医療法人徳洲会
介護老人保健施設はさま徳洲苑（介護予防）訪問リハビリテーション用運営規程
（趣旨）
第1条

この運営規程は、医療法人徳洲会の開設する介護老人保健施設『はさま徳洲苑』（以下『当事業所』とする）が介護保険法に基づく指定訪問リハビリテーション、指定介護予防訪問リハビリテーション(以下、『指定（介護予防）訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ』とする)のサービスを提供するに当たり、基準に基づき定めたものであり、これをもって 事業の適正運営を図るものとする。

（事業の目的）第２条

加齢に伴って生ずる心身の変化や 疾病等により要支援・要介護状態となった者(以下『利用者』とする)について、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事ができるよう、当事業所の理学療法士、作業療法士、又は言語聴覚士(以下、『理学療法士等』という)が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、利用者の自宅を訪問して心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために必要なリハビリテーションサービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第３条

指定(介護予防)訪問リハビリテーションの事業の運営方針は、次のとおりとする。
1) 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出来るよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において理学療法士等が必要なリハビリテーションを行い、利用者の心身の機能の維持回復を図るものとする。
2) 指定(介護予防)訪問リハビリテーションの提供にあたっては、病状が安定期にあり、診察に基づき実施される計画的な医学的管理のもと、自宅でのリハビリテーションが必要であると主治医が認めた要介護者(要支援者)とする。
3) サービスの提供にあたっては、親切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対して 療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うとともに 利用者の同意を得て実施するよう努める。
4) 事業の実施にあたっては、居宅介護支援事業者その他、保健医療福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市町村とも連携を図り、総合的なサービスの提供に努めることとする。
5) 利用者の人権の擁護、虐待防止、身体拘束防止等の為、必要な体制の整備を行うとともに、職員に対し 研修を実施する等の措置を講ずるものとする。
6) 利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当事業所が得た利用者の個人情報については、当事業所での介護サービスの提供に係る以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
7) 当事業所は、(介護予防)訪問リハビリテーションを提供するにあたり、介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。

（事業所の名称及び所在地等）
第４条 当事業所の名称所在地等は次のとおりとする。

(１)

事業所名

介護老人保健施設

はさま徳洲苑（２） 開設年月日

平成 24 年 5 月 1 日（３） 所在地

千葉県船橋市飯山満町 2-685-3（４） 電話番号

047-401-5161（５） 管理者名

可世木 久幸（６） 介護保険指定番号

1250980073

ＦＡＸ番号

047-401-5160

概要の詳細については【別表１】を参照。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条 当事業所の各サービス事業に職員の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。必要職については法令の定めるところによる。
訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

職務内容

介護予防訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

職種

備考(兼務等の状況)

人員管理者兼務
医師

1

利用者の健康管理
入所/通所兼務

理学療法士

・機能回復/維持訓練の実施

言語聴覚士

９

作業療法士

・生活機能回復/維持訓練の実施

入所/通所兼務

・介助指導等の実施※指定(介護予防)訪問リハビリテーションに係る職員数のみ記載（内容及び手続きの説明および同意）
第６条

当事業所は、サービス提供の開始に際して、利用申込者またはその家族に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書（利用契約書）を交付して十分な説明を行い、同意を得るものとする。

（サービスの内容）
第７条

指定(介護予防)訪問リハビリテーションのサービス事業の内容は、医師、理学療法士等により作成される(介護予防)訪問リハビリテーション計画書に基づいて、以下の通り 必要なリハビリテーションを行う。
1) 機能訓練
2) 生活動作訓練
3) 利用者・利用者家族 及び 利用者の介護に携わる者への助言援助※各種加算の詳細については料金表を参照

（利用料その他の費用）
第８条 利用者負担の額を以下のとおりとする。
1) 保険給付の自己負担額、交通費などの利用料を【別表２】に掲載されている料金により支払いをうける。
2) 利用をキャンセルした場合には、別に定める重要事項説明書によりキャンセル料を徴収する。
3) サービスの提供に当たっては、利用者またはその家族に対してサービスの内容・費用について事前に文書で説明した上で、支払いの同意を得る旨の文書に署名（記名捺印）を受けるものとする。

