加盟競技団体ガバナンスコード適合性審査実施要項
公益財団法人 長野県スポーツ協会
１ 目 的
本会が、加盟団体及び会員に関する規程第２条の２の規定による加盟競技団体に対するスポーツ
団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞（以下「一般向けコード」という。
）に関する適合性審査の実施について必要な事項を定める。
２ 適合性審査体制
ア 適合性審査は、別に定める審査委員会の構成員及び別に定める調査チームの構成員により実施する。
イ 審査委員会は、次に掲げる者を構成員とする。
（１）総務専門委員会委員（２）専務理事（３）常務理事（長野県スポーツ課長）（４）その他理事長が定める学識経験者
ウ 調査チームは、次の各号に掲げる者を構成員とする。
（１）事務局長（２）事務局次長（長野県スポーツ課課長補佐）（３）事務局次長（長野県スポーツ課国民スポーツ大会準備室長）（４）総務課長（５）競技課長（６）その他理事長が定める事務局職員
３ 審査対象団体
本会の加盟競技団体について、年度ごとに審査対象団体を決定の上、実施計画を策定する。
４ 審査方針調査チームは、一般向けコードに従い、加盟競技団体の適正なガバナンスの確保を図ることを使命とし、公正かつ客観的な適合性審査を実施する。
５ 審査年度及び審査頻度
ア 本会は、それぞれの加盟競技団体に対して、事前に書面により、適合性審査の実施年度を通知する。
イ 適合性審査の実施頻度は、原則４年に１回とする。ただし、審査結果が不適合となった団体又は、「要改善事項」が指摘された団体については、当該審査の翌年度に、調査チームによる「フォローアップ」を受けるものとする。
ウ 本会は、加盟競技団体に重大な不祥事等が発生した場合、予め通知した実施年度に関わらず、適合性審査を実施することができる 。
エ アからイに基づく審査に加えて、適合性審査を受けた団体が、再度の適合性審査を要望する場

1

合、当該団体に対して適合性審査を実施することができる。
６ 審査項目及び審査基準
本会は、一般向けコードの規定に基づき、適合性審査の審査項目及び審査基準を定める。
７ 各審査項目に対する評価の決定
審査委員会は、一般向けコードの規定及び審査基準に基づき、各審査項目に対し、以下の評価を決定する。
（１）Ａ：当該審査項目における一般向けの規定コードの規定を十分に遵守していると認められる。
（２）Ｂ：当該審査項目における一般向けコードの規定コードの規定を十分には遵守していないものの、直ちに遵守することが困難である具体的かつ合理的な理由を説明し、遵守に向けた今後の具体的な方策や見通しについて説明していると認められる。
（３）Ｎ：当該審査項目を自らに適用することが合理的でないと考える説明を合理的な自己説明を行っていると認められる。
（４）Ｆ：いずれの評価にも当てはまらない。
８ 要改善事項の指摘
ア 審査委員会は、前項に基づくＢ評価のうち、現時点で審査項目に対応していないことにより、近い将来、当該団体の組織運営に支障をきたしかねないと判断されるものを「要改善事項」として指摘することができる。
イ 審査委員会が「要改善事項」を指摘した場合、当該団体に対して、要改善事項通知書により、指定期日までに当該審査項目の改善報告書の提出を求める。
ウ 審査委員会及び調査チームは、審査対象団体から提出された審査書類及び規程等の証拠書類並びに調査チームによるヒアリング調査により聞き取りした情報により適合性審査の手続など、明らかになった事実によってのみを前提に調査及び評価を行う。
９ 総合評価の決定
ア 審査委員会は、各審査項目への評価に基づき、以下のとおり総合評価を決定する。
（１）適 合：全ての審査項目への評価に対して、「Ｆ」が付されていない。
（２）不適合：全ての審査項目への評価に対して、「Ｆ」が一つ以上付されている。
イ 当該審査対象団体が審査書類及び規程等の関係書類を提出しない場合、審査委員会は、当該団体の総合評価を不適合とする。
１０ 審査書類の提出
ア 審査対象団体は、本会から指定された期日までに審査書類及び規程等の関係書類等を提出しなければならない。
イ 審査対象団体は、審査書類及び規程等の関係書類の提出にあたり、担当役員及び担当事務局職員を書面により明らかにし、提出後に調査チーム及び本会が設置する審査委員会の事務局（以下「事務局」という。
）からの問い合わせに適切に対応しなければならない。
ウ 審査対象団体は、審査書類及び規程等の関係書類が、その作成時点又は提出時点、ヒアリング2

