別紙２ レコード内容及び作成要領
１ レコード内容及び記載要領
項番
項目名
1
法定資料の種類

入力文字基準半角 3 文字2

整理番号 1

半角

10 文字

3

本支店等区分番号

半角5 文字以内5

提出義務者の住所（居所）又は所全角
在地
提出義務者の氏名又は名称
全角

6

提出義務者の電話番号

半角

15 文字以内

7

整理番号 2

半角

13 文字

8
9

提出者の住所（居所）又は所在地 全角
提出者の氏名又は名称
全角60 文字以内
30 文字以内

10

訂正表示

半角

1 文字

11年分

半角

2 文字

460 文字以内
30 文字以内

12

住所又は居所

全角

60 文字以内

13

半角

1 文字

14
15
16

支 払 を 受 国外住所表示
ける者
氏名
役職名
種別

全角
全角
全角

30 文字以内
15 文字以内
10 文字以内

17

支払金額

半角

10 文字以内

18

未払金額
半角
給与所得控除後の給与等の金額
半角（調整控除後）所得控除の額の合計額
半角10 文字以内

1920

10 文字以内
10 文字以内

記録要領「315」を記録する。
税務署から連絡されている「整理番号１（10 桁の数字）」を記録する（記録を省略しても差し支えない。
）。
税務署に連絡した本店及び支店等の各提出義務者を区分する番号（一連番号、支店番号等）を記録する。
提出義務者の住所（居所）又は所在地を記録する。
提出義務者の氏名又は名称を記録する。
提出義務者の電話番号を記録する。
(例)「03-1234-5678」、「03(1234)5678」
税務署から連絡されている「整理番号２（13 桁の数字）」を記録する（記録を省略しても差し支えない。
）。
記録を省略する。
記録を省略する。
提出済みの誤りレコードを訂正（取消しを含む。
）するためのレコードの場合には「1」、その他の場合には「0」を記録する。
支払の確定した年を和暦で記録する。
なお、元年～9 年については、前ゼロを付加して「01」～「09」と記録する。
支払を受ける者の住所又は居所を記録する。
支払を受ける場合の住所又は居所が国内である場合には「0」を、国外である場合には「1」を記録する。
支払を受ける者の氏名を記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
（注）未払金額を含む。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。

項番

項目名

入力文字基準21

源泉徴収税額

半角10 文字以内

22

未徴収税額

半角

10 文字以内

23（源泉）控除対象配偶者の有無

半角

1 文字

2425262728293031323334353637383940414243444546

老人控除対象配偶者配偶者（特別）控除の額
主特定
従主
控除対象
扶 養 親 族 老人
上の内訳の数従主
その他
従特別障害者
障害者の上の内訳
数
その他
社会保険料等の金額
上の内訳
生命保険料の控除額
地震保険料の控除額
住宅借入金等特別控除等の額
旧個人年金保険料の金額
配偶者の合計所得
旧長期損害保険料の金額
元号
年
受給者の生年月日
月

半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角

1 文字
10 文字以内
2 文字以内2 文字以内2 文字以内2 文字以内2 文字以内2 文字以内2 文字以内2 文字以内2 文字以内2 文字以内10 文字以内
10 文字以内
10 文字以内
10 文字以内
10 文字以内
10 文字以内
10 文字以内
10 文字以内
1 文字
2 文字
2 文字

半角

2 文字

47

日

記録要領
書面による場合の記載に準じて記録する。
（注）未徴収税額を含む。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
主たる給与等において、控除対象配偶者（年末調整の適用を受けていない場合には、源泉控除対象配偶者）を有する場合には「1」、それ以外の場合には「2」を記録する。
また、従たる給与等において、源泉控除対象配偶者を有する場合には「3」、それ以外の場合には「4」を記録する。
老人控除対象配偶者を有する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
控除対象扶養親族の数を特定、老人、その他の区分及び主たる給与等と従たる給与等の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて記録する。

障害者の数を特別障害者とその他の障害者の区分に応じ、書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
社会保険料等の金額の内訳を書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
受給者の生年月日の元号、年、月及び日を記録する。この場合、元号については、昭和は「1」、大正は「2」、明治は「3」、平成は「4」、令和は「5」、その他は「9」を記録し、また「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で 2 桁を使用し、1 桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
(例)「令和元年 9 月 30 日 → 5,01,09,30」

