平成３１年度版／平成３０年度決算
健康年齢少額短期保険の現状 20191目

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平成３１年度版／平成３０年度決算 ................................................................................................. 1

健康年齢少額短期保険の現状 2019 ................................................................................................... 1

Ⅰ．概況および組織に関する事項..................................................................................................... 4

１．会社概要 （平成３１年３月３１日現在） ............................................................................... 4

２．会社の沿革............................................................................................................................ 4３．経営の組織............................................................................................................................ 4４．株式の状況 （平成３１年３月３１日現在） ............................................................................ 5５．役員の状況 （平成３１年３月３１日現在） ............................................................................ 5

Ⅱ．主要な業務の内容 ..................................................................................................................... 6

１．取扱商品 ............................................................................................................................... 6

２．保険募集の体制 ..................................................................................................................... 6３．再保険の状況 ........................................................................................................................ 7Ⅲ．主要な業務に関する事項 ........................................................................................................... 8１．直近の事業年度における業務の概要........................................................................................ 8

２．直近の２事業年度における主要な業務の状況を示す指標 .......................................................... 8３．直近の２事業年度における業務の状況 .................................................................................... 92Ⅳ．運営に関する事項 .................................................................................................................... 13

１．リスク管理態勢 .................................................................................................................... 13２．法令遵守の体制 .................................................................................................................... 13３．反社会的勢力対応 ................................................................................................................. 14４．指定紛争解決機関 ................................................................................................................. 14

５．個人情報の取扱い ................................................................................................................. 15

Ⅴ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項 ................................................................... 17

１．計算書類等........................................................................................................................... 17２．保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（SM 比率） ....................................................... 21３．取得価額または契約価額、時価および評価損益 ...................................................................... 21

４．計算書類の会計監査人の監査 ................................................................................................ 21

本誌は「保険業法第 272 条の 17 において準用する保険業法第 111 条及び同施行 規則第 211 条の 37」に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の 状況に関する説明書）であります3

Ⅰ．概況および組織に関する事項
１．会社概要 （平成３１年３月３１日現在）
商号 健康年齢少額短期保険株式会社

設

立 平成２６年１１月１９日

資 本 金 １6 千万円
資本準備金 14 千万円
本社所在地 東京都港区芝大門 2-5-5 住友芝大門ビル

２．会社の沿革
平成２６年１１月 健康年齢少額短期保険準備株式会社設立
平成２８年 ４月 少額短期保険業者として、関東財務局登録完了「関東財務局長（少額短期保険）第７０号」
健康年齢少額短期保険株式会社に商号変更
平成２８年 ６月 「健康年齢連動型医療保険」販売開始
平成２９年 ９月 「やさしい終活保険」販売開始

３．経営の組織

株主総会

取締役会

保険計理人

コンプライアンス部

代表取締役社長

総務管理部

監査役

業務・システム部

営業部

お客様サービス部

支払査定部

4４．株式の状況 （平成 31 年３月３１日現在）
株式数 発行可能株式総数 ３０，０００株
発行済株式の総数

３０，０００株

株主数

１名

所有株式数

３０，０００株

持株比率

１００％

株主名 ：ノーリツ鋼機株式会社

５．役員の状況 （平成３１年３月３１日現在）
役 名
代

表取

氏 名
締役

大橋 宏次

主な兼職先

取

締役

鹿森 毅

取締役

岩切 隆吉

ノーリツ鋼機㈱代表取締役社長

取締役

山元 雄太

ノーリツ鋼機㈱取締役 CFO

取締役

井ノ浦 克哉

ノーリツ鋼機㈱

監

査役

深見 雄太

ノーリツ鋼機㈱5Ⅱ．主要な業務の内容
１．取扱商品
当社は、少額短期保険業者として、２つの保険商品を取り扱っています。
① 「健康年齢連動型医療保険」＜商品の概要＞・日本初！（※）健康年齢で入れる保険（※）当社調べ

・健康になるほど保険料が安くなる・持病をお持ちの方でも入りやすい保険・給付金は上限８０万円
・お手頃な保険料② 「やさしい終活保険」＜商品の概要＞・手軽な保険料
・簡単な告知で申し込み可能（４つの項目に答えるだけ）
・幅広い年齢層のニーズに対応（５０歳から８９歳まで申込可能）

