消防庁長官賞
大学における危険物管理と危険物講習会の開催について
木﨑 陽一、茂木 俊夫、滝口 裕実、加藤 智弘（東京大学 工学系等安全衛生管理室）について紹介する。

．はじめに
東京大学工学部・大学院工学系研究科（以下、工学系）では、化学系の学科・専攻を中心に多．大学における危険物の安全管理上の問題点

くの学生や教職員、研究員等が消防法危険物をと管理体制取り扱う実験、研究を行っている。学生は、まず、大学における危険物の安全管理上の問

年生までは授業としてテキストに沿った実験

題点と、本学の安全管理体制について簡単に紹（学生実験）を行うが、 年生になると指導教員介する。企業では若手社員への安全教育やベテ（教授等）が主宰する研究室に配属され、卒業研

ラン社員の退職により安全技術の伝承に苦労し究を行う。卒業後は大学院修士課程や博士課程ているが、大学においてはその特有の人員構成に進学して、研究を続ける学生も多い。大学でにより危険物の安全管理上の問題がある。学生の研究は主にこの研究室単位で行われており、は、研究室に配属され研究を始めてから最短で年、博士課程まで進学する場合でも各研究室では責任者である教授の下、教員（准年程度教授、講師、助教など）や技術系職員、研究員、で卒業するため、企業で言えば全員が若手社員

学部年生、大学院修士課程や博士課程の学生のようなものである。さらに、所属する研究室が、日夜、研究に励んでいる。研究ではテキスの教職員からの指導や講習会等による安全教育

ト通りの実験を行うわけではないため危険性がを受けているものの、安全や法令遵守の意識が高くなることがあるが、そもそも研究とは未知低いことが多い。一方、学生に指導する立場での領域を開拓することであるから、予想外の事ある研究室の教職員は、各研究分野の専門家で故につながることも有り得る。近年、工学系のはあっても、安全管理や法令に関しては必ずし研究室では実験に関わる小規模な火災が立て続も専門的知識・経験を有している訳ではない。

けに発生し、さらにそれに伴う立入検査におい研究室によっては教職員の人数が少ないだけでて、消防法危険物の貯蔵と取り扱いに関する改なく、善指摘を受けている。そこで著者らは、危険物短期間で研究成果を出さなければならないためへの安全意識を高めてもらうため、主に工学系安全面の指導が疎かになりがちなことや、教職の教職員及び学生を対象として、危険物に特化員自身も学内のルールを熟知していないこともした「危険物講習会」を開催することにした。

ある。最近はキャンパスの国際化が進み、日本

本稿では、大学における危険物・安全管理上語での理解が十分ではない留学生や外国人研究の問題点や安全管理体制についての説明を交え者も増えており、言葉だけでなく文化や習慣のながら、著者らが行っている消防法危険物の管違いにも注意が必要である。また、学科や専攻理の取り組みと、新たに開始した危険物講習会ごとに、その長である学科長や専攻長がいるも47〜年程度の任期制の教職員が増え、Safety ＆ Tomorrow No.174 （2017.7）

のの、各研究室が独自に行う研究活動には深く及び実験系廃棄物の処理手続きを行うなど、工関与しておらず、明確な上下関係があるわけで学系における安全と衛生の確保に向けて取り組はないため、企業のような縦の指揮系統が機能んでいる。

しにくいといった問題もある。
このような状況の中で安全に研究を進めるに．危険物管理は、研究室の教職員が中心となって研究室毎に．

個別に危険物の安全管理を行うだけではなく、工学系では、化学系をはじめ材料系、機械系、大学全体や部局（学部・研究科）単位での取りバイオ系など、100以上の研究室で消防法危険纏めや、各研究室の管理状況のチェックを行う物に該当する物質を取り扱っている。同じ学ための専門部署が必要不可欠である。本学に科・専攻であっても研究内容は研究室により大は、全学的な環境安全管理を統括する環境安全きく異なり、取り扱う物質も様々であるため、本部があるが、各研究室の安全管理に対して助学生への日々の指導や危険物の具体的な取り扱言や指導を行うのは部局毎に設置された安全管い方法の説明は各研究室の教職員が行ってい理部署である。危険物管理についても部局毎のる。一方、安衛室から各研究室に指導している安全管理部署が担当しており、各種申請・届出ことの一つとして、危険物の指定数量倍数を防から事故対応まで含めて管轄している。教職員

