公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2016 年 8 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.15, August, 2016

市街地再開発事業完了地区における再々開発の現状及び今後のあり方に関する研究
A study on Current Status and Prospective Direction of Re-redevelopment Project
井竿 千鶴*・松行 美帆子**
Chizuru Izao* and Mihoko Matsuyuki**This study aims tp clarify current situation and problems of re-redevelopment projects and considers the prospective directionof re-redevelopment projects. A questionnaire survey to 86 municipality offices that has re-redevelopment project completed
between 1969 and 1984 and provided for in the Urban Renewal Act was conducted and situation of 121 redevelopment
projects are revealed. 13 redevelopment projects have already completed or are in the process of re-redevelopment, and 14
projects are under consideration. In the 13 re-redevelopment projects, eight projects were/are implemented by private
developers without any subsidy. In general, usage of the buildings is changed from more public one like commercial usage toless public one like residential usage or parking. In the case of re-redevelopment by private fund, project terms are short but
integral development of the area is difficult.
Keywords: Urban redevelopment project, Re-redevelopment, Urban Renewal Act
市街地再開発事業、再々開発、都市再開発法

1. はじめに1-1 研究の背景と目的
日本における市街地開発事業のひとつである市街地再開
発事業は、都市再開発法に基づいて行われる事業であるが、1969年の都市再開発法制定から45年以上が経過しており、初期の事業で建てられた建物については耐用年限に近づくものも多い。
また、事業初期の 1970 年代は高度経済成長期であり、その後のバブル経済の崩壊を受けて、社会の諸状況は今日に至るまで大きく変化を続けてきた。都市の中心的な場所に立地することが多い市街地再開発事業であるが、近年、商業機能の郊外化や中心市街地のにぎわいの減少などの問題が深刻化しており、市街地再開発事業完了地区にもその影響が及び、商業テナントの経営状況の悪化や百貨店やスーパーなどの大型商業店舗の撤退、保留床への需要が低下していることからテナントが確保できないなど、床経営において様々な問題を抱えている。
更に、人口が右肩上がりの時代に市街地再開発事業は開始されたが、現在は地方都市を中心として多くの都市で人口が減少しており、今後は東京などの大都市においても人口減は始まると予想されている。
市街地再開発事業完了地区においては、建築物の老朽化のみならず、都市再開発法制定時からの周辺地域の社会状況の変化による床経営についても大きな問題として挙げられており、更にそれが周辺も含めた市街地の衰退に影響を与えうるという重大な問題にも繋がっていることが小俣(2005)1)や早乙女(2003)2)などの研究から明らかになっている。こうした状況への対処として建物の更新の必要性が指摘されているが、再々開発に関する法制度は整備されておらず、また、再々開発の現況についても十分に明らかになっているとは言い難い。
さらに、年代別の市街地再開発事業完了地区数は 1969
年の都市再開発法制定時から年々増加してきているため3)、
市街地再開発事業によって建てられた建物の中には耐用年限に近づくものが今後増加していき、再々開発の必要性は更に高まっていくものと考えられる。
そこで、本研究では、(1)市街地再開発事業完了地区における再々開発の現状と課題を明らかにすること、(2)再々開発の方途について考察することの 2 点を目的とする。
1-2 本研究の位置づけ
本研究は再々開発の実施状況及び課題について明らかにするものであり、位置づけとしては再々開発の現状と実現までの障害と対応策を考察した佐藤(2007)4)の研究と近いものであるが、佐藤の研究では市街地再開発事業とその前身と言われる防災建築街区造成法と市街地改造法による事業地区も対象としている。この研究の時点では市街地再開発事業の対象地区は 12 地区であり、時間の経過により研究対象が 121 地区に増加したことから、改めて本研究では再々開発の実施状況と実態について調査を行うこととする。
ただし、佐藤の研究の中では従前・従後の変化について詳細には扱っていないことから、本研究においては、再々開発にあたって利用した制度や補助金の有無だけでなく従前・従後の変化にも焦点をあて、検討していく。
1-3 研究の方法及び対象
本研究では、まず市街地再開発事業完了地区における再々開発の実施状況及び現状を明らかにするためにアンケート調査を行った。調査対象は都市再開発法施行令の中で定められる耐用年限をもとに事業完了から 30 年以上経過*正会員・三井不動産ビルマネジメント株式会社(Mitsui Fudosan Building Management Co.,Ltd.)**正会員・横浜国立大学都市イノベーション研究院(Yokohama National University)- 107 -公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2016 年 8 月
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した地区とし、全国市街地再開発協会の発行する「日本の都市再開発」を用い、1969 年～1984 年までに事業完了している市街地再開発事業完了地区を有する 86 自治体、121 地区を選定し、2015 年の 11 月 25 日から 12 月 25 日の期間で郵送にてアンケート調査を行った。
更に、再々開発を実施した 2 地区に対して、再々開発の手法を明らかにするためにヒアリング調査による事例研究を行った。
1-4 本研究における再々開発の定義
本研究では、市街地再開発事業によって建てられた建物を建て替えた場合に、これを再々開発と定義する。利用した制度や補助金の有無は問わないので、民間による自主立て替えも含まれる。また、建物が複数棟ある場合には、その一部の棟を建て替えた場合も再々開発の定義に含むものとする。

