議長

１番

続いて、山口議員の一般質問を行います。１番山口議員。
おはようございます。日本共産党の山口節雄です。日本共産党の議員とし山口議員ては、山下倫代さんの勇退後、８年振りの議席となります。日本共産党は来月、結党以来９４年を迎えて、わが国では最も長い歴史と伝統をもつ老舗の政党です。戦前は命を懸けて侵略戦争に反対をして、戦後は平和憲法の下で民主主義を一貫して追及して参りました。私は、その政党の一員として川本町とわが国の為に町民が主人公、国民が主人公という立場を貫いて、皆さんと力を合わせて頑張る決意を先ず最初に申し上げたいと思います。ただ、議会人としては新人ですので、町民の皆さんのご支援をいただき、町の当局の方、議員の方々のご指導をよろしくお願いを致します。さて、地方自治体の仕事は地方自治法第１条にあるとおり、住民の健康と福祉を増進し、住民の安全をはかる事にあります。今、暮らしがたいへんになっている時だからこそ、自治体が安倍政権の社会保障を削減の暮らしを圧迫する間違った政治から、そういう政治を町政から守ることが鋭く問われているというふうに思います。今回における一般質問は、私が選挙期間中に掲げた公約を実現する為のものです。この公約は日本共産党川本支部が、この３月、全世帯を対象に行ったアンケートや日常生活の中で聞いた町民の声を元に作成したもので、町民の皆さんの切実な要求・要望が盛り込まれたものです。アンケートに寄せられた町民に望む声という事では、国保税・介護保険料の負担を軽減して欲しい。福祉・教育・医療の充実をして欲しい。若者の雇用対策に力を注いで欲しいなど切望をされています。前置きが長くなりましたが、町民の皆さんの声を町政に届けて、町民の皆さんの願いを実現するために私の公約を実現する為に、以下の５項目の質問を致します。

々

まず、最初に「平和安全保障関連法、安保法制について」です。今度の参議院選挙の大きな争点となります安保法制、わが国の在り方、形を変えるといわれるこの安保法制は、違憲の立法であり立憲主義を否定するものと考えますが、町長の安保法制に対する認識をお伺いしたいと思います。
第２点目は、「子ども医療費の助成拡充について」です。少子化が進行する中で川本町総合戦略には夢と可能性に挑戦する人材が循環する町。子どもの夢、挑戦を応援する、という事が謳われています。心身共に健康な子どもに育てる為に、また子育てを応援をして保護者の経済的負担を軽減する為に、子どもの中学卒業するまでの医療費を無料にする方策をお伺いしたいと思います。次の諸点をお伺いします。川本町子ども等医療費助成条例における現在の医療費の本人負担額は幾らでしょうか。２つ目として、本人負担額の県の他の自治体の状況はどうでしょうか。３つ目として、中学卒業までの本人負担額全額を助成した場合に、それにかかる金額は幾らになるでしょうか。
４つ目に、本人負担額を中学卒業まで全額無料にするお考えはないか、どう- 12 -

１番かという事をお聞きしたいと思います。

山口議員

３点目として、「国保税の負担軽減について」です。国民健康保険は憲法２５条に基づき、住民の命と健康を守る社会補償制度です。近年の保険税の高騰は命と健康を守るどころか、町民の生活を圧迫する苦しめるという状況になっています。町民の負担を軽減する為に保険税の引き下げを求めたいと思います。お考えをお聞かせいただきたいと思います。それにあたって次の諸点をお伺い致します。現在、国保の被保険者数、滞納世帯数、短期証・資格証の発行の推移についてお聞きしたいと思います。２つ目に、保険税が高いという町民の皆さんの声があるんですが、これに対して町長はどういうご認識を持っておられるのかお伺いをしたいと思います。３つ目に、国保法第４４条に基づいて一部負担の減免の実績はどうでしょうか。またこの制度をどういうふうに町民に周知させていらっしゃいますでしょうか。４点目として、保険税の滞納者への対応についてお聞きしたいと思います。５点目は、現在この２７年度末の国保の保有基金の残高を教えていただきたいと思います。それから今、国がですね、国保税に対する助成を支援を行っております
が、これの国庫支援金の金額は川本町では幾らになるのか、お聞きしたいと思います。
それから、大きな４点目 、「中小企業の振興策について」、お伺い致します。これは先ほど木村議員の質問にもございましたが、中小企業、自営業者は製造・建設・小売り・サービスなどのあらゆる分野で大きな役割を果たしており、雇用の最大の担い手であり日本経済の根幹ともいうべき重要な存在です。地域に根を張って生きる、地域に根を張って頑張る中小企業や地場産業を振興し、地元業者を支援する事が雇用と仕事を生み出す事になります。
中小企業振興条例の制定、また住宅リフォーム助成制度の創設についてのお考えをお伺いしたいと思います。
最後になります５点目ですが、「三江線の存続問題」です。三江線は利便の確保、地域経済の発展や活性化、観光資源・文化にとって社会公共性が極めて強く存続は地域の振興、地方創生にとって欠かせないものだと考えます。
国鉄民営化の経過や会社の在り方から赤字を理由に廃止は出来ないはずで、ＪＲの責任と経済負担による存続が必要と考えますが、町長の所見をお伺いしたいと思います。以上、５点につき、町民の要望、願いが実現する施策の実効を求めて町長の所信をお伺いしたいと思います。

