明星大学

明星大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1964 (昭和 39) 年に理工学部の単科大学として東京都日野市に開学した。

その後、1992(平成４)年には、東京都青梅市に青梅校舎を開設するなど、学部・学科
及び研究科の設置・改組を経て、理工学部、人文学部、情報学部、経済学部、教育学
部、経営学部、デザイン学部の７学部と、理工学研究科、人文学研究科、情報学研究
科、経済学研究科、教育学研究科の５研究科と、通信教育課程として教育学部及び教育学研究科を有し、建学の精神に基づく教育研究活動を展開している。
2010(平成 22)年度の本協会による大学評価（認証評価）を受けることを契機に、2009(平成 21)年度から改善活動を教学と経営の両面から実質化し、組織のヴィジョンを実現するため、戦略目標の達成状況を管理するＢＳＣ(Balanced Score Card)を用いる「ＭＩ21(Meisei Innovation for the 21st Century)プロジェクト」を開始し、達成状況を確認、評価することで改善改革を推進してきた。
貴大学の取組みとして、地域社会への協力方針である「多摩地区を始めとする地域連携事業の推進」を達成すべく、正規の教育課程内・外を問わず、さまざまな地域連
携活動を実施し、多くの学生がボランティア活動に参加していることや、これら取組みを支援するため、地域交流センターやボランティアセンターが中心となり、ボラン
ティア活動先の紹介や助成を行っていることは、特長といえる。
一方、１年間に履修登録できる単位数の上限や、研究科における学生の受け入れのほか、論文審査基準の明示、一部研究科博士後期課程のカリキュラムに課題がある。
また、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が不十分な学科・研究科があるため、方針の整備に努められた
い。今後は、貴大学のさらなる発展に向け、自己点検・評価委員会での活動と「ＭＩ21 プロジェクト」の活動の有機的な連携を図り、課題の改善に取り組んでいくことが
望まれる。

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Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、法人の教育目的を踏まえ、建学の精神を「和の精神のもと、世界に貢献する人を育成する」と掲げている。また、教育目標として「広い教養と深い専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、自己実現を目指し、社会に貢献する人を育成すること」を掲げ、全学的な教育方針を「人格接触による手塩にかける教育」「凝念を通じて心の力を鍛える教育」「実践躬行の体験教育」の３点とし、校訓を「健康、真面目、努力」と定めている。
これに基づき、人材養成に関する目的及び教育研究上の目的を学部、学科ごとに「明星大学教則」（以下「教則」）に、大学院においては研究科ごとに「明星大学大
学院教則」（以下「大学院教則」）にそれぞれ定めている。
さらに、上記の目的のもとに各学部・研究科において各専門分野に応じた目的を定めている。これらの学部・研究科の人材養成に関する目的は、建学の精神に基づき、当該大学が目指すべき方向性を具現化するものであり、『履修の手引』『大学案内』、ホームページを通じて社会一般に公開されている。
教育目標・目的の適切性の検証については、2008（平成 20）年に明星学苑創立
85 周年を機に学部長会・大学評議会の意見のもとに、学長によってなされている。
また、学部・研究科の教育目標・目的の適切性の検証として、2017(平成 29)年度の心理学部心理学科の設置の際には「設置準備委員会」のもとでなされた。ただし、これらは定期的に行われているとはいえないため、今後は定期的な検証が望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、７学部５研究科と通信教育課程として１学部１研究科を有している。
なお、2017（平成 29）年度より、人文学部心理学科を改組し、心理学部を設置している。
附属教育研究機関として、図書館に置かれた「シェイクスピアセンター」「戦後教育史研究センター」「東京リンカーンセンター」のほか、「連携研究センター」等の教育研究組織を設置している。
新組織の創設及び組織の再編については、理事会が責任主体となり、理事長の諮
問内容に応じて、「学校法人明星学苑諮問委員会に関する規程」に基づき、学校法
人明星学苑に設置されている常任理事、各設置校の長、法人本部部長、大学事務局
長等で構成される「将来構想委員会」を経て、全学または学部・研究科の「改組改

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編検討委員会」が設置され、検討が行われる場合と、「将来構想委員会」を経ずに「改組改編検討委員会」が設置される場合の２通りのプロセスで検討が行われる。
2017（平成 29）年度の心理学部心理学科設置の際には、「人文学部改組改編検討委
員会」において検討のうえ、改組改編がなされた。なお、教育研究組織の適切性の検証については、改組改編を検討するなかでなされている。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学では、求める教員像として、教授、准教授、講師、助教、助手の職位ごとに、能力、資質等を「学校法人明星学苑大学教員選考の基準に関する規程」に定めている。学部・研究科においては、同規程またはこれに準拠して制定した内規により教員に求める能力・資質・教員像を定めている。教員組織の編制方針については、
情報学部、教育学部、デザイン学部、教育学研究科を除き、明確になっていない。
今後は、学部・研究科ごとに教員組織の編制方針を定め、適切な教員組織を維持することが望まれる。
教員の資質向上を図る取組みとしては、「明星大学ファカルティ・ディベロップ
メント（ＦＤ）に関する規程」を定め、全学ＦＤ委員会や部局別ＦＤ委員会を設置
し、全学ＦＤ研修会及び学部・研究科ＦＤ研修会を実施している。具体的には、全学ＦＤ研修会では「コンプライアンス研修会」などの研修を行っており、各学部・研究科においては「競争力強化プロジェクト報告」（情報学部）をテーマとした研修などを実施している。なお、全学ＦＤ研修会については、専任教員の参加率が低いことから、研修会を動画で視聴できるようにするなど、工夫がなされている。
すべての学部・研究科において、大学及び大学院設置基準上必要とされる専任教員数を充足している。
教員の募集・採用・昇格については、「学校法人明星学苑教員等の選任等に関する規程」「学校法人明星学苑大学教員選考の基準に関する規程」及び「明星大学教員人事選考委員会細則」並びに各部局における運用基準や内規に基づき行われている。学部または研究科に所属する大学教員の任用及び昇格は「教員人事選考委員会」の推薦に基づき、教授会または研究科委員会の議を経て、学長が稟議し、理事長がこれを決定している。助教の昇格にあたっては、教授会が適当と認めた際に公募制による選考を行い、助手の昇格にあたっては必ず公募制をとっている。教員募集は原則として公募により行われており、ホームページ等を通じて周知している。
教員組織の適切性の検証については、自己点検・評価活動担当の副学長を委員長とした「全学自己点検・評価実施委員会」においてなされている。また、学部学科・

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研究科においては、「部局別自己点検・評価実施委員会」が検証を行っている。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
教育目的を踏まえ、学部・研究科ごとに学位授与方針を「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５領域に対応したものとして詳細に定め、教育課程の編成・実施方針についても、学部学科・研究科専攻ごとに定めている。また、卒業要件・修了要件は、学士については学則、修士・博士については
大学院学則に定めており、これらは、「教則」「大学院教則」『履修の手引』『教授者便覧』へ記載しているほか、ホームページを通じて学生及び社会に公開している。
しかし、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との連関は読み取れない。さらに、経済学研究科を除く研究科では、教育課程の編成・実施方針を博士前期課程・博士後期課程で統一したものとして定めているため、改善が望まれる。
両方針の適切性の検証については、各学部・学科及び研究科・専攻で学部教授会
あるいは研究科委員会においてなされており、全学的には学長のもと行われている。
現在、全学的に両方針の見直しを実施しているとのことから、改善が期待される。

理工学部
学位授与方針として、修得しておくべき学習成果を「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５つの教育学上の教育目標に区分している。例えば「知識・理解」では「理工学に関する幅広い基礎知識・技術を有している」等の３項目を、「思考・判断」では「課題の全体を把握し、自分がやるべきこと・できることを割り出し、実行することができる」等の２項目を設けるなど、計12 項目を明示し、これら能力を身につけた学生に学位を授与している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「『学ぶ意欲に火をつける体
験学習』と『問題を発見し、解決できる実践力を身につける専門教育』を柱としたカリキュラムを編成する」ほか、１年次には「プロジェクトⅠ」と「理工実験・実習Ⅰ」を配置し、２年次以降には「学系科目」を配置すること等を明示している。
教育理念・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部教授会を責任主体とし、理工学部内に組織された「教育システ
ム検討会」において問題点の分析、改善策の立案を行い、教務委員会にて方向性が決められ、各学系で具体的な実現策を検討するというプロセスを経て、その結果を

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学系代表会、教授会で審議している。

人文学部
学部の学位授与方針として、修得しておくべき学習成果を「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５つの教育学上の教育目標に区分している。例えば「知識・理解」では「文化、コミュニケーション、社会、心理、
言語、福祉の各分野について、専門的な知識を獲得し体系的に理解する」等の３項
目を、「思考・判断」では「他者理解や異文化理解を深め、複眼的な視点を持つことができる」等の３項目を設けるなど、計 14 項目を明示し、これら能力を身につけた学生に学位を授与している。そのうえで、学科ごとに学位授与方針を定めている。なお、国際コミュニケーション学科の学位授与方針については、養成する能力のみが示されており、修得しておくべき学習成果が明示されていないため、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は学科ごとに定めており、心理学科においては、「１・２年生では基礎研究法科目と幅広い基礎講義科目とを、そして、３・４年生では卒業研究のための上級研究法科目とより専門的な講義科目」を配置すること等を明示している。しかし、心理学科を除くすべての学科については養成する能力のみが示されており、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方について明示されていないため、改善が望まれる。
教育理念・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部教授会及び各学科会議において行っており、検証の結果、2014（平成 26）年度に新たな教育理念・教育目標を策定した。また、心理学科は 2017（平成 29）年度に心理学部心理学科へと改組改編するにあたり、「心理学部設置準備委員会」において学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を見直している。
なお、心理学科を除く学科については 2019（平成 31）年を目途としたカリキュラ
ム改正に伴い教育理念・教育目標及び方針について見直しを実施する予定であることから、今後の改善が期待される。

