昭和53年５月29日第三種郵便物承認
通巻第413号

JCMレポート

REPORT

令和元年９月１日発行

奇数月１回１日発行

92019 SEPTEMBER
Vol.28 No.5

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の解説
公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する
法律の解説

一般社団法人

全国土木施工管理技士会連合会

第６回土木工事写真コンテスト応募作品より★「下部工が織り成すリズム」熊井 崇 様（みらい建設工業株式会社／福岡県）

福岡高速６号線は、現在下部工から上部工架設へと施工が進んでいます。日没時のマジックア
ワーでの、橋梁下部工が織り成
す曲線美およびそのリズム感が素敵だったので写真におさめてみました。上部工が架設されていなくても、道路曲線の美しさ
や躍動感を感じていただけると幸いです。

★「橋のバトンタッチ」守田 浩之 様（コーアツ・桜木・村田ＪＶ／宮崎県）

平成23年から始まった小戸之橋の架け替え事業も、残すところ

２年と少し。7径間あるポスト
テンション方式連続箱桁橋も、残り2.5径間となったところで、「その１工区」から「その２工区」へバトンタッチです。みなさんの思いを繋ぐように、桁を張り出していきます。

表紙の写真：第６回土木工事写真コンテスト優秀賞作品『底まであと少し』藤田

真一 様（株式会社渡辺組／鹿児島県）

東九州道（大崎～鹿屋）細山田橋下部工の深礎杭掘削時の写真です。深礎杭を28ｍ掘削するうちの25ｍ付近で撮影しました。深礎杭の底から見上げた時と写真では見え方が変わるかなと思い撮影しました。深礎の底からの写真はあまり見ないので、面白いかなと思います。写真にするとトンネルに寝そべっているようにも見えました。
講評 「土木は人」という観点でも見たくて人間の入った作品を探したのですが、今回は残念ながら応募が少ないようでした。この作品は表情こそ見えませんが、映っている方と撮影者（一緒かな？）の思いがヒシヒシと伝わってきます。珍しいアングルでドキッとさせられたのも好印象でした。
（土木写真家 西山芳一）

REPORT
2019.9 Vol.28 No.5
���行政topics

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の解説

2

国土交通省

土地・建設産業局建設業課

���ハートフル通信

人と社会に貢献できる仕事を「私が土木を選んだ原点」

4（一社）土木技術者女性の会

藤本順子

���行政topics

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する
法律の解説

5

国土交通省 大臣官房技術調査課
土地・建設産業局建設業課

���現場最前線

システム吊足場の採用による現場管理

10

静岡県土木施工管理技士会

竹内陽介（中村建設株式会社）

���技士会・連合会news
第23回 技術論文 i-Construction賞

14

レーザースキャナーの各種計測による現場への活用について
池田

直輝（大成ロテック株式会社)

技士会紹介

18

栃木県土木施工管理技士会
香川県土木施工管理技士会

会 誌 編 集 委 員 会 （2019年8月8日現在・順不同）
委 員 長─────────────────────

近藤

修

小野

倫久

員─────────────────────
大臣官房技術調査課

農林水産省農村振興局
整備部設計課 施工企画調整室
課長補佐

大村
委

亮

国土交通省 大臣官房技術調査課
建設システム管理企画室長

厚生労働省 労働基準局安全衛生部
安全課建設安全対策室 技術審査官

永江 浩一郎 国土交通省 関東地方整備局

川尻

竜也

国土交通省
課長補佐

古賀

文雄

国土交通省
土地・建設産業局建設業課 課長補佐

西成

秀幸 （一社)全日本建設技術協会

青島

豊一

国土交通省
課長補佐

三浦

博之

港湾局技術企画課

企画部

技術管理課長

常務理事(一社)日本建設業連合会〔大成建設株式会社〕

渡邉康之(一社)全国建設業協会〔飛島建設株式会社〕
  

城古

雅典

東京土木施工管理技士会〔前田建設工業株式会社〕

小野﨑
小林

忠

栃木県土木施工管理技士会 事務局長

正典 （一社）全国土木施工管理技士会連合会
専務理事

行 政 topics

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律の解説
国土交通省

土地・建設産業局建設業課

禁止に違反した建設工事の発注者に対し、必１．はじめに要な勧告をすることができることとし、勧告に従わなかったときは、その旨を公表できる

令和元年６月５日、「建設業法及び公共工事のこととした。なお、その勧告・公表を行うた入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部

め、当該発注者に対して、報告又は資料の提を改正する法律」が成立し、同月12日に公布され出を求めることができることとした。

た（令和元年法律第三十号）。本改正法は、建設（２）建設工事の工期の見積もり（建設業法第20

業の将来の担い手を確保し、建設業の持続性を確

条関係）保するため、建設業の働き方改革の促進、建設現（１）において注文者に対し、著しく短い期間

場の生産性向上及び持続可能な事業環境の確保のを工期とする請負契約を締結することを禁止し観点から改正を行ったものである。本稿ではこのた。その際、建設業者からどの程度の工期が必要

改正法のうち、土木施工管理技士に関係する部分であるか見積もりが示されることは、注文者としについて解説する。

ても適切な工期で契約するために重要な要素である。このため、建設業者は請負契約を締結するに

２．改正法の内容
２－１

際して、工事の工程ごとの作業及びその準備に必
要な日数を明らかにして、建設工事の見積もりを

建設業の働き方改革の促進（工期に関す行うよう努めなければならないこととした。

る基準の作成等34条）（３）工期等に影響を及ぼす事象に関する情報提（１）著しく短い工期の禁止（建設業法第19条の５及び第19条の６関係）

供（建設業法第20条の２関係）
建設工事の手戻りを防止し、適正な工期による長時間労働の是正のためには、技能労働者に長施工を推進するため、建設工事の注文者は、契約

時間労働を強いることを前提とするような工期設を締結するまでに、建設業者に対して、工期又は定でなく、雨天日など様々な事項を考慮した上で請負代金の額に影響を及ぼす事象の発生のおそれ

適正に建設工事の工期を設定することが重要であがあると認めるときは、その情報を提供しなけれる。このため、以下の事項を規定した。

ばならないこととした。

①建設工事の注文者は、通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請

2（４）下請代金の支払方法（建設業法第24条の３
関係）

負契約を締結してはならないこととした。

建設業従事者の働き方改革や処遇改善を図る上②実効性の確保の観点から、国土交通大臣等は、で、下請建設業者が雇用している労働者に賃金を著しく短い期間を工期とする請負契約の締結

円滑に支払うことのできる環境を整備することは2019. 9 Vol. 28 No. 5

行 政 topics
重要である。このため、元請負人は、下請代金の・監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を認めることとする。（当面２現場とする予定。）
・政令で定める者は、今回創設する技士補制度のうち、１級の技士補であって主任技術者の資格を持つ者などとすることを検討中。

