ふみ

「備後圏域」の紹介

81

はぎ わら

月からは︑岩手大学と立教・INFORMATION

特定非営利活動法人パクト︵岩手県陸前高田市︶
常務理事

月︑当時

と全国から応援に駆けつけたスタッフにより︑復興を願い設立された︒現 在 ︑ボランティアコーディネートを行う復 興サポートス

施設の管理事業を行っている︒今年

テーション︑子ども支援︑旧矢作小学校校舎を活用した簡易宿泊

置された陸前高田グローバルキャンパスの施設管理にも携わる︒

萩 原さんは︑﹁ 私たちの活 動の使 命は︑陸 前 高田に住んでいる方の普通の暮らしを︑一歩でも良くしていくことです︒震災からごせる居場所をめざしたい﹂との夢を語ってくれた︒

多くの制限がある中で生活している子どもたちが︑のびのびと過点を設け活動を始める予定だ︒萩原さんは﹁震災によりいまだに

子ども支援の﹁みちくさルーム﹂
では︑
この夏休みから新たな拠と陸前高田の人々をつなげる要として活動している︒

人々とつながることができます﹂と︑全国から訪れるボランティア

して来てもらうことで︑人間的魅力にあふれた多くの陸前高田の方々をはじめ︑漁業や農業への支援も行っています︒
パクトをめざ萩原さんは︑﹁復興サポートステーションでは︑地域の高齢者の押すなど︑少しの支援で生活の質がぐんと高まる︒

高齢者であっても︑ボランティアがスーパーで一緒に買い物かごをしで具合が悪くなり︑現在では一人で買い物を行うことが難しい

活の豊かさを高めていくことができる︒例えば仮設住宅での暮ら

多くの志を活かして取り組むことで︑陸前高田に暮らす人々の生

諸 制 度では限 界がある対 応も︑ＮＰＯの柔 軟さと外 部からのうことがとても大切と考えています﹂と語る︒

年が過ぎましたが︑これからも多くの方々に陸前高田に来てもら

6

7 No.4
01月号

2

6
J u n.

第三種郵便物認可
平成29年6月1日発行
ボランティア情報

萩原 史 さん年

私たちの活動を通じ︑人間的魅力のあふれる陸前高田の人々とつながってほしい

ＮＰＯ法人パクトは︑東日本大震災後の芽生え

陸前高田市災害ボランティアセンターを担っていた地元スタッフ

7・フォーラム2017開催地

・今、考えたい市民活動のキーワード

2
0
1
1

つながりの

大学により︑国内外の学生や研究者等が交流する拠点として設

4

08 ・保険のひろば

07 ・福祉教育とボランティア

06・企業のチカラContents

昭和52年11月12日第三種郵便物認可
社会福祉法人全国社会福祉協議会
発行所

平成29年6月1日発行 毎月1回1日発行

ボランティア情報

平成29年6月1日発行

ボランティア
情報

特集

第三種郵便物認可

災害時にボランティアが果たしてきた役割とJVOADへの期待〜「第2回 災害時の連携を考える全国フォーラム」パネルディスカッションから〜
2017年5月26日・27日の2日間、東京都内で「第2回災害時の連携を考える全国フォーラム」が開催されました。
「ボランティア元年」とも称されている1995年の阪神・淡路大震災以降、被災者の支援にとってボランティアは不可欠の存在として活動が進められてきました。また、
行政、
社協、
NPO、
企業、
専門職などの協働による多様な支援
は、被災者の生活再建、被災地の復興にも大きな役割を果たしてきています。
これまでの災害時の取り組みを振り返りながら、互いの活動を紹介するとともに、災害ボランティア活動を進めるため、JVOADへの期待や提言が示されたパネルディスカッションの要旨をお伝えします。

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(ＪＶＯＡＤ)
今回の全国フォーラムの主催は、NPO法人全国災害ボランティ
ア支援団体ネットワーク（略称：JVOAD・ジェイボアード）です。
JVOADは、東日本大震災での経験をふまえて2013年から設立準備が進められ、2016年11月にNPO法人として設立されました。
災害被災地では、災害ボランティアセンター（災害VC）
を通じた市民によるボランティア活動や、NPO・NGOの支援が行われています。一方、
これまで被災地全体の支援を俯瞰し、行政や企業、研究者やマスコミ等と連携して、支援の漏れや抜け落ち、ムラを少なくしていく調整（コーディネーション）
は十分とはいえませんでした。
JVOADは、災害時には被災者のニーズと支援状況の全体像を把握しながら、支援のギャップを把握し、支援団体等への情報共有やコーディネーションを行い、被災者への支援の狭間を埋め、被災者の悲しみや苦しみを軽減していくことをめざしています。

