TOKUYAMAREPORT2024
トクヤマレポート 2024
統合報告書

OUR VALUE
ト ク ヤ マ の 価 値 創 造 スト ー リ ー

CREATION STORY
存在意義
化学を礎に、
環境と調和した幸せな未来を
顧客と共に創造する

価値観
顧客満足が利益の源泉
目線はより広くより高く
前任を超える人材たれ

中期経営 計 画

誠実、根気、遊び心。

2025

そして勇気
詳細はP.202021 年度

2025 年度「 あ り た い 姿 」実 現 に 向 け た 道 筋

事業 ポ ートフォリオ の 転換

トクヤマは中期経営計画2025で掲げている事業ポートフォリオの転換、地球温暖化防止への貢献、CSR経営の推進の着実な実行を通じて、「ありたい姿」

地球温暖化防止 へ の 貢献を実現し、価値創造型企業への歩みを進めています。
存在意義と価値観に共感する人的資本を活用し、サステナブルな事業成長を目指してまいります。

CSR 経営 の 推進

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

事業別戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

ありた い 姿マーケティングと研究開発から始める
価値創造型企業

独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業

成長事業の連結売上高比率60%以上

社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる
企業

連結海外
売上高比率

50%以上
世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする
企業

GHG排出量２）（Scope１、30%削減*▼

2050年度 カーボン

ニュートラルの達成

2030 年度
2025年度に成長事業の連結売上高比率 50%以上
次世代 エネ ル ギ ー の 技 術 開 発を加 速 、事 業 化２）30%削減*
2030年度にGHG排出量（Scope１、「 ありた い 姿」実現に向 け 、成 長 の 土 台となる
マテリアリティへ の 取り組 み を強 化

マテリアリティ

詳細はP.40• 地球温暖化防止への貢献• CSR調達の推進• 環境保全• 人材育成• 無事故・無災害• 多様性（ダイバーシティ）と• 社会課題解決型製品・技術の開発• 化学品管理・製品安全の強化

働きがいの重視• 心と体の健康推進• 地域社会との共存、連携、貢献＊基準年度：2019 年度 GHG 排出量約 726 万トン -CO2e

トクヤマレポート 20241

価値創造の歩み
時代背景・社会課題● 世界恐慌（1929 〜 41年）

● 第一次世界大戦（1914 〜 18年）

● 第二次世界大戦（1939 〜 45年）

● 公害問題● 日本の高度経済成長（1955 〜 73年）

トクヤマは1918年の創業以来、無機化学を深耕し、1970年代からは有機および高分子化学を中心に、社会課
題に対応するように事業分野を広げながら技術の蓄積と新製品の創出に努めてきました。100年を超える歩みの中で確立してきた成長の礎となる技術を進化させながら、これからの時代に求められる新しい価値の創造に邁進していきます。

売上高・営業利益推移
売上高

環境対応を強化

営業利益

成長事業

伝統事業

電子先端材料化成品

ライフサイエンス
環境事業

苛性ソーダの製法転換

セメント

セメント需要拡大に対応

石油化学事業に進出し、ソーダ灰の国産化

暮らしの向上とインフラ整備に貢献
ソーダ灰生産の副産物をセメントの原料に活用

1918

1930

1950

1960

トクヤマの価値創造
ソーダ灰の国産化により、我が国の産業振興に貢献

社会の要請に応じ、設備増強や製法転換を実施

ソーダ事業の基礎を確立

事業の多角化を進め、総合化学メーカーに飛躍

1918 年1952 年

日本曹達工業株式会社（現 株式会社トクヤマ）設立
山口県徳山町（現 周南市）に
ソーダ灰工場建設

電解法による高品質な苛性ソーダの製造開始
1919年頃の当社全景

1960 年ト ク ヤマの 歩 み

苛性ソーダ初出荷（アンモニア・ソーダ法）

南陽工場建設
大型キルンによるセメント製造
開始

1927 年

1964 年

ソーダ灰初出荷

石油化学事業進出
塩化ビニル事業進出

1924 年1938 年1938 年1940 年
塩化カルシウム製造開始

南陽１号キルン（マンモスキルン）

1967 年

中央発電所完成

セメント工場完成、製造開始

当時の電解槽セメント徳山工場

イオン交換膜事業進出、石化事業拡大へ東工場開設

当時の塩ビ製造プラント

1972 年
直接水和法によるイソプロピルアルコール製造開始

1975 年
隔膜法による苛性ソーダの製造開始

2

トクヤマレポート 2024

1970

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ● 日本の少子高齢化● 新型コロナウイルス感染症● IT革命（1995年〜） ● リーマンショック（2008年）● 日本のバブル景気（1986 〜 91年）
● 京都議定書（1997年）● 国連SDGs採択（2015年）● 石油危機（1973・79年）

事業のグローバル展開とゼロエミッションと新規事業の創出

資源再生化の推進

事業の統合・分社化による省エネ化を推進

新規事業への積極投資

競争力強化

2023年度 売上高

3,419億円

電子材料、ファインケミカルなど
高付加価値分野へ進出

2023年度 営業利益

256億円

1980

1990

2000

2010

2023

スペシャリティ・加工型などの新規事業拡大と、

電子・健康・環境分野で新しい価値を提供

海外拠点拡充によるグローバル企業としての基盤整備

価値創造型企業への変革を目指す

1978 年 歯科器材事業進出

2001 年 歯科器材事業を分社化し、トクヤマデンタル設立

1982 年 ファインケミカル事業進出

2004 年 イオン交換膜事業を分社化し、アストムに統合

1983 年 診断システム事業進出

2005 年

1984 年 高純度多結晶シリコン事業進出

乾式シリカの世界的需要増に対応し、徳山化工（浙江）設立

1985 年 高純度窒化アルミニウム事業進出
1985 年

徳山化工（浙江）

トクヤマ・チヨダジプサム（廃石膏ボードリサイクル事業）設立

ファインケミカルの製造拠点として鹿島工場開設

1989 年

2011 年

2020 年
鹿島工場

スペシャリティ事業の開発拠点としてつくば研究所開設

高純度 IPA のニーズに即応するため台塑德山精密化學（ FTAC ）設立
台塑德山精密化學（FTAC）

1989 年

2021 年 山口県柳井市に先進技術事業化センター開設

トクヤマアメリカ設立、
トクヤマヨーロッパ設立

つくば研究所1996 年 高純度 IPA などの製造・販売拠点として、

現 トクヤマシンガポール、台湾徳亞瑪設立

エイアンドティー（診断システム事業）完全子会社化

2022 年 韓国にSTAC（高純度 IPA の製造販売）設立
2024 年 つくば第二研究所開設

トクヤマレポート 2024

3

トクヤ マ の価値創造
トク ヤ マ は 社 会 課 題 の 解 決 に 資 す る 製 品 の 供 給 を 通じて 、
環 境と調 和した 新しい 価 値 を 創 造して い き ま す 。

トクヤ マ の 特徴

多様な市場で優れた存在感を示す
製品群

半導体用
多結晶シリコン
電子工業用
高純度IPA＊1

CMP＊2用乾式シリカ

その他の地域

153億円

シリコン

海外販社など

IC

廃棄物処理

その他

資源

高純度窒化
アルミニウム

ケミカル

12%
電子先端材料

22%

シリカ

放熱材
セメント

セメント

19%

セメント

連結売上高
構成比

3,419 億円
（ 2023 年度）

ファイン
ケミカル
微多孔質
フィル ム

ライフサイエンス

12%

環境事業

2%

歯科器材

診断

環境

化成品

33%
クロアリ・塩ビ

膜
ソーダ・塩カル

メガネレンズ用
フォトクロミック材料

苛性ソーダ
オムニクロマ®
歯科充填用
コンポジットレジン
塩化ビニル樹脂
ソーダ灰＊1 IPA：イソプロピルアルコール＊2 CMP（Chemical Mechanical Polishing）：化学的機械研磨

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トクヤマレポート 2024

廃石膏ボードリサイクル

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

電子先端材料

半導体製造工程の中で使用される競争力のある製品
半導体用

電子工業用

多 結 晶シリコン

高純度 IPA

世界シェア

Tier1

20 %

メーカー

CMP 用 乾 式シリカ

高 純 度 窒 化ア ルミニウム
粉末

世界シェア

世界シェア

No.1

No.1

代表的な製品

代表的な用途

代表的な製品

代表的な用途

高純度多結晶シリコン

半導体用シリコンウエハー

乾式シリカ

CMPスラリー半導体ウエハー・

高純度窒化

電子デバイスの精密洗浄

アルミニウム粉末

電子工業用高純度IPA

ライフ サイエンス

半導体製造装置の部材

環境事業

メガネレンズ 用

歯科器材

非 キ ルン系 資 源 サ イクル

フォトクロミック材 料

販 売 国・地 域 数

世 界 初 の 廃 石 膏ボ ード

世界シェア

No.2（20%）
代表的な製品

メガネレンズ用
フォトクロミック材料
歯科充填用
コンポジットレジン

94
代表的な用途

調光レンズ

歯科治療

100 %

完全リサイクル代表的な製品

二水石膏（連続大型再結晶化技術）

代表的な用途

石膏ボード

トクヤマレポート 2024

5

目 次

Section1

トク ヤ マ の 価 値 創 造

社長メッセージ ......................................................................................... 8

価値創造戦略

価値創造を支えるトクヤマの強み ............................................ 16

中期経営計画 2025 の進捗 ........................................................... 20
中期経営計画 2025 の事業別進捗 ............................................ 22

成長戦略の進捗

事業別戦略の進捗 ............................................................................. 24
成長のエンジン .................................................................................... 30
従業員座談会 ........................................................................................ 36

サステナビリティ担当役員メッセージ..................................... 38

Section4

価値創造プロセス .............................................................................. 14

CFOメッセージ .................................................................................... 18

Section3

トクヤマの価値創造 .............................................................................. 4
目次・編集方針 ........................................................................................ 6

Section2

OUR VALUE CREATION STORY .......................................... 1
価値創造の歩み ...................................................................................... 2

ありたい姿とマテリアリティ ......................................................... 40

持続可能な成長への
マネジメントTCFD 提言に基づく情報開示 ...................................................... 44
コンプライアンス ................................................................................ 47
ステークホルダーエンゲージメント ......................................... 47
社外取締役対談 .................................................................................. 48
役員紹介 .................................................................................................. 50
コーポレート・ガバナンス .............................................................. 52
リスクマネジメント ............................................................................. 56

Section

5

6

トクヤマレポート 2024

コーポレートデータ

財務・非財務ハイライト .................................................................... 58
会社情報 ..................................................................................................... 62トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ

編集方針「トクヤマレポート」は、経営方針や中長期的な戦略をス

報告対象期間テークホルダーの皆さまにわかりやすく伝えることを目的

2023 年度（ 2023 年 4 月1日〜 2024 年 3 月31日）

としています。今回の制作にあたっては、2023 年のレポートに対して、投資家へのヒアリングや社内アンケートを実施し、お寄せいただいたご意見を企画に反映しています。
本レポートがステークホルダ ー の 皆さまにとって当社グループとの対話の促進につながり、当社グループへのご理解を深めることとなりましたら幸いです。
なお、本レポートでは価値創造ストーリーに関連性が高い
情報を簡潔に掲載しています。より詳細な IR 情報や CSR
情報については、当社ウェブサイトをご参照ください。

※一部、2023 年度以前・以後の活動や情報も含んでいます。

報告対象範囲株式会社トクヤマおよび連結子会社（ 50 社）※報告対象範囲が異なる場合は報告対象範囲を各データに記載しています。
※ 本レポートにおいてトクヤマとある場合は、原則として株式会社トクヤマおよびトクヤマグループを総称しています。

参考ガイドライン• 経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス2.0」• IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」• Global Reporting Initiative（ GRI ）「 GRI サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」• 気候関連財務情報開示タスクフォース（ TCFD ）「気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言 最終報告書」•「温室効果ガス（GHG）プロトコル 事業者排出量算定報告基準改訂版」（The Greenhouse Gas Protocol - A Corporate Accounting
and Reporting Standard REVISED EDITION）

情報体系
財務

非財務

戦 略の全 体 像

トクヤマレポート（統合報告書）
トクヤマの「今」と目指す「未来」について、財務・非財務の両面から幅広い
ステークホルダーの皆さまに向けて企業活動を報告しています。
https://www.tokuyama.co.jp/ir/report/annual_rep.html

CSR情報
トクヤマのCSR活動について、より詳細に報告しています。

株主・投資家情報
株主・投資家にとって有益な情報を

https://www.tokuyama.co.jp/csr/「IRライブラリ」にまとめています。

詳細・最新データ

・決算資料（決算短信、決算説明資料など）

トクヤマTCFDレポート

・有価証券報告書

TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の4つの項目に沿って、気候変動への取り組みを掲載しています。

・コーポレート・ガバナンス報告書
・事業報告書

また、2024年度より、業績・財務・ESG
関連情報を確認・比較・解析するツール

https://www.tokuyama.co.jp/csr/pdf/2024_tokuyama_tcfd_j.pdf

として、チャートジェネレーターを導入しサステナビリティデータブック

ましたので、ご活用ください。

主にレスポンシブル・ケア活動、ESGの観点から、トクヤマの「今」を読み解くデータを掲載しています。

https://www.tokuyama.co.jp/ir/

将来見通しに関する注意事項

https://www.tokuyama.co.jp/csr/report/index.html

免責事項

本レポートには、会社の計画、戦略、業績などに関する見通しを記載しています。

本レポートは情報提供を目的とするものであり、何らかの勧誘を目的とするもの

これらの見通しは、本レポートの制作時点で入手可能な情報に基づき当社が判ではありません。本レポートに記載されている見通しや目標数値などに全面的断したものであり、さまざまなリスクや不確実性の影響を受けます。トクヤマのに依存して投資判断を下すことによって生じるいかなる損失に対しても、当社は実際の活動や業績は、これら見通しと大きく異なる可能性があります。その要責任を負いません。

因には、経済情勢、事業環境、需要動向、為替レートの変動などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。

トクヤマレポート 2024

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社 長 メッ セ ー ジ

ありたい姿の実現に向けた4つの変革と電子・健康・環境の成長領域の拡大を通じて将来にわたる持続的成長を追求してまいります
事業環境と人々の価値観が刻々と変化する現代
社会−−−。
トクヤマは時代を先取りする新たな事業ポートフォリオの構築に向けて、4つの変革を遂行することを通じて、人的資本と特有技術を活用し社会課題の解決に貢献する価値創造型
企業の実現を目指しています。
トクヤマの将来ビジョンと中長期の成長戦略を社長執行役員の横田浩がご説明します。

代表取締役 社長執行役員

8

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

経営の考え方「尖った人材」が活躍する
自由闊達な企業風土の再生
私は 2015 年に当社 の 社長執行役員に就任して以来、として掲げる「誠実、根気、遊び心。そして勇気」を浸透

企業価値の向上を常に念頭に置いてまいりました。2021

させることが不可欠です。また、社会課題の解決に果敢

年度からの中期経営計画 2025 では、エネ ルギー多消費に挑む人間がリーダーシップを発揮できる新たな人材登型企業から特有技術で社会課題の解決に貢献する価値創用システムを確立すると同時に、若手社員、外国籍社員や造型企業への進化を確実なものとするため、実効性ある

女性社員が活躍しやすい、多様性を尊重する企業文化の成長戦略の遂行と事業ポートフォリオの転換に注力して醸成に努めることも必要でしょう。

います。いまだ道半ばではありますが、電子・健康・環境

トクヤマは過去数年にわたり、経営と事業の両面におの 3 つの成長領域のうち健康において目覚ましい業容のける基盤強化の取り組みに注力してきました。経営面で拡大を図ることができたのは、トクヤマにとって大きな前は、社外取締役の増員を通じて、より透明性あるガバナン

進であったと振り返っています。

スの確立に努めたほか、2024 年 4 月には当社の人材戦略

今、私がトクヤマの経営と事業運営において最も大切を現実化するため、管理職を対象にジョブ型の人事制度にしていることは、事業成長の原動力である人材を育成を導入し、人的資本経営 の 一層 の 高度化を図りました。

し、自己実現への支援を通じて人的資本を高め、トクヤマ

将来の持続的成長に向けてさまざまな布石を打ち、経営を新たなビジネスに挑戦する若々しい企業グループにつ

基盤の拡充に邁進したことをこの間の主要成果として強くり変えることです。1918 年に山口県徳山町（現 周南市）

調したいと思います。一方、事業面でも将来の収益源とで創業した当社は 100 年以上の歴史を有する、いわゆるして期待される成長領域の拡大など、将来の ありたい姿

伝統企業ですが、1980 年代は「少数精鋭」や「野武士集を見据えた種まきに力を注いできました。

団」と言われるほどのユニークで自由な風土が持ち味で私たちは今、変革に向けた基盤整備の段階を終え、そした。しかし、時間の経過とともに、人材の同質性が高く、の果実を刈り取る新たなステージに踏み出しつつありま「尖った人材」が力を発揮しにくい大企業病が広がってきす。私は入社以来の長い営業経験で培った現場感覚と社ていると現状を見ています。激しい時代環境の変化に即長執行役員の 9 年間で積み重ねた戦略遂行と組織運営に応しつつ、次なる成長を実現するためには、安定志向に傾関する知見を糧に、不退転の決意で当社グループの経営

きがちな社員の意識を変革し、トクヤマの価値観の一つにあたってまいります。

中期経営計画2025の進捗状況

進展する事業ポートフォリオ転換、
目標の達成が射程内にトクヤマは創業以来、研究開発を基盤に事業の拡大をは、必ずしも通用するとは限りません。お客様のニーズや図るプロダクトアウトの手法で成長を続けてきました。日

社会課題を起点に製品やサービスを開発・展開する、マー本の高度経済成長期など右肩上がりに市場が大きくなる

ケットインの発想に基づいた事業運営が強く要請されて時代には、確かに一定の経済合理性を有していたビジネ

います。

スモデルだったと思います。しかし、市場が成熟し、またこうした時代認識を踏まえ、当社は 2021 年、経営理念

成長領域において技術の進歩が目まぐるしい今の時代にである「存在意義」を「化学を礎に、環境と調和した幸せ

トクヤマレポート 2024

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社 長 メッ セ ー ジ

な未来を顧客と共に創造する」と再定義しました。同時に、営課題です。長らく当社の発展を支えてきた化成品事業

2025 年度までの 5 年間を対象とする中期経営計画 2025とセメント事業の伝統事業で持続的なキャッシュを創出すを発表し、トクヤマが目指す未来ビジョンとその実現に向る一方、成長事業である電子先端材料事業（電子領域）、

けたプロセスを開示しました。

ライフサイエンス事業（健康領域）、環境事業（環境領域）

この中期経営計画 2025 では、「事業ポートフォリオのに経営資源を集中投入し、これら成長事業の連結売上高

転換」「地球温暖化防止へ の貢献」「 CSR 経営の推進」

比率を2025 年度までに50% 以上、2030 年度までに60%を 3 つの重点課題として設定しました。中でも事業ポート以上まで高めていく計画です。

フォリオの転換は、トクヤマの将来を左右する最重要の経中期経営計画2025における重点課題

事業ポートフォリオの転換

成長事業の連結売上高比率
地球温暖化防止への貢献

次世代エネルギーの技術開発を加速、事業化
２）
2030年度にGHG排出量（Scope１、30%削減＊

50%以上
CSR 経営の推進「ありたい姿」実現に向け、成長の土台となる
マテリアリティへの取り組みを強化＊基準年度：2019年度GHG排出量 約726万トン-CO2e

現時点における事業ポートフォリオ転換の進捗状況に事業の新工場が北海道室蘭市で稼働し、また同じく北海

ついては、2022 年から続く半導体市場の停滞に大きな影道で実証試験中の太陽光パネルのリサイクル技術も事業響を受けたものの、最終年度に向けては、おおむね計画

化に向け、取り組みを加速させています。今後も成長事どおりに進展しているものと認識しています。電子領域で業の基盤強化と、伝統事業の効率化や収益最大化を並行

は、電子工業用高純度 IPA の海外生産に着手し、放熱材

して進めながら、環境変化に柔軟に対応できる次代の事料においてもユーザーと連携した先進的な技術開発を推業ポートフォリオの構築を進めていきます。

進しています。健康領域では歯科器材や医療診断システ

な お、中期経営計画 2025 の 定量目標につ いては、減ムにおける国内外からの旺盛な需要に応えるため、各々価償却方法の変更などを受けて、2023 年 4 月、2024 年 4

生産能力の増強を進めています。歯科充填用コンポジッ

月に見直しを行いました＊1、＊2。見直し後の数値について

トレジン「オムニクロマ ®」が第 56 回市村産業賞貢献賞なは、計画最終年度（ 2025 年度）の売上高 4,000 億円、営ど3 つの国内の技術賞を受賞したことも、成長の弾みにな

業利益 450 億円、成長事業の売上高成長率 CAGR10%

ることでしょう。環境領域では、廃石膏ボードリサイクル

以上、ROE 11% 以上を目標値として設定しています。

＊1 減価償却方法の見直しにより、
2025年度（計画）の営業利益を400億円から450億円に、ROEを10%から11％にそれぞれ目標値を変更しました（2023年4月28日発表）。
＊2 業績推移や事業環境を考慮し、2025年度（計画）の売上高を3,200億円から4,000億円に変更しました（2024年4月26日発表）。

10

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

地球温暖化防止への貢献、CSR経営の推進

地球環境と経済社会、
そしてトクヤマのサステナビリティを追求する
日本の企業社会において、CSR 活動は長年、本来の事

り、地球環境の保全と2050 年度のカーボンニュートラル

業とは直接関係のない社会貢献の一種と理解されてきま達成に貢献していきます。当社はまた山口県周南市、化した。しかし私は、企業が製品やサービスをお客様にお届

学工学会およびコンビナート企業と共に周南コンビナー

けするのと同様に、経済産業、地球環境、地域社会を包ト脱炭素推進協議会を設立し、2050 年に向けた長期ビ

含する幅広いステークホルダーに独自の価値を提供する

ジョン「周南カーボンニュートラルコンビナート構想」を取り組みであり、本業そのものだと考えています。

策定し推進しています。コンビナートを構成する企業と地

トクヤマは中期経営計画 2025 の策定にあたり、優先的

域社会が一体となって脱炭素化の取り組みを進める本構に対処すべき CSR の重要課題を 10 のマテリアリティとし想は、化学産業のグリーン化戦略を象徴するモデルケーて特定しました。この中には、環境保全、無事故・無災害、スとして各方面から大きな注目を浴びています。

社会課題解決型製品・技術の開発など、環境と社会に関10 のマテリアリティには、人材育成、多様性（ダイバー係する取り組み項目が多く設定されています。中でも中シティ）と働きがいの重視、心と体の健康推進という当社

期経営計画 2025 で独立した柱として扱っている地球温暖のサステナビリティに関わるテーマも含まれています。画化防止への貢献は、企業が永続的に存在していくための期的な製品・サービスは、多様な価値観を尊重する活力

必須条件であり、その取り組みは企業価値を高めるためある組織風土の中から生まれてくるものです。私たちはトの重点課題の一つです。当社においては、生産工程におクヤマらしい人的資本経営と健康経営を通じて、当社固ける環境負荷や使用エネ ル ギ ー の 削減はもちろん のこ

有の価値創造プロセスをさらに進化させていきます。そと、バイオマス燃料などの導入準備を進め、自家発電設

して、当社のありたい姿を可視化した 10 のマテリアリティ

備の脱炭素化を図っています。また、各種放熱材や省エに真摯に向き合い、誠実に対応していくことによって、世

ネ 電 解 槽 の 技 術 開 発 などを通じて、お 客 様 の 省 エネ ル

界の産業発展と持続可能な社会の形成に貢献してまいり

ギーや CO 2削減に寄与すべく多彩な取り組みを行っておます。

トクヤマレポート 202411

社 長 メッ セ ー ジ

ありたい姿の具現化に向けた変革

組織風土、研究開発、DX 、国際展開の「 4 つの変革」に経営資源を積極投入

12

トクヤマは今、再定義した存在意義の具現化と中期経リア採用の積極化による人材の多様性確保など、組織の営計画 2025 の目標達成を見据え、グループの総力を挙再 活 性 化と生 産 性 向 上 の 取り組 みに力を注 い できましげて「 4 つの変革」に挑戦しています。

た。

第 1 は組織風土の変革です。トクヤマの歴史を振り返る

こうした取り組みの集大成と言えるのが、2024 年 4 月にと、日本の産業振興を支えた黎明の時代から日本経済が導入した管理職向けのジョブ型人事制度です。新制度の安定成長期に入った 1980 年代まで、創業来のフロンティ設計にあたっては、高い専門性と挑戦者精神を持った人

