株式会社 竹内製作所
2024 年 2 月期決算説明会

2024 年 4 月 22 日

イベント概要[企業名]

株式会社 竹内製作所[企業 ID]

6432[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2024 年 2 月期決算説明会[決算期]

2024 年度 第 4 四半期[日程]

2024 年 4 月 22 日

[ページ数]

32[時間]

16:00 – 16:34（合計：34 分、登壇：34 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

3名
代表取締役社長

竹内 敏也（以下、竹内）取締役経営管理部長

小林 修 （以下、小林）

経営管理部 ESG 推進課長

阪井 大志（以下、阪井）

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1登壇

小林：経営管理部長の小林でございます。
本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。それでは私から、2024 年 2 月期連結業績の実績および今期の通期予想をご説明いたします。

2 ページをご覧ください。2024 年 2 月期の実績につきまして、前期と比較したポイントをご説明いたします。
まず、販売台数ですが、北米では金利と住宅価格の高止まりにより、住宅市場は調整局面となりましたが、住宅の潜在需要は根強く、生活インフラ工事も堅調だったことから、製品需要は好調に推移しました。また、欧州では住宅金利とエネルギー価格の上昇が住宅建設需要を押し下げました

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が、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連工事の需要は堅調でした。この結果、北米の販売台数は 6.1%の増加、欧州の販売台数は 5.3%の増加、全体では 5.7%の増加となりました。
次に、売上高と利益についてですが、原材料価格の高騰や米国工場と青木工場での減価償却費、労務費などの増加がありましたが、販売台数の増加、値上げ、運搬費の減少、円安による追い風などにより、売上高、各段階利益ともに過去最高となりました。

3 ページをご覧ください。半期ごとの売上高、受注高、受注残高の推移です。
前期においては、生産能力以上の受注により、受注残高が年商を上回るレベルに達したこともあり、納期が長期化する状態が続いておりました。これを是正するため、当期においてお客様と当社側の双方での協議により受発注の調整がなされたことで、積み上がった受注残高は徐々に解消され、ようやくお客様が希望される納期での出荷が可能なレベルに戻りつつあります。今後は増強された生産能力に見合った受注を確保し、生産販売台数の拡大に注力してまいります。

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3右下の表は前期と当期の四半期ごとの推移です。なお、当第 4 四半期で受注高が減少しております
が、これは通常はこの期間内に入るはずの米国大手レンタル会社からの受注のタイミングが、翌期初にずれたことによるものです。

4 ページをご覧ください。連結業績ハイライトをご説明いたします。
売上高は 18.8%増収の 2,126 億 2,700 万円、営業利益は 66.3%増益の 352 億 9,600 万円となりました。なお、営業利益の増減要因につきましては、後ほど 8 ページでご説明いたします。
また、受注高と受注残高につきましては、ただ今ご説明申し上げました理由により、受注高が 850億 8,600 万円減少の 1,507 億 7,700 万円、受注残高が 618 億 5,000 万円減少の 1,288 億 9,700 万円となりました。

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45 ページをご覧ください。四半期ごとの売上高と営業利益の推移です。
当第 3 四半期から第 4 四半期にかけての生産台数の増加が販売増に寄与し、売上高が好調に推移いたしました。なお、第 4 四半期では、売価の値上げ、運搬費の減少、さらに為替が円安に推移したことで、売上高、営業利益ともに四半期としては過去最高となりました。

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6 ページをご覧ください。地域別の売上高です。
北米の売上高は 16.9%増加の 1,151 億 6,400 万円欧州の売上高は 21.0%増加の 894 億 4,800 万円となり、両地域とも値上げと円安の影響等もあり、前年を大きく上回りました。その他の地域につきましてはご覧の通りでございます。

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7 ページをご覧ください。所在地別のセグメント情報です。
英国では第 2 四半期以降、3 トン以下のミニショベルの市場が軟化したことで、売上高、セグメント利益ともに減少いたしました。

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8 ページをご覧ください。連結営業利益の増減要因をご説明いたします。
内訳としましては、為替影響で 71 億 2,800 万円、増収効果で 48 億 300 万円、売価の値上げで 46億 2,600 万円の増益となりました。また、減益要因では、原材料価格のコストアップで 34 億7,400 万円、米国工場、青木工場の稼働開始に伴う減価償却費などの経費の増加で 23 億 5,500 万円、人的資本への投資により 26 億 6,200 万円、米国でのセミノックダウン生産に係る運搬費で 9億 300 万円がありました。
この他に、為替影響を除いた販管費の減少で 61 億円が増益となりました。なお、この販管費の減少の大部分は、運搬費の減少によるものです。
また、当資料の左上に未実現利益を考慮したレートとして、通貨別のレートの変動内訳をお示ししております。これは本社から子会社への輸送期間と販売までの在庫期間として２、3 カ月を要するため、為替変動の影響が遅れて発生することから、その影響額を考慮したレートを表示しております。

