開催趣旨
私ども３Ｒ推進団体連絡会は、事業者としての自主行動計画推進と並行して消費者や自治体との「主体間の連携」に資する取り組みを推進いたしております。その一環として平成 18 年度より「容器包装３Ｒ推進フォーラム」を開催し、容器包装の３Ｒにかかわる自治体、事業者、消費者等の様々な関係者が、密度の濃い意見交換ができるよう、プログラ
ムを組みました。これまで横浜市、神戸市、東京都においてフォーラムを開催し、今年度
は 4 回目となるフォーラムを京都市で開催することとなりました。
３Ｒ推進団体連絡会では、このフォーラムを通し、具体的な取り組みや方策について、いっそう議論を深めたいと考えております。
このフォーラムが、参加者各位の闊達な意見交換の場となることを期待しております。

平成２１年１０月２２日
３Ｒ推進団体連絡会
フォーラム幹事 木野 正則

開催概要
開催期日：平成２１年１０月２２日（木）・２３日（金）開催場所：京都市男女共同参画センター

ウィングス京都（２２日）

南部資源リサイクルセンター

他（２３日）

主

催：３Ｒ推進団体連絡会

後

援：京都市、京都市ごみ減量推進会議、京都府、環境省、経済産業省、農林水産省(社)日本経済団体連絡会、(財)食品産業センター、（社）廃棄物資源循環学会(財)クリーン・ジャパン・センター、日本再生資源事業協同組合連合会
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、３Ｒ活動推進フォーラム(財)あしたの日本を創る協会、全国生活学校連絡協議会、日本百貨店協会
日本チェーンストア協会、(社)日本フランチャイズチェーン協会
NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット、主婦連合会
京都商工会議所、びっくり！エコ実行委員会、３Ｒ検定実行委員会
京都市ごみ減量めぐるくん推進友の会、京都市レジ袋有料化推進懇談会
京のアジェンダ 21 フォーラム、NPO 法人コンシューマーズ京都
ふろしき研究会、京都市地域女性連合会

事務局 ：
1

プログラム１０月２２日（木）：第１日目
１０：００

主催者挨拶
木野 正則（ガラスびんリサイクル促進協議会、フォーラム幹事）

１０：１０

後援のご挨拶
坪内 俊明 氏（京都市環境政策局長）

１０：１５

３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
石坂 隆（３Ｒ推進団体連絡会幹事長）

１０：３０

基調講演 『容器包装リサイクル制度と経済変動』
植田 和弘 氏（京都大学大学院経済学研究科及び地球環境学堂教授）

１１：３０

報告：国の政策について
横山 典弘 氏（経済産業省リサイクル推進課長）
上田 康治 氏（環境省廃棄物･リサイクル対策部企画課リサイクル推進室長）

１２：１０

ご挨拶
矢花 渉史 氏（農林水産省総合食料局食品産業企画課食品環境対策室長）

１２：２０

昼食・休憩

１３：３０

分科会

１６：３０

全体会（各分科会からの報告と討議）

１７：３０

閉会

１０月２３日（金）：第２日目※事前にお申込みの方のみ

８：３０

集合（四条大宮バス駐車場）

９：２０

京エコロジーセンター見学

１０：４０

南部資源リサイクルセンター・廃食用油燃料化施設見学

１３：００

解散（ＪＲ京都駅八条口）※時間は前後する場合があります1

分科会のテーマと話題提供者
分科会① 【リデュース】 身近なリデュースのヒント
レジ袋有料化が全国で進められている中、マイバッグ運動や簡易包装など様々な取組も進められている。3 者協働をふまえた地域的な取組や、デパートなども巻き込む効果的な方策を検討する

ファシリテーター 浅利 美鈴 氏（京都大学環境保全センター助教）
話題提供者 NPO 法人ごみじゃぱん／小島理沙氏（減装[へらそう]ショッピングプロジェクト）
九州ごみ減量化推進協議会／滝下英敏氏（九州統一マイバッグキャンペーンの実施）(株)髙島屋／佐藤和彦氏（百貨店で行った「リユース容器の実験販売」）
京都大学生活協同組合／水嶋周一氏（マイボトル実験、LCA 的検証）

分科会② 【リユース】 リユース最前線
リユース容器として従来から存続するリターナブルびん。回収・リユースの仕組みづくりに焦点を絞り、現在どんな動きがあるかを話題としながら新しい仕組みづくりの方向性について検討する。

ファシリテーター 鬼沢 良子 氏（NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット事務局長）
話題提供者 NPO 木野環境／齋藤友宣氏（茶びん事業、P 箱の現状について）（社）全国清涼飲料工業会／公文正人氏（地サイダーびんの統一化）
東北びん商連合会／大日方輝育氏（R300ml びんの回収システム[宮城方式]の構築）
環境省／村上義紀氏（ペットボトルリユースの LCA 評価）

分科会③ 【分別収集】 コスト管理とコスト情報共有化
コスト情報をどのように市民へ情報開示していくか、また自治体間でどのように情報を利用できるかという視点から、コスト管理の必要性・メリット等について検討する。

ファシリテーター 山本 耕平（㈱ダイナックス都市環境研究所所長）
コメンテーター 山川 肇 氏（京都府立大学大学院生命環境科学研究科）
話題提供者 日野市／小笠俊樹氏（ごみ改革、その後）川口市／渡部浩一氏（廃棄物会計基準の導入について）

分科会④ 【多様な回収システム】 安定的な集団回収のすすめ方
分別収集以外の資源回収ルートである、集団回収・店頭回収・拠点回収など多様な回収システムを活性化することがリサイクルの促進に繋がる。自治体等の効果的・継続的な支援策について検討する。

ファシリテーター 森田 知都子 氏（ふろしき研究会代表、環境省３Ｒ推進マイスター）
話題提供者 京都市／以元榮一氏（コミュニティ回収制度等）
明石市／藤原繁樹氏（ごみ減量推進員との連携）
多摩市／松平和也氏（店頭回収の拡大と集団回収モデル事業の導入）
スチール缶リサイクル協会／酒巻弘三（金銭的・物的支援の実態）

2

後援のごあいさつ
京都市環境政策局長

坪 内 俊 明 氏

京都市は今年 4 月から組織改正し環境政策局となり、毎日の家庭ごみ収集、運搬、焼却から、資源循環型社会推進策としては、3 年前に家庭30 年 50 年後の地球温暖化対策まで一括して担

ごみ有料化を、プラスチック製品の分別収集は 2

当することになり重責を感じています。

年前から始めました。家庭ごみは有料化実施前

持続可能な共生社会を目指す上で低炭素運動のと比べ約 20％減量していますが、プラスチック

実現、資源循環型社会の推進の 2 つが不可欠とはまだなかなか進んでいません。最近、京都市なります。まず低炭素運動の実現策として、京民 3000 人を対象としてアンケートをとったと都市では平成 17 年 4 月に全国で初めて地球温暖

ころ 45％の回答がありました。その中の自由記化対策条例を制定しました。2010 年に、1990

入欄に「60 を過ぎて分別ルールを細かく言われ年比で CO2 の 10％削減を条例に明記していまてもわからない」という正直な回答もありましす。現状では、昨年で 90 年比−4.9％になってた。確かにそうではありますが、開始から年数います。

も経っていませんのでこういった取組みは地道に進めていく必要があると思います。我々は市民の方々に分別ルールを啓発していく事が一番
大きな仕事であり責任を感じております。

3

主催者の活動報告
３Ｒ推進団体連絡会幹事長

石 坂 隆
我々３Ｒ推進団体連絡会は、前回の法改正審議
過程で事業者の役割の徹底と進化、主体間連携の強化が謳われていたことから、2005 年 12

きました。今年度の作品は、缶やびんが新幹線

月に結成、翌年 3 月に自主行動計画を発表しまの一部になるという形でリサイクルできるとした。

いうことを広く啓発する作品となっています。

まず自主行動計画では、容器包装の品質、安全、

もう 1 つの取組みは、啓発に対する消費者意識

商品情報の提供という基本的役割を果たす中調査をインターネットで実施しました。一般的

で、環境に配慮した包装設計としてリデュースに CO2 やマイバッグ、家電へ興味が高いと思は主に省資源、リユースはリターナブルシステ

われていますが、容器包装リサイクルへの興味

ムの調査・研究、リサイクルは回収時に減容化

度とそれほど大きな差はないとわかりました。

などをしやすい包装設計を進めています。進捗

また「３Ｒ」は浸透していると思っていました

状況は、毎年フォローアップ報告をしています

が、３Ｒ自体の言葉の意味を知っているのは、ので、連絡会のホームページをご覧ください。

約１/３程度。リサイクルはほぼ全員がわかっ

本日の主題である主体間連携の取組みは 2 つ、ていますが、リデュースやリユースは、具体的

8 団体共同の取組と、各団体が取組む共通のテな事例がこれから必要という事を今日の分科ーマがあります。各団体は、商品を提供するま会の中で討論していただきたいと思います。

では競合関係ですが廃棄物問題に関しては、共また各団体が取組む共通のテーマとして情報

同でフォーラムやセミナーに取組んでいます。

提供・普及活動、調査・研究活動がありますがフォーラムは、横浜、神戸、東京、今回の京都それぞれ出前授業、モデル事業、リサイクルフ

を入れて 4 回開催。セミナーは市民団体、ごみロー調査等を進めています。

減量推進委員などの意見交換等の趣旨で開催。

主体間連携の取り組みは、さらに充実し今日の今年度は、2 月に仙台市で開催する予定です。

フォーラムを通じて情報の共有化、課題認識の個々の取組みとしてはリーダー交流会を行い、共有化、課題解決の方向性の確認、自主的具体

市民リーダーと事業者が包装の在り方や市民的取組の開始に繋げたいと思います。同時に一の考えなどを話合い、さらに今年度は３Ｒ行動

般消費者に向けた３Ｒ意識啓発活動をすすめにつながる有効な情報提供方法も検討していることです。容器包装３Ｒを推進するためにはます。その他にエコプロダクツなど展示会への連携の上で情報交換をしながら進めていくの

出展や、AC ジャパンの広告を展開しています。

が一番大事です。本日のフォーラムはそのきっ去年の作品は「消費者の為になった広告コンクかけとなって我々事業者と皆様との交流の場ール」テレビ公共広告ブロックで銀賞をいただが更に広がっていくように努力したいと思い
ます。

4

基調講演

容器包装リサイクル制度をめぐる経済的諸問題
京都大学大学院経済学研究科及び地球環境学堂教授

植 田 和 弘 氏
１．大量廃棄社会から循環型社会への転換□物的な豊かさとごみの増加
３Ｒは、重要なコンセプトとしてかな
り受け入れられてきているのではない
かと思います。鳩山首相は、2020 年までに 1990 年比 25%の CO2 削減を宣言しましたが、歓迎されている面もあれば不可能という声もあります。しかしごみも「減るはずない」「増えるにきまっている」とずっと言われてきました。また「ごみの有料化はできるはずない」とも。しかし大量廃棄社会から循環型社会へと大きく転換しています。
戦後直後を考えると、物が無いのでごみもありませんでした。ごみの増加は、人々の暮らしが物的に豊かになっていくことの現れであり、決して悪い事と考えられなかったという面もあったはずです。高度経済成長期にごみは急速に増えましたが、ごみ行政の在り方は変わらず増えたごみをとにかく処理していました。日本のごみ処理は焼却システムが中心だったため、焼いても残るもの、焼けないものを最後に処分しなければならず、ごみ量が増えれば施設が沢山必要となります。焼却施設や処分施設は、ごみを適正に処理するための施設ですが、何でも受け入れていた
ためごみの受け皿となり、ごみは量・質共に変化していきました。
1983 年には東京都の清掃工場から水銀が出たことが大問題になりました。原因は、ごみの中に水銀が混ざっており、一番疑われたのは乾電池でした。当時は乾電池に水銀が入っていて、ごみ処理を考えれば作り方を変えなければならず、その大きなきっかけの 1 つとなりました。ごみが量的に増えるのと質的に変化するのをそのままにして、処分施設だけ作っていくと、色々な問題や紛争が起こります。あるいはごみ処理施設が色々対処しなくてはならず、処理費が高くなり、それを全部税金でまかなう事は果たして良いのかという問題もありました。

□ごみ＝資源？
ごみと呼びましたが、実は資源でもあります。今は、紙もプラスチックも資源と呼び、生ごみもバイオマス活用する方法があり資源であるかもしれません。ごみは、今まで廃棄物的観点しか5

ありませんでしたが、「資源めがね」でごみを見るとごみの中に資源があることが分かります。ごみの資源性を改めて発見していくと、従来のごみ処理の仕組みは色々な問題があっただけでなく、せっかくの資源を全部ごみにしてしまっていたと言う意味で大変問題でした。
従来の処理処分施設は、受け皿としてのごみ行政だったので、ごみの量的増加や質的変化をそのままに処理だけする方法は、様々な問題や、資源を無駄にするという欠陥がありました。これが大きな意味での循環型社会への転換を図る契機になっていきます。大量廃棄社会は事業者も消費者も、ごみの事は考えない社会なので自治体が一番困りますが、施設周辺の住民や、税金が沢山使われると国民も困ります。循環型社会への転換という観点では、自治体だけが取組んでも、事業者が使い捨て商品ばかり作っていては循環型社会とは言えません。また消費者が分別収集に協力しなければ難しい。循環型社会は、単に考え方が大量廃棄型社会と違うというだけでなく主体の関わり方が違うことがとても重要であり、３Ｒを推進するためのパートナーシップや連携が必要です。

２．循環型社会における分別収集
循環型社会への動きが強まり、1995 年に容器包装リサイクル法が、その後循環型社会形成推進
基本法が制定され３Ｒが形式化されました。一方で３Ｒを進める為、拡大生産者責任という考え方も循環型社会には組み入れられます。つまり、物をつくるときは、廃棄物になるときのことを考えてつくらなければなりません。
また３Ｒには「処理」が入っていませんが、３Ｒを推進しながらも処理行政を続けていかなけ
ればなりません。処理行政の一方で３Ｒも循環も入れていけば、仕事が増えます。ごみ量は減っているので処理行政のウエイトは低くなり、循環や３Ｒを進めるウエイトは高くなっていくというウエイトの変化があり、おそらく費用も増えていくでしょう。
分別収集の徹底策として有料化も増え、消費者段階での施策も進み消費者がどう対応するかは、大きな問題になっています。最初に沼津市が 1975 年に分別収集を始めたときは不燃、可燃で分けていました。これは、高価な焼却炉を購入したときに、燃やしてはいけないものを燃やすと炉が傷むため、燃やせるものを適切に分ける必要があったため始まりました。分別収集の要因は大きく 2 つあり、1 つは焼却に適さない物を分ける、もう 1 つは資源になる物を分けることでした。
分別収集の在り方は重要な問題で、行政と市民がよく話合い一番良い方式を選んでいく事が大事です。

３．リサイクル市場と循環型社会
日本は世界的にみても循環型社会づくりという点では、ある種のトップランナーです。この循
環型社会を経済的な面から考えると、３Ｒの中でリデュース、リユースはもうひとつ進んでおらず、大半はリサイクルです。そういう意味で一番着目するのは、容器包装のリサイクル市場であり、同じ物をつくるとき「採掘した原料」か、都市の鉱山等とよく言われる「使われなくなった
廃物を原料にする」かということです。それを制度化したものが容リ法であり、同時に市場もで6

きました。自治体が集めて指定法人に渡すのは一番典型的ですが、それを行う市町村が増えないとリサイクル量も増えません。指定法人に引渡している市町村数の推移は、イコール制度的に作りあげられたリサイクル市場の取引数であり、確実に市場は大きくなっています。そして引渡し量も増えていっています。つまりリサイクル市場では、市町村数と物量、金額が増え大きくなっています。
一方で、リサイクルするのに税金を使い、収集にトラックも沢山走るため、エネルギー・資源を随分使っており、リサイクルで環境負荷は減っているのかという議論もあります。これは重要な問題提起であり、リサイクルはとにかく進めばいいというものではなく、どんなリサイクルかをよく考える必要があります。ただ大量廃棄/大量リサイクルは環境負荷的に望ましくないと言われますが、ではどうしていくべきか。リサイクル市場は広がっているものの、大きな意味
で大量廃棄社会から循環型社会へ移行していく過程で新たに生じる問題を理解し、どうやったら３Ｒを推進する方向に進められるかということをよく考えていかないといけません。どんな３Ｒがどんな循環型社会か、内容をもう少し議論し、３Ｒをより本来の精神に沿ったものに具体化していく必要があります。
もう 1 つの大きなテーマは、容リ
法で国内のリサイクルの仕組みを作りあげたが、その仕組みが国際資
源循環の波に左右されてきました。
2008 年末に中国の繊維資源市場価格が暴落しました。これはリーマン
ショック後の経済危機によるもの
で中国も影響は避けられませんでした。それゆえ独自処理ルートの引取停止が起こり、市町村の処理ルー
トを指定法人に回帰するという現7

