2009 年度(第 44 回)
日本都市計画学会学術研究論文発表会(社)日本都市計画学会
学術委員会
日時：

2009 年 (第 1 日) 11 月 14 日(土) 9:40～15:00(第 2 日) 11 月 15 日(日) 9:20～15:40

場所：

長岡技術科学大学講義棟（新潟県長岡市上富岡町）

内容：

都市計画研究論文発表 151 題

参加人数：432 名（有料参加者）―1．概 要―第一回の論文発表会は、1966 年 11 月東京大学工学部で「学術講演会」として開催された。当時の登載論文数は 17 本。その後、年々投稿数が増加し、2000 年度以降 300 編前後で推移している。本年度の第 44 回学術研究論文発表会の応募論文は 337 編で、登載可となった論文は 151 編、採択率は約 45％である。本年度の学術委員は、52 名、査読者は実数
401 名。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員、査読者の方々の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。
今回の発表会は、長岡技術科学大学で二日間にわたり開催された。論文発表会に加えて、大会前日にはプレシンポジウムが行われた。第 1 日目には 8 つのテーマでワークショップが開催され、また昨年度に引き続き、発表会における知的な交流の活性化を目的として、
都市計画報告会を開催した。いずれも大変な盛況であった。その後開催された懇親会には、多くの方が参加され、本年度開催校の長岡技術科学大学（実行委員長平井邦彦先生）から、次年度の開催校である名古屋大学（実行委員長森川高行先生）へ暖かく引継ぎを行って頂いた。発表会の開催にあたって準備、運営にご尽力頂いた、実行委員会の先生方、学生諸
君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
(学術委員長 糸井川栄一、同副委員長 高見沢実)

－2. 研究論文発表会報告－
1. 民間への敷地分譲を伴う団地再生における景観形成方策のあり方に関する研究 - 景観ガイドラインに着目
して - （渋谷和司 他 3 名）
近年、都市再生機構（UR）は民間事業者への敷地分譲を伴う団地再生事業を実施しているが、本論文ではそれらの事例に着目し、景観ガイドラインの有無や譲渡条件のあり方が再生後の団地の景観形成にどのように影響を及ぼしたのかを明らかとしている。会場では、UR の採算性から見たガイドラインのあり方、民間事業者の決定方法、民間事業者と UR の望ましい協議の場について質疑がなされ、現行の課題や改善方策について活発な議論が行われた。
2. 自主条例から移行した法定景観計画における制度内容の進展状況と課題 - 全国における景観計画の運用実態に着目して - （松井大輔 他 1 名）
2005 年に景観法は施行されたが、施行前の自主条例による規則制度の有無や内容が景観法施行後の景観計画に及ぼした影響を、全国の景観計画を策定している自治体を対象とした調査を通して明らかとした研究である。会場では、景観計画への移行における問題点や課題や地域固有の課題に対する取り組みについて質疑があり、住民との合意形成の困難さや策定期間の長さ、罰則規定のあり方に関する説明が行われた。
3. 確認型総合設計制度に関する適用状況の変遷と制度的課題 - 全国の特定行政庁を対象として - （土屋哲他 2 名）
確認型総合設計制度の全国的な運用実態およびその変遷状況と制度を活用した建設実績および課題を、特定行政庁 285 自治体の調査を通して明らかとし、最終的に本制度の見直し・撤廃を提言している。会場では、自治体毎の建設実績の違いの背景や東京都などの大都市における建設実績の少なさについて質疑があり、本制度の適用エリアの広さなどが建設実績に影響しているとの説明がなされた。
1-3 文責 有馬隆文
4. 衛星データを用いた緑被率・炭素吸収量の推計に基づく都市内緑地の評価に関する研究 - 横浜市を事例として - （斉藤直哉 他 1 名）
リモートセンシング技術を用い、都市計画基礎調査の空間スケールに対応する精度の緑地データを把握し、緑被量、炭素吸収量等の空間分布と土地利用等との分析を通して、実際の炭素吸収量を把握することを目的としている。住宅地における緑地、田畑、芝地の計測および算定方法に関する議論がなされた。また、川崎市等の他都市における調査を始めたことが紹介された。
5. 緑地空間の価値の公表による緑地保全制度の改善に関する考察 - 緑地空間の価値及び関係情報の公表による緑地保全に対する合理的行動の期待について - （舟引敏明）
わが国において緑地の持つ経済価値を評価する仕組みが十分に機能していないことの問題の構造を明らかにし、改善方法を検討することを目的としている。費用対効果を示すこと、市民アンケートから始めること
等、自治体が施策にとりあげやすいロードマップを示すこと等に関する議論がなされた。
6. 自動車運転時と動画を用いた室内実験における景観評価の相違性に関する研究 （辰巳浩 他 1 名）
自動車運転のシークエンス景観を対象として、実際に自動車を運転する屋外運転実験と、ビデオ映像を視聴する室内実験の相違性を示すことを目的としている。53.4 度のレンズを用いた視野角に関する質疑応答があり、また、視野の上方向と横方向にある構成要素に対する評価の相違性に関する議論がなされた。
4-6 文責 坂井猛
7. 風景イメージスケッチ手法の構築に関する研究 （上田裕文）
イメージスケッチによる調査・分析の視点を提示し、これを実証的に示そうとした報告である。具体的には、
日独の森林地域における住民を対象としたインタビュー調査を実施し、その中で得られたイメージスケッチについて分析した結果をまとめ、考察したものである。会場では、調査質問時の日本語とドイツ語の差異が回答結果に及ぼす影響について、調査時のサンプリング方法の妥当性について、また本研究の風景計画における有用性および意義について質疑があった。

8. ウォーキングにおいて重要視される風景とその役割に関する研究 - 徳島県吉野川市を対象として - （西部絵理 他 1 名）
ウォーキング促進による健康増進を念頭に、風景に着目して歩行空間整備のための知見を得ようとした報告である。具体的には、ウォーキングイベントの参加者が風景に関して記述した内容の分析、およびインタビ
ュー調査によるウォーキングルートの分析などの結果をまとめ考察したものである。会場では、調査対象地と目的の関連について、調査・分析方法の再現性・妥当性について、質疑応答がなされた。また本研究の視点の今後の広がり・展開について意見が寄せられた。
7-8 文責 大影佳史
9. 大都市近郊の市街化調整区域における農地転用の実態・周辺の農地の利用状況の変化との関係 - 大阪府堺市
を事例として - （三井孝則 他 2 名）
本論文では、都市計画法 34-11 条例が先駆的に施行された堺市を事例に、農地転用の実態を農転地の現況と申請の相違から把握し、農地転用と残存農地の関係を分析し、今後の農業的土地利用の保全に対する都市計
画分野と農業部門の連携の必要性を指摘している。会場の議論では、連携の具体的内容を示すことを求める
意見、堺市の農地の実態を市街化区域、調整区域に分けて論じる必要があるという指摘、対象が当初より大きく指定されたことに対する影響等が質問として寄せられ、ポイントとなった。
10. 都市近郊における農地の粗放化の空間分布と時系列的変化の解明 （稲葉佳之 他 1 名）
本論文は、神奈川県藤沢市の市街化調整区域内の 5 集落を対象に、1988 年から 2008 年までの農地転用及び農地・不耕作地の実態を分析し、農地の粗放化現象の進行・固定化現象を明らかにしている。特にここでは、粗放化の時系列的なパターンと形成された空間的パターンを明らかにするとともに、農地の 2 次転用、粗放化の固定化現象について報告している。会場からは、この研究の発展方向、地元との関連にしての意見、期待が述べられた。
9-10 文責 山崎寿一
11. 端末荷捌き実態調査に基づいた中心市街地における荷捌き駐車施設の最適配置に関する研究 - 町田市中心
市街地の実態データを用いたケーススタディ - （清水真人 他 1 名）
本研究は、町田市の中心市街地をケーススタディ地区とし、荷捌き実態調査を行い、その現状を明らかにしている。その上で、メディアン問題を用いて利用者ニーズを考慮した荷捌き駐車施設の配置計画についての提案がなされたものである。会場では、現状の路上荷捌きについての違法性の有無、配置計画における路上
荷捌きの考え方、呼損率 15%の設定に関する考え方、配置結果に対する過大投資の恐れなどについて議論がなされた。
12. ドライバーの街路空間イメージを利用した通過交通の抑制に関する研究 （橋本成仁 他 2 名）
本研究は、抜け道利用に関するドライバーの意識構造を分析し、通過交通の抑制に資する知見を得ることを目的としている。そこで、アンケート調査を実施し、表通り・裏通りに抱くイメージとその構造、通りに抱くイメージと抜け道利用意識の因果関係、表通り・裏通りの判断に影響を及ぼす道路空間の要因分析について分析されたものである。会場では、裏通りのイメージを与えた場合に抜け道利用が減少するとする考え方に疑問が呈され、その効果についての検証が必要であることなどが議論された。
13. 鉄道整備が人口密度と自動車利用に影響を与える可能性に関する研究 （鈴木崇正 他 1 名）
本研究では、日本全国を対象として、鉄道駅の整備が周辺に影響を与える可能性について分析されている。
すなわち、まずは 2000 年を対象としたクロスセクション分析により、鉄道駅の有無による人口密度および利用交通手段の変化について分析し、さらに 1970～2000 年を対象とした時系列分析を行ったものである。
会場では、人口指標として夜間人口を用いることの妥当性や鉄道駅の整備と人口密度上昇の因果関係などについて議論がなされた。
14. 自動二輪車利用者の特性を考慮した鉄道駅周辺の駐車場選択行動に関する研究 （高橋大輔 他 1 名）
本研究では、自動車利用者と異なる自動二輪車利用者の駐車特性を考慮し、自動二輪車利用者の駐車場選択

行動について検討されたものである。具体的には、アンケート調査に基づき、自動二輪車利用者の駐車行動分析を行うとともに、自動二輪車利用者と自動車利用者の駐車場選択要因の比較が行われ、さらに駐車場選
択行動モデルのパラメータ推定がなされている。会場では、自動二輪車の駐車実態に関する質疑が行われた。
なお、この論文は登録外の共同著者によって発表された。
11-14 文責 辰巳浩
15. 歩行者に対する道路空間配分状況が商店街の賑わいに及ぼす影響に関する研究 - 京都市の 86 商店街の現地調査に基づいて - （濱名智 他 3 名）
本論文は、歩行者への道路空間配分と商店街の賑わいの関係性を評価したものである。売り場面積やアクセ
ス性等といった要因と比較しても道路空間配分状況が賑わいに大きな影響を及ぼしていることが示された。
質疑においては、著者ら主張する賑わいと道路空間配分状況の因果関係の妥当性や商店街形成過程との関係などについて議論がなされた。
16. 自転車利用者の満足度を用いた自転車レーンの評価とサービス水準の設定 （金利昭）
本論文では、自転車レーンの走行環境評価のためのデータの収集方法の提案と利用者の満足度指標を用いた
自転車レーンの評価がなされた。質疑においては、データ収集に関する一般性や今回示されたデータの信頼性について議論がなされた。また、日本における自転車レーン設置上の問題や安全性に関しても議論がなされた。
17. 歩行形態が歩行空間のサービスレベルに与える影響 - 歩行空間の利用状況と歩行者挙動の関係に着目して- （小井土祐介 他 1 名）
本論文では、集団歩行者や携帯使用者に着目した歩行状況に分析することで、歩行空間のサービスレベルの評価を行った。集団歩行者や携帯使用者の要因により発生する交錯流や追従により、歩行空間のサービスレ
ベルが低下することが示された。質疑においては、歩行観測の方法やデータの内容に関する議論がなされた。
また、この評価結果の活用方法についても議論がなされた。
18. 京都都市圏における職場モビリティ・マネジメント実行過程の知恵と工夫 （村尾俊道 他 4 名）
本論文では、京都都市圏で実施された複数の職場モビリティ・マネジメントの事例について報告がなされた。
成功や失敗事例を交えて、今後の職場モビリティ・マネジメント展開への知見が提供された。質疑においては、企業主へのモビリティ・マネジメント参加への意識付けの重要性やコディネータの役割等について議論がなされた。
15-18 文責 柿本竜治
19. 自治体規模の違いによる自家用乗用車の CO2 排出量変化の要因分析 （米澤健一 他 1 名）
1995 年と 2005 年の道路交通センサス自動車 OD 調査から、10 年間における自家用自動車からの CO2 排出量の変化とその要因を分析したものである。これにより、自治体規模のみならず交通特性等、地域特性ごとに、今後重点的に行うべき CO2 排出量削減方策を検討している。質疑では、東京特別区の CO2 排出量ならびに同地区の自動車利用率の大幅な減少の原因や、データの収集方法の影響、さらには今後 CO2 が増加する状況について、寄与率の高い要因の種類とそれらの今後の見通しについて議論がなされた。
20. 駐車デポジットシステム（PDS）の効率性と公平性に関する分析 （金森亮 他 2 名）
本論文は、著者らが提案している駐車デポジットシステム（PDS）の導入可能性について、交通状況の変化と効率性に加え、公平性（受容性）の観点から分析を行い、システムの特性を把握しようとするものである。分析にあたっては、交通手段選択モデルに潜在クラスモデルを適用して交通状態予測を行っている。討議では、
トレードオフ関係にある効率性と公平性のバランスについて、また一般化時間の推定方法におけるデータ不備の処理方法について議論がなされた。
21. 市民の討論過程からみた駐車デポジット制度（PDS）の賛否に関する分析 （安藤章 他 3 名）
20 番の論文と関連する論文である。PDS の合意形成過程における市民の多様な賛否態度や討論過程で発生する相互作用等の影響をフォーカスグループインタビューから考察している。
分析では PDS への態度を賛成層、