JVOADからの発信 〜災害の全体を俯瞰して連携・協働に歩みだせる組織を〜

NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネット
ワーク（JVOAD）代表理事
くり た

02

のぶ ゆき

また平時には、行政や企業、研究者などとの連携やネットワー
クの構築を図るため、勉強会や全国フォーラムを開催し、災害時に備える取り組みを進めています。
ＪＶＯＡＤ理事団体
震災がつなぐ全国ネットワーク／国際協力ＮＧＯセンター／ジャパン・プ
ラットフォーム／日本青年会議所／日本ＮＰＯセンター／全国社会福祉協議会／日本生活協同組合連合会
ＪＶＯＡＤ構成メンバー（正会員団体・2017年4月現在）
カリタスジャパン／クロスオーバーラボ／国際協力ＮＧＯセンター／ジャパン・プラットフォーム／情報支援レスキュー隊／震災がつなぐ全国ネット
ワーク／全国社会福祉協議会／チーム中越／中央共同募金会／東京災害
ボランティアネットワーク／難民支援協会／難民を助ける会／日本ＮＰＯセ
ンター／日本生活協同組合連合会／日本青年会議所／日本赤十字社／日
本ＹＭＣＡ同盟／パーソナルサポートセンター／ピースボート災害ボランティ
アセンター／東日本大震災支援全国ネットワーク／レスキューストックヤード

転機となったのは2004年、相次ぐ台風

ルジャパンでの対応が求められつつも、による水害と中越地震の発災で、社協

行政、企業、
そして社協の災害VCがそを中心に全国で災害VCが設置され、これぞれ課題を抱えつつ、連携ができきの年から災害VCは多様なセクターとれなかったのです。
これは災害の全体をの協働で進める必要があるとの考えが俯瞰し、支援のもれがないのかどうかを中心になっていきました。
内閣府が初め見ることのできる組織や、コーディネーてボランティア団体を集めて議論を始

ション機能が不足していたことによるもめたのも2004年です。また同年には、のです。今後想定されている南海トラフ

企業・NPO・社協・共同募金などにより地震や首都直下地震などの広域災害構成された支援P（災害ボランティア活を考えた際に、「このままではいけない」

動支援プロジェクト会議）
も、協働で災との思いが、JVOAD設立の動機です。

害VCを支援する役割のもとに活動が今後の取り組みですが、例えば「ボラ栗田 暢之 さん

進められてきました。
2011年の東日本大震災では、それンティア」の考え方の整理です。現在、地域防災計画も「ボランティア」との言葉

阪神・淡路大震災時では多くのボラまでの災害と規模が異なり、災害VCだのみに集約されています。ボランティア

ンティアが駆け付けたものの、ボラン

けでは被災者支援機能を十分に果たも短期間・長期間の別、また専門性のティアの受け入れ体制は未整備でした。

せないことも明らかになりました。
オー違いなどから、
災害時支援のかかわりをイベント・助成金情報

第23回 NHKハート展 詩の募集
募集内容：障害のある人が書いた100字程度の詩 締切：2017年9月8日（金）（当日消印有効）詳細は「NHKハート展」
で検索してください。

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第三種郵便物認可

整理する必要があるのではないだろう

調整の中心にJVOADが生まれたこと

ろん、被災者を支援したいというボラン

かと考えています。
また、都道府県域ので、情報の共有が大きく前進するのでティアの意思を尊重することと、外部支連携をどのようにしていくかも課題です。

はないかと考えています。

JVOADへの期待（1） 〜平時からの行政との関係づくりを〜

認 定 N P O 法 人ジャパン・プラットフォーム（JPF）地域事業部長 兼 東北事務所長
あ

く

つ

ゆき ひこ

阿久津 幸彦 さん
ジャパン・プラットフォーム（JPF）はですが、外部の力も必要であるとの認

バーのNGO・NPOは、外部からの支援識です。2004年の中越地震以降、災害でありいずれ被災地を去ります。JPFメ

ボランティア活動支援プロジェクト会

ンバーも地域力を強化したいとの思い

議（支援P）の活動が始まりましたが、調で活動していますが、地元のNPOを支整・連携をより充実すべきとの考え方が、える人材養成や中間支援団体の育成、

JVOADにつながっていったと考えていまたスフィアスタンダード（※）等の災害ます。

支援国際基準による災害弱者への配慮

第3段階は、協働型や多様な災害VCも必要です。
これらについて、JVOADとの活動があり、復興支援から通常の地

協力しながら進めていきたいと思います。

域福祉活動に移行する準備の重要性※スフィアスタンダード
国際赤十字等のプロジェクトによりまとめられた、人道支援の現場において支援者が守るべき最低基準の一つ。2011年の改訂では、社会的弱者・少数派が差別されない権利（プロテクション（保護））の原則も示された。

2000年に設立され、専門分野を有す
る46のNGOが加盟して国内外の人道支援を行っています。東日本大震災ではJPF加盟各団体が速やかな活動を行援の重要性です。被災地の地元が主体

さらに、被災地で活動するJPFメンが認識されてきた段階です。
社協が中心となって運営する災害
VCの支援の基本は、「被災者中心」
「地
元主体」
「協働」
の三原則です。
社協は全国から職員を運営支援として派遣しますが、あわせてNPOのみなJVOADへの期待（2） 〜被災地の災害VCの連携・協働の一翼として〜

さんにも参画いただき、協働で進めています。
社協災害VCは、今回のフォーラムのい、
これまでに約450事業に70億円をテーマの「多様な担い手が集う場」
から超える助成を行い、現在も支援を継続

