久 喜 宮 代 衛 生 組 合 議 会
令和５年第１回定例会議案

議

議案第 １ 号案

目録

令和４年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第２号）
について…………………………………………………………

１

議案第 ２ 号

令和５年度久喜宮代衛生組合一般会計予算について………

２

議案第 ３ 号

久喜宮代衛生組合情報公開条例の一部を改正する条例……

３

議案第 ４ 号

久喜宮代衛生組合個人情報の保護に関する法律施行条例

議案第 ５ 号

久喜宮代衛生組合情報公開・個人情報保護審査会条例

議案第 ６ 号

久喜宮代衛生組合情報公開・個人情報保護運営審議会条
例の一部を改正する条例

議案第 ７ 号

４……

７………………………………………

１１

久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例議案第 ８ 号…

……………………………………………………

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

議案第 ９ 号

１３…………………………………

３０

久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………

３２

議案第１号
令和４年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第２号）について
令和４年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出する。
令和５年３月１日提出
久喜宮代衛生組合管理者

1

梅

田

修

一

議案第２号
令和５年度久喜宮代衛生組合一般会計予算について
令和５年度久喜宮代衛生組合一般会計予算を別冊のとおり提出する。
令和５年３月１日提出
久喜宮代衛生組合管理者

2

梅

田

修

一

議案第３号
久喜宮代衛生組合情報公開条例の一部を改正する条例
久喜宮代衛生組合情報公開条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第９号）の一部を
次のように改正する。
第１２条第１項中「起算して１５日」を「１４日」に改め、第２項の次に次の１項を加える。
３

公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から４４日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれのある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本項を適用する旨及びその理由(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
令和５年３月１日提出
久喜宮代衛生組合管理者

梅

田

修

一

提案理由
情報公開の手続きについて所要の改正をしたいので、この案を提出するものであります。

3

議案第４号
久喜宮代衛生組合個人情報の保護に関する法律施行条例（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において「久喜宮代衛生組合の機関」とは、管理者、公平委員会及び監査委員をいう。
２

前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。
（開示請求に係る手数料等）

第３条 法第８９条第２項の規定により納めなければならない手数料の額は、無料とする。
２

法第８７条第１項に規定する方法のうち写しの交付により保有個人情報の開示を受ける者は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
（個人情報取扱事務届出書等）

第４条 久喜宮代衛生組合の機関は、個人情報を取り扱う事務（個人が検索し得る形で個人情報が記録された行政文書等を使用する事務に限る。以下「個人情報取扱事務」という。）を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を管理者に届け出なければならない。届け出た個人情報取扱事務を変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
(1) 個人情報取扱事務の名称(2) 個人情報取扱事務の目的(3) 個人情報の収集対象者(4) 個人情報の主な収集等の方法(5) 個人情報の記録の項目(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２

前項の規定は、次に掲げるものについては適用しない。

(1) 久喜宮代衛生組合の機関又は国若しくは他の地方公共団体の職員に関する個人情報で、専らその職務の遂行に関するものが記録されたもので久喜宮代衛生組合の機関が定めるもの(2) 久喜宮代衛生組合の機関の職員又は職員であった者の人事、給与、服務若しくは4

福利厚生その他これらに準ずる事項が記録されたもので久喜宮代衛生組合の機関が定めるもの
３

管理者は、個人情報取扱事務届出書を一般の閲覧に供しなければならない。
（開示決定等の期限）

第５条 開示決定等は、開示請求があった日から１４日以内にしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、久喜宮代衛生組合の機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において、久喜宮代衛生組合の機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

３

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４４日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、久喜宮代衛生組合の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。
この場合において、久喜宮代衛生組合の機関は、第１項に規定する期間内に、開示請
求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（実施状況の公表）

第６条 管理者は、毎年１回、保有個人情報の開示等の実施状況を公表するものとする。
（運営審議会への諮問）
第７条 久喜宮代衛生組合の機関は、次の各号のいずれかに該当する場合において、個
人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、久喜宮代衛生組合情報公開・個人情報保護運営審議会条
例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第１２号）第１条に規定する久喜宮代衛生組合
情報公開・個人情報保護運営審議会に諮問することができる。
(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合(2) 法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3) 前２号に掲げる場合のほか、久喜宮代衛生組合の機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合（委任）
第８条 この条例の施行に関し必要な事項は、久喜宮代衛生組合の機関が別に定める。

5

附

則

（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（久喜宮代衛生組合個人情報保護条例の廃止）第２条 久喜宮代衛生組合個人情報保護条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第１０号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条

次に掲げる者に係る前条の規定による廃止前の久喜宮代衛生組合個人情報保護条例（以下「旧条例」という。）第３条第２項又は第２８条第２項の規定によるその職務若しくは受託事務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。
(1) この条例の施行の際現に旧条例第２条第４号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者又はこの条例の施行前において旧実施機関の職員であった者のうち、この条例の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(2) この条例の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた事務に従事していた者
２

この条例の施行の日前に旧条例第１３条又は第２０条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正、削除、目的外利用等の中止、利用の停止若しくは消去又は提供の停止については、なお従前の例による。
令和５年３月１日提出
久喜宮代衛生組合管理者

梅

田

修

一

提案理由
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、条例で規定する必要がある事項について定めたいので、この案を提出するものであります。

6

議案第５号
久喜宮代衛生組合情報公開・個人情報保護審査会条例
久喜宮代衛生組合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１４年久喜宮代衛生組合
条例第１１号）の全部を改正する。
（設置）
第１条 久喜宮代衛生組合情報公開条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第９号。以下「情報公開条例」という。）並びに個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）及び久喜宮代衛生組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年久喜宮代衛生組合条例第号。以下「衛生組合議会個

