中立型 e-マーケットプレイス B2B ディレクトリ失速の背景に関する一考察
On the Decline in Neutral Electronic Marketplaces incorporating B2B Directories
山本千雅子* 岸 邦宏** 佐藤馨一***
Chigako YAMAMOTO, Dr. Kunihiro KISHI, Prof. Keiich SATO
This paper reports the results of a demand survey on a multilingual B2B directory conducted from June 2001 toJune 2003.

As of June 2001, neutral electronic marketplaces were expected to prosper, but they had declined by 2003.

Many reasons for this were given by marketing firms and researchers.

We attributed the decline to the evolution of

search engines that make it easy to find potential clients, a major function of e-marketplaces.

Extensive surveys on

the Internet and other sources confirmed the likelihood of our assumption being correct.
Key words: neutral electronic marketplace, B2B directory, electric commerce, search engine marketing.
概要

本研究は、2001 年 6 月から 2003 年 6 月の 2 年間にわたる、多言語対応 B2B ディレクトリ需要調査の結果を報告する。2001 年 6 月時点では、中立型 e-マーケットプレイスと呼ばれる B2B ディレクトリがグ
ローバルビジネスを合理化し、多くの企業にチャンスを与えると考えられていた。また、取引を同期化する
金融とロジスティクス・システムの共有で効率化を図るべく中小の B2B ディレクトリの統合が予測されていた。しかし、2003 年 6 月時点では中立型 e-マーケットプレイスというビジネスモデル自体が衰退している。
文献調査から 2002 年 2 月時点には、e-マーケットプレイスは既に企業の興味の対象ではなくなっていたことが明らかになった。

中立型 e-マーケットプレイスというビジネスモデル衰退には、多様な要因が挙げられているが、著者らはサーチエンジンの機能向上というイノベーションもその一因と仮定し、多数の文献からその裏付けを得た。
キーワード：e-マーケットプレイス、B2B ディレクトリ、電子商取引、サーチエンジン・マーケティング
B2B ディレクトリによる電子商取引の主導権を持

1．研究の背景と目的
2001 年、北米では 2000 年に年間 509.3 億米ドル、つことは、付随サービスである輸送や金融における全世界では 657.3 億米ドルが e-マーケットプレイス

主導権も手にすると予想されたが、日本ではグローで取引され、2003 年には各々2.34 兆米ドルと 3.98

バルな多言語 B2B ディレクトリ開発の動きは見ら1）兆米ドルに達すると Forester Research はみていた 。

れなかった。

ディレクトリという媒体による電子商取引が買い手

こうした背景から、本研究では、B2B ディレクトと売り手の双方に利益を生むという長所を持つ、とリを主体とした電子商取引に対する潜在需要と多言考えられていた。

語 B2B ディレクトリに対する意識調査を行った。

B2B ディレクトリによる商取引は、対象とする製品やサービスの多様化に加え、インターネットの普2．電子商取引とは及につれて対象地域も国境を超えて拡大した。アジ（1）電子商取引の定義

アでは、アジア 2B とセサミ・ドット・コムが 2001

電子商取引の取引高は、調査会社によって大きく

年に合併し、月間取引高が 3 億 2 千万米ドルという異なる１）、2）、3）、4)、5)がこれは定義の違いによる。フ

アジア最大級の電子取引市場となった。英語・中国

ァックス、電話、コンピュータシステムを使う取引

語・韓国語を対象としたオンライン輸送サービスとという定義もあれば、インターネット利用取引とす

金融サービスを備えたサイトも構築された。

る定義もある。一般的には、オンラインで商品・サ*正会員

北海道大学大学院工学研究科博士課程**正会員

北海道大学大学院工学研究科***正会員

北海道大学大学院工学研究科 教授

助手

グラデュウス／マルチリンガルサービス株式会社
http://www.gradus.net

ービスを販売すること、という合意があり、米国商

ルのディレクトリに参加するには、統合業務パッケ

務省は、支払いがオンラインである必要はない、とージ（EPR）、サプライチェーン・マネジメント（SCM）、

6）

している 。

カスタマーリレーション・マネジメント（CRM）などを利用した企業の様々な部門や課程の電子化と電（2）B2B ディレクトリの区分

子データ交換（EDI)が必要である。

B2B デ ィ レ ク ト リ は 、 大 き く バ ー テ ィ カ ル（vertical）とホリゾンタル（horizontal）に分けられ

3．米国における B2B ディレクトリの変遷

る。前者は、例えば農業など特定業界のニーズを対（1）1999 年から 2001 年

象とし、後者は旅行や輸送、事務用品の小売りなど

1999 年から 2001 年にかけてベンチャーキャピタ

あらゆる業界を対象とする商品や原材料、サービス

リストは、B2C が投資回収に苦しんだ事情から、B2Bの取引を仲介する。

に注目した 7)。米国統計局は 2001 年の米国におけるまた、形態から区分するとオンラインカタログサ
イトとマーケットプレイスに分けられる。後者は、電子商取引の 93％は B2B で、残りの 6.7％が小売と報告している 8)。

