独立行政法人奄美群島振興開発基金

制定

平成26年 3月31日

改正

平成28年 1月20日

第三期中期計画（前文）
独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）は、与えられた責務を十分認識し、奄美群島地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する事項等を定める奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完・奨励することを目的としており、ひいては、奄美群島の基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もって奄美群島の自立的発展等に資するという奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）の目的達成に貢献する。

第１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務運営体制の効率化（１）組織体制・人員配置の見直し
効率的かつ効果的な業務運営体制に向けて、組織体制・人員配置の見直しを行う。
（２）審査事務等の効率化
顧客情報データベースの改良、集約化の推進等により審査事務及びリスク債権管理への活用を図り、業務の効率化・高度化を図る。
（３）管理部門のスリム化
業務運営の効率化を図るため、給与計算、資金出納、旅費計算等管理業務の集約化やアウトソーシング等の活用による管理部門のスリム化を検討する。
（４）現地事務所の在り方に係る検討
徳之島及び沖永良部事務所について、現地事務所対応の効果、今後の地域連携強化を図る上での必要性、運営にかかるコスト及び取扱事務の業務量等の検証を行い、今後の在り方について検討を行う。
（５）債権回収会社の活用に係る検討
管理業務工程の改善を図りながら利用者の実態を踏まえた回収、督促の強化に努めるとともに、適切な法的手段の実施及び債権回収会社の活用の検討を行う。
２．一般管理費の削減（１）一般管理費の削減
業務運営全体の効率化を図ることなどにより、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、中期目標期間の最後の事
業年度において、第二期中期目標期間の最終年度（平成25年度）比で７％以上に相当する額を削減する。
（２）人件費の抑制

1

人件費については、第二期中期目標期間の最終年度（平成25年度）の水準を維持することを基本としながら、財政状況等を踏まえ可能な範囲で抑制した運用を図ることとする。
（３）給与水準の適正化
国家公務員の給与構造改革を踏まえて、役職員の給与について、引き続き必要な見直しを進めるとともに、給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。
３．内部統制の充実・強化（１）目標管理の徹底
業務の有効性及び効率性の向上に資するため、本計画のほか数値目標等について取組状況の報告、意見交換の実施を通じて目標管理の徹底を図る。
（２）自己評価の実施
奄美基金内部の評価・点検チームによる自己評価を行い、評価結果を業務運営に反映させる。
（３）内部監査体制の強化
内部統制の更なる充実強化を図るため、相互牽制機能が十分に働く、組織規模に見合った内部監査体制の強化に努める。また、コンプライアンス委員会の活用等により、単に法令遵守にとどまらず、広くステークホルダーとの関係において社会的要請に応えるコンプライアンスの徹底、内部監査、監事及び会計監査人による監査の強化、内部規定等の整備、財務内容等の情報開示の充実等により、実効ある業務運営体制を構築する。
（４）金融庁検査の導入
財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融庁検査未導入の他の金融関係法人の動向等を踏まえつつ、金融庁検査を導入し、あわせて、同検査の実効性の確保を図るものとする。
４．人材育成（１）職員研修・資格取得の推進
金融機関としての質的向上を図るため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修や資格取得を推進する。
（２）人事交流・業務連携の強化
政策実施機能を更に向上させるとともに審査体制やコンサルティング機能の強化を図るため、日本政策金融公庫等外部の金融機関等との人事交流、業務連携等の実施をするなど、同公庫等との連携を図る。
５．入札及び契約手続きの適正化・透明化
入札及び契約手続の透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底等を推進するとともに、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27年５月25日総務大臣決定）に基づき、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表の上、着実に実施する。

2

また、入札・契約の適正な実施について、監事及び会計監査人等による監査によりチェックを受ける。

第２

国民に対して提供するサ−ビスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置１．保証業務
奄美基金は、保証業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービスの充実に留意しつつ、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報デー
タベースシステムの活用等を行う。
標準処理期間６日（２）適切な保証条件の設定
保証料率をはじめとする保証条件について、「奄美群島振興開発計画」に沿った地域の特性及び自然的特性等も踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、業務運営に必要なコスト・保証リスク等財務状況への影響及び新たな資金需要等を勘案した条件設定を行う｡
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつつ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について地方公共団体と定期的な会議を開催する等連携して取り組んでいく。
２．融資業務
奄美基金は、融資業務の実施に当たっては、以下の点を踏まえることとする。
（１）事務処理の迅速化
審査の厳格化、経営支援等のサービスの充実に留意しつつ、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報デー
タベースシステムの活用等を行う。
標準処理期間９日（２）適切な貸付条件の設定
奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、これら融資条件等について、既存メニューの利用状況や「奄美群島振興開発計画」に沿った地域の特性及び自然的特性等も踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、業務運営に必要なコスト・融資リスク等財務状況への影響及び地域内事業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。