言うと、構成要素の一つとして考えていしています。

ます。さらに覚悟を示すという意味で、

東日本大震災では、行政との連携に

私たちは協働を創る推進役としての役

第一歩を踏み出すことができたと考え割を果たしていきたいと考えています。

ています。政 府 の 現 地 対 策 本 部 にNPO・NGOの代表が参加したことで、ボランティア団体への注目が集まりました。県段階の連絡会議や市・町での連携を模索する会議で、ボランティア活動の方向性や支援方策が話し合われまし社会福祉法人常務理事
しぶ や

全国社会福祉協議会

あつ お

JVOADへの期待（3） 〜企業が継続的に支援に取り組むことができる機運づくりを〜

渋谷 篤男 さんた。石巻市では、行政や自衛隊とともに、社協が中心となって運営する災害

NPO・NGOが炊き出しの調整を行いまVCの歴史は、3段階に分けられます。第した。今までおにぎりと味噌汁だけだっ1段階は、災害対応が社協の仕事であた夕食に、NPO・NGOが加わることでるという自覚、そして被災者のニーズにおかずが1品増え、被災者から大変喜あわせて社会的孤立の問題があることばれました。

が、関係者間に共有されてきたことです。

このように、政府の現地対策本部に福祉の歴史では、福祉制度の充実が図

NPO・NGOの代表が参画したことは連られる一方、
その制度を実行することが携の第一歩ですが、平時からの地道な目標になってしまう傾向があります。社

１％（ワンパーセント）
クラブ
事務局次長
なが さわ

え

み

こ

長沢 恵美子 さん

関係のもとに行政とつながりを築くこと

会福祉分野では、そのなかで社会的孤企業が社会貢献活動として支援を行が重要です。JVOADには、平時からの立を含めてどのようにニーズに応えていう際、「 資金の提供」「 物資の提供」「人

関係構築の推進役を期待しています。

くのか、社会福祉が何にどのように対応

材・サービス・ノウハウの提供」
がありま

また、東日本大震災でも部分情報は出していくのか、再整理が進められています。
これに加えて、「 被災地の商品や産てくるのですが、全体情報が出てきませす。
その変革の一つのきっかけが、災害

物を買うこと」「施設の提供」などもありん。全体情報が分からなければ、資金・VCの取り組みです。

ます。
また、企業には被災地支援を、社

人材を効果的に投入できません。連携・イベント・助成金情報

第2段階では、被災者の支援はもち員や消費者・顧客を巻き込んで広げて公益財団法人 前川報恩会「平成29年度福祉助成」
助成対象：障害者の生活や就労支援の取り組み・物品 締切：2017年7月31日（月）（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ）
申込締切
詳細は「公益財団法人 前川報恩会」
で検索してください。

03

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第三種郵便物認可

いく力もあります。

支援金（助成）は民間からの寄付が阪神・淡路大震災は、災害ボランティ
ア活動を支援することで、NPOが生み震時には、行政により復興基金が設置

出す多様なサービスに対し、企業の理され、復興活動への団体助成もありま

解が深まり、企 業とN P Oとのパートした。
しかしそれ以降は、こうした施策

ナーシップ元年になりました。

が定着していない状況です。民間支援

東日本大震災以降、企業による支援

組織の私たちの立場からは、寄付額でも変化しています。以前、災害時におけ助成の継続が左右されますので、今後る企業の被災地への資金提供は「義援の行政との連携は考えるべき視点と思金」（被災者に直接渡る見舞金）
が中心

います。

でした。
しかし東日本大震災をきっかけ

阪神・淡路大震災時には、全社協がに、「 支援金」（NPO等の活動を支援す

ボランティア団体の活動支援のためのる資金）に対する理解が深まり、NPO募金を実施し、約3億円の寄付により等が行う災害ボランティア活動にも、資751団体に助成が行われました。
この金を提供するようになってきました。

日本災害復興学会 災害復興支援委員会
委員長・弁護士
つ

く

い

すすむ

津久井 進 さん

時の国による指定寄付金制度（法人税

阪神・淡路大震災の発災から少し時あわせて、緊急・復旧期が中心であっの全額損金算入）の実績が、東日本大を経て、弁護士としての使命のもとにた支援は、中長期の復興に向けた多様

震災で中央共同募金会が実施した「ボ行った法律相談では、支援に役立ちたな活動分野に対して行われるように

ラサポ」（ボランティア・NPOサポート募

いとの思いが打ち砕かれることがありま

なってきました。
また、これまで関心が金）につながりました。
また共同募金会した。
その一つの例がマンション相談で向きにくかった、NPOネットワーク（中

では、災害VCやNPOの活動を支えるたす。被災者が災害で命が助かった後の間支援組織）の基盤強化を支援する企

め、赤い羽根共同募金の一部を積み立二次被害の典型だと思います。

業も出てきました。東日本大震災の被て、47都道府県の垣根を越えて被災県災地では、変化するニーズに応じた企に対して拠出できる支援の仕組み（準価格の2分の1を超えるかどうかで法律

