独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の平成２５年度業務実績に関する評価結果の平成２６年度・２７年度の業務運営等への主要な反映状況
予算の状況
年度
平 成 ２ ５ 年 度
平 成 ２ ６ 年 度
平 成 ２ ７ 年 度

運 営 費 交 付 金 施 設 費 補 助 金
3,141－
3,290－
4,330－

受託収入－－－（単位：百万円）
総計
3,141
3,290
4,330

平成２６年度・２７年度の業務運営、予算等への反映状況（２６年度は予算執行への反映状況、２７年度は予算への反映状況）
Ⅰ．項目別評価の総括
評価項目
平成２５年度業務実績評価における主要な指摘等指摘等を踏まえた平成２６・２７年度業務運営等への反映状況

業務運営の ○ 業務運営の効率化は、年度計画に基づき、概ね順調に効率化に関実施されていると評価できる。
する事項
なお、今後の業務の実施にあたっては、以下の点に留意されたい。
・情報システムの構築について、今後、新システムが業務の効率化に資するように継続的な検討が必要である。

・平成２６年度は、新システムの構築における設計・開発のスケジュール管理を徹底するために、平成２６年４月に設置した理事を長とするプロジェクトチームの下、定期的に会議を開催し、スケジュールや問題点等を定期的に管理することで、進捗管理を推進させ、計画どおりに設計・開発を進めた結果、平成２７年７月から本稼働することとなった。
平成２７年度においては、新システムの次期換装に向けて、次期システムの在り方について検討を開始する予定である。

・情報セキュリティの強化について、今後も引き続き、職員個人の意識の向上に努力することを期待する。

・平成２６年度においては、役職員に対してeラーニングを活用した映像コンテンツ及び独自の教育テキストによる情報セキュリティ教育を行うとともに、教育の理解度を確認するためミニテストを実施した。正答率の低かった問題は、全職員のパソコン起動時に情報セキュリティ規定を自動表示させ、職員の意識の強化を図った。
また、規定の遵守状況について職員自らがチェックする自己点検を実施した。自己点検を実施することによって、職員の情報セキュリティ規定の遵守状況を把握し、守るべき情報セキュリティ対策を徹底させることで、情報セキュリティの維持・向上に努めた。
平成２７年度においても、引き続き情報セキュリティ教育の実施を計画しているところである。

1

備考

・一者応札・一者応募となった契約については、入札条件等を見直し、幅広い業者が参入できるよう引き続き検討する必要がある。

・平成２６年度は、一者応札・一者応募となっている職場生
活相談業務について、「在日米軍に関係する業務の経験を３年以上有する者」を仕様の要件から削除して幅広い業者が参入できるように見直した。今後も応札状況を注視し、現在実施している取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大及び調達概要の通年掲示）を継続しつつ、新たなＰＲ方策について引き続き検討していくこととした。
平成２７年度は、一者応札・一者応募となっている職場生
活相談業務について、仕様書を見直した結果、応札者が増えた支部があった。今後も応札状況を注視し、現在実施している取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大及び調達概要の通年掲示）を継続しつつ、新たなＰＲ方策について引き続き検討していくこととしている。

・人件費・物件費等の削減については、業務の質の維持・向上とのバランスを考慮して、今後の計画を策定された
い。

・人員の削減に当たって、本部は、労務管理等事務の円滑な処理に影響を与えることがないよう留意して業務の集約化等を行い、支部は、支部規模に応じた職員一人当たりのが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍と施設の特性及び支部間のバランスを考慮し、駐留軍等労働者に対するサービス低下を招くことがないよう業務内容、業務量に応じた適切な配置となるよう努めている。
人員の削減については２％の削減を達成したものの、人件費については抑制率が１．６％となり、平成２６年度計画に掲げた目標の抑制率（２％）を達成できなかった。
本件については、年度当初の経費抑制のための対策が不十分であったことによることから、平成２７年度については、目標達成できるよう予算管理を厳格に行うこととしたい。
一方、物件費については、平成２６年度は年度計画に掲げた１％の抑制率を達成した。
平成２７年度事業計画においては、人件費を含む機構運営関係費で、平成２６年度を基準として４％の縮減（ただし、特殊要因を除く）を図ることとしている。

