会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動交付金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会（以下「本会」という。）
定款第２条第２号の規定に基づき、小地域福祉活動を推進し住民福祉の増進を図る
ため、地域における様々なニーズや生活課題に対応した自主的かつ持続的な活動を行う団体に対して、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において交付金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
⑴ 地域支え合い団体は、地域において活動する様々な団体の連携及び協力により住民福祉の維持及び発展のために、地域における自主的かつ持続的な活動を推進する組織のことをいう。
（交付対象者）
第３条 交付金の交付対象者は、別表１に定める地域ごとにおいて、社会福祉法人会
津若松市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）が認める地域支え合い団体とする。なお、複数地域が共同で活動する場合は、一つの地域支え合い団体として取り扱うものとする。
（交付対象事業）
第４条 交付金の交付対象事業は、地域支え合い団体が行う次の各号のいずれかに該当する事業とする。
⑴ 地域活動計画に基づく事業⑵ 地域活動計画には盛り込まれていないが、住み良い地域社会の形成のため会長が必要と認める事業
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は対象としない。
⑴ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする事業⑵ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反することを目的とする事業⑶ 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、又はこれに反することを目的とする事業（交付対象経費）
第５条 交付金の交付対象経費は、前条に定める地域支え合い団体の活動に要する経費とする。
２ 会長は、前項の基準を定めるにあたっては、地域支え合い団体の自主性及び自立性を尊重し、交付金の使途について最低限の条件を示すほかは、その使途を制限しないよう努めなければならない。
1３地域支え合い団体は、公共の担い手としての責任を自覚し、その組織運営及び事業の実施並びに交付金の活用において、民主的かつ公正な取り扱いをしなければならない。

（交付金の額）第６条 交付金の額は、毎年度別表２に定める金額の範囲内において会長が定める額とする。
（交付申請）
第７条 地域支え合い団体は、交付金の交付を申請しようとするときは、地域福祉活動交付金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて会長に提出しなければならない。
⑴ 事業計画書⑵ 収支予算書⑶ 団体の規約⑷ その他会長が必要と認める書類（交付決定）
第８条 会長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めたときは、地域福祉活動交付金交付決定通知書（第２号様式）により通知するものとする。
２ 会長は、前項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（事業計画の変更）
第９条 交付金の交付決定を受けた申請者（以下「交付決定事業者」という。）は、事業の内容を変更しようとする場合は、地域福祉活動事業計画変更承認申請書兼交付金変更交付申請書（第３号様式）に次に掲げる書類を添付して会長に提出しなければならない。
⑴ 変更事業計画書⑵ 変更収支予算書⑶ その他会長が必要と認める書類
２ 会長は、前項の申請があったときは、その内容を審査し、変更の内容が適当であると認めたときは、地域福祉活動事業計画変更承認書兼交付金変更交付決定通知書（第４号様式）により通知するものとする。
（交付金の交付）
第 10 条 交付決定事業者は、交付金の交付を受けようとするときは、地域福祉活動交付金交付請求書（第５号様式）を会長に提出しなければならない。
（交付金の交付決定の取消等）
第 11 条 会長は、交付決定事業者が次のいずれかの事由に該当するときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができ、すでに交付金が交付されている
2

ときはその返還を求めることができる。
⑴ この要綱に違反したとき。
⑵ 交付金の交付に関して付した条件に違反したとき。
⑶ その他、会長が不適当と認めたとき。
２ 会長は前項の規定により交付金の決定を取り消した場合において、当該取り消しにかかる部分に関し、すでに交付金が交付されているときは、その返還を命じるものとする。
（単年度会計処理）
第 12 条 交付金の会計処理は、単年度処理を原則とする。
２ 前項の会計処理は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わるものとする。
（積立金の積立）第 13 条 地域支え合い団体は、後年度において実施する事業の財源を計画的に確保するため、地域福祉活動交付金の一部を積み立てることができる。
２ 地域支え合い団体が積み立てることができる積立額の総額は、300 万円を限度とする。
３ 積立金は、第８条又は第９条の規定により承認を受けた事業の実施に要する経費以外に使用することはできない。
（実績報告）
第 14 条 交付決定事業者は、事業年度の翌年度の５月末日までに、地域福祉活動実績報告書（第６号様式）に次に掲げる書類を添えて会長に報告しなければならない。
⑴ 事業報告書⑵ 収支決算書（その他）
第 15 条 この要綱に定めるものの他、必要な事項は会長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２ この要綱施行の際、改正前の要綱により交付を受けているものの取り扱いについては、なお従前の例による。

