ステンレスパイプ工業株式会社に対する再生支援決定について
2016年５月13日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。）第25条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
１．再生支援対象事業者の氏名又は名称
ステンレスパイプ工業株式会社（以下「再生支援対象事業者」という。）
２．再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の名称
株式会社商工組合中央金庫（以下「商工組合中央金庫」という。）
阪和興業株式会社（以下「スポンサー」という。）
３．事業再生計画の概要：別紙参照
４．買取申込み等期間
2016年５月13日（金）から2016年７月22日（金）まで（機構必着）
５．回収等停止要請
法第27条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間が満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。
６．商取引債権の取扱い
再生支援対象事業者に対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する金融債権につき、債権放棄等の金融支援の依頼が行われるにすぎず、商取引債権については支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。
７．再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
（1）支援の意義
再生支援対象事業者は、業歴70年以上の歴史を有し、小径から大径までのあらゆるサイズの鋼管製造が可能なステンレス溶接鋼管メーカーであり、特に大型のステ
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ンレス溶接鋼管については、国内に製造機能を有する先は少なく、再生支援対象事業者の製造機能は取引先からも希少性が高いものとされています。
以上のとおり、再生支援対象事業者は、地域にとって有用な経営資源を有しており、地域経済の維持・発展に寄与しております。
なお、再生支援対象事業者は、原材料等の仕入先を含む多くの取引先との取引を有しており、また、一定数の労働者を雇用していることから、機構が再生支援対象事業者の再生を支援することは、地域経済の活性化のみならず、雇用の確保にも資するものといえ、支援の意義が認められると考えられます。
（2）機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定を支援するとともに、当事者のみでは調整が困難であった、関係金融機関等、スポンサー及び再生支援対象事業者の関係者間の利害調整を公正・中立的な立場から実施することによって、円滑な事業再生を目指します。また、機構は、再生支援対象事業者の運転資金に不足が生じた場合には、必要に応じ、融資を行うことを予定しております。
なお、機構による再生支援対象事業者への出資及び役員の派遣は予定しておりません。
※ 公表する理由
今後の再生支援対象事業者の取引における信用を維持・改善するなど、その再生に資するものであると考えられるため、公表を行うこととしました。
なお、本公表に当たっては、事前に、再生支援対象事業者及び再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意を得ています。
以2上（別紙）事業再生計画の概要
第１

再生支援対象事業者の概要①再生支援対象事業者

ステンレスパイプ工業株式会社② 本店所在地

大阪府堺市美原区木材通４-16-８③ 設立日

1954 年５月（1946 年４月創業）④ 資本金

100 百万円⑤ 株式

発行可能株式総数

800,000 株

発行済株式総数

200,000 株⑥ 事業

ステンレスパイプ、ステンレス加工品製造事業⑦ 従業員数

95 名（正社員 91 名、パート４名）（2016 年３月 15 日現在）

⑧ 取引銀行株式会社商工組合中央金庫等⑨ 財務状況

売上高：2,956 百万円（2015 年５月期）

経常利益：▲777 百万円、当期純利益：▲757 百万円
総資産：2,739 百万円、純資産：▲1,133 百万円

第２

支援申込みに至った経緯

再生支援対象事業者は、リーマンショックによる景気の悪化、輸出プラントの減少による販売数量の減少や円高により、海外輸入品が増加したことで販価が低下するなどの外部環境の悪化により、売り上げが大幅に減少しました。
再生支援対象事業者は、外部環境が悪化するなかで、売上高の維持拡大を図るために、受注に基づかない製品を生産し、過剰な在庫を廉価で販売したことから、収益性が低下しました。また、計画的な生産が行われなかったために、取引先への納期遅れが常態化し、取引先からの信用が毀損しました。その結果、2010年５月期から実態ベースで営業赤字に陥りました。
加えて、事業面の不振により、関係金融機関等からの借入に対する返済が困難となり、多額の有利子負債を抱えたままでの事業継続は極めて困難な状況に陥りました。
そこで、再生支援対象事業者は、主力金融機関である商工組合中央金庫及びスポンサーと協議の上、機構に再生支援を申し込むこととしました。

第３

事業再生計画の概要

１．事業計画の基本方針
本事業再生計画では、再生支援対象事業者がスポンサーの子会社となり、経営体制を刷新することで信用回復に努めるとともに、営業・生産体制を強化し、販売の拡大や生産性の向上を図っていきます。また、採算管理を徹底するとともに、不採算事業

