特許情報とインターネットの 10 年
特許電子図書館（IPDL）10 周年を期に特許庁 総務部普及支援課
特許情報企画室長

森次顕PROFILE

1990 年特許庁入庁。社会基盤分野の特許審査、バージニア工科大学建築学部客員研究員、国際課、外務省経済局国際機関第一課、審査基準室、特許情報利用推進室、審判部第 26 部門（電子商取引）等を経て、2009 年 1 月より現職。

1 はじめには確かだが、特許庁は、主として外国向けの英語情報であったが、すでに 1997 年 4 月から、インターネットでの公開特許公報英文抄録（PAJ: Patent Abstracts

今年は、1999 年 3 月に特許電子図書館（IPDL：of Japan）の提供の試行を始めていた。また、1998

Industrial Property Digital Library）が開設されてか

年 4 月には、公報の年範囲などに制限はあったが、「特らちょうど 10 年という節目の年にあたる。

許・商標情報提供サービス」という名称で、公報の検索

この 10 年間の IPDL の歩みについては、すでに特許庁の広報誌である「WEB とっきょ」No.3（2009 年サービスなどの提供を開始している。特に後者は IPDLの直接的な前身と言えるだろう。

6 月 25 日発行）において、「特許電子図書館（IPDL）

IPDL 開設の前年で、「特許・商標情報提供サービス」

10 周年に寄せて」と題する記事で当課から紹介してがリリースされた 1998 年は、日本のインターネット

い る（http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/pdf/

人口が前年の 1,155 万人から 1,694 万人へと約 1.5

web_tokkyo/web_tokkyo_no3.pdf 参照）。

倍に増え、普及率が 10% を突破した年であった 1。つそこで本稿では、IPDL などによる特許情報の提供をまり、インターネットの利用が急激な増加を見せ始めた

ひとつの軸としつつも、この 10 年間に急速な普及を遂年であったわけだが、逆に言えば、この頃インターネッ

げたインターネットをもうひとつの軸に据えて、より広トを使っていたのはまだ 10 人に 1 人程度に過ぎなかっい観点から今日までのインターネットを通じた特許情報たということにもなる。の提供について振り返ることにしたい。

2 インターネットの普及

また、ADSL が一般に普及したのが 2001 年頃とさ
れ 2、ブロードバンドユーザーが 1,000 万人を超えたのが 2003 年頃とされるから、1998 年頃にはまだダイヤルアップや ISDN といった、今日から見れば狭帯域の接続が主であった。

特許庁がインターネットを通じた特許情報の提供を始一方、最近の状況を見てみると、2008 年末時点のめたのは、IPDL が開設された 1999 年 3 月であると日本のインターネット人口は 9,000 万人を超え、ほぼ思われがちである。

4 人に 3 人まで普及が進んでいる。また、接続の種別特許庁が保有するすべての公報の情報をインターを見ても、ブロードバンド接続が約 3/4 に迫っており、ネットを通じて提供するという世界初のサービスが、さらにその内訳も FTTH が約 4 割と、常時接続化と高IPDL という名のもとで始められたのがこの時であるの速化が進んでいる 3。

1 総務省「平成 17 年通信利用動向調査」による。なお、日本インターネット協会による「インターネット白書 '98」では、1998 年にインターネッ
ト人口が 1000 万人を突破したとしている（http://internet.watch.impress.co.jp/www/article/980601/hakusho.htm）。
2 NTT のフレッツ ADSL のサービス開始が 2000 年 12 月、Yahoo! BB のサービス開始が 2001 年 9 月である。
3 総務省「平成 20 年通信利用動向調査」による。

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寄稿集
特許情報施策および事業1

このように、インターネットはこの 10 年の間に著（2007 年 1 月開始）、商標（2010 年 1 月開始予

しい普及を見せ、電話やテレビなどには及ばないまでも定）と順次拡大している。これらはいずれも、IPDL のそれらに準じるほどに普及し、ほぼだれもが利用可能な開始当初には実施できる環境にはなかったが、インター生活に不可欠なインフラの位置を占めるに至ったと言えネットの普及と高速化が充分に進んだ結果、実現が可能る。となったものである。

3 IPDL とインターネット
特許庁による情報提供は公的なサービスなので、利な お、 欧 州 特 許 庁（EPO: European PatentOffice） 及 び 米 国 特 許 商 標 庁（USPTO: UnitedStates Patent and Trademark Office）も日本と同じ時期にインターネットを通じた公報の検索サービスの提供を始めている。