画や連携先を模索しつつ、現在でも支備金）を2000年に法定化し、2004年の適用が異なります。
建物価格を調べる

援が継続されています。

の中越地震で初めて実施しました。

には不動産鑑定士、被害算定には建築企業が継続的に活動を続けるには、

マンションの再建には、被害額が建物

ある統計では、2011年から2014年

士が必要です。
またマンションの管理組

市民が関心を持ち続ける支援の機運づまでの集計で義援金3,650億円に対し、合で方向を決めるには、コーディネート

くりが大切です。
また、一つのNPO、一支援金は460億円となっており、一層役のコンサンティング会社、弁護士、
そつの企業、一つのセクターだけでは解支援金への理解の働きかけが必要と考して建て替え段階の登記手続きでは土決できないことが多くなっているので、えられます。支援金の使途も、自団体の地家屋調査士、司法書士が必要です。
阪マルチステークホルダーによる課題解活 動 資 金 をはじめ 、組 織 基 盤 強 化 、神・淡路大震災時は、それぞれの所に相決が必要になります。JVOADには、機テーマや専門性に特化した助成など多談に、というたらし回し状況でしたが、被運の醸成や課題解決の場づくりを担っ様です。あわせて、協働を育てる場とし

災者の労苦を軽減するため連携して設ていただきたいと思います。

てのプラットフォームがあってこそ、支援置したのが「阪神・淡路まちづくり支援を受けた団体の活動が発展し、活きてく

機構」
でした。

JVOADへの期待（4） 〜NPOどうしの協働の場づくりで被災地に一層役立つ支援金に〜

るのではないかと考えます。

社会福祉法人 中央共同募金会
事務局長
あ

べ

よう いち ろう阿部 陽一郎 さん

04

前提ですが、阪神・淡路大震災、
中越地

JVOADへの期待（5） 〜被災者
一人ひとりに寄り添う支援への基盤として〜

イベント・助成金情報

法律は本来、憲法のもと人が幸せに

昨年の熊本地震では、中央共同募金生きるためのものですが、実際には矛盾会は「ボラサポ九州」を立ち上げました。

が生じてきます。
熊本地震でも、「一部損事業の実施にあたり、JVOAD、そして

壊」
ではなく
「半壊」
になると、仮設住宅

KVOAD（くまもと災害ボランティア団への入居や公費解体が可能になるため、体ネットワーク）に、被災地で活動して「半壊」の認定を取るために苦労をされいる団体のプラットフォームづくりや、た例が多かったと聞きます。
しかし、
これ資金ニーズを含めた情報共有の場をも法律を被災者中心の運用とすれば解作っていただきました。
このような取り決するのです。

組みを引き続きJVOADに期待するとと市民の自立を法律面から支援し、法もに、被災地の地元団体の信用の担保律の矛盾や誤っている点があればそれも、ネットワークのなかで情報を共有しを正していく。私たちは、それを立法事ながら進めていっていただきたいと考え実の収集と呼んで取り組んでいます。

ます。

また、
被災者への支援を「災害ケース「平成29年度 社会福祉法人広報強化セミナー」
助成対象：社協や福祉施設で広報活動を担当するリーダー等 締切：2017年8月28日
（金）
（必着）
詳しくは
「全社協」
で検索し、
「新着情報」
をご覧くださいボランティア情報

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第三種郵便物認可

マネジメント」と位置付け、他機関と連保」
です。災害時の活動だけだと、資金携した被災者支援活動としても、我が国携し、被災者を支援していく取り組みを

面や地域住民とのつながりに制約が生初の画期的な取り組みができたことかめざしています。
昨年の岩手県岩泉町のじてしまいます。平時の活動の重要性とら、NPO等の支援活動が欠かせないこ

災害では、
私たちは
「D-SWAT」（災害時

連携・協働が必要です。第5点に「団体とをあらためて認識し、政府の公式な報ソーシャルワークアシスタントチーム）を間のさらなる連携・協力と基本的価値の告でも大きく取り上げています。

組んで、現地の専門職と協働して進めて共有」
です。JVOADはこの課題意識を

また、
内閣府では2015・2016年度にいます。
その人材派遣の基盤になるのが、具体化する取り組みと考えています。
まJVOAD代表にも委員として参画してい

JVOADだと期待しています。

た「行動規範」（1994年に国際赤十字

ただいた検討会を開催し、提言をいただ

が提唱した「災害救援における国際赤きました。今後もJVOADと連携して「火十字・赤新月運動および非政府組織のの国会議」に代表される熊本モデルを全ための行動規範」）
をふまえ、災害時の国に広げるとともに、社協を核として

ボランティア活動に関する普遍的なこと

NPO等が協働する災害ボランティアセン

価値観を多くの団体と共有していきた

ターの促進、企業によるボランティア活動

いと考えています。

の支援のため、
例えば、支援金等への理JVOADへの期待（6） 〜平時からの活動を進める要として〜

解促進や支援を受けられるようにNPOJVOADへの期待（7） 〜情報共有の場づくりの重要性〜

JVOADへの期待（8） 〜都道府
県域での連携を進める中心としての取り組みを〜

日本赤十字社 事業局 救護・福祉部
次長
しら つち

等の情報開示等を進めてまいります。

なお き

白土 直樹 さん
日本赤十字社と防災ボランティアの関わりは、1989年、
アメリカのサンフラ
ンシスコで発生した地震がきっかけです。
当時の国土庁と防災ボランティアの検討を進め、1992年から防災ボランティ
アリーダーの養成を始めました。

