〒460-0001
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本

名古屋市中区三の丸 3丁目 2番 1号

大震災でお亡くなりになられました方々お愛知県東大手庁舎 1階

よびご家族の皆様に心からお悔み申し上げ

利用時間 月～金 10:00 ～ 17:00( 土・日・祝・12/29 - 1/3 休 )ます。また被害にあわれました皆様にお見愛知県
被災者支援センター

TEL : 052-954-6722

舞いを申し上げます。

FAX : 052-954-6993

この愛知県被災者支援センターは、東日
本大震災により愛知県に避難されてきた

email : center@aichi-shien.net

方々と、その一日も早い生活再建を願う愛

http://aichi-shien.net/
ふるさとを離れ避難されている方々

知県民・企業等を結ぶ架け橋となることを目指して愛知県が設置し、NPO が運営し

県 民

市町村

地域コミュニティ

名古屋高等検察庁ています。

明和高校

愛知県民が持つ助け合い、おもてなしの名古屋
医療センター

名古屋保護観察所

心を生かし、被災された方々の元気！ 東北
ふるさとの元気！ 日本の元気！ の復活に、

清水橋東

市役所

愛知県
東大手庁舎
1階

2 番出口

このセンターが大きな役割りを果たしたい

名古屋市役所
愛知三の丸病院

名古屋市役所
西庁舎と念願しています。

名古屋拘置所

市役所東皆様のご協力をお願いします。
愛知県庁
西庁舎

県庁前

愛知県庁
本庁舎

名古屋市
市政資料館

専門機関

ボランティア

生活協同組合大学・学術機関

NPO
市民活動団体ウィルあいち愛知県
被災者支援センター

愛知県
・地下鉄名城線「市役所」駅（ 2番出口）から徒歩 3分
・名鉄瀬戸線「東大手」駅から徒歩 3分
・基幹バス「市役所」停留所から徒歩 5分
・とよやまタウンバス「県庁前」停留所から徒歩 5分[ 23.06.13 ]愛知県被災者支援センター では

私たち一人ひとりができることを☆ ふるさとを離れ避難されている方々のニーズにお応えします。

ふるさとを離れ避難されている方々☆ 県民・企業等の皆様がお持ちの支援のおもいを、ふるさとを離れ避難されている方々におつなぎします。

県 民市町村

地域コミュニティ☆ 愛知県などからのお知らせや東北ふるさとの情報を ふるさとを離れ避難されている方々にお届けします。

・生活支援物資専門機関

・支援サービス

ボランティア・支援関連情報大学・学術機関・被災者同士の交流

生活協同組合・支援イベントNPO
市民活動団体

愛知県
被災者支援センター

お困りごとがあったり、情報などをお求めの方、生活物資・サービスなどを提供いた
だける方、その他ご相談・お問合せは「愛知県被災者支援センター」にご連絡ください。
※ 連絡先は裏面をご覧ください愛知県被災者支援センターニュース 第 12 号 平成 23 年 12 月 10 日発行
発行 : 愛知県被災者支援センター
住所 : 名古屋市中区三の丸 3-2-1
愛知県東大手庁舎 1 階
TEL: 052-954-6722

FAX: 052-954-6993

開館 : 月～金

第 2 回ふるさと交流会 in 海部・津島

10 ～ 17 時

豊橋で原発損害賠償説明会

9 月の第 1 回目に続き第 2 回となる海部・

11 月 20 日 ( 日 ) に豊橋市で開催された原発津島でのふるさと交流会が 11 月 19 日に開催さ損害賠償説明会には、豊橋市・豊川市、蒲郡市、れました。福島県から避難された 1 世帯 2 名

新城市にお住まいの方、8 世帯 18 名が参加されが参加され、映画や落語を鑑賞するなどお楽しました。
既に知り合いの方、初めて参加する方それぞみ企画盛りだくさんの内容でした。
午前中に鑑賞したドキュメンタリー映画「あれから自己紹介。続いて、松岡弁護士、船崎弁

