新 旧 対 照 表
別紙 「障害児通所給付費等の通所給付決定等について」（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 14 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）（抄）（変更点は下線部）
新

旧
障 発 0330 第 14 号

障 発 0330 第 14 号

平成 24 年３月 30 日

平成 24 年３月 30 日

障 発 0329 第 19 号

障 発 0329 第 19 号

平成 25 年３月 29 日

平成 25 年３月 29 日

障 発 0331 第 40 号

最終改正 障 発 0331 第 40 号

平成 26 年３月 31 日

平成 26 年３月 31 日

最終改正 障 発 0331 第 24 号
平成 27 年３月 31 日

都道府県知事
各都道府県知事

指定都市市長 殿各

中核市市市長

指定都市市長 殿
中核市市市長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害児通所給付費等の通所給付決定等について

障害児通所給付費等の通所給付決定等について標記については、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）

標記については、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。以下「法」という。
）

及びこれらの関係法令によって規定しているところであるが、この実施に伴及びこれらの関係法令によって規定しているところであるが、この実施に伴
1

新

旧

う取扱いは下記のとおりであり、平成 24 年４月１日より適用することとした

う取扱いは下記のとおりであり、平成 24 年４月１日より適用することとしたので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、ので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。

その運用に遺憾のないようにされたい。

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記

記

第一 通所給付決定の基本的取扱い

第一 通所給付決定の基本的取扱い

障害児通所支援の利用について障害児通所給付費、特例障害児通所給

障害児通所支援の利用について障害児通所給付費、特例障害児通所給付費（以下「障害児通所給付費等」という。
）の支給を受けようとする障付費（以下「障害児通所給付費等」という。
）の支給を受けようとする障害児の保護者は、障害児通所支援の種類ごとに市町村に対して支給申請

害児の保護者は、障害児通所支援の種類ごとに市町村に対して支給申請を行う。市町村は、障害児通所給付費等を支給する旨の決定（以下「通を行う。市町村は、障害児通所給付費等を支給する旨の決定（以下「通所給付決定」という。
）を行うに当たって、指定障害児相談支援事業者が所給付決定」という。
）を行うに当たって、指定障害児相談支援事業者が作成する障害児支援利用計画案の提出を求める。

作成する障害児支援利用計画案の提出を求める。

市町村は、当該申請に係る障害児の心身の状態、当該障害児の介護を市町村は、当該申請に係る障害児の心身の状態、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児及びその保護者の障害児通所支援の利用に関行う者の状況、当該障害児及びその保護者の障害児通所支援の利用に関する意向その他の厚生労働省令で定める事項及び障害児支援利用計画案

する意向その他の厚生労働省令で定める事項及び障害児支援利用計画案を勘案して、障害児通所給付費等の支給の要否を決定し、通所給付決定を勘案して、障害児通所給付費等の支給の要否を決定し、通所給付決定を行う場合には、通所給付決定の有効期間及び障害児通所支援の種類ごを行う場合には、通所給付決定の有効期間及び障害児通所支援の種類ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において障害児通所給付とに月を単位として厚生労働省令で定める期間において障害児通所給付費等を支給する障害児通所支援の量（以下「支給量」という。）を定める費等を支給する障害児通所支援の量（以下「支給量」という。）を定めることとなる。

こととなる。

第二 通所給付決定の方法

第二 通所給付決定の方法

障害児については、発達途上にあり時間の経過と共に障害の状態が変障害児については、発達途上にあり時間の経過と共に障害の状態が変2新旧化すること、乳児期については通常必要となる育児上のケアとの区別が化すること、乳児期については通常必要となる育児上のケアとの区別が必要なこと等検討課題が多く、現段階では直ちに使用可能な指標が存在必要なこと等検討課題が多く、現段階では直ちに使用可能な指標が存在しないことから、障害支援区分は設けていないが、介助の必要性や障害しないことから、障害支援区分は設けていないが、介助の必要性や障害の程度の把握のために、５領域 11 項目の調査（別表）を行った上で支給の程度の把握のために、５領域 11 項目の調査（別表）を行った上で支給の要否及び支給量を決定する。の要否及び支給量を決定する。

