平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和元年9月1日発行（毎月1日）No.330

ノーマ No.330

社協情報
2019

9

SEPTEMBER

特集

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進と赤い羽根共同募金運動の活性化をめざして

SPECIAL REPORT

P.2

P.6 ●実践から考える！協働の中核〔第8回〕
P.8 ●社協活動最前線

小野市社会福祉協議会（兵庫県）
社会福祉法人・福祉施設とともに進める
住民主体のまちづくり

P.10 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

発災前から取り組んだ関係機関との連携による支援体制づくり―「石巻市社会福祉協議会」の対応と課題について①

P.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元山形県社会福祉協議会 事務局長

松田 昭裕氏

「 年答申」と推進方策の重
点について
では、平成

年

月策定の「参加と協

その後、中央共募では、 年答申および推進方策を推進するために 年答70

況を把握するとともに、推進小委員会

申推進委員会を設置し、答申の推進状

70

年答申推進委員会

において具体的な推進策の検討等を行ってきた。

1動の活性化による募金実績の増加を図点」（以下、推進方策の重点）をとりま

度 か ら2020年 度 の 推 進 方 策 の 重金会（以下、県共募）の内部組織にと下、市区町村共募）が都道府県共同募であり、市区町村共同募金委員会（以共同募金運動が地域福祉実践のひとつ

体的に対応することが重要である。

課題を踏まえ、活動の活性化に向け具進方策の重点に基づき、次の取り組み

いては、これら 年答申およびその推金運動および歳末たすけあい運動にお向けて市区町村共募をより実効性のあ

共同募金が元来有する運動性の再生にの公益的な性格をもつことの再確認や、

どまらず、「地域の協議体組織」として本年度の社協による赤い羽根共同募

とめ、公表している（表参照）。

年答申では、市区町村社協に対し、り、今後増大する福祉課題解決のため

が「運動性の再生に向けた2018年

月、

働による
『新たなたすけあい』の創造～年答申）をもとに、共同募金運

30の資金ニーズへの対応を進めている。

下、

平成 年

2

共同募金における運動性の再生～」（以28

中 央 共 同 募 金 会（ 以 下、 中 央 共 募 ）

70

70

70



70

戸 別 募 金の活 性 化 と 新 た な
募金手法の推進70
共同募金の有する﹁運動性﹂とその機能

募金額の増加等で実績をあげている市

少傾向が続いている。こうしたなか、全国的に共同募金の実績額は近年減❶地域課題解決の必要性の地域への提起

区町村共募がある。その要因を分析したって地域住民等に対して、共同募金てみると、多くの場合、その実施にあ❸地域課題解決の活動や募金参加によ

寄付につなげるものである。このこと共感を高めることで、活動への参加や域の課題を地域住民等に訴え、関心や共同募金は、その運動を通じて、地ば、寄付が増える可能性を示している。

このことはニーズや必要性が伝われ明していることがわかる。

の意義や使いみちを、地道に丁寧に説ネットワークの創造❻地域住民と団体とをつなぐ︑新たな域の福祉力向上❺地域住民や団体等との協働による地力の向上❹募金運動を通じた団体の育成︑組織

層の協力拡大る満足感や達成感向上を通じての一参加︑募金への協力促進❷地域住民の地域課題解決への主体的るものとする必要性を確認している。

集
特

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進と赤い羽根共同募金運動の活性化をめざして

10 月 1 日から来年 3 月 31 日まで共同募金運動が各地で展開される。
現在、地域共生社会の実現に向け、市町村における包括的な支援体制の整備が全国で進められるなか、公的財源のみならず共同募金運動を活用した民間資金の醸成が不可欠となっている。

こうしたなか本会では、都道府県・指定都市社協宛の通知「令和元年度
赤い羽根共同募金運動の実施について〜地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進と共同募金運動の活性化に向けて〜」（令和元年 8 月 23 日付全社地発第 289 号）を発出した。本特集ではその内容を全国の実践事例とともに紹介し、今後の共同募金運動の活性化につなげたい。

2

公募助成の助成先拡大や新たな助成先の発掘（周知活動強化）
地域福祉活動計画にある事業・活動の助成計画への反映
助成計画策定方法改善のための検討

市区町村共同募金委員会

従来の募金手法の見直しと活性化
寄付者へのコミュニケ−ションの機会の増加
寄付者、助成先団体、自治会相互のコミュニケーションの機会の増加
都道府県共同募金会

都道府県共同募金会および市区町村共同募金委員会の支援強化
全国の開発的・先駆的な取り組みの把握と共有化・普遍化
答申内容の周知・普及および定期的な調査・評価の実行

とつひとつに対し丁寧に対応した。
こうした取り組みの結果、減少し続

プロジェクトチームによる法人企業の新規開拓（香川県・丸亀市）

運営委員（コミュニティ会長・連合自名でチームをつくる。

治会長）や募金ボランティアが加わって、 班 〜とに配慮した。共同募金委員会の運営が多すぎると企業側が構えてしまうこ

よ り「 法 人 募 金 プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム 」

委員は、地域の顔役でもあることから、まりやすい点がポイントである。

さらに信頼性を高め、共同募金への理解を促進するために、共同募金委員

年度は、従来の約700社にネットなどの各種事業を展開する中で、の戸別募金に関する問い合わせも、そ例年運動期間に多くなる自治会長からみに維持することができた。その後、心した良い環境で暮らしていけるよう知症の人ができる限り住み慣れた、安トワークづくり、病院との連携など認認知症の啓発や、地域の見守りのネッ

般市民に募り、活用していく取り組み

募金を、活動団体、寄付者、企業、一要になる事業の資金獲得を目的としたテーマに、認知症の啓発および今後必「めざせ！認知症に優しい町・高鍋」を

ネ ッ ト ワ ー ク 事 業、 あ ん し ん 見 守 り

共 同 募 金 の テ ー マ 型 募 金 を 活 用 し、の数が減るとともに、その内容も「ど支援を行う認知症地域支援推進員を平地域住民にさまざまな福祉課題・生活

高齢者や障害者およびその家族等が、え合うしくみづくり～」の推進においう～みんなが社会の一員として包み支

テーマである「地域から孤立をなくそを行っている。

うして協力しないといけないのか」と年度より配置している。

成

課題があることを伝え、気づきや共感、

認知症介護者のつどい、認知症の方との協働による法人・職域募金の強化ては、各地域で孤立している人びとのられる よ う に な っ た 。

や寄付付き商品の開発、インターネッ

実態把握と、そのニーズに基づく具体

計画づくりなど一連のプロセスにおい的な活動内容の設定、募金および助成

理解のもとに寄付を募り、その寄付を中央共募が提唱する全国共通助成するものである。

活用して課題解決に向けた活動を実施
月期のテーマ型募金は、活動団体や当事者としてのがある 。 な か で も ～トによる募金受付、テーマ型募金などたらいいのか」というものへ変化がみい っ た も の か ら、「 ど う や っ て 協 力 し（宮崎県・高鍋町）