項番
48
49
50
51
52
53

老年者

入力文字基準
半角 1 文字
半角 1 文字
半角 1 文字
半角 1 文字
半角 1 文字
半角 1 文字

54

寡婦

半角

1 文字

55

寡夫

半角

1 文字

56
57
58
59
60
61
62

勤労学生
死亡退職
災害者
外国人
中途就職・退職の区分
中 途 年
就・退 月
職
日

半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角1 文字
1 文字
1 文字
1 文字
1 文字
2 文字
2 文字

半角

2 文字

63

項目名
夫あり
未成年者
乙欄適用
本人が特別障害者
その他の障害者

64

住所（居所）又は所在地 全角

60 文字以内65

国外住所表示

半角

1 文字

全角
半角
半角

30 文字以内
10 文字以内
10 文字以内

半角

10 文字以内

半角
半角
半角

10 文字以内
2 文字
2 文字

66
67
68
69
70
71
72

他 の氏名又は名称
支 払
給与等の金額者
徴収した金額控除した社会保険料の金額
災害者に係る徴収猶予税額
他の支払者のもとを退 年職した年月日
月

記録要領
記録を省略する。
該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
記録を省略する。
該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
（注）令和２年度（令和元年分）以前の給与支払報告書を作成する場合で、特例の規定に該当する寡婦の場合には「2」、その他の寡婦の場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記載する。
記録しないでください。
（注）令和２年度（令和元年分）以前の給与支払報告書を作成する場合で、該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
中途就・退職の区分及びその年月日を記録する。この場合、中途就・退職の区分は、中途就職の場合には「1」、中途退職の場合には「2」、それ以外の場合には「0」を記録する。
また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で 2 桁を使用し、1 桁の場合は前ゼロを付加して記録する（「年」については和暦とする。
）。
(例)「平成 28 年 9 月 30 日 → 28,09,30」
他の支払者の住所（居所）又は所在地を記録する。
他の支払者の住所（居所）又は所在地が国内である場合には「0」を、国外である場合には「1」を記録する。
他の支払者の氏名又は名称を記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で 2 桁を使用し、1 桁の場合

項番

項目名

入力文字基準

73

日

半角

2 文字

7475

半角
半角

2 文字
2 文字

76

年
住宅借入金等特別控除 月等適用家屋居住年月日
（１回目）
日

半角

2 文字

77

住宅借入金等特別控除適用数

半角1 文字78

住宅借入金等特別控除可能額

半角10 文字以内

記録要領
は前ゼロを付加して記録する（「年」については和暦とする。
）。
(例)「平成 28 年 9 月 30 日 → 28,09,30」
年末調整の際に所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住借控除」という。
）の適用を受ける場合、その適用に係る家屋への居住開始年月日を記録する。
また、「年」、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で 2 桁を使用し、1 桁の場合は前ゼロを付加して記録する。
（「年」については和暦とする。
）。
(例)「平成 28 年 9 月 30 日 → 28,09,30」
年末調整の際に所得税における住借控除の適用を受ける場合、当該控除の適用数を記録する。
(例)租税特別措置法第 41 条第 1 項と同法第 41 条の 3 の 2 第 1 項の適用を受ける場合には「2」を記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。