象が起きました。中国の経済成長は著しく資源需要が伸びたため、日本の廃物であった資源を買いに来て、より高い値段で買うところが出ました。そこで何が問題かと言うと、国際レベルで資源の有効利用は進んでいるので結構ではないかという経済学者もいますが、資源が国内でなく海外に回るので、かなりの投資で作り上げたペットボトルのリサイクルシステムがだんだん遊休化する事を問題だとする意見もあります。
問題は、一般論で資源と廃棄物は紙一重であることです。例えば古紙の価格が下がると、回収業者は集める価値がなくなるので来なくなり、古紙はある時までリサイクルで回っていたのに、廃棄物になります。昔は古紙の価格が暴落すると自治体の焼却場に紙ごみが増えると言われました。同じ紙でもある時は資源、ある時は廃棄物になるその境は、市場価格が一番の決定要因になっています。制度的にリサイクルシステムを担保しようとすると、逆有償として誰かが費用を負担することになります。つまり資源と言ってはいるがある時資源で、ある時廃棄物という事は廃棄物になりうる材であるということです。そこで廃棄物にも資源にもなりうる材を確実にリサイ
クルないし処理する仕組みは確保しておかなければならないと考える人がいてもおかしくないと思います。完全に自由貿易だけで議論していいのか、リサイクル処理の確実性を担保することを重視するかという問題があるのです。
私たちは一度使われ廃物になったものを資源と言います。そのため最初から資源市場に入り込んでいるのではなく、結果として廃物になったときに資源市場に入り込むので資源として出てくる量を計画的に生産するのは、もともと難しく、本来ある種の変動制を持っていることに留意する必要があるため、安定的なリサイクルシステムを作るには困難を生み安い面があります。

４．手段である「３Ｒ」
もう 1 つ重要な問題は、３Ｒは目的ではなく手段であるということです。リサイクルで節約された資源よりも、リサイクルする為に使った資源の方が多いリサイクルはするべきではありません。それよりは根本から減らす方が大事です。では、３Ｒは何の為の手段か、1 つは環境負荷を減らすこと。逆に言うと３Ｒを推進する過程で環境負荷が増えてはいけません。例えば、ごみが減っても CO2 排出量が 1000 倍になるなどはまずい。
廃棄物に関わった優先順位を環境負荷的観点から考えると、発生抑制、再使用、再生利用、熱回収、適正処理となります。３Ｒを推進しているが再生利用が一番進んでいて発生抑制や再使用は少し弱いのでは、自主行動計画であってもどれだけの成果が上がっているかが疑問です。そして問題は、現在の容リ法は、果たしてこの優先順位に沿った動機付けを消費者や事業者や自治体に与えているのかということです。現状はうまくいっていないのは確かであると思います。改正
してもインセンティブで発生抑制や再使用を推進させる仕組みが備わっていないのが課題です。
ペットボトルのリユースプロジェクトなども注目すべきですが、なかなか簡単ではなく結果をふまえながら製品設計の試行の積み重ねが必要です。その他、マテリアル、ケミカル、サーマルリ
サイクルという方式がありますが、それぞれの環境負荷を評価する事自体が難しく、現行制度は従来の方法を踏襲しながら行っています。制度は多角的知見のベースを確認することも重要だと

8思います。
効率性に関わる問題は、環境配慮設計がどれだけ進んでいるかを重視しており、静学的効率性と動学的効率性の 2 つがあります。静学的とは、ある時間・断面を切ったときにリサイクル等が最少の費用でできているかという問題です。費用負担とも関係していて、静学的効率性を担保す
るには、トータル費用が最も小さくなる仕組みは何かという発想が要るでしょう。その意味では
動学的効率性がより重要だと思います。動学とは容器包装もデザイン・設計・素材などが変わり、より環境負荷へ配慮した設計が行われた容器包装に変わるようにしていかなければならないということです。環境配慮設計が進むように制度が動機付けをしているかどうかが大事になります。
最近潰しやすいペットボトルが普及していますが、ペットボトルの能率的な収集により一度に多くの収集ができることに意味があります。ただしこれは、一種自主的に進めた取組みであり、制度の結果進めたわけではないと思います。このように個別の事例はありますが、全体として容器包装を環境配慮設計に近づけていくための制度は、今の制度で良いのかは大きなテーマです。事業者による環境配慮設計の取組みは自主的に行っているもので、制度が作り出すダイナミズムには弱いところがあるのではないでしょうか。
市町村と事業者の基本的な構図は変わっていません。事業者の再商品化費用は約 417 億円で、市町村の分別収集費用は大雑把に 3000 億円程度になっています。この分担関係が良いかどうか
大きな議論になっていますが、その結果できた資金拠出制度により拠出額は 95 億円程度になっていて、構図自体は法改正によって大きく変わっておらず依然として大きな課題として残るでしょう。

５．３Ｒ推進の目的
３Ｒを推進するのはいいことですが「３Ｒを推進しましょう」と言うと３Ｒが目的になってしまいます。３Ｒは手段であり、何を達成するために３Ｒをやっているかということを繰り返し確認する必要があります。３Ｒを推進していく過程で物の見方は随分変わり、ライフサイクル全体という見方は広がってきました。分別収集のスローガンで「混ぜればこみ、分ければ資源」というのがありましたが、分けないと資源にはならないが、分けただけで資源になるのかと言われると必ずしもそうではなく全体のシステムがうまく整う必要があります。
大きな主体間連携の下での役割分担が必要ですが、連携の在り方がいい方向に向かっているか
どうかを確認したうえで役割分担しなくてはならないと思います。論理的に考えると、全体として良い方向に向かう為には、自分たちが今よりもっと何かをしないといけないかもしれません。
３Ｒシステムの在り方をどうすべきかという事を議論せずに役割分担が先に決まってしまうと全体がうまくいかない可能性があります。３Ｒの推進は、目的を明確にすることと、目的をより具
体的な目標という形にしたうえで実現するための手段、方法ということです。例えば、ごみを減らすことが目的であれば、有料化したら良いという案があり、かなりの市町村でごみの有料化が進み、直接的にごみを削減する、または減量努力を促す動機付けになりました。有料化により減量努力を評価したいという考えが結びついたのです。

9北海道伊達市では、ごみの有料化で市民はどうごみを減らしたかと言うと、当時だからできた事ではありますが、家庭の簡易焼却炉でごみを焼いたそうです。しかしごみが減ったから良いかというと方法が問題であり、有料化により減らす動機付けがあったとしてもどういう方法でやるかが大事で、どういう方法で減らすことができるか具体策を共有することが大事です。機械的に有料化を実施している自治体全てで減っているかというとそうでもなく、市民自身が減量化の手段を持つことが大事です。またリバウンドもあり、有料化で全て解決するというわけでないと思います。

６．おわりに廃物を資源に変えるプロセスには環境影響が出る可能性が十分あり、リサイクルプロセスが環境にとって望ましくなるような条件が、どの国でリサイクルしても整っていないといけないというのが 1 つの考え。それが担保されなくてもリサイクルさえされればよいというのは、環境的観
点からは問題があると思います。
最後に、３Ｒはあくまで手段であり、目的を常に立ち返りながら実現するための目標と手段・方法を体系的に具体化していく事が必要です。ここでは全体としてどの方法が最も望ましいかを考える事が課題です。つまり、色々な考えを総動員することが重要となります。現在の法体系は、ある程度のところまできていますがまだ課題があります。
また、国際的にも協調的な推進体制をつくらなければいけません。ごみの減量だけが目的ではなく、ごみの減量を通じて環境負荷を減らすことが大事です。３Ｒの推進体制も他の領域の人達との連携が必要です。私たちはパートナーシップ的に事業者と消費者と自治体が協調的に連携を組んで体制を作ってきましたが、それを改善しながら発展させていくことを踏まえ、他領域、他国と協調的に３Ｒの推進体制を作っていく事が求められていると考えています。

10

省庁の３Ｒ施策報告
経済産業省 産業技術環境局リサイクル推進課長

横 山 典 弘 氏

環境負荷の軽減が最大の目的で各種リサイク
ルは進んできました。関係方々の努力にもより
リサイクル率は増え、目標に向かって順調に推移しています。これは容器包装リサイクル法と家電リサイクル法 2 つの法律による効果が大きいと言われています。
サンプル調査では、容器包装が廃棄物に占める容積比の割合は約 6 割、重量比でいうと 23.5％

務になっている点が廃掃法上の一般廃棄物処となっています。一般廃棄物の総量が 5,082

理とは違う点です。また、市町村が分別収集す万トンなので、サンプル調査の数字をかけるとる事は義務ではなく選択権があり、分別収集さ

1,194 万トンの容器包装が排出されているとれたものは特定事業者の費用負担でリサイク言われています。一方、容リ法で対象にしていルをしなければなりません。価格について、ペる容器包装の収集量は 282 万トンです。1,200

ットボトルは当初、逆有償で再商品化事業者に万トン排出されている中で市町村が収集してお金を払ってリサイクルしてもらっていましいるのが 282 万トンと言うことになります。

たが、平成 18 年から有償になりました。この

サンプル調査の割合を単純にかけた数字です

状態が以前から継続的にあれば、もしかしたらが、焼却や埋立に回るものが容器包装の中にまペットボトルは指定されていなかったかもし

だかなりある、リサイクルに適さなかったり、れません。

コストもかかるのでまだ分別収集していない

最大の要因は、国際市場であり中国が買付に来自治体もあるということです。

ているということです。市町村においてペット

容リ法で特定事業者にリサイクル義務がある

ボトルの分別収集は順調に増えていますが、容ものは、4 品目、ガラスびんを 3 つと数えると

リ協会に引渡される量は、逆に減っています。

6 品目です。スチール缶などは、有償で回ってこの差は中国に回っているということで、中国いるため対象になっていません。19 年度は 400

は国を挙げてメタル、樹脂、古紙をターゲット億円を特定事業者が負担し、事務費を引いたにバージンから作るよりもよっぽど安上がり

397 億円が再商品化事業者に支払われました。

であることから資源を世界中から買い漁ってその他市町村にも、分別収集費用を負担頂いていました。日本に目をつけたのは容リ法のおかいます。分別収集されたものは、必ず再商品化

げで事業者が環境配慮設計で色つきのボトル

されなければならないというのが法律上の義を使わず、リサイクルし易くする工夫をしてい11

るため、日本は透明で消費者がきれいに分別しう見方もあります。せっかくお金をかけたのだて出している良い市場という事で買付に来てから一番高く買ってもらうのが自治体にしていました。

も税金の節減になるということです。分別収集

その結果、再商品化落札単価は下がってきてい量が増えているのは有償で売れるということますが、プラスチック製容器包装は依然としてが背景にあるからで、それは資源の有効利用か高い状況にあります。したがって量が増えていらすると、国際循環の中で起こっている成功例

るにも関わらず、再商品化委託料が減っているという見方もあると思います。ただし植田先生のは、入札制度機能による効果が出てきているのお話にあった環境負荷を見たとき、中国のリと考えています。また国際循環については、税

サイクルは環境負荷上日本と同じように適性金で集めたものを中国に渡すのはおかしい、逆に行われているか、逆に環境負荷が国際的に広に経済的には、資源配分上一番有効であるといまっている事が本当に良い事かどうかを考えていかなければならないと思います。

12

環境省 廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室長

上 田 康 治 氏
廃棄物全体量約 20 億トンの 1 割、約 2 億トン
が循環利用されています。リサイクルの内訳は、熱利用、製品利用、素材原料利用、その他となっており、それ以外は若干リユースとして家電・古着などが流れています。リサイクル率は確実に伸びており、実際にかなりの量が一般廃棄物の容器包装ルートでリサイクルされていることが分かりますが、それ以外に事業者責任でリサイクルされているものも多くあります。
なかなかそういかないのは紙製容器包装等で、り、実際再商品化事業者を選ぶ事もできず、再非常に多岐にわたり市町村の参加率も少ない

商品化事業者が何をしているか法的に確認すため割合は低くなっています。

る権限もありませんでした。権限とするには法環境省の施策は経産省、農水省と一緒に制度全律改正が必要なので、そうではなく契約の中で、体の所管省庁として検討しているものも多く

市町村が集めたものがどうなっているか事業ありますが、リサイクルルートの透明化・安定者を見に行く事ができるようにします。それは化・高度化、リデュース・リユースの推進が取単なる見学ではなく、一歩踏み込んだ契約の中組みとして挙げられます。

で実現させることにより透明性が確保でき、市まず透明化ですが、本当にリサイクルされてい町村にとってもごみの流れを市民に説明するるのか疑問視された時期がありました。自治体

材料を自ら集めることができます。また、協会

からごみが集められて再商品化事業者でリサも各自治体で集められた物がどこに行っていイクルされる過程でかなりチェックをしています。それでもまだ色々な違反事例が出ており、るかホームページに掲載していますが、市町村に当事者意識がなかなか生まれず利用されてそれを強化するため検討を進めてきました。結いませんでした。そこで市町村の参画を得る事

果、本当にリサイクルされているかどうか確認

でより住民に対し積極的になり、透明性にもつする事と、情報公開を分けて考える事となりまながるためのひとつの工夫です。

した。公開により事業者が全部オープンにする

次に安定性ですが、ペットボトルは指定法人でと、競争相手に取引内容や財務状況を開示する

はお金にならないため、指定法人と指定法人以ことになり難しいのです。しかし中には企業情外への量が半々となっていました。しかし指定報もあるので市民が知りたいものに限って公法人以外のルートではリーマンショック以来開することで、確認の強化と公開の強化がイコ

中国への輸出が止まり、臨時対応として指定法

ールではないというところがポイントです。

人への追加申込を受付、年度途中の契約変更を

もう 1 つ、市町村は今まで市民から集めて再商容認しました。結果、21 年 4 月に指定法人ル品化事業者に渡すというところで役割が終わ

13

ートが過去最高となりました。ただし緊急措置

宅配というクローズドシステムで調査し、環境は国がやってくれる、と思われているかもしれ

負荷面でリユースとリサイクルどちらがいい

ませんがそんな事はなく、今回は市町村と事業

か LCA を行いました。

者への対策がたまたま一致したのでできたも結果、回収率は 85〜90％ないとなかなかリユのなので、期待せず市町村は必ず指定法人ルーースの方が良いとは言えません。また、ナショトに持ってきてくださいとお願いしているとナルブランドを全国一斉に売り、各地から東京ころです。

に戻して洗う場合、帰り便は空気を運んでいる

高度化では、よりよいリサイクルのため材料リのと同じであり、100km 未満の関東周辺に地サイクル、ケミカルリサイクルと色々な手法が域を限定すればいいであろうと考えています。

あります。最近材料リサイクルが大きく増え、

この 2 点を考えると、オープンシステムでは回若干総量をコントロールしなければもっと増収率確保の上で課題は多いが、クローズドシス

えるでしょう。材料リサイクルを優先的に取扱テムは回収率が 90％程度あるため、環境面かってもいいのか、現在産業構造審議会と中央環らも良いと言えるのではというのがペットボ境審議会で議論を進めており、来年の夏までに

トルリユースの結論です。ペットボトルは軽量結論を出す予定です。

化が進んでおり、軽量化はリデュースを促進し今年導入すべき措置は 2 つあり、1 つは枠をきますが、リユースするには逆にペットボトルをっちりはめて効率的に競争できるようにしつ

厚くしなければならないと相反するため、用途

つ、安かろう悪かろうにならないよう努力してによって使い分け住み分けできるのではないいる人が報われるよう総合評価を組合せましかと思います。

た。また、資金拠出制度として、より品質面で最後にリデュース・リユース策では、自治体中向上した市町村と単価の低減で向上した市町

心にレジ袋削減を行っています。今ちょうど取村に対し、集めた量・拠出費用に応じて配分し組みを行おうする市町村が増えており、全県でます。全市町村平均は 1 千万円程度で、市で 2

やろうとするところもあります。有料化の取組

千万円弱、町 100 万円強という形で、寄与度みにも色々ありますが、レジ袋税を検討した市と量で大きな額の違いが生じ、1 番多い市では町村もあるものの、最先端は有料化のようです。

7 億円にもなります。
また高度化策として、ドイツ中心に行っているペットボトルのリユース販売実験を行いました。1 つはオープンシステムで、百貨店、スーパー等
において一般消費者へ、もう 1 つは

14

農林水産省 総合食料局食品産業企画課食品環境対策室長

矢 花 渉 史 氏
農林水産省の３R 対策として、飲料・食品の製造メーカーなど大量に容器を使う事業者がどう減らしていくか、家庭に向けてはどういう観点で商品を選択してもらうかを紹介しています。その他関連する食品企業に対しても環境対策を進めているところです。
メーカーでは、軽量化・薄肉化・小型化によりペットボトルではコカコーラがかなり軽量化を進めており、最近では「いろはす」と言うぎゅっと握ったら潰れる飲料が出ています。これは日本最軽量で従来の 4 割減にな業の集まりがあります。研修会や各社の取組っているそうです。明治製菓では、パウチをみにおける環境対策を進める協議会です。農小さくし、味の素のほんだしは詰替化を行い、 環協というホームページもありますのでぜ
ひこちらもご覧いただきたいと思います。
日清ではカップヌードルの詰替えを出しています。簡易包装では、ニチレイフーズが冷

