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≪地域材班≫

北部振興局
當所秀明
北部振興局
園田耕司
林産振興室
荒木実穂
日田土木事務所 藤原靖久
国東市企画課古河俊介－ 99 －

木繋で護るおおいたの森～伐採は森林を救う 2011～

目
第1章

次

研究の背景と目的 ················································································ 101

1 プロローグ ····························································································· 101
2 森林と林業のあらまし ·············································································· 102
第2章

森林を取り巻く産業の現状と課題··························································· 104

1 森林を取り巻く産業 ················································································· 104
2 森林を取り巻く産業の現状と課題～川下編～ ············································· 104

3 森林を取り巻く産業の現状と課題～川中編～ ············································· 106

4 森林を取り巻く産業の現状と課題～川上編～ ············································· 107

5 森林を取り巻く産業の現状と課題～まとめ～ ············································· 110

第3章

求められる政策の方向性と提案······························································ 111

1 森輪システム ·························································································· 111
2 木材需給コーディネーター ········································································ 117
3 住まいるネットワーク ·············································································· 122
4 森林経営支援センター ·············································································· 126
5 政策を実現させるために ··········································································· 129
おわりに ········································································································ 129

参考文献 ········································································································ 130
おおいた木繋ビジョン（案） ············································································· 132－ 100 －╙  ┨ ⎇ⓥߩ⢛᥊ߣ⋡⊛1

プ��ーグ
大分県は、県土面積 63 万 4,000ha に対して、約 70％にあたる 45 万 3,000ha が森林で占められている（図 1-1）。その森林のうち、国有林を除く民有林 40 万 4,000ha の約半分が、木材生産を主目的とした人工林で構成されていることから、大分県は“林業県”であると言える。
図 1-1 大分県の森林区分と所有形態
その他
9%

グラフ内円：森林の所有形態

国有林
10%
天然林
38%

グラフ外円：民有林の区分
人工林
53%

民有林
90%

出典：林野庁統計『森林資源の現況（平成 19(2007)年 3 月 31 日現在）』
人工林に植栽されている樹種の中心はスギ・ヒノキであり、特にスギの蓄積は 6,350 万㎥に達し、全国 3 位を誇っている。その豊富な資源を背景に、年間に 75 万㎥（全国 6 位）の原木が伐り出され、またその原木からは年間 44 万㎥（全国 6 位）の製材品が作られている。それら製材品は県内のみならず県外にも多く出荷されている。
このように、大分県にとって林業・木材産業は非常に重要な産業である。つまり、林業・木材産業の振興なくして森林の半数を占める人工林が維持できない、ひいては大分県の森
林は守れないと言える。
林業・木材産業の振興には、県内で生産・加工・流通する木材（以下、地域材と言う。）の利用促進が不可欠である。そこで私達のグループでは、地域材の利用促進をテーマに研究を開始した。
だが、木材という製品は、森林から伐採された原木が製材所等で加工され、さらに複数の加工を経て最終消費者の元に届けられるという、大きなサイクルで流通している。そのため、地域材の利用促進という需要拡大の点だけ議論しても、諸問題の解決には至らない
ことが判明した。木材を利用する分野のみならず、加工する分野や生産する分野についても併せて研究を続けたところ、それらの分野にも多くの課題が存在したのである。そこで
本書では地域材の利用促進に限定せず、大分の森林について広い視点で考察する。

－ 101 －

2

森林と林業のあ�まし
森林は、地球温暖化の防止や土砂災害の防止、水源かん養などの様々な機能（以下、多面的機能と言う。）を有する。このうち木材生産機能もその一つで、この機能を利用して原木を生産することを、我々は林業と呼んでいる。
林業においては、植栽、保育、伐採等の施業を繰り返すことにより、木材の半永久的な供給が可能となる。木材が持続可能な資源と言われる理由はここにある。
このサイクルが循環している森林というのは、枝打ちや間伐等の保育も適正に実施されているため、見た目も美しく、将来的な資源の獲得に適した森林となる（図 1-2）。
図 1-2 施業のサイクルが循環している森林

一方、このサイクルが循環しない森林は、施業が行われないため、暗く災害を引き起こす原因になりかねない状況となる（図 1-3）。
図 1-3 施業のサイクルが循環していない森林

県内の森林がこのような状態になれば、林業・木材産業を支える資源が失われるという危機的状況を迎えることになる。また、ひいては森林の多面的機能が失われることにもなる。

－ 102 －

こうした危機は大分県に限らず、全国各地で問題となっている。平成 22(2010)年に内閣で閣議決定された「新成長戦略」の「21 の国家戦略プロジェクト」に林業がとり挙げられ、「森林・林業再生プラン」がそのプロジェクトの一つとして位置付けられた。このプラン
では、10 年後の平成 32(2020)年における木材自給率を 50％以上とした目標を掲げ、この実現を図ることにより林業の再生を目指している。
また大分県でも、大分県農林水産業振興計画「おおいた農山漁村活性化戦略 2005」の中で、素材生産量の目標を 100 万㎥として、林業・木材産業の振興にむけて取組を強化しているところである。

－ 103 －╙  ┨ ᫪ᨋࠍขࠅᏎߊ↥ᬺߩ⃻⁁ߣ⺖㗴
1

森林を取り巻く産業
森林を取り巻く産業には、森林から原木を伐採・搬出する“林業”、搬出された原木を製材・加工する“木材産業”、木材製品を消費し住宅等を建設する“住宅産業”等が挙げられる。以降、それぞれの産業を、その置かれている位置から、便宜上“川上、”“川中”、“川下”と定義することとし、各産業における現状と課題を個別に分析する。
2

森林を取り巻く産業の現状と課題

�川下��

内閣府が平成 23(2011)年 12 月に実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、「仮に、今後、住宅を建てたり買ったりする場合、どんな住宅を選びたいと思うか」という質問に対し、80.7％の人が「木造住宅（昔から日本にある在来工法のもの、もしくはツーバイフォー工法など在来工法以外のもの）」と回答している（図 2-1）。
図 2-1 住宅の構造に関する意向
木造
（在来）
木造住宅
（在来以外）
非木造

15.4

24.7

56.0

不明

単位：％
これに対し、大分県内で実際に建築されている住宅について、平成 18(2006)年以降の住宅着工戸数を示す(図 2-2)。

－ 104 －

図 2-2 大分県における住宅着工の状況
100%

10,000住宅着工戸数
うち木造住宅
木造率

8,000

67%
6,000

51%

50%

63%

54%

60%

40%

4,000

2,000

80%

4,900

4,753

5,187
3,908

3,613

20%

0%

0
H18

H19

H20

H21

H22

出典：国土交通省『建築統計年報』より作成
これによると、平成 20(2008)年のリーマン・ショック以降、着工戸数そのものの落ち込みは見られるが、木造率は 60％程度と高い数字を維持している。同値の全国平均が 55％前後であることと比較すると、大分県の木造化率は高いと言えるが、これだけでは“川下”
における木材消費が十分とは言えない。
ある住宅調査会社の調査結果によれば、大分県内に着工する住宅を施工者別に見ると、
大手ハウスメーカー上位 5 社の施工による戸数が 810 戸であるのに対し、地域のビルダーや工務店等上位 10 社の施工による戸数は 375 戸しかない（日経 BP 社 2008）。つまり、大分県においては、大手ハウスメーカーの施工が中心であると言える。
これら大手ハウスメーカーの施工する木造住宅の多くは、それらの会社のホームページ
等の広告に見られるように、海外からの輸入木材（以下、外材と言う。）を使用している。
また、地域のビルダーや工務店の中にも、地域材でなく外材を使用している事例が多く見られる。
つまり、大分県内においては木造住宅の着工戸数は多いものの、そこに使用される木材は外材が中心であり、地域材が十分に利用されているとは言い難いのである。このことが木材消費を担う“川下”における課題と考えられる。
では、なぜ県内の住宅に地域材が使われていないのだろうか。
先ほども述べたとおり、大分県内に建築される木造住宅の多くが、大手のハウスメーカ
ー等による施工である。大手ハウスメーカーは施工規模が大きいために、その材料となる木材の調達には価格と量の安定が不可欠となる。この点において、大型船で大量に輸入される外材に対し、地域材は現時点では対抗できていないため、大手のハウスメーカーは外材に頼らざるを得ない。
もう一つ、地域材が使われない理由としては、施主の意識が考えられる。先述の内閣府による世論調査の結果からわかるように、木造住宅を建てたいと思う人は多く、また実際－ 105 －

の着工戸数も多い。しかし、同調査において、木造住宅の何を重視するかということを質問したところ、約 7 割の人が品質・性能や健康への配慮と回答したのに対し、国産材が使われていることと回答した人は、4 割以下にとどまっている。つまり、「健康への配慮から木造住宅を建てたい」と考え、建築する際にはその材料の「品質・性能は重視する」のだが、「使われる木材の産地までは考慮していない」という人が多く存在するということをこの調査結果は示唆している。
これは、“健康”や“品質・性能”が住む人に直接的な影響を与える要因であるのに対し、“木材の産地”については、それにこだわることによる直接的な効果が薄く、考慮する意義が理解されないからだと考えられる。
以上の考察により、県内の住宅に地域材が使われない原因は、その施工の大半を占める
ハウスメーカーが地域材の価格と供給量に不安を覚えていること、地域材を使うことの意
義が施主に浸透していないことの二点と考えられる。
この 2 つの原因のうち、地域材の価格と供給量については、“川中”、“川上”へと続く課題として後述する。そして、地域材を使用することの意義の認識不足という原因に対しては、林業・木材産業界を中心とした積極的な PR が対策として必要である。これらの対策を講じることで、地域材の利用拡大が図られると考えられる。
3

森林を取り�く産業の��と課題

�川中編�

先述の川下編において、地域材の価格や供給量に問題があると考察したが、平成
18(2006)年頃から、生産規模の大きな外材と対抗するために、全国各地に大型の国産材製材工場を建設する動きが、国の施策として活発化した（通称：新生産システム）。
この新生産システムは、森林から製材工場まで複雑な経路をたどっていた従来の流通を見直し、大規模製材工場へ森林から直接原木を搬入するという、協定取引の考え方を採用することによってコストダウンを図ることも目的としていた。
大分県の場合、日田を中心とする西部地域は、古くからの林業地であり、中小規模の製材所が必要な原木を、原木市場で仕分けされたもののなかから購入するという流通体系が既に完成されていたため、大規模工場を新たに建設し、原木を直接搬入するという政策にはなじまなかった。そこで、既に完成されている原木市場の仕分け機能をそのまま活用し、既存工場の規模を拡大するという方針をとり、新生産システムの圏域の一つとして採用された。
一方、佐伯を中心とする県南地域では、新生産システムの圏域ではないものの、平成
20(2008)年に大型製材工場が竣工し、その製材能力は全国の国産材製材工場の中でもトップクラスである。
大分県の木材産業にとって主要な両地域は、前述の対策によりいずれとも加工体制の強化が図られ、生産能力は増大していることから、地域材の供給については一定量の確保が可能となった。
ただし、これらの大規模製材工場は急激に原木の消費量を増加させたため、その地域を中心とした原木供給者側がその対応をしきれず、原木の安定的な調達が困難という課題もまた抱えている。
これは、“川上”においては、伐採量そのものを急激に増加させることができないという－ 106 －