宮崎県・高鍋町社会福祉協議会では、の見守り・声かけ訓練、高齢者等発見

金実績は516万円となった。

加えて、新たに212社を訪問し、募平成

活用している。

共同募金員会会長が先頭に立ち市内のつに分け会としての名刺や、説明用のチラシをの地区コミュニティを共同募金委員会副会長、事務局長、て、班ごとに企業を訪問している。

内

主だった企業を訪問するとともに、市法人募金プロジェクトチームとして、取り組んでいる。

地元企業からの信頼が厚く、寄付が集金を強化することとして、平成年度

チーム編成については、訪問する人数

4を立ちあげて、法人企業の新規開拓に

28

課長が、それぞれ班のリーダーとなり、

中央共同募金会

自治会の会議に出向き、共同募金に関委員会設置および活動の活性化のための環境整備委員会における公募助成の実施拡大
委員会担当者を対象にした研修の充実する自治会からの細かな意見・質問ひ

市区町村共同募金委員会

テーマ型募 金を活用した認知 症の啓発および関連事業の実施

従来の募金手法の見直しと活性化
寄付者へのコミュニケ−ションの機会の増加
寄付者、助成先団体、自治会相互のコミュニケーションの機会の増加
地域課題解決型募金（特定テーマ募金）の拡大
企業との協働、新たな募金手法の開発・実施
寄付つき商品やインターネット等を活用した募金手法の開発

けていた戸別募金の実績額を前年度並

3

戸別募金の減少分を補うため、法人募

香川県・丸亀市共同募金委員会では、

とが必要になる。

町村共募とともに積極的に取り組むこ

心とした共同募金運動を県共募・市区位自治会から要請があった場合、当該を念頭に、 ～ 月期の戸別募金を中のか等の説明を行った。さらに、各単

当該地区でどのように活用されているても、市内の共同募金の使いみちや、

校区単位の各連合自治会の会議におい等を説明することだった。次に、小学協議会に出席し、運動の趣旨やしくみ会長が参加する明石市連合まちづくり

り組んだのは、市内の各連合自治会の庫県・明石市共同募金委員会がまず取戸別募金の減少に対応するため、兵（兵庫県・明石市）

戸別募金の活性化に向けて

市区町村共同募金委員会

また、新しい募金手法として、企業3  2019 NORMA SEPTEMBER No.330

1

28

4

市区町村共同募金委員会の設置完了
Point 3

募金の見直しPoint 2

ニーズに基づく適正な助成計画
Point 1

実践❷

17

実践❸

都道府県共同募金会

1227

公募助成の助成先拡大や新たな助成先の発掘（周知活動強化）
地域福祉活動計画にある事業・活動の助成計画への反映

10

都道府県共同募金会

3

表 「70 年答申」に基づく推進方策における重点目標
実践❶

多様な人材が参画した委員会運営
助成審査委員会の設置と公募による助成の実施
募金の活性化のための取り組み推進1

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進と赤い羽根共同募金運動の活性化をめざして集
特を展開 し た 。
また、上毛町には駅も大型スーパー

使いみちの見える化の徹底

千世帯の住民に「区長会の役

基づいて目標額や世帯あたりの目安

めに」という意識の醸成につながった。

額を提示していることなど、共同募金の趣旨やしくみを丁寧に説明すること万（三重県・菰野町）

もないが、そのことで街頭募金の実施

で、少 し ず つ、「 菰 野 町 の 福 祉 活 動 の た「子どもの願い」
を町づくりにつなげる（福岡県・上毛町）

三重県・菰野町共同募金委員会では、
約は 難 し い と あ き ら め る こ と な く、「み

頼をする際の説明内容は、前年の実績

これまで、区長会の役員会で協力依助成活動に参加できる場を設け、共同してもらうなど、共同募金の協力者が委員・児童委員、ボランティアに参加

高齢者との会食交流会に、区長や民生区長会役員から区長、各世帯への協力

こうした活動を通じ、児童たちは地や、その年の目標額などを主としたも募金が地域の活動を応援していること

員会→区長会→小学校区→組頭→各世域の方が募金に協力してくれたことののであり、これでは何のための募金なを実感できる工夫も行っている。さら学校や上毛町役場で初の街頭募金に喜びを享受し、支え合いや助け合いののかが伝わらず、単に集金をお願いすに、助成活動には赤い羽根ステッカー

り組んでいる。小学生が地域のサロン

大切さを感じてくれたようだ。

るだけになっているのではないかといを貼るなど、使いみちの見える化も徹

依 頼 の 際 も、住 民 の 理 解 が 得 や す い よ

子どもたちの取り組みが、共同募金

う問題意識をもった。そこで、募金が帯」という流れで、戸別募金のお願い

へ の 理 解 を 広 げ、「 赤 い 羽 根 っ て こ ん

地域のどのような活動に役立てられてチャレンジした。以降、毎年児童が中その姿を見た児童たちは「自分たちもな風に使われていたのね」と募金を地を訪問し、高齢者と交流した際、児童人のためにできることがある」と感じ、域の人々に身近に感じてもらうきっか