容器包装リサイクル法に関しては、環境省、

凍食品のトレイを小さくし、あるいは山崎製

経産省と共に、特に食品メーカーにおける容パンではトレイを無くす取組みを行ってい

器包装リサイクルを進めるという点で協力ます。

関係にありますが、一番の問題はタダ乗り事

リユースでは、銭湯や学校給食によくある牛業者対策です。

乳びんですが、森永乳業は軽量化の上、樹脂再商品化費用は、メーカーがそれぞれ出した

コーティングし従来の 30 回から 60 回使える量で負担していただいています。市町村で集びんにする取組みをしています。キッコーマ

めてリサイクルしますが、その費用が払われンでは、素材の違うフタとボトルを分け易くていない分も市町村が集めて処理している

し、ロッテは中のプラスチックと外の紙を分ので、払っていないメーカーがタダ乗りをしけ易くする工夫をしています。

ている訳です。タダ乗りを止め、適正な費用

このように事業者の取組みを紹介すること負担をしてもらえるよう、全国の地方農水局、で、メーカーにはより取組みを推進してもら

農政事務所ではタダ乗り対策を進めていまう、消費者にはこういう商品を選んでもらいす。このような仕組みは、公平性が大事であたいと考えています。ホームページでも紹介

り農林水産省の地方組織の見直しを検討、指しているのでご覧ください。

導強化し、タダ乗りを無くしていくことに力

農林水産関連の企業対策協議会で農環協とを入れていきたいと思っています。

いう、全国各地の公害問題に取組んでいた企

15

分 科 会

第１分科会

身近なリデュースのヒントのメーカーが容器包装を減らすことでごみ排
話題提供者

小 島 理 沙 氏

出量の抑制につながる。このシナリオ、しくみ

NPO 法人ごみじゃぱん事務局長

を世界のモデルにしていきたい。

滝 下 英 敏氏

減装ショッピングの実験

九州ごみ減量化推進協議会会長／

げんそうと呼ばれるが「減装（へらそう）」福岡県循環型社会推進課長
佐 藤 和 彦と呼ぶ。装いを減らすショッピング。お買物を氏㈱髙島屋 CSR 推進室

通じてごみを無理なく減らすショッピングス

水 嶋 周 一氏

タイルを定着させたい。ごみじゃぱんでは、ス

京都大学生活協同組合環境委員会

ーパーの商品、生鮮はのぞくが、容器包装が少ファシリ

浅 利 美 鈴 氏

ない商品を「減装」商品と呼び、お店に推奨しテーター

京都大学環境保全センター助教

た商品を目立つ棚に置いて周知を図っている。
推奨商品の基準、①他の商品に比べて減らして●神戸における減装ショッピングの展開等いるもの。②他の商品にある容器包装をなくしているもの。③詰め替えなどの売り方・使い方を変えることで減らしているもの。これまでに

小 島

全 1474 品目（食品 553、生活雑貨 921 品目）

理 沙 氏（NPO 法人ごみじゃぱん事務局長）を推奨している。
昨年度の実験エリアは東灘区のスーパー４

世界のモデルを目指す減装（へらそう）
ショッピング店舗。期間は 5 月 15 日から 3 ヶ月。結果は去ごみじゃぱんが取り組んでいる減装ショッの売上増加があった。1.18 トンのごみが削減

ピング。日本のごみの現状、再資源化量は増えでき、CO2 で 2.3 トン（牛乳パック 103 本分）ているが、総排出量がこの１０年減少している。

と推計。生活雑貨が多いのは、プラスチックを

産官学民連携でリデュースのしくみづくりを使用している割合が多いため。また、トイレの行っている。まずは、生活者にごみ量を意識しお掃除ペーパー、トイレクイックルと比較。メてもらう。様々な情報告知を行い、生活者はごーカーに相談して同じ商品でつくってもらっ

みの現状を理解すると容器包装の少ない商品

た。フィルムありとなし、半々の購入結果となを選ぶという調査結果が出ている。選択し購入った。日本ハムのフィルムなしを選んだ割合はするようになれば、メーカーは消費者のニーズ

67％、ククレカレーの箱なしを選んだ割合にあわせて商品づくりを行うようになる。日本

68％。商品の内容が知られているので安心し年の実績比、食品で 8.52％、生活雑貨 14.4％

16

て購入していただいたと思う。

九州ごみ減量化推進協議会発足の経緯
全国展開に向けて

九州ごみ減量化推進協議会は、九州各県の担

神戸での成功事例を受けて、全国に展開して当課長で構成しており、事務局を福岡県が担当

いきたい。今までは学生がお店に行って、販売しているため、会長職も担っている。そもそも、の促進活動をしていたが、全国に学生を派遣す

九州地方知事会の「道州制等都道府県のあり方ることはできないので、店舗の人たちが実施すを考える研究会」にて九州 7 県で統一して取組るためのマニュアルを作っていきたいと考えむ政策の一つとして「ごみ減量化に向けた啓発ている。いままでは定性的に見た目で判断して活動の連携」が選定された。担当部局で検討しいたものを定量的な判断をとりいれて、データ

た結果、平成 18 年から「九州統一マイバッグ

ベースをつくっていきたいと考えている。来月

キャンペーン」を行うことになった。翌年には、から 1 年間かけて進めていく。まず、推奨商品

九州 7 県のごみ減量化担当課長を会員とするの基準を内容量・容器包装の量を計量。神戸市

組織「九州ごみ減量化推進協議会」を設立し、

内 2 店舗で行うほか、ウエブでも公開する予定。

現在 3 年目。各県 5 万 5000 円の負担で事業をまた、ポップを貼るだけでは物が売れないので、展開している。

普及キャンペーンをやっていく。

九州ごみ減量推進協議会の取組（１）

そのほか、容器包装の少ない買い物をする意
思表示のため「減らそうバッジ」をつけるなど、

平成 19 年度、取組のシンボルマークを公見える化を進める。現場スタッフ、減らそうマ

募 1000 件の中から選定した。標語の公募も、イスターなどイベントを展開したい。

平成 19 年度 2000 件、20 年度 6500 件。今年度は 12000 件と増えている。平成 21 年度の最優秀賞は「『あります』と 笑顔で見せる マイバッグ」、平成 20 年度は「『もってます』 エ●九州統一マイバッグキャンペーン
滝 下

英 敏 氏

（九州ごみ減量化推進協議会会長）

コの心とマイバッグ」、平成 19 年度は「マ

イバッグ

私ができる

思いやり」
。その他、

標語を活用した統一ポスター、ステッカー配付をしている。当初は A2 サイズだけだったがコンビニから A2 は大きいという指摘があり A3 も作成。各県のリクエスト数にあわせて増刷、配布している。

九州ごみ減量推進協議会の取組（２）
平成 20 年度から、一斉行動参加
店の募集とキャンペーンを展開した。取組強化月間（10 月）にレジ袋

17削減取組項目「シール、スタンプなどの特典」

自の取組みとの調整する必要もある。啓発効果、「キャッシュバック」「有料化」など 7 項目の全体での排出量を減らし、意識を高めるための中から 3 つ以上に取組む小売店舗を募集した。

きっかけづくりと位置づけている。大分県はレ

レジ袋の使用が多いと推測される小売店約ジ袋の削減をするために有料化を推進。宮崎、

9000 店（スーパー、コンビニエンスストア等）

長崎は有料化に向けて検討中。福岡県では有料のうち約 61％（5548 店）が参加。今年度は化は当分実施しない予定。今後は、平成 22 年

6000 店が参加している。7 県平均マイバッグ

度まで現在の枠組みで取組を継続するが、平成

持参率（レジ袋辞退率）20.5％。実際報告いた

23 年度以降については、協議している。

だく場合、マイバッグはカウントするのは難し
いので、レジ袋辞退率を置き換えている。取組●デパートにおける３Ｒの取組

内容別店舗数は、ちらし、店内放送による呼び
かけ、レジでの声かけの取組は、ほとんどの店
舗（約 8 割）で実施。有料化は 0.8％。「レジ佐 藤

袋有料化」の取組は母数が少ないが効果が最も（㈱髙島屋ＣＳＲ推進室）

和 彦 氏

高い。業態別では、店舗数全体のうちコンビニ
エンスストア、ドラッグストアなどが 7 割程度

デパートでリデュースを取組むために（約 4000 店）を占めた。生活協同組合ではレ

来店のお客様数 2 億人、全 20 店舗。リデュ

ジ袋有料化を行っている割合が多いため、マイースの取組みには大きな普及効果がある。エコ

バッグ持参率が高い。期間中の削減枚数は包装、マイバッグ、スタンプサービスでは、30

4,620 万枚、およそ 16.6％の削減ができた。重

ポイント溜まると粗品をサービスしている。従量ベースでは 462 トン（レジ袋 LL サイズ 1

業員数 5 万人。家族も含めると 20 万人が髙島

枚=10g で算出）ごみ総量の 0.1％程度。CO2屋に携わっている。勤務先で取り組むほか、地の削減 2,772 トン、総排出量の 0.025％程度。

域・家庭での取組みをお願いしている。
京都エコ容器包装・商品推進協議会は、京都

九州７県で取組むことの意義・
今後の展開

内の、産官学民の連携組織。民間は㈱髙島屋など 4 事業者。行政は京都市環境政策局循環企画

単一の県で取り組むよりは経費はかなり抑課、大学・研究機関は京都大学環境保全センタえることができる。ポスターは割当て分以外にー、市民は京都市ごみ減量推進会議。４者が一県からの要望や追加購入もある。70〜80 万の緒に取組むことで、それぞれが取組みやすく、

予算で実施可能なため各県 10 万円程度。これ効果が出やすいと思う。

はかなり効果が高いと思われる。また、ごみ減
量化の情報共有ができる、年 3 回程度の会合を

クリスマスギフト「ノーラッピング」実験

開催。他県の状況を訊くことで自県の政策を考クリスマスギフトのラッピングを辞め、代わえることの参考になる。
デメリットは、各県の考え・認識に違いがありにクマの形の古紙で作ったオーナメントをり、意志決定には時間を要する。連絡調整、方つけた。袋の中は包装をしない。販売員はうま針変更などとの調整など手間がかかり、各県独

くいくかどうか疑問を持っていたが、タカシマ

18

ヤ京都店・新宿店の 2 店舗で実施。4000 の買たため、協力が得やすかった。「おかえりプレい物があり、ラッピングを辞退したのは、6％。

ート」という磁器でハンバーグドリア、じゃが購入したお客様のアンケート結果では、包装よ

いもグラタンを販売、その容器は洗って返却すりも、クマのオーナメントの方が良いと思った

ると、総菜をお渡しするしくみ。3 店舗で実験をした結果、2000 人弱が購入、リユース率は2 割。おいしそうなメニューだったので食べてみたいと購入した人が多かった。返却時サービ
ス：容器 1 個返却につき、200〜300 円程度の総菜（キッシュ等）をプレゼント。この結果、
髙島屋の各店で活用するようになった他、三越など他の百貨店でも置くようになった。エコをPR しても、それだけでは反応が良くないが、環境に配慮した商品を選ぼうという意欲は感じる。これから推進協議会といろいろな取組みをしていきたい。

人がいた。環境も大事だが、見た目も重視していると思われる。今回のように、協力すると特●マイボトルによる飲料販売のモニ
ター実験

典があるなら協力したいという声もあった。環
境・エコというだけではお客様は反応しにくいと思われる。

水 嶋

周 一 氏（京都大学生活行同組合環境委員会）

おかえりプレート（リユース食器の活用）実験

マイボトルモニター実験の概要

環境省のモデル事業に認定された京都エコ

京大生協ではレジ袋削減の取組みはしてい

容器包装・商品推進協議会（代表京都大学浅利るが、ペットボトル・缶などはリサイクル中心助教）との共同実験であり、ロックフィールドだった。リデュースの取組みとして、マイボトという会社の「RF1（アールエフワン）」とい

ルシステムを実験的に導入し、マイボトルが受う店舗に協力していただいた。ロックフィール

け入れられるのか検証した。生協だけではなく、ドでは総菜を

環境保全センター、京都２Ｒシステムプロジェ

プラスチッククトが主催で実施。コカコーラウエストにも協パックに入れ力していただいた。学生、職員などにモニターて販売するの募集を行い、320ml のボトルを配布して 2 ヶは非常に味気月間使っていただく。飲料は京大生協の 2 店舗ないのでリユで販売、熱湯消毒のあとに飲料を入れるが衛生ース容器の活管理は自己責任とした。実験の前後にアンケー用を考えていトを実施。モニター約 500 名中 9 割に配布。

19

飲料の値段は 240ml で 80 円と、ペットボトル定が重要である。ペットボトルからマイボトルに比べるとやや高い値段。

にシフトするといった代替関係が理想的。今後は LCA 研究の事例が少ないので、京都市の取実験結果組みなど既往研究との比較など進めたいと考

ボトル引き換え者数：473 名→引き換え率：えている。

91％（申込者数ベース）。1 日あたりの販売数が非常に少ない。期間中、2 週間の値引きセー＜質疑応答＞

ル（240ml で 50 円）を実施したが、利用の促

参加者Ａ：九州の取組み、各県の分担金はどの進につながったとは言いがたい。店舗で飲料を程度か。他にどういう負担になっているのか。

購入する以外に、自分の自宅などで使われてい滝下：5 万 5000 円の負担でポスター・ステッ

た。飲料の購入量は学内・学外ともに全ての飲カーを購入する。追加分は追加料金を払っても料容器で購入本数が減少。学内 PET で 1,600

らう。7 県で 20 万円程度。また繰越金が 20〜2,000 本、学内紙パックで 820~930 本減少

万円程度ある。3 年目は 70〜80 万の予算で行したと推定される。モニター期間中にボトルをっている。

使用しなかった理由について、飲料購入場所が参加者Ｂ：20.5％のレジ袋削減率。これは普段遠い、飲みたい飲料がない、量が少ないというの月との比較になるのか。

意見があった。飲料の種類・価格・提供場所に

滝下：これはあくまでアンケートでその月、レついて見直す必要がある。マイボトルというイジ袋を辞退した人の割合。他の月のデータはわメージだけでは購買意欲は高まらない。ボトル

からない。

に関しては、容量、機密性などの課題が明らか

参加者Ｃ：髙島屋の取組みについて、商品は油になった。

もので洗いにくい商品だったと思う。同じお皿に盛りつけることになるのか。

LCA 分析

佐藤：磁器製のお皿。汚れがとれにくいと思わ

京都大学での飲料消費におけるマイボトルれるだろう。食事をおいしく召し上がってもらと他の飲料容器の環境負荷の比較を行い、マイ

うための商品という観点から中身を決めた。皿ボトルの優位性を評価した。マイボトルと既存はかなり重量があるので、家族の数が多いと持の飲料容器との比較をしたところ、１回使うだ

ち運びが大変だと思う。当初は売場の食洗機をけでは、マイボトルの環境負荷が一番高く、繰使う予定だったが、焦げやひび割れなどの可能

り返し使わないと効果は上がらない。いくつか性もあるため、工場に持ち帰り洗浄・検品をすの状況を想定したシナリオをつくってみたが、ることにした。

再資源化率を 100％にするよりは、ペットボト

参加者Ｃ：お店がリユースの取組みに踏み切っ

ルをマイボトルに代替したほうが、負荷が小さたのは勇気のあることだったと思う。

い。

浅利：社長がとても熱心だった。かなり実験ま

マイボトルを利用することは、他の飲料容器でに議論した。非常に反響があったのは、店を減らすことにつながる可能性が高い。マイボ

舗・販売員から丁寧に説明されたからだろう。

トルによる飲料購入を増やすためには、販売面

水への負荷ではワンウェイのほうが有利だが、の利便性とボトルの機能性向上、安価な価格設

CO2 換算では 20 回程度使うとワンウェイより

20

にが問題なのか、リユース、リデュースの事例を把握し、情報提供している。事例を見る限り、様々な形の取組みがある。容器
包装、過剰包装が指摘される。
過剰包装は、事業者の認識と消費者の認識、自治体の認識には隔たりがあると感じる。認識のずれを埋めていくため、事例を挙げながら、コミュニケーショ
ンしていくことが必要と感じている。
石坂：容器包装の基本的な機能
は、中身商品の品質・安全、商品の情報提供、経済性という役
負荷が少なくなる。

割。中身メーカー、容器包装をつくる業種、流

参加者Ｃ：マイボトルのスタイル。多摩市では

通・小売の業界の 3 つが関わる。中身メーカー

ヴェルディが協力し、牛乳パックを 30 枚集め

は容器・包装コストの抑制に取組むため、環境ればマイボトルと交換できる。ただボトルはかよりも経済面の意識が高かった。改善事例集をさが大きいので持ち運びしにくいため容器のつくり、事業者等を紹介している。問題は事業改善は必要と思う。

