Japan Trustee Services Bank, Ltd.
ディスクロ−ジャ−誌 2012

プロフィール

当社概要（平成 24 年 6 月末現在）

商号

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
Japan

設

Trustee

Services

Bank,Ltd.

立

平成 12 年 6 月 20 日

営 業 開 始平成 12 年 7 月 25 日

本店所在地

東京都中央区晴海一丁目 8 番 11 号
（ 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワ - Y ）

店

舗

網

本店のみ

代

理

店

銀行代理店

なし

信託代理店

２

資

本

金

510 億円

信託財産残高181 兆 726 億円（平成 24 年 3 月末現在）

自己資本比率57.71％（平成 24 年 3 月末現在）

長期格付（ 平成 24 年 6 月末現在）
平成 24 年 6 月末現在

日本格付研究所（JCR）

AA＋

ムーディーズ（Moody's）

A1

スタンダード＆プアーズ
（S＆P）

A＋

目

次

■ ご挨拶… …………………………………………………………………………………

2■ 中期経営計画（ ’11- ’13）・経営ビジョン等… ……………………………………

3■ コーポレート・データ… ………………………………………………………………

5■ コーポレート・ガバナンスの態勢… …………………………………………………

7■ 主要な経営の状況を示す指標… ………………………………………………………

8■ 事業の概況… ……………………………………………………………………………

9■ サービス向上への取組み… …………………………………………………………… 11
		 お客様満足度向上への取組み… …………………………………………………… 12
		 情報提供サービス高度化への取組み… …………………………………………… 14
		 セキュリティーズ ･ レンディング業務… ………………………………………… 16
		 「証券決済制度改革」「決済システム高度化」への取組み… …………………… 17
		 「ISO/IEC27001」および「JIS Q 27001」の認証取得…………………… 19
		 システム開発・運用管理体制… …………………………………………………… 20
		 社会貢献活動への取組み… ………………………………………………………… 22■ リスク管理態勢… ……………………………………………………………………… 23
		
		
		
		
		

リスク管理態勢… …………………………………………………………………… 24
コンプライアンス管理態勢… ……………………………………………………… 28
当社のコンプライアンスに関する基本方針… …………………………………… 29
危機管理態勢（災害対策）…………………………………………………………… 30
内部監査態勢… ……………………………………………………………………… 32■ 資料編… ………………………………………………………………………………… 33
財務データ… ………………………………………………………………………… 34
		
貸借対照表… ……………………………………………………………………… 34
		
損益計算書… ……………………………………………………………………… 35
		
株主資本等変動計算書… ………………………………………………………… 36
		
会計監査… ………………………………………………………………………… 42
		
経営者確認書… …………………………………………………………………… 43
		
有価証券等の時価情報… ………………………………………………………… 44
		
その他の財産に関する状況… …………………………………………………… 44
		
金融再生法に基づく資産区分の状況… ………………………………………… 44		
バーゼルⅡ 第 3 の柱（市場規律）に基づく開示…………………………… 45		
報酬等に関する開示事項… ……………………………………………………… 53
		
銀行業務の状況を示す指標… …………………………………………………… 55
		
信託業務の状況を示す指標… …………………………………………………… 58
		
決算公告… ………………………………………………………………………… 60
		 当社が契約している指定紛争解決機関… ………………………………………… 61
		 銀行法施行規則等による開示項目… ……………………………………………… 62

ご

挨

拶

皆様におかれましては、平素より日本トラスティ・サービス信託銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。
さて、このたび、平成23年度の業績や事業の概況、トピックスなどについてご説明したディスクロージャー誌を作成いたしましたので、是非ご高覧ください
ますようお願い申し上げます。
平成23年度におきましては、前年度末に策定いたしました中期経営計画（ ’11-’13）の各課題に取り組むとともに、国債決済期間短縮化等の証券決済制度
改革への対応等を行い、資産管理業務の一層の高度化・多様化に向けて、着実な取り組みを行ってまいりました。
また、ＩＴガバナンスの更なる強化を図るため、企画/開発/運用/基盤技術の各領域だけでなく全体の最適化、開発プロセスの管理強化やシステム構築力の向上を実施してまいりました。
お客様満足度（ＣＳ）向上への取り組みにつきましては、投信受託事務サービ
スにおきましては投資信託部内に設置の「投信CSセンター」において、またそれ以外のサービスにおきましては専門部署の「カスタマーサービスセンター」を中心に社内外の情報収集に努め、刻々と変化するお客様のご要望に、肌理細かなサービスでお応えできるよう努めてまいりました。
また、リスク管理や法令遵守の重要性が高まる中、情報セキュリティを含むオ
ペレーショナル・リスクを中心としたリスク管理態勢の強化を図るとともに、研修等を充実させて全役職員のコンプライアンス意識も醸成し、コンプライアン
ス態勢の強化に努めております。
こうした取り組みへのお客様のご理解とご支援のもと、平成24年3月末現
在、181兆円を超える信託財産をお預かりさせていただいております。
平成24年度におきましても、中期経営計画（ ’11- ’13）に掲げている『ＩＴガバナンスの強化』、『コスト競争力の強化』、『コア人材の育成』等の重点取組課
題に向けた具体的施策をさらに推進・強化し、資産管理業務に求められる社会的公器としての役割を果たしてまいります。
役職員一同、企業の社会的責任を充分に果たしつつ、企業価値の向上を達成
すべく、鋭意邁進してまいります。皆様には、今後とも、更なるご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
平成24年7月

2

中期経営計画（'11- '13）・経営ビジョン等

経営ビジョン等

経営ビジョン ：『お客様・社会とともに歩む 21 世紀成長ビジョン』「お客様・社会との調和」と「経営基盤の確立」を柱に、本業を通じて、企業・社会の発展と人々の豊かな暮らしをサポートすることにより、当社の存在意義や企業価値を高めます。

経営基本方針「お客様のよきパートナー」としてお客様の満足度を高めます。
「社会に不可欠な存在」として社会に貢献します。
「働き甲斐のある会社」として職員の満足度を高めます。

経営目標 ：『CS における業界 NO.1 の必達』
お客様のよきパートナーとして選ばれるよう、①コアサービスにおける高度な信頼性の確保と CS の推進②コスト競争力の強化③新規対応力の強化を実現することで職員の満足度（ES）を高め、受託資産、業務基盤のさらなる拡大とサービスに見合う適正な収益確保に繋げていきます。

中期経営計画（ ’
11- ’
13）
当社では、2011 年 4 月から 2014 年 3 月までの 3 年間の中期経営計画（’11-’13）を策定しております。
本計画では以下８項目を「重点取組課題」とし、諸施策を実行してまいります。

中期経営計画（ 11- 13）①ITガバナンス強化②業務改善③CS活動強化④サービスの標準化・差別化⑤BCP高度化⑥コスト競争力強化⑦人材強化・ES向上⑧リスク管理・コンプライアンス強化

3

中期経営計画（'11- '13）・経営ビジョン等＜ 2012 年度重点取組課題主要施策＞① IT ガバナンス強化
効率的な開発・運営プロセスの実現と体制面・経費面の効率化を通じたコスト競争力、IT ガバナンスの強化、および専門性の高い業務領域かつ装置産業としての特性を踏まえた一体化によるコア人材の育成を目指します。
② 業務改善事務品質向上、事務プロセスの効率化、事務企画力の向上を図るとともに業務改善の横展開等を通じて、ミス・トラブルの削減を目指します。
③ CS 活動強化
CS 向上部会等における CS 情宣活動や各部署の CS 施策の横展開等を通じ、府中事業所も含めた全社一体的な活動を目指します。
④ サービスの標準化・差別化
サービスレベルの再検証により業務別に目指すべき姿を確定し、当社の付加価値サービ
スの明確化を目指します。
⑤ BCP 高度化
事務局体制と各部署の業務継続計画、災害対策訓練等の高度化を目指します。
⑥ コスト競争力強化
コスト削減計画の着実な実行および予算管理・経費管理体制等の高度化の定着を目指します。
⑦ 人材強化・ES 向上
新人事制度・人材評価制度の定着と研修等を通じた個々人の育成・強化推進を図ります。
⑧ リスク管理・コンプライアンス強化
予防的統制活動の強化やオペレーショナル・リスク管理手法の見直し・改善を図ります。
また、全社一体でのコンプライアンス・プログラム実施態勢の強化、業務・契約書のリス
ク軽減を図ります。

4コーポレート・データ

事業内容の移管終了。平成14年9月には三井トラストフィナ

年金信託、単独運用指定金銭(包括)信託、特定金銭(包ンシャルグループ（現三井住友トラスト・ホールディ括)信託、証券投資信託、管理・運用有価証券信託、ングス）が資本参加し、平成15年9月三井アセット

退職給付信託等に係る有価証券等の管理業務、余資運

信託銀行（当時）の信託資産等の移管を完了し、平成用、レンディング、外国為替取引、カストディ、口座24年3月末現在、受託財産残高は181兆円を超え管理機関業務等、資産管理に係る信託業務および銀行

る。

業務。

沿

株主の状況

革

平成24年3月末現在

株式会社大和銀行（現りそな銀行）と住友信託銀行株○株式数式会社（現三井住友信託銀行）の共同出資により、発行する株式の総数 普通株式 3,000千株
優先株式 1,000千株
発行済株式の総数

日本初の資産管理業務に特化した信託銀行として、平

普通株式 1,020千株

成12年6月20日に設立、同年7月25日営業を開始す○当年度末株主数る。同年10月住友信託銀行（当時）の信託資産等を○大株主（下図参照）

移管、平成13年6月大和銀行（当時）の信託資産等○自己株式の取得、処分及び保有

株

主

持株比率

三井住友トラスト ･ ホールディングス株式会社

680 千株66.66％

株式会社りそな銀行

340 千株

33.33％

職

氏

名

代表取締役社長
代表取締役副社長

芥

川

常務取締役

の

野

もと

たか

ひろ

常務取締役

ふな

船

こし

けん

すけ

常務取締役

饗

ば

のり

ひろ

監査役（常勤）

平

おか

おか

みつ

あき

監査役（常勤）

中

なか

むら

あん

どう

とも

あき

た

なべ

まさ

執行役員
執行役員
執行役員

奥 野

ひろ

あい

安

元
越
庭
岡
村
藤

あき

博 章

あくた がわ

平成 24 年 7 月 11 日現在
担当・委嘱等おく

監査役の該当ありません

当社への出資状況
持株数

役員の状況
役

名

2名

じゅん

淳

隆 広
健 介
典 宏

業務監査部・IT 管理部 担当
IT 事業グループ統轄、総合リスク管理部・コンプライアンス管理部 担当
総務部・事務企画部・投資信託部・資金証券室 担当
業務監査部・人事部・受託資産運用部・国内証券部・外国証券部
担当
企画部・決済管理部・業務推進部・ファンド管理部 担当

三 明

みのる

穰

友 章
と

事務企画部長す正 人

けんいちろうはし賢一郎

業務推進部長

たか

よし

と

い

義 人

投資信託部長

さか

ただ

ゆき

忠 之

IT 企画部 担当、IT 企画部長
開発第一部・開発第二部・開発第三部・開発支援室・戦略開発部
担当
IT 基盤技術部・システム運用部 担当

田

くり

栗
高

辺
栖
橋

執行役員

酒

井

執行役員

しん

進

どう

ひろ

ゆき

執行役員

とく

なが

なお

ふみ

徳

藤
永

博 之
尚 文

5

組織図

日本トラスティ・サービス信託銀行 組織図（平成24年6月30日現在）
業務監査部
社

企画管理事業グループ

コンプライアンス管理部
長

取締役会

株主総会

総合リスク管理部
事務企画部
IT管理部
企画部
人事部
決済事業
グループ

経営会議

監査役会

総務部

決済管理部
資金証券室

業務推進事業
グループ

業務推進部
受託カスタマーグループ
カスタマーサービスセンター
受託資産運用部
ファンド管理部

受託事業
グループ

情報サービスセンター
投資信託部
投信CSセンター
国内証券部
外国証券部
海外情報センター
IT企画部

開発第二部
開発第三部
開発支援室

開発推進
ユニット

戦略開発部
IT基盤技術部
システム運用部

6

IT技術・運用
ユニット

IT事業グループ

開発第一部

コーポレート・ガバナンスの態勢

業務執行の意思決定ならびに取締役会の機能等することができます。また、監査役は取締役会などの取締役会は、経営の重要事項を決定するとともに、重要な会議に出席して取締役の職務執行のモニタリン

取締役の職務執行を監督しております。取締役会のもグを行い、必要に応じて取締役に意見を述べるなど、とに経営会議を設置しており、経営会議では、経営の必要な措置を講ずることができます。

基本方針に関する事項ならびに個別重要事項を審議す

内部監査との関係等

るほか、情報の共有化および業務の執行状況をチェッ
クするとともに、重要な情報については取締役会へ報各業務執行部署から独立して内部監査業務を行う部

告されています。経営会議は、取締役および執行役員

署として業務監査部を設置しており、業務監査部では、の全員をもって構成され、監査役は出席して意見を述

コンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢のべることができます。

適切性、有効性を検証し、それに基づく指導・助言および提言を行なっております。

監査役会等の機能

内部監査の結果は速やかに担当取締役および監査役

監査役会は、監査役全員で構成され、必要に応じて取締役または取締役会に対し、監査役会の意見を表明宛に報告され、経営会議、取締役会にも定期的に報告されています。

コーポレート・ガバナンスの態勢図
株主総会

取締役会

監査役会・監査役

経営会議
業務監査部

各部室

選任
監督・監査・指示報告

7

主要な経営の状況を示す指標（単位：百万円）

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

経常収益

37,52932,99728,04730,05928,692

経常利益

2,005

749

397

2,403

1,054

当期純利益

1,111

428

228

1,105

574

資本金

51,00051,00051,00051,00051,000（発行済株式総数）（1,020 千株） （1,020 千株） （1,020 千株） （1,020 千株） （1,020 千株）

