関係者各位

生徒・学生や保護者から学費のご相談がありましたら、お役立てください。

生活福祉資金貸付制度

教育支援資金のご案内「生活福祉 資 金貸付 制度」は、所得の少ない世帯、障害者や介護を要する
高齢者のいる世帯に対して、資 金の貸付と必要な相 談支 援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉制度です。
「教育支 援 資 金」は、生活福祉 資 金の中の一資 金です。資 金を貸付することにより、進学や修学の継 続を支 援し、世帯の将来的な自立につなげることを目的としています。
修学中から卒業後に就 職して返済を終えるまで、継 続 的に相 談支 援する制度です。
原 則として、修学する本人が 資 金の借受人になり、世帯の生計中心者が 連帯 借受人となって資 金の貸付を行います。

お住まいの地域の社会福祉協議会にまずはお電話でご相談ください。
なお、このご案内は東京都内在住の方についてまとめたものです。
他の道府県に居住の方は、お住まいの市町村の社会福祉協議会にご相談ください。

東京都
社

協

名

電話番号

区市町村社会福祉協議会一覧
社

協

名

電話番号

社

協

名

電話番号

千代田区社会福祉協議会

03-3265-1901

葛飾区社会福祉協議会

03-5698-2457

東久留米市社会福祉協議会

中央区社会福祉協議会

03-3206-0506

江戸川区社会福祉協議会

03-5662-5557

武蔵村山市社会福祉協議会

042-420-9294
042-566-0061

港区社会福祉協議会

03-6230-0282

八王子市社会福祉協議会

042-620-7282

多摩市社会福祉協議会

042-373-5622

新宿区社会福祉協議会

03-5273-3541

立川市社会福祉協議会

042-503-4308

稲城市社会福祉協議会

042-401-5294

文京区社会福祉協議会

03-3812-3040

武蔵野市民社会福祉協議会

0422-23-0701

羽村市社会福祉協議会

042-554-0304

台東区社会福祉協議会

03-5828-7547

三鷹市社会福祉協議会

0422-46-1108

あきる野市社会福祉協議会

042-533-3548

墨田区社会福祉協議会

03-3614-3902

青梅市社会福祉協議会

0428-22-1233

西東京市社会福祉協議会

042-497-5071

江東区社会福祉協議会

03-3647-1898

府中市社会福祉協議会

042-360-9996

瑞穂町社会福祉協議会

042-557-0159

品川区社会福祉協議会

03-5718-7171

昭島市社会福祉協議会

042-544-0388

日の出町社会福祉協議会

042-597-4848

目黒区社会福祉協議会

03-3711-4995

調布市社会福祉協議会

042-481-7693

檜原村社会福祉協議会

042-598-0085

大田区社会福祉協議会

03-3736-2026

町田市社会福祉協議会

042-722-4898

奥多摩町社会福祉協議会

0428-83-3855

世田谷区社会福祉協議会

03-3419-2611

小金井市社会福祉協議会

042-386-0295

大島社会福祉協議会

04992-2-3773

渋谷区社会福祉協議会

03-5457-2200

小平市社会福祉協議会

042-344-1217

利島村社会福祉協議会

04992-9-0018

中野区社会福祉協議会

03-5380-5775

日野市社会福祉協議会

042-586-3063

新島村社会福祉協議会

04992-5-1239

杉並区社会福祉協議会

03-5347-3134

東村山市社会福祉協議会

042-394-6333

神津島村社会福祉協議会

04992-8-0819

豊島区民社会福祉協議会

03-6388-0055

国分寺市社会福祉協議会

042-324-8311

三宅島社会福祉協議会

04994-8-5888

北区社会福祉協議会

03-3907-9494

国立市社会福祉協議会

042-575-3226

御蔵島社会福祉協議会

04994-8-2508

荒川区社会福祉協議会

03-3802-3155

福生市社会福祉協議会

042-552-2121

八丈町社会福祉協議会

04996-2-2609

板橋区社会福祉協議会

03-3964-0556

狛江市社会福祉協議会

03-3488-0294

青ヶ島村社会福祉協議会

04996-9-0111

練馬区社会福祉協議会

03-3991-5560

東大和市社会福祉協議会

042-564-0012

小笠原村社会福祉協議会

04998-2-2486

足立区社会福祉協議会

03-3880-5740

清瀬市社会福祉協議会

042-495-5333

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸 1－1

TEL 03（3268）7173

FAX 03（3235）5979（2019年10月現在）

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生活福祉資金とはどんな制度？

❶ 個人ではなく「世帯の自立」を支援する制度です

世帯を支援するためには世帯全体の状況を把握させていただくことが必要です。世帯員の皆様の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、必要に応じて確認いたします。

