事務連

絡

平成２７年１月３０日

各都道府県難病対策担当課 御中

厚生労働省健康局疾病対策課

入院時の食事（生活）療養標準負担額が免除される場合の受給者番号等の取扱いについて

難病対策の推進については、平素より格段の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成２６年法律第５０号。以下「難病法」という。
）において、難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成２６年政令第３５８号）
附則第３条に規定する難病療養継続者については、平成２９年１２月３１日までの間は、経過的特例により、食事（生活）療養に係る自己負担を食事（生活）療養標準負担額の２分の１に軽減する措置が講じられています。このため、指定医療機関において、当該患者が経過的特例に該当するか否かを判断し、食事（生活）療養標準負担額の２分の１を患者本人から徴収し、残りの２分の１を審査支払機関を通じて請求できるようにするため、公費負担者番号の実施機関番号を「５０１」に設定するよう「難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療の給付に係る公費負担者番号及び受給者番号の設定について（平成２６年１１月１２日健疾発１１１２第２号
厚生労働省健康局疾病対策課長通知）」で示しております。
しかしながら、境界層措置（※本来適用されるべき所得区分を適用すれば生活保護を必要とするが、より負担の低い所得区分を適用すれば生活保護を必要としない状態となる者に対して、当該より負担の低い所得区分を適用する措置）が適用される要保護者（以下「境界層該当者」という。
）については、実施機関番号「５０１」を設定した場合、食事（生活）療養に係る自己負担が２分の１になる者と全額免除になる者が併存することになることから、これを分けるため、難病療養継続者である境界層該当者であって、食事（生活）療養に係る自己負担が全額免除になる者については、実施機関番号「６０１」を設定するよう当該通知を一部改正したところです。
また、医療受給者証の自己負担上限額が「０円」と記載されている者であっても、境界層該当者については、食事（生活）療養に係る自己負担が「免除」とならない場合があることから、指定医療機関及び審査支払機関で診療報酬等の請求手続に支障なきよう、境界層該当者及び被保護者（生活保護世帯）に係る医療受給者証の所得区分の記載等に当たっては、以下の内容を参考としていただきますよう、宜しくお取り計らい願います。

１．境界層該当者の医療受給者証への記載について（１）医療受給者証（以下「受給者証」という。
）及び自己負担上限額管理票（以下「管理票」という。
）に境界層該当者であること及び適用すべき自己負担上限額（減免又は免除後の額）を記載すること。
（２）食事（生活）療養標準負担額の免除に該当する場合は、その旨を受給者証及び管理票に記載すること。
【医療受給者証の記載例】
特定医療費（指定難病）受給者証
公費負担者番号

５４

＊

＊

６０１

特定医療費受給者番号

００１１２３４

薬局

□□薬局

＊

○○市○○１－１－２

訪問看護事業者等○○訪問看護事業所

負自己負担上限額月額０円（食費免除）

担人工呼吸器装着者

該当・非該当所在地○○市○○１－２－３

階層区分 低所得Ⅰ（境界層該当）
高額かつ長期該当・非該当

上記のとおり認定する
平成○○年○月○日○○○都道府県 印

２．被保護者（医療保険加入者で生活保護受給者及び生活保護受給者（単独））の場合（１）負担上限額は「０円」、階層区分は支給認定どおり「生活保護」と記載すること。
（２）食事（生活）療養標準負担額は免除される扱いのため、受給者証及び管理票への食費に係る記載は不要であること。
【医療受給者証の記載例】
特定医療費（指定難病）受給者証
公費負担者番号

５４＊

＊

６０１

特定医療費受給者番号

００１

１２３４

薬局

□□薬局

○○市○○１－１－２

訪問看護事業者等○○訪問看護事業所

負自己負担上限額月額

担人工呼吸器装着者

所在地○○市○○１－２－３０円

階層区分 生活保護

該当・非該当高額かつ長期

上記のとおり認定する
平成○○年○月○日＊○○○都道府県 印

該当・非該当３．境界層該当者の手続に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 実施機関番号「５０１番」と「６０１番」を使い分けているのはなぜか。
Ａ１ 既認定者（経過的特例の対象者）については、食事（生活）療養標準負担額の２分の１が自己負担となるため、患者が医療機関に食事（生活）療養標準負担額の２分の１を支払い、残りの２分の１は審査支払機関を通じて都道府県から医療機関に支払われる仕組みとなっています。このため、審査支払機関において、実施機関番号で経過的特例の対象者か否かを判断することとしているため、「５０１番」を既認定者用に、「６０１番」を新規認定者用に使い分けています。
Ｑ２ 既認定者が支給認定期間中に、食事（生活）療養に係る自己負担について免除の認定を受けた場合に、実施機関番号を「６０１番」に変更しなければならないか。
Ａ２ 実施機関番号「５０１番」を使用した場合、食事（生活）療養標準負担額の２分の１が審査支払機関を経由して都道府県に請求されるため、残りの２分の１が指定医療機関に支払われなくなってしまいます。
このため、経過的特例の対象者であっても、食事（生活）療養に係る自己負担が免除された場合は、実施機関番号を「５０１番」から「６０１番」に変更する必要があります。
例）
1/1

9/1（支給認定の変更）
実施機関番号５０１

12/31

実施機関番号６０１

支給認定期間Ｑ３ 新規認定者が境界層該当者に該当し、食事（生活）療養に係る自己負担が免除される場
合は、実施機関番号は「６０１番」で良いのか。
Ａ３ 新規認定者の場合は、食事（生活）療養に係る自己負担の免除の有無に関係なく「６０１番」を設定することとなります。なお、受給者証には食事（生活）療養標準負担額が免除される旨を受給者証及び管理票に記載する必要があります。
Ｑ４ 既認定者が境界層該当者に該当しても食事（生活）療養に係る自己負担が免除されない場合は、実施機関番号「５０１番」で良いのか。
Ａ４ 既認定者の場合は、経過的特例により食事（生活）療養標準負担額の２分の１が自己負担となるため、実施機関番号は「５０１番」のままで変更する必要はありません。

Ｑ５ 自己負担上限額が「０円」と支給認定され食事（生活）療養に係る自己負担が免除される場合の受給者証及び管理票への記載例が示されているが、記載例と同じように記載しなければならないのか。
Ａ５ 受給者証及び管理票への記載については、都道府県によって受給者証のレイアウトが異なることから、医療機関において自己負担の有無が確認できるのであれば記載例に合わせる必要はありません。
Ｑ６ 自己負担上限額が０円であり、食事（生活）療養に係る自己負担が免除となっている境界層該当者である既認定者（実施機関番号は「６０１番」）が、境界層該当者に該当しなくなった場合、実施機関番号は「５０１番」に戻す必要があるのか。
Ａ６ 既認定者については、平成２９年１２月３１日までは経過的特例が適用されるため、実施機関番号は「５０１番」に戻す必要があります。
Ｑ７ 受給者証の階層区分が生活保護の場合は、食事（生活）療養に係る自己負担が免除されるが、受給者証にその旨を記載しなくてよいのか。
Ａ７ 境界層該当者の場合は、食事（生活）療養に係る自己負担が「免除される者」と「免除されない者」に分かれるので、受給者証に記載することが必要となりますが、生活保護の場合は、該当者の食事（生活）療養に係る自己負担は全て「免除される」ため、受給者証への記載は不要としております。