INPIT知財戦略部の知的財産の権利取得・戦略的活用の支援
The support services for IP management from National Center for Industrial Property Information andTraining（INPIT）
独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT） 知財活用支援センター知財戦略部長

菅原洋平

2001 年特許庁入庁。特許審査、審判に従事するほか、総務課、調整課、企画調査課、日本貿易振興機構（JETRO）ニューデリー事務所の知的財産権部長等を経て、2021 年 4 月より現職。

1

はじめに

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）
は、1. 産る「IP ランドスケープ支援事業」（以下、IPL 事業）を2022 年度より開始した。
2.1.1

特許情報分析支援事業との違い

業財産権情報の提供、2. 知的財産の権利取得・戦略的

従来 INPIT で実施していた特許情報分析支援事業で活用の支援、3. 知的財産関連人材の育成の 3 つを事業

は、主に知財活動（権利化、侵害回避等）や研究開発のの柱として、中小企業等が知財を戦略的に活用し事業成方向性を定めるニーズに応えるため、特許文献を主な対長を達成できるよう、総合的な支援を行う組織である。

象として、専門家による分析と分析結果の報告を実施し本稿では、この 3 つ事業の柱の中から知的財産の権利取得・戦略的活用に関して、INPIT 知財戦略部における支援サービスの最新の状況等について紹介する。てきた。
一方、IPL 事業は、企業が抱える経営や事業の課題に対して、市場や事業の情報に知的財産の情報等を合わせた分析を行い、解決策を提案する点に違いがある。

2

情報提供等による支援

2.1

IP ランドスケープ支援事業

IPL 事業の内容と支援の流れ

本事業は 2022~2023 年度にかけて 10 回程度の公募を予定しており、利用者の費用負担はなく無料であ2021 年 6 月にコーポレートガバナンス・コードがる。公募の結果（採択）通知から、報告書納品までは約改訂され、上場会社は知的財産への投資等について、自3 〜 4 か月程度である。報告書は採択企業のみに開示し、社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ具体的採択企業の許諾無く第三者に公開されることはない。に情報を開示・提供すべきこと等が盛り込まれた。
また、経営や事業の戦略を策定する際、自社の「強み」やライバル企業の状況、市場規模の推移、バリューチェー

156

2.1.2

支援の流れとしては、申請後に公募、審査を経て採択が決定された後、事務局・専門家によるヒアリングを経て、経営課題から棚卸して支援内容を設計する。

ンや技術開発の動向等に加えて、自社・他社の保有する具体的な調査・分析については、特許情報分析に加え、知的財産の情報等を考慮することは、企業価値に占める市場や事業の分析力を持つ専門家が調査を担当し、目的や無形資産の割合が高まっている昨今、必要不可欠となりテーマに応じて市場情報、事業情報、知財全般の情報を組つつある。

み合わせて経営層の意思決定に資する分析を実施する。

このような状況の中、「市場」や「事業」の情報に「知分析結果については、専門家より申請者（利用者）の財」の情報を合わせた分析を行い、企業の抱える経営や経営層に対して報告するとともに、その内容を踏まえた事業の課題に対して、強みを活かした解決策の提案をす対応策を議論するための報告会を開催し、対話を行う機会を提供する。
2.1.3

た新商品開発」の検討が可能になる。

対象となる経営・事業課題の例

本事業では、「経営計画の策定」や「販路拡大」、「競争力の強化」、「事業の転換」等、様々な経営・事業課題

1に対して支援が可能である。

特許情報施策および事業

例えば、解決したい課題が「経営計画の策定」であれば、将来像を明確化した上で、将来像の実現に向けた事業の戦略、その際に必要な「知財」の獲得や活用の整理を支援することにより、自社の強みを活かして事業を成長させる戦略が把握できることを目指す。
また、「販路拡大」が課題の場合、ブランド戦略として自社製品の特徴を明確化した上で、その特徴と現在の

図1

市場情報の分析

図2

事業情報の分析

図3

知財情報の分析

ブランド戦略との整合性を分析し、さらなるブランド強化のための対応策の提示をする等の支援を実施する。
「競争力の強化」のために外部連携が課題であれば、経営層が描く将来の事業のビジネスモデルに向け、必要な知財と自社の保有知財とを対比して外部調達すべき知財を特定し、当該知財を持つ相手を探索することで、技術・ブランドといった可視化しづらい資源まで考慮して連携相手の候補を探す等の支援を実施する。
「事業の転換」、すなわち有望な市場への進出可能性の検討が課題であれば、候補市場の競合の状況や顧客ニーズと、自社の強みとを対比し、自社の強みを活かせる市場や、その市場で自社に不足する点を整理し、自社の強みが競争力となる有望市場の選定が可能になるような支援を実施する。
このように経営層の抱える様々な経営課題に対して、知財情報と市場情報等を組み合わせることで様々な観点から解決策を提案することを目指している。

