平成２８年度

生涯学習基礎調査

生涯学習・社会教育における家庭教育支援についての実態調査（市町村教育委員会・公民館）

報 告 書

平成２９年３月
群馬県生涯学習センター

平成２８年度 生涯学習基礎調査
生涯学習・社会教育における家庭教育支援についての実態調査（市町村教育委員会･公民館）
（報目告）

次Ⅰ

調査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

調査の目的

２

調査対象

３

調査方法

４

調査内容

５

調査の回収結果

Ⅱ

調査結果の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

１ 生涯学習・社会教育における家庭教育支援について
・【問１－１】実施状況
・【問１－２】実施内容
・【問１－３】未実施の理由
・【問２】

人材育成に係わる講座の実施状況

・【問３】

講座の講師

・【問４】

家庭教育の振興における現状

２【問５】家庭教育支援体験プログラムについて ・・・・・・・・・・・・・・・・４
３【問６】家庭教育支援チーム等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４ 考察とまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅲ

集計資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅳ

調査票(参考資料)

Ⅴ

調査結果概要(ダイジェスト版)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ⅰ

調査の概要

１

調査の目的
市町村教育委員会・公民館等を対象に、市町村での生涯学習・社会教育における家庭教育支援についての実施状況や取組内容、人材育成の状況等を明らかにし、群馬県生涯学習センターがとるべき市町村支援の在り方を探ることを目的とする。
２

調査実施機関３

調査対象

群馬県生涯学習センター○各市町村教育委員会等の生涯学習・社会教育担当課・係（３５課・係）○ 各 市 町 村 の 代 表 の 公民 館 (生 涯 学習 セ ン タ ー ･社 会 教 育 総 合 セン タ ー)（４ 町 村を 除 く３１館）
４

調査方法
調査票による自記式の質問紙法で、平成２９年１月１７日付で郵送し、平成２９年２月８日を提出期限として回収する。

５

調査内容
平 成 ２ ８ 年 度 に 市 町 村教 育 委 員 会 事 務 局 （以 下 事務 局）・公 民 館等 で 実施 し た生 涯 学
習・社会教育における家庭教育支援事業の実施および人材育成に関する内容の講座の実施状況を調査する。
質

問

事項

１ 生涯学習・社会教育における家庭教育支援について

２

問１－１

実施状況

問１－２

実施内容

問１－３

未実施の理由問２

人材育成に係わる講座の実施状況

問３

講座の形態

問４

家庭教育の振興における現状

家庭教育支援体験プログラムについて問５

３

ぐんまの親の学びプログラムの実施希望について

家庭教育支援チームについて問６６

家庭教育支援チーム等の設立について調査の回収結果
調査

対

象

配付数

回収数

回収率

市町村教育委員会

３５２９８３％

市町村代表公民館(※４町村を除く)

３１

２３７４％

全６６

５２７９％

体-1-Ⅱ

調査結果の概要１

生涯学習・社会教育における家庭教育支援について

問１－１

今年度、生涯学習・社会教育における家庭教育支援に関する講座を実施しましたか。

事務局(29)
実施した

公民館(23)

実施しない全体(51)
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

講座を実施した事務局は６６％(19／29)、公民館は５２％(12／23)であった。
問１－２

実施した場合、どのような内容で実施しましたか。【複数回答】

学習講座（講義）
学習講座（ワークショップ）フォーラム・シンポジウム
事務局
交流会・イベント

公民館

個別相談・情報提供
その他
02

4

68

10

121416

事務局では｢学習講座（講義）｣が最も多い。公民館では｢学習講座（講義）｣と「学習講座（ワークショップ）」が並んで多い。公民館では、交流会や「その他」で挙がった「体験教室」など実践的な内容が多かった。
問１－３ 実施していない場合、その理由は何ですか。【複数回答】実施の必要がない
時間や予算がないできる人材がいない
事務局
関心が薄く参加がない

公民館

他部局で実施している
その他
0123456789

実施していない理由では、事務局・公民館ともに「他部局で実施している」が一番多かった。
また、人材や時間・予算など、実務上の理由も多く見られ、実施が困難な様子が見られる。
-2 -問２ 家庭教育支援に関わる「人材育成」の講座を実施しましたか。【複数回答】

