運用要領別冊

特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-ビルクリーニング分野の基準について平成３１年３月
法務省・厚生労働省編（制定履歴）
平成３１年３月２０日公表○ 法務大臣は，出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下「法」という。）第２条の４第１項に基づき，特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため，「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成３０年１２月２５日閣議決定）にのっとり，分野を所管する行政機関の長等と共同して，分野ごとに特定技能の在留資格に係る制度上の運用に関する重要事項等を定めた特定技能の在留資格に係る制度上の運用に関する方針を定めなければならないとされ，ビルクリーニング分野についても「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（平成３０年１２月２５日閣議決定。以下「分野別運用方針」という。
）及び「「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領」（平成３０年１２月２５日法務省・警察庁・外務省・厚生労働省。以下「分野別運用要領」という。
）
が定められました。
○ また，法第２条の５の規定に基づく，特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成３１年法務省令第５号。以下「特定技能基準省令」という。）及び出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号。以下「上陸基準省令」という。）においては，各分野を所管する関係行政機関の長が，法務大臣と協議の上，当該分野の事情に鑑みて告示で基準を定めることが可能となっているところ，ビルクリーニング分野についても，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づきビルクリーニング分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準（平成３１年厚生労働省告示第６７号。
以下「告示」という。
）において，ビルクリーニング分野固有の基準が定められています。
○ 本要領は，告示の基準等の詳細についての留意事項を定めることにより，
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ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図ることを目的としています。

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第１ 特定技能外国人が従事する業務【関係規定】
法別表第１の２「特定技能」の下欄に掲げる活動
一 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。
）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。
）であつて法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動
特定技能基準省令第１条第１項
出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。
）第２条の５第１項の法務省令で定める基準のうち雇用関係に関する事項に係るものは，労働基準法（昭和２２年法律第４９号）
その他の労働に関する法令の規定に適合していることのほか，次のとおりとする。
一 出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成３１年法務省令第６号）で定める分野に属する同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること。
二〜七（略）
分野別運用方針（抜粋）５ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項（１）１号特定技能外国人が従事する業務
建築物内部の清掃
分野別運用要領（抜粋）
第３ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
１．１号特定技能外国人が従事する業務
ビルクリーニング分野において受け入れる１号特定技能外国人が従事する業務は，運用方針３（１）に定める試験及び運用方針５（１）に定める業務に従い，上記第１の試
験合格により確認された技能を要するものであって，多数の利用者が利用する建築物（住宅を除く。
）の内部を対象に，衛生的環境の保護，美観の維持，安全の確保及び保全の向上を目的として，場所，部位，建材，汚れ等の違いに対し，方法，洗剤及び用具を適切に選択して清掃作業を行い，建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し，清潔さを維持する業務をいう。

○ ビルクリーニング分野において受け入れる１号特定技能外国人は，特定技能基準省令第１条第１項に定めるとおり，相当程度の知識若しくは経験を必
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要とする技能を要する業務に従事することが求められるところ，本要領別表に記載された試験の合格により確認された技能を要する本要領別表に記載された業務に主として従事しなければなりません。
○ また，当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありません（注）。
（注）専ら関連業務に従事することは認められません。
【確認対象の書類】○ １号特定技能外国人に従事させる業務が建築物内部の清掃である旨の誓約書（「ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第２−１号）」誓約事項１）

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第２ 特定技能外国人が有すべき技能水準【関係規定】
上陸基準省令（特定技能１号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る１号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか，申請人が次のいずれにも該当していること。
一 申請人が次のいずれにも該当していること。ただし，申請人が外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成２８年法律第８９号）第２条第２項第２号に規定する第２号企業単独型技能実習又は同条第４項第２号に規定する第２号団体監理型技能実習のいずれかを良好に修了している者であり，かつ，当該修了している技能実習において修得した技能が，従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合にあっては，ハ及びニに該当することを要しない。
イ〜ロ（略）
ハ 従事しようとする業務に必要な相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
二 本邦での生活に必要な日本語能力及び従事しようとする業務に必要な日本語能力を有していることが試験その他の評価方法により証明されていること。
ホ〜へ（略）
二〜六（略）
分野別運用方針（抜粋）
３ 特定産業分野において求められる人材の基準に関する事項
ビルクリーニング分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は，以下に定める試験に合格した者又はビルクリーニング分野の第２号技能実習を修了した者とする。
（１）技能水準（試験区分）「ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験」（２）日本語能力水準「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
分野別運用要領（抜粋）
第３ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項
２．従事する業務と技能実習２号移行対象職種との関連性「ビルクリーニング職種，ビルクリーニング作業」の第２号技能実習を修了した者については，当該技能実習で修得した技能と，１号特定技能外国人が従事する業務で要する技能は，場所，部位，建材，汚れ等の違いに対し，方法，洗剤及び用具を適切に選択