以下、より具体的な課題として、肌着の新商品開発という課題を例にして説明する。
市場情報の分析（図 1）により、「自社技術を活かせそうな●●用肌着領域は安定した市場」であることが分
かり、事業情報の分析（図 2）により、「強みを活かせそうな●●用肌着領域で事業を行うには、素材の調達のために外部連携する必要」があることが分かる。
そして、これら市場情報、事業情報の分析を踏まえて、以上のような市場情報、事業情報、知財全般の情報と知財情報の分析（図 3）を実施することにより、「自社自社の内部情報を組み合わせて提供することにより、経技術の強みがこれまで自覚していた柔軟性以外にも親水営層の意思決定に資する支援を実施する。

性や保湿性にもありそうなので、これらの強みを活かしYEAR BOOK 2O22

157

2.1.4

IPL 事業実施の現状と今後第 1 回の公募（2022 年 6~7 月）を実施したところ、申請者の大多数は製造業の中堅・中小企業であったが、製造業以外の情報通信業等やスタートアップ企業も一定の割合で存在した。

は、開放特許の登録、開放特許の検索・閲覧のいずれも無料であり、開放特許の活用事例も掲載しているので、ご覧いただきたい。
リサーチツール特許データベースは、開放特許情報データベースと同様のデータベースであり、ライフサイまた、支援ニーズについては、新事業創出に関する課エンス分野において研究を行うための道具として使用さ題、とりわけ製品・サービスの方向性の検討に対する課れる物または方法に関するリサーチツール特許を対象と題を解決したいというものが多数であった。

したものである。

中小企業等を支援対象として、市場・事業・知財等の情報を分析し、経営・事業の課題に対する提案を行うという形で事業や経営の成長に貢献をするだけではなく、支援事例を様々な観点から分析することで、「中小企業等への IPL 支援のあり方」を見出し、今後の INPIT の支援策に役立てることも目指している。

2.2 開 放特許情報データベース、リサーチツール特許データベース
図4

企業や大学、公的研究機関等が保有する特許権で、他開放特許情報データベース者にライセンス又は権利譲渡をする意思のある特許（開放特許）を有効に活用することにより、新たなイノベー特許行政年次報告書 2022 年版〈本編〉の第 46 ペー

ションの創出や技術開発等による事業展開を支援するたジに掲載されている「国内における業種別の特許権所有めに、開放特許情報データベースを提供している。開放件数及びその利用率（全体推計値）」（図 5）をみると、特許の登録者にとっては、未活用の特許からライセンス特許権の利用率は業種ごとに大きく異なり、利用率が高収入や譲渡の対価を得る可能性を拓くものであり、開放い業種では 70% を超えるものの、全体では 50% 程特許の利用者にとっては、研究開発期間の短縮やコスト度である。開放特許情報データベースの登録件数とアク削減、特許技術の導入により自社の商品の付加価値を高セス件数が増加し、特許権の利用率が高まることや、新めることを可能にするものである。利用者は、技術分野、型コロナウイルス感染症対策に資するオープンイノベー

登録者の都道府県、権利の実施実績、ノウハウ提供の可ションが促進されることを期待している。

否、キーワード等により、開放特許を検索し、閲覧することができる。また、登録者は、登録した開放特許ごとにアクセス件数を知ることができる。
新型コロナウイルス感染症のまん延終結を唯一の目的とした行為に対しては、一定期間権利行使を行わないと宣言した企業の新型コロナウイルス感染症対策支援宣言特許（COVID 対策支援宣言特許）の登録もしてい図5

国内における業種別の特許権所有件数及びその利用率（全体推計値）

2.3

新興国等知財情報データバンク

る。検索ウインドウに「COVID 対策支援宣言特許」もしくは「新型コロナウイルス対策関連特許」と入力し検索すると、COVID 対策支援宣言特許が閲覧できる。開158

放特許情報データベースには、2022 年 3 月末時点で新興国等知財情報データバンクは、新興国等でのビジ24,472 件の開放特許が登録されており、年間 38 万ネスに関わる日本企業の法務・知的財産の担当者等を対件ほどアクセスされている。開放特許情報データベース

