スポーツ振興事業補助金交付規程（目的）第１条 この規程は、公益財団法人長野県スポーツ協会（以下「法人」という。
）に加盟している競技団体及び市町村又は郡を代表する体育団体（以下「競技団体等」という。
）が、競技力向上のための事業又は市町村と連携して行う地域住民のスポーツ活動を奨励するための事業並びにスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ等地域スポーツ団体（以下「地域スポーツ団体」という。
）が行う組織基盤を確立、強化するための事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて必要な事項を定める。
（補助対象事業の種類、補助対象経費及び補助率）
第２条 補助対象事業の種類、補助対象経費及び補助率は、別表のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事長が特に必要と認める事業については補助することができる。なお、この場合の補助率は定額とする。
（補助金交付の申請）
第３条 補助金の交付の申請をしようとする競技団体等及び地域スポーツ団体（以下「団体等」という。
）は、スポーツ振興事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添付して、理事長に提出しなければならない。
なお、地域スポーツ団体が交付申請する場合に、添付する次の各号に掲げる書類の様式については、別に定める。
(1) スポーツ振興事業補助金所要額調（様式第２号）(2) 事業実施計画書（様式第３号）(3) 収入支出予算書（様式第４号）
２ 前項の書類の提出期限は、別に定める。
（補助金交付の決定）
第４条 理事長は、団体等から補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査し、適正と認めたものについて補助金の額を決定し、その旨を団体等に文書で通知するものとする。
（補助金交付の条件）
第５条 次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。
(1) 別表に掲げる事業に係る補助金を相互に流用しないこと。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止しようとするときは、ス
ポーツ振興事業変更（中止）承認申請書（様式第５号）により、速やかに理事長に報告してその承認を受けること。
ただし、補助金の額に影響を及ぼさない事業内容の変更、又は事業に係る経費の２０％以内の変更については、この限りではない。
（申請の取下げ）第６条 補助金の交付を申請した団体等は、第４条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該補助金の交付決定の通知を受けた日から 15 日以内に、スポーツ振興事業補助金交付申請取下書（様式第６号）を理事長に提出するものとする。
２ 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

（補助事業の遂行等）
第７条 団体等は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他理事長の補助事業遂行のためにした指示に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも補助金の他の用途への使用をしてはならない。
２ 理事長は、団体等に対し、必要に応じ補助事業の遂行の状況を報告させることがある。
３ 理事長は、団体の長が提出する報告等により、その団体の補助事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、期日を指定し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することがある。
（実績報告）
第 8 条 団体等は、補助事業が完了したときは、その事業の完了後 30 日を経過した日又は当該年度の３月 31 日のいずれか早い日までにスポーツ振興事業実績報告書（様式第７号）に、次の各号に掲げる書類を添付して理事長に提出しなければならない。
なお、地域スポーツ団体が交付申請する場合に、添付する次の各号に掲げる書類の様式については、別に定める。
(1) スポーツ振興事業補助金精算書（様式第２号）(2) 事業実施報告書（様式第３号）(3) 収入支出決算（見込）書（様式第８号）(4) 支出を証明する領収書その他参考資料（補助金の額の確定）
第９条 理事長は、補助事業の完了の報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助事業の成果が、補助金の交付の条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を団体等に文書で通知する。
（補助金交付の請求）
第 10 条 団体等が補助金の支払（概算払を含む。
）を受けようとするときは、スポーツ振興事業補助金請求書（様式第９号）を理事長に提出するものとする。
（決定の取消）第 11 条 理事長は、団体等が次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 第７条の規定に違反して補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助事業に関し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき又は理事長の指示に従わなかったとき。
（補助金の返還）
第 12 条 団体等は、前条の規定により補助金の交付の決定が取消された場合において、補助事業の当該取消に係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、理事長が定める期限までにその返還をしなければならない。
２ 団体等は、第９条の規定による補助金の額の確定があった場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、理事長が定める期限までにその返還をしなければならない。
（立入調査）
第 13 条 理事長は、補助金について必要があると認めるときは、団体等に対して報告を求め、又はこの法人の職員に帳簿書類その他を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

