保 発 0331 第 19 号
平 成 29 年 ３ 月 31 日
都 道 府 県 知 事

殿

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（公印省略）

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する
法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の施行等について（通知）

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 31 号。以下「改正法」という。）の一部の施行（平成29 年４月１日）に伴い、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 29 年政令第 98 号。以下「改正政令」という。）、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成 29 年厚生労働省令第 53 号。
以下「改正省令」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項、前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第二十五条の二第一項第四号及び高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第三十八条の五の規定に基づく厚生労働大臣が定める組合、組合員の報酬及び組合の標準報酬総額を定める件（平成 29 年厚生労働省告示第 140 号。以下「第 140 号告示」という。）及び高齢者の医療の確保に関する法律附則第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額が著しく低い市町村の基準を廃止する等の告示（平成 29 年厚生労働省告示第 141 号。以下「第 141号告示」という。）が本日公布され、平成 29 年４月１日から施行又は適用することとされたところである。
これらの改正の主な内容は下記のとおりであるので、貴都道府県内の市町村（特別区を含む。）、国民健康保険組合及び後期高齢者医療広域連合へ周知等を1図るとともに、その運用に当たっては十分に留意の上、遺憾なきを期されたい。
記第１１

改正政令の主な内容
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和 34 年政令第 41号。以下「国保算定政令」という。）の一部改正(改正政令第２条関係)⑴ 被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の算定について、全面総報酬割とすることに伴い、国保組合に対する国庫補助について所要の規定の整備を行うこと。（国保算定政令第５条関係）（ア） 被用者保険等保険者である組合（改正法による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「高確法」という。）第７条第３項の規定により厚生労働大臣が定める国保組合をいう。（イ）において同じ。）について、後期高齢者支援金の額を国庫補助の対象としないこと。
（イ） 被用者保険等保険者である組合以外の国保組合の組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金の額に対する国庫補助の割合について、厚生労働省令で定める当該国保組合の被保険者一人当たりの所得の額（３において「組合被保険者一人当たり所得額」という。
）の区分に応じ、０から 1000 分の 164 までとすること。
⑵ その他所要の規定の整備を行うこと。

２ 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成 19 年政令第 325 号。以下「高確算定政令」という。）の一部改正(改正政令第６条関係)⑴ 被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の算定について、全面総報酬割とすることに伴い、標準報酬総額の算定方法、拠出金負担の重い保険者を救済するための負担調整措置の拡大に伴う対象保険者の判定基準、保険者の医療費適正化努力を勘案するという観点からの負担調整額の加減方法等、平成 29 年度以後の後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金等の算定に必要な規定の整備を行うこと。
（高確算定政令第１条の２から第１条の９まで（新設）、第４条第３項及び第 25 条の２（新設）関係）⑵ その他所要の規定の整備を行うこと。
３

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 28 年政2令第 180 号。以下「平成 28 年整備政令」という。）の一部改正（改正政令第８条関係）
国保組合に対する国庫補助の割合について、平成 28 年度から当該国保組合の組合被保険者一人当たり所得額に応じたものとされたことに伴う経過措置として、平成 29 年度から平成 31 年度までの各年度における特例を定めること。
（附則第３条の２から３条の４まで（新設）関係。各年度の補助割合については別紙参照。）
４

その他関係政令の一部改正（改正政令第１条、第３条から第５条まで、第７条、第９条及び第 10 条関係）
その他関係政令について所要の規定の整備を行うこと。

５

施行期日等（改正政令附則第１条から第３条まで関係）⑴ この政令は、平成 29 年４月１日から施行すること。
⑵ この政令の施行に際し必要な経過措置を設けること。

第２１

改正省令の主な内容
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和 47
年厚生省令第 11 号）の一部改正（改正省令第２条関係）
改正政令第２条による国保算定政令第５条の改正に伴い、国保組合に対する国庫補助の額の算定に必要な規定等の整備を行うこと。

２

旧国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令（昭和 59 年厚生省令第 55 号。以下「旧国保算定省令」という。）の一部改正（改正省令第３条関係）
改正法による国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号。以下「国保法」という。）及び高確法の改正により、標準報酬総額の算定に関する規定が国保法から高確法へ移動したことに伴い、標準報酬総額の補正に関する規定等を削除する等、所要の規定の整備を行うこと。

３

高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成 19 年厚生労働省令第 140 号）の一部改正（改正省令第５条関係）⑴ 被用者保険等保険者に係る後期高齢者支援金の算定について、全面総報酬割とすることに伴い、概算額補正率等の算定方法を規定する等、平3成 29 年度以後の後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金等の算定に必要な規定の整備を行うこと。
⑵ 改正法による国保法及び高確法の改正により、標準報酬総額の算定に関する規定が国保法から高確法へ移動したことに伴い、標準報酬総額の見込額等の算定方法を規定すること。
⑶ その他所要の規定の整備を行うこと。
４

その他関係省令の一部改正（改正省令第１条、第４条及び第６条関係）
その他関係政令について所要の規定の整備を行うこと。

５

施行期日等（改正省令附則第１条から第４条まで関係）⑴ この省令は、平成 29 年４月１日から施行すること。
⑵ この省令の施行に際し必要な経過措置を設けること。

第３ 第 140 号告示の主な内容
１ 改正法により、被用者保険等保険者の定義が国民健康保険法から高確法に移動したことに伴い、国民健康保険法に基づく告示を廃止し、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく告示として、改めて定めること。
２

適用期日
この告示は、平成 29 年４月１日から適用すること。

第４ 第 141 号告示の主な内容
１ 高齢者の医療の確保に関する法律附則第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額が著しく低い市町村の基準（平成 19 年厚生労働省告示第 356 号）の廃止（第 141号告示第１条関係）
改正法による高確法の改正により同法附則第 14 条の規定が削除されたことに伴い、同条に基づき定められていた「高齢者の医療の確保に関する法律附則第十四条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める被保険者に係る療養の給付等に要する費用の額が著しく低い市町村の基準」を廃止すること。
２

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第五条第一項第一号イ4

に規定する厚生労働大臣が定める組合（平成 20 年厚生労働省告示第 237 号）の一部改正（第 141 号告示第２条関係）
改正政令第２条による国保算定政令第５条の改正により、告示の制定根拠が同条第１項第１号イから同条第４項第１号に移動したことに伴い、所要の規定の整備を行うこと。
３

適用期日
この告示は、平成 29 年４月１日から適用すること。

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