デザイン奨励審議会 答申

昭和 36 年 9 月
デザイン奨励審議会

36 デ審第 23 号
昭和 36 年 9 月 30 日

通商産業大臣 佐藤栄作

殿
デザイン奨励審議会
会長 加納久朗

デザイン奨励審議会答申について
デザイン奨励審議会は、通商産業大臣の諮問に基づき、わが国デザインの振興策について慎重審議を重ねた結果、このたび結論を得るに至つたので、別紙のとおり答申する。

文献番号 1961 -010

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デザイン振興の基本的態度

貿易自由化の進展に伴い日本商品は、ますます国際市場において評価される機会を持つこととなつたが、商品の評価を左右する要素としては、価格、品質とともにデザインの問題が大きなウエイトを占めている。
しかしながら、日本の産業界の実情は、デザイン問題がデザイン専門家のみの問題でなく、企業体内部のデザイン管理の問題であるという理解に欠けているようである。
わが国には、古来すぐれたデザイン的伝統があり、また地方産業の中には、その伝統を現代に生かしているものも少くない。それにもかかわらず、海外へ輸出される商品は、安易な欧米製品の追随に過ぎぬものが多い。これは企業内部のデザイン認識において反省すべき点があるのではなかろうか。
企業経営者は、自社商品のデザインを自己のトレード・マークとして通用せしめるまでに強力なデザイン・ポリシーと、それを裏づける企業内部のデザイン管理の充実に努めなければならない。
従来わが国においては、とかくデザイン問題を個人の感覚に依存する芸術的活動のごとく考える傾向があつた。しかし、デザインの問題は、企業活動の重要な構成要素として、何よりも先ず経済的な問題である。しかもそれは国民経済の問題である。
輸出振興のためには、輸出品デザインの改善向上をはからなければならないが、それを一時的な施策に終らせないためには、何よりも国民生活と国内市場の中での日本商品のデザイン的向上が望ましい。デザイン振興の問題は、輸出振興の問題であるとともに、また基本的には国内経済の問題として把握すべきである。
このような認識を産業界はもとより、一般大衆に周知徹底していくためには、これまで散発的に終りやすかつた各種の機関および諸施策の間に、民主的かつ有機的な連絡と協力をもたらす恒久的方策がとりあげられなければならない。しかもその際、民間の創意は、これをあくまで尊重し育成するという方針を堅持することが望ましい。

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デザイン振興策の現状

現在行なわれているデザイン振興策を概観すると、政府が自ら実施しているものとしては、工業所有権制度による意匠権等の保護措置、デザインの模倣防止措置、グツド・デザイン商品の選定制度、国の試験研究機関による意匠改善のための研究試作等があるが、そのほか政府が民間機関に対し助成を行なつている事業としては、次のようなものがある。
JETRO
デザイン留学生の海外派遣
内外優秀見本収集
日本手工業品対米輸出推進計画
ジヤパン・デザイン・ハウスの運営
意匠センター
デザイン登録認定事業
デザイン講習会の開催
デザイン・コンクールの開催
デザイン資料収集
その他地方公共団体、百貨店および新聞社等において実施されているデザイン振興事業には、次のようなものがある。
地方公共団体
地方産業を対象とするデザイン講習会の開催
同デザイン展示会の開催

同

デザイン指導物産斡旋所の運営
公設試験研究機関の運営
百貨店
グツド・デザイン商品売場の開設
デザイン展覧会の開催
新聞社
定期的デザイン・コンクールの開催
デザイン展覧会の開催
デザイン講習会の開催
商工会議所等の経済団体
デザイン講習会の開催
デザイン・コンクールの開催

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デザイン奨励審議会答申3

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今後のデザイン振興策(1) デザイン振興の中心的機関の設立
前述のごとく現在ジエトロのほか繊維、陶磁器、機械、雑貨について業種別デザイン・センターがあり、また各都道府県市、民間企業および団体によるデザイン振興事業が行なわれている。
これらは、それぞれの分野においては活潑な活動を行なつているが、各事業の間には、必ずしも十分な連繋がとれていない。このことは、デザイン振興事業の効果が局部的に止まり、それぞれの分野におけるデザイン振興活動に全国的な盛上がりを欠く原因となつている。
これら各種機関の実施する事業の効果を拡大するため、これらの機関相互の連絡と協力をはかる場として、かつは、これらの自主的事業活動を助長する機能を荷うものとして、さらには、これら機関の分野を超える事業の主体としての強力な中心的機関の設立が必要である。

(2) デザイン教育の充実
国民一般に対するデザイン認識の向上をはかるには、先ず小学校、中学校、高等学校等普通教育の過程において、児童、生徒に対する一般デザイン教育の充実をはかることが必要である。
また一方産業界の発展に伴い技術者教育の中での専門デザイン教育の実施ならびにデザイナーの量的質的充実のための措置が講じられなければならない。
従つて政府は、教育施設および制度について、この際デザイン教育拡充のための根本措置をとることが必要である。

(3) デザイン研修機関の設立等
中小企業におけるデザイン活動の充実をはかるため、デザイン診断および指導制度の確立ならびにデザイン研修機関の設立が要望される。
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(4) 官公設試験研究機関の充実
官公設試験研究機関の今後の方向としては、企業およびフリー・デザイナーのデザイン活動が合理的基礎の上に展開できるよう海外のデザイン事業、デザイン理論、およびデザイン資料等の紹介を行なうとともに、デザインの基礎的研究・開発に努めるべきであり、そのために必要な試験研究施設の充実と職員の確保に対する政府の一段の努力が望ましい。

(5) 総合デザイン展の開催等
デザイン展示会のデザイン啓蒙に果す役割は大なるものがあるので、政府は毎年 1 回政府主催の総合デザイン展を開催するとともに、国立近代美術館等の施設

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の活用をはかることにより、常時国民一般に対するデザイン啓蒙のための施策を実施すべきである。

(6) 意匠センターの助成強化
繊維、陶磁器、機械、雑貨等の各意匠センターは、デザイン奨励事業のほかにデザイン模倣防止のための事業を行なつており、最近これらの事業は、海外においても高く評価されている実情にあるので、輸出振興ならびに中小企業振興のため、これらセンター に対し、政府は助成強化の措置を講ずべきである。

＊本資料についてここに掲載した「デザイン奨励審議会答申」は、GK デザイン機構に保存されていた資料を再録している。
元となった資料は、鉛筆の書き込みなどがあり、おそらくデザイン奨励審議会における審議の資料として配布されたものと思われれる。また他の審議会答申と比べ少し短いことから、要旨としてまとめたものではないかとも推測される。
また本答申の眼目は、「デザイン振興の中心的機関の設立」にあるが、「日本の近代デザイン運動史」（財団法人工芸財団編）収録の「日本産業デザイン振興会」についての寄稿の中に、この答申の後に、1964 年に「総合的デザイン振興機関の設立について」中間答申をおこなっている、との記録がある。
いずれにせよ、日本産業デザイン振興会設立に向けての答申等は、資料が十分に発掘されておらず、調査研究を進めなければならない。

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デザイン奨励審議会答申5