公益財団法人埼玉県サッカー協会細則
第1章（趣総 則旨）

第１条

この細則は、公益財団法人埼玉県サッカー協会定款（以下「定款」という。）第４９条の規定に基づき、公益財団法人埼玉県サッカー協会（以下「県協会」という。）の組織運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
第2章

役員、評議員等（評議員候補者の推薦基準）
第２条

理事会又は評議員会が定款第１１条第５項の規定による評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、当該評議員候補者は、次に掲げる者でなければならない。
（１）

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第６条１号の規定に該当しない者（２）

埼玉県内の公益活動に従事し、その功績が顕著な者（３）

サッカーに関する理解が顕著な者（４）「県協会」の「専門委員会」「種別委員会・各種の連盟」「市町協会及び地域協議会・四地域連絡協議会」の委員・役員でない者。

２

前項の評議員候補者を推薦する場合には、会長が別に定める候補者推薦書により行うものとする。

（理事候補者の選出基準）
第３条

評議員会が選任する理事及び監事は、前条第１項（１）（２）（３）に該当する者でなければならない。
２

監事のうち１名は、税理士又は公認会計士とする。

３

理事及び監事になろうとする者は、任期終了の年の２月末日迄に、所定の立候補届を評議員２名の推薦を添えて会長へ提出しなければならない。

４

監事・評議員で理事へなろうとする者は、立候補届を提出する時までに、その職を辞さなければならない。

（特任理事）
第４条

会長は、県協会の運営を円滑に行うため、理事会及び評議員会の承認を経て、特別な任務を有する特任理事を若干名任命することができる。
２

特任理事は、理事会に出席し意見を述べ、又は質疑に応ずることができる。ただし、議決権を有しない。

(役員、評議員等の年齢制限）
第５条

役員及び評議員は、その就任時に会長及び副会長は満７５才未満、その他役員及び評議員は満７０歳未満でなければ就任できない。

２

名誉会長、顧問及び参与は、満７５歳の誕生日をもって定年とする。
第3章

特別委員会

（ミッション特別委員会）
第６条
２

理事会の下に、ミッション特別委員会を設置する。

ミッション特別委員会は、次に掲げる事項を検討する。
県協会の将来構想及び中期計画。

（２）

ＳＦＡミッションの達成に関すること。

（３）

各専門委員会及び各種別委員会の事業調整に関すること。

３（１）

ミッション特別委員会の委員長及び委員は、役員及び専門委員長の中から理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

