令和 2 年度

自

己

点

検

評

令和 2(2020)年 6 月

第一工業大学

価

書

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

94

基準 A

教育研究の社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

第一工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１

第一工業大学の建学の精神
創設者のことば「個性をのばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」に示される『個性の伸展による人生練磨』を第一工業大学の建学の精神としている。
これは、創設者の「人間には誰にも、その人でなくてはならない優れた特性、個性がある。これを見つけ、伸ばし育ててゆくのが教育である」とする以下に示す人間存
在と教育に対する信念に基づいている。

○

天地万有

ものみな

絶対の真と存在の価値がある。注1）

この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来350万年近い過去から、同じである人間は二人と存在して来なかった。未来もまた二人と同じ人間は存在しえないであろう。人間は、この世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されていると言えよう。
自己の存在がその生命ある限りどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在がある。
物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に輝く。注1）○

個性教育(＝個性を伸展する教育)は、人間一人ひとりの存在意義の違い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイデンティティを確立させ、生涯を通して自己の実現と完成に向けて練磨していくのが《個性の伸展による
人生練磨》である。
人間は、生来その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義
的個性、仏教で謂うところの《第一義諦＝PARAMA》を有しており、それを教育に
よって引き出し、永遠に輝かせたいという願いから、大学名にも“第一”の名を冠している。
※
2

注1）学園の建学碑文および工大後援会だより記事より

基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（1）大学の基本理念
建学の精神に基づいて、工学分野への旺盛な探求心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った多種多様な学生を幅広く受け入れ、入学後はさらにそうした学生達の個性を伸ばし、社会・地域の創造発展に貢献できる技術者に育てることに情熱を注いでいる。
即ち、自己の個性に目覚めることが創造性発揮の原点であるという認識のもとに、『個性の伸展による創造的技術者の育成』を第一工業大学の基本理念としている。
（2）使命・目的、および3つの教育目標
本学は、「日本国憲法、教育基本法及び学校教育法に則り、また、個性の伸展による1

第一工業大学

人生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。」ことを大学の目的としている。注 2）※

注2）第一工業大学学則第1条（学生便覧に記載）
近年、科学技術が進歩し社会の仕組みの複雑化に伴い、社会変化に柔軟に対応できる多様な個性や能力が求められている。本学はこのような社会の要請に対処できるように、自らの個性を伸ばし、人間性に溢れ、社会の変化に柔軟に取り組んでいく進取の精神に富んだ創造的技術者を育成するため、次の三つの教育目標を掲げている。
①

技術的創造を目指す技術者の育成
社会が要請する高度な技術課題に答えるための専門基礎知識を付与すると共に、地域貢献のプロジェクト参画や、卒業研究を通じて応用力を育て、常に技術的創造を目指す精神やマネジメント力を持つ技術者に育成する。

②

実践的能力を持つ技術者の育成
産業界が求める実践能力の高さに応えるため、各種資格や免許の取得をカリキ
ュラムや特別講義を通じて推進するとともに、実務経験豊富な教師陣による実習・③

実験指導で、現場で活躍できる実務型技術者に育成する。

個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成
社会人の基本となるコミュニケーション力、協調性、倫理観、探究心、指導力の涵養をねらいとして、学生一人ひとりと向き合い指導することで、学生が自己の個性に目覚め、伸展させ、目標の実現のために努力を惜しまない人間性豊かな進取の精神に富んだ技術者に育成する。

①技術的創造を目指す技術者▲※ 三つの教育目標の関係は、③を本学の教育の原点・基盤とし、学生の個性を見極めながら②実践的能力を持つ技術者②、①へとより専門性を高めて▲いく考え方を示す。

③個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者（3）大学の個性・特色
学生の個性を伸し社会で活躍・貢献できる能力を身につけさせる面倒見の良さ

2

第一工業大学

が、私立大学では常にトップレベルの就職率の高さに結びついている。
具体的には全教職員が一丸となった本学の三つの教育目標の実現に向けた下記の取り組みの推進こそが、本学の個性・特色である。
1）自ら技術的課題を見つけ解決に挑戦する創造的マインドの養成
技術的創造を目指す技術者育成のため、主体的に学び・考え・行動する力を鍛える
教育への質的転換を目指し平成25年度から取り組みを本格化している。
①

地域貢献や地域活性化をテーマに学生主体のプロジェクトベースドラーニングを実践し、大学で学んだ技術の実社会への適応を体験させている。
→平成25(2013)～28(2016)年度実績：霧島市、鹿児島市、日置市、鹿屋市、薩摩川内市、南九州市、延岡市、さつま町、姶良町等で地域貢献プロジェクト活動実施②

課題発見能力を高めるマンツーマンの卒業研究指導では、テーマに沿って技術者として課題に取り組む心構えを身につけさせる。
→平成25(2013)年～令和2(2020)年度学外学会等参加実績：日本機械学会九州支部学生会卒業研究発表会、自動車技術会秋季大会、情報メディア学会スポーツ情報処理次元研究会、NCSP国際学会等③

将来の職業人としての自信と意欲にもつながる学外コンクールへの参加→平成25(2013)～28(2016)年度実績:ETロボコン大会、福祉ロボットコンテスト
大会、レオパレス21デザインコンクール、ルネサスデザインコンテスト(マイコン応用)、JPHACKS(プログラムコンテスト)等

2）実践的能力向上を目指すカリキュラム
社会が求める人材ニーズに答える実践的なキャリア教育を行っている。
①②

企業出身教員による実務知識を吸収する場としての実験・実習の重視
学生に学んだことの理解度確認と自信を持たせる資格取得の推進
学内教員により資格取得支援講座を正規、正規外で開設、毎年多数の学生が資格取得し、その意欲の高さと支援体制が本学の特徴となっている。

③

入学から4年次までの一貫したキャリアデベロップメントシステム
・就職活動支援講座（就職ゼミ、SPI、適性試験）・就業力育成講座の開講
・学外講師講演会・インターンシップ指導 ・教職員による就職企業開拓
・「就職活動マニュアル」配布、説明会・学内会社説明会、選考会の開催
・企業合同説明会へのバスツアー・教員による履歴書、模擬面接指導

3）学生一人ひとりと向き合い、能力、個性を伸ばす指導①

学生一人ひとりの能力を考慮した学習支援
・入学前の教材学習システム・習熟度別クラス編成・個人補習指導
・コミュニケーション技術教育・技術者倫理教育等②

個性と社会性を磨く場と位置づけた課外活動支援
教職員がサークル活動の顧問や監督、部長等に就任し親身に指導し、陸上

3

第一工業大学

競技や硬式野球などでの活躍や、航空機設計部、英語研究会や地域防犯ボラン
ティアなど学生数の少ない中でも活発である。
③

相談しやすい環境づくりと経済面にも配慮した学生生活支援
・クラスアドバイザー制度・オフィスアワー・出席情報システム活用
・奨学金制度④･ 遠隔地無料スクールバス・学生寮等

アクティブラーニングに、授業で積極的に取り組む。
平成27年度後期から試行し、28年度カリキュラムから全授業科目のシラバスにアクティブラーニング手法を盛り込み取り組んでいる。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革(1) 昭和 33 年

10 月 1 日 ： 学校法人坂元学園認可(1958)(2) 昭和 43 年

3 月 15 日 ： 九州学院大学設置認可、同年 4 月開校(1968)(3) 昭和 53 年 11 月 14 日 ： 学校法人坂元学園破産宣告(1978)(4) 昭和 59 年

2 月 13 日 ： 都築泰壽

(5)

4 月 10 日 ： 法人継続認可(1984)

理事長就任

九州学院大学から経営移転引き継ぎ施設：1～7および9号棟、航空・機械・土木・建築工学実験棟、水理
実験棟、体育館および 駐車場(6)

11 月 1 日 ： 破産終結決定(7) 昭和 60 年

4 月 1 日 ： 都築教育学園総長新設､都築貞枝理事が初代学園総長(1985)(8)に就任
4 月 1 日 ： 法人寄附行為変更認可
法人の名称および設置する学校の名称の変更

(9)

学校法人

都築教育学園初代学長

都築泰壽

第一工業大学4 月 1 日 ： 九州学院大学から「教職課程」を含む教学関係の引き継ぎ
工学部5学科（航空工学科、電子工学科、機械工学
科、土木工学科、建築学科）(10)

4 月 1 日 ： 学則の改正(11)4 月 8 日 ： 第一回 第一工業大学入学式(12)

8 月 21 日 ： 自動車に関する学科を有する大学として運輸省認定
機械工学科に交通機械工学コース･二級自動車整備士
養成課程設置(13)

10 月 31 日 ： 機械工学科交通機械工学コースの施設を認定工場と4

第一工業大学して九州運輸局指定(14) 昭和 61 年

3 月 20 日 ： 第一回 第一工業大学卒業式(1986)(15)

3 月 31 日 ： 第一工業大学記念第 1 学生寮竣工(16)

5 月 30 日 ： 第一工業大学記念厚生会館竣工(17) 昭和 62 年

3 月 30 日 ： 第一工業大学記念第 2 学生寮竣工(1987)(18) 平成 2 年

2 月 11 日 ： 都築泰壽

(19)3 月 26 日 ： 教職課程文部省課程再認定(1990)(20) 平成 3 年(21)

都築教育学園総長就任

4 月 1 日 ： 大学設置基準に基づき、カリキュラム改正(1991) 11 月 27 日 ： 都築仁子

理事長就任(22) 平成 4 年

2 月 6 日 ： 8 号館取得

(23)

10 月 9 日 ： 図書館を 9 号館から 5 号館 1・2 階へ移転

(1992)(24) 平成 7 年

7 月 27 日 ： 公開講座開始(1995)(25) 平成 8 年

3 月 30 日 ： 体育系、文化系課外活動施設 3 棟竣工(1996)(26) 平成 9 年

4 月 1 日 ： 外国人留学生受け入れ開始(27)

8 月 31 日 ： 10 号館（建築製図棟）完成(1997)(28) 平成 10 年

7 月 21 日 ： アタック棟竣工※アタック：Advanced Technology Applying Club(1998)(29) 平成 11 年

4 月 1 日 ： 編入生および科目等履修生受け入れ開始(1999)(30) 平成 12 年
(31)

4 月 1 日 ： アントレプレナー（Entrepreneur）講座開設(2000) 12 月 21 日 ： 教職課程文部省追加認定

高校情報（電子・機械工

学科のみ）の免許状(32)

平成 13 年～14 年： カリキュラムの改正(2001～2002)(33) 平成 14 年
(2002)

4 月 1 日 ： 7 号館を現「鹿児島第一医療リハビリ専門学校」に
移管

(34)

8 月 8 日 ： 都築美紀枝

理事長就任(35) 平成 15 年

4 月 1 日 ： 4 号館を第一幼児教育短期大学に移管(2003)(36) 平成 16 年

4 月 1 日 ： スクールバスの運行開始(2004)(37) 平成 19 年

4 月 1 日 ： 学科名の変更(2007)

航空工学科→

航空宇宙工学科

電子工学科→

情報電子システム工学科

機械工学科

→

機械システム工学科

5

第一工業大学

土木工学科→

社会環境工学科

建築学科→

建築デザイン学科(38)

9 月 1 日 ： 共通教育センター開設(39)

11 月 1 日 ： 第一工業大学情報センター開設(40)

11 月 1 日 ： 第一工業大学社会連携センター開設(41)

11 月 16 日 ： 都築美紀枝

都築教育学園総長就任(42)

11 月 16 日 ： 都築明寿香

第二代学長就任(43) 平成 20 年

2 月 1 日 ： 吉武毅人

(44)

4 月 1 日 ： カリキュラムの改正(2008)

第三代学長就任

4 月 1 日 ： アタック棟を「第一幼児教育短期大学図書館」に移(45)管(46) 平成 22 年

4 月 1 日 ： 入学定員・収容定員の変更並びに東京上野キャンパ(2010)

ス設置（情報電子システム工学科情報工学ビジネスコース）(47) 平成 23 年

4 月 1 日 ： 学科の設置
・航空工学科(2011)

・自然環境工学科(48) 平成 26 年

4 月 1 日 ： 航空工学科にパイロット資格コースと航空整備士資格コースを設置(2014)(49) 平成 27 年

3 月 31 日 ： 学科の廃止
・航空宇宙工学科(2015)

・社会環境工学科(50) 平成 28 年

4月1日

自然環境工学科に植物バイオコースを設置

4月1日

・情報電子システム工学科に情報工学ビジネスコー(2016)(51) 平成 29 年

スを鹿児島キャンパスに開設(2017)

・自然環境工学科に社会基盤システムコースを廃止
し、土木システムコースを設置(52) 平成 30 年

4月1日

・カリキュラムの改正
・航空工学科の航空宇宙工学コースを廃止し、航空(2018)

エンジニアコースを新設(53) 平成 31 年

4月1日

学部の設置
・航空工学部航空工学科(2019)

・工学部航空工学科の募集停止(54)

令和 2 年

4月1日

カリキュラムの改正(2020)
2．本学の現況（1）大学

名： 第一工業大学（2）所

在地： 鹿児島キャンパス：鹿児島県霧島市国分中央一丁目10－2

6

第一工業大学

東京上野キャンパス：東京都台東区上野七丁目7－4（3）学部の構成
学

部

学科およびセンター

航空工学部

航空工学科
情報電子システム工学科
機械システム工学科

工学部

自然環境工学科
建築デザイン学科
共通教育センター（4）学生数学科(令和2(2020)年5月1日現在)
入学定員

収容

在籍学

R2年度 R1年度 30年度 29年度

定員

生総数

航空工学科
情報電子シス
テム工学科

60

60

60

60

240

150

150

150

150

600

50

50

50

50

200

50

50

50

50

200

50

50

50

50

200

360

360

360

360

1,440

機械システム工学科
自然環境工学科
建築デザイン
学科
合
注）（

計

在籍学生数
2年次 3年次

1年次

4年次(R2年度) (R1年度) (30年度) (29年度)

139

49

25

36

29

(13)

(3)

(2)

(4)

(4)

648

205

174

148

121

(138)

(28)

(37)

(43)

(30)

126

25

37

31

33

(6)

(0)

(4)

(1)

(1)

124

25

23

40

36

(9)

(0)

(3)

(6)

(0)

134

39

34

36

25

(35)

(10)

(13)

(7)

(5)

1,171

343

293

291

244

(201)

(41)

(59)

(61)

(40)

）内は女子学生の内数を示す。

（5）教員数
専任・兼任（非常勤）学科等(令和2(2020)5月1日現在)
専任教員数

教員

兼任

教授

准教授

講師

助教

助手

総数

（非常勤）

航空工学科

9

5

4

0

0

18

6

情報電子システム工学科

10

6

4

0

0

20

22

機械システム工学科

6

0

1

2

0

9

1

自然環境工学科

4

2

1

1

0

8

1

建築デザイン学科

2

0

0

2

0

4

1

7

第一工業大学

共通教育センター
合

計

2

7

0

2

0

11

7

33

20

10

7

0

70

38

（6）職員数(令和2(2020)年5月1日現在)
事務職
注）（

専任職員

嘱

託

25 (7)

13 (2)）内は女子職員の内数

8

合

計

38 (9)

第一工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
第一工業大学の建学の精神は「個性の伸展による人生練磨」である。これは創設者の「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」ということばに由来する。
【資料 1-1-1】
大学の目的についても、学則第 1 条で『教育基本法および学校教育法に則り、また個性の伸展による人生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。』と明示し、さらに具体的な教育目標として、次の 3 つに教育の達成目標として具体化し、明確化している。
① 技術的創造を目指す技術者の育成② 実践的能力を持つ技術者の育成③ 個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】建学の精神（令和 2(2020)年度学生便覧に掲載）【資料 1-1-2】第一工業大学学則第 1 条（令和 2(2020)年度学生便覧に記載）【資料 1-1-3】第一工業大学学則第 2 条（令和 2(2020)年度学生便覧に記載）【資料 1-1-4】建学の精神、教育の基本理念、大学の教育目標（Web ページに掲載）【自己評価】
使命・目的、教育目標は建学の精神、学則、Web ページで具体的に明示している。
1-1-②

簡潔な文章化9

第一工業大学【事実の説明】
建学の精神、大学の目的、教育目標は、1-1-①の事実の説明で示したように簡潔に文章化されており、学生便覧、大学案内、大学 Web ページで公表されている。【資料 1-11】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-5】第一工業大学大学案内“CAMPUS GUIDE 2020” （【資料 F-2】と同じ。）【自己評価】
教育・学生支援活動に展開が可能な具体的で簡潔な文章化がされている。
1-1-③

個性・特色の明示【事実の説明】
大学の目的は学則第 1 条に定められ、さらに学則第 2 条でその具体化のための 3 つの教育目標に展開され明示されている。これら大学の目的、教育目標にもとづき学科の目的も学則 4 条に明示されている。
また、教育課程、学生支援、キャリア支援などの大学活動全般に教育目標と関連付けて実施されている。このベクトルを合わせた活動こそが本学の個性・特色となっている。
【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】
即ち本学の個性・特色のベースは大学の目的を展開した 3 つの教育目標であり、これらは学生便覧、大学案内、Web ページで具体的に公表されている。【資料 1-1-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-6】「Ⅰ．2-(3)大学の個性・特色」【資料 1-1-7】第一工業大学学則第 4 条(令和 2(2020)年度学生便覧に記載)【自己評価】
具体的な教育・学生支援活動として実行可能な簡潔な文章化がされている。
1-1-④

変化への対応【事実の説明】
社会変化にともない求められる教育目標も変化することが予測される。変化に対応する情報の把握と計画の立案の役割を自己点検・評価委員会に持たせ、社会の変化に柔軟に対応できる仕組みを確立している。【資料 1-1-2】【資料 1-1-8】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-8】第一工業大学自己点検・評価委員会規程【自己評価】

10

第一工業大学

社会の変化に対応して見直す仕組みを制度化している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
ア 学則第 1 条で大学の目的を定め、教職員の教育指針となる具体性を持たせるため
3 つの教育目標に展開しており明確性は確保されている。
イ 本学の個性・特色のベースは 3 つの教育目標であり、社会の求める人材ニーズに対応して設定された経緯を持ち、その適切性を評価する指標の一つでもある本学の就職率の高さが裏付けている。
また、大学が「地(知)の拠点」としての役割、即ち地域連携・貢献が社会的に求められるようになっていることから、学則に定める「大学の目的」に地域貢献を明記している。その具体化として、霧島市との包括的連携協定、更に JA 姶良も加えた 3 者協定締結を行い、それに基づく活動が成果に結びついており、今後も継続し
ていく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映≪1－2 の視点≫
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
学則の制定・改正は、教授会等の議を経て学長が案を決定し、理事会の承認を得ることとなっている。
平成 27 年度の学校教育法の一部改正に伴う規程等の見直しの実施にあたり、教授会等の審議を経て、理事会の承認のもとに大学の目的、教育目標、学科の目的を改訂し、学則 1,2,4 条に明記し、Web ページ等で公表する等、周知徹底を図っており、役員、教職員の理解と支持は得られている。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-24】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】第一工業大学学則第 1 条（【資料 1-1-2】と同じ。）【資料 1-2-2】第一工業大学学則第 2 条（【資料 1-1-3】と同じ。）【資料 1-2-3】第一工業大学学則第 4 条（【資料 1-1-7】と同じ。）【資料 1-2-4】建学の精神、教育の基本理念、大学の教育目標（Web ページに掲載）

11

第一工業大学

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/greet/mind/（【資料 1-1-4】と同じ。）【自己評価】
役員、教職員の理解と支持は得られている。
1-2-②

学内外への周知【事実の説明】
1-2-①で示したように大学の目的や教育目標については学生便覧、Web ページ等で公表するとともに、平成 27(2015)年度から、学期初めに実施される全学科全学年別の学生
オリエンテーションで説明資料を配布し、担当教員から説明を行い周知している。
【資料
1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-5】学生オリエンテーション資料(建築デザイン学科の例)【自己評価】
学内外への周知については徹底を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映【事実の説明】
平成 24(2012)年度より、「ものづくりで、ユニークな実績のあるオンリーワンの大学」を、中期ビジョン(大学運営の基本方針)として次の 3 つの達成目標を掲げ、(ⅰ) 教育達成目標「就職実績で、質、量ともに九州トップレベルの大学」(ⅱ) 研究・開発の達成目標「社会が認める実用的な技術/商品を開発している大学」(ⅲ) 大学サービスの達成目標「学生の満足度や、地域社会への貢献度が高い大学」として活動を行っている。【資料 1-2-6】
この(ⅰ)～(ⅲ)の達成目標は、大学の目的および 3 つの教育目標の達成状況を定量的に測定するための代用特性として設定されている。【資料 1-2-7】
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについても大学の目的、および 3 つの教育目標と関連付け設定されている。【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-6】令和 2 年度教職員オリエンテーション資料【資料 1-2-7】教育目標と中期ビジョンについて

12

第一工業大学【資料 1-2-8】第一工業大学アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，
ディプロマ・ポリシー（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/greet/3policy/【自己評価】
大学の目的および教育目標に基づき、中期ビジョン、3 つの方針が設定されている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映【事実の説明】
大学の目的および 3 つの教育目標と関連付けて以下の 3 ポリシーへ反映されている。
(1)アドミッション・ポリシー
工学分野への旺盛な研究心を有し、人間・社会・自然と技術の関わりに関心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った国内外の多種多様な学生を受け入れるために以下に示す様々な入学者選考試験を実施している。

①指定校推薦入学試験② 特別奨学生推薦入学試験③女子特別奨学生推薦入学試験④公募制推薦入学試験⑤総合型入学試験⑥外国人留学生入学試験⑦編入学試験

⑧ 一般入学試験⑨ 大学入試センター試験利用入学試験(2)カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーを達成させるために、「専門」「専門基礎」「工学基礎」「共通教育」の４つの教育課程を分け、アクティブラーニングを軸に教育内容、教育方
法及び学修成果の評価を行う。また、各学科、コースごとにそれぞれの教育課程において必要な科目を配置し、教育方法、評価方法について言及している。
(3)ディプロマ・ポリシー
建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授するとともに、「工学」という専門性を個性と位置づけ、『学士力』を身に付けさせ個性の進展を図り、124 単位以上の単位取得により学位を授与している。また、各学科、コースごとにディプロマ・ポリシーを設定し、学位授与基準を明確にしている。
【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【自己評価】
使命・目的及び教育目的は三つのポリシーへ反映されている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学が掲げる大学の目的および教育目標を遂行するための組織体制として、目標に向13

第一工業大学

かって日常的に学生を指導する 5 学科と共通教育センターと、学科等と連携しながら教育目標達成を支援する教務部・学生部・厚生部・広報部・社会連携センター・情報センター等が整備されている。その進捗状況の管理や課題の全学的な検討については自己点検・評価委員会、教務委員会、就職委員会等の会議体で審議される体制で進められている。【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料1-2-14】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-9】 第一工業大学自己点検・評価委員会規程（【資料 1-1-8】と同じ。）【資料 1-2-10】第一工業大学教務委員会規程【資料 1-2-11】第一工業大学就職委員会規程【資料 1-2-12】第一工業大学広報委員会規程【資料 1-2-13】第一工業大学社会連携センター規程【資料 1-2-14】第一工業大学情報センター規程【自己評価】
本学が掲げる大学の目的および教育目標を遂行するための組織体制は整備されている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
役員、教職員の理解、学内外への周知は徹底され共有化されており、大学の目的およびその具体的展開としての 3 つの教育目標を反映した中期計画や 3 つの方針が定められ有効に機能していることから今後とも推進していく。

［基準 1 の自己評価］
使命・目的等については、本学は明確かつ適切に使命・目的および教育目標を定め、全学での理解および学内外周知、法的適合や変化への対応の仕組みの確立や、中期計画・
3 つの方針への反映、実質的な教育研究組織との整合性が確保されている。
その適切性・有効性を測る指標の一つと本学で位置付けている実質就職率では、理工系学部で全国トップレベルを数年来確保しており、今後とも自己点検・評価活動を通じて時代の変化に注視しながら、全学一丸となって社会が求める人材の育成に、柔軟で迅速に対応していく。

14

第一工業大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
本学は航空工学部、工学部の 2 学部あり、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし、社会の創造発展や地域に貢献する人材育成を大学の目的に、3 つの教育目標を掲げている。この目的、目標に合致する「工学分野への旺盛な探求心を有し、人間・社会・
自然と技術との係わりに関心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った多種多様な学生」を受入れることをアドミッション・ポリシーとし、大学 Web ページで公表し社会に周知している。【資料 2-1-1】
また、高校および本学の資料請求者等に対して送付している「入学試験要項」にも記載しており、本学に入学を希望する受験生に対して、本学のアドミッション・ポリシーについての基本的な概念を理解させるよう努めている。【資料 2-1-2】
さらに、この「入学試験要項」では、大学全体のアドミッション・ポリシーに加え、各学科の特性や教育内容に合わせた以下の「各学科の求める学生像」を示し、より分かりやすくアドミッション・ポリシーを明確化している。【資料 2-1-2】
・各学科の求める学生像◆航空工学部
■航空工学科(1) エアラインパイロットに必要な資格を在学中に取得し、学士としてエアラインパイ
ロットを目指す者(2) 二等航空運航整備士の資格を在学中に取得し、学士として航空整備士を目指す者(3) 航空宇宙産業界で航空機や宇宙機器の設計・製造に携わりたい者◆工学部■情報電子システム工学科(1) コンピュータを使った情報処理に興味があり、創造性豊かなソフトウェア技術者を目指す者(2) スマホを含むデジタルネットワーク機器上のプログラミングに興味のある者(3) 音響・映像技術者や電気設備技術者、電子回路技術者といった職業を目指す者(4) ICT を活用したビジネス分野で活躍することを目指す者