生活福祉資金貸付制度（本制度）を利用することについて、世帯員の皆様にご了解いただく必要があります。
貸付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会の職員が世帯を支援します。
※ ただし、資金貸付の「契約」は、借受人個人の方と締結します。

❷「貸付が支援になる」と判断される場合に対象とします

本制度は「貸付事業」であることから、貸付することにより学費等の支払いが可能となり、学校に行くことを支援できます。しかし、一方で、何らかの事情により途中で退学してしまうと、卒業資格を得られない上に、「借金」だけ残ってしまうおそれもあります。
そのため、卒業まで学校に通い続けることが可能な世帯状況であるか、また、不足する学費がある場
合は、その支払いの見通し等も確認した上で貸付を行うことになります。
他の制度（給付制度等）の利用や分割払い等、本制度以外の方法がある場合には、それを優先していただきます。
世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を行います。審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。
世帯の収入状況については、直近の源泉徴収票や確定申告書により確認させていただきます。源泉徴収票や確定申告書をご用意いただくことが難しい場合には課税証明書や給与明細書等により確認させていただきます。
世帯に負債（債務）がある場合は、ご事情をおうかがいした上で、当初の借入総額や現在の残額、月々の返済状況について、書類や通帳等により確認させていただきます。

※ 本制度においては、金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、自治体や公的機関からの借入、光熱水費や税金、健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入等を負債（債務）と考えます。

❸ 生計が維持できており、返済（償還）の見通しが立つ場合に貸付を行います

本制度においては、世帯が就労収入や公的な給付・手当等、安定した定期的な収入により、世帯の日常生活に必要な支出を賄うことができ、生活費に不足が生じない状況を「生計が維持できる」と考えます。その際、預貯金は定期的な収入とは考えません。
世帯がこれまで及び今後も生計維持ができ、返済（償還）の見通しが立つ場合に貸付を行います。
日常的に世帯の生活費が不足しているような場合は貸付を行うことはできません。

❹ 実情を正しくお話しいただくことが大切です

本制度は、税金を原資とする公的な貸付制度であり、真に必要性があり、制度の利用が適切と確認できる場合にご利用いただけます。

また、資金貸付の契約を結び、返済が完了するまで、継続的な相談支援をいたします。
必要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活状況やお困りの実情を正確にお話いただくことが大切です。本制度をご利用いただくには、世帯の皆様と社会福祉協議会との間で信頼関係を持てることが前提となります。
虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合、貸付金を即時に一括返済していただきます。

❺ 生活困窮者自立支援制度と連携して支援を行います

生活困窮者自立支援制度では、経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。各区市等の自立相談支援機関が窓口になります。

教育支援資金（本資金）の借入を希望される方は、世帯の状況に応じて自立相談支援機関につなぐことがあります。
2

2

教育支援資金の貸付対象となる世帯❶ 本制度における「世帯」についての考え方

本制度においては、生計を同一にしている家族を一つの「世帯」と考えます。電気・ガス・水道のメーターが別である二世帯住宅で生活している場合を除き、同じ住居で生活をしている親族・家族は同一世帯であると考えます。
そのため世帯の収入確認においては、生計が同一であるご家族等について確認させていただきます。
なお、住民票の現住所地と実際に生活している居住地が一致していることを原則とします。特別な事情があって一致していない場合はご相談ください。

❷ 世帯の収入が下記の収入基準を超えない世帯であること

2019年度収入基準（平均月収） ※ 収入基準は毎年改定されます
世帯人員

2人

3人

4人

5人

低所得世帯

272,000円

335,000円

385,000円

425,000円※ 世帯の収入額から、家賃、住宅ローンの返済、定期的支出（療養費・仕送り）について、一定金額まで控除できます。

❸ 日常生活には困っていないが、修学のためにまとまった資金を必要としていること❹ 世帯の収入により、学校卒業まで生計維持が可能な状況であること❺ 東京都内にお住まいの世帯であり、住民票の住所と現住所が一致していること※ 修学者とその生計中心者が別住所に居住している場合はご相談ください❻ 社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員ではないこと※ 不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業を除く❼ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員である者が属する世帯ではないこと〔外国籍の人がいる世帯の場合〕①②の両方を満たしている必要があります① 下記のいずれかであること◦在留管理制度の対象となる「中長期在留者」のうち、在留資格が次のいずれかであること（永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、定住者の配偶者等）◦入管特例法に定められている「特別永住者」② 現住所に6ヶ月以上居住し、将来も日本国内に永住する見込みがあること〔生活保護世帯の場合〕