議長

それでは、山口議員の質問のうち１項目めの「平和安全保障関連法（安全法制）について」に対する、答弁をお願い致します。番外三宅町長。

番外
三宅町長

始めに平和安保法制に対する私の認識につきましてお答え申し上げます。
この平和安保法制につきましては、この誰もが二度と戦争をしてはいけないと、平和国家を求める共通認識の上に立って憲法との関係、或いは国際情勢との関係、こういう事で賛成派・反対派・中立派というものがある訳でござ- 13 -

番外

います。私は今日の国際情勢の緊迫化、或いは各国の軍事力強化が進む中、三宅町長

基本的には国家・国民の安全をはかる為には、現実的な体制・対応が必要だと考えておりまして、日米安保で平和が守られているわが国の現況下にありましては、この度の平和安保法案を支持したいというふうに考えております。
この問題は日米同盟をどう考えるというところまで及んで参ります。町民の皆さんがこうして国民として、この国防を議論する事はたいへん意義深い事でありますが、これから決議機関であります国会におきまして天下国家の視点で日本と世界の平和を確かなものにするため、国会議員の先生方に深くこれから議論していただきたいと考えております。以上、この法制についての私の意見という事で述べさせていただきます。

議長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
この安保法制は日本弁護士連合会、日弁連のパンフレットによりますと、ずばり集団的自衛権、それは外国の為に戦争する事というふうに記載をされております。この安保法制は歴代の政権の憲法解釈を１８０度引っ繰り返して新たに自衛隊が戦闘地域で活動する、或いは武力を行使する、また集団的自衛権を全面的に行使するなどといった自衛隊が海外でのアメリカの戦争に参加する危険な道を開いたものではないかというふうに思います。直近、今度、南スーダン、アフリカで今戦闘状態でありますが、ここに自衛隊が駆け付け警護という事で行けば、これは武器を使わざるをえない状況になった場
合に外国人を殺して、また自衛隊員が戦車を出すというそういう危険が間近に迫っているという事を考えれば、この安保法制は一刻も早く廃し為べきものではないかなというふうに思います。また改めて町長にお伺いします。自衛官の募集は地方自治法第２条等に基づいて、町長の法定受託義務というふうにされております。私はこの間、３月４月、町内の半数の世帯を訪問して、そのうち４割との世帯と対話をした訳ですが、多くの皆さんがこの安保法制を廃止する署名にご協力をいただきました。中で、署名は出来ないという方に理由を聞きますと、家族に自衛隊員がいるというふうに言われまして、たいへんな事態になりますという事を説明すると、その方はですね、本人はどんな事になっても良いという事で覚悟しているという事を仰っておりまして、私は言葉を失った訳ですが、戦後、わが国は武力は持たない、戦争はしないと誓って国際社会に復帰した訳でございますが、この憲法９条がある今この世の中でどんな状態でも覚悟をするというふうな事を言わざるを得ない
状況っていうのは一体どんな世の中なのかというふうに思って、本当にそれは恐ろしい思いを致しました。もし川本町で募集した自衛隊員の方が外国に派遣をされて、一人でも戦死者を出すという事態になったらどういうふうに責任を取られるのか、一人の戦死者も出してはいけないというふうに思いますので、やはりここはですね、やはり一人は万人は一人のためにの精神で安保法制の廃止に向けてお考えをいただければというふうに思っております。

