MEIKO
corporatereport 2023

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

経営理念
経営理
念
モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を

Our profile-Contents-

わたしたちは、自動車、スマートフォン、IoT機器、
産業機器などの最先端電子回路基板の生産と、電子機器の開発・設計から実装・組立までをグローバルに行っている会社です。
EMS
電子機器開発製造
AI家電
アミューズメント
産業機器他

15%
6%
半導体パッケージ
スマートフォン
タブレット

01
03
05

経営理念
価値創造の歩み
価値創造プロセス

売上高1,673億円

Value Creation

営業利益
96億円
51%

従業員数
12,553人

16%
車載

07
09
10
11
16

事業ポートフォリオ
基板事業トピックス
EMS事業トピックス
社長メッセージ
社外取締役メッセージ

ESG Management
17
19
21
45

中期経営計画
サステナビリティ基本方針
ESGの取り組み
ガバナンス（マネジメント報告）

Financial and Corporate Data
SSD

01

財務情報

Introduction

非財務情報

コーポレートレポート

発行物

有価証券報告書
招集通知
会社案内

12%

SSD
IoTモジュール

本レポートの位置付け

57
69

財務・非財務データ
メイコーのグローバルネットワーク

WEB

コーポレートサイト

上表の資料は、当社ホームページでご覧いただけます
https://www.meiko-elec.com

読者の皆様へ
◆編集方針◆

株主･投資家の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様に向けて、当社の中長期的な取り組みについて理解を深めていただくことを目的として発行いたしました。
今後もすべてのステークホルダーの皆様からのご要望にお応えするとともに、当社に事業活動についてより深くご理解いただけるよう努めてまいります。

◆報告対象期間◆2022年4月1日～2023年3月31日◆報告対象範囲◆

株式会社メイコーグループ◆見通しに関する注意事項◆

本レポートには、
現時点で入手可能な情報を基に将来の見通しや計画が記述されています。
特に電子回路基板業界では原材料価格の変化、多様なお客様の市場動向、
技術動向の変化、
為替変化、
税制・諸制度の変更、
自然災害、
国際紛争、
その他、
新型コロ
ナウイルス等の感染症を含め、さまざまなリスク・不確実性があり、実際の実績は予想と異なることがあります。

◆参照ガイドライン◆

・経済産業省/価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス
・IIRC/国際統合報告フレームワーク
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース

02

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

価値創造の歩みメイコーは、間もなく創業50年を迎えます。
これまで、高品質な電子回路基板を安定的に供給してまいりました。

2010

これからも最先端基板にチャレンジしエレクトロニクスの進化に挑戦し発展して社会に貢献していきます。

Financial andCorporate Data

ESG Management

2026
2026

1990
2020

1982
2000

1978

1974

1997

1975

03

1980

1985

1990

1995

※売上推移
2000

2005

2010

2015

2020

2026

04

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

価値創造プロセス

売上高1,673億円

人的

自然

社会関係

多様な人財
従業員数 12,553名（2023年3月現在）

製品・サービスの提供に必要な環境資源・資材
P.67~68 参照

ステークホルダーや
地域社会との連携
P.39～44 参照

財務
製品・サービスの提供に必要な財務基盤部環境

外

リスクと機会製品

経済的価値

競争優位の源泉製造

知的製品・サービスの提供に必要な施設・設備
P.69~70 参照

蓄積された知識・技術・ノウハウ

Financial andCorporate Data

ESG Management

お客様
成長

営業利益
96億円

働きがい

社会的価値

クリーン
安全

社員
安心

社会

社会的意義

当連結会計年度における研究開発費の総額
グループ全体で4,466百万円

経営理念

社会問題
の解決

創造する価値
スマートフォン

スマート
ファクトリー

自動車

情報通信
太陽光発電
AI

05

電子回路基板

電子機器の開発・製造

技術革新による世の中の進化と、そこから生まれる新しいニーズに応える
電子回路基板の設計・製造・研究開発

電子回路基板トップメーカーならではの技術力と実績で、設計から製品の完成・出荷まで、一連のモノづくりをサポート

メカトロニクス製品

映像関連機器

生産品質向上やコスト削減、作業員の安全性、 災害や事件、事故等の危機管理用の設備において人財確保の問題を解決する
社会に貢献する業務用映像機器の製造工程の発展と進化の実現
設計・製造・ソフトウェアの開発・システムの構築

06

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Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

事業ポートフォリオ

EMS事業

メイコーグループはお客様のNo.1パートナーとしてお客様といっしょに製品を作り上げるとともに、お客様の要望に対応するトータル技術で“モノづくりNo.1”に挑戦し続けます。

設計、基板製造、実装、組立、出荷まで一貫したプロセスのアウトソーシングを

基板事業
事業

実現するトータルソリューション
をご提供しています。

高密度・高周波対応、
また高放熱・大電流対応、屈曲性対応など、各種最先端製品をご提供しています。

映像事業
事業
現場で発生する問題や不具合を高い技術力によって解消する設備やソフトウェアの開発・製造を承っております。

メイコーが開発した

メカトロニクス事業
07「マルチビジョンシステム」はさまざまな情報掌握に大きな効果をもたらしています。

08

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Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

EMS事業トピックス

基板事業トピックス
天童工場

EMS/ 電子機器開発製造

天童工場は、基板事業としては国内５番

差別化

目の工場となります。天童市に隣接する河北町に国内最大の河北工場があり、主に車回路・機構設計

載向け基板の生産を行っています。天童工

開発・設計 ソフト開発
AW 設計

場においても車載向け基板や高速通信向け

基板製造

部品
調達・実装

製品組立

お客様

ODM 対応から自社製品の開発までのトータルソリューションビジネスの多層貫通基板やビルドアップ基板の生産を行います。この工場はエコスマートファ

当社の EMS 事業の特徴は、設計・開発～完成品組立までのワンストップソリューション提案です。設計

クトリーとして企画しました。エネルギー

開発は、電気回路設計／ソフトウェア設計／機構設計など、お客様のニーズに合わせて対応しています。基は天然ガス（LNG）を採用するとともに、板製造～実装組立の対応は、日本国内は電子回路基板を河北・天童工場で製造し、実装組立をメイコーエン

太陽光発電システムも採用し環境にやさし
い工場にしています。工場の内部では自動搬送ロボット（AGV) による搬送が行われ、生産設備への材料投入もロボットが行う設計にしています。また、生産設備を一本化し ERP と連動させることで資材の入出処理、在庫管理、製造指示書などをコンピュータ化しヒューマンエラーによる不良を削減することができ、高いト
レーサビリティの確立も実現します。
こうした取り組みにより従来の工場に比べ 30％の生産性向上を見込んでおり、最終的には河北工場の３

ベデッドテクノロジーで行うことにより、輸送距離を抑え山形県内で完結し、リードタイムを削減しています。
ベトナム工場（タクタット）では、同じ敷地内に電子回路基板工場と EMS 工場が併設されており、文字通
りのワンストップソリューションが可能な工場となっています。通常、設計開発／基板調達／実装組立はそれぞれのお取引先様との取り引きが必要となりますが、当社ではお客様のニーズを一貫受託できる体制を整えました。

倍の生産能力を有する工場となります。

生産自動化

検査簡易化

車載
センサー応用

産機・建機
センサー応用CMOS センサー
カメラモジュール

組込
カメラモジュール

ドライバー認識
近赤外線カメラ

建機向け各ユニット

無線通信

メカトロニクスCPU
液晶応用

小型位置情報端末

ドットインパクト
プリンタ

複合機用
操作パネル

AI を活用した
AOI 装置FA システム

バーコード刻印

APP

生産情報

材料情報

検査情報

設備情報

データ分析・活用

09

自動倉庫による
デジタル在庫管理

指紋認証ユニット
歩行分析センサー

ラベルプリンタ

トレーサビリティ自動化

物流自動化

発注 / 入庫 / 出庫

衝突軽減システム

AGV 搬送

設備管理

薬液管理

10

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Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

社長メッセージ

メイコーは、
エレクトロニクスの進化に挑戦し発展することで社会に貢献します代表取締役社長
名屋 佑一郎11

12

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Introduction

社会的役割と存在意義
私たちメイコーは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」を経営理念とし、事業基盤の拡充とともに、SDGs課題への対応を通じて社会的責任を果たしてまいりました。私たちはかけがえのない地球の市民として生活しています。その生活は時代を追って高度化し、快適性を増しています。
しかし、こうした生活が、世界各地で発生している地球温暖化、海洋汚染、
自然災害、食糧問題、人権問題や天然資源の枯渇との引き換えであってはならないと考えています。現
在世界ではこうした課題に取り組み、持続可能な社会実現に向けグリーントランスフォーメーション（GX）やデジタルトランスフォーメーション（DX）などの推進が急速に進行しており、その中で企業はより大きな役割を果たすことが求められております。
当社は、サステナブル経営を中心に据え「エレクトロニクスの進化に挑戦し発展して社会に貢献する​」をパーパスとして、エレクトロニクスの進化を通じて社会的イノベーションの推進に貢献を進め、気候変動への対応としてカーボンニュートラルの達成、資源やエネルギーの効率的な使用、また人権、従業員の働き方、雇用維持など事業活動を通じた社会的課題への貢献に取り組んでまいります。​​

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

DXの取り組み従来の工場では、原材料・仕掛品の移動や生産実績の入力を作業員が行っていました。最新の天童工場では、原材料・仕掛品の移動はAGVを活用しています。また、生産設備への仕掛品の供給はロボットを活用しています。生産オーダーはITシステムで最適化され、生産実績は生産設備の稼働データから自動的に作成します。また、生産設備監視にIoT機器を導入し、生産性の向上やロスの削減を図り、省エネや廃棄物処理など環境負荷の低減に取り組みました。この結果、既存の工場に比べ生産性を30％向上する見通しとなりました。この取り組みにより省人化を実現しており、労働人口の減少への対応、働き方改革など社会的課題にも対応するものとなっております。さらに、既存工場の取り組みとして、自社で開発したAIカメラを使用した作業分析を行い生産性や歩留まり改善を進めるなどさまざまな取り組みを行っています。現在基幹システムは、日本と海外で異なっています。これは勤務地が変わる際にネックとなっています。こうした観点からも「統合」をキーワードにDXを推進していきます。

事業環境

2022年度に初めて中期経営計画を公表しましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネル
ギー価格高騰や欧米の金融引き締めによる円安進行による調達価格の高騰、コロナ禍による需要の低迷などを受け、2023年度から2026年度に至る期間において中期経営計画の見直しを行いました。足
元の受注状況は緩やかに改善する傾向となってきましたが、計画の遅れをリカバーするための施策に取り組む必要性があると考えています。
まず、主要製品である車載向け基板においては、xEV車向け基板の受注を強化するため、日系のお客様からの受注を拡大するのに加え、欧米系のお客様の案件の拡大に努めています。
スマートフォン向け基板では、ハイエンドスマートフォン向けのビルドアップ基板の受注拡大に加え、フレキシブル基板の拡販に取り組んでまいります。EMS事業はM&Aなどの取り組みが奏功し徐々に売上高が拡大してきましたが、さらなる拡大に向け車載案件の拡販に取り組んでいます。また、基板事業のお客様への販売が徐々に増加する見通しとなってきました。半導体パッケージ基板事業は、石巻第２工場でFC-BGA基板を、ベトナム第３工場ではメモリパッケージ基板の生産準備を行ってきましたが、半導体需要の低迷により約１年ほどの計画の遅延が生じる見通しとなっています。
この間にもお客様の認定、工場の生産準備や歩留まり改善などを進めております。
収益面を高めるため、コスト低減策の推進や生産性の向上のため自動化や省人化を推進しています。
例えば、10月に竣工した天童工場は生産の自動化を大幅に進め、既存の工場に比べて30％の省人化を達成しています。
既存の工場では生産性や歩留まり改善にむけてさまざまな施策に取り組んでいます。

環境の取り組み環境問題が深刻化する中、気候変動への対応と脱炭素社会への移行の取り組みは重要な経営課題となっております。
このため環境目標を設定し、ロードマップに従いCO2削減を進めてまいります。
当社の環境目標は、2030年に国内排出量原単位50％削減（2021年度比）
2050年は排出量0を目標としています。
当社のCO2排出の内訳をみると、生産活動によるCO2排出（Scope1,2）の比率は42％、購入した製品、サービス(Scope3)の比率が58％となっております。
当社のScope1,2におけるCO2排出の大半が電力消費となっているため、待機電力削減や生産設備の省エネ機器への切り替えなどによりCO2削減に取り組んできました。具体的な取り組みとして10月に竣工した天童新工場では、省エネのノウハウを基にスマート工場として設計しました。Scope3ではサプライチェーン全体の課題としてお取引先様と連携してCO2削減の取り組みを推進しております。

13

人財活躍の取り組み
当社は、海外工場の運営を現地スタッフに任せています。これが可能なのは、2000年の広州工場の立ち上げより、現地スタッフを日本に派遣し、モノづくりを学び、帰国後に工場の運営にあたるというサイクルを確立してきた成果です。メイコーのグローバルな事業展開の拡大とともに、日本においてもさまざまな国籍の方々が活躍しています。ベトナムでも中国でも日本でも国を選ばずに、どこでも働ける人財は着実に増えてきました。今後もこうした取り組みを一層拡大してまいります。採用面では、新卒と中途の割合が半々ぐらいですので、その区分に差別はありませんから、自由な環境で働くという

14

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Introduction

社風が形成されました。
もちろん、仕事の能力はしっかりと問われますが、実力があれば国籍も性別もまったく差別がありません。
グローバル展開をより一層政策的に進める必要があるため、ダイバーシティは必然の選択と言えま

