四半期報

告(第130期第３四半期)

大阪 市大正 区船 町一 丁 目１ 番６ ６ 号

株式会社

中 山 製 鋼 所
(Ｅ０１２２９)書四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

目次頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第130期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目16番11号【電話番号】(03)5204-3070【事務連絡者氏名】

取締役営業本部長 兼 東京営業部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

箱守阪

口一

光昭昭
日本橋セントラルスクエア５階

柴 原

善 信

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所

東京営業部(東京都中央区日本橋二丁目16番11号― 1 ―

日本橋セントラルスクエア５階)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第129期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第130期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第129期
自至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

141,353

138,235

188,514

経常利益

(百万円)

11,166

9,418

13,371

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

8,442

6,522

10,227

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,539

6,811

10,364

純資産額

(百万円)

95,035

101,467

96,859

総資産額

(百万円)

152,827

150,108148,787(円)

155.94120.47188.92(円)－－－(％)

62.2

67.6

65.1

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

回次

第129期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

１株当たり四半期純利益(注) １２(円)

45.56

第130期
第３四半期
連結会計期間自至2023年10月１日
2023年12月31日
39.28

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析（売上高、営業利益及び経常利益）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことにより企業収益や雇用環境が改善する中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢が深刻化するなど国際情勢が不安定な中で、原燃料価格の高止まりや円安の進行、物価上昇など、景気の先行き不透明感は強まっております。
当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体など部品供給制約の緩和により回復しましたが、産業機械向けや建築向けの国内需要は弱含みで推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、グループ一体での加工分野の強化、鉄源多様化の促進や製造コストの削減に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,382億35百万円(前年同期比31億17百万円減)、営業利益94億98百万円(前年同期比17億75百万円の減益)、経常利益94億18百万円(前年同期比17億47百万円の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益65億22百万円（前年同期比19億19百万円の減益）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、主原料であるスクラップ価格が安定して推移し前年同期比で下落しましたが、鋼材販売価格の下落や設備トラブルの影響によるコストアップ、棚卸資産評価差などにより減収減益となりました。な
お、設備トラブルについては10月上旬に実施した対策工事が完了し、その後は安定操業を続けております。これらの結果、売上高は1,361億７百万円(前年同期比32億11百万円減)、経常利益は90億30百万円(前年同期比17億72百万円の減益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、前年同期に比べ海洋部門及び鋳機部門の受注が増加したことなどにより、売上高は13億75百万円(前年同期比１億24百万円増)、経常利益は46百万円(前年同期比72百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は７億52百万円(前年同期比30百万円減)、経常利益は５億27百万円(前年同期比11百万円の増益)となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の特別利益は、固定資産売却益５億56百万円など10億27百万円を計上したことにより、前年同期に比べ52百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除却損９億67百万円など10億39百万円を計上したことにより、前年同期に比べ２億59百万円増加しました。
当第３四半期連結累計期間の税金費用（法人税等合計）は、税金等調整前四半期純利益の減少に伴う法人税、住民税及び事業税の減少並びに法人税等調整額の増加により、前年同期に比べ36百万円減少し28億83百万円となりました 。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ19億19百万円減少し、65億22百万円となりました。

― 3 ―財政状態の分析（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、966億３百万円（前連結会計年度末975億82百万円）となり、９億79百万円減少しました。その主な要因は、原材料及び貯蔵品（124億65百万円から148億71百万円へ24億６百万円の増加）の増加並びに受取手形、売掛金及び契約資産（359億８百万円から329億66百万円へ29億41百万円の減少）の減少であります。

（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、535億５百万円（前連結会計年度末512億４百万円）となり、23億円増加しました。その主な要因は、設備投資による増加35億33百万円、減価償却実施による減少19億24百万円及び差入保証金（13億64百万円から23億76百万円へ10億12百万円の増加）の増加であります。

（流動負債及び固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、486億40百万円（前連結会計年度末519億27百万円）となり、32億87百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等（32億70百万円から10億46百万円へ22億23百万円の減少）の減少であります。

（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,014億67百万円（前連結会計年度末968億59百万円）となり、46億８百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（65億22百万円の増加）及び剰余金の配当（22億19百万円の減少）であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の新たな発生又は重要な変更はありません。
(5) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

― 4 ―(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前年同期に比べ、鉄鋼の粗鋼生産量、受注残高及びエンジニアリングの受注高がそれぞれ著しく減少しております。
鉄鋼の粗鋼生産量は、当社の電気炉の設備トラブルが生じたことなどにより、前年同期比で12.9％減少しました。
鉄鋼の受注残高は、中小建築案件や産業機械など製造業の回復の遅れを背景に国内マーケットにおける鋼材需要の低迷が続いたことなどにより、前年同期比で11.7％減少しました。
エンジニアリングの受注高は、魚礁の大型物件の減少などにより、前年同期比で51.6％減少しました。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式150,000,000