- 14 -

１番

自衛隊員が川本町で募集した自衛隊員が関わってくるような事態になるとい山口議員

ったら、これは本当に他人事ではないという事で改めて町長の所見をお伺いしたいと思います。

議長

番外

番外三宅町長。
今、申し上げましたように日米同盟の中で、それがあるから集団的自衛権三宅町長という事も出てくる訳であります。この言葉が違憲という事でした日米同盟、止めるしかないと思います。そうすると日本の防衛費と言いましょうか、今の平和のレベルを確保するには防衛大学の教授等が試算しておりますが、２３兆円か２５兆円、毎年要るという事であります。ここまで日本国民が腹を割って、そうだと自国で軍隊を持とうという事なら別の話ですが、それは現実的な話しではありません。今、仰ったように、これは川本町出身の若い青年が自衛官に毎年なってくれております。国家の為に働きたいという高い意識を持って出てきております。彼らがもしかという仮定の話はありましたが、それについては今は答弁致しませんが、みんながこのそうした自衛隊の今、彼らのおかげで平和国家が守られているという事は認識しなければならないというふうに考えております。例えば永世中立国のスイスが２００年間、戦争していない。こういう国でさえ軍隊を持って徴兵制があるという、こういう時代であります。ですから憲法の文理解釈だけではこの現状には対応出来ないと、そういう危機意識を持ってこの問題は考えていかなければいけないというふうに考えています。

議長

１番

再質問ありますか。１番山口議員。
私が申し上げているのは、軍隊を今持っている自衛隊を無くせだとかそう

山口議員

いう意味じゃなくてですね、専守防衛でやってきた自衛隊が、今度は先ほどのように日本の国を守るのではなくて一緒にやっている国と共にですね、外国に出て戦う事が問題ですよと。だから少なくとも安保法制を以前の状態に戻す必要があるのではないですかという事をお聞きした訳ですが、すみませんちょっと、その点についてはお答えいただけませんので、この問題で時間を取る訳にはいきませんので、次にいかせてもらいたいと思いますから、答弁の方は結構ですからという事でお願いします。

議長

それでは、山口議員の質問のうち１項目めの「平和安全保障関連法（安保法制）について」に対する答弁をお願いしますの質問は終わります。

々

続いて、２項目めの「こども医療費助成の拡充について」に対する、答弁をお願い致します。番外長田健康福祉課長。

- 15 -

番外長田健康福祉課長

それでは、山口議員の、「こども医療費助成の拡充について」のご質問にお答え致します。
まず１項目めの、「川本町子ども等医療費助成条例」における本人負担額
は、０歳から小学校就学前までの子どもさんにつきましては無料、小学校から中学生までは、医療機関ごとに１ヶ月につき１割負担となっており、入院の場合、上限が２，０００円、外来の場合は、上限が１，０００円となっております。
続きまして、２項目めの、本人負担額の県内の他自治体の状況については、０歳から小学校就学前までの子どもの医療につきましては、浜田市、益田市、海士町、隠岐の島町が、入院２，０００円、外来１，０００円の負担の上限としておりますが、本町を含めた他の市町村は、無料となっております。
また、小学生から中学生までは、浜田市、益田市、海士町、隠岐の島町、川本町が入院２，０００円、外来１，０００円の負担上限としておりますが、他の市町村は無料となっております。
なお、出雲市、江津市は小学校以上の医療費の助成は行っておりません。
また、松江市も中学生の医療費助成は行っておりません。
続きまして、３項目めの、中学校卒業までの本人負担額を全額助成した場
合の金額は、子ども医療費の平成２７年度の実績でまいりますと、４，１５４，９６０円となり、現在の町負担額より町の持ち出しが７０９，４５０円増額する事となります。
４項目めの、本人負担額を中学校卒業まで全額無料とする考えはないかについてでありますが、国民の総医療費が年々増加する中、無料とすることにより、医療にかかるコスト意識の低下による医療費の増加、医療の価値を理解して健康増進しようという意識が薄れ、安易な受診につながる可能性もございますので、現在のところ無料化する考えはございません。以上でございます。

議長

１番山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
この川本町の子ども等の医療費助成条例ではですね、子ども等の健全な育成及び安心して子どもを産み育てる事が出来る環境作りを推進するという事になっております。また今、近隣の自治体の状況を言われましたが、隣の邑南町・美郷町・大田市等では中学卒業まで子どもの医療は無料という事になっています。今、定住促進を進める対策にいろいろ努力をされておりますが、その上でも子どもの医療費を無料にするという中学卒業するまで無料に為るという事は大きなメリットがあるかと思います。このままでは近隣が子どもの医療費を無料にしているのに、川本町がしていないという事については、やはり不利な状況になるのではなかいかというふうに思います。この医療費の助成の問題、金額の問題ではないと思います。子どもの健康と保護者の負担軽減からいってもですね、金額が多寡で決めるものではないと思いますの- 16 -