反対層、浮動層に分けて、公正感、公平感、移動制約感、効果認識、必要性認識について考察するとともに、各層の発話内容をファセットに分類して、その特徴を明らかにしている。質疑では、参加者の個人属性として、交通の状況、課金エリアの利用状況、利用目的などによる分析の必要について討議がなされた。
22. 児童を対象とした交通・環境教育がその保護者に与える影響に関する研究 （谷口綾子 他 2 名）
児童を対象とした交通・環境教育が、直接授業を受講していない保護者に与えた影響について分析した研究である。保護者に授業内容を伝えた児童で「車を抑制しよう」、「車は好ましくない」という意識が活性化される傾向が示さるとともに、保護者の交通行動変容については、特に児童を同伴する行動で統計的に有意な差が示され、車を抑制し、電車、バスの利用が促進されることが示されたとしている。質疑では、調査対象とした地
区の公共交通の状況に対する質問と、保護者の行動変化の持続性について討議が行われた。
19-22 文責 木村一裕
23. 小規模商業集積地区の魅力形成要因と育成策に関する研究 - 自由が丘を事例として - （白田順士）
自由が丘における道路幅員による容積率充足という面からの商業集積、主体の連携による街並み形成の実態分
析から都により割増容積による用途育成方策を検証した研究である。会場では、街並み形成指針やこれを運用する委員会が制度としてオーソライズされたものか、都と市民の間にある目黒区の立ち位置はどうなるのか、
都市計画的にみた建築コントロールとの関係性についてどう考えるか等の質疑が交わされた。
24. 群馬県大泉町における日系ブラジル人の定住化に関する研究 - 空間構造と社会構造の変容から - （荻野太一 他 2 名）
大泉町における日系ブラジル人の定住化による空間および社会構造の変化とその関係性について分析することにより地域社会での共生のあり方を考察したものである。会場では、外国人関連ビジネス店舗の概念規定をどの設定したのか、外国人の居住地が西側に形成された要因は住宅供給との関係でどう捉えるか、集住にあたってのルールはあるのか等についての質疑が交わされた。
25. 公民協同による建物基盤一体型歩行者空間の計画、整備、管理、改修に関する研究 - 近鉄四日市駅北側のふれあいモールの場合 - （小野晋平 他 3 名）
近鉄四日市駅北側のふれあいモールにおける歩行者専用通路と沿道建築物が一体的に整備された経緯、整備後の管理及び改修の実態の事例紹介により、道路管理者と沿道地権者の連携による歩行者空間の整備と管理運用の条件と課題を提示したものである。会場では、整備後の管理・改修について、従来より計画調整を担っていた十日会という組織の役割と今後の対応策についての質疑がかわされた。
23-25 文責 加藤仁美
26. 鉄道跡地の実態と再活用状況に関する研究 - 線路跡地と駅跡地の土地利用転換状況 - （野尻彰 他 2 名）
全国の鉄道跡地の廃止理由及び活用実態について調査を行った研究であり、線路跡地については公共交通として整備したケース、駅跡地では公共施設として整備したケースを具体的に取り上げている。質疑応答では、
鉄道廃止及び廃止後の跡地の活用に関する第三セクターの関与、本研究で取り上げた駅跡地の活用事例に対する行政による活用方法のビジョンや決定プロセス、路線跡地の限定的な活用の理由について議論が行われた。
27. 近畿圏大都市都心部における事業者主体の地域組織による空間マネジメントに関する研究 （梅田絵里子
他 2 名）
空間マネジメントに関する組織が独自に形成されている3 地区を対象に、近畿大都市圏の商業地域において、各地区の公共空間及び私有空間、空間活用に関する組織による空間マネジメントの実態を取り上げた研究である。質疑応答では、各組織と条例等の制度との関係性や、組織による自主的な活動と制度との役割分担について議論が行われ、これらについて時系列的にまとめられた各組織の活動状況を踏まえた回答がなされた。
28. 横浜市・創造界隈における新しい人的資本の集積に関する研究 （小川美由紀）
横浜市が 2004 年に打ち出した創造都市政策に基づくアーティストの集積実態やアーティストによる創造界
隈に対する評価について分析を行った研究である。質疑応答では、同業種集積のメリットだけでなく自立した経営の実現についての評価が必要であること、今後の創造都市政策の見直しにおける創造界隈の評価内容、
創造界隈の空間的効果について議論が行われ、その多くは今後の横浜市による評価が待たれるが、黄金町については創造界隈と結び付くことで活性化に繋がったとの回答がなされた。
26-28 文責 秋田典子
29. フランスの都市の保全的刷新におけるボトムアップ型アソシアシオンの活動に関する研究 - グルノーブル
における合意形成・専門家的諮問機能に着目して - （江口久美）
住民を中心としたボトムアップ型の地域遺産保護のための団体について紹介し、住民と専門家、そして自治体とが協働する場があることにより、建物の保全的刷新が実現していることが報告された。日本でもこのような専門的家による諮問機能を含めた、住民組織があることで、ボトムアップ型の年の保全的刷新が可能であるとの示唆を含むものである。質疑では、当該組織の地元で組織率や活動の広報状況についての質問が出され、その実態についての説明があった。
30. 小規模保育拠点の保育者による子育て環境としての都市環境評価に関する研究 - 0～2 歳児を保育する世田
谷区・家庭保育福祉員と京都市・昼間里親を対象として - （山田あすか 他 2 名）
小規模保育拠点における保育者の視点から、住環境を確かめる調査である。保育者の散歩時における気になる気になるスポットについての評価を、その理由も含めて聞き、分析したものである。会場からは、各対象地域における住環境の特性の違いや、保育規模と外出方法の違いなどの視点からの検討も必要ではないかという意見も出された。
31. 未利用地及び空き店舗の運用主体としての商工会議所の役割に関する研究 - 青森県弘前市「ドテヒロ屋台村」の事例を対象に - （小野ちれか 他 3 名）
未利用地に時限で設置された屋台村を通して新たな商店主を開拓する試みの報告であった。屋台村で場所を提供するだけではなく、商店主が屋台主に声をかけたり、空き店舗に勧誘するなどして、屋台主の一部が商店街に出展したとのことである。他の都市での状況を引き合いに出しながら、商工会議所による商店街活性化の取り組みが他にも多数ある中での屋台村を設置するという手法の位置づけなどについての議論が行われた。
29-31 文責 薬袋奈美子
32. 下町商店街における商業機能と人間関係の継承に関する研究 - 商店主・元商店主・地域外商店主の役割の相互補完に着目して - （今野美里 他 2 名）
本研究は、東京都江戸川区にある平井親和会商店街、春日町通り商店街を対象に、商店街関係者の置かれている状況と交流の実態を明らかにし、商業機能の維持と人間関係の継承をはかる上で必要なことを明らかにしたものである。会場から、チェーン店の扱いはどうなっているのか、商業機能の維持と人間関係の継承に何らかの関連性が見られるのかなどの質問が出された。
33. 地方都市中心市街地における来街者の回遊行動と小規模賃貸店舗の展開に関する研究 - 青森県八戸市中心
市街地を事例として - （石川宏之）
本研究は、地方都市中心市街地において来街者の回遊行動と小規模店舗の関係を把握し、歩行者通行量を増加させる要因及び新規経営者の出店を促進させる条件を考察したものである。会場から、小規模小売店の定義、賃貸料の状況について、異業種の出店促進が重要という結論だが、それと回遊行動の増加との関連を裏付けるデータについて質問が出された。
34. 商業立地に起因するコンテンツ企業の集積化とプロデュース行動に関する研究 - 大阪・日本橋地域を事例に - （杉山武志 他 1 名）
本研究は、コンテンツ産業にとっての商業立地の重要性とコンテンツ企業が地域で展開するプロデュース行動の可能性についてについて検討したものである。会場から、コンテンツ企業が重視する商業機能とは具体的に何か、コンテンツ企業の主たる従業員の居住地はどのように考えたらいいのかという質問が出された。
32-34 文責 中山徹

35. インドネシア・ボロブドゥール区レベルにおける文化的景観保全イニシアチブのための 市民組織間関係に関する研究 （ティティン ファティマ 他 1 名）
本研究は、世界遺産の景観保全に向けて活動する市民組織の役割と、それらの市民組織間の関係をタイムラ
イン分析や組織間関係のマッピングから評価し、市民のイニシアチブについて論じるものである。会場からは、世界遺産という文化的遺産の保全に対して、国の保全誘導に関与するレベルが低い場合に、市民レベル
で地区の農村景観保全をどのように誘導すべきかについて議論がなされた。
36. 地方都市における都市計画に関連した税収の実態に関する研究 - 長岡市をケーススタディとした固定資産税に関する一考察 - （児玉寛希 他 3 名）
本研究は、長岡市の固定資産税データから税収の推移を把握し、地区レベルの税収変化と市街地整備状況の関係を踏まえ、税収維持のための総宅地面積のコントロールの必要について論じたものである。会場からは、
バブルなど地域経済の変動の影響を排除した場合の結論の有効性や、得られた結論から税収維持のための中心市街地とその周辺市街地のコントロールの必要性についての議論がなされた。
37. 地方公共団体における PRE 戦略の実施に向けた体制構築に関する研究 - オーストラリアにおける先進的な取組事例に着目して - （高野寛之 他 1 名）
本研究は、国土交通省等で導入の検討が進められている PRE（Public Real Estate）戦略の実施についてオーストラリアの事例を踏まえて、わが国の地方公共団体における体制構築のあり方に検討を加えるものである。会場からは、わが国ように公共施設の管理主体が異なる場合の PRE 戦略の展開方法や、PRE 戦略とア
セットマネジメントとの位置づけの明確化などについての議論がなされた。
35-37 文責 小林隆
38. 市街化区域内農地転用率の影響要因 - 東京圏内の特定市を対象にして - （谷下雅義）
本研究は、東京圏内の特定市 81 市を対象として、’95 年・’00 年・’05 年の 3 時点の市街化区域内農地転用率の要因分析を行い、都市計画税率により農地転用率を制御できる可能性を示唆している。質疑応答では、農地転用が急激に進んだ次の時点のデータの扱いは、ダミー変数を入れて異常値に対応していること、固定資産税の扱いは、全て 1.4％の標準税率に仮定していることが回答され、研究成果の都市計画への展開について議論が行われた。
39. 首都圏の既成市街地保全における建設業者の役割と業態に関する研究 - 千葉県市川市行徳地区『行徳小普請組』の取り組みを事例として - （穂苅耕介 他 3 名）
本研究は、千葉県市川市行徳地区でまちづくり活動を行っている「行徳小普請組」に着目し、参加した建設業者が果たした役割と業態の特質を明らかにしている。質疑では、行徳小普請組への参加は事前のアンケー
ト調査によったこと、途中で脱退した業者は自社の利益につながらないと判断したためであること、各業者で取り組みにかかわる人材は比較的に現場から離れている人であり、地域によって対応の仕方を変えている
こと、活動には当初大学が調整役として加わり機能していたこと等が討論された。
40. 市街地開発事業としての新都市基盤整備事業に関する基礎的研究 （長島瑞生 他 3 名）
本研究は、法律に位置づけられながらもこれまで適用事例のない新都市基盤整備事業に着目し、事業が必要とされた背景、事業システムの内容、事業適用候補地の検討、実施事例がないことに対する議論を解明するとともに、今後の課題をまとめている。会場からは、土地区画整理事業の有償減歩と誤解された理由、当初設定された事業スキームの正当性、現状の既成市街地での適用可能性に付いて質問され、討論が行われた。
38-40 文責 樋口秀
41. 都市計画道路の再評価の現状と評価手法の検討 - 群馬県前橋市を事例として - （塚田伸也 他 2 名）
本研究では都市計画道路見直しの必要性や整備の優先順位を客観的、定量的に評価する手法を提案し、前橋市でのケーススタディなどを行っている。評価手法として AHP を採用する点に独自性があるが、各項目を重みづけする主体の選定方法などは今後の課題としている。会場からは各項目を 0-1 で評価することの妥当
生に関する質問、見直しの主体が、決定権者、事業主体と必ずしも一致しないことに関するコメントなどがあった。

42. 都道府県による都市計画道路の見直しガイドラインに関する運用実態と課題 （佐野育実 他 2 名）
本研究は都市計画道路見直しガイドラインの記載内容の傾向、運用実態及び課題を明らかにするものである。
著者らは合意形成の重視により広域的視点の欠如する可能性を問題視するが、会場からはそうした視点の必要性が低い短区間の道路が見直し対象になっていることの指摘、都市計画決定の時限化を法に編入する提案などがあった。
41-42 文責 樋野公宏
43. ドイツにおける風力発電施設の立地コントロールに関する研究 （姥浦道生）
本研究は、ドイツにおける風力発電施設の立地に関する法制度や規制誘導の土地利用コントロール手法を概観し、ノルトライン・ベストファーレン州での計画や土地利用指定実態を紹介した。その上で訴訟事例を 2件取り上げて論点を整理し、制度の運用実態と課題を論じたものである。発表会では、住民や事業者との関係、運用の効果や課題が議論された。
44. 地区計画申し出制度の運用実態とまちづくりにおける意義に関する研究 （大塚康央 他 1 名）
本研究は、地区計画申し出制度に関する運用実態について、244 自治体の条例の制定や申し出要件、制度の利用状況や制定意向、住民発案の地区計画決定状況、都市計画提案制度との比較などを行った。その上で、実態面や政策的な意義を論じたものである。申し出制度を持っていない自治体が多く、にも関わらず、住民発案の地区計画を決定する自治体も多い実態から、申し出制度を持つ自治体と持たない自治体との意識や支援の違いが議論され、また、住民発案の提議などが議論された。
45. 全国の指定実態分析からみた特定用途制限地域の類型化に関する研究 （藤井さやか 他 2 名）
本研究は、全国で指定されている特定用途制限地域を把握し、指定目的や規制内容を把握し、線引き廃止による指定と白地地域での指定に区分して、さらに類型化し類型別の特徴と規制効果や課題を論じたものである。特定用途制限地域の有効性、産廃処分場などをはじめとした様々な土地利用の課題への対応可能性、他の制度との併用による利用可能性、当制度をどのように評価すべきかなどが議論された。
43-45 文責 室田昌子
46. 土地区画整理事業におけるリスク特定と影響度の評価 - 組合施行を対象として - （出口近士 他 3 名）
本論文は、組合施行の土地区画整理事業を対象として、準備段階から清算段階までにおける資金計画の破綻に関連するリスクを施行者の視点から特定し、技術者アンケートに基づき影響度を定量評価したものである。
質疑の中で、換地に伴う新たな補償物件の発生による支出の増大はどう考慮しているのかという問に対し、
本論文では、施工段階での「資金調達リスク」の中で考慮しているとの説明があった。
47. 地域の安全確保に配慮した木造戸建て住宅の耐震改修等助成制度に関する研究 （櫻井健太朗 他 1 名）
本論文は、自治体が策定している耐震改修等助成制度を「地域の安全確保」を向上させる公共性の視点から分析し、同視点から見て有効な制度の枠組みの提案を行ったものである。質疑の中で、提案されている事柄は従来指摘されて来たことであり、具体的に施策を進めて行くには各案ごとの効果の評価や優先順位付けが必要ではないか、制度は利用されて初めて効果を発揮するため住民ニーズとの整合といった視点も必要、といった意見が出された。
48. 木造密集市街地の災害時避難リスク集積エリアの環境把握と改善方針の検討 （飯島縁 他 1 名）
本論文は、木造密集市街地での災害時の避難経路の確保及びその安全性の向上を目的とし、避難困難エリアの抽出、避難路の現況把握及び改善方策の検討を行ったものである。質疑の中で、本論文では避難危険性だけを対象としており、総合的な安全性の改善を目的としていないため限界がある点、提案されている塀の撤去についても、沿道住民の合意形成、資金、実施プロセス等に関する検討などの課題があることなどが議論された。
49. Outcome-Sequence チャート用いた事前復興対策としての東京都市復興図上訓練の考察 （市古太郎 他 1名）