純資産額

56,53556,582

56,77057,71457,761

総資産額

1,407,151

1,189,191

1,118,506

1,177,780

993,955

預金残高

65,16546,907

48,99043,27929,579

−

−

−

−

−

有価証券残高669,879

670,065

683,834

561,567

548,049

単体自己資本比率

30.79%

35.63%

40.63%

41.48%

57.71%

配当性向

40.38%

40.42%

40.10%

40.61%

40.81%

従業員数

613 人

678 人

699 人

907 人

911 人

信託報酬

22,131

19,744

22,41025,33424,079

861

362

75

−

−

信託勘定有価証券残高

64,218,132

80,488,217

74,644,728

74,925,111

76,844,683

信託財産額

185,268,965 181,279,182 182,273,019 184,081,657 181,072,646

貸出金残高

信託勘定貸出金残高( 注 )⒈従 業員数には、りそな銀行、住友信託銀行および中央三井アセット信託銀行等よりの受入出向者（ 平成１９年度：２３３名、平成２０年度：
２２０名、平成 21 年度：212 名、平成２２年度：２３９名、平成２３年度：２２５名）を含んでいます。なお、平成２４年４月１日に中央
三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行、住友信託銀行が合併し、三井住友信託銀行となっております。
⒉会 計方針の変更（平成２３年度）の注記に記載のとおり、平成２３年度より海外市場における有価証券の貸付取引に係る手数料の計上について会計方針を変更し、平成１９年度、平成２０年度、平成２１年度および平成２２年度に係る事項について遡及適用を行っております。これにより、「経常収益」は各事業年度１,１２５百万円、１，１２５百万円、１, ０１７百万円、８９８百万円減少しておりますが、「経常費用」
も各事業年度同額減少していることから各事業年度の「経常利益」および「当期純利益」に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更による累積的影響額はないことから、平成１９年度の期首の純資産額に与える影響はありません。

8

事業の概況 ＊第 12 期（平成 23 年 4 月 1 日から平成 24 年 3 月 31 日まで）事業のご報告

事業の経過および成果損益

当社は「ＣＳにおける業界ナンバーワンの必達」を

当期の損益につきましては、信託報酬が減少したこ

経営目標として掲げ、お客様から良きパートナーとしとにより経常収益は前年度比減収となりました。一方、て選んでいただけるよう、コアサービスにおける高い経常費用は、営業経費が増加しましたが、資金調達費

信頼性の確保、コスト競争力の強化、新規対応力の強用および役務取引等費用が減少し、前年度比減少しま化に取組んでまいりました。

した。

サービス内容向上への取組みとしましては、投信業

その結果、経常利益は前年度比 13 億 48 百万円減

務は投信ＣＳセンターを窓口としてお客様ニーズに的

少し 10 億 54 百万円、当期純利益は前年度比 5 億

確かつスピーディに対応するよう努めました。また、

30 百万円減少し 5 億 74 百万円となりました。

投信以外の業務につきましては、カスタマーサービス

経 常 収 益 は、 前 年 度 比 13 億 66 百 万 円 減 少 し

センターにてお客様からのご要望への対応力の強化と286 億 92 百万円となりました。主な内訳は、信託

ＣＳの一層の推進を図りました。

報酬 240 億 79 百万円、役務取引等収益 32 億 83

業務運営面の取組みとしましては、業務改善部会等

百万円、資金運用収益 12 億 36 百万円であります。

を通じて業務改善への全社的取組み推進により、業務経常費用は、前年度比 17 百万円減少し 276 億

運営の堅確化とお客様のご要望への対応力の強化を行

37 百 万 円 と な り ま し た。 主 な 内 訳 は、 営 業 経 費いました。

267 億 1 百万円、役務取引等費用 2 億 93 百万円、当社は、リスクを特性に応じてカテゴリー毎に区分して管理しておりますが、リスク管理の高度化への取資金調達費用 5 億 82 百万円であります。

組みといたしましては、当社の主要なリスクカテゴ

資産・負債の状況リーであるオペレーショナル・リスクについて態勢の当期末における総資産は、前年度に震災の影響によ

見直しを行い、これまで情報セキュリティリスクのリり増加した預け金の減少により、前年度比 1,838 億

スクサブカテゴリーに含めて管理していたシステムリ

25 百万円減少し、9,939 億 55 百万円となりました。

スクを独立したリスクサブカテゴリーとして定義し、一方、負債の部は、信託勘定借の減少等により前年管理することとしました。
危機管理面の取組みとしましては、定期的な災害対策訓練を通じて事業継続計画の実効性の検証と見直し

度 比 1,838 億 72 百 万 円 減 少 し、9,361 億 93百万円となりました。

を継続的に行うとともに、パンデミック等の新たな脅

信託財産の状況

威への管理態勢を整備し、危機対応力の強化に努めて当期末における信託財産の受託額は、前年度比 3おります。
平成 22 年 10 月 1 日に日本トラスティ情報シス

兆 90 億 11 百万円減少し、181 兆 726 億 46 百万円となりました。

テム株式会社を吸収合併しましたが、その後組織改正や運営の見直し等をすることで、ＩＴガバナンスの強当社の対処すべき課題

化および業務の効率化を進め、資産管理ビジネスの強ＩＴガバナンスの強化と業務の効率化を進めるとと化を図ってまいりました。

もに、付加価値の高いサービスの提供や、リスク管理・
内部管理態勢を一層充実させ高い信頼性を維持することにより、お客様の良きパートナーとしての評価を確立し、競争力の強化に努めてまいります。

9サービス向上への取組み
お客様満足度向上への取組み
情報提供サービス高度化への取組み
セキュリティーズ･レンディング業務「証券決済制度改革」「決済システム高度化」への取組み「ISO/IEC27001」および「JIS Q 27001」の認証取得
システム開発・運用管理体制
社会貢献活動への取組み

サービス向上への取組み
サービス向上への取組み

お客様満足度向上への取組み
スピーディに対応できる体制としております。

当社は、お客様満足度向上を重要な経営課題の一つ

さらにカスタマーサービスセンターは、お客様からとして、経営目標に『ＣＳにおける業界№１の必達』の貴重なご意見やご要望を踏まえて、社内外に向けたを掲げております。

種々の施策を企画・推進する機能を持ち、一層のお客当社にとってのＣＳは、お預かりしているお客様の様満足度向上に向けた取組みも行っております。

大切な資産を適切に管理することにより、直接的に関わりのあるお客様、その先にいらっしゃいます加入者・受益者としての個人のお客様の豊かな暮らしをサポー

投信委託会社様、投資顧問会社様宛アンケート

トすることにあります。

毎年、投信委託会社様、投資顧問会社様に、当社のこの経営目標を達成するため、具体的な施策としてサービスに関するアンケートを実施し、ご意見・ご要「①コアサービスにおける高い信頼性の確保と CS の望につき検討し、改善に努めております。ご意見・ご推進」、「②コスト競争力の強化」、「③新規対応力の強要望に対する検討状況や改善結果につきましては、年化」を３つの柱に据え、全役職員がそれぞれの立場で数回開催しておりますセミナーにおいてご報告してお『ＣＳにおける業界№１』に向けて努力しております。

ります。

リスク管理態勢

お客様窓口の一元化

ＣＳ情報カード

当社の組織は、ファンド管理、国内証券管理、外国

さまざまな「お客様の声」や「社内の気づき」をサー

証券管理、決済管理等の業務ごとに細分化され、一つビス改善に活かす為、「ＣＳ情報カード」の取組みをの商品に対して多岐にわたる部門が複雑に関与してお行っております。既に 4,400 枚を超える情報が蓄積ります。

されており、さまざまな局面において活用し、お客様

お客様からのご照会・ご意見・ご要望に対しては、

目線での取組みに努めております。

すべての業務に関して一元的にお応えする窓口として、カスタマーサービスセンターを設置し、適切かつお客様満足度向上の取組みの流れ
お 客

様

ご照会
ご意見・ご要望
ご回答

資当社
カスタマーサービスセンター
情報連携
改善指示

営 会 議

編

情報連携
改善提案
社内関係部署

12

経

料

商品・
サービス
に関する
諸改善

海外市場別詳細情報のご提供について資産運用に直接関係するマーケット情報に加え、資産

近年、BRICs に加え、アジア・中東・南米・東欧

管理も含めた市場特性・留意点に関する情報につきま等いわゆるエマージング市場＊ 1、フロンティア市場＊ 2

しても、市場単位にて体系的に情報を集約し、定期的への投資は拡大傾向にありますが、欧米先進国市場とにご案内してまいります。

は大きく異なり、現地の市場慣行、規制、税制等は複また、先進国市場の一部につきましても、制度・税

雑な体系となっております。このため、投資に際し、制等の改正・導入など、資産運営および実務管理上、市場によっては現地当局に対し投資認可申請等の複雑

特に影響が大きいトピックスをピックアップし、情報な手続きや諸費用を要するほか、投資後においても、のご提供を開始いたしました。

市場の諸規制、税制等は流動的に変更となる場合があ

今後も「海外市場別詳細情報」の定期的なアップデー

ります。当社では、グローバル・カストディアン、現トを行ない、お客様にとって有用な資産管理情報を的

地中央銀行、税務コンサルタント等から提供される情確・タイムリーにご提供させていただきます。

サービス向上への取組み

お客様満足度向上への取組み

報をフルに活用し、各市場に関する情報の収集・調査・分析を行ない、市場ごとの特殊性・変動性にも対応し得る資産管理実務の管理向上と更なる高度化に取組ん
更に、当社では、エマージング市場、フロンティア
市場への投資に際して、お客様のガイドブックとしてご活用いただくことを目的とした、「海外市場別詳細
情報」をご提供させていただくことといたしました。

リスク管理態勢

でおります。

（*1）エマージング市場：
経済発展が成長段階にあるアジア、南米、東欧等の国の証券市場。
経済成長率が高いことから先進国に比しより大きな収益機会が臨めますが、投資に関して諸規制があり、先進国の経済動向や現地政治金融情勢に左右され易いため、投資リスクもあります。
（*2）フロンティア市場：
エマージング市場の分類まで至っていない経済発展途上にある市場

海外市場別詳細情報提供サービスの流れ
情報ソース
サブ・カストディアン
各社

現地中央銀行
現地税務コンサルタント

現地証券決済機構
ロイター等
情報ベンダー

内容等の照会
情報の提供

現地法律事務所

資

情報の再確認情報の入手

情報確定のうえ
随時アップデート

外国証券部
海外情報センター

市場別詳細
情報データ

海外市場別
詳細情報

編

外国証券部
外国企画チーム

料

JTSB

お客様

グローバル
カストディアン

弁護士、税理士、会計士等の外部機関チェック13

サービス向上への取組み
サービス向上への取組み

情報提供サービス高度化への取組み
当社は、資産管理業務における情報提供の重要性をよう取り組んでおります。投信委託会社様向けには、

ふまえ、「情報サービスセンター」「海外情報センター」

インターネット経由で、外国証券の受渡完了、利金・を設置し、情報提供サービス高度化に取り組んでおり

配当金等、計理システムへの取り込みが可能な様式でます。

データ提供を実施しております。平成 19 年 11 月より設置した投資顧問会社様専用ポータルサイトに続1．情報サービスセンター

き、平成 21 年 11 月には委託者様専用ポータルサイ

情報サービスセンターでは、Web サービスやデリ

ト「オンライン 2.0」を設置致しました。「オンライバリー基盤に関する急速な技術の向上により、サービ

ン 2.0」では、よくあるご質問、レポートの見方等の

スコンテンツの拡充、情報提供手段の多様化および高各種情報をわかりやすく掲載しており、投資顧問会社

度化を進め、お客様や運用者様にとって有用な情報を様専用ポータルサイトとともに、ご利用者様より高い

より迅速かつ高度なレベルでご提供することが出来る評価をいただいております。

＜オンライン情報提供サービス

ログイン画面＞＜投資顧問会社様用専用ポータルサイト

画面イメージ＞

リスク管理態勢

2．海外情報センター

資海外情報センターでは、資産管理業務のサービス高

各国の証券取引所、中央銀行、監督当局、業界団体、

度化への取組みの一環として、外国証券に関わる海外

海外メディア等からの情報収集、現地税務・法務コン

市場の決済制度や税制、海外休日、新種投資商品等にサルタントの活用、必要に応じた現地実踏調査により関する情報収集、調査及び分析を行っております。

法制度・決済・税務等の最新の情報収集など、更に高JTSB ニュースによる情報発信をはじめ、ニュースの度な調査・分析に務めてまいります。

料編

内容についてのお客様からのご照会やお問い合わせに

また、時事的なニュースに加え、投資家の関心の高も対応し、多くのお客様、運用者様から高い評価をいい市場の特集記事などお客様にとって有用な情報を正

ただいております。

確・タイムリーにご提供し、ご要望に応じてセミナー

今後も、海外保管銀行等との連携強化はもとより、14等も開催していきます。

サービス向上への取組み

情報提供サービスの機能と概要
おインターネットでのご照会

SYNTAX
データ

SYNTAX＊5

XNET＊5

取引データ
（日次）

取引データ
（日次）

残高データ
（日次・月次）残高データ（日次・月次）Eメール配信

当社Web

資産集約データ
（月次）

MRK＊3
◆運用状況
◆パフォーマンス評価◆ポートフォリオ特性分析◆リスク管理運用データ

ユニバース評価サービス＊4◆ユニバース評価レポート

勘定系/情報系システム

国内証券部
海外情報センター

リスク管理態勢

マスタートラストサービス

様

専用ネットワークでのご照会

オンライン情報提供サービス＊1◆信託レポート◆オンライン照会◆データ提供サービス◆情報提供サービス
年金投資基金信託レポート
閲覧サービス＊2

客

JTSBニュース＊6

料編

託者様向けサービス。
信託銀行や生命保険会社より SYNTAX データを収集し、複数の運用機関の運用情報を同じ基準で統合・集計し各種帳票を提供。
＊ 4 ユニバース評価サービス
日本版 TUCS（Trust Universe Comparison Service）を実現するもので、資産規模や制度等の様々な切り口でベンチマークの設定を可能とする委託者様向けサービス。
＊ 5SYNTAX、XNET
資産運用状況について専用ネットワークを通じて電子的に情報開示するデータディスクローズサービス。
データフォーマットはそれぞれの開発元である野村総合研究所およびエックスネット社が策定。
＊ 6 ＪＴＳＢニュース
海外市場制度・税制、海外休日、新種投資商品等の情報、調査・分析結果、特定のテーマに対する特集、国内株式のＴＯＢやコーポレー
トアクションに関する情報提供を、Ｅメール配信、当社ウェブサイ
ト掲示にて行うサービス。