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

社外取締役メッセージ

す。人種・信条・宗教・国籍・障がいなどで差別されず多様な人財が能力を存分に発揮できるよう努めています。社員にとって安全・安心・清潔で多様性を尊重する、
そして社員が成長できる「働き甲斐のある
職場づくり」を推進しています。
その結果として、ジェンダーを例に挙げますと、女性であること、男性であることを特に意識せず仕事に取り組めることが、メイコーの強みになっています。
そのような風通しの良い就労環境は十分に企業価値と呼べるものではないでしょうか。
もちろん、こうした良好な就労環境を築くまでには、社内教育をはじめ長い道のりがあったことも確かです。
お互いの違いを埋める努
力を地道に行っていかないと、急にダイバーシティといってもうまくいきません。
さまざまな違いを意識せず「当たり前にダイバーシティ」が実現できるまで、現場のマインドを徐々にでも変えていく努力を続けていくことが大切です。
業務の一層のレベルアップを目指すのであれば、在宅勤務も含めて働き方改革が必要です。
現在あらゆる分野で業務の質を向上させるべく改善に取り組んでいます。例えば生産性が30％向上すれば、売上高を倍まで上げられるかもしれません。
そうすれば、今と同じ人数でグローバルな競争にも十分勝てるとみています。
今後は、仕事へのモチベーションを上げてもらいたいという思いもあり、従業員への待遇に関しては、新入社員など若手にウエイトを置いて、給料面も含めて手厚いサポートを行うことを基本にしたいと考えています。

株主還元と投資家とのコミュニケーションについて
当社は、株主の皆様に対する利益向上を経営の重点課題の一つとしております。
当面は、企業規模拡大のための投資を優先し、売上と利益額の拡大に注力いたします。
配当性向の目安を15％とし、利益額の拡大とともに配当額の増加を図ってまいります。
企業経営において、株主・投資家とのコミュニケーションは欠かせません。
当社は、役員が株主総会、決算説明会、個別面談などの場において皆様のご意見を伺う機会を設け経営に生かす取り組みを行っております。
当社は、電子回路基板の提供を通じ、投資を行い、雇用を拡大し、優れた品質の製品を安定的にお客様にお届けするとともに、工場を立地した国に税金を納めさまざまな地域貢献を進めてまいりました。これからも、エレクトロニクスの進化に挑戦し発展して社会に貢献してまいります。

当社は、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念のもと 5カ年の中期経営計画を策定し、現在
この計画期間の最中にあります。
また客観的に会社の置かれている状況を俯瞰すると、電子部品業界の需要は、コロナや国際情勢の問題などあるものの引き続き高いものと捉えています
が、他方で、資源・エネルギー・価格の高騰の影響が大きい業態であること、中国やベトナムに生産拠点を有し、経済安全保障の影響を受けやすいことなどの、不安要素もあります。さらに、現時点では為替の影響を受け、実力を上回る見かけ上の業績数値になっている点は留意が必要な状況にあります。
当社はこれらの状況を踏まえ、天童の新工場などの国内拠点の充実、各海外拠点の役割の整理、購買体制の見直しなど、今後さらに会社を成長させていく
ための次の一手を、着実に打ち、中期経営計画で定めた内容の実現に向けて進んでおります。
取締役会は、計画の策定や個別の施策の議論検討をしてきていますが、社外取締役としてはその検討において、具体の検討事項の結果が株主の皆様をはじめとするステークホルダーの利益に資するものになるのかを常に意識し議論に参加し、ときには社内の立場からは出しにくい意見・提言を行うことを心がけています。また取締役会以外の場面でも執行側とのコミュニケーションなどを通し、実効的議論のため会社の実情の把握につとめ、取締役会で実施する方針となったものが実現に向けて動いているかの確認や助言もそれぞれの立場から行っております。
当社のコーポレートガバナンスの体制は、私が取締役に就任した2018年からの比較でも年を追うごとに強化されており、これは既述の中期経営計画の策定という動き以外にも、ESG/CSRの取り組みとして外部に公表させていただいている事項や役員構成の変化にも現れていると思います。現在当社には社外取締役が4名、社外監査役が2名おります。これらの方々も参加する取締役会では、それぞれの専門的な立場から、また社外であるからこその客観的観点から意見が述べられ、これらを踏まえて執行側とも活発な議論がなされています。
今後も、会社が直面するであろう社内外の課題に、社外取締役としてのあるべきスタンスを堅持しながら、取締役会の活動を中心に向き合い、会社のより一層の成長に寄与し、「エレクトロニクスの進化に挑戦し発展して社会に貢献する」という当社パーパスの実現をサポートしていきたいと存じます。
社外取締役

15

土屋奈生

16

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Introduction

Value Creation

02 商品別売上推移

中期経営計画- 経営理念 -- パーパス（志）-モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を

車載

スマートフォンタブレット

SSD
IoTモジュール

AI家電・アミューズメント
産機 他

2022年5月公表計画

エレクトロニクスの進化に挑戦し発展して社会に貢献する

146

経営目標（2027年3月期）

投資

設備投資

（2022.4～2027.3累計）

226

2,700億円
300億円
11.0％

為替前提				98
5365(21.5%)

900億円

2023年5月
修正計画

2,500
2,250

1,900

150

170

1,673

300

232
118
45
373

203

400

249

(16.0%)

100(20.2%)

860

912(50.5%)(49.3%)

23年3月期24年3月期

271

1,650
313
213
89
9
211

360

27年3月期

845

815

23年3月期24年3月期

380
240
130

210

150

110
70

(12.2%)

280

400
250
150
250
320
(11.9%)

250
1,330
900

(44.0%)

フレックスリジッド
フレキ基板

放熱・大電流基板

1,850

1,900

1,700

1,650

300

275
236

220

205

(47.4%)

25年3月期

1,120(49.3%)(48.7%)

26年3月期 27年3月期

146
29
35
5
725
(42.6%)

170
32
50
45
758
(41.0%)

半導体パッケージ基板
他

2,500

EMS
電子機器開発製造

300
50
150
300

900
(36.0%)

2,700

2023年5月
修正計画

2,300

1,900
1,673

1,650

203
48
20
5

313

641
(38.3%)

20
40
9
565
(34.2%)

360
40
45
70
655

380
50
70
150

400
60
100
250

990
840

(38.5%)(35.2%)(34.5%)

150
96

23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期

ビルドアップ基板

2,300

1,850
1,673

貫通多層基板2022年5月公表計画

2,700

2,050

17

2,300

03 仕様別売上推移

営業利益

175

2,700

1,100

売上

155

250

130円

01 中期経営計画 概要

1,700

EMS
電子機器開発製造

2023年5月
修正計画

2,500

1,850

売上高			
営業利益		
営業利益率		

半導体パッケージ

300

1,700

2022年5月公表計画

Financial andCorporate Data

ESG Management90

23年3月期 24年3月期 25年3月期 26年3月期 27年3月期

760

795

(44.7%)(43.0%)

23年3月期24年3月期850(34.0%)

27年3月期

756

703

730

(42.2%)(42.7%)(38.4%)

23年3月期24年3月期25年3月期

810(34.4%)

900(31.5%)

26年3月期 27年3月期

18

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Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management■重要課題とSDGs

サステナビリティ基本方針

分類

マテリアリティ

関連するSDGs

取り組み
TCFDに基づく対応実施
省エネ推進、エネルギー省力化（E)環境

メイコーは企業理念に基づき、健全で透明性の高い経営と社会・環境に調和した事業活動を通じて、ステー

自家発太陽光発電の導入

環境負荷低減への取り組み

再資源化、ゼロエミッション推進
生産プロセスにおけるCO2排出量、廃棄物、排水量の抑制

クホルダーの皆様の信頼をより確かなものにするとともに、社会の持続的発展への貢献と中長期的な企業価

サステナビリティ推進体制
サステナビリティ推進会議は社長直轄の機関として担当取締役執行役員を議長としサステナビリティに関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担います。

E

取締役会

代表取締役社長

事業活動に関する重要課題

値の向上を図るため積極的にサステナビリティ活動を推進します。

社会■それぞれの拠点に管理部門を配置●社会貢献推進●広報・IR 推進●安全衛生・健康推進●ダイバーシティ人権推進

Step2
Step3
Step4
19

SDGsの取り込み

優先順位付け山形の第2本社化

レジリエントな
経営基盤の構築

コンプライアンス持続的強化(コンプライアンスハンドブック)
ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

キャリアサポートプログラム

多様な人財の育成と人的資本の強化

障害者雇用

（S)社会

地域主催の社会福祉活動、環境活動イベントへの参画
親子きずな育成基金への寄付

事業を通じた
社会課題の解決

G

地域活性化への貢献（スポーツ振興）

E

ガバナンス

●コンプライアンス推進●情報セキュリティ推進

地球温暖化対策

廃棄物削減
水資源の活用

社会課題の洗い出し

紛争鉱物調査

サプライチェーン
強靭化による
持続的な安定供給●サプライチェーン CSR 推進■マテリアリティ特定の手順

Step1

サスティナブル調達ガイドライン制定

多様な働き方に対応した環境を整備

社内基盤に関する重要課題

社長室
製造本部
品質保証部
購買部
人事総務部
情報システムリーガルコンプライアンス部

グローバルヘルスへの貢献(人工呼吸器製造)

（S)社会

（G）ガバ
ナンス

●環境推進

●労働安全推進
メイコーグループ
各拠点・各部門

5G/6Gの高周波化を支援(⾼周波測定受託サービス）

BCPの強化● TCFD 推進S

⾼機能（ロス低減）微細配線技術

イノベーションの実現

環境●カーボンニュートラル推進

サステナビリティ推進会議< 議長 > 担当取締役
メンバー：窓口部門

環境に配慮した⾼機能モジュール/PKG基板の実現

把握・整理
サステナビリティ取り組みテーマを細分化し、再利用の推進2030年水使用原単位10％削減（2021年度比）

社会への取り組み

従業員エンゲージメント

ダイバーシティの推進 （女性活躍推進、
海外人財登用推進）
安全で快適な職場づくりの推進 （労災ゼロ）
従業員の健康づくりの推進 （健康経営優良法人認定取得予定）

地域貢献・地域活性化

自然・環境保護への貢献 （リサイクル活動）
地域活性化への貢献 （スポーツ振興、地域ニーズに応じた貢献）
社会福祉への貢献

社会にとっての重要性の２方向から評価

マテリアリティの特定 経営層による議論を受け特定TCFDに基づく対応策実施
・2030年国内CO2排出量原単位50％削減（2021年度比）
・2050年にカーボンニュートラル
・省エネの推進 （原単位：電力▲2.5%/年、燃料▲2.0％ /年）
・自家発太陽光発電の導入
ゼロエミッション推進 2030年リサイクル率80%
再資源化 （銅、パラジウム、
金の回収）

S

SDGsに関わる6つの要素とマッピング
自社ビジネスにとっての重要性、ステークホルダー /環境への取り組みG

ガバナンス

経営体制の強化

持続的成長を支える経営体制構築

危機管理体制の強化

BCPの強化
山形の第2本社化

20

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

TCFD対応ESGの取り組み

当社は、
「TCFD
（気候関連財務情報開示タスク
フォース）」に賛同し、気候変動影響緩和に向け

01 環境戦略た取り組みを推進しています。

■ガバナンス

地球温暖化の防止
当社は、かけがえのない地球に対する極めて大きな脅威として、温室効果ガス問題を認識しています。取り組
みの推進を強化すべく、今回目標の見直しを行いました。年間削減量目標を原単位▲1.5％から▲2.5%とし、2050年カーボンニュートラルを目指しエネルギー起源の CO2排出量を生産性改善や高効率機器への更新等

当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
この課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し2021年10月25日の取締役会において「サステナビリティ基本方針」を策定いたしました。
それに伴い気候変動への対応を強化すべく、サステナビリティ推進会議を発足さの省エネ施策の推進により削減してまいります。
2022年度は石巻工場に新たに自家消費型太陽光発電設備を導入いたしました。今後も更なる創エネや電力せました。この推進会議は代表取締役社長直轄の機関として担当取締役執行役員を議長としサステナビリティ

契約変更・非化石証書活用等あらゆる可能性を検証するとともに海外工場においても同様な取り組みを展開に関連する方針の決定や目標の進捗管理・施策の審議等の機能を担い、さらに関連部署と連携し施策の落としし、グローバルな地球温暖化防止活動を推進してまいります。

込みを行うものであります。ここで気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える

省エネ速度を上げるべく更なるアクションプランを策定し、実現に向けて取り組んでまいります。

TCFD等の枠組みに基づき対外的開示を行ってまいります。
なお、サステナビリティ推進会議は年に４回開催し環境目標ております。

2050年カーボンニュートラルにむけて、2030年国内原単位 CO2排出量 50％削減（2021年度比）を目標として省エネ施策を加速し、自家消費型太陽光発電の導入等の創エネについても推進してまいります。また、
Scope3についてもバリューチェーン全体での脱炭素化も進めるべく取り組んでまいります。

2030年まで
CO2排出量削減活動

2050年まで

その他■戦略
気候変動関連のリスクと機会を正しく認識するため、事業戦略に及ぼす影響を評価し、事業戦略策定に活用していくためシナリオ分析を実施し、気候変動に伴う事業環境の変化とその影響から、重要性の高い事業リス
ク及び機会を認識し、中長期的に対応を進めてまいります。具体的には、リスクとしてカーボンオフセットに伴

生産性改善

うコストの発生、化石燃料の転換によるコストの増加、省エネ性能を高めるR&D投資の増加、気候変動対策の省エネ施策実施

遅れによる企業価値の低下や受注減少等のリスクを機会としてとらえ、環境負荷低減の新工法技術の確立、環技術革新
再エネ活動導入

影響について必要なデータの収集と分析を行い、具体的達成内容の評価報告を取締役会に適宜行うとともに、境負荷の低い製品の開発、EV対応製品の拡大、成長市場への対応、グローバル調達網の体制整備を行っており