底している。

う に、チ ラ シ が 活 用 さ れ て い る。ま た、

ま ず は、 児 童 一 人 ひ と り が 考 え る

いるのか、助成した活動の内容や助成い」と涙を流し喜んでくれた方がいた。

「幸せの町」を絵にした。そして町内のけにもなり、それによる多様な運動者

額がひと目でわかるようなチラシを作

力に取り組んだ。

と、授業で学んだ「共同募金」への協「町のためになることをやってみたい」

商店や企業に設置する募金箱や、イベの参画が、福祉の町づくりにつながっの実績は 年連続で増加している。

こうした取り組みの結果、戸別募金

ントの際に配布する風船、寄付つき自成し、役員会で配布するようにした。

者との連携が十分でないという実態が同募金担当者と社協内の他部門の担当

一方、市区町村社協の一部では、共し、チラシやポスター、募金の依頼文のため 、「赤い羽根広報ガイド」を作成

おける広報（コミュニケーション）
強化る。中央共募は、共同募金運動推進に

らうための広報活動はとても重要であ

広く地域住民に伝え、理解を深めても共同募金運動の役割や募金の使途を地 域 福 祉 計 画・ 地 域 福 祉 活
動計画と共同募金の連動

積極的活用が有効になると考えられる。

人寄付の増加に向け、こうした仕組みのれている。インターネットを通じた個できるよう一般公開画面の更新が行わ

区町村のトップページから直接寄付が修にともない、一般公開されている市

データベース
「はねっと」のシステム改地域福祉計画の策定・見直しの際に、村共募の活用・推進が謳われている。

共同募金によるテーマ型募金や市区町の課題を解決していく際の財源として、

項とされ、地域住民等が主体的に地域金の取組推進が計画に盛り込むべき事への関心の喚起も視野に入れた共同募

あらかじめ助成計画を立て、それにていく貴重な機会となった。

共同募金への理解や協力を求める運動ある。市区町村社協組織全体として共書やお礼文書など、各市区町村におい福祉活動計画は、民間の計画として地て、社協と共同募金の連携が重要にな

同募金運動に取り組み、組織内外、と村地域福祉計画、都道府県地域福祉支域住民や関係者（地域住民等）の合意と連携し、全国共通助成テーマに沿った活動に積極的に取り組むことが求められる。

地 域 共 生 社 会 の 実 現 に 向 け、「市町

る。このため、県共募・市区町村共募

きには市区町村域を越えて共同募金担て作成するさまざまな共通フォーマッ

援計画の策定ガイドライン」が改定さ

広報機能の強化とシステムの有効活用

当者が連携する取り組みを増やすこと

トをホームページ上で配布している。

に基づき多様な住民活動・福祉活動の4

また、市区町村社協が策定する地域への働きかけ等が必要である。

募金運動の活性化につながるよう行政共同募金が計画に位置づけられ、共同も重要になる。

れた。同ガイドラインでは、地域福祉

10

また、今年 月に行われた赤い羽根

動販売機にその絵をデザインし、広くをしている。

3

心となり街頭募金が実施されている。

1がお礼に歌った校歌を聞いて「懐かしんなに広く募金を呼びかけたい」と、実践❺福祉教育を学校や地域の方と協力し取

福岡県・上毛町社会福祉協議会では、

1

実践❹

4

地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進と赤い羽根共同募金運動の活性化をめざしてる化”していくことが必要となる。そ付が何に役立てられているのか〝見えわれており、そのなかで共同募金の寄財源によるさまざまな事業・活動が行

活性化につなげる必要がある。

に位置づけ、共同募金運動そのもののについて、共同募金との関係を積極的

定・見直しの際、そうした多様な活動

創出や展開が盛り込まれる。計画の策こうした誤解を払拭するためには、次が使っている」という誤解がみられる。

域では、「共同募金を社協が集め、社協めであることは当然である。しかし地めのものではなく、地域福祉推進のた

地域福祉計画と連携した助成プロ
グラム（長野県・上田市）

長野県・上田市社会福祉協議会では、
こで、共同募金委員会（運営委員会、審「地域福祉活動計画」を、平成 年度を

実践❻「ともに支え合い健幸でいきいきと生携・協働により、一体的に策定した。

初年度とする「地域福祉計画」との連図り、“上田の町を良くする仕組み”づことにより、共同募金運動の活性化を計画と助成プログラムの連携を進める

委 員 会 の 機 能 強 化 や 地 域 福 祉（ 活 動 ）査委員会）の現状の把握・分析を行い、くことが求められる。

し取り組む募金運動として展開してい置づけ、幅広い地域住民等が自ら参加の財源確保の取り組みとして計画に位付金確保の取り組みを、地域福祉活動える︒

会名による助成に可能な限り切り替①社協名による助成から共同募金委員れる。

②社協を通じた助成であってもその財のような取り組みを行うことが求めら活できる安心の地域社会の実現」を基くりに取り組んでいる。
（運営委員会・審査委員会）の機能強化

連携にあたっては、共同募金委員会の 性 格 を 持つことか ら、共 同 募 金 運 動を受け付けてから行う計画募金として

なお、共同募金が地域の福祉ニーズ

やシールなどで明示し︑イベントのによるものであることをステッカー

具体的に当該事業が共同募金の助成源が共同募金であることを明示する︒

計画における基本目標「地域福祉を

および地域福祉（活動）計画と共同募際には必ず共同募金による事業であ

民・地域ごとにまとめられている。
担うひとづくり」の施策として「募金・合 意 が 不 可 欠で、地 域 福 祉 活 動 計 画 と③助成先については︑広く多様な団体の 展 開 に あ たって は、地 域 住 民 等 とのが活用できるよう意識し︑募金活動

金助成プログラムの連動に向けた取り

寄付等の取り組みの推進」があり、共祉活動計画策定委員会およびその進行

への当該団体の参加を促す︒

組み内容の検討を行ったうえで、具体同募金等の寄付に関することを記載し的な助成応募要項の見直しを行った。

管理のための委員会と共同募金委員会

あわせて共同募金の助成による社協



地域住民が主体となって行う継続的なまちづくり・地域づくりを目的としてづくり助成」が開始された。同助成は、

まえ、市区町村社協に設置している意

としての公益的な性格をもつことを踏

市区町村共募が「地域の協議体組織」の新しい課題を発見し、問題解決の方

地域の課題解決を図るとともに、社会る必要がある。

適切なのか、あらためて検討・整理すの事業については、どのようなものが携を深める方向での検討も必要である。

ることをアナウンスする︒ている。基本理念の実現や基本目標の達成をめざすため、さまざまな主体・ことに つ な が っ た 。
会が設置され、平成 年度から新たな

また、平成 年度に公募配分検討部
公募助成として「誰もが住みよいまち

多様な委員の参画による公費助成の導入（兵庫県・伊丹市）

兵庫県・伊丹市共同募金委員会では、事業のほかに、既存の制度・サービス義の明確化が求められる。市区町村共法を探る。さらに、解決を担う活動主

市区町村共募の設置促進では対応できない課題に新たに取り組

募には、助成先や募金先を広げていく

体の育成や活動主体間のパートナーる団体から 名、募金協力団体から名が参画した計 名の委員構成に変更

3

兼職だった委員 名に加えて、共同募

む事業に対して助成を行うものである。

ためにもできるだけ多様な参加委員の立場からの意見などが出されるようにける立場からの意見や、募金を集める

画するようになったことで、助成を受

委員構成を変更し、多様な委員が参た。

対応した活動に助成できるようになっ

容が、幅広い市民活動や新たな課題にでサロン活動に偏りがちだった助成内することにした。

21

であることを再認識したい。

域社会づくりに寄与する地域福祉実践

たすけあい、安心して生活を送れる地

進など、地域に暮らす人びとがともに最後に、共同募金はその助成を通じ、金委員会独自の委員として助成を受け公募助成を実施したことで、これま3なり、委員会の話し合いが活性化する

