重要事項説明書等の電磁的方法による提供
及びＩＴを活用した重要事項説明
実施マニュアル国土交通省
不動産・建設経済局
令和４年４月

不動産業課

2

目
１．経緯

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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２．概要
２－１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２－２．重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・ 6
２－３．フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

３．重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明を実施するに当たっての要件等【詳細説明】 ・・・・・・・・ 9３－１．重要事項説明書等の電磁的方法による提供関係

・・・・・・・・・・ 9（１）電磁的方法による提供に係る承諾の取得 ・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）重要事項説明書等の電磁的方法による提供の要件等 ・・・・・・・・・ 12（３）電子書面が改変されていないかどうかの確認方法の説明 ・・・・・・・ 17（４）電子書面の保存の必要性及び保存方法の説明 ・・・・・・・・・・・・ 18（５）電子書面が閲覧できないトラブル等が解消しない場合の電磁的方法による提供の中止 ・・・・・ 19（６）指定流通機構への登録を証する書面（34 条の２第 12 項） ・・・・・・ 19

３－２．ＩＴを活用した重要事項説明関係

・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（１）ＩＴを活用した重要事項説明に係るＩＴ環境及び意向の確認 ・・・・・・ 22（２）重要事項説明書の事前送付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（３）ＩＴを活用した重要事項説明実施前にＩＴ環境が整っていることの確認

・・・・・ 29（４）宅地建物取引士によるＩＴを活用した重要事項説明 ・・・・・・・・・ 30（５）機器トラブル等が解消しない場合のＩＴを活用した重要事項説明の中止

３－３．その他

・・・・・・ 34

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（１）取引物件の内覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（２）相手方が契約当事者本人（代理人含む。）であることの確認 ・・・・・・ 35

４．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

５．参照条文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53

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4

１．経緯
平成 25 年６月 14 日「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（閣議決定）を受けて、同年 12 月
20 日「ＩＴ総合戦略本部新戦略推進専門調査会規制制度改革分科会」において、『ＩＴ利活
用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン』（以下「アクションプラン」という。
）が策定されました。アクションプランの中で、宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号。以下「宅建業法」という。）第 35 条に基づき宅地建物取引士（以下「宅建士」という。）が行う重要事項説明について、インターネット等を利用した対面以外の方法による具体的な手法や課題への対応策の検討を行うことと、契約に際して交付する書面の電磁的方法による提供の可能性の検討を行うことが対処方針として示されました。
アクションプランの提言を踏まえ、国土交通省において平成 26 年４月 24 日に立ち上げた、有識者や実務者からなる「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を計６回開催し、議論・検討を行った後、平成 27 年１月 30 日に「最終とりまとめ」を行いました。
「最終とりまとめ」では、ＩＴを活用した重要事項説明（以下「ＩＴ重説」という。）
は社会実験という形で試行し、結果検証を行う検討会を立ち上げ、検討会による結果検証を踏まえ、必要に応じて要件等を見直した上で、本格運用へと進めていくことが適当とされ、宅建業法第 34 条の２、第 35 条及び第 37 条に基づき交付する書面（以下「重要事項説
明書等」という。）の電磁的方法による提供は、同法に基づき、書面（紙）での交付が義務付けられていることから、法令上可能とすることについて検討するべきである、とされました。
「最終とりまとめ」を受けて、平成 27 年８月 31 日からＩＴ重説に係る社会実験を開始
し、結果検証のため平成 28 年３月 18 日に立ち上げた「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（以下「検証検討会」という。
）において、議論・検討を行った後、平成 29 年３月 13 日に開催された検証検討会（第３回）で『目立ったトラブルは発生せず、ＩＴ重説の実施に支障がない』ことが認められ、賃貸取引は同年 10 月１日から、売買取引も令和３年１月 25 日に開催された検証検討会（第７回）で同様に認められ、同年３月 30 日から本格運用へ移行しました。
さらに、令和元年 10 月１日から賃貸取引について宅建業法第 35 条及び第 37 条に基づき交付する書面を対象として電磁的方法による提供に係る社会実験を開始し、また、売買取引については検証検討会（第７回）の結果を踏まえ、対象に宅建業法第 34 条の２に基づき交付する書面を加えた上で、令和３年３月 10 日から電磁的方法による提供に係る社会実験を開始しました。
令和３年５月に成立・公布された重要事項説明書等の電磁的方法による提供を可能とする宅建業法の関連規定の改正を含む「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和３年法律第 37 号）の施行に向けて、令和４年２月 14 日に開催された検証検討会（第８回）において、社会実験の結果等を踏まえ、円滑かつ適正に実施できるよう必要な要件等について、議論・検討を行い、その結果を政省令や本マニュアル等に反映した上で、同法は同年５月 18 日に施行され、重要事項説明書等の電磁的方法による提供が法令上実施可能となりました。

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２．概要
２－１．目的
本マニュアルは、宅地建物取引業者（以下「宅建業者」という。
）及び宅建士が、重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を実施するに当たり、遵守すべき事項・
留意すべき事項を示すことにより、適正かつ円滑に実施できるよう、支援することを目的とします。
なお、「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験のためのガイドライン【賃貸取引及び売買取引】」（令和３年２月

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課）及び「ＩＴを活用した重要事項説明 実施マニュアル」（令和３年３月

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課）は、令和４年５月 18 日付けで廃止します。

２－２．重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明の概要〔 重要事項説明書等の電磁的方法による提供とは 〕
宅建業法第 34 条の２、第 35 条及び第 37 条に基づき交付する書面について、紙に代えて、電子的に作成した書面（以下「電子書面」という。）を電子メールや Web からのダウンロード形式等を活用して電磁的方法により提供することを指します。
なお、本マニュアルは宅建業法の規制の範囲で書面を電磁的方法により提供する場
合の取扱いを示すものであり、同法に根拠が規定されていない民間の取引慣行により作成される書面や押印行為等の取扱いは含みません。例えば、売買契約書について、売買契約書と宅建業法第 37 条に基づき交付する書面を兼ねて交付する場合には、本マニュアルでは宅建業法第 37 条に規定されている範囲に限って、考え方を示しているものであり、売買契約書等を電磁的方法により提供する場合の民間の取引慣行による売主や買主等の押印行為の取扱いの考え方等を示しているものではありませんので、ご注意ください。
〔 ＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）とは 〕
テレビ会議等のＩＴを活用して行う重要事項説明を指します。
ＩＴ重説では、パソコンやテレビ、タブレット等の端末の画像を利用して、対面と同様に説明を受け、あるいは質問を行える環境が必要となります。
国土交通省における宅建業法の解釈及び運用の考え方を示している「宅地建物取引
業法の解釈･運用の考え方」（平成 13 年１月６日国総動発第３号。以下「解釈運用通知」という。）では、ＩＴ重説を対面による宅建業法第 35 条の重要事項説明と同様に取り扱うものとしています。
※

重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴ重説に係る宅建業法関連規定
は、P.53「参照条文」に掲載していますので、併せて参照ください。

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２－３．フロー
重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴ重説を実施する際の一般的な流れをフロー図として以降に示しています。実際に実施するに当たっては、それぞれの事項に係る詳細説明を必ず確認してください。
※

第３４条の３に基づき第３４条の２を準用することとしている代理契約も同様［媒介契約締結時書面］第３４条の２（媒介契約）に定める書面の電磁的方法による提供［重要事項説明書］第３５条（重要事項の説明等）に定める書面の電磁的方法による提供（IT 重説による場合）※重要事項説明書等の電磁的方法による提供を実施する場合の重要事項説明は、必ずしもＩＴ重説である必要はありません。
また、ＩＴ重説を実施する場合の重要事項説明書は、必ずしも電磁的方法による提供を実施する必要はありません。

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［契約締結時書面］第３７条（書面の交付）に定める書面の電磁的方法による提供

第３４条の２第１２項〔 詳細説明 〕● 指定流通機構への登録を証する書面（第 12 項関係） ・・・・・・・・・・

P.19

その他

〔 詳細説明 〕● 取引物件の内覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.35
● 相手方が契約当事者本人（代理人含む。
）であることの確認 ・・・・・・・ P.35

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３．重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明を実施するに当たっての要件等【詳細説明】
重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴ重説を実施するに当たって、必ず対応すべきである遵守すべき事項、契約当事者間でのトラブル防止の観点から可能な限り対応いただきたい留意すべき事項を以下に示しています。
また、そのほか参考としていただきたい情報として、ＦＡＱ（P.36 以降）を掲載していますので、併せて確認ください。

３－１．重要事項説明書等の電磁的方法による提供関係(１)

電磁的方法による提供に係る承諾の取得①［遵守］宅建業者が利用予定のソフトウェア等に説明の相手方等が対応可能であるかの確認
宅建業法第 34 条の２に基づき交付する書面の交付先である依頼者、同法第 35 条に基づき交付する書面の交付先である説明の相手方、同法第 37 条に基づき交付する
書面の交付先である契約の相手方等（以下単に「説明の相手方等」という。
）が利用しようとするＩＴ環境を聞き取る必要があります。
説明の相手方等が利用しようとするＩＴ環境の聞き取りは、宅建業者が重要事項
説明書等の電磁的方法による提供をダウンロード形式により行う場合に説明の相手
方等のＩＴ環境が対応可能か、また、提供する電子書面が改変されていないかどうかを説明の相手方等が確認する際に説明の相手方等のＩＴ環境が対応可能かという観点も含め、宅建業者が重要事項説明書等の電磁的方法による提供に当たって利用を予定するソフトウェア等に対応可能であるかを事前に確認する必要があります。
なお、宅建業者及び説明の相手方等が利用する端末や使用するＯＳを含め、ソフト
ウェア等に指定はありません。

②［留意］電子書面の見やすい端末を利用することの説明の相手方等への推奨
説明の相手方等が利用する端末によっては、文字や画面自体のサイズが小さく見づらいなど、電子書面の見やすさに課題があることが考えられます。
また、後述する重要事項説明書等の電磁的方法による提供の要件である電子書面が改変されていないかどうかを確認することができる措置（P.13

３－１（２）③ⅱ）

として、電子署名を利用している場合であって、署名パネルでの確認方法を説明の相
手方等に説明する際に、説明の相手方等がスマートフォンのみで説明を受ける場合には、スマートフォンにおける閲覧アプリによっては、署名パネルでの確認ができない可能性があることも考えられます。

9このため、なるべくパソコン等の電子書面を見やすい端末を利用するよう、説明の相手方等に推奨することが望ましいと考えられます。

③［遵守］説明の相手方等への電磁的方法による提供に係る承諾のための意向の確認の際の説
明事項
重要事項説明書等の電磁的方法による提供を行うためには、重要事項説明書等の電磁的方法による提供を受けることについて説明の相手方等へ意向確認を行い、承諾を得る必要があります。
具体的には、説明の相手方等への電磁的方法による提供に係る意向確認に先だって、宅建業者は①重要事項説明書等の電子書面を提供する方法（表１）及び②重要事項
説明書等の電子書面のファイルへの記録の方式（ソフトウェアの形式（Excel や PDF等）やバージョン等をいう。以下同じ。）を説明の相手方等へ示す必要があります。
表１

