Tokuyama Corporation Annual Report 20181

目次

プロフィール3

財務ハイライト

6

事業概況

8

中期経営計画

16

社長メッセージ

18

研究開発

20

ＣＳＲの取り組み

22

コーポレートガバナンス

24

リスク情報

27

役員紹介

29

財務セクション

31

主要子会社・関連会社

40

会社情報・株式情報

42

見通しに関する注意事項
当アニュアルレポートには、会社の計画、戦略、業績等に関する見通しが記載されています。これらの見通しは、当レポート作
成時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、様々なリスクや不確実性の影響を受けます。当社の実際の活動や業
績は、これら見通しと大きく異なる可能性があります。その要因には、経済情勢、事業環境、需要動向、為替レートの変動などが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
免責事項
当レポートは情報提供を目的とするものであり、何らかの勧誘を目的とするものではありません。当レポートに記載されている
見通しや目標数値等に全面的に依存して投資判断を下すことによって生じるいかなる損失に対しても、当社は責任を負いません。

Tokuyama Corporation Annual Report 20182

プロフィール
当社は、1918 年(大正 7 年)に山口県徳山町（現在の周南市）で、当時は輸入品に依存していた「ソーダ灰(炭酸ナトリウム)」の国産化を目指し創業しました。ソーダ灰は産業の基礎素材であり、当時の日本の産業振興に不可欠な素材でした。
その後、様々な化学製品を製品群に加えながら、現在では、半導体関連製品の情報・電子分野、メガネレ
ンズ材料や歯科器材など生活・医療分野、セメント・資源環境事業の環境分野を主なフィールドとして事業を展開しています。
当社は、2018 年 2 月 16 日に創立 100 周年を迎えました。これからも化学をベースに、新しい価値を創造し、提供し続けることを通じて、人々の幸せや社会の発展に貢献してまいります。

事業のあゆみ1918 年～1944 年
1918 年1938 年1940 年1945 年～1960 年
1952 年

1961 年～1974 年
1964 年
1966 年
1967 年
1970 年

1975 年～1989 年
1976 年
1978 年
1981 年
1982 年
1983 年
1984 年
1985 年

1990 年～2004 年
1992 年
1995 年
2000 年

2005 年～
2005 年2013 年

創業・ソーダ工業専業期
ソーダ灰事業・創業
セメント事業進出
無機化学品事業拡大

第 1 ステージ

無機関連事業拡大期
創業当時

電解ソーダ事業進出

第 2 ステージ

石油化学関連事業拡大期

石油化学事業進出
塩化ビニル事業進出
イオン交換膜事業進出
ポリプロピレン事業進出

第 3 ステージ

スペシャリティ・加工型事業拡大期

フィルム事業進出
歯科器材事業進出
建材事業進出
生活関連事業進出
ファインケミカル事業進出
エレクトロニクス事業進出
診断システム事業進出
多結晶シリコン事業進出
窒化アルミ事業進出
センサ事業進出

第 4 ステージ

東洋一のセメント湿式法「マンモスキルン」（長さ 185m）

事業の強化・再構築期

フィルム販売の合弁会社「サン・トックス㈱」設立
塩ビ事業統合による「新第一塩ビ㈱」設立
資源環境事業進出

徳山製造所（現在）

第 5 ステージ 海外展開加速
中国・浙江省に乾式シリカの製造・販売会社「徳山化工（浙江）有限公司」設立
中国現地法人 「徳玖山国際貿易（上海）有限公司」設立
ニューカレドニアにセメント製造・販売会社「トクヤマニューカレドニア」設立

Tokuyama Corporation Annual Report 20183

100 年にわたる価値創造サイクル
当社の価値創造の源泉は、無機・有機化学品の製造・開発において、100 年近く前の創業当初より磨き続けてきた無機・有機材料の特有技術です。この技術により生み出される製品をどこよりも低コストで製造し、世の中へスムーズに供給することを可能にしているのが、国内有数の港湾インフラと自家発電所を有する徳山製造所です。徳山製造所は、同地区に展開する周南コンビナートの一員として近隣企業との連携を深め、電力や原料の供給、廃棄物の受け入れを行っています。製造所内においても、各製品のプラントが相互に原料・製品・副産物・廃棄物を有効活用しており、高度にインテグレート(統合・集積)された高効率の生産体制が構築されています。
特有技術、競争力の高い製造所、専門スキルを備えた人材・組織などの有形・無形の資産を生かし、社会のニーズに応える製品・サービスを世の中へ提供し、顧客と共に価値を創造し続けてきた 100 年にわたる実績が、トクヤマのビジネスモデルであり、これからも磨き続けるべきトクヤマの強みです。

Tokuyama Corporation Annual Report 2018

4

Tokuyama Corporation Annual Report 20185

財務ハイライト株式会社トクヤマ及び連結子会社

3 月 31 日に終了する連結会計年度

百万円
2009

2010

2011

2012

2013

売上高

300,999

273,154289,786

282,381258,632

営業利益（注 1）

21,796

15,486

19,313

12,721

3,993

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）△5,597

7,458

9,765

9,351

△37,916△102.08

117.58140.32134.37△544.88

配当金

6.00

6.00

6.00

6.00

3.00

純資産

3,349.01

3,410.17

3,465.91

3,581.95

3,126.42

総資産403,613452,893474,708

501,181518,251

純資産

189,757

243,606

247,656

255,460

223,871

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,48029,38037,04327,06017,071

投資活動によるキャッシュ・フロー

△56,506△36,468△88,508△57,666△60,673

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,24646,99023,994

20,791

36,465

現金及び現金同等物の期末残高

55,36595,945

68,62458,47652,431

設備投資額

52,55026,55735,80777,602

97,549

減価償却費（注 3）

22,986

37,68831,47628,492

23,242

研究開発費

11,872

11,817

11,46911,704

10,076

自己資本比率（%）

45.5

52.4

50.8

49.7

42.0

自己資本利益率（%）

△2.9

3.5

4.1

3.8

△16.2

従業員数

5,295

5,444

5,493

5,506

5,651

46

49

50

48

49

1 株当たり情報（円）（注 2）
当期純利益（損失）連結子会社数

注 1: 2018/03 期より、従来は「営業外費用」に含めていた休止部門費を「売上原価」に含めて表示しており、2017/03 期以前の営業利益については、「営業外費用」から「売上原価」に組み替えて表示しています。
注 2: 当社は、2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株を 1 株に併合しています。１株当たり当期純利益（損失）・１株当たり純資産については、2009/03 期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、数値を算定しています。また、2018/03 期の１株当たり配当金については、当該株式併合後に換算した１株当たり年間配当金合計を記載しています。なお、2016/03 期以前の１株当たり配当金については、遡及再計算していません。
注 3：減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2018

6

千米ドル
（注 4）

百万円
2014

2015

2016

2017

2018

2018

売上高

287,330

302,085

307,115

299,106

308,061

2,906,239

営業利益（注 1）

17,96018,70521,93638,533

41,268389,323

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）10,218△65,349△100,563

52,165

19,698

185,833

146.86△939.26△1,445.49

738.92259.81

2.45

配当金

6.00

-

-

-

30.00

0.283

純資産

3,300.88

2,336.78

739.901,527.42

1,806.56

17.04

総資産

576,315554,527

401,342424,433

361,949

3,414,619

純資産

236,453

169,445

60,205

135,976

136,591

1,288,601

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,10530,77230,09820,012

61,885583,825

投資活動によるキャッシュ・フロー

△64,402△25,519

13,400△10,089△12,665△119,484

財務活動によるキャッシュ・フロー

45,93940,502△37,689△11,911△101,209△954,806

現金及び現金同等物の期末残高

69,973

116,122

121,166

118,819

66,807630,255

設備投資額

61,051

25,345

13,945

17,36015,941

150,391

減価償却費（注 3）

16,77018,84520,084

14,215

13,985

131,940

研究開発費

8,709

10,156

8,522

7,508

7,903

74,559

自己資本比率（%）

39.9

29.3

12.8

29.9

34.7

-

自己資本利益率（%）

4.6

△33.3

△94.0

58.5

15.6

-

5,756

5,852

5,759

5,406

4,889

-

53

54

55

51

49

-

1 株当たり情報（円/ドル）（注 2）
当期純利益（損失）従業員数
連結子会社数

注 1: 2018/03 期より、従来は「営業外費用」に含めていた休止部門費を「売上原価」に含めて表示しており、2017/03 期以前の営業利益については、「営業外費用」から「売上原価」に組み替えて表示しています。
注 2: 当社は、2017 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株を 1 株に併合しています。１株当たり当期純利益（損失）・１株当たり純資産については、2009/03 期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、数値を算定しています。また、2018/03 期の１株当たり配当金については、当該株式併合後に換算した１株当たり年間配当金合計を記載しています。なお、2016/03 期以前の１株当たり配当金については、遡及再計算していません。
注 3：減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれています。
注 4：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2018 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝106 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 2018

7

事業概況
化成品
化成品セグメントは、皆様の暮らしに欠かせない様々な製品の原料となる基礎化学製品を取り扱っています。1918 年の創業以来の事業であるソーダ灰、「煙突のあるところには必ず使用される」と言われる苛性ソーダ、塩素誘導品などの製品は非常に幅広い用途を持ち、各産業において必要不可欠なものとなっています。また苛性ソーダの製造工程で発生する塩素と水素は多結晶シリコンの製造工程で使用されており、当社の収益を下支えする基盤事業としての役割も担っています。なお 2013 年に開業した液化水素製造の合弁会社、山口リキッドハイドロジ
ェン㈱を通して、当社の水素が種子島宇宙センターのロケットの燃料としても使用されるなど、最先端の宇宙開発にも貢献しています。当セグメントでは、「顧客に選ばれ続けるトクヤマを実現する」という目標のもと、顧客・企業個々の要請を受け止めて、ニーズに見合った安定かつタイムリーな製品・サービ
スの提供に努めています。

