令和 5 年度版／令和 4 年度決算
健康年齢少額短期保険の現状 2023

1

目

次

令和 5 年度版／令和 4 年度決算 ........................................................................................................ 1

健康年齢少額短期保険の現状 2023 ................................................................................................... 1

Ⅰ．概況および組織に関する事項..................................................................................................... 4

１．会社概要 （令和 5 年３月３１日現在） ................................................................................... 4

２．会社の沿革 ............................................................................................................................ 4３．経営の組織 ............................................................................................................................ 4４．株式の状況 （令和 5 年３月３１日現在）................................................................................ 5５．役員の状況 （令和 5 年３月３１日現在）................................................................................ 5

Ⅱ．主要な業務の内容 ..................................................................................................................... 6

１．取扱商品 ............................................................................................................................... 6

２．保険募集の体制 ..................................................................................................................... 6

３．再保険の状況 ........................................................................................................................ 7

Ⅲ．主要な業務に関する事項 ........................................................................................................... 8

１．直近の事業年度における業務の概要 ........................................................................................ 8

２．直近の２事業年度における主要な業務の状況を示す指標 .......................................................... 8

３．直近の２事業年度における業務の状況 .................................................................................... 92

Ⅳ．運営に関する事項 .................................................................................................................... 14

１．リスク管理態勢 .................................................................................................................... 14

２．法令遵守の体制 .................................................................................................................... 14

３．反社会的勢力対応 ................................................................................................................. 15

４．指定紛争解決機関 ................................................................................................................. 15

５．個人情報の取扱い ................................................................................................................. 16

Ⅴ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項 ................................................................... 18

１．計算書類等 ........................................................................................................................... 18

２．保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（SM 比率） ....................................................... 23

３．取得価額または契約価額、時価および評価損益 ...................................................................... 23

４．計算書類に関する会計監査人の監査証明の有無 ...................................................................... 23

本誌は「保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条及び同施行 規則第 211 条の 37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の 状況に関する説明書）であります3

Ⅰ．概況および組織に関する事項
１．会社概要 （令和５年３月３１日現在）
商

号 健康年齢少額短期保険株式会社

設

立 平成２６年１１月１９日

資 本 金 17.1 千万円
資本準備金 15.1 千万円
本社所在地 東京都港区西新橋 3-23-6

２．会社の沿革
平成２６年１１月 健康年齢少額短期保険準備株式会社設立
平成２８年 ４月 少額短期保険業者として、関東財務局登録完了「関東財務局長（少額短期保険）第７０号」
健康年齢少額短期保険株式会社に商号変更
平成２８年 ６月 「健康年齢連動型医療保険」販売開始
平成２９年 ９月 「やさしい終活保険」販売開始
令和２年

６月 「令和ながいき医療保険」販売開始

令和５年 １２月 「令和ながいき医療保険」の内容を一部変更し「ながいき医療保険」販売開始

３．経営の組織

株主総会

監査役

監査部

取締役会

代表取締役社長

コンプライアンス部

総務管理部
保険計理人

コンプライアンス・リスク
委員会

業務・システム部

営業部

お客様サービス部

支払査定部

4４．株式の状況 （令和５年３月３１日現在）
株式数 発行可能株式総数

４０，０００株

発行済株式の総数

３４，４００株

株主数

３名

大株主名

松島 陽介

所有株式数

２５，２００株

持株比率

７３.３％

５．役員の状況 （令和５年３月３１日現在）
役 名
代

表

取

氏 名
締

役

大橋 宏次

主な兼職先

取

締

役

鹿森 毅

取

締

役

井ノ浦 克哉KX Capital 株式会社

監

査

役

岩﨑 通也

楠・岩﨑・澤野弁護士事務所

5

Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱商品
当社は、少額短期保険業者として、主に３つの保険商品を取り扱っています。
① 「健康年齢連動型医療保険」＜商品の概要＞・日本初！（※）健康年齢で入れる保険（※）当社調べ

・健康になるほど保険料が安くなる・持病をお持ちの方でも入りやすい保険・給付金は上限８０万円
・お手頃な保険料② 「やさしい終活保険」・「かなえるホケン」＜商品の概要＞・シンプルな死亡保険
・手軽な保険料
・簡単な告知で申し込み可能（４つの項目に答えるだけ）
・幅広い年齢層のニーズに対応（２０歳から８９歳まで申込可能）③ 「ながいき医療保険」＜商品の概要＞・日数に関係なく入院一時金を支給
・手術一時金もつけることが可能
・手軽な保険料
・簡単な告知で申し込み可能（５つの項目に答えるだけ）
・幅広い年齢層のニーズに対応（３０歳から８９歳まで申込可能）

