認証評価制度の今後の在り方について－認証評価の効果的・効率的運用に向けて－（提案）

はじめに－認証評価制度の全般的な課題－
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学校教育法の改正によって平成 16 年度に認証評価が開始されて以来、来たる平成 30年度で 15 年目を迎えようとしている。これまで様々な認証評価機関が立ち上げられ評価活動が展開されるとともに、我が国の質保証全体の仕組みについて国においてもたびたび議論がなされてきた。しかし、今日なお大学の質保証の仕組みとして認証評価には課題も多く、そのうちいくつかは制度改正を含めて我が国全体で考えていくべき課題といえる。以下に、主な課題５点を挙げることとする。

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まず、質保証システム全体としての統一性の課題がある。各認証評価機関の大学評価基準は法令に基づいて定めることとなっているが、具体的な基準の内容については各機関で異なり、評価基準の水準に温度差がある。そのため、多くの認証評価機関が示す「適合」（「適格」）又は「不適合」（「不適格」）といった評価結果は、必ずしも同じ内容を表わしていない。もとより認証評価機関の多様性は尊重されるべきであるが、一方で、認証評価機関によって「適合」・「不適合」の意味が異なるとすれば、社会あるいは海外から適切な理解、信頼が得られないおそれがある。認証評価を意義あるものとしていくうえで、こうした実態で良いかには疑問がある。

・ ２点目は、海外の評価機関による評価との連携についての課題である。例えば、近年、欧米の評価機関がアジアに市場を求めて進出を進めつつあり、ビジネス分野の専門職大学院がこうした評価機関による評価を受ける事例が増えている。専門職大学院について、分野によっては国際基準による質保証が重要であり、それに伴って国際的な評価機関による評価が意味を持つ場合がある。大学の負担軽減の理由から、そうした評価と認証評価とを同列に扱い単純に代替可能とする措置を求める意見が見受けられるが、こうした措置は制度上の位置づけとして無理がある。どのように２つの評価を両立させ連携していけるかが課題である。
・３点目は、認証評価結果の取り扱いに関する法的根拠の課題である。現在の認証評価制度では、大学には認証評価を受けることだけが義務づけられており、認証評価を受けた結果については特に規定されていない。そのため、認証評価結果が法的根拠をもって大学の改善につなげられるものとなっていない。「設置認可－ＡＣ－認証評価」の連動の重要性が指摘される中で、こうした状況が適当であるかには疑問がある。

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４点目は、専門職大学院の認証評価の在り方についての課題である。当該認証評価に１

おいては、分野ごとに認証評価機関を立ち上げることとなっており、専門職大学院が１つしかない分野であっても、それに特化した認証評価機関の立ち上げが必要である。これは、認証評価機関にとって人的・財的に負担が大きい。また、同様に分野別の認証評価を行うとされている専門職大学を念頭においても、こうした方法を継続していくことには困難がある。
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５点目は、認証評価機関に対する質保証の必要性の課題である。認証評価の水準を維持し社会から信頼される制度とするために、認証評価機関の自己点検・評価を基礎とした第三者評価を定期的に行うなど、何らかの対応が必要である。

認証評価の効果的・効率的運用に関わる提案
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以上の通り、我が国全体で考えていくべき主な課題を挙げただけでもその内容は多岐にわたる。これらは順次検討が進められ我が国全体として解決していかなければならないが、このうちここでは特に第４点目の課題に関連し、方向性を提案する。この課題については、認証評価の持続可能性に関わる課題であり、また、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として専門職大学の設置が制度上可能となったことから、喫緊の対応を要すると考えるためである。

１．基本的な方向性
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中央教育審議会大学分科会将来構想部会は、先ごろ取りまとめた「論点整理」のなかで、「認証評価を受審する大学の負担」や機関別認証評価と専門職大学院認証評価「受審期間」の違いに伴う課題等を指摘し、それらに対する検討の方向性の１つとして「専門職大学院に係る分野別評価については、…例えば、受審期間を７年以内とし、機関別評価と一体的に行うことを可能とするなど、根本的に見直すこと」を示している（※1）。
今後より効率的・効果的に認証評価を実施し、制度を持続可能なものとしていく観点において、本協会はこの一体的実施という方向性を妥当なものと考える。以下、この方向性で検討を進めるために考慮されるべきことなどについて考えを示す。

２．内部質保証の意義を踏まえた認証評価制度の在り方
・ 機関別認証評価と分野別認証評価（※2）の一体的実施を図るためには、そもそも認証評※1

中央教育審議会大学分科会将来構想部会「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理」pp.41、
42※2
本文書で「分野別認証評価」とは、専門職大学院認証評価及び専門職大学について行われる分野別の認証評価を総称する語である。

２

価の意義・位置づけ、特に教育の内部質保証と認証評価の関係について改めて整理する必要がある。これについて本協会は、まず状況を下記の通り整理する。
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各大学の教育プログラムは、それぞれの大学の理念・目的に従って多様な在り方が考えられる。

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そうした教育プログラムが各大学の自主性・自律性に委ねられている以上、その質を保証する責任も第一次的には大学にある。

