鯖江・丹生消防組合危険物規制規則
鯖江・丹生消防組合危険物規制規則（昭和４４年鯖江・丹生消防組合規則第１４号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条

この規則は、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第３章、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号。以下「令」という。）
および危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号。以下「省令」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語は、特別の定めがある場合を除くほか、法、令および省令において使用する用語の例による。
（仮貯蔵または仮取扱いの承認）
第３条

法第１０条第１項ただし書の規定による指定数量以上の危険物を１０日以内の期間、仮に貯蔵し、または取り扱うことの承認を受けようとする者は、仮貯蔵または仮取扱いを開始する日の７日前までに、危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書（様式第１号）に仮に貯蔵し、または取り扱おうとする場所の見取図および構造図等を添えて、鯖江・丹生消防組合消防本部消防長（以下「消防長」という。）に提出しなければならない。
２

消防長は、前項の申請について、災害発生の防止上支障がないとして承認するときは危険物仮貯蔵仮取扱承認書（様式第２号）に、承認しないときは危険物仮貯蔵・仮取扱不承認通知書（様式第３号）に申請書１部を添付して申請者に交付する。
（製造所等の設置の許可）
第４条

法第１１条第１項前段の規定による製造所、貯蔵所または取扱所（以下「製造所等」という。）の設置の許可を受けようとする者は、省令第４条第１項に規定する申請書を鯖江・丹生消防組合管理者（以下「管理者」という。）に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の申請について、令第３章に規定する基準に適合しているとして認めるときは許可書（様式第４号）に、認めないときは危険物製造所等設置不許可通知書（様式第５号）に申請書１部を添付して申請者に交付する。
（製造所等の変更の許可）

第５条

法第１１条第１項後段の規定による製造所等の位置、構造または設備の変更の許可を受けようとする者は、省令第５条第１項に規定する申請書に作業明細書（様式第６号）および省令第６条第２項に規定する完成検査済証（当該変更をする前の製造所等に係るものに限る。）を添付し、管理者に提出しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の規定による申請書の提出が あった場合について準用する。この場合において、同条第２項および様式第５号中「設置」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。
（製造所等の仮使用の承認および承認の取消し）
第６条

法第１１条第５項ただし書の規定による製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は、省令第５条の２に規定する申請書を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の申請について、災害発生の防止上支障がないとして承認するときは危険物製造所等仮使用承認書（様式第７号）に、承認しないときは危険物製造所等仮使用不承認通知書（様式第８号）に申請書１部を添付して申請者に交付する。
３

前項により仮使用の承認を受けた者は、仮使用を開始する日から、当該仮使用をする場所のうち見やすい箇所に、消防法による仮使用承認済（様式第９号）の掲示をしなければならない。
４

管理者は、第２項の仮使用の承認をした製造所等において、当該承認内容と異なる工事または仮使用が行われ、火災予防上危険と認めるときは、仮使用の承認を取り消し、危険物製造所等仮使用承認取消書（様式第１０号）により申請者に通知する。
（製造所等の変更の許可および仮使用の承認の同時申請）
第７条

法第１１条第１項後段の規定による製造所等の位置、構造または設備の変更の許可および同条第５項ただし書の規定による製造所等の仮使用の承認を同時に得ようとする者は、省令第５条の３に規定する申請書を管理者に提出しなければならない。
２

第４条第２項および前条第２項から第４項までの規定は、前項の規定による申請書の提出があった場合について準用する。この場合において、第４条第２項および様式第５号中「設置」とあるのは「変更」と読み替えるものとする。
（危険物基準の特例適用の承認）
第８条

令第９条第１項第１号ただし書（令第１０条、第１１条、第１６条および第１９条において準用する場合を含む。）または令第２３条の規定により製造所等の技

術上の基準について基準の特例を申請しようとする者は、危険物基準の特例適用申請書（様式第１１号）を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の規定による申請書の提出があったときは、内容を審査し、提出された申請書のうち１部に必要な事項を記入し、承認済の印証（様式第１２号）を押印した上で、返付する。
（製造所等の完成検査）第９条