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以上により、その他の要因も含め、営業利益は 140 億 7,500 万円増益の 352 億 9,600 万円となりました。

9 ページをご覧ください。連結貸借対照表です。生産販売の増加により、主に現金および預金、受,取手形および売掛金、棚卸資産、支払手形および買掛金が増加いたしました。

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10 ページをご覧ください。連結キャッシュフロー計算書につきましては記載の通りでございます
ので、ご高覧いただきたいと存じます。

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続きまして、2025 年 2 月期連結業績の通期予想をご説明いたします。
12 ページをご覧ください。2025 年 2 月期の業績予想のポイントをご説明いたします。
販売台数の見通しにつきましては、北米は 17.2%の増加、欧州は 10.2%の減少、トータルで 1.0%の増加を見込み、増収を予想しております。
北米では住宅需要の力強さと生活インフラ工事での堅調な需要を背景に、製品販売は引き続き好調に推移し、新工場により増強された生産能力を活かすことにより、各主力製品の販売台数は前年を上回ると予想しております。
一方、欧州では老朽化が進む生活インフラの改修工事は不可欠であり、そこで主に使用される油圧ショベルは堅調に推移すると予想しますが、物価高騰や金利上昇による住宅需要の低下により、主に住宅建設で使用されるミニショベルの販売は減少すると予想しております。

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11利益見通しにつきましては、原材料価格の上昇継続、人的資本への投資、青木工場の経費、海上運賃の再上昇等の減益要因を見込みましたが、売価の値上げ、増収効果、為替影響等の増益要因がこれらを上回り、増益を予想しております。

13 ページをご覧ください。通期の業績予想ハイライトです。
対前期比で当社グループ全体の販売台数は、通期で 1.0%増加し、売上高は 5.3%増加の 2,240 億円、営業利益は 9.1%増加の 385 億円と予想しております。

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14 ページをご覧ください。通期の地域別売上高予想です。
欧州において販売台数が 10.2%の減少との予想であるのに対して、売上高が 3.0%の減少にとどまるのは、単価の低いミニショベルの販売台数の減少を見込んだこと等によるものです。
なお、営業利益における年間の為替感応度は、米ドルが 4 億 1,400 万円、ポンドが 2,800 万円、ユーロが 1,000 万円と予想しております。

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15 ページをご覧ください。連結営業利益の通期予想の増減要因をご説明いたします。
内訳としましては、為替影響で 35 億 5,500 万円、増収効果で 19 億 6,300 万円、売価の値上げで42 億 1,700 万円の増益を見込んでおります。
また、減益要因では、原材料価格の上昇等のコストアップで 9 億 4,400 万円、青木工場の減価償却費などの経費の増加で 4 億 8,700 万円、人的資本への投資としての主に人件費の引き上げで 10 億8,900 万円、米国でのセミノックダウン生産に係る運搬費で 5 億円を見込む他、販管費では、パナマ運河の通行制限の影響等による運搬費の増加 16 億 4,100 万円や、製品保証引当金の増加 8 億4,700 万円を含む 28 億 7,000 万円の増加による減益を見込んでおります。
以上により、その他の要因も含め、連結営業利益は 32 億 300 万円増加し、385 億円になると予想しております。
以上をもちまして、私からのご説明とさせていただきます。ここから先は、社長の竹内よりご説明させていただきます。

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竹内：代表取締役社長の竹内でございます。本年 1 月 1 日に発生しました能登半島沖地震で被災された皆様には、謹んでお見舞い申し上げます。当社といたしましても、早期に復興ができますよう願っており、既にプレスリリースで開示しました通り、拠出済みの義援金に加えて、5 月から建設機械を提供させていただきます。
それでは私から、第 3 次中期経営計画の進捗状況についてご説明いたします。

17 ページをご覧ください。第 3 次中期経営計画の数値目標です。
最終年度となる 2025 年 2 月期の連結売上高は、2,400 億円を目標としておりましたが、経営管理部長から先ほどご説明しました通り、2,240 億円となる予想です。営業利益と 1 株当たり当期純利益 ROE につきましては、大幅な円安、製品価格の値上げ、海上運賃の正常化によって、2024 年 2月期から営業利益率が大きく改善しており、いずれも目標を上回ると予想しております。

