全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会の皆さまへ

ぜんよく生命共済令 和
成 6 年 度のご案内

（災害保障特約付福祉団体定期保険＋拠出型企業年金保険＋見舞金制度）【ご意向に沿った商品内容か必ずご確認ください】「当パンフレット」
ならびに「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」に記載の保障内容・保険金額・給付金額（積立金額）
・保険料などが、お客さまご自身のご意向に沿った内容となっているかを必ずご確認のうえ、
お申込みください。
※「当パンフレット」
はお申込みいただいた後も、大切に保管しておいてください。

全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会〒101-0031 東京都千代田区東神田1-10-2 TEL03（5687）2635（代） FAX03（3866）9921（契約者・見舞金制度運営）

一般財団法人

全国中小企業共済財団〒102-0093 東京都千代田区平河町1-4-12 TEL03（3264）
1511（代） FAX03（3239）
1978
https://www.zenkyosai.or.jp

組合名

☆ 給

付

内

容

加入者が下記の給付事由に該当した場合、下表の保険金・給付金、見舞金、請求時諸費用給付金、脱退時給付金をお支払いいたします。

給付事由

名

称

病気などで死亡・高度障害状態※1

1口

2口

3口

死亡保険金・高度障害保険金100万円 200万円 300万円（福祉団体定期保険 死亡保険金・高度障害保険金）となったとき
不慮の事故または所定の感染症
死亡保険金＋災害保険金（福祉団体定期保険 死亡保険金＋災害保険金）
により死亡したとき200万円 400万円 600万円
不慮の事故により高度障害状態 高度障害保険金＋障害給付金（10割）※2となったとき（福祉団体定期保険 高度障害保険金＋障害給付金（10割））※3
不慮の事故により障害状態 と障害給付金
70〜10万円 140〜20万円 210〜30万円
なったとき（福祉団体定期保険 障害給付金）
1日につき
1日につき
1日につき
不 慮 の 事 故により5日以 上入院給付金（福祉団体定期保険
入院給付金）
4,500円
1,500円
3,000円入院したとき
入院給付金については、同一の不慮災害入院見舞金（ の事故について通算１２０日限度※4）

不 慮 の 事 故により延べ 5日
以上通院したとき入院給付金・災害入院見舞金・
災害通院見舞金請求時諸経費（診断書などの費用）脱退したとき
（死亡・高度障害を含む）（見舞金制度※5）

15,000円（一律） 30,000円（一律）45,000円（一律）（見舞金制度※5）

15,000円（一律） 30,000円（一律）45,000円（一律）

災害通院見舞金（見舞金制度※5）

1事故の請求につき、診断書代などの諸費用として1通につき5,000円（2通まで）

脱退時給付金

脱退時給付額試算表参照

請求時諸費用給付金（拠出型企業年金保険 脱退一時金）※１「高度障害状態」
についてはP3の【高度障害状態】のいずれかの状態をさします。
※２「高度障害状態」
についてはP3の「障害給付割合表」の「第1級」のいずれかの状態をさします。
※３「障害状態」
についてはP3の「障害給付割合表」
の
「第2級」
から
「第６級」
の状態をさします。
※4 更新前の入院日数を含みます。
※5「見舞金制度」とは全共済が運営する見舞金制度からの給付です。
（注）
脱退時給付金は加入口数・積立期間により異なります。
「脱退時給付額試算表」
を目安にしてください。
（注）
詳しい給付に関する内容はP3の【保険金・給付金、見舞金、請求時諸費用給付金、脱退時給付金の内容・名称と支払事由について】をご覧ください。

★保険金・給付金・一時金のお受取りには所定の条件があります。お申込みにあたっては、P4〜7「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」を必ずお読みください。

掛

金

本制度は、
引受生命保険会社の「福祉団体定期保険
（災害保
障特約付）
「
」拠出型企業年金保険」と、全共済が行う
「見舞金制度」
により構成されています。掛金は、福祉団体定期保険
月額掛金（概算）（災害保障特約付）の保険料、拠出型企業年金保険の保険料（ ）内は6ヵ月分掛金
および見舞金制度の掛金を合算した金額です。掛金のうち（災害保障特約付）の保険料は概算です。
（15,000円）（30,000円）（45,000円） 福祉団体定期保険
申込締切後、
加入人員・総保険金額・加入者の年齢構成にもとづいてあらためて正規保険料を算出し、初回より適用しま
加入口数 1人につき3口までご加入できます。なお、既に加入している方でも す。この制度から脱退されても福祉団体定期保険（災害保障特約付）
部分および見舞金制度には解約払戻金などはあり
下記の加入資格を有する方は3口まで増額することができます。
ません。

払込方法

1口

2口

3口

2,500円

5,000円

7,500円

6ヵ月分前納です。

☆ 加 入 日（ 効 力 発 生 日 ）
☆ 加

入

資

毎年4月1日、10月1日の年2回

左表の掛金の内訳は1口につき1,000円が拠出型企業年金保険の保険料に充当され脱退時給付金のために積立てられ、残りの金額が他の保障として福祉団体定期保険
（災害保障
特約付）
の保険料と見舞金制度の掛金に充当されます。