労務費相当分は、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならないこととした。
２－２

建設現場の生産性の向上（１）建設工事従事者の知識及び技術又は技能の向上（建設業法第25条の27関係）
職長、登録基幹技能者をはじめとした高度なマ

工事１
工事２（３）主任技術者の配置義務の合理化（建設業法第26条の３関係）

ネジメント能力を有する熟練技能者など、建設工

注文者

注文者

事に従事する者一人一人がより高いレベルにステッ

今後、技術者不足が懸念される中、技術者配置
兼務可

プアップしていく意識を醸成することを通じて、生の合理化を図るため、特定の専門工事につき、一
元請A社
元請A社

産性の向上や資格、経験に見合った処遇の実現を定の要件を満たす場合、元請負人が工事現場に専技士補Ｙ図るため、建設工事に従事する者は、建設工事を監理技術者Ａ

技士補Ｘ
（専任）

（専任）
任で置く主任技術者が、下請負人が置くべき主任

適正に実施するために必要な知識及び技術又は技技術者の職務を併せて行うことができることと能の向上に努めなければならないこととした。

し、この場合において、当該下請負人は、主任技（２）監理技術者の専任義務の緩和（建設業法第術者の配置を要しないこととした。なお、この場

26条関係）

合において、あらかじめ注文者の承諾を得た上

情報通信技術の発展や建設生産現場での活用ので、元請負人と下請負人が合意する必要があるこ

状況などを踏まえ、工事現場に監理技術者を専任ととし、また、元請負人は１年以上の指導監督的で置くべき建設工事について、当該監理技術者のな実務経験を有する主任技術者を専任で配置しな職務を補佐する者として、当該建設工事に関し監ければならないこととした。さらに、当該下請負・監理技術者の職務を補佐する者として政令で定理技術者に準ずる者として政令で定める者を専任める者を専任で置いた場合には、監理技術者ので置く場合には、当該監理技術者の専任を要しな兼務を認めることとする。（当面２現場とする予定。）
いこととした。監理技術者に準ずる者として政令・政令で定める者は、今回創設する技士補制度ので定める者としては、今回創設する１級技士補等
うち、１級の技士補であって主任技術者の資格を持つ者などとすることを検討中。
を想定している。
（図－１参照）

人は、その下請負に係る建設工事を他人に請け負わせてはならないこととした。
（４）技術検定制度の見直し（建設業法第27条関係）
将来的な技術者不足が懸念される中、若手技術
者の技術力育成を図るとともに、監理技術者等と

工事１

工事２

なる一歩手前にいる技術者の活用を図ることも必

注文者

注文者

第二次検定に再編した上で、それぞれの検定の合

兼務可
元請A社

元請A社
監理技術者Ａ

技士補Ｙ
（専任）

技士補Ｘ
（専任）

要である。そのため、技術検定を第一次検定及び格者は政令で定める称号を称することができることとした。政令で定める称号については、第一次検定の合格者は級及び種目の名称を冠する技士補、第二次検定の合格者は級及び種目の名称を冠する

図－１

技士とすることを想定している。
（図－２参照）
技士補制度の創設
現行制度改定後（案）
技術検定

技術検定
○学科試験
○実地試験

合格

○第１次検定合格○第２次検定

合格

技士補

技 士

※いずれも合格

技 士※称号は政令改正事項

図－２
2019. 9 Vol. 28 No. 53

行 政 topics
２－３

建設業者団体の責務（建設業法第27条の40関係）

災害時において建設業者と地方公共団体等との３．終わりに円滑な連携を図る上で、事前の災害協定の締結、

本法律は、法律の公布日（令和元年６月12日）

協定に基づく調整など建設業者団体は大きな役割から起算して１年６月を超えない範囲内においてを果たしている。このため、建設業者団体の役割

政令で定める日から施行することとしている。たを明確化する観点から、建設業者団体は、災害がだし、２－２（４）技術検定制度の見直しについ発生した場合において復旧工事の円滑かつ迅速なては、法律の公布日から起算して２年を超えない実施が図られるよう必要な措置を講ずるよう努め

範囲内において政令で定める日から施行することなければならないこととした。

としている。
国土交通省としては、引き続き、本改正の円滑な施行を図りつつ、建設業の働き方改革の実現に向けたさらなる改善に取り組んでいく。

ハートフル通信

人と社会に貢献できる仕事を「私が土木を選んだ原点」（一社）土木技術者女性の会

造園の仕事に真摯に取り組む祖父の姿。今思えかったことを覚えています。

ば、私が土木業界への道を選択した原点はそこに

私も祖父のように、自分のしあると感じています。

たことが地域の人々への貢献

祖父は私が高校生のときまで造園と他の仕事をにつながる仕事をしたい。そ兼業していて、「いつも忙しそうなのに、なぜ兼れが土木業界を目指すきっか業してまで造園の仕事を続けているのだろう」とけとなりました。

藤本

順子

思っていました。祖父は造園の仕事に利益を求め

現在、私は縁あってPC橋梁メーカーに勤めていておらず、当時の私には損をしているようにすらます。これまで主に設計業務に携わってきました

見えました。頼まれた仕事は忙しくてもすべて引ので、実際に自分で橋をつくる立場ではありませき受けていましたし、よく怪我もしていて、私はんが、自分が関わった現場が無事完成したときや、祖父の仕事に対して、まさに土木業が言われてい「地元住民の人から感謝の言葉を頂いた」というるような「きつい」「きたない」「危険」といった

話を聞くと、この仕事をやっていてよかったと感印象を抱いていました。

じます。土木業は「3K」と言われているように、祖父が年齢も考えて造園の仕事だけをするよう世間的にあまり良いイメージを持たれないことがになったころ、町内の小さな空き地となっている

多いと感じます。しかし、一つの仕事でたくさんところに公園を整備する仕事を依頼されました。

の人々に貢献できる仕事は土木業だからこそだと

小さな仕事かもしれませんが、真摯に取り組む祖思います。まだまだ女性の技術者は少ないですが、父の姿を見て、町内の人たちが憩える場にと願っ

一人の技術者として、これからも一つ一つの仕事てやり遂げた仕事が、私にとってもとても誇らしに誇りをもって取り組んでいきたいと思います。

42019. 9 Vol. 28 No. 5

行 政 topics

公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の解説
国土交通省 大臣官房技術調査課
土地・建設産業局建設業課

併せて生産性の向上を図る必要がある。併せて、

１．はじめに

公共工事の品質確保を図る上では、測量、地質調

公共工事は、国民生活及び経済活動の基盤となを果たしていることを踏まえる必要がある。

査その他の調査及び設計の品質確保が重要な役割

る社会資本を整備するものとして社会経済上重要

これらの状況を踏まえ、将来にわたる公共工事

な意義を有しており、その品質は、現在及び将来の品質が確保されるとともに、その担い手の中長の国民のために確保されなければならない。ま

期的な確保・育成が図られるよう、先の国会に議た、その担い手である建設産業は、我が国の経済員立法で「公共工事の品質確保の促進に関する法成長を牽引する「基幹産業」であるとともに、イ

律の一部を改正する法律案」が提出され、令和元

ンフラの整備や防災・減災対策などを着実に実施

年６月14日に公布・施行された。これは、災害時するうえで、極めて大きな役割を担っており、国の緊急対応の充実強化、働き方改革への対応、生民の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」と

産性向上への取組、調査・設計の品質確保等を図して、新しい「令和」の時代においても、その使るため、同じく先の国会に提出された「建設業法命を果たしていく必要がある。

及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関近年、全国的に自然災害が頻発している中で、する法律の一部を改正する法律」と併せた、「新・相次ぐ自然災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興

担い手三法」の改正を行ったものである。本稿でのため、災害時の緊急対応の充実強化が急務とは、改正品確法の概要について４つの観点別に解なっている。また、建設業就業者の高齢化が進行説する。

しており、将来における公共工事の品質確保の担い手を育成・確保することが喫緊の課題となっているところ、昨年、労働基準法の改正を含む「働き方改革関連法」が成立したことも踏まえ、公共工事等においても、長時間労働の是正や処遇の改善といった働き方改革を促進することが急務と

