鶴見工場建替事業に係る事業者選定支援業務委託
募集要項（公募型プロポーザル）
１

案件名称
鶴見工場建替事業に係る事業者選定支援業務委託

２ 業務内容に関する事項（１）事業目的と概要
令和２年３月に改定した大阪広域環境施設組合（以下、「本組合」という。）の「一般廃棄物処理基本計画」において「ごみ焼却工場の整備・配置計画」では、現在更新工事中の住之江工場の次に、鶴見工場を処理能力620ﾄﾝ/日で全面建替えを行う計画としている。
契約事務手続きについては、環境省から「廃棄物処理施設建設工事等の契約・入札の手引き（平成18年７月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）」が示されており、これに基づいて公共工事総合評価落札方式を導入するとともに、施設の設計と建設工事（解体・撤去を含む）を同一の民間事業者に発注する計画である。
鶴見工場建替事業に係る事業者選定支援業務委託（以下、「本業務」という。）は、廃棄物処理施設建替えに係る専門的な知見に基づく要求水準書等の作成や適切な契約事務手続きを行う必要があることから、これらの事業実施において求められる幅広い専門知識と経験を有し、課題分析及び解決を的確に行うことができる能力を有する者の支援を受け、契約手続き等を円滑に行うことを目的に実施するものである。
（２）業務内容
上記目的の達成に向けて、主に次の業務を行う。
・要求水準書の作成等に関する業務（運転管理業務委託仕様書作成を含む）
・民間事業者の募集・選定に関する業務・事業契約締結等に関する業務
具体的内容については、別紙「鶴見工場建替事業に係る事業者選定支援業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という。）を参照のこと。
（３）事業規模（契約上限額）
金45,735千円（消費税及び地方消費税を含む）《内訳》令和３年度 16,700千円（「部分払に関する特約条項」に基づく部分払）
令和４年度 29,035千円（４）契約期間
契約日から令和５年３月24日（５）履行場所
大阪広域環境施設組合 施設部 建設企画課（６）費用分担受注者が業務を遂行するにあたり必要となる経費は、契約金額に含まれるものとし、本組合は、契約金額以外の費用を負担しない。
（７）本組合側から提供する資料、貸与品等
以下に掲げる資料については、令和３年４月23日から令和３年６月９日までの間、資料貸出・閲覧申込書（様式６）により前日17時30分までにＥメールで申し込みすることにより、電子データを記録したCD-Rの貸与や図書の閲覧を行うことができる。
【貸与可能な資料】
ア 鶴見工場建替計画における基本方針について（答申）(PDF形式)
イ 鶴見工場施設整備基本計画(PDF形式)
ウ 鶴見工場建設工事図面（TIFF形式）-1-エオ
カキクケ
コ

鶴見工場建設工事竣工図（PDF形式）
鶴見工場焼却設備工事竣工図（PDF形式）
鶴見工場焼却設備工事竣工図（煙突）（PDF形式）
鶴見工場用地測量図面（境界確定図・1/500）（PDF形式）
鶴見リサイクル選別施設新築工事図面（TIFF形式）
城東工場新築工事図面（TIFF形式）
鶴見工場煙突調査報告書（令和２年11月）(PDF形式)【閲覧可能な資料】
サ 鶴見工場排ガス設備棟増築工事竣工図
シ 鶴見工場建替用地土質調査業務委託報告書（昭和62年６月）
３ 契約に関する事項（１）契約の方法
大阪広域環境施設組合契約規則の規定に基づき、委託契約を締結する。契約内容は本組合と協議のうえ、仕様書及び企画提案書に基づき決定する。
なお、契約の締結に際し、万一、応募書類の記載内容に虚偽の内容があった場合は、契約締結をしないことがあるほか、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を講じることがある。また、本組合が被った損害について、賠償請求を行うことがある。
（２）委託料の支払い
業務完了後、本組合の検査を経て、受注者の請求に基づき支払うこととする。
ただし、受注者は、本組合が業務の円滑な遂行を図るために必要があると認めるときは、業務完了前に委託料の一部を出来高払いにより請求できる。
（３）契約書案
本組合ホームページに契約書（雛形）「土木設計等業務委託契約書」を公開している。
https://www.osaka-env-paa.jp/nyusatsu/yoshiki/kitei-hinagata.html（４）契約保証金
契約保証金 免除
保証人不要
（５）再委託について
ア 土木設計等業務委託契約書第16条第１項に規定する「主たる部分」とは次の各号に掲げるものをいい、受注者はこれを再委託することはできない。
(ｱ) 委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等
イ 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。
ウ 受注者は、ア及びイに規定する業務以外の再委託にあたっては、書面により発注者の承諾を得なければならない。
なお、元請の契約金額が1,000万円を超え契約の一部を再委託しているものについては、再委託相手先、再委託内容、再委託金額を公表する。
エ 地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づき、契約の性質又は目的が競争入札に適さないとして、随意契約により契約を締結した委託業務においては、発注者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料の３分の１以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。ただし、業務の性質上、これを超えることがやむを得ないと発注者が認めたとき、又は、コンペ方式若しくはプロポーザル方式で受注者を選定したときは、この限りではない。
オ 受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。
なお、再委託の相手方は、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措-2-

