株式会社アイティフォー 定 款
第 １ 章（商総則号）

第 １ 条 当会社は、株式会社アイティフォーと称し、英文名を、ITFOR Inc．と表示する。
（目的）

第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．コンピュータ、通信機器および周辺機器並びにこれらの複合によるコンピュータ・システムおよび通信ネットワーク・システムに関する企画立案、コンサルティング、設計、開発、製造、輸出入、売買、賃貸、請負、設置、修理および保守
２．コンピュータ・システムおよび通信ネットワーク・システムの運用および管理
３．情報処理サービス業および情報提供サービス業
４．前各号に係るソフトウエアに関する企画立案、コンサルティング、設計、開発、製造、輸出入、売買、賃貸、請負、導入作業および保守
５．電気通信事業法に基づく電気通信事業
６．電気通信工事業
７．ビジネスプロセスアウトソーシングサービスの提供およびビジネスプロセスサポー
トサービスの提供
８．労働者派遣事業
９．工業所有権、著作権などの知的財産権の使用許諾および売買
10．不動産の賃貸および管理
11．総合リース業
12．前各号に付帯または関連する一切の業務（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
（機関）第 ４ 条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告方法）
第 ５ 条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。

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第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第 ６ 条 当会社の発行可能株式総数は、110,000,000 株とする。
（自己の株式の取得）
第 ７ 条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第 ８ 条 当会社の単元の株式の数は 100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 ９ 条 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(3)

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第 10 条 当会社の単元未満株式を有する株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３．当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）第 12 条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

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第 ３ 章（招株 主 総 会集）

第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ケ月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
２．当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。
（定時株主総会の基準日）
第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（招集権者および議長）
第 15 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほかは、取締役社長が招集し、その議長に任ずる。 ただし、取締役社長に差し支えがあるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役がその任にあたる。
（電子提供措置等）
第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議）

第 17 条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２．会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 18 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として議決権を行使することができる。
２．株主または代理人は株主総会毎に委任状を当社に差し出さなければならない。
（議 事 録）第 19 条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または電磁的に記録する。

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第 ４ 章（員取締役および取締役会並びに監査等委員会数）

第 20 条 当会社の取締役（監査等委員である者を除く。
）は 20 名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。
（選任）

第 21 条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２．前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う。
３．当会社の取締役の選任については、累積投票によらないものとする。
（任期）

第 22 条 取締役（監査等委員である者を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（招集権者および議長）
第 23 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合のほかは、取締役会長が招集し、その議長に任ずる。 ただし、取締役会長を置かない場合又は差し支えがあるときは、取締役社長がその任にあたり、取締役社長に差し支えがあるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役（監査等委員である者を除く。
）がその任にあたる。
（招集）

第 24 条 取締役会の招集は、各取締役に対し、会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮し、または取締役の全員の同意を得て、招集手続きを省略することができる。
（監査等委員会の招集通知）
第 25 条 監査等委員会の招集は、各監査等委員が他の監査等委員に対し会日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮し、または監査等委員会全員の同意を得て招集の手続きを省略することができる。
（決議）

第 26 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２．当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会決議があったものとみなす。

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（取締役への委任）
第 27 条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、取締役の決議によって、重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（代表取締役および役付取締役）
第 28 条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である者を除く。
）の中から代表取締役若干名を選定する。
２．取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である者を除く。）の中から取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（業務執行）
第 29 条 取締役社長は、当会社の業務を統括し、取締役会長は社務を総覧し、取締役副社長は、取締役社長を補佐してその業務を分掌する。
（報 酬 等）
第 30 条 取締役の報酬､賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によってこれを定める。
（取締役の責任免除）
第 31 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。
）の会社法第 423 条第１項に定める責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、同法第 423 条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。
（議 事 録）第 32 条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または電磁的に記録し、出席した取締役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役会規程）第 33 条 取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（監査等委員会規程）
第 34 条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

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第 ５ 章計算（事業年度）
第 35 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 36 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による。
２．前項に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めない。
（剰余金の配当の基準日）
第 37 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とする。
（中間配当）
第 38 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月 30 日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当の除斥期間）第 39 条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から起算して満３年を経過してなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
附則（場所の定めのない株主総会に関する経過措置）
第 １ 条 第 13 条の変更は、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の定めにより、当社が実施する完全電子化による株主総会が経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて経済産業大臣および法務大臣の確認を受けることを条件として効力を生ずるものとする。なお、本附則は、効力発生日をもってこれを削除する。
（電子提供措置等に関する経過措置）
第 ２ 条 現行定款第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第 16 条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2022 年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 16 条はなお効力を有する。
３．本附則は、2022 年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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