2. 再々開発の実施状況及び実態
本章では、1969 年～1984 年までに事業完了している市街地再開発事業 121 地区に対するアンケート調査の結果についてみていく。アンケートの概要は表 1 のとおりである。
ただし、一つの自治体につき複数の対象地区がある場合があるため、配布した自治体数と地区数の総数は異なる。

表 3 再々開発の検討状況
検討状況
再々開発を検討中
再々開発を検討したができなかった
再々開発を検討していない
計

2-2 再々開発実施状況別の実態
本節では再々開発の実施状況別に、それぞれの現状についてアンケート結果をみていく。
A.再々開発をした（13 地区）(1)再々開発実施の背景
まず、再々開発の背景から明らかにしていく。事業完了からの時間の経過によって建物の老朽化や耐震面での問題が浮上しているということは先行研究により指摘されていたが、「建物の老朽化」を選択したのは 13 地区中 1 地区のみであった。最も多かったのは「テナントの撤退による空き床の発生」の 6 地区であり、続いて「商業テナントの経営の悪化」2 地区が続くことから、再々開発実施の背景には主に建物の物理的な要因よりも、ビル自体やテナントの経済的な問題が背景にあると言える。これは今回対象にした再開発事業が 1969 年～1984 年までに事業完了したものであり、多くの建物で建物の物理的な問題が出るほど時間が経っていなかったからだと考えられる。

表 1 アンケート配布数・回収数及び回収率
自治体数
地区数

配布数
86121

有効回答数
81110

地区数
1408397

回収率
94%
91%

2-1 市街地再開発事業完了地区の現状
まず、市街地再開発事業完了地区の現状について表 2 にまとめた。
「再々開発をした」という回答が得られたのは全体の約 12％となる 13 地区であった。再々開発を行っていないと回答した 97 地区のうち、88 地区は「すべての建物がそのまま残っている」と回答した。何らかの理由で既に建物が除去され更地になっている地区は 9 地区あり、そのうち 4 地区はすべての建物が除去され更地になっている状態である。

表 4 再々開発実施の背景（最も当てはまるもの 1 つ選択)
再々開発実施の背景
建物の老朽化
耐震の問題
テナントの撤退による空き床の発生
商業テナントの経営状態の悪化
治安の悪化
周辺地域の活気・にぎわいの低下
その他
不明
計