カウンセリングや傾聴ボランティア
読み聞かせボランティア
家庭教育支援員養成保育所・学童等の指導員

事務局

放課後・土曜スクールの支援者

公民館

支援コーディネータ養成
その他
実施していない
024681012141618

事務局・公民館ともに｢実施していない｣が最も多い。事務局では、支援員などの講座を行っている市町村も見られるが、公民館ではボランティア養成に限られ、かつ、その数は少ない。
問３ 人材育成講座の講師はどなたが務めましたか。
【複数回答】

事務局員や公民館職員
他部局の職員
地元の人材の活用
県や他市町村から派遣

事務局

大学・研究機関から派遣

公民館

民間業者を介して依頼
例年同じ人に依頼
その他
012345678

講師の依頼については、事務局・公民館ともに幅広く登用している。また、地域をよく知る「地元の人材の活用」の回答が多く見られた。また、公民館では外部への講師依頼は難しい状況である。
問４ 家庭教育をめぐる現状について、どのような課題がありますか。

核家族など子育てを学ぶ機会の不足
保護者多忙による交流機会の減少
家庭と地域のつながりの希薄化
地域の教育力低下や学校連携の低下

事務局

不登校や児童虐待などの問題

公民館

保護者や家庭の経済状況の影響
子どもの生活習慣や社会性が育ちにくいその他
0510152025

事務局・公民館ともに、核家族や保護者多忙などの理由による、子育てに関わる時間や機会の減少が大きな課題となっている。また、他の課題の内容も多岐にわたっている様子が見られる。

-3 -

２

家庭教育支援体験プログラムについて問５「ぐんまの親の学びプログラム」の実施についてぜひ利用したい
機会があれば利用したい
研修会に参加してみたい

事務局

利用しない（既に人材確保）

公民館

利用しない（計画もない）
024681012141618

事務局・公民館ともに、「機会があれば利用したい」は一番多い。次に「研修会に参加してみたい」が多くなっている。全般的に関心の高さがうかがえる。
３

家庭教育支援チームについて問６

家庭教育支援チーム、またはそれに類する団体等の設立について既に設立されている
現在設立を検討中
事務局
人材が集まれば検討

公民館

設立は考えていない
02

4

6810121416

平成２８年４月に文部科学省から通達のあった「家庭教育支援チーム」の設立について、まだ少ない状況となっている。事務局では「人材が集まれば検討」との回答もほぼ同数である。
４

考察とまとめはじめに、生涯学習・社会教育における家庭教育支援の現状について述べる。
問１では、ほとんどの市町村において「家庭教育支援」の関わる講座を開催しているものの、事務局や公民館が直接関わっている事例は５０～６０％程度であることがわかる。また、その内容も講義やワークショップなどの学習講座が多く、参加者相互の交流や体験に基づく話し合いの場は少ないことがわかる。また、事務局や公民館において実施していない場合の理由に、「時間や予算がない」「できる人材がいない」といった実務上の理由や情報不足などの課題も挙げられている。
問２では、家庭教育支援に関わる講座の実施はしていても、そのための人材育成までは難しい状況が見られる。市街地などに位置する比較的規模の大きい公民館ではボランティア養成などの講座を実施しているが、その他の公民館ではほとんど実施できない状況である。
問３では、事務局において多方面から講師を招いている状況が見られるものの、地域の実情をよく知る地元の人材を活用しようとする傾向もある。公民館では、外部よりも同一町村内から講師を招く傾向が強い。
問４では、家庭教育をめぐる現状について、全般的に多方面にわたる課題を感じている様子が見られる。事務局では、家庭の状況や保護者の様子などに起因する課題に注目する傾向がや-4 -や強い。一方公民館では、人や地域とのつながりなど、コミュニティの在り方に問題意識を感じている傾向が見られる。
以上の結果より、家庭教育支援の現状について、事務局・公民館ともに強い課題意識を持ちながらも、他部局との関連や、実務上の課題等により十分な講座運営を行うことができていないという現状が浮かんでくる。そして、講座を行う際は、講義やワークショップといった学習講座が中心で、受講者自身の課題や現状の改善に直接働きかける研修内容が少ないこともわかった。
次に、家庭教育支援体験プログラムについて述べる。
問５では、事務局・公民館ともに体験プログラムに対する関心が高く、「ぜひ利用したい」と「機会があれば利用したい」を合わせると約６８％が利用したいと答えている。また、「研修会に参加してみたい」との回答も多く、家庭教育支援体験プログラムの実施に前向きな面が目立つ。
最後に、家庭教育支援チームの設立について述べる。
問６では、家庭教育支援チームまたはそれに類する団体等の設立について、「設立は考えていない」が、事務局４５％、公民館６１％となっており、意識の高揚や環境整備にまだ時間がかかる状況である。ただし、「人材が集まれば検討」と事務局４３％、公民館２３％で答えており、今後の動きに期待したい。

