女性と持続可能な開発目標
Women and the Sustainable Development Goals

UN Women 日本事務所作成

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持続可能な開発目標
目標 1

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

目標 2

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する

目標 3

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

目標 4

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標 5

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを
図る

目標 6

すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する

目標 7

すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

目標 8

すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する

目標 9

強靭（レジリエント）なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

目標 10 国内および国家間の不平等を是正する
目標 11 都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭（レジリエント）かつ持続可能にする
目標 12 持続可能な消費と生産のパターンを確保する
目標 13 気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
目標 14 海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
目標 15 陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性
損失の阻止を図る
目標 16 持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に
司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
目標 17 持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する2

2015 年 9 月 25〜27 日、ニューヨークの国連本部において、「国連持続可能な開発サミット」が開催されました。161 の加盟国の首脳の参加のもと、「持続可能な開発のための2030 アジェンダ（2030 アジェンダ）」（英語・日本語（外務省仮訳））が採択されました。
2030 アジェンダでは、17 の目標と 169 のターゲットからなる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」（英語・日本語（国連広報センター仮訳））
が掲げられました。これらはミレニアム開発目標（Millennium Development Goals:
MDGs）を引き継ぎ、貧困や不平等、環境といった諸課題に対処すべく策定された、今後 15年間の開発目標です。
持続可能な開発目標（SDGs）では、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントが貧困や飢餓を撲滅し、健康を促進し、不平等と女性に対する暴力に取り組む方法を見出すための前提条件であるということを認識しています。ジェンダー平等を阻む法的障害を取り除くことに加え、女性と女児が基本的人権を保護される権利も示されています。
中でも、目標 5 の「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」は、女性に対する差別、暴力、有害な慣行に終止符を打ち、介護や家事などの無償労働を認識・評価し、意思決定における参加とリーダーシップの機会を確保し、性と生殖に関する健康および権利への普遍的アクセスを保証するためのさまざまなターゲットを掲げています。また、女性に対し、経済的資源への同等の権利を与えるために改革に取り組み、
ICT をはじめとする実現技術の活用を強化し、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを促進するための法制度を採用することをターゲットとしています。
目標 5 が達成されれば、男女の間の不平等な力関係を改善し、持続的および実質的なジェ
ンダー平等へと向かうことができるでしょう。そのためには、発展を拒んでいる構造的な障壁を特定しなければなりません。
本冊子では、ジェンダー平等を中心課題に掲げている目標 5 にスポットライトを当てると同時に、持続可能な開発目標（SDGs）のその他の目標においても、女性の問題がいかに関係しているか、また女性がどのようにして各目標達成の鍵となっているのかについてご紹介したいと思います。

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目標 5
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
ターゲット

5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器性切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な
女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを
確保する。

5.a

女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

5.b 女性の能力強化促進のため、ICT をはじめとする実現技術の活用を強化する。
5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女児のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。

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持続可能な開発目標は、貧困や不平等、女性に対する暴力といった鍵となる課題に対処しながら、21 世紀の流れに変革をもたらすよう努めるものです。
女性のエンパワーメントはこのための前提条件です。
女性は、
SDGs のすべての分野において非常に重要な役割を担っており、多くのターゲットが女性の平等とエンパワーメントを目的、および解決策の一部と捉えています。目標 5 は専ら
ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを達成するために設けられたものであることから、独立したジェンダー目標として知られています。
世界中で女性の権利を保障するためには、大図５-１幅な法改正が必要です。2014 年までに 143
カ国という記録的な数の国々が憲法において男女間の平等を保障している中、52 の国は未だ取り組んでいません。多くの国では、ジェン
ダー差別は今なお法的・社会規範の中に存在しているのです。
図５-２
明らかなジェンダー格差は、経済的そして政治的な範囲においても見てとれます。ジェンダー平等に向けて今まで進歩が見られたところもあるものの、労働市場において、女性は男性と比べ世界平均で 24% 低い収入を得ています。2015 年 8 月時点で、女性の国会議員は全体のたった 22%です。1995 年の 11.3%
からわずかの増加です。
一方、女性に対する暴力は、その他の分野で称賛に値する進歩を遂げた国も含め、すべての国

図５-３に蔓延しています。世界中で、35%の女性がパートナーを含む男性から身体的・性的暴力を受けた経験があると報告されています。ミレニ
5アム開発目標には女性に対する暴力に関する記載がなかったことを受け、その指摘をする
多くの人々の声に UN Women も賛同しました。
女性はすべての分野において平等な権利を有しています。これは法制度全体に備わっているべきであり、クォータ制の導入といった積極的な方法を含む法の履行において守られるべきです。生活のすべてはジェンダー平等と関連しているため、ジェンダー差別が見受けられるときにはすぐにその根を刈り取る努力がなされなけ
ればなりません。
UN Women はジェンダー平等に関するすべてのプログラムにおいて、女性と女児のエンパワ