エクスチェンジサイトとオークションや逆オークシ

起業家は B2B 事業計画を作成し、ベンチャーキャョンを提供するサイトに分けられる。エクスチェン

ピタルから資金調達し、続々と事業を立ち上げた。

ジサイトは金融市場とほぼ同じ機能を持ち、非常にまた企業の IT 投資も盛んで B2B 商取引に必要な企

高度なシステムを利用し、紙製品や電機、電力、ガ

業内システムも構築が進むと予想され、電子商取引

スなどが取引される。

への期待も膨らんだ。2000 年のピーク時にはおよそ

AMR Research の B2B ディレクトリ進化レベル区

1000 のマーケットプレイスが乱立した 9)。

分 3 ） によると、情報提供(Information）、取引仲介（Facilitation）、オンライン取引（Transaction）、統合（Integration）の順に高度化していく。この統合レベルに達した B2B ディレクトリを本調査では、「中立（2）2001 年 6 月の米国 B2B ディレクトリ
2001 年 6 月における米国 B2B マーケットの観察結果を以下に示す。

型 e-マーケットプレイス B2B ディレクトリ」と呼ぶ。
（一般に独立系あるいはパブリック・マーケットプ
レイスともいわれている。）

a) 2000 年 4 月に AMR Research は、約 600 サイトあるベンチャーキャピタルが出資した独立系トレーディングエクスチェンジ（B2B ディレクトリ）（3）中立型 e-マーケットプレイス B2B ディレクトが 2001 年には 50〜100 に集約されると予測した 3）。

リ

Forester Research は、各分野で 3 社ぐらいしか生き2001 年時点の典型的なビジネスモデルは、電話帳などの印刷メディアで従前から提供されている産業

残れず、2001 年から 2 年後に生き残る e-マーケッ
トプレイスは 100 程度と予測した 1)。

分野別のディレクトリに、サイト内での検索機能とオンラインカタログ、オークション、逆オークショb) 2000 年に多数の B2B ディレクトリが誕生した当

ン、オンライン決済機能、ロジスティクス・サプラ

時の主な収入源は、取引成立額のパーセンテージ

イチェーンなどの機能を付加したものである。特記による手数料であった。しかし、B2B ディレクト

すべきこととしては、中立型エクスチェンジはオーリの企業ユーザー（売り手）は、段階的な料金シプンで誰でも参加でき、ひとつのマーケットプレイ

ステムを求めるようになり、ディレクトリ側は収スが多様な産業分野（バーティカル）を対象とする入源を複数持つ必要に迫られている。

ことであった。地理的な対象地域によって多言語機
能や通貨換算機能を備えたサイトもある。このレベc) 多くのディレクトリが、アプリケーション・サー
グラデュウス／マルチリンガルサービス株式会社
http://www.gradus.net

差別化が計れなかった 7)。

ビス・プロバイダー（ASP）の様程を示してきている。これは、いくつかのバーティカル機能を持-手数料を上げた結果、顧客が離れた 7)、12)。

つ必要性からである。

-

差別化のためにニッチ市場へ参入したが採算がとれなかった 7)。

d) ベンチャーキャピタルに代わって、既存の伝統的

また、「インターネット詐欺被害が増加したためオ大企業からの投資が増えている。提携によって事ープンマーケットの匿名性を企業が嫌った」ことも業規模を拡大できる一方で、当初独立系のトレー要因と見られる。米国のインターネット詐欺被害のディング・エクスチェンジとして持っていた中立

届出は、2000 年には 16,838 件、2001 年には 49,967

性が失われつつある。

件 2002 年には 75,063 件と増加し、オークション詐
欺が 46.1％と一番多い。被害者が最初にコンタクトe) 商品やサービスの陳腐化と単純な価格競争を嫌を受けた方法は電子メールによる勧誘が 66.0％でウう生産者やサービス提供者は、目的にあったディェブページを被害者が見てコンタクトしたケースがレクトリを求める。

18.7％である 13)。このような傾向がオープンな中立型マーケットプレイス離れを加速させ、またマーケ（3）2001 年から 2003 年

ットプレイス管理者側も巨大なシステムに監視が行a) ネットバブル崩壊と B2B ディレクトリの失速

き届かなかったと考えられる。

2001 年に B2B 企業の本格的な淘汰期に入り、閉鎖されたドットコム企業は少なくとも 537 サイトでそのうち B2B コマースサイトが約 40％を占めた

10)

。

8)

b)中立型マーケットプレイスからプライベート・エ
クスチェンジへ

2003 年に発表された統計 では IT 関連の冷え込み

プライベート・エクスチェンジは、従来から取引は 2000 年に始まっており、９月 11 日を契機とするを行ってきた企業間のオンライン取引による効率化

景気後退からベンチャーキャピタルの投資も激減し、を目指すものである。1〜数社の買い手が中心として

多くの中立型 e-マーケットプレイス B2B ディレクト

サイトを構築する、「買い手中心エクスチェンジ」と、

11)。事業を閉鎖した e-マーケッ

同じく 1〜数社の売り手がサイトをつくる「売り手トプレイス B2B ディレクトリの失敗原因は、様々な中心エクスチェンジ」に分かれる。前者の例として指摘がされているが、代表的なものをいくつか挙げ

