確認検査業務手数料規程（趣 旨）

第１条 この確認検査業務手数料規程は、別に定める確認検査業務規程（以下「業務規程」という。
）第４６条第１項の規定により、一般財団法人宮城県建築住宅センター（以下「センター」という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条

確認の申請手数料は、申請１件につき、当該新築、増築及び改築の申請床面積の合計により算定する確認基本手数料の額に計画の特性により該当する次項各号の確認加算手数料を加えた額とする。
表１ 確認基本手数料
申請床面積の合計

基本手数料の額

１００㎡以内

３０，０００円

１００㎡を超え２００㎡以内

４３，０００円

２００㎡を超え３００㎡以内

５７，０００円

３００㎡を超え５００㎡以内

７１，０００円

５００㎡を超え１，０００㎡以内

９６，０００円

１，０００㎡を超え２，０００㎡以内

１４０，０００円２，０００㎡を超え３，０００㎡以内

１８０，０００円

３，０００㎡を超え４，０００㎡以内

２１０，０００円

４，０００㎡を超え５，０００㎡以内

２４０，０００円

５，０００㎡を超え６，０００㎡以内

２６０，０００円

６，０００㎡を超え８，０００㎡以内

３００，０００円

８，０００㎡を超え１０，０００㎡以内

３４０，０００円

１０，０００㎡を超え１５，０００㎡以内

３９０，０００円

１５，０００㎡を超え２０，０００㎡以内

４４０，０００円

２０，０００㎡を超え３０，０００㎡以内

５１０，０００円

３０，０００㎡を超え５０，０００㎡以内

５９０，０００円

５０，０００㎡を超え７０，０００㎡以内

６４０，０００円７０，０００㎡を超え１００，０００㎡以内

６７０，０００円

１００，０００㎡を超えるもの

６８０，０００円

２

確認加算手数料は次の各号に掲げるものとする。

（１）

構造計算書の審査がある場合

表２

確認加算手数料（構造計算書審査）1

申請床面積の合計

加算手数料の額

２００㎡以内

３６，０００円

２００㎡を超え３００㎡以内

４１，０００円

３００㎡を超え５００㎡以内

４９，０００円

５００㎡を超え１，０００㎡以内

６４，０００円

１，０００㎡を超え２，０００㎡以内

１００，０００円

２，０００㎡を超え３，０００㎡以内

１４０，０００円

３，０００㎡を超え４，０００㎡以内

１６０，０００円

４，０００㎡を超え５，０００㎡以内

１８０，０００円

５，０００㎡を超え６，０００㎡以内

２００，０００円

６，０００㎡を超え８，０００㎡以内

２３０，０００円

８，０００㎡を超え１０，０００㎡以内

２６０，０００円

１０，０００㎡を超え１５，０００㎡以内

２９０，０００円

１５，０００㎡を超え２０，０００㎡以内

３２０，０００円

２０，０００㎡を超え３０，０００㎡以内

３７０，０００円

３０，０００㎡を超え５０，０００㎡以内

４３０，０００円

５０，０００㎡を超え７０，０００㎡以内

４７０，０００円

７０，０００㎡を超え１００，０００㎡以内

４９０，０００円

１００，０００㎡を超えるもの

５００，０００円（２）建築基準法（昭和25年法律第205号。以下「法」という。
）第６条の３第１項ただし書により政令で規定する許容応力度等計算（ルート２基準）の構造計算書の審査がある場合
表３

確認加算手数料（構造計算ルート２基準審査）
申請床面積の合計加算手数料の額

１，０００㎡以内

８０，０００円

１，０００㎡を超え２，０００㎡以内

１１０，０００円

２，０００㎡を超え１０，０００㎡以内

１３０，０００円

１０，０００㎡を超え５０，０００㎡以内

１７０，０００円

５０，０００㎡を超えるもの

３１０，０００円（３）建築基準法施行令（昭和25年政令第338号。以下「令」という。
）第81条第２項第１号ロに規定する限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国
土交通大臣が定める基準に従った構造計算による構造計算書の審査がある場合
表４