４

会長は、必要に応じてミッション特別委員会の検討事項に関わる学識を有する者を臨時委員として委嘱することができる。

５

ミッション特別委員会の委員の任期は、２年とする。

６

この委員会は、執行権を持たない。

（特別委員会）第７条

理事会の下に、必要に応じて特別委員会を組織することができる。

２

特別委員会の委員長及び委員は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

特別委員会は、会長が理事会に提案しようとする事項のうち特に会長が指定する事項を検討する。なお、この委員会は、執行権を持たない。

４

特別委員会は、前項の検討すべき事項が完了したときに、消滅するものとする。
第4章

専門委員会

（専門委員会）第８条

理事会の下に、次に掲げる専門委員会を設置する。
フェアプレー・規律委員会

（２）

財務委員会

（３）

技術委員会

（４）

審判委員会

（５）

広報委員会

（６）

施設委員会

（７）

医事委員会

（８）

科学委員会

（９）

総務委員会

２

（１）

専門委員会は、理事会の諮問に対し答申するほか、理事会に意見を具申することができる。

３

専門委員会は、種別委員会、各種連盟に対し県協会の方針・施策の周知徹底を図り、事業を推進する。

（専門委員会の業務）
第９条

専門委員会においては、次の業務を所掌する。

（１）
ア

フェアプレー・規律委員会
公益財団法人日本サッカー協会（以下「日本協会」という。
）基本規程第１２章の周知徹底と遵守に関すること。
イ

フェアプレーの推奨に関すること。

（２）

財務委員会

ア

県協会の収支予算（案）及び決算（案）の作成に関すること。

イ

県協会基本財産の管理に関すること。

ウ

県協会の各事業実施に関する予算の統制に関すること。

エ

長期財政計画の立案に関すること。

オ

経理に関する監督指導に関すること。

カその他財務及び経理に関する重要事項の審議・立案に関すること。

（３）

技術委員会

ア

埼玉を代表するチームの強化に関すること。

イ

サッカーの普及と選手の発掘・育成・強化に関すること。

ウ

指導者の養成及び資質向上に関すること。

エその他技術指導に関すること。

（４）

審判委員会

ア

審判員及び審判指導者の養成に関すること。

イ

公式競技会への審判員及び審判指導者の派遣に関すること。

ウ

審判講習会及び研修会に関すること。

エ審判員の賞罰に関すること。

（５）

広報委員会

ア

県協会の理念・活動が県民に広く理解・支持される広報宣伝に関すること。

イ

広報誌・ホームページ及び報道に関すること。

ウ

各種競技会の記録の保存・整理に関すること。

エ その他広報に関すること。
（６） 施設委員会
ア

施設に関する情報収集及び提供に関すること。

イ

その他施設に関すること。

（７）

医事委員会

ア

選手の健康管理、傷害予防・救急処置及びアンチ・ドーピングに関すること。

イ

指導者、審判員、保護者等に対する上記アの教育及び普及に関すること。

（８）

科学委員会

ア

サッカーの科学的調査研究。

イ

サッカーに対する科学的側面からの啓発・援助。

（９）

総務委員会

ア

総務、企画、法律、顕彰に関すること。

イ

ボランティアに関すること。

ウ

その他の委員会に属さないこと。

（委員長の任務及びその権限）第１０条 専門委員会に委員長を置く。
２

委員長は、理事会の決議を経て、会長が委嘱する。

３

委員長は、委員を推薦し、会長が委嘱する。

４

委員長は、専門委員会を統括し、規約を整備して事業の執行にあたる。

５

委員長は、専門委員会を招集し、その議長となる。

６

専門委員会の所掌する業務のうち、緊急に処理する必要があると認められる事務が生じ、かつ、専門委員会に付議するいとまがないときは、委員長は当該事務について専決処理することができる。ただし、当該専決処理が理事会の権限を侵すことがあってはならない。

７

前項の規定により専決処理したときは、次回の専門委員会において、その理由及び事務処理の状況を報告しなければならない。

（委員の任期）第１１条 専門委員会の委員長及び委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

委員は、その任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

（事務局との連携）
第１２条

専門委員会は、事業の実施に関して、あらかじめ県協会事務局と密接な連絡をとり、業務の円滑な遂行を図らなければならない。
（部会及び分科会）
第１３条

専門委員会は、その所掌業務に関し、理事会の承認を経て部会を設置することができる。
２

専門委員会は、部会の業務遂行のため、専門委員会の委員及び学識経験者をもって構成する分科会を設置することができる。

（議事録の保管）第１４条とする。

専門委員会は、それぞれの会議における議事録を整備し、５年間保存するもの

第５章

運営会議

（運営会議）
第１５条

県協会は、専門委員会、種別委員会及び市町協会への相互伝達、調整のため、運営会議を設置する。
２

運営会議の委員は、次に掲げる者をもって構成する。

（１）

副会長、専務理事及び事務局長（２）

専門委員会委員長（３）

種別委員会委員長（４）

各種の連盟の代表者（５）

四地域協議会幹事

３

前項の委員に事故ある時はあらかじめ当該委員が指名した者が代理出席することができる。

４

会長は、運営会議を招集し、あらかじめ指名した者が議長となる。
第６章

種別委員会・各種の連盟（種別委員会）
第１６条 県協会は、日本協会が定める種別の下に委員会（以下「種別委員会」という。
）を置く。種別委員会は以下のとおりとする。
（１）