重要事項説明書等の電子書面を提供する方法ⅰ

電子書面を電子メール等により提供

ⅱ

電子書面を Web ページからのダウンロード形式により提供

ⅲ

電子書面を記録した CD-ROM や USB メモリ等の交付〔 関係条文 〕
・34 条の２書面（施行令第２条の６第１項及び第２項、施行規則第 15 条の 16）・35 条書面（施行令第３条の３、施行規則第 16 条の４の 11）・37 条書面（施行令第３条の４、施行規則第 16 条の４の 15）④［留意］説明の相手方等に対する承諾後に意向変更できる旨の説明
重要事項説明書等の電磁的方法による提供に係る意向確認（P.10

３－１（１）③）を行う際には、説明の相手方等に対し、承諾後でも書面の電磁的方法による提供を拒否する旨を申出ることが可能であること、ただし、その際は書面又は電子メール等（電磁的方法による提供を承諾した説明の相手方等からの拒否する旨の申出の取得方法（P.11３－１（１）⑥））で申出る必要があることを伝えるべきだと考えられ

ます。

⑤［遵守］
説明の相手方等からの承諾する旨の取得方法
重要事項説明書等の電磁的方法による提供を受けることについての説明の相手方

10等からの承諾（重要事項説明書等の電磁的方法による提供を受けることについて拒否した説明の相手方等から、承諾する旨の申出があった場合を含む。
）は、表２におけるいずれかの方法により取得する必要があります。
なお、電子メール等（表２におけるⅱ～ⅳ）により承諾を得る場合には、承諾の有無をめぐる事後のトラブルを防止する観点から、承諾する旨を記録した電子書面を書面（紙）に出力可能なファイル形式で取得する必要があります。
表２

説明の相手方等から承諾を得る方法

ⅰ

承諾する旨を記載した書面（紙）を受領

ⅱ

承諾する旨を電子メール等で受信

ⅲ

Web ページ上で、重要事項説明書等の電子書面を提供する方法（表１におけるいずれかの方法）及び重要事項説明書等の電子書面のファイルへの記録の方式を示し、Web ページ上で承諾する旨を取得

ⅳ

承諾する旨を記録した CD-ROM や USB メモリ等の受領また、説明の相手方等から電磁的方法による提供を受けることについて承諾を取得した後、電磁的方法による提供に係る意向確認（P.10 ３－１（１）③）の際に説明の相手方等へ示した重要事項説明書等の電子書面を提供する方法（表１におけるいずれかの方法）及び重要事項説明書等の電子書面のファイルへの記録の方式に変更が生じた場合には、変更後の内容で、改めて説明の相手方等へ重要事項説明書等の電磁的方法による提供に係る承諾を取得する必要があります。
〔 関係条文 〕
・34 条の２書面（施行令第２条の６第１項及び第２項、施行規則第 15 条の 16）・35 条書面（施行令第３条の３、施行規則第 16 条の４の 11）・37 条書面（施行令第３条の４、施行規則第 16 条の４の 15）⑥［遵守］
電磁的方法による提供を承諾した説明の相手方等からの拒否する旨の取得方法
重要事項説明書等の電磁的方法による提供を受けることについて承諾した説明の相手方等が書面の電磁的方法による提供を拒否する旨を申出る場合、宅建業者は、表３におけるいずれかの方法により、説明の相手方等から拒否する旨の申出を取得する必要があります。
なお、電子メール等（表３におけるⅱ～ⅳ）により拒否する旨の申出を取得する場
合には、拒否する旨を記録した電子書面を書面（紙）に出力することができる必要が
あります。

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表３

電磁的方法による提供を承諾した説明の相手方等から拒否する旨を取得する方法ⅰ

拒否する旨を記載した書面（紙）を受領

ⅱ

拒否する旨を電子メール等で受信ⅲ

宅建業者から Web ページ上で示された重要事項説明書等の電子書面を提供する
方法（表１におけるいずれかの方法）及び重要事項説明書等の電子書面のファイルへの記録の方式に対して、Web ページ上で拒否する旨を取得

ⅳ

拒否する旨を記録した CD-ROM や USB メモリ等の受領説明の相手方等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供を受けることについて拒否する場合は、重要事項説明書等の電磁的方法による提供をしてはいけません。
〔 関係条文 〕
・34 条の２書面（施行令第２条の６第２項、施行規則第 15 条の 16）・35 条書面（施行令第３条の３第２項及び第３項、施行規則第 16 条の４の 11）・37 条書面（施行令第３条の４第２項及び第３項、施行規則第 16 条の４の 15）(２)

重要事項説明書等の電磁的方法による提供の要件等 1①［遵守］重要事項説明書等の電磁的方法による提供の要件
提供する重要事項説明書等の電子書面は、以下の要件を満たす必要があります。
ⅰ 説明の相手方等が出力することにより書面（紙）を作成できるものであること。
ⅱ 電子書面が改変されていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。
なお、35 条書面については、提供する時点で改変防止措置（上記ⅱ）を含む全ての要件を満たす電子書面を提供することが必要であることに留意してください。
〔 関係条文 〕
・34 条の２書面（施行規則第 15 条の 14 第２項第１号及び第２号）
・35 条書面（施行規則第 16 条の４の８第２項第１号及び第２号）
・37 条書面（施行規則第 16 条の４の 12 第２項第１号及び第２号）②［遵守］重要事項説明書等の電磁的方法による提供に係る宅建士の明示

1

重要事項説明書等に記載すべき内容を「別紙参照」などとして別の添付書類上に記載している場合、当該添付書類も重要事
項説明書の一部として本体と同様の要件を満たす必要があります。

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〔 35 条書面及び 37 条書面 〕
重要事項説明書等の電磁的方法による提供を行う宅建士を明示するため、作成した重要事項説明書等の電子書面には、当該宅建士の記名が必要となります。
〔 関係条文 〕
・35 条書面（施行規則第 16 条の４の８第２項第４号）
・37 条書面（施行規則第 16 条の４の 12 第２項第４号）③［遵守］
電子書面の作成方法
重要事項説明書等の電子書面を作成するに当たって、ファイルへの記録の方式に指定はありませんが、作成した電子書面を他のファイル形式に変換する際などに、使用していた文字や表が、文字化け、文字欠けが生じていないことや解像度の関係で表がぼやけてしまっていないかなどを確認する必要があります。

④［留意］電子書面が改変されていないかどうかを確認することができる措置の例
重要事項説明書等の電磁的方法による提供の要件（P.13 ３－１（２）③）のうち、ⅱの「電子書面が改変されていないかどうかを確認することができる措置」とは、電子書面の提供先である説明の相手方等において、提供を受けた電子書面に記載されている事項が、提供を受けた時点と、将来のある時点で、同一の内容であることを確認することができる措置を指します。
なお、電子書面が改変されていないかどうかを確認することができるという要件を満たす措置としては、電子署名2やタイムスタンプ3が想定されます。
電子署名を利用した場合は、署名パネルなどの表示内容から電子書面が改変されていないかどうかを確認することができます。なお、電子署名を用いた場合のイメー
ジを図１、署名パネルでの確認方法のイメージを図２で示しますが、電子署名を講じたものであることや電子署名により電子書面が改変されていないかどうかを確認す
る方法は、利用するサービス（ソフトウェア）により異なりますので、具体的な確認

2「電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）」第２条第１項において、「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいうと定義されています。
① 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
② 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。
3 「時刻認証業務の認定に関する規程（令和３年４月１日
総務省告示第 146 号）」第２条第１項において、「タイムスタン
プ」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に記録された情報（以下「電子データ」という。
）に付与される時刻情報等の総体であって、次の要件のいずれにも該当するものをいうと定義されています。
① 当該電子データがある時刻に存在していたことを示すためのものであること。
② 当該電子データについて改変が行われていないかどうか確認することができるものであること。

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方法に疑義が生じる場合は、利用するサービスを提供している事業者に確認するよ
うにしてください。
また、電子署名で用いられる電子証明書及びタイムスタンプには有効期間があることから、電子署名やタイムスタンプを利用する場合には、有効期間を説明の相手方等へ説明した上で、有効期間後の取扱いについて事前に説明の相手方等と協議しておくことが望ましいと考えられます。電子署名やタイムスタンプの有効期間の延長
その他の方法で、継続して電子署名やタイムスタンプによって証明される内容の担保を行う場合で、具体的な方法に疑義がある場合には、利用するサービスを提供している事業者へ確認するようにしてください。

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図１

電子署名を用いた重要事項説明書等の電磁的方法による提供のイメージ

図２

署名パネルによる確認方法のイメージ

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⑤［留意］
重要事項説明書等の内容を理解してもらうための工夫〔 34 条の２書面、35 条書面及び 37 条書面共通 〕

作成する電子書面は、マークや資料番号、ページを付したり、マーカーなどで強調したり、特に確認すべき箇所を別途わかりやすいように示すなどの工夫を行うことが望ましいと考えられます。
なお、説明の相手方等が電子書面の閲覧にスマートフォンのみを利用する場合には、パソコン等の画面の大きな端末との表示上の違いに留意し、例えば、電子書面の設定上のサイズを A3 から A4 サイズに変更することで閲覧がしやすくなると考えられます。
〔 35 条書面 〕
説明の相手方が不動産取引に不慣れな場合があることから、重要事項説明の全体像を把握しやすくするため、重要事項説明書の目次や全体像を示す資料をあらかじ
め説明の相手方に提供することにより、理解を深めていただくことが望ましいと考えられます。

⑥［遵守］重要事項説明書等の電磁的方法による提供の方法
説明の相手方等から重要事項説明書等の電磁的方法による提供を受けることについての承諾を得る（P.10 ３－１（１）⑤）際に説明の相手方等へ示した重要事項説
明書等の電子書面を提供する方法及び重要事項説明書等の電子書面のファイルへの記録の方式により、重要事項説明書等の電磁的方法による提供を行います。
（再掲）表１ 重要事項説明書等の電子書面を提供する方法
ⅰ 電子書面を電子メール等により提供
ⅱ 電子書面を Web ページからのダウンロード形式により提供
ⅲ 電子書面を記録した CD-ROM や USB メモリ等の交付

なお、重要事項説明書等の電子書面を提供した際には、説明の相手方等に対し、提供した旨の通知が必要となります。当該通知の方法に指定はありませんが、例を表４に示します。

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表４

重要事項説明書等の電子書面を提供した旨の通知

重要事項説明書等の電子書面

提供した旨の通知方法（例）を提供する方法
電子メール等により提供

電子メール等を送信後、電話で電子メール等を送信した旨を伝える※ 電子メールの開封確認機能等により、既に、説明の相手方等が開封していたことを確認した
場合には、通知は不要

Web ページからのダウンロード Web ページからのダウンロードが可能となった時
形式により提供に、電話や電子メール等でダウンロードが可能である旨を掲載 URL とともに伝える、又は、Web ページ
からのダウンロードを可能とする対応等を行った
後に、電話や電子メール等でダウンロードが可能となる予定日時を掲載予定 URL とともに伝える※ 既に、説明の相手方等が Web ページを閲覧していたことを確認した場合には、通知は不要

電子書面を記録した CD-ROM や 電子書面を記録した CD-ROM や USB メモリ等を発送
USB メモリ等の交付

後、電話や電子メール等で発送した旨を伝える※ 対面して手交する場合には、通知は不要

説明の相手方等へ重要事項説明書等の電子書面を提供した旨を通知した後、電子書面が説明の相手方等に到達していること、提供した電子書面が閲覧可能であることと合わせて文字化け、文字欠けなどが生じていないことの確認について、説明の相手方等へ依頼する必要があります。
〔 関係条文 〕（ダウンロード形式の場合の通知）
・34 条の２書面（施行規則第 15 条の 14 第２項第３号）
・35 条書面（施行規則第 16 条の４の８第２項第３号）
・37 条書面（施行規則第 16 条の４の 12 第２項第３号）(３)

