定款

一般社団法人
カメラ映像機器工業会

第１章

総 則

（名 称）
本会は、一般社団法人カメラ映像機器工業会と称し、英文では Camera &第１条

Imaging Products Association（略称「CIPA」）と表示する。
（目 的）
第２条

本会は、銀塩カメラ及びデジタルカメラ並びにこれらの関連装置、機器及びソフトウェア（以下総称して「映像関連装置等」という。
）の開発、製造又は販売に従事する本会会員のため、環境問題、製品の互換性確保、公正な市場競争の確保その他の産業全体の課題に対処し、さらなる発展のため調査研究、情報交換を行う
ことにより、会員の発展に寄与することを目的として、次に掲げる事業を行う。
(1)

映像関連装置等の技術動向又は市場に関する統計調査及び情報提供(2)

映像関連装置等に係る環境問題に関する対策の研究及び情報提供(3)

映像関連装置等に係る消費者安全に関する対策の研究及び情報提供(4)

著作権その他の映像関連装置等に係る知的財産権制度の研究及び情報提供(5)

映像関連装置等に係る互換性、相互接続性等に関する標準規格の策定及び普及(6)

映像関連装置等の開発、製造又は販売における公正な市場競争を確保するための準則の策定(7)

映像関連装置等に係る貿易・通商問題に関する対策の研究及び情報提供(8)

映像関連装置等に関する展示会の開催その他の消費者への情報提供(9)

写真・映像文化の発展のための学術研究及び講演会の開催(10) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業②

本会は、その事業により得られた剰余金を会員に分配することを目的としない。
かかる剰余金は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団法人・財団法人法」という。
）に従い基金の返還に用いられるほか、翌事業年度以降に留保される。

（事務所）
第３条

本会は、主たる事務所を東京都港区に置く。
②

本会は、理事会の決議により、従たる事務所として日本国内外の必要な場所に一又は複数の支部を置くことができる。

（公告の方法）第４条

本会の公告は、電子公告による。
②

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合には、官報に掲載する方法による。

1

第２章

基金

（基金の募集）第５条

本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出）第６条

拠出者より払込み又は給付のあった基金は、当該拠出者からの預り金とし、第８条に従ってのみ拠出者に返還される。
②

基金の返還に係る債権には、利息を付さない。

③

基金の拠出者は、基金の返還に係る債権を理事会の承認なしに他に譲渡し又は担保に供してはならない。

④

基金の拠出者は、本会の運営につき議決権その他の権限を有するものではない。

⑤

基金の拠出者は、本会の会員たる地位を兼ねることができる。

（基金の拠出者の権利）
第７条

基金の拠出者は、本会との基金拠出契約に定める据え置き期間が満了するまでは、基金の返還を請求することができない。

（基金の返還手続）
第８条

基金の返還請求があった場合、定時総会において基金の返還に関する議案が承認されたときは、理事会が定める規則に従い、当該請求を行った拠出者に請求額を返還しなければならない。
第３章

会

員（会員の種類）第９条

本会の会員は、正会員、賛助会員及び特別会員の三種類とし、正会員をもって一般社団法人・財団法人法上の社員とする。
②

会員は、その種類に応じて公平に扱われなければならない。

（正会員）
第 10 条正会員は、本会の目的に賛同する株式会社その他の法人（日本国以外の国の法律を設立準拠法とするものを含む。以下同じ。）であって、日本国内外において映像関連機器等の開発製造に従事するものでなければならない。
②

正会員は、総会の決議において各一個の議決権を有する。

③

正会員は、前項の議決権及びその他の一般社団法人・財団法人法に定める権利のほか、次に掲げる権利を有する。
(1)

第２７条に従い理事候補者を推薦する権利(2)

第３８条第１項に従い委員会の委員を任命する権利2

（賛助会員）
第 11 条賛助会員は、本会の目的に賛同する株式会社その他の法人であって、日本国内外において映像関連機器等の開発、製造又は販売に従事するものでなければならない。
②

賛助会員は、第３８条第１項に従い委員会の委員を任命する権利を有する。

（特別会員）
第 12 条

特別会員は、日本国内外の大学その他の高等教育機関、研究機関若しくは研究者又は標準化団体その他の公益若しくは非営利の団体（法人を含む。）であって、本会の目的を達成するために有益と認められるものでなければならない。
②