第１種委員会年令を制限しない選手により構成される加盟チーム及び各種の連盟を統括する委員会。

（２） 第２種委員会

満１８才未満の選手により構成される加盟チーム及び各種の連盟を統括する委員会。ただし、高等学校在学中の選手には、この年令制限を適用しない。

（３）

第３種委員会

満１５才未満の選手により構成される加盟チーム及び各種の連盟を統括する委員会。ただし、中学校在学中の選手には、この年令制限を適用しない。

（４） 第４種委員会

満１２才未満の選手により構成される加盟チーム及び各種の連盟を統括する委員会。ただし、小学校在学中の選手には、この年令制限を適用しない。

（５）

女子委員会

女子の選手により構成される加盟チーム及び各種の連盟を統括する委員会（６）

シニア委員会

満４０才以上の選手により構成される加盟チーム及び各種の連盟を統括する委員会（７）

フットサル委員会

日本協会フットサル登録規程により登録された個人及び加盟チームを統括する委員会

２

種別委員会の委員は、委員長が指名する者をもって充てる。

３

副会長及び専務理事は、必要に応じて種別委員会に出席して意見を述べることができる。

４

種別委員会には、第１０条から第１４条までの規定を準用する。この場合においてこ
れらの規定中「専門委員会」とあるのは「種別委員会」と読み替えるものとする。

（各種の連盟）第１７条

日本協会が定める種別の下に、県協会が認めた連盟（以下「各種の連盟」という。
）は次のとおりとする。
各種の連盟
第１種・・・埼玉県社会人サッカー連盟
埼玉県自治体職員サッカー連盟
埼玉県大学サッカー連盟
第２種・・・埼玉県高等学校体育連盟サッカー専門部
埼玉県クラブユースサッカー連盟（U-18）
第３種・・・埼玉県中学校体育連盟サッカー専門部
埼玉県クラブユースサッカー連盟（U-15）
第４種・・・埼玉県少年サッカー連盟
一般社団法人埼玉県 U-12 クラブユースサッカー連盟
女子・・・埼玉県女子サッカー連盟

シニア・・・埼玉県シニアサッカー連盟
フットサル・埼玉県フットサル連盟
２

各種の連盟の規約（寄付行為等も含む。）若しくはこれに基づく事業活動等は、県協会の定款第 3 条及び第 4 条の規定を尊重するものでなければならない。

３

各種の連盟は、毎年度、次に掲げる書類を県協会に届け出なければならない。
（１）

当該年度の総会資料

（２）

事業計画書

（３）

事業予算書又は収支予算書

（４）

事業報告書

（５）

事業決算書又は財務諸表及び収支計算書（６）

役員名簿及び業務分担表（新連盟の結成）
第１８条

新たに連盟を結成しようとする加盟チームは、代表者を定め、あらかじめ次の書類を添えて県協会に申請しなければならない。
（１）

連盟の目的

（２）

連盟の規約、定款等（３）連盟の役員名簿及び業務分担表（４）

連盟の事業計画書

２（５）

連盟の収支予算書（６）その他必要な書類連盟の設立申請があった場合、次に掲げる基準により審査するものとする。
サッカーの普及、振興に寄与し、公益性のある目的、活動であること。

（２）

私的な利益、政治的・宗教的な目的や活動でないこと。

（３）

日本協会及び県協会の方針に反しないこと。

（４）

活動の範囲がおおよそ県内全域であること。

（５）

その他、審査上必要と認められる事項。

３（１）

新たな連盟は、理事会の議決を経て認定する。
第７章

市町協会及び地域協議会・四地域連絡協議会（市町協会）
第１９条 埼玉県内の市町村において、サッカー界を統括し、その普及、振興を行う団体は、県協会に届け出て、市町村サッカー協会（以下「市町協会」という。）となることができる。
（市町協会の届出義務）
第２０条

市町協会は、毎年度、第１７条第３項に掲げる書類を県協会に届け出なければならない。
（市町協会理事長会議）
第２１条 県協会は、会長が必要と認めるときは、市町協会理事長会議を招集することができる。
２

