日本公開天文台協会会則（2005年７月15日設立）
第１章

総則（会の名称）
第１条 本会は、日本公開天文台協会（Japan Public Observatory Society：JAPOS）と称する。

第２章

目的および事業（目的）
第２条 本会は、本物の天体を通して自然観を養い、心豊かな人格形成に資するための生涯学習支援に取り組む公開天文台の発展を目的とする。
（事業）
第３条 本会は、第２条の目的を達成するために、公開天文台間の情報交換および相互支援を行い、諸活動の充実と職員の資質の向上、ならびに職員と公開天文台の一層の社会的地位の向上を目指して以下の事業を行う。
(1) 総会および年会（全国大会）の開催(2) 年会集録および回報の刊行(3) 研究および調査の実施(4) メーリングリスト、ホームページの運営(5) 講演会、研修会、見学会等の開催(6) 関係諸団体との連携および協力(7) その他目的達成に必要な事業

第３章

会員

（種別）
第４条 本会は、次の会員で構成する。
(1) 個人会員 天体観測施設に勤務する職員または天体観測施設に勤務経験がある個人(2) 施設会員 天体観測施設(3) 準会員
天文学、天体観測施設に関心のある個人(4) 賛助会員 目的に賛同し、本会の事業を援助する個人または団体（入会）
第５条 本会への入会に際しては、所定の入会申込書を提出して、運営委員会の承認を得なければならない。その後、初年度会費を納入した後に会員となる。
（会費）
第６条 本会会員の会費は、別に細則でこれを定める。既に納入した会費は、いかなる場合においても返還しない。
（退会）
第７条 退会しようとする者は、退会届の提出を要する。
（除名および会員資格の喪失等）
第８条 本会の体面を汚す行為をした会員は、総会の議決を経て会長が除名することができる。
２ ３か年分以上の会費を滞納した個人会員および準会員は、会員資格を喪失する。再入会の際は、未納会費の納入を必要とする。

第４章

役員および委員会（役員）
第９条 本会に次の役員を置く。役員は個人会員の中から総会で選任する。ただし、事前に役員選出のための選挙を実施した場合は、その当選者を総会で選任されたものとみなす。役員の任期は２年とし、重任は妨げないが、連続して２期までとする。役員の選任に必要な手続き等については別に細則で定める。
(1) 会長１名(2) 理事10名以内(3) 監事２名(4) 大会理事
１大会につき１名
２ 副会長２名を会長が理事の中から指名する。会計担当者を理事の中から互選する。
３ 第１項(1)から(3)の役員については、２年ごとにそれらの総数のおおむね半数が交代するものとする。
４ 第１項(1)から(3)の役員については、役員区分が変わった場合においても、連続して４期を超えて務めることはできない。
５ 役員の任期は８月１日から翌々年の７月31日までとする。ただし、欠員補充として選任された役員の任期は、前任者の任期が満了するまでとする。
６ 役員の任期満了の日までに新たな役員が選任されない場合は、任期満了の役員は新たな役員が選任されるまで、なお役員としての権利義務を有する。
７ 役員は総会の議決によって解任することができる。
（役員等の職務）第10条 役員等のそれぞれの職務は次のとおりとする。
(1) 会長は、本会の会務を総括し、本会を代表する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長が事故あるとき、または会長不在のときは、会長があらかじめ定めた順序でその職務を代理する。
(3) 事務局長は、本会の事務を総括する。
(4) 会長、理事（副会長を含む、以下同じ）および事務局長は、本会の事務を執行する。
(5) 監事は、本会の会計監査および事務執行の監査を行う。
(6) 大会理事は総会および年会の開催にかかる事務を行う。
（委員会）
第11条 本会の事業および事務を行うため、運営委員会の承認を経て必要な委員会を置くことができる。委員は運営委員会において承認し、会長が任命する。
（事務局）
第12条 事務局は事務局長、会計担当理事により構成される。また必要に応じて会長が指名した個人会員または準会員を事務局に加えることができる。
２ 事務局長は、個人会員または準会員の中から会長が指名する。
（本会および事務局の所在地）
第12条の２ 本会および事務局の所在地については、別に細則で定める。

