フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）

第一種フロン類充塡回収業者登録等の手引き

宮崎県環境管理課（令和４年１月改訂）

1

登録（登録の更新）申請○

新規登録の方法

申請書を最寄りの保健所に以下のとおり提出してください。
１

申請書の提出部数(1) ３部（環境管理課、保健所、申請者）(2) 申請書に不備がなければ、受付印を押して１部を申請者に返却しますので、控えとして大切に保管してください。

２

申請書の作り方(1) 申請書に必要書類を添付してください。
必要書類
説明①第一種フロン類充塡回収業者登録（登録 所定の様式を使用：様式第１（第８条関係）の更新）申請書※記入方法は、後述する「申請書の記入例」を参照してください。
②申請者が個人の場合、不要
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）による本人確認情報を利用するため、住民票の写しの添付は不要※住基ネットによる本人確認は、一定の時間を要します。なお、住基ネットによる本人確認情報の利用ができない場合や住基ネットの利用を望まない場合は、住民票の写し（発行日より３ヶ月以内で個人番号の記載がないもの）を添付してください。
③申請者が法人の場合、登記事項証明書
発行日より３ヶ月以内のもの④申請者がフロン類回収設備の所有権を有 ・自ら所有している場合は、購入契約書、することを証する書類（申請者が所有権納品書、領収書、購入証明書等の写しをを有しない場合は、使用する権原を有す添付ることを証する書類）
・自ら所有権を有していない場合は、借用契約書、共同使用規定書、管理要領書等の写しを添付
上記の写しがない場合は、所有権を有することを証する誓約書（所定の様式を使用）⑤フロン類回収設備の種類及びその設備の 取扱説明書、仕様書、カタログ等の写しを能力を説明する書類
添付⑥申請者（申請者が法人である場合にあっ 所定の様式を使用（法第２９条第１項各号ては、その法人及びその法人の役員）が に該当しないことを証する誓約書）
法第２９条第１項各号に該当しないことを説明する書類⑦【任意】「十分な知見を有する者」が有 資格等の写しを添付する資格等に関する資料※法令で定める登録申請の添付書類ではありませんが、法令で定めるフロン類の充塡・回収の基準において、「十分な知見を有する者が、フロン類の充塡・回収を自ら行い又はフロン類の充塡・回収に立ち会うこと」が規定されています。

2

(2) 県が保管する２部のうち１部には、登記事項証明書の原本を添付してください。（コピーを添付する場合には原本照合を行いますので、原本を持参してください。
）(3) 県が保管する２部のうち１部には、申請書に宮崎県証紙を貼付してください。
３

申請の窓口
最寄りの保健所の衛生環境課環境対策担当（中央及び高千穂保健所は衛生環境担当）
電話番号

郵便番号

住所

管轄市町村

0985-28-2111
0987-23-3141
0986-23-4504
0984-23-3118
0983-22-1330

880-0032
889-2536885-0012
886-0003
884-0004

宮崎市霧島1の1の2
日南市吾田西1の5の10
都城市上川東3の14の3
小林市堤3020の13
高鍋町大字蚊口浦5120の1

宮崎市、国富町、綾町
日南市、串間市
都城市、三股町
小林市、えびの市、高原町
西都市、高鍋町、新富町、西米良

日向保健所

0982-52-5101

883-0041

日向市北町2の16

延岡保健所
高千穂保健所

0982-33-5373
0982-72-2168

882-0803
882-1101

延岡市大貫町1丁目2840
高千穂町大字三田井1086の1

４

保健所名
中央保健所
日南保健所
都城保健所
小林保健所
高鍋保健所

村、木城町、川南町、都農町
日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、
美郷町
延岡市
高千穂町、日之影町、五ヶ瀬町

登録手数料
登録手数料は宮崎県証紙で納付してください。
登録の種類

手数料(円)
新規

5,000

更新

5,000

第一種フロン類充塡回収業者○登録の基準１欠格要件（法第２９条第１項各号）に該当していないこと

２

事業所ごとに、第一種特定製品へのフロン類の充塡を適正に実施し、及び第一種特定製品に冷媒として充塡されているフロン類の回収を適正かつ確実に実施するに足りるものとして次の基準に適合すること(1) 申請に係る事業所ごとに、申請書に記載されたフロン類回収設備が使用できること(2) 申請書に記載されたフロン類回収設備の種類が、その回収しようとするフロン類の種類に対応するものであること(3) 申請に係る第一種特定製品であってフロン類の充塡量が５０ｋｇ以上のものがある場合には、当該第一種特定製品に係るフロン類の種類に対応するフロン類回収設備が、１分間に２００ｇ以上のフロン類を回収できるものであること

３

申請書又は添付書類のうち、重要な事項について虚偽の記載がなく、又は重要な事実の記載が欠けていないこと

○

登録の更新

第一種フロン類充塡回収業者の登録の有効期間は、登録を受けてから５年です。このため、登録の有効期限の満了日までに、更新の申請が行わなければ、その効力を失います。
１

