一般財団法人大阪府青少年活動財団

定款（2011 年 9 月 30 日）
改正第１章

2013 年 3 月 8 日

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人大阪府青少年活動財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市浪速区に置く。
２ この法人は、理事会の議決によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３ 条 この法人は、青少年の健全育成活動を振興し、心身ともに健康な青少年の育成を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）青少年及び一般対象の自立支援 事業（２）青少年活動に関する指導者の養成事業（３）青少年及び一般対象の自然体験活動 事業（４）青少年及び一般対象の人間関係づくり促進事業（５）青少年活動施設の運営事業（６）青少年活動関係機関、団体等との連携、協調、支援事業（７）青少年活動に関する情報の収集及び提供、調査、研究等の事業（８）野外活動に関する啓発、振興等の事業（９）その他目的達成に必要と認めた事業
２ 前項第１号及び第２号 の事業は、大阪府において行うもの とする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５ 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとする
ときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７ 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議 を経て、 評議 員会 の承認を受けなければならない。 これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
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（事業報告及び決算）
第８ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号 、第３号及び第４ 号の書類については 、定時評議員会に提出し、第１号の書類については その内容を報告し、その他の書類 については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第９条 この法人に、評議員３名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１ ０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 １７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイから へに該当す る評議員の合計数が評議員の総数の３ 分の１を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが 事実上婚姻関係と同様 の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲 げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している もの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の ３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする もの（２）他の同一の団体（公益法人を除 く。）の次 のイからニに該当する評議員の合計数 が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外 の役員（法 人でない団体で代表者又は管理人の定 めのあるものにあってはその代表者又は管理人）又は業務を執行する社員 である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国 立 大 学 法 人法 第 ２ 条 第１ 項 に 規定 す る 国 立大学 法 人 又 は 同条 第 ３ 項 に規 定 す る 大
学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、 その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
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（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は第９条に定める定数に足 りなくなる ときは、任期の満了又は辞任により退 任した後も、新たに選任されたものが就 任するまで、なお評議員として権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１ ２条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事の報酬等の額（３）評議員に対する費用の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして、法令又はこの定款に定められた事項（開催）第１ ５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ か月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）
第１ ６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員 会の目的で ある事項及び招集の理由を示して、評 議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１ ７条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決 議は、決議 について特別の利害関係を有する評議 員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数 をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員等に対する 費用の支給の 基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議 を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 ２１条に定める定数を上回る場合
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には、過半数の賛成を 得た候補者の中 から得票数 の多い順に定数の枠に 達するまで の者を選任することとする。
（決議の省略）第１８条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わる ことのできる評 議員の全員 が書面又は電磁的記録 により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第１９条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知し た場合において、その事項を評議員会に報告すること を要しないこ とについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし たときは、そ の事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席 した評議員 のうちから選出された議事録署名人２ 名がこれに記名押印する。
第６章

役 員

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上９名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とし、１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事 は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
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理事長及び専務理事は、法令及び この定款で 定めるところにより、この法人を代表 し、その業務を執行し、常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、専務理事及び常務理事は 、毎事業年 度に４ か月を超える間隔で２回以上、 自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなけ ればならない。
（監事の職務及び権限）
第２ ４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用 人に対して 事業の報告を求め、この法人の業務及 び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第２ ５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち 、最終のものに関する定時評4

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議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなく なるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任され た者が就任す るまで、なお理事又は監事としての 権利義務を有する。

（役員の解任）第２ ６条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、理事長及び専務理事及び常勤の理事に対しては、評議員会において承認を経た額を報酬等として支給することができる。
２ その他の役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会において別に定める。
（役員の責任の免除又は限定）
第２８条 この法人は、理事及び監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用される第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
（顧問）
第２９条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任し、任用する。
３ 顧問は、無報酬とする。
（顧問の職務）
第３０条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第７章 理事会（構成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務 理事及び常務理事 の選定及 び解職（開催）
第３ ３条 理事会は、定時理事会として毎事業年度６月と３月に２回開催するほか、 次の各号の一つに該当する場合に 臨時理事会を開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき
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（２）理事長以外に理事から会議の目 的である事 項を記載した書面をもって招集の請求 があったとき（３）前号の請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会 の招集の通知が 発せられな い場合に、その請求を した理事が招集したとき（４）一般社団法人及び一般財団法人 に関する法 律１０１条第３項により、監事から招 集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けた とき又は理事長に事故があるときは、専務理事又は常務理 事が理事会を招集する。
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理事長及び専務理事及び常務理事 が欠けたと き、理事長及び専務理事及び常務理事 に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき及び理事長に 事故がある ときは、専務理事又は常務理事が議長 の職務を代行する。
（決議）
第３ ６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３ ７条 理事が、理事会の決議の目的である事 項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることの できる理事の 全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を 可決する旨の 理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３ ８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成 する。
２ 当該理事会に出席した 理事長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

事務局

（設置等）
第４０条 この法人の事務を処理するために事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
３ 職員は理事長が任免する。た だし 、事務局長 及び 重要な職員の任免 については、理 事会の議決を経るものとする。
第９章

定款の変更及び合併、解散

6（定款の変更）
第４１条 この定款は、評議員会に おいて、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議を経て変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１０条についても適用する。
（合併等）
第４２条 この法人は、評議員会において、 議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 上の法人との合併又は事業の全部若しくは 一部を譲渡することができる。
（解散）
第４３条 この法人は一般社団法人及び一般財団法人 に関する法律第２０２条に定める事由その他法律に定められた理由により解散する。
（残余財産の帰属）
第４ ４条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議 を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）
第５条１７号に掲げる法人であって 租税特別措置 法第 ４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。
第１０章

公告の方法

（公告）
第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によ って前項の 電子公告をすることが出来ない場合は 、大阪府において発行する毎日新聞に掲 載する方法による。
附則１

この定款は、一般社団法人 及び一 般財団法人 に関する法律及び公益社団法人及び公 益財団法人の認定等に関する法律の施行 に伴う関係法 律の整備等に関する法律第１２１条 第１項において読み替えて準用する同法 第１０６条第 １項に定める一般法人の設立の登記 日から施行する。

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この定款は、一般社団法人 及び一 般財団法人 に関する法律及び公益社団法人及び公 益財団法人の認定等に関する法律の施行 に伴う関係法 律の整備等に関する法律第 １２１条 第１項において読み替えて準用する同法 第１０６条第 １項に定める特例 民法法人の解散の 登記のと一般法人の設立の登記を行った ときは、第６ 条の規定にかかわらず、解散の登記 の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度 の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は 、鈴木孝三及び高橋幸久とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
亀永附

井吉順宏

一英柄
錦谷
織龍一師郎

則

この改正は、２０１３年３月８日から施行する。
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佐松和林宏士寛別表基本財産

財産種別

場所物量等

利付国債（時価）有30,933,210

価 証 券

政府保証債（時価）第 59 回利付国債

9,981,400

第 253 回利付国債

9,995,000

第 261 回利付国債

9,962,300

第 282 回利付国債

994,510

9,995,000
第 169 回中小企業債

預金

普通預金

9,995,000

60,071,790
りそな銀行大手支店

8普）№6544387