情報学部
学部の学位授与方針として、修得しておくべき学習成果を「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５つの教育学上の教育目標に区分している。例えば、「知識・理解」では「コンピュータのハードウェアとソフトウ
ェア、及び数学の基礎的知識が身についている」等の２項目を、「関心・意欲」では「技術者としての倫理観と専門知識を有し、責務を負うことができる」等の２項目を設けるなど、これら能力を身につけた学生に学位を授与している。

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これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「コンピュータアーキテクチ
ャの理論と応用を学ぶコンピュータ科学コース」と「プログラミングを基礎としてコンピュータの応用技術を学ぶソフトウェア技術コース」の２分野を設け、それぞれの分野において実践的プログラミング能力の修得、問題の発見・解決能力を涵養する教育を実施すること等を明示している。
教育理念・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部教授会を責任主体として行っており、直近では 2014（平成 26）
年度に見直しを実施している。

経済学部
学部の学位授与方針として、修得しておくべき学習成果を「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５つの教育学上の教育目標に区分している。例えば「知識・理解」では「経済学の基礎知識を修得している」等の３
項目、「思考・判断」では「経済社会の諸問題に対して、経済学的な視点で分析することができる」等の３項目を設けるなど、これら能力を身につけた学生に学位を授与している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「経済学に加えて法学・商学・会計学の分野を『ビジネスグローカル社会』『金融・会計』『公共政策・法律』の３つのコースに分類して科目を展開する」こと等を明示している。
教育理念・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部教授会を責任主体とし、今後は４年に１回のカリキュラム改定の際に検証に取り組むとしている。

教育学部（含：通信）学部の学位授与方針として、修得しておくべき学習成果を「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５つの教育学上の教育目標に区分している。例えば、「知識・理解」では「教育の歴史理解を踏まえ、教育について
多様な考え方があることを知り、自らの教育観を形成することができる」等の２項
目を、「思考・判断」では「教育的関わりにおいて思慮深く創意工夫をすることができる」等の２項目を設けるなど、これら能力を身につけた学生に学位を授与している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、通学課程においては「小学校教員コース」「教科専門コース」「特別支援教員コース」「子ども臨床コース」の４コースを設置し、「教育学基礎演習」や「教育実践ゼミ」「教育インターンシッ
プ」等必修科目を配置すること等を明示している。通信教育課程においては、「教

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育の理論の修得とともに実践的な教育により学校教育、保育・幼児教育、社会教育
または生涯学習に関する専門的知識を学ぶ」としている。
教育理念・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、学部教授会を責任主体として取り組んでいる。また、通信教育課程
においては「通信教育代表委員会」の審議を経て、2015（平成 27）年度に現在の教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を制定している。

経営学部
学位授与方針として、修得しておくべき学習成果を「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５つの教育学上の教育目標に区分している。例えば「思考・判断」では「経営学の知識を用いて論理的に物事を理解することができる」等の３項目を、「態度」では「社会人、企業人として生涯自発的に学ぶ能力を身につける」等の４項目を設けるなど、これら能力を身につけた学生に学位を授与している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「『多摩ブランド創生』『観光・ブライダル』『事業承継・起業』『金融・会計プロフェッション』『高度実務人材育成』の各コースで体験的に学習」するとともに「『キャリア開発』分野を並行して学ぶ」等を明示している。
貴学部は、2012（平成 24）年に経済学部経営学科より経営学部に改組されており、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を含む教育理念・教育目的については、
2014 年（平成 26 年）に策定している。方針の適切性の検証については、2017（平成 29）年度に学部教授会を責任主体として、新カリキュラムの策定とあわせて取り組んでおり、この結果、教育課程の編成・実施方針を変更している。

デザイン学部
学位授与方針として、修得しておくべき学習成果を「基本力」「企画力」「表現力」の３つの教育学上の教育目標に区分している。例えば「基本力」では「デザインに必要な知識を有し、社会やビジネスとの関連の中で考察することができる」等の３項目を、「企画力」では「身の周りの生活や社会の問題を解決する具体的なア
イデアを発想することができる」等の３項目を設けるなど、これら能力を身につけた学生に学位を授与している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、「１年生からモノづくりの基
礎知識や基本技術を学び、２年生から『視覚デザインコース』、『生活デザインコース』の計６分野を複数選択しながら、様々なデザイン分野での応用力を養う」等を明示している。

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教育理念・教育目標の適切性の検証は、2014（平成 26）年度に造形芸術学部を改組する際に「デザイン学部設置準備委員会」において行った。今後は４年ごとのカ
リキュラム見直しの際に必要に応じて学科会議及び学部教授会での審議を経て改正を行うとともに、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の見直しが行われる予定である。

理工学研究科学位授与方針として、修得しておくべき学習成果を「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５つの教育学上の教育目標に区分し、専
攻・課程ごとに策定している。例えば物理学専攻では、「思考・判断」として博士前期課程においては「理学・工学の分野を横断的に見渡すことができ、専門知識を他分野にも応用することができる」等を、博士後期課程においては「理学・工学の考え方や原理に基づき、問題を俯瞰し総括することができる」等を明示し、これら能力を身につけた学生に学位を授与している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針を専攻ごとに定めている。物理学専攻、化学専攻、機械工学専攻においては、教育課程を各専攻の特色に応じた重要分野に分けて編成し、演習・実験科目を通じて、実践的知識・研究能力、課題分析・問題解決力、研究手法・応用技術を涵養すること等を、電気工学専攻、建築・建設工学
専攻、環境システム学専攻においては、教育課程を各専攻の特色に応じた重要分野に分けて編成し、専門性の高い「専門分野科目、コア科目等」と視野の広い周辺領域の知識・技術を修得させる「共通・周辺分野科目等」に分けて教育を行うこと等を明示している。特に、建築・建設工学専攻では、一級建築士受験にも備えるためインターンシップ科目で専門家としての実践力を養うこと等をそれぞれ明示している。しかしながら、教育課程の編成・実施方針は、博士前期課程と博士後期課程
で同一のものとなっているため、課程ごとに定めるよう改善が望まれる。
教育理念・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科委員会を責任主体として取り組んでいるほか、横断的に教育課程の編成・実施方針の適切性の検証・見直しをする場である「研究科検討会」においても議論をしている。

人文学研究科学位授与方針として、修得しておくべき学習成果を「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５つの教育学上の教育目標に区分し、例
えば、「思考・判断」では「人間の精神構造ならびに営みの多様性に鑑み、科学的分析力と洞察力とを相補的に駆使することにより、人文学的諸課題を解明すること

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ができる」等を明示している。そのうえで、専攻・課程ごとに学位授与方針を策定しており、示された能力を身につけた学生に学位を授与している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針を専攻ごとに定めている。英米文学専攻においては、英語学・英文学・米文学・文化研究の各分野において研究アプロー
チの選択とアカデミックライティングの方法論など多彩な関連科目を配置することを、社会学専攻においては社会学・社会福祉学の分野において文献研究、実習、演習、調査を行うことを、心理学専攻においては「専門講義科目群」「研究法科目
群」「臨床技法科目群」「臨床実習科目群」を配置することをそれぞれ明示している。しかし、各専攻の方針は、博士前期課程と博士後期課程で同一のものとなっているため、課程ごとに教育内容・方法に関する基本的な考え方を示すよう、改善が望まれる。
教育理念・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科委員会を責任主体として行い、その結果、2015（平成 27）年には全学的な方針に基づき現在の教育理念・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を決定した。

情報学研究科学位授与方針として、修得しておくべき学習成果を「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５つの教育学上の教育目標に区分し、課程ごとに策定している。例えば、「関心・意欲」について、博士前期課程では「知的好奇心を基に専門内外のことに関心をもち、それらから着想を得て斬新な発想をすることができる」等の２項目を、博士後期課程では「専門内外のことに関心をもち、それらから着想を得て科学技術の発展に貢献するような独創的な考えに基づいて、それを計画的に実行する能力を有する」等の２項目を明示し、これら能力を身につけた学生に学位を授与している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針を定めている。しかし、現在の方針は
教育内容・方法に関する基本的な考え方が示されておらず、かつ、課程ごとに方針が定められていないため、課程ごとに教育内容・方法に関する基本的な考え方を示した方針を策定するよう、改善が望まれる。
教育理念・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科委員会を責任主体として行い、その結果、2015（平成 27）年には全学的な方針に基づき現在の教育理念・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を決定した。

経済学研究科９明星大学

学位授与方針として、修得しておくべき学習成果を「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５つの教育学上の教育目標に区分している。例えば「技能・表現」では「自ら研究計画を立案し、問題発見から解決策の提示にいたる過程を論文としてまとめることができる」等の２項目を明示し、これら能力を身につけた学生に学位を授与している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針として、教育課程を「コア科目」と６
つの応用分野に分類される「専門科目」で編成することを明示している。
教育理念・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科委員会を責任主体として行い、その結果、2015（平成 27）年には全学的な方針に基づき現在の教育理念・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を決定した。