26.6%

事業

主要製品

ソーダ・塩カル

ソーダ灰、塩化カルシウム、珪酸ソーダ

クロルアルカリ・塩ビ

苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）、酸化プロピレン、
塩素系溶剤

ニューオーガニックケミカルズ

工業用イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）

グループ会社

ソーダ灰・塩化カルシウム（トクヤマ・セントラルソーダ㈱）塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）（新第一塩ビ㈱）当期の業績（2018 年 3 月期）
苛性ソーダは、アジア市況の上昇を背景に、国内と輸出の販売数量がそれぞれ増加し、国内の販売価格の是正も進んだため、増収となりました。
塩化ビニルモノマーは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が増加し、販売価格も堅調であったことから、増収となりました。
塩化ビニル樹脂は、価格是正が進んだため、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は935億46百万円（前期比12.2％増）、営業利益は161億75百万円（前期比24.4％増）で増収増益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 20188

今後の戦略
顧客ニーズに沿った、高品質でコスト競争力に優れた基礎化学素材及びサービスを提供することにより、顧客の事業発展に貢献するとともに、当社の中核事業として安定的・継続的な収益向上に貢献します。そのための重点施策は以下のとおりです。
■ソーダ・塩カル事業
国内単一メーカーとして、製品の安定供給・品質維持に取り組みます。
■クロルアルカリ・塩ビ事業
苛性ソーダ・塩素の更なる原価低減を目指した自家発電と電解の競争力強化を図ります。
塩化ビニルモノマーの輸出拡大とプラントのフル稼働維持に努めます。
塩ビ・酸化プロピレン・クロロメタンなどの塩素誘導品における収益力を高めます。

Tokuyama Corporation Annual Report 20189

特殊品
特殊品セグメントの製品分野はエネルギー、エレクトロニク
ス、環境など多方面にわたっています。例えば半導体や太陽電池に使われる高純度多結晶シリコンは、世界有数のシェアを持っています。またその副産物から製造する乾式シリカはシリコ
ーンゴム、半導体用研磨材、複写機トナーなどに使われています。
放熱性という特長を持つ窒化アルミニウムは、半導体の製造装置をはじめ、インバーター、ＬＥＤなどの省エネルギー分野でも利用され、電子工業用高純度薬品は半導体、液晶パネルの製造などに役立っています。
特殊品セグメントは今後も高純度化、粉体制御などの特有技術を基盤として世の中の役に立つユニークな製品を創り出していきます。

26.6%

事業

主要製品

電子材料

多結晶シリコン

乾式シリカ

乾式シリカ、四塩化珪素

放熱材

窒化アルミニウム

ICケミカル

電子工業用高純度薬品、フォトレジスト用現像液

洗浄システム

金属洗浄用溶剤

グループ会社

乾式シリカ（徳山化工(浙江)有限公司）
窒化アルミニウム白板（ＴＤパワーマテリアル㈱）電子工業用高純度薬品（台湾徳亞瑪股份有限公司）

当期の業績（2018 年 3 月期）
多結晶シリコンは、半導体向けの販売数量は堅調に推移したものの、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う連結除外により、減収となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心として販売が堅調に推移し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が増加し、増収となりました。
窒化アルミニウムは、半導体製造装置部材向けを中心に販売が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は586億78百万円（前期比13.4％減）、営業利益は110億３百万円（前期比19.4％増）で減収増益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201810

今後の戦略
顧客から選ばれ続ける製品の供給と開発品の提案により、事業と収益の拡大を図ります。そのための重点施策は以下のとおりです。
■多結晶シリコン（半導体向けグレード）事業
最先端品をはじめとする顧客要求品質を的確に把握し、品質世界一とコスト極小化を実現します。
■乾式シリカ事業
ＣＭＰ・シリコーン向けに続く高機能品を拡充します。
徳山化工(浙江)有限公司におけるコストダウンと高付加価値化に取り組みます。
■ＩＣケミカル事業
先端半導体向け製品の拡販、品質向上を図ります。
■放熱材事業2018 年 4 月に窒化アルミ粉末の生産能力増強を行い、生産能力が 480 トン/年から 600 トン/年に拡大しました。
窒化ホウ素及び窒化アルミニウムフィラーなどの製品ラインナップ拡充に取り組みます。

Tokuyama Corporation Annual Report 2018

11

セメント
トクヤマのセメント事業は、1938 年に徳山製造所内の副産物の有効活用という、時代に先駆けた観点でスタートしました。
26.6%
南陽工場で製造するセメントやセメント系固化材など関連製品は、生コンクリートやコンクリート二次製品に形を変え、住宅・ビル・ライフラインを支える構造物、港・橋・道路など社
会資本になって人々の暮らしを支えています。
現在は社内だけでなく、社外からも廃プラスチックや家庭ゴミを燃やした後の灰など多くの廃棄物を受け入れ、セメントを製造する工程で原料や熱エネルギーとして利用しています。社
会に開かれたリサイクルを実現し、限りある資源を有効に活用する資源循環型社会の形成に貢献しています。
また、㈱トクヤマエムテックでセメント系やモルタル系の各
種建材製品を製造販売するほか、当社独自の、漆喰をシート化する技術により、建築内装材「漆喰ルマージュ」や、古典的なフレスコ画の技術に、漆喰による立体造形技術を組み合わせた
最新フレスコ技法「Fresco Graph」などを展開し、セメント・建材分野で培った技術で新たな可能性を見出しています。
事業

主要製品・サービス

セメント

セメント、生コンクリート、セメント系固化材

資源環境

資源リサイクルグループ会社

セメント、生コンクリート（広島トクヤマ生コン㈱、トクヤマ通商㈱、他）

当期の業績（2018年3月期）
セメントは、東京五輪のインフラ関連工事が本格化し、東京地区を中心として国内向け販売数量が増加したことと、アジア地区における旺盛な需要を背景に輸出も増加したことにより、増収となりました。一方で、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加しました。
資源リサイクルは、廃棄物の受入数量は減少したものの、廃棄物処理単価が上昇した結果、売上高はほぼ前期並みとなりました。
連結子会社は、生コンクリート等の出荷が好調だったことにより、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は873億45百万円（前期比5.2％増）、営業利益は45億68百万円（前期比39.5％減）で増収減益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201812

今後の戦略
事業環境の変化に対応した最適な製造・販売・物流体制の整備と、輸出拡大による廃棄物処理収益の最大化及び原価低減による競争力強化を図ります。そのための重点施策は以下のとおりです。
■セメント事業
生産効率及び原単位改善と廃棄物の受入増加を軸とした原価低減を進めます。
4 号キルンを最大限活用した輸出の拡大により収益確保を図ります。
㈱トクヤマエムテックによるインフラの補修・補強事業を拡充します。
■資源環境事業
原料系の最適化と可燃系廃棄物の活用促進及び燃料化プラント事業の最適化を推進します。
廃石膏ボードリサイクルなど既存リサイクル事業の安定操業及び新たなリサイクル事業の創生に取り組みます。

Tokuyama Corporation Annual Report 201813

ライフアメニティー
26.6%

ライフアメニティーセグメントは、ポリオレフィンフィルム、
医療診断システム、歯科器材、イオン交換膜、樹脂サッシ等を手掛けるグループ会社及びトクヤマのファインケミカル事業とＮＦ事業を統括するセグメントです。2013 年 4 月に機能部材セ
グメントからライフアメニティーセグメントに改称しました。
ファインケミカル事業では、当社の強みである有機合成技術から生まれた、メガネ関連材料やジェネリック医薬品原薬・中間体を中心に事業展開をしておりＮＦ事業では、水は通さず空
気や湿気は通すというフィルムを製造販売しています。
海外グループ会社としては、中国で紙おむつ用の通気性フィルムの製造販売を担っている上海徳山塑料有限公司などがあり
ます。

事業

主要製品

ファインケミカル

医薬品原薬・中間体、プラスチックレンズ関連材料

NF

微多孔質フィルム

グループ会社

ポリオレフィンフィルム（サン・トックス㈱）医療診断システム（㈱エイアンドティー）
歯科器材（㈱トクヤマデンタル）
イオン交換膜（㈱アストム）
樹脂サッシ（㈱エクセルシャノン）

当期の業績（2018年3月期）
歯科器材は、新製品や海外向けの販売に積極的に努めたことから、増収となりました。
イオン交換膜は、大型案件の受注により、増収となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けで、海外の連結子会社での販売が振るわず、減収となりました。
ガスセンサの製造・販売を行うフィガロ技研株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、前年度の第２四半期連結会計期間より、同社を連結から除外しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は515億79百万円（前期比1.6％増）、営業利益は37億28百万円（前期比30.8％減）で増収減益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201814