※※

対象児童に該当するか否かの判断に当たっては、必ずしも身体障害対象児童に該当するか否かの判断に当たっては、必ずしも身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている必者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている必要はない。この場合、市町村は、当該児童が療育・訓練を必要とする要はない。この場合、市町村は、当該児童が療育・訓練を必要とするか否かについて、市町村保健センター、児童相談所、保健所等に意見か否かについて、市町村保健センター、児童相談所、保健所等に意見を求めることが望ましいものとする。

を求めることが望ましいものとする。

なお、法第 21 条の６に係る措置が適当であると市町村が判断した場合

なお、法第 21 条の６に係る措置が適当であると市町村が判断した場合にあっては、「措置制度」に基づく障害児通所支援の利用となり、この通にあっては、「措置制度」に基づく障害児通所支援の利用となり、この通知の適用外の扱いとなる。措置が適当と認められる場合として、知の適用外の扱いとなる。措置が適当と認められる場合として、① 保護者が不在であることが認められ、利用契約の締結が困難な場合① 保護者が不在であることが認められ、利用契約の締結が困難な場合②②

保護者が障害等の理由により、制限行為能力者又はこれに準ずる状

態にある場合③

保護者が障害等の理由により、制限行為能力者又はこれに準ずる状

態にある場合保護者が児童の障害を受容できず、児童に悪影響を与えると判断さ

③

れた場合

保護者が児童の障害を受容できず、児童に悪影響を与えると判断された場合等が想定されるが、個々の事例に関しては、十分に家庭環境や障害児の等が想定されるが、個々の事例に関しては、十分に家庭環境や障害児の発育等を考慮し決定すべきである。

発育等を考慮し決定すべきである。

第三 通所給付決定の際勘案すべき事項その他の基本事項

第三 通所給付決定の際勘案すべき事項その他の基本事項

１ 通所給付決定の際に勘案すべき事項を定める趣旨

１ 通所給付決定の際に勘案すべき事項を定める趣旨

児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「規則」とい児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号。以下「規則」とい3

新旧う。
）第 18 条の 10 に規定する通所給付決定の際に勘案すべき事項（以下う。）第 18 条の 10 に規定する通所給付決定の際に勘案すべき事項（以下「勘案事項」という。
）を定める趣旨は、次のとおりである。

「勘案事項」という。）を定める趣旨は、次のとおりである。

（１）当該申請に係る障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状態（１）当該申請に係る障害児の障害の種類及び程度その他の心身の状態

当該障害児の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳

当該障害児の身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳に記載されている障害の状況又は疾病名のみに着目するのではなく、障に記載されている障害の状況又は疾病名のみに着目するのではなく、障害があるがゆえに日常生活を営むのに支障をきたしている状況等を含め害があるがゆえに日常生活を営むのに支障をきたしている状況等を含めて勘案する。て勘案する。

なお、「その他の心身の状態」を勘案する場合とは、通所による支援よ

なお、「その他の心身の状態」を勘案する場合とは、通所による支援よりも入所による支援や医療機関への入院が適当である場合等を想定してりも入所による支援や医療機関への入院が適当である場合等を想定している。このような場合に当たるのではないかと考えられるときは、市町いる。このような場合に当たるのではないかと考えられるときは、市町

村は、申請者の同意を得て当該障害児の主治医等の医療機関に問い合わ村は、申請者の同意を得て当該障害児の主治医等の医療機関に問い合わせるほか、申請書に健康診断書の添付を求めることにより確認を行うこせるほか、申請書に健康診断書の添付を求めることにより確認を行うこととなる。ととなる。