図５-４ーメントに取り組みます。女性の政治参画とリーダーシップ、そして経済的エンパワーメン
トは中心となる目標です。UN Women はより多くの女性が票を得て政治家となるよう、また、投票に行けるようサポートしています。女性が抱える無償労働の負担を認識し、削減し、そして再配分する必要性を強調しつつ、女性がまっとうな仕事に就き、資産を蓄え、制度や公共政策に影響を与えるように支援も行っています。紛争予防や平和・安全保障を確保するなど、人道的活動における女性の役割とリーダーシップも推進しています。また、女性に対する暴力の原因と結末に対する意識啓蒙を行い、その予防や対応へのさらなる努力を重ねながら、HIV と闘う女性の権利を確保し暴力の根絶を提唱しています。さらに、政府が女性と女児のニーズを国家計画や予算編成に反映するように、HeForShe イニシアティブを含む活動を通して、男性や男児がジェンダー平等の支援者となるよう応援しています。

6

目標 1
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
ターゲット

1.1 2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている
極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

1.2 2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030
年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

1.4 2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権
限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サー
ビスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

1.5 2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショッ
クや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

1.a

あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発
途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるた
め、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

1.b 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベル
で、貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

7

貧困に終止符を打つことは、ジェンダーに基づく差別をなくすことではじめて達成しうる目標です。ジェンダー不平等によって、女性の貧困状
態は悪化し、また、よりよい生活への権利や機会が奪われています。
貧困は多くのリスクを伴いますが、ジェンダー差別によって、とりわけ女性はリスクに脆弱な存在となります。
たとえば、貧しい女性ほど景気悪化による損失を補う能力や貯蓄を持ち合わせていません。また、
貧しい女児ほど児童婚の対象となることが多く、ハイリスクな妊娠によって命の危険にさらされています。
UN Women は、貧困状態にある女性が経済的に自立できるよう、トレーニングや実用的なスキルを提供するプログラムを通じて貧困に終止符が打てるよう取り組んでいます。こうした取組み
は、女性たちが声をあげ、女性の権利に関する意

図１

識を向上することも目的としています。
また、UN Women は、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術及び金融サービスについても平等な権利を女性が持つことができるよう取り組んでいます。

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目標 2
飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、
持続可能な農業を推進する
ターゲット

2.1 2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。

2.2 5 歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲッ
トを 2025 年までに達成するなど、2030 年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。

2.3 2030 年までに、土地、その他の生産資源や、投入財、知識、金融サービス、市場及び高付加価値化や非農業雇用の機会への確実かつ平等なアクセスの確保などを通じて、女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者をはじめとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させる。

2.4 2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。

2.5 2020 年までに、国、地域及び国際レベルで適正に管理及び多様化された種子・植物バンクなども通じて、種子、栽培植物、飼育・家畜化された動物及びこれらの近縁野生種の遺伝的多様性を維持し、国際的合意に基づき、遺伝資源及びこれに関連する伝統的な知識へのアクセス及びその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進する。

2.a

開発途上国、特に後発開発途上国における農業生産能力向上のために、国際協力の強化などを通じて、農村インフラ、農業研究・普及サービス、技術開発及び植物・家畜のジーン・バンクへの投資の拡大を図る。

2.b ドーハ開発ラウンドの決議に従い、すべての形態の農産物輸出補助金及び同等の効果を持つすべての輸出措置の並行的撤廃などを通じて、世界の農産物市場における貿易制限や歪みを是正及び防止する。

2.c

食料価格の極端な変動に歯止めをかけるため、食料市場及びデリバティブ市場の適正な機能を確保するための措置を講じ、食料備蓄などの市場情報への適時のア
クセスを容易にする。

9

世界中で、家庭の食事を準備しているのは 90％以上が女性です。
しかし、女性や女児たちの中には、十分に食事を摂ることができない人も多くいます。また、女性が家計を支える家庭では、収入が低水準であるがゆえに、危機対応への備蓄もありません。
栄養に関しては、量だけでなく質も重要です。しかし、妊娠や授乳の際に身体的に必要とされる栄養も、貧困家庭においては十分に摂取することができません。
不十分な健康管理や教育といった様々な問題を生じさせる原因にジェンダー不平等という問題が横たわっているのです。
また、農業生産において女性は重要な役割を果たしており、開発途上国の農業労働力の平均 43％が女性です。しかしながら、農業に関する女性の貢献とは対照的に、土地や生産資材への女性のアクセスは制限されています。
飢餓をなくすということは、すべての女性が適切な栄養を取ることができ、十分な食料を消費することができるということなのです。
農業に従事するすべての女性が差別から開放されるならば、よりよい食料の安全につなが図２ることでしょう。
UN Women は、食料の安全保障における女性の役割を支援することで、飢餓をなくせるよう取り組んでいます。UN Women は、女性が高い農業生産性に到達できるように、女性農家のためのトレーニングや、情報や技術へのアクセスの提供を行っています。また、UN
Women は、土地や貸付といった資産の平等な配分を行えるよう、法律の改革の必要性に対する意識向上を農村女性や政策決定を行う人たちに向けて行っています。たとえば、UN
Women が推進する Empower.org では、食料の生産や技術に関する実用的な知識を女性がオンライン上でグローバルに共有することができるようになっています。

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目標 3
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
ターゲット

3.1

2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削
減する。

3.2

すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 12 件以下まで減らし、５歳以下死亡率を少なくとも出生 1,000 件中 25 件以下まで減らすことを目指し、2030 年までに、新生児及び 5 歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。