以上から、大学における内部質保証の取り組み（教育プログラムの設計、運用から検証、改善・向上に至る一連のプロセス及び情報の公表）の重要性が導かれ、認証評価の役割もその内部質保証の営為が妥当であるかを問うことに主たる関心を置く必要がある。すなわち、認証評価は、大学の内部質保証を主に問う機関別認証評価を中心に考えることが適当であり、分野別認証評価を機関別認証評価の際に一体的に実施するという方向性は、こうした内部質保証重視の論理の上に構想されなければならない。
・ 上記のため、専門職大学院や専門職大学の学部等（※3）については、社会的な関心の高さなどの観点から分野別認証評価を実施するが、実施内容については教育内容・方法、教員組織、施設・設備などといった限られた事項について付加的に評価するものとすることが適当である。

３．分野別認証評価の基本的な在り方
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機関別認証評価と分野別認証評価の一体的実施を図る基礎として、大学による評価申請の在り方や申請を受ける認証評価機関の在り方について、具体策をとる必要がある。
これについて本協会は、下記のように考える。

（１）評価申請
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機関別認証評価を中心とし分野別認証評価は付加的に実施するという前述の考え方から、大学は、機関別認証評価時に、全ての専門職大学院及び専門職大学の学部等について、当該機関別認証評価機関による評価も受けることを基本とすべきである。

（２）認証評価機関の在り方
・（１）のことが可能となるよう、全ての機関別認証評価機関が分野別認証評価をあわせて実施できるように、国として必要な対応が求められる。

・※3

上記に関し、認証評価機関に対し国としてどのような対応をとるかは検討が必要と考本文書で「専門職大学の学部等」という場合、一般の大学に置かれる「専門職学科」を含む。

３

える。その際、例えば機関別認証評価機関を再度認証するとした場合、評価機関によって対応できる分野とできない分野が存在するのは制度上望ましくない。そのため、分野別認証評価を行うための国の認証は、従来のような分野ごととするのではなく、一括とするのが適当である。
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我が国には特定の分野別認証評価を実施するのみの評価機関も存在する。こうした機関が存続していくことは、多様な評価の選択肢を用意する点で意義があり今後も維持されるべきである。したがって、大学は一部分野についてそうした認証評価機関の評価を受けることが可能であり、またその場合は、機関別認証評価に際し当該分野の認証評価をあらためて行わないといった対応が適当である。

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なお、法科大学院については他の専門職大学院と制度的な前提や政策的事情が異なる面が大きい。したがって、さし当り法科大学院については個別に分野別認証評価を実施し、機関別認証評価と同時に評価する対象としないことが適当である。

４．分野別認証評価の結果等
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機関別認証評価と分野別認証評価を一体的に実施し効率化を図りながらも、分野別評価としての実質性を失わないことが必要である。これについて本協会は、下記のように考える。

（１）認証評価結果
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機関別認証評価と分野別認証評価は、本来的に別のものである。したがって、それぞれ別の評価結果文書や認定証を作成するのが適当である。またこれに関連し、基準に適合するか否かを認定する場合には、同様に別に判断すべきである。

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また、同じ大学でも、専門職大学院ごとあるいは専門職大学の学部等ごとに、評価内容や基準適合性の認定は異なり得る。したがって、上記のうち、分野別認証評価の認証評価結果については、専門職大学院あるいは専門職大学の学部等ごととするのが適当である。
例えば、３の専門職大学院、２の専門職学科を持つ大学→

認証評価結果の文書、認定証は６種類（機関別＋３専門職大学院＋２専門職学科）。

（２）評価基準、評価事項、評価方法
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分野別認証評価は専門職大学院ごとあるいは専門職大学の学部等ごとに行うものの、４

分野それぞれで固有の評価基準を設けていくと、現状では多様化する分野に対応しきれない。したがって、当面、機関別認証評価と分野別認証評価を一体的に実施するにあたっては、機関別認証評価の基準の他、すべての分野に共通する汎用性のある専門職大学院及び専門職大学の包括的基準をそれぞれ設けるのが適当である。
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専門職大学院及び専門職大学の分野別認証評価に関する包括的基準は、上記の性質上、分野別評価として確認すべき点を汎用的な表現で定めたものが適当である。すな
わち、ある分野に特有の授業科目や教育方法等の有無等について基準で規定することは避け、例えば、「理論と実務を架橋するために相応の取り組みをしていること」といった汎用的な表現で設定する。特に専門職大学の多様性は、一定の学問体系に加え産業界や地域社会のニーズも基礎に教育内容等が成立するという事情にもよっている。そのため、産業界や地域社会の期待に応えられているかといった観点等も含めこれを基準化し評価にあたることが適当である。

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教育課程や教員組織等については、分野別認証評価の評価事項とするとともに機関別認証評価の事項ともする。ただし、分野別認証評価においては、教育内容や教員の科目適合性の評価などより具体的、直接的なアプローチをとるのに対し、後者では、法令等の最低要件の充足状況のほか、質保証のための大学としての営為（例えば、学位授与方針等の方針の明確性、方針と教育活動等の一貫性、そして、組織的な検証と必要に応じて改善を図る体制・手続の有無とその実態、適切な情報公表）に着目し、より間接的なアプローチをとることが適当である。