５

今後の群馬県生涯学習センターの方向性
これまで当センターでは、家庭教育指導者養成として「家庭教育カウンセリング専門講座」「子育て応援フォーラム」そして「幼児安全セミナー」を実施してきた。また、家庭教育電話相談「よい子のダイヤル」を開設して子育て・家庭教育に関わる相談を受けるなど、生涯学習・社会教育の立場から継続的なアプローチを試みてきた。
平成２８年４月に「ぐんまの家庭教育応援条例」が施行され、県としても家庭教育支援への重点化を図ることとなった。当センターとしては、今回の調査結果も含めた対応として、平成２９年度の講座名や講座内容の変更を予定している。
「家庭教育カウンセリング専門講座」を「家庭教育支援者成講座」へ、「子育て応援フォーラム」を「家庭教育応援フォーラム」へ、「幼児安全セミナー」を「家庭教育支援幼児安全セミナー」へと改変した。さらに、新規講座として、家庭教育支援体験プログラムのファシリテーター育成を目的とした「家庭教育ファシリテーター養成講座」を開講し、家庭教育支援に関わる人材の拡充を図っていく。
県の生涯学習・社会教育の中核的施設としての役割を担う当センターでは、各市町村や各施設で活躍できる人材を育成することは最も重要なミッションである。そして、それが各地域における課題解決に役立つとともにや持続可能な地域づくり・人づくりとつながるような継続的な支援が必要である。本調査で明らかとなった各市町村教育委員会事務局や公民館における家庭教育支援の諸課題に対し、講座開催のノウハウや人材を提供するばかりでなく自立的な活動につなげるために、家庭教育支援チームまたはそれに類する団体等の設立についても支援が必要になってくるであろう。

-5 -＜集計資料＞
問１ （１） 今年度、貴教育委員会・公民館では、子育て・家庭教育支援に関わる講座を実施しましたか？

事務局(29)
実施した

公民館(23)

実施しない全体(51)
0%

20%

40%

60%

80%100%（２）実施した場合、どのような内容で実施しましたか？【複数回答】

学習講座（講義）
学習講座（ワークショップ）フォーラム・シンポジウム

事務局(19)
公民館(12)

交流会・イベント

全体(31)
個別相談・情報提供
その他
05

10

152025（３）実施していない場合、その理由は何ですか？【複数回答】実施の必要がない
時間や予算がないできる人材がいない

事務局(10)
公民館(11)

関心が薄く参加がない

全体(21)
他部局で実施している
その他
02

46

8-6-

10

12

1416

問２ (1)家庭教育支援に関わる「人材育成」の講座を実施しましたか？【複数回答】
カウンセリングや傾聴ボランティア
読み聞かせボランティア
家庭教育支援員養成保育所・学童等の指導員

事務局(19)放課後・土曜スクールの支援者

公民館(12)
全体(31)

支援コーディネータ養成
その他
実施していない
05

10

15

2025

30

35

問３ 人材育成講座の講師はどなたが務めましたか？
事務局員や公民館職員
他部局の職員
地元の人材の活用
県や他市町村から派遣

事務局

大学・研究機関から派遣

公民館

民間業者を介して依頼

全体

例年同じ人に依頼
その他
0246810121416

問４ 家庭教育をめぐる現状について、どのような課題がありますか？
核家族など子育てを学ぶ機会の不足
保護者多忙による交流機会の減少
家庭と地域のつながりの希薄化
地域の教育力低下や学校連携の低下