3

なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
３．保証業務、融資業務共通事項（１）利用者に対する情報提供
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金に関する情報や事業経営の参考となる情報等を分かりやすく提供する。
これらの情報については、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。
（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
また、地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関、商工会議所、官民ファンド等との定期的な意見交換会の実施等、連携の強化を図るとともに、職員の資質向上、奄美群島や他地域の経済・金融の調査・分析を行う等、コンサルティング機能の充実等に努める。
さらに、地域の事業者における適切な事業計画の策定や経営改善を促進するために定期的に事業セミナー等を企画・開催を引き続き行うことできめ細かな経営サポートを実施する。
（３）支援体制の強化
審査部門と期中債権管理部門の一元化により事業者の起業段階からその後の経営安定までの支援及び経営・再生支援体制等を強化する。
（４）担保設定の柔軟化
事業資産等に対する動産担保設定の促進等により利用者の利便性の向上に資するとともに債権保全の強化を図る。
（５）奄美群島振興施策との連携・協調
鹿児島県及び奄美群島の地方公共団体との連携をこれまで以上に緊密にし、農業、観光等の重点分野をはじめ奄美群島振興開発計画及び奄美群島振興交付金に関連する事業に対し、その効果をより一層高めるため施策との協調を図り積極的な金融面からの支援を実施する。
４．リスク管理体制の充実・強化（１）審査委員会及び債権管理委員会の活用審査及び債権管理の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会及び債権管理委員会の活用を引き続き図る。
（２）債権の集中管理の徹底
長期延滞債権等特別に管理を行うことが必要な債権の集中管理の徹底を図る。

4

（３）区分に応じた債務者管理の徹底
利用者に対するモニタリング及び信用状況の検証・分析を徹底するとともに実態を踏まえた債務者区分別の管理方策を実施し、債権管理回収の徹底に努める。
また、経営・再生支援等を通じ、事業者と協力しながら債務者区分の維持・向上を進め、中期計画期間中の引当金戻入による収入を約2千万円確保するとともに、リスク管理債権を約2.4億円減少させることを目標として資産の健全化を図る。
（４）民間金融機関との連携・協調
一般の金融機関との連携強化に努め、保証業務における責任共有制度を引き続き措置するとともに、金融機関独自融資の併用促進等によるリスク分散を図る。
また、これら協調体制の下、利用者に対する適切な助言及び指導などの経営改善支援及び合同督促等により債権保全効果の向上に努める。
（５）新規の債権に対する管理強化
中期計画期間におけるリスク管理債権割合の目標を達成し、繰越欠損金の早期解消を図るため、より厳格な審査及び期中管理に努めることとし、新たに保証・融資を行う案件については、そのリスク管理債権割合が中期目標期間の最後の事
業年度において15％以下となるよう管理を強化する。

第３予算、収支計画及び資金計画

１．財務内容の改善
財務の健全化を図り、繰越欠損金の解消及びリスク管理債権の一層の圧縮を行う
ため、以下の内容を含む収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定・公表し、着実に実行する。
（１）保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、奄美基金が保証している債務に係るリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業年度において35％以下に抑制することとし、着実に縮減を図る。
（２）融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞債権の回収に努め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業年度において31％以下に抑制することとし、着実に縮減を図る。
２．繰越欠損金の削減
財務状況を確実に改善し繰越欠損金の早期解消を図るため「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）等を踏まえて策定した経営改善計画を公表するとともに、着実な実行に努め中期目標期間中に4.5億円の削減を図る。
３．出資の見直し
財務内容の改善を図り、業務収支の安定的な黒字化を実現し、国からの出資金に依存しない、経営努力による保証基金の造成に努める。

