平成 29 年度事業報告書（添付資料、附属明細書を除く）
Ⅰ 事業活動の要旨
本会は、平成 29 年度の事業計画に基づいて、提供施設に係る適正な賃貸料の予算確保と税制に係る要請をはじめ、跡地利用の促進に向けた取組みについても精力的に行った。
平成 29 年度の事業は、理事会で決定した事業計画に基づいて、「公益的な活動（継続事業）」「会員に供する活動（その他事業）」「法人会計としての会員、組織運営（管理）に関する活動」の３つの区分で事業を実施してきた。
「公益的な活動」において、人材育成、社会福祉等の社会貢献活動を支援する事業では、関係団体へ寄付を実施した。国民の安全・安心の確保に関する事業では、国、県などの関係機関から返還情報等の収集を行い、土地連会報やホームページ等を通じて、会員等へ情報発信を行ってきた。地域社会の健全な発展に向けた返還及び跡地利用の促進に関する事業では、関係地主会の意見集約を行って、国に対して要請活動を実施し、関係地主等の跡地利用への理解を深めるため、「土地連セミナー」を開催した。また、返還跡地利用の地主会に対する促進支援として、関係地主会へ返還跡地利用促進支援助成金を交付して支援した。
「会員に供する活動」において、共済融資斡旋事業では、チラシ、ポスター等を用いて、会員等への周知と利用促進に向けた取組みを行った。駐留軍用地等の契約及び補償手続きの推進に関する事業では、地主会と連携し、沖縄防衛局の受託事務を実施した。賃貸料の請求・受領、支払等については、地主会と連携しながら円滑に実施した。駐留軍用地等の賃貸料の増額措置に向けた政策提言に関する事業では、評価地目の適正な見直しを求めて、賃貸料予算の増額措置要請を精力的に取組んだ。また、各地主会を訪問して賃貸料増額措置要請報告や、「評価地目の見直し等に関する覚書」についての意見交換を行って取りまとめ、沖縄防衛局との同覚書の見直しに繋げた。
「法人会計としての会員、組織運営（管理）に関する活動」では、定時会員総会、理事会等を開催した。本会の組織運営のあり方について検討を行ってきた組織運営検討委員会からは提言を受けた。
「桑江朝幸生誕 100 周年記念事業」では、桑江朝幸初代会長の功績を讃え、後世に伝えていくため、桑江朝幸銅像公園内を整備して伝記本や映像等を制作し、会員及び関係者を招いて記念式典、記念祝賀会を開催した。

Ⅱ 具体的な活動状況
１ 公益的な活動（継続事業）としての活動、取り組みについて（１）人材育成、社会福祉等の社会貢献活動を支援する事業
人材育成、社会福祉等の社会貢献活動の支援については、関係団体に対して、寄付金贈呈式（平成 29 年 12 月 15 日）などにより、以下のとおり、合計 5,400 千円を交付した。
単位：千円

項 目
人材育成に関する団体

寄付先

寄付額

〇沖縄県国際交流人材育成財団

1,000〇スペシャルオリンピックス日本・沖縄

300〇5 市町村育英会

500（国頭村、読谷村、北中城村、八重瀬町、久米島町）

社会福祉に関する団体

〇県内大学

200

〇沖縄県社会福祉協議会

500〇5 市町村社会福祉協議会

1,500（国頭村、読谷村、北中城村、八重瀬町、久米島町）〇沖縄被害者支援ゆいセンター
その他1001,300

合 計

5,400

（２）国民の安全・安心の確保に関する事業① 駐留軍用地等に係る国及び県との意見調整及び政策提言に関する事業
位置境界未確定をめぐる問題については、関係地主会の取組み状況についての聞き取りを行って実態把握に努めた。また、沖縄防衛局から資料を入手し、現状（4 施設 6 小字）の確認を行った。なお、平成 29 年 4 月 25 日に那覇空軍・海軍補助施設に係る那覇市字崎原において新たに認証された結果、認証済は 741 小字、115.59 ㎢（98.94％）となった。
駐留軍用地等をめぐる情勢については、会員の地主会、市町村に対して、沖縄
県不動産市場 DI レポートや、固定資産税の負担水準、米軍基地環境カルテ、地価公示価格、返還情報等の速報について作成した「調査係ニュース」により、合計8 回情報提供を行った。

