News Release

公益財団法人 埼玉りそな産業経済振興財団

理事長

池田 一義

〒330-0063 さいたま市浦和区高砂2-9-15
TEL：048-824-1475 FAX：048-824-7821

2021 年 6 月 22 日

埼玉県経済の現状と先行き－埼玉県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続くとみられる－
全国の景気動向を踏まえ、埼玉県経済の現状を概観するとともに、先行き（約半年後）の景気動向について展望する【全国の景気動向】
本年 1～3 月期の全国の実質経済成長率は、前期比年率▲3.9％と 3 四半期ぶりのマイナス成長となった。新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響で、大きく落ち込んだ昨年 4～6 月期を底に、景気は持ち直しに転じていたものの、年明け以降、東京圏や大阪圏を中心とした 11 都府県に 2 回目の緊急事態宣言が発出され、個人消費が大きく落ち込んだ。足元
では、感染拡大により、サービス支出を中心に個人消費が弱い動きとなっているものの、景気は総じてみれば持ち直しの動きが続いている。

【埼玉県経済の現状】
埼玉県についても、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。生産は全国と比べて回復テンポは鈍いものの、持ち直している。外食や旅行等サービス関連支出は低水準であるものの、食料品や家具・家事用品などで巣ごもり需要が引き続きみられ、個人消費は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きが続いている。設備投資、公共投資は持ち直しているものの、住宅投資は弱い動きが続いている。

【埼玉県経済の先行き】
今後は国内外でワクチン接種が進むことにより、埼玉県の景気は持ち直しの動きが続くとみられる。
生産は緩やかな持ち直しの動きが続くとみられる。雇用・所得は回復し、ワクチン接種が進むことで、外食や旅行等サービス需要が徐々に高まり、個人消費は回復に向けた動きが続くとみられる。住宅投資は横ばいで推移するとみられる。
設備の不足感から設備投資は増加し、公共投資は前年を上回って推移するとみられる。
但し、国内外でのワクチン接種の動向や、感染状況によっては、下振れする可能性もある。
埼玉県経済の現状と先行き

現状の景気判断方向

先行きの景気判断

景気全般

依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きが続く

生産

持ち直しているが、全国と比べて回復テンポは鈍い

緩やかな持ち直しの動きが続く

雇用・所得

厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる

持ち直しの動きが続く

個人消費

総じてみれば緩やかな持ち直しの動きが続いている

緩やかな持ち直しの動きが続く

住宅投資

弱い動きが続いている

横ばいで推移する

設備投資

持ち直している

持ち直しの動きが続く

公共投資

前年を上回って推移している

前年を上回って推移する

方向（注）矢印の向きは、現在と先行きの状況（上向き・横ばい・下向き）を示す。先行きは約半年後を想定する（照会先 主席研究員 太田富雄）

埼玉県経済の主要項目の現状と先行き○生産〈現状〉 全国の鉱工業生産指数は、昨年 4～6 月期を底に反転し、本年 4 月はコロナ感染拡大前（一昨年10～12 月期）の水準を上回った。埼玉県の鉱工業生産指数も、昨年 4～6 月期まで 4 四半期連続で低下した
後、持ち直しに転じたが、全国に比べると回復テンポは鈍くなっている。
全国と比べると、埼玉県の製造業でウエイトの高い食料品の生産指数は、首都圏の生産拠点としての機能から、高くなっているものの、輸送機械の生産指数が低くなっている。全国では、中国や米国向けの輸出に支えられ、輸送機械の生産指数が昨年 7～9 月期以降、回復している。県内の輸送機械の生産は国内向けが多く、回復が遅れている。
鉱工業生産指数の推移（2015年＝100、季節調整済）
110
埼玉県
全国
105

100

95

9085802017
1-34-67-910-12

2018
1-34-67-910-12

2019
1-34-67-910-12

2020
1-3

4-6

7-910-12

2021年
4月
1-3

資料：経済産業省「鉱工業指数」、埼玉県「鉱工業指数」〈先行き〉 今後は国内外でワクチン接種が進んで、経済活動が正常化に向かえば、県内生産は緩やかな持ち直しの動きが続くとみられる。

○雇用・所得〈現状〉 県内の常用雇用指数（埼玉県毎月勤労統計調査）をみると、昨年 11・12 月にコロナ感染拡大前の水準を回復したものの、2 回目の緊急事態宣言が発出されると再び低下した。3 月は前年比▲0.8％の水準にあるものの、前月からは改善している。
有効求人倍率をみると、4 月の受理地別倍率（季節調整値）は 0.94 倍となった。同倍率は一昨年 5 月の 1.34倍をピークに、昨年 12 月の 0.85 倍まで低下し、その後持ち直している。
所得についてみると、県内企業の現金給与総額（埼玉県毎月勤労統計調査）は、昨年 11 月以降、前年割れが続いたが、3 月は前年比＋3.5％とプラスに転じた。
県内の雇用・所得環境は、厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。