なたへ」は、福島県双葉町から愛知県へ避難さ護士、井野弁護士から、原発損害賠償について、れ、6 月に長男が誕生した大沼さん一家の生活

1) 東京電力への直接請求、2) 和解仲裁手続き、を追った映画。避難先での生活再建の苦労、感

3) 訴訟の 3 つの方法があること、いずれにつ謝、葛藤…。一時帰宅時の惨状がスクリーンにいても「被災者ノート」に精神的な被害を含め映し出され、改めて震災と原発事故の悲惨さをて記録しておくこと、いわゆる「区域外」から目の当たりにしました。今回参加された避難者

避難している方も被災者ノートに記録しておくの方々はこの映画をご覧になって、同じようにことが大切であること、などが説明されました。

悩んでいる人がたくさんいると感じていただけ

全体質疑では、被災者ノートの書き方、東電たのではないでしょうか。鑑賞後には避難者のからの書類への記載の煩雑さ、精神的な負担や方から「本当の福島の状況を日本中の人に知っ家族全員の記載の大変さなどが出されました。てもらいたい」という声が聞かれました。

「今回の説明会を聞いてそれぞれで準備するだけ

昼食はコープあいちのご協力で寄せ鍋が振るでなく、お互いの進捗状況を交流し、励ましあっ舞われ大好評でした。その後アマチュア落語家・てすすめられるよう、年明けにもう一度集まり津島家寿芸虫さんによる「ふるさと寄席」を鑑ましょう」と申し合わせがされました。
後半は三つのテーブルにわかれ、弁護士や司賞。弁護士などの専門家や行政の方を交えた相法書士も加わっての交流や相談が行われました。

談も行われました。

順番に弁護士との個別相談も行われました。

今後も避難者の方にとって心休まる場、情報( 愛知県被災者支援センター スタッフ )を得られる場としての「ふるさと交流会」を考えていきたいと思います。
( 愛知県被災者支援センター スタッフ )1

知っ得! ～ 東北地方の高速道路通行料無料について ～東北地方の高速道路の無料化制度が新たに 12< 被災地支援・観光振興 >月 1 日から始まりました。岩手、宮城、福島 3

書面の必要がない無料措置を開始します。

県全域と青森、茨城両県の一部で全車種が毎日■ 無料措置の取り扱い無料になります。秋田、山形両県全域と青森、

日にち、車種などに応じた次の無料区間分の通新潟両県の一部も観光振興のため、ETC を搭載行料金が無料になります。

した普通車や軽自動車などに限り、土日と祝日※有料区間を含む場合は有料区間分の通行料金をいたが無料になります。実施は 2012 年 3 月 31 日まだきます。

ETC・一般【毎日・全車種】でです。

地図の二重線で示す区間が無料区間です。

無料になるのは対象路線の走行分

ETC 限定【休日等 * の「普通車」「軽自動車等」】

のみで、対象路線地図の二重線、太線で示す区間が無料区間です。

外は有料となりま* 土曜日、休日、平成 24 年 1 月 3 日、3 月 19 日

す。ただ、「避難者※インターチェンジ相互間に複数の経路がある場合は、支援」として「原最短経路上の無料区間分が無料になります。また、発事故の避難者」

有料区間分の通行料金も最短経路による額となりまと「被災地支援対す。通行料金については、ご利用前にご確認ください。

象エリア内の市町※通行料金のお支払がない (0 円 ) の場合でも、ETC で村から外へ避難しは ETC カードを車載器に挿入し、ETC 以外では通行た被災者」は、対券によりご利用ください。

