○○○○

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令

新旧対照条文

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）（抄）次

国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十五年政令第百二十二号）（抄）

1目

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和四十年政令第二百七十号）（抄）3）（抄）

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成十七年政令第百四十九号

46

○

正案

（略）

現行

（傍線部分は改正部分）

次の各号に掲げる被保険者一人当たりの額又は介護保険第二号被保一 前項の組合の通例国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等及び２第一条（事務費負担金の額）

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）（抄）（第一条関係）改（事務費負担金の額）（略 ）次の各号に掲げる被保険者一人当たりの額又は介護保険第二号被保第一条
２

前項の組合の通例国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等の納付に関する事務を含み、介護納付金の納付険者一人当たりの額は、それぞれ当該各号に定める額とする。

後期高齢者支援金等の納付に関する事務を含み、介護納付金の納付六百五十二円に関する事務を除く。）の執行に要する費用に係る被保険者一人当たりの額

二 前項の組合の通例国民健康保険の事務のうち介護納付金の納付に六百四十五円

前項の組合の通例国民健康保険の事務のうち介護納付金の納付にたりの額に関する事務を除く。）の執行に要する費用に係る被保険者一人当険者一人当たりの額は、それぞれ当該各号に定める額とする。
一二五十二円（平成二十六年度の組合に対する補助金の特例等）

附 則

当たりの額

関する事務の執行に要する費用に係る介護保険第二号被保険者一人五十三円

関する事務の執行に要する費用に係る介護保険第二号被保険者一人則当たりの額附（平成二十七年度の組合に対する補助金の特例等）

については、第五条第一項中「当該年度における次の」とあるのは「平成二十六年度における法第七十三条の規定による補助金の額については、第五条第一項中「当該年度における次の」とあるのは「次の」と、同項第一号イ中「療養の給付」とあるのは「平成二十六年第二条次の」と、同項第一号イ中「療養の給付」とあるのは「平成二十七年三月一日から平成二十七年二月二十八日までの間における療養の給付

平成二十七年度における法第七十三条の規定による補助金の額三月一日から平成二十八年二月二十九日までの間における療養の給付」と、同号ロ中「前期高齢者納付金」とあるのは「平成二十六年度に第二条」と、同号ロ中「前期高齢者納付金」とあるのは「平成二十七年度に- 1 -２

当該補助金に関して前項の規定により読み替えられた同条の規定に基（同条第一項第一号イ及び第二号に掲げる部分の額に限る。）から、前項の規定の適用がないものとして第五条の規定に基づき算定した額

平成二十七年度における法第七十三条の規定による補助金に関してづき算定した額（同条第一項第一号イ及び第二号に掲げる部分の額に当該補助金に関して前項の規定により読み替えられた同条の規定に基（同条第一項第一号イ及び第二号に掲げる部分の額に限る。）から、前項の規定の適用がないものとして第五条の規定に基づき算定した額

２ 平成二十六年度における法第七十三条の規定による補助金に関しておける前期高齢者納付金」と、同条第二項中「当該年度」とあるのはづき算定した額（同条第一項第一号イ及び第二号に掲げる部分の額に限るものとし、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一おける前期高齢者納付金」と、同条第二項中「当該年度」とあるのは限るものとし、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の部を改正する政令（平成二十七年政令第六十四号）による改正前の附「平成二十六年三月一日から平成二十七年二月二十八日までの間」と一部を改正する政令（平成二十八年政令第七十六号）第一条の規定に則第二条第二項の規定により平成二十六年度において補助することと「平成二十七年三月一日から平成二十八年二月二十九日までの間」とよる改正前の附則第二条第二項の規定により平成二十七年度においてされた額を除く。）を控除して得た額については、国は、各組合につする。

補助することとされた額を除く。）を控除して得た額については、国き、平成二十七年度において補助するものとする。

する。

は、各組合につき、平成二十八年度において補助するものとする。

- 2 -

○

正案

（事務費交付金の総額）

現

国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和三十五年政令第百二十二号）（抄）（第二条関係）改（事務費交付金の総額）（傍線部分は改正部分）

行

毎年度、市町村長（特別区の区長を含む。）が法又は法に基づく政令の規定によつて行う事務（以下「市町村事務」という。）の処理に必毎年度、市町村長（特別区の区長を含む。）が法又は法に基づく政令第一条 国民年金法（以下「法」という。）第八十六条の規定により、の規定によつて行う事務（以下「市町村事務」という。）の処理に必要な費用として、政府が、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に交国民年金法（以下「法」という。）第八十六条の規定により、要な費用として、政府が、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に交付する交付金（次条において「事務費交付金」という。）の総額は、第一条付する交付金（次条において「事務費交付金」という。）の総額は、次に掲げる額の合計額とする。

第二号に規定する第二号被保険者及び同項第三号に規定する第三号等事務」という。）の執行に通常要する被保険者（法第七条第一項年金」という。）に係る事務以外の事務（次条において「基礎年金被保険者を除く。以下同じ。）一人当たりの費用の額として厚生労第二号に規定する第二号被保険者及び同項第三号に規定する第三号等事務」という。）の執行に通常要する被保険者（法第七条第一項年金」という。）に係る事務以外の事務（次条において「基礎年金市町村事務のうち老齢福祉年金及び老齢特別給付金（以下「福祉被保険者を除く。以下同じ。）一人当たりの費用の額として厚生労働大臣が千三百八十二円を基準として定める額に、当該年度の各月一働大臣が千三百八十九円を基準として定める額に、当該年度の各月末における被保険者の見込数の合計数を十二で除して得た数を乗じ（略）末における被保険者の見込数の合計数を十二で除して得た数を乗じ二て得た額（略）て得た額

