中期３ヵ年計画（2018年度～2020年度）ほこつく

誇れる歴史がある

創りたい未来がある

２０１８年５月

株式会社

淺沼組

目

次

淺沼組の企業理念

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１

淺沼組の目指す企業像

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２

前中期３ヵ年計画（2015年度～2017年度）の振り返り・・・・・・・・・・

３

私たちを取り巻く環境と中期３ヵ年計画の位置づけ

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５

中期３ヵ年計画のテーマ

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６

中期３ヵ年計画：基本方針

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７

中期３ヵ年計画：個別施策

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８

中期３ヵ年計画：資金投入

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１4

中期３ヵ年計画：株主還元

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１5

中期３ヵ年計画：経営指標

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１6

淺沼組の企業理念創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」のもと、「仕事が仕事を生む」の企業精神にのっとり、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与します。
和の精神

誠 意・熱 意・創 意誠意：私利私欲を離れ、正直に熱心にことにあたるこころ。

和を以て貴しとなすの精神で、体裁だけを取り繕うのではなく、自らにも他人にも正直に、意見の相違があれば、互いにそれをぶつけ合い、理解し合うということを本質とする精神。

熱意：何に対しても常に挑戦する気持ち。
創意：常に新しく独創的な考えを持つ意識。

仕事が仕事を生む誠実なモノづくりを遂行することで、企業への信頼・信用が生まれる。
それこそが次の仕事がいただけるための最大の機会を生むという精神。

１

淺沼組の目指す企業像コーポレート・スローガンほこつく

誇れる歴史がある

創りたい未来がある

私たちが大切にしているものは、125年の長きにわたり培ってきた先人から受け継いできたお客さまとともに築いてきた淺沼組を支えるすべての伝統

信頼ひと～創業150年(2042年)も変わらず「社会の安全・安心・快適の増進に寄与」する企業であるために～目指す企業像●技術とノウハウに裏打ちされた独自性をもって、顧客に選ばれる企業●変化を的確に捉え、ニーズに誠実に対応し、社会から信頼される企業●社会の期待に応え、社員が誇りをもって働き、継続的に成長する企業２

前中期３ヵ年計画（2015年度～2017年度）の振り返り基本方針外部環境に的確に対応し、安定した業績を継続し、営業利益20億円以上を常に確保する。

重点施策

注力分野を明確にした利益重視の受注の継続

リニューアル強化とコスト構造の見直しを柱とした収益力の向上人材の確保・育成および適正配置

財務内容の強化

業績（連結）

受注高※ 2016年度の計画値は期初公表数値（2016年5月13日発表）を記載。

売上高・売上総利益率2017年度の計画値は期初公表数値（2017年5月10日発表）を記載。

３

営業利益・営業利益率

前中期３ヵ年計画（2015年度～2017年度）の振り返り総 括受

注売

上利益

 前々中期3ヵ年計画からの「選別受注の徹底」と「注力分野への取り組み」を継続するとともに、受注環境の好転も相まって、新規工事はもとより追加工事の受注増加により、計画値を各年度とも上回った。
 “量”から“質”への転換を掲げ、受注時利益率についても高水準で推移した。

 売上高は、受注高の増加および堅調な工事進捗により各年度とも計画値を上回った。
 各工事の採算改善により、売上総利益額・率ともに高水準で推移した。

 基本方針である営業利益20億円以上は初年度（2015年度）で達成、以後も増益を維持した。
 2015・2016年度の最終利益は、繰延税金資産の計上により増加した。

 着実な利益の積上げおよび2017年3月の公募増資により純資産が増加し自己資本比率が改善した。

財務（連結自己資本比率：2014年度末 13.0% ⇒2017年度末33.9%）

 借入金の返済により有利子負債削減を実現した。（2017年度末

その他49.1％減（対2014年度末））

 2014年度末に復配（2.0円/株）を実現、2015年度以降も業績の改善に伴い期初計画を修正。（増配） 2016年度末は2017年1月に創業125周年を迎えたことから記念配当を実施した。
（普通配当：8.0円/株、記念配当：2.0円/株） 2017年度末は期初計画（11.0円/株）を 16.0円/株に修正した。