本論文は、東京都が震災復興手順の習熟促進と復興マニュアル検証を目的として実施している都市復興図上訓練の業務達成度評価を試みたものである。質疑の中で、アウトカムとしてプランニング能力の向上を挙げているが、むしろ手順や法的知識の習得や気づきを対象とした方が、実際の訓練と合致したアウトカム設定になるのではないか、計画策定プロセスでの住民との関わり方のスキルも重要ではないか、といった指摘がなされた。
46-49 文責 池田浩敬
50. 都市の空間構成と犯罪不安の関連 - 地域特性を考慮した防犯まちづくりにむけた基礎的研究 - （雨宮護他 1 名）
本研究は地区類型別、場所別の犯罪不安を住民による地図指摘情報から分析した研究である。対象を接触犯罪に限っており、空き巣犯罪を考えた場合の差異、実際の犯罪発生との重ね合わせの結果、居住者と居住者以外の評価の差、男女間と年代間の差異等について議論があった。
51. 既成住宅地の防犯における監視性のあり方に関する考察 - 千葉市 S 町でのアンケート調査及び実地踏査より - （樋野公宏 他 1 名）
本研究は、住宅地における自然監視および機能的監視（防犯カメラと組織監視）の防犯効果について調査分析した研究である。防犯まちづくりにおいて、地域の状況をよく知らない中で住民の不安だけが増長するよ
うな問題もあり、不安感と犯罪発生の 2 点を区別して議論すべきでないか、悪い場所を発見する作業からワンクッションおいた対策の検討が必要では無いか等の議論があった。
52. 環境的な視点を取り入れた東京都区部における再開発事業の評価に関する研究 （加藤晶）
本研究は東京都区部において近年行われた再開発事業の事例について、採用した制度を調査し、うち 11 事
例について各種指標の評価結果を用いた分析を行ったものである。採用した制度の目的と効果の関連、東京
都の近年の環境規制との関連、緑地の測定法等について質疑があった。
50-52 文責 下田吉之
53. 住宅ストックのマネジメントによる二酸化炭素排出量の削減効果の推計 - 大阪府豊中市郊外の戸建住宅地区を対象としたケーススタディ - （山口容平 他 2 名）
本研究は、大阪府豊中市をケーススタディとして地域特性別に住宅ストック変化を考慮したシナリオを用いて、二酸化炭素排出量および削減効果を推計したものである。会場では、建物の更新時の廃棄や撤去による二酸化炭素排出量の考慮や集合住宅化による削減効果の地域適応性および地域差などについて議論がなされた。
54. 米国ハリケーン・カトリーナ災害のニューオリンズ市における地区ごとの復興格差 - カトリーナ災害 3 年
目の考察 - （近藤民代）
本研究は、2005 年ニューオリンズに生じた大規模水害後の地区復興格差の現状について調査分析されたものである。会場では、地区の復興を見る視点として地域の再建と人の再建の関係性を両面から見る必要性があることや、地区の計画内容や合意形成、ステークホルダーの関与などが復興にどのように影響を及ぼしたのか、について議論がなされた。
55. 大規模災害からのコミュニティの再構築とコミュニティの問題対応能力に関する研究 - インドネシア，アチェ州ムラボーの仮設住宅を事例として - （落合知帆 他 2 名）
本研究は、2004 年スマトラ沖・インド洋大津波により被害を受けたインドネシアアチェ州ムラボーの仮設住宅実態を捉え、避難生活期のコミュニティ対応と居住環境改善について論じたものである。会場では、住宅団地内の住民共用施設の使用用途の決定過程についての質問や NGO が建設した仮設住宅団地と政府が建設したものの差異などについて議論がなされた。
56. 都市災害後の住宅再取得意向の非集計行動モデル - 想定首都圏大震災を対象としたケーススタディ （佐藤慶一 他 2 名）
本研究は、首都直下地震による被害を想定した上で、アンケート調査により世帯と災害後の住宅選択意向の関係性を非集計行動分析により把握したものである。会場では、選択意向に影響を及ぼす家族特性要素の選択方法について質問や、世帯間の住宅の贈与見込みの影響力について議論がなされた。
53-56 文責 越山健治
57. 生活圏間人口移動の金銭的・非金銭的要因に関する実証分析 - 東京都市圏在住学生の就職時の生活圏選択
行動を対象として - （盆子原照晶 他 1 名）
この研究は、大学生を対象に就職時の生活圏選択行動に関して、アンケート調査と非集計モデルに基づいた分析を行っている。質疑では、居住地選択モデルの家賃パラメータが正になっている点に関して質問され、発表者からは、広い面積の住宅に対する選好を表している、と回答された。一方質問者からは、家賃（地代）には都市部の集積の経済性をはじめとして様々な要因が体化されている点を見過ごすべきではない、などの議論があった。
58. 市町村間所得格差の推移に関する研究 （長南政宏 他 2 名）
この研究は、市町村レベルの地方税収データを所得の代替指標として、タイル指標を活用して市町村間所得格差の分解を試みた研究である。質疑では、消費者物価指数などによる税収調整や、地方交付税交付金に着目した分析の必要性、および市町村合併後の分析可能性について指摘と質問があった。また、市町村人口規
模と所得格差に関する研究の必要性については、発表者から今後の課題として取り組む、という回答がなされた。
59. 中山間地域を対象とした社会経済会計モデル （松島格也 他 2 名）
この研究は、生産機能が乏しく、多くの財・サービスが地域外で生産される中山間地域の市場構造を捉えた
社会経済会計モデルを提案している。質疑では、提案モデルの汎用性や限界について質問がなされた。発表者から、提案モデルは都心小ゾーンなど、単一地域内で生産、消費活動が完結しない場合にも適用可能であるとされた。さらに今後は、土地（住宅）市場を考慮することによって人口移動の内生化に取り組む、とい
う回答があった。
57-59 文責 塚井誠人
60. 市町村合併に伴う地域整備方針が市街地形成に与えた影響とその整備手法に関する研究 - 新潟県上越市を事例として - （片桐竜一 他 4 名）
本論は、新潟県上越市を対象として、合併前後に策定された各種計画内容の変遷と実際の地域の整備状況を比較し、合併後の地域整備のための地域政策の効果と課題について論じたものである。合併の際に策定された広域都市計画が果たした役割と意義に関する質疑の他、合併前の中心市街地に関する計画の内容や合併後の新市の中心市街地との関係や空洞化対応の施策に関する質疑等が行われ討論された。
61. 中山間地域を含む地方都市を対象とした低環境負荷型地域構造の検討 - 居住者の自動車利用に伴う CO2 排出量を対象として - （内田元喜 他 3 名）
本論は、中山間地を含む地方都市を対象にして、居住者の自動車利用に伴う CO2 排出量に着目し、地域構造を見直す独自の「シナリオ」に基づいて低環境負荷型の地域構造を構築するための知見を提供している。シ
ナリオ設定に関して雇用問題と施設の再配置に対する質疑の他、中山間地とする対象都市そのものに関する
もの、地域全体のトリップに関する質疑等が行われ討論された。
60-61 文責 鵤心治
62. 乳幼児を伴う外出行動の実態に関する研究 - 東京・自由が丘及び代官山におけるケーススタディ - （新福綾乃 他 2 名）
本論は、東京都自由ヶ丘と代官山を対象地として、子連れ外出時の問題点と街の空間構造との関係から子連れ外出がしやすい街への改善方策を提示したものである。会場からは、近隣と遠方から来た利用者の回遊行動の差異や子ども自身が楽しめる街の要素の有無、また動線計画への提言について質問応答がなされた。
63. 横浜市における駅前保育施設の園外活動の場としての街区公園利用とその評価に関する研究 （田中稲子
他 3 名）

横浜市における駅前保育施設の街区公園利用の実態と公園評価をアンケート調査から明らかにしたものである。会場からは、研究対象を街区公園に限定した理由について質問があり、街区公園の維持管理のあり方を考えるためとの回答があった。また、子どもの見守りを視野に入れた公園愛護会等との連携が重要との意
見が寄せられ、街区公園の現在の維持管理状況について説明がなされた。
64. 市街地における狭小街区公園の実態と空間構成の特徴に関する研究 - 北海道札幌市における事例研究 （椎野亜紀夫）
本論は札幌市の狭小街区公園の空間的特徴をタイプ別に整理し、改修への提言を行ったものである。質疑では、タイプ別改修による画一化を危惧する意見や、今後は子どもを想定した改修だけでなく高齢化に向けた対応が必要との意見が寄せられ、利用者ニーズに対応した狭小街区公園のあり方について議論がなされた。
62-64 文責 杉田早苗
65. 川越一番街における歴史的環境の変容に関する研究 - 歴史的建造物の保全にみる敷地用途と町並みの変化に着目して - （清野隆）
川越一番街の歴史的建造物の立地特性を保全面から考察し、保全建物の敷地用途とその変容過程を精緻に調査した論文である。重伝建指定との関係からその保全性は建物前面のミセのみの保全か又ナカ、オク迄の指定かの質問に対し、保全制度の整備面と適応状況から変容を確認できたとの回答がなされたが、詳細な報告が今後あることを期待したい。
66. 東京の繁華街における滞留空間特性に関する研究 （玉那覇綾子 他 1 名）
東京の繁華街 8 地区を対象に、滞留空間のその立地性及び空間構成を分析して、滞留空間タイプ分類から特徴・特性、割合、効果、バリエーション及び複合状況等を報告し、今後の滞留空間づくりの重要性を示唆した論文である。賑わいづくりの条件及び既往研究面からの質問に対して、地区特性に適合したその地区独自の望まれる滞留空間を作るべきであるとの回答があった。
67. 公園の境界部分における呉市公園屋台の賑わい効果に関する研究 - 新規屋台・既存屋台に着目して - （嘉名光市 他 2 名）
広島県呉市公園屋台における既存（6）・新規（6）計 12 屋台を対象に公園屋台設立の経緯とその利用行動調
査を通して賑わいに関する変化と効果の関連性を報告している。公園・道路断面における交通量変化、駅前
繁華地区との廻遊性等の質問があり、屋台部分の公園への区域変更は、集客効果を含め十分賑わい効果を発揮している結果であるとの説明がなされた。
65-67 文責 片山律
68. 美術館を対象とした市民の便益評価 - 倉敷市大原美術館を事例に - （垣内恵美子 他 2 名）
発表者欠席のため休憩とした。
69. 景観形成の経済効果を考慮した市街地景観の整備方策に関する研究 - 京都市の歴史的市街地を対象として- （米本浩也 他 3 名）
発表者欠席のため休憩とした。
68-69 文責 坂井猛
70. 北海道空知地域を事例とした景観を手掛かりとする旧産炭地域の地域再生への提案 （小林昭裕）
旧空知産炭地域を対象に場所性を高める景観デザインの手法と課題を検討した研究である。有形・無形資源の双方を活用する景観デザインの手法を検討するとしているが、無形資源の具体的な説明を求める質問に対して、元炭鉱夫の方々の記憶をもとに地域の景観資源を残す動きがあるという説明がなされ、今後、こうした産業遺産をめぐる有形・無形の資源を利用した地域再生の取り組みについて議論がなされた。
71. イタリアの文化財と景観の法典(ウルバーニ法典)の展開とその景観計画と景観アセスメントの研究 - ウル
バーニ法典(2008 年改正)にみる景観の定義、権限、計画、景観許認可に着目して - （宮脇勝）
この論文は 2008 年に改正されたウルバーニ法典の考え方について、景観の定義、権限、景観計画、景観許認可のシステムの視点から分析した論文である。景観許認可の審査手続きをとるなかで、文化財監督官の位置づけについての質問にはじまり、国と自治体の役割について議論が展開され、より現場に近い自治体に権限移譲がすすんでいることが説明された。
72. アンデス農村地域の文化的景観の変容 - ペルー共和国インカの聖なる谷のチンチェロ村を事例として （イシザワ マヤ 他 2 名）
チンチェロ村を対象にアンデスの文化的景観を構成する要素を明らかにし、現況評価を行った研究である。
ペルー政府がこの地域を国の文化的ヘリテージに設定した効果についての質問に対して、一定の成果はみられるが、根底には増加する観光客の問題に対処するという必要に迫られた状況があることが報告され、引き続き、観光客による具体的な問題について質問があり、遺跡周辺の景観の未考慮という点について説明がなされた。
70-72 文責 坂井文
73. 沿道から湖面への俯瞰景観に関する多目的評価分析 （切田元 他 1 名）
本研究は、湖沼を俯瞰する景観の特徴について、多目的計画法によるパレート最適の概念を用いた計量的な評価手法を試みてその検証を行ったものである。質疑として、土木工学分野の景観工学における 1970 年代ころからの湖沼の俯瞰景観に対する研究成果との関係性および独自性や、道路を視点とした場合のシークエ
ンシャルな景観の計量評価への発展可能性などについて質問および意見があり、討議が行われた。
74. 既成住宅地における良好な住環境形成に資するデザインガイドのあり方に関する研究 - 中野区本町 2、3 丁目を対象として - （高野哲矢 他 1 名）
本研究は、既成の密集市街地を対象にした住環境形成のためのデザインガイドラインについて、シアトルおよびポートランドでの先行事例を参照しながら、東京・中野の一定地区への適用を想定した枠組みを試行的に構築し、考察したものである。質疑として、デザインレビューのあり方やガイドラインを使う関係主体の考え方について質問があり、また交差点等の重点地区の設定などについて意見があり、討議が行われた。
75. 緑視率からみた斜面住宅地の中遠景に関する考察 （上和田茂 他 1 名）
発表者欠席のため休憩とした。
73-75 文責 小野良平
76. 韓国の慶州における景観特性と自然景観に関わる法規制から見た今後の課題 （朴鎭昱 他 3 名）
本研究は、GIS を用いて地形と土地利用の観点から韓国慶州の景観特性と自然景観の保全に関わる法規制の指定状況について明らかにしたもので、文化遺産と一体をなす自然景観を保全していくうえで、近年施行された古都法を有効に活用していく必要があることを指摘した。質疑応答では、生長した樹木の管理等、林業としての対応が課題であることや、古都法の運用がなぜ進まないかを明らかにする必要があることなどが議論された。
77. 韓国ソウル北村地域の町並み保全型マウルマンドゥルギにおける住民組織の活動に関する研究 - 特に調停役に着目して - （鄭一止）本研究は、韓国ソウルの北村地域における町並み保全を目的とした住民組織によるマウルマンドゥルギ（まちづくり）活動に着目し、調停役としての住民組織の有効性について明らかにするとともに、そのような役割を専門的に担う代表組織が設置される必要性を指摘した。質疑応答では、北村地域のマウルマンドゥルギ
活動は参加型町並み保全手法の先進事例であること、町内会や商人会の構成員を中心に組織されたテーマ型
コミュニティであることなどが確認された。
76-77 文責 木下剛
78. 新交通システム桃花台線廃止に伴う沿線住民のアクセシビリティと交通行動変化の分析 - 鉄軌道線廃止に対応した公共交通計画への示唆 - （竹下博之 他 2 名）
桃花台ニュータウンを舞台に、新交通システム廃止前後における地区のアクセシビリティの変化を定量的に評価し、交通手段変更を中心とする住民の交通行動変化との関係を検討した論文である。住民のライフスタ

