公立学校情報機器整備事業に係る各種計画

令和６年３月
令和６年５月改訂神戸町

【神戸町】
端末整備・更新計画
令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

令和 9 年度

令和 10 年度

1,296

1,248

1,213

1,174

1,132

1,486

1,180

1,139470254

0958002540958

00⑤累積更新率

1920100100100⑥予備機整備台数

00920000920000

900①児童生徒数②予備機を含む
整備上限台数③整備台数（予備機除く）④③のうち基金事業によるもの⑦⑥のうち基金事業によるもの⑧予備機整備率（端末の整備・更新計画の考え方）
平成 29 年度 120 台、平成 30 年度 210 台、令和元年度 85 台整備した端末について、台数を精査し、小学校低学年用として令和６年度に 254 台を更新します。
令和２年度 GIGA 第１期で整備した 1,200 台の端末について、児童生徒用 958 台、予備機92 台の計 1,050 台を更新します。

（更新対象端末のリユース、リサイクル、処分について）〇対象台数：1,615 台〇処分方法
・使用済端末をリース会社に返却：415 台
・小型家電リサイクル法の認定事業者に再使用・再資源化を委託：1,200 台〇端末のデータの消去方法
・自治体の職員が行う〇スケジュール（予定）
令和８年８月 処分事業者

選定

令和８年９月 新規購入端末の使用開始
令和８年 10 月 使用済端末の事業者への引き渡し【神戸町】
ネットワーク整備計画
１．必要なネットワーク速度が確保できている学校数、総学校数に占める割合（％）
必要なネットワーク速度が確保できている学校数：３
総学校数に占める割合：６０％
２．必要なネットワーク速度の確保に向けたスケジュール（１）ネットワークアセスメントによる課題特定のスケジュール
令和６年６月末までに課題のある学校についての課題の特定を完了させる。
（２）ネットワークアセスメントを踏まえた改善スケジュール
ネットワークアセスメントの結果を踏まえ、令和６年７月から順次改善策の検討を開始し、令和８年３月までに対象校における改善策を完了させる。

【神戸町】
校務ＤＸ計画校務業務について、多様な働き方実現に向けた環境整備として、教育委員会サーバーを端末や場所に依存しないクラウドサービスへ移行します。これにより学校内のみでなく、学校外、例えば在宅勤務が必要な場合など、多様な働き方を実現することができます。
また、利便性を高めるとともにセキュリティ対策も強固にしなければならず、「認証によるアクセス制限」という新しいアプローチでセキュリティを確保していく必要があります。ゼロトラストを導入することで、ネットワークや端末に依存することなく、いつでもどこでも安全にサービスが利用できるようになります。
そして、教員間で情報伝達をする場合、朝礼や終礼、職員会議などで全員が集まることができず伝達が不十分なことや、紙で回覧する場合には全員に伝達するまでに時間がかかるなど、確実かつタイムリーな伝達が難しいケースがあります。
そこで、教員間の連絡手段のＩＣＴ化として、グループチャットを導入します。即時に最新の情報を全員に共有でき、効率よく伝達できるようになります。メモの必要がなくなり、聞き逃しもなくなり、教員間のコミュニケーションの幅が広がります。
学校間や教育委員会と学校との連絡や通知は、引き続き、原則、メールや共有フォルダを利用して行い、押印についても原則廃止に取り組みます。
手入力作業等については、デジタル採点システムの導入の検討など負担軽減を図ります。
次世代の校務システムにおいては、岐阜県の教職員業務改善協議会に参加し、今後も県下統一システムを導入していきます。
ＩＣＴを活用して校務の効率化を図ることで、教職員の事務負担等を軽減し、児童生徒と向き合う時間を確保し、教職員の働き方改革を推進します。

