パートナー生命共済約款

この共済は、被共済者が死亡したときに死亡共済金を、所定の重度障害状態になったときに重度障害共済金支給する、会員相互扶助制度とします。
第１条

契約者の範囲この共済における契約者は、日本に居住もしくは滞在する個人、または申込みの日において日本に所在もしくは日本で活動する法人であることとし、パートナー共済会（以下、単に「会」といいます。
）と共済契約を締結することにより会の会員となります。ただし、契約者は日本語の約款を理解できることを条件とします。

第２条

被共済者の範囲

この共済における被共済者は、日本に居住または滞在する個人であることとし、契約者との関係が会の定める範囲内の者であることとします。
第３条

死亡共済金の支払被共済者が共済期間中に死亡したとき、死亡共済金を死亡共済金受取人に支払います。
２

前項の死亡共済金の支払額は、共済証券記載の死亡共済金額とします。

第４条

重度障害共済金の支払被共済者が、責任開始日以後に発生した傷害または疾病を直接の原因として共済期間中に重度障害状態(別表１)になったときに、重度障害共済金を被共済者に支払います。
２

前項の重度障害共済金の支払額は、共済証券記載の死亡共済金額と同額とします。

３

前項にかかわらず、共済期間の満了後に被共済者が重度障害状態（別表１）になった場
合でも、共済期間満了の日における被共済者の状態が次の条件をすべて満たすときは、共済期間満了の日に重度障害状態（別表１）になったものとみなして重度障害共済金を支払います。

（１）共済期間満了の日において、その状態の回復の見込みのないことが明らかでないことにより、重度障害共済金の支払理由に該当しなかったとき（２）共済期間の満了後も引き続きその状態が継続しているとき（３）共済期間の満了後にその状態の回復の見込みのないことが明らかになったとき
４第１項にかかわらず、被共済者が、責任開始日前に発病した疾病を直接の原因として共済期間中に重度障害状態（別表１）になったときは、次に定めるところによります。

（１）共済契約の締結の際に、会が、告知等により知っていたその疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で重度障害共済金を支払います。た1
パートナー生命共済

だし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会が正確に知ることができなかった場合を除きます。
（２）その疾病について、責任開始日前に、被共済者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがない場合には、重度障害共済金を支払います。ただし、その疾病による症状について契約者または被共済者が認識または自覚していた場合を除きます。
５

重度障害共済金を支払った場合には、被共済者が重度障害状態（別表１）になった時から共済契約は消滅します。

６

第１項にかかわらず、契約者および死亡共済金受取人が同一法人の場合には、重度障害共済金をその法人に支払います。

７

重度障害共済金を支払う前に死亡共済金の支払請求を受け、死亡共済金が支払われるときは、会は、重度障害共済金を支払いません。

８

重度障害共済金が支払われた場合には、その支払い後に死亡共済金の支払請求を受けても、会はこれを支払いません。

第５条

共済金受取人死亡共済金の受取人は、被共済者の法定相続人とします。ただし、契約者は、被共済者の同意を得て死亡共済金受取人を指定または変更することができます。
３

重度障害共済金の受取人は、被共済者とします。ただし、共済金を受取るべき日において被共済者が死亡している場合には、死亡共済金受取人とします。

第６条

免責事由

被共済者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波により死亡または重度障害状態（別表１）になった場合に、これらの理由により死亡または重度障害状態になった被共済者の数の増加がこの共済の計算の基礎に重大な影響を及ぼすと認められるときは、死亡共済金
および重度障害共済金を支払いません。
２

被共済者が次のいずれかにより死亡したときは、死亡共済金を支払いません。
（１）自殺（２）共済契約者の故意（３）死亡共済金受取人の故意。ただし、その者が死亡共済金の一部の受取人であるときは、その残額を他の受取人に支払います。

３

被共済者が次のいずれかにより重度障害状態（別表１）になったときは、重度障害共済金を支払いません。
（１）被共済者または共済契約者の故意（２）被共済者の犯罪行為
2

パートナー生命共済

第７条

共済金等の請求手続き等

共済金の支払事由が生じた場合、契約者または受取人は、速やかに会に通知しなければなりません。
２

契約者または被共済者が、正当な理由がないのに前項の規定に違反したときは、会はそれによって会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。
３

共済金受取人は、会の指定する必要書類を提出することにより、共済金を請求します。

４

共済金受取人は、所定の書面を会に提出することにより、別の者を共済金の受取人に指定することができます。

５

共済金等の支払は、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

第８条

共済金等の支払時期

会は、共済金請求書類（添付書類を含みます。）を全て受領した日からその日を含めて7 営業日以内に、受取人が指定した口座宛に払い込む方法により共済金を支払います。ただし、次の事項の確認が必要な場合には、請求完了日からその日を含めて４５日を経過する日までに、共済金を支払います。
（１）共済金等の支払い有無の確認が必要な場合における、この約款に定める共済金の支払理由に該当する事実の有無の確認（２）共済金等が支払われない事由の有無の確認が必要な場合における必要な事項として、共済金の支払理由が発生に至った原因（３）告知義務違反に該当する事由の有無の確認に必要な場合における、告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
における、第２号もしくは前号の事項、重大事由による解除の第１項第３号アからオまでに該当する事実の有無または共済契約者、被共済者もしくは死亡共済金受取人の共済契約の締結の目的もしくは共済金請求の意図に関する共済契約の締結から請求までにおける事実
２

前項に規定する確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、会は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。

（１）前項各号の事項の確認のための、弁護士法その他の法令にもとづく照会手続き １
８０日（２）前項各号の事項の確認のための、研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 １８０日
3
パートナー生命共済

（３）前項各号の事項の確認のための、共済契約者、被共済者または死亡共済金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会手続き １８０日
（４）前項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日
本国外における調査 １８０日
３

第 1 項ただし書きおよび前項の場合においては、会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。

４

第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者または被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または第２項の期間に算入しないものとします。

５

共済金受取人は、所定の書面を会に提出することにより、別の者を共済金の受取人に指定することができます。

６

共済金等の支払は、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。

第９条

保障の開始・終了時期および契約日

契約申込書に記載された契約始期を契約日とし、契約日より保障を開始します。ただし、契約日の前日までに契約申込書類等の共済契約締結に必要な書類が全て到着し、所定の期日までに第１回の共済掛金が払い込まれることを要します。
２