教育学研究科（含：通信）
学位授与方針として、修得しておくべき学習成果を「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の５つの教育学上の教育目標に区分し、課程ごとに策定している。例えば、「技能・表現」について博士前期課程では「関連する教科や専門分野に関する熱意を、他者に伝え得る論理性と客観性をもって表現することが出来る」ことを、博士後期課程では前述の能力に加え、「関連する教科や専門分野において、他の教育従事者を指導することのできる技能と表現力を身につけている」者に学位を授与している。
これに基づき、教育課程の編成・実施方針を通学課程、通信教育課程それぞれにおいて定めている。しかし、博士前期課程・博士後期課程ともに同一のものとなっているため、それぞれ教育内容・方法に関する基本的な考え方を示した方針を策定するよう、改善が望まれる。
教育理念・教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、研究科委員会を責任主体として行い、その結果、2015（平成 27）年には全学的な方針に基づき現在の教育理念・教育目標と学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を決定した。

＜提言＞
一

努力課題

１）人文学部国際コミュニケーション学科の学位授与方針について、養成する能力のみが示されており、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果を示していないので、改善が望まれる。
２）人文学部国際コミュニケーション学科、人間社会学科、日本文化学科、福祉実践

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学科の教育課程の編成・実施方針について、教育内容・方法に関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。また、理工学研究科、人文学研究
科、情報学研究科、教育学研究科では、博士前期課程と博士後期課程で方針が区別されていないので、課程ごとに教育内容・方法に関する基本的な考え方を示した方針を策定するよう改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
全学共通科目として「自立と体験１」「人間を考える」「言葉とコミュニケーション」「歴史と文化を知り、創る」「社会の営みを理解する」「自然と科学を理解する」の６科目群を設け、さらに、全学共通教職・資格科目、全学共通社会的・職業的自立促進科目のほか、一部学部においては学部共通科目、学科共通科目などを設置することで、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することができる教育課程を編成している。なお、すべての学部学科において、４年間の教育課程体系図が作成され、『履修の手引』に掲載している。2015（平成27）年度
より教育学部を除くすべての学部・学科において、カリキュラムマップが作成され、授業科目のナンバリングを導入し、学修の順次性を明確にしている。また、研究科
においては、人文学研究科心理学専攻博士後期課程を除き、コースワークとしての講義科目、リサーチワークとしての研究指導、論文指導科目が配置され、両者の適切な組み合わせによる教育が行われている。
教育課程・教育内容の適切性の検証については、学部・研究科では、学部教授会・研究科委員会を、大学全体では「全学自己点検・評価実施委員会」をそれぞれ責任主体とし、取り組んでいる。なお、カリキュラムマップや授業科目のナンバリングについては「全学カリキュラム検討委員会」において、2019（平成 31）年度の実施に向け、現在検討を行っている。

理工学部
全学共通科目、学科共通科目、学科横断科目、学系専門科目に大別される教育課程を編成している。
１年次では理工学部共通の科目(導入前科目、基礎科学科目、プロジェクト科目、理工学実験科目、キャリア教育科目)を配置し、理学と工学の基礎的な素養の修得を目指し、２年次以降には、物理学系、生命科学・化学系、機械工学系、電気電子工学系、建築学系、環境科学系の６つの系統別に「学系科目」を専門領域の基礎か

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ら応用まで幅広く学べるよう、講義科目や演習科目を体系的に配置し、広い知識と技術を修得させ、理系人材としての幅広い教養と専門知識を身につけるような教育
課程を適切に編成している。また、学部を構成する６つの学系すべてにおいて、学科共通科目として「プロジェクトⅠ」から「プロジェクトⅥ」を配置し、各学系の特色に応じた教育を行っている。学科共通科目である｢基礎科学科目｣「プロジェク
ト科目」「実験・演習科目」「キャリア教育科目」は、幅広い教養やコミュニケー
ション能力、チームワークスキルを養っている。学系科目の｢専門科目｣及び｢卒業研究｣は｢理学と工学の知識と技術を基礎とした『科学する心』を持つ、技術者を育成する｣という人材育成の目的を実現するために適切に配置されている。なお、電気電子工学系においては、学科科目に選択必修が３科目しかなく、多くの科目が選択科目となっているが、履修モデルを提示することにより、学生が望む知識理解・能力等の習得やキャリアパスに応じた教育課程を学生に明示している。
教育課程の適切性の検証については、学部教授会にて取り組んでいる。

人文学部
カリキュラムは、「人間理解」「言葉と文学」「歴史と文化」「社会と情報」に区分される学部共通科目と各学科が提供する学科科目によって構成されており、理論教
育と実務教育を適切に組み合わせ、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされた教育を行っている。
国際コミュニケーション学科では、１年次の「基礎研究」で授業の受講や復習に必要なアカデミック・スタディスキルを修得し、２年次にプレ専門ゼミを履修し、３年次及び４年次で専門研究を選択・履修できるよう科目を配置している。人間社
会学科では、社会学の基礎を学んだ後専門科目によって関心を深め、応用科目によって具体的な問題について深く学ぶことができるよう科目を配置している。心理学
科では、基礎研究法科目と基礎講義科目を１・２年次、卒業研究のための専門的な講義科目を３・４年次に配置している。日本文化学科では、１・２年次に体験を重視した科目や実地指導を配置し、３・４年次の専門教育に向けた基礎力を養っている。福祉実践学科では、ソーシャルインクルージョンや、福祉職業人としての専門性を高めるための科目を配置すると同時に、国家資格（社会福祉士・精神保健福祉士）取得に対応した教育課程を編成している。
教育課程の適切性の検証については、学部教授会を責任主体として取り組んでおり、学科から教育内容の変更理由や教育効果などの説明・質疑応答を経て、カリキ
ュラムの改正について教授会が承認している。

情報学部

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カリキュラムは、全学共通科目、学科科目、キャリア選択科目から構成されている。入門レベルを１年次、中級レベルを２年次、専門レベルを３年次として位置付
け、１年次には専門分野に対する関心が持てるよう、「情報学基礎」「コンピュータ
システム入門」などの導入的科目の配置がなされている。２年次より「コンピュー
タ科学コース」または「ソフトウェア技術コース」どちらかを選択し、学修することとしており、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされた教育を行っている。
学科科目には「基礎ゼミナール」「現代社会と科学技術」「自立と体験２」などの教養的科目が配置され、これらを合わせることで幅広く深い教養や人間性を涵養する教育課程が編成されている。
教育課程の適切性の検証については、学部教授会にて行っている。

経済学部
カリキュラムは、全学共通の教養科目と学科科目から構成されている。学科科目
は１年次の必修科目また選択必須科目として配置される「基礎的知識・スキルを身につける科目」（「経済学入門」「ミクロ経済学」「マクロ経済学」）及び１・２
年次の「専門的な学習への導入科目」(経済学、商学、会計学)を学び、そのうえで、「専門科目」として、３年次以降に「ビジネス・グローカル社会」「金融・会計」「公共政策・法律」の３つのコースに分かれ、学生が希望する分野を体系的に学べるよう授業科目を配置している。また、学生が目指す将来にあわせたキャリア選択科目も１年次より体系的に開設されている。さらに、必修科目として１年次から４年次まで少人数の演習科目を設定することで、主体性を引き出すとともに、プレゼ
ンテーションスキル、実践的問題解決能力等の修得ができるよう工夫され、幅広く深い教養や人間性を涵養する課程が適切に編成されている。
教育課程の適切性の検証については、学部教授会にて行っている。

教育学部（含：通信）「人間に対する深い洞察力と共感的態度」「幅広い教養」を身に付けるという観点から、全学共通科目及び全学共通社会的・職業的自立促進科目を開設し、教育についての「専門的な知識と技能」を育成する観点から、学科共通科目を開設している。学科選択科目については､教員免許を取得するために必要な科目と、保育士資格を取得するために必要な科目を配置している。１年次には、教職の意義と基礎理論を学ぶために、「教育学入門」「教育原理」等の科目のほか、「教育学基礎演習」
において、教育の諸問題に対する考察を行っている。２年次では大学での学修と教育現場での体験的な学びの連動を図るために、「教育心理学」や「教科教育法」等の講義科目を学ぶとともに「教育インターンシップ」を必修としている。３・４年

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明星大学

次では、教員としての専門的知識や実践的指導力を養うために、「指導法研究」を学ぶとともに「教育実践ゼミ」において、それぞれの担当教員の専門分野からのア
プローチにより見識や理解を深め、４年次には「教育実習」を行っている。
通信教育課程では、全学共通科目や学科科目のほか、学校図書館司書教諭資格や
図書館司書資格の取得に対応する資格科目を設けている。
教育課程の適切性の検証については、学部教授会にて行っている。

経営学部
カリキュラムは全学共通科目、学科科目から構成される。１年次の必修科目として経営学の基礎理論の授業科目(経営学概論、簿記論、経営戦略論、マーケティン
グ論)を配置し、基礎的知識・スキルを身につけさせ、２年次以降は経営学に関わる共通科目と「起業・戦略」「マーケティング」「経営資格」の３つの分野別に学科専門科目を選択科目として開設し、１年次から４年次へ向け、段階的に科目が配置されている。また、１年次の導入教育「自立と体験２」や学科共通科目である「キャリア開発」などキャリア教育科目を並行して学習させることで、経営の専門理論と経営学の実践性、重要性を体験学習させる教育課程となっている。さらに、１・２年次の「経営基礎」から３年次には本格的に開始される「ゼミナール（演習科目）」を必修として配置し、４年間の学習の集大成として「卒業研究」を全員に課している。
教育課程の適切性の検証については、学部教授会にて行っている。

