日本証券金融株式会社

2010 年 3 月期 決算説明会
発言要旨

日

時 ： 2010 年 5 月 14 日(金)15 時 30 分～16 時 30 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

取締役社長

増渕 稔

専務取締役

橋本 泰久

説明者：専務取締役 橋本 泰久

2010 年 3 月期決算の状況（資料 P3）
2010 年 3 月期決算の状況をご説明いたします。
まず、単体におきましては、主に貸借取引貸付金利息および債券貸借取引における借入有価証券代り金利息の減収により営業収益は 209 億 4000 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースでは151 億 6,700 万円となりました。
一方、資金調達コストの低下により営業費用が大きく減少し、一般管理費も減少したことから営業利益は 35 億 7,700 万円、子会社からの配当金の受け入れが寄与して経常利益は 40 億 1,200万円、その結果、当期純利益は 25 億 1,200 万円となりました。
連結におきましては、営業収益は 278 億 6,800 万円、品貸料を除くベースで 220 億 9,500 万円となりました。単体同様、資金調達に伴う支払利息が減少したことに加え、日証金信託銀行における有価証券評価損の計上が剥落したことなどから営業費用は大幅に減少し、営業利益は 58 億9,800 万円となりました。
持分法による投資損失 9 億 1,600 万円を営業外費用に計上したことから、経常利益は 51 億 8,200万円、その結果、当期純利益は 35 億 7,200 万円と、3 期ぶりに黒字転換となりました。
業務別営業収益の状況（資料 P4）
次に業務別の営業収益の状況につきましてご説明いたします。
まず貸借取引業務につきましては、貸借取引貸付金が減少したことに加え、貸付金利を引き下げたこともあり、貸付金利息は減収となりました。同様に品貸料と貸株料も減収となりました。
この結果、当業務の営業収益は 129 億 5,400 万円となりました。
公社債・一般貸付業務については、一般信用ファイナンスの残高は増加したものの、個人、一般事業会社向け貸付および証券会社向け一般貸付はともに減少しましたが、2008 年 11 月から開始した現金担保付株券等貸借取引が通期に亘り寄与し、当業務全体の営業収益は 12 億 3,400 万円となりました。
有価証券貸付業務は、債券貸借取引での取引レートの低下が見られ、一般貸株部門においても市場取引全般が低調な中でフェイル回避目的の借株需要が減退したことから、当業務の営業収益は 14 億 5,400 万円と大幅な減収となりました。
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信託銀行業務は、日証金信託銀行における貸出レートの低下もあり、営業収益は 60 億 1,600 万円となりました。
不動産賃貸業務はほぼ前期並みでした。
その他につきましては、その殆どが日証金本体の国債運用収益ですが、保有国債の利息収入が減少したことから、51 億 8,100 万円となっております。
2010 年 3 月期決算のポイント（資料 P5）
次に、決算のポイントについて 4 点ご説明いたします。
まず初めに、2009 年度の貸借取引の状況についてご説明いたします。
まず貸借取引貸付金についてですが、個人投資家の新規買いによる増加がみられた一方で、株価上昇局面における利益確定の売りが増加分を吸収するかたちとなり、通期の融資平残は 3,242億円と前期比 121 億円の減少となりました。この結果、貸借取引貸付金利息は、融資金利の引下げもあって、前期に比べてマイナス 14％の減少となりました。
また貸株については、4 月には市場にやや過熱感が台頭した局面で 4,700 億円台まで増加しましたが、その後の株価下落局面で買い戻しが進んだことから減少し、通期の貸株平残は 3,613 億円と前期比 347 億円の減少となりました。この結果、貸株料は減収となりました。
また品貸料が半減したことから、有価証券貸付料はマイナス 44％の減少となりました。
2010 年 3 月期決算のポイント（資料 P6）