地区数
10620013
13(2)利用した制度
再々開発にあたって利用された制度について、
表5 の「活用した制度・事業」にまとめる。
最も多く見られたのが、制度や補助金を利用しない民間事業者による自主建替えであった。市街再開発事業を利用
表 2 市街地再開発事業完了地区の現状した再々開発は 2 地区あり、いずれも隣地に用地を広げる
実施状況
地区数
形で事業を行っている。また、2 地区のうちのひとつであ13再々開発をした
88
全ての建物がそのまま残っている
る小樽駅前地区に関しては、あわせて街なか居住再生ファ再々開発をして一部の建物が除去され更地になっており、残ンドの利用もあった。街なか居住再生ファンドは、国土交
5
いない
りの建物はそのまま通省によって全国市街地再開発協会を通して行われ、主に4すべての建物が除去され、更地になっている
中心市街地における民間の住宅整備への出資を行うという
110計
ものであり 、当該区の再々開発では住宅の整備が行われた。
同じく2地区でみられたのが優良建築物等整備事業であまた、現段階で再々開発を実施していない地区に対して、今後の再々開発の可能性を聞いたところ、現状として再々 る。2 地区のうちのひとつである北九州市馬借地区では 21開発を「検討中」と回答したのが 14 地区、「検討していな 世紀都市居住緊急促進事業が併用された。これは市街地再開発事業、優良建築物等整備事業を含む特定の事業によっい」と回答したのが 83 地区であった（表 3）。て整備される住宅建設に対して行われる国土交通省による- 108 -公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2016 年 8 月
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補助事業であり、同じく中心市街地での居住促進を目的と 駐車場整備事業を利用して、全ての用途が駐車場となっている。
したものである。
このように、再々開発によって、そのまちの顔を担う公このように市街地再開発事業を再度単独で用いた事業は富山市の総曲輪地区のみであり、補助金を伴う制度を用い 共性の高い用途よりも、住宅や駐車場などより公共性の低い用途になっているということができる。
た地区では、複数の制度を用いている場合が多い。
(5)建物の形態の変化
その他の回答があったのは宝塚南口駅前地区の総合設計制度を利用した自主建替えと、小松駅前第３地区の駐車場また建物の形態の変化を表 5 の「容積率」「敷地面積」「ビ整備事業であった。総合設計制度については、補助金の導 ル数」にまとめた。
入はない。
市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、総合設計制(3)補助金の占める割合
度などの高度利用を目的とする事業を用いた場合は、敷地また、総事業費に対する補助金の占める割合を、表 5「総 面積は大きく変化しないが容積率が従前より非常に大きく事業費に対する補助金の割合」に示した。
なる傾向があることがわかる。当初の市街地再開発事業完
自主建替え８地区に関しては民間による事業であるため 了地区においては、細分化された敷地は既に統合、不燃建に補助金は導入されていない。一方、市街地再開発事業と 築物として建設され、従前より大きな容積が確保されてい優良建築物等整備事業による再々開発では、総事業費に対 るはずであり、それに加えて再々開発において容積率が大する補助率を見てみると、馬借一丁目一番地区優良建築物 幅に増加している。そうした地区では従後の用途が住宅と等整備事業の 3％と小松駅前第３地区の 17％を除いて、桑 なっており高層マンション等として利用されている場合が名駅東第一地区優良建築物整備事業の 35％、小樽駅前第三 複数みられる。その反面、自主立て替えの場合、従前よりビル周辺地区第１種市街地再開発事業の 22％、総曲輪三丁 も容積率が小さくなっている地区も見られる（岡崎市、牧目地区第１種市街地再開発事業の 44％と、いずれも 20％を 方市）。これは自主立て替えで、補助金を入れていないから超える高い補助率となっている。
こそ、需要にあった容積にする必要性が高かったからであ
市街地再開発事業により一度補助金を受けた地区に対し、 ると考えられる。
再度補助金を投入する是非についてはあまり議論されてお棟数の変化をみると、自主建替えの場合には 1 棟のみがらず、そのような状況下で再度補助金を受けて再々開発事 建替えられ、他の棟はそのまま残っているという地区や他業が進んでいるというのが実態であり、再々開発のあり方 のビルは除去され更地となった地区などもあり、一体的なについて早急に議論を行う必要があると言えよう。
地区の再々開発とは言い難いという状況であった。高石市(4)従前従後の用途の変化
高石駅東 D 地区では商業ビルが建替えられた一方で、同地従前、従後の用途の変化について、表 5「用途」にまと区にある公共施設のビルは公共施設が移転したのち 10 年めた。
宿泊施設のみで会った北九州市馬借地区を除いては、 以上空きビルとなっているという現状がある。市街地再開
全ての地区において商業テナントが従前の用途に入ってい 発事業の施行地区は中心市街地や都市の顔である重要な立た。
地であることがほとんどであるため、1 棟のみの単独の建再々開発後の用途についても、商業テナントが 12 地区中 替えを行うだけでは十分であるとは言えない状況である。
10 地区と最も多い用途であった。しかしながら、表 5 にあ ⑵再々開発実施に当たっての課題るように、多くの地区において従後においてはその用途のまた、再々開発実施にあたって最も課題となった点を表種類を増やしている。鯖江駅前第一地区、桑名駅前地区、 6 にまとめた。不明と回答があった 6 地区はすべて民間事
富山市総曲輪地区の 3 地区は、従前に大型ショッピングセ 業者による自主建替えが行われた地区であったため、今回ンターあるいは百貨店がテナントとして入っている商業ビ の調査対象である自治体では把握できていなかったと考えルであったが、「テナントの撤退による空き床の発生」を理 られる。よって、今回把握できたのは、何らかの制度を用由に再々開発を行った地区である。
従後は 3 地区いずれも、 いた再々開発事業 7 地区における課題となる。
商業テナントだけでなく住宅や宿泊施設といった用途にも最も多い 4 地区が回答したのが「財源の確保」であり、使われる複合的なものとなっている。
「権利者の意見の取りまとめ」2 地区がこれに続いた。先次に 12 地区中の 8 地区でみられたのが、住宅である。う 述したように、再々開発の背景としては、多くの事業におち 5 地区は従前には住宅としては使われていなかった地区 いてはテナントの撤退が再々開発の背景であったが、最もであった。また、21 世紀都市居住緊急促進事業、街なか居 課題になった点としては 1 事業のみが「テナントの確保」
住ファンドを活用して住宅の導入を行った地区も 2 地区あ をあげている。これは、先述したように、再々開発においる。これは、商業テナントにより床が埋まらないことが予 て、多くの事業が従後には商業テナントに加え、住宅など想され、中心市街地にある利便性の高い場所のマンション の他の用途にも使途を広げたためだと考えられる。
「テナンは需要が高いことからであると考えられる。
トの確保」を回答した鯖江駅前第一地区においては、2 棟さらに、従前に比べて増えた用途としては駐車場があげ のうちの 1 棟について、建替えの行われた従前のビルにはられる。小松駅前第３地区については、従前の商業施設が ショッピングセンターが入居しており、建替え後にもこれ- 109 -公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2016 年 8 月
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表 5 再々開発の概要
自治体名
従前の市街地再開発事業地区
再々開発事業年
活用した制度・事業総事業費に対する補助金の割合
従前
容積率
従後
従前
敷地面積従後
従前ビル
数
従後

