第74回神奈川県農業協同組合大会決議
食と農と地域の未来を拓く協同組合運動の展開−持続可能な農業・ＪＡ経営基盤の確立に向けた自己改革の継続−〈提案にあたって〉
１．第71回県大会決議に基づく取り組みの実践と情勢認識

ＪＡグループ神奈川では、第71回大会決議に基づく 自己改革の サイクル目 の取り組みとして、営農・経済事業改革を通じた農業所得の向上、組合員との対話・准組合員の位置づけの明確化を通じたつながり強化、将来収支シミュレーションに基づく経営基盤確立・強化を進めました。
この実践期間は、少子高齢化の進展による農業者の減少や国際貿易交渉のさらなる進展、マイナス金利政策等によるＪＡ収支への影響が続く中、改正農協法附則を根拠とした「農協改革」への対応の正念場となる期間も重なり、農業・ＪＡにとって引き続き厳しい 年間となりました。また、日常を一変させた新型コロナウイルス感染症の拡大は、農業経営・ＪＡ経営にも影響を及ぼした一方で、地域社会における共助の必要性の再認識をはじめ相互扶助を基礎とする協同組合の再評価の契機にもなりました。
このような中、かながわ農業の維持・発展には、営農・経済事業機能の強化を柱とする「不断の自己改革」の継続を基本とした組合員・役職員の努力と持続可能な農業を支える政策措置の実現に向けた運動の展開が必要です。あわせて、地域社会を含めた健康で豊かな暮らしの実現のためには、ＪＡの事業・活動の展開を通じた役割の発揮が重要になります。ＪＡが展開する食と農を基軸として地域に根ざした事業・活動は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成にも寄与するものであり、ＳＤＧｓにかかる理解促進だけでなく事業・活動との関連評価・強化、地域の多様な組織との連携を通じた幅広い取り組みが社会から求められています。
また、ＪＡの事業・活動の展開にはＪＡ経営の安定が必要であり、現在実践を進めるＪＡ経営基盤確立・強化とともにＪＡの民主的運営の礎となる組合員の運営参画の促進も課題となっています。
これらの課題解決に向けて、協同組合活動の意義を改めて共有し、協同の力を最大限に発揮し続けられるよう、組合員・役職員が一体となった人づくりの取り組みが一層重要になります。

２．
「ＪＡグループのめざす姿（10年後）」の共有

向こう か年の協同活動の指針の策定に際しては、将来のめざす姿を明確にして、その実現のために必要な取り組みを整理する必要があります。ＪＡグループでは年に一度のＪＡ全国大会において「ＪＡグループのめざす姿（10年後）」を確認し、その実現に向けた か年の取り組みが決議されています。
ＪＡグループ神奈川においてもこの「めざす姿」を全国の仲間と共有し、その実現に向けて、本県の地域性やこれまでの協同活動の積み重ねを踏まえた県農協大会決議とすることとします。

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【ＪＡグループのめざす姿（10年後）】（第29回ＪＡ全国大会決議より）① 持続可能な農業の実現… 消費者の信頼や実需者のニーズにこたえ、安全で安心な国産農畜産物を安定的に供給できる持
続可能な地域農業を確立し、農業者の所得増大を支える姿② 豊かでくらしやすい地域共生社会の実現… 総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、多様な関係者とともに協同の力で豊かでくらしやすい地域共生社会の実現に貢献している姿③ 協同組合としての役割発揮…

次世代や地域共生社会の構成員とともに、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、経営の健全性を確保し、役割を発揮している姿

３．第74回県大会決議の組み立て

第74回県大会決議は、「ＪＡグループのめざす姿（10年後）」の実現に向けたＪＡグループ神奈川の向こう か年における協同活動の指針として、各ＪＡ・連合会の中期計画・事業計画等の策定に資する重点事項を「基本目標」
・「実践事項」
・「個別項目」に分けて策定しています。
なお、「個別項目」には各ＪＡ・連合会の取り組みの参考となる「具体例」を記しています。
ＪＡグループ神奈川は、組合員の農業所得向上に向けたこれまでの実践を「不断の自己改革」として継続するとともに、対話等により組合員の評価をＪＡ経営に反映する協同組合らしい運営と総合事業の展開を支える経営基盤を確立し、食・農・地域の持続的な発展をめざします。
以 上− 28 −

