ダイジェスト版（一般公開）

北海道大学
SDGsスタートアップガイドブック2024（教職員用）
ダイジェスト版 No.1 「SDGs概要」
北海道大学SDGsスタートアップガイドブック（教職員用）ダイジェスト版について
北海道大学は2022・2023年度出張FD・SD研修「北海道大学のSDGs達成への取り組みと教育研究活動」を全
教職員を対象に実施しました（全30回の受講者は、のべ2300人以上、教職員の約59％、FD・SD研修内容はELMSからオンデマンド利用可能です）。参加教職員からSDGs取り組みへの様々なご意見をいただき、今回SDGs
ガイドブックを新たに作成しました。FD・SD研修後の補助資料として、またこれからSDGsの取り組みを始めたい方のためのスタートアップやリ・スキリングへの機会のための導入資料集としてご利用いただけます。
SDGsスタートアップガイドブック目次構成
・SDGs概要（事始め「2030アジェンダ」、様々なステーク
ホルダー（政府・自治体、産業界、教育機関、大学連
携）の取り組み）・北大のサステイナビリティ・SDGsへの取り組み（フィールド資産の歴史と活動、戦略・中期目標・ビジョン・価値創＊アンケート回答のお願い「北海道大学SDGsスタートアップガイドブック2024（教職員用）本編/ダイジェスト版」をご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
皆さまのご意見やご感想を、次回ガイドブック作成の参考とさせていただきますので、アンケート受付フォームへの回答ご協力をよろしくお願いいたします（随時受付中） 。

造プロセス、教育、研究、社会連携、評価）

2 SDGs概要
1.

育・研究、研究論文SDGsフィルター分析、映像コンテン
ツ、OCW、研究者によるSDGs動画講義）
・Q&A（FD・SD研修でいただいたご質問への回答）
教職員各自の活動が全てSDGsに繋がると言う気づきを促や総合力の発揮、SDGsの枠組みからの倫理観の浸透などが期待され、これにより経営層、教職員、学生を含めた
talent development が可能になると考えています。
の内容をピックアップしてご紹介します。詳細内容は、スター
トアップガイドブックの本編をご利用ください。どうぞよろしくお願いします。

受付フォーム：日）https://forms.gle/vnVWgEwK1VSUc5qEA英）https://forms.gle/bhnyirSFBCpmYCz17
お問い合わせ：サステイナビリティ推進機構SDGs事業推進部門
sdgs@facility.hokudai.ac.jp
https://sdgs.hokudai.ac.jp/contact/
TEL 011-706-4605

SDGsの17の目標と169のターゲット --------------------------------------------------- ◎63.

193参加各国の進捗状況と日本の状況 ----------------------------------------------- ◎9
日本政府・自治体の取り組み

1.

政府各省庁 総合知、科学技術イノベ会議、Well-being -------------------------------

2.

環境省 30by30 OECM ------------------------------------------------------------ ◎113.

2050年カーボンニュートラル宣言と現状 ------------------------------------------------

12

4.

自治体の取り組み -------------------------------------------------------------------

135.

GX投資連携コンソーシアム -----------------------------------------------------------

1410

産業界の取り組み
1.

ESG経営と非財務情報開示、インパクト指標 -------------------------------------------

15

2.

評価・認証機関 CDP, TCFD, TNFD -------------------------------------------------

16

3.

グリーンウォッシュ・SDGsウォッシュ・アニマルウェルフェアウォッシュ ------------------------------

16

4.

認証マーク、みどりの食料システム戦略、SDGs中小企業ガイド ----------------------------

17

4.

このダイジェスト版では、ガイドブックから「SDGs概要」部分

サステイナビリティ推進機構
SDGs事業推進部門
2024.4.30

科学的背景：地球の限界 ------------------------------------------------------------ ◎5

2.

3.

すことによって、学内のエンゲージメント（一体感）の醸成

構成員全体の、サステイナビリティやSDGsを基盤とした国連2030アジェンダ
1.

2.

・SDGs関連データベース、コンテンツ、参考サイト（教スタートアップガイドブック本編のページ◎はダイジェスト版で紹介している部分

小学校・中学校・高等学校(小中高）の取り組み
1.

ESD ------------------------------------------------------------------------------- ◎182.

新学習指導要領 -------------------------------------------------------------------- ◎18

3.

高校生SDGs QUESTみらい甲子園コンテスト ------------------------------------------ ◎18

4.

SDGs映像コンテンツ[SDGs.TV] ----------------------------------------------------- ◎195.

気候行動探究ブック（1.5℃の約束と私たちの行動） -----------------------------------

20

6.

高校・北海道・札幌市・北海道大学の連携、道内のESD --------------------------------

21

5.

大学連携の取り組み
1.

国連大学SDG大学連携プラットフォーム ------------------------------------------------ ◎23

2.

カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション ------------------------------------ ◎233.

北海道ユニバーシティアライアンス、北海道地域の大学 ------------------------------------ ◎24

ガイドブック本編については、学内向けサイトで公開準備中です。またはSDGs事業推進部門へお問い合ください。
https://sdgs.hokudai.ac.jp/contact/1

ガイドブックページ;◎5

2 SDGs概要 > 2.1 国連2030アジェンダ

https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/iybssd_s/index.html

 地球の限界から観た現在地 2022•

2.1.1 ■ SDGsの科学的背景：地球の限界

2015年と2022年の研究結果を比べると、 ①種の絶滅の Gサイエンス、サイエンス 20

速度と⑥窒素・リンの循環に加え、新たに②気候変動と④•

土地利用変化、⑧新規化学物質が不確実性の領域を超

②

⑨

•

③

⑦

⑧

①
④

⑥
⑤

•

https://www.env.go.jp/policy/hakusyo/•

これらの項目について、人間が安全に活動できる範囲内に

 科学主導の変革でSDGs加速を GSDR2023

とどまれば、人間社会は発展し、繁栄できますが、境界を越•を公表。SDGs達成に向けて、科学と政策の接点を強化し、不可能な変化が引き起こされると考えられています。

政策立案者を支援するためのエビデンスを提供。報告書は科学主導の変革でSDGsの取り組みを加速させる必要性

プラネタリー・バウンダリーに、水、食料、ヘルスケア、住居、エ*最新情報更新中→ Planetary boundaries,
Stockholm Resilience Centre
https://www.stockholmresilience.org/research/planetary-boundaries.html