従前

町田市

1990

鯖江市
鯖江駅前第１地
区
1995

小松市
小松駅前
第３地区
1998

富士市
富士駅前
第４地区
2002

なし

なし

駐車場整備事業

なし

原町田地区

桑名市

北九州市

小樽市

桑名駅前地区

馬借地区

小樽駅前地区

2006

2007
優良建築物等整備事業
21 世紀都市
居住促進事業2009
市街地再開発事業
街なか居住ファンド

優良建築物等
整備事業

0%

0%

17%

0%

35%

3%

22%

680%
700%
763 ㎡
2157 ㎡
1棟
1棟

500%
500%
不明
不明
２棟
２棟

254%
499%
1401 ㎡
1526 ㎡
１棟
１棟

399%
399%
999 ㎡
999 ㎡
１棟
１棟

600%
600%
4000 ㎡
4000 ㎡
1棟
２棟

600%
1200%
1810 ㎡
1710 ㎡
１棟
１棟

356%
600%
3559 ㎡
3560 ㎡
５棟
１棟
商業テナント
住宅
公共施設
宿泊施設
駐車場

商業テナント商業テナント商業テナント商業テナント
宿泊施設

商業テナント

宿泊施設

商業テナント商業テナント
宿泊施設

公共施設
（駐車場）

商業テナント
住宅

商業テナント
住宅
公共施設
駐車場

商業テナント
住宅
駐車場

商業テナント
住宅
宿泊施設

宝塚市
宝塚南口
駅前地区
2012

仙台市
仙台駅東
第１地区
2012

高石市
高石駅
東D 地区
2014

岡崎市

枚方市

富山市

本町康生西第１地区

枚方市駅前地区

総曲輪地区

2008

2015

2016(予定)

総合設計制度

なし

なし

なし

なし

なし

2019(予定)
市街地再開発
事業

用途
従後

自治体名
従前の市街地再開発事業地区
再々開発事業年活用した制度・事業総事業費に対する補助金の割合
従前
容積率
従後
従前
敷地
面積
従後
従前
ビル
数
従後