二番目に、営業費用および一般管理費の減少が挙げられます。
営業費用につきましては、市場金利の低下に伴って、資金調達にかかる支払利息が大幅に減少しております。また前期の赤字要因でありました日証金信託銀行保有の CDO や株式にかかる損失計上が剥落したことから、営業費用は前期比でマイナス 64％の大幅な減少となりました。
一般管理費については、今期からシステムの償却負担が一段落し、また貸倒引当金の繰入額が減少したことから、前期比でマイナス 24％の減少となりました。
三番目のポイントとして、日証金信託銀行の黒字転換が挙げられます。
二番目のポイントの中で触れましたが、前期に計上した CDO の減損損失や株式の売却損が剥落しました。この他貸倒引当金の繰入が減少したことや、債券運用が比較的好調だったこともあり、3 期ぶりの黒字転換となりました。
最後に、持分法による投資損失の計上が挙げられます。
当社の持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスにおいては、企業の投資抑制姿勢が依然強いことによる売上高の落ち込みに加え、同社子会社の固定資産の減損損失や希望退職者募集に伴い発生した特別加算金等を特別損失に計上したことにより、2010 年 3 月期決算では残念ながら赤字決算となっております。その結果、当社連結決算には持分法による投資損失として営業外費用に 9 億 1,600 万円を計上しております。
連結会社の決算状況（資料 P7）
ここで連結会社の決算状況を整理してお示ししますと、日証金信託銀行については、この後詳しくご説明いたしますが、当初の予想を大きく上回る 19 億円の利益計上となりました。
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日本ビルディングについては、前期は保有株式の減損処理により僅かながらの赤字でありましたが、今期は 3 億円の利益計上となっております。
持分法適用会社の JBIS ホールディングスについては、ただ今ご説明しました通り赤字決算となったため、当社連結決算において持分法による投資損失を計上しております。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P8）
日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。
同社では、日証金グループの信託銀行として信託業務の伸張に注力する基本方針のもと営業を進めております。
信託業務においては、株式市況の回復に支えられ顧客分別金の残高が前年を若干上回りました。
また外為証拠金取引の信託保全ニーズの高まりを好機と捉え、FX 業者への営業を推進したことから、信託報酬は着実な伸びを見ました。
一方、銀行業務においては、貸出の伸び悩みに市中金利の低下による貸出金利の低下も加わり、経常収益は前期に比べて減少となりました。
費用の面では、貸倒引当金の繰入が減少したうえ、前期の赤字要因であった有価証券評価損が剥落し、また資金調達コストも大幅に減少し、その他の経費節減にも努めております。
比較的好調な債券の運用収益の計上もあり、当期は 19 億円の利益を計上することができました。
なお 3 月末時点の同社の自己資本比率は、19.88％と十分な水準となっております。
日証金信託銀行の主な資産の状況（資料 P9）
日証金信託銀行の主な資産の状況についてご説明いたします。
有価証券投資につきましては、期間の短い国債や社債等の安全性、流動性の高い商品に投資することとしております。
今 3 月末の保有有価証券の状況は、右側の円グラフでもご覧頂けますように、殆どが残存期間 1年未満の国債そして政府保証債等の社債であります。
なおその他の有価証券には、引き続き期限前償還の手続き中であります CDO の残高が含まれておりますが、その償還手続きについては、まもなく完了するものと考えております。
次に貸出につきましては、主にシンジケートローンでありますが、大きな伸びは見込んでおりません。
前期は、主に建設業や不動産業の融資先企業の業況悪化に伴い信用コストが大きく増加しましたが、それらの業種向けの残高は減少させております。なお今 3 月末時点では金融・保険業向けの貸出残高が増えておりますが、これらは 3 月末を跨いだ証券会社向けのスポット的な融資のほか、格付の高い取引先を厳選して行ったためであります。