3.3

2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。

3.4

2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて 3 分の1 減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

3.5

薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。

3.6
3.7

2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
2030 年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。

3.8

すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

3.9

2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡
及び疾病の件数を大幅に減少させる。

3.a

すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜
強化する。

3.b

主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したも
のである。

3.c

開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。

3.d

すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。
11

可能な限りよりよい健康を手にすることは、すべての人々がもつ基本的な権利です。しかしながら、ジェンダーに基づく差別は、この権利を奪ってしまいます。女性を家庭に留めておくような社会的慣習といったジェンダーに基づく差別により、女性は病気にかかりやすく、また、ケアを受けにくい存在になっています。
世界的に、出産年齢にある女性の間ではエイズ（AIDS）が最も大きな死因を占めています。
女性が生物学的に HIV ウイルスに感染しやすいというだけでなく、不平等な社会的・経済的立場が、女性たちを保護や選択の権利から阻害しているのです。
世界では、2 億 2500 万人以上の女性が避妊に必要な道具をいまだに持ち合わせていません。開発途
上地域においては、妊産婦の死亡率は先進国の 14 倍以上であり、また妊婦のたった半分しか最低限の出生前ケアを受けることができないのです。

図３

UN Women は、暴力サバイバー（生存被害者）を含めて女性や女児に対する健康サービスの提供を向上させるために政府と協力し、また、格差を埋めるために非政府パートナーの支援を通して、女性の福祉と健康の増進に努めています。UN Women は、幼児婚、女性器切除、食事制限などといった女性や女児を危険にさらす慣習の撤廃にも取り組んでいます。
UN Women のプログラムのひとつは、西アフリカにおけるエボラ出欠熱危機に際して妊産婦と幼児の健康サービスを提供しました。このように UN Women のプログラムは、医療的・人道的危機に際し、女性の健康に関するニーズを満たすのにも役立っています。また、HIV ウイルスやエイズと共に生きる女性たちを UN Women は支援し、エンパワーしてい
ます。

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目標 4
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促
進する
ターゲット

4.1

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2

2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、質の高い乳幼児の発達・ケ
ア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うように
する。

4.3

2030 年までに、すべての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・
職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4

2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.52030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆
弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にア
クセスできるようにする。

4.6

2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

4.7

2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、
人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、
文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者
が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a

子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に
安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

4.b2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員研修のための国際協力などを通じて、質の高い教員の数を大幅に増加させる。

13

世界中のあらゆる開発途上地域において、男児・女児の平等な初等教育
入学がほぼ達成されています。これは歴史的な成果ですが、完全に達成されたわけではないのです。アフリカのサブサハラにおいては、貧しい
農村女児のうち 23％しか初等教育を終了していません。また中等教育
や高等教育に関しては、多くの国においてジェンダー格差が大きくなっています。
教育は権利です。教育によって社会的・経済的収益を大きくすることができ、また、個人の生き方を向上することにつながります。
過去 50 年間の OECD 諸国における経済成長の約 50％が教育の向上によってもたらされたものです。そのうち約半分は、女性の高学歴化や、男性と女性の教育期間の格差の縮小に起因しています。
教育は、包摂的でかつ質の高いものでなければなりません。学校に行くことを制限したり、女性や女児を特定の領域にだけつなぎとめておくような社会的慣習やジェンダーステレオタイプの問題に取り組まなければなりません。

図４すべての女児・男児、女性・男性にとって、教育は彼ら/彼女らの人生において広く受けることができるものでなければなりません。就学前教育はその後のあらゆる教育の基礎となり、また、大人のための生涯教育も生産的で充実した生活の選択肢を広げることにつながるのです。
UN Women は、ジェンダーに基づく差別をなくす学校カリキュラムや制度の改正を通して、情報技術へのアクセスを向上させたり、教師、生徒、保護者へのトレーニングを行った
りしながら、ジェンダー平等と女性の権利の推進に取り組んでいます。

14

目標 6
すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
ターゲット

6.1

2030 年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。

6.2

2030 年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を向ける。

6.3

2030 年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用を世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。

6.4

2030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大幅に減少させる。

6.5

2030 年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。

6.6

2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。

6.a2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・
再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

6.b

水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。

15

1990 年から 2015 年までに、26 億人が安全な飲料水へのアクセスを手にしましたが、未だに 6 億 6300 万人がそれらを手にできず、井戸や湧き水といった資源に頼っています。
水の供給が十分でないと、女性への負担が増えることにもつながります。
たとえば、アフリカのサブサハラの 25 カ国を合わせると、女性は 1 日に水を集めるのに1600 万時間を費やしていることになります。そして、学校や賃金労働などを犠牲にしたり、長距離にわたり重い水を運ぶことを繰り返し行うことで潜在的な健康リスクにもつな
がったりしているのです。
また、不衛生な環境は水質汚染や病気の拡散につながります。
UN Women は、女性のニーズに対応し、持続可能なサービスを強調する政策やプログラム策定において政府を支援することで、すべての人々に水と衛生施設が供