内閣府政策統括官（防災担当）付
企画官（普及啓発・連携担当）
こ だま

かつ とし

児玉 克敏 さん

その後、1995年の阪神・淡路大震災

ボランティア団体やNPOの皆さんとでの多様なボランティア活動の進展を一緒に災害時の対応を進めていくこと

ふまえ、
日本赤十字社の防災ボランティが必要であることをあらためて認識した

ア活動は、他団体との連携やコーディのは、東日本大震災で活躍したボラン

ネートを中心としてきました。東日本大ティアの人数が、災害ボランティアセン

震災以後、
防災ボランティア活動の内容

ターを経由した方が約150万人に対し、を明確にする方向で議論をしています。
日本赤十字社の防災ボランティアの東北大学 災害科学国際研究所
教授（兼 大学院法学研究科公共政策大学院）
まる や

ひろ あき

丸谷 浩明 さん
今後のJVOADの活動について、2つの方向性を提案したいと思います。
一つは、地域ブロック的な活動を進め、経由しない方が約400万人という推計

各都道府県に拠点を築いてほしいことでを見たときでした。

す。
活動が活発な場合は一層の連携を進

課題意識は、次の5点です。第1点は「災

そのため、2015年の関東・東北豪雨

めていただき、活動があまり活発でない害の頻発・激甚化と超少子高齢社会」

災害の際、内閣府が茨城県常総市にお地域は徐々にと申しあげたいのですが、です。
今後予想される切迫した災害に対いて、NPO、行政、社協等における情報差し迫った災害の危険に際して余裕や時して、援助にあたる人材の不足を懸念し共有体制の構築をお手伝いしました。
そ間はあまりないので、ぜひ地域ブロック的

ています。
第2点は
「自発性と規律のバラの体制がたいへん効果的に機能したこな取り組みを進めてほしいと考えます。

ンス」です。
ボランティアは自発的なものとから、防災基本計画を修正し「地方公

もう一点は、各省庁や全国的な経済ですが、実際の活動にあたっては一定の共団体は、社会福祉協議会、地元や外団体など、ボランティアセクターが窓口

約束事が求められ、それらに対する社会部から被災地入りしているNPO・NGOをまとめていかないと、その要望をふま的な理解が必要と考えています。第3点等のボランティア団体等と、情報を共有

えた支援に取り組むのが難しい機関やは「専門性の向上とボランティアマネジ

する場を設置」（第2編第2章第11節）と団体も多くあると思います。JVOADは、メント」
です。ボランティアもプロフェッ

位置付けました。
「熊本地震・支援団体

そのような機関や団体への窓口機能をショナルであり、
マネジメントも必要にな

火の国会議」
はその第１号です。

果たしてもらうことが重要なのではない

ります。
第4点は
「平時の活動の場の確イベント・助成金情報

熊本地震では、NPO等と行政とが連かと考えます。

平成29年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間・秋期コース）
対象：民間社会福祉施設等の職員 締切：2017年7月31日（月）（当日消印有効）
詳しくは、「全社協中央福祉学院」
で検索してください。

05

ボランティア情報

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第三種郵便物認可

企業のチカラさ ら な る ボ ラ ン ティ ア・市 民 活 動 発 展 へ の カ ギ

株式会社

第3回

豊田自動織機

社会貢献グループ

しげ き

熱田 茂樹さん株式会社 豊田自動織機 総務部
社会貢献推進室

社会貢献グループ
主担当員

たかやなぎ かず とみ髙柳 一富さん
会社概要

名 称 ： 株式会社 豊田自動織機
本 部 ： 愛知県刈谷市
社 員 数 ： 52,623名（2017年3月現在）
売 上 高 ： 2兆2,504億円（2017年3月期）
1926年、創業者の豊田佐吉が発明した自動織機の製造販売を目的に創立。現在は繊維機械、自動車、産業車両の製造・販売を行っており、各事業領域において世界シェア№1を誇る商品（エアジェット織機、
カーエアコン用コンプレッサー、
フォークリフト）を有する。国 内 子 会 社 3 6 社 、海 外 子 会 社 1 7 1 社（2017年3月現在）、昨年創設90周年を迎えた。

ボランティア活動の拠点を有して活動―会社が独自に設置したボランティア支援センターについてお聞かせください
当社のボランティア支援センター「はあとふる」（以下「センター」）
は、2008年に現在地に設置されました。建物は元Ｊ
Ａバンクの空き店舗です。
それまで社会貢献担当者は本社で業務をしていましたが、センターができたことで、地域に近い拠点のメリットを活かした社員ボランティア活動の情報収集、専用ホームページによる発信、地域貢献の取り組みを推進しています。現在、センターは企業メセナ（芸術文化支援）の取り組みも含めて、7名の社員が常駐して活動しています。

植林ボランティア活動

06〜「ボランティア支援センター」を通じて地域との協働を推進〜

3分野で多彩なプログラムを実施

株式会社 豊田自動織機 総務部
社会貢献推進室
あつ た

CSRやCSVの推進が課題となるなか、企業によるボランティア活動に注目が集まっています。企業とボランティア・市民活動にはどのような接点があり、その意義はどこにあるのでしょうか。本コーナーでは、具体的な取り組みを紹介しつつ、企業によるボランティア活動の可能性と新たに生み出されうる社会的な価値について探っていきます。

