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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成31年２月12日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自【会社名】

株式会社フォーバルテレコム【英訳名】

FORVAL TELECOM,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

０３（３２３３）１３０１【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

０３（３２３３）１３０１【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

山本山本

平成30年10月１日

谷井剛

忠幸

忠幸

1/17至

平成30年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第３四半期連結
累計期間

第24期
第３四半期連結
累計期間

第23期

会計期間

自平成29年
４月１日
至平成29年
12月31日自平成30年
４月１日
至平成30年
12月31日自平成29年
４月１日
至平成30年
３月31日

売上高

（千円）

11,495,087

13,358,260

15,683,755

経常利益

（千円）

416,552

498,213

720,379

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

280,091

388,978

484,943

四半期包括利益又は包括利益（千円）

281,414

390,494

487,106

純資産額

（千円）

2,284,098

2,623,581

2,483,486

総資産額

（千円）

7,618,618

12,129,239

8,150,334

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.78

23.30

29.05

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

29.8

21.5

30.4

回次

第23期
第３四半期連結
会計期間

第24期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年
10月１日
至平成29年
12月31日自平成30年
10月１日
至平成30年
12月31日１株当たり四半期純利益金額

5.82

（円）

7.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の持分法適用非連結子会社であった株式会社ホワイトビジネスイニシア
ティブは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、持分法適用の範囲から除外しております。
この結果、平成30年12月31日現在において、当社及び当社の関係会社は、当社、子会社４社で構成されております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などによる緩やかな景気回復基調が見られるものの、米中貿易摩擦の深刻化や原油価格、為替相場の変動など、海外政治・経済情勢は不確実性を高めており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、中堅・小規模法人からのニーズが強い「コンサルティング」を提供しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が133億58百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益が５億46百万円（前年同四半期比34.5％増）、経常利益が４億98百万円（前年同四半期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が３億88百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫「IP & Mobileソリューション事業」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供
しております。特に光コラボレーションモデル再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により売上高・利益に大きく寄与し、当第３四半期連結累計期間の売上高は100億40百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は２億66百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。厳しい競争環境に加え、大口案件の終了により、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億67百万円（前年同四半期比0.8％増）、コスト削減に努めた結果、セグメント利益は80百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
≪コンサルティング事業≫「コンサルティング事業」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険募集人の減少と保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等が一段落した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20億50百万円（前年同四半期比12.5％増）、システム販売を行った結果、セグメント利益は１億99百万円（前年同四半期比74.1％増）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は121億29百万円となり、前連結会計年度末比39億78百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（１億34百万円）、受取手形及び売掛金の増加（４億26百万円）未収入金の増加（13億82百万円）、前払費用の増加（５億24百万円）及び長期前払費用の増加（10億49百万円）によるものであります。
負債の残高は95億５百万円となり、前連結会計年度末比38億38百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（４億20百万円）、短期借入金の増加（27億96百万円）及び未払金の増加（６億18百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は10百万円となりました。また、純資産の残高は26億23百万円となり、前連結会計年度末比１億40百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成31年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

16,693,200

16,693,200東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
100株

計

16,693,200

16,693,200−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

平成30年10月１日〜
平成30年12月31日−

16,693,200

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

542,354（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金残高（千円）
42,353

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式
16,691,500

166,915―

単元未満株式

普通株式
1,700

―

―

発行済株式総数

16,693,200――

総株主の議決権―

166,915―

完全議決権株式（その他）②【自己株式等】
平成30年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−−−−−−

計−−−−−２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けている優成監査法人は、平成30年７月２日に太陽有限責任監査法人と合併し、太陽有限責任監査法人となりました。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

951,045
2,381,610
68,55028,875
146,881
1,073,949
1,132,977
57,702△67,649
5,773,944

1,085,924
2,808,07871,860
44,743
280,684
2,456,364
1,657,906
90,366△91,771
8,404,157

84,11091,715361,293
334,471695,764

521,157
385,227
906,385

1,122,829
722,670△248,983
1,596,516
2,376,390
8,150,334

2,172,489
784,527△230,036
2,726,980
3,725,081
12,129,239

1,667,105
1,560,000
1,489,869
90,605130,944
43,108332,123
5,313,757

2,088,019
4,356,000
2,107,999
72,361
88,10542,350367,483
9,122,319

210,000
143,091
353,091
5,666,848

165,000
218,338
383,338
9,505,657

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

542,354
42,353
1,889,418−
2,474,126
9,360
2,483,486
8,150,334

9/17

当第３四半期連結会計期間(平成30年12月31日)

542,354
42,3532,027,998△1
2,612,704
10,8762,623,581
12,129,239

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

11,495,087
8,056,848
3,438,238
3,032,117
406,121

13,358,260
9,219,606
4,138,654
3,592,254
546,400

85
93,332
2,628
96,04645
17,144
5,681
22,871

9,935
5,594
67,2552,830
85,615416,552

15,378
5,718
48,643
1,317
71,058498,213

0
0

17
17

464
464
416,088
133,143
1,530
134,674
281,4141,322
280,091

2,226
2,226
496,004
130,031△24,521
105,509
390,494
1,516
388,978

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
違約金収入
その他営業外収益合計
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

281,414
281,414

390,494
390,494

280,091
1,322

388,978
1,516

四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

76,813千円
17,879103,121千円
38,295

減価償却費
のれんの償却額

Ⅰ（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当に関する事項
配当金支払額至平成29年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成29年６月21日
定時株主総会

普通株式

133,5458

平成29年３月31日 平成29年６月22日

利益剰余金

平成29年11月10日
臨時取締役会

普通株式

116,852

7

平成29年９月30日 平成29年12月８日

利益剰余金

（決議）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日
配当に関する事項
配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

至平成30年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成30年５月18日
臨時取締役会

普通株式

133,5458

平成30年３月31日 平成30年６月１日

利益剰余金

平成30年11月９日
臨時取締役会

普通株式

116,8527

平成30年９月30日 平成30年12月10日利益剰余金

（決議）

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基準日

効力発生日

配当の原資

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＰ＆Ｍｏｂｉｌｅ
ソリューション事業

ドキュメント・ソリューション事業

合計
コンサルティング事業

売上高
外部顧客への売上高

8,415,082

1,257,012

1,822,993

11,495,087

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,383

19,3893,823

40,5968,432,465

1,276,402

1,826,816

11,535,684

239,847

59,488

114,730

414,066

計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

414,066

セグメント間取引消去

625

のれんの償却額△8,570

四半期連結損益計算書の営業利益

406,121３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「コンサルティング事業」セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステーションは、株式会社リベストコーポレーションからの事業譲受により、のれんが372,329千円増加しております。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＩＰ＆Ｍｏｂｉｌｅ
ソリューション事業

ドキュメント・ソリューション事業

合計
コンサルティング事業

売上高
外部顧客への売上高

10,040,150

1,267,344

2,050,765

13,358,260

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,86554,158

3,877

77,901

10,060,015

1,321,5032,054,643

13,436,162

266,294

80,939199,734

546,968

計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

546,968

セグメント間取引消去△567

のれんの償却額−

四半期連結損益計算書の営業利益

546,400

３．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「コンサルティング事業」セグメントにおいて、当社連結子会社の株式会社保険ステーションは、株式会社
Eternal Best Partnerからの事業譲受により、のれんが198,159千円増加しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

16.78

23.30

280,091

388,978−−

280,091

388,978

16,693,200

16,693,197

１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年11月９日開催の臨時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………………116,852千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………………7円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成30年12月10日（注） 平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成31年２月７日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤健文

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小野潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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