図６給されるよう取り組んでいます。
たとえば、安全な飲料水への容易なアクセスの向上を図る予算を通すことで、女性が収入を得ることに時間を費やせたり、女児が学校に出席できたりと、ジェンダーに考慮した予算となるのです。

16

目標 7
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する
ターゲット

7.1

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー
技術への投資を促進する。

7.b2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国のすべての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

17

持続可能かつ近代的エネルギ
ー燃料の開発は多岐の分野にわたります。しかし、エネルギーを開発することは、必ずしも環境に害を与えるということではないのです。
家庭において、女性がエネルギーの基本的な管理者である場合、近代的な資源が利用できないと、料理や家屋用の燃料の採取に毎日何時間も費やさなければなりません。木や家畜糞を燃やすような原始的なストーブから出る煙によって、室内の空
気汚染による健康状態の悪化に苦しむ人も多くいます。
家庭の基本的なエネルギーの管理者として、女性は持続可能な近代的エネルギーを推進していく上でも力強い役割を果たします。
エネルギー計画や政策立案のあらゆる面におい

図７て、ジェンダーの側面を考慮する必要があり、またそうした分野における女性のリーダーシップも積極的に推進する必要があります。エネ
ルギー産業自体においても、女性が管理職、起業家や雇用主になることへの障壁をなくさなければなりません。そして、国や世界のエネルギー協議会における女性の代表者を増やさなければならないのです。
UN Women の取組みにより、エネルギーへのアクセスが広がり、女性がコミュニティを活気づける存在となっています。たとえば、UN Women は、インドのはだし学校（BarefootCollege）を通じて、農村コミュニティの字の読めない年配女性をソーラーエンジニアとして訓練することを支援しています。また、UN Women は、クリーンで効果的な家庭用料理
器具のグローバル市場に呼びかけを行うクリーン・クックストーブ設置のためのグローバ
ル・アライアンスの一員でもあります。ガーナにおいては、UN Women ジェンダー平等基
金が環境にやさしいクックストーブ（green cook stoves）を導入しました。また、2011
年以来、UN Women は持続可能な開発や環境にやさしい経済に対する行動のためのグローバルなパートナーシップである SEED イニシアティヴによるジェンダー平等アワードを支援しています。そこでは、クリーンエネルギーのイニシアティヴをとってきた女性を含め、多くの人々に賞を与えています。
18

目標 8
すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
ターゲット

8.1

各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7%の成長率を保つ。

8.2

高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。

8.3

生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

8.4

2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達
成する。

8.6

2020 年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。

8.7

強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働の禁止及び撲滅を確保する。2025 年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

8.9

2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

8.10 国内の金融機関の能力を強化し、すべての人々の銀行取引、保険及び金融サービ
スへのアクセスを促進・拡大する。

8.a

後発開発途上国への貿易関連技術支援のための拡大統合フレームワーク（EIF）などを通じた支援を含む、開発途上国、特に後発開発途上国に対する貿易のための援助を拡大する。

8.b2020 年までに、若年雇用のための世界的戦略及び国際労働機関（ILO）の仕事に関する世界協定の実施を展開・運用化する。

19

包摂的かつ持続可能な経済成長はすべての人に利益をもたらします。それは、環境に害を与えるということではなく、資源を賢明に利用することであり、次の世代に資源を残すことなのです。
包摂的な経済におけるディーセント・ワーク（働きがいある人間らしい仕事）とは、保障された生活賃金や安全な仕事場、そして差別のない環境を意味しています。
世界的に、女性の労働力率は男性と比べて依然として低いままです。ジェンダーステレオタ
イプによって「女性の仕事」が決められ、あるいは、女性が劣悪な仕事に従事させられることにつながっています。143 カ国のうち、少なくとも 90％が女性の雇用に関する法的な制限を設けています。
UN Women は、すべての人に対する経済的な権利と経済成長を優先的に取り組んでいます。平等な仕事に対する平等な賃金、雇用機会へのよりよいアクセスの保証、仕事場におけるセクシャル・ハラス
メントの防止などといった法整備を呼びかけています。UN Women は、女性の無報酬ケア労働を評価し、女性も男性も

図８

容易にそうした労働と賃金労働とを結びつけて行えるよう支援しています。また、UN
Women は社会のあらゆる場面で活躍する女性に平等な機会を創出できるよう WEPs を通じで民間セクターに呼びかけています。

20

目標 9
レジリエント（強靭）なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る
ターゲット

9.1

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。

9.2

包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030 年までに各国の状況に応じて雇用及び GDP に占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

9.3

特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技
術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。
すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

9.5

2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開
発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとするすべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

9.a

アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラ開発を促進する。

9.b

産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

9.c

後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020
年までに普遍的かつ安価なインターネット・アクセスを提供できるよう図る。

21

女性たちのニーズや権利に必要な施設やサービスを利用することができるよう、インフラの計画、建造から予算に至るまでのすべての要素にジェンダーの側面を考慮することが求められています。
研究及び開発への投資は非常に重要です。しかし、研究者の大部分はいまだに男性であり、OECD 諸国の先進国においても女性研究者は全体のわずか 25％です。同様に、建設業、製造業、エネルギービジネスといった分野においても女性の被雇用者はほとんどおらず、
ジェンダーバランスの均衡にほど遠い状況にあります。持続可能な未来をつくるためには、工場のフロアからハイテク分野の研究室に至るまで、女性が平等な機会を持たなくてはなりませ
図９

