公益社団法人とやま緑化推進機構定款

第１章

(名第１条

総則称)
この法人は、公益社団法人とやま緑化推進機構と称する。

(事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を富山県富山市に置く。

第２章

(目第３条

目的及び事業的)
この法人は、森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力の推進を図り、もって水と緑に恵まれた県土の保全、心豊かな県民生活の実現、さらに県政及び国際貢献に寄与することを目的とする。

(事第４条

業)
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 森林の整備及び緑化の推進並びにこれらに係る国際協力に関する事業(2) 緑の募金(緑の募金による森林整備等の推進に関する法律（平成７年法律第 88 号。以下「緑の募金法」という。）第２条第２項に規定する寄附金の募集をいう。以下同じ。)の推進及び緑の募金による寄附金の管理(3) 森林の整備、緑化の推進及び森林の整備又は緑化の推進に係る国際協力(以下「森林整備等」という。)を行う者に対する交付金の交付並びに森林整備等の実施及び森林整備等に関する調査及び研究(4) 森林の整備等に関する情報又は資料の収集及び提供(5) 公益社団法人国土緑化推進機構からの委託事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項各号の事業は、富山県において行うものとする。

-1-

第３章会員（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及 び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員(2) 賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入 会した個人又は団体(3) 名誉会員

この法人に功労があった者又は学識経験者で理事長が推薦し、総会において承認された者

（入会）

第６条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。
２

正会員にあっては、理事会の承認を得なければならない。

３

賛助会員にあっては、理事長の承認を得なければならない。

４

理事長は、前２項の承認があったときは、その旨を当該申込みをした者に通知するものとする。

（会費）

第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める額の会費を毎年支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会が別に 定める退会届を理事長に提 出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）

第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、当該会員に対して、総会の 1週間前までにその旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。

-2-

(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他の正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）第 10 条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条に規定する会費の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(会費資格の喪失に伴う権利及び義務)
第 11 条会員が前３条の規定により資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。

(会費その他拠出金品の不返還)
第 12 条第８条から第 10 条までの規定により資格を喪失した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第４章(構第 13 条
２総会成)
総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人・財団法人法上の社員総会とする。

（権第 14 条

限）
総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 解散及び残余財産の処分-3-

(6) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第 15 条

催）
総会は、定時総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招第 16 条集）
総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会の招集は、開催日の２週間前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって正会員に通知しなければならない。

（議第 17 条長）
総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第 18 条（決第 19 条

総会おける議決権は、正会員 1 名につき１個とする。

議）
総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なう。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散及び残余財産の処分(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21-4-

条のそれぞれの定数の合計数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

正会員は、書面又は代理人により議決権を行使することができる。この場合において、議決権を行使する者は出席者とみなす。

(議事録)
第 20 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第５章

役員

(役員の設置)
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 ８名以上 12 名以内(2) 監事 ２名
２

理 事 の う ち 1 名を 理 事 長 、 ２ 名 以 内 を 副 理 事 長 、 1 名 を 専 務 理 事 と す る 。

３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事に正会員以外の者を選任する場合は、理事は３名以内、監事は 1 名以内とする。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。

５

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。また、監事についても同様とする。

-5-

(理事の職務及び権限)
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事 長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序により職務を代行する。

４

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３監事は、理事が不正行為をし、若しくは当該行為をする恐れがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その旨を理事会に報告する。

４

監事は、前項の報告をするために必要があるときは、法令に定めるところにより、理事長に対して理事会の招集を請求し、又は招集することができる 。

５

監事は、理事会に出席し、必要があ ると認めるときは、意見を述べなければならない。

(役員の任期)
第 25 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第 26 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

-6-

(報酬等)第 27 条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支 給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項の規定の適用に関し必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。