特別会員は、委員会から求められたときは、委員会の会合に出席し又は書面その他の方法により委員会の議事につき意見を表明することができる。

（企業グループの取扱い）
第 13 条株式会社その他の法人が他の法人の株主又は社員が有する議決権総数の過半を直接又は間接に保有する場合（以下、かかる保有する法人を「親会社」、議決権の過半数を保有される法人を「子会社」という。
）、親会社及び一又は複数の子会社から構成される企業集団（以下「企業グループ」という。）は、総会、委員会、プロジェクト審議会における議決権又は表決権の行使及び第２７条による理事候補者の推薦にあたっては、これを一法人とみなす。

（入 会）
第 14 条

正会員又は賛助会員としての入会を希望する法人は、理事会が定める規則に従い、理事会に対して書面で入会の申込みをしなければならない。
②

理事会は、入会を希望する法人が第１０条第１項又は第１１条第１項に定める資格を満たすと認めるときは、すみやかにその入会を許可する。ただし、第１８条の責務の履行が期待できない相当の事由があると認められる場合には、この限りではない。入会を許可された法人は、第１６条第１項に定める入会金を納付した日の属する暦月の翌月初日をもって正会員又は賛助会員たる地位を取得する。

③

理事会は、その決議により、第１２条第１項に定める資格を有すると認める団体又は個人を特別会員として招聘することができる。招聘された団体又は個人は、入会を承諾した時に特別会員たる地位を取得する。

（地位の譲渡）第 15 条会員は、本会の会員たる地位を他に譲渡してはならない。
②

前項の規定にかかわらず、正会員又は賛助会員は、同一の企業グループに属する他の法人（親会社であるか子会社であるかを問わない。
）に対してその正会員又は賛助会員たる地位を譲渡することができる。ただし、地位を譲り受ける法人が第3

１０条第１項又は第１１条第１項に定める資格を満たすときに限る。
（入会金、会費、委員会活動費、プロジェクト活動費及び理事会員特別負担金）
第 16 条

正会員及び賛助会員は、本会への入会にあたり、正会員については２０万円、賛助会員については５万円の入会金を、理事会が定める規則に従い、本会に対して納付しなければならない。特別会員については、入会金の納付を要しない。
②

正会員及び賛助会員は、正会員については月額１０万円、賛助会員については月額２万５千円の会費を、理事会が定める規則に従い、本会の運営に要する通常の経費に充てるため本会に対して納付する義務を負う。事業年度の途中に入会する正会員及び賛助会員は、当該入会日の属する暦月以降、会費の納付義務を負う。
特別会員については、会費の納付を要しない。

③

正会員及び賛助会員は、第３８条第１項に従い委員会の委員を任命したときは、理事会が定める規則に従い、当該委員が参加する一又は複数の作業部会の活動に要する経費に充てるため本会に対して委員会活動費を納付しなければならない。

④

第４０条１項の規定に従いプロジェクトメンバーが選任された場合、かかるメンバーの属する正会員及び賛助会員は、理事会が定める規則に従い、かかるメンバーが参加するプロジェクトの活動に要する経費に充てるため本会に対してプロジェクト活動費を納付しなければならない。

⑤

第２７条の規定に従い推薦した理事候補者が理事に就任した場合、かかる候補者を推薦した正会員（以下「理事会員」という。
）は、理事会が定める規則に従い、本会に対して理事会員特別負担金を納付しなければならない。

（退会及び除名）
第 17 条

会員は、理事会に対する３０日前の事前通知をもって、何時でも本会から任意に退会することができる。正会員又は賛助会員が解散したとき及び特別会員が解散又は死亡したときは、本会から退会したものとみなす。
②

代表理事は、次に掲げる場合には、理事会の承認を得て正会員又は賛助会員の除名を総会に付議することができる。
(1)

当該会員が会費の支払いを怠り、理事会の督促後９０日を経過しても納付しない場合(2)

当該会員が第１８条第２項に違反した場合(3)