２．改正品確法の内容
２－１

災害時の緊急対応強化（第３条、第７条
関係）なっている。さらに、建設業及び公共工事の持続

全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速か可能性を確保するためには、働き方改革の促進とつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の2019. 9 Vol. 28 No. 55充実強化が急務とされていることを踏まえ、公共・公共工事等に従事する者の労働時間その他の労工事等の発注者の責務として、以下が新たに規定

働条件が適正に確保されるよう、公共工事等にされた。

従事する者の休日、工事等の実施に必要な準備・平常時から労災補償に必要な保険契約の保険料

期間、天候その他やむを得ない事由により工事等の予定価格への反映を行うとともに、災害に等の実施が困難であると見込まれる日数等を考より通常の積算の方法によっては適正な予定価

慮し、適正な工期等を設定すること格の算定が困難と認めるときその他必要がある

・設計図書の変更に伴う工期等の変更により、工と認めるときは、見積り徴収の活用等による積期等が翌年度にわたることとなったときは、繰算を行うことにより、適正な予定価格を定め、越明許費の活用等の必要な措置を適切に講じるできる限り速やかに契約を締結するよう努める

こと

こと
・災害時においては、手続の透明性及び公正性の（２）公共工事等の受注者等の責務（第８条関係）確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が長時間労働の是正や建設業就業者等の処遇改善

高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契を図るためには、公共工事の発注者のみならず、

約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっ公共工事の受注者や全ての下請業者が果たす役割ては指名競争入札を活用する等緊急性に応じたが大きいことを踏まえ、公共工事等を実施する者

適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めの責務として、下請契約を締結するときは、下請ること業者の技術者や技能労働者の賃金などの労働条・あらかじめ建設業者団体その他の者との災害応件、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関金の額など適切な下請契約を締結しなければならする協定の締結等に努めるとともに、発注者間ないことが新たに規定された。

の連携を図るよう努めること
２－３
２－２

建設現場の生産性向上（第３条、第７条及び第８条関係）

建設業の働き方改革の促進（１）公共工事等の発注者等の責務（第７条関係）

公共工事の持続可能性を確保するためには、働その工期によっては建設工事の適正な施工が通き方改革の促進と併せて、生産性の向上が不可欠常見込まれない請負契約の締結や年度末におけるである。そのため、公共工事等の受発注者は情報

公共工事の過度の集中等を原因とする公共工事の通信技術を活用し、公共工事等の実施の効率化に現場における長時間労働の是正を図るため、公共

努め、調査等、施工及び維持管理の各段階におい工事等の発注者の責務として以下が新たに規定さて生産性の向上を図ることとされた。

れた。
・地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るため、繰越明許費・債務負担行為等の活6２－４

調査･設計の品質確保（第３条、第７条、第８条関係等）用による翌年度にわたる工期等の設定や他の発公共工事の品質確保を図る上では、工事の施工

注者との連携による中長期的な公共工事等の発のみならず工事に関する調査等（測量、地質調査

注の見通しの作成・公表などの措置を講ずるこ

その他の調査（点検及び診断を含む。
）及び設計）とも、建設段階及び維持管理段階を通じた総合的な2019. 9 Vol. 28 No. 5

行 政 topics
コストの縮減と品質向上に寄与するなど重要な役割を果たしている。そのため、「公共工事に関する調査等」が新たに広く品確法の対象として位置づけられ、基本理念及び受発注者の責務等の各規定の対象として追加された。

３．国会での審議
品確法の一部改正法案は、令和元年５月24日に衆議院国土交通委員長提案により提出、衆議院国
土交通委員会において提案理由説明・審議が行わ

２－５

その他

（１）発注関係事務に関し援助を適切に行う能力を有する者の活用（第24条関係）れ、同日に附帯決議と併せて全会一致で賛成が決議され、同月28日の衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に送付された。

公共工事の品質確保にあたっては、各発注者に

参議院では令和元年６月６日に参議院国土交通

おける発注関係事務を適切に実施するための環境委員会において審議が行われ、同日に附帯決議と整備が重要であるところ、技術者の不足等の理由

併せて全会一致で賛成が決議され、同月７日の参により、適正な工期設定等の発注関係事務を発注

議院本会議において全会一致で可決、成立し、同者自らが適切に行うことが困難な場合が想定され月14日に公布、即日施行された。

る。そのため、国及び都道府県は、発注関係事務

改正法案は、原案のとおり可決されたが、国及に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有す

び地方公共団体等の責務として、る者の活用等（事業促進PPP、CM方式等）の促・災害対応に従事する地域の建設業者が将来にわ進に努めることとされた。

たり活躍できるよう、平常時から発注者の予定
価格の設定に当たっては、可能な限り最新の単（２）公共工事の目的物の適切な維持管理（第３条、第７条関係）

価設定や見積りを活用するとともに、災害時には、見積りを積極的に活用し、その災害対応等

近年頻発する自然災害や社会資本の老朽化に的に必要な費用を反映した適正な価格となるよう確に対応し、国民の安全・安心を確保するととも努め、地域における発注関係事務が円滑に推進に、公共工事の目的物の中長期的な維持管理・更されるよう発注者間の連携を強化すること

新等を含めたトータルコストの縮減や予算の平準・建設現場で働く技術者・技能者の労働時間その化を図る観点から、公共工事の目的物に対する点

他の労働条件が適正に確保されるよう、週休２

検、診断、維持、修繕等の維持管理が重要性を増日の確保等を含む適正な工期設定を推進するこ

してきている。これを踏まえ、国、特殊法人等及とび地方公共団体は、公共工事の目的物の品質が将・受 注者側が計画的に施工体制を確保できるよ

来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手のう、各発注者が連携し、発注見通しを公表する

中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、当該目的取組の更なる拡大を図るなど必要な措置を講ず物について、適切に点検、診断、維持、修繕等をること実施するよう努めなければならないこととされた。

・建設現場における生産性向上を図るため、技術開発の動向を踏まえ情報通信技術や三次元デー
タの活用、新技術・新材料・新工法の導入等を推進すること2019. 9 Vol. 28 No. 5

7

行 政 topics
・公共工事に関する調査等に関しても、適正な予いる災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興や防定価格の設定、ダンピング受注の防止、適正な災・減災など国民の安全・安心に寄与することも履行期の設定、履行期限の平準化、災害時の緊求められている。建設業が引き続きこうした使命

急対応の推進等に留意した発注がなされるようを果たしていく上での最大の課題は、全産業的に必要な措置を講ずること

生産年齢人口の減少が進む中での担い手確保であなどが衆・参両院の附帯決議に盛り込まれておる。今後、公共工事の品質を将来にわたり確保す

り、政府としてはこれらの点に留意し、その運用るとともに、その担い手の育成・確保を図るにについて遺漏のないよう取り組んでいく。

は、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備や長時間労働の是正・週休２日などの建設業の働き方改革を強力に推進していくことが４．終わりに不可欠である。まずは、改正品確法をはじめとす

品確法の一部改正法は本年６月14日に公布・施正の理念を現場で実現するために、地方公共団体

る新・担い手三法の円滑な施行を図りつつ、法改や業界団体等の意見を聴き、基本方針や発注者共行されたところである。
公共工事の担い手である建設業は、国民生活や通の運用指針を改正するなど、災害時の緊急対応

産業活動を支える根幹的な基盤である社会資本のの充実強化や働き方改革の実現に向けたさらなる良質な整備を通じて、我が国の経済成長に貢献し改善に取り組んでいく。

ていくという役割を担うとともに、近年多発して●公共工事の品質確保の促進に関する法律 Ｒ１改正時の概要（令和元年６月７日成立 ６月１４日施行）

背景・必要性
１. 災害への対応

２. 働き方改革関連法の成立〇全国的に災害が頻発する中、災害からの迅速かつ円滑な復旧・復興のため、災害時の緊急対応の充実強化が急務〇「働き方改革関連法」の成立により、公共工事においても長時間労働の是正や処遇改善といった働き方改革の促進が急務