４

私たちを取り巻く環境と中期３ヵ年計画の位置づけ取り巻く環境

建設業界

社会情勢

●課題先進国日本（人口減少および急速な高齢化）●社会インフラの老朽化と維持更新●異常気象や災害の多発●第４次産業革命（IoT、AI、ロボットなどの技術革新）(※1)● 「生産性向上」および「働き方改革」●人口減少・東京五輪需要の終焉による建設投資の縮小●新築中心から既存建設物の維持管理・更新の重点化●民間活力による社会資本整備の維持・運用(PPP/PFI・コンセッション等) (※2)
●建設技能労働者の高齢化および大量離職● 「生産性向上」推進と「働き方改革」への取り組み

中期３ヵ年計画の位置づけ堅調な建設需要が見込める当中期３ヵ年期間（2018年度～2020年度）において、将来の厳しい経営環境下でも安定した成長を続けることができるよう「基礎固め」の３年間とします。

（※1） I o T ：インターネットによって物を通じて収集されたデータを解析し、その結果をフィードバックする仕組み。
A I ：人工知能。

（※2） P P P：公民が連携し公共サービスの提供を行うこと。
PFI：公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営を民間企業により、効率的に公共サービスを提供すること。
コンセッション ：公共施設などの施設の所有権を公的機関としたまま、運営を民間事業者が行うこと。

５

中期３ヵ年計画のテーマ

淺沼組らしさ（独自性）の追求私たち淺沼組が将来も自らの使命である「社会の安全・安心・快適の増進に寄与する」を果たし続けるには、たとえ厳しい環境になったとしても、成長し続ける必要があり、そのために、淺沼組らしさを追求し独自性の確立が急務と考えています。

淺沼組らしさ（独自性）得意・注力分野に磨きをかけ、お客さまとの距離感を大切にし、技術力に裏打ちされた多様なサービスを提供できる企業を目指す

６

中期３ヵ年計画：基本方針

建設事業における収益力・競争力のさらなる強化

基本方針(３本の柱)

新技術・新事業への挑戦

持続的成長に資する経営基盤の確立７

中期３ヵ年計画：個別施策①－１

基本方針建設事業における収益力・競争力のさらなる強化

淺沼組の主たる事業である「建設事業（建築・土木）」において、将来にわたり安定した収益が確保できるように、得意・注力分野の競争力を向上させるとともに、建設生産フローのそれぞれの段階（企画・設計・営業・施工・維持管理）のさらなる強化に取り組みます。

１

最終利益を見据えた受注活動の推進

３

リニューアル分野への取り組み深化（※）

２

建設生産フローの再構築による収益力の強化

４

誠実なモノづくりに必要な品質･安全の確保（※） リニューアル ： 既存建物、構造物の長寿命化や用途変更を目的とした改修･改築・維持管理･更新。

８

中期３ヵ年計画：個別施策①－２最終利益を見据えた１ 受注活動の推進

建設生産フローの２ 再構築による収益力の強化

 見積り精度向上のために、コスト管理室を新設し、見積り部門と購買部門を一体管理 見積り精度向上のための利益増減要因のデータ蓄積 民間建築における設計施工案件の受注拡大

 ICT(BIM・CIM・タブレット・グリーンサイト等）活用による生産性向上
 協力会社との協働による生産性向上
 作業所週休２日の実現

リニューアル分野への３ 取り組み深化

誠実なモノづくりに必要な４ 品質・安全の確保

 ライフサイクル営業（新築からアフターメンテナンスまでフォロー）推進 リニューアル設計の強化

 作業所の品質監査の強化
 安全品質環境本部の新設による品質管理の統一、厳格化

9中期３ヵ年計画：個別施策②－１

基本方針

新技術・新事業への挑戦

建設事業における将来の厳しい競争環境を見据え、同業他社に対し優位性を確立することを目指し、保有技術の見直しとともに、新技術･工法の研究開発に挑戦します。また、収益源の多様化を目指し、施工請負のみならず、新領域へも果敢に挑戦します。