象に、各国及び地域の知的財産情報を幅広く提供することを目的とする情報発信ウェブサイトである。海外へ商いる。

品等を輸出している企業、海外の企業へ出資等をしていこのような相談に対しては、後述のように、専門人材る企業、海外の企業へ技術供与・ライセンスをしているが中小企業等への訪問や WEB 会議ツールを通じて個別企業、海外へ生産拠点・販売拠点等を設置している企業、に支援を行っている。

1

海外から商品等を輸入している企業、あるいはこれからネスで発生する海外での知的財産リスクを軽減又は回避し得る情報の発信を目指している。各種公開情報に加え、海外の特許事務所等と連携して情報収集を実施し、分析・整理した上で記事も作成している。アジアを中心に、中東、アフリカ、中南米等の記事を作成し、2022 年
3 月末時点で約 3,000 件の記事を掲載しており、年間900 万件ほどアクセスされている。
なお、今年度も 220 件のペースで記事を追加・更新す

図7

知的財産相談・支援ポータルサイト（営業秘密・知財戦略相談窓口）

図8

知的財産相談・支援ポータルサイト（海外展開知財支援窓口）

る予定であるが、ウェブサイト上の「アンケート」により、情報収集を希望する国・地域・テーマ等の要望を受け付けているので、必要があればお知らせいただきたい。

図6

2.4

新興国等知財情報データバンク

知的財産相談・支援ポータルサイト

知的財産相談・支援ポータルサイトは、「営業秘密・知財戦略相談窓口」、「海外展開知財支援窓口」、「産業財3専門人材等による支援

3.1

相談支援窓口

産権相談窓口」の 3 つの領域が存在する。「営業秘密・INPIT は、全国 47 都道府県に「知財総合支援窓口」知財戦略相談窓口」と「海外展開知財支援窓口」についを設置しているが、加えて、東京に「産業財産権相談窓ては、支援事例、よくある質問、セミナー情報や各窓口口」、「営業秘密・知財戦略相談窓口」、「海外展開知財支の紹介等の情報を掲載している。

援窓口」、「産学連携・スタートアップ相談窓口」を、大営業秘密・知財戦略相談窓口では、例えば、従業員が阪に「関西知財戦略支援専門窓口」を設置し、これら 5営業活動の一環で重要な情報をつい口外してしまう、従つの専門相談支援窓口と「知財総合支援窓口」とが協力・業員に適切な守秘義務が課されていないといった状態の連携して、高度な相談や支援要請に応えている。

企業に対し、社内情報のリストアップを経て社内ルール「産業財産権相談窓口」では、産業財産権（特許、実（情報管理規程）を整備し、従業員に何が自社の秘密か用新案、意匠、商標）の出願手続き等に関する相談を受を見える化し、従業員や退職者向けの秘密保持誓約書のけ付けている。

整備、立入禁止や撮影禁止区域の設定等の取り組みを、「営業秘密・知財戦略相談窓口」には、知的財産戦略

知財戦略アドバイザーが現場の状況に合わせて助言してアドバイザーを配置しており、訪問や WEB 会議ツール

YEAR BOOK 2O22 159

特許情報施策および事業海外との取引を予定している企業を対象に、今後のビジ等を利用し、現場に寄り添う形で技術ノウハウ等の秘密デューサーを派遣している。知的財産プロデューサーに情報（営業秘密）の適切な管理、営業秘密情報の漏えい

ついては、INPIT ウェブサイトで派遣先の公募を年に 2事案が発生したときの対処法等に関する相談を受け付け回実施している。

たり、経営幹部、従業員等への社内セミナーを実施した

また、産学連携・スタートアップアドバイザーとして、り、他機関が主催するセミナーに講師として参加し、営INPIT がこれまで蓄積してきた産学連携活動に対する業秘密管理の重要性を伝える講演を行ったりしている。

知財支援ノウハウを広く活用し、大学の研究成果の迅速「海外展開知財支援窓口」には、海外知的財産プロな社会実装を支援することで、イノベーションエコシスデューサーを配置しており、海外展開における秘密情報テムに資する産学連携活動を促進するため、産学連携活の適切な管理、知財権の保護・活用等のビジネス・知財動を展開する大学及びパートナー企業（中堅・中小企業総合戦略に関する相談を受け付けるほか、中小企業等を等）に知的財産の専門家を派遣し、両者が推進する産学訪問または WEB 会議ツールを利用して、セミナーや具連携プロジェクトに対し知的財産マネジメントを核とす体的なアドバイスを行っている。