２．保険募集の体制（１）保険募集の方法
健康年齢連動型医療保険については、インターネットを経由し申込む方法、必要書類を郵送し申込む方法、対面により申し込む方法のいずれかにより保険契約の締結の手続きを行います。
やさしい終活保険については、必要書類を郵送し申し込む方法または、対面により申し込む方法のいずれかにより保険契約の締結の手続きを行います。

（２）代理店登録および届出代理店が保険募集を行うためには、保険業法第２７６条に基づき、内閣総理大臣の登録を受けることが必要です。また、保険取扱者が、少額短期保険の募集をするためには、「少額短期保険募集人試験」に合格し、内閣総理大臣へ登録・届出をしなければなりません。 当社は上記の手続きを完了した代理店を通じて、保険を販売しております。

（３）代理店の教育・管理・指導
当社では保険募集人が適切な保険募集を行えるように、コンプライアンス・保険商品・事務処理・ お客様対応等に関するマニュアルを作成し、代理店に対し、事前教育を実施しております。また、 委託後においてもコンプライアンスや保険業法改正に伴う代理店の体制整備等について教育を継続しております。そして、代理店監査や代理店登録・届出事項の点検等を通じ、代理店の管理・ 指導を行い、適正な保険募集態勢の維持・管理に努めています。

（４）勧誘方針
当社は保険商品ならびにあらゆる事業活動を通じてお客様に安心と信頼を提供することで、豊かで快適
6

な社会生活の実現を目指しております。お客様に保険商品の販売・勧誘を行う際には以下に定める行動指針を遵守し、当社の保険商品にご契約いただくお客様の保護ならびに権利の確保に努めることを宣言します。
１．保険商品の販売にあたり、関係法令を遵守します。
２．保険商品の販売にあたり、お客様のご意向と実情にあった保険商品の提供に努めます。
３．保険商品の販売にあたり、契約前に重要な事項の説明を行い、お客様に商品の内容を正しくご理解いただくように努めます。
４．保険商品の販売にあたり、特にお客様からご指定のない限り、お客様にご迷惑をおかけするような時間
場所、方法での勧誘はいたしません。

３．再保険の状況
当社では、他保険会社との再保険契約はありません。

7

Ⅲ．主要な業務に関する事項
１．直近の事業年度における業務の概要
昨今の日本経済は長期にわたる回復となり、戦後二位のいざなぎ景気を越える長さとなっております。雇用環境も改善されつつあり、完全失業率は２．４％と低水準で推移しております。また、最低賃金も引き上げされるなど、働く人全体の所得も増加し消費も持ち直している状況にあります。
当社は平成２８年６月より営業を開始し、日本で初めて健康年齢で入れる保険、「健康年齢連動型医療保険」を発売開始いたしました。当社は、健康年齢を保険商品に導入し、健康年齢を周知させるとともに、契約者等の皆様の健康意識へのモチベーションアップを目指しております。
また、平成２９年９月より、シニア層をターゲットとした死亡保険「やさしい終活保険」の販売を開始しております。終活に関心が高い世代に向けて、低価格な保険料・簡単な申込手続きで申込可能な商品を提供しています。
当事業年度の経常収益は５９，２４０千円、経常費用は６２，３１７千円、経常損失は３，０７７千円、当期純損失は４，２４０千円となりました。また、当社の保険を取り扱う代理店は２４店となりました。

２．直近の２事業年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：千円、株、％、人）項目

平成２９年度

平成３０年度

正味収入保険料

２，９８８

５８，１４５

経常収益

２，９８９

５９，２４０

経常利益△６９，６０４△３，０７７

当期純利益△６９，８９４△４，２４０資本金

１１０，０００

１６０，０００

発行済株式総数

２０，０００３０，０００

純資産額

５０，５３９

１４６，２９８

総資産額

５５，２８６

１５９，６４６

責任準備金残高

１，６２３

２，５９５００

１７，５９２．７３，７４２．１

配当性向

００

従業員数

１３

有価証券残高保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（ソルベンシーマージン比率）8３．直近の２事業年度における業務の状況（１）主要な業務の状況を示す指標等①正味収入保険料（単位：千円）
平成２９年度

