Ⅶ１

共生社会の実現に向けて～柔軟な心を育むには～地域・保護者の立場から保護者の置かれている状況
ここ数年、不登校の児童生徒数が増え続けている。また悲惨な虐待の報道や子供の自死のニュースに触れない日はないように感じる。東京都内のいくつかの子ども家庭支援センターの相談内容を見てみると、家庭・生活環境についての相談が、虐待とともに大幅に増加していて、不安定な家庭が増えていることが伺える。その状況を新型コロナという、未知の感染症が、人と人の関わりをさらに分断し、格差を広げた。
「かかわりあう、支え合う」という単純なことがままならない。人と会うことがなければ、困っていることを話すことも難しいだろう。家庭は内に篭って、とても厳しい環境にあると言える。
もちろん、多くの保護者は、コロナ禍であっても子供を守り、今までの教育を維持しようと努力されたことでしょう。だが、経済的な問題や精神的な問題などでそれができない家庭が増えたであろうことを受け止めなければいけない。
学校・園は、家庭の中にまで入ってはいけない。しかし、大人同士の接点が減り、信頼関係が作りづらい時代に、子供を通して関わり合える学校・園の役割はとても大きくなっているのではないだろうか。社会全体で子育てを支えるといっても、直接的に子供や保護者に関わることができるのは、学校・園である。
２

大人に求められること多様性を受容するということは、言葉では理解できても実際の生活で出会う人たちを受け入れることはとても難しいと感じる。単に同情や共感をして、相手を認めるだけではなく、自分と違う意見の人もやはり共生社会の一員なのだ。自分の中に無意識の偏見があることに気づき、自分と考え方や生き方の違う人を受け止めることになる。大人も子どもと同じで、まず正しい知識を得て、体験して考え、それが行動に結びつくのではないだろうか。様々な人のおかれている状況を理解するための知識と想像力、自分の感情や行動をコントロールする力が必要となる。しかも、同じ社会で共に生きるということは、我慢し合うのではなく、お互いが意見を出し合い、お互いの存在を尊重しながら、合意点を探していくという作業をしなくてはならない。そのためのコミュニケーションの力も必要となる。
今コロナ禍の中、全ての人が「弱者」になる経験をしたと言える。自分の好きな時に、思い通りに活動することができないとはどういうことか、人と対面で話せないとはどういうことか、それがどんな身体的・心理的ダメージを産むかを体験した。その痛みを知った今だか
らこそ、大人が自分自身を振り返り、他者を思いやり共生することを実践して、将来の社会の担い手である子ども達の、柔軟な心を育み、しなやかに生きる力を身につけることができるように力を合わせなければならないのではないだろうか。

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３

学校・園での実践
各校種のところで述べられたように、学校・園は、発達段階に応じた様々な手段で子供に柔軟な心を育もうとしている。保護者・地域も、その趣旨が共有できるように、学校・園は積極的に情報を発信するとともに、大人の学ぶ機会の設定をお願いしたい。特に保護者については、「共に育ち合う」存在として、来校の機会を作る工夫をして、子供達を見て、先生や保護者同士が繋がる機会を増やしてほしいと考える。
ある保護者は、子供が差別的な発言をした時こそが、それについて話し合うチャンスだと言っている。子供は間違って当然だから、その機会を逃さず子どもと議論して多様性を受け入れるようになってほしいそうだ。しかし残念ながら、全ての保護者や子どもの周りの大人がこのように考えているわけではないし、対応できるものでもない。様々なチャンスに、そっと保護者の背中を押してもらえるのは学校・園ではないだろうか。
⑴

熟議の利用
横浜市日枝小学校では、PTA総会の場を利用して「学校教育目標共有ワークショップ」を開催している（「月刊日本教育」令和２年９月号）。そこで教員と保護者がフラットに話し合うことで、その先１年間のお互いの目標を共有し、活動につなげていくそうだ。
「お互いの思いや考えを直接聞く機会になるので、説明会よりも有意義な時間になった」と言われる。
三鷹市などでも、学校運営協議会が主催して、熟議が多く行われている。対等な立場で多種多様な人達が意見を言う機会は、どの人にとっても、今まで外から見るだけだった人（例えば教員や保護者）の苦労や行動の裏にある考えを知ることになり、お互いを尊重しあい信頼関係を築くことにつながる。またその日のテーマについての認識も深まり、多面的な学びとなる。
一方的に話を聞いて知識を深める講演会も大切だが、多様性を育てるためには、双方向型の熟議形式はとても有効だと考えている。ただし、事前の準備が重要で、参加者、テーマの設定、当日の手順など打ち合わせを丁寧にしておきたい。熟議の開始前には、全員が話すよう配慮する、人の話は聞く、批判や否定をしない…などのルールを共有しておくことも、安心して話し合うために必要となる。
⑵