デザイン学部「理論科目」「技術科目」「企画表現科目」「視覚デザインコース科目」「生活デザ
インコース科目」「キャリア科目」「デザインビジネス科目」「卒業研究」に科目を区分している。これらの科目について、１年次には「企画表現演習１・２」を設け、高・大の接続に配慮している。さらに、学年進行に従って「企画表現演習１～７」を開設して、理論科目や技術科目、身につけた教養を発展・応用して企画力・表現力及び総合的な判断力を身につけられるよう工夫している。また、２年次からは「視覚デザインコース（グラフィックデザイン分野、マンガデザイン分野、メディアデザイン分野）」「生活デザインコース（プロダクトデザイン分野、インテリアデザ
イン分野、ファッションデザイン分野）」の２コース６分野を複数選択することが可能なカリキュラムとなっている。
教育課程の適切性の検証については、学部教授会にて行っている。

理工学研究科１４

明星大学

学部の専門科目に関連した科目を専門的に深く教育・研究・論及する「特論」を中心に教育課程を編成している。具体的には、科目編成は理工学部と同じ６つの学系に照らし、物理学、化学、機械工学、電気工学、建築・建設工学、環境システム学の６専攻を置き、博士前期課程では、専攻ごとにコースワークとしての専攻科目（講義科目の「特論」及び実験科目としての「演習・実験」）とリサーチワークとしての論文指導科目（「研究」）を専門分野別に配置している。博士後期課程では、コースワークの専攻科目（講義科目の「特別講義」）とリサーチワークである論文
指導科目（「特別研究」）を設けており、博士前期課程・博士後期課程ともにコー
スワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会にて行っている。

人文学研究科
英米文学専攻、社会学専攻、心理学専攻の３専攻を設け、各専門分野に応じた教育を実践している。
英米文学専攻では、
「英語学」
「英文学」
「米文学」
「文化研究」の各分野において、博士前期課程、博士後期課程ともに専攻科目を開講しているほか、それぞれ論文指導科目を１年次から開講している。また、社会学専攻では博士前期課程、博士後期課程ともに、「社会学コース」「社会福祉学コース」に区分し、両コースにおいて専
攻科目を開講し、１年次から論文指導科目を開講している。
心理学専攻の博士前期課程においては、「臨床心理学コース」「一般心理学コース」に区分し、授業科目は、コースワークとして「専門講義科目群」、リサーチワーク
として「研究科目群」を設置し、講義と研究の橋渡しをするものとして「研究法科目群」を備え、コースワークとリサーチワークの有機的な連携をとっている。しかし、博士後期課程では論文指導科目のみの開講であり、リサーチワークにコースワークを適切に組み合わせているとはいえないため、改善が望まれる。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会にて取り組んでいる。

情報学研究科
博士前期課程、博士後期課程ともに専攻科目として、体系的に情報学分野を学修できるよう専門研究分野に応じた講義・演習科目を配置しているほか、論文指導科目として、１年次に「情報学特別輪講」「情報学特別演習」、２年次に「情報学特別実験」を配置することによって、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育を行っている。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会にて行っている。

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明星大学

経済学研究科
経済学の基礎的素養を修得するための「コア科目」（ マクロ経済学、ミクロ経
済学、計量経済学、経済数学） と、６つの応用分野（「商学・流通」「地域・アジア・国際」「租税」「会計」「金融」「政策」）に分類される「専門科目」で編成している。また、科目群は、コースワークとしての「経済学研究特論」とリサー
チワークとしての「経済学研究演習」からなり、１年次から研究指導担当教員の開講する「経済学研究演習」を履修することにより、コースワークとリサーチワーク
を組み合わせた教育を行っている。
教育課程の適切性の検証については研究科委員会において取り組んでいる。なお、「コア科目」の編成については、毎年、研究科委員会及び「カリキュラム策定委員会」において検討している。

教育学研究科（含：通信）博士前期課程、博士後期課程ともにコースワークとして、専攻科目に「教育学文献研究」「教育学調査研究」「幼児教育学研究」「障害児者教育学研究」「教科教育学研究」という５つの区分を設け、講義科目を開設している。また、リサーチワーク
として、論文指導科目である演習科目を設置し、研究指導及び修士論文または博士論文の作成指導を行っている。学生は、ゼミの研究領域ばかりではなく、コースワ
ークの５つの専攻科目から、多様な講義科目を幅広く履修できるようになっている。
通信教育課程では、教育や福祉の現場に沿った実践的な研究と教育を意識した教育課程を形成している。博士前期課程では、カリキュラムは「教育学研究科目」と「論文指導科目」とに区分される。両科目とも、「授業教育研究」「幼児教育研究」「障害児者教育研究」の３領域に区分されており、「論文指導科目」はこの３領域からなる演習科目（「研究演習」）と、修士論文指導を行う「教育学演習」で構成されている。博士後期課程の開講科目については､「教育学特殊研究科目」と「特殊演習科目」とに区分され、「特殊研究科目」はさらに「授業教育研究」「幼児教育研究」「障害児者教育研究」の３領域に区分されている。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会にて行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）人文学研究科心理学専攻博士後期課程のカリキュラムは、リサーチワークにコー
スワークを適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

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明星大学

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
授業形態としては、講義、演習、実習、実験、実技により実施され、単位制の主旨に基づいて 45 時間の学修をもって１単位とすることを学則に定めている。また、学部では、１年間に履修登録できる単位数の上限を 45 単位と定めている。研究科
では、研究科委員会が必要と認めた場合を除いて１年間に履修登録できる単位数の上限を 20 単位と定めている。なお、学部における１年間に履修登録できる単位数
は、学則において、教授会あるいは通信教育代表委員会が必要と認めた場合には上限を超えて履修登録できると定めている。一方で、ウェブ上で学生が履修登録を行う際、学則に定める教授会あるいは通信教育代表委員会の承認がなくとも、上限を超えた履修登録が可能となっている。以上のことから、上限を超えての履修登録を制限するための措置が取られておらず、多くの学生が上限を超えて履修登録を行っていることについて、改善が望まれる。
既修得単位の認定については、設置基準に沿って上限を適切に定め、認定している。
大学院における研究指導・学位論文の作成指導については、『履修の手引―大学院便覧―』において、研究指導の方法及び内容並びに年間スケジュールが掲載され、学生に明示されている。
シラバスは、全学的に統一した書式で作成し、ホームページにおいて公開している。また、成績評価基準についてもシラバスに明記することで学生に周知している。
なお、シラバスと授業内容との整合については、2017(平成29)年度内に授業アンケ
ートを改善し、確認することを予定している。
教育内容・方法等の改善を図るための取組みとして、学部では授業アンケートを実施し、全学共通の質問項目に加え、各教員が任意の質問項目を設定できるようにしており、これに基づいて改善を図っている。その他、学部または学科ごとにＦＤ
研修会を実施している。研究科においても、各研究科ＦＤ研修会を実施し、教育内
容・方法の改善に取り組んでいる。

理工学部
開講科目を講義、演習、実験・実習に分類し、それぞれの科目に適した授業方法を採用している。また、学生の主体的な学びを促進するため、初年次の必修科目である「プロジェクトⅠ」において、物理学、生命科学・化学、機械工学、電気電子工学、建築学、環境科学の６つの学系ごとにテーマを設け、グループワーク等を通

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明星大学

じ学生が主体的に活動し、その成果を基に夏休みに近隣の小学生に科学への関心をもたせる体験教室等を開催している。さらに、学年ごとに開講しているプロジェク
ト科目においても、学系ごとの特色を生かした体験学習を主眼に置くことで、学生が主体的に活動することを促している。
教育内容・方法等の改善に関する取組みとしては、学部長及び各学系代表を責任者とし、全学的に実施している年２回の授業アンケートの結果を学部内で共有し、シラバス及び教育指導の改善に活用している。また、専任教員の担当科目についてはすべての授業を対象に、公開授業期間を各期２週間ずつ設けており、終了後には、参加した教員と講義担当教員との間で意見交換を実施することで、授業の改善に努
めている。

人文学部
学科の特性に応じた教育方法をそれぞれ採用している。国際コミュニケーション
学科、人間社会学科、心理学科、日本文化学科では、主に外国語を母国語とする教員が担当する語学科目や演習科目、実験・演習を行う科目については、いずれも少人数によるクラス編成を行うことできめ細かな指導を可能とし、丁寧な教育を実施している。また、国際コミュニケーション学科及び人間社会学科では、国内外でのフィールドワークを採りいれ、実社会での体験から学ぶ機会を設けている。さらに、
福祉実践学科においても、分野の特性に鑑みて、他者との協調・協働が重視され、コミュニケーション能力が求められることから、学生の能動的な学びを引き出すための科目(アクティブラーニング等に基づく科目)を配置している。
全学的な授業アンケートによる改善のほか、教育内容・方法等の改善に向けた取組みは、学科ごとに実施している。具体的には、国際コミュニケーション学科では、
学内学会（ＭＵＩＳＡ）を開催し、教員による教育成果を共有する場を設けている
ほか、複数クラスを設けている科目については、授業終了後に合同ミーティングを開催し、課題等を共有することで授業の質向上を図っている。人間社会学科及び日本文化学科では、独自の学科内での研修会を開催し、心理学科では卒業研究論文等の発表会を通じて全教員が教育成果を共有している。また、福祉実践学科では学科会議等の際に教育成果を検証している。