象路線で高速に乗※対象となる方やご利用目的の要件はありません。

るか降りるかし、出口料金所で必要

詳細は「NEXCO 東日本」まで。

な書類を提示すれ

http://www.e-nexco.co.jp/road_info/importa

ば、全区間が無料

nt_info/h23/1121/になります。

TEL 0570-024-024
PHS・IP 電話 03-5338-7524

行っ得! ～ イベント情報 ～ふるさと交流 もちつき大会

女性のための『ほっとスペース』

クリスマスを共に、もちつきで楽しみま

東日本大震災の被災地より避難されている女しょう。

性のみなさんに、一息ついて、ほっとしてい日時 :12 月 25 日 ( 日 )11:00 ～ 15:00

ただくためのスペースを開設しています。

場

所 : 名古屋キリスト教社会館

日時 : 1 月 27 日 ( 金 ) 13:30 ～ 15:30〆切 :12 月 21 日 ( 水 )場

所 : 名古屋市男女平等参画推進センター

申込 : 名古屋キリスト教社会館までお申し( つながれっと NAGOYA)込みください。

〆切 : 1 月 20 日 ( 金 ) 必着

問合せ : 名古屋キリスト教社会館

申込 : 名古屋市総務局男女平等参画推進室( 担当 : 谷川 )までお申込み下さい。

住所 : 名古屋市南区三吉町 6-17

TEL:052-972-2234

TEL:052-612-3370 FAX:052-611-9085

Esmail:a2233@somu.city.nagoya.lg.jp

E-mail:tanikawa@shakaikan.com( 詳細は同封のチラシをご確認ください )( 詳細は同封のチラシをご確認ください )2

知っ得! ～ 放射線に関する相談窓口等 ～● 放射線に関する問い合わせ窓口

TEL043-290-4003( 経済産業省 原子力安全・保安院 )TEL( 9:00 ～ 17:00)( 平日のみ )0120-988-359● 農林水産業に関する相談窓口( 8:00 ～ 22:00( 土日・祝日を含む ))( 福島県 )
● 原子力災害全般に関する問い合わせ窓口

営農、資金、流通などの相談
TEL( 経済産業省 原子力安全・保安院 原子力安全広報課 )TEL024-521-7319

03-3501-1505・5890● 工業製品の残留放射能に関する相談( 8:00 ～ 22:00)( 福島県 )
● 健康相談ホットライン

TEL

024-959-1739( 独立行政法人 日本原子力研究開発機構 )放射線及び放射線影響に知見を有する相談員● 全国の放射能濃度一覧

による相談窓口
TEL

http://atmc.jp/0120-755-199● 可搬型モニタリングポストによる空間線量率( 9:00 ～ 18:00)( 土日祝日含 )のリアルタイム測定結果● 被ばく医療健康相談ホットライン

http://www.r-monitor.jp/(( 独 ) 放射線医学総合研究所 )放射線被ばく医療に関する相談・放射能被ばくの健康相談

なっ得!
たというむなしさで「うつ」になっていた。今

まけないぞうはぞうさんを作ることが自分も生きようという
くるっと丸い小さな目。目があっちゃった !

心をかきたててくれ、支援の一助になればと少どうして、タオル一本でこんなに可愛いゾウ

しは役に立つように思わせてくれた。まけないさんになるんだろう ? 初めて出会ったときはぞう、がんばるぞうさんありがとう」(「まけまだ、阪神淡路大震災で被災された方が作っないぞう」がつなぐ遠野ものがたりより抜粋 )ていたなんて知りませんでした。

http://miyagijishin.seesaa.net/category/10615450-1.html

神戸の被災地 NGO 恊働センターで行っている、被災者の仕事つくりプロジェクトの一つ私自身、作る「とき」の大切さを感じながらです。今回の大震災では、避難所を回って広作っています。子どもにも人気です ! 一度作っめることから始まりました。ぜひ福島の県外てみませんか ?