〈決議の全体像〉

協同組合原則ＳＤＧｓ

ＪＡ綱領
全国大会決議における本県該当課題

第71回県農協大会
決議に基づく実践

内外環境分析結果

ＪＡグループのめざす姿

前回大会から引き続き重点的に取り組むべき事項

新たに取り組むべき事項

第74回県農協大会決議

食と農と地域の未来を拓く協同組合運動の展開−持続可能な農業・ＪＡ経営基盤の確立に向けた自己改革の継続−
基本目標Ⅰ：「かながわ農業と健康で豊かな暮らしを支える事業および活動の展開」

基本目標Ⅱ：「持続可能な協同組合としての組織基盤・経営基盤の確立と人づくり」

実践事項１．農地の維持および新たな就農者の確保対策の強化

実践事項１．組織基盤の維持・活性化と運営参画促進

実践事項２．営農支援や販売戦略の展開を通じた農業所得向上の実現

実践事項２．経営基盤の確立・強化と情報システム活用促進

実践事項３．持続可能な農業の実現に向けた農政対策および農業理解の促進

実践事項３．協同組合としての人づくり・職場づくり

実践事項４．健康で豊かな暮らしを支える事
業および協同活動の展開

ＪＡグループ神奈川全体の方向性を決定
各ＪＡ・連合会

これを受けて…

中期計画・事業計画等

ＪＡ・連合会の中期計画・事業計画等に反映− 29 −

〈基本目標・実践事項・個別項目〉

基本目標Ⅰ
かながわ農業と健康で豊かな暮らしを支える事業および活動の展開
実践事項１．農地の維持および新たな就農者の確保対策の強化
各ＪＡが策定する地域農業振興計画等において維持すべき農地面積や担い手数などの将来目標を設定し、農地の維持や新たな就農者の確保対策、有害鳥獣対策の強化を図ります。

個別項目 ⑴ 地域農業振興計画等で維持すべき農地面積や担い手数などの将来目標を設定し、その具体的取り組みを進めます。
⑵ 行政等や地域と連携し農地の維持を図ります。
⑶ 新たな就農者の確保対策を強化します。
⑷ 農業被害と耕作放棄地化の防止を図るため有害鳥獣対策を強化します。

実践事項２．営農支援や販売戦略の展開を通じた農業所得向上の実現
営農支援の充実・強化、実需者ニーズに基づく販売戦略等の展開、生産資材コストの低減、持続可能な農業経営確立に向けた総合的な取り組みの展開とともに、対話等を通じた組合員の意向・評価を把握し、組合員の農業所得向上を実現します。

個別項目 ⑴ 営農支援を充実・強化します。
⑵ 実需者ニーズにマッチした販売戦略等の展開と生産組織の機能・活動の充実を図ります。
⑶ 生産資材コスト低減対策を充実・普及します。
⑷ 持続可能な農業経営を確立します。

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個別項目の具体例
１．農地の維持および新たな就農者の確保対策の強化⑴ の具体例◆ 組合員の営農意向確認や行政との連携を通じた将来目標の数値化と農地面積や担い手数の減少抑止に向けた具体的な取り組みの明確化◆ ＰＤＣＡサイクルによる地域農業振興計画の進捗管理 等⑵ の具体例◆ 営農台帳等による農地の利用状況、利用意向等の把握とＪＡ管内の維持目標の設定◆ 特定生産緑地制度の理解促進と農地活用にかかる総合相談活動の展開◆ 農地中間管理機構と連携した担い手への農地利用集積の促進◆ 農作業受託事業や農業経営事業などを通じた農地の活用支援 等⑶ の具体例◆ 行政と連携した就農相談対応の充実◆ 農地の斡旋や農業技術の習得支援、販路の提供などＪＡ事業を通じた就農支援◆ 行政等関係機関と連携した各種就農支援制度の活用支援 等⑷ の具体例◆ 行政や地域住民と連携した地域ぐるみの取り組みの展開◆ 施策・予算要望等を通じた行政による有害鳥獣対策の強化促進 等