用者に広く公平に提供されることが望まれる。したがっEPO で は 1998 年 に esp@cenet（ エ ス パ ス ネ ッて、だれもが利用できる開かれたネットワークであるイト）のサービスを開始している。そして、USPTO でンターネットの普及は、特許庁の情報提供にうってつけも 1994 年 12 月には当時大きな社会問題となっていの場を用意するものであった。

た AIDS 関連特許のデータベースを、1995 年 12 月

俗に、家電は世帯普及率が 10% を超えると一気に普には PatBib と呼ばれる書誌及び要約のデータベースを及が進むと言われる。先ほど見たようにインターネット公開してきたが、1999 年 4 月に本格的な特許公報のの普及率が 10% を超えたのは 1998 年だから、このデータベースの提供を開始している 。

俗説に従うならば IPDL はまさにインターネットの爆発的普及にタイミングを合わせてそのサービスを開始したことになる。
そして、その後も IPDL はインターネットの普及や変化に応じて、そのサービスの内容を変えてきた。

4

4

民間サービスとインターネット

一方、民間に目を移すと、インターネットが一般的

例えば、IPDL の開設から約 1 年後の 2000 年 1 月になる遙か以前から、専用ネットワークを通じたオンラには、工業所有権総合情報館、地方通産局、知的所有権イン特許情報サービスが行われてきた。日本で最初のオセンター（いずれも名称は当時のもの）などの公衆閲覧ンライン特許情報サービスが行われたのは、実に今から施設に専用線で接続された IPDL 専用端末を設置した。

30 年以上前の 1978 年に遡る。

これには、当時はまだインターネットが充分に普及してそして、日本で初めてインターネットを利用したサーいなかったため、だれもが利用できる公的な場所への端ビスが行われたのも、1996 年と、特許庁によるイン末の設置が求められたことと、ブロードバンド接続がまターネットを利用した特許情報の提供に先行しており、だ一般的ではなかったため、家庭からの接続では充分なその後も現在に至るまで、各社によりインターネットの通信速度が確保できず、高速な回線によるストレスのな普及や発展に応じて高度で多様なサービスが提供されてい閲覧環境が求められたことなどが背景にあった。

いる。これらの各社のシステムやサービスの詳細についまた、2006 年 3 月には、特許・実用新案関係の公ては、本誌の別項で紹介されるだろうが、インターネッ報を文献単位で一括ダウンロード・印刷する機能を追加

トとの観点からの全般的な特長としては、例えば、インした。さらに、IPDL ではないが、公報の発行についてターネットの利用によるコストの低減やユーザー層の拡も、2006 年 1 月から、登録実用新案公報を皮切りに大を背景として、低価格の定額サービスなどの拡充が挙インターネットを利用した公報の発行を開始し、意匠げられるだろう。

4 USPTO Annual Reports 1994 ー 1999（http://www.uspto.gov/web/offices/com/annual/index.html）

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このように特許情報サービスがインターネットの普手の検索サイトである Google の参入である。Google

及に合わせて、専用ネットワークからインターネットを

は 2006 年 12 月 13 日 に Google Patents ベ ー タ通じて提供され、それによってサービスも変化していく版（http://www.google.com/patents）のサービス

一方で、インターネットと特許情報の結びつきは、コンを開始した 6。これは、700 万件以上に及ぶ米国特許ピュータやインターネットを出発点とする企業が、特許公報全件を全文検索可能なサービスを無料で提供するも情報提供サービスに参入するきっかけともなった。のであった。
上述の通り、USPTO も独自に特許情報提供のサー4.1

ビスを行っているが、1975 年以前の古い時代の文献無料検索サービスの登場その先駆けとなったのが、1997 年 1 月 9 日に IBMはイメージデータのみで、全文検索することができなが 開 始 し た IBM Patent Server で あ る。 こ れ は、い。これに対して、Google では Google ブックスの1971 年から 1996 年までの米国特許約 200 万件の技術を使って独自にテキストデータ化を行うことで、書誌、クレームのテキストを検索可能とし、全文のイ1790 年以来の全文献を全文検索可能にしている。日メージを提供するサービスであった 。

常的なウェブの検索で使い慣れた Google のインター5

このサービスは IBM にとってはインターネットにおける大規模なデータベースやイメージサーバーの実証試フェースで特許文献を検索できることも、もちろん特徴と言えるだろう。

験的な意味合いがあったようであるが、その一方で、一Google で は、Google Patents の サ ー ビ ス 開 始

般の利用者にとっては、だれもがウェブブラウザから無当初から、将来的に英語以外のインターフェースや、料で特許文献を検索することができるほぼ初めての経験

USPTO 以外の文献にサービスを拡張する可能性があとなった。

ると表明していた 7。しかし、現時点では米国特許文献インターネットの代表的な検索エンジンである Google以外の提供や、英語以外のインターフェースは実現しての創業が 1998 年であることから分かるように、IBMおらず、今後の具体的な計画も明らかにされていない。