格

全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会に所属する各浴場組合の組合員および従業員（経営者の家族で業務に従事する方を含む）で、加入日（効力発生日）現在、満15歳以上満64歳までの方とします。
新規加入または増額を申し込まれる方は、いずれも加入（増額）に同意され、申込日（告知日）現在、『正常に就業している方』に限ります。なお、満64歳までに加入された方は満75歳を迎えた年度の3月31日まで継続加入できます。
●「正常に就業している方」とは、申込日（告知日）現在、次の状態にある者を除いた方です。
・傷病により公休・休暇などで欠勤している方・健康上の理由で勤務の特別取扱を受けている方（勤務の特別取扱とは、労働時間の短縮、時間外労働の制限、労働負荷の制限など）※組合を脱会された場合など加入資格を失われた場合には、ご加入は継続できませんので、組合に脱退をお申出ください。

☆ 告知にあたっての注意事項

お申込みにあたっては、次の【告知事項】
をご確認いただき、新規加入または増額を申し込まれる方ごとに、加入申込書兼告知書（増額の場合は「保険金額変更申込書兼告知書」
）
の
「告知欄」
の該当項目に○をつける方法で告知してください。
【告知事項】①申込日（告知日）から過去1年以内に、下表の病気やけが（頭部外傷）で、手術を受けたことまたは継続して14日以上の入院をしたことがありますか②申込日（告知日）から過去1年以内に、下表の病気やけが（頭部外傷）で初診から終診までの期間が14日以上にわたる医師の治療・投薬を受けた
ことがありますか
心臓病（心筋こうそく・心臓弁膜症・先天性心臓病・心筋症・狭心症）、高血圧症、脳卒中（脳出血、脳こうそく・くも膜下出血）、精神病、てんかん、ぜんそく、肺気腫、肺結核、胃かいよう、十二指腸かいよう、すい臓炎、肝臓病（肝炎・肝硬変）、腎臓病（腎炎・ネフローゼ・腎不全）、緑内障、がん、白血病、上皮内新生物、糖尿病、リウマチ、頭部外傷※「告知」
については、P5「重要事項説明書（注意喚起情報）」を必ずお読みのうえ、その意義や重要性をご確認ください。
−1−

配

当

金 （福祉団体定期保険+見舞金制度）

保 険（ 共 済 ）期 間

各々、毎年度末に収支計算し、剰余金が生じた場合には配当金（契約配当金）としてお支払いします。

掛

金

負

担

保険
（共済）
期間
（福祉団体定期保険（災害保障特約付）
部分および見（令和6年4月1日〜令和7年3月31日）
で毎年更
舞金制度部分）は1年間新されます。期間の途中でのご加入の場合には、加入日（効力発生日）から令和7年3月31日までの保障となり、その後毎年更新されます。
脱退時給付金部分は拠出型企業年金保険で運営されています。
したがって、脱退時給付金部分（拠出型企業年金保険）の保険期間は加入日（効力発生日）から脱退時または払込満了時（最長75歳）までとなりますが制度として加入・脱退・払込満了時期は福祉団体定期保険（災害保障特約付）の運営にもとづきます。

者

組合員（事業主）負担となります。払込は年2回6ヵ月毎に所定の方法により集金します。初回掛金（月額掛金6ヵ月分）が所定の方法により払い込まれない場合には申込取消となります。また、加入後の掛金（月額掛金6ヵ月分）が所定の方法により払い込まれない場合には最終払込期月の末日で脱退となります。

保 険 金・給 付 金 な ど の 請 求

脱 退 時 給 付 額 試 算 表
積立期間

3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年
11年
12年
13年
14年
15年
20年
25年
30年

払込保険料合計額（1口の場合）36,000 円
48,000 円
60,000 円
72,000 円
84,000 円
96,000 円
108,000 円
120,000 円
132,000 円
144,000 円
156,000 円
168,000 円
180,000 円
240,000 円
300,000 円
360,000 円

保険金・給付金などの請求は、組合にお問合せください。

1口

2口

3口

33,975 円
45,222 円
56,440 円
67,630 円
78,792 円
89,927 円
101,033 円
112,112 円
123,163 円
134,186 円
145,182 円
156,151 円
167,093 円
221,724 円
276,219 円
330,577 円

67,950 円
90,444 円
112,880 円
135,260 円
157,584 円
179,854 円
202,066 円
224,224 円
246,326 円
268,372 円
290,364 円
312,302 円
334,186 円
443,448 円
552,438 円
661,154 円

101,925 円
135,666 円
169,320 円
202,890 円
236,376 円
269,781 円
303,099 円
336,336 円
369,489 円
402,558 円
435,546 円
468,453 円
501,279 円
665,172 円
828,657 円
991,731 円●給付金は現時点では確定しておらず、変動
（増減）
します。
1. 脱退時給付額試算表の金額は、次の条件で計算しておりますが、実際にお支払いする金額は変動（増減）することがあり、将来のお支払金額をお約束するものではありません。
①制度として387口を常に維持していること。
②加入者（被保険者）
全員の保険料が4月・10月の各月1日に入金されたものであること。
③脱退時給付額試算表の給付額は、令和6年1月1日現在の予定利
率にもとづき計算しております。予定利率については、将来、経済変動などにより変更される場合があります。
④記載の脱退時給付額試算表の給付額には、拠出型企業年金保険の配当金を加算しておりません。毎年の拠出型企業年金保険の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定します
ので、現時点では確定しておりません。決算実績によってはお支払いできない年度もあります。また、拠出型企業年金保険の配当金が生じた場合には積立金の積み増しに充当されます。年度途中で脱退された場合は、その年の配当金がありません。