ＪＢＩＳホールディングスの決算概況（資料 P10）
次に持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスの決算概況について簡単にご説明いたします。
今期は、子会社の事業再編などによるグループ内の効率化やコスト削減等を進めたものの、企業の投資抑制姿勢が強いことにより情報サービス事業にかかる売り上げが落ち込み、また証券事
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務管理・代行事業においても、株券電子化に伴い株券周辺事務が大幅に減少しました。
さらに株券電子化に伴う事業機会の縮小に対応して、同社子会社である日本証券代行が実施した希望退職者募集に伴い発生した早期割増退職金や、本社移転費用等を特別損失に計上したこともあり、当期純損失は 19 億 8,800 万円と 2 期連続の赤字となりました。
JBIS ホールディングスについては、日本電子計算と日本証券代行に分散していた金融機関向けサービスを一体となって提供すべく、その統合効果を最大限に発揮することを期待しております
が、当期は事業環境の悪化もあり 2 期連続の赤字となりました。同社は新しい中期経営計画を策定し、収益基盤の安定、強化に取り組むこととしておりますので、その動向を注視してまいります。
2011 年 3 月期 業績試算値（資料 P11）
続いて 2011 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。
まず単体ですが、前提条件である貸借取引貸付金の年度平均残高は前期比ほぼ横ばいの 3,200億円、貸株の平均残高は前期比約 500 億円減少の 3,100 億円としております。
この前提条件に基づいて計算した試算値は、営業利益 22 億円、経常利益 27 億円、そして当期純利益が 16 億円となります。貸株残高の減少による減益要因に加え、前期に計上できた国債運用収益を今期はそれほど見込んでいないため、こうした試算値になりました。
次に連結ですが、日証金信託銀行においては、今期は運用利鞘の縮小を見込んでいることから減益を予想し、一方 JBIS ホールディングスは黒字転換を見込んでいることから、営業利益は 31億円、経常利益は 39 億円、その結果、当期純利益で 27 億円の試算値となりました。
今後、貸借残高の前提残高が変化すれば試算値も修正いたしますが、試算値は四半期決算毎に公表していくこととしております。
試算値の前提条件とした貸借取引残高（資料 P12）
試算値の前提条件となります貸借取引の平均残高をご説明いたします。
表の右側が 2010 年度の想定残高ですが、融資を 3,200 億円、貸株を 3,100 億円といたしました。
金利につきましては直近の水準をそのまま採用し、融資金利 0.97％、貸株等代り金金利 0%、貸株料 0.40%としております。
ご参考までに表の左側の上には 2009 年度の実績残高、その下には本年 4 月の平均残高をお示ししております。融資残高につきましては、前期の平残が 3,242 億円、これに 4 月の残高状況を勘案して年度の平残を 3,200 億円としたものです。
貸株残高については、前期の平残が 3,613 億円でありましたが、4 月の平残が減少していることから年度の平残を 3,100 億円としたものです。
連結決算の試算値（資料 P13）
次に連結決算の試算値をご説明します。
日証金信託銀行については、貸出スプレッドの縮小、運用利鞘の縮小による債券運用収益の大幅な減収を勘案した結果、5 億 7,100 万円の当期純利益を見込んでおります。
日本ビルディングについては、ほぼ例年並みの 2 億 1,000 万円の当期純利益を予想しておりま
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す。
持分法適用関連会社ですが、JBIS ホールディングスについては、前期に計上した本社移転費用や退職特別加算金などの特殊要因が剥落し、また昨年度後半に実施したコスト削減の効果もあって収支は大幅に改善し、黒字に転じる見込みであります
これらの結果、連結の試算値は営業利益 31 億円、経常利益 39 億円、当期純利益 27 億円となりました。