置の期間中の者、又は大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。
（６）その他
ア 契約締結後、当該契約の履行期間中に受注者が大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けたときは、契約の解除を行う。
イ 本業務の受注者（共同企業体に参加した事業者を含む）は、以後に行われる「鶴見工場建替事業に係る事業者」の選定に参加することはできない。
４ 応募資格、必要な資格・許認可等（１）次に掲げる条件のすべてに該当すること。
ア 日本に拠点を有し、法人格（内国法人格）を有していること。
イ 本業務を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
ウ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないものであること。
エ 次の申立てがなされていない者であること。
(ｱ) 破産法第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て(ｲ) 会社更生法第17条に基づく更生手続開始の申立て(ｳ) 民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立て
オ 企画提案時において、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。
カ 直前１年間の法人税、消費税及び地方消費税並びに法人市民税等の滞納がない者であること。
キ 大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと。
ク 適切な情報セキュリティ・ポリシー及び情報管理体制が整備されていること。
ケ 令和２・３・４年度大阪広域環境施設組合入札参加資格者名簿に「500：建設コンサルタン
ト - 521：廃棄物」の承認種目で登録されていること。
コ 建設コンサルタント登録規程（昭和52年４月15日建設省告示第717号）に基づく「廃棄物部門」の登録を受けていること。
サ 平成26年度以降に、官公庁発注による次の(ｱ)及び(ｲ)の業務の元請けによる契約履行実績（履行中のものを除く）を有していること。
(ｱ) 一般廃棄物処理施設のエネルギー回収型廃棄物処理施設整備に関する建設事業に係る事業者選定支援業務（アドバイザリー業務）。
(ｲ) 一般廃棄物処理施設の「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱（改正）」（平成26年１月10日厚生労働省基発0110第１号）に基づく解体事業に係る計画支援又は設計業務。
シ 管理技術者、照査技術者、担当技術者（廃棄物分野）として次の(ｱ)及び(ｲ)の条件を満たすものを配置できること。並びに、担当技術者（建築分野）として次の(ｱ)及び(ｳ)の条件を満たすものを配置できること。なお、管理技術者、照査技術者、担当技術者は他の技術者を兼務することはできない。
(ｱ) 直接雇用関係を有していること。
(ｲ) 管理技術者、照査技術者、担当技術者（廃棄物分野）は、下記のａからｄの資格のいずれか一つを有する者であること。
ａ

技術士法（昭和58年法律第25号）による第二次試験のうち技術部門を衛生工学部門（選択科目を「廃棄物・資源循環」（「廃棄物管理」、「廃棄物処理」を含む）とするものに限る）とするものに合格し、同法による登録を受けている者

ｂ

技術士法による第二次試験のうち技術部門を総合技術監理部門（選択科目を「衛生工学一般 － 廃棄物・資源循環」（「廃棄物管理」、「廃棄物処理」を含む）とするもの-3-に限る）とするものに合格し、同法による登録を受けている者
ｃｄ