る伴走支援を行い、研究成果の社会実装の促進を図る「プ「産学連携・スタートアップ相談窓口」では、大学がロジェクト伴走型支援」を実施している。さらに、大学推進している産学連携活動に関する相談について、各種からの産学連携に関する相談を受け付け、課題解決のた相談メニューを設けて受け付けている。

めの支援を通して産学連携スタッフのレベルアップを図「関西知財戦略支援専門窓口」には、知財戦略エキスパー

る「相談・人材育成型支援」として、2022 年 4 月かトを配置しており、近畿統括本部（INPIT-KANSAI）でら産学連携・スタートアップ相談窓口を開設し随時相談相談を受け付けるほか、近畿地域でのセミナーの実施や、を受け付けている。

中小企業等を直接訪問して個別企業支援を行っている。
詳細は、各窓口のウェブサイト、文末にリンクを掲載した知財ポータルや前述の知的財産相談・支援ポータルサイトをご覧いただきたい。

図 10

図93.2

INPIT の相談窓口

知 的財産プロデューサーと産学連携・スタートアップアドバイザー

我が国のイノベーションの促進に寄与することを目的として、競争的な公的資金が投入された革新的な成果が期待される研究開発プロジェクトを推進している大学または研究開発コンソーシアム等に、社会実装を見据えた知的財産戦略の策定や各種知財活動等をサポートするため、企業等において豊富な実務経験をもつ知的財産プロ

160

知的財産プロデューサー派遣の概要

図 11 産学連携・スタートアップアドバイザー（プロジェクト伴走型支援）の概要

戦略相談窓口）
https://faq.inpit.go.jp/tradesecret/service/
・知的財産相談・支援ポータルサイト（海外展開知財支援窓口）

1

https://faq.inpit.go.jp/gippd/service/

特許情報施策および事業＜専門人材等による支援＞
・相談支援窓口
https://www.inpit.go.jp/consul/index.html
図 12

産学連携・スタートアップアドバイザー（相談・人材育成型支援）の概要

・知財総合支援窓口
https://www.inpit.go.jp/consul/chizaimadoguchi/index.html

3.3

グローバル知財戦略フォーラム

国内外における知財関連情報の共有、知財活用に関する取組の情報提供のために、特許庁と共催で、グローバ
ル知財戦略フォーラムを開催している。
次回は、2023 年 1 月 27 日（金）に、開催する予定である。是非、ご参加いただきたい。

・産業財産権相談窓口
https://www.inpit.go.jp/consul/consul_about/index.html
・営業秘密・知財戦略相談窓口（知的財産戦略アドバイザー）
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/madoguchi.html

4

おわりに本稿では、INPIT 知財戦略部が提供する知的財産の権利取得・戦略的活用に関する支援サービスについて紹介

・海外展開知財支援窓口（海外知的財産プロデューサー）https://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd_madoguchi/index.html
・産学連携・スタートアップ相談窓口（産学連携・スター

した。サービスのほとんどが無料であるので、大いに利トアップアドバイザー）用していただき、多くの方の知財活用に貢献できれば幸https://www.inpit.go.jp/katsuyo/uics_madoguchi/

いである。

index.html
・関西知財戦略支援専門窓口（知財戦略エキスパート）

ウェブサイトhttps://www.inpit.go.jp/kinki/senmon_madoguchi/

・独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）

index.html

https://www.inpit.go.jp/index.html＜情報提供等による支援＞・開放特許情報データベース
https://plidb.inpit.go.jp/
・リサーチツール特許データベース
https://plidb.inpit.go.jp/research/home
・新興国等知財情報データバンク
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/
・IP ランドスケープ支援事業
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ipl/index.html
・知的財産相談・支援ポータルサイト（産業財産権）

・知財ポータルhttps://chizai-portal.inpit.go.jp/
・知的財産プロデューサー派遣事業
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/ippd/index.
html
・産学連携・スタートアップアドバイザー事業
https://www.inpit.go.jp/katsuyo/startup/index.
html
・グローバル知財戦略フォーラムhttps://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/
forumkokunai/index.html

https://faq.inpit.go.jp/industrial/faq/type.html
・知的財産相談・支援ポータルサイト（営業秘密・知財YEAR BOOK 2O22

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