イルの経年変化に応じてアクセシビリティを評価する可能性、新規路線でなく廃止代替交通を計画する場面
でアクセシビリティを評価することの意義、より長いスパンの居住・行動意向をあわせて考える必要性について議論があった。
79. バス利用計数データに基づく潜在需要分析の試み （フォンセカ カルロス ナバ 他 2 名）
本論文では、バスの供給制約のため需要の潜在化が生じている路線を対象に、日々観測され蓄積されるバス
停別乗車人数データのみを用いた独立成分分析によって潜在需要を定量的に把握する手法を提案し、仙台市
営バスの大学通学路線へ適用している。学生のバス離れ・他手段への逸走現象を捉えられるのか、提案手法の活用方法と意義（潜在需要を把握してどう使うのか）、降車人数データを使用していないこと、などについて議論が行われた。
80. 住民意識に基づく住宅地内道路の交差点部カラー化対策効果の評価に関する研究 - 愛知県豊田市における事例 - （李泰榮 他 4 名）
住宅地内の交通対策として広く見られる交差点部のカラー化に着目し、近隣住民が自動車利用者・自転車利用者・歩行者の立場として持つ意識と、交通量・車両速度という交通実態の両面から対策の効果を検討した論文である。カラー化対策が景観に及ぼす影響に関する住民の意識や、対策を「効果がある」と言いつつ実施後の現状を「危険である」とする多数住民の回答をどう解釈すべきかについて質疑応答が行われた。
81. 行動の類似性に基づく活動分類手法の提案及び精度検証 - 活動開始時刻を例に - （力石真 他 2 名）
本論文は、活動や交通行動の分析において結果の含意は活動の分類の仕方に大きく依存するとの問題意識から、着目する行動選択に対する説明変数の寄与構造の類似性に基づいて活動を分類する手法を提案し、活動開始時刻選択に適用して精度を実証している。既存分類の意味ならびにそれと比較して精度を検証することの妥当性や、提案手法ではクラスター別のモデルの R2 値が向上していないにもかかわらず残差平方和が小さくなる理由について、質疑応答があった。
78－81 文責 髙見淳史82. パーソントリップ調査を用いた域内既存バス路線の社会的便益の路線別評価 - 鉄道の費用便益マニュアルの路線バスへの適用 - （佐々木邦明 他 1 名）
本研究は、バス路線の存廃・改編が市域全域における交通システムに与える影響を考慮するため、PT 調査を用いたバス路線の社会的便益評価方法の提案を行っている。また、本手法を用いた補助金の妥当性の検証方法も示されている。会場から、本評価方法による解析結果の信頼性、詳細な手段選択要因を組み込むために必要なデータの入手可能性、福祉バスなどの便益評価等について議論がなされた。
83. 住民意識調査による公共交通の評価に関する一考察 - 豊田市におけるケーススタディ - （三村泰広）
本論は、公的資金による運行を行っている公共交通施策は、住民の意見を定期的に確認し政策判断を行わなければならないとの視点から、自治体が定期的に、比較的大きな規模で行っている住民意識調査結果を用い、公共交通に対する評価構造および、生活環境と公共交通サービス水準との関連性を提示したものである。会場では、公共交通サービスに対する需要と供給とのバランスをどう組み込むかなどの課題が指摘され、住民意識調査を用いた公共交通施策評価の展望と適用限界に関する議論が行われた。
84. 個人と地域の特性から見た住民のバス事業への参加意識の要因分析 （谷内久美子 他 2 名）
本研究は、乗合バスが休廃止されやすい過疎部において、いかに地域住民をバス運営に参加させ、住民主体のバスを成立させるのかという視点を提示したものである。具体的には、ソーシャルキャピタルの概念を用いて、住民のバス運営への参加意識を高める要因を分析している。会場では、住民個々のバス利用の有無が明らかになったとき、バス運行のための負担金をどのように集めるかなど、現実的なバス運営に関する重要な課題が議論された。
85. 大型商業施設乗り入れバスの実態と今後の展開可能性に関する研究 （榎本拓真 他 2 名）
郊外部でのまちづくりにおける大型商業施設の活用可能性を検討する目的で、大型 SC へのバス乗り入れ実態と、乗り入れ時の費用負担などの課題の整理、海外事例に基づいた公共交通軸と大型 SC 立地との関連性を報告している。質疑では、大型 SC 立地の政策的な進め方や移動制約問題に対する役割について質問が寄せられ、新規 SC 立地規制および MM の導入など、土地利用政策と交通政策の連携の必要性などが説明された。
82-85 文責 柳沢吉保
86. 居住者の自動車利用態度に見る低炭素型都市構造の方向性 （藤井啓介 他 3 名）
「引っ越ししない限りクルマ利用半減は無理だ」と回答する人々がどういう人々であるのかについての分析
結果が報告された。分析の結果、過半数が現状のままでもクルマ利用を半減できると考えていること、その回答に交通利便性・人口密度が一定影響していることが明らかにされた。質疑では、今回の分析結果を踏まえて長期的都市交通戦略を考える場合には、価値観や土地利用、ライフスタイル特性等の背景変化に配慮していくことも重要となろうという点が議論された。
87. 地方都市におけるカーシェアリング利用の影響要因と導入可能性に関する研究 - 秋田市を事例として （田口秀男 他 3 名）
秋田市におけるカーシェアリング（CS）の普及を目的として、CS 利用の影響要因についての実証分析結果が報告された。その結果、公共交通や買い物の利便性が高い地域に居住する自動車依存度が低い人々の CS
利用意向が高い事などが示された。
ただし、最も強い影響要因は CS の利便性であることも同時に示された。
質疑では、クルマ利用者でない人々が CS を使う様になる可能性に配慮する必要があることが指摘され、そのあたりの分析が今後の課題となりうると議論された。
88. 公共交通利便性に着目したガソリン価格が交通行動・運転行動に及ぼす影響分析 - 2008 年 8 月のガソリン高騰時における自動車利用の変化の実態 - （松本幸正）
ガソリン価格の乱高下が交通に及ぼした影響の分析結果が報告された。ガソリンが最も高かった 2008 年 8月には、新車販売台数が低下、首都高速道路交通量が低下、公共交通利用者が微増した一方、外出頻度や目的地、速度、手段などを変えてガソリン支出の抑制を図る人々が数割存在していることがアンケートより示された。また、鉄道利便地域では手段転換をした人が多いことが示されたが、概してエコドライブなどの対応が優越していることも示された。質疑では、長期的に変化の様子が議論された。
89. 阪神地域における都市交通環境改善施策推進の意義と課題 （本田豊 他 2 名）
阪神地域における都市交通環境改善施策の一連の取り組みの経緯や成果が、モビリティ・マネジメントの展
開を中心として報告された。そしてそうした展開のために必要な条件として、1）継続的な財源の確保、2）担当者の人事異動に関わらず施策展開が継続していくことの保証、3）協議会事務局を実質的に機能させて行くことがあげられることが報告された。質疑では、少しずつ施策展開を図りつつ、実績をベースに市町や交通事業者を少しずつ意識付けしていく事が重要であることが議論された。
86-89 文責 藤井聡
90. 都市コンパクト化の度合に着目した維持管理費の削減効果に関する研究 （佐藤晃 他 1 名）
本研究は、施設利用人口と施設の維持管理費の関係性をベースとして、実在都市をモデルに都市コンパクト化の度合いと維持管理費削減効果およびその関係性を研究したものである。会場からは、成熟型社会に望まれる研究であるという評価や、都市の面積、人口密度、施設分布状況等の都市の特性に応じたモデルを構築して検討する必要性に対する質問のほか、コンパクト化に要するコストも含めた検討への発展に関する意見などがあった。
91. 駅を核とする道路網の形成過程とそのまとまりに関する研究 - 佐賀駅とその周辺市街地を事例としたスペース・シンタックス理論の応用 - （猪八重拓郎 他 2 名）
本研究は、佐賀駅と周辺市街地の形成過程について、スペース・シンタックス理論を用いて、駅を核とした道路網のまとまりを評価したうえで、道路網のまとまりと建物集積との関係性を捉えることを目的としている。会場からは、バス路線など駅を起点とする公共交通ネットワークとの関係性、建物の建蔽面積を分析項目として用いた理由およびその妥当性、人口集積など人間のアクティビティとの関係といった点について質問があった。

90-91 文責 嘉名光市
92. 北海道の廃線自治体における旧駅前地区の実態に関する研究 （久保勝裕 他 2 名）
北海道内の 52 廃線自治体を対象に、人口減少率と廃線後の駅周辺地区等に対する評価の 2 つの視点から、北海道全体における廃線の影響の全体像を概観した上で、鉄道跡地の活用実態の把握、および旧駅舎の立地状況から見た活用・評価の実態把握を試みた研究である。一つの自治体に複数の旧駅舎がある場合の分析方法に関する質問、大型商業施設による駅周辺商店街衰退の影響をどのように考えるのかといった質問、今後の対応課題として指摘されている従来からの都市構造に対応した事業展開の必要性という点に関する質問等が出された。
93. 地方都市中心市街地の屋外平面駐車場の実態とその対応に関する研究 - シェイプアップ・マイタウン計画
および中心市街地活性化基本計画策定都市を対象とした分析 - （満田真史 他 3 名）
シェイプアップ・マイタウン計画を策定した 20 の地方都市の中心市街地および中心部の駐車場（特に屋外
平面駐車場）の実態解明、並びに各自治体の駐車場問題への認識と対応状況の把握を通じて、駐車場問題の普遍性を明らかにした上で今後の駐車場対応策の検討に向けた知見を得ることを目的とした研究である。駐車場整備地区が指定されている都市とそうでない都市の違いによる影響に関する質問、駐車場増加をコントロールすることを目的とした場合に必要となる調査項目とは何かといった質問がなされた。今回は実態把握に焦点を絞った研究であるとの説明がなされた。
94. 地縁組織が経営する地域共有の場としての酒場の機能に関する研究 - 浜松市村櫛町の村櫛酒販売所におけるコミュニティ財の運用と情報交流の仕組みに着目して - （津倉真優子 他 2 名）
浜松市西区村櫛町において、地縁組織が経営する村櫛酒販売所を対象として、コミュニティ財の運用と情報交流の仕組みに着目し、地域共有の場としての酒場の機能を明らかにしつつ、住民自ら地域の共有の場を経営するための知見を得ることを目的とした研究である。地域に新しい NPO 組織が誕生しコミュニティ財としての期待が報告されたことに対し、新しい NPO 組織と既存コミュニティ財としての酒場の関係に関する質問や、酒を介したコミュニティの持つ「排他性」の弊害をどう考えるかといった質問が出された。
92-94 文責 遠藤新
95. 地理的特性を考慮した中山間地域集落の集落特性の推移に関する分析 （有川つばさ 他 2 名）
中山間地域集落の高齢化率や人口などの集落特性と各生活利便施設への交通アクセス条件、標高に基づく地理的特性の関係を決定木分析により明らかにしたものである。質疑では、郵便局が標高の高い場所に少ないのは当然のことであることや、人口予測を集落ごとにコーホート分析によって行っていることに関する疑問点が指摘された。またそもそも過疎地における各サービス施設の立地はサービスを提供する人口との関係性から少なくなってしまうことは当然であるとの指摘に対し、今後の研究の課題とするという説明がなされた。
96. 地域協働型まちづくりにおける市民が担うフォーラム運営の課題と展望 - 大阪府吹田市「東部拠点のまちづくり市民フォーラム」を事例に - （田中晃代）
吹田市「東部拠点のまちづくり市民フォーラム」の活動実績から、運営の主体が市役所ではなく市民の場合の運営報告を行ったものである。質疑では、市民主体の運営の場合のメリット、デメリットの具体的説明が求められた。また、運営費の問題として、実質的主体では、さまざまな資金が必要となるため、市民の運営
は「場」づくりであると説明した。また、景観に関する議論など専門家の参加を必要とする際は、市民だけの運営を行うには、課題が多いとの説明があった。
95-96 文責 梶原文男
97. 明治後半から昭和初期の非港湾管理者による埋立地開発経緯に関する研究 - 品川町域を対象として （樋口尚 他 1 名）
東京の近代の都市形成史において明らかにされてこなかった、ウォーターフロントエリアの非港湾管理者による埋立地開発について発表された。会場からは、かつて存在した「お台場」との関係、非港湾管理者による埋立地開発をスクォッター的と見るか民間によるまちづくりと見るかについての歴史的評価、埋立後の用途の詳細、港湾管理者との協力関係について質疑が行われた。
「お台場」については明らかにされたが、他は史料の制約から詳細については不明な点が残されており、今後の研究が期待される。
98. 多種類の都市施設の相互立地関係の構造に関する研究 （鄭起宅 他 1 名）
民間企業等によって近年に大量に作成された地図データを活用し、うどん屋から墓地に至るまで、多種類の施設立地の相互関係の構造を明らかにした研究である。会場からは、駐車場は他の施設と比べてなぜリンクが増えにくいのかについて、駅と駐車場の関係について、筆者の想定から外れた結果について、の質問が出された。本研究は空間的な位置関係に注目するもので、その因果関係を解明するものではないため、因果の仮説的なアイデアを応答するにとどまった。ここで明らかになった実態は、実際の空間計画に参考に出来るものと考えられる。
97-98 文責 饗庭伸
99. 県境地域における地域計画の策定プロセスと評価に関する研究 - 三遠南信地域連携ビジョンを事例として- （髙橋大輔 他 1 名）
愛知県、静岡県、長野県の県境地域である三遠南信地域における広域計画の策定プロセスを追い、その評価を分析した事例報告である。道州制の議論、広域計画の重要性が指摘される中で時宜を得た報告である。一方で、評価を当事者でもある計画策定関係者に対するアンケートで行うなど、評価の手法について一考の余地があった。また、範域の大幅に異なる他地域の広域計画との差異について議論があった。
100. 学生を対象とした都市・農村交流の継続に関する研究 - 山梨県早川町を事例として - （跡部嵩幸 他 3名）
本論は、山梨県早川町における学生を対象とした都市・農村交流活動について、経年的な変化を追い、学生側、地域側からその課題と成果を見たものである。参与観察的な研究ではあるが、学生の自主性を地域に生かそうとする試みを論じたものである。議論では、新陳代謝のある学生による交流の限界を論じる必要性が提起され、同時に、活動や学生に対する評価と、地域へ果たした役割との整理が今後の課題であることが指摘された。
99-100 文責 齋藤雪彦
101. ランクサイズルールに関する一考察 - 多階層支社配置モデルによるミクロアプローチ - （高田直樹 他
2 名）
本研究は多階層支社配置モデルを提案し、階層的な企業組織からランクサイズルールが生まれることを示し、モデルシミュレーションを用いて企業組織における従業者分布に関して理論的な検討を行ったものである。
会場ではシミュレーションに用いた値、交流コストが変化した場合の影響等について質疑がなされた。
102. 1960 年-2000 年の全国高速交通網の整備に伴う二酸化炭素排出量の変化に関する分析 （向井梨紗 他 2名）
本研究は交通機関を利用した移動による環境負荷に着目し、航空、鉄道、道路の各ネットワークにおける二酸化炭素排出量の変化及びその整備の変遷と排出量の関係について分析を行ったものである。会場では用いた排出量原単位の時系列変化、コントロールトータルとの差違とその原因等についての議論が行われた。
101-102 文責 高野伸栄
103. スラムコミュニティの開発過程に関する研究 - フィリピン・バランガイ・ルスを事例として - （小早川裕子 他 1 名）
フィリピン・セブ市のスラムコミュニティ、バランガイ・ルスにおける土地取得事業の導入とコミュニティ
開発について、継続的な調査の結果に基づいた研究である。州政府所有地におけるスクォッターの土地取得を図るという日本においては馴染みのない事業の詳細や進捗状況に関する質疑があったほか、土地の賃貸ではなく取得という手法をとった点など、事業導入のコミュニティ形成への影響と効果について議論が行われた。
104. フランスの広域都市計画がもつ調整機能に関する考察 - ストラスブール都市圏の地域統合計画 SCOT の大規模施設の調整事例をケーススタディとして - （岡井有佳 他 1 名）

