グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし
令和５年４月
国 税
庁
2021 年 10 月にＯＥＣＤ／Ｇ２０の「ＢＥＰＳ包摂的枠組み」において合意されたグローバル・ミニマム課税へ対応するため、令和５年３月に公布された所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）において、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の創設が行われました。また、グローバル・ミニマム課税の導入に伴い、対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、外国子会社合算税制等の見直しが行われました。
このパンフレットでは、令和５年４月１日現在公布されている法律に基づき、グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正内容のうち主要な項目のあらましを紹介しています。
グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正については、法律のみ公布されており、政令及び省令については後日公布されます（令和５年４月 13 日現在）。

○ グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のポイント
１ 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設

制度の内容については、P２へ法人税の国際的な引下げ競争に歯止めをかけ、税制面における企業間の公平な競争条件を確保するため、2021 年 10 月にＯＥＣＤ／Ｇ２０の「ＢＥＰＳ包摂的枠組み」において、グローバル・ミニマム課税について国際合意が行われました。
令和５年度税制改正においては、制度に関する国際的な議論の進展や、諸外国における実施に向けた動向等を踏まえ、グローバル・ミニマム課税のルールのうち、所得合算ルール（IncomeInclusion Rule：ＩＩＲ）に係る法制化として、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税が創設されました。
なお、他のルールである軽課税所得ルール（Under Taxed Profits Rule：ＵＴＰＲ）及び国内ミニマム課税（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax：ＱＤＭＴＴ）を含め、ＯＥＣＤにおいて令和５年以降詳細が議論される見込みであるものについては、国際的な議論を踏まえ、令和６年度税制改正以降の法制化が検討されています。

２

特定基準法人税額に対する地方法人税の創設

制度の内容については、P11 へ各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に係る地方法人税として、特定基準法人税額に対する地方法人税が創設されました。

３ 情報申告制度の創設

制度の内容については、P11 へ

上記１及び２の制度の対象となる特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の名称、国別実効税率、グループ国際最低課税額等の事項を税務当局に提供する制度として、情報申告制度が創設されました。

４ 外国子会社合算税制等の見直し

見直しの内容については、P14 へグローバル・ミニマム課税の導入に伴い、対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏
まえ、内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例（いわゆる「外国子会社合算税制」）等について見直しが行われました。

-1-

1 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の創設
グローバル・ミニマム課税のルールのうち、所得合算ルールに係る法制化として、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税が創設されました。
この各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税は、グループの全世界での年間総収入金額が７億 5,000 万ユーロ以上の多国籍企業グループを対象にしており、実質ベースの所得除外額を除く所得について国ごとに基準税率 15％以上の課税を確保する目的で、子会社等の所在する軽課税国での税負担が基準税率 15％に至るまで、日本に所在する親会社等に対して上乗せ（トップアップ）課税を行う制度です。
【各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税のイメージ】-2-

各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の基本的な内容は次のとおりです。
(1) 納税義務者・課税の範囲
特定多国籍企業グループ等に属する内国法人に対して、各対象会計年度の国際最低課税額について、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税が課されます（法４①、６の２）。ただし、公共法人についてはその対象とされていません（法４②）。
(2) 特定多国籍企業グループ等の範囲
特定多国籍企業グループ等とは、多国籍企業グループ等（注１）のうち、各対象会計年度の直前の４対象会計年度のうち２以上の対象会計年度の総収入金額が７億 5,000 万ユーロ以上であるもの等をいいます（法 82 四）。
（注１） 多国籍企業グループ等とは、次のものをいいます（法 82 三）。
イ 次の（注２）イの企業グループ等に属する会社等の所在地国（その会社等の恒久的施設等がある場合には、その恒久的施設等の所在地国を含みます。
）が２以上ある場合のその企業グループ等その他一定の企業グループ等
ロ 次の（注２）ロの企業グループ等（注２） 企業グループ等とは、次のものをいいます（法 82 二）。
イ 連結等財務諸表に財産及び損益の状況が連結して記載される又は記載されることとなる会社等に係る企業集団のうち、最終親会社に係るもの
ロ 会社等（上記イの企業集団に属する会社等を除きます。
）のうち、その会社等の恒久的施設等の所在地国がその会社等の所在地国以外の国又は地域であるもの【多国籍企業グループ等のイメージ】《用語の説明》
用語
会社等