2

評価項目

平成２５年度業務実績評価における主要な指摘等

国 民に 対し ○ 駐留軍等労働者の募集、福利厚生施策等、平成２５年て提供する度計画の目標を達成しており、順調に実施されているとサービスそ評価できる。[Ｐ２６～４０]の他の業務
なお、今後の業務の実施にあたっては、以下の点に留意の質の向上されたい。
に関する事
項
・メディアを活用した募集施策については、どの施策が効果的であるかを数値的に検証を行うなど、継続的な見直しが必要である。

指摘等を踏まえた平成２６・２７年度業務運営等への反映状況

・平成２６年度においても、紹介率（１か月以内に紹介した割合）９０％以上を維持するため、ポスター及びパンフレットの配布、求人情報誌への掲載、ラジオ等、各種メディアを活用して募集活動に努めた。
平成２７年度は、アンケート調査結果等を踏まえつつ、紹介率（１か月以内に紹介した割合）９０％以上を維持するため、ポスターの掲示及びパンフレットの配布、求人情報誌への掲載、ラジオ等、各種メディアを活用して募集活動に努めている。

・子育て支援策については、女性がより一層働きやすい職場にするため、引き続き柔軟かつ幅広い支援策を検討されたい。

・平成２６年度は、リーフレット「エルモからの子育て支援情報」等の内容を更新し、支部窓口への設置及びホームページへの掲載を行った。また、子育て支援のための新たな保育施策の検討に資するため並びに現行保育施策の活用状
況及び駐留軍等労働者の子育ての実態を把握するためのアンケート調査の実施について、検討し、調査項目を整理した。
平成２７年度は、実現可能な子育て支援策について、引き続き検討を行うこととしている。

・メンタルヘルス対策については、特殊な職場環境を踏まえたきめ細かいケアに引き続き取り組まれたい。

・平成２６年度は、心の健康相談の電話受付時間について、２４時間に拡大した結果、平成２５年度の年間相談件数３１５件に対して、平成２６年度は６８８件と、倍以上になった。また、平成２５年度と同様にメンタルヘルス小冊子を一部改訂・増刷し、２５年度と同様に新規採用者に配布した。さらに、心の健康相談及び職場生活相談業務の周知を目的としたポケットカードも作成し、全駐留軍等労働者に配布した。
平成２７年度は、心の健康相談については、２６年度と同様に電話受付時間を２４時間として実施し、心の健康相談及び職場生活相談業務の周知を目的としたポケットカードを作成して全駐留軍等労働者に配布した。メンタルヘルス小冊子については、一部改訂し、２６年度と同様に新規採用者に配布することとしている。

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備考

評価項目

平成２５年度業務実績評価における主要な指摘等指摘等を踏まえた平成２６・２７年度業務運営等への反映状況

評価委員会 ○ 評価委員会からの質問や指摘事項に対しては、適正か等からの指つ丁寧に対応している。
摘事項に対する対応状
況○

評価項目

指摘等を踏まえた平成２６・２７年度業務運営等への反映状況

総合評価

平成２５年度業務実績評価における主要な指摘等○ 全体として、適正な業務運営が行われている。
○
平成２５年度業務実績報告書は、従来の報告書に比してわかりやすい内容となっていることから、機構の業務全体が透明性を増したものと評価できる。

備考

備

考

備

考

引き続き適正に対応している。

引き続き適正に業務運営を行っている。

Ⅱ．役員報酬・人事
平成２５年度業務実績評価における主要な指摘等指摘等を踏まえた平成２６・２７年度業務運営等への反映状況○

理事長、理事、監事は、今中期計画の確実な実施を達成するた
め、それぞれの職責を果たしていると評価できる。

○

左記の評価を踏まえ、規定どおりの報酬を支払った。
また、任期満了退職に伴う交替以外の役員人事は行わなかった。

○

人員削減の実施に当たっての適切な人員配置、機構職員の研修は着実に実施されており、順調に実施されていると評価できる。

○

引き続き人員の削減に当たっては、円滑な業務処理に配慮し、サービス低下を招くことがないよう適切な人員配置に努め、職員研修についても、年間の研修計画を作成して着実に実施している。

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