事務局

不登校や児童虐待などの問題

公民館

保護者や家庭の経済状況の影響

全体

子どもの生活習慣や社会性が育ちにくいその他
0510-7-152025303540

問５ 「ぐんまの親の学びプログラム」の実施についてぜひ利用したい
機会があれば利用したい
事務局
研修会に参加してみたい

公民館

利用しない（既に人材確保）

全体利用しない（計画もない）
05101520253035

問６ 家庭教育支援チーム、またはそれに類する団体等の設立について既に設立されている
現在設立を検討中

事務局
公民館

人材が集まれば検討

全体
設立は考えていない
051015-8-202530

生涯学習・社会教育における家庭教育支援についての実態調査（教育委員会事務局・代表公民館）【調査数 全体：52/66（回収率79％） 事務局：29/35（83％） 公民館：23/31（74％）】
１ 子育て・家庭教育支援に係わる講座等の実施状況【複数回答可】 （％）
内容
学習講座（講義形式）
学習講座（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟや体験形式）
意見交換会（ﾌｫｰﾗﾑ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ）実施した交流会・イベント
個別相談・情報提供
その他
地域事情等からニーズがない
時間や予算がない
実施していな 関われる人材が少ない
い
関心が薄く参加が少ない
他部局で実施している
その他

事務局
51.7
27.6
6.9
17.2
24.1
3.4
3.4
10.3
10.3
6.9
20.7
0.0

公民館
30.4
30.4
4.3
13.0
8.7
17.4
4.3
21.7
26.1
13.0
34.8
4.3

全体
48.1
30.8
7.7
17.3
19.2
11.5
7.7
17.3
19.2
11.5
28.8
3.8

事務局
6.9
6.9
3.4
3.4
3.4
0.00.0
55.2

公民館
13.0
4.3
0.0
0.0
0.0
0.0
4.3
60.9

全体
15.4
7.7
3.8
3.8
3.8
1.9
3.8
61.5

事務局
13.8
6.9
24.1
13.8
17.2
10.3
6.9
10.3

公民館
17.4
8.7
30.4
4.3
4.3
4.3
8.7
13.0

全体
19.2
9.6
28.8
11.5
13.5
9.6
9.6
13.5

事務局
62.1
75.9
27.6
24.1
31.0
20.7
13.8
3.4

公民館
52.2
60.9
30.4
17.4
39.1
21.7
26.1
0.0

全体
61.5
71.2
30.8
23.1
36.5
23.1
21.2
3.8

事務局
17.2
58.6
27.4
3.4
3.4

公民館
8.7
69.6
26.10.0
13.0

全体
17.3
65.4
28.8
3.8
9.6

事務局
10.3
3.4
41.4
44.8

公民館
4.3
8.7
26.1
60.9

全体
11.5
7.7
36.5
53.8

２ 【実施した】家庭教育支援に係わる人材育成講座の実施状況【複数回答可】（％）

実施した内容ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ・傾聴ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成
読み聞かせﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ養成
家庭教育支援員養成
保育のための指導員向け講座
放課後・土日ｽｸｰﾙの支援者養成
家庭教育支援等コーディネータ養成
その他

実施していない
３ 【実施した】講座を努めた講師について【複数回答可】 （％）
内
事務局または公民館職員
他部局の職員に依頼
地元の人材を起用
県や他市町村の職員
大学や研究機関の職員
民間業者（コンサルタント）の紹介
例年同じ人や団体に依頼
その他

容

４ 家庭教育をめぐる現状や課題【複数回答可】 （％）
内
容
核家族化や少子化により、保護者が学ぶ機会が少ない
保護者の多忙のため学習の場に参加できない
家庭と地域のつながりが希薄化している
地域の教育力低下と学校との連携の希薄化
不登校や児童虐待などの問題が深刻化している
家庭の経済状況が子育てに影響している
子どもの生活習慣や社会性が育ちにくい
その他
５ 「ぐんまの親の学びプログラム」の利用希望 （％）
内容
ぜひ利用してみたい
利用したい 機会があれば利用してみたい
研修会などに参加してみたい
利用したいと 人材の確保ができているので希望しないは思わない 実施する予定も計画もない
６ 家庭教育支援チームまたは団体の設立状況（％）
内容家庭教育支援チーム・団体が既にあるチーム・団体等の設立を検討中である
人材が集まれば設立を検討したい
設立の予定はない-9-