3別表１（第３条関係）
１ 地域の区分及び名称
行仁地域
鶴城地域
城西地域
町北地域
東山地域
一箕地域
河東地域

謹教地域
高野地域
大戸地域

城北地域
神指地域
湊地域

日新地域
門田地域
北会津地域

別表２（第６条関係）
区 分
交付限度額
地 域 活 動 計 画 １ 交付金は上限 80 万円・下限 25 万円の範囲内とする。
等事業費
２ 交付金の計算方法⑴ 本会会費前年度実績の 1/2 相当額⑵ 社会福祉法人福島県共同募金会が実施する、共同募金の前年度実績額の 1/2 相当額⑶ 寄附金・ご遺志の前年度実績額の 1/2 を世帯数で按分した額に相当する額
３ 交付金は上記の計算方法により算出し、80 万円を超えるものについては 80 万円、25 万円を下回るものについては 25 万円を交付する。

4

第 1 号様式（第７条関係）
年
社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会会長

月日

様（団体の所在地）〒（団体名）（代表者[役職、氏名]）（団体又は代表者の連絡先）TEL

印

地域福祉活動交付金交付申請書

地域福祉活動交付金を受けたいので、下記のとおり、関係書類を添えて申請します。
記
１

交付申請額円２

添付書類⑴ 事業計画書⑵ 収支予算書⑶ 団体の規約⑷ その他会長が必要と認める書類

5

第２号様式（第８条関係）
若社協発第年月（団体名）（代表者[役職、氏名]）

号
日様
社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会会 長

地域福祉活動交付金交付決定通知書

会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動交付金交付要綱に基づき、下記のとおり交付することを決定したので通知します。
記
１

交付決定額円

２ 条件⑴ 人件費への充当は対象外とする。
⑵ 会議等のお茶、弁当等は対象とする。ただし、飲酒を伴う経費は対象外とする。

6

第３号様式（第９条関係）
年
社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会会長

月日

様（団体の所在地）〒（団体名）（代表者[役職、氏名]）（団体又は代表者の連絡先）TEL

印

地域福祉活動事業計画変更承認申請書兼交付金変更交付申請書

事業計画内容の変更をしたいため、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記
１

変更の理由

２

変更事業計画書

３

変更収支予算書

7

第４号様式（第９条関係）
若社協発第年月（団体名）（代表者[役職、氏名]）

号
日様
社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会会 長

地域福祉活動事業計画変更承認書兼交付金変更交付決定通知書

会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動交付金交付要綱に基づき、事業計画の変更を承認します。

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第５号様式（第 10 条関係）
年
社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会会長

月日

様（団体の所在地）〒（団体名）（代表者[役職、氏名]）（団体又は代表者の連絡先）TEL

印

地域福祉活動交付金交付請求書
会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動交付金交付要綱に基づき、下記のとおり地域福祉活動交付金を請求します。
記
１

交付請求額

２

振込先円

振込

口

座

金融機関名
預金種別

普通・当座

口座番号

フリガナ
口座名義
※ 通帳の口座名義と口座番号が確認できるページの写しを添付。

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第６号様式（第 14 条関係）
年
社会福祉法人会津若松市社会福祉協議会会長

月日

様（団体の所在地）〒（団体名）（代表者[役職、氏名]）（団体又は代表者の連絡先）TEL

印

地域福祉活動実績報告書
会津若松市社会福祉協議会地域福祉活動交付金交付要綱に基づき、下記のとおり関係書類を添えて報告します。
記
１

事業報告書

２

収支決算書

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