契約日または更新日から共済証券記載の共済期間を経過する日を満了日とし、満了日に保障を終了します。

３

共済契約が成立したときは、会は、共済証券を発行し、共済約款とともに契約者宛に送付します。ただし、契約者と共済証券不発行の合意が得られた場合には、共済証券および共済約款は送付しません。この場合、電磁的方法により共済契約内容および共済約款を確認できるようにします。

第１０条

共済掛金の払込経路

共済掛金の払込経路は、口座振替またはクレジットカード支払とし、契約者が指定します。ただし、指定した経路による払い込みができない場合には、会の指定する他の方法（会指定口座への送金等）にて共済掛金を払い込むものとします。
２

共済掛金払込の方法については、払込経路に応じて、別途特約で定めるところによります。

３

原則として領収証を交付しません。ただし、共済契約者から特に要請のあった場合は、個別に発行します。

4
パートナー生命共済

第１１条

共済掛金の払込回数

共済掛金の払込回数は一時払または月払とします。
２

一時払の共済掛金は、契約日または更新日の前日（共済掛金の払込期日）までに払い込
むものとします。

３

共済掛金払込回数が月払の契約においては、第１回の共済掛金の払込期日は契約日の前日、第２回の共済掛金の払込期日は契約日の属する月の翌月末とし、以後、毎月末を毎月の共済掛金の払込期日とします。また、更新後の第 1 回の共済掛金の払込期日は更新日の属する月の月末、第 2 回の共済掛金の払込期日は更新日の属する月の翌月末とし、以後、毎月末を毎月の共済掛金の払込期日とします。なお、この場合、共済掛金を払い込む
前に共済金の支払事由に該当したときは、共済掛金が払い込まれるまで共済金を支払い
ません。

第１２条

猶予期間および共済契約の失効

共済掛金の払込回数が月払の共済契約においては、払込期日の属する月の翌月の末日までを、共済掛金の払込猶予期間とします。
２

猶予期間中に共済金の支払事由に該当した場合には、会は、未払込みの共済掛金が払い込まれるまで共済金を支払いません。ただし、契約者からの申し出により支払うべき共済金から既経過期間に対応した未払込みの共済掛金を差し引いて支払う取り扱いとすることができます。この場合には、会は、契約者が既経過期間に対応した未払込みの共済掛金を払い込んだものとみなします。

３

契約者が払込期日の属する月の翌月の末日までに第２回以後の共済掛金を払い込まなかった場合は、会は、その払込期日の属する月の翌月末日をもって共済契約は失効とし、以降に生じた共済金等の支払事由に対しては、共済金等を支払いません。

４

失効した契約の復活は取り扱いません。

第１３条

共済契約の更新に関する事項

共済期間満了日までの共済掛金が払い込まれている場合、次の条件で、共済契約は更新されます。ただし、契約者が共済期間満了日までに更新しない旨の申出を行なった場合を除きます。
（１）更新後の共済金額は、更新前と同額とします。ただし、契約者の申出により共済金額を減額することができます。
（２）共済掛金は更新日における共済掛金率に基づき、あらためて計算します。
（３）共済掛金は、払込経路に応じて付加された特約の定めるところに従い、払い込むものとします。
（４）共済契約を更新した場合、新共済証券を発行します。ただし、契約者と共済証券不発行の合意が得られている場合には、共済証券は送付しません。この場合、電磁的方法に5パートナー生命共済

より共済契約内容および共済約款を確認できるようにします。
２

前項にかかわらず、以下の事由により共済契約の更新を取り扱わないことがあります。
この場合、契約者宛に通知します。

（１）本共済契約の新規引受を終了したとき（２）本共済契約の収支の改善が見込めないとき
３

会は更新日の２か月前までに、契約者宛に「更新案内」を送付します。ただし、契約者と共済証券不発行の合意が得られている場合には、電磁的方法により更新後の契約内容を確認できるようにします。

第１４条

契約内容の変更

契約者は将来に向かって、共済金額を減額することができます。この場合、契約者は会所定の書類により申し出るものとします。
２

契約者は、被共済者の同意および会の承諾を得て、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
第１５条

告知義務

契約者および被共済者は、契約申込書の記載に際し、次の事項（以下、告知事項といいます。
）について、事実を記載しなければなりません。また、共済契約締結の際および締結の後、会が必要と認めたときに行う告知事項に関する調査に応じなければなりません。
（１）契約者の氏名、生年月日、住所および職業。ただし、契約者が法人の場合は、生年月日を除き、職業に代えて業種とします。
（２）被共済者の氏名、生年月日、住所および職業。
（３）契約者と被共済者の関係（続柄）（４）被共済者の健康状態および病歴のうち共済契約の引受可否に重要な影響を与える
もの（５）他の共済契約の有無
２

契約者または被共済者が、告知事項について、故意または重大な過失により事実を告知しなかった、または事実でないことを告知したとき（以下、「告知義務違反」といいます。
）は、会は共済契約を解除することができます。
３

告知義務違反による場合で、次のいずれかに該当するときは、会は共済契約の解除を行なうことができません。
（１）共済契約締結の際、会が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき。
（２）会が解除の原因となる事実を知った日から１か月以内に、解除の通知を行なわなかったとき。
6パートナー生命共済

（３）共済契約を締結した時から、５年を経過したとき（４）会のために共済契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下、「共済媒介者」といいます。
）が、契約者もしくは被共済者が事実の告知をすることを妨げたとき、または共済媒介者が、契約者もしくは被共済者に対し事実を告知しないこともしくは事実でないことを告知することを勧めたとき。ただし、共済媒介者の行為がなかったとしても、契約者または被共済者が、会が告知を求めた事項について、事実を告げな
かったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には適用しません。
（５）前号の規定は、同号に規定する共済媒介者の行為がなかったとしても、契約者または被共済者が、会が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には適用しません。
５第２項の規定による解除が、損害の発生した後になされた場合であっても、会は共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、会は、その返還を請求することができます。ただし、第２項に規定する事実が共済金支払の発生率および発生する支払額に影響を与えなかったと認められるときは、この限りではありませ
ん。

