福島県障害福祉分野就職支援金貸付実施要領（目 的）
第１ 障害福祉分野については、慢性的な人手不足である状況を踏まえ、より幅広く新たな人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における障害福祉職員としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金（以下「就職支援金」という。）の貸付けを実施し、迅速に新たな人材を確保することを目的とする。
（実施主体）
第２ この就職支援金の貸付は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行う。
（貸付対象者）
第３ この就職支援金の貸付対象者は、他業種で働いていた方で福島県内（以下「県内」という。）に住民登録をしている者又は県内に所在する事業所若しくは施設に障害福祉職員として就労した又は就労を予定している者であって、次の（１）から（４）の全ての基準を満たす者とする。
（１）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第 1 項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者、または、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示第 538 号）第 1 条第 3 項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第 4 項に規定する障害者居宅介護従業者基礎研修、同条第 5 項に規定する重度訪問介護従業者養成研修(基礎課程、または統合課程、もしくは行動障害支援課程のうちいずれかを受講すること。）、同条第 6 項に規定する同行援護従業者養成研修（一般課程、または応用課程のいずれかを受講すること。）、同条第 7 項に規定する行動援護従業者養成研修、「地域生活支援事業等の実施について（平成 28 年 8 月 3日障発第 0801002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」別記 2-10「強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）」に基づく強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）のいずれかを修了した者。
なお、「福島県介護人材再就職準備金」又は「福島県介護分野就職支援金」の貸し付けを受けたことがある者を除く。
また、貸付要件である研修は、公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれるものとし、就職と同時に研修を受講する場合は、研修修了後に修了証を速やかに提出することを要件とする。
（２）県内の障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）（以下、「障害者総合支援法」という。
）第 5 条第１項、第 18 項、第 77 条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 6 条 2の 2 第 1 項、第 7 項及び第 7 条第 2 項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）（以下、「身体障害者福祉法」という。）第 4 条の 2 に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第 5 条第 27 項、第 28 項及び第 77 条の 2 及び身体障害者福祉法第 5 条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。）として就労した者若しくは就労を予定している者。
（３）就職支援金の利用計画を障害福祉分野就職支援金貸付申請書（様式１）により提出した者。
（４）予め福島県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行った者。

（貸付額及び貸付回数）
第４ 就職支援金の貸付額は、障害福祉職員として就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものとして、200,000 円と貸付対象者が提出した就職支援金の利用計画に記載された額のいずれか少ない方の額とし、就職支援金の利用計画により使途を確認する。
①子どもの預け先を探す際の活動費②介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費③障害福祉職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費④敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥その他、就職する際に必要となる経費として適当と認められる経費
２ 貸付回数は一人当たり一回限りとする。
（貸付方法及び利子）
第５ 就職支援金は、県社協会長と貸付対象者との契約により行う。
２ 就職支援金の貸付利子は、無利子とする。
（貸付の申請）第６ 就職支援金の貸付を受けようとする者（以下「貸付申請者」という。）は、次の書類を県社協会長に提出する。
（１）障害福祉分野就職支援金貸付申請書（様式１）（２）住民票抄本（３）就職先の雇用条件通知書又は内定通知書等の写し（４）第３の１の（１）に規定する研修を修了したことを証明する修了証等の写し（５）その他県社協会長が必要と認める書類（連帯保証人）第７ 貸付申請者は、連帯保証人を立てなければならない。連帯保証人は、独立の生計を営む成年者とし、貸付申請者と連帯して貸付金の返還債務を負担する。なお、貸付けを受けようとする者が未成年者である場合の連帯保証人は法定代理人でなければならない。
（審査及び決定）
第８ 県社協会長は、貸付申請者から提出のあった書類をもって審査し、貸付の可否を決定する。
２ 県社協会長は、前項による審査結果を障害福祉分野就職支援金貸付（承認・不承認）決定通知書（様式２）により、貸付申請者に通知する。
（貸付に係る契約等）
第９ 就職支援金の貸付決定の通知を受けた貸付申請者は、通知のあった日から起算して 14日以内に、次の書類を県社協会長に提出する。
（１）障害福祉分野就職支援金借用証書（様式３）（２）障害福祉分野就職支援金送金口座（申込・変更）申請書（様式４）（３）送金口座通帳の写し（４）障害福祉分野就職支援金貸付に伴う個人情報の取扱に関する同意書（様式５）（５）印鑑登録証明書（発行より３か月以内）（６）その他県社協会長が必要と認める書類
２ 前項の期間内に書類の提出がない場合は、就職支援金の貸付を辞退したものとみなす。