３. 生産性向上の必要性

４. 調査・設計の重要性〇建設業・公共工事の持続可能性を確保するため、働き方改革の促進と併せ、生産性の向上が急務〇公共工事に関する調査等の品質が公共工事の品質確保を図る上で重要な役割

法案の概要（改正のポイント）
Ⅰ. 災害時の緊急対応の充実強化【基本理念】
災害対応の担い手の育成・確保、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備【発注者の責務】①緊急性に応じて随意契約・指名競争入札等適切な入札・契約方法を選択②建設業者団体等との災害協定の締結、災害時における発注者の連携③労災補償に必要な保険契約の保険料等の予定価格への反映、災害時の見積り徴収の活用

Ⅱ. 働き方改革への対応【基本理念】【発注者の責務】
適正な請負代金・工期による請負契約の締結、公共工事に従事する①休日、準備期間、天候等を考慮した適正な工期の設定
者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の ②公共工事の施工時期の平準化に向けた、債務負担行為・繰越明許費の活用による翌年度にわたる工期設定、中長期的な発注
適正な整備への配慮
見通しの作成・公表等【公共工事等を実施する者の責務】
適正な額の請負代金・工期での下請契約の締結③設計図書の変更に伴い工期が翌年度にわたる場合の繰越明許費の活用等

Ⅲ. 生産性向上への取組

Ⅳ. 調査・設計の品質確保【基本理念、発注者・受注者の責務】
情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上

公共工事に関する調査等（測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計）について広く本法律の対象として位置付け

Ⅴ. その他(1)発注者の体制整備① 発注関係事務を行う職員の育成・確保等の体制整備【発注者の責務】② 国・都道府県による、発注関係事務に関し助言等を適切に行う能力を有する者の活用促進等(2)工事に必要な情報（地盤状況）等の適切な把握・活用【基本理念】(3)公共工事の目的物の適切な維持管理【国・特殊法人等・地方公共団体の責務】

法改正の理念を現場で実現するために、地方公共団体、業界団体等の意見を聴き、基本方針や発注者共通の運用指針を改正

8

2019. 9 Vol. 28 No. 5

第24回
土木施工管理技術論文
技術報告の 募 集！

（一社）全国土木土木施工管理技士会では第24回
土木施工管理技術論文・技術報告を募集します。
受理されれば論文15ユニット報告10ユニットが付与され論文集に掲載されます。

募集期間：
2019年9月2日㈪～ 2020年1月10日㈮初めて執筆する方でも取り組み易いように雛型とチェックシートを用意しています。
ご応募の詳細はホームページよりhttps://www.ejcm.or.jp/treatise/

技士の皆さんの応募を待っています！
国土交通省

大臣官房

技術調査官

長尾

純二

（技術論文審査委員会幹事長）
技術論文、技術報告と言うと、かなりハードルが高いのではと思っている人が多いと思いますが、決してそうではありません。審査委員や幹事の多くは特別な技術、高度な工法だけでなく現場の泥臭い工夫に関心を持っています。特に現場に乗り込み多くの課題と向き合い、色々な知恵を出し合い工事を完成させた事例は、他の技士に役立っています。また、賞に漏れたとしても、受理されるだけでCPDSが、論文で15ユニット、報告で10ユニットもらえます。忙しいとは思いますが、是非、奮って応募してください。読ませていただく日を楽しみにしています。

第23回土木施工管理技術論文最優秀賞受賞者

中森武郎

様に聞きました‼

◦日々忙しい中、いつ執筆したのですか？

論文投稿の締め切り１カ月程度前から、業務の合間を見て５日程度で、書きあげたと思います。
◦この工事について執筆しようと意識しはじめた時期は？

この工事に携わり、施工計画策定時に課題解決に悩みその計画を達成できた時期に、情報として残したいと思い執筆を決めました。
◦これから執筆しようという方へのアドバイス

論文を執筆することで、実施内容を整理でき客観的に業務を評価することで、今後の課題や改善点が見えてくる場合があります。また、文章の組み立てが課題抽出・解決策の検討・結果の評価といった流れで、業務に向き合う時の訓練にもなると思います。
論文執筆は、真摯に業務と向き合ったことを形として残す良い機会になり、有用な情報を形とすることで情報共有が可能となり、同じように悩んでいる人への助けになると思うと十分な価値があると思います。
日々の業務が当たり前でなく、なぜそうなのか？ 改善すべき必要はないのか？ という観点を持つことが良いと思います。それをこのような機会で論文投稿すると、受賞（副賞）などのご褒
美がもらえるかもしれません。
2019. 9 Vol. 28 No. 5

9現場最前線
システム吊足場の採用による現場管理
静岡県土木施工管理技士会
中村建設 株式会社
現場代理人 竹内 陽介

１．はじめに

２．現状での問題点

本工事は、国道１号浜名バイパス浜名大橋の舞

当初は、40m級の高所作業車を使用して橋梁補阪高架橋（供用後44年経過）の長寿命化に伴う橋修を行う計画であった。

梁補修工事である。橋梁全長631.8mのうち橋長

施工場所は、海岸沿いに位置し一年を通して海

259m、幅員21.4mが本工事の施工対象である。
（図

風が吹き、風の影響を受けやすい環境条件下であ－１）る。また、高所作業車の設置箇所は砂地であり、⑴工 事 名：平成29年度１号舞阪高架橋

支持地盤の検討を行った結果、高所作業車の最大

橋梁補修工事反力を下回ることとなった。
（図－２）⑵発 注 者：国土交通省中部地方整備局

そのため、高所作業車の転倒等の恐れや支持地

浜松河川国道事務所

盤の確保による仮設工事費を増大させてしまう問⑶工事場所：浜松市西区舞阪町舞阪⑷工題があった。

期：平成30年３月21日～
平成31年２月28日⑸工事内容：橋梁補修工……１式（ひび割れ補修工、断面修復工、表面被覆工）
現場塗装工……１式（支承防錆処理N=40基）
橋梁付属物工……１式
図－２

施工箇所

至 東京

至 名古屋
舞阪高架橋 全長L=322000

100
500

A2

桁長 160800
3x35000=105000

27400

P29

P28

桁長 160800
3x35000=105000

10010027400 500 500 27400

P27

P26

図－１

10

施工範囲 L=259000

2019. 9 Vol. 28 No. 5

橋梁補修工 N=1式

現場塗装工 1式

P24

P23

P25

橋梁側面図（全景）

27170

P22

P21

100
730

P20

現場最前線

３．現場における課題
本工事の施工にあたり、以下の課題点があった。
⑴補修箇所は、別途発注工事の点検業務結果に基づき明確な補修量が決定される。そのため、当４．対応策・工夫と結果（１）システム吊足場の採用
補修方法を高所作業車から全面吊足場にするよう変更した。

初補修量より施工量が増大する可能性がある。

吊足場については、現場塗装工の施工時に橋脚⑵高所作業車での補修作業は日当たり施工量が少周りの一部のみに吊足場の設置を行うこととなっなく、高所作業車の保有台数も限られる。

ていた。従来工法の単管吊足場では、吊元となる⑶高所作業車の転倒、斫り殻等の周囲への飛散の吊チェーンの数が多くなることやアンカー施工時恐れがあることから安全面においても環境面にには高所作業車が必要となることから施工が困難