2. 中途脱退された場合は、積立期間により脱退時給付額が払込保険料合計額を下回ることがあります。

ご加入方法・加入増額手続き●加入および口数の変更は年2回（4月1日・10月1日）です。
●新規の申込は「加入申込書兼告知書」に必要事項を記入捺印し、初回掛金（6ヵ月分）を添えて組合までご提出ください。
●増額の申込は「保険金額 変更申込書兼告知書」に必要事項を記入捺印し、増額分の初回掛金（6ヵ月分）を添えて組合までご提出ください。
●ご 加入の際には、パンフレットの記 載事項の内容（特に☆ 印事項）をご確認ください。また、ご 加入の共済金（保険金）額は申込書兼告知書記載の金額です。

制度の運営方法および個人情報の取扱いについて[制度の運営方法について]
本制度は、全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会・傘下の各組合
（以下、
「 団体」
）
と一般財団法人全国中小企業共済財団
（以下、
「 全共
済」
）
が提携して実施しておりますが、その運営方法は次の通りです。
全共済が引受生命保険会社と「福祉団体定期保険（災害保障特約付）」
および「拠出型企業年金保険」契約を締結し、
全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会は全共済と見舞金制度に関する協約を締結します。
この場合「福祉団体定期保険（災害保障特約付）」の加入者は全共済に加盟する他の団体の加入者と共に当該保険契約の被保険者となります。
本制度では、加入者（被保険者・共済加入者）
を「団体の組合員事業所の役員・従業員」、掛金負担者を「団体の組合員（事業主）」とし、見舞金制度は団体の組合員（事業主）を共済契約者とします。
なお、本制度はその運営を円滑にするために内容の一部を変更することがあります。
[制度にご加入・ご継続できない場合について]
本制度は、福祉団体定期保険（災害保障特約付）
および拠出型企業年金保険の契約に全共済が実施する見舞金制度をセットして運営するものです。いずれかの保険または見舞金制度の加入資格がなかったり、加入資格を失ったり、消滅・解除・失効された場合には本制度へのご加
入・ご継続はできません。
[個人情報の取扱いについて]
本制度の運営にあたって、団体・全共済は、加入者（被保険者・共済加入者）
およびその雇用主の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態など。以下、「個人情報」）
を取扱い、全共済が保険契約を締結している引受生命保険会社へ提出します。団体・全共済は本制度の運営において入手する個人情報を本制度の事務手続きおよびその他共済制度（団体・全共済の取扱う他の共済制度を含む）に関連・附随する業務のために利用し、
また、全共済は団体および事務を他に委託する場合はその委託先にも上記目的の範囲内で提供します。引受生命保険会社
および全共済は受領した個人情報を、
各種保険契約の引き受け・継続・維持管理、保険金・給付金、一時金、見舞金などの支払、その他保険に関連・附随する業務のために利用し、また、団体・全共済および再保険
会社に上記目的の範囲内で提供します。なお、健康状態等の機微（センシティブ）
情報は、保険業法施行規則のとおり、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定して利用します。今後、個人情報に変更などが発生した際にも、引続き団体・全共済および引受生
命保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
福祉団体定期保険（災害保障特約付）
および拠出型企業年金保険の引受生命保険会社は、今後、複数の生命保険会社で引受ける共同取扱方式に変更されたり、引受生命保険会社そのものを変更することがありますが、その場合、個人情報は変更後の引受生命保険会社に提供されます。
この個人情報の取扱いに関して同意いただけない場合は、加入不同意として取扱いますのでご了承ください。

☆ 保険金・給付金などの受取人死亡に関わる保険金の受取人は加入者（被保険者）の遺族とします。
（遺族とは労働基準法施行規則第42条〜第45条に定める遺族補償
の順位
【配偶者、
子、
父母…の順位】と同順位になります。
）
障害（高度障害を含む）
および入院・通院に関わる保険金・給付金および見舞金、請求時諸費用給付金の受取人は加入者本人（被保険者）となります。
なお、脱退時給付金の受取人は、保険料負担者（事業主）となります。