者サイドの取組み、消費者などのニーズ、消費水嶋：ボトル無料配布の財源は、京都大学の総行動など理解が十分ではないこと。こういう場

長の裁量経費で購入した。ボトルは２Ｒシステ

を通じ、消費者などとコミュニケーションを進

ムプロジェクトという団体の紹介でセレクト。

めていきたい。ただし３Ｒという標語がいいの使ってみると飲み口が小さく、飲みにくい。今かわからない。もっと具体的なキャッチフレー

後はより使いやすいものを選択できればと思ズがないとリデュースは進まないのでは。

う。衛生チェックをしたところ、洗い方が十分

参加者Ａ：レジ袋削減に自治体が取組んでいるではなく細菌が検出された。洗浄方法の説明、が、まだ定着していない。レジ袋は家庭で必要

購入前の洗浄などが必要。

という声もある。九州 7 県で統一のごみ袋などの話題は出なかったのか。
滝下：一般廃棄物抑制の意識啓発としてレジ＜ディスカッション＞

袋・マイバッグの持参を選択した。統一ごみ

浅利：容器の削減は進んでいると思うか？

袋・レジ袋などは考慮しなかった。

会場の反応：1/4=進んでいる、3/4=進んでない。

浅利：韓国ではごみ袋に使えるレジ袋をデポジ

滝田：プラスチックの容器包装、まだ課題は残ット方式で導入する予定になっている。ただ、っているが事業者の取組みは進んできている

様々な考え方があるので、多面的な検証が必要と認識している。消費者、自治体と具体的にな

と思う。

21

参加者Ｂ：京都でごみ削減などに取組んでいる。

廃棄物は、家庭ごみが 7 割程度ある。レジ袋の一生懸命やっているのになかなか解決しない。

割合は大きくない。直接的な効果が見込まれる

九州ブロックでは一般ごみの有料化は少ない

ものは手を打っていきたい。特に事業系一般廃のか。京都ではごみの有料化を進めだいぶ減っ

棄物の分別・適正処理などを普及啓発・指導をてきている。生活学校では、ごみ有料化の法行っている。

律・立法化に向けて取組んできた。ある大学の浅利：産学官民、それぞれの立場で何に取組ん

先生は、市民が取組まなければならないと言わでいけるのか、協働の取組みでのポイントはどれるが、市民をリードするのは行政の役割ではういうところだったのか、事例を振り返ってみないか。デパート全体がごみ減量に十分に参加たい。

しているとは思わない。まだ取組めることがあ

小島：NPO の立場は、産官学民の調整役と認るのではないかと思う。

識している。無理をせずに取組めるか。産業界

佐藤：まだ実験段階なので、すべての店舗で取

では、ごみの削減はコスト削減につながる。行

組むには至っていない。小売店協会が消費者女

政としては、神戸市北区で 10 年間市民とコミ性 1000 人にアンケート調査を行った結果、デュニケーションをとり続け、ごみ分別を徹底しパートは過剰包装である、冷暖房が強すぎるとた。大学・研究者は数字を見える化できること。

いう意識を持っている。今月の店長会で、社長

経済学、経営学は気持ちを証明できることだとから高島屋は過剰包装だという指摘を受けて感じている。市民は、CtoB マーケティングがいる。スタンプサービスなども浸透していない。

必要。動脈的マーケティングを勉強しながら、現場から機運が盛り上がるような仕組みを考静脈的マーケティングを確立させていく必要

えていきたい。

がある。NPO は環境型マーケティングを発信

滝下：福岡県下では有料化が進んでいる。一般する立場と考えている。産官学民、できる責任22

を果たせば容器包装の削減は進むと思う。

同規模の自治体に比べると、3〜4 割程度の排水嶋：生協だけでできなかったところ、小売が出抑制ができている。職員・住民の意識が高い

負担に思っているところを NPO から背中を押ため、これだけの成果を上げられている。

してもらった。生協の中だけでは知識、情勢、

浅利：３Ｒという言葉は漠然としていてわかりアイデアに限界がある。市民、NPO と相談す

にくいというコメントがあった。減装、おかえ

れば視野が広がる。もっと働きかけて動いていりプレート、マイボトルなどそれぞれ具体的なくことが重要と思う。行政もマイボトル実験を取組みを情報共有し、具体事例を発信できればしており、マイボトルの売上が伸びている。協と思う。消費者の意識転換を図るために、「見働で成功事例をつくり、その事例を広げていく

える化、教育・学習、商品の提供、デザイン」

役割が行政にあると思う。

など様々な切り口からアプローチについて意

参加者Ｄ：レジ袋は仙台市でも取組んでいる。

見が出てきた。

現在は市内のスーパーを中心に 70 店舗が有料

参加者Ｇ：消費者団体が力をいれて動いてきた化している。コンビニなどはまだ取組まれていが、なかなか行政が動かなかった。東京都多摩

ないが、若者向けの対策などを考えながら取組

市では、市内のスーパーと消費者団体の懇談会んでいる。レジ袋有料化を広げていく必要があを開いている。その中で、レジ袋ではないと「万ると感じている。レジ袋は使い捨ての象徴にな引き」が増える、行政が動いてくれないので 1っているため、ごみの減量を考えてもらう糸口

事業者では取組めないという意見が出た。そうととらえたい。

いう意見を受け、行政と一緒に動けるようにな

参加者Ｅ：市町村の取組みを応援するため、県った。西友ではレジ袋を辞退すると 5 円分のスはコーディネーターという役割を担っている。

タンプを押していたが、直接 2 円差し引いた方

県職員に率先して取組んでもらうための周知がレジ袋の辞退率が増えた。消費者はお金のイも図っている。徳島市は人口が多く、有料化のンセンティブだけでは動かないように感じた。

導入は困難だという意見もある。県内の意欲が浅利：デザインは重要だが、どうしても CO2

高いところから取組みたい。

の表示などを入れてしまうと小さな字になっ

参加者Ｆ：県は市町村域を超えて、県内全体でてわかりづらくなる。ユニバーサルデザインをの取組みを進めている。容器包装ではないが、意識する必要がある。

コンビニ弁当など食べ残しを減らす取組みを

小島：簡単に取組めることは、見える化、数値している。家庭などでの食育もあわせて取組ん

化の取組みをしながら、自信を持ってもらう。

でいる。

それを共有することが大事。行政はニュートラ

浅利：行政によって進んでいるところ進んでいルな立場なので、コーディネートや意識啓発なないところがあるが情報交換しながら進めてど活躍されることを期待している。

いければいい。

滝下：行政としてもっとやるべきことがあるの

滝下：福岡県大木町では、家庭の食品残さを、ではないかと感じた。

密閉容器などで回収し、堆肥化している。その佐藤：2 億人のお客様に関する事例を紹介した

堆肥を使ったブランド米も販売。また、福岡県

が、5 万人の従業員に関する事例を紹介したい。

では家庭の小型電子機器を集めているが、大木

この不況で百貨店の売上にかなりの影響が出町も非常に熱心に回収に協力してくれている。

ている。そこで、コピー用紙の使用量・コピー

23

回数の削減に取組み、かなり削減することがでると感じている。

きた。また、自宅で余った手提げ袋を社員が買

浅利：1 つの主体でがんばりすぎず、協働のパい物する際に使うようにした。みんなでできるートナーを探していくことが大事だと思う。今ことを証明することができた。

回のフォーラムのつながりを活かし、各地での水嶋：協働は、それぞれの立場でできないとこ

取組みが進むこと、情報共有をはかっていくこ

ろを補完すること、得意分野を活かすことだととを期待したい。レジ袋削減は国民運動として感じた。ごみやレジ袋の有料化による発生抑制

認知が進んできているが、そのほかの削減、ネに取組んでいるが、有料化以外の方法で大学生

ーミングも含めて、３Ｒの取組みが広がってい協では取組んでいる。まだまだやれることがあくことを期待したい。

24

第２分科会

リユース最前線

LCA 的に望ましくないが、地産地消であれば話題提供者

齋 藤 友 宣 氏

やっていけるのではないか。売先と用途を限定

NPO 法人木野環境

すれば、ペットボトルと同じような利便性を確

公 文 正 人 氏

保できるのではないかと考えた。1 つは、大学(社)全国清涼飲料工業会

や社内売店のように同じ場所を人が回遊する

大 日 方 輝 育 氏

場所では帰りにびんを返すことができる。また、

東北びん商連合会

環境関係のシンポジウム、会議、イベントでは、

村 上 義 紀 氏

その場で飲み切ってもらえる。このような場所

環境省リサイクル推進室であれば、回収率を上げることができるのでは

ファシリ

鬼 沢 良 子ないかと考えた。

テーター

NPO 法人持続可能な氏

実際の回収率は、昨年度の実験データでは、全体で 80％の回収率を確保できた。場所を選

社会をつくる元気ネット

べば、それなりの人が利用してくれて、回収率●あらためましてＲ３００びん事業

も上がることが実証できたと考えている。
問題は、少量生産なのでコストが高いことで齋 藤ある。ペットボトルの 300ml クラスと同じ値

友 宣 氏（NPO 法人木野環境）

段でないと取り扱ってもらえないので、１本120 円で売っている。現状では赤字だが、充填300mlＲびんに詰めたお茶を販売している。

にかかる経費は生産量

会議では、ペットボトルのお茶が並んでいるこが増えれば抑えられるとが多いが変えていきたい。軽い、何でも入る、と考えている。P 箱は、気軽に買える。が、不便ではあるガラスびんを

12 本入りのものを使っ使うところがあってもよいのではないか。全国ているためコストが高販売はしておらず、ほぼ京都市内だけでの販売

くなっているので、もとなっている。

っと多く入る P 箱を使

ビール売り場に、缶ビールだけでなく、びん

えば、コストを抑えらビールもありますと表示をしたところ、びんビ

れる。

ールの売上が伸び、缶ビールの売上が減少した。

販売ルートを拡大す

缶ビールを買いに来た人がびんビールを買っるために、京都市内のてくれたのではないかと思い、びん入りのお茶

会議施設に対してアンを作ったら売れるのではないかと考えたのがケートを実施し、おい動機だった。

てもらえないかとたず

びんは、遠くに出荷すると戻ってこないのでねたが、人件費ゼロの25

自動販売機を置いているという理由で、難しいされていたものを復刻したものである。昔はびという回答が多かった。回収率 80％がぎりぎんを共用することは普通だった。現在 5 社が使りの採算ラインなので、向上させていく必要が用しており、さらに 4 社が検討している。

あると考えている。

全国清涼飲料工業会が発行している「清飲彩」にもとづいて紹介すると、青森県には「みしまサイダー」がある。地元への出荷はリター●地サイダーびんの統一化

ナブルびん、地方発送用はワンウェイびんとい
使い分けている。スーパーマーケットからは、

公 文

正 人 氏

リターナブルびんの採用は、散乱の防止、資源（(社)全国清涼飲料工業会）の節約、再来店の面から意味ありと評価されている。保証金は 10〜15 円にしたことにより、回収率も 50％から 70％に上がり、売上の減少

社団法人全国清涼飲料工業会は、生産規模で1,830 万 Kl、販売金額で 3 兆 6,700 億円規模もなかったという。

を持っている。500ml 容器で 366 億本分にな

福井県では、30 歳以上の人にはサイダーはるので、国民 1 人 1 日一本飲んでいる計算に

昔懐かしいものであるため「わわやか」というなる。設立目的は、業界の発展、品質の向上とサイダーは県内スーパーの定番となっている。

安全の確保、健全で消費のための正しい知識の兵庫県では「姫路サイダー」と「ひな祭りサイ普及。前身である全国清涼飲料水同業組合の設ダー」が新しくリターナブルびんとなったが、立から約 100 年、公益法人の認可を受けてか回収率が低いことが課題となっている。
最後に R ドロップス 2 号を紹介したい。びら約 50 年となる。
大手メーカーのびん入り製品をみると、まだん再使用ネットワークと R びんプロジェクト

まだかなりリターナブルびんで出ていることが開発した R ドロップス１号は、ライン適正・がわかる。業務用ミネラルウォーター、炭酸系

充填適正が悪く実際の生産が困難だった。そこの飲料が多く、ウーロン茶も多い。ウーロン茶

で設計改善し R ドロップス 2 号を開発。R ドは葬祭場で消費されることが多いためである。

ロップス 2 号では、ペンギンに R マークがつ

中小メーカーには、ミネラルウォーター、ホいたデザインとなっている。口部を王冠仕様に修正したため、再栓はできなくなった。

ッピー、サワー、ハイサワー、ラムネ、サイダーなどがある。地サイダーを作っているメーカ
ーは、すべてがリターナブルびん入りではない●Ｒ300ml びんの回収システム（宮城方式）の構築について

が、85 社ある。
地サイダーのリターナブルびんは、昔からあったが、回収できないので充填するびんがなくなってしまった。型も残っていなかったので、

大 日 方

輝 育 氏

業界で型をつくろうということになった。平成（東北びん商連合会）

19 年に中小企業庁の補助事業として取組を開始し、平成 20 年に 340ml の共用リターナブル

Ｒ300ml びんの回収システム（宮城方式）

びんを開発した。昭和 30 年代、40 年代に共用とは、宮城県内の静脈物流領域（消費者からメ26

ーカーへの流れ）に使用を限定した「Ｒ300ml

収ルートの確立の必要性がある、という問題点

びん用専用回収箱」（30 本入 P 箱、所有権：宮があった。
「静脈物流」限定の P 箱にしたのは、

城県酒造組合）を作成し、Ｒ300 びんのリユー

箱の管理をしやすいからである。P 箱の製作費スを現実化させたシステムである。5〜6 年前の半額は、宮城県の産業廃棄物抑制事業としてからなぜＲマークがついたびんを集めないの補助金を受けることができた。酒造メーカー11

か検討が始まった。びん
商は、中身メーカーに買ってもらわないとびんを集められないので、宮城県酒造組合、宮城県、びん商連合会の 3 者が集まりスタート。
宮城方式は、メーカー
から消費者への動脈ではなく、空きびんの回収・
中身メーカーへの納入に回収専用の P 箱を投入する。使用する P 箱は、販売用に使われないように
30 本入りのものとした。
社が参加しており、初年度には、22 万本を再東北びん商連合会では、50 年余続いている利用した。

びんの回収・再利用システムを存続するという親元

今後は、回収箱管理の強化、静脈物流以外へ（メーカー）へ」をキャッチフレーズに取組んの流通防止があげられる。宮城県以外への応用でいる。回収から洗浄、再利用先への販売までも考えられる。その際には、静脈物流の枠組み、の事業領域を担当している。宮城県酒造組合は、専用箱の投入・管理、再利用先の明確化・継続

独自の 6P 箱投入による一升びんの再利用促進

性、P 箱レンタル事業とリース事業の組合せなにも取組んでおり、Ｒびん等使用促進など環境どが重要となる。

認識のもと「戻しますやさしい資源を問題へ積極的に対応していることから、専用回
収箱の投入に踏み切った。

●ペットボトルリユース LCA 評価

システム検討した時①段ボール出荷で300ml の専用箱がない②回収したびんの価格
は、「新びん」の価格が上限というプライスキ

村 上

義 紀 氏

ャップ下での回収・洗浄・配送コストが問題（特（環境省リサイクル推進室）に 300ml びんでも洗浄コストは一升びんとほぼ同じで不利な側面がある）③メーカーがＲび

容器包装リサイクル法が平成 18 年に改正さん使用、再使用を促進しないと流通しない。回れた際に、リサイクルは進んでいるが、リユー

27

ス、リデュースは進んでいないので、積極的なを充填し、40℃で 14 日間保存してペットボト推進をするという附帯決議がなされた。これをルを汚染させ、その後、食品疑似溶媒（純水、うけ「ペットボトルを始めとした容器包装のリ50％エタノール、4％酢酸）で溶出させるとい

ユース・デポジット等の循環的な利用に関するうものである。その結果、4 種類の試薬（トリ研究会」が発足した。

クロロエタン、クロロベンゼン、トルエン、ベ研究会では、平成 20 年 8 月から 21 年 3 月

ンゾフェノン）について、安全性評価指標値でまで、ペットボトルリユース実証実験の実施し、ある 0.01ppm を超える濃度で溶出した。一方、

環境負荷分析、消費者誤用実験の実施を検討しフェニルシクロヘキサン、ステアリン酸メチルた。この実験では、専用ペットボトル入り 1.5L

では、検出されなかった。また、ペットボトル

ミネラルウォーターを、店頭販売（オープンシに残留した代理汚染物質量でも、同じ 4 種類のステム、協力：横浜のスーパーマーケット）と試薬が安全性評価指標値である 0.5 ppm を超宅配販売（クローズドシステム、協力：パルシ