１

保有技術の洗練化および活用による優位性の確立(※)

３

建設事業における新領域への挑戦

２

新技術･工法への積極的な取り組み推進

４海外の既存拠点強化および新たな展開への取り組み（ ※）主な淺沼組保有技術について（抜粋）[CCB工法・CCB-NAC工法] ひび割れ誘発材に異形鉄筋を用いて鉄筋コンクリート造壁の収縮ひび割れの発生位置を制御する工法。誘発目地内へ確実にひび割れを誘導し、それ以外の壁面にほとんど発生させない。
[安震ブロック RM耐震補強工法] 高強度のブロック（RMユニット)を組積し、内部にモルタルを充填して増設耐震壁とする工法。簡易な設備および短い工期で耐震壁を増設できる。
[スムースフィルクリート] 生コン工場で製造できるスランプフロー55ｃｍ程度のワーカブルなコンクリート。高い流動性と適度な分離抵抗性に加え、無収縮モルタルと同等以上の低収縮性を有しており耐震改修工事に適している。
詳細およびその他保有技術については、当社ＨＰ （http://www.asanuma.co.jp/hoyu/index.html）をご参照下さい。

１０

中期３ヵ年計画：個別施策②－２保有技術の洗練化および１ 活用による優位性の確立

新技術・工法への２ 積極的な取り組み推進 CCB工法（当社特許）の洗練化（鉄筋コンクリート壁のひび割れ制御工法） タイル剥落防止工法（当社特許）の洗練化（特殊なシート活用による外壁からのタイル剥落防止工法） 特殊充填コンクリート（当社特許）の活用（耐震補強用コンクリート） RMブロックの活用（耐震補強用ブロック）

建設事業における３ 新領域への挑戦

 技術研究所の補修・増築および試験機器の更新
 免震・制震技術の高度化
 低炭素型環境配慮コンクリート開発
 道路会社との共同開発による高速道路維持更新手法の実用化
 動線解析システムの実用化（熟練技術者の技能の見える化）海外の既存拠点強化および４ 新たな展開への取り組み

 コンセッション事業への取り組み

 海外M＆A

11

中期３ヵ年計画：個別施策③－１

基本方針

持続的成長に資する経営基盤の確立

取り巻く環境、多様化する社会や顧客ニーズの変化に対し、柔軟に対応できる、「働き方改革」を含めた経営基盤（人材・組織・財務）の確立およびさらなる強化に取り組みます。

１

優秀な人材の確保･育成および活躍できる環境の整備

３

健全な財務基盤の維持･強化

２

環境変化に的確に対応できる、一体感のある組織体制の構築

４

コーポレート･ガバナンスのさらなる強化（※）（※）コーポレート・ガバナンス：株主・顧客・取引先・従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダー(利害関係者)が企業活動を監視して、健全かつ効率的な経営を達成するための仕組み。「企業統治」と訳される。

１２

中期３ヵ年計画：個別施策③－２優秀な人材の確保・育成１ および活躍できる環境の整備

３

環境変化に的確に対応できる、２ 一体感のある組織体制の構築

 職務給の導入
 研修の充実（実地型研修棟施設建設、協力会社向け研修） 働き方改革（長時間労働是正、有給休暇取得推進、柔軟な働き方推進） 福利厚生の充実
 資格取得推進 建築事業本部による東西建築部門の統合管理 危機管理の強化

