一般社団法人ディスプレイ国際ワークショップ定款
第１章

総 則

（名称)
第1条

当法人は、一般社団法人ディスプレイ国際ワークショップと称する。

２ 英語名は、International Display Workshops General Incorporated Association と表記する。
（主たる事務所)
第2条

当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

（目的）
第3条

当法人は、ディスプレイ技術とその関連学術分野の研究の促進並びに成果の普及に関する事業を行い、もって社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 国際会議の開催及び支援(2) 前号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
（公告）
第5条
２

当法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第２章 社 員（社員の資格及び入社)
第6条
２

当法人の社員を実行委員と称する。

社員の入社は、当法人の事業運営に貢献実績がありかつ当法人の社員となる意思のある研究者であって社員 5 名以上又は社員全員が文書により理事会に推薦し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けることによる。
３

前項の研究者とは平成２５年４月２６日日本学術会議科学者委員会決定『協力学術研究団体の指定の審査事務にあたって、団体規程等に指定要件として規定されている「研究者」の範囲について』に該当する者とする。
４

理事会は上記推薦を受けたら、直近の社員総会に社員の入社を附議しなければならない。

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（社員の資格喪失）
第7条

社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退社したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(4) 除名されたとき。
(5) 連続した２回の社員総会を代理人に委任することなく出席しなかったとき。
(6) 総社員の同意があったとき。
（退社)
第8条

社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第9条

当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第10条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成する。
２

名簿の記載内容に変更が生じたとき、社員は遅滞なく当法人に文書で届け出なければならない。

第３章 社員総会（社員総会)
第11条 当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会とし、それぞれを定時実行委員会及び臨時実行委員会と呼ぶ。
２ 定時社員総会は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 社員の現在数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招集）第12条 社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、会長が招集する。

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２

会長は、前条の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会の招集通知は、会日より 1 週間前までに各社員に対して発する。
（代理）第13条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議の方法)第14条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第15条 各社員は、各 1 個の議決権を有する。
（議長）
第16条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第17条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。

第４章 会員（会員の種類）第18条 当法人における会員の種別は、以下の通りとする。会費は、別に定める規則によるものとする。
(1) 協賛学会 当法人の目的に賛同し加盟した学術団体(2) 賛助会員 当法人の目的に賛同し入会した事業を賛助する法人又は団体(3) 維持会員 当法人の目的に賛同し入会した事業を賛助する個人(4) 一般会員 当法人の目的に賛同し本法人の事業に参加する個人（入会及び退会）
第19条 当法人への加盟又は入会を希望するものは協賛届又は入会届を提出し、文書により申し込む。
２ 会員は文書により届け出ることでいつでも退会することができる。

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３

退会にあたり、既納の会費は別に定めがある場合を除きいかなる理由があってもこれを返還しない。
（会員資格の停止及び喪失）第20条 理事会は、以下の場合、規則の定めに従って、会員資格を停止若しくは退会処理することができる。
(1) 会費未納のとき。
(2) 会員である個人が死亡又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に反する行為のあったとき。
(4) 会員への連絡がとれないとき。
（会員の役割）第21条 協賛学会は会費及びその他一切の経費負担を行わない。
２

協賛学会は当法人の国際会議開催その他の事業に協賛し、当法人の事業の実施に協力する。
３ 賛助会員及び維持会員は、別に定める規定による会費を負担する。
４ 一般会員は別に定める規定による会費を負担する。
（会員の権利）第22条 会員の権利の詳細は別に定める規定による。
２ 協賛学会の会員は当法人が行う事業に割引価格で参加することができる。
３

協賛学会は会長が招集するアドバイザリーコミッティーにおいて、当法人の事業に対し意見を述べることができる。
４

賛助会員及び維持会員は、別に定める規定の範囲で、会費の納入額に応じて当法人の事業への参加費の減免を受け、当法人の事業にかかる出版物への広告等を掲載することができる。
５ 一般会員は当法人の事業に無償又は有償で参加することができる。

第５章 役員等（役員の設置等）第23条

当法人に、次の各号の役員を置く。

(1) 理事 4 名以上 16 名以内(2) 監事 2 名以内
２ 理事のうち、1 名を代表理事とし会長と称する。
３ 代表理事以外の理事のうち、1 名を副会長とする。

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（選任等）
第24条 理事及び監事は、社員の中から社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３

前項の規定にかかわらず、理事会は３年を超える連続した事業年度において同一社員を会長に定めることはできない。
４

理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

（理事の職務権限）
第25条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、当法人の業務を執行する。
３

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人の職務を執行する。
４

会長及び副会長は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
５

会長は協賛学会に要請し、協賛学会で構成されるアドバイザリーコミッティーを開催し、理事会又は当法人の事業の開催者と情報交換を行うことができる。
（監事の職務権限）
第26条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第27条 理事の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第28条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第29条 役員は無報酬とする。

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第６章 理事会（構成）
第30条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長の選定及び解職（招集）第32条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長、監事及び出席者代表２名以上は、前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない。
（理事会規則）第35条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章 計 算（事業年度）
第36条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの年 1 期とする。

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（事業計画及び収支予算）
第37条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第38条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(5) 貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告
第39条 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第40条 この定款は、社員総会において、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第41条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。

7（残余財産の帰属等）
第42条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人の類似の事業を目的とする公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ 当法人は、残余財産の社員への分配を行わない。

第９章 委員会等(委員会等)
第43条 当法人の事業を円滑に運営するために必要があるときは、理事会の決議により、委員会及び必要な地に支部（以下、委員会等という）を設置することができる。
２ 委員会等の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３

社員総会並びに理事会は別途規定を定めることにより事業執行の権限を委員会等に移譲することができる。

第１０章

附 則

（法令の準拠）第44条 定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

この定款の変更は、令和３年２月１日から施行する。

令和３年２月 1 日
一般社団法人 ディスプレイ国際ワークショップ代表理事 面谷 信

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