人情報保護条例」という。）の規定による審査請求について調査審議するため、久喜
宮代衛生組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（定義）
第２条 この条例において「諮問庁」とは、情報公開条例第１８条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関及び個人情報保護法第１０５条第３項において準用す
る同条第１項の規定により審査会に諮問をした久喜宮代衛生組合の機関並び衛生組
合議会個人情報保護条例第４６条第１項の規定により審査会に諮問した議長をいう。
２

この条例において「公文書」とは、情報公開条例第１２条第１項に規定する公開決定等（次条第１号において「公開決定等」という。）に係る公文書（情報公開条例第２条第２項に規定する公文書をいう。）をいう。

３

この条例において「保有個人情報」とは、個人情報保護法第７８条第１項第４号に規定する開示決定等、第９４条第１項に規定する訂正決定等又は第１０２条第１項に規定する利用停止決定等（次条第２号において「開示決定等」という。）に係る保有個人情報（個人情報保護法第６０条第１項に規定する保有個人情報のうち同項に規定する地方公共団体等行政文書に係るものに限る。）並びに衛生組合議会個人情報保護条例第２１条第５号アに規定する開示決定等、第３６条第１項に規定する訂正決定等
又は第４３条第１項に規定する利用停止決定等（次条第３号において「開示決定等」という。）に係る保有個人情報をいう。

（所掌事項）
第３条 審査会は、次に掲げる事項について調査審議する。
(1) 情報公開条例第１８条第１項の規定による諮問に応じ、公開決定等又は公開請求に係る不作為についての審査請求に関する事項(2) 個人情報保護法第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ、開示決定等又は個人情報保護法第７６条第２項に規定する開示請求、個7

人情報保護法第９０条第２項に規定する訂正請求若しくは個人情報保護法第９８条第２項に規定する利用停止請求に係る不作為についての審査請求に関する事項(3) 衛生組合議会個人情報保護条例第４６条第１項の規定による諮問に応じ、開示決定等又は衛生組合議会個人情報保護条例第１９条第２項に規定する開示請求、衛生組合議会個人情報保護条例第３２条第２項に規定する訂正請求若しくは衛生組合
議会個人情報保護条例第３９条第２項に規定する利用停止請求に係る不作為についての審査請求に関する事項（組織）第４条 審査会は、委員３人以内をもって組織する。
（委員）
第５条 委員は、識見を有する者のうちから、管理者が委嘱する。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

委員は再任されることができる。

４

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（審査会の調査権限）
第６条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。
２

諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

３

審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類
又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

４

第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１３条第４項に規定する参加人をいう。次条第２項及び第１２条において同じ。）又は諮問庁（以下「審査請求人等」という。）に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

（意見の陳述）第７条 審査会は、審査請求人等から申出があったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
２

前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
8

（意見書等の提出）
第８条 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第９条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第６条第１項の規定により提示された公文書若しくは保有個人情報を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第７条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第１０条 審査会は、第６条第３項若しくは第４項又は第８条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、
磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。
２

審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

３

審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項に規定する閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

４

審査会は、第２項に規定する閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

（審査請求に係る調査審議手続の非公開）
第１１条 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。
（答申書の送付等）
第１２条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（委任）第１３条 この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。
9

附

則

（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例の施行の際現にこの条例による改正前の久喜宮代衛生組合情報公開・個人情報保護審査会条例（以下「旧条例」という。）第２条の規定により委嘱された久喜宮代衛生組合情報公開・個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）の委員である者は、この条例の施行の日にこの条例による改正後の久喜宮代衛生組合
情報公開・個人情報保護審査会条例第５条第１項の規定により、審査会の委員として委嘱されたものとみなす。この場合において、委嘱されたものとみなされる者の任期は、同条第２項の規定にかかわらず、同日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
２

この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又はこの条例の施行前において
旧審査会の委員であった者に係る旧条例第１１条の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

３

この条例の施行前に久喜宮代衛生組合情報公開条例（平成１４年久喜宮代衛生組合
条例第９号）第１８条第１項の規定により諮問された事項で、この条例の施行の際に答申がされていないものは、審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧審査会がした調査審議の手続は審査会がした調査審議の手続とみなす。

４

この条例の施行前に久喜宮代衛生組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年久喜宮代衛生組合条例第号）附則第２条の規定による廃止前の久喜宮代衛生組合個人情報保護条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第１０号）第２４条の２第１項の規定により諮問された事項で、この条例の施行の際に答申がされていないもの
は、審査会にされた諮問とみなし、当該諮問について旧審査会がした調査審議の手続は審査会がした調査審議の手続とみなす。
令和５年３月１日提出
久喜宮代衛生組合管理者

梅

田

修

一

提案理由
個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、情報公開・個人情報保護審査会について
所要の改正をしたいので、この案を提出するものであります。