電子書面が改変されていないかどうかの確認方法の説明①［遵守］電子書面が改変されていないかどうかの確認方法の説明提供する重要事項説明書等の電子書面について、改変されていないかどうかをどのような方法で確認することができるのか、当該方法が提供時点から将来のある時
点において改変されていないかどうかを確認するために必要な方法であることを含めて、説明の相手方等に対して説明を行い、確実に理解いただく必要があります。

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また、提供する重要事項説明書等の電子書面について、改変されていないかどうかをどのような方法で確認することができるのかなどを説明の相手方等に対して説明
後、電磁的方法による提供を行った時点において、宅建業者が電磁的方法による提供を行った電子書面と説明の相手方等に到達した電子書面に記載されている事項が、同一のものであることについて、説明の相手方等において実際に電子書面が改変されていないかどうかを確認いただく必要があります。
なお、電子書面が改変されていないかどうかを確認することができる措置によって、改変されていないかどうかを確認する方法は異なります（P.13 ３－１(２)④）
ので、説明の相手方等に説明が行えるよう、事前に必要な準備を行うようにしてくだ
さい。
②［留意］
説明の相手方等への説明方法（対面・非対面）
説明の相手方等への重要事項説明書等の電子書面が改変されていないかどうかの確認方法の説明については、対面で行うのか、非対面で行うのか、特に制約はないた
め、説明の相手方等との協議により決めるようにしてください。

③［留意］説明の相手方等が利用する端末等に応じた説明
説明の相手方等が電子書面を用いた取引に不慣れな場合があるため、基本的な操作方法を説明するとともに、特に電子書面が改変されていないかどうかを確認する
際、どこをどうやって確認すればよいのかなど、丁寧に説明することが望ましいと考えられます。
なお、電子書面が改変されていないかどうかを確認することができる措置として、
電子署名を利用している場合であって、署名パネルでの確認方法を説明の相手方等に説明する際に、説明の相手方等がスマートフォンのみで説明を受ける場合には、ス
マートフォンにおける閲覧アプリによっては、署名パネルでの確認ができない可能性があること等から、パソコン等での確認方法を画面共有により説明するなどした上で、なるべくパソコン等に電子書面を保存することについて、説明の相手方等に推奨すべきと考えられます。

(４)

電子書面の保存の必要性及び保存方法の説明①［留意］電子書面の保存の必要性及び保存方法の説明
電子書面の保存は重要であるため、電子書面の保存の必要性や保存方法を説明すべきだと考えられます。

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保存方法についての制約はありませんが、どのような方法により保存することができるのかなどを説明し、必要に応じて、電子書面のバックアップを取っておくことや書面（紙）に出力したものと併せて保存することを説明の相手方等へ推奨することにより、トラブルの回避につながると考えられます。
②［留意］説明の相手方等への説明方法（対面・非対面）
説明の相手方等への電子書面の保存の必要性及び保存方法の説明を行う場合には、対面で行うのか、非対面で行うのか、特に制約はないため、説明の相手方等との協議により決めるようにしてください。

(５)

電子書面が閲覧できないトラブル等が解消しない場合の電磁的方法による提供の中止①［遵守］電磁的方法による提供の中止
重要事項説明書等の電磁的方法による提供の実施過程で、説明の相手方等の電磁的方法による提供に係る意向の変更により改めて拒否する旨の申出があった場合（P.11 ３－１(１)⑥）や電子書面が閲覧できないトラブル等が生じ、当該トラブル等が解消しない場合には、電磁的方法による提供を中止する必要があります。

②［留意］電磁的方法による提供の中止後の対応
電磁的方法による提供を中止した後、中止の事由が取引自体の継続を拒否するものであった場合を除き、重要事項説明書等を書面（紙）により交付する方法に切り替えて、対応を行うことが可能です。
なお、書面（紙）により交付する方法に切り替える場合には、通常の方法と変わりませんので、34 条の２書面は宅建業者の記名押印、35 条書面及び 37 条書面は宅建士の記名を行うことを失念しないよう留意してください。

(６)

指定流通機構への登録を証する書面（34 条の２第 12 項）①［遵守］
依頼者への電磁的方法による提供に係る承諾のための意向の確認の際の説明事項
宅建業者が専任媒介契約の目的物である宅地又は建物の情報を指定流通機構（以下「レインズ」という。
）へ登録した後、レインズが発行する登録を証する書面（以下「登録証」という。
）について電磁的方法による提供を行うためには、登録証の電磁的方法による提供を受けることについて媒介の依頼者（以下「依頼者」という。）
へ意向確認を行い、承諾を得る必要があります。

19具体的には、依頼者への電磁的方法による提供に係る意向確認に先だって、宅建業者は登録証の電子書面を提供する方法（表５）及び登録証の電子書面のファイルへの記録の方式を依頼者へ示す必要があります。
表５

登録証の電子書面を提供する方法

ⅰ

登録証を電子メール等により提供

ⅱ

登録証を Web ページからのダウンロード形式により提供

ⅲ

登録証を記録した CD-ROM や USB メモリ等の交付〔 関係条文 〕
・施行令第２条の６第３項②［留意］承諾後に意向変更できる旨の依頼者に対する説明
登録証の電磁的方法による提供に係る意向確認（P.19

３－１（６）①）を行う際には、依頼者に対し、承諾後でも拒否する旨を申出ることが可能であること、ただし、その際は書面又は電子メール等（電磁的方法による提供を承諾した依頼者からの拒否する旨の申出の取得方法（P.21 ３－１（６）④））で申出る必要があることを伝えるべきだと考えられます。

③［遵守］
依頼者からの承諾する旨の取得方法
登録証の電磁的方法による提供を受けることについての依頼者からの承諾（登録証の電磁的方法による提供を受けることについて拒否した依頼者から、承諾する旨の申出があった場合を含む。
）は、表６におけるいずれかの方法により取得する必要があります。
なお、電子メール等（表６におけるⅱ～ⅳ）により承諾を得る場合には、承諾の有無をめぐる事後のトラブルを防止する観点から、承諾する旨を記録した電子書面を書面（紙）に出力可能なファイル形式で取得する必要があります。
表６

依頼者から承諾を得る方法

ⅰ

承諾する旨を記載した書面（紙）を受領

ⅱ

承諾する旨を電子メール等で受信

ⅲ

Web ページ上で、登録証の電子書面を提供する方法（表５におけるいずれかの方法）及び登録証の電子書面のファイルへの記録の方式を示し、Web ページ上で承諾する旨を取得ⅳ

承諾する旨を記録した CD-ROM や USB メモリ等の受領

20

また、依頼者から電磁的方法による提供を受けることについて承諾する旨を取得
した後、電磁的方法による提供に係る意向確認（P.19

３－１（６）①）の際に依頼者へ示した登録証の電子書面を提供する方法（表５におけるいずれかの方法）及び登録証の電子書面のファイルへの記録の方式に変更が生じた場合には、変更後の内容
で、改めて依頼者へ電磁的方法による提供に係る承諾を取得する必要があります。
〔 関係条文 〕
・施行令第２条の６第１項（同条第３項による準用）、施行規則第 15 条の 16④［遵守］電磁的方法による提供を承諾した依頼者からの拒否する旨の申出の取得方法
登録証の電磁的方法による提供を受けることについて承諾した依頼者が書面の電磁的方法による提供を拒否する旨を申出る場合、宅建業者は、表７におけるいずれかの方法により、依頼者から拒否する旨の申出を取得する必要があります。
なお、電子メール等（表７におけるⅱ～ⅳ）により拒否する旨の申出を取得する場
合には、拒否する旨を記録した電子書面を書面（紙）に出力することができる必要が
あります。
表７

電磁的方法による提供を承諾した依頼者から拒否する旨を取得する方法ⅰ

拒否する旨を記載した書面（紙）を受領

ⅱ

拒否する旨を電子メール等で受信ⅲ

宅建業者から Web ページ上で示された登録証の電子書面を提供する方法（表５におけるいずれかの方法）及び登録証の電子書面のファイルへの記録の方式に対して、Web ページ上で拒否する旨を取得

ⅳ

拒否する旨を記録した CD-ROM や USB メモリ等の受領依頼者が登録証の電磁的方法による提供を受けることについて拒否する場合には、登録証の電磁的方法による提供をしてはいけません。
〔 関係条文 〕
・施行令第２条の６第２項（同条第３項による準用）、施行規則第 15 条の 16

21

３－２．ＩＴを活用した重要事項説明関係(１)

ＩＴを活用した重要事項説明に係るＩＴ環境及び意向の確認①［遵守］ＩＴ重説の実施に当たって求められるＩＴ環境
解釈運用通知では、ＩＴ重説の実施について、「その内容を十分に理解できる程度に、映像を視認でき、かつ、音声を聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること」を規定しています。
そのため、ＩＴ重説の実施に当たっては、これらの要件を満たす機器やサービスを利用する必要があります。
具体的なＩＴ機器やサービスに関する仕様等は定めていませんが、ＩＴ重説で求められるやり取りが十分可能なものを用意することが必要です。
そのため、解釈運用通知や、以下に示す内容等を踏まえた機器の選択を行うことになります。

ＩＴ重説で必要とされるＩＴ環境

ＩＴ重説で必要とされるＩＴ環境については、解釈運用通知で一定の機能を有していることが求められています。ここではその具体的な考え方について紹介します。
Ⅰ

機器についてＩＴ重説で用いられるテレビ会議等については、事業所等に設置されたテレビ会議システム、

パソコン、タブレット端末を利用したテレビ会議等、様々な方法によることが想定されます。
解釈運用通知で求められる機能を満たすため、ＩＴ重説に使用する機器は少なくとも以下の点に留意する必要があります。
ⅰ

端末
ＩＴ重説を実施する端末（パソコン、タブレット端末、スマートフォン等）や使用するＯＳの種類については、特定のものである必要はありません。自社がすでに利用しているものでも可能です。
なお、テレビ会議システムが利用できる環境であれば、例えば、テレビに必要な装置を付けて利用することも可能です4。
また、ＩＴ重説ではインターネットに接続して利用することが多いため、セキュリティを確保する必要があります。この観点から、ＯＳについてもその提供事業者(ベンダー)が、セキュリティのサポートを行っているものを利用することが求められます。
4

例えば、パソコンやタブレット端末、スマートフォンのほか、ＳＴＢ（Set Top Box:ＣＡＴＶ、衛星放送や特定のサービス利用のために回線とテレビの間に設置する装置）を設置したテレビ等によるものが想定されます。

22

ⅱ

画面
ＩＴ重説において使用するディスプレイ等の画面については、大きさや 機能、解像度等について一定の性能が必要となります。
説明の相手方の画面についてみると、宅建士証を確認できることが必要 です。宅建士証に記載されている文字が確認できる程度の大きさや、拡大機能、解像度等が必要です。
次に、画面上で見取り図等の図面を提示して説明することが必要な場合 には、説明の相手方の画面で、これらの資料を視認できるだけのディスプレイの大きさや解像度が求められます。
逆に言えば、
説明の相手方が画面の小さいスマートフォン等を利用している場合には、説明の相手方の画面に図面を表示して説明することは馴染まないといえます（この場合、図面を事前送付する等の対応が考えられます。
）。
宅建士側の画面については、宅建士自身がＩＴ重説の最中に、自らがど のように説明の相手方側に映っているか確認できるよう、ワイプ画面で宅建士の映像も表示されることが有効です（図３）。そのため、ワイプ画面の映像が視認できる程度の解像度があることが望ましいと考えられます。