第６章（顧第 28 条

顧問問）
この法人に顧問を置くことができる。

２

顧問の委嘱は、理事長が理事会の承認を得て行う。

３

顧問は、この法人の運営に関する重要な事項について、理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。

（報第 29 条

酬）
顧問は、無報酬とする。

第７章(構第 30 条
２

理事会成)
この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権第 31 条

限)
理事会は、次の職務を行う。

(1) 総会の招集及び総会に付議すべき事項に関する決定(2) 諸規程の制定又は改廃に関すること。
(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定-7-

(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職(6) 前各号に掲げるもののほか、理事会において必要と認めた事項(開催）

第 32 条

通常理事会は、毎事業年度２回開催するほか、次の各号の場合に開催する。
(1）理事長が必要と認めたとき。
(2) 理 事 長 以 外 の 理 事 よ り 会 議 の 目 的 で あ る 事 項 を 記 載 し た 書 面 に よ り 理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 24 条第４項の規定により、監事から理事長に招集の請求があった とき。又は当該監事が招集したとき。

（招第 33 条２集）
理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第２号又は同条第４号前段に該当する場合は、請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知を発しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに理事及び監事に通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議第 34 条（決長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

議）

-8-

第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 36 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。

（議事録）
第 37 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び副理事長並びに監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会運営規程）
第 38 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

第８章

緑の募金

(運営協議会の設置)
第 39 条

この法人に、緑の募金に関する重要事項を、この法人の諮問に応じて、調査審議するため緑の募金運営協議会（以下「運営協議会」という。)を置く。

(組第 40 条
２織)
運営協議会は、委員 10 名以上 15 名以内で組織する。

委員は、森林整備等に関する学識経験を有する者のうちから、富山県知事の認可を受けて、理事長が任命する。

３

委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

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４

補欠又は増員により就任した委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

(会第 41 条長)
運営協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

運営協議会の会長は、運営協議議会の会務を総理する。

３

運営協議会の議長は、運営協議議会会長がこれに当たる。

４

運営協議議会会長に事故があるときは、委員のうちから運営協議議会会長のあらかじめ定める者がその職務を代行する。

（委第 42 条任）
この章に規定するもののほか、運営協議会の運営について必要な事項は、理事会において別に定める。

第９章

財産及び会計（基本財産）
第 43 条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
２

前項の財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び社員総会の承認を要する。

(事業年度)
第 44 条

この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 45 条

この法人の、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見- 10 -

込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事 長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書のうち、緑の募金に係る部分については、理事会の承認を受ける前に運営協議会の意見を聴くものとする。

３

事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに富山県知事に届け出なければならない。

４

第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 46 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第２号の書類についてはその内容を報告し 、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２

監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成しなければならない。

３

理事長は、第１項の書類及び前項の監査報告について、総会の承認を得た後、富山県知事に報告しなければならない。

４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（ 4） 運 営 組 織 及 び 事 業 活 動 の 状 況 の 概 要 及 び こ れ ら に 関 す る 数 値 の う ち 重- 11 -

要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 47 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するもの とする。

(借入金)
第 48 条

この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金の借入をすることができる。
２

この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会による決議を経、長期借入金の借入れをすることができる。

第 10 章

定款の変更および解散（定款の変更）第 49 条（解第 50 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

散）
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散するものとする。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 51 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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（残余財産の帰属）
第 52 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章公告の方法（公告の方法）
第 53 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第 12 章事務局(設置等)
第 54 条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

その他の職員は、理事長が任免する。

５

事務局長及びその他の職員には、別に定める規程により給与等を支給するものとする。

６

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

(書類及び帳簿の備え付け)
第 55 条事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 理事及び監事の名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 財産目録- 13 -

(7) 役員等の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類等(10)監査報告書(11)その他必要な書類及び帳簿第 13 章（委補則任）

第 56 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会において別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は犬島伸一郎、内藤・彦、業務執行理事は高野了一とし、最初の理事長は犬島伸一 郎、最初の副理事長は内藤・彦とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

- 14 -