火区画ごとに0.2倍未満にすることがある。工及び学生の人数や薬品の取り扱い量などの点に学系には危険物を取り扱う建物が17あり、各建おいて、本学の中でも特に規模の大きい部局で物内はいくつかの防火区画に区切られている。

ある工学系に設置されているのが著者らの所属

この一つの防火区画内に多くの実験室が存在しする工学系等安全衛生管理室（以下、安衛室）ていることが多く、指定数量倍数を管理する上である。安衛室では、工学系の新入の教職員及で特に注意すべきことである。同じ防火区画内び学生に対する一般的な安全教育だけでなく、に複数の実験室が存在していたとしても、指定化学物質や高圧ガスを扱う研究に従事する場合数量倍数は合算して0.2倍未満にしなければなに受講しなければならない化学物質や高圧ガスらない。例として、図に関する安全教育を従来から実施しているが、しば見られる。ここで、A 研究室が使用する実新たに危険物講習会を開催することとした。ま験室は右側の区画と左側の区画の両方に存在した、危険物施設の管理運用のほか、一般廃棄物ており、右側の区画は B 研究室と、左側の区画

図

危険物の指定数量倍数の管理のようなケースがしば

防火区画における危険物指定数量倍数の合算例

Safety ＆ Tomorrow No.174 （2017.7） 48

いては後述する。

は C 研究室と合算して計算しなければならない。しかし、前述のように研究は主に研究室単また、不要となった薬品や実験系廃棄物の処位で行っており、隣接する研究室間でもお互い理手続きについても安衛室で行っている。不用の研究内容や危険物保有量は把握していないこ

品や廃棄物であっても危険物であれば指定数量とがほとんどであるため、両者の状況を把握し倍数に加算されてしまう上、保有しているだけて調整を行うのは安衛室の役割となる。具体的でも容器の破損等による漏洩や火災のリスクはには、危険物施設（屋内貯蔵所、少量危険物貯存在するため、早めに廃棄するよう指導してい蔵取扱所）に貯蔵することや、必要量に応じてる。研究計画の変更により使っていない薬品がなるべく少量ずつ購入することを指導してい何年も保管されていることや、学生や教職員がる。大学でよく扱うものの中では、第類のア本人しか分からない危険物を含む実験系廃棄物類の特殊引火物に該当するジを処分せずに卒業・退職してしまい、内容物がエチルエーテルは指定数量が小さく、少量でも分からなくなってしまうことがしばしばある。

指定数量の倍数が大きくなるため特に注意が必中には長年に渡り実験系廃棄物を溜め込んでい要である。しかし、使用する度に危険物施設にる研究室や、古い倉庫から所有研究室不明の廃取りに行くのは効率的ではない上、ある程度の棄物が発掘されることもある。このような場合量を実験装置にまとめてセットしなければならはやむを得ず安衛室で分析装置による成分分析ない場合もあるなど、研究機関として特有の事等を行い処分するのだが、廃棄物は排出者本人情もある。工場のように決められた製品を製造が責任を持って処分するのが大原則である。研するのではなく、研究では薬品の種類や量を毎究以前にモラルの問題であろうが、これら内容日のように変えながら実験を行っているため、不明の実験系廃棄物が発生する原因の一つとし研究室の運用（ソフト面）だけで対応していくて、学生や任期制の教職員は数年で卒業・退職のは限界がある。安衛室ではこのような事情もしてしまうことや、業務遂行のためグループで考慮し、効率的に研究できる環境を提供してい活動を行うことが多い工場などとは異なり、各くため、施設管理部署と連携して新たに危険物自が自分の研究テーマに取り組んでいるため、施設を設置したり、研究室の移転の際は危険物他者の目が行き届きにくいという大学特有の事