フランスの広域都市計画がもつ調整機能の特徴について、ストラスブール都市圏の SCOT による大規模施設の調整経緯の分析を通して論じたものである。SCOT が対象とする領域の広がりや計画文書における図面の有無など SCOT に関する基本的な事柄に関する質疑があったほか、広域調整の具体的なシステムや手続きの詳細、既存計画との調整方法、計画の決定権者のあり方についての議論や、日本の制度との違いと日本での適用の可能性について議論が行われた。
103-104 文責 柴田祐
105. 規制誘導手法を活用した密集市街地の建て替え促進方策に関する研究 - 規制誘導手法の活用をめぐる地
方公共団体の意向 - （勝又済）
本研究は、密集市街地の建て替え促進方策として期待される規制誘導手法の活用に関する地方公共団体への意向調査の分析である。特に、接道規定、斜線制限、建ぺい率制限等の緩和もしくは規制の置き換えを行う
5 手法を取り上げて検討し、規制誘導手法の「運用基準の作成」、「活用するエリアの限定」等の課題について考察している。会場では、｢真に活用が必要な密集市街地｣の限定条件、その困難さについての質疑が行われた。
106. 線引きの一体的導入から離脱した都市計画区域での土地利用調整手法に関する一考察 - 独自の土地利用調整手法に法的担保措置を確保した可児都市計画区域での取り組みを対象として - （松川寿也 他 2 名）
本研究は、近年線引きを導入した都市計画区域のうち、一体的導入を検討した鶴岡都計区域と多治見都計区域の検討過程を基に、離脱要因を把握するとともに、線引きに依らない土地利用調整手法について検討している。会場から、周辺地域や全市的な計画との整合性についての質疑が行われ、全域のコントロールと地区レベルでの対応のあり方、農振地域の取り扱いなどの課題が指摘された。
107. 線引き導入による開発の実態とその問題点に関する研究 - 線引きを導入した多治見市の境界部を対象として - （今野宏樹 他 3 名）
線引きを導入した多治見市の境界部を対象として、導入後の調整区域の開発動向や開発手法について即地的に分析し、線引き導入に伴う諸問題を整理している。多治見市の線引きに対する考え方について会場から質問があり、実施された線引きの妥当性や線引き後の開発動向への影響の有無を検討する必要性が指摘された。
105-107 文責 松本暢子
108. 地区計画による市街化調整区域の土地利用マネジメント手法の検証 - 福岡県久山町を対象として - （浅野純一郎）
本研究は、久山町における調整区域地区計画制度の運用実態を調査し、市街化調整区域における土地利用マ
ネジメント手法としての地区計画の可能性と課題を明らかにしたものである。質疑応答では、開発可能な区域の設定実態、人口密度の設定方法の問題、開発動向の状況（面的開発・個別的開発）、地区施設の整備主
体の問題等に関して議論が行われた。
109. 市街化調整区域における既存住宅団地の形成背景と今後の都市整備上の課題 - 札幌市市街化調整区域を事例として - （廣瀬允也 他 2 名）
本研究は、札幌市を事例として、市街化調整区域において線引き以前に開発された住宅団地の形成背景と都市整備上の課題を明らかにしたものである。質疑応答では、地区計画団地において開発が十分に進行していない要因、既存宅地制度の適用によって開発された団地への地区計画適用の有効性、開発許可と地区計画策
定の時間的前後状況、等について議論が行われた。
110. 土地利用規制を目的とした都市計画区域拡大と特定用途制限地域指定のプロセスと課題 - 飯田市におけるインターチェンジ建設を契機とした事例について - （倉根明徳 他 1 名）
本研究は、土地利用コントロールを目的として都市計画区域拡大と特定用途制限地域指定を同時に行った飯田市を事例として、その効果と課題を明らかにしたものである。質疑応答では、乱開発に対する懸念を持ちつつも結果として対象が風俗店に限定された理由、区域拡大・地域指定前後の地区ごとの開発状況の変化、相続税評価額の変化等に関して議論が行われた。
108-110 文責 姥浦道生

111. 開発許可条例の運用状況の多様性とその課題に関する研究 - 3411 条例の区域指定要件とその即地的分析を中心として - （大川秀和 他 3 名）
本研究は、3411 条例を制定した自治体へのアンケート調査及び 4 自治体での詳細調査を通じて、区域の指定方式と既存宅地制度との比較からみた要件設定の特徴に着目して、同条例の運用形態の多様性を明らかにしたものである。会場からは条例指定前後の開発動向の変化、保全すべき優良農地の設定を主導した主体に関して質問がなされた。
112. 政令指定都市移行に伴う線引き・非線引き都市計画区域の統合と区域区分の新規導入 - 静岡県静岡市と浜松市の事例 - （小山雅弘 他 4 名）
本研究は、市町村合併によって線引き・非線引き都市計画区域を内包した静岡県静岡市と浜松町における区域区分再編のプロセスを明らかにしたものである。会場では、人口減少が進行する中で線引きを継続することの難しさが指摘され、類似の状況にある都市での区域区分見直しの動向について議論された。
111-112 文責 藤井さやか
113. 地方都市における定期借地権の利用実態と課題に関する研究 （塚越広和 他 3 名）
本研究は、地方都市での定借利用の実態と定借居住者の意識を明らかにするものである。事業者による安価な戸建て用宅地分譲の手法として地方都市での定借事業が行われているケースが多く、近年は減少傾向にあるとの報告がなされた。会場では、DID 外側の市街化区域と市街化区域縁辺で事業数の多い理由、近年事業数が減少している理由についての質疑があり、さらに本研究の成果をもとに定借を活かした戸建て住宅によるまちなか居住の可能性に関する議論がなされた。
114. 中心市街地活性化にむけたまちづくり交付金の有用性と管理運用上の課題に関する研究 - 大分県豊後高田市「昭和の町」の財政的実態に着目して - （松見達也 他 2 名）
本研究は、大分県豊後高田市「昭和の町」を取り上げ、活動運営に関わる財政的実態を明らかにしながら中心市街地活性化に向けたまちづくり交付金の有用性と課題を考察するものである。会場からは、本研究の成果を一般化するための知見とは何か、まちづくり交付金を申請する前に行われてきた調査や事業などの「地固め期間」が必要不可欠なのか、様々な事業を総合化できる仕組みを持つまちづくり交付金の有用性、さらには、この事業が国の事業であるべきかに関する議論が行われた。
113-114 文責 小篠隆生
115. 中国における持ち家取得層の特徴 - 北京と東京の比較分析から - （吉田友彦 他 1 名）
本研究は、中国、北京における郊外新築分譲集合住宅入居者の特徴を、都市の発展段階を人口構成を指標として検証した結果、類似性の見られた 20 年前の東京都のデータと比較することにより、顕著に示すことを試みたものである。会場では、新築分譲集合住宅を取得する高額所得層の北京市民の中での位置づけや、低所得者層まで視野に入れた今後の住宅取得動向予測の可能性について議論がなされた。
116. オープンガーデンにおける活動組織と支援組織との関係及びその影響に関する研究 （朴恵恩 他 1 名）
本研究は、活動のきっかけが異なる 2 地域、6 つのオープンガーデン活動について、行政や学校、公益団体のよる支援の効果、影響を検証したものである。質疑では、支援組織から事業として活動を依頼された場合の金銭的支援により生じる問題点や、行政側に立った場合のオープンガーデン活動を支援する意味や期待される効果について議論がなされた。
117. 「平成の大合併」にみる広域合併都市の都市的特徴と都市・地域政策 （福島茂 他 1 名）
本研究は、合併により行政区域面積が 800km2 以上となった 41 市を広域合併都市と定義し、特に中心性の無い分散型の広域合併都市に地域政策上の課題や矛盾が見られることを指摘したものである。会場から、その成果を今後の市町村合併や広域合併都市の政策にどのように活かすかについて質問がなされ、議論された。
115-117 文責 岡絵理子
118. 米国の諸都市における条件付特定用途許可制度の実態と運用 - 北米のゾーニングにおける特例的許可制

度に関する研究 - （木内望 他 3 名）
本研究は米国における条件付特定用途許可制度について各都市の運用実態を明らかにし、日本における建築規制のあり方についての視点を論じたものである。会場からは、特定の用途を許可する場合の課題として、広域では必要でも地域からの反対がある施設の場合や、言論の自由を脅かすような場合の用途の許可・不許可の判断基準についての質問などがあり、条件付きの用途許可の判断のあり方についての議論が行われた。
119. 人口減少が進む公営住宅地区の居住者やコミュニティの変化 - ニュータウンの公営住宅居住者の居住実
態 - （佐藤由美）
本研究は泉北ニュータウン内の公営住宅の人口減少の要因と、住宅地再生のための課題について論じたものである。会場では、公営住宅の福祉住宅化への流れについて、その管理のあり方と、ニュータウン内にあることによる意味、及び居住者の退出サイクルについての質問があり、空きが多い状況の中で、いかに公営住宅というストックを有効に活用していくべきかという点について議論が行われた。
120. 路上生活者支援と住宅施策におけるハウジング・ファーストの導入に向けて - 東京都区内における路上生
活者の地域生活移行支援事業を事例として - （窪田亜矢）
本研究は「ハウジング・ファースト」という路上生活者に対する支援方策について、東京都の「地域生活移行支援事業」を事例とし、路上生活者施策、および住宅施策の両面から明らかにしたものである。会場では、提供する住宅の家主との関係構築の方法と、その際の中間支援組織の役割についての議論、及びホームレスの自立を目指すための、施策の「その後」に対する視点についての議論が行われた。
118-120 文責 内田奈芳美
121. 地方中心都市における人口変動・土地利用変容の実態と課題に関する研究 - 金沢市における事例分析 （片岸将広 他 3 名）
地方都市の都市構造の変化を DID 人口、面積、金沢市の土地利用変化から分析している。中心から郊外に人口が移動した理由についての質問があり、調査に基づく実態把握はこれからだが世帯分離により子供が転出しているようであるとの回答がなされた。調査対象の人口増加地区の特徴についての質問には、旧来の商業地がマンションに変化しているためで、近年では郊外の高齢者が戻ってきている所もあるとの回答がなされた。
122. 年齢構成の変化からみた地区分類と住宅開発との関連性 - 1970 年～2005 年の東京都区部を対象として （大城将範 他 1 名）
町丁目を年齢別人口の変化率から分類し住宅開発の影響を分析している。町丁目境界を長期間に渡り単位地
区とする方法、単位地区が細かくないか、変化率の分析では見かけの人口変化が生じないか、などの質問があった。回答では、面積で人口を按分し大きく変化した地区は除外したこと、東京都では町丁目でも人口が多いことや目的によっては人口サイズで単位を決めるのが適切であること、今回は地域の人口のバランスとの対応でみていること、が説明された。
123. 地方小規模自治体におけるインフラ資産管理のための財政シミュレーションモデル （西池華子 他 2 名）
小規模地方自治体の財政シミュレーションシステムの提案とケーススタディが発表された。
過去世代の負担の捉え方、将来変化が予想される土木費と民生費割合のモデル化方法、調整可能なインフラについて質問があった。回答では、帳簿からは現在の価値は把握できず取得額から負担の程度を見ていること、将来変化は今後の課題で今回は現時点の歳入、歳出に従っていること、道路の占める割合が多いこと、が説明された。
121-123 文責 斉藤千尋
124. コンパクトシティ施策が都市構造・交通環境負荷に及ぼす影響に関するシミュレーション分析 （牧野夏樹
他 3 名）
コンパクトシティ施策のシミュレーション研究である。トリップカロリーの値について質疑があり、値が全国平均の 7000 カロリーに対して 3000 と低いのは一日あたり 2 回のトリップしかないためと回答された。
中心部では人口が減っているので容積率緩和によって人口が増えるとは限らないとの指摘があったが、モデルの設定上、それに組み込みやすい施策であるので採用したが、かけ離れた設定になっている可能性もあると回答された。
125. 家族の共有時間に関する時点間および地点間比較 - 交通行動データを用いた分析 - （三輪富生 他2 名）
PT 調査データを用いた家族の生活共有時間に関する研究である。家族の構成員が全員いなければ共有と見なされないとしているが、3 人世帯の 2 人でも共有といえるのではとの質疑に対して、部分の共有については今後の課題とすると回答された。共有在宅時間の開始時間や終了時間について詳細にみれば食事時間が共有できているかなどのライフスタイルまで見えるのではないかとの可能性が指摘された。
126. 消防防災ヘリコプターの出場拠点とヘリポートの最大被覆型同時配置モデル （古田壮宏 他 1 名）
ヘリコプターの拠点とヘリポートの配置モデルに関する研究である。病院の近くには需要点について質疑があり、病院近辺の需要は計算しないモデルとなっていると回答された。ヘリコプター数を考慮しているのか、
ヘリポートの利用頻度などを考慮に入れた方が良いのではないか、ヘリポートの数は現実的な値なのか、な
どの質疑があった。それに対して現段階では考慮していない、今後の課題と回答された。
124-126 文責 岸本達也
127. 鉄道利用者の総旅行時間を最小化する新設高速路線の経路 - 東京-名古屋間のリニアモーターカーにおける計算例 - （鵜飼孝盛）
東京−名古屋間の高速鉄道の新設経路について、移動者が最短所要時間の経路を選択する場合と、時間と費用を変数とする非集計ロジットモデルで確率的に選択する場合とで、最適化を行った。会場では、事業主体の収支も考慮すべきであるという指摘や、数値解を求める際の効率化に関する質問が寄せられた。それに対して、ランダムに O-D ペアを選択していく競合学習法による解法の必要性の説明がなされた。
128. 周回行動を考慮した競争的施設の最適立地問題 - 周遊がもたらす集積効果の分析 – （本間裕大）
複数施設を訪問する周回行動を前提とした集客施設のための最適立地問題をモデル化し、利用者の行動特性
が新規施設の最適立地点に与える影響を分析したものである。会場では、1980 年代に retailing や regional
science の分野で同様の問題に取り組む議論が行われていたことや、新規施設が複数の場合にマルチウェー
バー問題として取り組めるのではないかという助言などが寄せられた。
129. 複数都市・競合施設の存在状況下における集客ポテンシャルモデル - 大規模商業施設の立地を追って （讃岐亮 他 1 名）
消費者が最近隣施設を選択するホテリング、複数施設を確率的に選択するハフという競合施設立地の両モデルに対して、距離減衰する消費者行動モデルを組み込む提案をし、岩手北上盆地と新潟越後平野の商業施設を事例にモデルの評価を行った。現状の施設配置に選択配分モデルの当てはまりが良いことに対して、立地順序は実際とは異なるのではないかという質問や、モデルによる施設配置の傾向についての質問などが寄せられ、中心市街地に沿う形で立地する傾向があるなどの説明がなされた。
127-129 文責 伊藤香織
130. 空間競争モデルを用いた人口減少・少子高齢化に伴う商業立地量変化の予測と流通費用への影響評価 （戸川卓哉 他 2 名）
本研究は、都市内の競争的商業立地を理想的な円環の空間上でモデル化し、人口密度等の都市構造要因が商業立地に与える影響を評価する手法を提案するものである。あわせて、名古屋市の小売店舗数の推移データに対して適用したケーススタディが示された。会場からは、円環都市モデルの妥当性および代理変数の設定に関する適切性について議論がなされ、名古屋市の分析結果に対して、推定されたパラメータの符号について確認があった。
131. 人の流れによる時間帯別人口と店舗数との相関関係についての研究 - パーソントリップ調査の時空間内
挿データと国勢調査データとの比較分析 - （島崎康信 他 3 名）
本研究は、パーソントリップデータから推定された時間帯別人口分布および国勢調査に基づく人口分布の両者と、2 時点の NTT タウンページデータからの得られる業種ごとの新規出店、退店、継続店等との関係を分析したものである。会場からは、店舗の出退店と人口分布の関係を分析する指標として相関係数がふさわ
しいかどうか検討を要する、PT データと国調データの両方を使用してより精度の高い分析が可能になる、といった提案がなされた。
132. 離散地点上に分布する点分布間の空間関係分析手法 （貞広幸雄）
本研究は、都市分析の基本データである空間点分布について、複数の分布同士の類似性を評価する汎用手法を提案するものである。適用例として小学校の削減パターンの組み合わせから、類似性の低い分布群を抽出できたことが示された。会場からは、離散制約等について質疑があり、すでに連続分布への拡張に見通しがついていることが回答された。また、土地利用の時系列分析に用いられる空間相関係数分析との相違などについて議論がなされた。
130-132 文責 大津晶133. 時空間クリギングとプローブタクシーデータを利用した都市内の自動車旅行時間推定 （三浦英俊）
本研究は、近年その利用が進んでいるプローブカーデータを題材とし、クリギングと呼ばれる空間補間法を適用して旅行時間を推定したものである。実際の旅行時間と推定された旅行時間とを比べたとき、実際の時間がかなり大きいケースがあることについて手法の改良可能性が議論された。また、クリギングの適用を踏まえて「今後こういうデータがあると良い」といった新しいデータの要求ができないかとの意見があった。
134. 六角格子で限定されたランダムグラフによるボロノイ図 （奥俊信）
本研究は、ボロノイ図を描画する新たな近似算法を提案し論じたものである。具体的には、対象領域に六角格子を張ってつくったランダムグラフ上で勢力圏を求める。既存研究で提案された正方格子を活用する場合と比べたとき、六角格子を適用した手法の優位性について議論がなされた。六角格子は異方性の問題を克服するのに良いが、実用上、計算の手間の問題は残るといった見解が発表者から示された。
135. 障害付多点ウェーバー問題の近似解法 - 大学キャンパスにおける AED 配置のスタディ - （今井公太郎
他 1 名）
本研究は、多点ウェーバ問題に対する新しい近似解法を提案したものである。具体的には、ランダムドロー
ネ網と呼ばれるネットワークを生成し、その上で問題を解く。解の可能領域など制約条件に関する扱いをめぐって今後の改善方法の議論がなされた。また、この手法から得られる解をどう検証すべきか、その方法について、フロアから、初期値としてネットワークを使うと良いのではとの提案がなされた。
133-135 文責 奥貫圭一
136. 東京都戦災復興区画整理事業における市街化計画からみた計画実態に関する研究 - 東京都市計画復興土地区画整理事業地区事業計画書を用いて - （中島伸）
本研究は、東京都戦災復興区画整理事業に関する一次史料である事業計画書を取り上げて、そこに示された市街化計画の内容を分析した上で、複数の地区を対象に市街化計画と街区設計の関係を考察したものである。
丹念な資料精査により、同事業によって実現しようとしていた市街地像や施行時期による計画内容の違いを明らかにしている。質疑においては、施行時期により計画内容に違いが生じた要因などについて議論がなされた。
137. 戦災復興計画における旧軍用地の転用方針と公園・緑地整備について （今村洋一）
戦災復興計画における旧軍用地の転用方針を整理した上で、戦災都市である師団設置都市 8 都市を対象として、戦災復興公園の箇所数、面積、及びそのうちの旧軍用地を含む公園の割合などを抽出することにより、旧軍用地で実施された公園・緑地整備の実態を明らかにした研究である。質疑においては、転用に際しての所有権移転の問題や、立地特性が公園整備に与えた影響の有無などについて議論がなされた。
138. 鹿児島県下・地方都市の戦災復興都市計画における広場の計画・実施とその現況 （岩元俊輔 他 1 名）
鹿児島県下の地方都市の戦災復興都市計画における広場の計画に着目し、鹿児島市戦災復興誌などの戦災復興事業関連資料を用いて、計画の内容と実施状況を、実施された広場の現況やそこに至る経緯とともに考察した研究である。質疑においては、事業実施当時の県と各市の関係について意見が寄せられ、県が主導的な