は、自動車業界の共同購入システムがある 18)。後者

る。

の収入源は広告料、販売手数料とサプライヤーへのリが資金難に陥った

情報提供料金である。
-

企業の IT 化による企業内手続きの電子化と EDIションとして導入している。供給側がプライベー

総合的な中立型 e-マーケットプレイスは、規模がト・エクスチェンジに参加するには中立型 e-マーケ

大きすぎて管理・運営が難しく、広範な顧客の需ットプレイスに参加するのと同様の企業内手続きの要に適切な対処ができなかった-

1）、11）。

電子化と EDI 導入が必須である。米国では、オンラ

潜在顧客が保守的で普及が進まなかった（従来かイン調達システムを導入した購買側の企業が、資材

7)、9)

供給側の導入の遅れに非常にフラストレーションをらの取引を尊重した）-

日本でもパナソニックが前者をサプライヤソルー。

の導入が予想以上にすすまなかった-4）、5)、7）、9)。

中立型マーケットプレイスが予想されたほど受感じている 1）。

け入れられなかった 4)、7)。
-

景気後退期に入り、企業の IT 投資が減少した 7)、（4） 2003 年 6 月の e-マーケットプレイス B2B デ

8)、9)

ィレクトリ

。

競合するサイトが乱立したが、ビジネスモデルで2003 年 6 月にウェブ上にある中立型 e-マーケット
グラデュウス／マルチリンガルサービス株式会社
http://www.gradus.net

プレイス B2B ディレクトリを調査するため、2001

ート調査を実施した。

年中に倒産したとみられる B2B オンライン・エクス
チェンジ・ポータル B2B Markets and Exchanges14)の（1）日本語による海外企業紹介 B2B のテストマー

産業別ディレクトリ内 B2B 企業リスト 245 サイトのケティング（環境分野）

うち上位 50 サイトを調べた。2003 年 6 月現在 17 サa)調査概要イト（34％）が閉鎖され、4 サイト（1％）が別業種

海外企業にアンケート調査を行っても、果たして（ＩＳＰ/ソフトウェアベンダー）で運営されていた。

どの程度の回答が得られるか疑問であったため、実サーチエンジン Yahoo のディレクトリ検索を利用

際に B2B ディレクトリサービスを提供する、という

して、多言語対応マーケットプレイスのサイト数をダイレクト電子メールを 2001 年 6 月 19 日(火)と 21調べた。「Marketplace」は、18 サイトあり、その内日（木）、27 日（水）に、北米の環境関連企業合計

訳は、中立型が 2、バーティカル型が 7、ローカル型

196 社に送付し、ウェブサイトへのアクセス数をカが 3、宣伝業が 1、コンサルタントが 2 でソフトウェウントした。日本企業に比べ北米企業は B2B がどの

アベンダーが 1 であった。ウェブ検索では、いわゆ

ようなものであるか既に知っているので、パイロッ

る中立型マーケットプレイスが 7、特定の産業分野ト調査として実施した。

に特化したバーティカルが 5、売り手の地域が限定されたローカル型（たとえば中国）が 5、ローカルb)調査内容と結果＆バーティカル（例えばカナダの陶器）が 2、ソル

詳細を記したウェブページへのアクセス数の記録

ーションプロバイダが 3、サーチエンジンが 1 の合を図 1 に示す。送達されなかったメールは合計 19

計 23 サイトであった。明らかにかつてのように数百件で、177 社にメールが送達された。アクセス数は、の e-マーケットプレイスは存在していない。

6 月 28 日現在で 28 件、アクセス率は約 14.3％で一2003 年現在の多言語対応 e-マーケットプレイスの特徴は、分野特化したバーティカル型と特定地域

般的印刷物のダイレクトメールに対する反応率 4％よりも高かった。（図 1）。

の商品を取り扱うローカル型が生き残っていること

このサービスに申し込んだ企業が 1 社あった。同である。2001 年に予測された事態を通り越して、社は日本進出を決定しており、すでに 2000 年に2003 年には e-マーケットプレイスは ASP としても

JETRO のトレードショー(東京）にも参加していた。

ほとんど存続していない。
中立型トレーディングによるパブリック e-マーケ

40

ットプレイスはごくわずかで、セミクローズあるい

30

アクセス数

はクローズな特定企業（あるいは企業グループ）を

20

アクセス累計対象とするエクスチェンジが増加し、中立性が失わ107)れるというよりも、プライベート化している 。

4.

