最終更新⽇：

2024年3⽉6⽇

授業科⽬名

イノベーション・マネジメント（講義題⽬）

開講予定⽇

教育⽬標

１年⽣／２年⽣

③4/25

④5/2

⑤5/9

⑥5/16

⑩6/20

⑪6/27

⑫7/4

⑬7/11

⑭7/18

⑮7/25

授業の概要

⑦5/23

⑧5/30

⑨6/13

イノベーション、専有可能性問題、持続キーワード得する。

2

選択

②4/18

争優位の構築に不可⽋な知識を習

単位数

24176008①4/11

イノベーションに基づく持続的競

⽊曜 Ⅰ限

対象学⽣

特になし

全体の曜⽇時限

科⽬区分

晃也

履修条件

前期

講義コード

永⽥

担当教員名

開講学期

個別の学習⽬業

的競争優位、研究開発組織、製品開発⼒

各回の講義において取り上げるコンセプ
トを、具体的な事例に則して理解する。

イノベーションとは、新たな価値の創出をもたらす「⾰新」である。労働および資本ストックという⽣産要素の投⼊による成⻑が限界に直⾯している今⽇、持続的な成⻑を追求する企業にとってイノベーションへの組織的な取り組みは不可避の課題となっている。本講義では、イノベーションのマネジメントに要する基礎知識並びに問題発⾒・解決能⼒を習得することによって、成⻑戦略の⽴案に不可⽋な素養を得ることを⽬的とする。
イノベーションには多様な類型があるが、本講義では主として技術的イノベーション（新製品の開発および新⼯程の導⼊）を取り上げ、その発⽣のメカニズムをミクロな視点に⽴って解明するとともに、イノベーションを促進するための組織構造の特質と戦略の枠組みについて検討する。また、企業が⾃ら⾏ったイノベーションから利益を獲得するための条件と、それを規定するマクロな政策的・制度的要因について議論する。この過程で、経営学および経済学の領域において提⽰されてきた理論を包括的にレビューし、ケーススタディを通じて、その実践的な含意に対する理解を深める。

授業の最新情報 ・九州⼤学Moodle
案内⽅法
授業形態

授業の進め⽅・講義・演習使⽤する・板書・ディスカッション

教材等

・スライド資料（電⼦媒体）

講義を中⼼とし、リーディング・アサインメントないしケース教材に関連するディスカッションを⾏う。また、各⾃イノベーションの成⽴要因に関する事例分析を⾏い、レポートにまとめて提出することとする。

教科書及び◎受講前に受講者が⼊⼿する必要がある資料

参考図書

・トム・ケリー他「マーケティング不在のR&Dをいかに改⾰すべきか」DHBR,Nov,2002.（第３回講義でケース教材として使⽤）税込み880円（http://www.dhbr.net/articles/-/1080）
・ジャン＝ピエール・ガーニエ「グラクソ・スミスクライン：R&Dの再⽣」DHBR,Dec,2008.
（第８回講義でケース教材として使⽤）税込み880円（http://www.dhbr.net/articles/-/413）
・ラリー・ヒューストン他「P&G: コネクト・アンド・ディベロップ戦略」DHBR,Aug,2006.
（第１0回⽬でケース教材として使⽤予定）税込み880円(http://www.dhbr.net/articles/-/660)○受講開始後に必要となる可能性がある資料
必読論⽂を配布する。
●知識を拡げるために読んだ⽅がよい資料
・⼀橋⼤学イノベーション研究センター編『イノベーション・マネジメント⼊⾨（第２版）』、
⽇本経済新聞社2017年（3,600円＋税）
・R.A.Burgelman, et al., Strategic Management of Technology and Innovation, McGrow-Hill,
2004.（⻘島⽮⼀他訳『技術とイノベーションの戦略的マネジメント（上）（下）』翔泳社、2007年）（上・下とも8,800円＋税）
・永⽥晃也編著『イノベーション・エコシステムの誕⽣』中央経済社、2022年（3,200円＋税）

試験・成績評価の⽅法等

ディスカッションへの貢献度、講義中に理解度を確認するために⾏う⼩テストの結果、および事例分析の完成度により評価する。詳細は授業中に通知する。

授業計画
第１回⽬
講義テーマ
序論−イノベーションとは何か講義のねらい企業家精神（entrepreneurship）、創造的破壊（creative destruction）、プロダクト・イノベーションとプロセス・イノベーションなどの基礎的概念、およびイノベーション・プロセスを包括的に把握するためのモデルを理解する。
ディスカッション・ポイント
イノベーションはどのような源泉から⽣まれるのか。