（２）当該申請に係る障害児の介護を行う者の状況（２）当該申請に係る障害児の介護を行う者の状況

保護者の有無、年齢、心身の状況及び就労状況等を勘案して、入所に保護者の有無、年齢、心身の状況及び就労状況等を勘案して、入所による支援が適当か、通所による支援が適当か等を判断することを想定しよる支援が適当か、通所による支援が適当か等を判断することを想定している。ている。

なお、当該事項は、保護者がいる場合に障害児通所給付費等の支給をなお、当該事項は、保護者がいる場合に障害児通所給付費等の支給を行わないという趣旨ではない。

行わないという趣旨ではない。

（３）当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児通所給付費の受給の状（３）当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児通所給付費の受給の状況況（４）当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児入所給付費の受給の状（４）当該申請に係る障害児の保護者に関する障害児入所給付費の受給の状

況況（５）当該申請に係る障害児に関する介護給付費等の受給の状況（５）当該申請に係る障害児に関する介護給付費等の受給の状況（６）当該申請に係る障害児に関する保健医療サービス又は福祉サービス等（６）当該申請に係る障害児に関する保健医療サービス又は福祉サービス等の利用の状況の利用の状況
4

新

旧

市町村は、申請されたサービス以外のサービスの利用状況を踏まえ、市町村は、申請されたサービス以外のサービスの利用状況を踏まえ、通所給付決定により当該障害児が全体としてどのようなサービスを受け通所給付決定により当該障害児が全体としてどのようなサービスを受けながら生活することになるのかを把握した上で、通所給付決定を行う。

ながら生活することになるのかを把握した上で、通所給付決定を行う。

また、支給の要否や支給量については、地域社会への参加・包容（インクルージョン）の観点から地域における保育所等の一般施策での受入体制等も踏まえた上で、通所給付決定を行う。
（７）当該申請に係る障害児又は障害児の保護者の障害児通所支援の利用に（７）当該申請に係る障害児又は障害児の保護者の障害児通所支援の利用に関する意向の具体的内容関する意向の具体的内容

障害児の保護者が受けようとするサービスの内容、利用目的等、具体障害児の保護者が受けようとするサービスの内容、利用目的等、具体的にどのような利用の意向があるのかを勘案して、通所による支援が適的にどのような利用の意向があるのかを勘案して、通所による支援が適当か判断することを想定している。

当か判断することを想定している。

（８）当該申請に係る障害児の置かれている環境（８）当該申請に係る障害児の置かれている環境

障害児通所支援を利用するにあたって、当該障害児が住んでいる住宅

障害児通所支援を利用するにあたって、当該障害児が住んでいる住宅の立地や交通手段の状況を勘案すること等が想定されている。の立地や交通手段の状況を勘案すること等が想定されている。

（９）当該申請に係る障害児通所支援の提供体制の整備の状況（９）当該申請に係る障害児通所支援の提供体制の整備の状況

障害児通所給付費等の通所給付決定を行うにあたっては、実際に当該障害児通所給付費等の通所給付決定を行うにあたっては、実際に当該障害児が当該障害児通所支援を利用できる見込みがあることが必要であ障害児が当該障害児通所支援を利用できる見込みがあることが必要であることから、本事項を勘案することとする。利用の見込みは、障害児のることから、本事項を勘案することとする。利用の見込みは、障害児の保護者からの利用予定事業者を聴き取るほか、障害児の保護者からの求保護者からの利用予定事業者を聴き取るほか、障害児の保護者からの求めに応じ、あっせん・調整、要請を行うなどにより判断することとなる。

めに応じ、あっせん・調整、要請を行うなどにより判断することとなる。

２ 勘案事項の聴き取り・審査

２ 勘案事項の聴き取り・審査

勘案事項の聴き取りは、当該申請に係る障害児又は障害児の保護者か勘案事項の聴き取りは、当該申請に係る障害児又は障害児の保護者から市町村の職員が行うことが原則となる。ただし、市町村は、公正・中ら市町村の職員が行うことが原則となる。ただし、市町村は、公正・中立な立場で業務を実施できるものと認められる障害者の日常生活及び社立な立場で業務を実施できるものと認められる障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 51