（書類の提出部数）
第 14 条 この規程により理事長に提出する書類は、１部とする。
（補則）
第 15 条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。
（改廃）第 16 条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。
附 則
１ この規程は、平成 17 年６月 13 日から施行する。
２ 競技力向上事業補助金交付規程（昭和 59 年４月１日施行）は廃止する。
附 則
この規程は、公益財団法人の設立の登記の日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年９月６日から施行する。
規定改正経過 昭和 59 年４月１日
平成８年６月 14 日
平成 26 年４月１日
平成 31 年４月１日
令和５年９月６日

制定
改正
改正
改正
改正

（別表）
（補助金交付規程第２条第１項関係）
Ⅰ 競技力向上事業
事業の種類
１ 特別強化事業

補助対象経費(1) 選手強化事業
ア 合宿練習等に参加する選手の旅費（日当を除く。
）並びに競技指導者の旅費及び謝金
イ 対外試合に参加する選手の旅費（日当を除く。
）及び競技指導者の旅費(2) 指導者養成事業
ア 講習会開催のため中央講師招へいに要する旅費及び謝金
イ 中央講習会に派遣する競技指導者の旅費(3) 審判員養成事業
ア 講習会開催のため中央講師招へいに要する旅費及び謝金
イ 中央講習会に派遣する競技指導者の旅費
２ ジュニア競技力向上事 ア 合宿練習等に参加する選手の旅費（日当を除く。
）並びに競技指業
導者の謝金及び旅費に相当する経費
イ 対外試合に参加する選手の旅費（日当を除く。
）及び競技指導者の旅費に相当する経費
３ 一貫指導体制整備事業 ア 講習会開催のため中央講師招へいに要する旅費及び謝金
イ 検討会等の会議に係る旅費、謝金及び借損料
ウ 印刷製本費及び消耗品費
４ 運動用具整備事業
運動競技用機械器具の購入費

補助率

定額

定額

定額
定額

Ⅱ 社会体育振興事業
事業の種類
１ スポーツ教室開設事業

１２３４
２ スポーツ大会開催事業 １２３
４
３ 大規模スポーツ大会開 １
催事業（県域超える大規 ２
模大会で参加見込選手等 ３が 500 人以上の大会）
４

補助対象経費審判員及び補助員の謝金並びに交通費に相当する経費
借損料
競技用等消耗品
テキスト等の印刷費
審判員及び補助員の謝金並びに交通費に相当する経費
借損料
競技用等消耗品
プログラム等の印刷費
審判員及び補助員の謝金並びに交通費に相当する経費
借損料
競技用等消耗品
プログラム等の印刷費

補助率

定額

定額

定額

Ⅲ 地域スポーツ団体組織基盤強化事業
事業の種類
補助対象経費
１ スポーツ少年団組織基 （１）スポーツ少年団市町村組織強化事業
盤強化事業
ア 指導者・講師等謝金並びに交通費に相当する経費
イ 会場使用料、器具借上料
ウ 競技用等消耗品、講師食糧費
エ テキスト等印刷製本費
オ 郵便・通信・運搬料
カ 用具等器具・事務用物品購入費
キ 傷害保険料
ク 公認スポーツ指導者資格取得経費（２）新規単位団立上げ支援事業
ア 指導者・講師等謝金並びに交通費に相当する経費
イ 会場使用料、器具借上料
ウ 競技用等消耗品、講師食糧費
エ テキスト等印刷製本費
オ 郵便・通信・運搬料
カ 用具等器具・事務用物品購入費
キ 傷害保険料
ク 公認スポーツ指導者資格取得経費
２ 総合型地域スポーツク （１）総合型地域スポーツクラブ組織運営強化事業
ラブ組織基盤強化事業
ア 指導者・講師等謝金並びに交通費に相当する経費
イ 会場使用料、器具借上料
ウ 競技用等消耗品、講師食糧費
エ テキスト等印刷製本費
オ 郵便・通信・運搬料
カ 用具等器具・事務用物品購入費
キ 傷害保険料
ク 公認スポーツ指導者資格取得経費（２）総合型地域スポーツクラブ登録・認証支援事業
ア 指導者・講師等謝金並びに交通費に相当する経費
イ 会場使用料、器具借上料
ウ 競技用等消耗品、講師食糧費
エ テキスト等印刷製本費
オ 郵便・通信・運搬料
カ 用具等器具・事務用物品購入費
キ 傷害保険料
ク 公認スポーツ指導者資格取得経費