−2−

給付の内訳について【1口の例】
2口、3口はそれぞれ2倍、3倍してください。

保険金・給付金などの名称 福祉団体定期保険 拠出型企業年金保険

見舞金制度

100万円

̶

200万円

̶

̶

障害給付金
入院給付金
災害入院見舞金
災害通院見舞金

70〜10万円
1,500円
̶
̶

̶
̶
̶
̶

請求時諸費用給付金

̶

脱退時給付金̶̶̶
15,000円
15,000円
5,000円（1通につき一律）̶

死亡保険金・高度障害保険金
死亡保険金＋災害保険金
高度障害保険金＋
障害給付金
（１０割）

̶
脱退時給付額
試算表参照̶

保険金・給付金、見舞金、請求時諸費用給付金、脱退時給付金の内容・名称と支払事由について〔保険金・給付金部分について〕◆死亡保険金…加入者（被保険者）
が保険期間中に死亡された場合に、その加入者（被保険者）について定められた金額の死亡保険金を所定の死亡保
険金受取人に支払います。
◆高度障害保険金…加入者（被保険者）
が加入日以後の傷害または疾病によって、保険期間中に、以下に定める高度障害状態のいずれかになった場
合に、その加入者（被保険者）について定められた死亡保険金額と同額の高度障害保険金を高度障害保険金受取人に支払います。高度障害保険金が支払われた場合には、この保険契約のその加入者（被保険者）に対する部分は、高度障害になったときに消滅したものとして取り扱います。
○［高度障害状態］
1.両眼の視力を全く永久に失ったもの
2.言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3.中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
4.胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
5.両上肢とも、
手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6.両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7.1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたは
その用を全く永久に失ったもの
8.1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの【別表】障害給付割合表
等級◆災害保険金…加入者（被保険者）
が加入日以降保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から180日以内に亡くなられたときおよび所定の感染症で亡くなられたときに支払います。
◆障害給付金（10割）…加入者（被保険者）
が加入日以降保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から180日以内に【別表】障害給付割合表の第1級に定める障害状態のいずれかになられたときに災害保障特約の災害保険金の額に【別表】の給付割合（10割）を乗じた金額を支払います。
◆障害給付金…加入者（被保険者）
が加入日以降保険期間中に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から180日以内に【別表】障害給付割合表の第２級〜第6級に定める障害状態のいずれかになられたときに災害保障特約の災害保険金の額に【別表】の給付割合を乗じた金額を支払います。
◆入院給付金…加入者（被保険者）
が加入日以降保険期間中に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日から180日以内に5日以上、日本国内における病院またはこれと同等とみなされる日本国外の医療施設に入院したときに支払いします。ただし、同一事故による入院は120日を限度（更新前の入院日数を含みます）とします。

身 体 障 害（1）両眼の視力を全く永久に失ったもの （2）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの （3）中枢神経系・精神または胸腹部
第１級 臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの （4）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（5）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの （6）１上肢を手関節以上で失い、かつ、
１下肢を足関節以（高度障害） 上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの （7）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、
１下肢を足関節以上で失ったもの（8）
１上肢および１下肢の用を全く永久に失ったもの （9）10手指を失ったか、その用を全く永久に失ったもの （10）
１肢に第３級の（13）（15）までのいずれかの身体障害を生じ、かつ、他の１肢に第３級の（13）から（15）までまたは第４級の（21）から（25）までのいずれか
第２級 から
の身体障害を生じたもの （11）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（12）
１眼の視力を全く永久に失ったもの （13）１上肢を手関節以上で失ったかまたは1上肢の用もしくは1上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの （14）１下肢を足関節以上で失ったかまたは1下肢の用もしくは1下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失第３級 ったもの （15）１手の５手指を失ったかまたは、第1指（母指）および第2指（示指）を含んで４手指を失ったもの （16）10足指を失ったもの（17）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（18）両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの （19）言語またはそしゃくの機能に著しい障害を永久に残すもの （20）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身日常生活動作が著しく制限されるもの （21）１上肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの （22）
１下肢の３大関節中の１関節の用を全く永久に失ったもの （23）
１下肢が永久に5センチ以上短縮したも第４級 の （24）１手の第１指（母指）および第２指（示指）を失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）のうち少なくとも１手指を含んで３手指以上失ったもの （25）
１手の５手指の用を全く永久に失ったかまたは第1指（母指）および第2指（示指）を含んで３手指以上の用を全く永久に失ったもの （26）10足指の用を全く永久に失ったもの （27）1足の５足指を失ったもの（28）
１上肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの （29）
１下肢の３大関節中の２関節の機能に著しい障害を永久に残すもの （30）
１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）を失ったか、第1指（母指）もしくは第2指（示指）を含んで2手指を失ったかまたは第１指（母指）および第2指（示指）以外の３手指を失ったもの （31）
１手の第１指（母指）および第２指（示指）の用を全く永久に失ったもの
第５級 （32）
1足の５足指の用を全く永久に失ったもの （33）両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの （34）
１耳の聴力を全く永久に失ったもの （35）鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障害を永久に残すもの （36）脊柱（頸椎を除く）に運動障害を永久に残すもの（37）
１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの （38）１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を永久に残すもの （39）
１下肢が永久に３センチ以上短縮したもの （40）
１手の第１指（母指）もしくは第２指（示指）の用を全く永久にを失ったか、
第６級 第1指（母指）もしくは第2指（示指）を含んで2手指以上の用を全く永久に失ったかまたは第１指（母指）および第2指（示指）以外の２手指もしくは３手指の用を全く永久に失ったもの （41）
１手の第１指（母指）および第２指（示指）以外の１手指または２手指を失ったもの（42）１足の第１指（母指）または他の４足指を失ったもの （43）
１足の第１指（母指）を含んで３足指以上の用を全く永久に失ったもの

給付割合 1口の場合の給付金額

万円

10割

100

7割

70

5割

50

万円
万円

万円

3割
1.5割
1割

30
15
10

万円

万円

〔見舞金制度部分について〕◆災害入院見舞金、災害通院見舞金、請求時諸費用給付金
加入者が加入日以降共済期間中に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日から180日以内に5日以上入院、または延べ5日以上通院したときに入院、通院それぞれ1口につき15,000円分を支払います。ただし、その事故の日から起算して180日経過後の入・通院は支払いません。その際、入院給付金の請求のみの場合を含め請求時諸費用給付金として診断書1枚につき5,000円（最高2枚まで）を支払います。