１番

で、是非ですねこれは中学卒業までを無料にしていただくという事で、これ山口議員をご検討いただきたいというふうに思います。繰り返しになりますが教育で町興しをしていくという川本町の総合戦略の趣旨からいってもですね、本当に安心して子どもを育てられる教育を受けさせる事が出来る、その為に子どもの医療費を中学を卒業するまで無料にするという事はたいへん重要な事ではないかというふうに思いますので、それについてはですね、再考を促した
いというふうに思います。

議

長

番外

番外三宅町長。
今ございましたように仰った趣旨で一月、上限を１，０００円と、入院の三宅町長

場合は２，０００円という事で条例化しているところでございます。やはり今、課長が言いましたように、この医療はタダでは無いと、健康は自分で管理しなさいという教育的意味合いも重要であります。そういう趣旨で、今これ全部無料にするというような考えは持っておりません。

議長

再質問ありますか。
（「いいです」の声あり）々

以上で、２項目めの「こども医療費助成の拡充について」の質問を終了します。

々

次に、３項目めの「「国民健康保険税の町民負担の軽減について」に対する、答弁をお願い致します。番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

それでは、山口議員の、「国民健康保険税の町民負担の軽減について」のご質問にお答え致します。
まず１項目めの、国民健康保険者数（被保険者数）・滞納世帯数・短期証・資格証の過去４年間の推移についてでございますが、平成２４年度から２７年度までの４年間で被保険者数は、２４年度から８９８人、８５６人、８２３人、８１５人と年々減少しております。
次に滞納世帯数でございますが、平成２４年度から４４世帯、それから４０世帯、３８世帯、３４世帯となっております。
次に短期証でございますが、平成２４年度から１２世帯、１１世帯、１６世帯、８世帯となっており、資格証は、平成２４年度から２世帯、それから２世帯、２６年度は０でございます。２７年度が６世帯となっております。
２項目めの、保険税が高い、負担が重いとの認識は、についてでございま
すが、平成２７年度の税率で県内のモデル世帯で比較した場合、負担額は県内でも高い方となり、住民の方へ重い負担をお願いしていることは認識しております。国民健康保険事業は構造的な問題を抱えており、被保険者の皆様- 17 -

番外長田健に重い負担をお願いしていることは、申し訳なく思いますが、何卒ご理解の康福祉課長ほど宜しくお願い致します。
３項目めの、国民健康保険法第４４条に基づく、一部負担金減免の実績についてでありますが、これは病院において診療を受けた場合、本人が病院で支払う負担金でありますが、過去一部負担金の減免や免除の実績はございません。また、一部負担金減免の制度の周知につきましては、周知不足の面もございますので、今後、広報紙等により周知して参りたいと思います。
なお、４項目めにつきましては、後ほど町民生活課長よりお答えさせて頂きます。
続きまして、５項目めの、平成２７年度末の基金保有残高でございますが、３１，４５１千円となる見込みでございます。基金を活用しての国保税の引き下げについては、基金の保有額も減少しており、加入者の高齢化や医療の高度化に伴う医療費の高騰への対応、国民健康保険事業の運営にあたり、一般会計からの赤字補填を受けている状況もあり、基金を活用した国保税の引き下げは、更なる歳入不足を招くとともに、基金の枯渇も懸念されるため難しいと考えます。
それから、昨年度から国の支援金、国保財政への支援金の額が幾らかというご質問でございますが、各市町村の財政を支援するため国が平成２７年度から１億７千万円の助成を計上しております。これにつきましては、低所得者対策の強化のため保険料軽減。保険料の軽減には７割軽減、５割軽減、２割軽減でございますが、従前は２割軽減の軽減するものに対する補填はございませんでした。この部分に補填が２７年度からされまして、川本町はこの補填額が５７８，０００円となっております。
なお、平成３０年度からは３，４００億円の公的支援が拡充されるということ、財政調整交付金への実質増額、それから自治体の責めによらない要因への対応、保険者努力支援制度、財政リスクの分散・軽減等に充てられるという事になっております。以上でございます。

議長

番外宇山町
民生活課長

番外宇山町民生活課長。
山口議員のご質問のうち、４項目めの「保険税の滞納者への対応について」のご質問について答弁致します。
平成２７年度川本町国民健康保険税の収納率は、平成２８年５月末現在で９７．１％となっており、昨年度に比べ０．４１％上回りました。国平均、県平均と比べても高い収納率で推移しています。滞納者への対応につきましては、督促状・催告書の送付、電話による催告、家庭訪問による臨戸徴収を行っております。
また、収納率向上の対策の一つとして、県徴税吏員と本町徴税吏員との相互併任を行い、共同で本町の徴収困難案件の滞納整理を実施しております。
以上でございます。