イベント・助成金情報―どのようなプログラムがありますか
当社の社会貢献活動は「社会福祉」「青少年育成」「自然保護・環境保全」の3分野を重点としています。
社会福祉分野では、地元の刈谷市社協に相談したのが始まりです。市社協とデイサービス施設の修繕
協働で年1回、市内の障害者と家族を招待して開催する「福祉フェスティバル」
は、 の子どもたちと田植えから収穫までの活
今年で23回を迎えました。当社や関連 動を行っています。当社の若手リーダー
会社社員、地域の婦人会、大学生がボラ が、ボランティアを通じて地域の子どもたンティアとしてかかわり、楽しいステージ ちと継続的な交流を行っています。
を繰り広げます。
青少年育成では、NPOと協働したミニ 「企業も地域社会の一員として」のコンサートを地域の小学校で実施し、東 理念のもとに
日本大震災被災地でも継続的に開催し ―地域協働についてお聞かせくださいています。環境保全では、地域の幼稚園センターでは、企業も地域社会の一員
児と一緒に間伐材を利用したベンチづく との理念で、地域協働に取り組んでいまりを通じて、環境の大切さを社員から子 す。
そのきっかけは、2002年から市内のどもたちに伝える活動を行っています。
祭（刈谷万燈祭）に当社が協働して参加したことからです。2005年からは、本社
楽しいプログラムづくりを心がけるが所在する刈谷市熊地区（住民約4,000―参加のためのくふうを教えてください
人）の自治会役員の方々との懇談会を、センターでは、ボランティア活動を進 年2回開催してきました。2008年にセンめるため、具体的な活動先や協働する ターを設立したのも、
この熊地区です。
NPOなど地域の情報を集め、マッチング
懇談会では、地域環境や地域の防災を行い、活動を軌道に乗せていきます。
自 について意見交換を行い、協働して地域
主的な企画が難しい場合は、NPOや他 の課題解決をめざし取り組んでいます。
団体との相乗り企画などを提案します。
今年4月にはセンターの隣に、熊地区が活動を進める際に気をつけているのは、 刈谷万燈祭に参加するための備品保管
社員の負担のない範囲から始め、また楽 倉庫を設け、地域住民の方々に活用いた
しんで継続できる環境づくりを行うこと だいています。
です。例えば植林ボランティアのプログラ
ムも、植林という本来の目的に加えて、当 将来の当社を担う社員を育てる視点で社創業者（豊田佐吉）の生家を訪ねたり、 ―担当としてのやりがいはありますか
NPOの協力で作ったピザ窯でピザを焼センターは、会社の社会貢献活動を進くという楽しみを提案したことで、社員と める役割を担っていますが、あわせて私その家族を含めて120名が参加しました。 たちは、将来会社を担う人材がボラン
また 、社 員の 参 加 を促 す 方 法として、 ティア活動に参加することで、地域への2009年頃から、当社の職制会（部長会、 配慮の視点や、社員自身の社会性を養う
課長会、係長会、工長会、組長会、班長 機会としてほしいと考えています。
会）に働きかけを行い、協力を得られたこ
社員が「ボランティア活動に参加してとも大きかったですね。
良かった」という達成感を味わえる活動
新しいプログラムでは、2015年から を築くため、
いかに活動をコーディネート
班長会のメンバーが中心となり、
当社工 するかが私たちの腕の見せどころです。
場がある東浦町で農業生産法人等の協 苦労は多いのですが、社員や地域から感力を得て、児童養護施設や障害児施設謝される喜びがこの仕事の醍醐味です。

「NPOと行政の対話フォーラムʼ17」
日程：2017年7月14日（金） 会場：かながわ県民センター 対象：NPO支援センター、
NPOの関係者、
地方自治体職員など
詳しくは、「日本NPOセンター」
で検索してください。

ボランティア情報

平成29年6月1日発行

第三種郵便物認可

現在、多様な地域課題を自分ごととしてとらえつつ、住民同士やボラン
ティアによる支えあいの輪を広げ、課題を解決し、自分らしく生活できる地域づくりがめざされています。本コーナーでは、福祉教育的な視点から展開される具体的な実践事例を紹介しながら、今後のボラン
ティア・市民活動の推進やあり方を展望します。

しんいち

信一 さん

首都大学東京 都市教養学部
准教授

むろ た

室田

高校卒業後アメリカに留学し地域活動に埋没する。現在は大学で地域福祉とソーシャルワークの研究・教育に従事する傍ら、NPO法人を設立しコミュニティ・オーガナイザーの養成に力を注ぐ。

第3回「福祉教育の見られ方」
福祉教育の現在形

2002年に文部科学省が「総合的な学習の時間」を創設したことにより、多くの学校が福祉教育に取り組むようになり、社会福祉協議会の職員がプログ
ラムを提供する機会が増えました。
具体的には障害者や高齢者などの疑似体験を通して、普段意識したことがない当事者の理解を促し、福祉の重要性を知ってもらうことを目的に実施されています。他にも、障害者による講演を提供するなど、当事者の声を直接聞く機会を設けるプログラムなどもあり

