KANSAI GAIDAI UNIVERSITY
同性パートナーシップ制度について :地方行政を中心に
メタデータ

言語: jpn
出版者: 関西外国語大学
公開日: 2018-04-19
キーワード (Ja):
キーワード (En):作成者: 久礼, 義一
メールアドレス:
所属: 関西外国語大学短期大学部

URL

https://kansaigaidai.repo.nii.ac.jp/records/7826

人権を考える第21号（2018年３月）
同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～

同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～
短期大学部名誉教授

久礼義一

目次
（一） はじめに（二） 地方自治体の対策
１

パートナーシップ制度概要

２

渋谷区と他自治体で異なる仕組み

３

手続きの流れ

４

制度の比較

５

その他自治体の取組み（三） 条例・要綱制定後の結果
１

交付件数

２

渋谷区
ａ

交付状況

ｂ

実態報告

３

世田谷区調査結果

４

企業の対応（四） 同性パートナーシップ制確立に向けて
１

パートナーシップ届け出制の意義

２

地方から中央へ３

パートナーシップ法（仮称）の内容（五） 結びにかえて（一） はじめに特定の異性に自然にひかれていくように、同性間でひかれ、愛し合うこと
─ 89 ─

同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～もまた、決して珍しいことではない。
このような性的少数者の割合も諸説あるけれども、電通総研の調査では5.2％という報告がある1。
現代の我が国でも共に暮らし、深い結びつきを持つ同性カップルは少なくない。
これまで、法律は厳しい態度をとり、同性カップルがどんな安定した継続的な家族関係を維持していても、性的な逸脱行動であり、不道徳な関係と見做されてきた。
日常生活においても、親戚と偽らないと、同じ部屋を借りて住めない、手術などの同意に、最も身近な存在であるパートナーとして関与できない。
一緒に住むアパートを探したが、二人の関係を告げると入居を断られた。
パートナーの急病で病院に駆け付けたが、「家族でないから」と面会を許されなかった。
手術の同意書など治療方針を決める重要な場面で、「伴侶」として扱われなかった。などの弊害が訴えられている2。
ここで確認しておく必要があるのは、婚姻夫婦や親族でなければ病院において病状を聞くことができないとか、婚姻夫婦でなければ共同で住宅を賃借したり購入したりすることができないといった法律が存在するわけではないということである。そのような法律が存在しないにもかかわらず、慣行として、社会通念として、婚姻夫婦や親族でなければ手術の立ち会いや住宅の共同での賃借などがしにくいという現状である。それでも、男女のカップルの場合は婚姻の届け出をしていなくても「婚約者」であるとか、「事実婚」であると説明することによって理解が得られることがあるが、同性カップルの場合はそのような理解を得るのが男女カップルと比べて格段に難しい状況にある3。
この問題は我が国だけが直面する問題でなく、諸外国においても同様な社会現象となり、こういったことを改善するための手法として考えられたのがパートナーシップ証書発行といえる。つまり、社会通念や慣行に働きかけ人々の意識を変えてもらうことがその主なる目的なのである。ここからは、カッ─ 90 ─同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～プルが共同生活を送るにあたって法の管轄が及ばない領域が果たす役割が大きいことが見えてくる。
パートナーシップの登録制度は30ケ国以上で特にアメリカでは自治体レベ
ルで条例により家族的パートナーシップを設けパートナーたちの登録を認め、この登録を済ませたパートナーは法律上の夫婦と差別扱いしないことなど立法措置を取り始めた。
同性パートナー登録制より進んで同性の婚姻を認める国は20ケ国以上となり、2015年６月アメリカ連邦最高裁判所が婚姻を男女に限ると定めている州の制定法が連邦憲法に違反して無効であるという画期的な判決を言い渡した。
アメリカ合衆国ではすべての州で同性婚が容認されることになった4。
国連でも08年、性的指向などによる人権侵害をなくすよう求める声明を約60ケ国が総会に出した。日本も賛同している。
その一方で日本は、国連人権理事会などから、性的指向に基づく差別が存在しているとして是正を勧告されている5。
その勧告に応える形で2015年３月超党派のLGBT法連合会（性的指向及び性自認等を抱えている当事者に対する法整備のための全国連合会）が結成され、「LGBT法差別禁止法」制定に向けた動きを開始し、自民党、野党もLGBT法制定に向けて委員会を設け、法律の提出を検討しているが、未だ実現していない6。
そのような中央政府の状態に対して全国に先駆けて東京都渋谷区、世田谷区で同性カップルに対する、渋谷区は条例、世田谷区は要綱が制定され、表１に示すように、伊賀市、宝塚市、那覇市、札幌市が続いた。
同性パートナーシップ制度は憲法、民法（親族相続法）、国際人権法、教育学等に関係する重要問題であり、既に立派な著書、論文が発表され7、法制度制定のみが急がれる現状である。
拙稿においては今まで著書論文等でまだ取り扱われていない地方自治体の条例・要綱制定後の実態の分析を通じて同性パートナーの人権確立のための法制度を含む諸政策を政治学、立法政策学の見地から拙論を試みた。
─ 91 ─