10

議案第６号
久喜宮代衛生組合情報公開・個人情報保護運営審議会条例の一部を改正する条例
久喜宮代衛生組合情報公開・個人情報保護運営審議会条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「及び久喜宮代衛生組合個人情報保護条例（平成１４衛生組合条例第１０条。
以下「保護条例」という。）」を「並びに個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）、久喜宮代衛生組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令和５年久喜宮代衛生組合条例第 号。以下「法施行条例」という。）という。）及び久喜宮代衛生組合
議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年久喜宮代衛生組合条例第号。以下「衛生組合議会個人情報保護条例という。）」に改める。
第２条第１項を次のように改める。
審議会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 公開条例第２２条第２項の規定により審議会に意見を聴かれた事項について審議し、答申すること。
(2) 法施行条例第７条の規定により諮問された事項について審議し、答申すること。
(3) 衛生組合議会個人情報保護条例第５１条の規定により諮問された事項について審議し、答申すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、実施機関（管理者、公平委員会、監査委員及び議会をいう。以下同じ。）から審議会に諮問された情報公開制度又は個人情報保護制度の運用に関する重要な事項について審議し、答申すること。
(5) 情報公開制度及び個人情報保護制度の運用に関する重要事項について調査審議し、実施機関に対し建議すること。
第２条第２項及び第３項を削る。
第５条中「関係実施機関の職員等の」を「実施機関の職員に」に改める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
令和５年３月１日提出
久喜宮代衛生組合管理者
提案理由
11

梅

田

修

一

個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、情報公開・個人情報保護運営審議会の設置及び所掌事項について所要の改正をしたいので、この案を提出するものであります。

12

議案第７号
久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例（久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例の一部改正）
第１条 久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例（昭和５９年久喜宮代衛生組合条
例第１号）の一部を次のように改正する。
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 定年制度（第２条－第５条）
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（第６条－第１１条）
第４章 定年前再任用短時間勤務制（第１２条・第１３条）
第５章 雑則（第１４条）
附則
第１章

総則

第１条中「）第２８条の２第１項から第３項まで及び第２８条の３」を「。以下「法」という。）第２２条の４第１項及び第２項、第２２条の５第１項、第２８条の２、第２８条の５、第２８条の６第１項から第３項まで並びに第２８条の７」に改め、同条の次に次の章名を加える。
第２章

定年制度

第３条中「６０年」を「６５年」に改める。
第４条第１項中「次の各号のいずれかに該当する」を「次に掲げる事由がある」に、「その職員に」を「同条の規定にかかわらず、当該職員に」に、「その職員を当該」
を「当該職員を当該定年退職日において従事している」に、「引き続いて」を「、引き続き」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、第９条第１項又は第２項の規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（同条の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び次章において同じ。）を占めている職員については、第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合に限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
第４条第１項第１号中「その」を「当該」に改め、「退職により」の次に「生ずる欠員を容易に補充することができず」を加え、「とき」を「こと」に改め、同項第２13

号中「その職員」を「当該職員」に、「できないとき」を「できず公務の運営に著しい支障が生ずること」に改め、同項３項中「その」を「当該」に、「とき」を「こと」に改め、同条第２項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存する」を「ある」に改め、「ときは、」の次に「これらの期限の翌日から起算して」を加え、同項ただし書中「その」を「当該」に改め、「定年退職日」の次に「（同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）」を加え、同条第３項中「引き続いて」を「引き続き」に改め、同条第４項中「任命権者は」の次に「、第１項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について」を加え、「第１項の事由」を「第１項各号に掲げる事由」に、「存しなくなった」を「なくなった」に、「その」を「当該」に、「繰り上げて退職させることができる」を「繰り上げるものとする。」に改める。
本則に次の３章を加える。
第３章

管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条 法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職は、久喜宮代衛生組合一般
職職員の給与に関する条例（平成２年久喜宮代衛生組合条例第４号）第８条第１項に規定する管理職手当を支給される職員の職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第７条 法第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年齢は、年齢６０年とする。
（他の職への降任等に当たって遵守すべき基準）
第８条 任命権者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第１３条、第１５条、第２３条の３、第２７条第１項及び第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(1) 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条において「降任等」という。）をしようとする職の属する職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
(2) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職
勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職以外の職又は管理監督職勤
務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、後任等をすること。
(3) 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員
14（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条

任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(3) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。
２ 任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内）で延長された
当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
（異動期間の延長に係る職員の同意）第１０条 任命権者は、前条第１項又は第２項の規定により異動期間を延長する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第１１条 任命権者は、第９条第１項又は第２項の規定により異動期間を延長した場
15

合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅した
ときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章

定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）
第１２条

任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的に任用される職員

その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条及び次条において「年齢６０年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の衛生組合規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、
この限りでない。
第１３条 任命権者は、前条本文の規定によるほか、衛生組合が加入する組合（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第１項の組合をいう。）の年齢６０
年以上退職者を、従前の勤務実績その他の衛生組合規則で定める情報に基づく選考
により、短時間勤務の職に採用することができる。
２ 前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
第５章

雑則

（雑則）
第１４条 この条例の実施に関し必要な事項は、衛生組合規則で定める。
附則に次の２項を加える。
（定年に関する経過措置）
３

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２年

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４年（情報の提供及び勤務の意思の確認）
４ 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が年
16齢６０年に達する日の属する年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行う
べき年度の末日後に採用された職員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末日経過職員」という。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日
以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
（久喜宮代衛生組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正）
第２条 久喜宮代衛生組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年久喜宮代衛生組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
第４条中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に改める。
（久喜宮代衛生組合職員の分限に関する条例の一部改正）
第３条 久喜宮代衛生組合職員の分限に関する条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例
第１３号）の一部を次のように改正する。
附則に次の見出し及び２項を加える。
（降給に関する経過措置）
３ 当分の間、次の各号に掲げる措置については、法第２７条第２項に規定する降給とみなす。
(1) 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例（平成２年久喜宮代衛生組合
条例第４号）附則第１３項の措置(2) 前号に掲げる措置に相当するもので規則その他の規程で定めるもの
４ 前項各号に掲げる措置の適用を受ける職員には、任命権者が定めるところにより、
当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。
（久喜宮代衛生組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第４条 久喜宮代衛生組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第３条中「１日以上」を削り、「給料の月額」を「その発令の日に受ける給料の月額」に改め、同条に後段として次のように加える。
この場合において、その減ずる額が現に受ける給料の月額の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。
17