おしゃべり会の設置
八王子市立第九小学校では、保護者会の日に「わいがや」が開催されるようになった。コロナ禍もあって、保護者同士、保護者と学校のつながりが薄れ、保護者の不安が増えたことを校長先生が心配されて始まった。肩の力を抜いて「わいわいがやがや」することで「ちょっとしたことを相談できる顔見知りを学校で増やす」ことを目的にしている。この会には校長
先生だけでなく、学校運営協議会の委員や学童の先生なども参加して聞き役となり、子供の話、学校の話、家庭での様子、地域のことなど身近なことをおしゃべりして、先輩にアドバイスをもらったり知り合いを作ったりするチャンスになっている。学校にとっても、肩肘張らずに家庭の様子を知ることができる良いチャンスである。場所を確保し、案内文を出すだけで可能になる保護者支援である。
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他人とのたわいもないおしゃべりが、保護者の自己理解や子供理解につながり、視野を広げることをご存知だろうか。繋がりができることが、安心や子育ての自信を生み、家庭生活の余裕につながるだろう。学校は、このような機会を意図的に作ることができる。八王子市
内には、学校運営協議会が主催する保護者のためのおしゃべりの会として、愛宕小学校に「さくらの会」、松木中学校に「あさがぜFIKA」などがある。特に、支援の必要な子供の保護者は、様々なとまどいや学校生活での不安を抱えている場合が多い。それを少しでも和らげるために、特別支援コーディネーターと保護者が立ち上げた「オレンジの会」が長池小学校に、学校が立ち上げ、特別支援コーディネーターと特別支援教室専門員が参加する「リボンの会」が松木小学校に、地域の保育園が運営に協力する保護者サロン「そよかぜ」が柏木小学校にある。これらの会の中では、学校や地域の先輩の支援を受けながら、保護者同士が支え合い成長する大切な場所になっている。ただ、常に公平な立場に立つファシリテーターがいて、個人攻撃や不満のぶつけ合いにならないようにしていることは忘れてはいけない。
⑶

学校運営協議会との連携
学校運営協議会の設置が努力義務になり、令和３年５月現在、全国の公立学校におけるコミュニティスクールの数は、11,856校（導入率33.3％）となった。地域学校協働本部がカバーしている学校は、18,296校（65.1％）あり、さらに学校運営協議会の「類似の仕組み」を導入している学校数は6,859校（19.3％）ある。多くが地域の住民や保護者で構成され、教育委員会から委嘱される身分をもっている。
この学校教育に理解があり、保護者・地域とも繋がっている人材と意見交換して、その学校の状況にあった保護者への働きかけを考えていただきたい。学習会や講演会もニーズに即して開催できる。企画するだけではなく、地域の方が講師となったり、一緒に読み聞かせや花壇づくりをしたりすることもあるかもしれない。前出の「わいがや」のような活動は、教職員が出席できなくても、学校運営協議会等が担うこともできる。
⑷

市民との連携学校自体が動かなくても、学校外のたくさんの団体が、保護者の支援をしている。例えば、文部科学省登録の家庭教育支援チーム（令和４年４月現在359チーム）だけではなく、NPO
法人あかしろきいろ（「月刊日本教育」令和２年９月号）、NPO法人レインボーリボン（同令和２年12月号）のような各地の市民団体と積極的な連携をすることができる。地域の支援団体は、行政の教育相談などよりずっと垣根が低く、またスクールカウンセラーにも繋がれないときには、地域のおばちゃんおじちゃん的な支援団体の活動を、学校がリソースとして紹介することだけでも保護者には助けになる。
「相談できる場所があると思っただけで気持ちが軽くなる」と、ある保護者が、言われた。
実際に足を運べるかどうかはわからないが、一人じゃないと思える地域社会を作っていきたいものである。