同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～（二） 地方自治体の対策
１

現在施行されている地方自治体の同性パートナーシップに関する制度

は表Ⅰに示す通りである。
表Ⅰ

パートナーシップ制度概要

自治体種類

申請窓口

関連する行政サービス

施行

区営住宅・区民住宅への使用申込が可能
渋谷区勤労者福祉公社の会員の2015.11
場合、祝い金や弔慰金の給付
渋 谷 区 職 員 互 助 会 の「 祝 い 金 」の支給

条例

住民戸籍課窓口
8:30～17:15 月～金要綱

人権・男女共同参画 区営住宅への使用申込が可能
担当課（ただし、世田谷区営住宅管理条
8:30～17:15 月～金
例規則の文言としては、パート＊事前予約により個 ナーシップ宣誓書を提出書類と別対応は定義づけていない）

伊賀市

要綱

人権政策・男女共同参画課
8:30～17:15 月～金＊時間外応相談伊賀市立上野総合市民病院での家族同様の扱い
市営住宅への入居申込が可能
2016.4伊賀市職員共済会の会員の場合、結婚祝金、銀婚祝金、弔慰金を給付

宝塚市

要綱

人権男女共同参画課
8:30～17:30 月～金

2016.6那覇市

要綱

なは女性センター
9:00～17:00 月～金

札幌市

要綱

男女共同参画課
8:45～17:15 月～金

渋谷区

世田谷区

2015.11

市営住宅への入居申込が可能

2016.72017.6（渋谷区パートナーシップ証明実態調査報告書）

２

渋谷区と他自治体で異なる仕組みは表Ⅱに示す通りである。

表Ⅱ内根

渋谷区と他自治体で異なる仕組み
容
拠

渋谷区条

例

他の自治体（詳細別紙）
要─ 92 ─綱

注

記条例が根拠法となる
場合、他事業が連携しやすい同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～

発行する
書類

提出物

渋谷区パートナー
シップ証明書

戸籍謄本（注）パートナーシップ宣
誓受領証 等

住民票、公正証書 戸籍謄本 等（自治体によって異なる）（注）「任意後見契約公正証書」と「合意契約公正証書」の２つが原則だが、特定の事由に該当する場
合は「合意契約公正証書」のみも可

証明書発行手数料（300円）
公正証書作成費用
無料 等
申請にが別途必要（モデル（自治体によってかかる費用 例：任意後見契約公異なる）
正証書約4.3万円 合意契約公正証書約1.5万円）
発行までの期間対象

約１週間

即日もしくは予約性（自治体による）

・戸籍上同性・双方が区内に居住・20歳以上・双方が居住。ある
いは片方が居住して片方が転入予定
・20歳以上 等（出典表Ⅰに同じ）

３

手続きの流れ表Ⅲ

手続きの流れ （出典表Ⅰに同じ）

─ 93 ─

札幌市のみ、戸籍上異性でも受付同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～

４

制度の比較

渋谷区条例では、①公正証書の作成（原則二種類）必要②作成のため約６万円の費用が必要③区民及び事業者にこの条例を守ることを義務付け、対応しない事業者の公表を規定する（条例11条の４・５項）とした。
世田谷区・その他の自治体は申告書の提出だけでよい。
札幌市のみ異性でも可能である。
５