15

第一工業大学■機械システム工学科(1) 機械や機械システムに興味を持ち、創造性豊かな機械技術者を目指す者(2) モノづくりの仕組みに興味を持ち、新たなシステムの開発に意欲のある者(3) 二級自動車整備士の受験資格を在学中に取得し、学士として自動車整備士を目指す者(4) 医療福祉機器に興味を持ち、医療ロボットの開発に意欲的に取り組みたい者(5) 自分自身で問題点を発見し、解決策を考え、実践しようとする姿勢を持っている者■自然環境工学科(1) 道路や橋など、社会基盤整備に興味を持っている人(2) 水環境や緑地環境など、環境の再生や整備に関心を持っている人(3) バイオテクノロジーや六次産業化の基礎と応用技術を学びたい人(4) 自然と環境を大切にし、地域社会の発展に貢献したい人■建築デザイン学科(1) 多様な建築物のデザイン分野で活躍したいと考えている者(2) 快適で豊かなインテリア空間の実現を目指す者(3) 安全性に優れた建築物を創る技術、合理的に建築物を創る技術に関心のある者【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】第一工業大学アドミッション・ポリシー（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/greet/3policy/【資料 2-1-2】令和 3 年度入学試験要項（鹿児島キャンパス・東京上野キャンパス）および 2021 年度外国人留学生入学試験要項（鹿児島キャンパス・東京上野キャンパス）【自己評価】
入学者受入れの方針は明確に定められており，またその周知も適切に行われていると判断している。。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
本学のアドミッション・ポリシーに基づき、単に学業における成績の上位者を集めるのでなく、受験生個々の持つ能力を多面的に評価し、技術者となることへの強い意欲を持つ学生を集める下記の工夫をしている。
具体的には定員の 9%を「特別奨学生」として、普通科系高校からは高校時代において得意な科目を有する生徒を、職業系高校からは高校時代に多くの資格取得に挑戦してきた生徒や、また、「ものづくり」への強い意欲を持った女子生徒を募集している。
総合型選抜入試では定員の 25%の枠を、特に高校時代にスポーツに打ち込み、大学では技術者を目指そうとする生徒をはじめとして、「ものづくり」に、特に意欲のある生徒を募集している。【資料 2-1-2】

16

第一工業大学

さらに、現在日本の「ものづくり」を支える企業の多くが海外進出し、急速に日本のモノづくりがグローバル化していることを考慮し、外国人留学生に定員の 30%を充当している。
東京上野キャンパスでは留学生枠の約 90%を割りあて、真に修学を目的とした者が選抜されるように、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」等の積極的な活用や本学独自の入学試験も併用した入試方法を採用としている。【資料 2-1-3】
本学に興味を持ったさまざまな特性を持つ高校生に、より良く本学を知って受験、入学というステップを踏んでもらえるよう、本学では毎年 10 回程度のオープンキャンパ
スを実施している。
「受験生個々の個性」が「本学」とマッチングするか確認してもらう
ため、教員と在学生による「体験授業」「進学相談会」「学食体験」「部活動紹介」等の様々なイベントを実施している。【資料 2-1-3】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-3】令和 2 年度オープンキャンパス案内【自己評価】
アドミッション・ポリシーに沿って、学生受け入れ方法の工夫を実施している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
資料編に過去 5 年間の学生数の現況を示す。平成 23(2011)年度までは鹿児島キャンパ
ス、東京上野キャンパスの合計で入学定員 360 人を確保していたが、平成 24(2012)から
入学定員割れが続いており、平成 28(2016)年度は入学定員充足率 68.1%と低迷していた。
しかし、全学体制の学生募集活動を実施した結果、入学定員充足率は令和元(2019)年度
88.3%、令和 2(2020)年度 95.3％と上昇し成果が出てきている。
なお、鹿児島キャンパスが位置する鹿児島県は、県内高校生の大学進学率が全国 47 位と低迷している。これは鹿児島県の特徴として、短期大学と専門学校の進学率が全国平均より高く、特に、地元の短期大学への進学率が高いことが大学進学率の低さに影響している。さらに、近年の大手企業の求人数の多さも拍車をかけている。
◆航空工学部
■航空工学科
航空工学科においては、入学定員 60 人に対する過去 5 年間の入学定員充足率は、平成 28 年度 47％から令和 2 年 82％と増加しているものの、現在入学定員の充足には至っていない。（令和元年より工学部航空工学科から航空工学部航空工学科へ移行）◆工学部■情報電子システム工学科
入学定員（鹿児島キャンパス／上野キャンパス、合計 150 人）に対する過去 5 年間の入学定員充足率は、平成 28 年度の 92％から令和 2 年度の 137%へと毎年度増加を継続しており、直近の 4 年間は連続して入学定員を充足している。【資料 2-1-5】

17

第一工業大学■機械システム工学科
入学定員（50 人）に対する過去 5 年間の入学定員充足率は、42%～80%と定員割れが続いている。令和元年度は 80%まで向上したが、直近の令和 2 年度は 50%に下がった。年末から発生したコロナ感染拡大で広報活動が滞ってしまった影響も考えられる。
【資料 2-1-5】■自然環境工学科
入学定員 50 名に対する過去 5 年間の入学定員充足率は、88%（H27）、70%（H28）、86%（H29）、78%（H30）、42%（R1）であり、入学定員の充足には至っていない。
【資料 2-1-5】■建築デザイン学科
入学定員（鹿児島キャンパス、合計 50 人）に対する過去 5 年間の入学定員充足率
は、60～90%で推移し 5 年連続で入学定員を充足していない。増加の傾向を示しており、改善している途上である。【資料 2-1-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-5】過去 5 年間の入学者数・在籍学生数の推移（データ編【共通基礎様式 2】と同じ。）【自己評価】
平成 26、27 年度に航空工学科と建築デザイン学科にそれぞれ新コースを開設し、平成
28(2016)年度から社会的ニーズの高い新コースとして、情報電子システム工学科に知的情報ネットワークコースおよび制御システムコース、機械システム工学科に医療福祉ロ
ボットコース、自然環境工学科に植物バイオシステムコースを新設した。さらに、平成
29(2017)年度には、鹿児島キャンパスの情報電子システム工学科に情報工学ビジネスコースを開設し、各学科 3 コース体制を構築した。
その効果として、昨年度の年間オープンキャンパスの総参加者は、前年比 3.6％の増加となり、入学定員充足率も 7 ポイント増加した。社会的人材ニーズの高いコースの開設
が学生募集では重要であると判断している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者定員に沿った適切な学生受入れ数を維持するため、本学では各学科において持続可能な教育改善をもとに魅力の向上に取り組む。特に、収容定員充足率が 70％未満である航空工学科、機械システム工学科及び自然環境工学科を改善重点学科に位置づけ、引き続き入学定員確保に向けた学生募集活動に全学を挙げて取り組んでいく。
令和元(2019)年度から航空工学科を航空工学部として現在の工学部から独立させ差別化を図っており、地域や産業界と連携しながら社会的ニーズの高いパイロットや航空関連のエンジニアを養成する体制を構築している。また、情報電子システム工学科（鹿児島キャンパス）、機械システム工学科、自然環境工学科、建築デザイン学科の 4 学科については、教育研究体制の充実と複数の技術分野で即戦力となる学科横断型の技術者の育成に力を注ぎ、社会のニーズに対応する。

18

第一工業大学

東京上野キャンパスでは、今後も収容定員 100 人を考慮した合格者管理を徹底する。
◆航空工学部
■航空工学科
入学定員充足率の向上を図るために、航空工学科内の会議体を設けその改善のための方策について議論を実施中である。本議論において、航空工学科の更なる魅力アップ、広報活動が必要と考え、授業内容及び卒論研究内容の見直し、SNS を活用した広報活動を実施中である。
◆工学部■情報電子システム工学科
AI、データサイエンスを中心に教育、研究を充実させ学生受け入れ数を維持していく。また、社会のニーズ，高校生のニーズに応えるべく、定員を 150 名から 170 名に増員し，ICT、AI、データサイエンスの知識、技術を身につけた人材を育成、輩出する。
■機械システム工学科
定員充足に向けて、学科独自にて、交流のある高校の先生訪問による本学科の特徴
や新たな取組みの説明、ハガキによる在校生出身校への近況報告等、更なる広報活動を推進している。定期的に開催しているオープンキャンパスについても内容を一新し、より魅力を感じてもらえるような場の提供に努めている。
また、コロナ渦に対応するため、オンラインでも体験授業できるよう動画編集を行い、魅力提供を進めていく。
■自然環境工学科
高校生を対象としたオープンキャンパスおよび進路ガイダンスでは、参加者が入学後の４年間の学科での過ごし方を具体的にイメージできるよう、段階を追った丁寧な説明と質疑応答にこれまで以上に時間を割き、本学科における教育や学習に対する興味の喚起を図っている。
また、本学科教員による出前授業および進路ガイダンスを積極的に実施することで、高校生の工学に対する理解に資すると同時に、本学科教員や学習内容を具体的に知ってもらえるような機会の提供に努めている。
2019（令和元）年度の入学定員充足率が 40%と過去五年間で最低となった。これを受け、本学科で学べる内容を受験生に明確に理解してもらうため、学会内のカリキュ
ラム整理とコース再編を実施することとなっている。
■建築デザイン学科
建築デザイン学科では、令和 3 年度に VR デザイン分野を新設し、高度情報化していく建設業界で活躍したい学生の新たな取込みや、社会のニーズに対応するためのカ
リキュラム見直しを行い、より魅力のある学科の構築を図る計画である。また高校生を対象としたオープンキャンパスおよび進路ガイダンスでは、そうしたデジタルなアプローチを実際に、体験してもらい、本学科における教育や学習に対する興味の喚起を図っている。
2－2

学修支援

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第一工業大学≪2－2 の視点≫
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】
学修支援および授業支援に関する事項は、教員と職員で構成している教務委員会を中
心に、教員と教学課の職員が協働で全学の調整を図りながら実施している。
学生オリエンテーション時には、学科単位の指導に先立ち、学修の基本となる教科履修に関して教学課職員が新入生全体に説明を行っている。その後、各学科に分かれて所属の教員が学年ごとに教科履修登録等に関する説明を行い、学生に履修申請作業時に各教員が個別の学生質問に対応し円滑に進めている。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-23】
学修支援の体制は各学科と教学部が連携して次の施策を推進している。
（1）授業の学修支援
・入学前学習プログラム
推薦、総合型入試で入学手続きを完了した入学予定者全員を対象に、入学後の主要な基礎科目である数学、物理、英語の学習教材を配付し、教科担当者による添削指導を1月末、2月末、3月末の3回行っている。（図2-2-1参照）

図2-2-1

入学前の導入教育

令和元(2019)年度は令和2(2020)年度入学予定者に実施した。【資料2-2-4】

20

第一工業大学

・習熟度別クラス編成
入学時に 4 教科（数学、物理、英語、国語）の「プレースメントテスト」を実施し、その結果に基づき数学、物理、英語の 3 教科の基礎科目について習熟度別（A～C）にクラス編成を行い、学生の個々の能力に応じた授業を行うことで、学習意欲の向上及び教育効果の向上を図っている。（図 2-2-2 参照）
・理解度に応じた授業方法の工夫
授業方法に次のような工夫を凝らし、学習意欲の維持向上を図っている。
①

学生の理解度に応じた授業の進行および質疑応答の実施②

教科書、説明・解説用プリント資料を用いた授業の実施③

授業後の小テストにより理解度を把握し次回授業への反映④

授業評価アンケートを実施し次期授業への反映

図 2-2-2

習熟度に応じたクラス編成

・コミュニケーション技術講座
コミュニケーション技術は、共通総合教育の中に、社会人基礎力を養成するための一つとして、1年次に設定している。担当は、学科全教員が6～10人程度の小グルー
プ毎に指導する少人数教育としている。そこでは文章力、読解力、発表力、傾聴力の養成を目的としながら、学生同士、学生と教員のコミュニケーションを図る一方、学生の個性を見出し、学生生活や人生設計に有益なアドバイスがなされる場として機能している。
（2）クラスアドバイザー（学級担任制度）による支援
各学科・学年毎のクラスアドバイザーが窓口となり、学科主任、科目担当教員および教学課が連携をとり、入学直後のオリエンテーションから 4 年次の進路指導まで、学生の学習・生活全般にわたる指導や相談、就職相談等きめ細かい指導を、4 年間一貫した支援を親身になって行う全学的な体制をとっている。
特に、平成 27(2015)年度からは、各学科の 1 年生に対して学科の教員に加え、共通教育センターの教員 1 人および事務職員 1 人を加えたクラスアドバイザーを配置し、より一層緊密な連携と指導・援助ができる体制を整えた。【資料 2-2-5】

21

第一工業大学

東京上野キャンパスでは、1 年生では 1 クラス 25 人の学生を 1 人のクラスアドバ
イザーできめ細かく対応できるようにしている。
（3）資格取得を奨励する特別講義
各学科とも希望者に対し正規授業外で特別講義を実際し、資格の取得方法や国家試
験に対する、知識向上等の対策支援を行い高い資格取得実績に結びついている。
東京上野キャンパスでも、IT パスポート、Java プログラミング、C 言語プログラミ
ング、情報処理技能検定、日本語能力等資格取得を推進している。
（4）出席情報の確認
全科目について平成 22(2010)年度後期より運用を開始した Web 利用の学籍管理シ
ステム(キャンパスプラン)から出席管理システムに、教員が自ら担当科目毎に入力するようにしている。このシステムは学内の教職員が共有し、学生個人の出席状況を確認できるようにしており学生指導に活用している。【資料 2-2-6】（5）履修に係る事項（学習情報の提供）
・学生オリエンテーション
学生に対するオリエンテーションは、4月の学年初めおよび9月の後期授業開始
前に、全学生を対象に学年毎に行っている。全般的なオリエンテーションを事務サイドから、単位の取得要領、生活・衛生・図書に関するサービス等の説明を行い、各学科別オリエンテーションを実施し、学科における受講上の心構え、履修内容等の説明を行っている。特に1年次は、入学後間もないこともあり、1回目の説明に加え、2回目を特別オリエンテーションとして5月に行い、教務関連事項等の周知徹底を図っている。【資料2-2-3】
・履修等に係る情報伝達
学修や授業に関連する学生への情報の伝達は、大学全般に係わる事項は、全学掲示板、学科単位の情報伝達は学科掲示板で、休講処置等は、全学掲示板への掲
示、大学Webページ（在学生向け掲示板）へアップし学生への周知徹底を図っている。その他、学内情報伝達システム「moodle(携帯版)」を利用し、情報伝達を行っている。
東京上野キャンパスでは全学生に専用メールアドレスを付与してe-mailにより情報伝達を行っている。

【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】第一工業大学教務委員会規程（【資料 1-2-10】と同じ。）【資料 2-2-2】教学課の業務概要（令和 2 年度 学生便覧 72 ページに記載）【資料 2-2-3】授業始め行事日程（前期・後期）【資料 2-2-4】入学前学習プログラム【資料 2-2-5】令和元年度クラスアドバイザー一覧【資料 2-2-6】出席管理システム（キャンパスプラン教員用 Web 画面）

22

第一工業大学【自己評価】
入学前学習プログラム、習熟度別クラス編成、理解度に応じた授業方法の工夫、コミュ
ニケーション技術講座により学習支援体制は整備されている。クラスアドバイザーによる支援、資格取得を奨励する特別講義、出席情報の確認、等により教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制は整備されている。

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】(1) 障がいのある学生への配慮
図書館は 2 階構造になっているが、2 階への移動は車椅子仕様のエレベーターが整備されている。また学生のくつろぎの場となる厚生会館（学生食堂）には、障害者用のスロープが整備されていて利便性に配慮した取り組みを実施している。
(2) オフィスアワー
年度の前半期・後半期とも授業時間割上で毎週木曜日 4 時限目を使用し全学的に実しており、学生相談、就職相談等学生が自ら教員に面談を求める時間としている。
東京上野キャンパスでは 1 年生はクラス全員参加のオフィスアワーを設定しており、1
年生以外のオフィスアワーは毎週月曜日 4 時限目を充当している。
(3) TA の適切な運用◆航空工学部
■航空工学科
航空操縦学専攻において、TA 制度を活用している。
全ての資格を取得した学生による TA 制度の活用により、今後それらの資格を目指す学生に対し、授業において実際の経験から、飛行訓練施設、使用航空機、空港等の特徴をアドバイスできる環境を作っている。
受講学生には有効かつ効率的である一方、TA 生にとっても卒業までの知識の維持、
コミュニケーション能力の向上を図るうえで、非常に有効に活用されていると考える。
◆工学部■自然環境工学科
主に実験・実習において、授業前の機材準備や授業中の作業補助のために TA を配置することによって、教員が目の届きにくいところまで受講生全体の安全確保を図るのはもちろんのこと、円滑な実験の進行や効果的な学習及び技術習得環境の確保に努めている。
(4) 中途退学、休学及び留年への対応◆航空工学部
■航空工学科
1 年生～3 年生に対しては、各学年で 3 人のクラスアドバイザー（航空工学科は、3 専攻であるため、各専攻 1 人としている）を設置し、就学のサポートを行っている。
4 年生は、卒業研究が主体となるため卒業研究の担当教員がクラスアドバイザーとして、就学支援を行っている。

23

第一工業大学

クラスアドバイザーを中心に、座学及び実習の担当教官が各学生の出席状況、理解度、進捗度等の情報を共有し、連携して、各人の状況に適した授業を実施している。
また、欠席が目立つ学生に対してはこまめにメール・手紙で連絡を取り、必要により家を訪問して相談にのるようにしている。困難な状況の場合には、父母のご協力も仰ぎながらより適切な指導を行っている。
◆工学部■情報電子システム工学科（鹿児島キャンパス）
日常的には、クラスアドバイザーを中心とした欠席の多い学生に対しての声かけや助言・援助を行っている。
全教員が出席する科内会議においては、退学者および留年者の減少を目的として、授業出席不良・成績不良学生に関する情報を共有すると共に、特に問題のある学生に対する面談や保護者への連絡等の対応を協議し、その対応を決定する様にしている。
■情報電子システム工学科（東京キャンパス）
日常的には、教学による月１回の出席率の確認、クラスアドバイザーを中心とした欠席の多い学生に対しての声かけや助言・援助を行っている。
現在情報電子システム工学科（東京キャンパス）では９名（内訳：４年次５名、３年次３名、2 年次 1 名【休学】）の留年生を抱えている。令和 2 年度秋季卒業に向けて、３名の学生に対して卒業研究の中間発表や最終発表会を実施した。
■機械システム工学科】
過去３年間の退学者数は平成 30 年度２人、令和元年度３人に対し、令和２年度が11 人と急激に増えている。留年者数については平成 30 年度２人に対し、令和元年度
及び令和２年度は 0 人になっている。
■自然環境工学科
・1～3 年前期までは学年ごとにクラスアドバイザーを配置している・3 年後期からはクラスアドバイザーに加え、研究室への仮配属により担当教員による学習及び就職支援を実施している。
・毎月開催される学科会議にて、遅刻が多い学生、欠席しがちな学生、欠席が２回
以上続いている学生、学習状況が良好ではない学生などは早めに教員間で情報共有を図り、授業などでの日常的な声かけや、必要に応じて保護者との面談を実施ことで、不登校や退学の未然防止を図っている。
■建築デザイン学科
日常的には、クラスアドバイザーを中心とした欠席の多い学生に対しての声かけや助言・援助を行っている。
出欠調査で欠席回数が増える前にクラスアドバイザーが面談をして指導する、学生生活に不安がある場合はクラスアドバイザー、担当職員等に相談を受ける体制を取っている。また中途退学、休学を希望する学生に対してクラスアドバイザーと学科長でヒアリング調査を行なっている。学生の意向を尊重しながらも、学問との両立の道を検討し、示唆を行なっている。また、そのヒアリング調査の内容を科内会議において、全教員で共有し、対応を決定する様にしている。
また収入等の経済的理由による退学者の減少対策として、奨学金等を活用し、収入24

第一工業大学の安定化を図る指導をしている。
【資料 2-2-1】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】第一工業大学修学支援に関する確認申請書（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/study_support/【自己評価】
図書館と厚生会館（学生食堂）にバリアフリーは整備され、障がいのある学生には配慮されている。オフィスアワー制度は、全学的に実施されている。
(1) TA の適切な運用）◆航空工学部
■航空工学科TA については操縦学専攻において、上記内容も踏まえ適切に活用されていると判断している。
(2) 中途退学、休学及び留年への対応）◆航空工学部
■航空工学科
クラスアドバイザーによる欠席の多い学生に対する日常的な声かけや助言・援助、
また学科内会議、専攻内会議で情報の共有を図り、クラスアドバイザー以外の先生からもサポートを行っている。これにり、離学率の低減に繋がっていると判断している。
◆工学部■情報電子システム工学科（鹿児島キャンパス）クラスアドバイザーによる欠席の多い学生に対する日常的な声かけや助言・援助、
また科内会議での決定に基づく対応の実行により，離学率の低減に繋がっていると判断している。
■情報電子システム工学科（東京キャンパス）クラスアドバイザーによる欠席の多い学生に対する日常的な声かけや助言・援助、
また月 1 回の教学における出席率の確認により，離学率の低減に繋がっていると判断している。
■機械システム工学科
令和２年度で退学者及が急増している要因として、コロナ感染拡大による影響が一番大きいのではないかと考える。授業のオンライン化により授業についていけなくな
ったり、部活中止を余儀なくされたことにより友人との交流の場を失ったりと、大学
生活に対する魅力の低下や不安感の増加が原因ではないかと推測する。
■建築デザイン学科
クラスアドバイザーによる欠席の多い学生に対する日常的な声かけや助言・援助、
また科内会議での決定に基づく対応の実行により，離学率の極端な増加には繋がっていないと判断している。

25

第一工業大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生の要望等も取り入れたオフィスアワーの更なる充実に努める。
授業への学生参加という視点から、「第一工業大学ティーチング・アシスタント制度」の積極的な活用を図る。
退学者、留年者の減少の更なる充実を図るため、出席情報システム(キャンパスプラン)を活用して、欠席の多い学生に対しての声かけや助言・援助を迅速かつ効果的に行える
ように、学科のクラスアドバイザーを中心に全教職員で取組む体制の更なる充実を図る。
(1) TA の適切な運用）◆航空工学部
■航空工学科
今後も必要により、積極的に活用していく予定である。
(2) 中途退学、休学及び留年への対応）◆航空工学部
■航空工学科退学者の特徴の一つとして、基礎学力の不足により通常授業について行けず、欠席が多くなって、次第に大学の講義から足が遠のくケースが散見されることから、特に基礎学力不足の学生には細心の注意を払い、十分配慮しながら、各学生のレベルや個性に合わせた授業（内容、到達レベル）を検討・実施していく。
◆工学部■情報電子システム工学科（鹿児島キャンパス）退学者および留年者の減少への学科としての取組を継続していく。具体的には、退学及び留年懸念学生の早期抽出を行えるように、出欠情報システム(キャンパスプラン)の適切な活用（タイムリーな出欠情報入力、目安：授業完了後 1week 以内）を行
い、欠席の多い学生に対して声かけや助言・援助を学科のクラスアドバイザーを中心に行っていく。また、定例で行う科内会議においては、全教員が「授業出席不良・成績不良状況学生」に関する情報を共有すると共に、特に問題と考えられる学生に対して面談や保護者への連絡等の対応を協議・決定し、その対応を行っていく。
■情報電子システム工学科（東京キャンパス）退学者および留年者の減少への学科としての取組を継続していく。具体的には、退学及び留年懸念学生の早期抽出を行えるように、出欠情報システム(キャンパスプラン)の適切な活用を行い、欠席の多い学生に対して声かけや助言・援助をクラスアドバ
イザーが中心に行っていく。また、月１回の教学における出席率を算出し、「授業出席不良・成績不良状況学生」をメールで情報共有する。
■機械システム工学科
現在進めている取組みを今後も継続すると共に、特にコロナ渦における学生との交流を図る活動を新たに推進していく。例えば SNS を利用した連絡網を開設して情報交換を頻繁に行い、個別相談にもいつでも対応できるようにする。
■建築デザイン学科
退学者および留年者の減少への学科としての取組を継続していく。具体的には、退26

第一工業大学

学及び留年懸念学生の早期抽出を行えるように、出欠情報システム(キャンパスプラン)の適切な活用（タイムリーな出欠情報入力、目安：授業完了後 1week 以内）を行
い、欠席の多い学生に対して声かけや助言・援助を学科のクラスアドバイザーを中心に行っていく。また、定例で行う科内会議においては、原則毎回議題として「授業出
席不良・成績不良状況学生」を取り上げる。科内会議においては、全教員が「授業出席不良・成績不良状況学生」に関する情報を共有すると共に、特に問題と考えられる学生に対して面談や保護者への連絡等の対応を協議し、その対応（内容と担当）を決定する。その対応実施結果も科内会議において報告を行い、教員間で情報共有を行う。
2－3