項番

項目名

入力文字基準2 文字

79

住宅借入金等特別控除区分（１ 半角回目）

80

住宅借入金等の額（１回目）

半角

8 文字以内81

住宅借入金等特別控除 年
等適用家屋居住年月日
月

半角

2 文字

半角

2 文字

82

記録要領
住宅の新築・購入又は増改築の区分により、次の番号を記録する。
租税特別措置法第 41 条第 1 項又は第 6 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「01」、同法同条第 10 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「02」、
同法第 41 条の 3 の 2 第 1 項又は第 5 項に規定する特定増改築に係る特別控除は「03」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「04」を記録する。
ただし、租税特別措置法第 41 条第 5 項又は同法第 41 条の 3 の 2 第 18 項に規定する特定取得に該当する場合で、同法第 41 条第 1 項又は第 6 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「11」、同法同条第 10 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「12」、同法第 41 条の 3 の 2 第 1 項、第 5 項又は第 8 項に規定する特定増改築に係る特別控除は「13」、同法第 41 条第 14 項に規定する特別特定取得に該当する場合（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第６条第５項に規定する特例取得に該当する場合及び同法第６条の２第２項に規定する特別特例取得に該当する場合を含む。
）で、同法同条第 13 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「21」、同法同条第 16 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「22」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「24」を記録する。
また、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第６条の２に規定する特例特別特例取得に該当する場合は、租税特別措置法第41 条第１項又は第６項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「31」、同法同条第 10 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「32」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「34」を記録する。
なお、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、1 回目の所得税における住借控除の適用について記録する。
租税特別措置法第 41 条の 3 の 2 第 1 項、第 5 項又は第 8 項に規定にする増改築等住宅借入金等の金額を記録する。
また、住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、1 回目の所得税における住借控除の適用について、租税特別措置法第 41 条第 1 項、第 6項、第 10 項、第 13 項若しくは第 16 項又は同法第 41 条の 3 の 2 第 1 項、第 5 項若しくは第 8 項に規定する（特定増改築等）住宅借入金等の金額を記録する。
住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、2 回目の所得税における住借控除の適用を受ける家屋への居住開始年月日を記録する。

項番

項目名

入力文字基準（2 回目）
83

日

半角

2 文字

84

住宅借入金等特別控除区分（2 回半角目）

2 文字

85

住宅借入金等の額（2 回目）

8 文字以内

半角

記録要領
また、
「年」
、「月」及び「日」については、それぞれ別項目で 2 桁を使用し、1 桁の場合は前ゼロを付加して記録する（「年」については和暦とする。
）。
(例)「平成 28 年 9 月 30 日 → 28,09,30」
住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、2 回目の所得税における住借控除の適用について、次の番号を記録する。
租税特別措置法第 41 条第 1 項又は第 6 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「01」、同法同条第 10 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「02」、
同法第 41 条の 3 の 2 第 1 項又は第 5 項に規定する特定増改築に係る特別控除は「03」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合は「04」を記録する。
ただし、租税特別措置法第 41 条第 5 項又は同法第 41 条の 3 の 2 第 18 項に規定する特定取得に該当する場合で、同法第 41 条第 1 項又は第 6 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「11」、同法同条第 10 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「12」、同法第 41 条の 3 の 2 第 1 項、第 5 項又は第 8 項に規定する特定増改築に係る特別控除は「13」、同法第 41 条第 14 項に規定する特別特定取得に該当する場合（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律
第６条第５項に規定する特例取得に該当する場合及び同法第６条の２第２項に規定する特別特例取得に該当する場合を含む。
）で、同法同条第 13 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「21」、同法同条第 16 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「22」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「24」を記録する。
また、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第６条の２に規定する特例特別特例取得に該当する場合は、租税特別措置法第41 条第１項又は第６項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「31」、同法同条第 10 項に規定する住宅借入金等を有する場合の特別控除は「32」、東日本大震災の被災者の家屋の再取得の場合の特別控除は「34」を記録する。
住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合は、2 回目の所得税における住借控除の適用について租税特別措置法第 41 条第 1 項、第 6 項、第10 項、第 13 項若しくは第 16 項又は同法第 41 条の 3 の 2 第 1 項、第 5 項若しくは第 8 項の規定により所得税における住借控除の適用を受ける場合、当該規定に規定する増改築等住宅借入金等の金額を記録する。