その他自治体の取組み条例・要綱を定めていないが、同性パートナーシップに関して取り組んでいる自治体
大阪市淀川区では2013年、LGBTに関する職員人権研修の実施、正しい情報の発信、当事者の活動に対する支援、当事者の声（相談）を聞くことを内容とする「LGBT支援宣言」を行った。
神奈川県横須賀市では2013年にLGBTに関する悩みを抱えている人への相談窓口を区のホームページなどで明記。
東京都文京区では2013年施行の「文京区男女平等参画推進条例」において「何人も、配偶者からの暴力、セクシュアル・ハラスメント、性別に起因する差別的な取扱い（性的指向または性的自認に起因する差別的な取扱いを含む）、その他の性別に起因する人権侵害を行ってはならない。」としている。
東京都多摩市では2013年「多摩市女男平等参画を推進する条例」が定められた。この条例においては、性的指向及び性自認に関わらず、個人の能力及び個性を発揮し、意欲及び希望に沿って、社会的責任を分かち合い、差別を受けることのなく性的指向及び性自認による差別並びに性別に起因する暴力を決してしてはならないことなどを定めた。
東京都中野区独自で行っている「民間賃貸住宅への住み替え支援事業」において同性カップルや同性同士の友達等も対象とするとした8。

─ 94 ─

同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～（三） 条例・要綱制定後の結果
1

交付件数

表Ⅳ

国 内パートナー制度交付件数

平成29年11月１日までの数字（出典表Ⅰに同じ）
渋谷区：24組（約22.5万人）＊①
世田谷区（東京都約90万人

2015/11-）：56組

伊賀市（三重県約9.5万人

2016/4-）：４組

宝塚市（兵庫県約22.5万人

2016/6-）：０組

那覇市（沖縄県約32.3万人

2016/7-）：18組

札幌市（北海道約196万人

2017/6-）：31組＊②＊①戸籍上「異性」のカップル含む札幌市の全発行数は32組＊②カッコ内の数字は、各自治体の人口

表Ⅳで示すように、渋谷区、世田谷区は２年、伊賀市、宝塚市は１年、札幌市は５ケ月経過した。表Ⅲに示すように手続きが複雑な渋谷区に比べて簡単な世田谷区が56組と多数で、異性のカップルも可能な札幌市は５ケ月経過していないのに31組もあることが注目される。
宝塚市は１年しか経過しておらず、要綱が十分ＰＲされていないものと考えられる。まだ制定施行後あまり日数が経過していないにも関わらず133組の証明書の公布があり今後行政側のＰＲが期待される。
２渋谷区パートナーシップ証明ａ交付状況

表Ⅴ

表Ⅴ

渋谷区パートナーシップ証明交付状況

・交付件数（月別）Ｈ27／11

12 Ｈ28／1
1Ｈ28／11512 Ｈ29／1

12134563211345678910 合計

12121121─ 95 ─

7891024

同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～年齢分布（平成29年９月１日時点の年齢）
20代

30代
740代
2150代
1360代
470代
2

合計
148

・条例後に渋谷区に転入した（両方もしくは片方）カップルの数=11組（この制度を目的に転入したか、については確認していません）
・他自治体（データ非公開）は20代、30代が取得者のほとんどを占めるのに対し、渋谷区では40代も多く、 60代、70代までと年齢層が幅広い傾向がある。
・他の自治体は戸籍上女性の取得者が多い（データ非公開）のに対し、渋谷区は戸籍上男性の取得者が多い傾向にある（データ非公開）。
（出典

表Ⅰに同じ）

ｂ実態調査報告（インタビュー実施16名証明書取得者12名検討者４名）①個人調査
・概ね肯定的な評価であった。公正証書の法的効力への納得感に加え、行政の後ろ楯があるという二重の安心感について言及されている。また報道による認知の高さが活動における説明しやすさに繋がっている。
・公正証書読合せ作成するプロセスが、二人の間の関係を見つめ直す機会になったとの指摘・感謝の声があった。
公正証書については特例を適用されたカップルが全体の２／３いたが、遺言書を同時に作成するなど、制度をよく研究した上で、渋谷区が指定した要件以上の書類を作成しているカップルも見られた。
・証明書取得の動機として自分達の事情だけでなく、自分達の存在を可視化し社会をよりよくすることに繋がればという思いへの言及が見られた。
・証明書の活用に関しては時間と手間への言及が目立った。
・インタビューを実施した取得者においては費用に納得しているものの費用がハードルになるカップルがいる可能性について指摘があった。