原因（原木の生産力）に加え、それらの製材工場が必要とする原木の情報が、山側に伝わっていないことも原因（原木の情報伝達）として考えられる。
これら二つの原因のうち、原木の生産力については、“川上”へと続く課題として後述する。情報伝達については“川上”と“川中”双方のコーディネートが必要な対策と考える。
これらの対策を講じることにより、原木の安定的な調達が図られると考えられる。
また、川中においては、もう 1 つ課題が存在する。それは低質材の利用についてである。
いま述べたコーディネートが必要な対策は、主に構造材として利用できる製材用の原木についてであるが、ひとくくりに原木といっても、木の曲がり具合等により、以下のように区分される（表 2-1）。
表 2-1 原木の種類
区分

原木の利用方法

県内生産量の割合

A材

木の曲がりが小さく、１本の丸太から、無垢の構造材（柱、全体の 7 割B材
C材

梁等）の製材用として利用
A 材よりも曲がりが大きい、尺が短いなどのため集成材、合板用として利用
曲りが大きい、また品質が低い木材で、主にチップ用と全体の 3 割して利用

大分県内には、大型製材工場としては、無垢構造材が主体の製材工場しかなく、集成材
や合板、チップの大型工場は存在しない。
県内で生産された原木のうち、約 7 割は県内へ出荷され、約 3 割は県外へ出荷されている。県内出荷分はほぼ A 材であり、県外出荷分の大半は B 材、C 材である。
しかし、B 材、C 材については、伐ってもそのまま山に放置され生産とみなされないものも多く、伐採を行ったものが十分に利活用されていないという課題がある。これは B 材、C 材の供給先が確保されていないことが原因である。
この課題についても、B 材、C 材の供給先（川中）と川上をコーディネートすることで解決が図られると考えられる。
4

�林を�り�く産�の現�と課題～川上�～

現在の大分県の人工林面積は、樹齢 40 年生～50 年生（8 齢級～10 齢級）をピークに山形に分布している（図 2-3）。人工林の植栽樹種の中心であるスギやヒノキにとって、この40～50 年生というのは、樹木として十分に成長し、建築材料等として利用できる年齢である。こうして伐期を迎え収穫のための伐採（主伐）をされた山は、再造林により次の世代の木が植えられ、資源が循環していく。

－ 107 －

図 2-3 大分県における人工林（針葉樹）の齢級別面積
��

（ha）

35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1

3

5

7

9

11

13

15

17～

��

出典：『平成 21 年度大分県林業統計』より作成
しかし今、木材価格の低迷、自然環境への懸念1、シカ等の野生鳥獣被害等2、様々な理由が積み重なり、主伐時に皆伐が避けられる傾向にある。そのかわりとして、抜き伐り（択伐）の繰返しにより原木を調達し、その森林そのものの伐期は、通常の 2 倍以上（80 年生～100 年生）に引き延ばす、という長伐期施業が進められてきた。
この長伐期施業は、伐期を迎えた人工林への対策とされたが、一方で災害等にあうリス
クが大きくなる、大径化した木の使い途がない等、多くの弊害を抱えている3。さらに人工林の面積配置は、ピークがさらに移行（先送り）し、一方で新しい森林が造成されなくなる。つまり、新しい資源が生まれなくなり、日本の人工林はやがて“少子高齢化”を迎えてしまう。
そのような状態は、林業・木材産業にとって不都合なだけでなく、森林の持つ多面的機能の発揮という観点からもマイナスであるので、やはり適正な伐期で主伐をし、再造林による循環を図らなければならない。
主伐時に皆伐が避けられる理由は先述したが、その中で最も大きな原因は、木材価格の低迷により林業で利益が出ないからである。
過去 40 年間の製材品価格、原木価格、山元立木価格の推移を見ると（図 2-4）、いずれの価格も 30 年前のピーク時と比較して下落傾向にあるが、特に森林所有者の手取りを示
す山元立木価格は約 10 分の１に減少している。この間に物価は確実に上昇していたことを考えると、このように価格の下落は、伐採やその後の再造林を躊躇させる要因と成り得る。
1木を伐採することにより、二酸化炭素の吸収源の減少や、表土流出といった災害の原因となり、自然環

境へ負荷をかけるのではないかという懸念。
2再植林した苗木から幼年期において、シカ等の餌として食べられ、消滅してしまう被害が増加している。
3台風の経路となることの多い九州地方においては、伐採までの期間が長くなればなるほど、台風による被害（風倒木や内部の割れ等）を受ける確率が高くなる。平成 3(1991)年には大きな被害を受けた。また、大径化した木は、製材機で製材可能な径を超えてしまうため、特注品等、使い途が極めて限られる。

－ 108 －

図 2-4 木材価格（スギ）の推移
���㎥）
80,000
製材品価格

68,900

原木価格
60,000

山元立木価格
41,60038,70040,00022,70720,00011,8002,654

0S50 S55 S60

H2H7

H12 H17 H22

出典：『平成 23 年版森林・林業白書』参考付表 41 より作成
木材の価格が下落することに対し、その生産にかかるコストを下げる取組もまた実施されてきた。しかし日本の林業においては、所有規模の形態、伐採の方法（皆伐か択伐か）、
地形等の要因により、生産性を急激に向上させることは容易ではない。現在も高性能林業
機械の導入や路網の整備に多くの投資がされているが、それらもまだ十分とは言い難い。
そしてもう一つ、そもそもの木材の価格が安い、ということもまた主伐時に皆伐が避けられる理由と考えられる。
木材は、“川上”から“川下”へと流通し（図 2-5）、その過程でそれぞれのコストが発生する。しかし価格については“川下”側がその決定権を握っており、そこからコストを引くという逆算により、最終的な森林所有者の手取りが決まることとなる。
このような価格決定のあり方は市場競争の中では必然とも言える。しかしながら山元立
木価格が 30 年前のピーク期には製材価格の 3 分の 1 程であったにもかかわらず、現在では、6％程度にしかならない。山元立木価格そのものの下落もさることながら、製材品価格との対比で 5 分の 1 にまで低下したのは、川上の交渉力不足が原因ではないかと考えられる。

－ 109 －

図 2-5 木材の流通過程と価格形成の仕組み

川上

川中

� �

森林

市場

川下
工務店

製材工場

加工

��

原木
価格

運搬

製材

運搬

選別

運搬

伐採

� ��

山元
価格

製材
価格

以上述べた小規模所有、伐採の方法、基盤整備の遅れ、交渉力の不足といった原因に対し、それぞれ集約化、皆伐の推進、基盤整備への集中投資、“川上”から“川下”までのトータルコーディネートを対策として提案する。
これらの対策を講じることで、適正な伐期での森林の循環が図られると考えられる。
5

森林を����産業の��と課題

�まとめ�

第 2 章では、“川上”から“川下”まで、それぞれの課題およびその原因と対策について述べたが、ここで一旦整理をする（表 2-2）。
表 2-2 各産業における課題分析のまとめ
課題○県内の住宅に川下

地域材が利用
されない

原因

対策

・地域材の量と価格・施主の意識・PR

川中○原木の安定的な調達○低質材の利用・原木の生産力不足

・コーディネート

・原木の情報伝達・集約化

・低質材の供給先の不足・皆伐・小規模所有川上○適正な伐期での
森林の循環

・伐採方法
・基盤整備の遅れ
・交渉力不足－ 110 －

・集中投資

まず、川上の生産性の低さや、それに伴う川中や川下の木材の不足という原因に対しては、集約化や皆伐の推進、基盤整備への集中投資が対策として挙げられたので、今回それらの対策をまとめて、森輪システム、として政策を提案する。
また、川上の交渉力不足や、川中の需要情報の不足という原因に対しては、双方をコー
ディネートする対策が必要なので、木材需給コーディネーター（以下、コーディネーター
と言う。）の配置を提案する。
さらに川下では、施主や一般県民の方々に認識を深めてもらわなければならないという課題に対する政策提案として、住まいるネットワークというシステムを検討する。 そしてこれらを運営、実働させていく母体として、森林経営支援センター（以下、センターと言う。）の設立について併せて提案する。

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1

森輪システム（1）森輪システムの目的
森輪システムとは、川上の生産性の向上などを目的としたものである。ここで実施する対策は、①林地の集約化、②皆伐施業の推進、③高性能林業機械設備や路網等の基盤整備への集中投資である。これによって短伐期皆伐施業を推進し、より低コストで利益率を上げることを目指す。そこで①～③までそれぞれ具体的な施策について考える。
①林地の集約化
これは県内のある森林組合が、自身の組合員に実施したアンケート（図 3-1）の中で、今後 2～3 年のうちに森林を売る気があるか、との問いに対する回答である。これを見ると、条件次第という人も含め 30％の人が売る意思を示している。
図 3-1 保有森林の売却に関する意向調査「2～3 年のうちに人工林を売りたいか」
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���
���

���

売りたい

���

��

「どういう方法で売りたいか」

���

条件次第
迷っている

立木のみ
���

���

売らない
不明

立木＋林地
迷っている
不明

S 森林組合員の意向調査
さらに、売りたいという意思を示した人に、どのような方法で売りたいかを尋ねたとこ
ろ、約半数の人が立木のみ売りたい、と回答した。立木のみを売りたいということは、林－ 111 －

地の所有権はそのまましておきたい、ということである。近年では林地所有者の職業形態の変化に伴い林業にほとんど従事しない所有者も存在するため、森林経営に手が回らない、あるいは長年林地に足を踏み入れてこなかったため境界が分らなくなってしまったケースも多く、所有者が適切な森林経営を行えていない状況がみられる。そのため、所有と経営を分離する必要がある。現在の森林計画制度では、このような意思を持つ人のために、立木を伐採するなどの施業のみを、森林組合等に委託することができる。森林組合等はこの委託をとりまとめ、集約化へ繋げている。
また、先ほどのアンケート結果に戻ると、林地も合わせて売りたいという人が、約 30％程度存在する。これは、森林所有者の多くが高齢化しており、また後継者もいないため手放したいと考える所有者が増加しているからではないか、と考えられる。この“林地も売りたい”という人について「2005 年農林業センサス」及び「平成 22 年版大分県統計年鑑」の資料を基に大分県の森林に換算すると、3 万 2,000ha あまりの面積に相当する。
このアンケートは、森林組合員以外に対しては行われていないが、組合員からの回答でさえ高い値を示しているので、森林組合4に属していない、境界も分らなくなっている森林
所有者も含めれば、さらに高い割合となることは想像にたやすい。
さて、これらの所有者については、所有権そのものを手放したいということなので、施業の委託を受けるという、既存政策では対応できない。よって売り先の確保が必要となる。
この点について、農林水産省が平成 19(2007)年に行った「林業経営体の森林施業に関する意向調査」によると、森林所有者が施業や管理を委託する場合の委託先として、森林所有者の 82.5％が森林組合と回答している。森林所有者の多くが森林組合員であることを考えると、森林組合は信頼関係を築きやすい状況にある。
また、平成 20(2008)年度に、大分県日田市のマルマタ林業㈱が、林業経営担い手モデル事業を利用して集約化事業に取り組んでいる。この事業の報告書によると、集約化を行う
主体に求められることとして、
ア）