平成３０年度生命

２，５０７

５７，６２２

火災

――

医療

４８０

５２３

合計

２，９８７

５８，１４５（注）正味収入保険料とは、元受正味保険料から出再契約の支払再保険料を控除した金額です。
②元受正味収入保険料（単位：千円）
平成２９年度

平成３０年度

生命２，５０７

５７，６２２

火災

―

―

医療

４８０

５２３

合計

２，９８７

５８，１４５（注）元受正味保険料とは、元受保険料から元受解約返戻金およびその他返戻金を控除した金額です。
③支払再保険料
当該事項はありません。
④保険引受利益（単位：千円）
平成２９年度

平成３０年度生命

２，５０７

５７，６２２

火災

―

―

医療

４８０

５２３

合計

２，９８７

５８，１４５（注）保険引受利益とは、経常利益から保険引受以外に係る収支を控除した金額です。
⑤正味支払保険金
当該事項はありません。
⑥元受正味保険金
当該事項はありません。
9⑦回収再保険金
当該事項はりません。

（２）保険契約に関する指標等①契約者配当金
当該事項はありません。
②正味損害率及び正味事業費率並びに正味合算率
項目

平成２９年度

平成３０年度

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

生命

―

2,823%

2,823%

7.7％

253．0％

260．7％

火災

――

―

―

―

―

医療

―

14,748%14,748%―28,132％

28,132％

合計

02,370%2,370%

7．7％

253．0％

260.7％※正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料※正味事業費率＝正味事業費（事業費―再保険手数料）÷正味収入保険料※正味合算率＝正味損害率＋正味事業費率③出再控除前の発生損害率及び事業費率並びに合算率項目

平成２９年度

平成３０年度

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

正味損害率

正味事業費率

正味合算率

生命

―

2,823%

2,823%

7.7％

253．0％

260．7％

火災

――

―

―

―

―

医療

―

14,178%14,178%―28,132％

28,132％

合計

02,370%2,370%

7．7％

253．0％

260.7％④出再を行った再保険会社の数と出再保険料の上位 5 社の割合
当該事項はありません。
⑤支払再保険料の格付けごとの割合当該事項はありません。
⑥未収再保険金の額
当該事項はありません。

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（３）経理に関する指標等①支払備金（単位：千円）項目

平成２９年度
普通支払備金IBNR 支払備金

生命―火災

平成３０年度合計

普通支払備金IBNR 支払備金

合

計

３７４

３７４―

５，７２２

５，７２２―――

―

―

―

医療

0８８4１4１

合計

0

３８２

３８２

５，７６２

５，７６２

②責任準備金（単位：千円）項目

平成２９年度普通責任準備金

異常危険準備備金

生命

１，１２１

火災

平成３０年度合計

普通責任準備金

異常危険準備備金

合

計

４３４

１，５５５

７５２，４７９２，５５４―

―

―

―

―

―

医療

４８

１９６７０

４１４１

合計

１，１６９

４５３

１，６２３

７５

２，５２０

２，５９５

③利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
当該事項はありません。
④損害率の上昇に対する経常利益または経常損失の変動（単位：千円）
損害率上昇のシナリオ発生率が１％上昇すると仮定します。

計算方法

正味既経過保険料×１％

経常損失の増加

平成２９年度

平成３０年度―11―

（４）資産運用に関する指標等①資金運用の概況（単位：千円、％）
平成２９年度
金額
現預金

平成３０年度
構成比

金額

構成比

３２，３３１

５８．５

32,５３９２０．４

金銭信託

―

―

―

―

有価証券

―

―

―

―

運用資産計

―

―

―

―

５５，２８５100

１５９，６４５100

総資産②利息配当金収入の額及び運用利回り（単位：千円、％）
平成２９年度
金額

平成３０年度
利回り

金額

利回り

現預金

10.00110.001

金銭信託

――――

有価証券

――――

その他

――――

合計

10.00110.001③保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
当該事項はありません。
④保有有価証券利回り
当該事項はありません。
⑤有価証券の種類別の残存期間別残高当該事項はありません。