計150,000,000② 【発行済株式】種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2023年12月31日) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり63,079,256
63,079,256
プライム市場ます。

計

63,079,256

63,079,256――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年10月１日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

63,079,256―

20,044(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

16,977

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
8,921,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式

54,087,100

単元未満株式普通株式

70,656―

発行済株式総数

63,079,256―

総株主の議決権―(注) １
２540,871―１単元(100株)未満の株式―

540,871―「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権は１個）含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式66株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区船町１丁目
１番66号

8,921,500―

8,921,500

14.14

―

8,921,500―

8,921,500

14.14

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中山製鋼所2023年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

16,77535,908
9,472
16,705
5,632
12,465680△57
97,582― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※2※216,929
32,966
8,752
16,443
5,638
14,871
1,036△35
96,6036,770
13,47422,992
1,665
44,903544

7,094
14,29722,6052,130
46,127
479

3,150
1,364
1,283
△41
5,756
51,204
148,787

3,419
2,376
1,142
△40
6,897
53,505150,108(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
解体撤去引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
解体撤去引当金
関係会社事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

20,577
1,631
2,620
27
1,726
1,876
3,270
1,135
237
41
2,697
35,842― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※2※2

21,702
1,758
2,580
2,218
2,024
1,046
493
11
39
1,038
32,914

7,629
2,985
1,001
233
362
119
2,437
1,314
16,08551,927

7,200
3,078
1,001
232
3621902,392
1,266
15,726
48,64020,044
7,826
66,179△775
93,27420,044
7,841
70,509△774
97,621

1,213
0
2,421
△49
3,585
96,859148,787

1,499
△0
2,393
△47
3,845
101,467
150,108

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃借料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
141,353
120,934
20,419(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
138,235
119,134
19,100

3,937
5,206
9,144
11,274

4,097
5,504
9,601
9,498

41
77
137
127
384

40
97
115
151
404

168
111
212
492
11,166

106
103
274
484
9,418

4
970
975

556
470
1,027

532
247
779
11,362
3,684
△764
2,920
8,442
8,442

967
71
1,039
9,406
2,916
△32
2,883
6,522
6,522

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
8,442(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
6,522

87
△090978,539

286△010288
6,811

8,539-

6,811-― 12 ―【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高前連結会計年度(2023年３月31日)
1,106百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
230百万円

348

1,155

電子記録債権割引高※２期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理について、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権支払手形及び買掛金
電子記録債務３

前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円－

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
3,378百万円
945－－

2,547542

保証債務
関係会社の金融機関借入金等について保証しております。

ＮＳ北海製線㈱前連結会計年度(2023年３月31日)
828百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
828百万円日鉄ボルテン㈱450

450㈱サンマルコ
合計

100

100

1,378

1,378（注）保証極度額を記載しております。

― 13 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)
減価償却費

2,004百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
1,924百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年６月28日
定時株主総会2022年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

723

普通株式

1,786

基準日

効力発生日

配当の原資

12.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

33.00

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年６月28日
定時株主総会2023年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,190

普通株式

1,028

基準日

効力発生日

配当の原資

22.00

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

19.00

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメントエンジニア
リング

鉄鋼

不動産

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

売上高

139,319

1,250－

140,569－

140,569－－

783

783－

783

139,319

1,250

783

141,353－

141,353

321

17208

547

△547－

計

139,640

1,267

992

141,900△547

141,353

セグメント利益又は損失(△)(経常利益又は損失(△))

10,803△26516

11,293△127

11,166

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）

利益又は損失金額

報告セグメント計

11,293セグメント間取引消去△1

全社営業外損益（注）△125

四半期連結損益計算書の経常利益

11,166（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
リング

鉄鋼

不動産

四半期連結損益計算書
計上額

調整額

計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

136,107

1,375－

137,482－137,482－－752752－

752

136,107

1,375

752

138,235－

138,235

155

50324

530

△530－

計

136,263

1,426

1,076

138,765△530

138,235

セグメント利益(経常利益)

9,030

46527

9,604

△185

9,418

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）

利益又は損失報告セグメント計金額
9,604

セグメント間取引消去△4

全社営業外損益（注）△181

四半期連結損益計算書の経常利益

9,418（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。

― 15 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

155円94銭

120円47銭

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

8,442

6,522

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

8,442

6,522

普通株式の期中平均株式数(千株)

54,13654,148(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第130期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額1,028百万円②１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

19円00銭― 16 ―

2023年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社中山製鋼所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

裕久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸田

卓

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製鋼所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

箱

守

一昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社中山製鋼所

東京営業部(東京都中央区日本橋二丁目16番11号 日本橋セントラルスクエア５階)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長箱守一昭は、当社の第130期第３四半期（自 2023年10月１日至 2023年12月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。