北海道洞爺湖サミットの主要テーマと日本として目指すこと
環境・気候変動●地球環境問題でイニシアティブを発揮。特に、２０１３年以降の次期枠組みに関する国連での議論を後押し－日本の「美しい星50」提案を受けて、２００７年のドイツ・サミットでは「２０５０年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを真剣に検討する」ことに合意。
－日本は、次期枠組み構築に際し、①途上国を含む主要排出国が全て参加すること、②柔軟且つ多様性があること、③省エネなどの技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立することを重視。
－１月のダボス会議では、福田総理が、「ポスト京都フレームワーク」、「国際環境協力」、「イノベーション」を三つの柱とする「クールアース推進構想」を発表。
－サミットに先立ち、バリ会議で設置が合意された長期協力行動のための作業部会、主要経済国会合、「気候変動、クリーン・エネルギー及び持続可能な開発に関する第４回閣僚級対話」（３月。於：千葉）などが開催。

世界経済●世界経済の持続的成長、投資、貿易、知的財産権保護などを含む世界経済にかかわる諸問題につき議論－世界経済の持続的成長、投資、貿易、知的財産権保護、新興国の台頭、資源問題などが重要な課題。

開発・アフリカ●2015年までのミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けたメッセージを出す－2008年がMDGｓ中間年であることも踏まえ、目標達成に向けた国際社会の取組を推進。特に、保健、水、教育分野に焦点。

●第４回アフリカ開発会議の成果をサミットにつなぐ－日本が中心となって開催してきたＴＩＣＡＤの第４回会議（TICADIV。
５月。於：横浜）においては「元気なアフリカを目指して」との基本メッセージの下、アフリカにおける前向きな変化を後押しするために国際社会の知恵と資金を結集する。そのＴＩＣＡＤの成果をサミットでの議論につなげていく。

不拡散をはじめとする政治問題●不拡散体制の強化に向けて強いメッセージを出す－大量破壊兵器などの拡散は国際社会にとって深刻な脅威。北朝鮮の核開発や、イランの核問題が深刻な問題であることからも、不拡散体制強化に向けた強いメッセージが必要。

●テロ、地域情勢について取り組む－テロに対する毅然とした姿勢を示すと共に、サミット開催時の国際社会の関心を集める地域情勢につき議論を行う。
１

気候変動とＧ８サミットプロセス等
グレンイーグルズサミット（2005年7月、英）グレンイーグルズ行動計画

気候変動（気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発）•「グレンイーグルズ行動計画」に合意。
•行動計画において世銀・ＩＥＡへタスクアウト。
•グレンイーグルズ対話（Ｇ２０閣僚対話）を設置。

(1)エネルギー利用方法の転換、(2)将来に向けたクリーン電力、(3)研究開発の促進、(4)クリーンエネルギーへの移行のための資金調
達、(5)気候変動の影響への対処、(6)違法伐採対策

タスクアウトサンクトペテルブルグサミット（2006年7月、露）IEA（エネルギー効率指標作成、ベストプラクティス共有等）
世界銀行（新投資枠組検討等）

世界のエネルギー安全保障•エネルギー効率及び省エネルギーの向上•エネルギーミックスの多様化を指摘。など

ハイリゲンダムサミット（2007年6月、独）
気候変動•「2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも半減することを含むＥＵ、日本及びカナダの決定を真剣に検討」することに合意。
•国連の下での2009年までの合意を目指し、主要経済国が2008年末までに新たなグローバルな枠組のための具体的な貢献につき合意する必要性を確認、そのための米国による主要経済国会合プロセスを歓迎。

北海道洞爺湖サミット（2008年7月）

気候変動、クリーン・エネルギー、持続可能な開発に関する対話（参加国：Ｇ８及び中、印、伯、南ア、墨等約２０カ国）
技術、資金及び投資、2013年以降の枠組み（将来枠組み）のあり方に焦点を当てて議論。
（2008年の北海道洞爺湖サミットで報告を受ける）
第1回（2005年11月、英）／第2回（2006年10月、墨）第3回（2007年9月、独）／第4回（2008年3月、日本）

主要経済国会合（参加国：Ｇ８及び豪、中、印、韓、伯、墨、南ア、インドネシア並びに国連が参加）•ブッシュ大統領のイニシアティブにより開始。
•長期目標、中期の国別目標・計画、セクター別アプローチ、技術の普及・移転、資金、計測、適応・森林等につき議論。７月北海道洞爺湖において首脳会合開催。
第1回（2007年9月、ワシントン）／第2回（2008年1月、ホノルル）／第３回(２００８年４月、パリ)

２バリ会議（ＣＯＰ１３、２００７年１２月）
主要結果（１）新たな交渉プロセスの立ち上げ（※）¾気候変動枠組条約の下、全ての国が参加する２０１３年以降の枠組み等を議論するための新たな作業部会設置に合意。
●検討事項：長期目標、緩和（含：途上国の削減行動）、適応、技術、資金●検討終了期限：第１回作業部会は本年３～４月に開催、２００９年（ＣＯＰ１５）までに作業完了（※）我が国は早い段階で具体的な決定案を提案。今次交渉プロセスの立ち上げは概ね日本提案に沿うもの。