による聞き取り時点から、審査委員会が総合評価を決定するまでの間のあらゆる時点において（ただし、時点が特定されているものについては、当該時点において）、真実かつ正確であることを保証する。
エ 審査対象団体は、審査委員会が総合評価を決定後、審査書類及び規程等の関係書類に真実かつ正確ではない事項が発見された場合、ただちに事務局にその事項を書面にて連絡する。
１１ 予備調査計画の立案
調査チームは、審査委員会から指定された審査対象団体に対する予備調査の実施計画を立案する。
１２ 予備調査の実施
調査チームは、前項に定められた予備調査の実施計画に沿って、一般向けコードの規定及び審査基準並び審査対象団体から提出された審査書類等に基づき、次の調査（以下「予備調査」という。）を実施する。
（１）審査書類及び提出された規程類の関係書類に対する文書調査（２）審査対象団体の担当責任者等に対するヒアリング調査（３）その他適合性審査実施のために必要な調査
予備調査の実施において、提出された審査書類及び規程類の関係書類に不備や疑義が見受けられた場合、調査チームは、当該団体に対し修正又は再提出を求めることができる。
１３ 予備調査報告書の作成
調査チームは、前項の調査の結果として、各審査項目の評価を取りまとめ、予備調査報告書を作成する。なお、調査チームは、当該報告書に、調査チームの所見を付記することができる。
１４ 予備調査結果の報告
調査チームは、前項で作成した予備調査報告書及び規程等の関係書類（以下「予備調査報告書一式」という。
）を審査委員会に提出し、予備調査結果を報告する。
１５ 適合性審査報告書の作成
審査委員会は、各審査項目の評価及び総合評価を取りまとめ、適合性審査報告書を作成する。
なお、審査委員会は、当該報告書に、審査委員会の所見を付記することができる。
１６ 答申
審査委員会は、適合性審査報告書を理事長に答申する。
１７ 適合性審査結果の決定
ア 理事長は、審査委員会から適合性審査報告書の答申を受けた後、速やかに、適合性審査の結果等を決定し、当該団体に対して、適合性審査結果通知書を通知する。
イ 通知方法及び内容については、別に定める。
１８ フォローアップの実施

3

「フォローアップ」の実施に関し必要な事項は、別に定める。
１９ 審査結果等の取消審査対象団体から提出された審査書類及び規程等の関係書類が虚偽であるなど、当該団体が本規則に違反していることが判明し、適合性審査が本要項に違反していることが判明し、適合性審査の結果等を維持しえない事態が生じたとき、既に適合性審査結果通知書を通知した後であっても、適合性審査の結果等を取消すことができる。
２０ 情報公開
情報公開の範囲及び方法については、別に定める。
２１ 保存期間
審査委員会の事務局は、審査書類及び規程等の関係書類並びに審査に関する書類またはこれらの電子記録を審査実施年度の翌年から５年間、保存する。
２２ 異議申し立て
ア 審査対象団体は、適合性審査の結果（不適合の場合に限る。
）に対して不服がある場合には、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に対して仲裁を申立てることができる。
イ 仲裁の申立ては、審査対象団体が適合性審査の結果を受領した日から、３０日以内に、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に到達しなければならない。
２３ 実施規定等
本要項に定めるもののほか、適合性審査の運用に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
本要項は、令和３年６月１日から施行する。

4