項番

項目名

入力文字基準86

摘要

全角

65 文字以内

87
88
89
90
91
92
93

新生命保険料の金額
旧生命保険料の金額
介護医療保険料の金額
新個人年金保険料の金額
16 歳未満扶養親族の数
国民年金保険料等の金額
非居住者である親族の数

半角
半角
半角
半角
半角
半角
半角

10 文字以内
10 文字以内
10 文字以内
10 文字以内
2 文字以内10 文字以内
2 文字以内94

提出義務者の個人番号又は法人
半角
番号

13 文字以内

95

支払を受ける者の個人番号

半角

12 文字

96

フリガナ

全角

30 文字以内

97

氏名

全角

30 文字以内98（源泉・特別）控区分
除対象配偶者

半角

2 文字

99

個人番号

半角

12 文字

100101

フリガナ
控除対象扶養親 氏名
族(1)
区分

全角
全角30 文字以内
30 文字以内

半角2 文字102

記録要領
書面による場合の記載に準じて記録する。
住宅の購入・増改築等で、複数の所得税における住借控除の適用を受ける場合には、3回目以降の新築・購入又は増改築の区分を「住借区分（何回目）××」、所得税における住借控除の適用を受ける家屋への居住開始年月日を「住借控除居住年月日（何回目）××年××月××日」、住宅借入金等の額を「住借額（何回目）×××円」と記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
提出義務者の個人番号（12 桁の数字）又は法人番号（13 桁の数字）を記録する。
（注）平成 28 年度（平成 27 年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。
支払を受ける者の個人番号（12 桁の数字）を記録する。
（注）平成 28 年度（平成 27 年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。
控除対象配偶者又は配偶者特別控除の対象となる配偶者（年末調整の適用を受けていない場合には、源泉控除対象配偶者）の氏名のフリガナを記録する。
控除対象配偶者又は配偶者特別控除の対象となる配偶者（年末調整の適用を受けていない場合には、源泉控除対象配偶者）の氏名を記録する。
控除対象配偶者又は配偶者特別控除の対象となる配偶者（年末調整の適用を受けていない場合には、源泉控除対象配偶者）が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
控除対象配偶者又は配偶者特別控除の対象となる配偶者（年末調整の適用を受けていない場合には、源泉控除対象配偶者）の個人番号（12 桁の数字）を記録する。
（注）平成 28 年度（平成 27 年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。
控除対象扶養親族(1)の氏名のフリガナを記録する。
控除対象扶養親族(1)の氏名を記録する。
控除対象扶養親族(1)が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。

項番

項目名

入力文字基準103

個人番号

半角12 文字

104
105

フリガナ
氏名

全角
全角

30 文字以内
30 文字以内

半角

2 文字

106

控除対象扶養親 区分族(2)

107

個人番号

半角

12 文字

108
109

フリガナ
氏名

全角
全角

30 文字以内
30 文字以内

半角

2 文字

110

控除対象扶養親 区分族(3)

111

個人番号

半角

12 文字

112
113

フリガナ
氏名

全角
全角

30 文字以内
30 文字以内

半角

2 文字

114

控除対象扶養親 区分族(4)

115

個人番号

半角

12 文字

116
117

フリガナ
氏名

全角
全角

30 文字以内
30 文字以内

半角

2 文字

118

16 歳未満の扶養 区分
親族(1)

119

個人番号

半角12 文字120
12116 歳未満の扶養 フリガナ
親族(2)
氏名

全角全角

30 文字以内
30 文字以内

記録要領
控除対象扶養親族(1)の個人番号（12 桁の数字）を記録する。
（注）平成 28 年度（平成 27 年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。
控除対象扶養親族(2)の氏名のフリガナを記録する。
控除対象扶養親族(2)の氏名を記録する。
控除対象扶養親族(2)が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
控除対象扶養親族(2)の個人番号（12 桁の数字）を記録する。
（注）平成 28 年度（平成 27 年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。
控除対象扶養親族(3)の氏名のフリガナを記録する。
控除対象扶養親族(3)の氏名を記録する。
控除対象扶養親族(3)が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
控除対象扶養親族(3)の個人番号（12 桁の数字）を記録する。
（注）平成 28 年度（平成 27 年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。
控除対象扶養親族(4)の氏名のフリガナを記録する。
控除対象扶養親族(4)の氏名を記録する。
控除対象扶養親族(4)が非居住者の場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
控除対象扶養親族(4)の個人番号（12 桁の数字を記録する。
（注）平成 28 年度（平成 27 年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。
16 歳未満の扶養親族(1)の氏名のフリガナを記録する。
16 歳未満の扶養親族(1)の氏名を記録する。
16 歳未満の扶養親族(1)が国内に住所を有しない者である場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
16 歳未満の扶養親族(1)の個人番号（12 桁の数字）を記録する。
（注）平成 28 年度（平成 27 年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。
16 歳未満の扶養親族(2)の氏名のフリガナを記録する。
16 歳未満の扶養親族(2)の氏名を記録する。