0%

0%

0%

0%

0%

0%

44%

540%
800%
2572 ㎡
2572 ㎡
1棟
1棟

599%
不明2562 ㎡
不明
1棟
1棟
商業テナント住宅
オフィス・事務所

237%
不明
12793 ㎡
不明
3棟
3棟

618%
600%
4915 ㎡
4414 ㎡

523%
385%
6404 ㎡
5014 ㎡
3棟
2棟

668%
590%
2722 ㎡
2724 ㎡
3棟
3棟

698%
681%
3519 ㎡
3800 ㎡
1棟
1棟

従前

商業テナント住宅

従後

商業テナント
住宅

用途

駐車場

商業テナント
住宅
公共施設

商業テナントオフィス・事務所
宿泊施設
駐車場

商業テナント
住宅

住宅
駐車場に類似する商業施設の入居を望む声もあったがテナントが見つからず、最終的に宿泊施設としての利用となったという経緯があり、実際のニーズと合うテナントを確保できないという点についても困難さがうかがわれた。

商業テナント住宅
オフィス・事務所
商業テナント駐車場

商業テナント商業テナント住宅
オフィス・事務所
駐車場

表 6 再々開発実施にあたって最も課題となった点
課題となった点
財源の確保補助金の確保
テナントの確保
権利関係の複雑さ
権利者の意見の取りまとめ
その他
不明
計

地区数
401020613B.再々開発を検討中（14 地区）
再々開発を検討中であると回答があった 14 地区につい- 110 -公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2016 年 8 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.15, August, 2016ては、再々開発の検討を行った背景及び課題点について訊ねた。
(1)再々開発検討の背景
再々開発検討の背景として最も当てはまるものについての回答は表 7 のとおりである。
「テナントの撤退による空き床の発生」が最も多く 4 地区あった。また 5 地区が「建物の老朽化」や「耐震の問題」といった物的な状況を要因として挙げていた。さらに、周辺地域の活気・にぎわいの低下も 3 地区が選択した。すでに再々開発を実施した地区においては、その背景として「テナントの撤退による空き床の発生」や「商業テナントの経営状態の悪化」といった商業の形成状の問題が大部分であったが、検討中の地区に関しては建物の物的な問題が多数を占めた。今後、建物の物的な要因による再々開発が増加することが予想される。
表 7 再々開発検討の背景(最も当てはまるもの 1 つを選択)
再々開発検討の要因
建物の老朽化
耐震の問題
テナントの撤退による空き床の発生
商業テナントの経営状態の悪化
治安の悪化
周辺地域の活気・にぎわいの低下
その他
計

地区数
234003214

表 9 再々開発を行っていない地区における課題（複数回答）
課題点(2)再々開発の検討に当たっての課題
また、再々開発の検討にあたって課題となっている点について表 8 にまとめた。課題点としては「財源の確保」と答えた地区が 6 地区と最も多く、すでに再々開発を実施した地区と同様の傾向が見られた。さらにテナントの確保が続いた。再々開発を実施した地区においては、テナントの確保と回答した地区は少なかったが、検討時においてはテナントの確保が大きな懸念事項になることが明らかになった。
その他の回答としては「跡地での事業が具体化していない」という回答もあり、再々開発の検討には至ったものの、それ以上の段階にまで話が進まない状況であるということが伺える。
表 8 再々開発の検討にあたって課題となった点
課題となった点
財源の確保
補助金の確保テナントの確保
権利関係の複雑さ
権利者の意見の取りまとめ
その他
特になし
計るかを表 9 にまとめた。
最も多かったのが「建物の老朽化」28 地区と「耐震の問題」10 地区で回答のあった物的状況の問題であった。
「テナント撤退による空き床の発生」を挙げた地区は 14 地区あり、うち 9 地区が「建物の老朽化」を併せて選択している
ことからも連鎖的に課題が広がっていることが分かる。また 3 地区で「商業テナントの経営状態の悪化」も挙げられていることから、物的状況についての課題点によるものだ
けでなく商業自体の衰退も問題とされている地区があることがわかった。
「周辺地域の活気・にぎわいの低下」を挙げた地区は 15 地区あり、今後床経営に影響が生じることで他の問題と繋がり得る要因であることが考えられる。
加えて、その他の回答として市街再開発事業完了後は民間ビルとして扱われるため行政として参入できないという回答があった。また、不明という回答 7 地区に関しても同様に行政として把握ができていないという状況が考えられる。