共 同 募 金の 助 成 に よ る 社 協
事業のあり方の検討

シップの構築、活動への住民参加の促25

24確保が必要となる。

平成 年度まで社会福祉協議会理事とのメンバーを一部共通にするなどの連のリンクが重要になる。
このため地域福具体的には、共同募金運動による寄本理念として、 つの基本目標と各目

30

標 の 具 体 的 な 施 策 が 行 政、 社 協、 市

4





22

実践❼

15

共同募金による助成は社協組織のた5  2019 NORMA SEPTEMBER No.330

集特本人・住民・行政・社協等の役割を事

相 談 支 援 を 受 け る な か で、 新 た に

連携はおおむね良好に図られていまし

行った資源開発もあります。東海村は前に明確化していくことで、事案が発し合いを重ね、福祉総務課から全庁に福祉事務所がなく、生活困窮者自立支

たが、福祉部以外との連携は十分とは「福祉的な支援が必要な者の早期発援相談も県が行っているため、村社協実践から考える！

見・早期介入に向けた庁内連携の推進に生活困窮の相談が寄せられることが生した時にすぐに発動できるようにしについて（依頼）」という通知を出して言えない状況にありました。そこで、もらうととともに、行政の全職員を対多くあります。しかし、ハローワークています。

前号では︑事業中心型社協から総合支援型社協への転換の経緯︑多職種の協象として住民の生活課題への「気づき」

や中間就労の支援機関等のほとんどが村社協の所管課である福祉総務課と話働による体制構築事業の開始︑多機関協働事業における中核的役割についてごを促す研修を実施しました。この研修協働の中核紹介いただきました︒今号では︑相談支援包括化推進員︵以下︑包括化推進員︶をきっかけに、「つなぎ」が増えたこと

駅離れた水戸市にあり、すでに生活としての実践とその広がり︑今後の展望について︑東海村社会福祉協議会の古また、包括化推進員の大切な役割のしいものです。そのため、東海村独自

いだけではなく、支援者にとっても苦の行き詰まりは、相談者にとって苦しに困窮している相談者はそこにいく交

ひとつに社会資源開発があります。もで交通費を助成できる制度を作れないはもちろん、福祉部以外の課の学習会

ちろん包括化推進員が一人でやるので通費も捻出できず、支援が行き詰まるはなく、課題を共有化し、普遍的に解かとチームで議論を重ね、「就労・外出等に呼ばれるようになったことも効果

決していくためにどのような仕組みや支援交通費助成金」制度を作りました。

こともたびたび起きていました。支援制度が必要かを考えていきます。包括特徴は、そもそも立て替えることがで

月には、それまでの実践

トを防ぐことにもつながります。
年

ステム」というデータベースで一元管

年に独自で開発した「地域生活支援シ

ぞれが総合相談のなかで相談を受けま生活支援ネットワーク係では職員それる機会を創出し、多機関連携の取り組ることにより、多機関連携の実際を知催し、多くの関係機関に事例を共有す

発行同月には、事例集完成報告会を開をエコマップで示したのが特徴です。

等が支援前と支援後でどう変わったかで、絆まるっとプロジェクトで協議し、たのが、ごみ屋敷のことでした。そこ

多機関事業を受託してまず話題に上っ機能を担うことが多いです。例えば、に「絆まるっとプロジェクト」がその東海村の場合は、前号で触れたようえています。

だからこそ、成し得た資源開発だと考てきた社協職員の経験値に基づく意見

セスメントをとり、相談者に寄り添っ点です。これらは、日頃から丁寧にアから、事前支給ができる仕組みにした人ではなくチームで対応していくといないのが行政内部の連携です。東海村

また、多機関連携を語るうえで外せできるような工夫をしています。また、けを通じて地域でのつながりを再構築

付ければ良いとするのではなく、片付業化しました。これは、単にごみを片コミュニティワーカーと協働して、サするアウトリーチ機能を高めるため、

平成 年度、潜在化するニーズに対す。相談支援記録は、村社協が平成

理し、常に共有化できるようにしていう意識を常に持てるような仕組みや機は小さな自治体のため、福祉部内での．実践
 の広がりみをさらに推し進めることができたと能をつくることで、職員のバーンアウ

222「住まいるリセットプロジェクト」
を事ます。協働の中核を担うということは、感じて い ま す 。

平成3

職員へ精神的な負担もかかります。個．相談支援包括化推進員の実践こずえをまとめた「多機関連携の取組み事例

化推進員は、その際の旗振り役のよう

古市包括化推進員の機能はいくつかあり集」を発行しました。多機関連携で取きる相談者はほとんどないという経験

東海村社会福祉協議会 生活支援ネットワーク係長兼相談支援包括化推進員

ますが、直接相談を受ける場合も多いな存在ではないかと考えています。

の副産物であると捉えています。

3

り組んだ の事例を紹介し、社会資源

多機関協働における東海村社協の中核的役割②ます︒

市こずえ氏にご寄稿いただくとともに︑川島ゆり子氏がそのポイントを解説し連載
第8回です。東海村社協（以下、村社協）の

31

11

1

30

6

いシート」とは、近所の方やスーパー

を 行 う こ と に し ま し た。「 ほ っ と け な

もらい、「ほっとけないシート」の導入

較的福祉に関心の高い住民に協力してロンや地区社協活動に参加している比スト化しました。結果、東海村内企業

きこもりの方にお願いできる作業をリ

筒詰めや資料のホチキス止めなど、ひい直しをしてもらい、例えば簡単な封の仕事に関しても、全部署に業務の洗ると考えています。

に考え、行動し続けることが必要であ

地域のなかで何をすべきか、それを常社協がどういう立ち位置にいるべきか、性があるでしょう。それらを踏まえて、

こそ、社協が地域のあるべき姿を示し、的な動向は大きく変容しています。今地域共生社会の実現に向けて、政策

いくのではないのでしょうか。

と広げていくことで包括化は生まれて情報に関する取り扱いや、フォローのコミュニティワーカーが出向き、個人です。すでに を超える団体や会合に社協職員へつないでもらうというもの

