平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年1月28日
上場会社名
日本精線株式会社
コード番号5659
URL http://www.n-seisen.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月12日

上場取引所（氏名） 近藤 龍夫（氏名） 若松 壮一

東大

TEL 06-6222-5432（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日〜平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

28,58325,270％

百万円

29.5

1,440
2,283―

経常利益％

百万円

14.8

1,460
2,267―

百万円

13.0

856
1,367―％―
16.0

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％

円銭

26.42
46.44

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

32,67335,726
21年3月期第3四半期 18,651百万円

18,65118,805
20年3月期 18,805百万円

57.1
52.6

575.60580.292. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

4.00
5.00

―
―
―――

―――

円銭

円銭

6.00

10.00

―――

―――
2.00

7.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有

3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）
売上高百万円（％表示は対前期増減率）

営業利益％

通期33,600△5.5（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭

520

△80.8

530

△80.3

290

△81.1

8.95

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外

― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 32,461,468株
21年3月期第3四半期
58,218株
21年3月期第3四半期 32,405,513株

20年3月期
32,461,468株
20年3月期
54,420株
20年3月期第3四半期 29,450,682株※業績予想に関する事項
詳細は、平成21年1月28日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
※その他特記事項
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

−1−日本精線（株）（5659）平成 21 年３月期 第３四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間のわが国経済は、米国金融市場問題に端を発する世界的な景気減速が国内経済にも波及する中、円高・株安が急激に進み企業業績を圧迫するとともに、設備投資や輸出の減速傾向が鮮明になり、個人消費も冷え込むなど、急速に景気の後退感が強まってまいりました。
ステンレス鋼線業界におきましては、昨年秋以降、主原材料であるニッケルＬＭＥ価格の急落、住宅・建材需要低迷に加え自動車・デジタル家電需要も減退するなど、大変厳しい環境下にありました。
このような状況の下、当社グループは顧客ニーズに直結した新製品の開発や高機能製品（極細線・ばね用材・ナスロンフィルターなど）の拡販に注力してまいりました。加えて、平成 19 年10 月の合併効果により、当第３四半期累計期間の連結売上高は、前年同四半期累計期間に比べ13.1％増収の 285 億 83 百万円となりました。
損益につきましては、主力のステンレス鋼線部門では材料価格の変動に対応した販売価格の改定や独自製品の販売戦略の強化など、収益性を重視した販売活動を展開してまいりましたが、自動車及びデジタル家電業界向けの売上高が大幅に減少したことや、各需要家の買い控えや在庫調整が加速したこと、金属繊維部門では半導体業界向けの販売が設備投資の中止や延期によって低迷いたしました。斯かる状況を受け、工場の計画的な操業停止や諸経費の節減に努めましたが、
当第３四半期累計期間の連結経常利益は 14 億 60 百万円（前年同期比 35.6％減）、連結純利益は8 億 56 百万円（前年同期比 37.4％減）となりました。
なお、前年同期比は参考として記載しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第 3 四半期末の総資産は 326 億 73 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 30 億 53 百万円減少いたしました。流動資産は 198 億 91 百万円となり、29 億 39 百万円減少いたしました。
主な要因は、受取手形及び売掛金の減少（22 億 7 百万円）、たな卸資産の減少（4 億 94 百万円）などです。固定資産は 127 億 81 百万円となり、1 億 13 百万円減少いたしました。
当第 3 四半期末の負債合計は 140 億 22 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 28 億 98 百万円減少いたしました。流動負債は 106 億 79 百万円となり、30 億 64 百万円減少いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少（19 億 98 百万円）、未払法人税等の減少（5 億 56 百万円）などです。固定負債は 33 億 43 百万円となり、1 億 66 百万円増加いたしました。主な要因
は、退職給付引当金の増加（81 百万円）などです。
当第 3 四半期末の純資産の部は 186 億 51 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1 億 54 百万円減少いたしました。

−２−日本精線（株）（5659）平成 21 年３月期 第３四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第 3 四半期末における現金及び現金同等物残高は 43 億 60 百万円となり、前年同四半期末に比べ 4 億 8 百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 12 億 18 百万円増加し 14 億 16 百万円の収入となりました。主な要因は、仕入債務の減少（23 億 1 百万円）
、税金等調整前四半期純利益が減少（8 億 16 百万円）したものの、売上債権の減少（25 億 3 百万円）
、たな卸資産の減少（12 億 34 百万円）、法人税等の支払額の減少（3 億 96 百万円）等の増額要因があったことなどです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて 2 億 49 百万円支出が増加しました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加（1 億 22 百万円）、無形固定資産の取得による支出の増加（75 百万円）などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、利益配当金の支払の増加（1 億 19 百万円）などにより、4 億 77 百万円の支出となり、前年同期に比べて 62 百万円支出が増加いたしました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
国内外の景気の急速な悪化により、自動車、デジタル家電、半導体関連をはじめとして、鋼線及び金属繊維部門とも需要の落込みが予想されることなどから、売上高及び利益とも前回発表いたしました予想を下回る見通しとなりましたので、業績予想を下方修正しております。
〔参 考〕
平成21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日〜平成21年３月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
通期百万円％
32,600 △2.9

