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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月26日【事業年度】

第31期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

至

2019年12月31日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

124,317

131,936

148,811

160,410

165,195

経常利益

(百万円)

34,07135,13837,03537,19039,139

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

21,43524,651

25,691

28,31427,946

包括利益

(百万円)

15,92021,773

27,69422,89026,405

純資産額

(百万円)

159,693

166,471

177,077

187,083

187,425

総資産額

(百万円)

290,520

308,537

331,157

346,161

359,710

１株当たり純資産額(円)

1,154.06

1,202.12

1,274.45

1,331.98

1,337.94

１株当たり当期純利益金額(円)

157.71179.63187.01204.38200.94

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

156.35178.80185.24202.58200.31

自己資本比率

(％)

54.4

53.4

53.0

53.7

51.8

自己資本利益率

(％)

13.9

15.3

15.1

15.7

15.0

株価収益率

(倍)

31.26

23.13

34.17

29.21

27.87

(百万円)

30,49033,51046,91549,95945,109(百万円)△4,926

12,925△33,817820△1,470(百万円)△9,321△15,050△16,908△13,223△25,958(百万円)

70,678102,375

98,440131,627

148,127

(名)

5,190

5,627

5,970

6,562

6,854

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を表示しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第27期

第28期

第29期

第30期

第31期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(百万円)

53,40556,23959,307

63,15866,566

経常利益

(百万円)

18,416

18,53018,63922,98930,293

当期純利益

(百万円)

9,981

12,033

13,681

18,02324,025

資本金(百万円)

18,386

18,386

18,386

18,533

18,822140,293,004

140,293,004

140,293,004

140,368,504

140,513,004

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

87,22883,75480,541

85,32583,570

総資産額

(百万円)

162,934

163,147

159,984

166,680

173,596

１株当たり純資産額(円)

624.82599.00573.10603.76592.67

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

110.00(−)

141.00(−)

149.00(−)

163.00(−)

160.00(−)

１株当たり当期純利益金額

(円)

73.44

87.68

99.59

130.10172.75

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

72.80

87.28

98.65

128.95172.21

自己資本比率

(％)

52.5

50.4

49.3

50.6

47.5

自己資本利益率

(％)

11.6

14.4

17.0

22.1

28.8

株価収益率

(倍)

67.13

47.39

64.16

45.89

32.42

配当性向

(％)

149.78160.81149.61

125.29

92.62

703
(88)
131.9
(112.4)

726
(89)
203.3
(137.4)

744
(90)
195.6
(115.5)

747
(88)
189.3
(136.4)(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

697
(97)
150.9
(112.1)

最高株価

(円)

5,450

5,110

6,590

7,570

6,480

最低株価

(円)

3,080

3,350

4,140

5,150

4,445

従業員数
(他、平均臨時従業員数)
株主総利回り(注)(名)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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２ 【沿革】
年月沿革

1989年10月

コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシ
フィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立
1992年１月 株式会社リンクに社名を変更
７月 ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる
1996年５月 トレンドマイクロ株式会社に社名を変更
10月 Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月 Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Korea Inc.
(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro
Italy S.r.l. )(イタリア)を買収(注)1997年１月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立
２月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立
３月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
４月 Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる
９月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立
1998年１月 株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併
４月 Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設
８月 当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1999年７月 当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場
７月 Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立
2000年１月 Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立
７月 Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立
８月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2001年６月 Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立
2002年９月 当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定
2003年５月 Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立
2004年１月 Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立
７月 Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
2005年１月 Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立
９月 Trend Micro India Private Limited(インド)を設立
2007年５月 米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止
2008年４月 Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立
12月 Trend Micro EMEA (GB) Limited(英国)を設立
2009年４月 Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立
2010年６月 Beijing New-Net Trend Micro Co., Ltd（中国）を設立
2011年２月 Mobile Armor.Inc （米国）を買収
2012年５月 Trend Micro Panama SA（パナマ）を設立
８月 Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy
S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)に移管
2013年９月 Trend Micro America Inc.（米国）を設立
11月 Trend Micro Netherlands B.V.（オランダ）を設立
2014年11月 Trend Micro Colombia S.A.S.（コロンビア）を設立
2016年２月 Trend Micro DMCC LLC(アラブ首長国連邦）を設立
３月 Trend Micro Incorporated(米国）がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を事業買収
７月 Soocii Limited(香港）を設立
2017年１月 Trend Micro Egypt LLC（エジプト）を設立
５月 LLC Trend Micro Russia（ロシア）を設立
10月 Soocii Co., Ltd.（日本）、Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立
2018年５月 Cysiv LLC（米国）を設立
８月 Cysiv Security Canada Inc（カナダ）を設立
2019年５月 TX One Networks Inc.（台湾）を設立
10月 Trend Micro Incorporated(米国）がCloud Conformity Inc.（米国）及びCloud Conformity Pty,
Ltd（オーストラリア）を新規取得(注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてモバイルデバイスプラット
フォームサービスプロバイダであるGeneral Mobile Corporation等により構成されております。
(1) コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業
コンピュータセキュリティ対策製品群の名称
PCクライアント製品

LANサーバ製品

インターネットサーバ製品

統合製品

その他製品

当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。
機能

所在地別セグメント

研究開発

日本

トレンドマイクロ株式会社(当社)

北米

Trend Micro Incorporated(米国)

欧州

Trend Micro Ireland Limited

アジア・パシフィック

Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)

日本

トレンドマイクロ株式会社(当社)

北米

Trend Micro Incorporated(米国)

販売

主要な会社

Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)
欧州

Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)

アジア・パシフィック

Trend Micro Incorporated(台湾)Trend Micro DMCC LLC (アラブ首長国連邦)
Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
Trend Micro(Singapore)Private Limited(シンガポール)
Trend Micro Korea Inc.(韓国）
Trend Micro Hong Kong Limited(香港)中南米

Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)
Trend Micro Latinoamerica S.A. de C.V.(メキシコ)

業務支援

北米

Trend Micro Canada Technologies, Inc.(カナダ)

アジア・パシフィック

Trend Micro Incorporated(台湾)Trend Micro(China)Incorporated(中国)

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有価証券報告書事業の系統図は以下の通りであります。

(2) その他の事業
モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューション
を提供するGeneral Mobile Corporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
被所有所有割合(％)
割合(％)

212,500,000
ニュー台湾ドル

セキュリティ関
連製品の開発・
販売

100―

研究開発業務等委託

関係内容(連結子会社)
Trend Micro
Incorporated
(台湾)

台湾
台北

Trend Micro
Incorporated(米国)

米国
カリフォルニア

477,250.67
米ドル

セキュリティ関
連製品の開発・
販売

100
[100]

―

コストシェアリング契約

オーストラリアシドニー

150,000
豪ドル

セキュリティ関
連製品の開発・
販売

100
[100]

―

コストシェアリング契約

21,372,061.63
ユーロ

関係会社に対す
る業務支援及びセキュリティ関
連製品の開発・
販売

100
[100]

―

研究開発業務等委託

資金管理業務

100

―

資金管理

98.99
[98.99]

1.01

投資事業

―

―

―

―

―

（注）2,4

Trend Micro
Australia Pty. Ltd.
(オーストラリア)
Trend Micro(EMEA)
Limited(アイルランド) （注）2

アイルランドコーク

Trend Micro America Inc. 米国(米国)(注）4 テキサス
Trend Forward
I,L.P.(米国)

Capital 米国(注）4 デラウェア

その他33社―

0.10
米ドル
57,489,018.28
米ドル

投資事業

―

―

12,189,834.42米ドル

モバイルデバイ
スプラット
フォームの開発・販売(持分法適用関連会社)
GeneralMobileCorporation

(注)

英国領
ケイマン諸島

29.54

１上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ Trend Micro Incorporated(米国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
41,224百万円② 経常利益6,236 〃
③ 当期純利益
4,427 〃
④ 純資産額28,170 〃⑤ 総資産額70,119 〃Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における地域毎の売上高に占める当該会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３ 「議決権の所有（又は被所有）」欄の[内書]は間接所有であります。
４

特定子会社に該当しております。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2019年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

747

北米

1,307

欧州

714

アジア・パシフィック

3,964

中南米

122
合計

(注)

6,854

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数(名)747 (88)(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)39.49

平均年間給与(円)7.8

8,711,000

臨時従業員数は、( )内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
Our Vision: A world safe for exchanging digital information.
私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現
インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフライ
ンとなって久しくなりました。
今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。
当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングや「５Ｇ」のような次世代通信規格の利用によって加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る
一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネッ
トワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。

（２）重視する経営指標
当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益しております。かつて営業利益率

額成長を、重要な経営指標として意識を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリ
スクを意識するようになりました。
当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
今日、ＩＴインフラは、どのような人にも、そしてありとあらゆる場面において使われており、我々の社会や生活の一部となって久しくなりました。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴ並びにＡＩと呼ばれる人工知能を活用する技術のもと、スマート家電やスマートカーも誕生し、インターネットに繋がる
様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセ
キュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、クラウドコンピュー
ティングが、ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、いよいよ実用開始となる次世代通信規格「５Ｇ」も今後益々デジタル情報の交換の仕方に変革を起こしていくことが予想されます。上記のようなＩＴ技術の進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報量を爆発的に増大させると共に、様々な機器がインターネットに繋がることで、取扱いに注意を要する情報も増加しており、便利さと引き換えに情報セキュリティの重要性は今後も益々増大します。
当社グループはクラウド型の技術基盤「Trend Micro Smart Protection Network」（以下、ＳＰＮ）をベースとした
セ キ ュ リ テ ィ ソ リ ュ ー シ ョ ン を コ ア に 、 伝 統 的 技 術 と ＡＩ 技 術 を 融 合 さ せ た エ ン ド ポ イ ン ト セ キ ュ リ テ ィ や 、
TippingPointの事業買収により新たに加わったネットワークセキュリティ、加えてそれらを最大限に活かし運用するマ
ネージドセキュリティサービスを用いて、益々脅威が増大する標的型攻撃など複雑な攻撃に対する防御、そして今後更に需要が高まるクラウドコンピューティング、並びにＩｏＴ時代に対応したセキュリティソリューションを提供して参ります。そして、今後より一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人と
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いった垣根なく安心できるセキュリティソリューションを一層強化して参ります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界には、既存セキュリティベンダの他、他業種からのＭ＆Ａや新規参入なども国内外問わず活発となっており、当社グループにとってこのような業界再編や新しい競合企業の市場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。あわせてＩｏＴ時代を迎えた
ことにより、膨大かつ重要なデータ及びインフラの安全確保や、ＡＩ技術の進化への対応、更に多岐に渡るセキュリ
ティ製品群を適切に運用するためのマネージドセキュリティサービスなど、今後益々「環境」や「ユーザ行動」の変化を捉えた適切な対策が求められます。
このような競争の激化と市場の変化、加えて日々進化する新しい脅威に対して多角的セキュリティ対策を実現すべ
く、当社グループは、これまで幅広い技術の強化を図る目的のもと企業買収を行ってまいりました。これら買収した企業の技術を有機的に結合することで、クラウド型の技術基盤ＳＰＮをコアとし様々な脅威を相関分析してセキュリティを実現する各種製品及びサービスを他社に先駆け提供してきております。
当社グループは「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンを実現するために、セキュ
リティの専門家「スレット ディフェンス エキスパート」として、ＡＩ技術をはじめとする先進技術とメールやＷｅｂなどのレピュテーション、挙動監視、機械学習などの実績を融合させたセキュリティにおけるアプローチ「クロスジェ
ネレーション（ＸＧen）セキュリティ」を進めてまいります。
加えて変化する課題を解決するために新コンセプト「X Detection & Response (Trend Micro ＸＤＲ)」を展開してまいります。これは組織やレイヤをクロス（Ｘ）したDetection & Responseのコンセプトであり、当社が培ってきたス
レッドインテリジェンスに基づき、広範囲に及ぶ複数のセキュリティ層を横断した脅威調査において可視性及び相関性を実現し、分析とスピードの向上を図り、脅威の検知に迅速に対応するものです。
Trend Micro ＸＤＲのもと、より付加価値の高いセキュリティソリューションを提供すると共に安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指していきたいと考えております。

２ 【事業等のリスク】
下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあります。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点
で、当社グループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。

1.

主要なソフトウェアベンダ、ハードウェアベンダ、またはサービスベンダの製品及びサービスにウイルス対策

やサイバーセキュリティ機能が付加される可能性について
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、オペレーティングシステム(OS)、ファイアウォール、電子メールソフトなどの主要ベンダ、コンピュータハードウェアの主要ベンダ、あるいは各種
プラットフォーマーなどが、無償または非常に低い価格で単体製品または自らの製品にウイルス対策やサイバーセ
キュリティ機能を付加し販売するなど競争環境が大きく変化する可能性があります。たとえこのような主要ベンダの同機能が当社グループの各種製品及びサービスの機能より劣っていたとしていても、ユーザはより低い価格を求めて彼らの製品を選択する可能性があり、そのような場合には当社グループの競争力が低下する可能性があります。
現在、大手ソフトウェアベンダやハードウェアベンダ、またサービスベンダなどはいくつかのセキュリティ関連
ベンダを買収し、当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界に既に参入しております。今後更なるウイルス対策やサイバーセキュリティの機能がこれら競合の製品やサービス等に組み込まれた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性や、事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

2.