ん。

22

目標 10
国内および国家間の不平等を是正する
ターゲット

10.1 2030 年までに、各国の所得下位 40%の所得成長率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。

10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。

10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。

10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。

10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。

10.a 世界貿易機関（WTO）協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。

10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助（ODA）及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。

10.c

2030 年までに、移住労働者による送金コストを 3%未満に引き下げ、コストが 5%を越える送金経路を撤廃する。

23

不平等は、多くの国家において、また国家間において広がっています。
また、国家間やグローバル経済における慣習によって生じる不均衡は、不公平であり、社会組織を弱体化します。
今日、職場や政治などの様々な場面において女性のリーダーシップが見られるようになり、ステレオタイプや社会的なタブーの打破につながっています。しかしながら、世界的に女性は男性が得ることのできる賃金の約 7 割しか稼ぐことができません。
また、女性は男性よりも不安定な雇用に従事する場合が多く、女性の職業のうち 75％以上
が開発途上国におけるインフォーマル労働もしくは保護されていない労働です。また、世界中で家事労働従事者の 83％が女性であり、彼女たちの大部分が最低賃金を得ることすら法的に保証されていないのです。
さらに、ジェンダー差別は、年齢、障害、エスニシティ（民族性）、経済的ステータスなどのほかの要素と相互的に結びついており、不平等の重荷を何倍にも増やしています。
UN Women は、世界中でディーセ
ント・ワーク（働きがいのある仕事）やジェンダーに考慮した経済政策な

図１０

どの提唱を通して国家における、また国家間の不平等を削減するよう取り組んでいます。UN Women は、地球全体において、差別的な法律、政策、慣習を撤廃し、適切な立法、政策、行動を推進することによって、女性をエンパワーし、ジェンダー不平等の削減に努めています。また、UN Women は、労働市場の改善や女性に対するディーセント・ワークの推進などの雇用政策を提唱することに加え、家事労働者たちが安全に移住でき、社会的保護を受けられるよう保証することも提唱しています。

24

目標 11
都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする
ターゲット

11.1

2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サー
ビスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2

2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システ
ムへのアクセスを提供する。

11.3

2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.4
11.5

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

11.7

2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

11.b2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

11.c

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

25

今日の世界は、かつてないほど急速に都市化が進んでいます。
多くの人々にとって、都市へ移住することは収入の拡大や雇用機会の拡大、また快適な居住環境や近代的な施設への容易なアクセスを得る機会になります。
しかしながら、都市は不平等と格差の大きい場所でもあります。新しい移住者たちの多くは女性の移住者ですが、最終的にスラム街に住みつくことになり、清潔な水の確保といった基本的なサービスを得ることも難しくなります。多くの危険にさらされ不健康な生活を送る
ことは、都市において経済的に安定した足場を作ることを妨げます。
たとえば、子供を病院へやらなければならない時にバスを使うことができないということは、重篤な障害やあるいは死という結果を子供にもたらしてしまう
かもしれません。女性にとって、ジェンダー差別が拡大することは、リスクの拡
大に結びついているのです。また、自然災害に関しても、男性よりも女性の方が犠牲となることが多く、さらに若い年代の女性が犠牲となりやすくなっています。
都市開発においては、そこに住むあらゆ

図１１る人々を含まなければなりません。都市計画、ガバナンス、財政のすべての面において、積極的にジェンダー平等の指標を取り入れる必要があります。そして女性は、都市に関する政策決定において平等な役割を担わなければなりません。
UN Women は、女性や女児たちが暴行や嫌がらせを受けることなしに都市の公共空間を安全に楽しむことができるよう取り組んでいます。UN Women のセーフシティ・グローバ
ルイニシアティブは、行政や女性グループなどの協力を通じて数多くの革新的な成果を挙げています。また、UN Women は災害で影響を受ける女性を減らすために、災害リスク削減計画の推進を行ったり、女性が強靭性を備えられるよう、また気候変動の影響を軽減できるようトレーニングを行ったりしています。

26

目標 12
持続可能な消費と生産のパターンを確保する
ターゲット

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10
年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。

12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術
的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c

開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励す
る、化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

27

高級品の消費と生産の様式は無駄を多く含んでいます。食糧不足は畑から食卓に至るまであらゆる段階で生じています。森林は伐採され、1 年しか使われない製品のために鉱物が採掘されています。
安全で持続可能な未来のためには、無駄や過剰な消費を減らさなければなりません。また消費と生産の両方で、土地や技術といった手段に対し平等なアクセスを女
性がもつことによって、生活水準の向上にもつながるです。
UN Women は、消費と生産の不均衡を是正するため、所有、財産、資源の利用が平等となるよう政策改革を提唱しています。特に財産権は中心的な課題のひとつです。多くの女性たちが法律や社会的な障壁によって財産権を手にすることができていません。財産を得る権利がなければ、消費と生産の持続可能な水準に達するのに必要な技術や資源へのアクセス
を女性たちはもつことができないのです。