間の経済の「安全な活動空間」を定義しています。

会的ニーズに関する最低限の基準の充足度を示した社会の境界（ソーシャル・バウンダリー）を加えた研究があり、人未来の持続可能な社会を創るには、すべての項目で科学データの継続的変化の計測が必要です。そして “※未計測” のデータも必要です。正確な予測や判断をするには、こンダリーは複雑な生物物理学的地球システムの中で相互に関連するプロセスである)

れからも各国の科学者の国際共同研究や連携協力するパートナーシップが必要です。（*2023年版では未計測項

を提言。
•

•

1987年に国連『環境と開発に関する世界委員会』が出した報告書がもとになり、92年にブラジルのリオデジャネイロ
で『地球サミット』が行われました。世界で初めての地球環境問題に関する大型の国際会議で、そこで打ち出されたのが『持続可能な開発』という考え方でした。

 地球の限界(プラネタリー・バウンダリー) 2009•

間が変化を引き起こしているという考え方に基づいており、
SDGs発足の科学的根拠にもなりました。
①生物多様性の喪失（絶滅の加速度、生態系の機能の損失※未計測）→高リスク②気候変動 →高リスク③海洋の酸性化④土地の改変 →高リスク

2009年、スウェーデンの科学者チームが、人間の活動が⑤淡水の利用（グリーンウォーター、土壌中の水分）

地球システムに及ぼす影響を客観的に評価する方法とし⑥窒素とリンの循環 →高リスクて、地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）という考え方⑦大気汚染（ ※未計測）を国際科学雑誌Natureに公表しました。地球の限界は、⑧新規化学物質 →高リスク

図の①〜⑨の9種類の生物物理学的地球システムに人⑨オゾン層の破壊

 国際基礎科学年2022•

国連は、2022年を「持続可能な発展のための国際基礎科学年（IYBSSD）」と決議し、持続可能な発展のために

https://www.asahi.com/sdgs/article/15006636

 日本学術会議・提言「未来の学術振興構想」
2023.9.25•

今後 20～30 年まで先を見据えた学術振興の複数の「グランドビジョン」と「学術の中長期研究戦略」•

https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/kohyo-25-t353-3.html

 ディープテック、気候テック、行動科学•

経産省、経団連では、基礎科学から発展するディープテック、
気候テックに投資への期待が高まっている。

目は無くなりましたが、データは不確実性を含んでいます）
 リオ地球サミット(1992) (p6参照)

国連は「グローバル持続可能な開発報告書GSDR2023）」

えることがあれば、人間が依存する自然資源に対して回復

ネルギー、教育へのアクセスなど、人間にとって不可欠な社

Boundaries are interrelated processes within
the complex biophysical earth system. (バウhttps://www.scj.go.jp/ja/int/g8/index.html

えて高リスクの領域にあると報告されました。

出典：令和5年版 環境・循環型社会・
生物多様性白書；第１章 気候変動と生物多様性の現状と 国際的な動向(p2-4)•

G7、G20の各国の科学者が気候変動やウェルビーングなどの世界の課題と向き合う会議を日本学術会議が開催•

総合知・オープンサイエンス、行動変容、加速度；いずれも人文社会科学・自然科学を超えたパートナーシップ、
STEAM教育、ナッジ効果等へ期待が寄せられている。

は基礎科学が必須であり、その重要性の認識を呼びかけ。

国連広報センター ブログ 2023-08-25「地球沸騰化の時代」の気候アクション（執筆： 根本かおる国連広報センター所長）
https://blog.unic.or.jp/entry/2023/08/25/103926 （抜粋）

• 国連本部での #世界気象機関 @WMO の最新の報告書の発表(7月27日)に際し、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した。」と記者• 「気候正義は、道徳的要請であると同時に、効果的で世界的な#気候変動 対策の前提条件です」@antonioguterres 事務総長
• #気候正義 とは、気候変動に関する意思決定と行動の中核に、
公平性と #人権 を据えることを意味します。
• #気候危機 を含む環境問題は人権の問題でもあるのです。

団に語り、劇的かつ早急な気候アクションの必要性を訴えました。

2

SDGs概要

国連2030アジェンダ

ガイドブックページ;◎6

2.1.2■ SDGsの17の目標と169のターゲット (2/3)

Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable Development

我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ
英語本文(リンク：外務省[PDF 533KB]) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101401.pdf
日本語仮訳(リンク：外務省[PDF 432KB]) http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
環境省 参考資料：https://www.env.go.jp/earth/sdgs/index.html
国連は2015年9月採択
後、2018年1月1日付で、目標10 (人や国の不平等をなくそう) のアイコンのデザインを変更

我々の世界を変革する：
持続可能な開発のための2030アジェンダ
 前文p1-

国連広報センター；SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン

https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

 宣言p2MDG SDGss後継 目標 持続可能な開発目標 (SDGs) とターゲットp13「SDGsの17の目標と169のターゲット、232の指標」

 実施手段とグローバル・パートナーシップ p28「2030アジェンダ」を採択した国連総会
2015年9月（UN Photo/Cia Pak）

開発

 フォローアップとレビューp31-35

アイコンの加工不可

17目標のキャッチコピー

内容（それぞれの具体的活動(169のターゲット)は別に示されている）

1

1

貧困をなくそう

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困を終わらせる

1

2

飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料の安定確保と栄養状態の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確実にし、福祉を推進する

2

4

質の高い教育をみんなにすべての人々に、だれもが受けられる公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