（久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正）
第５条 久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「第２８条の４第１項若しくは第２８条の５第１項又は同法第２８条の６第１項若しくは第２項」を「第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項」に、「同法第２８条の５第１項」を「同法第２２条の４第１項」に、「再任用短時間勤務
職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第３条第１項ただし書及び第２項ただし書、第４条第２項並びに第１３条第１項第１号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１５条第２項第２３号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務
職員」に改め、同条第５項第２号中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に、「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改め、同項第３号中「再任用短時間勤務職員等」を「定年前再任用短時間勤務職員等」に改める。
第２０条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第６条 久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年久喜宮代衛生組合
条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２条中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
(3) 久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第９条に次の１号を加える。
(3) 久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例第９条第１項又は第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員
第１６条の表第４条第１２項の項を削り、同表第１３条第２項第２号の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表第１５条第４項の項を削る。
第１８条の表第１３条第２項第２号の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表第２５条の２の項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第１９条第２号中「第２８条の５第１項」を「第２２条の４第１項」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２０条第３項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
18

（久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部改正）
第７条 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例（平成２年久喜宮代衛生組合
条例第４号）の一部を次のように改正する。
第４条第４項中「衛生組合規則の定める」を「衛生組合規則で定める」に改め、同条第６項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第８項中「を超える」を「から５９歳までの」に改め、同条中第１２項を削り、第１１項を第１２項とし、第１０項を第１１項とし、第９項を第１０項とし、第８項の次に次の１項を加える。
９ ６０歳を超える職員については、第６項の規定にかかわらず、昇給しない。
第４条に次の１項を加える。
１３

地方公務員法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項の規定により採用された職員で同法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）の給料月額は、当該定年前
再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第２項の規定により当該定年前再任用短時間勤務
職員の属する職務の級に応じた額に、久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第３号。以下「勤務時間、休日等条例」という。）第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第４条の２を削る。
第１３条第１項第１号中「以下」の次に「この項及び次項において」を加え、同項第２号中「以下」の次に「この条において」を加え、同条第２項第１号本文中「その者」を「当該職員」に改め、「以下」の次に「この号において」を加え、同号ただし書中「以下」の次に「この号及び第３号において」を加え、「その者」を「当該職員」に改め、同項第２号中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同項第３号中「その者」を「当該職員」に改める。
第１５条第１項中「場合は」を「場合には、」に改め、同条第２項中「再任用短時
間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第４項中「（第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」を削り、「場合は」を「場合には」に改め、同条第５項中「場合は」を「場合には」に改める。
第２３条第２項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第３項中「再任用職員」
を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２４条第１項中「この条」を「この項から第３項まで」に、「その者」を「当該職員」に改め、同条第３項各号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
第２５条の２の見出し中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、
19

同条中「第９条」を「第４条第３項から第１１項まで、第９条」に、「再任用職員」
を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
附則に次の見出し及び８項を加える。
（６０歳に達した日後における給料月額に係る経過措置）
１３ 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第１５項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第４条第２項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第３項、第４項、第７項及び第８項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
１４ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(2) 久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例（昭和５９年久喜宮代衛生組合条
例第１号）第９条第１項又は第２項の規定により地方公務員法第２８条の２第１項に規定する異動期間（同条例第９条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同条例第６条に規定する職を占める職員(3) 久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
１５

地方公務員法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第１７項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のう
ち、特定日に附則第１３項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（衛生組合規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第１３項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
１６

前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第４条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第４条第２項の規定により当該職員の20

属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
１７ 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第１３項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第１５項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、
当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、衛生組合規則で定めるところにより、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
１８

附則第１５項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第１３項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、衛生組合規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
１９

附則第１５項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第９条の２第２項及び第１７条の４第５項（第１７条の７第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第９条の２第２項中「給料、」とあるのは「給料の月額と附則第１５項、第１７項又は第１８項の規定による給料の額との合計並びに」と、第１７条の４第５項中「給料の月額」とあるのは、「給料月額と附則第１５項、第１７項又は第１８項の規定による給料の額との合計額」とする。
２０ 附則第１３項から前項までに定めるもののほか、附則第１３項の規定による給料月額、附則第１５項の規定による給料その他の附則第１３項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、衛生組合規則で定める。
別表第１再任用職員以外の職員の項中「再任用」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の項を次のように改める。
定年前

基礎給料

基礎給料

基礎給料

基礎給料

基礎給料

基礎給料

基礎給料

再任用

月額

月額

月額

月額

月額

月額

月額

短時間

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,000

勤務職
員（久喜宮代衛生組合一般職職員等の給与の臨時特例に関する条例の一部改正）
第８条 久喜宮代衛生組合一般職職員等の給与の臨時特例に関する条例（平成２５年久
喜宮代衛生組合条例第３号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項の表中「再任用以外の職員」を「定年前再任用短時間勤務職員以外の職員」に、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（久喜宮代衛生組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正）
第９条 久喜宮代衛生組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和元年久喜宮代衛生組合条例６号）の一部を次のように改正する。
21

第９条第４項中「第２５条第１項」を「第２５条の２」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。
（久喜宮代衛生組合職員の再任用に関する条例の廃止）
第１０条