避難者に広めたいとのお話を受けて、名古屋

椿 佳代 ( つばき かよ )に避難をしてきている方々に取り組んでいた( 特定非営利活動法人

だけるようお手伝いをしています。

レスキューストックヤード )実際に作り手として取り組んでいただいて問合せ :いる方からは「仮設に入って落ち着いた頃、

TEL : 090-8471-5494

ボランティアの方々が県外などからも来て、がんばっているのに、自分は歴史も財産も失っ

3

就職・求職についてによる大学等と連携した相談及びエント

求職中の方の生活・就労相談、職業相談、職業紹介リーシートの作成、面接指導、応募先の選定などのきめ細やかな就職支援を行っています。

あいち求職者総合支援センター三河
愛称 : ジョブ・ライフ・あいち・三河
岡崎市明大寺町川端 19-13

ゆ～じゃん・ハローワークあいち

山七東岡崎ビル 1 階
TEL

TEL

0564-66-0860

052-264-0701○ 40 歳未満の若年者の方へ、求人情報の提供、職業相談・紹介、応募書類の作成、面接対策、ジョブクラブへの参加などの就職支援を行っ

あいち求職者総合支援センター名古屋
愛称 : ジョブ・ライフ・あいち・名古屋ています。

名古屋市中村区名駅 4 丁目 4-38
愛知県産業労働センター 17 階

子育て中や母子家庭の母の職業相談など( あいち労働総合支援フロア内 )TEL

052-533-0860

あいちマザーズハローワーク
子育てしながら就職を希望する方を中心に、再就職支援・職業相談・職業紹介を行なう国の若年者の就職相談・情報提供機関です。
名古屋市中村区名駅南 2-14-19

ヤングジョブ・あいち
http://www.pref.aichi.jp/yja/

住友生命名古屋ビル 23 階

名古屋市中区栄四丁目 1 番 1 号（中日ビル 12 階 )TEL052-264-0665

TEL

052-581-0821

FAX

052-581-4634

時 間

平 日

8:30 ～ 17:15

土曜日 10:00 ～ 17:00
定休日

あいち若者職業支援センター
TEL

日曜日・祝日・年末年始

052-264-0667○ 若年者で仕事を探している方への職業選択

愛知県母子家庭等就業支援センター

サポート ( 就職基礎力アップ講座開催、職母子家庭や寡婦の方の就業を促進するため、

業訓練案内、ジョブカード作成 )、心理の就業支援講習会の開催、就業情報の提供等、一専門家による就職相談、家族就職相談、職貫した就業支援サービスを行っています。

業意識啓発に関する事業を行っています。

名古屋市北区金田町 3-11
愛知県母子福祉センター内
TEL

愛知新卒応援ハローワーク
TEL052-264-0701

052-915-8824
月～金 9:30 ～ 16:30○ 大学等卒業予定者および卒業後 3 年以内の( 日・祝日、年末年始は休業 )既卒者の方へ、大卒就職ジョブサポーター「暖房器具」でまだご連絡がない方へ暖房器具のお申込み、ありがとうございました。
今回、FAX でお申込みをされた方の中で、送信時に紙面の裏表が逆となり、申込み内容を確認できないものが、2 通ありました。
申込みいただいた方には、すでに暖房器具の当落の結果、送付方法等連絡をさせていただいていますが、いまだに連絡がない方がいらっしゃいましたら、「愛知県被災者支援センター」まで (TEL : 052-954-6722) お問合せください。

4愛知県へ避難されている皆様へ

先日、皆様と同じ愛知県で避難生活をしている方から、愛知県被災者支援センターあてに一通のお手紙が届きました。
「『共感してくれる被災者の方がいるのではないか』と思い『あおぞら』に載せてもらい、みなさんに読んでもらいたい」とのことでしたので、原文のままご紹介いたします。
ぜひお読みください。

愛知県被災者支援センター

スタッフ一同平成 23 年 7 月 28 日

パーソナルサポート支援チームの発足について

市町村による県内避難者見守りを支援するため、愛知県被災者支援センターのもとにパーソナルサポート支援チームが発足しました。
愛知県被災者支援センター｜
パーソナルサポート支援チーム――――
１．チーム構成（７月２０日現在）
愛知県弁護士会