28

目標 13
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる
ターゲット

13.1

すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエン
ス）及び適応力を強化する。

13.2
13.3

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

13.a

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC の先進締約国によるコミットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

13.b

後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
*国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

29

気候変動によるリスクが高まる中、急速な気温上昇を緩やかにするためには、温室効果ガスの削減が求められています。非常に厳しいレベルで気候変動が容赦なく襲いかかっている今日、人々はレジリエンス（強靭性）
を高め、適応力をもつことが重要となっています。
気候変動の影響を最も強く受ける人々の多くは、貧困女性です。彼女たちにとってその影響は目に見える形で日常の生活に現れています。食糧、水、燃料などの確保
や、穀物育成に充てる時間がますます長くなっており、災害時に亡くなる可能性は女性がかなり高くなっているのです。
しかしながら、女性たちは自然資源に関する豊富な経験と伝統的な知識をもっており、気候変動やそのリスク管理に対し有益な見識を持っています。女性たちは、地球と人間にとって深い意味をもつ意思決定に参加し、自分たちを守るために必要なあ

図１３

らゆる能力をもつことが認められているのです。

UN Women は、気候変動の緩和と適応におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントを提唱し、公平で包摂的かつ持続可能な開発の達成に取り組んでいます。家庭から政治の領域に至るまで、あらゆるレベルの政策決定において女性の声が求められています。国際的な気候変動交渉の場において、UN Women はジェンダー平等と女性の権利、そして気候変動の緩和と適応のあらゆる局面に対する女性の貢献を積極的に推進しています。

30

目標 14海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
ターゲット

14.1

2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

14.2

2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組
を行う。

14.3

あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。

14.4

水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。

14.5

2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づ
いて、少なくとも沿岸域及び海域の 10 パーセントを保全する。

14.6

開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関（WTO）漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020 年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業
補助金を禁止し、違法・無報告・無規制（IUU）漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する1。

14.7

2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。

14.a

海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。

14.b
14.c

小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
「我々の求める未来」のパラ 158 において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。

1 現在進行中の世界貿易機関（WTO）交渉および WTO ドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。

31

地球上の 7 割を占める海洋は危機に瀕しています。乱獲により魚の量が減り、海洋の生態系が不均衡となり、さらに海洋汚染や海洋酸性化が生じています。気候変動により水温が上昇し、氷が溶けることで海面上昇が生じ、世界中の人々の生活が危険にさらされています。
世界で漁業に従事する 1 億 2 千万人のうち 47％が女性であり、

図１４

海洋漁業と内陸漁業に関しては男性の数を上回っています（女性：海洋漁業 66％、内陸漁業
54％）。しかしながら、多くの女性が、不規則な季節雇用を伴う低
熟練かつ低賃金の職に従事しています。彼女たちは、無契約のまま、または、健康保険や、安全や、労働の権利の保護がないまま働いています。また、女性は男性と海洋関連の同じ仕事に従事していても男性賃金のおよそ 64％しか稼ぐことができません。
女性は、生活上の財産や他の権利もほとんどもたず、また自然資源の損失に対し脆弱であるがゆえに、海洋破壊のリスクにさらされています。海洋保全や持続可能な利用に関するあらゆる戦略は、こうした脆弱性に対応する必要があります。また、公平で永続的な解決に対しあらゆる視点を用いるためには、海洋科学分野において女性研究者の数が少ないことも改
善されなければなりません。

32

目標 15陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対応、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の
阻止を図る
ターゲット

15.1

2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

15.2

2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。

15.3

2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に
尽力する。

15.4

2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。

15.5

自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じ
る。

15.6

国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。

15.7

保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。

15.8

2020 年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。

15.92020 年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発
プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。

15.a

生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。

15.b

保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。

15.c

持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
33

森林伐採は世界中で加速しています。森林伐採によって、二酸化炭素の吸収量が減少し、また生物多様性にも影響を与えています。
環境と人間の豊かなくらしを維持するのに必要な資源が削減されています。女性は、真っ先に、そして最も影響を受ける存在であり、食糧不足や燃料不足の埋め合わせの犠牲になることもあります。女性は土地所有が制限されているため、損失に対応することができず、また環境や生活のための土地利用の仕方も決めることができません。
こうした制約があるにも関わらず、女性は開発途上国における農業労働力の大部分を担っています。また、女性は、燃料用の木材や食糧、薬草といった資源を収穫するのに重要な役割を果たしています。しかしながら、代々受け継がれてきた彼女たちの持続可能な伝統的慣習の知識は、持続可能な生態系に関する政策決定に考慮されていません。

図１５

これは、持続可能な生態系利用の観点からして損失といえます。持続可能な生態系の利用という考え方自体、土地、生活、自然資源へのアクセス全般におけるジェンダー平等に基づいたものです。女性が、とりわけ原住の女性た
ちが、すべてのレベルにおける生態系利用に関する政策決定に、地球を守る重要な役割を果たす存在として含まれなければなりません。

34

目標 16
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包
摂的な制度を構築する
ターゲット

16.1

あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

16.2
16.3

子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4

2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5

あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。

16.6

あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展さ
せる。

16.7

あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保
する。

16.8

グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

2030 年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.9
16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保
障する。