法第１１条第５項の規定による完成検査を受けようとする者は、省令第６条第１項に規定する製造所等の完成検査の申請書を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の申請について、令第３章に規定する基準に適合していると認めるときは完成検査済証に、認めないときは危険物製造所等完成検査不適合通知書（様式第１３号）に申請書１部を添付して申請者に交付する。
（製造所等の完成検査前検査）第１０条

法第１１条の２第１項の規定による完成検査前検査を受けようとする者は、省令第６条の４第１項に規定する完成検査前検査の申請書を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の申請について、水張検査または水圧検査を行い、技術上の基準に適合していると認めるときは省令第６条の４第２項に規定するタンク検査済証（以下「タンク検査済証」という。）に、認めないときは危険物製造所等完成検査前検査不適合通知書（様式第１４号）に申請書１部を添付して申請者に交付する。
（他の市町村等で検査を受けたタンクの取扱い）
第１１条

令第８条の２の２の規定により他の市町村等で水張または水圧検査を受けたタンクで第４条、第５条および第７条の規定による設置または変更の申請をする者
は、当該市町村長等が交付したタンク検査済証の写しを管理者に提出 し、当該タンクの外観検査を受けなければならない。
（保安に関する検査）第１２条

法第１４条の３の規定による保安に関する検査を受けようとする者は、省令第６２条の３第１項に規定する保安に関する検査の申請書を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の申請について、技術上の基準に従って維持されていると認めるときは省令第６２条の３第３項に規定する保安検査済証に、認めないときは保安検査

不合格通知書（様式第１５号）に申請書１部を添付して申請者に交付する。
（製造所等の所有者等の住所、氏名、または名称の変更の届出）
第１３条

製造所等の所有者、管理者または占有者（以下「所有者等」という。）は、住所、氏名または名称を変更したときは、危険物製造所等設置者住所、氏名または名称変更届出書（様式第１６号）に完成検査済証を添付し、遅滞なく管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の規定による届出書の提出があったときは、提出された届出書のうち１部に届出済の印証（様式第１７号）を押印し、提出された完成検査済証に必要な事項を記入した上で、返付する。
（製造所等の譲渡または引渡しの届出）
第１４条

製造所等の譲渡または引渡しを受け、法第１１条第１項の規定による許可を受けた者の地位を承継した者は、省令第７条に規定する届出書に譲渡または引渡しがあったことを証明できる書類および完成検査済証を添付し、遅滞なく管理者に提出しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の規定による届出書の提出が あった場合について準用する。
（製造所等において貯蔵または取り扱う危険物の品名、数量または指定数量の倍数の変更の届出）
第１５条

製造所等の位置、構造または設備を変更しないで、当該製造所等において貯蔵し、または取り扱う危険物の品名、数量または指定数量 の倍数（当該製造所等において貯蔵し、または取り扱う危険物の数量を当該危険物の指定数量で除して得た値（品名または指定数量を異にする２以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う場合には、当該貯蔵または取扱いに係るそれぞれの危険物の数量を当該危険物の指定数量で除して得た値の和）をいう。）を変更しようとする者は、その変更しようとする日の １０日前までに、省令第７条の３に規定する届出書に完成検査済証を添付し 、管理者に提出しなければならない。
２

第１３条第２項の規定は、前項の規定による届出書の提出があった場合において準用する。
（製造所等の用途の廃止の届出）
第１６条

所有者等は、製造所等の用途を廃止したときは、省令第 ８条に規定する届

出書に完成検査済証およびタンク検査済証の副本（交付を受けた製造所等に限る。）を添付し、遅滞なく管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の規定による届出書の提出があったときは、提出された届出書のうち１部に届出済の印証を押印した上で、返付する。
（製造所等の使用の休止または再開の届出）
第１７条

所有者等は、当該製造所等の使用を３か月以上休止しようとするときまたは休止した製造所等の使用を再開しようとするときは、その休止または再開する日の７日前までに、危険物製造所等使用休止・再開届出書（様式第１８号）に完成検査済証を添付し管理者に提出しなければならない。
２