福祉事務所が借入の必要性を認めていることが前提になります。まずは、福祉事務所の担当ケースワー
カーに相談してください。

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教育支援資金貸付内容❶ 教育支援資金の種類

学校教育法に規定する高等学校、高等専門学校、大学（専門職大学、短期大学、専門職短期大学含む）、専修学校（高等課程・専門課程）が対象となります＊。また、未払いの費用のみ貸付対象とします。
＊ 中学から高校または高校から大学など、上級学校に進学・就学する場合が対象となります。
＊ ‌専修学校専門課程と提携する通信制短期大学等の2つの学校に同時に入学する、いわゆるダブルスクールとなる学校や学科は貸付対象外です。

■ 教育支援費：上記学校の授業料などに必要な費用
教育支援費
貸付上限額
（月額上限額）・高等学校
・専修学校高等課程

高等専門学校・短期大学
・専門職短大・専修学校専門課程

・大学
・専門職大学35,000円

60,000円

60,000円

65,000円

52,500円

90,000円

90,000円

97,500円

特に必要な場合（貸付上限額の1.5倍）◦貸付月額は貸付対象期間中、同額での適用となります（未払いである修学期間のみ）。
◦実際の学費に応じた金額を、上限額の範囲で貸付します。
◦貸付上限額が1.5倍となる場合
・通常の貸付上限額では学費が不足する場合は、貸付上限額の1.5倍の額まで貸付を行います。
・借入申込者が就学に際しての熱意や将来への計画性を持っていることが条件となります。
◦貸付学費の範囲
・学生募集要項等に、就学に必要な費用として一律に納付を求められている費用を学費と考えます。
・
「授業料」、「施設設備費」、「実習費」、「同窓会費」、「教科書代」等を貸付学費の範囲とします。
・高校等は、上記の費用に加えて、「制服や体操着等の費用」、「教科書代」、「PTA会費」、「修学旅行費」、「定期代（学割実額）」等も貸付学費の範囲とします。
・大学等で「定期代」にあてる費用の貸付を希望される場合は、通常もしくは1.5倍の貸付上限額の範囲内で、月1万円（1,000円単位）を限度に計上することが可能です。定期代の根拠となる資料等は特に必要ありません。
・年度途中からの貸付の場合は、区市町村社協にご相談ください。
■ 就学支度費：前述の学校に入学する際に必要な入学金（入学時のみ対象）
就学支度費（貸付上限額）・高等学校
・専修学校高等課程

・専門職短大・専修学校専門課程

高等専門学校・大学・専門職大学

500,000円◦入学する学校の入学金を、上限額の範囲で貸付します。
◦未払いである場合のみ貸付の対象とします。

❷ 教育支援資金の優先制度（他の公的制度）

本資金よりも優先される公的制度があります。詳しくは下記の表をご覧ください。
制度により併用の可否が異なります。
2020年4月に実施される、大学等の修学を支援する「高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）」については、利用を最優先とします。詳しくは下記のとおりです。
本資金の貸付決定後、他制度の利用が決定された場合、不要になった本資金を途中辞退していただき
ます。

優先制度
申請時期は学校や区市町村により異なりますので、相談・申込窓口に必ずご確認ください。
■ 高校・専修学校高等課程の場合
優先度

制
度
名
東京都育英資金
入学支度金貸付（私立のみ）
優先
母子及び父子福祉資金（母子世帯・父子世帯対象）

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実 施 主 体無利子 東京都私学財団
無利子 入学する学校 東京都私学財団

申請時期等
中 3 春～夏
合格後申請

無利子 東京都

随時相談・申請

相談・申込窓口
在学中の中学校
入学する学校区・市・支庁・西多摩事務所

優先度

制

度

名

◆就学支援金優先 授業料軽減助成金（私立のみ）かつ併用可 奨学給付金※授業料以外の必要経費

給付型奨学金（公立のみ）※学校の教育活動への参加経費

実 施 主 体申請時期等
（公立）‌東京都教育庁都立学校教育部高
給 付
等学校教育課
入学後申請（私立）東京都私学就学支援金センター
給 付 東京都私学就学支援金センター
入学後申請（公立）‌東京都教育庁都立学校教育部高
給 付
等学校教育課
入学後申請（私立）東京都私学就学支援金センター（公立）‌東京都教育庁都立学校教育部高
給 付
入学後申請
等学校教育課