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機関別認証評価において教育課程や教員組織等については間接的なアプローチが取られ、直接的に内容が評価されることはない。ただし、分野別評価の対象とならない一般の学部・研究科についても、その質保証は当然に求められる。したがって、教育プログラムごとの質保証を大学に求め、その事実の提示を評価の前提とすることで、教育活動について質保証する認証評価の実質性を担保するのが適当である。

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機関別認証評価と分野別認証評価で、評価事項やアプローチの仕方を整理しすみ分けることとあわせ、評価作業で用いるツール等を工夫することで、認証評価がより効果的・効率的に進められるよう図っていくことが適当である。

（３）評価体制・ 認証評価結果を決定する組織（評価委員会等の組織）は、判断の内容が異なるため、機関別認証評価、分野別認証評価とでそれぞれ別とするのが適当である。なお、分野別認証評価の組織は、基準に関して前に述べたような理由から、専門職大学院と専門５

職大学とでそれぞれ１つ設けるのが適当である。すなわち、分野別認証評価については、例えば「専門職大学院認証評価委員会」といった組織は設けるが、経営系、公共政策系といった分野ごとには設けない。
・書面評価や実地調査等を行う組織（評価委員会の分科会等の組織）は、大学ごとに設置し、機関別認証評価と分野別認証評価のそれぞれで必要となる評価者から構成するのが適当である。
例えば、３の専門職大学院、２の専門職学科を持つ大学→

機関別認証評価を行うための評価者数名＋専門職大学院ごとにそれぞれ評価者数名＋専門職学科ごとにそれぞれ評価者数名によって、当該大学を評価する組織を構成。

・ 実地調査は、機関別認証評価と分野別認証評価とで、原則として同一の日程で行い、そのことで、評価を受ける大学及び認証評価機関の双方にとって煩瑣とならないようにする必要がある。ただし、例えば設置する専門職大学院の数が多いなど、同一日程で行うことがかえって不都合な場合は、別日程で行う柔軟性は確保されるべきである。

５．認証評価の周期
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分野別認証評価は機関別認証評価と同時に実施するためには、現在異なっている両者の評価周期を統一する必要がある。なお、機関別認証評価の７年に合せるという考え方もあるが、海外では５年などより短い周期で実施している例もある（※4）。海外の動向にも留意し国際的に見て妥当な周期を設定することが重要である。

６．分野別評価へのニーズへの対応
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認証評価としての分野別評価は、専門職大学院及び専門職大学の学部等を対象にのみ行うものだが、専門職大学院や専門職大学以外でも分野別評価へのニーズが高い場合が想定される（例えば、医療・保健分野の学部や研究科）。そうした場合は、これまでと同様に認証評価としては制度化しないものの、任意の第三者評価として実施していくことが適当である。

・※4認証評価が制度化されている専門職大学院や専門職大学であっても、認証評価にとど

米国では地区によって機関別アクレディテーションの周期に幅はあるが、例えば６年で設定しているＷＡＳＣ等の例がある。また欧州地域に目を向けても、５年などを評価周期としている例が散見される。

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まらない様々な分野別評価のニーズも想定される（例えば、国際的に質の保証が重要になるビジネス分野の専門職大学院など）。そうした分野については、認証評価とは別に任意の第三者評価を実施しニーズに応えていくことも考慮されてよい。

７．世界的な視野に立った認証評価の実現
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高等教育のグローバル化は、これからの世界的な趨勢である。大学の質保証も同様であろう。もちろん、例えば「アクレディテーション」の仕組みがすべての国で取り入れられているわけではなく、評価の在り方に国際標準はない。しかし一方で、既に工学や医学等の分野では、国際レベルでの評価基準が設けられ、評価が行われている。こうした現状に照らせば、認証評価機関も自らの課題として受け止め、世界的な視野に立った
認証評価に向けて早急に具体的検討に入り、その実施に歩み出すべきと考えられる。また、このためには、国としての対応（支援等の方策）も求められるといえる。

おわりに・以上、特に認証評価の効果的・効率的運用に関わる点に関し考えを示した。ただし、「はじめに」でも述べたように認証評価を巡る課題は多く、その一つひとつについて解決策を模索しなければならない。なかでも、認証評価結果の扱いについて法的根拠が乏しいという現状については解決が図られる必要がある。認証評価結果に法的根拠が乏しく、認証評価が大学の改善に十分に生かされる制度となっていないことは、認証評価の意義や有効性についての疑問を惹き起こし、制度の根幹を揺るがしかねない。したがって今後、認証評価において是正や改善等が求められた事項について、評価を受けた大学において必ず履行しなければならない旨を法的に明文化すべきである。特に、法令違反とされた事項については、国においても履行状況を確認し、必要ならば是正勧告等を行う責任を負う旨を法的に明文化すべきである。

以上

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【参考】制度改善のイメージ

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