別紙「匿名加⼯情報」の定義
法1第 2 条第 9 項
この法律において「匿名加⼯情報」とは、次の各号に掲げる個⼈情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個⼈を識別することができないように個⼈情報を加⼯して得られる個⼈に関する情報であって、当該個⼈情報を復元することができないようにしたものをいう。
⼀ 第 1 項第 1 号に該当する個⼈情報 当該個⼈情報に含まれる記述等の⼀部を削除すること（当該⼀部の記述等を復元することのできる規則性を有しない⽅法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
⼆ 第 1 項第 2 号に該当する個⼈情報 当該個⼈情報に含まれる個⼈識別符号の全部を削除すること（当該個⼈識別符号を復元することのできる規則性を有しない⽅法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
ガイドライン22-1 匿名加⼯情報（法第 2 条第 9 項関係）
「匿名加⼯情報」とは、個⼈情報を個⼈情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個⼈を識別することができないように加⼯して得られる個⼈に関する情報であって、当該個⼈情報を復元して特定の個⼈を再識別することができないようにしたものをいう。
なお、法において「特定の個⼈を識別することができる」とは、情報単体⼜は複数の情報を組み合わせて保存されているものから社会通念上そのように判断できるものをいい、⼀般⼈の判断⼒⼜は理解⼒をもって⽣存する具体的な⼈物と情報の間に同⼀性を認めるに⾄ることができるかどうかによるものである。匿名加⼯情報に求められる「特定の個⼈を識別することができない」という要件は、あらゆる⼿法によって特定することができないよう技術的側⾯から全ての可能性を排除することまでを求めるものではなく、少なくとも、⼀般⼈及び⼀般的な事業者の能⼒、⼿法等を基準として当該情報を個⼈情報取扱事業者⼜は匿名加⼯情報取扱事業者が通常の⽅法により特定できないような状態にすることを求めるものである。
匿名加⼯情報取扱事業者等の義務（匿名加⼯情報の作成等）
法第 36 条 個⼈情報取扱事業者は、匿名加⼯情報（匿名加⼯情報データベース等を構成す

1

個⼈情報の保護に関する法律（平成 15 年５⽉ 30 ⽇法律第 57 号）

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/290530_personal_law.pdf
2

個⼈情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加⼯情報編）

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines04.pdf−1−別紙るものに限る。以下同じ。）を作成するときは、特定の個⼈を識別すること及びその作成に⽤いる個⼈情報を復元することができないようにするために必要なものとして個⼈情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個⼈情報を加⼯しなければならない。
２ 個⼈情報取扱事業者は、匿名加⼯情報を作成したときは、その作成に⽤いた個⼈情報から削除した記述等及び個⼈識別符号並びに前項の規定により⾏った加⼯の⽅法に関する情報の漏えいを防⽌するために必要なものとして個⼈情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。
３ 個⼈情報取扱事業者は、匿名加⼯情報を作成したときは、個⼈情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加⼯情報に含まれる個⼈に関する情報の項⽬を公表しなければならない。
４ 個⼈情報取扱事業者は、匿名加⼯情報を作成して当該匿名加⼯情報を第三者に提供する
ときは、個⼈情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加⼯情報に含まれる個⼈に関する情報の項⽬及びその提供の⽅法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加⼯情報である旨を明⽰しなければならない。
５ 個⼈情報取扱事業者は、匿名加⼯情報を作成して⾃ら当該匿名加⼯情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加⼯情報の作成に⽤いられた個⼈情報に係る本⼈を識別するために、当該匿名加⼯情報を他の情報と照合してはならない。
６ 個⼈情報取扱事業者は、匿名加⼯情報を作成したときは、当該匿名加⼯情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加⼯情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加⼯情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を⾃ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（匿名加⼯情報の提供）
第 37 条匿名加⼯情報取扱事業者は、匿名加⼯情報（⾃ら個⼈情報を加⼯して作成したものを除く。以下この節において同じ。
）を第三者に提供するときは、個⼈情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加⼯情報に含まれる個⼈に関する情報の項⽬及びその提供の⽅法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加⼯情報である旨を明⽰しなければならない。
（識別⾏為の禁⽌）法第 38 条匿名加⼯情報取扱事業者は、匿名加⼯情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加⼯情報の作成に⽤いられた個⼈情報に係る本⼈を識別するために、当該個⼈情報から削除された記述等若しくは個⼈識別符号若しくは第 36 条第１項の規定により⾏われた加⼯の⽅法に関する情報を取得し、⼜は当該匿名加⼯情報を他の情報と照合してはならない。
（安全管理措置等）
法第 39 条匿名加⼯情報取扱事業者は、匿名加⼯情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、匿名加⼯情報の取扱いに関する苦情の処理その他の匿名加⼯情報の適正な取扱いを確−2−

