令和６年度保育所等の整備に対する助成事業
応募要領

令和６年２月２７日（公財）車両競技公益資金記念財団

令和６年度保育所等の整備に対する助成事業
応募要領
令和６年度「保育所等の整備に対する助成事業募集」への応募は本要領に基づき申請してください。
１．事業目的社会福祉等の増進を目的として整備された施設のうち、社会福祉法人が所有し運営する保育所等の施設等の補修改善を助成し、心豊かな社会づくりに貢献することを目的とします。
２．定義
保育所等の整備に対する助成事業において、保育所等とは、「児童福祉法」第３９条に規定する施設及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第２条第６項規定する認定こども園及び同条第 7 条に規定する幼保連携型認定こども園をいいます。
３．事業の名称
令和６年度保育所等の整備に対する助成事業（以下「本助成事業」という。）
４．事業内容本助成事業は、社会福祉法人が所有し運営する保育所等の施設で、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等（以下「補修改善事業」という。）に係る費用（以下「事業費」という。）の一部を助成します。
事業期間は、令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）までとします。
５．選定基準本助成事業は、次の各号に掲げる方針に基づき実施します。
（１）申請事業者が助成を申請する施設等の整備（以下「申請事業」という。）の計画及び実施方法が、目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待し得るものであること。
（２）助成がなくしてはその申請事業の効果を十分に発揮できないと認められること。
（３）申請事業が営利を目的としないものであること。
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（４）申請事業の予想する成果が、特定の者の利益にのみ寄与すると認められないものであること。
（５）宗教活動、政治活動を目的とする法人及び反社会的勢力でないこと。
（６）本助成事業の完了の日の属する年度（国の会計年度）の末日の翌日から起算し５事業年度を経過していること。
６．助成の対象者
本助成事業における対象者は、保育所等を所有し運営する社会福祉法人とします。
７．助成率及び助成金の限度額
助成率は助成対象事業費総額の３分の２以内とし、助成金の限度額は４００万円とします。
【参考】（１）助成金申請額の算定式
助成金申請額（１万円未満は切捨）＝ 事業費 × 助成率
注）事業費とは、本補修改善事業の対象になる補修改善工事に係る費用及び設計監理費です。
（２）使用割合による助成金算出方法
助成の対象とならない事業と共用する建物の部位を含む補修改善工事の場合は、当該建物の延べ床面積における助成対象箇所の専有面積率及び使用割合その他の費用配賦率等により算出します。
（３）交付決定後に事業費が増減した場合の注意事項①事業費が増額となった場合であっても、交付決定した助成金額は変更しません。
②事業費が減額となった場合は、減額となった事業費に助成率を乗じて得た額が減額変更後の助成金額となります。
８．助成金額の単位１万円未満の金額は切捨てとします。
９．助成する建物等助成する建物等は、保育所等の事業を営む完成後１５年を経過した次の各号に掲げる事由に適合する建物及びその建物の付帯設備並びに付帯機器（以下「付帯設備等」という。）とします。
（１）老朽化により支障が生じていること。
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（２）原状回復を必要としていること。
（３）１５年を経過した建物と不可分一体の完成後１５年未満の増改築部位又は付帯設備等の補修改善を行う場合は、１５年を経過した建物の補修改善工事と同時に行う補修改善であること。
（４）１５年未満の付帯設備等については１５年を経過した建物の補修改善工事と同時に行う補修改善であって、次に掲げる要件を満たす場合は助成することができる。
①耐用年数を経過し使用不能又は機能が著しく低下し、使用に耐えない状態であり原状回復を必要としていること。
②当該付帯設備等の部品の供給が終了し、入手困難により修理することができないこと。
１０．助成の対象とする建物等の部位及び工事内容（１）建物等の部位は次表に掲げるとおりとします。
施設名
保育所等

助成の対象とする建物等の部位
建物の屋根、壁、床、便所、ベランダ、窓サッシ等
建物に付帯する設備である暖冷房、照明、給湯設備、合併処理槽（２）工事内容は次表に掲げるとおりとします。
工事区分

工事内容

建物の補修改善工事
改造工事

・防水、防錆を目的とした工事
・建物の内装補修工事
・建築当初の面積、形状は変えずに内部の間取りの変更等、施設の機能改善を目的とした工事
・バリアフリー工事
・制度変更に伴い建物の機能改善が必要となった増築工事。ただし、対象工事の面積が１０㎡未満であること。
・施設の全ての利用者等の安全確保、環境の維持向上を目的とした補修改善工事であって本財団が認めたもの。
・暖冷房空調設備の取り換え工事
・照明機器の取り換え工事
・給湯設備の機能低下を改善するための補修又は取り換え工事
・上記工事に付帯する配線、配管その他の付帯工事
・下水道の整備に伴う合併処理槽の撤去工事

増築工事
その他の工事
設備工事

１１．助成の対象とする事業費助成の対象とする事業費は、次の各号に掲げる費用とします。
（１）設計費用及び監理業務費用
3本補修改善工事に係る設計及び監理業務（以下「設計監理業務」という。）に係る費用であって、設計監理業務委託契約に基づく委託料。
（２）工事費用及び付帯設備等費用助成の対象とする増築の建築基準単価及び設備の基準単価は次表のそれぞれの基準以内とします。
①