キャリア支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【事実の説明】【大学全般】
大学鹿児島キャンパスの就職支援体制として、「就職委員会規程」および「職業紹介業
務運営規則（学園規程集）」を定め、就職委員会、就職・厚生課および各学科がそれぞれ緊密に連携して、年間を通じて社会的・職業的自立に関する指導体制を構築し、学生への就職支援を実施している。
教育課程内においては、1 年次から計画的に「修学基礎」、「コミュニケーション技術
Ⅰ」、「就業力演習」、「インターンシップ」、「コミュニケーション技術Ⅱ」を配置し、一貫したキャリア教育を行っている。就職支援プログラムとして、1 年次に就職意識調査を実施することにより、学生への卒業後の進路に対する意識付けを早期から行い、日々の学習意欲の向上に役立てている。また 3 年次生を対象に「就業力演習」、ビジネスマナ
ーや社会人としての心構えなど自己分析を通じた就職指導を行っている。併せて 3 年次
生にはインターンシップ事前勉強会を春先に実施している。各種企業を本学に招き夏に行われるインターンシップに関するスケジュールおよび心構えについてのレクチャーを受ける。その後、県内外のインターンシップの案内を学務システムや掲示板に掲載し学
生と企業との橋渡しを円滑に行い結果として多くの学生がインターンシップへ参加する。
学科毎の取り組みとしては、「就職内定事例発表会」（鹿児島キャンパス）を開催している。「就職内定事例発表会」とは、4 年生の進路内定者が在学生（特に 3 年生）に対し、就職活動における取り組み方や体験に基づいたアドバイスなどを各学科で発表する場を設けている。発表資料は 3 年生全員に配付し、在学生の就職活動に対する意識向上を促している。また、発表する 4 年生は、各学科 4～6 人で、社会人として必須となるプレ
ゼンテーション能力の強化にも生かされている。
進路指導および進路相談は、各学科の就職担当教員、卒業研究担当教員および就職課が27

第一工業大学連携を密に取り、学生の進路に対する不安や迷いを取り除くため、学生一人ひとりと向き合い学生個々の個性に合わせたきめ細かな就職活動支援を行っている。特に留学生に関しては、マンツーマンの体制で学科・就職課ともに支援に当たっている。就職相談室
等の利用状況をデータ編に示す。進路指導における連携の要は就職委員会であり、就職厚生部長を委員長とし、学科長、就職課職員および各学科就職担当教員で構成され年 2回開催（その他、会談も随時）し進路指導の検討や就職情報の交換を行っている。
教育課程外において鹿児島キャンパスでは、SPI 模試、公務員模試や就職適性検査の受験者に経費の一部を負担して学生の支援を行っている。毎年福岡にて開催される企業
合同セミナーへの参加については、交通手段として無料のバスを用意し 3 年次生の約半数が参加している。また、学内での会社説明会および選考会を積極的に企業へ呼びかけ、
鹿児島キャンパスにおいて例年 50 社以上の会社が説明会や選考会を実施し 30～40 人の内定者が出ている。
鹿児島キャンパスでは、卒業生全員に対する進路（就職＋進学）決定率を重視し、卒業研究担当教員も自らの課題として取り組み、平成 29(2017)年度 98.2%、平成 30(2018)年度 98.0%、令和元年（2019）年度 98.2%と高い進路決定率を実現している。

◆航空工学部
■航空工学科
就職委員（インターシップ委員兼務）4 名を設定し、学生への就職支援を実施している。航空操縦学専攻、航空整備工学専攻は、資格取得があるため、その詳細を以下に示す。
（航空操縦学専攻）
エアラインパイロットに必要な各資格を在学中に取得できるよう、授業、または普段の学内生活において学生が専門的分野の知識を始め、エアラインパイロットに必要な考え方、コミュニケーション技術等の就職後に必要となる能力も学べる体制を取っている。飛行機による実際の訓練は外部の飛行訓練専門施設に委託しているので、各施設と連携し学生の情報の共有も含め、資格取得に向けた支援体制を行っている。
また、各エアラインによる会社説明会を操縦学専攻では毎年開催してもらい、就職に向け学生の意識向上と選択の幅が広がるようにしている。
実際の就職活動においては、一般採用試験以外に、学内の施設を使用しての適性検査の実施、面接、飛行適性検査のフォロー、また各エアラインとの推薦協定の締結により学生のエアライン就職に向けた支援体制を行っている。
（航空整備工学専攻）
在学中の航空整備士資格取得のため、通常授業に加えて夏休み等長期休暇中にも適宜授業を組むことにより合格率向上を図り、成功体験に基づく自信と経験により、次ステップ（大型機の資格取得）に向けた挑戦心をもって社会に出られるよう取り組んでいる。
また、専門知識・技能の習得に加え、航空業界（主にエアライン）で活躍できる人材の育成のため、語学力や航空無線関連の資格取得に必要な学び方や基礎力を確実に28

第一工業大学

身に付けさせる授業を行う。
更には、航空業界に限らず、どの業界においても大いに活躍できる人材育成を目指
して、コミュニケーション能力、課題解決能力、プレゼンテーション能力等の向上のため実践的な演習を継続する。
◆工学部■情報電子システム工学科（鹿児島キャンパス）全学的な就職支援体制に基づき、学生への就職支援を実施している。また、学生が自身の能力に自信を持ち、就職活動で有利になるよう、学科に関連の強い資格取得の支援を行っている。独立行政法人情報処理推進機構が実施する、基本情報技術者試験の午前試験免除の認定講座開設に向け準備を進めている。また、学生が学内で資格試
験の団体受験を受けられるようにしている。サーティファイの情報処理技術者能力認
定試験、CG-ARTS のマルチメディア検定等の団体受験を、毎年学内で実施している。
【資料 2-3-1】
具体的な進路相談および進路指導の場面では、就職担当教員及び各卒業研究担当教員が学生個々に合わせた就職活動支援を行っている。また、年 2 回開催される就職委
員会において、学科を横断して進路指導の検討や就職情報の交換を行っている。【資料 2-3-2】
また、学内での会社説明会および選考会の情報を卒業予定者に発信し、積極的な参加を呼びかけ、内定に結び付けている。
情報電子システム工学科では、卒業生全員に対する進路（就職＋進学）決定率を重視し、各卒業研究担当教員も自らの課題として取り組み、その結果過去 3 年間では、
平成 29 年度 95.0%、平成 30 年度 95.8%、令和元年度 100%、と高い就職内定率を維持している。【資料 2-3-2】■情報電子システム工学科（東京キャンパス）東京キャンパスにおいても全学的な就職支援体制に基づき、学生への就職支援を実施しており、学生が自身の能力に自信を持ち、就職活動で有利になるよう、情報工学とビジネス等の科目と関連する資格取得を支援している。学生の資格取得の意欲を振起するための報奨制度も設けている。【資料 2-3-3】
また、学生が資格試験を受けやすいように学内で団体受験を受けられるようにしており、日本情報処理検定協会の情報処理技能検定試験（データベース）、サーティフ
ァイの C 言語プログラミング能力認定試験や Java プログラミング能力認定試験、IIBC（国際ビジネスコミュニケーション協会）の TOEIC Listening & Reading IP Test の団体
受験を毎年実施している。しかし、令和２年度に関しては、新型コロナ感染の影響もあり、情報処理技能検定試験（データベース）のみを実施した。
具体的な進路相談および進路指導の場面では、就職担当教員及び各卒業研究担当教員が学生個々に合わせた就職活動支援を行っている。また、学内での会社説明会および選考会の情報を卒業予定者に発信し、積極的な参加を呼びかけ、内定に結び付けている。さらに、就職担当教員は模擬面接指導の開催（学部 3 年生の 1 月）、留学生に対する入国管理局への就労申請や特定活動等の申請指導を実施した。
情報電子システム工学科（東京キャンパス）では、各卒業研究担当教員も自らの課

29

第一工業大学題として取り組み、その結果過去３年間では平成 29 年 81.3％、平成 30 年 89.2％、令和元年度 81.0%を実現した。進路が未決定の学生に対しては、卒業後も就職担当教員
をはじめ、学生の就職支援を継続している。【資料 2-3-4】■機械システム工学科
学科内設定の就職担当教員 1 名を中心に、研究室単位で全教員が就職支援を実施している。また、就職状況を毎月開催の学科会議で情報共有し、就職困難な学生や動きの遅い学生への集中支援を行っている。
具体的支援内容としては以下の通りである。
･職種、地域別の求人票整備及び閲覧室設置による希望職種のリサーチサポート･SNS 連絡網や E メールによる企業説明会の情報提供･企業開催セミナー参加の場設定･年２回開催される就職委員会及び就職厚生部長との個別面談から得られた情報の展開･機械設計技術者３級等の、就職に有利な資格取得に向けた勉強会の開催
以上の取組みにより、過去３年間では、平成 30 年 100％、令和元年 100％、令和 2
年 96.3%(未就職 1 人)と高い進路決定率を実現している。【資料 2-3-2】■自然環境工学科
・建設会社への就職希望が多いため、就職後に重要な資格となる測量士、土木施工管理技士の資格取得に直結する内容が充実した授業として測量学Ⅰ、測量学Ⅱ、測量
学実習、施工管理Ⅰ、施工管理Ⅱを必修科目として開講することで、基礎的な知識を習得しつつ、土木技術者としての自身のキャリア形成について具体的に把握できるよ
うな機会を提供している。
・その他の業種を希望する学生については、なるべく早い段階で学科としてその意向を把握し、他学科教員等と連携をとるなどの支援に努めている。
・コミュニケーションスキルⅡでは学生を数人のグループに分け、グループ担当教員による希望進路に向けた個別相談やグループ学習、企業研究や自己分析の指導、履
歴書の書き方や面接練習などの就職支援活動を実施している。
・卒業研究担当教員は、学生の希望や特性に合わせた進路指導を実施している。
■建築デザイン学科
全学的な就職支援体制に基づき、学生への就職支援を実施している。
また、学生が自身の能力に自信を持ち、就職活動で有利になるよう、学科に関連の強い資格取得の支援を行っている。令和 2 年度の二級建築士試験（公益財団法人建築技術教育普及センター）から、これまで 3 年以上の実務経験が必要だった工業高校建築科卒業者の受験資格が、法律改正で卒業後すぐに受験可能となり、この法律改正後の最初の年である、令和２年度には、現役の 3 年生 2 名が合格している。
また、学生が学内で建築積算士補（公益財団法人日本建築積算協会）や、色彩検定（公益社団法人色彩検定協会）の資格試験の団体受験を受けられるようにしている。
【資料 2-3-5】
具体的な進路相談および進路指導の場面では、就職担当教員及び各卒業研究担当教員が学生個々に合わせた就職活動支援を行っている。また、年 2 回開催される就職委

30

第一工業大学

員会において、学科を横断して進路指導の検討や就職情報の交換を行っている。【資料 2-3-2】
また、学内での会社説明会および選考会の情報を卒業予定者に発信し、積極的な参加を呼びかけ、内定に結び付けている。
建築デザイン学科では、卒業生全員に対する進路（就職＋進学）決定率を重視し、各卒業研究担当教員も自らの課題として取り組み、その結果過去 3 年間では、平成 30
年 100%、令和元年 100%、令和 2 年 100%と高い進路決定率を実現している。【資料2-3-2】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】 CG‐ARTS 検定の受験について【資料 2-3-2】 令和 2 年度第 1 回就職委員会

資料【資料 2-3-3】 資格取得支援と関連授業一覧【資料 2-3-4】 進路決定率【資料 2-3-5】 建築積算士補・色彩検定の団体受験について【自己評価】
教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されていると判断している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学伝統の申し送り事項「入学から卒業、内定までを全教職員で支援する」を念頭に
就職・厚生部および全学科、全教職員が一丸となり就職支援に取り組む。今後はこれまでより多くの留学生の就職が控えている。計画的に他学科と連携して就職開拓・就職支
援をより強化したい。
2－4

学生サービス≪2－4 の視点≫
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】(1)

生活支援
生活支援については、教学課および就職・厚生課が中心となり、教学全般、就職・厚生の支援を行っており、各学年とも前期・後期の授業始めのオリエンテーション
を、事務局が行う全般的事項と学科教員が行う学修に関する事項に分けて実施している。【資料 2-4-1】

31

第一工業大学

特に新入生に対しては、入学時に配付する学生便覧および大学生活の手引き、入学予定者に配付する入学者心得に記載するとともに内容の具体的な説明を入学時
ガイダンス（オリエンテーション）で行っている。さらに、学生生活環境に慣れてきた 5 月の連休明けに特別オリエンテーションを実施し、より具体的な内容について 4 年間の学生生活の過ごし方、在り方を説明している。【資料 2-4-2】【資料 24-3】【資料 2-4-4】
委員会組織においても、学生委員会、教務委員会、就職委員会でそれぞれ学生に係わる生活全般事項について審議している。【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-47】(2)

学修(習)支援クラス担任制度「クラスアドバイザー」を設け、学科長、科目担当教員、心理カ
ウンセラー、教学課が相互に連携をとりつつ、学生の修学に係わることから生活面も含め相談出来やすい環境をつくり、その悩みの軽減・解消に努めている。
【資料 2-4-8】
入学前の課題の添削指導による学習支援、入学後の個人指導、習熟度別クラス編
成等によるきめ細かな学習支援体制を構築している。【資料 2-4-9】
また、学修情報の提供や、試験結果、出席状況を管理する学事システム（キャン
パスプラン）を平成 22(2010)年度後期から運用している。【資料 2-4-10】
東京上野キャンパスでは上記以外に快適なキャンパスライフが送れるよう様々な相談の窓口となる国際交流センターを設置し、専任職員および教員が各種相談に応じている。

(3)

通学支援
公共交通サービス網が脆弱な地方の特性を考慮し、本学から直線距離にして50km、60km と離れた鹿児島県内および宮崎県の一部エリアを含む 6 方面に無料ス
クールバスを運行し、多くの学生が在宅通学できるように便宜を図っている。【資料 2-4-11】
令和 2 年(2020)年 5 月 1 日現在、各方面別（図 2-4-1）の利用者数は表 2-4-1 のとおりであり、在学生の約 1 割の学生が利用している。

路

線

利用者数

表2-4-1
鹿児島
47

無料スクールバス利用者数
串木野
志布志
出水
17

0

9

(単位：人)
宮崎
鹿屋

合計

13

98

12

また、車両通学希望者に対しては約 300 台分の無料駐車場を大学構内に整備している。

32

第一工業大学

図2-4-1(4)

スクールバスの送迎エリア（6方面）

学生相談
悩みのある学生に対する初期対応は、教学課や就職・厚生課が行うとともに、学科教員、共通教育センターの教員および事務職員で構成されるクラスアドバイザ
ーが総合的に対応するなど柔軟に支援している。
初期対応で困難なケースの場合は、学生相談室の心理カウンセラー（教員が兼務）
が健康相談、心的支援、生活相談等を行い、関係部署、クラスアドバイザーと連携をとり解決に努めている。（データ編【表 2－12】）
平成 16(2004)年度より、全教員同一特定日（授業時間割に記載）の木曜日 4 時限目(90 分)に「オフィスアワー」を設け、学生が学科間を横断して自由に相談できるようにしている。
東京上野キャンパスでは、1 年生は 1 クラス 25 人の学生を 1 人のクラスアドバ
イザーで、きめ細かく相談できるようにしている。3 年後期からは全専任教員 1 人
あたり 8 人以下の学生相談に応じ、適時面談、電話相談を行っている。
鹿児島キャンパスでは、男子学生が大半を占める中、女子学生専用のコルネラウ
ンジを設置し、少数の女子学生が互いに気軽に交流や相談ができるよう心的支援を行っている。

(5)

健康管理
学校保健法および都築教育学園保健管理規程第 5 条・第 6 条に基づき全学生に対する定期健康診断を毎年 4 月に計画・実施し、その診断結果について通知するとともに、所見のある学生には専門医の受診等を指導している。【資料 2-4-12】
平成 24(2012)年度より、学生の喫煙に関し健康管理面の配慮から「大学構内全面禁煙（指定場所を除く。）」としている。禁煙指導は 1 年生前期授業科目である「修学基礎」の時間を利用し、部外講師（薬剤師資格を持った講師）による専門的な立場から教育・指導を行っている。

33

第一工業大学

また、薬物乱用防止についても講話を依頼し、文部科学省・厚生労働省・警察庁が共同発行している「薬物のない学生生活のために」を学生に同時配付し、在学生から薬物乱用者が出ないよう指導徹底を図っている。
(6)

保健衛生
学生の保健衛生に係る施設として「保健室」を整備している。保健室の使用目的
は、軽度の負傷や疾病等に対応するほか、医療機関に搬送するための一時待機所として使用している。また、看護師や救急車、病院への連絡は、就職・厚生課職員が処置している。保健室の開室状況をデータ編【表 2－9】に示す。看護師は徒歩 5 分のところに位置する学園内の「鹿児島第一高等学校」に常駐しており、緊急に際して応急処置を行っている。運用については都築教育学園保健管理規程第 13 条の 2に定められている。また学園には産業医や学校医が定められ適時に指導を受けている。
東京上野キャンパスにおける学生の健康管理は就職・厚生係が担当し、保健室に常備薬とベッドが配備されている。事故が発生した場合は、厚生担当が近隣の総合病院に連絡をとり、付き添っていく体制を組んでいる。

(7)

経済的支援
本学独自の支援制度も含め、次のような支援を実施している。
奨学金制度については、本学独自の「奨学生授業料等減免規程」に規定している
ように、人物優秀で学業、地域貢献またはスポーツ等において優れた成果を挙げた学生に対し、学費の一部を免除する特待生制度を設け学生に経済的支援を実施している。また、経済的な理由により学費等が納付できない学生に対しては、延納・分納手続きも実施している。大学独自の奨学金給付支援制度に令和 2(2020)年度は472 名の学生が対象となっている。【表 2-7】
学生が 4 年間の教育研究期間中（サークル活動中も含む。）に不慮の事故等に遭
遇して傷害を負った場合の補償として、全学生を対象にした学生総合保障制度「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」へ加入し、その費用の全額を大学が負担している。
また、任意ではあるが、前述の学研災では適用されない傷害事故の発生が近年増加傾向にあることから不慮の事故に対処し充実した学生生活が送れるよう「学研災付帯学生総合保障制度」への加入も勧めている。【資料 2-4-4】
家庭の経済状況が厳しくなり学費納入に窮している学生に対しては、分納・延納等の制度を設け便宜を図っている。【資料 2-4-14】
東京上野キャンパスでは、学費納入に窮する学生に対してクラスアドバイザーを通じて「学費分納」の相談、および納入計画書の提出に基づく指導を実施している。
アルバイトの斡旋については、厚生課が各業者等の窓口となり学生に信頼できるアルバイト情報を提供するとともに、必要により斡旋を行う等の支援を実施している。また、民間企業が発行する求人情報誌を学内に設置し、地域のアルバイト情報等として提供している。

(8) 課外活動
学生への課外活動支援は全教職員で取り組んでおり、サークル活動の顧問や監督、

34

第一工業大学

部長等に就任している。強化サークル団体として指定している陸上競技部、硬式野
球部、バスケットボール部、男子ソフトボール部、サッカー部などは学生数が少な
い中で各種大会に出場し優秀な成績に結びついている。
サークルの合宿、対外試合、大会参加等の移動には教職員がマイクロバス等で送迎支援を実施し、学生の交通費等の経済的負担軽減を支援している。また、サークル活動遠征に対しては、遠征費支給基準に基づき活動資金を支給・支援し、全国大会出場には後援会および学友会が経済的支援を実施している。
体育館、グランド等スポーツ施設の使用調整会議を開き、円滑公平な施設使用ができるように支援を行っている。
課外活動において、各サークルが学外施設を使用した場合は、その使用料金を支援している。
年間を通じたボランティア活動として、地域安全防犯パトロール「まちづくり舞鶴隊」を本学学生で結成(平成 16(2004)年 11 月)している。令和 2(2020)年度は 8 名の学生隊員が登録し、管轄する霧島警察署中央交番の警察官 2 名および中央交番
連絡協議会会員 2 名を含めて夜間の防犯パトロールを行っており、地域の安心安全に貢献している。学生の学年別内訳は、4 年生 3 名、3 年生 3 名、1 年生 2 名となっており、毎月 3～4 回、水曜日か土曜日の午後 6 時から 1 時間実施している。
学生が部外各種関係機関での学会発表・コンテスト等へ参加する場合は、車両等輸送支援および経費一部負担を後援会並びに学友会で支援している。
本学留学生の文化研修を毎年度実施しており、その研修のための輸送支援と係る経費(後援会費および学友会費で負担)を支援している。
東京上野キャンパスでは、毎週月曜日 4 限目を課外活動の時限として利用している。認定クラブ（学友会から部費が支給されるクラブ）としてサッカー部（フットサル）、簿記クラブ、ロボットクラブ、Piezo クラブ、ユビキタスクラブ等があり、専任教員が顧問として指導を行っている。
(9) 学生表彰
学生表彰については、学則第 56 条および学生委員会規程第 6 条(2)号に規定し、学生表彰規程に基づき、「他の学生の模範に値すると認められる学生または学生団体」について表彰を行っている。【資料 2-4-15】
表彰選考は、学生委員会で審議し教授会で決定している。
(10) 福利厚生施設
厚生会館の 1 階に学生食堂を設けており、学生が利用しやすいような環境を整えている。利用時間は午前 8 時から午後 5 時 50 分までである。その利用時間内で学生食堂を終日開放している。
また、平成 27 年度には厚生会館にカフェテラスを増築したほか、メニュー面ではサラダバー等を追加し、学生により良い喫食環境を提供できるよう改善を図っている。
希望者全員が入れる学生寮をキャンパスの近くに設置している。学生寮は、個室を 580 室確保している。食事は、朝夕の 2 食を提供している。
東京上野キャンパスでは、外国人の入居が可能な物件や、保証人等が不要な物件

35

第一工業大学など、上野近隣の不動産屋から提供された外国語による賃貸物件情報を紹介している。また、日本在住の留学生に向けた生活情報等を掲示板やチラシを通して随時発信し、留学生のニーズに応えられるよう努めている。
(11) 社会人、編入、転入学生等への支援
社会人の入学については、学則等に規定していないが、入学を制限しているものではなく、入学制度に係わらず学則第 33 条に規定する入学資格を満たしていれば出願できる。【資料 2-4-16】
編入学生は、学則第 38 条別表第 4「編入学規程」により受け入れており、同規程
第 7 条（編入学年次と在学期間）は、3 年次に編入の場合、在学期間は 2 年以上 4年以内とするが、2 年次に編入する場合は、3 年以上 6 年以内としている。受け入れた編入学生は、共通する事項については新入生オリエンテーションで新 1 年生と同時に説明をし、個別に対応する部分の説明は別途、各学科と教学課が指導している。【資料 2-4-17】
また、学修支援、学生相談など、悩みのある学生に対応するため、一般学生と同様にクラスアドバイザーを配置している。
転入学生は、学則第 36 条に示すとおり受け入れている。その対応は一般の学生とは別途個別に入学時にオリエンテーションを行っている。【資料 2-4-18】【エビデンス集（資料編）】【資料2-4-1】授業始め行事日程（前期・後期）（【資料2-2-3】と同じ。）【資料2-4-2】令和2（2020）年度学生便覧（【資料F-5】と同じ。）【資料2-4-3】大学生活の手引き（4年間を有意義に送るために）【資料2-4-4】令和2年度入学者心得【資料2-4-5】第一工業大学学生委員会規程【資料2-4-6】第一工業大学教務委員会規程（【資料1-2-10】と同じ。）【資料2-4-7】第一工業大学就職委員会規程（【資料1-2-11】と同じ。）【資料2-4-8】令和2年度クラスアドバイザー一覧【資料2-4-9】入学前教育プログラム（数学、物理、英語）（【資料2-2-4】と同じ。）【資料2-4-10】学籍管理システム（キャンパスプラン）Web画面（一部）【資料2-4-11】無料スクールバス時刻表【資料2-4-12】都築教育学園保健管理規程【資料2-4-13】第一工業大学奨学生授業料等減免規程【資料2-4-14】第一工業大学学費納入規程【資料2-4-15】第一工業大学学生表彰規程【資料2-4-16】学則第33条【資料2-4-17】学則第38条別紙第3「編入学規程」【資料2-4-18】学則第36条【自己評価】
学生生活の安定のために様々な支援を行っており十分に機能している。今後もより良36

第一工業大学

い支援ができるよう各委員会で検討する。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生が充実した学生生活を送れるように、様々な悩み等の相談窓口となる教学課、就職厚生課を中心に、全教職員で対応する。そのためには教員、職員間で学生の修学状況をリアルタイムに把握できるように、学事システム（キャンパスプランウェブサービス）やクラス担任制度の活用を徹底させる。
今後も教育や学生サービス向上に向けて、教職員一体となり学生の変化に対応できる仕組み作りを学生委員会や教務委員会で検討する。
2－5

学修環境の整備≪2－5 の視点≫
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
教育研究活動に必要な施設設備は、大学設置基準および本学の教育目的に沿って、整備しており、教育課程および教育計画の教授に必要な施設設備を充足し、有効に活用している。
（1）校地・校舎の整備
校地の面積は表2-5-1に示す。大学設置基準第37条の基準（収容定員学生一人当たりの校地面積：10㎡）を満たしている。校舎の面積は表2-5-2に示す。大学設置基準
第37条の2（別表第3イ）の基準（工学部収容定数801人以上の場合の面積）を満たしている。【資料2-5-1】
表2-5-1