─ 96 ─

同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～②企業の渋谷区制度への評価
表Ⅵ表Ⅵ参照9。

企業調査：渋谷区制度への評価

企業業種

渋谷区の施策への評価

Ａ社

ＩＴ

行政が出す証明書が一番分かりやすい。支払いのエビデンスになる。

Ｂ社

金融

顧客向けの施策と渋谷区の発表が同時期だったので、メディアに大きく取り上げられ、たくさんの方に取り組みを知っていただくきっかけとなった。

Ｃ社

運輸

顧客向けの施策、相談窓口、同性パートナー認定に渋谷区の施策を参考にした。

Ｄ社

電機

行政の取り組みもあり、メディアから取材があった。

Ｅ社

Ｉ

Ｔ

福利厚生を整備した際に、社会的動向の一つとして参考にした。

Ｆ社

金融

顧客向けの施策の適用の判断には、法律の未整備（相続権がない）もあり、慎重に判断せざるを得ず、公正証書の裏付けがある渋谷区の制度のみを有効にした。

Ｇ社

通信渋谷区等の動きが顧客向けの施策の発表の後押しになった。
メディアから取材があった。

Ｈ社

不動産

渋谷区の制度が顧客向けの施策の裏支え、社内向けの正当性の根拠になった。

Ｉ社

運

渋谷区に本社があるため、区の動向は常に注視しており、渋谷区の取り組みがＬＧＢＴに関する予算獲得の根拠になった。

Ｊ社

不動産

（出典

３輸―

表Ⅰに同じ）

表Ⅶ

表Ⅶ
世田谷区パートナーシップ宣誓の取組みに関するアンケート調査結果

1 動機

・日常の中に、多くのＬＧＢＴカップルがいて、普通に生活しているという認知が広まってほしい。
・パートナーシップとこれからも一緒に生きていくことを誓う証として。また節目としてもいいと思った。
・公の証明として認めてもらいたかった。

2 宣誓前後の変化

・職場で同僚に、家族や友人達（セクシャリティ問わず）に祝福された。
・生命保険等の受け取りを法定相続人からパートナーに変更出来た。
・宣誓を機に、会社にカミングアウトした。特に人事上の制度はないが、周囲に受け入れてもらえた。

─ 97 ─

同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～3 良かった点・区が行ったことにより、「ＬＧＢＴ」や「同性婚」という言葉が、一般的に浸透したように感じる。
・パートナーシップ制度の事を踏まえて自分たちのことを説明すると、伝わりやすく、伝えやすくなった。
・二人の関係（存在）を公的な立場に人に伝え、認知された。
存在が認められて安心感を得られた。

・賃貸物件を借りにくい、家を買う時に共有財産として認同性カップルといめてもらえない。保険の受取人になれない。
4 う理由で困ったい ・相手が外国人のため、配偶者ビザが出ないのが不安。
る点
・仕事場でのカミングアウトが出来ない。企業にもＬＧＢＴの理解をもとめたい。
・区営住宅に入居したい。同性カップルを理由に、賃貸を断られた。不動産業界への啓蒙活動強化。
・区民への周知にもっと力を入れてほしい。正しい理解と、病院や学校等での差別をなくしてほしい。
・学校での人権教育や図書館にＬＧＢＴの本を増やし、若い世代が相談をできる場を作ってほしい。
・同性カップルも対象のDV相談窓口やシェルターをつくってほしい。
区に今後希望する
5
・男女のパートナーと違う不当な扱いを受けた場合、正式施策サービスなパートナーシップであることを伝えてほしい。
・住民票の写しの発行などでも、配偶者と同様に取り扱うべきだと思う。
・世田谷区から転出する際に、転出証明に加えてパートナーシップ宣誓証明を発行してほしい。
・LGBTを受け入れる医療機関を世田谷区のウェブサイトで紹介してほしい。
・子どもがほしい同性カップルの支援をしてほしい。
6 利用方法・受領証を個人が特定できないようにして、SNSで周知した。
・知人、友人へのカミングアウト。世田谷区から転出した際、転入先役所で見せて理解を得た。
・利用していない。（同様意見他に23件）