相談・申込窓口
入学する学校
入学する学校
実施主体と同じ実施主体と同じ◆が付いている制度は、高校等の生徒に授業料を支援する国の制度です（所得制限あり）。
都立高校は、授業料相当額が支援されます。全日制の場合は、年額118,800円です。
私立高校は、2020年4月より、私立高校の平均授業料を勘案した水準まで引き上げられます（年収目安590万円未満）。

■ 高等専門学校の場合
優先度

制
度
名
東京都育英資金
入学支度金貸付（私立のみ）
優先
母子及び父子福祉資金

実 施
無利子 東京都私学財団
無利子 東京都私学財団
無利子 東京都

随時相談・申請★授業料等減免（4～5年生）
優先★給付型奨学金（4～5年生）
かつ併用可
第一種奨学金（1～5年生）

減

免 国

給

付 日本学生支援機構

進級後の春①3年次の6～7月
在学中の学校②在学生は春、（秋）①中3の10～12月
在学中の学校②在学生は春、（秋）（母子世帯・父子世帯対象）

併用可

主

体

無利子 日本学生支援機構（公立）‌東京都教育庁都立学校教育部高等学校教育課
入学後申請（私立）東京都私学就学支援金センター

就学支援金（1～3年生）

給付

授業料軽減助成金

給付 東京都私学就学支援金センター（私立1～3年生のみ）

申請時期等
入学後申請
合格後申請

入学後申請

相談・申込窓口
入学する学校
入学する学校区・市・支庁・西多摩事務所
在学中の学校

入学する学校
入学する学校（公立）‌東京都教育庁都立学校教育部高
給 付
等学校教育課
入学後申請実施主体と同じ（私立）東京都私学就学支援金センター①3年次の春、（秋）有利子 日本学生支援機構
在学中の学校（秋）②4～5年次の春、奨学給付金（1～3年生）※授業料以外の必要経費
第二種奨学金（4～5年生）★が付いている制度は、「高等教育の修学支援新制度」です。

■ 専修学校専門課程の場合
優先度

制度
東京都育英資金
優先 母子及び父子福祉資金

名実 施
無利子 東京都私学財団

主

体

申請時期等
入学、進級後の春相談・申込窓口
入学する学校区・市・支庁・西多摩事務所
在学中の学校無利子 東京都

随時相談・申請★授業料等減免
優先★給付型奨学金
かつ併用可第一種奨学金減免 国

給付 日本学生支援機構

併用可 第二種奨学金

有利子 日本学生支援機構

入学、進級後の春①高3の6～7月
在学中の学校②在学生は春、（秋）①高3の6～7月
在学中の学校②在学生は春、（秋）①高3の春、（秋）在学中の学校②在学生は春、（秋）（母子世帯・父子世帯対象）

無利子 日本学生支援機構★が付いている制度は、「高等教育の修学支援新制度」です。

■ 大学・短期大学の場合
優先度

制度
母子及び父子福祉資金
優先 （母子世帯・父子世帯対象）

名

実

施

主

体

申請時期等

相談・申込窓口
区・市・支庁・西多摩事務所
在学中の学校無利子 東京都

随時相談・申請★授業料等減免
優先★給付型奨学金
かつ併用可第一種奨学金減免 国

給付 日本学生支援機構

併用可 第二種奨学金

有利子 日本学生支援機構

入学、進級後の春①高3の6～7月
在学中の学校②在学生は春、（秋）①高3の6～7月
在学中の学校②在学生は春、（秋）①高3の春、（秋）在学中の学校②在学生は春、（秋）

無利子 日本学生支援機構★が付いている制度は、「高等教育の修学支援新制度」です。

高等教育の修学支援新制度と本資金■ 高等教育の修学支援新制度とは2020年4月より、低所得世帯の学生の大学等への修学を支援するため、「高等教育の修学支援新制度（以下、無償化という。）」が実施されます。
制度内容：授業料や入学金の減免、給付型奨学金の拡充
対象学校：大学（専門職大学、短期大学、専門職短期大学含む）、高等専門学校、専門学校専門課程
対象学生：住民税非課税世帯（第Ⅰ区分）及びそれに準ずる世帯（第Ⅱ区分、第Ⅲ区分）の学生
実施時期：2020年4月（2020年度の在学生が対象）