校地の面積（収容定員1,440人）
学生一人当たりの校地面積

基

校地面積

準

10.0

㎡／人

14,400 ㎡

校地面積

66.4

㎡／人

95,564 ㎡

表2-5-2

校舎の面積（収容定員1,440人）
校 舎 面 積基

準27,899.837㎡

第一工業大学

校舎面積

33,979.82㎡（2）校舎施設
校舎は、6の講義棟および10の実験実習棟から成り、各学科の授業教場を配置している。教場は、講義室41室、CAD室3室、製図室2室および実験実習室17室を整備し、座学講義、実験実習、卒業研究等に利用している。【資料2-5-2】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】校地・校舎等の面積（データ編【共通基礎】と同じ。）【資料 2-5-2】講義室、演習室、学生自習室等の概要（データ編【共通基礎】と同じ。）【自己評価】
全学的に校地・校舎面積は基準を満たしている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】
教育研究活動に必要な施設設備は、大学設置基準および本学の教育目的に沿って、整備しており、教育課程および教育計画の教授に必要な施設設備を充足し、有効に活用している。
（1）図書館・図書館の施設
鹿児島キャンパスにおいては、図書館は､ソラトピア棟（6 階建）の１，２階部分に第一幼児教育短期大学と共用の附属図書館として運営しており、2 階に閲覧室、
メディアコーナー（視聴覚室）を配置している。閲覧室は、閲覧座席数が 104 席で、短大との共用ということでは大学設置審査基準要項細則（収容定員の 10%以上）に比べて不足している。
東京上野キャンパスは、書庫と閲覧室が同室であり、閲覧座席数は 52 席であり、学設置審査基準要項細則（収容定員の 10%以上）を満たしている。
・図書・学術資料等の整備
図書・学術資料等の整備は、本学の基本理念に沿って授業で得た知識の更なる向上および新たな知識探究の支援を狙いとして行っている。
資料収集にあたっては、本学の専門に関わる工学系情報を体系的に収集することを目指し、教員の推薦、学生の要望、出版社等からの情報等により選書・購入している。
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在の図書等の所蔵数は 68,450 冊（本学 50,975 冊、東京上野キャンパス 17,475 冊）である。【資料 2-5-3】
・図書館の活用
図書館の利用については、4 月と 9 月の学生オリエンテーション時にガイダンス

38

第一工業大学を行い、図書システムを説明し、学生が図書館資料を有効に活用できるよう、支障のないようにしている。
図書館に設置しているパソコンにより、学生はユーザーID とパスワードによって単位の取得等の情報を得ることができるようにしている。
東京上野キャンパスについては、図書室を設け、約 17,000 冊の図書を整備しており、今後も蔵書を増していく。【資料 2-5-4】（2）運動場および体育館等
鹿児島キャンパスに於いては、大学が管理している体育施設は、運動場 2 箇所
（第 1 グラウンド：陸上競技場、第 3 グラウンド：球技場）、体育館が 1 棟、テニ
スコート 2 面である。これらの施設は、学園で共同使用しており、授業に関わる利用については、学校相互間の調整により支障なく運用している。
東京上野キャンパスでは、学校近傍に体育施設を保有していないため、部外の体育施設を時間割に基づき計画的に借用して授業を行っている。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウィルス対策の為、東京上野キャンパスから徒歩 15 分の藩士にある程度で行け公園で体育実技の授業を実施している。【資料 25-5】（3）情報センター
鹿児島キャンパスに於いては、情報センターが 2 号館内に設置されており、鹿児島キャンパスの情報処理教育およびインターネット接続環境を含む学内の情報処
理関連設備を管理・運用・整備している。特にインターネットを含むネットワーク
で利用されるサーバ－機器は情報センター内に置かれており、トラブル等による停止が可能な限り発生しないよう対応している。運営に当たっては、センター長を含む兼任の教員が 2 名、更に専任の職員を 1 名配置されており、学内からの様々な要望・問い合わせに常時、対応している。
更に情報処理教育に供しているコンピュータは、各学科にその教育に必要な台数を配置して活用している。【資料 2-5-6】
東京上野キャンパスは教学課がキャンパス内の情報処理関連設備の管理・運用・整備を行っている。
（4）各学科等の情報関連設備
各学科に配備している情報教育用と研究用のパソコン台数を表 2-5-3 に示す。
表2-5-3パソコンの所有台数（情報教育用＋研究用パソコン）※(設 置 場 所

航

空

工

学

利 用 目 的科 学科の卒業研究および設計製図

情報電子システム工学科)は上野で内数

パソコン台数46

情報・航空・機械系学科の基礎、

357

情報授業および卒業研究(291)

機 械 シ ス テ ム 工 学 科 学科の卒業研究33

自 然 環 境 工 学 科 学科の卒業研究25

建 築 デ ザ イ ン 学 科

建築・自然環境系学科の基礎情報
授業および卒業研究39

68

第一工業大学

特に情報電子システム工学科及び建築デザイン学科に置かれているパソコンは、コンピュータリテラシー、情報リテラシー等の基礎情報処理教育の他、専門基礎である CAD 実習等においても学生 1 人に 1 台のコンピュータで履修できるよう整備している。
更にこれらのパソコンは授業の空き時間においては、学生が自由に使えるようになっており、オンライン授業をこれらのパソコンを使って受講することも可能である。
また、各事務室・研究室・卒業研究室には、学内 LAN が整備され、教職員一人ひとりがネットワークで結ばれ、情報入手・交換が可能である。
東京上野キャンパスでは、情報工学ビジネスコースの教育・研究を目的とした PC
台数は 291 台であり、すべてがインターネット回線に繋がっている。PC を使った授業や卒業研究では、学生一人 1 台の PC を使用して履修できるように整備している。平成 27(2015)年度より 1 号館 131 教室に学生 2 人に 1 台モニターを設置して講師の説明するプロジェクター画面が、学生各自が手元で見えるようにして学修効果を高める工夫を行っており、平成 28(2016)年 3 月には、2 号館 221 教室に、平成 29(2017)年 3 月には同 281 教室にも拡充した。また、学生の情報収集も鹿児島と同様に可能である。
（5）AV（Audio Visual）設備
AV設備（プロジェクター、OHC、VTR・DVD、LAN端末）は、全講義室(製図、CAD室等を除く｡)の約50%（10講義室）に整備し、教育効果の向上を図っている。

東京上野キャンパスでは、1号館4教室、2号館6教室、3号館2教室と全講義室に整備している。
（6）クラブハウス
学生用クラブハウスは、A 棟及び B 棟を設けており、全クラブの部室に配分している。運動系が使用しているクラブハウスの A 棟には、シャワールーム（男女用）
を、B 棟にはトレーニングルームを設置している。各部室等の管理は、「体育施設およびクラブハウスの使用管理規則」に則り教学課の統制の下、各クラブ等が担当している。【資料 2-5-7】（7）施設設備の適切な管理・運営
施設設備は、庶務課が管理を行い、学生の意見も採り入れながら教員と連携し、改善に努めている。【資料 2-5-8】
また、消防設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務、警備業務や廃棄物処理など専門性が要求される業務は外部の専門業者に委託することにより、確
実な保守管理を徹底し、教育研究活動を安全かつ円滑に行える環境の保持に努めている。【資料 2-5-9】
消防設備、電気設備など専門性が要求される業務は、それぞれの専門業者に委託し、定期的に点検・監視を行い、安全性を確保している。【資料 2-5-10】
学内の警備は機械警備の他、平日夜間および休日に警備会社の警備員が巡回を行うとともに非常時に対応できる体制をとっている。【資料 2-5-11】
図書館は平日 18 時まで、土曜日は 15 時まで、開館している。【資料 2-5-12】40

第一工業大学【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-3】図書、資料の所蔵数（データ編【共通基礎】と同じ。）【資料 2-5-4】学生閲覧室等（データ編【共通基礎】と同じ。）【資料 2-5-5】その他の施設の概要（データ編【共通基礎】と同じ。）【資料 2-5-6】情報センター等の状況（データ編【表 2－12】と同じ。）【資料 2-5-7】体育施設およびクラブハウスの使用管理規則（令和 2(2020)年度学生便
覧 135～137 ページに記載）【資料 2-5-8】学生意識調査結果（令和 2 年度 1～3 年生用・4 年生用）
【資料 2-5-9】第一工業大学安全衛生管理規程【資料 2-5-10】第一工業大学防火・防災管理規程【資料 2-5-11】第一工業大学危機管理規程【資料 2-5-12】第一工業大学附属図書館利用規程【自己評価】
全学的には校地・校舎面積は基準を満たしている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
バリアフリーは、図書館と厚生会館（学生食堂）に整備されている。
【自己評価】
図書館は 2 階構造になっているが、2 階への移動は車椅子仕様のエレベーターが整備されている。また学生のくつろぎの場となる厚生会館（学生食堂）には、障害者用のスロープが整備されていて利便性に配慮した取り組みを実施している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
講義科目は、通常 1 クラス単位で授業運営を行っているが、学科目によっては２クラス等合併の授業も開講している。
授業を行う 学生数は、専門科目においてはコース必修科目等によって学生数に多少偏りがあるものの 30～45 人/1 クラス、実験実習も同じように 20～35 人/1 クラスで開講している。
また、受講者の多い基礎教養（共通総合教育）科目は 30～60 人/1 クラスとなっている。
特に、1 年次は、数学、物理、英語の指定した授業科目において、入学後基礎テストの結果により習熟度別に 3 クラスに分けて 50～60 人/1 クラスの授業を行っている。

【自己評価】
授業を行う学生数については、教育効果を向上させるためにクラス分けあるいは合併により開講する等適切に調整している（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）

41

第一工業大学

学内施設の老朽化に伴う問題点（耐震、雨漏り、漏電、シロアリ、トイレ異臭）、
女子学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）不足、体育館の老朽化等があり、改善すべき事項（雨漏り、漏電、トイレ異臭）、女子学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）
等については学生の要望を入れながら順次整備を進め、耐震補強工事を除く約 6 割の整備が完了している。
鹿児島県および霧島市により計画された学園内を走る県道新町線（高架化事業）の整備完了に伴い、施設の建替え・改修・耐震補強を推進していく。また、耐震化年次
計画を見直し策定中であり、作成後速やかに公表予定である。
耐震診断を終了した施設の診断結果に基づき学園が予定している耐震補強工事予定（理事会で承認済み。）を表 2-5-4 に示す。
学園の財務状況を勘案しつつ、令和 10 年度までに耐震化率 100%を達成するよう逐次工事を進めていく。
表 2-5-4

耐震補強工事予定

対象施設

建築年月

耐震診断
○：実施済
×：未実施

1号館

S41.2

○

2号館

S43.2

○

5号館

S47.4

〇 （R4年解体予定）

体育館

S42.2

×

工事の予定
R2

R3

R4

R5

R6

R7

◎
◎

注) S…昭和、H…平成、R…令和
2－6

学生の意見・要望への対応≪2－6 の視点≫
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学生生活及び学修支援に関する意見・要望の把握・分析を行うため「授業評価」「学生意識調査」を定期的に実施している。
学生による授業評価は、前期・後期の学期末に全教員の全授業科目を対象に実施し、その結果を学生へ開示している。教員は評価結果を受け、各教科について「授業改善計画」を作成し、授業の改善を図ると共にホームページへの開示を行っている。この様に PDCA
サイクルを回すことにより、継続した授業品質の向上を図っている。
【資料 2-6-1】【資料42

第一工業大学2-6-2】
学生意識調査は、1・2・3 年生は 9 月の後期オリエンテーション時に実施し、4 年生に対しては 2 月に実施する各学科の卒業研究発表の時期に調査を行い、調査結果の活用は関係部署で改善策を検討し、学生指導に反映されている。【資料 2-6-3】
学生がいつでも意見・要望を出せるように、学内には 3 箇所(1 号館 1 階掲示板横、学生食堂入口、図書館 1 階フロア)に「意見箱（名称：K-BOX）」を設置して、学生の要望等を汲み上げるようにしている。投函された要望等はできるだけ早く反映できるよう、意見箱は毎月 1 回月末に回収し、関係部署でその意見内容を精査、検討し改善処置を行っている。その結果は教学課で取りまとめ、回答書を作成し学内掲示板で公表している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】授業アンケート設問内容【資料 2-6-2】令和元年度授業評価結果報告書【資料 2-6-3】学生意識調査結果（令和元年度 1～3 年生用・4 年生用）（【資料 2-5-8】
と同じ。）
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
既設の「意見箱」を活用し、学生の満足度向上に努めている。
「意見箱」はプライバシ
ー確保の観点から、学生の意見・要望を把握できるツールとして有力であり、今後も継続運用する。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
ホームページからの「お問い合わせ」や「意見箱」を活用し、学修環境に関する意見・要望を吸い上げ、環境に関する具体的な意見の集約や対応策立案の資料とすると共に、
授業アンケート（前期・後期各１回）にて状況を確認し、全教員に分析結果をフィードバックして今後の授業の改善等に役立てている。
【自己評価】
全科目実施される授業評価や意見箱や学生からの意見・要望を組み上げるシステムは構築されており適切である。また、在学生の意識調査の結果を環境改善に反映させるため、関係部署で検討しており効果を上げている（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生からの意見や要望の把握については、これまでは紙ベースでの実施が多く、学生の負担も大きく、その集計にも時間がかかり、分析・活用が遅れる傾向にあった。
そこで、令和 2(2020)年度から「授業評価」「学生意識調査」において、スマートフォ
ンで回答できる方法を導入して、回答学生の負担軽減と分析・活用までの時間短縮を

43

第一工業大学図る予定である。今後は、各種アンケートでの調査項目の整理と、改善に結びつける
事を意識した質問項目の設定が重要であると考えている。汲み上げられた学生の意見をより迅速に教育や学生サービスに反映できる仕組みを学生委員会や教務委員会で検討していく。
学修環境に関しては、対面授業を主とした現行の授業形態から、今後、多様なメデ
ィアを利用した授業の積極導入が見込まれるので、学内外のネットワーク環境のさらなる整備を検討している。
［基準 2 の自己評価］
入学定員充足率は、平成 29(2017)年度 86.1%を皮切りに、平成 30（2018）年度 87.8％、
平成 31（2019）年度 88.3％と年々向上しているが、鹿児島キャンパスの定員割れの影
響が大きい。この改善策として社会ニーズに応える受験生に魅力的なコース開設を行い、学生募集を推進している。
本学が掲げる 3 つの教育目標を達成するため体系的な教育課程の編成方針が明確化し
Web ページで公開するとともに、教育方法の工夫も数多く実行されている。
学修および授業支援は教員と職員の連携で実行され、TA 制度も機能している。
単位認定や進級、卒業認定は、学生便覧の履修規程に詳細に明確化されており、又卒業判定を代議員会で審議され厳格な運用が行われている。
一年次から体系的なキャリアデベロップが実施されており、高い就職率に結びついており、さらに就職後の「就職先継続追跡調査」に平成 26(2014)年度より取り組んでおり、本学の就職支援プログラムの一層の充実に取り組んでいる。
本学では全ての科目に対して授業アンケートを実施し、教員の授業に臨む態度と授業
内容および難易度、授業実施法等に関しての学生からの評価を受け各担当教員に返却し次年度の授業の改善に活かす仕組みが確立している。
学生サービスも多方面にわたる支援プログラムが実行されており、また、学生の意見要望をくみ上げる学生意識調査も毎年実施されている。
教員の配置・機能開発については、大学設置基準に基づく教員数、教授数の確保が行われている。年齢構成も若返りが進められ平成 23(2011)年度は 61 歳以上が 53.4%を占めていたが、平成 27(2015)年度には 61 歳以上の比率は 41.1%に改善している。
また、FD 活動を通じて資質・能力向上が図られており、研究開発能力も独自の助成金制度により支援が行われている。
教育研究活動に必要な施設設備は、大学設置基準および本学の教育目的に沿って整備されており、教育課程および教育計画の教授に必要な施設設備の充足は有効に機能している。
上記に示すように、基準 2「学修と教授」の基準を満たしている。

44

第一工業大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定≪3－1 の視点≫
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
本学では、各分野に至るまで、卒業に当たって必要とされる要件を具体的に定め、ディプロマ・ポリシーとしてまとめ、Web ページとして公開している。また、前期・後期にそれぞれ実施している学生のオリエンテーションにおいて、ディプロマ・ポリ
シーの説明及び具体的な卒業要件の内容を周知している。【資料 3-1-1】◆航空工学部
■航空工学科
航空工学科では、技術革新が著しい航空操縦・航空整備・航空工学の専門基礎知識を教授し、在学中にエアラインのパイロットに必要な資格を取得する人材、航空整備士の国家資格を取得する人材、航空機等の先端的設計・開発・運用・保守を行える創
造性溢れる人材育成並びに、デジタル技術を活用したビジネス変革を推進できる人材を育成することを目的として教育を展開している。この観点から、所定の課程を修めて 124 単位以上を取得したうえに、必修等の条件を満たし、下記の要件を備えた者に学士（工学）の学位を授与している。
１．

航空工学を学ぶうえに必要となる基礎的な数学的素養を身につけ、更に航空工学や機械工学の基礎として必須の４大力学の基礎、すなわち、材料力学，
流体力学，熱力学，機械力学の基礎を修得し、それらをデジタル社会に向けて創造的に応用できるための基礎的能力を有している。
２．

更に応用的な知識、技術として以下の各号のうちの一の能力を身につけている。
（１）エアラインのパイロットに必要な事業用操縦士技能証明(多発)及び計器飛行証明を取得するための技能と知識を有している。
（２）２等航空運航整備士の資格を取得するために必要な技能と知識を有している。
（３）航空機の設計や開発に必要な基礎理論と、CAD などの設計ツールの利用法
や、空力性能を確認する風洞実験などの利用法についての、技能と知識を有している。

45

第一工業大学３．

豊かな教養と人間力を身につけ、グローバルな視点から世代・分野・文化を超えた価値観を共有でき、航空系技術者として自立的に問題発見・問題解決に取り組み、イノベーションを実現する基礎的能力を有している。
４．

卒業認定にあたっては、次の評価を行うものとする。

（１）卒業年次の後期に修得単位数から卒業判定を行い、その結果を認定評価する。
（２）卒業研究の評価は各分野別に、卒業研究発表会で、教員が評価している。
◆工学部■情報電子システム工学科
情報電子システム工学科では、技術革新が著しい情報・電子・電気・ネットワーク・制御の専門基礎知識及び経営工学の基礎知識を教授し、各種情報・電子機器の制御シ
ステムや情報ネットワークシステム、経営情報システムの先端的設計・開発・運用・保守を行える創造性溢れる人材育成並びに、ＩＣＴを活用したビジネス分野で活躍できる人材を育成することを目的として教育を展開している。この観点から、所定の課程を修めて 124 単位以上を取得したうえに、必修等の条件を満たし、下記の要件を備えた者に学士（工学）の学位を授与している。
１．

情報工学を学ぶうえに必要となる基礎的な数学的素養を身につけ、更にコンピュータ工学やアルゴリズム、Ｃ言語プログラミングといった情報工学に関する基礎知識および基本的技術を修得し、それらを高度情報化社会に向けて創造的に応用できるための基礎的能力を有している。
２． 更に応用的な知識、技術として以下の各号のうちの一の能力を身につけている。
（１）電子回路、電気回路といったハードウェア系知識と、それを目的に応じてコントロールする為のソフトウェア系知識を有し、「マイコン」により私たちの身の周りの家電製品や自動車、事務機器に要求される様々な機能を実装できる「組み込みシステムエンジニア」の能力（デジタルコンテンツ分野）（２）ネットワーク工学やソフトウェア工学といった、インターネットやスマートフォンに代表される情報通信ネットワークに関する知識を有し、Java プログラミ
ング等のネットワーク系のプログラミング言語を用いて有線系、無線系のネットワ
ークシステムを構築できる「ネットワークスペシャリスト」の能力（知的情報ネッ
トワークコース）（３）Ｗｅｂデザイン設計やデータベース設計といった、情報システムや情報サービスを開発するうえで必須の技術、および仕様やコストなどのマーケットニーズに応える設計の際に必要となる、簿記や経営学、経済学といったビジネス知識の両方を身につけ、銀行や証券会社、商社などの「経営情報システム」、コンビニやデパー
ト、スーパーマーケットなどの「流通管理システム」等を開発できる「情報システ
ムエンジニア」の能力（情報工学ビジネス分野）

46

第一工業大学

３． 豊かな教養と人間力を身につけ、グローバルな視点から世代・分野・文化を超えた価値観を共有でき、情報系技術者として自立的に問題発見・問題解決に取り組
み、イノベーションを実現する基礎的能力を有している。
４． 卒業認定にあたっては、次の評価を行うものとする。
（１）卒業年次の後期に修得単位数から卒業判定を行い、その結果を認定評価する。
（２）卒業論文について、卒業研究審査会において評価を行う。
■機械システム工学科
機械システム工学科では、科学技術分野を横断・融合させた機械システムの基礎知識を教授し、実習・演習・実験で多面的な視野で創造性に富んだ機械や機器を開発する基礎能力を養成し、新しい発想で機械工学、交通機械工学、医療福祉ロボットの課
題に対しても自ら解決法を見出し、技術革新に柔軟に対応できる発想力を有する人材を育成することを目的とし、所定の課程を修め 124 単位以上を取得したうえに、必修等の条件を満たし、下記の要件を備えたものに学士（工学）の学位を授与する。
１． 機械系技術者としての活躍する為の基礎知識を身につけ、学生それぞれが持つ個性を生かし、多様性の富んだ、地球規模での環境変化に柔軟に対応できる豊かな知識と社会で活躍できる能力を有したうえで、各分野においては、下記の応用
力かつ、専門的な知識・技術を身につけることを目標とする。
２． 更に応用的な知識、技術として以下の各号のうちの一の能力を身につけている。
（１）機械設計技術者としての課題設定および解決能力を有し、最新の高度な設計テクノロジーを修得し、機械部品・ロボットの開発・設計の出来る能力（機械工学コース）（２）環境変化に対応すべく最先端テクノロジーを駆使して機械系（自動車）開発
技術者としての専門知識と自動車整備に特化した技術を修得し、先進技術に対応した自動車開発のスペシャリストとしての能力（交通機械工学コース）（３）医療・福祉の実情を理解し、社会のニーズに応えるべく広い視野に立ち、想像力と創生力を養うための創作活動を行い、最新テクノロジーを修得し、医療・福祉分野における新商品を開発できる能力（医療福祉ロボットコース）
３． 豊かな教養と人間力を身につけ、グローバルな視点から世代・分野・文化を超えた価値観を共有でき、機械系技術者として自立的に問題発見・問題解決に取り組
み、イノベーションを実現する基礎的能力を有している。
４． 卒業認定にあたっては、次の評価を行うものとする。
（１）卒業年次の後期に修得単位数から卒業判定を行い、その結果を認定評価する。
（２）卒業論文について、卒業研究審査会において評価を行う。

47

第一工業大学■自然環境工学科
生活利便・安全・快適性及び環境保全の視点から、社会基盤施設の整備に必要な技
術、地域環境の維持・再生技術及び農村活性化に関する様々なスキルを修得して、幅広い見識や技術を身につけた地域総合デザイナーを育成することを目的とし、所定の課程を修めて 124 単位以上を取得したうえに、必修等の条件を満たし、下記の要件を備えた者に学士（工学）の学位を授与する。
１． 構造力学、水理学、土質工学、測量学、エコライフ論、地球環境概論、生命と環境の科学、農業と農村などの横断的な専門基礎科目を修得したうえで，以下の各コー
スの専門分野科目を修得し、持続可能な地域社会を創造するための理解・探求・解決基礎的能力を有している。
（１）土木システムコース
道路・橋等人々の暮らしを豊かにする産業基盤づくり，災害から人々を守る調和の取れた社会基盤づくりの設計・施工・管理及び保全・維持に対応できる土木工
学の基礎知識力を有している。
（２）環境システムコース
自然環境への負荷低減を目指す技術と仕組みづくりや都市環境をデザインする手法などを修得し，あらゆる角度から環境問題を解決する環境工学の基礎知識力を有している。
（３）植物バイオシステムコース
センサー制御および遠隔地域制御などの ITC 技術，食品加工技術など農業経営
や六次産業化商品を開発できる基礎知識力を有している。
２．卒業認定にあたっては、次の評価を行うものとする。
（１）卒業年次の後期に修得単位数から卒業判定を行い、その結果を認定評価する。
（２）卒業論文について、卒業研究審査会において評価を行う。
■建築デザイン学科
建築デザイン学科では、インテリア・建築・地域・都市分野の専門基礎知識を教授
し、アクティブ・ラーニングや地域貢 献活動を通じて、発想力や実践力を磨き、家具、インテリアから住宅、公共施設、複合商業施設等 の建築物や地域・都市計画に関わる課題を、自ら発見・分析し、解決策を企画・提案・実現できる 創造力と活力に富む人材を育成することを目的とし、所定の課程を修めて 124 単位以上を取得 したう
えに、必修等の条件を満たし、下記の要件を備えた者に学士（工学）の学位を授与している。
１．一級建築士の受験資格を定めた建築士法第 14 条第一号の規定に基づく、国土交通大臣の 指定する建築に関する科目を 60 単位以上取得していること。
２．上記の建築技術者として活躍できる基本的な技術・知識に加え、更に社会が求め48

第一工業大学

る以下の 専門技術別の知識・能力を習得していること。
（１）建築デザインコース：時代をリードする快適で創造性あふれる空間を提案するために、問題の分析解決の建築的 提案が行え、IT を活用したプレゼンテーションができること。
（２）インテリアデザインコース：成熟社会で需要が倍増するリフォーム・リノ
ベーション市場で、デザインで新たな価値 を創造・増大させる提案が行え、IT を活用したプレゼンテーションができること。
（３）建築工学コース：想定外の災害が続く中、安心・安全で耐久性が高い構造や環境に優しい設備や材料を提案でき、また、経済的で安全な施工管理を実践できること。
３．建築に関わる地域社会や産業界の多様な問題や課題に積極的に取り組み、地域社会の人々 とのコミュニケーションを通じて問題発見や解決を行えること。
４．卒業認定にあたっては、次の評価を行うものとする。
（１）卒業年次の後期に修得単位数から卒業判定を行い、その結果を認定評価する。
（２）卒業論文について、卒業研究審査会において評価を行う。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】第一工業大学ディプロマ・ポリシー
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/uploads/2021/06/diplomapolicy.pdf【自己評価】
教育目的を踏まえ、各分野に至るまでディプロマ・ポリシーの策定を行い、そのディプ
ロマ・ポリシーを学生に定期的に周知しており、ディプロマ・ポリシーの策定と周知は適正に行われていると判断した。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知（全学で共通のため各学科では作成不要）【事実の説明】
各科目で修得しなければならない要件を科目ごとにシラバスに規定、それを元に単位認定基準を策定している。また、卒業に必要とされる要件を元に、各学年で段階的に修得しなければならない教科および単位を策定し、3 年生から 4 年生への進級基準を明確に規定している。以上の 4 年生修了時の必要単位要件を以って、卒業認定基準を学則に規定している。
策定された単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は、1 年生については学生便覧により、入学時に行われる全般および学科別での学生オリエンテーションおよび後期開始時に行われる全体および学科別での学生オリエンテーションにおいて説明し、各基準を規定により明確化し周知している。

