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京都に進出・立地をご検討される方へ

Kyoto Sta.

京都駅南オフィス・ラボ
誘導プロジェクト

京都駅南オフィス・ラボ
誘導プロジェクト

京都駅南にお問い合わせ先

京都市産業観光局企業誘致推進室
TEL：075-222-4239

E-MAIL：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp〈 本社・工場等の新増設にあたっては、京都市内事業者の積極的な活用をお願いします 〉

京都市印刷物第053051号

発行：令和5年5月 所属：京都市産業観光局企業誘致推進室

新たなビジネス拠点を創出する

京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクト

企 業 集 積 のシンボ ルゾ ーンを創 出

２0２３始動 !

京都駅南エリア

世界的知名度を誇る京都のブランド力により、近年飛躍的に高まる都心部への企業のニーズをらくなん進都
鴨川以北エリア受け止めるため、京都駅南に新たなビジネス拠点を創出する“京都駅南オフィス・ラボ誘導プロ
ジェクト『京都サウスベクトル』”を始動します。
2023年4月、京都市は景観の守るべき骨格を堅持しながら都市計画の戦略的見直しを行い、建築物の高さを無制限、容積率を市内で初めてを受け入れる万全の体制を整えました。

烏丸通
五条駅

河原町通

十条駅

十条駅

十条通

ランドマークとして賑わいや様々な活動の拠点となる施設が立地（京都駅南部・交差点角）

鴨川

1

京都駅
南エリア
九条駅

クリエイティブな活動の場となり、イノベーションが生まれるオフィス・ラボが集積（京都駅南部・幹線道路沿い）

九条通

京都駅
東寺駅 油小路通

十条通

号

久世橋通

くいな橋駅

ゆったりとした本社オフィスや生産、研究開発機能の集積と併せて創造的・革新的な企業やクリエイティブな人々が交流する開放的な空間が展開（らくなん進都（鴨川以北））

竹田 街 道らくなん進都
鴨川以北エリア
上 鳥 羽口 駅● ニーズに合わせて検討段階から進出・定着までワンストップで支援

1

多様な人々が行き交う京都駅から、ものづくり産業の集積地「らくなん進都」へ至る、このエリアにふさわしく、国道

P10

九条通

油小路通

1

京都でのビジネス展開を強力に支援！
初進出も大歓迎！
● 補助金制度を大幅に強化！

京都駅号● 併せて総合設計制度、地区計画制度等を活用し、更なる規制緩和も可能！

五条通

国道

目指すエリア像

京都駅からアクセスが抜群で、京都を代表する企業も立地する「京都駅南エリア」と「らくなん進都鴨川以北エリア」を「オフィス・ラボ誘導エリア」に設定し、次のインセンティブを展開します。

P3〜9

七条通

七条通

京都駅南オフィス・ラボ誘導プロジェクトとは？
『京都サウスベクトル』

オフィスビルやラボ施設の高さ、容積率等の規制を大胆に緩和！

四条通の立地補助 金！

御池通

河原町通

1億円

最大

五条通

烏丸通支援します！初めての京都進出も大歓迎！

地区計画・総合設計制度で 更なる規制緩和も可能！

N
オフィス・ラボ誘導エリア

堀 川通に充実。皆様の京都でのビジネス展開を強力に

1,000％ 高さ無制限も ! !

オフィス・ラボ誘導エリア

四条 駅

また、企業立地を支援する補助金制度も大幅

容積率 最大烏丸御池駅

最大1,000％とするなど、国内外の多様な企業

2023年4月 15年ぶりの都市計画の大胆な 見直しを実施！

久世橋通

名神高速道路500m

出典：国土地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/vector/
出典：国土地理院ウェブサイト（https://maps.gsi.go.jp/vector/#13.178/34.
#13.178/34.972727/135.7529/&ls=&disp=&d=l）地理院地図
972727/135.7529/&ls=&disp=&d=l）地理院地図（淡色地図）を加工して作成（淡色地図）を加工して作成

2

15年ぶりの★ オムロン

東寺駅

油小路通

5分

容積率200〜400%

適用条件

→600%

敷地面積500㎡以上

I
C任天堂

高さ20m/25m→31m

幹線道路接道6m以上
用途がオフィス・ラボ

オフィス・ラボの床面積が１/2以上※併用用途の条件あり▲▲▲

京都駅から総合設計制度・地区計画制度の併用で更なる緩和も可能！

竹田 街 道上 鳥 羽口 駅

久世橋通

2分

高さ制限が20ｍ / 25m → 31ｍ に

★

上鳥羽SG
ホールディングス

容積率・高さ制限

九条通

容積率が200％ / 400％ → 600％ に

鴨川★

京都駅から都市計画

見直し後の

3

第二京阪道路

4

チームラボ
（予定地）

十条駅

十条駅

十条通

京都市立芸術大学
（予定地）

★

九条駅

2

十条通

出典：国土地理院ウェブサイト
（https://maps.gsi.go.jp/vector/#13.392/34.971262/135.750444/&ls=vp
ale&disp=1&d=l）
地理院地図（淡色地図）を加工して作成