資＊ 1 オンライン情報提供サービス
勘定系／情報系システムと連動し、各種帳票および残高データ等のコンテンツをインターネット経由で委託者様や運用者様へ提供するサービス。
帳票は Excel 帳票や CSV 形式のデータとして提供され、２次加工が容易。
複数ファンド・複数帳票を一括で照会できる「クイック一括照会機能」を追加し、信託レポート提供機能を強化。
平成 22 年２月より退職給付引当金算出に使用する書面をインター
ネット上でも閲覧できる機能「時価資産額報告書」を追加。
平成 23 年 9 月より信託レポートの開示期間を一部延長。
＊ 2 年金投資基金信託レポート閲覧サービス
年金投資基金信託ファンドについて、改正信託業法の規定に準拠するディスクローズ資料を Web 媒体により開示する委託者様向けサービス。
平成１９年５月よりサービスを開始。
＊ 3 マスターレコードキーピング（MRK）サービス
お客様資産の一元的なレポートをインターネット経由で提供する委

15

サービス向上への取組み
サービス向上への取組み

セキュリティーズ ･ レンディング業務
資産管理業務における付随サービスの一環として、

2．業務展開お 客 様 に 高 度 な 付 加 価 値 を 提 供 す べ く、 セ キ ュ リ・投資顧問会社様をはじめ、ファンド運用者様とティーズ・レンディング業務への取組みを一層強化し連携したアクティブ運用ファンドにおける貸株ております。

の取組み、借り手ニーズの高いトライパーティ
方式による担保管理スキームや貸株取引プラッ1．当社のレンディング業務の特徴

トフォームの導入など、先進的でより付加価値

・我が国有数の貸出資産を有し、豊富なレンディングの高いサービスの提供を図るべく、業界に先駆運用経験を有するスタッフと、大量かつ迅速な処理

けて、多様なレンディング手法を取り入れ、業をサポートする高レベルなレンディング・システム

務の高度化を実現しております。

により、国内トップクラスの貸株・貸債運用実績を

・市場環境に応じて、クレジットリスクや金利リ実現し、さらにそのレンディング規模を拡大しておスクの管理を随時見直すなど、より安全な資産ります。

運用を行います。

リスク管理態勢・委託者様、ファンド運用者様のさまざまなニーズに・今後とも、商品企画力・運用力の強化により他お応えしたフレキシブルかつ、肌理細かな運営と、社との差別化を実践し、業界のトップステータ

充実したレポーティングにより、年金・包括信託・スの確保と一層のサービス向上を図ってまいり

特金・指定単、保護預りなど幅広い商品に対しレンます。

ディング・サービスを提供しております。

レンディングスキーム（再信託スキーム）

Back 国内証券部レンディングチーム

保

担保金運用

担

編

証券貸付

料

︵消費︶
貸借契約

資

貸借市場・金融市場（証券会社等）

上記は再信託受託における一般的なスキーム図となります。

16

担保

担保管理状況のモニタリング

事務連絡

者

者

相互牽制 Middle 総合リスク管理部信託管理チーム

貸 借 市 場・金 融 市 場

約定内容、
ボロワーの信用リスク、
金利リスク等のモニタリング

証券
貸付

託

Front 受託資産運用部

︵消費︶
貸借契約

〈海外〉

レ ン デ ィ ン グ
エ ー ジ ェ ン ト

再信託契約

受

託

︵再信託委託者︶

信託契約

委

再信託受託者（日本トラスティ・サービス信託銀行）

エージェント契約〈国内〉

証券決済制度は、本邦証券取引において重要な役割を果たしている制度的な基盤です。

2．STP 化への対応（1）国内証券への対応

当社は、資産管理銀行業界のリーディングカンパ

現在、当社では本邦証券取引市場のインフラとニーとして、決済リスクの削減に向けた証券決済制度

なる「ISO20022」＊ 2 導入対応を検討中です。

改革への適切な対応を最重要課題の一つと位置付け、グローバルに普及が進む「ISO20022」対応で大きな柱となる DVP 化（Delivery Versus Payment)、

すが、本邦での動きとしては、機構がその次期STP 化（Straight Through Processing：約定から決システムにおいて、平成 26 年を目処に導入の済まで一貫処理）、ペーパーレス化の実現に向け、積極検討を進めており (「SWIFTNet」との接続も同的に取り組んでおります。

時実施 )、STP 化対応の基盤として期待されます。

1．今後の証券決済制度改革への取組み（1）国債決済期間短縮化への対応

また日本銀行においても導入が検討されております（全銀システムは導入済）。
当社におきましても、機構の設定した期限である平成 31 年までの対応に向けて、既に検討を定日から 3 日目）/ 貸借 T +2（約定日から 2開始しております。

日目）」から 1 日短縮する新制度については、＊2

市 場 関 係 者におけ る円 滑 な 移 行に向け た 調 整

ISO20022：金融業務の諸分野において通信メッセー
ジの標準となりつつある XML を利用した国際規格。汎用性・柔軟性が高い為、メッセージ内容が複雑な証券取を 経 て、平 成 24 年 4 月 23 日約定 分 から予引関係への親和性が高い。

国 債 取 引 の 決 済 期 間 を さらに 1 日 短 縮 す る 制
度 に つ い て は、 今 後 市 場 関 係 者 等 に お い て、
市 場 取 引全 体 の 枠 組 み 変 更 も 視 野に入 れ、検討 が 進 めら れ る 予 定 で す。 当社も お 客 様 財 産の 厳 格 な 管 理 を 前 提に、日本 証 券 業 協 会 の 検
討 ワー キ ン グ へ の 参 加 等 を 通じ て、決 済リス
クの 削 減に向け た 新しい 制 度 検 討 の 協 議 に 参画してまいります。
（2）貸株取引の決済リスク削減に向けた取組み
本件については、平成 26 年 1 月実施を目処に、市場関係者等において、新制度＊1 導入に向けた検討が進められており、当社としましても証券保管振替機構 ( 以下、機構 ) での実務検討等を通じ、引続き実現に向けて取り組んでまいります。
既存の一般振替 DVP 制度を利用して貸株取引の決済を行う制度。

決済リスクを削減する取組みについては、清算制度の参加にかかるお客様のご理解・ご了承を前提として、信託銀行が利用可能となる枠組みの構築、および円滑な制度移行に向けて、信託協会の実務検討会合等を通じて、引続き検討を行っております。

照合・コーポレートアクション）について、今後、徐々に外国証券の分野において、ユーザー主導による導入が進むものとみられます。
当社では、外国証券のコーポレートアクション
業務やヘッジファンド等の外国籍ファンド業務の STP 化をより一層推進するための基盤として、ISO20022 ベースの SWIFT メッセージの導入を検討しております。

３．新日銀ネットワークシステムの概要と対応
稼動開始から 20 年以上が経過した現行の日銀ネットについては、今後、新たなシステム ( 新日銀ネット )への更改が予定されています。
新日銀ネットの基本コンセプトとしては、以下の３項目が挙げられています。
① 最新の情報処理技術の採用

編

国債取引について信託銀行が清算機関を利用した ISO20022 ベースの証券メッセージ（決済・料（3）国債清算機関の利用拡大への取組み

平成 22 年 11 月に SWIFT 社からリリースされ

資

＊ 1

（2）外国証券への対応

リスク管理態勢

国債取引の決済期間を、従前の「売買 T+3（約定どおり移行され、当社も実施しております。

サービス向上への取組み「証券決済制度改革」「決済システム高度化」への取組み

汎 用性が高く、今後の発展が期待される最新の情報処理技術を採用する。
② 変化に対して柔軟性の高いシステムの構築
金 融サービスの内容や様々なニーズの変化に柔軟に対応し得るシステムを目指す。

17

サービス向上への取組み
サービス向上への取組み③ アクセス利便性の向上
金融取引のグローバル化や決済インフラのネット
ワーク化の一層の進展といった金融環境の変化に対応する為、アクセス利便性の向上を目指す。
平成 23 年 9 月に日本銀行より業務仕様が開示され、さらに平成 24 年 5 月に、平成 25 年度の一部
業務の先行稼動および平成 27 年度の全面稼動に向けた開発スケジュールが更新されました。
当社は、日銀ネットにおける資金決済及び国債決済
において、参加金融機関の中でもトップクラスの金額･ 件数を取扱っていることからも、新たなネットワー
クシステムの構築に向け、上記スケジュールを見据えて着実に対応を進めてまいります。

リスク管理態勢
資
料
編
18

認証取得

当社は、組織的に情報セキュリティ管理体制を構築・制度の国内規格である「ISMS 認証基準（Ver.2.0）」

監査し、リスクマネジメントを実施する体制を構築しの認証を取得、平成 18 年 12 月には ISMS 認証基ておりますが、これを客観的に証明するため、情報セ準の国際規格化（ISO/IEC 27001:2005 ＊ 3）、おキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する

よび JIS 化（JIS Q 27001:2006）に対応し、新規格の認証を取得しております。

しい同規格の認証を取得しております。

平成 17 年 12 月 22 日付で国際的に権威のある英今後も認証維持に努めるとともに、ＩＳＭＳ活動を

国規格「BS7799-2：2002 ＊ 1」および情報セキュ

もとに情報セキュリティに万全を期し、さらなる高い

リティマネジメントシステム（ISMS）＊ 2 適合性評価

品質のサービスを提供してまいります。

＜会社名＞

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社＜認証基準＞

ISO/IEC 27001:2005
JIS Q 27001:2006
IS 500555

IS500555/ISO(JIS Q)27001＜登録範囲＞

株式・投信・債券の取引、決済、余資運用、セキュリティーズ・レンディング、権利保全、各種レポート提供、ポートフォリオ管理、投信事務処理、規制・法令遵守、決算処理を含む資産管理サービスに関する情報システムのシステム基盤管理、運用、ユー
ザーサポート業務＜初回認証日＞平成 17 年 12 月 22 日

＜認証登録機関＞

BSI グループジャパン株式会社＜認定機関＞

リスク管理態勢＜認証登録番号＞

サービス向上への取組み「ISO/IEC27001」および「JIS Q 27001」の米国規格協会（ANAB）
一般財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）

資料編＊ 1. 【BS7799  〜  British Standard】
・BSI（英国規格協会）によって規定される、企業・団体向けの情報システムセキュリティ管理のガイドラインのことを指します。
特にセキュリティの運用管理に重点が置かれている点が特徴です。
・B S7799-1 は情報セキュリティ管理実施基準であり、ISO/IEC17799 として発行されました。BS7799-2 は情報セキュ
リティ管理システム仕様であり、日本でも ISMS（Information Security Management System）適合性評価制度として派生していています。
＊ 2. 【ISMS  〜  Information Security Management System】
・企業や組織が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルール（セキュリティポリシー）に基づいたセキュリティレ
ベルの設定やリスクアセスメントの実施などを継続的に運用する枠組みを指します。ISMS に求められる範囲は、ISO/
IEC15408 などが定めるような技術的な情報セキュリティ対策のレベルではなく、組織全体に渡ってセキュリティ管理体制を構築・監査し、リスクマネジメントを実施することです。
・I SMS の定義として JIPDEC は、「ISMS とは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのアセス
メントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システムを運用することである」、また、「組織が保護すべき情報資産について、機密性、完全性、可用性をバランス良く維持し改善することが ISMS の基本コンセプトである」と設定していています。
＊ 3. 【ISO/IEC 27001  〜  International Organization for Standardization】
・I SO27001 は平成 17 年 10 月に BS7799-2 を元に制定された情報セキュリティマネジメントシステムの認証基準に関する国際規格です。

19

サービス向上への取組み
サービス向上への取組み

システム開発・運用管理体制
1．資産管理システムの開発・運用
当社は、システムの開発・保守・運用を一体化させ用指定金銭信託、投資信託などの商品に対し、約定やて IT ガバナンスの強化およびシステム開発・運用の決済等の業務機能を単位としたシステム構成としてお効率化を図りながら、多種多様なお客様のニーズ・市

り、大量事務処理を集約的に遂行することが可能です。

場環境に対応すると共に、より高度なシステムインフ

堅牢なメインフレームと機動的なオープン系システム

ラの安定稼働を確保しております。

を組み合わせてデータ連携を容易にして、お客様の資産管理システムは、年金、特定金銭信託、単独運

様々なニーズにレスポンスよく対応しております。

システム部門の体制
IT事業グループ

IT企画部

リスク管理態勢

開発推進ユニット

相互連携
企画/開発/運用

IT管理部

IT技術・運用ユニット・システムリスク管理・システム開発モニタリング 等

2．システム安定稼動に向けた機能配置
当社の使命は、お客様へのサービスをタイムリー、かつ、安定的に提供することです。
システムの信頼性を高め、効率的な運用を行うために、システム基盤と事務オフィスを複数の拠点に配置させて、業務継続に影響を与えるリスクを分散させています。

当社拠点の概要

資晴海本店
当社の本部機能を有し、資産管理業務の事務処理を行っています。
業務を行なう上で必要な補助システムの基盤も設置されています。

料
編

府中事業所
（システムセンター）
資産管理業務に関わるシステムが稼動しており、開発と運用を行っています。
センター内には、晴海本社が災害等で利用できなくなった場合のために、代替事務スペースも用意されています。

千葉バックアップセンター
府中センターが災害等で稼動不能となった場合に備え、バックアップ用のシステムが設置されています。

20

サービス向上への取組み

当社システムの構成

晴海本店

リスク管理態勢

府中事業所（システムセンター）
災害対策用オフィス

千葉バックアップセンター
災害対策用システムセンター

資料

資産管理系システム編

資産管理系システム

21

サービス向上への取組み

社会貢献活動への取組み
当社は、資産管理専門銀行としての本業を忠実に遂ＣＳＲ活動の具体的行動規範としては、以下のとおり

行し、社会的公器としての務めを果たすことをＣＳＲ（企「ＣＳＲ活動指針」を定め、役職員一人ひとりのＣＳＲ活業の社会的責任）のベースとしております。

動意識の醸成を図っております。取組みの体制は、全その前提に立ったうえでＣＳＲを「お客様満足度（ＣＳ）

社横断的に組織されたＣＳＲ推進委員会が中心となっの向上」「従業員満足度（ＥＳ）の向上」「環境保全・社て、具体的なＣＳＲ活動を企画・立案し、全役職員によ会貢献活動」の３つの視点から捉え、全役職員がそれる活動をサポートしていく体制としています。