7 相手方の反応

・ポジティブな意見のコメントが多数あった。ネガティブな意見は全くなかった。
・会社には好意的に受け入れてもらえた。人事部に今後の社内規定改善に繋げたいと言われた。

8 今後の希望・渋谷区のような足を踏み入れづらいものではなく、実際に世にいるLGBTファミリー・パートナーたちの存在と数を知ってもらうためには、世田谷区の制度は、いい落とし所だと思った。今のままでよい。
・これが全都道府県にいきわたりそこから渋谷区のような形が増え、婚姻につながればと思う。
・結婚と同等の内容まで保障されてほしい。宣誓制度を更に進化させて法的なものにしてほしい。
・病院での家族扱い、不動産（賃貸）などで、もっともっととして公にサポートしてほしい。
・いつでも宣誓したい時に宣誓できると嬉しい。

─ 98 ─

同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～・宣誓書のコピー等を渡したり、使用したくないので。携帯出来るものがあるといい。携帯版には、世田谷区の担当部署の連絡先を入れてもらい、相手先の確認等が出来るとありがたい。

8 今後の希望・少数派である私達の民意を、このような形で参考材料として頂ける区の姿勢に感謝します。世田谷区は、23区の中で、LGBT等の人々にとっての先進的な自治体であることを願っています。
・パートナーシップ宣誓はとてもいい落とし所だが、さらその他区に対するに渋谷区のレベルのことを選べると嬉しい。
9要望
・私たちカップルは、世田谷区で他自治体に先駆けて同性パートナーシップが始まるということで他市から転入した。自治体にカップルとして認知されるとは考えてもみなかった。異性愛のカップルと同様にいつか婚姻関係が結べる日が日本にも来ることを願っている。
・プライバシーに関する事は今以上に配慮してほしい。
＊①アンケート実施期間

平成28年９月１日～９月20日＊②アンケート配布数及び回収数

37組74枚配付

29枚回収（調査結果の文章を筆者が要約・図式化した）

４

企業の対応
区民、事業者はこの条例を守り、違反した場合は事業者の名前を公表するという渋谷区条例（第11条の４）を受けて渋谷区に所在しない企業でも全世界約25万人の従業員を持つパナソニックは同性婚のパートナーシップも結婚と同じように認める方針を明らかにした10。
他の企業の反応も表Ⅷに示す通りである。
表Ⅷ

企業のＬＧＢＴへの対応

日本ＩＢＭ

ＮＴＴドコモ2016年１月から「同性パートナー登録制度」を開始。同居で家計が同一などの条 生計をともにする同じ住所のパートナー件を満たしたパートナーを登録し、慶弔 に対し、家族割引などを適用。
金などを受け取れる。
オークローンマーケティング

レナウン

2015年 ９ 月 に 慶 弔 規 定 を 変 更 し、 同 性 2015年11月から、自治体の証明書があれパートナーでも結婚休暇などをとれるよ ば結婚や介護の制度をだ同性のパートうにナーに適用（出典朝日新聞2016年２月19日）

─ 99 ─

同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～損害保険ジャパン日本興亜は2018年１月から同性婚のパートナーを「配偶者」として扱う自動車保険を始める11。
（四） 同性パートナーシップ制確立に向けて
１

パートナーシップ届け出制の意義

我が国においても同性カップルを法的に保障するためにはいくつかの方法が考えられる。
①同性婚・・・男女カップルと同様の婚姻を、同性カップルに認める方法②同性パートナーシップ制度・・・婚姻とは別の制度により、同性パートナーシップとして婚姻に類似した法的関係を認める方法③内縁法理の適用～内縁カップルとしての法的保障を同性カップルにも認める方法①の同性婚の婚姻は認められないというのが憲法学の現在の通説である12。
③の内縁法理の適用は同性の場合第三者は異性間の内縁関係に比べて認識することが難しい。②の同性パートナーシップ制度は届け出による公的記録の要求という若干の手続きが求められるが、登録手続きはそれほど煩雑なものでなく、この登録された地位に基づく、カップルは自分達の関係が法的に値する生活環境であることを裁判所や行政機関に逐一証明しなくて済む。
その意味でこの制度には伝統的な婚姻や家族制度の尊重というポリシーを害することもなく、また行政機関が給付を実施する時の立証という困難な問題も回避できる13。
そのため②の同性パートナーシップ制度が最適と筆者は考える。
２