サンプルへのアクセス数

0
6・20 21B2B ディレクトリ需要調査

22

25 26
月日

27

28

サンプルアクセス累計

図 1.ダイレクトメール発信

2001 年 6 月には、大規模な e-マーケットプレイス

ホームページアクセス数

が統合に向かうと予測されていたがニーズはあると考えられ、ビジネスモデルそのものの衰退は予測さ（2）IJSP 参加海外企業への対面聞き取り調査れていなかった。本調査では、ニーズを明らかにすa) 目的

る目的で、1）パイロット調査（北米環境企業）、2）

日本進出をほぼ決めている企業が、日英対応ディ

対面聞き取り調査（Invest in Japan Study Program 参

レクトリと日本進出に際してどのようなニーズを持加海外 9 社、3）国内外 2000 社を対象とするアンケっているか調査し、海外 1000 企業を対象とするアン
グラデュウス／マルチリンガルサービス株式会社
http://www.gradus.net

ケート票の作成の基礎資料とする目的で調査を実施した。Invest in Japan Study Program は、北海道経済

翻訳・通訳・日本語ドキュ
メント作成
税制と金融

産業局が JETRO の協力で実施し、招聘企業は米、欧、日本の同業者情報

豪、中から通信関連企業 9 社であった。海外企業と日本企業の橋渡しを目的としたイベントが、2001 年
11 月 28 日(水)に札幌で行われた。

134

商慣習(流通システムや販売など)
広告などの宣伝方法

0
0
4

市場情報

5
行政情報
0

b) 調査の概要
同プログラムへの参加は 9 社だったが、時間の都

図 2.

2

4

6

日本進出を計画する企業の情報ニーズ

合で 7 社を調査した。調査票は海外インターネット
アンケート票（添付資料 I)と同じである。

（3）海外企業を対象とした日英 B2B 需要調査（IT分野）c) 調査結果と分析- 調査対象企業の事業分野

a）調査概要
環境分野でのテストマーケティングに引き続き、

ソフト開発関連会社が 7 社（77.8％）でその他はIT 分野を中心に海外企業に電子メールでアンケー

電機と環境コンサルタントが各 1 社（11.1％）であト調査を実施した。IT 分野が主体であることから、った。

CGI・ASP による高機能 Web 開発を行っている株式会社メディアリュウムとウェブサイトデザイン（構- 日本におけるビジネス形態
日本で予定しているビジネス形態は、全社がパー築の企画から製作）の有限会社マッシュネットに協力を要請し、グラデュウス・マルチリンガルサービ

トナーとのジョイントビジネスを希望していた。

ス株式会社（技術翻訳）との 3 社でインフォテック- 情報ニーズ-J という企業グループを作り、独自のウェブサイト

どのような日本の情報を必要としているかについを構築した 15）。なお、3 社共同で取り組む新規市場て、下記から三つ選択とした。その結果、日本市場

分野での調査ということで、北海道石狩支庁から「平に参入の意思決定をしている海外企業の情報ニーズ

成 13 年度地域新産業創造活動事業」の交付を受けた。

は（図 2）、一番が行政情報（参入しようとする産業

インフォテック-J は、他に道内自治体アンケート、分野の許認可等と外国企業を対象とする特別な法律

海外取引法務、政府支援業務についての公開研究会や規制）であった。続いて市場情報と日本の同業者を実施した。

については各 4 社、税制と金融については 3 社、そ需要調査の対象は、サーチエンジンのディレクト

してわずか 1 社が翻訳・通訳・日本語ドキュメント

リにある企業とし、企業のホームページでメールア

作成ニーズがあると回答したが、この企業はすでにドレスを確認してリストにした。また、カナダ企業

日本企業と取引があった。

については、カナダ大使館から各州の産業分野別デ
ィレクトリ（印刷物）を入手した。

d) まとめと考察

内訳は、IT 関連 837 社、環境関連 100 社で「Business

商習慣や宣伝方法についての情報ニーズがなかっ

Questionnaire」というタイトルでインフォテック-J

たのは、パートナーを見つけて日本参入するというの 3 社連名でアンケート協力依頼文書を送付し、ア戦略から当然である。参入する市場の情報について、ンケート票は、インフォテック-J のホームページに「参入しようとしても市場が形成されていなければ用意した 15）。

難しいので、方針決定に同業者情報は必要」と、ある企業は述べていた。

このころ、営業メールをスパムメール（迷惑メール）とみなす人が多くなり、そのための対策を検討
グラデュウス／マルチリンガルサービス株式会社
http://www.gradus.net

した。海外からの営業メールを参考にして、今後の各社のホームページでメールアドレスを確認し、配信を望まない企業には、「remove」と記入して返信

1116 社のリストとした。この調査の直前の 1 月に、するように依頼した。（アンケート票は添付資料 I)。

インフォテック−J メンバー企業の営業メールがスパムとして警報を受けるという事態が発生したため、

調査結果

b)

スパムメール・ガイドラインを詳細に検討した。
（ア

IT 企業には 2002 年 2 月 14 日にオーストラリア 200

ンケート票は添付資料 II)。

社とイギリス 200 社、アメリカ 37 社、2 月 21 日に万が一、インフォテック-J のメールがスパムと判

カナダ 300 社とシンガポール 200 社に発信した。エ

断されれば、今後の各社の営業活動に関わるため、

ラーメールは 58 件であったので実質送付されたのガイドラインに従い、「広告！海外企業との連携を支は 879 件と見られる。5 社から今後の配信不要とい援するインフォテック--J サイトのご案内」というタうメールを受け取った。発信後のホームページへのイトルでインフォテック-J の 3 社連名でアンケート