会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 51
5新旧条の 14 第１項に規定する指定一般相談支援事業者、同法第 51 条の 17 第条の 14 第１項に規定する指定一般相談支援事業者、同法第 51 条の 17 第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者等に限り委託することが１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者等に限り委託することができるものとする。また、本人からだけでは十分な聴き取りが困難であできるものとする。また、本人からだけでは十分な聴き取りが困難である場合、本人の状態をよく知っている者（家族のほか、事業所・施設をる場合、本人の状態をよく知っている者（家族のほか、事業所・施設を利用している者については事業所・施設職員を含む。）からも聴き取りを利用している者については事業所・施設職員を含む。）からも聴き取りを行うことなど、その適切な把握に努めることが必要である。

行うことなど、その適切な把握に努めることが必要である。

３ 障害児支援利用計画案の提出

３ 障害児支援利用計画案の提出

市町村は、通所給付決定の申請又は変更の申請に係る障害児の保護者

市町村は、通所給付決定の申請又は変更の申請に係る障害児の保護者に対し、指定障害児相談支援事業者が作成する障害児支援利用計画案（以に対し、指定障害児相談支援事業者が作成する障害児支援利用計画案（以下「計画案」という。
）の提出を求める。

下「計画案」という。）の提出を求める。

市町村から計画案の提出を求められた障害児の保護者は、指定障害児市町村から計画案の提出を求められた障害児の保護者は、指定障害児相談支援事業者が作成した計画案を提出する。なお、身近な地域に指定相談支援事業者が作成した計画案を提出する。なお、身近な地域に指定障害児相談支援事業者がない場合又は指定障害児相談支援事業者以外の障害児相談支援事業者がない場合又は指定障害児相談支援事業者以外の計画案の提出を希望する場合には、指定障害児相談支援事業者が作成す計画案の提出を希望する場合には、指定障害児相談支援事業者が作成する計画案に代えて当該事業者以外の者が作成する計画案を提出できる。

る計画案に代えて当該事業者以外の者が作成する計画案を提出できる。

市町村は、これらの計画案の提出があった場合には、勘案事項及び当市町村は、これらの計画案の提出があった場合には、勘案事項及び当該計画案を勘案して通所給付決定を行う。

該計画案を勘案して通所給付決定を行う。なお、障害児支援利用計画については、障害児相談支援の提供体制を考慮する観点から、平成 24 年度から段階的に対象を拡大し、平成 27 年３月末までに原則としてすべての障害児通所支援を利用する障害児の保護者を対象とする取扱いとすることとしている。

４ 同時に通所給付決定できるサービスの組み合わせ（併給関係）

４ 同時に通所給付決定できるサービスの組み合わせ（併給関係）

障害児の保護者の個々のニーズや地域におけるサービス提供基盤は多障害児の保護者の個々のニーズや地域におけるサービス提供基盤は多様であること、さらに、利用実績払い（日額報酬）により、報酬の重複様であること、さらに、利用実績払い（日額報酬）により、報酬の重複
6新旧なく、様々なサービスを組み合わせることが可能であることから、原則なく、様々なサービスを組み合わせることが可能であることから、原則として、併給できないサービスの組み合わせは特定せず、報酬が重複しとして、併給できないサービスの組み合わせは特定せず、報酬が重複しない利用形態であるならば、障害児の発達について効果的に支援する観ない利用形態であるならば、障害児の発達について効果的に支援する観点から、市町村が通所給付決定時にその必要性について適切に判断し、点から、市町村が通所給付決定時にその必要性について適切に判断し、特に必要と認める場合は併給を妨げないものとする。