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■ 無償化の利用が優先〇本資金の利用にあたっては、無償化の利用を最優先とします。
〇無償化では、「授業料や入学金の減免」と「給付型奨学金の支給」を受けることができます。
〇さらに、日本学生支援機構の「無利子奨学金（第1種）」も受けられる場合は、必ず利用していただ
く必要があります。
〇それら支援を受けても学費が不足する場合に、本資金を貸付けることとします。
〇本資金では、下記の「初回貸付」と「不足分貸付」により対応します。
初回貸付〇「入学金や授業料の減免」は入学後に行われ、「奨学金等の支給」も月単位で行われます。
〇そのため、手持ち資金だけでは入学金や授業料等が納期までに納入できない場合、「初回貸付」で対応します。
※基本的には延納願いを行ってもらい、それにより難い場合に対応します。

〇「初回貸付」と無償化等による「減免」「奨学金」により、「余剰金」が生じた場合は、次年度以降の学費に充ててもらいます。
＜初回貸付（入学年度）のイメージ＞
学費等

貸付等

入学金

授業料

就学支度費

教育支援費

入学する学校の入学金に応じた金額で、貸付上限額の範囲

入学年度の学費に応じた金額で、貸付上限額の範囲

その他学費

減免

教育支援資金の初回資付

余剰金
給付型＋無利子奨学金
無償化等

不足分貸付
〇次年度以降卒業までの学費に、初回貸付における「余剰金」と次年度以降の「減免」と「奨学金」を充ててもなお不足が生じる場合は、「不足分貸付」にて対応します。
〇「不足分貸付」を受ける場合は、再度借入申込みが必要です。
＜次年度以降＞
学費等

貸付等

授業料（次年度以降）

初回資付時の余剰金

次年度以降の減免

その他学費（次年度以降）

次年度以降の給付型＋無利子奨学金

教育支援費

無償化等

不足分貸付

○住民税非課税世帯（生活保護世帯を含む）は、「初回貸付」と「減免」と「奨学金」によって学費がまかなえることから、初回貸付のみ行います。必ず、初回貸付の「余剰金」を確保しておくようにしてください。
○国公立大学進学者も、「初回貸付」と「減免」や「奨学金」で学費がまかなえることとから、初回貸付のみ行います。
年度途中の貸付
○年度途中で学費等が不足する状況となった場合、当該年度は「初回貸付」にて対応します。
○その場合、未払いの学費を貸付けます。
○「初回貸付」と「減免」「奨学金」により余剰金が発生した場合は、次年度以降の学費に充ててもらいます。
○次年度以降の学費が不足する場合は、上記の「不足分貸付」と同様に対応します。

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教育支援金の貸付条件❶ 貸付利子・返済（償還）期間

貸付決定時に定めた返済期間内においては、無利子です。
ただし、返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して年5％の延滞利子が発生します。

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当該の学校を卒業後、6ヶ月の据置期間を経て、返済（償還）が始まります。

返済期間は最長で14年です。毎月、計画に沿った金額で返済していただきます。
原則として、金融機関の口座引落しをご利用いただきます。
毎月の返済額
借入額に応じた毎月の返済額の例示です。目安としてご覧ください。

※無利子

借入額

返済期間（回数）

毎月の返済額（最終回）

借入額

返済期間（回数）

毎月の返済額（最終回）

50万円

14年（168回）

2,970円 （4,010円）

250万円

14年（168回）

14,880円（15,040円）

100万円

14年（168回）

5,950円 （6,350円）

300万円

14年（168回）

17,850円（19,050円）

150万円

14年（168回）

8,920円（10,360円）

350万円

14年（168回）

20,830円（21,390円）

200万円

14年（168回）

11,900円（12,700円）

400万円

14年（168回）

23,800円（25,400円）❷ 民生委員による支援

資金の申請前に民生委員がご自宅を訪問して面接を行います。
また、貸付から返済完了までの過程で民生委員による相談援助活動が行われます。
民生委員は、民生委員法により、各区市町村の地域において住民が抱えるさまざまな問題の相談に応じ、必要な支援を行う一方、関係する行政機関に協力する活動を行っています。

❸ 個人情報保護の考え方

社会福祉協議会では、本制度のご利用に際して得た個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」に基づいた個人情報保護規程にのっとって、利用目的の範囲に限って利用します。
事業の目的を達成するために必要な範囲においては、関係機関に対して個人情報を提供したり共有することもありますので、このことを十分にご理解のうえ本制度をご利用ください。