アスピリットは組織の DNAとして社員に共有され、次の世材が管理職となって組織変革を主導し、事業ポートフォリ

代へと継承されてきたように思われます。開かれた組織

オの転換と事業体質の質的進化を牽引する存在となるこ

風土と社員同士の談論風発の討論は、産業の発展と豊かとを中心的な命題に位置づけました。専門性と挑戦心をな暮らしの実現に資する数多くのイノベーションに結実し骨子として慎重に設計された新制度が組織力強化の決めていきました。

手になることを期待しています。

しかし、それからの当社の道のりは決して平坦なもので第 2 の変革は研究開発強化です。先進的かつ独創的なはありませ んでした。成功体験を積み重ねることで社員

R&D はトクヤマの生命線であり、市場における競争優位の意識は現状肯定の方向に傾き、前例の踏襲を是とする性の源泉です。これまで当社の事業成長を牽引してきた価値観が組織 の 創造性を低下させ て いきます。次代 の先輩技術者たちは自らの研究テーマに全身全霊で打ち込リーダーとなるべき中間管理職にもそうした傾向がある

み、新たな技術・製品の創出とその事業化を成功させてことは特に大きな問題として認識していました。私はトクきました。その伝統を発展させ、次代に継承していくためヤマが新たな価値の創出に挑戦し続けるためには、中堅には、相当規模の研究開発投資を実行するとともに、研層の意識を変革し、組織の中にかつての活力を取り戻す

究 開 発 体 制 の 一 層 の 高 度 化 を 図 ること が 必 要 で す。

ことが不可欠だと考え、人材の適正配置と活躍支援、キャ2023 年に研究開発テーマの棚卸しを実施し、2024 年 4 月

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータにはマーケティング機能の見直しを行いました。短・中期

ライチェーンの高度化や製造拠点の生産性向上など、多のマーケティングは顧客に最も近いところで行うべきとい彩な対象領域に最新の AIやIoTを導入し、業務・生産プロう考えから、マーケティング機能を事業部門に持たせ、研セスの革新と高度人材の育成、人的資源の有効活用、そし究開発本部では 5 年後、10 年後を視野に入れた長期テーて事業活動全般における競争力の向上を図っていきます。

マの戦略立案と研究に注力する新体制としています。

第 4 の変革である国際展開の加速については、従来ど事業部門とコーポレートの研究開発部隊は今後、それおり、海外事業基盤の拡充を継続することでグローバル

ぞ れの基盤強化を図るとともに、両者の機能を有機的・市場におけるトクヤマのプレゼンスを高めていく方針でシームレスに結合することで、市場が望むテーマの選定、す。基本的には、成長する地域・市場のあるところで仕事

新製品開発のスピードアップと市場投入タイミングの適をしていこうと考えています。ただし、今後の素材ビジネ

正化を図っていく方針です。また、アルカリ水電解などのスにおいては、コストの優位性だけでなくグリーン電力の新技術の事業化については、2022 年に創設したニュービ

活用など持続可能な生産ができることも重要です。日本

ジネスセンター（現 ニュービジネス本部）を中核組織とでは採算がとれる高付加価値製品を展開し、低コストでクして、技術開発と事業企画を同時並行で行う形で実践しリーンな環境が期待できる海外において生産拠点の新設ていきます。さらに、外部研究機関・大学・企業との協業とサプライチェーンの整備を進めていく。それが連結海やオープンイノベーションを通じて、個社対応が困難な新外売上高比率 50% 以上を目指すトクヤマ の 世界戦略でたな価値の創造に積極的に取り組んでまいります。

す。グローバル展開においては、中長期の社会トレンドを

第3 の変革は、DX の推進です。デジタル技術を活用して業務の効率化を図ることだけがDXではありません。サプ

にらみながら、先手を打っていくことが肝要だと感じています。

ステークホルダーへのメッセージ

持続可能な社会の実現に貢献する
価値創造型企業を目指して
ここまでトクヤマの社風や事業の現況について、厳しい

世界的な地政学的リスクの高まり、資源・エネルギー価

認識をお伝えしてきましたが、私は当社グループの今後格の高騰、国内人口の減少を背景とした人材難や人手不について決して悲観はしていません。社員には真面目な足など、我が国の製造業を取り巻く経営環境は今後も厳人が多く、み な誠実に、根気強く日々の業務に取り組んしい状況が続くでしょう。こうした先行き不透明な環境のでいます。有為な内部人材の役員登用や社外取締役の招もと、私たちは、独自のテクノロジーと確かな人的資本を聘拡大により、コーポレート・ガバナンスの実効性と経営

強みに、化学産業の新たな地平を切り拓き、トクヤマの発の透明性は格段に高まりました。さらに、前述したとおり

展をより確実なものにしていきます。そしてグループ社員

新たな人事制度の導入により、人的資本の充実に関しての叡智を結集して中期経営計画 2025と4 つの変革の確か

明確な道筋をつけることができました。私は、トクヤマにな推進に取り組み、特有技術で持続可能な社会の実現には先進的な価値創造型企業としての限りない可能性があ貢献する価値創造型企業への飛躍を目指してまいります。

ると信じています。当社が有する潜在的な可能性をしっか

株主・投資家の皆さま、お客様、お取引先様、地域・社

りと引き出し、事業上の成果や良好な業績に結実させて会の方々、グループ社員など、ステークホルダー の皆さ

いくこと、それが社長執行役員である私の責務であると

まには引き続き、変わらぬご理解とご支援を賜りますよう

考えています。

心よりお願い申し上げます。

トクヤマレポート 202413

価値創造プロセス
トクヤ マグ ル ープは存在意義 の もと、事業を通じて社会課題解決に貢献し、持続可能な未来の実現に寄与します。この取り組み の流れを価値創造プ
ロセスとして示します。

化学を礎に、 環境

存在意義
ありたい姿

• マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業• 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業• 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業• 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

トクヤマ の

イ ン プ ット

ビジネスモデル

安定的な財務基盤

財務資本

製造資本

• 総資産：4,573 億円• 純資産：2,599 億円• 有利子負債額：1,057 億円• 自己資本比率：54.5%• 格付：A ＊R&I発行体格付

地域に根差した製造基盤• 半導体市場のニーズにスピーディに対応できる拠点
海外 8 拠点• 生産拠点数：国内28 拠点、• 設備投資額：297 億円• DX 投資額：上限100 億円（2021年度〜 5年間予定）

100 年超の歴史で培った技術・製造技術

マーケティングと研究開発が連携した体制

知的資本• 研究開発費：144 億円• 特許権保有件数：2,730 件

価値観を共有する人材

人的資本• 連結従業員数：5,734 人：26 千円• 研修費用（単体従業員一人当たり）

トクヤマの強み

特有技術・
製造技術

「ありたい姿」に
向けた変革
組織風土
変革

研究開発
強化

効率的な
生産を
可能にする
製造拠点

DX推進

廃棄物
ゼロ
エミッション

国際展開
加速

培ってきた顧客・取引先ネットワーク

社会・
関係資本

• 販売国・地域数＊：40カ国• 多数の共同研究の実績• 行政、周南コンビナートでの連携＊単体データマテリアリティ

自然資本• 環境投資額：180 億円（ 2024 年度〜 3 年間予定）• エネルギー投入量：55,325 TJ• 水資源投入量＊：39,051千m3• 廃棄物のリサイクル量：37 万トン＊冷却に使う海水を除く

社会

日

産業構造変化の加速

国内需要

デジタル革命の急伸

健康志向の

直 面 する14

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータと調和した幸せな未来を顧客と共に創造する
価値観• 顧客満足が利益の源泉• 目線はより広くより高く• 前任を超える人材たれ• 誠実、根気、遊び心。そして勇気

持続的成長へア ウト プ ット

ア ウト カ ム

成長事業

顧客社会に求められる製品・サービスの提供• 最先端の電子機器の性能維持や省エネルギー化• 健康や予防医療における生活の質の向上

研究開発力
マーケティング力

電子先端材料

3,419億円
256億円

• 売上高
• 営業利益取引先

伝統事業

協働による新たな価値の創出• マルチステークホルダー方針策定• サプライヤー評価

化成品

保有技術の深化と新技術の探索・
生産性向上・国際展開へ

173件＊全て単体データ事業ポート
フォリオの転換

従業員
ライフ
サイエンス

セメント

働きがい、働きやすい職場環境の提供• 健康経営銘柄 2年連続選定• プラチナくるみん認定取得• 従業員エンゲージメント（回答率）

94.7%＊全て単体データ

株主・投資家
成長と配当による企業価値の向上

DX• 親会社株主に帰属する

人的資本の活用

177億円
57億円
117.7%
223件

当期純利益

環境事業

• 配当総額• 株主総利回り（TSR）• 機関投資家エンゲージメント数

地域・社会
科学技術への貢献• 徳山科学技術振興財団助成額＊：＊1988 〜 2023年度累計

環境

ガバナンス
ステークホルダーからの様々な期待や要請・要望に応え、常に充実を図る

本

約13.0億円

地球の縮小

環境意識の高まりと

の高まり

規制強化

環境負荷の低減• GHG排出量（Scope １、２）削減率（2019年度比）：：• 水使用量削減率*（2019年度比）• 廃棄物有効利用率：＊冷却に使う海水を除く

13.0%
18.5%
92.0%

経営 課 題
トクヤマレポート 202415

価 値 創 造 を 支 え るト ク ヤ マ の 強 み
トクヤマは、 1918 年にソーダ灰の国産化を目指し創業して以来、さまざまな技術の自社開発を通して、
総合化学メーカーとして成長を遂げてきました。 現在では、最先端の半導体製造を支える電子先端材料分野やライフサイエンス分野、環境分野を主なフィールドとして、特有技術で生み出す製品と事業の特徴を踏まえた効率的な生産体制を強みに事業を展開しています。また、主要製造拠点である徳山製造所では、副産物や廃棄物を徹底的に再利用することで、廃棄物ゼロエミッションを目指しています。

廃棄物
ゼロ

効率的な

特有技術・

生産を
可能にする

製造技術

エミッション

製造拠点

特有技術の活用と展開により、事業ポートフォリオの転換の実現へ
トクヤマは、祖業である無機化学にとどまらず、分析化学体の開発や製造に携わっており、粒状制御や表面処理といっや有機化学にも強みを持ち、下図のとおり、製品の差別化

た粉体制御技術に強みを持ちます。電子分野では、樹脂へや新製品の開発に特有技術を活用しています。

の高充填や複合材料の高機能化などの顧客ニーズに応え、製塩や食品の精製・製造、特定の有価物の回収を主な用

ユニークな特長を有した製品を市場に提供しています。独途とするイオン交換膜・電極技術は、トクヤマの特有技術の

自の鱗片形状を持つ窒化ホウ素（BN）は、電子分野に加え、一つです。目的物のみを通す選択透過性などの高い機能に

ライフサイエンス分野での用途の開発も行っています。

より、用途に応じた物質の分離を可能とします。異なる性質

化成品とセメントの伝統事業から、電子先端材料、ライフの膜を駆使することにより、さまざまな分野に応用されておサイエンス、環境事業の成長事業への事業ポートフォリオ

り、次世代エネルギーと期待される水素の製造装置や同装の転換のため、トクヤマが長年磨き続けてきた特有技術を置に用いるアニオン交換膜の開発にも展開しています。

さらに活用し、広く展開を進めていきます。

トクヤマは、シリカや窒化アルミニウム（AIN）などの粉特有技術の活用

● 製品

化成品

セメント

● 食塩電解／苛性ソーダ、

イオン交換膜・電極

電子先端材料● 半導体用現像液

塩素、水素

● 開発品

ライフサイエンス

環境事業● イオン選択性電極（A&T）● 電気透析装置（アストム）● イオン交換膜（アストム）● 水電解用アニオン交換膜● アルカリ水電解装置● 局方・食添製品● 多結晶シリコン● 医薬品原薬・中間体● 太陽光パネルリサイクル／● 乾式シリカ● 歯科器材（TD）● 廃石膏ボードリサイクル● 中空シリカ● 窒化ホウ素／化粧品向け● 電子工業用高純度IPA

高純度・
高精度分析技術● 乾式シリカ● 医療診断システム（A&T）

シリコンリサイクル● 高純度ボロン● 高純度クロロシラン● 層状珪酸ナトリウム

粉体制御技術（粒状制御・表面処理）● セメント製品● 建設資材● ゾルゲルシリカ● 窒化アルミニウム● 高放熱フィラー／ AlN、BN● 真球状シリカエアロゲル（TCG）● バイオマスシリカ● 窒化ケイ素● 窒化アルミニウム白板（TDPM）

セラミックス焼結技術● マシナブルセラミックス● 窒化ケイ素セラミックス● 塩ビモノマー● 塩ビ樹脂分子設計・合成技術● 先端半導体用薬液● 酸化プロピレン● メガネレンズ用

フォトクロミック材料● 医薬品原薬・中間体● クロロメタン● 歯科器材（TD）● ポリロタキサン（ASM）● 放射線防護材料

複合化・成形加工技術● 塩ビコンパウンド（SAK）● 水素化マグネシウム● 放熱樹脂材料● メガネレンズ用

フォトクロミック材料● 微多孔質フィルム● 歯科器材（TD）● イオン交換膜（アストム）● 漆喰関連製品（FLT）● 水電解用アニオン交換膜※子会社のみで実施している技術は社名（一部略称）を記載しています。
A&T ＝エイアンドティー、FLT ＝ FL トクヤマ、SAK ＝サン・アロー化成、TCG ＝トクヤマ・チヨダジプサム、TD ＝トクヤマデンタル、TDPM ＝ TD パワーマテリアル

16

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ事業の特徴を踏まえた効率的な生産拠点
トクヤマは、国内28、海外８カ所の製造拠点を有します。

浄に用いる電子工業用高純度IPAは、下図のとおり、徳山製

最も規模の大きい拠点は、当社の徳山製造所（山口県造所に加え、消費地である台湾と韓国に原料から一貫生産周南市）で、総面積は191万m²を誇ります。隣接する公共できる工場を建設し、台湾では本格的な稼働が始まり、韓ふ頭と20を超える社内バースを活用し、主原料である原国では営業運転を目指しています。シンガポールと中国で塩や石灰石などを受け入れ、苛性ソーダやセメントなどのは、製造拠点から供給を受けた製品を顧客ごとに充填・出

いわゆるバルク品を中心に製造し、国内に効率的に出荷し荷する体制を築き、細やかな顧客対応を行っています。

ています。

ライフサイエンス事業の主な製造拠点は、鹿島工場（茨多結晶シリコンなどの電子先端材料事業も徳山製造所が城県神栖市）です。成田空港へのアクセスが良好なこの工

主な製造拠点ですが、アジアにおける半導体市場の拡大を

場では、歯科器材などの高付加価値製品を、世界90を超え視野に、海外生産拠点の設置を進めています。半導体の洗る国と地域に出荷しています。

電子工業用高純度 IPA の生産拠点
韓国（STAC）

原料から生産・販売
製造拠点から供給を受け生産・販売・旺盛な需要が見込まれる市場への参入
・・高品質要求への対応
・

日本（トクヤマ）・国内需要拡大への対応
・

中国（徳山化工（浙江））・・人材・技術を含めた各地域へのサポート拠点・成長する市場への安定供給
・

シンガポール（トクヤマシンガポール）
・現地唯一のサプライヤー
・

台湾（FTAC）

・さらなる成長が見込まれる市場での拡販・・旺盛な需要への供給力強化
・・・さらなる高品質化による顧客最先端ラインへの対応

セメント工場を活用した廃棄物ゼロエミッション
徳山製造所は、自家発電設備が生み出す電気・蒸気など

オープンインテグレーションのユーティリティと、食塩電解工場由来の塩素や水素などのマテリアルが、他の工場に供給され、有効活用される特徴的な製造拠点です。各工場で排出される廃棄物は、セメント工場においてセメントの原料としてリサイクルするなどし、2023年度の廃棄物の有効利用率は、トクヤマ単体とし

C₂ʼ

C₃ʼ

周南コンビナート

PO
IPA
NF

O₂ N₂

Cl₂

NaOH

います。

TDX＊を基軸とした業務改革を進めており、徳山製造所におけるさらなる生産性向上、効率化を図っています。
＊TDX：トクヤ マにおける DX の 呼 称

食塩電解

H₂H₂

発電所

乾式シリカ

社内廃棄物
社外廃棄物

山口リキッドハイドロジェン㈱あります。当社では、中期経営計画2025の達成に向け、多結晶シリコン

地域

制は、当社の競争力を生み出すものでありますが、各工場の稼働状況などさまざまな要因を踏まえ、調整する必要が

塩素誘導品

窒化物
珪曹・プリフィード

ゼロエミッション率は、2023年度は単体で99.8 ％となってこのように、高度にインテグレート（集約）された生産体

PVC

VCM

クアーズテック徳山㈱ては94.2 ％になりました。また、埋立廃棄に関する廃棄物

徳山ポリプロ㈱

ソーダ灰

セメント

山口エコテック㈱石灰石

石炭PKS/廃タイヤ

原塩

金属珪素

トクヤマレポート 2024

17

C F Oメッ セ ー ジ

健全な財務規律を堅持しながら、
電子・健康・環境の 3 つの成長領域に経営資源を集中し、トクヤマの持続的成長を財務面で支えてまいります代表取締役 専務執行役員

杉村 英男

資本コストや株価を意識した経営に向けて
トクヤマは本年4月、資本コストや株価を意識した経営にした上で、将来に向けた戦略的な投資を通じて中長期的な注力していく方針を明らかにしました。中期経営計画2025

成長を達成するとともに、ステークホルダーの利益に配慮しを着実に進めることが基本方針であり、その具体的な取りた資本政策を遂行することにより、企業価値のさらなる拡組みとしては、①株主還元の充実化 ②ROIC（投下資本利大を追求していく考えです。特に成長事業の現況に対する益率）を積極的に活用した成長事業への重点投資と既存事評価・分析、ならびに既存事業の持続性に関わる意思決定−−の業の見直し ③政策保有株式の縮減 ④株主との対話−

は、事業部門ごとに財務3表を取りまとめ、ROICを参照しつ

4つの施策を挙げています。今後も一定の財務規律を維持つ実施していく方針です。

2023年度の振り返りと2024年度の見通し
2023年度（2024年3月期）は、半導体市況の低迷を受け、

2021〜2025年度 設備投資計画の内訳

年初計画に対しては未達となりましたが、販売価格修正など■ 成長事業■ 合理化・省エネ・CO2対策投資■ 成長インフラの適切な施策により5期連続減益から増益となりました。

■ 研究開発■ 伝統事業■ その他

2023年9月には劣後特約付ローン600億円の期限前弁済を

投資金額
（億円）

実施。この償還により借換制限条項の縛りがなくなり、資本政策の自由度が拡大しました。また、短期借入金を圧縮でき

計画
策定時

2,000

現時点
見通し

1,600

たことで、手元資金も適正水準に回帰しつつあります。

2024年度（2025年3月期）は、半導体市況の回復を見込
むものの、原材料価格の高止まりなど懸念材料もあると見ています。そうした中、当社グループがこれまで注力してきた収益力強化に向けた取り組みや適切な販売価格政策、成長事業を中心とした戦略投資の効果が顕在化する見通しであり、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
ともに伸長する見込みです。
引き続き、キャッシュの創出力に加え、経営の効率性を示すROEと企業評価の物差しであるPBRの動きを注視しながら、機動的な財務戦略・資本政策を進めていきます。

18

トクヤマレポート 2024

成長分野への重点投資、CO2排出量削減、省エネがキーワード
主な投資実績
台湾 高純度IPA JV（FTAC） 廃石膏ボードリサイクル事業 室蘭工場建設
韓国 高純度IPA JV（STAC） 先進技術事業化センター開設
発電所バイオマス混焼関連投資
歯科器材生産能力増強

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

事業ポートフォリオの転換を成功に導くための財務・資本戦略
2015年度にトクヤママレーシアの案件で減損処理が発生して以降、当社では設備投資案件を厳選し、投資額は営業の3つの成長領域に経営リソースを集中投下することにより、将来にわたる継続的な成長を追求していきます。

キャッシュ・フローの範囲内にとどめるなど、健全な財務体

ビジネスモデルの変革を支えるDXや、競争力の源泉であ質の確立に力を注いできました。この結果、キャッシュの創る人的資本とR&Dにも精査を徹底した上で十分な資金を投出力と有利子負債に対する抵抗力は一段と高まり、中長期入します。M&Aなどの大型事案に関しては、投資効果の発を見据えた成長投資を資金面で支える強固な財務基盤を構

現時期に関する事前の見極めを徹底するとともに、M&Aの築することに成功しています。こうした成果を踏まえ、2026成立後もROICを指標としたモニタリングを継続し、総合シ

年3月期を最終年度とする「中期経営計画2025」においてナジーの創出と買収事業の早期の業績寄与を目指していき

は、①事業ポートフォリオの転換②地球温暖化防止への貢ます。また、メーカーの生命線であるR&Dに関しては、コス

献③CSR経営の推進の3つの重点課題を打ち出しましトと出口（上市事業部門）を意識した効率的な開発活動をた。これらの課題の中でも事業ポートフォリオの転換を推進

実践することにより、当社がありたい姿として目指す「価値するためには成長事業への積極投資が欠かせません。健全創造型企業」への進化をより確実なものとしてまいります。

かつ安定的な財務基盤を維持しながら、電子・健康・環境

株主還元のさらなる充実に向けて
トクヤマは安定的な配当を継続するとともに、着実な利

己株式の取得については、PBRを意識しながら慎重に検討

益成長を通じて株主価値の拡大を図ることを利益還元の基していきたいと考えています。株主資本コストを上回る本方針としています。特に今後5年から10年は投資先行のROEの向上に向け、株主・投資家の皆さまとの対話を深めフェーズになりますので、内部留保を活用した実効性あるるとともに、財務・非財務を問わず、当社グループの優位性

投資戦略を遂行し、EPSを高めていくことが肝要だと認識しや提供価値を的確に発信することにより、企業の実態を反ています。ROEの改善手法として採用されることの多い自映した適正な評価の獲得を目指してまいります。

ステークホルダーの皆さまへ
当社グループは安定した財務基盤を強みに継続的な成長の財務・経理および経営企画などを統括してまいりました。

を実現してきました。健全な財務体質とバランスのとれた収CFOの職責は、企業経営の屋台骨であり信用の源泉である

益構造がステークホルダーの皆さまからの信頼につながっ財務基盤を維持・強化し、グループの持続的な成長を財務ていることを、CFO（最高財務責任者）として誇りに感じて面から支えていくことだと認識しています。今後もトクヤマ

います。ただ時代は移り、事業環境の変化が止むことはあり

グループの持続的な成長を財務面から牽引し、ステークホません。トクヤマが価値創造型企業として今後も発展していルダーの皆さまから信頼される企業グループの創造に邁進くためには、伝統事業の高収益化、成長事業の育成、経営

してまいります。皆さまには引き続きトクヤマの経営ビジョ

体制の拡充に経営リソースを積極投下することが必要です。

ンと財務施策に対するご理解とご支援を賜りますようお願

私は2019年に経営企画本部長に就任して以来、トクヤマ

い申し上げます。

キャッシュ・フローの創出と配分
営業キャッシュ・フロー

2024年度見直し

政策保有株式縮減
投資案件の精査
棚卸資産の圧縮

5年間累計2,000億円の創出

事業収益増加新規開発品によるキャッシュ創出＊計画策定時：2,500億円

・21,22年度： 営業CF低迷
・規律を持った投資継続

設備投資

1,600億円＊計画策定時：2,000億円

戦略的投資（M&A、新規事業開発）〜 300億円
含む マレーシア JV投資

株主還元
配当

DOE3% 配当性向30%
自己株式の取得検討

トクヤマレポート 2024

19

中期経営計画 2025 の進捗

中期経営計画の進捗
事業ポートフォリオの転換

成長事業の連結売上高比率50％以上
2025年度に向けた方針

重要課題と施策

成長事業を電子・健康・環境に再定義し、組織化。
強力に推進・成長
化成品事業・セメント事業は効率化を進め、持続的なキャッシュを創出

技術

社外との連携強化による技術の差別化を促進し、付加価値を追求

効率化

DX 推進などにより、全社規模で効率的なオペレーションを追求

国際展開

成長する海外市場における事業拡大を推進

国際展開

2023年度の進捗
ロシアのウクライナ侵攻に端を発した原燃料価格の高騰

化学品の海外市況下落や半導体市場低迷による輸出数量に対応するため、2022年度から取り組んできた販売価格修の減少により、2023年度の連結海外売上高比率は前年度比正が浸透し、2023年度はセメントや化成品の収益が回復したで減少となりました。そうした中、台湾に設立した電子工業用

一方で、2022年度から始まった半導体市場の減速の影響で高純度IPA の製造販売会社である台塑德山精密化學（FTAC）

半導体関連製品の販売は伸び悩み、売上高に関しては事業

では工場の立ち上げも完了し、本格的な製品出荷を開始しま

ポートフォリオ転換に向けて足踏みのような年となりました。

した。同じく韓国に設立したSTACでは工場が完成し、顧客その中でもライフサイエンスは着実に業績を伸ばし、半導体への製品出荷に向けた作業を進めています。またマレーシア