今後の戦略
顧客起点の開発・製造・販売体制の確立・強化により、国内外の市場で優位なポジションを獲得し、事業の拡大を図り、人々の生活・健康（ＱＯＬ）の改善に貢献します。そのための重点施策は以下のとおりです。
■ＮＦ事業（微多孔質フィルム）中国子会社において、一層の品質改善及び製造コスト低減に取り組み、収益改善を図ります。
■ファインケミカル事業
メガネレンズ用フォトクロミック材料のシェア拡大と用途開拓を図ります。
■歯科器材事業：㈱トクヤマデンタル
審美充填材料（コンポジットレジン）を中心とした海外展開をさらに加速します。
■ポリオレフィンフィルム事業：サン・トックス㈱スクラップ＆ビルドを行った設備を活用し、拡販に努めます。
■樹脂サッシ事業：㈱エクセルシャノン
ゼロエネルギーハウス（ＺＥＨ）向けの拡販に注力します。

Tokuyama Corporation Annual Report 201815

中期経営計画概要
当社は、既存事業の一部では国内汎用品市場の縮小、電子材料事業では成長率の鈍化が予想される中、新
たな利益成長の原動力が必要であることから、2016 年 5 月に「あらたなる創業」にむけたビジョンの下、2016
年度から始まる 5 年間の中期経営計画「再生の礎」を策定しました。

本計画では次の 2 点を経営の重点戦略とし、10 年後の 2025 年度までの達成を目指します。
1．経済環境の変動に強く、持続的に成長する強靭な事業体質へ転換
特殊品・ライフアメニティー・新規開発製品などの成長事業においては、「特有技術で先端材料の世界トップ」を目指します。セメント・化成品といった当社の伝統事業では、「競争力で日本トップ」を目指します。
2．従来の仕事のやり方の抜本見直しによる全社的な低コスト体質への転換
原燃料、修繕費、物流費といった主要コスト項目について、従来とは異なる部門横断的なアプローチや戦略的な設備投資実施による削減を目指します。
今回の中期経営計画の重点施策として定めた、「組織風土の変革」「事業戦略の再構築」「グループ経営の強化」「財務体質改善」を着実に実行して、新たな利益成長の原動力を作り出していきます。
① 組織風土の変革
組織風土の変革を早期に実現するため、組織の要である管理職に対して、目標達成度に対する成果がより反映される新たな人事制度を開始しました。また、豊富な経験を有するシニア層に対しても成果に応じた処遇となるよう評価制度を改定しました。今後は、全社員へ拡大していきます。また、次世代リーダーの早期育成や、従来にない視点での事業推進を実現するため、専門的知識を有する社外人材を積極的に採用してまいります。
② 事業戦略の再構築
中期経営計画の目指す姿に掲げた「伝統事業で日本トップ、先端材料で世界トップ」の実現に向け、ＩＣ
Ｔを活用し各事業の競争力を強化するとともに海外展開を加速してまいります。また、資本効率を意識した新事業評価制度を本年度より導入し、事業ポートフォリオの最適化を図っていきます。研究開発に関しては、顧客ニーズに立脚した研究開発体制の再構築や他社とのオープンイノベーションによって新規領域への展開を拡大させてまいります。
③ グループ経営の強化
トクヤマグループのシナジーを最大限に引き出すため、人事面の強力なサポートによる販売戦略、機動的な資本政策による経営のスピードアップを図りました。これにより、今後もグループ全体の改革を加速しTokuyama Corporation Annual Report 201816

てまいります。新事業評価制度を連結子会社へも適用し、企業価値向上への寄与の度合いを明確にするとともに、グループ会社の経営管理等統制の強化を図っていきます。
④ 財務体質改善
財務基盤の早期安定化に向けて、社債の信託型デット・アサンプション契約の締結、財務制限条項を付された借入契約の期限前弁済を行い、有利子負債を削減しました。期間利益の積み上げにより、引き続き有利子負債の削減、自己資本の充実を目指します。

進捗

ＲＯＡ（営業利益／資産合計）は営業利益が増大したことと、社債のデット・アサンプション契約の締結、長期借入金の返済により現預金が減少し、総資産が圧縮されたこと等により、10.5％となり中期経営計画の目標値である 10％を上回りました。ＣＣＣは棚卸資産の圧縮、一部購入品の取引条件の変更等により 62 日となり前期と比較して 6 日改善いたしました。Ｄ/Ｅレシオは利益の蓄積と有利子負債の削減等により 1.11倍となり前期と比較して 0.57 改善いたしました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201817

社長メッセージ代表取締役 社長執行役員

横田浩

2017 年度までを振り返って
これまでを振り返りますと、就任 1 年目は、太陽電池向け多結晶シリコン事業に関わる巨額な減損処理からスタートし、財務基盤の再建を最優先課題とする「トクヤマグループの再生」に向けて企業改革を断行してきました。そして 2 年目となる 2016 年度、こうした苦しい経営状況のなかで、原燃料コスト減少などの追い風を利して、営業利益は期初の見通しを大幅に上回り、また懸案であった太陽電池向け多結晶シリコン事業に関わる連結子会社であるトクヤママレーシアの韓国企業への譲渡を決定することができました。さらに3 年目となる 2017 年度はトクヤママレーシアの譲渡を完了するとともに、前年度に発行した総額 200 億円のA 種種類株式を 2017 年 6 月 14 日に金銭を対価として取得・消却しました。
収益面においても 2017 年度は前年度とは一転して原燃料価格の高騰といった逆風下にもかかわらず、過去最高の売上高、営業利益を達成することができました。コストダウンや安定操業などの製造面のしっかりとした土台の上に、化成品では苛性ソーダや塩ビの価格修正への取り組み、特殊品では半導体関連の市場で当社の特徴ある製品が評価され販売数量の増加ができたものと思っています。
配当につきましても、2017 年度の中間配当は 2 円（10 月 1 日に株式 5 株を 1 株に併合したため併合後としては実質 10 円）、期末は普通配当 10 円と 100 周年記念配当 10 円の計 20 円となり年度としては実質 30 円となりました。2018 年度の配当は中間、期末それぞれ 25 円の合計 50 円を予定しています。

中期経営計画の根幹「組織風土の変革」
2016 年 5 月にスタートしました中期経営計画も 2 年を経過、今年度は折り返しを迎えます。
計画策定においては、これまで形骸化していた企業の基本方針を 27 年振りに見直して「トクヤマのビジョン」を新たに制定するとともに、10 年後の目指す姿として、特殊品やライフアメニティーなどの成長事業において「特有技術で先端材料の世界トップ」、化成品やセメントの伝統事業では「競争力で日本トップ」になることを定めました。そして、この中期経営計画では、その通過点として 5 年後の経営数値目標を設定し、その実現に向けた重点課題に取り組んでいます。
本計画を推進するにあたり、最も重要なテーマとなるのが「組織風土の変革」です。2 期連続の巨額赤字

Tokuyama Corporation Annual Report 201818

決算に至る要因を生み出し、また事業成長を阻害してきたのがトクヤマの内向的な組織風土にあったと私は認識しています。トクヤマが長年失っていた「顧客重視の志向」や「外向きの姿勢」という大切な風土を取り戻すことが、5 年後の目標達成、10 年後の目指す姿の実現に結実するものと考えています。
一方で、長年染みついてきた風土や意識を変えるのは安易なことではありません。経営トップが自ら行動を示しながら牽引していくことで、リーダーやそのメンバーたちに大きな影響を与えられると信じています。
初年度の 2016 年度から「トクヤマのビジョン」をトクヤマグループの社員全体に深く浸透させるため、社員、
特に将来の当社を背負うべき課長クラスを対象に業務の改革、仕事の改革、意識の改革などに関する意見交換や現場指導に取り組み、現在も継続しています。合わせて成果が処遇に反映されるように総合人事制度も改定しております。

先端材料世界トップ、伝統事業日本トップを目指す
事業戦略の再構築による収益力強化
中期経営計画を完遂するためには経済環境の変動に左右されないスリムで強靭な事業体質を構築しながら、
中期経営計画の 2 本柱である「成長事業」と「伝統事業」の収益力強化に取り組みます。
重要領域となる半導体関連製品では、微細化のニーズが高まるなかで、トクヤマの強みである高品質、高純度化にさらに磨きをかけ、品質と数量の要求に応えられるバリューチェーンを構築していきます。
ヘルスケアの領域では、メガネ関連材料、診断薬・システム、歯科器材、医薬品原薬を 4 本の柱として育成していきます。収益化の鍵はマーケティングにあります。ヘルスケア関連材料の出口をしっかりと確保し、市場シェア伸張を加速させます。
そして伝統事業の化成品、セメントでは、国内は成熟産業となっていますが、海外は旺盛な需要が続いています。海外での大きな変革のうねりの中、事業継続と利益の最大化に向けて顧客から信頼を得て行きたいと考えています。

先端材料世界トップ、伝統事業日本トップの実現に向けて2018 年度も前年度に引き続き原燃料価格の高騰が予想されています。組織風土の変革を継続して強力に進め、スピード感を持って業務に取り組む活気ある組織風土を醸成することにより、予算達成、さらに前年度を上回る結果が出せるように、私自身も経営トップとしての役割を果たして行きます。
2020 年度の中期経営計画の目標達成に向けて、全社を挙げて精力的に取り組んでまいります。株主の皆様をはじめステークホルダーの皆様には、引き続きのご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