当社グループは連結売上のほとんどを単一の事業領域に依存していることにより、当該市場の需要低下の影響を大きく受けてしまう可能性について
多くの製品群を持つようなソフトウェア企業と違い、当社グループは連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しており、また当面はそのような状態が続くものと考えられます。そのため、ウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品、サービスに関わる技術の変化や当該市場規模の収10/104

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縮や成長鈍化、または当社グループにおける各種製品及びサービスの競争力低下や価格下落などの要因により、当社グループの財政状態、経営成績は重大な影響を受ける可能性があります。

3.

技術革新により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について
当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界は次のような特徴があります。

・ 技術革新のスピードが速い
・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する
・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある
・ ユーザニーズが変化しやすい
これらの特徴は当社グループにとって重大なリスク要因や不確定要因になる可能性があります。例えば競業先企業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れた製品及びサービスを開発する可能性や、新しいOSや新たなネットワークシステム、新たなウイルス対策方法や技術などが出現することで事業環境が変化する可能性があります。Ｗｅｂブラウザを使いインターネットを通じてアプリケーションが配信されるようなこともそのひとつです。そのような環境の変化があった場合に、当社グループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性があります。また当社グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない
場合には当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

4.

ハードウェア製品の製造リスク、在庫リスクについて
当社グループのハードウェア製品は、特定の製造業者にその製造を委託していますが、今後そのようなハード

ウェア製品の販売数が増加した場合、委託製造業者の役割は重要なものになっていくと考えられます。また製造を委託していることにより、当社グループが製造工程を適切にコントロールできないリスクや、当社グループの期待する生産体制を築けないリスクなどが考えられます。
委託製造業者が当社グループの注文通りに製品を生産できない場合には、当社グループは新たに他の製造業者を確保する必要があります。また何らかの理由で当社グループ製品の製造を中止する製造業者が現れ、すぐに代わりの委託製造業者を確保できない場合には、ユーザからの注文キャンセル等による機会損失が発生する可能性があります。また、当社グループ製品の製造に必要な部品が調達できないときも同様の理由により、機会損失が発生する可能性があり、当社グループの財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。

5.

他社との戦略的提携から期待通りの成果があげられない可能性について
当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とするサイバーセキュリティ事業に集中しております。

従いまして、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢をとっています。このような戦略的提携を通じて製品、サービスの提供を行う場合、当社グループは多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポートなどに費やす可能性があります。しかしながら、このような戦略的提携から期待通りの収入が得られない可能性や、収入が得られる前に様々な要因により提携が解消される可能性があります。

6.

当社グループの競合先企業が日本市場で成功を収めた場合に、当社グループの日本市場での売上高やマーケッ

トシェアが低下する可能性について
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界には、従来より相当程度の市場シェアを持つ大手競合企業が存在しており、その大きな経営資源を投入し、日本のウイルス対策及びサイバーセキュリティ市場に参入しています。また、近年ではM&Aや新規参入により他業種からのセキュリティ市場への参入なども国内外問わず活発となっており、こうした海外の新しい競合企業も日本市場に参入しています。また彼ら以外の競合先企業が日本市場に現れた場合にも、当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場において競争がより激しくなる可能性があります。
当社グループはそのような状況に対応するために、日本での製品開発活動やマーケティング活動などに対しより多くの経営資源を投入することを求められる可能性があり、そのような場合には他の地域の当社グループの事業戦略に影響が出る可能性があります。
また仮に競合先企業が日本市場で成功を収めた場合、当社グループの日本市場での売上高やマーケットシェアが11/104

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低下し、当社グループ全体の事業、財政状態、経営成績にも重大な影響を与える可能性があります。

7.

将来の企業買収により、利益の減少やオペレーションコストの増加が発生する可能性について
変化の激しい事業環境の中、当社グループは事業領域拡大のために他企業の買収を検討する可能性があります。

競合先企業と比較すると当社グループは企業買収の経験が浅く、将来当社グループが企業買収を行った場合、多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。例えば、次のような可能性があります。
・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性
・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性
・ 当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化
・ 買収により取得した営業権などの資産の評価減により、利益が減少する可能性
また企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合には、既存株主の持分は希薄化することになります。このようなことが現実となった場合には、当社グループの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

8.

ハッカーやクラッカーによる当社グループのシステムへの不正侵入により、当社グループの信用が失墜する可能性についてインターネットセキュリティ製品及びサービスを提供している会社として、当社グループはネットワークに不正に侵入、攻撃、データ搾取、改竄破壊などを行う者によって引き起こされるトラブルに対して他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。例えば当社グループのシステムに侵入してウイルスを拡散させたり、ソースコードなどの技術情報や、顧客や社員の個人情報などを搾取・流出させたり、当社ホームペー
ジの情報改竄などがあった場合、これらの行為によって当社グループの信用が失墜する可能性があります。また、そのような事態が生じた場合、技術上のトラブルの解決に要するコストの支出及び当社グループの企業秘密の漏
洩、損壊等の損失を被る可能性があります。また信用回復するまでの間、事業が停滞するなど重大な影響を与える可能性があります。

9.

当社グループ関係者による情報漏洩リスクについて
当社グループでは業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約を締結しておりますが、これらの措置をとっていても当社グループの技術情報や個人情報などを当社グループ関係者が持ち出し流失または不正利用される可能性等があります。このような事態が発生した場合、当社グループの信用が著しく失墜するだけでなく、当社グループに対して、訴訟が提起され巨額の損害賠償請求が認められた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼすほか、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生すること等、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

10.

当社グループが新たに提供するウイルス対策製品やその他のセキュリティ製品及びサービスにおける新しいリ

スクについて
当社グループの各種セキュリティ製品は、通常のメール、サイト、またはプログラム等を「迷惑メール」、「悪質な可能性のあるサイト」または「悪質な可能性のあるプログラム」として誤認する可能性があります。反対に、時としてこれらを検知できない可能性もあります。とりわけこれら悪質なメール、サイト、またはプログラム等
は、同対策製品を回避するようデザインや工夫がなされており、通常のメール、サイト、またはプログラム等との違いを判別しにくいものとなっております。上記のような当社グループ製品により通常のメール、サイト、またはプログラム等をブロックされている企業または団体により、当社グループがそれらを「迷惑メール」、「悪質な可能性のあるサイト」または「悪質な可能性のあるプログラム」とみなすことについての修正を要求される可能性、
またはそれらの作成元の事業を妨害したことによる損害補償を求められる恐れがあります。加えてそれらの誤認
は、当社グループのウイルス対策やその他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性があります。
加えて、新たに提供する製品やサービスは事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥などにより顧客に損害を与える可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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11.

事業の成長に対する経営管理体制の対応について

当社グループの事業領域は拡大をしておりますが、その成長を支えるマネジメントや従業員などの人的リソースは限られており、今後も成長を持続させていくためには、次の点について増強、整備していく必要があります。
・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ
・ 新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること・ オペレーションシステム、会計システムなどの情報システムの整備
・ 経営及び管理体制の有効活用
今後、事業の拡大に対し、当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような場合には次のようなリスクがあります。
・ ユーザに効果的なサービスを提供できない可能性
・ タイムリーな製品の開発及び提供が出来ない可能性
・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性
・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性

12.

当社グループの各種製品及びサービスの販売業者が当社グループ製品及びサービスの販売に注力しない可能性

並びに販売業者からの返品が発生する可能性について
当社グループの各種製品及びサービスの多くは中間販売業者を経由して販売されます。これら中間販売業者は、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っています。当社グループは中間販売業者に対し、当社グループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしていますが、これら中間販売業者は当社グループの競
合先企業の製品販売に注力する可能性があります。
また状況によっては中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービスを返品する可能性があります。

13.

当社グループ製品及びサービスを取り扱う中間販売業者の財政状態が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループ製品及びサービスを取り扱う中間販売業者の財政状態が悪化した場合、その状態によっては当社グ
ループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、実際の貸倒額は引当金の額を超過する可能性があり、そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

14.

企業ユーザによる当社グループの各種製品やサービス購入キャンセル、購入延期による影響について

当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企業ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユー
ザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化などにより、当社グループの各種製品やサービス購入のキャンセルや時期の延期などが発生する可能性があります。このようなキャンセルや購入時期の延期は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

15.

主要な経営陣並びに技術者への依存について

当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣や技術者に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣や技術者が当社グループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣、技術者が当社グ
ループを離れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

16.

当社グループの人材の流動性や労働市場の変動が当社グループに与える影響について

当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確保は各社とも技術革新を支える重要な課題となっております。
現在、当社グループの従業員の過半は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。これらの地域におけるイ
ンフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があります。そして他社との人材の争奪戦な
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ども当社グループの人件費に影響を与える可能性があります。更に当社グループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があります。
また、これらの要因によるコスト増は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があり
ます。

17.

当社グループの主要な技術者を含む人材の流出が当社グループに与える影響について

当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、当社グループにおいて主要な技術者並びに人材が流出する可能性もあります。当社グループでは全ての従業員との間で機密保持及び競業避止目的の契約を締結しておりますが、これらの措置をとっていても当社グループの技術や戦略などの重要な情報が流出することを防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。そのような場合には当社の競争力に影響をきたす可能性があり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

18.

当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について

当社グループの四半期決算数値のトレンドは、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示す可能性があります。また当社グループの四半期決算の数値は、アナリストなどが予想した期待値を下回る可能性があり、そのよ
うな場合には当社株価は下落する可能性があります。
当社グループの四半期決算の数値が変動する要因として次のものが上げられます。
・ ユーザの予算上の制約、季節要因、販売プロモーション活動のタイミング
・ 競合先企業による新製品の発売
・ マーケティング活動、研究開発活動、従業員育成/採用等による費用支出
・ ユーザニーズの変化
・ 日本、米国、欧州、アジア・パシフィックなどの当社グループ主要活動地域の景気変動などの外部環境

19.

為替変動が当社グループの経営成績に与える影響について

当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用しております。当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、アジア諸通貨など日本円以外の通貨から成ります。これらの通貨と日本円との為替レートの変動により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合には、為替変動の影響はより大きくなります。
また、当社グループは資金運用目的で外貨建の有価証券を一部保有しております。これらの価値は為替レートの変動による影響を受けるため、大幅な変動は今後当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

20.

金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について

当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しております。これら保有有価証
券の価値は金融市場や為替相場の変動による影響を受けます。今後金融市場が大幅に変動した場合には、相応の評価損を計上するなど当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

21.

知的財産権に関する影響について

当社グループの事業は、当社グループが所有する知的財産権に多くを依存しています。当社グループがこれらの権利を保護できず、競合先企業が当社グループの技術を使用した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性があります。
当社グループでは従業員及び業務委託先との間で機密保持目的の契約を締結し、ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約を締結し、また当社グループの高度機密情報についてはアクセス制限を行っております。しかしながら、これらの措置をとっていても当社グループの技術の不正使用を防げない可能性や、当社
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有価証券報告書グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。
また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害賠償金の支払い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。そのほか、従業員の職務
発明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対して、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。

22.

当社グループ製品及びサービス利用者からの提訴や製品回収の可能性について

当社グループの製品及びサービスは、ネットワークやコンピュータをコンピュータウイルスのような不正プログ
ラムから守ることを目的に製造されています。仮に当社グループ製品及びサービスのユーザが当社グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、不正プログラムにより何らかの被害を受けた場合や、当社グループの製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。
また、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行う必要がありますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥、不完全なパターンファイルの提供等により当社グループのユーザのコンピュータやネットワーク環境、各種端末等に障害が発生した場合、または、ハードウェア製品の欠陥により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を回収する可能性や当該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。
当社グループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲についての条項を明記していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有効とされない場合もあります。当社グ
ループに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料などが認められた場合、また当社グループの判断により、製品を回収する場合には、当社グループの事業の他、財政状況や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

23.

法令違反または法令等の改正による影響について

当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。これらの法令等が遵守されなかった場合、行政指導、罰則などの適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの役職員や関係者が法令違反を行った場合、当社グループの信用が毀損され当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。更に、法令等の改正により、当社グループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

24.

