平成 26 年 11 月 14 日

福岡市保健福祉局障がい者在宅支援課御中
福岡チャレンジドネットワーク

理事長

溝口 伸之

ＮＰＯ法人障がい者より良い暮らしネット

理事長

服部 美江子福岡県肢体不自由児者福祉連合会会 長

中川 雅順

日本ダウン症協会福岡支部支部長

堀之内 康文福岡市自閉症協会会 長

小柳 浩一【窓口】 ＮＰＯ法人障がい者より良い暮らしネット（担当）服部 美江子
福岡市早良区百道浜 4 丁目 2 番 1-906〒814-0001

Email yoriyoikurasi@gmail.com

福岡市における障がい福祉サービスに係る要望
日頃より障がい福祉施策にご尽力頂き誠にありがとうございます。支援費制度施行して以降、障がい者の社会参加と地域生活は飛躍的に促進され、障がい当事者や家族はとても感謝しているところです。
しかしながら、障がい者を取り巻く環境は未だ諸課題も多く残されている中、福岡市では現在、第4 期障がい福祉計画を策定中であり、さらなる改善拡充を願い、地域生活と社会参加に係る重点項目を以下の通り要望致します。
よろしくお願い申し上げます。
1.

移動支援について障がい者の社会参加促進に大きな役割を果たしている移動支援ですが、一方では周辺市町村と比較した場合、福岡市は利用目的の制限が多く、改善を望む声が多く上げられています。
① 散歩
散歩は「目的のない外出」として禁止していますが、重度障がい者にとってはそれ自体が大きな社会参加の一環だと思われます。障がい福祉サービスにおける行動援護や同行援護、重度訪問介護による外出支援では本市においても散歩を認めており、その整合性は疑問です。
知的障がい者の例では、散歩で適度に運動することにより、夜間の安眠につながることから希望する人が多くいます。
散歩を社会参加への入り口としての重要な活動と位置づけ、サービス利用の対象として下さい。
②

通学
現在福岡市では、移動支援における通学は、家族が障がい等の理由で介護が出来ない場合に特例として認めています。
しかし、社会情勢が変化する中、共働きが求められる経済状況であり、毎日のバス停までの送迎は家族の負担、もしくは働くことをあきらめざるを得ず経済的不利を余儀なくされて1

います。
また、家族が急病の場合など、送迎が出来ず学校を休ませる事例もあります。
ユニバーサル都市を掲げる福岡市だからこそ、子育て支援の観点と、労働者の確保、所得向上といった経済活性化の観点両面から通学支援の拡充を望みます。
なお、他市では家族の就労を理由とした通学支援の場合、自己負担のあり方を変えることで実施しているところもありますので、そうした取り組みを参考にご検討下さい。
③

外出先での支援
移動支援は「移動のための支援」という位置づけで福岡市では運用されています。しかし、実際には外出先での支援がなくては目的が果たせないケースが多く、外出をあきらめたり、自費サービスとしてお願いするため、自己負担増から外出機会を減らすことにつながっています。
プール内支援など、他市町村で認めているところもありますし、移動支援の位置づけを外出支援という支援費制度時代の従来の考えに戻し、外出先での支援を含めた運用に改善して下さい。

④

利用対象者の拡充
療育手帳Ｂ判定の知的障がい者は移動支援の対象外と福岡市ではなっていますが、中には外出時に支援が必要な人もいます。Ｂ判定を一律に対象外とするのではなく、障がい支援区分の認定調査等で支援の必要度を計り、支援が必要な人が利用できるように新たなルールを検討して下さい。

2.

グループホーム利用者の移動支援支給について
グループホーム利用者は 24 年度の受給者証更新時から一部の特例を除いては移動支援の支給停止となっています。グループホームの世話人が外出支援をするべきとの考えからだと福岡市は説明しています。
しかし、現実にはグループホーム利用者の個別対応できる人員体制はなく、個別対応した場合、他の利用者に対応する職員がいなくなります。
また、グループホームは居宅という位置づけで、従来より移動支援を支給してきました。
入所施設が増える見込みがない中、親亡き後の重度障がい者の受け皿としてグループホームは期待されています。そういった人たちの社会参加を保障するためにも、支給ルール変更を再度見直し、グループホーム利用者の移動支援支給をお願いします。

3.

入所施設およびグループホーム利用者の一時帰宅時における居宅介護等の利用について入所施設およびグループホーム利用者が一時帰宅する際、自宅での介護が問題になっています。入所している人の大半が重度であり、家族も高齢化し介護することが負担になる中、正月などの一時帰宅をあきらめる声が上がっています。
現在、福岡市では入所施設利用者に居宅介護等の支給はなされておりません。
しかし、厚生労働省が各自治体に向けた通知文「介護給付費等の支給決定等について」（障発 0330 第 30 号平成 24 年 3 月 30 日）において、「障害者支援施設、のぞみの園若しくは旧法指定施設に入所する者が一時帰宅する場合は、通常、受け入れ体制が確保されていることが2想定されるが、市町村が特に必要と認める場合においては、施設入所に係る報酬が全く算定されない期間中に限り、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び日中活動サービス（旧法指定施設の入所者に限る。
）について支給決定を行うことは可能である。」と謳われています。
家族と離れて生活する入所者は、年に何度かの一時帰宅が家族とふれあい家庭のぬくもりを体感する数少ない大切な場面です。
入所施設およびグループホーム利用者で支援が必要な重度障がい者においては、一時帰宅中の居宅介護等を支給し、支援して下さい。
4.

重度障がい者の入院中の介護について重度の障がい者・児に対して、入院中のヘルパー利用を認めてください。
各病院は完全看護を謳っているものの、実態としては重度の障がい者が入院する場合、多くが介護者の付き添いを求められます。病院の勤務体制では対応が困難だからであり、それは市内の大学病院でさえもです。介護者の付き添いがなければ断られることもあります。
障がいのある人は医療関係者へ自身の状態や介護方法を自分で伝えることは難しい人が多く、日常を良く知る人がそれを伝えることをしなければ適切な医療行為を受けることすらできません。現在は施設やグループホーム等に入所中の人は職員がボランティアとして付添しているケースがありますが、本来の業務に多大な支障をきたす結果となっています。また家族は高齢になっており、付添ができない人も多くあります。
国において、入院中のヘルパー利用は支給の算定外とされている中で、久留米市、松山市、西宮市、大阪市、神戸市など他の市町村では地域生活支援事業のコミュニケーション支援を使って障がい者の入院中のヘルパー利用を実施しています。
福岡市においては、入院時コミュニケーション支援事業を開始されましたが、その対象者は限定され、利用できない人が大半です。改善拡充をお願いします。

5.

通院介助について通院時の診察中、検査中、リハビリ中の介護給付を認めてください。
福岡市は、通院時の診察中、検査中、リハビリ中は介護給付費算定の対象外とされています。
診察中については、講音障がいや座位保持が困難などの申立書があれば、特例が認められていますが、知的障がいのある方は認められていません。
知的障がいがあり、行動障がいのある方の受診時には、ヘルパー支援そのものがないと継続できないケースも多くあります。
医師から家庭での注意事項等を聞いて家族に申し伝えることも多くあり、体調管理の面で医師、訓練士との連携も重要となっています。
また、独居の障がい者の場合、自己管理できない障がい者もおり、健康管理など生活全般に関するコーディネートをする必要上、医師の診察結果などをヘルパーも一緒に聞かなければなりません。
診察中等の特例対象を拡大して下さい。
以上

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