参考⽂献等
・S.J.Klein and N.Rosenberg, An Overview of Innovation, in R.Landau and N.Rosenberg (eds.), The Positive Sum
Strategy, National Academy Press, 1986.（必読論⽂）・ S.J.クライン『イノベーション･スタイル』アグネ承⾵社、1992年

第２回⽬
講義テーマ
イノベーションの決定要因

講義のねらい技術プッシュと需要プル、シュムペーター仮説などのイノベーションの決定要因をめぐる仮説の理論的根拠を検討する。また、いわゆる⾮決定論的なイノベーションの捉え⽅として、社会構成主義の観点に⾔及する。
ディスカッション・ポイント
イノベーションの担い⼿は独占的な⼤企業であるという仮説は⽀持され得るか。

参考⽂献等
・ J.M.Utterback, Innovation in Industry and the Diﬀusion of Technology, Science, Vol.183(15), 1974.（必読論⽂）・ 永⽥晃也、後藤晃「サーベイデータによるシュムペーター仮説の再検討」『ビジネスレビュー』Vol.45, No.3,
1998年（必読論⽂）

第３回⽬
講義テーマ
ケース討論（１）研究開発部⾨vs.マーケティング部⾨

講義のねらいイノベーション・プロセスにおいて部⾨間コンフリクトが発⽣した場合の解決⽅法について討議する。

ディスカッション・ポイント
新製品開発に対する研究開発部⾨とマーケティング部⾨の志向性の違いは、どのように調整されるべきか。

参考⽂献等
・「マーケティング不在のR&Dをいかに改⾰すべきか」『Diamond Harvard Business Review』Nov.2002.

第４回⽬
講義テーマ
イノベーション戦略の策定（１）専有可能性の問題

講義のねらい財としての技術の特質を、公共財、消費の排除不可能性、情報の⾮対称性などの概念を⽤いて議論し、その上でイノベーションから得られる利益の専有可能性（appropriability）に関する問題を検討する。また、イノベーションの成否を決定する他の要因として、技術機会（technological opportunity）に⾔及する。
ディスカッション・ポイント
企業は⾃ら⾏ったイノベーションの利益を、どのような⽅法で回収できるか。

参考⽂献等
・ R.C.Levin, A.K.Klevorick, R.R.Nelson and S.G.Winter, Appropriating the Returns from Industrial Research andDevelopment, Brookings Papers on Economic Activity, vol.3, 1987.（必読論⽂）・ Wesley M. Cohen, Akira Goto, Akiya Nagata, Richard R. Nelson and John P. Walsh, R&D Spillovers, Patents andthe Incentives to Innovate in Japan and the United States, Research Policy, 31, 2002.（必読論⽂）・ 永⽥晃也「イノベーションの収益性は低下したのか：サーベイデータによる専有可能性と技術機会の時点間⽐較」科学技術・学術政策研究所『STI Horizon』Vol.8, No4, 2022.

第５回⽬
講義テーマ
イノベーション戦略の策定（２）持続的競争優位の構築

講義のねらい競争戦略のフレームワークを構築する上で重要な、⽣産性のジレンマ、補完的資産（complementary assets）などのキーコンセプトを理解する。また、いわゆる「イノベーションのジレンマ」の発⽣メカニズムと、それへの対応策について議論する。
ディスカッション・ポイント
イノベーターが競争優位を失うことがあるのは何故か。競争優位の持続性は、どのような戦略によって可能となるか。
参考⽂献等
・ ウィリアム・アバナシー「産業イノベーションのパターン」1978年（必読論⽂）・ デイビッド・ ティース 「技術イノベーションを利益へ：統合、協業、ライセンス契約、公共政策への影響」
1986年(必読論⽂）・ J.M.アッターバック『イノベーション･ダイナミクス』有斐閣、1998年
・ クレイトン・クリステンセン『イノベーションのジレンマ』翔泳社、2000年
・ デイビッド・ティース『ダイナミック・ケイパビリティ戦略』ダイヤモンド社、2013年

第６回⽬
講義テーマ
研究開発への戦略的資源配分

講義のねらい研究開発投資の意思決定に⽤いられる技術ポートフォリオ、技術予測、ディシジョン・ツリーなどの⼿法と、プロジェクト評価の基本的な考え⽅を学習する。
ディスカッション・ポイント
企業は、不確実性の⾼い研究開発に対する投資を、いかにして合理的に⾏い得るか。