人のことをシートに書いてもらい、村理由で「ほっとけないなぁ」と感じる

うに、福祉分野だけでなく一般企業やしている方が出てきています。このよ

自信をつけ、次のステップに進もうと企業とのやり取りを通じて、少しずつ化し、内職や村社協内部での簡易作業、業＂ファーストステップ”」として事業め、「 ひ き こ も り 者 等 バ ッ ク ア ッ プ 事

社協全体へ、さらには行政や他機関へとが必要です。社協であれば、係、課、

まず小さい単位から包括化していくこん。大きな包括化を進めるためには、制を構築することは容易ではありませ

すが、自治体における包括的な支援体「包括化」という言葉が叫ばれていまます。

協が協働の中核になり得ると信じていして、考え、行動し続けることで、社時に謙虚に、地域のなかにある社協と牽引していくときです。時に大胆に、社の内職と村社協内部の作業をまと流れなどを説明しています。結果、認法人に現状や課題を伝え、ともにできなどで見かける住民のうち、何らかの知症やごみ屋敷、8050問題のケーることなどを考えていくことも、協働て求められます︒

ことが︑協働の中核を担う機能としけていくかコーディネートしていく

スなどがつながり、一定の効果を感じの中核として大切な役割であると考え



始めています。もちろん、つながったます。

また︑内に向かう視点としては︑問題でした。相談を受け止め始めた当ケースは、いわゆる「ひきこもり」の寄せられる相談のうち、解決が難しい

また、多機関から困難ケースとしてに対応できる工夫が求められます。村た職員で、顕在化したニーズに最大限おいても同様です。このため、限られ加は難しい状況にあります。村社協に大するなか、どこの社協でも職員の増

住民ニーズは多様化・複雑化し、増すケースベースの働きかけと︑連携援機関が抱え込むケースに協働を促

外に向かう視点として︑他の相談支

海村の事例から学ぶことができます︒

かう視点﹂の双方が必要なことを東には﹁外に向かう視点﹂と﹁内に向多機関協働の中核的な役割を担うにもなりかねません︒総合相談の体

支援の狭間をつくりだしていくことます推進されることになり︑社協が次々に受けていると︑縦割りがます

ネジメント視点を抜きにして事業をしが求められます︒組織としてのマているのか﹂という内部への問い直る の で す が︑﹁社協内の協働はでき川島 ゆり子

初は、出口となる資源が十分でなく、社協の場合は、これまで述べたように、に対する意識の底上げを意図する研制を整備し︑受け止めた課題を地域

教授

対応に苦慮する場合もしばしばありま

事業の精査、地域生活支援システムの修会の開催や行政の庁内体制への働

全体で支える仕組みづくりを推進し愛知教育大学「外に向かう視点」と「内に向かう視点」

ケースに対するアプローチについても、
多機関と連携・協働して取り組んでいひ き こ も り の 相 談 で は、「 自 分 の 小開発等により事業の縮減・効率化を図

きかけという地域ベースの働きかけていくためには︑まず協働の中核と外に向かう視点と表裏の関係性にな遣いだけでも自分で稼ぎたい」「働きたり、職員のマンパワーを包括的な相談の重層性が求められます︒地域内でして社協が﹁総合支援型﹂に組織改．今後の展望

いけど自信がない」という声が多かっ

支援体制構築に注力できるよう工夫しの協働の状況をケースベースと地域ます。

た一方、生活困窮者から「在宅ワークました 。

人における内職や簡易作業の調査を行とから、東海村内の企業や社会福祉法

地域で築いてきた歴史的な背景や関係ではありません。どの社協にも、その同じようにしたら良い、ということ

れぞれのレベルにどのように働きか

ベースの双方でアセスメントし︑そしょう︒

革をしていく必要があるといえるでした。

で騙された」といった相談もあったこうことにしました。また、村社協内部

7  2019 NORMA SEPTEMBER No.330

2
3

15

小野市社会福祉法人連絡協議会の誕生の経緯
か所の社会年

るかを模索し、介護の出前講座やおれまでもどのような公益活動ができ

48,512 人
20,040 世帯
28.07％

ごとに名ずつ配置され、福祉活動

市社協が委嘱した福祉推進委員が町

人
口
世 帯 数
高齢化率

年度に実際に開催できていたの地区だけだった。

名ほ

地区で開

～

下東条地区福住町の福祉推進委員・

話のテーマを企画して運営している。

者の喜びそうなレクリエーションや

ニケーション等の介助を行い、参加

門性を活かして食事や移動、コミュ

どの参加者が集まる。法人職員は専励ます会には、各地区

社会福祉法人の参加により大きく進化した活動催されるようになった。

平成 年度には、市内全を行うことを提案した。その結果、企画や当日の運営、参加者の介助等の励ます会に協力し、プログラムの

そこで、市社協は、法人が各地区

は全 地区中成開催（年 回）があった。しかし、平者を励ます会（以下、励ます会）」の交流の場である「ひとり暮らし高齢一つとして、ひとり暮らし高齢者のが推進されていた。その取り組みの1に向けた準備会を経て、平成月に連絡協議会を設立した。

連絡協議会代表の廣田美智子氏

福祉法人（以下、法人）が参加して祭りなどを開催してきました。しか（社会福祉法人栄宏福祉会）は、「こいる小野市社会福祉法人連絡協議会

小野市には、市内全（以下、連絡協議会）があり、小野市

し、単独でできることは限られ、ど会のモットーは『各法人が無理なく4

社協（以下、市社協）が事務局を担っ後の方向性に悩んでいたので、市社れも中途半端になっていました。今

改 正 社 会 福 祉 法 に よ り、 法 人 のている。

協の提案には大賛成でした。他の法のような機会ができたことはとても人と話し合う場がなかったので、こが市内の法人へ地域における公益的

ありがたかったです」と語る。

実施が責務となった。そこで市社協
な取り組みについて検討する場を設まずは、「励ます会」をサポート「地域における公益的な取り組み」のけるかどうかアンケートを実施した
法 人 か ら「 や り た い 」

小野市社協の地域福祉コーディと こ ろ、 全

ネ ー タ ー 窄 口 真 吾 氏 は、「 連 絡 協 議
継続的に参加できること』です。ま

さこ ぐち

法人の参

という回答があった。さっそく市内

ずは、簡単に取り組めることからと【地域の状況】（令和元年 7 月末現在）

40に拠点を構えるすべての開 始 し た。 検 討 会 で は、 全 員 で グいうことで、社会福祉法人の特性を月に検討会を

ループワークを行った。その結果、活かし、専門職を地域に派遣するこ年

まずは法人について地域住民に知っ加を得て、平成てもらうことが必要と考え、法人を小野市では、地域住民のなかからとなどを検討しました」と話す。
配布した。その後、連絡協議会設立