2018 年 6 月

代表取締役

Tokuyama Corporation Annual Report 201819

社長執行役員

研究開発
研究開発の理念及び方針
当社は、「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」という研究開発の理念に基づき、社内外連携の徹底によって顧客起点を実現し、強みと特徴を持つ様々な特有技術をベースに新たな技術を融合して、先端材料で世界トップとなることを目指して研究開発に取り組んでいます。
「事業にコミットした研究開発推進体制」をもう一歩進め、2017 年 7 月からは、研究開発部門をつくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループの 3 つの組織としております。研究所ではメディカル・ヘルスケ
ア関連領域とＩＣＴ関連領域を事業部門開発と連携して出口をしっかり見据えた開発を行います。新規事業推進グループは、市場の情報を一元的に管理し、顧客ニーズと技術動向を察知・先読みして、新たなテーマ
提案につなげます。

研究開発の拠点
トクヤマの研究開発拠点として、茨城県つくば市に「つくば研究所」、山口県周南市に「徳山研究所」を持
ち、東西 2 拠点体制を敷いています。

つくば研究所
メディカル・ヘルスケア関連領域の開発拠点です。中長期的な視点に立った先端技
術・基礎技術の研究、基盤技術としての分析解析技術開発、複合材料を特徴とする歯科材料分野、そして高付加価値製品をターゲットとした有機ファインケミカル分野の研究開発を行います。

つくば研究所

徳山研究所

徳山研究所

ＩＣＴ関連領域の開発拠点です。徳山製造所内にあり、各事業部門と連携した製品開発を行います。基礎
化学品からセメントまで多分野にわたり、基礎研究・応用研究・プロセス開発など、多彩な研究開発を行っています。

2018 年 3 月期の研究開発活動
当社グループは「化学を通じて暮らしに役立つ価値を創造する」ことを基本とし、研究開発は、「ＩＣＴ、ヘルスケア向けスペシャリティケミカル」を重点分野として、化学を基軸に各事業の拡大と発展を目指した研究開発を行っています。
2017 年 7 月に、責任体制を明確にして開発のスピードアップを図ること、顧客・市場ニーズと技術変化を先読みしてトクヤマグループが勝つ開発テーマを考えるマーケティング機能を付与することを目的として、従来の開発センターをつくば研究所と徳山研究所、新規事業推進グループの３つに分割し、これまでの分析・
解析センター、知的財産部と合せて 5 部署体制としました。
つくば研究所、徳山研究所におきましては、従来から取り組んできた中性子線検出用シンチレータ材料開発、単結晶窒化アルミニウム基板開発、電池材料開発に加え、半導体周辺材料、有機無機複合材料、ナノ粒
子材料、塩素化合物材料、医療材料、動物医療周辺材料の開発を新たな開発テーマとして立ち上げました。
2017 年 11 月には、新体制での最初の製品として乳頭保護材「ティートナー」の国内販売を開始しました。
新規事業推進グループは、社内・社外と連携してマーケティングを行い、顧客起点で当社の事業戦略と特有技術を擦り合わせて、ＩｏＴ及びライフサイエンス領域において新しいテーマを発掘することがその役割となります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 79 億 3 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
なお、研究開発費については各セグメントに配分できない基礎研究費用等 15 億 64 百万円が含まれております。

Tokuyama Corporation Annual Report 201820

セグメント別の研究開発の状況及び研究開発費は次のとおりです。
＜化成品セグメント＞
塩素関連製品の環境負荷低減ニーズに対応する技術開発、生産効率化によるコストダウン及び製品品質の維持・向上の技術改良開発を行っています。塩化ビニル樹脂では、顧客の要望に沿った製品を供給するために技術サービスを強化し、得られた知見を生かした新規グレード開発にも積極的に取り組みました。無機薬品の開発は、顧客評価による市場性の調査、物性改良、製造プロセス検討に注力しました。
当セグメントに係わる研究開発費は 6 億 27 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜特殊品セグメント＞
多結晶シリコンについては、半導体向け多結晶シリコンの高純度化・高品質化と生産効率化によるコスト
ダウンを両立させるべく技術改良開発を行いました。シリカについては、既存の乾式シリカ製品の改良だけ
でなく、顧客の要求に対応した新規の原体シリカの開発を行いました。放熱材料については、パワー半導体
やＬＥＤなどの放熱用材料に用いられる窒化アルミニウム及び窒化ホウ素のフィラーに加え、窒化ケイ素の開発に着手しました。また、電子工業用高純度薬品については、引き続き不純物の低減化対応についての取り組みを強化しました。
当セグメントに係わる研究開発費は 19 億 58 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜セメントセグメント＞
種々の廃棄物をセメント製造工程で活用するための開発を積極的に継続しています。なかでも、石炭の代替品の探索に重点的に取り組みました。廃棄物の更なる有効活用の観点から、セメント製造工程以外の用途にも着目し、石炭灰および廃石膏ボードの有効活用技術の開発に注力しました。セメントに関する基礎研究として、省エネルギーの観点からセメントクリンカーの焼成温度低減に関する検討を継続しました。セメン
ト関連製品としては、セメント系固化材の各種グレード開発・改良、断面修復材などコンクリート構造物の補修・補強に適用される各種建材製品の開発・改良を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は 7 億 12 百万円（セグメント間の取引消去後）です。
＜ライフアメニティーセグメント＞
プラスチックレンズ関連材料では次世代フォトクロミック材料の開発を進めました。医薬品原薬ではプロセス開発を進めました。医療分野、臨床検査分野では、臨床検査用の試薬や情報システム、検体検査に係わる装置や検査自動化システムの総合的な製品開発を進めました。歯科医療分野では、充填用コンポジットレ
ジン、歯科用接着材料、金属代替歯冠用レジンブロックなどの製品開発を進めました。イオン交換膜では、高効率バイポーラ膜電気透析技術や高機能イオン交換膜等の開発を進めました。
当セグメントに係わる研究開発費は 30 億 39 百万円（セグメント間の取引消去後）です。

Tokuyama Corporation Annual Report 201821

ＣＳＲの取り組み
当社は、ＣＳＲ経営の基本理念に則り、ステークホルダーとの良き関係性の構築に向けてＣＳＲを推進しています。コーポレートガバナンス・コードの「会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」という趣旨・精神をＣＳＲにつながるものと認識し、尊重・実践するとともに、内部統制をＣＳＲの基盤と位置付
けています。また、内部統制推進に際しては、リスクマネジメントとコンプライアンスを中核かつ両輪と位置付けています。化学メーカーである当社においてレスポンシブル・ケアは、ＣＳＲの大きな領域を占めていると認識し、全社的な推進体制を整備し、保安・環境・品質のマネジメントシステムを着実に運用するとともに、システムの継続的な改善に努めています。
社会から信頼され顧客に選ばれ続けるトクヤマグループとして持続的な成長を実現するため、当社グループは「行動憲章」「5 つの良心」を制定し、事業所でのパネル掲示や手帳版冊子の配布などにより周知徹底を図っています。また、当社グループ各社の「行動指針」を制定し、それぞれのステークホルダーとの関係を規定しています。

環境とのかかわり地球環境保全への積極的な取り組みは、企業が果たすべき重要な社会的責任です。トクヤマは、事業活動
におけるすべての過程で、環境という視点を重視する「環境経営」を実践しています。

2017 年度の実績
事業活動におけるINPUT・OUTPUTを正確に把握し、新たな目標設定のもと環境負荷の低減に努めています。
2017年度は、エネルギー消費原単位率、廃棄物有効利用率、ゼロエミッション率で目標を達成しました。
他のパフォーマンスデータの目標値については、現状の低負荷状態を維持するため、部署ごとに管理目標値を定めて、活動し、環境への低負荷状態を維持・推進しております。

Tokuyama Corporation Annual Report 201822

社会とのかかわり地域・社会から必要とされる企業であり続けるために、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを大切にしています。

社会貢献活動地域コミュニティーとの対話を通じて、保安防災や環境保全への取り組みについて理解を深めていただくなど、地域・社会から必要とされる企業であり続けるため、様々な活動を行っています。
＜御影文庫の寄贈＞
トクヤマは社会から必要とされる企業であり続けるため、さまざまな活動を行っています。
1978 年に創立 60 周年事業の一環として始まった「御影文庫」は、今年で 41 年目を迎えました。本活動
では毎年周南市内の小・中学校へ図書目録を寄贈しており、これまでの寄贈総額は 2 億円を突破しました。
2018 年は周南市内の小・中学校 41 校に各 10 万円の図書目録を贈り、さらに 100 周年の節目に合わせて書架を寄贈しました。木村周南市長からは、「御影文庫を読んで育った子どもたちが社会の中堅として活躍し、大変感謝している」と謝辞をいただき、安達徳山製造所長へ感謝状が贈られました。

保安防災・労働安全衛生「保安は事業活動の基本であり、保安の確保は社会との共生の第一歩である」という姿勢のもと、徹底した保安防災活動と労働安全衛生活動を実施し、無事故・無災害を目指すとともに良好な職場環境の確保に努めています。

その他 CSR 情報につきましては、当社 CSR 報告書又はウェブサイトをご参照ください。
（http://www.tokuyama.co.jp/csr/index.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 201823

コーポレートガバナンス
新しい価値を創造し、提供し続けることは、株主の皆様をはじめとして、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々との信頼と協働によってこそ可能であり、それが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると考えております。その実現のためには、コーポレートガバナンスは経営の重要な課題であると認識しており、常にコーポレートガバナンスの充実を図っていくということが基本的な考え方です。基本方針としては、コーポレートガバナンス・コードを踏まえて、株主の皆様の権利・平等性の確保、
取締役会の監督機能の強化と独立性の確保、意思決定の迅速化と業務執行の責任の明確化、及び適切な情報開示と透明性の確保、株主の皆様との建設的な対話などに努めていきます。