説明
会社、組合等をいいます（法 82 一ハ）。

恒久的施設等

会社等の所在地国以外の国又は地域において、その会社等の事業が行われる場合における一定の場所をいいます（法 82 六）。
上記の一定の場所は、例えば、支店、工場、建設工事等又は代理人等で一定のものをいいます。

所在地国

会社等については、本店所在地国、事業の管理支配を行う場所の所在する国又は設立国をいい、恒久的施設等については、その事業が行われる国又は地域をいいます（法 82 七）。

連結等財務諸表以下のものをいいます（法 82 一）。
① 国際的に共通した会計処理の基準等（特定財務会計基準）又は特定財務会計基準を除く最終親会社等の所在地国で一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（適格財務会計基準）に従って作成された連結財務諸表や個別財務諸表② 上記①の連結財務諸表を作成していないグループについては、特定財務会計基準又は適格財務会計基準に従って暦年の財産及び損益の状況について作成するとしたならば作成されることとなる連結財務諸表③ 上記①の個別財務諸表を作成していない会社等については、特定財務会計基準又は適格財務会計基準に従って暦年の財産及び損益の状況について作成するとしたならば作成されることとな-3-

る個別財務諸表
最終親会社

他の会社等の支配持分を直接又は間接に有する会社等で、他の会社等がその支配持分を直接又は間接に有しないものをいいます（法 82 二イ）。

最終親会社等

最終親会社や、会社等（企業集団に属するものを除きます。）で恒久的施設等がその会社等の所在地国以外の国又は地域にあるものをいいます（法 82 十）。

支配持分

連結等財務諸表に財産及び損益の状況が連結して記載される又は記載されることとなる会社等に対する所有持分の全部をいい、会社等の恒久的施設等がある場合においては、会社等はその恒久的施設等に対する支配持分を有するものとみなされます（法 82 九）。

所有持分

連結等財務諸表の作成に用いる会計処理の基準によって会社等の純資産の部に計上されるその会社等に対する持分のうち利益の配当を受ける権利等が付されたものをいいます。
例えば、利益の配当を受ける権利等が付された株式や出資をいいます。
なお、会社等の恒久的施設等がある場合においては、会社等はその恒久的施設等に対する所有持分を有するものとみなされます（法 82 八）。

(3) 対象会計年度
対象会計年度とは、多国籍企業グループ等の最終親会社等の連結等財務諸表の作成に係る期間をいいます（法 15 の２）。
(4) 国際最低課税額の計算
国際最低課税額とは、構成会社等である内国法人が属する特定多国籍企業グループ等のグルー
プ国際最低課税額のうち、その特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（わが国を所在地国とするものを除きます。）又はその特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（わが国を所在地国とするものを除きます。）の個別計算所得金額に応じて配賦される会社等別国際最低課税額について、内国法人の所有持分等を勘案して計算した帰属割合を乗じて計算した金額（内国法人が他の構成会社等を通じて間接に有する一定の構成会社等又は共同支配会社等については、その計算した金額からその計算した金額のうち他の構成会社等に帰せられる部分の金額として計算した金額を控除した残額）の合計額をいいます（法 82 の２①）。
《用語の説明》
用語説明

構成会社等

以下のものをいいます（法 82 十三）。
① 企業グループ等に属する会社等（除外会社等を除きます。）② 会社等（企業集団に属するものを除きます。）で恒久的施設等がその会社等の所在地国以外の国又は地域にあるもの（除外会社等を除きます。）③ 上記①及び②の会社等の恒久的施設等