市町協会理事長会議は、県協会の情報伝達を目的とする。

（地域協議会）第２２条 地域協議会は、サッカーの指導及び普及に関する地域内の共通問題について協議するほか、その地域の市町協会間の連絡協議を行うものとする。
２

地域協議会の区分は、次のとおりとする。
（１）

東部地域協議会

春日部市
羽生市
（２）

加須市

松伏町

久喜市

越谷市

幸手市

白岡市

三郷市

宮代町

八潮市

小川町

越生町

富士見市 川越市

蓮田市

西部地域協議会
入間市

志木市

鶴ケ島市 所沢市 ふじみ野市

飯能市

東松山市 日高市 三芳町 毛呂山町 吉見町

ときがわ町

川島町 坂戸市 狭山市
滑川町 新座市 鳩山町
嵐山町

和光市

戸田市

蕨市

南部地域協議会

上尾市
（４）

草加市

吉川市

朝霞市

（３）

杉戸町

伊奈町北部地域協議会

さいたま市 桶川市 川口市 北本市

小鹿野町
村

神川町

上里町

行田市

熊谷市

鴻巣市

秩父市

長瀞町

東秩父

本庄市 美里町 皆野町 深谷市 寄居町 横瀬町

３

各地域協議会は、互選により幹事市町協会を選出する。

４

幹事市町協会は、当該地域協議会の運営を担当する。

５

地域協議会に会長、副会長、理事、監事及び幹事を置き、規約を設け活動する。

６

地域協議会の会長は、幹事市町協会の会長をもって充てる。

７

幹事市町協会の任期は、県協会役員の任期の規定に準ずる。

（四地域連絡協議会）
第２３条

前条の各地域協議会の幹事市町協会をもって四地域連絡協議会（以下「連絡協議会」という。
）を設置する。
２

連絡協議会の議長は、前条の各地域協議会の会長により互選で選出し、連絡協議会を代表する。

３連絡協議会の議長に選出された者の所属する市町協会の理事長は、連絡協議会代表幹事となり、議長を補佐する。

４

代表幹事は、連絡協議会における意見を集約して、理事会に意見を述べることができる。
第８章

登録

（登録）
第２４条

県協会に加盟しようとするチームは、毎年度、主活動する市町協会に登録し、県協会及び日本協会に登録しなければならない。
２

選手は、同時に２つ以上の加盟チームに登録できない。ただし、サッカー加盟チームとフットサル加盟チームに同時に登録することはできる。

（登録手続き）第２５条 前条第１項の登録（以下「加盟チームの登録」という。）は、日本協会ホームページのＷｅｂ登録サイト「キックオフ」により申請して行なわなければならない。
（登録料）
第２６条 加盟チーム及び選手の登録料は、別表１に定めるとおりとする。
（追加登録等）
第２７条

加盟登録団体の登録の変更又は抹消をしようとするときは、速やかに日本協会ホームページのｗｅｂ登録サイト「キックオフ」により申請しなければならない。
（加盟チームの権利及び義務）
第２８条 加盟チーム及びその団体に所属する個人は、次の事項に関する権利を持つ。
（１）

県協会が主催する競技会に出場すること。

（２）

日本協会が開催する全国大会等の予選に出場すること（３）

各種の連盟及び市町協会に加盟し、意見を述べること。

２

加盟チームは、第２６条に規定する登録料を納付しなければならない。

３

加盟チームは、次に掲げる公認審判員及び公認指導者を置くように努めなければならない。
４級以上の資格を有する公認審判員を１名以上。

（２）

次の各号に掲げる区分に応じて、公認指導者を１名以上。

ア

第 1 種加盟チーム及び女子第 1 種相当加盟チーム・・・C 級以上

イ

第 2 種加盟チーム及び女子第 2 種相当加盟チーム・・・C 級以上

ウ

第 3 種加盟チーム及び女子第 3 種相当加盟チーム・・・D 級以上

エ第 4 種加盟チーム・・・・・・・・・・・・・・・・・D 級以上

４（１）

加盟チームは、所属する選手が県協会の代表チーム及び選抜チーム等の一員として招聘された場合、特別な事情がない限り当該選手を参加させる義務を負う。

５

選手の在籍は、自由であり活動が保証される。また、加盟チームは、選手が移籍を申し出た場合には、これを拘束できない。

（準加盟チーム）
第２９条 準加盟チームに関する事項は、日本協会基本規程（準加盟チーム）を準用する。
第９章

競技会（試合、大会）（競技会の種類）第３０条 県内で行われる競技会の種類は、次の各号に定めるところによる。
（１）

主催

県協会が、運営に関する事項を決定できる権限と責任を負う競技会である。具体的には、大会要項に記載する事項(会場、スケジュール、参加資格、競技方法、競技規則等)を、県協会が責任を持って決定し、直接主催する。

（２）

受託

県協会が、競技会運営の主管を担う競技会であり、主催者は日本協会及び関東サッカー協会等である。競技会運営の権限と責任はすべて主催者側にある。

（３）

補助

各種の連盟等が主催する競技会を、県協会が後援する競技会である。各種の連盟チーム加盟費及び選手登録費の総額に応じて補助金を交付する場合がある。

（主催競技会）第３１条 県協会が主催する競技会は、次に掲げる要件を満たす競技会の中から理事会の決議を経て、これを定める。
種別の選手権大会(２)

