「平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書」について国立大学法人は，業務の実績を明らかにした報告書を各事業年度及び中期目標期間終了後に国立大学法人評価委員会に提出することとされています（国立大学法人法）。以下に、「平成 30事業年度に係る業務の実績に関する報告書」の中から、本学の強みや新たな取組について抜粋した平成 30 年度の業務の実績の概要をご紹介します。

全体的な状況
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」「人が育つ場所」であり続けるため、第３期中期目標期間以降の 2025 年に向け、「地域活性化の中核拠点であると同時に、強み・特色を有する分野において、全国的・国際的な教育・研究拠点の形成」を目指して掲げた『岐阜大学の将来ビジョン』のもと以下を柱とした様々な取組を行った。
【教育】高度な専門職業人の養成、地域単位での Teach for Communities【研究】教育の基盤としての質の高い研究を展開【国際化】地域に根ざした国際化と成果の地域還元【社会貢献】地域社会の活性化に貢献【大学病院】高度医療拠点としての機能強化と地域医療への貢献【人事・給与制度改革】／【ガバナンス改革】

１．教育研究等の質の向上の状況●共同獣医学研究科の設置【将来ビジョン：教育】➡実績報告書 p.3
本学を基幹大学とする連合獣医学研究科を解消し、「岐阜大学大学院・鳥取大学大学院共同獣医学研究科共同獣医学専攻」の平成 31 年４月設置を決定した。すでに鳥取大学とは、平成 251

年度から応用生物科学部共同獣医学科において獣医学教育の連携を図っており、今回の研究科設置により、大学院教育においても協力することで、学部教育で育成する獣医学ジェネラリストを基盤として研究科で高度獣医学スペシャリストを養成する連続した一貫教育が可能となった。
同研究科は下記３パターンのスペシャリストの育成を柱として掲げ、社会的課題（必要性）と直結した教育課程を編成する。
・地域の指導的リーダーとして役割を果たす「家畜衛生・公衆衛生スペシャリスト」
・感染症制御に関する国際的課題に対応できる「One Health スペシャリスト」
・基礎研究の成果を臨床に応用できる技術や創薬の開発を担う「難病治療・創薬に関わるスペシャリスト」
教育、研究指導においては遠隔講義システムを活用する。それに加えて長期履修制度、短期集中型スクーリングやメンター制度といったシステムを提供することで社会人学生や留学生が学びやすい環境を整備した。
●English Center における英語教育の抜本的改革【将来ビジョン：教育】➡実績報告書 p.3
平成 30 年４月に English Center を開設し、これまで統一されていなかった全学共通教育科
目の英語教育について、実践的な英語の習得を目的とした Speaking・Listening・Reading・Writing の４技能を学ぶカリキュラムへの改編と評価基準の統一を行った。さらに、英語授業の大半を非常勤講師に一任する従来の体制から、常勤の専任教員５名が多くの授業を担当する体制に改めるとともに、特任准教授２名が非常勤講師のコーディネーター役を務め、教員同士で英語教育の改善のためのディスカッションや研修を行うなどにより授業内容や評価基準の統一を図り、学生のための英語教育環境を整備する仕組みを取り入れた。
授業外においても、学生からの相談対応、学生・教員・事務職員に対する英語学習支援「EnglishXtra」を実施し、学生・教職員の自律的な学びを可能にしている。実際に平成 30 年度は、EnglishXtra スピーキング（英語の授業や留学に関する相談、外部英語検定試験対策等の個別対応）のべ 776 名（学生 685 名、職員 89 名、教員２名）、English Xtra リーディング（授業外での英語読書を推進することを目標とした多読教材を用いたリーディングセッション）のべ 47 名（学生 44 名、職員３名）の学生や教職員が利用し、能力向上を図った。また、学外研修として英語のみを使用言語とする２日間合宿「イングリッシュ・トレーニング・キャンプ」を試行的に行い、参加者 23 名（教員５名、学生 18 名）に対し、英語圏でのホームステイ感覚を体験させることで留学意識の醸成を図った。
●生命の鎖統合研究センターにおける研究成果【将来ビジョン：研究】➡実績報告書 p.5
平成 28 年度に設置された生命の鎖統合研究センター教員を中心とした研究チームの研究開発課題「高精度１分子観察によるエクソソーム膜動態の解明」が平成 30 年度戦略的創造研究推進事業（CREST）「細胞外微粒子に起因する生命現象の解明とその制御に向けた基盤技術の創出」研究領域の新規採択
課題５件のうちの１件に選ばれ、５年半の間、研究プロジェクトが実施されることとなった。
同センターは、本学の強みである医・薬・獣が同一キャンパス内にある特徴を生かし、研究領域を超えて学内の秀でた研究者を学長のリーダーシップのもとトップダウ ＜図：糖鎖生命コア研究拠点形成による健康長寿社会への貢献＞
ンで融合した生命科学の研究拠点であ2