第１３条第２項の規定は、前項の規定による届出書の提出があった場合について準用する。
（製造所等の軽微な変更の届出）
第１８条

所有者等は、当該製造所等において法第１１条第１項後段の規定による変更許可を要しない軽微な変更工事を行おうとするときは、当該工事を開始する日の ７日前までに、危険物製造所等軽微な変更届出書（様式第１９号）に作業明細書（様式第２０号）を添付し管理者に提出しなければならない。ただし、工事の内容が極めて軽微であり、技術上の基準と関係を生じない場合はこの限りでない。
２

第１６条第２項の規定は、前項の規定による届出書の提出があった場合について準用する。
（危険物保安監督者の選任または解任の届出）
第１９条

所有者等は、危険物保安監督者を選任または解任したときは、遅滞なく省令第４８条の３に規定する届出書を管理者に提出しなければならない。
２

所有者等は、危険物保安監督者を選任したときは、前項の届出に危険物取扱実務経験証明書（様式第２１号）および危険物取扱者免状の写しを添付しなければならない。
３第１６条第２項の規定は、前項の規定による届出書の提出があった場合について準用する。
（予防規程の認可）
第２０条

法第１４条の２第１項の規定による予防規程の認可を受けようとする者は、省令第６２条に規定する予防規程の認可の申請書を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の申請について、法第１０条第３項の技術上の基準に適合していると認めるときは認可書（様式第２２号）に、認めないときは予防規程不認可通知書（様式第２３号）に申請書１部を添付して申請者に交付する。
（予防規程の保安役割分担の変更の届出）
第２１条

所有者等は、予防規程の保安役割分担等に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、予防規程保安役割分担変更届出書（様式第２４号）を管理者に提出しなければならない。
（１）保安の役割分担について、施設責任者および危険物保安監督者または職務代行者の変更（２）危険物施設の点検について、点検責任者の変更（３）自衛消防隊の任務分担について、自衛消防隊長および通報・連絡班または避難・誘導班もしくは消火・応急処置班の変更
２

第１６条第２項の規定は、前項の規定による届出書の提出があった場合について準用する。
（危険物取扱作業に従事する者の届出）
第２２条

所有者等は、当該製造所等において危険物の取扱い等の業務を行わせようとするときは、危険物取扱作業従事者届出書（様式第２５号）に危険物取扱者免状の写しを添付し、遅滞なく消防長に提出しなければならない。
２

消防長は、前項の規定による届出書の提出があったときは、提出された届出書のうち１部に届出済の印証を押印した上で、返付する。
（製造所等における災害発生の届出）
第２３条

所有者等は、当該製造所等において火災、爆発その他の災害が発生したときは、災害発生の日から３日以内に、災害発生の経過等を記載した危険物製造所等災
害発生届出書（様式第２６号）を管理者に提出しなければならない。
２

第１６条第２項の規定は、前項の規定による届出書の提出があった場合について準用する。
（許可書等の再交付）
第２４条

第４条第２項（第５条第２項および第７条第２項において準用する場合を含む。）の許可書、第１０条第２項のタンク検査済証または第１２条第２項の保安検査済証（以下「許可書等」という。）を亡失し、滅失し、汚損し、または破損した者
は、許可書等再交付申請書（様式第２７号）により、管理者にその再交付を申請することができる。
２

管理者は、前項の規定による申請書の提出があったときは、許可書等の表面に「再交付」と朱書きでの表示および再交付年月日を記載し、再交付する。
３

許可書等を汚損し、または破損したことにより第 １項の申請をするときは、申請書に当該汚損または破損した許可書等を添付しなければならない。
４

許可書等を亡失したため再交付を受けている者は、亡失した許可書等を発見した

場合には、これを１０日以内に管理者に提出しなければならない。
（完成検査済証の再交付）
第２５条

完成検査済証の交付を受けている者は、完成検査済証を亡失し、滅失し、汚損し、または破損した場合には、省令第６条第３項に規定する完成検査済証再交付申請書に当該完成検査済証を添えて（亡失した場合を除く。）管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の規定による申請書の提出があったときは、完成検査済証の表面に「再交付」と朱書きでの表示および再交付年月日を記載し、再交付する。
３