49

第一工業大学【自己評価】
ディプロマ・ポリシーを念頭に置きながら、各教員が担当科目についてシラバスを作成、シラバスに単位認定基準を規定し、それらを教学課がとりまとめ、教員・事務職員が協働で進級および卒業認定基準を策定、全体および各学科の各オリエンテーションで学生に説明することにより、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知が図られていると判断した。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
単位の認定、進級および卒業・修了認定等の基準については学則で規定し、学生便覧に明記している。学生に対する周知の方法は、1 年生にはホームページ上に公開された学生便覧を活用し，入学時および後期授業始めの全般オリエンテーション、学科別オリエ
ンテーションで詳しく説明し周知している。また、2 年生以上の学生にも、同じく前期・後期の全般オリエンテーション、学科別オリエンテーションで、主に履修に関する事項
を具体的に説明し周知の徹底を図っている。【資料 3-1-4】
単位認定については、学則第 14 条に「各履修科目の修了は、原則として当該科目担当者が試験その他の方法によってこれを認定する。」とし、「成績は、秀・優・良・可・不可の五級に分けて評価し、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。」と規定している。
その具体的な成績評価基準は、学則別紙第 1 履修規程第 21 条に、「秀」100 点より 90
点まで、「優」89 点より 80 点まで、「良」79 点より 70 点まで、「可」69 点より 60 点まで、「不可」59 点以下と規定しており、各教科の評価について、本評価（定期試験、あるいは実験・実習のレポート、製図、作品）および日常授業での評価（小テスト・口頭試験（英語）
・出席状況・受講態度等）の基準を科目ごとにシラバスに明示し、公正な評価を行うとともに、学生への周知も図っている。【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】
また、成績評価については、学則別紙第 1 履修規程第 36 条に GPA（Grade Point Average）
による総合成績の評価を取り入れており、学生が履修登録した全ての科目について、評価点（Grade Point）をつけ、この評価点を各々の科目の単位数による加重をつけて平均した値である。
成績評価を評価点に換算する場合は、次の基準による。
評価点

GP

評価記号

90 点～100 点

4.0S

80 点～ 89 点

3.0

A

70 点～ 79 点

2.0

B

60 点～ 69 点

1.0

C

59 点以下0.0

D

GPA は、学期ごと、年度ごと、通算の値を算出している。
1 年間に履修登録できる履修登録単位数は 48 単位を上限としているが、ただし、当該50

第一工業大学

年度の前年度の GPA に基づき、GPA が 3.5 以上の者は 60 単位、同じく 3.0 以上 3.5 未満の者は 55 単位、同じく 2.5 以上 3.0 未満の者は 50 単位を上限とすることができるよ
うにしている。
進級については、まず学則第 13 条に、「学生は、卒業研究、卒業制作等（以下、｢卒業研究｣という。）の授業科目については、そのいずれかを最終年次において行い、所定の期日までに提出しなければならない。」と規定しており、学則別紙第 1 履修規程第 5 条（卒業研究への着手）1 項に、「学生は履修する科目において卒業要件単位を 100 単位以
上取得しなければ卒業研究に着手することが出来ない。」とし、同条第 2 項に「学生は、3 年終了時に前項の要件を満たしていないときは、その学年を留年とする。」と規定している。ただし、同条第 3 項に「留年生は、次年度前期を履修し、卒業要件単位を 100 単位以上取得した場合、秋季に 4 年に進級させ卒業研究に着手することができるものとする。」と規定している。【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】
卒業要件は、本学に通算して 4 年以上（編入生は 2 年以上）在学し、所定学科科目および単位数を履修取得し、かつ卒業研究を提出し学科の審査に合格した者に対して卒業を認めている。ただし、8 年（編入生は 4 年）を超えて在学することはできない。
【資料
3-1-9】
卒業要件単位は、共通総合教育(教養)科目が 32～36 単位以上、学科専門科目が 88～92
単位以上として、合計 124 単位以上を取得していることと学則に定め適用している。
卒業の認定は「卒業判定会」を教授会で実施・審議し厳正な適用に努めている。
他の大学等において修得した単位の認定および単位数の上限については、学則第 15 条
（他の大学または短期大学における授業科目の履修等）、同第 16 条（大学以外の教育施設等における学修）、同第 17 条（入学前の既修得単位の認定）に、それぞれ「60 単位を超えないものとする。」と規定している。【資料 3-1-10】
また、単位取得の目安としては、1 年次終了時 40 単位、2 年次終了時 80 単位、3 年次
終了時 100 単位以上取得するよう学生便覧に明記し、クラスアドバイザーが履修指導を行なっている。【資料 3-1-11】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-4】授業始め行事日程（前期・後期）（【資料 2-2-3】と同じ。）【資料 3-1-5】学則第 12 条および履修規程第 13 条
【資料 3-1-6】令和 2(2020)年度授業計画（シラバス）（Web ページに掲載）【資料 3-1-7】学則第 13 条
【資料 3-1-8】学則第 3 条・第 15 条・第 30 条・履修規程第 2 条、編入学規程第 7 条【資料 3-1-9】履修規程第 5 条（学則別表第 2）【資料 3-1-10】学則第 15 条・第 16 条・第 17 条（学生便覧 86・87 ページに記載）【自己評価】
単位の認定および卒業の要件については学則で規定し、学生便覧やオリエンテーショ
ンで周知され、卒業の認定も代議員会で審議され厳正な適用を行っている。
単位制度の上限は、1 年間に取得できる履修登録単位数の上限を 48 単位に設定してい51

第一工業大学

る。また、平成 23 年度入学者より成績評価制度「GPA」にもとづく 5 段階の成績評価を導入して適用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級、卒業、修了認定等の基準の明確化と厳正な適用について、学則改正に伴うカリキュラム変更等により逐年整備を進めてきている。今後も学生の学修環境を整備しつつ、単位認定等の厳正な適用を考慮しながら、学生の勉学意識の更なる向上に向けて授業の改善と評価基準・方法についての改善を図っていく。
3－2

教育課程及び教授方法≪3－2 の視点≫
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
ディプロマ・ポリシーを念頭に置いて、以下の考え方でカリキュラム・ポリシーの策定を行った。【資料 3-2-1】
ディプロマ・ポリシーを達成させるために、「専門」「専門基礎」「工学基礎」「共通教育」の４つの教育課程を分け、アクティブラーニングを軸に以下の教育内容、教育方法及び学修成果の評価を行う。
１. 教育内容（１）専門教育
各分野において、必要となるあらゆる技術を統合化し、ものづくりに貢献できる様になるために実技に即した教育を行う。
（２）専門基礎教育
一つの専門領域に限らない複数の工学技術や文系のスキル等マルチな専門性を身につける学科横断型の教育を行う。
（３）工学基礎教育
１年次から工学系科目を段階的にじっくり学び、自己の適性を見極めるとともに、着実に工学基礎力を身につけることが出来る全学科共通の工学基礎に関する教育を行う 。
２. 教育方法
学生の「学びへの意欲」や「主体性」を段階的に涵養しながら、多様化・複合化す

52

第一工業大学る社会に対応できる幅広い価値観とマルチな専門性を身につけさせる。また、教員の指導に基づき、学生が自ら課題を設定し、かつ解決に至る実行計画を立案して実行する（アクティブラーニング）とともに、企業や地域と連携したプロジェクト実践により課
題発見・解決・提案力を養成する。
３. 学修成果の評価
各教科の評価基準は、シラバスに明記し、各学期の第１回目の授業時に学生に周知している。評価は、秀、優、良、可、不可の５段階表示であり、GPAにより定量化している。また卒業研究の評価は各分野別に、卒業研究発表会で、教員が評価している。
本学では、次に示すカリキュラム・ポリシーを策定し、毎年の前期・後期の各オリエ
ンテーションで資料を配付して学生に説明することで周知している。【資料3-2-1】
また各学科では、共通教育センターによる「自己発見力」「工学基礎力」「社会人基礎力」の教育課程に加えて、専門教育課程として次の通り科目群を配置し、教育を実施している。
◆航空工学部
■航空工学科
航空工学科では、共通教育センターによる「自己発見力」「 工学基礎力」「 社会人基礎力」の教育課程に加えて、専門教育課程として次の通り科目群を配置し、教育を実施している。
1.「工学基礎」科目群として、（１）航空工学や機械工学に必須な基礎理論としての４大力学、すなわち、材料力学，流体力学，熱力学，機械力学や、電磁気学の基礎
知識科目を配置している。
2. 「専門基礎」科目群として、航空機の設計・製造・整備・運航のための（１）航空力学をはじめとする理論系科目、（２）CADや製図などの実習系科目、（３）航空機の運航と安全に関する運航系基礎科目、を配置している。
3. 「専門」科目群として、（１）航空操縦の国家資格を取得するための知識及び実技を修得する航空操縦系専門科目、（２）2等航空運航整備士の国家資格を取得するための知識及び実技を修得するための航空整備系専門科目、（３）航空機の設計開発のための知識及び実技を修得する航空機開発系専門科目、を配置している。
◆工学部■情報電子システム工学科
情報電子システム工学科では、共通教育センターによる「自己発見力」「工学基礎力」「社会人基礎力」の教育課程に加えて、専門教育課程として次の通り科目群を配置し、教育を実施している。
1.「工学基礎」科目群として、（１）コンピュータを活用するための基礎知識科目、（２）ネットワークおよびネットワークで使用されるプログラムに関する基礎知識

53

第一工業大学

科目を配置している。
2. 「専門基礎」科目群として、（１）情報工学及び電子工学を学ぶ上で必要となる
数学系科目、（２）無線系の情報ネットワークに関する基礎的知識を身につける物理系科目、（３）システムを開発するための情報工学系基礎科目、（４）システムを開発できるエンジニア能力を育成するシステム系基礎科目、（５）基礎回路及び実験系科目を配置している。情報工学ビジネスコースではビジネス面の知識を身につけるため上記（２）（５）の代わりに経済学や経営学などビジネス系の専門基礎科目を配置している。
3. 「専門」科目群として、（１）デバイスの特性や信頼性に関する材料物性系科
目、（２）応用回路及び実験系科目、（３）電波の計測および機能を実現する知識を身につける計測系科目、（４）コンテンツが作成できる能力を身につける情報・マルチ系科目を配置している。さらに、コース別専門科目群として、各コースに次の通り科目を配置している。デジタルコンテンツ分野では、情報電子系システムを設計する能力を育成する制御系基礎科目、マイコンプログラムを構築する能力を育成す
る機器・応用科目を配置している。知的情報ネットワークコースでは、Web ページの設計およびプログラムを開発する能力を育成するネットワーク系基礎科目、無線系ネットワークを構築できる能力・知識を身につけるための電波・通信系科目を配置している。情報工学ビジネスコースでは、ビジネス知識を身につけるためのビジネス系基礎科目、経営情報システム、流通管理システム等を構築できる能力を身につける情報システムエンジニア系科目を配置している。
4．将来教職に就くことを希望する学生のために、教員免許に係る教科科目を配置している。
■機械システム工学科
機械システム工学科では、共通教育センターによる「自己発見力」「工学基礎力」「社会人基礎力」の教育課程に加えて、専門教育課程として次の通り科目群を配置し、教育を実施している。
1.「工学基礎」科目群として、（１）学生それぞれが持つ個性を生かし将来の機械系
技術者の基礎作りの為の力学及び数学の基礎的理論を身につける力学・数学の基礎
科目群を配置する。（２）コンピュータの基礎知識を修得し、効率的かつ、実践的に活用する能力を身につけるためにコンピュータ操作の基礎を学ぶ科目を配置する。
2. 「専門基礎」科目群として、（１）将来の機械設計技術者及び、医療福祉機器設計技術者を展望し、基礎力を養うため、材料力学・流体力学・機械力学・熱力学の四力学に加え、機械加工および制御、電子工学、さらに設計製図に関わる専門基礎科目を配置する、（２）効率的に設計・製図を行うためのコンピュータ設計支援ソフ

54

第一工業大学

トの理論と使用法を身につけるための基礎科目を配置する、（３）地球規模での環境変化に柔軟に対応できる豊かな知識と社会で活躍できる能力を養うための専門基礎科目を配置する、（４）機械材料・機械加工法・熱処理などに関する基礎的な知識を修得し、高度な設計技術能力を身につける専門基礎科目を配置する、（５）自動車整
備のスペシャリストとして業務を行える資格取得のための国土交通省認定のカリキ
ュラムに対応した自動車整備専門科目群を配置する、（６）機械工学に関する基礎理論・加工法を実際の装置により実地体験する専門科目を配置する、（７）機械系設計技術者として求められる技術者像を把握するキャリアデザイン能力を身につける科
目を配置する3. 「専門」科目群として、（１）機械設計技術者としての課題設定および解決能力を有し、最新の設計テクノロジーを修得し、機械部品の開発・設計のできる能力を身につけるための更なる高度な専門科目群を配置する、（２）メカトロニクスに精通した技術者として設計能力を身につけるための科目を配置する、（３）医療福祉設計
技術者として生体材料を学ぶために必修科目及び、福祉機器における、より高度な専門知識を身につけるための専門科目を配置する。
4．将来教職に就くことを希望する学生のために、教員免許に係る教科科目を配置している。
■自然環境工学科
自然環境工学科が掲げる幅広い見識や技術を身につけた地域総合デザイナーを育成する視点から，共通教育センターによる「自己発見力」「工学基礎力」「社会人基礎力」の教育課程に加えて、専門教育課程として以下の科目群を配置し、教育を実施する。
1．「工学基礎」科目群として，以下の科目を配置する。
（１）専門科目に繋がるコンピュータ操作の基礎を学ぶ機電作業に必要な基礎知識科目（２）地域デザイナーが必要とする社会基盤づくり科目
2．学科の目的に沿った「専門基礎」科目群として，以下の学科共通必修科目を配置する。
（１）土木系基礎を修得する科目（２）環境系基礎を修得する科目（３）農業系基礎を修得する科目（４）地域設計・計画を修得する選択科目

土木システムコース
土木技術を専門とする地域デザイナーを育成するための応用科目



環境システムコース

55

第一工業大学

環境技術を専門とする地域デザイナーを育成するための応用科目


植物バイオシステムコース
農業経営を専門とする地域デザイナーを育成するための応用科目

3．将来教職に就くことを希望する学生のために，共通教育センターによる教員免許に係る教科科目を配置する。
4．将来教職に就くことを希望する学生のために、教員免許に係る教科科目を配置する。
■建築デザイン学科
建築デザイン学科では、共通教育センターによる「自己発見力」、「工学基礎力」、「社会人基礎力」の教育課程に加えて、専門教育課程として次の通り科目群を配置し、教育を実施している。
1.「工学基礎」科目群として、以下の科目を配置している。
（１）コンピュータを活用するための基礎知識科目（２）建設業に共通に必要な工学知識を学ぶ基礎知識科目
2. 「専門基礎」科目群として、一級建築士の受験資格を定めた建築士法第 14 条第一号の規定に基づく、国土交通大臣の 指定する建築に関する科目群(建築設計製図、建築計画、建築環境工学、建築設備、構造力学、 建築一般構造、建築材料、
建築生産、建築法規)を建築デザイン学科 3コース共通の必須・推奨科目として配置している。
3. 「専門」科目群として、以下の科目を配置している。
（１）各コースにおける課題を自ら発見・分析し、解決策を企画・提案させるプロジェクト・ベースド・ラーニング型の卒業研究（２）地域活性化やボランティア等、地域社会の人々と協働して取り組む「地域貢献演習」や 「地域社会貢献活動」科目
さらに、コース別専門科目群として、各コースに次の通り科目を配置している。
・建築デザインコース（１）全国レベルの設計コンクールに取り組む設計製図科目（２）都市や建築設計の先端知識を習得する「建築特論」科目
・インテリアデザインコース（１）全国レベルの設計コンクールに取り組む設計製図科目（２）インテリアデザインの先端知識を習得する「建築特論」科目
・建築工学コース（１）建築の耐震性能を学ぶ建築構造特論科目（２）省エネルギーに関する技術知識を学ぶ建築設備特論科目（３）経済的で安全な施工管理の技術知識を学ぶ建築施工特論科目56

第一工業大学

4．将来教職に就くことを希望する学生のために、教員免許に係る教科科目を配置している。

【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】第一工業大学カリキュラム・ポリシー
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/uploads/2021/06/curriculumpolicy.pdf【自己評価】
ディプロマ・ポリシーを達成させるための教育課程を編成し、各学科のコースに至るま
で、各教員がカリキュラムを策定、前期・後期の各オリエンテーションで資料を配布して学生に説明することで周知しており、適正に実施できていると判断した。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【事実の説明】
当大学のディプロマ・ポリシー（『個性の伸展による人生練磨』という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授するとともに、「工学」という
専門性を個性と位置づけ、『学士力』を身に付けさせ個性の進展を図り、124 単位以上の単位取得により学位を授与する）を達成するために、各学科において教育目的を念頭に置いて科目体系を策定、各科目のシラバスに落とし込み、シラバスに沿った教育を励行している。
【自己評価】
ディプロマ・ポリシーを元に科目体系を策定、それに基づくカリキュラム・ポリシーとなっているので、一貫性は保たれている。また、科目体系によりカリキュラム・ポリシーとシラバスは連携が取れているため、実際の教育の場においてもディプロマ・ポリシ
ーに沿った教育が適正に実施できていると判断した。

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【事実の説明】
教育課程編成方針に基づき、各学科の目的が具現できるように、学科およびコース毎に編成方針を定め、一貫した流れの中でカリキュラムを構成している。【資料 3-2-3】
教授方法の工夫と開発については次の取り組みを実施している。
・入学前の導入教育
推薦、AO 等による入試で入学手続きを完了した入学前の受験生に対し、工学専門分野に直接関係のある数学・物理・英語の三教科の学習教材を配布し、それらの57

第一工業大学

添削指導を入学前に行っている。図 3-2-1 に入学前の導入教育の概要を示す。
【資料 3-2-4】

図3-2-1

入学前の導入教育

・習熟度に応じたクラス編成による授業
工学の基礎科目である数学、物理および英語の授業は、クラス毎に、教育方法に工夫を凝らし専門科目を理解できるレベルまで到達させることを目標として、入学直後に行う新入生基礎テストの結果を基に、習熟度別にそれぞれ A・B・C の 3
コースに分けて授業を行っている。

図3-2-2

習熟度に応じたクラス編成

・理解度に応じた授業方法の工夫
授業方法に次のような工夫を凝らし、学習意欲の維持向上を図っている。
①

学生の理解度に応じた授業の進行および質疑応答の実施②

教科書、説明・解説用プリント資料を用いた授業の実施③

授業後の小テストにより理解度を把握し次回授業への反映④

授業評価アンケートを実施し次期授業への反映

・コミュニケーション技術講座

58

第一工業大学

コミュニケーション技術は、共通総合教育の中に、社会人基礎力を養成するための一つとして、1 年次に設定している。担当は、学科全教員が 6～10 人程度の小グ
ループ毎に指導する少人数教育としている。そこでは文章力、読解力、発表力、傾聴力の養成を目的としながら、学生同士、学生と教員のコミュニケーションを図る
一方、学生の個性を見出し、学生生活や人生設計に有益なアドバイスがなされる場として機能している。
平成 23(2011)年 4 月からは、国語力の向上を目指して、学生に新聞コラムを配布
し趣旨に活かすよう配慮している。
・実践力を涵養する実験・実習
全学科とも実践的能力を身に付けさせるため企業出身教員が中心となった実験・
実習科目を配置している。
【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】・資格取得のための教育
学内に資格取得支援担当者を配置し、各種資格等の受験・取得の機会を与え、学生のスキルアップあるいは職業選択に寄与できる施策を講じている。支援の主な内容は、次のとおりである。
①

受験相談と受験案内、資格資料や願書の準備と申込の支援②

学内での講習会開催および各種資格試験会場等の提供と資格関係講座

設立支援③

各学科専門資格に関し学科の資格委員または担当者との連携支援
その他に、学生便覧に在学中または卒業直後を対象として、資格取得一覧および資格試験科目と履修単位等を紹介し奨励している。【資料3-2-10】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-3】各学科別教育課程の編成方針（共通総合教育、教職課程教育含む。）【資料 3-2-4】入学前学習プログラム（【資料 2-2-4】と同じ。）【資料 3-2-5】令和 2(2020)年度航空工学科シラバス（Web ページに掲載）
http://www.daiichikoudai.ac.jp/images/material/52/files/2020Syllabuskokuucyu.pdf
http://www.daiichikoudai.ac.jp/images/material/52/files/2020Syllabuskokupilot.pdf
http://www.daiichikoudai.ac.jp/images/material/52/files/2020Syllabuskokuseibi.pdf【資料 3-2-6】令和 2(2020)年度情報電子システム工学科シラバス（Web ページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2020Syllabusjoho.pdf
http://www.daiichikoudai.ac.jp/images/material/52/files/2020/06_2020Syllabusjohobusiness_
kag.pdf
http://www.daiichikoudai.ac.jp/images/material/52/files/2020Syllabusjoho_ueno.pdf

59

第一工業大学【資料 3-2-7】令和 2(2020)年度機械システム工学科シラバス（Web ページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2020Syllabuskikai.pdf【資料 3-2-8】令和 2(2020)年度自然環境工学科シラバス（Web ページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/2020Syllabussizen.pdf【資料 3-2-9】令和 2(2020)年度建築デザイン学科シラバス（Web ページに掲載）
http://www.daiichikoudai.ac.jp/images/material/52/files/2020Syllabuskenchiku.pdf【資料 3-2-10】資格の取得（令和 2(2020)年度学生便覧 63～71 ページに記載）◆航空工学部
■航空工学科
技術革新が著しい航空操縦・航空整備・航空工学の先端技術情報や専門基礎知識の基礎知識を教授し、実験・実習で応用力を養成できるように、教育課程を体系的に編成している。
■情報電子システム工学科
技術革新が著しい情報・電子・電気・ネットワーク・制御の先端技術情報や専門基
礎知識および経営工学の基礎知識を教授し、実験・実習で応用力を養成できるように、教育課程を体系的に編成している。
近年産業界においてニーズが高い、AI・データサイエンスの基礎を学生が習得できるようにするために、2020 年度より下記の通り科目を新設している。
(1) 数学系の基礎科目・・・AI・データサイエンスの理論の基盤になっている数学（解析学、統計学、線形代数等）。
(2) AI・データサイエンスの基礎理論の科目・・・コンピュータにおける学習と決定、データからの情報抽出やルール発見などの基礎理論と、関連分野（画像情報処理やシステム信頼性、マン・マシンインターフェイスなど）の基礎理論。
(3) 演習による基礎理論の理解を促す科目・・・基礎理論の内容に沿った演習科目（「データサイエンス演習」等）。
(4) 基礎理論の問題解決への応用方法を習得する科目・・・PBL を行う「基礎演習」。
■機械システム工学科
チーム学習、アクティブラーニング、conceive（考える）design（設計する）implement（実行する）operate（運用する）を重視した総合教育、世代・分野・文化を超えた教育を織り交ぜ、知識の習得だけでなく、知識を知恵に転換する能力、問題を発見・解決する能力、イノベーションを実現する能力を高め、学生の主体的な学びを引き出す。
■自然環境工学科
土木、環境、農業経営の先端技術情報や専門基礎知識を教授し、演習・実習で応用力を養成できるように、教育課程を体系的に編成している。
土木系については全般的な内容のどぼく学と CAD を取り入れた製図Ⅱ、地域デザインとして鹿児島の産業について 2020 年度より下記の通り科目を新設している。
(1) 土木系の基礎科目・・・1 年時に土木工学や土木関連分野等の全体像を把握し、今後４年間本学科にて学生生活を送る上での道筋を立てられるよう、関連する職種や60

第一工業大学

就職先の大まかな全体像について習得する。（どぼく学）(2)

製図演習の基礎科目・・・2 次元及び 3 次元 CAD ソフトを用いて土木構造物のモデリング技術を習得する。（製図Ⅱ）(3)