キーワード

第３回 SDGsとマルチステークホル
ダープロセスマルチステークホルダープロセスの重要性
第3回目となる今回は、地域社会におけるSDGsの
「肝」
である、
「持続可能
性」
と
「マルチステークホルダープロセス」
について見ていきます。
SDGsには17のゴールがあるので、すべてを同じように取り組むのは難しく、それぞれの市民活動団体の強みを活かして、優先順位をつけ、2030年に向かって取り組んでいくというのが、模範的な取り組み方だと思われがちです。
もちろん、自由に取り組めば良いのですが、書籍紹介

擬似体験を通した学校における福祉教育に期待するところは、子どもたちが福祉を身近なものとして捉え、
「福祉的
な視点」
で社会を見ることができるようになることです。
しかし、疑似体験を通して醸成される福祉観とは、「障害があることはかわいそう」といった同情の気持ちの場合が多く、かえって当事者との間に壁を作ってしまうという指摘もあります。
全国社会福祉協議会では、2012年
度から研究会を立ち上げ、そうした疑似体験を中心とした福祉教育にとどまらない、新たな福祉教育のプログラムを提案してきました。
その中では、障害者や高齢者という対象にとらわれず、地域の中で実際に生きづらい思いを抱えた人たちがいるという現実に地域住民が向き合い、福祉教育のプログラムを関係の非対称性を超えて福祉教育のネクストステージでは「共感」が一つのキーワードとなりました。福祉の支援には、支援する側とされる側の非対称性という問題が必ず伴います。非対称性が存在するがゆえに「同情」という関係性でとどまってしまうと
ころを、
「共感」
に基づく関係性によって非対称性を乗り越えられると考え、そのためには福祉教育のプログラムが効果的と考えました。
ここで重要なことは「共感」とは一方
通行ではないということです。
すなわち、生きづらい思いをしている人に地域住民が共感するという一方通行ではなく、地域住民自身も他者から共感を得る存在であることが共感に基づく福祉教育と地域福祉の実践にとって欠かせない要素になるのです。

富山県高岡市生まれ。大学卒業後、民間企業の社員教育部門に勤務。1996年9月に退社。
環境ＮＰＯなどでの嘱託スタッフやボランティアを経験後、1998年4月より日本
ＮＰＯセンターの職員となる。
ＮＰＯ向けの講座、研修、全国大会などの企画・運営、企業の社会貢献プログラムの相談やＮＰＯの運営相談の応対等を経て、2014年8月1日より事務局長。2016年11月22日に日本NPOセンター20周年記念式典を執り行う。2017年4月1日より、SDGs事業プロデューサーとして、一般社団法人SDGs市民社会ネットワークに地域連携事業担当アドバイザーとして週3日出向。多様な人々の参画によって物事を創り出す喜びを大切にしている。

そのベースは、「マルチステークホル
ダープロセス」
です。多者間協働と言っても良いかもしれません。
ゴール17には、
マルチステークホルダーパートナー
シップによってSDGsを達成していこうというターゲットが示されています。
地域の持続可能性の危機感
少子高齢化が進んでいる地域では、
ここ15年で本当に持続不可能になるのではないかという不安がこれまでになく増しています。SDGsがめざす世界
は、「 貧困のない」、「 持続可能な」世界です。NPOの基盤整備をミッションに

月刊福祉7月号 特集：子どもの権利を守る（全社協出版部受注センター ℡：049-257-1080 Fax：049-257-3111
詳細は「福祉の本出版目録」
で検索してください。

認定特定非営利活動法人
日本センター
事業プロデューサー

市民活動の福祉教育のネクストステージ

通して、そうした生きづらさを抱えた当事者に対して同情するだけでなく、共感し、地域住民と当事者が現状に変化を生み出すべく具体的な行動に移すことを提案しました。

新田 英理子 さん

今、考えたいます。
福祉教育の実践という時、学校におけるそのような福祉教育の実践を思い浮かべることが少なくないでしょう。

N
P
O

S
D
G
s

活動している日本NPOセンターが、なぜSDGsに取り組むか、
それは、NPOの多くが地域の持続可能性を大切にし、一人ひとりの方に寄り添い、課題を解決しようとしているからです。
ただし、ＮＰＯだけでは解決しません。
自治体も、町内会も、学校も、商店も、一つひとつの組織が、課題解決に向かって具体的に未来世代のために行動を起こさなければなりません。SDGsは、やってきたものではなく、自分たちが使いこなす道具であり、考え方です。
さあ、皆さんも、
どれかひとつ新しいつながりに挑戦してみませんか？

07ボランティア情報

平成29年6月1日発行

第三種郵便物認可

保 険 の ひろば
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ボランティア活動保険等の補償制度は、社会福祉協議会およびその構成員・会員ならびに社会福祉協議会が運営するボランティア・
市民活動センターなどに登録されているボランティア・ボランティ
アグループ・団体が加入対象です。