第１６条

重大事由による解除の取扱い

会は、次のいずれかに該当する事由（重大事由）がある場合には、この共済契約を解除することができます。
（１）契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、共済金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こすか、起こそうとしたとき（２）共済金の請求に関して、共済金を受け取るべき者が詐欺行為を行ない、または行なおうとしたとき（３）契約者が、次のいずれかに該当するとき。
ア

反社会的勢力(注)に該当すると認められること。

イ

反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。

ウ

反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること。

エ

法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

オ

その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

（４）第１号から第３号までに掲げるもののほか、契約者または被共済者が、第１号から第３号までの事由がある場合と同程度に会のこれらの者に対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(注)暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、
7
パートナー生命共済

暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
２

前項の規定による解除が、損害の発生した後になされた場合であっても、解除の原因となった事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、会は共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、会は、その返還を請求することができます。ただし、前項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害に関してはこの限りではありません。

第１７条

解除する場合の共済契約の取扱い

共済契約を解除する場合、会より契約者宛にすみやかに解除の通知を行ないます。
２

解除の効力は、解除通知が契約者に到達した時点から生じ、共済契約は将来に向かって効力を失います。ただし、契約者の所在が不明であるか、その他正当な理由により契約者に通知できない場合には、被共済者に通知することをもって契約者宛に通知したものとみなします。

３

本共済契約が解除された場合、払い込まれた共済掛金は返金しません。

第１８条

取消および無効

共済契約の締結に際して、契約者、被共済者または共済金の受取人に詐欺の行為があったときは、会は、共済契約を取消すことができます。この場合、すでに払い込まれた共済
掛金は返金しません。
２

契約者または被共済者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって、共済契約を締結したときは、共済契約は無効とします。この場合、
すでに払い込まれた共済掛金は返金しません。

第１９条

共済契約の解約

契約者はいつでも将来に向かって共済契約を解約することができます。
２

契約者が共済契約を解約する場合には、会所定の書面を提出する必要があります。

３

解約手続きを行った場合、必要な請求書類が会に到着した日の属する月の末日を解約日とし、解約日をもって保障は終了します。

４

解約返戻金の支払は行ないません。

第２０条

共済契約の消滅被共済者が死亡したとき、または被共済者が重度障害状態となり重度障害共済金が支払われたときは、共済契約は消滅します。
第２１条

共済契約者配当金

共済契約者配当金はありません。
２

共済会の収支状況によって余剰金が生じたときは、会の選定する法人または団体へ
8

パートナー生命共済

寄付を行う場合があります。
第２２条

共済条件の変更

本商品の収支状況などの事情から、更新後の契約の共済金額もしくは共済掛金率を変更、または販売を取りやめることがあります。この場合は、更新後の共済契約の共済金額もし
くは共済掛金率を変更し、または更新を取り扱いません。これらの場合、更新日の２か月前までに契約者に文書で通知します。
２

本商品が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、会の定めるところにより、共済期間中に共済掛金を増額もしくは共済金額を減額することがあります。この場合、契約者に文書で通知の上、変更日から共済掛金率もしくは共済金額を変更します。

３

本商品が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、共済金の支払事由に該当する
場合でも、会の定めるところにより、共済金を削減して支払うことがあります。この場合、共済金支払通知にて削減する旨を通知します。

第２３条

共済金の請求権

共済金の請求権は支払事由発生日の翌日から起算して３年間請求が無い場合、時効により消滅します。
別表１ 重度障害状態① 労働者災害補償保険法施行規則（昭和 30 年労働省令第 22 号）別表第 1 のうち、第一級および第二級の障害
第一級
一．両眼が失明したもの
二．そしゃく及び言語の機能を廃したもの
三．神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
四．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
五．両上肢をひじ関節以上で失ったもの
六．両上肢の用を全廃したもの
七．両下肢をひざ関節以上で失ったもの
八．両下肢の用を全廃したもの
第二級
一．一眼が失明し、他眼の視力が 0.02 以下になったもの
二．両眼の視力が 0.02 以下になったもの
三．神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
四．胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
五．両上肢を手関節以上で失ったもの
六．両下肢を足関節以上で失ったもの
備考
1. 眼の障害（視力障害）（1）視力の測定は、万国式試視力表により、1 眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（2）｢失明｣とは、眼球を亡失（摘出）したもの、明暗を弁じ得ないものおよびよう
9
パートナー生命共済

やく明暗を弁ずることができる程度のものをいい、光覚弁または手動弁が含まれ、指数弁は含みません。
（3）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は含みません。
2. そしゃくおよび言語の障害（1）｢言語の機能を廃した場合｣とは、次の 3 つの場合をいいます。
ⅰ.語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の 4 種のうち、3 種
以上の発音が不能となり、その回復の見込みのない場合
ⅱ.脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意思の疎通が不可能となり、その回復の見込みのない場合
ⅲ.声帯全部の摘出により発音が不能な場合（2）｢そしゃくの機能を廃した場合｣とは、流動食以外のものは摂取できない状態
で、その回復の見込みのない場合をいいます。
3. 上・下肢の障害｢両上肢の用を全廃したもの｣、｢両下肢の用を全廃したもの｣とは、完全にその運動機能を失った場合をいい、上・下肢の完全運動麻ひまたは上・下肢においてそれぞれ 3 大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込みのない場合をいいます。
4. ｢常に介護を要するもの｣｢随時介護を要するもの｣｢常に介護を要するもの｣｢随時介護を要するもの｣とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず常にもしくは随時他人の介護を要する状態をいいます。
② 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査および判定の基準等に関する省令（平成 11 年厚生省令第 58 号）第 1 条第 1 項第 4 号または第 5 号の状態
要介護 4 要介護認定等基準時間が 90 分以上 110 分未満である状態（当該状態に相当すると認められないものを除きます。
）又はこれに相当すると認められる状態。
要介護 5 要介護認定等基準時間が 110 分以上である状態（当該状態に相当すると認められないものを除きます。
）又はこれに相当すると認められる状態。

10
パートナー生命共済

パートナー生命共済リビング・ニーズ特約
目的

この特約は、パートナー生命共済に付加することにより、被共済者の余命が６か月以内と判断され、所定の条件に該当する場合に、共済金が支払われることを目的とします。
第１条