ぞれの立場で３つの視点に則した行動をとることで、よ主な取組みは以下のとおりです。

り高度なＣＳＲを達成することを目指しております。

CSR 活動指針

活動の体制
経営会議

CSR活動指針

リスク管理態勢

1．私たちは、有価証券等の資産管理分野において高度な社会インフラ機能を有していることを強く認識し、高品質なサービスを迅速かつ的確に全てのお客様に提供します。
2．私たちは、お客様のニーズに合致するサービスを開発・提供することで、お客様および社会の発展に貢献します。
3．私たちは、社会の一員として、職員の一人ひとりが自主的に社会貢献活動に参加します。

CSR推進委員会
CS向上委員会
環境保全・社会貢献活動企画

4．私たちは、社会に貢献することで、一人ひとりが誇りを持ち、いきいきと働ける職場環境を作ります。

ボランティア活動への取り組み
東日本大震災被災地でのボランティア活動や支援●

ES活動企画

全役職員による活動

従業員満足度（ＥＳ）の向上

主な取組み
●

CS活動企画

人事部「働きがいのある職場」の実現への取り組み●「人事制度統合」

物資の提供、、東京都赤十字血液センターによる献

当社は、平成 22 年 10 月に日本トラスティ情報シ

血活動への参加、不要品を回収し、売却代金をあし

ステムと会社統合を実施しましたが、組織統合によなが育英会等を通じて被災地の子ども達へ寄付する機能強化には組織を支える人材強化も必要である

る活動など、様々なボランティア活動の参加促進をことから、その枠組みを整備するために、平成 24

実施しております。

年 4 月に人事制度を統合いたしました。

CS スローガンの選定

今後はこれらの制度を適切に運営し、会社統合の産業としての 特 性を踏まえた次世代リーダーの育客様との信頼関係を一層育み、お客様のさらなる笑成」を行うとともに、会社全体のさらなる人材強化

顔につながると考え、「育てよう信頼の木！咲かせに努めてまいります。

ようお客様のスマイル！」をＣＳスローガンとして「社外相談窓口設置」

編

喜んでいただけるサービスを提供すること」は、お料目的の一つである「専門性の高い業務領域且つ装置

資「お客様の立場に立って考えること」、「お客様に掲げ、全役職員による「お客様満足度（ＣＳ）の向上」に取り組んでおります。

社外相談カウンセリング窓口」を設置し、職員やその家族の悩み事等の解消をサポートする体制としております。
相談内容は、「 職場」「業務」に限 定しておらず、
どんな悩みでも可能としており、安心して仕事に取り組める環境の整備を進めております。

22

サービス向上への取組み

リスク管理態勢
リスク管理態勢コンプライアンス管理態勢
当社のコンプライアンスに関する基本方針

内部監査態勢

リスク管理態勢

危機管理態勢（災害対策）

資
料
編
23

リスク管理態勢
サービス向上への取組み

務に付随して発生する必要最小限の範囲に抑制

当社は資産管理業務に特化した信託銀行としての公する方針としています。

共的使命を果たすため、リスクの状況の的確な把握とコントロールによる、経営の健全性確保が求められて

2．組織体制います。こうした要請に応えるため、取締役会は、「リ
スク管理基本方針」において、以下の共通方針、組織（1）統合的リスク管理を適切に行うため、フロント部体制を定めています。

署や業務遂行部署等から独立したリスク管理部
署を、リスクカテゴリー毎に設置するとともに、

1．共通方針すべてのリスクを総合的に管理する総合リスク（1）当社のリスクを、信用リスク、市場リスク、資管理部を設置しています。また、取締役会におい金繰りリスク、オペレーショナル・リスク等、て「リスク管理計画」、「リスク管理方針」の策定

リスクの特性毎に区分（以下、「リスクカテゴ

や統合的リスク管理の態勢整備を行うなどのほリー」といいます）し、管理を行います。

か、四半期ごとにリスク管理部署が「リスク管理（2）リスクカテゴリー毎のリスクの特定、評価、モの状況」を取締役会に報告するなど、経営全体でリスク管理態勢

ニタリング、コントロールおよび削減の一連のリスクを認識・管理する体制としています。

リスク管理活動を通じ、リスクの状況を的確に（2）各リスク管理部署は、所管するリスクの特定、把握し、適切な措置を講じます。その上で、そ評価、モニタリング、コントロールおよび削減

れぞれのリスクを総体的に捉え、質的または量のリスク管理プロセスを整備・推進し、フロン的に評価し、当社の経営体力と比較・対照する

ト部署等を牽制します。また、すべてのリスク

ことにより、資本の充分性確認等の統合的リスを総合的に管理する総合リスク管理部は、審査

ク管理を実施しております。

所管部署と協働して、新商品導入に係るリスク審査を行う等、全社リスクを網羅的に管理する（3）当社は資産管理業務に特化しているリスクプロ

体制としています。

ファイルであるため、当社における主要なリス
クはオペレーショナル・リスクであると認識し、（3）業務執行に関わる部署から独立した内部監査部

当該リスクの削減に注力しています。また、他署が、各部署のリスク管理活動を監査し、リスのカテゴリーのリスクについては、資産管理業

ク管理態勢の有効性を検証しています。

リスク管理体制図

経営会議

監督

信用リスク
管理審議会

監査役会
監査役

取締役会

報告

事務監査部
新商品リスク
審査審議会

ALM協議会

オペレーショナル
リスク管理協議会

総合的リスク

資
オペレーショナル・リスク

料
編

信 用
リスク

市 場
リスク

資 金
繰 り
リスク

風評
リスク

システム
リスク

情報セキュリティ
リスクシステム 事務
リスク
リスク
関連
関連

IT管理部
総合リスク管理部

フロント部署

24

事 務
リスク

事務企画部

法務・
コンプラ
イアンス
リスク

人 的 イベント
リスク リスクコンプライアンス
管理部

人事部

総務部

ク管理部署を定め、PDCA サイクルに基づき動態的

当社では、以下の通り、リスクカテゴリー毎にリスなリスク管理プロセスを構築しております。

【リスクカテゴリー毎のリスクの内容、リスク管理部署】
リスクカテゴリー

リスク管理部署

オペレーショナル・
リスク

内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失を被るリスク（以下の事務リ
スク～風評リスクを含む）

総合リスク管理部

事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより当社が損失を被るリスク

事務企画部

情報セキュリティ
リスク（事務リスク関連）
情報の漏えい、情報が正確でないこと、情報システムが利用できないこと、
事務企画部
情報の不正使用等、情報資産が適切に維持・管理されないことにより損失（システムリスク関連）を被るリスク
ＩＴ管理部

システムリスク

コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い当社が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより、当社が損失を被るリスク

ＩＴ管理部

法 務・コンプライ
アンスリスク

取引の法律関係が確定的でないことによって当社が損失を被るリスク、および法令等の遵守状況が十分でないことにより損失を被るリスク

コンプライアンス
管理部

イベントリスク

自然災害、テロ等の犯罪、社会インフラの機能障害、感染症の流行等、事業の妨げとなる外生的事象、または有形資産の使用・管理が不適切である
ことにより生じる損失を被るリスク

総務部

人的リスク

人事運営上の不公平・不公正、ハラスメント等、人事・労務管理上の問題
により損失を被るリスク

人事部

風評リスク

マスコミ報道・風評・風説等により当社または出資行等評判が悪化することにより当社または出資行等が損失を被るリスク

総合リスク管理部

信用リスク

与信先の財務状況等の悪化により、資産（オフバランス資産を含む）の価
値が減少ないし消失し、当社が損失を被るリスク

総合リスク管理部

市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し損失を被るリスク
特に、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく
不当な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクを市場流動性リ
スクという総合リスク管理部

資金繰りリスク

財務内容の悪化等の要因により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることなどにより損失を被るリスク

総合リスク管理部

リスク管理態勢

リスクの内容サービス向上への取組み

3．リスクカテゴリー毎のリスク管理

資
料
編
25

リスク管理態勢
サービス向上への取組み（1）オペレーショナル・リスクの管理態勢

務リスクの極小化に向け、予防的（事前）/ 発というリスクプロファイル上、リスク全体に占見的（事後）統制活動を行い事務リスク管理

めるオペレーショナル・リスクの比重が高いとの実効性を確保する態勢整備に努めています。

考えられます。そのため、堅確な内部管理体制

特に予防的（事前）統制活動としては、当社を構築することにより当該リスクの発生を未然業務における事務処理を網羅した事務取扱要に防止するとともに、リスク顕在化の際には経領等の制定・整備・点検を行う他、全社的な営に対する影響を極小化することを基本方針と事務水準の向上と事務リスク管理の実効性確し、これを「オペレーショナル・リスク管理方針」

保に向けて、事務及び事務リスク管理に関すに定めています。

る教育、研修を計画的に実施しています。

オペレーショナル・リスク管理の共通方針とし②情報セキュリティリスク管理活動

リスク管理態勢て、オペレーショナル・リスクのリスクサブカ

多くの情報を取り扱う当社にとって情報セ

テゴリー毎に所管部署を設置するとともに、オキュリティリスク管理は、事務リスク管理やペレーショナル・リスクを総合的に管理する部

システムリスク管理とならび重要課題の一つ署を設置し、それぞれ適切な役割を担わせる体であると位置付け、情報セキュリティリスク制を整備しています。

を「情報の漏えい、情報が正確でないこと、

総合的なオペレーショナル・リスク管理を適切

情報システムが利用できないこと、情報の不に行うため、①オペレーション事故の把握、対応、

正使用等、情報資産が適切に維持・管理され再発防止策の検討、オペレーション管理体制のないことにより、当社が損失を被るリスク」

改善、および内部損失データ蓄積等のため、オと定義した上で、事務企画部とＩＴ管理部のペレーション事故報告の態勢を整備すること、両部で同リスクを管理する体制としておりま②オペレーショナル・リスクを網羅的に特定、す。事務企画部は「情報セキュリティ管理規程」

評価、モニタリングするため、全社レベルでのを定めた上で、事務リスク関連の情報セキュ

CSA（コントロール・セルフアセスメント）をリティリスクを事務リスクと一体で管理し、定期的に実施し、リスクのコントロール ･ 削減

ＩＴ管理部はシステムリスク関連の情報セに努めること、③当社だけでなく、外部委託業

キュリティリスクをシステムリスクと一体で務についても、内在するオペレーショナル・リ

管理する体制としております。

スクを特定し、リスク管理上の問題点を認識し③システムリスク管理活動

資

た上で、外部委託業務が適切に遂行されるため、当社の資産管理業務におけるシステムの依存

外部委託先については、重要度に応じて実地調度は高く、システムリスク管理は、事務リス

査を含む、定期的なモニタリングを実施するこク管理や情報セキュリティリスク管理とならと、④災害（自然災害、人的災害、事故を含む）
・

び重要課題の一つであると位置付け、システ

大規模システム障害等に備えた業務継続のため

ムリスクを「コンピュータシステムのダウンの態勢を整備すること、等に注力しています。

又は誤作動等、システムの不備等に伴い当社①事務リスク管理活動

が損失を被るリスク、さらにコンピュータが料編

資産管理業務に特化した当社にとって、事務不正に使用されることにより、当社が損失をリスクを極小化することが重要課題の一つで被るリスク」と定義し、当該リスクの所管部あるとの認識のもと、全ての事務処理につい署をＩＴ管理部と定めております。同部は「シて事務取扱要領を制定すること、規定外の処

ステムリスク管理規程」等を定めた上で、当理の禁止、事務処理における相互牽制体制の該リスクに係るオペレーショナル・リスク損確立などの原則を定めています。

失および発生原因を特定し、管理する体制とまた、適正で円滑な事務処理ならびに事務運

しております。

営、及び事務リスクの管理、削減、顕在化の防止に関する基本事項を「事務リスク管理規26程」として定めており、事務水準の向上と事

当社は、資産管理業務に特化している信託銀行④法務・コンプライアンスリスク管理活動
当社は、コンプライアンスを経営における最行為に関する事項等について審議することを目でコンプライアンスを推進する態勢を整備す的として、信用リスク管理審議会を設置していることを「コンプライアンス管理方針」に定ます。総合リスク管理部は、各種限度枠の遵守

めています。またコンプライアンスを実現す

状況について日次で総合リスク管理部担当役員

るための基本的な手引書として「コンプライへ報告を行うとともに、信用リスクの状況につアンス・ハンドブック」を整備し、役職員等

いて月次で信用リスク管理審議会へ、また四半のコンプライアンス意識の醸成に努めていま

期毎に経営会議へ報告を行い、経営が適切にリす。
⑤イベントリスク管理活動

スクの把握ができるように努めております。
（３）市場リスクの管理態勢
当社の市場業務は、決済業務の円滑な遂行のたしてお客様にご迷惑をかけないよう、災害等

めに決済システムへの差入担保として債券を保の発生に備え、バックアップ・オフィスなら有したうえで、余資の運用を行うことを基本的

びにシステムのバックアップ・センター等をな枠組みとしており、市場リスクを極力限定的整備し、災害等発生時の具体的な対応策を業なものに留めることを「市場リスク管理方針」

務継続計画として定めております。また、パに定めています。

ンデミック対応では、「パンデミック業務継続

市場取引に関する取引執行（フロント）業務、計画」を策定し、社会機能維持者として求めリスク管理（ミドル）業務、事務管理（バック）られる重要な業務の維持継続に努めることと業務については、各々を担当する部署を明確にしています。

分離し、相互に牽制を図る態勢としています。

各種の危機発生時には、危機対策本部を設置

また、ミドル部署である総合リスク管理部は、し、適切かつ迅速な意思決定を行う態勢とし

各種限度枠の遵守状況、ならびにＡＬＭ計画のています。また、平時においても、危機管理

実施状況をモニタリングしており、これらの状委員会を通じて、継続的に危機管理態勢の整況について日次で総合リスク管理部担当役員へ、備・改善を行っております。

月次でＡＬＭ協議会へ、また四半期毎に経営会

人的リスクの管理体制・管理プロセス、問題発生時の対応、定期的な経営宛報告等に関す議へ報告を行い、経営が適切にリスクの把握ができるように努めております。
（４）資金繰りリスクの管理態勢る事項を「人的リスク管理規程」として整備し、当社は、資産管理に伴う余資運用を恒常的に行っ公正な人事運営に努めています。また、ハラており、運用手段も流動性の高い商品に限定しスメント等の差別的行為に対しては通報窓口ているため、基本的に資金繰りリスクは小さいを設置し、その防止に努めています。