税制をめぐる問題や課題等の整理については、平成 29 年 8 月 8 日の理事会における、軍用地等に係る固定資産税の負担軽減措置や所得税の特別控除額の特例措置などの要請内容の決定を経て、平成 29 年 8 月 23 日、防衛省のほか、財務省、総務省、経済産業省、内閣府に対して要請した。
平成 30 年 3 月 31 日現在

明確化措置
状
況

認証済のもの７41小字

施設数3636

面 積
116.82（ｋ㎡）

割 合
100％

115.59 98.94

駐留軍(27)自衛隊（９）

施設名

奥間レスト・ センター
キャンプ・ハンセン
瀬 名 波 通 信 施 設
キ ャ ン プ 瑞 慶 覧（ 旧 ） 知 花 サ イ ト
読 谷 補 助 飛 行 場
ホワイト・ビ ーチ地区
嘉 手 納 飛 行 場
ト リ イ 通 信 施 設
泡 瀬 通 信 施 設（旧）砂辺陸軍補助施設
普 天 間 飛 行 場（旧）牧港住宅地区
陸 軍 貯 油 施 設
海自・沖縄基地隊
海自・ 具志 川送 信所
航自・ 那覇 分屯 基地
陸 自 ・ 鏡 水 宿 舎

屋嘉レ スト・ セ ン ター
キ ャ ンプ ・ ヘ ー グ
キャン プ・ マク トリ アス
キャンプ ・コ ート ニー
楚 辺 通 信 所
（ 旧 ） 嘉 手納 住宅地区
キャンプ・シールズ
浮 原 島 訓 練 場
天願桟橋
嘉手納弾薬庫地区
キ ャ ン プ 桑 江
牧 港 補 給 地 区
那 覇 港 湾 施 設

嘉 手 納 飛 行 場

伊 森 原

那覇空軍・海軍補助施設

陸自・勝連分屯地
陸自・白川分屯地
航 自 ・ 那 覇 基 地
陸自・那覇駐屯地
石 根 原

野 理 原
認証申請手続保留中のもの6小字

3
1.231.06

普 天 間 飛 行 場

勢 頭 原

キャンプ・シールズ

曲 茶 原

馬場下原

・・・・・・特措法関係地主に係る保留小字
駐留軍（3）（6小字 1.23ｋ㎡ 1.06％）②駐留軍用地等についての実態に関する調査、資料、文献の収集、閲覧、出版の編集及び発行に関する事業
駐留軍用地等の返還状況、賃貸料予算額、賃貸料単価等の情報については、沖縄防衛局に照会し、その結果、入手した情報を取りまとめて定時会員総会（平成29 年 6 月 28 日）において報告した。
駐留軍用地等の返還面積等については、沖縄防衛局へ照会して情報を入手し、以下のとおり、返還状況を把握した。

平成 30 年 3 月 31 日現在(市町村名）

返 還
年 月日

キャンプ・ハンセン

名 護 市

普天間飛行場

宜野湾市

施設 名

牧港補給地区
合所在地

浦 添 市

返

還面積（ ㎡ ）地主数 区分

国 有

県 有

市町村有

民 有

計

H29.6.30

215.36―

940,575.62

131,666.00

1,072,456.98

2

一部

H29.7.31

1,821.27

580.6040,317.58

42,754.21

132

一部

H30.3.31163.04―

1,917.35

1,670.99

3,751.38

7

一部

H30.3.31

1,885.12――

31,760.44

33,645.56

154

一部

4,084.79

34.76

943,073.57

205,415.01

1,152,608.13

295

計34.76※１ 土地のみの実績※２ 地主数には国有地を含まない「土地連会報」の発行による情報発信については、地権者や関係機関に対して合計 2 回発行した。「土地連会報」第 60 号は、平成 29 年 8 月 31 日に約 26,000部発行し、第 94 回定時会員総会、土地連セミナーのほか、土地連共済セミナー等について紹介した。「土地連会報」第 61 号は、平成 30 年 2 月 16 日に約 26,000部発行し、平成 30 年度賃貸料予算案のほか、返還についての要請や税制上の負担軽減措置についての要請などについて紹介した。インターネットによる情報発信については、本会のホームページにおいて、総会資料や土地連会報、賃貸料に関する速報、セミナーに関する資料、各地主会の活動を随時公開した。
駐留軍用地等に係る税務を取り巻く状況とその対策については、地権者を対象に、以下のとおり、説明会を開催した。同説明会には、地権者や地主会関係者、関係機関など約 670 人の参加があった。