リビング・ニーズ共済金の支払被共済者の余命が６か月以内と判断され、次のいずれの条件にも該当する場合には、リ
ビング・ニーズ共済金を被共済者に支払います。
（１）リビング・ニーズ共済金の請求に必要な書類（必要事項が完備されていることを要します。）が会に着いていること（２）請求日から起算して主契約の共済期間満了の日（更新可能な場合を除きます。）までの期間が１年をこえていること
２

リビング・ニーズ共済金の支払額は、リビング・ニーズ共済金の受取人が指定する特約基準共済金額（死亡共済金額以下の金額とします。
）から、請求日から６か月間の特約基
準共済金額に対応する掛金相当額を差し引いた金額とします。

３

リビング・ニーズ共済金を支払った場合は、次に定めるところによります。

（１）特約基準共済金額が主契約の死亡共済金額と同額のとき
主契約は、請求日にさかのぼって消滅するものとし、以後主契約の共済金の請求を受けても主契約の共済金は支払いません。
（２）特約基準共済金額が主契約の死亡共済金額より小さいとき
主契約の死亡共済金額は、請求日にさかのぼって特約基準共済金額と同額分減額されたものとします。
４

リビング・ニーズ共済金が支払われる前に主契約の共済金の支払請求を受け、主契約の共済金が支払われるときは、リビング・ニーズ共済金を支払いません。また、主契約の共済金が支払われた場合には、その支払い後にリビング・ニーズ共済金の請求を受けても、会はこれを支払いません。

第２条

免責事由

被共済者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によりリビング・ニーズ共済金の支払事由に該当した場合に、これらの理由によりリビング・ニーズ共済金の支払事由に該当した被共済者の数の増加がこの共済の計算の基礎に重大な影響を及ぼすと認められる
ときは、リビング・ニーズ共済金を支払いません。
２

被共済者が次のいずれかによりリビング・ニーズ共済金の支払事由に該当したしたときは、リビング・ニーズ共済金を支払いません。

（１）自殺
11
リビング・ニーズ特約

（２）共済契約者の故意（３）被共済者の故意第３条（特約の失効および消滅）

主契約が効力を失ったときは、この特約も同時に効力を失います。
２

次の場合、この特約は消滅します。

（１）リビング・ニーズ共済金の支払い（２）主契約の消滅第４条（中途付加の場合の特則）

主契約締結後においても、保険契約者から申出があり、被保険者の同意を得たうえで会が承諾したときは、この特約を付加することができます。この場合、この特約を締結することを、「中途付加」といいます。
２

会が中途付加を承諾した場合には、会が承諾した時からこの特約の責任を負います。

第５条（主契約の約款の準用）

この特約条項に別段の定めがない場合には、その性質が許されないものを除き主契約の約款の規定を適用します。

12
リビング・ニーズ特約

パートナー医療共済約款

この共済は、被共済者が入院したとき、手術またはＰＥＰ治療をうけたときに共済金を支給する、会員相互扶助制度とします。
第１条

契約者の範囲この共済における契約者は、日本に居住もしくは滞在する個人、または申込みの日において日本に所在もしくは日本で活動する法人であることとし、パートナー共済会（以下、単に「会」といいます。
）と共済契約を締結することにより会の会員となります。ただし、契約者は日本語の約款を理解できることを条件とします。
第２条

被共済者の範囲

この共済における被共済者は、日本に居住または滞在する個人であることとし、契約者との関係が会の定める範囲内の者であることとします。
第３条

災害入院共済金の支払被共済者が共済期間中に次の条件をすべて満たす災害入院をしたときに災害入院共済金を被共済者に支払います。
（１）責任開始日以後に発生した不慮の事故（別表１）による傷害を直接の原因とする入院であること（２）不慮の事故（別表１）による傷害の治療を目的としている入院であること（３）不慮の事故（別表１）の日から起算して１８０日以内で、かつ、共済期間中に入院の開始があること（４）病院または診療所等における入院であること（５）入院日数が１日以上であること（注）「入院」とは、医師による治療または柔道整復師による施術（四肢における骨折、脱臼・だっきゅう 、捻挫・ねんざ または打撲に関する施術に限ります。以下同じ。
）が必要であり、かつ自宅等での治療または施術が困難なため、病院または診療所等に入り、常に医師または 柔道整復師の管理下において治療または施術に専念することをいいます。
（注）「病院または診療所等」とは、次のいずれかに該当する施設とします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所
２．柔道整復師法に定める日本国内にある施術所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する施術所に限ります。
）
３．前１．および２．と同等の日本国外にある医療施設(注)「入院日数が１日」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基
13
パートナー医療共済本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
２

災害入院共済金の支払額は次の計算式により計算される金額とします。
（１）入院日数が１０日以内の場合：入院日額×１０（２）入院日数が１０日を超えた場合：入院給付日額×入院日数３

災害入院共済金の支払いは、次を限度とします。
（１）１回の入院についての給付限度：９０日分の支払額（２）通算給付限度：１０００日分の支払額

４

第１項の災害入院を２回以上したときは、継続した１回の入院とみなします。ただし、災害入院共済金の支払われることとなった直前の入院の退院日の翌日から起算して１８０日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。

５

被共済者が２以上の不慮の事故（別表１）により入院し、災害入院共済金の支払理由が重複して生じたときでも、支払理由が重複して生じている日の災害入院共済金を重複しては支払いません。
（注）同一の日に２回以上入院したときは、支払理由が重複して生じたものとみなし
ます。

第４条

疾病入院共済金の支払被共済者が共済期間中に次の条件をすべて満たす疾病入院をしたときに疾病入院共済金を被共済者に支払いします。
（１）責任開始日以後に発病した疾病を直接の原因とする入院であること（２）疾病の治療を目的としている入院であること（３）共済期間中に入院の開始があること（４）病院または診療所等における入院であること（５）入院日数が１日以上であること（注）「発病」とは、医師により疾病を診断確定されることをいい、当該診断確定のた
めに検査または診察を行ったときを発病した時とします。
（注）「入院」とは、医師による治療または柔道整復師による施術（四肢における骨折、脱臼・だっきゅう 、捻挫・ねんざ または打撲に関する施術に限ります。以下同じ。
）が必要であり、かつ自宅等での治療または施術が困難なため、病院または診療所等に入り、常に医師または 柔道整復師の管理下において治療または施術に専念することをいいます。
（注）「病院または診療所等」とは、次のいずれかに該当する施設とします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所
２．柔道整復師法に定める日本国内にある施術所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する施術所に限ります。
）
14
パートナー医療共済３．前１．および２．と同等の日本国外にある医療施設(注)「入院日数が１日」とは、入院日と退院日が同一の日である場合をいい、入院基
本料の支払いの有無などを参考にして判断します。
２