自家消費用の太陽光発電設備導入

蓄電池等検討
再生可能エネルギー電力調達ます。

▶リスクと機会の洗い出し

CO2低排出燃料への切り替え
炭素クレジット等評価

脱炭素社会へ向かう 1.5℃シナリオでは主に移行リスクが、温暖化が進み気温が上昇する 4℃シナリオでは
物理的リスクがより問われています。1.5℃シナリオの様な脱炭素社会に向けて進行したとしても 4℃シナリ

CO2排出量Scope3

Scope1

Scope2

オレベルでの物理的リスクが発生する可能性が考えられます。移行リスク・機会の分析においてはIEA NZEシ

Scope3

ナリオ、物理的リスク・機会の分析においてはRCP 8.5シナリオを使用し、1.5℃シナリオレベルで脱炭素社会を目指すビジネス環境の中4℃シナリオレベルでの物理的リスクに備えた対応も検討しております。
※財務的、戦略的な影響とは当社の営業収益・株価・費用や当社の財務状況に影響を与えるものであり、その評
価方法については発生頻度（3段階）と重要度（5段階）を数値化し、その中でクラスを5段階に分類し優先順位か

634Kt

39Kt

418Kt

7Kt

CO2排出量は、生産活動等で発生するScope1が4％、Scope2が38％となっております。特に電力消費量の削減が重要となっており、省エネ機器の導入や再生可能エネルギーの導入により CO2排出量の削減に努め

ら格付けされ、気候変動に関連するリスクと機会を評価しています。5段階の中で上位のクラス4とクラス5を評価大・中・小の大として重大なリスク・機会として評価しております。
財務指標に与える影響額では下記のレベルの数値に発生頻度の数値を掛け合わせ大・中・小の三段階の大となるものを重大リスク・機会としております。

てまいります。この他、直接の生産活動に起因しないScope3排出量が全体の58％となっております。このう
ち大半が原材料等の調達によるものとなっていることからサプライチェーン全体での CO2排出量の削減に努めてまいります。

21

22

MEIKO corporate report 2023

Introduction▶低炭素経済への「移行」に関するリスクと機会
顕在化ま評価
機会及び対応での期間
１）CO2オフセットに伴うコスト発生リスク
中長期
大 １）省エネ対策、廃棄物の削減を進める
２）廃棄物への規制が各国で導入され対応コ２）自家発電事業により再生可能エネルギーをできる限り調達し
短期
大
ストが発生
コストを低減する
政策・ ３）
化石燃料の転換によるコストの増加
中長期大 ３）自家発電にて不足分はオフサイト PPAや CO2フリー電力の購法規制入等によりCO2を目標値まで削減する
４）海外割合が高いため、社会主義国による急中長期
大※CO2削減を計画的に推進するな法規制の増加
４）各国の法規制・施策をモニタリングしてゆく
１）省エネ対策の必要性が高まり、省エネ性能
５）省エネ対策、省エネ製品開発が高まり低炭素技術の需要が増の競争が激化。結果として R&D等の投資コス
中長期
大加しビジネスの機会が拡大する（環境負荷低減の新工法技術の確トの負担増や既存製品の低炭素技術への入れ
技術
立）
替えが発生
２）脱炭素、低排出技術・製品等に関わる知見、
６）歩留まり向上によるロスの低減をはかる
短期
中技術、技術者、製造設備等の獲得競争の激化
１）自動車及びあらゆる製品の電装化・デジタ
７）CO2削減を計画的に推進する
ル化の進行による、半導体使用基板の供給量 中長期
大８）環境負荷の低い製品を開発し提供してゆく不足
９）EV対応製品の拡大及び成長市場に対応する
２）異業種メーカーの市場参入による既存取市場
中長期
大 10）データ通信量増大に伴う通信高速化によるビジネス機会の拡引メーカーの受注減
大及び半導体PKGの需要増大に対応する
３）環境負荷の高い資材の価格高騰によるコ
中期
大 11）グローバル調達網の体制を整備する
ストの増加
12）積載率向上による物流エネルギーを低減する
４）環境対応力の不足による受注減(需要減）
短期
大１）低炭素・環境配慮型の事業が投資の要件に
評判・
中長期
大
なる
レピュ
２）気候変動対策劣勢になった場合、企業価値
13）CO2削減計画の進捗状況を適切に開示する
テーの低下、受注減少及び経営・人財採用への影響 中長期
大ション が深刻化する
種類

リスク

Value Creation

02 CO 削減 省エネ取り組み事例
2

コンプレッサー更新＆インバーター制御による電気使用量削減
コンプレッサーは、旧型低効率機から高効率機器への更新及び圧縮空気供給のシステム全体を再構築しました。複数台のコンプレッサを使用する場合に、使用空気量の変化及び工場稼働率に応じて自動的に最適台数を選択し、運転することで省エネを実現します。また、インバータコンプレッ
サと組み合わせることで、その省エネ性は飛躍的に向上いたしました。

広州工場

福島工場

エネルギーコスト削減

エネルギーコスト削減

262,000kWh/ 月

削減

3,700kWh/ 月

CO2 排出量132t-CO2削減

CO2 排出量

1.8t-CO2削減

削減

ブロワーファンの回転数制御による電気使用量削減
集中集塵機ブロワーファンの風量調整は、従来バルブを絞って運転していましたが、インバーター制御に改造することで、高効率化および適切な風量を供給することにより、ブロアーファン回転数を約20%下げ、省エネを実現しました。

先端基板センター
エネルギーコスト削減
1,940kWh/ 月 削減

▶気候変動による「物理的」リスクと機会
種類・
側面

急性

慢性

リスク

重要度

１）災害の激甚化（風水害の増加）に伴う、工場稼働停止・資産の損害及び従業員の通勤困難
等のリスクの増加
２）風水害の増加に伴うサプライチェーンの寸断
１）温度上昇による、エネルギーコスト及び資材管理コストの上昇

中長期

重要
度
小

機会及び対応
１）災害の激甚化に対するBCPを強化し事業継続性（サプライチ

改造前バルブ開度

ェーンの維持、エネルギーの安定供給等）の安定化を図る。
２）省エネ計画を推進する

中長期大 ３）防災システム関連市場への対応を強化する

中長期

大Financial andCorporate Data

ESG Management

改造後バルブ開度

CO2 排出量削減

0.8t-CO2

03 太陽光発電の取り組み
383.68kWの自家消費型太陽光発電設備

今後具体的なシナリオを設定し、財務への影響までさらに深堀してまいります。

■リスク管理■石巻工場

全社的なリスク管理は、リスク・コンプライアンス委員会において行っておりますが、サステナビリティ

石巻工場（宮城県石巻市）では2023年3月より383.68kWの太陽に関わるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、サステナビリティ推進会議の中光パネルによる発電を開始し、年間214t-CO2のCO2削減を実現しでより詳細な検討を行なっております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、全社に与える影響、ました。

企業活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行います。これらのリスクへの対応は、中期目標を設定し、達成状況は取締役会へ報告、評価されるとともに、当社ホームページにおいて開示しております。

■指標と目標新たな目標として2030年国内CO2排出量原単位50％削減（2021年度比）、電力原単位▲2.5%/年、燃料原
単位▲2.0%/年、2050年カーボンニュートラルを策定しました。今後、省エネを推進し自家消費型太陽光発電の導入等の創エネについても取り組んでまいります。
また、Scope3についてもバリューチェーン全体での脱炭素化も進めるべく取り組んでまいります。

23

ソーラーパーク福島■福島工場
ソーラーパーク福島は2015年より発電を開始し現在3,025kWの規模で年間1,650t-CO2（一般家庭880世帯の消費電力量に相当）の発電を行っており、石巻工場とあわせたメイコー全体の太陽光発電量
は3,409kWとなり、年間1,864t-CO2のCO2を削減しました。

24

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

05 銅めっきプロセス変更による
環境負荷低減04 資源循環利用
銅廃材

リサイクルシステム導入

電子回路基板製造において、銅めっき工程は非常に重要なプロセスです。電子回路基板の材料である樹脂上

ベトナム工場では銅廃材を処理業者に委託処分しておりました。
この銅廃材を社内にて粉砕処理を行い分別し、高品位銅粉（97%）と少量の樹脂粉廃棄物に分け銅資源の再利用と廃棄物削減を達成しました。
なお、第2Stepとして樹脂粉廃棄を燃料として再利用すべく関係メーカ様と検討を進めており、資源を無駄にしない取り組みを進めてまいります。

には、直接金属銅を析出させることが出来ません。そのため、一般的な銅めっき工程では、「無電解銅めっき」で、基板を化学薬品に浸漬させ、化学反応を利用して導電被膜を形成させます。この工程では、触媒に金属パラジウ
ムを含むとともに、環境負荷が高いホルマリンを使用しているため環境課題がありました。
そこで、無電解銅めっきに代わる新たな導電皮膜形成プロセスとして、新技術のブラックホール®を導入しました。このプロセスでは、金属触媒を使用せず微細なカーボンブラック粉末で導電被膜を形成します。これは、無電解金めっきラインのニッケルめっき触媒活性化パラジウム回収
タンロン工場ではニッケルめっき触媒中のパラジウムを排水処理設備から外部放流しておりました。
この貴重な金属資源を回収すべく、キレート樹脂を活用した専用回収装置を開発活用し99%以上の資源回収を図り資源の循環サイクルを確立しました。

貴金属や重金属を含まないだけではなく、環境に有害なホルマリンやシアン化物、フッ化物を含まないという
環境有益性があります。
また、無電解銅めっきプロセスと比較しても、非常にシンプルで扱いやすいというメリットがあります。無電
解銅めっきの処理装置に比べ、水の使用量を理論上76％も削減するとともに廃液も削減することから、非常に環境に良いプロセスとなっています。
現在はベトナム工場に導入されており、順次他工場へも展開する予定です。

貯槽

樹脂棟

ポストディップ
更新廃液

樹脂棟

活性化
更新廃液

#1

#2

無電解銅めっきとブラックホール®のプロセス比較

排水

水資源の活用
電子回路基板の製造には、基板洗浄の工程で大量の水を使用します。これまでは設備ごとの水使用管理、RO水※1の利用などで削減に取り組んできました。国内工場では地下水が豊富なところも多いですが、海外工場では水不足が深刻なところもあります。
当社は Aqueduct※２などのグローバルツールを利用して各拠点の水リスクの評価を行っています。その結
果水リスクが高いと判断される地域にある事業所はありませんでしたが、引き続き品質面で影響をおよぼさない必要最低限の水の使用するとともに、RO濃縮水の再利用システムを導入し、排水の再利用に取り組んでまいります。
※1 RO水：逆浸透膜（Reverse Osmosis）を利用し、不純物を取り除いた水。
※2 Aqueduct：世界資源研究所(WRI）が開発した水リスク評価ツール

生物多様性の保全

無電解銅めっきプロセス

ブラックホールプロセス

マイクロエッチング

カーボン処理酸洗

コンディショニング

プレディップ

カーボン処理キャタリスト

エッチング

クリーニングクリーニングアクセレイター
無電解銅めっき

無電解銅めっきとブラックホール®の処理装置の比較（無電解銅めっき）

D-PTH 装置

ブラックホール
装置

バッチライン（垂直）水平ライン【基本方針】
メイコーは、
生物多様性が持続可能な社会にとって欠かせないものであると認識し、「事業活動」と「社会貢献活動」の両側面からグループ共通の「行動方針」を掲げて、さまざまな生物多様性保全活動を推進していきます。
【行動方針】
１．
自らの事業活動において生態系との関係性を明確にし、生物多様性に配慮する活動を推進する
２．
さまざまなステークホルダーとの連携や、教育活動を通じ生物多様性を育む社会づくりに貢献する

25

ブラックホール®を導入するメリット
１．貴金属や重金属を使用しないため環境負荷が低下する。
２．ホルマリンやシアン化物、フッ化物を含まないため環境負荷が低下する。
３．水使用量を削減する。
４．廃液量を削減する。

26

MEIKO corporate report 2023

Introduction

06 自動運転と５G・６G高速通信に向けた技術開発
2020年代より自動車は急激に進化し、日本国内ではレベル１（運転支援）の自動運転が一般的になりました。
中国や欧米では、一部の実験都市で完全自動運転車が走行しており、近い将来には完全自動運転が普及してくると予想されています。
これと並行して、IoTや高速通信、
クラウド、
ビッグデータ、AIなどの技術が自動車にも浸透し始め、運転制御のみならずさまざまな使い方が検討されています。その代表的な技術がTCU（Telematics
Control Unit）
です。TCUは、モバイルネットワークを使って自動車の外部と双方向通信を行う装置です。
TCUにより、運転者は離れた場所からも乗車前にエンジンやエアコンの操作が出来、車上荒らしなど異常があった場合は自動的に連絡が入るようになります。
さらに、走行距離やバッテリーの状態などの情報が自動的にディーラーに送信されるため、最適なタイミングでメンテナンスの案内を受けることが出来ます。
事故や煽り運転を受けているなどの緊急時には、オペレーターからサポートを

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

07 次世代半導体パッケージに向けた微細化のためのプロセスと新材料
AIやクラウドコンピューティング、ビッグデータ、高速通信、自動車のインテリジェンス化など、急速なエレクトロニクスの進化とともに半導体も年々進化を続けています。メイコーは半導体部品の中の「半導体パッケージ基板」を新たな事業の柱として推し進めています。
半導体パッケージ基板とは、微細なICチップを保護するためと電子回路基板との接続を補助する
端子の役目を持ちます。見た目は電子回路基板と似ているのですが、回路パターンを形成するプロ
セスや製品材料が通常の電子回路基板とは異なります。
半導体パッケージ基板の製造プロセスでは、回路パターンをＬ/Ｓ＝10／10マイクロ㍍以下にするため、従来の工法ではなく、SAP工法（Semi Additive Process）を導入しています。SAP工法とは樹脂材料上に回路パターンとして必要な部分にだけ電解層を形成する工法のことで、微細な回路パターンの形成に適した工法です。