プラネタリー・バウンダリーや気候変動への緩和・適応対策などの可能な開発目標（SDGs）とターゲット、実施手段とグローバ

35

ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性・少女のエンパワーメントを行う

科学者会議の提言を踏まえ、MDGsの後継として2015年9月

ル・パートナーシップ、フォローアップとレビューで構成されていま

76

安全な水とトイレを世界にすべての人々が水と衛生施設を利用できるようにし、持続可能な水・衛生管理を確実にする

第70回国連総会で「持続可能な開発サミット」が開催されましす。本文には、持続可能な世界を実現するためのSDGsの177た。150を超える首脳が参加して、2001-2015までの新興国をの目標と169のターゲット、それに伴う232の指標を示していま8中心とするMDGs(8目標)を受け継ぐ形で、2030年までの新たす。また前文、宣言には、「leave no one behind, 地球上のな目標 「Transforming our world: the 2030 Agenda for

誰一人として取り残さない」など、世界を変革する行動の呼びか

Sustainable Development 我々の世界を変革する︓持続けを宣言しています。

可能な開発のための2030アジェンダ」が193か国全会一致で採2030アジェンダは英語で35ページからなり、前文、宣言、持続連加盟国がSDGs採択以来2回目の会合を開き、SDGs達

地球択されました。

2023年は2015年から2030年の中間点。2023年9月には国で新たに追加した目標
SDGs

3

経済

4,5,6

https://www.asahi.com/sdgs/article/10795078

成に向けての取り組み加速へ政治宣言を採択しました。

大学では、従来の自由な教育・研究の異分野・学際領域への展開（基礎科学や実学の重視）を、社会が求める「持続可能性の追求」と重ね合わせるため、SDGsを文系～理系～社会の「コミュニケーションツール」と認識する活用が望ましい。北大の教育・研究、そして「世界の課題解決への貢献」について社会へ説明する際、SDGsで語るアウトリーチが垣根なくわかりやすくなると考えられます。

枠組

北大SDGsコラム（SDGsは文系～理系～社会のコミュニケーションツール）

8

9

すべての人々が、手頃な価格で信頼性の高い持続可能で現代的なエネルギーを利用できるようにエネルギーをみんなに そしてクリーンにする
すべての人々にとって、持続的でだれも排除しない持続可能な経済成長、完全かつ生産的な雇働きがいも経済成長も用、働きがいのある人間らしい(適正な)仕事(ディーセント・ワーク)を促進する
レジリエントなインフラを構築し、だれもが参画できる持続可能な産業化を促進し、イノベーションを
産業と技術革新の基盤をつくろう
推進する

10

人や国の不平等をなくそう

国内および各国間の不平等を減らす

11

住み続けられるまちづくりを

都市や人間の居住地をだれも排除せず安全かつレジリエントで持続可能にする

12

つくる責任 つかう責任

持続可能な消費・生産形態を確実にする

13

気候変動に具体的対策を気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を実施する

14

海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために、海洋や海洋資源を保全し持続可能な形で利用する

15

陸の豊かさをも守ろう

16

平和と公正をすべての人に

17

パートナーシップで目標を達成しよう

陸の生態系を保護・回復するとともに持続可能な利用を推進し、持続可能な森林管理を行い、砂漠化を食い止め、土地劣化を阻止・回復し、生物多様性の損失を止める
持続可能な開発のための平和でだれをも受け入れる社会を促進し、すべての人々が司法を利用できるようにし、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任がありだれも排除しない しくみを構築する
実施手段を強化し、「持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップ」を活性化する

日本語訳は仮訳(外務省)など複数あります。英語原文に立ち戻って、ゴールとターゲットの内容を確かめてみましょう3

SDGs概要

国連2030アジェンダ

2.1.3■ 193参加各国の進捗状況と日本の状況

2.1.2■ SDGsの17の目標と169のターゲット (3/3)
M; MGDs後継目標

M

すべてのゴールは相互に関連する

S; SDGs追加目標(2030アジェンダp3 “宣言”より)

経済
(人間)
社会
(人間)
環境
(生物圏)

S

M

S

S

S

S

S

S

M

S

M

M

M

M

S

S

注意；SDG 10デザイン(初版)

https://www.unicef.or.jp/sdgs/concept.html

経済、社会、環境の調和とサステイナビリティの追求••

指す考え方がサステイナビリティです。一方SDGsは持続可能な世SDGsは、MDGsの下で達成できなかった目標に引き続き取り組む

界を実現するための2030までの国際目標。サステナビリティを追求

とともに、MDGsには含まれていなかった平和や暴力等の課題、また、するための社会課題を17種類の目標にまとめたものがSDGsであり、近年明らかになってきた格差の拡大や環境問題等にも取り組む、
包括的な目標です。
•

SDGs1-17目標は,経済、社会、環境はウェディングケーキモデルの

これらの目標は相互に関連し合うことを指しています。
•

開発が重要とされています。
•

期待が高まっています。
•

道徳的要請であると同時に、効果的で世界的な#気候変動対策

多様性の喪失、気候変動対策や陸と海の豊かさ、淡水の安全の前提条件ともなっています。

性）など地球生命活動の環境基盤の対策(SDGs 6, 13, 14,
済が不安定になり、環境と社会と経済が悪循環になることを示唆し(https://blog.unic.or.jp/entry/2023/08/25/103926)•

ば れ る ） を 示 す も の で す 。 ま た SDGs1-16 の ど の 取 り 組 みに もSDG17が欠かせません。

気候正義とは、気候変動に関する意思決定と行動の中核に、公平性と#人権を据えることを意味します。

ています。逆に、生物圏の環境が保全されると社会と経済のバラン
スが好循環にもなりうること（サーキュラーエコノミー・循環経済と呼2023年、国連事務総長は「地球沸騰化の時代が到来した」と劇的かつ早急な気候アクションの必要性を訴えました。「気候正義は、

例えば”プラネタリー・バウンダリー”で示されている環境負荷（生物15) *がおろそかになると、社会構造や人間の健康が脅かされ、経経済・産業界は、STI科学技術イノベーションによる総合知の出口として、基礎科学から発展するディープテック、気候テックに投資へのように３階層に分類できることが示されています。そして目標は相互に密接に関連しており、3つの側面のバランスのとれた、持続可能な経済・社会・環境が好循環して持続的に発展する社会の実現を目•#気候危機 を含む環境問題は人権の問題につながっていることも認識する必要があります。