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教育支援資金を借りる方❶「借受人（決定までは借入申込者、以下同じ）」となる方「世帯への貸付」という考え方の制度ですが、資金貸付の「契約」は、個人の方と締結することになります。本制度の実施主体である東京都社会福祉協議会と資金貸付の契約をする方を「借受人」といいます。
本制度では、原則として「資金使用者（修学者等）」を借受人とします。

❷「連帯借受人（決定までは連帯借入申込者、以下同じ）」が必須です

原則として、修学者の世帯の「生計中心者※」に連帯借受人になっていただきます。

※ 「生計中心者」とは、世帯の中で一番収入が多く、中心となって生計を支えている方のことです。

生計中心者が東京都外に居住している場合は、原則としてその地域でご相談ください。

次の状況にある方は借受人及び連帯借受人になることはできません

収入がない又は少ないために恒常的に生活全般に困窮している世帯の方
多額な負債がある方及び返済が滞っている方
債務整理の予定がある方及び債務整理中の方
現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人になっている方及びその世帯員※

不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業を除く❸ 借受人・連帯借受人との面接

原則として、修学者が借受人となる教育支援資金では、世帯の生計中心者が連帯借受人となるため、借受人に加え、連帯借受人との面接も必須となります。

❹ 連帯保証人は原則不要です「連帯保証人」は原則として不要です。ただし、世帯の収入・負債等の状況によって必要と判断される場合には、連帯保証人に債務に加わっていただきます。

〔連帯保証人の要件等〕

65歳未満であり、低所得世帯の収入基準以上の収入がある別世帯の方（要件を満たす方がいない場合
はご相談ください）。
現在、社会福祉協議会が債権者である貸付制度＊で資金を借り入れている方（連帯保証人を含む）及
びその世帯員は、連帯保証人になることはできません。

7

6

相談・貸付～返済（償還）までの流れ

1

相

談

2 申込書類の準備
3 民生委員の面接

本制度は「世帯への貸付」という考え方をとっています。ご家族の状況・収入・負債などの世帯状況について詳しくお聞かせください。
お住まいの区市町村の社会福祉協議会または民生委員へご相談ください。

相談により資金の申込みが適切と判断された場合は、10ページに記載されている書類を整えてください。必要書類は世帯の状況により異なります。また、ご相談内容により追加で書類提出をお願いすることがあります。

民生委員がご自宅を訪問して面接いたします。
資金借入れの必要性やご世帯の状況についてお伺いします。

１ヶ月程度かかります

4 申込み

借入申込書・必要書類を区市町村の社会福祉協議会に提出してください。その後、区市町村の社会福祉協議会より東京都社会福祉協議会に提出されます。

5

審貸付について、東京都社会福祉協議会が審査を行います。審査中に追加の聞き取りや書類の提出等のお願いをする場合があります。

6

貸付決定

査

7 借用書作成
8

資金交付

貸付の可否について、ご本人様宛に連絡します。
審査の結果により、貸付ができない場合もあります。

借用書に借受人・連帯借受人（設定している場合は、連帯保証人）・親権者（借受人が未成年の場合）が自筆で署名し、実印を押印してください。署名・捺印した方全員の印鑑登録証明書を添付して区市町村の社会福祉協議会に提出してください。
借用書は、区市町村の社会福祉協議会を経て、東京都社会福祉協議会に提出されます。必要な確認の後、資金が交付されます。資金交付後、借入れた資金で支払いした内容を証明す
る書類を提出してください。
※「初回貸付」終了後、卒業までの期間、在学確認をいたします。

9

継続送金

10 据置期間
返
済
11 （償
還）

12 返済完了
8

複数年度にわたる学費の借入れの場合、分割して資金が交付されます。資金交付にあたり、在学・世帯状況や支援区分を確認いたします。必要な確認ができない場合、資金の交付ができなくなりますので、ご注意ください。

当該の学校を卒業後、6 ヶ月間は据置期間になり、その翌月から返済が始まります（希望があれば、据置期間から返済を開始することも可能です）。
※ ただし、貸付決定を行った当該の学校を途中で退学・休学・留学するなど、何らかの理由で貸付契約が終了
した場合は、その6か月後から返済が始まります。

毎月1回、原則として金融機関からの口座引落しによる返済となります。
返済が完了するまで、区市町村の社会福祉協議会の職員と民生委員が相談・支援いたします。住所・氏名等の届けてある内容に変更があった場合や返済が難しくなった場合等、お困りの場合は必ず連絡・相談してください。

貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期間・回数で返済していただきます。返済完了後、借用書を返却いたします。

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申請時期及び申請書類❶ 申請時期申込みは、年間を通じて随時受付けます。ただし、借入時期によって、添付書類が異なります。
例：後期分授業料以降の貸付を希望される場合、学校発行の後期授業料納付についての通知が必要です。
申込みから資金交付までは約1ヶ月かかります。

❷ 来春の進学費用の申込みについて（「予約申込み」について）

本資金は、合格後、進学先が確定してから借入申込みをしていただきます。しかし、合格発表後、すぐに学費納入期限となる場合は、「予約申込み」として借入の申込みができます。（ただし、送金は進学先が確定した後になります）「予約申込み」は、納入期限の約2ヶ月前から申請を受け付けています。なお、「予約申込み」の場合の資金交付は、進学する意思を固めた学校の合格通知書の提出後となります。

予約申込み
1

予約申込みの方法⑴ 予約申込みは、学費の納入期限の約2か月前から申請できます。
⑵ ‌但し、12月までに入試がある「年内受験」と、1月以降の「年明け受験」に分けて申請してください。
⑶ ‌併願校一覧に、受験する学校や学科ごとに「受験日」「合格発表日」「納入期限」「必要な学費」と「教育支援資金の借入金」「自己資金」等を記入し、提出してください。
※初納金の金額や支払期限によって、どのタイミングでいくら必要か、確認してください。
※社会福祉協議会で内容を確認し必要なアドバイスするとともに、計画に無理がある場合は再検討いた
だくこともあります。

2

予約申込みの貸付決定⑴ 1番早い納期、1番高い入学金・学費の学校に合わせ、貸付決定します。
※どの学校にも進学できるよう、納入期限が1番早い学校に合わせ、1番高い入学金かつ1番高い学費で貸付決定します。
A校

B校

早い納期
納

C校

高い入学金

期

2／2

納

期

2/10

納

入学金

15万円

入学金

30万円

入学金

20万円

学

90万円

学

95万円

学

100万円

費

費

期

費

2/15
高い学費

⑵ 合格発表後、進学する学校が決定したら、その学校に必要な資金を送金します※併願受験した場合は、進学する学校の「合格通知書」等を社会福祉協議会に提出してください。その学校の学費等を確認し、資金交付します。
※「押さえの学校に支払う費用」は貸付できないので、ご注意ください。第1志望校の合格発表が第2志望校の納期後の場合、第2志望校を押さえるための資金は自己資金となります。
※1番学費が高い学校の金額で貸付決定しているため、学費が低い学校に進学する場合、不要額は交付せず、「辞退手続き」をしていただきます。
貸付決定額＝1番高い学費
資金交付額＝進学先の学費

100万円
不要額10万円は
辞退手続き
90万円

9

3

卒業までの資金計画⑴ 受験料も必要です※併願受験する場合、私立高校は1校20,000～30,000円、大学は1校35,000円程度の受験料がかかります。
※大学を8校受験すると35,000円×8＝280,000円と、まとまった資金が必要となります。

⑵ 卒業するまでにかかる学費以外の必要経費や生活費を計算しましょう※入学金や学費のほか、定期代や教科書代、実習費用、教材費等が別途必要になります。このような費用も含めて、卒業までに必要な経費について計算しましょう。
※進学する学校の修学期間に応じ、卒業までの生活費も見通しを立てることが必要です。
※進学後のアルバイト代を見込んでいても、授業の終了時間が遅い、通学時間が長い等の理由で思うよ
うにアルバイトができないこともあります。また、長期の実習等により、アルバイトができない期間が生じ、資金計画が立ち行かなくなる場合もあります。

❸ 申請書類

申請内容や世帯の状況によって、下記以外の追加書類の提出を依頼する場合があります。
申込みに際して提出された書類は、返却いたしませんので予めご了承ください。
本制度は個人番号（マイナンバー）利用事務ではありませんので、ご提出いただく必要書類に個人番号を記載されないようご注意ください。