増築の建築基準単価は次表に掲げるとおりとします。
基
準単価

②

建築物の主要構造部の構造区分

１㎡あたり基準単価

１．鉄筋コンクリート造
２．鉄骨造
３．木造

１８７，０００円
１７０，０００円
１４５，０００円

設備の基準単価は次表に掲げるとおりとします。
設備区分
合併処理槽

基準単価
ＪＩＳ算定対象人員１人当たり１００，０００円

注１）実際の単価が上表より低い場合は、その低い単価とします。
注２）基準単価の対象には次の費用を含みます。
電気設備、ガス設備、給排水衛生設備、火災報知機設備、消火栓設
備、非常通報装置設備、リフト設備、屋外非常階段の工事
注３）増築部分に暖冷房設備を設置する場合の費用は、次のとおりそれぞれの建築基準単価の割増しを認めます。
・暖房設備のみの場合 ９％・冷房設備のみの場合１１％・暖冷房設備費の場合１３％
１２．助成の対象としない費用
次の各号に掲げる工事は助成の対象としません。
（１）交付決定前の契約及び着手した工事等。ただし、当該補修工事の設計監理業務のための委託契約は除く。
（２）土地の取得、賃貸、造成及び外構（建物以外の園庭、フェンス、敷居塀、側溝、駐車場、躯体と接合していないもの等）工事並びに造園工事等の費用（３）登記、登録等のための費用（４）備品・機器等の購入費用（５）振込手数料
１３．助成金の交付申請方法【申請書の入手・提出先】
団体等所在地の共同募金会

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「事業計画書兼助成金申請書」に次表に掲げる書類を添えて団体等所在地の各都道府県共同募金会に提出してください。
なお、書類に不備や不足がある場合は、申請を受理しないことがあります。助成事業実施計画申請書の作成にあたっては「記入例」及び「添付書類について」をご確認ください。
◎申請事業者（法人）が準備する書類【法人に関する書類】
書類
番号①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭

書類名

書類の用途

事業計画書兼助成金申請書
定款
役員名簿
令和４年度事業報告書
令和４年度収支報告書
令和４年度貸借対照表
令和４年度の財産目録
令和５年度の事業計画書
令和５年度の収支予算書
履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
登記事項全部証明書（不動産登記簿謄本）公図（こうず）
法人登録印印鑑証明
反社会的勢力排除に関する誓約書

申請事項の審査

申請法人が申請要件に適合しているか審査【建物に関する書類】
書類
番号
⑮－1

書類名
案内図（広域及び周辺）⑮－2

建築確認申請時の配置図⑮－3

現状の配置図⑯⑰

書類の用途
現状の建物概要を確認

建築確認申請書(写）
建築確認済証(写）検査済書(写）⑱⑲⑳

仕上表（注１～注２を参照）
平面図（注１～注２を参照）
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建物の補修
改善工事

設備の改修工事〇〇〇〇〇

建築関連法令に適合した建物であることを確
認

〇
〇〇〇

〇

現状の建物の構造を確認

○・㉓・※
○・㉕・※

㉑㉒

立面図（注１～注２を参照）
断面図（注１～注２を参照）

○・㉖・※
○・㉗・※

注記：設備工事に係る書類
注１：枠内番号の書類に現状と計画の両方を明記している場合は番号の書類で代用することができます。
注２：設備工事のみの場合は※の書類は不要です。

◎設計・監理者が用意する書類【工事計画等設計図書及び見積に関する書類】
書類
番号㉓㉔㉕㉖㉗㉘㉙㉚㉛㉜㉝㉞㉟㊱㊲

書類名
設計における特記仕様書
設計における仕上表
設計後の配置図⑬ー２から変更がない場合は⑬ー2 で流用可設計した平面図
設計した立面図設計した断面図
改修詳細設計図（※は設備をプロットした図面と機器表を含む。）
予定工程表
修繕改善箇所の写真
工事予定金額設計監理報酬見積書
参考見積り資料（業者見積書、定価表等）
採用単価の根拠説明書
積算数量計算書
反社会的勢力排除に関する誓約書

書類の用途

補修の計画内容を審査する
書類

スケジュール
確認
劣化状況を審査

工事金額の内容と妥当性を審査する書類

設計・監理者が申請要件に適合しているか審査

注記：設備工事に係る書類※は設備をプロットした図面と機器表を含みます。

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建物の補修
改善工事
〇〇

設備の改修工事〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇※〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

１４．受付及び提出期限【申請受付開始日】
令和６年２月２７日（火）【提出期限】
令和６年３月２９日（金）（必着）
１５．問い合わせ
法人所在地の都道府県共同募金会へ問い合わせください。
１６．調 査申請書及び付属書類等に基づき書面調査を行うとともに必要に応じて現地調査を行います。
１７．審 査審査委員会において申請事項について審査します。
１８．助成金の交付決定
審査委員会の意見の具申を受け理事会が交付決定します。
１９．審査結果の通知
審査結果は、令和６年６月上旬に申請事業者に対して郵送で通知します。
なお、採否の理由を含む選考に関するお問い合わせには応じません。
２０．実績の報告及びアンケート・ヒアリング等への協力
交付決定を受けた法人に、本助成事業の調査・評価のために、助成事業に関する事後のアンケートやヒアリングを依頼することがあります。
２１．個人情報の取扱い
助成申請に際して収集した個人情報は、本財団の個人情報保護規程に基づき、本財団の定款に定める公益の増進を目的とした諸事業の実施に係る審査、連絡及び情報公開（事業年度、事業実施団体名又は事業実施者名・事業内容・助成金の金額・事業成果の概要・事業に関する補足情報）のみに利用します。

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