令和 3 年度税制改正要望意見
令和 2 年 9 月 14 日現在
一般社団法人 全国青色申告会総連合［最重点要望事項］
１．青色事業主勤労所得控除の早期実現
わが国には、個人事業主の勤労性所得を認める税制上のしくみはない。一方、個人企業と経営実態が類似する同族法人企業の社長には、役員報酬が支払われ、給与所得控除が認められている。両者に共通する勤労性所得に対する課税のあり方に不公平が生じている。このため個人事業主と社長とでは、所得税・住民税での税負担に大きな格差がある。
また伝統的な自営業者が減る一方、働き方の多様化により給与所得者に類似した雇用的自営業者やフリーランスが増えている。働き方の違いによって不利益が生じない公平な税制を構築すべきである。
正しく帳簿を作成し、適正な青色申告をおこなう個人事業主に、勤労所得控除の適用を所得税法上に認めることは、課税のあり方を公平にすることができる。青色事業主勤
労所得控除の早期実現を要望する。

２．消費税制の簡素化（１）軽減税率制度の見直し
軽減税率制度は、その対象品目の区分けが消費者と事業者の双方にとってわかりにくく、小規模事業者の納税事務の負担が過重となることから、対象品目を見直すことを要望する。

（２）適格請求書等保存方式（インボイス制度）への移行の取りやめ
令和 5 年 10 月以後に予定されている「適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス制度）への移行により、免税事業者が取引から排除されることが想定される。また、小規模事業者の納税にかかわる事務負担に多大な影響を与える。
消費税導入以来、請求書等にもとづいて、取引を課税・非課税・不課税等に区分した帳簿により適正申告を担保してきた。複数税率であっても軽減税率の適用等が記載された現行の区分記載請求書等があれば、引き続き適正申告をおこなうことができる。
インボイス制度への移行は取りやめ、令和 5 年 10 月以後も現行の区分記載請求書等保存方式を堅持することを要望する。

３．青色申告特別控除 10 万円を 20 万円に引き上げ
白色申告者の記帳水準の向上や税務手続きの電子化をはかるため、イータックスによる電子申告または電子帳簿保存をおこなう青色申告者には、現行の青色申告特別控除 10万円を 20 万円に引き上げることを要望する。

- 1 -４．個人事業者の事業承継税制の円滑な運用
個人事業者の事業承継税制の円滑な運用をはかるよう、青色申告決算書の貸借対照表に記載された業務用に使用している自家用登録の自動車も特定事業用資産に含めるなど、対象となる特定事業用資産の範囲を拡大するとともに、その資産評価のあり方を見直し、個人事業者の事業承継をさらに支援することを要望する。

５．災害損失控除の創設
東日本大震災や熊本地震などの地震災害、豪雨や台風による風水害が発生し、甚大な被害をもたらしている。自然災害による被災者の被災資産の再建等には相当な年月を必要とする。現行の雑損控除から自然災害による損失を分離して、あらたに災害損失控除の創設を要望する。
災害損失控除の創設にあたっては、同控除以外の所得控除を適用した後に災害損失控除を適用することとする。また、法人税における災害損失欠損金の繰越期間が 10 年であることをふまえ、所得税にあらたに創設する災害損失の繰越期間は災害損失の金額をすべて控除しきることを前提に設定すべきである。なお、災害損失の金額には、自然災害による資産損失のほかに、避難や移転にともなう災害関連支出も含めることとする。

６．個人事業者に係る純損失の繰越期間の延長
青色申告をおこなう法人の欠損金額の繰越期間は、平成 28 年度の税制改正により 10年間とされている。一方、青色申告をおこなう個人事業者の純損失の繰越期間は 3 年間であり、個人と法人との間に制度格差・不公平が生じている。
新型コロナウイルス感染症の影響により、自助努力をしてもなお赤字経営に苦しんでいる個人事業者が多数いる。個人事業者の事業継続のためにも、令和 2 年分以降に生じた各年分の純損失の金額を 10 年間（現行 3 年間）にわたり繰越控除できるようにすることを要望する。

- 2 -［重点要望事項］《 国税関係 》
１．青色事業専従者給与
青色事業専従者給与の届出制を廃止すること。

２．消費税「簡易課税制度」の事前届出制の省略「消費税簡易課税制度選択届出書」の事前届出制を省略し、その課税期間の確定申告期に提出する確定申告書で簡易課税制度の選択をできることとし、あわせて従来の 2 年継続適用については 1 年にすること。