Patent Server のサービスが開始された当時は、現在のEPO で は 2007 年 に「 特 許 情 報 政 策 の 再 構 築 」

ようにインターネットで多様なサービスが無料で提供さ（Reformulation of patent information policy）とれている状況ではなかった。それだけに、IBM Patent

題した文書において、新たな情報普及政策を公表していServer のインパクトは大きかったと言えよう。

る。これは、1988 年 6 月に採択された従来の情報普こ の サ ー ビ ス は 2000 年 5 月 に 設 立 さ れ た及政策を、約 20 年ぶりに全面的に改めるものである。

Delphion に引き継がれ、2001 年に大部分が有料化さこの新たな政策の中で、EPO は Google が米国の特許れている。

文献のみを扱うことは欧州の産業界にとって不利益であ

一 方、 先 述 の 通 り、 日 米 欧 の 特 許 庁 は い ず れ も1998 年から 1999 年にかけて本格的な特許公報のると指摘し、Google との協力を図って、米国以外の特許文献を含むように促すと言及している 8。

データベースの提供を開始しており、この頃からしばら

また、韓国において圧倒的なシェアを有する検索サ

くは、ウェブでの無料サービスは主として各国の特許庁イトである NAVER（ネイバー）は韓国特許庁（KIPO:によって提供されていくことになる。

Korean Industrial Property Office） と 協 力 し て、
KIPO と 韓 国 特 許 情 報 院（KIPI: Korean Institute

4.2

検索サイトによる特許情報サービス

そのような中で、ひとつの転機となったのが世界最大

of Patent Information）の公報データベースを検索することができるサービスを 2005 年に開始してい5 IBM “IBM Almaden Research Center - IBM Patent Server Project”（http://www.almaden.ibm.com/projects/patent_server.shtml）
6 Official Google Blog: Now you can search for U.S. patents（http://googleblog.blogspot.com/2006/12/now-you-can-search-for-uspatents.html）
7“About Google Patent Search - Frequently Asked Questions”（http://www.google.com/googlepatents/about.html）
8“EPO - New patent information policy promises ‘barrier-free’ access for all”（http://www.epo.org/topics/news/2007/20071018.html）

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寄稿集
特許情報施策および事業1る（http://academic.naver.com/）9。 こ れ は 時 期

原則として無料とする方向とするなど、特許情報の利用的には Google Patents に先行するものであるが、性を高めることを予定している。

NAVER の場合には、新たにデータベースを構築したわ

このような特許庁の施策と、インターネットなどの技けではなく、KIPO や KIPI がすでに公開しているデー術の発展があいまって、今後も引き続き特許情報サービタベースを利用し、NAVER のページから簡易に検索スが活性化することを期待したい。

することができるインターフェースを提供しているもの（なお、文中、意見にあたる部分は私見である。）と思われる。KIPO は NAVER だけでなく、2006 年
12 月には韓国の検索サイト大手の empas（エムパス）とも提携して同様のサービスを提供している（empasはその後買収され NATE（http://www.nate.com/）となっているが、サービスは継続している。）。
さらに、中国における最大手の検索ポータルである百度（Baidu）も、2008 年 1 月に特許文献の検索サー
ビスを開始している（http://zhuanli.baidu.com/）。
このサービスは中国の特許庁にあたる国家知識産権局の中国専利信息センターと協力して行われているものである 10。
このように、検索サイトにおいて特許情報を検索の対象に加える動きは広がりを見せており、高度で専門的な特許情報サービスに加えて、一般的なインターネットの利用者が日常的に利用するサイトから特許情報にアクセスする環境が整備され、特許情報の間口が広がっていると言える。

5 今後
以上で見てきたようなこれまでの 10 年間の劇的な変化を考えると、インターネットを利用した特許情報の提供について今後の動向を予測することは非常に困難であるように思える。
ただし、特許情報サービスのもととなる一次的な情報を提供するのは特許庁の役割であり、この役割は今後も変わらないであろう。
特許庁で現在進められている業務・システム最適化計
画では、文献ごとに永久的な固定 URL を付与し、バルク・データを含む情報のインターネットを通じた提供を
9 ジェトロ・ソウルセンター「特許情報、ネイバーで手軽に検索」（http://www.jetro-ipr.or.kr/news/news01_view.asp?news_idx=1132&sye
ar=1999&smonth=1&sday=1&eyear=2009&emonth=7&eday=11&keyword=&page=121）

10 ChinaPress「百度：間もなく特許検索サービスを開始へ」（http://www.chinapress.jp/it/7274/）75