第５章

会議

（総会）
第13条 総会は、第４条(1)の個人会員をもって組織する本会の最高決議機関である。他の会員は議決権を有しないが総会を傍聴することができる。定期総会は、毎年１回、原則として年会開催時に会長が招集する。
（臨時総会）
第14条 運営委員会が必要と認めたとき、会長が招集する。また、個人会員の５分の１以上から会議に付議すべき事項を提示して総会の招集を請求されたとき、会長は請求があった日から60日以内に臨時総会を招集しなければならない。
２ 前項の規定にもかかわらず、正当な理由なく会長が臨時総会を招集しないときは、会長に代わって監事が招集する。

（総会定足数）第15条 総会は個人会員の５分の１以上の出席がなければ、会議を開き議決することはできない。
委任状により議決権を委任した者は出席とみなす。
（総会議事）
第16条 総会の議長は会長または会長が指名した者が務める。会長が欠席し、会長があらかじめ指名した者もいない場合は、副会長または副会長が指名した者が議長を務める。ただし、第14条第２項の規定により招集された総会においては、その招集者または招集者が指名した者が議長を務める。
２ 総会の議事は、個人会員である出席者（ただし議長を除く）の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（書面もしくは電磁的方法による議決権の行使）
第16条の２ 総会の対面での開催が困難等の理由により、運営委員会が書面による議決権の行使もしくは電磁的方法による議決権の行使を必要と認めた場合には、個人会員はこれら運営委員会が認めた方法により議決権を行使することができる。この場合、書面もしくは電磁的方法により議決権を行使した者は、総会出席者数に算入する。
（運営委員会）
第17条 運営委員会は、総会の定めた基本方針に則り、本会の重要な事務の執行について審議し、決定する。
２ 運営委員会の構成員は役員および事務局長とする。ただし監事は議決権を有しない。
３ 運営委員会は、必要に応じて会長が招集する。また構成員の半数以上より請求があった場合は、会長は運営委員会を招集しなければならない。
４ 前項の規定にもかかわらず、正当な理由なく会長が運営委員会を招集しない場合は、監事が運営委員会を招集する。
５ 運営委員会は、議決権を有する構成員の過半数が出席しなければ議決することができない。
６ 運営委員会の議長は会長または理事が務める。ただし、第４項の規定により招集された運営委員会においては、招集者が指名した理事が議長を務める。
７ 議事は、議決権を有する出席者（ただし議長を除く）の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
８ 運営委員会はオンラインや書面、電磁的方法での開催を可能とする。
（総会に代わる運営委員会による議決）
第17条の２ 特別の事情により総会を招集することができないときは、運営委員会は総会において議決すべき事項を決することができる。ただし、会則に特別多数決により議決すべきと定められている事項および大会理事を除く役員の選任または解任については、これを決することができない。
２ 前項の規定により運営委員会が議決をしたときは、会長は可能な限り早期に総会を招集し、その承認を求めなければならない。

第６章

会計（資産）
第18条 本会の資産は、会費および事業収入、寄付金、その他の収入等からなる。
（資産の管理）第19条 本会の資産は会計担当理事および事務局長が管理し、会長が監督する。
（予算、決算）第20条 本会の事業計画案および収支予算案は毎年運営委員会において審議決定し、総会の議決を経て執行する。収支決算は運営委員会において審議確定し、毎会計年度終了後、総会に報告、承認を受ける。

（会計年度）第21条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第７章

会則、細則

（会則の改正）第22条 本会則を改正しようとするときは、総会において個人会員である出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
（細則の制定）第23条 本会則の実施に必要な細則は、運営委員会の議決を経て定め、総会に報告する。

第８章 解散（解散）
第24条 本会の解散は、総会において個人会員である出席者の４分の３以上の賛成を必要とする。
附 則（2021年６月28日）
この会則は、2021年総会での議決の時から施行する。ただし、第９条第１項、第３項および第４項については、2023年の次回役員改選の時から適用する。
附 則（2022年６月28日）
この会則は、2022年総会での議決の時から施行する。
附 則（2023年６月27日）
この会則は、2023年総会での議決の時から施行する。
＜改正履歴＞(1) 2006年６月14日制定(2) 2008年６月28日一部改正（第9条、第10条、第12条）(3) 2021年６月28日一部改正（第3条、第4条、第8条、第9条、第10条から第12条の２、第17条の２、附則）(4) 2022年６月28日一部改正（第5条、第8条から第11条、第13条、第14条、第16条から第20条、第22条、第23条、附則）(5) 2023年６月27日一部改正（第8条、第16条、第17条、附則）