２．保険募集の体制（１）保険募集の方法
インターネットを経由し申込む方法、必要書類を郵送し申込む方法、対面により申し込む方法のいずれかにより保険契約の締結の手続きを行います。

（２）代理店登録および届出代理店が保険募集を行うためには、保険業法第２７６条に基づき、内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。また、保険取扱者が、少額短期保険の募集をするためには、「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ登録・届出をしなければなりません。 当社は上記の手続きを完了した代理店を通じて、保険を販売しております。
6

（３）代理店の教育・管理・指導
当社では保険募集人が適切な保険募集を行えるように、コンプライアンス・保険商品・事務処理・お客様対応等に関するマニュアルを作成し、代理店に対し、事前教育を実施しております。また、委託後においてもコンプライアンスや保険業法改正に伴う代理店の体制整備等について教育を継続しております。そして、代理店監査や代理店登録・届出事項の点検等を通じ、代理店の管理・ 指導を行い、適正な保険募集態
勢の維持・管理に努めています。

（４）勧誘方針
当社は保険商品ならびにあらゆる事業活動を通じてお客様に安心と信頼を提供することで、豊かで快適な社会生活の実現を目指しております。お客様に保険商品の販売・勧誘を行う際には以下に定める行動指針を遵守し、当社の保険商品にご契約いただくお客様の保護ならびに権利の確保に努めることを宣言します。
１．保険商品の販売にあたり、関係法令を遵守します。
２．保険商品の販売にあたり、お客様のご意向と実情にあった保険商品の提供に努めます。
３．保険商品の販売にあたり、契約前に重要な事項の説明を行い、お客様に商品の内容を正しくご理解い
ただくように努めます。
４．保険商品の販売にあたり、特にお客様からご指定のない限り、お客様にご迷惑をおかけするような時間
場所、方法での勧誘はいたしません。

３．再保険の状況
当社では、他保険会社との再保険契約はありません。

7

Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要
令和４年度の日本経済につきましては、オミクロン株によるコロナ感染症の拡大や、ロシアのウクライナ侵
攻、高い物価上昇等のマイナス影響もありましたが、行動制限の緩和等もあり、個人消費が増加しております。
当社は平成２８年６月より営業を開始し、日本で初めて健康年齢で入れる保険、「健康年齢連動型医療保険」を発売開始いたしました。当社は、健康年齢を保険商品に導入し、健康年齢を周知させるとともに、契約者等の皆様の健康意識へのモチベーションアップを目指しております。
また、平成２９年９月より、シニア層をターゲットとした死亡保険「やさしい終活保険」を販売開始し、終活に関心が高いシニア層に向けて、低価格な保険料・簡単な申込手続きで申込可能な商品を提供しております。令和２年６月からは「令和ながいき医療保険」を販売開始しましたが、想定を上回る損害率となったため、
令和４年３月末をもって新契約の販売を停止することとしました。その後、告知内容を変更し、令和４年 12月より「ながいき医療保険」として販売開始しました。
当事業年度の経常収益は ３５７，３１５千円、経常損失は△２９，７１５千円、当期純損失△３０，００５
千円となりました。また、当社の保険を取り扱う代理店は１０社となっております。

２．直近の２事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円、株、％、人）
項

目

令和３年度

令和４年度

正味収入保険料

３０４，１３３

３４７，８８３

経常収益

３１１，２４５

３５７，３１５

経常利益△２６，５０４△２９，７１５

当期純利益△２６，７９５△３０，００５

資本金

１６７，０００

１７１，０００

発行済株式総数

３２，８００

３４，４００

純資産額

８２，２３９

６０，２３４

保険業法上の純資産額

８９，０８１

６７，５０３

総資産額

１５４，６２０

１７０，５２５

責任準備金残高

３６，８９５

２８，７５６

０

０

４５０．３

３８０．３

配当性向

０

０

従業員数

６

４

有価証券残高保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシーマージン比率）8３．直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