地方から中央へパートナーシップ制度の実現に向けては2017年12月20日現在まだ６自治体で条例、要綱が制定されているに過ぎない。この制度を全国津々浦々に拡げることが必要である。その制度は渋谷区のような表Ⅲに示すような手続きでなく、また公正証書作成のため多額な費用（６万円～８万円程度）と議会の─ 100 ─同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～賛成を必要とする条例ではなく、世田谷区のような簡単な手続きで、議会の賛成を必要としない、行政側（理事者側）が施行できるような要綱を制定すべきである。
渋谷区が原則として二通の公正証書を必要とした理由について、「パートナーシップ証明書はいい加減な気持ちで申告されたり、発行されたりするものではない」との問題意識から必要とするとのことだが14、パートナーシッ
プに関する書類を作成し、公の機関に提出するのにいい加減な気持ちで行うパートナーはいないと考える。
カミングアウトするだけでも多大な勇気を必要とする日本の状態であるから、いかに同性パートナーが簡単に手続きできるかを中心に考えるべきである。世田谷区などの場合のように費用がかからなくし（無料）なるべく手続きを簡単にすることによってパートナーシップ届け出者数の数を増やすことが最大の目的である。
こうして全国の自治体でこのような内容の要綱が制定施行されることが期待される。
このような動きは古くは1975年ごろ大阪府「堺市市議会議員及び市長の倫理に関する条例」の制定が国会議員の資産公開法の制定の実現に大きな影響を与えたし15、最近では拙稿「ヘイトスピーチについての一考察～大阪市条例を中心に～」において述べたが16、「大阪市の条例が「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消にむけた取り組みの推進に関する法律」（所謂ヘイトスピーチ解消法）に影響を与えた。このことから地方から「同性パートナーシップ制度」樹立の「狼煙」を挙げ、法制度に消極的な政府に地方からプレッシャーをかけることが早期の立法化を実現する最善の対策と考える。
幸いなことに国会議員に比べ、地方議員の方が積極的で自らカミングアウトした議員を中心にし、「LGBT自治体議員連盟」を発足させ議運の趣旨に賛成する県議や市区町議も参加し性的少数者の人権を守る条例や施策を地方議会を通じて全国の自治体に拡げていくことを目指す17。
こうした動きも法制度の実現に大きな力となると筆者は信じる。

─ 101 ─

同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～

３パートナーシップ法（仮称）の内容

いくら多くの自治体でパートナーシップに関する条例・要綱が制定されても登録証明証の使用はその地方自治体だけに限定される。全国的レベルに達するには法律の制定が急務である。その法律の内容について渡邉泰彦氏は次のように主張する18。
①同性ペアについては、婚姻を認めなくとも、登録パートナーシップを導入することで対応することができる。
②登録パートナーシップの導入は、憲法24条に違反しない。
③登録パートナーシップは、同性ペアにのみ認めれば十分であり、異性間の登録を認める必要はない。
④登録パートナーシップの要件は、同性であること以外は、婚姻と同様の効果を有すべきである。ただし養親子間の登録についてはこれを認めるべきである。
⑤同じ戸籍、同じ氏を認めるべきである。当事者間の財産関係も夫婦と同様にし、扶養義務法定相続権も認めるべきである。
⑥解消については離婚と同様にし、財産分与も認めるべきである。
⑦登録パートナーシップの当事者による人工授精は認めるべきではない。
⑧登録パートナーシップが養親となる養子縁組では養子が未成年である場
合には子の福祉を優先させるべきである。パートナーシップの一方の子と他方との縁組については否定すべきである。
このような法案に加えて、渋谷区条例で事業者が条例の遵守を義務付けられたように法律においても事業者と公的機関もこの法律を遵守することを義務付ける規定を加えることが必要と考える。
実際の手続きは当事者が自分が住んでいる自治体にパートナーシップの登録をし地方自治体がそれを認定し、登録証書を発行する。その登録証は当然全国各地で利用可能で運転免許証の如く携帯可能なカード式にするものとする。