1埼玉県内企業有効求人倍率の推移

（倍）
1.7

埼玉県

1.6

全国

1.5
1.4

1.341.3
1.21.1
1.00.940.9

0.85

0.80.72019
1234567891011122020
12021年

23456789101112123

4月

資料：厚生労働省「一般職業紹介状況」、埼玉労働局「労働市場ニュース」（注）受理地別有効求人倍率の季節調整値〈先行き〉 当財団が 4 月に実施した埼玉県内賃金改定状況調査によると、2021 年度に正社員の賃上げを実施するとした企業の割合は 66.0％、非正社員の賃上げを行う企業は 26.5％といずれも 3 年ぶりに増加した。
賃上げ率については前年比+1.9％であったが、本調査開始以降 10 年間、1.8～2.2％であることを考えると、大きな変動はなかった。
賃上げを実施すると回答した埼玉県内企業の割合

（％）
80
非正社員

70.2

正社員
62.9

57.3

6071.5

69.3
66.0

64.2
61.6

60.2

52.3

4032.5
29.7
25.5

24.3
2016.930.927.624.426.5

19.3020122013201420152016

2017

資料：当財団「埼玉県内賃金改定状況調査」

20182019

20202021（年度）

先行きの県内の雇用・所得については、国内外でワクチン接種が進んで、経済活動が正常化に向かえば、持ち直しの動きが続くとみられる。

2

○個人消費〈現状〉 県内（さいたま市）の二人以上世帯の消費支出（住居費等を除く、家計調査）をみると、昨年 7～9 月期の前年比▲15.0％を底に持ち直しに転じた。
食料品は昨年来、前年比で多少の増減はあったものの、本年 4 月も前年比＋1.1％と底堅く推移している。
昨年 4～6 月期以降、前年割れが続いていた家具・家事用品は 4 月に前年比＋58.4％と大きく伸び、巣ごもり需要が続いていることが窺える。
一方、サービス関連支出は、2 回目の緊急事態宣言が 3 月に終了し、4 月以降、外食が前年比＋19.5％、宿泊料が前年比＋98.5％とプラスに転じたものの、昨年 4 月に１回目の緊急事態宣言が発出されて大きく落ち込んだ反動で、2019 年との比較では、外食が約 4 割、宿泊料が 5％程度の水準と、いまだ低水準となっている。
供給側の統計からみても、生活必需品や感染予防のための衛生用品、巣ごもり需要対応型の商品を供給している業態は堅調である。スーパーやドラッグストアは、本年１～3 月期以降は前年水準が高かったことから、マイナスに転じているものの、昨年 1～3 月期以来 4 四半期連続で前年比プラスで推移した。家電大型専門店も高い伸びが続いている。ホームセンターも昨年 1～3 月期以来、プラスで推移している。
埼玉県の小売業販売額の推移
30（前年比、％）

2520

スーパー

ドラッグストア

家電大型専門店

ホームセンター17.2

15106.1

50▲ 2.2▲ 2.5-5-10-15-20
2019
１-34-6７-910-12

2020
１-34-6７-910-12

2021年
１-34月資料：経済産業省「商業動態統計」

自動車販売についてみると、埼玉県内の新車販売台数（軽自動車含む乗用車）は、昨年 7～9 月期まで 4四半期連続で前年を下回ってきたが、10～12 月期は消費税率引き上げに伴う反動減の影響で前年実績が落ち込んでいたこともあって、前年比＋17.2％と大幅に前年を上回った。本年 1～3 月期は緊急事態宣言が発出されたこともあり、伸びはやや鈍化したものの、4～5 月は昨年の緊急事態宣言発出による販売活動の制約から前年実績が落ち込んでいたこともあって、前年比＋38.6％と大幅に上回った。

3埼玉県の乗用車新車販売台数（軽自動車含む）の推移（前年比、％）
5038.64030
17.2

20100-10-20-30-40

2019
1－3

4－67－9

2020
1－3

10－12

4－6

7－910－12

2021年
1－34－5月

資料：（一社）日本自動車販売協会連合会 埼玉県支部「県内新車登録台数」（一社）全国軽自動車協会連合会「軽四輪車県別販売台数」

外食や旅行等、サービス関連支出は低水準であるものの、食料品や家具・家事用品など巣ごもり需要が引き続きみられ、個人消費は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きが続いている。
〈先行き〉 今後は巣ごもり需要が一巡し、財に対する消費は徐々に落ち着いてくるものとみられる。一方、ワクチン接種が進んでいくことで、外食や旅行等サービス関連需要が徐々に高まり、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが続くものとみられる。