1 株当たり当期純利益％ 百万円％百万円％ 百万円円 銭
470 △81.2
500 △80.0
270 △80.98.33
営業利益

経常利益

(注)個別業績予想数値の当四半期における修正の有無 ：

当期純利益

有

詳細は、平成 21 年 1 月 28 日付「平成 21 年 3 月期業績予想(連結･個別)並びに期末配当予想の修正」をご参照下さい。

−３−

日本精線（株）（5659）平成 21 年３月期 第３四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①たな卸資産の評価方法
実地棚卸を省略し第２四半期連結会計期間末に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出しています。
②固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用しているため、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しています。
③法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
原則法で行っていますが、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定しています。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9 号平成18 年7 月5 日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ２百万円減少している。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18 号 平成18 年5 月17 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、連結子会社の土地再評価差額金から繰延税金負債を計算した結果、四半期連結貸借対照表の「評価・換算差額等」が57 百万円減少し、「固定負債（その他）」が同額増加しております。なお、損益に与える影響はありません。
④有形固定資産の耐用年数の変更〔追加情報〕
当社の機械装置については、従来、耐用年数を11 年としておりましたが、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、第１四半期連結会計期間から14 年に変更しております。これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ60 百万円増加しております。

−４−日本精線(株)（5659）平成21年３月期 第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

4,319
8,725
2,307
2,335
1,679
523

4,624
10,932
2,281
2,914
1,622
455

流動資産合計19,891

22,831

3,220
3,995
1,819
408

3,360
3,796
1,906
407

9,444

9,471

無形固定資産投資その他の資産

141
3,195

71
3,353

固定資産合計12,781

12,895固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計

32,67335,726

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

8,003
1,632
18
270
−
754

10,002
1,940
575
560
39
626

流動負債合計10,67913,743

3,135
149
58

3,054
122
0

資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

3,343

3,177

14,022

16,920日本精線(株)（5659）平成21年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

5,000
5,446
8,327
△23

5,000
5,446
7,827
△22

18,75018,251

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

134134
△367

363
191
△1

評価・換算差額等合計

△98

554

純資産合計

18,65118,805

負債純資産合計

32,67335,726

株主資本合計日本精線(株)（5659）平成21年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

28,58325,001

売上総利益

3,582

販売費及び一般管理費

2,141

営業利益

1,440

営業外収益
受取利息
受取配当金
技術指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益

10
31
24
32
99
27
22
29
79
1,460

特別損失
固定資産除却損

19

特別損失合計19

税金等調整前四半期純利益

1,441

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額457
127

法人税等合計585四半期純利益856

日本精線(株)（5659）平成21年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
その他

1,441
803
8127△290△39△4127△0192,133△3332△46△1,938
4560
392,652
41△28△1,249
1,416
△943
△87
△49
△0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,081

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額△54△100△1△321

財務活動によるキャッシュ・フロー

△477

現金及び現金同等物に係る換算差額△163

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△304

現金及び現金同等物の期首残高

4,664

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,360日本精線（株）（5659）平成 21 年３月期 第３四半期決算短信＊当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（4）継続企業の前提に関する注記該当事項はありません。

（5）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

【参考資料】○前年同四半期に係る財務諸表（1）前年同四半期（累計）連結損益計算書（単位：百万円）

科

目

前第 3 四半期
連結累計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 12 月 31 日）

金
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価《売上総利益》Ⅲ 販売費及び一般管理費《営業利益》
Ⅳ 営業外収益受取利息及び配当金
そ の 他

Ⅴ 営業外費用支払利息
そ の 他《経常利益》
Ⅵ 特別利益Ⅶ 特別損失《税金等調整前四半期純利益》
税 金 費 用少数株主損益《四半期純利益》−９−額
25,27020,908
4,361
2,078
2,283
70363486
3946
2,267
−
92,257881
81,367

日本精線（株）（5659）平成 21 年３月期 第３四半期決算短信（2）前年同四半期（累計）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科目

前第 3 四半期
連結累計期間（自 平成 19 年 4 月 1 日
至 平成 19 年 12 月 31 日）

金額

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益

2,257785
△217
9△369
△902
362
△79
1,845
△1,646△0198

減価償却費
負債性引当金増減額
有形固定資産除却損
売上債権増減額
棚卸資産増減額
仕入債務増減額
そ の 他（小計）
法人税等支払額
そ の 他

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得支出
そ の 他

△820
△11△831

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純減少額
長期借入金の返済による支出
配当金支払額そ の 他△107△100△202△4△414
20△1,028
3,951
1,844
4,768

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ現金及び現金同等物増加額
Ⅵ現金及び現金同等物期首残高
Ⅶ合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ現金及び現金同等物四半期末残高−１０−