立場を担っていた場合、市では業務を担うような人材がいたかどうかなどについて議論がなされた。
139. 広島の戦災復興計画時における復興顧問ジョン・D・モンゴメリーの計画思想とその果たした役割に関する研究 （石丸紀興）
戦後、復興顧問として広島市役所の復興計画部局に勤務していたジョン・D・モンゴメリーの計画思想の内
容と、モンゴメリーが後の計画や復興に与えた影響について、書簡や当時の新聞記事などの一次資料を用いて明らかにした研究である。質疑においては、戦後の日本とアメリカの関係性の特異さやアメリカの戦後日
本政策の特徴を考慮した時のモンゴメリーが与えた影響の意義などについて議論がなされた。
136-139 文責 村上暁信
140. 歴史的環境における「負の遺産」のあり方について - 沖縄の戦争遺跡の実態と可能性を通じた検討 - （清水肇 他 1 名）
本論説は、現在の歴史的環境保全の枠組みのなかで方法論の定着していない「負の遺産」について、沖縄の戦争遺跡の実態をふまえつつその可能性について検討したものである。宇津嘉山を事例とした検討では、戦前〜戦中〜戦後にかけての地域空間の形成史のなかで戦争遺跡を位置づけ、個別の遺産としてではなく地域遺産として保存・活用する有用な方法が提示された。会場では、世界遺産登録に向けた戦争遺跡の保存のあり方、現在の文化的景観施策における史跡保存との関係性について質疑が行われた。
141. 入植経緯の違いからみた北海道における集団移住自治体の地域社会の実態に関する研究 （高橋美寛 他 2名）
発表者欠席のため休憩とした。
142. 企業城下町の中核企業による市街地形成と公共的役割の変化に関する研究 - 山口県宇部市を事例として- （河野泰明 他 3 名）
本論文は、企業城下町の宇部市を事例として取り上げ、主力企業である宇部興産と行政との関係に焦点をあてつつ戦前から現在までのインフラ整備の状況について明らかにし、今後の土地利用の再編に向けての基礎的知見を導出したものである。会場からは、宇部における企業と行政との関係性について外部資本の投入された企業城下町との相違点、国全体の政策変更にともなう宇部興産の動向、宇部の都市形成プロセスの特徴
点などについて質疑が行われた。
143. 地方臨海工業地帯隣接市街地における都市空間形成とその変容過程に関する研究 - 倉敷市水島地区における工業地帯隣接市街地を事例に - （野原卓）
本論文は、戦時中から戦後にかけての倉敷市水島工業地帯における空間形成とその後の変容について生活空間の基盤となっている厚生地区を中心に明らかにし、今後の工業都市の再生に向けた基礎的知見を得ようとしたものである。会場では、厚生地区の現況と地域資源の潜在的な有用性、交通計画を含めた今後のまちづ
くりのあり方等について質疑が行われた。また水島工業地帯の初動期の計画史（連島都市計画）に関して開発主体や事業計画等について質疑が行われた。
140-143 文責 中野茂夫
144. 日本統治下台北における近代都市計画の導入に関する研究 （五島寧）
本研究では、台湾都市計画令（1936 年）の台北における、近代都市計画手法の導入について検討された。
質疑応答では、台湾都市計画令では近代都市計画の手法が制度的に体系化され駆使されたのだが、それ以前には運用のなかで手法が統合的に用いられた点に特徴があること、そして全体として無秩序な市街地拡張をコントロールしようとした点の、内地の都市計画と比較した先進性など、得られた知見の意義について議論された。
145. 昭和戦前期における橿原神宮を中心とした空間整備事業に関する研究 - 紀元 2600 年祝典に際しての「神都」創出とその文脈 - （永瀬節治）
本研究では紀元 2600 年祝典に向けて実施された橿原神宮関連の一連の空間整備事業について検討された。
質疑応答では、その地域振興としての複合的事業の特質とともに、地方技師・藤田宗光の関わりが注目されることが指摘された。また戦中期の都市計画を扱う際の史観の重要性、都市計画の潮流における位置づけや、付随的な成果の有無など、研究の立脚点と今後の課題について、問題提起と議論がなされた。
146. 飯沼一省の米欧外遊と地域計画との遭遇 （秋本福雄 他 2 名）
本研究では、飯沼一省の米欧外遊に焦点をあて、彼を通した米英の地域計画概念の日本への導入について検討された。質疑応答では、飯沼の業績における問題は、地域計画概念の理解とその導入には重きが置かれた
ものの、法制度に関してのそれが確認されないことに集約できること、技術と法の接点における彼の役割に関する問題が議論された。そのほか当時の日本の制度における地域計画の必然性の有無についての検討課題が指摘された。
147. 都市拡張期における首都圏近郊地帯予定地内の緑地施策に関する研究 - 北多摩地域を対象として - （竹内智子 他 1 名）
本研究では、1965 年までの北多摩地域を対象として、近郊地帯予定地内に講じられた緑地施策の実態について、農地転用、一団地の住宅経営計画、公園緑地計画の三つの側面から検討した成果が報告された。質疑応答では、法的位置づけが明確でないなかで、団地計画や公園緑地計画によって広域的な緑地施策を補完したことの意義が確認された一方、農地保全施策が不十分であった点は、今日でも継続する課題であることが指摘された。
144-147 文責 木方十根
148. 東西ドイツ時代のベルリンにおける都心改造に関する研究 - モダニズムからポストモダニズム的都市計
画への展開に注目して - （太田尚孝 他 3 名）
東西分断期のベルリンを建国期、東西差異化期、構造転換期に分類し、各時代および東西ベルリンの都心改造の実態を比較分析し、東西の特異性ならびに共通点を分析した研究である。モダニズム的都市計画からポストモダニズム的都市計画へと都市計画の概念的枠組みが変化したことなどについて質問があり、これらに対し、東西ベルリンの社会経済的環境との関係性から都市計画思潮がいかに変容したのか説明がなされた。
149. 歴史都市アレッポにおけるオスマニザシオンの系譜 - フランス都市計画の海外展開の一事例 - （松原康介）
フランス委任統治領時代のアレッポ最初の都市計画（1931）から独立後に番匠谷尭二が策定した現行の都市計画（1975）にいたる旧市街再開発としての近代道路計画の系譜をオスマニザシオンの視点から分析し、各計画家の計画理念や継承関係を分析した研究である。質疑においては、歴代の計画家の歴史的評価やオスマ
ニザシオンの視点を導入することについての議論がなされた。
150. 都市軸とヴィスタからみる都市公園モン・デザールのデザイン原理 （平岡直樹）
庭園技術の都市計画への応用という視点から、ブリュッセルのモン・デザール公園を対象として、公園整備と都市軸やヴィスタの形成との関連を考察した研究である。質疑は歴代の計画案に見られる都市軸に対する評価や都市軸形成の現在的視点、公園緑地整備における都市プランナーと造園家の役割の違い、及び、実際の道路整備を伴わない概念的な都市軸の都市計画上の意義に関して行われた。
151. イギリス近代都市計画成立期における都市協会論と先導的都市協会の活動に関する研究 （中島直人）
発表者欠席のため休憩とした。
148-151 文責 加嶋章博

－3. 都市計画報告会・ワークショップ報告－
都市計画報告会
日時：2009 年 11 月 14 日（土） 16：00～18：00
会場：長岡技術科学大学講義棟 1 階 103 教室
司会：樋野 公宏（（独）建築研究所）
この報告会は、『都市計画報告』に掲載された報告の口頭発表会創設の要望を受けて、2006 年度より学術論文発表会の場を借りて開催してきたもので、本年度で 4 回目となる。最近 1 年間に都市計画報告集に掲載された報告のうち、下記 5 編の報告と意見交換を行った。
題目
発表者氏名（所属）地域の旅行速度が乗用車からの CO2 排出量に与える中期 松橋 啓介（国立環境研究所）
的影響に関する研究
市街地における自転車ルートに関するネットワーク分析
小杉 理理子（首都大学東京）
今後の道路整備に関するアンケート調査
山田 邦博（パシフィックコンサル
タンツ（株））
国土利用の問題点と土地利用計画制度の課題について
小川 剛志（千葉県）
中国の都市における「城中村」の改造に関する一考察
孫 立（東京大学）
昨年度の都市計画報告会では、報告者のほとんどが研究者であり「実務者が気軽に発表できる」場になっていないことが課題として挙げられたが、今年度は 5 編中 1 編がコンサルタント、1 編が自治体か
らと、研究者以外からの報告があったことが収穫と言える。来年度以降は、開催地周辺の自治体や、関連するコンサルタントに報告を呼び掛けることで、一層の活性化が期待される。
内容については、前半の報告 3 編は成熟社会における道路整備の在り方に関して、各発表者の立場から切り込むものであった。本テーマについて、子どもにどのような教育を行えばよいかなどの意見交換が行われた。後半の 2 編は写真を多用した臨場感のある報告であった。比較的リラックスした雰囲気で報告がなされ、終了予定時刻を超過するまで活発な意見交換が行われた。様々な分野からの発表が行われることも都市計画報告会の魅力と言えよう。
最後に、高見沢実学術委員会副委員長が講評を行った。審査付論文とは違った視点の報告があったことが評価され、今後の期待として、低炭素社会など今日的テーマの「議論のための議論」が行われること、自治体間の意見交換の場となることが語られた。（樋野公宏 記)

テーマ：広域計画のガバナンス
日時：2009 年 11 月 14 日（土） 16：00～18：00
会場：長岡技術科学大学講義棟 3 階 F 講義室
主催：国土広域地方計画研究会・越境地域連携システム研究会・コミュニティ・ガバナンス研究会
本ワークショップは、国土広域地方計画研究会（社会連携交流組織）、越境地域連携システム研究会（同）、コミュニティ・ガバナンス研究会が共同で開催し、今後の広域計画の在り方についてガバナンスの視点から議論した。以下が当日のプログラムである。
＜趣旨説明＞
西浦定継（明星大学）＜報告＞「国土形成計画の策定と推進」 幾度明（国土交通省国土計画局大臣官房審議官）「広域地方計画の課題と実現に向けた方策」 小川剛志（千葉県）、瀬田史彦（大阪市立大学）、菅正史（土地総合研究所）「県境を跨ぐエコ地域づくり戦略プラン －広域連携マネジメント－」 大貝彰（豊橋技術科学大学）「ガバナンスの視点からみた広域計画の課題」 吉川富夫（県立広島大学）＜ディスカッション＞
国土計画体系の課題と今後の在り方についての討論＜総括＞
大西隆（東京大学）

まず、幾度審議官からは、国土形成計画の策定経緯と具体的内容について解説があった。今回の国土
計画は各圏域ブロックが主体となり策定されており、モニタリングの実施も盛り込まれていることより、
長期にわたって計画制度を運用することによる効果が期待される。続いて、国土広域地方計画研究会のメンバーである 3 氏より報告がなされた。研究会が実施してきた各地方整備局および関係都府県へのヒ
アリング結果を踏まえ、広域地方計画が抱える今後の課題と対応策について提言した。大きくは 3 つの課題があり、一つは現在の圏域設定を実情に合ったものに組み替えること、二つには計画における国の果たす役割を明確にし自治体の積極的関与を促すこと、三つ目はモニタリング体制を整え PDCA サイクルによる計画の長期的運用を確かなものにすることである。次に、越境地域連携システム研究会の大貝先生より報告があった。県境を跨ぐエコ地域づくり戦略プランと題し、三遠南信地域を事例とした環境
共生型の地域づくりの重要性が開設された。続いて、コミュニティー・ガバナンス研究会の吉川先生より、ガバナンス概念の歴史的経緯、現代における意味が開設された。ガバナンスの背景には、消費者主
権の民主主義の台頭があり、それを政府・企業・市民が全体で達成することで広がってきたという考えである。事前規制から事後規制（アカウンタビリティ）へという国際的潮流に、我が国の国土計画、都市計画も合わせていく必要がある。その後、ディスカッションとなり、現民主党政権と国土計画制度との関わり、計画制度の課題、自治体の関わり方の問題、国土形成計画における観光の問題など、様々な視点から議論がなされた。
最後に、大西先生により総括がなされた。今回の国土形成計画を待たなくても、すでに全国各地で交流・連携活動は行われており、その活動の在り方は様々である。また、長期の広域計画を実現していく
ためには組織が必要であり、三遠南信、関西広域機構、首都圏連合などが先進事例となるとのことである。
テーマ：東北都市計画への提言
日時：2009 年 11 月 14 日（土） 16：00～18：00
会場：長岡技術科学大学講義棟 1 階 101 教室
主催：東北まちづくり連携交流組織（支部設立準備グループ）
発表者：相羽康郎（東北芸術工科大学）、北原啓司（弘前大学）、大利泰宏（国土交通省）、古藤浩（東北芸術工科大学）、奥村誠（東北大学）
進行：石坂公一（東北大学）
都市計画は、全国で共通する内容・課題も多く、また制度的にも一体として扱われているものも多い。
しかし、わが国の中でも地域によって、経済、社会、地理、風土、歴史、文化等に関する諸条件が異なっており、それを画一的に運用することは適切ではない。特に地方分権の流れにあって、今後は特に、各地方固有の都市計画を先進的に実行していくことが求められている。
そのような中、日本都市計画学会最後の支部として、東北支部の設立が予定されている。この新しく設立される支部には、その活動として、東北固有の都市計画を先進的に研究・実現していくことが求められている。
本 WS においては、具体的にどのような内容の都市計画または都市計画研究を東北地方において行うべきなのか、またそれを実現していくための支部活動はどうあるべきか、について議論を行った。
はじめに、5 人のパネリストからの発表が行われた。まず相羽教授からは、東北支部の意義、東北独自の活動・研究領域、独自活動の見つけ方・束ね方、支部活動のエンジン、ロードマップ等、想定される支部活動やその実現プロセス全般に関して発表がなされた。北原教授からは、東北ならではの「真のコンパクトシティ」のあり方についての発表が行われた。その中では特に、市街地内部のストックの活用、都市と農村の連携、成熟社会への対応等、東北地方の抱える課題に関する研究と議論を活発に行っていくことの必要性が述べられた。大利氏からは、各種データの分析を通じた東北地方の社会経済情勢の変化についての発表が行われた。そして、東北地方における取り組みがモデルとなり、全国に普及していくような活動の必要性が強調された。古藤教授からは、山形県における高齢化状況と孤立状況のメ
ッシュデータ分析に関する発表が行われた。孤立した集落における高齢化の進行により、集落の消滅が今後危惧されることが報告された。奥村教授からは、「新たな公」と新しい情報交換の試みに関して発表がなされた。ニーズの多様化による「公」のサービス範囲の縮小とそれに伴う「共助」「共治」の必要性（その意味では「新たな公」というよりはむしろ「多様な共」として捉えるべき）に関して述べられた上で、支部設立準備会のウェブサイトとその利用方法に関して説明が行われた。
続いて、フロアを含めて東北都市計画のあり方に関する質疑応答・討論が行われた。主な論点は以下の通りである。