第１項にかかわらず、責任開始日から９０日以内に悪性新生物を発病し入院したときは、共済金を支払いません。この場合、契約締結は取消とし、既に払い込んだ掛金の全額を返金します。

３

疾病入院共済金の支払額は次の計算式により計算される金額とします。
（１）入院日数が１０日以内の場合：入院日額×１０（２）入院日数が１０日を超えた場合：入院給付日額×入院日数４

疾病入院共済金の支払いは、次を限度とします。

（１）１回の入院についての給付限度：９０日分の支払額（２）通算給付限度：１０００日分の支払額
５第１項にかかわらず、責任開始日前に発病した疾病を直接の原因として前項に定める
疾病入院共済金の支払理由に該当したときは、次に定めるところによります。
（１）共済契約の締結の際に、会が、告知等により知っていたその疾病に関する事実にもとづいて承諾した場合には、その承諾した範囲内で疾病入院共済金を支払います。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会が正確に知ることができなかった場合を除きます。

（２）その疾病について、責任開始日前に、被共済者が医師の診療を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがない場合には、疾病入院共済金を支払います。ただし、その疾病による症状について契約者または被共済者が認識または自覚していた場合を除きます。
６

第１項の疾病入院を２回以上したときは、継続した１回の入院とみなします。ただし、疾病入院共済金の支払われることとなった直前の入院の退院日の翌日から起算して 180
日を経過して開始した入院については、新たな入院とみなします。

７

第１項の疾病入院をした場合に、入院開始時に疾病を併発していたことまたは入院中に疾病を併発したことにより疾病入院共済金の支払理由が重複して生じたときでも、支払理由が重複して生じている日の疾病入院共済金を重複しては支払いません。

８

次の入院は、疾病を直接の原因とする入院とみなします。

（１）不慮の事故（別表１）以外の原因による傷害による入院（２）不慮の事故（別表１）による傷害を直接の原因としてその事故の日から起算して 180
日を経過して開始した入院（３）異常分娩を直接の原因とする、公的医療保険制度において共済給付の対象となる入院（４）骨髄幹細胞の採取手術を直接の目的としている入院。ただし、責任開始日から起算
して１年を経過した日以降の入院に限ります。
15
パートナー医療共済

９第２項にかかわらず、疾病入院共済金の支払日数が給付限度に到達した日の翌日以降のがん（別表２）の治療を目的としている入院については、その入院日数分の疾病入院共済金を支払います。

第５条

手術共済金の支払被共済者が次の条件をすべて満たす手術を受けたときに手術共済金を被共済者に支払います。
（１）次のいずれかの手術であること
ア

責任開始日以後に発生した疾病または傷害を直接の原因とし、その疾病または傷害の治療を目的とした次のいずれかの手術
ａ．公的医療保険制度において保険給付の対象となる、医科診療報酬点数表に手術料の算定対象として定められている手術。ただし、そのうち次のいずれかに該当する手術を除きます。
(ⅰ)創傷処理(ⅱ)皮膚切開術(ⅲ)デブリードマン(ⅳ)抜歯手術(ⅴ)骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術(ⅵ)性別適合術
ｂ．公的医療保険制度において保険給付の対象となる、医科診療報酬点数表に輸血料の算定対象として定められている骨髄移植術
イ

責任開始日から起算して１年を経過した日以降に受けた骨髄幹細胞の採取手術（２）共済期間中に受けた手術であること（３）病院または診療所において受けた手術であること
２

手術共済金の支払額は次の計算式により計算される金額とします。

（１）災害入院共済金または疾病入院共済金の支払われる入院期間中に受けた手術：入院
共済金日額×１０（２）前号以外の手術：入院共済金日額×５３

第１項にかかわらず、責任開始日から９０日以内に悪性新生物を発病し手術したときは、共済金を支払いません。この場合、契約締結は取消とし、既に払い込んだ掛金の全額を返金します。

第６条

ＰＥＰ診療共済金の支払被共済者が、責任開始日から起算して３０日を経過した日以降の共済期間中に、偶然の16パートナー医療共済事故によるＨＩＶ曝露の可能性があり、会指定の医療機関でＨＩＶ曝露後予防（ＰＥＰ）
に関する診療を受けた場合、PEP 診療共済金を被共済者に支払います。ただし、共済期間
１年間に１回のみとします。
２

ＰＥＰ診療共済金の支払額は、入院共済金日額×３の計算式により計算される金額と
します。

第７条

共済金受取人共済金の受取人は、被共済者とします。ただし、共済金を受取るべき日において被共済者が死亡している場合には、被共済者の法定相続人とします。
第８条

免責被共済者が次のいずれかにより共済金の支払理由に該当したときは、共済金を支払いません。
（１）被共済者または契約者の故意または重大な過失（２）被共済者の犯罪行為（３）被共済者の薬物依存（注）薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
（４）被共済者の精神障害の状態を原因とする事故（５）被共済者の泥酔の状態を原因とする事故（６）被共済者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被共済者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。
）
第９条

共済金等の請求手続き等

共済金の支払事由が生じた場合、契約者、被共済者または共済金受取人は、速やかに会に通知しなければなりません。
２

契約者、被共済者または共済金受取人が、正当な理由がないのに前項の規定に違反した
ときは、それによって会が被った損害の額を差し引いて共済金を支払います。

３

共済金受取人は、会の指定する必要書類を提出することにより、共済金を請求します。

４

共済金受取人は、所定の書面を会に提出することにより、別の者を共済金の受取人に指定することができます。

５

共済金等の支払は、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
17

パートナー医療共済

第１０条

共済金等の支払時期

会は、共済金請求書類（添付書類を含みます。）を全て受領した日からその日を含めて７日以内に、受取人が指定した口座宛に払い込む方法により共済金を支払います。
２

会は、共済金の支払いのために確認が必要なつぎの場合において、共済契約の締結から請求までの間に会に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれその事項の確認を行います。この場合、前項にかかわらず、共済金の支払期限は請求日の翌日から起算して４５日を経過する日とします。
（１）共済金の支払理由発生の有無の確認のため、この約款に定める共済金の支払理由に該当する事実の有無の確認が必要な場合（２）支払いの免責事由に該当する可能性があり、給付金の支払理由が発生するに至った原因の確認が必要な場合（３）告知義務違反に該当する可能性があり、告知義務違反に該当する事実の有無および告知義務違反に至った原因の確認が必要な場合（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性があり、第２号もしくは前号の事項、重大事由による解除に該当する事実の有無または共済契約者もしくは被共済者の共済契約の締結の目的もしくは共済金の請求の意図に関する共済契約の締結から請求までにおける事実の確認が必要な場合