平成 29 年に設立した小野市社会福祉法人連絡協議会（ほっとかへん
ネットおの）は、小野市社協が中心となって市内 20 の社会福祉法人をまとめ、協働でさまざまな地域貢献活動を行っている。各地区で住民が中心に行っていた「ひとり暮らし高齢者を励ます会」や生活支援体制整
備事業との連携によって、社会福祉法人・福祉施設と地域住民をつなげる成果を上げてきた活動について、担当者から話をうかがった。

1

理
事
9人
評 議 員
35 人
監
事
3人
職 員 数
39 人（正規職員 15 人、
嘱託 6 人、非常勤 18 人）【主な事業】

よって、励ます会の内容も大きく変さ ら に、 法 人 が 参 加 す る こ と にと話す。

負担感が大きかったのも事実です」

具体的に何をして良いのかわからず、の必要性は十分認識していましたが、ひとり暮らしの高齢者へのサポート

負担感が減りました。これまでは、加者の送迎や食事の手配に専念でき、をしてくれることで、自分たちは参坂 本 克 昭 氏 は、「 法 人 の 方 々 が 協 力⃝地区福祉推進委員会活動⃝生活支援体制整備事業⃝移動支援型訪問サービスおのりんカー⃝介護ファミリーサポートセンター事業⃝育児ファミリーサポートセンター事業⃝福祉教育活動の推進⃝ボランティアセンター事業⃝ふれあい・いきいきサロン事業⃝子育てサロン事業⃝小地域福祉活動の組織化・活性化⃝ひとり暮らし高齢者誕生月花のプレゼント運動⃝移送サービス事業⃝給食サービス事業⃝日常生活自立支援事業⃝低所得者福祉事業⃝福祉情報活動⃝介護サービス事業⃝地域包括支援センター事業

下東条地区の「励ます会」の様子

社協データ

7

30

20

PRする冊子を作成し、市内全戸に

8

28

小野市
社会福祉協議会28

7

社会福祉法人・福祉施設とともに進める2029

小野市にある高野山真言宗の寺院「浄土寺」にある「浄土堂」。大仏様と呼ばれる建築様式で、鎌倉時代初期に建立された。
堂内の阿弥陀三尊立像とともに国宝に指定されている。

6

住民主体のまちづくり
20

29

社協活動
最前線

【社協の概要】（平成 31 年 3 月末現在）

8小野市（兵庫県）

兵庫県の中東部に位置する市。神戸市と姫路市のほぼ中心に位置し、兵庫県の 2 大都市のベッドタウンともなっている。1970 年代から宅地化が進められたが、伝統工芸の町としても有名で、とくにそろばんの生産地として知られている。ひまわりの丘公園は、夏には 38 万本のひまわり、秋には 380 万本のコスモスが咲き誇る観光地として、年間 70 万人もの観光客が訪れる。

いち ば

年近く

い協議会が設立された。地区よりそ民生委員からの要請を受け、法人ことだったと思います」。

かかりましたが、非常に意味のあるいう過程が大切だと思っています。

住民や関係者に自ら考えてもらうとて、自らの地区をよりよくしたいとい協議会には、自治会長、福祉推進地区よりそい協議会に法人が入ったで感じ、ともにできることを考えて窄口氏も「地域にある課題を地域考えています」と話す。

いわゆる視聴型の内容が多かったが、委員、民生委員・児童委員（以下、民の職員も所属の施設長に相談し、バのも、地域の課題などを法人にも直ました。その声が出るまで保育所の子どもたちと一緒に踊って回買スツアーへの添乗が可能となった。

じ中学校区の市場地区で地区よりそ歌うなど参加型のものに変わった。
生委員）、ボランティア活動者、老人検討を経て平成

わった。これまでは見て聞くだけの坂本氏は「歩くのも辛そうな高齢者会等とともに法人職員も参加していい物バスツアーが開催された。そのほしいと思ったからです。自分たち月に第る。
来住地区では、訪問によるニーズ

後、毎月 回の頻度で開催を重ねて年が楽しそうに踊ったり、笑ったりし調査を行ったところ、高齢者の買いくりもできました」と、廣田氏。坂あれば頼ってもらえるような関係づ

福祉推進委員の距離が近づき、何かを通じて、地域の人たちと福祉施設、

談 す る 様 子 も み ら れ た。
「励ます会

い。会場では参加者が法人職員に相施設の存在をPRでき、効果も大き加することで、地域の人たちに福祉

一方、法人としても励ます会に参祉の専門職なので、同行してもらえ民生委員から「法人の職員の方は福あげられていた。そのようななか、することが難しいことが課題として員や民生委員だけではすべてに対応

介助が必要な人が多く、福祉推進委

いった。しかし、ツアーの参加者は催を考え、具体的な方法を検討してた。そこで、買い物バスツアーの開物支援のニーズが多いことが分かっ

ティアとして参加するなど、活動の夏休みの時期には高校生がボラン

好評となり、参加者も増加している。

来住地区の買い物バスツアーは大アーになりつつあるという。

姿も見られ、コミュニケーションツ

民生委員、法人職員等が一緒に集うセンターのなかの飲食店で参加者やだったが、現在では、ショッピング

い る。 当 初 は、 買 い 物 支 援 の 予 定担っているのだ。

進めていく。市社協は、その中核を地域のことを考える仕組みづくりを

域住民とともに、地域全体で自らのりたいです」と語った。

れぞれの専門性が活かせるよう頑張だと思っています。これからも、そすが、それこそが社協の重要な役割が行ったのは『つなぐ』ことだけで層）の協議体（よりそい協議会）が立ち上 が り、 そ の 後、 各 地 区（ 第年度に、市内で高齢化率がしよりそい協議会が設立され、来住地小野市では、これからも法人や地本氏も「これまでは施設名は知って

年度以降、年広がりも見せている。
小野市では、平成

たら助かるのではないか」という発地区のペースで新たな地区
ターとして連絡協議会と生活支援体

区の成功モデルを参考に、各地区のに ～制整備事業の両方を担当しており、廣田氏は「これまで地域の人々にニーズや資源にあわせた独自の地域喜んでいただけているのか不安でし支援活動が検討されている。
公益的な取り組みの一環にもなるのた。今では住民とともに地域のこと