ガイドブックページ;◎7,9

日本のSDGs達成状況■ 【達成済み】（SDG achieved）
・目標4「質の高い教育をみんなに」
・目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」■ 【課題が残る】（Challenges remain）
・目標1「貧困をなくそう」
・目標3「すべての人に健康と福祉を」
・目標6「安全な水とトイレを世界中に」・目標11「住み続けられるまちづくりを」
・目標16「平和と公正をすべての人に」■ 【重要な課題がある】（Significant challenges）
・目標2「飢餓をゼロに」
・目標7「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」・目標8「働きがいも経済成長も」・目標10「人や国の不平等をなくそう」
・目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」■ 【深刻な課題がある】（Major challenges）
・目標5「ジェンダー平等を実現しよう」
・目標12「つくる責任、つかう責任」
・目標13「気候変動に具体的な対策を」・目標14「海の豊かさを守ろう」
・目標15「陸の豊かさも守ろう」

SDSN Japan プレスリリース:
持続可能な開発報告書2023︓ SDGs進捗は3年連続で後退
http://sdsnjapan.org/
国連持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）は6月、持続可能な開発報告書2023（Sustainable Development Report 2023）を刊行しました。本報告書には、SDGs達成にむけての進捗を追跡することのできる■ 【課題が残る】 目標16「平和と公正をすべての人に」の補足説明

SDG指標とダッシュボードが含まれています。3年連続、SDGs達成に向けた進• SDGs目標16のグローバル指標[16.a.1]は、人権侵害の救済などに取り組む、政府から独立した国内人権機関
NHRIがあるかどうか。

様性・地政・軍事などに関する複数の国際危機が同時に生じたことが原因です。

• 2002年、人権擁護法案が国会に提出されたが衆院解散で廃案に。その後も国連などから再三、NHRI設置を求められながら、いまだ日本にない。2023年8月、国連人権理事会の作業部会訪日調査の声明でも設立が求められた。
• https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/issues/developmen
t/wg/statement/20230804-eom-japan-wg-development-japanese.pdf• https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/statistics/goal16.html■ 【深刻な課題がある】 目標ごとの主要な課題
目標5 国会議員 (衆院議員)の女性比率の低さと男女の賃金格差。
目標12 電子機器の廃棄量やプラスチックごみの輸出量
目標13 化石燃料の燃焼やセメント製造の二酸化炭素(CO2)排出量。
目標14,15 ほぼすべての項目に課題
https://www.asahi.com/sdgs/article/14937675

捗は後退し、SDG指標は3年連続でさらに減少しました。健康・気候・生物多2023年は2015年から2030年の中間点にあたります。2023年9月には国連加盟国がSDGs採択以来2回目の会合を開き、SDGs達成に向けて取り組み
加速へ政治宣言採択しました。SDGsの進捗を回復させるためには、パンデミックや戦争を終結させ、SDGs達成に向けての資金を確保するための国際的な協力が必要です。
SDGs達成に向けての総合的な進捗を国別に測るSDG指標のトップはフィンランド（昨年1位）、次にスウェーデン（昨年2位）、デンマーク（昨年3位）、と北欧諸国が続きます。上位10カ国をヨーロッパ諸国が占めています。
日本は166か国中21位で、2022年の19位、2021年の18位、2020年の17位、2019年の15位から更にランクを落としました。特に目標５（ジェンダー）、
12（生産・消費）、13（気候変動）、14（海洋資源）、15（陸上資源）、17（実施手段）について大きな課題が残っているとされています。

4

SDGs概要

2.2.2■環境省

日本政府・自治体の取り組み

ガイドブックページ;◎11

30by30 OECM

環境省 自然共生サイト認定 → OECM登録 → 30by30貢献

30by30 はネイチャーポジティブ・生物多様性のための国際目標

自然共生サイトに認定サイト一覧

https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/kyousei/nintei/index.html「自然共生サイト」とは「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認

30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは国内の取り組み︓30by30ロードマップ・生物多様性

定する区域のことです。認定区域は、保護地域との重複を除き、「OECM」

30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに生物多様性の損のための30by30アライアンス

として国際データベースに登録されます。以下の例のような場所のうち、失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする国際的な目標です。
2021年６月に英国で開催された G7サミ ットで 『2030年自然協約 (Nature
Compact)』に合意、目標達成に向けG7各国が少なくとも同じ割合を保全・保護することについて約束しています。2022年12月にカナダ・モントリ
オールで開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）では、2010年に採択された愛知目標の後継となる、2030年までの世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、各国はそれを踏まえ
生物多様性国家戦略を策定・改定することが求められました。
我が国ではこれに先立ち生物多様性国家戦略の見直しの検討を進め、2023年3月31日に「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しました。この戦略の１つに30by30を示しています。

国際約束である 30by30目標の国内達成に向けて、生物多様性国家戦
略関係省庁連絡会議ではOECM※1認定等の主要な取り組みをまとめた「30by30ロードマップ」を策定しています。 また、30by30の国内達成に向けた仕組みの構築を目指し、環境省をはじめとした行政、企業、NPOなどの有志連合（発起人 17 団体）として「生物多様性のための30by30
アライアンス」が2022年4月8日に設立されました。
• 30by30ロードマップ https://www.env.go.jp/press/files/jp/117870.pdf• 30by30アライアンス https://www.env.go.jp/press/files/jp/117871.pdf• 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法
律案の閣議決定(2024年03月05日, 第213回通常国会提出予定)
https://www.env.go.jp/press/press_02863.html•生物多様性の価値を有し、•事業者、民間団体・個人、地方公共団体による様々な取組によって、（本来の目的に関わらず）生物多様性の保全が図られている区域
が、 「自然共生サイト」の対象となります。
【例】企業の森、ナショナルトラスト、バードサンクチュアリ、ビオトープ、自然観察の森、里地里山、森林施業地、水源の森、社寺林、文化的・歴史的な価値を有する地域、企業敷地内の緑地、屋敷林、緑道、都市内の緑地、風致保全の樹林、都市内の公園、ゴルフ場、スキー場、研究機関の森林、環境教育に活用されている森林、防災・減災目的の森林、遊水池、河川敷、水源涵養や炭素固定・吸収目的の森林、建物の屋上、試験・訓練のための草原・・・・・・など多様な場所が該当します。
令和５(2023)年度・「自然共生サイト」申請・認定の開始
前期・結果 環境省発表資料（2023/10/6付）122カ所7.7万ha
https://www.env.go.jp/press/press_02179.html