おいても問題がある。

であった。そこで、安全性と作業効率向上のため⑷塩害の影響地域の範囲に位置するため、補修後に再劣化とならないよう品質確保が重要である。

先行床施工式フロア型システム吊足場「クイックデッキ」を採用した。
（図－５）
クイックデッキは、システム化した部材を水平旋回し常に作業床を先行して吊足場の組立ができる。特長として、広い作業空間を確保できることに加え作業床がフラットになるため、段差や隙間がなく墜落・転落などの危険性が減少する。
（図－
６）
上
中段足場
(山
くさび結合式
W600
中段足場
くさび結合式
W1800

線
側)

下 線
(海 側)

CL

養生ネット

中段足場
くさび結合式
W3600

1800

1800

1800 600

図－３

2496

2496

2496

ノード

図－５

当初設計（高所作業車）

図－４

補修前

2496

吊りチェーン

図－６

2496

2496

2496

2496

2496

1300

1277
ジョイスト

1800

手摺柱
巾木

下段H

上段H

600 1800

壁つなぎ

23741
補助サスペンダーブラケット

吊足場計画図

吊足場上（クイックデッキ）

2019. 9 Vol. 28 No. 5

11現場最前線
今回、クイックデッキを採用したことで各箇所にて同時進行で補修作業を行なうことができた。
当初の課題でもあった補修量が増大した場合、高所作業車では困難であったが増班することで対応が可能となった。このことから、工程面では作業員人数を常に確保できるよう日々の工程調整を図り、ロスなく作業を行なえるよう工程管理をした。

図－７

調査

図－９

養生

図－８

材料

さらに、安全面では、常に作業床を確保して吊足場の組立解体が可能なため、墜落・転落の危険性が減少した。補修作業としては、斫り殻等の飛散
落下する可能性も少なく、環境面においても良好であった。
（２）品質確保の対策
近年では補修後の再劣化の事象が多いことか

図－10

打音確認

ら、本工事では施工前の調査段階から施工完了後再劣化防止のために各段階において品質確保をまでの各工程において再劣化とならないよう品質

重点的に実施した結果、補修箇所約600箇所すべて管理を実施した。

において良好な結果となった。

１）調査

５．おわりに既設構造物の塩化物含有量及び中性化状況を確認し、施工方法の妥当性を検討した。
事前調査結果より、鉄筋の防錆ペースト塗布量を

今後も橋梁の補修工事が増える中で品質を確保

選定（t= １mm）した。
（図－７）

した補修を行っていくためには、作業環境の改善

２）材料が重要であると考える。当初の高所作業車からシ

使用材料は、低温多湿を嫌うため室内で保管す

ステム吊足場へ変更したことで、安全面を含めたることとし、材料用の保管コンテナを設置したこ

工程管理や品質管理が大幅に向上した。このこととで品質を損なわないように留意した。
（図－８）から、同様の橋梁等の長寿命化を目的とした補修

３）現場管理（施工時）工事でもクイックデッキを提案・採用していきた

日々の管理では現場に温湿度計を設置し、作業中にいつでも確認（温度５℃以上、湿度85%以下）い。
今回実施した調査は、施工方法によっては再劣できるようにした。

化の要因となり得るため、現場に適した施工方法

４）養生や使用材料を選定していくことで橋梁の長寿命化

断面修復完了後から表面被覆までの間、乾燥収縮対策としてシート養生を行なった。
（図－９）５）打音確認（施工完了時）
断面修復時の浮き確認のため、施工中及び施工完了後において打音確認を行なった。
（図－10）

12

2019. 9 Vol. 28 No. 5に繋がると考える。

第19回「現場の失敗」論文
令和元年11月30日㈯締め切り●応 募者自身の身近でおきた事例で、他の施工管理技士にとって参考となるような内容のものを募集します。
●写真・図表をいれてA ４用紙２枚程度（1600 ～ 2000文字程度。
所定の様式に従ったものに限ります）
応募資格

土木施工管理技士１級または２級有資格者

原稿形式

ホームページより様式をダウンロードできます。

ユニット

受理した論文は、執筆者に 10ユニット を付与します。

ご応募の詳細はホームページよりhttps://www.ejcm.or.jp/treatise/

集まった施工管理技士の苦い失敗経験を『現場の失敗』（平成29年再編版）

として編さんし、平成30年度JCMセミナーのテキストとして活用しました。今
年度はDVDセミナーとして活用しています。既に1600人以上の技士が受講し、日常業務に役立てています。次の新刊図書を出版するには、まとまった数の『失敗事例』が必要です。心ならずも発生した現場の失敗事例を今後の現場施工管理に活かせられる様、苦い経験談をお寄せください。
本書の構成
第１章

現場のしくみ1.1

土木建設生産の特徴

1.2

建設工事の流れ1.3

現場の失敗のしくみ第２章 「現場の失敗」事例集（事例毎にアドバイス記載）
第３章

まとめ
3.1 「現場の失敗」の概要
3.2

今後の課題  

2019. 9 Vol. 28 No. 5

13

技

術

論

第23回土木施工管理技術論文

文i-Construction賞

レーザースキャナーの各種計測による現場への活用について

大成ロテック株式会社
現場代理人

池田

直輝○

高橋

克典

１．はじめに
１－１

工事概要⑴工 事 名：357号東京港トンネル（山側）
臨海地区舗装工事⑵発 注 者：関東地方整備局

川崎国道事務所⑶工事場所：港区台場～品川区八潮⑷工期：平成29年12月８日～

図－１

トンネル内部

平成31年３月31日
本工事は、2020年の東京オリンピック開催に向「ICT土工」を開始した。平成29年度では、舗装けた道路網の整備と、品川区大井町と港区台場と工事のICT適用工種で初となる「ICT舗装工（アを往来する一般車の渋滞緩和を目的としており、スファルト）」を開始し、平成30年度には「ICT

国道357号を片側２車のセパレートでの通行帯を舗装工（コンクリート）」も追加された。ICT舗

確保するために２期線を東京港海底部にシールド

装工は、レーザースキャナーを用いた点群取得に工法により施工したトンネルの新設工事のうち、より、施工箇所を面的に出来形評価を行う。従来

坑内の舗装をコンクリート舗装にて行うものであの測点管理とは異なり、一度に広範囲の計測が行る（図－１）。

えるが、実際の施工現場での実例は少ない。本論

今回の工事では、舗装の仕上りの基準となる路

では、レーザースキャナーによる実際の現場での側構造物（道路側溝）は施工済みであった。コン

効率的な各種計測方法、ならびにその課題と対策

クリート頂版から上部の施工であることから、瀝

についてまとめる。

青安定処理路盤（平均t=220mm）の上部に、連続鉄筋コンクリート舗装（t=260mm）をマシン
コントロール（MC）技術を用いて施工した。

２．現場における課題と問題点
平成30年度から始まった「ICT舗装工（コンク
リート）」は、レーザースキャナーを活用した事

１－２

i-ConstructionとICT舗装工について例が少なく、社内の資料もなかった。そこで、実平成28年度に国土交通省は、建設業の生産性向際の現場で使用することで、効率よく活用できる