３

前項に規定する確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、前項の規定にかかわらず、会は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数を経過する日までに、共済金を支払います。この場合において、会は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被共済者に対して通知するものとします。
（１）前項各号の事項の確認のための、弁護士法その他の法令にもとづく照会手続き
１８０日（２）前項各号の事項の確認のための、研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定 １８０日
（３）前項各号の事項の確認のための、共済契約者または被共済者を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関
または裁判所に対する照会手続き １８０日
（４）前項各号の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 １８０日

４

第２項および第３項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者または被共済者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合には、これにより確認が遅延した期間については、第２項または第３項の期間に算入しないものとします。

18
パートナー医療共済

第１１条 保障の開始・終了時期および契約日

契約申込書に記載された契約始期を契約日とし、契約日より保障を開始します。ただし、契約日の前日までに契約申込書類等の共済契約締結に必要な書類が全て到着し、所定の期日までに第１回の共済掛金が払い込まれることを要します。
２

契約日または更新日から共済証券記載の共済期間を経過する日を満了日とし、満了日に保障を終了します。

３

共済契約が成立したときは、会は、共済証券を発行し、共済約款とともに契約者宛に送付します。ただし、契約者と共済証券不発行の合意が得られた場合には、共済証券および共済約款は送付しません。この場合、電磁的方法により共済契約内容および共済約款を確認できるようにします。

第１２条

共済掛金の払込経路

共済掛金の払込経路は、口座振替またはクレジットカード支払とし、契約者が指定します。
ただし、指定した経路による払込みができない場合には、会の指定する他の方法（会指定口座への送金等）にて共済掛金を払い込むものとします。
２

共済掛金払込の方法については、払込経路に応じて、別途特約で定めるところによります。

３

原則として領収証を交付しません。ただし、契約者から特に要請のあった場合は、個別に発行します。

第１３条

共済掛金の払込回数

共済掛金の払込回数は一時払または月払とします。
２

一時払の共済掛金は、契約日または更新日の前日（共済掛金の払込期日）までに払い込
むものとします。

３

共済掛金払込回数が月払の契約においては、第 1 回の共済掛金の払込期日は契約日の前日、第２回の共済掛金の払込期日は契約日の属する月の翌月末とし、以後、毎月末を毎月の共済掛金の払込期日とします。また、更新後の第 1 回の共済掛金の払込期日は更新日の属する月の月末、第 2 回の共済掛金の払込期日は更新日の属する月の翌月末とし、以後、毎月末を毎月の共済掛金の払込期日とします。なお、この場合、共済掛金を払い込む
前に共済金の支払事由に該当したときは、共済掛金が払い込まれるまで共済金を支払い
しません。

第１４条

猶予期間および共済契約の失効

共済掛金の払込回数が月払の共済契約においては、払込期日の属する月の翌月の末日までを、共済掛金の払込猶予期間とします。
２

猶予期間中に共済金の支払事由に該当した場合には、会は、未払込みの共済掛金が払い
19

パートナー医療共済

込まれるまで共済金を支払いません。ただし、契約者からの申し出により支払うべき共済金から既経過期間に対応した未払込みの共済掛金を差し引いて支払う取り扱いとすることができます。この場合には、会は、契約者が既経過期間に対応した未払込みの共済掛金を払い込んだものとみなします。
３

契約者が払込期日の属する月の翌月の末日までに第２回以後の共済掛金を払い込まなかった場合は、会は、その払込期日の属する月の翌月末日をもって共済契約は失効とし、以降に生じた共済金等の支払事由に対しては、共済金等を支払いません。

４

失効した契約の復活は取り扱いません。

第１５条

共済契約の更新に関する事項

共済期間満了日までの共済掛金が払い込まれている場合、次の条件で、共済契約は更新されます。ただし、契約者が共済期間満了日までに更新しない旨の申出を行なった場合を除きます。
（１）更新後の共済金額は、更新前と同額とします。ただし、契約者の申出により更新後の共済金額を減額することができます。
（２）共済掛金は更新日における共済掛金率に基づき、あらためて計算します。
（３）共済掛金は、払込経路に応じて付加された特約の定めるところに従い、払い込む
ものとします。
（４）共済契約を更新した場合、新共済証券を発行します。ただし、契約者と共済証券
不発行の合意が得られている場合には、共済証券は送付しません。この場合、電磁的方法により共済契約内容および共済約款を確認できるようにします。
２

前項にかかわらず、以下の事由により共済契約の更新を取り扱わないことがあります。
この場合、契約者宛に通知します。
（１）本共済契約の新規引受を終了したとき（２）本共済契約の収支の改善が見込めないとき

３

会は更新日の２か月前までに、契約者宛に「更新案内」を送付します。ただし、契約者と共済証券不発行の合意が得られている場合には、電磁的方法により更新後の契約内容を確認できるようにします。

第１６条

契約内容変更契約者は、会の定める手続により、将来に向かって共済金額を減額することができます。
２

契約者は、被共済者の同意および会の承諾を得て、共済契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。

第１７条

告知義務

契約者および被共済者は、契約申込書の記載に際し、次の事項（以下、告知事項といい
20
パートナー医療共済ます。
）について、事実を記載しなければなりません。また、共済契約締結の際および締結の後、会が必要と認めたときに行う告知事項に関する調査に応じなければなりません。
（１）契約者の氏名、生年月日、住所および職業。ただし、契約者が法人の場合は、生年月日を除き、職業に代えて業種とします。
（２）被共済者の氏名、生年月日、住所および職業（３）契約者と被共済者の関係（続柄）（４）被共済者の健康状態および病歴のうち共済契約の引受可否に重要な影響を与える
もの（５）他の共済契約の有無
２