３．税務行政にかかわる諸手続きの簡素・合理化
各種届出書等の廃止を含めた手続きの簡素化等、抜本的な見直しをおこなうこと。

《 地方税関係 》
１．償却資産の取扱いの改善（１）償却資産に対する免税点（現行 150 万円）を基礎控除にあらため、控除額を大幅に引き上げること。
（２）申告期限を 3 月 15 日（現行 1 月 31 日）に延長するとともに、所得税の確定申告書を提出した者については、償却資産の申告書の提出を省略すること。

- 3 -［その他の要望事項］《 国税関係 》
１．所得税【制度拡充】○青色申告特別控除
不動産所得のみで青色申告をしている者について、その貸付規模がいわゆる事業的規模でなくても、正規の簿記の原則により記帳をおこなっているなど、他の要件を満たしていれば青色申告特別控除 55 万円を認めること。
○減価償却
減価償却の対象とならない少額の減価償却資産について、取得価額基準の原則を 50 万円（現行 10 万円）未満とすること。
○所得控除（１）医療費控除の計算にあたり適用される控除額、「10 万円」または「総所得金額等が 200 万円未満の場合は、その 5％相当額」について、「10 万円」を「5 万円」に、「5％相当額」を「2.5％相当額」に引き下げること。
（２）特定寄附金にかかる寄附金控除の額の限度額（現行総所得金額等の 40％相当額）を大幅に引き上げるとともに、同控除額の計算方法を大幅に簡素化すること。
（３）雑所得にかかわる公的年金等控除額を引き上げること。
○その他
不動産所得の金額の計算上算出された損失の金額については、青色申告をしている場合、その損失の原因を問わず損益通算を認め、損益通算後に残った損失金額は、純損失として繰越控除の対象とすること。

【新設】（１）75 歳以上を対象とした高齢者控除 50 万円を創設すること。
（２）国税庁の公表サイトに掲載される法人番号はだれもが自由に活用できる。一方、同番号にかわる個人事業者の番号は、個人番号（以下「マイナンバー」という）となる。マイナンバーは、周知のとおり税・社会保障・災害対策のみに活用が限定されている。個人事業者が法人と同様に広く事業活動をおこなうにあたり、公平かつ公正な経済活動の促進の観点から、個人事業者番号を導入すること。

【復活】（１）16 歳未満の年少扶養控除 38 万円を復活すること。
（２）長期および短期譲渡所得の分離課税の特例について、非居住用であっても損益通算と繰越控除を復活すること。
（３）分離課税における一般の長期譲渡所得の特別控除額 100 万円を復活すること。

- 4 -【その他】
白色申告者と青色申告者は現行どおり明確に区別されるべきであり、白色申告者には現行の専従者控除の適用にとどめること。あわせて記帳実態のない白色申告者には専従者控除を認めないこと。

２．相続税・贈与税【制度拡充】（１）小規模宅地等の特例のうち、被相続人等の貸付事業用の宅地等の限度面積を 400㎡（現行 200 ㎡）に引き上げるとともに、その減額割合を 80％（現行 50％）に引き上げること。
（２）生命保険金および退職手当金の相続税の非課税限度額を 1,000 万円（現行 500 万円）に引き上げること。
（３）贈与税の基礎控除額を 200 万円（現行 110 万円）に引き上げること。

【復活】
相続税の基礎控除額を改正前の水準に引き上げること。

３．消費税【制度拡充】（１）事業者免税点制度の判定については基準期間等による制度をあらため、その課税期間の課税売上高にもとづいて判定する制度とすること。
（２）二重課税となる酒税、たばこ税等を課税対象から除くこと。

《 地方税関係 》
１．固定資産税および都市計画税【制度拡充】（１）小規模住宅用地ならびに小規模事業用地にかかわる固定資産税と都市計画税の大幅な負担軽減をはかること。
（２）取得価額 30 万円未満の少額減価償却資産を固定資産税の課税対象から除くこと。

２．個人住民税【制度拡充】
各種所得控除を所得税と同額にすること。

３．個人事業税【制度拡充】（１）事業主控除額を 500 万円（現行 290 万円）に引き上げること。
（２）個人事業税の課税計算において、青色申告特別控除制度の適用を認めること。

- 5 -《 社会保障関係 》
社会保障制度の制度間格差を是正するとともに、国民だれもが安心でき、公平な負担と給付が受けられる制度改革の実現を強く要望する。

１．国民健康保険税（料）保険税（料）の算出にあたっては、簡素化を前提にその計算方法を全国的に統一すること。

２．国民年金老後の生活基盤となる公的年金としてふさわしい給付水準を確保できるよう年金制度を再構築すること。

コロナ禍にあって、令和2 年 9 月11 日に開催した正副会長会で了承されたものを掲載している。

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