「生涯学習・社会教育における家庭教育支援についての実態調査（市町村教育委員会･公民館）」
調 査 票
市町村名

回答担当部署

回答者職名

回答者氏名

電話番号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

回答は回答用紙にご記入ください
問１

今年度、貴教育委員会・貴公民館では、子育て・家庭教育支援に関わる講座等を実施しましたか。
・「 実 施 し た 」 場 合 、 ど のよ う な 内 容 で 実 施し ま した か 。ア ～ カの 当 ては ま るも のに○印を付け、講座名をご記入下さい。（複数回答可）
・「 実 施 し て い な い 」 場 合、 そ の 理 由 は 何 でし ょ うか 。 ア～ カ の当 て はま る もの に○印を付けて下さい（複数回答可）（１）
実施した（２）
実施していない

内容講座

名ア

家庭教育関連の学習講座（講義形式）

イ

家庭教育関連の学習講座（ワークシ
ョップや体験形式）

ウ

子育てに関する意見交換会（フォーラム、シンポジウムなど）

エ

保護者や支援者などが参加する交流会（イベントも含む）

オ

子育て関連の個別相談・情報提供

カその他

ア

地域や周辺の環境事情から実施の必要がない（ニーズがない）

イ

実施のための時間や予算がない

ウ

家庭教育支援に関われる人材が少ない、またはいない。

エ保護者などの関心が薄く、参加者があまり見込めない。

オ他部局で実施しているので、本課・本館では実施していない。

カその他- 10 -

問２

問１で「実施した」と回答した方にお聞きします
家庭教育支援に係わる「人材育成」の講座を実施しましたか。
ま た 、「 実 施 し た 」 場 合 、ど の よ う な 内 容 で実 施 しま し たか 。 ア～ カ の当 て はま る
ものに○印を付け、講座名をご記入下さい。（複数回答可）（１）
実施した内容講

ア

カウンセリングまたは傾聴ボラン
ティア養成

イ

読み聞かせ等のボランティアスタ
ッフ養成ウ

家庭教育支援員養成エ

保育所や学童保育等の指導員向け講座

オ

放課後や土曜日スクール等の支援者養成

カ

家庭教育支援等のコーディネーター養成

キ

その他

座名

（２）実施していない ク

問３

問１で「実施した」と回答した方にお聞きします
問１・問２の講座はどなたが講師を務めましたか。ア～クの当てはまるものに○印を付けて下さい。（複数回答可）

ア

教育委員会事務局職員、または公民館職員が行っている。

イ

他部局の職員が行っている。（連携講座も含む）

ウ

地域（地元）の人材を起用している。

エ

県や他市町村から紹介、または派遣してもらった講師が行っている。

オ

大学などの研究機関から派遣してもらった講師が行っている。

カ

民間業者（企業やコンサルタント）を介した講師が行っている。

キ

例年同じ人（団体など）にお願いしている。

ク

その他（）

- 11 -

問４

貴教育委員会・貴公民館周辺では、家庭教育をめぐる現状に関して、どのような課題がありますか。特に当てはまると考えられる課題をア～クから選び○印を付けて下さい。（複数回答可）

ア

核家族化や少子化等により、保護者が子育てに関する知識を学んだり交流したりする機会が不足している。

イ

仕事で忙しく、学習や交流の場に参加できない保護者が増えている。

ウ

家庭と地域のつながりが希薄化し、子育て家庭が孤立しがちである。

エ

地域の教育力が低下したり、学校との連携が希薄になったりしている。

オ

不登校や児童虐待など、家庭や子どもの問題が複雑化・困難化している。

カ

保護者や家庭の経済状況が、子どもの子育て環境に影響を及ぼしている。

キ

子どもの生活習慣や自立・社会性などが育ちにくくなっている。

ク

その他（問５）群 馬 県 で は 、「 ぐ ん ま 親 の 学 び プ ロ グ ラ ム ※ １ （ 仮 ）」 を 作 成 し 、 県 内 各 地 に お ける実践活用を検討しています。貴教育委員会・貴公民館において利用してみたいと思いますか。ア～オの当てはまるものに○印を付けて下さい。（複数回答可）