当該会員が第１０条第１項又は第１１条第１項に定める資格を満たさなくなった場合③

正会員又は賛助会員の除名のための総会の決議は、正会員の有する議決権総数の４分の３以上の賛成がなければならない。

④

代表理事は、理事会の承認を得て、何時でも特別会員を除名することができる。

⑤

退会又は除名により会員たる地位を喪失した者は、本会に対して既に支払った入会金、会費及び委員会活動費並びに理事会員特別負担金の払い戻しを請求できない。
4

⑥

退会又は除名により会員たる地位を喪失した者がそれ以前に有していた権利（第３１条第２項により理事会が採択する標準規格に係る権利を含む。）及び負担していた義務（かかる標準規格に係る義務を含む。）については、理事会が定める規則をもってその取扱いを定める。

（会員の責務）
第 18 条会員は、その種類に応じて付与された議決権その他の権利を誠実に行使し、本会の目的を達成するために本会の運営に協力する責務を負う。
②

会員は、総会、理事会、委員会その他の本会における活動に際し、公正且つ自由な市場競争を制限又は阻害するおそれのある行為をしてはならない。

（利益相反取引）第 19 条本会が正会員又は賛助会員（当該会員と同一の企業グループに属する他の法人を含む。）との間で開発委託、調査委託その他の取引を行う場合は、当該取引につき事前に理事会の承認を得なければならない。
第４章

総会（総会の構成）
第 20 条

総会は、正会員をもって構成する。
②

前項の総会をもって一般社団法人・財団法人法上の社員総会とする。

（総会の権限）第 21 条

総会は、一般社団法人・財団法人法及び本定款に定める事項のほか、代表理事が理事会の決議に基づき総会に付議した事項を議決する。

（総会の開催）第 22 条本会の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は毎年５月に招集し、臨時総会は必要あるときに招集する。
②

総会は、一般社団法人・財団法人法に別段の定めある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。

③

代表理事は、総会の会日の１週間前までに、開催日時、開催場所、議題及び議案を示した招集通知をすべての正会員に発送しなければならない。

（議 長）
第 23 条

総会の議長は、代表理事会長又は代表理事副会長がこれを務める。

（総会の決議）第 24 条

総会の議事は、一般社団法人・財団法人法又は本定款に別段の定めある場合を除
5

き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
②

正会員は、代理人をもってその議決権を行使することができる。ただし、その代理人は、かかる正会員又は他の正会員の取締役、業務執行を担当するオフィサー（日本国の会社法（平成１７年法律第８６号）にいう「執行役」を含む。以下同じ。
）又は支配人その他の使用人でなければならない。

③

総会決議をなすべき事項につき正会員のすべてが書面又は電磁的記録をもって承認したときは、これにより決議が成立したものとみなす。第２２条第３項及び前条の規定は、かかる書面又は電磁的記録による決議には適用されない。

（総会の議事録）
第 25 条

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第５章

理事及び理事会（定 数）
第 26 条本会に３名以上１７名以下の理事を置く。

（候補者の推薦）
第 27 条正会員は、理事の候補者１名を推薦することができる。かかる候補者は、当該正会員の取締役、業務執行を担当するオフィサー又は支配人その他の使用人でなければならない。

（選任方法）
第 28 条理事は、前条の候補者の中から総会の決議によって選任される。
②

理事の選任決議については、各正会員は総会において選任すべき理事の数と同数の議決権を有し、これを一人の候補者にのみ投票し又は二人以上の候補者に分けて投票して行使することができる。かかる投票の最多数を得た者より順次、当該総会において選任すべき数に達するまで、理事に選任される。

（任 期）第 29 条

理事の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
②

前項の規定にかかわらず、辞任、解任その他の退任による欠員の補充として選任された理事の任期は、かかる退任した理事の任期の満了すべき時までとする。

（理事会の構成）
第 30 条本会に理事会を置く。
6

②

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第 31 条

理事会は、本会の業務執行につき意思決定を行い、代表理事その他の理事の職務執行を監督し、代表理事の選定及び解職を行う。
②

理事会は、次の事項その他の重要な業務執行についてはその決議により自ら意思決定するものとし、代表理事その他の理事に意思決定を委ねてはならない。
(1)

一般社団法人・財団法人法及び本定款において理事会の決議又は承認によるべき旨が定められている事項(2)

映像関連装置等に係る互換性、相互接続性等に関する標準規格の採択及びかかる標準規格の使用及び普及に関する事項(3)

不動産の取得及び処分（賃貸借を含む。
）(4)

当座預金口座の開設及び廃止並びに手形行為(5)

１件１００万円以上の借入れ（ファイナンスリースを含む。
）及び債務保証(6)