災害対策本部愛知県司法書士会

災害対策室

日本司法支援センター（法テラス）三河法律事務所
愛知県社会福祉協議会
愛知県被災者支援センター
愛知県被災者受入対策ＰＴ
２．目的
東日本大震災により、愛知県に避難された被災者を個別・具体的に支援するため、市町村が行う個別支援（見守り）活動を支援します。
３．支援内容（今後拡充予定）（１）弁護士会、司法書士会、法テラスが実施する「無料相談会」の案内（２）各市町村で会場を定める無料相談会（申し込み制）への弁護士・司法書士等の参加（３）各市町村による訪問への、弁護士・司法書士等の同行（４）市町村が企画する相談会等の運営補助（複数専門家によるワンストップ型相談会等）（５）見守り協力者・ボランティア等の学習会支援
４．その他（１）継続的な見守り・個別的相談を支援するツールを準備しています＊諸制度の活用状況をチェックするリスト等（２）愛知県への避難者の状況にもとづき、支援内容の検討をすすめます。
＊原発損害賠償制度と手続き（弁護士等による）、放射線と健康被害（放射線技師による）等（３）個別的支援の必要に応じて、専門分野の協力者を広げていきます。
医療・介護・障害、安全衛生、子育て・食育等
税理士、社会保険労務士、ＦＰ、就労支援等
臨床心理士、こころの相談室等

参考東日本大震災の広域避難者への支援では、長期に渡る、複雑・多様な課題が予想されます。
多様な専門分野の協力と、コミュニティ・人間関係による支えが期待されます。
「受入れ被災者アンケート調査」より

