平成３０年度

事

業

報

告

自：平成３０年４月

１日

至：平成３１年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

書

目

次

Ⅰ

はじめに
１．京都教育大学の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．京都教育大学のミッション・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１

３．京都教育大学をめぐる経営環境

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．本年度の特徴的な取組又は成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅱ

基本情報
１．目標

２．業務内容３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６．組織図

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８

７．所在地

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

８．資本金の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

10．役員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

11．教職員の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

Ⅲ

財務諸表の概要

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報Ⅳ

１３・・・・・・・・・・・・・・・

１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

事業の実施状況
１．財源の内訳（財務構造の概略等）

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２．財務情報及び事業の実績に基づく説明
３．課題と対処方針等Ⅴ

２０・・・・・・・・・・・・・・・

２０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

２．短期借入れの概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・

２３

１．貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

別紙

財務諸表の科目

３．キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・

２７
２８

Ⅰ

はじめに
１．京都教育大学の目的（１）本学の目的
京都教育大学は、学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的とする。

（２）本学の教育目的① 教育学部の教育目的
教養高き人としての知識、情操、態度を育成し、学校教育、社会教育、生涯学習等の広い教育分野で地域社会に貢献できる人材を養成することを目指す。

② 大学院教育学研究科の教育目的
京都教育大学大学院教育学研究科は、学部における教養あるいは教職経験の上に、広い視野に立って精深な学識を授け教育関係諸科学の研究を深めることにより、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教育者の養成を目的とする。

③ 大学院連合教職実践研究科の教育目的
京都教育大学大学院連合教職実践研究科は、学部における教員養成教育と現職教員の教職経験の上に、教育の理論と教職実践を深く追究させることにより、教職に関する高度専門的な知識と実践的指導力を統合的に有する教員の養成を目的とする。

④ 特別支援教育特別専攻科の教育目的
京都教育大学特別支援教育特別専攻科は、主として現職教員を対象とし、精深な程度において発達障害学に関する専門の事項を教授し、その研究を指導して、資質の向上を計ることを目的とする。

（３）本学の研究目的
京都教育大学は、「人を育てる知の創造と実践を担う大学」である。教育学部を擁する単科大学として、深い研究を通した質の高い教育を為すとともに、教育に関する新しい知の創造と実践によって地域及び国際社会に貢献し、併せて責任と使命を自覚した実践力のある教員及び広く教育に携わる専門家を養成することをめざす。そのため、本学は、科学・芸術・スポーツなどの広い学芸を対象として、知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進することを目的とする。

２．京都教育大学のミッション
国立大学法人京都教育大学は、教員養成単科大学である本学の目的を踏まえ、その特色を活かして地域社会に貢献すべく、①実践的指導力を有する教員の養成
び人権尊重の意識を有した人材の養成
附属センターの運営体制の強化
国際交流活動の活発化③学術研究の推進②高い倫理観及④学部・大学院、附属学校園、⑤京都府・京都市教育委員会等との連携と社会貢献活動、⑥他大学との連携協力という６項目を掲げ、実現に向けて取り組んでいる。これらは、教員養成大学としての理念とこれまでの歩みから今後への課題を考えたとき不可欠と思われる事項を目標として定めたものである。この詳細は以下のページに掲載している。

1

３．京都教育大学をめぐる経営環境
大学運営の基礎的な経費に充てられる運営費交付金は、本学の収入（施設整備費補助金
を除く）の約７割を占めていて、国立大学法人の平均よりも比率が高く、本学の経営に極めて深刻な影響を与えるものとなる。第３期中期目標期間中も大幅な増加は見込まれず、財務状況は引き続き厳しいままである。教員養成系単科大学としての特性から競争的な外部資金の獲得拡大が総合大学などと比べて難しい。さらに、共済組合など社会保険にかかる事業主負担分が急増し、人件費比率の高い本学ではこの負担が大きいものとなっている。
事業主負担分は、本学の努力によって対処できる余地が少ないため、対応に苦慮している。