保有量を考慮して実験室を配置したりするな情があると言える。

ルカリ金属や第ど、ハード面でも整備を進めている。なお、指．

定数量の倍数は、例えばトルエン10L とメタ

東京大学では10年ほど前から web 上で薬品ノール30L を保有する研究室では、トルエンのの在庫管理を行うことができる薬品管理システ

指定数量は200L、メタノールは400L であるか

ムを導入し、薬品を購入したら入庫登録、使用ら、10L/200L +30L/400L ＝0.125というようにしたら出庫登録をすることになっている。この計算を行うのだが、研究で使用する薬品は多岐ため、薬品の保管場所や保管量、使用量、使用にわたり、研究室によっては4,000本以上の薬時刻などが全て記録されており、危険物の指定品を保有していることもあるため、このように数量倍数についてもシステム上で簡単に算出す手作業で計算することは非常に困難である。そることができる。また、火災発生時には消防のこで、東京大学では薬品管理システムを導入し消火活動に協力するため、その建物に保管されており、危険物の指定数量倍数を自動的に計算ている薬品リストをシステムから印刷して提供できるようにしている。薬品管理システムにつできるようになっている。既に述べたように研49

薬品管理システムの活用

Safety ＆ Tomorrow No.174 （2017.7）

究は研究室単位で行われており、研究上の機密貯蔵取扱所をか所に設置しており、複数の研保持の観点からも他研究室の登録情報や指定数究室が危険物の貯蔵場所として共同で利用して量倍数を知ることはできないが、安衛室では全いる。当然、消防署の許可又は届出を経て設置研究室の登録状況を参照することができ、防火している危険物施設であり、施設の構造や貯蔵区画毎の倍数を常時チェックしている。しかし品目の変更があれば変更届を提出している。危ながら、もしシステムに登録されていない薬品険物施設の管理や消防への届出については、以があれば、当然、システム上で指定数量倍数を前は使用する研究室に任せていたのだが、複数正確に算出したり、火災時に保管されている薬の研究室が共同で利用する施設ということもあ品を漏れなくリスト化したりすることはできな

り管理責任が曖昧になりがちであったため、現い。安衛室では、安全パトロールや産業医によ在は全て安衛室で管理している。利用を希望す

る職場巡視、衛生管理者巡視、教職員の退職時

る研究室には使用ルールを説明し、研究室の責の確認など、実際に研究室を訪問する機会をな任者名で使用届を提出してもらった上で使用許るべく設けるようにしており、システムに登録可を出している。貯蔵品目は施設により異なるされていることを示す番号が記載されていないが、第薬品がないか確認している。薬品を購入、使用トルエンなど有機溶剤の一斗缶が圧倒的に多する度に登録するのは手間がかかるため、シスい。たまにクロロホルムやジクロロメタンのよテムの導入直後は登録してくれない研究室も多うに危険物に該当しない薬品が貯蔵されているかったようだが、地道に周知徹底を呼びかけ続ことがあるが、危険物施設ではなく実験室に保けた結果、多少の登録漏れや誤登録は見られる管するよう指導している。一斗缶は全て危険物ものの、ほぼ全ての研究室で正しく登録が行わ施設に貯蔵すれば良いと考えてしまいがちであれるようになった。

るが、火災・爆発に対する危険性が高いものが類に該当するアルコール類やヘキサン、なお、管理が必要となる薬品は消防法危険物危険物であり、クロロホルムやジクロロメタンだけではない。PRTR（Pollutant Release andは人体への有害性という意味では危険であってTransfer Register：化学物質排出移動量届出制も、消防法上の危険物ではないことを説明して度）の対象物質であれば排出量を記録して年いる。