除外会社等

政府関係会社等、国際機関関係会社等、非営利会社等、年金基金、最終親会社等である投資会社等又は不動産投資会社等その他一定の会社等をいいます（法 82 十四）。

共同支配会社等

最終親会社等の連結等財務諸表において会社等が有する持分に応じた金額を連結等財務諸表に反映させる一定の方法が適用され、又は適用されることとなる会社等で、その最終親会社等が直接又は間接に有する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の合計額がその会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合として、一定の計算をした割合が 50％以上であるもの（特定多国籍企業グループ等の最終親会社等その他一定の会社等を除きます。）、その会社等の連結等財務諸表に財産及び損益の状況が連結して記載される又は記載されることとなる会社等（除外会社等を除きます。）及びこれらの恒久的施設等をいいます（法 82 十五）。
例えば、一定のジョイント・ベンチャー、その子会社及びこれらの恒久的施設等をいいます。

-4-

【国際最低課税額の計算のイメージ】

グループ国際最低課税額等の計算等の内容は次のとおりです。
イ

グループ国際最低課税額
グループ国際最低課税額とは、次のロの構成会社等に係るグループ国際最低課税額とホの共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額とを合計した金額をいいます（法 82 の２①)。
ロ

構成会社等に係るグループ国際最低課税額
構成会社等に係るグループ国際最低課税額とは、次の（イ）から（ハ）までの区分に応じて計算した金額の合計額をいいます（法 82 の２②）。
（イ）

構成会社等の所在地国における国別実効税率が基準税率 15％を下回り、かつ、その所在地国に係る国別グループ純所得の金額がある場合は、次のとおり計算することとされています（法 82 の２②一）。

構成会社等に係るグループ国際最低課税額＋＝

当期国別国際最低課税額＋再計算国別国際最低課税額

未分配所得国際最低課税額－

自国内最低課税額に係る税の額

当期国別国際最低課税額
国別グループ純所得の金額から実質ベースの所得除外額を控除した残額に、基準税率15％からその所在地国における国別実効税率を控除した割合を乗じて計算した金額（法 82の２②一イ）

当期国別国際最低課税額＝（①国別グループ純所得の金額－②実質ベースの所得除外額）×（15％－③国別実効税率）-5-

①国別グループ純所得の金額＝
その国又は地域を所在地国とする全ての構成会社等の個別計算所得金額（注１）の合計額－その国又は地域を所在地国とする全ての構成会社等の個別計算損失金額（注２）の合計額②実質ベースの所得除外額＝
その国又は地域を所在地国とする全ての構成会社等に係る給与等の費用の額×５％（注３）＋その国又は地域を所在地国とする全ての構成会社等に係る有形固定資産等の額×５％（注３）③国別実効税率＝その国又は地域を所在地国とする全ての構成会社等の調整後対象租税額の合計額（注４）
国別グループ純所得の金額（注１） 個別計算所得金額とは、個別計算所得等の金額が０を超える場合のその超える額をいいます（法 82 二十七）。
（注２） 個別計算損失金額とは、個別計算所得等の金額が０の場合には０、個別計算所得等の金額が０を下回る場合にはその下回る額をいいます（法 82 二十八）。
（注３） 令和６年中に開始する対象会計年度においては給与等の費用の額に乗じる割合は9.8％、有形固定資産等の額に乗じる割合は7.8％とし、それぞれ９年間で５％に逓減する経過措置が設けられています（令和５年改正法附則14⑤⑥）。
（注４） ０を下回る場合には０とし、その下回る額は翌対象会計年度以降に繰り越して控除することとされています（法82の２②一イ(3)）
。

再計算国別国際最低課税額
その対象会計年度開始の日前に開始した各対象会計年度（以下「過去対象会計年度」といいます。
）の構成会社等の所在地国に係る当期国別国際最低課税額につき再計算を行うことが求められる場合において、当初の当期国別国際最低課税額がその過去対象会計年度終了の日後に生じた一定の事情を勘案して再計算をした当期国別国際最低課税額に満たないときにおけるその満たない金額の合計額（法 82 の２②一ロ)