えるレベルで残留した。フェニルシクロヘキサステム）の 2 つの形態で、10 円または 20 円のンは残留したものの安全性評価指標値を下回

デポジットをつけて販売し、回収率をみた。結り、ステアリン酸メチルは検出されなかった。

果、オープン系の店頭販売の回収率は、一次販実証実験及び LCA 分析結果をまとめると、オ売では 67.2％、二次販売では 21.9％であった。

ープンシステムは、現時点では、90％程度のクローズ系の宅配販売の回収率は、一次販売で高い回収率を確保することが難しいため、リユは 97.0％、二次販売では 87.5％であった。

ースした方が環境負荷が高い。クローズドシス

LCA 分析の結果、回収率が 90〜95％と高い

テムでは、概して高い回収率が見込まれるため、

場合、リユース範囲を半径 260 ㎞程度と広域充填工場から販売拠点までの輸送距離を概ねに設定した場合、エネルギー消費量は現行のリ

100km 未満等に限定すれば、リサイクルに比サイクルとほぼ変わらず、

べリユースの方が、環境負リユース範囲を半径 5 ㎞程

荷が低い。

度の地域限定をした場合、このため、ペットボトル

現行のリサイクルよりも有のリユースは、オープンシ利となる結果となった。回

ステムとクローズドシステ

収率が低くなると、現行のムを分けて考えるべきであ

リサイクルよりもエネルギ

り、オープンシステムでは、ーがかかる。

高い回収率を確保するため

また、リユースペットボに、たとえばエコポイント

トルを消費者が不適切に使のような方策の工夫が必要

用し、有害な物質を保管しであり、クローズドシステ

た場合の安全性を検証する

ムは現時点においても、環ため、ペットボトルの消費

境負荷の観点から見れば積者誤用実験を実施した。こ

極的な導入が望ましい。それは、ペットボトルに 6 種の際には、専用の洗浄設備

類の代理汚染物質の水溶液

や十分な品質管理体制の構28

築や誤用を防ぐための措置が不可欠である。まブランドとされているものでも、工場数が極めた、高い回収率が期待できる業務用のペットボて少ない。コカコーラでも、びん入り商品が売

トルの導入可能性に関する検討を行う必要がれていたころには 30 数ヶ所の工場があったが、ある。

今ではびんの充填設備をもっているのは、数ヶ所にすぎない。全国ブランドとして扱うのは、ワンウェイの方が適しているのではないか。

＜ディスカッション＞

参加者Ｃ：宮城方式の特色は何か。全国に広め

参加者Ａ：京都には世界から観光客がくる。茶ていくための課題は何か。

びんをホテルへ販路拡大は検討しないのか。

大日方：静脈に限って P 箱を投入したことで齋藤：一部のホテルへ茶びんを販売している。

はないか。P 箱の在庫管理にも工夫している。

潜在的なマーケットは大きいと思うが、今の段全国ではできないことをやろうと始まった。び

階では供給できる量の問題などもあるので拡ん商には、集めたものを買ってもらうという発大できないでいる。他のメーカーからもびん入

想があることがネックになる。宮城では、酒造りのお茶が出されているが、多くは王冠でリキメーカーと連携することによって空びんへのャップができない。スクリューキャップは、び需要を確保した。そうした需要を確保すること

んの口がかけやすいなどの問題点はあるが、が課題ではないか。

PET ボトルの代替を目指しているので、リキ

参加者Ｄ：回収率を上げるためには、使用する

ャップできる 300mlR びんを採用した。

P 箱をビール用の P 箱と重ねられるようにす

参加者Ｂ：清涼飲料メーカーにとって、ワンウ

るとよいのではないか。

ェイびんとリユースびんのどちらが望ましい

大日方：宮城方式は、空きびん回収のために Pのか。
公文：清涼飲料メ
ーカーは中身を売っているので、どちらでもよい。地
産地消型のサイダーなど一定の条件がそろう場合は、
環境的にもリター
ナブルの方が有利だと思う。一方、ビールメーカーは
全国に工場を持っているので、びんの輸送距離が短くなる。対し、清涼
飲料はナショナル

29

ジュースを入れた後、水を入れた物が回収されたという例がある。こうしたことを考えると、PET をリユースしていくなら、中身ごとに専用ボトルを作らないといけないのではないか。
黄桜酒造：ガラスびんは洗浄すればきれいになり、PET のような問題はないが、ガラスびんをリユースす
ると傷がつくことがあるなど検査が必要で、歩留まりが悪いとコストの面でも採算が取れなくなるなど、
ガラスびんにも課題がある。
箱を投入した。P 箱が動脈に流出してなくなっ

ガラスびんリサイクル促進協議会：10 月からてしまわないように、ビールびんの P 箱とは

居酒屋ワタミで、日本酒 300ml びんのリユー

重ならないようにしている。

スを始めている。これにともない、メーカーでガラスびんリサイクル促進協議会：ガラスびんも、これまでは新びんの水洗浄だったが、リユは P 箱に入れて運搬し、傷がつかないように

ースびんにかわったためアルカリ洗浄に変更

しないと回らない。P 箱のレンタル会社によるしている。

と、これまで P 箱を 4000 万箱投入して、1000

Ｒびんプロジェクト：10 年間びんのリユース

万箱くらい返ってこないという。P 箱の管理はに取組んできたが、いまだに R びんを知らな

重要な課題である。

い人がいる。民間団体の努力では追いつかない

参加者Ｅ：PET ボトルの LCA は何回使用を前ので、大々的に啓発する体系的な仕組みが必要

提に計算しているのか。PET のキャップはそだ。
また、びん入りの製品が少なくなってきていのたびに変えているのか。回収実験で 2 回目の回収率が悪いのはなぜか。

る。メーカーは需要が少ないからだというが、村上：10 回使用を前提にして計算している。

本当にそうなのかと思う。びんビールの方が安

キャップはリユースしていない。PET キャッ

いというが、缶ビールは安売りされるが、びんプは開封するときにちぎれるので、再利用はでビールは安売りされることがないので、缶ビーきない。回収実験では、2 回目の回収が 2 月かルを買わされている。少なくとも、同じ土俵でらであり、期間が短かったことが回収率が低い

市民が選べるようにすべきではないか。

理由だと思う。アンケート結果では、PET の

齋藤：消費者にとって、どれがリユースびんか

傷を感じているのは 5％程度だったので、2 回わかりづらい。リユースびんを回収すると、リ目の使用に抵抗があるため回収率が下がった

ユースできないびんがたくさん集まってくる。

のではないと思う。

これを誰が引き受けるのか。現状では、販売店

PET ボトルリサイクル推進協議会：PET ボト

やびん商が負担しているが、社会全体で負担しルのリユースをしているドイツでも、オレンジていかないと難しいのではないか。逆に言えば、

30

社会全体で負担する仕組みができれば、リユー

思うが、成り立ちにくくなっている。

スは進むのではないか。

参加者Ｆ：集団回収の中でびんの回収を考えた

ガラスびんリサイクル促進協議会：以前、西友らどうか。集団回収は地域団体が行っているの店舗でビールびんの売り場づくりをした。ビー

で、責任をもって出すのではないか。

ルびんは大きいので下に、固まっておいてある。

ガラスびんリサイクル促進協議会：埼玉県川口

お酒は、一升びんは大きいので下に集められる市では、集団回収団体がリユースびんを集めてが、小型びんは中身で分類されているので、R酒屋が回収する仕組み作りを模索している。

びんはばらばらに置かれていて、消費者にとっ鬼沢：全国規模でリユースを目指すと輸送距離てはわかりにくい。環境性能に関する情報を提が長くなる。洗びん工場があるなど、地域で条供していく必要がある。リユースをすすめ、ご件が整っているところで、地産地消型システム

みを減らしていくためには、販売店は大きな可を活かし、リユースシステムを考えていくこと

能性を持っている。現在ビールびんを持っていが必要だろう。「リユース容器は、安全性が担

くと、5 円で引き取ってくれるが、他のびんに保できる、環境負荷が小さい、経済合理性があ

ついては、消費者はどこに持って行ってよいかるという条件が成立するとき導入すればよい」

わからず、自治体の資源回収に出してしまってという意見があった。すぐに、日本全体でのリいる。やはり販売店を使った仕組みを考えていユースをつくることはできないので、いまある

く必要があるのではないか。

システム、たとえば、生きびんを使っている業

神戸市：自治体は、包リ法にもとづいて動いて界があれば、それを伸ばしいくというような取いる。びん商関係者と話をしたが組織化されて組みから始めるべきではないか。

いない印象がある。販売店で回収が望ましいと

31

第３分科会

コスト管理とコスト情報の共有化

ごみ減量という命題
話題提供者

東京都多摩地域における最終処分場の延命、

小 笠 俊 樹 氏

特に現在の都下 25 市 1 町で構成する二ツ塚広

日野市環境共生部ごみゼロ推進課

ファシリ
テーター

渡 部 浩 一 氏

域処分場においては、各市町に配分量が設定さ

川口市環境部廃棄物対策課

れ、配分量の超過分についてはかなり高額の超山 本 耕 平過金を納める必要があるため、構成市町において、ごみの減量は大きな命題となった。なお、ダイナックス都市環境研究所

コメン

山 川 肇 氏

現在焼却灰については平成 18 年 6 月からエコテーター

京都府立大学大学院准教授

セメント化しているため、埋立ては不燃残さのみとなっている。

山本：過去、容リ法改正議論の中で自治体の費

ごみ改革の実施

用負担が大きすぎるため、負担の少ない事業者
負担を増やすべきという議論があった。一方で、ごみ減量化が求められる中、日野市では平成

自治体におけるコストには自治体ごとに大き12 年にごみ改革を実施した。具体的な施策は①な差があり、その不透明さが問題とされ議論さダストボックス収集の廃止、②戸別収集の開始、れる中、2007 年に一般廃棄物会計基準（以下、③指定袋の有料化。加えて、市のごみ状況につ会計基準）が環境省より示された。しかしながいて市民には危機感を持ってもらうため、市広ら、自治体における会計基準の導入は遅れてお報誌における非常事態の宣言など行った。結果、り、各自治体におけるコストを比較検証するに収集ごみ量、総ごみ量、一人一日当たりのごみは至っていない。いったいどのような課題があ

量、すべて減少した。また、資源率は大きく増り、どのような工夫が必要なのか。本日は色々

加し、多摩地域において不燃ごみ量・リサイクと情報交換したい。

ル率ともにワースト 1 位であった状況の解消に至った。

●日野市の取組
小 笠

廃棄物処理コストの削減

俊 樹 氏

ごみ改革を実施し、ごみ減量が進められた一（日野市環境共生部ごみゼロ推進課）

方で、資源化促進に伴う収集品目増加、収集運
搬体制を整備した結果、収集運搬費用や減容化

現在、日野市では会計基準ではなく、独自方法

等の中間費用が増加した。市の財政が非常事態

で処理費用等を算定している一例として、コス宣言を出さざるを得ない程に逼迫している昨ト管理、特にコスト削減について中心にお話さ

今の状況下、市財政上において相当部分を占めせていただきたい。

るこれら廃棄物処理にかかる莫大な費用についても、削減しなくてはならないという課題に32

直面している。

答を得られたのは半分程度。条件が一致して比その中で、中間処理費用、最終処分費用を削較ができた市町村はそれらのうち半分以下だ

減するのは難しく、収集運搬の仕様を変更するった。予算要求においては、費用全体についてことなく委託料等を平成 20 年度 7.5％、平成

マイナス・シーリングを強いられる。他市町村

21 年度に更に 8％削減することで相対的なごみとの比較についての情報を求められることが処理コストを削減している。具体的には、平成あり、そういう意味で、会計基準の良し悪しは

19 年度の約 11 億 1900 万円から平成 20 年度に別にして、コスト情報等の共有化は、今後より

は 10 億 4600 万円まで、約 7300 万円を削減し一層重要度が増していくと考えている。

た。平成 21 年においても、おそらく 8 千から 9
千万円の削減になると予想される。

●川口市の取組
コスト比較とコスト情報の共有化
渡 部

財団法人東京市町村自治調査会は毎年多摩

浩 一 氏（川口市環境部廃棄物対策課）

地域の 30 市町村からデータを集め「多摩地域
ごみ実態調査」という報告書を作成している。

一般廃棄物会計導入以前

この報告書ではごみ量やごみ組成、処分量などがまとめられているが、コストに関してはごみ

会計基準導入以前、川口市では①一般廃棄物

処理手数料についてのデータに限られ、相対的処理事業実態調査（環境省）、②川口市独自のなコストに関する情報がまとめられているわ

方法として資源物のみ処理単価を計算と鳩ケけではない。コスト管理やコスト情報はどの自谷市とのごみ処理広域化に伴い、可燃ごみのみ

治体も出しにくいのが実態としてある。ある程処理単価を計算してきた。①については、全市

度 HP 等で一人当たりのごみ処理費、発生抑制

町村・一部事務組合の情報が同基準で出てきて費やごみにかかわる費用を公開しているのはいるが、詳細まで知りえない。また、②では 2

多摩地域 30 市町村のうち 14 市町村に限られる

市で独自に算定したものであり、一般化できなのが現状である。また、公開していても、費用の算出にかかる条件等が異なるため、単純な比較にはならない。

他市町村からの情報収集
昨年度、日野市では多摩地域の他の市町村に対し、収集運搬費用についての情報共有を求める依頼を出した。しかし、回33

いという課題があった。

やすごみの原価とはならない。
課題③：ごみ減量施策の実施等によってごみ量導入の目的が減少すると、人件費や委託料等の固定費との川口市としては①環境省が公表した会計基関係で、部門ごとの単価が上がってしまう。支準を市民・事業者等にごみ処理コストの情報を出総額との比較も必要ではないか。

公開するため利用したい、②統一の基準に基づ

課題④：川口市では溶融スラグを資源化物としいて作成した財務書類を作成することで、他のて売却しているが、会計基準では「資源化部門

自治体と比較することで、他の自治体から経費原価」として取り扱われず、「中間処理部門原削減や業務効率化等のヒントを得たい、③ごみ価」に含まれている。

処理手数料検討の、根拠資料とすることで、コ

課題⑤：他の自治体と比較したくても、導入自ストを公表により市民への意識改革（ごみへの治体が少ないため比較できない。また、平成 20

関心を高める）につなげたいという思いから導年一般廃棄物会計基準の普及促進事業報告書入に至った。

によると、会計基準に基づいた財務書類の作成
状況について「作成する予定がない」という団体が 8 割弱という状況がある。

市民の関心の高まり
昨今では、ごみ処理について、なぜ自治体ご

課題⑥ ：単純なコストによる比較だけではなとに分別の種類が違うのか、サービスが違うの

く、一般廃棄物処理システムの指針の比較分析

か、どう処理されているのか、どのように税金表を用いるなど、一般廃棄物処理システム全体は使われているのかといった質問を受けるよで比較することが重要である。また本来的にはうになった。これらに明確に回答するためにも、 財務諸表に限らず、すべてを公表し、共有する会計基準の導入は必要であると判断した。また、 ことが必要ではないか。
可能な限り HP 等で情報を公開するなどして、パラダイムシフト

市民からの反応に期待したいという思いもあ

廃棄物処理行政の目的は、かつての公衆衛生る。

の向上・公害問題の解決ということから、循環導入してみて感じた課題

型社会の形成へと大きく変化している。容リ法

課題①：これまでの委託契約では項目によってが出来たことが、大量生産大量消費大量廃棄かコストが出せない（按分できない）ために、契ら大量生産大量消費大量リサイクルになった

約方法などの見直しが必要となった。

だけという批判もある。行政、民間、市民がそ

課題②：市民への情報提供という観点から、判れぞれ責任を認識して、信頼関係に基づく協働

りやすくする工夫が必要である。例えば、部門が必要だと感じている。容リ法改正時に求めらごとの原価ではなく、「ごみ 1kg あたり」や「ごれたように、まずは行政が積極的な情報公開を

み袋１袋（40L）あたり」としたほうがより親し、それによって情報の共有化ができると考え切になるであろう。一方で原価計算によって算る。環境省によって出された共通尺度としての出した場合、十分な説明がないと誤解を与えて会計基準によって、コストという曖昧だった課

しまう場合もある。例えば、収集運搬部門原価

題についての整理が可能となった。他市との比＋中間処理部門原価＋最終処分部門原価＝燃較、また経年変化という内部比較についても可34

能となる。市町村として積極的な利用が重要に

ステムの指針」がそのツールにあたる。この手なってくると感じる。

法によって全国的な分布の中で、比較することができる。これを使うには、全自治体が同じ基準で詳細を計算し、データベースとして共有す●コメンテーターより一言
山 川る状況が必要になるわけだが、手間と使い方の判り難さからなかなか導入されないのだろう