２．営農支援や販売戦略の展開を通じた農業所得向上の実現⑴ の具体例◆ 様々な営農課題に相談・提案対応が出来る職員の体系的・計画的な育成・確保◆ 事業間連携によるＪＡ総合事業を通じた営農支援体制の充実・強化◆ 県関係機関との連携による営農技術の普及・充実 等⑵ の具体例◆ ＪＡが担う共販・直販・直売所機能の明確化◆ 販売部署・営農指導部署・連合会が連携した生産・販売戦略等による県産農畜産物の優位販売◆ 情報通信技術を活かした農畜産物販売の普及◆ 買取販売を通じた農業所得の安定・拡大◆ 学校給食用米確保運動の展開による安定的な米価の確保◆ ＪＡ直売所を中心とした県産農畜産物の県内流通の拡大◆ ＧＡＰ手法の活用や各種制度への適切な対応等を通じた安全な農畜産物の提供と信頼と安心の一層の確保◆ 畜産生産基盤の維持に向けたＪＡ・連合会の一層の連携◆ 作目別部会等への加入・活動参画の働きかけを通じた構成員の確保・拡大◆ 組織の運営や機能の見直し・再構築等を通じた作物別部会等の機能および活動の充実 等⑶ の具体例◆ 技術革新や環境への配慮も踏まえた組合員のニーズに沿った生産資材の供給◆ ＪＡ・全農が連携し共同購入運動を通じた生産資材価格の引き下げ◆ 国内未利用資源を活用した低コスト肥料の普及や土壌診断を活用した適正施肥による生産コストの低減◆ 農業機械レンタル事業等を通じた生産コストの低減 等⑷ の具体例◆ 生産・販売状況やコスト等の把握を通じた農業経営の見直し・改善と営農サポートシステムの活用など、担い手の経営実態を踏まえた農業経営相談・提案対応の充実（多様な農業資金ニーズへの的確な対応等総合的な担い手支援を含む）◆ 関係機関等と連携したスマート農業等の新技術の活用支援◆ 農作業受託や援農ボランティアなど営農支援の仕組みを活用した担い手の労働力確保の充実◆ 農業経営の継続に必要な制度の周知と活用の促進◆ 複式簿記記帳・青色申告の拡大と申告支援並びに相談・提案機能の強化◆ 営農継続に向けた担い手農業者・次世代リーダー層を中心とした定期健診の理解醸成と受診促進◆ 若年層・女性を中心とした農業者年金制度の周知・加入推進と受給相談の実施◆ 農作業安全対策の普及・普及を通じた農作業事故の未然防止と保障の充実◆ ＪＡ総合事業を通じた農業経営承継対策の充実◆ 県等関係組織と連携した台風等自然災害や家畜法定伝染病による被害・まん延防止対策の徹底と収入保険制度等国の施策・制度の活用◆ 環境負荷の低い資材の活用等、農水省「みどりの食料システム戦略」にも関わる農業・地域にかかる環境保全に向けた取り組みの展開 等− 31 −

実践事項３．持続可能な農業の実現に向けた農政対策および農業理解の促進
持続可能なかながわ農業を支える政策の確立に向けた農政運動の展開や、「食」、「農」およびＪＡに対する地域住民の理解促進を図ります。

個別項目 ⑴ かながわ農業を支える政策の確立を図ります。
⑵ 暮らしを支える「食」と「農」の重要性およびＪＡに関する地域住民の理解促進を図ります。

実践事項４．健康で豊かな暮らしを支える事業および協同活動の展開
健康で豊かな暮らしを支える総合事業を展開するとともに、組合員同士の協同活動や地域の各種組織と連携した地域活性化に取り組みます。

個別項目 ⑴ 健康で豊かな暮らしを支える総合事業を展開します。
⑵ 支所店等を拠点として地域に根ざした協同活動を展開します。
⑶ 他の協同組合や行政をはじめ地域の各種組織との連携を強め地域の活性化に取り組みます。