ア

ぜひ利用してみたい。

イ

機会があれば利用してみたい。

ウ

研修会等があれば参加してみたい。
エすでに人材が確保できている。

オ

実施する予定も計画もない。

利用したいとは思わない

問６

地域人材を活用し、保護者への家庭教育支援の取組を行う「家庭教育支援チーム」※２ またはそれに類する団体等の立ち上げを検討していますか。

ア

既に家庭教育支援チーム・団体等が組織されている。
（ 団体数および主な活動 ）イ

現在、家庭教育支援チーム・団体等の立ち上げを検討中である。

ウ

人材が集まれば立ち上げを検討したい。

エ立ち上げは考えていない。
・・・質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

- 12 -

＜補足＞※１「ぐんま親の学びプログラム（仮）」とは？
・参加者同士が身近なエピソードやワーク（物語作成・役割演技など）をとおして話し合い、主体的に学ぶ参加体験型の学習プログラム。
・参加者同士の交流を主体に、親子の関わり方や親としての心構えなどの気づきを促すとともに、参加者同士の交流を促進する。
・幼児から中高生の子どもを持つ親や、将来の親世代を対象とした学習機会（研修・講座・懇談会など）として活用できるもの。

※２「家庭教育支援チーム」とは？
・各地域における家庭教育の取組状況の把握や、効果的な事例の収集・情報発信による各地域の取組の活性化促進に努めるため、文部科学省が認定している登録制度。
・平成 22 年３月 17 日に男女共同参画学習課決定された。平成 28 年５月 30 日に最終改正が行われた。
・ 具体 的 な取 組 内容 は、「保 護 者へ の 学び の 場の 提 供」「 地 域の 居 場所 づ くり」「訪問型家庭教育支援」などである。
・継続的な取組を行うとともに、営利を主たる目的としないこと。特定の宗教色の強い活動ではないことなどが登録要件。
・各市町村の担当者を窓口とし、提出資料など確認の上、都道府県を通して文部科学省へ申請する。
・文部科学省へ登録後は、ホームページへの公表やリーフレットなどへ掲載するなど広く周知される。また必要に応じて意見交換の場を設けるなど、登録チーム同士の交流も促進する。

- 13 -

「生涯学習・社会教育における家庭教育支援」についての実態調査（市町村教育委員会・公民館）＜ 回 答 用 紙 ＞
市町村名
回答者職名
電話番号
問１
(1)

(2)

問２
（１）

（２）
問３

ア
イウエオカキク

問４

アイウエオ
カキク

問５アイウエオ

回答担当部署
回答者氏名
E-mail アドレス
アイウエオカアイウエオカアイウエオカキク

問６アイウエ（） 活動内容＊＊＊ ご協力ありがとうございました ＊＊＊-14-平成２８年度生涯学習基礎調査

調査結果概要（ダイジェスト版）

生涯学習・社会教育における家庭教育支援についての実態調査（市町村教育委員会・公民館）○実施機関：群馬県生涯学習センター○調査期間：平成２９年１月～２月○配布数：６６（回答数５２）・回収率７９％
市町村教育委員会（29/35）・代表公民館（23/31）

地域づくりやまちづくりの視点として、次世代の担い手となる若者の意見や考えを取り入れた特色ある地域づくりの取組が数多く展開されています。これと関連して、さらに若い世代（子ども＋若い親）を対象とした家庭教育支援にも関心が高まっています。そのための人材育成は今後の生涯学習・社会教育の中の大きな課題の一つとなっています。
群馬県では、第２期群馬県教育振興基本計画における取組の柱の一つとして「幼児教育の充実を図るとともに家庭教育や子育ての支援を推進する」を掲げています。その中の取組３４では「幼児期の成長と子育てを支援する社会づくり」を、取組３５では「市町村や民間団体と連携した家庭教育支援の推進」を挙げています。さらに、平成２８年４月には「ぐんまの家庭教育応援条例」を施行し、一層の家庭教育支援の充実を目指しています。
そこで本調査は、市町村の生涯学習・社会教育における家庭教育関連事業の取組内容や人材育成についての実施状況を調査し、調査結果を全県に発信するとともに、群馬県生涯学習センターがとるべき市町村支援の在り方を探ることを目的として実施しました。
なお、本調査の詳細は、当センターホームページをご覧ください。
１