上記ａ、ｂと同等の能力と経験を有する者（国土交通大臣（旧建設大臣）が同程度の知識及び技術を有するものと認定した者）
RCCM（廃棄物部門）の資格を有し、登録を受けている者(ｳ) 担当技術者（建築分野）は一級建築士の資格を有する者であること。
（２）参加者は、単独の法人（企業・団体）又は複数の法人により構成される共同企業体とし、複数の法人で共同企業体を結成して申請する場合は、（１）のほか、次に掲げる条件を満たしていること。
ア 共同企業体で応募する場合は、代表団体とそれ以外の共同団体を決め、代表団体が参加手続きを行うこと。
イ 共同企業体の構成員すべてが（１）の条件を満たしていること。
ウ 複数の共同企業体の構成員になることは認めない。
エ 参加申請後における、代表となる法人や共同企業体の構成員の変更は原則として認めない。
５

スケジュール・ 公募開始、質問受付開始
・ 質問受付締切
・ 質問に対する回答
・ 参加申請関係書類の提出期限
・ 参加資格決定通知
・ 企画提案書の提出開始
・ 企画提案書の提出期限
・ プレゼンテーション審査
・ 選定結果通知
・ 契約締結、事業開始
・ 事業完了令和３年４月23日
令和３年５月12日
令和３年５月17日
令和３年５月24日
令和３年５月27日
令和３年５月27日
令和３年６月９日
令和３年６月22日（予定）
令和３年６月下旬
令和３年７月上旬
令和５年３月24日

６ 応募手続き等に関する事項（１）質問の受付及び回答
ア 受付期間
令和３年４月23日から令和３年５月12日17時30分まで
イ 提出方法別紙「質問書」（様式１）に記載し８（２）の提出先まで持参のほか、郵送（受付期間必着）、ＦＡＸ、Ｅメールにより提出することとするが、送付後は電話確認を行うこと。
※ Ｅメールによる提出の場合は、「件名」に「【質問：鶴見工場建替事業に係る事業者選定支援業務委託】」と明記すること。
※ 電話や口頭での質問は受け付けない。
ウ 回答方法令和３年５月17日に本組合ホームページに掲載する。
（２）参加申請手続き及び参加資格決定通知
ア 受付期間
令和３年４月23日から令和３年５月24日17時30分まで
イ 提出書類【 単独法人等 】(ｱ) 公募型プロポーザル参加申請書 （様式２-１）(ｲ) 誓約書 （様式３）(ｳ) 定款、寄附行為、規約など設立目的や運営方針が記載された資料（用紙：Ａ４）-4-