回の届出が必要である。特別管理物質を取り扱

屋内貯蔵所の保安監督者は、危険物取扱者資う場合は作業記録を30年間保存する義務があ

格を保有する安衛室の室員が分担して務めている。それ以外にも、毒物及び劇物取締法や、麻る。安衛室の許可を受けて使用している研究室

薬及び向精神薬取締法など、大学では様々な法の学生や教職員は、貯蔵所では薬品を容器ごと律の規制を受ける物質を取り扱っており、これ出し入れするのみで、開封しての取り扱いは禁らに対応するためにも、薬品管理システムでは止しているため法的には資格不要であるが、全研究室の PRTR 対象物質の排出量を集計し持っている方が望ましいことは言うまでもなたり、特別管理物質の個人ごとの作業記録を保い。一定量以上の危険物を取り扱う者ならば存したりすることができるようになっている。

持っていて当然と言われることもあるため、な同じような薬品管理システムは、他にも多くのるべく取得するよう呼びかけている。今後、危大学で導入されているようである。

険物施設を使用する研究室には、教職員最低．

危険物施設の管理運用

工学系では屋内貯蔵所をか所、少量危険物

Safety ＆ Tomorrow No.174 （2017.7） 50

名の有資格者を義務付けることを検討している。

図

危険物屋内貯蔵所の様子

図

柵付き台車での一斗缶の運搬の様子

また、危険物施設から実験室への一斗缶の運上の注意事項などを理解すること、ビデオ学習

搬や、実験系廃棄物の定期回収時の運搬に使用

では燃焼現象を理解すること、消火体験では消するため、安衛室では図 のような柵付きの台火器の使用方法などを実際に体験し、防火意識車を購入して配布している。以前は柵付きの台を高めてもらうことを目的としている。受講対車が無く、学生が実験系廃液の入ったポリ容器

象者は、主に危険物施設を使用する研究室や危を柵の無い台車に山積みにして運搬しようとし険物取扱量の多い研究室に所属する学生及び教たところ転倒させてしまい、蓋が外れて中身が職員としているが、興味がある人は誰でも受講漏洩したことがあったためである。このようなできるようにしている。また、消火体験を行う運搬が危険であることは誰でも分かるはずであ

人数上の制限から、定員は各回50名までとしてり、この台車は一般ごみや大型物品の運搬などいる。講習は日本語のみで行っているが、留学にも幅広く使用されていることからも、本来は生や外国人研究員も多いことから、希望する研使用する研究室が各自購入すべきである。しか究室には英語版の資料を配布し、日本語での理し、安衛室で購入・配布するまで、多くの研究解が十分ではない人には所属する研究室の教職室では以前から所有している柵の無い台車を使員から指導してもらっている。本講習会は2015用し続けていた。このように、研究室側でも危年度から開催し、2016年11月までに19回開催し険性を認識しているものの、研究に専念するあて約650名が受講した。受講者の内訳を図

まり研究に直接関わること以外は意識が希薄に示す。まだ開催なりがちで、安衛室が御膳立てをしないと対策修士課程や博士課程学生の割合も大きいが、こが進まないケースが見られる。の講習はに年目であるため、教員や職員、度受講すればよいので、今後は新たに研究を開始する学部学生（主に年生）の割．危険物講習会合が増えていくと思われる。所属別で見ると、．

実験で有機溶媒などを扱うことが多い化学系が危険物講習会の構成

全体の約

危険物講習会は、座学（約30分）、ビデオ学習分のを占めている。

つで構成さ

まれに、危険物取扱者資格を取得しているかれている。座学では、消防法危険物に関する指ら講習会に参加しなくてよいかと学生や教職員定数量などの法的な規制や危険物貯蔵所の利用から聞かれることがあるが、受講するよう案内（約10分）、消火体験（約30分）の51

Safety ＆ Tomorrow No.174 （2017.7）

図受講者の内訳している。講習では学内での事故事例や薬品管究室の教職員から既に指導を受けているはずで理システムの説明など、大学独自の内容もたくあるが、何故そのような管理が必要であるのかさん盛り込まれていることや、危険物取扱者資といった意味までは十分に理解していないこと