生命

３００，２０２

３４４，９９４

火災

―

―

医療

３，９３１

２，８８９

合計

３０４，１３３

３４７，８８３（注）正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除した金額です。
②元受正味保険料（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

生命

３００，２０２

３４４，９９４

火災

―

―

医療

３，９３１

２，８８９

合計

３０４，１３３

３４７，８８３（注）元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金およびその他返戻金を控除した金額です。
③支払再保険料
当該事項はありません。
④保険引受利益（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

生命

△１，０１６△４，４８７

火災

―

―

医療

△４，８５３△４，０１６

合計△５，８６９△８，５０３（注）保険引受利益とは、保険料等収入から、保険金等支払金、責任準備金等繰入額、保険引受に係る事業費（営業費及び一般管理費）を控除したものです。

9

⑤正味支払保険金（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

生命

１０１，０００

１３４，７００

火災

―

―

医療

５，０１０

４，６２０

合計

１０６，０１０

１３９，３２０（注）正味支払保険金とは、元受契約の保険金等から、再保険契約により当社が回収した再保険金を控除したものです。
⑥元受正味支払保険金（単位：千円）
令和３年度

令和４年度

生命

１０１，００

１３４，７００

火災

―

―

医療

５，０１０

４，６２０

合計

１０６，０１０

１３９，３２０（注）元受正味支払保険金とは、当社元受における保険金等から、元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものです。
⑦回収再保険金
当該事項はりません。

（２）保険契約に関する指標等①契約者配当金
当該事項はありません。
②正味損害率及び正味事業費率並びに正味合算率
項目

令和３年度

令和 4 年度

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

生命

34.9％

68.3％

103.1％

39.0%

51.5%

90.5%

火災

―

―

―-

―

―

―

医療

0％

68.3％

65.1％

159.9％

48.0％

208.0％

合計

34．9％

68.3％

103.1％

40.0％

57.7％

97.7％

※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費（事業費―再保険手数料）÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率10

③出再控除前の発生損害率及び事業費率並びに合算率
項目

令和 3 年度

令和４年度

発生損害率

元受事業費率

元受合算率

発生損害率

元受事業費率

元受合算率

生命

34.9％

68.3％

103.1％

39.0％

51.5％

90.5％

火災

―

―

―

―

―

―

医療

0％

68.3％

65.1％

159.9％

48．0％

208.0％

合計

34．9％

68.3％

103.1％

40.0％

57.7%

97.7%

④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
当該事項はありません。
⑤支払再保険料の格付けごとの割合
当該事項はありません。
⑥未収再保険金の額
当該事項はありません。

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（３）経理に関する指標等①支払備金（単位：千円）項目

令和 3 年度

令和４年度

普通支払備金IBNR 支払備金

生命

１８,７０５火災

合計

普通支払備金IBNR 支払備金

合

計

３，９３３

２２，６３８

６３，５４５６，４４１

６９，９８６

―

―

―

―

―

―

医療

１，５１０

３２９

１，８３９

８０

５８１

６６１

合計

２０,２１５４，２６１

２４，４７６

６３，６２４

７，０２２

７０，６４７②責任準備金（単位：千円）項目

令和３年度
普通責任準備金

異常危険準備金

生命

２９，８１５

火災

令和４年度
合

計

普通責任準備金

異常危険準備金

合

計

６，５５０

３６，４６６

２１，３４３

７，１６２

２８，５０５

―

―

―

―

―

―

医療

１３７

２９３

４２９

１４３

１０７

２５０

合計

３０，０５３６，８４２

３６，８９５

２１，４８７

７，２６９

２８，７５６③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
当該事項はありません。
④損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動（単位：千円）
損害率上昇のシナリオ

発生率が１％上昇すると仮定します。

計算方法

正味既経過保険料×１％

経常損失の増加

令和３年度

令和４年度
３，０４１

12

３，４７８

（４）資産運用に関する指標等①資金運用の概況（単位：千円、％）
令和３年度
金額
現預金

令和４年度
構成比

金額

３２,８６６

２１．３

金銭信託

―

―

有価証券

―

―

運用資産計

―

―

１５４，６２０

１００．０

総資産

構成比

６５，４０６３８．４

１７０，５２５

１００．０②利息配当金収入の額及び運用利回り（単位：千円、％）
令和３年度
金額

令和４年度
利回り

金額

現預金

0.４

0.0003

金銭信託

―

―

有価証券

―

―

その他

―

―

合計

0.４

0.0003③保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
当該事項はありません。
④保有有価証券利回り
当該事項はありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高
当該事項はありません。