https://policies.env.go.jp/nature/biodiversity/30by30alliance/

この中には、本学が申請し、認定された雨龍研究林24,953 haが含
まれます（右コラムを参照）。全認定面積の三分の一に相当する大きな貢献であったと言えます。

現在、日本では陸域20.5％、海域13.3％が保護地域として保全されています（2021年8月現在）。今後、日本の陸域30%を目指すには、既存の後期・結果 環境省発表資料（2024/2/27付）63カ所0.8万ha
https://www.env.go.jp/press/press_02789.html

保護地域の拡張，新規指定も含め、10％増加の取り組みが必要です。

2023年度 北大・雨龍研究林を登録
2022年10月 OECM試行申請、2023年度前期・後期 自然共生サイトに申請・認定→雨龍研究林、札幌キャンパス

北大SDGsコラム（先行する北大の30by30活動）
1. 生物多様性のための30by30アライアンス参画

本学は、2022年6月に「生物多様性のための30by30アライアンス」に参画。国立大学で30by30アライアンスへの参画は北海道大学が初になります(国内大学として２番目)。
https://sdgs.hokudai.ac.jp/4433/

2.自然共生サイト登録申請・認定
2-1. 2022年10月、OECM試行申請（雨龍研究林）
2-2. 2023年度前期「自然共生サイト」申請

自然共生サイトとOECMの管理主体：• 国内外のOECM制度は行政の所有・管理によるサイトが大部分。
• 日本の「自然共生サイト」は、企業や地域（自治体・NPO等）が管理主体となります。
• 認定後５年に１度、生態系のモニタリング結果などの提出が必要※1．OECM (Other Effective area-based Conservation Measures)
国立公園などの保護地域以外で、生物多様性の保全に資する地域。
民間等の取り組みにより保全が図られている地域や保全を主の目的としない管理が結果として自然環境を守ることにも貢献している地域。

https://www.env.go.jp/nature/oecm.html

NHK解説委員室 土屋敏之 解説委員 2023年04月21日 (金)"自然共生サイト"募集します ～生物多様性と企業価値・市民参加～◆豊かな自然を守る地域を国が認定する新たな制度がスタート◆「世界の陸と海の３０％を保全」という大きな数値目標をどう実現？
◆自然共生サイトの認定で生物多様性の回復につながる？
◆生物多様性 わたしたちにできることは？
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/482432.html
守りたい、豊かな生態系 国際目標「30by30」へ、広がる「自然共生サイト」（朝日新聞2024年2月27日）

https://digital.asahi.com/articles/DA3S15873144.html?iref=pc_photo_gallery_breadcrumb「雨龍研究林」自然共生サイト認定（24,953 haを登録）
https://www.env.go.jp/press/press_02179.html
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/231010_pr3.pdf
2-3. 2023年度後期「自然共生サイト」申請「札幌キャンパス」自然共生サイト認定（126 haを登録）
https://www.hokudai.ac.jp/news/pdf/240228_pr.pdf

3.雨龍研究林の土地利用の変遷：
1901年に内務省から札幌農学校の学校維持資金（財産林）として所管換えを受け、本学最初の研究林として創設。その後研究教育用フィールドとして維持管理。
https://www.hokudaiforest.jp/

5

SDGs概要
2
SDGs概要 > 2.4小学校・中学校・高等学校(小中高）の取り組み
2.4.1■ESD (Education for Sustainable Development) 「持続可能な開発のための教育」

持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）「持続可能な開発のための教育（ESD）推進の手引」（令和3年5月改訂版）

https://www.mext.go.jp/content/20210528mxt_koktou01-100014715_1.pdf

身近なところから取り組む
think globally, act locally〜 SDGsを自分ゴト化する〜
ESDとは；（2002年に日本が提唱した考え方）

ガイドブックページ;◎18
2.4.2■新学習指導要領

探究学習の拡大※身体的・精神的・社会的に良い状態にあること。短期的な幸福のみならず、
生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含む概念。

北大SDGsコラム（北大のESDへの取り組み）

高校授業で「探究」の名前の付く科目• 北大ディプロマポリシー（2013）は、学部「人類の未来に「古典探究」 「地理探究」 「日本史探究」 「世界史探究」

寄与する創造的かつ指導的役割を担いうる人材」、大

「理数探究」 「理数探究基礎」「総合的な探究の時間」(必修)

学院「人類社会の持続的発展に貢献しうる高度な専門家および職業人」を示しており、持続可能な開発のため

ESDは、小学校から大学に至るまでのすべての教育段階において推進されの教育に寄与する内容となっている。

ており、新学習指導要領や第３期教育振興基本計画にもESDの目的で• 2014全学イベントSustainability WeeksのESD国際シンポで対話実施• ESDキャンパスアジア・パシフィックプログラム（北大大学

次期・教育振興基本計画（第4期2023～2027年度）
R5年6月16日閣議決定• 持続可能な社会の創り手の育成• 日本社会に根差したウェルビーイング(※)の向上
https://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/index.htm

ある「持続可能な社会の創り手の育成」が掲げられている。

 新学習指導要領

 探究学習新学習指導要領の全面実施は小学校は2020年度、中学校は2021年
度、 高校は年次進行で2022年度から。2025年度大学入試では新学習指導要領の学習者が大学へ入学してくる。

小学・中学(平成29(2017)年3月告示)、高校 (平成30(2018)年3月

高等学校学習指導要領の改訂により、2022年度から「探究」の名前の付告示)で【前文】これからの学校には、（中略）自分のよさや可能性を認識

く科目は、「古典探究」「地理探究」「日本史探究」「世界史探究」「理数

題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活

するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協探究」「理数探究基礎」「総合的な探究の時間」で、そのうち必履修科目にを確保できるよう、身近なところから取り組む (think globally, act locally)