日時・場所

内容（テーマ、講師）「軍用地に係る税務について-所得税と相続税、贈与税への対策に関する説明会-」

第 1 部 「所得税の記帳制度及び青色申告制度の概要について」「白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度等について」
沖縄国税事務所個人課税課 課長補佐 島袋 直樹
日時：平成 29 年 9 月 30 日
「青色申告制度の普及と青色申告会について」
場所：ちゃたんニライ
沖縄県青色申告会連合会 専務理事 仲本政祥
センター
「相続及び贈与の際に適用される軍用地の評価倍率等について」
沖縄県軍用地等地主会連合会顧問税理士 仲地 祐三
第 2 部 「相続と贈与の対策について」
大和証券株式会社 ウェルスマネジメント部
ソリューション 二課長 松下 聡一郎

（３）地域社会の健全な発展に向けた返還及び跡地利用の促進に関する事業①駐留軍用地等の返還及び跡地利用に関する調査、資料、文献の収集及び政策提言に関する事業
返還、跡地利用をめぐる国との意見交換については、「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」の動向を把握するために、平成 29 年 9 月 25 日と平成 29 年 10 月 16 日に沖縄防衛局、関係地主会長と意見交換を行った。それを踏まえ、平成 29 年 10 月 24 日の理事会で、分割返還を行わないなどの駐留軍用地の返還方法、移設先や統合計画の基本計画に係る情報提供、跡地利用特措法に係る給付金の未収入期間が生じないような措置などの要請内容を決定し、防衛省、県選出国会議員に対して同内容を要請した。また、沖縄防衛局との返還情報ネットワークによって提供された返還情報等を地主会、市町村に対して合計 4 回（名護市：キャンプ・ハンセン(2 回)、宜野湾市：普天間飛行場(1 回)、浦添市：牧港補給地区（1 回））発信した。
「土地連セミナー」については、以下のとおり、約 200 人の地主会関係者、関係機関等の参加の下で開催し、同内容を報告書として取りまとめ、会員をはじめ、関係機関等へ配布した。

日時・場所

内容（テーマ、講師）「土地連セミナー」

基調講演：「これからの沖縄振興―何が課題で、何をなすべきか―」
講師：元内閣府政策統括官（沖縄政策担当）
日時：平成 30 年 2 月 22 日
元防衛省地方協力局長
井上 源三 氏場所：ザ・ビーチタワー沖縄
事例報告：「アワセ土地区画整理事業の取組みについて」
報 告 者：北中城村アワセ土地区画整理組合
事務局次長
武 米治郎 氏②駐留軍用地等の返還に伴う跡地利用の促進支援に関する事業
跡地利用の促進支援については、宜野湾市地主会へ、普天間飛行場の部分返還分の返還跡地利用促進支援助成金（「返還前」分）251,000 円を、平成 29 年 7 月25 日に交付した。また、浦添市地主会へ、牧港補給地区の国道 58 号沿いの部分返還分の返還跡地利用促進支援助成金（「返還前」分）249,000 円を、平成 30 年3 月 26 日に交付した。
関係機関が実施している研修等への参加については、今年度は、沖縄総合事務局主催の県外跡地等の先進地視察研修へ、平成 29 年 11 月 28 日から 29 日にかけ、関係市町村、関係地主会担当者などと共に本会職員が参加し、県外の土地区画整理事業や再開発事業の実例、手法等に対する理解を深めた。

２ 会員に供する活動（その他事業）としての活動、取り組みについて（１）共済融資斡旋事業
共済融資事業の利用促進については、金融機関と地主会に対し、チラシ約 3,500枚・ポスター約 35 枚、クリアファイル約 400 枚等を配布して周知した。また、地権者が集う説明会等の場においても共済融資斡旋事業に関するチラシ等により、同事業の融資制度の活用を呼びかけた。さらに、試験的な取り組みとして、金融機関と連携し、共済会員とその家族を対象に個別相談やセミナーを実施した。
本年度の会員数と拠出金の異動状況については、以下のとおりとなった。
昨年度と比較して、件数で 44 件減少しているが、拠出金は約 2,810 千円増加した。
単位：件、千円