肇 氏と感じている。

（京都府立大学大学院准教授）

また、そもそも会計アレルギーのようなもの
会計基準の作成に携わった個人の意見としがあるのではないだろうか。会計基準の存在はて。まず、会計基準はそもそも複雑だが、使用知っていても、そもそも使おうとされていないすることにメリットが感じられれば、たとえ複のではないかという気もする。その辺りは、も雑でも使われるはずであり、使われていないとう少し頑張ってもらって導入していただきたいうことは、その点がなかなかクリア出来ていい。その結果として、具体的な改善点等の意見ないということ。

も出てくるようになり、実際に基準やツールが会計とは外部への説明資料と内部でのコス改善されていくと考えている。

ト管理という 2 つの目的があり行われるもので、情報の共有という点で、判りやすさに目を向会計基準のように公にルールを定めて、その基けることは非常に重要で、可燃ごみの単価がわ準に則って計算するというのは、前者の目的がからないという話はもっともである。これは家大きい。つまり、税金や手数料がどう使われて庭系と事業系ごみが分かれていないために起いるのか、一般廃棄物の資源化や処理に使われこってしまっている。

ているコストを説明できるという上で重要でごみを減量するとトン単価が上がってしまある。あわせて、費用負担を求めるため容器包うことについて、トン単価には処理の効率性と装関連事業者に向け、きちんとしたルールで算いう意味で必要だが、一人当たりの単価を出す出したデータを示して説明するために重要でことで、ある程度対応できるのではないか。

ある。

今後はシステム指針と会計情報がセットに

会計基準は外部にデータを公表することがなっているデータベースがあると非常にやり前提となっているので、内部管理という面からやすいだろうと考える。今の、環境省実態調査

みると、そのデータだけで分析するのは難しい。 のデータのようなある程度使えるデータベー
そのため、計算過程の数字や、結果の数字を使スを作っていくことが大切である。

いながら、計算・分析していく必要がある。古こういった会計を作る意味というのは、住典的な会計方法でいうならば、標準原価を設定民に対し、費用についての参照部分（相場観）

して実際の費用と比較し、ずれを分析することを提示し、共有することで、具体的なコミュニ

によって改善する方法がある。しかし経験に基ケーションを可能とするための基盤づくりなづく設定となるために、主観が入ってしまう。 のである。
その代わりにベンチマーキングという手法があり、支援ツールの一つである「市町村における循環型社会作りに向けた一般廃棄物処理シ

35

＜ディスカッション＞
論点の整理

まり意識してなかった。また、独自の手法によ

山本：小笠、渡部両氏の話題提供と、山川先生

必要がなかった。

のコメントからは、大きく分けて 3 つに論点が山本：（財）東京市町村自治調査会において（多整理できるかと感じた。

摩・島しょ地域の共通課題を調査研究する市町① コストの管理

村共同の行政シンクタンク）、多摩地域のごみる計算を行ってきたので、会計基準を実施する自治体としてコスト管理について考える必の実態についてはデータがまとめられている

要性があるのではないか。また、公共セクター

が、コストについても横並びの比較等についてと民間セクターとは違いコスト削減などコスの議論はなされているのか。

ト管理についての動機が大きく異なる。市場と

小笠：環境省の廃棄物会計に則るというよりは、の競争というものがない。どのコストを削減す

多摩地域 30 市町村の場合、東京たま広域資源

るかといった明確に対応できる仕組みではな

循環組合などが主体で出てくればやりやすいい。もし、今の仕組みに無駄が内在していると、 のではないかと感じる。そうなれば必ず、応じ業者負担を増やすことが、結果的には社会的コざるを得ないことになる。今の状態では、導入ストの増加につながるかもしれない。

の時点で必要性がまだ感じられていないのが② コスト管理手法としての会計基準実情である。

自治体のコストとは原価計算という形で表

山本：川口市として判りやすくという観点から、現される。全自治体が共通で使える手法として、 どの程度まで情報を開示するかという方針は会計基準やその指針、また支援ツールなどが提すでにあるのか。

供されているようであるが、市町村では有効に

渡部：現在はデータを出しているだけだが、一活用されていない現状があり、なぜ、使用され般ごみ 1kg あたりのコスト、市民一人当たりのないのか。改善する余地があるとするならば、 年間ごみ量に対するコストなど、税金をどの程どういった点を改善すべきか。

度投入しているのか、判りやすく説明したいと③ コストの情報開示と情報の共有化考えている。使うデータについて、同じ項目で情報を求められれば、応じるという形では不あっても実際に入力する人によって按分に違十分である。一度公表したものは続けて公表しいが出たという経験があり、数字の信ぴょう性続ける。また、もっと判りやすいものを開示すの確保が重要だ。

る。それらのことも含め、コスト情報の開示し山本：それではフロアから、質問、コメントが共有するということが必要ではないか。

あればお願いしたい。
京都大院生：1996 年頃、多摩地区で独自のごみ処理原価計算を出していると雑誌で読んだ

山本：話題提供等に関して、まずは、日野市にが、その計算は現在、日野市が行っている独自

おいて会計基準を導入しない明確な理由はあのものと関係性があるのか。

るのか。

また、川口市では施設等の技術選択にも使え

小笠：多摩地域全体で最終処分場の問題、超過ないかということだが、会計基準のコスト情報

金問題があり、ごみ減量にとにかく邁進した。 でそこまで出せそうなのか。
コスト管理という点についてはこの 10 年間あ山川先生には説明責任とコスト情報公開に36

ついて、判りやすい説明という観点から、住民程が見えない部分があるため、説明しきれないに向けてどこまで公開するのかお聞きしたい。 怖さがある。
小笠：1950 年代に全国都市清掃会議が作成し山川：今後の検討課題であると思われるが、HPたものを基に、1996 年当時多摩地域でのごみであれば「ごみ袋 1 袋当たりのコスト」といっ

袋有料化導入に向けた、価格設定のための原価

た身近に感じられるものをまずは出して、興味計算だった。現在は資源物品目が増えている等がある人には詳細な数字がたどれるようにでの状況の変化から、各市独自に改変し大きく違きるだろう。

ってきており、公開もされなくなっている。

相模原市議：自治体ごとに処理などの仕組みが我々としては最低限の情報でもいいので HP に違う中で、他の自治体の数字を見ただけで仕組公開してもらいたいとは期待している。また、 みや中身まで見ることのできる数字を出すこ
そうなることが望ましいかは別として、導入がとは可能なのか。
山川：この基準では不可能である。しかし、数字の比
較によって疑問を持つことが重要であり、その疑問を調べることによって、いろ
いろと解明されていくのだと思う。
山本：積極的に会計基準を導入されている三重県にも状況をお聞きしたい。
三重県：三重県では平成 17年度から環境省の事業に、会計基準の作成段階から参促進されるには、ある程度権限を持って環境省

画させていただいている。平成 19 年度公表以が会計基準を導入するよう推し進めるという後も県内 29 市町のうち 17 市町で試行されていのも必要かもしれない。

る。県としては、会計基準を使いやすくするた

渡部：技術選択のために会計を行うという意味

め、例えば各市町が実施するごみ処理施策の前ではない。市内にある焼却施設ごとにそれぞれ後でのコスト比較によって、メリットを見つけ出してみて、その数字を見てみることで何かわ

出し、最終的には市民との対話ツールとして使かる可能性があるのではないかという提案で用できることを目標に、成功事例の収集に取組ある。ごみに特化した広報紙があるが、啓発活んでいる。これらデータは県の HP において基動によってごみは減っても、これら作成に係る礎データ（市町名は仮称）を公表している。環

コストも含めた説明が必要になる。また、会計

境省によれば、現在 100 自治体程度の導入にと基準を導入することへの抵抗感として、これま

どまっている会計基準の仕様を促進すべく、支での独自手法での数字との差について説明が援ツールの改定作業中と聞いている。まずは、必要になるが、会計基準ではその数字を出す過

各自治体に導入していただいて、データが出そ37

ろったときに、初めて会計基準の優位性などがいとは考えている。ただ、住民に対してきちん検討できる。

と説明できるものは必要である。

山本：この会計基準の眼目は容器包装の品目別

山本：おそらく単純に拡大生産者責任を増加さにあると思っている。行政側の視点として、こせるという意味だけではなく、誰が負担するにの部分のコストを出せれば、事業者との議論にせよトータルでの社会的コストを出来るだけ

大いに役立つのでは。17 市町を比較して、やは小さくするために、無駄の所在を確認し、そのりコストに違いはあるのか。

コスト情報を共有して、これを別の誰かが仕組

三重県：例えば可燃ごみであれば、収集運搬は

みの見直しなど別の形でカバーするというこ

1 万 5 千円／トン程度で開きは見られないが、ともありうる話だろう。

中間処理では原価計算が入っているため、焼却

三重県では導入を進めるにあたって、市町ど炉の新旧などの要素によって、かなり開きがあのような反応があったのか。

る。資料がないため明確ではないが、容器包装に関して言うと、10 倍程度の開きは見られる。なお、会計基準の弱点として、容器包装は密度が低
いため、重さあたりの単価は高額にならざるを得ない。
山本：市民の立場からもご意見を伺いたい。
びん再使用ネットワーク：これまで
市民の立場から、自治体に対し依頼
して、廃棄物会計を提出いただいていたが、環境省の基準が公表されたことにより、自治体での作業が重なってしまうため、我々は実施しなくなったとい

三重県：基礎的な財務書類が取りまとめられてう経緯がある。それによって進んだかというと、 いる部分と取りまとめられていない部分があ実際には進んでいない。3 年前の容リ法改正議

り、過去に遡って調べる必要が出てくるため、論で、自治体 3000 億円、事業者 450 億円とい各市町の負担になったように思われる。実際にう負担に対する自治体側からの不公平感、拡大入力作業だと、県からの担当員 2 名と市町の財生産者責任（EPR）という考え方に対し、事業

務関係を把握している職員で行えば、数時間で者側では自治体によって 10 倍から 100 倍と大可能。単年度では意味を持たないが、経年でみきな差があるため、自治体における効率化が進ると非常に有効な数字だと考える。

んでいない、明細がないなどの不満があった。 廃棄物研究財団：従来義務付けられている実態
一般廃棄物会計によって、事業者による応分の 調査の会計版という印象を持っている。民間の負担という流れになるかと思ったが、そうはな

複式簿記に近付けるために会計基準が作られっていない。EPR の方向性が明確になっていな

たと感じている。導入自治体が 2 割程度というい中で、むしろ無理にその流れに乗る必要はな

中、来年に向けて支援ツールの改定もされてい38

くため、導入自治体は増えるだろう。導入自治

だ、試行的に会計基準を使った算定を 2 年前か

体が増加することで、容リ法における自治体とら行っている。台帳整備など、ごみ部門だけで事業者の負担割合の話も進むのではと感じて取組めるものではないため時間がかかっていいる。

るところもあり、正しく行っているつもりだが、

宮城県：宮城県の場合、ほとんどの自治体で採今のところ公表できるまでに至っていないと用されていない。今後、会計基準に対しどのよ思われるので、試行としている。使用した感想

うな関わり方が可能かという問題意識に基づとして、確かに独自手法と会計基準では開きがいて、他の自治体の話などを聞かせていただい

出るが、その部分の説明責任については乗り越ている。非常に参考になっている。

えるべき課題であると認識している。

渡部：県の話の関連で、埼玉県の取組みを紹介

リスパック：企業としては信頼度が 60〜70％

したい。県、県内全市町村、関係一部事務組合

程度の数字ではなかなか方針は決められない。

が会員である埼玉県清掃行政研究協議会があ各自治体から会計基準を使って算出される数

り、昨年度会計基準の分科会を作り、報告書を

字について、信頼度はどの程度あるのか。

作成した。来年度あたりに常任の分科会をおい

山川：信頼度について。いまだに、これで十分て、会員が取組みの勉強をできるようにしたい

だとチェックする仕組みはできていない。しかという話を聞いている。

し、民間の会計でもある意味近い部分はあると山本：やはり都道府県などから技術的なサポー思う。役所の場合、共通のコストを按分する作

トがないと、担当者が忙しい自治体ではなかな業が多いため、ブレるかもしれない。しかし、か導入できないというのが、正直な話なのかも

これまでは個別の基準で按分していたのを、共しれない。

通の基準で行うことを決めたのが会計基準の枚方市：枚方市では独自算定で行っている。た重要なポイントの一つである。

39

まとめ

に市民自身も興味をもっていただけるようお

小笠：いま自治体の命題は費用負担を削減する

願いしたい。

ことにある。例えば、収集運搬コストなどは、 山川：ごみ減量に関してはかなり先進事例が蓄仕様を変えること無く、費用は削減できてきて積されて来ているが、共通の基準を用いた一般

いるが、もう限界まで来ていると感じる。現在、 廃棄物会計を導入する自治体を拡大するには
日野市ではレジ袋有料化に向けた会議を行う

もう少し時間がかかるとはいえ、日々のコスト中で、レジ袋に特化するだけではなく、店頭回削減を求められる中、効率化について参照でき収を拡大することについても議論している。例

る先進事例がなさそうだと感じた。そのあたり

えば店頭回収を念頭に、PET ボトルの収集を月を、もう少し蓄積する必要はあるだろう。

2 回から月 1 回へと減らしている。資源化率な

山本：もしかすると民間の方々には、生ぬるく

ど全国的に高いレベルにある多摩地域では、や映る議論かもしれないが、現場からすると、単はり近隣市での比較が重要になっており、面積純に計算といっても大きい課題だということ

や人口当たりでの比較で、適正価格を算出してであろう。今後もまだ行政と事業者の議論はかいる。全国的な比較も重要だが、とにかく日々

み合いにくいところかもしれない。ただ、情報

いかにコストを削減するかが求められているとしてこういったものを共有化するため、全自ところにも、導入の遅れている要因がある。

治体で同じものを使おうという動きがあると

渡部：民間企業から見れば、自治体の進み方はいうことは事実である。コストの中身に踏み込

生ぬるく映るかもしれないが、まだ、緒についんだ行政と事業者、市民が話を出来る土台作りたばかりという点をご理解いただきたい。そしに近付いているということであろう。なかなかて、会計基準はやはり多くの自治体の参加があ

結論が出ない分科会であったが、いろいろな自ってこそ、その先にこれまで見えなかった問題

治体の考えなり、現状の情報交換をしていただ

点が出てくると思う。そして、こういったものいたということでご容赦願いたい。

40

第４分科会

話題提供者

安定的な集団回収の進め方

助成金支給制度以 元 榮 一 氏

回収品目は古紙類、古着類、缶類、ワンウェ

京都市環境政策局

イびんなど。リサイクル可能な品目が対象とな

循環型社会推進部まち美化推進課
藤 原 繁 樹 氏

るが、古紙類を回収する場合には必ず新聞を入

明石市環境部資源循環課

れるようお願いしている。リターナブルびんは

松 平 和 也 氏

拠点回収を実施しているため対象ではない。助
成金額は品目により 1 万円か 1 万 5 千円と異な多摩市くらしと文化部ごみ減量担当課
酒 巻 弘 三 氏

るが、重量制ではなく年間定額制となる（先払

スチール缶リサイクル協会い）。なお、回収量は年度ごとに団体から報告

ファシリ

森 田 知 都 子 氏

してもらっている。その際業者の回収伝票を添テーター

ふろしき研究会代表

付してもらうため、申請と異なる場合は助成金の返還もあり得る。また、業者の選定は各団体●コミュニティ回収制度について以 元に一任しており、紹介はしていない。

榮 一 氏

回収量実績
平成 21 年度 1,695 団体中 1,692 団体が古紙（京都市環境政策局循環型社会推進部

類を回収している。18 年度以降回収量が増加し

まち美化推進課）ており、団体数も 1 団体当りの回収量も増加傾向にある。古紙類では 4,187 トン（H18）から

コミュニティ回収制度の概要
住民 1 人 1 人が資源回収の意義を認識し、従15,981 トン（H20）に、またペットボトルは来の古紙だけではなくその他資源物のリサイ

104kg（H19）から 18 トン（H20）に増加してクルを目指し新たな回収制度として平成 16 年

おり、21 年度の実績がどうなるか注目している。

9 月から開始。平成 18 年度からは家庭ごみの指

今後の課題は、市民への PR 不足、担い手不定袋有料化に伴い定額制助成金制度を導入し足、集団回収を利用しなくとも定期的に業者のた。回収日の周知ビラや清掃用具の購入、逆有古紙回収がある、町内会に加入していないと利償時の補填等に利用されている。

用し難い、持ち去り発生等が挙げられている。

助成対象団体の要件は、住民が構成する団体

これらの課題に対処しながら、平成 23 年度にまたはマンション管理組合であること、資源化は登録団体 2,100 団体を目指して推進していく物を回収していること等。平成 21 年 9 月末時予定である。