問４イ

現在の主な情報の入手先（３つ）問４ア愛知県の避難者受入れの情報は事前に（複）問２

避難した時期①

愛知県や市町村からの情報

74.1%①愛知県に来てから入手した

50.6％

３月

62.1％

②

テレビ・ラジオ48.9％②友人や家族から入手した

38.5％

４月

23.5％

③

新聞

35.1％

③自分で調べた

19.0％

５月

7.5％

④

インターネット・携帯サイト 35.1％④事前には入手できなかった

16.1％

６月

6.9％

⑤

知人・友人等からの口コミ⑤避難所や自治体の情報で入手⑥

被災時の自治体からの郵送物 16.1％

問３

避難当初

19.0％

特に困ったこと（３つ）問２

愛知県への避難理由

8.6％

その１（３つ）

問１ア大震災発生時①生活物資や家電製品がなかった

47.1％①家族・親族がいるから

76.4％

福島県

58.0％

② 見知らぬ土地で生活環境変化

46.6％②原発や放射能の不安が少ないと思ったから 35.6％

宮城県

26.4％

③ 生活資金が少なかった

40.2％③知人・友人がいるから

14.9％

岩手県

10.9％

④ 家族が離れて生活することに

33.3％④自分や家族が以前住んでいたから

12.1％

茨城県

2.9％

⑤地震や津波の不安が少ないと思ったから

12.1％

青森県

1.2％

⑤ 災害や避難生活で体調を崩した 21.8％⑥ 入居住宅の設備環境が良くない 14.9％

広域避難者

現在の住宅

①

県営住宅

②

実家・親戚・知人宅 23.0％③

市町村営住宅17.8％④

民間賃貸住宅10.9％⑤

他公社・ＵＲ・雇用 9.2%
利用したサービス（全て）①保育所への入所

14.9％②介護保険サービス8.0％③妊婦・乳幼児健診

7.5％

④健康相談

5.7％

⑤障害福祉サービス

4.6％⑥こころの健康相談

2.3％

市町村支援活動のサポート

問６

33.9％

見守り・個別支援

問１エ

被災地

問５

主たる家計の維持者

問１ウ

被災地に家族が残っている①就労している

51.5％

48.1％

《主な理由（自由記入）》②仕事を探している

17.8％

仕事のため

③仕事する予定はない 12.9％

子どもの学校があるため④その他

高齢で体調が悪く地元を離れられない

17.8％（年金・生活保護・考慮中等）問７

行政に期待する支援（複）住みなれた土地を離れたくない
問８

現在お考えの今後の予定①

住宅に関する支援35.1％①

原発事故の収束の見通しで 30.4％

②

資金の支援

34.5％

②

このまま愛知県に住む

28.7％

③

生活物資の支援31.0％③

いつか地元に戻る

23.0％④

健康福祉の支援25.3％④

見通しがたたない

11.5％

⑤

就労の支援

23.0％

⑤

夏休み頃までに地元に2.9％⑥

教育の支援

13.8％

⑥

来年３月頃までに地元に

2.9％

専門家、専門分野の協力グループ
コミュニティ・人間関係（見守り協力者・ボランティア等）○

制度の活用に関する支援（地震・津波等、原発・放射能）問２

愛知県への避難理由その２（３つ）○仕事（雇用）や住居・生活基盤に関する支援⑥会社等の関係があるから

9.8％

○

被災や環境変化に伴う体調や心理的ケアに関する支援⑦仕事が探せそうだから

9.2％

○

家族の生活に関する支援（健康福祉・教育・育児等）⑧行政や地域の支援が期待できそう 7.5％愛知県での広域避難者支援の推移と課題
２０１２年 ３月０１日 文責 向井忍

２．被災地と復興（2011年 3月 11日以降）

３．広域避難者とその支援

３月ー＜３．11〜緊急避難＞※水素爆発

３月１４日 「あいち・なごや大震災ボランティア連絡会」
４月 6日 愛知県受入れ被災者登録制度（１）一人ひとりの生活に 安心できるつながり

４月１２日〜総務省全国避難者情報システム○心の支え。心身への顕れ。身近で話せる。本音。

★支援ルートの調査(交通・物流・宿泊等)

４月１４日 ボランティアセンターなごや（市社協）」
発足○生活の情報。病院や店の情報。子ども、家族、高齢他★地元受入れ・宿泊・食材ニーズ把握○ニーズ受入・ボランティア等の訪問○仕事、職場、住まい。二重生活の苦労（家計や家事）

５月〜 県（名古屋市）「生活物資」お届け○地元への関わり。戻る見通し。地元の親族・知人。

○布団や家電お届け(市町村、コープあいち＋災害ボランテ○放射性物質の拡散・除染(生活環境と食品の信頼)○広域避難時の自治組織。共通した行政サービス保障。

★岩手県気仙地区支援への協力情報
４月―＜炊き出し食材＞

１。愛知県への「広域避難者」とその情報（１）
愛知県への広域避難者

５月ー＜避難所等の炊き出し・ニーズ把握＞

市町村別計 ５２８世帯 １２６６名 （２月 ２日現在）

４．広域で長期化する（避難）生活を支える課題★炊き出し食材(事前加工食材、仙台市調達ルート)

県営 108世帯

306名

ィア・県ＰＴ職員で約８０世帯分)

市営

80世帯

179名

○５月１５日 県外避難者交流会「個人情報の壁」注目）

公社

7世帯

27名

その他 333世帯

754名

６月ー ＜仮設住宅建設開始、ＮＰＯの現地会議＞★避難所等、炊き出し食材(岩手県内調達ルート)

受入被災者登録制度

６月 ６日 愛知県受入れ被災者支援要領（２）広域・大災害における被災者支援の原則確立

６月１３日 NPO委託「愛知県被災者支援センター」
発足①「自然災害から生活復興する権利」

1）
毎月 2回の定期便お届け（各種支援制度も）５３５世帯 １２２９名 （２月２０日現在）

2）
生活支援物資の提供（マッチング・市町村通しお渡し）「原発事故から避難する権利」を社会的に認め、支える（県や地域、避難指示の有無に関わらず）

福島 3
16世帯

804名

3）
被災者交流会（ふるさと交流会）の開催支援

宮城 1
23世帯

235名

4）
イベントや行楽等の企画情報の紹介②広域災害の「避難後の移動」を把握できる行政システム

岩手

50世帯

89名

７月 ６日 支援センター・パーソナルサポート支援チーム発足（住居制度と受入れ被災者登録制度の一体運用）

その他

46世帯

101名

○県弁護士会、県司法書士会、法テラス三河、県社協他、（地元自治体と転居避難先（県・市町村）

愛知県 PT、支援センター （ＮＰＯ RSY、コープあいち）（二次転居する自治体間での情報共有）

７月ー＜避難所から仮設住宅へ、復興推進組織＞※放射能汚染、福島県全住民健康調査（青森、茨城、栃木、東京、千葉、神奈川）（２）
6月 13日〜11月 25日の増減内訳より
転入