アクセス数の推移を図 3(a)と (b)に示す。

協力依頼文書を送付した。アンケート票自体は、イ

アクセス累計は 62 件でアクセス率は 7.1％であっ

ンフォテック-J のホームページに用意した。今後のた。アンケートへの回答は 1 件のみであったが、イ配信を望まない企業には、「不要」と記入して返信す

ンフォテック‐J に共同ビジネスを提案するメール

るように依頼した。

を 3 件受信した。これらの企業はいずれもアジア圏内であった。

b) 調査結果
2002 年 2 月 28 日に 1116 社に発信した。エラーメ

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

33

アクセス数
アクセス累計20

13

ールは 53 件で実質送付は 1063 件である。今後の配

40

35

2

7

2・14

15

1

16

（a）

17

インフォテック-J ホームページへのアクセス数の推移を図 4 に示す。アクセス累計は 116 件でアクセス

6

5

信不要という回答を 60 社から受け取った。発信後の

5

18

率は 10.1％であった。

19

140

2 月 14 日発信分

116

110

120
100
25

80

22

20

60

17

アクセス累計
アクセス数

80
61

40

15
9

アクセス数
アクセス累計

10

10
5

5

1

0
2・21

25

26

27

(ｂ) 2 月 21 日発信分
海外企業によるホームページアクセス数

19

20
0

7

図 3.

89

61

図 4.

00
2・27
28

21

9

6
3・4

5

14

16

日本企業によるホームページアクセス数c) 結論と課題
今回の調査結果から、ダイレクトメールに対する反応は、海外が 7.1％、国内が 10.1％であった。一（4）日本企業を対象とした日英 B2B 需要調査（IT

般に印刷物のダイレクトメールに対する反応度とい分野）

われる 4％より高かった。アンケートへの回答はな

a）調査概要

かったが、ウェブページへのアクセスは得られた。

IT 分野の日本企業にアンケート調査を実施した。

スパムとされないための対策の結果、アンケート調
グラデュウス／マルチリンガルサービス株式会社
http://www.gradus.net

査とは認識されづらくなり、2001 年 6 月には可能でするクローラによるリスティングを主なサーチ結果

あった調査が極めて困難な環境となった。

として提供するようになった。現在も Yahoo ディレ

2001 年 6 月と 2002 年 2 月の調査結果の違いは、クトリ内のみの検索も提供している（上記 3. 4 参照）。

海外企業においてこの 8 カ月の間に B2B ディレクト

2001 年 7 月に、サーチエンジンの掲載に課金する

リに対する考え方や評価が大きく変わったことを示システムを FAST が導入した。わずかな登録料金で唆する。インターネットのホームページに公開してネット検索の検出頻度が高くなるこのシステムは多いるメールアドレスへの営業メールに対する考え方

くの企業顧客を獲得した。さらに Yahoo も導入し、が日本でも大きく変化し、スパムとして営業メール

同年 12 月には LookSmart も中小企業向けの有料掲載への規制が強化されるなど社会的な変化が起きていを開始した。同年 8 月に「サーチエンジン・マーケ

る。調査結果は、2002 年 2 月には国外ではすでに中ティングがようやく認められつつある」というレポ

立型 e-マーケットプレイスがビジネスモデルとしてートが出されている 17）。

の魅力を失っていたことを裏付けている。
b)順位付け(ランキング）のアルゴリズム
5. サーチエンジン・マーケティングに関する調査

各サーチエンジンによって、あるキーワードに対「サーチエンジン機能の向上」というイノベーシ

応するウェブサイトが検索で表示される順番が異な

ョンが、中立型 B2B ディレクトリが提供していたる。この順位付けルールをアルゴリズムという。サ

「潜在顧客の目にサイトがとまる」、というニーズをー チ エ ン ジ ン 最 適 化 （ SEO: Search engine

より低コストで満たしたことも、中立型 e-マーケッ

optimization)とは、このアルゴリズムにウェブページ

トプレイス衰退の原因ではないかと著者らは考えた。

を対応させ、さらにその他の方法も利用してランキ

そこで、サーチエンジン・マーケティングについて、ング順位を上げる努力のことで、サーチエンジン・

Forester Research

1）のウェブサイトの調査報告書とマーケティングの第一歩である 1)、17)。TrafficMagnet

About.com15) のバーティカルのひとつであるマーケ

18)

