1998 年度学会賞受賞作品・授賞理由◆石川賞新修 豊中市史 第 9 巻 集落・都市
紙野 桂人（豊中市史編さん委員会、集落・都市部門委員会 委員会代表）≪選考理由≫
本書は豊中市の集落・まち・都市の形成の経緯を古代から現代まで通史として一巻に収めたものである。
豊中市の近代・現代の都市形成は、郊外住宅地開発、庄内地区の住宅密集地区の整備、大阪国際空港環境問題、名神高速道路整備効果など日本の都市づくりの課題を集約しており、それらを都市計画の観点から克明に記述している。
さらに豊中市の都市発展を貫く原則として、異質性の共存、すなわち共同体原理と市場原理、土着民と流入民、和風と洋風などを相互に相反するものとせずに、緩やかに結び合う知恵や考え方があったことが指摘されていて興味深い。
特に豊中市は大都市周辺の郊外都市として都市化の影響を強く受け、戦後のわが国の都市計画の典型的な課題に対応してきた都市である。
今日、都市計画の歴史的転換期を迎えており、「都市化社会」から「都市型社会」への移行への対応が都市計画学の大きな課題となっているが、わが国の典型的な「都市化社会」の都市計画を担ってきた豊中市について、このような通史がまとめられ、市民にわかりやすい形で提供された意義は大きいと考える。
本書は、日本の都市計画の発展に寄与するところが大きい業績と考え、石川賞を授与する。

◆石川賞同潤会代官山アパートメントの記録保存と移築

谷口 壮一郎（代官山地区市街地再開発組合代表理事長）

増山 雍二（住宅・都市整備公団代表 理事）
高見沢 邦郎（同潤会代官山アパート研究会 研究会代表）≪選考理由≫
同潤会アパ－トメントは、関東大震災後の復興事業の一環として生まれたものであるが、言うまでもなく我が国の近代都市住宅の一原型をなしてきた。戦前・戦後を通じて、我が国の都市集合住宅の計画・設計や、都市居住の生活文化に大きな影響を与えてきた。しかし、時代の流れの中で建て替えられざるを得なくなった代官山アパ－ト
メントの居住者と、再開発組合と、住宅・都市整備公団と、同アパ－ト研究会は、諸主体の共同のもとに、その住生活史と建物実測調査による記録保存によって歴史的成果の未来的継承と、住戸移築と展示による住文化の次世代への伝達において、輝かしい成果を生み出した。この業績の社会的、学術的意義や狙い、長年にわたる関係者の活動とその成果は石川賞に相応しいものである。

◆計画設計賞パートナーシップによる川崎市新百合丘駅周辺地区の農住まちづくり高橋 清（川崎市代表 市長）
中島 豪一（(財)川崎新都心まちづくり財団代表 理事長・新百合丘農住都市開発(株)代表 取締役社長）
加藤 源蔵（(社)地域社会計画センター代表 理事長）
≪選考理由≫
組合によってなされた約 46.4ha の特定土地区画整理事業を基礎に、組合、川崎市、また農家地権者による新百合丘農住都市開発株式会社及び組合解散後その残余資金を基礎に設立された川崎新都心街づくり財団等が協力して進めた都市開発事業である。
全国において同種のまちづくり事業が多数進められている中にあって新百合丘地区の事業は、わが国の都市計画、街づくり事業の発展の上で主として以下のような点が高く評価され、計画設計賞を受賞するに値するものと判断される。

1. 基盤整備事業が完了している他、大規模な商業施設、業務ビル等の民間による建物、また国、県、市による公益的な施設等が既に多数立地しており、事業進捗面において完成度が高い。
2. 市による上物建設マスタープランにより土地利用の誘導や建築物の形態的な秩序づけが的確になされている他、街なみ形成に関するデザイン面の基準等に基づいて建築物の色彩、屋外広告物等の規制、誘導にも成功しており、空間構成、景観形成両面に係る都市デザイン展開の上でも高く評価できる。
3. 地権者（多くは農家）の街づくりに係わる知識の取得や推進組識の設置、また市による積極的な支援や多方面にわたる公民のパートナーシップ等事業推進面においても評価すべき点が多い。
4. さらに、事業の記録が的確に残されており、今後の同種の事業が進められるに際して寄与することが大であると期待される。