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1518 ページをご覧ください。改めまして、当社グループの市場ポジションについてご説明いたします。
当社製品は、住宅関連工事、道路工事、水道管やガス管などの生活インフラ工事として、自然災害からの復旧工事などに使用されています。当たり前のように繰り返される毎日の暮らしを支え、衣食住の住に深く関わっているのが当社製品なのです。当社は耐久性に加えて、操作性や快適性、そしてパワフルであることにこだわり、その独自の形で竹内ファンを創造、拡大しております。

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1619 ページをご覧ください。世界各国では生活インフラの老朽化が進んでおり、重大な社会課題となっています。生活インフラの点検やメンテナンス工事は数年レベルで完了するものではなく、数十年レベルの終わりの見えない事業だと言われております。この、今ある確かな製品需要は、将来においても衰えることなく、当社事業の下支えになると考えております。

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20 ページをご覧ください。ここでお示ししているのは、米国での住宅着工件数の推移です。
皆様もご承知の通り、2022 年から 2023 年にかけては減速しましたが、長期スパンで見ると、今なお強い水準にあります。米国の住宅市場そのものは根強く、金利の引き下げが鮮明になれば、これまでの繰り越し需要もあり、増加に転じると考えております。

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21 ページをご覧ください。脱炭素に向けては再生可能エネルギーへのシフトが必須であり、発電・送電・充電に関するインフラ工事の拡大が大いに見込めます。
先ほどの、今ある確かな製品需要が下支えとなり、GX 関連の新たな製品需要がプラスされると展望しており、大型建設機械マーケットの将来は非常に明るいと考えております。

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22 ページをご覧ください。ここからは第 3 次中期経営計画の重点施策についてご説明いたします。
まず一つ目は、人的資本への投資です。そのパワーアップなくして当社の成長はありえません。中計 2 年目の 2024 年 2 月期の終了時点において、臨時雇用の方を含めた従業員数は 1,719 名となり、金額面では海外子会社での人件費を円換算した際の増加分も含めて、中計終了時点で 56 億円になると見込んでおります。
増員ついては二つの視点で捉えており、一つ目は事業拡大のため、二つ目は、人的余力を持つための増員です。この人的余力があってはじめて、教育研修で人材育成を強化したり、有給休暇や育児休業の取得など、ワークライフバランスを向上させたりできるようになります。

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23 ページをご覧ください。続きまして、製品開発の加速です。
自動車と同じく、エンジンを搭載する建設機械においても電動化は特に重要だと考えており、まずは 6 トン未満の電池式ミニショベルのラインナップ拡充に取り組んでおります。油圧ショベル、クローラーローダーは、必要とされるバッテリー容量が高いため、その分、電動化のハードルも高くなると考えております。

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24 ページをご覧ください。電池式ミニショベルにつきましては、2 トンクラスの TB20e を販売中であり、これに次ぐ新製品として、1 トンクラスの TB10e と 3.5 トンクラスの TB35e のプロトモ
デルによるデモンストレーションを日欧米にて開始いたします。販売時期は未定ですが、市場からのフィードバックをもとに改良を加え、量産販売に繋げてまいります。
続いて、建設機械のリモコン操作で、日欧米でデモンストレーションを予定しており、パリで開催
予定の世界的な大規模建機展である INTERMAT でも実演展示する予定です。目に届く範囲の工事現場でのリモコン操作ではありますが、トンネル工事や、崖ぎわでの作業、あるいは倒壊した建物を除去するといった災害復旧など、危険地での作業で需要があります。

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25 ページをご覧ください。建設機械の電動化に向けては、ご覧の 4 項目が課題となっており、特に一つ目の価格面のハードルを超えないことには、本格普及は困難と考えられます。
日本国内においては、環境省が建設機械の電動化促進事業を開始しました。概要としましては、国土交通省の認定を受けた GX 建機を導入すると同じ重量クラスのディーゼル式建機との差額の 3 分の 2 を補助するというものです。なお、国土交通省の GX 建機認定制度は、2023 年 12 月にスタートし、当社の TB20e は、本制度の初回認定を受けました。これは日本国内でのトピックスですが、欧州では先んじて同様の補助制度が立ち上がっており、全世界に広がっていくと考えております。

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26 ページをご覧ください。これまで当社は生産能力不足により多くのご注文をいただきながらも、お客様をお待ちさせるなど、ご迷惑をおかけしておりましたが、2024 年 8 月での生産の能力増強にめどが立ちました。
今期の製品販売は、米国は力強さを維持する一方で、英国・欧州は慎重に見込まざるを得ない状況です。2022 年 2 月期を基準として、生産能力は 48%増強されるのに対して、連結販売台数は16.5%増加の予想です。この差分は、今後の販売の伸びしろであり、当社グループが取り組む課題となります。先ほどご説明しました通り、建設機械マーケットの将来は明るいと当社は展望しており、増強された生産能力をフル活用しての販売拡大が十分に可能だと考えております。