13

利回り
0.5

0.001

0.4

0.001

Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理態勢（１）リスク管理方針
当社は、業務上のリスクについて、状況を正しくとらえ、各部署で担当業務に関連するリスクを管理する
一方、リスクにかかわるモニタリング・重要事項の協議・調整等を行い、組織横断的にリスクの総合的管理を実施します。 また、当社はこれらのリスクが顕在化しお客様や代理店に重大な影響を及ぼし、当社業務に著しい支障が生じるような事態が発生した場合には、全社を挙げて迅速かつ適切な措置を講じ、重要な事項については取締役会に報告するとともに、一刻も早く正常な業務へ復旧することができるように危機管理体制を構築します。
１．保険引受リスク 保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより保険会社が損失を被るリスクをいいます。 当社では、将来にわたって安定的で健全な保険引受・保険金支払を行うために、責任準備金・支払備金の積立を適正に行うことで経営の安定化を図ります。これらを適宜検証し取締役会に報告します。
２．事務リスク 事務リスクとは、役職員および少額短期保険募集人が正確な事務を怠る、あるいは、事
故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社では、あらゆる業務において事務処
理上のミスや事故・不正等が発生する可能性があることを認識し、これらの発生を防ぐ態勢を整えます。 また、事務を外部委託する場合においても、社内と同様、適切に事務を遂行できる態勢を整えます。
３．システムリスク システムリスクとは、システムのダウンまたは誤作動等の不備、不正使用により損失を被るリスクをいいます。 当社は、機密性（アクセスを許されていない者から守ること）、完全性（正しい状態で保持すること）、可用性（いつでも利用できよう保持すること）を確保する態勢を整えます。 また当社の業務を外部委託する場合においても、社内と同様、適切に業務を遂行できる態勢を整えます。

（２）リスク管理体制
当社は各部がリスク管理部門として担当業務に関連するリスクを管理し、組織横断的にリスクの総合的な管理を実施します。

２．法令遵守の体制（１）コンプライアンス方針
当社は、コンプライアンスを会社経営上の最重要課題のひとつと位置付け、当社のすべての役職員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。
１．基本的な考え方（１）当社は、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
（２）コンプライアンスとは、「当社の事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等および会社が定める社内規定（以下これを「法令等」という。） を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」 とします。
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２．コンプライアンス態勢の整備（１）コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
（２）コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を定め、必要な権限を付与するとともに、コンプライアンス実施状況のモニタリングと重要事項の協議・調整を行います。
（３）当社の役職員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
３．コンプライアンス推進活動の実施（１） コンプライアンス方針を周知徹底します。
（２）コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
（３） コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因分析し再発を防止します。

（２）コンプライアンス体制
当社では各部が所管業務におけるコンプライアンスの徹底等を行い、コンプライアンス部が全社的なコン
プライアンスの推進および徹底を行い、コンプライアンス態勢のモニタリングおよびコンプライアンスに係る重要事項の協議・調整等を行います。

３．反社会的勢力対応
反社会的勢力に対する方針 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を社会から排除
していくことが社会的な課題であることを深く認識し、企業の社会的責任（CSR）・コンプライアンスの観点から、 反社会的勢力を排除するための基本方針を以下のとおり定めます。
１．社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団などの反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断します。
２．反社会的勢力による不当要求に備えて組織体制を整備するとともに、警察・弁護士等外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３．反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、組織として対応し、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

４．指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本
少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
0120-82-1144 FAX 03-3297-0755【受付時間】 月～金 9：00～12：00 13：00～17：00 （祝日・年末年始休業期間を除く）