◆論文奨励計賞潜在的評価構造の差異を考慮した離散型選択モデル
佐々木 邦明（山梨大学工学部助教授）≪選考理由≫
近年、交通計画分野では、非集計離散型選択モデルの研究が進み実用レベルの域に達しているが、これにはまだ解決すべき課題も多い。本論文は、これを丁寧にレヴューし、課題を整理している。そして、従来の効用最大化行動論的な背景だけでなく、心理学・マーケッティングの分野の手法を導入し、改良をはかっている。特に意志決定者の主観的意識要因を考慮したモデル構築、個人の異質性を考慮したモデルの構築、くり返し調査によるデータのバイアスを解消するためのモデルを提案し、その有効性を検証している。
本論文の特徴は、レヴュー、研究内容、データ等の吟味が丁寧に行われており、博士論文として良くまとまっていること、本研究で到達した内容の分野内での位置付けが明確にしてあること、さらに残されている課題が適切に位置づけられているところにある。
今後の発展が期待される。

◆論文奨励計賞都市の物的・政策的環境変化に対応する方法としての用途地域見直しに関する研究
金 星坤（東京工業大学工学部助手）≪選考理由≫
昭和 44 年施行の現都市計画法により昭和 48 年 8 種類の用途地域が実施され、昭和 55 年、昭和 62 年と全体見直し及びこの間に局部的な見直しが全国的に実施された。本論文は、平成 4 年法改正による 12 種類の用途地域への移行までの約 20 年の8 種類用途地域制の運用について、東京都と神奈川県の 10,222 件に及ぶ全見直し箇所を対象として精査分析した研究を土台としている。分析の枠組みとしてアメリカのゾーニング研究の到達点を整理し参照して「正当な手続き」「公平性」「計画性」「独自性」の 4 つの評価基準を設定するとともに、各告示資料に基づいて用途地域見直しの内容、程度、規模、時期などの実態を実証的に明らかにし、さらにこの間の都市の実態、政策の変化及び他の都市計画施策などの見直しに影響を与える要因との関係を分析して、用途地域運用の評価を包括的に行っている。その結果、用途地域見直し手続きが形式的なものに止まっていること、見直しの目標である計画性が十分に働いていないことなどの見直し運用の限界を指摘している。用途地域見直しの全体に着眼して、その意義と限界を包括的にかつ実証的に論じようとしている点、我が国都市計画における土地利用計画制度運用に関する研究として、発展性のある意欲的な論文である。

◆論文奨励計賞まちづくり条例の総合化と体系化の動向に関する研究－まちづくり条例の展開と法令・条例・要綱の関係に着目して－内海 麻利（横浜国立大学工学部講師）≪選考理由≫
都市計画の諸権限を中央から地方に委譲すべきとの主張も、全般的な地方分権の流れの一環として現実のものとなってきている。地域の特性に応じた、また、市民の主体的な参加を得た都市づくりの視点からして当然の方向である。その際に、諸権限を規定する制度体系のあり方が問題になる。特に法律と条例、要綱の関係性に関する詳細な検討が必要となる。

本研究では、全国の 370 にのぼるまちづくり関連条例を収集・分析するとともに関係機関にヒアリングを行うことによって、この問題に関し実証性の高い議論を展開している。論文の各章では、条例内容が計画の目的や要素別に、あるいは制定時期別に、さらには県と市町村という主体の役割分担の面から分析されている。また総合的と見られる条例事例を詳細に検討するとともに、条例や要綱が具体的に法律とどう整合し、あるいは不整合が生じているか、等が分析されている。
最後に、要綱・条例が法令では十分といえない総合性を確保し得る可能性を有していること、法令による都市計画の秩序化よりも法令・条例・要綱の自立化と機能分担という方向が妥当であることを述べ、結論としている。
以上本研究は、地方自治体や市民に都市計画の諸権限が委譲されるプロセスで重要性が一層に増す条例・要綱の問題を、多くの資料を綿密に分析することから、今後への重要かつ有用な知見を得たものであり、論文奨励賞に値する内容である。今後これら条例などの具体的な運用実態や、都市の空間整備への実体的な効果等についても研究を進められるよう希望したい。