電力不足、地震その他の災害、生物ウイルス、地政学的リスクなどによる影響について

当社グループの事業は、電力不足、地震その他の災害、生物ウイルス、地政学的リスクなどにより多大な損失を被る可能性があります。例えば2000年に米国カリフォルニア州において電力不足が断続的に続いたことにより電気料金が高騰し、また一部の顧客に対するサービスに影響が出ました。或いはインフルエンザやSARSなどの生物ウイ
ルスの蔓延などによって、当社グループの業務を停止せざるを得なくなる可能性もあります。今後、同様の事態が起これば、当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
自然災害による事業への影響も考えられます。将来の大地震などの自然災害による当社グループの設備、施設などに対する被害額を推測することは出来ず、また万全な対策を講じても、被害を限定させることは出来ない可能性があります。
更に生物ウイルスの蔓延や、テロ行為その他の地政学的リスクなどは、当社グループが活動を展開している国や地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。このような状況が続いた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

25.

当社の株価は変動性が高いために、当社株式の投資家が投資損失を被る可能性について

当社株式は東京証券取引所市場第１部に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあ
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有価証券報告書り、当社株式の株価及び出来高もまた大きく変動しています。東証１部に上場した2000年8月17日以降の当社株価の安値は1,440円、高値は9,005円となっています。2019年12月30日現在の東京証券取引所の当社株価終値は5,600円となっています。今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。

26.

当社株式が上場している東京証券取引所には値幅制限があるため、投資家が当社株式を売却できない可能性があることについて当社株式が上場している東京証券取引所市場第１部では、株価は売り注文と買い注文の均衡によりリアルタイムに決められ、マーケットメーカーなどによる値付けはありません。また当該取引所では激しい株価の変動を防ぐた
め、前日の終値を基準として株価の変動幅の制限を設けており、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限
幅を超えるような株価での売却はできません。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦、英国のＥＵ離脱手続きの行方、新興諸国の景気減速懸念のほか、アジアの民主化運動や中東などの地政学的リスクの高まりなどによるリスクが懸念される中、推移いたしました。
わが国経済は、輸出や製造業など一部において弱さが見られるものの緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向など海外経済の不確実性をはじめとする上記世界経済の影響懸念がある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる
中、今後は第５世代移動通信（５Ｇ）の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2020年の世界におけるＩＴ支出額は3兆9,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が散見されました。また、国内では就活サイト登録者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、引き続き情報を取り扱う側の姿勢が問われる風潮や国家間の機密情報漏えい懸念は高まってきております。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威をはじめＩoＴ環境を狙った攻撃、キャッシュレス決済における不正アクセスなど、新たな攻撃が益々増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調で増収となりました。企業向けビ
ジネスはクラウド関連ビジネスを中心に戦略製品が大きく伸長しました。その結果、同地域の売上高は66,562百万円(前年同期比5.5％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスにおきましてクラウド関連ビジネスは伸長したものの、大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスが昨年多かった大型案件の反動減もありふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は37,351百万円(前年同期比10.1％減)と減収となりました。
欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長し、従来型セキュリティも良好ではありました
が、円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は29,033百万円(前年同期比2.3%増) と小幅な増収にとどまりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、ネットワークセキュリティ関連ビジネス及びクラウド関連ビジネスな
どの戦略製品群が大幅な伸長を見せ、加えて従来型セキュリティビジネスも好調でした。中東と共に台湾が同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は27,111百万円(前年同期比18.0％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
中南米地域につきましてはクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネス共に大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も堅調でした。その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は5,135百万円(前年同期比16.6％増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は165,195百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費や携帯ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は127,509百万円（前年同期比2.4%増）と増加となり、当連結会計年度の営業利益は37,686百万円（前年同期比5.2％増）と増益となりました。
また、期初の予想に対しては、昨年の大型案件の反動減が想定以上に大きく想定を大幅に下回った北米を、想定よ17/104

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有価証券報告書り強かったアジア・パシフィック地域及び中南米地域の企業向けビジネス並びに日本の個人向けビジネスが概ねカ
バーしたものの、想定していたレートより円高になったこともあり売上高は下回りました。一方、営業利益につきましては費用面において人件費などを中心に想定より下回った結果、期初の予想とほぼ同程度の結果となりました。
当連結会計年度の経常利益は39,139百万円（前年同期比5.2%増）となり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する
当期純利益は米国子会社役職員のストックオプション行使が前年同期に比べ大幅に少なかったことによる税負担の増加などもあった結果、27,946百万円(前年同期比1.3％減)と若干の減益となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は48,329百万円となり、前年同期に比べ4,127百万円増加(前年同期比9.3％増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用を増加させたものの、それ以上にＰｒｅ-ＧＡＡＰの伸長が大きかったことによるものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の現金及び預金の残高は124,982百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,485百万円増加いたしました。
有価証券が大幅に減少したものの、投資有価証券並びに受取手形及び売掛金他の増加等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ13,549百万円増加の359,710百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は主に繰延収益の大幅な増加に加え未払法人税等も増加し、前連結会計年度末に比べ13,207百万円増加の172,285百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したものの、自己株式が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ341百万円増加の187,425百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,849百万円収入が減少して
45,109百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権の増加額が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して2,291百万円収入が減少して1,470百万円のマイナスとなりました。これは主に、子会社株式取得による支出によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して12,735百万円収入が減少し、25,958百万
円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加及び自己株式の処分による収入が減少したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は148,127
百万円となり、前連結会計年度に比べ16,499百万円増加しました。

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有価証券報告書(4) 流動性と資金の源泉
当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。
当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は172,599百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。
なお、当連結会計年度末において流動負債及び固定負債に計上される繰延収益は131,272百万円であり、これらの繰
延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。
(5) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。
② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)(百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度比(％)

日本

66,5625.5

北米

37,351△10.1

欧州

29,033

2.3

アジア・パシフィック

27,111

18.0

中南米

5,135

16.6

165,195

3.0

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)
Arrow Electronics, Inc.

割合(％)

−

販売高(百万円)−

17,129

割合(％)
10.37

前連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める
相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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４ 【経営上の重要な契約等】(1) ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約
当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrend Micro Incorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を1996年11月に締結しました。
また2010年1月に、当社、子会社であるTrend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)及びTrend Micro Ireland Limited(アイルランド)の４社間で、2009年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、2010年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。
(2) 海外子会社への研究開発作業の委託
当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro(China)
Incorporated(中国)、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,(カナダ)、 Trend Micro (EMEA) Limited(アイルラ
ンド)及びTrend Micro do Brazil Ltda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ1996年11月、2001年７月、2009年６月、2010年１月に締結しております。
(3) クロスライセンス契約
当社及びTrend Micro Incorporated(米国)は、1997年12月に米国IBM社との間で、1998年４月に米国シマンテック社との間で、2000年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。
(4) AsiaInfo Security Liitedの株式譲渡契約
2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreatMedia Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2020年4月、2020年10月、2021年10月の3回に分けて実施されます。
株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上いたします。

５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セ
キュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。
開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開
発活動は、当社並びにTrend Micro Incorporated（米国）、Trend MicroAustralia Pty. Ltd.（オーストラリア）及びTrend Micro IrelandLimited（アイルランド）において行っております。また一部の研究開発活動につきまして
は 、 TrendMicro Incorporated（ 台 湾 ） 、 Trend Micro (China) Incorporated（ 中 国 ） 、 Trend Micro Canada
Technologies, Inc.（カナダ）等に業務委託をしております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は8,233百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提 出 会 社

2019 年 12 月 31 日 現在帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

工具、器具
及び備品

建物

東京本社
建物、工具、260
器具及び備品(東京都渋谷区)
大阪営業所
建物、工具、
4
器具及び備品(大阪市淀川区)(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

従業員数
（名）

合計

246

506

696

6

10

36

(2) 在 外 子 会 社

2019 年 12 月 31 日 現

在

会社名
（所在地）

セグメントの名称

Trend Micro
Incorporated
（台北）

アジア・
パシフィック

帳簿価額(百万円)
設備の内容
建物及び構築物
建物、構築物、工具、器具及び備品

Trend Micro
建物、構築物、(China)アジア・
工具、器具及びIncorporated パシフィック 備品（上海）
Trend Micro
建物、構築物、
Incorporated
工具、器具及び北米（カリフォル
備品
ニア）
Trend Micro
Canada
建物、構築物、
technologies
工具、器具及び北米
Incorporated
備品
（オンタリ
オ）
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

工具、器具
及び備品

従業員数
(名)

合計

178

669

848

1,521

532

577

1,110

552

2,506

1,567

4,074

976

1,257

367

1,624

280

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年12月31日)

普通株式

140,513,004

計

140,513,004

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年３月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
140,521,704(市場第一部)
140,521,704

―

内容
単元株式数
100株
―

（注）提出日現在発行数には、2020年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

付与対象者の区分及び人数(名)

新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

第33回

第34回

第35回

2015年12月22日

2016年９月14日

2017年12月７日

当社取締役４名
当社子会社取締役４名
当社子会社従業員５名
2,222[2,011](注)１
普通株式
222,200[201,100]
(注)１
4,690
(注)２
2016年１月13日〜
2021年１月11日
発行価格
資本組入額

当社取締役３名
当社従業員８名
当社子会社取締役５名
当社子会社従業員48名
10,601[10,539](注)１
普通株式
1,060,100[1,053,900]
(注)１
3,545
(注)２
2016年９月30日〜
2021年９月29日

4,690
2,345

発行価格
資本組入額

※

新株予約権の譲渡に関する事
項 ※組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※新株予約権の取得条項に関する
事項

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円） ※新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※新株予約権の行使の条件

※

3,545
1,773

当社取締役４名
当社子会社取締役３名
当社子会社従業員７名
3,450
(注)１
普通株式
345,000
(注)１
6,430
(注)２
2017年12月23日〜
2022年12月22日
発行価格
資本組入額

6,430
3,215

(注)３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
(注)４
(注)５

第36回

第37回

2018年12月３日

2019年12月３日

当社取締役３名
当社子会社取締役３名
当社子会社従業員７名
3,150
(注)１

当社取締役３名
当社子会社取締役３名
当社子会社従業員７名
3,150
(注)１

普通株式
315,000(注)１

普通株式
315,000
(注)１

6,280
(注)２
2018年12月19日〜
2023年12月18日

5,790
(注)２
2019年12月19日〜
2024年12月18日

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

6,280
3,140

(注)３

5,790
2,895

(注)６

新 株 予 約 権 の 譲 渡 に 関 す る 事 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の項 ※承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約(注)４権の交付に関する事項 ※新株予約権の取得条項に関する(注)５
事項※ 当事業年度の末日（2019年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年2月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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有価証券報告書(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高
いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新
株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者
は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(2) 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(3) 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③
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有価証券報告書に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項(注)５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５．①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」注３①及び②の規定に従い、行使することができな
くなっている新株予約権とする。
６．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高
いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新
株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由（以下「本事由」という）に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該対象者が会社の取締役または監査役である場合を除き、対象者が本事由以外の理由で従前の地位を喪失することとなった場合、会社は、新株予約権者が従前の地位を喪失した日からいつまで新株予約権を行使することができるか、独自の裁量により決定することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(2) 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(3) 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2018年１月１日〜
2018年12月31日(注)１75,500140,368,504

147

2019年１月１日〜
2019年12月31日(注)１

144,500

140,513,004

288

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

18,533

147

21,255

18,822288

21,544(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2020年１月１日より2020年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,700株、資本金が24百万円及び資本準備金が24百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

116

金融商品
取引業者

その他の
法人

36

98

外国法人等
個人以外
661

個人
その他

個人
9

8,406

計

9,326

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有
株式数
587,41194,8293,534
606,153
53,68659,315 1,404,928
20,204
(単元)
所有
株式数の
41.82
6.75
0.25
43.14
3.82
4.22
100
―
割合(％)
(注) １ 自己株式1,365,655株は「個人その他」に13,656単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

25,60618.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）東京都中央区晴海１丁目８−11

12,9699.32

チャン

CA, USA

5,367

3.85

トゥルーウェイカンパニーリミテッ
ド ※ｂ

PALM GROVE HOUSE, P.O.BOX 438, ROADTOWN,TORTOLA,BRITISH
VIRGINISLANDS

5,232

3.76

CREDIT SUISSE AG

1 RAFFLES
039393

4,464

3.20

ミン

ジャン

※ａ

※ｃ

LINK

05-02

SINGAPORE

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）東京都中央区晴海１丁目８−12
晴海アイランド トリトンスクエア オ
フィスタワーＺ棟

3,415

2.45

GIC Private Limited C

168 ROBINSON ROAD #37-01
TOWER SINGAPORE 068912

3,369

2.42

※ｃ

CAPITAL

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３−３−１

3,100

2.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８−11

2,413

1.73

THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED 131800 ※ｄ

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
LUXENBOURG,
GRAND
DUCHY
OF
LUXENBOURG