森林所有者の信頼感を得られることイ）

地域一円の森林、所有者についての情報を把握していること

ウ）

適期に作業を行えるだけの労働力を有することなどを挙げている。森林はしっかり管理しなければならないため、誰にでも売るということができない。安心できる売り先の確保が必要である。マルマタ林業㈱の報告書でも結論
として、集約化の実行主体は森林組合が有利、と結んでいる。
しかし、ここで言う適正な売り先としては、森林組合が有力であるが、現行の森林組合
法では森林を取得することはできても、それらを経営することが難しい。
そこで、林地の取得には、素材生産業者と協業体を作るなどの方法が有力と考えられる。
協業体のパターンとしては、協業組合を設立して、一部協業を行う方法が考えられる。
例えば、仕入れ、生産、販売の部門のうち一部を統合する場合設立が可能である。このようにして受け皿を作った後に、森林所有者からの売却を受けることとなるが、その際には原資が必要となる。立木や林地は、購入してからの利益回収が長期に及ぶため、このと4森林を所有する組合員の出資により運営され、組合員に対して森林経営に関する相談に応じ、森林施業の受託、森林施業計画などの事業を行っている。

－ 112 －

きの資金貸し付けが集約化のポイントと言える。
例えば現在、独立行政法人農林漁業信用基金・林業部門による木材産業等高度化推進資金制度で、立木購入代金(前渡金、予約金等を含む)の貸し付けが可能で、主伐の促進が計画されていることが条件となっている。ただ償還期間が短期資金では 1 年、長期資金でも5 年以内となっており、多額の融資を必要とする林業では、短い期間で償還するには事業体の経営規模が中小規模では資金を借り受けたとしても、操業の見通しが厳しいものとなる可能性は否定できない。
②

皆伐施業の推進
第 2 章でも述べたように国では現在、長伐期施業を推進し、間伐による収入で森林の経営を行う政策を進めている。これにより国の補助制度では間伐を対象としたものが中心となっているため、多くの事業地において間伐による施業が行われている。皆伐自体を禁止する法令や間伐でなければならない根拠はないにもかかわらず、結果として皆伐が避けられているのである。そもそもの木材の価格が安い状況下で、補助金の対象にもならない皆伐では儲かるはずがない、という認識が森林所有者にあるのだろう。
しかし現行施策でも、皆伐後にきちんと再造林を行えば、その際の路網整備や再造林に補助金が交付されることから5、資金面での措置はなされていると考えられる。例えば、宮崎県椎葉村では、森林所有者が植林を実施し、国庫補助事業地について村が 13 万円／haの上乗せをしている。これは、人工林を皆伐した後、再造林面積が伸び悩んでいたことに森林組合が危機感を抱き、村に働きかけて実現されたものである。この制度を導入することによって再造林面積が増加した（平成 4(1992)年 78ha → 平成 10(1998)年 166ha → 平
成 16(2004)年 208ha）。つまり財政支出は伴うが、皆伐を躊躇する要因の一つであった、再造林経費のねん出という課題に対する対策としては有効な事例と考えられる。
皆伐に対する一般的なイメージとして、一度に広大な面積を伐採し、一時的に表土が露出してしまう、いわゆるはげ山にしてしまうということがあるだろう。そのため、二酸化炭素の吸収源の減少や降雨による土の流出等、自然環境への懸念により、皆伐を躊躇してしまうのが現状である。こうした皆伐に対するマイナスイメージが定着してしまっていると言える。確かに指摘されるような危険性もあるが、これは循環小面積皆伐6などの方法で回避することができる。これらから皆伐の推進に必要なのは、意識の改革ではないだろうか。
ここで、林業に対する意識について調査した興味深いデータがあるので紹介する。比屋根哲氏らがまとめた「ドイツと日本における森林利用者の林業環の相違」(2002)で示された、ドイツ（フライブルク市）と日本（岩手県盛岡市）における森林利用者の森林施業に対するイメージを比較した調査（平成 11(1999)年と平成 12(2000)年に実施）である（図3-2）。

5県の再造林促進事業では、森林所有者等に対して経費の 83％相当を補助している。

6皆伐を行う林地について、土砂や含有成分の流出による生態系への影響を和らげるため、一定規模面積で区切り、年次ごとに施業を行う方法。

－ 113 －

図 3-2 イメージする自国の施業方法7

自国で採用されていると思う作業法は？
大面積皆伐
小面積皆伐
針葉樹残存択伐
混交林造成択伐

盛岡市
フライブルク市

分からない

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0 ％

これによれば、自国の林業の方法として大面積皆伐を想像した人の割合がドイツと比較して日本は極めて高いことが分かる。ドイツでは実際の施業に概ね近い回答であったのに対し、日本では実際の施業とは異なった回答が多かったのである。つまり日本では「実際の林業を知らない」あるいは「林業について間違ったイメージを持っている」ということが覗える。このような結果となった原因の一つは、林業に対する教育の方法にあるのではないだろうか。ドイツでは、非皆伐方式の施業やその機能等について教科書に記載されているのに対し、日本の教科書では小学校高学年で、植栽→保育→伐採のサイクルが紹介されているのみである。学習内容の改善により、今後は学校教育にとどまらず様々な場面で林業そのものを主題とした教育活動が重要と思われるが、これについての見解はここでは省略する。
さて、確かに大規模皆伐が自然環境へ悪影響を及ぼしかねないという懸念は根強い。そのため皆伐の有効性の検証について研究されたものは少ない。しかしながら、小面積皆伐
施業が環境に及ぼす影響（伐採後の植生）について、山川博美氏らが平成 16(2004)年から3 年間、大分県由布市で検証を行った結果をまとめた「針葉樹人工林の小面積皆伐による異齢林林業が下層植生の種多様性及びその構造に及ぼす影響」によると、小面積皆伐が、懸念されるような悪影響を及ぼすことはない、とされている。つまり森林機能を維持した
まま、木材生産を持続させることが可能ということである。もっとも、伐採区域の設定方
法やその面積の算出などの検討課題もあるので留意されたい。
では、なぜ皆伐を勧めるのか。そのメリットについては、次のとおりである。

7大面積皆伐は、伐期を迎えた林地の大部分あるいはほぼ全てに対し、伐採を行う。反対に一定面積（数ha 規模）に対して伐採を行うことを小面積皆伐と言う。針葉樹残存択伐とは、広葉樹を意識的に選伐し針葉樹を残存・増加させる択伐方法。混交林造成択伐とは、針葉樹と広葉樹を一様に選伐し、混交林を造成する択伐方法。

－ 114 －

ア）

比較的単純な機械で作業が可能なため、それほど高度な作業技術を必要とせず、

低密度の路網でも作業を実施できる。そのため、素材コストを低く抑えることができる（表 3-1）
表 3-1 平成 14(2002)～20(2008)年の素材生産コストの比較（単位：円／㎥）
皆

伐

項目

間

伐

6,561

素

費

9,252

11,851

山 元 素 材 価 格

13,897

13,726素格16,034

素材生産費率(％)

57.7

47.9

材

生

材

産
価

出典：『木材需給と木材工業の現況（H21 版)』より作成
イ）

短伐期化に伴う中径木の利用価値が高い。木材価格が高いので、山元の利益幅を増すことができるウ）

これまで拡大造林事業で植えられてきた大分県特有の杉品種（ヤブクグリ）は、

曲がりやすく、強度が他の杉の品種と比べて見劣りするものだったが、より付加価値の高い樹種へ更新することで、今後の林業での優位性を確保できるエ）

一般に大木の方が二酸化炭素の吸収率が高いと思われがちだが、実際には木の生長速度の速い若い時期の方がはるかに（3～4 倍）吸収率が高い。よって二酸化炭素の吸収源として高次元でその機能を果たすのならば、短伐期によって森の循環を促進させた方が良いオ）

再造林の際、低密度の植林を実施することにより、植林や育林のコストを減らすことができる
これらのことから間伐を行うよりも、皆伐を行った方が格段にメリットがあると考えられる。しかしながら皆伐がなされていないという現状がある。そのため大分県では、特に先に述べた集約化に取り組む森林についてマイナスイメージを払しょくし、積極的な皆伐を後押しするため、「おおいた皆伐宣言」を行うものとする。概要は以下のとおりである。
＜「おおいた皆伐宣言」のあらまし＞
1 有効な天然資源である木材について、持続的に再生産が行える体制を構築するため、積極的に皆伐を推進していくことを、大分県として宣言文を策定、採択する。
2 宣言文の採択について、様々な情報媒体を通して全国へ発信する。
3「おおいた皆伐宣言」の趣旨に賛同する他の自治体と連携し、相互によりよい林業の活性化策を検討、計画、実行する。
③

高性能林業機械や路網等、基盤整備‐集中投資‐
森輪システムの役割として高性能林業機械・路網整備への投資を集中させることも重要である。そのためにはまとまった資金が必要となり、資金調達を円滑にすることが肝要である。

－ 115 －

これまで木材の価格下落に伴い、素材生産者は生産性を上げるため、高性能林業機械の導入や経営規模の拡大などによりコスト削減に努めてきた。国では、このような高性能林業機械の購入や路網整備に対し、国の森林整備加速化・林業再生基金積立金事業などによって、一定の補助を行っている。
ただしこれらの施策では、かかる経費の補助分を除いた額については、森林所有者等の自己負担となっている。加えて上記の国の事業は、主に間伐を推進するために準備されたメニューがほとんどである。これらのことから十分な投資が行われているとは言い難く、自己負担部分に対しても資金を貸し付けられるよう対策を講じる必要がある。
そこで機械の導入や路網を開設する経費について低利融資制度を創設し、資金面での支援を行う。返済期間は 10 年間とし、貸付審査は利用者の事業・返済計画に基づいて行う。
貸付金の原資については、県、市町村、水土里（みどり）ネット8を中心とした各関係団体の出資により基金を創設し、この基金により調達・運用するものとする。
ここで機械の購入を対象に融資を行ったとしても高額な機械の導入を躊躇することも考えられる。そこで購入に対してのみ融資を行うのではなく、リースやレンタルといった場
合でも融資を行うこととする。例えば建設業界では、重機のリースやレンタルについては専門の事業所も多く活発に行われているが、林業界ではこうした状況はほとんど見られない。林業分野においてもこの融資制度をきっかけにリース等の事業が定着していけば、徐々に雇用を増やしながら作業量を増やすことができ、安定的な林業経営の一助となるものと考える。
さらに、資金の利用者は貸付審査時に、林業収入をもとに返済を行うための今後 10 年間の事業計画を策定するため、長期的な施業や事業地の確保が可能となり、施業放棄地の発生や林地荒廃を防止する点でも有効である。
機械の導入と併せて、林地の荒廃を防ぐための路網の整備については県でも平成
21(2009)年度の森林環境税を活用して環境保全を目的に路網整備の事業を実施している。
皆伐・再造林用に高耐久作業道の整備を行い、5,600ｍほど開設している。木材生産を目的とした山林においても水源涵養や二酸化炭素吸収といった環境保全機能を有することから、県土の 35％が人工林で覆われている大分県であれば、森林環境税及びこれを財源とした事
業を活用する余地についても検討を行い、安定的に基盤整備を推進できる体制を模索していくことも重要である。
（2）森輪システムの運用のために‐まとめ‐
川上における生産性の向上などのため、①林地の集約化、②皆伐の推進、③基盤整備への集中投資、この 3 つの事業を進める森輪システムの円滑な運用を行うことで収益率の高い林業へと構造転換が図られる。
これらをより効率的に行うには、施業を行う川上に関する情報が不可欠である。所有者、規模、齢林などの情報である。これらの情報を管理し提供するため有効な方法として、センターを設置する。そして、情報を有効に利用し、川上の利益を損なうことなく川中へと