特に必要と認める場合は併給を妨げないものとする。

具体的な例を挙げると次のとおりである。

具体的な例を挙げると次のとおりである。

(１)障害児入所施設に入所する障害児については、入所中は、原則として(１)障害児入所施設に入所する障害児については、入所中は、原則として障害児通所支援を利用することができない。ただし、一時帰宅中におい障害児通所支援を利用することができない。ただし、一時帰宅中において、支援が必要な事情が生じた場合には、通常、入所施設に戻って必要て、支援が必要な事情が生じた場合には、通常、入所施設に戻って必要な支援を受けることが想定されるが、一時帰宅中の指定入所支援の報酬な支援を受けることが想定されるが、一時帰宅中の指定入所支援の報酬（入院・外泊時加算を含む。
）が算定しない場合においては、帰宅先にお（入院・外泊時加算を含む。）が算定しない場合においては、帰宅先における介護者の一時的な事情により必要な介護を受けることが困難で、かける介護者の一時的な事情により必要な介護を受けることが困難で、かつ、直ちに入所施設に戻ることも困難である場合等、市町村が特に必要つ、直ちに入所施設に戻ることも困難である場合等、市町村が特に必要と認める場合は、通所給付決定を行うことは可能である。と認める場合は、通所給付決定を行うことは可能である。

(２)効果的な支援を行う上で、市町村が必要と認める場合には、児童発達(２)効果的な支援を行う上で、市町村が必要と認める場合には、児童発達支援（医療型児童発達支援を含む。
）又は放課後等デイサービスと保育所支援（医療型児童発達支援を含む。
）又は放課後等デイサービスと保育所等訪問支援を組み合わせて通所給付決定を行うことは可能である。

等訪問支援を組み合わせて通所給付決定を行うことは可能である。

なお、複数の障害児通所支援の通所給付決定を受けている場合でも、なお、複数の障害児通所支援の通所給付決定を受けている場合でも、障害児通所支援に係る報酬は一日単位で算定されることから、同一日に障害児通所支援に係る報酬は一日単位で算定されることから、同一日に複数の障害児通所支援を利用することはできない（同一日に同一サービ複数の障害児通所支援を利用することはできない（同一日に同一サービ

スを異なる事業所で利用した場合を含め、同一日においては、一の事業スを異なる事業所で利用した場合を含め、同一日においては、一の事業所以外は報酬は算定できない。
）。ただし、保育所等訪問支援については、所以外は報酬は算定できない。）。

同一時間帯での支援の提供でない限りにおいて、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービスと同一日であっても報酬の算定は可能であるが、保育所等訪問支援を同一日に複数回算定することや障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスと同一日に算定することはでき
7

新旧ない。
第四 障害児通所給付費に係る通所給付決定

第四 障害児通所給付費に係る通所給付決定

申請に係る障害児通所支援について、障害児通所給付費の通所給付決申請に係る障害児通所支援について、障害児通所給付費の通所給付決定をする場合は、当該申請に係る障害児について認定した障害の種類及定をする場合は、当該申請に係る障害児について認定した障害の種類及び程度等が、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援にび程度等が、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表

要する費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号）の規定に基づき、当該障害児通所（平成 24 年厚生労働省告示第 122 号）の規定に基づき、当該障害児通所支援の所定単位数が算定される場合（解釈運用に当たっては、平成 24 年

支援の所定単位数が算定される場合（解釈運用に当たっては、平成 24 年

３月 30 日障発 0330 第 16 号当職通知「児童福祉法に基づく指定通所支援

３月 30 日障発 0330 第 16 号当職通知「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」を参照すること。
）に該当することを確伴う実施上の留意事項について」を参照すること。
）に該当することを確認するとともに、申請者に係るその他の勘案事項及び障害児支援利用計認するとともに、申請者に係るその他の勘案事項及び障害児支援利用計画案を十分に踏まえること。また、その際には、必要に応じて法第 21 条画案を十分に踏まえること。また、その際には、必要に応じて法第 21 条の５の７第２項の規定に基づき児童相談所等に意見を聴くものとする。の５の７第２項の規定に基づき児童相談所等に意見を聴くものとする。