「ボランティア活動保険」の事故事例から学ぶこと！

安全第一2017 No.481

現在、全国の社会福祉協議会に登録されているボランティアの方々は約８６８万人です。その活動内容は多岐にわたり、高齢者や障害者の交流
活動や生活支援、子どもの健全な育成を支える活動、災害で被災した地域の復興に関わる活動等々、さまざまです。
一方、ボランティア活動にともなう事故も、全国では毎年約2,400件前後発生しています。これは一日あたりにすると、約6.5件のボランティア活動にともなう事故が発生していることになります。
これからも充実したボランティア活動を継続するためには、何よりも安全第一・事故防止の取り組みが欠かせません。そこで今回は、ボランティア
活動保険の事故事例から、安全な活動にお役立ていただけるヒントをご紹介します。
転倒事故の事例■事故の概要ボランティア活動で福祉まつりの会場
準備中、一人で脚立に上って会場壁面に横断幕を吊り下げようとしたところ、脚立のバランスが崩れて約1ｍの高さから床に転落し、左足大腿骨を骨折、脊柱変形の後遺障害も残る大ケガを負ったもの。

熱中症の事例■事故の概要当日は午前10時頃より災害支援・瓦礫を撤去するボランティア活動を開始。
昼食後、活動を再開したが、午後３時
頃に気分が悪くなり、その後意識障害も起こり、熱中症で救急搬送される。

■傷害の程度・入院72日、通院35日、後遺障害11級（63歳・男性）■事故の原因脚立を使う作業の場合は、補助者が脚立を支えて安全を確保す
るように努めていたが、当日はボランティアの人数が少なかったので、一人で作業を開始し、バランスを崩して転倒事故に至ったもの。

全国ボランティア・市民活動振興センター■事例から学ぶこと
脚立に乗るなどの足元が不安定な場合は必ず、補助者に支えてもらい安全を確保しましょう。また、重いものは複数人数で運ぶな
ど、ムリをせずに作業の危険度に応じて周囲の方々との協力が大切です。なお、安全が確保できない場合は、活動を中断することも必要です。
＜取扱代理店＞株式会社福祉保険サービス〒100-0013東京都千代田区霞が関3−3−2 新霞が関ビル
TEL 03−3581−4667
FAX 03−3581−4763■傷害の程度・入院2日、通院3日（29歳・女性）■事故の原因季節は10月上旬ではあったものの、当日は高温多湿の天候で、適宜水分も補給していたが、屋外での長時間の活動により熱中症を発症。なお、前日の睡眠不足により体調が不十分であったことも一因かと推測される。
■事例から学ぶこと
季節や天候にもよりますが、直射日光の下や閉め切った室内など、高温多湿の環境に長くいると、多量の発汗によって脱水症状が起こることがあります。また、体調管理も大切です。体調が優れない時はムリをせず、活動を見合わせることも重要です。暑い季節の屋外での活動の場合、帽子やタオルは必需品です。そして、こまめな水分補給と休憩も忘れずに励行しましょう。
＜引受保険会社＞損害保険ジャパン日本興亜株式会社〒160-8338 東京都新宿区西新宿1−26−1
TEL 03-3349-5137
FAX 03-6388-0154

医療・福祉開発部第ニ課

ボランティア活動保険等についてのお問合せは、
株式会社 福祉保険サービスまでどうぞ。
TEL/03-3581-4667 FAX/03-3581-4763 URL http://www.fukushihoken.co.jp

ボランティア全国フォーラム 2017 IN 備後圏域

〜2017年11月18日（土）〜19日（日）広島県福山市内をメイン会場に開催！〜〒100-8980

編集人●高橋良太

東京都千代田区霞が関3-3-2

吉康

新霞が関ビル
TEL.03-3581-4656 FAX.03-3581-7858

制作●株式会社ジャパンアート 定価●￥108（購読料は会費に含む）

E-mail vc00000@shakyo.or.jp URL http://www.zcwvc.net/

発行人●野崎備後圏域構成自治体

広島県／福山市・三原市・尾道市・府中市・世羅町・神石高原町 岡山県／笠岡市・井原市

ボランティア全国フォーラム2017

IN備後圏域の開催に向けて、実行委員会を構成する各地域からのメッセージをご紹介します。今回は広島県神石高原町（じんせきこうげんちょう）からです。
神石高原町より
神石高原町は広島県の東部に位置し、高速道路・鉄道が通っていない山あいの町です。標高は400〜500メートルとなっておどの活動が行われており、「住み続けたいと思える地域づくりに向けて」取り組みが進められています。
そのような状況の神石高原町について、今回のボランティア全国フォーラム2017を通し、本町で行われている取り組みや団体の活動を改めて見つめ直し、未来へ向けて一緒に考えて行くことができればと考えています。

り、爽やかな高原の空気を感じることができます。人口は9,442人（平成29年4月現在）、高齢化率は46％となっており、広島県内においても非常に高い数値となっています。
神石高原町の北部に位置する地域、「源流の里しんさか」
では、地域の現状や思いを共有し、独自商品の開発やふれあい弁当な
執筆 : 神石高原町社会福祉協議会

帝釈峡

源流の里しんさか・地場産品加工場

Facebookも好評発信中！ 「ボランティア全国フォーラム2017」
で検索
INFORMATION「平成29年度 全国福祉教育推進セミナー」
を開催します（2017年7月25日（火）〜26日（水）／東京・全社協会議室）
福祉教育の基本的な理念とともに、シンポジウムや分科会を通じて各地の実践の取り組みを共有することで、福祉教育の一層の推進を目的に開催します。
申込締切は7月10日（月）です。詳細は「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」（https://www.zcwvc.net/）
で検索し、開催要綱をご覧ください。みなさんの参加をお待ちしています。