このときのことを次のように振り返で、 当 初 か ら 法 人 の 職 員 の 方 に サを考え、本当に必要とされているこる。
「市社協としては、地域における

窄口氏は地域福祉コーディネー

案があった。

りました」と話す。

つなぐチカラこそ、社協の大きな役割

ポートしていただくのが良いのではとに取り組めるようになったと感じ連絡協議会では、生活支援体制整

ないかと考えていました。しかし、ています。自分たちの専門性を活か層）

それをこちらから提案すると、市社

す場を市社協が提供してくれました。

年度より市（第協がお願いしたことになってしまい

これからも市社協とともにみんなで市では、平成で段階的に地区よりそい協議会の設ます。住民の方が地域の課題を把握

備事業との連携も行っている。小野30
し、必要なことが何か考え、自ら声

平成立が進められている。
き

来住地区よりそい協議会での話し合いの様子の人の顔もわかり、相談しやすくな

いても、何をしているのかわからなす」と語る。

変 化 に 驚 き、 と て も 嬉 し か っ た でて生き生きと輝いていました。その1

1

いことも多かったですが、福祉施設

1

2

地域のことを考え、地域の力を上げ

28

最も高い来住地区と、来住地区と同

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4

30
1

をあげてくれることを意図的に待ち

1

2
29

～そのとき、社協はこう乗り越えた～

東日本大震災で被災者支援を行った石巻市社会福祉協議会（以下、市社協）は、ボ
ランティアセンターの活動拠点となっていた石巻専修大学と災害時協定を締結し、地域住民の「受援力」の強化に向けた研修を実施している。 今号から 回にわたり、関係機関との平時からの連携や、被災者支援の拠点づくりについて石巻市社会福祉協
議会の取り組みを報告する。

発災前から取り組んだ関係機関との連携による支援体制づくり

復興支援課長阿部由紀

きくなるほど複雑化する行政側との協議や、住民自治組織との調整において

月のチリ地震津波があり、それを経験し真価が問われるものと考える。

年

た世代も多くいる。石巻市は今まで幾

東日本大震災以前では、昭和

度となく津波に襲われている地域であ年頃からは、行政担当課と市ていた宮城県沖地震（震度は社協とが協議しながら、当時予測され平成

石巻専修大学への災害VCの設置と震災の発生

り、地震と津波に対しては高い危機感を持っていたこともあり、災害フォー

員・児童委員などが多く参加していた。

ラムなどには自治会関係者や民生委
市社協としても、被災地域への職員派

波は強、津遣や地元での研修を重ね、社協が災害ⅿ）に備え、市内唯一の大学で

6

災害発生

第 15 回︱ ﹁石巻市社会福祉協議会﹂の対応と課題について①
石巻市社会福祉協議会

20

時にどのように関わるのかを理解し始ることになった。行政側も地域防災計

ある石巻専修大学に災害VCを設置す

講 じ て き た。 こ れ ら の 事 前 対 応 策 にめていた。そのような折、ある研修で、よって、防止したり迅速に対応できた画の立案や自主防災組織の組織化を図
害VCを運営するのが必然なのだと気るなど、事前の対応策をできる範囲で負っていた思いを考え直す機会となっことが多くあり、市社協としての準備ではない」と聞き、それまで社協が災た。これにより、被災時の支援を社協

このようなプロセスを経て震災が起はしてきたものと考える。

こった。ボランティアの方々に集まっ皆さんが家屋の清掃などを中心に、避害VC）が運営され、ボランティアの社協」という図式となったのだが、そ結した。このことにより「災害VC＝害時における災害VC運営の覚書を締

町村長、市町村社協会長が、大規模災くみられた。

点での話し合いが市社協の内部でも多援など、地元団体として、全体的な視りることへの期待、中長期的な生活支てもらう見通しや、支援団体の力を借難所などでの炊き出しの活動、漁業・もそも運営する側の社協には、復旧期の方から、自らの経験からくる助言を年に知事、市

農業の支援活動、子どもたちへの支援

多くもらった。その助言に照らし合わ

年前に社協に入職した当時の社

協での仕事を振り返ると、自然災害の活動などを行った。災害直後の支援団までの活動の視点しかない場合が多い。

約
発生と社協事業の関係性がこれほど強

さらに、急性期から復旧期を経て復興

また、協議して導き出した最良と考えいるかが問われているようにも思えた。

せるくらいの情報量を市社協が持ってることが難しく、実際には復旧期と重られる方法についても賛否両論あり、期となるという捉え方は明確に区分すなりながら復興期に入っていく。また、

それが未来にどのような影響を与える

門的な知識を持っている団体も多いと住民側の状況はさまざまである。それ大災害により近しい人や、住み慣れたを見すえて支援者側の調整を行えるとのかを想像し、葛藤するという時間が感じていた。

ころが、社協の災害VCのひとつの利あった。

住家や職場を失い、その後の生活支援

宮城県は全国的にも有感地震が多い点である。災害VCは、災害規模が大用や、相談機能の充実の必要性などにことが想定され、既存の福祉事業の応ついて考えさせられた。その後も日本県であり、そして津波の被害も多い。

（次号に続く）
各地で自然災害が発生し、そのたびにについてさまざまな相談が寄せられる

震災直後は、さまざまな個人や団体

くなるとは考えてはいなかった。災害体の活動は迅速で、さまざまな被災地

宮城県内では、平成になった。

生活支援に至るまでを考慮できるようの地域福祉事業に関連づけて整理し、「 災 害VCの 運 営 は、 社 協 の 専 売 特 許4域の支援活動で得た幅広い知識や、専災害ボランティアセンター（以下、災5年前の阪神淡路大震災である。

自然災害と社会福祉協議会

35と福祉を考えるようになったきっかけ

17

2

発災前の石巻市社協における
取り組み

は、

30
24

載
連

10



インフォメーション

令和元年度

社会福祉協議会活動全国会議のご案内（予告）
改正社会福祉法が昨年 4 月に施行され、各自治体にお参 加 費：10,000 円（宿泊代等別途）いては、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制