第五 通所給付決定時に定める事項

第五 通所給付決定時に定める事項

市町村は、申請のあった障害児通所支援の種類に応じ、申請者からの市町村は、申請のあった障害児通所支援の種類に応じ、申請者からの具体的な利用意向の聴き取り等を踏まえ、通所給付決定を行うとともに、具体的な利用意向の聴き取り等を踏まえ、通所給付決定を行うとともに、障害児通所支援の種類ごとに支給量及び通所給付決定の有効期間を定め障害児通所支援の種類ごとに支給量及び通所給付決定の有効期間を定める。

る。

１ 通所給付決定事項

１ 通所給付決定事項（１）支給量（１）支給量

支給量を定める単位期間については、一か月とし、支給量を定め支給量を定める単位期間については、一か月とし、支給量を定める単位については、障害児通所支援の種類ごとに、通所給付決定をる単位については、障害児通所支援の種類ごとに、通所給付決定を行おうとする者の勘案事項を踏まえて、適切な一月当たりの利用必行おうとする者の勘案事項を踏まえて、適切な一月当たりの利用必8新旧要（見込み）日数を定める。

要（見込み）日数を定める。

なお、複数のサービスを組み合わせて通所給付決定する場合は、なお、複数のサービスを組み合わせて通所給付決定する場合は、複数のサービスを合わせた支給量が適切な量となるよう留意する必複数のサービスを合わせた支給量が適切な量となるよう留意する必要がある。

要がある。

（２）通所給付決定の有効期間（２）通所給付決定の有効期間

障害児通所給付費等に係る通所給付決定の有効期間は、障害の程障害児通所給付費等に係る通所給付決定の有効期間は、障害の程度や疾病の状態、介護を行う者の状況等の通所給付決定を行った際度や疾病の状態、介護を行う者の状況等の通所給付決定を行った際に勘案した事項が変化することがあるため、市町村が障害児等の状に勘案した事項が変化することがあるため、市町村が障害児等の状況を的確に把握し、提供されているサービスの適合性を確認すると況を的確に把握し、提供されているサービスの適合性を確認するとともに、支給量の見直しを行うため、市町村が定めるものである。

ともに、支給量の見直しを行うため、市町村が定めるものである。

その決定に当たっては、通所給付決定に際し勘案した状況がどの程その決定に当たっては、通所給付決定に際し勘案した状況がどの程度継続するかという観点から検討することとなるが、通所給付決定度継続するかという観点から検討することとなるが、通所給付決定の有効期間を定める趣旨からあまりに長い期間とすることは適切での有効期間を定める趣旨からあまりに長い期間とすることは適切でないため、規則第 18 条の 17 に規定する期間を超えてはならないこ

ないため、規則第 18 条の 17 に規定する期間を超えてはならないこととしている。ととしている。

このため、通所給付決定期間の終了に際しては、改めて障害児通このため、通所給付決定期間の終了に際しては、改めて障害児通所給付費等の通所給付決定を受けることにより継続してサービスを所給付費等の通所給付決定を受けることにより継続してサービスを受けることが可能である。

受けることが可能である。

なお、規則第 18 条の 17 に規定する期間はあくまで上限であるか

なお、規則第 18 条の 17 に規定する期間はあくまで上限であるから、通所給付決定に当たっては、個々の状況に応じて適切な期間とら、通所給付決定に当たっては、個々の状況に応じて適切な期間とするよう留意されたい。

するよう留意されたい。

２ 通所給付決定に併せて決定等する事項

２ 通所給付決定に併せて決定等する事項（１）通所受給者証への記載
市町村は、通所給付決定に際し、当該障害児通所支援に係る報酬

市町村は、通所給付決定に際し、当該障害児通所支援に係る報酬のの算定上あらかじめ市町村において決定、確認等が必要な事項（障算定上あらかじめ市町村において決定、確認等が必要な事項（障害の9新旧害の種類等）、利用者負担上限月額、その他必要な事項について、併種類等）、利用者負担上限月額、その他必要な事項について、併せて決せて決定等を行い、通所受給者証に記載すること。