久喜宮代衛生組合職員の再任用に関する条例（平成１４年久喜宮代衛生組合

条例第２号）は、廃止する。
附則（施行期日）
第１条 この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、附則第１１条の規定は、公布の日から施行する。
（久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う勤務延長に関する経過措置）
第２条 任命権者は、施行日（この条例の施行の日をいう。以下同じ。）前に第１条の規定による改正前の久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例（昭和５９年久喜宮代衛生組合条例第１号（以下「旧定年条例」という。）第４条第１項又は第２項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年条例勤務延長期限（同条第１項の期限又は同条第２項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。）が施行日以後に到来する職員（以下この項において「旧定年条例勤務延長職員」という。
）
について、旧定年条例勤務延長期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第１条の規定による改正後の久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例（以下「新定年条例」という。）第４条第１項各号に掲げる事由があると認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年条例勤務延長職員に係る旧定年条例第２条に規定する定年退職日の翌日から起算して３年を超えることができない。
２

任命権者は、基準日（施行日、令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この項において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新定年条例定年（新定年条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）が基準日の前日における新定年条例定年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例第３条に規定する定年）を超える職（基準日における新定年条例定年が新定年条例第３条に規定する定年である職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の衛生組合規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の３月３１日までの間に新定年条例第４条第１項若しくは第２項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号。以下「令和３年改正法」という。）附則第３条第５項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年条例定
年（基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例第３条に規定
22

する定年）に達している職員（当該衛生組合規則で定める職にあっては、衛生組合規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
３

新定年条例第４条第３項から第５項までの規定は、第１項の規定による勤務について準用する。

（久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う定年退職者等の再任用に関する経過措置）
第３条 任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢６５年に達する日以後における最初の３月３１日（以下この条から附則第６条までにおいて「特定年齢到達年度の末日」という。）までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年条例定年（旧定年条例第３条に規定する定年をいう。以下同じ。）（施行日以後に新たに設置された職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧
定年条例定年に準じた当該職に係る年齢。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の衛生組合規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日前に旧定年条例第２条の規定により退職した者(2) 旧定年条例第４条第１項若しくは第２項、令和３年改正法附則第３条第５項又は前条第１項の規定により勤務した後退職した者(3) ２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前２号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者(4) ２５年以上勤続して施行日前に退職した者（前３号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、旧地方公務員
法再任用（令和３年改正法による改正前の地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。）又は暫定再任用（この項若しくは次項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用することをいう。次項第６号において同じ。
）
をされたことがある者
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達
年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の衛生組合規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
(1) 施行日以後に新定年条例第２条の規定により退職した者(2) 施行日以後に新定年条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後退職した者
23

(3) 施行日以後に新定年条例第１２条の規定により採用された者のうち、令和３年改正法による改正後の地方公務員法（以下「新地方公務員法」という。）第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者(4) 施行日以後に新定年条例第１３条第１項の規定により採用された者のうち、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第３項に規定する任期が満了したことにより退職した者(5) ２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間にある者(6) ２５年以上勤続して施行日以後に退職した者（前各号に掲げる者を除く。）であって、当該退職の日の翌日から起算して５年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者
３

前２項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、１年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前２項の規定により採用する者
又はこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

４

暫定再任用職員（第１項若しくは第２項、次条第１項若しくは第２項、附則第５条第１項若しくは第２項又は附則第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価及び業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

５

任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任
用職員の同意を得なければならない。

第４条 任命権者は、前条第１項の規定によるほか、久喜宮代衛生組合が加入する組合（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第１項の組合をいう。次項及び附則第６条において同じ。）における前条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要す
る職に係る旧定年条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の衛生組合規則
で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、組合における同項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の衛生組合規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができ
る。
24

３

前２項の場合においては、前条第３項から第５項までの規定を準用する。

第５条 任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職（新定年条例第１２条に規定する短時
間勤務の職をいう。以下同じ。）に係る旧定年条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年条例定年（施行日以後に新たに設置された短
時間勤務の職及び施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢）をいう。次条第１項において同じ。）に達している者を、従前の勤務実績その他の衛生組合規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め､当該短時間勤務の職に採用することができる。
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年条例定年相当年齢（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年
条例定年をいう。次条第２項及び附則第１０条において同じ。）に達している者（新
定年条例第１２条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。）を、従前の勤務実績その他の衛生組合規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

３

前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する。

第６条 任命権者は、前条第１項の規定によるほか、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合における附則第３条第１項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る旧定年条例定年相
当年齢に達している者を、従前の勤務実績その他の衛生組合規則で定める情報に基づ
く選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる｡
２

令和１４年３月３１日までの間、任命権者は、前条第２項の規定によるほか、新地方公務員法第２２条の５第３項において準用する新地方公務員法第２２条の４第４項の規定にかかわらず、組合における附則第３条第２項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤
務の職に係る新定年条例定年相当年齢に達している者（新定年条例第１３条第１項の25

規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く｡）を､従前の勤務実
績その他の衛生組合規則で定める情報に基づく選考により、１年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる｡
３

前２項の場合においては、附則第３条第３項から第５項までの規定を準用する｡（令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職及び年齢）第７条 令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める職は、次に掲げる職とする｡(1) 施行日以後に新たに設置された職(2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職
２

令和３年改正法附則第８条第３項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年条例第３条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする｡（令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員
法第２２条の４第４項の条例で定める職及び年齢）
第８条

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における

令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。
(1) 施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職(2) 施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職
２

令和３年改正法附則第４条から第７条までの規定が適用される場合における令和３年改正法附則第８条第４項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第２２条の４第４項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条
例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。