16.a

特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

16.b

持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。

35

平和で包摂的な社会は、法の規則を維持し、司法への平等なアクセスを保障します。そうした社会は、ジェンダーに基づく暴力を含むような、あらゆる形態の暴力から人々を守り、汚職や組織的な犯罪を抑制します。
法律や政策はすべての人々に差別なく適応されなければいけません。戦争や紛争の間、女性は自分自身を守るすべをほとんど持っていません。
土地を追われた難民の大部分を占めるのは、女性と子供です。また、セクシュアルバイオレ
ンスを戦争の手段として用いることもあり、女性たちがターゲットとなっています。
政策決定や和平交渉など広範な場面において女性のプレゼンスが大きくなってきています。しかし、女性の数は依然として不均衡です。
1992 年から 2011 年までに、和平交渉の席に就いた交渉人のうち女性はわずか 9％でした。2000 年

図１６の国連安保理決議第 1325 号で、女性が中心的な役割を果たさなければならないと認められたにも関わらず、全世界の国会議員に占める女性の割合は依然として 2 割程度です（2015 年 8 月現在）。
ジェンダーに基づく暴力によって、多くの女性が平和への期待を抱けなくなっています。性的搾取を強いられている推定 450 万人のうち 98％が女性です。また、法的制度におけるジェンダー差別によって、ジェンダーに基づく暴力の加害者が処罰されないこともあります。
UN Women は、和平交渉、平和構築、再構築といったあらゆる局面において女性参加を支援し、平和および包摂的な社会を推進しています。UN Women は、紛争関連セクシュアル
バイオレンスを阻止する平和維持要員の訓練を行っています。また、司法への普遍的なアク
セス、女性に対する暴力に関する法の導入及び施行、そして女性のニーズを満たす公共サービスの提供など、ジェンダーに考慮した改革を司法や安全制度の面において行っています。

36

目標 17
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを
活性化する
ターゲット

【資金】
課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、
17.1
国内資源の動員を強化する。

17.2

先進国は、開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.7%に、後発開発途上国に対する ODA を GNI 比 0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含む ODA に係るコミットメントを完全に実施する。ODA 供与国が、少なくとも GNI 比 0.20%の ODA を後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

17.3

複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

17.4

必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援
し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。
17.5
【技術】

17.6

科学技術イノベーション（STI）及びこれらへのアクセスに関する南北協力、
南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

17.7

開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

17.8

2017 年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベー
ション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術（ICT）をはじめとする実現技術の利用を強化する。

【能力構築】
すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北
17.9
協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

【貿易】
17.10 ドーハ・ラウンド（DDA）交渉の結果を含めた WTO の下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

17.11 開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に 2020 年までに世界の輸出37に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

17.12 後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関（WTO）の決定に矛盾しない形で、すべての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

【体制面】

政策・制度的整合性
17.13 政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

17.14 持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
17.15 貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

マルチステークホルダー・パートナーシップ
17.16 すべての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

データ、モニタリング、説明責任
17.18 2020 年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリー
かつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

17.19 2030 年までに、持続可能な開発の進捗状況を測る GDP 以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を
支援する。

38

SDGs はそれを実施する手段なしにはほとんど意味を持ちません。ファイナンス、テクノロジー、能力開発、パートナーシップ、そしてデータは主となるツールです。SDGs の成功は、安定した国際経済とすべての目
標を達成するための各国の政策決定能力によって決まります。
ジェンダー平等は、SDGs のすべての目標の中心にありますが、それを実施する際、女性は様々な形で損を被ることが多くあります。政府は女性に恩恵をもたらすジェンダー平等を志向する予算を政策への直接資金の中で増大させていますが、女性が必要とする資金が最大 90%も大幅に不足していることが明らかになっています。
女性はそれぞれの実施手段への平等なアクセスと、そこから得られる恩恵を平等に受ける権利を有しています。また、財務省であれ、テクノロジー関係の企業であれ、世界経済を統括する機関であれ、女性は意思決定を率いる存在でなければなりません。
UN Women は実施手段の中心に女性を据えています。ジェンダー平等を志向する予算の採択のための原動力となるグローバルリーダーシップや、女性の権利へのコミットメントを実現するツールを通じて取り組んでいます。世界中で、地域で、そして国全体で、UN
Women は女性が直面する課題を可視化し、ジェンダー平等を実現するための政策に影響を与えるデータの収集を支援しています。エンパワーメントや環境の持続可能性を達成するため、女性がテクノロジーへのアクセスを得られるような支援も行っています。

39

図録
図１

13 億人以上の女性が、公的金融機関（銀行、協同組合、信用組合、郵便局、マイクロファイナ
ンスなどの機関を含む）に口座をもっていません。

図２97 か国において女性農家が受けることができるのは、全農業関連サービスのたった 5％です。
―世界の農業関連エージェントのうち女性はたった 15％です。―農業、林業、漁業に対する総合援助のうち、わずか 10％しか女性に対して行われていません。Credit :Farming First andFAO