地下鉄烏丸線

1

九条通

容積率・高さ規制の大幅緩和により、これまでより大規模なオフィス・ラボが計画可能に！

京都駅

近鉄京都線

東寺

京都駅南エリアの都市計画見直し

鴨川

河原町通

烏丸通

堀 川通

大胆な見直し！

京都駅

東寺駅

オフィス・ラボ誘導エリアの範囲とエリア内の見直し後の都市計画の概要

★

村田機械

用途別高さ規制
くいな橋駅

オフィス・ラボであれば高さ３１ｍまで建築可！
31m
らくなん進都

京都駅南部

名神高速道路
京都南IC

N

★

312

3

4

用途地域

商業地域

商業地域

商業地域

工業・準工業地域

建蔽率

80%

80%

80%

60%

全国最高水準

城南宮

500m（鴨川以北）

京セラ

容積率

400%

600%

400%

最大
1000%

高さ規制

25m

31m

20m

無指定

都市計画の見直しエリア
都市計画見直しの詳しい情報はこちら

オフィス・ラボ

20m/25m

オフィス・オフィス・ラボ

ラボ

幹線道路に6m以上接道

敷地面積
500㎡以上

ホテル

その他
店舗等

※オフィス・ラボの併用用途は、店舗、飲食店、保育所、共同住宅等（共同住宅は床面積の1/3以下まで）

4十条通

十条通

竹田 街 道らくなん進都（鴨川以北）エリアの都市計画見直し

個別プロジェクトに対する更なる規制緩和
拡充

久世橋通

久世橋通
油小路通

都市計画見直し後の容積率・高さ制限

油小路通

オフィス・ラボ集積に向け、大規模敷地で容積率が最大１,０００％に！

拡充

総合設計制度

区域面積要件を拡充
0.5ha→0.1ha以上に！

地区計画

市街地環境の整備改善に資する計画について、街区単位できめ細かな

出典：国土地理院ウェブサイト
（https://maps.gsi.go.jp/vector/#13.392/34.971262/135.750444/&ls=vp
ale&disp=1&d=l）地理院地図（淡色地図）を加工して作成

建物の機能や空地の質を幅広く評価し容積率を割り増し！

容積率の緩和等を行う

市街地像を実現してい制度

くために、容積率、高さ等について地区独自の指定容積率が 400％ → 最大1,000％ にルールを定める制度

都心部で唯一 高さ無制限
特定用途誘導地区 適用条件（認定手続あり）

敷地面積2,000㎡以上

ゆとりある建物配置▲▲▲

容積率の割増建蔽率50％以下、敷地境界線からの壁面後退公共的な施設の整備▲▲▲

道路・公園、広場、緑地など

産業文化交流機能整備▲▲▲

用途がオフィス・ラボ

都市再生特別地区

オフィス・ラボの床面積が１／２超▲▲▲

建蔽率の設定と壁面後退によるゆとりある建物配置

展示スペース、体験コーナーなど

景観形成への配慮▲▲▲

周辺の眺望等に配慮した建物の形態意匠

都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用を図る建築の誘導を目［ 敷地面積と壁面後退距離ごとの容積率の最高限度 ］

周辺の眺望等に配 慮した建 物の形態意匠

容積率の最高限度

1,000%

敷地面積の最低限度

10,000㎡ 5,000㎡ 2,000㎡

敷地境界線からの外壁の後退距離

展示スペース、体験コーナーなど
産業文化交流機能

800%

10m

的に、容積率制限、斜線制

600%

5m

限等を適用除外する制度〇：緩和又は適用除外ー制

要件緩和できる主な事項
容積率（割増上限）

容積率の最高限度が1,000%の場合
1,000%

建築基準法に基づく制度活用モデル例
オフィス・ラボ度

総合設計制度・区域：オフィス・ラボ誘導エリア全域
・敷地面積：1,000㎡以上
・原則、幅員８m 以上の道路に接道（敷地周長の 1/8 以上）◉ CASE STUDY1