４．本年度の特徴的な取組又は成果（１）機能強化構想
第３期中期目標にて掲げた「学び続ける教員の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担う」ことを謳い、「近畿２府４県を中心とした広範な地域の教員養成機能の中心的な役割を担う」というミッションの達成に向けて取り組むこととした。これを達成するため、平成 27 年度に「京都教育大学機能強化構想」を策定、平成 28 年度に以下の戦略及び取組を開始し構想の実現に当たっている。

【戦略１】現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成
学内外での実践活動を活用し、現代的教育課題に対応できる教員を養成する。一方、理系に強い教員及び、英語コミュニケーション力とグローバルな視点を備えた教員を養成するとともに、小中一貫教育に対応できる教員を養成する。
この戦略を構成する取組は以下のとおりである。
取組

取組名

取組１

新たな教育課題に対応しうる自律的で協働的な能力を備えた教員の養成

取組２

現代的ニーズを踏まえた「理系」教員養成のためのカリキュラム開発

取組３
グローバル人材育成のためのカリキュラム開発と教員養成※ 取組４「教職大学院・教育学研究科におけるグローバル教育の実施」は平成 30 年度以降、基幹経費化されました。

【戦略２】教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進
教員養成・教師教育のリージョナルセンターとして、教育課題に対応した研修の提供、新しい研修方法の開発・提唱を行う。また「義務教育学校」に関する実践的研究を行い、その成果を、近畿２府４県を中心とした広域に発信する。さらに地域の教員確保のための入試改革を実施する。
この戦略を構成する取組は以下のとおりである。
取組

取組名

取組５

リージョナルセンターとしての抜本的機能強化のための組織整備

取組６

現職教員への現代的教育課題研修

取組７

新しい時代に対応した教師力の涵養を図る教員養成・初任期教育のためのシステム構築取組８

義務教育学校関連プロジェクト

取組９

アウトリーチ手法を活用した学生の確保〈入試改革〉
2（２）教育及び学生支援
教育職員免許法改正に伴い平成 31 年度より実施されるカリキュラム改定に併せ、初年次教育を充実させるため、全学に共通する学修の基礎となるスキルの向上を図る「KYOKYO
スタートアップセミナー（１回生前期）」、各専攻の導入となる「専攻基礎セミナー（１回生後期）」、教育現場や児童生徒の実際に触れながら教育に対する基礎的な認識を深める「公立学校等訪問演習（１回生後期）」を開講するカリキュラム改革を行った。教育課程の体系化のため、平成 31 年度入学生から「授業科目のナンバリング」の導入し、カリキュラム改定に併せた「カリキュラムマップ」を更新した。これらの学生への周知のため、履修案内に掲載した。平成 29 年度に引き続き教学データの集積を行い、一元的・経年的な管理分析が可能な形式に整えるとともに、順次学内限定ＨＰに掲載した。アクティブ・ラーニングや ICT 活用等の授業実施状況について、平成 30 年度は、昨年度までの調査方法の検討結果をふまえ、調査項目について教学支援室で検討し、主要な授業科
目（全学共通科目）を対象に実施した。

（３）学生への支援
教員就職支援の取組として、平成 30 年度は就職・キャリア支援センターの客員教授を４名体制とし、面接や模擬授業・小論文指導に関する教員就職支援を行った。また、「就職システム」に学生自身が入力した進路希望データと就職面談等のデータとの一元化を行い、所属専攻及び就職担当教職員が情報共有できるようにしている。履修指導時に合わせ個別進路面談を実施した。
学生生活支援の取組として、学生自治会との話合いや学長・役員と新入生全員とのランチミーティング等を通じ要望を聴取し、体育館、外階段、外灯、建物配置図等の設備
補修、構内の樹木の剪定を行った。同窓会の協力により、授業料免除及び徴収猶予に出願し許可されなかったが家計基準には適合している者に対して、授業料の一部を補助する本学独自の「京都教育大学同窓会奨学金」を創設した。

（４）研究
以下の３点に該当する研究を重点支援するため、学長裁量経費のうち、教育研究改革・
改善プロジェクト経費に、1,200 万円（平成 29 年度、同額）を措置した。
① 外部資金（競争的資金）の申請を目指す② 教育研究の個性化の推進又は本学独自の制度開発に資する③ 学科、附属学校園、教育研究交流会議の分科会等の教員組織が協働で取り組む
中でも「戦略枠①現代的教育課題に対応できる質の高い能力を持った教員の養成、②教員養成のリージョナルセンターとしての現職教員の質の向上の推進）に密接に関連するプロジェクト」と「若手枠：プロジェクト代表者となる教員が 44 歳以下であるプロジェ
クト」を設けて優先的に採択を行った。

