News Release
地域経済活性化支援機構
平成26年８月22日
業務実施状況報告

地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。
）は、株式会社地域経済活性化支援機構
法（以下「機構法」という。）に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。
平成 21 年 10 月の設立から現在までの機構の業務の実施状況について、以下により報告します。なお、機構は平成 25 年３月に前身の企業再生支援機構から改組しています。
(注)特に注意書きのない項目は、平成 26 年６月末現在で記載しています

１．中小企業等に対する事業再生支援（１）再生支援決定の状況① 支援決定を行った累計の件数：41 件(参考)平成 25 年３月 18 日の商号変更時から同 26 年６月 30 日までの間に行った再生支援決定の件数は 13 件となります。

② 支援決定の規模別の内訳
中小企業者等：33 件（うち医療法人・学校法人：15 件）
中堅事業者：６件、大規模事業者：２件(注 1)中小企業者：中小企業基本法による。大規模事業者：資本金の額又は出資の総額が５億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１千人を超える事業者。中堅事業者：中小企業者
及び大規模事業者以外の事業者（以下同じ。
）(注 2)大規模事業者２件は、企業再生支援機構のときの支援決定案件
大規模事業者; 2; 4.9%
中堅事業者; 6; 14.6%

医療法人・学校法人;
学校法人
15; 36.6%

中小企業者; 18;
43.9%

1

③ 同業種別の内訳
製造業：15 件、医療業：13 件、運輸業：２件、漁業：１件
通信業：１件、その他：９件（建設業、卸売業、宿泊業等）

通信業;
通信業 1;
2.4%

その他;
その他 9;
22.0%

漁業;
漁業 1;
2.4%
運輸業;
運輸業 2;
4.9%

製造業;
製造業 15;36.6%

医療業;
医療業 13;
31.7%④ 同地域別の内訳
北海道：１件、東北：５件、関東：16 件、北陸：４件、中部：１件、近畿：７件、中国：３件、四国：１件、九州・沖縄：３件(注)相談事業者の主たる事業を営む地域ベース
四国;
四国 1;
2.4%

北海道;
北海道 1;
2.4%
中部;
中部 1;
2.4%
九州・沖縄;
九州・沖縄
3; 7.3%

関東;
関東 16;
39.0%

中国;
中国 3;
7.3%
北陸;
北陸 4;
9.8%
近畿;
近畿 7;
17.1%

東北;
東北 5;
12.2%

⑤ 同売上高別の内訳
30 億円未満：25 件、30 億円以上 50 億円未満：１件、50 億円以上 100 億円未満：５件、100 億円以上：10 件100億円～億円～;
億円～
10; 26.3%
50～100億円; 5; 12.2%～30億円;
25; 61.0%30～50億円;
1; 2.4%2⑥ 同借入金総額別の内訳
30 億円未満：17 件、30 億円以上 50 億円未満：８件
50 億円以上 100 億円未満：４件、100 億円以上：12 件100億円～億円～;億円～
12; 29.3%～30億円億円;億円
17; 41.5%50～～100億億円; 4; 9.8%30～～50億円億円;億円
8; 19.5%（２）再生支援決定に向けた作業の状況
機構が相談受付を再開した平成 24 年４月以降、これまでに 466 件（平成 26 年第一四半期は 31 件）の相談を受付け、うち 13 件について再生支援を決定。現在、93件について金融機関や事業者等における調整が進められ、30 件についてデューデリジェンスや支援に係る具体的な協議を行っています。
(注)企業再生支援機構が支援決定を行う期限は平成 23 年 10 月までとされていましたが、同 24 年３月の改正により支援決定期限が延長され、同 24 年４月から相談の受付を再開しています① 相談受付件数の規模別の内訳
中小企業者等：429 件（うち医療法人・学校法人：66 件）、
中堅・大規模事業者：37 件(注)中小企業者には企業規模不明のものを含みます
中堅・大規
模事業者;
模事業者
37; 7.9%

