令和元年第１４回大川市教育委員会（定例会）会議録
令和元年１０月２９日、大川市役所第２委員会室において、令和元年第１４回教育委員会（定例会）を開催した。出席者及び会議の経過並びに結果は次のとおりである。
１．開会及び閉会に関する事項
開会

１５時００分

閉会

１６時１５分２．出席委員の氏名
教育長

記伊 哲也

委 員

谷川 朋昭

委 員

一ノ瀬直子

委 員

蔵本美保子

委 員

惠﨑 浩則

３．欠席委員なし
４．事務局等の出席者
学校教育課長

石橋 正隆

学校教育課主幹

古賀美保理

生涯学習課長岡辰磨

学校教育課長補佐山口馨

生涯学習課長補佐

岡 美詠子

記録者・学校教育課総務係

永島 潤一

５．傍聴者
なし
６．付議案件
審議事項（１） 議案第３０号 大川市教育振興プログラム（案）について
報告事項（１） 臨時職員等の任用について
７．教育長の挨拶の要旨（１） 大川税務署からの表彰について
大川市が県下では唯一市内全ての小中学校において租税教室を開催しているということで、大川税務署より表彰を受けることになった。
（２） 管内教育長会議について不登校問題について、不登校児童生徒が非常に増えているということだった。県内では、平成２９年度は約５，５００名であったのが、平成３０年度には７，２００名に増加している。福岡県のみでこの数であり、全国４７都道府県では１３～１４万人ほど。
これは病気等での欠席を含めておらず、そういった児童生徒を含めるとさらに多くの児童生徒が不登校の状態にある。

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不登校の児童生徒がこのまま高校へも通わず、将来引きこもり等の社会問題へ繋がるのではないかと懸念されていた。
（３） 小中一貫型教育について小中一貫型の教育を進めるモデル校を来年４月よりスタートさせる。モデル校を３年ほど実施した後に実際に実施をする予定。プロジェクトチームを立ち上げ、若い世代の様々な発想や意見を取り出していく。
内容的には学力向上・ふるさと学習・キャリア教育・英語教育の４つの中から選び進めていく。
８．議事の大要
審議事項（１） 議案第３０号 大川市教育振興プログラム（案）委 員「フッ化物洗口事業」について、内容と目的の説明を。

事務局「フッ化物洗口事業」の目的は「むし歯を減らすこと」である。
評価指標としては「１２歳児の平均むし歯保有数を０にしよう」ということで「１２歳児一人平均むし歯経験指数」を指標とした。

事務局

フッ化物洗口は、平成２９年度から道海島小学校でモデル的に実施している。
県の健康増進課から他校での実施も依頼されていることから、大川三潴歯科医師会と協議をし、今後全校で実施をしていく予定。

委 員

目標評価指標の「１２歳児一人平均むし歯経験指数」はどのように見たらいいのか。

事務局

１２歳がすべての歯が永久歯に生え変わる時期であり、この時期にむし歯を保有しているか、またはむし歯の経験があるかということを１人当たりの平均本数で数値化したもの。
平成３０年度は、全国平均が０．７４本、県平均はおおよそ１．０本、大川市平均は０．７８本となっている。県の平均と比べると今の時点でも良い結果となっているが、全国平均より少し悪い。５年程フッ化物洗口事業を行うと成果が出てくると思うので、令和６年度は０．５５本、令和１１年度は０．４本を目標としている。

委 員

指標の目標値が１００％のものがいくつかあるが、１００％に満たないときは未達成となるのか。

事務局

そのとおり。１００％に満たなければ、ある程度よい結果であっても指標としては未達成ということになる。
例えば、「毎日朝ごはんを食べる」という項目は、各家庭のことであり、我々ができることは啓発・周知等しかない。しかし、我々教育委員会や学校や地域が取り組んでいく決意として１００％としている。

委 員

以前も、結果はかなり良いが、目標の設定値が高いため未達成のものがあった

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のでそれはどうだろうと思う。
教育長

最初から目標の設定値を９５％にするのは教育的にはよくない。朝食を毎日食べる子どもの割合や適応指導教室の復帰率は内容的に１００％を目指していくべ
きものであるので目標値を１００％としている。