関連製品でも着々と海外展開を進め、2025年度の計画達成に多結晶シリコンの製造販売会社の設立を決定し、将来の拡に向けた施策を着実に実行することができました。

大への準備を進めています。健康分野の歯科器材では、従来、販売エリアの中心は欧米でしたが、新興国へも拡大し、

連結売上高構成比のイメージ
電子先端材料
ライフサイエンス
環境事業

化成品

60％

セメント
その他

4,000億円

以上を目指す

海外の事業展開が加速しています。

連結海外売上高比率のイメージ

50％

〜

成長事業の
連結売上高
比率

35％

20%

50%
以上

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2030年度
（実績）

26%

（実績）

（実績）

（実績）

（予想） （現時点 （イメージ）見通し）

2020年度（実績）

2023年度（実績）

2030年度（イメージ）

2023年度の取り組み
技術

効率化
国際展開

・つくば第二研究所を開設
・台湾工業技術研究院（ITRI）や大学・国立研究所などとの共同研究やNEDO＊のプロジェクトへの参画
による開発スピードアップ
・経済産業省「DX認定事業者」の認定更新
・徳山製造所経営シミュレーションモデル「T-FORCE」の構築による最適な製造所運営方針検討の効率化
・AIを活用したオペレーションの効率化
・台湾と韓国の子会社による電子工業用高純度IPA事業の進展
・マレーシアにおけるOCI Company Ltd. との半導体用多結晶シリコン事業の合弁会社設立を決定＊NEDO：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

20

トクヤマレポート 2024

詳細ページ

P.32

P.30
P.17、31

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

地球温暖化防止への貢献

次世代エネルギーの技術開発を加速、事業化
２）30％削減＊
2030年度にGHG排出量（Scope１、＊基準年度：2019年度GHG排出量 約726万トンｰCO2e➡ P.38 サステナビリティ担当役員メッセージ➡ P.44 TCFD提言に基づく情報開示

2023 年度は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを一層推進するとともに、サプライチェーンの脱炭素化に挑戦するべく、
２）については、バイオマス混焼や積極的な省エネ活動により、2019年
Scope３の削減目標を新たに設定しました。GHG排出量（Scope１、度比で13％削減できました。
主な削減対象＊1

取り組み方針2023年度取り組み

自家発電設備

自家発電由来のGHG排出量を2030年度に50％削減＊2

バイオマス／アンモニア混焼
地域エネルギー活用

セメント

石灰石使用量の低減、石炭使用量の削減

セメントキルン1系列停止

カーボンオフセット

CCUS技術やオフセットの導入を検討

カーボンネガティブコンクリートの開発＊1 削減対象：起源別に見直しました。
＊2 基準年度：2019年度

CSR 経営の推進「ありたい姿」実現に向け、成長の土台となる
マテリアリティへの取り組みを強化➡ P.8 社長メッセージ➡ P.40 ありたい姿とマテリアリティ➡ P.56 リスクマネジメント

経営と不可分であるサステナビリティを推進するため、ガバナンスに関する思想を明文化し、取締役の役割と責任を明確にした「コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しました。役職員に対しては、「サステナビリティ基本原則」「トクヤマグループ行動憲章」をはじめとする方針類を整備しました。また、統合報告書、有価証券報告書、TCFDレポートなどによる情報開示を通じ、経営の透明性を高めました。

目標達成に向けた進捗
2021年度

2022年度

2023年度

2025年度

2,938

3,517

3,419

4,000

事業ポートフォリオ転換注力
コストインフレ反映

245

143

256

450

2025年度に向け伸長償却方法変更により修正

成長事業の売上高成長率（CAGR ＊ 3）（%）

19.9

20.1

8.5

10.0以上研究開発強化・
国際展開加速ROE（%）

13.2

4.1

7.4

11.0以上

株主資本効率と財務基盤の両立
償却方法変更により修正

指標
売上高

（億円）

営業利益
（億円）

実績

実績

実績

計画＊1、＊2

達成に向けたポイント＊1 減価償却方法の見直しにより、2025年度（計画）の営業利益を400億円から450億円に、ROEを10%から11％にそれぞれ目標値を変更しました（2023年4月28日発表）。
＊2 業績推移や事業環境を考慮し、2025年度（計画）の売上高を3,200億円から4,000億円に変更しました（2024年4月26日発表）。
＊3 CAGR（Compound Annual Growth Rate：年平均成長率）：複数年にわたる成長率から、1年当たりの幾何平均を求めたもの

トクヤマレポート 2024

21

中期経営計画 2025 の事業別進捗など、高騰した原燃料コストの 価格転
嫁は進みましたが、半導体市場の低迷
で電子先端材料は減収減益となるな

定量目標

成長事業

2023 年度はセメントが黒字回復する

電子・先端材料
売上高（億円）

売上高

営業利益

営業利益
（億円）

1,500

250
200

ど、事業ポートフォリオ転換に向けての1,000

成長は足踏みを余儀なくされました。

500

749

電子先端材料

一方、2024 年度は半導体市場が回復

72

915
70

779

865

150

70

100
50

33

0

0

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度

局面に向かうと想定し、また製造コスト

実績

実績

実績

予想

計画

の改善が進むことなどを踏まえ、すべての事業セグメントで増益・収益改善を見込んでいます。

売上高（億円）

335
250

ライフ
サイエンス

セメント

19%

売上高

営業利益

500

その他

電子先端材料

12%

60

375
73

414

430

84

90

営業利益
（億円）

120

60

0

0

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
実績

22%

実績

実績

予想

計画

その他の地域

153億円

売上高（億円）

売上高

50
40

103

138

30

73

50

環境事業

営業利益
（億円）

150
100

連結売上高
構成比

営業利益

200

0

0

20

60

10

0

0

△10
△4
△1
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度（ 2023 年度）

実績

実績

実績

予想

計画

3,419 億円
伝統事業

売上高（億円）

化成品

33%

環境事業

2%

営業利益

1,162

1,155 1,200

200

135

100

250

1,000 1,014

ライフ
サイエンス

営業利益
（億円）

売上高

1,500

化成品

500 142

115

50

68

0

12%

150

0

2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
実績

売上高（億円）

実績

売上高

実績

予想

営業利益

計画

営業利益
（億円）

1,000
500

セメント

150

503

585

671
67

0

670

100
50

80

0

△19

△37
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
実績

22

トクヤマレポート 2024

実績

実績

予想

計画

△50

トクヤマの価値創造

重点施策

価値創造戦略

成長戦略の進捗• 新規用途展開・製品ラインナップ拡充

2023年度実績• 半導体用多結晶シリコン事業のシリコン• 高品位品の生産・分析技術の追求
ICケミカル
シリカ
放熱材

上のため、販売体制強化と生産能力の
増強加速

ファイン
ケミカル

• フォトクロミック海外市場の一層の拡大のため、新製品開発と販売活動を強化• 医療診断システム事業の強化

歯科器材

診断

• 半導体用多結晶シリコン第二拠点整備• 高純度塩化シランの日本・中国二拠点でのグローバル展開• 台湾JVによる電子工業用高純度IPAの供給拡大• 韓国JVによる電子工業用高純度IPAの供給体制整備• 韓国JVによる電子工業用高純度IPAの供給開始• グローバル拠点の拡充• 疎水性シリカの能力増強• CASEやパーソナルケア用途の拡大• 有機シリコーン分野への参入• 窒化アルミニウム／窒化ホウ素フィラーのラインナップ拡充

販売が堅調に推移• メガネレンズ用フォトクロミック性能の高さによる世界シェアの確実な高まり• トクヤマデンタルの新たな生産棟を建設• 海外向けの出荷増によるコンポジットレジンの世界展開と欧米、新興国向けの販売増• 歯冠用ブロックの継続的な販売増• 国内市場で臨床検査情報システムや、検体検査自動化システムの販売増、中国市場向け
電解質分析装置の販売が好調

大への対応• 廃石膏ボードや太陽光パネルなどの資

環境

源リサイクル事業の拡大

今後の計画・投資• 希少性の高い原薬開発と競争力の強化• フォトクロミック次世代材料の投入によるさらなる性能の向上と海外シェアの獲得• 市場シェアのさらなる向上のため、販売体制強化と供給体制の増強加速• デジタル歯科分野の拡大に向け材料開発の加速• 電解質事業の拡大に伴い、電極の需要増に対応するための生産棟の建設に着手

2023年度実績• 廃石膏ボードリサイクル：北海道室蘭市の国内第三拠点での営業運転開始• 太陽光パネルリサイクル：AGC（株）において、

当社リサイクルカバーガラスを原料として使用し、フロート板ガラス製造実証試験に成功• 疎水性シリカの拡販• 窒化ケイ素の上市• 窒化ホウ素フィラーの拡販• 用途展開と川下分野への進出

2023年度実績• ジェネリック医薬品原薬の品質が評価され、製品分野• 環境規制強化による水処理膜の需要拡

今後の計画・投資マレーシア合弁会社およびベトナム子会社の設立決定• 半導体用高純度塩化シランの能力増強

製品分野• 歯科器材海外市場シェアのさらなる向コーポレートデータ

製品分野別戦略の進捗
製品分野• 海外市場への積極展開

持続可能な成長への
マネジメント

今後の計画・投資• 廃石膏ボードリサイクル：国内3工場の安定操業と収益確保• 太陽光パネルリサイクル：さらなるリサイクル品質の向上とビ
ジネスモデルの構築• 開発した次世代エネルギー技術の事業
化

膜

製品分野

• 既存顧客向けリプレース需要への対応、生産性の向上

2023年度実績• 有機物回収、脱炭素などの環境関連需要の開拓

今後の計画・投資• 収益最大化のための事業強化と効率化• 製造プロセス改善によるCO2排出量削減、廃棄物の低減

ソーダ・
塩カル• ソーダ灰事業ビジネスモデル
変革プロジェクトの発足• DX推進によるサプライチェーンの改善• 安定した事業の継続に必要な設備の維持・更新• 環境課題に対応する省エネ・合理化
クロアリ・
塩ビ

• 廃プラなどの熱エネルギー代替物受け

汎用塩ビ樹脂の製造技術パッケージ作成

製品分野

2023年度実績

セメント• 販売価格修正• 高効率クーラーの導入によるエネルギー効率改善• キルン１系列の停止検討• CO2排出量削減に向けた省エネ設備導入• 新第一塩ビの吸収合併、入れ増による石炭使用量削減

資源• 廃プラ収集強化• 廃棄物や副産物由来の液体燃料受け入れ準備

今後の計画・投資• キルン1系列の停止、最適生産体制の構築• 安定した事業の継続に必要な設備の維持更新• 環境課題、カーボンニュートラルに向けた研究開発、技術導入• 循環型社会に貢献する廃棄物処理の拡大

トクヤマレポート 202423

事業別戦略の進捗

電子先端材料
事業目標

S
強み

O
機会

成長事業

グロ ー バ ル 化を推 進し、半導体 の 微細化や 積層化を支える
高 純 度 材 料 分 野 および放熱材料分野 でトップシェアを獲得• 半導体関連製品における品質の優位性• 還元窒化法（放熱材）や直接水和法（IPA）などの• グローバル展開におけるマーケティング力不足

特有技術による差別化• 放熱材料は高い市場シェアを獲得

W
弱み

SWOT分析
• 5GやIoTの推進、データセンター向けの需要増• 電子機器の高機能化、メモリーの大容量化、車の電装化などによる半導体分野の伸長• 微細化や積層化進展に伴うユーザーからの• 海外メーカーの新規参入• 半導体市場における技術革新

T
脅威

品質要求レベルアップ

担 当 役 員 メッ セ ー ジ
常務執行役員
電子先端材料統括本部長
兼 先端材料部門長
兼 ニュービジネス本部長

技術革新で市場プレゼンス向上へ。
能力増強でタイムリーな供給体制確立につなげる

24

長瀬 克己

2023年度の概要（成果と課題）

中期経営計画2025 の重点施策の進捗と今後の事業展開

先

先

端材料部門はシリカ、放熱材の 2つのセグメントで構成されています。シリカは、半導体市況の低迷により半導体研進技術事業化センター内では、車載などのパワー半導体
向け絶縁基板として期待される窒化ケイ素の事業化に取磨剤（CMP）向け出荷は低調、またシリコーンほか向けへは年り組んでいます。お客様にご満足いただける品質レベルへのブ

度末頃より一部回復基調となりましたが、主に中国経済停滞の影

ラッシュアップと品質安定化、さらに安定生産へ向けての量産化

響により前年度比で出荷数量減となりました。

技術開発を進めています。また、窒化アルミニウム、窒化ホウ素

中期経営計画2025で掲げています新規用途展開のために、フィラーは樹脂中の流動性が優れているため、樹脂に充填する

徳山化工（浙江）有限公司では、今後も伸長が見込まれる風力際の充填量を増加させ、樹脂の熱伝導率を大きく向上できるた

発電向けブレード用接着剤・塗料インク市場へ対応するための表

め、お客様から高い支持を得ています。これらをラインナップに面処理シリカ生産能力増強が完了し、増強ラインの試運転後、顧取り揃えることで、車載、産業機械、電鉄、太陽電池・風力発電な

客評価を進めています。食品向け新グレードも北米大手での評

どのグリーンエネルギー、送電などといった幅広い分野で使用さ価を開始、化粧品向けでは欧米でマイクロプラスチックビーズ代れるパワー半導体向けとHPC（High Performance Computing）

替材料としての球状シリカ拡販を開始しました。放熱材は、半導やAIを支える先端半導体パッケージ向け放熱素材としてプレゼン

体部材向け窒化アルミニウム粉末の実需要の減少および顧客でスを高めていきます。これらの分野で使用される電子機器が小の在庫過多により出荷は低調でしたが、窒化アルミニウムおよび型化・高密度実装化するのに伴い、デバイスからの発熱量は増

窒化ホウ素フィラーは差別化された品質を提供することで拡販に加の一途をたどっており、放熱対策が喫緊の課題となっていま

取り組みました。放熱材は半導体、モビリティー業界の伸長スピー

す。電子機器の進展とともに、新しい社会インフラが構築される

ドと技術革新に対応し、プレゼンス向上はもちろんのこと、タイ

中、顧客ニーズに応じた高放熱素材のラインナップを拡充するこ

ムリーな供給体制確立も今後の課題と認識しています。

とで、半導体・情報通信産業の発展に貢献してまいります。

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ

担 当 役 員 メッ セ ー ジ
執行役員
電子材料部門長

技術を磨き、付加価値で最先端の半導体産業に選ばれ続ける事業に

寺西 誠治

2023年度の概要（成果と課題）

中期経営計画2025 の重点施策の進捗と今後の事業展開

電2

子材料部門はシリコンとICケミカルの 2つのセグメントで構成されています。シリコンにつきましては、半導体市場低迷による強烈な在庫調整の影響を受け、主要製品である多結

022年下期から半導体市場は史上最長の在庫調整局面が続いていますが、中長期的視点に立てば、半導体市場は間違いなく右肩上がりで成長していきます。多少の計画遅れはある晶シリコンの販売が伸び悩みましたが、新たなエッチングライン

ものの、シリコンウエハーやメモリー、ファウンドリーなどあらゆを立ち上げ、お客様から求められているさらなる高品質化に対応る分野で新工場の建設が進行中であり、当社もお客様の成長戦しています。お客様からの評価結果も良好であり、最先端のシリ略をサポートすべく、多結晶シリコン、高純度IPAとも新たな計

コンウエハーに安心してご使用いただける存在であり続けられる画が進行中です。特に高純度IPAについては、台湾同様、韓国によう、今後も品質改善を続けてまいります。

おいても新工場を建設し、今年に入り主要顧客に対しサンプル供

一方、ICケミカルにつきましては、半導体チップの微細化に伴給を開始しました。当社は韓国においては後発での市場参入とい、近年、洗浄工程で使用される高純度IPAの需要が大きく伸びなるため、日本や台湾、シンガポールなどで培った安定生産技術、ています。最大需要地である台湾では、原料からの一貫生産工場

品質管理技術、微量分析技術を研鑽し、1日も早く量産でご使用を立ち上げ、すべての出荷ラインで最大手顧客の認定を取得するいただけるよう対応してまいります。また、台湾工場においては、ことができました。従来は日本から高純度IPAを輸出していました

当社の高純度IPAが世界で初めて2nm工場で量産使用される予が、現在最大手顧客向けはほぼ現地生産品に切り替わっています。

定です。お客様からの品質要求は大変厳しいですが、お客様と共多結晶シリコンも高純度IPAも最先端の半導体工場で使用さに品質を追求し付加価値を創出していきながら、価格競争とは一れるため、お客様が使用されるまでのすべてのプロセスにおいて線を画し、この成長市場で生き残りを図ってまいります。

高い純度を保つ必要があります。その価値をお客様に認めていただくことにより、成長事業として確実に収益へつなげていくことが今後の課題です。

TOPICS 半導体市場の状況
低迷が続いていた半導体業界は、2024年
度からAI関連投資などを背景にメモリーやロ半導体製造プロセスと製品別市場回復イメージ
多結晶
シリコン

シリコン
ウエハー

成膜

リソグラフィ エッチング

CMP

洗浄

チップ

半導体

パッケージ

ジック製品を中心に需要回復やさらなる拡大が期待されます。当社の電子先端材料事業においては、半導体製造プロセスの前工程に使われる製品の回復が先行し、その後その川上に位置する部材や後工程で使われる製品も復調していくものと見込んでいます。サプライチェーンの在庫状況によっても回復時期は左右されますが、適切な供給体制を確保し、需ウエハー製造工程
多結晶シリコン

前工程
放熱材

後工程
シリカ

高純度IPA

放熱材

シリカ

高純度IPA

市場回復（イメージ）
遅
多結晶シリコン

早放熱材

要に確実に対応していきます。

トクヤマレポート 202425

事業別戦略の進捗

ライフサイエンス
事業目標

S
強み

O
機会

成長事業

特 有 技 術 で 差 別 化 可能 な 領域（眼・歯・診断）で のニッチトップ獲得• 化学技術をベースとした独自性の強い製品・技術開発力• 海外市場におけるマーケティング力の不足、• 営業・製造・開発の緊密な連携体制により、販売体制の未整備

ユーザーの要請に迅速かつ細やかな対応が可能

W
弱み

SWOT分析
• 超高齢社会の到来や健康志向の高まりによるヘルスケア分野の伸長• 中東・アジア・南米における新興国市場の拡大• 韓国・中国を中心とした新興メーカーの台頭• 世界情勢不安に伴う原料調達や海外委託生産、製品輸出などサプライチェーンの不安定化

T脅威

担 当 役 員 メッ セ ー ジ
取締役 専務執行役員
研究開発本部長
兼 ライフサイエンス部門長

需要増に対応し生産能力強化へ。
新製品開発のスピードを上げ、収益拡大につなげる岩崎 史哲

2023年度の概要（成果と課題）

中期経営計画2025 の重点施策の進捗と今後の事業展開

2半

023 年度のライフサイエンス事業部門の業績は、前年度比で増収増益となりました。

導体不況が予想以上に長引く中、景気の動向に左右されにくいライフサイエンス事業 へ の 期待を感じる1年でし

歯科器材事業では、オムニクロマ ®を含むコンポジットレジン

た。ライフサイエンス事業を拡大すべく、鹿島工場の DX推進にの海外販売が堅調に推移したのに加え、円安の影響もあり、増よる生産効率の向上と海外ネットワークの強化、新製品・新サー

収増益となりました。ファインケミカル事業の医薬品原薬・中ビスの市場への投入を継続的に進めていきます。

間体においては、ジェネリック医薬品向けの原薬は堅調に推移

歯科器材事業では、2023年度に建設に着手した生産棟の建屋し、また同事業 のメガネレンズ用フォトクロミック材料も堅調

が2024年4月に完工しましたが、今後は生産設備の増強や効率で、売上は前年度比で増収となりました。さらに、次世代製品化を進めることで生産能力を高め、顧客の需要に応えていきまの開発は 2025 年度上市に向けて順調に進捗しています。

す。医薬品原薬・中間体においては、現在の事業規模を維持し診断事業については、国内市場での臨床検査情報システム

つつ、高薬理活性原薬のプロセス開発などの新たな領域に挑戦

や検体検査自動化システムの販売が増加したこと、および、中

していきます。メガネレンズ用フォトクロミック材料においては、

国市場向けの電解質分析装置の販売が好調だったことにより、引き続き顧客ニーズや市場の変化に対応した販売活動に注力す

増収増益となりました。

るとともに、2025年度に向けての新製品の開発のスピードを上げていきます。診断事業では、株式会社エイアンドティーにおいて、電解質分析装置の消耗品である電極の需要増に対応するため、湘南サイトにて新棟の建設に着手しました。2025年5月の稼働開始を予定しており、高性能・高品質の電極を世界の医療施設へ供給してまいります。また、トクヤマと共同で医療診断試薬の開発を進めていきます。

26

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ

事業別戦略の進捗

環境事業
事業目標

S
強み

O
機会

成長事業

将 来を担う新た な 事業 の 柱として 確立• 廃石膏の連続大型再結晶化技術

W• 各事業間のシナジーが希薄• イオン交換膜による水処理技術• エネルギーコスト高騰による競争力低下• 太陽光パネルリサイクルの熱分解処理技術などの独自技術

弱み

SWOT分析
• 中国を含む新興国での環境規制に伴う廃水処理、• 環境規制を背景とした、中国を中心とする

資源リサイクル需要の増加

新興メーカーの台頭• 再生可能エネルギー促進政策に伴う需要の増加• 廃太陽光パネルの社会問題化に伴っての競合乱立• 世界的な循環型社会の構築促進意識の高まり

T
脅威

担 当 役 員 メッ セ ー ジ
執行役員
環境事業部門長

環境関連市場の成長性を背景に、

田村 直樹

特長ある製品・技術の拡販・事業化を推進
2023年度の概要（成果と課題）

環

ド回収の未開拓地域であった北海道室蘭市に、第三工場として事業を開始しました。2年目の 2024年度は室蘭工場の黒字化を目

境事業において、2023年度は前年度比で減収減益ではあ指します。厳しい事業環境の中で、価格修正などの諸施策を実りますが、これは樹脂サッシ製造の株式会社エクセルシャ

行することで、3拠点の安定操業、収益確保を進めていきます。

ノンにおいて、パートナー（パナソニック株式会社）の出資比率

株式会社アストムでは、製塩や食品・飲料水の生産工程で使用増加により当社連結子会社から外れた特殊要因によるものです。

されるイオン交換膜による底堅い需要に加え、固有の特徴を持つ部門全般では、北海道空知郡南幌町の太陽光パネルリサイクル

特殊膜を用いた有価物（Li）回収の需要が継続しています。この技術開発、廃石膏ボードリサイクル技術を持つ株式会社トクヤマ・

用途は今後も国内外からの非常に強い需要に加えて、技術的改善

チヨダジプサムの第3工場操業開始（北海道室蘭市）など、将来要求も強く続くものと思われます。旺盛な需要に少しでも多く対の成長に向けて着実な基盤が整えられてまいりました。

応できるよう、開発の一層の促進と供給体制の整備・強化をします。

太陽光パネルリサイクル技術開発では、廃太陽光パネルを構成する部材を高品質に処理、抽出する連続運転実証試験に成功しました。また、重量全体の約 6 割を占めるカバーガラスを分離
処 理しフ ロ ート 板 ガ ラ ス 向 けリサ イク ル 原 料として 供 給し、AGC 株式会社において、日本で初めてフロート板ガラスへのリ

中期経営計画2025 の重点施策の進捗と今後の事業展開

技

術面では一定の進捗は見られるものの、売上・収益に結び付

くには時間がかかっており、事業面では当社の成長事業と位サイクル実証試験に成功しました。2024 年度も NEDOとの共置づけた電子・健康・環境の一翼を担う部門としての期待にまだ応え同研究を継続し、当社の得意とするシリコンを含むその他部材

られていません。環境貢献技術については、展示会へも出展しておのリサイクルを進め、太陽光パネルのサ ーキュラーエコノミー

り、国内外から強い関心を寄せられていることから、市場の成長性や実現のビジネスモデル構築を進めてまいります。

当社技術に対するお客様の高い期待を感じています。当社は、環境

廃石膏ボードから石膏ボード原料への完全リサイクルを可能に貢献技術の事業化に向けて高い意識を持ち、持続可能な社会の形する技術を持つ株式会社トクヤマ・チヨダジプサムは、石膏ボー成に貢献することで、さらなる事業価値向上を目指してまいります。

トクヤマレポート 202427

事業別戦略の進捗

化成品
事業目標

S

伝統事業

既 存 事 業 で の 安定的収益確保• 海外の販売網が手薄• ソーダ灰の国内唯一のメーカー• 気象条件によって凍結防止剤向け塩化カルシウムの販売量が変動• 豊富な稼働実績を持つ電解槽・電解・製造技術• 石炭ベースの自家発電