2,118

1.52

計

―

68,057

48.91

(注)１

２

３

各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※a トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１−１ 新宿マインズタワー※b 野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目９−１※c 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部
東京都千代田区丸の内２丁目７−１※d 株式会社みずほ銀行 決済営業部
東京都港区２丁目15−１ 品川インターシティＡ棟
各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)25,351千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)12,379千株

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,415千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,413千株2019年12月31日現在、自己株式1,365千株を保有しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書４

2019年３月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者であるブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー、ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルラ
ンド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショ
ナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2019年２月28日付現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.４の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の株券等保有数
氏名又は名称
住所
割合(％)
(千株)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

2,896

2.06

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー

08540 米国 ニュージャージー州 プリ
ンストン ユニバーシティ スクウェア
ドライブ １173

0.12

ブラックロック・ファンド・マネー
ジャーズ・リミテッド

EC2N 2DL 英国 ロンドン市
モートン・アベニュー 12

169

0.12

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド

４ DO4 TW83 アイルランド共和国
ダブリン ボールスブリッジ ボール
スブリッジパーク２ １階

598

0.43

ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート
400

1,796

1.28

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート
400

1,974

1.41

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
テッド

EC2N 2DL 英国 ロンドン市
モートン・アベニュー 12

366

0.26

５

スログ

スログ

2019年12月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.２において、アセットマネジメントOne株式会
社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.２の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

氏名又は名称

住所

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

6,974

4.96

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

405

0.29

28/104

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書６

2019年11月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.34において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2019年
11月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2019年８月30日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.28に基づき、主要株主の異動を確認したため、2019年９月２日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。また、2019年10月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.31に基づき、主要株主の異動を確認したため、2019年10月15日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。なお、変更報告書No.34の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

野村證券株式会社
ノムラ インターナショナル
エルシー

ピー

野村アセットマネジメント株式会社
７

保有株券等の数
(千株)

住所

株券等保有
割合(％)

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

△92

△0.07

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

452

0.32

14,38310.24

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

2019年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.17において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.17の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数
(千株)

住所

株券等保有
割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

3,144

2.24

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

8,059

5.74

８

2019年３月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年２月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.３の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数
(千株)

住所

株券等保有
割合(％)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

2,947

2.10

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

4,121

2.94

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

1,728

1.23

９

2019年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2019年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数(千株)

住所インベスコ・アセット・マネジメン
ト株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー14階

インベスコ ホンコン リミテッド

41/F, Champion Tower, 3Road, Central, Hong Kong

29/104

Garden

株券等保有
割合(％)

6,917

4.92

157

0.11

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
1,365,600(自己保有株式)――

完全議決権株式(その他)

普通株式

139,127,200

1,391,272―

単元未満株式

普通株式

20,204――

発行済株式総数

140,513,004――

総株主の議決権―

1,391,272

―

(注) １

「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号(自己保有株式)
新宿マインズタワー計―

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,365,600―

1,365,600

0.97

1,365,600―

1,365,600

0.9730/104

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第3号による普通株式の取得ならびに会社法第155条第7号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2019年2月14日)での決議状況(取得期間2019年2月15日〜2019年3月29日)

価額の総額(百万円)

1,000,000

6,500

-

-

1,000,000

5,334

-

1,165

0.00

17.93

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(％)

0.00

17.93

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(注)取得期間は約定日を基準として記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

810

当期間における取得自己株式--(注)当期間における取得自己株式には、2020年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

-

-

-

-

その他 (新株予約権の権利行使)

372,700

1,636

18,60083

1,365,655-

1,347,055-

保有自己株式数(注)1.当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
2.当期間における処理自己株式には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は変化の激しい事業環境への対応および競合他社に対する競争力維持のため、財務体質の強化や内部留保の確保に努めつつも、連結ベースの純利益に基づいた配当を行っていきたいと考えております。
当社の配当政策の基本方針といたしましては、会計上の親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「連結純利益 」 ） を ベ ー ス と し た 配 当 性 向 70% を 目 処 と し て 期 末 配 当 を 行 い た い と 考 え て お り ま す が 、 2016 年 に 行 っ た
TippingPoint事業の譲り受けに係るのれん等償却費用の計上により、現金流出を伴わない当該償却費用が「連結純利益」を減少させ、支払配当額に与える影響を鑑み、下記算式のとおり、「連結純利益」に当該償却費用により減少する「連結純利益」影響額（のれん等償却額の税務上損金算入額考慮後）を足し戻した金額ベースの配当性向70％を目処としたいと考えております。
（「連結純利益」＋TippingPoint事業譲り受けに係る償却による「連結純利益」影響分）×70％
当連結会計年度につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益27,946百万円の79.7％(総額ベース)に当たる
22,263百万円（１株につき160円）といたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する上記剰余金の配当（総額22,263百万円、１株につき160円）の株主総会決議日は2020年３月26日であります。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを継続的な企業価値の向上を図るため、また株主をはじめ消費者、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する企業責任を果たすため重要なものと位置づけており、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対し迅速に対応すること、社外取締役及び社外監査役を中心とした経営監視機能の強化、経営の透明性及び健全性を確保すること、並びにディスクロージャーの信頼性を維持していくことを重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスについても社会的信頼を確保する上での重要な課題と認識し、これに取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの目的を実現するにあたって、当社の企業風土、業種、業態、事業規模、獲得可能な人材の質と量などのさまざまな経営環境を勘案したうえで最も適切な統治形態を採用すべきと考えております
ため、当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。
（取締役会）
当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は７名（4-(2)-①参照、取締役会議長：代表取締役副社長

根

岸マヘンドラ）という比較的少数の取締役により構成されていることに加え、うち２名を社外から登用することにより、適正な取締役会の運営が図れるよう監督機能を強化しております。
（監査役会）
監査役会につきましては、取締役会の運営状況及び取締役の業務執行状況に対し客観的な立場からのチェックが可能となるよう、監査役４名（4-(2)-①参照、監査役会議長：常勤監査役 千歩優）全員が社外監査役となっております。
（指名・報酬諮問委員会）
取締役の選解任と取締役候補の指名、ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。構成メンバーは代表取締役副社長（根岸マヘンドラ、委員長）および社外
取締役２名（野中郁次郎、古賀哲夫）です。
（業務執行エグゼクティブ）
業務執行につきましては、取締役会により決定された会社の方針が、各顧客セグメント、世界各国にまたがる
事業活動地域及び各業務機能において実際の業務に適切に反映されるように選任された当社グループの幹部役職
員（代表取締役社長エバ・チェン、代表取締役副社長根岸マヘンドラ、取締役副社長大三川彰彦および子会社役
員等11名）をエグゼクティブ・メンバーとし、責任を持ってそれぞれの業務執行にあたる体制をとっております。当社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、定期的に行われる予算レビュー・プ
ロセスやエグゼクティブ・メンバーによる議論の結果が取締役会の意思決定において参考とされます。
（インターナル・コントロール）
内部統制システムの整備の状況といたしましては、当社では、コンプライアンス体制の基礎として行動規範（Code of Conduct）を定め、「倫理的な行動」、「法令遵守」および「適切な企業開示」のための経営環境を整備するとともに、Whistleblowing Report Procedureを定め、内部通報チャネルの明確化を行っております。また、インターナル・コントロール・マネージャー(社員）を内部統制システム整備の推進責任者として任命し、インターナル・コントロール・マネージャーを長とする実務担当メンバーを適宜任命の上、活動しております。
（コンプライアンス・セキュリティ委員会）
リスク管理体制の整備状況といたしましては、コンプライアンス及びリスク管理体制を統括する組織としてリ
スク管理室を設置し、代表取締役副社長（根岸マヘンドラ）を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ委員会を設置しております。また当社業務執行に係るリスクとして、製品及びサービスに関するリスク並びに社内インフラに関するリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者(社員）を設置することとしております。不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書（グループ子会社管理等）
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、当社グループ会社全社にCode of
ConductおよびWhistleblowing Report Procedureを適用するとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行に係るリスクの把握およびそれぞれの子会社の規模、事業内容等に応じた管理体制の構築を求め、定期的にその内容を確認することとしております。
経営管理については、いくつかの関連規程等を定め、これらに基づく当社への決裁上申・報告により子会社経営の管理を行うものとし、定期的に行われる予算レビュー・プロセスなどを通じモニタリングを行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次の通りです。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるよう、会社法
第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また、社外取締役２名及び社外監査役４名全員との間で同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大なる過失がないときは、定款の定めに基づいて社外取締役については
金1,600万円、常勤の社外監査役については金1,000万円および非常勤の社外監査役については金480万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結して
おります。

④

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ

自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤

取締役の定数当社の取締役の員数は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議における株主総会の定足数については、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議における定足数について、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性10名

女性1名

役職名

（役員のうち女性の比率9％）
氏名

生年月日

略歴
1988年12月

代表取締役
会長

代表取締役
社長
当社グループCEO

チャン ミン ジャン 1954年11月５日生

エバ・チェン

1959年２月23日生

1995年12月
1997年３月
2005年１月
1989年５月
1995年12月
1997年８月
2002年３月
2005年１月
1995年９月

2000年６月
代表取締役
副社長
当社グループCFO

根岸 マヘンドラ

1960年３月９日生

2001年２月
2001年３月
2002年３月
2006年１月
2012年３月
2014年３月
1982年４月

1992年12月

2000年５月
2003年２月

2003年５月
2007年４月
取締役副社長日本地域担当兼グローバルコンシューマ
ビジネス担当兼グローバ
ルIoTビジネス担当

大三川

彰

彦

1959年２月24日生

2008年３月

2010年２月

2012年３月

2016年１月

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Trend Micro Incorporated(米国)社長
当社代表取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)Trend Micro Incorporated(台湾)入社
当社監査役
当社取締役技術開発部門統括責任者
当社取締役当社グループCTO
当社代表取締役社長当社グループCEO(現任)
メリルリンチ証券会社(現 メリルリンチ日本証券株式会社)入社
アイピートレンド株式会社代表
取締役
当社管理本部長
当社取締役財務経理部門担当
当社代表取締役グループCFO
当社代表取締役当社グループ
COO兼CFO
当社代表取締役副社長当社グループCOO兼CFO
当社代表取締役副社長当社グループCFO(現任)
日本ディジタルイクイップメン
ト株式会社(現 日本ヒューレッ
ト・パッカード株式会社)入社
マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社)入社
同社執行役員ビジネスインター
ネット事業部長
当社入社
日本地域セールス＆マーケティ
ング統括本部長
当社執行役員
当社上席執行役員日本地域担当
兼グローバルサービスビジネス
ジェネラルマネージャー
当社取締役日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェ
ネラルマネージャー兼グローバ
ルコンシューマビジネスジェネ
ラルマネージャー
当社取締役日本地域担当兼アジ
ア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティ
ング統括本部統括本部長
当社取締役副社長日本地域担当
兼アジア・ラテンアメリカ地域
営業推進担当兼グローバルマー
ケティング統括本部統括本部長
当社取締役副社長日本地域担当
兼グローバルコンシューマビジ
ネス担当兼グローバルIoTビジ
ネス担当(現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

5,367

(注)４

1,559

(注)４

152

(注)４

4

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2001年10月

2002年１月

2004年５月

2009年５月
取締役

ワイエル・モハメド 1967年９月17日生
2009年11月

2014年３月
2015年３月
2018年１月

2019年１月
1958年４月
1977年４月
1979年１月
1982年４月
1997年４月
1997年５月
取締役

野

中

郁次郎

1935年5月10日生
2000年４月
2006年４月
2007年１月
2007年６月
2009年７月
2011年３月
1971年４月
2005年６月
2009年６月
2009年６月

取締役

古

賀

哲

夫

1948年３月２日生

2013年６月
2013年11月
2015年６月
2017年３月
2019年３月

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エントラスト(現 エントラス
ト・データカード) 同社グロー
バルサービスソリューション
ヴァイスプレジデント
ジックス・コーポレーション
同社オフィサー グローバル
セールス ヴァイスプレジデン
トサード・ブリゲード・インクを共同創業
同社社長兼CEO
当社によるサード・ブリゲー
ド・インクの買収により当社入社
サーバセキュリティ ヴァイス
プレジデント
当社執行役員 グローバルスト
ラテジックアライアンスビジネ
ス シニアヴァイスプレジデン
ト
当社上席執行役員当社グループ
COO
当社取締役副社長当社グループ
COO
当社取締役副社長当社グループ
ビジネス開発、戦略立案、ベンチャーキャピタル事業担当
当社取締役(現任)
富士電機製造株式会社(現 富士電機株式会社)入社
南山大学経営学部教授
防衛大学校教授
一橋大学商学部付属産業経営研
究施設教授
北陸先端科学技術大学院大学教授
カリフォルニア大学バークレイ校経営大学院ゼロックス知識学
ファカルティー・フェロー
一橋大学大学院国際企業戦略研
究科教授
一橋大学名誉教授(現任)
クレアモント大学大学院ドラッ
カー・スクール名誉スカラー
三井物産株式会社社外取締役
株式会社富士通総研経済研究所
理事長
当社取締役(現任)
日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
東日本電信電話株式会社代表取
締役副社長
同社退社
エヌ・ティ・ティ ラーニング
システムズ株式会社代表取締役
社長
同社退社
株式会社ヒト・コミュニケー
ションズ社外取締役
株式会社朝日ネット社外取締役(現任)
当社取締役(現任)株式会社ヒト・コミュニケー
ションズ・ホールディングス社
外取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
2003年４月
2006年４月