ティングサイトとそこから隔週で発行されているニる。

のように SEO サービスを提供する企業も多数あュースレター（2001 年〜2003 年）に加え、その他ネット上の文献を調査した。

c)サーチエンジン・マーケティングの手法
特定のキーワードに対する検索結果の上部や横に、

a)サーチエンジンの変遷

例えば「スポンサーサイト」としてテキストリンク

サーチエンジンと呼ばれるものは、大きくふたつが表示され、通常はサーチエンジン利用者がそのリに分かれる。Yahoo に代表される人手によるディレ

ンクをクリックした回数に応じて支払う「有料掲載クトリ型と Google に代表されるクローラ型（Crawler。

(Paid listings)」と、特定のキーワード検索のときにスパイダ (spider)とも呼ばれ、日本では一般にロボ確実に検索結果に URL が表示されるが、その順位はットと呼んでいる）がある。後者はクローラがウェ

サーチエンジンのアルゴリズムによる「有料検索表

ブ上で見つけたドキュメントをインデクサ

示(Paid inclusion)」、そして上記の SEO がある。SEO(Indexer)で分類し、データベース(Database)に保存す

は企業のホームページ管理者にとって最重要課題でる。サーチエンジンの利用者が入力したキーワードある。

をパラメータとしてサーチソフト(Search software)

サーチエンジン利用者は有料掲載や有料検索表示

がデータベースからドキュメントを抽出する 17)。

による順位をあまり信用しない 1）と報告されている

1994 年に営業開始した Yahoo は最古参のウェブデが、結果に応じた支払いを採用し ROI(投資収益率）

ィレクトリで、エディタが人手でウェブサイトを分が明確な有料掲載や有料検索表示は企業顧客を獲得類している。しかし、2002 年 10 月に Google が提供している 1)、17)。
グラデュウス／マルチリンガルサービス株式会社
http://www.gradus.net

2003 年には米国の 93％の企業がサーチエンジンを利用して必要な情報を検索している 1）。また、2003

これらは本研究での 2003 年 6 月の調査結果と同じ

年 2 月現在、業界トップである Google の一日の検索

傾向、つまり e-マーケットプレイスというビジネス

件数は 2 億 5 千万件である

19）。

モデルが衰退し、ASP としても存続していないこと

2003 年 6 月にバーティカルディレクトリを柱とすと、顧客にとっても売上にさほど貢献していないこ

るサーチエンジン About.com で検索した結果、「サーとから e-マーケットプレイスが予想以上に浸透しな

チエンジン・マーケティング」という用語を含むウ

かったことを示唆している。

ェブサイトは、815,049 サイトで「B2B」という用語

これら調査結果から、米国を中心に、2001 年時点の場合は 436,546 サイトである。これらからもサーでは IT の導入による効率化で新たな商取引の時代

チエンジン・マーケティングが広く認知を得て、顧が来ると予想されていたが、実際にはそうした変化

客を確保していることは明らかである。

は予想された速度では進まず 4)、9)、流通・販売・マーケティングの効率化が経済を変えるという予測は

6.

まとめ

いまだ実現していない。企業はオープンな市場から2001 年 6 月には、世界的なインターネットの普及ではなく既存の取引先からのプライベート・エクスに伴う電子商取引の拡大により、e-マーケットプレ

チェンジによるオンライン調達で効率化を図ろうと

イス B2B ディレクトリは今後の世界経済を動かすしている。また、企業は電子商取引の ROI や社会の中心的なツールになると考えられていた。しかし、動向を注意深く観察して導入を検討している 4)、9)。

2003 年 6 月時点で e-マーケットプレイスというビジ

e-マーケットプレイスが苦戦を強いられている間ネスモデルは既に衰退している。本研究におけるに、「サーチエンジン」の向上というイノベーション

2002 年 2 月のアンケート調査では前年の 6 月に比べが進展し、商品やサービスを求める企業にウェブ検て半分の割合の海外企業しか興味を示さなかったこ

索で目に留まるという提供企業側の目的を、より低とは、中立型 e-マーケットプレイス B2B ディレクト

コストに、しかも明確な ROI を示して実現した。そリの将来に悲観的な見方が大方を占めるという当時の結果、3. 3 に示したその他の要因と相まって、大の企業マインドの的確な反映であったといえる。

規模な資本投下と維持費を要し、しかも規模が適切

その裏付けとして、e-マーケットプレイス B2B デな管理が可能な水準を越え、広範にわたる顧客ニーィレクトリというビジネスモデルの課題についてズに対応することができなかった中立型 e-マーケッ

Forester Research が 2002 年 3 月に出したレポート 19）

トプレイス B2B ディレクトリというビジネスモデ

では、ヨーロッパの e-マーケットプレイス 25 社とルは衰退したと考えられる。

その顧客 30 社へのアンケート結果から次のように報告している。

謝辞
本研究は日本情報ディレクトリ学会の助成を受けa) 88％の e-マーケットプレイスが赤字である。

実施することができました。関係各位に厚く御礼申b) 60％の e-マーケットプレイスが提供しているアプ

し上げます。また、多数の資料の提供を受けた

リケーションの数は、1 種類か 2 種類である。

Forester Research 日本支社、そして北海道石狩支庁平c) 2001 年の売上について解答しない e-マーケット

成 13 年度地域新産業創造活動事業のパートナーでプレイスが 40％であった。60％以上が 2001 年 8ある株式会社メディアリュウム、有限会社マッシュ

月からの半年間に料金体系を変えている。

ネットの皆様にこの場を借りて御礼申し上げます。

d) 80％の e-マーケットプレイス顧客企業は、2001 年
における e-マーケットプレイス経由の収入が 1％

参考文献

以下である。

1） Forester Research at [http://www.forester.com]
グラデュウス／マルチリンガルサービス株式会社
http://www.gradus.net