未分配所得国際最低課税額
各種投資会社等である構成会社等に係る個別計算所得金額のうち、他の構成会社等に分配されなかった部分に対応する国際最低課税額として計算される一定の金額(法 82 の２②一ハ)

自国内最低課税額に係る税の額
わが国以外の国又は地域の租税に関する法令において、その国又は地域を所在地国とする特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等に対して課される税（その国又は地域における国別実効税率に相当する割合が基準税率 15％に満たない場合のその満たない部分の割合を基礎として計算される金額を課税標準とするものに限ります。
）又はこれに相当する税の額（法 82 三十一）（ロ）

構成会社等の所在地国における国別実効税率が基準税率 15％以上であり、かつ、その所在地国に係る国別グループ純所得の金額がある場合は、次のとおり計算することとされています（法 82 の２②二）。
-6-

構成会社等に係るグループ国際最低課税額
再計算国別国際最低課税額

未分配所得国際最低課税額＋

自国内最低課税額に係る税の額－（ハ）＝構成会社等の所在地国に係る国別グループ純所得の金額がない場合についても、上記（ロ）のとおり計算することとされています（法 82 の２②三）。
ただし、その国又は地域を所在地国とする全ての構成会社等の調整後対象租税額の合計額が０を下回る場合、その下回る額から特定国別調整後対象租税額を控除した残額（以下「永久差異調整のための国際最低課税額」といいます。
）があるときは次のとおり計算することとされています。

構成会社等に係るグループ国際最低課税額

再計算国別国際最低課税額＋＋

永久差異調整のための国際最低課税額(注)＝未分配所得国際最低課税額－

自国内最低課税額に係る税の額（注） 永久差異調整のための国際最低課税額については、その対象会計年度で加算せず、翌対象会計年度以降の当期国別国際最低課税額の計算において、国別実効税率の分子の計算上、控除することを選択できます（法 82 の２②一イ(3)、⑨）。
《用語の説明》
用語説明

個別計算所得等の金額

国又は地域における実効税率を計算するための基準とすべき所得の金額として構成会社等の各対象会計年度の当期純損益金額その他の事情を勘案して一定の計算をした金額をいいます（法 82 二十六）。

調整後対象租税額

国又は地域における実効税率を計算するための基準とすべき税の額として構成会社等の各対象会計年度の当期純損益金額に係る対象租税の額その他の事情を勘案して一定の計算をした金額をいいます（法 82 三十）。

対象租税構成会社等の所得に対する法人税等をいいます（法 82 二十九）。

各種投資会社等

投資会社等、不動産投資会社等、投資会社等又は不動産投資会社等が直接又は間接に有する一定の会社等、又は保険投資会社等をいいます（法 82 十六）。

特定国別調整後対象租
税額

その国又は地域を所在地国とする全ての構成会社等の個別計算損失金額の合計額からその国又は地域を所在地国とする全ての構成会社等の個別計算所得金額の合計額を控除した残額に基準税率 15％を乗じて計算した金額をいいます（法 82 の２②三ハ）。

ハ

特定構成会社等がある場合における構成会社等に係るグループ国際最低課税額
その所在地国に特定構成会社等（次の （イ）から（ハ）までのものをいいます。
）がある場合における構成会社等に係るグループ国際最低課税額の金額は、特定構成会社等とそれ以外の構成会社等とに区分して、それぞれの特定構成会社等（注）ごとに計算することとされています（法 82の２③）。
（イ）

被少数保有構成会社等（次の（ロ）及び（ハ）を除きます。）（ロ）

被少数保有親構成会社等（次の（ハ）を除きます。）又は被少数保有子構成会社等（次の（ハ）を除きます。）
-7-

（ハ）

各種投資会社等(注)

その所在地国に特定構成会社等（上記（ロ）に限ります。
）のみで構成される企業集団がある場合にはその企業集団に属する他の特定構成会社等を含むものとし、その所在地国に特定構成会社等（上記（ハ）に限ります。
）以外の他の特定構成会社等（上記（ハ）に限ります。
）がある場合にはその他の特定構成会社等を含みます。