常勤監査役

千

歩

優

1952年12月10日生

2008年４月
2011年４月
2013年３月
2014年７月
1964年１月
1994年５月

監査役

長谷川

文

男

1940年２月15日生

1996年12月
2000年３月
2011年６月
2012年１月
2014年７月
1978年３月

監査役

亀

岡

保

夫

1955年11月12日生

1982年４月
1999年４月
2001年３月
2004年７月
1989年４月

監査役

藤

田

浩

司

1962年６月９日生

2002年３月
2014年２月
2015年５月
2015年６月
2017年６月

計

(注) １
２
３
４
５

シェル石油株式会社(現昭和
シェル石油株式会社)入社
中川石油株式会社出向 同社取締役管理部長昭和シェル石油株式会社経営相談室担当主査SCエネルギー株式会社出向 同
社管理部長
昭和シェル石油株式会社石油事業本部近畿支店企画課
当社監査役
当社常勤監査役(現任)
シェル石油株式会社(現昭和
シェル石油株式会社)入社
昭和シェル石油株式会社管理会
計課長兼経理部副部長
東京シェルパック株式会社専務
取締役
当社常勤監査役
当社監査役
当社常勤監査役
当社監査役(現任)
プライスウォーターハウス公認
会計士事務所入所
公認会計士登録
大光監査法人設立、代表社員
当社監査役(現任)
大光監査法人理事長兼代表社員(現任)
東京弁護士会弁護士登録
奥野法律事務所(現 奥野総合法律事務所・外国法共同事業)入所
当社監査役(現任)
奥野総合法律事務所・外国法共同事業副所長
デクセリアルズ株式会社社外取締役
ニチレキ株式会社社外取締役
イリソ電子工業株式会社社外取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

（注)５

―

(注)５

0

(注)５

―

(注)５

―

7,082

取締役野中郁次郎及び取締役古賀哲夫は、社外取締役であります。
常勤監査役千歩優及び監査役長谷川文男、監査役亀岡保夫、監査役藤田浩司の４名は、社外監査役であります。
代表取締役社長エバ・チェンは、代表取締役会長チャン ミン ジャンの配偶者の妹であります。
取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②

社外取締役及び社外監査役
社外取締役２名及び社外監査役４名の社外役員全員は、当社グループのその他の取締役、監査役と家族関係な
どの人的関係や、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。また、当社と当社の社外役
員が役員等を務める他の会社等との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特に定めていませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」で定める独立性基準の要件を参考に、当社との間の利害関係その他の関係性を十分に調査、検討したうえで、社外取締役については、当社のグローバルでユニークな経営に対し、さまざまな助言をいただけるような専門性を持った人材や会社経営の経験を有する人材を登用しており、社外監査役については、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を登用しております。
なお、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として社外役員全員を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定し、届出しております。
当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べるなど、業務執行から独立した立場からの監視・監督機能を果たしております。社外監査役と会計監査人との連携においては、監査計画
時及び監査実施時に社外監査役が会計監査人による計画書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。
(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役４名は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧するほか、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、また適宜説明を求め、さらに必要に応じて国内の営業所
や海外の子会社へ赴いてその業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役との定期的な意見交換の機会を設けております。
なお、常勤監査役千歩優氏は長年にわたる経理部門、管理部門等の経験により、監査役長谷川文男氏は長年にわたる財務、経理部門の経験により、監査役亀岡保夫氏は公認会計士の資格と経験により、監査役藤田浩司氏は弁護士の資格と会社再建や企業法務に係る多くの経験により、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

内部監査の状況
内部監査部門は、Internal Audit Charterに基づいて、当社および当社グループ会社の内部監査を６名で実施
しております。会社の組織、制度および業務が経営方針ならびに法令および諸規定等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかの検証、評価および助言を経営陣に行うとともに、外部コンサルタントの助言を得ることや監査役、インターナル・コントロール・マネージャーおよび会計監査人と定期的に当社および当社子会社を含めたグループ全体の内部統制システムの運用状況や監査結果について協議および意見交換を行い、緊密な連携をはかることにより、内部統制システムの維持、向上にも携わっております。
また、内部監査部門は、監査役および代表取締役と定期的な意見交換の機会を設け、監査の実効性の一層の向上に努めております。
一方、監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に監査役が会計監査人による計画
書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員近藤敬
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有価証券報告書

指定有限責任社員

業務執行社員梅谷哲史

ハ．監査業務にかかる補助者の構成
なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他21名であります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。
会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会社法第344条第１項及び第３項に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適正に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査役・主計理財部門・内部監査人などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しました。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

87

―

87

―

連結子会社

―

―

―

―

計

87

―

87

―

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

118

49

132

105

計

118

49

132

105

連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬等は、当社および当社連結子会社の規模や特性、監査工数・業務の内容等の妥当性を勘案、協議した上で決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。
(4) 【役員の報酬等】① 当社の役員の報酬の決定に関する方針等
当社の取締役の報酬は、2018年３月27日開催の第29期定時株主総会において承認された内容（次々ページの表）に基づき、表に記載の構成で年額10億円（うち社外取締役分は年額20百万円以内）の範囲内で付与されております。
社内取締役の報酬の割合に関しては、社外取締役を主な構成員とした指名・報酬諮問委員会に諮問したうえで、
下記の表に記載の①基本報酬、②ストック・オプションおよび③CPUアワードを付与時の金額換算にして、約1/3ず
つとなるよう設計しており、これは報酬の過半を固定ではなく株価または業績に連動する変動制とすることで、中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを意図しております。なお、社外取締役への報酬は①基本報酬(固定）のみとなっております。
社内取締役に対し業績連動報酬としてストック・オプションおよびCPUアワードを付与する理由(指標の選択理由）
は以下の通りです。
（ストック・オプション）
当社の株価と報酬として受け取る利益とを連動させることにより、業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の利益を重視した業務展開を強化し、株主価値を高めることを目的としました。
（CPUアワード）業績向上による株価上昇インセンティブのみならず株価下落局面におけるダウンサイドリスクについても株主と共有すること、さらに業績連動要素（パフォーマンス目標としてプレGAAPマージン（注）)の透明性を高めることを目的としました。
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有価証券報告書

社内取締役の報酬額に関しては、株主総会の承認を得た報酬等の額や内容の範囲内で、業績並びに海外および日本の市場における報酬相場を鑑み、さらに社員の平均給与を考慮したうえで指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会で審議された内容を取締役会で決定します。具体的には、付与時の金額換算にして一人あたり１億５千万円相当とし、業務を執行する社内取締役（代表取締役社長 エバ・チェン、代表取締役副社長 根岸マヘンドラ、取締役副社長 大三川彰彦）および上位の幹部役職員（エグゼクティブ）間に差がないように運用します。その理由は全員がチーム一丸となって会社を運営しており、その結果の享受も結果責任も全員分け合うという考えからです。ただし、指名・報酬諮問委員会は当該事業年度中途（2019年8月）より活動を開始しましたので、当該事業年度における当社の役員の報酬等の額は取締役会で決定しております。
監査役の報酬に関しては2007年３月27日開催の第18期定時株主総会において承認された内容に基づき、基本報酬(固定）年額30百万円以内とし、個別の付与については監査役の協議に一任されております。

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有価証券報告書2018年３月27日開催の第29期定時株主総会において承認された取締役の報酬の概要

①

種類

付与の内容

変動要素

インセンティブ

上限等

基本報酬

金銭

-

基本報酬

-

新株予約権
②

キ ャ ッ
シュ・ファ
ントム・ユ
ニ ッ ト アワ ー ド (CPU
アワード）

③-1

*一定期間における当社普通
株式の平均時価相当額を基礎として算出した額の現金の支給を受ける権利を付与する③-2

業績連動(長期)*報酬額の換算にあたっては公正な評
価額（ブラック
ショールズモデル）を利用

ストック・オプション

株価

パフォーマンス
ベ ー ス の CPU ア
ワード（PBS）*パフォーマンス目
標(注)を満たすことを条件として行使が可能になるパフォー
マンスベース型

株価上昇インセ
ンティブ

株価
金銭

プレGAAPマージン

業績連動（短期）

75,000株相当数/
年

タイムベースのCPU ア ワ ー ド（TBS）*権利付与後一定期間ごとに行使が可能になるタイム・ベー
ス型

280,000株/年

業績連動(長期)、株価変動
リスク

株価

金銭

総合計

年額10億円以内(うち社外取締役
分 は 年 額 20 百 万円以内)（注）パフォーマンス目標：前事業年度の同半期からプレGAAPマージンが５億円超の増加があること。なお、プレGAAPマージンとは、所定の業務費用および製品開発費、販売費および一般管理費、減価償却費、取得・統合費用、無形資産減価償却費ならびにその他の費用を差し引いた営業利益を意味します。

なお、当事業年度におけるPBSに係る指標の目標および実績については下記の通りでした。
2018年

プ レ GAAP
マージン(百万円）

プ レ GAAP
マージン
(百万円）

2019年

目標(前事業年度の同半期からプレGAAPマージンが５億円超の増加)

上半期（1月1日〜6月30日）

23,618上半期（1月1日〜6月30日）

24,312 達成（PBS権利行使可能）

下半期（7月1日〜12月31日）

26,284下半期（7月1日〜12月31日）

31,325 達成（PBS権利行使可能）

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における提出会社の役員区分ごとの役員報酬は以下の通りです。なお、退職慰労金は現在採用しておりません。
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く）
社外役員

対象となる
役員の員数
(名)

業績（株価含む）連動型報酬
基本報酬

CPUアワード

ストック・オプション(注)

PBS

TBS

461

211

111

16

122

5

-

-

-

-

-

-

40

40

-

-

-

6

（注）ストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１個あたりの公正価値を
ブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株予約権を行使した際に得られる１個当たりの財産上の利益を表すものではありません。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度における連結報酬等の総額が１億円以上である者の総額等は以下の通りです。なお、退職慰労金は現在採用しておりません。
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

大三川彰彦

連結報酬
等の総額
(百万円)

110

役員区分

基本報酬 ストック・
オプション
(注)

CPUアワード
PBS

TBS

取締役

提出会社

54

25

5

23

取締役

提出会社

47

31

5

37

取締役

連結子会社
Trend Micro
Incorporated
(米国)

10

-

-

-

取締役

提出会社

57

31

5

35

132

129

業績（株価含む）連動型報酬

会社区分（注）上記のストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１個あたりの公正価値をブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株予約権を行使した際に得られる１個当たりの財産上の利益を表すものではありません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における委員会等の活動内容
当社は、取締役の選解任と取締役候補の指名、ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。構成メンバーは、委員３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならないとしています。
（指名・報酬諮問委員会の活動状況）
当事業年度の主な審議・報告内容は以下のとおりです。
第１回

活動計画、当社の報酬方針およびそれに伴う現行役員報酬制度

第２回

報酬体系レビュー、報酬サーベイ報告、株主総会議案（予定の有無）の確認

第３回

次年度社内取締役報酬審議（各委員の出席状況）
委員長 根岸マヘンドラ（代表取締役副社長） ３回すべてに出席
委員

野中郁次郎（社外取締役）３回すべてに出席

委員

古賀哲夫（社外取締役） ３回すべてに出席(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は取引関係の維持・強化のために必要と判断される場合を除き原則として保有しないこととしており、当事業年度末現在で他の会社の株式の保有はしておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当連結会計年度
区分

前連結会計年度

銘柄数（銘柄）

連結貸借対照表計
上額の合計額
（百万円）

12

5,201

非上場株式

連結貸借対照表計
上額の合計額
（百万円）

銘柄数
（銘柄）
7

2,901

当連結会計年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

−

−

△147

非上場株式
(注)

④

株式はすべて投資事業を営む連結子会社であるTrend Forward Capital I,L.P.(米国)の株式を記載しております。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年１月１日から2019年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

116,496
39,24861,289※1
3,675

124,982
45,231
47,617
※1
4,106

5,328
△265

5,702
△292

225,772

227,347

4,271
4,125
※2
372

47/104

当連結会計年度(2019年12月31日)

※2

※2

※2

※2

5,358
4,485
※2
16

8,769

9,860

11,25010,051
13,81011,174
10,096
14,90635,112

36,177

41,532
3,203
30,1591,610

49,569421
34,501
1,832

76,505
120,388346,161

86,324132,362359,710

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

48/104

当連結会計年度(2019年12月31日)