平成 29 年度

平成 28 年度

件 数15,98216,026△44拠出金960,350

957,540

2,810

項 目

差異

融資の実行状況では、融資条件において、今年度実行件数 458 件のうち、融資限度額である「3,000 万円」の融資が 104 件で、融資実行件数の約 20％を占めた。
また、融資残高累積では、昨年度と比較すると、91 件、2,476,830 千円の増加となった。
他方、共済会員全体に占める利用率は、約 16.8％（融資件数 2,697 件/共済会員 15,982 件）である。
単位：件、千円

融資実行

融資残高累積

年 度
件数

金額

件数金額

平成 28 年度

532

8,699,600

2,606

26,852,043

平成 29 年度

458

7,677,820

2,697

29,328,873

差 額

△74

△1,021,780

912,476,830

また、金融機関と地主会との意見交換会の実施については、それぞれ行った会
議（平成 30 年 3 月 16 日）で、金融機関との共済資金に関する契約や共済事業の運営に関する意見交換を行った。

（２）駐留軍用地等の契約及び補償手続きの推進に関する事業
沖縄防衛局との事務委託契約に基づく受託事務については、各地主会と連携し、賃貸料支払件数や所有権移転手続件数などを取りまとめて沖縄防衛局に報告した。また、本受託事務による平成 30 年度予算に関する内容を地権者に通知した。
さらに、平成 29 年 4 月 27 日の事務レベルの土地連・地主会事務局会議で、沖縄防衛局、防衛省を交え、地主会と賃貸借契約に係る事務について意見交換を行った。
地主会からの委任に基づく賃貸料の請求・受領、支払等については、以下のとおり、実施した。
単位：千円

前金払分

精算払分

72,610,895

合 計863,204

73,474,099※賃貸料の請求・受領等の対象は、防衛施設用地である。
※「精算払分」は平成 30 年 3 月 31 日現在の実績である。

（３）駐留軍用地等の賃貸料の増額措置に向けた政策提言に関する事業
駐留軍用地等の適正な賃貸料に関する予算の増額措置に関する要請について
は、平成 29 年 6 月 28 日の定時会員総会で、要求額 1,072 億円、対前年度比 7.4％増を求める要請書を決定した。
平成 29 年 7 月 5 日に沖縄防衛局長、平成 29 年 7 月 12 日に防衛省に要請を行
い、平成 29 年 7 月 13 日に県選出国会議員へ側面的支援を要請した。
それに対し、平成 29 年 8 月 1 日、防衛省から、沖縄防衛局を通じて平成 30 年度賃貸料予算の概算要求額、対前年度比 0.8％増が提示されたことから、平成 29
年 8 月 8 日、同提示について理事会で協議し、全役員の上京要請を決定した。平
成 29 年 8 月 15 日の理事会で県選出国会議員へ更なる側面的支援を求めた。平成29 年 8 月 23 日、防衛省へ全役員で更なる上乗せを要請した結果、0.9％増が提示された。今後の対応について、緊急理事会を開催し協議した結果、上乗せ再交渉を三役へ一任した。平成 29 年 8 月 24 日の防衛省との再交渉は対前年度比 1.0%増の提示で三役が妥結し、理事会に報告して交渉を終えた。
同提示額については、平成 29 年 12 月 21 日に三役が防衛省へ満額確保の要請を行い、平成 29 年 12 月 22 日に政府案として満額確保された。
単位：千円

項 目
施設・区域等
賃 貸 料

平成 30 年度

100,214,000

平成 29 年度

99,800,000

備考

平成 29 年度当初予算から返還・買収等の数量減を差し引いた実質増は約 1.0%

「評価地目の見直し等に関する覚書」の見直しに向けた検討については、平成
29 年 9 月 8 日から 12 月 8 日にかけて、各地主会を訪問して意見交換を実施し、平成 30 年度賃貸料増額措置要請の結果について、「評価地目の見直し等に関する覚書」の見直しについての意見交換を行った。その結果、同覚書の見直しについては、①算出基準となる宅地率を最新の数値へ更新すること、②見直し期間を5 年から 3 年へ変更することとし、平成 29 年 12 月 18 日に同覚書を沖縄防衛局と締結した。
駐留軍用地等の視察・研修については、施設・区域及びその周辺状況等を視察し、抱える諸問題の解決促進に資することを目的に、以下のとおり、実施した。
年月日