確認加算手数料（限界耐力計算等審査）
申請床面積の合計

加算手数料の額

１，０００㎡以内

４８，０００円

2

１，０００㎡を超え１０，０００㎡以内

８４，０００円

１０，０００㎡を超えるもの

１２０，０００円（４）令第39条第３項に規定する特定天井の審査がある場合
表５

確認加算手数料（特定天井審査）
申請床面積の合計

加算手数料の額

１，０００㎡以内

４８，０００円

１，０００㎡を超え１０，０００㎡以内

８４，０００円

１０，０００㎡を超えるもの

１２０，０００円（５）法第６条の３に規定する構造計算適合性判定の図書と確認申請図書の整合性確認審査がある場合
表６

確認加算手数料（構造適判整合審査）
申請床面積の合計

加算手数料の額

１，０００㎡以内

１０，０００円

１，０００㎡を超えるもの

２０，０００円（６）令第135条の５に規定する天空率の審査がある場合
表７

確認加算手数料（天空率審査）
申請床面積の合計

加算手数料の額

１，０００㎡以内

１２，０００円

１，０００㎡を超えるもの

２４，０００円（７）令第128条の６第３項に規定する区画避難安全検証法、第129条第３項に規定する階避難安全検証法若しくは第129条の２第４項に規定する全館避難安全検証法又は第108条の３第２項に規定する耐火性能検証法若しくは同条第５項に規定する防火区画検証法の審査がある場
合表８

確認加算手数料（避難安全・耐火性能・防火区画検証法審査）
申請床面積の合計

加算手数料の額

１，０００㎡以内

４８，０００円

１，０００㎡を超え１０，０００㎡以内

８４，０００円

１０，０００㎡を超えるもの

１２０，０００円（８）建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）第12条に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定の図書と確認申請図書の整合性確認審査がある場合（他機関で適合判定通知書の交付を受けたときに限る。
）
表９

確認加算手数料（省エネ適判整合審査）
申請床面積の合計

加算手数料の額

１，０００㎡以内

１０，０００円3

１，０００㎡を超えるもの
３２０，０００円

前項第１号表２から第３号表４まで及び第５号表６を適用する場合は、法第20条第２項の規定により別の建築物とみなすことができる部分の床面積により算定した額を合計したものを加算手数料とする。ただし既存の部分についての構造計算書の審査又は整合性確認審査が必要な場合は当該既存の部分を含むものとする。
４

第２項第４号表５及び第６号表７から第８号表９までを適用する場合の床面積は、審査対象となる部分の床面積の合計とする。
５

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成14年法律第151号）第６条第１項及び国土交通省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年国土交通省令第25号）第４条第１項に規定する電子申請で行われた確認申請が消防同意を必要とする場合の確認加算手数料は、申請床面積にかかわらず、申請１件につき２，０００円とする。
（確認の特例が適用される建築物に関する確認の申請手数料）
第３条

法第６条の４に規定する建築物の建築に関する確認の特例が適用される建築物の確認基本手数料は、表 10 に定めるところによる。
表 10

確認基本手数料（確認の特例適用）
申請床面積の合計

基本手数料の額

１００㎡以内

２１，０００円

１００㎡を超え２００㎡以内

３０，０００円

２００㎡を超え３００㎡以内

４２，０００円

３００㎡を超え５００㎡以内

５２，０００円

５００㎡を超え１，０００㎡以内

７２，０００円

２

床面積の合計が１，０００㎡を超える場合の基本手数料は、前条第１項表１に掲げる額とする。
３

確認の特例が適用される建築物の加算手数料は、前条第２項の確認加算手数料の額を適用する。
４

当初の確認の申請に係る図書及び書類において、建築物の計画上発生が見込まれる変更事項への対応方法があらかじめ検討されている場合は、当該検討事項の内容に応じて、理事⾧が別に定める額を確認申請手数料に加算することができる。
（建築物の計画変更等に関する確認の申請手数料）
第４条

計画変更、大規模の修繕、大規模の模様替、用途変更及び移転（以下「計画変更等」という。
）の確認の基本手数料は、申請 1 件につき、計画変更等に係る部分の床面積の２分の１の面積に増築部分の床面積（増築を伴う場合に限る。
）を加えた面積を第２条第１項表１又は第３条第 1 項表 10 にあてはめた額とする。ただし、確認の特例が適用される建築物