(ｴ) 使用印鑑届 （様式４-１）(ｵ) 登記簿謄本又は登記事項全部証明書（法人の場合のみ） ※写し可(ｶ) 印鑑証明書 ※原本(ｷ) 直近１か年分の本店所在地の市町村税の納税証明書（全税目） ※写し可(ｸ) 直近１か年分の消費税及び地方消費税の納税証明書 ※写し可(ｹ) 直近１か年の賃借対照表及び損益計算書（連結決算の場合は単体分） ※写し可※ (ｷ)及び(ｸ)は、「未納の額が無いことがわかるもの」であること。
※ (ｴ)から(ｹ)は本組合入札参加有資格者名簿に登録のある者については省略することができるものとする（承認番号を記載すること）。
※ (ｵ)から(ｸ)は、申請日現在で発行から３か月以内のものに限る。
【 共同企業体 】(ｱ) 公募型プロポーザル参加申請書 （様式２-２）(ｲ) 誓約書 （様式３）(ｳ) 共同企業体届出書兼委任状 （様式５）(ｴ) 共同企業体使用印鑑届 （様式４-２-１）(ｵ) 共同企業体協定書 ※写し(ｶ) 定款、寄附行為、規約など設立目的や運営方針が記載された資料（用紙：Ａ４）(ｷ) 使用印鑑届 （様式４-２-２） ※参加する各法人等１部(ｸ) 登記簿謄本又は登記事項全部証明書（法人の場合のみ） ※写し可(ｹ) 印鑑証明書 ※原本(ｺ) 直近１か年分の本店所在地の市町村税の納税証明書（全税目） ※写し可(ｻ) 直近１か年分の消費税及び地方消費税の納税証明書 ※写し可(ｼ) 直近１か年の賃借対照表及び損益計算書（連結決算の場合は単体分） ※写し可※ (ｺ)及び(ｻ)は、「未納の額が無いことがわかるもの」であること。
※ (ｷ)から(ｼ)は本組合入札参加有資格者名簿に登録のある者については省略することができるものとする（承認番号を記載すること）。
※ (ｸ)から(ｻ)は、申請日現在で発行から３か月以内のものに限る。
ウ 提出部数１部
エ 提出方法提出期限までに８（２）の提出先まで持参のほか、郵送（受付期間必着）により提出することとするが、郵送の場合、配達までの送達過程の記録が確認できる簡易書留等によること。
オ 参加資格決定通知
参加者全者に対して、令和３年５月27日に様式２-１、２-２に記載の担当者メールアドレスにＥメールにて通知する。
（３）企画提案書の提出
ア 提出書類(ｱ) 企画提案書提出届 （第１号様式）(ｲ) 会社概要 （第２号様式）(ｳ) 同種業務実績 （第３号様式）(ｴ) 業務実施体制 （第４号様式）(ｵ) 管理技術者の経歴、業務実績 （第５号様式）(ｶ) 照査技術者の経歴、業務実績 （第６号様式）(ｷ) 担当技術者の経歴、業務実績 （第７号様式）(ｸ) 特定テーマ１「業務の実施スケジュール及び実施体制」 （第８号様式）(ｹ) 特定テーマ２「予定価格の設定方法に関する課題と対応策」 （第９号様式）(ｺ) 特定テーマ３「現地建替えによる課題と対応策」 （第10号様式）(ｻ) 特定テーマ４「鶴見工場における答申を踏まえた脱炭素化技術導入に向けた課題と対応策」 （第11号様式）-5-

(ｼ) 特定テーマ５「鶴見工場における答申を踏まえた見学者設備へのテーマの導入及び地域防災対策に関する課題と対応策」 （第12号様式）(ｽ) 業務見積書 （任意様式）※ (ｳ)、(ｵ)から(ｷ)に記載の同種業務実績及び保有資格については、確認することができる書類（テクリスの業務登録実績・資格者証の写し等）を添付すること。
※ 参加者が共同企業体の場合、代表団体及びすべての共同団体について(ｲ)、(ｳ)を提出すること。
イ 受付期間
令和３年５月27日から令和３年６月９日17時30分まで
ウ 提出部数
正本１部（記名・代表者印を押印したもの）、副本10部、提出書類のすべてを収納したCD-R等の電子媒体１部を提出すること。
なお、電子媒体については、本組合が指示するファイル形式により、ウイルスチェック等を行ったうえで提出すること。
※ 副本については、記名・押印しないこと。副本に法人名等が印刷された用紙等を使う場
合には、法人名等のマスキング処理を行うこと。
エ 提出方法提出受付期間中に８（２）の提出先まで持参のほか、郵送（受付期間必着）により提出することとするが、郵送の場合、配達までの送達過程の記録が確認できる簡易書留等によること。
オ 企画提案書の綴じ方用紙は指定がない限りＡ４版の両面印刷を基本とするがＡ３版を用いても良い。正本１部
は、クリップ留めとする。副本10部は、第１号様式から第12号様式と業務見積書を左２箇所ホッチキス留めとし、Ａ３版の様式は、片面印刷をJISファイル折りでＡ４とする。
７ 選定に関する事項（１）選定基準
次に示す観点から、総合的に公平かつ客観的な審査を行うものとする。
－企業の実績及び能力【 ５点 】－管理技術者の実績及び能力【 ５点 】－照査技術者の実績及び能力【 ５点 】－担当技術者の実績及び能力（廃棄物分野・建築分野 各１名）
【 10点 】
－業務の理解度及びコミュニケーション能力【 20点 】
－特定テーマ１「業務の実施スケジュール及び実施体制」【 10点 】
－特定テーマ２「予定価格の設定方法に関する課題と対応策」【 10点 】
－特定テーマ３「現地建替えによる課題と対応策」【 15点 】
－特定テーマ４「鶴見工場における答申を踏まえた脱炭素化技術導入に向けた課題と対応策」【 10点 】
－特定テーマ５「鶴見工場における答申を踏まえた見学者設備へのテーマの導入及び地域防災対策に関する課題と対応策」【 10点 】
（２）選定方法ア 企画提案書の審査については、鶴見工場建替事業に係る事業者選定支援業務委託実施事業者選定委員会が行い、その意見を受けて選定する。
イ 選定委員は、選定基準に沿って企画提案書の審査を行う。
ウ プレゼンテーション審査(ｱ) 開催日時
令和３年６月中旬※ 詳細は対象者宛に別途Ｅメールにて通知する。