全国大会又は日本選手権大会につながる競技会(３)

日本協会が県協会主催を求めている競技会

２(１)

県協会は、主催競技会において参加費を集めることができる。

３

県協会は、主催競技会の運営を各種の連盟に委託することができる。

（有料の競技会）
第３２条 県協会は、主催する競技会において入場料を徴収することができる。
（競技会の開催）
第３３条

各種の連盟及び市町協会が競技会を開催しようとするときは、前年度の１２月までに、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付した開催申請書を県協会に提出し、承認を受けなければならない。
（１）

競技会の名称

（２）

目的

（３）

主催及び主管、後援の団体名称（４）

協賛の有無（協賛のある場合は協賛者名）（５）

競技会を運営する組織体制（６）

運営責任者・経理責任者（７）

参加チームの資格（８）

競技会規定、申し合わせ事項等（９）

開催の期日と場所（１０） 競技会に係る予算書
２

県協会は、諸事情に応じて競技会の承認を取り消すことができる。

（競技会の報告）第３４条

競技会運営責任者は、競技会終了後１ヶ月以内に競技会の成績結果及び経理報告書を記載した競技会報告書を県協会に提出しなければならない。
２

前項の競技会報告書に支出証拠書類を添付しなければならない。

（競技会運営の確認）
第３５条

県協会は、競技会の適正な運営を確保するために必要に応じて、競技会運営責任者に対し、その運営組織及び競技会の状況に関し必要な報告と書類その他の物件の提出を求め、照査することができる。
（試合結果の速報）
第３６条

競技会運営責任者は、試合結果を県協会及び各種の連盟ホームページ担当者へ速やかに連絡し、公開しなければならない。
（国際競技会）
第３７条

県協会加盟チーム又はそのチームに属する個人による選抜チームが埼玉県内において国際競技会を開催するときは、日本協会基本規程（国際競技会）により、県協会を主催団体に加えなければならない。
（国際競技会の申請）
策３８条

前条の国際競技会の開催に際しては、開催日の２ヶ月前の末日までに、所定の用紙に申請料を添えて、県協会を経て日本協会に申請し、承認を得なければならない。（海外遠征）
第３９条

加盟チーム又はそのチームに属する個人による選抜チームが海外に遠征するときは、その代表者は、実施日の２ヶ月前までに所定の用紙に申請料を添えて、県協会を経て日本協会に申請し、承認を得なければならない。
２

海外遠征が終了後、日本協会より遠征報告書の提出要望があった場合、その代表者は、所定の用紙によって、県協会を経て日本協会に提出しなければならない。
第１０章

審判員・審判指導者（審判員の養成義務及び認定）第４０条 県協会は、サッカー競技及びフットサル競技の 3 級及び 4 級審判員を養成する義務を負う。
２

県協会は、日本協会の審判登録制度に基づき、審判員認定講習会を毎年開催し、審判資質の向上を図るとともに、所定の講習を終了した者に資格を認定する。

３

審判員の資格取得及び更新手続きの費用は、全て取得者の負担とする。

（審判員登録）第４１条

県協会に所属する審判員は、県協会に登録するとともに日本協会に登録しなければならない。
２

１級、２級、３級及び４級審判員は、別表２に定める登録料を毎年度更新する際に県協会へ納入しなければならない。

（審判員の統制）第４２条 審判員は、県内で開催される公式大会の審判を行うことができる。
２

県協会は、主催及び承認した競技会以外の競技に無断で審判した者の責任及び義務は負わない。

（審判員の義務）
第４３条 審判員は、日本協会基本規程（審判員の義務）に定めた義務を負う。
２

すべての審判員は、日本協会行動規範を守り、率先して社会的模範を示す義務を負う。

（審判指導者の任務）
第４４条 サッカー競技及びフットサル競技の審判指導者は、審判員を指導し、審判技術の向上を図るため、県協会が主催する審判講習会及び研修会の講師を務める。
２

審判指導者は、県協会からの依頼に応じて講習会、試合等に出席し、審判員を指導する。

（審判指導者の資格及び登録）
第４５条

審判指導者の資格は、県協会の行う認定試験及び講習を受け、所定の成績を収めた者に日本協会が与える。
２

審判指導者は、県協会及び日本協会に登録し、別表２に定める登録料を県協会に納入しなければならない。第１１章

指導者（指導者の養成）
第４６条 県協会は、サッカー競技の公認 C 級・D 級コーチ及び公認キッズリーダー養成を行う。
（指導者の登録及び義務）
第４７条 加盟チームの監督及びコーチは、指導者としての義務を負う。
２