情報学部
開講科目を講義、演習、実験・実習に分類し、それぞれの科目に適した授業方法を採用している。１年次の必修科目「情報学基礎」では、多岐にわたる情報学の専門分野の存在を知ることができるよう、また、それにより自らの将来を見つけることができるように、教員が自らの専門分野を講義形式で紹介する回を設けているほ

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明星大学

か、ロジカルライティングの技法を修得させる回を設けたうえで、紹介された専門分野についてレポートとして提出させることでアウトプットし、２年次のコース選考に向けたエントリーシートを作成させている。さらに同科目では、情報技術を活用したプロジェクトを企画するというテーマでグループワークを行い、ポスター作
成や口頭発表といったさまざまな形でアウトプットを行うことで、知識・技能の定着につながるような教育を実施している。なお、学生に対する履修指導として、学年ごとに年度初めにガイダンスを行っている。
教育内容・方法等の改善に関する取組みとしては、学部教授会を責任主体とし、ＦＤ研修会を開催しており、2015（平成 27）年度には初年次教育に関する検討会や学科科目である「情報学基礎」の改善について検討を行っている。

経済学部
１年次の必修科目である「基礎演習」では、グループ学習をすすめていけるよう指導を行っており、２年次の必修科目となっている「自立と体験２」において演習に取り組めるよう配慮している。なお、同科目においては、企業から提示される事
業課題について、その解決策を考え、その成果をプレゼンテーションし、企業から評価を受けることで、実学を通じてキャリアについての意識を高めている。３・４
年次の専門演習では、少人数のクラス編成となるようにしており、ゼミナール形式
で専門科目を深く学ぶとともに、学生の主体性・自律性を伸ばすことを目指している。
教育内容・方法等の改善に関する取組みは、教授会を責任主体とし、そのもとに「カリキュラム検討委員会」を設置し行っている。教育方法の改善に関しては、学部のＦＤ研修会において、授業における話し方や授業評価アンケートの活用についてのテーマを扱い、これを通じて授業の内容及び方法の改善を図っている。

教育学部（含：通信）
講義、演習、実習といった授業方法のほか、各コースにおける専門分野のフィールドワークを積極的に採り入れている。また、少人数制による授業のほか、学生の企画による参加型授業や体験プログラムを展開している。なかでも、２年次の必修科目である「教育インターンシップ１・２」では、地域と連携しながら、学内で学んだ理論と教育・保育現場での実践の融合を図っている。
通信教育課程における教育方法として、授業として印刷教材をテキストとして使用し、各学生が学修をレポートとしてまとめ、教員がそれを添削のうえ返却する方
法と、対面授業を受講し、授業内で試験を実施したうえで、レポートの作成を課す
方法の２通りを採用しており、それぞれの科目の特性に応じて、授業形態が設定さ

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明星大学

れている。
教育内容・方法等の改善に関する取組みとしては、学部教授会を責任主体とし、全学的な授業評価アンケートを活用してアンケート結果を学部長・学科主任及び授業担当教員に示しているほか、履修者数別や授業形態別に平均値を算出し、修学支援システムに掲載することで改善に向けた意識向上を図っている。なお、ＦＤ研修会を開催し、アクティブラーニング等をテーマとした研修を通じて、授業事例の共有をしている。

経営学部
講義や演習といった授業形態のほか、１～３年次までに配置された科目において、体験を重視した授業を実施し、学生の主体的な参加を促している。体験を重視した授業として、１年次必修科目として「自立と体験１」、２年次選択科目として「起業実務１」が配置されている。これらの科目のなかで、実践的かつ体験的な課題をこなすことで、経営学・マーケティング・会計学などの理論の重要性に気づきを得ることができるようにしている。
教育内容・方法等の改善に関する取組みとしては、学部教授会が責任主体となり、全学的な授業評価アンケートの結果を学部長が点検・評価し、教員個人へフィードバックすることで、授業改善に努めている。特に、体験授業である「自立と体験２」「起業実務１」「起業実務２」や基幹科目の「経営基礎」など複数教員が担当する科目では、学部のなかで委員会を設け代表者で検討を行い、毎年、改善の事項・内容等について教授会で決定がなされている。

デザイン学部
基幹科目において実技科目を設定し、デザインに必要な技術を修得する教育を行っている。また、従前の造形芸術学部において取り組んでいた「体験学習」を引き継ぎ、基幹科目として「企画表現演習１～７」を開講している。「企画表現演習１」
では、対話力・文章力の基礎作りをすると同時に、「コンピュータ表現基礎実習」と連動させてパソコンによる画像操作やレイアウト等、編集デザインの基本を身につけさせ、「スタートアルバム」という印刷物を完成させる。このプロセスのなかにグループディスカッションを採り入れることで、物事に積極的に取り組む土台を形成し、それに続く「企画表現演習２～４」で、発想法、調査・分析の方法、さま
ざまなプレゼンテーション等、企画提案をしていくうえで前提となるスキルのすべてを身につけさせたうえで「企画表現演習５（日野市活性化プロジェクト）」に挑ませる。その後の「企画表現演習６」では、これまで各自が履修した全科目の内容・
課題を振り返り、就職活動に向けたポートフォリオを作成させ、最後の「企画表現

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明星大学

演習７」では、「学科全体」を紹介する展示企画を考えさせ、学年全体の協働によって実際に展示空間を作らせている。このように授業内容を細かいステップに分け、学生の主体性を向上させていることは評価できる。
教育内容・方法等の改善に関する取組みとして、すべての学科科目を授業公開している。また、学部教授会を責任主体として、検証を行っており、教育内容・方法に問題が発見された場合には、科目担当者が改善案を起案し、学部のすべての専任教員による会議で検討して改善に取り組んでいる。

理工学研究科
博士前期課程においては、各専攻の特性に応じて講義のほか、演習及び実験を取りいれて授業を展開している。初年次から研究室の配属を決定し、分野ごとに特論科目で専門分野に関する高度な専門知識を修得し、演習・実習を経て、研究科目において修士論文の作成に向けた指導を行っている。博士後期課程においては、分野ごとの特別講義科目で専門的な知識を演習形式等で修得し、特別研究科目において博士論文の作成指導を行っている。いずれの課程においても、研究指導の方法・内容及びスケジュールを『履修の手引―大学院便覧―』に掲載し、学生にあらかじめ明示したうえで計画的な研究指導が行われている。
教育内容・方法等の改善に関する取組みとしては、研究科委員会を責任主体とし、研究科のＦＤ研修会を実施しているほか、「研究科検討会」を組織し、各専攻間の情報交換と教育改善に関する話し合いの場を設けている。

人文学研究科
いずれの課程においても、講義・演習・実験等の授業形態をそれぞれの科目の特性に応じて採用している。なお、心理学専攻では、一般心理学コース及び臨床心理学コースを設けている。研究指導に関しては、博士前期課程及び博士後期課程ともに、主査・副査制を導入し、相互の連携を図りながら指導にあたっており、論文中
間報告会を開催することで、さらに幅広い視点をもって複数の教員から指導が受けられる体制をとっている。いずれの課程においても、研究指導の方法・内容及びスケジュールを『履修の手引―大学院便覧―』に掲載し、学生にあらかじめ明示した
うえで計画的な研究指導が行われている。
教育内容・方法等の改善に関する取組みとしては、研究科委員会を責任主体とし、ＦＤ研修会を実施し、そのなかで教育方法の改善についての議論を行っている。

情報学研究科
いずれの課程においても、講義・演習・実習等の授業形態をとっている。論文指

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明星大学

導に関して、博士前期課程では、輪講・演習・実験の３科目において指導を行っており、２年次初めに主題と研究計画書を提示し、指導教員による研究指導を行っている。博士後期課程では、同様の３科目において博士論文の作成指導を実施しており、２年次に研究計画書を作成し、３年次に論文概要を提出することとなっている。
これらのスケジュールや研究指導の方法については、『履修の手引―大学院便覧―』に掲載し、学生にあらかじめ明示されている。
教育内容・方法等の改善に関する取組みとしては、研究科委員会を責任主体とし、ＦＤ研修会を実施し、そのなかで教育方法の改善についての議論を行っている。

経済学研究科
演習においては、少人数での実施により、それぞれの学生の関心に沿って指導ができるようにしているほか、年２回ほど履修ガイダンスを実施し、研究指導教員と教務委員がともに履修指導を行うことで、高度な知識と実行力を持つエコノミストの養成に向けた教育を行っている。研究指導の方法・内容及びスケジュールについては『履修の手引―大学院便覧―』に掲載し、学生にあらかじめ明示したうえで計画的な研究指導を行っている。なお、税理士試験の合格を目指す学生に対しては、リーガルリサーチや国税通則法のほか財務諸表に関する教育も行うことで、税法論文作成を支援している。
教育内容・方法の改善については、研究科委員会を責任主体とし、研究科長、専攻主任、教務委員において開講科目担当者からのヒアリングを基に原案を作成し、審議を行っている。また、ＦＤ研修会を実施し、2015（平成 27）年度には外部からの講師を招いて研究指導のあり方や大学院教育について検討する機会を設けている。

教育学研究科（含：通信）博士前期課程では、講義・演習に加え、各専門分野のフィールドワークを積極的に取り入れている。博士後期課程では、学会発表や他大学の教員からの指導を受ける機会を意図的に設定することで、より広い視野から研究を進める学習環境を整えている。研究指導については、いずれの課程においても、指導教員が個別に履修指導を行い、入学時に提出した研究計画書をもとに主査・副査による指導が行われている。このような研究指導の方法・内容及びスケジュールを『履修の手引―大学院便覧―』に掲載し、学生にあらかじめ明示したうえで計画的な研究指導が行われている。
なお、通信教育課程においては、博士前期課程では論文指導をゼミ単位で実施し、博士後期課程では個別指導を行っている。