（令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職並びに条例で定める者及び職員）
第９条 令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日（附則第３条から第６条までの規定が適用される間における各年の４月１日（施行日を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年が基準日の前日における新定年条例定年を超える職とする｡(1) 基準日以後に新たに設置された職（短時間勤務の職を含む。）(2) 基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職（短時間勤務の職を含む。）
２

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している者とする。
26

３

令和３年改正法附則第８条第５項の条例で定める職員は、第１項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している職員とする｡（久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例の一部改正に伴う定年前再任用短時
間勤務職員に関する経過措置）
第１０条 任命権者は、基準日（令和７年４月１日、令和９年４月１日、令和１１年４月１日及び令和１３年４月１日をいう。以下この条において同じ。）から基準日の翌年の３月３１日までの間、基準日における新定年条例定年相当年齢が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職（基準日における新定年条例
定年相当年齢が新定年条例第３条第１項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の衛生組合規則で定める短時間勤務の職（以下この条において「新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。）に、基準日の前日までに新定年条例第１２条に規定する年齢６０年以上退職者となった者（基準日前から新定年条例第４条第１項又は第２項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む。）のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している者（当該衛生組合規則で定める短時間勤務の職にあっては、衛生組合規則で定める者）を、新定年条例第１２条又は第１３条第１項の規定により採用することができず、新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務
職に、新定年条例第１２条又は第１３条第１項の規定により採用された職員（以下この条から附則第２０条までにおいて「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のう
ち基準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時
間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員（当該衛生組合規則で定める短時間勤務の職にあっては、衛生組合規則で定める定年
前再任用短時間勤務職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢）
第１１条 令和３年改正法附則第２条第３項に規定する条例で定める年齢は、年齢６０年とする｡（久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う経過措置）第１２条 暫定再任用短時間勤務職員は、第６条の規定による改正後の久喜宮代衛生組
合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（以下この条において「新勤務時間条例」という。）第２条第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間条例の規定を適用する。
（久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第１３条 暫定再任用短時間勤務職員は、第７条の規定による改正後の久喜宮代衛生組
27

合職員の育児休業等に関する条例（以下この条において「新育児休業条例」という。
）
第１９条第２号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新育児休業条例の規定を適用する。
（久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
第１４条

第８条の規定による改正後の久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例（以下「新給与条例」という。）附則第１３項から第２０項までの規定は、令和３年改正法附則第３条第５項又は第６項の規定により勤務している職員には適用し
ない。
第１５条

暫定再任用職員のうち暫定再任用短時間勤務職員を除いた職員の給料月額は、当該職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される久喜
宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例第３条第２項に規定する給料表の定年
前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第４条第２項の規定により当該職員の属する職務の級に応じた額とする。
第１６条 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条
第１項に規定する育児短時間勤務をしている、暫定再任用職員のうち暫定再任用短時
間勤務職員を除いた職員に対する前条の規定の適用については、同条中「とする」とあるのは、「に、久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例が適用される者にあっては同条例第２条第２項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。
第１７条 暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される久喜宮代衛生組合
一般職職員の給与に関する条例第３条第２項に規定する給料表の定年前再任用短時
間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条例第４条第２項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例が適用される者にあっては同条例第２条第３項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第１８条 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第１０条第２項及び第１２条第２項の規定を適用する。
第１９条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第１７条の４第３項の規定を適用する。
第２０条

新給与条例第１７条の７第１項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第２項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第１号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例
等の一部を改正する等の条例（令和５年久喜宮代衛生組合条例第28号）附則第３条第４項に規定する暫定再任用職員（次号において「暫定再任用職員」という。）」と、同項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職
員及び暫定再任用職員」とする。
第２１条 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例第４条第３項及び第７項、第８条、第９条、第９条の３並びに新給与条例第４条第４項、第６項及び第８項から
第１２項までの規定は、暫定再任用職員には適用しない。
第２２条 附則第１６条から前条までに定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、衛生組合規則で定める。
令和５年３月１日提出
久喜宮代衛生組合管理者

梅

田

修

一

提案理由
地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年引上げに関する必要事項を定めたいので、この案を提出するものであります。

29

議案第８号
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正す
る条例
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和６３年久喜宮代衛生組合条例第２号）の一部を次のように改正する。
第３条第２号を削り、同条第３号を第２号とする。
別表（第１条関係）中「
監査委員

一般選出委員月額

１０，０００円

議会選出委員

月額

６，０００円」を「
監査委員

一般選出委員年額

１２０，０００円

議会選出委員

年額

７２，０００円」に改め、同表中「
産業医

月額

３０，０００円

」
を
「
産業医

年額

３６０，０００円

」
に改める。
附

則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
令和５年３月１日提出
久喜宮代衛生組合管理者
30

梅

田

修

一

提案理由
特別職の職員で非常勤のもののうち、監査委員及び産業医の報酬の支給方法を改めた
いので、この案を提出するものであります。

31

議案第９号
久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例（平成２年久喜宮代衛生組合
条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２４条第３項第１号中「１００分の９５」を「、６月に支給する場合には１００
分の９５、１２月に支給する場合には１００分の１０５」に改め、同項第２号中「１００分の４５」を「、６月に支給する場合には１００分の４５、１２月に支給する場
合には１００分の５０」に改める。
別表第１を次のように改める。