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４

管理職に期待することこの２年間、感染症対策やギガスクール構想の実施といった、新しい対応が学校には求められた。それを柔軟に受け入れ、学校としてのビジョンを示し、怖がらずにチャレンジする学校を作ってほしいと願っている。
⑴

チーム学校
学校教育は学校（教職員）だけでは完結できない。広い意味のチーム学校へシフトチェンジしなければいけないと考える。保護者、地域、社会との協働を図り、「社会に開かれた教育課程」を実践するマネジメント力が求められる。
そのために教員の意識改革を進めていただきたい。真面目な先生たちは、すべて自分で解決しようとされるが、クラスや学年の壁を超えた教員同士の情報共有・連携は当然であり、学校組織内の専門職（スクールカウンセラー、スクールサポートスタッフ、特別支援教室専
門員、司書、学校コーディネーター、様々な支援員…）、学校外の支援者（PTA、教育支援ボランティア、町会自治会、NPOや支援団体、子ども食堂、民生児童委員、青少年健全育成団体…）、さらにはスクールソーシャルワーカー、子ども家庭支援センターや児童相談所などとの連携も欠かせない。その力を借りることは、先生の技量の有る無しの問題ではなく、子供の成長に欠かせないものとなっている。学校に多彩な人が出入りして、子どもと接することは多様性を示すことであり、社会性を育むことである。教員自身がオープンマインドを持ってそれを取り込む力を持って欲しい。
⑵

社会の変化世界中の様々な事象がリアルタイムでダイレクトに入ってくる時代となった。管理職は、地域だけではなく、社会の変化を見通して学校経営をする必要があるだろう。
例えば校則や制服については、文科省の指摘を待つまでもなく精査すべきである。また、外国にルーツのある子供たちが、何らかの事件の報道によって差別を受けるようなことは、絶対に許してはいけない。可能性が低くても、予測して対策を講じておく必要があるだろう。
原発事故からの避難者や新型コロナに感染した場合も同じである。SDG'sを掲げ、共生社会を目指す社会に対応する柔軟性が、管理職ほど必要だと言える。
⑶

学校運営協議会とのかかわり
上記のような対応を進めるためにガバナンスを共に担う学校運営協議会を飾り物にせず、情報を開示し、校長の考えをたたき台に、より良い教育のための議論の場とすべきである。
５

これから
現代は、自己を自由に表明することが意外に難しい時代かもしれない。ある種の同調圧力が働いて、人と違うことを嫌い、自己主張することを避け、人と違う自分をあるがままに表現できない場面がある。インターネットやSNSが発達し生活の一部となったが、匿名で人を批判することや「いいね」をすることで、社会の中の息苦しさを発散しているのはないだろうか。
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しかし、ここ数年で、日本社会が長い間水面下で抱えてきた、ダイバーシティとのギャップが顕在化してきた。例えば、ヘイトスピーチの横行、出入国在留管理局での収容者の扱い、難民認定の数の少なさ、他人の性的志向のアウティング、生活保護を申請する人への窓口での対応など、切りがない。しかし見えてくるということは、問題があると思われたということであり、議論し改善するためのチャンスとなるはずである。実際に法改正につながった事例もある。
その一方では、高校生が気候変動に対して声をあげ、貧困や孤独の解消に取り組む団体が各地にあり、性自認を公表する人が増え、同性パートナーシップ制度を認める自治体の増加につながっている。障がいのある人が、あるがままの姿でファッション誌に登場し、旧優生保護法の高裁判決では大学生が国に上告しないよう求める署名活動をしている…社会の出来事に違和感を感じ、その問題を自分ごととして捉え、臆せずに発言したり行動したりする人が増えていると感じる。子供達の柔軟な心を育むことは、このような感覚を持つ若者を育てることに繋がっているのではないだろうか。
共生社会の実現は簡単で単純なことではないが、学校教育において、個性豊かでカラフルな子供達が、お互いの存在を認めあいながら、のびのびと主体的に学んでいることが、その第一歩となるはずである。そして私達大人には、子供達が望むように自己実現できる社会を「準備すること」が求められている。

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