4

で、当該床面積の合計が１，０００㎡を超える場合は、第２条第１項表１を適用する。
２

計画変更の確認の加算手数料は、申請１件につき、第２条第２項各号の審査項目を従前の確認で審査している場合は、計画変更に係る部分の床面積の２分の１の面積を、従前の確認で審査していない場合は、計画変更に係る部分の床面積を第２条第２項の確認加算手数料の各表にあてはめた額とする。ただし、第５号表６を適用する場合は、同条第３項により算定した額を、第８号表９を適用する場合は、同条第４項により算定した額を加算手数料とする。
３ 大規模の修繕、大規模の模様替、用途変更及び移転（以下「大規模の修繕等」という。
）の確認の加算手数料は、申請１件につき、大規模の修繕等に係る床面積の２分の１の面積を第２条第２項各号の確認加算手数料の各表にあてはめた額とする。
４

大規模の修繕等の計画変更の確認の加算手数料は、申請１件につき、計画変更に係る床面積の２分の１の面積を第２条第２項の確認加算手数料の各表にあてはめた額とする。

（昇降機等及び工作物に関する申請手数料）
第５条

法第87条の４に規定する昇降機その他の建築設備（以下「昇降機等」という。）を建築物に設ける場合の確認及び法第88条第１項及び第２項に規定する工作物（以下「工作物」という。
）の確認の基本手数料及び加算手数料は、申請１件につき表11に掲げる額とする。
表11

確認基本手数料（昇降機等・工作物）
区分

基本手数料の額

加算手数料の額

２

昇降エレベーター（昇降機）

２２，０００円－機等及びエスカレーター

２２，０００円－

工作物の小荷物専用昇降機

２２，０００円

－

計画変更

建築設備

２２，０００円－の基本手数料及び工作物（構造計算書の審査がない場合）

２６，０００円－

料は、そ工作物（構造計算書の審査がある場合）

加算手数

２６，０００円

４，０００円れぞれ前
項表11に掲げる額の２分の１の額とする。

（建築物に関する中間検査の申請手数料）
第６条

中間検査の申請手数料は、中間検査申請１件につき表12の中間検査基本手数料の額とする。
表12

中間検査基本手数料
検査対象床面積の合計

基本手数料の額

１００㎡以内

３１，０００円

5１００㎡を超え２００㎡以内

４５，０００円

２００㎡を超え３００㎡以内

５５，０００円

３００㎡を超え５００㎡以内

７２，０００円

５００㎡を超え１，０００㎡以内

１００，０００円

１，０００㎡を超え２，０００㎡以内

１４０，０００円

２，０００㎡を超え３，０００㎡以内

１８０，０００円

３，０００㎡を超え４，０００㎡以内

２１０，０００円

４，０００㎡を超え５，０００㎡以内

２３０，０００円

５，０００㎡を超え６，０００㎡以内

２５０，０００円

６，０００㎡を超え８，０００㎡以内

３００，０００円

８，０００㎡を超え１０，０００㎡以内

３３０，０００円

１０，０００㎡を超え１５，０００㎡以内

３５０，０００円

１５，０００㎡を超え２０，０００㎡以内

３９０，０００円

２０，０００㎡を超え３０，０００㎡以内

４４０，０００円

３０，０００㎡を超え５０，０００㎡以内

５２０，０００円

５０，０００㎡を超え７０，０００㎡以内

６１０，０００円

７０，０００㎡を超え１００，０００㎡以内

６９０，０００円

１００，０００㎡を超えるもの

８２０，０００円

２

センター以外の者から確認済証の交付を受けた場合の中間検査の申請手数料は、前項表12の中間検査基本手数料の額に表13の中間検査加算手数料の額を加えた額とする。
表13

中間検査加算手数料（他機関確認済証交付）
検査対象床面積の合計

加算手数料の額

１００㎡以内

１５，０００円

１００㎡を超え２００㎡以内

２１，０００円

２００㎡を超え３００㎡以内

２８，０００円

３００㎡を超え５００㎡以内

３５，０００円

５００㎡を超え１，０００㎡以内

４８，０００円

１，０００㎡を超え２，０００㎡以内

７０，０００円

２，０００㎡を超え３，０００㎡以内

９０，０００円

３，０００㎡を超え４，０００㎡以内

１００，０００円

４，０００㎡を超え５，０００㎡以内

１２０，０００円

５，０００㎡を超え６，０００㎡以内

１３０，０００円

６，０００㎡を超え８，０００㎡以内

１５０，０００円

８，０００㎡を超え１０，０００㎡以内

１７０，０００円

１０，０００㎡を超え１５，０００㎡以内

１９０，０００円

6

１５，０００㎡を超え２０，０００㎡以内

２２０，０００円

２０，０００㎡を超え３０，０００㎡以内

２５０，０００円

３０，０００㎡を超え５０，０００㎡以内

２９０，０００円

５０，０００㎡を超え７０，０００㎡以内

３２０，０００円

７０，０００㎡を超え１００，０００㎡以内３３０，０００円

１００，０００㎡を超えるもの

３４０，０００円

３

みやぎ住まいる倶楽部会員で中間検査と瑕疵担保保険検査又は保険法人検査を同時に受検する場合は、申請１件につき３，０００円を減額する。
（検査の特例が適用される建築物に関する中間検査の基本手数料）
第７条