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からの撤退、人員の適正化及び徹底したコストの削減を進め、利益体質への転換を図ることを主要な内容としています。
本事業再生計画における基本方針は以下のとおりです。

(1) 経営体制の刷新
再生支援対象事業者は、スポンサーから役員の派遣を受け、経営体制を刷新することで信用の回復を目指します。

(2) 営業強化による売り上げの拡大
再生支援対象事業者は、スポンサーとの連携を深め、営業体制の強化を図り、受注数量の回復及び更なる売上の拡大を目指します。

(3) 生産管理体制の強化
再生支援対象事業者は、受注に応じた生産体制に転換することで、在庫量の適正化を図るとともに、従来のような過剰在庫の廉価販売による値崩れを防止するため、徹底した生産管理を行い、厳格な納期対応等を実現していきます。

(4) 採算管理の徹底
再生支援対象事業者は、損益の管理を適正化し、採算性を重視した販売活動を展開することで、安定的な収益の確保を目指します。また、不採算となっている特品部門からの撤退と、特品部門からパイプ部門への配置転換を含めた人員の適正化、徹底したコストの削減を進め、利益体質への転換を図ります。

(5) 健全な財務体質への改善
関係金融機関等から金融支援を受けることで有利子負債を削減し、スポンサー等より総額１億円の出資を受けることで、財務体質を大幅に改善させます。
２．企業再編等(1) 役員等保有株式の取得及び消却
再生支援対象事業者は、役員等の株主から、個別に所有株式を無償で取得し、取得した株式については全て消却します。

(2) 資本金の減少
再生支援対象事業者は、以下の(3)に定める第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）の実行を条件として、資本金を以下のとおり減少させます。

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減少する資本金の額

本第三者割当増資により増加する資本金の額と同額

効力発生日

本第三者割当増資の払込日(3) スポンサー等による募集株式の引受
再生支援対象事業者は、設備投資資金を確保するとともに、財務基盤を安定化させ、本事業再生計画を迅速かつ適切に遂行するため、スポンサー及び出資予定者である新家工業株式会社並びに株式会社ダイオー（以下両社あわせて「出資者」といいます。）に対し、下表の概要で合計約１億円の募集株式を発行します。
発行会社

ステンレスパイプ工業株式会社

引受人

第三者割当の方法による募集株式総数

阪和興業株式会社

発行株式の6割引受

新家工業株式会社

発行株式の2割引受

株式会社ダイオー

発行株式の2割引受

募集後のスポンサー及び出資者の議決権比率の合計が95%以上となる株式総数発行価額

１株につき金49円以上（予定）

払込金額の総額

金約１億円（予定）

払込期日2016年８月31日（予定）増加する資本金の額

金約5,000万円（予定）

第４スポンサーの概要

スポンサー

阪和興業株式会社

所在地

大阪府大阪市中央区伏見町４-３-９

設立

1947年４月

代表者

代表取締役

資本金456億5127万6790円

上場

東証１部

従業員数

1,169名（2015年３月末時点）

事業内容

鉄鋼、鉄鋼材料、建材、非鉄金属、石油、化成品、食品、木

古川

弘成

材、セメント、機械の国内販売及び輸出入
スポンサーの基本方針/主要施策(1) スポンサーによる子会社化
スポンサーは、対象事業者を子会社化し、管理運営を実施します。また、事業再生計画を早期かつ着実に遂行するための設備投資資金として、他出資者と併せて総額１億円を出資する方針です。

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(2) 経営人材の派遣
スポンサーは、代表取締役社長を含め役員全員を派遣し、経営体制を刷新することで、ガバナンス体制の強化を図る方針です。

(3) 再生期間で必要な売上の確保対象事業者は、スポンサーとの連携を深めることで営業体制の強化を図り、受注数量・売上の早期回復及び更なる拡大 を目指します。

(4) 資金繰り支援
スポンサーは、必要に応じて、対象事業者の支払手形のサイト延長等を通じて、対象事業者の資金繰り支援を行う予定です。
以＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社地域経済活性化支援機構〒100-0004 東京都千代田区大手町１－６－１ 大手町ビル９階
代表：TEL 03-6266-0304

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