《用語の説明》
用語説明

被少数保有構成会社等

構成会社等のうち、最終親会社等が直接又は間接に有する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の合計額がその構成会社等に対する所有持分に係る権利に基づき受けることができる金額の総額のうちに占める割合として、一定の計算をした割合が 30％以下であるものをいいます(法 82 十九）。

被少数保有親構成会社等

他の被少数保有構成会社等の支配持分を直接又は間接に有する被少数保有構成会社等
で、他の被少数保有構成会社等がその支配持分を直接又は間接に有しないものをいいます（法 82 二十）。

被少数保有子構成会社等

被少数保有親構成会社等がその支配持分を直接又は間接に有する被少数保有構成会社等をいいます（法 82 二十一）。

【特定構成会社等がある場合のイメージ（注）】ニ

構成会社等が無国籍構成会社等である場合における構成会社等に係るグループ国際最低課

税額
構成会社等が無国籍構成会社等である場合における構成会社等に係るグループ国際最低課
税額の計算については、その無国籍構成会社等ごとに計算する点や実質ベースの所得除外額の控除が認められない点等を除き、基本的には上記ロと同様の計算をすることとされています（法 82 の２②四～六）。
《用語の説明》
用語ホ説明無国籍構成会社等構成会社等のうち、無国籍会社等に該当するものをいいます（法 82 十八）。

無国籍会社等会社等又は恒久的施設等のうち、所在地国がないものをいいます（法 82 十七）。

共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額-8-共同支配会社等に係るグループ国際最低課税額の計算については、基本的に上記ロ、ハ及びニの構成会社等に係るグループ国際最低課税額と同様の計算をすることとされています（法 82の２④⑤）。
へ適用免除基準（デミニマス）
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（各種投資会社等を除きます。
）が各対象会計年度において次の要件の全てを満たす場合には、その構成会社等の所在地国における当期国別国際最低課税額は、０とすることを選択できます（法 82 の２⑥）
。
（注）
（イ）

その構成会社等の所在地国におけるその対象会計年度及びその直前の２対象会計年度に係るその特定多国籍企業グループ等の収入金額の平均額として一定の計算をした金額が1,000 万ユーロに満たないこと（ロ）

その構成会社等の所在地国におけるその対象会計年度及びその直前の２対象会計年度に係るその特定多国籍企業グループ等の利益又は損失の額の平均額として一定の計算をした金額が 100 万ユーロに満たないこと

なお、共同支配会社等に係る適用免除基準（デミニマス）についても、基本的に同様です（法82 の２⑩）。
（注） 無国籍会社等である構成会社等及び共同支配会社等については、この適用免除基準は適用されません。

ト

適用免除基準（国別報告事項セーフハーバー）
グローバル・ミニマム課税の導入に伴う企業の事務負担に配慮することを目的として、令和６年４月１日から令和８年 12 月 31 日までの間に開始する各対象会計年度（令和 10 年６月 30日までに終了するものに限ります。）については、その各対象会計年度に係る国別報告事項（租税特別措置法第 66 条の４の４第１項に規定する国別報告事項をいい、連結等財務諸表を基礎として作成されたものに限ります。）又はこれに相当するもの（以下「国別報告事項等」といいます。）における記載内容に基づき、次のいずれかの要件を満たす構成会社等（無国籍構成会社等その他一定のものを除きます。
）の所在地国における上記ロ（イ）から（ハ）までにより計算される構成会社等に係るグループ国際最低課税額の金額を０とすることを選択できます（令和５年改正法附則 14①②）。
（イ）

デミニマス要件（次の要件を全て満たすこと。
）（令和５年改正法附則 14①一）Ａ

国別報告事項等に記載されるその構成会社等の所在地国に係る収入金額に一定の調整を加えた金額が 1,000 万ユーロ未満であること
Ｂ

国別報告事項等に記載されるその構成会社等の所在地国に係る税引前当期利益の額に一定の調整を加えた金額（以下「調整後税引前当期利益の額」といいます。
）が 100 万ユーロ未満であること（ロ）