格は大学のような研究機関より化学工場やガソが多いようだ。単にルールを教えるより、そのリンスタンドなどに主眼を置いているためか、意味や背景まで含めて教えた方が効果的である

図に示した防火区画での指定数量合算の詳細ことは間違いない。講習会を始めてからは、薬な説明は、資格試験の勉強ではほとんど出てこ品管理システムへの誤登録や、危険物施設に非ないためである。実際に、指定数量倍数につい危険物や消防に申請していない物質が間違えてては知っていたものの、0.2倍という数字や防貯蔵されていることが少なくなるなど、管理状火区画毎に制限されていることは講習会で初め況の改善が見られている。
．て知ったという声が多く聞かれた。
．

ビデオ学習

引火性・燃焼性の違いを理解してもらうため

座学

初めに、講義室で消防法危険物に関する座学に、ガソリンと灯油に火炎が燃え広がる様子をを行っている。学内での危険物に関する事故事撮影した映像を紹介し、引火点や燃焼限界、最例や消防法危険物の分類、消火器の種類と使用小着火エネルギーといった理論を交えながら説方法、危険物取扱者の資格などについて説明し明している。図ているが、特に注力しているのは、本稿

料蒸気の発生を見ることができるシュリーレン

〜．

．に記載した指定数量倍数の管理、薬品は、屈折率変化を利用して燃法という方法で、灯油とガソリンの成分であるつである。指定ヘプタンを撮影したものである。ヘプタンから数量倍数の管理については、これまで十分な指は可燃性蒸気が発生していることが分かり、こ導ができていなかったこともあり、あまり認識の状態で火を近づけると激しく燃えるのに対しされていなかったようだが、講習を受講するこて、灯油からは蒸気の発生が見られず、火を近とで問題意識を持ってもらえたようだ。薬品管づけても燃焼しない。ヘプタンの引火点は‑ ℃

理システムと危険物施設については、学生は研で第管理システム、危険物施設のSafety ＆ Tomorrow No.174 （2017.7） 52

類第一石油類に該当する一方、灯油の引図

温室（20℃）での揮発性の違いをシュリーレン撮影した映像例（左：ヘプタン、右：灯油）

火点は約50℃で第二石油類であるため当然の結を忘れたり、ホースを取り外さず下に向けたま果であるが、実際に目で見る機会はほとんどなま噴射したりしてしまう学生もいるので、有意いだろう。このように、物質の理論上の性質と義な体験になっているようだ。実際の火災現場

実際に引火・燃焼する様子を結び付けて考えらではさらに慌ててしまうことも十分に考えられれるようにしているのがこの講義の特長であるため、少しでも練習しておくことが大切であり、受講者には自分が取り扱う物質の性質を理る。なお、この「Kesuyo」は危険物講習会に合解しておくよう呼びかけている。座学講習の後わせて購入したものだが、講習会以外にも防災で集中力が切れてしまう頃だが、映像を用いた訓練で使用されたり、他部局からも何度か貸し講義なのでインパクトがあり、視覚的に分かり出し依頼を受けたりするなど、大学内で有効利やすいようだ。

用されている。

．

⑵

消火体験

濡れタオルによる消火訓練

消火体験は、周囲に建物がなく人通りが少な

エタノールなどの溶媒が入ったビーカーに引いキャンパス内の空き地に移動で、実際に起こ火し、慌てて消火器で消そうとしたため、消火した火を消火する体験を行っている。体験項目

器の噴射の勢いでビーカーを転倒させてかえっとしては次のて火炎が拡がった事故が学内で実際に発生した種類である。

消火体験装置「Kesuyo」を用いた消火訓練ことがある。そのため、このような火炎の初期イリオス株式会社製の消火体験装置「Kesuyo」

消火においては、消火器を使わずに濡れタオルにて発生させた火を消火する訓練である。消火で安全に消火できることを体験してもらうためには、水を入れてコンプレッサーで圧縮空気をに行っている。