委 員

障がい児童生徒等への学級指導支援員の配置率について、基準値（平成３０年度）は各学校平均の配置率が１．７人となっているが、学校訪問時に、障がいを持つ児童生徒や配慮を要する児童生徒が非常に多くなっている現状を感じた。
予算も限られているだろうが、支援員を各学校に２、３人ほど置き、配置率をもう少し上げてほしい。そうすれば教師の負担が減り、児童生徒も落ち着いた環境で授業が受けられるのではないだろうか。

事務局

まず、支援員の人数が多ければいいのかということ。支援員は主に普通教室に配置されている。普通教室にいる児童生徒の中には、特別支援教室に入ったほうが児童生徒の成長の可能性が広がるかもしれないが、保護者もしくは本人が特別支援教室を望まない場合などもあり、どうなるのが一番よいのかというところが難しい。
支援員は現状として、最低１人、多いところは４人配置されている。各学校の必要人数によるところもあるが、出来れば増やしていきたいとは考えている。しかし、何人が適当かは協議も必要になる。

委 員

全国平均で１校あたりの配置人数は１．９人とあるが、果たしてこれが基準として大川市の現状に見合っているのか疑問がある。

事務局

大川市の基準値（平成３０年度）は配置率１．７人とあるが、現時点ですでに小学校は１８人、中学校は７人の合計２５人、１校平均で２．０８人配置している。
国も支援員に対する交付税措置は増やしているが、大川市に関しては、学校現場からの声、学校訪問での印象を見ても、まだまだ配置の必要があるように感じる。目標値の設定については「全国平均を上回る」という書き方等に変えることも可能である。

教育長

現状２５人の配置で、学校現場のニーズとしては満足しているのか。満足していなければ何人足りていないのか。

事務局

欠員が１人出ている状態なので、現時点での適正は２６人かと考える。しかし、現場としてはそれ以上のニーズはある。

教育長

５年後は全国平均、１０年後には全国平均数値を上回るという目標値に訂正をする。

委 員

全国体力テストについて、小学校は全国平均より高いが、中学校は全国平均よりかなり低いのはなぜか。

3教育長

県内・管内と比べても大川市は中学校でかなり下がっているのは事実。要因として考えられるのは、体力テストをする前に何度か練習をさせると結果は当然上がるが、大川市では練習をさせていない。体力テストでの数値を上げようということが目的ではなく、現状を把握することを目的としているためであろう。
もう一つ要因として考えられるのは、体力テストが体育祭の練習時期に行われるため、体育祭の練習に注力している現状がある。これについては、時期をずらすよう指導はしている。

委 員

防災教育について、施策の方向性・主な取組には書かれていて、目標評価指標には書かれていないが、目標は設定されていないのか。

事務局

防災教育については、１年間に２回実施している学校もある。基本的に目標評価指数の中に入れた方がいいが、今回は目標として入れていない。
今後は「大川市学校安全の日」の取組を防災も含めた安全の日として取組をしていくことも考えている。

委 員

旧吉原家住宅の年間入場者数が基準値（平成２８年度）４，４１２人、前期目
標値（令和６年度）１万人と目標値がかなり高く設定されているが、どのような要因か。

事務局

旧吉原家住宅の年間入場者数については、平成２８年度の４，４１２人から、令和６年度は１万人と、倍以上の目標値を設定している。
この理由としては、平成２８年度は熊本地震に見舞われた年であり、修復工事で４月から年度末まで、一部入館禁止区域を設けていたので入場者数が落ち込んだ。その年は、ＪＲのななつ星で組子がマスコミに取り上げられたことから、観光客数が１万人程度であった。しかし、旧吉原家住宅は大型バスのツアーなどから外されたことで入場者数がかなり減ってしまっている。
今後は大型バスのツアーに組み込んでもらえるようになれば１万人程度の入場者数になるのではないかと考えている。
≪採決≫ 全員挙手により原案のとおり承認

報告事項（１）臨時職員等の任用について質問・意見等なし

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