簡素な実効税率要件(令和５年改正法附則 14①二）次の計算式による簡素な実効税率が、次の対象会計年度の区分に応じた割合以上であること簡素な実効税率＝（ハ）

連結等財務諸表に係る法人税の額等に一定の調整を加えた金額の国別合計額
調整後税引前当期利益の額（０を超えるものに限ります。
）・ 令和６年４月１日から同年 12 月 31 日までの間に開始する対象会計年度

15％・ 令和７年１月１日から同年 12 月 31 日までの間に開始する対象会計年度

16％・ 令和８年１月１日から同年 12 月 31 日までの間に開始する対象会計年度

17％

通常利益要件（令和５年改正法附則 14①三）調整後税引前当期利益の額が、特定構成会社等とそれ以外の構成会社等を区分しないで計算した場合の上記ロ（イ）の実質ベースの所得除外額（国別報告事項等における租税特別措置法
第 66 条の４の４第１項の事業が行われる国又は地域と所在地国が同一である構成会社等-9-

（無国籍構成会社等その他一定のものを除きます。
）に係るものに限ります。
）以下であること
なお、共同支配会社等については、構成会社等に係る適用免除基準に準じた一定の要件を満たす場合には、適用免除を受けることができます。共同支配会社等については、構成会社等の適用免除基準（国別報告事項セーフハーバー）の判定で国別報告事項等の記載金額を使用する部分に、連結等財務諸表に記載される金額を使用することによって判定することとされています（令和５年改正法附則 14③④）。
チ

会社等別国際最低課税額
会社等別国際最低課税額とは、グループ国際最低課税額のうち、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等（わが国を所在地国とするものを除きます。）又はその特定多国籍企業グループ等に係る共同支配会社等（わが国を所在地国とするものを除きます。
）の個別計算所得金額に応じてその構成会社等又は共同支配会社等に帰属する金額として一定の計算をした金額をいいます（法 82 の２①）。
(5) 除外会社等に関する特例
除外会社等は、構成会社等及び共同支配会社等から除かれることとされ、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税又は上記(4)の国際最低課税額の計算の対象から除外されます（法82 十三・十四）。（注）
しかし、一定の除外会社等については、除外会社等に該当しないものとして、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の対象となること又は上記(4)の国際最低課税額の計算の対象とすることを選択できます（法 82 の３）。
（注） 除外会社等であっても、特定多国籍企業グループ等の判定のためのグループの総収入金額の計算の対象からは除かれません。

(6) 課税標準
各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の課税標準は、各対象会計年度の課税標準国際最低課税額です。各対象会計年度の課税標準国際最低課税額は、上記(4)の国際最低課税額です（法 82 の４）。
(7) 税額の計算
各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の額は、各対象会計年度の課税標準国際最低課税額に 100 分の 90.7 の税率を乗じて計算した金額です（法 82 の５）。
(8) 申告及び納付
イ 特定多国籍企業グループ等に属する内国法人は、その対象会計年度の課税標準国際最低課税額がない場合を除き、各対象会計年度終了の日の翌日から１年３月以内に、税務署長に対し、その対象会計年度の課税標準国際最低課税額、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の額等の事項を記載した申告書（国際最低課税額確定申告書）を提出することとされています（法２三十一の二、82 の６①）。
なお、特定多国籍企業グループ等に属する内国法人が、対象会計年度について、国際最低課税額確定申告書を最初に提出すべき場合（一定の場合に限ります。）には、その対象会計年度終了の日の翌日から１年６月以内に国際最低課税額確定申告書を提出することとされています（法 82 の６②）。
ロ

対象会計年度開始の時における資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人等の特定法人に該当する内国法人は、各事業年度の所得に対する法人税の申告と同様に電子情報処理組織（以下「e-Tax」といいます。
）を使用する方法で申告することとされています（法 82 の７）。
また、各事業年度の所得に対する法人税と同様に、e-Tax による申告が困難である場合の特例が設けられています（法 82 の８）。
ハ 上記イの申告書を提出した内国法人は、その申告書の提出期限までに、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税を国に納付することとされています（法 82 の９）。
(9) 適用関係-10-上記の改正は、内国法人の令和６年４月１日以後に開始する対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税について適用されます（令和５年改正法附則 11）。