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明星大学

教育内容・方法等の改善に関する取組みとしては、研究科委員会を責任主体とし、各学期に授業アンケートを実施し、その結果を担当教員に提示し、教育方法等の改善に結びつけることを求めている。また、通信教育課程では、学部の通信教育課程と合同で「通信教育課程ＦＤ委員会」を設置し、通信教育課程に特化したＦＤ研修会を実施している。

＜提言＞
一

努力課題

１）１年間に履修登録できる単位数の上限が全学的に 45 単位と定められているものの、履修登録をする際に上限を超えての履修を制限するための措置がとられておらず、多くの学生が上限を超えて履修登録をしているため、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
学位授与に関する要件を学士課程では学則、通信教育部学則に、修士課程または博士前期課程・博士後期課程では大学院学則、通信制大学院学則に、在学年数及び修得単位数として示し、『履修の手引』において学生に周知している。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標については、就職状況・アンケート調査などが示されているが、これらは学生が身につけた知識や能力を測る指標としては十分とはいえない。また、１年次生と３年次生を対象にアセスメントテストを実施している。しかしながら、アセスメントテストの結果について、分析・検証は十分になされていないため、今後の取組みが期待される。
学位授与については、学士課程では、学則または通信教育部学則、修士課程及び博士前期・後期課程では、大学院学則または通信制大学院学則に規定され、学部教授会、研究科委員会において審議された後に、学長のもとに学位が授与されている。
ただし、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準について、経済学研究科においては、専攻ごとに明文化されているものの、その他研究科においては、基準が定められていないため、課程ごとに定めたうえで『履修の手引―大学院便覧―』等に明記するよう、改善が望まれる。

理工学部
学習成果の測定については、卒業論文とその成果の発表会の評価である「卒業研

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明星大学

究」や進路決定率、卒業生の勤務する企業による学内合同就職面談会での学生に対する企業評価アンケートによって行っている。しかしながら、これらは学生が身につけた知識や能力を測る指標としては十分とはいえない。一方、学位授与式の当日には卒業時アンケートを実施し、入学時に実施したアンケート結果と比較を行っている。このアンケート結果の分析については、主として「理工学部教務委員会」が行い、次年度の学部ＦＤ研修会、あるいは各学系ＦＤ研修会において全教員に公表しており、今後さらなる活用に向けた取組みが期待される。

人文学部
学習成果の測定については、国際コミュニケーション学科では卒業論文を、人間社会学科では卒業時に行う卒業生アンケートを、心理学科では「明星大学心理学会」
における卒業研究論文・ゼミ研究論文発表会を、日本文化学科では卒業生・保護者
及び就職先のインタビューを行っており、これを通じて、学位授与方針に示した学
習成果の修得状況を測っている。また、福祉実践学科においては学習成果の測定を離籍率や就職率、国家試験合格率によって行うとしている。しかし、これらは学生が身に付けた知識や能力を測る指標としては十分とはいえないため、今後も指標の開発に向けた努力が望まれる。

情報学部
学習成果の測定については、主に学期末に行われる定期試験やレポートによって測っているが、これは成績評価にとどまっている。また、学生が卒業に必要な単位を修得して卒業していることから成果は上がっているとしているものの、これらは学生が身に付けた知識や能力を測る指標としては十分とはいえないため、今後も指標の開発に向けた努力が望まれる。

経済学部
学習成果の測定については、２年次から３年次、３年次から４年次において学生の学習状況を確認し、学科会議及び教授会での進級判定を行うなかで実施している。
しかし、これは成績評価にとどまっており、学生が身に付けた知識や能力を測る指標としては十分とはいえないため、評価指標の開発に向けた努力が望まれる。

教育学部（含：通信）
学習成果の測定については、授業アンケートの結果を用いているほか、卒業後の評価については、教員採用者数で把握をしている。通信教育課程においては、離籍率も教員採用試験の合格者数とあわせ、評価の指標としている。なお、「学習アド

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明星大学

バイザー制度」が導入され、この効果もあって、近年、離籍率は減少傾向にある。
しかし、これらは学生が身に付けた知識や能力を測る指標としては十分とはいえな
いため、今後も指標の開発に向けた努力が望まれる。

経営学部
学習成果の測定については、アセスメントテストを１年次及び３年次に実施し、その比較をすることで行っている。なお、卒業研究を指標としているほか、学生の就職先についても学習成果を測定する指標のひとつとしている。しかし、これらは学生が身に付けた知識や能力を測る指標としては十分とはいえないため、今後も指標の開発に向けた努力が望まれる。

デザイン学部
学習成果の測定については、学部設置から３年経ったところであり、初めての卒業生を輩出していないことから、「就職」という観点からの成果を判断することはできていない。なお、改組前の造形芸術学部では、毎年ではないものの、卒業生を迎え、在学生へ社会人となった現況の報告、大学・学部の評価等を行ってきた。今年度より卒業生を輩出することから、学生が身に付けた知識や能力を測る指標の開発に努め、学習成果を測定することを期待したい。

理工学研究科
学位論文の審査基準については、専攻ごとに、入学時に学生と覚書が取り交わされている。しかし、覚書では要件が示されているものの、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準は定められていないため、改善が望まれる。
学習成果の測定として、修士論文及び博士論文が、学術講演会や国際会議、査読付き論文等で発表されていることを評価の指標としている。2014（平成 26）年度からは、進路も学習成果を測る指標のひとつとしており、就職内定先を研究科として把握する取組みを始めている。しかし、これらは学生が身に付けた知識や能力を測る指標としては十分とはいえないため、今後も指標の開発に向けた努力が望まれる。

人文学研究科
修士論文の審査は主査・副査による論文審査口頭試問が行われている。また、心理学専攻では主査・副査以外の教員が審査に加わる体制を整えているほか、英米文学専攻では修士論文発表会を開催し、判定会議で結果を下すなど、審査過程の透明性や客観性に配慮している。博士論文の審査は、学外委員を加えて行われている。
しかし、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準は定められて

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明星大学

いないため、改善が望まれる。
学習成果の測定については、学位授与方針の「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の項目に示された学習成果を測定する指標がな
いため、今後指標の開発に向けた努力が望まれる。

情報学研究科学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準は、研究科内で申し合わせしているのみであり、定められていないため、改善が望まれる。なお、審査委員会は指導教員と副指導教員及び関連分野の教員によって組織され、研究科委員
会の議を経て設置される。学位申請者は審査委員会による最終試験及び審査を受ける。博士後期課程では、論文予聴会及び公聴会が開催される。博士前期課程もこれに準じて、中間発表や論文発表が公開形式で行われている。
学習成果の測定については、学位授与方針の「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲」「態度」「技能・表現」の項目に示された学習成果を測定する指標がな
いため、今後指標の開発に向けた努力が望まれる。

経済学研究科
修士論文等の評価については、「明星大学大学院経済学研究科修士課程における修士論文に関する評価・認定についての内規」が定められ、学位に求める水準を明記し、大学院学生にも『履修ガイダンス資料』として周知し、指導している。さらに、修士論文の審査についても、研究計画の報告を行った後に研究ワークショップ（中間報告会）を経て修士論文提出し、専攻内での口頭発表・質疑応答により審査が行われている。
学習成果を測る指標として、資格取得率をあげている。しかし、これは学生が身に付けた知識や能力を測る指標としては十分とはいえないため、指標の開発に向けた努力が望まれる。

教育学研究科（含：通信）
修士論文については、１年次の中間発表会、２年次の中間発表会、修士論文提出、主査及び副査の２名による査読の後に、「修士学位請求論文発表会」において口頭
試問・発表会が行われている。これを受けて作成された主査・副査による博士前期
課程学位論文審査報告書に基づき、研究科委員会で審議され、認定が行われている。
博士論文については、「博士の学位審査に関する内規」に則り、審査が進められる。
しかし、修士論文、博士論文ともに学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準は定められていないため、改善が望まれる。

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明星大学

学習成果は、博士前期課程では２年以上の期間を経て作成した修士論文で測定がなされているものの、博士後期課程についての成果を測る指標はない。通信教育課
程では、学生の修了率を指標としてあげている。いずれも、学生が身に付けた知識や能力を測る指標としては十分ではなく、今後も指標の開発に向けた努力が望まれ
る。

＜提言＞
一

努力課題

１）理工学研究科、人文学研究科、情報学研究科、教育学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『履修の手引―大学院便覧―』などに明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ＜概評＞
教育目的、教育目標を踏まえて、全学的な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、「教育目標である『自己実現を目指し社会貢献ができる人の育成』を理解するとともに、各学部の教育研究上の目的を理解し、向上心を持って主体的に学ぶ人」という求める学生像を定めている。また、各学部・学科及び各研究科・専攻において統一した形式で、求める学生像やその専門性に基づいた修得しておくべき知識等の内容・水準等を定めている。学生の受け入れ方針は、学部においては『学生募集要項』、大学院においては『大学院学生募集要項』等の冊子媒体のほか、ホームページを通じて受験生及び社会に公開している。
入学試験に関わる入試区分や募集定員、入学試験の日程等に関する基本方針は、「明星大学学長の諮問委員会に関する細則」に基づいて設置された「全学入試運営委員会」において検討され、学部教授会・研究科委員会と調整のうえ、学長決定のもと、学内に周知している。入学試験に関する情報は、ホームページ及び『入試ガイド』等によって社会に公表している。入学試験の実施にあたっては、担当副学長
を委員長とする「全学入試運営委員会」が責任主体となり、学部教授会、大学院研究科委員会との連携により、入学試験の実施運営、入学試験問題の作成等がなされている。
入学者選抜は、大学全体の学生の受け入れ方針を達成するため、一般入学試験、ＡＯ入学試験、推薦入学試験、大学入試センター試験利用入学試験、スカラシップ制度を実施している。また、教育学部通信教育課程では、｢教育の機会均等｣「大学