32

別表第１（第３条関係）
行政職給料表
（単位
職員の

職務

区分

の級
号給

円）

１級

２級

３級

４級

５級

６級

７級

給料

給料

給料

給料

給料

給料

給料

月額

月額

月額

月額

月額

月額

月額

再任

1

150,100

234,400

266,000

290,700

319,200

362,900

408,100

用以2

151,200

236,000

267,700

292,900

321,400

365,500

410,500

3

152,400

237,500

269,200

295,000

323,700

367,900

413,000

4

153,500

239,000

271,000

297,000

325,900

370,500

415,400

5

154,600

240,300

272,700

298,800

328,100

372,400

417,300

6

155,700

241,900

274,500

300,800

330,100

374,900

419,600

7

156,800

243,400

276,300

302,600

332,300

377,200

421,7008

157,900

244,900

278,300

304,200

334,500

379,700

423,9009

158,900

246,000

280,200

306,100

336,400

382,100

425,900

10

160,300

247,500

282,200

308,400

338,600

384,800

428,000

11

161,600

249,000

284,100

310,600

340,600

387,400

430,100

12

162,900

250,300

286,000

312,900

342,800

390,100

432,200

13

164,100

251,800

287,900

315,000

344,600

392,500

433,900

14

165,600

253,000

289,700

317,100

346,600

394,800

435,700

15

167,100

254,300

291,200

319,300

348,600

397,000

437,700

16

168,700

255,500

292,600

321,400

350,600

399,400

439,700

17

169,800

256,800

294,400

323,300

352,300

401,200

441,600

18

171,200

258,200

296,400

325,300

354,300

403,200

443,400

19

172,600

259,600

298,500

327,300

356,100

405,100

445,200

20

174,000

261,100

300,500

329,300

358,000

406,900

446,90021

175,300

262,700

302,400

331,000

359,900

408,800

448,700

22

177,800

264,400

304,500

333,100

361,800

410,600

450,200

23

180,300

266,000

306,500

335,100

363,800

412,400

451,600

24

182,800

267,600

308,600

337,200

365,700

414,300

453,100

外の
職員

33

25

185,200

269,400

310,300

338,600

367,700

416,100

454,500

26

186,900

271,200

312,400

340,500

369,600

417,600

455,800

27

188,500

272,900

314,400

342,400

371,600

419,100

457,100

28

190,200

274,600

316,400

344,300

373,600

420,700

458,30029

191,700

276,200

318,100

345,900

375,100

422,300

459,30030

193,400

277,900

320,100

347,800

376,900

423,600

460,00031

195,200

279,700

322,200

349,700

378,700

424,900

460,80032

196,900

281,200

324,300

351,500

380,300

426,100

461,500

33

198,500

282,400

325,500

353,400

382,100

427,300

462,200

34

200,300

284,100

327,500

355,200

383,500

428,600

463,000

35

202,100

285,700

329,400

357,000

385,000

429,900

463,700

36

203,900

287,400

331,500

358,700

386,600

431,100

464,30037

205,400

289,000

333,400

360,100

388,000

432,300

464,80038

207,200

290,700

335,300

361,400

389,200

433,100

465,400

39

209,000

292,500

337,300

362,800

390,400

433,900

466,000

40

210,800

294,300

339,200

364,200

391,500

434,700

466,600

41

212,400

295,800

341,100

365,500

392,600

435,300

467,100

42

214,200

297,500

343,000

366,400

393,800

436,000

467,600

43

216,000

299,000

344,800

367,500

395,000

436,700

468,000

44

217,800

300,600

346,700

368,600

396,100

437,400

468,300

45

219,200

302,200

348,200

369,400

396,800

438,200

468,600

46

221,000

303,900

349,600

370,300

397,500

439,000

469,000

47

222,700

305,500

351,100

371,200

398,200

439,400

469,400

48

224,500

307,200

352,600

372,100

398,900

440,100

469,800

49

226,100

308,100

354,200

373,000

399,500

440,600

470,100

50

227,800

309,600

355,000

373,800

400,100

441,000

470,500

51

229,400

311,100

356,200

374,600

400,600

441,400

470,900

52

230,900

312,700

357,200

375,400

401,000

441,800

471,300

53

232,200

314,300

358,100

376,100

401,400

442,200

471,600

54

233,800

315,900

359,200

376,800

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442,600

472,000

34

55

235,400

317,500

360,100

377,500

402,000

443,000

472,400

56

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319,000

361,200

378,200

402,300

443,300

472,800

57

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320,500

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378,700

402,600

443,600

473,100

58

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379,300

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444,000

473,500

59

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379,900

403,200

444,300

473,900

60

241,900

324,100

364,200

380,600

403,500

444,600

474,300

61

243,100

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364,600

381,000

403,800

444,900

474,600

62

244,100

325,700

365,200

381,700

404,100

445,300

475,000

63

245,100

326,500

365,900

382,300

404,400

445,600

475,40064

246,100

327,300

366,600

382,900

404,700

445,900

475,800

65

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328,200

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383,300

405,000

446,200

476,100

66

248,100

328,600

367,600

383,900

405,300

446,600

476,500

67

249,000

329,300

368,300

384,500

405,600

446,900

476,900

68

250,000

330,100

369,000

385,100

405,900

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477,300

69

250,900

330,900

369,300

385,500

406,100

447,500

477,60070

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331,600

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386,000

406,400

447,900

71

253,400

332,300

370,600

386,500

406,700

448,20072

254,700

333,000

371,200

387,100

407,000