契約者または被共済者が、告知事項について、故意または重大な過失により事実を告知しなかった、または事実でないことを告知したとき（以下、「告知義務違反」といいます。）
は、会は共済契約を解除することができます。

３

告知義務違反による場合で、次のいずれかに該当するときは、会は共済契約の解除を行なうことができません。
（１）共済契約締結の際、会が解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき。
（２）会が解除の原因となる事実を知った日から１か月以内に、解除の通知を行なわなかったとき。
（３）共済契約を締結した時から、５年を経過したとき（４）会のために共済契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下、「共済媒介者」といいます。
）が、契約者もしくは被共済者が事実の告知をすることを妨げたとき、または共済媒介者が、契約者もしくは被共済者に対し事実を告知しないこともしくは事実でないことを告知することを勧めたとき。ただし、共済媒介者の行為がなかったとしても、契約者または被共済者が、会が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には適用しません。

４第２項の規定による解除が、損害の発生した後になされた場合であっても、会は共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、会は、その返還を請求することができます。ただし、第２項に規定する事実が共済金支払の発生率および発生する支払額に影響を与えなかったと認められるときは、この限りではありません。

第１８条

重大事由による解除の取扱い

会は、次のいずれかに該当する事由（重大事由）がある場合には、この共済契約を解除することができます。
（１）契約者、被共済者または共済金を受け取るべき者が、共済金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こすか、起こそうとしたとき
21パートナー医療共済（２）共済金の請求に関して、共済金を受け取るべき者が詐欺行為を行ない、または行
なおうとしたとき（３）契約者が、次のいずれかに該当するとき
ア

反社会的勢力(注)に該当すると認められることイ

反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められることウ

反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められることエ

法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められることオ

その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（４）第１号から第３号までに掲げるもののほか、契約者または被共済者が、第１号から第３号までの事由がある場合と同程度に会のこれらのものに対する信頼を損ない、この共済契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと(注)暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、
暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
２

前項の規定による解除が、損害の発生した後になされた場合であっても、解除の原因となった事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、会は共済金を支払いません。この場合において、既に共済金を支払っていたときは、会は、その返還を請求することができます。ただし、前項第３号のいずれにも該当しない被共済者に生じた損害に関してはこの限りではありません。

第１９条

解除する場合の共済契約の取扱い

共済契約を解除する場合、会より契約者宛にすみやかに解除の通知を行ないます。
２

解除の効力は、解除通知が契約者に到達した時点から生じ、共済契約は将来に向かって効力を失います。ただし、契約者の所在が不明であるか、その他正当な理由により契約者に通知できない場合には、被共済者に通知することをもって契約者宛に通知したものとみなします。

３

本共済契約が解除された場合、払い込まれた共済掛金は返金しません。

第２０条

取消および無効

共済契約の締結に際して、契約者、被共済者または共済金の受取人に詐欺の行為があったときは、会は、共済契約を取消すことができます。この場合、すでに払い込まれた共済掛金は返金しません。
２

契約者または被共済者が共済金を不法に取得する目的または他人に共済金を不法に取得させる目的をもって、共済契約を締結したときは、共済契約は無効とします。この場
22
パートナー医療共済

合、すでに払い込まれた共済掛金は返金しません。
第２１条

共済契約の解約

契約者はいつでも将来に向かって共済契約を解約することができます。
２

契約者が共済契約を解約する場合には、会所定の書面を提出する必要があります。

３

解約手続きを行った場合、必要な請求書類が会に到着した日の属する月の末日を解約日とし、解約日をもって保障は終了します。

４

解約返戻金の支払は行ないません。

第２２条

共済契約の消滅共済金を支払った後、共済契約は継続します。
２

被共済者が死亡したときは、共済契約は消滅します。

第２３条

共済契約者配当金

共済契約者配当金はありません。
２

共済会の収支状況によって余剰金が生じたときは、会の選定する法人または団体へ寄付を行う場合があります。

第２４条

契約条件の変更

本商品の収支状況などの事情から、更新後の契約の共済金額もしくは共済掛金率を変更、または販売を取りやめることがあります。この場合は、更新後の共済契約の共済金額もし
くは共済掛金率を変更し、または更新を取り扱いしません。これらの場合、更新日の 2 か
月前までに契約者に文書で通知します。
２

本商品が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、会の定めるところにより、共済期間中に共済掛金を増額もしくは共済金額を減額することがあります。この場合、契約者に文書で通知の上、変更日から共済掛金率もしくは共済金額を変更します。

３

本商品が不採算となり、収支の改善が見込めないときは、共済金の支払事由に該当する
場合でも、会の定めるところにより、共済金を削減して支払うことがあります。この場合、共済金支払通知にて削減する旨を通知します。

第２５条

共済金等の請求権

共済金等の請求権は支払事由発生日の翌日から起算して３年間請求が無い場合、時効により消滅します。
第２６条

ＰｒＥＰ診療給付金の支払会員が希望したときは、会指定の医療機関でＨＩＶ曝露前予防（ＰｒＥＰ）のため会指23
パートナー医療共済定の医療機関でＰｒＥＰを開始または継続するに必要な診療と検査を受け、ＰｒＥＰ診
療給付金の支払を受けることができます。ただし、共済期間１年間に１回のみとします。
２

ＰｒＥＰ診療給付金の支払額は、入院共済金日額とします。

別表１ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
１．急激：事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）
２．偶発：事故の発生または事故による傷害の発生が被共済者にとって予見できないことをいいます。
（被共済者の故意にもとづくものは該当しません。
）
３．外来：事故が被共済者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。
）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
１．該当例：次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息
２．非該当例：次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑
表２ 除外する事故
１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症またはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
２．疾病の診断・治療上の事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事
故24
パートナー医療共済３．疾病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下、障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度の高温
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。
）
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故
次の症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