15

５．個人情報の取扱い
当社は、お客様から信頼いただける少額短期保険会社を目指しており、個人情報を適正に取り扱うことの重要性について十分に認識し、 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）
その他の関係法令等を遵守し、個人情報を取り扱います。また、当社は個人情報の取扱いが適正に行われるべく、役職員への教育・指導を徹底します。
１．個人情報の取得
当社は、保険契約の新規引受、契約の継続・維持管理、保険金のお支払いその他業務上必要な範囲内で、かつ、主に申込書やアンケートによる適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報保護の利用目的
当社は、個人情報の利用目的を、法令に定める場合を除き、次の業務を実施する目的の範囲内で取り扱います。
１．保険契約の新規引受け、契約の継続・維持管理、保険金のお支払い
２．当社の提携会社・委託先を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
３．当社の業務・商品・サービスに関する情報提供
４．再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求
５．お客様からの問い合わせ、依頼等への対応
６．その他上記１から５に附帯する業務ならびに当社の業務、運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の実施
３．個人データの第三者への提供
当社は、次の場合を除き個人情報および個人データを第三者に提供しません。
１．あらかじめ、ご本人が同意されている場合
２．法令に基づく場合
３．利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（代理店を含む）へ委託する場合
４．再保険の手続きをする場合
５．当社の提携会社・委託先との間で共同利用を行う場合（下記「４．提携会社との共同利用について」をご確認ください。
６．少額短期保険協会等との間で共同利用を行う場合（下記「５．支払時情報交換制度」をご確認ください。）
４．提携会社との共同利用
当社は、発生率の検証を目的として、以下のとおり個人データを共同利用します。
（１）個人データの項目：住所、氏名、電子メールアドレス、性別、生年月日、健康年齢、その他申込書に記載された契約内容および保険金支払状況等（２）個人データ管理責任者：健康年齢少額短期保険株式会社
５．支払時情報交換制度
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社
とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とするために、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
６．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等16当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求に適切に対応します。 ご請求につきましては、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。 ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただ
いたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。 なお、利用目的の通知および開示のご請求につきましては、当社所定の手数料をいただきます。
７．個人データの管理
当社は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。 また、当社は、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理態勢を確認するなど必要かつ適切な監督を行います。
８．お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応します。 当社の個人情報の取扱いや保有個人データ等に関するご照会・ご相談につきましては、下記までお問い合わせく
ださい。
【各種ご相談・お問い合わせ窓口】〒105－0003 東京都港区西新橋 3－23－6 第一白川ビル 1 階
健康年齢少額短期保険株式会社
03-6435-9781
受付時間 9：30～18：30（土日・祝日、年末年始の休業日を除く）