り、大学として人的・資金的な資源拡充を図り、研究体制を強化したことにより今回のような研究成果につながった。
また、2020 年度の東海国立大学機構設立に伴い、名古屋大学との枠を超えた強み・特色の集約による糖鎖生命コア研究拠点の形成により卓越した教育・研究成果の社会実装を行うことで健康長寿社会への貢献を目指している。
●スマート金型開発拠点における地域基幹産業への貢献【将来ビジョン：研究】➡実績報告書
p.5
金型分野においてスマート生産システムを世界に先駆けて事業化し、地域生産業の競争力を格段に向上させることを目的として、スマート金型開発拠点を開所した。東海地域は世界有数の自動車産業の集積地であり、その中でも岐阜県は金型等のサポーティングインダストリーが盛んである。これまでも、本学は金型分野において国内有数の研究環境を整備し＜図：スマート生産システムの概要＞ている。この強みをさらに強化するため、同拠点においては企業や公的研究機関との協働を推進しており、今年度は企業 11 社との間で共同研究講座を設置した。共同研究講座では、「組織」対「組織」の共同研究を目指す「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」に沿った取組により、産官学連携支援経費（間接経費）として、合計3,300 万円を受入れ、財政基盤の強化にもつながった。スマート金型開発拠点における研究では、AI や IoT を用いて大量生産を想定した生産現場での不良品を大幅に減らすことができる「スマート生産システム」の事業化を目指している。
● 海 外 大 学 と の ジ ョ イ ン ト デ ィ グ リ ー ・ プ ロ グ ラ ム （JD プ ロ グ ラ ム ） 設 置 に 係 る 取 組【将来ビジョン：国際化】➡実績報告書 p.6
平成 25 年度に「岐阜大学の国際化ポリシーとビジョン」を策定し、第３期中期計画において平成 31 年度の設置を掲げて準備を進めていたインド工科大学グワハテイ校（IITG）及びマレーシア国民大学（UKM）との４つのジョイントディグリー・プログラム(JD プログラム)について、文部科学省からの設置認可を平成 30 年６月及び 11 月に受け、予定通り平成 31 年４月から運用を開始する。
JD プログラムとは、連携大学間で開設された共同プログラムを修了した際に、複数の大学が共同で単一の学位を授与するものであり、参加学生にとって、IITG や UKM において一定期間、学修や研究活動を行うことで、将来に亘って有用な国際的な人脈を身につけることができ、本学と IITG もしくは UKM の両教員から指導を受け、研究活動の幅が広がり、問題解決のための多角的視点が養成されることが期待される。
また、単なる海外協定大学との教育プログラムの連携・グローカル人材の育成に留まらず、今後、JD プログラムを基盤とする共同研究の活性化、岐阜・東海地域産業の JD 相手国への進出支援と食品及び関連産業の推進により、国際大学連携による社会貢献モデルとなることが期待され、本学が将来ビジョンに掲げる「地域に根差した国際化と成果の地域還元」の実現を見込んでいる。
なお、本プログラムの設置に向け、平成 30 年度は以下の取組を行った。

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・学内において、国際協働教育部門セミナー『JD 専攻の魅力』を開催し、北東インドの中核大学である IITG との国際連携専攻が育成する人材と、国際的な産学連携プラットフォーム提供に対して、産業界の視点から見た期待と魅力についての講演を行い、学生や教職員に対して、国際的な学術交流と海外で活躍できる人材育成の重要性を伝えた（参加者：約 70 名）。
・一般財団法人日本バイオインダストリー協会主催の未来へのバイオ技術「北東インドの生物資源、食品バイオポリマー研究～IITG と岐阜大学の産官学共同展開～」を共催した。本勉強会では、バイオインダストリーにおける産官学連携の推進について講演や意見交換が行われた（参加者：約 40 名）。
・JD プログラムを設置する部局の実務担当者のみならず、大学全体として同プログラムに対する理解を深め、支援・運営していくため、６月に学内事務職員向け説明会を開催し、51 名が参加した。
・平成 27 年度から毎年実施しているウィンタースクールに加え、新たな取組として、JD プ
ログラムに対する日本人学生の興味を促すことを目的に、３月にスプリングプログラムとして本学学生５名を IITG へ派遣した。同プログラムの参加学生は、IITG の研究室見学や講義への参加を経て、IITG やインドという国に対する理解を深めるとともに、現地の学生とのコミュニケーションを介して知り得た情報をまとめ、今後 IITG へ渡航する学生に向けての紹介冊子を作成した。
・12 月から３月にかけて、JD４プログラムでそれぞれ合同入試委員会（Joint AdmissionComittee）を開催してプログラムの入学者選抜を行い、合計 10 名の学生を合格とした。
●岐阜県食品科学研究所の竣工－食品に関するプロジェクトを県と共同で立案できる体制構築－【将来ビジョン：社会貢献】➡実績報告書 p.7
平成 27 年度に締結した岐阜県との「食品科学分野の連携に関する協定」に基づき、「岐阜県食品科学研究所」が本学敷地内に３月竣工、４月に開所される。公設試験研究機関を国立大学法人敷地内に設置される事例は全国初であり、これにより地域食材等を活かした研究開発や実践的教育・人事交流による専門人材育成等の食品分野での総合支援拠点が形成されることとなる。
同施設の３階は本学の連携活動エリアや共同研究等を行う連携活動スペース、教員４名の研究室が設置され、渡り廊下により応用生物科学部棟とも接続されており、物理的にも食品に関するプロジェクトを県と共同で立案できる体制が整った。
また、応用生物科学部にて開講される「食品生命科学実験」の一部の実習を、食品科学研究所に所属する研究員も 2019 年より分担する。これにより、同施設内の機器を使用した実験をカリキュラムに組み込んだ、実践的教育に貢献する実習教育の充実が期待される。
●豚コレラに係る社会貢献 ➡実績報告書 p.7
平成 25 年度に締結した岐阜県との「家畜衛生に係る教育と防疫等の連携に関する協定」基づ
き、平成 29 年度に本学敷地内に移転した岐阜県中央家畜保健衛生所の３階に応用生物科学部附属家畜衛生地域連携教育研究センター（GeFAH)が設置され、岐阜県と連携して家畜衛生教育と研究を推進している。
特に岐阜県で拡大流行している豚コレラについて、積極的に防疫措置に対する支援を行った。
４件の大規模農家での豚コレラ発生を受け、流行の拡大を防ぐため、岐阜県の要請に基づき、大学所属ののべ 50 名（教職員 29 名 大学院生 21 名）の獣医師を現場に派遣した。発生農家の全ての豚を対象に、獣医師でなければできない薬剤注射による豚の安楽殺を担当し、岐阜県所属の獣医師と共に指導的に防疫対策に当たった。この結果、計画より早く殺処分を終えることができ、流行の拡大を止めるために重要である迅速な対策を実施することができた。一連の対応及び経過について今後の参考のために記録資料を作成した。学生による貢献は、新聞の全国版で取り上げられるなど、社会からも高く評価された。さらに、同センター教員が農林水産省の拡大豚コ
レラ疫学調査チームに参画し、現地調査を行った