登録の更新の方法
更新の申請書や必要な添付資料などは、新規登録の場合と同じです。

3

２

申請中における登録の有効期限の取扱
登録の有効期間の満了日までに、更新の申請が行われていれば、更新が行われる前に登録の有効期間の満了日を超えてしまった場合でも、登録（あるいは、登録の拒否）の手続きが完了するまでは、従前の登録は有効です。
この場合、新たな登録の有効期間は、従前の登録の有効期限の満了日の翌日から５年となります。

３

更新の申請の時期
更新の申請は、登録の有効期間内の任意の時点で申請することができますが、なるべく登録の有効期間の満了日の１か月前までに申請してください。

4

変更届出
○

変更の届出が必要な場合

第一種フロン類充塡回収業者は、以下の内容を変更した場合は、変更届出が必要となります。
１
２
３
４

○

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
事業所の名称及び所在地
充塡・回収の対象とする第一種特定製品の種類及び充塡・回収しようとするフロン類の種類
フロン類回収設備の種類

変更の届出の方法

届出書を最寄りの保健所に以下のとおり提出してください。
１

届出書の提出部数(1) ３部（環境管理課、保健所、届出者）(2) 届出書に不備がなければ、受付印を押して１部届出者に返却しますので、控えとして大切に保管してください。

２

届出書の作り方(1) 届出書に変更内容に応じた必要書類を添付してください。
なお、必要書類の詳細等は、前述の「登録（登録の更新）申請」を参照してください。
変更内容

必要書類
第一種フロン類充塡回収業者変更届出書（様式第２（第１１条関係））
氏名又は名称及び住所並び ①（届出者が個人の場合）不要に法人にあっては、その代 ②（届出者が法人の場合）登記事項証明書
表者の氏名③（届出者が法人で代表者の変更があった場合）その法人及びその法人の役員が法第２９条第１項各号に該当しないことを説明する書類
事業所の名称及び所在地なし
充塡・回収の対象とする第 ①届出者がフロン類回収設備の所有権を有することを証する書
一種特定製品の種類及び充 類（届出者が所有権を有しない場合は、使用する権原を有す
塡・回収しようとするフロ ることを証する書類）
ン類の種類②フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類
フロン類回収設備の種類①届出者がフロン類回収設備の所有権を有することを証する書類（届出者が所有権を有しない場合は、使用する権原を有することを証する書類）②フロン類回収設備の種類及びその設備の能力を説明する書類(2) 県が保管する２部のうち１部には、登記事項証明書の原本を添付してください。（コピーを添付する場合には原本照合を行いますので原本を持参してください。
）
３

届出の窓口
最寄りの保健所の衛生環境課環境対策担当（中央及び高千穂保健所は衛生環境担当）

４

届出の期限変更があった日から３０日以内

5廃業等届出
○廃業等の届出が必要な場合及び届出を行う者廃業等の届出が必要な場合
死亡した場合法人が合併により消滅した場合法人が破産手続開始の決定により解散した場合法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
宮崎県内での区域において第一種フロン類充塡回収業を廃止した場合○届出を行う者
相続人
法人を代表する役員であった者
破産管財人
清算人
第一種フロン類充塡回収業者であった
個人又は法人を代表する役員

廃業等の届出の方法

届出書を最寄りの保健所に以下のとおり提出してください。
１

届出書の提出部数
２部（環境管理課、保健所）

２

届出書の作り方届出書に必要書類を添付してください。
必要書類
説明①第一種フロン類充塡回収業廃業等届出書 ・所定の様式を使用：様式（第３３条関係）・必要事項を記入してください。
②第一種フロン類充塡回収業者のフロン類 ・所定の様式を使用：様式第３（第５２条充塡量及び回収量等に関する報告書関係）
・廃業等に至った日の属する年度内における充塡量及び回収量等を記入してくださ
い。

３

申請の窓口
最寄りの保健所の衛生環境課環境対策担当（中央及び高千穂保健所は衛生環境担当）

４

届出期限
廃業等に至った日から３０日以内

6第一種フロン類充塡回収業者のフロン類充塡量及び回収量等に関する報告
○

報告の方法

年度末時点で登録を受けている第一種フロン類充塡回収業者は、当該年度（４月１日から３月３１日まで）の宮崎県内での区域（充塡又は回収した場所）における充塡量・回収量等を報告しなければなりません。
充塡量・回収量等の実績がない場合であっても、報告する必要があります。
報告書を最寄りの保健所に以下のとおり提出してください。
１