図３

ワイプ画面を表示した宅建士側の画面イメージ〔 重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合 〕
重要事項説明書を電磁的方法により提供し、電子書面でＩＴ重説を実施する場合、説明の相手方の画面において、電子書面と説明中の宅建士の画像が同時に閲覧可能であることが必要となります。
なお、説明の相手方が利用する端末やソフトウェアにより、電子書面と説明中の宅建士の画像を同一画面に表示させることが困難な場合には、あらかじめ、以下いずれかのような対応を説明の相手方へ依頼する必要があります。

23➢ 電子書面を表示させる端末と、ＩＴ重説に用いる端末の２台を用意すること。
➢ 電子書面を出力して、書面（紙）を用意すること。
また、電子書面を閲覧する端末については、電子書面の見やすい端末を利用するよう、説明の相手方に推奨（P.9 ３－１（１）②）することが望ましいと考えられます。
ⅲ

カメラ
ＩＴ重説に際してカメラが重要となるのは、宅建士側で宅建士証や説明 に要する図面等を表示するためです。したがって、特に宅建士側のカメラについては、十分な性能（解像度等）を有する必要があります。
解釈運用通知では、説明の相手方が宅建士証の画像を視認し、宅建士本 人であることの確認を求めています。例えば、図４、図５は、宅建士証の画像を異なるカメラで写したものです。カメラの性能によっては、宅建士証の氏名等が十分視認できないこともあります。
したがって、ＩＴ重説の実施に先立ち、宅建士証の画像が説明の相手方 側で十分視認できる程度に鮮明に映っているか、確認することが必要です。

図４

図５

宅建士証の記載内容の認識が難しい画像の例

宅建士証の記載内容が認識できる画像の例

24

重要事項説明において図表等の提示を行う必要がある場合には、説明に 必要な図表等の提示を行えるだけの視野角を有する必要があり、どのように説明の相手方の画面に映し出されているのかを確認することが求められます。
ⅳ

マイク
ＩＴ重説において使用するマイクについては、宅建士及び説明の相手方 の音声の内容を判別するのに十分な性能を有する必要があります。
スマートフォンやタブレット端末に内蔵されているマイクを用いる場合には、マイク自体には問題はないと考えられます。ただし、日頃、タブレット端末を通話に使っていない場合には、マイクの設定がされていないため、音声が出ないというケースがありますので注意してください。
また、外部接続のマイクについては、きちんと接続されて音声が相手方 の端末で出力されるか、事前に確認することが重要です。
ⅴ

音響機器
ＩＴ重説において使用する音響機器については、スピーカーやマイクと ヘッドホンが一体化しているヘッドセット等の利用も想定されます。端末に内蔵・付属しているものや市販されているもので通常は問題ありませんが、説明や質問等の内容が判別できる十分な性能を有する必要があります。
Ⅱ

インターネット回線について
ＩＴ重説において使用するインターネット回線については、高速大容量通 信が可能な回線が想定されますが、これらのインターネット回線の品質等については表８の要件を満たす必要があります。
通常、インターネットサービス事業者が提供する回線は、インターネット を利用したテレビ会議に対応できる通信速度・通信容量を満たしています。ＩＴ重説に際しては、利用している回線がそのまま利用できるか、回線の状況を確認することが重要です。
また、移動体通信を利用する場合には、地域、ロケーション、雑踏等の状況によって回線の速度が維持できない場合もあるため、留意する必要があります。
表８

ＩＴ重説において用いるインターネット回線の条件

・宅建士及び説明の相手方が動画及び音声を一体的な一連のものとして送受信できること（例えば、静止画の状態が数秒続くことが連続することが生じない等）。
・解釈運用通知で示す内容を満たす品質を有する動画の送受信ができること。
・上記に示す品質が、重要事項説明の開始から終了の間、継続して維持できること。

25

Ⅲ

ソフトウェア等について
ＩＴ重説を実施する場合に、テレビ会議等の機能を持つソフトウェアやサービスを利用することが必要となります。
テレビ会議等のサービスは、大きく３つのパターンが挙げられます（表９）。
インスタントメッセンジャー型とは、個人が利用するインスタントメッセンジャー 5（メッセージングアプリ）にビデオ動画機能が付加されて、これを利用するタイプです。宅建士及び説明の相手方の双方が当該サービス利用のためのアカウントを取得する必要があります。
テレビ会議サービス型とは、いわゆるクラウドサービスとして提供されるサービスを宅建業者が契約し、これを利用してＩＴ重説を行うものです。説明の相手方は、アカウントの取得は不要です。
テレビ電話サービス型とは、キャリア等が提供するテレビ電話サービスを利用するものです。最も簡単に利用できる反面、機能も最も限定されます。
表９

ＩＴ重説で利用されるテレビ会議等のサービス

種類

サービスの概要

インスタントメッセンジャー

インスタントメッセンジャーの一環として、動画通（メッセージングアプリ）型

信サービスが含まれているもの。利用者自身がアカウント等を取得し、設定等を行う必要がある。
例：LINE

テレビ会議サービス型

テレビ会議の機能をブラウザ上等で提供するもの。利用者は必
ずしもアカウントの取得は必要ではなく、テレビ会議サービスと契約する事業者等からの招待で利用する。サービスや利用環
境により、利用者双方が設定を行う必要がある。
例：Zoom、Microsoft Teams、各不動産ポータルサイ
ト提供サービス

テレビ電話サービス型

電話の機能として、ビデオ通話サービスを提供するもの。利用者側で行う設定はほとんどない。同じキ
ャリアやサービスを利用する必要がある。
例：各キャリア提供テレビ電話サービス、FaceTime

いずれのサービスを利用する場合でも双方向でやりとりできるＩＴ環境において実施する必要があります。
また、録画･録音をしようとする場合には、併せてこれらのサービスが録画・録音対応しているのか等についても確認する必要があります。
5

インターネットに接続した者同士で、チャットやファイルのやりとりができるソフトウェア。同じソフトを利用している相手方がインターネットに接続しているかどうかがわかり、リアルタイムにメッセージを送ることができます。

26

②［留意］
説明の相手方のＩＴ環境の事前確認
説明の相手方から、重要事項説明をＩＴ重説で実施することについての希望があった場合に、説明の相手方におけるＩＴ環境が、前述のＩＴ重説の実施に当たって求められるＩＴ環境（P.22 ３－２（１)①）に示す内容を満たすものであるかを、事前に確認すべきだと考えられます。
説明の相手方に対するＩＴ環境の事前の確認項目等を表 10 に示します。
利用するソフトウェアによっては、ＯＳやブラウザの種類やバージョンに適合していない場合があるため、事前にこのような内容を確認すべきだと考えられます。
表 10 説明の相手方のＩＴ環境についての確認項目・内容
確認項目

確認内容

説明の相手方のＩＴ環境が、宅建士 説明の相手方が、前述のＩＴ重説で必要とされるが利用を予定するテレビ会議等の ＩＴ環境（P.22 ３－２（１）①）で示す要件を満
ソフトウェア等に対応可能である たす機器等を利用すること。
こと。
宅建士が利用を予定するテレビ会 ＩＴ重説で使用するテレビ会議等のソフトウェア
議等のソフトウェア等の利用に必 等によっては、アカウント等の取得が必要となる
要なアカウント等6 を説明の相手方 場合もあるため、宅建士は、説明の相手方のアカが有していること(宅建士が利用者 ウント等の有無について確認する。
のアカウントを用意する場合には、確認不要)。
説明の相手方が、前述のＩＴ重説で 説明の相手方が利用する端末が、前述のＩＴ重説必要とされるＩＴ環境（P.22

３－ で必要とされるＩＴ環境（P.22

３－２（１）①）

２（１）①）で示す要件を満たす機 で示す要件を満たすことを、宅建士は確認する。
器等を利用すること。

③［遵守］説明の相手方への意向の確認
ＩＴ重説を実施するためには、ＩＴ重説を実施することについて、説明の相手方へ意向確認を行い、承諾を得る必要があります。

④［留意］説明の相手方への意向の確認方法
説明の相手方への意向の確認手法については、特に制約はありませんが、トラブル
6

例えば、Zoom や LINE のビデオ通話サービス等を利用する場合が該当します。

27

防止の観点から書面又は電子メール等の記録として残る方法で行うことが望ましいと考えられます。
なお、説明の相手方に対して、事前に重要事項説明に要する時間や進め方等を通知することにより、説明の相手方がＩＴ重説を選択する際の判断材料となり、トラブルの防止に資すると考えられます。
併せて、ＩＴ重説の実施に際して留意すべき点等を、事前に説明の相手方に対して伝えることにより、事後のトラブルの抑制に寄与することが期待されます。
(２)

重要事項説明書の事前送付①［留意］重要事項説明書の内容を理解してもらうための工夫
説明に用いる資料に資料番号を付けるなど、参照しやすいようにすることで、スムーズなＩＴ重説を実施することができます。
作成する重要事項説明書は、マークや資料番号、ページを付したり、付箋やマーカーなどで強調したり、特に確認すべき箇所を別途わかりやすいように示すなどの工夫を行うことが望ましいと考えられます。
なお、説明の相手方が不動産取引に不慣れな場合があることから、重要事項説明の全体像を把握しやすくするため、重要事項説明書の目次や全体像を示す資料をあらかじめ説明の相手方に交付することにより理解を深めていただくことができると考えられます。
〔 重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合 〕
重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合には、重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合における重要事項説明書の内容を理解してもらうための工夫（P.16 ３－１（２）⑤）を併せて参照ください。
その他、重要事項説明書の電磁的方法による提供を実施する場合に必要な方法等
は、重要事項説明書等の電磁的方法による提供関係の【詳細説明】（P.9 以降）を参照ください。

②［遵守］説明の相手方への重要事項説明書の事前送付
ＩＴ重説は、説明の相手方の手元に重要事項説明書及び添付書類がある状態で実施する必要があります。
そのため、重要事項説明の実施に先立ち、宅建士により記名された重要事項説明書
及び添付書類を、説明の相手方に送付している必要があります。

28

〔 重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合 〕
重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合には、ＩＴ重説の実施に先立ち、重要事項説明書の電磁的方法による提供の要件（P.13 ３－１（２）③）を満たす電子書面を、説明の相手方に提供する必要があります。
その他、重要事項説明書の電磁的方法による提供を実施する場合に必要な方法等
は、重要事項説明書等の電磁的方法による提供関係の【詳細説明】（P.9 以降）を参照ください。

③［留意］事前に重要事項説明書を読んでおくことの説明の相手方への推奨・送付から一定期間後のＩＴ重説の実施
重要事項説明の内容を説明の相手方が十分理解できるようにするため、説明の相手方に事前に重要事項説明書を読んでおくことを推奨するとともに、重要事項説明書の送付から一定期間の後に、ＩＴ重説を実施することが望ましいと考えられます。
(３)