8土地改良事業を行う者の共同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営の確保、及びその共同の利益を増進することを目的として設立された団体。

－ 116 －

円滑に素材供給できるよう、コーディネートの役割を担う存在が必要となる。
なお、センターについての詳細は後ほど考察する。
2

木材需給コーディネーター
表 3-2

第 2 章で言及したとおり、県内においても、
大型製材工場の整備が進み、製材工場の生産

大型国産製材工場数(素材消費量 5 万 m3/年以上)

能力は増大されてきた（表 3-2）。
しかしながら、その生産能力を十分に発揮

単位：工場数できる量の丸太の調達が課題になっている。

年度

全国

大分県

一方、山では、伐期を迎えているにも関わ平成 16(2004)年

5

0

らず、木が伐り出されず、木の蓄積が年々進

平成 20(2008)年

192んでいる。需要がある一方で、その需要に応

平成 23(2011)年

32

5

じられるだけの供給がなされていない状況が
出典：大分県林産振興室業務資料より作成生じている。
（1）大型製材工場における木材需給の現状

従来、川上から川中への木材の流通経路は、山→原木市場→製材工場となっている。山から伐り出した木を、市場に集約し、市場にて選木し、市場においてそれぞれの製材工場が必要とする規格の木材を購入するというものである。この流通は小規模で、部材ごとに専門化した製材工場が多いときには、必要な種類の原木を小規模ロットで在庫を持たずに調達することができ、有効であった。
しかしながら、生産能力が増大し、ある程度のまとまった量の原木を確保する必要のあ
る大型製材工場にとっては、小規模ロットで扱う市場で調達するのは効率的ではない。そのため、大型の製材工場では、山から直接仕入れ、一定量の原木を確保する体制をとっているところが多い。この際、量を確保するため、市場に出荷した時よりもいくぶん高めの価格を設定している。
しかし、買い取り価格が高めに設定され、森林所有者にとってプラスの条件であるにも関わらず、山からは十分な量の木が供給されず、製材工場は地場だけからでは十分な原木を調達できず、地場以外の産地からも仕入れている現状がある。
では、なぜこうした状況が生まれるのか。
第 2 章で述べたとおり、森林所有者は、所有形態が小規模であることが多い。私有林の所有者のうち、10ha 未満の所有者が 9 割近く占めており、面積でも 4 割以上を占めている（図 3-3）。この小規模所有者は、その規模の小ささゆえ、主体的に取引に関わることはない。生産者から良い条件が提示されれば、伐採を行うかを検討するという程度である。

－ 117 －

図 3-3 大分県における森林所有規模別の所有者数と面積の割合
1～3ha未満
3～5
5 ～ 1010 ～ 2020 ～ 3030 ～ 50
50 ～ 100
100ha以上
20%
40%
60%
80%
100%

数

面積
0%

出典：『2010 年農林業センサス』より作成
また、生産者は、木を伐り出す作業に対して対価を得ており、市場での原木価格から自分達の経費、利益を差し引いた価格を、山元の利益として残すだけであるから、原木価格の値にさして意を介さない。また、生産者も小規模生産者が多い。年間素材生産量が 50㎥未満の生産者が、生産者数の半数を超え、生産量の 6 割を超えている（図 3-4）。そのため、一定のまとまった量を求められる大規模製材工場とは取引することができない。
図 3-4 大分県における素材生産量規模別の生産者数と生産量の割合
50㎥未満
50～200数200～500
500～1,000
1,000～2,000

生産量

2,000～5,000
0%

20%

40%

60%

80%

100%

5,000㎥以上

出典：『2010 年農林業センサス』より作成
これは大規模製材工場にとっても同じことが言える。山から直送で原木を調達したいのだが、小規模生産者と個別に取引するのは、効率的ではなく、市場を通さない意味がなくなってしまう。また、そもそも、山からどれだけの量の原木が供給できるのか、その情報を把握することができない。
この所有者・生産者の供給と、大型製材工場の需要が、つながっていない状況を打開する仕組みとして、コーディネーターを提案する。

－ 118 －

（2）木材需給コーディネーターの仕組み

コーディネーターの仕組みについて以下に図示する（図 3-5）。

図 3-5 木材需給コーディネーターの仕組み①

概要（1）で示したとおり、所有者・生産者と大型製材工場が取引できない原因となっているのは、所有者・生産者の規模の小ささである。したがって、コーディネーターには、まず、山側の情報（どこの山から、どういった規格の木が、どれだけ搬出できるのか）を把握し、そうした情報を集約化することが必要になる。
山側の情報の把握のため、コーディネーターはセンターに配置する。第 3 章の 1 で述べたとおり、センターは、森輪システムを通じて、林地の集約化、皆伐施業の推進を図る。
これらの事業を推進するうえで、山側の情報の把握は不可欠である。そのため、センター
では、森林経営計画をもとに森林情報をデータベース化し、常時、山側の情報を把握するものとする。
また、システムにおいて実施される、林地集約化や皆伐施業といった事業と連携することにより、原木の一定量の安定供給を確保しやすくなる。逆にシステムにとっても、大量の供給先があることは、事業を進めるうえでプラスである。
こうして、山側の情報の把握と集約により、一定量の原木の供給情報を、コーディネー
ターが持つことができる。そして、まとまった量の原木供給情報を持つことで、大規模製材工場との取引が可能になる。
また、取引が成立した際には、コーディネーターは、工場側が要求する規格（材長）を
素材生産者へ伝え、材長の需要のミスマッチによる無駄な廃棄量を減らし、原木の効率的な利用を図る。

－ 119 －

《 参考：森林経営計画 》
平成 23(2011)年 4 月 23 日に森林法の改正が公布（平成 24(2012)年 4 月 1 日施行）され、森林計画制度が見直された。現行の森林施業計画を森林経営計画に改めるものである。これまでの森林施業計画では、補助基準に合致することを目的に計画が立てられ、実際の現場の状況を反映していない計画書が作成されてきた。施業
計画地内の森林での伐採は、事前に伐採届を出す義務がなく、事後でよいとされている。そのため、計画外の施業であっても、事前の変更手続きを行うことなく、事後の伐採届に基づき、当初の計画書を差し替えるということが行われた。つまり、その時々で、伐採の事後に計画が書き換えられ、長期的な展望に基づいた計画的な施業というものが実施されてこなかった。
これに対し、森林経営計画では、集約化を前提に、面的なまとまりをもった範囲
について、実効性のある計画とすることが求められるようになった。そのため、作業路網の整備の状況等の事情に照らし、施業計画が適正であり、確実に実施されると認められることを、計画認定の要件としている（そのため、計画を作成する者は、森林所有者だけでなく、その委託を受けて長期・継続的に森林経営を行う者（森林組合等）とした）。平成 25(2013)年度からは、森林経営計画の策定が、各種補助金の交付の条件となっている。

②

取引価格

ア）所有者との取り決め
コーディネーターを利用するメリットは、原木市場に出荷するよりも原木価格が高いことであるため、市場価格に 500 円／㎥上乗せした価格を最低取引価格として設定する。最低取引価格は、県内をいくつかのブロックに分け、ブロックごとに設定する。現在、県内
で原木市場があるのは、佐伯市、豊後大野市、竹田市、九重町、玖珠町、日田市、中津市である。原木市場がない市町村については、直近の原木市場のある市町へ振り分け、以下の区分けとする。
・佐伯市、臼杵市、津久見市・豊後大野市・竹田市
・九重町、大分市、別府市、由布市
・玖珠町
・日田市
・中津市、宇佐市、豊後高田市、杵築市、日出町、国東市、姫島村
また、原木市場が複数存在する市町においては、平均価格を採用する。
大型製材工場との取引においては、交渉ごとに、所有者に、提示価格での取引を受ける
か受けないかを確認するのは現実的でないため、最低取引価格以上の提示であれば、取引を受けることを条件とする。

－ 120 －

また、原木価格は、市況等により変動するため、最低取引価格は四半期ごとに見直しを行う。ある四半期の最低取引価格は、その直前の四半期の原木市場での取引価格の平均価
格に 500 円／㎥上乗せしたものとする。
コーディネーターを利用するにあたっては、最低取引価格以上での取引受諾、取引成立時には必ず原木を供給すること、違反時には違約金を徴収するなど、所有者・生産者とコーディネーターの間で協定を結ぶものとする。
イ）大型製材工場との取引価格
大型製材工場との取引価格は、工場側からの提示による。工場側からの提示額が最低取引価格以上であり、また、その時点での市況価格と比較し、遜色ない価格であるとコーディネーターが判断すれば、取引を受けるものとする。
上記については工場とコーディネーターの間に契約の締結を行う。取引成立後の不履行については、違約金を徴収することとする。
③

取引先の確保コーディネーター制度が有効に機能するためには、取引先となる大型製材工場、特に取引量の多い、県外の大型製材工場の確保が必要になる。
県では、平成 22(2010)年度より、県産材の拡販活動に従事するマーケターを設置している。大型製材工場や木材商社に派遣され、新規販路開拓のための企業訪問や販売促進活動を行うものである。川上と川中を結び付けるのがコーディネーターであるのに対し、川中と川下を結び付けるのがマーケターである。実際、マーケターにより、新規の販路ができ、販売実績が上がっている。マーケター制度は、大分県の事業としては平成 24(2012)年度で終了するが、民間への業務移行のため、今年度(平成 23(2011)年度)から県産材流通情報センター（大分県木材協同組合連合会（以下、県木連と言う。）、大分県森林組合連合会（以下、県森連と言う。）等の業界団体により構成）において実施している。
取引先となる県外の大型製材工場については、マーケターとの連携により、確保する。
そのため、センター内にコーディネーターを設置する。センターについては後述するが、構成員として、県木連、県森連が入っており、県産材流通情報センターのマーケターとの連携が容易になる。また、マーケター経験者からの支援を得ることができる。
④