1,622
4,980
5,698
4,491
1,748
737
85,041
7,144

1,202
4,565
6,488
8,063
2,598
803
88,791
7,048

111,464

119,561

40,0495,867
1,697

42,4806,197
4,046

47,613
159,077

52,724
172,285

18,53324,895
148,601△2,421

18,822
24,715
153,788△6,119189,608

191,205△251△2,727△644

1△4,560△476△3,623△5,035

1,022
76

1,102
152

187,083
346,161

187,425
359,710

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
デリバティブ評価益
受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
160,41032,728※1,※2

49/104

127,681
91,844(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
165,195
32,299※1,※2

132,895
95,20935,836

37,686

43
1,526
3
224
205

−
1,705
60
25
449

2,003

2,241

2
173
46
−
337
90

−
−
474
147
69
96

649
37,19037,190788
39,13939,13911,370△2,48015,922△4,6008,890
28,299△14
28,314

11,322
27,816△129
27,946EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
28,299(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
27,816△289△5,368△125373△5,409252△1,644168△188△1,411※1

50/104※1

22,89026,40522,908△17

26,534△129

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2018年１月１日 至

2018年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

18,38623,162

140,794△8,717

173,626

147

147

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当294△20,507

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益△20,507

157

157
28,314

自己株式の処分

1,427

28,314
6,295

7,723

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

147

1,732

7,806

6,295

15,981

18,53324,895

148,601△2,421

189,608

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金勘定
る調整累計額
計
当期首残高

38

2,263

△519

1,782

1,662

6

177,077

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

294

剰余金の配当△20,507

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益157
28,314

自己株式の処分

7,723

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△289△4,991△125△5,406△639

70△5,975

当期変動額合計△289△4,991△125△5,406△639

70

10,006

当期末残高

△251

△2,727△644△3,623

1,022

76

187,083

51/104

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年１月１日 至

2019年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計18,53324,895

148,601△2,421

189,608

288

288

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当576△22,759

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益△22,759△395△395
27,946

自己株式の処分△73

自己株式の取得

27,946
1,636

1,563

△5,335△5,335

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

288

△179

5,186

△3,698

1,597

18,822

24,715

153,788△6,119191,205

その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係分
利益累計額合券評価差額金勘定
る調整累計額
計
当期首残高

△251

△2,727△644△3,623

1,022

76

187,083

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

576

剰余金の配当△22,759

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益△395
27,946

自己株式の処分

1,563

自己株式の取得△5,335

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

252△1,832168△1,41179

75△1,256

252△1,832168△1,411

79

75

341

1

△4,560△476△5,035

1,102

152

187,425

52/104

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の受入による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

37,190
11,481
771
4,433
△8
△51
1,043
△1,526
2
169
△43
337
△224
−
△256
△763
939
618
5,873
△187
△882
58,917
1,623△2△10,579

39,13911,383
444
4,434
33
69
316
△1,705
−
△60
−
69
△25
147
△6,290
△479
△447
398
7,417
△935
1,825
55,735
1,708−△12,333

49,95945,109−△1,889△31,324

1,384△1,524△27,767

46,464

43,849△3,560△8,868△4,034△6,658−※1

53/104※2△6,719820△1,470

−
243
−
6,363
△19,788−△217
476△5,335
1,299△21,992
250

△40

△439

△13,223△4,36933,18798,440131,627△25,958△1,18016,499131,627
148,127※1

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

39社

主要な連結子会社の名称
Trend Micro Incorporated（台湾）

Trend Micro Incorporated（米国）

Trend Micro Australia Pty. Ltd.

（オーストラリア）

Trend Micro (EMEA) Limited（アイルランド）

TX One Networks Inc.を新規設立し、Cloud Conformity Inc.（米国）及びCloud Conformity Pty, Ltd.
（オーストラリア）を新規取得し連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であったSoocii Co., Ltd.については、清算したことにより、連結範囲から除外しております。
(２) 非連結子会社の名称
Cloud Conformity Inc.

（カナダ）

Cloud Conformity UK Ltd.（イギリス）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
なお、Broadweb Corporation (ブルネイ）、Broadweb Corporation（セーシェル共和国）につきましては
当連結会計年度において清算結了しております。
２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社の数

1社

関連会社の名称
General Mobile Corporation（英国領ケイマン諸島）
AsiaInfo Security Limited（英国領ヴァージン諸島）については、株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除いております。
(２) 持分法を適用していない非連結子会社
Cloud Conformity Inc.（カナダ）他１社の非連結子会社全２社（持分法を適用しない理由）
非連結子会社２社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結会社
合計の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に比べ軽微であり、かつ連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社に対する投資勘定については、持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項（１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②たな卸資産移動平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
③ デリバティブ
デリバティブ…………時価法（２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社は定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

主として３〜24年

工具、器具及び備品

主として２〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(12ヶ月)に基づく定額法
b自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間 (主に５年) に基づく定額法
cその他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
③返品調整引当金
連結決算日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜23
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜23年）による定額法により費用処理しております。
(５)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

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有価証券報告書

５

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７

その他連結財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）ポストコントラクト・カスタマー・サポートに係る売上計上基準
当社が、ソフトウエア製品の販売に関して顧客との間で締結するソフトウエア製品使用許諾契約は、通常使用許諾後一定期間にわたるポストコントラクト・カスタマー・サポート（カスタマー・サポート、製品のアップグレー
ド及びウイルス・パターン・ファイルのアップグレード等から構成される）条項を含んでおります。
当社はポストコントラクト・カスタマー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サポート期
間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、当該期間にわたって均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。
(未適用の会計基準等)「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号

2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）(１) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年7月4日）（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定に関して会計基準の開発を行い、2011年5月に「公正価値測定」（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）を公表しており、IFRS第13号は2013年1月1日以後開始する事業年度から、Topic820は2011年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が56/104

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされています。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
（２）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当連結会計

年度の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が16,142百万円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が16,059百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が130百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が47百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が82
百万円減少しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「支払手数料・業務委託料」（前連結会計年度は7,823百万円）は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において表示していなかった「支払手数料・業務委託料」7,823百万円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
(追加情報)（AsiaInfo Security Limitedの株式売却）
2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreat Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2020年4月、2020年10月、2021年10月の3回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート1元＝15円換算）になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた
場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した
2021年10月に計上いたします。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)
3,164百万円

当連結会計年度(2019年12月31日)
3,620百万円

原材料

406百万円

371百万円

貯蔵品

104百万円

114百万円前連結会計年度(2018年12月31日)
19,823百万円

当連結会計年度(2019年12月31日)
20,805百万円

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

製品※２

有形固定資産の減価償却累計額(連結損益計算書関係)※１※２

販売費及び一般管理費の主要項目

販売促進費

8,553百万円

8,105百万円

従業員給料

42,645百万円

42,892百万円

賞与引当金繰入額

1,289百万円

1,939百万円

支払手数料・業務委託料

7,823百万円

10,086百万円

研究開発費に係る注記
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

研究開発費の総額は7,445百万円であり、一般管理費に含まれております。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

研究開発費の総額は8,233百万円であり、一般管理費に含まれております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△569百万円
172

組替調整額
税効果調整前△396百万円
107

税効果額
その他有価証券評価差額金〃〃376百万円△29〃

346百万円△93〃△289百万円

252百万円

当期発生額△5,368百万円△1,644百万円

組替調整額

−

−

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定〃〃△5,368百万円△1,644百万円

−

−

〃

〃

△5,368百万円△1,644百万円△350百万円△145百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額

79

組替調整額
税効果調整前△270百万円
145

税効果額
退職給付に係る調整額

〃
〃

460

〃

314百万円△146〃△125百万円

168百万円

373百万円△188百万円△5,409百万円△1,411百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

140,293,004

75,500−140,368,504(変動事由の概要）
発行済株式の増加

75,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２ 自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

2,657,574−

1,919,300

738,274(変動事由の概要)
自己株式の減少1,919,300株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３

新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

決議

株式の種類

配当金の総額

一株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2018年３月27日
定時株主総会

普通株式20,507百万円

149円00銭

2017年12月31日

2018年３月28日

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

当連結会計
年度期首
株式数

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末株式数
増加株式数
減少株式数

−

−

−

当連結会計年度
末残高
(百万円)

1,022

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2019年３月26日
普通株式
利益剰余金
22,759百万円 163円00銭
2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会60/104

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

140,368,504

144,500−

140,513,004(変動事由の概要）
発行済株式の増加 144,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

738,274

1,000,081

372,700

1,365,655(変動事由の概要)
自己株式の増加 1,000,000株は、市場買い付けによる取得数であり、81株は単元未満株式の買取による取得数であります。
自己株式の減少 372,700株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３

新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

決議

株式の種類

配当金の総額

一株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2019年３月26日
定時株主総会

普通株式22,759百万円

163円00銭

2018年12月31日

2019年３月27日

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

当連結会計
年度期首
株式数

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末株式数
増加株式数
減少株式数

−

−

−

当連結会計年度
末残高
(百万円)

1,102

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2020年３月26日
普通株式
利益剰余金
22,263百万円 160円00銭
2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会61/104

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

現金及び預金勘定

116,496百万円

124,982百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△7,416△9,112

有価証券勘定に含まれる短期投資

22,54832,257

現金及び現金同等物

131,627百万円

148,127百万円※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たにCloud Conformity,Inc.他を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産358百万円

固定資産

3,164

〃

のれん

4,599

〃

流動負債

△192

〃

固定負債

△1,130〃

株式の取得価額

6,798〃

現金及び現金同等物△79〃

差し引き：取得による支出

6,719

〃

(リース資産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、信用度の高い取引金融機関の債券等であり、市場価格の変動リスクと為替の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引等であります。
為替予約取引等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度(2018年12月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金116,496

116,496−(2)

受取手形及び売掛金

39,24839,248−(3)

有価証券及び投資有価証券

99,91999,919−255,664

255,664

−

資産合計
(1)

支払手形及び買掛金

1,622

1,622

−

(2)

未払金

4,980

4,980

−

(3)

未払費用

5,698

5,698

−

(4)

未払法人税等

4,491

4,491

−

16,792

16,792−

負債合計

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度(2019年12月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)

現金及び預金124,982

124,982−(2)

受取手形及び売掛金

45,231

45,231−(3) 有価証券及び投資有価証券（※１）

90,212

90,212−

資産合計

260,426

260,426−(1)

支払手形及び買掛金

1,202

1,202

−

(2)

未払金

4,565

4,565

−

(3)

未払費用

6,488

6,488

−

(4)

未払法人税等

8,063

8,063

−

20,31920,319−

負債合計（※１）AsiaInfo Security Limited株式の帳簿価額1,645百万円は含めておりません。（（追加情報）参照）（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分2018年12月31日

2019年12月31日

非上場株式

6,105

5,750

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年12月31日)（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金116,496−−−

受取手形及び売掛金

39,248

−

−

−

65

−

−

−

社債

6,487

8,654

−

−

その他

31,41930,419

−

−

−

−

−

−

193,717

39,073−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等

その他
合計

当連結会計年度(2019年12月31日)（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金124,982−−−

受取手形及び売掛金

45,231

−

−

−

69

−

−

−

社債

5,387

9,193

−

−

その他

9,217

33,390

−

−

−

−

−

−

184,888

42,583−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等

その他
合計

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(有価証券関係)１.

その他有価証券前連結会計年度(2018年12月31日)
区分

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

−

−

−

63

63

0

株式

差額

(百万円)

債券
連結貸借対照表計上(１)国債・地方債等額が取得原価を超え

(２)社債

2,270

2,272

1

るもの

(３)その他

20,15020,213

63

1,270

1,305

34

23,75523,855

99

2,901

2,901

−

その他
小計
株式
債券
連結貸借対照表計上(１)国債・地方
債等

−

−

−

額が取得原価を超え(２)社債

12,847

12,765△81

ないもの(３)その他

41,68841,322△365

21,976

21,976−

79,41378,966△446

103,169

102,821

△347

(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

−

−

−

67

67

0

その他
小計
合計
当連結会計年度(2019年12月31日)
区分

種類

取得原価

株式

差額

(百万円)

債券
連結貸借対照表計上(１)国債・地方債等額が取得原価を超え

(２)社債

9,301

9,341

39

るもの

(３)その他

22,173

22,262

89

1,980

2,014

34

33,522

33,685

163

5,328

5,328

−

−

−

−

その他
小計
株式
債券
連結貸借対照表計上(１)国債・地方債等額が取得原価を超え

(２)社債

5,303

5,297

△5

ないもの

(３)その他

20,434

20,289△145

その他（※１）

32,59932,585△14

63,66563,500

△164

小計
合計

97,187
97,186（※１）AsiaInfo Security Limited株式の帳簿価額1,645百万円を含めております。（（追加情報）参照）

66/104△1

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有価証券報告書

２.