ものとなっていますが、「資金繰りリスク管理方⑦風評リスク管理活動

針」に則り、各種限度枠を設定し、日々、限度「オペレーショナル・リスク管理規程」に則っ枠の遵守状況をモニタリングすることで、適切て、インターネット上の当社の風評に係る情なリスク管理に努めております。

当社における主たる信用リスクは、資産管理業

編（2）信用リスクの管理態勢料こととしています。

資報をモニタリングし、必要に応じて対応する

リスク管理態勢

災害発生の場合でも、当社は業務中断をきた⑥人的リスク管理活動

サービス向上への取組み

重要課題の一つと位置付けており、当社全体

務に付随して発生する余資の運用取引に伴うものですが、当社は信用リスクに関し、信託業務
および証券業務に付随して必要となる最小限の規模・内容に留めることを「信用リスク管理方針」に定めています。
当該方針に則り、当社の銀行業務における与信

27

コンプライアンス管理態勢
サービス向上への取組み

業態を超えた金融機関の競争激化や金融技術の高度化といった時代の変化に対応していく上で、金融機関
は経営の自己責任原則の徹底と透明性の確保が求められています。さらに、当社には、資産管理専門銀行として、あらゆる法令等を遵守し広く社会・経済の発展に貢献するという社会的責任とともに、信託業務に課せられている高い公共的使命があります。この責任と使命を果たすために、当社は「倫理憲章」を定め、法令等の社会的規範を遵守するコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付けました。全役職員にコンプライアンス意識の徹底を図っており、お客様はもとより、社会から信頼される誠実かつ公正な企業活動を行うことを旨としています。

1．当社のコンプライアンス体制

リスク管理態勢コンプライアンスの統括部署として、コンプライア
ンス管理部（コンプライアンス ･ チーム）を置き、コンプライアンスに関する実践計画（コンプライアンス･ プログラム）の立案や関連規程の整備、その他コン
プライアンス推進に係る施策の立案、周知徹底、指導
ならびにその進捗状況の一元的管理を行っています。
また、社内の各部署には、コンプライアンス ･ オフィ
サーを配置し、各業務部署における法令遵守の徹底ならびに遵守状況の確認を行う体制としています。コン
プライアンス管理部と各部署のコンプライアンス ･ オ
フィサーは、定期的にコンプライアンス協議会を開催

し、コンプライアンスの推進に係る事項の協議、情報交換を行います。さらに、業務監査部は、こうしたコンプライアンス管理活動が適切に遂行されているか否かについて監査を行っています。

2．コンプライアンスの周知徹底
適切な法令遵守のためには、当社役職員一人一人が常にコンプライアンスを心掛け、実践していく必要があります。そのために、日常業務を遂行していく上での行動規範や必要な法令等をまとめた手引書として、
コンプライアンス ･ ハンドブックを整備しています。
また、全役職員が、定期的にコンプライアンスに関する研修を受講することを義務付けています。さらに、役職員一人一人が留意すべき基本事項である前掲の「倫理憲章」およびこれを実現するための具体的な「行動基準」を記載した「エシックス・カード」を全役職員に常時携帯させ、認識させることにより、コンプラ
イアンス意識の周知徹底を図っています。

3．公益通報制度
当社役職員によるコンプライアンス違反行為またはそのおそれがある行為に対し、迅速かつ公平・適切に対応することを目的に、職員が直接通報できる内部な
らびに外部の通報窓口を設けています。通報を受けた
場合には、コンプライアンス管理部が直ちに調査を行い、必要に応じて対応を行なうこととしています。

コンプライアンス体制図
取締役会
取締役会等に対する
法令等遵守態勢に関する事項の助言･報告等
コンプライアンス管理部
コンプライアンスチーム

資料

コンプライアンス
協議会

法令等遵守状況
啓蒙・研修活動報告等

編
各部コンプライアンス・オフィサー
職員
独立した内部組織による各部のコンプライアンス遵守状況チェック（業務監査部）28

当社のコンプライアンスに関する基本方針

当社は社会的責任・公共的使命を果たしていく上において、役職員等が留意すべき基本事項等をまとめた「倫理憲章」「行動憲章」を以下のとおり定めています。
、
倫理憲章『21世紀、広く社会・経済の発展への貢献と、お客様とのコミュニケーションを大切にする銀行』
1. 社会からの揺るぎない信頼の確立
2. 多様化･高度化するニーズに対応する迅速・的確な高品質のサービスの提供
3. 法令・ルールや社会的規範への誠実かつ厳格な遵守
4. 反社会的勢力への冷静かつ信念を持った毅然とした対応
5. 経営における透明性の確保
6. 自由闊達で創造性が発揮できる職場風土の醸成

行動基準

2．反社会的勢力に対する基本方針
当社は反社会的勢力による被害を防止するため、政府方針＊の趣旨を踏まえ、以下の対応を行うことにより、当社業務の適切性および健全性の確保に努めます。
（1）組織としての対応
倫理憲章、社内規程等に基づき、経営トップ以下、組織全体として対応するとともに、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
（２）外部専門機関との連携
平素から、警察等関係行政機関、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を保ち、適切な対応に努めます。

4．顧客保護等管理方針について
当社はお客様への適切な対応や利便性の向上に取り組み、お客様に安心してご利用いただくため顧客保護に関する基本方針を定めております。お客様への商品・サービスの説明及び情報提供、お客様からの相談や苦情等への対応、お客様情報の管理、業務を外部に委託する場合のお客様の情報管理等を含む委託先に対する管理など、お客様の保護および利便性の向上に積極的に取り組んでおります。

5．当社の勧誘方針
当社は、お客様の大切な資産をお預かりしており、万全な資産の管理を遂行するとともに、法令等を遵守した適切な商品・サービスの勧誘に努めてまいります。
当社の勧誘方針につきましては、当社ホームページに公表しています。

6．個人情報保護について
当社は、お客様からお預かりしている情報につきましては、関係法令等を遵守し適切な管理、保護を図ります。個人情報の取扱については、JTSB プライバシー
ポリシーを定め、お客様の個人情報のお取扱に細心の注意を払っております。
当社の個人情報の利用目的や個人情報の取扱い等に関するお問い合わせ窓口等を含む JTSB プライバシー
ポリシーにつきましては、当社ホームページに公表し
ています。

編

関係を遮断します。
（４）有事における民事と刑事の法的対応

ています。

料

反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の利益相反とは、お客様の利益と、当社または他のお客様との利益が、競合・対立する状況等をいいます。
当社はお客様の利益が不当に害されることがないよ
う、適正に業務を遂行いたします。当社の利益相反管
理方針の概要については、当社ホームページに公表し資（３）取引を含めた一切の関係遮断

3．利益相反管理について

リスク管理態勢

1. お客様の大切な財産を預かっていることを忘れずに、いつも誠意をもって行動します2. 万全な管理と事務の正確性、スピード感をもった機敏な行動で、お客様にお応えします
3. より高い品質、サービスの向上を心がけ、クリエイテ
ィブな活動を追求します。
4. 法令や社内ルールを守り、責任をもって行動します。
5. 「協調性」のある「明るく働きやすい職場風土」を目指します。

＊ 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」（平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会
申合せ）

サービス向上への取組み

1．倫理憲章、行動基準

反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
（５）裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引、反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

29

危機管理態勢（災害対策）
サービス向上への取組み

当社は大きな資産をお預かりする資産管理専門銀行に、早期かつ円滑な業務継続・復旧を図るため、平時として、自然災害や戦争・テロ等により居住する建物

から危機管理委員会を組織し、業務継続計画を整備しやコンピューターシステムが損害を被る等、業務に多ています。

大な影響を与える災害・障害が発生した場合、あるい

定期的な災害対策訓練の計画を策定・実施・課題のは災害の発生が予測される場合に、お客様・職員およ検証を行うことにより、新たな課題を掘り起こし、対びその家族の安全・人命確保を最優先としたうえで、応策を策定していく等、繰り返し訓練を実施すること

迅速な初期対応により被害を最小限に抑えるとともにより恒常的かつ具体的な災害対策を進めています。

PLAN
災害対策訓練計画の策定

リスク管理態勢ACTION

DO◆災害対策規程等・業務継続計画の改訂◆システム・インフラの整備◆災害対策訓練の実施◆前回課題の整備状況の検証

CHECK
災害対策訓練の評価

1．ファシリティ（施設・設備）

2．バックアップ体制

当社オフィスが入居する晴海トリトンスクエアの超

当社のオフィス、システムセンターはともに防災・

高層オフィスタワーは、阪神大震災級（震度７クラス）

防犯設備を充実していますが、不慮の災害・障害に備の地震にもしっかり耐えうる耐震構造となっているほえ、代替施設・設備の確保を同業他社に先駆け、平成

か、電源・通信・セキュリティ面等においてもオフィ

１４年１２月には晴海メインオフィスの災害対策用オ

ス機能の充実が図られている商業施設ですが、金融機

フィス（府中バックアップオフィス）を東京都府中市

関としてＦＩＳＣ（財団法人金融情報システムセン内に構築し、また、府中センターの災害対策用システ

ター）の定める設備基準に沿って、別途、当社専用のムセンター（千葉バックアップセンター）を平成１５

自家発電装置の設置による電源確保・通信業者の複数

年１０月に千葉県内に構築しています。
晴海本店が被災し業務の継続が不能となった場合

料導入による防犯強化等、各種設備を増強し各方面でのは、府中バックアップオフィスおよび臨時窓口（証券

安全を確保しています。

会社等とのデリバリー窓口）に拠点を移して業務を続編

資採用による通信途絶の回避・専用ＩＣカードシステム

また、当社の使用するシステムセンター、バックアッ行します。一部の優先業務（資金決済等）については、

プオフィス、バックアップセンターも同様に上記設備

晴海の職員が到着するまでの間、府中に勤務する職員

基準に合わせて、耐震構造・電源設備・セキュリティ

が代行打鍵を行う態勢をとり対応します。

面等において堅牢なインフラを構築しており災害対策面での考慮を十分行っています。

府中センターでの業務が不能となった場合は、シス
テムセンターを千葉バックアップセンターに切替えて業務を続行します。

30

プオフィスを利用した災害対策訓練を毎年実施してい「危機管理委員会」主導のもと、災害対策訓練計画

るほか、決済機関（日銀等）との訓練にも参加していに従って、各担当部署が策定した業務継続計画実効性ます。繰り返し訓練することにより、全職員が被災時を検証するため、バックアップセンター、バックアッにスムーズな行動が取れるよう準備を進めています。

府中事務所

サービス向上への取組み

3．災害対策訓練

千葉バックアップセンター
約60km・システム切替
・要員移動
府中バックアップオフィス

リスク管理態勢・システム切替
・要員移動

約30km

東京・晴海本店

臨時窓口

・要員移動
木場、丸の内資料編
31

内部監査態勢
サービス向上への取組み

内部監査とは、コンプライアンスやリスク管理を含

監査の対象部署や業務に内在するリスクの種類や程度

む内部管理態勢の適切性、有効性を独立した立場からを把握・評価し、それに応じて監査実施の頻度、深度、

検証し、それに基づく指導・助言および提言を通じて、優先順位付けを行うことにより、有効かつ効率的な内内部管理態勢強化、業務改善・効率化、経営合理化に

部監査の実施に努めています。内部監査は目的に応じ資することを目的としています。

て、対象部署の所管業務に関する事項等を監査する一当社では、内部監査の方針、組織上の位置づけ等の般監査と特定のテーマに基づき監査する特別監査に区基本事項を定めた「内部監査方針」を制定し、各業務分して実施しており、内部監査の結果は速やかに担当

執行部署から独立して内部監査業務を行う部署として

取締役および監査役宛に報告され、経営会議、取締役

業務監査部を設置しています。業務監査部では、内部会にも定期的に報告されています。

取締役会
計画付議・結果報告

監査役会
監査役

経営会議
結果報告

リスク管理態勢
資料編
32

リスク管理部署を含む各部室

業務監査部
・内部管理態勢（リスク管理態
勢を含む）の適切性・有効性の検証
・指導・助言・提言サービス向上への取組み

資料編
財務データ
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
会計監査

有価証券等の時価情報その他の財産に関する状況
金融再生法に基づく資産区分の状況
バーゼルⅡ

リスク管理態勢

経営者確認書

第3の柱（市場規律）に基づく開示

報酬等に関する開示事項
銀行業務の状況を示す指標
信託業務の状況を示す指標
決算公告

当社が契約している指定紛争解決機関
銀行法施行規則等による開示項目
資
料
編
33

財務データ
サービス向上への取組み

貸借対照表
資産の部

（単位：百万円）

科
現
コ
有

そ

有

リスク管理態勢

無
繰
資

目
金
預
け
金
現
金
預
け
金
ー ル ロ ー ン
価
証
券
国
債
株
式
そ の 他 の 証 券
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
そ の 他 の 資 産
形 固 定 資 産
建物
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産
形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
延 税 金 資 産
産 の 部 合 計

平成23年3月31日現在
314,6631
314,662
260,000
561,567
561,229320
17
15,468437
13,996
1,034
1,469
677
238
2
550
24,29624,2906314
1,177,780

平成24年3月31日現在
121,410
1
121,409
285,000
548,049
547,712320
16
15,708411
13,911
1,386
1,280
632
162
0
484
22,194
22,1886311
993,955

平成23年3月31日現在
43,27923,087
12,3387,853
1,041,285
34,841
800
914
257
117
32,751278
344
35
1,120,066
51,000
6,624
643
5,981
5,981
57,62490
90
57,714
1,177,780

平成24年3月31日現在
29,5799,720
16,5393,318
873,464
32,454
69
975
176
117
31,115289363
43936,193
51,000
6,750
732
6,017
6,017
57,75010
1057,761
993,955

負債及び純資産の部

科
預

資
料
編
34

（単位：百万円）

目

金
当
座
預
金
普
通
預
金
そ の 他 の 預 金
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
未 払 法 人 税 等
未払
費用
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
負 債 の 部 合 計
資
本
金
利
益
剰
余
金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
評 価・ 換 算 差 額 等 合 計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

（単位：百万円）

科
経

目

30,05925,334
1,341
1,083
233
24
0
3,275
254
3,021
108
108
27,655
687
4
0
0
682
318
60
258
26,624
26
26
2,403
104
104
713
694
18
1,794
761
△ 71
689
1,105