（２）途上国支援の強化¾気候変動による悪影響への対応（適応）、森林劣化・減少の抑制のための取組等で一定の成果あり。

３

日本の気候変動イニシアティブ「クールアース５０」（２００７年５月）
１．長期戦略●「世界の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減」という長期目標を世界で共有。
●「革新的技術の開発」と「低炭素社会づくり」という長期ビジョン。
２．2013年以降の枠組み構築に向けた「３原則」等● ①主要排出国が全て参加し、京都議定書を超え、世界全体での排出削減につながること。
②各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みとすること。
③省エネ等の技術を活かし、環境保全と経済発展とを両立すること。

●志の高い途上国の支援のため、ある程度長期で相当規模の新しい「資金メカニズム」を構築。
３．京都議定書の目標達成に向けた国民運動の展開●「１人１日１kg」削減の呼びかけ、新しい提案の公募など。

「クールアース推進構想」（２００８年１月）
１．ポスト京都フレームワーク●世界の温室効果ガス排出を今後１０～２０年にピークアウト、２０５０年までに少なくとも半減とIPCCが警告。
●温室効果ガス削減に向けて主要排出国とともに国別総量削減目標を掲げて取り組む。
●目標の策定に当たっては、エネルギー効率などをセクター別に割り出し、今後活用される技術を基礎として、削減可能量を積み上げ、削減負担の公平さを確保する。
２．国際環境協力●世界全体で2020年までに30％のエネルギー効率改善目標を世界で共有。
●100億ドル規模の新たな資金メカニズム（クールアース・パートナーシップ）を構築し、途上国の温暖化対策を支援する。
３．イノベーション●革新技術の開発と低炭素社会への転換。環境・エネルギー分野の研究開発投資を重視し、今後５年間３００億ドル程度の資金を投入する。

４

クールアース推進構想
将来見通し（現状放置）＜中期目標＞
全世界
CO2
排出量“ポスト京都フレームワーク”
・今後１０年～２０年で地球全体の温室効果ガスをピークアウトへ＜長期目標＞“イノベーション”
・革新的技術の開発
・低炭素社会への転換“美しい星５０”
世界全体の排出量を２０５０年までに半減“国際環境協力”
・省エネ取組の国際展開
・新たな資金メカニズム(クールアースパートナーシップ)
現在

2018～2028

2050

５

「クールアース・パートナーシップ」 基本方針
基本方針
「クールアース・パートナーシップ」「国際環境協力のもう一つの柱は、排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとす「国際環境協力のもう一つの柱は、排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとす
る途上国に対する支援です。
る途上国に対する支援です。
その一つの方策として、我が国は、１００億ドル規模の新たな資金メカニズム（クールアース・パー
その一つの方策として、我が国は、１００億ドル規模の新たな資金メカニズム（クールアース・パートナーシップ）を構築します。これにより、省エネ努力などの途上国の排出削減への取組に積極的にトナーシップ）を構築します。これにより、省エネ努力などの途上国の排出削減への取組に積極的に協力するとともに、気候変動で深刻な被害を受ける途上国に対して支援の手をさしのべます。あわせ協力するとともに、気候変動で深刻な被害を受ける途上国に対して支援の手をさしのべます。あわせて、米国、英国とともに多国間の新たな基金を創設することを目指し、他のドナーにも参加を呼びかて、米国、英国とともに多国間の新たな基金を創設することを目指し、他のドナーにも参加を呼びかけます。このような手段を活用し、途上国とも連帯を強化して全球の温室効果ガス削減を目指します。
けます。このような手段を活用し、途上国とも連帯を強化して全球の温室効果ガス削減を目指します。
～福田総理大臣スピーチ（平成20年1月26日、於ダボス）～福田総理大臣スピーチ（平成20年1月26日、於ダボス）「クールアース・パートナーシップ」：① 途上国との間で、政策協議を行い、 「排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献」など気候変動問題にかかる考え方につき基本的な合意を得る。
② 温暖化対策に係るプログラム支援や個別のプロジェクトに対する支援（政策策定支援、制度整備・人材育成支援、事業実施支援）を実施し、途上国における温暖化対策を促進していく。
③ こうした支援を通じ、全ての国が参加する、2013年以降の実効性ある枠組構築へ向けた交渉を促進していく。

● 制度整備・人材育成支援● 事業実施支援（併せて、米国、英国とともに多国間の新たな基金を創設することを目指し、他のドナーにも参加を呼びかける）

途上国における温暖化対策の促進

途上国との政策協議〈プログラム、プロジェクト支援〉● 政策策定支援６

クールアース・パートナーシップの全体像（イメージ）
クールアース・パートナーシップの全体像（イメージ）
５年間で、累計概ね１００億ドル程度の資金供給を可能とする資金メカニズムの運用を2008年から開始→排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする途上国を支援