働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可なっているのが「総合的な探究の時間」。SDGsへの取り組みが教材として

今、世界には気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇、貧困の拡大等人類の開発活動に起因する様々な問題があります。ESDとは、これらの現代社会の問ことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動です。
つまり、ESDは持続可能な社会の創り手を育む教育です。
2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」で我が国が提唱した考え方であり、同年の第57回国連総会で採択された国際枠組み「国連持続可能な開発のための教育の10年」（2005-2014年）や2013年の第37回ユネスコ総会で採択された「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバ
ル・アクション・プログラム（GAP）」（2015-2019年）に基づき、ユネスコを主導機関として国際的に取り組まれてきました。
この後継として、2020年～2030年におけるESDの国際的な実施枠組み「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」下において、ユネスコ加盟国等が執るべき行動を提示するロードマップが公表されました。
ロードマップでは、5つの優先行動分野（1．政策の推進、2．学習環境の変革、
3．教育者の能力構築、4．ユースのエンパワーメントと動員、5．地域レベルでの活動の促進）及び6つの重点実施領域（1．国レベルでのESD for 2030の実施（Country Initiativeの設定）、2．パートナーシップとコラボレーション、3．
行動を促すための普及活動、4．新たな課題や傾向の追跡（エビデンスベースでの進捗レビュー）、5．資源の活用、6．進捗モニタリング）が提示されるとともに、GAPからの主な変更点として、SDGsの17全ての目標実現に向けた教育の役割を強調、持続可能な開発に向けた大きな変革への重点化、ユネスコ加盟国によるリーダーシップへの重点化が謳われています。

院教育学院・教育学研究院）
https://www.edu.hokudai.ac.jp/graduate_school/international

ESDで目指すこと（1）持続可能な社会づくりを構成する「6つの視点」を軸にして、教員・生徒が持続可能な社会づくりに関わる
課題を見出します。
持続可能な社会づくりの構成概念
1. 多様性（いろいろある）
2. 相互性（関わりあっている）
3. 有限性（限りがある）
4. 公平性（一人一人大切に）
5. 連携性（力合わせて）
6. 責任制（責任を持って）能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。

多用されている。（2017公布以降、各学校は全面実施前の試行を開始

https://www.gender.go.jp/kaigi/renkei/team/jisedai/pdf/jisedai09_02.pdf

してきました。年代別SDGs認知度調査では10代が最高）

https://www.mext.go.jp/unesco/004/1339973.htm

探究学習の成果発表としてSDGsコンテストなどを利用している。

2.4.3■高校生

SDGs QUESTみらい甲子園コンテスト 後援 文科省 他
https://sdgs.ac/news/3621.html（2）持続可能な社会づくりのための課題解決に必要な「7つの能力・態度」を身につけさせます。
ESDの視点に立った学習指導で重視する能力・態度
1. 批判的に考える力
2. 未来像を予測して計画を立てる力
3. 多面的・総合的に考える力
4. コミュニケーションを行う力
5. 他者と協力する力
6. つながりを尊重する態度
7. 進んで参加する態度※出典︓国立教育政策研究所「学校における持続可能な発展のための教育（ESD）に関する研究〔最終報告書〕」
https://www.mext.go.jp/unesco/004/1339970.htm

https://sdgs.ac/
2023 32都道府県(19エリア)
対象約4800校
2022 参加 256校
(1228チーム・
総数5,100人)
2021 参加 220校2020 参加 113校
2019 参加 61校

SDGs QUEST みらい甲子園とは、高校生がチームで社会課題解
決のアクションアイデアを考えるコンテスト。全国開催エリアの高校生たちそれぞれがチームを組み、主体的にSDGsを探究し、様々なアクショ
ンアイデアを創出・発表・表彰する大会です。各エリアごとに、自治体、教育機関、地域メディア、企業、団体の産官民協働によりパートナー
シップを形成して開催運営。2025には大阪万博にも参加予定。

2023年SDGs QUEST 全国交流会
https://sdgs.ac/exchange-meeting

北大SDGsコラム（高校生エンカレッジ）
北海道エリア大会では北大教員からも運営協力
https://www.sustainability.hokudai.ac.jp/13060/

6

SDGs概要

小学校・中学校・高等学校(小中高）の取り組み

ガイドブックページ;◎19
SDGs.TV教育メディアを使用した動画 学習事例

2.4.4■SDGs映像コンテンツ[SDGs.TV]「食品ロス」から広がる「新たな問い」

SDGs.TV コンテンツ; 548 件 2023.6
SDGs.TVは、すべての人々が学びあい、対話を通じて持続可能な社会を実現するための学習機会を創造するメディアです。

Literacy 1 から選択
→Goal 2

「授業でSDGs事例を教育する動画教材として」、「教職員のリカレント・生涯教育のコンテンツとして」利用に最適です

https://sdgs.tv• 北大は、2021.12より、北大生授業用に
SDGs.TVの利用登録をしました。

北海道大学 学生・教職員用
ユーザーID:hokudai2021
パスワード:xsyZ8LX4Kn
Literacy 1
SDGsのゴール別基礎
学習

SDGs学習プラットフォームとして、主に小中学生向けに
SDGsのゴール別に基本的な動画を組み合わせています。

Literacy 2
探究学習に適した社会
課題別学習

社会課題のテーマ別に動画を組み合わせています。高
校、大学の探究学習に活用できます。

Literacy 3
サステナブルビジネス専
門チャンネル

サステナブルビジネスやESG経営のヒントとなるコンテンツを社会課題のテーマ
別にピックアップしています。

SDGs 持続可能な開発に向けた目標① GOAL1 貧困をなくそう② GOAL2 飢餓をゼロに③ GOAL3 すべての人に健康と福祉を④ GOAL4 質の高い教育をみんなに⑤ GOAL5 ジェンダー平等を実現しよう⑥ GOAL6 安全な水とトイレを世界中に⑦ GOAL7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに⑧ GOAL8 働きがいも経済成長も
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