─ 102 ─

同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～（五） むすびにかえて
大人の性的少数者の人々が差別や偏見によって不利益を受けることを禁止したり断絶することも大切だが、性的少数者が幼い頃から、周囲の無理解や誤解、偏見により、自尊感情を損ない、孤立感や不安感を強めている現状は一向に改善されていない。性的少数者の58％が学校生活でいじめにあっている。こうした実態が宝塚大学看護学部の日高康晴教授の調査で明らかとなった。いじめの解決に先生が「役にたってくれた」と回答した人は14％、学校の中で教員の支援を十分に得られず、苦境に立たされていることが浮き彫りになった19。
文部省も性的少数者の生徒を支援するため教員向けの手引書を発行しているが、今後も真剣な取り組みが期待される20。
これらの政策を実施するための法律を制定する政治関与者（前号でも主張したように○○家と呼ばれる人は一般市民以上の人格、学識、技能を備えた人と考えるから）は同性パートナーについていかに考えているのか、自民党の竹下亘総務会長は天皇皇后両陛下が国賓を迎えて開く宮中晩餐会をめぐり、「（国賓の）パートナーが同性であった場合、私は（晩餐会への出席には）反対だ、日本国の伝統に合わないと思う」と述べた（2017年11月23日、岐阜市内の党支部のパーティの講演）21。
この竹下氏の発言に対し、撤回謝罪を求める声明がなされ、竹下氏は翌日「反省している。言わなきゃよかった」と述べた22。
また当時自民党衆議院議員でリーダーの一人であった谷垣禎一氏は記者会見で東京都渋谷区が同性カップルに「結婚に相当する」を認める条例案を区議会に提出したことについて法律との整合性を指摘し、懸念を示した。
谷垣氏は「家族関係は社会制度や秩序の根幹。そういう法律ができないときに、（地方自治体が）条例だけで対応していくことはいろんな問題を生むのではないか」と指摘、同性婚を法的に認めることの是非は「伝統的な価値観の中で育ったが、自分の価値観に従って答えていいのか非常に迷う」と明言を避けた23。
自らレズビアンの当事者としてLGBTコンサルタントの増原裕子氏は
─ 103 ─

同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～「まだまだ日本の社会では性的少数者に対して、嫌悪感や恐怖感、戸惑いを持つ人が多いのは事実です。こうした課題への姿勢は政治家がどれだけ差別や人種の問題に真剣に取り組もうとするかを判定する、リトマス試験紙に成ると思っています。
どれだけの政治家が人権や幸せ、圧迫されて非常に辛い思いをしている人のことを考えているんだろうかと疑問に思うことがあります」と述べた24。
はじめに述べたごとく、同性婚や同性パートナーシップの法的権利を認める国は増え続けている。主要七か国（G７）で制度がないのは日本だけという現状に、国連からその是正が求められていることに対して政治関与者はどう考えているのか、我々はどう判断すればよいのであろうか。
同性パートナーシップを認める法律や要綱ができたら同性パートナーシッ
プ問題は解決するのか、これに対して内藤忍氏は次のように主張する。
差別禁止の根拠が一義的に人権保障にあることは論を待たない。しかしそのために差別禁止の限定的なものになる。
差別が禁止されても、それだけでは事実上の格差やハラスメントが残存する場合が多いからだ。
性的マイノリティをめぐる差別、ハラスメント、格差の問題は一つの排除が別の問題を引き起こしており、（同性パートナー同士である場合、賃貸契約を断られる。住宅ローンを組めない、住居を得ることができず、地域コミュニティの参加の機会が与えられない）相互に関連しあっている。まさに個別ではなく構造的な問題と言える。社会的に排除されている。
差別禁止に加え、将来的な構造変更を促す政策的な仕組みが必須となる。
そのためには、人権保障といった差別禁止法の従来の理論的根拠に加え、こうした社会的排除と捉えられる状況を克服するために生まれた「社会的包摂概念」から考えることである。性的指向については人間関係やハラスメントの問題が大きいという現状を踏まえると解決に当たってはより一層の相互間の構築やコミュニティの包摂を目標とする「社会的包摂概念」が必要である。
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同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～人権保障に基づく差別禁止法的解決に加えて、社会的包摂概念の理論から取り組む必要がある。
性的パートナーシップ問題を単に法的解決策だけでは不十分で社会構造の中での解決をはかるべきと主張する25。
最近のアンケートでは同性婚賛成が五割を超え、男性より女性の方が賛成が多く二十代三十代では70％が賛成、六十代では38％、七十代では24％と年齢が高いほど賛成が少なくなっている26。
筆者を含め中高年層は学校教育では性的パートナーシップについて学習することもなく、かつて筆者もそうであったごとく、性的少数者を病的と考える人が多い。このことがアンケートに表れていると考える。
幸いなことに昨今の学校教育では人権教育のテーマとして性的少数者を含むLGBT問題を取り上げ、文科省も教員への手引書などを発行しているが、今後小学校段階から人権問題の重要テーマとして学習を義務づけることが要求される。
必要なのは「パートナーシップ登録証」発行に加えて、我々国民が性的少数者の人権を病的ではなく個性と認識する意識改革こそ問題解決への最善策と訴え拙稿を閉じる。（平成29年12月29日脱稿）〈附記〉拙稿の活字化については、妻百合子（博士〈文学・奈良女子大学〉）の助けを借りました。
〈注〉1