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して清掃作業を行うなどの点において，技能の根幹となる部分に関連性が認められることから，ビルクリーニング業務で必要とされる一定の専門性・技能を有し，即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価し，上記第１の試験を免除する。

○ １号特定技能外国人としてビルクリーニング分野の業務に従事する場合には，本要領別表に記載された特定技能１号評価試験及び日本語試験の合格が必要です。
○ また，１号特定技能外国人が従事する業務区分に応じ，本要領別表に記載された技能実習２号を良好に修了した者については上記の試験等が免除されます。
○ なお，ビルクリーニング分野においては，特定技能２号での受入れを行うことはできません。
【確認対象の書類】＜試験合格者の場合＞○ ビルクリーニング分野特定技能１号評価試験の合格証明書の写し○ 日本語能力を証するものとして次のいずれか・国際交流基金日本語基礎テストの合格証明書の写し
・日本語能力試験（Ｎ４以上）の合格証明書の写し＜技能実習２号修了者の場合＞○ 技能実習２号修了時の技能検定に合格している場合
・ビルクリーニング技能検定（３級）の実技試験の合格証明書の写し○ 技能実習２号修了時の技能検定に合格していない場合・技能実習生に関する評価調書（参考様式第１−２号）＊詳細は「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の「第４章第１節（３）技能水準に関するもの」を御参照ください。
【留意事項】○ 技能実習２号を良好に修了したとして試験の合格の免除を受けたい場合には，技能実習２号を良好に修了したことを証するものとして，技能実習２号修了時のビルクリーニング技能検定（３級）の実技試験の合格証明書の提出が必要です。
○ ビルクリーニング技能検定（３級）の実技試験に合格していない場合（技能実習法施行前の旧制度の技能実習生を含む。）には，技能試験及び日本語試験を受験し合格するか，実習実施者が作成した技能等の修得等の状況を評価した文書の提出が必要です。

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第３ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準【関係規定】
特定技能基準省令第２条
法第２条の５第３項の法務省令で定める基準のうち適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るものは，次のとおりとする。
一〜十二（略）
十三 前各号に掲げるもののほか，法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては，当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が，法務大臣と協議の上，当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
２（略）
告示第２条
ビルクリーニング分野における特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成３１年法務省令第５号）第２条第１項第１３号に規定する告示
で定める基準は，特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次の各号のいずれにも該当することとする。
一 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第１２条の２第１項第１号又は第８号に掲げる事業の登録を受けた営業所において出入国管理及び難民認定法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動を行おうとする外国人（以下この条において「１号特定技能外国人」という。）を受け入れることとしていること。
二 厚生労働大臣が設置するビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会（以下この条において「協議会」という。）の構成員であること。ただし，１号特定技能外国人を受け入れていない機関にあっては，１号特定技能外国人を受け入れた日から４月以内に協議会の構成員となること。
三 協議会に対し，必要な協力を行うこと。
四 ビルクリーニング分野への特定技能外国人の受入れに関し，厚生労働大臣が行う必要な調査，指導，情報の収集，意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行うこと。

○ 特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係る基準として，ビルクリーニン
グ分野に特有の事情に鑑みて特定技能基準省令第２条第１項第１３号に基づき告示をもって定めたものです。
○ 初めてビルクリーニング分野の１号特定技能外国人を受け入れた場合には，当該 1 号特定技能外国人の入国後４か月以内に，厚生労働大臣が設置するビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会に加入し，加入後は，協議会に対し，必要な協力を行うなどしなければなりません。
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運用要領別冊○ 入国後４か月以内に協議会に加入していない場合には，１号特定技能外国人の受入れができないこととなります。
○ また，協議会に対し，必要な協力を行わない場合には，基準に適合しないことから，特定技能外国人の受入れができないこととなります。
○ なお，ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会についての問合せ先は次のとおりです。
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課
ＴＥＬ：０３−５２５３−１１１１（内線：２９２９）【確認対象の書類】○ 協議会の構成員であることに関するものとして次のいずれか
・ ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員となる旨の誓約書（「ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第２−１号）」誓約事項４）
・ ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書○ 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第１２条の２第１項第１号に規定する事業又は第８号に規定する事業の登録を受けている営業所において，特定技能外国人を受け入れる旨の誓約書（「ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第２−１号）」誓約事項３）○ １号特定技能外国人を受け入れる営業所が「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていることを証する文書（「建築物清掃業登録証明書」又は「建築物環境衛生総合管理業登録証明書」（建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第２号）様式第６号））○ 協議会に対し，必要な協力を行う旨の誓約書（「ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第２−１号）」誓約事項５）○