LGBTQ
ジェンダー
貧困
健康
質の高い教育飢餓
労働・人権

8. 気候変動対策
9. プラスチック問題
10. ゴミ・廃棄物
11. 食糧問題・食品ロス12. 海洋資源
13. 水資源14. 生物多様性

1. 海洋資源、プラスチック問題について考える
2. 持続可能な森林について考える
3. 難民について考えよう
4. 気候変動対策
5. ESGファイナンスとは︖
6. 企業経営とSDGsを考える
7. 食糧問題について考える
8. サステナブルラベルについて学ぶ
9. サステナブルビジネス循環モデルを思考する
10. 持続可能な農業について
11. サーキュラーエコノミーを学ぶ
12. イノベーション
13. 生物多様性とビジネスについて考えよう

Literacy 2 から選択
→食糧問題・食品ロス• SDGs.TV動画教材の閲覧指導の場合、北大生はこのID+PWでログインして共通視聴できます。

Literacy 3 から選択
→食糧問題について• 個人でユーザ登録(無料)も利用可能です。
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰

選択
→食料の廃棄について

GOAL9 産業と技術革新の基盤をつくろう
GOAL10 人や国の不平等をなくそう
GOAL11 住み続けられるまちづくりを
GOAL12 つくる責任つかう責任
GOAL13 気候変動に具体的な対策を
GOAL14 海の豊かさを守ろう
GOAL15 陸の豊かさも守ろう
GOAL16 平和と公正をすべての人にGOAL17 パートナーシップで目標を達成しよう

15. 森林16. 汚染・衛生問題
17. 農業18. エネルギー
19. エシカル消費20. 地産地消
21. 防災22. 不平等23. 国際支援・異文化理解
24. 途上国支援
25. まちづくり・地域活性化
26. モビリティー(交通問題)
27. 難民問題
28. 平和(紛争)・公正

14. 水問題を考える
15. 再生可能エネルギーについて考えよう
16. ビジネスとSDGs
17. モビリティについて学ぶ
18. ビジネスのパートナーシップを考えよう
19. ジェンダーについて学ぶ
20. LGBTQについて考えよう
21. これからのサステナブル教育ESD2030について考えよう
22. 貧困の解決に向けて考える
23. 健康と安全について考えよう
24. 不平等の解決策を考える
25. 地域のまちづくりについて考える

CONTENTS No : 02_000110 | TIME : 06:48 | AUTHOR : © UNEP / WWF

食の環境負荷を減らそう
動画解説の概要• Q. 日本の年間食糧廃棄量は、どのくらいですか︖• Contents navigation（背景、関連するSDGsへの示唆や発問力への問いなど）• 参照︓関連リンク• LINKAGE – TARGETを見る

リンク情報など参照し、グループ討論、自己調査、試作などによって、社会課題の理解・再発見・拡張・探究に取り組む。
そして「新たな問い」を発案できるスキルを養う。
たちのためのESDの積極的な推進、グリーン経済や地域循環型経済の促進に寄与し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

SDGs.TV について

• SDGs.TVは、2006年から始めたグローバル環境映像メディア「Green TV
japan」を受け継ぎ、国連組織をはじめWWFやIUCN等の国際的に活躍する多くのNGOや政府、企業などからご協力いただき、SDGs目標達成に寄与する動画コンテンツを2016年より配信しています。
• そうした多くの組織のみなさまと一緒に、教育専門のメディアとしてその役割と責任を果たしていきます。
• “ Think Globally, Act Locally ”をキャッチフレーズに、地球温暖化や気候変動、生物多様性や資源、エネルギー問題、食料、水資源等の環境問題に加え、人権問題や貧困、平和等をテーマに、市民一人一人の意識改革のきっかけとなり、自らが考え行動を促すメディアとして活動しております。

【著作権保護について】

SDGs.TVで配信するコンテンツは、各組織の承諾を得て、学習体系に整理し、海外の動画には日本語字幕をつけて配信しております。
ユーザー登録（無料）することで、すべての動画（教材除く）を視聴することができます。ただし、著作権保護法に基づき、無断で動画をコピーしたり、営利事
業に利用することはできません。
また、配信している各映像コンテンツの主張は、著作権者及び出演者個人の責任によるものであり、SDGs.TVがその内容を支持・保証するものではありません。
SDGs.TVを運営する株式会社TREEは、未来を創造する力“フューチャーリテラ
シー”を軸に新たなSDGs.TVメソッドを開発して設計しています。

• また、これからも様々なステークホルダーのみなさまと共に、次世代を担う子ども

北大SDGsコラム（北大とSDGs.TV (TREE)の協力）


北大とSDGs.TV (TREE)の協力事例2018〜• 公開FD講演会「SDGs勉強会in北大vol.1」 2018.12
https://life.sci.hokudai.ac.jp/fa/topic/6165• 「SDGs勉強会in北大vol.2」 /SDGsワークショップ/SCM本部

第14回ステークホルダーミーティング 2019.3
https://www.sustainability.hokudai.ac.jp/9430/• SDGs学習映像プラットフォーム(SDGs.TV) Alliance Partner
として「北大 x SDGs」紹介
https://tree.vc/project/sdgs-learningvideos-platform

7

ガイドブックページ;◎23,24

SDGs概要2
SDGs概要 > 2.5 大学連携の取り組み

2.5.2■カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション• 文部科学省、環境省、経済産業省が主

2.5.1■国連大学SDG大学連携プラットフォーム
国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）は、SDGsの達成に向けて積極的に取り組む意欲のある日本の大学が連携できる場として、「国連大学SDG大学連携プラットフォーム（SDG–UP）」を2020年に設立しました。ここでは、国連大学と日本の大学同士が連携し、高等教育におけるSDGsの取組みや人財育成、ステークホルダーとのパート
ナーシップを強化し、日本と世界の持続可能な発展に貢献することを目的としています。SDG–UPの活動は、よりレジリエントな社会の実現に向けて、高等教育に関わるステークホルダーの行動変容を促し、すべての人にとってより持続可能な未来を確保するため、個人が自ら行動することを支援します。