補助率

定額

定額

定額

定額

（様式第１号）（第３条関係）

スポーツ振興事業補助金交付申請書

令和年月日

公益財団法人 長野県スポーツ協会
理事長
様（住所）
（団 体 名）（代表者氏名）印

年度においてスポーツ振興事業を実施したいので、補助金を交付していただきたく、関係書類を添えて申請します。
記金（添付書類）１ スポーツ振興事業補助金所要額調
２ 事業実施計画書
３ 収入支出予算書

円也

（様式第２号）（第３条・第５条・第８条関係）

スポーツ振興事業補助金所要額調（精算書）（単位：円）
事

業

名

件数

補助対象
事 業 費

補 助 金
所 要 額

交付
決 定 額

補 助 金
受入済額

差 引 過
不 足 額

ＡＢ

Ａ－Ｂ

事業１

特別強化事業事業Ⅰ２

競技力向 ３
上事
業
４

ジュニア競技力向上事業
件

一貫指導体制整備事業件

運動用具整備事業

小計
教室

Ⅱ １
社
会
体育 ２
振興事
業

スポーツ教室開設事業
大会

スポーツ大会開催事業

小合

（注）

計
計

補助対象事業費の欄には、収入支出予算(決算)書の補助対象事業費を記載する。

（様式第３号－1）（第３条・第５条・第８条関係）

事 業 実 施 計 画 （ 報 告 ） 書
Ⅰ
１
２

競技力向上事業
特別強化事業（１か２のどちらか該当する方に○）ジュニア競技力向上事業(1) 選手強化事業
ア 合宿練習等

合宿の名称等（注）１
２
３
４

参加(予定)人員
期間場

選
月～日

月日

合 宿 計 画 等

所
手

指導者

所要額

左の積算内訳

所要額

左の積算内訳

（内容及び成果等）

ジュニア競技力向上事業にあっては、学校（クラブ）ごと別葉とすること。
ジュニア競技力向上事業にあっては、学校（クラブ）名を欄外に記入すること。
場所欄には、○○市○○体育館等と記入すること。
別表として参加者名簿を添付すること。（実施報告書に限る。）（様式第３号－2）（第３条・第５条・第８条関係）
イ 対外試合試合の名称等

（注）１
２
３
４

期

間

場

月～

日

月日

所

参加(予定)人員

相手チーム名目的等（結果等）

ジュニア競技力向上事業にあっては、学校（クラブ）ごと別葉とすること。
ジュニア競技力向上事業にあっては、学校（クラブ）名を欄外に記入すること。
場所欄には、○○市○○体育館等と記入すること。
別表として参加者名簿を添付すること。（実施報告書に限る。）

（様式第３号－3）（第３条・第５条・第８条関係）(2) 指導者養成事業
ア 県内講習会
講習会名等

実施(予定)
日期

場

所

受講(予定)人員

名師
講(所属団体名等)

講習内容等所要額

左の積算内訳（注）別紙として、参加者名簿、講習会の概略、テキスト等を添付すること。（実績報告書に限る。）

イ 中央講習会派 遣（予 定）者

講習会名等

氏

名

年齢

期
場

日所

講習内容及び主催団体等

所要額

左の積算内訳

所要額

左の積算内訳（注）１ 派遣予定者が未定の場合は、予定人員数を記入のこと。（実施計画書に限る。）
２ 別紙として、講習会の概略、テキスト等を添付すること。（実施報告書に限る。）（様式第３号－4）（第３条・第５条・第８条関係）(3) 審判員養成事業
ア

県内講習会

講習会名等

実施(予定)期
日場所

受講(予定)人員

講師名(所属団体名等)