コーポレートガバナンス体制の状況
当社は、監督機能と執行機能を分離するために2011年4月執行役員制度を導入し、同年6月社外取締役を設置しました。その後、段階的に社外取締役を増員しました。また、2017年6月をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、委員5名の内、社外取締役を3名選任して、経営の透明性・公正性の確保を図ることにより、経営の健全性の維持に努めています。当社は、監査等委員会設
置会社として、迅速な意思決定機能と十分な監督監査機能を備えており、常にコーポレートガバナンスの充実に努めています。
当社の体制を構成する主な機関・組織は、以下のとおりです。

取締役会
取締役会は、業務執行に関する重要事項の審議、決議を行うとともに、業務執行を監督しています。2017年度には取締役会は 20 回開催されました。
取締役会は、2018 年 6 月 25 日現在、11 名の取締役によって構成しています。社外取締役を 3 名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っています。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期
は、経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応すべく、1 年としています。
当社は、業務執行機能と監督機能を分離するために、2011 年 4 月より執行役員制度を導入しました。2018

Tokuyama Corporation Annual Report 201824

年 6 月 25 日現在、執行役員は 13 名です。
取締役会が決定した決裁規則に基づき、業務執行体制に権限委譲しています。

監査等委員会
監査等委員である取締役は、取締役会その他の社内の重要な会議に出席して業務執行状況の聴取等を行い、業務執行取締役の執行状況を監査しています。2017 年度には、監査等委員会は 18 回開催され、重要事項についての報告、協議、決議が行われました。監査等委員会は、2018 年 6 月 25 日現在、監査等委員である社
外取締役（以下、「社外監査等委員」という。）3 名を含む 5 名の監査等委員である取締役によって構成して
います。

人材委員会
人材委員会は、代表取締役及び社外取締役によって構成しています。取締役会に先立ち、取締役及び執行役員等の報酬や候補者選定などを協議する機関として設置しています。

経営会議
経営会議は、執行役員の中から社長執行役員（以下、「社長」という。
）が指名した者によって構成する業
務執行に関する決議機関で、原則として毎月 2 回開催します。取締役会が決定した決裁規則に基づき、重要な戦略等について協議し、意思決定を行います。

戦略会議
戦略会議は、執行役員の中から社長が指名した者によって構成する社長の諮問機関で、毎月１回開催し、事業執行の方向性について協議するとともに、重要な決裁事項において、執行条件の検討のため経営資源を投入することについて確認し、当該案件について業務執行の方針に関する方向付けを行っています。

ＣＳＲ推進会議
ＣＳＲの方針と目標を決定し、その目標を達成する活動を円滑に進めるために、社長を議長とし、国内在勤の全執行役員を委員とするＣＳＲ推進会議を設置しています。 適切なコーポレートガバナンスと内部統制をＣＳＲの基盤と位置付け、内部統制の重要事項についても本会議で議論しています。

リスク・コンプライアンス委員会
ＣＳＲ推進会議の中にＣＳＲ推進室担当取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。本委員会を中心に、内部統制の中核かつ両輪と位置付けているリスクマネジメントとコンプライ
アンスの推進を図っています。

７つの専門委員会
リスクマネジメントとコンプライアンスの観点で特に専門性及び重要性の高い分野についてリスク・コン
プライアンス委員会から分離させた専門委員会（決算委員会、独占禁止法・競争法遵守委員会、貿易管理委
員会、情報セキュリティ委員会、環境対策委員会、保安対策委員会、製品安全・品質委員会）をＣＳＲ推進会議のもとに設置し、活動を展開しています。

ヘルプライン委員会
ヘルプライン委員会は、当社グループにおける法令遵守上疑義のある行為などについての内部通報制度として設置しているヘルプラインに関する役割を担っています。

内部監査部署
当社は、内部監査部署として監査室及びＲＣ推進グループを設置し、当社の各部署と各グループ会社に対して内部監査を実施しています。

経営陣幹部の選任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
社内取締役の候補者の選定は、化学を核とした当社の事業活動について適切な意思決定と業務執行の監督ができるよう、各事業分野、各業務領域における知識と経験を有する者をバランスよく登用しています。これに、高い見識と多様な経験を有する社外取締役を加えて、取締役会全体としてもバランス、多様性に配慮しております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の候補者の指名に当たっては、取締役会への付議に先立って、人材委員会で協議を行います。人材委員会は代表取締役と社外取締役によって構成され、取締役及び執行役員等の指名、報酬等について協議する機関です。委員会の答申を受けて、取締役会が決議します。

Tokuyama Corporation Annual Report 201825

一方、監査等委員である取締役の候補者の指名に当たっては、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会が決議します。

役員報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の役員の報酬の額またはその算定方針の決定に関する方針は、役員報酬規程に基づいており、その内容は次のとおりです。
1. 監査等委員である取締役とそれ以外の取締役の報酬等については、それぞれ株主総会で決議を得た報酬額の範囲内とする。
2. 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬については、事前に社長執行役員からの提案を得て、人材委員会で協議する。
3. 個別の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額は、役位別に定めた取締役報酬額に従い、取締役会で決議する。
4. 監査等委員である取締役の具体的な報酬額は監査等委員会の協議により決定する。
なお、当社は、2018 年 6 月 22 日開催の当社第 154 回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。
）及び執行役員（国内非居住者を除く。かかる取締役及び執行役員を総称して、以下「取締役等」という。
）を対象に、2016 年に策定した中期経営計画「再生の礎」の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の企業価値との連動性をより明確にし、上記
中期経営計画における業績目標達成の意欲を高めること、取締役等の自社株保有の促進により株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、業績連動株式報酬制度を導入することを決議しました。
2017 年度において、取締役（社外取締役を除く）7 名に対し 171 百万円、監査等委員である取締役（社外
取締役を除く）2 名に対し 32 百万円、監査役（社外取締役を除く）2 名に対し 9 百万円、社外役員 7 名に対し 49 百万円を支給しました。
上記のほか、使用人兼務役員 4 名に対する使用人給与を 42 百万円支給しています。

買収防衛策
当社は、大規模な当社株式等の買付行為（以下、「大規模買付行為」という。大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）が行われ、その大規模買付行為が当社株主共同の利益及び当社企業価値を著しく損なうと判断される場合には、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、対抗措置を講じる必要があると認識しています。
大規模買付行為が行われた場合、これを受け入れるか否かは、最終的には当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであり、そのためには、当該大規模買付者からの十分な情報の提供が必要であると考えます。
また、当該大規模買付行為に対する当社取締役会による評価、意見及び事業特性を踏まえた情報等の提供は、株主の皆様が当該大規模買付を受け入れるか否かのご判断のために重要であり、株主共同の利益に資するものと理解しています。
当社は、株主共同の利益及び企業価値の保護のために、大規模買付行為に対して大規模買付ルールを定めました。
大規模買付ルールとは、大規模買付者に対して、買付行為の前に、当社取締役会に十分な情報提供をする
こと及びその情報に基づき、当社取締役会が大規模買付行為を十分に評価・検討し、意見や代替案の取りまとめの期間を確保することを要請するものです。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも株主共同の利益及び企業価値を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は株主総会の承認を得ることを条件に会社法第 277 条以下に規定される新株予約権無償割当てによる措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
以上のような「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」の更新につき、2018 年 5 月 22 日開催の当社取締役会で決定し、2018 年 6 月 22 日開催の第 154 回定時株主総会においてご承認をいただきました。
なお、本対応方針の詳細を当社ウェブサイトに掲載しています。
（http://www.tokuyama.co.jp/company/anti_takeover.html）

その他コーポレートガバナンス情報につきましては、コーポレートガバナンス報告書又はウェブサイトをご参照ください。
（http://www.tokuyama.co.jp/company/governance.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 201826

リスク情報当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載します。ただし、以下に記載した事項が当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載事項以外にも投資家の判断に影響を及ぼす可能性のあるリスクが存在するものと考えられます。
なお、記載している事項は、2018 年 6 月 25 日現在において判断したものです。

（1）原燃料等の調達・市況
当社グループは、生産活動を遂行するために必要不可欠な原材料及び燃料を全世界から調達しております。
また、一部の製品について調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するものがあります。
当社は原材料及び燃料の調達について、中長期契約及びスポット市場での購入などを組み合わせることにより長期的、安定的、かつ安価な調達を可能にするよう取り組んでおりますが、市況の高騰や資源ナショナ
リズム等により原燃料等の供給の逼迫、納期の遅延等が発生し、当社グループの生産活動に大きな支障をきたす場合、もしくは製造コストが急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（2）電子材料事業市場環境
当社グループの電子材料事業は、当社グループの事業の柱の一部ではありますが、情報・電子業界の市場は好不調の波が大きく、電子材料事業の収益が悪化した場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（3）環境規制等
当社グループは、資源・エネルギーを大量に使用する様々な事業を営んでおります。そのため、環境負荷の低減を図る設備投資や資源リサイクル体制の充実、原燃料代替廃棄物の受け入れ等を行いながら、ゼロエ
ミッションの推進や省エネ化を軸にエネルギー原単位の改善などにより環境負荷の低減に取り組んでおります。しかしながら、今後環境に関する規制の強化や環境保護の新たな社会的責任を要求される事態が発生する場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（4）契約紛争・訴訟
当社グループは、法務・審査グループや知的財産部を中心に特許紛争・契約紛争・訴訟などに対する日常的な予防措置を講じておりますが、国内及び海外事業に関して、法的な紛争・訴訟の対象となる可能性が存在します。また、将来的に大きな訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（5）災害・事故等の影響
当社グループは、生産活動の中断による悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行っております。しかしながら、災害・事故等（地震その他の自然災害を含む）による生産設備への悪影響を完全に予防又は軽減できる保証はありません。また、直ちに代替生産できない製品もあり、生産量の著し
い低下をきたしたり、最悪の場合には長期間生産停止を余儀なくされる場合もあり、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（6）製造物責任
当社グループは、製品特性に応じた適正な品質を確保できるよう、品質管理に全力をあげて取り組んでおりますが、想定外の事情により、製品の無償回収等に発展する品質問題や製品の安全性に関連する製造物責任（ＰＬ ）問題が発生した場合、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