別紙保するために必要な措置を⾃ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
匿名加⼯情報の適正な加⼯（法第 36 条第 1 項関係）
規則3第 19 条
法第 36 条第 1 項の個⼈情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。
⼀ 個⼈情報に含まれる特定の個⼈を識別することができる記述等の全部⼜は⼀部を削除すること（当該全部⼜は⼀部の記述等を復元することのできる規則性を有しない⽅法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
⼆ 個⼈情報に含まれる個⼈識別符号の全部を削除すること（当該個⼈識別符号を復元することのできる規則性を有しない⽅法により他の記述等に置き換えることを含む。
）。
三 個⼈情報と当該個⼈情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個⼈情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）を削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない⽅法により当該個⼈情報と当該個⼈情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む。）。
四 特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない⽅法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
五 前各号に掲げる措置のほか、個⼈情報に含まれる記述等と当該個⼈情報を含む個⼈情報データベース等を構成する他の個⼈情報に含まれる記述等との差異その他の当該個⼈情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
ガイドライン 2 における想定される加⼯の例⽰
規則第 19 条
第⼀号（特定の個⼈を識別することができる記述等の削除）
事例1）⽒名、住所、⽣年⽉⽇が含まれる個⼈情報を加⼯する場合に次の 1 から 3 までの措置を講ずる。
1）⽒名を削除する。
2）住所を削除する。⼜は、○○県△△市に置き換える。
3）⽣年⽉⽇を削除する。⼜は、⽇を削除し、⽣年⽉に置き換える。
事例 2）会員 ID、⽒名、住所、電話番号が含まれる個⼈情報を加⼯する場合に次の 1、2 の措置を講ずる。
1）会員 ID、⽒名、電話番号を削除する。

3

個⼈情報の保護に関する法律施⾏規則

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/180712_personal_commissionrules.pdf
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別紙

2）住所を削除する。⼜は、○○県△△市に置き換える。
第三号（情報を相互に連結する符号の削除）
事例 1）サービス会員の情報について、⽒名等の基本的な情報と購買履歴を分散管理し、それらを管理⽤ ID を付すことにより連結している場合、その管理⽤ ID を削除する。
事例 2）委託先へ個⼈情報の⼀部を提供する際に利⽤するために、管理⽤ ID を付すことにより元の個⼈情報と提供⽤に作成した情報を連結している場合、当該管理⽤ ID を仮 IDに置き換える。
第四号（特異な記述等の削除）
事例 1）症例数の極めて少ない病歴を削除する。
事例 2）年齢が「116 歳」という情報を「90 歳以上」に置き換える。
第五号（個⼈情報データベース等の性質を踏まえたその他の措置）
事例 1）移動履歴を含む個⼈情報データベース等を加⼯の対象とする場合において、⾃宅や職場などの所在が推定できる位置情報（経度・緯度情報）が含まれており、特定の個⼈の識別⼜は元の個⼈情報の復元につながるおそれがある場合に、推定につながり得る所定範囲の位置情報を削除する。
（項⽬削除／レコード削除／セル削除）
事例 2）ある⼩売店の購買履歴を含む個⼈情報データベース等を加⼯の対象とする場合において、当該⼩売店での購⼊者が極めて限定されている商品の購買履歴が含まれており、特定の個⼈の識別⼜は元の個⼈情報の復元につながるおそれがある場合に、具体的な商品情報（品番・⾊）を⼀般的な商品カテゴリーに置き換える。（⼀般化）
事例 3）⼩学校の⾝体検査の情報を含む個⼈情報データベース等を加⼯の対象とする場合において、ある児童の⾝⻑が 170 ㎝という他の児童と⽐べて差異が⼤きい情報があり、特定の個⼈の識別⼜は元の個⼈情報の復元につながるおそれがある場合に、⾝⻑が150cm 以上の情報について「150 ㎝以上」という情報に置き換える。
（トップコーディング）
Q&A4
Ｑ11−３ 匿名加⼯情報として提供を受けたものの、加⼯が不⼗分な情報であった場合にはどのように取り扱えばよいですか。
Ａ11−３ 匿名加⼯情報として提供を受けたものの、加⼯が不⼗分な情報であるために匿名加⼯情報に該当しないと判明した場合は速やかに当該情報を削除することが望ましいと考えられます。
Ｑ11−５ 匿名加⼯情報を作成するときに施⾏規則第 19 条各号に定める基準で求められている措置を全て⾏う必要がありますか。

4「個⼈情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個⼈データの漏えい等の事案が発⽣した場合等の対応について」に関するＱ＆Ａ
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/181225_APPI_QA.pdf
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別紙

Ａ11−５ 匿名加⼯情報を作成するためには、法第 36 条第１項に基づき、施⾏規則第 19 条
各号で定める基準に従い加⼯する必要がありますが、各号に定める措置を選択的に講ずればよいものではなく、各号全ての措置を⾏う必要があります（ただし、該当する情報がない場合は当該措置を講じる必要はありません）。なお、プライバシー保護等の観点から追加的に措置を講じていただくことを妨げるものではありません。
Ｑ11−６ 提供を受けた匿名加⼯情報を再度加⼯する場合は匿名加⼯情報の作成に該当しますか。
Ａ11−６ 匿名加⼯情報は個⼈情報を加⼯して作成するものであり、匿名加⼯情報を再加⼯することは新たな別の匿名加⼯情報の作成には当たるものではないと考えられます。
なお、⼀般的には、加⼯をした情報と元の匿名加⼯情報との対応関係が⼀定程度認められる場合には、同⼀の匿名加⼯情報として扱うことが適当であると考えられます。
また、匿名加⼯情報としての取扱いが引き続き求められる場合には、第三者への提供時には当該匿名加⼯情報に含まれる個⼈に関する情報の項⽬及び提供⽅法を公表する必要があります。

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