寄付（理事会の招集）第 32 条

各理事は、必要に応じ、理事会を招集することができる。この場合、会日の１週間前までにすべての理事及び監事に対して招集通知が発送されなければならない。
②

前項にかかわらず、すべての理事及び監事の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開くことができる。

（理事会の決議）
第 33 条

理事会においては、代表理事会長が議長となり、議事を整理する。代表理事会長に事故あるときは、代表理事副会長が議長を務める。
②

理事会の議事は、議決について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

③

理事会決議をなすべき事項につき理事（当該事項について特別の利害関係を有する理事を除く。
）の全員が書面又は電磁的記録をもって承認したとき（監事が当該事項について異議を述べたときを除く。）は、これにより決議が成立したものとみなす。

（理事会の議事録）
第 34 条理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。

（代表理事会長及び代表理事副会長）
第 35 条

理事会の決議により、理事の中から代表理事２名を選定し、うち１名を会長、他7の１名を副会長とする。代表理事会長及び代表理事副会長は、それぞれ、本会を代表する権限を有する。その他の理事は、本会を代表する権限を有さない。
②

代表理事会長は、総会及び理事会の決議に従い本会の業務を執行する。

③

代表理事副会長は、代表理事会長を補佐するとともに、総会及び理事会の決議並びに代表理事会長の指示に従い本会の業務を執行する。

（理事の報酬）第 36 条代表理事会長、代表理事副会長及びその他の理事は、無報酬とする。
②

前項の規定は、理事がその職務の執行に必要な旅費その他の費用につき本会に対して前払い又は償還を請求することを妨げるものではない。
第６章

委員会

（委員会の設置）
第 37 条

理事会は、その決議により、理事会の諮問機関として一又は複数の委員会を置くことができる。
②

理事会は、その決議により、一の委員会の中に複数の作業部会を設け、諮問事項の審議を分担させることができる。

③

前二項に従い委員会又は作業部会を設置する場合、理事会は、その名称、当該委員会又は作業部会に諮問すべき事項、委員会活動費の額又は算定基準、当該委員会又は作業部会における審議手続（表決権の行使方法を含む。）等を理事会の規則として定めなければならない。

（委 員）
第 38 条

正会員及び賛助会員は、委員会の活動に参加するため、当該委員会の委員を各１名任命することができる。
②

委員は、当該委員を任命した正会員若しくは賛助会員又は当該会員と同一の企業グループに属する他の法人であって第１０条第１項若しくは第１１条第１項に定める資格を有するものの取締役、業務執行を担当するオフィサー又は支配人その他の使用人でなければならない。

③

委員の任命、交代及び除名手続その他の詳細は、理事会が定める規則による。

④

委員は、無報酬とする。委員としての活動に必要な旅費その他の費用については、当該委員を任命した会員がこれを負担する。

⑤

前項の規定は、正会員又は賛助会員が委員会の活動において本会より委託を受けた開発その他の業務につき本会にその対価を請求することを妨げるものではない。
対価の基準、請求の手続その他の詳細は理事会が定める規則による。
第７章

プロジェクト審議会

8（プロジェクト審議会及びプロジェクトの設置）
第 39 条

理事会は、次に掲げる事由により必要と判断した場合には、その決議により、理事会の諮問機関としてプロジェクト審議会を置き、その中に一又は複数のプロジェクトを設置し、諮問事項の審議を担当させることができる。

②(1)

即断即決を求められる場合(2)

諮問内容が複数の委員会にまたがる場合(3)

特別な守秘義務を課される場合

前項に従いプロジェクト審議会及びプロジェクトを設置する場合、理事会は、プロジェクト審議会への諮問事項及び各プロジェクトの目的と期限を定める。

③

理事会は、その決議により、期限の到達したプロジェクトを継続させることができる。

④

理事会は、その決議により、プロジェクトの活動を事務局業務もしくは委員会活動に移行させることができる。

（プロジェクト審議会メンバー及びプロジェクトメンバー）
第 40 条

理事会は、その決議によって、プロジェクト審議会メンバー及びプロジェクトメンバーを任命する。
②

かかるメンバーは、正会員又は賛助会員、又はこれと同一の企業グループに属する他の法人であって第１０条第１項若しくは第１１条１項に定める資格を有するもの（以下「参加会員」という。）の取締役、業務執行を担当するオフィサー又は支配人その他の使用人でなければならない。