・コンパクトシティの効果に関して
・東北地方の特質を背景とした都市と農村の一体的考慮の必要性について
・多雪、寒冷という気候風土を考慮したまちづくりの必要性について
・地方分権に伴い予算と権限が自治体に移譲されたことによる福祉・医療等他分野との競合関係について・都市と農村の関係性を考える教育を受けた学生が、その地域に貢献できるシステム（教育・研究・社
会づくりの循環的連携）の必要性について
・気候・風土・歴史性を有する地域資源を掘り起こし、守り、活用していく都市計画の必要性について
最後に、今後の具体的な支部活動のあり方に関する議論が行われた。具体的には、既存の大学間の交流会を支部活動として位置づけることにより、より拡張した形で開催することの可能性について、実務サイドからのテーマ要請を受けて行う「テーマ募集型研究活動」の可能性について、行政と研究者との間の定期的な交流の場の必要性について、大学と行政との間の交流が学生にもたらす就職活動の一環としてのメリットについて、意見の交換が行われた。
（文責：姥浦道生）
テーマ：新潟県中越地震から 5 年 地方都市・中山間地域の復興のゴールとは？
日時：2009 年 11 月 14 日（土） 16：00～18：00
会場：長岡技術科学大学講義棟 B 講義室
発表者：藤塚孝祐（新潟県），阿部巧（中越防災安全推進機構），田口太郎（新潟工科大学），渡邉敬逸（地域復興支援員・小千谷），杉崎康太（地域復興支援員・栃尾），西澤卓也（地域復興支援員・小国）
コメンテータ：塩崎賢明（神戸大学）
進行：澤田雅浩（長岡造形大学）
本 WS は開催校企画として実施された．趣旨説明ののち，現在の被災地における復興の状況について
6 名の方から発表をいただき，その後フロアを交えた意見交換を行った．
発表 1：藤塚「新潟県中越大震災における「復興支援策」について」
中越地震の状況や復旧・復興施策の体系が作られていた経緯などが最初に紹介された．
中山間地域の復興支援策を模索する中で，行政に集落再生支援チームが結成されたが，資金などニー
ズ解決手段を持つが，アプローチ手法への不安が存在していたこと，一方で民間支援組織は早い時期に地域に入り多くのニーズを引き出したが，解決手段を持たなかった状況で，その両者が協力して地域の支援を行うことで対話の 3 極構造を作り出し，ニーズの迅速な事業化が図られたこと，その結果として中越独自の支援メニューが生まれてきたことなど，被災地での支援施策が紹介された．
発表 2：阿部「地域復興デザイン発表会について」復興基金による「復興デザイン策定事業」および「地域復興デザイン先導事業」の取り組みが紹介された．しかし震災から 5 年が経過し，地域の状況も多様化する中で，「先にお金を見て」，地域が本当に必要としないまま事業が進められる状況を改善・予防するため，地域の有識者をアドバイザーとした発表の場が設けられた経緯が紹介された．加えて，集落における復興活動の発展プロセスは「元気づくり支援」を経て「地域づくり支援」へと移行するという視点が具体的な事例と合わせて紹介された．
発表 3：田口「地域復興支援員について」「復興支援員制度」について，制度の概要及び活動状況についての説明が行われた．多くの若手人材
が地域外から支援員として入り込み，成果を出しつつある状況が紹介されたが，この制度によって本来行政施策であるべき業務に関しても支援員が対応するケースなども生まれており，行政の下請け的な扱いではなく，現場の状況を把握し，問題解決に寄与する人材として行政と地域との 3 極構造の一つとして位置付ける必要があることなど，課題も指摘された．さらに支援員制度が終わった後，地域の自立を実現するため支援を行う側に「引き際のデザイン」が重要であるとの指摘もなされた．
発表 4：渡邉「地域復興の現状と展望」
小千谷市東山地区での活動が紹介された．震災後の世帯・人口減少の実情が示され，「元に戻る」だ
けの復興では地域が衰退していく状況のなかで，地区内 9 集落の協働が模索されている経過が報告された．
今後の展望として，「集落」単位が住民には近しい空間であり，「地区」をどのように生きられた空間にできるかが復興のカギを握ること，そして「小千谷市」としての地域復興との関係を考える必要性が指摘された．一方，すべての中山間地域が持続することが難しい中，現在の活動がただ地域の延命にすぎないかもしれないという漠然とした不安感も示された．

発表 5：杉崎「栃尾サテライトの活動」
栃尾地区における支援活動が紹介された．アプローチとして，地域の歴史や集落の年中行事の棚卸しを通じて元気づくり活動へとつなげた事例と，集落の潜在的な可能性を浮かび上がらせることで具体的な活動へとつなげている事例が紹介され，集落の元気づくりと情報交換，そして集落づくりの行動が一体となって新たな範域で地域づくりに取り組むことの重要性が指摘された．
発表 6：西澤「支援員の役割と小国地域の目指す方向」
他の地域とは異なり，震災後に設立された地域づくり NPO との連携をしながら集落復興支援を行っている状況に関する説明が行われた．地域全体を「おぐに“もったいないむら”構想」という一つのビジョンで束ね，各集落の活動との連携を図る手法は，他の地域とは一線を画すものである．
支援員の役割は「地域外のつながりづくり」とし，小国にはなかった新たな価値観によって開かれた地域づくりに取り組んでいる状況が紹介された．
会場を含めた討論：
今後，どのように集落を維持していくかが重要な課題であり，人材確保についてのいくつかの意見交換が行われた．若者を確保していく中で支援員制度が果たす役割などについてもコメントが寄せられた．
その一つとして集落外の地域・人材と構築する関係の質的向上があるのではないかとの可能性も示された．
最後にコメンテータより，阪神大震災の神戸で復興まちづくりがあったように，中山間地域での集落
復興の取り組みは，震災からの復旧・復興プロセスの中で，住民が主体的に参画した数少ない経験の一つであるとの指摘がなされ，将来的にいろいろな問題がある状況にはあり，その状況を打開するのは地域の自立に他ならないが，他の産業も何かしらの支援を受けている状況にあっては，中山間地域での営みにも何らかの支援が継続的になされることも重要ではないかという視点を含め総括がなされ，終了となった．
（文責：澤田雅浩）
テーマ：東アジアの留学生・研究者からみた「まちづくり」研究の意義
日時：2009 年 11 月 14 日（土） 16：00～18：00
会場：長岡技術科学大学講義棟 2 階 205 教室
主催：アジア諸国のまちづくり共同研究会
発表者：鄭一止（東京大学），朴鍾玄（早稲田大学），郭東潤（千葉大学），陳麗如（東京大学），内田奈芳美（金沢工業大学）
進行：後藤純（東京大学）
住民主導による身近な地域の環境改善等に取組む「まちづくり」に類する活動は、韓国では「マウル・マンドゥルギ」、台湾では「社区営造」と呼ばれ、東アジアの各国に存在している。このようなまちづ
くりについて、都市計画の研究者が国際比較を行う意義を検討すべく、東アジアの留学生及び研究者が、自国の「まちづくり」を踏まえた上で、日本の「まちづくり」を研究することを通じて、何がわかり、何を得て、何が足りないと考えているのかを軸に議論を行った。
まずは韓国のマウル・マンドゥルギに関して、3 名からの発表があった。鄭一止氏からは、「地域住民が主体となり、生活環境を改善・維持し、地域共同体を形成していく一連の活動」というマウル・マン
ドゥルギの定義が示され、戸建住宅、共同住宅地、再開発・再建築、商業地域、歴史文化保全地域におけるマウル・マンドゥルギの事例が紹介された。これら 5 種類の地域での活動内容が比較され、合わせて日本のまちづくりとの比較考察も述べられた。
朴鍾玄氏からは、行政主導のマウル・マンドゥルギについて発表がなされた。住宅地の環境改善や管理の必要性から、行政の研究機関でマウル・マンドゥルギの調査研究がなされ、その成果などを受けて官民が連携した取り組みやマウル・マンドゥルギを行う仕組みづくりがなされたことが説明された。また、文化マウル・マンドゥルギ事業や、マウル・マンドゥルギ型地区単位計画などの、近年のモデル事業の事例も紹介された。
郭東潤氏からは、マウル・マンドゥルギの歴史と活動類型が説明された。歴史について、1950 年代の地域社会開発事業、60 年代のモデル農村建設事業、70 年代のセマウル運動、80 年代の民主化運動と開発事業への反対運動などを経て、近年のマウル・マンドゥルギに至る流れが説明された。類型については、都市部では、住居地域の団地型・住宅型、商業地域の商業型・保存型、貧困地域の生活型・保存型の類型が示され、農村部では環境整備型・資源活用型・意識啓発型の類型が示された。
続いて台湾の社区営造について、陳麗如氏からの発表があった。社区及び社区営造という概念の説明

がなされ、社区営造に関する政策の動きに関して文化建設委員会や行政院等が提案・実施した計画が紹介された。これらの計画における社区営造推進の特徴として、自主提案のシステムや人材育成の重視などの 8 つの項目が提示された。社区営造の事例も紹介され、伝統的産業による地域おこし、都市型の健康福祉の取り組み、震災復興における生態社区計画、社区営造センターの設置、原住民部落の防災まちづくりの 5 事例が説明された。
以上のような各国のまちづくりを国際比較する意味に関して、内田奈芳美氏から自身のアメリカ留学の経験を踏まえた問題提起がなされ、異なるまちづくりを眺める際の「レンズ」として、まちづくりの出発点と展開、まちづくりの主体とコミュニティの捉え方、まちづくりの職能、まちづくりのための都市システム環境、まちづくり活動と政治との距離、の 5 つが提示された。
これらの発表を受けて行われた議論では、「まちづくり」とは何であるか？という本質的な部分が検討され、空間の変化や改善につながる活動をまちづくりとするのか、空間に繋がらなくても市民・住民による主体的な活動はまちづくりとみなすのかなどの問いが提起された。このような議論の中で、「まちづくり」という概念の多様性が改めて確認されるとともに、各国で「まちづくり」として捉えられている範囲の違いが浮かび上がってきた。また、まちづくりの主体となる、地域の共同体・コミュニティの捉え方の違いも見いだされた。
時間が十分ではなく、上記のような基本的な部分を確認するところまでで議論は終了してしまったが、今回のワークショップは、参加した学生・研究者一人一人が自らの研究対象である「まちづくり」の意
味を捉え直し、それを研究することの意義を改めて考える、よい機会になったと思われる。
（文責：米野史健）
テーマ：国際的視野から都市計画法抜本改正を考える
日時：2009 年 11 月 14 日（土） 16：00～18：00
会場：長岡技術科学大学講義棟 1 階 D 講義室
主催：九州大学大学院都市システム計画学研究室
協力：NPO 法人日本都市計画家協会
発表者：柳沢厚氏（（株）C-まち計画室代表、（NPO）日本都市計画家協会理事）、秋本福雄氏（九州大学大学院教授）、大村謙二郎氏（筑波大学大学院教授）、周藤利一氏（（財）不動産適正取引推進機構研究理事）、中井検裕氏（東京工業大学大学院教授）
1. 開催趣旨
日本の近代都市計画に関する法制度は、東京市区改正条例を起源に、旧都市計画法を経て、新都市計画法として発展してきた。この間、ドイツのザクセン一般建設法、イギリスの都市計画法を初めとする欧米の諸制度の影響を受け、他方で植民地支配を通じて朝鮮市街地計画令を初めとする東アジア隣国の都市計画法規にも影響を及ぼしてきた。今年は、東京市区改正条例施行から 120 年、旧都市計画法公布から 90 年にあたる。この機会に、各国の計画法に精通する研究者が会し、現在、日本都市計画家協会が作成中の法制度改正提言案を素材に、国際的視野から日本の都市計画法について問題提起し、抜本改正の方向を議論することとした。
2. 各国からの問題提起（前半）
前半は主催代表者である秋本福雄氏より日本の都市計画法を世界的な視野から眺めることは、ある程
度は行われているが、そう深くは行われておらず、国際的に出来れば歴史的にどうみえるかを考えるところが本 WS の特徴であるなどの開催趣旨が述べられた。アメリカとの対比により日本の都市計画法の特殊性が述べられ、論点として、1.都市計画区域をどうするか、2.計画(政策)と計画(図面)をどう関連づ
けるか、3.土地利用計画をどうするか、4.計画の総合性をどう担保するか、5.誰が計画を決定すべきか、
6.誰が計画法改正を主導すべきか、7.どうしたら計画が社会に根付くかが提起された。
周藤利一氏から「韓国の法制度から考える」、大村謙二郎氏から「ドイツの都市計画制度から考える」、
中井検裕氏から「英国都市計画法制の視点から」と題して、各国の法制度との比較という視点から各論
点について問題提起をしていただいた。次に、柳沢厚氏から各論点に関連する日本都市計画家協会の法制度改正提言案の中の線引き・開発許可制度の再編（規制範囲の拡大（全域都市計画区域）、線引き制
度の廃止と個別許可制の導入）、マスタープランの拡充（市町村マスタープランの機能・権限の拡充など）、建築基準法集団規定の改革（集団規定の分離再編など）が紹介された。
3. 会場との意見交換（後半）
後半は会場の聴衆者との質疑討論が行われた。日本都市計画学会で都市計画制度研究会を主催している小泉秀樹氏（東京大学）の「韓国では環境政策と連携されているのか」については、周藤氏より韓国