強み

O
機会

SWOT分析
• 燃料電池車の普及、水素社会の推進• 東南アジアやインドの経済成長による苛性ソーダ、塩ビ樹脂の需要拡大• ユーザーの海外移転などによる内需減少• 競合の電解・塩ビ製造設備増強による需給緩和• ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢不安に伴う原料
高騰

W
弱み

T
脅威

担 当 役 員 メッ セ ー ジ

新たな営業体制による販売力強化で、利益の最大化を目指す

2023年度の概要（成果と課題）

中

西原 浩孝

して今後も安定供給・生産を続けるため、品質の向上・安定化を図るべく、燃料転換を含めた種々の検討を行ってまいります。

期経営計画2025の達成のため、電解事業の収益最大化を目標として、クロアリ・塩ビチェーンの強化を図ってきました。

2022年度に新第一塩ビ株式会社を100%子会社化しましたが、塩ビ事業のさらなる一体化を図るため、トクヤマ本体への吸収合併を行うべく体制整備を行い、2024年4月をもって実現しました。これにより、塩ビ樹脂の市況を見ながら電解から発生する塩素をどう振り

28

常務執行役員化成品部門長

中期経営計画2025 の重点施策の進捗と今後の事業展開2

024年度より、より顧客密着型の組織とするため、化成品営業組織を大きく変更しました。当社100%子会社である株式

会社トクヤマソーダ販売（以下、TST）へ、これまでのソーダ・塩分けるかをこれまで以上にフレキシブルに判断することで、利益のカル以外の局方重曹・水素を除く、苛性ソーダ・POなどのクロア最大化を図っていくことができます。また、これまで培った塩ビ樹脂

リ製品を含むすべての製品の販売を移管しました。さらに、塩ビコ製造におけるノウハウを技術パッケージ化することで、塩ビ事業を将ンパウンド製造会社であるサン・アロー化成株式会社の営業およ

来にわたって継承していきたいと考えています。2023年度には汎用

び塩素系溶剤であるメタクレンの営業もTSTのケミカル営業部に

塩ビ樹脂の技術パッケージ化がほぼ終了し、今後はペースト塩ビ樹

取り込み、より機能的な販売を目指してまいります。そして、吸収脂の技術パッケージ化を進めてまいります。

合併した新第一塩ビ株式会社の営業を当社の塩ビ営業部として改

当社は1918年にソーダ灰で創業した会社であり、現在我が国に組し、その上部組織として化成品営業統括室を設け、TSTを含めおける唯一のメーカーです。次の100年に向けての安定供給・生た化成品営業全体の意思決定を統括室にて迅速に行い、中期経産を維持していくため、2023年度より製造プロセスの抜本的な改営計画2025達成のため営業面でも利益の最大化を目指します。

造を行うためのプロジェクトを発足させました。本プロセス改善でまた環境配慮型製品として、当社の水素を利用した水素化マグは、大きな省エネ効果が期待されるため、2024年度においては、

ネシウムのパイロット生産を開始しました。今後、技術パートナー

より具体的な施策を実行すべく、準備を進めていきます。珪酸ソーであるバイオコーク技研株式会社と共に用途開発を実施し、早期ダカレット事業においても、ソーダ灰同様、国内最大手メーカーとの上市を目指してまいります。

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ

事業別戦略の進捗

セメント
事業目標

S
強み

O
機会

伝統事業

エネ ル ギ ー 効率国内トップクラス• 社 内 外 の 廃 棄 物 な どを 受 け 入 れ、セメント の 原 料 や
熱エネルギー代替として使用することで環境保全に貢献• 設備の老朽化による修繕費の増加• 化学兼業であり、化学的な見地から技術開発が可能

W
弱み

SWOT分析
• 国土強靭化、都市部の再開発、大阪・関西万博、IR＊などによる国内需要• 人口減によるセメントの内需の減少• 新興国の経済発展に伴うインフラ整備需要• CO2排出量の問題によるセメント産業への逆風• 物価上昇、人手不足によるコストアップ＊IR（Integrated Resort）：統合型リゾートT
脅威

担 当 役 員 メッ セ ー ジ
常務執行役員
セメント部門長

キルン２系列体制において、
エネルギー効率国内トップクラスを目指す

谷口 隆英

2023年度の概要（成果と課題）

中期経営計画2025 の重点施策の進捗と今後の事業展開2エ

021 年 から石 炭 価 格 の 大 幅 な 上 昇 の 影 響 を 受 け、２度に わ たる販 売 価 格 修 正 を 実 施した も の の 、大 幅 な コ ス

ネルギー効率国内トップクラスを事業目標として、CO ₂
排 出 量 削 減に向 けた 省 エネ 設 備 導 入、廃プ ラスチック

トアップ を 吸 収 で き ず 、過 去２期 は 営 業 赤 字 に 陥りました。

などの 熱 エ ネ ル ギ ー 代 替 増 加による石 炭 使 用 量 減 少 を 重 点

そ の 後 も 収 益 確 保 に 向 け て、熱 エ ネ ル ギ ー コ スト 削 減 、修施策として取り組 ん で います。CO 2 排出量削減では最新 の 高

繕 費 の 抑 制 などの 自助 努 力に加 え、販 売 価 格 修 正 を 精 力 的

効 率クー ラ ー を導 入し、石 炭 使 用 量 減 少 ではプ ラスチックフに継続し、今期は営 業 黒 字に転 換 することができました。

ラフ の 購 入 を 増 やして おり、さらには、新 たに廃 棄 物 や 副 産

しかしな がら、原 材 料、資 材 価 格、物 流 費 などの 上 昇 は 依
然 継 続 し て お り、さ ら に は 環 境 課 題 へ の 対 応 、カ ー ボ ン

物由来の液体燃料の受け入れも開始するなど、熱エネ ルギー
代替の多様化と安定化を図っています。

ニュートラ ル に向 け た 取り組 み がますます 求 められるように一 方で、セメントの 国 内 需 要につ い ては、工 期 の 長 期 化やなって い ま す。この ような 環 境 の 中 、2023 年 度 は 製 造 設 備

施 工 者、物 流 業 者 の 人 手 不 足 な ど に より、中 期 経 営 計 画に お い て 最 新 の 高 効 率クー ラ ー の 導 入と電 気 集 塵 機 の バグ

2025 策定時に想定していた以上に減少しています。このよう

フィル タ ー 化 を 実 施しました。熱 エ ネ ル ギ ー 代 替 の 処 理 拡

な 状況 の 中、当社 のセメント事業 の 収益力強化 の 観点で、適大 も 進 め て おり、廃 棄 物 や 副 産 物 由 来 の 液 体 燃 料 の 受 け 入

正 なセメントの 生産体制を構築する検討を進めた結果、キ ル

れ準 備 や 、海 外 からの プ ラスチックフラフ の 受 け 入 れを 開

ン 1 系列を停止し、キ ルン２系列の生産体制とすることが最適始しました。また、バイオマス燃 焼 灰 の 有 効 活 用と CCS＊1のと判断しました。今後はキ ルン２系列の生産体制において、エ実 現 に 向 け て、 CO 2 固 定 型リサ イク ルビ ー ズ の 共 同 研 究 を

ネ ル ギ ー 効 率 国 内トップクラスを目 標として 事 業を展 開して行って おり、当社徳山 製 造 所 内で試 験 施 工を実 施しました。

いきます。

＊2

＊1 フラフ：フィルムやシートを 30 ㎜ 程 度に細かく裁 断したも の＊2 CCS（ Carbon dioxide Capture and Storage ）：CO 2 回 収・貯 留

トクヤマレポート 202429

成長の エンジン

DX 戦略
DX戦略の全体像
トクヤマは、
中期経営計画2025において、
電子・健康・環境

中期経営計画2025

前中計の成長分野への事業ポートフォリオの転換を掲げ、その実現（〜2020年度）のためにDXを積極的に推進しています。
トクヤマにとっての

20年度

次中計

（2021〜2025年度）

21年度

22年度

23年度

（2026年度〜）

24年度

・
・
・
・ 30年度
25年度 ・（TDX）とは、単なるデジタル技術を活用した業務効率化でDXして進めています。サプライチェーン・マネジメントの高度化
や、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）を適用した新材料

実行計画策定「基盤整備」と「変革の推進」
を並行
TDXの基本方針として、

基本方針策定ありたい姿実現のための構造改革・業務改革を行うことです。

進捗状況

はなく、
データとデジタル技術の利活用を通じて、トクヤマのTDX活動推進（25施策を順次実施）

各活動
立上げ

実行・
推進

効果の刈取り
と変革推進

取組
高度化

の開発などの「変革」
を目指しつつも、
世の中の環境変化を乗り越え、変革を確実なものとしていくため、
ペーパーレス化やデジタル環境整備などの「基盤整備」にも注力しています。
ループ全体で取り組むことです。環境変化に適応できるエ
ンゲージメントの高い組織をつくるためには、従業員一人一人が、DXを自分ごと化する必要があります。そのため各部署／各社にDX キーパーソンを配置し、全社横断ネットワー

ＴＤＸ参画人数

また、TDX の推進において重視しているのは、
トクヤマグ

ʼ20/11月

2名

ʼ22/4月TDXアサイン
150名＜13施策＞

ʼ23/4月ʼ24/4月施策の水平展開等で
さらに拡大

TDXアサイン TDXアサイン

270名 400名＜18施策＞＜25施策＞

DX推進準備グループ設立クを構築しながら、
TDX活動全体の底上げを図っています。

主要KPIの進捗状況
TDX では、製造、ワークスタイル、研究開発、ビジネス変革など8 つのカテゴリーを設定し、合計 25 の施策を展開し

進捗状況
0

1

2

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

4. 人材情報活用の基盤整備完了●

5. Gr全体で30万時間超を捻出● 22 ● 23 ●

上と第一線における自発的な DX への取り組みの拡大が今発を推進すると同時に、生成AI の活用・市民開発などを通じて現場レベルでの自律的活動のレベルアップも図りつつ、2025年度の目標達成に向けて全社一丸となって取り組んでいきます。
なお、2024年1月には、TDXの取り組みが評価され、経済産業省から「ＤＸ認定事業者」の更新認定を受けました。

トクヤマレポート 2024

スピードアップ 全体

後の課題です。全社施策として実施中の DX 教育で能力開

●

4 ●4

●

●

●

●

●

●

●

4

25
●

●

●

●

●

●

●

12. 製造所予算策定時間が80%減

●

●

●

13. 生産計画立案の所要時間が
50%減

●

●

●

14. ESGデータ集計時間が90%減●●

15. DX推進指標 3.5点に向上（当初0.8）●※5段階の評価基準は各PJで設定し、統括PMOで確認・判断

24

年度末目標

機能強化

「生産性向上」「機能強化」「スピードアップ」に向けた、全社横断的な施策が進んでいる一方で、個々人のスキル向

6

月

転換への基盤となることも期待されます。

（デンタル）
7. 紙文書を50%削減し業務を効率化
8. DX職場リーダーを100人以上
育成
9. DX取組100件をGr内で情報共有
10. MI素材開発を従来比10倍超に拡大
11. 新マーケティングで2万人の新規会員登録5

年なり、GHG削減に向けた指針づくりや、事業ポートフォリオ

6. 生産性2倍のプラント実現

月

た、最適な製造所運営方針検討の大幅な効率化が可能に

4

●

月

とで、エネルギー・マテリアル・廃棄物循環バランスを考慮し3

年

ター（T-FORCE）
を構築しました。このモデルを活用するこ

年

製造所全体最適の観点から、徳山製造所経営シミュレー

体の施策は着実に進展しており、変革のための「基盤整備」

生産性向上ができつつあります。成果の一つとして、製造 DXでは徳山

2. 製造所全体のデジタルツイン化
構築完了
3. DXリテラシー教育を全社員に実施完了と設定し、その達成に向けて取り組みを進めています。全30

定量ターゲット主要15項目

1. 鹿島地区にSCM基盤導入完了
基盤整備ています。これらの活動の目標を「定量ターゲット15項目」

分類

●

●
●

●

当該15項目については社外にも開示トクヤマの価値創造

TOPICS

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

AIを活用した業務オペレーションの効率化を推 進

TDXでは、生産活動を含めさまざまな業務領域でAIの調整に反映でき、品質のさらなる安定化に貢献しています。

活用を積極的に進めています。特に作業員の負担が大き

また、医療診断システムの分野では、品質検査においてい監視業務や品質管理業務への導入で顕著な効果を上

AIによる自動判定システムを自社開発し、検査品質と生げています。その事例を紹介します。

産性を飛躍的に向上させました。従来の検査体制に比べ、監視業務としては、徳山製造所で環境監視カメラ画像

目視による画像検査数を75%削減し、検査員の教育時間を活用した黒煙等検知アプリケーションを開発し導入しま削減も達成しました。さらには導入後4カ月という短期間した。従来は防災カメラを人が監視する対応を行っていまで、他製品への水平展開も実現しました。

したが、判定精度の高い画像診断AIを開発・導入するこ

当社はAI活用の強化・拡大を進めるため、トクヤマグとにより、常時監視を実現し、黒煙などの早期発見に寄与

ループ全体での「活用推進」「情報共有」「人材育成」をするとともに、監視員の負担軽減にもつながりました。

組織的に実施しています。2024年7月に「情報共有」を品質管理に関しては、セメント製造部において実施する目的にした「トクヤマグループAI推進協議会」第1回会合

モルタル圧縮強さの試験について、その結果をAIで予測を開催し、グループ各社のDX実務担当者が参加しました。

できるようになりました。長期間で発現する強度は試験結

部署ごとの取り組みになりがちなAI技術の活用事例をグ

果の判明までに28日間もの時間が必要ですが、AIによる

ループ全体に広げ、相互協力のもとさらなる高みを目指

長期強度の予測を活用することで、より早期に製造条件の

します。

AI

短時間で強度予測

ＡＩによる結果予測

化学分析
鉱物組成
運転条件
・・・

各種データ

製品強度予測国際展開の加速マレーシアにおける韓国OCIとの半導体用多結晶シリコン事業の合弁会社設立を決定
当社は、2023 年 12 月 13 日開催の取締役会において、OCI

Company Ltd.（韓国・ソウル）とマレーシアにおける半導体用多合弁会社（持分法適用会社）の概要
名称

Sarawak Advanced Materials Sdn. Bhd.

所在地

マレーシア サラワク州

事業内容

半導体用多結晶シリコンの半製品の製造・販売

ネルギーを使用した半導体用多結晶シリコンの生産・供給体制

資本金168百万USドルの構築に向け、GHG 排出量の増加を抑えつつ電子分野の事業

生産能力8,000トン拡大を推進します。なお、会社設立は、関係当局からの許認可を

投資額

約300百万USドル

出資比率

OCI Company Ltd. 50％
株式会社トクヤマ 50％

結晶シリコンの半製品の共同生産に関する合弁契約を締結し、合弁会社を設立することを決議しました。
将来の半導体市場拡大に伴う需要増加を見据え、クリーンエ前提としています。

※将来的に年間約10,000トンにする計画

トクヤマレポート 202431

成長の エンジン

研究開発“One Tokuyama” で事業ポートフォリオの転換を確実なものに
取締役 専務執行役員
研究開発本部長
兼 ライフサイエンス部門長

岩崎 史哲

中期経営計画 2025 は４年目に入りました。
「ありたい姿」

もう一つは、徳山研究所が電子先端材料統括本部と協働でに掲げるとおり、独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み進めている多孔質シリカで、特有技術である粉体制御技術に続ける努力を重ねてまいりましたが、成果を刈り取らなけれ

より、粒子の硬度を自在にコントロールすることが可能なことばならない時期に入ったと認識しています。

から、電子領域での採用検討が進んでいます。需要に応える

2023 年度は、市場環境の変化とトクヤマの強みを勘案しため、ラボレベルからのスケールアップを計画しています。

て、研究開発テーマの棚卸しを実施し、人員の再配置を行

2024 年度は、前述のマネタイズへの取り組みに加え、市いました。加えて、2024 年１月につくば第二研究所を開所

場の最前線から入手したマーケティング情報をもとに、次期し、健康領域と環境領域の研究員 50 名を、手狭になってい中期経営計画を見据えたテーマ選定を進めていきます。電たつくば研究所から異動させ、研究開発活動の環境整備を

子領域の強化に加え、景気に左右されにくい健康領域の拡行いました。これらを受け、最終年度の 2025 年度に向けて、大に注力したいと考えています。診断分野では当社が持つ二つの開発テーマについて研究開発のステージを上げ、将化学の知見を活用し、新たな診断試薬を開発中で、株式会来的なマネタイズにつなげたいと考えています。

社エイアンドティーとトクヤマが一丸となって、上市を目指し

一つは、環境領域に属するAEM 型水電解用膜で、つくばていきます。

第二研究所にRoll-to-Roll の 装置を導入し、サンプ ル出荷

研究開発から事業化の実現は、研究開発本部と将来的な出が可能な体制を整えました。アニオン交換膜（ AEM ）を用口を担う事業部門や事業会社、プロセス開発を担うエンジニ

いた水電解は、触媒に希少な貴金属を用いない点で材料費

アリング関係者とがシームレスにつながり、“One Tokuyama”の削減が見込まれることから、水素の製造コスト低減に期待で対応を進めていく必要があります。関係者一同、鋭意努が寄せられている技術です。近年、国内外で活発な研究開力し、事業ポートフォリオの転換を確実なものにしてまいり

発が進められており、社会実装に向けた活動に当社も貢献ます。

してまいります。

TOPICS

健康・環境分野の研究強化、つくば第二研究所開所

2024年１月につくば第二研究所が開所しました。従来のつくば研究所
から徒歩約10分のところに立地するつくば第二研究所は、敷地面積約45,000m2、最大100名が勤務できる施設となりました。この施設では、
コーポレート研究を担うつくば研究所の組織の一部として、医療材料や診断試薬を中心とした健康領域と、水素を製造するためのAEM水電解用イ
オン交換膜など環境領域の技術開発や製品開発を実施しています。医療
診断試薬の開発については、POCT（Point Of Care Tasting）という在宅診療などで使用可能な臨床現場即時検査試薬の開発を進めており、次期中計をも視野に入れた研究開発活動を活発に進めていきます。

32

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ

ターゲット市場の将来予測に基づく研究開発体制
トクヤマの研究開発の多くは、将来の社会課題の予測に的として、2022 年４月にニュービジネスセンター（ 2023 年

基づき、電子・健康・環境の成長事業領域を中心とした市

4 月に本部に格上げ、現 ニュービジネス本部）を設置しまし

場をターゲットに、市場に必要な技術をテーマとして探索すた。現在、水素を製造するアルカリ水電解技術や、電子デバることから始まります。そして、無限にあるテーマの中から、イスの高性能化に資する放熱アプリケーションなどを事業

既存顧客や潜在的な市場から得たマーケティング情報とト化するべく、先進技術事業化センター（山口県柳井市）にクヤマグループの保有技術、活用できる社外の知見を掛けおけるハード面の構築に合わせ、さまざまな経営資源を集合わせ、トクヤマグループの強みが発揮できるテーマを選定

中投下しています。
各事業部門の開発グループは、既存顧客からの改良要請

しています。
新たなテーマは、研究開発本部のコーポレート研究の中を含め、市場ニーズや最新の技術動向をつかむマーケティ

で、開発のスピードアップのためのオープンイノベーション

ングの最前線の位置づけにあります。前述のテーマ探索のの活用や社内の各種専門部署の支援を受けながら、基礎研

起点とも言える組織で、市場ニーズに対応する改良を進め究・技術開発・製品開発と段階を踏み、上市を目指しているほか、コーポレート研究などと連携し、新たな製品化を進ます。特に、高精度分析技術を保有する分析・解析センター

める機能を有します。化成品やセメントの伝統事業領域に（山口県周南市）などによる支援は、電子分野における競合

おいても、水素吸蔵合金である水素化マグネシウムやバイ

他 社との 差 別 化に、重 要 な 役 割を果 たしてします。また、

オマス燃焼灰を活用した路盤材など、ユニークな材料の製TDX＊１の取り組み の一環として、生成 AI や MI＊２を研究開発

品化に取り組んでいます。

活動に積極的に活用しており、開発業務の変革や効率化を

トクヤマの研究開発は、コーポレート研究、ニュービジネ
ス本部、事業部門開発が連携し、全社一丸となって事業成進めています。
一方で、研究開発段階と事業化の間には、「死の谷」と呼長を目指しています。

ばれる大きな障壁があることも事実です。当社は、成長事＊１TDX：Tokuyama DX

業領域における新規事業のスピード感を持った立上げを目＊2 MI：Material Informatics

研究開発のイメージ図

顧客／ターゲット市場

並走する開発サポート体制
技術マネジメント支援
DX技術支援技術戦略Gr

品質保証システム構築支援
研究開発品質保証課

知財戦略支援
知的財産部

分析解析技術支援
分析・解析センター

プロセス技術支援
プロセス開発Gr

テーマ移管

事業部門との協働各事業部門開発Gr／
各営業部

テーマ決定

技
ば
つく 究▶

基

礎

研

テーマ選定
シーズ技術・情報●産学官連携●スタートアップ企業●IPランドスケープなど●トクヤマグループ保有技術

経営資源の集中投下

術

開

健康

化成品

ニュービジネス本部
事業化・製品化発研究開発力の底上げ機能
オープンイノベーション（産官学連携、他社コラボ）
M＆A／高度専門人材の獲得
研究開発企画グループ

業
【事

開発

市場

】事業

に

開
部門

・川下領域
・横断領域

す
対応

・子会
発Gr

る開

発・製

連携強化
ハード面での事業化支援／
インフラ、設備
先進技術事業化センター
エンジニアリングセンター

死の谷

・周辺領域

環境
セメント

テーマ移管

】 湾
究 台
研 ・德山 開発
トー 究所 製 品
ポレ 山研
▶

コー所・徳

【 究
研

電子

成長事業領域の

社R&

D

品化

事業成長へ

営業情報
マーケティング
市場調査情報将来の社会課題予測からのバックキャストによるテーマ探索※本イメージ図は、研究開発に携わる組織について機能に着目して示したもので、実際の活動とは異なることがあります。

トクヤマレポート 202433

成長の エンジン

人的資本「ありたい姿」に向けた変革の要となる
人的資本の充実。人事ポリシーのもと、8つの戦略軸に沿った新たな人材戦略を遂行する
執行役員 総務人事部門長

佐藤 卓志
経営環境の変化に対応していくために、2024年度から実人材戦略の位置づけ

行すべき新たな人材戦略を2024年4月の取締役会にて決議

示す内容

外部・内部環境しました。
「経営戦略の実現に寄与しつつ、従業員の価値向上を実現する人材戦略」というメッセージを掲げ、経営戦略●の実現や当社の企業価値向上につながるストーリーを具体的

経営理念と同期した人事政策の方向性や信条を定義

人事
ポリシー

影響されず

に示し、働き方のニーズに応じた多様で生産性が高い人的資本を形成することを目的としています。
新たな人材戦略は、人的資本に関する理念である「人事ポ●経営戦略、事業戦略を実現するための課題の特定と主要な対処方針
および戦略的KPIリシー」の下位に位置づけられ、経営戦略や外部環境に応じ「人材戦略」

事業環境 事業ポートフォリオ転換（新規事業市場創出）
脱炭素要求
基盤事業安定操業
労働環境 労働市場流動化
少子高齢化

戦略を実現するための施策て柔軟にその姿を変えることができるものとしています。当社の経営戦略から考察すると、人材戦略においては、事業
ポートフォリオ転換を可能にする高いパフォーマンスを発揮できる人材を採用・育成するとともに、一方で成長事業を支える伝統事業の労働生産性をしっかりと向上させ、確実にキャッシュを生み出すことを狙っていく必要があります。ま

人材戦略は内部の指針のみならず、経営戦略から連動しうる人材戦略が策定実行されていること、かつサステナブルな人事体系になっていることを投資家と労働市場へ発信し、企業価値を適切に判断してもらうと同時に、新卒、キャリア採用含め、多様な人材が活躍できることをアピールし、採用活動を優位に進めていく。

目指す姿に向けてギャップを埋める８つの戦略軸

た、変化し続ける経営環境や、進化するグループ経営に対応するために、多様な才能が活躍できる多様性を重んじる制度・風土を形成することや、グループ全体を見渡した人的資本経

【視点】
経営戦略

営の実現を図ることも今回の人材戦略がターゲットとする重施策を遂行していきます。
これからは経営環境の変化に応じて、人的資本経営の名のもとに企業の人材に関する考え方も変化することが求められ業務の生産性向上
業務の生産性向上
グループ人事体制のグループ人事体制の構築
構築