法第７条の５に規定する検査の特例（以下「検査の特例」という。
）が適用される建築物の中間検査基本手数料は、表 14 に定めるところによる。
表 14

中間検査基本手数料（検査の特例適用）
申請床面積の合計

基本手数料の額

１００㎡以内

２１，０００円

１００㎡を超え２００㎡以内

２８，０００円

２００㎡を超え３００㎡以内

３８，０００円

３００㎡を超え５００㎡以内

４６，０００円

５００㎡を超え１，０００㎡以内

６３，０００円

２

床面積の合計が１，０００㎡を超える場合は、前条第１項表 12 に掲げる額とする。

３

センター以外の者から確認済証の交付を受けた場合の中間検査の申請手数料は、第１項表14の中間検査基本手数料の額に前条第２項表13の中間検査加算手数料の額を加えた額とする。
４

みやぎ住まいる倶楽部会員で中間検査と瑕疵担保保険検査又は保険法人検査を同時に受検する場合は、申請１件につき３，０００円を減額する。

（建築物に関する完了検査の申請手数料）
第８条

完了検査の申請手数料は、完了検査申請１件につき表15の完了検査基本手数料の額とする。
表15

完了検査基本手数料
申請床面積の合計

基本手数料の額

１００㎡以内

３４，０００円

１００㎡を超え２００㎡以内

４９，０００円

２００㎡を超え３００㎡以内

６２，０００円

３００㎡を超え５００㎡以内

８０，０００円

7

５００㎡を超え１，０００㎡以内

１１６，０００円

１，０００㎡を超え２，０００㎡以内

１７０，０００円

２，０００㎡を超え３，０００㎡以内

２１０，０００円

３，０００㎡を超え４，０００㎡以内

２５０，０００円

４，０００㎡を超え５，０００㎡以内

２８０，０００円

５，０００㎡を超え６，０００㎡以内

３１０，０００円

６，０００㎡を超え８，０００㎡以内

３６０、０００円

８，０００㎡を超え１０，０００㎡以内

４１０，０００円

１０，０００㎡を超え１５，０００㎡以内

４４０，０００円

１５，０００㎡を超え２０，０００㎡以内

４９０，０００円

２０，０００㎡を超え３０，０００㎡以内

５６０，０００円

３０，０００㎡を超え５０，０００㎡以内

６６０，０００円

５０，０００㎡を超え７０，０００㎡以内

７７０，０００円

７０，０００㎡を超え１００，０００㎡以内

８７０，０００円

１００，０００㎡を超えるもの
２

１，０４０，０００円

建築物省エネ法第11条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務付けられた建築物の完了検査の申請手数料は、前項表15の完了検査基本手数料の額に表16の完了検査加算手数料の額を加えた額とする。ただし、床面積は、当該建築物エネルギー消費性能基準適合義務対象建築物の床面積の合計とする。
表16

完了検査加算手数料（省エネ基準適合義務検査）
申請床面積の合計

加算手数料の額

１００㎡以内

６，０００円

１００㎡を超え２００㎡以内

９，０００円

２００㎡を超え３００㎡以内

１２，０００円

３００㎡を超え５００㎡以内

１６，０００円

５００㎡を超え１，０００㎡以内

２３，０００円

１，０００㎡を超え２，０００㎡以内

３４，０００円

２，０００㎡を超え３，０００㎡以内

４２，０００円

３，０００㎡を超え４，０００㎡以内

５０，０００円

４，０００㎡を超え５，０００㎡以内

５６，０００円

５，０００㎡を超え６，０００㎡以内

６２，０００円

６，０００㎡を超え８，０００㎡以内

７２、０００円

８，０００㎡を超え１０，０００㎡以内

８２，０００円

１０，０００㎡を超え１５，０００㎡以内

８８，０００円

１５，０００㎡を超え２０，０００㎡以内

９８，０００円

8２０，０００㎡を超え３０，０００㎡以内

１１０，０００円

３０，０００㎡を超え５０，０００㎡以内

１３０，０００円

５０，０００㎡を超え７０，０００㎡以内

１５０，０００円

７０，０００㎡を超え１００，０００㎡以内

１７０，０００円

１００，０００㎡を超えるもの

２００，０００円

３

センター以外の者から確認済証の交付を受けた場合の完了検査の申請手数料は、第１項表15の完了検査基本手数料の額に表17の完了検査加算手数料の額を加えた額とする。
表17