医療法人・学校法人;
学校法人
66; 14.2%
中小企業者; 363;
77.9%

3

② 同業種別の内訳
製造業：166 件、サービス業：69 件、医療業：59 件、小売業：50 件、卸売業：38 件、その他：84 件

その他;
その他 84;18.0%

卸売業;
卸売業 38;
8.2%

製造業;
製造業
166; 35.6%

小売業;
小売業 50;10.7%
サービス業;
サービス業
69; 14.8%
医療業;
医療業 59;12.7%③ 同地域別の内訳
北海道：20 件、東北：29 件、関東：131 件、北陸：38 件、中部：43 件、近畿：82件、中国：24 件、四国：29 件、九州・沖縄：59 件、不明：11 件(注)相談事業者の本店所在地ベース
中国; 24;5.2%

北海道; 20;4.3%

不明; 11;
2.4%

東北; 29;6.2%
四国; 29;6.2%

関東; 131;28.1%

北陸; 38;8.2%

中部; 43;9.2%

近畿; 82;17.6%
九州・沖縄;
59; 12.7%（３）中小企業再生支援協議会との連携・協力の状況
機構が相談受付を再開した平成 24 年４月以降、これまでに中小企業再生支援協議会と連携して９件の調査等を行い、うち２件について機構が再生支援を決定、４件について同協議会が計画策定を終了。現在、２件について金融機関や事業者等での調整やデューデリジェンス等が進められています。

（４）債権買取りの状況① 買取決定を行った累計の件数：22 件② 買取決定案件に係る累計の買取債権の元本総額：82,159 百万円(注)上記金額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資金の貸付けを行い取得した債権の額を含みます4（５）出資の状況① 出資決定を行った累計の件数：13 件② 出資決定案件に係る累計の出資総額：369,590 百万円（６）債権・株式等の処分の状況① 処分決定を行った累計の件数：24 件② 処分決定案件に係る累計の処分時における債権の元本総額：17,417 百万円（７）支援完了の状況① 支援を完了した累計の件数：29 件② 支援完了の規模別の内訳
中小企業者等：24 件（うち医療法人・学校法人：９件）、中堅事業者：３件、大規模事業者：２件
大規模事業者; 2; 6.9%
中堅事業者; 3; 10.3%

医療法人・学校法人;
学校法人
9; 31.0%

中小企業者; 15;
51.7%③ 同業種別の内訳
製造業：10 件、医療業：８件、運輸業：２件、漁業：１件、通信業：１件、その他：７件

通信業;
通信業 1;
3.4%
漁業;
漁業 1;
3.4%
運輸業;
運輸業 2;
6.9%

その他;
その他 7;
24.1%

製造業;
製造業 10;34.5%

医療業;
医療業 8;
27.6%

5

④ 支援完了した対象事業者に係る累計の債権の買取価格の総額：9,170 百万円(注)上記金額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資金の貸付けを行い取得した債権の額を含みます（８）第１四半期の主な支援完了案件の紹介(注)当期の完了案件はいずれも非公表のため、該当はありません（９） 現在支援中の案件① 現在支援中の案件数：12 件② 同規模別の内訳
中小企業者等：９件（うち医療法人・学校法人：６件）、中堅事業者：３件

中堅事業者; 3; 25.0%

中小企業者; 3; 25.0%

医療法人・学校法人;
学校法人
6; 50.0%③ 同業種別の内訳
製造業：５件、医療業：５件、その他：２件

その他;
その他 2;
16.7%

医療業;
医療業 5;
41.7%

製造業;
製造業 5;
41.7%④ うち債権の買取決定を行った案件：７件⑤ うち出資決定を行った案件：４件

6２．地域経済の活性化に資する事業活動に対する支援（１）特定経営管理（事業再生・地域活性化ファンドの運営）の状況① 特定経営管理決定を行った累計の件数：１件＜同決定に基づき設立した機構のファンド運営子会社の概要＞
会社名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社
所在地：東京都千代田区大手町１－６－１大手町ビル９階
資本金：約 15 億円（機構出資額：約 30 億円、出資比率：100％）
設立時期 ：平成 25 年６月 28 日
② 機構のファンド運営子会社が金融機関等と共同して設立した事業再生ファンド・地域活性化ファンドの累計の件数：８件③ 設立したファンドにおける投資の状況○しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合ｱ) 投資実行件数：累計１件ｲ) 投資実行額：累計11.1百万円(参考)平成 26 年７月、青函活性化投資事業有限責任組合において累計１件の投資実行を行っています。