【 第２部 経営課題 】

説明者：取締役社長 増渕 稔

制度信用取引残高の推移(TSE＋JDQ)（資料 P15）
まず始めに、当社主要業務の貸借取引に関連いたします、最近の東京市場の制度信用取引残高の状況について簡単にみてみたいと思います。
2009 年度の信用取引買い残高の推移をみますと、2009 年 3 月末に 6,800 億円強であった信用買い残高は、景気回復期待を背景とした個人投資家の新規買いを中心に増加し、6 月には 1 兆円台を回復し、11 月初旬には 1 兆 4,000 億円強と 2008 年 10 月のリーマンショック前の水準まで回復しました。その後は株価上昇局面における利益確定の売りによってやや減少し、本年 3 月末には 1兆 1,791 億円となりました。
信用評価損益率は、2008 年 10 月にバブル崩壊後の最悪となるマイナス 39％まで悪化しました
が、株価の上昇に連れて改善しており、本年 4 月には 2007 年 6 月以来の水準であるマイナス 5％近辺まで回復してきております。
足許の信用買い残高は若干増加してきており、本年 4 月末では 1 兆 3,800 億円となっておりますが、3 年前の信用買い残高は 5 兆円を上回っておりました。このように、過去の状況と比較しますと、今の水準は歴史的にはまだまだ低い水準にあります。
一方、信用売り残高につきましては、9 月までは概ね 6,000 億円から 7,000 億円台で推移しまし
たが、10 月以降の株価下落局面で買戻しが進んだことなどから減少し、その後は概ね 4,000 億円台から 5,000 億円台と、かなり低い水準で推移しました。
このように東京市場の制度信用取引は、依然低調に推移していると言わざるを得ず、最近はギリシャの財政問題に端を発する欧州金融不安も懸念されるなど、株式市場はなお当分の間不透明感の強い状況が続くものとみております。
第二次中期経営計画の実施状況（資料 P16）
当社は昨年 5 月に第 2 次中期経営計画を策定しました。そして、創業以来の企業理念、すなわ
ち「証券金融の専門機関として、常にその公共的役割を強く認識し、証券市場の発展に貢献することを使命とする」という理念、目標をこの中期経営計画の冒頭に改めて明確に掲げました。
この第 2 次中計の 2 年目にあたる本年度においては、引き続き主力業務である貸借取引の対象銘柄の拡大などによって貸借取引業務の競争力を一段と高めるとともに、一般信用ファイナンスの営業推進や、グループ連携も含めて証券会社等の多様なニーズへの的確な対応などを目指してまいります。
また、災害時の業務継続体制につきましても、証券市場のインフラであるとの自覚を強くもっ5日本証券金融株式会社てその充実を図るほか、グループの連携を強化することなどにより、経営基盤の強化を目指してまいります。
貸借銘柄の拡大（資料 P17）
今年度も事業戦略の大きな柱の一つとして、引き続き貸借銘柄の拡大に注力しております。
対象銘柄拡大のため、昨年 6 月に貸借サポート課を新設いたしましたが、この貸借サポート課が中心となって、貸借取引制度へのご理解をより一層深めていただけるよう発行会社に対して柔軟で細やかなアプローチを行っております。また株式調達力の拡充にも引続き注力しております。
こうした努力の下で、最近では、3 月にファーストリテイリング、5 月に第一生命といった大型銘柄を貸借銘柄に選定いたしました。
東京証券取引所は多様な商品の上場に向けた対応として新たな種類の ETF の上場を進めております。当社としては取引所や証券会社と連携しながら ETF の貸借銘柄選定にも注力しており、ETFについてはこれまですべて上場当日から貸借銘柄に選定しております。
一方、上場銘柄数は、新規上場が低迷したうえ、合併や経営破たんに伴う上場廃止が多かった
ため減少傾向を辿っておりますが、本年 3 月末の貸借銘柄は ETF の増加もあって合計で 1,716 銘
柄と前年 3 月末比ほぼ横ばいとなりました。
ジャスダック市場向け貸借取引貸付の終了（資料 P18）
次にジャスダック市場向け貸借取引貸付の終了についてご説明いたします。
先般、大阪証券取引所は本年 10 月を目途にジャスダック市場とヘラクレス市場を統合して新市場を創設するとともに、当該市場の指定証券金融会社を従前から同所の指定証券金融会社である大阪証券金融に決定した旨を公表しました。
ジャスダック市場向けの貸借取引につきましては、2004 年 4 月にジャスダック市場に信用取引が導入されて以来、当社が指定証券金融会社としての指定を受け業務を行って参りましたが、同市場向けの当社貸付残高につきましては、貸借取引の対象銘柄が少ないこともあって、貸借取引貸付残高全体に占める割合は、融資は約 5%、貸株は 0.5%程度であります。