生涯学習・社会教育における家庭教育支援について
問１－１今年度、生涯学習・社会教育における家庭教育支援に関する講座を実施しましたか。

問１－２実施した場合、どのような内容で実施しましたか。【複数回答】

学習講座（講義）

事務局(29)

学習講座（ワークショップ）フォーラム・シンポジウム

実施した

公民館(23)

事務局
交流会・イベント

実施しない

公民館

個別相談・情報提供

全体(51)

その他

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%0

問１－３実施していない場合、その理由は何ですか。【複数回答】実施の必要がない
時間や予算がないできる人材がいない

事務局

関心が薄く参加がない

公民館

他部局で実施している
その他
012345678246810121416

ほとんどの市町村において「家庭教育支援」の関わる講座を開催してはいるものの、教育委員会事務局（以下事務局）や代表公民館（以下公民館）が直接関わっている事例は５０～６０％程度であることがわかる。また、その内容も講義などの学習講座が多く、参加者相互の交流や体験に基づく話し合いの場は少ないことがわかる。また、事務局や公民館において実施していない場合の理由に、「時間や予算がない」「できる人材がいない」といった実務上の理由や情報不足などの課題も挙げられている。

9問２ 家庭教育支援に関わる「人材育成」の講座を実施しましたか。【複数回答】
カウンセリングや傾聴ボランティア
読み聞かせボランティア
家庭教育支援員養成保育所・学童等の指導員

事務局

放課後・土曜スクールの支援者

公民館

支援コーディネータ養成
その他
実施していない
02468

10121416- 15 -18

問１のように家庭教育支援に関わる講座の実施はしていても、そのための人材育成までは難しい状況が見られる。
市街地などに位置する比較的規模の大きい公民館ではボランティア養成などの講座を実施しているが、その他の公民館ではほとんど実施できない状況である。

問３ 人材育成講座の講師はどなたが務めましたか。
【複数回答】
事務局員や公民館職員
他部局の職員
地元の人材の活用
県や他市町村から派遣

事務局

大学・研究機関から派遣

公民館

民間業者を介して依頼
例年同じ人に依頼
その他
01

2

3

45

67

8

事務局では、外部の機関等から講師を招いて人材育成講座を開催していながらも、地域の実情をよく知る地元の人材等も幅広く活用しようとする傾向がある。一方公民館では、外部の機関等よりも地域の事情をよく知る同一町村内の講師を招く傾向が強い。

問４ 家庭教育をめぐる現状について、どのような課題がありますか。
核家族など子育てを学ぶ機会の不足
保護者多忙による交流機会の減少
家庭と地域のつながりの希薄化
地域の教育力低下や学校連携の低下

事務局

不登校や児童虐待などの問題

公民館

保護者や家庭の経済状況の影響
子どもの生活習慣や社会性が育ちにくい
その他
0２

1520

家庭教育支援体験プログラムについて

※１

問５

5

10

25

「ぐんまの親の学びプログラム」の実施についてぜひ利用したい

機会があれば利用したい
研修会に参加してみたい

事務局

利用しない（既に人材確保）

公民館

利用しない（計画もない）
0３

2

4

6

8

家庭教育支援チームについて問６

家 庭教育をめぐる現状について、全般的に多方面にわたる課題を感じている状況が見られる。事務局では、家庭の状況や保護者の様子などに起因する課題に注目する傾向がやや強い。一方公民館では、人や地域とのつながりなど、コミュニティの在り方に問題意識を感じている傾向が見られる。

1012141618

事務局・公民館ともに関心が高く、「ぜひ利用したい」と「機会があれば利用したい」を合わせると約６８％が利用したいと答えている。また、「研修会に参加してみたい」との回答も多く、家庭教育支援体験プログラムの実施に前向きな面が見られる。