（２）第１四半期に設立したファンドの紹介① 観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合ｱ) 目 的：観光産業の活性化に資する事業者を支援ｲ) ファンド総額：13 億円
ｳ) 共同無限責任組合員：株式会社ＲＤ観光ソリューションズ、
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：株式会社日本政策投資銀行、株式会社リサ・パートナーズｵ) 設立時期：平成 26 年４月１日
ｶ) 存続期間：設立日より８年間② しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合ｱ) 目 的：滋賀県等に主たる事業基盤を有する中小・中堅企業を対象とした株式の取得等を通じ、当該企業が行う事業の成長を支援
ｲ) ファンド総額：５億円
ｳ) 共同無限責任組合員：しがぎんリース・キャピタル株式会社、ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：株式会社滋賀銀行ｵ) 設立時期：平成 26 年４月 30 日ｶ) 存続期間：設立日より８年間③ 青函活性化投資事業有限責任組合ｱ) 目 的：青森県及び函館市を中心とする道南地域に主たる事業基盤を有する企業を対象に出資・社債引受等を行い、当該地域の経済活性化を志向
ｲ) ファンド総額：２億円
7ｳ)

共同無限責任組合員：株式会社北洋キャピタル、ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：株式会社北洋銀行、株式会社青森銀行
ｵ) 設立時期：平成 26 年５月 26 日ｶ) 存続期間：設立日より約７年間④ トリプルアクセル成長支援ファンド投資事業有限責任組合ｱ) 目 的：主として山口県・広島県・福岡県の地域産業を構成する個々の企業への成長資金や新規事業開拓資金の供給を行い、地域経済の活性化ならびに雇用の増加を志向
ｲ) ファンド総額：10 億円
ｳ) 共同無限責任組合員：山口キャピタル株式会社、
ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行、株式会社北九州銀行、株式会社大和証券グループ本社、
西中国信用金庫ｵ) 設立時期：平成 26 年５月 30 日ｶ) 存続期間：設立日より約８年間（３）特定専門家派遣の状況① 特定専門家派遣決定を行った累計の件数： 30 件
② 第１四半期の特定専門家派遣決定の紹介
ｱ) 事業再生に関する専門家の派遣
（派遣先）
（決定日）
・株式会社阿波銀行 ：平成 26 年６月 30 日
・株式会社徳島銀行 ：平成 26 年６月 30 日
・株式会社八千代銀行 ：平成 26 年６月 30 日ｲ) 地域活性化事業活動に関する専門家の派遣
（派遣先）
（決定日）
・ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社(観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合)：平成 26 年４月 25 日
・ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社(しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合)：平成 26 年４月 25 日
・ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社(青函活性化投資事業有限責任組合)：平成 26 年５月 23 日
・ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社(トリプルアクセル成長支援ファンド投資事業有限責任組合)：平成 26 年５月 23 日
・ひろしんビジネスサービス株式会社 ：平成 26 年５月 23 日
・株式会社但馬銀行 ：平成 26 年６月 13 日
・信金キャピタル株式会社：平成 26 年６月 13 日
・株式会社京都銀行 ：平成 26 年６月 30 日

（４）特定信託引受及び特定出資の状況

8特定信託引受及び特定出資については、機構法に基づく決定に至ったものはありません。

３．その他の主な活動状況（１）金融機関等向けの事業再生・地域活性化事業に係る研修会等の実施
地域金融機関に対し、機構の持つ事業再生ノウハウの移転を図ることは、機構に与えられた重要な役割の一つです。機構では、個別金融機関の事業再生担当部署等を対象とした勉強会や、各都道府県に設置された中小企業支援ネットワーク会議における研修会等を随時実施しています。
なお、機構が行った研修会や業務説明会の実施回数は下記のとおりです。
○平成 24 年７月１日から同 26 年６月 30 日までの間に行った累計の回数：136 回○うち、平成 25 年３月 18 日から同 26 年６月 30 日までの間に行った回数：99 回（２）地域金融機関からの出向者の受け入れ機構においては、事業再生等のノウハウの全国的な蓄積と浸透、専門人材の育成といった役割を果たすべく、地域金融機関からの出向者を随時受け入れています。
平成 25 年 10 月から同 26 年３月にかけて地方銀行より８名、同年４月に信用組合から１名の出向者を受け入れたほか、５月には信用金庫より新たに１名の出向者を受け入れており、現在（７月 30 日）、地銀８名、信金３名、信組２名の出向者が機構に在籍しています。
今後も地域金融機関からの出向者を継続的に受け入れ、事業再生等に関する現場の経験を機構にて積んでいただき、出身金融機関に復帰後その経験を生かしていた
だくことが各地域において自律的・持続的に事業再生・地域活性化が行われる環境作りに貢献するものと考えています。