（7）市場の経済動向・状況
当社グループの製品の需給は、主に、化学品業界、建築・建材業界、情報・電子業界等の各市場動向の影
響を受けます。また、当社グループの製品は、日本、米国、アジア、欧州等にも販売し、各国の経済状況はTokuyama Corporation Annual Report 201827

当社グループの製品販売に大きな影響を与えます。当社グループは生産の向上や高品質を目指しながら、コスト削減も推進いたしますが、これら市場・業界の需要減退や販売地域での景気後退が、当社グループの業
績及び財務内容に大きな影響を与える可能性があります。

（8）価格競争力
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同様な製品を供給する競合他社が全世界に存在します。当社グループでは、品質や価格等の競争優位性を維持しながら、顧客に製品供給を行っております。しかしながら、安価な輸入品が市場に流入したり、あるいは予期せぬ事情により競合他社との間で価格競争が発生し、その期間が長期化した場合には、当社グループの収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（9）海外事業展開
当社グループは、中国を中心にアジア、米国、欧州等の国及び地域に事業進出し、生産及び販売活動を行う等、グローバルな展開を推進しております。
海外での事業活動には予期し得ない制度、法律又は規制の変更、労使問題、社会インフラの未整備による事業活動への悪影響、テロ・戦争その他要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが発生した場合は、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

（10）資金調達
当社グループは、借入や社債発行による資金調達を行っており、金利等の市場環境の変化に備え、原則、固定金利での契約もしくは金利スワップによる固定化等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、一部の借入では金利等の市場環境の変化により、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。また、金利等の市場環境の変化に加え、当連結会計年度末において有利子負債の額が自己資本の額を上回っていることや外部格付の状況等から金融機関からの新規借入や社債発行にあたっては同様の条件により行えるという保証はなく、当社グループが金融機関から借入や社債発行による調達を適時に行うことができない場合には、当社グループの資金調達に大きな影響を及ぼす可能性が存在します。

（11）為替相場の変動
当社グループは、外貨建ての製品輸出及び原材料、燃料等の輸入を行っており、外貨建て資産と負債の均衡化による為替エクスポージャー管理や為替予約等のヘッジ取引によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替相場の変動により当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を受ける可能性が存在します。また、連結財務諸表を作成するにあたっての海外の連結子会社の財務諸表の円換算額にも悪影響を及ぼす可能性が存在します。

（12）固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後、事業環境の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務内容に大きな影響を与える可能性が存在します。

Tokuyama Corporation Annual Report 2018

28

役員紹介
（2018 年 6 月 25 日現在）

楠

正夫

代表取締役

中原

横田
会長執行役員

浩

代表取締役

社長執行役員

毅

安達

秀樹

浜田

取締役 常務執行役員

取締役

常務執行役員取締役 常務執行役員

芥川 正樹

宮本

陽司

取締役監査等委員長

取締役監査等委員

Tokuyama Corporation Annual Report 2018

加藤

昭博

愼

取締役監査等委員（社外取締役）

29

杉村

英男

取締役 常務執行役員

水野

俊秀

取締役監査等委員（社外取締役）

津田

与員

取締役監査等委員（社外取締役）

執行役員
会長執行役員

楠社長執行役員横田 浩

常務執行役員中原 毅

CSR 推進室長

安達 秀樹

徳山製造所長

浜田 昭博

財務部門長

福岡 正雄

総務人事部門長

安中 利彦

購買・物流部門長

杉山 良

ライフアメニティー部門長

杉村 英男

経営企画室長野村 博

特殊品部門長松屋 和夫

化成品部門長

岩崎 史哲

研究開発部門長谷口 隆英

セメント部門長Tokuyama Corporation Annual Report 2018

30

執行役員

正夫

兼

つくば研究所長

兼

MA グループリーダー

財務セクション

財務レビュー32

連結貸借対照表

36

連結損益計算書38

連結キャッシュ・フロー計算書

39

その他財務情報、注記事項につきましては、有価証券報告書又はウェブサイトをご参照ください。
（http://www.tokuyama.co.jp/ir/report/securities/index.html）

Tokuyama Corporation Annual Report 201831

財務レビュー

損益状況
当期の世界経済は、先進国で投資が増加したことや、新興国におけるスマートフォンの普及拡大に加え、自動車や家電製品などの情報化の動きや、ＩｏＴ及びビッグデータの活用の拡大などを背景に景気回復の勢
いを強めました。
日本経済については、輸出や生産が増加し、企業収益は過去最高となりました。雇用・所得環境も改善し、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も回復しており、経済の好循環が進展いたしました。
このような中、当社グループにおきましては引き続き中期経営計画で掲げた重点施策に取り組んでまいりました。
その結果、石炭やナフサ等の原燃料コストの増加があったものの、販売数量の増加や販売価格の是正に努めたことなどにより、売上高、営業利益とも増加しました。
当連結会計年度の売上高は、セメントをはじめとする主力製品を中心に総じて販売が堅調に推移したこと、
苛性ソーダや石油化学製品の販売価格の是正に努めたことなどにより、前期より 89 億 54 百万円増加し、3,080
億 61 百万円（前期比 3.0％増）(US$ 2,906 million)となりました。
売上原価は、石炭や国産ナフサの価格上昇による原燃料コストの増加等により、前期より 52 億 22 百万円
増加し、2,077 億 15 百万円（前期比 2.6％増）(US$ 1,959 million)となりました。
販売費及び一般管理費は、販売数量の伸びに伴う物流費等の増加により、前期より９億 97 百万円増加し、590 億 77 百万円（前期比 1.7％増）(US$ 557 million)となりました。
営業利益は、原燃料価格の上昇に伴う製造コストの増加等があったものの、各事業の販売が堅調に推移したことや、価格是正の効果で収益が改善したことなどにより、前期より 27 億 35 百万円増加し、412 億 68 百万円（前期比 7.1％増）(US$ 389 million)となりました。売上高営業利益率は 13.4％となり、前期の 12.9%を上回りました（前期比 0.5％
増 ）。

営業外損益は、前期より５億 37 百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は、前期より 21 億 97 百万円増加し、361 億 96 百万円（前期比 6.5％増）(US$ 341
million)となりました。
特別損益は、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う事業譲渡損の計上等により、前期より 78 億 27 百万円悪化しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期より 56 億 30 百万円減少し、328 億 95 百万円（前期比 14.6％
減）(US$ 310 million)となりました。
応分の税金費用を加味した当期純利益は、前期より 280 億 15 百万円減少し、253 億 81 百万円（前期比 52.5％
減）(US$ 239 million)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期より 324 億 67 百万円減少し、196 億 98 百万円（前期比 62.2％
減）(US$ 185 million)となりました。
1 株当たり当期純利益は、259.81 円(US$ 2.451)となり、前期 738.92 円から減少しました。また、1 株当Tokuyama Corporation Annual Report 201832

たり配当額は、30.00 円(US$ 0.283)です。
自己資本利益率(ＲＯＥ)と総資産利益率（ＲＯＡ：営業利益／総資産）はそれぞれ 15.6%と 5.4％であり、前期は 58.5％と 12.3％です。

セグメント状況
トクヤマグループは当社及び 49 の子会社及び 29 の関連会社から構成され、化成品、特殊品、セメント、
ライフアメニティーの 4 セグメントに関係する事業を行っています。
会計目的の為、49 の子会社が連結され、10 の関連会社が持分法の適用を受けています。
化成品
化成品セグメントは、当社及び連結子会社 3 社で構成されています。
苛性ソーダは、アジア市況の上昇を背景に、国内と輸出の販売数量がそれぞれ増加し、国内の販売価格の是正も進んだため、増収となりました。
塩化ビニルモノマーは、アジア向けの輸出を中心に販売数量が増加し、販売価格も堅調であったことから、増収となりました。
塩化ビニル樹脂は、価格是正が進んだため、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 935 億 46 百万円（前期比 12.2％増）(US$ 882 million)、営業利益
は 161 億 75 百万円（前期比 24.4％増）(US$ 152 million)で増収増益となりました。
特殊品
特殊品セグメントは、当社、連結子会社 5 社及び持分法適用会社 1 社で構成されています。
多結晶シリコンは、半導体向けの販売数量は堅調に推移したものの、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の譲渡に伴う連結除外により、減収となりました。
乾式シリカは、半導体用研磨材向けを中心として販売が堅調に推移し、増収となりました。
電子工業用高純度薬品は、半導体製品用途で販売が増加し、増収となりました。
窒化アルミニウムは、半導体製造装置部材向けを中心に販売が増加し、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 586 億 78 百万円（前期比 13.4％減）(US$ 553 million)、営業利益
は 110 億３百万円 （前期比 19.4％増）(US$ 103 million)で減収増益となりました。
セメント
セメントセグメントは、当社、連結子会社 17 社及び持分法適用会社５社で構成されています。
セメントは、東京五輪のインフラ関連工事が本格化し、東京地区を中心として国内向け販売数量が増加したことと、アジア地区における旺盛な需要を背景に輸出も増加したことにより、増収となりました。一方で、石炭等の原料価格の上昇により製造コストが増加しました。
資源リサイクルは、廃棄物の受入数量は減少したものの、廃棄物処理単価が上昇した結果、売上高はほぼ前期並みとなりました。
連結子会社は、生コンクリート等の出荷が好調だったことにより、増収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 873 億 45 百万円（前期比 5.2％増）(US$ 824 million)、営業利益
は 45 億 68 百万円（前期比 39.5％減）(US$ 43 million)で増収減益となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201833