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2018年１月１日
区分至2018年12月31日）
売却額

(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

−

−

−

債券

46,331

−

172

132

3

0

46,464

3

173

その他
合計

当連結会計年度（自2019年１月１日
区分至2019年12月31日）
売却額

(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

−

−

−

債券

43,849

60

−

その他

6,000

−

−

49,849

60

−

合計

３.

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自2018年１月１日

至2018年12月31日）

前連結会計年度において、投資有価証券について32百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至2019年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について147百万円減損処理を行っております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は積立型の確定給付年金制度または確定拠出型年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。）（百万円）
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

5,249

6,233

勤務費用

487

537

利息費用

60

61

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

62

151

△161

△367

659

−

△125

△11

6,233

6,604

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円）
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

年金資産の期首残高

387

415

期待運用収益66

数理計算上の差異の発生額

911

事業主からの拠出額

39

48

退職給付の支払額

△7

△9

その他

△20

6

415

478

年金資産の期末残高(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
44

退職給付費用492618

退職給付の支払額

△13

△3

その他

△8

7

49

71

退職給付に係る負債の期末残高

68/104

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年12月31日)(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務

1,801

1,813

年金資産

△415

△478

1,386

1,334

非積立型制度の退職給付債務

4,480

4,862

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,867

6,197

退職給付に係る負債

5,867

6,197

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,867

6,197

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

勤務費用

487

537

利息費用

60

61

期待運用収益△6△6

数理計算上の差異の費用処理額

73

128

簡便法で計算した退職給付費用

26

18

過去勤務費用の費用処理額

329

329

その他

△21

△31

確定給付制度に係る退職給付費用

949

1,038

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

329
△59
270

（百万円）
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
△329
15
△314

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

329

（百万円）
当連結会計年度(2019年12月31日)−

未認識数理計算上の差異

579

594

合計

909

594

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）
債券
1.44 %

当連結会計年度（2019年12月31日）
1.54 %

前連結会計年度(2018年12月31日)

株式0.09 %− %

現金及び預金98.47 %

98.46 %

100 %

100 %

合計

69/104

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

割引率

0.5

-

8.6

%

0.3

-

5.2

%

長期期待運用収益率

1.7

-

5.6

%

1.4

-

8.6

%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,621百万円、当連結会計年度1,899百万円であります。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度

771百万円２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第31回

444百万円

第32回

第33回

決議年月日

2014年５月13日

2014年11月14日

2015年12月22日

会社名

提出会社

同左

同左

付与対象者の 当社取締役３名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取 当社取締役４名、当社子会社取区分及び人数 締役８名、当社従業員９名、当 締役５名、当社子会社従業員12 締役４名、当社子会社従業員５
社子会社従業員28名
名
名
株式の種類及普通株式
び付与数

2,130,000株

普通株式

344,000株

普通株式

350,000株

付与日

2014年５月28日

2014年12月１日

2016年１月12日

権利確定条件付 与 日 （2014 年 ５ 月 28 日 ） 以
降、権利確定日（2018年５月28日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（2014年12月１日）以降、権利確定日（2016年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（2014年12月１日）以降、権利確定日（2017年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（2014年12月１日）以降、権利確定日（2018年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（2014年12月１日）以降、権利確定日（2019年１月１日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
① 付 与 日 （2016 年 1 月 12 日 ） 以
降、権利確定日（2017年１月１日）まで継続して勤務していること。
② 付 与 日 （2016 年 1 月 12 日 ） 以
降、権利確定日（2018年１月１日）まで継続して勤務していること。
③ 付 与 日 （2016 年 1 月 12 日 ） 以
降、権利確定日（2019年１月１日）まで継続して勤務していること。
④ 付 与 日 （2016 年 1 月 12 日 ） 以
降、権利確定日（2020年１月１日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間2014年５月28日から2018年５月 付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に28日まで
次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
①2014年12月１日から2016年１①2016年1月12日から2017年１月
月１日まで②2014年12月１日から2017年１ １日まで
②2016年1月12日から2018年１月
月１日まで③2014年12月１日から2018年１ １日まで
月１日まで
③2016年1月12日から2019年１月④2014年12月１日から2019年１ １日まで
月１日まで
④2016年1月12日から2020年１月
１日まで
権利確定日から１年間付与された権利の４分の１毎に 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
次のとおりとなっている。
ただし、一定の条件を満たす場 ①権利確定日から３年11ヶ月間①権利確定日から４年間
合には2014年５月29日とする。
②権利確定日から２年11ヶ月間③権利確定日から１年11ヶ月間 ②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から11ヶ月間
ただし、一定の条件を満たす場 ④権利確定日から１年間
合には2014年12月２日とする。 ただし、一定の条件を満たす場
合には2016年1月13日とする。

権利行使期間71/104

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有価証券報告書

第34回-Ａ

第34回-Ｂ

第35回

決議年月日

2016年9月14日

2016年9月14日

2017年12月7日

会社名

提出会社

同左

同左

付 与 対 象 者 の 当社取締役３名、当社子会社取 当社従業員８名、当社子会社従 当社取締役４名、当社子会社取区分及び人数
締役５名、当社子会社従業員３ 業員45名
締役３名、当社子会社従業員７名
名

株式の種類及普通株式
び付与数

294,000株

普通株式

850,000株

普通株式

345,000株

付与日

2016年９月29日

2016年９月29日

2017年12月22日

権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（2016年9月29日）以降、権利確定日（2018年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（2016年9月29日）以降、権利確定日（2019年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（2016年9月29日）以降、権利確定日（2020年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（2016年9月29日）以降、権利確定日（2021年１月１日）まで継続して勤務していること。

付 与 日 （2016 年 ９ 月 29 日 ） 以
降、権利確定日（2020年９月29日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（2017年12月22日）以降、権利確定日（2019年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（2017年12月22日）以降、権利確定日（2020年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（2017年12月22日）以降、権利確定日（2021年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（2017年12月22日）以降、権利確定日（2022年１月１日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に 2016年９月29日から2020年９月 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
29日まで
次のとおりとなっている。
①2016年9月29日から2018年１①2017年12月22日から2019年１
月１日まで
月１日まで
②2016年9月29日から2019年１②2017年12月22日から2020年１
月１日まで
月１日まで
③2016年9月29日から2020年１③2017年12月22日から2021年１
月１日まで
月１日まで
④2016年9月29日から2021年１④2017年12月22日から2022年１
月１日まで
月１日まで

権利行使期間付与された権利の４分の１毎に 権利確定日から１年間
次のとおりとなっている。
①権利確定日から３年９ヶ月間 ただし、一定の条件を満たす場②権利確定日から２年９ヶ月間 合には2016年９月30日とする。
③権利確定日から１年９ヶ月間④権利確定日から９ヶ月間
ただし、一定の条件を満たす場
合には2016年9月30日とする。

72/104付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には2017年12月23日とする。

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有価証券報告書

第36回

第37回

決議年月日

2018年12月３日

2019年12月３日

会社名

提出会社

同左

付 与 対 象 者 の 当社取締役３名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取区分及び人数
締役３名、当社子会社従業員７ 締役３名、当社子会社従業員７名
名

株式の種類及普通株式
び付与数

315,000株

普通株式

315,000株

付与日

2018年12月18日

2019年12月18日

権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（2018年12月18日）以
降、権利確定日（2020年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（2018年12月18日）以
降、権利確定日（2021年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（2018年12月18日）以
降、権利確定日（2022年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（2018年12月18日）以
降、権利確定日（2023年１月１日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2021年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2022年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2023年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2024年１月１日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①2018年12月18日から2020年１月１日まで②2018年12月18日から2021年１
月１日まで③2018年12月18日から2022年１
月１日まで④2018年12月18日から2023年１月１日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①2019年12月18日から2021年１
月１日まで②2019年12月18日から2022年１
月１日まで③2019年12月18日から2023年１月１日まで④2019年12月18日から2024年１月１日まで

権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には2018年12月19日とする。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には2019年12月19日とする。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第31回 第32回 第33回 第34A回 第34B回 第35回 第36回 第37回
権利確定前 (千株)前連結会計年度末

-

-

83

140

810

258

315

-

付与

-

-

-

-

-

-

-

315

失効

-

-

-

-

-

-

-

-

権利確定

-

-

83

70

-

86

79

-

未確定残

-

-

-

70

810

172

236

315

権利確定後 (千株)前連結会計年度末

311

145

151

92

-

86

-

-

権利確定

-

-

83

70

-

86

79

-

権利行使

311

145

26

34

-

-

-

-

失効

-

-

-

-

-

-

-

-

未行使残

-

-

209

128

-

173

79

-

(注) 付与者の退職に伴い失効し、経済的価値を失ったストック・オプションについては、上記「失効」の欄において個数の減少を順次認識しております。
② 単価情報第31回 第32回 第33回 第34A回 第34B回 第35回 第36回 第37回
権利行使価格 (円)

3,220

3,640

4,690

3,545

3,545

6,430

6,280

5,790

行使時平均株価 (円)

5,345

5,295

5,784

5,362

-

-

-

-

680

743

941

634

674

1,154

1,134

932

付与日における公正な評価単価 (円)３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法（第37回）
株価変動性(注)１27.38〜29.86％
予想残存期間(注)２
3.02〜4.52年
予想配当
(注)３
163円/株
無リスク利子率(注)４△0.209％〜△0.187％(注) １．予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。
２．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2018年12月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年12月31日)

当連結会計年度(2019年12月31日)

21,215百万円

21,984百万円(繰延税金資産)繰延収益否認額
返品調整引当金否認額

143

〃

169

〃

未確定債務否認額

908

〃

831

〃

在外子会社の税務上ののれん

1,591

〃

2,170

〃

減価償却費償却超過額

1,907

〃

2,303

〃

株式報酬費用否認額

235

〃

213

〃

66

〃

16

〃

1,461

〃

1,572

〃

繰越欠損金

211

〃

140

〃

税務上の有価証券売却益

−

〃

2,386

〃

その他

2,831

〃

2,996

〃

繰延税金資産小計

30,573百万円

評価性引当額△142

繰延税金資産合計

30,431百万円

34,641百万円

在外子会社の留保利益△114百万円△61百万円

その他有価証券評価差額金

△20

〃

△11

〃

−

〃

△912

〃

△257

〃

△210

〃

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る負債〃

34,783百万円△142〃(繰延税金負債)

子会社資産の時価評価に伴う税効果
その他
繰延税金負債合計△392百万円△1,195百万円

繰延税金資産純額

30,039百万円

33,445百万円

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有価証券報告書

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
海外連結子会社との税率差
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
株式報酬費用
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2018年12月31日)
30.9％

当連結会計年度(2019年12月31日)
30.6％

△1.8％
2.3％
△2.9％
0.4％
△4.0％
△1.0％

△1.9％
3.0％
△0.7％
0.1％
△2.6％
0.4％

23.9％

28.9％

(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称および取得した事業の内容
被取得企業の名称取得した事業の内容

Cloud Conformity,Inc.他
クラウドセキュリティの状態管理の提供（2）企業結合を行った主な理由
当社のクラウドセキュリティにおける継続的な革新に基づいており、クラウドインフラストラクチャの設定における様々な問題を自動的に特定して修正する機能を提供可能とするため。また、コストを最適化し、
PCI、GDPR、HIPAA、NISTなどの主要な業界規制基準への準拠を支援するため。
（3）企業結合日2019年10月18日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（5）結合後企業の名称
Cloud Conformity,Inc.
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社米国子会社による現金を対価とする資産の取得
２.

連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月18日から2019年12月31日まで

３.

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

取得原価
４.

6,798百万円
6,798百万円

主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等
55百万円

５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
4,599百万円（2）発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産358百万円
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有価証券報告書

固定資産

3,164

〃

資産合計

3,522

〃

流動負債

192

〃

固定負債

1,130

〃

負債合計

1,323

〃

７.