受けることが出来るなどの機能が実用化されています。

数年前まで電子回路基板は自動車向け、スマート27

また、半導体パッケージ基板に適した新材料のためのプロ

フォン (通信 )向けと技術が完全に分かれていました

セス開発も進めています。

が、現在は自動車の通信向け需要が増えたため分類

左記の自動運転と 5G ・6G高速通信に向けた技術開発でもが曖昧になってきました。メイコーでは、スマート触れましたが、半導体パッケージ基板にもノイズや伝送ロス

フォン向けの電子回路基板の技術開発で培った経を低減させるための高周波材料が必要になります。高周波材

験と知識を応用することで、自動車の５G ・６Gの料は、通常使用されるエポキシ樹脂の高周波グレードの他、高速通信に対応した電子回路基板を開発していま

テフロンのようなフッ素樹脂、セラミック、ガラスなど、加工す。
例えば、高速通信を実現するため、ノイズや伝送が困難な材料が多く高い技術力が求められます。

ロスを低減させるための高周波材料のプロセス検その中でメイコーは、さまざまな高周波材料のプロセス検討を進めています。そして高価な高周波材を低コス討に加えて「ガラス基板」のプロセス開発にも着手をはじめト化させるために、既存の材料と高周波材料とを組ています。ガラス基板は製造プロセスが確立されていない非み合わせたハイブリッド構造の電子回路基板も進

常に難易度の高い基板ですが、今後の半導体になくてはならめています。

ない技術と捉え研究開発を進めています。

28

MEIKO corporate report 2023

08

Introduction

Value Creation

世界的なCO2削減の要求事項に対して、弊社での技術開発部門は以下の内容の取り組みを実施しています。

製品紹介

環境への貢献としての施策として化石燃料からCO2を排出しない、
太陽光発電・風量発電・自熱発電・水素燃料などの採用化がさらに加速していますが、こうした取り組みへの最大の技術貢献は、『効率化=損失の低減』となります。

技術開発部門のSDGsへの取り組み

当社は、エネルギー効率の向上に向けた技術開発を中心に開発を実施しており、小型化・軽量化技術開発や部品内蔵構造などをはじめとした構造技術開発、放熱特性を向上させる技術開発を積極的に取り組んでいます。

センサー

電子制御

チャージング

インバー
ター

●

●

MOD

●

バッテリー

●

マネジメント●コ/ンバーター

充電 オ/ン
ボードチャー
ジャー

パワー

効果

小型化による、
有機材料、金属材料の削減 10%Down
低インダクタンス化による省エネ効果 10%Down● デバイス内蔵化によるはんだ使用量の削減 3%Down
EV向け大電流対応。
EV普及にるCO2削減 2%Down
放熱効率向上による半導体負荷軽減での省エネ効果 5%Down

インバーター●

パワートレイン
/モーター

コント
ローラー

●

V2X
・６ G
/5G

●

通信

AIP

●

PC
/HPC

蔵基板

真空加熱プレスにより電子部品をPCB内部へ埋め込む技術
車載
スマート 内蔵部品電極にレーザー加工接続穴を形成し、銅めっきで接続する技術
内 フォン/タブ
大電流、放熱性向上へ対応した接続形成技術（部品電極への大面積キャビティ接続）
レット
１W/mK以上の熱伝導率の材料を使用し、層間接続穴形成、配線形成などを行う技術

コン
ピュ
ーター
ドメイン

部品内蔵

特徴プロセス

カメラ
/CMOS

部品

アプリケー
ション例

ミリ波
/LIDAR

開発アイテム29

Financial andCorporate Data

ESG Management

厚銅

車載

175umまでの厚銅回路を真空加熱プレスにより、PCB内部へ埋め込む技術

●

●

●

●

●

●

EV、
充電器向け大電流対応。
EV普及にるCO2削減 3%Down
放熱効率向上による半導体負荷軽減での省エネ効果 8%Down

銅インレイ

車載

熱伝導に優れた銅インレイ（銅のブロック）を加圧により直径を広げ、PCBスルーホールの内壁にかしめ固定する技術（銅インレイかしめプレス加工）

●

●

●

●

●

●

EV、
充電器向け大電流対応。
EV普及にるCO2削減 2%Down
放熱効率向上による半導体負荷軽減での省エネ効果 4%Down

高周波

LowDk
（低誘電）/LowDf（低ロス）材と一般的な電子回路基板材料（FR4）を真空加熱プレスにて一
車載
タブレット 体化させる技術（ハイブリッド構造）

●

HDI/
Any
Layer

車載
レーザー加工により形成する層間接続穴間の距離を短くすることで、配線を高密度化することが可
タブレット 能

●

フレキ
シブル

スマート
フォン

屈曲可能な基材に配線を形成し、軽量化する技術。

●

フレックス
リジッド

車載
スマート
フォン

フレキシブル基板とリジッド基板を真空加熱プレスにより一体化させる技術●

FR4FLEX

車載

リジッド基板を屈曲可能な厚みまで機械加工により切削するプロセス（屈曲部のザグリ加工）

●

メガスル
ホール

車載

スルーホールのみ厚銅めっきを行い、放熱性を高めるプロセス

●

●

●

●

●

高周波対応基板の低コスト化および、多層化対応、
配線の自由度を向上●●

車両電子制御の高度化のための車載基板の高密度化 5%Down
Any構造化による基板小型化で材料使用量を削減 10%Down●

軽量化による省エネ 10%Down
薄型化によるワイヤーハーネス等の代替 10%Down●●

小型化により使用材料の削減 2%Down
コネクターレスによる部品削減 10%Down●

小型化による使用材料の削減 5%Down
コネクターレスによる部品削減 10%Down

●

●

●

●

●

スルーホールのみに銅めっきを厚くつけることで、許容電流値が2倍以上、放熱性能● が2倍以上に向上
基板の小型化

MSAP

パッケージ 極薄銅箔を導電層として使用し、パターンめっきにより配線パターンを形成するプロセス
基板

●

●

●

●

●

微細配線による基板の小型化により、有機材料、金属材料を削減
10%Down

SAP

パッケージ 樹脂上へ直接導電層を形成し、パターンめっきにより配線パターンを形成するプロセス
基板

●

●

●

●

●

微細配線による基板の小型化により、有機材料、金属材料を削減 10%Down
銅箔を使用しない 5%Down

低弾性樹脂
アルミベー
ス基板

車載

高放熱
メタルベー
ス基板

車載
産業機器

低弾性の絶縁放熱樹脂によるはんだクラックを抑制により長期信頼性を向上した結果製品寿命が大幅に向上

メイコーオリジナルの低弾性絶縁放熱樹脂を用いたメタルベース基板

●

●

●

●

●

高圧プレス機を用いて特殊な高放熱絶縁樹脂材料と銅回路とベース金属を一体化したメタルベース
基板

●

●

●

●

● 一体化構造による部材削減により低背、軽量

セラミック基板に対して反りが少なく信頼性が向上 50%Down
電源変換効率向上により電力損失を抑え、消費電力削減 50%Down

30

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

09 品質保証の取り組み
安心・安全のための品質

安心・安全確保のため客観的な評価（デザインレビュー）

常に安心、安全な製品品質を確保しながら魅力的品質を向上させ、経営理念にある「お客様に最高の製品と新製品の開発・設計段階において、設計品質を量産前に作りこむため、デザインレビュー（DR）を実施しておサービスを提供する」を実現します。

ります。メイコーグループのDRシステムでは、リスクアセスメントによりランクを設定し、ランクごとの開発

製品ライフサイクルの各要素を安心、安全視点で検証し、改善、改良を図りお客様に製品をお届けします。

フェーズにおける各プロセスを体系化しています。実行段階では、生産設計、技術、品質保証部門を中心に、変化

また、各要素が互いに影響を与え、トレードオフの関係にあるQCDS（Service）を、お客様とのコミュニケー

点検証及び過去トラブル検証を行い、リスクに対する製品、製造フィージビリティ―の検証により再発防止を

ションの中から最適化を図り、魅力的品質及びお客様の要求事項の実現を図ります。

含めた未然防止型の改善及び要求事項の実現を図っています。

品質方針

製品ライフサイクル

世界に通用する技術に裏付けられた製品をお客様に供給し、満足度を最高レベルにまで高めることによって社会に貢献し、結果として会社の利益と従業員の福利を向上することを目指す。
このため当社は、仕事のあらゆる過程において、常に技術と業務の改革を推し進めるための品質目標を設定し、“管理のサイクル”を廻すことによって、製品のみならず業務の品質を向上し、継続的改善を行うことを要求フェーズ開発フェーズ【1】お客様の要求段階【2】生産準備段階【4】生産トライ段階

要素技術開発段階【3】工程設計段階【5】量産移管段階

生産フェーズ【6】量産段階

使用フェーズ【7】使用段階“㈱メイコー 品質方針”とする。
なお、
法令・規制要求事項を満たすことは当然のこととする。

要求仕様
/ 事項

“ ㈱メイコー品質方針 ” を表す標語を以下に定める。

新規点
/ 変化点

デザインレビュー
材料・構造認定
プロセス設計

顧客の期待と信頼に応える品質の作り込みを行う

信頼性検証
材料調達

お客様の要求事項にお応えするための取り組み■Ｍ－ QMS（メイコー品質マネジメントシステム）
メイコーグループの製品は、多岐にわたる電子機器関係のお客様にご愛用頂いておりますが、その中でも、調達品の品質（外部プロセスに対する品質の取り組み）

車載関連製品の品質に対する重要性は益々高まっており、ISO9001:2015ベースの品質マネジメントシステ
ムに加え、IATF16949（国際自動車産業特別委員会規格）の義務的要求事項であるAPA（自動車産業プロセ

電子回路基板は、それを構成する原材料、加工に於ける副資材の品質

スアプローチ）を取り入れています。また、COP（お客様の志向プロセス）を重視した分析を行い、設計・開発

が製品の品質や特性、信頼性に大きく影響してきます。また、調達品の段階の品質検証、グローバル品質保証活動、外部プロセスマネジメントの実施により、お客様の要求事項におグローバル化に伴い、グローバルで同一品質の材料調達が必要になって

応えする。
また、
品質マネジメントシステムの継続的改善による品質向上の取り組みを進めています。

きます。お客様の要求事項にお応えするために、その製品に適した材料のご提案及び調達品の品質確保が重要となっています。
メイコーグループで定めた「取引先様のための品質管理基準書」を配■製造拠点での ISO9001/IATF16949 取得状況
規格種別

31

本社

先端基板
ｾﾝﾀｰ

福島工場

ISO9001_2015

〇

〇

〇

IATF16949_2016

－

－

－

Confidential

取引先様のための品質管理基準書（Rev３）

布し、メイコーグループの品質マネジメントシステムによる品質管理、

日本

山形メイコー
河北工場 天童工場 石巻工場
2024年
〇
〇
取得予定
2024年
－
－
取得予定

文書番号：MPQS

中国
広州工場

変更管理といった管理項目についてご理解いただき順守をお願いしてい

ベトナム

武漢工場 ﾀｸﾀｯﾄ工場 ﾀﾝﾛﾝ工場

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

ます。また、これらの機能を正しく運用していただいていることを定期的に取引先の監査を実施し、品質の維持、確保を図っています。

株式会社メイコー
品質保証本部32

MEIKO corporate report 2023

Introduction

10 知財戦略

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

11 サプライチェーン

エレクトロニクスの進化に挑戦し貢献し続ける企業として、知的財産を将来の経営のための資産として重自 社 の み な ら ず、 サ プ ラ イ チ ェ ー ン も 含 め て 企 業 の 社 会 的 責 任（CSR：Corporate Social

要視しています。知的財産を生かして、研究開発活動を推進し、会社の利益向上を図ることを目指しています。

Responsibility）を果たしていくために、メイコーの調達活動における基本姿勢をお取引先各社様にご理解いただくように努めております。

知財戦略の位置づけ

調達基本方針について

事業戦略と研究開発戦略と知財戦略は三位一体と考えています。事業戦略に基づいて、研究開発戦略を策

下記「調達基本方針」、「購買取引行動指針」に基づく調達活動の継続を推進しています。基本的概念として、お定および実行し、研究開発活動で得られた成果を権利化します。このサイクルは、他社に対する事業の競争

取引先様から部材調達に始まり生産活動・物流・販売に至るまでの一貫したサプライチェーンが求められてい優位性の創出につながり、収益性の高い製品を生み出します。

る中、メイコーではお取引先様との相互信頼関係を築き、ともに繁栄できる関係（WIN-WIN）の確立が調達活動

知財戦略は、これらを実現するため、事業戦略における成長分野の知的財産の権利化を推進します。

での最重要ポイントと考えています。国内の生産・販売拠点はもとより、海外拠点とのリレーションを含め、品

また、ビジネスのグローバル化にもとない、国内のみならず海外の主な市場や生産地への権利化も積極的

質、納期、価格、経営のほか事故、災害時の事業継続性、国連の掲げるSDGs（人権・不平等・環境・パートナーシッに推進します。

プ）など総合的に判断しお取引先様の選定を行い、サプライチェーンによるCSRの実践を強く推進します。

■購買基本方針

事業戦略
研究開発戦略

１ 購買取引行動指針に基づいたグローバル体制に対応した最適な調達活動を行います。

知財戦略

２ お取引先様とのコミュニケーション・連携を強化した円滑・公正・適正な調達活動を行います。
３ 環境対応（化学物質に対する対応/グリーン調達）の強化を推進します。
４ 人権・安全衛生や労働条件に関する国際的な基準、各国・地域の法令や規定に配慮した調達活動を行います。