（貸付金の交付）
第 10 県社協会長は、提出書類を受理したときは、当該貸付決定に係る就職支援金を交付する。
２ 就職支援金は、一括して交付するものとし、障害福祉分野就職支援金送金口座（申込・変更）申請書（様式３）により申出のあった口座への振込により送金する。
（貸付契約の解除）
第 11 県社協会長は、就職支援金の借受人（以下「借受人」という。）が次の各号のいずれかに該当するときは、借受人との貸付契約を解除する。
（１）施設・事業所からの採用が取り消しになったとき。
（２）採用を辞退したとき。
（３）虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったとき。
（４）死亡したとき。
（５）その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 県社協会長は、借受人が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除する。
（返還債務の履行猶予）第 12 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる事
由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額に係る返還債務の履行を猶予することができる。
（１）県内において障害福祉職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還猶予の申請等）
第 13 借受人は、第 12 の申請をするときは、次の書類を県社協会長に速やかに提出しなければならない。なお、県社協会長が認めた者の代理申請等を認める。
（１）障害福祉分野就職支援金返還猶予申請書（様式６）（２）その他やむを得ない事由の場合は、その事由が確認できる書類
２ 県社協会長は、前項による猶予の申請があったときは、審査の上、障害福祉分野就職支援金返還猶予申請結果通知書（様式７）により、その結果を申請者に通知する。
（返還債務の免除）
第 14 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金に係る返還債務を免除する。
（１）第３の１の（２）の障害福祉職員として就労した日から、県内において、２年間、引き続き、障害福祉職員の業務に従事したとき。ただし、第３の１の（１）の研修未修了者は、「障害福祉職員として就労した日」を「研修を修了した日」に読み替える。
（２）障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡、又は業務に起因する心身の故障のため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。
２ 返還免除対象期間の算入については、以下による。
（１）従事する事業所の法人の人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入する。
（２）返還免除対象業務に従事後、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱う。

３

県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。
）に係る返還債務を当該各号に定める範囲内において免除することができる。
（１）死亡、又は障害により貸付金を返還することができなくなったときは、返還債務（既に返還を受けた金額を除く。
）の額の全部又は一部。
（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、返還債務の額の全部又は一部。
（３）県内において障害福祉職員等の業務に１年以上従事したときは、返還債務の額の全部又は一部。ただし、本人の責による事由により免職された者、特別の事情がなく恣意的に退職した者などには、適用しない。
４ 前項の規定については、相続人又は連帯保証人に請求を行っても返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
５ 第３項により免除できる額は、返還免除対象業務に従事した期間を 360 日で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。
）を返還債務の額に乗じて得た額とする。
（返還債務の免除申請等）
第 15 借受人は、第 14 に該当するに至ったときは速やかに、次の書類を県社協会長に提出しなければならない。なお、県社協会長が認めた者の代理申請等を認める。
（１）障害福祉分野就職支援金返還免除申請書（様式８）（２）業務従事届（様式 13）又は在職証明書等の写し（３）その他の事由の場合は、その事由が確認できる書類
２ 県社協会長は、前項による免除の申請があったときは、審査の上、障害福祉分野就職支援金返還免除申請結果通知書（様式９）により、その結果を借受人に通知する。
（勤務期間の計算）
第 16 就職支援金の返還猶予及び返還免除期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、返還免除対象業務に従事した日の属する月から従事しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
２ 第 14 の 1 に規定する返還免除期間の算定に係る２年間の勤務期間の計算は、在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上とする。
（返 還）
第 17 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、貸付金を一括又は月賦による均等払（端数が生じる場合は初回の返還金に上乗せする。
）により返還しなければならない。
（１）就職支援金の貸付契約が解除されたとき。
（２）県内において障害福祉職員の業務に従事する意思がなくなったとき。
（３）業務外の事由により死亡、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 前項に規定する月賦による返還ができる場合は、返還免除対象業務に従事した場合であって、前項の各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、県社協会長が定める期間内に返還しなければならない。ただし、２年を上限とする。
３ 第１項のほか、虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったときは、貸付を受けた就職支援金を県社協会長が指定する期日までに一括返還しなければならない。
４ 借受人は、第 1 項に該当するに至ったときは、その事由が生じた日から１４日以内に障害福祉分野就職支援金返還届（様式 10）を県社協会長に提出しなければならない。
５ 県社協会長は、前項の返還届に基づき、障害福祉分野就職支援金返還通知書（様式 11）により当該借受人及び連帯保証人に通知する。

（延滞利子）
第 18 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に付き年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収する。
２ 前項に規定する延滞利子の計算については、年 365 日として計算する。
３ 計算した延滞利子の額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
４ 当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、会長は当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（届出義務）
第 19 借受人は、貸付金の返還が終わるまで又は返還債務の免除が行われるまでの期間に次に掲げる事由が発生したときは、障害福祉分野就職支援金借受人等届出事項変更届（様式12）等により、直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
（１）借受人の住所・氏名・勤務先に変更があったとき。
（２）借受人が業務に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。（事実を証明する書類）（３）就職支援金の貸付を辞退するとき。
（４）借受人が対象外業務に従事したとき、又は退職したとき。
（５）連帯保証人の氏名・住所又は職業、その他の重要な事項に変更があったとき。
２ 借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は障害福祉分野就職支援金借受人等届出事項変更届（様式 12）に事実を証明する書類を添えて、直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
３ 借受人は、返還免除対象期間の業務従事中は、毎年、業務従事届（様式 13）を県社協会長に届け出しなければならない。
（その他）
第 20 県社協会長は、この要領のほか、必要があるときは、借受人に対し、就職支援金の貸付の目的を達成するために必要な書類の提出又は報告を求めることができる。
２ この要領に定めるもののほか、必要な事項は県社協会長が別に定める。

附則
この要領は、令和３年９月１日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則
この要領は、令和４年４月１日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則
この要領は、令和６年４月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。