定等を行い、通所受給者証に記載すること。

なお、通所受給者証については、規則第 18 条の 18 において記載

なお、通所受給者証については、規則第 18 条の 18 において記載事事項を規定しているが、様式については、市町村がある程度柔軟に項を規定しているが、様式については、市町村がある程度柔軟に対応対応できるよう規則に規定しなかったものである。したがって、市できるよう規則に規定しなかったものである。したがって、市町村に町村において適切な様式を作成し、交付することは差し支えないが、おいて適切な様式を作成し、交付することは差し支えないが、必要な必要な内容が適切に記載されるとともに、通所給付決定保護者から内容が適切に記載されるとともに、通所給付決定保護者から提示を受提示を受ける指定障害児通所支援事業者等が容易に記載内容を確認ける指定障害児通所支援事業者等が容易に記載内容を確認できるようできるようにする観点から、別に提示する様式例を参考にされたい。にする観点から、別に提示する様式例を参考にされたい。

また、市町村において、例えば「障害児」の表記を「児童」とす

また、市町村において、例えば「障害児」の表記を「児童」とするる等、適宜工夫することも差し支えない。

等、適宜工夫することも差し支えない。

（２）継続障害児支援利用援助（モニタリング）の期間
指定障害児相談支援事業者は通所給付決定に係る障害児が障害児通所支援を利用するに当たって障害児支援利用計画が適切であるかにつき、障害児通所支援の利用状況を検証することとされている。
継続障害児支援利用援助（モニタリング）の期間については、規則第１条の２の５において標準期間が示されており、市町村が当該期間及び障害児の心身の状況等を勘案しながら設定することとしている。
市町村においては、利用している障害児通所支援の種類のみをもって、モニタリングの実施期間として一律に設定することのないよう相談支援専門員の提案を踏まえつつ利用者ごとに柔軟かつ適切な期間を設定するようにすること。
第六 通所給付決定の変更

第六 通所給付決定の変更

市町村は、変更の申請又は職権により、通所給付決定保護者につき必市町村は、変更の申請又は職権により、通所給付決定保護者につき必10新旧要があると認めるときは、通所給付決定の有効期間内において支給量の要があると認めるときは、通所給付決定の有効期間内において支給量の変更を行うことができる。

変更を行うことができる。

通所給付決定の変更を行う場合には、通所給付決定時と同様、勘案事

通所給付決定の変更を行う場合には、通所給付決定時と同様、勘案事項及び障害児支援利用計画案を勘案し、変更の要否又は変更後の支給量項及び障害児支援利用計画案を勘案し、変更の要否又は変更後の支給量を決定する。

を決定する。

通所給付決定の変更に当たっては、次のことに留意すること。

通所給付決定の変更に当たっては、次のことに留意すること。

１ 変更年月日（変更内容の適用年月日）

１ 変更年月日（変更内容の適用年月日）

支給量は一月を単位として定めるため、変更後の支給量は、原則と支給量は一月を単位として定めるため、変更後の支給量は、原則として変更を決定した日の属する月の翌月の初日から適用するものとすして変更を決定した日の属する月の翌月の初日から適用するものとする。

る。

２ 有効期間２ 有効期間変更後の支給量が適用される期間（有効期間）は、変更前の支給量変更後の支給量が適用される期間（有効期間）は、変更前の支給量に係る通所給付決定の有効期間の末日までとする（通所給付決定の有に係る通所給付決定の有効期間の末日までとする（通所給付決定の有効期間は変更されない。
）。