知財促進体制今後の成長分野である車載機器や半導体パッケージ・モジュールや高周波機器に向けた電子回路基板の発明の創出を促進します。そのために、技術者に対して定期的に専門家による知財研修を実施し、知的財産の基礎知識の習得と発明のスキルアップを図っています。
また、他社に対する競争優位を保つため、構造特許を積極的に出願し、プロセスやノウハウは秘匿化を図っています。

■購買取引行動方針
常に「品質第一」の認識を持ち、㈱メイコーの品質方針を理解し、品質保証に積極的に取り組み、品質規格に１ 合致した資材等を的確に提供できるお取引先様から購入します。

環境保全に配慮された資材を優先的に調達することに努め、環境負荷の少ない材料、部品等の開発を積極的に２ 推進できるお取引先様から購入します。

市場ニーズの変化に柔軟に対応でき、優れた技術・開発力を持ち、常に技術革新に対処し、グローバルに競争

３ 力を有するお取引先様から購入します。

相互の技術力の向上、品質改善、商品力強化等、積極的な提案を行う誠意と情熱のあるお取引先様から購入し４ ます。

知財管理体制５ グローバルに競争力のある価格や指定された納期に対応できるお取引先様から購入します。

職務発明委員会を設置し、発明時および特許更新時に発明の妥当性を確認します。

６ トラブルの発生時など、速やかに万全に対処できるお取引先様から購入します。

また、発明時には発明部門が先願調査を行うとともに、それが適正に実施されているかを特許管理部門が７ や社会規範、情報セキュリティ等を遵守・徹底しているお取引先様から購入します。

モニタリングします。

関連する法令（各国・地域の独禁法、商法、下請法、外為法、個人情報保護法、労働安全衛生法、著作権法など）

８ 人権、労働に関する社会的責任（児童労働・強制労働・差別の禁止）を果たしているお取引先様から購入します。

発明報奨

９ 事業継続を行うための危機管理が徹底され、㈱メイコーへの供給不安が無いお取引先様から購入します。

職務発明者に対する発明報奨制度を設けています。

10 事業継続を考慮し複数のお取引先様から購入します。

報奨金は、職務発明者に対して発明時と特許出願時に支給し、さらに権利化された特許が量産時に適用さ

11 購買取引行動指針に基づいたグローバル体制に対応した最適な調達活動を行います。

れた場合には相応の報奨金を支給します。
これにより、技術者の発明に対するモチベーションの向上を図っています。

33

34

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

持続可能なサプライチェーンにおける企業の社会的責任の推進

ESG 経営に基づく調達方針

社内生産活動における「温室効果ガス排出抑制」、「廃棄物削減」および、「特定化学物質の管理」はもちろ

経営理念に基づき、メイコーが目指す中長期的なビジョンから社会課題をE・S・Gフレームで整理し、ステーんですが環境に配慮した調達活動実現のため、お取引先様・協力会社様へもグリーン調達の推進や提案をいただくとともに、物流や営業活動に関しても地球環境に配慮した活動をお願いしており、自然災害・疫病なクホルダーにとって重要と考えられるSDGs課題において、メイコーの強みを生かし解決していくことを事業活動として取り組んでいきます。

どによる調達リスクを最小化する取り組み強化、紛争鉱物調査、若年労働者雇用の調査、REACH 規則等最新版に対応した環境対応調査などを実施しています。

1 購買・調達活動に関わる法令を遵守し、お取引先様との公正かつ公平な業務を遂行する。

■お取引先様・協力会社様へのお願い

2 キュリティ体制を強化する。

１ 法令遵守・国際組織の尊重

購買・調達活動を通じて知り得たお取引先様の情報を守秘し、機密情報・個人情報などの流出を防止する情報セ

3 お取引先様からの「接待・贈答」は社会通念の範囲内とし、個人的利益にあたる授受を禁止する。
4 反社会的勢力・紛争鉱物調達・若年者労働の排除を遂行する。

２ 国際的な人権基準を参照した労働者の人権を尊重

環境対応（グリーン調達）

３ 労働者の業務に伴う怪我や心身の病気を最小限に抑え安全で衛生的な作業環境を整える取り組み
資源の枯渇や気候変動、環境汚染等の地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と４ 安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮

５ 法令遵守のみならず、高い水準の倫理観に基づき事業活動
６ 提供する製品やサービスの安全性ならびに品質の確保を行い、正確な情報を提供
７ 機密情報や個人情報の漏洩を防止し、情報セキュリティの強化
大規模自然災害等によって自社もしくは自社の取引先が被災した場合に、自社が供給責任を果たすために、
いち

８ 早く生産活動を再開できるような準備

9 国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動
10 CSR展開のための全社的な方針や体制、行動指針・教育など仕組みを構築し、適宜適切に運用「環境に対する基準」に基づき、お取引先様との環境対応に配慮した購買・調達活動を推進しています。

法規制（RoHS指令・ELV指令・REACH規則）や環境負荷物質の含有を確認し、適合品の調達を推進することで製品環境品質の維持・向上に努めています。
① RoHS指令

1 ② ELV指令

EUによる電子・電気機器における特定有害物質の使用制限
EUで施行された、廃棄自動車の環境に与える負荷を低減するための指令③REACH規則

EUにおける人の健康や環境の保護のための法律④JIG（1-R）

電気電子機器製品に関する含有化学物質情報の開示に関するガイドラインの法規制物質⑤お客様基準「環境保護に関する覚書」「環境負荷化学物質に関する不使用保証書」の締結を推進し、お取引先様との環境保2 護対応を推進しています。締結に関しては、外注加工メーカー様を含め主要お取引先様と進めています。

3 産業廃棄物の排出削減に努め、資源の再利用など有価物としての取り組み対応をお取引先様と推進しています。
CSRに関する動向や国際社会の要請などを含めた「責任ある企業行動ガイドライン」を発行いたしました。
この中で各企業が共通的および、個別に求められているCSR項目と総括した項目を解説しております。
「責任ある企業行動ガイドライン チェックシート」では、項目ごとに設問を設け、お取引先様が自己診断を行えるようになっており、自己診断の実施と、結果の弊社への提供を求めております。

声

様の
先
引
取
お

グループ営業センター

購買・調達活動への取り組み内部統制とコンプライアンス
購買・調達活動に対し以下の項目を遵守し、お取引先様との円滑な業務を継続しています。日本における「下請代金支払遅延等防止法」、グローバル調達においては、関税法、各国・地域における法令、社会規範の遵守、
社内教育やコンプライアンスの確認を実施し、お取引先様との適正かつ永続的な取引を強化し推進していま
す。

					

広東生益科技股份有限公司
高級営業経理董宏偉

株式会社メイコー様には、20 年に亘るお付き合いとご愛顧をいただいており、まずはこの場を借りて感謝を申し上げます。
中国銅積層板業界の先駆者として、生益科技は産業を企業の存在価値と持続可能な発展を理念とし、電子産業の進歩を推進することを企業の責務とします。責任ある企業として、私たちは社会の公共の利益と発展に関心を持ち、環境に配慮し、エネルギーと資源を節約します。私たちは、従業員に関心を持ち、従業員が企業の成長の成果を共有することができるように気を配ります。私たちは企業の成長の成果を社会、株主、従業員が共有することを堅持しています。私たちは常に、顧客とベンダーが私たちの成長から利益共有できるようにします。

35

36

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

12 防災・リスクマネジメント
防災対策の推進体制

労働安全・防災活動「防火管理規程」に基づき、取締役及び監査役を含む構成員からなる防災対策本部を設置し各拠点において、防災に特化した組織と人員を配置し、グループ全体で情報共有を行うなど、災害防止への取り組みを強化しており

メイコーグループ防災スローガン

１．自分たちの工場は自分たちで守る
2.ゼロ災

ます。
また、IoT機器などによって常時防火監視を実施し防災は年に 2 回、労働安全は月に 1 回、監査を実施し、安全・衛生・防災・環境の管理状況を全社統ーした視点で評価し、優れた点などグループ全体に展開しレベルアップに努めています。

３．潜在的な危険源に多重安全ており、異常発生時には迅速な情報発信を行っております。
防災対策本部では 『自分達の工場は自分たちで守る』を方針として、一つの安全施策ではなく、多重安全を

防災リスク低減に向けた活動

構築することで工場災害を未然防止し、この方針を徹底的に根付かせ、継続活動を推進することとしております。

全ての工場へ事故・労災事例の展開と同様リスクの排除

取締役会
連携

リスク・コンプライアンス委員会

海外、
国内拠点、
防火コーチング活動

防災改善活動報告

ハザードマップを活用した被災リスクの検証と緊急時の対応の訓練
夜間避難訓練の実施

防災対策本部
製造本部

防災対策本部会議

グループ労働安全衛生委員会

防火管理規定労働安全衛生委員会規定■ 2 回 / 年 監査を実施

防火管理規定メイコーエンジニアリングシステム(MES)にて、

リスクアセスメント 防災関連全社標準類の整備とガイドラインを制定■ 1 回 / 月 監査を実施

メイコーグループ各拠点・各部門

防災にかかわる
監査■それぞれの拠点に管理部門を配置

防災内部監査実施により、防災意識の啓蒙を展開
毎月1回の工場TOPによる巡回点検推進【 2020 ～ 2023 年
IoT

×

防災
対策

指数

2020. 第1 第237

ベトナム工場防災センター

災害件数

四半期毎 】

56%減

第3

第4 2021. 第1 第2 第3 第42022. 第1 第2 第3 第438

MEIKO corporate report 2023

13

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

女性活躍推進

働きやすい職場づくり

全社員人数に占める女性社員の雇用比率は、女性人財の積極採用を行ってきた結果、2020年度に初めて「企業の最大の財産は人」との考えのもと、すべての社員にとって安全・安心・清潔で、多様性を尊重し、そして社員が成長できる「働きがいのある職場づくり」を推進しています。

20％を超え、2022年度も積極的採用を継続した結果、24％まで上昇しました。女性従業員数についても年々増加傾向にあり、2022年度においては200名を超えました。引き続き女性の積極的採用を推進するほか、女
性社員の管理監督職増加も図っております。

多様性の尊重
人権を尊重し、人種・信条・宗教・国籍・年齢・性別・障がいなどで差別することなく、多様な人財が能力を発揮できるよう、公正な採用と評価ならびに処遇することに努めています。

女性従業員数
人数

200

200

170

■グローバル人財の育成配置と人財交流

150

新卒採用、キャリア採用ともに国籍にかかわらず門戸を広げ、当社が求める人財を採用しております。
2023年3月時点において、日本採用の外国籍社員は、中国籍、ベトナム籍を中心に39名在籍しております。ま

131

117

120

女性管理監督者数

人数

40

40

39

33

31

164

38

38

26

130
20

100

た、日本への企業内転勤制度・技能実習制度を活用した、外国人財の育成と活用を行っております。企業内転勤制度で9名の中国・ベトナム工場社員が日本で勤務しており、企業単独型技能実習制度では、ベトナム工場の8名の社員が福島工場に勤務をしております。その他、監理団体型技能実習生16名（ベトナム人）が山形工場で実習を行っております。各種制度を利用した海外現地法人社員の日本研修者は累計で300名を超えており、その50

02016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

0

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度経験者は現在の広州工場の総経理（工場責任者）を筆頭に、海外工場の幹部社員としてその運営に携わっております。
一方、海外現地法人で活躍する日本人駐在員は、経営の現地化に伴い、年々減少傾向となっていますが、

メイコー保育所「のびっこ」

48名が海外で活躍しております。

2020年４月より従業員の福利厚生の拡充と女性の活躍の場の推進を目的に企業内保育所を開所しました。

■障がい者雇用への取り組み

本社に隣接した施設で、従業員もお子さんのそばで安心して働く事が可能です。
「家庭的な雰囲気の中で豊かに障がい者雇用への取り組みを積極的に推進しており、現在19名の障がい者の方が働いています。入社後に長期的に働いていただくため、本人とのフォロー面談の実施や所属部門の従業員への事前教育を実施するなど、働きやすい職場環境の整備に力を入れております。

伸びる力を大切に育てる」ことを保育理念とし、就業パターンに柔軟に対応しながら、子供一人ひとりと向き合った保育を目標としております。開所以来、一時保育も含めて16人の従業員が利用しました。これからも仕事と育児の両立を支援し、人財育成に取り組みます。

メイコーでは障がい者の活躍できる場を創出するとともに、社会と障がい者との架け橋となれるよう努力を続けてまいります。

人財育成とキャリアパス
■人財育成

法定雇用数と雇用カウント数の推移
20
18
16
14

17

17

18

18

19

14

12

8

法定雇用数

行っています。内定者から係長までの社員に対しては、それぞ

雇用カウント数（未達成）に対しては自律的キャリアの形成を目的として自己啓発支援をれの階層に合わせたスキルと知識の向上をサポートし、管理職行っています。さらに、階層別研修の中では「メイコーリーダー／管理職講座」と称し、取締役が講師となって当社の求める人
財像を社員に直接伝えております。また、社員の自発的な能力