ＩＴを活用した重要事項説明実施前にＩＴ環境が整っていることの確認①［遵守］ＩＴ重説実施前に説明の相手方のＩＴ環境が整っていることの確認
ＩＴ重説の開始前に、説明の相手方が重要事項説明書及び添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること及びＩＴ重説を実施するためのＩＴ環
境が整っているかを確認する必要があります。
宅建士は、ＩＴ重説を行うに際して、・相手方の映像や音声を宅建士側の端末で確認できること
・宅建士側の映像や音声を説明の相手方の端末で確認できること
・説明の相手方に事前に送付している重要事項説明書及び添付書類が、説明の相手方の手元にあること等の確認を行う必要があります。
なお、端末の表示状況に関して確認すべき具体的な事項を表 11 に示します。

29

表 11

端末における表示等に関して説明の相手方に確認する内容

表示内容

確認する内容宅建士が、説・宅建士側の映像が明瞭に視認できること

明の相手方に（例：宅建士の表情が判別できる等）

確認すべき内・宅建士側の映像が動画として視認できること

容（例：静止画の状態が数秒続くことが連続することが生じない等）
・宅建士側の音声が明瞭に聞き取れ、内容が判別できること（例：宅建士の発する音声の意味が判別できる等）

宅建士が、自・説明の相手方側の映像が明瞭に視認できること

らのＩＴ環境（例：説明の相手方の表情が判別できる等）について確認・説明の相手方側の映像が、動画として視認できること

すべき内容（例：静止画の状態が数秒続くことが連続することが生じない等）
・説明の相手方側の音声が明瞭に聞き取れ、内容が判別できること（例：説明の相手方の発する音声の意味が判別できる等）

双方の端末が接続していることを確認するためには、あらかじめ、接続の時間を事前に協議して決めておくほか、映像の視認又は音声の聞き取りができない状況が生じた場合の連絡手段として、電話やインスタントメッセンジャー（P.26 ３－２（１）①Ⅲ）等、ＩＴ重説に用いるソフトウェア以外での連絡手段も確保しておくことが重要です。
(４)

宅地建物取引士によるＩＴを活用した重要事項説明①［遵守］宅建士証の提示
宅建士は説明の相手方が宅建士証を視認できたことを確認する必要があります。
これは、宅建士ではない者が重要事項説明をすること、あるいは宅建士の名義貸しをすることを防止する観点で必要なものです。
宅建士は宅建士証を表示させた後、説明の相手方側に表示されている宅建士証の氏名を読み上げてもらうこと等により、説明の相手方が視認できていることを確認します。
宅建士は説明の相手方に対して、自身の宅建士証をカメラにかざし、その内容を説明の相手方側の画面上で確認してもらうことになります。
そのため、説明の相手方は、少なくとも画面に表示される宅建士証に記載されている宅建士の氏名等の文字を読むことができるほか、宅建士の画面上の顔と宅建士証の写真の顔と比べて同一人物であることが確認できる必要があります。
宅建士証の提示に当たり、個人情報保護の観点から、宅建士証の住所欄にシールを貼ったうえで提示しても差し支えありません。ただし、シールは容易に剥がすことが可能なものとし、宅建士証を破損しないよう注意してください。

30

表 12

宅建士証についての確認内容

説明の相手方に確認してもらう内容

宅建士がすべき対応（例）

テレビ会議等で表示されている宅建

確認したことを声に出して答えるよう、説明

士証の顔写真と、説明をする宅建士の相手方に依頼するの顔が同じであること
宅建士証に記載されている宅建士の宅建士証に記載されている宅建士の氏名等を氏名等読み上げるよう、説明の相手方に依頼し、説明の相手方が読み上げた内容が正しいか確認する

宅建士証の提示を受けたこと

宅建士証の提示を受けたことを声に出して答えるよう、説明の相手方に依頼する

なお、宅建士証の確認の具体的な流れを図６に示します。

図６

宅建士証の提示から確認の流れ

31

②［留意］
内容を理解してもらうための工夫
重要事項説明書の確認すべき箇所をわかりやすいように示す（P.28

３－２（２）①）ことに加え、実際に説明を行う際には、宅建士が説明している箇所を画面上でも確認できるよう、画面共有機能を用いることが望ましいと考えられます。

③［留意］録画・録音への対応
ＩＴ重説の実施状況について、録画･録音により記録を残すことは、トラブルが発生したときの解決手段として有効と考えられます。
他方、重要事項説明には、宅建士や説明の相手方の個人情報のほか、売主や貸主等の個人情報が含まれている場合があります。
また、ＩＴ重説の実施の記録については、断片的に記録されたり、編集されたりす
ることによって、本来実施された内容と異なる記録が残るケースも想定されます。
そのため、以下のような対応で録画･録音を行うことが適切であると考えられます。
・ＩＴ重説の実施中の状況について、録画･録音をする場合には、利用目的を可能な限り明らかにして、宅建業者と説明の相手方の双方了解のもとで行う。
・重要事項説明の実施途中で、録画･録音をすることが不適切であると判断される情報が含まれる場合（例えば、説明の関係者の機微情報等が含まれる場合等）については、適宜、録画･録音を中断する旨を説明の相手方にも伝え、必要に応じて録画・録音の再開を行う。
・宅建業者が録画･録音により記録を残す場合、説明の相手方の求めに応じて、その複製を提供する。
なお、宅建業者が取得した録画･録音記録については、個人情報の保護に関する法
律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）に則った管理が必要となり、ＩＴ重説以外で取得した個人情報と併せて、適切な管理を行うことが求められます。
〔 録画・録音記録を保存する場合の情報管理等 〕
ＩＴ重説の実施によって得た情報の中には説明の相手方等の個人情報が含まれる
ため、適切に管理する必要があります。
なお、個人情報の取扱いは、・個人情報保護法
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
等に基づく必要があります。

32

特に、録画・録音記録を保存した場合、当該録画・録音記録は、個人データ7,8に当たる可能性があることから、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」の別添「講ずべき安全管理措置の内容」を踏まえた管理をする必要があります。
また、テレビ会議システムによっては、テレビ会議システムのサービスを提供する
サービス事業者が、独自にプライバシーポリシー等を定めている場合がありますので、このような場合にも、説明の相手方から、当該プライバシーポリシーについて同意を得ることが必要となります。
宅建業者が、説明の相手方から、個人情報の利用目的等に関する同意の取得、またはこれに関連する通知・公表等を行っている場合、その効果は説明の相手方のみに生じます。そこで、ＩＴ重説を実施している際に、予定された説明の相手方以外の方が同席等により参加した場合には、その方についても同様に、利用目的等に関する同意の取得や公表等の内容の確認をしてもらうことが求められます。
取得した録画・録音記録については、宅建業者が行う個人情報の管理と同様に扱うことになります。したがって、保存期間についても、原則として他の顧客情報と同様に対応することになります。ただし、録画・録音記録を取得する趣旨が、説明の相手
方とのトラブル回避が目的である場合には、録画・録音記録を廃棄することで、説明の相手方が不測の損害を被らないよう、留意する必要があります。
なお、録画・録音に関しては、宅建士の承諾を得ないで、説明の相手方が一方的に録画・録音するケースもあります。説明の相手方が、録画・録音記録の取得を希望する場合であっても、宅建士や売主及び貸主等の個人情報が含まれている場合がある
ため、その同意を得ないで録画・録音することは適切ではない旨の説明をすることが適当と考えられます。

④［遵守］ＩＴ重説の中断
ＩＴ重説を実施している途中で、何らかの理由で映像の視認や音声の聞き取りに支障が生じた場合には、宅建士はＩＴ重説を中断し、その支障となっている原因を把握して、支障がない状況にしてから、ＩＴ重説を再開する必要があります。
例えば、ＩＴ重説に利用する通信環境によっては、必ずしも通信速度等が安定しないことがあります。このような場合には、音声や画像の乱れ、通信の途絶が生じることにつながります。そのため、電波の入りやすいところに移動する、通信網を固定系のものに変更する等の措置を試みて問題の解消を図り、その上でＩＴ重説を再開する必要があります。
7 個人情報保護法第２条第４項による個人情報データベース等を構成する個人情報を指します。
8 録画・録音記録が、個人情報保護法第２条第７項による保有個人データに当たる場合には、同法第 28 条に基づき、本人（個人情報によって識別される特定の個人）からの開示請求に応じる必要があることに注意が必要です。

33

(５)

機器トラブル等が解消しない場合のＩＴを活用した重要事項説明の中止①［遵守］ＩＴ重説の中止
ＩＴ重説を中断した場合には、支障がない状況にしてから、ＩＴ重説を再開（P.33 ３－２（４）④）することとなりますが、原因の把握等ができず、原因の解消が困難な場合は、ＩＴ重説を中止する必要があります。
なお、ＩＴ重説の実施過程で、説明の相手方の意向の変更により拒否する旨の申出があった場合にも、ＩＴ重説を中止する必要があります。
ＩＴ重説を中止した場合には、当事者の希望により、ＩＴ重説で実施することができなかった残りの部分のみを対面による重要事項説明に切り替える対応も可能です。

34

３－３．その他(１)

取引物件の内覧①［留意］取引物件の内覧取引を行うに当たり、買主・賃借人になろうとする者に対して当該取引物件の内覧をしてもらうことは、法律上の義務ではありません。
しかしながら、実際に物件の確認をせずに、重要事項説明を受けていたとしても、想像していた内容と異なっていたり、実際に見ていなかったりすることにより不満が生じるなど、トラブルが発生する可能性が高くなると考えられます。
そのため、対面取引・非対面取引の別にかかわらず、説明の相手方に内覧の実施を推奨することが望ましいと考えられます。

(２)

相手方が契約当事者本人（代理人含む。
）であることの確認①［留意］説明の相手方が契約当事者本人（代理人含む。
）であることの確認（売買取引を除く。）
重要事項説明は、契約当事者が当該宅地建物に係る取引条件や権利関係等について事前に理解した上で契約を締結し、取引に係るトラブルを未然に防止する等の観点から行われるものです。
したがって、説明の相手方が、契約当事者本人（その代理人含む。以下同じ。
）
であることは、重要事項説明における前提ともいえます。
そのため、重要事項説明の実施までに、説明の相手方の身分を確認し、契約当事者本人であることを確認することが求められます。

②［遵守］
契約の相手方が契約当事者本人（代理人含む。
）であることの確認（売買取引に限る。）
売買取引（その媒介や代理を含む。
）においては、マネー・ローンダリングを防止する観点から、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号。
以下「犯罪収益移転防止法」という。
）に基づき、契約当事者本人であることの確認を行う必要がありますので、注意ください。
なお、宅建業における犯罪収益移転防止法に基づく本人確認方法等について、（公財）不動産流通推進センターが「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のための
ハンドブック」を策定し、公表しておりますので、参照ください。
〔 宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック 〕
掲載 URL：https://www.retpc.jp/shien/maneron/35

４．参考資料
重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴ重説を実施するに当たって、実務に役立てて頂くための参考として頂きたい事項を以下に示していますので、確認ください。