【保険金・給付金、見舞金が支払われない場合】

加入（増額）申込の際に、保険契約者（見舞金については共済契約者【掛金負担者】を意味します。）または加入者（被保険者）が故意または重大な過失により告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げた場合には保険金・給付金、見舞金（増額の場合は増額部分）を支払いません。
＊支払事由が以下の項目のいずれかによって生じた場合には保険金・給付金、見舞金を支払いません。

死亡保険金、高度障害保険金について①加入者（被保険者）
が加入日から1年以内に自殺したとき（増額の場合はその増額部分について）②保険契約者・保険金受取人の故意によるとき③保険契約者・加入者（被保険者）
・保険金受取人の故意により高度障害となったとき④戦争その他の変乱によるとき

災害保険金、障害給付金（10割）、障害給付金、入院給付金、災害入院見舞金、
災害通院見舞金について①保険契約者・加入者（被保険者）の故意または重大な過失によるとき②保険金・給付金、見舞金の受取人の故意または重大な過失によるとき③加入者（被保険者）の犯罪行為によるとき④加入者（被保険者）の精神障害を原因とする事故によるとき⑤加入者（被保険者）の泥酔の状態を原因とする事故によるとき⑥加入者（被保険者）
が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき⑦加入者（被保険者）
が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき⑧地震、噴火、津波によるとき⑨戦争その他の変乱によるとき●加入者（被保険者）に詐欺行為や保険金・給付金、見舞金などの不法取得目的による加入・更新があった場合で、その加入者（被保険者）の加入・更新が取消しまたは無効となった場合。
●保険契約者、加入者（被保険者）、保険金・見舞金受取人が保険金などを詐取する目的で事故招致（未遂を含みます。）
をしたときや、暴力団関係者その他の
反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由により解除となった場合。

〔拠出型企業年金保険部分のお取扱いについて〕

全共済はアクサ生命と拠出型企業年金保険契約を締結していますが、その範囲において本制度における取扱は以下の通りとします。
◆ 中途脱退の場合は積立金を脱退時給付金として支払います。
◆ 年金支払の取扱はありません。
◆ 満了年齢は満75歳を迎えた年度の3月31日までとし、継続加入できます。福祉団体定期保険の満了と共に満了脱退とします。
◆ 保険料の払込の中止・積立金の一部受取は取り扱いません。

−3−

福祉団体定期保険

重要事項説明書

契約概要／注意喚起情報【ご意向に沿った商品内容か必ずご確認ください】

本書面および「パンフレット」に記載の保障内容・保険金額・保険料などがお客さまご自身のご意向に沿った内容となっているかを必ずご確認のうえ、お申込みください。

この【重要事項説明書】
は、福祉団体定期保険のご契約の内容などに関する重要な事項のうち特にご確認いただきたい事項をまとめた「契約概要」と、お申込みに際して特にご注意いただきたい事項をまとめた「注意喚起情報」
を記載しています。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解いただきますようお願いいたします。
「保険金などをお支払いできない場合について」などお客さまにとって不利益となる情報が記載されている部分は特に重要です。また、現在のご契約の解約などを前提とした新たなご契約のお申込みをされる場合、お客さまに不利益となる可能性がありますので十分にご検討をお願いいたします。具体的な制度内容については「パンフレット」
をあわせてご覧いただき、ご不明な点などは所属団体またはアクサ生命に照会してください。

契約概要※団体ごとの制度内容により保険金額の設定や付加される特約、保険料のお取扱い、満了年齢などが異なります。
詳細は必ず「パンフレット」をご確認ください。
■商品の名称

福祉団体定期保険■商品の仕組み団体の役員・従業員、会員事業所の事業主・従業員の死亡などの保障を確保するために団体を契約者として運営する団体保険商品です。
例】

保険金額

【仕組み図

加入

特約
主契約
死亡保険金
高度障害保険金
保険期間1年更新

保険期間1年更新

保険期間1年

保険期間1年満了■保険期間

保険期間は団体ごとに取り決めた更新日から1年間です。保険期間の満了の際に更新しない旨のお申出がない場合には、自動更新となり団体ごとに取り決めた更新限度の年齢まで更新することができます。

■主契約の
お支払事由

死亡保険金………保険期間中に被保険者が死亡したとき。
高度障害保険金…保険期間中に被保険者が加入(増額)日以後に発生した傷害または疾病により所定の高度障害状態に該当したとき。
※高度障害保険金が支払われた場合にはその被保険者についての保障は消滅し、その後の保険金などのお支払いはいたし
ません。

■加入資格

加入資格は団体ごとに取り決めています。詳細は「パンフレット」を参照してください。
※退職・退会などにより加入資格を喪失した場合は、制度から脱退していただきます。

■保険料について 保険料は毎年の更新時に被保険者の年齢構成・加入状況によって団体ごとに算出します。
お払込方法・経路なども団体ごとに取り決めていますので詳細は「パンフレット」を参照してください。
■配当金について この商品は毎年の更新後に団体ごとに前保険期間の収支計算を行い、剰余金が生じた場合は契約者宛に契約者配当金をお支払いします。
■払戻金などこの商品には被保険者の中途脱退による払戻金はありません。