２

特定基準法人税額に対する地方法人税の創設
特定基準法人税額に対する地方法人税が創設されました。制度の基本的な内容は次のとおりです。

(1) 納税義務者・課税の対象各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の対象となっている特定多国籍企業グルー
プ等に属する内国法人は、特定基準法人税額に対する地方法人税の対象になります（地方法４、５②）。
(2) 特定基準法人税額特定基準法人税額とは、国際最低課税額確定申告書を提出すべき内国法人の各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の額をいいます。ただし、附帯税の額は除かれます（地方法６②）。
(3) 課税対象会計年度
課税対象会計年度とは、内国法人の各対象年会計年度をいいます（地方法７②）。
(4) 課税標準
特定基準法人税額に対する地方法人税の課税標準は、各課税対象会計年度の課税標準特定法人税額です。各課税対象会計年度の課税標準特定法人税額は、上記(2)の各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税の額です（地方法 24 の２）。
(5) 税額の計算
特定基準法人税額に対する地方法人税の額は、各課税対象会計年度の課税標準特定法人税額に907 分の 93 の税率を乗じて計算した金額です（地方法 24 の３）。
(6) 申告及び納付イ

特定多国籍企業グループ等に属する内国法人（国際最低課税額確定申告書を提出すべき内国法人に限ります。）は、各課税対象会計年度終了の日の翌日から１年３月以内に、税務署長に対し、その課税対象会計年度の課税標準特定法人税額、特定基準法人税額に対する地方法人税の額等の事項を記載した申告書を提出することとされています（地方法 24 の４①)。
なお、特定多国籍企業グループ等に属する内国法人が、課税対象会計年度について、上記の申告書を最初に提出すべき場合（一定の場合に限ります。）には、その課税対象会計年度終了の日の翌日から１年６月以内に申告することとされています（地方法 24 の４②）。
ロ

課税対象会計年度開始の時における資本金の額又は出資金の額が１億円を超える法人等の特定法人である内国法人は、基準法人税額に対する地方法人税の申告と同様に e-Tax を使用する方法で申告することとされています（地方法 24 の５）。
また、基準法人税額に対する地方法人税と同様に、e-Tax による申告が困難である場合の特例が設けられています（地方法 24 の６）。
ハ

上記イの申告書を提出した内国法人は、その申告書の提出期限までに、特定基準法人税額に対する地方法人税を国に納付することとされています（地方法 24 の７）。
(7) 適用関係
上記の改正は、内国法人の令和６年４月１日以後に開始する課税対象会計年度の特定基準法人税額に対する地方法人税について適用されます（令和５年改正法附則 17）。

３ 情報申告制度の創設
上記１及び２の制度の対象となる特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の名称、国別実効税率、グループ国際最低課税額等の事項を税務当局に提供する制度として、情報申告制度が創設されました。制度の基本的な内容は次のとおりです。
(1) 情報申告制度の概要
-11-

イ

特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供
特定多国籍企業グループ等報告事項等とは、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等の名称、その構成会社等の所在地国ごとの国別実効税率、その特定多国籍企業グループ等のグループ国際最低課税額、特定の規定の適用を受けようとする旨及び特定の規定の適用を受けることをやめようとする旨等の事項をいいます（法 150 の３①一～三）。
特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人は、その特定多国籍企業グループ等の特定多国籍企業グループ等報告事項等を各対象会計年度終了の日の翌日から１年３月以内に、e-Tax を使用する方法で、所轄税務署長に提供することとされています（法 150 の３①）。
なお、特定多国籍企業グループ等に属する構成会社等である内国法人が最初に特定多国籍企業グループ等報告事項等を提供しなければならないこととされる場合（一定の場合に限ります。）には、その対象会計年度終了の日の翌日から１年６月以内に提供することとされています(法 150 の３⑥)。
ロ