目次

４－１．全般ＦＡＱ
Q 1 重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を行うための手続き ・・・・・ 38
Q 2 顧客から重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を求められた場合 ・・ 38
Q 3 顧客から重要事項説明書等の電磁的方法による提供を求められた場合の承諾 ・・・・ 38
Q 4 事前に確認したＩＴ環境とは異なる機器等の使用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
Q 5 意向確認の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
Q 6 各書面の承諾 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
Q 7 重要事項説明書等の電磁的方法による提供の承諾及びＩＴ重説の意向確認 ・・・・・ 39
Q 8 複数取引を同一宅建業者に依頼する際の承諾 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39Q 9 重要事項説明書等の電磁的方法による提供の承諾及びＩＴ重説の意向確認の様式 ・・ 40
Q10 説明の相手方等から承諾を得る方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
Q11 実施場所の制約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
Q12 共同媒介や契約の相手方が複数いる場合の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
Q13 サポートが終了しているＯＳの使用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
Q14 個人情報保護への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

４－２．重要事項説明書等の電磁的方法による提供関係ＦＡＱ
Q15 電磁的方法の種類及び内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
Q16 電磁的方法による提供のタイミング ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
Q17３５条書面の説明に際し、説明の相手方への端末の貸与 ・・・・・・・・・・・・・・ 43
Q18 一度承諾した説明の相手方等が口頭で拒否を申出た場合 ・・・・・・・・・・・・・ 44
Q19３５条書面及び３７条書面における「宅建士の記名」 ・・・・・・・・・・・・・・ 44
Q20 重要事項説明書に記載すべき内容を外部ＵＲＬのみ記載することの可否 ・・・・・・・ 44
Q21 重要事項説明書に添付すべき書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
Q22 電子書面が改変されていないかどうかを確認することができる措置 ・・・・・・・・ 45
Q23 電子書面を提供した旨の通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
Q24 重説の実施に先立ち送付した書面に変更が生じた場合 ・・・・・・・・・・・・・・ 45
Q25 ダウンロード形式を利用する場合のダウンロード可能期限 ・・・・・・・・・・・・・ 45
Q26 ブラウザ上での同意 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

36

４－３．ＩＴを活用した重要事項説明関係ＦＡＱ
Q27 条例に基づく説明義務事項の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
Q28 重要事項説明書の事前送付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
Q29 録画・録音を行う場合の個人情報保護への対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
Q30 説明中に関係者の機微情報に触れる場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
Q31 説明の相手方の録画・録音 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
Q32 録画・録音記録の保存期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
Q33 録画・録音の同意を取得した者以外の同席 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

４－４．社会実験結果等（１）ＩＴ重説等に係る実施状況把握のための調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49（２）重要事項説明書等の電磁的方法による提供に係る社会実験アンケート結果 ・・・

3750

４－１．全般ＦＡＱ
Q1）重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を行うための手続き
重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を行うためには、事前登録が必要ですか。
A1）必要ありません。
重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を実施するに当たり遵守すべ
き事項・留意すべき事項をマニュアル内に示しておりますので、内容を理解した上で実施ください。

Q2）顧客から重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を求められた場合
顧客から重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を求められた場合には、必ず実施しなければならないですか。
A2）必ず実施しなければいけないということはありません。
相手方から重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を求められた場合でも、宅建業者は、自らのＩＴ環境や案件の特性を踏まえて、重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説の実施の可否について判断をすることができます。
Q3）顧客から重要事項説明書等の電磁的方法による提供を求められた場合の承諾
顧客から重要事項説明書等の電磁的方法による提供を求められた場合でも、説明の相手方等からの承諾を得ることは必要ですか。
A3）必要です。

Q4）事前に確認したＩＴ環境とは異なる機器等の使用
顧客のＩＴ環境を事前に確認しましたが、重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を行うに際して、急遽、事前に確認した顧客のＩＴ環境とは異なる機器等を利用したいという要望が顧客からありました。この場合にも実施することは可能でしょうか。
A4）説明の相手方等が新たに利用するＩＴ環境を確認し、宅建業者において問題がないと判断すれば、重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を実施することは可能です。
なお、重要事項説明書等の電子書面の提供に用いる電磁的方法の種類（電子メール
やダウンロード形式等）又は重要事項説明書等の電子書面のファイルへの記録の方式（ソフトウェアの形式（Excel や PDF 等）やバージョン等）を事前に承諾を得たものか
ら変更する場合は、改めて、説明の相手方等から、当該電磁的方法による提供を行う
ことに関する承諾を書面又は電子メール等で取得する必要があります。

38

Q5）意向確認の対象
電磁的方法による提供の実施に当たり、承諾は誰から得る必要がありますか。
A5）電磁的方法による提供を行う対象の書面によって承諾を得るべき対象は異なります。
34 条の２書面については、媒介の依頼者に対して承諾を得る必要があります。
35 条書面については、宅地又は建物を取得又は借りようとしている者（売買であれば買主、賃貸であれば借主、交換であれば取得する各当事者）から承諾を得る必要があります。
37 条書面については、次の区分に応じて、承諾を得る必要があります。
（１）自ら当事者として契約を締結した場合には、当該契約の相手方（２）当事者を代理して契約を締結した場合には、当該契約の相手方及び代理を依頼した者（３）自らの媒介により契約が成立した場合には、当該契約の各当事者

Q6）各書面の承諾
重要事項説明書等の電磁的方法による提供に係る承諾は、34 条の２書面、35 条書面、
37 条書面それぞれ分けて行う必要がありますか。
A6）分けて行うほか、電磁的方法による提供の対象となる書面の種類が承諾の際に明示的に特定されるのであれば、一度に承諾を得ることは可能です。
Q7）重要事項説明書等の電磁的方法による提供の承諾及びＩＴ重説の意向確認
重要事項説明書等の電磁的方法による提供に係る承諾とＩＴ重説に係る意向確認
は、それぞれ分けて行う必要がありますか。
A7）分けて行うほか、電磁的方法による提供の対象及びＩＴ重説の対象となる取引並びに電磁的方法による提供の対象となる書面の種類が承諾の際に明示的に特定されるのであれば、一度に書面の電磁的方法による提供に係る承諾の取得と IT 重説の実施に係る意向確認を行うことは可能です。

Q8）複数取引を同一宅建業者に依頼する際の承諾
一人の依頼者が複数の不動産取引を同一の宅建業者に依頼する場合、電磁的方法による承諾を一度にまとめて行ってもよいでしょうか。
A8）電磁的方法による提供の対象となる取引及び書面の種類が承諾の際に明示的に特定されるのであれば、複数の取引について一度に承諾を得ることは可能です。

39

Q9）重要事項説明書等の電磁的方法による提供の承諾及びＩＴ重説の意向確認の様式
重要事項説明書等の電磁的方法による提供の承諾及びＩＴ重説に係る意向の確認のための法定様式やひな型はありますか。また、承諾や意向確認の際に相手方の署名や押印は必要ですか。
A9）法定様式やひな型はありません。また、署名、押印を必要とする定めもありません。
なお、重要事項説明書等の電磁的方法による承諾を得る際には、説明の相手方等に必ず伝えなければならない情報を含め、例えば以下のような項目を立てることが考えられますので、承諾を得るための様式を作成される場合の参考としてください。
〔 重要事項説明書等の電磁的方法による提供 〕
・承諾した年月日
・承諾を取得するための様式の作成者名（宅建業者名）
・重要事項説明書等の電磁的方法による提供を行う対象となる取引と書面が特定できる記載
・重要事項説明書等の電子書面を提供する方法
・重要事項説明書等の電子書面のファイル形式
・承諾した場合でも、改めて拒否する旨を申出ることができる旨とその方法
・機器や回線トラブル等が生じた場合に重要事項説明書等の電磁的方法による提供を中止し、書面（紙）による交付に代える場合がある旨
Q10）説明の相手方等から承諾を得る方法
説明の相手方等からの電磁的方法による提供を受けることについて承諾を得る場
合、電子メールや LＩＮＥなどのＳＮＳを利用することは可能ですか。
A10）個別に判断が必要です。
説明の相手方等から電磁的方法による提供を受けることについて承諾を得る場合に用いることのできる手段は、次のとおりです。
①書面（紙）②相手方が電気通信回線を通じて承諾をする旨を送信し宅建業者の使用する機器に記録する方法（例：電子メール）③宅建業者の機器におけるファイルに記録された電磁的方法の種類及び内容を電気
通信回線を通じて閲覧した相手方が当該ファイルに承諾する旨を記録する方法（例：Web 上での承諾の取得）※宅建業者が書面の交付時に利用することができるダウンロード方式とは異なる。
④相手方が承諾する旨を記録した磁気ディスク等を交付する方法

40ＬＩＮＥなどのＳＮＳは、その機能に応じて個別に判断する必要がありますが、電子メールと同様に電気通信回路を通じてメッセージで承諾をする旨を送信するのであれ
ば②、ＬＩＮＥなどのＳＮＳに設けられた承諾フォーム上で承諾を得る場合であれば③に当てはまり得るものと考えます。
なお、いずれの場合も「相手方が記載事項を出力し書面を作成できるものであること。」（単にスクリーンショットを印刷できるものではなく、書面に出力可能なファイル形式であること）が必要となります。

Q11）実施場所の制約
相手方が日本国外にいる場合でも、重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩ
Ｔ重説を行うことは可能ですか。
A11）可能です。
実施場所に制約はありません。
Q12）共同媒介や契約の相手方が複数いる場合の取扱い
共同媒介や契約の相手方が複数いる場合でも重要事項説明書等の電磁的方法による提供を行うことは可能ですか。
A12）可能です。
なお、一つの宅地建物取引に複数の宅建業者が関与する、いわゆる共同媒介や契約の相手方が複数いる場合についても、重要事項説明書等の提供先、重要事項説明の相手方や説明を行わなければならない宅建士は、書面（紙）による場合の考え方と変わりありません。特に、35 条書面及び 37 条書面を電磁的方法により提供する場合には、書面（紙）により交付する場合と同様、共同媒介に関与する全ての宅建業者の宅建士の記名を行うことを失念しないよう留意してください。

Q13）サポートが終了しているＯＳの使用
顧客のＩＴ環境を確認したところ、既にサポートが切れているＯＳを使用しており、セキュリティ上の不安がある状態でしたが、このような場合にもソフトウェア等の動作に問題がなければ、重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を実施可能でしょうか。
A13）セキュリティレベルについては、ＯＳだけではなく回線のセキュリティ等の全てを勘案して判断すべきものです。宅建業者においてセキュリティに懸念が残る場合には、重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を実施しないことが望ましいと考えられます。

41Q14）個人情報保護への対応
顧客の個人情報保護については、個人情報取扱指針を示していますが、重要事項説
明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を行うに際して、さらに対応すべきことはありますか。
A14）宅建業者が行う顧客情報の収集や管理に関しては、個人情報保護法を踏まえた対応を行う必要があります。重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を行うに際して利用するサービスによっては、当該サービス提供事業者が示している個人情報保護に関するルールが、宅建業者が定めるルールと異なる場合もあります。
宅建業者は事前にその内容を確認し、宅建業者自身が定めるルールと差異がある場
合には、その内容も含めた形で、個人情報の取扱指針等の提示等を行い、個人情報取得に当たっての同意の取得等を行う必要があります。