図３【妊産婦の死亡】1990 年と比べて世界における妊産婦の死亡率は 45％減少しました。―しかし、いまだに毎日 800 人の女性が、予防可能な妊娠関連の病気が原因で亡くなっています。
こうした妊産婦の死亡の 99％は開発途上国において生じています。

図４【読み書き】成人の読み書き能力は、1990 年の 76％から 85％に向上しました。―しかし、世界で読み書きできない人の 6 割以上を占めるのは女性です。
（2013 年における成人読み書
き率［女性］：先進国＝99％、開発途上国＝77％、低開発国＝53％）

図５-１

2014 年現在、195 か国中 143 か国の憲法において男女の平等が保証されています。しかし、女性に対する差別は多くの分野において依然として根強いままです。それは「法や政治」、「ジェンダーに基づくステレオタイプ」、「社会規範や慣習」などを直接的に、また間接的に通じたものです。法の下におけるジェンダー平等は、実際に女性が平等な機会を持つことを必ずしも意味していないのです。

図５-２【女性に対する暴力】1993 年に国連総会において採択された「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」によって、世界中における行動枠組が示されました。―しかし、20 年以上たった現在でも、女性の 3 人に 1 人が、いまだに身体的暴力あるいは性的暴力を経験しています。そして、それらの大部分は親しいパートナーによるものです。

図５-３【女性器切除】1 億 3300 万人の女児および女性が、有害な慣習が広く普及しているアフリカと中東の 29 か国において女性器切除を経験しています。―【影響】深刻な精神的・身体的ト
ラウマ、出産やリプロダクティブ・ヘルスにかかわる潜在的健康リスク、出血や化膿による死
亡の可能性

図５-４

【土地とその他の資源】143 か国中 26 か国の相続法（立法された成文法）において、男性と女性に対する適応が区別されています。―【影響】貧困や食料危機に対する脆弱性の増加、資源や貸付へのアクセスの制限、男性に依存した生活体系

図６【清潔な水へのアクセス】1990 年から 2010 年までに、20 億人が清潔な飲料水へのアクセスを得ました。―しかし、サブサハラの 25 か国においては、女性が水を集めるのに費やす時間の合計は、依然として 1 日あたり 1600 万時間にも及びます。
（女性＝1600 万時間、男性
600 万時間、子ども＝400 万時間）

図７

世界エネルギー会議の事務官における男女比（女性 18％：男性 82％）―世界エネルギー会議の議席に占める男女比（女性 4％：男性 96％＝24 人の男性に対して女性は 1 人）Credit:
IUCN, EGI and UN Women

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図８

【賃金】生産人口年齢（15 歳以上）にあたる世界の男性の 75％に対し、女性の 50％が労働力として働いています。―また、世界的に女性の賃金は男性の得る賃金より 24％少なくなっ
ています。

図９

【科学分野における女性】たった 5 分の 1 の国でしか、研究者に占める女性の割合はジェンダ
ー均等といえる割合（45%～55%）に達していません。

図１０【政治】過去 20 年間で、議員に占める女性議員の割合は 2 倍となりました。―しかし、今日の議会において、女性議員はいまだに 22％しか存在しません。

図１１

干ばつ、洪水、嵐といった自然災害による死亡率は男性よりも女性の方が高くなっています。
これは構造的なジェンダー不平等に起因しています。

図１３

リオ議定書における女性の参加率［政府代表者＝38%, 26%, 36%］
［事務局メンバー＝45%,
15%, 27%］［NGO 代表者＝47%, 48%, 45%］（割合は左から CBD COP12(2014),
UNCCD COP11(2013), UNFCCC COP20(2014)を示す）

図１４【漁家】世界で漁業に従事する 1 億 2000 万人のうち、女性はその 47％を構成しており、内陸漁業と海洋漁業においては男性の数を上回っています。
［小規模内陸漁業：男性＝46％,女性=54%］［大規模海洋漁業：男性 34%,女性 66%］―しかしながら、概して女性は、処理、出荷作業、販売といった低熟練労働や、不定期雇用、季節雇用を伴う低賃金労働に集中しています。そして、無契約のまま、または、健康保険や、安全や、労働の権利の保護がないまま働い
ています。

図１５

森林に関する国連フォーラムに対する焦点（UNFF）［女性＝24%，男性＝76%］ Credit:
IUCN, EGI and UN Women

図１６【紛争】2000 年に採択された国連安保理決議第 1325 号は画期的な決議であり、戦争が女性に対しさまざまに影響を与えていることを認識し、和平協議における女性の参画を増やす必要性を強調したものです。―しかし、1992 年から 2011 年までに和平協議の席に着いた交渉者のうち女性はたった 9%でした。

図１７【計画と予算】世界中の政府において、ジェンダー平等な政策や行動計画の実行を保証するた
めに、ジェンダーを考慮した予算が徐々に用いられるようになっています。―しかし、採択された国家行動計画の費用を計算すると必要な予算の 90％が不足しています。

出典
・外務省：
「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（2030 アジェンダ）」（仮訳）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
・国連広報センター：「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ採択 -- 持続可能な開発目標ファクト
シート」http://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/15775/
・UN Women: “Women and the Sustainable Development Goals”
http://www.unwomen.org/en/news/in-focus/women-and-the-sdgs

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