講習内容等（注）別紙として、参加者名簿、講習会の概略、テキスト等を添付すること。（実績報告書に限る。）
イ中央講習会

講習会名等（注）１
２派 遣（予 定）者
氏名

年齢

期
場

日所

講習内容及び主催団体等

派遣予定者が未定の場合は、予定人員数を記入のこと。（実施計画書に限る。）
別紙として、講習会の概略、テキスト等を添付すること。（実施報告書に限る。）

所要額

左の積算内訳（様式第３号－5）（第３条・第５条・第８条関係）
３ 一貫指導体制整備事業

会議・講習会等の内容

実施（予定）
期日会 場 名

参 加 者

講師
参加者

（注）成果品を添付のこと。（実績報告に限る。）

所要額

名
名

左の積算内訳（様式第３号－6）（第３条・第５条・第８条関係）
４ 運動用具整備事業

品名

規格等

数量

単 価

金 額円

（注）１ 添付書類

設置予定場所購 入 理 由 等

円

見積書、カタログ

２ 単価及び金額欄は、定価ではなく購入実勢価格（消費税を明示）とする。

（様式第３号－7）（第３条・第５条・第８条関係）
Ⅱ 社会体育振興事業
１ スポーツ教室開設事業

教室名

期日

月 日総時間数

会場名 会場数時間

会場

参加(予 参加料 講師及び助手の資格名定)人員 (一人) ・氏名

～
月 日

人円

対象者

講師
助手

他

（注）「講師及び助手の資格名・氏名」における資格名は、例えば公認スポーツ指導者の指導員、コーチ、教師等の種類を記入すること。

（様式第３号－8）（第３条・第５条・第８条関係）
２ スポーツ大会開催事業
大 会 名

期

日会 場 名対 象 者

参加(予定)人員またはチーム数
人(チーム数)（注）プログラム及び成績表を添付のこと。（実績報告に限る。）

備 考

（様式第４号）（第３条・第５条関係）

収入

支出

予算書

（事業名）
収入の部
科

目

金額

説

明

説

明円

計

支出の部
科目

（補助対象事業費）

金額円

小計（補助対象外事業費）

小計
計

（注）１
２

各事業の合計及び各事業ごとの表を作成すること。
状況に応じ、補助対象外事業費の欄を省いてもよい。

（様式第５号）（第５条関係）

スポーツ振興事業変更（中止）承認申請書

令和

年月日

公益財団法人 長野県スポーツ協会
理事長
様
（住所）
（団 体 名）（代表者氏名）年月の交付決定のあった
してください。

印

日付け公益財団法人長野県スポーツ協会指令
長スポ第号で補助金
年度スポーツ振興事業を下記のとおり変更（中止）したいので、承認

記１ 変更（中止）の理由
２ 変更（中止）の内容
３ 添付書類（変更承認申請に限る。
）
交付申請書の添付書類を使用し、変更する部分をものを記載すること。

線で訂正し、その上段に変更後の

（様式第６号）（第６条関係）

スポーツ振興事業補助金交付申請取下書

令和

年月日

公益財団法人 長野県スポーツ協会
理事長
様
（住所）
（団 体 名 ）（代表者氏名）年月の交付決定のあったます。

日付け公益財団法人長野県スポーツ協会指令
長スポ第号で補助金
年度スポーツ振興事業補助金の交付申請を下記の理由により取り下げ記
１ 取下げの理由

２ 取下げの内容

印

（様式第７号）（第８条関係）

スポーツ振興事業実績報告書

令和

年月日

公益財団法人 長野県スポーツ協会
理事長
様（住所）
（団 体 名）（代表者氏名）印

年
月日付け公益財団法人長野県スポーツ協会指令
長スポ第号をもって補助金の交付決定のあった年度スポーツ振興事業を別紙のとおり実施しました。
（添付書類）
１ スポーツ振興事業補助金精算書
２ 事業実施報告書
３ 収入支出決算（見込）書
４ 支出を証明する領収書その他の参考資料

（様式第８号）（第８条関係）

収入

支

出

決算

（見込）

書

（事業名）
収入の部
科

目

予 算 額

決 算 額差引増減(△)
円

説

明

目

予 算 額

決 算 額

差引増減(△)

説

明

計

支出の部
科

（補助対象事業費）

小円

計（補助対象外事業費）

小計計（注）１
２

各事業の合計及び各事業ごとの表を作成すること。
状況に応じ、補助対象外事業費の欄を省いてもよい。

（様式第９号）（第 10 条関係）

スポーツ振興事業補助金請求書
令和年月日

公益財団法人 長野県スポーツ協会
理事長
様（住所）
（団 体 名）（代表者氏名）印

年月日付け公益財団法人長野県スポーツ協会達（指令）長スポ第号
で確定（交付決定）のあった
年度スポーツ振興事業を下記のとおり交付（概算払）してください。
記金内 訳

円也

Ⅰ 競技力向上事業
１ 特別強化事業
２ ジュニア競技力向上事業
３ 一貫指導体制整備事業
４ 運動用具整備事業
Ⅱ 社会体育振興事業
１ スポーツ教室開設事業
２ スポーツ大会開催事業

振 込 先銀行（金庫）
名義人
口座番号円
円
円
円
円
円
支店