③

前項にかかわらず、理事会は、その決議により、本会の目的を達成するために有益と認めた場合、参加会員に属さない個人をプロジェクト審議会メンバー又はプロジェクトメンバーとすることができる。

④

プロジェクト審議会メンバー及びプロジェクトメンバーは、無報酬とする。メン
バーとしての活動に必要な旅費その他の費用については、かかるメンバーが属する参加会員がこれを負担する。ただし、メンバーが参加会員に属さない場合の報酬、及びメンバーとしての活動に必要な旅費その他の費用の負担方法については、別途、理事会が定める規則による。

⑤

前項の規定は、正会員又は賛助会員がプロジェクト審議会又はプロジェクトの活動において本会より委託を受けた開発その他の業務につき本会にその対価を請求することを妨げるものではない。対価の基準、請求の手続その他の詳細は理事会が定める規則による。
第８章

監 事

（定数及び選任）
第 41 条本会に３名以内の監事を置く。
②

監事は、総会の決議によって選任する。
9

（欠 格）
第 42 条理事及び事務局長その他の本会の職員は、監事となることができない。
②

理事会員（当該会員と同一の企業グループに属する他の法人を含む。）の取締役、業務執行を担当するオフィサー又は支配人その他の使用人は、当該理事会員の推薦に係る理事の在任中は監事となることができない。

（任 期）
第 43 条監事の任期は、その選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
②

前項の規定にかかわらず、辞任、解任その他の退任による欠員の補充として選任された監事の任期は、かかる退任した監事の任期の満了すべき時までとする。

（監事の職務及び権限）
第 44 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。複数の監事がいる場合、監事は互いに独立してその権限を行使することができる。
②

監事は、総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（監事の報酬）第 45 条監事は、総会の決議により、相当の報酬を得ることができる。
②

監事は、前項の報酬の他、その職務の執行に必要な旅費その他の費用につき本会に対して前払い又は償還を請求することができる。
第９章

計算（事業年度）
第 46 条本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び予算）
第 47 条代表理事は、毎事業年度の開始の日の前日までに、翌事業年度の事業計画案及び予算案を作成し、これにつき理事会の承認を得て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。

（計算書類の作成及び承認）
第 48 条代表理事は、毎事業年度の終了後すみやかに、貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらを補足説明する附属明細書（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受けなければならない。
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②

代表理事は、前項に従い計算書類等につき監事の監査を受けた後、これを理事会に提出してその承認を受けなければならない。

③

代表理事は、理事会による承認を受けた計算書類等を定時総会に提出し、事業報告については報告を、その他の計算書類等については承認を得なければならない。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 49 条

この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。

（解散）
第 50 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（清算人）
第 51 条本会が解散したときは、合併又は破産による場合を除き、代表理事が本会の清算人となる。

（残余財産の帰属）
第 52 条本会が解散した場合における債務完済後の残余財産は、本会の業務と同一又は類似の業務に従事する日本国内外の法人又は団体の中から総会の決議によって決定するものに帰属する。
第 11 章補則（事務局）
第 53 条本会に事務局を置く。事務局は、会員名簿の作成及び維持、総会及び理事会議事録の作成、商業帳簿の作成、予算管理その他の本会の事業活動に係る事務全般を所管する。
②

事務局に事務局長を置く。事務局長は、理事会の決議により任命される。事務局長は、代表理事の指揮命令の下、事務局の業務を統括する。

③

事務局人事に関する重要事項は、理事会がその決議により定める。

（書類の閲覧）第 54 条正会員は、代表理事に対して次に掲げる書類の閲覧又は謄写を請求することができる。
(1)

定款及び理事会が定める規則

(2)

会員名簿

(3)

直近１０事業年度に係る計算書類等及び監査報告書
11(4)

直近１０年間に開催された総会の議事録及び総会に代わる同意書面若しくは電磁的記録(5)

直近１０年間に開催された理事会の議事録及び理事会に代わる同意書面若
しくは電磁的記録

平成１４年５月１６日作成
平成１４年７月２３日改正
平成１５年５月２７日改正
平成１９年１月３０日改正
平成２１年１月２７日改正
平成２１年５月２６日改正
平成２１年１０月１３日改正
平成２３年５月２４日改正
平成２４年１１月１３日改正
平成２５年５月２１日改正
平成２６年７月２８日改正

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