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個別項目の具体例
３．持続可能な農業の実現に向けた農政対策および農業理解の促進⑴ の具体例◆ 施策要望を通じた実態に即した政策・税制の実現対策◆ 農政懇談会等を通じた地元選出議員との情報共有と日常的な連携強化◆ 全国・首都圏ＪＡ等と連携した農政運動の展開 等⑵ の具体例◆ 直売所等を活用した新しい生活様式を踏まえた効果的イベントの企画・実施◆ 体験型農園の効果的展開の促進◆ 行政等と連携した食農教育活動の展開◆ かながわ農業・ＪＡの理解促進に向けた地元紙等への農業関連記事・広告の掲載◆ 地元放送局での自主企画番組や動画、ホームページを活用したかながわ農業・ＪＡの魅力等の効果的な情報発信◆ 役員によるトップ広報、報道関係者との意見交換、報道機関への情報提供によるかながわ農業・ＪＡの魅力の地域社会への浸透の取り組み◆ 作文・図画コンクール等を活用した理解促進の展開 等
４．健康で豊かな暮らしを支える事業および協同活動の展開⑴ の具体例【経済事業】◆ 時代の変化や組合員のニーズに沿った購買事業（主食・日用品、燃料、葬祭等）の展開と准組合員の利用促進◆ 利便性向上に向けたｅコマース事業や受発注システムの拡充・強化 等【信用事業】◆ 次世代につなぐ資産・相続相談業務の展開と資産形成・運用に資するライフプランサポートの強化◆ 利便性向上に向けた非対面チャネル（個人・法人ネットバンク・アプリ等）の拡充 等【共済事業】◆ 「ひと・いえ・くるま」にかかる万全な保障を実現する事業展開および農業分野の取組強化◆ 利便性向上に向けた非対面対応や契約者・組合員フォロー活動の拡充◆ 「ＪＡ共済 地域・農業活性化積立金」を活用した農業振興対策を含めた地域を活性化する活動の展開 等【資産管理事業】◆ 組合員・次世代の資産保全と有効活用の促進に向けた総合的なコンサルティング体制の充実◆ 組合員の農家経営に資する施設事業の展開 等【厚生事業、高齢者福祉・介護事業】◆ 地域のニーズに即した医療・介護・高齢者福祉サービスの展開◆ ＪＡグループ神奈川における医療の要としての協同病院・健診施設の機能発揮◆ 健康増進活動の推進に向け、健診受診率向上および健康管理活動への取組強化 等⑵ の具体例◆ 組合員が関わる諸活動の棚卸し（意義・効果の確認）と再構築◆ 支所店等を拠点とする協同活動や助け合い組織等によるすみよい地域社会づくりにつながる活動の実施◆ フードバンク活動への継続的参画や地域の子ども食堂等への支援◆ 組織担当以外の役職員の参画等、組合員・役職員が一体となった組織活動（農業まつり、運動会、懇親会、支店 協同活動等）の展開◆ 幅広い世代のニーズに即した生活文化活動の展開◆ 100歳プロジェクトを基軸とした新しい生活様式を踏まえた健康維持・福祉活動の展開 等⑶ の具体例◆ 神奈川県協同組合連絡協議会（かながわＣｏ−ネット）を通じた他の協同組合との連携による地産地消の促進◆ 他の協同組合や商工会・商工会議所等と連携したイベント開催等の取り組み◆ 就労支援等、農の持つ力を生かした幅広い農福連携の取り組み◆ 姉妹ＪＡや災害時防災協定に基づく連携や合同防災訓練、地域組織との連携等による災害等に強い関係づ
くり 等− 33 −

基本目標Ⅱ
持続可能な協同組合としての組織基盤・経営基盤の確立と人づくり
実践事項１．組織基盤の維持・活性化と運営参画促進
組織基盤の維持・活性化に向け、対話をはじめとした組合員の意思反映や組合員後継者・女性の運営参画、准組合員とのつながりを強め、協同組合らしい民主的なＪＡ運営を進めます。

個別項目 ⑴ 組合員組織基盤を維持・活性化し、組合員主体のＪＡ運営を徹底します。
⑵ 組合員後継者・女性のＪＡ運営参画を進めます。
⑶ 准組合員と農業・ＪＡとのつながりを強めます。

実践事項２．経営基盤の確立・強化と情報システム活用促進
持続可能な経営基盤の確立・強化にかかる実践を進めるとともに、ＪＡ経営の健全性を確保する態勢強化やシステムの活用による業務効率化・利便性向上を図ります。