25
パートナー医療共済パートナー先進医療特約
目的

この特約は、パートナー医療共済に付加することにより、被共済者が先進医療による療養を受けたときに、先進医療の技術料が支払われることを目的とします。
第１条

先進医療共済金の支払被共済者が共済期間中に次の条件をすべて満たす療養を受けたときに先進医療共済金を被共済者に支払います。
（注）「療養」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。
ア．診察
イ．薬剤または治療材料の支給
ウ．処置、手術その他の治療（１）この特約の責任開始日以後に発生した傷害または疾病を直接の原因とする療養であること（注）公的医療保険制度において保険給付の対象となる分娩（異常分娩）を直接の原因とする療養は、疾病を直接の原因とする療養とみなします。
（２）公的医療保険制度における先進医療による療養であること（注）「公的医療保険制度」とは、健康保険法等にもとづく医療保険制度をいいます。
「先進医療」とは、健康保険法等に定める評価療養のうち、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。ただし、療養を受けた日
現在健康保険法等に定める療養の給付に関する規定において給付対象となっている療養は除きます。
２

先進医療共済金の支払額は、被共済者が受けた先進医療にかかわる技術料と同額とします。ただし、１千万円を限度とし、１万円未満の場合には１万円を支払います。

３

この特約の責任開始日から起算して２年を経過した後に受けた療養は、責任開始日以後に発生した原因による療養とみなします。

４

第１項にかかわらず、責任開始日から９０日以内に悪性新生物を発病し先進医療による療養を受けたときは、共済金を支払いません。この場合、契約締結は取消とし、既に払い込んだ掛金の全額を返金します。

５

同一の先進医療において複数回にわたって一連の療養を受けた場合は、それらの一連の療養を１回の先進医療による療養とみなします。この場合、最初にその先進医療についての療養を受けた時に支払理由に該当したものとみなします。
第２条

主契約の約款の準用

26
パートナー先進医療特約

この特約条項に別段の定めがない場合には、その性質が許されないものを除き主契約の約款の規定を適用します。

27
パートナー先進医療特約

共済掛金クレジットカード扱特約
第１条

この特約の適用

この特約は、主たる共済契約（以下、「主契約」といいます。）締結の際に、契約者から、契約者の指定するクレジットカード（以下、「指定カード」といいます。）により共済掛金を払い込む旨の申出があり、かつ、会がこれを承諾した場合に適用します。
２

前項の指定カードは、会が取り扱うことのできるクレジットカード発行会社（以下、「カード会社」といいます。）と契約者との間で締結された会員規約等（以下、「会員規約等」といいます。）にもとづき、カード会社より貸与され又は使用を認められたものであることを要します。

３

会は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性及び利用限度額内であること等（以下、「クレジットカードの有効性等」といいます。）の確認を行う
ものとします。

第２条

共済掛金の払込

この特約を付加したときは、会がカード会社へ指定カードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、指定カードによる払込に対する承認をし、会がクレ
ジットカード支払の手続きを行います。この場合、当該承認をした日にその払込があった
ものとします。
２

インターネットによりこの特約を付加した共済契約を申し込む場合、申込人が申し込
みと同時にクレジットカード支払の手続きを行うものとします。この場合、当該手続きは完了した日の翌日とします。

３

同一の指定カードで２件以上の共済契約のクレジットカード支払を行う場合には、契約者は、会に対して決済順序を指定できないものとします。

４

契約者によるカード会社への支払は、カード会社の定める会員規約等に従って行われるものとします。

第３条 諸変更

契約者は、会の定めるところにより、指定カードを他の指定カードに変更することができます。
２

次の事由に該当したときは、会はその旨を契約者に通知するものとし、契約者は別のクレジットカードに指定カードを変更しなければなりません。

（１）会が指定カードの有効性等の確認ができなかったとき（２）会がカード会社より共済掛金相当額を領収できなかったとき（３）カード会社が共済掛金のクレジットカード支払の取扱いを停止したとき
３

前項の場合、契約者が別のクレジットカードを指定できないときは、共済掛金の払込経28

共済掛金クレジットカード扱特約

路を契約者の指定する他の方法に変更するものとし、共済掛金の払込経路が確定するまでの間の共済掛金は会の指定する口座に振り込む方法により払い込むものとします。
４

前項の場合の他、主契約更新の際、会の定めるところにより、契約者は共済掛金の払込
経路を他の方法に変更することができます。

第４条

準用規定

この特約条項に別段の定めがない場合には、その性質が許されないものを除き主契約の約款の規定を適用します。

29
共済掛金クレジットカード扱特約

共済掛金口座振替扱特約
第１条

この特約の適用

この特約は、主たる共済契約（以下、「主契約」といいます。）締結の際に、契約者より、契約者の指定する口座から振替える方法で共済掛金を払い込む旨の申出があり、かつ、
当社がこれを承諾した場合に適用します。
第２条

共済掛金の払込

この特約を付加した契約の共済掛金は、払込期日の属する月の当社の定める振替日（以下、「振替日」といいます。
）に、口座振替によって払い込むものとし、契約者の口座から共済掛金が振り替えられた時に、その払込があったものとします。
２

この特約が付加されたときは、主契約の約款の規定にかかわらず、契約申込書類等の共済契約締結に必要な書類が全て当社へ到着した日の翌日より補償を開始するものとし、その日を契約日とします。

３

この特約が付加されたときは、共済契約締結時の共済掛金の払込猶予期間は、主契約の約款の規定にかかわらず、契約日より３か月とします。

４

契約締結時の共済掛金を振り替える前に共済金の支払事由に該当した場合には、当社
は、未払込の共済掛金が払い込まれるまで共済金を支払いません。

第３条 諸変更

契約者は、当社の定めるところにより、指定した口座を他の口座に変更することができます。
２

当社が指定された口座を確認できなかったときは、当社はその旨を契約者に通知するものとし、契約者は指定した口座を変更しなければなりません。

３

前項の場合、契約者が他の口座を指定できないときは、共済掛金の払込経路を契約者の指定する他の方法に変更するものとし、共済掛金の払込経路が確定するまでの間の共済掛金は当社の指定する口座に振り込む方法により払い込むものとします。

４

前項の場合の他、主契約更新の際、当社の定めるところにより、契約者は共済掛金の払込経路を他の方法に変更することができます。

第４条

準用規定

この特約条項に別段の定めがない場合には、その性質が許されないものを除き主契約の約款の規定を適用します。

30
共済掛金口座振替扱特約