要な分野となります。これらの課題を解決するために、人材戦略においては８つの戦略軸を定め、この戦略軸に沿った各

インフラ／
効果測定

成長分野、
成長分野、新規
新規PJ
PJ
への人材の供与への人材の供与

会社の成長を
会社の成長を推進する人材の推進する人材の
採用と創出
採用と創出

人事関連データの
人事関連データの見える化と活用
見える化と活用

KPI設定
KPI設定

目指す姿

経営戦略の実現に寄与しつつ、従業員の価値向上を実現する人事戦略ていきます。いろいろな変化に対応するためには、従業員としっかりと対話をすることでエンゲージメントを高め、従業員

エンゲージメン
エンゲージメントの向上
トの向上

一人一人が戦略の内容を体現する行動により成長することで価値観の多様性に対応し公平性を確保する
公平性を確保する

企業価値の向上を実現し、各ステークホルダーの皆さまにもご評価いただけるような人的資本経営を実現してまいります。

34

トクヤマレポート 2024

【視点】

ESG投資

【視点】
労働市場

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ戦略を実行 する各施策
採用

戦略人材の積極採用・定着・戦力化

採用に関しては、少子高齢化が進み、かつ働き方のニーズが多様化した労働市場からの確実な人材確保が喫緊の課題となります。毎年経営計画に応じて制定される人員計画に基づき、事業に必要な採用人員の策定を行っていますが、この策定においては、人数だけではなく、中長期的な成長が期待される新卒市場からの採用とするのか、即戦力として期待されるキャリア採用を行うのか、事業に投入される必要な人材要件を見極めて採用を行い、各事業の特性に応じた人員の確保を行います。また、労働力不足の中で事業成長に必要な優秀な人材を採用していくために、当社の特徴やストロングポイントをあらためて定義し、効果的な媒体を通して、当社の魅力を労働市場にアピールするとともに、地域、技術、職歴に応じ、適切で多角的な採用ルートを開発し継続性のある人材確保を実現します。

育成

事業部門と協働する人材マネジメント

当社の経営環境を考えると、成長事業においてグローバルに活躍し、厳しい環境における事業やプロジェクト運営責任の経験や、M＆Aをマネジメントできる人材が今後必要となります。今後の持続的成長に必要な人材が得るべき経験やスキルを明示し、それに対する従業員のキャリア管理を行うことで幹部候補生の育成を図ります。
また、２０２４年度からは管理職においてジョブ型の人事制度を導入しましたが、今後は重要職務と定義されるポストについては中期的な後継者計画を立案し、戦略的な人材配置計画とその内容に応じた人材育成を行う予定です。
一方、従業員全体の育成という観点では、ステージごとの昇格前後研修や、従業員の知識レベルをより深めるための研修や教育を実施し、その費用の一部または全部を会社が負担することで、知識、技能レベルの底上げを行い、変化する経営環境に対応できる人材の育成を行っていきます。

評価
昨今、働き方のニーズが大きく多様化してきたことを踏まションを高めることも計画しています。

え、画一的な業務成果に対する評価ではなく、職種の内容に

また、管理職評価においてはジョブ型制度の導入に伴い、応じた複数の評価方法を確立し、それぞれの働き方に応じた経営計画で求められる職責の達成度合いにおいて人事評価を評価を行うことで従業員のニーズに応えることを検討してい行うとともに、３６０度評価や組織エンゲージメント調査の結果

きます。また、業務全体の生産性向上を図るために、生産性ににより、組織のマネジメント状況をモニタリングすることで、科応じた適切なインセンティブ制度を導入し従業員のモチベー学的で公平な評価を実現します。

働き方
当社はありたい姿の一つに「社員と家族が健康で自分の仕用については、従来の枠組みにとらわれず、これらの人材が最事と会社に誇りを持てる企業」を掲げており、経済産業省と東大限に活躍できるように適切な改善を図ることで、従業員と企

京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に２年連続業が一体となったエンゲージメントが高い人的資本体制を実現で選定されています。今後も従業員が心身共に健康でイキイいたします。２０２３年度からは従業員の異動の一部に公募制

キと働くことができるように、ワークライフバランスを意識しを取り入れ、従業員の志向に応じた施策を開始しています。

た経営を推進してまいります。
また、女性やキャリア採用者のみならず、さまざまな知恵と経験を保有する人材をマネジメントするための制度やその運

トクヤマレポート 2024

35

従業員座談会

社員のチャレンジを事 業 成 長 の原 動力とする
清 新さあふ れる企 業 風 土 の創 造を目指して
当社は2024年4月、管理職を対象にジョブ型の新たな人事制度を設計・導入し、組織風土の変革と人的資本の拡充に向けた取り組みを加速しています。ビジネスの最前線に立つ若手の管理職は今、何を考え、どこを目指しているのか。2023年から本年にかけて管理職に登用された3名のニューリーダーに、トクヤマの未来と自身の挑戦について語ってもらった。
株式会社トクヤマデンタルつくば研究所

電子先端材料企画グループ

吉村 聡子

森﨑 宏

化成品企画グループ

宗 久志

所属と担当業務
森﨑 今回、若手管理職の間で意見交換を行う機会を得た

価な原材料を購入するだけでは、その使命を果たすことはでことを大変うれしく思っています。私は2011年にトクヤマに入きません。安定的に高品質なものを確保するための新規調達社して以来、一貫して開発畑を歩み、現在は株式会社トクヤマ

先の開拓に加え、グローバルな調達網の確立やアライアンス

複合材料開発グループのリーダー
デンタルのつくば研究所で、による新たな商流の構築など、中長期を見据えた調達戦略のを努めています。最近のトピックスとしては、開発に携わった遂行に力を注いでいます。

歯科充填用コンポジットレジン「オムニクロマ 」が国内技術賞®

の三冠を達成しました。オムニクロマ®が牽引する形で歯科器

宗 私は2005年に入社し、物流業務や基幹システムの開発、材事業はライフサイエンス部門の中核と言われるようになって

株式会社トクヤマ・セントラルソーダ（当時）の運営に携わっきました。事業ポートフォリオ転換の一翼を担っていることに、た後、2024年4月に化成品企画グループ事業企画チームのやりがいと使命感を感じています。

チームリーダーを拝命しました。これまで祖業のソーダ灰をはじめとする各種化成品について、グローバルな視点で市場を吉村 私は電子先端材料企画グループに所属し、原材料・資見据え、販売戦略の策定や脱炭素社会に向けた事業計画など、材の調達の仕事をしています。電子材料のサプライチェーン

幅広い業務を手がけてきました。現在は、徳山製造所で量産は年々複雑化しており、環境負荷の小さいグリーン調達に対を開始した水素化マグネシウムの市場開拓にパートナー企業する社会的関心も高まってきました。製造部の指示に従って安と共に取り組んでいるところです。

私たちの挑戦新時代のリーダーとして

森﨑 研究開発において大切なことは、これまでにない革新

るのは、後進の研究者をしっかりと育成し、開発部門の組織力的な技術を創造するだけでなく、それを製品として上市までを高めることです。研究者、技術者一人一人の「現場の肌感覚」

持っていくことです。技術者には発想力や先見力だけでなく、を尊重しながら、ライフサイエンス部門の発展に貢献していき仮説の設定から新製品の市場投入まで、R&Dの全プロセスをます。

完遂するための実行力が求められます。私が今心を砕いてい36

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

吉村 私は2012年にトクヤマに入社するまで、外資系のシリ

宗 私の挑戦は、冒頭で述べた水素化マグネシウムのビジネ

コンウエハーメーカーに勤めていました。外資系企業から100スを軌道に乗せることです。水素吸蔵合金である水素化マグ

年以上の歴史を持つ日本の老舗企業に移ったこともあり、当ネシウムは、安全かつ簡便に水素を貯蔵・輸送できる次世代社の文化や風土に慣れるまでに時間を要しましたが、今は電の水素キャリアとして業界の内外で大きな注目を浴びていま

子先端材料部門の調達という重要な仕事を任されていることす。私は水素化マグネシウムの有用性と可能性を広く産業界をありがたく感じています。私の挑戦は、中長期の市場展望とに発信するとともに、安定した生産・供給体制の確立や協業先

サステナビリティ視点を取り入れた実効性ある調達戦略を策との連携強化を通じて、同製品の市場価値を高めていきたい

定・遂行することです。資材・原料の調達から製品物流まで、と考えています。

サプライチェーン全体の最適化を図りながらトクヤマの収益拡大を追求しています。

トクヤマの企業風土について
森﨑 国内外の同業他社と比較すると、のんびりした気風

思います。当社は先般、ジョブ型の新たな人事制度をスターは残っているかもしれません。ただここ数年、会社の現状にトさせました。制度設計の要であるジョブディスクリプション

危機感を持つ社員が増えてきたように感じています。つくばを組織にしっかり浸透させることで、社員のモチベーション

研究所では、キャリア採用の研究者が全体の3分の1以上をもさらに高まるのではないでしょうか。

占めるようになり、人材の多様化によって組織がより活性化
されてきました。研究開発の主体は「人」ですから、私はこ

宗 私は伝統事業に所属していることもあって、保守性やの変化を、トクヤマの価値創造をさらに加速させる絶好の安定志向を感じることもあります。一方、総務人事部門長に契機としてとらえています。

よる社内ラジオを通じたメッセージ発信や、新しい人事制度の導入、小さいところでは役職ではなく相互に「さん」づけ

吉村 森﨑さんと同じく、私も外部人材の採用による組織で呼ぶことの推奨など、変化の兆しも見られます。ただ、安の活性化を実感している一人です。携わる事業によって雰定稼働が優先される化成品事業の運営において、旧来の保囲気は随分と異なると思いますが、私が所属する事業企画

守的な職務姿勢や厳格な指揮系統が有効であるのも事実では、風通しが良く、社員が自分の意見をためらわずに表明です。企業風土変革では、事業や部門の特性に即した対応

し、同僚や上司と自由に議論できる環境が整ってきたようにが必要だと考えています。

今後への抱負森﨑 トクヤマは今事業ポートフォリオ転換に向け、成長ことが欠かせません。私は自分自身が業務上の課題に挑戦

領域に注力しています。市場から求められる製品開発を行するだけでなく、部下や後輩の挑戦をサポートし、開拓者精い、価値創造型企業へと進化するためには次代を担うリー神にあふれた活力ある企業文化の形成に努めていきます。

ダーの育成が不可欠です。また、リーダーが自身の統括する部門や業務の目指す姿とその具現化プロセスを明確に伝宗 トクヤマは長年にわたって国内外の産業発展に貢献えることができなければ、組織全体の生産性は向上しませし、地域社会からも厚い信頼を寄せられてきました。伝統事ん。私は将来ビジョンや目標を自分の言葉で明確に語り、部

業の化成品に携わる中で、例えばタンクローリーに描かれた下の能力を最大限に引き出すことのできるリーダーを目指トクヤマのロゴに接した時に、地域の方々や従業員、その家しています。

族が抱く親密な思いや誇りを今後も大切にしていきたいと感じます。水素化マグネシウムを一日も早く普及させ、水素吉村 仕事をしていく中での大きな喜びは、自分やチームを誰もが安心・安全に使える世の中をつくり、トクヤマが社の成長を実感することだと思います。そして、人が成長する会のためになっている、そうした評価を全世界に広げていきためには失敗を怖れず、新しい課題やテーマに挑戦していくたいと思います。
トクヤマレポート 202437

サ ス テ ナ ビ リ ティ担 当 役 員 メッ セ ー ジ
執行役員

CSR推進本部長

関 道子
トクヤマのサステナビリティの考え方と体制
トクヤマは「化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧ています。ＣＳＲ経営を推進する中で、重要案件の決定およ「ありたい姿」を客と共に創造する」という存在意義のもと、び承認事項については、取締役会の監督を受けています。

実現するため、「サステナビリティ基本原則」を定め、事業活

気候変動、人権に対する取り組みについては、サステナビ動に起因する環境負荷を最小化しながら、社会課題の解決

リティ委員会の下にタスクフォースを設け、広く関係する部に資する製品の供給を通じて、環境と調和した新しい価値を門を招集して検討を行い、全社活動として進めています。ま創造しています。

た、生物多様性についても、環境対策委員会の下にワーキ

下図はサステナビリティに関する会議体の全体像を示してンググループを設けて活動を開始し、2024年6月に自然関連「CSR
おり、2023年度の開催回数を（）内に記しています。

財務情報開示タスクフォース（ Taskforce on Nature-推進会議」は社長を議長、全執行役員を委員とし、各委員会

related Financial Disclosures、TNFD）の理念に賛同し、は担当取締役が委員長を務め、関係する部門長で構成され

TNFDフォーラムへの参画を表明しました。

サステナビリティに関する会議体

管掌する主なリスク

決算委員会（8回）

取締役会
経営会議
戦略会議

専門委員会（2023年度開催回数）

決算・会計上のリスク

独占禁止法・競争法遵守委員会（1回） 独占禁止法違反リスク、不正競争防止法違反リスク

社長

貿易管理委員会（1回）

貿易管理上のリスク（安全保障貿易管理上の不備）

情報セキュリティ委員会（2回）

情報セキュリティリスク（サイバー攻撃、情報漏洩、システム障害など）

CSR推進会議（1回）

環境対策委員会（1回）

環境リスク（有害汚染物質流出、騒音・臭気・廃棄物の不法投棄および違法処理など）

リスク・コンプライアンス委員会（2回）

保安対策委員会（1回）

事故リスク（火災、爆発、漏洩など）、労働災害リスク

製品安全・品質委員会（1回）

品質リスク（製品含有化学物質管理、不当・偽装表示、物流事故など）

サステナビリティ委員会（2回）

気候変動リスク、人権リスクなど

サステナビリティ・ガバナンスの整備
中期経営計画2025の重点課題の一つに掲げた「CSR経

いは一つであり、「未来に続く会社である」という願いは共通

営の推進」については、その土台となるサステナビリティにかと思います。そのためにも、グループ全体での実効的な取対する姿勢・考え方を方針として明文化し、グループ全体でり組みと開示によって、ステークホルダーからの評価や企業

実践しています。ＣＳＲの重要課題であるマテリアリティにつ

価値向上につなげていきたいと考えています。

いては、KPIをCSR推進会議で決議・モニタリングし、取り組
みの強化を図っています。2023年度からは全執行役員がいサステナビリティに係る方針類

ずれかのマテリアリティに関与し、その進捗を翌年度の報酬

トクヤマのビジョン

再定義したビジョンを頂点に、サステナ
ビリティに関する方
針類を整備・体系化。
非財務情報開示に備える

サステナビリティ基本原則

2023年4月1日「トクヤマグループ
サステナビリティ
基本原則」制定

存在意義ありたい姿・価値観に反映するという責任の明確化も行いました。
さらに、取締役の役割と責務を明確にするために、「コーポ
ビリティを含む経営課題に対しガバナンス面から促進するとともに、取締役の職務執行の実効性をより高める体制を築いています。
昨今のステークホルダーからの要請・期待、そしてサステ
ナビリティに係る取り組みおよび情報開示においては、グループ全体での対応が重要視されています。内部統制、内部通報体制の整備、リスクマネジメントの推進などや、非財
務情報開示、気候変動対応、人権対応、人的資本への取り組
みなどについて、グループ経営に軸足を置いて推進してまいります。グループ各社それぞれの事業領域は異なりますが、
コーポレートスローガン “もっと未来の人のために”という思38

トクヤマレポート 2024

コーポレートガバナンス・ポリシー

レートガバナンス・ポリシー」を制定し、これにより、サステナ

2024年4月1日
ビジョンにもとづき、
戦略 および各種方
針 をガバ ナンス面で支える「思想」として制定

2023年4月1日「トクヤマグループ
行動憲章」改正行動憲章

2022年12月1日
制定

各種方針
人権方針

保安方針

品質方針

環境方針 …

健康経営
基本方針

購買基本方針人事ポリシー

腐敗防止方針 …

マテリアリティ（CSR の重要課題）
地球温暖化防止への貢献
地域社会
との共存

環境保全

CSR調達の
推進

無事故・
無災害
人材育成

社会課題解決 化学品管理・
型製品・技術 製品安全強化
多様性と
働きがい

心と体の
健康推進

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ

2023 年度のサステナビリティの取り組みの進捗
中期経営計画2025の重点課題の一つに掲げた「地球温2023年度は実績として、基準年度2022年度比で5 ％削減

暖化防止への貢献」については、「2030年度GHG排出量

できました。今後はサプライチェーン全体のカーボンニュー（Scope1、
2）30%削減（2019年度比）」という目標に対し、トラルに挑戦し、サプライチェーンエンゲージメント活動の13 ％まで削減が進みました。さらに、インターナルカーボ

強化を図ります。

ンプライシングの導入による炭素コストの見える化の影響、

また、経済産業省が進めている「ＧＸリーグ」に参画しまし

顧客の調達方針の変更による影響、金融・投資会社の方針

ＧＸリーグ参画にあたっては、
ＧＸリーグの定める基準にた。

変更による資金調達への影響といった「リスク」と、環境領沿ってＧＨＧ排出量削減目標を定めることになっており、当域での新たな「事業機会」を進め、カーボンニュートラル実社がＧＨＧプロトコルに準拠して設けたＧＨＧ排出量削減目

現に向けて全社を挙げた挑戦をしています。

２につ標とは別に、単体と国内連結生産子会社の Scope１、

これまで、Scope1、2の目標を掲げていましたが、新たにＧＸリーグのデータはＧＨＧプロトコ
いて目標を定めました。

Scope3についても、排出量削減目標を設定しました。当社

ルに準拠して設定したものとは基準年度や排出量の計算方

グループのScope3は、カテゴリー１、３、４が全体の90 ％法が異なりますが、基となるデータは共通のものであり、削以上を占めるので、この3つ のカテゴリー の総量に対し、減目標も整合をとっています。2023年度は、基準年度2021

2030年度までに10 ％削減（2022年度比）を目指します。

年度比で11％削減できました。

GHG排出量（Scope1、2）中長期削減目標

サプライチェーン排出量（Scope3）の中長期削減目標（カテゴリー 1、3、4）（万トン -CO2e）（万トン -CO2e）

800

726

■ 燃料起源

■ 原料起源2019年度比30%削減■ 廃棄物起源

200

600

508

2050年度カーボン
ニュートラル
達成

100

200

50

0
2019 2020 2021 2022 2023

2030

2050（年度）

基準年度

2022年度比10%削減■ カテゴリー4

167

150

400

0

186

■ カテゴリー1 ■ カテゴリー3

2050年度カーボン
ニュートラル
への挑戦

0

0

2022

2023

2030

2050（年度）

基準年度

今後注力していくこと
中計最終年度（2025年度）に向け、目標に掲げたCSRのりましたように、サステナビリティに関する検討範囲、検討

課題ごとにPDCAを回していきます。
「CSR経営の推進」に内容が広がってきたため、会議体や委員会の位置づけや参①中期・長期「ありたい姿」の目標に対して、
グルー
おいては、

加メンバーの見直しの必要性を感じています。関係するメ

プ全体での実効的な取り組みに落とし込むこと、②広くス

ンバーによる議論がより活性化するよう、体制全般も再構築

テークホルダーを引き込みながら進めること、加えて、③外していきたいと思います。

部情報開示を行い、ステークホルダーの評価を受けて次に「幸せな未来を創造する」トクヤマが持続可能であるため活かしていくこと、これら3つがどの課題にも共通した進めに、企業に求められているサステナビリティをタイムリーに方だと考えています。特に、非財務情報の外部開示は、企検討し、ESGなどの企業価値の判断材料となる情報を外部業活動における説明責任とガバナンスの透明性につながる

開示して、ステークホルダーからの信頼に応え、企業価値の重要なポイントになります。

さらなる向上に貢献していきたいと思っています。

推進にあたっては、取締役会の実効性評価でも話題にな
トクヤマレポート 202439

あ り た い 姿 と マ テ リ ア リ ティ

「ありたい姿」を実現
CSR経営の実践で、トクヤマの存在意義である「化学を礎に、環境と調和したす。その状況は、毎年、CSR 推進会議に報告し、全執行役

幸せな未来を顧客と共に創造する」を実現するためには、社員で共有しています。また、関連するマテリアリティを執行会からの期待・要望を正しく把握した上で、グループの一人

役員の役員報酬の算定要素として勘案しています。これら進一人が「ありたい姿」を思い描き、長期的な視点や潜在的な

捗確認と現状分析による全社的な PDCA サ イクルを通じ、社会課題を意識して日常業務に取り組む「サステナビリティ

CSR経営の継続的なレベルアップに努めています。

の視点」が必要になります。これまでのビジネスモデルから2022年度に新たに設置したサステナビリティ委員会では、脱却し、価値創造型企業への転換を図るためにも、こうしたCSR 調達の推進や TCFD 提言に基づく情報開示への取り組

姿勢・行動が重要になります。つまり、トクヤマの CSR経営

みを進めました。また、2022 年 12月の「トクヤマグループ人とは、サステナブルな社会に向けた新しい価値の創造であり、権方針」の制定に続き、2023 年 4月には「サステナビリティ

経営層と全社員が一丸となって推進するものなのです。

基本原則」の制定や「トクヤマグループ行動憲章」の改正な「ありたい姿」は、「存在意義」の実現のため、私たちが目ど、方針類の整備を行いました。

指す将来像を具体的にイメージできるよう策定したものです。
「マテリアリティ」は、 CSR 経営を進めるための「CSRの重要課題」であると同時に、「ありたい姿」を実現するためのアクションプランにもなっています。
「ありたい姿」の着実な実現に向け、マテリアリティを関係する部門・部署の業務目標と関連づけ、施策を実施していま

トクヤマのマテリアリティ
マテリアリティは、トクヤマの「ありたい姿」を実現するた

活動はSDGs 達成に向けた活動にもなっています。参考まで

めのアクションプランと位置づけています。下表に、マテリに、マテリアリティとそれに関連する主な SDGs のゴー ルを

アリティそれぞれについて目指す姿とKPI 、実績、そして責表に示します。

任者と推進部署を示します。また、マテリアリティに向けた

マテリアリティの KPI と実績
マテリアリティ

地球温暖化防止への貢献KPI ／目標

目指す姿

SDGsとの関連• 2050年度カーボンニュートラル
（CN）の達成• トクヤマのGHG排出量削減、いずれも2030年度までに・Scope１、
２ △30%（2019年度比）
・Scope３（カテゴリー1、3、
4） △10%（2022年度比）• 気候関連情報の積極的な開示• 法的要求事項等の遵守の徹底：違反等件数ゼロ
環境保全• リサイクルの推進と廃棄物ゼロ
エミッション率の維持継続• 環境負荷物質の低排出状態の維持• 法的要求事項等の遵守と環境事故ゼロの継続• 生物多様性保全への貢献• 環境事故ゼロの継続：事故件数ゼロ• 環境負荷低減

・廃棄物有効利用率≧94％
・廃棄物ゼロエミッション率≧99％• ステークホルダーとの対話と情報公開の充実• 生物多様性保全への貢献：TNFDへの対応• 水資源の有効利用：水使用量削減（海水除く）（2019年度基準以下）

無事故・無災害40

トクヤマレポート 2024

• 無事故・無災害• 事故・休業災害ゼロ• 保安管理レベルの向上• リスクアセスメントの深化• 安全文化の醸成・向上• スマート保安の推進トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

マテリアリティの特定プロセス
当社は、2019 年に社会における重要課題やステークホル的に行い、社会課題の解決に貢献し、多様なステークホル

ダーとの対話、社外の専門家による第三者意見などを基に9ダーからの信頼を高め、企業価値の向上を目指しています。

項目のマテリアリティを特定しました。2021 年に中期経営計

CSR経営における当社独自の在り方を追求しながら、マテリ

画 2025に合わせて見直しを実施して10 項目とし、2025 年度

アリティへの取り組みを強化することで、社会との信頼関係の目標とKPIを策定しました。

を強固なものにしていきます。

当社は、持続可能な未来を「社会」と共に築く活動を継続

STEP

STEP

2

STEP

3

STEP

4

社会の要請と ト ク ヤ マ の事業活動か ら

CSR課題を抽出し、整理

優先順位づけステークホルダーとトクヤマの 2 つの視点から重要度により優先順位を決定

有識者のレビュー

社外の専門家の意見を踏まえ、目標の優先順位づけ、定量化などの見直しを実施

特に重要
社会・ステークホルダーにとっての重要度

1

課題の抽出・整理

環境保全

地球温暖化防止への貢献

無事故・無災害

社会課題解決型
製品・技術の開発

地域社会との共存、連携、貢献

CSR調達の推進

人材育成
多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視

化学品管理・
製品安全の強化

心と体の健康推進

経営のコミットメント

CSR 推進会議において妥当性などについて審議し、承認

重要

特に
重要

トクヤマにとっての重要度

詳細な活動については、当社ウェブサイトの CSR ページをご参照ください。

https://www.tokuyama.co.jp/csr/

2023年度の実績○：95%以上
達成度• 2023年度GHG削減量：
・Scope１、
２ △13%
・Scope３ △5%• CNに向け地域・自治体・コンビナート内の連携を推進• バイオマス、アンモニア等代替燃料について検討• TCFD提言に基づく取り組み状況開示△：60%以上