6

開発の支援として、技能検定資格認定制度による奨励金の支給、

4

職級

職位

6～

管理職 自己啓発支援

5係長

管理職任用前試験

4

主任

新任監督者研修32

階層別教育研修・中堅社員研修一般 ・フォローアップ研修
・新入社員研修

1
内定者

内定者研修

語学学習や e ラーニングの学習費用補助などを行っています。また、グループ人財育成として、海外工場の2

39

念の実現を担う人財を中長期的に確保するための階層別研修を

雇用カウント数
（達成）

10

0

社員一人ひとりの持つ潜在能力を引き出すとともに、経営理

社員育成のため、日本への企業内転勤制度及び技能実習制度を利用して実施しております。
2021 年 3 月

2022 年 3 月

2023 年 3 月

40

MEIKO corporate report 2023

Introduction■キャリアパス

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

■労働安全衛生への取り組み

技術職では、入社後の若手社員に対し、知識・スキル・ノウハウの習得を目的として、モノづくりの現場で経労働安全衛生方針に基づき、すべての従業員が心身ともに安全で安心して働き、個々人の能力を十分に発験を積ませています。知識や経験をしっかり身に付けた段階で、自律的な仕事への取り組みやリーダーシップを揮できる職場づくりを目指しています。労働安全衛生法に定められた拠点単位の労働安全衛生委員会に加え、発揮していくことを期待し、「やりたいこと」が何かヒアリングしながらキャリアを検討していきます。専門をその上部組織としてグループ労働安全衛生委員会を組織化し、グループ全体を統括管理する体制を整えてお究めたい場合は、「スペシャリスト」人財として、技術の中でもさまざまな部署を経験し幅広く仕事に携わりたります。グループ労働安全衛生委員会では、各拠点の労働災害の詳細および発生原因等の共有、各拠点でのい場合は「ゼネラリスト」人財としての道を用意します。部門内での評価面談や人事面談で、都度「やりたいこ防止活動の取り組み共有などを行い、グループ全体での労働災害発生防止を取り組んでおります。

と」に変化がないかもヒアリングしていきます。最終的には、スペシャリスト人財が「プロフェッショナル」人財として、ゼネラリスト人財が「マネジメント」人財へと成長し、管理専門相当職へのステップアップを目指し～労働安全衛生方針～

ます。なお、本人の志向と適性を踏まえて、それぞれのキャリア間でキャリアチェンジすることもあります。

メイコーグループでは、「企業の最大の財産は人」との考えのもと、すべての従業員が心身ともに安全で安心して働き、個々人の能力を十分に発揮できる職場づくりを目指します。
1 職級～３職級

3 職級～ 5 職級

6 職級～

1~3 年目（～ 25 歳）
新入社員・若手社員

4~9 年目（26 ～ 31 歳）
中堅社員：自立社員
ベテラン社員：リーダー

10 年目以降（32 歳以降）
管理専門相当職

1. 労働安全衛生の関連法規制および社内規程を遵守し、すべての職場における不安全状態の撲滅を図ります。

2.
技術職

スペシャリスト

部門・
人事面談

部門・
人事面談

ゼネラリストプロフェッショナル
マネジメント

職場におけるリスクアセスメントを実施し、目標を定め労働環境の改善および労働災害リスクの低減に継続的に取り組みます。

3. 従業員一人ひとりに労働安全衛生活動を周知させ、安全衛生知識の向上を図ります。
4. 従業員の心と体の健康の保持・増進に対し積極的な支援を図ります。

■仕事と家庭の両立支援
仕事と家庭の両立を大切にし、従業員の幸福と生産性を向上させるためにさまざまな取り組みを行っています。まず、フレックス勤務や短時間勤務により柔軟な勤務時間を提供し、従業員が自分のスケジュールに■衛生管理・健康増進への取り組み

合わせて働けるようにしています。これにより、子育てや介護といった家庭の負担を軽減し、ストレスを減

健康経営の宣言を行い、全社をあげて従業員の健康づくりに積極的に取り組んでいます。

らすことができます。さらに、育児休暇や介護休暇を取得する際に、従業員に必要なサポートを提供し、円従業員の健康維持・増進のため、法定健康診断実施後の特定保健指導を積極的に推し進めており、2022年

滑な復帰をサポートしています。また、研修やキャリアサポートプログラムを通じて、スキルの向上とキャ度の特定保健指導実施率は65％になっております。

リアの発展を促進しています。

（厚労省発表 目標値45％以上）
また、従業員のメンタルケアの一環としてeラーニングによる衛生教育を実施し、従業員もしくは職場の要

勤務
フレックスタイム制
勤務時間インターバル

育児

介護

育児休業
出生時育児休業
育児短時間勤務
所定外労働の免除
時間外労働の制限
子の看護休暇

介護休業
介護短時間勤務
所定外労働の免除
時間外労働の制限
介護休暇

治療

リハビリテーション
勤務

41

多目的

望に応じて臨床心理士とのカウンセリング面談も実施しております。この他にも、ウォーキングキャンペーン
や参加者自らが目標を設定する健康チャレンジなど、従業員が気軽に参加できる活動も実施し、従業員の健康増進の意識向上を図っております。

健康経営宣言「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」
この経営理念を実現するために、社員が笑顔でイキイキと働ける積立有給休暇社内風土を醸成し心身ともに健康な組織づくりを目指した健康経営に取り組むことを宣言します。

42

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

14 地域貢献
地域社会との密接な関係を築くために、本社をはじめとするグループ各社での社会貢献活動を積極的に推進しています。今後も、各自治体の主催する社会福祉活動、環境活動や各種イベントに積極的に参画するとともに、良き企業市民として各地域社会に密着した社会貢献活動を推進することで、社会の一員としての責任を継続的に果たしてまいります。

01

EVバスの導入

05

広州工場では従業員の送迎バスをEVバ

構内での献血活動「献血サポーター」として、毎年 2 回の定期的な献血活動に協力しています。

スに変更。従来のバスと比べ排出ガスや、コロナ禍で一時中断していましたが、2022年12月より再開しています。

走行の時の騒音が大幅に抑制されました。

02

防疫第一線に協力

06

地域対象の民間スポーツ大会開催支援

各種スポーツの振興と地域・社会武漢工場では開発区製造園区の防疫第一線に協力

貢献活動を積極的に行うことで、健（PCR検査支援､ 10回合計195人）しました。

康増進に寄与するよう努めています。

03

工場見学の実施07

貧困への対応は重要な課題と認識しており、脆弱な

メイコーグループでは定期的に工場見学を実立場にある人々への支援活動を通じて、「誰一人取り残施しています。これからの製造業は、工場見学

さない」生活づくりを目指し、課題解決への貢献に取りなどの体験価値の提供が持続可能な産業へ向けて重要であると考えています。

組んでいます。
●石巻工場の地元の高校生のみなさん

04

貧困問題に対する支援●ベトナム工場の小中学生のみなさん

SDGsワークショップ

08

清掃活動

工場周辺や近隣等の環境美化活動を自主的に実施していま
モンテディオ山形、山形大学理工学部とのコラボにより、子ども達のSDGs体験を行いました。楽しみながら身近なSDGsを実践してい
ます。

43

す。
また、地域主催で行っているクリーン活動等にも積極的に参加しています。

44

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

ESG Management

Financial andCorporate Data

ガバナンス
（マネジメント報告）

左から
上段 社外監査役 江尻 琴美 / 監査役 松田 孝広 / 社外取締役 土屋 奈生 / 社外監査役 宮内 弘
中段 取締役 名屋 茂 / 社外取締役 西山 洋介 / 社外取締役 小林 俊文 / 社外取締役 原田 隆 / 取締役 申 允浩
下段 取締役専務執行役員 坂手 敦 / 取締役専務執行役員 和田 純也 / 代表取締役社長 名屋 佑一郎 / 取締役専務執行役員 篠﨑 政邦 / 取締役常務執行役員 桔梗 芳人

45

46

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

独立社外役員確保の状況

01 コーポレートガバナンス

独立社外取締役は４名、独立社外監査役は２名であります。取締役会における独立社外取締役の比率を原則 3 分の 1 以上とし、当社の適正なガバナンスへの寄与及び企業行動規範への助言を確保しております。

基本的な考え方当社においては、経営における公正性・透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役の独立性を最高の価値とサービスを提供するグローバル企業として、全てのステークホルダーの信頼に応えるため、
持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。

判断する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社の独立性判断基準及び東京証券取引所の定める独立性基準を満たしていることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

その実現に向け、経営の透明性、健全性、効率性を確保するべく、コーポレートガバナンス体制の強化を
経営上の重要課題の一つとして位置付けており、監査役会設置会社として、取締役会と監査役による業務執行の監督を強化するとともに、取締役会は、取締役及び執行役員に対して権限委譲を進め、事業運営に関する迅速な意思決定による効率的な業務執行を行うなど、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築に努めております。

■取締役会構成
非業務執行取締役比率
非業務執行
取締役
5名

コーポレートガバナンス体制
監査役会設置会社として、取締役会、監査役会、会計監査人の各機関を置いています。取締役と監査役は、

業務執行
取締役
6名

社外取締役構成
社外取締役
4名

５名 /11 名
45%

当社と特別な利害関係がなく独立性の高い社外取締役および社外監査役を招聘することにより、経営に対する監査・監督機能を強化しています。取締役会は構成する取締役 11 名のうち 4 名は社外取締役です。また、社外役員（社外取締役・社外監査役）の比率

女性取締役比率

社内取締役
7名

女性

4 名 /11 名36%

男性

1 名 /11 名
8%

社外役員
6名

社内役員
8名

6 名 /14 名
42%

監査役会は監査役 3 名のうち 2 名は社外監査役です。
なお、当社では、コーポレートガバナンスコードの遵守状況を、ホームページで公表しております。

■取締役会、監査役会の状況■当社におけるコーポレートガバナンス体制
株主総会
選任 / 解任

選任 / 解任

取締役会

リスクコンプライアンス委員会

報告

代表取締役社長
報告

指示

業務執行役員・部門長
リスクコンプライアンス事務局
内部通報窓口

通報

各業務執行部門・関係会社
従業員等

社外法律事務所

指示＜監査機能＞

監査

内部監査室

連携

報告

監査

役員

監査役会

取締役会
会計監査人

内部監査
内部統制監査
内部監査
内部統制監査■取締役会
取締役会は、社外取締役4名を含む11名の取締役で構成されています。取締役会では、グループ全体の経営

監査役会

現しています。
さらに、内部統制システムやリスク・コンプライアンス管理体制を整備することで、リスクを峻

開催日数
平均議題数

15 日
3.4 議題 / 回

1 日当たり平均開催時間

1 時間（最長 2.2 時間）■監査役会にあります。こうした変化に適時適切に対応す

識を有する社外監査役が、独立した客観的な視点で深い議論を行っています。取締役会や経営会議などの重要会議への出席、会計監査人、内部監査室との連携や、社内各部門監査・関係会社調査を通じて、会計や会計にかかわる内部統制の適正性や適法性について検証しています。

47

電子部品業界は、日進月歩の技術や製品への対応、お客様のニーズの変化、さまざまな外部状況などを監査しています。社内事情に通じた常勤監査役と、電子部品業界の経験や法律の高い専門性・見2021 年度
14 名
2名(14.3%)
6名
11 名
1名(9.1%)
4名
14 回
3名
2名
12 回

2022 年度
14 名
2名(14.3%)
6名
11 名
1名(9.1%)
4名
16 回
3名
2名
12 回

コーポレートガバナンス強化に向けて別して攻めの経営ができる環境整備を行っています。

監査役会は、社外監査役 2 名を含む 3 名の監査役で構成され、業務の執行状況や内部統制システムの整備

2020 年度
15 名
1名(6.7%)
6名
12 名
1名(8.3%)
4名
19 回
3名
2名
12 回

■ 2022 年度取締役会実績

戦略・課題について具体的な検討・協議・意思決定を行うとともに、グループ各社の業務執行を監督する役割を担っています。
また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的な意思決定を実項目
役員数
内、女性役員構成（比率）
内、独立役員
取締役数
内、女性取締役
構成（比率）
内、独立社外取締役
開催回数
監査役数
構成
内、独立社外監査役
開催回数

環境の変化など、移り変わりの激しい事業環境るためガバナンスを強化し、迅速な経営の意思決定や監査監督の強化に継続的に取り組んでお

年度
2018
2021
2022

取り組み内容女性取締役の選任（土屋取締役）
株式報酬制度の導入
取締役会実効性評価の導入
取締役の員数上限の変更（10 名→ 15 名）
女性役員の選任（江尻監査役）

ります。
東京証券取引所プライム市場における一層のガバナンス高度化の要求にも積極的に対応し、今後も更なる取り組みを進めてまいります。

48

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

政策株式に関する方針

取締役会実効性評価■取締役会実効性評価について株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しております。保有

取締役会が期待される役割をどれだけ果たせているかの評価を実行し、その分析により課題を導き出し改善意義について、年に1度、取締役会での検証を行い、投資先との事業上の関係等を検証しております。保有意義に結びつけ、ガバナンスの高度化につなげていくことを目的とし、昨年度にひきつづき取締役会の実行性に関が乏しい株式については、市場への影響等を配慮しつつ売却を進め、政策保有株式の縮減に努めてまいりまする分析・評価を実施いたしました。以下に2022年度の分析・評価結果の概要を記載いたします。

す。
当期の検証は、2023年4月開催の取締役会にて検証を行っております。

■政策保有状況（連結）の推移

１．評価プロセスの概要
社外を含む全ての取締役、監査役を対象に、取締役会実効性評価アンケート調査を行い、その結果について年度

2023年5月29日の取締役会において報告し議論いたしました。

２．評価の結果

取締役会実効性評価（全体）実施時期
2023年2月～3月

2020

2021

2022

連結貸借対照表計上額

（百万円）

268

222

228

連結純資産額（百万円）

40,61058,68684,475

0.7

0.4

0.3

連結純資産に占める割合

（%）

規模・構成
課題対応

評価者

4

開催頻度

3
2

取締役及び監査役（計14名）

1

内部統制

発言内容

0

実施要領

役員報酬
■基本方針
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本

全評価者に対するアンケート実施
取締役会事務局にてアンケート結果の評価・分析及び課題提出方針としております。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与により構成し、社外取締役については、そ
監視機能