- 18 -

議長

１番

すみませんちょっと聞き漏らしたんですが、資格証の発行の今現在されて山口議員
議

再質問ありますか。１番山口議員。

長

番外長田健

いるのは６世帯という事で宜しかったでしょうか。
番外長田健康福祉課長。
平成２７年度末で６世帯となております。

康福祉課長
議

長

１番山口議員

再質問ありますか。はい、１番山口議員。
今ご答弁いただいた中で、やはり保険税が高いという認識について、やはり町の方も高いという事を認めていらっしゃる。それで国も支援金を出しているという事から言ったら、やはり国保税がたいへん高いという認識をしております。県の方もそういう認識が県議会での答弁にございます。という事は国もですね、県も町も、この国保の国保税が高いという事を認識されている。それであればやはり負担軽減をするためにやはり町として、手を打たれるべきが必要なので、認識はしているけど国保料を引き下げる考えはないというのは、これはちょっととおらない話しではないかなというふうに思います。今、滞納状況の報告をいただきましたが、資格証の発行が今６世帯。前
年度は０だったのが２６年度が０だったのが２７年度で６世帯となっているという事は、これは資格証は窓口で１００％治療費を払うという訳ですが、国保料は高くて払えなくてやむを得ない人が、更に窓口では１０割負担を求められるというのは、これはたいへんな問題ではないかなというふうに思います。もう少しですね、先ほど答弁がありました国保法の４４条、一部負担金の軽減をする理由がある方、特別な理由がある方、失業されている方という方はいらっしゃると思いますが、この４４条の適用はぜんぜんないというのも問題だと思いますので、これから周知をしていくというふうに言われておりましたので、その点は周知を徹底していただきたいなと思います。また
国保法の７７条では、この保険料のやはり軽減規定もございますので、こういうのも利用されて滞納者を生み出さない状況を作っていくという事は必要ではないかなというふうに思います。それから今、国保の基金の保有額が３千万を超える額があるというふうに仰いました。他の自治体の状況もいろいろ聞きますと、他の自治体では保有額も無くて一般財源から繰り入れているという自治体も多くある中で、今この川本町には３千万を超える保有金額があるという事であればですね、やはりこれを活用した負担軽減を図っていく事が必要ではないかなと思います。川本町には約５５０世帯あるというふうに聞いておりますが、１世帯あたりこれを崩すだけでも相当な負担軽減が図れるのではないかと思います。それから先ほど国庫支援金の話しもありました。単年度で１，７００億円というのは全国の数字ですが、ちょっと川本町- 19 -

１番

でどれぐらいの支援金になるのか分かりませんが、私の承知しているところ

山口議員

では被保険者一人当たり約５，０００円の財政改善効果があるというふうに言われておりますので、是非この国庫の支援金、これから５年間、昨年から５年間ですね続く制度ですが、これを是非、高すぎる国保税引き下げに使っていただきたいというふうに思います。繰り返しになりますが、本当に町民の方は国保税が高いと言われておりますので、この保有基金の取崩、国の交付金を活用する、それから場合によっては一般会計からの繰入もあるという中で改善を図っていただきたいなというふうに思っておりますので、是非これを国保税の引き下げを要望したいというふうに思います。

議長

番外

番外三宅町長。
国保につきましては、先ほど言いましたがモデル世帯で見ますと島根県の三宅町長中で高いという事でございます。そういう中で町と致しましては、法定外繰入も国保会計にしております。今年度は１，６００万、７００万ですか。当初で繰入をしております。２７年度も１，３００万ぐらいの繰入をしたと、そういう中で基金が３，０００万あるという事であります。本町では１億円の基金の時もございました。このように小さな町でありますと、高額医療の方がとんとんって出ますとね、他の基金は一遍に無くなってしまいます。そういうところで法定外繰入しながら、この国保会計の健全化を図っているところでございます。そういう中でモデルケースとした場合は高い訳ですが、実質的に本町の場合は減額措置を使っておりますので、それぞれの皆さんの負担額というのは原価平均よりだいぶん下がったところの負担額、これご承知だと思いますが、それが現状であるというところもご認識いただきたいというふうに思います。それからこれは国の制度の中で動いている制度でございまして、確かに社会保険と比べますと高うございます。高うございますが社会保険の場合は事業主が半分、見ております。また扶養に入った場合には免除というような制度がありますが、国保はそれがありませんので、一層保険税というものは高くなる、それは国の制度の中で動いている仕組みだというところもご理解いただきたいと、以上です。