×：60%未満

責任者
推進部署
＊

取締役（社長執行役員）○

カーボンニュートラル戦略本部
RC推進グループ
工場企画運営グループ○

取締役（環境対策委員会 委員長）○

取締役（保安対策委員会 委員長）

• GXリーグ基準年度GHG排出量提出• CDP気候変動質問書回答評価：A• 法的要求事項等の違反件数ゼロ• 環境事故件数ゼロ• 環境負荷の低減：未達成
・廃棄物有効利用率：92%

・廃棄物ゼロエミッション率：97%

RC推進グループ• 生物多様性への関心啓発• 水使用量削減率（海水除く）2019年度比 △18.5%• 重大な事故・災害の発生ゼロ• リスクアセスメントによる各種リスクの特定と低減対策の実施• スマート保安の推進

RC推進グループ＊責任者：管掌する委員会・会議体の委員長で取締役を務めている者

トクヤマレポート 202441

あ り た い 姿 と マ テ リ ア リ ティ

マテリアリティ

社会課題解決型
製品・技術の開発

KPI ／目標

目指す姿

SDGsとの関連• SDGsを意識した社会課題解決型
製品・技術開発の拡充• SDGsを意識した社会課題解決型製品・技術開発の推進• 事業ポートフォリオの転換

化学品管理・
製品安全の強化• トクヤマの適正な化学品管理の維持、製品安全の推進

地域社会との共存、連携、貢献

CSR調達の推進• 各国の化学品法令遵守：化学品規制違反ゼロ• グループを含めた化学製品のリスクマネジメント：製品安全に起因した
事故ゼロ• 地域社会との共存・連携• 地域社会との共存・連携• 地域社会への貢献• 地域の課題解決と持続的発展への貢献• CSR調達ガイドラインに基づく
サプライチェーン管理• CSR調達ガイドラインに基づくサプライチェーンの管理・調査の拡充と遂行• 管理プロセスの構築

人材育成

経営戦略の実現に寄与しつつ、従業員の価値向上を実現する• 業務の生産性向上• 成長分野、新規ＰＪへの人材の供与• 会社の成長を推進する人材の採用と創出• 生産性向上を支援するインセンティブ制度の確立※１• 人材計画に対する人員補充の充足率：毎年度100％±10％• 管理職重要ポスト後継者候補充足率：毎年度100％• ＮＢＬ（Next Business Leader）研修受講者人数：2030年度累計100名※１• グローバル人材育成研修：2025年度まで毎年度15名受講※１• 事業遂行を支える高度技術者の育成※２• ダイバーシティ＆インクルージョンの推進• 学卒以上の女性採用比率：毎年度20%以上※２
多様性（ダイバーシティ）と働きがいの重視• 価値観の多様性に対応し公平性を確保する• エンゲージメントの向上• 人権の尊重• 管理職以上の女性比率：2030年度15%以上• 障がい者雇用の推進：法定雇用率達成※１• 従業員エンゲージメント：継続改善※１• ワークライフバランスの推進• 男性育児休業取得率：2030年度100％※２• 年次有給休暇取得率：毎年度75％※２• 人権の尊重の推進

心と体の健康推進• 従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい職場づくりの実践により、従業員がイキイキと働き活躍できる状態• 個人の健康意識の向上※1
・喫煙率：＜15%• 有所見率の維持・低減※1• 定期健康診断受診率：100%※1• 再検査受診率：≧90%※1• 特定保健指導実施率：≧80%※1• 休業率の低減：＜0.5%※1• ストレスチェック受検率：≧95%※1• 健康優良法人認定：ホワイト500認定継続取得※1

※１：単体

42

※２：単体および国内連結子会社

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗○：95%以上2023年度の実績

コーポレートデータ△：60%以上

×：60%未満

責任者
推進部署
＊

達成度

• 電子領域：マーケティング機能強化により顧客起点の製品化に向けた取り組みを加速し、一部テーマが事業化フェーズに移行• 健康領域：事業化テーマを絞り込みリソースを集中し開発を加速• 環境領域：複数テーマが事業化フェーズへ移行。新規のカーボンニュートラル関連テーマを推進○

取締役（研究開発担当）○

取締役（製品安全・品質委員会 委員長）○

総務グループ
環境安全部
工場企画運営グループ

研究開発本部• 伝統事業領域：環境問題に対応する製品の開発・上市と、プロセス技術の開発• その他：学術・研究を目的とした助成金の実施• 化学品規制違反ゼロ：計61件、表示審査：計787件• 製品審査（2次・3次）• 国内外規制動向の把握と対応• 製品含有化学物質管理の推進

RC推進グループ• 化学品管理に関わる各部門・グループ会社に教育を行い、管理状況について定期点検・ヒア
リングを実施• 地域との対話：地域対話、懇談会、工場見学等• 社会貢献活動：ボランティア活動、近隣学校への教育支援、地域貢献のための寄付の実施• 事業による貢献：周南市への電力特定供給• 2022年12月改正のCSR調達ガイドラインの周知。取引額3,000万円以上の会社に承諾書を要請。323社中310社回収済※1• GCNJが公開しているSAQを用い、取引額1億円以上の会社に対しサプライヤー評価を実施。
181社中173社より回収※1• SAQの回収結果を分析し、高リスク懸念先5件に対しエンゲージメントを実施※1○

取締役（CSRおよび総務人事担当）

取締役（サステナビリティ委員会 委員長）
購買グループ物流グループ• インセンティブ制度の確立：制度設計の準備※１• 人材計画に対する人員補充の充足率：目標設定の実施（2024年度から測定を開始する指標のため、実績値はなし）• 管理職重要ポスト後継者候補充足率：目標設定の実施（2024年度から測定を開始する指標のため、実績値はなし）• ＮＢＬ研修の実施：30名を選抜受講（累計67名）※１• グローバル人材育成研修の実施：16名を選抜受講※１○

取締役（総務人事担当）○

取締役（総務人事担当）○

取締役（総務人事担当）

人事グループ• 事業遂行を支える高度技術者の育成※２• ＤＸ職場リーダー研修、データエンジニア研修の実施• ＤＸリテラシー向上教育（ｅラーニング）の開始：1,400名受講• ダイバーシティ＆インクルージョンの推進• 学卒以上の女性採用比率：30.1％※２• 管理職以上の女性比率：8.2％• 障がい者雇用率：2.29％※１• 従業員エンゲージメント調査実施：回答率94.7％、優先課題の可視化※１• ワークライフバランスの推進

人事グループ• 男性育児休業取得率：47.3％※２• 年次有給休暇取得率：76.5％※２• 人権デュー・ディリジェンスの実施等• 喫煙対策の推進※1
・喫煙率：17.8％

・喫煙可能時間帯の設定
・禁煙キャンペーンの実施• 健康指導・健康診断事後処置の実施※1
・定期健康診断受診率：100%
・再検査受診率：87.4%
・特定保健指導実施率：93.0%

健康管理センター• メンタルヘルスケア対応※1
・休業率：0.69%
・ストレスチェック受検率：97.7%
・メンタルヘルス研修、eラーニングの実施• 2024年度健康経営銘柄、健康優良法人ホワイト500認定取得※1＊責任者：管掌する委員会・会議体の委員長で取締役を務めている者

トクヤマレポート 2024

43

T C F D 提 言 に 基 づ く情 報 開 示
トクヤマグループはTCFD提言に賛同し、TCFDのフレームワー

るとともに、サプライチェーンにおけるGHG排出量の削減に挑戦

クに基づいて気候変動に対する検討を重ねています。2023年度

するべく、Scope3について削減目標を設定し、開示しています。

は、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」

詳細は、「TCFD提言に基づく情報開示」（トクヤマTCFDレポート。

「指標と目標」のフレームワークに従った開示情報をさらに拡充す

以下、TCFDレポート）をご参照ください。
「TCFD提言に基づく情報開示」（TCFDレポート）

https://www.tokuyama.co.jp/csr/global_warming.html#section2

1 ガバナンス
トクヤマグループでは、気候変動問題を最も大きな経営リスクみを構築しています。特に重要な事案は、CSR推進会議で議論し、の一つに位置づけており、中期経営計画2025では「地球温暖化

取締役会に報告するとともに監督を受けています。2023年4月か防止への貢献」を重点課題の一つに掲げています。CSR推進会

らは、独立した部門相当となる「カーボンニュートラル戦略本部」

議下にある「サステナビリティ委員会」において、サステナビリティ

を設け、取り組みを加速させています。TCFDレポートでは、取締にかかる重要なリスクと機会を組織横断的に抽出·評価する仕組役会の監督や経営陣の役割など、詳細について記載しています。

カーボンニュートラル推進体制【全社方針との整合】

サステナビリティ委員会• 気候変動を含む、サステナビリティに関する組織横断的な課題の検討• 経営企画本部、カーボンニュートラル戦略本部、CSR推進本部、

監督

CSR推進会議

報告

社長、全執行役員

総務人事部門、他委員長指定部門

指導
支援
要請

環境対策委員会• GHG排出量の把握と省エネ施策の実施• CSR推進本部、徳山製造所、鹿島工場、事業部門

各部門・
グループ
会社

取締役会
【施策の立案】
監督

社長
報告

カーボンニュートラル戦略本部• 脱炭素化施策についての報告・検討【施策の実施】

決定・
監督

決議・
報告

経営会議
社長、全執行役員

部門会議• 脱炭素化施策についての重要事項および投資の審議

2 戦略とリスク44

中期経営計画2025には、社会が脱炭素に向かうことにより発けています。社会の潮流が脱炭素へと加速する中、エネルギー

生する「リスク」と「事業機会」の両方を織り込んでいます。また、

多消費型事業を中心とした事業構造からの脱却が不可欠である

国際的なリスクシナリオを用いた分析に基づき、エネルギー多消と判断し、中期経営計画2025 の重点課題の一つとして「地球温費型から価値創造型企業への事業ポートフォリオ転換によって気暖化防止への貢献」を挙げ、全社的な取り組みを進めています。

候関連のリスクを低減しつつ、有望な事業機会の収益化を目指し

TCFDレポートでは、これら戦略とリスクについて、詳細に報告します。トクヤマでは気候変動リスクを最も重要なリスクに位置づています。

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

気候変動によるリスク（シナリオ分析）
シナリオ

リスク
区分

リスクの
評価対象

政策／
法規制

カーボン
プライシングとエネルギー調達コスト

技術

グリーン化対応

当社グループへの影響（財務）（特定されたリスク）

短期： 〜 2025 年度
リスク
発生時期

事業への
影響度

優先
順位

• カーボンプライシング強化に伴う操業コストの増加

大

中期〜長期

大

高

• GHG排出規制強化による対策
コストの増加

大

中期〜長期

大

高

• グリーンエネルギー生産・調達
コストの増加

大

中期

大

高

• 技術・市場が成熟していないことによるグリーン材料調達・グリーン
プロセス切替コストの増加

大

中期〜長期

大

高

• 取り組み劣後との評価による市場価値の下落、資金調達コストの増加• 石炭火力発電設備停止・廃止を求める住民訴訟リスク• バイオマス燃料のサステナビリティ
リスク

顧客による
グリーン調達の浸透• GHG多排出製品と評価されることによる市場からの排除• グリーン化コストの価格転嫁が適正にできないことによる収益悪化

大

中期〜長期

グリーン市場の拡大に追随できないことによる機会損失• グリーンサプライチェーン構築の遅れによる機会損失• サーキュラーエコノミー、
カーボン
リサイクル分野への進出の遅れによる機会損失

大

物理
リスク
（急性）

異常気象の
激甚化／
海面の上昇

• 風水害による生産設備への浸水
被害、サプライチェーンの寸断などによる生産計画の遅延やコスト増加

物理
リスク
（慢性）

長期的な
異常気象の
激甚化／
海面の上昇

• 平均気温上昇に伴うプラントの冷却能力不足による生産能力減少• 海面上昇に伴う高潮の発生による
稼働停止

評判

中期： 〜 2030 年度

財務への
影響度

ステーク
ホルダー
からの評価

1.5℃

シナリオ

機会区分

環境産業の
需要拡大
市場

1.5℃
資源効率

サービスの要請• 燃料転換（バイオマス／アンモニア）
によるGHG排出量削減の取り組み• インターナルカーボンプライシング導入によるGHG排出量削減施策の促進• GXリーグへの参画によるGX実現に資する取り組みの強化• 周南コンビナートにおけるアンモニ
アサプライチェーンの構築検討• サプライヤーとの関係構築による認証バイオマス燃料の安定調達• ブラックペレットの開発• 製品カーボンフットプリント（ CFP ）
の算定

大

高

• 省エネ・燃料転換等による着実な
GHG排出量削減• マスバランス認証取得の検討• 適切なグリーン市場形成のためのサプライチェーン連携強化• CFP評価システム構築

中期〜長期

大

高

• 施策の遅滞ない推進

中

長期

中

中

• BCP対応の拡充

小

長期

小

低

• 設備改造等による能力維持

中期〜長期

大

短期： 〜 2025 年度
当社グループへの影響• 廃棄物処理・資源有効利用産業の拡大、
地球温暖化対策産業の拡大

地域・コンビナート • エネルギー・マテリアルの大規模グリーン
でのカーボン
サプライチェーン化推進による拠点競争力
ニュートラル化の強化

CCU関連製品・

対応策

高

大

気候変動による機会（シナリオ分析）
機会の
評価対象

長期： 〜 2050 年度• 開示情報の充実とGHG排出量削減の着実な取り組み• 地域社会との対話• 事業ポートフォリオの転換• 認証バイオマス燃料の調達

市場

4℃

コーポレートデータ• カーボンリサイクルシステムの確立による新たな事業分野への進出

中期： 〜 2030 年度

長期： 〜 2050 年度

影響度

時間的範囲

優先順位

対応策

大

中期〜長期

高

• 再生可能資源・エネルギーの事業化

大

中期〜長期

高

• 周南コンビナート脱炭素推進協議会を通じた、
グリーンサプライチェーンの構築、技術開発の積極参画と推進

大

中期

高

• 研究開発、実証実験を加速し、実ビジネスへの実装を加速

3 指標と目標
燃料起源GHG排出量は、省エネの推進と非化石燃料への転換

コンビナート企業との取り組みを推進しました。さらに、水電解事

で削減を、原料起源 GHG 排出量は、原料である石灰石の使用量

業の推進など、機会への取り組みを実施しました。TCFDレポート

削減を進めます。GHG 排出量の着実な削減が企業としての責任

では、気候関連の指標、Scope１、
２、３の GHG 排出量、目標およである一方で、製品によるGHG 排出量削減も重要な役割である

びその目標に対するパフォーマンスと脱炭素社会へ向けた具体と認識し、多方面からアプローチを行っています（ P.46 参照）。

的なアプローチについて詳説しています。

2023 年度は、燃料転換への取り組みを進めたほか、地域の行政・

トクヤマレポート 2024

45

T C F D 提 言 に 基 づ く情 報 開 示

2050 年度カーボンニュートラル達成に向けた取り組み

・バイオマス、アンモニア混焼❶

・地域エネルギー活用・省エネ、プロセス改善、設備更新
・事業ポートフォリオ転換（万トン -CO2e）

800

燃料起源

原料起源

廃棄物起源

726

2019年度比

30

700

632

❶ 燃料起源❷・セメントキルン 1 系列停止、少量混合成分増量❸

・サーマルリサイクル・バイオマス、アンモニア混焼率増加⇒専焼％

削減

・再生エネルギー利用❹

600

・事業ポートフォリオ転換
・地域エネルギーのさらなる活用
・省エネ、プロセス改善、設備更新❸ 廃棄物起源 508 ❹ 燃料起源

500

・コンビナートエネルギー効率化❺❷ 原料起源400
300❻ 廃棄物起源· Caリサイクル· GHG低排出セメント／コンクリートの展開· 事業ポートフォリオ転換❻・サーマルリサイクル❼

・革新的製法への転換❽

・ネガティブエミッション技術の導入（CCUS）
・オフセット（J クレジット等）

200❺ 原料起源100❼ 革新的技術

0
2019

2023

2030

2050
2050年度

カーボンニュートラル達成／年度❽カーボンオフセット

4 気候変動対策の取り組み
コンビナートエネルギー効率化

燃料起源の削減

ネガティブエミッション技術の導入（CCUS)

カーボンオフセット〜周南コンビナート脱炭素推進協議会〜

事業機会

トクヤマと株式会社日本触媒とは、「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業」の周南コンビナート企業の競争力の維持・強化と脱炭素化の両枠組みにおいて、「燃料電池の多用途活用実現技術開発」として、立という新たな課題を共有し、脱炭素化に向けた将来像を描き、「高圧方式に適した大型アルカリ水電解装置およびセパレータ

技術開発・評価・実証・政策提言など、社会実装に向けた取りの開発事業」をNEDO の委託事業として実施しています。

組みを進め、カーボンニュートラルの実現に貢献することを目

高圧型アルカリ水電解装置（以下、高圧 AWE ）とは、セパレー

的とし、周南市、化学工学会、周南コンビナート企業（出光興産

タで仕切られたセルにアルカリ水溶液を供給し通電することで株式会社、日鉄ステンレス株式会社、日本ゼオン株式会社、東水素・酸素を製造する装置です。水素は次世代エネルギーとしソー株式会社、当社）で周南コンビナート脱炭素推進協議会をて注目されており、再生可能エネルギー由来の電力でつくられ

立 ち 上 げました。2022 年 2 月から協 議を行 い、2023 年５月にる低炭素水素には世界中で大きな期待が寄せられています。

2050 年における周南コンビナートのグランドデザインを公表し本事業は、日本触媒による高圧方式にも適した大型セパレー

ました。2023 年度は、協議会の中に設置した分科会で各テータの開発と、トクヤマによるセパレータ性能を最大限発揮するマの検討を進めています。

電解槽の内部構造開発を掛け合わせ、世界に通用する競争力ある高圧 AWE の開発を目指すものです。日本触媒が開発する設立組織体制セパレータをトクヤマが開発する高圧 AWE のパイロット設備に▶（公財）化学工学会

構成団体

オブザーバー

46

水電解装置の開発

トクヤマレポート 2024

▶周南市

▶周南コンビナート企業5社
・出光興産 ・日鉄ステンレス ・トクヤマ
・東ソー
・日本ゼオン▶経済産業省▶国土交通省

▶山口県

▶山口大学

▶環境省

組み込み、研究開発を進めています。
食塩電解事業で長年培った電解装置関連のオリジナル技術の活用に加え、より低価格化を可能とする高圧 AWE の開発・実証に取り組んでいくことで、次世代エネルギーの普及に尽力していきます。

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ

コンプライアンス
基本的な考え方と体制
当社グループは、「コンプライアンス」を法令遵守に限定せずフレットをグループ全役職員に配布しています。また、コンプラに、社内ルールの遵守、社会の要請に応えるための企業倫理に

イアンスに関する集合教育やeラーニング、情報配信を通じ定期則った良識ある行動の範囲までを含めた広い意味でとらえてい的な啓発活動を行っています。さらに、グループ会社の経営層やます。グループ全体へのコンプライアンス意識の啓発・浸透を図

コンプライアンス責任者とも定期的なミーティングを通じエンるため、トクヤマグループ行動憲章などをまとめて記載したリー

ゲージメントを実施しています。

内部通報制度権に対応するグリーバンスメカニズムの面からも拡充を図っていトクヤマグループに関わるコンプライアンス違反事項（違反の可能性があると思われる事項を含む）について、不利益な取り扱ます。

いを受けることなく安心して通報・相談ができるよう内部通報窓口

これら内部通報体制の整備や、2021年度から継続しているハ「ヘルプライン」を設置しています。通報・相談は電話のほか、郵送、ラスメント防止活動の浸透により、通報件数は増加しています。

メールでも可能です。ヘルプラインは通報者の保護を十分に考慮

一方、2023年度も、重大なコンプライアンス違反事例の発生はして運用しています。通報者の所属・氏名を会社に知られない完ありませんでした。

全な匿名で相談することや、女性弁護士を通じて相談することも2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度可能です。2023年度は、海外グループ会社の現地採用社員が母

通報件数実績

国語で通報できる体制を整備し、2024年4月より運用を開始しまし

29

24

34

29

44

※ハラスメント相談窓口を含む
グループ会社窓口を含む（2022年度までは国内のみ、2023年度からは海外も含む）

た。当社の内部通報体制は、コンプライアンスの面だけでなく人

ス テ ー ク ホ ル ダ ー エ ン ゲ ー ジ メ ント

ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダー

主なエンゲージメント手段

顧客• 営業活動（随時）取引先• 取引先調査（約200社：1回／ 3年）

従業員• 従業員サーベイ、ハラスメントサーベイ（各1回／年） • 社内報（4回／年）• 労使協議会（1回／月） • 安全衛生委員会（対象拠点ごと：1回／月）

株主・投資家• 決算説明会（機関投資家：決算の都度） •個人投資家向けIRセミナー• 各種報告（有価証券報告書、統合報告書、コーポレート・ガバナンス報告書）

地域・社会• 保安・防災• 地域対話、イベント協賛• 科学技術振興への助成（寄付）環境• GHG削減、省エネルギーへの取り組み• 工場見学（随時）• 展示会（随時）• 合同安全衛生会議（1回／年）• 地域ボランティア• イントラネット（随時）• 次世代育成への助成（インターン受け入れ、図書寄贈、出張授業）• 廃棄物の受け入れと適切な処理• 生物多様性への取り組み

社会からの評価（抜粋）
分類

項目

ESG投資

• FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

健康経営• 健康経営優良法人2024（大規模法人部門）ホワイト500

DX• FTSE Blossom Japan Index• 健康経営銘柄2024• DX認定事業者

ワークライフバランス • プラチナくるみん

イニシアチブへの参画（抜粋）
社会からの評価については、
当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.tokuyama.co.jp/
csr/evaluation.html
国連グローバル
コンパクト

GXリーグ

TCFDコンソーシアム

TNFDフォーラム

トクヤマレポート 202447

社外取締役対談

経 営 の牽 制 ・ 助言機能を果たしながら透 明 性あるガバナンスの構築 に挑 む
社外取締役
監査等委員

社外取締役
監査等委員

近藤 直生

石塚 啓

社外取締役の視点とトクヤマのガバナンスの評価について
石塚

私は1984年に株式会社三和銀行（現 株式会社三菱近藤

私は2000年に弁護士登録し、経済産業省通商政策

UFJ銀行）に入行しました。三菱UFJフィナンシャル・グルー

局の参事官補佐などを経たのち、2016年より弁護士法人大プの執行役員を務めたあと、三菱UFJニコス株式会社の副

江橋法律事務所のパートナーを務めています。石塚取締役

社長、社長を経て、現在は代表取締役会長を務めています。

と同じ2023年6月にトクヤマの社外取締役（監査等委員）に

トクヤマの社外取締役（監査等委員）に就任したのは2023

就任し、株主利益の視点を大切にしながら職務にあたって

年6月です。意思決定プロセスの妥当性を中心に助言活動います。トクヤマは創業以来、誠実な企業文化を継承してきを行っています。トクヤマの取締役は社内・社外を問わず、ましたが、それは透明性と公正性を備えた現在のガバナン

誰もが会社の現状や将来について真摯に考え、率直に意見ス体制にそのまま反映されているように感じています。

を表明されており、ガバナンスの実効性は十分に担保されていると考えています。

トクヤマのガバナンスが優れている点
石塚 トクヤマの取締役に就任して1年余り、非常に感心し裕はありません。横田社長や執行役員から詳細な説明をいたのは、社外取締役に対する重要案件の事前説明や情報共ただくことで案件や課題に対する認識が深まりますし、考え有が徹底されているということです。もちろん取締役会でる時間が十分あるため、取締役会での討論がより実りあるの議論は大切ですが、時間が限られているため熟考する余ものになっています。また、我々にも業務監査権が与えられていることは特筆すべき点だと考えています。
近藤

私もトクヤマのガバナンスにおいて経営情報や課題認識の共有化が進んでいることを高く評価しています。
例えば取締役会では定期的に業務執行報告が実施されています。執行役員が1 分野 1 時間という長い時間をかけて業務執行の現況と課題について説明を行うもので、社外取締役が事業を深く理解するための貴重な機会となって
います。

48

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

社外取締役（監査等委員）が果たすべき役割と機能
石塚

社外取締役は経営の牽制と助言という二つの機能を担っていますが、閉鎖的な企業文化の中で牽制機能を果たすことは容易ではありません。その点、トクヤマは伝統的に自由で開かれた企業風土を継承していますし、牽制・監視機能の発揮を妨げるものは一切ないと言ってよいでしょう。一方、助言機能については、私たちにトクヤマの技術や事業について専門的なアドバイスを行うだけの知
識はありませんから、技術開発、海外展開、新規投資、事業ポートフォリオの転換など、トクヤマの将来を左右する
重要テーマについて、トップマネジメントの経営判断や執近藤