完了検査加算手数料（他機関確認済証交付）
申請床面積の合計

加算手数料の額

１００㎡以内

１５，０００円

１００㎡を超え３００㎡以内

２１，０００円

２００㎡を超え３００㎡以内

２８，０００円

３００㎡を超え５００㎡以内

３５，０００円

５００㎡を超え１，０００㎡以内

４８，０００円

１，０００㎡を超え２，０００㎡以内

７０，０００円

２，０００㎡を超え３，０００㎡以内

９０，０００円

３，０００㎡を超え４，０００㎡以内

１００，０００円

４，０００㎡を超え５，０００㎡以内

１２０，０００円

５，０００㎡を超え６，０００㎡以内

１３０，０００円

６，０００㎡を超え８，０００㎡以内

１５０，０００円

８，０００㎡を超え１０，０００㎡以内

１７０，０００円

１０，０００㎡を超え１５，０００㎡以内

１９０，０００円

１５，０００㎡を超え２０，０００㎡以内

２２０，０００円

２０，０００㎡を超え３０，０００㎡以内

２５０，０００円

３０，０００㎡を超え５０，０００㎡以内

２９０，０００円

５０，０００㎡を超え７０，０００㎡以内

３２０，０００円

７０，０００㎡を超え１００，０００㎡以内

３３０，０００円

１００，０００㎡を超えるもの

３４０，０００円

４

センターから中間検査合格証の交付を受けた建築物の完了検査の申請手数料は、第１項表15の完了検査基本手数料の額から表18の完了検査減額手数料の額を差し引いた額とする。
表18

完了検査減額手数料
申請床面積の合計減額手数料の額

２００㎡以内

２，０００円

２００㎡を超え３００㎡以内

４，０００円

３００㎡を超え５００㎡以内

２，０００円9

５００㎡を超え１，０００㎡以内

６，０００円

１，０００㎡を超え３，０００㎡以内

１０，０００円

３，０００㎡を超え８，０００㎡以内

２０，０００円

８，０００㎡を超え２０，０００㎡以内

３０，０００円

２０，０００㎡を超え３０，０００㎡以内

４０，０００円

３０，０００㎡を超え５０，０００㎡以内

５０，０００円

５０，０００㎡を超え７０，０００㎡以内

６０，０００円

７０，０００㎡を超え１００，０００㎡以内

７０，０００円

１００，０００㎡を超えるもの

９０，０００円（検査の特例が適用される建築物に関する完了検査の申請手数料）
第９条

検査の特例が適用される建築物の完了検査の基本手数料は、表 19 に定めるところによる。
表 19

完了検査基本手数料（検査の特例適用）
申請床面積の合計

基本手数料の額

１００㎡以内

２４，０００円

１００㎡を超え２００㎡以内

３３，０００円

２００㎡を超え３００㎡以内

４５，０００円

３００㎡を超え５００㎡以内

５０，０００円

５００㎡を超え１，０００㎡以内

７４，０００円

２

床面積の合計が１，０００㎡を超える場合は、前条第１項表 15 に掲げる完了検査基本手数料の額とする。
３

センター以外の者から確認済証の交付を受けた建築物の完了検査の申請手数料は、第１項

表19の完了検査基本手数料の額に前条第３項表17の完了検査加算手数料の額を加えた額とする。
４

建築物省エネ法第11条第１項に規定する建築物エネルギー消費性能基準への適合が義務付けられた建築物の完了検査の申請手数料は、第１項表19の完了検査基本手数料の額に前条第２項表16の完了検査加算手数料の額を加えた額とする。
５

センターから中間検査合格証の交付を受けた建築物の完了検査の申請手数料は、第１項表19の完了検査基本手数料の額から前条第４項表18の完了検査減額手数料の額を差し引いた額とする。