詳細・申込方法：近日ご案内予定です。

の整備、および地域福祉計画の策定・改定が進められて申込期日：令和元年 11 月 8 日（金）

います。

内

容：1 日目

13：00～17：30

行政説明

各自治体で進められている地域共生社会の実現に向け厚生労働省

社会・援護局

地域福祉課

た包括的な支援体制の構築においては、地域生活課題への対応や関係機関等の連携・協働において「協働の中核

基調説明を担う機能」が不可欠であるとされており、市区町村社

シンポジウム「社協の総合力を活かした包括

全社協地域福祉部長
的な支援体制づくり」

協においては、めざす地域の姿や事業・活動の展開方策
2 日目

等を改めて確認することが必要となっています。

9：30～12：00

分科会

分科会 1「多様な主体との連携・協働による本会議では、地域共生社会の実現に向けた地域づくり

生活困窮者自立支援の展開」

において、社協が自らの総合力を活かしながら協働の中

分科会 2「社協における総合的な権利擁護体

核を担っていくための具体的な実践方法について研究協制の構築」

議することを目的に開催します。

分科会 3「地域における公益的な取り組み」
日

程：令和元年 11 月 19 日（火）～20 日（水）定

員：300 人会

場：1 日目：ニッショーホール

分科会 4「これからの地 域づくりと財源づく
り―共同募金を中心に」問い合わせ先：全国社会福祉協議会

2 日目：全社協・灘尾ホール、5 階会議室

地域福祉部

TEL：03-3581-4655

参加対象：社協役員、地域福祉関係者

社協・生活支援活動強化方針
普及・促進セミナー（予告）今年度も、昨年度に引き続き、「社協・生活支援活動強定員：200 人化方針」チェックリストに基づく自己評価を実施してい会

場：全社協・灘尾ホール、5 階会議室

ます。チェックリストの集計結果をもとに経年比較等を参加対象：市町村社会福祉協議会役員等行い、全国の社協における基盤強化の取り組みの促進に

参 加 費：2,000 円（宿泊代等別途）向けて「社協・生活支援活動強化方針」普及・促進セミ

詳細・申込方法：近日ご案内予定です。

ナーを開催します。

申込期日：令和元年 11 月 8 日（金）日問い合わせ先：全国社会福祉協議会

時：令和元年 11 月 20 日（水）13：00～16：30※上記、全国会議終了後

2019 年 9 月号

令和元年 9 月 27 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2019 NORMA SEPTEMBER No.330

地域福祉部

TEL：03-3581-4655

編

今月の最前線は、兵庫県の小野市

げるのを「待つ」ことが大切という集

社協にうかがいました。取材では、話がとても印象的でした。自らが後社協や社会福祉法人がおのおのの強行ったり、提案してしまったりした記

みを活かしながら、地域全体で地域方が早いことを、意図的に「待つ」について考えることの重要性を改めということは、根気がいりますが、て実感しました。同時に、住民が自時にはとても大切なことですね。

分たちの地域の課題が何で、そのた（森）めに何ができるのかを考え、声をあ

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

まつだ

第 15 回

あき ひろ

ノーマ 2019 9月
No.330松田昭裕氏 （元山形県社会福祉協議会 事務局長）
1973 年 3 月東北福祉大を卒業後、山形県内の知的障害者施設に入職、1975 年 9 月山形県社会福祉協議会に入職。その後は、主として地域福祉業務を担当。1995 年 4 月に民生福祉部長、1999 年 4
月事務局次長（総務部長、地域福祉部長兼務）、2001 年 4 月から 2010 年 3 月 31 日の定年退職まで事務局長。定年退職後は「県民間社会福祉事業振興会」の理事・事務局長に就任。現在、障害者施設経営（2 法人）、保育所経営、老人施設経営の各法人・団体の理事や、監事、評議員などさまざまな役職を務める。

今号は、2010 年まで山形県社会福祉協議会に勤められ、現在は、障害者施設経営の法人など、さまざまな法
人・団体の役職を務める松田昭裕さんにご寄稿いただきました。
代表者 川村恩師から学んだこと

すぎから、農閑期に体調を崩すということでした。そこで、状況を改善するために、社協と保健関係者、そして農民たちが協働で「嫁ちゃん（母ちゃん）を午後
9 時には家事から解放しよう」という「母ちゃん 9

入職する前日まで、目の前にいる「利用者」への支援

時運動」を展開し、全国的に注目されました。
さらに田植えや稲刈りの農繁期は、乳幼児の子守がの福祉を高める活動に仕事内容が変わり、数か月間は手薄になり、乳幼児の事故が増えることから、臨時の保育所として「季節保育所」が各地に開設され、これモヤモヤした気持ちで過ごしていました。

（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

でしたが、この日から自分自身も含まれる「地域住民」〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

編集人 高橋良太

大学卒業後、山形県内の知的障害者施設に就職した
私は、縁あって 1975 年に山形県社協に入職しました。

験を持つ渡部氏は、山形県社協の特徴を「命を守る活

現在、福祉制度が整備され、社協の活動も大きく変動の展開」と表現されました。恩師ともいえる渡部氏

わってきていますが、それにともない「住民主体」のとの出会いで、私のモヤモヤした気持ちが解消されま考えやその言葉すら薄らいできているような気がしました。

す。なかには「住民主体」も「利用者主体」も同じ意

そのような時、当時の地域組織部長として上司であった渡部剛士氏から多くのことを学びました。
なかでも、1960 年に山形県で開催された「都道府を基に住民の手による常設の保育所である「地域保育所」「僻地保育所」づくりが展開され、後に認可保育所と発展しました。

県社協組織指導職員研究協議会（通称・山形会議）」

これらはいずれも「命を守る（活動）運動」であり、での議論を経て、「住民主体の原則」「民間性」などを子どもたちや子育て家庭に対する「福祉を高める運動」

謳った「社協基本要項」が策定されたことや、社協がでもあります。そして今、さらにこのような運動の強創立以来「住民主体の原則」を基に先駆的な運動・活化の必要性を感じますが、社協の独自の事業からは、動を展開してきたこと、貧困問題や心身障害者問題、

徐々に少なくなったように感じます。

福祉団体の組織化、ボランティア活動の推進に取り組んできたという話などが印象に残っています。戦争体

命を守る活動の展開

忘れないでほしい「住民主体の原則」

味ではないかという方もおりますが、施設での就業も経験した私にとって「利用者」とは、あくまでも福祉

山形県社協は、1972 年から開催地元社協や関係者サービスのなかでの「利用者」であり、社協が築いてなどとともに「子どもの人権を守る集会」を開催しまきた「住民主体」と同一にとらえることはできないとした。開催にあたって行政から強烈なクレームがあっ思っています。

たといいます。その理由は、タイトルや趣意のなかで極論かもしれませんが、今の社協をゴム風船に例え謳った「“人権”“告発”“命”などの語句は好ましくるならば、行政などからの委託事業や補助事業等々でない」ということでしたが、その圧力を跳ね返し 8

どんどんと膨れ上がっている状態だと思います。社協

回まで継続開催されました。

は民間性の原則を保ちながら、行政の下請け団体の社

また、農業県である山形県の農家で深刻な問題だったのが、農家の嫁さん（母ちゃん）が、農繁期の働き協ではなく、「住民主体の原則」を基に地域の問題を掘り起こして活動を続けることを願っています。