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Ⅳ．運営に関する事項
１．リスク管理態勢（１）リスク管理方針
当社は、業務上のリスクについて、状況を正しくとらえ、各部署で担当業務に関連するリスクを管理する
一方、リスクにかかわるモニタリング・重要事項の協議・調整等を行い、組織横断的にリスクの総合的管理を実施します。 また、当社はこれらのリスクが顕在化しお客様や代理店に重大な影響を及ぼし、当社業務に著しい支障が生じるような事態が発生した場合には、全社を挙げて迅速かつ適切な措置を講じ、重要な事項については取締役会に報告するとともに、一刻も早く正常な業務へ復旧することができるように危機管理体制を構築します。
１．保険引受リスク 保険引受リスクとは、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより保険会社が損失を被るリスクをいいます。 当社では、将来にわたって安定的で健全な保険引受・保険金支払を行うために、責任準備金・支払備金の積立を適正に行うことで経営の安定化を図ります。これらを適宜検証し取締役会に報告します。
２．事務リスク 事務リスクとは、役職員および少額短期保険募集人が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。当社では、あらゆる業務において事務処理上のミスや事故・不正等が発生する可能性があることを認識し、これらの発生を防ぐ態勢を整えます。 また、事務を外部委託する場合においても、社内と同様、適切に事務を遂行できる態勢を整えます。
３．システムリスク システムリスクとは、システムのダウンまたは誤作動等の不備、不正使用により損失を被るリスクをいいます。 当社は、機密性（アクセスを許されていない者から守ること）、完全性（正しい状態で保持すること）、可用性（いつでも利用できよう保持すること）を確保する態勢を整えます。 また当社の業務を外部委託する場合においても、社内と同様、適切に業務を遂行できる態勢を整えます。

（２）リスク管理体制
当社は各部がリスク管理部門として担当業務に関連するリスクを管理し、組織横断的にリスクの総合的な管理を実施します。

２．法令遵守の体制（１）コンプライアンス方針
当社は、コンプライアンスを会社経営上の最重要課題のひとつと位置付け、当社のすべての役職員が、企業の社会的責任を常に認識し、コンプライアンスを実践する態勢を構築するため、本方針を定めます。
１．基本的な考え方（１）当社は、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底し、企業倫理を確立します。
（２）コンプライアンスとは、「当社の事業活動に関連するすべての法令、主務官庁が定める監督指針・ガイドライン等および会社が定める社内規定（以下これを「法令等」という。） を遵守し、社会の期待と要請に応えるため誠実かつ公平・公正な活動を実践すること」 とします。
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２．コンプライアンス態勢の整備（１）コンプライアンスに関する重要事項が、経営陣に適切に報告される体制を整備します。
（２）コンプライアンスに関する事項を一元的に管理し、コンプライアンスを推進する部門を定め、必要な権限を付与するとともに、コンプライアンス実施状況のモニタリングと重要事項の協議・調整を行います。
（３）当社の役職員がコンプライアンス上問題となる行為を発見した場合の報告・相談体制を整備します。
３．コンプライアンス推進活動の実施（１） コンプライアンス方針を周知徹底します。
（２）コンプライアンスを徹底するための研修や点検を行います。
（３） コンプライアンス上問題となる行為については、速やかに是正するとともに、原因分析し再発を防止します。

（２）コンプライアンス体制
当社では各部が所管業務におけるコンプライアンスの徹底等を行い、コンプライアンス部が全社的なコンプライアンスの推進および徹底を行い、コンプライアンス態勢のモニタリングおよびコンプライアンスに係る重要事項の協議・調整等を行います。

３．反社会的勢力対応
反社会的勢力に対する方針 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力を社会から排除していくことが社会的な課題であることを深く認識し、企業の社会的責任（CSR）・コンプライアンスの観点から、 反社会的勢力を排除するための基本方針を以下のとおり定めます。
１．社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団などの反社会的勢力とは、取引関係を含め一切の関係を遮断します。
２．反社会的勢力による不当要求に備えて組織体制を整備するとともに、警察・弁護士等外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３．反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、役職員の安全を最優先に確保するとともに、組織として対応し、いかなる形態であっても反社会的勢力に対する資金提供や事実を隠蔽するための取引は行わず、民事と刑事の両面から法的対応を行います。

４．指定紛争解決機関
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本少額短期保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
少額短期ほけん相談室（指定紛争解決機関）
0120-82-1144 FAX 03-3297-0755【受付時間】 月～金 9：00～12：00 13：00～17：00 （祝日・年末年始休業期間を除く）