※２

家庭教育支援チーム、またはそれに類する団体等の設立について既に設立されている
現在設立を検討中
事務局
人材が集まれば検討

公民館設立は考えていない
0246810121416

家庭教育支援チームまたはそれに類する団体等の設立について、「設立は考えていない」
が、事務局４５％、公民館６１％となっており、啓発や環境整備にまだ時間がかかる状況である。ただし、「人材が集まれば検討」と事務局４３％、公民館２３％で答えており、今後の動きに期待したい。

４考察とまとめ

以上の結果より、家庭教育支援の現状について、事務局・公民館ともに強い課題意識を持ちながらも、他部局との関連や、実務上の課題等により十分な講座運営を行うことができていないという現状が浮かんでくる。そして、講座を行う際は、講義などの学習講座が中心で、受講者自身の課題や現状の改善に直接働きかける具体的な研修内容や、参加者相互の交流や体験に基づく話し合いの場が少ないこともわかった。
家庭教育支援体験プログラムに対する関心は高く、実施に前向きな面が目立つが、平成
２２年３月に文部科学省決定、平成２８年５月に最終改正となった「家庭教育支援チーム」の設立については、啓発や環境整備にまだ時間がかかる状況であった。

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５

今後の群馬県生涯学習センターの方向性
これまで当センターでは、家庭教育指導者養成として「家庭教育カウンセリング専門講座」「子育て支援応援フォーラム」そして「幼児安全セミナー」を主催講座として実施してきた。また、家庭教育電話相談「よい子のダイヤル」を開設して子育て・家庭教育に関わる相談を受けるなど、生涯学習・社会教育の立場から継続的なアプローチを試みてきた。そして、平成２８年４月に「ぐんまの家庭教育応援条例」が施行され、県としても家庭教育支援への重点化を図ることとなった。
平成２９年度からは、上記の主催講座の見直しと、新規講座として、家庭教育支援体験プログラムのファシリテーター育成を目的とした「家庭教育ファシリテーター養成講座」を開講し、家庭教育支援に関わる人材の拡充を図る。
県の生涯学習・社会教育の中核的施設としての役割を担う当センターでは、各市町村や各施設で活躍できる人材を育成することは最も重要な役割である。そして、それが各地域における課題解決に役立つとともに、持続可能な地域づくり・人づくりへとつながるような継続的な支援が必要である。本調査で明らかとなった各事務局や各公民館における家庭教育支援の諸課題に対し、講座開催のノウハウや人材を提供するばかりでなく、自立的な活動につなげるために家庭教育支援チームまたはそれに類する団体等の設立等についても支援していきたい。
＜資料＞※１家庭教育支援体験プログラム「ぐんまの親の学びプログラム」とは？
・参加者同士が身近なエピソードやワーク（物語作成・役割演技など）をとおして話し合い、主体的に学ぶ参加体験型の学習プログラム。
・参加者同士の交流を主体に、親子の関わり方や親としての心構えなどの気づきを促すとともに、参加者同士の交流を促進する。
・幼児から中高生の子どもを持つ親や、将来の親世代を対象とした学習機会（研修・講座・懇談会など）として活用できるもの。

※２「家庭教育支援チーム」とは？
・各地域における家庭教育の取組状況の把握や、効果的な事例の収集・情報発信による各地域の取組の活性化促進に努めるため、文部科学省が認定している登録制度。平成22年３月17日に男女共同参画学習課で決定された。平成28年５月30日に最終改正が行われた。
・具体的な取組内容は、「保護者への学びの場の提供」「地域の居場所づくり」「訪問型家庭 教育支援」などである。
・継続的な取組を行うとともに、営利を主たる目的としないこと。
特定の宗教色の強い活動ではないことなどが登録要件。
・各市町村の担当者を窓口とし、提出資料など確認の上、都道府県を通して文部科学省へ申請する。
・文部科学省へ登録後は、ホームページへの公表やリーフレットなどへ掲載するなど広く周 知される。また必要に応じて意見交換の場を設けるなど、登録チーム同士の交流も促進する。

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