（昇降機等及び工作物に関する完了検査の申請手数料）
第10条

昇降機等及び工作物の完了検査の申請手数料は、申請１件につき表20に掲げる基本手数料の額とする。
表20

完了検査手数料（昇降機等及び工作物）
10

区分

基本手数料の額

加算手数料の額

エレベーター（昇降機）

２８，０００円

１１，０００円

エスカレーター

２８，０００円

１１，０００円

小荷物専用昇降機

２８，０００円

１１，０００円

建築設備

２８，０００円

１１，０００円

工作物

２５，０００円

１３，０００円

２

センター以外の者から確認済証の交付を受けた場合は、前項表20の基本手数料に加算手数料の額を加えた額とする。
（建築物の移転等に関する完了検査の申請手数料）
第 11 条 移転、大規模の修繕及び大規模の模様替（以下「移転等」という。
）の完了検査の手数料は、申請 1 件につき、移転等に係る床面積の２分の１の面積を第８条第１項表 15 及び第９条第１項表 19 完了検査基本手数料の額とする。
２

他の機関で確認済証の交付を受けた場合の完了検査の加算手数料は、申請１件につき、移転等に係る床面積の２分の１の面積を第８条第３項表17にあてはめた額とする。
（完了検査におけるその他の取扱い）
第 12 条 完了検査における指摘事項等に対し、追加説明書の提出があった場合は、第４条の規定を準用する。
（検査済証交付前の建築物等の仮使用認定申請手数料）
第 13 条 法第 7 条の６第 1 項に規定する仮使用認定の申請手数料は、申請 1 件につき１２０，０００円とする。
（検査に係る出張費）
第 14 条 中間検査、完了検査及び仮使用認定の検査（以下「検査」という。
）が表 21 に掲げる地域の場合は、検査の申請手数料の額に同表の出張費を加算する。
表21

出張費
地域

出張費

石巻市

田代島、網地島、鮎川浜金華山

女川町

江島、出島

塩竃市

浦戸石浜、浦戸桂島、浦戸寒風沢、浦戸

30,000 円

野々島、浦戸朴島
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、出張費を免除する。

（１）罹災証明書等の公的証明書のある住宅及び災害公営住宅を検査する場合（２）確認検査と瑕疵保険検査、適合証明（フラット 35）若しくは災害復興融資住宅検査を同11

時に行う場合
３

検査日程上宿泊を要する場合は、別途宿泊費相当額を加算する。

（手数料の減額）
第 15 条 地域の実情等による場合又は継続して多量の取引が見込める場合若しくは業務の効率化が見込める場合においては、第２条から第 13 条までに規定する申請手数料及び前条に規定する出張費の額についてそれぞれ当該手数料の額を超えない範囲で減額することができる。なお、減額する額については、理事⾧が決定するものとする。
（災害に伴う手数料の減額）
第 16 条 災害による住宅の被害が罹災証明書等の公的証明書により証明できるときは、第２条から第 14 条までに定める確認及び検査の申請手数料を減額することができる。
２ 前項の規定が適用される住宅は、延べ面積が５００㎡以下の全ての住宅（⾧屋、共同住宅、併用住宅等を含む。
）とし、対象とする災害及び減額する額については、理事⾧が決定するものとする。
３

前２項の規定により、確認及び検査の申請手数料の減額を受けようとする者は、第１項の公的証明書の写しを添えて申請しなければならない。
（災害公営住宅の手数料の額）
第 17 条

災害公営住宅（公営住宅法に基づき整備される一戸建ての住宅、⾧屋及び共同住宅に限る。
）の申請手数料については、第２条から第 14 条までの規定にかかわらず、理事⾧が別に定めることができる。ただし、延べ面積が５００㎡を超えるものを除くものとする。
（帳簿記載事項証明に関する手数料）
第 18 条 帳簿記載事項証明に係る申請手数料は、証明書１通につき１，０００円とする。
附 則
この規程は、平成 11 年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 13 年３月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 13 年 11 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 14 年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 19 年９月１日から施行する。

12附 則この規程は、平成 20 年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年４月 15 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 24 年１月 16 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年５月 24 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 12 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年８月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年 11 月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年７月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、令和６年４月 1 日から施行する。ただし、第２条第２項第２号に規定する確認加算手数料の額（表３）は、令和 7 年３月 31 日までは同表に規定する額の 4 分の１の額に、令和８年３月 31 日までは２分の１の額に読み替えるものとする。

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