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(ｲ) 場所
大阪市阿倍野区阿倍野筋１-５-１ あべのルシアス11階
大阪広域環境施設組合 共通会議室※ 新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、ウェブ会議形式の場合もある。
(ｳ) 内容・方法
ａ 提出した企画提案書を用いて、特定テーマ１から５について口頭にて説明を行うこと。なお、資料の追加、変更は認めない。ただし、必要に応じて事務局から資料の追加提出を求める場合がある。
ｂ １者あたり40分程度（うち説明 約20分、質疑応答等 約20分）とする。
ｃ プレゼンテーション審査の説明は、本業務を主に実施する技術者を中心に行うこととする。
ｄ プレゼンテーション審査の出席者は、１者あたり３名以内とし、共同企業体の場合も同様とする。
ｅ プレゼンテーション審査の参加者が多数の場合、事前の書類審査によって絞り込みを行う場合がある。
ｆ プレゼンテーション審査を欠席した場合は、選定から除外する。
エ 審査の結果、評価点が最も高い事業者が複数いる場合は、（１）選定基準の「業務の理解度及びコミュニケーション能力」の得点が一番高い者を受注予定者とする。
オ 審査は非公開とし、審査内容についての質問や異議は一切受付けない。
カ 最も評価の高かった参加者の選定委員３名の評価点の合計が300点満点中180点を下回った場
合は、受注予定者を選定しないことがある。
（３）失格事由
次のいずれかに該当した場合は、選定対象から除外する。
ア 選定委員に対して、直接、間接を問わず、故意に接触を求めること。
イ 他の参加者と企画提案の内容またはその意思について相談を行うこと。
ウ 事業者選定終了までの間に、他の参加者に対して企画提案の内容を意図的に開示すること。
エ 提出書類に虚偽の記載を行うこと。
オ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行うこと。
（４）選定結果の通知及び公表
審査結果及び選定結果は決定後速やかに、全ての参加者に通知し、また、本組合ホームページに掲載する。
８ その他（１）提案に要する費用、条件等
ア 企画提案書の作成に要する費用は、参加者の負担とする。
イ 採用された企画提案書は「大阪広域環境施設組合情報公開条例（平成27年条例第７号）」に基づ
き、非公開情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて、情報公開の対象となる。
ウ すべての企画提案書は返却しない。
エ 提出された企画提案書は、審査・業者選定の用以外に応募者に無断で使用しない（大阪広域環境施設組合情報公開条例に基づく公開を除く）。
オ 提出期限後の提出、差し替え等は認めない。
カ 参加申請後に大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置又は大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた者の公募型プロポーザル参加は無効とする。

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（２）提出先、問い合わせ先〒545-0052
大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目５番１号 あべのルシアス12階
大阪広域環境施設組合 施設部 建設企画課
ＴＥＬ
06-6630-3403
ＦＡＸ
06-6630-3582
Ｅメール
ja0008@osaka-env-paa.jp-8-