地域デザインの基礎科目・・・鹿児島を中心とした地域の実情を産業レベルで学び、地域づくりへの視点を獲得する（地域産業論）■建築デザイン学科
インテリア・建築・地域・都市分野の先端技術情報や基礎知識を教授し、プロジェ
クト・ベースド・ラーニング（PBL）手法やフィールドワーク、ワークショップで発想力や実践力を磨き、住宅、公共施設、複合施設などの建築や地域・都市の空間に関わる課題を自ら発見・分析し、その具体策を企画・提案・実現できる創造力と活力に富むプロフェッショナル人材を育成するために、教育課程を体系的に編成している。
具体的な例は以下の通りである。【資料 3-2-2】(1)PBL 手法、ワークショップに関する科目・・・①自らのコンセプト立案能力を向上させるとともに、今日的課題である地方創生、超高齢化社会における建築の役割について考え、対策をビジネスモデルとして提案する力を身に付ける（都市デザイン特論）。
②公共施設に求められる基本的な機能を理解し、建築計画として具体的にまとめる力を習得する（建築計画Ⅱ）。
③インテリア・建築・都市の各分野を構成する基本的な要素と現象を理解する。テーマに則した情報と資料の収集と調査を通して分析力を養い、魅力あるインテリア・
建築・都市空間への提案力を養う。また、設計意図を適切に伝える図面や模型の製作
およびプレゼンテーションなどの表現方法を習得する（インテリア建築都市デザイン
演習Ⅰ～Ⅳ）。
(2)フィールドワークに関する科目・・・①主要構造材料の製造工程見学、現場研修などを通じて、建築構造、建築設備および建築施工に関する技術系の知識および技能を習得する（建築エンジニア演習）。
②作業所見学会を通じて特殊空間を構成する一見複雑な架構もシンプルな力学モ
デルで成立していることを学習し、建築構造を簡潔なモデルに立ち戻って思考する能力を養う。また、先進的な構造技術・材料の開発と適用に当たっての基本的な考え方について、実施例を基に学習し、建築構造設計の役割やあり方について考察する（特殊構造特論）。
【自己評価】
教育課程の体系的な編成と内容においては、学科の目的および学科内の専門分野の目的を明確に定め、編成方針が設定されている。
さらに、教授方法の工夫・開発では、アクティブラーニングを積極的に取り入れた授業、習熟度別授業、「入学前教材学習システム」などの数多くの取り組みが行われてい61

第一工業大学る。

3-2-④

教養教育の実施【事実の説明】
教養教育の実施に際しては、3-2-③項に示した様に、初年度においては新入学生の高校在学時の経歴が複数に分かれる（普通科出身、工業高校出身、文系コース出身

等）た

めに、基礎科目（数学、物理、英語）について、入学時に各科目の習熟度テストを行い、テストの結果より基礎科目を習熟度別のクラスに分け、入学時の学生の状態に合わせた教育を行っている。また、共通教育科目の一部を外部講師に依頼し学外からの風を入れ、広い教養教育が実施可能となるような環境整備に努めている。加えて、新入学生のみではなく、高学年次に対しても就職活動情報提供も兼ねて、地元産業・企業の見学会を企画し、学生が学外に広く目を向けて幅広い視野を醸成するための環境作りに努めている。
【自己評価】
高学年次学生も含めて、学外の講師および学外への見学会実施等により、幅広く基礎教
育科目を学ぶことができ、教養教育活動が適正に実施できていると判断した。

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
3-2-③項に示した様に、早々に入学が決まった学生に対しては通信添削活動を行い、大学入学後は、高校在学時の多様な学歴の学生に対して、学生の状態に合わせた教育を行うとともに、単位修得まで個別指導を含めてフォローする体制をとっている。
また、学生が自ら学ぶ姿勢を醸成するため、全学的にアクティブラーニングを取り入れることを強く推奨しており，徐々に教員の中で根付きつつある。【資料 3-2-12】
以下、各学科で教授方法について、工夫・開発している点を示す。
◆工学部■情報電子システム工学科
各授業科目を学ぶ意義、各授業科目で習得した知識の応用方法を理解させるとともに、それらの学習モチベーションを高めるために、PBL(Project Based Learning )を 1 年
次から実施している。1 年の後期から 3 年の前期に至るまで、基礎演習という授業科目を開設している。基礎演習では、学生が希望する教員と共に、霧島市、霧島市内の企業と連携して地域の問題解決に取り組んだり、卒業研究と同様に研究に取り組む等の活動を実施している。これまでに、霧島市の食文化について SNS を使ったプロモーションを行う霧島ガストロノミー、地域の課題を解決するビジネスプランの策定を行う LIVE KIRISHIMA 等の産学官連携プロジェクトを実施している。他にも、ロボットのプログラミング大会(ET ロボコン)を通したライントレースロボットのプログラ
ム開発、授業の課題としてのアプリ開発、地元の農家を支援するシステム開発等を

62

第一工業大学

PBL として実施している。【資料 3-2-11】、【資料 3-2-12】、【資料 3-2-13】
東京キャンパスでは基礎演習という授業科目は無いが、教員の研究テーマに興味を持つ学生が１年生から研究室に所属して学習することができる特別プロジェクトを学生に提供している。これはカリキュラムに規定しない自主学習の支援である。
学生が自身の能力に自信を持ち、就職活動で有利になるよう、資格取得の支援を行っている。独立行政法人情報処理推進機構が実施する、基本情報技術者試験の午前
試験免除の認定講座を開設し、条件を満たした学生が同試験の午前試験免除の認定を得られるようにしている。また、学生が学内で資格試験の団体受験を受けられるようにしている。サーティファイの情報処理技術者能力認定試験、CG-ARTS のマルチメ
ディア検定等の団体受験を、毎年学内で実施している。【資料 3-2-14】
東京キャンパスでは、Ｃ言語プログラミング能力検定試験、Ｊａｖａプログラミン
グ能力検定試験、情報処理技能検定試験（データベース）、TOEIC IP テストなどの団体受験を受けられるようにしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-11】ET ロボコンガレッジニア部門活動報告
https://kagoshima.daiichikoudai.ac.jp/topics/et%e3%83%ad%e3%83%9c%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%81%a7%e4%b8%80%e8%88%ac%e5%af%a9%e6%9f%bb%e6%9c%80%e9%ab%98%e8%b3%9e%e3%82%92%e5%8f%97%e8%b3%9e%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%97%e3%81%9f%ef%bc%88%e6%83%85%e5%a0%b1/【資料 3-2-12】ET ロボコン南九州大会実施報告
https://kagoshima.daiichikoudai.ac.jp/topics/%e3%80%8cet%e3%83%ad%e3%83%9c%e3%82%b3%e3%83%b32019-%e4%b9%9d%e5%b7%9e%e5%8d%97%e5%9c%b0%e5%8c%ba%e5%a4%a7%e4%bc%9a%e3%80%8d%e3%81%a7%e5%84%aa%e5%8b%9d%e3%81%97%e3%80%81%e5%85%a8%e5%9b%bd%e5%a4%a7/【資料 3-2-13】かぎん空間演出事業活動報告
https://kagoshima.daiichikoudai.ac.jp/topics/%e3%80%8e%e3%81%8b%e3%81%8e%e3%82%93%e7%a9%ba%e9%96%93%e6%bc%94%e5%87%ba%e4%ba%8b%e6%a5%ad-%e6%98%a0%e5%83%8f%e3%82%b3%e3%83%b3%e3%83%86%e3%82%b9%e3%83%88%e3%80%8f%e3%81%a7%e7%89%b9%e5%88%a5%e8%b3%9e/【資料 3-2-14】プログラミング演習発表会報告
https://kagoshima.daiichikoudai.ac.jp/topics/%e3%83%97%e3%83%ad%e3%82%b0%e3%83%a9%e3%83%9f%e3%83%b3%e3%82%b0%e6%bc%94%e7%bf%92%e3%81%ae%e7%99%ba%e8%
a1%a8%e4%bc%9a%ef%bc%88%e6%83%85%e5%a0%b1%e9%9b%bb%e5%ad%90%e3%82%b7%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%a0/63第一工業大学■機械システム工学科
工学基礎科目において、最新のコンピュータ機器及びソフトを使用し、実習課題を用いた演習の実施。
専門基礎科目において、地球規模での環境変化の問題点を捉え対策を検討するアク
ティブラーニングの実施、設計支援ソフトの３ＤＣＡＤソフトを用いた設計製図演習の実施。
専門科目において、コンピュータを利用した計算力学、数値シミュレーション科目の実施、製造現場の加工技術に沿った精密加工学の実施。
■自然環境工学科
１年時から４年まで学科が担当する共通科目や一部の専門科目においては少人数でのチューター配属を行っており、グループワークでの思考活性化やアクティブラー
ニングの実践と教員学生間のコミュニケーションを重視した取り組みになっている。
１年次の前期に土木工学を通じて環境分野、地域との関わりについて大学 4 年間で習得する内容と将来目指すき職種や就職の全体像を学ぶ。【資料 3-2-15】
授業の内容について各教員が定期的に見直しを実施しており、製図Ⅱを追加してデジタル化に対応できるように 2 次元 3 次元 CAD ソフトを用いてモデルリング技術を修得している【資料 3-2-16】
地域デザインとして実習講義、「食品加工実習」「六次産業化特論・実習」の受講生を中心に、地域の JA、近隣の高校などと連携し、新商品開発やイベント出店など、六次産業化としての実践活動をおこなって評価されている。【資料 3-2-17】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-15】土木工学と環境分野・地域性の繋がり
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2021/09/2020_TCshirabasu_-min.pdf【資料 3-2-16】

製図Ⅱ

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2021/09/2020_TCshirabasu_-min.pdf【資料 3-2-17】六次産業化研究会
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/■建築デザイン学科
各授業科目を学ぶ意義、各授業科目で習得した知識の応用方法を理解させるとともに、それらの学習モチベーションを高めるために、PBL(Project Based Learning )を実施している。
建築の設計に関連する科目では、授業で行った課題の中で優秀作品を選定し、JIA
建築展（主催｜公益社団法人日本建築家協会鹿児島地域会）や Kagoshima Design
Project （主催｜かごしま建築学生の会）などに出品することで学習モチベーションを高めている。特に、Kagoshima Design Project は第一工業大学の他、鹿児島大学、鹿児64

第一工業大学

島県立短期大学、鹿児島工学院専門学校の計 4 校による、デザインを学ぶ学生による建築合同設計展であるため、他の大学との交流の場としても活用されている。【資料3-2-18】、【資料 3-2-19】
4 年生の卒業研究の場合、卒業設計の作品の中で優秀作品を選定し、全国大学・高専卒業設計展示会に出品している。また、卒業論文の中で優秀論文は日本建築学会などで発表させることで学習モチベーションを高めている。【資料 3-2-20】、【資料 3-221】
一方、学生が自身の能力に自信を持ち、就職活動で有利になるよう、資格取得の支援を行っている。建築コストマネジメントの科目の受講者を対象に（公益社団法人）
日本建築積算協会の資格試験を実施し、合格者には建築積算士補資格を与えている。
また、資格試験の成績優秀者には優秀賞を与えている。【資料 3-2-22】
また、インテリアコーディネーター資格特別講座をカリキュラム化し、毎週水曜日に授業を行っている。【資料 3-2-23】、【資料 3-2-24】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-18】JIA 建築展に出展しました
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/jia 建築展に出展しました/【資料 3-2-19】Kagoshima Design Project 2019 に 3 作品を出展し好評を得ました（建築デザイン学科）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/kagoshima-design-project-2019 に3 作品を出展し好評を得ました（建築デ/【資料 3-2-20】第 62 回全国大学・高専卒業設計展示会に出展します！
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/第 62 回全国大学・高専卒業設計展
示会に出展しました-2/【資料 3-2-21】日本建築学会で卒業研究を発表しました
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/日本建築学会で卒業研究を発表しました（建築デ/【資料 3-2-22】「建築積算士補試験」で優秀賞を受賞しました
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/「 建築積算士補試験」で優秀賞を受賞しました（/【資料 3-2-23】インテリアコーディネーター資格特別講座をカリキュラム化
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/インテリアコーディネーター資格
特別講座をカリ/【資料 3-2-24】建築デザイン学科・授業時間割
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/themes/daiichi_koudai_kagoshima/img/faculty_info/2021_architectur
e.pdf【自己評価】

65

第一工業大学

新入生入学前の添削指導，入学後の基礎教育科目習熟度別教育およびそのフォロー，
アクティブラーニングに関する取組みの浸透により，教授方法の工夫・開発が効果に実施されていると判断した。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的・教育目標をふまえた教育課程の編成方針の明確化が行われており、数多くの教授方法の工夫や開発も行われている。さらに、今後はその達成度を評価す
るとともに、時代に即応した教育課程とするための継続的な改善に努める。

3－3

学修成果の点検・評価≪3－3 の視点≫
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】
教育目的については、1 年次に配布する学生便覧に「第一工業大学『建学の精神』」および「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）」「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」が記載されており、また各学年の年度初めのオリエンテーション時に学科ごとに「学科の目的」を提示し説明することで学生に周知している。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】
一方、この目的に沿って教育を実施した結果の最終的な達成状況としては「就職決定率」及び卒業時に行われている「学生意識調査・満足度結果」の２点で点検されている。
【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】
さらに、そこに至る過程における教育目的の達成状況は、学生が履修した科目における成績評価で行われている。この成績評価は、あらかじめ担当者によって作成された「シラバス」に記載された方法で行われており、一方で学生にはその「成績評価基準・方法」
を、Web ページ上に公開されている「シラバス」で周知させている。
成績評価の基準・方法は各教員の裁量で行われており、期末試験の他、レポート課題提出状況や受講態度、授業中に実施している小テスト、事前の予習の状況等により、総合的な評価が行われている。【資料 3-3-6】
なお、一つの授業科目を複数教員で担当している場合は、その科目責任者が他の担当者と相談し、配点や総合評価を決定している。
また、1 年開始時に配布する「学生便覧」の中で「単位算定の基準」「成績発表の時期」「成績評価の基準」「成績の確認方法」「卒業見込みの基準」「卒業要件」「各学年におけ66

第一工業大学

る単位取得の目安」等が示されており、学生はそれを基に、卒業に至るまでの自分の履修すべき科目や取得すべき単位を確認することができる。【資料 3-3-7】
さらに、学生の成績の総合的な評価としてＧＰＡ（Grade Point Average）が導入されており、学生が履修登録した全ての科目について、評価点数に応じて、S=4.0、A=3.0、B=2.0、C=1.0、D=0.0 のＧＰ（Grade Point）が与えられ その科目の加重平均で、学期ごと、年度ごと、そして通算の値が算出され、与えられている。【資料 3-3-8】
このＧＰＡは学習の成果をより明確に表わすことで、学生一人ひとりに履修登録の責任を持たせると同時に、学習状況を自己評価する目安としても使われており、更にＧＰ
Ａの結果により、学業特待生や卒業時の成績優秀者表彰の選定にも使用されている。
なお、最終的な教育目的の達成状況は、ＧＰＡ の結果からだけでは判断することが困難なため、就職内定状況、卒業生アンケートにおける「満足度結果」等を総合的に評価されて行われている。
【エビデンス・資料編】【資料 3-3-1】建学の精神（令和 2 年度学生便覧 2 ページに掲載）（【資料 1-1-1】と同じ）【資料 3-3-2】「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）」「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」（令和 2 年度学生便覧 3～4 ページに掲載）【資料 3-3-3】第一工業大学学則第 1 章総則第 4 条（学科の目的）（令和 2 年度学生便覧 91-92 ページに掲載）【資料 3-3-4】就職の状況（過去 3 年間）（データ編【表 2-5】と同じ。）【資料 3-3-5】学生意識調査結果（令和 2 年度 1～3 年生用・4 年生用）
【資料 3-3-6】シラバス（抜粋）【資料 3-3-7】履修の案内（令和 2 年度

学生便覧 25～41 ページに掲載）【資料 3-3-8】履修規程第 36 条（令和 2 年度

学生便覧 107 ページに掲載）【自己評価】
卒業生アンケートの教育に関する満足度調査においては、概ね高い数値を得ており教育目的の達成状況の点検・評価方法は良好である。また、就職実績についても高い進路決定率を維持できており（基準 2-3 参照）、教育目的は達成している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
本学では、現在前期・後期のセメスター毎に、担当の常勤・非常勤の別に関わらず、全ての科目に対して、学生の授業に臨む態度、授業内容および難易度、教員の授業実施法
その他に関しての細かく多岐に渡るアンケートを採って、学生からの評価を受けている。
【資料 3-3-9】
かつその評価結果について各科目毎の「回答分布表」と「円グラフ」の２つを教員に配

67

第一工業大学

布することで、教員の授業改善意識の向上を図っている。【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】
さらに、アンケート記入時に自由記述用紙を渡して、なぜその評価をしたかを学生に書いてもらうことで、細かな部分まで学生の意見を反映した授業運営を行えるようにしている。
なお、上記アンケートの回答に関して全体集計を行い、Web ページ上に掲載すること
で、評価結果を学生に開示している。【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】
この授業評価に関しては、毎年新学期早々に行うＦＤ委員会において内容を含めて実施方法を協議しているほか、必要に応じて臨時のＦＤ委員会で見直しを行っている。
平成 28 年度からはカリキュラム・ポリシーに「アクティブラーニング」を組み込み、更に各授業のシラバスにも「アクティブラーニング」の内容を盛り込んだことを反映して、「この授業では、自ら学習できるように、自主学習（予習または復習）のポイントに関しての指導・指示がされましたか。」「あなたはこの授業に対して、自主学習（予習または復習）をどの程度行ないましたか。」「この授業では、あなたが自分の意見や考えを積極的に発表し、同じ授業に参加している人と討論する時間や機会が設けられていましたか。」「あなたはこの授業でどの程度、自ら考えたり調べたりする経験をし、さらに、それによりどの程度、積極的に学習する態度・意識が身についたと思いますか。」といった質問項目が組み込まれた。
なお、現在この授業アンケートについては「学期末に授業アンケートを実施（常勤・非常勤の別なく全科目実施）→授業アンケートの結果を授業ごとに集計→結果を担当教員へ伝達→各教員は全担当科目の授業改善計画書を作成（次の学期の開始前に提出）→全
ての授業アンケート結果及び改善計画をホームページで学生へ開示→授業開始時（１コマ目）に学生へ、授業改善計画の説明→授業実施→授業アンケート（学期末）」といったPDCA サイクルを回すことにより継続した授業品質の向上を図っている。
【資料 3-3-13】【エビデンス・資料編】【資料 3-3-9】授業アンケート設問内容（【資料 2-6-1】と同じ。）【資料 3-3-10】授業評価結果報告書「科目別回答率分布表」（抜粋）（令和元年度前期・後期）【資料 3-3-11】授業評価結果報告書「集計結果表（グラフ付き）」（抜粋）（令和元年度前期・後期）【資料 3-3-12】R1 前期授業アンケート集計結果【資料 3-3-13】R1 後期授業アンケート集計結果【資料 3-3-14】令和元年度授業改善計画書（抜粋）（前期・後期）【自己評価】
担当の常勤・非常勤の別に関わらず、前期・後期の各セメスターの全ての科目に対して全部で 16 項目におよぶ詳細なアンケートを採って、学生の率直な意見を吸い上げ、その結果を表およびグラフを用いて各教員に容易に理解できるようにしていること、その授業アンケートを各教員が教育内容、指導方法の改善にどのように活かすかを「授業改善計画書の作成」により徹底していること、さらにそれを一定期間、学生に開示してい68

第一工業大学ることで評価結果のフィードバックが良好に行われていると判断でき、PDCA サイクルは完成している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価を行い、その結果を教員にフィードバックして授業改善を図ると共に、実際にどのような改善を行う予定なのかを学生に通知するという PDCA サイクルについては、現在徐々に整備され、より良い教育が行われる方向への対策は実施されるよ
うになってきている。また毎年後期、全部で 6 人の教員に「公開授業」の形で、他の教員が授業を参観できるようにしているが、これにより授業全体の実施にスキルが向上していると考えられる。
一方、特にアクティブラーニングの推進については、今後も「教育内容・方法および学修指導方法の改善」等について、教務委員会・カリキュラム委員会といった関連委員会において検討していく予定である。

69

第一工業大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】
大学の意思決定の仕組みは、「教授会」、「教務委員会」等の各委員会、「学科・センター
内会議」、「連絡調整会」等が機能している。
学長は、設置法人の理事を兼ねており、「理事会」と連携して大学運営することを可能にする体制がとられている。
また、教育研究に関する重要事項を審議する「教授会」、自己点検評価の実施・公表・改善等を実施する「自己点検・評価委員会」、教員の資格審査を行う「教員資格審査委員会」および危機的事象に速やかに対応するために開催する「危機管理委員会」は学長が自ら招集し、権限と責任を有する学長がリーダーシップを発揮して迅速的確に対応できる体制を確立している。各委員会も学長の諮問機関として位置付けられ、学長のリーダーシップ発揮に機能している。
また、「自己点検・評価小委員会」に評価結果を踏まえた学長の大学改革中長期ビジョン立案のための補佐機能を持たせ、学長のリーダーシップ発揮を支えている。
【自己評価】
学長のリーダーシップを支えるための体制・会議体は整備され、学長はその仕組みを活用してリーダーシップを発揮している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
法人の組織および管理について、組織規程により定めており、法人が設置する各学校等の適正かつ円滑な管理運営を図っている。
この組織規程に基づき、事務分掌規程を定め、各学校等の事務分掌を明確にし、整斉かつ円滑な業務の遂行と事務の工夫・改善に努めている。
法人の事務組織については、「事務分掌規程」に示すとおり、法人事務局の事務を処理する法人事務局、大学の事務を処理する大学事務局、短大の事務を処理する短大事務局、
その他高校、中学校、幼稚園、専門学校の事務を処理する各事務室を置いている。

70

第一工業大学

法人事務局には総務課、管財課、経理課の 3 課を設置し、大学事務局には庶務課、教学課、就職・厚生課、入試課、図書課の 5 課を設置しており、それぞれ規定された所掌事項を担っている。
【自己評価】
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制および職員の配置による業務の効
果的な執行体制が確保できている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
法人の組織および管理について、組織規程により定めており、法人が設置する各学校等の適正かつ円滑な管理運営を図っている。
この組織規程に基づき、事務分掌規程を定め、各学校等の事務分掌を明確にし、整斉かつ円滑な業務の遂行と事務の工夫・改善に努めている。
法人の事務組織については、「事務分掌規程」に示すとおり、法人事務局の事務を処理する法人事務局、大学の事務を処理する大学事務局、短大の事務を処理する短大事務局、
その他高校、中学校、幼稚園、専門学校の事務を処理する各事務室を置いている。
法人事務局には総務課、管財課、経理課の 3 課を設置し、大学事務局には庶務課、教学課、就職・厚生課、入試課、図書課の 5 課を設置しており、それぞれ規定された所掌事項を担っている。
【自己評価】
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制および職員の配置による業務の効果的な執行体制が確保できている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）基盤となる体制は整備され運用できているので、今後は意思決定の円滑化と学長のリーダーシップの発揮という視点から、各種委員会をさらに適時・効果的に活用するとともに、規程についても今後は自己点検・評価活動を踏まえて定期的に見直していく。

4－2

教員の配置・職能開発等≪4－2 の視点≫
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

71

第一工業大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】（1）採用と昇任
教員の採用および昇任は、「第一工業大学教員選考規程」、「第一工業大学教員資格審査基準」が定められている。【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】
運用は規程に基づき、学長が次年度の教員採用計画を、新コース開設などの教育課程の改革や定年等による退職予定者等を考慮し、工学部長や各学科等主任の意見を聴取して立案している。この計画に基づき実施責任者として工学部長が候補者を公募、教員資格審査委員会で審査し、教授会の議を経て理事会の承認を得て決定している。
昇任については、原則現職位 3 年以上で貢献や実績が優れた教員を、工学部長並
びに各学科長等が推薦し、教員資格審査委員会の審査、教授会の議を経て理事会承認というプロセスにより決定している。
（2）教員数と配置
本学の教員は、教育目標に掲げた「実践的能力を持つ技術者の育成」の観点から、工学系の専門実務経験が豊富で優れた見識を持つ専任教員を配置して専門必須科
目を担当させ、大学設置基準を満たす教員数を確保・配置し教育課程を運営している。（表 4-2-1）
表4-2-1

専任教員数

設置学科等

工学部

令和2(2020)年5月1日現在
定員

設置基準上の

専任教員数

必要教員数

航空工学科

240

18

14

情報電子システム工学科

600

20

11

(鹿児島キャンパス)

(200)

(8)

(東京上野キャンパス)

(400)

(12)

機械システム工学科

200

9

8

自然環境工学科

200

8

8

建築デザイン学科

200

4

8

共通教育センター

11(鹿児島キャンパス)(11)(東京上野キャンパス)収容定員に応じた必要専任教員数
合計

17
1,440

72

70

66

第一工業大学

本学では教育課程の質を安定的に確保するため、コアとなる科目については専任教員が担当している。
また、表 4-2-3 に示すように、専門の 5 学科については戦略的に民間企業、公共機関から実務経験豊富な教員を招聘しておりその比率は 64%である。
この効果は学生の就職活動においても、採用する企業の立場から見た実践的なアドバイスが行われ、本学の高い就職実績に結びついている。【資料 4-2-3】（3）年齢構成
平成 24(2012)年度より教員の若返りを積極的に図っている。平成 23(2011)年度では 61 歳以上の教員が全教員の 53.4%を占めていたが、平成 29(2017)年度には教員
61 歳以上の教員比率は 41.6%にまで低減している。
平成 23 年度と平成 29 年度とを単純には比較できない要因が、この間に生じている。
これは、平成 23(2011)年度当時は開設していなかった航空工学科のパイロットコ
ース、航空整備士コースを平成 26(2014)年度に開設したことである。
実習訓練の技術レベルと安全性を確保するため、エアライン等での実務経験豊か
な主に 61 歳以上の教員を多数招聘したため平均年齢を押し上げる結果となった。
新設コースの教員を除いて算定すると、61 歳以上の比率は 36.1%で、平成 23(2011)年度に比べると約 17%の改善となる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】第一工業大学教員選考規程【資料 4-2-2】第一工業大学教員資格審査基準【資料 4-2-3】週刊ダイヤモンド誌 就職特集 1【自己評価】
法令を順守して、教育の目的に適合した教員の質と量の確保が行われている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
授業内容における教員の資質向上を担うのは FD 委員会である。【資料 4-2-4】
平成 25(2013)年度から全ての授業科目での学生の授業評価を実施している。結果については学生へ開示するとともに、評価結果を受けて教員は各教科について「授業改善計画」を作成、学生へ開示し、説明を行っている。この様に PDCA サイクルを回すことにより、継続した授業品質の向上を図っている。
教員間の公開授業も平成 19(2007)年より継続実施しており、授業手法の改善に資するものとなっている。東京上野キャンパスでも平成 26(2014)年度から実施している。【資料 4-2-5】
教員の研究開発能力の向上については、平成 24(2012)年度より「第一工業大学研究開73