28,692
24,079
1,236
912
269
54
─
3,283
283
3,000
93
93
27,637
582
2
0
0
579
293
66
227
26,701
59
59
1,054
─
─
43
43
─
1,011
378
58
436
574

資

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで

リスク管理態勢

常
収
益
信
託
報
酬
資 金 運 用 収 益
有価証券利息配当金
コールローン利息
預 け 金 利 息
その他の受入利息
役 務 取 引 等 収 益
受入為替手数料
その他の役務収益
そ の 他 経 常 収 益
その他の経常収益経
常費
用
資 金 調 達 費 用
預 金 利 息コールマネー利息
借 用 金 利 息その他の支払利息
役 務 取 引 等 費 用
支払為替手数料
その他の役務費用
営
業
経費
そ の 他 経 常 費 用
その他の経常費用
経
常
利
益
特
別
利
益
抱合せ株式消滅差益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
その他の特別損失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
純
利
益

平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで

サービス向上への取組み

損益計算書

料
編
35

財務データ
サービス向上への取組み

株主資本等変動計算書
科（単位：百万円）

平成22年度
平成22年 4 月 1 日から
平成23年 3 月31日まで

平成23年度
平成23年 4 月 1 日から
平成24年 3 月31日まで

51,00051,000

当期末残高

─51,000─
51,000

当期首残高

624

643

当期末残高

18
18
643

89
89
732

当期首残高

4,986

5,981

△ 110
1,105
994
5,981
56,611

△ 538
574
36
6,017
57,624

当期末残高

△ 91
1,105
1,013
57,624

△ 448
574
126
57,750

当期首残高

158

90

△ 68
△ 68
90
56,770

△ 79
△ 79
10
57,714

当期純利益

△ 91
1,105

△ 448
574

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△ 68

△ 79

944
57,71446
57,761

目

株主資本
資本金

当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

利益剰余金
利益準備金

当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

リスク管理態勢

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

当期変動額
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計

資
料
編
36

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計
当期末残高

重要な会計方針（平成23年度）

リスク管理態勢資料編

1．有価証券の評価基準および評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等にもとづく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3年〜43年
そ の 他
1年〜15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）にもとづいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
4．引当金の計上基準（1）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（2）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務および数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生年度に一括損益処理
数理計算上の差異
各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理（追加情報）
平成24年4月1日より退職給付制度を統合し、従来、退職一時金制度のみであった旧日本トラスティ情報システム
株式会社に在籍していた従業員についても、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度に移行
しております。
この退職給付制度の統合に伴い、従来、退職給付債務の計算に簡便法を採用していた当該従業員分についても、当事
業年度より原則法を採用しております。
これにより、従来の方法によった場合と比較して、経常利益および税引前当期純利益は12百万円減少しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金の内規にもとづく支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
なお、執行役員に係る退職慰労引当金につきましても、役員退職慰労引当金に含めて計上しております。
5．リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス･リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
6．信託報酬の計上方法
信託報酬の計上は、信託の計算期間の経過に応じて未収計上する方法によっております。
7．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税（以下、消費税等という）の会計処理は、税抜方式によっております。

サービス向上への取組み

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

会計方針の変更（平成23年度）
従来、海外市場における有価証券の貸付取引に係る手数料については、契約に基づく当社の受入額（前事業年度
1,862百万円）を「役務取引等収益」の「その他の役務収益」に計上し、代理人に対する支払額（同898百万円）
を「役務取引等費用」の「その他の役務費用」に計上しておりましたが、
当事業年度より契約に基づく当社の受入額（当事業年度2,437百万円）から代理人に対する支払額（同1,454百万円）を控除した純額の手数料（同982百万円）
を 「役務取引等収益」の「その他の役務収益」に計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は、当事
業年度より三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の子会社になったことによる親子会社間の会計処理の統一

37

財務データ
サービス向上への取組み

および取引の経済的実態をより適切に表示するために行ったものであります。当該会計方針の変更は遡及適用されております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「経常収益」、「役務取引等収益」、「その他の役務収益」、「経常費用」、「役務取引等費用」、「その他の役務費用」がそれぞれ898百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税引前当期純利益」および「当期純利益」に与える影響および1株当たり情報に対する影響はありません。
また、当該会計方針の変更による累積的影響額はないことから、前事業年度の期首の純資産額に与える影響はありません。
追加情報（平成23年度）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正から、｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準｣（企業会計基準第24号平成21年12月4日）および｢会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）を適用しております。
注記事項（平成23年度）（貸借対照表関係）

リスク管理態勢

1．為替決済等の取引の担保として有価証券547,712百万円を差し入れております。
また、その他の資産のうち保証金等は678百万円であります。
2．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は14,300百万円、原
契約期間は1年以内であります。
なお、この契約は融資実行されずに終了する場合が通例であるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、有価証券、現金等により返済原資を確保している等、与信保全上の措置が講じられております。
3．有形固定資産の減価償却累計額
3,390百万円
4．関係会社に対する金銭債権総額
2,303百万円
5．関係会社に対する金銭債務総額
6,611百万円
6．その他の負債には信託財産等から受領した信託報酬等の一時預り金30,603百万円が含まれております。
（損益計算書関係）関係会社との取引による収益
信託報酬
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

16,030百万円−百万円
1,239百万円
−百万円
−百万円
−百万円
60百万円
372百万円−百万円（株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式の種類および総数に関する事項

（単位:千株）

資株式の種類

前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

普通株式

1,020

−

−

1,020

摘要

料
編

（注）自己株式については該当ありません。
2．配当に関する事項（1）当事業年度中の配当金支払額（決議）
平成23年6月29日
会社法第319条1項に基づく決議

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当額

普通株式

448百万円

440円

基準日
平成23年
3月31日

効力発生日
平成23年
6月30日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの（決議）
平成24年6月28日
会社法第319条1項に基づく決議

株式の種類

配当金の総額 1株当たり配当額

普通株式

234百万円

なお、配当原資は、その他利益剰余金であります。

38

230円

基準日
平成24年
3月31日

効力発生日
平成24年
6月29日

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産退職給付引当金
134 百万円
賞与引当金
109
資産除去債務41
未払事業税
26
役員退職慰労引当金
16
その他
27
繰延税金資産合計
356
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
29
その他有価証券評価差額金15
繰延税金負債合計
45
繰延税金資産の純額
311 百万円（金融商品関係）資料編

1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資産管理業務に特化した当社は、主として信託勘定より恒常的に発生する余剰資金を借り入れる信託勘定借により資金調達を行っております。
資金運用については、決済業務の円滑な遂行のために決済システムへの差入担保として国債を保有し、余剰資金があればコールローンや国債を保有することとしております。キャピタルゲインを目的とせず、原則として期間1年以
内の運用を行うこととしておりますが、取締役会の決議を得た場合には、ALM計画の範囲において、残存期間1年超3年以内の国債で運用できるものとしております。
（2）金融商品の内容およびそのリスク当社における金融資産は、主として国債、コールローンであり、そのうち国債については、上記の方針によりその市場リスクを極めて限定しており、コールローンについても、必要最小限の規模・内容に留めることを方針とすることで、その信用リスクを軽減しております。
一方、当社における金融負債は、主として信託勘定借であり、その残高は安定しており、運用手段も流動性の高い金融資産に限定することで当社の流動性リスクを回避しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余剰資金の運用取引に伴うものであり、必要最小限の規模・内容に留めることを「信用リスク管理方針」に定めております。また、総合リスク管理部が、信用リスクに関する各種限度枠を「信用リスク管理規程」にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
②市場リスクの管理
当社は、市場リスクについても極力限定することを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めております。また、総合リスク管理部が、市場リスクに関する各種限度枠を「市場リスク管理規程」にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
当社において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、国債、コールローンであります。当社では、これらの金融商品についてベーシス・ポイント・バリュー（金利が1ベーシス・ポイント（0.01%）
変化したときの価値の変動）を、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析として利用しております。平成24
年3月31日現在、当社の保有する国債、コールローンのベーシス・ポイント・バリューは22百万円であると把握しております。なお、当該価値変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
③流動性リスクの管理

リスク管理態勢

2． 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律｣（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69%から、平成24年4月1日に開始する事業年度から平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01%に、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.64%となります。この税率変更により、
繰延税金資産は26百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円増加し、法人税等調整額は26百万円増加しております。

サービス向上への取組み（税効果会計関係）

39

財務データ
サービス向上への取組み

当社は、資産管理にともなう余資運用を恒常的に行っており、運用手段も流動性の高い商品に限定することを「流動性リスク管理方針」（平成24年4月1日より、｢資金繰りリスク管理方針｣に改称）に定めておりますので、基本的に抱える流動性リスクは小さいものと考えられますが、総合リスク管理部が、各種限度額を「流動性リスク管理規程」（平成24年4月1日より、｢資金繰りリスク管理規程｣に改称）にもとづき設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
（単位:百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）現金預け金

121,410

121,410−（2）コールローン

285,000

285,000−（3）有価証券
その他有価証券リスク管理態勢

547,712547,712−

資産計954,123

954,123−（1）預金29,57929,579−873,464

873,464−

903,043

903,043−（2）信託勘定借負  債  計

（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
預け金は、すべて満期のない預け金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）コールローン
コールローンは約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）有価証券
債券の時価は、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
負 債
（1）預金
預金はすべて要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であることから、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。

資（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産（3）その他有価証券」には含まれておりません。

料（単位:百万円）

編

区

分

非上場株式

320

非上場外国証券
合

貸借対照表計上額
16

計

336

※これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

40

121,409
285,000

1年超
2年以内
−
−

2年超
3年以内
−
−

3年超
4年以内
−
−

546,800

25

−

−

−

953,209

25

−

−

−

1年超
2年以内
−
−
−

2年超
3年以内
−
−
−

3年超
4年以内
−
−
−

1年以内
預け金
コールローン
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
合計（単位:百万円）
5年超−−（注 4）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
				
1年以内
預金
信託勘定借
合
計

29,579873,464
903,043

サービス向上への取組み（注3）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
				（単位:百万円）
5年超−−−※要求払預金である預金および要求払預金と同等である信託勘定借については「1年以内」に含めて開示しております。
（有価証券関係）種

類

貸借対照表計上額が取得原価 債券を超えるもの国債貸借対照表計上額が取得原価 債券を超えないもの
国債
合計

貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差
額
（百万円）

190,521

190,48040

357,191

357,210△19547,712547,69121

リスク管理態勢

1. その他有価証券（平成24年3月31日現在）					（関連当事者との取引）（1）親会社および法人主要株主等
						
種

類

会社等の名称

その他の関係 株式会社
りそな銀行
会社

議決権等の所有（被所有）割合（単位:百万円）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

（被所有） 資産管理業務 再信託報酬、直接33.3％ を当社が受託 手数料の受入

5,579

科

目

期末残高

未収収益

2,665

仮受金

6,611

※上記取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
再信託報酬、手数料は、原価にもとづく報酬率を業務ごとに提示し、交渉のうえ決定しております。
（2）子会社および関連会社等
該当ありません。

資（単位:百万円）
関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

親会社の
子会社

住友信託銀行株式会社―

資産管理業務を 再信託報酬、当社が受託
手数料の受入11,690

親会社の子会社

中央三井アセット
信託銀行株式会社―

資産管理業務を 再信託報酬、当社が受託
手数料の受入

7,859

種

類

科

目

期末残高

未収収益

6,353

仮受金

13,944

未収収益

3,957

仮受金

10,008

編

議決権等の所有
会社等の名称（被所有）割合料（3）兄弟会社等
						

※上記取引金額には、消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等

41

財務データ
サービス向上への取組み

再信託報酬、手数料は、原価にもとづく報酬率を業務ごとに提示し、交渉のうえ決定しております。
なお、住友信託銀行株式会社は平成24年3月14日に当社の親会社であります三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社に当社の株式（33.3%）を譲渡しております。また、中央三井信託銀行株式会社、中央三井アセット信託銀行株式会社、住友信託銀行株式会社は平成24年4月1日付けで合併し三井住友信託銀行株式会社となっております。
（4）役員および個人主要株主等
該当ありません。
（1株当たり情報）
1株当たりの純資産額
1株当たりの当期純利益金額

56,628円76銭
563円54銭

会計監査
当社の平成23年度の計算書類は、会社法第396条第1項により、新日本有限責任監査法人による監査を受け、財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認める旨の監査報告書を受領しております。

リスク管理態勢
資料編
42

経営者確認書

サービス向上への取組み

リスク管理態勢

資

料

編

43

財務データ
サービス向上への取組み

有価証券等の時価情報○その他有価証券で時価のあるもの
平成23年3月31日

（単位：百万円）

種

類

貸借対照表計上額が取得原価

債

券

貸借対照表計上額が取得原価

債

券を超えるものを超えないもの

合

国
国

債
債

計

貸借対照表計上額

取得原価

211,406

211,231174

349,823

349,843△20

561,229

561,074154

平成24年3月31日

類

貸借対照表計上額が取得原価

債

券

貸借対照表計上額が取得原価

債券を超えないもの合額（単位：百万円）

種を超えるもの

差

国
国

債
債

計

貸借対照表計上額

取得原価

差

額

190,521

190,48040

357,191

357,210△19547,712547,69121

リスク管理態勢○時価評価されていない有価証券（単位：百万円）

平成23年3月31日現在
その他有価証券
非上場株式
非上場外国証券320
17

平成24年3月31日現在
320
16○金銭の信託、デリバティブ取引の時価等該当ありません。

その他の財産に関する状況○貸出金のうち破綻先債権等の額及びその合計額
該当ありません。
○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
該当ありません。
○貸出金償却の額
該当ありません。

資料編

金融再生法に基づく資産区分の状況
債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合
計

44

平成23年3月31日現在
―
―
―
―
―

平成24年3月31日現在（単位：百万円）―――――

第3の柱（市場規律）に基づく開示【定性的な開示事項】（1）自己資本調達手段の概要
当社は、普通株式により資本調達を行っております。残高については、「資料編／コーポレートデータ／株主の状況」をご参照ください。

サービス向上への取組み

バーゼルⅡ（2）銀行の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充分性の確認を、当社では各種リスク量についてバーゼルⅡで定められた手法を援用して、資本バッファーの余裕分を算出することにより行っています。平成２４年３月３１日基準での各種リスク量、自己資本
および資本バッファーの余裕分は次のとおりとなっています。
（単位：百万円）