地区数603014014C.再々開発を検討していない（83 地区）
再々開発を検討していないと回答のあった 83 地区についても、約 8 割の 67 地区が何らかの課題を抱えていると回答しており、こうした課題が具体的にどのようなものであ

建物の老朽化
耐震の問題
テナントの撤退による空き床の発生
商業テナントの経営状態の悪化
治安の悪化
周辺地域の活気・にぎわいの低下
その他
不明

地区数
2810143015373. 再々開発の事例研究
本章では実際に再々開発が実施された事例について、再々開発に至るまでのプロセス、課題を明らかにするためにヒアリング調査と関連資料の分析を行った。
ヒアリング調査の対象として、制度を利用して再々開発を行った地区として富山市の総曲輪地区、自主建替えを行った地区として岡崎市の本町康生西第一地区を選定し、それぞれ 2015 年 12 月 8 日に岡崎市役所都市整備部都市計画課へ、
同月 17 日に富山市役所都市整備部都市再生整備課へヒアリング調査を行った。
(1)富山市の総曲輪地区
総曲輪地区は 1979 年に事業完了し、それから約 30 年経った 2006 年にテナントの百貨店が撤退したことで空きビルとなった。当初は暮らし・にぎわい再生事業による空きビル再生支援を行おうと考えていたが、新たに入居するテナントが確保できなかったことと、建物が既に築 30 年を超えており、アスベスト等の問題も抱えていたことから、建替えを行うこととなり、今回の市街地再開発事業に至った。
また、富山市の中でも中心市街地に位置しており、非常に重要な立地であることから、地元住民による再々開発の要望があったことも事業に至る要因のひとつであった。こうしたことを受けて 2013 年 2 月に地権者 12 者を含む準備組- 111 -