上 を 目 的 と し た「i―Construction」 を は じ め、

方法と課題、対策の検証を試みた。また、本現場

ICT（ 通 信 情 報 技 術 ） を 活 用 し た 工 事 と し てはシールドトンネル内がコンクリート舗装部のた14

2019. 9 Vol. 28 No. 5

技 術 論 文

め、社内技術の向上を含めてICT舗装工で要求さた。表－１はTLSと地上移動体搭載型LSとの実れる５つの項目（図－２）のうち１～４の項目を

作業時間の比較である。作業人数、作業時間、試行として実施することとした。

データ解析時間において、地上移動体搭載型LS

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図－２

はTLSよりも、約５割の効率化を確認できた。

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ICT舗装工の５つのプロセス

図－３

３．工夫・改善点と適用結果
３－１

TLSによる計測状況

レーザースキャナーによる計測

ICT舗装工は起工測量にレーザースキャナーによる点群の取得を必須としている。
本現場では、地上型レーザースキャナー（TLS）（図－３）と、地上移動体搭載型レーザースキャ
ナー（地上移動体搭載型LS）（図－４）で計測し、トンネル内空の点群データの取得を行った。
（図－５）点群データは各点毎に３軸座標X、Y、Z

図－４

地上移動体搭載型LSによる計測状況の座標値を持った点の集合体であることから、専用のソフトウェア上にて任意点の座標値をはじめ、任意点間の高低差や距離の確認が容易となる。今回の計測では特にトンネル空間における建築限界の干渉状況の確認が容易に把握できた。
（図－６）
現地照査の資料の作成に関しても、具体的な数値が容易に把握できることから比較的短時間に作成することができた。
３－２

図－５

点群化したトンネル

レーザースキャナーの作業時間の比較

TLSは固定式であり、計測作業では器械の据替えがあるのに対して、新技術として認可されている地上移動体搭載型LSは、トータルステーショ
ンで自動追尾し、位置情報を取得しながらレー
ザースキャナーを移動させるため、器械の据替え
時間が省ける。本現場ではこの２種類のレーザースキャナーを用いて計測作業時間の比較を行っ

図－６

トンネル内部の高さ計測の一例

2019. 9 Vol. 28 No. 5

15

表－１
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表－２

出来形の結果（コンクリート舗装）

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一方で、地上移動体搭載型LSは、一式の価格

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が高価であり、維持費用が大きい。また、計測時‫਼఼٭ؼ‬

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法面などの勾配箇所や、段差などは不適といえる。このことから、費用や現場環境に影響されることが課題といえる。
３－３

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面管理による出来形評価

本現場では３次元設計データを作成し、TS出

３－４າຮ ఼ҐԾその他（データ容量とパソコン環境）

来形を用いた測点管理により出来形管理を行って計測から帳票出力までは図－７の流れで行っいる。ICT舗装工は面で出来形を管理するため、た。②の変換作業は使用するTLSのメーカー独自

瀝青安定処理施工後と表層施工後の点群を取得のソフトウェアにより拡張子を変換することであし、３次元設計データを用いて出来形評価を行っる。地上移動体搭載型LSの場合は、変換された

た。
（表－２）擦り付け部など評価ができない箇

データが出力されるためこの作業は不要である。

所は控除し、出来形評価対象はICT舗装工の出来③についてはデータの汎用性を考慮しTXTデー

形管理項目である厚さと標高較差で行い、ともにタに変換した。④の作業で必要な密度を確保しつ合格であった。規格値は「平成30年度土木施工管

つ、点データの間引き処理を行い、⑤の出来形評

理基準及び規格値（案）国土交通省」から引用し価を行った。
表－３は645ｍのコンクリート舗装を計測した際た。
面的な出来形計測は、施工した全ての範囲が対のデータ容量である。点群データは何億もの点を象となり、計測を妨げるもの（レーザーを屈折さ記録しているため、計測したデータの容量は非常せる水や車両、仮設材など）を取り除く必要があに大きなものになる。計測時の点群密度に応じてる。また、国土交通省で定められている「平成30年度地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）」に規定されている出来形計測時の点密度の取得のため、とくにTLSの

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据える位置は十分に注意する必要がある。
試行した対象範囲は、トンネル内だったため天

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候に影響されず、レーザースキャナーによる計測には好条件であった。さらに、コンクリート舗装

図－７

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点群データの評価までの流れで用いた品質向上の図れるMCを使用した施工も要素であると考える。レーザースキャナーの精密な計測を可能にするためには、計測環境を念入りに整備する必要がある。

表－３Ԉௗᖪ੪҈ఈॴཀྵ
‫ܯ‬଎࣎αϱέϨʖφะૹ‫ܯ‬଎࣎

16

2019. 9 Vol. 28 No. 5

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技 術 論 文

容量は変わるが、点群密度の確認は後処理となる

４－２

新技術の有効性

ため、点群は高密度で取得することが望まれる。

地上移動体搭載型LSは固定式のTLSと比較す

表－４は計測後から帳票出力するまでに要したると、作業時間と作業人員の数で生産性の向上が日数であり、計測してから出来形評価を行うまで図れたが、価格や維持費など課題も確認された。

に３日間を要した。パソコンのCPU（中央演算

TLSなどの計測器械は各メーカーで日々改良さ処理装置）やGPU（画像処理装置）の性能、記れ機能の向上が図られており、今後低価格になる

憶媒体によっては保存や処理データのコピーとと推測されることから、細かく情報収集を行い、いった動作も20分～ 30分程度の時間を要する。

現場の環境に応じた計測器械を選定し、器械の特取得するデータの容量を少なくするために、計性や機能を把握する必要があると考える。

測範囲を出来形評価をする舗装面のみとする計測計画が重要である。また、施工面積に応じたデー
タ容量を想定し、使用するパソコンの環境や記憶媒体の整備を事前に行うことが重要である。
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４．おわりに
４－１

ICT舗装への活用について

レーザースキャナーによる計測は、以下の３点が重要な留意点となる。
①計測面に車両や仮設材などが置かれていない

処理に経過した日数

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４－３

施工への活用

レーザースキャナーによる点群取得を行うこと②水溜まりがなく、路面が乾いている③規定される計測密度を考慮した計測計画
当現場は新設のトンネル内という点から、上記３点を満たすことができる好条件の環境であった。しかし、通常の新設工事では、（ア）天候の影響（イ）先行工事の遅れ（ウ）計測に伴う他業との打ち合わせなどの条件も加味した施工および工程の調整も必
要になる。
４－４

今後の展望

レーザースキャナーによる効率の良い計測方法が確認できた一方で、新技術やデータ処理について課題があることも確認できた。ICTに関する知で、以下の内容が確認できた。

識だけでなく、パソコンや情報端末の性能といっ①現況構造物の位置情報（X、Y、Z座標）

た、情報工学の知識も高めていく必要があると考②トンネル内部の建築限界える。

③設計照査による設計変更への活用
上記の３点は、工事を着手する上で重要な項目であり、施工計画の策定に十分に活用がされる。

４－５

謝辞

最後に、今回のレーザースキャナーの計測に関

また、点群データは点群処理ソフトによって、距して、現場の提供にご協力いただいた発注者の離計測や面積計算、土量算出など様々な情報が得方々、および現場関係各位の皆様に心から感謝いられるため、発注者との協議資料にも活用ができ

たします。

る。

2019. 9 Vol. 28 No. 5

17

技 士 会
ペ ー ジ

栃木県 土木施工管理技士会

栃木県の花▶ヤシオツツジ

主な活動としては、当会主催で実施している１

いちご一会とちぎ国体の開催
次世代型路面電車LRTの整備

級と２級の土木施工管理技士の資格取得をサポー

本県では、令和４年に第77回の国民体育大会

連合会と共催で実施しているJCMセミナーなど（愛称：いちご一会とちぎ国体）が開催されます。

トする受験対策講習会や全国土木施工管理技士会の各種講習会です。

本県では、昭和55年以来の42年ぶりの開催とな

受験対策講習では、１級と２級、それぞれで学り、現在、競技場の整備工事が着々と進められて科試験と実地試験の対策を行っており、講習終了

います。

後から試験当日までをどのように勉強するかも合

県内ではこの他、宇都宮市が進めている、国内で初となる全線新設の次世代型路面電車LRTの関格に向けた重要なポイントと考え、受講者へのサポート体制の強化を図っています。