ライフアメニティー
ライフアメニティーセグメントは、当社、連結子会社 11 社及び持分法適用会社１社で構成されています。
歯科器材は、新製品や海外向けの販売に積極的に努めたことから、増収となりました。
イオン交換膜は、大型案件の受注により、増収となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少し、減収となりました。
微多孔質フィルムは、紙おむつなどのサニタリー用品向けで、海外の連結子会社での販売が振るわず、減収となりました。
ガスセンサの製造・販売を行うフィガロ技研株式会社の株式の一部を譲渡したことに伴い、前年度の第２四半期連結会計期間より、同社を連結から除外しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 515 億 79 百万円（前期比 1.6％増）(US$ 486 million)、営業利益
は 37 億 28 百万円（前期比 30.8％減）(US$ 35 million)で増収減益となりました。
財政状態及び流動性
当連結会計年度末の総資産は 3,619 億 49 百万円（US$ 3,414 million）となり、前連結会計年度末に比べ624 億 83 百万円減少しました。
流動資産は、1,976 億 52 百万円（US$ 1,864 million）と前期末より 19.9％減少しました。これは主に、
現金及び現金同等物の減少によるものです。流動負債は、930 億 32 百万円（US$ 877 million）へ 17.5%増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加によるものです。その結果、流動比率は、前期末 3.12
倍から 2.12 倍へ減少しました。
有形固定資産は、1,102 億 42 百万円（US$ 1,040 million）へ 7.5％減少しました。これは主に、Tokuyama
Malaysia Sdn. Bhd.連結除外によるものです。無形固定資産及び投資その他の資産は、540 億 54 百万円（US$ 509 million）へ 7.7％減少しました。これは主に、繰延税金資産の減少によるものです。
当期末の総負債は、2,253 億 57 百万円（US$ 2,126 million）となり前期末 2,884 億 57 百万円より 21.9％
減少しました。これは主に、社債や長期借入金及び 1 年内返済予定の長期借入金の減少によるものです。有利子負債は前期末 2,139 億 55 百万円より 1,399 億 17 百万円（US$ 1,319 million）へ 34.6％減少しました。
非支配株主持分は前期末 89 億 60 百万円より 109 億 35 百万円（US$ 103 million）へ 22.0％増加しました。
当期純資産は、前期末 1,359 億 76 百万円より 1,365 億 91 百万円（US$ 1,288 million）へ 0.5％増加しました。自己資本比率は、34.7％であり、前期末の 29.9％より増加しました。1 株当たり純資産は、1,806.56 円（US$ 17.04）であり、前期末の 1,527.42 円より増加しました。

設備投資額
設備投資額は、159 億 41 百万円（US$ 150 million）となり、前期末の 173 億 60 百万円に比べ 8.2％減少
しました。
キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは 618 億 85 百万円（US$ 583 million）の収入となりました。主な内
容は、税金等調整前当期純利益 328 億 95 百万円（US$ 310 million）（
前 期 385 億 25 百万円）及び減価償却
費 139 億 85 百万円（US$ 131 million）（前期 142 億 15 百万円）です。
投資活動によるキャッシュ・フローは 126 億 65 百万円（US$ 119 million）の支出となりました。主な内Tokuyama Corporation Annual Report 201834

容は、有形固定資産の取得による支出 155 億 26 百万円（US$146 million）（前期 166 億 93 百万円）及び子会社株式の売却による収入 53 億 62 百万円（US$50 million）（
前 期 29 億 26 百万円）です。
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,012 億９百万円の支出（US$ 954 million）となりました。主な内容は、長期借入金の返済による支出 503 億 84 百万円（US$ 475 million）（前期 172 億 97 百万円）
、社債の償還による支出 360 億 14 百万円（US$ 339 million）（
前 期 100 億円）、及び自己株式の増減額 216 億 50 百万円（US$ 204 million）（前期 7 百万円）です。
以上の結果、現金及び現金同等物は、期首に比べ 520 億 12 百万円（US$ 490 million）減少し、期末残高
は 668 億７百万円（US$ 630 million）となりました。

Tokuyama Corporation Annual Report 201835

連結貸借対照表
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2017 年及び 2018 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産（流動）その他流動資産
貸倒引当金
流動資産 合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産 合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計

投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部 合計百万円
2018/32017/3千米ドル（注記）
2018/357,22979,66028
10,00014,028
10,075
15,327
6,620
4,809
△ 127
197,652

121,598
73,9456
0
12,348
9,919
16,567
1,627
10,798△ 150
246,661

539,900
751,511273
94,339132,344
95,051
144,596
62,45745,377△ 1,206
1,864,645

102,761△ 73,455
29,305446,278△ 404,441
41,836
21,887△ 19,748
2,138
30,9953,760△ 1,753
2,007
3,959
110,242

100,430△ 72,723
27,707450,926△ 404,912
46,01422,015△ 20,222
1,793
31,2893,533△ 1,329
2,203
10,225
119,233

969,446△ 692,977
276,468
4,210,170△ 3,815,488
394,682
206,484△ 186,307
20,176292,41135,476△ 16,540
18,93637,3491,040,024

1,158
51
1,556
2,766

2,367
35
2,384
4,787

10,925487
14,688
26,101

24,302
2,627
11,680
9,657
3,162
△ 141
51,287
164,297
361,949

19,083
2,833
19,824
8,936
3,221
△ 148
53,750177,771424,433

229,271
24,784
110,188
91,10429,833△ 1,334
483,848
1,549,974
3,414,619

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2018 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝106 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 201836

連結貸借対照表
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2017 年及び 2018 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1 年以内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等短期繰延税金負債
賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金購入契約損失引当金
その他
流動負債 合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債（固定）
役員退職慰労引当金
修繕引当金
製品補償損失引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他の固定負債
固定負債 合計
負債 合計百万円
2018/32017/3千米ドル（注記）
2018/347,6102,549
15,684
641
3,688
0
2,557
4,332
98
15,87093,032

37,0352,138
15,235
577
1,335
2,103
1,628
81
2,671
16,346
79,153449,152
24,049147,967
6,048
34,801
24,12640,874930
149,717877,667

119,521
1,521
298
143
1,594
261
253
1,527
5
7,197
132,325
225,357

34,400160,555
1,787
268
143
2,829
318
287
1,430
6
7,275
209,303
288,457

1,127,558
14,3542,812
1,358
15,0422,467
2,388
14,40956
67,902
1,248,349
2,126,017

10,00020,00890,752

10,00041,54572,511

94,339188,757
856,152△ 1,472
119,288△ 1,446
122,609△ 13,889
1,125,360

1,352
△ 151
2,093
3,074
6,368
10,935
136,591
361,949

319
△ 274
1,528
2,833
4,406
8,960
135,976
424,433

12,757△ 1,432
19,74629,00860,080103,160
1,288,601
3,414,619

偶発債務
純資産の部
株主資本
普通株式
発行可能株式総数：
発行済株式数：

200,000,000
69,934,375株
株

期首自己株式数：
期末自己株式数：

370,156
378,378

株
株

資本剰余金
連結剰余金
自己株式

株主資本合計その他包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他包括利益累計額計
非支配株主持分
純資産 合計負債及び純資産 合計

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2018 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝106 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 201837

連結損益計算書株式会社トクヤマ及び連結子会社 2017 年及び 2018 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資損益
業務委託料
試作品売却収入
受取補償金
為替差損益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債償還損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
受取損害補償金
補助金収入
保険差益
債務取崩益
特許権等譲渡益
受取和解金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
固定資産処分損
投資有価証券売却損
事業譲渡損
契約解除損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純損益
法人税等
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益百万円
2018/3308,061
207,715
100,346

2017/3299,106
202,492
96,613千米ドル（注記）
2018/32,906,239
1,959,578
946,661

39,26819,80959,07741,26837,916
20,16458,08038,533

370,453
186,884
557,337
389,323

210
272
957
878
540
1,785
4,645

54
249
900
53
27
464
115
1,293
3,159

1,989
2,573
9,034
8,283
5,102
16,844
43,827

3,714
1,604
4,398
9,717
36,196

4,224
3,469
7,693
33,99835,045
15,13541,49591,676
341,475

528
6
7,705
144
145
8,529

20
1
1,934
2,298
255
1,268
836
500
202
7,317

4,981
60
72,6881,366
1,372
80,469

5
1,098
4
110
715
6
8,059
1,431
398
11,83032,895

5
1,683
90
50
560
399
2,790
38,52549
10,365
40
1,043
6,753
60
76,03013,507
3,756
111,607
310,336