議長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
私、今、先ほど話しました中で、短期証とか資格証、これは私はやはり発行すべきではないというふうに考える事に対してお答えがなかったんですが、高すぎる保険税を課しておいてですね、負担は公平だというような事でですね、払えなければ窓口で１０割払えというのは、これは如何に言っても酷い事なので、私は資格証、短期証というのは絶対にやるべきではない。それをやらないからといって町の負担が大変だという事では無いと思いますが、貯め込んだ基金もありますし、いろんな形での費用が出せると思います- 20 -

１番

ので、それはやるべきではない。本当に万人は一人の為にですね、やるとい山口議員

う精神をここでも活かしていただいて、そういう対応をしていただきたい。
全体としてはこれは確かに町長が言われましたように、この国保の問題は国の制度と大きく関わっております。もともと国保の財政難と、国保税高騰を招いた根本原因というのは、国庫負担がどんどんどんどん切り下げられてきているという事にあるわけですが、そこは国・県に対してやっぱりきちんと物を言うという事が自治体として必要になってくると思いますが、やはりこの高すぎるから払えない、そうしたらまたそういう資格証だとかいうようなのが発行になる。そうなると本来の国保の持つ町民の命・暮らしを守る、健康を守るという事が逆になって医療によって人が殺されるというような事が、治療に行くのも国保が無いために遅れるということ。これは多くの例がたくさんあります。そういう事は是非、無くしていただくためにやはり国保証、短期証の発行というのは絶対に止めていただきたいなというふうに思いますが、如何でしょうか。

議長

番外宇山町民生活課長。

番外宇山町失礼します。資格証・短期証の発行につきましては、町民生活課の方で協民生活課長

議会を設けて、その資格証それから短期証を発行するかどうか検討をしております。日々の生活に苦しい方に付きましては、分納をして分納誓約等を交わして納入していただくようにお願いをしておりますし、また今月は難しいよと言われる方には、お待ちして次の納付をお願いするという話しをしておりますが、資格証それから短期証を発行される方につきましては、なかなか相談に応じていただけない方、相談に来ていただけない方が多く居られます。
そのような方には、こちらの方から連絡は取っておりますが、しっかり納税相談に来ていただいた方には、そういう資格証、それから短期証をなるべく作らないようにはしておるところでございます。以上です。

議

長

１番山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
ですから、いろいろ努力されているという事については、今お聞きした訳ですが、やはりこれは本当に命・健康に関わる問題ですから、どんな形でも良いですからやはり町としてやっていくという姿勢が欲しいと思いますので、先ほど言いました保険料の負担の軽減の問題とか、それから実際に一部の負担金の保険料の軽減の問題ですね、それから窓口で払うそういう負担を軽減するという事を改めて確認いただきましてやっていただきたいと思います。相談に応じてもらえないという事で済ませていただかない事を望みまして、私はあくまで国保税の引き下げ、これを是非お考えをいただきたいという事を要望致します。

- 21 -

議長

番外

執行部側、答弁をして下さい。番外松井副町長。
はい、先ほど担当課長の方から説明をさせてもらったところでございます。

松井副町長

町長の話にもありましたように今回の保険税の川本町の問題点の一番は、医療費が県下で一番高いという事が続いているという事が、これが底辺になるのではないかと思っております。その事について医療費の削減という事といろいろ努力をしている訳ですが、ここにたってもなかなか県下一番というのが続いている 訳でございます。それでいろいろなルールに基づきまして、保険料というものが決まっております事は、皆さんご存知の事だと思っております。それで我々としても下げれるものならば如何にしてかどうか下げたいなという事を願いながら取り組んでいるところでございます。ご承知のよ
うに３０年に４月に一本化されます、それに向かって保険料が或る程度３０年の保険料も或る程度想定されております。それに向かって、今の川本町の実際の保険料のとの流れですよね、そうすると約毎年３％ずつ上げさせてもらっている訳でございますけれども、それに基づきましてそのように国保事業がそこまで成り立つかなというのが、今のところやっているところでございます。基金があるんじゃないかと言われますけれども、その基金も崩しながら一般会計も取り入れながら現在の保険料というものも決まっております。そこの辺のところを見ながら国保運営協議会で各方面からの皆さん方のご意見を賜りながら、今、保険料は決まっているところでございます。それと先ほど町民課長が申しましたように、私もその中に審議の中に入っておりますけれども、やはり私から皆さん方に職員の皆さん方にお願いしているのは、確かに大変な事は分かっております。しかしながら大変なところをいろいろ努力しながら払ってもらっている方々もたくさんおられます。その公平性の観点というのは忘れないでほしいという事はお願いをしております。一生懸命払っている人がどうか報われるという事をしなきゃいけないなと思っております。それと相談が来られないからという、縷々お話も聞いております。それから生活状況も聞いております。その中でこれはやむを得ないなというところで、皆で判断しながらそういう事をしておりますけれども、安易に決めている話ではなしに、いろいろ苦渋の選択をしながら相談しながら、こういうふうに決めさせてもろうているところでございます。ご理解のほど宜しくお願い致します。