完成検査済証を汚損し、または破損したことにより第１項の規定による申請をするときは、申請書に当該汚損または破損した完成検査済証を添付しなければならない。
４

完成検査済証を亡失したためその再交付を受けている者は、亡失した完成検査済証を発見した場合には、令第８条第６項の規定によりこれを１０日以内に管理者に提出しなければならない。
（許可申請等の取下げ）
第２６条

製造所等の設置もしくは変更の許可申請、仮使用の承認申請、完成検査の申請、完成検査前検査の申請、保安に関する検査の申請、予防規程の認可申請または危険物の仮貯蔵もしくは仮取扱いの承認申請を取り下げようとするときは、許可申請等取下願出書（様式第２８号）を管理者に提出しなければならない。
２

管理者は、前項の規定による取下願出書の提出が あったときは、提出された取下願出書のうち１部に必要な事項を記入した上で、返付する。
（移動タンク貯蔵所の変更の許可の通知）
第２７条

他の行政庁管内の者から鯖江・丹生消防組合管内へ移動タンク貯蔵所の譲渡もしくは引渡しまたは常置場所が変更になる旨等の変更の許可の申請が あり、完成検査済証を交付したときは、当該行政庁に危険物移動タンク貯蔵所変更許可通知書（様式第２９号）にて通知しなければならない。
（危険物の収去）第２８条

法第１６条の５第１項の規定により危険物等を収去するときは、危険物等収去書（様式第３０号）に必要な事項を記入し、所有者等に交付する。
（立入検査の証票）
第２９条

法第１６条の３の２第３項および第１６条の５第３項の立入検査をする消防職員の身分を示す証明書は、鯖江・丹生消防組合火災予防条例施行規則（平成１８年鯖江・丹生消防組合規則第１号）第２条に規定する鯖江・丹生消防組合消防公務之証とする。
（移動タンク貯蔵所の常置場所の標識）
第３０条

令第１５条第１項第１号の規定による移動タンク貯蔵所の常置場所には、見やすい箇所に移動タンク貯蔵所である旨を表示した標識および火気を厳禁する旨を表示した標識を掲げなければならない。
２

前項の標識は、次のとおりとする。

（１）移動タンク貯蔵所である旨を表示した標識の色は、地を白色、文字を黒色とすること。
（２）火気を厳禁する旨を表示した標識の色は、地を赤色、文字を白色とすること。
（移動タンク貯蔵所の表示）
第３１条

令第１５条第１項第１７号に規定する標識は、次のとおりとし、タンクの後部鏡板またはタンク後部に掲げなければならない。
（１）表示板の材質は、金属または合成樹脂とすること。
（２）表示色は、地を白色、文字を黒色またはタンク塗装色の明確な反対色とすること。
（手数料の納付の時期）
第３２条

危険物の仮貯蔵もしくは仮取扱いの承認申請、製造所等の設置もしくは変更の許可申請、仮使用の承認申請、完成検査の申請、完成検査前検査の申請または保安に関する検査の申請に係る手数料は、当該申請をする際に納付しなければならない。
（書類の経由）

第３３条

法、令、省令およびこの規則の定めるところにより、管理者に書類を提出するときは、消防長を経由して提出しなければならない。
（申請書等の提出部数）
第３４条

省令第９条に定めるものを除き、この規則の規定により提出する申請書および届出書の提出部数は、それぞれ正本１部および副本１部とする。
（委任）
第３５条
附

この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。
則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

現にこの規則による改正前の鯖江・丹生消防組合危険物規制規則 （以下「改正前規則」という。）の規定に基づいて提出されている申請書および届出書は、この規則による改正後の鯖江・丹生消防組合規制規則（以下「改正後規則」という。）の規定に基づき提出されたものとみなす。
３

この規則の施行の際現に改正前規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後規則によりなされたものとみなす。
４

この規則の施行の際現にある改正前規則の様式による用紙については、当分の間 、これを取り繕って使用することができる。