個別項目 ⑴ 目標利益の確保に向けた経営改善施策の実践により持続可能な経営基盤の確立・強化を図ります。
⑵ 業務執行体制等の充実・強化に取り組み、ＪＡ経営の健全性確保を図ります。
⑶ デジタル化進展への対応と業務効率化・利便性向上に資する情報システムの活用促進等に取り組みます。

− 34 −

個別項目の具体例
１．組織基盤の維持・活性化と運営参画促進⑴ の具体例◆ 一戸複数加入・女性加入促進や組合員家族・新規就農者を対象とした計画的・継続的加入促進◆ 組合員後継者との関係づくり等正組合員の世代交代を見据えた対応強化◆ 意見要望書やＳＮＳの活用等新しい生活様式を踏まえた対話活動の継続的・効果的実施◆ 事業利用者等への協同組合理念の理解促進とＪＡ加入促進◆ 地域組織（生産組合・支部等）の維持・活性化と支店運営委員会等を通じた組合員の意思反映・運営参画の促進 等⑵ の具体例◆ 女性の役員・総代選出目標の設定とともにその必要性の理解醸成や持続的な役員選出を担保する後継者の育成◆ 青年組織・女性組織代表者とＪＡ常勤役員との定期的意見交換、支店運営委員会の構成員化等による意思反映・運営参画の促進◆ 組合員学習活動や青年組織・女性組織活動を通じた組合員後継者・女性のリーダー育成◆ 次世代層が参加しやすく魅力ある青年組織・女性組織活動の展開による両組織の意義の理解醸成と加入促
進 等⑶ の具体例◆ 准組合員の位置づけの明確化、准組合員の意思反映・運営参画促進要領等の設定・運用◆ 准組合員の複数事業利用や准組合員を対象としたイベント・支所店を拠点とした協同活動への参加の促進◆ 加入時リーフレット、准組合員アンケート、准組合員講座、ＳＮＳ等様々な手法を通じたＪＡ事業・活動にかかる理解促進とつながり強化の展開◆ 農業との関わりを求める准組合員の地域組織（生産組合・支部等）への参加や援農ボランティアの呼掛け◆ ＪＡ運営への参画を求める准組合員に対する座談会・総代会への出席、支店運営委員会など各種委員会の構成員化 等

２．経営基盤の確立・強化と情報システム活用促進⑴ の具体例
◆ 収支シミュレーションの定期的な実施とそれを踏まえた経営改善施策の実践、中期計画・事業計画への反映◆ 営農・経済事業の採算性改善、店舗・事業体制再構築等の経営改善施策の実践◆ 早期警戒制度の見直しに対応した経営管理の充実・強化◆ 総合事業経営による営農・経済事業機能の維持・充実と継続的な事業運営に向けた隣接ＪＡとの事業連携や共同化、組織再編等の検討 等⑵ の具体例◆ 理事会における適切な経営判断等（進捗管理機能、意思決定機能、内部統制の構築運営機能）ができる業
務執行体制の確立◆ 内部統制システム基本方針の適正運用による内部管理態勢の充実・強化◆ 現業部門の管理者や事務手続きによる内部統制、リスク管理部門による牽制・支援の強化、内部監査部門の機能強化・監査品質向上の 線によるリスクマネジメント管理の確立◆ 法令改正対応や適正な決算・開示の実施等経営管理の充実・強化◆ 役職員のコンプライアンス意識の向上など、不祥事等の未然防止に資する内部統制の充実・強化◆ 監事監査態勢の充実・強化◆ ＪＡ行動規範に基づく経営健全性確保の取り組み◆ 感染症や大規模地震・台風等の自然災害の際の事業継続に向けた取り組み 等⑶ の具体例◆ 総合事業を支援する情報システムの開発・機能改善等と活用促進◆ 全国システムの利活用による業務の効率化と高度化・最適化◆ 業務効率化・組合員サービスの向上に資する情報技術活用促進（ＤＸ）◆ 多様化する脅威やシステムリスクを見据えた情報セキュリティ対策の強化◆ 本県における情報システム運用体制の検討 等− 35 −