（３）協同組織金融機関（信用金庫・信用組合）に対する取組み
平成 25 年６月、協同組織金融機関の事業再生及び地域活性化に関する専門相談窓口を設置し、信用金庫からの出向者を専属担当者として配置しています。機構としては、協同組織金融機関の実態を把握した者による相談対応が効果的であると考えており、同 26 年４月に信用組合から１名、５月に信用金庫から１名の出向者を受け入れて専属担当者を増員し、専門相談窓口の拡充を図っています。
また、同年５月には広島信用金庫の子会社であるひろしんビジネスサービスに対し、また６月には信金中央金庫の子会社である信金キャピタルに対し、それぞれ特定専門家派遣の決定を行っています。各社とも、企業の成長支援等を目的とするファンドを運営しており、機構は各社に対し、投資先の業種特性や業種動向等に関する助言を行います。
機構の活用が協同組織金融機関にとって身近な選択肢のひとつとなるよう体制整備に努めるとともに、協同組織金融機関とのコミュニケーションを通じて機構に対する要望を把握する等、引き続き、機構として出来得る限りの対応を行って参りま9す。

（４）地域活性化事業活動の支援に向けた取組み
地域活性化ファンドの検討にあたっては、ヘルスケア産業や観光産業などの、機構が過去の事業再生の経験から培ったノウハウを活用し、また外部の専門家の協力も得て、活性化専門チームを設置しています。
わかやま地域活性化ファンドをはじめとする地域活性化ファンドが複数組成される中、平成 26 年６月、政府より「日本再興戦略」（改訂）が公表され、弊社の地域活性化に係る取組みが成長戦略の具体的施策として位置付けられることとなりました。
今後、機構において、地域におけるヘルスケア産業の創出・拡大を支援する「地域ヘルスケア産業支援ファンド（仮称）」や地域の核となる企業の早期経営改善等を支援するファンドの早期設立を目指して参ります。また、同年４月に設立した「観光活性化マザーファンド」を活用し、５月に包括的連携協定を締結した観光庁と連携・協力して、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に取り組む所存です。
機構は、引き続き、機構の持つ機能・専門人材を積極的に活用し、地域の要望・ニーズに適った地域活性化ファンドの組成・運営を行って参ります。

（５）大阪オフィスの業務
機構及びＲＥＶＩＣキャピタル株式会社は、平成 25 年 10 月 21 日に大阪オフィスを開設し、人員の増強等の体制強化に努めて参りました。
本オフィスは、同年 12 月 20 日に設立した関西広域中小企業再生ファンドの運営及び関西地区を中心とした西日本における事前相談・案件受付に係る業務を行っており、機構本社とともに本オフィスにおいてもご相談いただけます。
【大阪オフィスの概要】
所在地

大阪市中央区備後町４－１－３ 御堂筋三井ビルディング５Ｆ

代表

電 話：06－6210－2620
ＦＡＸ：06－6210－2627業務内容

関西広域ファンドの運営業務（ＲＥＶＩＣキャピタル）関西エリアを中心とした西日本の相談・案件受付拠点（機構）開設日

平成 25 年 10 月 21 日

＜お問い合わせ先＞
株式会社 地域経済活性化支援機構〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 9 階
代表：TEL 03-6266-0310
企画調整室：TEL 03-6266-0304

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参考

ファンド組成の実績（８件／平成26年８月
ファンド組成の実績（８件／平成 年８月22日時点）
年８月 日時点）
ファン
ド
種類

再生

ファン
ド
対象

地域

ファンド名

ファンド総額（億円）

組成日

やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合

30

2013/9/30

関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合

33

2013/12/20

北海道オールスターワンファンド投資事業有限責任組合

30

2014/3/31

わかやま地域活性化投資事業有限責任組合

10

2014/1/24

しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合

５

2014/4/30

青函活性化投資事業有限責任組合２

2014/5/26

トリプルアクセル成長支援ファンド投資事業有限責任組合

10

2014/5/30

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合

13

2014/4/1

地域活性化

全国