内容（視察先、場所）「空自・那覇基地」「牧港補給地区」「普天間飛行

平成 29 年 11 月 8 日場」「キャンプ瑞慶覧」（旧西普天間住宅地区）「嘉手納弾薬庫地区」（知花地区）

３ 「法人会計」としての会員、組織運営（管理）に関する活動について(1)会員の異動について期中において 9 増の 9 減で同数となった。異動は、以下のとおりとなっている。
単位：件区 分期中の異動

期首
（Ｈ29.4.1）

増加（＋）

現在
（Ｈ30.3.31）

減少（△）

市町村会員200020地主会会員

220022

個人会員

659965

合 計10799107(2)組織運営に関する活動について
定時会員総会、理事会、地主会長会、三役調整会議等の開催については、必要に応じて開催し、執行に関する決定や協議を行ってきた。
総会（平成 29 年 6 月 28 日）は、事業計画等の報告と決算等の審議を行い、組織運営に必要な事項を決定した。
地区別地主会長会（平成 29 年 6 月 5 日）は、総会での役員選任に向けて、監事候補者の選出を行った。
理事会は、随時開催し、事業の実施状況の報告、活動方針等の決定を行った。

監事会は、会計について中間期と決算期の 2 回開催、年度中の業務の執行状況について 1 回開催した。
三役調整会議は、随時開催し、理事会や業務執行について協議などを行った。
組織運営検討委員会（委員長：宮城健英理事）は、平成 29 年 5 月 29 日付で会長に提言を行った。会長は平成 29 年 6 月 7 日の理事会へ同報告を行った。
開催した各種の会議の概要は、以下のとおりである。
種 類総 会地区別地主会長会
理事会
監事会

時期（月日）
Ｈ29 年 6 月 28 日
Ｈ29 年 6 月 5 日
Ｈ29 年 4 月～Ｈ30 年 3 月
Ｈ29 年 5 月 17 日～19 日
Ｈ29 年 10 月 25 日～27 日
Ｈ30 年 2 月 15 日～16 日
Ｈ29 年 4 月～Ｈ30 年 3 月

三役調整会議駐留軍用地等の賃貸料に係る地域間格差の是 Ｈ30 年 3 月 1 日
正に向けた協議会
Ｈ29 年 5 月 9 日
組織運営検討委員会

内容（開催数）決算等の審議（１回）
監事候補者の選出（１回）
方針等の決定（15 回）
会計監査（2 回）
業務監査（1 回）
執行等の協議（31 回）
賃貸料に関する協議など（1 回）
報告書の取りまとめなど（1 回）(3)役職員の研修会への参加、地主会役職員との意見、情報交換会の開催について地主会との意見交換については、本会と地主会担当者で土地連・地主会事務局会議を開催（平成 29 年 8 月 4 日、9 月 14 日、平成 30 年 3 月 16 日）し、事務委託業務や共済融資斡旋事業などについて意見交換を行った。また、地主会職員で構成する「地主会事務局連絡協議会」に本会職員が参加して県内研修（県内駐留軍用地等：11 月 17 日から 18 日）に同行した。さらに、公益法人協会主催の役職員研修等に職員が参加し、知識や実務等を習得した。それ以外にも、法務、税務に関するテキスト等を購入し、情報収集や調査などの実務に役立てた。
(4)「桑江朝幸生誕 100 周年記念事業」について「桑江朝幸生誕 100 周年記念事業」については、桑江朝幸銅像公園において、正面門を設置し、公園内の整備を行った。また、伝記本「桑江朝幸物語」、紙芝居、映像「桑江朝幸の雄叫び～ミスター軍用地と呼ばれた男～（DVD）」等を制作し、ホームページの特設ページへ掲載して一般に公開した。さらに、平成 30 年 2 月 3日、事業の報告、関係機関への桑江朝幸初代会長の活動を広めるため、会員及び関係者を招き、記念式典及び記念祝賀会を開催した。なお、記念式典においては、「桑江朝幸生誕 100 周年を迎えるにあたって」の宣言文を朗読し、関係者において、桑江朝幸初代会長の功績を後世に伝えていくことを確認した。
以上