指導者は、リフレッシュ研修会等に参加し、４年間で所定のポイントを獲得しなければならない。ただし、公認 D 級コーチ及び公認キッズリーダーを除く。

３

指導者は、県協会の指導理念に基づき競技力の向上とサッカー競技の品位の向上に務めなければならない。
第１２章

表彰（表彰）
第４８条

県協会は、サッカーの振興及び発展に貢献し、又は寄与した個人又は団体に別に定める規程により、表彰することができる。
第 1３章

懲 罰

（懲罰）
第４９条

県協会は、加盟又は登録する団体（加盟チーム、市町協会、各種の連盟）又は個人（選手、監督、審判、役員、職員、その他の関係者）に対し、定款及び細則等に反した場合若しくは団体又は個人としてふさわしくない活動又は行為等があると認められた場合には、日本協会基本規程（懲罰）の定めに準じ、懲罰を科すことができる。
第１４章

会旗及び標章（シンボルマーク）

（会旗）
第５０条

県協会の会旗は、日本協会基本規程（会旗及び標章）に従い、別紙図面（シンボル）のとおりとする。
（標章）
第５１条 県協会の標章は、日本協会基本規程（会旗の使用）の規定に従い、別紙図面（シンボル）のとおりとする。
（ロゴマーク）
第５２条

県協会のロゴマークは、埼玉県の県民の鳥「シラコバト」をモチーフに、埼玉及びサッカーのＳを形取った別紙図面のとおりとする。
（会旗・標章の使用制限）
第５３条

県協会の会旗及び標章の使用については、日本協会基本規程（会旗・標章の使用制限）に準じる。
２

県協会の会旗及び標章は、日本協会及び県協会の事前の承認を得ない限り、徽章その他の意匠として使用することはできない。

３

会旗及び標章を意匠として使用することを希望する者は、日本協会及び県協会にその使用目的、図案、使用範囲、及び制作個数等を明記した承認申請書を提出しなければならない。

４

前項の承認の可否は、県協会の理事会の承認を経て日本協会の理事会において決定される。

（ロゴマークの使用制限）
第５４条

県協会のロゴマークは、徽章その他の意匠として次に掲げる者が使用することができる。
（１）

県協会、市町協会及び各種の連盟（２）

県協会スポンサー及び県協会主催大会の共催者、後援者及びその他のスポンサー
（３）

報道機関等

（４）

その他許可された者

２

前項第２号、第３号又は第４号に掲げる者がロゴマークを使用しようとする場合は、県協会に対しその使用目的、図案、使用範囲、制作個数等を明記した承認申請書を提出しなければならない。

３

ロゴマークを名刺に使用できる者は、県協会の役員、評議員及び事務局員に限る。ただし、事務局長に承認を得た者はこの限りではない。

４

ロゴマークをスポンサー・報道機関等が使用する場合は、別途契約を交わさなければならない。

５

県協会は、不正及び不適当なロゴマークの使用があった場合、その使用者に対し使用の停止及び回収を求めることができる。
第１５章

補則

（細則の改廃）第５５条 この細則の改廃は、理事会の承認を要する。
附
１、

則

この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益社団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成１８年法律第１８号）第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２、この細則は、平成２４年１０月１日より施行する。
この細則は、平成２５年４月１日より施行する。

この細則は、平成２５年７月１日より施行する。
この細則は、平成２６年４月１日より施行する。
この細則は、平成２７年１０月２５日より施行する。
この細則は、平成２８年２月１日より施行する。
この細則は、平成２９年６月１日より施行する。