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27 ページをご覧ください。米国欧州での販売面での取り組みです。
Takeuchi US ではディーラーサミットが開催され、私も出席してまいりました。販売好調な米国のお客様と顔を合わせてお話することができ、まだまだ建機が欲しいとの嬉しい声をいただきました。
Takeuchi US からは、米国の市場動向、当社製品の優位性の理解促進、販売プログラムなどを説明すると同時に、これらに対して、ディーラー様からのご意見を伺うなど、双方向での協議がなされました。
欧州では明後日 4 月 24 日から世界的な大規模建機展である INTERMAT がパリで開催されます。
フランスはもちろん、欧州全体のお客様の声に耳を傾け、競合他社の動向や欧州市場の状況を確かめたいと考えております。

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28 ページをご覧ください。今期は 52 億 5,300 万円の設備投資を計画しております。
青木工場や Takeuchi US でも設備投資を行いますが、今期は本社工場を中心に設備投資を行う予定です。本社パーツセンターの建物の増設の他、本社工場の設備の維持、更新、生産合理化や安全強化などに投資します。
減価償却費につきましてはご覧の通りです。

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29 ページをご覧ください。資本コストや株価を意識した経営の実現が、東京証券取引所、あるいは投資家の皆様から期待されております。
当社は、株主資本コストを 8%と認識し、株主資本コストを上回る ROE が必須だと認識しております。第 3 次中期経営計画の数値目標として、ROE14%を掲げ、分子である当期純利益の拡大を目指すと同時に、分母である純資産にも目を向け、経営に取り組んでおります。
今後の課題としましては、2025 年 4 月に発表する次期中期経営計画においては、これまでの数値目標に加えて、キャッシュフローアロケーションを開示し、より一歩踏み込んだ、定量的な成長戦略をお示しできればと考えております。その上で経営ビジョンをステークホルダーの皆様と共有し、事業成長の維持可能性をご理解いただければ、その結果として株主資本コストは下がり、ROEとのスプレッドが広がると考えております。

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30 ページをご覧ください。株主還元についてお話させていただきます。
連結配当性向 30%を目安として安定した配当の継続に努めるとの配当方針に変更はありません
が、当社グループの財政状況と業績予想を勘案した結果、今期の期末配当予想は 1 株あたり 200円としました。
以上をもちまして、私からのご説明とさせていただきますが、最後にお伝えしたいことがあります。
本日は 2024 年 2 月期の通期決算の説明でしたが、建設機械、特にショベル並びにクローラーロー
ダー市場がどのような状況なのか、お話したいと思います。
建機市場ですが、コロナ感染症も収まり、各国への訪問も復活し、お客様とも顔を合わせで話ができるようになりました。そんな中で、好景気が続いている北米市場ですが、先日、テキサス州でのディーラーサミットに出席した際、当地域でも、高速道路の拡張や建物の工事など、引き続き工事が盛んに行われておりました。

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高速道路の拡張などは、現行の高速道路との狭い間で工事が進められ、大型ショベルというよりは、中型以下のショベルを使用しての工事でありました。先ほどもお話しましたが、ディーラー様からは、工事量は増えており、まだまだ建機が欲しいとの声が多く聞かれました。ディーラー様には青木工場や米国のローダー工場の生産も計画通り進んでいるので、お客様の希望納期通りに供給できる体制が可能となってきたことを説明すると、皆様安心しておりました。
今回の説明の中で、受注額が以前より減っているとの説明がありましたが、市場が冷え込んでいるためではなく、お客様の希望通りの供給ができる体制が整ったためであります。もし市場が冷えているのであれば、当社の売上自体が減るわけですが、依然として高い水準を維持しております。
一方ヨーロッパ市場ですが、建設機各社が小型機種を増産していたので、少し供給過剰となったのがイギリスで発生しました。機械が不足していたときに、お客様が多めに注文を入れたのも要因の一つだと思っております。ヨーロッパでは経済が低調であり、今期の販売台数は減少すると予想しておりますが、年内には底を打ち、再び回復に転じると考えております。またイタリアなどでは、今年度も景気回復のために建機購入時に補助金が出るそうです。
当社は投資家や顧客の皆様のご期待に応えるべく、全従業員が一丸となり、パワーアップ、スピードアップ、スケールアップで進んでまいります。
引き続きご支援、ご協力をお願いしまして、私からの説明を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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