項番

項目名

入力文字基準122

区分

半角2 文字123

個人番号

半角12 文字

124
125

フリガナ
氏名

全角
全角

30 文字以内
30 文字以内

半角

2 文字

126

16 歳未満の扶養 区分
親族(3)

127

個人番号

半角12 文字

128
129

フリガナ
氏名

全角
全角

30 文字以内
30 文字以内

半角

2 文字

半角

12 文字

全角

100 文字以内

全角

100 文字以内

半角
半角
半角
半角
半角
半角

1 文字
1 文字
1 文字
60 文字以内
25 文字以内
6 文字

半角12 文字以内130

16 歳未満の扶養 区分
親族(4)

131

個人番号

134
135
136
137
138
139

5 人目以降の控除対象扶養親族の個人番号
5 人目以降の 16 歳未満の扶養親
族の個人番号
普通徴収
青色専従者
条約免除
支払を受ける者のフリガナ
受給者番号
提出先市町村コード

140

指定番号

132
133

記録要領16 歳未満の扶養親族(2)が国内に住所を有しない者である場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記する。
16 歳未満の扶養親族(2)の個人番号（12 桁の数字）を記録する。
（注）平成 28 年度（平成 27 年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。
16 歳未満の扶養親族(3)の氏名のフリガナを記録する。
16 歳未満の扶養親族(3)の氏名を記録する。
16 歳未満の扶養親族(3)が国内に住所を有しない者である場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
16 歳未満の扶養親族(3)の個人番号（12 桁の数字）を記録する。
（注）平成 28 年度（平成 27 年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。
16 歳未満の扶養親族(4)の氏名のフリガナを記録する。
16 歳未満の扶養親族(4)の氏名を記録する。
16 歳未満の扶養親族(4)が国内に住所を有しない者である場合には「01」、それ以外の場合には「00」を記録する。
16 歳未満の扶養親族(4)の個人番号（12 桁の数字）を記録する。
（注）平成 28 年度（平成 27 年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
該当する場合には「1」を、それ以外の場合には「0」を記録する。
該当する場合には「1」を、それ以外の場合には「0」を記録する。
該当する場合には「1」を、それ以外の場合には「0」を記録する。
支払を受ける者の氏名のフリガナを記録する。
支払者（特別徴収義務者）において受給者に付設した番号を記録する。
該当の全国地方公共団体コードを記録する。
提出先市町村の指定した番号を記録する。なお、新たに市町村に給与支払報告書を提出することとなった等により前年度の指定番号がない場合には、記録を省略する。

項番

項目名

入力文字基準141

基礎控除の額

半角10 文字以内

142

所得金額調整控除額

半角10 文字以内

143

ひとり親

半角

1 文字記録要領
書面による場合の記載に準じて記録する。
（注）令和２年度（令和元年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。
書面による場合の記載に準じて記録する。
（注）令和２年度（令和元年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。
該当する場合には「1」、それ以外の場合には「0」を記録する。
（注）令和２年度（令和元年分）以前の給与支払報告書を作成する場合には、記録を省略する。

２ 各項目の記録に当たっての留意事項⑴ 各項目共通① 半角文字の「，（カンマ）」は、各項目の区切り以外には使用しない。
<例> 法定資料の項目･･････

× 1,200,000○ 1200000② 記録すべき事項がない項目については記録を省略して区切りを表す「，（カンマ）」を記録する（CSV 形式では必ず「，（カンマ）」で各項目が区切られていなければならない。
）<例> 半角の項目が記録不要の場合･･････前の項目,,後の項目⑵ 住所、居所又は所在地① 都道府県名から順次記録する。
ただし、都道府県名については省略しても差し支えない。
<例> ○ 東京都中央区銀座１－１－１○ 中央区銀座１－１－１○ 大阪市中央区大手前２－２－２
× 中央区大手前２－２－２ ⇒ ○ 大阪市中央区大手前２－２－２（注）政令指定都市については、市名を省略しない。
② 正式な町名にカナが含まれている場合を除き、漢字で記録する。
<例> × 名古屋市港区アキハ１－１－１ ⇒ 名古屋市港区秋葉１－１－１
× 名古屋市港区あきは１－１－１ ⇒ 名古屋市港区秋葉１－１－１○ 名古屋市港区いろは町２－２－２