導し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて国・自治体、企業、国内外の大学等との連携強化を通じ、その機能や発信力

大学横断型SDGオンライン授業プロジェクト 2022-2023

本プラットフォームSDG–UPへの参加に関しては、地域的なバランス・規
模・タイプ・専門性の観点から多様性を重視し、28大学により取組みを

https://ocw.hokudai.ac.jp/playlist/sustainable-developmentgoals?movie_id=24599

開始しました（現在32大学）。SDGsに関わる参加大学の取り組み
ワークショップ、専門家による特別講演、国際的に活躍する専門家との直https://ocw.hokudai.ac.jp/playli
st/sustainable-developmentgoals?movie_id=24600

分科会活動が行われ、提言の具現化・大学間連携に向けて積極的に取り組んでいきます。 https://ias.unu.edu/jp/sdg-up
マネジメント層分科会︓SDGs推進において、大学マネジメ
ント層が目指すべきこと、役割りについてSDGsカリキュラム分科会︓大学横断型SDGオンライン授業プロジェクト「国連SDGs入門」を開発し、提供する。



大学評価・アカウンタビリティ分科会︓ THEインパクトランキ
ング等、外部評価の取組み等を共有する。



サステナブル・キャンパス（大学間連携）分科会︓大学間の具体的な連携の可視化を目指し、対外的に発信することを目指す。

参加大学(当初)(32大学 50音順）
愛媛大学
大阪大学
大阪医科薬科大学
大阪公立大学
岡山大学
沖縄科学技術大学院大学
お茶の水女子大学
神奈川大学
金沢大学

関西学院大学北九州市立大学
九州産業大学慶應義塾大学
国際大学
国際基督教大学
上智大学
昭和音楽大学
創価大学
千葉商科大学
筑波大学
東海大学

東京大学
東京外国語大学
東京工業大学東京都市大学
東京理科大学東洋大学
奈良教育大学
ノートルダム清心女子
大学
広島大学
北海道大学
龍谷大学

（2021年7月29日に設立総会）• 北海道大学は、５つ全てのWGに参加。また、運営委員会及び「国際連携・協力
WG」の幹事機関• 全国185の国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校、研究機関等が参加(2022年２月現在)
https://uccn2050.jp/

2.5.3■北海道 ユニバーシティアライアンス、北海道地域の大学「北海道ユニバーシティアライアンス」を設置
この度、北海道に所在する大学及び大学を設置する法人（以下「大学接対話などSDGsを取り巻くさまざまなテーマに分かれて議論。４テーマのを高めるための大学等間ネットワーク「国連SDGs入門」 オンデマンド・反転学習動画公開
サーティフィケートプログラムとして利用拡大中
1.（イントロダクション・共通の前提）UNU-IAS・関西学院大
2.（開発・国際） 東京外大・ICU
3.（環境・持続） 北大・東京都市大4.（経済・投資） 上智大・愛媛大5.（外国・共生） 神奈川大・関西学院大
6.（ジェンダー・人権）ノートルダム清心女子大・お茶の水女子大7.（参画・変革） 奈良教育大・東海大8.（データ・サイエンス） 北九州市立大2024は一部入れ替え予定

カリキュラム分科会の「国連SDGs入門」の提供企画では、各大学が連携して授業テーマを提供。北大は、テーマ「環境」を担当→北大OCWサイトでも一般公開中（協力:北大OEC）等」という。）が、各大学等の特色及び強みを生かしながら、教育、研究、
社会連携、産学連携等に関する情報の収集、共有及び解析並びに具体的事業の検討及び実施を連携して行うことにより、シナジー効果を発揮し、もって北海道における地域課題の解決に資することを目的として、そのプラットフォームとなる「北海道ユニバーシティアライアンス」を設置いたしました。

本アライアンスは、設置当初は以下の8大学等によりスタートしますが、今後、設置目的に賛同する大学等に順次参画していただくことを想定しております。なお、本アライアンスにおいては、北海道の大学全体の研究振興に向けた連携をはじめとして、教育、社会連携、産学連携等広くカバーしていくこととしております。
●北海道ユニバーシティアライアンス要綱（令和5(2023)年6月19日施行）
設置当初の8大学等。
・国立大学法人北海道大学



SDG-UP公開シンポジウム（2024年3月29日）
国連大学ウ・タント国際会議場（東京・青山）

プログラム（第１部）• 主催者挨拶 チリツィ・マルワラ（国連大学 学長）• 学長座談会報告 山口しのぶ（UNU-IAS 所長、SDG-UP チェア）
SDG-UP学長座談会（開催日 2023.11.29）
テーマ「SDGs達成に向け、大学が貢献できること、すべきこと」
登壇者 OIST カリン・マルキデス学長兼理事長
北海道大学 寳金 清博 総長
慶應義塾大学 伊藤公平 塾長• 大学のサステイナビリティ活動の最前線についてのパネルディスカッション
登壇者 村田俊一（関西学院大学 教授、元UNDP駐日代表）
二ノ宮リムさち（東海大学 教授）
横井篤文（岡山大学 副学長）
横田篤（北海道大学 理事・副学長）
杉村美紀（上智大学 教授）

https://ias.unu.edu/jp/events/archive/symposium/sdg-public-symposium.html#overview

・国立大学法人北海道教育大学
・国立大学法人室蘭工業大学
・国立大学法人北海道国立大学機構
・国立大学法人北海道国立大学機構小樽商科大学
・国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学
・国立大学法人北海道国立大学機構北見工業大学
・国立大学法人旭川医科大学
なお、本アライアンスにおいては、北海道の大学全体の研究振興に向けた連携をはじめとして、教育、社会連携、産学連携等広くカバーしていくこととしております。
https://www.hokudai.ac.jp/news/2023/06/post-1241.html
第1回運営会議(2023.9.21) 北大時報記事よりhttps://www.hokudai.ac.jp/pr/pdf/jihou_23_10.pdf#page=38