でもアセスメント制度が導入されていること、環境 NGO の団体の力が強いことが述べられた。また、「住民による提案をどのように受け止めているのか」については、中井氏よりイギリスでは広域的・全市的な計画について住民に関心はなく、NPO や環境団体などの専門性の高い団体が行っていることが述べられた。
赤崎弘平氏（大阪市立大学）の「農政との調整はどうするのか」については、中井氏よりイギリスの
都市農村計画では農業目的の開発以外の土地の開発は全てコントロールし、農政は農地として確保する場所、宅地としてもいい場所を選定する。大村氏よりドイツでは相補的な総合的景観計画としての L プランを策定し、F プランに反映させることで調整している。柳沢氏からは農政側との調整はなかなかう
まくいかないが、農政の事情により利用しない農地を都市計画で全て受け入れるのではなく、都市計画的に適切な場所だけを受け入れる。また、都市計画的に適切な場所でない利用しない農地がでないような政策を農政側と考えることが必要であることが述べられた。
横山大輔氏（国土交通省）の「交通は自治体レベルの計画でどのように位置付けられているか」については、秋本氏よりアメリカではマスタープランの中で土地利用計画とサーキュレーションプランがあるが、日本の都市計画法では交通施設はあるがムーブメントはない。周藤氏より韓国は日本と同様に都市計画の中で交通の位置付けが弱い。中井氏よりイギリスでは交通施設は都市計画で行われるが、ムー
ブメントは地域レベルでは空間計画と統合されているリージョナルトランスポートストラテジー、基礎自治体レベルではローカルトランスポートポリシーがある。大村氏よりドイツではイギリス同様、交通施設は F プランの中で行われ、ムーブメントに関してはドルトムントではモビリティという部門別マス
タープランがあることが述べられた。
稲垣道子氏（（株）フェリックス）から都市計画法は計画の意思決定を社会的にオーソライズする手続き法にすべきである、また、どのような体制で実施するのかを検討する必要があるのではとのコメントがあった。最後に小泉秀樹氏（東京大学）から学会として若手を含む研究者と実務が連携した法制度・体系のあり方を考える検討組織を立ち上げる必要があるのでないかとのコメントがあった。

各国からの問題提起

会場との意見交換
ワークショップの様子

テーマ：日中韓における持続可能な土地利用管理を巡る現状と課題
日時：2009 年 11 月 14 日（土） 16：00～18：00
会場：長岡技術科学大学講義棟 2 階 206 教室
主催：東アジア・ランドスケープ研究会
東アジア 3 ヶ国における土地利用管理システムは、土地の所有概念や利用・管理手法などの点からみて、かなり異なる様相を呈している。中国では土地公有でありながらも需要優先による耕作地の減少を止め、土地利用の効率化を図るために「土地利用全体計画」が策定され、韓国では乱開発が起きていた
曖昧な用途地域に対して土地適性評価を経て都市計画を決定する「土地適性評価制度」が本格化している。本ワークショップでは、日本における計画白地を含む土地利用管理の現状、線引き後に変わりつつある都市とその周辺地域の現状を含め、日中韓 3 ヶ国の土地利用管理の現状と課題について話題提供し、議論を行った。
具体的には、孫立氏（東京大学大学院都市工学専攻）は、中国の国土空間計画が「土地管理法」による「土地利用総体規画（土地利用全体計画）」と「城鎮規画法（都市農村計画法）」による「城鎮体系規画（都市農村体系計画）」という二元的構造になっていることを示し、土地管理法の主な目的が耕地の保護と建設用地の総量規制、集約利用にあることを指摘した。つまり、いままで国家単位では行ったことのないマクロなコントロール手法として、耕地、建設用地、未利用地などの「土地利用の量的指標を提示」すること、土地所有・使用権、土地利用などについての「土地調査」を行うこと、土地価格設定
や持続的土地利用のために「土地等級評定」の実施が取り入られたことを紹介した。明石達生氏（国土技術政策総合研究所）は、韓国における 2003 年の国土都市計画制度の大改正により、都市部以外の土地管理のために取り入られた「土地適性評価」制度について実施手順、技術的手法、都市計画への適用までの流れを紹介した。開発規制の緩さから乱開発が起きていた地域を体系的にゾーニングするための基礎調査として、保全適正・開発適性に基づく等級区分が主な内容であるが、人口減少時代に突入した
日本の現状では、市街地の外側の区域のためのきめ細かな保全・開発コントロール手法を考える上で参考になることを指摘した。
続いて池辺このみ氏（ニッセイ基礎研究所）は、日本における土地利用管理上の問題点について「計画白地」（個別法による土地利用 5 区分がされていない地域、または規制措置が相対的に緩い地域）の存在とその白地の重複状況について明らかにし、個別法による開発規制から脱し、持続的な国土管理の観点から市町村単位の総合的・一元的な土地利用計画の策定が必要であると指摘した。竹内智子氏（東京都都市整備局）は、東京都の土地利用管理上の課題として、本来都市的土地利用を進めるべき市街化区域内に残存している都市農地の役割を再考し、縮退時代を迎えた日本の都市内での「農的土地利用」、「持続可能な土地利用」を裏付ける新たな制度が必要であると指摘した。
話題提供の後、司会を務めた芮京禄（国土技術政策総合研究所）は、これらを総括し、日韓の土地利用計画現状を地域区分面積率で比較すると、都市地域においては、その面積割合が日韓とも 20％内外の水準であるものの、住商工の用途地域以外に緑地地域の設定で保全・管理を進める韓国とは異なり、日本では用途地域外の土地利用つまり白地地域の存在が土地利用管理上の課題であることに触れまとめとした。また、非都市地域の部分については、個別法による地域指定の重複が殆どなく、白地のような性格を持っていた準農林・準都市地域が 3 つの管理地域へ完全に区分されたことで、ある程度の保全・管理の方向が決まった韓国とは異なり、日本では個別法による地域指定の重複面積が国土の 5 割にのぼることに言及し、土地利用管理の曖昧さが残ると総括した。
会場の質問や意見をまとめると、中国の土地所有や利用権の構造の違いについての理解が必要である
こと、日本における土地利用管理の課題をどう解決していくかという手法について今後、具体的に検討を進める必要があるとの共通認識に至った。
白地地域

180

自然環境保全地域

160

160

自然公園地域
非
都
市

140

非都市

120

非都市
100
80

保全
管理

60

都市

保全
管理

40
20

自然保全地域

120

森林地域

100

農林地域

80

白地

保全
管理

都市

0

全国

東京都

図

神奈川県

愛媛県

都
市

計画管理地域

非都市
都市

20

用途（住商工業地域）

未細分

生産管理地域
非都市

40

都市

農林地域

保全管理地域60

市街化調整区域
保全
管理

非
都
市

140

緑地地域

管理
地域

管理
地域

都市

都市

管理
地域

ソウル市

坡州市

未指定
住商工業地域

0

全国

都市

南海郡

日本と韓国における土地利用計画上の地域指定面積割合の現状

テーマ：合併により広域化した巨大合併都市の課題を論ずる
日時：2009 年 11 月 14 日（土） 16：00～18：00
会場：長岡技術科学大学講義棟 2 階 E 講義室
主催：合併都市問題研究会
司会：宮崎幸恵（東海学園大学）、主旨説明：瀬口哲夫（名古屋市立大学）
発表者・討論者：（1）福島茂（名城大学教授）、（2）高山純一（金沢大学教授）、（3）片山健介（東京大学）コーディネーター：瀬口哲夫（前掲）、まとめ：宮崎幸恵（前掲）
主旨説明では、合併都市研究会設立の経緯とこれまでの活動、さらに、合併市において、中心市街地、近郊、中山間地、山間部でそれぞれ問題が生じていること、合併により広域化した市域の一体化の問題

などが課題で、ガバナンス、計画、交通、コミュニティ、住宅面での対応が求められるなどとする説明
があった。
1. 発表
（1）福島茂「巨大合併都市の地域経営と空間管理」
広域合併都市を類型化した上で、広域合併都市の地域政策上の特徴として、域内統合、域内連携・調整、区維持発展、域内分権・住民自治などがあるとし、それぞれについて重点施策と政策対応の可能性に言及した。
（2）高山純一「市町村合併と地域公共交通体系」
広域化した合併都市の公共交通政策について話題を提供。市域が巨大化した合併市の場合、合併に先立って、6 割以上の市が、合併後は 7 割以上の市が、何らかの協議を行なっており、合併前から議論が重ねられており、公共交通体系の見直しが重要な位置づけになっていると、課題として、サービスのレ
ベル差、運行採算性などをあげた。
（3）片山健介「合併都市の計画・地域運営」
広域圏市施策から、合併と連合を比較し、圏域と行政区域の不一致、広域合併都市は広域行政に対応できるか、他の形態でもよいのではないと問題提起をし、広域連合、定住自律圏に言及。定住自律圏構
想は、中心都市に対して財政措置を行い、周辺都市は中心都市と協定を結ぶことで、地域の課題に対応するというもので、選択と集中が行われるとする。
2. 意見交換・分散型の広域合併都市が抱える課題と意見
広域合併都市は、もともと財政力が強くないために効率化をしなくてはならず、同時に距離的に中心から離れている周辺地区を数多く抱えている。そのなかで自立的な発展の基盤や機会を与えていくというのは矛盾するテーマであり、特に分散型の地方中小都市では非常に厳しい。中山間地域であっても高速ネットワークをうまく活用して他の地域と連携・調整しながらリスクを競争力に変えていくことも不可能ではないので、その方法を検討していく必要がある。
・公共交通体系の視点からみた公共サービスの展望について、巨大合併都市のなかで調査をした鳴門市と富山市の例。鳴門市では地域の路線バスが撤退するのを受け、旧町村あるいは新市で「1 台あたり何名以上乗らないと廃止」と宣言して 1-2 年試行実験をして、住民はなくなっては困るので試行実験中はよく乗り、路線バスの維持がきまったという経緯がある。富山市では旧町の多くがコミュニティバスを走らせていたが、料金体系が異なり、合併後、地域バランスを考慮しながら、料金体系やサービス体系
を公平化していくように取り組んでいる。
・定住自立圏の考えでは、自立できないところは切り捨てることになるのかについて、定住自立圏の考
え方は、すでに集積されているところだけをみて、さらにそこに集積を高めていこうという政策である
ので、周辺部がますます疲弊してくる可能性もある。しかし、集積のある中心的都市が自立の困難なところと連携し、サポートしていくという捉え方もできると思う。
・巨大合併都市における中心街でないエリアに住む人たち、コミュニティへの対応について、長期的にみて日本の人口は減少するので、すべてのコミュニティを残すことはできないことを理解した上で、残りうる地域の地域コミュニティ形成を支援していく必要がある。
フロアーの参加者からの意見
・「都市」と「市」の定義について：議論のなかで「都市」という言葉が多く用いられているが、「都市」という概念と「市」の概念が混同されて用いられるように思う。使い方について再考すべきではないのか。
・合併都市とコンパクトシティについて：広がった行政区域のすべての都市や農山村の空間を表すような言葉としてコンパクトシティは必ずしも適切ではない。コンパクトシティという言葉を用いることにより思考停止になるのであればやめたほうがよく、新しい町を作っていく上でコンパクトシティだけで全部をカバーしようとすると間違ってしまうのではないか。
3. まとめ広域化した合併都市は大きく 2 つ、すなわち中心性があるものとないものに類型化でき、中心性がな
い分散型に課題が多い。また、そこでの公共交通関連の課題は、たくさんの市町村が合併しているために公共交通レベルに差があり、その差をいかに解消していくかが課題である。地域の運営を考えていく
場合には、合併という選択肢と同時に、広域行政圏や日常生活圏も考慮に入れた、定住自立圏という選択肢も視野に入れて地域づくりをしていくことが必要である。今回の発表や議論から、広域化した合併
都市では、改めて多くの課題があることが再確認できた。また、住宅等の居住支援の視点からは、財政が厳しくなるなかで公営住宅の運営や老朽化等の問題、空き家対策、多様な階層への支援策等々、行政

サイドのみでは解決できないことが多く、広域化するほど課題も多いと言え、地域住民も含めたまちのあり方や方向性を検討していくことが必要である。研究会では今回の議論や意見を踏まえ、研究を進めていきたいと考えている。（報告：瀬口哲夫、宮崎幸恵）
WS 資料：「合併により広域化した巨大合併都市の課題を論ずる」（2009 年）。
テーマ：ワークショップ方式による地区別まちづくり計画の有効性と課題 ―広島市を題材として―
日時：2009 年 11 月 14 日（土） 16：00～18：00
会場：長岡技術科学大学講義棟 1 階 106 教室
主催：日本都市計画学会中国四国支部
発表者：石丸紀興（広島国際大学工学部）、橋本清勇（広島国際大学工学部）、石村壽浩（ランドブレイ
ン（株）広島事務所）、塚田忠則（広島市役所）
進行：高井広行（近畿大学工学部）
日本都市計画学会中国四国支部では、2007～2008 年度に広島市から受託した「市民による地区別まちづくり構想作成支援業務」を実施しました。この業務は、広島市全市を対象として区分された 32 地
区について、広島型ワークショップ手法を用いて市民の意見を集約し、「地区別まちづくり構想」の作成を支援するものです。本業務には研究者、コンサルタントなど総勢約 50 名が参加し、2007 年 10 月
～2008 年 12 月の間に 8 回のワークショップを運営しながら、構想のとりまとめを行いました。今後、構想を具体的に展開していくことが求められることから、市民、行政、学会の役割など構想の具体化に向けた取組のあり方について議論を行いました。
発表 1 では都市計画におけるワークショップの役割と意義および今後の都市計画へのかかわり方について話題提供がありました。
発表 2 では今回のワークショップの有効性と反省点について以下のような点が指摘されました。
・参加市民の立場からは、自身の活動やまちの課題を再確認でき、他地区との情報交換と新たなつながりができたことによって、今後の新たな取組にも期待できる。
・スタッフの立場からは、学会と広島市と参加市民、参加市民相互の人的ネットワークが形成されたことや、技術者として個々の意識の向上や若手スタッフの育成に有効であった。
・共通マニュアルは、WS の運営や到達目標の共有化の面で効果的だった。
・今後の支援策の方向性として、取組みを拡げていくための情報共有やリーダーの育成、既存の活動を発展させるための連携の機会づくりや制度・事業の紹介などが必要と考える。
発表 3 では地区別まちづくり構想（魅力づくりプロジェクト）の立案傾向と具体化の課題について発表されました。ここでは 32 地区の地区別まちづくり構想に盛り込まれた 109 の「魅力づくりプロジェ
クト」を横断的に分析した結果として、次のような傾向が指摘されました。
・立案されたプロジェクトは、各区とも「集会・交流」を軸としたものが多い点で共通しているが、周辺部では「農業振興」に関連したものも多い。
・プロジェクトや取組の主な担い手として行政、住民グループが各区共通して位置付けられる傾向があるが、周辺部では町内自治組織が重視される。
発表 4 ではこのワークショップを受け、その後の市民たちの動向、現在の取り組みについて報告されました。また、今回のワークショップの成果が市の総合計画にも多々引用されており、今後の市のまちづくりに大きな影響を持つだろうという報告がありました。
フロアーからは、「ワークショップの限界や計画・実現のためのフォローをどのようにすべきか」、「町を本当に考えるのは誰か」等活発な議論がなされました。また、実際にワークショップに参加した経験から得られた知見、外国の事例等が紹介されました。そして住民をどう捉えるか、あるいは WS に参加した住民と専門家・計画者が真に役割を果たすにはどうすればよいか等活発な意見交換および議論がなされた。
最後に、学会で取り組んだことの意義として、・支部として WS のスキル向上を含め、大きな経験
・共通マニュアルが大きな成果の一つであり、広島方式と言えるのでは。
・専門家のネットワークができ、個人的にも有意義等が語られました。（文責：高井広行）

発表風景

フロアーとの議論