登加盟登録団体登録料

第 1 種加盟団体

第２種加盟団体

第３種加盟団体

第４種加盟団体

女子
加盟団体

個人登録料
加盟団体登録料
個人登録料
加盟団体登録料
個人登録料
加盟団体登録料
個人登録料

料（別表１）日 本 協 会
登録料
JFA ﾆｭｰｽ
監督（分担金） 購読料
登録料
7,000 円

2,500 円

2,500 円

2,500 円

2,500 円15 歳未満又は中学生

加盟団体登録料

第 2 種加盟団体

第 4 種加盟団体

個人登録料
加盟団体登録料

2,000 円

※15,000 円

5,000 円

5,000 円

5,000 円

5,000 円

3,000 円
500 円×選手数

2,000 円

※22,000 円
400 円×選手数

2,000 円

※32,000 円
400 円×選手数

2,000 円

※42,500 円
800 円×選手数

2,000 円

※42,500 円
500 円×選手数

2,000 円

※4700 円×選手数

3,000 円

加盟団体登録料
第 3 種加盟団体

2,500 円

加盟団体登録料

個人登録料

5,000 円

3,500 円
800 円×選手数※7

1,000 円×選手数

7,000 円

加盟団体登録料

1,000 円

2,000 円×選手数

加盟団体登録料
個人登録料（60 歳以上）
個人登録料（4/1 年齢 59 歳以下）

個人登録料

登録料

700 円×選手数

加盟団体登録料

第 1 種加盟団体

負担金700 円×選手数

18 歳未満
又は高校生

個人登録料

2,000 円県 協 会

1,000 円×選手数

7,000 円

個人登録料

5,000 円

関東協会

2,000 円×選手数

18 歳以上
加盟団体登録料（年齢を制限しない選手でチーム構成） 個人登録料

シニア加盟団体

フットサル
加盟団体

加盟団体登録料

録2,000 円
400 円×選手数

5,000 円

2,000 円

1,000 円※52,500 円

1,500 円×選手数
1,500 円×選手数
5,000 円

2,000 円

500 円×選手数※6

1,000 円×選手数
2,000 円

5,000 円

2,000 円

700 円×選手数※6700 円×選手数
2,000 円

5,000 円

5,000 円

1,000 円
400 円×選手数

2,000 円

※6500 円×選手数
2,000 円

2,000 円

1,000 円
300 円×選手数

2,000 円

※61,000 円

個人登録料
500 円×選手数
300 円×選手数※1 登録数が 181 チーム以上 90,000 円、180 チーム以下 60,000 円※2 登録数が 201 チーム以上 90,000 円、200 チーム以下 60,000 円※3 登録数が 301 チーム以上 90,000 円、300 チーム以下 60,000 円※4 女子加盟チームとして、登録数が 51 チーム以上 60,000 円、50 チーム以下 30,000 円※5 30,000 円別途負担金あり※6 フットサル加盟チームとして、登録数が 51 チーム以上 60,000 円、50 チーム以下 30,000 円※7 300 円の社会人連盟個人登録費別途あり

登 録 料 （別 表 ２）日本協会

関東協会

埼玉県協会

合計

ｻｯｶｰ競技1 級審判員20,000 円

5,000 円

5,000 円

30,000 円

女子 1 級審判員

12,000 円

5,000 円

5,000 円

22,000 円

2 級審判員5,000 円

6,000 円

3,000 円

14,000 円

3 級審判員3,000 円

300 円

2,000 円

5,300 円18 歳未満1,000 円

0円

500 円

1,500 円

4 級審判員2,500 円

0円

500 円

3,000 円18 歳未満

500 円

0円

500 円

1,000 円審判ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ S 級

20,000 円

7,000 円

3,000 円

30,000 円

審判ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ 1 級

10,000 円

7,000 円

3,000 円

20,000 円

審判ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ 2 級

4,000 円

7,000 円

3,000 円

14,000 円

審判ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ 3 級

2,000 円

0円

3,000 円

5,000 円

1 級審判員12,000 円

4,000 円

5,000 円

21,000 円

2 級審判員5,000 円

4,000 円

3,000 円

12,000 円

3 級審判員3,000 円

0円

2,000 円

5,000 円18 歳未満1,000 円

0円

500 円

1,500 円

4 級審判員2,500 円

0円

500 円

3,000 円18 歳未満

500 円

0円

500 円

1,000 円審判ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ 1 級

10,000 円

7,000 円

3,000 円

20,000 円

審判ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ 2 級

4,000 円

7,000 円

3,000 円

14,000 円

審判ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰ 3 級

2,000 円

0円

3,000 円

5,000 円ﾌｯﾄｻﾙ競技

別紙会

旗・標

章

ロ ゴ マ ー クロゴマーク

色マーク

赤

基本色指定

4橙色

M80 +分解Y100