付議事項

情報提供

評価項目
設問ごとに 4 段階評価及び自由記述方法

意思決定の職務に鑑み、原則として基本報酬により構成しております。

■取締役の報酬等の額（2022年度）【評価項目：４高評価～１低評価】

役員区分

報酬等の総額対象となる役員の員数

取締役（社外取締役を除く）

169 百万円

8 名

8 内部統制

監査役（社外監査役を除く）

12 百万円

2 名

9 前回課題への対応

社外役員

30 百万円

7 名

1 取締役会の構成

4 付議事項

7 取締役会の経営監督機能

2 開催頻度

5 意思決定としての役割

3 発言内容6 情報提供３．分析結果と課題への対応▶評価結果は全て平均 3 以上となり評価内容は概ね良好といえる。
▶今年度は経営にとって重要な投資案件が重なり、事前説明も含め十分な理解に努め決議を得ることができたが、今後の課題として事前説明の充実とレビューまで含めた仕組みを検討する必要がある。
▶不祥事を防ぐには継続的な取り組みが必要である。
上記分析結果につき以下の点を重点に取り組みんでまいります。
１）重要案件について事前説明の充実と事後のレビューの仕組みをつくる。
２）不祥事を防ぐ継続的な取り組みの一環として海外子会社チェックを意識的に推進する。

49

50

MEIKO corporate report 2023

Introduction■取締役および監査役の経験分野・専門性
当社役員は、社内・社外役員を問わず、各分野における知見・経験や高い見解を似て経営にあたっています。
社内取締役については、知見・経験を有する分野に〇を付し、社外役員及び常勤監査役については、各役員の有する専門的な視点・高い見解を最大限活用すべく、特に当社経営において貢献する事が期待される分野に、各役員とも協議のうえで●を付しています。

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02 内部統制
企業統治は、経営を公正に行い、またその内容を極力透明にするため、社外取締役選任のほか、経営監視機能である監査役、会計監査人及び内部監査部門を設ける体制としています。
内部統制は企業統治のなかで、経営効率向上および企業活動の正当性確保のために不可欠な要素であり、その有効性を評価し次の改善につなげることは社会的責任を全うすべき企業の使命であるとの認識のもと、
メイコーグループとしてこの活動を推進しています。

専門性と経験
業界知見

グローバル
経験

営業

業務執行

内部統制システムに関する基本方針

製造 ･ 技術
研究開発

社外 / 独立

財務・会計

代表取締役社長

業務執行

法務
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

名屋 佑一郎当社における地位

企業経営

氏名

○

○

○

○

○

○

○

会社法および会社法執行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本方針）について、取締役会にて以下の事項を決議し、整備、運用しています。
●「内部統制システム構築の基本方針」
１．メイコーグループのコンプライアンスを確保するための体制

篠﨑 政邦

取締役専務執行役員

業務執行

○

○

○

○

２．取締役会の職務執行に情報の保存および管理に関する体制
３．メイコーグループのリスク管理に関する体制

和田 純也

取締役専務執行役員

業務執行

○

○

○

○

坂手 敦

取締役専務執行役員

業務執行

○

○

○

○

桔梗 芳人

取締役常務執行役員

業務執行

○

○

○

名屋 茂

取締役執行役員

業務執行

申 允浩

取締役

非業務執行

土屋 奈生

取締役

非業務執行

社外

独立

西山 洋介

取締役

非業務執行

社外

独立

原田 隆

取締役

非業務執行

社外

独立

小林 俊文

取締役

非業務執行

○

○

○
○

社外

独立

４．メイコーグループの取締役の効率的な職務の執行を確保するための体制
５．メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制
６．監査役の職務を補助すべき補助使用人に関する体制
７．監査役への報告に関する体制

○

○

○

○

○

○

○

８．監査役監査の実効性を確保するための体制

内部監査によるモニタリング
内部監査部門として内部監査室を設置し、当社およびグループ各社に対する内部監査を行うことで、内部統制の有効性をモニタリングするとともに、結果について監査役と情報を共有する体制を確保しています。

財務報告に関わる内部統制

●
●

●
●

●

●

●
●

●
●

●

●

内部監査部門●●■メイコーグループ内部統制

●

取締役会

監査役会

・内部統制の整備支援、 ・内部統制の方針決議
・「 内 部 統 制 の 有 効 性 」
評 価 基 準、 各 種 レ ポ ー ・内部統制の整備 / 推進 の監査と検証
ティング業務決議

金融庁内部統制実施基準などに従い、自社の評価方針・手続・方法、評価体制、
評価範囲、評価スケジュールを策定するとともに、経営者主導による評価体制を定めています。この方針・計画に沿って、

松田 孝広

常勤監査役

●

●

●

連結ベースでの財務報告に影響を及ぼす●
代表取締役社長

51

江尻 琴美

監査役

社外

独立

宮内 弘

監査役

社外

独立

・内部統制に関わる運用と指揮・内部統制の有効性確認、取りまとめ

内部統制の有効性の評価を事業年度ごとに実施し、結果を内部統制報告書に記載
しております。

グループ各社の実行部門

52

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コンプライアンス推進活動

03 リスク・コンプライアンス管理体制
リスク・コンプライアンス管理体制統制システムに関する基本方針●「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、取締役及び監査役を含む構成員からなる「リスク・コンプラ
イアンス委員会（以下委員会という）」を設置し、委員会において、当社及び当社子会社（以下「メイコーグルー
プ」という）が事業を継続し、安定的発展を確保する際に直面しうる重大なリスクを把握し、リスク管理に係る方針、施策、
年度計画の策定等を行っております。								●不測の事態が発生した場合、又は、重大なリスクの顕在化の兆しを認知した場合、直ちに、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、統括的な危機管理を行い、損害の拡大防止を図っております。
●当委員会は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、メイコーグループに係るコンプライアンス施策、
年間活動の策定・実施・モニタリング及びコンプライアンス違反事件についての分析と検討を行い、その結果を踏まえた再発防止策の立案・実施の推進に関する指導監督を行っております。
●当委員会は、グループ労働安全委員会、防災対策本部(会議体）と連携して、安全、安心な職場環境のもとで健■コンプライアンスの周知と浸透コンプライアンスを経営における重要な課題の一つと位置付けております。当社が社会の一員として責任を果たし、お客様、株主、投資家の皆様、お取引先様、地域社会、そして従業員からの信頼と期待に応えて、将来にわたり継続して事業を行ってゆくためにも必要不可欠なものであります。											
「メイコーグループ企業行動憲章」及び「メイコーグループ行動規範」や法令、社会倫理、価値観の変化などの認識を高め、周知され、浸透させてゆくために「コンプライアンスハンドブック（私たちの約束）」を作
成し全従業員に教育、研修を受ける環境を整備し、実施しております。

■コンプライアンス教育
e ラーニングによる「コンプライアンスハンドブック」の展開、不正教育、法改正教育等を実施しております。
イラスト等を活用したコンプライアンスメールマガジンを毎月配信するとともに、身近なテーマを取り上げたコンプライアンス事例を毎月社内ホームページで紹介しております。

内部通報制度の設置

康でイキイキと働ける風土を醸成し、心身ともに健康な組織づくりを目指した経営の推進を図っております。

内部通報の窓口として、社内窓口と社外窓口 ( 法律事務所）を設置しており、通報等を受けた場合は、通報の精査、実関係の調査を行い、通報対象事実に該当する行為が行われていることを確認したときは、速やかに是正処置および再発防止措置を講じております。また、内部通報規程を定め、通報者及び通報に係る調■当社におけるコーポレートガバナンス

査協力者等に不利益な扱いをしてはならない旨を定め、通報者等に対して不利益な扱いや嫌がらせ行為等を行った者がいた場合、あるいは、内部通報に関与する者、その他業務上内部通報に関与する情報を知り得た

取締役会者が、正当な理由なく通報情報を開示した場合は、社内規程に従って懲戒処分を科すことができる旨を定めております。

代表取締役社長
緊急対策本部■内部通報フロー通報者●リスク管理・コンプライアンス推進
リスク・コンプライアンス委員会
社内窓口①

委員会事務局グループ
労働安全衛生委員会

内部通報窓口
災害リスク

事業経営リスク

調達リスク

情報リスク

人的リスク

財務リスク

法的リスク

労務リスク

※事業等のリスクに記載した事項はメイコーグループすべてのリスクを網羅するものではありません

全従業員

メイコーグループ各拠点・各部門●それぞれの拠点に管理部門を配置

BCP「BCP基本方針」に基づき、地震、洪水などの自然災害をはじめ、火災、感染症、サイバー攻撃等の事業継続に

監査役

委員長
リスクコンプライアンス委員会

従業員意識調査
コンプライアンス意識の醸成の調査と推進活動の効果を把握するため、隔年ごとに外部調査機関による「コンプライアンス意識調査」を実施しております。

影響を及ぼす大規模災害リスクを特定し、危機発生時に備えた方針を定め、初動対応、対策に取り組んでおりま

反社会的勢力の排除す。
大規模災害発生時には、人命を最優先のうえ、お客様へ早期製品供給の復旧を目指すべく、従業員の安否確

企業行動憲章にて暴力団をはじめとする反社会的勢力と一切の関係を持たないことを掲げ、警察、暴力追認や設備障害などのリスクに対しての仕組みを構築しております。

53

社外窓口

多言語対応（英語・中国語・ベトナム語他）

事務局長

防災対策本部
会議

環境リスク

社内窓口②

放推進センター等の外部専門機関と緊密な連携を図り、毅然とした態度でこれらの排除に努めております。

54

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04 情報セキュリティ

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05 ステークホルダーとの対話

保有するお客様の情報、営業情報や技術情報、知的財産等の機密情報の保護と適切な運用は、事業活動を行ううえで非常に重要な施策であると認識しています。

お客様、従業員、株主様・投資家様、お取引先様、地域社会といったステークホルダーとの対話から得た貴重なご意見を真摯に受け止め、経営や事業活動に反映することにより新たな価値を創出し持続可能な社会

国際認証規格である ISO/IEC 27001 による ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の構築・の実現に貢献していきます。

運用を通じて、日々変化する脅威に対し、適切なリスクアセスメントおよび情報セキュリティ対策の強化に取り組んでいます。
ステークホルダー■情報セキュリティ管理規定
情報漏えいの防止等、情報セキュリティを確保するため、会社のとるべき対策の枠組みを「情報セキュリティ管理規定」として定め、周知徹底しています。

■個人情報保護規定
個人情報保護に関する法律を遵守し、個人情報の適切な取り扱いを行うべく、「個人情報保護規定」
を定め、取り扱いに際して厳重な注意を払っています。

■情報セキュリティ教育
社員のITリテラシーと情報セキュリティ意識の技術交流会などのコミュニケーションを通じて、 ◆日常の営業活動

当社の経営理念に基づき、当社が保有するお客様情報・情報
資産を不正アクセス・災害・犯罪・サイバー攻撃などの脅威から保護するため、セキュリティ強化の施策を実施し、またお客様

毎年複数回行い、不審なメールに対する適切な対応の周知と注意喚起をしています。

のひとつであると認識し、ここに情報セキュリティのポリ

日々の仕事の中で従業員一人ひとりがやりがいをシーを掲げ当社経営理念とともに、経営陣・従業員が一丸となり実践することを宣言します。
1．

情報セキュリティシステムの継続的な改善

2．

情報資産の保護と継続的な管理強化

3．

法令・規範の遵守と社会的責任の遂行

4．

経営陣・従業員の継続的な教育・訓練

5．

トラブル発生時の敏速な対応とリスクマネジメントの実施

従業員

双方向のコミュニケーションを推進しています。

株主様・投資家様へのタイムリーかつ公平で正確な情報開示に努めています。また、持続的な成株主様・投資家様●情報セキュリティに関する活動●
は、情報セキュリティの重要性を認識して、2006 年の初回

長と中長期的な企業価値向上を図るべく、株主様・◆年度方針説明会◆従業員向け研修◆社内ポータルサイト・社内報◆内部通報制度・相談窓口◆労使協議◆決算説明会◆投資家様とのミーティング◆株主総会◆ウェブサイト（IR・投資家情報）催や、「責任ある企業行動ガイドラインチェック
お取引先様

認証以降、順次適応範囲の拡大を行い、情報管理体制の強化を図っています。

◆取引先方針説明会
リスト」による CSR 評価・監査にご対応いただき、◆お取引先様への調査・監査
CSR を果たすサプライチェーンの構築に共に取り組んでいます。

中国武漢工場の対象 4 部門において認証取得

2010 年 12 月

中国広州工場の対象 6 部門において認証取得

2016 年 12 月

日本国内

関による診断テストを2021年より毎年実施して2017 年 9 月

ベトナム工場の対象 3 部門において認証取得

おり、新たに発見された脆弱性については、ネット

2018 年 11 月

日本国内

ワーク機器の入替やOS、ファームウェアの更新等

2020 年 6 月

ベトナム工場

適応範囲拡大により迅速に対応しています。

2021 年 5 月

タンロン工場

認証取得

2022 年 10 月

日本国内

また、
リアルタイムで脆弱性情報を収集・通知す◆技術交流会

経営や事業の方針を共有する調達方針説明会の開

お客様の大切な情報をお預かりする立場にあるメイコーで2009 年 10 月

アプリケーションなどに脆弱性がないか、外部機考えています。このような風土の醸成に向けて、います。

本社情報システム課において BS7799-2 認証取得

社内のネットワーク、OS、ミドルウェアやWeb

感じ成長し続けることができる企業でありたいと投資家様との建設的な対話に積極的に取り組んで2006 年 1 月■脆弱性診断の実施

通じて、お客様の課題や要望にお応えすることで ◆展示会、セミナー

上記の情報セキュリティリスクを会社経営に関わるリスク

す。

るため、標的型攻撃メールを疑似体験する訓練をお客様ニーズの把握に努めています。この活動を ◆お客様の満足度調査
長期的な信頼関係の構築に努めています。

経営陣・従業員の情報セキュリティに対する意識を高めます。

キュリティ教育と理解度テストを実施していま

情報セキュリティに対する危機意識の強化を図

対話の手段●情報セキュリティ方針●

向上を図るため、毎年eラーニングによる情報セ■標的型攻撃メール訓練の実施

対話の方針

適応範囲拡大地域社会の方々に工場見学会や、スポーツやボラ
地域社会

ンティア活動などの社会貢献活動を通して信頼関係の構築に努めています。

◆工場見学会◆ものづくり教室の開催◆地域行事の参加・協賛◆清掃などのボランティア活動

適応範囲拡大適応範囲拡大るツールの導入も検討しています。

55

56

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財務・非財務データ
財務・非財務サマリー

[財務]