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５．個人情報の取扱い
当社は、お客様から信頼いただける少額短期保険会社を目指しており、個人情報を適正に取り扱うことの重要性について十分に認識し、 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関係法令等を遵守し、個人情報を取り扱います。また、当社は個人情報の取扱いが適正に行われるべく、役職員への教育・指導を徹底します。
１．個人情報の取得
当社は、保険契約の新規引受、契約の継続・維持管理、保険金のお支払いその他業務上必要な範囲内で、かつ、主に申込書やアンケートによる適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報保護の利用目的
当社は、個人情報の利用目的を、法令に定める場合を除き、次の業務を実施する目的の範囲内で取り扱います。
１．保険契約の新規引受け、契約の継続・維持管理、保険金のお支払い
２．当社のグループ会社・提携会社・委託先を含む各種商品・サービスのご案内・提供、ご契約の維持管理
３．当社の業務・商品・サービスに関する情報提供
４．再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求
５．お客様からの問い合わせ、依頼等への対応
６．その他上記１から５に附帯する業務ならびに当社の業務、運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の実施
３．個人データの第三者への提供当社は、次の場合を除き個人情報および個人データを第三者に提供しません。
１．あらかじめ、ご本人が同意されている場合
２．法令に基づく場合
３．利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（代理店を含む）へ委託する場合
４．再保険の手続きをする場合
５．当社のグループ会社・提携会社・委託先との間で共同利用を行う場合（下記「４．グループ会社との共同利用について」をご確認ください。
６．少額短期保険協会等との間で共同利用を行う場合（下記「５．支払時情報交換制度」をご確認ください。）
４．グループ会社との共同利用
当社は、発生率の検証を目的として、以下のとおり個人データを共同利用します。
（１）個人データの項目：住所、氏名、電子メールアドレス、性別、生年月日、健康年齢、その他申込書に記載された契約内容および保険金支払状況等（２）個人データ管理責任者：健康年齢少額短期保険株式会社
５．支払時情報交換制度
当社は、一般社団法人日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消し、もしくは無効の判断の参考とするために、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
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６．個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等
当社は、個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求に適切に対応します。 ご請求につきましては、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。 ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、当社所定の書式にご記入いただ
いたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。 なお、利用目的の通知および開示のご請求につきましては、当社所定の手数料をいただきます。
７．個人データの管理
当社は、個人データについて、漏えい、滅失またはき損の防止等に努め、適切な安全管理措置を実施します。 また、当社は、外部に個人データの取扱いを委託する場合は、委託先の情報管理態勢を確認するなど必要かつ適切な監督を行います。
８．お問い合わせ窓口
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に対し適切かつ迅速に対応します。 当社の個人情報の取扱いや保有個人データ等に関するご照会・ご相談につきましては、下記までお問い合わせく
ださい。
【各種ご相談・お問い合わせ窓口】〒105－0012 東京都港区芝大門 2－5－5 住友芝大門ビル６階
健康年齢少額短期保険株式会社
03-6435-9781
受付時間 9：30～18：30（土日・祝日、年末年始の休業日を除く）

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Ⅴ．直近の２事業年度における財産の状況に関する事項
１．計算書類等（１）貸借対照表 (単位：円)
科目