（営業日及び営業時間）
第９条 指定(介護予防)訪問リハビリテーション等の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から土曜日までとする（12 月 31 日から 1 月 3 日は除く）（２）営業時間

午前 8 時 30 分から午後５時００分までとする（３）サービス提供時間

午前 9 時 00 分から午後 5 時 00 分までとする(移動時間を含む)（通常の事業の実施地域）
第１０条 指定(介護予防)訪問リハビリテーションにおける通常事業のサービス提供地域は、船橋市内とする。

（苦情対応）
第１１条

当事業所は、【別表３】に定める苦情対応に関する相談窓口、体制、手順等により、利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するものとする。

（個人情報の保護）第１２条 当事業所は、利用者又は扶養者の個人情報を適正に取り扱うことは、医療・介護サービスに携わる者の重大な責務であると考え、【別表４】に定めた通り適切に個人情報を取扱うこととする。

（衛生管理）
第１３条 当事業所は、衛生管理に関する取り組みを以下のとおりとする。
1) 利用者の使用する用具/機器等について、衛生管理に努め 衛生上必要な措置を講ずるとともに、管理を適正に行う。
2) 感染症及び食中毒が発症、または蔓延しないように、予防 及び蔓延防止の為の感染予防管理
指針【別表５】を定め、必要な措置を講ずる為の体制を整備する。
3) 感染症及び食中毒が発症、または蔓延しないように、それらについて対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする)を概ね 1 月に 1 度開催するとともに、その結果について職員の周知徹底を図る。
また、この措置を適切に実施する為の担当者を設置する。
4) 職員に対し 感染症及び食中毒の予防及び蔓延防止の為の、研修及び訓練を定期的に実施する。
5) 「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。

（虐待防止の取り組み）
第１４条 当事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
1)

虐待防止の為の対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行う事ができるものとする)を、1 月に 1 度開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
また、この措置を適切に実施する為の担当者を設置する。

2)

当事業所は職員・従業者に対し職場内会議や定期的な事業所内研修を通じて絶えず虐待防止の意識付けを行っていくものとする。

3)

虐待防止策・対応策については、船橋市高齢者虐待防止対応マニュアルを遵守する。

4)

事業所は、ｻｰﾋﾞｽ提供中に、当該事業所従事者及び擁護者(家族等 高齢者を現に擁護する者)による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

（身体の拘束等）
第１５条 当事業所は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、利用者の生命、身体を保護するため等 緊急にやむを得ず身体拘束を行う際 適正を図る為 次の措置を講ずるものとする。
1)

身体拘束の適正化のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行う事ができるものとする)を、1 月に 1 度開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
また、この措置を適切に実施する為の担当者を設置する。

2)

当事業所は職員・従業者に対し職場内会議や定期的な事業所内研修を通じて絶えず身体拘束に関しての意識付けを行っていくものとする。

3)

事業所は、ｻｰﾋﾞｽ提供中に、当該事業所従事者及び擁護者(家族等 高齢者を現に擁護する者)による身体拘束を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを居宅介護支援事業者に報告するものとする。

（事故発生の防止及び緊急時の対応）
第１６条 当事業所の 事故発生の防止、及び緊急時の対応を以下の通りとする。
1) 当事業所は 安全かつ適切に 質の高い介護/医療ｻｰﾋﾞｽを提供するために、安全管理対策指針【別表６】を定め、介護/医療事故を防止するための体制を整備する。
2) 指定(介護予防)訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他 緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当てを行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い、指示を求める等の必要な措置を講じるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
3) 利用者に対する指定(介護予防)訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
4) 利用者に対する指定(介護予防)訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

5) 事故発生時の対策及び事故防止の対策を検討する委員会(テレビ電話装置等を活用して行う事ができるものとする)を、1 月に 1 度開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。また、この措置を適切に実施する為の担当者を設置する。

（非常災害対策）第１７条 当事業所の、非常災害への対策を以下の通り行う。
1)