点で計 1,695 団体。半数以上が町内会・自治会、次にマンション管理組合が多い。

41

●明石市の集団回収について

り、子ども会も継続が難しいようである。ただしごみ減量推進員・協力員の活動により、平成

繁 樹 氏

16 年以降活動団体・回収量ともに以前よりは増（明石市環境部資源循環課）

加している。414 団体、計 9,062 トン（H15）

藤 原

から 457 団体、計 10,024 トン（H20）。

集団回収助成事業
ごみの減量化・コミュニティ活性化のため、
平成 3 年から助成制度開始。当初は古紙類、ア
ルミ缶、リターナブルびんが対象だったが、平成 5 年からはワンウェイびん、スチール缶も対象に。今後はペットボトルも検討している。
団体への助成金は今まで 5 円/kg だったが、予算削減のため 19 年度からは 4 円/kg とした。
また回収業者に対し、古紙の価格が基準より下がった場合に最高 2 円/kg まで、スチール缶・
カレットびんには最高 12 円/kg まで協力金を交付している。

集団回収活性化の取組

集団回収のメリット①助成金制度、②活動用具の交付、③市長か①子どもたちが集団回収に参加することにらの表彰制度（平成 15 年〜）、④ごみ減量推進

よる環境学習効果、②助成金による地域コミュ員・協力員制度（16 年〜）による集団回収活性

ニティの活性化、③廃棄物処理費用の削減、④化への尽力、といった 4 点に取組んでいる。

ごみ減量推進員・協力員が地域でリーダーシッ

活動用具は、年 1 回、紙ひも、ポリ袋、軍手、プを取ることにより、ごみ全般の減量化にもな

回収容器、標識板の中から 1 品、前年度回収量

る、⑤行政回収に比べ資源の質が高い、といっに応じて交付。またごみ減量推進員が各校区にた 5 点をメリットと考えている。

1 名以上、その下に協力員を置き組織化し、そ市としては最終的に、集団回収をメインにしれぞれ地域のバックアップへ大きな力となっていけるよう推進していきたい。

ている。
その他、年 1 回団体を対象に研修会を実施。 ＜質疑応答＞
また市内 60 校の小中高に対しても集団回収の参加者Ａ：活動用具には、倉庫やリヤカーなど働きかけをし、現在ではほとんどの学校で集団もあったが、貸与なのか、支給なのか。

回収が行われている。

藤原：支給の形を取っている。もし団体が集団回収を止め、引取ってほしいという要望があっ回収量実績た場合使用できる状態の物は引取っている。

不況の影響か、ここ数年回収量が減少してお参加者Ａ：業者には市場価格によって助成金を42交付しているそうだが、算定の基準を教えて欲団回収の方が安いことが分かる。店頭回収は更しい。

に安く行政からの負担は無いため 0 円となる。

藤原：助成金交付を始めた平成 10 年度の価格

店頭回収を増やすため、多摩市エコショップを基準とし、独自の計算式を利用している。ス

認定制度を導入。レジ袋に係る多摩市ルール

チール缶は 1 万 5 千円/トン以下程度になると交（声かけ、ステッカー貼等）の実施、店頭回収付、カレットは市場価格が無いのでずっと 12の実施等、自己採点で 20 点を超えないとエコ円/kg、古紙は今の水準であれば交付していない。 ショップとして認定されないシステムとなっ参加者Ａ：抜き取り行為はあるか、何か抜本的ている。そして 20 点を超えるためには店頭回な対策があれば教えて欲しい。

収が必須となる。認定のメリットは、家庭系有

藤原：集団回収でも何件か報告があるが、行政料指定袋の販売権（販売手数料も倍の 12％に）回収での持ち去り多発の方が問題になっていが獲得できること。

る。今後、条例の策定も検討している。現状ではパトロー
ル中に業者を発見次第、警察に連れて行く、集積所に排出された資源物は市の所有物という態度を一貫してとっている。隣の加古川市では大幅に回収量が減ったという話も聞いている。条例化も 1 つの方法だがパトロールにも大きな抑止力があるようだ。

●店頭回収の拡大と集団回収モデル事業の導入

また「紙パックお店に返そうキャンペーン」
として、紙パック 30 枚でタンブラーや電球型

松 平

和 也 氏

蛍光ランプと交換するなど、店頭回収を進めている。回収量が 10 倍になった店舗もある。

（多摩市くらしと文化部ごみ減量担当課）

行政収集から集団回収・店頭回収へ

資源集団回収事業の拡大

多摩市は戸別収集を実施しており、収集コス

対象品目を拡大し（古紙、古繊維、生きびん、トは 79 円/kg、年間では資源収集だけで 7 億円、 缶類、ペットボトル）、家庭系ごみ有料化の収総回収量は 7,500 トン。一方集団回収を見ると、 益金を集団回収の補助金として還元。平成 20
12 円/kg（団体 10 円/kg、業者 2 円/kg）年間

年度より団体には 5 円/kg から 10 円/kg へ、業

5,000 万円で、4,600 トンを回収している。集者には 1 円/kg から 2 円/kg へ引上げ。また「集43

団回収はじめませんか？」という冊子を作成した。それを回収業者に渡し各団体へ営業してもらった結果、団体増加に繋がっている。その他、回収量の改竄を防ぐためマニフェスト管理として 4 枚の綴り伝票（団体、業者、問屋、行政用）を利用し、複数団体の混載も禁止している。
現在集団回収利用世帯が 42,994 世帯となり、全体の 66％が集団回収となっている。目標は 3
年後に資源の行政回収を廃止すること。
は何を想定しているのか。

モデル事業の実施

松平：有色トレイや透明トレイも全て回収して集団回収対象品目全 9 品目を全て集団回収でもらっているところもある。

実施する団体を募集（雑びんのみ問屋がないた

エフピコ：昨年 10 月から透明容器の回収を全め行政回収で対応）。市の収集を廃止する代わ国展開しているのでぜひ啓発をお願いしたい。

りに、奨励金を前払い。奨励金は戸建の場合

ただし回収量が増加しており、開始当時の 200（5,000 円+15 円×世帯）×12 カ月、集合住宅倍となる月 660 トンになっている。それに対しの場合（5,000 円+7 円×世帯）×12 カ月とな

廃棄物処理法のため、1 日の処理量が 5 トンをり、まず回収容器を購入し管理してもらう。また地元の酒屋の協力でリターナブルびんを 5 円

超えると施設許可が必要になる。その上、自治/本のデポジット制にした。現在 7 団体、2,202

体によって産廃か一廃かの判断が異なり、対応も異なる。産廃の場合はマニフェストが必要な世帯でモデル事業を実施しており、大変順調にため、店頭回収など進まないだろう。店頭回収進んでいる。

を進めるためには、自治体の皆さんにももう少

課題は、集団回収に参加できない人をどうす

し柔軟な対応をお願いしたい。

るか。対策として「資源交換モデル事業」を来

松平：出口側の意見をいただいたので、また多年度から開始することが決定した。拠点回収場

摩市に戻り店長会議で検討したい。

所に持込みその場でトイレットペーパー等に交換できる。新聞紙 1 束でトイレットペーパー●集団回収

2 ロール程度を予定している。また、平成 23

金銭的・物的支援の実態

年度に向け持込みは難しいと判断した場合は、

酒 巻収集業者に協力してもらい各地区をちり紙交

弘 三 氏（スチール缶リサイクル協会）

換のように回ってもらうことも考えている。以
上の取組が上手くいけば、集団回収へ移行でき

集団回収のタイプ

るはずである。

当協会は 1973 年に鉄鋼メーカーや商社等が設立、社会貢献を目的に散乱防止や再資源化に＜質疑応答＞

取組んできた。平成 17 年からは集団回収に注

エフピコ：白色トレイ以外のトレイ店頭回収と44

目し、全国自治体にアンケート調査を実施してたところ、積極的に拡大という回答が年々増加いる。集団回収の方法は各自治体で異なるが、 している。
自治体の関与がある集団回収を大きく分けると 3 種類に分類できる。①民間主体で自治体は支援のみ、②団体、業者、行政が協力、③分別＜ディスカッション＞

収集を集団回収のような形で実施、といったタ

参加者Ｂ：集団回収のメリットは色々話に出てイプがある。そして 3 者が協力しながら進めていたが、デメリットはあるのか。

いる集団回収に「協働型集団回収」と名付けた。 森田：抜取の問題は 1 つのデメリットとして取り上げた。自治体の立場としてデメリット、問集団回収の実施状況

題点は何かあるか。

集団回収を実施していると回答した自治体

藤原：強いて言えば、金銭的な問題として、団は若干だが増加しており、平成 20 年度には 8

体内で収益金の使い道についてもめることも割を超えた。
自治体の関与として 1 番多いのは、 あると聞いている。デメリットがあるとはあま
実 施 団 体 へ の 奨 励 金 交 付 。 平 成 17 年 度 はり考えていない。

75.5％だったのが、20 年度には 93.3％に増え

参加者Ｂ：有価物ではなくても、特に問題は無ている。1 つの要因としては、ごみの有料化でいのか。

生じた収益金を奨励金で還元している自治体もあると聞く。
金銭的支援額を見ると、団体へは平均 5 円/kg
前後、業者へは 3 円以下/kg が多い。次に多かった PR や広報として、広報誌で PR しているという回答が半数以上と最も多かった。また明石市さんの報告にもあったように、物的支援としては、掲示用の登り旗や看板を渡している自治体が多い。最後に団体への情報提供内容では、集団回収の始め方が書かれているマニュアルや回収業者リストを提供している自治体が多くみられる。

藤原：確かにびんの場合、排出前に洗う手間や出しても業者は無償で引取るだけという課題

集団回収の位置づけ、今後の予定はある。行政回収の方が排出は楽かもしれない。

集団回収は行政回収の補完システムと考え

報道：行政回収から集団回収に移行する場合、ている自治体が 6 割以上を占めるが、実地調査

自治体の仕事が減ることになると思うが、それの中では集団回収をメインシステムにしていについてはどう考えているのか。

きたいという自治体も増えており、今後集団回

松平：確かに集団回収に移行すれば行政回収の収への移行が少しずつ進むのではないかと考量が減るので、収集車両が減り仕事の中身は変えている。また、集団回収の今後の予定を聞いわると思うが、多摩市は委託収集で 5 年ごとに45

契約をしている。そのため回収量が減ってもすで対応してもらっている。反対に明石市は古紙ぐに仕事が無くなるわけではなく、ごみが出ての行政回収で若干売却金が市に入っているといなくても市内全域を回る必要があるので仕言われていた。今後助成金の引上げも検討して事量は変わらない。次回契約時に制度設計の上、 いるが、コミュニティ育成や減量啓発だけでは古紙を回収しないのであれば、収集分の行政負なく、リサイクル費用を考えると行政回収で業担が減ることになると考えている。

者委託した方がいいかもしれないとも思う。多摂津市：収集業務や集団回収の事務処理にも関摩市は助成金についてどう考えているのか。

わっているが、助成金が定額制の場合、団体か

松平：家庭系ごみを有料化し、年間の袋の売上

ら不満等は出ないのか。また、びんの回収方法

が 3 億 5 千万円ある。京都市より値段も少し高（収集車）や、有料指定袋のコストについて教

く、家庭ごみは 40 リットル 1 枚 60 円、資源はえて欲しい。

プラスチックのみ 20 リットル 1 枚 10 円。毎年

松平：多摩市ではオリコンを利用している。3

指定袋の売上が市に入ってくるため、何に使う段積みにし屋根付平ボディ車で収集している。 か検討したが市民からは他の事業に使わない
主に雑びんだが、生きびんの混入を減らすため、 で欲しいという意見が多かった。そのため有料
現在酒屋に返すキャンペーンを実施している。 化する代わりに頑張った人には還元すること
缶とペットボトルはパッカー車で混合収集しを目的として、助成金を引上げ、生ごみ処理機た後選別。集団回収も進み、ペットボトルは毎の補助金も拡大した。

月 4 トン程度前年比で減少した。市民のライフ

神戸市：店頭回収は市民から見て、集団回収よスタイルを、市ではなくお店に返すように誘導

りも営業時間であればいつでも出せるというすることが大切と考えている。

点で便利だと思うが、神戸市でも協力店舗を募

以元：21 年度は、袋の製造費や手数料を差引くっている。京都市・明石市は店頭回収の推進とと 9 億 1,570 万円となり、一般財源化するのでして何か工夫されていることはあるか。

はなくリサイクル推進や美化等に限定して利藤原：店頭回収を推進している店舗については、用している。それに伴い有料化導入前よりも 2

県の広報等に掲載している。金銭的支援までは割、6 万 4 千トンの家庭ごみが減少した。

まだできていない。

森田：京都市の一般ごみ袋は黄色、資源ごみ（缶以元：京都市では生きびん、乾電池、紙パック

びんペット/プラ）は透明で、容量は 5・10・30・の店頭回収をしてもらっているが、謝礼なども45 リットルがある。平成 18 年 10 月から有料

特になく、各店舗の環境対策によるイメージア化を導入した。

ップとして協力してもらっている。ただ生きび

以元：袋の値段は家庭ごみ 1 リットルあたり 1

ん回収は、雑びんの混入が多く店舗に迷惑がか円のため、45 リットルの場合 10 枚セットで 450かっているため、啓発に力を入れて欲しいとい円となる。資源ごみは家庭ごみの半額、1 リッ

う要望がある。現在まち美化事務所が地域でのトルあたり 0.5 円なので、45 リットルは 5 枚セ

啓発に力を入れているが、今後助成という形もット 110 円で販売している。

考慮の余地があるのではないかと感じた。

神戸市：神戸市では助成金 2 円/kg を交付して松平：買い物袋に資源を詰め、店頭で返してかいる。行政回収では古紙を回収せず、集団回収

ら買い物するというライフスタイルに変えて46

いきたいと考えている。その際回収品目が多い

託し回収していたが、より効率的に回収するた店舗の方が人が集まりやすいというメリット

め一ヶ所に集め、処理・売却までしたいというがある。また、有料化してから店頭で汚れたま

相談があった。確かに環境省や県庁からは産廃

まのトレイを捨てていく人が増えたため、販売か一廃かという回答はなかった。そのため自治方法をバラ売り等に変更するスーパーが出て体に確認すると、環境省や県に確認するようにきた。店舗に返すことで販売者も変わるというと言われてしまう。最終的にそのスーパーでは点もねらいの 1 つである。

許可を取ることなく、県をまたがり回収・プレ

エフピコ：店頭回収は非常に有効だと思うが、 ス・売却まで実際に行っている。
裏の努力も承知いただきたい。現在自治体分と磐田市：現在集団回収に助成金を交付している。

店頭回収分で月 660 トンを回収しているが、店が、助成金がないと集団回収しないかと言えば、頭回収分 600 トンのうち 60 トンが不適合品のそうではない。特に古紙は回収業者がホームセ

ため RPF 化している。RPF 化には 30 円/kg かンターの駐車場を利用し無料で回収 BOX を設

かり毎月数百万円を捨てているようなもの。店置している。いつでも排出できるため、一般企舗にインセンティブを与えるには、多摩市で取業も市民も持ってくる。そう考えると、新聞を組まれているエコショップ制度の採点基準と行政回収しなくとも、一般市民にとって燃やす

してエコマーク入りのトレイを使用しているという感覚はもう無いのではないか。行政回収かどうかを加えてはどうか。また、帰り便ではと集団回収で二重にコストがかかっているが、回収が間に合わなくなったため、現在全国にト

多摩市のようにどちらかにしていくことにメ

レイ選別センターを設置しようとしている。セ

リットがあると思う。ただし一般廃棄物の処理

ンターでは障害者を雇用し、環境と福祉の取組

は市町村に責任があるため、全て店頭回収等にとなる。ただし自治体に減容圧縮が中間処理と転換してしまうと行政責任を放棄したことに判断されてしまうと大変困る。循環型社会を目なってしまうのでは。その点をどう考えるか。

指すため、ぜひ寛容な解釈をしていただきたい。 松平：確かに一般廃棄物の処理は市の責任であ
松平：いつも疑問に思うのは、トレイ回収時大り、可燃・不燃・プラスチック等の非有価物のきな袋に圧縮せずそのまま入れていること。潰

収集は継続する。ただ有価で回る古紙類などはしてはいけないという指示があると思ってい民民で回していきたいと考えている。また業者

た。多摩市はシルバー人材に選別を委託し、色への助成金は、雑誌・雑紙の相場が 7 円/kg を付トレイと白色トレイを選別している。完全に下回った場合のみ支払っている。団体への助成

100％白色トレイであれば潰してもいいのか。

金を 10 円/kg にしたもう 1 つの理由は、業者に

エフピコ：中身が信用できないためそのまま返よって逆有償の品目（古繊維や雑びん）がありして欲しいとお願いしている。圧縮するのは必相場が動いてもある程度の収益を担保するたず選別した後。選別されている場合は減容機をめである。今後は磐田市のように集団回収と併リースすることも可能。

用して持込み拠点も設置していく予定。ただし酒巻：地方のスーパーで環境に力を入れること

ペットボトルは専ら物ではないため運搬にはで生き残りを図るため、店頭回収に力を入れて許可が必要だが、業者にお願いして 0.5 円/kg

いるところがある。そこでは店舗ごとに業者委でもいから有価で買い取ってもらっている。

47

連携し 1 区で開始した。
今後は広げていきたい。

森田：集団回収は市民の意識が非常に重要だと思うが、回収に対して市民の意識は変わったか。 森田：これまでの報告の中で、自治体からの助神戸市：現在 1 世帯当り年間で 100kg 古紙が排