報告書の提出部数
２部（環境管理課、保健所）

２

報告書の作り方第一種フロン類充塡回収業者のフロン類充塡量及び回収量等に関する報告書（様式第３（第５２条関係））に必要事項を記入してください。

３

報告の窓口
最寄りの保健所の衛生環境課環境対策担当（中央及び高千穂保健所は衛生環境担当）

４

報告期限
毎年５月１５日まで

7

申請書の記載例
・新規申請は未記入
・更新申請には、登録番号と前回の登録年月日を記入する

様式第１（第８条関係）（表面）

第一種フロン類充塡回収業者※登録番号
４５○○○○○○○○※登録年月日 平成○○年○月○日
年月日

該当しない方を消す

宮崎県知事

登録
申請書
登録の更新

殿
住民票又は登記事項証明書のとおり記載（郵便番号）○○○－○○○○
住所 宮崎県○○市○○○丁目○番○号
氏
名 株式会社○○○○代表取締役 ○○○○
（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
電話番号 ○○○○－○○－○○○○

第２７条第２項の規定により、第３０条第２項
登録必要な書類を添えて第一種フロン類充塡回収業者のを申請します。
登録の更新
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

充塡・回収業を行う事
事業所の名称及び所在地業所について記載
名 称
株式会社○○○○○○事務所
所在地（郵便番号）○○○－○○○○
宮崎県○○市○○○○○○○番地
電話番号 ○○○○－○○－○○○○
回収の対象とする第一種特定製品の種類等及び回収しようとするフロン類の種類
回収の対象とする第一種特定製品の種類等回収しようとするフロン類の種類
CFC
HCFC
HFC
(1)エアコンディショナー
○○(2)冷蔵機器・冷凍機器
フロン類の充塡量が50kg 以上の第一種特定○製品
充塡の対象とする第一種特定製品の種類及び充塡しようとするフロン類の種類
充塡の対象とする第一種特定製品の種類
充塡しようとするフロン類の種類
CFC
HCFC
HFC
(1)エアコンディショナー
○○(2)冷蔵機器・冷凍機器
フロン類回収設備の種類、能力及び台数
設備の種類
能力200g/min 未満
200g/min 以上
CFC 用
３ 台
台
｢回収しようとし50kg以上の第HCFC 用台
台ているフロンの種
一種特定製品
HFC 用台台類｣と｢設備の種は、200g/min
CFC、HCFC 兼用
３ 台
２ 台類 ｣が 一 致し て い以上の能力がCFC、HFC 兼用台
台ることあること
HCFC、HFC 兼用台
台
CFC ､ HCFC ､ HFC 兼用台
台
該当する欄全てに○を付ける。記入例は、「ＣＦＣとＨＣＦＣが充塡されている(1)エアコンディショナー」及び「ＨＣＦＣが５０kg 以上充塡されているエアコンディショナー」からフロン類を回収及び充塡する場合

8

所有又は利用可能な回収設備について、設備の種類ごとに能力に応じて、台数を記入

（裏面）
備考 １ ※印の欄は、更新の場合に記入すること。
２ 「回収の対象とする第一種特定製品の種類等及び回収しようとするフロン類の種類」
及び「充塡の対象とする第一種特定製品の種類及び充塡しようとするフロン類の種類」の欄には、該当するものに丸印を記入すること。
３ 事業所が複数ある場合には、「事業所の名称及び所在地」以降の欄を繰り返し設け、事業所ごとに記載すること。
４ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。
５ 下記の欄には、申請に係る事項の補足的説明、フロン類の回収を自ら行う者若しくはフロン類の回収に立ち会う者の氏名又はフロン類の充塡を自ら行う者若しくはフロン類の充塡に立ち会う者の氏名等を、任意に記載することができる。

フロン類の性状及びフロン類の充塡・回収方法について十分な知見を有する者
職氏名 ○○事業所
資 格

業務課長 ○○○○

第一種冷媒フロン類取扱技術者
フロン類の充塡・回収を自ら行う者又はフロン類の充塡・回収に立ち会う者の氏名等を記入

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申請書の記載例 （フロン類の充塡・回収を行う事業所が複数ある場合）
（１枚目）

（２枚目）

記
入不要

１枚目は、全てを記入し、収入証紙を添付してください。
「事業所の名称及び所在地」以下は○○事業所について記入してください。

２枚目は、●●事業所について「事業所の名称及び所在地」以下を記入します。
事業所が３以上ある場合も同様に作成してください。

※ 「フロン類回収設備の台数」については、当該事業所が使用可能な回収設備を全て記入してください。（回収設備を複数事業所で使用する場合は、重複して記入してください。
）※ 添付書類については、「登記事項証明書」及び「法第２９条第１項各号に該当しないことを証する誓約書」はそれぞれ１部、「フロン類回収設備の所有権（使用する権原）を証する書類」及び「フロン類回収設備の種類及び能力を説明する書類」は、申請書にそれぞれ記入した「フロン類回収設備の種類、能力及び台数」に対応した書類を添付してください。

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