議長

山口議員、残り時間１３分です。
再質問ありますか。
（「いいえ」の声あり）

議

長

以上で、３項目めの「国民健康保険税の町民負担の軽減について」の質問を終了します。

- 22 -

議

長

次に、４項目めの「中小企業振興について」に対する、答弁をお願い致します。番外高良産業振興課長。

番外高良産業振興課長

失礼致します。山口議員のご質問のうち、初めに「中小企業振興条例が必要との考えはないか」のご質問についてお答え致します。
先ほど、木村議員の「小規模企業の振興に向けた条例の制定について」のご質問で述べましたとおり、国の小規模企業振興基本法等に謳われている基本理念、策定の意義、基本的施策の狙いは、「小規模企業の振興は、持続的な発展が図られることを旨として行わなければならない」とされており、持続可能なまちづくりを目指す地方版総合戦略の趣旨や、本町の総合戦略を進めていくためにも、重要な視点であると捉えております。
そして理念だけの条例では意味が無く、如何にして具体化するのかという、そのプロセスが大切であると考えます。
そのためにも、基本法が「責務」であると定める地方公共団体の役割をはじめ、小規模・中小企業の役割、商工会の役割、さらには町民の理解と協力の関係をどう位置付け、連携させながら、進めていくのか、今後、関係団体等と協議の場を持ちながら、検討していきたいと考えております。
続きまして、「住宅リフォーム助成制度の拡充について、仕事起こしにもつながるリフォーム全般への助成制度が必要ではないか」のご質問についてお答え致します。
中小企業の振興に向け、地元企業や商店への優先的な発注、物資の調達は必要であると認識しておりますが、ご質問の、仕事起こしにもつながるリフ
ォーム全般への助成制度の創設につきましては、財源など、現在の本町の財政状況では、難しいものと考えております。以上でございます。

議

長

１番
山口議員

再質問ありますか。１番山口議員。
この今のご答弁の中で基本理念は良いがプロセスが大事だという事なんですが、この基本理念がですね、私はとても大事です。素晴らしい基本理念だと思います。中小企業・小規模企業が経済の発展に寄与し、雇用の場を創出するなど県民生活の向上に大きく貢献する重要な存在だという事をこれは県のですね、条例の中で謳っておりますが、この基本理念をですね、本当に文字通り活かした政策が必要ではないかなというふうに思っています。国においても既に法律が出来ておりますので、これは是非ですねご検討いただきたい。川本商工会の方はですね、こういうふうに言っておられます。ローカルな地域は疲弊している。振興条例で光を充てて元気にする必要があるという事をですね、商工会の方も言っておられますので、やはり、これは是非、振興条例を作成していただきたいというふうに思います。それから住宅リフォーム制度ですが、これは町民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより住宅の改善を要因するものであって、- 23 -

１番

地元の業者を使用するという事を条件にしますから、仕事興しになると思い山口議員ます。近隣の大田市の住宅リフォーム制度、今できておりますが、ここを確認しましたら大田市が６千万の予算を組んだに対して１２億円以上の経済効果があったという事を大田市の方では言われております。いろんな形でこれは経済効果を及ぼして地域の活性化、中小企業の振興に役立つ物というふうに思いますので、これは是非ご検討いただきたいと思います。現在の川本町の制度では耐震だけとかＵターン者への住宅への助成という事に限られておりますので、そうじゃなくてリフォーム全般に対する事でやっていただきたいという事で、そうすれば景気も良くなりますし、業社の仕事も喜ばれ仕事興しになりますし、住宅リフォームを要望した方には喜ばれると、それから自治体の財政力も増すという事が言われていますので、是非お願いをしたいと思います。時間がありませんので、答弁は結構ですから、次にいっていただいて結構です。是非、住宅リフォームの助成制度創設をお願いしたいと思います。