各種リスク量、自己資本および資本バッファーの余裕分①信用リスク
②銀行勘定の金利リスク③オペレーショナルリスク④自己資本（Tier Ⅰ+Tier Ⅱ）⑤資本のバッファー（⑤＝④−①−②−③）

平成24年3月31日現在
3,597
4,395
4,375
57,51545,14857.71%（注）①信用リスク：「標準的手法」によって算出される信用リスクアセット額に8%を乗じた数値②銀行勘定の金利リスク：
「標準的金利ショック」（上方向の金利200BPの平行移動による現在価値の減少）によって算出される経済価値の低下額③オペレーショナル・リスク：「粗利益配分手法」によって算出されるオペレーショナル・リスク相当額

リスク管理態勢（参考）自己資本比率（3）信用リスクに関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要
当社における主たる信用リスクは、資産管理業務に付随して発生する余資の運用取引に伴うものであり、必要最小限の規模・内容に留めることを「信用リスク管理方針」に定めています。
所管部である総合リスク管理部は、信用リスクに関する各種限度枠を設定し、日々、限度枠の遵守状況を管理するとともに、信用リスクの状況について四半期毎に経営会議へ報告しています。
○標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項
・リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当社では以下の適格格付機関５社を、リスク・ウエイトの判定に使用しています。
・JCR
・R&I

・エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等

編

・Fitch料

・S&P

資・Moody’s

当社では、コールローン取引におけるリスク・ウェイトの判定に、上記の適格格付機関５社を使用しています。
（4）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当社では、標準的手法を適用する部分において適格金融資産担保付取引（信用リスク関連）に用いるリスク削減手法として簡便手法を採用することを「自己資本比率算出要領」に定めています。

45

財務データ
サービス向上への取組み（5）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当ありません。
（6）証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
（7）マーケット・リスクに関する事項
該当ありません。
（8）オペレーショナル・リスクに関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、資産管理業務に特化している信託銀行というリスクプロファイル上、リスク全体に占めるオペレー
ショナル・リスクの比重が高いと考えられます。そのため、堅確な内部管理態勢を構築することにより当該リスクの発生を未然に防止するとともに、リスク顕在化の際には経営に対する影響を極小化することを基本方針とし、これを「オペレーショナル・リスク管理方針」に定めています。

リスク管理態勢

上記方針に則ってオペレーショナル・リスクを適切に管理するため、当社は、以下に述べるリスク・サブカテ
ゴリー（事務リスク、情報セキュリティリスク、システムリスク、法務・コンプライアンスリスク、イベント
リスク、人的リスクおよび風評リスク）毎に、各リスク所管部署がリスク管理活動を実施するとともに、オペレーショナル・リスクの総合的な管理部署として、総合リスク管理部がオペレーショナル・リスク管理全般に関する企画、推進、調整等を行う管理態勢とすることを「オペレーショナル・リスク管理規程」に定めています。
ア）リスク・サブカテゴリー毎のリスク管理部署ならびにリスク管理活動は以下の通りです。
①事務リスク・事務リスクは、事務企画部が所管し、事務リスク管理に係る企画、推進等を行います。
・事務リスク管理に係る活動は、事務企画部が所管する「事務リスク管理規程」に拠ります。
②情報セキュリティリスク
・情報セキュリティリスクのうち、事務リスク関連は事務システム管理部が所管し、システムリスク関連は
ＩＴ管理部が所管し、各々のリスク管理に係る企画、推進等を行います。
・情報管理に係る活動は、事務企画部が所管する「情報セキュリティ管理規程（情報管理編）」に拠り、また情報システムに係る活動は、ＩＴ管理部が所管する「情報セキュリティ管理規程（情報システム編）」に拠ります。
③システムリスク・システムリスクは、ＩＴ管理部が所管し、システムリスク係る企画、推進等を行います。

資・システムリスクに係る活動は、ＩＴ管理部が所管する「情報セキュリティ管理規程（情報システム編）」に

料

拠ります。

編

④法務・コンプライアンスリスク
・法務・コンプライアンスリスクは、コンプライアンス管理部が所管し、法務・コンプライアンスリスク管理に係る企画、推進等を行います。
・法務・コンプライアンスリスク管理に係る活動は、コンプライアンス管理部が所管する「コンプライアン
ス管理規程」に拠ります。

46

・イベントリスクは、総務部が所管し、危機管理委員会の事務局の役割を担います。
・イベントリスク管理に係る活動は、総務部が所管する「災害対策規程」等に拠り業務継続体制の整備を行うとともに、防災・警備・保安等に関する企画・推進等を行います。
⑥人的リスク・人的リスクは、人事部が所管し、人的リスク管理に係る企画、推進等を行います。

サービス向上への取組み⑤イベントリスク・人的リスク管理に係る活動は、人事部が所管する「人的リスク管理規程」等、各種人事関連規程に拠ります。
⑦風評リスク・風評リスクは、総合リスク管理部が所管し、風評リスク管理に係る企画、推進等を行います。
・風評リスク管理に係る活動は、総合リスク管理部が所管する「オペレーショナル・リスク管理規程」に拠ります。
イ）リスク・サブカテゴリー横断的な管理活動として、以下の活動を行っています。
①外部委託管理・当社業務の外部委託には様々なオペレーショナル・リスクが内在していると考えられることから、総合リ
スク管理部は「外部委託管理規程」を定め、外部委託管理に関する総合的な調整を行います。
・当社は災害等により当社業務が停止し、不測の損害を被るリスクに備え、バックアップオフィスやバック
アップセンター等、業務継続のためのインフラを整備するとともに、災害等発生時の対応手段を「災害対策規程」等（総務部所管）に定めています。
・当社の重要・主要システムが災害あるいは障害等により、業務継続が困難になった場合の対応手順を「大規模システム障害対策規程」（ＩＴ管理部所管）、「部署別業務継続計画」（各部所管）に定めています。まリスク管理態勢②業務継続

た新型インフルエンザの流行を当社の重大な危機と位置付け、政府の公表した「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を踏まえ、当社が採るべき対応指針を「パンデミック対策規程」（総合リスク管理部所管）に定めています。
・上記の業務継続のための体制・対応手順は、定期的に検証し必要に応じて見直しています。また定期的な訓練を行うことにより、その実効性の向上に努めています。
③重大なオペレーション事故への対応
・全社的な対応を要する重大なオペレーション事故発生時には、「オペレーション事故取扱規程」（総合リス
ク管理部所管）に則り、事故調査委員会を設置し、全社で対応いたします。
④新商品等のリスク審査
・新商品等の導入に際しては、「新商品リスク審査規程」（総合リスク管理部所管）に拠り、新商品リスク審査審議会においてオペレーショナル・リスクを含めたリスク審査を行い、適切なリスク管理運営を図ります。
⑤オペレーショナル・リスク管理協議会

編ウ）総合的なオペレーショナル・リスクの管理活動として、オペレーショナル・リスクを特定・評価・モニタ

料会を設置し、総合リスク管理部がその運営を行います

資・オペレーショナル・リスクに関する全社横断的な調整を行うために、オペレーショナル・リスク管理協議

リングするために、全社レベルのＣＳＡ（コントロール・セルフアセスメント）を定期的に実施し、その結果把握されたリスクに対して対応策を策定して、リスクのコントロール・削減に努めています。

47

財務データ
サービス向上への取組み○オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法
当社は、金融庁の承認を得て、「粗利益配分手法」を使用してオペレーショナル・リスク相当額の算出を行っています。
（9）銀行勘定における銀行法施行令第四条第四項第三号に規程する出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
該当ありません。
（10）銀行勘定における金利リスクに関する事項○リスク管理の方針及び手続の概要
当社は、市場リスクについても極力限定することを「市場リスク管理方針」に定めており、安全・確実な運用に努めています。銀行勘定における金利リスクについては、取締役会において限度額を設定し、その範囲内にあることを日次でモニタリングしております。
○銀行が内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
当社では、内部管理上、以下のアウトライヤー基準に即した手法により、銀行勘定の金利リスクを日次で算リスク管理態勢出しております。
アウトライヤー基準
バーゼルⅡでは、銀行勘定の金利リスク量について、一定の金利変動シナリオの下で発生する経済価値の減
少額が基本的項目「TierⅠ」と補完的項目「TierⅡ」の合計額の20%を超える場合、アウトライヤーに該当することとなり、安定性改善措置を講じられる可能性があります。「アウトライヤー比率」は、総金利リスク量を広義の自己資本「TierⅠ」+「TierⅡ」で除して求められます。
当社では、以下の方法により「アウトライヤー比率」を計測しています。平成24年3月末の「アウトライヤー比率」は、 P.52の表のとおり7.6%となっており、当社はアウトライヤーに該当しておりません。
・「標準的金利ショック」（上方向の金利200BPの平行移動による現在価値の減少）によって計算される経済価値の低下額・「金利ラダー方式」（商品別・期間帯別の金利変動に対する現在価値の変化額）

資
料
編
48

（１）自己資本の構成に関する事項
当社は、銀行法第１４条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成１８年金融庁告示第１９号。
）に定められた算式に基づき、国内基準を適用のうえ、算出しております。
なお、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、また、オペレ―ショナル・リスク相当額の算出においては
粗利益配分手法を採用しております。

サービス向上への取組み【定量的な開示事項】（注）銀行法施行規則第１９条の２に規定する自己資本の充実の状況を含みます。

○単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円）

平成23年3月31日現在
51,000
―
―
643
5,981
448
―
57,175―57,175―57,17582,825―82,82554,990平成24年3月31日現在
51,000
―
―
732
6,017
234
―
57,515―57,515―57,51544,963―44,96354,6994,399
137,81641.48%

4,375
99,66357.71%

リスク管理態勢

資本金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
社外流出予定額（△）
その他有価証券の評価差損（△）
基本的項目計（TierⅠ）
補完的項目計（TierⅡ）
自己資本総額控除項目計（△）
自己資本額
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの相当額
オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額（参考）
オペレーショナル・リスク相当額
リスク・アセット等計
自己資本比率資料編
49

財務データ
サービス向上への取組み（2）自己資本の充実度に関する事項○自己資本の充実度
（単位：百万円）

平成24年3月31日現在
信用リスク削減
効果適用後

信用リスク削減
効果適用前
想定元本額（1）信用リスクに対する所要自己資本の額標準的手法が適用される
―

資産の額／
与信相当額

信用リスク・ 信用リスク・アセットの額 アセットの額

所要自己資本

993,91485,69144,963

1,798

993,914――――85,691――――44,963
―
―
―
―

1,798
―
―
―
―

ポートフォリオ

オン・バランス資産
オフ・バランス等資産証券化エクスポージャー
オリジネーターの場合
オリジネーター以外の場合

―
―
―
―
―

リスク管理態勢

オペレーショナル・
リスク相当額（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
粗利益配分手法
4,375

54,6992,187（3）単体自己資本比率

57.71%（4）単体基本的項目比率

57.71%（5）単体総所要自己資本額（（1）＋（2））

資料
編
50

オペレーショナル・
リスク相当額を所要自己資本8％で除して得た額

3,985



（単位：百万円）

項

1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.
10.

12.
13.
14.
15.
16.
17.
18.
19.

現金

我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社企業再生支援機構による保証
付
出資等
上記以外
証券化（オリジネーターの場合）

20.
21.
22.
23. 証券化（オリジネーター以外の場合）

複数の資産を裏付とする資産（所謂フ平成24年3月31日現在
信用リスク削減
効果適用前
資産の額

信用リスク削減
効果適用後

信用リスク・ 信用リスク・アセットの額 アセットの額
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
7
7
―
―

0
0
0～100
0
0
20～100
0～100
10～20
10～20
20

0
0
―
―
―
―
―
―
10
―

1
669,216
―
―
―
―
―
―
72
―

20～10020

48,673

9,734

9,734

20～10075
35100
50～150
20
0～10

4
―
―
―
―
―
―

250,001
―
―
―
―
―
―

50,000
―
―
―
―
―
―

9,272
―
―
―
―
―
―

10

―

―

―

―

100
100
20～22520 ～ 650

100
100
―
―

336
25,612――336
25,612――336
25,612――――993,91485,69144,963

リスク管理態勢

11.