（５）社会との連携や社会貢献
地域諸機関との連携の下、授業、部活動及び学生科研費 e-Project などで活動する学生グループと指導教員が、地域でのアウトリーチ活動を行った。その中の１つ「帰国渡日児童生徒つながる会」は外国にルーツのある児童生徒の学習や仲間づくりの支援活動を行っており、平成 30 年度内閣府「チャイルド・ユースサポート章」を受章した。
3教員養成大学附属図書館ならではの取組として「教科書展」を継続的に開催しており、第 23 回目となる平成 30 年度はテーマを「平和教育と教科書～教科書で戦争と平和を考える～」として開催したほか、年間を通して教科・学習研究等に関連する様々な企画展
示、幼児教育科との共催による「うたとおはなしの会」などを行った。

（６）附属学校での取組
附属京都小中学校では、文部科学省研究開発学校指定を受け、「義務教育９年間で資質・能力を育成するための教育課程の再構築に関する研究開発」を研究課題とし、特に、教科間の学習内容の重複、効果的な繋がりの検証を行い、各教科の内容を精選・削減・統合することで発達の段階に合った９年間の連続性のある教育課程の構築を目指すことを目的とした教育研究に着手している。桃山地区附属学校園では、幼稚園、小学校、中学校の３校を有する特徴を活かして引き続き三校園連携研究に取り組み、平成 30 年度は「幼小中で育む『問いを持ち、学び続ける子』」をテーマとして研究し、成果を研究発表で報告した。附属高等学校では、スーパー・サイエンス・ハイスクール活動に引き続き取り組み、将来の科学技術分野で研究・開発を担う人材育成に取り組んでいる。特別支援学校では、「『社会で活きる力』を育むためのカリキュラムマネジメントの実現」
を新しい研究テーマとし、研究発表大会を開催した。
また、機能強化経費や学長裁量経費「教育研究改革改善プロジェクト経費」、受託事業による取組を実施する、一部の学部開講授業において附属学校教員が担当する、学校現場で指導経験のない新規採用の大学教員に対して附属学校園を活用した研修を引き続き実施するなど、大学と附属学校が連携した教育・研究を推し進めた。

（７）施設整備
平成 30 年度の主な工事は下記の通りである。ほか 174 件の改修等を行った。
場 所 、 事 業 規 模（百万円）、財源
工事期間
工事内容
（ 井 伊 掃 部（ 附 中 ）） 附 属 桃 山 中 学 校、146 百万円、施設整備費
校舎改修
平 成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月
附属桃山中学校帰国子女学級棟及び特別教室南棟の機能改善により、新教育課程に対応した機能を備えた幼小中連携教育拠点を中心に施設整備を行った。
（ 藤 森 他 ） 基 幹 ・ 環 藤 森 キ ャ ン パス・附属学校園、171 百万円、施設整備費
境 整 備（ ブ ロ ッ ク 塀 平 成 30 年 11 月～平成 31 年 3 月
対策）
大学、附属学校園において安全性に問題があるブロック塀等の改修を行った 。 な お 事 業 は次年度も継続。
（ 藤 森 ） 災 害 復 旧 事 藤 森 キ ャ ン パス、2 百万円、施設整備費
業
平 成 30 年 11 月～平成 31 年 3 月
大 阪 北 部 地 震 において被害が生じた講義・研究棟の改修。
（ 藤 森 他 ） 災 害 復 旧 藤 森 キ ャ ン パス・附属学校園、26 百万円、施設整備費
事業
平 成 31 年 2 月～平成 31 年 3 月
台 風 21 号 に お いて被害が生じた１号館Ａ棟の防水補修をはじめとする修 繕を 行 っ た 。 な お事業は次年度も継続。
（ 藤 森 ）1 号 館 B 棟 屋 藤 森 キ ャ ン パス、18 百万円、大学改革支援・大学評価学位授与機構施設費
上防水改修
交付金
平 成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月
大 学 に お け る 経年劣化した講義・研究棟の防水工事。
工事名