17

Ⅴ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．計算書類等（１）貸借対照表(単位：千円)科目

令和３年度末

令和４年度末（令和４年３月３１日現在）（令和５年３月３１日現在）

資産の部
現金及び預金３２，８６６

６５，４０６有形固定資産３１６

２４０

無形固定資産１，２１５

４７９

その他の資産２５，０５１

２６，２２６

繰延資産

７３，１７２

５３，１７２

供託金

２２，０００２５，０００

資産の部合計

１５４，６２０

１７０，５２５

科目

令和３年度末

令和４年度末（令和４年３月３１日現在）（令和５年３月３１日現在）

負債の部
保険契約準備金

６１，３７１

９９，４０３

支払備金

２４，４７６

７０，６４７

責任準備金

３６，８９５

２８，７５６

１１，０１０

１０，８８８

６６０

７１７

未払金

８，７２２

８，２１３

未払費用

４２４

３５５

預り金

１，２０４

１，６０２

仮受金

０

その他負債
未払法人税等負債の部合計

７２，３８１

１１０，２９１

資本金

１６７，０００

１７１，０００

資本剰余金

１４７，０００

１５１，０００

利益剰余金△２３１，７６１△２６１，７６６

純資産の部合計

８２，２３９

６０，２３４

負債及び純資産合計

１５４，６２０

１７０，５２５

純資産の部

18

（２）損益計算書(単位：千円)科目

令和３年度末

令和４年度末（令和４年３月３１日現在）（令和５年３月３１日現在）

経常収益

３１１，２４５

３５７，３１５

３０４，１３３

３４７，８８３

７，１０９

８，５６６

資産運用収益０．４

０．５

その他経常収益

２

８６５

３３７，７５０

３８７，０３１

保険金等支払金

１０６，０１０

１３９，３２０

責任準備金等繰入額

２３，６７０

４６，５９８

事業費

１８７，５８６

１８０，６０６

その他経常費用

２０，４８４

２０，５０７

経常利益△２６，５０５△２９，７１５

税引前当期純利益△２６，５０５△２９，７１５

２９０

２９０△２６，７９５△３０，００５

保険料等収入責任準備金等戻入

経常費用

法人税･住民税
当期純利益

19

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

自 令和３年４月１日

自 令和４年４月１日

至 令和４年３月３１日

至 令和５年３月３１日

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入300,946

346,225

保険金等支払による支出△106,010△139,320

事業費の支出△185,266△179,238

供託金△5,000△3,000

その他

2

864

4,672

25,531

0

0

△952

△991

3,720

24,5400000

株式の発行による収入

0

8,000

借入による収入00

借入による支出

0

0

0

8,000

3,720

32,540

現金及び現金同等物期首残高

29,14532,866

現金及び現金同等物期末残高

32,86565,406

小計

利息及び配当金等の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
保証金支払による支出
保険業法第 113 条繰延資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

20

（４）株主資本等変動計算書
自 令和 3 年４月１日

至 令和 4 年３月３１日（単位：千円）

株主資本
資 本 金

資 本 剰 余 金

利

益

剰

余

金

資本準備金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計

当期首残高

167,000

147,000

147,000△204,966△204,966

109,034

109,034

当期変動額

0

0

0

0

0

0

0

当期純利益

0

0

0

△26,795△26,795△26,795△26,795

000△26,795△26,795△26,795△26,795

167,000

147,000

147,000△231,761△231,761

82,23982,239（△当期純損失）
当期変動額合計
当期末残高

自 令和 4 年４月１日

至 令和 5 年３月３１日（単位：千円）

株主資本
資 本 金

資 本 剰 余 金

利

益

剰

余

金

資本準備金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計△231,761△231,761

82,23982,239

株主資本合計

純資産合計

当期首残高

167,000

147,000

147,000

当期変動額

0

0

0

当期純利益

0

0

0

△30,005△30,005△30,005△30,005

4,000

4,000

4,000

△30,005△30,005△22,005△22,005

171,000

151,000

151,000△261,766△261,766

60,23460,234（△当期純損失）
当期変動額合計
当期末残高

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ ． 固定資産の減価償却方法
有形固定資産定率法を採用しています。ただし、平成 10 年 4 月 1 日以後に取得した建物（ 附属設備を除く） につ
いては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した建物（ 附属設備を除く） については定額法、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しています。
２ ． 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法を採用しています。
３ ． 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式を採用しています。
４ ． 責任準備金は、保険業法第 116 条規定に基づく準備金です。

21

Ⅱ． 貸借対照表等に関する注記
１ ． 有形固定資産の減価償却累計額 242,633 円
２ ． 保険業法第 113 条繰延資産保険業法第 272 条の 18 において準用する同法第 113 条繰延資産への繰入額および償却額の計算
は定款の規定に基づいております。
令和 5 年 3 月末における当該資産計上額は 53,172,285 円です。
Ⅲ． 株主資本等変動計算書に関する注記
１ ． 当事業年度末における発行済株式の種類及び数
普通株式 34,400 株
Ⅳ． 一株当たり情報に関する注記
１ ． 一株当たり純資産額 1,750 円 98 銭
２ ． 一株当たり当期純利益△ 872 円 24 銭

22

２．保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（SM 比率）（ 単 位 ： 千 円 、％ ）（１）ソルベンシー・マージン総額①

純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）②

価格変動準備金③

異常危険準備金④

一般貸倒引当金

令和３年度

令和 4 年度

15,90914,330

9,067

7,061

6,842

7,261

7,065

7,536

6,842

7,269

5,929

7,269

329

654

329

654

215

238

450．3

380.3

⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）⑤土地の含み損益（85％又は 100％）⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）⑧ 将来利益⑨ 税効果相当額⑩ 負債性資本調達手段等
告示(第 14 号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）
告示(第 14 号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))(2) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額
一般保険リスク相当額
巨大災害リスク相当額
Ｒ2 資産運用リスク相当額
価格変動等リスク相当額
信用リスク相当額
子会社等リスク相当額
再保険リスク相当額
再保険回収リスク相当額
Ｒ3 経営管理リスク相当額(3) ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝３．取得価額または契約価額、時価および評価損益（１） 有価証券
当該事項はありません。

（２） 金銭信託
当該事項はありません。

４. 計算書類に関する会計監査人の監査証明の有無
金融商品取引法第 193 条の 2 の規定に基づく公認会計士または監査法人の監査は受けておりません。
23