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明星大学

の門戸開放」の理念のもとに、原則として学力試験は課さずに、主として書類審査による選考を行っている。
定員管理の状況については、学部においては概ね適切である。一方で、研究科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が経済学研究科修士課程、教育学研究科博士前期課程及び同研究科博士後期課程、理工学研究科博士後期課程、情報学研
究科博士後期課程において低いため、改善が望まれる。なお、大学院の社会人入試や留学生入試に関しては、それぞれ入学者が少ないので、引き続き学生の受け入れに関して、検討することが望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、「ＭＩ21 プロジェクト」において、
ＢＳＣの指標に示された数値目標の達成状況を年度ごとに確認し、改善活動を行う
なかで取り組んでいる。なお、目標値達成に向けた具体的な施策については、「アドミッションセンター」及び学長室企画課において検討を行っているほか、各学部
教授会や研究科委員会、入試検討委員会においても検証を行い、必要に応じて「全学入試運営委員会」に改善策を諮っている。

＜提言＞
一

努力課題

１）収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学研究科修士課程では 0.30、教育学研究科博士前期課程では 0.10、同研究科博士後期課程では 0.11、理工学研究科博士後期課程では 0.07、情報学研究科博士後期課程では 0.11 と低いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学では、「体験教育を通じて学生の成長を飛躍的に促し、主体的に行動する学生を育てる」ことを方針に掲げ、「ＭＩ21 プロジェクト」において、「進路決定率
90％以上」「離籍率 4.0 未満」等の具体的な達成目標を設定し、重点事業として展開している。取組みの結果、留年率は、2010（平成 22）年度から 2015（平成 27）
年度まで漸減しており、同時に離籍率も減少しつつある。修学支援及び進路支援の方針は、「明星大学事業方針・計画」に記載し、教職員で共有している。しかし、生活支援についての方針は現在設定されていないため、今後の策定が望まれる。
修学支援については、担任教員及びゼミ担当教員を中心に、学部支援室、教務企
画課及び明星教育センター等、事務局各部署の職員と教職協働で実施している。出
席状況に問題がある学生には、明星教育センターの教員または学部支援室が実態を

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明星大学

把握し、本人と連絡をとって出席を促し、学生の留年防止に努めているほか、休学・退学を希望する学生には、学生サポートセンターが窓口となって、職員及び学科主任との面談を行い、原因を把握するとともに、休学・退学の防止に努めていることは評価できる。補習・補充教育については、全学部・学科を対象に、入学前には合格者に「入学前教育プログラム」を受けさせ、入学時には「学力実態調査」を行い、学習の状況を把握しているほか、入学後にはリメディアル教育を実施している。障がいのある学生に対しては、2014（平成 26）年に、学長の諮問委員会「障がい学生支援検討委員会」を設置し、「支援の方針」及び「ガイドライン」の答申を受け、明星大学の障がいのある学生に対する修学支援の基本方針を定めている。また、2015（平成 27）年度には「ユニバーサルデザインセンター」を設置し、臨床心理士
資格を有した職員等を配置して入学から就職・卒業までの全面的な支援を行っている。経済的支援としては、「学校法人明星学苑奨学金制度規程」を規定し、貴大学
独自の奨学金として給付型及び学費減免型の２種類の奨学金を支給している。特に、給付型奨学金のひとつである勤労奨学金制度は、奨学生が学内の実務を担うことで奨学金を受けることができる制度であり、学修への支障が生じないよう配慮しつつ、就業体験を行いながら大学業務への理解を深めることができる仕組みとなっている。
生活支援については、学生の心身の健康保持・増進及び安全衛生の配慮を目的として、保健管理室、学生相談室及びスチューデント・サロンで構成される総合健康センターを設置し、多様化や質の変化に伴い身体及び心の問題を抱えた学生に対応している。ハラスメント防止に向けた取組みとしては、「明星大学キャンパス・ハ
ラスメントの防止等に関する規程」及び「明星大学キャンパス・ハラスメント防止・対策ガイドライン」を定めている。また、「キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会」を常設し、キャンパス・ハラスメント相談員を配置し、各種ハラスメント防止に向けた取組みを行っている。
進路支援については、明星教育センター及びキャリアセンター等が連携してキャリア教育を推進しており、正課の授業科目として「社会的・職業的自立促進科目」
群を開設して学生一人ひとりが自らの将来像を見据え、その実現のために必要な準備をするように指導している。また、講座・ガイダンスについては、低学年から「早期就職準備講座」「資格取得講座」「インターンシップ」などを学年進行に合わせて実施するとともに、学生の希望に応じた多様な内容の講座・ガイダンスを多数開講している。さらに、教員や保育士志望の学生については、教職センターが中心とな
り履修相談、学外実習の手続、免許・資格申請、採用試験対策講座の実施など、総合的なサポートを行っている。
学生支援の適切性の検証については、「ＭＩ21 プロジェクト」において、ＢＳＣ

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明星大学

の学生支援に係る指標に示された数値目標の達成状況を年度ごとに確認し、改善活動を行うなかで取り組んでいる。しかし、検証の対象が進路決定率や離籍率等に限定されているため、今後は大学として実施している学生支援活動全般について検証が行えるよう、体制を整備することが望まれる。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究環境の整備については、「学校法人明星学苑施設・整備委員会」と「明星大学キャンパス開発委員会」において、方針の策定や計画の検討を行っている。
教育研究環境の整備についての方針として、キャンパス環境について、「平成 28
年度事業計画書」のなかで「明星大学及び府中校は、過去 10 年以上に亘る施設・設備等の大型投資を経て、今後は充実した教育研究を継続するためのキャンパスの維持整備を推進するとともに、整備にあたっては安全・安心で魅力的な環境」を目指すとしている。この事業計画書は、次年度の予算編成時に教職員に提示されるほか、明星学苑ホームページに掲載しており、常時閲覧が可能となっている。
大学設置基準上必要な面積を上回る校地・校舎面積を有し、貴大学の教育研究に必要な施設を整備するとともに、日野校舎の再開発などが実施されている。バリア
フリー等への対応については、キャンパス再開発に伴って車椅子用スロープや昇降機の設置やエレベーターの設置等の施設・設備のユニバーサル化を実現するとともに、周囲から遮蔽された喫煙スペースの設置による分煙化も実現している。なお、
青梅キャンパスには、体育施設及び芸術系の学部が使用する工房が設置されている。
図書館は、日野校舎に学習施設としての図書館（28 号館）と大学の情報発信を行う資料図書館(15 号館)の２館を設置しており、図書、雑誌、視聴覚資料、オンライ
ンジャーナル、契約データベース等、教育研究活動に十分な量が整備されている。
学術コンテンツへのアクセスは、明星大学図書館のホームページから利用することが可能であり、ＯＰＡＣまたはディスカバリーサービスにて検索を行い、検索結果
から学術コンテンツへのアクセスも可能としている。図書館の関連施設として、劇場型の講義室を持つ「シェイクスピアホール」が設置されるなど、整備がなされている。また、一般市民に対しては、利用登録のうえで使用が許可されている。なお、図書館には専門的な知識を有する専任職員を配置している。
すべての専任教員に対して、個室の研究室が提供され、教員の研究活動を支える
研究助成費も職階・系列別に支給されており、研究環境は適切に整備されている。
専任教員の研究活動の時間を確保するため、一定の期間、国内外の機関において研究に専念する特別研究期間制度が設けられている。教育指導を充実させるための支

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明星大学

援策として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）制度のほか、教員の外部資金による研究に関わる体制の充実を図るため、
リサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度についても整備している。
研究倫理に関しては、「明星大学研究倫理規程」等の基本規程のもとに、「研究倫理委員会」を置き、研究倫理に関する基本方針の策定や研究計画の審査を行っている。また、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用の防止としては「明星大学研究活動における不正行為等及び研究費の不正使用等の防止・対策に関する規程」等の規程を設けているほか、毎年全専任教員及び関係する事務職員、大学院学生を対象に研究倫理教育（e－ラーニング）を実施している。ＤＮＡ実験・動物実
験の適正な実行については、「明星大学動物実験に関する規程」に基づき、「明星大学動物実験委員会」を設置し、審査をしているほか、必要な規程を定め、審査請求があった際には随時委員会を開催し、審査している。
教育研究等環境の適切性の検証については、「ＭＩ21 プロジェクト」のなかで、
年度ごとに示される大学全体の事業計画を踏まえ、学部・学科及び研究科・専攻において事業計画を作成し、総務担当常任理事を委員長とする「学校法人明星学苑施設・設備委員会」及び学長を委員長とする「明星大学キャンパス開発委員会」が主体となって実施している。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞「産・学・公の連携研究ポリシー」として「教育目標に基づき、大学として社会（地域）に貢献するため、積極的に産学公の連携研究を推進し、その成果を社会（地域）に還元する」等の４項目を定めている。また、学長が定めた 2016（平成 28）
年度の事業計画の基本的な考え方として「高等教育機関としての教育、研究、社会貢献に係わる諸事業を推進することで、開学 100 周年に向けた発展の基盤を整備する」ことを示している。これを受けて重点項目及び基本事業をそれぞれ６項目定めたなかで、地域社会への協力方針として「多摩地区を始めとする地域連携事業の推進」を定めている。なお、国際社会への協力方針については､年度ごとに定める事
業計画にのみ記載されている状態であり、明確な方針は定められていないため、今後の策定が期待される。
これら方針に基づき、社会連携・社会貢献を推進する組織として、産・学・公連
携に関する活動を担当する「連携研究センター」、地域交流活動を担当する「地域交流センター」、学内外のボランティア活動を担当する「ボランティアセンター」を設置している。