参考⽂献等
・ ロバート・クーパー『ステージゲート法：製造業のためのイノベーション・マネジメント』英治出版、2012年

第７回⽬
講義テーマ
研究開発組織のデザイン

講義のねらい限定合理性の概念およびコンティンジェンシー理論に関する理解を踏まえて、技術的な環境条件に適合的な研究開
発組織のあり⽅を検討する。また、機能別組織、プロジェクト組織およびマトリックス組織の利点と問題点を、研究開発というタスクに即して議論する。
ディスカッション・ポイント
複雑なシステム製品を開発するための組織を、いかに設計するか。

参考⽂献等
・ Ralph Katz and Thomas J. Allen, How Project Performance is Inﬂuenced by the Locus of Power in the R&DMatrix, in R. Katz (ed.), The Human Side of Managing Technological Innovation, Oxford University Press, 1997.
（必読論⽂）
・マイケル・L・タッシュマン、チャールズ・A・オーライリー３世「２つの顔を持つ組織：漸進的な変化と⾰新的な変化のマネジメント」1996年（必読論⽂）・ チャールズ・A・オーライリー３世、マイケル・L・タッシュマン『両利きの経営』東洋経済新報社、2019年
・ ジェームズ・マーチ、ハーバート・サイモン『オーガニゼーションズ（第2版）』ダイヤモンド社、2014年
・ J.R.ガルブレイス、D.A.ネサンソン『経営戦略と組織デザイン』⽩桃書房、1989年
・ 野中郁次郎『経営管理』⽇経⽂庫、1983年

第８回⽬
講義テーマ
ケース討論（２）研究開発部⾨の再編

講義のねらい研究開発活動の効率改善を⽬的とした組織再編のあり⽅について討議する。

ディスカッション・ポイント
研究開発部⾨の権限は、どのように配置すべきか。

参考⽂献等
・ ジャン＝ピエール・ガーニエ「グラクソ・スミスクライン：R&Dの再⽣」『Diamond Harvard BusinessReview』Dec,2008.

第９回⽬
講義テーマ
研究開発組織におけるコミュニケーションと⼈的資源管理

講義のねらいゲートキーパー、NIHシンドロームなどの概念を習得し、研究開発におけるコミュニケーションの機能を理解する。また、研究者のモチベーションに対する理解を踏まえて、デュアルラダー・システム、発明報奨制度などのあり⽅を検討する。
ディスカッション・ポイント
・ 研究開発チームのメンバー間における情報の共有は創造性を⾼めるが、あらゆる情報を共有することは却って業務効率を低下させる。この問題はどのように解決され得るか。
・ 研究者のモチベーションを⾼めるためには、どのような処遇を⾏うべきか。
参考⽂献等
・Ralph Katz and Michael L. Tushman, A Study of the Inﬂuence of Technical Gatekeeping on Project Performanceand Career Outcomes in an R&D Facility, in R. Katz (ed.), The Human Side of Managing Technological Innovation,Oxford University Press, 1997.（必読論⽂）・ Ralph Katz and Thomas J. Allen, Managing Dual Ladder Systems in RD&E Settings, in R. Katz (ed.), The Human
Side of Managing Technological Innovation, Oxford University Press, 1997.（必読論⽂）・ T.J.アレン『”技術の流れ”管理法』開発社、1984年
・ 原⽥勉『知識転換の経営学』東洋経済新報社、1999年
・ 関本浩⽮『研究開発の組織⾏動̶研究開発技術者の業績をいかに向上させるか』中央経済社、2006年

第１０回⽬
講義テーマ
組織間関係とイノベーション
講義のねらい取引コストの概念を⽤いて組織の境界が決定されるメカニズムを理解した上で、市場と組織の中間的な性質を持つシステムがイノベーションに及ぼす影響について検討する。また、リードユーザーおよび情報の粘着性の概念を習得することにより、組織の枠を超えたイノベーションの導⼊プロセスについて議論する。
ディスカッション・ポイント
研究開発機能は、何故、内部化されるのか。内部化された研究開発の枠を超えて発⽣するイノベーションには、どのような特徴が⾒られるか。
参考⽂献等
・Eric von Hippel, Lead Users: A Source of Novel Product Concepts, in M.L.Tushman and W.L.Moore (eds.),
Readings in the Management of Innovation, Harper Business, 1988.（必読論⽂）
・ Eric von Hippel, Product and Process Concept Development Via the Lead User Method, in R. Katz (ed.), The
Human Side of Managing Technological Innovation, Oxford University Press, 1997.（必読論⽂）・ ウェスリー・M・コーエン、ダニエル・A・レビンサール「吸収能⼒：学習とイノベーションに関する新しい視⾓」1990年(必読論⽂）・ エリック・フォン・ヒッペル『⺠主化するイノベーションの時代』ファーストプレス、2006年
・ エリック・フォン・ヒッペル他「３Ｍが実践する」DHBR,Feb-Mar,2000.

