電子入札コアシステム開発コンソーシアム規約

第１章 総 則（目 的）
第１条 本コンソーシアムは、国土交通省が平成１３年６月に発表した「CALS/EC 地方展開アクションプログラム（全国版）」の趣旨に則り、地方公共団体等の公共発注機関への円滑な電子入札システムの導入を支援するため、一般財団法人日本建設情報総合センター（以下、「JACIC」という）、一般財団法人港湾空港総合技術センター（以下、「SCOPE」という）、IT ベンダーにより共同で、電子入札システムのコア部分を開発および改良するための仕様並びに運用支援に関する検討を行うことを目的とする。
（名 称）
第２条 本コンソーシアムの名称は、「電子入札コアシステム開発コンソーシアム」（以下、「本コンソーシアム」という）とする。電子入札コアシステムとは、複数の公共発注機関に適用可能な汎用性の高い電子入札システムの基幹部分及びこれに密接に関連する部分とする。
（事務局）
第３条 事務局は、本コンソーシアムの運営に係る事務を行うため JACIC 内に設置する。

第２章 活 動（活動内容）
第４条 国土交通省が平成１３年１０月以降に無償公開した電子入札システムの仕様を基に、複数の公共発注機関に適用可能な汎用性の高い電子入札コアシステム（以下、「コアシステム」という）を開発および改良するための仕様検討、開発および改良成果の検証並びに運用支援に関する検討を行う。なお、コアシステムの開発については、本コンソーシアムで検討した仕様に基づいて、別途 JACIC、SCOPE が行う。
（費 用）
第５条 本コンソーシアムの設立及び活動に係わる費用は、第１１条の会費、賛助会費をもって賄うものとする。

第３章 会 員（会 員）
第６条 本コンソーシアムの目的及び活動に賛同し、公募等による所定の手続きを経て参加した公共発注機関、企業を会員とする。
２ 会員は、正会員、賛助会員、特別会員で構成する。
３ 会員は、第１５条に定める会員会議に参加することができる。
（正会員）
第７条 正会員は、本コンソーシアムの目的に賛同し、第４条で定めた活動に対する能力・意欲を有しているとともに、第１１条で定める会費を負担することができる企業とする。
２ 正会員は、本コンソーシアムが公募等により募集し、これに応募した企業から開発能力及び開発意欲等を審査して選定する。
３ 正会員は、統括会議、検討ワーキング・グループの構成員として、コンソーシアムの議論及び意思決定に参加することができる。また、報告書、マニュアル、実行形式プログラム等の各種成果物を入手することができる。
（賛助会員）
第８条 賛助会員は、日本国内の社会基盤整備に関係する建設サービス（情報システムを含む）事業の実績を３年以上持つ企業のうち、本コンソーシアムの目的に賛同し、第１１条で定める会費を負担する企業とする。
２ 賛助会員は、賛助会員専用のホームページ等から情報を入手することができる。
（特別会員）
第９条 特別会員は、本コンソーシアムの目的及び活動に賛同し、本コンソーシアムの公募に応募した公共事業等の発注機関とする。
２ 特別会員は、本コンソーシアムに対する要望、質問を行うとともに、特別会員専用のホームページ等から情報を入手することができる。
（会員の退会・除名）
第１０条 会員は所定の申し出により退会することができる。
２ 本コンソーシアムは、統括会議が不適格と認めた会員について除名することができる。
３ 退会・除名された正会員、賛助会員に対しては、第１１条で定めた会費・賛助会費等は返還しない。
（会費・賛助会費）
第１１条 正会員の会費は、年額１，０００，０００円とし、定められた期日までに、定められた方法で支払う。新規加入の正会員は、入会金３，０００，０００円と新規入会年度の会費（年額）をあわせて支払うものとする。
２ 賛助会員の賛助会費は、年額５０，０００円とし、定められた期日までに、定められた方法で支払う。
３ 特別会員は会費を徴収しない。

第４章 会議、運営体制（会 長・副会長・顧問）
第１２条 本コンソーシアムの会長は JACIC 理事長がその任にあたる。
２ 会長は本コンソーシアムを代表し、その業務を統轄する。
３ 本コンソーシアムに副会長を置く。副会長は SCOPE 理事長がその任にあたる。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長がその任に当たることが出来ないときは、その職務を代行する。
５ 本コンソーシアムには顧問を置くことができる。顧問は会長が指名する。
（統括会議）
第１３条 統括会議は会長が招集し、規約の改廃、本コンソーシアムの運営等に関する重要事項の審議、決定を行う。
２ 統括会議は、正会員で構成し、半数以上の出席（委任状の提出を含む）によって成立する。
（検討ワーキング・グループ）
第１４条 検討ワーキング・グループは、JACIC、SCOPE 及び正会員により構成され、コンソーシアムの目的を達成するために必要な個別の検討を行う。
２ 検討ワーキング・グループには、主査、副主査を置くことができる。
（会員会議）
第１５条 会員会議は会長が招集し、本コンソーシアムの活動報告等を行う。