2,967△ 17,838△ 14,870
53,396
1,231
52,165

14,408△ 1,387
13,020△ 99,520
1,043△ 100,563

26,492△ 159,268△ 132,775
476,755
10,992465,7632018/32017/3ドル（注記）
2018/3259.8130

738.92
-

2.451
0

円
一株当たり情報
当期純利益
配当金

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2018 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝106 円で計算していますTokuyama Corporation Annual Report 201838

連結キャッシュ・フロー計算書
株式会社トクヤマ及び連結子会社 2017 年及び 2018 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度
百万円
2018/32017/3千米ドル（注記）
2018/3

営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
税金等調整前当期純損益
減価償却費
引当金の増減額
退職給付に係る負債の増減額
退職給付に係る資産の増減額
受取利息及び受取配当金
為替差損益
有形固定資産売却損益
投資有価証券売却損益
関係会社株式売却損益
持分法による投資損益
補助金収入
支払利息
固定資産圧縮損
減損損失
固定資産処分損益
事業分離における移転損失
債務取崩益
保険差益
受取和解金
特許権等譲渡益
事業譲渡損失
受取損害補償金
契約解除損失社債償還損
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
その他流動資産の増減額
仕入債務の増減額
その他流動負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
和解金の受取額
損害補償金の受取額
契約解除金の支払額
法人税等の支払額又は還付額
営業活動に関するｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

32,895
13,985
1,433
95
△ 485
△ 483
△ 56
△ 522
(0)
△ 957
△ 144
3,714
110
1,098
715
△ 145
8,059
△ 7,705
1,431
1,604△ 5,857△ 6,463△ 414
11,344
1,673
972
55,899805△ 3,775
145
7,705
△ 959
2,064
61,88538,525
14,215△ 3,149
135
△ 290
△ 304
△ 13
△ 14
△ 1
△ 1,934△ 900△ 2,298
4,224
50
1,683
560
98
△ 1,268
△ 255
△ 500
△ 836
0
△ 7,744
824
△ 574
3,095
△ 815
△ 1,693
40,818750△ 4,246255
500△ 18,065
20,012

310,336
131,940
13,522902△ 4,582△ 4,562△ 531△ 4,931(0)△ 9,034△ 1,366
35,045
1,043
10,365
6,753△ 1,372
76,030△ 72,688
13,507
15,135△ 55,262△ 60,974△ 3,912
107,027
15,787
9,178
527,356
7,603△ 35,617
1,372
72,688△ 9,056
19,477
583,825

投資活動に関するｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
長期貸付による支出
長期貸付金の回収による収入補助金の受取額
特許権等譲渡による収入
その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

△ 288
161
△ 15,526
1,618△ 3,359
76
5,362
△ 7
234
144
0
△ 1,081△ 12,665△ 84
130△ 16,693
197
△ 305
341
2,926
△ 9
270
2,298
905
△ 65
△ 10,089△ 2,717
1,526△ 146,479
15,267△ 31,695
718
50,590
△ 74
2,215
1,366
△ 10,202△ 119,484

財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
短期借入金の増減額
長期借入による収入
長期借入金返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の増減額
その他
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ2
10,120△ 50,384△ 36,01478△ 1,454△ 406△ 21,650△ 1,500△ 101,209△ 6,625
3,116△ 17,297△ 10,000
19,712
(0)
△ 294
△ 7
△ 514
△ 11,911

24
95,480△ 475,325△ 339,757
736△ 13,724△ 3,837△ 204,246△ 14,155△ 954,806

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の増加
現金及び現金同等物の期末残高△ 23△ 52,012
118,819
66,807
118,819△ 358△ 2,346
121,166
118,819
121,166△ 220△ 490,686
1,120,942
630,255
1,060,892

注記：円貨から米ドル表示への換算は、便宜上、2018 年 3 月末時点の換算レートである 1 米ドル＝106 円で計算しています。

Tokuyama Corporation Annual Report 201839

主要子会社・関連会社（2018 年 3 月 31 日現在）

会社名

資本金
（百万円）

議決権の
所有割合（%） 主要な事業の内容

化成品
トクヤマ・セントラルソーダ㈱

10

100

ソーダ灰及び塩化カルシウムの仕入・販売

2,000

85.5

塩化ビニル樹脂の製造・販売

98

100

塩化ビニル樹脂製品の製造・販売

百万 CNY 407

100

乾式シリカの製造・販売

250

65.0

窒化アルミニウム白板の製造・販売

Tokuyama Electronic Chemicals Pte. Ltd.

千 SGD 11,000100

電子工業用高純度薬品の製造・販売

台湾徳亞瑪股 份有限公司

百万 TWD 200

100

電子工業用高純度薬品の製造・販売

百万 KRW 4,500

50.0

フォトレジスト用現像液の製造・販売

100

67.2

生コンクリートの製造・販売

百万 XPF 210

75.6

セメントの製造・販売

東京トクヤマコンクリート㈱

80

99.9

生コン及びコンクリート製品の製造・販売

西部徳山生コンクリート㈱

100

100

生コンクリートの製造・販売

川崎徳山生コンクリート㈱

40

100

生コンクリートの製造・販売

九州徳山生コンクリート㈱

50

100

生コンクリートの製造・販売

中国生コンクリート㈱

80

52.3

生コンクリートの製造・販売

㈱野津原

3

100

生コンクリートの製造・販売

トクヤマ通商㈱95100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

関西トクヤマ販売㈱80100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売㈱トクショウ40100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売

㈱トクシン

40

100

セメント及び生コンクリートの仕入・販売㈱トクヤマエムテック

50

100

建築材料及び化学製品の加工・販売*山口エコテック㈱

90

50.0

ごみ焼却灰再資源化事業

新第一塩ビ㈱サン・アロー化成㈱その他関連会社 4 社
特殊品
徳山化工（浙江）有限公司
TD パワーマテリアル㈱*韓徳化学㈱その他連結子会社 1 社
セメント
広島トクヤマ生コン㈱Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.

その他連結子会社 4 社、持分法適用関連会社 4 社、その他 13 社
ライフアメニティー
上海徳山塑料有限公司

百万 CNY 85

100

微多孔質フィルムの製造・販売

天津徳山塑料有限公司

百万 CNY 129

100

微多孔質フィルムの製造・販売

サン・トックス㈱

300

80.0

ポリオレフィンフィルムの製造・販売㈱エイアンドティー

577

40.2

医療用分析装置及び診断用試薬の製造・販売㈱トクヤマデンタル

100

100

歯科医療用器材及び関連材料の製造・販売

㈱アストム

450

55.0

イオン交換膜及び応用装置の製造・販売・保守㈱エクセルシャノン

495

100

樹脂サッシの製造・加工・販売

Tokuyama Corporation Annual Report 2018

40

会社名

資本金
（百万円）

議決権の
所有割合（%） 主要な事業の内容

東北シャノン㈱300

72.0

樹脂サッシの製造・加工・販売*フィガロ技研㈱9933.4

ガスセンサ素子及び応用製品の製造・販売

Tokuyama Asia Pacific Pte. Ltd.

千 SGD 800

100

電子工業用高純度薬品及び電子材料等の仕入・販売

Tokuyama Europe GmbH

千 EUR 255100

電子材料及びプラスチックレンズ関連材料等の仕入・販売

徳玖山国際貿易（上海）有限公司

百万 CNY 5100

乾式シリカ等の仕入・販売

Tokuyama Korea Co., Ltd.

百万 KRW 500

100

乾式シリカ等の仕入・販売

徳玖山（上海）管理有限公司

百万 CNY 12100

中国のトクヤマグループ会社の統括・管理及び乾式シリカ等の仕入・販売

トミテック㈱100

60.0

プラスチック加工製品の製造・販売

周南システム産業㈱

100

100

土木及び建築の設計・施工、工場構内作業請負、建築材料の仕入・販売㈱トクヤマロジスティクス

100

100

海運業、貨物運送業及び倉庫業㈱トクヤマ情報サービス

20

100

情報処理サービス業

周南バルクターミナル㈱

150

72.2

石炭等のバルクカーゴに関わる倉庫業*クアーズテック徳山㈱

100

30.0

窯業製品及び電気化学製品の製造・販売*徳山ポリプロ㈱

100

50.0

ポリプロピレンの製造・販売*西日本レジコート㈱

50

50.0

金属部品防錆表面処理加工

その他連結子会社 3 社
その他

その他連結子会社 3 社、その他 2 社*持分法適用関連会社

Tokuyama Corporation Annual Report 201841

会社情報・株式情報（2018 年 3 月 31 日現在）

株主の構成
商号

株式会社トクヤマ

創立

1918 年 2 月 16 日

資本金10,000 百万円

従業員数

連結

事業年度

4 月 1 日から次年 3 月 31 日まで

定時株主総会

6月

上場取引所

東京証券取引所

単元株式数

100 株

証券コード

4043

4,889 名大株主の状況
株主名

持株数(千株)

持株比率(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

8,144

11.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

7,399

10.64

日本生命保険相互会社

2,174

3.13

株式会社山口銀行

1,649

2.37

明治安田生命保険相互会社

1,488

2.14

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

1,419

2.04

双日株式会社

1,296

1.86

住友金属鉱山株式会社

1,180

1.70

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

1,170

1.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

1,161

1.67

株価

Tokuyama Corporation Annual Report 201842

Tokuyama Corporation Annual Report 201843