議長

質問ですから、答弁をしていただかないと陳情じゃありませんので、答弁をさせます。
（「はい」の声あり）
はい、番外まちづくり推進課長。

番外左田野

先ほど、ご意見いただきましたリフォームでございますが、産業振興課長

まちづくりからも申しましたように仕事づくりのためっていうのは非常に難しいと思っ

推進課長ておりますが、町内の事業者との振興というのは大切なことだと考えておりますので、現在行っております住まいづくり応援事業等の中でも、町内業者を使っていただいた場合には助成を高くするとか、そういった工夫もしながらぜひ町内の方の振興とも思っておりますので、お伺いした意見も参考にしながら今後とも政策を進めていきたいと思っております。

議長次、いってよろしいですね。はい。
以上で、４項目めの「中小企業振興について」の質問を終了します。

々

次に、５項目めの「三江線問題について」に対する、答弁をお願い致します。番外三宅町長。

番外

それでは三江線問題につきまして答弁致します。

三宅町長

三江線につきましては、昨年１０月の突然の新聞報道以来、町民の皆さまには多大なるご心配をおかけしているところでございます。
存続に向けての基本的な認識ということでございますが、これまでも申しておりますように、三江線につきましては、ＪＲ西日本には鉄路での存続を第１と考えておりまして、ＪＲ西日本本社を尋ねて社長への要請、或いはこ- 24 -

番外の島根県・広島県両県知事への支援要請などを行いまして、存続を願って行三宅町長

動をしているところでございます。
今日までの状況につきましては、住民の皆様にも状況を知っていただくことが重要でありまして、２月２日にはＪＲ西日本から、ＪＲ三江線の状況や今回の報道等に至るＪＲの考えなどについて説明をしてもらった住民説明会を開催したとことろでございます。
また、三江線の持続可能な地域公共交通のあり方について、鉄道としての存続の可能性や新交通プランの可能性などについて検討を行うために設置しました検討会議の検討状況につきまして、先日経過報告をさせて頂いたところでございます。
検討会では現在も検討を続けておりまして、その検討状況につきましては一定の整理ができた時点で町議会はもとより、町民の皆様にも経過報告をさせていただく事としております。
この三江線の問題は、沿線６市町にとって大変重要な問題であります。両県とも連携を図りながら、しっかり取り組んでいくこととしております。情報発信につきましても、経過報告会や住民説明会、ホームページ等を活用した資料提供など、工夫をしながら今後、取り組んで参ります。

議長

山口議員、残り３分です。
再質問ありますか。１番山口議員。

１番

この三江線の存続にあたっては、今の活性化協議会での検討会議での報告

山口議員を出されておりますが、出されている中味は簡単に言って、ＪＲが自分の責任でという事ではなくて、自治体の責任で財源負担もして残すなら残しなさいというふうな受け止めに思っている訳なので、そうではなくてやはり本当にＪＲの責任をはっきりさせてやっていく必要があると思いますし、赤字が原因ではないという事をＪＲ自身も言っておられますので、そういう事をもっと町民に情報発信をする事も必要ではないかと。その存続に向けて町としてただ検討会議の結果推移を見守るだけではなくてですね、もっと積極的な情報発信ではないかと、町独自の取り組み強化が必要ではないかなというふうに思っているところです。やはり石見川本の名前が駅名が無くなったらですね、ほんとうに地方創生とか地域の活性化どころじゃなくなる訳ですから、そこは本当に存続に向けた力強い取り組みを要望したいと。それからはっきり言える事はですね、一度廃止された鉄路っていうのは、これは再び戻らないという事ですから、そこをですねやはり町として本当に存続に向けた取り組み・情報発信をお願いをしたいというふうに改めて思いますので、それを要望させていただきます。

議長

番外三宅町長。

- 25 -番外

先般、説明会・報告会をした折りには何れの方法をとってもですね８億５

三宅町長千万ぐらいの赤字負担が発生しますという事でありました。これはＪＲじゃなくていろんな第３セクターとか、そういう方法が使ってありますが、 そういう中で、私どもがこの検討会議に指示しているのは、今仰ったようにＪ
Ｒ自身が、もうちょっとですね存続する方法、これを深く議論して欲しいという事を今検討会に投げ掛けております。そうした検討を粛々と進められておりまして、その検討経過を踏まえて、次のステップを踏んでいきたいというふうに思っております。

議長

時間が参りましたので、以上で、５項目めの「三江線問題について」の質問を終了します。

々

これをもちまして、山口議員の一般質問を終了します。

々

これで、休憩に入りまして、午後１時１５分より再開致します。
（午後０時１３分）- 26 -