【引受保険会社について】この保険契約の引受保険会社は「パンフレット」に記載してあります。この保険契約が共同取扱契約である場合、アクサ生命保険株式会社を事務幹事会社とし、各引受保険会社は各被保険者の加入保険金額のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います。なお、引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
＊共同取扱契約とは、複数の保険会社が共同して引受ける保険契約をいいます。
アクサ生命保険株式会社（本社） 〒108-8020 東京都港区白金1-17-3 TEL03-6737-7777(代表)
ホームページアドレス www.axa.co.jp/【当制度に関するお手続き・相談・苦情窓口について】
当制度に関するお手続きやご相談は、所属団体へお問合わせいただくか、「パンフレット」記載の保険会社営業店へご連絡ください。
当制度に関する苦情は、所属団体・保険会社営業店もしくはアクサ生命お客様相談室（TEL：0120-030-775 受付時間：9:00〜
17:00 土･日･祝日、年末年始のアクサ生命休業日を除く）へご連絡ください。
【指定紛争解決機関について】この商品にかかる指定紛争解決機関は（一社）生命保険協会です。
（一社）生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情を受付けています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にて受付けています。
（ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者などの正当な利益の保護を図っています。

−4−注意喚起情報■お申込みの撤回（クーリング・オフ制度）について
この商品は団体を契約者とする団体保険契約であり、被保険者となる方の加入申し込みにはクーリング・オフの適用はありません。
■告知について
１．告知は、ご契約をお引き受けするかどうかを決める重要な事項です。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、ご契約が解除されることや、保険金などの支払いを受けられないことがあります。
※告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消しを理由として、保険金などをお支払いできないことがあります。
（告知義
務違反による解除の対象となる 1 年経過後にもご契約の取消しとなることがあります。）
２．アクサ生命の取扱者へ口頭でお話しされただけでは告知をしていただいたことになりません。必ず被保険者ご自身が「告知事項」
を確認のうえ、お申込みください。
（取扱者・募集人には告知受領権はありません。）
３．アクサ生命の社員またはアクサ生命で委託した確認担当者が、保険金などのご請求の際、ご契約のお申込内容または治療の経過・内容、障害の状況、事故の状況などについて事実確認させていただく場合があります。
●新規加入または増額を申し込まれる方は、申込日（告知日）現在、＜ご本人＞の場合は正常に就業している方、＜配偶者・お子さま＞の場合は正常な日常生活を送っている方に限ります。次の留意事項を必ずお読みのうえ、加入(保険金額変更）
申込書兼告知書にて告知されますようお願いします。

告知事項
過去1年
以内の
健康状態

留意事項
告知事項
留意事項

別表

①加入（増額）申込日（告知日）から過去1年以内に、別表の病気やけがで、手術を受けたことまたは継続して14日以上の入院をしたことがありますか●手術とは、切開術に限らず、内視鏡（ファイバースコープ）･カテーテル･レーザー光線･超音波･温熱療法･放射線療法･
体外衝撃波療法なども該当します。また、日帰り手術も上欄の告知事項に該当します。
●「継続して14日以上の入院」とは、転医、転科を含めて１日も途切れず連続して14日以上入院された場合をいいます。
②加入（増額）申込日（告知日）から過去1年以内に、別表の病気やけがで初診から終診までの期間が14日以上にわたる医師の治療･投薬を受けたことがありますか●「１４日以上にわたる」とは、合併症・続発症を含む一連の傷病で、転医、転科を含めて初診から終診までの医師による治療・投薬を受けていた期間をいいます。
（ 実際の診療日数ではありません。）●「治療」には診察、検査および食事療法・運動療法も含みます。

心臓病（心筋こうそく・心臓弁膜症・先天性心臓病・心筋症・狭心症）、高血圧症、脳卒中（脳出血・脳こうそく・くも膜下出血）、精神病、てんかん、ぜんそく、肺気腫、肺結核、胃かいよう、十二指腸かいよう、すい臓炎、肝臓病（肝炎・肝硬変）、腎臓病(腎炎・ネフローゼ・腎不全）、緑内障、がん、白血病、上皮内新生物、糖尿病、リウマチ、頭部外傷■効力発生日（責任開始期）について
加入申込日（告知日）と効力発生日（責任開始期）については団体ごとに取り決めています。
詳細は「パンフレット」
にて確認してください。
なお、初回保険料のお払込みがなかった場合は申込取消となり、効力が発生しない場合がありますのでご注意ください。
生命保険会社職員、代理店、団体の役職員には保険への加入を承諾し、責任を開始させるような代理権がありません。
■保険金などをお支払いできない場合について
次のような場合には保険金などをお支払いできない場合がありますので特にご注意ください。
1． 免責事由に該当する場合● 効力発生日（責任開始期）から１年以内の被保険者の自殺● 契約者・被保険者・保険金受取人の故意によるとき● 戦争その他の変乱によるとき
2． 効力発生日（責任開始期）前の疾病や不慮の事故を原因とする場合
お支払い