4

Ⅱ

基本情報
１．目標
京都教育大学は、社会の礎となる教育の役割を深く認識し、「学芸についての深い研究と指導とをなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させること」を大学の目的とし、教員養成を主たる役割とする単科大学として、
これまでもその目的の達成に努めてきている。今後、持続可能な社会の実現において、とりわけ学校教育は、学びを組織的系統的に導き、支援する重要な仕組みであり、その学校教育に携わる人材養成の役割は大きい。そこで、本学では第１期・第２期中期目標期間において、学内の人的資源を教員養成に集中するため、いわゆる新課程であった総合科学課
程の募集を停止して教員養成課程に一本化（平成 18 年度）するとともに、教員養成高度化に対応するため、連合教職実践研究科（専門職学位課程）の設置と教育学研究科（修士課程）の教育実践力向上のためのカリキュラム改革（平成 20 年度）、学長を補佐する体制の強化（平成 23 年度以降）などに取り組み、教員養成に対する社会の要請に応えてきた。
第３期中期目標期間においては、教育学研究科と連合教職実践研究科の双方の特色を活かして、教員養成高度化において相乗効果を発揮する、相互補完的で柔軟な教育体制を構築し教員養成の未来像を追求する。また、歴史と伝統文化のまち京都での立地と様々な特徴を持った附属学校を有する特色とを活かし、附属学校と一体となって、グローバル化す
る社会や複雑多様化する教育の諸課題に対応し、地域の教育力の向上に貢献することを目指す。あわせて、専門的な学識に裏打ちされた教育実践力、教育実践の場における教育課
題を探究し解決に向けて研究を遂行する力、及び継続的に自己研鑽を図る力を備えた「学び続ける教員」の養成と支援を通じて、地域に密接して義務教育に関する教員養成機能の中心的役割を担いつつ、近畿地域を中心とした広範な地域の教員養成機能の一翼を担っていくことを目指している。
そのため、以下の項目を基本的な目標として定め、重点的に取り組む。
○教育に関する基本的な目標
教育学部、大学院教育学研究科・連合教職実践研究科が連携し、教育に関する理解を深めるとともに、現代的教育課題に対応できる資質能力を備えた実践的指導力を有する教員を養成する。
また、市民としての社会的責任を自覚し、教職に就く者にふさわしい倫理観及び人権尊重の意識を有した人材を養成する。
○研究に関する基本的な目標
学芸について知を生み出す基礎研究、その成果を教育に活かす応用研究、さらに教育の場につなげる実践研究などの学術研究を推進する。
○社会貢献に関する基本的な目標
京都府・市教育委員会等との連携を深め、「学び続ける教員」への支援など地域の教育の発展に向けた活動に取り組む。また、大学の特色を活かした社会との連携やグローバル化に向けた活動を活発化させる。
また、教育大学としての実績を踏まえつつ、教育研究基盤の一層の充実を図る観点
から、他大学との連携協力を推進する。
○大学運営に関する基本的な目標
大学としての個性と特色を明確にして社会に発信するとともに、大学の役割を全うするために、学部・大学院、附属学校、附属センターの運営体制を強化する。
5

２．業務内容
本学は、国立大学法人法第 22 条第１項に掲げられている以下の業務を行っている。
① 京都教育大学を設置し、これを運営すること。
② 学 生 に 対し、修学、進路選択及び心身の 健康等に関する相談その他の援助を行うこと｡③ 本法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の本法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。
⑦ 産業競争力強化法第 22 条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
⑧ 上記の業務に附帯する業務を行うこと。
「教育者を養成する」という基本理念や目的のもとに、学校教育を始め、社会教育や生涯学習等に携わる多くの優れた人材を育成する業務を行っている。