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合が設立され、同年 7 月に都市計画決定に至った。地権者 に駐車場として利用されている。ただし、これは隣接するを含む組合の施行で、現在は事業進行中で、事業完了予定 岡崎市立中央図書館「リブラ」の駐車場としての需要があったこと、更に駐車場整備地区に指定されているという理は 2019 年である。
角の敷地を新たに施行区域に含むことで事業を行ったた 由もある。
当地区での再々開発は主に地元不動産デベロッパーによめ、敷地面積は 3519 ㎡から 3800 ㎡に増加している。またるマンション建設であった。行政の立場からみると、建物当地区での高度利用地区にかかる容積率の上限は 700％で、この敷地面積の拡大によって容積率は 698％から 681％に の老朽化やテナントの撤退といった問題を抱える市街地再減少したため、建物自体のボリュームは従前と従後で大き 開発事業完了地区に対して、予算的な問題等から積極的に再々開発に介入できないという状況があるという。ここでな変化はなかった。
先にも述べた通り従前は百貨店が入居しており、商業ビ 岡崎市に関しては、地元の民間企業の積極的な介入があっ民間による自主建替えという再々開発に至った。
ルとして利用されていたが、従後は「商業テナント」「住宅」 たために、「オフィス」「駐車場」と用途が複合的なものになった。特 この場合、行政は建替えに際して関与することはない。従に住宅が用途の大部分を占めているが、これは富山市の中 前は、中心市街地の中でも商業の拠点となっていた当地区再々開発によってその機能は失われてしまった。
心市街地における街なか居住の促進という意図によるもの であるが、である。富山市は「コンパクトなまちづくり」を掲げており、都市マスタープランにおいてもそれを理念としている。
これを踏まえて当地区の再々開発の従後の用途にも住宅が 4. 考察及び結論組み込まれることとなった。
4-1 再々開発の実施状況及び今後の方途に関する考察
当地区の再々開発における課題点としては、市街地再開
本研究では、30 年前までに事業完了した市街地再開発事発事業完了地区に対して更に市街地再開発事業を行うとい 業完了地区を有する全国の自治体へのアンケート調査を行う過程で、初期の市街地再開発事業によって既に耐火建築 い、結果として再々開発を行った地区は 121 地区のうちの物に共同化及び高度利用されているため、都市再開発法第 約 12％の 13 地区であった。また再々開発を検討中である
3 条の市街地再開発事業施行要件を適応させることは難し 地区は全体の約 13％の 14 地区あり、今後再々開発の件数く、当地区については「土地の利用状況が著しく不健全で は増加していくことが見込まれる。
あること」を挙げて施行に至ったという。この過程での県・再々開発の実施及び検討の要因としては、事業完了から国への理解協力を得ることの困難さが課題として最も大き 30 年以上経過していることから「建物の老朽化」「耐震のなものであった。以上のように、敷地の統合、建物の共同 問題」といった物的な状況に関する要因を挙げた地区もあ化を既に行っている地区での法制度による再々開発の実施 ったが、「テナントの撤退による空き床の発生」を要因としでは事業の適用が困難なものであったが、一方で行政が関 て挙げる地区が多く、その多くが商業テナントであった。
与することで都市の一体的なまちづくりの一環として事業 これは、岡崎市本町康生西第一地区の事例の中でもあったを進めることができた。
ように、郊外大型ショッピングセンターの相次ぐ進出が影(2) 岡崎市の本町康生西第一地区響していることが要因として考えられる。
本町康生西第一地区は 1973 に事業完了し、3 棟のビルがまた再々開発を行う上で課題となった点、あるいは再々建設された。事業後 30 年目の 2003 年に、まず西三河総合 開発検討のうえで課題となっている点としては特に「財源ビルにテナントとして入っていたホテルが撤退し、2005 年 の確保」「テナントの確保」が挙げられており、検討中の地に西三河総合ビルが解体された。3 年後の 2008 年には岡崎 区においてはこの課題点によって再々開発実施にまで話がタワーレジデンスとして新たにタワーマンションに建替え 具体化しないという現状があった。
られた。さらに、松坂屋が入っていたレオビルについても一方で、再々開発の検討は行っていないもの課題点を抱2010 年に松坂屋が撤退し、2015 年に岡崎ウィズスクエアと えている地区はそのうちの 8 割を超えており、今後何らかいうマンションと商業テナントが入居する複合施設として の対応が必要になることが予測されるため、その選択肢の竣工した。時系列でみると非常にスピード感のある再々開 一つとしての再々開発がスムーズに行える体系づくりが望発であることがわかる。またセントラルパークビルに関し まれる。ては市が用地を取得したのち更地となり暫定的に駐車場とまた、再々開発の形式としては「市街地再開発事業を用して利用されている。
いた再々開発」「優良建築物等整備事業を用いた再々開発」
当地区の再々開発は民間によるものであり、3 棟のビル 「自主建替えによる再々開発」の 3 つがあった。
に対して個々に開発が行われたものである。まず主な用途「市街地再開発事業を用いた再々開発」「優良建築物等整を住宅とする建替えが行われた 2 棟のビルに関しては、地 備事業を用いた再々開発」を用いた事業の場合には他にも元の不動産会社によって開発が手掛けられている。セント 併用する形で「街なか居住ファンド」や「21 世紀都市居住
ラルパークビルに関しては、市が土地を取得し、当初は市 緊急促進事業」などの主に住宅整備に対する補助である、民会館建設の案もあったが取りやめとなったために暫定的 街なか居住促進のための事業を利用している場合がみられ- 112 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.15, 2016 年 8 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.15, August, 2016