特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供義務者が複数ある場合の特例
特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供義務のある内国法人が複数ある場合において、これらの内国法人のいずれか一の法人がこれらの法人を代表して特定多国籍企業グループ等報告事項等を提供する法人に関する情報を所轄税務署長に提供したときは、その代表して提供することとされた法人以外の法人は、特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供をする必要はありません（法 150 の３②）。

(2) 提供義務の免除
イ

提供義務の免除の概要
特定多国籍企業グループ等の最終親会社等（指定提供会社等（注）を指定した場合には指定提供会社等）の所在地国の税務当局が特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する情報の提供をわが国に対して行うことができると認められる一定の場合には、上記(1)イの内国法人の提供義務が免除されます（法 150 の３③）。
（注） 指定提供会社等とは、特定多国籍企業グループ等の最終親会社等以外のいずれか一の構成会社等で、特定多国籍企業グループ等報告事項等に相当する事項をその構成会社等の所在地国の税務当局に提供するものとして最終親会社等が指定したものをいいます。

-12-

ロ

最終親会社等届出事項の提供
上記イで提供義務が免除された内国法人は、最終親会社等届出事項（注）を、各対象会計年度終了の日の翌日から１年３月以内に、e-Tax を使用する方法で所轄税務署長に提供することとされています(法 150 の３④)。
なお、上記(1)イと同様に一定の場合には、対象会計年度終了の日の翌日から１年６月以内に提供することとされています（法 150 の３⑥）。
（注） 最終親会社等届出事項とは、最終親会社等に関する一定の事項をいいます。なお、指定提供会社等を指定した場合には、指定提供会社等に関する一定の事項をいいます。

ハ

最終親会社等届出事項の提供義務者が複数ある場合の特例
最終親会社等届出事項の提供義務のある内国法人が複数ある場合において、これらの内国法人のうちいずれか一の法人が、これらの法人を代表して最終親会社等届出事項を提供する法人に関する情報を所轄税務署長に提供したときは、その代表して提供することとされた法人以外の法人は、最終親会社等届出事項を提供する必要はありません(法 150 の３⑤)。

-13-

(3) 適用関係
上記の改正は、内国法人の令和６年４月１日以後に開始する対象会計年度に係る特定多国籍企業グループ等報告事項等について適用されます（令和５年改正法附則 16①）。

４ 外国子会社合算税制等の見直し(1) 外国子会社合算税制の見直しの概要
グローバル・ミニマム課税の導入に伴い、対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、内国法人の外国関係会社に係る所得の課税の特例（いわゆる「外国子会社合算税制」）について、次の見直しが行われました。
イ

特定外国関係会社に係る会社単位の合算課税の適用を免除する租税負担割合の基準が 27％以上（現行：30％以上）に引き下げられました（措法 66 の６⑤一）。
ロ

確定申告書に添付することとされている外国関係会社に関する書類の範囲から添付不要部

分対象外国関係会社（租税負担割合が 20％未満である部分対象外国関係会社のうち、次のいずれかに該当する事実があるものをいう。）に関する書類を除外するとともに、その書類を保存することとされました（措法 66 の６⑪⑫）。
（イ）

各事業年度における部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額が 2,000 万円以下であること（ロ）

各事業年度の決算に基づく所得の金額に相当する金額のうちにその各事業年度における部分適用対象金額又は金融子会社等部分適用対象金額の占める割合が５％以下であること(2) その他
上記(1)の見直しを踏まえ、その他所要の見直しが行われました。
(3) 適用関係
上記(1)の改正は、内国法人の令和６年４月１日以後に開始する事業年度に係る課税対象金額、部分課税対象金額及び金融子会社等部分課税対象金額を計算する場合について適用されます（令和５年改正法附則 48）。

○

国税庁ホームページでは、グローバル・ミニマム課税について、この改正のあらましのほかに各種参考となる情報を提供することを予定しています。
【国際税務関係情報】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/index.htm-14-