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また、獣医学術研修会「豚コレラとアフリカ豚コレラ」を岐阜県獣医師会と GeFAH が共同で開催した。本研修会には、岐阜県獣医師会会員だけでなく、畜産関係者、猟友会会員など多くの方々が参加し、様々な意見交換がなされるなど、豚コレラとアフリカ豚コレラの知識と情報の共有につながった。

２．業務運営・財務内容等の状況●次世代リーダーのための教職協働型リーダーシップ研修と岐阜大学未来セミナーの実施【将来ビジョン：ガバナンス改革】➡実績報告書 p.23
学長のガバナンスの更なる進展のため、本学の将来を構想できる人材を育成し、大学の独自性、自立性を高め、リーダーシップを意識して涵養することを目的に、次代の学部長や課長級候補者を対象者とするリーダーシップ研修を平成 31 年４月から実施することとした。平成 30 年度は対象者（教育職員 12 名、事務職員６名）に対し、事前に研修の趣旨説明や学長講話等が行われ、「個々のリーダーシップ力の養成」「ビジョンの構築」「コミュニケーション力 UP」の３つの目標修得に向けたスタートを切った。なお、本研修は教育職員と事務職員が合同で受講する教職協働型の研修であり、考え方や学問分野の異なる人たちが生産的な議論を活発に進めていくために必要な力を意識して使うことにより、会議や討論の場でのコミュニケーション力の強化も見込んでいる。
また、主任・係長 18 名を対象とし、未来の本学の発展を担う職員にとって欠かせない知識である大学のミッションや大学と社会との関わりなどについて、本学の現在の姿に照らしながら理解と関心を深め、広い視野と主体的な自己研鑽の姿勢を養うことを目的に「岐阜大学未来セミナー」を実施した。「岐阜大学の現在の姿」について、学長と各担当理事から直接講義を受け、最終日には講義内容を基に、「あなたが学長なら」をテーマにグループごとに提案を取りまとめ、学長、理事に対してプレゼンを行った。
●岐阜大学基金収入の拡大【70-1】➡実績報告書 p.28
学生支援、国際交流、特色ある研究活動及び地域貢献等を充実・発展のため、寄附金依頼を積極的に行っている。
2019 年６月に本学の創立 70 周年を迎えることを契機として、大学内に蓄積された知の資産を未来に継承していくため、70 周年プロジェクト事務局を設置し、記念事業への支援を教職員・同窓生・保護者・名誉教授・地域の経済団体・企業へ寄附金依頼を行った。
創立 70 周年を翌年に迎え、卒業生を多く輩出している企業等へは、学長・理事等が積極的に出向き、岐阜大学基金について趣旨説明を行った結果、前年度に引き続き、多くの賛同を得ることができた。
・学長・理事等の企業等への訪問：平成 30
年度 45 社（前年度 25 社）
・岐阜大学基金寄附額・件数：平成 30 年度
10,993 万円（前年度 6,335 万円）
これにより、第３期中期計画に掲げていた「岐阜大学基金の第３期中期目標期間中の受入目標総額１億５千万円」を平成 30 年度までに達成することができた。

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