コーディネーターによる取引量

県内における森林面積のうち、3ha 未満の小規模所有者の持つ森林は、約 2 万 3,000haを占めている。この小規模所有者の森林は、規模が小さいため、伐り出され、原木の生産が行われている所は少ない。したがってコーディネーターが機能することにより、2 万
3,000ha 分の森林の原木が新たに生産されるものとする。これにより生産される原木を１
ha あたり 375 ㎥として試算（『平成 19 年度森林・林業白書』）すると、862 万 5,000 ㎥に相当する。このうち伐期（40～55 年生）を迎えているものは 3 分の 1 程度占めており（図2-3 参照）、287 万 5,000 ㎥となる。これを取扱対象林齢の 15 年で割ると、1 年あたり約19 万㎥となる。これを 5 年かけて段階的に達成するものとする。この場合、初年度の取扱量が 3 万㎥、以降 1 年度ごとに 4 万㎥ずつ増加し、5 年目以降は 19 万㎥を扱うことを目－ 121 －

標とする。
上記の想定は、3ha 未満の小規模所有者のみ森林を扱うものとした仮定であり、実際は3ha 以上の所有者のなかでも、利用者はあるものと思われる。また、皆伐施業の実施により、これまで搬出されてこなかった林地残材分も取り扱うことになり、取扱量は、19 万㎥
より多くなることもあり得る。
⑤

コーディネーター制度の運営費

取引が成立した際には、取引価格とは別に、手数料（100 円／㎥）を工場側から受け取ることとする。コーディネーターは１人あたり年間 6 万㎥（1 月あたり 5,000 ㎥）の原木を取り扱う。コーディネーターの手数料は、年間 600 万円の収入となり、これをコーディ
ネーターの人件費、データベースの維持費に充てるものとする。
（3）今後の課題①

土場の確保

木材を山から大型工場へ直送する際には、皆伐した全ての木材（A 材、B 材、C 材）を、工場が必要とする規格に応じて振り分け、大規模なロットに集約することが必要になる。
そのためのスペースとなる土場を、山中もしくは山から近い距離に、地区ごとに設置する必要がある。現在、こうした土場はない。県森林組合連合会及び地区ごとの森林組合が主体となって設置し、県もそれを支援するなど早期の整備が望まれる。
土場が整備されるまでは、原木市場でその役割を代替することが考えられる。選木と集約、保管、発送を原木市場で行う。古くから林業が栄えてきた地域では、原木市場が原木の集荷と安定供給に大きな役割を果たしてきており、原木市場を切り捨てるのではなく、原木市場を活用した流通を構築していくことも検討すべきである。
②

素材生産力の強化

林地の集約化が進んだとしても、安定的に一定量の木材を供給するためには、必要とされる時に一定量を伐り出すことができる生産力が必要である。しかしながら、多くの森林組合や素材生産事業体は小規模であり、安定した生産力を有していない。大型製材工場の需要に応えるためには、地域の素材生産者が連携し、計画的な搬出と大ロット化を可能とする体制を構築することも必要である。
3

住まいるネットワーク（1）住まいるネットワークの概要
人口の減少に伴い、住宅着工戸数が減少傾向にある中で、住宅建築における木造志向や県内の木造化率が比較的高い状況にあることは、森林・林業・木材産業にとって望ましい
状況ではある。しかしながら先述のとおり県内における木造住宅建築が必ずしも地域材利用に結びついていない。その原因は、地域材そのものの認識が施主にないことや地域材利用が林業の振興や森林の資源循環・機能発揮につながるという「地域材利用の意義」について認識がないことにある。また、各産業においてもそういった認識が不十分であること－ 122 －や、そもそも工務店が地域材をどこで調達したらよいのか分からない（工務店へのヒアリ
ング調査より）ことなどが挙げられる。
そこで、家を建てようと考えている人をはじめ広く県民に対し、木造住宅の良さと地域材利用が森林や産業にもたらす利点について理解を深めてもらうことが必要である。一方、各産業に対しても地域材利用の意義を浸透させるとともに、材料調達の円滑化、製材品の情報や設計・工法の情報等の共有を図ることで地域材の家づくりを実現・推進していくことが併せて必要であると考える。よって、木造住宅に対する高いニーズをしっかりと地域材の利用に結びつけて地域の利益につなげるため、地域材やその利用の意義の普及啓発を行い、産業間の情報共有・連携体制を構築する組織として「住まいるネットワーク」を提案する。
住まいるネットワークとは、地域材利用に積極的な工務店・設計士・製材所・林業家を会員とし、①相互の連携を図りながら地域材の家づくりを実現・推進していくこと、②地域材住宅に関する相談窓口となるとともに、広く一般に向けて情報発信を行うことを目的として、後述のセンターが事務局となり運営を行うネットワーク組織である。
図 3-6 住まいるネットワークのイメージ図（2）住まいるネットワークの会員
会員が地域材利用の意義を理解し、利用を普及・促進していくためには、会員自身の積極的な意志が必要であり、施主の要望にも応え、品質の高い地域材住宅の提供を実現していくためには、会員となるために一定の要件を付すほうが望ましいと考える。
工務店の要件については、住宅 1 棟あたりの地域材使用率が 80％以上かつ、これまで主に外材が使われてきた梁・桁といった横架材にも利用をしていること、などが考えられる。
また、利用を広げていくためには、現に要件を満たすほどの利用がない工務店であっても、今後利用していく意思のある場合には、会員として認定するよう配慮が必要であろう。

－ 123 －

また、純和風建築やモダン建築など施主の多様なニーズに対応できるよう、会員の得意とする建築様式の幅を広くしていくことも重要である。
設計士の要件については、100％地域材を利用した住宅であっても設計が可能であり、施主の要望する間取り・スパンへの対応が可能であることが求められるだろう。また、設計士についても工務店と同様、幅広い建築様式への対応も重要である。
製材所の要件としては、製品の信頼性や品質を担保する必要があるため、大分県木材協
同組合連合会が認定する合法木材認定事業者、乾燥材生産工場、大分方式乾燥材生産認証
工場などが考えられる。
林業家の要件については、生産地や素材情報の透明化、生産量の確保のため、森林組合
や森林経営計画を策定している素材生産業者などが考えられる。
（3）会員間の連携、情報共有体制
では、会員間の連携や情報共有をどのように図っていけばよいのだろうか。それぞれ業種の異なる者がただ会員として登録されているだけでは、地域材利用の促進や取組の広がりは実現しない。各々が欲しい情報や相手に役立つ情報を提示し交換し合いながら、有機的につながってこそ実現するものである。
まず、連携、情報共有の方法についてだが、データベースを活用する方法と直接対話す
る方法それぞれが必要と考える。データベースの活用については、運営主体であるセンタ
ーが業種ごとに会員が必要とする情報を収集し、ホームページやメーリングリスト、会報等により逐次発信を行うことで情報共有を図る。
一方、直接対話によるものとしては、センターが定期的に講習会や勉強会、情報交換会を開催することにより、同業種どうしの情報を交換する場と、異業種間で情報交換する場のそれぞれを設定する。
ここで共有すべき情報は、木材や製材品の特性、品質、規格、仕様、価格、住宅に関する施主のニーズ、発注の時期や必要量等である。
また、各業種の現場視察や体験ツアー等により見識はもちろん交流も深めていく仕掛けがあってもよいだろう。
さらに、行政もうまく関わりながら、地域材利用の意義はもとより、関連施策や助成事
業、木材に関する試験データや新技術などの林業研究機関等の情報を提供し、共有していくことができればより効果的なものとなるであろう9。
（4）一般への普及啓発
地域材の利用が広がるためには、広く一般の理解と積極的に利用していくという意識を醸成する必要がある。そのためには、多角的なチャンネルで定期的、継続的に普及活動を行っていく必要がある。そこで、運営主体であるセンターが中心となり腰を据えて取り組
むとともに、会員の協力を得ながら様々な主体が情報を発信していくことが重要である。

9講習会等を通じて行政関連情報を会員に提供し、その有効活用を図る。行政関連情報として製材所等施設整備助成事業、住宅関連補助事業、木材の乾燥技術や含水率・強度データなどが考えられる。

－ 124 －

一般に向けての情報発信は、その情報を見たり触れたりする頻度、いわば露出度がカギを握る。情報発信の主体の多角化と同時に発信ツールの多角化が重要である。ホームペー
ジのみならず、新聞、ラジオ、タウン情報誌、フリーペーパー、行政広報誌などで定期的に発信してこそ効果的な PR となろう。
発信すべき内容としては、木造住宅は様々な点で優れていること、「木造は高い・もろい」というのは誤った認識であり、木造住宅には様々な良さがあるという事実、木材には外材と地域材があること、森林・林業の現状、地域材を使うことが地域の森林・林業・各産業にもたらす利益、森林の持つ公益的機能およびその持続的な発揮の重要性、そしてそれらを認識したうえで意識的・積極的に行動することの必要性などが考えられる。
さらに、住まいるネットワークの住宅に関する相談窓口機能も活用し、相談の機会を通じて地域材利用の意義を浸透させていくといった地道な取組も、普及啓発のために必要であると考える。
（5）住まいるネットワークの効果
住まいるネットワークの運営をセンターが行うことにより、行政、県森林組合連合会、
県木材協同組合連合会等を構成員とするセンターへの組織としての安心感や各会員への信頼感が担保される。加えて会員が使用する原木や製材品についても同様の効果を見込める。
また、センターが運営することで組織的、継続的に地に足のついた取組の実現が可能である。
会員の各産業については、相互に連携できる体制を構築することにより様々なメリットが考えられる。
まず、多様化している施主のニーズの把握がしやすくなる点である。複数の設計士や工務店がそれぞれ施主から直接得た情報10を提供し共有していくことで、施主が木造住宅に求めることや逆にマイナスイメージとなっていることを捕捉し、製材等他の分野へもフィードバック11できるため、地域材の利用促進への取組を関係者全体で足並みをそろえ、体制強化を図りながら進めることができる。
次に、地域材利用のロットが確保できる点である。複数の設計士や工務店からの受注により、製材業者にとっては安定的な事業量が確保でき、山側の林業関係者においても安心して木を伐り出すことができる。また、建築材料の調達についても、会員間の直接取引により円滑に進めることができる。さらに、地域の森林や環境面に配慮した取組を行っていることで、会員各者へのイメージの向上につながる。
他方、施主にとっても、合法木材 12 や一定程度品質が確保された地域材で家を建てられることにより安全・安心が得られるうえ、製材の会員間での直接取引により中間マージン

10「なぜ木造を選んだのか」や「木造でよかったこと」（例えば、ぬくもりがある、香りがよい、癒される、環境にやさしい、自然素材で体にやさしい、調湿作用があるなど）、「逆に悪いと思う」、あるいは「思っていたこと」（例えば、木の家は高い、地震に弱い・もろい、狂いやすい、燃えやすいなど）などの施主が抱いている率直な感想・イメージなど。
11施主が建材や施工に何を求めているのか（例えば、建材で言えば色・香り、狂いのなさ、使用する薬品、産地など、施工で言えば外観や間取り、水回りといった重視する点、仕様の傾向・トレンドなど）を造材
や製材の改良等に活かすことを目的として、山側や製材所等へ情報を伝えること。
12
生産国の森林に関する法令を遵守し、合法的な手段によって産出された木材。