対象
◎

責任開始期
▼

発病、不慮の事故の発生

お支払い

高度障害状態
に該当

対象外
×

責任開始期
▼

発病、不慮の事故の発生

高度障害状態に該当

3． 告知義務違反の場合
告知の内容が事実と相違し、ご契約の全部またはその被保険者の部分が告知義務違反により解除された場合
4． 重大事由による解除の場合
契約者、被保険者または保険金受取人が保険金などを詐取する目的で事故を起こしたときや暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事由によりご契約の全部またはその被保険者の部分が解除された場合
5． 詐欺による取消し・不法取得目的による無効の場合
契約者または被保険者による詐欺の行為によりご契約の全部またはその被保険者の部分が取消しになった場合や、保険金などの不法取得目的があってご契約の全部またはその被保険者の部分が無効とされた場合■ご契約の更新ができない場合について
更新日現在の被保険者数、加入率および保険金などの支払状況が所定の基準に満たない場合、ご契約の更新はできません。
■保険料のお払込みについて
団体ごとに定めた方法により保険料をお払込みいただきます。保険料のお払込みがなかった場合、最後に払い込まれた保険料の応当月末をもって脱退扱となり以降の保障がなくなる場合があります。詳細は「パンフレット」にて確認してください。
■払戻金などこの商品には被保険者の中途脱退による払戻金はありません。
■保険金などのお支払いについて● 保険金などのお支払事由が生じた場合や、保険金などのお支払いの可能性があると思われる場合は、すみやかに団体の担当窓口またはアクサ生命営業店にご連絡ください。
● お支払事由、請求手続き、保険金などをお支払いする場合またはお支払いできない場合については、
アクサ生命ホームページにも記載しておりますので、あわせてご確認ください。
● 保険金などのお支払事由が生じた場合、ご契約内容によっては、複数のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合などには、すみやかに 団体の担当窓口またはアクサ生命営業店にご連絡ください。

【引受保険会社の信用リスク・生命保険契約者保護機構について】

保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。保険契約者保護措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 TEL:03-3286-2820 「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時〜正午、午後１時〜午後５時」
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/−5−

拠出型企業年金保険

重要事項説明書

契約概要／注意喚起情報【ご意向に沿った商品内容か必ずご確認ください】

本書面および「パンフレット」に記載の給付金額（積立金額）
・保険料などがお客さまご自身のご意向に沿った内容となっているかを必ずご確認のうえ、お申込みください。

この【重要事項説明書】は、拠出型企業年金保険の契約内容について特にご確認いただきたい事項「契約概要」と、お申込みに際して特にご注意いただきたい事項をまとめた「注意喚起情報」を記載しています。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解いただきますようお願いいたします。
「年金や一時金をお支払いできない場合について」などお客さまにとって不利益となる情報が記載されている部分は特に重要です。
また、現在のご契約の解約などを前提とした新たなご契約のお申込みをされる場合、お客さまにとって不利益となる可能性がありますので十分にご検討をお願いいたします。具体的な制度内容については「パンフレット」をあわせてご覧いただき、ご不明な点などは所属団体またはアクサ生命営業店に照会してください。

契約概要■商品の名称拠出型企業年金保険・拠出型企業年金保険遺族年金特約■商品の仕組み団体の役員・従業員、会員事業所の事業主・役員・従業員の退職一時金・年金を準備するために、団体を契約者として運営する団体年金保険商品です。在職中に保険料を払い込み、保険料払込満了後は保険料払込満了時点の積立金を原資とした年金を受け取れます。
（年金に代えて一時金として受け取ることもできます。）
また、拠出型企業年金保険遺族年金特約により加入者の死亡時には加入口数に応じた特約遺族年金が加算されます。

保険料累計

脱退一時金

遺族一時金

加入

積立金額
︵年金原資︶【仕組み図】

一時金

年

払込満了

金

※各団体の制度内容により取扱いが異なります。
※詳細につきましては「パンフレット」を参照してくだ
さい。

保険料払込期間■保険期間など

保険料払込満了期日や年金受取開始時期、年金受取期間などは各団体の取決めによります。詳細は「パンフレッ
ト」を参照してください。

■主な支払事由◆基本年金………保険料払込満了期日を迎えた時に、積立金を原資とした年金をお支払いします。
◆中途脱退年金…保険料払込満了期日前に脱退される場合は、中途脱退年金をお支払いします。
◆遺族年金………加入者が保険料払込期間中に死亡された場合は、遺族年金を遺族年金受取人にお支払いします。
※一時金を希望される場合には、将来の年金のお支払いに代えて一時金をお支払いします。また、積立金額（年金原資）から計算した年金月額が１万円未満となる場合にも一時金でお支払いします。
（個人年金保険料控除の対象となる場合は除きます。）■加入資格について 拠出型企業年金保険については、申込日現在、健康で正常に就業している方のみご加入いただけます。加入資格の
詳細は「パンフレット」を参照してください。
※退職、退会などにより加入資格がなくなった場合にはすみやかに脱退していただきます。
■保険料について 1口あたりの保険料、加入口数の設定については「パンフレット」を参照してください。
■配当金について 毎年の配当金はそれぞれのお支払時期の前年度決算により決定します。決算実績によってはお支払いできない年度もあります。
積立期間中の配当金は積立金の積増のために充当し、年金受給権取得後は年金の増額のために充当します。年度途中で脱退された場合はその年の配当金はありません。
■積立金について お払込みいただいた保険料は、事務手数料や遺族年金特約保険料を差引いて積み立てられ、所定の予定利率により運用されます。予定利率については将来変更される場合があります。
将来の受取予想額につきましては「パンフレット」に記載の給付額試算表にてご確認ください。
（将来の受取額をお約束するものではありません。）【引受保険会社・共同取扱契約について】この保険契約の引受保険会社は「パンフレット」に記載しています。この保険契約が共同取扱契約である場合、アクサ生命保険株式会社（事務幹事会社）が他の引受保険会社の委任を受けて事務を行います。共同取扱契約とは、複数の保険会社が共同して引受ける契約をいい、各引受保険会社は各加入者の積立金のうち、それぞれの引受割合による保険契約上の責任を連帯することなく負います。
（ 給付に際しての負担割合は相違する場合があります。）
なお、引受保険会社および引受割合は変更することがあります。