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

売上高302百万円

営業利益△1,651〃

経常利益△1,659〃

親会社株主に帰属する当期純利益△1,558〃（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米のグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米の５つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：百万円)

アジア・

日本

北米

欧州

63,086

41,54728,390

75

9,081

計

63,162セグメント利益セグメント資産

調整額
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

中南米

計

22,9804,404

160,410−

160,410

4,084

23,332

174

36,748△36,748−

50,62832,47446,313

4,579

197,158△36,748

160,410

18,246

7,999

4,659

4,091

831

35,828

835,836

168,926

106,21253,05450,1784,871

383,243△37,082

346,161

減価償却費

4,204

4,739

1,532

1,438

45

11,960△479

11,481

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,076

4,253

1,415

1,262

44

13,051−

13,051

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高その他の項目(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米…

ブラジル・メキシコ

３セグメント利益の調整額8百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント資産の調整額△37,082百万円は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。
減価償却費の調整額△479百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度 (自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)

アジア・

日本

北米

欧州

66,56237,351

29,033

10

9,046

計

66,573セグメント利益セグメント資産

調整額
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

中南米

計

27,111

5,135

165,195−

165,195

2,668

22,52629

34,280△34,280−

46,39731,701

49,637

5,164

199,475△34,280

165,195

20,863

5,643

5,341

4,978

755

37,581

104

37,686

177,241

100,256

50,58063,7675,850

397,696△37,985359,710

減価償却費

4,197

4,641

1,304

1,725

46

11,915△531

11,383

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,308

2,396

1,534

2,556

40

10,834−

10,834

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高その他の項目(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米…

ブラジル・メキシコ

３セグメント利益の調整額104百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント資産の調整額△37,985百万円は、そのほとんどがセグメント間取引の消去によるものです。
減価償却費の調整額△531百万円は、セグメント間取引の消去によるものです。
４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米

63,051(注)

アジア・
パシフィック欧州

39,56628,707

24,275

中南米

合計

4,809

160,410

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は38,780百万円です。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

北米
636

(注)

アジア・
パシフィック

欧州
5,655

444

中南米

1,847

合計
185

8,769

北米のうち米国は4,552百万円、カナダは1,103百万円、アジア・パシフィックのうち中国は564百万円、台湾は763百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米

66,637(注)

アジア・
パシフィック欧州

36,982

29,142

27,179

中南米

合計

5,252

165,195

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
北米のうち、米国は36,379百万円です。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

北米
598

(注)

アジア・
パシフィック

欧州
5,731

533

2,813

中南米

合計
183

9,860

北米のうち米国は4,075百万円、カナダは1,624百万円、アジア・パシフィックのうち中国は1,110百万円です。

80/104

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名(単位：百万円)
関連するセグメント名
北米、欧州、中南米
アジア・パシフィック

売上高

Arrow Electronics, Inc.

17,129【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却費及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本

北米

アジア・

欧州

中南米

パシフィック

調整額

合計

計

当期償却額

27

3,836

292

241

35

4,433

−

4,433

当期末残高

59

8,754

698

463

75

10,051−

10,051

当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本

北米

欧州

アジア・

中南米

パシフィック

調整額

合計

計

当期償却額

27

3,798

273

305

30

4,434

−

4,434

当期末残高

31

5,388

397

4,232

45

10,096−

10,096【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

1,331.98 円

1,337.94 円

１株当たり当期純利益金額

204.38 円

200.94 円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

202.58 円

200.31 円(注）1.

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

項目

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

28,31427,946−−28,31427,946

138,539,560

139,079,941−−

1,230,444

437,375(1,230,444)(437,375)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第35回新株予約権
第36回新株予約権

345,000株
315,000株

第35回新株予約権
第36回新株予約権
第37回新株予約権

345,000株
315,000株
315,000株

2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2018年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2019年12月31日)

187,083

187,425

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,098

1,254

（うち新株予約権（百万円））(1,022)(1,102)

(76)

(152)

185,984

186,170

139,630,230

139,147,349（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)82/104

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期（当期）純利 (百万円)
益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純 (百万円)
利益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

39,472

79,460120,933

165,195

9,702

19,03030,865

39,1396,899

13,64522,32327,946

49.48

98.07

160.51200.94

第１四半期
(円)

第２四半期

49.48

第２四半期
48.59

84/104

第３四半期
62.44

第４四半期
40.43

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
原材料
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式敷金
会員権
繰延税金資産投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

85/104

当事業年度(2019年12月31日)

39,613
10,99934,303
196
401
104
143
1,663
3,120
265

45,556
13,183
24,695
164
350
114
189
−
4,117
332

90,811

88,703

1,035
△715

1,037
△754

320

282

1,319
△1,002

1,404△1,087

316
636

316
598

3,201
1,193
59
1,455

3,769
354
31
1,133

5,909

5,289

20,78425,798553
422,255△75

28,01324,734581
425,674△4

69,32175,868
166,680

79,00484,893
173,596

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1

86/104

当事業年度(2019年12月31日)

263
10,717※1437
10,939

4
3,304
824
187
−
459
38,056
980

3
6,963
1,174
219
146
544
39,221812

54,79860,463

22,4152
3,997
140

23,451
2
4,589
1,519

26,556
81,35429,56390,026

18,533

18,822

21,255
3,481

21,544
3,408

24,737

24,95220

20

43,55944,82543,580△2,421
84,42944,846△6,11982,501

△126

△33

△126
1,022
85,325
166,680△33
1,102
83,570173,596

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
関係会社貸付金利息デリバティブ評価益
受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券売却損
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※163,087
71
63,158※2

15,84547,31329,903※1

87/104※1

66,556
966,566※2

16,10050,46630,603

17,40919,863

96
43
1
207
5,978

10
−
2
237
10,135

※1

3
60

−
104

6,390

10,491

173
472
137
27

−
10
6
44

811
22,98922,98961
30,29330,293

6,006△1,0409,727△3,460

4,965
18,023

6,267
24,025EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【売上原価明細書】

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

2,027

9.5

2,019

9.0

19,30090.5

20,30091.0

21,328100.0

22,319100.0※１

当期総製造費用
期首製品たな卸高190

196

当期製品仕入高

2,582

2,015

24,102

24,531

8,061

8,267

196

164

15,845

16,100

合計
他勘定振替高※２期末製品たな卸高
当期売上原価※１

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
13,996百万円
減価償却費
3,898百万円
支払手数料
1,190百万円※２

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２
他勘定振替高
研究開発費
ソフトウエア仮勘定
計

※３

※１

当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
14,734百万円
減価償却費
3,921百万円
支払手数料
1,247百万円
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
他勘定振替高
研究開発費
ソフトウエア仮勘定
計4,176百万円
3,884百万円
8,061百万円

原価計算の方法※３
当社の原価計算は、個別法による原価法を採用しております。

原価計算の方法
同左

88/104

4,347百万円
3,920百万円
8,267百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

18,386

21,108

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
2,053

23,162

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

20

46,04346,063△20,507△20,507

18,02318,023

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約
権の行使）

147

147

147

当期純利益
自己株式の処分

1,427

1,427

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

147

147

1,427

1,574

−

△2,483△2,483

18,533

21,255

3,481

24,73720

43,55943,580

新株予約権

純資産合計

1,662

80,541

株主資本

自己株式

当期首残高

△8,717

評価・換算差額等

株主資本合計78,895

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
△17

△17

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約
権の行使）
当期純利益
自己株式の処分

6,295

自己株式の取得△20,507△20,507294

294

18,02318,023

7,723

7,723

−

−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△109

△109

△639

△749

6,295

5,534

△109

△109

△639

4,784

△2,421

84,429

△126

△126

1,022

85,32589/104

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当事業年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

18,533

21,255

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
3,481

24,737

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

20

43,55943,580△22,759△22,759

24,02524,025

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約
権の行使）

288

288

288

当期純利益
自己株式の処分△73△73

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

288

288

△73

215

−

1,266

1,266

18,822

21,544

3,408

24,952

20

44,82544,846

新株予約権

純資産合計

1,022

85,325

株主資本

自己株式

当期首残高

△2,421

評価・換算差額等

株主資本合計84,429

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
△126

△126

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約
権の行使）
当期純利益

△22,759△22,759

576

576

24,02524,025

自己株式の処分

1,636

1,563

1,563

自己株式の取得△5,335△5,335△5,335

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

93

93

79

173

当期変動額合計△3,698△1,92893

93

79△1,755

当期末残高△6,11982,501

△33

△33

1,102

83,57090/104

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
(３)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………時価法

２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜24年

工具、器具及び備品

３年〜20年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(12ケ月)に基づく定額法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

91/104

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

３

引当金の計上基準(１) 投資損失引当金
子会社等への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財務状態及び回収可能性を勘案し、損失見込額を繰入計上しております。
(２) 返品調整引当金
期末日後予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき計上しております。
(３) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内である１年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内である１年による定額法により費用処理しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

収益及び費用の計上基準
ポストコントラクト・カスタマー・サポートに係る売上計上基準
当社が、ソフトウエア製品の販売に関して顧客との間で締結するソフトウエア製品使用許諾契約は、通常、使用許諾後一定期間にわたるポストコントラクト・カスタマー・サポート（カスタマー・サポート、製品のアップグ
レード及びウィルス・パターン・ファイルのアップグレード等から構成される）条項を含んでおります。
当社は、ポストコントラクト・カスタマー・サポートの対価部分を別途把握し、製品使用許諾時に約定サポート
期間に応じて流動負債の「短期繰延収益」勘定及び固定負債の「長期繰延収益」勘定として繰延処理し、当該期間にわたって均等に売上計上する会計処理方法を採用しております。

６

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(表示方法の変更)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,841百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,255百万円に含めて表示しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

未払金

前事業年度
(2018年12月31日)
6,026百万円

当事業年度(2019年12月31日)
6,640百万円(損益計算書関係)※１

関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
売上高
受取配当金

※２

当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

75百万円

10百万円

5,978百万円

9,103百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

販売促進費及び広告宣伝費

7,708百万円

7,006百万円

従業員給料・賞与

5,361百万円

5,363百万円

株式報酬費用401百万円

211百万円

退職給付費用615百万円

721百万円

減価償却費

423百万円

448百万円

支払手数料・業務委託料

7,002百万円

8,643百万円

研究開発費

4,176百万円

4,347百万円

おおよその割合
販売費

46%

50%

一般管理費

54%

50%

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円)
区分（1）子会社株式（2）関連会社株式計

前事業年度(2018年12月31日)
24,734
1,064
25,798

当事業年度(2019年12月31日)
24,734
24,734(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

繰延収益否認額

18,513百万円

19,189百万円

無形固定資産償却超過額

1,136

1,206

(繰延税金資産)

未払事業税否認額

201

〃

367

〃

未確定債務否認額

544

〃

500

〃

退職給付引当金繰入超過額

1,224

1,405

その他有価証券評価差額金

66

16

税務上の有価証券売却益-

その他
繰延税金資産小計

722

2,386
〃

22,408百万円
〃

747

〃

25,818百万円△142〃

評価性引当額△142

繰延税金資産合計

22,266百万円

25,676百万円

その他有価証券評価差額金△10百万円△1百万円

繰延税金負債合計△10百万円△1百万円

繰延税金資産純額

22,255百万円

25,674百万円(繰延税金負債)

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2018年12月31日)
30.9％

当事業年度
(2019年12月31日)
30.6％

1.1％
△7.6％
△3.5％
0.7％

0.8％
△9.7％
△1.6％
0.6％

21.6％

20.7％

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

320

1

-

38

282

754

工具、器具及び備品

316

170

2

168

316

1,087

有形固定資産計

636

171

2

207

598

1,842

ソフトウエア

3,201

4,970

-

4,402

3,769

ソフトウエア仮勘定

1,193

4,121

4,960

-

354

のれん

59

-

-

27

31

その他

1,455

-

-

321

1,133

5,909

9,091

4,960

4,751

5,289

無形固定資産無形固定資産計(注) 1.

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア仮勘定

2.

3,920百万円

当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
市場販売目的のソフトウエア仮勘定

4,805百万円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

投資損失引当金

75

4

75

4

返品調整引当金

459

544

459

544

-

146

-

146

3,997

950

358

4,589

賞与引当金
退職給付引当金

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日, 12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(注)取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

取次所

―

買取手数料

無料

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.trendmicro.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款により、単元未満株式についての権利を以下のように定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び(1) その添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第30期）

自至

2018年1月1日
2018年12月31日

2019年3月26日
関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第30期）

自至

2018年1月1日
2018年12月31日

2019年3月26日
関東財務局長に提出(2)(3) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

2019年3月28日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書

2019年4月10日
関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2019年3月1日
2019年3月31日

2019年4月11日
関東財務局長に提出(6)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第31期第１四半期

自至2019年1月1日
2019年3月31日

2019年5月10日
関東財務局長に提出(7)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第31期第２四半期

自至2019年4月1日
2019年6月30日

2019年8月9日
関東財務局長に提出(8) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報
告書

2019年9月2日
関東財務局長に提出(9) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報
告書

2019年10月15日
関東財務局長に提出(10)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第31期第３四半期(11)

有価証券届出書及びその添付書類

ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行

2019年12月3日
関東財務局長に提出

上記(11)に係る訂正届出書

2019年12月18日
関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報
告書

2020年3月24日
関東財務局長に提出(12) 有価証券届出書の訂正届出書(13) 臨時報告書

自至100/104

2019年7月1日
2019年9月30日

2019年11月8日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月26日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

敬

哲

印

史

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンドマイクロ株式会社の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トレンドマイクロ株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年３月26日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

敬

哲

印

史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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