42

４－２．重要事項説明書等の電磁的方法による提供関係ＦＡＱ
Q15）電磁的方法の種類及び内容
重要事項説明書等の電磁的方法による提供に係る承諾を得るに当たり、電磁的方法の種類及び内容を説明の相手方等に示す必要があると思いますが、使用する電磁的方法の種類及び内容を一つに限定せずに、使用する予定がある複数の電磁的方法の種類
及び内容を選択肢として全て列記した上で、この中のいずれかの方法で行う旨を示して、承諾を取得することは認められますか。
A15）列記した全ての方法について相手方に説明の上承諾を得られるのであれば認められると考えられます。
ただし、トラブル防止の観点からは、宅建業者が実際に用いる予定の電磁的方法の種類及び内容を特定した上で、相手方等の承諾を得ることが望ましいと考えられます。
Q16）電磁的方法による提供のタイミング
34 条の２書面、35 条書面、37 条書面を電磁的方法により提供する場合、どのタイミ
ングで提供を行うのが適切ですか。
A16）電磁的方法による提供を行う対象の書面によって、タイミングは異なります。
35 条書面については、重要事項説明を実施する前に説明の相手方に提供を行う必要があります。
34 条の２書面、37 条書面については、契約の締結・成立後に遅滞なく提供を行う必要があります（※）。
※ 34 条の２書面、37 条書面は、「契約を締結したとき」「契約が成立したとき」に遅滞なく交付すべき書面であるため、契約締結・成立の前にこれらの書面を交付（電磁的方法による提供を含む。
）することは、宅建業法上認められません。
Q17）35 条書面の説明に際し、説明の相手方に端末の貸与
宅建業者が説明の相手方に端末を貸与して 35 条書面の説明を行うことは可能ですか。
A17）可能です。
ただし、①説明の開始前に電磁的方法による提供を済ませていること（相手方の使用に係る電子計算機等が行われていることが必要）、②説明の際にデバイスに表示している書面の内容が相手方に提供したものと同一であることが必要です。

43Q18）一度承諾した説明の相手方等が口頭で拒否を申出た場合
一度、電磁的方法による提供に承諾した説明の相手方等が口頭で拒否を申出た場合、当該拒否の申出を別途書面や電子メール等で受領することなく、書面（紙）での重要事項説明等に切り替えることができますか。
A18）任意で切り替えることができます。
ただし、取引の安全を図るため、書面に出力可能なファイル形式で拒否の申出を受領した上で、書面での重要事項説明等に切り替えることが望ましいと考えられます。また、このような場合を想定し、トラブル防止の観点から、当初、電磁的方法による提供の承諾を得る際に、書面への切り替えを行う可能性があることやその旨を記載することも考えられます。
Q19）35 条書面及び 37 条書面における「宅建士の記名」
重要事項説明書等の電磁的提供に係る宅建士の明示において必要となる「当該宅建士の記名」とは、電子署名が必要ですか。
A19）宅建士の氏名が判別できるのであれば、単に印字されているだけでも構いません。
Q20）重要事項説明書に記載すべき内容を外部ＵＲＬのみ記載することの可否
重要事項説明書に記載すべき内容は、外部ＵＲＬのみを記載することで「宅建業者による記載すべき事項」を提供したことになりますか。
A20）外部ＵＲＬの記載のみでは、「宅建業者による記載すべき事項」を提供したことにならないと考えられます。
Q21）重要事項説明書に添付すべき書類
重要事項説明書を電磁的方法により提供する場合、すべての添付書類等について電磁的方法による提供に係る要件を満たす必要がありますか。
A21）重要事項説明書に記載すべき内容を「別添参照」などの記載で添付書類に委ねている場合には、当該添付書類も重要事項説明書の一部と考えられるため、電磁的方法による提供に係る要件を満たす必要があります。
一方で、一般的な規制の内容の説明等、重要事項説明書に記載すべき内容以外を示す
資料については、この限りでないものと考えられます。

44Q22）電子書面が改変されていないかどうかを確認することができる措置「電子書面が改変されていないかどうかを確認することができる措置」の例として、
電子署名とタイムスタンプが挙げられていますが、その他の措置（電子署名とタイム
スタンプ以外の措置）はどのようなものが認められますか。
A22）現時点で国土交通省が確認できている「電子書面が改変されていないかどうかを確認することができる措置」は、電子署名とタイムスタンプです。
電子署名とタイムスタンプ以外の措置については、今後の技術進歩を踏まえて、新たな対応方策が生じた場合には、国土交通省で確認を行い、確認ができた措置について
は追加的にお示ししたいと考えています。
Q23）電子書面を提供した旨の通知
電子書面を提供した旨の通知方法は、提供方法と異なる方法でなければならないのでしょうか。
A23）通知方法に指定はなく、マニュアル内に例示した方法以外でも構いません。
ただし、提供方法と異なる通知方法の方が通知の精度が上がると考えられることから、マニュアルにはこのような方法を示しています。
Q24）重要事項説明に先立ち送付した書面に変更が生じた場合
35 条書面に何らかの記載変更が必要となった場合、再度電子書面を作成の上、説明をやり直す必要があるのでしょうか。
A24）説明の全てをやり直す必要はありません。
ただし、修正点を明示し、新たに電子書面を作成の上、電子署名やタイムスタンプ
等により「改変されていないかどうかを確認することができる措置」を施して提供する必要があります。
Q25）ダウンロード形式を利用する場合のダウンロード可能期限
ＩＴ重説の実施に先立ち送付する書類等を電磁的方法により提供する場合に、ダウンロード形式であればダウンロード可能期限を設けてもよいでしょうか。
A25）ダウンロード可能期限を設定することは可能です。
ただし、電子書面を提供した旨を通知した後、電子書面が説明の相手方等に到達していることの確認について、説明の相手方等へ依頼する必要があります。
なお、仮に期限までにダウンロードがなされなかった場合には、他の手段で電子書面が相手方に到達しない限り、電子書面を提供したことにはなりませんので注意が必要です。

45

Q26）ブラウザ上での同意
説明の相手方等がブラウザ上で「承諾する」をクリックすることで承諾を得る場合
は、承諾された旨が宅建業者の使用するＰＣのブラウザ上に表示されれば、書面に出力可能だと判断してもよいでしょうか。
A26）ブラウザ上に表示された「承諾する」旨が、宅建業者のＰＣにおける書面に出力可能なファイル形式でダウンロードできる場合には、「書面に出力可能」だと考えられます。

46

４－３．ＩＴを活用した重要事項説明関係ＦＡＱ
Q27）条例に基づく説明義務事項の取扱い
不動産取引を行うに当たり、地方自治体の定める条例により説明が義務付けられている事項がありますが、これについてもＩＴ重説で実施していいのでしょうか。
A27）物件が所在する地方自治体の定める条例等により、宅建業法で定める重要事項説明に加えて「説明」が義務づけられている事項がある場合があります。その際は、その説明にＩＴを活用するかについては、条例を定める地方自治体の方針に従う必要がありますので、事前に地方自治体に確認することが望ましいと考えられます。

Q28）重要事項説明書の事前送付「重要事項説明の実施に先立ち、宅建士により記名された重要事項説明書及び添付書類を、説明の相手方に送付している必要がある」とのことですが、ＩＴ重説の場合、送付時点で改変されていないかどうかを確認することができる措置が必要ですか。
A28）ＩＴ重説を行う前までに必要となります。
重要事項説明書の案を送付するなど、最終的にＩＴ重説時に交付して説明する重要事項説明書ではない場合には、改変されていないかどうかを確認することができる措
置は必要ありません。
Q29）録画・録音を行う場合の個人情報保護への対応
ＩＴ重説の実施状況を録画・録音する場合、個人情報保護法との関係で対応すべきことはありますか。
A29）ＩＴ重説の実施状況を録画･録音する場合、説明の相手方の顔等の情報を取得する
ため、個人情報の取得に該当します。
そのため、宅建業者は、個人情報の取得に関して、あらかじめその利用目的を公表す
るか、速やかに、その利用目的を本人に通知又は公表することが必要です（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第 21 条第１項）。
また、取得した録画・録音記録に関しては、個人情報として、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の必要かつ適切な措置を講じなければなりません。特に、個人情報の漏
えい、滅失等が生じたときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならないことに留意が必要です（個人情報の保護に関する法律第 26 条第１項）。
なお、録画・録音に関しては、抵抗を感じる方をいらっしゃいます。そのため、Ｉ
Ｔ重説の実施状況を録画・録音する場合には、トラブル防止の観点から、相手方から明示的な同意を得ることが望ましいと考えられます。

47Q30）説明中に関係者の機微情報に触れる場合
ＩＴ重説を実施し、録画・録音をしている際に、重要事項説明の途中で関係者の機微
情報に触れる必要が生じた場合、ＩＴ重説を中止することが可能ですか。
A30）可能です。
Q31）説明の相手方の録画・録音
説明の相手方が、宅建士の同意がないままＩＴ重説の実施状況を録画・録音し始め、録画・録音の中止を求めても停止しない場合には、どのように対応する必要がありますか。
A31）宅建士の判断により、ＩＴ重説を中止することができます。

Q32）録画・録音記録の保存期間
ＩＴ重説に際して取得した録画・録音記録は、どのくらいの期間、管理する必要がありますか。
A32）ＩＴ重説の実施状況の録画･録音記録は、宅建業者の判断で取得するものであることから、原則として宅建業者の判断で、保存期間を定めることになります。
ただし、録画・録音記録は、説明の相手方の個人情報に該当するので、利用目的の範囲を超えて管理することは妥当ではありませんので、取得に際しての利用目的に違背しないかを確認することが必要です。例えば、ＩＴ重説を実施した後に、結果として契約に至らなかった場合には、事後の賃貸取引に係るトラブルが発生する可能性が低い
ため、特段の必要性がない限り、速やかに廃棄等を行うことが望ましいと考えます。
また、逆にトラブル防止のために取得することについて、説明の相手方の同意を得ている場合には、その取引にしたがって必要な期間管理することが必要となります。宅建業者が一定期間経過後に、取得した録画･録音記録を廃棄しようとする場合、説明の相手方において不測の損害等が生じないよう留意することが必要です。
Q33）録画・録音の同意を取得した者以外の同席
ＩＴ重説を開始したところ、録画・録音の同意を取得した説明の相手方以外の者が一緒に参加していました。個人情報保護との関係でどのように対応すればよいでしょうか。
A33）個人情報保護に関する同意は、説明の相手方からのみ取得しているので、その効力はその他の方には及びません。そのため、一旦ＩＴ重説を中止し、他の参加者からも同意の取得等を行うか、または、同席されている方の離席を促す必要があります。

48

４－４．社会実験結果等（１）ＩＴ重説等に係る実施状況把握のための調査○宅建業法に基づく取引でのＩＴ活用の普及促進に向け、賃貸取引及び売買取引におけるＩＴ重説の実施状況を把握することを目的とするＷｅｂ調査○調査期間は令和３年９月１日～令和３年９月 30 日
○調査対象は宅建業界団体の所属業者○有効回答数は７９７件（回収率２１．５％）〔 ＩＴ重説によるメリット 〕

25%

23%

22%

21%

20%

17%

15%
8%

10%

7%

5%

2%

0.5%

0.0%

そ
の
他

特
に
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い

0%
コ
ロ
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対
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程
調
整
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大

業
務
効
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移
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軽や
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顧
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ッ
重
ク
説
ス
可
し
能
た
環