6

３．沿革
明治 9 年 5 月
昭和 19 年 4 月
昭和 24 年 5 月

京都府師範学校授業開始・創立。
京都青年師範学校設立。
国立学校設置法(昭和 24 年法律第 150 号)により、京都師範学校、京都青年師範学校を包括して、京都学芸大学として設立。
昭和 26 年 3 月 京都学芸大学に包括されていた京都師範学校、京都青年師範学校が廃止され、附属小学校・中学校及び幼稚園を設置。
昭和 40 年 4 月 附属高等学校設置。
昭和 41 年 4 月 国立学校設置法の一部を改正する法律(昭和 41 年法律第 48 号)により、京都学芸大学は京都教育大学に、学芸学部は教育学部に、学芸専攻科は教育専攻科に改称。
昭和 44 年 4 月 附属養護学校設置。
昭和 47 年 4 月 附属教育工学センター設置。
昭和 49 年 4 月 特殊教育特別専攻科設置。
昭和 55 年 4 月 附属教育工学センターは、附属教育実践研究指導センターに転換。
平成 2 年 4 月
大学院教育学研究科(修士課程)設置。
平成 4 年 4 月
附属環境教育実践センター設置。
平成 6 年 2 月
情報処理センター設置。
平成 9 年 4 月
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、幼稚園教員養成課程、特別教科(理科)(美術･工芸)(保健体育)教員養成課程、総合科学課程は、初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、総合科学課程に統合改組。
平成 12 年 4 月 初等教育教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程は、
学校教育教員養成課程に統合改組。附属教育実践研究指導センターは附属
教育実践総合センターに転換。
平成 16 年 4 月 国立大学法人京都教育大学設立。
平成 18 年 4 月 総合科学課程は学校教育教員養成課程に統合改組。
平成 19 年 4 月 附属養護学校は附属特別支援学校に、特殊教育特別専攻科は特別支援教育
特別専攻科に改称。
平成 19 年 7 月 附属特別支援教育臨床実践センター設置。
平成 20 年 4 月 大学院連合教職実践研究科(専門職学位課程)設置。
平成 22 年 8 月 附 属 教 育 実 践 総 合 セ ン タ ー を 教 育 支 援 セ ン タ ー と 教 育 臨 床 心 理 実 践 セ ン
ターに転換し、附属特別支援教育臨床実践センターは特別支援教育臨床実践センターに、附属環境教育実践センターは環境教育実践センターに改称
し、教育実践関連の４センターを統括する、附属教育実践センター機構を設置。
平成 23 年 8 月 教育資料館設置。
平成 25 年 10 月 教職キャリア高度化センター設置。
平成 29 年 4 月 附属京都小学校と附属京都中学校を附属京都小中学校（義務教育学校）へ
統合改組。
平成 30 年 4 月 附属教育実践センター機構は教育創生リージョナルセンター機構に改称され、同機構のもとに、教育支援センターと教職キャリア高度化センターを統合した新たな教職キャリア高度化センター、特別支援教育臨床実践セン
ター、教育臨床心理実践センターを配置した。

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

7

６．組織図8

７．所在地京都教育大学京都府京都市伏見区深草藤森町１番地

附属幼稚園

京都府京都市伏見区桃山井伊掃部 東町 16 番地

附属桃山小学校

京都府京都市伏見区桃山筒井伊賀東町 46 番地

附属桃山中学校

京都府京都市伏見区桃山井伊掃部 東町 16 番地

附属京都小中学校

（初

ｲ

ｲ

等

ｲ

ｲ

ｶ

ｶ

ﾓ

ﾓ

ﾝ

ﾝ

部）京都府京都市北区紫野東御所田町 37 番地（中・高等部）京都府京都市北区小山南大野町 1 番地
附属高等学校京都府京都市伏見区深草越後屋敷町 111 番地

附属特別支援学校

京都府京都市伏見区深草大亀谷大山町 90 番地

８．資本金の状況
355 億 938 万 8,642 円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成 30 年 5 月 1 日現在）

大学

1,615

人 附属学校

2,464

人

学士課程

1,352

人

附属幼稚園

134

人

修士課程

134

人

附属桃山小学校423

人

専門職学位課程111

人

附属桃山中学校

390

人

特別支援教育特別専攻科

18

人

附属京都小中学校

862

人

附属高等学校584

人

附属特別支援学校

71

人

4,079

人

総学生数

１０．役員の状況
役職
学長

氏名

任期

経歴

ﾎｿｶﾜ ﾄﾓﾋﾃﾞ 平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 11年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
細川