－ 125 －

が省略できる分、住宅価格に還元され、良い住宅をより安く手に入れることができる。また、地域材の利用により地域の森林のために役に立ったという感覚が得られ、心理的な効果もあるだろう。さらにそのことが口コミ等で伝播していけば、地域材の利用やその意義についても広がっていくことになろう。
以上により、各産業にとっては取引の安定化や拡大による活性化につながり、また施主にとっては安全・安心で地域の利益につながる家作りが実現できる。そして、それらが広がり持続することで、林業の活性化、自然環境の保全、森林資源の循環が実現することになるのである。
4

森林経営支�センター（1）センターの役割
第１章の冒頭で「大分県は林業県である」と表した。資源の蓄積量、素材生産量など全国でも有数の量と規模が背景にある。大分県の林業を支えるため、これまで様々な施策に取り組んできており、一定の成果を上げている。
しかしながら、林業は長期にわたる施策を行う必要がある。言うまでもないが、木の成
長は一朝一夕にはいかず、長い月日を経た後、木材資源として我々はその恩恵を授かるのである。その恩恵を授かるためには、この章の 1 から 3 で提案した政策を実働させなければならない。その役割を担うのがセンターである。
（2）センターの設置
木材は、川上から川中、川下まで、非常に大きな範囲にまたがっているものである。したがって、川中や川下のみが機能していたとしても、そのひずみは川上へ寄せられることになり、川上が機能しなくなれば、結局は、川中、川下もその影響を受けることになる。
つまり、川上から川下まですべてが機能してはじめて、木材の循環が持続していくことになる。したがって、そのためには川上、川中、川下を総合的にマネジメントしていく必要がある。そのためには、それらの機能を担う単一組織を設けることが有効である。
よって、そうした機能を有する組織としてセンターを新設し、全県を挙げて取り組む体
制を構築する。センターの構成や求められる役割等は後述するが、とりわけ県、市町村、
県森連、県木連の協力体制がカギとなってくる。
センターはこれらの団体の出損により設立する。なお、センターの運営は以下のとおり行うものとする。
・人件費：各職員は所属団体からの出向により常任で配置し、その人件費については出向元が負担するものとする。なお、必要に応じて臨時的に委嘱した有識者等の報償費は、センターが担うものとする。
・運営費：各構成団体の負担金とコーディネーターの手数料で運営するものとし、年間予算は 1,000 万円程度とする。内訳は次のとおりである。
なお、事業内容や経費の考え方は本書の個別の項を参照されたい。
負担金400 万円

うち県30 万円

うち各市町村360 万円（20 万円×18 市町村）

－ 126 －

40 万円（20 万円×2 団体）

うち団体
600 万円

手数料（年間取扱量 6 万㎥×手数料単価 100 円/㎥…

第 3 章（2）⑤参照）（3）センターの構成員
センターの構成員としてどのような人材が配置されることが有効だろうか。以下とおり
提案する。
①県職員

（林業職員 3～4 名程度）

森林経営計画を認定する市町村の事務を支援する立場にあり、専門的な知識をもっている。また、補助事業等を利用する場合には、申請業務などを行う。
②市町村職員

（林業部門経験者から各市町村 1 名程度）

森林経営計画を認定する立場にあり、森林経営計画に今回提案を行った各政策を反映させる、あるいはそのように働きかけることが可能である。また、地域の実情を把握しており、素材生産者や現場にも近い立場であることから、円滑な事業の推進には欠かせない。
13 （2 名程度）
③県森連12

各森林組合を統括する立場であることから、特に川上の事情に精通しており、主に森輪システム、コーディネーター業務において、全県域を対象とした川上側の連絡・調整には不可欠な存在である。県内の各森林組合が連携を図ることにより、県下の森林情報や生産可能量等の集約が可能となる。
14 （2 名程度）
④県木連13

川中から川下の事情に精通しており、地域材の利用拡大には不可欠である。平成24(2012)年度から県のマーケター制度を引き継ぐこととなっている。コーディネーター
では、工場側の需要のとりまとめが期待される。また、住まいるネットワークでは、製材所と工務店等を繋ぐことも期待される。
⑤その他事業の推進に当たり必要となる人材があれば積極的に活用する。非常勤の職員としてもよい。例としては、学識経験者、法律関係者などが考えられる。
（4）センターの業務センターそのものの業務は、システムや住まいるネットワークの運営、コーディネータ
13 森林組合法によって設立された協同組合で、森林所有者が組合員となって組織されている。上部団体となる全国森林組合連合会と大分県内には、下部組織となる 13 の森林組合がある。

14 木材需要の拡大と県木材業界の発展を図ることを目的として設立され、木材市場や流通センターなどを運営している。大分県下には、下部組織として 11 の木材協同組合がある。

－ 127 －

ーが活動するうえで必要な需給情報の運営管理である。システムによって安定的・効率的に生産された原木について、コーディネーターが川上と川中とをつなぎ、価格の安定化や供給量の確保を行う。そしてさらに住まいるネットワークを通じ、広く一般の県民に対して木造住宅の良さや地域材利用の意義を発信していくことである。
その一連の流れを簡単にまとめた（図 3-7）。
図 3-7 森林経営支援センターのイメージ図

このように、センターがその機能を発揮することによって、川上、川中、川下のサイクルが循環し、ひいては林業や木材産業の浮揚へとつながるのである。

－ 128 －

5

�策を実現させるために
以上 4 つの提案を実現させるためには、大分県の林業や木材産業がこれから何をめざすのか、また、どういう取組をしていくのかといった方向性を示す必要がある。そのしかるべき指針として、その名も「おおいた木繋ビジョン（案）」を大分県において策定する。
なお、その具体案については巻末に提示する。

⚳ࠊࠅߦ
これまで考察してきたように大分県にとっての林業は、先人が残してくれた貴重で豊富な資源によって経済を支える大変重要な産業であり、またその健全な事業展開によって県土を守る役割を担っている。川上、川中、川下それぞれに携わる人々が、森林・林業の現状を理解し、木材の利用を推進し、森林の持つ機能・資源を後世につなげる、という意識・思いを共有し、川上から川下までその心がしっかりと結ばれることが重要ではないだろうか。
木材が利用され、そしてまた木が植えられてはじめて森林の資源が循環し、森林の持つ多面的機能が持続する。つまりそのためにも川上から川中、川下へと木（木材）がスムー
スに循環し、そして再び山に木が植えられるような持続性のある森林経営が行われることが大切なのである。人々の思いが繋がることで、木が山から街まで繋がり、資源が繋がっていく。それらの繋がりによって、森林が守られるのである。森林が守られるということ
は、森林の多面的機能を発揮し続けながら、ふるさと大分の美しい姿を後世に残していくことができるということである。私たちは、おおいた木繋ビジョンで描かれる理想の森林の姿へと導きながら、将来にわたって森林を守り続けなければならない。
大分県としてこれからスタートさせる、森林を守るための新たな試みを全国へと発信し、その重要な役割の一端を私たち一人ひとりが自覚し推し進めていけば、大切なおおいたの
森を守ることができると考える。
最後に、長期にわたる本研修において研究を進めるにあたり、多くの方々の貴重なご協
力・ご意見・ご助言をいただいたことに、皆様へ心より深く感謝を申し上げ、本報告書の結びとさせていただく。

－ 129 －

ෳ⠨ᢥ₂╬・足立紀彦、藤本浩（2009）「規制改革会議農林水産業タスクフォース資料」(http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2009/1203_02/item_091203_02.pdf 、
最終アクセス日：平成 24(2012)年 2 月 26 日)
・石崎涼子(2010)「森林・林業政策の改革方向と地域森林管理」(http://cinii.ac.jp/lognavi?name=nels&lang=jp&type=pdf&id=ART0009404465、最終
アクセス日：平成 24(2012)年 2 月 13 日)(林業経済研究 56 号 No.1)
・遠藤日雄（2005）『木づかい新時代』日本林業調査会
・大分県農林水産部(2011)「平成 23 年度農林水産施策の概要」
・大分県農林水産部林産振興室(2011)「大分県の木材需要と木材産業の現況(平成 21 年暫
定版)」
・荻大陸（2009）『国産材はなぜ売れなかったのか』日本林業調査会
・梶山恵司（2011）『日本林業はよみがえる―森林再生のビジネスモデルを描く』日本経済
新聞出版社
・興梠克久(2010)「林業事業体の経営展開と林業労働問題」(http://cinii.ac.jp/lognavi?name=nels&lang=jp&type=pdf&id=ART0009404463、最終
アクセス日：平成 24 年 2 月 12 日)(林業経済研究 56 号 No.1)
・興梠克久(2007)「南九州における再造林放棄と森林保有構造‐宮崎県を事例に‐」(http://cinii.ac.jp/lognavi?name=nels&lang=jp&type=pdf&id=ART0008258721、最終
アクセス日：平成 24 年 2 月 12 日)(林業経済研究 53 号 No.1)
・比屋根哲、池田憲昭(2002)「ドイツと日本における森林利用者の林業観の相違」(http://cinii.ac.jp/lognavi?name=nels&lang=jp&type=pdf&id=ART0003179855、最終
アクセス日：平成 24 年 2 月 13 日)(日本森林学会誌 84 号(2))
・全国提案型施業定着化促進部会「施業集約化・供給情報集積事業

提案型集約化施業

ポータルサイト」http://sv52.wadax.ne.jp/~shuuyakuka-com/index.html(最終アクセス日：平成 24(2012)年 2 月 17 日)
・中小企業診断協会大分県支部(2011)「平成 22 年度調査･研究事業

持続可能な林業経営のあり方についての調査研究報告書」
・中小企業庁(2011)「中小企業施策利用ガイドブック(平成 23 年度版)」
・内閣府「森林と生活に関する世論調査（平成 23 年 12 月調査）」
・日経 BP 社（2008）「【2008 年度版】都道府県別住宅着工数ランキング」
・日本住宅・木材技術センター(2010)「木材需給と木材工業の現況（H21 版）」
・日本政策金融公庫(2012)「ＡＦＣフォーラム」2 月号
・農林水産省 HP「世界農林業センサス」
http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/index.html(最終アクセス日：平成 24(2012)年
2 月 15 日)・福島慶太郎、徳地直子(2008)「皆伐・再造林施業が渓流水質に与える影響‐集水域単位
で林齢の異なるスギ人工林を用いて‐」(http://cinii.ac.jp/lognavi?name=nels&lang=jp&type=pdf&id=ART0008805566、最終
アクセス日：平成 24 年 2 月 14 日)（日本森林学会誌 90 号(1)）－ 130 －