ビルクリーニング分野への特定技能外国人の受入れに関し，厚生労働大臣が行う必要な調査，指導，情報の収集，意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行う旨の誓約書（「ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第２−１号）」誓約事項６）【留意事項】○ 特定技能所属機関が，初めて 1 号特定技能外国人を受け入れる場合には，地方出入国在留管理局に対する在留諸申請の際に，当該 1 号特定技能外国人の入国後４か月以内にビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員となる旨の誓約書の提出が必要です。

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運用要領別冊○ 特定技能所属機関が，２回目以降に受け入れる 1 号特定技能外国人に係る在留諸申請（初めて 1 号特定技能外国人を受け入れてから４か月以内の申請を除く。
）及びビ
ルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員となる旨の誓約書を提出して受け入れた 1 号特定技能外国人に係る在留期間更新許可申請の際には，ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であることの証明書の提出が必要です。なお，申請の際に提出がない場合には当該申請は不許可となることに留意してください。
○ 1 号特定技能外国人の受入れ後に当該 1 号特定技能外国人を受け入れる営業所に変更がある場合には，特定技能雇用契約変更の届出が必要です。届出に当たっては，次の書類を添付してください。届出の詳細は「特定技能外国人受入れに関する運用要領」の「第７章第１節第１」を御参照ください。
・１号特定技能外国人を受け入れる営業所が「建築物清掃業」又は「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けていることを証する文書（「建築物清掃業登録証明書」
又は「建築物環境衛生総合管理業登録証明書」（建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和４６年厚生省令第２号）様式第６号））

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運用要領別冊

第４ 上陸許可に係る基準【関係規定】
上陸基準省令（特定技能１号）
申請人に係る特定技能雇用契約が法第２条の５第１項及び第２項の規定に適合すること及び特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が同条第３項及び第４項の規定に適合すること並びに申請人に係る１号特定技能外国人支援計画が同条第６項及び第７項の規定に適合することのほか，申請人が次のいずれにも該当していること。
一〜五（略）
六 前各号に掲げるもののほか，法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては，当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が，法務大臣と協議の上，当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。
告示第１条
ビルクリーニング分野における出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（平成２年法務省令第１６号）の表の法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄第１号に掲げる活動の項の下欄第６号に規定する告示で定める基準は，申請人（同令本則に規定する申請人をいう。以下この条において同じ。
）に係る特定技能雇用契約（出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第２条の５第１項に規定する特定技能雇用契約をいう。次条において同じ。
）において，当該申請人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第１号に規定する労働者派遣の対象としない旨が定められていることとする。

○ 在留資格「特定技能１号」に係る上陸基準として，ビルクリーニング分野に特有の事情に鑑みて同在留資格に係る上陸基準省令第６号に基づき告示をもって定めたものです。
○ １号特定技能外国人を受け入れるに当たっては，当該外国人は労働者派遣によるものであってはならないとするもので，１号特定技能外国人を派遣することも派遣された者を受け入れることもできません。
○ １号特定技能外国人を派遣し，又は，派遣された者を受け入れた場合には，入国・在留諸申請において不正に許可を受けさせる目的での虚偽文書の行使等に該当し，出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして，以後５年間は，特定技能外国人の受入れができないこととなります。
【確認対象の書類】○ 特定技能雇用契約において，１号特定技能外国人を労働者派遣事業の適正な運営の10

運用要領別冊確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第２条第１号に規定する労働者派遣の対象としないことを定める旨の誓約書（「ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第２−１号）」誓約事項２）11

別表（ビルクリーニング）
特定技能１号

共通（特定技能１号・２号）

特定技能２号
試験免除等となる技能実習２号

特定技能外国人が従事する業務区分

技能水準及び評価方法等

日本語能力水準及び評価方法等

技能水準及び評価方法等
職種

作業

ビルクリーニング

ビルクリーニング

国際交流基金日本語基礎テスト【特定技能１号】
建築物内部の清掃

ビルクリーニング分野
特定技能１号評価試験
日本語能力試験（Ｎ４以上）

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