第一工業大学

発助成制度」【資料 4-2-6】を創設し、萌芽的研究に研究費の助成を行い、研究開発への意識改革を図ったのに続き、社会連携センターを中心に研究開発力強化を全学的に推進することで、科学研究費申請等、外部資金獲得に挑戦するケースが増加し、本学として初めての科学研究費獲得をはじめ民間の外部の競争的研究助成を獲得する事例が数多く生まれるようになっており、教員の研究・開発に関わる資質向上に大きく寄与している。
【資料 4-2-7】【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-4】第一工業大学 FD 委員会規程【資料 4-2-5】令和 1 年度公開授業実施記録【資料 4-2-6】第一工業大学研究助成制度実施記録【資料 4-2-7】令和 1 年度外部資金獲得実績【自己評価】
教員の資格審査基準にもとづき採用、昇格が実施されており、教員の若返りも着実に進められている。また、FD や本学独自の研究開発助成制度の導入により、教員の教育や研究開発の資質・能力向上の取り組みも実施されている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の適正な配置や職能開発は教育の基幹であり、大学の将来を見据えて計画的に進める必要があると考えこれまでも取り組んできた。今後も自己点検・評価の結果に基づき、教員の配置や職能開発の改善を大学改革中長期計画等の中で位置づけながら定期的に進めていく。

4－3

職員の研修

≪4－3 の視点≫
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
大学事務局では、職員の事務能力向上のために、以下の施策を講じている。
（1）新採用者に対する研修
新採用者に対し、学園内の各学校等および事務局全業務に関する概要、各学科、教74

第一工業大学

育課程、学生生活等について理解させ、事務職員としての基礎知識の定着に配慮している。
さらに、大学計画で新規採用教職員および採用予定（研修中）職員に対し、大学事務局各課業務、各種事務手続等を説明・教育し、学内業務に円滑に順応できるようにしている。
令和元(2019)年度の実施状況は、表 4-3-1 のとおりである。

時期

表 4-3-1

事務職員等採用者研修

研修人員

研修先

研修内容

・法人事務局・第一工業大学
学

・第一幼児教育短期大学

園

・鹿児島第一高等学校

計9人

R1.12. 14～15

・鹿児島第一中学校

・学園の概要・規程等
・勤務の心構え

・鹿児島第一幼稚園

画・事務局長講話

・鹿児島第一医療リハビ

・各学校の概要

リ専門学校
大
学
計

・大学の特性・大学事務室1人

R1.10.2

・事務室各課業務

・学生寮

・各種事務手続・空港キャンパス

画・学生寮利用要領（2）部外研修会等への参加
事務職は、九州地区内の私立大学協会主催の中堅・初任時研修会に、毎年、事務職員を参加させ、職員としての能力向上を図っている。また、事務長は、日本私立大学
協会九州支部事務局長会議、九州地区私立大学事務連絡会議に参加し、制度的な事項の研修、他大学との意見交換等により資質向上に努めている。
また、学生指導および就職に関する研修（研究）会に参加させ、指導に活かせる
ようにしている。各研修内容等は、その都度、職員朝礼において紹介するとともに、重要事項について回覧文書等で職員全員に周知できるようにしている。その他の関連研修(講習)会等には、個々に申請し参加することにしている。
R 元年度の事務職員の部外研修等への参加実績は表 4-3-2 のとおりである。
表 4-3-2
部外研修等名鹿児島県図書館協議会広報・研修委員会
鹿児島県大学図書館

令和元(2019)年度 事務職員部外研修等参加実績
時

期

場

所

参加者

R1.5.20

第一工業大学図書課長

R1.5.30

第一工業大学

図書課長

75

研修内容
R1 年度活動方針
事業計画
R1 年度事業計画

第一工業大学

協議会総会
九州地区大学就職指R1.4.20

導研究協議会
大学入学者選抜教務R1.6.26

関係協議会
鹿児島地区大学等

第 48 回九州地区

R1.7.9

学生指導研究集会
留学生住宅総合補償
九州地区大学就職指大学

長

関西学院大学

入試課長

学生係長

鹿児島県大学図書館

福岡ガーデンパレス
福岡東京海上日動ビル

協議会研修会

学生係長
留学生係
就・厚課
長

第一工業大学R1.5.20

大学入試及び教
務関係連絡協議
学支援、生活支援に係わる協議R1.12.13

導研修会

R1 年度事業計画

学生部全般、修大学

R1.10.7

説明会

就・厚課

鹿児島国際

R1.6.21

学生部連絡協議会

西南女学院

図書課長

学生指導分科会
住宅総合補償の事務に関する事
外部講師による
講演
目録情報と求められるスキル
大学設置認可申大学設置に関する事

教学課長

R1.12.18

務担当者説明会

請等に関する法
令の改正内容等（3）特殊資格等の研修
図書館司書、自衛消防業務講習、外国人留学生の入管申請取次業務等、研修に係るものは、必要の都度参加している。
（4）「大学地域コンソーシアム鹿児島」の FD・SD 活動事業への参加「戦略的大学連携支援事業」（文部科学省）の鹿児島県内連携校として FD・SD 活動推進委員会として参加していた活動は、平成 23 年度から「大学地域コンソーシア
ム鹿児島」の同事業部会に引き継がれることになった。
経緯を踏まえ、「大学地域コンソーシアム鹿児島」の「FD・SD 活動部会」に参加し、その事業内容である職員研修、FD・SD 研修を本学の SD 活動に活かすようにしている。また「教育連携部会」にも継続して参加し、単位互換等の教務業務に活かすようにしている。
令和 2 年度コンソーシアム関連会議等への参加実績は表 4-3-3 のとおりである。
表 4-3-3

令和元(2019)年度 コンソーシアム関連会議等参加実績

会議等名
大学地域コンソーシ
アム教育連携部会
大学地域コンソーシ
アム FDSD 合同ﾌｫｰﾗﾑ

時

期

場

所

R1.6.28

鹿児島大学

R1.10.12

鹿児島大学

76

参加者
社会連携セ
ンター長

内容
R2 活動方針等

FD 委員長、

メンタルヘルス

教学課長等

問題等

第一工業大学

大学地域コンソーシ
アム地域連携・就業部

H1. 11.17

鹿児島大学

会
大学地域コンソーシ
アム高大連携部会

R1.12.10

鹿児島大学

就厚部長
就・厚課長

「地元企業見学
バスツアー」等に
ついて

社会連携セ

合同進学ガイダ

ンター長

ンスについて（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の削減に伴い、以前に比べ 1 人の職員が多様な業務を行う状況になってきている。このため個々の能力を向上させる必要があり、上記施策による教育機会においては、事務処理能力・知識・情報の共有のみではなく、帰属意識を高める教育を行うとともに、学園および大学の全般方針、大学運営の考え方を適時に教育する必要がある。
年 2 回行うオリエンテーションやその都度行う採用者研修の場を有効に活用する。
また、「大学地域コンソーシアム鹿児島」への参加については、今後 SD 活動の分野において更なる伸展を図りたい。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
１）体制・制度・本学では産学官連携及び地域連携の推進窓口として「社会・地域連携センター」が設置されている【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】。
・同センターでは、科学研究費をはじめとする外部資金の申請、執行等に関する事
務手続きを管理している。また、共同研究や受託研究獲得に向け、学外に向けた研究情報の発信のためのシーズ集を発行している。【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】
・その他、本学教員の研究成果を公表する機会として、『第一工業大学研究報告※』を毎年発行している【資料 4-4-3】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】２）設備とその運営
・本学の専任教員には、大学設置基準に基づいて個別に研究室が割り当てられている。
・各学科には、教育・研究に必要な実験室及び機器が整備され、規程に基づき運用・管理されている。【資料 4-4-7】～【資料 4-4-16】

77

第一工業大学【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】教育研究組織規程【資料 4-4-2】教育研究の基本的な組織図【資料 4-4-3】第一工業大学社会・地域連携センター規程【資料 4-4-4】第一工業大学研究シーズ集（2020）【資料 4-4-5】第一工業大学研究報告編纂規程【資料 4-4-6】令和元年度

第一工業大学研究報告（令和２年３月発行）【資料 4-4-7】航空工学実験実習棟（航空機取り扱い時）の安全要領【資料 4-4-8】航空工学部 DC アークジェット実験室安全要領【資料 4-4-9】低速風洞取り扱い安全要領【資料 4-4-10】煙風洞取り扱い安全要領【資料 4-4-11】底浅水槽実験装置取扱要領【資料 4-4-12】第一工業大学情報電子システム工学科実験室・卒業研究室安全規程【資料 4-4-13】第一工業大学機械システム工学科研究実験棟・機械工学実験実習棟・
交通機械工学実験実習棟の使用及び管理規則【資料 4-4-14】第一工業大学機械システム工学科研究用・実験用・実習用の機器・機材及び工具等の使用上の安全規則【資料 4-4-15】第一工業大学自然環境工学科実験・実習・研究施設の使用及び管理規則【資料 4-4-16】第一工業大学建築デザイン学科実験・実習・研究施設の使用及び管理
規則
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】
文部科学省による「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26 年 8 月 26 日決定）」にもとづいて指針を定め、本学における不正行為又はその恐れのある行為を防止する体制を整備している。【資料 4-4-17】
研究費の運用に関しては、研究費の取り扱い基準【資料 4-4-20】や、科学研究費の運営・管理を目的とする倫理教育及びコンプライアンス教育を全教職員に対して実施し、不正防止に努めている。【資料 4-4-21】【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-17】第一工業大学法令順守（コンプライアンス）について（指針）【資料 4-4-21】第一工業大学科学研究費使用に関する取扱規程
4-4-③

研究活動への資源の配分【事実の説明】
本学では、「第一工業大学教員個人研究費規程」に基づいて、専任教員に対して研究費が配分されている。【資料 4-4-21】これに加え、卒業研究指導を担当する教員に対しては、担当する学生 1 人あたり１万円の研究費が支給される78

第一工業大学

科学研究費助成事業等による研究費を獲得した教員に対しては、学内における研究環
境の整備や研究活動のさらなる活性化を目的として、間接経費のうち 50％を配分している。【資料 4-4-22】【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-22】425：第一工業大学教員個人研究費規程【資料 4-4-23】419：第一工業大学外部資金に係る間接経費等取扱規程(3) 4-4 の改善・向上方策（将来計画）
・研究環境の整備については、学内予算及び外部資金の活用による更新や新設等、適切な対応を検討する。
・研究倫理については、研究倫理及びコンプライアンス教育の徹底を継続する。
・産学官連携担当部門による研究シーズの積極的な発信や地域企業、地域自治体との連携強化を通じて、積極的な外部資金導入を支援する。
・大学教員による研究活動及び外部資金獲得に向けた動きを活性化するため、学内予算等を活用した支援体制の構築を図る。
［基準 4 の自己評価］
教育・研究に必要な教員及び職員を配置し、FD・SD 研修を通して資質能力向上に取り組んでいる。

79

第一工業大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性≪5－1 の視点≫
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】
学校法人都築教育学園は「学校法人都築教育学園寄附行為」において、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神『個性の伸展による人生練磨』に基づいた人材を育成す
ることを目的とする。教育基本法及び学校教育法を遵守し、理事会、評議員会等を設置
置して堅実に運営している。
理事会は、寄附行為第 15 条により定められており、理事 5 人以上 7 人以内をもって組織され、議長は理事長が務める。理事会は理事総数の過半数の出席で成立し、出席した理事の過半数で議事を決する。議事録は理事会の開催場所および日時並びに議決事項等を記載して作成し、議長および出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、事務所に備えている。【資料 5-1-1】
評議員会は、寄附行為第 18 条により定められており、評議員 11 人以上 15 人以内をもって組織され、議長は理事長をもって充てる。評議員会は評議員総数の過半数の出席で成立し、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
議事録は評議員会の開催場所および日時並びに決議事項等を記載して作成し、議長および出席評議員のうちから互選された評議員 2 人以上が署名押印し、事務所に備えている
して堅実に運営している。【資料 5-1-1】
監事 2 人は、理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。【資料 5-1-1】
以上のように、本学は経営の規律と誠実性を維持するための体制を整え、建学の理念達成にむけ、私立大学として独自性を確立するとともに、公共性を高め、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行なっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-1】学校法人都築教育学園寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【自己評価】
教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨や学園の諸規程に則り、社会の要請に応え得る誠実で規律ある経営に努めていると判断した。

80

第一工業大学

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】「学校法人都築教育学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）第３条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と規定し、法令を遵守して学校教育を行うことを表明している。
【資料 51-1】
創設者のことば「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」を、学園の役員および教職員の行動の指針とし、誠実な法人経営管理および学校教育を行っている。
寄附行為に掲げる目的および創設者のことばは、本学学則に反映され、第１条において、「本学は、教育基本法および学校教育法に則り、また、個性の伸展による人生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。」を目的および使命としている。
【資料 5-1-2】【資料 5-13】【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-2】第一工業大学学則第 1 条（令和 2(2020)年度学生便覧 87 ページに記載）【資料 5-1-3】建学の精神（令和 2(2020)年度学生便覧見開きページに記載）【自己評価】
経営の規律と誠実性は維持され、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】(1)

環境保全への配慮「第一工業大学法令遵守（コンプライアンス）について（指針）」の第 10 項③において「本学は、全ての教育研究活動に当って、環境保全を重視するとともに、環境に関する法令および本学規程「第一工業大学安全衛生管理規程」等を遵守し、環境保全に努める。」とし、環境保全を求めている。【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】
また、法人として夏季（7 月～9 月）に法人からの「節電実施計画」の指示の下、本学は「節電細部実施計画」を実施し、省エネルギー対策の一環としての節電に取り組んでいる。
(2)

人権への配慮
「第一工業大学職員倫理規程」により、教育研究および就業に関する大学運営全般にわたる倫理意識の徹底を図り、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラ

81

第一工業大学

スメント、パワーハラスメント行為を禁止している。【資料 5-1-6】
また、人権侵害、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント行為に対しては、「第一工業大学人権委員会規程」、「第一工業大学ハラスメント防止規程」により、速やかに対処する体制を整備するとともに、人権およびハラスメント防止の啓発を行っている。【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】
特に、セクシュアルハラスメントについては「セクシュアルハラスメント防止委員会」の設置および相談員の配置など、きめ細かに取り組んでいる。
さらに、法人として個人情報を適正に保護することを目的に「個人情報の保護に関する規程」を整備している。本規程に基づき、本学では「教務関連学生情報取扱い規程」を定め、教務関連の学生情報を適正に保護している。【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】(3)

安全への配慮
「都築教育学園保健管理規程」、「安全及び衛生管理規程」、「衛生委員会細則」および「第一工業大学安全衛生管理規程」を制定し、学生および教職員の安全と健康を確保している。法人事務局長を委員長とする「衛生委員会」を月 1 回開催し、衛生管理の推進に努めている。大学においては、発生または発生することが予想される様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、「第一工業大学危機管理規程」において危機管理体制および対処方法等を定めている。また、「第一工業大学
防火・防災管理規程」に基づき、火災、地震等が発生した場合を想定し、自衛消防訓練を毎年 1 回以上実施している。さらに、大学の南に位置する桜島および北に位置する霧島山（韓国岳・新燃岳・御鉢等）の大規模噴火に備えた「第一工業大学火山災害対処計画」を策定し、火山災害対処用装備品を確保する等、その対策を講じている。【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-4】第一工業大学法令順守（コンプライアンス）について（指針）【資料 5-1-5】第一工業大学安全衛生管理規程【資料 5-1-6】第一工業大学職員倫理規程【資料 5-1-7】第一工業大学人権委員会規程【資料 5-1-8】第一工業大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-9】個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-10】教務関連学生情報取扱い規程【資料 5-1-11】都築教育学園保健管理規程【資料 5-1-12】安全及び衛生管理規程【資料 5-1-13】衛生委員会細則【資料 5-1-14】第一工業大学危機管理規程【資料 5-1-15】第一工業大学防火・防災管理規程【資料 5-1-16】第一工業大学火山災害対処計画

82

第一工業大学【自己評価】
環境保全、人権、安全に対し配慮している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の目的・使命の実現に向けて、大学の教学部門と緊密な連携を継続していく。
環境保全および安全配慮については、今後さらに取り組みを強化する。
各種情報の公表については、大学 Web ページの更なる充実・更新を図り、情報の公開をより積極的に行い、説明責任を果たしていく。

5－2

理事会の機能≪5－2 の視点≫
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
学校法人の意思決定機関である理事会は、第 1 号理事「学園総長」、第 2 号理事「第一工業大学学長」、第 3 号理事「評議員(評議員会推薦者)」、第 4 号理事「学識経験者（2人）」の 5 人で構成され、予算、事業計画および決算、事業報告の定例の開催のほか、学園運営の基本に係わる事項を審議するため、毎年 10 回前後開催している。主に寄附行為の変更、学則および諸規程の改廃、役員・評議員等の選任等の重要事項について審議し決定している。【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】
監事は、法人の理事、評議員または職員以外の者から選任した 2 人が就任し、法人の業務や財産の状況監査、毎会計年度会計監査報告書の作成及び理事会評議委員会への提出並びに理事会への出席等の業務を実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人都築教育学園寄附行為第 3 章【資料 5-2-2】理事会名簿・開催状況【自己評価】
理事会は、適切に開催され、その機能を十分に発揮して使命および目的の達成に向けて
戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の理事は本学の教職員だけでなく、医師、動物愛護協会理事長の学識経験者で構成されており、今後も幅広い意見を取り入れ、私立大学を取巻く厳しい経営環

83

第一工業大学

境、社会の変化等に適切に対応したい。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック≪5－3 の視点≫
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
学長は理事兼評議員、法人事務局長も理事兼評議員であり、学長および法人事務局長の連携により教学部門の意見等は、評議員会および理事会に十分反映されるとともに、経営管理に関する法人の決定事項等も大学に周知している。
管理部門の方針や大学の意見が反映される組織的枠組みは、次のとおりである。
（1）法人と大学の関係
大学の学長は、理事として理事会において大学の運営状況を報告し、教学部門の意
見を反映するとともに、管理運営の意見を聴取している。よって、管理および教学部
門に関する法人と大学は密接に連携している。
（2）学長と事務長の連携状況
事務長は学長の命を受け、大学事務局、学生寮の事務を統括しており、学長と事務長は密接に連携している。
（3）学長と各学部長の連携状況
各学部長は、教学部門における学長の補佐者をしており、学長の指示等を受け、学部内に周知するとともに、学部内の意見等を集約して学長に報告しており、学長と各学部長は密接に連携している。
（4）各学部長と事務長の連携状況
各学部長と事務長は、日常的な連絡調整の他に、各種会議等の場を通じ、管理・教学部門に関する情報を共有し連携している。
（5）工学部長と東京上野キャンパス長の連携
東京上野キャンパス長は、学長、工学部長の命を受け、東京上野キャンパス内の校務をつかさどっている。工学部長と東京上野キャンパス長は、教授会、代議員会の構成員であり、大学の管理、教学部門に関する情報を共有し連携している。東京上野キャンパスの全ての教職員への意思の伝達はキャンパス長を通じて適切になされている。
（6）学科と各部の連携状況
工学部長、東京上野キャンパス長、各部長・附属図書館長および各学科等主任による管理および教学部門の責任的立場にある者で構成しており、教学部門の意見につ84

第一工業大学

いて意思の疎通・業務の連携は密接に行っている。
東京上野キャンパスの情報電子システム工学科情報電子ビジネスコースについて
は、学科長が、東京上野キャンパス長を通じて意思疎通を図っている。
（7）事務長会同
法人事務局から大学・各学校への指示連絡、相互の意見交換および情報提供等を密にして円滑な管理運営を行うために事務長会同を開催している。法人事務局長、総務課長（必要に応じ経理課長等）および大学・各学校事務長で構成している。不定期で実施されるが、概ね毎月 1 回程度の頻度で開催している。法人事務局長が招集し議長とまっている。
【自己評価】
法人および大学とのコミュニケーションによる意思決定は、円滑に行われている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】
法人の理事会および評議員会には、学長が理事および評議員として出席し、法人および教学に関する重要事項を審議するとともに、意見交換を行っている。この際、大学に関連する議題は、事前に法人事務局が関連する大学にヒアリングし調整後に決定している。
学長は、理事会および評議員会における決定事項を教授会等で周知しており、法人と大学の相互チェックは有効に機能している。
監事は、学園の業務、財産の状況等について監査するに際し、学園業務の中で、教育・研究関係、学生の募集関係等の監査を実施している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会および評議員会に提出するとともに、理事会および評議員会に出席し意見を述べている。【資料 5-3-1】
さらに、決算時に行う定期監査の際には、監査法人の公認会計士と情報交換やリスク認識を共有するため、監査状況についての意見交換を行っている。
評議員会は、理事長の諮問機関であり、理事長、学園総長（現在、理事長が兼務）、法人職員、卒業生および学識経験者のうちから定員 11～15 人であるが、現在 11 人の評議員で構成している。
評議員会は理事会とほぼ同時期に開催され、法人業務、財産の状況および役員の業務執行状況等について、意見を述べている。【資料 5-3-2】【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】学校法人都築教育学園寄附行為第 14 条
【資料 5-3-2】学校法人都築教育学園寄附行為第４章【自己評価】
法人と大学の相互チェックによるガバナンスは有効に機能している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）

85

第一工業大学

法人と大学の円滑なコミュニケーションを深めるために、法人事務局長から大学の教員に対し、大学の経営方針への助言、学園全般の運営状況等について周知する場の増加を今後検討する。また、通常の業務予定において、「報告・連絡・相談」を積極的に行うとともに、事務長会同等各種会議の場を通じて、意思の疎通・風通しを良くするように努める。

5－4

財務基盤と収支≪5－4 の視点≫
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
学園は大学のほか、法人事務局、第一幼児教育短期大学、鹿児島第一高等学校、鹿児島第一中学校、鹿児島第一幼稚園および三つの専門学校（鹿児島第一医療リハビリ専門学校、札幌医療リハビリ専門学校、第一幼児教育専門学校）の計 9 つの学校等を有している。
予算の編成は、先ず経理責任者である各学校等の事務長が教育計画、研究計画等に基づき、予算積算書を作成、法人事務局経理部長に提出する。その後、法人事務局において、予算単位毎にヒアリングを行い、大幅な増減がある場合は、その理由を明らかにし、併せて前年度以前の収支実績と比較して、精査した数値で予算原案を作成、学校法人都築教育学園寄附行為第 6 章第 33 条（予算、事業計画および事業に関する中期定な計画）に基づき、理事会で議決された予算を各部門に配布している。【資料 5-4-1】
やむを得ない理由により予算不足が生じた場合は、都築教育学園経理規程第 62 条（予算の増額、流用）に基づき、不足予算の増額の申請並びに大科目に属する小科目間の流用を認めている。【資料 5-4-2】
財務について毎年、前年度の資金収支および事業活動収支の現状を認識し、当年度を含む 5 年間の経営改善計画（中長期計画）を作成している。【資料 5-4-3】
この経営改善計画を基礎として年度事業計画を作成し、収入および支出の適切な財務運営を図り収入においては、入学定員の確保を最重要事項として、教職員一丸となった
募集・広報活動を推進するとともに、必要最小限の施設・設備等を整備し、収入増に努め、また支出においては、物の大切さを各自に認識してもらい、綿密な計画に基づく無駄のない予算の執行に学園一体となり取り組んでいる。【資料 5-4-4】
大学においては、収入は学生募集数を踏まえた、より現実的な数値を計上、支出は法人事務局と調整を行い抑制した数値を計上している。さらに、適切な財務運営が確立できるよう教育研究経費を含め、現況に合った募集・広報体制の見直しを計り一人でも多く

86

第一工業大学の学生確保に努めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】学校法人都築教育学園寄附行為【資料 5-4-2】都築教育学園経理規程

第 6 章第 33 条

第 6 章第 58 条

【資料 5-4-3】経営改善計画（中長期計画）【資料 5-4-4】事業計画書【自己評価】
中長期計画を基盤とした各当該年度収支を詳細に把握し、支出については真に必要な案件であるかを精査する等、可能な限り支出抑制に努めていることから適切な財務運営が遂行されつつある。

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
収入については、教職員一丸の募集活動の強化、特にパイロットの入学者の増加及び退学者数の減少、募集低迷した平成２８年度生が卒業したこと等により、大幅に増加となった。
支出については、令和元年度から賞与５０％減額を実施中である。また、奨学費支出の抑制についても計画的に実施している。一方で高等教育修学支援制度の要件を満たいていないため、対象校から外れ学校独自の奨学費を負担している。教職員全体で節約意識を共有し、予算執行書類作成時には必要性、優先順位等について数次に亘るヒアリングを行い、厳正に審査し、物の大切さを認識させ、より一層の支出の抑制に努めている。
【資料 5-4-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-5】財務情報（データ編【表 5-2】～【表 5-8】と同じ。）【自己評価】
教職員一丸の募集活動の強化及び退学者の抑制、平成２８年度生の卒業により、在学生数は増加に転じた。一人でも多くの学生確保に努めることにより、収入増加に繋がっている。また、支出の抑制により、安定した財務基盤が確立され、良好な収支バランスが確保できることが見込まれる。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
教職員全てに対し、学生募集の低迷が収入に影響するという更なる危機意識を強く持たせ、学生募集への一層の努力並びにコスト意識による支出の抑制を認識させる必要がある。教職員オリエンテーションや予算担当者説明会等の場において徹底して教
育する。