・藤掛一郎(2007)「宮崎県における民有人工林素材生産の活発化と再造林放棄」(http://cinii.ac.jp/lognavi?name=nels&lang=jp&type=pdf&id=ART0008258720、最終アクセス日：平成 24 年 2 月 13 日)(林業経済研究 53 号 No.1)
・藤野正也(2009)「高性能林業機械と高密路網による団地間伐の経営シミュレーション‐
日吉町森林組合を事例にして‐」(http://cinii.ac.jp/lognavi?name=nels&lang=jp&type=pdf&id=ART0009077646、最終
アクセス日：平成 24 年 2 月 12 日)(林業経済研究 55 号 No.1)
・堀靖人(2008)「新たな森林施業計画制度と森林整備地域活動支援交付金制度に対する素材生産業者の対応‐兵庫県旧山崎町の事例‐」(http://cinii.ac.jp/lognavi?name=nels&lang=jp&type=pdf&id=ART0008927506、最終
アクセス日：平成 24 年 2 月 13 日)(林業経済研究 54 号 No.3)
・山川博美、伊藤哲、作田耕太郎、溝上展也、中尾登志雄(2009)「針葉樹人工林の小面積
皆伐による異齢林林業が下層植生の種多様性及びその構造に及ぼす影響」(http://cinii.ac.jp/lognavi?name=nels&lang=jp&type=pdf&id=ART0009219129、最終
アクセス日：平成 24 年 2 月 14 日)（日本森林学会誌 91 号（4））
・林野庁(2011)「平成 23 年版森林・林業白書」－ 131 －

おおいた木繋ビジョン（案）（基本理念）
すべての県民が森林を思い、参加する“木繋”で護る持続可能で豊かなおおいたの森（目的）
森林・木材・産業を思い、育て、使うという“木繋”によって、豊かで持続可能な森づくりを実現するために、行政、森林所有者、事業者、団体及び県民の役割を明らかにするとともに、森林づくりに関する目標や取組の方針を定めることにより、豊かな環境と活力ある地域社会を確立することを目的とする。
（あるべき森林の姿）
持続的に多面的機能を発揮し、地域や産業の活力を養い、人々が安らぎ敬う、大分にも地球にも有益な森林（森林の役割に応じた森づくりの方針等）
森林の役割：多様な生物が生息する貴重な自然環境を守る役割
森づくりの方針：環境、地球にやさしい森づくり
施業方法：適宜保育間伐
施策の方向性：森林の役割や環境に関する教育（木育）
森林の役割：土砂の流出・崩壊を防止する、水を蓄える役割
森づくりの方針：安全・安心の森づくり
施業方法：間伐・長伐期施業
施策の方向性：適切な森林整備事業と治山事業の実施
森林の役割：再生可能な循環型資源である木材の安定的な生産を可能にする役割
森づくりの方針：地域、産業の活力を生む森づくり
施業方法：皆伐・短伐期施業
施策の方向性：○人工林における齢級構造の平準化と持続可能な森林資源の確保
・皆伐と再造林の推進
・適切な森林整備・保育事業○原木の生産性の向上と流通の合理化
・林地の集約化、皆伐と再造林の推進、路網・機械の整備・需給調整機能の確立○地域材の利用促進
・林業家、製材所、工務店等の連携による地域材の家づくりの推進
・各種メディア等を活用した木材の良さ、地域材を利用することの大切さ等の普及
啓発活動－ 132 －

森林の役割：レクリエーションや森林環境教育の場となり、美しい景観や安らぎを提供する役割
森づくりの方針：みんなが思い、集い、敬う森づくり
施業方法：適宜保育間伐
施策の方向性：森林の役割や環境に関する教育（木育）、ボランティア活動等を活用した
植林・育林イベントの推進（森林づくりに向けた各人の役割）
行政機関の役割
・目標を達成のため、関係者との調整を図り必要な施策の推進
・県民への森林や関連産業に関する情報の提供及び連携支援
・持続可能で豊かな森づくりの実施、啓発及び参画誘導・木質バイオマス等の新たな技術や活用方法積極的な研究開発と利活用の推進
・森林や環境、木材利用に関する教育（木育）の推進
林業関係者（森林所有者、素材生産者、関連事業者）の役割
・森林の多面的機能発揮のための森林整備と適正管理・効果的な施業及び生産による林業及び関連産業の振興
・集約化、機械化による生産及び森林管理の効率化
・経営の効率化や高度化による利用者のニーズに応じた製品の供給・地域材利用に関する連携及び取組の推進と情報発信
県民の役割
・森林を通じた健康で快適な生活の実現
・森林を社会全体で守り育てるため、森づくりへの積極的な参画
・地域材利用の意義を理解した積極的な利用（木繋で護るおおいたの森）
木を生産する人、木を加工する人、木を利用する人の思いや行動、それらが繋がること、
つまり“木繋”がとても重要です。すべて県民が、森林の持つ大切な機能や地域の木を使うことの意義を理解し、共通の理念を持って行動することがとても重要なのです。
地域の山で生産された木が、工場で加工され、街で利用される。このように、木が繋がることによって、森林では木を伐り、木を植え、木を育てる、そしてまた木を伐る、という循環が生まれ、われわれは持続的にその恩恵を享受することが可能となります。
森林資源が循環することによって森林が護られ、様々な機能を発揮し続けることができます。このような理想的なおおいたの森を“木繋”によって実現していくことが私たちすべての人の大切な役割なのです。

－ 133 －

５

参考

研修所内大学「地域政策スクール」（１）実施要領（２）地域政策スクールのあゆみ（３）日程表－ 135 －

「地域政策スクール」

研修所内大学実 施 要 領１ �的
地方分権、行財政改革の時代を迎え、地方自治体に自己決定・自己責任による独自の政策立案・執行がめられる中、私たち自治体職員には、行政経営の基本を身につけ、地域の特性を踏まえた政策を形成し、運用をしていく能力が一層求められています。
職員研修所では、こうした状況に対応するため、若手中堅職員を対象に、政策形成と政策法務（制度設計と運用）について実践的な知識と行動力を育み、地域が真に求める政策を自由かつ自主的に研究する場として、研修所内大学「地域政策スクール」を開講します。
また、「庁内ベンチャー創出事業」を本スクールと一体的に実施することにより、スクールで研究した内容を基にした個人ごとの事業案を予算化（事業化）及び当該事業を担当する機会が与えられる可能性があります。
これにより自己改革意欲及び実践的な政策形成能力の向上を図ります。
２ 対象
おおむね主任・主査クラスの職員で、研修の受講を希望する者
うち県職員
市町村職員

１５名程度
１０名程度
５名程度

３ �間
平成２３年６月２７日（月）～平成２４年２月９日（木） （延べ２７日間程度）
４ 内容と進め方
�内容�
スクールは、各部局から県政の課題として募集したテーマ等の中から、研修生が研究テーマを選び、自由な発想による政策討議や意見交換、実例調査などにより、自主的に研究し、政策形成を行っていきます。その過程では関係部局・財政課との連携を密に行い、常に事業化を意識した研究を行っていきます。
また、地域が求める政策形成に資するため、地域に根ざした活動を広く行っている
グループなどとの交流も行います。
・政策研究と政策立案
・専任講師による講義
・グループ討議等の演習・現地及び先進地調査
・中間報告の実施
・研究成果の公表－ 137 －

�進め方�
基本的には研修所に通所し、スクーリングを中心にして約８ヶ月間学びます。
研究はグループに分かれて政策立案研究を中心に行うこととし、研修所はこれを支援する
ため、指導を行う専任講師や、必要に応じてアドバイザーも配置します。
また、研究成果を公表する機会を提供します。
（１）研究テーマ
研修生が研究したいテーマの中から全体会議で３つを選択し、３グループに分かれて、考えられる施策等を研究しながら政策案・条例案を作成します。
（２）研究の進め方
スクーリングと自主研究により進めます。
・ス ク ー リ ン グ Ａ：専任講師による講義や討議など
・ス ク ー リ ン グ Ｂ：研修生のみ又はアドバイザーの指導による自主研究
・現地及び先進地調査：現場調査や先進事例の調査（３）講師等・専 任 講 師：九州大学大学院法学研究院 准教授 嶋田 暁文 氏
・アドバイザー：自主研究に必要な場合は企画担当職員等を配置します。
（４）研究成果の公表
研究発表会及び報告書作成など公表の機会を提供します。
� 場所
大分県職員研修所
大分市旦野原８４７－３（Tel 097-569-3936 Fax 097-569-3947）
� �の�（１）各所属からの推薦者の中から受講者を決定し、所属長に通知します。
（２）この講座を修了した職員は、「中堅キャリアアップ研修の必須２講座及び係長級
キャリアアップ研修の１講座」又は「係長級キャリアアップ研修の必須２講座及び課長補佐級キャリアアップ研修の必須１講座」を受講したものとみなします。
（３）この講座を修了した職員には、平成２４年度の「庁内ベンチャー創出事業」において、個人ごとの事業案の提案を求めます。
提案された事業案について、関係部局等による審査、ブラッシュアップ及び採用事業の決定を行います。（※採用決定後の定期異動時に担当部署へ人事配置します。）（４）この講座を修了した職員は、県が実施している派遣研修（政策研究大学院大学など）の派遣候補者として積極的に推薦します。

－ 138 －

平成２３年度
平成２３年度

研修所内大学「地域政策スクール」の���
研修所内大学「地域政策スクール」の���
大分県職員研修所
大分県職員研修所

１
１

開 講 期 間 ： 平成２３年６月２７日（月）～平成２４年２月９日（木）開 講 期 間 ： 平成２３年６月２７日（月）～平成２４年２月９日（木）（２５日間（他に事務調査））（２５日間（他に事務調査））

２
２

研
研

３
３

研究テーマ ：「ＨＥＡＲＴＦＵＬ ＯＩＴＡ ～アートの可能性を信じて～」
研究テーマ ：「ＨＥＡＲＴＦＵＬ ＯＩＴＡ ～アートの可能性を信じて～」「おおいたから、エコエネルギーの地産地消「おおいたから、エコエネルギーの地産地消～環境・エネルギー政策と産業振興～」～環境・エネルギー政策と産業振興～」

修
修

生 ： 県職員１０名、市町村職員５名
生 ： 県職員１０名、市町村職員５名

計１５名
計１５名

３班
３班

き ずな

「き
木ずな
繋 で護るおおいたの森 ～伐採は森林を救う 2011～」「木繋 で護るおおいたの森 ～伐採は森林を救う 2011～」
４
４

専 任 講 師 ： 九州大学大学院法学研究院
専 任 講 師 ： 九州大学大学院法学研究院

准教授
准教授

嶋田暁文 氏嶋田暁文 氏○平成１６年度の行政経営スクールから専任講師○平成１６年度の行政経営スクールから専任講師○専門分野 ： 行政学、地方自治、公共政策論○専門分野 ： 行政学、地方自治、公共政策論
○活動概要
○活動概要
〈研究活動〉〈研究活動〉①組織理論および行政法学の知見を取り込んだレリバンシーの高い行政学理論の構築①組織理論および行政法学の知見を取り込んだレリバンシーの高い行政学理論の構築②分権改革後の自治体に関する実証的分析および規範的分析②分権改革後の自治体に関する実証的分析および規範的分析③公共サービス基本条例の制度設計③公共サービス基本条例の制度設計④福祉有償運送、下水道行政、まちづくりなど個別行政分野の実証的分析および④福祉有償運送、下水道行政、まちづくりなど個別行政分野の実証的分析および
規範的分析
規範的分析
⑤「市民的公共性」に関する研究⑤「市民的公共性」に関する研究〈社会活動〉〈社会活動〉
・職員研修（大分県地域政策スクール等）
・職員研修（大分県地域政策スクール等）
・審議会（古賀市補助金検討委員会委員長、朝倉市男女共同参画苦情処理委員、日田市・審議会（古賀市補助金検討委員会委員長、朝倉市男女共同参画苦情処理委員、日田市
自治基本条例策定アドバイザー等）
自治基本条例策定アドバイザー等）
・講演（多数）
・講演（多数）