■損益状況

単位

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高百万円

95,911

108,542

118,910

115,479

119,257

151,275

167,276

営業利益

百万円

5,788

7,457

8,926

5,189

6,657

13,255

9,575

営業利益率

%

6.0

6.9

7.5

4.5

5.6

8.8

5.7

経常利益

百万円

2,981

4,795

8,610

4,789

5,697

14,294

11,212

経常利益率

%

3.1

4.4

7.2

4.1

4.8

9.5

6.7

百万円

1,767

4,373

6,743

2,586

4,640

11,451

8,847

%

1.8

4.0

5.6

2.2

3.9

7.6

5.3

総資産

百万円

103,578

110,316

120,655

129,237

142,040

168,328

202,394

純資産

百万円

28,54033,04233,58732,482

40,61058,68684,475

1株当たり純利益
（EPS）

円

54.14

160.34257.6598.81

177.33444.23338.94

1株当たり純資産（BPS）円

882.84

1,071.37

1,283.24

1,233.61

1,551.93

2,281.09

2,736.07

総資産利益率
（ROA）

%

1.7

4.0

5.8

2.1

3.4

7.4

4.8

自己資本利益率
（ROE）

%

6.2

14.3

20.2

7.9

12.8

23.2

13.0

投下資本利益率(ROIC)

%

6.1

9.1

8.9

4.6

6.0

10.8

4.5

設備投資額

百万円

3,123

9,559

15,765

11,836

10,715

14,38817,423

EBITDA

百万円

11,296

13,273

15,207

11,77614,14521,28919,728

研究開発費

百万円

742

816

1,041

1,211

1,427

3,074

4,466

円

10

20

35

30

20

45

55

年度末従業員数人

10,677

11,64011,89912,232

13,721

13,637

11,889CO2排出量

Kt

467

524

425

461

466

509

457

電力消費

MKWh

502

538

580

628

611

680

626

用水使用量

K㎥

10,706

10,774

10,58910,072

10,52911,0659,535

親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益率
■財務状況

■経営指標

■その他

1株当たり配当金

[非財務]

57

58

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Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

連結貸借対照表
当連結会計年度
2022年３月期

資産の部（単位：百万円）
当連結会計年度
2023年３月期

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金10,69917,583

支払手形及び買掛金

24,31922,794

受取手形

1,102

1,481

短期借入金

28,166

29,663

売掛金

33,65534,507

1年内返済予定の長期借入金

5,961

7,200

電子記録債権10,238

9,928

リース債務

213

196

仕掛品

8,073

7,043

未払法人税等

984

1,020

原材料及び貯蔵品

11,457

15,658

賞与引当金

1,064

1,200

未収入金

1,117

1,100

58

54

その他

1,197

1,852

その他

12,258

11,543

貸倒引当金

△164

△171

流動負債合計73,02773,672

流動資産合計78,36791,905

長期借入金

32,266

38,466

リース債務

392

268

役員退職慰労引当金

215

215

株式給付引当金114

172

役員株式給付引当金

2436

退職給付に係る負債

2,717

4,125

883

961

36,61544,246109,642

117,919

資本金

12,88812,888

資本剰余金

6,700

13,700

利益剰余金

28,06135,568

自己株式△2,186△2,176

株主資本合計45,46459,981

4

13

繰延ヘッジ損益△41

54

為替換算調整勘定

13,173

17,425

退職給付に係る調整累計額

△112

△154

その他の包括利益累計額合計

13,024

17,339

197

7,154

純資産合計

58,68684,475

負債純資産合計

168,328

202,394

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

53,491

58,512△27,847△32,056

25,643

26,455

機械装置及び運搬具

114,369

125,217

減価償却累計額△73,276△80,465

41,09244,752

土地

2,445

2,553

リース資産

2,844

2,713

△1,208△1,443

1,636

1,269

建設仮勘定

9,925

18,314

その他

6,833

9,718

減価償却累計額△5,014△7,526

その他（純額）

1,819

2,191

有形固定資産合計

82,562

95,537954

6,999

投資有価証券

2,554

3,038

長期貸付金

552

1,188

繰延税金資産

1,841

1,873

その他

1,518

1,883

貸倒引当金

△22

△31

投資その他の資産合計

6,444

7,951

89,961

110,489

168,328

202,394

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）

減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計資産合計

59

当連結会計年度
2022年３月期（単位：百万円）
当連結会計年度
2023年３月期

役員賞与引当金

固定負債

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

非支配株主持分60

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

連結損益計算書

売上高

Financial andCorporate Data

ESG Management

連結包括利益計算書

前連結会計年度
2022年３月期
151,275（単位：百万円）
当連結会計年度
2023年３月期
167,276

前連結会計年度
2022年３月期

当期純利益（単位：百万円）
当連結会計年度
2023年３月期

11,436

8,784

売上原価

123,880

141,260

売上総利益

27,39426,015

その他有価証券評価差額金△348

販売費及び一般管理費

14,13916,440繰延ヘッジ損益

△292

96

営業利益

13,2559,575

為替換算調整勘定

9,065

4,271

退職給付に係る調整額

143

△42

その他の包括利益合計

8,882

4,334

20,318

13,119

営業外収益

その他の包括利益

受取利息

48

190

受取配当金

15

94

包括利益

受取補償金

62

380

（内訳）

為替差益

1,497

2,002

親会社株主に係る包括利益

20,314

13,162

その他

465

600

非支配株主に係る包括利益

4

△43

2,090

3,268

642

1,002

-

341

407

286

1,050

1,631

14,294

11,212

固定資産売却益2

1

投資有価証券売却益

9-

関係会社清算益-

41

特別利益合計1242

固定資産除売却損524

218

災害による損失116

60

投資有価証券売却損

04

事業構造改善費用

226300

新型コロナウイルス感染症関連損失

646

-

その他

181

-

1,694

583

税金等調整前当期純利益

12,612

10,672

法人税、住民税及び事業税

1,347

1,866

法人税等調整額△ 17120

法人税等合計

1,175

1,887

当期純利益

11,436

8,784

△ 14

△ 62

11,4518,847

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

特別損失合計非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

6162

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当連結会計年度(自 2022年4月1日(単位：百万円)

至 2023年3月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

12,888(単位：百万円)

株主資本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計6,464

17,648△745

36,256

資本金
当期首残高

当期変動額

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,8886,700

28,061△2,18645,464

3,500

3,500

7,000

△3,500

3,500

-

当期変動額

新株の発行

-

-

-

新株の発行

資本金から剰余金への
振替

-

-

-

資本金から剰余金への振替

剰余金の配当△1,038△1,038

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

11,451

11,451

親会社株主に帰属する
当期純利益△1,596△1,596

自己株式の取得

△0

△0

155

391

自己株式の処分

1010

自己株式の取得236

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,340

8,847

8,847

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）-

236

10,413△1,441

9,207

12,8886,700

28,061△2,18645,464

当期変動額合計
当期末残高△1,340

当期変動額合計
当期末残高

―

7,000

7,506

10

14,516

12,88813,70035,568△2,17659,981

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券

繰延ヘッジ

為替換算

退職給付に係るその他の包括

評価差額金

損益

調整勘定

調整累計額

利益累計額合計

△255

4,161

39

250

4,127

非支配株主持分

192

純資産合計

その他の包括利益累計額

40,610
当期首残高

当期変動額
新株の発行

-

資本金から剰余金への振替-

剰余金の配当△1,038

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,451

自己株式の取得△1,596

自己株式の処分391

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△34

△292

9,046

143

8,862

4

8,867

当期変動額合計

△34

△292

9,046

143

8,862

4

18,0754△41

13,173△112

13,024

197

58,686

当期末残高

繰延ヘッジ

為替換算

退職給付に係るその他の包括

評価差額金

損益

調整勘定

調整累計額

利益累計額合計△122

13,0244△41

13,173

非支配株主持分

純資産合計

197

58,686

当期変動額

7,000

新株の発行
資本金から剰余金への振替△1,340

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

8,847

自己株式の取得△0

自己株式の処分10

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

8

96

4,251

△42

4,315

6,956

11,271

当期変動額合計

8

96

4,251

△42

4,315

6,956

25,7881354

17,425△154

17,3397,154

84,475

当期末残高

63

その他有価証券

64

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
株式交付費
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）災害による損失
事業構造改善費用
新型コロナウイルス感染症関連損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
事業構造改善費用の支払額
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

65

前連結会計年度
2022年３月期

当連結会計年度
2023年３月期

12,612
7,994
40
△100
321
15
114
24
44
△64
642
△79
△653
521
△9
116
226
646
△3,617△5,384
1,567
△264
932
13
15,659
63
△634
79
△37
△528
△627
13,975

10,672
9,795
358
△7
△109
△7
58
11
△95
△284
1,002
△63
341
△1,142
217
4
△41
60
300
1,053
2,213
△5,182
123△765
83
18,596257△1,082257△300△1,82015,714

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付金による支出
長期貸付金の回収による収入

前連結会計年度
2022年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

29
159△11,785△18,856
3
△249
△277
5
450
△9,31274△1,109191
37△29,042

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

6,195△8,304△359△1,2220△1,038△4,730869△1,671
12,121
10,450552
13,910△6,564
6,685
6,972
△254
△0
2
△1,34019,961250
6,884
10,45017,334

その他△11,834
4
△138
△104

（単位：百万円）
当連結会計年度
2023年３月期

98

66

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

環境データ

分類

GHG 排出量
大気放出

エネルギー

水資源

67

単位

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

Scope1

Kt

27

36

37

36

35

38

41

39

Scope2

Kt

440

488

511

389

426

428

468

418

Scope3

Kt

-

-

-

-

-

-

687

641

1 購入した製品・サービス

-

-

-

-

-

-

611

532

2 資本財

-

-

-

-

-

-

29

71

3 燃料及びエネルギー関連活動

-

-

-

-

-

-

24

22

4 輸送、配送（上流）

-

-

-

-

-

-

0

0.02

5 事業から出る廃棄物

-

-

-

-

-

-

1.3

1.3

6 出張

-

-

-

-

-

-

0

0.002

7 雇用者の通勤

-

-

-

-

-

-

6.4

6.2

9 輸送、配送（下流）

-

-

-

-

-

-

15.5

7.2

10 販売した製品の加工

-

-

-

-

-

-

0

0

対象範囲

連結

NOX 排出量

t

110

121

125

31.1

25.4

27.8

21.4

20

連結

煤塵排出量

t

6.6

7.3

8.6

2.73

2.94

2.54

1.65

0.9

連結

PRTR 物質排出量

t

3.8

4.2

4.3

4.2

3.1

4.2

5.3

4.3

連結

電力消費量

MKWh

502

538

569

580

628

611

680

626

連結

燃料油使用量

Kℓ

4,120

4,836

4,283

4,320

5,015

5,634

6,493

7,219

連結

天然ガス使用量

K㎥

10,209

9,937

10,581

10,388

9,139

9,924

10,9168,379

連結

ガソリン使用量

Kℓ

86

96

92

93

72

71

170

184

連結

太陽光発電量

MKWh

3.2

3.7

3.8

3.7

3.8

3.7

3.6

3.6

連結

用水使用量

K㎥

9,884

10,706

10,774

10,58910,072

10,52911,065

9,536

連結

68

MEIKO corporate report 2023

Introduction

Value Creation

Financial andCorporate Data

ESG Management

メイコーのグローバルネットワーク
5 4

多様化する需要に対してグローバルな生産・販売体制を構築しています

7

生産拠点が連携し、高品質・高効率な生産・販売を可能にしました。
完成度の高い製品を迅速にお客様へお届けできるネットワークを構築しています。

6

8

3
1
2
2

1

3

4

5

15
16

14

6
7
10 10
8
11 9
9
12
12

11 13

製造・開発拠点

13

販売拠点

海外製造・開発拠点

国内製造・開発拠点

国内販売拠点

海外販売拠点1 先端基板センター

9 中国広州工場

1 水戸営業所

6 天津営業所

12

Meiko Electronics Vietnam Sales office

2 研究開発センター

10 中国武漢工場

2 大宮営業所

7 上海営業所

13

Meiko Electronics (Thailand）Co., Ltd.

3 福島工場

11

ベトナム工場

3 東京営業所

8 広州営業部

14

Meiko Electronics India Pvt Ltd.

4 天童工場

12 ベトナム タンロン工場

4 名古屋営業所

9 名幸電子香港有限公司 15 Meiko Electronics Europe GmbH

5 河北工場

13

5 大阪営業所

10

海外営業本部

11

中華圏営業部

6 石巻工場

MEIKO TOWADA VIETNAM., LTD.

16

Meiko Electronics America, Inc.

7 メイコーエンベデッドプロダクツ
8 メイコーエンベデッドテクノロジー

69

70

Challenge the evolution of electronics
and achieve development
thus contribute to the society-エレクトロニクスの進化に挑戦し発展して社会に貢献する--エレクトロニクスの進化に挑戦し発展して社会に貢献する