当事業所は、消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、非常災害対策を行い、それらを定期的に従業員に周知するとともに定期的に必要な訓練を実施する。

2)

風水害、地震等の非常災害が発生した際には、居宅介護支援事業者その他、保健医療福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め、利用者の安全対策を講じる。

（業務継続計画の策定等）
第１８条

感染症や非常災害時の発生時において、利用者に対する介護保険ｻｰﾋﾞｽの提供を継続的に実施する為の対策を以下の通り行う。
1) 感染症や非常災害時の発生時において、早期に業務再開を図る為の計画(以下『業務継続計画』という)を作成し、当該業務継続計画に則り必要な措置を講ずるものとする。
2) 当事業所は 職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施する。
3) 当事業所は 定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて計画の変更を行う。

（職員の服務規律）
第１９条 職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して当事業所の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
1) 利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること。
2) 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
3) お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。

（職員の質の確保）
第２０条 当事業所職員の資質向上のために、その研修の機会を確保する。

（職員の勤務条件）
第２１条 職員の就業に関する事項は、別に定める医療法人徳洲会の就業規則による。

（職員の健康管理）第２２条

職員は、この事業所が行う年１回の健康診断を受診すること。ただし、夜勤勤務に従事する者は、年間２回の健康診断を受診しなければならない。

（守秘義務及び個人情報の保護）第２３条

当事業所職員に対して、当事業所職員である期間および当事業所職員でなくなった後においても、正当な理由が無く、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないよう指導教育を適時行う。

（会計の区分）第２４条 各サービス事業の会計区分は、その事業ごとの会計区分とする。

（当事業所の利用に当たっての留意事項）
第２５条

当事業所では、当事業所職員・利用者及び家族、他 利用者に関係する者間での営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動、迷惑行為は禁止とする。

（その他運営に関する重要事項）
第２６条 1) 運営規程の概要、利用者負担の額及び苦情処理の対応、等については、当事業所内に掲示する。
2) 介護保健施設サービスに関連する政省令及び通知並びに本運営規程に定めのない、運営に関する重要事項については、医療法人徳洲会の役員会において定めるものとする。
附則

この規程は、令和2年10 月 1 日から施行する

改定
改定日
令和 3 年 4 月 1 日
令和 6 年 4 月 1 日
令和 6 年 6 月 1 日

改定内容
料金表の変更施設長名の変更
料金表の変更【別表 1】

施設（法人）の概要
法
人

事業者（法人）の名称

医療法人徳洲会

事務所の所在地

大阪府 大阪市 北区 梅田 1-3-1-1200

代表者（理事長）の氏名

東上 震一

事業所の連絡先

06-6346-2888

施設の名称

介護老人保健施設はさま徳洲苑

介護保険事業所番号

介護老人保健施設（管理者(施設長)の氏名

可世木 久幸施設の所在地千葉県船橋市飯山満町

電話番号047-401-5161

FAX 番号

047-401-5160

開設年月日

平成 24 年 5 月 1 日の概要

敷地1250980073 号 ）2-685-3

5407.66 ㎡

施
構設

延べ床面積の概造

建

鉄筋コンクリート造り

地上 3 階建

5047.24 ㎡

物入所

１００名

通所３０名

利用定員

要

介護保険施設サービス
短期入所療養介護
通所リハビリテーション
提供するサービス

介護予防短期入所療養介護
介護予防通所リハビリテーション
訪問リハビリテーション
介護予防訪問リハビリテーション

協力医療機関

医療法人徳洲会

医療法人社団健恒会

千葉徳洲会病院

【別表 2】

訪問リハビリテーション 及び 介護予防訪問リハビリテーション料金表※自己負担 額は、地域加 算 4 級地の為 1 単位=10.66 円の 1 割～3 割負 担となります◆介護保険給付対象ｻｰﾋﾞｽ
１．訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーションの基本利用料
項 目

単 位

訪問リハビリテーション費

308 単位/1 回(20 分)

介護予防訪問リハビリテーション費

298 単位/1 回(20 分)