ご覧頂いているグラフは貸借取引の基礎となる制度信用取引の市場別の割合を示したもので、左が売りの割合、右が買いの割合、を示しておりますが、ご覧いただけますように、売り買いともに 90％以上が東京市場で行われており、ジャスダック市場における制度信用取引の割合は 5％未満となっております。
当社にとって、ジャスダック市場向けの貸借取引貸付の終了による収益への影響は全くないわ
けではありませんが、以上のような制度信用取引、貸借取引の状況からみて、軽微なものにとどまるとみております。
経営基盤の強化（資料 P19）
次に、中期経営計画のうち経営基盤の強化に関する事項についてご説明いたします。
まず、日証金信託銀行におけるリスク管理の効率化と当社によるガバナンス強化の一環として、当社が日証金信託銀行の顧客情報を共有するための体制を整備するなど、グループとしてのリスク管理体制の整備を行いました。
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また、当社は証券市場におけるインフラの一環となっている業務を行っているため、業務継続体制の充実を図る観点から、地震等の大規模災害発生時に業務継続を可能にするバックアップシステムを構築し、本年 1 月より稼動させております。さらに、システム面のバックアップだけでなく、この茅場町にある事務所が被災した場合でも、貸借取引を中心に必要な業務が継続できるよう、本年度中にはバックアップオフィスも設置することを予定しております。
次に、前回の説明会で札幌および福岡の両支店を本年 3 月末を目処に廃止することをご報告いたしましたが、予定どおり 3 月 31 日をもちまして両支店を廃止いたしました。両支店で行っていた貸借取引貸付業務および証券会社向け貸付・顧客向け貸付業務は、お取引先証券会社や証券担保ローンご利用のお客様に不都合が生じないよう本店に移管し、引き続きご利用いただいております。
両支店においては、地場証券の減少等に伴う取り扱い業務の縮小により、長年に亘り赤字を計上しておりましたが、廃止に伴い今年度（2011 年 3 月期）は事務室閉鎖等による特別損失が発生するものの、その後は年間で 8 千万円程度の費用削減効果が見込まれます。
グループ会社の収益基盤の強化（資料 P20）
次にグループ会社への対応について、お話しいたします。
日証金信託銀行は、昨年から設立時の理念に立ち返って証券会社のための信託業務を主軸とし、堅実経営を旨とした事業運営を行っていくことといたしましたが、先ほど橋本専務の説明にありましたように 2009 年度（2010 年 3 月期）は 2 期連続大幅赤字の主因でありました CDO による影響がなくなったほか、債券運用収益も好調だったことから、予想を上回る結果となり黒字転換を果たすことができました。今期は厳しい金融情勢のもと、前期並みの利益を上げることは期待しにくい環境ではありますが、引き続き信託業務を着実に伸ばしていくなど「証券界の信託銀行」として引き続き堅実な経営に努めてまいりたいと考えております。
また、持分法適用関連会社である JBIS ホールディングスにつきましては、前期大幅な赤字計上となり当社連結決算もその影響を受けたわけですが、同社は 2 期連続赤字を重く受け止め、新中期経営計画を策定して、収益基盤の安定、強化に取り組んでいくこととしており、当社は大株主として、その動向を注視してまいりたいと考えております。
配当について（資料 P21）
最後に配当について、お話しいたします。
当社では、利益配分に関する基本方針として「金融機関として必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら株主に対する利益還元を行うこと」とし、具体的には単体ベースの配当性向に加え、連結ベースでの配当性向や株主資本配当率（DOE）も勘案のうえ決定することとしております。
2010 年 3 月期は単体はほぼ前年並み、連結では黒字転換となりましたので、期初に予想したとおり年間 14 円として、来月の株主総会に付議することとしております。
また、2011 年 3 月期の配当につきましては、引き続き厳しい収益環境にありますが、単体の期間利益の水準や連結業績の試算値、DOE なども勘案のうえ、2009 年度と同じく年間 14 円を予定しております。
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今後も配当につきましては、単体での配当性向のほか、期間利益の絶対値、連結ベースでの配当性向や DOE の水準なども考慮しながら検討して参りたいと考えております。
以8上