連工事が進められています。LRT導入の背景とし

併 せ て、 全 国 土 木 施 工 管 理 技 士 会 連 合 会 のて、本県は車社会と言われるほど、通勤で車を利JCMセミナーや特別セミナーを毎年実施してお用する方が多く、市街地である宇都宮市の周辺にりますが、県内建設業者に限らず、近県や東北地

は工業団地などもあり、慢性的な交通渋滞が多く方の方など、多くの方に参加をいただいておりま

発生していることがあげられます。JR宇都宮駅のす。

東西に計約18kmを整備するのが計画の全体像とまた、i-Constructionの取り組みが進行し現場なっており、JR宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工での生産性向上が求められる中、ドローンを使用

業団地までの区間14.6kmを優先的に整備し、2022

した三次元測量等を行うためのドローン操縦士の年春の開業を目指しています。JR宇都宮駅西口か

育成、３Ｄデータの利活用に向けた講習会を、栃ら東武宇都宮駅付近の中心市街地へと向かう区間

木県建設産業団体連合会、栃木県建設業協会、栃（約３km）を延伸する計画もあります。交通渋滞

木県建設業協同組合連合会、と共同で行っておの緩和といった、単なる交通手段に限らず、CO2のり、今年度も県内数か所で実施致します。

削減など、宇都宮が目指すスマートシティへと変講習会以外にも、土木施工管理技士の技術力向化するためのシンボルとなることも期待されます。

上や最新鋭技術の習得に向けた技術参考図書の斡旋と販売、栃木県優良建設工事として表彰され工事にも従事された、当会員技術者に対する表彰等も行っております。今後もこうした事業等を通じて、会員技士の社会的地位の向上と技術力の向上等に努めて参ります。

次世代型路面電車LRTの車体技士会概要・活動状況
当会では、土木施工管理技士の品位と社会的地位の向上、現場での生産性向上をはかるための様々な土木施工管理技術の習得に努めることを目的として、昭和60年５月に設立し、今年で34年目を迎えます。

18

2019. 9 Vol. 28 No. 5

ドローン実習講習会の様子

技 士 会
ペ ー ジ

香川県 土木施工管理技士会

香川県の花▶オリーブ

香川県技士会概要

i-Constructionに対する取組み

香川県土木施工管理技士会は土木施工管理技士

i-Constructionは「建設現場の生産性向上に向の社会的地位の向上並びに建設工事を適正に施工

けて、測量・設計から、施工、さらに管理にいたするために必要な専門知識及びその能力の習得にる全プロセスにおいて、情報化（ICT）を前提と努め、会員の利益と公共の福祉に寄与することをした新基準による取組み」とされております。香

目的とし、昭和59年１月に設立しました。

川県においては、大規模工事が非常に少なく、各種講習会の開催や土木施工管理技士の処遇改善

ICT建機等の活用が難しいのが現状ですが、昨年等に向けた取り組み、また国・県等の公共工事にには香川県発注として第１号のICT活用工事の施おいて顕著な功績を挙げた会員を表彰し、技術者工が開始されました。建設現場の生産性の向上、の意欲を増進させる取組み等、継続的に技術者のまた今後の担い手不足の中での労働環境の改善策為の活動を実施しております。

としてICT活用工事が増加していくことが予想さ

各種講習会の開催
建設業の技術者不足が喫緊の課題となっておれています。そこでi-Constructionに対応するた
め、ICT建機等を実際に使用する体験セミナーを開催し、最新技術の情報提供を行っております。

り、インフラの老朽化等益々技術者の社会に対する重要度が高まる中、他業界への人材流出を防ぎ、技術者不足の解消を図り、土木施工管理技士の資格取得を支援することを目的として、毎年１級土木施工管理技術者検定学科試験対策講習会及
び２級土木施工管理技術検定試験対策講習会を開催しております。
また、技術者の技術力向上を図り、年々進化する技術等に対する知識の習得を目的とし、毎年、
四国土木施工管理技士会連合会と共催で四国四県統一テーマ講習会として午前は各県土木部から講師を招いて各県独自の内容で、午後からは四国地方整備局から講師を招いて四国四県統一の内容で土木施工管理技術講習会を開催しております。

今後も香川県土木施工管理技士会では、土木施工管理技士の社会的地位向上や現場技術者の処遇改善のために国及び地方自治体への要望活動や、技術力向上のための講習会等を積極的に行ってまいります。

2019. 9 Vol. 28 No. 5

19

編集・発行

REPORT
Vol. 28 No. 5 2019. 9
2019年９月１日 発行（隔月1回1日発行）

一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

Japan Federation of Construction
Management Engineers Associations（JCM）〒102-0076 東京都千代田区五番町6-2ホーマットホライゾンビル1階
TEL. 03-3262-7421（代表） FAX. 03-3262-7420
https://www.ejcm.or.jp/

印刷

第一資料印刷株式会社〒162-0818 東京都新宿区築地町8-7
TEL. 03-3267-8211（代表）技 士 会 の 監理技術者講習
CPDS代行申請！（これら学習履歴の申請手続きは一切不要）
講師による対面講習！（映像講習ではなく）～“現場経験談”が聞ける（ 経験豊か な 地元講師 による講習です）（インターネット申込価格 は 9,500 円！手数料のかからないコンビニ支払 が便利です）●12ユニット ㊟ 取得できます。さらに試験で会場平均点以上得点した方は３ユニット追加。
㊟上限のある形態コードです。４年以内の受講は６ユニットです。

講
都道県

講習地

実施日

幌

北海道

東

京

令和元年11月15日㈮令和２年２月14日㈮令和２年３月10日㈫

旭

川

帯

広

東

京

令和２年１月24日㈮令和元年11月８日㈮
令和２年２月７日㈮令和元年９月20日㈮令和元年11月22日㈮令和元年９月６日㈮

山梨

甲

府

令和元年11月29日㈮令和２年２月21日㈮

新

潟

新

潟

令和２年２月３日㈪

福

井

福

井

令和元年10月23日㈬

愛

知

名古屋

令和元年11月５日㈫

日

程

都道県

令和元年９月27日㈮
札

習

講習地

実施日

米

子

令和元年10月３日㈭鳥取

令和２年２月19日㈬

山

岡

山

広

島

広

島

徳

島

徳

島

香

川

高

松

愛

媛

松

山

高

知

高

知

宮

崎

宮

崎

令和元年11月５日㈫都城

令和元年９月20日㈮

鳥

取

岡

令和元年10月11日㈮
令和２年１月31日㈮令和元年10月29日㈫
令和２年１月14日㈫
令和元年11月９日㈯令和元年10月19日㈯
令和２年１月18日㈯令和元年10月３日㈭令和２年２月18日㈫
令和元年11月１日㈮
令和２年１月10日㈮お申込みはHP「https://www.ejcm.or.jp/training/」
講習・セミナー → 監理技術者講習
HOME
から郵送でのお申込用紙もココからダウンロードできます。

国土交通大臣登録講習実施機関

一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

国土交通大臣登録講習実施機関（大臣登録：平成16年7月30日付・登録番号5）
一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