448,500

73

256,000

333,500

371,500

387,400

407,200

448,800

74

257,400

334,100

372,100

387,800

407,500

449,20075

258,600

334,600

372,800

388,200

407,800

449,500

76

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335,200

373,400

388,600

408,000

449,800

77

260,900

335,500

373,800

388,900

408,200

450,100

78

262,100

336,000

374,300

389,200

408,500

450,500

79

263,400

336,400

374,900

389,500

408,800

450,800

80

264,500

336,900

375,400

389,800

409,000

451,10081

265,600

337,300

375,900

390,000

409,200

451,400

82

266,600

337,800

376,500

390,300

409,500

451,800

83

267,800

338,300

377,000

390,600

409,800

452,100

84

268,900

338,800

377,300

390,800

410,000

452,40035

85

269,900

339,100

377,700

391,000

410,200

452,700

86

270,900

339,500

378,200

391,300

410,500

453,100

87

272,000

340,000

378,600

391,600

410,800

453,400

88

273,100

340,400

379,000

391,800

411,000

453,700

89

274,000

340,700

379,400

392,000

411,200

454,000

90

275,000

341,100

379,900

392,300

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454,400

91

275,900

341,600

380,300

392,600

411,800

454,700

92

277,000

342,000

380,700

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412,000

455,000

93

278,100

342,200

381,000

393,000

412,200

455,300

94

279,100

342,600

381,400

393,300

412,500

95

280,000

343,100

381,800

393,600

412,800

96

281,000

343,500

382,100

393,800

413,000

97

281,500

343,700

382,500

394,000

413,200

98

282,400

344,100

382,900

394,300

413,500

99

283,100

344,500

383,300

394,600

413,800

100

284,000

344,800

383,600

394,800

414,000

101

285,000

345,100

384,000

395,000

414,200

102

285,800

345,500

384,400

395,300

414,500

103

286,600

345,900

384,800

395,600

414,800

104

287,400

346,300

385,100

395,800

415,000

105

288,200

346,800

385,500

396,000

415,200

106

288,700

347,200

385,900

396,300

415,500

107

289,100

347,600

386,300

396,600

415,800

108

289,600

348,000

386,600

396,800

416,000

109

289,800

348,500

387,000

397,000

416,200

110

290,100

348,900

387,400

397,300

416,500

111

290,300

349,200

387,800

397,600

416,800

112

290,700

349,500

388,100

397,800

417,000

113

290,900

350,000

388,500

398,000

417,200

114

291,100

350,400

388,900

398,300

417,500

36

115

291,500

350,800

389,300

398,600

417,800

116

291,800

351,200

389,600

398,800

418,000

117

292,100

351,500

390,000

399,000

418,200

118

292,400

351,900

390,400

399,300

418,500

119292,700

352,300

390,800

399,600

418,800

120

293,100

352,700

391,100

399,800

419,000

121

293,400

353,000

391,500

400,000

419,200

122

293,800

353,400

391,900

419,500

123

294,100

353,800

392,300

419,800

124

294,500

354,200

392,600

420,000

125

294,700

354,500

393,000

420,200

126

294,900

354,900

393,400

420,500

127

295,200

355,300

393,800

420,800

128

295,600

355,700

394,100

421,000129

295,800

356,000

394,500

421,200

130

296,100

356,400

421,500

131

296,500

356,800

421,800

132

296,900

357,200

422,000

133

297,100

357,500

422,200

134

357,900

135

358,300

136

358,700

137

359,000

138

359,400

139

359,800140

360,200

141

360,500

142

360,900

143

361,300

144

361,700

37

145

362,000

146

362,400

147

362,800

148

363,200

149

363,500

150

363,900

151

364,300

152

364,700

153

365,000154

365,400

155

365,800

156

366,200

157

366,500

158

366,900

159

367,300

160

367,700

161

368,000

162

368,400

163

368,800

164

369,200

165

369,500

166

369,900

167

370,300

168

370,700

169

371,000

170

371,400

171

371,800

172

372,200

173

372,500

174

372,900

38

再任

175

373,300

176

373,700

177

374,000

178

374,400

179

374,800

180

375,200

181

375,500

182

375,900

183

376,300

184

376,700

185

377,000

186

377,400

187

377,800

188

378,200

189

378,500

190

378,900

191

379,300

192

379,700

193

380,000
215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,900

用職員

第２条

久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第２４条第３項第１号中「、６月に支給する場合には１００分の９５、１２月に支給する場合には１００分の１０５」を「１００分の１００」に改め、同項第２号中「、６月に支給する場合には１００分の４５、１２月に支給する場合には１００分の５
０」を「１００分の４７．５」に改める。
（久喜宮代衛生組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正）
第３条 久喜宮代衛生組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和元年久喜宮代衛生組合条例第６号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項の表１の項中「３７５，０００円」を「３７６，０００円」に改める。
39

附

則

（施行期日等）１

この条例は公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例（以下「改正後の一般職職員の給与条例」という。）別表第１の規定は令和４年４月１日から、第２４条第３項第１号の規定は同年１２月１日から適用する。

３

第３条の規定による改正後の久喜宮代衛生組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（以下「改正後の一般職の任期付職員の採用条例」という。）第７条第１項の規定は令和４年４月１日から適用する。
（適用日前の異動者の号給の調整）

４

適用日前に職務の級を異にして異動した一般職職員及び管理者の定めるこれに準ずる一般職職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給与の内払）５

改正後の一般職職員の給与条例の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職職員の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

６

改正後の一般職の任期付職員の採用条例の規定を適用する場合においては、第４条の規定による改正前の久喜宮代衛生組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の一般職の任期付職員の採用条例の規定による給与の内払とみなす。
（衛生組合規則への委任）

７

附則第２項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は衛生組合規則で定める。
令和５年３月１日提出
久喜宮代衛生組合管理者

梅

田

修

一

提案理由
人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じ、一般職職員の給与の改定等を行いたいので、この案を提出するものであります。
40