サービス提供体制加算Ⅰ
6 単位/1 回(20 分)
サービス提供体制強化加算とは、厚生労働省が定める基準（訪問リハビリテーションを提供する理学療法士等のうち ７ 年以上の者がいること）に適合しているものとして届出を行った事業所が訪問リハビリを行った際に加算されます。1 回（20 分以上）につき所定単位数が加算されます。
２．リハビリテーションマネジメント加算（介護予防除く）
項
イロ

目

単位

定期的に計画を見直し リハビリテーションサービスを提供する

180 単位/1 月

・定期的に計画を見直し リハビリテーションサービスを提供する

213 単位/1 月

・厚生労働省に計画書等の情報を提出する

３．訪問リハビリテーションに関連する加算項目

項

目

単位

事業所医師による計画書の説明 （介護予防除く）

270 単位/1 月

短期集中リハビリテーション実施加算 （介護予防含む）※退院(所)日又は認定日から 3 月以内。週 2 回訪問認知症短期集中リハビリテーション加算 （介護予防除く）※退院(所)日又は訪問開始日から 3 月以内。週 2 回訪問

退院時共同指導加算（介護予防含む）※病院等から退院するにあたり開催される退院前ｶﾝﾌｧﾚﾝｽに出席し、初回の訪問を行なう

200 単位/1 日
240 単位/1 日
600 単位/1 回◆介護保険給付外費用
１．交通費 ： 当苑からの片道距離にて計算
１Km 未満100 円 ／１日

１ｋｍ以上

1ｋｍ毎に 100 円ずつ加算／1 日

1 回あたりの交通費×訪問回数※コインパーキングを利用した際の費用は、別途請求させて頂きます

２．その他の費用
訪問リハビリテーションｻｰﾋﾞｽの実施に必要な居宅の水道/ガス/電気/電話等の費用は、利用者の負担となります。
また、その他ご利用者の希望に応じてサービスを提供する場合は、その同意とともに積算を明らかにして実費相当を負担していただきます。
３．キャンセル料 ： 重要事項説明書 第３項に記載【料金設定】

令和６年

６月 １日より適用

【別表 3】

苦
１．

情対応

体制

利用者からの相談又は苦情等に対する常設の窓口（連絡先）、担当者の設置

相談・苦情受付窓口担当者

・入所支援相談員 ： 櫻井 慈美
・通所支援相談員 ： 氏家 伊都子
・リハビリテーション室責任者 ： 河原 和栄
相談・苦情受付窓口連絡先・受付時間
・電話番号

０４７－４０１－５１６１

・ＦＡＸ番号

０４７－４０１－５１６０

・月曜日～土曜日

８時３０分～１７時００分

２．

円滑かつ迅速に苦情処理を行うための体制・手順（１）

苦情内容の聞き取り、把握（２）問題が生じた部署に苦情内容を伝達（３）

問題が生じた部署での対処の問題点の把握（４）

管理者等施設の責任者に苦情内容を伝達するとともに、問題が生じた部署での対処の問題点を伝達する（５）

施設としての意思決定（謝罪、事実の伝達（説明）、市町村・県等への報告等）（６）

施設における反省事項の整理（７）

苦情受付表への記載

３．

損害保険の加入について
東京海上日動火災保険株式会社

４．

その他の参考事項

詳細については、苦情・相談対応結果報告書を使用する。
公的機関の受付窓口
船橋市役所
健康・高齢部

健康福祉局
介護保険課

千葉県国民健康保険団体連合会
介護保険課

苦情処理係

千葉県船橋市湊町２－１０－２５
０４７－４３６－２３０２
月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分

千葉県千葉市稲毛区天台６丁目４番３号
０４３－２５４－７４２８
月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分