■ 共通して必要な書類
書

類

1

借入申込書

2

住民票の写し（世帯員全員分、発行後3ヶ月以内のもの）

3

借入申込者の世帯の収入証明＊○生計中心者（連帯借受人）及びその配偶者、世帯の生計維持に寄与している方4

学校に関する書類（1）予約申込みの場合① 募集要項（在学期間、入試日程、学費等の金額や納入期限が確認できる学校発行の書類）② 他の奨学金制度等の決定状況が分かる書類③ 併願する場合は併願校一覧（2）合格後、入学前の場合① 募集要項（学費等の金額や納入期限が確認できる学校発行の書類）② 入学金や学費が未払いであることを確認できる書類③ 合格通知書④ 他の奨学金制度等の決定状況が分かる書類（3）在学中の場合① 学費の金額や納入期限が確認できる学校発行の書類（請求の通知）② 学費の支払状況を確認できる書類（既払い分、未払い分について）③ 在学証明書（申込日の直近に発行のもの）④ 他の奨学金制度等の決定状況が分かる書類＊ 自営業の場合は、源泉徴収票以外の確認書類をご用意頂きます。
＊ 連帯保証人を設定する場合は、別途書類を提出いただきます。

■ 状況により該当者は必要な書類
状

況

外国籍の人がいる世帯の場合

10

書

類

在留カード 又は 特別永住者証明書 の写し※ 借受人、連帯借受人、連帯保証人となる方が外国人の場合

生活保護世帯福祉事務所長の意見書（社会福祉協議会から福祉事務所に直接提出を依頼します）

負債がある場合負債の総額、残額、返済状況等が分かる書類

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貸付決定後
❶ 貸付決定後に必要な書類

次の方について、借用書の署名・捺印、印鑑登録証明書の提出が必要となります（未成年の方の印鑑登録証明書の提出は不要です）。
① 借受人② 連帯借受人③ 親権者（借受人が未成年の場合。両親に親権があれば父母のどちらも。外国人の場合も必要です）④ 連帯保証人（設定している場合のみ）❷ 借用書について① 借用書に必要事項を記入・捺印の上、印鑑登録証明書を添付して区市町村の社会福祉協議会に提出してください。本人口座に送金の場合は、「貸付金振込依頼書」も提出していただきます。
② 未成年の方が本資金の借入をする場合には、借用書に親権者（ご両親が親権者の場合は、父、母のどちらも）の署名・捺印が必要になります。
③ 借受人・連帯借受人・親権者が外国籍で、通称名のある方の場合は、本名と通称名の両方でご署名いただきます。
④ 借用書に記入していただく住所、氏名の表記のしかた及び捺印された印鑑の印影は、添付していただ
く印鑑登録証明書と一致することが必要です。お手数ですが印鑑登録証明書の記載通りに正確にご記入いただき、よくご確認の上、提出してください。
★万一、借用書の記入内容に不備がある場合は、お書き直しいただくことになります。
その結果、送金が遅くなってしまうこともあり得ますので、十分にご注意ください。

❸ 送金について① 借用書の記載内容及び添付書類等を確認した上で送金します。
② 初回貸付（単年度貸付）は一括で送金し、不足分貸付（複数年度にわたる貸付）は継続送金（分割して送金）します。
③ 初回貸付終了後、卒業までの期間、在学（進級）確認を行います。区市町村社会福祉協議会が指定した期日までに在学証明書をご提出ください。ご提出されない場合は、在学していないと判断し、償還を開始します。
④ 不足分貸付における継続送金では、毎年2回（4月、9月）、世帯状況や在学（進級）の確認、無償化に関わる支援区分の確認を行います。必要な確認ができない場合は、継続送金を行うことができません
ので、ご注意ください。
なお、継続送金中に世帯や収入状況、在学状況に変化があった場合は、必ず区市町村社会福祉協議
会にご連絡ください。

❹ 返済（償還）① 学校卒業後、6ヶ月の据置期間を経て返済（償還）が始まります。
※ た だし、貸付決定を行った当該の学校を途中で退学・休学・留学するなど、何らかの理由で貸付契約が終了した場合は、その6か月後から返済が始まります。

② 卒業後、さらに上級学校に進学する場合には、世帯の状況により、その間の償還を猶予することができます。区市町村社会福祉協議会にご相談ください。
③ 返済方法は元利均等の月賦返済です。原則として金融機関からの口座引き落としをご利用いただきます。
④ 貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期間・回数で返済していただく必要があります。返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して5％の延滞利子が発生します。
⑤ 住所・氏名・電話番号等、届けてある内容に変更があった場合や、返済が難しくなった場合等は、必ず連絡・相談してください。
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相談から返済完了までの相談窓口
この資金についてのご相談を受け、返済完了まで相談支援させていただく窓口は、お住まいの地域の区市町村社会福祉協議会です。
相談窓口

MEMO

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2019.10（発行部数30,000）