2） Gartner at [http://www.gartner.com/].
3） Advmfg.com at[http://www.advmfg.com/press/files/].
4) Rita Tehan, "E-Commerce Statistics: Explanation and[http://www.marketsandexchanges.com/].
15) Infotec-J at [www.infotec-j.com/]
16） About.com at [http://www.about.com/]
17） Search Engine Watch.com at

Sources", Report for Congress, Information[http://www.searchenginewatch.com/].

Research Specialist, Information Research Division,18) Traffic Magnet at [http://www.trafficmagnet.com/]

Congressional Research Service, The Library of19） David Metcalfe, et al, "eMarketplaces: ReboundCongress, USA, Updated June 2003

And Deliver", The TechStragegyTM Report,

5) Barbara Fraumeni, et al, "Government Statistics:

Forester Research, March 2002.

E-Commerce and the Electric Economy", U.S.
Census Bureau, June 15, 2000, at

添付資料[http://www.cnsus.gov/econ/www/ecomm2.htm].

**********************************************
資料 I

6) U.S. General Accounting Office, "International
Electronic Commerce: Definitions and Policy

海外企業向けアンケート依頼メールとアンケート票

Implications", Mar. 2002 at**********************************************[http://www.gao.gov/new.items/d02404.pdf].

Infotec-J is working on a survey to clarify the needs of7) 荒田良平、「米国における B2B 電子商取引の動向」、

non-Japanese companies who are planning to enter the

ニューヨーク駐在員報告 2002 年 3 月〜4 月号、Japanese market.

JEITA、atanswer the questionnaire below so that we are better able

[http://it.jeita.or.jp/infosys/f-office/newyork0203/ne

to provide services for you.

All information will bewyork0203.html],

treated as strictly confidential.

Survey results will be[http://it.jeita.or.jp/infosys/f-office/newyork0204/ne

only presented in statistical analysis form.

wyork0204.html].

in advance for your co-operation.

We would appreciate it if you could

Thank you

8) U.S. Census Bureau, "E-Stats", Economics andStatistics Administration, U.S, Census Bureau,

Infotec-J は日本市場への進出を目指す海外企業のニMarch 19, 2003, at [http://www.census.gov/estats].

ーズ調査を行っています。貴社のニーズによりよく

9) Lee Price with George McKittrick, "Digital Economy

お答えするためにアンケート調査にご協力頂けます

2002", U.S. Department of Commerce, Economics

ようお願い申し上げます。貴社の情報を他者に開示

and Statistics Administration, May 2003, at

しないことを固くお約束しますとともに、調査結果[http://www.esa.doc.gov/pdf/ED2002r1.pdf].

を公表する場合はすべて統計処理の後といたします。

10) Webmergers.com at [http://www.emarketer.com/].

ご協力ありがとうございます。

11） Community B2B at[http://www.communityB2B.com/library/fundament

Q1 What is the nature of your business?

als.cfm].

どのような事業分野ですか12) eMarketer at [http://www.emarketer.com/].

□ Electronics

13) National White Collar Crime Center and Federal□ Other ______□ Manufacturing

Bureau of Investigation, "IFCC 2002 Internet Fraud

Q2

Report", The National White Collar Crime Center,日本に進出予定はありますか

USA

□ Yes

14) Markets and Exchanges at□ Software

Do you plan to do business in Japan?
□ No

Q3-5: If you answered "Yes" in Q1
グラデュウス／マルチリンガルサービス株式会社
http://www.gradus.net

Q3-5 は、Q1 で「はい」と答えた方のみお答え下さ□ 行政情報い。

□ 市場情報Q3

When do you currently aim to enter the Japanesemarket?

□ 広告などの宣伝方法□ 商慣習、具体的には流通システムや販売など

Please check only one of following.

□ Within a year □ In two years□ Not decided yet□ 日本の同業者について□ Other ______□ 税制と金融□ Already doing business in Japan□ 翻訳・通訳・日本語ドキュメント作成

下からひとつ選択してください。

□ その他 ______□ 1 年以内□ 2 年以内□ 時期はきまっていない □ その他 ______
What business style are you planning?

Why are you not interested in the Japanese market?

Please check only one of following.

□ 日本に進出済み
Q4

Q6

なぜ日本を市場と考えていないのか、理由を以下かPleaseらひとつ選択してください。

check only one of the following.