目

告示で定める
リスク･
リスク･
ウェイ
トの
ウェイト
加重平均値
（％）
（%）

サービス向上への取組み（3）信用リスクに関する事項○資産（オン・バランス）項目信用リスク・アセット残高内訳表（当社は、標準的手法にて、信用リスク・アセットを算出しております。）

24. ァンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産合計（信用リスク・アセットの額）

資料編（注）1．本表は信用リスク・アセットの額の算出対象となる資産項目について記載するものであり、自己資本控除とする項目は記載しておりません。
2．
「資産の額」については、その他有価証券の評価差益相当額（グロス）を貸借対照表計上額から控除した金額を記載しております。
3．
「リスク･ウェイトの加重平均値(%)」は、除算をしたうえ四捨五入により整数で記載しております。（除算の分母が零である場合は、「─」を記載しております。）
4．
「11.金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」のうち第一種金融商品取引業者は、バーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準の適用を受ける第一種金融商品取引業者及び経営管理会社としております。
5．
「21.上記以外」には、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）において「右記以外のエクスポージャー」としてリスク・ウ
ェイトを100%と定めているエクスポージャーを記載しております。
6．標準的手法を適用する部分において適格金融資産担保付取引（信用リスク関連）に用いるリスク削減手法は、簡便手法を採用しております。
7．法的に有効な相対ネッティング契約下にあるレポ形式の取引はありません。

51

財務データ
サービス向上への取組み○信用リスク削減手法が摘要されたエクスポージャーの内訳 （当社は、標準的手法にて、信用リスク・アセットを算出しております。）

適格金融資産担保

平成24年3月31日現在

1. 法人等向け

250,001

合計

250,001○オフ・バランス取引等項目信用リスク・アセット残高内訳表（当社は、標準的手法にて、信用リスク・アセットを算出しております。）（単位：百万円）

平成24年3月31日現在
項

目

掛目
（%）

簿価又は想定元本額
与信相当額（信用リスク削減 （信用リスク削減
効果適用前）
効果適用前）

信用リスク･アセット（信用リスク削減
効果適用後）

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント

0

14,300

―

―

合計

―

14,300――（注）1．上記以外の項目は該当ありません。
2．
「掛目（％）」は標準的手法における数値を記載しております。

リスク管理態勢○オフ・バランス取引等項目信用リスク・アセット残高内訳表（当社は、標準的手法にて、信用リスク・アセットを算出しております。）（単位：百万円）

信用リスクに関する額及び内訳
コールローン残高（１）地域別国内
国外（２）業種別又は取引相手の別
金融機関
その他（３）残存期間別
１ヶ月以内
３ヶ月以内
期間の定めのないもの

平成24年3月31日現在
285,000
285,000―
35,000250,000
285,000――（4）銀行勘定における金利リスクに関して銀行が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）

資料
編
52

アウトライヤー比率
経済価値の減少額
アウトライヤー比率

平成24年3月31日現在
4,395百万円
7.6%(注)経済価値の減少額は、「標準的金利ショック」（上方向の金利200BPの平行移動による現在価値の減少）によって計算しております。

本項目は、銀行法施行規則（昭和57年大蔵省令第10号）第19条の2第1項第6号の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定める事項（平成24年金融庁告示第21号）について開示するものです。

サービス向上への取組み

報酬等に関する開示事項

１．当社の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（１）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」（あわせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役および監査役であり、社外監査役は除いております。なお、社外取締役は現状おりません。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員および従業員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社の業務の運結子法人等につきましては対象会社が存在しないことから記載を省略しております。
なお、当社の対象役員以外の役員および従業員の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「高額な報酬等を受ける者」の範囲

リスク管理態勢

営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。連

「高額の報酬等を受ける者」とは、当社の「役員区分ごとの報酬の総額並びに当該事業年度に発生した
役員退職慰労引当金」を「当社が当該事業年度に報酬の支払を行った役員の平均員数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。当社の役員退職慰労引当金は退職一時金的性質を有することから「対象役員の平均報酬額」に含めております。なお、執行役員は役員と同様の基準により、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っております。
また、退職一時金につきましては、報酬等の金額から退職一時金の全額を一旦控除したものに「退職一時金を在職年数で除した金額」を足し戻した金額をもって、その者の報酬等の金額とみなし、「高額の報酬等を受ける者」の判断を行っています。
（イ）当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者「当社の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状みます。

資況に重要な影響を与える者であります。具体的には、執行役員やリスク管理関連部署の部長級職員等を含料○対象役員の報酬等の決定について

編（２）対象役職員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については取締役会に、監査役の報酬の個人別の配分については監査役の協議に、それぞれ一任されております。

53

財務データ
サービス向上への取組み

２．当社の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項○「対象役員」の報酬等に関する方針
株主総会で定められた役員報酬の限度額は、取締役は月額15百万円、監査役は月額3.5百万円であります。
取締役および監査役に対する報酬額につきましては、この限度額の範囲内で決定しております。
取締役に対する報酬については、当社の安定的・持続的な成長を図っていくために、会社業績の向上、企業価値に対するインセンティブとして有効に機能することを目指しており、取締役会において決定しております。
３．当社の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっており、対象従業員等の報酬等の決定にあたっては、当社の財務状況等を勘案のうえ、予算措置を行う仕組
みになっております。
４．当社の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項
当社の対象役職員の報酬等の総額（自 平成23年4月1日

リスク管理態勢区分

取締役（除く社外取締役）人数６

至 平成24年3月31日）

報酬等の
固定報酬
総額
ストック 変動報酬の総額 基本報酬 オプション の総額
報酬
107

107

107

５．当社の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

資
料
編
54

—

—

単位：百万円

賞与

退職
慰労金

—

—

（1）主要な業務の状況を示す指標
（単位：百万円）

平成22年度業務粗利益
業務粗利益率
資金運用収支
役務取引等収支
特定取引収支その他業務収支

国内
28,945
3.11%
653
28,292
―
―

国際
0
0.13%
△0
0
―
―

平成23年度
合計
28,945
3.11%
653
28,292――

国内
27,722
3.03%
653
27,068
―
―

国際
0
0.10%
△0
0
―
―

合計
27,722
3.03%
653
27,069――

サービス向上への取組み

銀行業務の状況を示す指標（注）業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高×100（単位：百万円）

平成22年度
資金運用勘定平均残高

資金運用勘定利息
資金調達勘定利息
資金運用利回り資金調達利回り
資金利ざや

876,076
（0）
1,341
687
0.14%
0.07%
0.06%

国際

平成23年度
合計

20
929,154（20）
20
876,076
―
（0）
0
―
0.12%
△0.12%

国内（19）
913,603

1,341

875,041
（0）
1,236

687
0.14%
0.07%
0.06%

582
0.13%
0.06%
0.06%

国際

合計

19
913,603（19）
19875,041
―
（0）
0
―
0.12%
△0.12%

1,236
582
0.13%
0.06%
0.06%

リスク管理態勢

資金調達勘定平均残高

国内（20）929,154（注）1．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成22年度：83百万円、平成23年度：88百万円）を控除して表示しています。
2．
（ ）は国内業務部門と国際業務部門の間の資金賃借の平均残高および利息です。

○受取（支払）利息の増減分析
（単位：百万円）

平成22年度

平成23年度
合計
△ 532
△ 59
△ 472
△ 143
△ 21
△ 121

国内
△ 104
△ 22
△ 82
△ 105
△0
△ 104

国際
―
―
―
△0
△0
△0

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含める方法にて表示しています。

合計
△ 104
△ 22
△ 82
△ 105
△0
△ 104

料

国際
―
―
―
0
0
0

資

受取利息の純増減
残高による増減利率による増減
支払利息の純増減
残高による増減利率による増減

国内
△ 532
△ 59
△ 472
△ 143
△ 21
△ 121

編
55

財務データ
サービス向上への取組み○利益率（単位：％）

平成22年度
0.25
4.86
0.11
2.23

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成23年度
0.11
2.00
0.06
1.09

（注）1．総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益／総資産平均残高×100
2．資本経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益／資本勘定平均残高×100（2）預金に関する指標○預金科目別平均残高
（単位：百万円）

平成22年度
当座預金
普通預金
その他の預金合計

国内
15,54915,853
11,07842,481

国際――――

平成23年度
合計
15,54915,853
11,07842,481

国内
15,063
14,428
7,645
37,137

国際
―
―
―
―

合計
15,063
14,428
7,645
37,137

リスク管理態勢（注）上記以外の預金残高はありません。

（3）貸出金等に関する指標○貸出金科目別平均残高
（単位：百万円）

平成22年度
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座借越
合計

国内
―
―
―
―
―

国際
―
―
―
―
―

平成23年度
合計
―
―
―
―
―

国内
―
―
―
―
―

国際
―
―
―
―
―

合計
―
―
―
―
―

（4）有価証券に関する指標○商品有価証券平均残高
当社は商品有価証券を保有しておりません。
○有価証券の残存期間別残高
（単位：百万円）

資料
編

国債（１年以下）
国債（１年超３年以下）
国債（３年超５年以下）
株式（期間の定めのないもの）
その他の証券
うち外国株式（期間の定めのないもの）
合計

平成23年3月31日現在
490,155
71,074―320
17
17

平成24年3月31日現在
547,687
25
―
320
16
16

561,567

548,049（注）地方債、社債、外国債券に関しては該当がありません。

56

（単位：百万円）

平成22年度
国債
株式
その他証券

うち外国株式合計

国内
694,600
397

国際
―
―

―

694,998

平成23年度
合計
694,600
397

20

20

20
20

20
695,018

国内
613,646320―

613,966

国際――

合計
613,646
320

19

19

19
19

19
613,986

サービス向上への取組み○有価証券平均残高
（注）地方債、社債、外国債券に関しては該当がありません。

○預証率（単位：％）

平成22年度
期末残高
期中平均

国内
1,297.49
1,635.99

国際－－

平成23年度
合計
1,297.53
1,636.03

国内
1,852.77
1,653.21

国際
－
－

合計
1,852.82
1,653.26（注）預証率＝有価証券／預金リスク管理態勢
資料編
57

財務データ
サービス向上への取組み

信託業務の状況を示す指標（1）信託財産残高表
（単位：百万円）

資
貸出金
証書貸付

産

平成23年3月31日現在
──
74,925,111
13,040,174
690,709706,444
3,142,583
36,848,914
16,843,612
3,652,672
22,940,130
18,055,096
38,675,685
18,522,308
2,931,643
2,931,643
7,791
7,791
1,372,882
3,956,135
1,041,285
1,653,587
1,653,587
184,081,657

平成24年3月31日現在
──
76,844,683
14,614,823
675,060
659,151
2,592,007
37,668,149
16,870,169
3,765,320
23,015,373
16,304,169
35,849,711
18,932,312
2,527,993
2,527,993
7,815
7,815
1,266,060
3,444,169
873,464
2,006,894
2,006,894
181,072,646

負
債
金銭信託
金銭信託以外の金銭の信託

平成23年3月31日現在
3,308,445
157,212
180,615,999
184,081,657

平成24年3月31日現在
2,935,973
1,698,266
176,438,406
181,072,646

有価証券

リスク管理態勢

国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券
投資信託有価証券
投資信託外国投資
信託受益権
受託有価証券
金銭債権
その他金銭債権
有形固定資産不動産
その他債権
コールローン
銀行勘定貸
現金預け金
預け金

合

計

包括信託

合

計

（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2．共同信託他社管理財産 －百万円
3．元本補てん契約のある信託の取扱残高はありません。

資料（2）金銭信託等の受入状況○期末受託残高
編

金銭信託（単位：百万円）

平成23年3月31日現在
3,308,445

平成24年3月31日現在
2,935,973

金銭信託等とは、金銭信託、年金信託、財産形成給付信託および貸付信託をいいますが、年金信託、財産形成給付信
託および貸付信託については、取扱残高はありません。

58

金
１

（単位：百万円）

銭
年

信 託
未
満

１年以上２年未満
合計

平成23年3月31日現在
100,200
3,022,420
3,122,620（3）金銭信託等の運用状況
○運用残高


金

銭

貸
有
合

託
金

証

券
計

平成23年3月31日現在―
3,058,352
3,058,352○有価証券の種類別の期末残高


金

銭

信

国

証

2,781,630
2,781,630（単位：百万円）

託債

方

平成24年3月31日現在
―

債
債
式
券
計

平成23年3月31日現在
1,164,372
89,818454,891
1,208,383
140,885
3,058,352

平成24年3月31日現在
1,262,673
75,848313,093
1,071,838
58,176
2,781,630

リスク管理態勢

国
地
社
株
外
合

2,794,822
2,794,822（単位：百万円）

信
出価

平成24年3月31日現在―

サービス向上への取組み○信託期間別元本残高(4)元本補てん契約のある信託の状況
元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。

資
料
編
59

サービス向上への取組み

リスク管理態勢

資

料

編

60

当社が契約している指定紛争解決機関

03-5252-3772

一般社団法人信託協会＊2
連絡先 信託協会信託相談所
電話番号 0120-817335 または03-3241-7335＊１＊２

サービス向上への取組み

一般社団法人全国銀行協会＊１
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109 または一般社団法人全国銀行協会は銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。
一般社団法人信託協会は信託業法および金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。

リスク管理態勢
資料編
61

銀行法施行規則等による開示項目
サービス向上への取組み
リスク管理態勢
資料編
62

銀行法施行規則第19条の2（以下のページに記載しています）

１．概況及び組織に関する事項○経営の組織○大株主一覧
○役員一覧○店舗一覧○代理店等一覧
2．主要な業務の内容
3．主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の5事業年度における主要な業務の状況を示す指標
・経常収益
・経常利益又は経常損失・当期純利益又は当期純損失
・資本金及び発行済株式の総数
・純資産額
・総資産額
・預金残高
・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・配当性向
・従業員数
・信託報酬
・信託勘定貸出金残高・信託勘定有価証券残高・信託財産額○直近の2事業年度における業務の状況を示す指標（1）主要な業務の状況を示す指標
・業務粗利益及び業務粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支・資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率（2）預金に関する指標
・預金科目別平均残高
・定期預金の残存期間別残高（3）貸出金等に関する指標
・貸出金科目別平均残高
・貸出金の残存期間別残高
・貸出金・支払承諾見返額の担保種類別内訳
・貸出金の使途別内訳
・貸出金の業種別内訳
・中小企業等向け貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合
・特定海外債権残高・預貸率（4）有価証券に関する指標
・商品有価証券平均残高
・有価証券の残存期間別残高
・有価証券平均残高
・預証率

6
5
5
表紙
（裏面）
表紙
（裏面）
5
9
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8
8

55
55
55
55
56
56
56
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
56
56
57
57

24
28
61
34〜36
該当ありません
49
44
44
44
42

1．定性的な開示事項
2．定量的な開示事項

45〜47
49〜52

金融庁告示第21号第1条
１．報酬等に関する開示事項

リスク管理体制

金融庁告示第15号第2条

サービス向上への取組み

58
58
59
59
59
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
該当ありません
59

業績のご報告（5）信託業務に関する指標
・信託財産残高表・金銭信託等の受入状況
・元本補てん契約のある信託の受入状況
・金銭信託等の信託期間別元本残高・金銭信託等の運用状況
・金銭信託等の貸出金科目別期末残高・金銭信託等の貸出金契約期間別期末残高・金銭信託等の貸出金担保別内訳
・金銭信託等の貸出金使途別内訳
・金銭信託等の貸出金業種別内訳
・金銭信託等の中小企業等向貸出残高及び貸出金の総額に占める割合
・金銭信託等の有価証券期末残高
4．業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○指定紛争解決機関
5．直近の2事業年度における財産の状況に関する事項○貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書○リスク管理債権残高○自己資本の充実の状況○有価証券・金銭の信託の時価等情報、デリバティブ取引状況○貸倒引当金の残高及び期中の増減額○貸出金償却額○会計監査を受けている旨

53〜54

金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則第6条
1．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2．危険債権3．要管理債権
4．正常債権

44
44
44
44

資
料
編
63

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
ディスクロージャー誌2012
本誌は銀行法第21条等に基づいて作成したディスクロージャー資料です

発行

平成24年7月

		

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

		〒104-6107

		

TEL

		

ホ−ムペ−ジ

企画部

東京都中央区晴海一丁目8番11号

03（6220）2071
http://www.japantrustee.co.jp/

Japan Trディ2012