市町村事務のうち老齢福祉年金及び老齢特別給付金（以下「福祉次に掲げる額の合計額とする。
一二- 3 -

○正案

（ 傍 線 部 分 は 改正 部 分 ）行

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。

（都道府県に交付する事務費の額）

現

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和四十年政令第二百七十号）（抄）（第三条関係）改（都道府県に交付する事務費の額）

第一条）第十四条の規定により毎年度国が各都道府県に交付する事務費の額

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。

）第十四条の規定により毎年度国が各都道府県に交付する事務費の額

は、次の各号に定める額の合計額とする。ただし、当該年度において第一条は、次の各号に定める額の合計額とする。ただし、当該年度において千八百七十円を基準として厚生労働大臣が都道府県の区域（地方一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域を除く。以下の条において同じ。）を勘案して定める額に、当該年度の十二月三項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域を除く。以下こ一現に要した費用の額を超えることができない。

千八百七十四円を基準として厚生労働大臣が都道府県の区域（地現に要した費用の額を超えることができない。
一

この条において同じ。）を勘案して定める額に、当該年度の十二月十一日において当該都道府県の区域内に住所を有し、かつ、法第五自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一三十一日において当該都道府県の区域内に住所を有し、かつ、法第条に規定する認定を受けている者の数を乗じて得た額方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第五条に規定する認定を受けている者の数を乗じて得た額二～四（略）

二～四（指定都市に交付する事務費の額）（略 ）（指定都市に交付する事務費の額）

前条（第四号を除く。）の規定は、法第十四条の規定により毎年度国が各指定都市に交付する事務費の額について準用する。この場

第二条

年度国が各指定都市に交付する事務費の額について準用する。この場

合において、前条第一号中「千八百七十円」とあるのは「三千六百九前条（第四号を除く。）の規定は、法第十四条の規定により毎合において、前条第一号中「千八百七十四円」とあるのは「三千七百十五円」と、「都道府県の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六第二条二円」と、「都道府県の区域（地方自治法（昭和二十二年法律第六十- 4 -）」とあるのは「指定都市の区（地方自治法第二百五十二条の二十に府県の区域内の市町村（指定都市を除き、特別区を含む。以下同じ。

」とあるのは「指定都市の長に対して請求」と、同条第三号中「都道を除き、特別区の区長を含む。）から当該都道府県知事に対して進達県の」とあるのは「当該指定都市の」と、「市町村長（指定都市の長道府県」とあるのは「当該指定都市」と、同条第二号中「当該都道府一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域」と、「当該都地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第いう。）の区域を除く。以下この条において同じ。）」とあるのは「七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」とに規定する区をいう。）」と読み替えるものとする。

。）」とあるのは「指定都市の区（地方自治法第二百五十二条の二十道府県の区域内の市町村（指定都市を除き、特別区を含む。以下同じ達」とあるのは「指定都市の長に対して請求」と、同条第三号中「都長を除き、特別区の区長を含む。）から当該都道府県知事に対して進府県の」とあるのは「当該指定都市の」と、「市町村長（指定都市の都道府県」とあるのは「当該指定都市」と、同条第二号中「当該都道第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域」と、「当該「地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九という。）の区域を除く。以下この条において同じ。）」とあるのは十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」（市町村に交付する事務費の額）規定する区をいう。）」と読み替えるものとする。
（市町村に交付する事務費の額）。）に交付する事務費の額は、千八百二十八円を基準として厚生労働大臣が定める額に、当該年度の十二月三十一日において当該市町村の。）に交付する事務費の額は、千八百二十五円を基準として厚生労働法第十四条の規定により毎年度国が各市町村（指定都市を除く大臣が定める額に、当該年度の十二月三十一日において当該市町村の区域内に住所を有し、かつ、法第五条に規定する認定を受けている者

第三条区域内に住所を有し、かつ、法第五条に規定する認定を受けている者の数を乗じて得た額とする。ただし、当該年度において現に要した費法第十四条の規定により毎年度国が各市町村（指定都市を除くの数を乗じて得た額とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。

第三条

用の額を超えることができない。

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○

行

（傍線部分は改正部分）

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成十七年政令第百四十九号）（抄）（第四条関係）現

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（以下「法」

案

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二十条の規定により、毎年度、市町村長（特別区の区長を正という。）第二十条の規定により、毎年度、市町村長（特別区の区長を含む。）が法又は法に基づく政令の規定によって行う特別障害給付金に改含む。）が法又は法に基づく政令の規定によって行う特別障害給付金に以下同じ。）に交付する交付金の額は、二千五百七十五円を基準として厚生労働大臣が市町村の区域を勘案して定める額に、当該市町村におけ以下同じ。）に交付する交付金の額は、二千五百六十三円を基準として係る事務の処理に必要な費用として、国が、各市町村（特別区を含む。 係る事務の処理に必要な費用として、国が、各市町村（特別区を含む。
厚生労働大臣が市町村の区域を勘案して定める額に、当該市町村におけ受けた特定障害者の数を乗じて得た額とする。ただし、当該年度においる当該年度の十二月三十一日現在の法第六条第一項又は第二項の認定を受けた特定障害者の数を乗じて得た額とする。ただし、当該年度において現に要した費用を超えることができない。

る当該年度の十二月三十一日現在の法第六条第一項又は第二項の認定をて現に要した費用を超えることができない。

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