効期間は変更されない。）。

第七 通所給付決定の更新

第七 通所給付決定の更新通所給付決定の有効期間が終了した場合において、通所給付決定保護通所給付決定の有効期間が終了した場合において、通所給付決定保護者が引き続き当該障害児通所支援の利用を希望するときは、市町村は、者が引き続き当該障害児通所支援の利用を希望するときは、市町村は、通所決定保護者からの支給申請に基づき、勘案事項等を勘案した結果、通所決定保護者からの支給申請に基づき、勘案事項等を勘案した結果、サービスの利用継続の必要性が認められれば、改めて通所給付決定をすサービスの利用継続の必要性が認められれば、改めて通所給付決定をすることができる。

ることができる。

別表 調査項目（５領域 11 項目）①項 目
食事区 分・全介助・一部介助

別表 調査項目（５領域 11 項目）

判断基準
全面的に介助を要する。
おかずを刻んでもらうなど一部介助を要

①

11項 目
食事区 分・全介助・一部介助判断基準
全面的に介助を要する。
おかずを刻んでもらうなど一部介助を要②③④⑤新する 。
排せつ・全介助
全面的に介助を要する。
・一部介助
便器に座らせてもらうなど一部介助を要する 。
入浴・全介助全面的に介助を要する。
・一部介助
身体を洗ってもらうなど一部介助を要する。
移動・全介助全面的に介助を要する。
・一部介助
手を貸してもらうなど一部介助を要する。
行 動 障 ・ ほ ぼ 毎 日 調査日前の１週間に週５日以上現れてい害およ（ 週 ５ 日 る場合又は調査日前の１か月間に５日以び精神以上の）支 上現れている週が２週以上ある場合。
症状
援や配慮等が必要
・週に１回以 調査日前の１か月間に毎週１回以上現れ上 の 支 援 ている場合又は調査日前の１か月間に２や 配 慮 等 回以上現れている週が２週以上ある場合。
が必要(1)強いこだわり、多動、パニック等の不安定な行動や、危険の認識に欠ける行動。
(2)睡眠障害や食事・排せつに係る不適応行動（多飲水や過飲水を含む。）。
(3)自分を叩いたり傷つけたり他人を叩いたり蹴ったり、器物を壊したりする行為。
(4)気分が憂鬱で悲観的になったり、時には思考力が低下する。
(5)再三の手洗いや繰り返しの確認のため日常動作に時間がかかる。
(6)他者と交流することの不安や緊張、感覚の過敏さ等のため外出や集団参加ができない。また、自室に閉じこもって何もしないでいる。

②③④⑤12

旧する 。
排せつ・全介助
全面的に介助を要する。
・一部介助
便器に座らせてもらうなど一部介助を要する 。
入浴・全介助全面的に介助を要する。
・一部介助
身体を洗ってもらうなど一部介助を要する。
移動・全介助全面的に介助を要する。
・一部介助
手を貸してもらうなど一部介助を要する。
行 動 障 ・ ほ ぼ 毎 日 調査日前の１週間に週５日以上現れてい害およ（ 週 ５ 日 る場合又は調査日前の１か月間に５日以び精神以上の）支 上現れている週が２週以上ある場合。
症状
援や配慮等が必要
・週に１回以 調査日前の１か月間に毎週１回以上現れ上 の 支 援 ている場合又は調査日前の１か月間に２や 配 慮 等 回以上現れている週が２週以上ある場合。
が必要(1)強いこだわり、多動、パニック等の不安定な行動や、危険の認識に欠ける行動。
(2)睡眠障害や食事・排せつに係る不適応行動（多飲水や過飲水を含む。）。
(3)自分を叩いたり傷つけたり他人を叩いたり蹴ったり、器物を壊したりする行為。
(4)気分が憂鬱で悲観的になったり、時には思考力が低下する。
(5)再三の手洗いや繰り返しの確認のため日常動作に時間がかかる。
(6)他者と交流することの不安や緊張、感覚の過敏さ等のため外出や集団参加ができない。また、自室に閉じこもって何もしないでいる。