第１１回⽬
講義テーマ
ケース討論（３）オープン・イノベーションの成功要因

講義のねらいいわゆる「オープン・イノベーション」の概念に関する理解を踏まえ、その成⽴条件について討議する。

ディスカッション・ポイント
イノベーション・プロセスは、どのような場合にオープンにすべきか。また、どのような機能を、どの程度オープンにすべきか。
参考⽂献等
・ラリー・ヒューストン、ナビル・サッカブ「Ｐ＆Ｇ：コネクト・アンド・ディベロップ戦略」『DiamondHarvard Business Review』Aug, 2006.
・ ヘンリー･チェスブロウ『オープンビジネスモデル』翔泳社、2007年

第１２回⽬
講義テーマ
イノベーションの普及メカニズム

講義のねらいイノベーションの普及メカニズムを理解するため、疫学モデル、経路依存性（path-dependency）、ネットワーク外部性等の概念について学習する。また、製品等のグローバルな普及メカニズムの捉え⽅について議論する。

ディスカッション・ポイント
いかに技術的に優れた製品であっても、既存の製品に代替できないことがあるのは何故か。

参考⽂献等
・ E.M.ロジャーズ『イノベーションの普及』翔泳社、2007年
・ ジェフリー・ムーア『キャズム』翔泳社、2002年
・ ビジャイ・ゴビンダラジャン、クリス・トリンブル『リバース・イノベーション』ダイヤモンド社、2012年

第１３回⽬
講義テーマ
事例研究：⽇本の⾃動⾞産業におけるイノベーション

講義のねらい⼤量⽣産システムからリーン⽣産システムに⾄る歴史的変遷から、プロセス・イノベーションのダイナミクスを把握する。また、⽇本の⾃動⾞メーカーにおける製品開発⼒を理解する上で重要な、重量級プロダクト・マネジャー、開発段階の重複などの特徴について議論する。
ディスカッション・ポイント
・ リーン⽣産システムは、何故、⽇本の⾃動⾞メーカーによって完成されたのか。
・ 製品開発における⽇本⾃動⾞産業の競争⼒は持続的であり得るか。
参考⽂献等
・ 藤本隆宏「経営組織と新製品開発：⾃動⾞製品開発のプロセス・組織・成果」伊丹敬之他編『⽇本の企業システム（第２巻）』有斐閣、1993年（必読論⽂）・ ジェームズ・ウオマック他『リーン⽣産⽅式が世界の⾃動⾞産業をこう変える』経済界、1990年

第１４回⽬
講義テーマ
ケース討論（４）⽇本企業の製品開発⼒

講義のねらいケース討論を通じて、製品開発⼒の決定要因を理解する上で重要な、製品アーキテクチャ、モジュール化等の概念を理解する。
ディスカッション・ポイント
製品の特性は、製品開発組織のあり⽅にどのような影響を及ぼすか。

参考⽂献等
・ 藤本隆宏「組織能⼒と製品アーキテクチャ」『組織科学』Vol.36, No.4, 2003
・ 武⽯彰「シマノ：部品統合による市場の創造」⼀橋ビジネスレビュー編『ビジネスケースブック１』東洋経済新報社、2003年

第１５回⽬
講義テーマ
イノベーション・システムと国の競争優位

講義のねらいナショナル・イノベーション・システムの概念を理解し、⽇本型システムの特質について議論する。また、国レベルでの競争優位を評価するためのフレームワークを学習する。
ディスカッション・ポイント
⽇本のイノベーション・システムの問題点は何か。また、それはいかにして解決され得るか。

参考⽂献等
・マイケル・ポーター「何が国の競争優位をもたらすか」1990年（必読論⽂）・ 後藤晃『イノベーション：活性化のための⽅策』東洋経済新報社、2016年