【神戸町】
１人１台端末の利活用に係る計画
１．１人１台端末をはじめとする ICT 環境によって実現を目指す学びの姿
学習指導要領及び中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築のため個別最適な学びと、協働的な学びの実現」が示されています。
また、本町では、神戸町第５次総合計画の基本目標の中で、幼児・学校教育の充実に向けた主要施策として「これまでの実践教育を最先端の ICT ベストミックスを図り、教職員や児童生徒の力を最大限引き出す教育を推進」することを掲げており、児童生徒１人１人に「生きる力」を育む特色ある教育の充実を目指します。
２．GIGA 第１期の総括
平成 28 年度より順次 ICT 環境の整備を進め、平成 28 年度には電子黒板を配備し、平成 29 年度から３年間で 415 台のタブレット端末を整備しました。令和２年度には１人１台タブレット端末の整備と、合わせて小中学校に無線環境設備を整備しました。
平成 30 年度からは ICT 支援員を各校週１回以上配置し、教職員や児童生徒の学習活動のサポートを行ってきました。
ICT 環境の整備を進めてきましたが、１人１台端末を授業と家庭学習の連動にまで生かすことができておらず、家庭学習での利用については個人差が大きくなっています。また、教職員では、端末の操作方法等の習熟度に個人差があり、授業の交流時などに有効に活用できなかったりすることがあります。
そのため、課題の評価や見届けにおける ICT 機器の有効活用や、情報モラルや ICT機器の活用に関する教職員研修をこれまで以上に実施し、教職員の個人差により授業での活用差ができないようにしていきます。
３．１人１台端末の利活用方策
新時代を担う児童生徒を育む取り組みとして、学習活動における ICT 活用機会の創出があります。各種学習ソフトの活用促進として、１つ目は、デジタル教科書のさらなる活用です。デジタル教科書は、学習者が自分のペースで学習を進められ、個に応じた効果的な学習が可能となるため、より実践的な活用を図ります。２つ目は、学習支援ツールの活用です。学習支援ツールは、１人１台端末と教師の端末及び電子黒板と連携し、教材等の配布のほか画面共有等を行うことにより、個々の児童生徒の書き込みをリアルタイムで共有することが可能です。そのため今後は、課題配布や回収等を行い提出物の一元管理や複数人の同時操作による情報整理や意見交換等グループでの協働学習の実践をより進めていきます。
そして、学校における教員の ICT 活用をサポートするため、現在５校で４人配置している ICT 支援員を引き続き配置し、ICT を活用した授業等を教員がスムーズに行えるようにします。
次に、新たな授業スタイルの創出として、場所や時間にとらわれない学びの実現のため、欠席時におけるオンラインでの授業配信の実施を引き続き行います。加えて、自分のペースで対人コミュニケーションの実体験ができるようになるメタバースがあります。これは、顔や声を出すことに抵抗を感じる不登校児童生徒に利用されています。今後、指導内容に合わせて効果的なコミュニケーションツールの採用を検討します。
また、１人１台端末の利活用にあたり、下記の指標及び目標を達成できるよう取り組みます。
以上の取り組みを実施するためには、１人１台端末が必要不可欠です。そのため端末の整備及び更新により、１人１台端末環境を引き続き維持していきます。
【１人１台端末の利活用指標及び目標】
項目

評価の指標
毎年度 ICT 研修を受講する教員の率ICT 支援員の配置
１人１台端末の１人１台端末を週３回以上活用する学校の率積極的活用
デジタル教科書を実践的に活用している学校の率児童生徒が自分で調べる場面において１人１台端末を週３回以上使用させている学校の率児童生徒が自分の考えをまとめ、発表・表現する場面において１人１台端末を週３回以上使用させている学校の率
教職員と児童生徒がやりとりする場面において個別最適・協働
１人１台端末を週３回以上使用させている学校
的な学びの充実の率
児童生徒同士がやりとりする場面において１人１台端末を週３回以上使用させている学校の率児童生徒が自分の特性や理解度・進度に合わせて課題に取り組む場面において１人１台端末を週３回以上使用させている学校の率
希望する不登校児童生徒への授業配信を実施している学校の率希望する児童生徒への１人１台端末を活用した教育相談を実施している学校の率
学びの保障
外国人児童生徒に対する学習活動等の支援に１人１台端末を活用している学校の率
障がいのある児童生徒や病気療養児等、特別な支援を要する児童生徒の実態等に応じて ICT を活用した支援を実施している学校の率

目標値（目標年度）
100％（R6）
現状維持
100％（R6）
100％（R10）
小：100％（R6）
中：100％（R6）
小：80％（R8）
中：80％（R8）
小：80％（R8）
中：80％（R8）
小：80％（R8）
中：80％（R8）
小：80％（R8）
中：80％（R8）
100％（R8）
100％（R8）
100％（R8）
100％（R8）