⑴

講習では、直径約15cm、深さ約0.7MPa 程度充填した訓練用の水消火器を使用している。訓練用消火器は本あたり〜cm の金属容器に少量のエタノールを入れて着火し、図人は十分に練習でき、講習会の定員は最大50名とのように濡れたタオルを被せて消火する訓練をしているので、事前の申し込み人数を踏まえ最人ずつ全員が行っている。今後はエタノール大20本を用意している。まず消火器の使用方法の濃度を変えて着火・燃焼性の違いを確認したや消火のポイントを説明した後、人ずつ全員り、エアゾール式簡易消火用具など様々な消火が消火を行っている。火災に見立てた標識等に器具を紹介・実演したりするなど、受講者の様水をかけるより、実際に炎を発生させた方が遥子を見ながら内容を拡充させていく予定である。

かに臨場感があるので、興味を持って取り組ん．

でもらえている。中には消火器のピンを抜くの受講者には講習会後に無記名でのアンケート
53

アンケート

Safety ＆ Tomorrow No.174 （2017.7）

図

消火体験装置「Kesuyo」をお願いしており、受講者の約得た。結果は表割から回答を図

濡れタオルでの消火体験工夫するなど改善していく予定である。のようになっている。概ね好評のようである。自由記入欄には、よく理解で．まとめきた、勉強になった、といった回答が多かった。

大学における危険物の管理状況や、危険物に一方、ルールや法令より、実際の取り扱い方法起因する事故を防ぐために開催している危険物を教えて欲しかったという意見も見られた。実講習会などについて紹介してきた。大学の研究際の取り扱い方法に関しては、人により取り扱室では、経験の浅い学生や日本語の理解が十分う物質が異なるため各研究室で指導することにではない留学生が世界初となるような最先端のなっている。講習会では個別の実験方法につい研究成果を求めて実験を行っているため、研究て指導することは難しく、管理面に重点を置い室の教職員と安全管理部署が連携して安全面のているため、期待していた内容とは少し違った指導を行っていくことが重要である。危険物講という印象を持った人もいたようだ。また、法習会はまだ始まったばかりであるが、危険物施令を学ぶことや薬品管理システムに登録するこ設の使用ルール違反が少なくなるなど、既に効とが事故を防ぐことにつながるのかといった意果が表れている。学生は数年で卒業し、また新見も見られた。勿論、指定数量倍数を0.2倍未たな学生が入ってくるが、学生が入れ替わるた満にするといった管理をしっかりしていれば事びに振り出しに戻るのではなく、研究室の教職故が起きないわけではない。しかし、細かい管員からの指導や上級生から下級生への引継ぎに理面に目が行き届いていれば事故が発生する確より、徐々に文化として根付いていくことも期率を小さくすることや、万一、事故が発生して待できる。いずれにせよ安全はすぐに達成できも被害が拡大しにくい環境となることは十分にるものではないので、この講習は今後も地道に期待できる。今後はアンケートの結果を踏ま続けていくことが必要である。

え、講習会の位置づけを理解してもらえるよう
Safety ＆ Tomorrow No.174 （2017.7） 54

また、研究機関として、東京大学では優れた表

危険物講習会のアンケート回答結果たいと思う。

研究成果を出すことや、危険物に関する知識・経験を持った人材を輩出し、社会に貢献することが求められている。安全管理を厳しくすれば

参考文献

事故は起こりにくくなるかも知れないが、過剰・イリオス株式会社，消火体験装置 Kesuyo，な管理を行えば利便性が低下し、研究に支障をhttp: //www. ilius. jp/disaster̲prevention/

きたす恐れがある。他大学や一般企業の安全管

kesuyo.html

理体制や事故事例を参考にしながら、安全性と・東京防災救急協会，少量危険物と指定可燃物の運利便性を両立させた研究環境を作り上げていき

用基準

55

Safety ＆ Tomorrow No.174 （2017.7）