P8〇

最大+400%（かつ指定容積率の2倍以内）に割増

高度地区

斜線制限

―〇

〇

〇

各制度の詳細

800%
オフィス・
ラボ

1,000%

オフィス・
ラボ

600%

オフィス・
ラボ

700%

オフィス・
ラボ

800%

オフィス・
ラボ

600%

600%
指定容積率

400%

道路・公園、広場、緑地などの公共施設

工場

工場

400%

共同住宅
物販店舗等
（幹線沿道）

300%

200%
共同住宅
物販店舗等
（幹線沿道以外）

200%

共同住宅
物販店舗等

200%

300%
200%

都市計画法に基づく制度

敷地面積2,000㎡以上

都市再生特別地区

地区計画・区域：都市再生緊急整備地域内
・区域面積：5,000㎡以上◉ CASE STUDY2

P9・区域：オフィス・ラボ誘導エリア全域
・区域面積：1,000㎡以上◉ CASE STUDY3P9〇

※1〇

※2※1〇

※2〇

※2100%0%※制度の活用に当たっては、構想段階からご相談いただけます。

※１、２：地区の特性やまちづくりの貢献内容を総合的に評価して緩和の値を決定します。

5※２：適用する地区計画の種類ごとに、別途壁面位置その他の制限を定める必要があります。

6

▲
▲
▲

規制緩和に当たり評価するポイント

CASE STUDY
敷地の共有化の実施

防災性の向上アトリウムや防災倉庫の整備など、地域の防災性の向上のための取組

規 制 緩 和のケーススタディ

狭小敷地の取りまとめなど、一体的に土地の高度利用化を図る取組

1エリア：らくなん進都（鴨川以北）
用途地域等：工業地域、準防火地域、建蔽率60％、容積率400%、高度地区指定なし
適用制度：総合設計制度 敷地面積要件：1,000㎡以上

総合設計制度を活用

１ 総合設計制度のみを活用する場合

京都駅

容積率を最大２００％割り増します。
敷地外の公共空間の整備
道路、公園、広場など、敷地外のまちづくりに貢献する施設の整備

脱炭素化の推進

エリアの回遊性の向上

壁面位置や建物デザインなど、魅力的なまちづくりに貢献するルー
ルの策定

質の高いオープンスペースの整備

高機能オフィスの整備

エネルギー
消費性能の向上

賑わいのある広場や緑地割増後の容積率
地区独自のルール策定

出典：国土地理院ウェブサイト
（https://maps.gsi.go.jp/vector/#13.392/34.971262/135.750444/&ls=vp
ale&disp=1&d=l）
地理院地図（淡色地図）
を加工して作成

活用のポイント

豊かな執務空間

建築物の省エネルギー化や木造化、木質化など、脱炭素の取組

空中歩廊や地下通路など、周辺の建築物や地下街などと接続する施設の整備

総合設計制度の割増分＋200％

高機能オフィスの整備
広い室内空間や充実した共用施設、交流空間など、これからの時代を見据えたオフィスの整備

高機能オフィス

誘導エリア全域で活用可能

脱炭素化の推進最大６００％

指定容積率４００％ ＋ 割増分２００％＝2 総合設計制度を特定用途誘導地区制度と併せて適用する場合（合計２５０％）容積率の割増量をさらに最大５０％加算します。
活用のポイント

交通施設の整備
バスターミナルや共同荷捌き場など、交通環境を改善する施設の整備

質の高いオープンスペースの整備
イベントスペースや憩いの広場など、人々に使われる空間の整備

質の高いオープンスペースの整備

総合設計制度の割増分＋250％

高機能オフィスの整備

特定用途誘導地区による容積率の割増

脱炭素化の推進
敷地の共同化の実施
合計２５０％

割増後の容積率7

容積率１,０００％ ＋ 割増分２５０％＝最大１,２５０％
特定用途誘導地区により最大+600%UP

総合設計制度の割増量+５0%UP※特定用途誘導地区による容積率の割増の適用にはｐ.5の要件あり。

その他、地区整備計画等の策定を併せて行う事で、総合設計制度による容積率緩和量を最大＋400％（かつ指定容積率の2倍以内）に割り増す制度もあります。

8CASE STUDY▲
▲
▲

▲
▲
▲

オフィス・ラボ 誘 導エリアに立 地する企 業 への支 援

規 制 緩 和のケーススタディ

2

エリア：京都駅南部
用途地域等：商業地域、防火地域
建蔽率：80％ 容積率：600% 高度地区：31m第1種
適用制度：都市再生特別地区 区域面積：5,000㎡以上