−6−注意喚起情報■ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）について拠出型企業年金保険については、団体を契約者とする保険契約であることから、ご加入のお申込みの撤回（クーリング・オフ）の適用がありません。ご加入に際しては内容を十分確認・検討のうえ、お申込みいただきますようお願いいたします。
■効力発生日（責任開始期）についてご提出いただいた加入申込書に基づき引受保険会社が加入を承諾した場合、引受保険会社は所定の効力発生日から契約上の責任を開始します。
加入申込日と効力発生日については所属する団体の「パンフレット」にて確認してください。
初回保険料のお払込みがなかった場合は申込取消しとなり、効力が発生しない場合がありますのでご注意ください。
なお、生命保険会社職員・代理店・団体役職員などには保険契約への加入を承諾し、責任を開始させるような代理権はありません。
■保険料のお払込みについて各団体が定めた方法により保険料を払い込んでいただきます。
保険料のお払込みがなかった場合、最後に振替えられた保険料の応当月末をもって自動脱退となる場合があります。
詳細は所属する団体の「パンフレット」にて確認してください。
■脱退・払出し時の一時金額についてこの制度の保険料は、お払込みいただいた保険料をそのまま積み立てるのではなく、一部は事務手数料や遺族年金特約保険料に充てられます。したがいまして、積立期間が短い場合、積立金や脱退一時金額がお払込みいただいた保険料の合計額を下回る場合があります。
■年金や一時金をお支払いできない場合について
次のような場合には、年金・一時金のお支払いに制限があります。
◆遺族年金・遺族一時金の受取人が故意に加入者を死亡させた場合は、他の相続人に遺族年金・遺族一時金をお支払いします。同様に年金受給者を死亡させた場合、未支払の年金現価を他の相続人にお支払いします。
◆契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約に加入する際に詐欺行為があった場合は、この保険契約の全部または一部が取消しとなることがあり、既に払い込まれた保険料は払戻ししません。
◆受取人や継続受取人が年金・一時金の請求について詐欺をおこなった時（未遂を含みます。）など、この保険契約の存続を困難とする重大な事由が発生した場合は、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
◆契約者、加入者、受取人または継続受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められるなどの重大な事由が発生した場合、この保険契約の全部または一部を解除することがあります。この場合、所定の返戻金をお支払いします。
◆契約者の保険契約締結の際または加入者がこの保険契約への加入・増口（保険料の増額）の際に、故意または重大な過失により告知を求めた事項について事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知されたりした場合は、特約遺族年金の加算がない
ことがあります。
■年金・一時金などのお支払いに関する留意事項について◆お客さまからのご請求に応じて、年金・一時金のお支払いを行う必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場合だけでなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかに団体の担当窓口
またはアクサ生命営業店にご連絡ください。
◆年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の年金・保険金などのお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点がある場合などには、すみやかに団体の担当窓口またはアクサ生命営業店にご連絡ください。
■契約の継続について
拠出型企業年金保険においては、制度全体の加入者数が所定の人数を下回った場合、契約が継続できなくなる場合があります。
【引受会社の信用リスクについて・生命保険契約者保護機構について】

保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご加入時にお約束した保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご加入時の保険金額、年金額、給付金額などが削減されることがあります。
保険契約者保護措置の詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 ＴＥＬ：03-3286-2820「月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後１時〜午後5時」
ホームページ https://www.seihohogo.jp/【予定利率などの変更について】引受保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動など、この契約の締結の際予見し得ない事情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより、主務官庁に届け出たうえで予定利率などを変更することがあります。

【当制度に関するお手続き・相談・苦情窓口について】

当制度に関するお手続きやご相談は、団体（契約者）へお問い合わせいただくか、「パンフレット」記載の保険会社営業店へご連絡ください。
当制度に関する苦情は、所属団体・保険会社営業店もしくはアクサ生命お客様相談室（TEL :0120-030-775 受付時間：9:00〜17:00 土･日･祝日、年末年始のアクサ生命休業日を除く）へご連絡ください。

【指定紛争解決機関について】この商品にかかる指定紛争解決機関は（一社）
生命保険協会です。
（一社）
生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情を受け付けています。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にて受け付けています。
（ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/)
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者などの正当な利益の保護を図っています。

〈見舞金制度運営〉

引受保険会社

お問合せ先〒108-8020〒102-0093 東京都千代田区平河町1-4-12
TEL 03-3264-1511（業務部）

東京都港区白金1-17-3

TEL 03-6737-7777（代表）

一般財団法人 全国中小企業共済財団

お問合せ先〒108-8020 東京都港区白金1-17-3
TEL 03-6737-6830

www.axa.co.jp/−7−

法人ビジネス業務部

Form No.0D3340(11.0) AXA-A1-2402-0124/9W2 2024.03.04