令和５年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業）≪登録診断機関向け
No.

分類

よくあるご質問≫

質問

回答

1 登録診断機関要件

営利団体（株式会社等）でも、登録診断登録診断機関として申請できます。
機関に申請できますか。

2 登録診断機関要件

個人事業主は登録診断機関として申請できません。
個人事業主でも、登録診断機関に申請で本事業は法人格を有した団体や企業等のみ登録診断機きますか。
関として申請できます。

3 登録診断機関要件

法人格を有しない団体は登録診断機関として申請でき法人格を有しない団体でも、登録診断機ません。本事業は法人格を有した団体や企業等のみ登関に申請できますか。
録診断機関として申請できます。

4 登録診断機関要件

原則、申請時点で設立されている必要があります。
法人の設立前でも、登録診断機関に申請
ただし、法人設立準備中等の事情がある場合は、ＳＩできますか。
Ｉに個別にお問い合わせください。

5 事業要件

診断対象者に行う支援活動について、具 支援活動として、省エネ診断、診断報告書の作成、診体的な内容を教えてください。
断対象者への報告会の実施等を行っていただきます。

6 事業要件

自社に専門家がいない場合、外部の団体外部の団体や企業等に所属する専門家を体制に含めて等に所属する専門家を体制に含めて申請申請できます。
することはできますか。

7 事業要件

省エネ診断を実施する事業所に派遣でき専門家は２名、準専門家は１名、最大３名まで派遣する専門家・準専門家の人数に制限はありることができます。
ますか。

8 事業要件追加することができます。必要な手続きについては交
付決定後に利用できる採択者向けページより必要書類
交付決定後に専門家や準専門家の追加はをダウンロードいただき、ＳＩＩへお送りください。
できますか。
ＳＩＩにて審査の上、審査完了後に専門家として登録します。

9 事業要件

診断前研修はオンラインで受講してください。診断前診断前研修は、どのように受講するので研修の受講方法については、交付決定後に利用できるすか。
採択者向けページでご案内します。

10 事業要件

登録診断機関要件に「補助事業期間に最低１０件以上の支援活動が可能な計画を有すること」とありますが、結果１０件以下になってしまった場合ペナルティはありますか。

原則として補助事業期間に１０件以上の支援活動を行っていただくことを要件としておりますので、本事業完了までに１０件の診断を見込める計画を立ててください。
万一実際に支援活動をする上で下回ってしまうことが見込まれる場合は、すぐにＳＩＩまで事前にご相談ください。

No.

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質問

回答

11 専門家要件

診断前研修は、いつまでに受講すればよ 診断前研修は支援活動を開始する前に、必ず受講していですか。
ください。

12 専門家要件指定された資格を保有していない場合は、省エネル指定された資格を保有していない場合、ギー関連の実務について、１０年以上の経験を有する専門家として登録することはできます
ことを職務経歴書等で示せる場合に限り、登録するこか。とができます。

13 専門家要件

本事業で指定する資格以外で、ＳＩＩが 公募要領に記載のない資格については、ご提出いただ認める資格とは何がありますか。
く証憑を基に個別に判断させていただきます。

14 専門家要件

専門家要件の「本事業で指定する資格」 どちらか一方を満たしていれば問題ありません。なと「１０年以上の実務経験」について、 お、「１０年以上の実務経験」については、職務経歴両方の要件を満たす必要がありますか。 書に基づき判断させていただきます。

15 専門家要件

専門家が複数の登録診断機関に登録する
原則、専門家は１つの登録診断機関に所属ください。
ことは可能ですか。

16 診断対象者要件

会社法上の会社以外の法人でも診断対象者となりま
会社法上の会社以外（医療法人、学校法 す。ただし、会社法上の会社に該当しない事業者につ人、社会福祉法人、協同組合、自治体
いては、前年度または直近１年間のエネルギー使用量等）の法人は診断対象者となりますか。 （原油換算値）が１,５００kl未満の事業所のみ省エ
ネ診断を受診することができます。

17 診断対象者要件

年間エネルギー使用量（原油換算値）は 年間エネルギー使用量（原油換算値）は事業所ごとの事業者全体のものを指しますか。それと ものです。懸念点がある場合は、別途ＳＩＩにご確認も事業所ごとに算出をするのですか。
ください。

18 診断対象者要件

本事業による省エネ診断は、中小企業等の工場やビル等の管理状況の診断を目的としております。エネル
年間エネルギー使用量（原油換算値）がギー使用量（原油換算値）が１,５００kl未満の事業１,５００kl未満の事業所ではあります
所でも、大企業である場合は対象外となります。
が、大企業である場合、本事業を利用す
ただし、年間エネルギー使用量（原油換算値）が１,ることはできますか。
５００kl未満の「みなし大企業」である場合は本事業を利用することができます。

19 診断対象者要件

国や自治体が所有または運営する施設は診断対象者要件を満たしていれば、対象となります。
診断対象となりますか。

No.