第５章 その他（会計報告）
第１６条 事務局は、毎年度の会費に対する収支結果を統括会議に報告しなければならない。
（知的財産権）
第１７条 会員は、開発成果及び実証実験成果に対する知的財産権を主張することができない。

（情報の取り扱い）
第１８条 会員は、退会・除名後を含めて、活動過程及び活動結果で得た情報（以下「会員向け情報」という。）を、本コンソーシアムによる事前の承諾を得ない限り、本コンソーシア
ム外部へ開示又は発表してはならず、また、事前に事務局の承諾を得ない限り、本コンソーシアムの活動目的以外のために用いてはならない。
２ 本条第１項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報には適用しないものとする。
（１）本コンソーシアムの活動を開始する以前に、会員が知得していたもの（２）会員が、正当な権利を有する第三者（本コンソーシアムの関係者以外のすべての者をいう。）から守秘義務を負うことなく合法的に取得したもの（３）本コンソーシアム外部への開示又は発表を目的として本コンソーシアムが会員向けに通知したもの（会員向け情報の返還・廃棄）第１９条 退会・除名した会員は、退会・除名後直ちに、会員向け情報（複製・複写等を含む）を、本コンソーシアムの指示に従い返還し、又は廃棄する。

（本コンソーシアム終了時の財産の扱い）
第２０条 本コンソーシアム終了時に財産が残った場合、その処分方法は本コンソーシアムが定め、統括会議の議を経るものとする。
（事業期間・事業年度）
第２１条 本コンソーシアムの事業期間は、2001 年 7 月から 2026 年 3 月までの予定とする。
なお、事業期間については２ヶ年毎に見直すこととする。
２ 事業年度は、初年度を 2001 年 7 月から 2002 年 3 月末、第 2 事業年度を 2002 年 4 月から
2003 年 3 月末、第 3 事業年度を 2003 年 4 月から 2004 年 3 月末、第 4 事業年度を 2004 年4 月から 2005 年 3 月末、第 5 事業年度を 2005 年 4 月から 2006 年 3 月末、第 6 事業年度を2006 年 4 月から 2007 年 3 月末、第 7 事業年度を 2007 年 4 月から 2008 年 3 月末、第 8 事業年度を 2008 年 4 月から 2009 年 3 月末、第 9 事業年度を 2009 年 4 月から 2010 年 3 月末、第 10 事業年度を 2010 年 4 月から 2011 年 3 月末、第 11 事業年度を 2011 年 4 月から 2012
年 3 月末、第 12 事業年度を 2012 年 4 月から 2013 年 3 月末、第 13 事業年度を 2013 年 4月から 2014 年 3 月末、第 14 事業年度を 2014 年 4 月から 2015 年 3 月末、第 15 事業年度を2015 年 4 月から 2016 年 3 月末、第 16 事業年度を 2016 年 4 月から 2017 年 3 月末、第 17事業年度を 2017 年 4 月から 2018 年 3 月末、第 18 事業年度を 2018 年 4 月から 2019 年 3月末、第 19 事業年度を 2019 年 4 月から 2020 年 3 月末、第 20 事業年度を 2020 年 4 月から2021 年 3 月末、第 21 事業年度を 2021 年 4 月から 2022 年 3 月末、第 22 事業年度を 2022
年 4 月から 2023 年 3 月末、第 23 事業年度を 2023 年 4 月から 2024 年 3 月末、第 24 事業年度を 2024 年 4 月から 2025 年 3 月末、第 25 事業年度を 2025 年 4 月から 2026 年 3 月末までの予定とする。

（この規約にない事項の扱い）
第２２条 この規約にない事項の扱いは、必要により統括会議で決定する。
附則

この規程は、平成１３年７月１８日から適用する。

附則 （平成１６年４月１日）この規程は、平成１６年４月１日から適用する。
附則 （平成１８年４月１日）この規程は、平成１８年４月１日から適用する。
附則 （平成２０年４月１日）この規程は、平成２０年４月１日から適用する。
附則 （平成２２年４月１日）この規程は、平成２２年４月１日から適用する。
附則 （平成２４年４月１日）この規程は、平成２４年４月１日から適用する。
附則 （平成２６年４月１日）この規程は、平成２６年４月１日から適用する。
附則 （平成２８年４月１日）この規程は、平成２８年４月１日から適用する。
附則 （平成３０年４月１日）この規程は、平成３０年４月１日から適用する。
附則 （令和２年４月１日）この規程は、令和２年４月１日から適用する。
附則 （令和４年４月１日）この規程は、令和４年４月１日から適用する。
附則 （令和４年５月１８日）この規程は、令和４年５月１８日から適用する。
附則 （令和５年５月２３日）この規程は、令和５年５月２３日から適用する。