朝 日新聞2015年４月12日

性的少数者は一般にLGBTと表現されるが拙稿では「LG」を中心に論を進める。
2
3

詳しくは『法学セミナー』2017年10月号『法学セミナー』
（前掲２） 48頁

18頁

三輪晃義「同性婚と人権保障」参照。

大島梨沙「パートナーシップ証書発行から考える共同生活と法」
4『青山法学論集』第33巻


３・４合併号

111頁

棚村政行「家族的パートナーシッ

プ制度」なお諸外国の現状は棚村・中川編著『同性パートナーシップ制度』日本加除出版
5

2016年

朝日新聞

26～131頁に詳しい解説あり。

2015年11月10日

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同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～
6『法学セミナー』
（前掲２）44頁

大畑泰次郎「LGBTの人権保障の基本法をめぐる歴史と現在」
7

代表的著書を挙げると『同性パートナーシップ制度』（前掲４）	二宮周平編『性のあり方の多様性』日本評論社

2017年 『法学セミナー』（前掲２）

拙稿はこれらの著書に大いなる教示を受けた。
8『都市問題』2016年５月号16頁
9

石坂わたる「地方自治体現場におけるLGBT施策」

報告はすべて渋谷区パートナーシップ証明実態調査調査報告書による。

10	朝日新聞2016年２月18日

11日本経済新聞2017年９月15日

12『同志社法学』53巻９号172頁

13『青山法学論集』（前掲４）148頁

渡邉泰彦「同性登録パートナーシップ試案」

14	
『同性パートナーシップ制度』（前掲４）164頁

中川重徳「渋谷区男女平等・多様性社会推進会議での議論から」
15	拙著『地方自治と議会制』啓文社

1986年 『現在地方自治の諸問題』勁草書房

1998年参照。
16	拙稿『人権を考える』第20号

2016年「ヘイトスピーチについての一考察～大阪市条例を中心に～」参照。
17
18

朝日新聞2017年７月７日『同志社法学』（前掲12）173頁

19

日本経済新聞20

朝日新聞

2016年４月２日

21

朝日新聞

2017年11月24日

22

朝日新聞

2017年11月28日

23

朝日新聞

2015年３月11日

24

朝日新聞

2017年10月31日

2017年４月５日

25	『法学セミナー』（前掲２） 内藤忍「性的指向・性自認に関する差別の禁止」の56頁57頁を筆者が要約した。

26

朝日新聞

2015年11月29日〈参考文献〉（順不同）
1 『法律のひろば』 69巻７号

2016年７月

2 棚村政行・江草忠敬『結婚の法律学』（第二版）2006年

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同性パートナーシップ制度について～地方行政を中心に～

3 水野紀子編『家族―ジェンダーと自由と法―』4 三成美保『同性愛をめぐる歴史と法尊厳としてのセクシュアリティ』2015年
5 『ＡＥＲＡ』2017年６月12日号
6 『ジュリスト』1995年12月15日号、1998年１月15日号、2015年10月号
7 『自由と正義』2016年11月号
8 大村敦志『家族法』（第二版）2002年
9 我妻栄『民法３親族相続法』（第三版）2013年

10 前田陽一他『民法親族相続』（第三版）2015年

11 梶村太一他『家族法実務講義』
12『現代思想』2015年ＶＯＬ43－16
13 二宮周平『家族法』
14『世界』2017年５月号
15『法学セミナー』727号
17『正論』2015年５月号

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