□ Domestic sales and sales to other countries are□ Establish own Japanese branchsufficient□ Find a Japanese partner to from a partnership□ Japanese language, business customs are barriers□ Find an Japanese agent to distribute the products□ High business costs□ Selling products via e-commerce□ Government regulations, restrictions and other□ Other ______□ Not ready for overseas businesses

どのようなビジネス形体を予定していますか。一つ□ Other __________________

だけ選択してください。

□ 国内と他国での売上が十分ある□ 日本法人□ 言語や商習慣が障壁□ パートナーとなる日本企業を探す□ ビジネス費用が高い□ 販売代理店を探す□ 規制や許認可など□ インターネットで直接販売□ 国外への進出は考えていない□ その他 ______□ その他 __________________

Q5

Thank you for your help.

What information about Japan would be useful to

ご協力ありがとうございました。

you?
Please check only three of the following.
□

Government permissions, laws and regulations

related to your business and special laws, regulations, etc.
for non-Japanese companies□ Market information□ Ads and other methods of market exposure**********************************************□ Business systems i.e. distributions, sales.

資料 II□ Overview of Japanese companies in the same field

日本企業向けアンケート依頼文書□ Taxation and financial information**********************************************□ Translation and interpretation services

このメールは、ホームページを公開されている企業□ Other ______の皆様に差し上げております。今後、当社からのメ

どのような日本の情報を必要としていますか？三つールが不要な場合には、お手数ですが、件名に「不だけ選択してください。

要」と書いて返信してください。d-mail@infotec-j.com
グラデュウス／マルチリンガルサービス株式会社
http://www.gradus.net

**********************************************（4） どのようなビジネス形態での進出、または取Infotec-J（インフォテック・ジェイ）と申します。

引を計画していますか。下記の中から、１つだけおInfotec-J は、海外企業と日本企業の相互進出におけ選びください。

る新サービスを提供する「Infotec-J グローバルコミ□外国に現地法人をつくるュニケーションサイト」を運営しております。

□海外企業とビジネスパートナーになる： 業種

英語版

http://www.infotec-j.com/□海外で商品を販売したい：商品の種類

日本語版

http://www.infotec-j.com/jp/□その他■海外取引支援サービス研究事業（北海道石狩支庁（5） 海外進出や海外企業との取引にあたり、どの

助成事業）ご協力のお願い

ような情報が必要ですか。下記の中から、１つだけ「Infotec-J（インフォテックジェイ）」では、現在、お選びください。

北海道石狩支庁主催の平成 13 年度

地域新産業創□現地の行政情報（税金・誘致支援・法律等）

造活動事業の補助金を受け、海外との交流・取引を□現地の市場情報

進める上での「求められる支援サービス」について□地域情報の調査・研究を行っております。日本企業の皆様に□その他も、ご意見を聞かせていただければ、幸いでござい（6） 海外進出や海外企業との取引にあたり、どのます。

ようなことで困っていますか。下記の中から、１つだけお選びください。

アンケートのお願い□言葉の問題（翻訳者・通訳が自社にいない）

Infotec-J では、ただいま海外へ進出・海外企業との□海外向け PR パンフレットづくりのノウハウ

取引を希望している企業のニーズ調査を行っており□海外向け商品紹介マニュアル作成ノウハウます。この結果を元に海外進出希望企業への支援サ□契約の問題ービスを充実させて参ります。ご面倒とは存じます□ビジネス交渉の問題がご協力お願いいたします。

□外国の商習慣の把握（1） 海外への進出、または海外企業との取引を考□レートの問題

えていますか。

□その他□海外への進出を考えている（7） 翻訳業務・外国語版 PR パンフレット・商品□海外企業との取引を考えている

紹介パンフレット・web サイト制作など、海外進出・□今のところ、海外への進出や海外企業との取引

海外企業との取引に向けての支援サービスがあればは考えていない

利用しますか？

「海外への進出を考えている」または「海外企業

□はい

□いいえ

との取引を考えている」と答えた方は、（2）にお進（8） （1）で「今のところ、海外への進出や海外企

みください。
「今のところ、海外への進出や海外企業業との取引は考えていない」と答えた方に質問しまとの取引は考えていない」と答えた方は、（8）におす。 海外との取引を考えていない理由を、下記の中進みください。

から１つだけお選びください。

（2） （1）で進出や取引を考えていると答えた方に□国内での売上で十分

お聞きします。いつ頃を予定していますか。

□言語や商習慣が障壁

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

□ビジネス費用が高い

2011 年以降 年□規制や許認可など-- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月頃（3） どこの国（都市名）への進出、または取引を□国外への進出は考えていない

考えていますか。

□その他
グラデュウス／マルチリンガルサービス株式会社
http://www.gradus.net

ご協力ありがとうございました。なお、アンケートにご記入いただいた貴社の情報は、他者に開示しないことを固くお約束しますとともに、調査結果を公表する場合は、すべて統計処理のあとといたします。
========================================
Infotec-J（インフォテック・ジェイ）代表

山本〒060-0052 北海道札幌市中央区南 2 条東 1 丁目
マッシュネット内
TEL.011-252-5450

FAX.011-252-6252========================================

グラデュウス／マルチリンガルサービス株式会社
http://www.gradus.net