た。これは、富山市が都市マスタープランの中で「コンパ が発生した状態のままであるなど、一体的な再々開発であクトなまちづくり」を掲げ、総曲輪地区の事例で住宅をメ るとは言い難い地区があるのが現状である。ただし自治体インとした複合施設とする再々開発を行っているように、 が財政面等の理由で積極的に再々開発を実施できないとい都市全体としてのまちづくりの政策意図を反映できている う状況下に、一方で、積極的に民間が介入できるという場という点では、有効な再々開発であると言えよう。しかし 合もある。こうした場合、一貫したまちづくりに則った公ながら、再開発事業実施時に補助金を投入し、都市の中心 共性の高い再々開発とするために、自治体と民間が連携でとなる場所を整備した背景があり、その地区を公共性が減 きるようなしくみ・体制がつくられることが必要であろう。
また、市街地再開発事業完了後の管理・運営についても少する住宅に転換することの是非に関しては、各都市の事情や政策を鑑みながらの議論の余地があると考えられる。 再々開発と大きく関係してくる要素であることが考えられ
ただしこうした制度は再々開発を想定した事業ではない る。一般的に事業完了後は行政が事業地区を一体的に管理ため、既に敷地が共同化されている地区で行う「市街地再 することはなく、それぞれの組合や民間企業によって運営開発事業を用いた再々開発」では都市再開発法第 3 条の定 されていく。今回、事業完了地区の抱える課題点などにつめる施行要件を満たすことが難しい。経団連5の指摘にもあ いて「不明」と答えた地区があったのはこのためであり、ったように、第 3 条の「利用状況が著しく不健全である」 事業後の完了地区については自治体が把握できていない場という表現では要件を満たすラインが非常に分かりづらく、 合が多い。しかし、市街地再開発事業は法に則り補助金が再々開発についても隣地や角の敷地を新たに用地として含 投入されて実施される事業であるため、事業完了地区についても公共性は極めて高いものであり、事業後にも一貫しめることで要件を満たしているという現状がある。
再々開発を実施した 13 地区のうち 8 地区は「自主建替え た管理・運営や行政による実態把握の必要性があることがによる再々開発」であった。自主建替えについては全ての 考えられる。本研究では管理・運営の面には焦点をあてて地区で 1 棟のみが単独で建替えられており、一体的に市街 いなかったため、今後の研究では市街地再開発事業完了後
地再開発事業完了地区の再々開発を行えたとは言い難いも の管理・運営の状況を明らかにすることで、再々開発の実のであった。岡崎市本町康生西第一地区の事例では、民間 現可能性を探っていくことが必要である。
による積極的な介入によって再々開発が行われ、2 棟がタワーマンションへと建替えられたが、従前に商業の中心を 謝辞
本研究を実施するに当たり、貴重なご助言をいただきま担っていた地区であることを考えると、地区の一体的なました東京電機大学の遠藤薫先生、アンケートやヒアリングちづくりの一部であるとは言い難い。ただし、行政として関わることが難しい状況下で、民間の積極的な介入によっ にご回答いただきました地方自治体の皆様に、記して感謝てスピーディーに建替えが行われたという事例でもある。 を表します。
公共施設の撤退後に空きビルのままの状態が続いている地区も存在しており、迅速に対応ができるという点では、有効性があると言うことができる。
以上のことを鑑みると、行政が関わって行われた再々開発である市街地再開発事業あるいは優良建築物等整備事業を利用したものは、都市全体としてのまちづくりの意図を反映しやすい事業となっており、自主建替えでは一体的な地区の再々開発や都市全体としてのまちづくりが難しいということが考えられる。
4-2 結論
市街地再開発事業や優良建築物等整備事業などの法制度を利用して再々開発を行う場合には、都市全体としてのまちづくりの政策意図を組み込むことが可能となるため、より効果的な再々開発を行うことができる。しかし、一旦事業を行った地区で再び施行要件を満たすことが難しく、新たに事業区域を設定するなどして事業化している状況であるため、今後増加していくことが見込まれる再々開発に適用可能な都市再開発法の改定、あるいは新たな制度づくりが必要とされている。
また、自主建替えを行っている場合には民間によって単独で建替えが行われており、同じ事業地区内でも空きビル

参考文献
1)
小俣元美 大村謙二郎 有田智一(2005)「都市再開発法制定時前後の高度成長期に取り組まれた再開発ビルの現状と課題」、日本不動産学会誌第 19 巻第 1 号、p.111-121、日本不動産学会2)
早乙女祐基 中井検裕 中西正彦(2003)「再開発事業地区の核店舗撤退後の床状況とその対応に関する研究」、都市計
画論文集第 38 号、p.45、都市計画学会
3)
遠藤薫 、第 4 章「市街地再開発事業とまちづくり」、大西隆 編著(2011) 「人口減少時代の都市計画 まちづくりの制度と戦略」、学芸出版社4)佐藤和哉 中井検裕(2007)「初期再開発事業地区における再々開発の実現可能性に関する研究」、都市計画論文集
42、p.754、都市計画学会
5)
日本経済団体連合会(2012)「再々開発事業に向けた都市再開発法の見直し」
http://www.cao.go.jp/sasshin/kisei-seido/meeting/2011/wg1/1203
27/item1-2_2.pdf (2016 年 4 月 24 日アクセス)- 113 -