都市再生特別地区を活用
拡充■賃貸用事業施設等立地促進制度補助金

屋上広場※都市再生緊急整備地域内の敷地で、地域整備方針への合致等の要件を京都駅満たす必要があります。

容積率の割増都市再生緊急整備
地域で活用可能高機能
オフィス

空中歩廊・デッキアトリウム

出典：国土地理院ウェブサイト
（https://maps.gsi.go.jp/vector/#13.392/34.971262/135.750444/&ls=vpale&dis
p=1&d=l）
地理院地図（淡色地図）
を加工して作成

質の高いオープンスペースの整備
エリアの回遊性の向上
敷地の共同化の実施
脱炭素化の推進
交通施設の整備
防災性の向上高機能オフィスの整備

備蓄倉庫

総合的に評価して値を決定

1.5倍を超えることも可能

指定容積率（600%）のエリア：らくなん進都（鴨川以北）
用途地域等：工業地域、準防火地域
建蔽率：60％ 容積率：400% 高度地区：指定なし
適用制度：高度利用型地区計画 区域面積：1,000㎡以上

地区計画制度を活用

地区の特性やまちづくりの貢献内容を総合的に評価して容積率を割り増します。
魅力的な沿道景観を新増設する場合、建物・償却資産の固定資産税・都市計画税相当額

壁面位置や建物デ誘導エリア全域で利用可能

ザイン等の地 区 独

誘導エリア全域で誘導エリア全域で利用可能
活用可能

自のルール

出典：国土地理院ウェブサイト
（https://maps.gsi.go.jp/vector/#13.392/34.971262/135.750444/&ls=vpale&dis
p=1&d=l）
地理院地図（淡色地図）
を加工して作成

活用のポイント

防災広場

質の高いオープンスペースの整備
防災性の向上9２年分補助します。

市内に進出・市内で事業拡大する事業者様向け

１億円

最大

製造業・ＩＴ等の企業が● 自社のオフィスビル・ラボ・工場● テナントオフィスへ本社機能● レンタルラボへＲ&Ｄ拠点などを新増設する場合、建物・償却資産の固定資産税・都市計画税相当額最大１５０％３年分補助します。

■市 内 初 進出 支 援 制 度

2,000万円

最大

市内に初めてオフィスを構える企業に

市内居住の正社員数（最大50人） 最大２０万円/年度

道路拡幅■企業立地マッチング支援制度
場所、規模、価格など、希望条件をお伺いし、不動産事業者等とお繋ぎすることで、産業用地、オフィス、京町家等の不動産の確保を支援します。

２年分補助します。

地域の交流の場となる緑豊かなオープンスペース

総合的に評価して値を決定

指定容積率（400％）の本市の企業立地支援制度の詳細はこちら

緑化の推進
エリアの回遊性の向上
地区独自のルール策定
敷地外の公共空間の整備

人材確保支援「大学のまち・学生のまち」
である京都は、京都大学をはじめ、多くの理工系大学や６つの芸術系大学の存在など、特色ある大学が市内に集積していることに加え、数多くの留学生が在籍しており、圧倒的な大学数・学生数を誇る、多様な人材の宝庫です。
京都市では、大学や専門学校、産業支援機関等と連携し、新卒採用やインターン生の確保など、企業の人材確保を支援しています。
京都の大学・短大数36校

1.5倍を目処

10%

合は学生の割2倍
東京の約＜支援メニュー例＞◉学生との交流機会の創出（大学のキャリア教育授業への参加、企業と学生のミートアップイベントの開催等）
5%◉学生の企業訪問プログラムの開催◉大学との接点づくり（キャリアセンターとの接続等）◉学生に向けた情報発信（webサイト「京のまち企業訪問」や各種SNS等の活用）

京都の大学・短大に通う学生数

15

約万人

／人口１４6万人

割増後の容積率

100%

京都駅
京都駅
京都駅

容積率の割増を生み出すための、歩道状空地● レンタルラボ施設（ウェットラボに限る。）

物件をお探しの方向け

3

回遊性を高める

１億円

最大● テナントオフィスビル（賃貸用オフィス部分の床面積3,000㎡以上）■本社・工場等新増設等支援制度

活用のポイント

バスターミナル

CASE STUDY

各制度併用可能テナントオフィス・レンタルラボを新増設等する事業者様向け

区域面積要件を拡充
まちづくりの貢献内容を総合的に評価して0.5ha→0.1ha以上に！
容積率を割り増します。

割増後の容積率

立地支援◉採用関連セミナーの開催（テーマ：インターンシップの福岡市

東京都
区部

京都市

0%

総人口に対する大学生・院生数の割合(出典：文部科学省学校基本調査

設計方法、学生への情報発信方法等）◉進出企業コミュニティの形成促進・定着支援（京都に進出した企業を対象とした学生との交流イベントの開催等）

令和４年度版)

10