転出

岩手県

16世帯 27人

10世帯

15人

宮城県

34世帯 59人

7世帯

17人

福島県

92世帯 205人

29世帯 91人

その他

16世帯 34人

8世帯 17人

合計

158世帯 325人

54世帯 140人★支援のタオルお届け・地域訪問
８月ー＜仮設住宅への訪問支援。支援の届かない地域＞★七夕祭り(愛知の食材等)※原発事故損害賠償 中間答申

（３）参考（住民票異動） 転入・転出世帯
例年と比べ 3−5月の転入は急増(福島と宮城)

９月−＜仮設住宅、生活支援＞（４）参考（家族・親族世帯への同居（住民票異動なし）
市町村の窓口で、情報を把握し、登録を案内（５）避難された世帯のようす（7月愛知県調査）○421世帯 1035人★＜職員の現地生協研修・仮設住宅訪問＞★＜秋刀魚企画(大船渡)＞
１０月−※県外からの支援体制

８月〜 ＰＳ支援チームで市町村の見守り等の支援具体化（当事者）−交流会・広報、出身・同郷、役割発揮※花火や夏祭り・ふるさと交流会、生活物資のマッチング○予約制無料相談（豊橋・名古屋・岡崎）と相談電話を案内④国−県−市町村−市民組織の間―の連携力○８月中 「市町村による見守り計画」の把握（県ＰＴ）（大規模災害への備え。近隣原発への事前対処）○８月２６日「被災者支援制度の説明会」（支援者対象）（関係組織・個人・地域・行政が補いあえる能力）○８月２７日「名古屋市・原発事故損害賠償制度説明会」（広域自治体圏域での相互支援体制）

９月〜 交流会と原発損害賠償制度説明会を各地で開催○９月 ４日「半田市・交流会と原発損害賠償説明会」（３）権利行使を保障する体制・東電損害賠償請求○９月１７日「ふるさと交流会海部・津島（支援者４３名）①相談体制と専門機関の関わり方○９月１８日「女性のための交流会」（くらしと放射能学習）（法務、手続き、税務〜損害賠償）、○９月２５日「岡崎市・原発損害賠償説明会」 等（住まい、健康、心理、家族の問題）

１０月〜 原発・被災者ノート 全員へ郵送○各地の交流会に弁護士・司法書士等の出席・相談②東電による損害賠償○原発弁護団発足

１）「損害賠償指針」（区域外避難者も）○年齢0‐6歳

179人（１７．３％）★＜復興支援ツアー＞

7−18歳

153人（１４．８％）

１１月―★＜復興支援ツアー＞

19−40歳345人（３３．３％）

4
1−64歳

209人（２０．２％）

6
5歳以上

149人（１４．４％）

障害認定

29人

１月― 復興支援ツアー報告会など

１月― 飛島村のお米を全世帯に。 ２８日弁護団説明会

介護認定

19人

２月―

２月― １２日「小牧・ゆるりっと会」、２５日「大交流会」

1
19世帯（仮設住宅）
生活支援③（個人情報の壁に対し）当事者の自治の支援

男性

○単身

女性 570人○同７月２８日「市町村連絡会」（見守りを呼びかけ）

○性別

○要支援

465人

○愛知県ＰＴ 「県内避難者(無記名)アンケート」
実施

自宅へクリスマスカード＞
１２月―★＜仮設住宅・※ＡＤＲ和解成立第一号

３月〜 復興支援ツアーの準備○税務相談

１１月〜 民間住宅借上げ制度 受付け

２）損害賠償の方法に応じた支援体制○暖房具お届け（アンケート。募金や寄贈呼びかけ）・東京電力への直接請求

１２月 14日〜第二回被災者支援制度の説明会(実践交流)

・原発ＡＤＲ（愛知県からの申し立てサポート）○横のつながりづくり。定期便で「気持ちを手紙に」よびかけ

・損害賠償請求訴訟

２７日「前進座招待」、２９日「豊橋・ワークショップ」③原発事故・
放射能汚染
万全の安全対策と健康調査・
リスクコミュニケーション