実践事項３．協同組合としての人づくり・職場づくり協同組合の意義を改めて共有し、組合員学習や役職員研修・教育等を通じた人づくりと働きがいのある職場づくりに取り組みます。

個別項目 ⑴ 協同活動の礎となる組合員学習等を充実します。
⑵ 協同の理念を踏まえた役職員研修・教育を強化し、組合員の信頼を高めます。
⑶

適切な人事管理制度の運用など、職員の意欲や能力を活かした働きがいのある職場づくりに取り組みます。

以 上− 36 −個別項目の具体例
３．協同組合としての人づくり・職場づくり⑴ の具体例◆ ＪＡとしての組合員学習等に関する基本方針の策定◆ ＪＡで実施する組合員学習等の体系化◆ 既存の学習内容等に関する定期的な点検実施◆ より多くの組合員が学習できる機会の創設（機関誌での特集、参加日時の工夫など）◆ 准組合員に特化したＪＡ・協同組合に関する学習機会の提供（機関誌での特集、講座開設） 等⑵ の具体例◆ 「求められる職員像」の実現に向けたＪＡとしての体系的な人づくり（役職員研修・教育）の実施◆ 中央会・連合会による基本研修・業務研修等の受講を通じた体系的な研修の実施◆ ＪＡの課題解決に向けた実践的な戦略研修の実施・受講◆ 組合員との対話力の向上に資する研修の実施・受講 等⑶ の具体例◆ 新規採用職員の確保と早期離職防止、女性活躍推進のための職場環境整備等による人材確保・活用の実施◆ 法令改正に対応した適切な人事労務管理の実施◆ 人事管理制度の適正運用による活力のある職場づくりの構築◆ 「こころの相談室」の活用等を通じた総合的なメンタルヘルス対応の実施 等− 37 −

参考資料

〈第74回県農協大会決議とＳＤＧｓとの関係性〉
今大会決議「食と農と地域の未来を拓く協同組合運動の展開」に基づく事業・活動の実践
は、ＳＤＧｓの達成にも貢献するものです。
各基本目標とＳＤＧｓの各項目は、以下のように関係しています。

基本目標Ⅰ．かながわ農業と健康で豊かな暮らしを支える事業および活動の展開

基本目標Ⅱ．持続可能な協同組合としての組織基盤・経営基盤の確立と人づくり※上記に記載していない項目 「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、10「人や国の不平等をなくそう」については、県大会決議では明示していませんが、ＪＡグループ全体の事業・活動を通じ、また公的機関や地域の多様な組織との連携等により課題解決を進めていきましょう。

〈第29回ＪＡ全国大会決議と第74回県農協大会決議との関連〉【ＪＡグループのめざす姿（10年後）】① 持続可能な農業の実現② 豊かでくらしやすい地域共生社会の実現③ 協同組合としての役割発揮

本県も共有【第74回県農協大会決議】【第29回ＪＡ全国大会決議】
持続可能な農業・地域共生の未来づくり〜不断の自己改革によるさらなる深化〜
取組実践方策１．持続可能な食料・農業基盤の確立
５．
「食」「農」「地域」「ＪＡ」にかかる国民理解の醸成
２．持続可能な地域・組織・事業基盤の確立
３．不断の自己改革の実践を支える経営基盤の強化
４．協同組合としての役割発揮を支える人づくり

食と農と地域の未来を拓く協同組合運動の展開−持続可能な農業・ＪＡ経営基盤の確立に向けた自己改革の継続−
基本目標

実践事項

１．農地の維持および新たな就農者の確保対策の強化
２．営農支援や販売戦略の展開を通じた農業所得向上
Ⅰ：「かながわ農業と健康の実現
で豊かな暮らしを支
３．持続可能な農業の実現に向けた農政対策および農える事業および活動
業理解の促進の展開」
４．健康で豊かな暮らしを支える事業および協同活動の展開「持続可能な協同組合 １．組織基盤の維持・活性化と運営参画促進
Ⅱ：としての組 織 基 盤・ ２．経営基盤の確立・強化と情報システム活用促進
経営基盤の確立と人 ３．協同組合としての人づくり・職場づくりづくり」− 38 −