5なお、その間は、奄美群島の経済状況、奄美基金の経営状況（保証基金によるリスク補てん、自己収益の増加の状況等）等を勘案しながら、毎年度、国からの出資の在り方について見直しを行う。
４．余裕金の適切な運用
余裕金の運用については、適切な運用益の確保が図られるよう運用方針の見直しを図るとともに、効果的な運用体制を構築する。
５．予算
別表1のとおり６．収支計画別表２のとおり
７．資金計画別表３のとおり

第４

短期借入金の限度額
４億円

第５重要な財産の譲渡等の計画
該当なし

第６

剰余金の使途該当なし

第７

施設及び設備に関する計画
該当なし

第８

人事に関する計画
業務内容に応じて必要な人員を確保し、職員の能力、資質に応じた適正な人員配置を行うことにより業務運営の効率化に資する。
また、職員の意欲を引き出す機会を確保し、組織の活性化を図るため、個々の職員の勤務成績、目標達成状況及び法人の業務実績を給与等に反映させる現行の人事評価制度について、より一層適切な運用を図る。
なお、政策金融機能を継続的・安定的に実施するための職員の人材育成が重要で6あり、職員の能力・知識向上に資するため、引き続き職場内研修を行うとともに適切な経営アドバイス等に必要な公的資格取得を奨励するほか、日本政策金融公庫等外部の金融機関等との人事交流の促進し、研修等への参加等を実施する。
（参考１）期初の常勤職員数
期末の常勤職員数の見込み

20名
20名

（参考２）中期目標期間中の人件費総額見込み

7799百万円

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）【別表１別表２

予算

総表

収支計画

別表３分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計金額

334,000
200,000
134,000
973,768
10,392,497
1,400,000
1,684,704
171,217−
14,956,187

支出
1,110,000
代位弁済金
13,400,000
貸付金
200,466
借入金償還
3,103
事業費
1,086,173
一般管理費
798,714
人件費
287,459
その他一般管理費
18,680
その他の支出15,818,421
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画（単位：千円）（単位：千円）
区

】

区

分

金額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

2,185,522
2,185,522
3,179
1,148,760
18,385415,445
325,467
274,286
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

2,637,924
2,637,924
1,559,041
792,987
285,897−

純利益
目的積立金取崩額
総利益452,402−452,402（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

8（単位：千円）
区分金

額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

21,624,712
15,599,276
1,086,173
1,110,000
13,400,000
3,103
5,668,067
2,550,000
3,099,387
18,680200,466
200,466−
156,904

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

21,624,712
13,222,187
6,387,440
1,734,000
281,086（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金は、定期預金を除いてある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）【

別表１別表２予算

保証 勘分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計金

額334,000
200,000
134,000
973,768−
737,359
169,105−2,214,232

支出
代位弁済金
1,110,000
借入金償還
−
事業費
−
一般管理費
543,087
399,357
人件費
143,730
その他一般管理費
8,680
その他の支出1,661,767
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表３

資金計画

（単位：千円）（単位：千円）
区

定区分金額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,156,173
1,156,173−
574,207
11,901
415,445
154,620
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,352,183
1,352,183
601,803
467,519282,862−

純利益
196,010目的積立金取崩額−
総利益196,010（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

9（単位：千円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,293,068
1,653,087
543,087
1,110,000−
3,558,680
1,150,000
2,400,000
8,680−−
81,301

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,293,068
1,880,232
2,987,440
334,000
91,396（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金は、定期預金を除いてある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）
【

別表１

別表２

予算

融資 勘分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計金

額−−−
10,392,497
1,400,000
947,345
2,113−
12,741,954

支出
貸付金
13,400,000
借入金償還
200,466
事業費
3,103
一般管理費
543,087
399,357
人件費
143,730
その他一般管理費
10,000
その他の支出14,156,655
計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

】

収支計画

別表３

資金計画

（単位：千円）（単位：千円）
区

定

区

分金

額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,029,349
1,029,349
3,179
574,553
6,483
325,467
119,666
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,285,741
1,285,741
957,238
325,467
3,035
−

純利益
256,392
目的積立金取崩額−
総利益256,392（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

10（単位：千円）
区

分

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

金

額

16,331,644
13,946,189
543,087
13,400,000
3,103
2,109,387
1,400,000
699,387
10,000200,466
200,466−
75,602

16,331,644
資金収入
11,341,954
業務活動による収入
3,400,000
投資活動による収入
1,400,000
財務活動による収入
189,690
前年度（前期）よりの繰越金（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金は、定期預金を除いてある。