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質問

回答

20 診断対象地域

交付決定後に診断対象地域を追加・受付 追加や受付停止することができます。必要な手続きに停止することはできますか。
ついては、ＳＩＩまでお問い合わせください。

21 補助対象経費

原則、交付決定された補助対象経費が上限額となりま補助対象経費の限度額に上限はあります す。交付決定された補助対象経費を変更する必要があか。
る場合は、見込みの時点ですぐにＳＩＩまで事前にご相談ください。

22 補助対象経費

ＳＩＩが指定する研修（実地研修）に参 旅費はＳＩＩが定める旅費規程に則って、補助対象と加する際の専門家や準専門家の旅費は補 なります。詳細については旅費規程をご確認くださ助対象となりますか。
い。

23 補助対象経費支援活動を実施する際に車で訪問する場車で訪問した場合、距離に応じた車賃が補助対象経費合、ガソリン代等は補助対象になりますとなります。詳細は旅費規程等をご確認ください。
か。

24 補助対象経費

同一の診断対象者において、複数の事業所の支援活動同一の診断対象者に対して、複数の事業を行うことができます。省エネ診断を実施可能な事業所の支援活動を行うことができますか。
所数については、上限はありません。

25 補助対象経費

過去に省エネ診断を受診した診断対象者
より同一の事業所において、再度省エネ診断を受けたいと依頼があった場合、支援活動を行うことはできますか。

26 補助対象経費

旅費については、登録診断機関の診断対象地域、移動交付申請の際、旅費については概算で申手段、訪問する専門家・準専門家の人数を勘案し、旅請書に記入してもよいですか。
費規程をご確認の上、概算にて算出ください。

27 交付申請手続き

手続きに必要な申請書類は特設WEBサイトからダウン
登録診断機関になるための手続きに必要 ロードができます。
な書類はどこにありますか。
URL：
https://shoeneshindan.jp/shindan/information/

28 交付申請手続き

交付申請から交付決定まで、どれぐらい 申請書類の審査状況により異なりますので、具体的なの日数がかかりますか。
日数はお伝えできかねます。

29 計画変更

計画していた診断件数の超過については、交付決定額を超えない限り、手続きは不要です。ただし、交付決交付決定時に計画していた診断件数より定額を超える見込みとなった場合には速やかにＳＩＩ
も、申し込み数が多くなりそうな場合、に申請し、計画変更を行ってください。また、申込みどうすればよいですか。
が増え、対応ができなくなりそうな場合は、ＳＩＩまでご相談ください。

30 その他

補助金の支払いは、原則として精算払いをします。ただし、中間検査の内容に問題がなければ、概算払いを補助金の支払いはいつ頃になりますか。 希望する登録診断機関に対して、補助金の概算払いを行うことができます。詳細は別途、交付決定後に公開される事務取扱説明書をご確認ください。

同一の事業所でも、対象設備区分が異なる場合は、省エネ診断コースを実施することができます。対象設備区分が同一の場合は、前回の診断を実施した登録診断機関又は専門家の場合に限り、効果測定コースを実施することができます。詳細については、公募要領をご確認ください。

No.

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質問

回答

31 その他

本事業では、支援活動中における省エネ診断の相談や、実施した省エネ診断の結果に基づいた個別の商品の営業、見積もり、販売、設置活動などの営業行為、支援活動の一環で自社の製品等を紹介し または自らへの利益誘導につながる行為を禁止としてても問題ないですか。
おります。
診断対象者からの通報やクレーム等により、ＳＩＩが調査の上で該当行為があったと判断した場合、補助対象経費の精算は認められません。

32 その他

オンラインで実施することができます。ただし、診断省エネ診断後に行う診断報告会は、対面対象者が対面での実施を希望する場合は、ご要望におで行う必要がありますか。
応えください。

33 その他

登録診断機関が、診断対象者要件を満たす事業者へ自特設ＷＥＢサイトからの診断申し込み以ら本事業の案内をして申し込みを受け付ける方法もあ外に、どのような申し込み方法がありまります。ただし、交付決定日より前に締結した契約にすか。
係る費用は補助対象になりません。