行役員の戦略・施策の遂行状況が適切かどうかを審査す十分な実効性を有している背景には、人材の多様性があるのるということになります。横田社長をはじめ取締役執行役

ではないでしょうか。取締役会のメンバーには、取締役と執員の方々は、我々社外取締役の意見や提言を真摯に受け

行役員を兼任されている方、社内取締役と監査等委員長を止めてくださるし、ガバナンスの実効性は十分に担保され兼任されている方がおり、社外取締役も異なるバックグラウンていると考えています。

ドを持つ個性的な人材で構成されています。取締役9名のう

当社の取締役会の特徴的なこととしてガバナンスがち4名が社外取締役で、1名は女性という体制はダイバーシ
ティの理念にもかなっているのではないかと考えています。

中期経営計画2025の目標達成を見据えて石塚 トクヤマが推進している中期経営計画2025には三つ

捗状況をしっかりとモニタリングしていきます。

の取り組みテーマが設定されており、その一つ「CSR経営の推進」には、「人材育成」や「多様性と働きがいの重視」

近藤

石塚取締役は日頃から、リスクと機会のバランスをとといった人的資本に関わるマテリアリティが含まれていまることが重要だと強調されています。私も同感で、中期経す。私は人材と組織力の強化に向けた取り組みこそ、トクヤ

営計画2025の諸目標を達成するためには、想定されるリス

マの将来を決する重要命題だと考えています。本年4月にクをしっかりと分析した上で、新たな事業機会にどう向かいは管理職を対象とした新たなジョブ型人事制度がスタートし合っていくかを決定することが重要だと考えています。リス

ましたが、問題は新しいシステムをどのように運営し、人的

クをとることが適切かどうか、リスクをどのようにコントロー

基盤の強化に結実させていくかということ。トクヤマの変革

ルしていくか、それを執行サイドに提言していくことも社外

期に居合わせた者として、中計ならびにマテリアリティの進取締役、監査等委員の大事な任務だと感じています。

将来への展望と対処すべき課題
石塚 トクヤマの強みは、誠実で前向きな社員が多いこと。

向けた取り組みを支えていきます。

ステークホルダーとの関係強化やマーケット志向の技術開発など、取り組むべき課題は山積していますが、マネジメン

近藤 トクヤマは今「化学を礎に、環境と調和した幸せな未トとグループ社員が力を合わせて中期経営計画の取り組み

来を顧客と共に創造する」という存在意義を具現化するたを推進していけば、トクヤマは必ず次の成長ステージへ到

変革と挑戦を続けています。ただ、取締役会で未来ビジョ
め、達できると考えています。そのためにも取締役会、各委員

ンに関わる議論がやや少ないことなど対処すべき課題も散会、そして高度な助言機能を持つ監査等委員会が有機的に見されます。強力なリーダーシップを持った横田社長のも協働することが大切です。私たち社外取締役もこれまでにと、他の取締役や執行役員と協力しながら、トクヤマの発展培ってきた知識や知見を活かして、トクヤマの持続的成長にに尽力していきたいと考えています。
トクヤマレポート 2024

49

役員紹介

（後列左から）水本伸子、近藤直生、井上智弘、岩崎史哲、石塚啓、宮本陽司（前列左から）河盛裕三、横田浩、杉村英男

氏名・役職

横田 浩

代表取締役

杉村 英男

代表取締役

岩崎 史哲
井上 智弘

50

社長執行役員化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当
専務執行役員

社長補佐

総務人事、購買・物流、秘書、デジタル統括 担当
取締役

専務執行役員

研究開発本部長 兼 ライフサイエンス部門長

ライフサイエンス、ニュービジネス、研究開発、鹿島工場 環境安全、先進技術事業化センター 担当
取締役

常務執行役員

経営企画本部長

経営企画、ＣＳＲ、環境事業、徳山製造所、カーボンニュートラル戦略 担当

保有株数／在任年数

37,300株／ 9年

8,503株／ 7年

2,942株／ 4年

1,900株／ 1年

宮本 陽司

取締役

河盛 裕三

社外取締役

監査等委員

2,500株／ 5年

水本 伸子

社外取締役

監査等委員

800株／ 3年

石塚 啓

社外取締役

監査等委員

―株／ 1年

近藤 直生

社外取締役

監査等委員

400株／ 1年

トクヤマレポート 2024

監査等委員長2,600株／ 7年

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

コーポレート · ガバナンス体制

取締役の構成男女構成

8名
女性 1 名

男性

5名■社外 4 名■社内

監査等委員の構成

男女構成

4名
女性 1 名

男性

1名■社外 4 名

■社内

（2024年6月26日現在）
出席状況

選任理由

取締役会

監査等委員会

人事労務、伝統事業ならびに先端材料事業における豊富な経験をもとに、事業ポートフォリオ
転換、カーボンニュートラル、ＣＳＲ経営の推進等、現中期経営計画の実現に向け積極的に取り組んでいます。

19 ／ 19回（100％）

ー

情報システム導入、海外子会社の経営、国内子会社の再建、コーポレート部門の統括責任者を務めるなどの豊富な業務経験をもとに、幅広く業務全般にわたり積極的に取り組んでいます。

17 ／ 19回（89％）

ー

研究開発・製造技術分野での豊富な経験をもとに、新たな研究開発の推進、新規事業の創出などに積極的に取り組んでいます。

19 ／ 19回（100％）

ー

海外での業務経験、資源リサイクル、セメント製造部、環境事業部門などの幅広い業務経験をもとに、カーボンニュートラル、徳山製造所の機能強化など、当社グループの成長戦略の立案や実行に積極的に取り組んでいます。

15 ／ 15回＊（100％）

ー

長年の経理業務の経験を通じ、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、2013年
より監査役として、2017年より監査等委員である取締役として経営の監督を行っています。
※重要な兼職の状況：アストム 監査役、トクヤマデンタル 監査役、エイアンドティー 監査役

19 ／ 19回（100％）

24 ／ 24回（100％）

製造業における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、2019年より当社の監査等委員である社外取締役として経営の監督を行っています。

19 ／ 19回（100％）

24 ／ 24回（100％）

製造業において、研究者としての経験の後、本社部門での主要ポストを通じ、経営者として幅広く
豊富な経験を有しています。2021年より当社の監査等委員である社外取締役として経営の監督を行っています。
※重要な兼職の状況：（株）オカムラ 社外取締役

19 ／ 19回（100％）

24 ／ 24回（100％）

金融機関における経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、2023年より当社の監査等委員である社外取締役として経営の監督を行っています。
※重要な兼職の状況：三菱UFJニコス（株）代表取締役会長

14 ／ 15回＊（93％）

18 ／ 18回＊（100％）

弁護士としての専門的な見地と豊富な経験を有しており、2023年より当社の監査等委員である社
外取締役として経営の監督を行っています。
※重要な兼職の状況：弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー（株）アイビス 社外取締役（監査等委員）（株）A&Dホロンホールディングス 社外監査役

15 ／ 15回＊（100％）

18 ／ 18回＊（100％）＊2023 年３月期に係る定時株主総会にて選任され、就任した後の出席状況を記載しています

トクヤマレポート 2024

51

コ ー ポ レ ート · ガ バ ナ ン ス

基本的な考え方
バナンス自体の機能を向上させ、常に充実を図ることが肝トクヤマは、社会全体の大きな変革の中で、直面する事
業環境に合わせて、存在意義を「化学を礎に、環境と調和要であると認識しています。

した幸せな未来を顧客と共に創造する」と定義しました。

2024年度は新たにコーポレートガバナンス・ポリシーを

持続可能な社会に貢献するために環境と調和して事業を定め、株主の皆さまの権利·平等性の尊重、各種ステーク

継続させ、顧客と共に未来を創造することのできるトクヤ

ホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確マでありたいとの思いを込めています。これは、株主をは

保、取締役会の独立性整備と監督機能の強化、意思決定

じめとする顧客、取引先、従業員、地域・社会などのステーの迅速化と責任の明確化、および株主の皆さまとの建設

クホルダーの皆さまとの信頼と協働によってこそ可能であ的な対話などガバナンスに関する思想を明文化しました。

り、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながると考えています。
その実現のために、コーポレート·ガバナンスは経営の重要な課題であり、当社を取り巻くステークホルダーの皆

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.tokuyama.co.jp/company/
pdf/20240626_CGHoukokusyo_ja.pdf

さまからのさまざまな期待や要請・要望に応えることでガ

ガバナンス体制強化の歩み• 内部統制システム整備に関する• 外部機関による取締役会の実効•「トクヤマの新ビジョン」発表• 買収防衛策の廃止を決定

性評価の実施（以降、毎年実施）• 業績連動型株式報酬制度の導入

2018•「コーポレートガバナンス・
ポリシー」の制定

方針に改正）

2019年度

基本方針の改正（グループ経営に軸足を置いた

2020

年度

2021

年度

2022

年度

• 社外役員の独立性判断基準の

2024

年度

年度

•「サステナビリティ基本原則」の• 社外取締役1名増員

改正

2023

年度

制定、
「トクヤマグループ行動憲（取締役会の多様性を強化）章」の改正など、方針類を整備

コーポレート · ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

指名・報酬委員会

取締役会
報告

監査

戦略会議

監査

補助

連携

監査等委員会室

業務執行
経営会議

会計監査人

監査等委員会

監査等

決定・監督

選任・解任

選任・解任

報告

社長

ヘルプライン委員会

CSR 推進会議
リスク・コンプライアンス委員会

事業部門等
グループ会社

トクヤマレポート 2024

ヘルプライン

報告

監査室
内部監査

52

内部通報制度

指導
支援
要請

管理部門

CSR 推進本部
経営企画本部等トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ

ガバナンスに関わる会議体と主な審議内容
概要

取締役会

取締役会は、法定事項および業務執行に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、業務の執行を委任する取締役および執行役員の業務執行の状況について監督を行います。当社は、業務執行の決定と取締役および執行役員の業務執行の監督の双方を行うハイブリッド型の取締役会を指向しています。
この機能には、経営執行陣による中長期的な企業価値向上に向けた果断な取り組みに対する助言を含みます。これを踏まえ、取締役会議長は業務執行取締役または業務執行経験のある取締役がこれを務めるものとします。取締役会は、より広い見地からの意思決定と業務執行の監督機能の実効性を高めるため、全体の3分の1以上を独立社外取締役で構成します。原則として毎月1回の定例開催を行うほか、必要に応じ臨時開催を行います。
決算等会社の計算に関する事項、配当に関する事項、重要な人事・組織に関する事項、業務執行に関する重要事項などの審議・決定や、経営課題その他重要テーマに関する活発な意見交換などが行われました。
• 2023年度の開催実績 取締役会： 19回
書面決議：５回（会社法第370条および当社定款第29条の規定に基づく）

監査等委員会

当社は、ガバナンスと顧客起点を重視した開かれた経営を目指し、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化し迅速な意思決定を行うため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しました。監査等委員会は、非業務執行取締役で構成され、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」といいます）
は、取締役会その他の社内の重要な会議を通じて業務執行状況を把握し、業務執行取締役の執行状況を監査します。
事業部門長・機能部門長からの業務執行状況のヒアリング、代表取締役との意見交換会、工場および主要な事業所における業務状況の調査、子会社の監査役との意思疎通・情報交換等を行っています。また、会計監査人とは定期的な会合を持ち、監査の実施状況・結果の報告の確認や、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）
に関する意見交換等を行っています。
• 2023年度の開催実績： 24回

指名・報酬委員会

当社は、
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、より透明性・客観性の高い経営を目指すために、取締役（監査等委員は除く）、執行役員、その他役員待遇の者に関する人事・報酬に関して審議し、取締役会に答申または提言することを任務とする指名・報酬委員会を設置します（なお、社長の後継者計画に関する審議については、指名・報酬委員会の下部組織として別に設ける社長指名委員会を設置してこれを行うこととします）。指名・報酬委
員会は、過半数が独立社外取締役で構成され、構成員の任期は１年とします。
人事領域では取締役候補者の選任、代表取締役の選定、執行役員等の選定ならびに担当業務の決定、取締役のスキルマトリックスなど、報酬領域では役員賞与制度の導入、金銭報酬の社長による算定内容、次年度以降の報酬とマテリアリティとの関連強化などを主な議題として開催されました。
• 2023年度の開催実績 指名・報酬委員会： 9回、社長指名委員会： 1回

経営会議

経営会議は、執行役員の中から社長執行役員（以下「社長」といいます）が指名した者によって構成される業務執行に関する決議機関で、原則として毎月2回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行上の重要な案件について協議し、意思決定を行います。

戦略会議

戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成される社長の諮問機関であり、毎月1回開催され、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向づけを行います。

CSR推進会議
リスク・コンプライアンス
委員会

CSR（サステナビリティ）の方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、全執行役員を委員とするCSR推進会議を設置します。サステナビリティの課題に加え、内部統制の重要事項についても本会議で議論します。

CSR 推進会議の中にCSR 担当取締役を委員長とするリスク·コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントとコンプライアンスの推進を図ります。
CSR推進会議のもとに、リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性および重要性の高い分野について、リスク・コンプライアンス委員

専門委員会

会から分離させた専門委員会（決算委員会、独占禁止法・競争法遵守委員会、貿易管理委員会、情報セキュリティ委員会、環境対策委員会、保安対策委
員会、製品安全・品質委員会、サステナビリティ委員会）を設置し、活動を展開します。

ヘルプライン委員会

ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度（ヘルプライン）
に関する役割を担います。

取締役会全体の実効性についての分析 · 評価
当社は、コーポレート·ガバナンスを経営の重要な課題と実質化、経営課題の重点的審議の機会については十分か

位置づけており、その一環として取締役会の実効性評価

つ効果的な取り組みが行われたことが確認されました。他を毎年実施しています。

方で、取締役会の運営の継続的な改善、および中期経営

2023年度は、外部機関に委託して全取締役にアンケー

計画2025に掲げる「ありたい姿」の実現に向けた取締役

ト調査およびインタビューを行い、回答を分析しました。

会の貢献という観点からの課題も浮かび上がりました。

その結果は取締役会に報告され意見交換が行われました。

当社取締役会は、今後、運営の継続的改善について、特分析・評価の結果、取締役会の実効性はおおむね確保に社外取締役による積極的な関与を促進し、監督機能をよされていることが確認されました。特に、自由闊達な議論

り強化していきます。また、中期経営計画2025との関係を尊ぶ文化が醸成・維持されていること、さまざまなチャ

では、取締役会が「ありたい姿」の実現に向けて触媒としネルを通じて情報共有が行われていることなどが強みであて機能すべく経営執行陣との議論を深めていきます。

り、また、過年度抽出された課題であった業務執行報告の評価プロセス
前年度の課題および対応を踏まえた
評価項目の策定

アンケート、インタビュー、
ディスカッションを実施

第三者機関による評価を踏まえて対応策、改善策の実施

課題を確認

トクヤマレポート 202453

コ ー ポ レ ート · ガ バ ナ ン ス

取締役会におけるスキルマトリックス
当社の定めるビジョン・経営方針・事業展開などに照らなスキル項目を以下に示します。取締役会全体のスキル

し、取締役会が実効性ある議論を行い、求められる意思バランスがとれ、多様性の あるメンバーで構成されるこ

決定機能および経営執行 の 監督機能を適切に発揮するとによって、ガバ ナンスのさらなる実効性強化を図りまために、取締役に貢献を期待する領域から特定した重要

す。

スキル項目

スキルの定義・選定理由

経営計画・戦略

当社が持続的成長を遂げるために、ポートフォリオマネジメントを含む経営計画や戦略的方針を判断するのに不可欠な要素であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。

営業・マーケティング

顧客満足が利益の源泉という価値観に立ち、事業環境を的確に捉えたマーケティングや事業の構築および利益創出には、当領域における豊富な経験と幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。

研究開発・生産技術・エンジニアリング

総合化学メーカーとして、独自の技術に基づいた新たな事業機会を創出するためには、さまざまなイノベーションの推進実績や、研究開発・生産技術・エンジニアリングといった領域での豊富な経験と幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。

財務・会計

正確な財務報告はもちろんのこと、強固な財務基盤を構築しつつ、持続的成長に向けた投資と株主還元の両立を実現する財務戦略の策定には、当領域における豊富な経験と幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。

ガバナンス・
リスクマネジメント

適切なガバナンス体制の確立はすべての企業活動の基盤であり、取締役会における経営･監督の実効性を向上させる上でも、コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメント、法務、コンプライアンスといった領域における豊富な経験と幅広い見識を持
つ取締役が必要であると考えます。

サステナビリティ事業を通じた様々な社会課題の解決に寄与し、社会から信頼され、必要とされる企業であるために、主に環境・社会に対してのサステナビリティ経営の視点を備えていることが求められるため、当領域の豊富な経験と幅広い見識を持つ取締役が必要であると考えます。

人的資本

当社は人材を持続的成長に不可欠な最重要の経営資本と捉えており、事業戦略と連動した人材戦略を構築し、多様な人材がそれぞれの能力を最大限に発揮できる企業であるために、当領域における豊富な経験と幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。

IT技術による業務効率の改善や生産性の向上に留まらず、デジタルトランスフォーメーションによる抜本的な業務改革の推進はDX
グローバルビジネス

社内

社外

当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上には不可欠であるため、当領域における豊富な経験と幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。
中長期戦略のひとつである事業ポートフォリオ転換の推進には、海外ビジネス展開の加速が欠かせないため、海外でのマネジメント経験や事業展開といったグローバルビジネスにおける豊富な経験や幅広い見識を有する取締役が必要であると考えます。
研究開発·
生産技術·
エンジニアリング

財務·会計

ガバナンス・
サステナ
リスク
人的資本
ビリティ
マネジメント

経営計画·
戦略

営業·
マーケティング横田 浩（代表取締役 社長執行役員）●●

杉村 英男（代表取締役 専務執行役員）●

岩崎 史哲（取締役 専務執行役員）●

井上 智弘（取締役 常務執行役員）●

宮本 陽司（取締役 監査等委員長）●

河盛 裕三（社外取締役 監査等委員）●

水本 伸子（社外取締役 監査等委員）●

石塚 啓（社外取締役 監査等委員）

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●

●

近藤 直生（社外取締役 監査等委員）

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DX

グローバル
ビジネス
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※ 取締役会に必要とされるスキル・経歴・専門性は、事業環境の変化および経営方針の変更に応じて見直します。また、経営の監督にあたり、それぞれの取締役に貢献を期待する領域を明示しますが、各取締役の有するすべてのスキル・経歴・専門性を表すものではありません。

最高経営責任者の後継者計画への対応
当社は、最高経営責任者（社長執行役員）の後継者計画

取締役会は、社長指名委員会の活動状況について、当社の策定と運用を行い、また選解任について審議し、指名・の経営理念（ビジョン）や経営戦略が踏まえられ、後継者候

報酬委員会に答申·提言する機能を持つ「社長指名委員会」

補に十分な時間と資源をかけた育成が計画的に行われるよを指名・報酬委員会の中に設置しています。社長指名委員

う、指名・報酬委員会を経た定期的な報告について審議し、会は、社内取締役は社長のみとし、独立社外取締役が過半

適切な監督を行います。

数を占め、かつ委員長を務めます。

54

トクヤマレポート 2024

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ

役員トレーニング
当社は、新任取締役および将来の取締役候補者であるの判断で外部セミナーを受講しています。社外取締役に新任執行役員を外部の役員研修に参加させる方針をとっ

ついては、就任時に工場見学、事業と機能の現状など当ています。内容は、本人の経験や知識によりプログラム

社を理解するための場を設けています。また、全取締役を選択できますが、コーポレート· ガバナンスの観点からを対象に、内外の経済情勢、法改正や新制度などについ「法務 · 企業統治」「会計 · 財務」に関するものは必須としての勉強会を随時開催しています。

ています。そ れ以外に、そ れぞ れの職責に応じて、各自

役員報酬
当社における取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額の決定方法

報酬等の内容に係る決定方針の詳細は、コーポレートガ（ 1 ）基本報酬については、取締役会の授権を受けた代表

バナンス・ポリシー〔別紙 4 〕「取締役（監査等委員であ取締役社長執行役員が、役位別に定める基準額に基る取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方

づく最終的な個人別の年額を算定し決定します。

針」をご参照ください。報酬額は本方針に沿って算定し、（ 2 ）賞与については、取締役会の授権を受けた代表取締

指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定します。

役社長執行役員が、役位別の賞与基準額、対象年度の業績目標、ならびに目標達成度に応じた支給割合

基本方針
当社 の 取締役 の 報酬制度は以下 の 考え方に基づくものとします。
（ア）取締役が「トクヤマのビジョン」に基づき、企業業
績と企業価値 の 持続的な向上を図るに資するもをあらかじめ定めた上で、対象年度の実績から賞与を決定します。
（ 3 ）業績連動型株式報酬につ い ては、業績目標 の 達成
度に応じて定まる0 〜 150% の範囲内の業績連動係数を乗じて交付数の計算を行います。

のであること（イ）当社の経営を担える人材を確保し、維持できる水

役員報酬の支給人員および支給額（2023年度）

準であること支給人員

金額（ウ）会社の業績を考慮したものであること

取締役（監査等委員である取締役を除く）

5名

155百万円（エ）透明性・客観性 の 高 い 報酬 の 決定プロセスで あ

監査等委員（社外取締役を除く）

1名

29百万円

社外取締役

6名

56百万円

ること
報酬制度の概要
当社 の 取締役 の 報酬は金銭報酬で ある基本報酬と賞区分

1. 上記には、当事業年度中に退任した取締役3名が含まれています。
2. 上記には、当事業年度中の業績連動型株式報酬の費用計上額8百万円が含まれています。

3. 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。

与＊1、非金銭報酬である業績連動型株式報酬＊2から成る

コーポレートガバナンス・ポリシー

ものとし、それぞれに決定方法を定めています。

https://www.tokuyama.co.jp/csr/pdf/
corporate_governance_policy.pdf＊1 対象は執行役員である取締役＊2 対象は、監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役および国内非居住者を除く取締役

政策保有株式に関する方針
当社は、経営戦略の一環として、取引の維持強化、資金

経済合理性を検証し、将来の見通しを踏まえて保有の適否

調達、原材料の安定調達など事業活動の必要性に応じて、を確認します。2023年度末現在において、保有する上場株

政策的に上場企業の株式を保有することがあります。この式は20銘柄でした。2024年度は10銘柄程度の縮減を目指

政策保有上場株式については、効率的な企業経営を目指す

して取り組みを進めます。当社は、当社と投資先企業双方観点から、可能な限り縮減します。また、毎年取締役会におの企業価値への寄与を基準に議決権を行使します。

いて、リスクを織り込んだ資本コストと便益との比較によりトクヤマレポート 2024

55

リ ス ク マ ネ ジ メ ント

リスク管理体制の強化
全社的なリスクマネジメントの体制として、P.38（サステナビ

行っています。

リティに関する会議体）に示すとおり、CSR推進会議の中にリス専門委員会では、管掌するリスクの対応方針（低減、回避、移ク・コンプライアンス委員会を設置しています。リスク・コンプラ

転、保有）を検討・決定します。決定した方針に基づき、リスクへ

イアンス委員会では、社会情勢のモニタリングや各専門委員会の施策を立案・実行し定期的なレビューを行うなど、マネジメンとの連携を通じ、新たに発現したり影響の度合いが変化したりしトシステムに沿って実行管理をしています。

た事象・要因を検討し、リスクとしての識別および対応する専門委員会の決定を行っています。

例えば、国内外の重要な関係法令などの認識および改正動向の把握など管理体制を整備し、コンプライアンスリスクの低減に

リスク・コンプライアンス委員会では、影響度（損失金額、マー

努めています。また、激甚災害など事業継続に関わる危機が発生

ケットシェアの減少、影響規模など）や発生頻度・蓋然性、脆弱した場合の体制整備と事業継続計画についても、リスク・コンプ

性の観点で定量・定性の両面からリスクの度合いを可視化・マッ

ライアンス委員会で議論しています。

ピングし認識合わせをするなど、全社的なリスクマネジメントを重要リスクの特定プロセス
取締役会
経営会議

社長

CSR 推進会議
リスク・コンプライアンス委員会
リスクの識別事象・要因の検討

リスクの分析

重要性の分析

リスクの分類管掌する専門委員会の決定

専門委員会
リスクへの対応

施策の実施

リスク対応の評価

施策のレビュー

リスク対応の指示

重要リスクのマネジメントレビュー

事業部門・グループ会社／管理部門

重要リスクのマッピング
損害・影響規模の定義
重大な製品・品質リスク

市場リスク

大

自然災害

損 害・影 響 規 模

カントリーリスクビジネスと人権

事故・故障

事業リスク

財務リスク

製造上のリスク

重大な環境リスク

人的資源に対するリスク

脱炭素社会への対応リスク

情報セキュリティ
リスク
法務・コンプライ
アンス上のリスク大

会社存続を脅かす損害、
資産損失の甚大な損害が生じる

中

かなりの利益減や若干の資産損失

小会社の利益や資産に影響少ない

発生頻度・蓋然性の定義
多

1年に1回以上発生。近い将来必ず発生する

中

10年に数回程度発生

少10年以上に1回発生

小脆弱性の定義感染症
パンデミック少56

トクヤマレポート 2024

発生頻度・蓋然性

多高対策が未実施または全く不十分な状態である

中対策が一部実施されているが、まだ十分とはいえない

低十分な対策が実施され、マネジメントサイクルが回っているトクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