Japan Federation of Construction Management Engineers Associations（JCM）

電話（代表）03-3262-7421 / FAX03-3262-7420

https://www.ejcm.or.jp

定価250円（税・送料込み）（会員の購読料は会費の中に含む）

2019 SEPTEMBER Vol.28 No.5

お申込みはインターネットからがおトク！

技士会の監理技術者講習ご案内（受講申込書付き）

・技士会の継続学習制度（CPDS）に学習履歴を簡単に登録できます。
・インターネット申込なら、申請書類を郵送する必要もなく、受講料もお得です。
（https://www.ejcm.or.jp/training/）

１．受講対象者

公共工事の監理技術者となる方（現場配置前に講習を受講しておくこと。
）

建設業全29業種の監理技術者が対象となります。

２．受

講

料

紙申込の受講料9,800円
インターネット申込の受講料9,500円（テキスト代・講習修了証交付手数料・消費税含む）

３．受講申し込み受付⑴

受講申し込み受付は、講習実施日の10日前までとなっています。
ただし、講習実施日の10日前を過ぎた場合は、当連合会に電話で確認をしてください。

⑵

申し込む前に必ず、講習地・実施日・講習会場を当連合会のホームページで確認してください。

⑶

気象状況などにより講習会場・日程を変更させていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

国土交通大臣登録講習実施機関（大臣登録：平成16年７月30日付け・登録番号５）

一般社団法人〒102－0076

全国土木施工管理技士会連合会

東京都千代田区五番町６－２

ホーマットホライゾンビル１階

TEL03－3262－7423・FAX03－3262－7426・https://www.ejcm.or.jp/

４．受 講 申 込
４. １

受講申込に必要な書類⑴

受講申込書（ホームページからもプリントアウトできます。
）⇒

コピーして使用してください。
（コピーできない場合は、この案内にある申込書を切り取って使用してください。
）

・

外国籍の方は、本籍欄には国籍を記入してください。

・現在勤務されていない方は、日中に連絡がとれる住所と連絡先を勤務先名欄・所在地欄に記入してください。

⑵

カラー顔写真を貼った写真票（写真サイズ：縦3.0cm×横2.4cm）⇒

受講申込書に貼ってください。
カラー顔写真は、６ヶ月以内に撮影した証明用の写真で、無帽・正面向き・無背景・身体の上三分身（胸から上）が写っているもの。
（不鮮明なもの、色のついた眼鏡着用のもの、スナップ写真は不可）⑶

受講料（9,800円）の郵便振替払込請求書兼受領証
郵便局窓口備え付けの払込取扱票を使用して、当連合会あてに受講料9,800円を払
い込み、郵便振替払込請求書兼受領書を申込書に貼ってください。
◆指定の郵便振替口座番号：00140－4－260223◆加入者名：全国土木技士会（左記の略称を記入してください。
）

４. ２

受講申込書類の提出先
任意の封筒に申込書類を入れ、通常郵便でも結構ですが、ご心配の場合は簡易書留で当連合会あてに郵送してください。封筒表面の左側に「監理技術者講習申込書在中」と記入してください。
（この案内にある当連合会への「あて名ラベル」を切り取って使用しても可・同一勤務先から複数名の申込書を送る場合は同一封筒にまとめて入れても可）また、封筒の裏面には差出人の住所・氏名も忘れずに記入してください。

４. ３

受講票の送付
・受講票は、メールアドレス記載の場合はメールで、記載のない場合はハガキにて実施
日の10日前までに連合会から送付されます。なお、受講票が未着の場合は、必ず電話で連絡してください。

５.

修了試験と監理技術者講習修了証の交付・修了証の有効期間⑴

全講義の終了後に修了試験を行います。この試験は、講義の理解度を把握するために行うもので、試験結果を講習の修了条件とするものではありません。

⑵

修了試験の後に監理技術者講習修了証（シール）を交付します。

⑶

講習修了証の有効期間は、５年間です。

６.

講習実施日・講習地変更・住所変更・講習の辞退等について【必要書類は、当連合会ホームページより印刷できます。
】⑴

講習実施日または講習地を変更される方は、「変更届」に必要事項をご記入のうえ
原則として、実施日の10日前までにFAXで当連合会に送信してください。

⑵

申込書類提出後に住所、氏名および本籍が変更になった方は、「変更届」に必要事
項をご記入のうえ、FAXで当連合会に送信してください。

⑶

講習の受講を辞退される方は、「辞退届」に必要事項をご記入のうえ、必ず受講予定の実施日の前日までに当連合会に届くようにFAXしてください。後日、受講料（返金手数料を差し引かせていただきます）と提出書類を返却いたします。

⑷

事前連絡せずに講習を欠席した場合、または辞退届の到着が講習終了後になった場
合は、原則として受講料と提出書類は返却いたしません。

７.

継続学習制度（CPDS）

当会で運営している継続学習制度（CPDS：学習の記録を残し、必要により学習履歴を証明するシステム）に監理技術者講習の学習履歴を簡単に登録できます。講習後に12ユニットが付加されます。試験の成績がその会場での平均点以上であれば３ユニットが追加されます。
※ただし、申請者の既取得ユニット数により12ユニットより少なくなる場合もあります。
詳細は当該年度版ガイドラインをご覧ください。
⑴

登録にはCPDSへの加入が必要です。手続きには別途諸手数料が必要となります。
（技士会会員：CPDS新規加入料 1,300円
技士会会員以外：CPDS新規加入料 3,100円＋学習履歴登録料 500円）⑵

既にCPDSに加入している場合には監理技術者講習受講申込書にCPDS登録番号をご記入ください。
（学習履歴登録料⑶

会員：無料

会員以外：500円）

新規加入される方は、加入料を受講料にプラスして払込んでください。監理技術者講習受講申込と同時に新規加入手続きができます。

⑷

講師及び受講者で、同じ年度内に監理技術者講習を繰り返す場合は、最初の講習のみを認定します。

８.

監理技術者の資格要件の確認⑴

この講習は、監理技術者を対象としています。
監理技術者資格を有していない方は、監理技術者講習を受講しても監理技術者にはなれませんのでご注意ください。

⑵

講習会場では、「監理技術者資格者証」の交付申請の受付は行いません。
最寄りの（一財）建設業技術者センター都道府県支部に申請してください。
（技術者センター本部

TEL03－3514－4711）

̶

102-0076

名

東京都千代田区五番町六

籍

二

監理技術者講習申込書在中（一社）全国土木施工管理技士会連合会

監理技術者講習センター
TEL
FAX
携帯

〒

TEL

〒

（
（
（

（

）
）
）

）

年）

年

実施日

行

当講習をどこで知りましたか
１．県技士会から ２．連合会本部から
４．勤務先から ５．その他（

する

しない

日

日

）

３．インターネットから継続学習制度（CPDS）への新規加入（有料）

月

都・道
府・県

月

年

年

月 撮影

粒子の粗い顔写真は不可。

全 面 糊 付 け

欠

※

※

※

状

受講番号

午 後

午 前

出

切 取 り・
コピー可全面糊付け

全国土木技士会

写 真 貼 付 欄

4

2 6 0 2 2 3

0 0 1 4 0

貼付欄

振替払込請求書兼受領証

加入者名

継続学習制度（CPDS）登録番号（発行済の方）

勤 務 先
所 在 地

勤務先名

現 住 所

所属技士会名

メールアドレス本

西暦（昭和・平成

生 年月日

氏

フリガ ナ

講習地

監理技術者講習受講申込書

口座記号番号（キリトリ線）

ホーマットホライゾンビル一階

況