○住宅投資〈現状〉 埼玉県の新設住宅着工戸数は、2018 年 7～9 月期以来、前年を下回って推移し、昨年 10～12 月期には前年比＋0.6％とプラスに転じたものの、本年 1～3 月期は同▲0.6％、4 月は同▲8.9％と弱い動きが続いている。
内訳をみると、持家は、昨年 10～12 月期に同＋0.4％と 5 四半期ぶりに前年を上回り、本年 1～3 月期は同＋14.5％、4 月も同＋14.9％と高い伸びとなったものの、分譲は本年 1～3 月期以降、マンションの落ち込みが大きく、1～3 月期は同▲10.0％、4 月も同▲23.6％と大きく減少した。

埼玉県の新設住宅着工戸数の推移（前年比、％）
201514.9107.1
50-5▲ 8.9-10
埼玉県合計

-15

全国合計
うち、埼玉持家-20

うち、埼玉分譲▲ 23.6-25
2018
1－3

4－6

7－910－12

2019
1－3

4－67－9

資料：国土交通省「住宅着工統計」

410－12

2020
1－3

4－6

7－910－12

2021年
1－34月

一方、不動産経済研究所が発表している埼玉県のマンション発売戸数は、モデルルームへの集客が困難だったことなどから、昨年 1～3 月期は前年比▲74.3％、4～6 月期は同▲75.7％と、前年を大幅に下回っていたが、7～9 月期以降はそれまでの反動もあって、前年を上回って推移している。4 月についても、前年の落ち込みが大きかったことから、同＋85.1％と前年を大きく上回っているが、コロナ感染拡大前の 5 年間（2015～2019 年）平均の 4 月の販売水準と比べると、6 割程度の水準にとどまっている。
〈先行き〉 利便性のよい駅近のマンション販売価格が高止まりしていること、コロナ禍においてテレワークが普及し始めていることから、マンションを避け、駅から離れた郊外の持家を求める傾向が続くとみられる。マンションが減少する一方で、持家が増加し、先行きの住宅投資は横ばいで推移するとみられる。

○設備投資〈現状〉 関東財務局の本年 3 月発表の法人企業景気予測調査によると、埼玉県内企業の 2020 年度の設備投資計画額（実績見込み）は前年度比+3.5％と前年を上回ったとみられる。当財団が本年 4 月に実施した企業経営動向調査においても、1～3 月期の設備投資の季調済 BSI（前四半期に比べて、設備が「増加」した企業の割合－「減少」した企業の割合 ）は＋3 と、昨年 10～12 月期の▲6 から改善しており、設備投資は持ち直している。
埼玉県内企業の設備投資計画額（前年比、％）1513.5

全産業
10

製造業

7.97.28.2

非製造業
53.5

0-5-10▲ 11.9-15
2020年度（実績見込み）2021年度（計画）

資料：関東財務局「法人企業景気予測調査」〈先行き〉 6 月発表の法人企業景気予測調査によると、埼玉県内企業の 2021 年度設備投資計画額は、前年比＋7.9％と前年を上回っている。前回 3 月の同調査では、設備が「過大」とする企業が「不足」とする企業よりも多かったが、今回調査では、「不足」とする企業が「過大」とする企業よりも多くなった。
設備投資は持ち直しの動きが続くとみられる。

5○公共投資〈現状〉 2020 年度の埼玉県の公共工事請負金額は、前年比＋4.2％と 2 年連続で前年を上回った。発注者別では、市町村と地方独立行政法人等が前年割れとなったものの、国と埼玉県は前年を上回った。4～5 月の公共工事請負金額についても前年を上回って推移している。

埼玉県の公共工事請負金額の推移（前年比、％）
2518.92015104.2

50-5-102016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年
4－5月

資料：東日本建設業保証（株）「公共工事前払金保証統計」〈先行き〉 埼玉県の 2021 年度の一般会計当初予算における公共事業費は前年度当初予算比▲3.4％となったが、2 月の 2020 年度補正予算と合わせてみると、前年度比＋19.5％の 1,396 億円となり、国の「防災・減災、国土強靭化のための 5 か年加速化対策」（2021 年度～2025 年度の 5 年間）により、防災・減災対策が推進される。公共投資の先行きは前年を上回って推移するとみられる。
以 上6