平成２９年度末

平成３０年度末（平成３０年３月３１日現在）（平成３１年３月３１日現在）

資産の部【流動資産】

32,331,757

32,539,353

32,331,757

32,539,353

22,954,181

127,106,154

1,649,049

1,534,070

1,489,049

1,534,070

160,0000

無形固定資産8,756,790

7,586,460

その他の資産2,548,342

8,300,339

未収金

1,491,258

7,267,037

預託金694,000

874,000その他の資産

363,084

159,3020

99,685,285

供託金

10,000,000

10,000,000

資産の部合計55,285,938

159,645,507

現金及び預金【固定資産】
有形固定資産建物付属設備その他の有形固定資産

繰延資産

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科目

平成２９年度末

平成３０年度末（平成３０年３月３１日現在）（平成３１年３月３１日現在）

負債の部
保険契約準備金

2,004,436

8,357,171

責任準備金

1,622,747

2,594,719

支払備金

381,689

5,762,452

その他負債

2,742,875

4,989,881

296,300

412,700

未払金

1,895,705

3,871,101

預り金

550,870705,080

仮受金

0

1,000

4,747,311

13,347,052

資本金110,000,000

160,000,000

資本準備金90,000,000

140,000,000

利益剰余金△149,461,403△153,701,545△149,461,403△153,701,545

純資産の部合計

50,538,597

146,298,455

負債及び純資産合計

55,285,908

159,645,507

未払法人税等負債の部合計純資産の部
株主資本繰越利益剰余金（２）損益計算書科目

平成２９年度末

平成３０年度末（平成３０年３月３１日現在）（平成３１年３月３１日現在）

経常収益

2,988,602

59,239,748

2,987,725

58,144,598

877

306

72,592,276

62,316,770

04,500,000

責任準備金等繰入額

1,793,032

7,447,579

事業費70,799,244

150,054,476

0△99,685,285

経常利益△69,603,674△3,077,022

税引前当期純損失△69,603,674△3,077,022

290,000

1,163,120△69,603,674△4,240,142

保険料等収入受取利息
経常費用
保険金等支払金

その他経常費用

法人税･住民税及び事業税
当期純損失
18

（３）キャッシュ・フロー計算書（単位千円）
科目

自 平成２９年４月１日

自 平成３０年４月１日

至 平成３０年３月３１日

至 平成３１年３月３１日

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入1,576

52,368

事業費の支出139,929△45,986

保険金等支払による支出△4,500

供託金△138,353

小計

利息及び配当金等の受取額
法人税等の支払額

1

1,882

△290

1

△138,642△299

営業活動によるキャッシュ・フロー

1584

投資活動によるキャッシュ・フロー
その他△5,260△1,692△5,260
保険業法第 113 条繰延資産の△99,685

取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,260△101,377

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入80,000

自己株式の取得による支出

80,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

100,000
100,000

現金及び現金同等物に係る換算―差額
現金及び現金同等物の増減額△63,903208

現金及び現金同等物期首残高

96,23432,331

現金及び現金同等物期末残高

32,331

32,539（△は減少）

19

（４）株主資本等変動計算書
自 平成 29 年４月１日

至 平成 30 年３月３１日（単位千円）

株主資本
資 本 金

資 本 剰 余 金

利

資本準備金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計△79,567△79,567

当期首残高

70,00050,00050,000

当期変動額

40,00040,00040,000

当期純利益

益

剰

余金

株主資本合計

純資産合計

40,432△18,605

80,000100,000△69,894△69,894△69,894△40,962（△当期純損失）
当期変動額合計

40,00040,00040,000△69,894△69,894

9,175

59,038

当期末残高

110,000

90,00090,000△149,461△149,461

50,53950,539自 平成３０年４月１日

至 平成３１年３月３１日（単位千円）

株主資本
資 本 金

資 本 剰 余 金

利

資本準備金

資本剰余金合計

繰越利益剰余金

利益剰余金合計

90,000△149,461△149,461

当期首残高

110,000

90,000

当期変動額

50,00050,000

当期純利益

益

剰余金

株主資本合計

純資産合計

50,53950,539100,000

100,000△4,240△4,240△4,240△4,240（△当期純損失）
当期変動額合計

50,00050,00050,000△4,240△4,24095,76095,760

当期末残高

160,000

140,000

140,000△153,701△153,701

146,298

146,29820

２．保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率（SM 比率）（単 位 ：千 円 、％）
平成２９年度平 成 ３０年 度

50,99149,13350,53946,613② 価格変動準備金――③ 異常危険準備金

453

2,520

④ 一般貸倒引当金――⑤ その他有価証券評価差額（税効果控除前）（99％又は 100％）――⑥ 土地の含み損益（85％又は 100％）――⑦ 契約者配当準備金の一部（除、翌期配当所要額）――⑧ 将来利益――⑨ 税効果相当額――⑩ 負債性資本調達手段等――

告示(第 14 号)第２条第３項第５号イに掲げるもの（⑩(a)）――

告示(第 14 号)第２条第３項第５号ロに掲げるもの（⑩(b))

―

―

580

2,626453

2,520

Ｒ1 一般保険リスク相当額

453

2,520

Ｒ4 巨大災害リスク相当額

――

323

325

価格変動等リスク相当額――

信用リスク相当額

323

325

子会社等リスク相当額――

再保険リスク相当額――

再保険回収リスク相当額

―

―

2385

17,592.7

3,742.1（１）ソルベンシー・マージン総額① 純資産の部の合計額（繰延資産等控除後の額）(2) リスクの合計額√[Ｒ12+Ｒ22]+Ｒ3+Ｒ4
保険リスク相当額

Ｒ2 資産運用リスク相当額

Ｒ3 経営管理リスク相当額(3) ソルベンシー・マージン比率 (1)/｛(1/2)×(2)｝３．取得価額または契約価額、時価および評価損益（１） 有価証券
当該事項はありません。

（２） 金銭信託
当該事項はありません。

４．計算書類の会計監査人の監査当該事項はありません。
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