約２５００億円

政策協議を経た途上国等「適応」策支援
ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰｱｸｾｽ支援

無償資金協力省エネ等の日本の高い技術力を世界に広め、地球全体の温室効果ガスの排出抑制を促進（例） 発電設備のエネルギー効率の向上

気候変動に脆弱な国

技術協力
拠出

国際機関

（例）
森林保全、防災、干ばつ・洪水等の気候変動に関連する環境被害への対策支援
太陽光や小規模水力等による農村電化「緩和」策支援

気候変動対策円借款＝５０００億円

その他の公的資金

円借款供与適格国等

各種プロジェクト

途上国における温暖化への適応策及びクリーン・エネルギーへのアクセスを支援
し、持続可能な開発を促進

約１兆円

民間企業
各種ファンド等

日本政策金融公庫

民間資金を呼び込み技術移転促進

日本貿易保険（JBIC）

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）等
その他資金対応（＊）あわせて、米国・英国とともに多国間の新たな基金を創設することを目指し、他のドナーにも参加を呼びかける

７

「クールアース・パートナーシップ」進捗状況「クールアース・パートナーシップ」進捗状況•

インドネシア– 平成１９年１１月に、インドネシア政府との間で支援の供与を念頭に置いた政策協議の開催に合意。
– 平成２０年３月、政策協議を実施。

•ツバル– 平成１９年１２月の日・ツバル首脳会談において、福田総理大臣が、ツバルに気候変動問題への対策に関する調査団を派遣することを表明。
– 平成２０年１月に鴨下環境大臣がツバルを訪問。
– 平成２０年２月から３月にかけ、外務省、国土交通省、環境省、JICA等から構成される調査団をツバルに派遣し、政策協議も併せて実施。

•セネガル、マダガスカル、ナイジェリア– 平成２０年２月、３ヶ国にミッションを派遣し、政策協議を実施。各国より本パートナーシップに関する我が国の基本的な考え方に対し賛意の表明あり。
– 本年３月、セネガル及びマダガスカルとの間で、「クールアース・パートナーシップ」の一環としてのノン・プロジェクト無償の供与（セネガル：８億円、マダガスカル：９億円）に合意。

•ガイアナ– 本パートナーシップに関する我が国の基本的な考え方に対し賛意を示したことを受け、 平成２０年３月に「クールアース・パートナーシップ」の一環としてのノン・プロジェクト無償の供与（５億円）に合意。

•ガボン– 平成２０年３月に、日・ガボン外相会談で政策協議の開催に合意。
今後も、排出削減と経済成長の両立を目指す途上国との間で引き続き政策協議を行い、「クールアース・パートナーシップ」を進展させていく。

８日本は世界トップレベルの低炭素経済

京都議定書
批准国（含：豪州）

5.0
メキシコ
1%

途上国

イラン
2%
韓国
2%
インド
4%

4.0

GDP当たりのCO2排出量（2005年）

ＥＵ２７
15%

その他
23%

［kgCO2/US$（2000年基準為替レート）］
ロシア
6%

28%

4.41

日本
4%

カナダ
2%

50%
京都議定書
未批准国

先進国

豪州
1%

2.68

21%

その他の削
減義務国
0.2%
米国
中国
21%
19%
【世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量：各国割合（２００５年）】

3.0

2.0

1.0

0.24

0.43

0.80

0.70

0.67

0.53

1.78

ロ
シア国
中ドンイｵｰ

ｽﾄﾗﾘｱ

国
韓カナ

ダ

国
米

27
EU

日

本

0.0

出典: IEA (2007), “CO2 emissions from fuel combustion 1971-2005”

９

第３回「エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合」
１．概要
４月１７日、１８日、於パリ
参加国：日本、米国、中国、ＥＵ（議長国スロベニア及びＥＣ）、ロシア、印、独、加、英、伊、韓国、仏、メキシコ、豪、南ア、インドネシア及びブラジル
２．主な内容（１）長期目標
我が国は、ビジョンとしてのグローバルな長期目標を国際社会が共有することの重要性を改めて主張。
（２）セクター別アプローチ
G20対話における日本の貢献を評価。我が国はセクター別アプローチの目的は削減をもたらすことである旨主張の上、まずは石炭火力発電、鉄鋼、セメント及び道路輸送の４セクターから開始することを提案。潜在的に有益な分析的手段となり得るとの認識の下、今後とも更に検討を続けていくこととなった。
（３）中期計画
バリ行動計画の履行に如何にＭＥＭが前向きな貢献をすることができるか、との観点から議論。
（４）適応・森林・技術
我が国は、適応分野で実施可能なことは次期枠組みを待たずとも実施すべき旨、また、途上国の森林減少問題につき、途上国の能力向上支援、持続可能な森林経営、違法伐採対策等の重要性につき指摘。日本が６月に行うワークショップの成果等を考慮に入れるべき、等の意見が出された。技術の重要性については見解が一致、環境技術の特定等具体的議論を進めることは有益と評価。
３．今後の予定
７月に北海道洞爺湖において開催される首脳会合に向け、５月及び６月に、首脳個人代表レベル及びその代理レベルの会合を１回ずつ開催（場所は未定）こととなった。
１０