【別表４】

個人

情報の利用

目

的

介護老人保健施設はさま徳洲苑では、利用者の尊厳を守り安全に配慮する施設理念の下、お預かりしている
個人情報について、利用目的を以下のとおり定めます。
【利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的】〔介護老人保健施設内部での利用目的〕
・当事業所が利用者等に提供する介護サービス
・介護保険事務・介護サービスの利用者に係る当事業所の管理運営業務のうち－入退所等の管理－会計・経理－事故等の報告－当該利用者の介護・医療サービスの向上〔他の事業者等への情報提供を伴う利用目的〕
・当事業所が利用者等に提供する介護サービスのうち－利用者に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携（サービス担当者会議等）、 照会への回答－利用者の診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合－検体検査業務の委託その他の業務委託－家族等への心身の状況説明
・介護保険事務のうち－保険事務の委託－審査支払機関へのレセプトの提出－審査支払機関又は保険者からの照会への回答
・損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等【その他の利用目的】〔当事業所の内部での利用に係る利用目的〕
・当事業所の管理運営業務のうち－医療・介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料－当事業所において行われる学生の実習への協力－当事業所において行われる事例研究〔他の事業者等への情報提供に係る利用目的〕
・当事業所の管理運営業務のうち外部監査機関への情報提供

【別表５】

感 染 予 防 対 策 管 理 指 針
介護老人保健施設はさま徳洲苑（管理者） 施設長

可世木 久幸『平常時の予防対策』・『発生時の予防対策』の 2 つの対応体制、『インフルエンザ感染予防対策』・『感染性胃腸炎』・『その他の感染症』をマニュアルに規程する。
施設管理者は、高齢者の特性、高齢者介護施設の特性、施設における感染症の理解、感染に対する知識（予防・発生時の対応）の習得、施設内活動の推進（感染予防対策・指針の策定・研修の実施・施設整備など）を行う。
また職員は、高齢者の特性、高齢者介護施設の特性、施設における感染症の理解、感染に対する知識の習得、日常業務における実践・自分自身の健康管理（感染源・媒体者にならないなど）を行う事を積極的に取り組む。
『平常時の予防対策』
１． 事業所内の衛生管理① 環境整備② 排泄物の処理③ 血液・体液の処理
２． 看護・介護ケアと予防対策① 標準的な予防策② 正しい手洗いの実施③ 食事介助④ 排泄介助⑤ 医療処置⑥ 日常の観察『発生時の対応』① 発生状況の把握② 感染拡大の防止③ 医療処置④ 行政への報告⑤ 医療機関への連携『個別の感染対策』
１． インフルエンザ感染予防対策
２． 感染性胃腸炎対策
３． その他の主な感染症対策（MRSA・疥癬・結核・腸管出血性大腸菌感染症）
４． 通所リハビリテーション感染予防対策

附則
医療法人徳洲会介護老人保健施設はさま徳洲苑『感染管理指針・感染予防対策マニュアル』は、必要時見直し、更新される。 更新・改定に関しては、感染予防委員会で審議決定される。

【別表６】

安 全 管 理 対 策 指 針
介護老人保健施設はさま徳洲苑（管理者） 施設長

可世木 久幸医療法人徳洲会介護老人保健施設はさま徳洲苑においては、利用者が安全かつ安心してｻｰﾋﾞｽを利用できる体制を整える為に、（管理者）施設長のリーダーシップの下、全職員がそれぞれの立場から安全対策に取り組む。全職員は利用者の安全を確保し、必要な介護保険ｻｰﾋﾞｽを提供していくために 委員会活動や研修に積極的に参加し研鑽に努める。

１． 安全対策委員会の設置
全職員から 2 名以上の委員を選出し、委員長・副委員長を選出
構成：委員長 1 名、副委員長 1 名、各部署からの職員
定例会開催：毎月 1 回
委員会活動：『事故報告書』の集計報告を行い、傾向と対策について確認・検討を行う
・安全対策の周知徹底
・各部署からの提案、問題について・研修会案の検討と研修委員会との連携
２． 事故報告のフローシート
３． 事故報告の使用基準
４． 事故報告書の記入見本
５． 転倒・転落予防対策マニュアル
６． 身体拘束廃止マニュアル
７． 利用者の離設マニュアル
８． 職員緊急連絡網
９． 行政への届け出について

附則
医療法人徳洲会介護老人保健施設 はさま徳洲苑『安全管理対策指針・安全対策マニュアル』は、必要時見直し、更新される。更新・改定に関しては、安全対策委員会にて審議・決定される。