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明星大学

具体的な社会連携・社会貢献の取組みとして、キャンパスを置く日野市との連携を強化し、協働のまちづくりを推進するとともに、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、活力のある個性豊かな地域社会の形成及び発展に寄与することを目的に、「相
互協力・連携に関する包括協定」を締結している。この協定締結を契機に 2017（平成 29）年度からは、日野市や八王子市、団体と連携し、高齢化が進む団地のコミュ
ニティ活動の維持や活性化を目標として、日野市とは「高幡台団地シェアハウス」
を始めるなど新しい活動に積極的に取り組んでいる。そのほか、デザイン学部では「企画表現演習５」において「日野市活性化プロジェクト」として、市役所から与えられた課題に対し、学生たちが仮想企業をつくり、リサーチをしたうえで、課題解決に向け日野市を活性化するための企画プレゼンテーションを行うなど、大学全体や学部学科・研究科専攻等において教育課程内・外を問わず、地域連携活動を実施している。さらに、貴大学では多くの学生がボランティア活動に参加しており、地域交流センターやボランティアセンターが学生の取組みを支援するべくボラン
ティア活動先の紹介や助成などの支援を行っているほか、アンケート調査や学生による活動報告会を実施し、学生が活動の振り返りを行う機会を設けている。このよ
うに学生の自主性・主体性を重視しながら、大学として学生が活躍できる場を提供・開拓していることは高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「ＭＩ21 プロジェクト」において、ＢＳＣの指標に示された数値目標の達成状況を年度ごとに確認し、改善活動を行うなかで取り組んでいる。2015（平成 27）年度の地域交流センターは、「ＭＩ21
プロジェクト」において立案を行う「ＭＩ21 推進会議」における協議を経て、設置がなされている。また、各センターにおける適切性の検証については、各センター
運営委員会において取り組んでいる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）貴大学では、地域社会への協力方針である「多摩地区を始めとする地域連携事業の推進」を達成すべく、東京都日野市や東京都八王子市と協定を結び、防犯ボラ
ンティアやデザイン学部の「企画表現演習５」など、正規の教育課程内・外を問わず、さまざまな地域連携活動を実施し、多くの学生がボランティア活動に参加している。さらに、これら取組みを支援するため、地域交流センターやボランティアセンターが中心となり、ボランティア活動先の紹介や助成を行っているほか、
アンケート調査や学生による活動報告会を実施し、学生が活動の振り返りを行う
機会を設けていることは評価できる。

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明星大学

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学では、管理運営に関する方針として、学長が「中期事業方針」を定め、同方針に基づく単年度の重点事業を学部長会の議を経て決定し、学部教授会を通じて大学構成員に説明しているほか、年度初めに全教職員を対象とした「事業方針説明会」を開催して周知を図っている。
方針に基づき、学長、副学長、学部長、研究科長、通信教育課程長、全学共通教育委員会委員長、図書館長、各学部所属教授及び全学共通教育委員会所属教授を構成員とした大学評議会を設置し、教育・研究に関する全学的な重要事項の意思決定を行っている。大学評議会及び同評議会の審議事項は、学則に規定されている。また、学長、副学長、学部長、研究科長及びその他の役職者の職務分掌及び権限は、「学校法人明星学苑組織管理規程」に規定され、業務は、同規程に基づいて管理・遂行されている。なお、「学校法人明星学苑寄附行為」には、理事会が学校法人の最終的な意志決定機関として定められている。
大学の管理運営、学生の厚生補導及び教育研究活動支援等の大学業務を支援する事務組織を設置しており、学内外環境の変化に対応するために、さまざまな改善に取り組んでいる。また、2008（平成 20）年度から資格の昇格、降格及びその基準並びに給与などを定めた「事務職員人事制度」を作成して、全職員に周知して適切に運用している。
事務職員の資質向上については、「部署別ＳＤ」をはじめ、他大学と合同の階層
別研修や、職位及び経験年数に応じた職員研修を実施するなど、スタッフ・ディベ
ロップメント（ＳＤ）を推進している。
管理運営の適切性の検証については、「ＭＩ21 プロジェクト」において、ＢＳＣの指標に示された数値目標の達成状況を年度ごとに確認し、改善活動を行うなかで取り組んでいる。しかし、検証の対象が限定されており、管理運営に係る事業の進捗状況等のすべてを検証の対象としているわけではないことから、より適切な仕組みを構築することが望まれる。
監査については、「学校法人明星学苑監事監査内規」を規定し、同内規に基づいて学校法人の業務及び財産の状況について監事監査が行われている。また、監査法人
によって財務監査を受けており、監査報告書は、決算書に添付されている。また、予算執行に伴う効果の分析・検証及び予算執行の適切性については、全学部・学科
等予算について事業計画に対する事業報告書の作成を行い、次年度の事業計画や予算案の策定に活用するなかで検証がなされている。

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明星大学

（２）財務
＜概評＞
2013（平成 25）年度に、2014（平成 26）年度から 2018（平成 30）年度までの５年間の中期財務計画を策定し、そのなかで具体的な指針・数値目標を定めている。
また、全学的な改善活動である「ＭＩ21 プロジェクト」として、入学者数、離籍率等について年次目標を設定し、計画的に目標達成に向けた方策に取り組んでいる。
こうした活動を通じて、大学としては、学生定員未充足であった状況が改善され、学生生徒等納付金の安定した確保によって収入基盤を形成している。しかし、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べて、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率において、人件費比率及び管理経費比率が高い水準となっていることから、法人全体及び大学部門の事業活動収支差額（帰属収支差額）は依然としてマイナスとなっている。また、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰
越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は、同法人に設けられていた
いわき明星大学を法人分離したことにより 2015（平成 27）年度に低下したものの、増加傾向にあり、教育研究目的・目標を実現するうえで必要な財政基盤は十分であるとはいえない。
2018（平成 30）年度から５年間の財政計画を策定中とのことであるが、法人分離に伴う財政計画への影響も大きいことから、これを早期に作成し、具体的な目標値や年限を定めたうえで収入に見合う支出構造の変革に取り組むことが望まれる。
なお、外部資金については、奨励金等を設けているほか、ＵＲＡ（University
Research Administrator）を配置し、研究活動の支援業務体制を整備した結果、受託研究費、共同研究費、特定寄附金、科学研究費補助金等の採択件数・受入額は上昇傾向にあり、今後一層の伸長が期待される。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学では、「明星大学自己点検・評価規程」を定め、そのもとで認証評価機関
による評価を受けるサイクルを基本として、「自己点検・評価基本方針策定委員会」
において基本方針や点検・評価項目、評価基準の設定を行い、「部局別自己点検・評価実施委員会」で、各部局の自己点検・評価を行った結果を「全学自己点検・評価実施委員会」において検証するというプロセスで、全学的な自己点検・評価を実施してきた。

３４

明星大学

一方で、2009（平成 21）年度より「ＭＩ21 プロジェクト」を立ち上げ、学長が議長を務める「ＭＩ21 推進会議」で同プロジェクトの達成目標等を計画し、その進捗状況及び達成状況の管理を行ってきた。また、2017（平成 29）年度からは「ＭＩ21 推進会議」に代わり「戦略ミーティング」を設置し、教職協働による改善活動に取り組んでいる。
「ＭＩ21 プロジェクト」では、大学の教育目標を実現し続けるためのあるべき姿をロードマップとして定め、戦略目標の達成状況を「財務」「ステークホルダー」「内部プロセス」「学習と成長」の４つの視点ごとに整理して管理するＢＳＣの手法を用いて、指標と達成目標を示し、目指す姿の明確化と共有を図っている。2011（平成 23）年度からは、進路決定率、一般入試等志願者数、離籍率、科学研究費補助金
採択状況、事業活動収支差額比率の５項目を５カ年の中期目標として定め、これを重要指標として、数値目標の達成状況を年度ごとに検証することで、全学的な改善活動を推進してきた。
ただし、「ＭＩ21 プロジェクト」で示している中期目標は上記の５項目であり、これを改善するには抜本的な教育の改善が必要であるものの、達成状況として検証されるテーマは限定されており、最終的な数値による定量的な評価が中心となっている。そのため、教授会・研究科委員会や各委員会で行っている取組みに対する適切性の検証についても、学内にてより一層の共有化を図り、社会に説明していくことが望まれる。
以上のことから、今後は新たに始動した「ＭＩ21 プロジェクト」の活動と「自己点検・評価実施委員会」の活動の有機的な連携のもとに、学外者の意見を聴取する
外部評価委員会を設置するなど、内部質保証システムの充実を図り、そのもとでの貴大学のさらなる発展を期待する。
財務関係の情報や学校教育法施行規則に定められた情報については、ホームペー
ジに掲載している。また、前回の大学評価を受けるにあたって作成した自己点検・評価報告書についても、ホームページにて公開している。なお、文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項については「ＭＩ21 推進会議」において検証し、改善状況を報告するなど適切に対応している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

３５上