87

第一工業大学

5－5

会計≪5－5 の視点≫
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
会計処理は学校法人会計基準および経理規程に基づき、適正に実施している。
【資料 5-5-1】
全ての会計伝票を法人事務局において集約し一元的に処理している。会計処理上生起した疑義、問題点については、公認会計士に相談、指導、助言を受け適切迅速に対処し、遅滞なく処理している。
予算執行に際しては伺書にて必要性、調達先、価格数量等を厳正に審査し、不要不急の調達を制限するとともに、経理責任者に正確な予算執行額を把握させ現状に合った無駄のない効率的な予算執行を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】都築教育学園経理規程【自己評価】
学校法人会計基準に準拠した正確な事務を遂行しており、会計処理は適正に実施され
ている。

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
会計監査は、公認会計士による監査および学校法人都築教育学園監事監査規程に基づく監事による監査を実施している。【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】
公認会計士による監査は、私学振興助成法に基づく監査を実施するとともに、日常の会
計処理について学校法人会計基準に則った適正な処理であるかを監査している。
監査担当者による監査は、監査計画に基づき定期に行う定期監査および理事長の命に基づき必要に応じて行う臨時監査があり、被監査部署と日程等を調整し、書類調査及び実地調査等を行い適切な監査を実施している。
監事による監査は、決算時に行う定期監査および必要の都度行う臨時監査があり、公認

88

第一工業大学

会計士と日程を調整し、意見交換を行い効率的な監査を実施している。
監査において、公認会計士および監事に提出する書類、資料等は正確かつ迅速に作成し、指導を受けた事項については速やかに改善処置を行い、適切に会計業務を実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-2】学校法人都築教育学園監事監査規程【資料 5-5-3】学校法人都築教育学園内部監査規程【資料 5-5-4】監査報告書（Web ページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/images/material/52/files/h27_kansa.pdf【自己評価】
会計監査の体制は確立しており、監査は厳正に実施されている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計関係職員の知識・技量向上及び会計事故防止のため、会計関係職員に高い倫理観を持たせるとともに、法令規則に精通させる。
会計監査については、公認会計士、監査担当者および監事との連絡をさらに密にし、効率的かつ精度の高い監査が実施できる体制とする。
［基準 5 の自己評価］
本学は、学校教育法、私立学校法等の関係法令を遵守し、建学の精神、教育の基本理念を基本として教育・研究を推進し、本学の目的および使命の実現に向けて、鋭意努力している。また、理事会等からのトップダウンと、大学、関係部署、関係委員会等からのボトムアップは円滑に機能し、法人と大学とのコミュニケーションを良好に維持し、適切な管理運営が行われており、本学は学長を中心に教育・研究が適切に実施できる環境が整っている。
財務状況については、全教職員による学生募集への一層の努力とコスト意識による支出の抑制を徹底的に再認識させる。
また、会計処理については、学校法人会計基準に従って行っており、監事の監査体制も問題は無く、適正かつ厳正に実施されている。
以上のように、本学は適正な管理の下で運営されており、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしている。

89

第一工業大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
自己点検・評価を担当する自己点検・評価委員会および自己点検・評価小委員会の構成
メンバーは、学長、部長等、学科等主任、委員会責任者、事務長、法人本部も含めた部
署課長および実務責任者の全学的体制となっている。このため各委員は自己点検・評価の検討中から担当する業務に対する改善の必要性を意識し、大学改革の PDCA サイクルの円滑な遂行を高めており、本学の自己点検・評価体制の適切性を裏付けている。
【資料
6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】
上記の自己点検・評価体制のもとで平成 27(2015)年度に日本高等教育評価機構による認証評価を受審、「適合」の評価を頂いた。平成 26 年度の自主的・自律的な自己点検・評価の実施から 7 年連続の自己点検・評価活動を実施している。【資料 6-1-4】【エビデンス・資料編】【資料 6-1-1】第一工業大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-2】第一工業大学自己点検・評価小委員会規程【資料 6-1-3】第一工業大学自己点検・評価書作成担当者一覧【資料 6-1-4】自己点検評価書等の公開（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/college-guide/information/jihee/【自己評価】
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立が実施されている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質の保証および向上のために、現在の実施体制のもとで自己点検・評価活動を実施に努め、改善活動の継続的強化を図る。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

90第一工業大学

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【事実の説明】
自己点検・評価は、平成 27（2015）年度の日本高等教育評価機構による認証評価の受審を含め、平成 26(2014)年度から自主的・自律的な自己点検・評価を実施したことで 7
ヵ年間連続、毎年実施している。【資料 6-2-1】
自己点検・評価の結果については、自己点検・評価報告書を大学 Web ページに掲載し公表している。Web ページのトップページには、報告書を掲載したページへのリンクが埋められたバナーを表示しており、報告書へのアクセスが容易になっている。このこと
により自己点検・評価の結果を、学外に対して公表するとともに、学内で共有している。
【資料 6-2-1】【エビデンス・資料編】【資料 6-2-1】自己点検評価書等の公開（Web ページに掲載）（【資料 6-1-4】と同じ。）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/college-guide/information/jihee/【自己評価】
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有が実施さ
れている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
教育研究上の目的に関する情報、教育研究環境に関する情報等の基本情報および事業報告、財務状況については、平成 24(2012)年度から Web ページに掲載しているものを根拠資料としている。【資料 6-2-2】
さらに、現状把握のための調査およびデータ収集に関しては、下の表 6-2-1 に示す調査を実施しており、調査結果は支援対策や授業方法の向上および自己点検・評価に活用している。
表 6-2-1

自己点検・評価に関する調査

収集内容

時

期

学生数、教員数、教育課程の状況、教員構成などの教育・研究および取りまとめ・分析担当
庶務課、教学課

毎年度

管理運営に関わる基礎データ(参照：エビデンス・データ
編)「学生意識調査」
学生の多様化するニーズや、学内外での学生生活の実情および満足

毎年度

教学課（参照：本書基準項目
2-7-②）

度
学生による授業評価

前期、後期各1回

91

FD 委員会、教学課（参照：本書基準 2-6）

第一工業大学

データの分析は、評価項目ごとに各種委員会や担当者を定めて毎年度行っている。分析
および点検・評価の結果を自己点検・評価書にまとめている。【資料 6-2-1】【エビデンス・資料編】【資料 6-2-2】情報公開（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/college-guide/information/【自己評価】
現状把握のための調査やデータの収集と分析が実施されている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価を平成 26(2014)年度からは毎年実施しており、自己点検・評価活動
が根付きつつある。今後も毎年の自己点検・評価活動の実施に努め、改善活動の継続的強化を図る。
必要なデータの収集・管理と分析を継続して行い、エビデンスに基づいた自己点検・評価をさらに継続する。
大学改革中長期計画の立案に関わる社会動向について、毎年度、自己点検・評価委
員会および自己点検・小委員会で認識のレベリングを図り、世の中のニーズが中長期計画に反映されていることを確認しながら進めて行く必要がある。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性【事実の説明】
自己点検・評価による基準項目毎の改善・向上については、自己点検・評価委員会が自己点検・評価書にまとめ、教授会の議を経て理事会に諮り、該当する担当委員会、部署が改善方策等の実施を行っている。【資料 6-3-1】
改善項目毎の実施状況についても教授会に諮られ、経営管理や財務に関わるものについては理事会に諮られており、改善の PDCA サイクルは機能している。
【エビデンス・資料編】【資料 6-3-1】自己点検評価書等の公開（Web ページに掲載）（【資料 6-1-4】と同じ。）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/college-guide/information/jihee/

92

第一工業大学【自己評価】
自己点検・評価委員会が核となって、学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイ
クルの仕組みが確立しており、機能的に運営されている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会において、令和 2(2020)年度以降も毎年自己点検・評価書を作成し、教育研究に関する事項および経営管理に関する事項の PDCA サイクルを確実に回していく。
［基準 6 の自己評価］
本学の自己点検・評価は、学科、各種委員会、事務組織が一体となって全学的に実施している。適切な自己点検・評価を実施するため自己点検・評価委員会および自己点検・評価小委員会を設け、委員会構成メンバーは教育研究、経営管理の関連全部署の責任者で構成されており全学的な取組としている。
自己点検・評価の結果は自己点検・評価書を Web ページで公表するとともに、学内で共有している
エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施するため、定期的なデータの収集、教育情報の公表を行っている。
本学では、教授会、各種委員会、学科、部局の担当が明確になっており、それぞれの責
任者が自己点検・評価委員会等の委員として自ら検討作業に関わることで、着実に PDCA
サイクルが回る仕組みが確立し機能している。
以上のように、本学は適切かつ誠実に自己点検・評価を実施・活用しており、基準６「内部質保証」を満たしている。

93

第一工業大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．教育研究の社会貢献
A－1

大学が持っている知的資源の地域社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①「ものづくり」を教育・研究・開発する大学として地域社会に還元する。

A-1-②

公開講座・生涯教育・ボランティア等、人的資源で地域貢献を進める。

（1）A－1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
A-1-①「ものづくり」を教育・研究・開発する大学として地域社会に還元する。

【事実の説明】
本学では教育研究の社会貢献を、学長のリーダーシップのもと社会・地域連携センターが担当組織として推進している。
「大学改革実行プラン」（平成 24(2012)年 6 月文部科学省公表）で「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」が求められて以降、本学においても全学的な取り組み
として「地域に開かれた大学」として積極的に地域社会との結びつきを強くしている。
特に平成 27（2015）年度に採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」参加校として、鹿児島大学を中心とする県内 7 大学、1 高専と連携し共同事業を含めたさまざまな事業を展開した。【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】
本学が存する霧島市においても、平成 27(2015)年 4 月 10 日には『霧島市と第一工業大学との連携協力に関する包括協定書』締結し、外部評価委員他さまざまな事業で協働体制を構築している。【資料 A-1-4】
また、南九州における工業技術の研究機関である第一工業大学、鹿児島大学、鹿児島県
工業技術センター、都城工業高等専門学校の 4 者で共同研究「3 次元破壊形態学への非接触表面形状計測の応用」（及び IOT 型・人的資源活用型の教育・研究開発の試行）を
平成 29(2017)年 7 月に締結した。【資料 A-1-5】
また、大学の目的に「本学は、教育基本法および学校教育法に則り、また個性の伸展による人生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。」と地域貢献を明記し、特に学生が主体的に参加する活動を本学の教育改革の一環として取組が進んでいる。
地域の方々と密接な交流が行われる地域貢献・連携活動は、本学の教育目標の『自ら技術的課題を見つけ解決に挑戦する創造的マインドの育成』のための絶好の生きた教材であり、プロジェクトベースドラーニングやアクティブラーニングの実習フィールドである。体験した学生の成長も顕著で教育改革の柱ともなっている。
表 A-1-1 に地域貢献・連携活動の実績を示す。その件数は令和元(2019)年度で５件となり、大学の知的資源を地域社会に提供する活動が定着しつつある。

94

第一工業大学

表 A-1-1
期日

地域貢献・連携活動実績（令和元(2019))年度分）
活動内容

地域

高等学校国語教員「国語塾」にて講演：「高等学校国語教員
6 月 22 日 鹿児島市の教科指導力の向上を図る「効果的なプレゼンテーションの方法について」」6 月 29 日

霧島市

霧島市立日当山小学校「PTA 学習会」にて講演：「e スポーツと地域活性化」
鹿屋市立上小原中学校「職員研修」にて講演：「生徒や保護

7 月 22 日

鹿屋市

者と個別に話をする際に、教師が持っておきたいスキル他」

10 月 9 日

鹿児島市

10 月 19 日

鹿児島市

あいおいニッセイ同和損害保険（株）鹿児島支店プロ会「ドローン研修会」にて講演：「ドローン T25 の操作方法と注意点」
自由民主党鹿児島県支部連合会ふるさとリーダー育成塾「かごんま造士館」にて講演：「ドローンの利活用について」
霧島市地域密着型サービス事業者連合会「霧島市地域包括

1 月 11 日

霧島市

ケア・ライフサポートワーカー障害者福祉基礎研修」にて講
演：「障害者支援テクノロジーの現在・過去・未来」

・外部資金獲得等、研究開発の推進
大学が保有する知的資源を地域で活用してもらう上で欠かせないのが応用研究や実証試験のために必要となる研究・開発資金である。学長のリーダーシップのもと社会・地域連携センターが担当組織として推進している。
本学ではこの資金獲得のため外部資金獲得に力を入れており、近年申請数も増えている。科学研究助成金について令和元(2019)年度は、7 件の研究が採択されている（継続含む）。【資料 A-1-6】表 A-1-2 に、過去 3 過年度分の外部資金獲得件数及び金額の推移を示す。
表 A-1-2 外部資金獲得状況
年 度

獲得件数

獲得総金額（千円）

平成 29 年度

19

30,233

平成 30 年度

14

10,636

令和元年度

7

18,396【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】令和元(2019)年度大学改革推進等補助金（大学改革推進事業）調書【資料 A-1-2】令和元(2019)年度事業実施計画【資料 A-1-3】平成 29 年度「地（知）の拠点」事業報告書【資料 A-1-4】令和元(2019)年度地域貢献・連携活動実績

95

第一工業大学【資料 A-1-5】「鹿児島大学・鹿児島県工業技術センター・都城工業高等専門学校と 4者共同研究の締結」
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/topics-kikai/index.html?id=48756?pid=15159【資料 A-1-6】令和元(2019)年度外的資金獲得実績【自己評価】「ものづくり」を教育・研究・開発している大学として、本学では、学生の主体的な参加による地域貢献・連携活動を推進しており、大学の知的資源の地域社会への還元は定着しつつある。また、参画した学生たちにとっても、大学で学んだ知識や技術が社会でどう役立つかを知る活きた実習の場となっている。
研究・開発成果の実証試験や特許申請も行われるなど、地域社会への還元活動は着実に進んでいる。外部資金の獲得も学内に定着しつつあり、大学発の地域ビジネスへの展開
も、平成 29 年度に開業した。
A-1-②

公開講座・生涯教育・ボランティア等、人的資源で地域貢献を進める。

【事実の説明】
本学は、南九州・沖縄地域で唯一つの私学の工学部として、小学生から高校生・社会人までを対象とした公開講座、出前授業、地域連携イベント等に積極的に取り組んでいる。
表 A-1-3、表 A-1-4、表 A-1-5 に、令和元(2019)年度公開講座、出前授業、地域連携イ
ベントの実績を示した。本学の有する多様な人的資源を活用して広く地域に還元している。【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】
（1）
開催月日

表 A-1-3

公開講座

タイトル

学科

本当はコワいスマホ・パソコンセキュリティのはなし

情報電子システム工学科

4 月 27 日

きのこで健康な体をつくる

自然環境工学科

5 月 11 日

鹿児島の奇妙な土木遺産

自然環境工学科

5 月 25 日自動車開発の現在・未来

機械システム工学科

6月8日

ヘリコプターを操縦する

航空工学科

6 月 22 日

龍伯公（島津義久）と国分のまち

自然環境工学科

7 月 13 日

ロボットと AI の現在・未来

自然環境工学科

7 月 27 日

みちびき衛星が実現する未来の測量

自然環境工学科

8 月 17 日

Arduino によるマイコン講座（初級）

情報電子システム工学科

4 月 13 日96

第一工業大学

8 月 24 日

飛行機設計に関するよもやま話

航空工学科

地元+国産食材で作る安心安全な手打ちうどん

情報電子システム工学科

8 月 26 日

Arduino によるマイコン講座（中級）

情報電子システム工学科

8 月 31 日-9 月 1 日

Java プログラミング超入門(1)･(2)

情報電子システム工学科

9 月 14 日

テクノロジーで進化する医療・福祉

機械システム工学科

8 月 24 日

9 月 21 日

3 次元 CAD 入門－コンピュータで３次元モデ
ルをつくる－

機械システム工学科

9 月 28 日

実験心理学で住まいをデザインする

建築デザイン学科

10 月 12 日

国際交流「私の国の文化」

共通教育センター

10 月 26 日

知ってトクする自動車の豆知識

機械システム工学科

11 月 9 日

三匹の子豚が日本で家を建てたら

建築デザイン学科

12 月 14 日

飛行機が安全・快適に飛ぶしくみ

航空工学科

1 月 11 日

健康を保つための食事の考え方

自然環境工学科

2 月 22 日

お茶を一服。そして，庭の雑草をきれいに…

自然環境工学科（2）
開催月日

表 A-1-4

出前授業
タイトル

学科

ドローンのしくみと防災等における活用

自然環境工学科

学校名
鹿児島立吹上高等5 月 13 日
技術専門校
6 月 20 日

国分中央高等学校
種子島中央高等学

7 月 22 日
校
10 月 25 日

大口高等学校

課題研究を他人に伝える効果的なスキル
講座
人間の心理や行動特性を考慮したデザイン

そもそも AI って何!?

97

自然環境工学科

建築デザイン学科

情報電子システム工学科

第一工業大学

10 月 28 日

自動車関連の授業

霧島高等学校開発、産業、構造、整備、点検等

機械システム工学科

モノのデザイン、コトのデザイン

情報電子システム
工学科

そもそも AI って何!?

情報電子システム工学科

鹿児島県立姶良高
11 月 8 日
等技術専門校11 月 11 日

出水中央高等学校

12 月 3 日

甲南高等学校2 月 25 日

鹿屋高等学校（3）
開催月日

医療福祉分野におけるロボットサービスの現在機械システム工学科

職業講話

自然環境工学科

表 A-1-5

場所

地域連携イベント

イベントタイトル＋内容

学科名

令和元年度きりしまっ子立志育成事業
「科学体験
市内
1.

ｉｎ

第一工業大学」（霧島

小学生定員 167 名）

ペットボトルロケット・学んで作って飛ばしてみよう！！ペットボトル
ロケット・学んで作って飛ばしてみよう！！

10 月 5 日

鹿児島キャ
ンパス構内

2.

紙ひこうき製作と飛行データ記録会

3.

Scratch（スクラッチ）によるプログ
ラミング体験

4.

自分だけのオリジナル電飾アクセサ
リーを作ろう5.

ミニ風力発電装置をつくろう！

6.

おいしい手打ちうどんを作ろう！

7.

おもちゃドローンを飛ばそう

8.

「わたしの家、わたしの街」を模型で作ってみよう！

9.

ペットボトルロボ「チャレンジャー
Ⅲ(かぶと虫)」をつくろう!!」」10. 「ガウス加速器」をつくろう！

98

航空工学科
情報電子シ
ステム工学
科
自然環境工
学科
建築デザイ
ン学科
共通教育セ
ンター

第一工業大学

10 月 19 日

鹿児島キャ

令和元年度第 4 回 AIRA ふるさとチャレ

ンパス構内

ンジャー

航空工学科
自然環境工
学科

※その他
個人として、砂の祭典（吹上浜）、桜島マラソン等のボランティア活動に参加している。
(5)

大学地域コンソーシアム鹿児島の活動
大学地域コンソーシアム鹿児島は、鹿児島県内の 11 の高等教育機関が連携して行っている GP 事業である。本学は当初から参加し下記の事業を行った。
a

教育連携

b

高大連携

c

FD・SD 活動d

教員免許状更新講習

令和元(2019)年度コンソーシアム関連会議等への参加実績は表 A-1-7 のとおりである。
表 A-1-7
会議等名
令和元年度第１回
大学地域コンソー
シアム鹿児島代表者会議

令和元(2019)年度 コンソーシアム関連会議等参加実績
時

期

場

所

参加者

R1.5.27~5.31

メール会議

社会・地
域連携セ
ンター長

令和元年度第 1 回
大学地域コンソー
シアム鹿児島 FD・
SD 活動事業部会

R1.6.12

鹿児島大学

教務部長

令和元年度第１回
教育連携事業部会

R1.6.19

鹿児島大学

入試課長

メール会議

社会・地
域連携セ
ンター長

令和元年度第２回
高大連携事業部会

R1.9.17~9.19

内容「地（知）の拠点大学による地
方創生推進事業（COC+）」との一体化に向けた
検討について他
部会長の選出について他

部会長の選出について他
令和元年度合同進学ガイダンス（学問系担当）について

令和元年度第 1 回
大学地域コンソー
シアム鹿児島 FD・
SD 活動事業部会

R1.10.5

鹿児島大学

99

教務部長
他 FD 委員・希望者

大阪大学 キャリ
アセンター 副センター長 家島明
彦氏講演「学生の

第一工業大学

キャリア形成支援をめぐる現状と課題」他
令和元年度大学地
域コンソーシアム
鹿児島教員免許状
更新講習事業部会

R1.10.11

令和元年度第３回
高大連携事業部会

R1.10.23~10.25

鹿児島大学

メール会議

教員免許

平成 30 年度教員状更新講

免許状更新講習

習事業部の実施結果につ

会委員
社会・地
域連携セ
ンター長

いて他
合同進学ガイダ
ンスについてかごしま教養プ

令和元年度第２回
教育連携事業部会

R1.11.15

鹿児島大学

社会・地

ログラム及びか域連携セ

ごしまフィール

ンター長

ドスクールについて他
COC＋ 事 業継 承

令和元年度第１回
大学地域コンソー
シアム鹿児島運営委員会

R1.12.11

鹿児島大学

社会・地

等に伴う「大学地

域連携セ

域コンソーシアンター長ム鹿児島」の新体制について「かごしま教養
プログラム」及

令和元年度第３回
教育連携事業部会

R2.1.23

鹿児島大学

社会・地

び「かごしまフ域連携セィールドスクーンター長ル」における成績
評価について他
COC＋ 事 業継 承

令和元年度第２回
大学地域コンソー
シアム鹿児島代表者会議

R2.1.28

鹿児島大学

社会・地

等に伴う「大学地

域連携セ

域コンソーシアンター長ム鹿児島」の新体制について

令和元年度第２回
大学地域コンソー
シアム鹿児島運営

社会・地
R2.3.23~3.27

メール会議

ンター長

委員会
令和元年度第３回
大学地域コンソー
シアム鹿児島代表

域連携セ

社会・地
R2.3.30~3.31

メール会議

域連携セ
ンター長

者会議

100

令和元年度実施
事業について他

令和元年度実施
事業について他

第一工業大学

自治体等への人的協力(6)

本学では、県・市などの各種委員会委員の委嘱には積極的に対応しており、地域社会に貢献している。【資料 A-1-9】【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-6】令和元(2019)年度公開講座実績【資料 A-1-7】令和元(2019)年度出前授業実績【資料 A-1-8】令和元(2019)年度地域連携イベント実績【資料 A-1-9】令和元(2019)年度県・市などの各種委員会委員への委嘱【自己評価】
本学は、地域が求める「人材育成／生涯教育」を提供する大学として、また学生団体のボランティア活動に対する支援を通じて人的資源の地域貢献を進めている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域貢献の実績にともなって、地域の自治体や NPO 等からの連携協力依頼や問い合わせが増加している。活力ある「地方創生」実現のため、大学の地域貢献・連携活
動が一層求められており、これまでの活動を継承し、地域とのコミュニケーションを密にしながら、一体となって地域と協働でまちづくり・まちおこし・地域活性化を推進していく。
A－2

大学が持っている物的資源の地域社会への提供≪A－2 の視点≫
A-2-①

大学施設の開放など、大学が持っている物的資源の地域社会への提供（1）A－2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）【事実の説明】
大学施設の地域住民への開放を積極的に実施し地域社会、住民に活用されている。
開放の基本を下記に示す。
・グラウンドグラウンドは主に土・日・祭日の昼間に開放している。
・体育館
体育館は土・日・祭日の 08：00～21：30 に開放している。
・駐車場
大学施設を利用するために来学した人のための駐車場は無料提供を図っている。
・図書館

101

第一工業大学

図書館は、鹿児島県大学図書館協議会に加盟し、一般の利用に対応している。利用者は身分証明書を提示すれば、図書の閲覧、貸出、コピーサービス等が可能。利用時間は平日 09：00～20：00（土・日・祭日休館）、大学が長期休暇中の平日は 09：
00～17：00 となっている。
・講義室
講義室は、休日の実施される各種資格試験等の会場として利用されている。

【自己評価】
本学鹿児島キャンパスは、JR 国分駅から徒歩 5 分程度と交通の便が良く、そのため多くの国家試験等の会場として利用されている。また近くに国分運動公園、霧島市体育館があり、大学のグラウンド、体育館もこれらの施設と併せて利用が可能なため、地域住
民、学生のスポーツ体力増進に寄与している。
図書館は県立図書館と平成 24(2012)年度から連携が可能となったため、一般図書の貸し出し返却も可能で地域住民の利便性向上の仕組みを整備している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
グラウンド、体育館、駐車場等の大学施設開放は積極的に行われており、今後も継続予定である。図書館は年度購入計画に基づき専門図書、一般図書等の蔵書数の充実を図っていく。
［基準 A の自己評価］
南九州・沖縄地域で唯一の「ものづくり」の教育・研究・開発を行う私立大学として、本学の使命は、「ものづくり」で地域・社会の発展に貢献する研究・開発と地域・社会を支える人材の育成にある。そのため教育・研究・開発の成果の展開として地域貢献・連携活動に、特に平成 25(2013)年度以降積極的に取り組んでいる。
令和元（2019）年度においても、小中学生から市民までをカバーする、イベント、出前授業、公開講座などで積極的に大学の知の社会還元をおこなった。
本学は、基準 A「教育研究の社会貢献」について基準に適合した活動を展開、成果も上がっており今後とも発展的に継続していく。

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