健全な財務基盤の維持・強化

コーポレート・ガバナンスのさらなる強化

４

 資金の有効活用 政策保有株への的確な対応
 指名報酬委員会の適切な運営 ＩＲの強化

13

中期３ヵ年計画：資金投入目指す企業像の実現に向けた積極的資金投入として３年間で ２００億円 の資金投入を実施します。
■投資計画◆技術研究所関連および I C T (※1)・基幹システム関連等への投資

５０億円◆コンセッションおよび海外事業強化（M＆A等）に向けた投資

５０億円▽投資利益率が当社資本コストを上回る水準を目指す。

■使途計画◆協力会社との連携強化を目的とした支払いの現金化(※2)▽上記は行政機関からの要請に積極的に対応するものであり、協力会社に対する支払いを現金化するために要する金額（※１） ICT : Information and Communication Technologyの略で、情報・通信に関する技術の総称。
（※２） 平成29年３月改訂 『建設業法令遵守ガイドライン（第５版）-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-』（出典：国土交通省・建設産業局建設業課）において、平成28年12月の下請中小企業振興法に基づく振興基準等の改正を踏まえ、下請代金の支払手段に係る項目を追加し、『下請代金は出来る限り現金払い』との文言が明記された。

１４

１００億円

中期３ヵ年計画：株主還元基本方針安定した配当維持を第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた内部留保の充実を基本方針とし、業績に応じた適正な利益還元を実施します。

中期３ヵ年計画の最終年度である２０２０年度には、連結配当性向は原則として ３０％以上 を目指します。
１株あたり配当金（円/株）

配当性向（％）

404031.6％

353025.9％

26.7％302525201510352025.7％

無配5.4％

52円

02013年度実績

15

10.5％

2014年度実績

１株あたり配当金（125周年記念）

5.7％5円2015年度実績

2円

16円10円

8円

13円

18円

1050

2016年度実績

2017年度予定

１株あたり配当金（普通）

配当性向（※１） 2017年度の配当額は、2018年６月末開催予定の株主総会にて最終決定します。
（※２） 2018年度の配当額は、2018年５月11日に公表した予想値です。
（※3） 2019年度、2020年度の配当額は、P16「経営指標について」の計画値より計算した参考値です。

１５

2018年度計画

2019年度計画

当中期3ヵ年計画

2020年度計画

中期３ヵ年計画：経営指標中期計画主な経営指標として、最終年度である２０２０年度（連結）に、営業利益率5.0％ 以上自己資本比率40.0％ 台自己資本当期純利益率（ROE）10.0％ 以上とする。
【主な経営指標（連結）】2017年度実績

2018年度計画

2019年度計画

2020年度計画

受注高1,387億円

1,300億円

1,330億円

1,360億円

売上高

1,434億円

1,295億円

1,366億円

1,389億円

完成工事高1,421億円

1,283億円

1,354億円

1,357億円

その他売上高

12億円

12億円

12億円

32億円

79億円

49億円

62億円

72億円

売上高営業利益率

5.5%

3.8%

4.6%

5.2%

投下資本利益率（ROIC)

11.4%

7.0%

8.4%

9.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

52億円

32億円

40億円

47億円

自己資本利益率（ROE)

16.0%

9.0%

10.6%

11.4%

自己資本比率

33.9%

36.0%

41.0%

47.0%

資本コスト

5.0%

営業利益

5.0%

１６

備考

完成工事高について、東北復興大型工事や大型倉庫建築工事の2017年度完成により、2018年度は対前年減となる見込み。
売上高営業利益率は、2020年度に5.0%以上、投下資本利益率（ROIC）は3ヵ年とも資本コストを上回る水準とする。
自己資本利益率（ROE）は、2020年度に10.0％以上の水準とする。
自己資本比率は、安定した財務基盤の確保を目的として 40.0％台を確保する。

中期３ヵ年計画～ メ モ ～１７

お問合せ先IR部Ｔｅｌ 06-6585-5500

Ｆａｘ 06-6585-5556※本資料に掲載しております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、本資料の発表日現在における当社の戦略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の計画、予測または見通しなどと異なる結果となる可能性があります。