あらかじめ決定していただいております。その結果の報告をいただいておりますので、ご報告します。
委員長に５番片岡議員、副委員長に８番圓山議員、以上のとおり、正副委員長に選任したいと思いますが、ご異議ございませんか。
(｢異議なし｣の声あり)
異議なしと認めます。

々

そう致しますと、お二人が正副委員長に選任されました。

々

以上で、本日の本会議の議事日程は、すべて終了しました。

々

午後１時００分より、全員協議会を、この場所で開催したいと思います。
よろしくお願いします。
（午前１１時４８分）

この会議録は、川本町議会事務局長

櫻 本

博 志

が記載したもので、その内容において、正確である旨を証するためここに署名をする。

川本町議会議長

川本町議会議員- 30 -

川本町議会議員- 31 -