成金が市民のインセンティブになっているよ

出されている（政令市で 5 番目）。可燃物の組

うだが、何か意見はあるか。他にも何か良い支成調査をしたところ 2 割程度が資源化可能物だ

援策があれば教えて欲しい。

った。集団回収では古紙を 6 万 7 千トン回収し

川西市民：市民としては行政の財政をなるべくているが、同量が燃えるごみに入っていたとい

逼迫させないよう、集団回収・店頭回収に貢献

うことになるため、まだ資源化できるという啓したいという考えはある。しかし業者さんの苦発をしている。収集拠点まで持っていくのが大労を伺い、まずはバランスの良い回収とリサイ

変、昔からごみとして捨てているといった声もクルが大事なのではないかと感じた。市民にとあるので、意識を変えるには地道な努力が必要って重要なのは金額ではなく、資源がどのようと感じている。また、集団回収実施団体と関わな形でリサイクル・リユースされているかをはりの無い独身の若い世代等に対し、リサイクル

っきり示していただくこと。市民が店頭回収にルートや費用など説明していく必要があると出すのは、見返りを求めているのではなく、環思う。集団回収を推進するため、地域で直接働

境保全のために行動しているから。だからこそ

きかけたり、HP で回収日等も公開している。

行政や業界には、省庁も回答しないような法律

大阪市：紙ごみは集団回収のみで対応している。 上の仕分を黙認せず、明確に制度化していくこ
廃棄物減量推進員が 4,200 名程度いるので集団とをお願いしたい。

回収の普及啓発を含め地域で活動してもらっキリンビール：事業者として、容器回収の際にている。大阪市では集積場所の確保が難しく、 気になるのはコスト。いかに効率的な回収シス
実施団体のほとんどはマンション等既に場所

テムを作るかが課題と考えている。その点から、がある団体が占める。そのため 21 年 6 月から

消費者の皆さんの環境観点での意識・行動は非モデル的に各戸回収に対応してくれる業者と常に期待している。それぞれの立場でどう協働

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し取組んでいけるかを考えていきたい。

森田：まとめの時間となったが、最後に集団回

酒巻：３R 推進団体連絡会で、全国 3000 人に収の良さを一言お願いしたい。

対し環境意識をインターネットで調査した。結松平：行政として税金を 1 円も無駄にしたくな

果、３R という言葉の認識度は 3 割強、うちリい。年間ごみ処理経費として 30 億円も使ってデュースの認識度は半数以下。また情報源はテきた。一部事務組合で広域連携の負担金も大き

レビ、新聞、広報誌という回答が多かったが、 く、それらを少しでも減らしたい。コストを考
情報信頼度は広報誌が一番多かった。さらに影え集団回収を推進してきたが、皆が笑顔になる

響の大きい情報源は、新聞よりもテレビの報道関係が必要。行政は負担が少なくなり、地域は番組と広報誌・自治体 HP という回答が多い。 収益が増え、事業者はお客さんが増える形でご次に、どんな情報が知りたいかという問いに対み減量ができたらいい。

しては、容器包装が何にリサイクルされている

以元：コミュニティ回収の他に使用済み天ぷら

か、どう分別すればいいかという意見が多かっ

油の拠点回収も実施している。コミュニティのた。事業者に対してはどんな取組をしているか弱体化が問題となっているが、住民のふれあいを知りたい人が多い。

にもなっているようである。ただ担い手不足が多摩市民：多摩市は有料化がすんなり進まず、 課題だが、環境学習に力を入れることにより意
市民と行政が長期間話合いを行った。また新し

識向上、考える機会の提供を考えている。多摩い団地には市から説明に行き、集団回収も拡大

市と同じことはできないが、良い取組は取り入している。市への新入居者にはエコフレンドリ

れていきたいと思う。

ーという NPO が市役所のロビーで毎日待機し、 藤原：よく分別収集だけでいいのではという意
分別の説明等をしている。市民協働が進んでい見が出る。ただ実施団体の活動を見ていると、ると感じる。

昔から続いている関係性や有効な収益金の利

市民団体：ワンディッシュエイドという団体名

用など、安定的に回収できる仕組みだと考えては、毎日使っている食器の埋立てを減らすため、 いるため継続していきたい。
2008 年より協働で食器の拠点回収を始めた。3

酒巻：メリットの 1 つとして行政回収よりも資ヶ所拠点があるが月 1 トンも回収がある。その源の質がいいという点が挙げられる。もう 1 つ

他 2009 年度から生駒市の委託で拠点を設置しは地域コミュニティの活性化だけでなく、家族たところ、全体で月 2 トンのごみ削減となってで参加することにより会話が増えたとも聞いいる。３R としてごみ削減（リデュース）、拠ている。協会としては集団回収調査を継続し、点場所でもったいない陶器市を開催（リユー

必要な情報を提供していきたい。

ス）、粉砕工場で加工したものを原料としてオ

森田：人と人を繋げるリサイクル活動に助成金

リジナルカップを作成（リサイクル）という取を出すことで、啓発活動や情報交換に繋がる大組を行っている。また大学や小学校でも環境教事なものだと思う。1 人ではなく、一緒に活動

育を実施。

することが地球環境を守ることに繋がることを忘れないで欲しい。

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全体会まとめ各分科会の報告と質疑応答

質問を会場でしたが、1/4 は進んでいる、残りは進んでいないという意見だった。主催者側からも

司

会

山 本

耕 平

㈱ダイナックス都市環境研究所
第１分科会
第２分科会

浅 利

第４分科会

結果も出てきているが、まだまだ消費者とのコミ

美 鈴 氏

ュニケーションが必要と感じることもありもっ

京都大学環境保全センターと積極的に続けたいということだった。②容器の鬼 沢削減というが、何を削減すればいいのか。レジ袋

良 子 氏

NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット
第３分科会

意見を聞いたが、現在頑張って取組んでおり一部

山 川

は効果も見え、運動にも繋がった。その他の容器、

肇 氏

ライフスタイルの改善には繋がっているのか。レ

京都府立大学大学院

ジ袋削減は量的には少ないが、きっかけにライフ

森 田

スタイルを変える取組にしていく必要もあるの

知 都 子 氏

ふろしき研究会

ではないか。また取組の評価について、百貨店な
どまだまだサービス過剰な部分もあるのではな■第 1 分科会：
身近なリデュースのヒント

いか。③協働体制としては、産学官市民が欠かせないという確認ができた。特に行政に対してはリーダーシップをとり、一緒に汗を流してほしいと浅利

減装ショッピング（神戸）、九州統一マイいう声が多かった。

バッグキャンペーン、百貨店におけるリユース容

実際に実行されている行政では効果が挙がっ

器の実験販売、マイボトル実験の 4 事例が報告さており、行政間のネットワーク形成も必要ではなれた。①まず、リデュースは進んでいるかといういか。④消費者の意識転換を図る有効手法とは。

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経済的インセンティブ、見える化、問題を共有化

化を大切にしていくこと、そういった社会に向けする、教育、環境にいいだけではなく買いたい商

お互いにリスク分担をすることが大事。消費者は品を作る、付加価値がエコに繋がる商品、分かり

安全性だけではなく、びんの外側にある傷を許容やすいデザインやマークといった意見があった。 することも重要である。
また３R というと漠然としてしまうため、もっと考える。

■第 3 分科会：
コスト管理とコスト情報の共有化■第 2 分科会：リユース最前線

山川

具体的な事例を集めて広げていく必要があると日野市と川口市の報告があった。多摩地域

ではコストに関する情報共有はあまりしておら
R びんを利用したお茶販売、地サイダーび

ず、計算していても HP 等で公開していないといんの統一、P 箱導入実験、PET リユースの LCA

うのが現状のようである。またごみの減量により

鬼沢

評価の 4 事例が報告された。参加者からは回収率、 kg 単価は上がっているが、市民 1 人当たりの負安全性、経済性、広報、今後の展開方法について担額が減少している。川口市では廃棄物会計を導意見や提案があった。その中でも回収率を上げる

入しているため状況報告があった。その後論点と（→経済性）ためにも、リユースびんの有効性にして①コスト管理の意味、②廃棄物会計基準の課

ついてもまだまだ広報が足りないのではないか

題、③コスト情報共有化の課題を基に議論した。

という意見があった。消費者、小売店の他に、現

まず 1 つ目、コスト管理の意味として 2 点、

在流通しているびんに対する広報が重要。全国規公表し関係者へ説明する、財務的管理がある。廃模で考えると環境負荷が高く感じるが、地域で取棄物会計基準はもともと説明が中心だが使い方組を活かし広げる場合と、事業系のルートを活か

によっては内部管理にも利用可能だろう。他都市

し広げる場合を分けて考える必要がある。今後は、 の取組を取り入れるにしても、比較のため同じ計
今ある仕組みを守り展開していくことが重要。そ算手法を導入した数字を使う必要がある。

の良い事例として、ガラスびんリサイクル促進協

2 点目、課題としては信頼性があるか、ごみ部

議会よりワタミにおける実験の紹介があった。店門のデータだけでは計算できず自治体全体の財舗に配達した帰り便でびんを回収するようなシ務データが必要になるため進まない、自治体によステムを利用したルートが一番経済性、安全性のり仕組みが違うため比較できるのか、数字だけ 1

面でも大きく、これを広げていくことに意味があ

人歩きしてしまうのではないか、独自の計算結果

るのではないか。

と廃棄物会計のコストが異なる場合どう説明す

また生きびんとして行政回収していても、結局るかといった意見が出た。中でも一番大きな課題

カレットにするしかない場合もあったという意と感じたのは、予算削減の昨今、廃棄物会計を導見に対して、ガラスびんリサイクル促進協議会が入したからといってすぐにコスト削減の方法が窓口になるという申し出があった。今まで情報交

見える訳ではない。すぐに効果が出ないことも課流ができていなかったことも問題だと思うが、広題になるだろう。これらの課題に対して対策があ

報がとても大切であると感じた。事例報告者の意るわけではないが、環境省でも会計基準の計算ツ見をまとめると、今ある地産地消のシステムを地ール改定を検討しているようなので反映させて域の産業として活かしていくこと、リユースの文いく必要がある。

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3 点目、コスト情報を共有化したくないというついて、広報活動がまだまだ徹底しておらず、集意見もある。コスト計算に係る活動をしている市

団回収・店頭回収に協力するときに異物の混入等

民団体からも、全く進まないという報告があった。 があるようである。どのような発信方法がいいの
また、情報共有のためには市民が分かる情報を提かは今後の課題ではないか。

供することが大切である。最後に、三重県では県下 29 自治体中 17 自治体で試行中だが、都道府
県のきめ細かいサポートが重要。また、ごみ減量

山本：本フォーラムは今回で 4 回目となり、毎年については先進事例の情報共有できているが、廃場所を変えて開催している。フォーラムの名前通

棄物処理・管理や３R の効率化事例はほとんど知り３R についての分科会を開催しているが、毎年らない。そういった情報の共有も重要ではないか

事例報告していただく中で進んでいる分野もあという話も出た。歩みは遅いが、これからも少しれば、足踏みしている分野もあるだろう。また、ずつ進めていく必要がある。

以前報告いただいた団体に再度参加して進捗状
況の報告も行ってもらっている。その中でより良い社会に向けどう 3 者が協力し、現状の仕組みに■第 4 分科会：
安定的な集団回収の進め方

対して課題の解決方法を考えていく場と考えている。来年も継続するはずなので、登壇者には今森田

京都市、明石市、多摩市、スチール缶リサ

後のフォーラムについて意見や提言をいただき

イクル協会から主に集団回収について報告があ終わりとしたい。

った。行政回収だけではなく集団回収がごみ減量にもコスト面にもプラス効果があるということ、 浅利：これまでの蓄積が見えない状況があり、情また地域コミュニティの形成に寄与しているこ報の蓄積を次に繋げられるような素材の提供をとが共通認識となっていた。他にも店頭回収の話

ぜひお願いしたい。またどちらかと言うと行政の題が出たが、「地域」が母体になっておりコミュ

参加者が多いが、熱心な市民だけではなく一般のニティの形成や人間関係の形成に繋がっている

消費者の声を聞く方法も考えればより面白い議のだろう。あるいは環境学習にもなり、市民の意論になるのでは。

識が変化したという報告もあった。スチール缶リサイクル協会からは、集団回収によるデメリット

鬼沢：同感だが、特にリユースにおいて残念だっは全くない、団体によっては逆有償で蛍光灯や乾たのは、ごく普通の消費者の参加が少なかった。

電池を処理している事例の報告があった。

これからどう消費者に広げていくかを考えた時結論としては、市民の環境意識が高まってくれに、消費者がどう思っているかは非常に大切だとばモチベーションとして助成金といった見返り

思うのでぜひ期待したい。

がなくても、リサイクルに協力する市民がいると

山本：リユースびんの事例を毎年報告いただいていう。リサイクルを通して環境意識の変革が実際いるが、仕組みや法律改正時にはという議論になに行われていることが分かった。課題としては、 かなかならない。もう少しこのような場で議論す事業者から店頭回収の場合、回収システムを自らるには、どうすればいいと思うか。

切り開かなければいけないということが負担と鬼沢：山本さんが言っているのは次に繋げていくなっているという意見もあった。次に情報発信に具体的な方法。私は社会の中でリターナブルびん52

の情報がまだまだ足りていないと考えている。も取り組むのかという問題がある。もしお金があれ

し更に踏み入った議論をするのであれば、分科会

ば海外から事例紹介をしてもらえるゲストを呼をもう 1 つ作る必要があるのではないか。なぜかんでもいいかもしれない。

と言えば、消費者の目線ではリターナブルびんは環境にいいのになぜ増えないのかという疑問か

森田：市民にもっと来てもらえるような場であるら始まる。その考えを土台にして議論をすると、 べき。3 者が一緒になって新しい方向性を見つけ本当にできることと、無理なことが一緒になってられるようなフォーラムにしたい。また展示にもしまう。そこを細分化して議論する必要があり、 市民団体の参加があってもいいのではないか。
さらに法改正の議論をするにはもう 1 つの場を作らなければ、いつものように結果としてすっき

山本：ありがとうございます。本日いただいた意

りしないまま話合いが終わってしまう気がする。 見を踏まえ、主催者と来年に向け議論を重ねていきたいと思う。また次回もご参加いただきたい。
山川：コストをテーマにするのであれば、効率化

以上で第 4 回容器包装３R 推進フォーラムを閉の先進事例を紹介し情報共有するのも 1 つの手会とする。

ではないか。さらに言えば、国際資源循環にどう53

３Ｒ推進団体連絡会について
３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクルに係る８団体が、消費者や市町村と連携、協働して容器包装の３Ｒに取り組むことを目的として、２００５年１２月に結成しました。

３Ｒ推進団体連絡会構成団体
ガラスびんリサイクル促進協議会〒105-0004 東京都港区新橋 2−12−15 田中田村町ビル 8 階
TEL 03-3507-7191 FAX 03-3507-7193

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 7−16 ニッケイビル 2 階
TEL 03-3662-7591 FAX 03-5623-2885

紙製容器包装リサイクル推進協議会〒105-0003 東京都港区西新橋 1−1−21 日本酒造会館 3 階
TEL 03-3501-6191 FAX 03-3501-0203

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会〒105-0003 東京都港区西新橋 1−1−21 日本酒造会館 3 階
TEL 03-3501-5893
FAX 03-5521-9018

スチール缶リサイクル協会〒104-0061 東京都中央区銀座 7−16−3
TEL 03-5550-9431 FAX 03-5550-9435

日鐵木挽ビル 1 階

アルミ缶リサイクル協会〒107-0052 東京都港区赤坂 2−13−13 アープセンタービル 3 階
TEL 03-3582-9755 FAX 03-3505-1750

飲料用紙容器リサイクル協議会〒102-0073 東京都千代田区九段北 1−14−19 乳業会館
TEL 03-3264-3903
FAX 03-3261-9176

段ボールリサイクル協議会〒104-8139 東京都中央区銀座 3−9−11 (紙パルプ会館) 全国段ボール工業組合連合会内
TEL 03-3248-4853
FAX 03-5550-2101

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第４回容器包装３Ｒ推進フォーラム
報告書
発

行

発行者

平成 22 年 1 月発行

３Ｒ推進団体連絡会（平成 21 年度幹事団体 紙製容器包装リサイクル推進協議会）〒105-0003 東京都港区西新橋 1−1−21 日本酒造会館 3 階
TEL 03-3501-6191 FAX 03-3501-0203

編集㈱ダイナックス都市環境研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 2-11-5 ＴＫＫ西新橋ビル 3 階
TEL 03-3580-8221 FAX 03-3580-8265

http://www.dynax-eco.com

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