５ 研修内容５ 研修内容【専任講師による講義】【専任講師による講義】
月 日
講 義 テ ー マ
月 日
講 義 テ ー マ
６／２８「「官から民へ」の時代の公務員」
６／２８「「官から民へ」の時代の公務員」「分権時代における自治体と職員の課題」「分権時代における自治体と職員の課題」「政策作成の基礎」「政策作成の基礎」「政策法務の基礎」「政策法務の基礎」
７／１１「分権時代の条例論」
７／１１「分権時代の条例論」
７／１２「ソーシャル・キャピタルと「信頼」」
７／１２「ソーシャル・キャピタルと「信頼」」－ 139 －

【特別講座】
月 日
７／１１

講 義 テ ー マ
グリーンツーリズムがもたらしたもの

７／１１
～１２

農家民泊（一泊二日）

７／３０

県との協働事業について

９／８
１０／６
１２／８

プレゼンテーション能力向上講座

講師
宇佐市観光まちづくり課
課長補佐兼ｺﾐｭﾆﾃｨ係長 河野 洋一 氏「龍泉亭」
「舟板 昔ばなしの家」「百年乃家 ときえだ」
ＮＰＯ法人

ABC野外教育ｾﾝﾀｰ

株式会社

藤谷 将誉 氏アセンディア【テーマ担当課との意見交換】
月 日
７／２８

テーマ
芸術文化（美術館）を通じた各分野の課題解決・活性化策について
環境・エネルギー政策と産業振興
地域材の利用促進担当課
県立美術館構想推進局
地球環境対策課
工業振興課
林産振興室

【自主研究】７月１２日～２月９日
専任講師が指導する自主研究及び研修生のみで行う自主研究
関係部門のアドバイザーの指導による自主研究【事務調査】
班 名
芸術文化班

調 査 先
県立美術館構想推進局、芸術会館、広島県立美術館、長崎県美術館、国見アートの会、NPO法人BEPPU PROJECT、NPO法人大分県芸術文化振興会議、商業・サービス業振興課、公立大学法人
大分県立芸術文化短期大学、臼杵小「やっちゃろう会」
環境・エネルギー班 NPO法人九州・自然エネルギー推進ネットワーク、葛巻町農林環
境エネルギー課（岩手県）、日田市バイオマス資源化センター
地域材班
木繋会、宍粟市産業部森づくり課（兵庫県）、岐阜県林産部県産材流通課、佐伯広域森林組合、日田市森林組合、株式会社ナンブ
木材流通、株式会社日田十条、株式会社ヤマサ－ 140 －

平成２３年度 「地域政策スクール」日程表
時間
8

9
15

30

10

45

15

30

45

11
15 20 304512
15 20 30 45

６月２７日
(月）

付

開

14
15

30

15
15

45

30

45

17

16
15

30

45

15

30

スクーリングＡ

スクーリングＡ

受

13

所

講

長

人

講

事

話

課

特別講座

修了生
スクーリングＡ

グループミーティング「地域政策スクールとは何か」

スクール専任講師

スクール専任講師

スクーリングＡ

受
政策形成研究講座（１）

６月２８日
（火）

付

ビデオ研修（事例集）

スクール専任講師

政策形成研究講座（２）

政策形成研究講座（３）「分権時代における自治体と職員の課題」「「官から民へ」の時代の公務員」「政策作成の基礎」「政策法務の基礎」

スクール専任講師

スクーリングＡ

スクール専任講師

スクール専任講師

スクーリングＡ

受
７月１１日

地域づくり実践講座

政策形成研究講座（４）

（月）

農泊

「分権時代の条例論」
付－その基本的な考え方と作り方－

宇佐市観光まちづくり推進課※宇佐市安心院町

地域コミュニティ係長 河野洋一 氏
スクーリングＡ

スクール専任講師
スクーリングA
次

７月１２日
（火）

政策形成研究講座（５）農泊グループ分け ・研究テーマ決定 政策形成研究講座（ＧＰ別１） 回「ソーシャル・キャピタルと『信頼』」「自主組織の協議など」「政策の研究と形成」

打スクール専任講師

スクール専任講師

会

合※宇佐市安心院町

スクール専任講師

議
スクーリングＢ

スクーリングＢ
次

受「ＮＰＯとの

７月２８日
（木）

協働指針」

「県との協働事業について」

自主研究（ＧＰ別１）

原課との意見交換

自主研究（ＧＰ別２）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

回
打合付 消費生活・男

女共同参画プラザ

ＮＰＯ団体代表者

アドバイザー

担当課

アドバイザー議
スクーリングＢ

スクーリングＡ
次

受

８月８日
（月）

自主研究（ＧＰ別３）

政策形成研究講座（ＧＰ別２）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

スクールOB
付会

アドバイザー回「政策の研究と形成」

打（政策スクールＯＢ生との意見交換）

合スクール専任講師

会議

スクーリングＡ

スクーリングＡ
次

受

８月９日
月
（火）

政策形成研究講座（ＧＰ別３）

政策形成研究講座（ＧＰ別４）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

回
打
合

付

スクール専任講師

スクール専任講師

会議

スクーリングＢ

スクーリングＢ
次

受

８月２５日
（木）

自主研究（ＧＰ別４）

自主研究（ＧＰ別５）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

回
打
合

付

アドバイザー

アドバイザー会
議

８月～

先進地調査（情報収集）

先進地調査（情報収集）

９月中

スクーリングＡ

スクーリングＡ
次

受

プレゼンテーション能力向上講座１

９月８日
（木）

プレゼンテーション能力向上講座１

パワーポイント作成

回

パワーポイント作成

打株式会社 アセンディア会

合付株式会社 アセンディア

議
スクーリングＢ

スクーリングＡ
次

受

９月２６日
（月）

自主研究（ＧＰ別６）

政策形成研究講座（ＧＰ別５）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

回
打
合

付

アドバイザー

スクール専任講師

会議

スクーリングＡ

スクーリングＡ
次

受

９月２７日
（火）

政策形成研究講座（ＧＰ別６）

政策形成研究講座（ＧＰ別７）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

回
打
合

付

スクール専任講師

スクール専任講師

会議

スクーリングＡ

スクーリングＡ
次

受

プレゼンテーション能力向上講座２

１０月６日
（木）

プレゼンテーション能力向上講座２回

株式会社 アセンディア

合打付株式会社 アセンディア

会議スクーリングＢ

スクーリングＡ
次

受

自主研究（ＧＰ別９）

１０月１８日（火）

第１回中間まとめ準備作業「政策の研究と形成」
スクール専任講師
付

回打アドバイザー合会
議－ 141 －

45

平成２３年度 「地域政策スクール」日程表
時間
8

9
15

30

10

45

15

30

45

11
15 20 30

12

45

13

15 20 30 45

14
15

スクーリングＡ

30

15
15

45

30

45

16
15

30

45

17
15

30

45

30

45

スクーリングＡ
次

受

第１回中間まとめ・講評

１０月１９日（水）

政策形成研究講座（ＧＰ別８）回「政策の研究と形成」

打スクール専任講師

合スクールOB付

スクール専任講師

会議

スクーリングＢ

スクーリングＢ
次

受

自主研究（ＧＰ別１０）

自主研究（ＧＰ別１１）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

１１月９日
（水）

回
打
合

アドバイザー

付

アドバイザー会議

スクーリングＢ

スクーリングＡ
次

受

自主研究（ＧＰ別１２）

政策形成研究講座（ＧＰ別９）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

１１月２９日（火）

回
打合

アドバイザー

付

スクール専任講師

会議

スクーリングＡ

スクーリングＡ
次

受

政策形成研究講座（ＧＰ別１０）

政策形成研究講座（ＧＰ別１１）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

１１月３０日（水）

回
打合

スクール専任講師

付

スクール専任講師

会議

スクーリングＢ

スクーリングＢ
次

受

自主研究（ＧＰ別１３）

１２月８日
（木）

自主研究（ＧＰ別１４）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」（��ー�イン��成指導）（��ー�イン��成指導）

アドバイザー

付株式会社 アセンディア
スクーリングＡ回
打合アドバイザー

会株式会社 アセンディア

議

スクーリングＡ
次

受

政策形成研究講座（ＧＰ別１２）

政策形成研究講座（ＧＰ別１３）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

１２月１６日（金）

回
打合スクール専任講師

付

スクール専任講師

会議

スクーリングＢ

スクーリングＢ
次

受

自主研究（ＧＰ別１５）

自主研究（ＧＰ別１６）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

１月１０日
（火）

回
打
合

アドバイザー

付

アドバイザー会議

スクーリングＡ

スクーリングＡ
次

受

政策形成研究講座（ＧＰ別１４）

政策形成研究講座（ＧＰ別１５）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

１月１７日
（火）

回
打
合

スクール専任講師

付

スクール専任講師

会議

スクーリングＢ

スクーリングＢ
次

受

自主研究（ＧＰ別１７）

自主研究（ＧＰ別１８）「政策の研究と形成」「政策の研究と形成」

１月２４日
（火）

回
打
合

アドバイザー

付

アドバイザー会議

スクーリングA

１月３１日（火）

スクーリングＡ

研究成果発表会リハーサル

研究成果発表会･討議･講評

スクール専任講師※県庁舎正庁ホール

スクール専任講師

スクーリングＡ

スクーリングＡ

受

２月１日
（水）

研究報告書まとめ

研究報告書まとめ
スクール専任講師

付

スクール専任講師

スクーリングＢ

スクーリングＢ
次

受

２月９日
（木）

研究報告書まとめ

研究報告書まとめ

回
合

研修生

付

研修生

会
議

時間

15
8

30

45

9

15
10

11

12

13

14

専任講師
九州大学大学院法学研究院

２７日（うち県外視察２日含む）

嶋田 暁文 准教授
※ スクーリングＡ：専任講師の講義と専任講師の指導による研究※ スクーリングＢ：研修生のみ又は関係部門のアドバイザーの指導による自主研究－ 142 －

15

16

17

平成２３年度
研修所内大学「地域政策スクール」研究報告書
発行

編集・発行者

平成２４年３月３０日
大分県職員研修所〒８７０－１１２４
大分市旦野原８４７－３
ＴＥＬ

０９７－５６９－３９３６

ＦＡＸ

０９７－５６９－３９４７－ 143 －