③ ～県、～市、～村等の「県」「市」「村」等の文字については省略しない。また、句読点等によって代替しない。
<例> × 神奈川 横浜 港北 新横浜 １－１－１
× 神奈川、横浜、港北、新横浜、１－１－１○ 神奈川県横浜市港北区新横浜１－１－１④ 都道府県、市町村、字等の区切りは不要であるが、全角スペース 1 文字分の区切りがあっても差し支えない。
<例> ○ 神奈川県横浜市港北区新横浜１－１－１○ 神奈川県□横浜市□港北区□新横浜□１－１－１
× 神奈川県、横浜市、港北区、新横浜、１－１－１
× 神奈川県□□横浜市□□港北区□□新横浜□□１－１－１（注）「□」は、スペース 1 文字分を表す。
⑤ 住所の記載に当たって、「丁目」「番地」「号」等の文字の代わりに記号を使用する場合は、「－」「～」「・」（全角）を使用することができるが、それ以外の記号は使用しない。
<例> ○ 千代田区丸の内１－１－１○ 千代田区丸の内１～１～１
× 千代田区丸の内１，１，１⑥ 様方や気付は、この項目に記録し、氏名又は名称の項目には記録しない。
⑦ 郵便番号は記録しない。
⑶ 氏名又は名称① 個人の姓と名の区切りには、全角スペース 1 文字分を記録する。
ただし、区切りがない場合は、そのままでも差し支えない。
② 個人の肩書等は記録しない。
<例> × 税理士 総務 太郎 ⇒ ○ 総務 太郎③ 法人の代表者名等は記録しない。
<例> × 総務産業株式会社 代表取締役 総務 太郎 ⇒ ○ 総務産業株式会社

④ 法人の組織名には必ずカッコ（全角）を付す。
<例> ○○
××

総務産業（株）総務産業（株総務産業 株）
総務産業／株

組織名
株式会社
有限会社
合資会社
合名会社
医療法人
協同組合
農業協同組合漁業協同組合○ （株）総務産業○株）総務産業× （株 総務産業
×株、総務産業
略 称

漢字
株、KK
有、UK
資
名
医協
農漁

カナ
カ、カブ
ユ、ユウ
シメ、メイ
イ
キョウ
ノウギョ

組織名
企業組合
組合連合会
財団法人
社団法人
社会福祉法人
宗教法人
学校法人

略 称
漢字
企、企業組連財社
福宗学カナ
キ、キギョウクミレン
ザイシャフクシュウ
ガク⑷ 外字の取扱い
JIS 第 1 水準及び第 2 水準以外の漢字、カナ、記号等（以下「外字等」という。
）及び半角文字は、次のとおり取扱う。
① 半角文字のカナ、英数字、記号、丸付き数字、カッコ付き漢字等は、JIS 第 1 水準及び第 2 水準の全角文字に変換する。
② 人名等に使用されている漢字等で、他の文字に変換できないものが含まれている場合には、原則として、その人名等をカナで記録する。
③ 外字がいわゆる異字体又は旧字体の場合で、それらを統一文字又は新字体に変換できるものは、それぞれの文字に変換する。
<例> 「德田」 ⇒ 「徳田」「齎藤」 ⇒ 「斉藤」３ 光ディスク及び磁気ディスクの提出に当たっての留意事項⑴ 光ディスク及び磁気ディスクの提出の際には、正本・副本の両方を提出する。
⑵ 提出する媒体には、次の事項を明示する。
① 光ディスク光ディスクにより提出する場合には、レーベル面に次の記載事項を油性のフェルトペン等で記載する。
※ 筆先の硬い筆記用具は使用しない。
② 磁気ディスク
磁気ディスクにより提出する場合には、適宜のラベルに次の記載事項を記載の上、貼付する。

【記載事項】(ｱ) 提出先市町村名(ｲ) 提出者名(ｵ) 指定番号(ｶ) 提出件数(ｹ) 総枚数及び一連番号(ｳ) 提出者住所(ｷ) 提出年月日(ｴ) 個人番号又は法人番号(ｸ) 正本・副本の区別⑶ 提出された光ディスク及び磁気ディスクは返却しない。
⑷ 提出の際には、ファイルがコンピュータ・ウイルスに感染していないことを十分に確認する。