重要リスク一覧（ 2024 年度）
ハザードリスク（外部環境リスク） 外部環境や潜在的な事象によってもたらされるリスク
中分類

小分類

管掌委員会

自然災害

地震、津波、天変地異、異常気象（台風、高潮、豪雨ほか）

事故・故障

火災・爆発・漏洩、設備・機械の損傷・故障、ユーティリティの供給停止、航空機・船舶・鉄道事故

保安対策委員会

感染症パンデミック

新型コロナウイルスの感染拡大、その他集団感染症発生

リスク・コンプライアンス委員会

カントリーリスク

戦争・紛争勃発、テロ・暴動発生、政変、経済危機

リスク・コンプライアンス委員会

情報セキュリティリスク

サイバー攻撃、
ウイルス感染、情報漏洩、システム設備・機器の故障、システム障害

情報セキュリティ委員会

リスク・コンプライアンス委員会

ビジネスリスク（戦略リスク） 業績や企業価値に影響を与える戦略の質・確度によってもたらされるリスク
中分類

小分類

管掌委員会

脱炭素社会への対応リスク

カーボンプライシングとエネルギー調達コスト、グリーン化対応、顧客によるグリーン調達の浸透、ステークホルダーからの評価、異常気象の激甚化、長期的な異常気象の激甚化、グリーン市場の拡大の機会損失

サステナビリティ委員会

市場リスク

市場ニーズの変化、マーケティングの失敗・不足、新規競合の出現、開発の失敗・陳腐化、急速な技術革新への対応遅れ、海外展開の遅れ・障壁（経営会議）

人的資源に対するリスク

集団離職・人材確保難、従業員の高齢化・いびつな人材ピラミッド、人材育成・技術伝承（外国人労働者を含む）新たな働き方への対応失敗、事業転換による人材のミスマッチ（経営会議）

財務リスク

資金計画・資金調達の失敗、資本引き上げ、金融支援の停止、金利・為替変動リスク、株価下落 （経営会議）

オペレーショナルリスク（業務プロセス上のリスク） 業務執行にかかる内部プロセスの不備や適切に機能しないことに起因して発生するリスク
中分類

小分類

管掌委員会

製造上のリスク

操業上のミスによる設備・機械停止・事故、労働災害、設備・機械の老朽化

事業リスク

原燃料の高騰、価格政策失敗、価格競争力低下、少数供給者への依存、少数顧客への依存 （経営会議）

重大な製品・品質リスク

品質不良、自主回収、製造物責任事故、輸出時の化学品安全性管理上の不備、製品含有化学物質管理、不当表示・偽装表示

製品安全・品質委員会

重大な環境リスク

有害汚染物質流出、土壌地下水汚染、地域住民からの騒音・臭気等クレーム、廃棄物の不法投棄および違法処理、水リスク、生物多様性

環境対策委員会

ビジネスと人権

サプライチェーン上の人権侵害、不買運動、消費者運動

サステナビリティ委員会

法務・コンプライアンス上のリスク

不良債権・貸し倒れ、知的財産権侵害および被侵害、発明対価紛争、独占禁止法違反、
不正競争防止法（贈賄）違反、不適切な契約締結、インサイダー取引、許認可管理上の不備、経営者・従業員の不祥事、反社会勢力との関係、脅迫

独禁法・競争法遵守委員会
リスク・コンプライアンス委員会

保安対策委員会※1 委員会の委員長（取締役）をリスクオーナーとする※2 当社グループにおけるすべてのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも事業活動に影響を及ぼしうるリスクが存在する可能性があります。

情報セキュリティの取り組み
顧客情報などの情報資産を保全し、適切な企業運営を継続する

さらに、新規顧客の開拓などを目的として、ウェブサイト閲覧者ため、当社は「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティの情報収集・分析を行うマーケティングオートメーションツールをに関する方針、計画、リスクの特定と対応計画、対策の有効性およ

導入しました。導入に伴い、Cookie情報を他の情報と結びつける

び妥当性などを審議し、必要な施策を進めています。グループ全

ことで個人特定が可能となるため、Cookie情報の利活用について

体を対象とする「情報セキュリティ方針」を定め、セキュリティリス

閲覧者に知らせるための文言として「Cookieポリシー」を制定しまクマネジメント体制を整備し、その状況を定期的に評価し、適時適した。

切にセキュリティリスク対策を実施しています。リスクレベルの維サイバーセキュリティへの対応は、年々重要度を増しています。

持・向上を図るため、情報セキュリティ自己点検チェック、内部監

会社の情報資産を外部の攻撃から守ることは、自社の企業運営の

査および啓発のためeラーニングを定期的に実施しています。

ためだけでなく、顧客の安定操業を守るためにも必要であると認

個人情報保護に関して、世界各国（地域）で法整備が進み、法識しています。万全の態勢で顧客のサプライチェーンの一翼を担

令遵守は国内にとどまらず、グローバルな対応が求められる中、個うため、グループ全体で対応を行っています。今年は、重要顧客か人情報の適正な取り扱いに関して、グループ全体で個人の権利利らの要請もあり、海外を含めたグループ会社に対してインシデント

益を保護していくことが重要な課題ととらえ、「個人情報保護の基が発生する可能性について一つずつ確認し、問題点の抽出と対策本方針」を定めました。当社の個人情報保護方針においても、を進めています。

「GDPR対応」「個人情報の問い合わせ窓口」などに関わる内容を見直しました。

このような活動の結果、2023年度は、情報セキュリティ、個人情
報にかかる重大なインシデントは発生しませんでした。

トクヤマレポート 202457

財 務 ・ 非 財 務 ハ イ ラ イト

2023年度の財務分析
2023年度は、半導体市場の低迷や、株式会社エクセル

前年度比で増収増益を予想しています。また、中期経営計

シャノンの連結除外などにより対前年度比で売上高が減少

画2025 の達成に向け、設備投資に伴う費用や研究開発費しました。一方、セメントや化学品の国内販売価格修正やについては増加を見込んでいます。

製造コストの改善が進んだことなどにより、営業利益は増

2024年度以降の配当については、DOE（株主資本配当益となり、それに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益率）3%を目標とし、配当性向30%以上を目指していきまも増益となり、ROEは改善しました。

す。2023年度は対前年度比で年間10円の増配を実施しま

2024年度は半導体市場が回復局面に向かうと想定し、した。2024年度においても、対前年度比で年間20円の増また製造コストの改善がさらに進むことなどを踏まえ、対配を予定しています。

財務情報
売上高／営業利益／売上高営業利益率

売上高／営業利益／売上高営業利益率
（億円）

（%）

16

4,000

3,000

3,071

3,020

2,991

13.4

12.9

3,517

3,246

3,080

3,160

10.9

3,024

10.8

3,419
12

2,938

10.2
8.4

2,000
6.2

8

7.1

7.5

4.1

4

1,000
187

219

2014

2015

0

412

385
2016

2017

352
2018

342
2019

309
2020

245
2021

256

143
2022

2023

0
2024

（予想）

売上高
（左軸）
営業利益
（左軸）
売上高営業利益率（右軸）※2021年度より「収益認識に関する会計基準」などを適用しています。

（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益／ ROE
親会社株主に帰属する当期純利益／ROE
（億円）

521

600
400

（%）

60

58.5
342
196

200
0

△653

24.6

199

15.6

△1,005

13.4

12.4

40

280

245

13.2

93 4.1

20

177
7.4

0

△200

△20
△33.3

△400

△40

△600

△60

△800

△80
△94.0

△1,000

2014

2015

△100

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

ROE（右軸）親会社株主に帰属する当期純利益
（左軸）

2024

（年度）

2024

（年度）

（予想）

設備投資／減価償却費／研究開発費

設備投資額／減価償却費／研究開発費
（億円）

400
356

333
300

297
253

200

264

237
200

188

173
142

139
100

101

85

75

159
139
79

185
150
80

161
91

170
108

197
126

207
136

176
144

0
2014
設備投資額

減価償却費

2015

2016

2017

2018

研究開発費

※2023年度より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

58

トクヤマレポート 2024

2019

2020

2021

2022

2023

（予想）

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ

キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
（億円）

800

618

400

307

405

523

385

300
134

558

433

200

51

0
△100 △119

△400

△255

301

259

△126

△161

△211

△205 △183△192 △225

△376

△118
△337

△337

△304

2021

2022

2023

△465

△800
△1,012△1,20020142015

営業活動によるキャッシュ・フロー

2016

2017

2018

投資活動によるキャッシュ・フロー

2019

2020

財務活動によるキャッシュ・フロー

2024

（予想）

（年度）

有利子負債／D/Eレシオ
有利子負債／D/E レシオ
（億円）

（倍）

3,000

5.0

2,831

4.74
2,441

4.0
2,139

2,000

3.0
1,399

1,000

1.74

1,424

1,289

1,163

1.11

0.84

1,092

984

1.68

1.0

0.69

0.62

0.49

0.50

0.42

0
2014
有利子負債
（左軸）

2015

2016

2017

2018

2.0

1,057

2019

2020

2021

2022

2023

0
（年度）

（右軸）
Ｄ/Ｅレシオ

総資産／自己資本比率

総資産／自己資本比率
（億円）

（%）

6,000

60

5,545

51.3
4,244

4,013

4,000

40.2
3,619

4,783

4,332

48.0

4,573
40

3,867

3,834

3,796

34.7

29.3

44.0

54.5

51.8

29.9

2,000

20
12.8

0

0
2014

総資産
（左軸）

2015

2016

2017

2018

2020

2021

2022

2023

（年度）

自己資本比率（右軸）

1株当たり配当金／配当性向
1株当たり配当金／配当性向

（円）

120

53.8
100

80

2019

32.4

24.4
70.0

28.8

株主総利回り（
株主総利回り
（TSR
）
TSR）

（%）

（%）

60

200

196.2

30
150

19.9

70.0

80.0
18.0

70.0

20

70.0

40

10

128.6
100

90.5

0
2019

2020

1株当たり配当金（左軸）

2021

配当性向
（右軸）

2022

2023

2024

（予想）

91.3

2019
株主総利回り

117.7

73.8

50

（年度）

138.8

112.3

82.8
0

131.2

2020

2021

2022

2023

（年度）

東証株価指数

トクヤマレポート 202459

非財務情報GHG排出量（Scope１、２）（万トン-CO2e）（万トン／億円）

800
7
25

600

10

7
27

203

11

8
27

9

186

189
0.23

10
32
180

0.24

0.23

400

13
30

676

491

464

15

681

0.3

び N2Oなどの総排出量であり、約99.8%は0.2

による化石燃料の燃焼によって発生し、さら

443

0.1

（原料）の脱炭酸によっても発生しています。

でいます。GHG排出量は、CO2、CH4およ

CO2排出量です。GHGは主に自家発電設備
0.18

652

469

として認識し、GHG排出量削減に取り組ん

167
0.19

717

200

13

地球温暖化防止への取り組みを重要な課題

0.4にセメントの製造工程などにおける石灰石

617
423

2023年度のGHG排出量は632万トン-CO2e
0

0
2019

GHG排出量（左軸）

2020
燃料起源

原料起源

Scope1

Scope2

2021

2022

廃棄物起源

連結生産子会社

（年度）

2023

となりました。

売上高原単位（右軸）

サプライチェーン排出量（Scope３）
トクヤマでは、サプライチェーン全体のカーボ（万トン-CO2e）200

ンニュートラル達成に挑戦するため、
今年度新たにScope３についても排出量削減目標

150
100

52

52

51

52

43

43

42

45

75

72

75

71

トクヤマ

トクヤマ

トクヤマ

2019

2020

2021

を設定しました。
トクヤマのScope３は、
カテゴ

50

リー１、
３、
４が全体の90％以上を占めるため、
このカテゴリーの総量に対し、2022年度を基39

準として2030年度までに10％削減を目指し

50
3
3
13

0

カテゴリ1

カテゴリ3

69

ます。なお、
2023 年度の Scope３のカテゴ

3
3
13

トクヤマ 連結生産 トクヤマ 連結生産
子会社
子会社
2022
2023
（年度）

リー１、
３、
４の総量は177万トン-CO2eとなり
ました。

カテゴリ4

※連結生産子会社のScope３は2022年度から算定

エネルギー使用量
地球温暖化防止に向けた取り組み施策とし（TJ）

80,000て、省エネルギーを推進しています。プロセ
ス改善や設備更新などにより生産における60,000

3,824

7,015

3,872

6,495

3,228

6,949

4,013

7,057

電力と蒸気の使用量を削減するとともに、再
3,799

7,278

40,000す。2023年度におけるグループ全体での再55,55920,000

生可能エネ ルギー へ の転換を進めていま

55,21952,79352,35252,539

0

2,851

2019

53,34350,458

2,369

2020

トクヤマ
グループ会社
再生可能エネルギー
非再生可能エネルギー

50,81548,047

2,730

2021

49,6852,687

生可能エネルギーの比率は約3.3%でした。

1,841

（年度）

2022

2023

99.9

99.8

99.2

97.1

エミッション率共に高い数値を維持していま

94.7

94.2

ントの原料や熱エネルギー代替としての再廃棄物起源エネルギー

廃棄物有効利用率／廃棄物ゼロエミッション率
（%）

100

99.8

99.7

96.6

96.9

95

97.8
94.3

93.9
90

99.9

91.4

94.7
92.4

廃棄物の減量化・リサイクルの徹底により、2023年度も廃棄物有効利用率、廃棄物ゼロす。発生した廃棄物は、徳山製造所でのセメ

94.5
92.8

利用を中心に、社内外でのリサイクルを積極的に推進した結果、廃棄物有効利用率は

92.0

92.0%、廃棄物ゼロエミッション率は97.1%となりました。連結子会社を含めたトクヤマ

85
2019
廃棄物有効利用率（単体）
廃棄物有効利用率（連結）60

トクヤマレポート 2024

2020

2021

廃棄物ゼロエミッション率（単体）
廃棄物ゼロエミッション率
（連結）

2022

2023

（年度）

グループの目標値を廃棄物有効利用率94%以上、廃棄物ゼロエミッション率99%以上とし、さらなる努力をしていきます。

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

持続可能な成長への
マネジメント

成長戦略の進捗

コーポレートデータ

水使用量（海水を除く取水量）
水使用量（海水を除く取水量）については、（千m 3）

60,0002019年度の使用量を上回らないことを目標に節水に努めています。冷却水やプロセ
4,371

40,000

4,181

4,347

ス水に用いられる工業用水については、当963

社が使用しているダムの貯水量の確認を毎983日行い、貯水率に応じて節水率を定め管理
20,00043,56841,46739,86540,899し て い ま す。2023 年 度 の 水 使 用 量 は

38,06839,051千m3となり、2019年度比で18.5 ％減少しました。

02019
トクヤマ単体

2020

2021

2022

（年度）

2023

連結生産子会社

従業員数／女性比率／管理職以上の女性比率
（名）

（%）

6,000

5,679

5,909

5,665

5,476

13.0

12.6

12.1

16

5,734
13.2

12

10.4

4,000

8.2
2,520

2,459

2,315

2,256

2,063

2,000

8

4.7
2.0

2.0

1.8

4

2.7

2.7

0

0
2019

2020

従業員数
（連結）
（左軸）
女性比率
（単体）
（右軸）

2021

従業員数
（単体）
（左軸）
管理職以上の女性比率
（単体）
（右軸）

2022

2023

（年度）

管理職以上の女性比率
（連結）
（右軸）

トクヤマは「価値観の多様性に対応し公平性を確保する」を人材戦略における戦略軸の一つとして掲げ、社員一人一人の多様な価値観や考え方を企業活動に活かすダイバーシティを推進しています。学卒以上の新卒女
性採用比率を毎年度20 ％以上＊とする目標
を掲げ、積極的な女性社員採用を進めるとともに、管理職以上の女性比率を2030年度に15%以上とする目標を掲げました。2023年
度の管理職以上の女性比率は8.2%と徐々に上昇しており、目標達成に向け引き続きダイバーシティ推進に取り組んでいきます。
＊単体および国内連結子会社

休業度数率
保安目標の一つに事故・休業災害ゼロを掲

2.4
2.0

2.09

1.95

1.80

2.06

げ、危険要因 の 特定・排除を図ることや、

2.14

個々人の行動特性を把握・認識し、不安全行動を撲滅することに取り組んでいます。

1.6
1.2
0.94

1.07

0.93

1.16

しかしながら、2023年度は従業員の休業災
害が２件発生したことを受け、休業度数率

1.04は上昇しました。引き続き、休業災害ゼロ

0.8
0.4

に向けて取り組んでいきます。

0.28

0.23

0.49

0.00

0
2019
トクヤマ単体

2020

全産業

2021

2022

0.43
2023

（年度）

化学工業

特許権保有件数
事業ポートフォリオ転換の実現に向けて、成

（件）

3,000

長事業と位置づける電子先端材料・ライフ
サイエンス・環境事業に研究開発投資を集中させ、その成果を知的財産として権利取

2,000

国外

1,510
件

1,000

2023年度

国内

1,220
件

得・保護を行い事業化に備えています。その結果、上記3事業の特許権保有件数が増加しました。あわせて、グローバルな事業拡大を視野に、国外における特許権保有件数も増加しました。

0
2019

2020

2021

電子先端材料＊・ライフサイエンス・環境事業

2022

2023 （年度）

化成品・セメント・その他＊2023年4月1日より「電子材料」から「電子先端材料」に変更しました。

トクヤマレポート 2024

61

会 社 情 報 （2024年3月31日現在）

株式会社トクヤマ国内拠点

会社概要
商号

株式会社トクヤマ

創立

1918年2月16日

業種

化学製造業

所在地

【東京本部】〒101-8618 東京都千代田区外神田1-7-5
フロントプレイス秋葉原

徳山製造所
徳山研究所
周南営業所

TEL. 03-5207-2500
FAX. 03-5207-2580

名古屋営業所
つくば研究所【徳山製造所（本店所在地）】〒745-8648 山口県周南市御影町1-1

つくば第二研究所

広島支店
福岡支店

TEL. 0834-34-2000
FAX. 0834-33-3790

鹿島工場

資本金

10,000百万円

従業員数

5,734名（連結 うち海外従業員数772名）
2,520名（単体）

連結子会社

50社

東京本部
大阪オフィス
高松支店
先進技術事業化センター

株式情報

連結子会社海外拠点

発行可能株式総数 普通株式 200,000,000株
発行済株式総数

普通株式 72,065,859株（自己株式（22,468株）を除く）

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

Tokuyama Europe GmbH
Tokuyama Dental Deutschland GmbHドイツ

Tokuyama America Inc.
Tokuyama Dental America Inc.

アメリカ

証券コード

4043

Tokuyama Dental Italy S.r.l.

株主数

普通株式 28,345名

イタリア

事業年度

4月1日から次年3月31日まで

Tokuyama Korea Co., Ltd.
STAC Co., Ltd.

韓国

配当方針
剰余金の配当は、3月末日および9月末日の最終の株主名簿に記載された株主の方を対象に実施しています。利益配分につきましては、
株主の皆さまへの継続的な安定配当を基本としつつ、業績、配当性
向および中長期事業計画等を勘案して実施することを基本方針としています。

所有者別株式分布状況
3.3%
9.8%

中国
徳玖山（上海）管理有限公司
徳玖山国際貿易（上海）有限公司
徳山化工（浙江）有限公司
上海徳山塑料有限公司
愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司

36.4%

28.5%

所有者別
株式分布状況
ニューカレドニア
台湾

22.0%■ 金融機関（26,225千株）（20,524千株）■ 外国法人・外国人（2,400千株）■ 金融商品取引業者

62

トクヤマレポート 2024

■ 個人・その他（15,826千株）（7,089千株）■ その他の国内法人

Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.

台塑德山精密化學股份有限公司
台湾徳亞瑪股份有限公司德山台灣股份有限公司

シンガポールTokuyama Singapore Pte. Ltd.

トクヤマの価値創造

価値創造戦略

成長戦略の進捗

持続可能な成長への
マネジメントコーポレートデータ

連結子会社
電子先端材料化成品

徳山化工（浙江）有限公司＊1

新第一塩ビ（株）＊1、＊2

乾式シリカ、高純度塩化シラン、電子工業用
高純度薬品の製造・販売

台塑德山精密化學股份有限公司＊1
電子工業用高純度IPA の製造・販売
台湾徳亞瑪股份有限公司

塩化ビニル樹脂の製造・販売（株）トクヤマソーダ販売

徳玖山（上海）管理有限公司

中国のトクヤマグループ会社の統括・管理

徳玖山国際貿易（上海）有限公司

ソーダ灰および塩化カルシウムの仕入・販売

トクヤマグループ製品の販売

サン・アロー化成（株）

德山台灣股份有限公司

塩化ビニル樹脂製品の製造・販売

電子工業用高純度薬品の製造・販売

その他

成長事業のマーケティングおよび研究開発

Tokuyama Korea Co., Ltd.

STAC Co., Ltd.

セメント

電子工業用高純度IPA の製造・販売

Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.

TDパワーマテリアル（株）

セメントの製造・販売

窒化アルミニウム白板の製造・販売（株）トクヤマエムテック

建築材料および化学製品の加工・販売

ライフサイエンス

トクヤマ通商（株）

上海徳山塑料有限公司＊1

セメントおよび生コンクリートの仕入・販売

微多孔質フィルムの製造・販売（株）トクヤマアートブロックLABO（株）トクヤマデンタル

歯科医療用器材および関連材料の製造・販売

Tokuyama Dental America Inc.
歯科医療用器材および関連材料の販売

Tokuyama Dental Deutschland GmbH
歯科医療用器材および関連材料の販売

Tokuyama Dental Italy S.r.l.
歯科医療用器材および関連材料の販売（株）エイアンドティー

医療用分析装置および診断用試薬の製造・販売

愛研徳医療器械貿易（上海）有限公司

医療用分析装置および診断用試薬の販売（株）ASM

インターロッキングブロックの製造・販売

東京トクヤマコンクリート（株）

生コンおよびコンクリート製品の製造・販売

川崎徳山生コンクリート（株）
生コンクリートの製造・販売

中国生コンクリート（株）
生コンクリートの製造・販売

広島トクヤマ生コン（株）
生コンクリートの製造・販売

西部徳山生コンクリート（株）
生コンクリートの製造・販売（株）しろかわ

生コンクリートの製造・販売

先端高分子材料の製造・販売
ほか1社

環境事業
（株）アストム

香川トクヤマ（株）

セメント・建材の販売、生コンクリートの製造・販売

九州徳山生コンクリート（株）
生コンクリートの製造・販売

イオン交換膜および応用装置の製造・販売・
保守

（株）豊海

（株）トクヤマ・チヨダジプサム（株）野津原

廃石膏ボードの収集、二水石膏の製造・販売、
廃石膏ボードリサイクル事業の運営

生コンクリートの製造・販売

トクヤマグループ製品の販売

Tokuyama Singapore Pte. Ltd.
電子工業用高純度薬品の製造・販売
トクヤマグループ製品の販売

Tokuyama America Inc.
トクヤマグループ製品の販売

Tokuyama Europe GmbH
トクヤマグループ製品の販売

周南システム産業（株）

土木および建築の設計・施工、工場構内作業
請負、建築材料の仕入・販売（株）周南スイミングクラブ

スイミング、フィットネスなどの運営

トクヤマ海陸運送（株）

海運業、貨物運送業および倉庫業

共栄石油（株）
給油取扱業

山口汽船（株）海運業

周南バルクターミナル（株）

石炭等のバルクカーゴに関わる倉庫業

トミテック（株）

家庭用除湿剤の製造および合成樹脂の成形加工（株）スーパーナノデザイン
ナノ材料の設計・製造・販売（株）トクヤマゆうゆうファーム
リーフレタスの栽培

生コンクリートの製造・販売（株）FLトクヤマ

漆喰関連製品とその加工品の企画・立案・販売事業＊1 特定子会社＊2 2024年4月1日付で（株）
トクヤマに吸収合併されました。
※（株）エクセルシャノンは2023年7月3日付で持分法適用会社となりました。
※（有）周南海陸運送は2023年10月１日付でトクヤマ海陸運送（株）に吸収合併されました。
※（株）トクヤマMETELは2023年12月28日付で連結子会社の対象から外れました。

トクヤマレポート 202463

〒101-8618

東京都千代田区外神田 1-7-5

フロントプレイス秋葉原

CSR 推進本部
https://www.tokuyama.co.jp/