説
明
時
間
の
短
縮

〔 ＩＴ重説等の認知度 〕
100%
90%
80%

75%

70%
60%

58%

54%

50%

42%

40%
30%
20%
10%
0%
ＩＴ重説（賃貸）

ＩＴ重説（売買）ＩＴ重説（賃貸・売買）

49

書面の電子化（２）重要事項説明書等の電磁的方法による提供に係る社会実験アンケート結果○重要事項説明書等の電磁的方法によるトラブル等の発生状況を把握することを目的とす
るＷｅｂ調査○調査期間【賃貸】令和元年 10 月～令和元年 12 月、令和２年９月～令和３年 12 月（１年４カ月）【売買】令和３年３月～令和３年 12 月（10 カ月）○調査対象は賃貸・売買取引における宅建士・説明の相手方○回答数は７９７件（回収率２１．５％）【賃貸】宅建士：1,065 件、 説明の相手方：152 件【売買】宅建士：、 説明の相手方：156 件

60 件〔 宅建士：重要事項説明に用いた端末 〕〔 説明の相手方：閲覧に用いた端末 〕

50

〔 説明の相手方：電子書面の見やすさ（端末別） 〕〔 説明の相手方：閲覧に用いた端末 〕

51

〔 宅建士：電子書面交付によるメリット 〕〔 説明の相手方：電子書面交付による利便性 〕

52

５．参照条文〇宅地建物取引業法（昭和 27 年法律第 176 号）（抄）（媒介契約）
第三十四条の二

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約（以下この条において「媒介契約」という。
）を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。
一～八
２～５
６

（略）

（略）

前項の規定による登録をした宅地建物取引業者は、第五十条の六に規定する登録を証する書面を遅滞なく依頼者に引き渡さなければならない。

７～10 （略）11 宅地建物取引業者は、第一項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、依頼者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。
）であつて同項の規定による記名押印に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面に記名押印し、これを交付したものとみなす。
12 宅地建物取引業者は、第六項の規定による書面の引渡しに代えて、政令で定めるところにより、依頼者の承諾を得て、当該書面において証されるべき事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を引き渡したものとみなす。

（重要事項の説明等）
第三十五条

宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。
）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならな
い。
一～十四
２

（略）

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の割賦販売（代金の全部又は一部について、目的物の引渡し後一年以上の期間にわたり、かつ、二回以上に分割して受領することを条件として販売することをいう。以下同じ。
）の相手方に対して、その者が取得しようとする宅地又は建物に関し、その割賦販売の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
一～三

３

（略）

宅地建物取引業者は、宅地又は建物に係る信託（当該宅地建物取引業者を委託者とするものに限る。
）の受益権の売主となる場合における売買の相手方に対して、その者が取得しようとしている信託の受益権に係る信託財産である宅地又は建物に関し、その売買の契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付
して説明をさせなければならない。ただし、その売買の相手方の利益の保護のため支障を生ずることがない場

53

合として国土交通省令で定める場合は、この限りでない。
一～七
４

（略）

宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

５

第一項から第三項までの書面の交付に当たつては、宅地建物取引士は、当該書面に記名しなければならない。

６

（略）

７

宅地建物取引業者は、前項の規定により読み替えて適用する第一項又は第二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。

８

宅地建物取引業者は、第一項から第三項までの規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等、第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方又は第三項に規定する売買の相手方の承諾を得て、宅地建物取引士に、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第五項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供させることができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引士に当該書面を交付させたものとみなし、同項の規定は、適用しない。

９

宅地建物取引業者は、第六項の規定により読み替えて適用する第一項又は第二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、第六項の規定により読み替えて適用する第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等である宅地建物取引業者又は第六項の規定により読み替えて適用する第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方である宅地建物取引業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第七項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。

（書面の交付）第三十七条

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、自ら当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければ
ならない。
一～十二
２

（略）

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の貸借に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一～三

３

（略）

宅地建物取引業者は、前二項の規定により交付すべき書面を作成したときは、宅地建物取引士をして、当該書面に記名させなければならない。

４

宅地建物取引業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。
この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。
一

自ら当事者として契約を締結した場合 当該契約の相手方

54

５

二

当事者を代理して契約を締結した場合 当該契約の相手方及び代理を依頼した者

三

その媒介により契約が成立した場合

当該契約の各当事者

宅地建物取引業者は、第二項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法であつて第三項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。
この場合において、当該宅地建物取引業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。
一

当事者を代理して契約を締結した場合 当該契約の相手方及び代理を依頼した者

二

その媒介により契約が成立した場合

当該契約の各当事者〇宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年政令第 383 号）（抄）（法第三十四条の二第十一項の規定による承諾等に関する手続等）
第二条の六

法第三十四条の二第十一項の規定による承諾は、宅地建物取引業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る依頼者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該依頼者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。
）によつて得るものとする。
２

宅地建物取引業者は、前項の承諾を得た場合であつても、当該承諾に係る依頼者から書面等により法第三十四条の二第十一項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該依頼者から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。

３

前二項の規定は、法第三十四条の二第十二項の規定による承諾について準用する。

（法第三十五条第八項の規定による承諾等に関する手続等）
第三条の三

法第三十五条第八項の規定による承諾は、宅地建物取引業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る宅地建物取引業者の相手方等、宅地若しくは建物の割賦販売の相手方又は売買の相手方（以下この項及び次項において「相手方等」という。
）に対し同条第八項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該相手方等から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。
）によつて得るものとする。
２

宅地建物取引業者は、前項の承諾を得た場合であつても、相手方等から書面等により法第三十五条第八項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該相手方等から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。

３

前二項の規定は、法第三十五条第九項の規定による承諾について準用する。この場合において、第一項中「宅地建物取引業者の相手方等、」とあるのは「宅地建物取引業者の相手方等である宅地建物取引業者又は」と、「又は売買の相手方」とあるのは「である宅地建物取引業者」と読み替えるものとする。

（法第三十七条第四項の規定による承諾等に関する手続等）
第三条の四

法第三十七条第四項の規定による承諾は、宅地建物取引業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る同項各号に定める者（以下この項及び次項において「相手方等」という。
）に55

対し同条第四項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該相手方等から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。
）によつて得るものとする。
２

宅地建物取引業者は、前項の承諾を得た場合であつても、相手方等から書面等により法第三十七条第四項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該相手方等から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。

３

前二項の規定は、法第三十七条第五項の規定による承諾について準用する。

〇宅地建物取引業法施行規則（昭和 32 年建設省令第 12 号）（抄）（媒介契約の書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十五条の十四
一

法第三十四条の二第十一項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

宅地建物取引業者等（宅地建物取引業者又は法第三十四条の二第十一項に規定する事項の提供を行う宅地建物取引業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを依頼者若しくは当該宅地建物取引業者の用に供する者をいう。以下この条及び次条において同じ。
）の使用に係る電子計算機と依頼者等（依頼者又は依頼者との契約により依頼者ファイル（専ら依頼者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。
）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。
）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。
）を送信し、依頼者等の使用に係る電子計算機に備えられた依頼者ファイルに記録する方法ロ

宅地建物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて依頼者の閲覧に供し、依頼者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該依頼者の依頼者ファ
イルに当該記載事項を記録する方法

二２

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一

依頼者が依頼者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

二

ファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。

三

前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を宅地建物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を依頼者に対し通知するものであること。ただし、依頼者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

（媒介契約の書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容）
第十五条の十五

令第二条の六第一項（同条第三項において準用する場合を含む。
）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一

前条第一項各号に掲げる方法のうち宅地建物取引業者等が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

56

（媒介契約の書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）第十五条の十六

令第二条の六第一項（同条第三項において準用する場合を含む。
）の国土交通省令で定める方法

は、次に掲げるものとする。
一

電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ

依頼者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に
令第二条の六第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。
）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて依頼者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法

二２

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、宅地建物取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

（法第三十四条の二第六項の規定により交付しなければならない書面の交付に係る情報通信の技術を利用する
方法）
第十五条の十七一

法第三十四条の二第十二項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

宅地建物取引業者等（宅地建物取引業者又は法第三十四条の二第十二項に規定する事項の提供を行う宅地建物取引業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを依頼者若しくは当該宅地建物取引業者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。
）の使用に係る電子計算機と依頼者等（依頼者又は依頼者との契約により依頼者ファイル（専ら依頼者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面において証されるべき事項（以下この条において「記載事項」という。
）を送信し、依頼者等の使用に係る電子計算機に備えられた依頼者ファイルに記録する方法

ロ

宅地建物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録 された記載事項を電気通信
回線を通じて依頼者の閲覧に供し、依頼者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該依頼者の依頼者ファイルに当該記載事項を記録する方法

二２

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一

依頼者が依頼者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

二

前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を宅地建物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を依頼者に対し通知するものであること。ただし、依頼者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

（重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十六条の四の八一

法第三十五条第八項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

57

イ

宅地建物取引業者等（宅地建物取引業者又は法第三十五条第八項に規定する事項の提供を行う宅地建物取引業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを相手方（法第三十五条
第一項に規定する宅地建物取引業者の相手方等、同条第二項に規定する宅地若しくは建物の割賦販売の相手方又は同条第三項に規定する売買の相手方をいう。以下この条及び第十六条の四の十一において同じ。）
若しくは当該宅地建物取引業者の用に供する者をいう。以下この条及び第十六条の四の十において同じ。）の使用に係る電子計算機と相手方等（相手方又は相手方との契約により相手方ファイル（専ら相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。
）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。
以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべ
き事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録する方法

ロ

宅地建物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録 された記載事項を電気通信
回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた当該相手方の相手方フ
ァイルに当該記載事項を記録する方法

二２

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一

相手方が相手方ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。

二

ファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。

三

前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を宅地建物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を相手方に対し通知するものであること。ただし、相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

四

書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものであること。

第十六条の四の九法第三十五条第九項の国土交通省令で定める方法については、前条の規定を準用する。

（重要事項説明に係る書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容）
第十六条の四の十令第三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。
）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一第十六条の四の八第一項各号に掲げる方法のうち宅地建物取引業者等が使用するもの

二ファイルへの記録の方式（重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第十六条の四の十一

令第三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。
）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一

電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ

相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に
令第三条の三第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。
）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方58

法の種類及び内容を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法
二２

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、宅地建物取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

（書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法）
第十六条の四の十二一

法第三十七条第四項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ

宅地建物取引業者等（宅地建物取引業者又は法第三十七条第四項に規定する事項の提供を行う宅地建物取引業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを相手方（同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者をいう。以下この条及び第十六条の四の十五において同じ。
）若
しくは当該宅地建物取引業者の用に供する者をいう。以下この条及び第十六条の四の十四において同じ。）の使用に係る電子計算機と相手方等（相手方又は相手方との契約により相手方ファイル（専ら相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。
）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。
以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべ
き事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録する方法

ロ

宅地建物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録 された記載事項を電気通信
回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた当該相手方の相手方フ
ァイルに当該記載事項を記録する方法

二２

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一

相手方が相手方ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。

二

ファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。

三

前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を宅地建物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を相手方に対し通知するものであること。ただし、相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

四

書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものであること。

第十六条の四の十三

法第三十七条第五項の国土交通省令で定める方法については、前条の規定を準用する。

（書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容）
第十六条の四の十四

令第三条の四第一項（同条第三項において準用する場合を含む。
）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一第十六条の四の十二第一項各号に掲げる方法のうち宅地建物取引業者等が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

59

（書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得）
第十六条の四の十五

令第三条の四第一項（同条第三項において準用する場合を含む。
）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一

電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの
イ

相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に
令第三条の四第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。
）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ

宅地建物取引業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法

二２

磁気ディスク等をもつて調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

前項各号に掲げる方法は、宅地建物取引業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

60