友 秀 令 和 2年 3月 31日

平 成 21年 4月

同 附属高等学校長

平 成 23年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 長
理事( 総務・企画担当 )ｲﾜﾑﾗ ｼﾝｲﾁ 平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 15年 4月 京 都 教 育 大 学 教 授
岩村

伸 一 平 成 30年 3月 31日

平 成 23年 4月

同 学長補佐平 成 30年 4月 1日 ～ 平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
令 和 2年 3月 31日
理事( 教務・学生指導担当 )ｵｵﾀ ｺｳｼﾞﾝ
太田

平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 16年 4月 京 都 教 育 大 学 教 育 学 部 教 授

耕 人 平 成 30年 3月 31日

平 成 23年 4月

同 附属図書館長

平 成 30年 4月 1日 ～ 平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
令 和 2年 3月 31日

9

役職

氏名

任期

経歴

理事

ｴｻﾞｷ

ﾄｼﾐﾂ 平 成 29年 4月 1日 ～ 平 成 11年 4月 東 京 医 科 歯 科 大 学 経 理 課 長(労務・財務担当 )江﨑

俊 光 平 成 30年 3月 31日

平 成 13年 1月 国立オリンピック記念青少年総合センター会計課長

平 成 30年 4月 1日 ～ 平 成 13年 4月 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター会計課長
令 和 2年 3月 31日

平 成 14年 11月 文 部 科 学 省 生 涯 局 生 涯 学 習 推 進 課 補 佐
平 成 17年 4月 大 阪 府 熊 取 町 教 育 委 員 会 理 事
平 成 19年 4月 文部科学省生涯局生涯学習推進課専門官
平 成 20年 4月

同 参事官付参事官補佐

平 成 21年 4月 三 重 大 学 財 務 部 長
平 成 22年 4月

同 総務部長平 成 23年 4月 長 崎 大 学 財 務 部 長
平 成 25年 1月 独立行政法人山口徳地青少年自然の家所長
平 成 28年 4月 独立行政法人那須甲子青少年自然の家所長
平 成 29年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 理 事
監事

ｽｽﾞｷ

ﾊﾙｲﾁ 平 成 24年 4月 1日 ～ 平 成 9年 4月 植松繁一法律事務所（現植松・鈴木法律事務所）弁護士

（非常勤）

鈴木

治 一 平 成 26年 3月 31日

平 成 20年 1月 植 松 ・ 鈴 木 法 律 事 務 所 所 長

平 成 26年 4月 1日 ～ 平 成 24年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事
平 成 28年 3月 31日
平 成 28年 4月 1日 ～令 和 2年 8月 31日
監事

ﾎｳﾉｷ ｶｵﾙ（非常勤）

平 成 28年 4月 1日 ～ 平 成 8年 4月 神 戸 大 学 発 達 科 学 部 教 授

朴木 佳緒留 令 和 2年 8月 31日

平 成 22年 4月

同 大学院人間発達環境学研究科長
同 大学院総合人間科学研究科長
同 発達科学部長

平 成 27年 4月

同 名誉教授平 成 28年 4月 国 立 大 学 法 人 京 都 教 育 大 学 監 事

１１．教職員の状況（平成 30 年 5 月 1 日現在）
大学

教員数

附属学校

計

常勤

116 人

181 人

297

人

非常勤

181 人

63 人

244

人

計

297 人

244 人

541

人

常勤

75 人

9 人

84

人

非常勤

52 人

48 人

100

人

小

計

127 人

57 人

184

人

合

計

424 人

301 人

725

人

小
職員数

常勤教職員の状況

常勤教職員は前年度比で 3 人（0.79%）増加しており、平均
年齢は 44 歳（前年度 45 歳）となっている。このうち、国（国立大学法人含む）からの出向者は 0 人、地方公共団体からの出向者は 0 人、民間からの出向者は 0 人である。

注：附属学校の常勤教員には臨時的雇用による教員を含みます。

10

Ⅲ．財務諸表の概要（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）

１．貸借対照表
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
資産の部

金

固定資産
有形固定資産
土地

額

金

2,169

36,329

資産見返負債

1,993

28,269長期借入金

10

その他の固定負債167-

12,746 流動負債

減価償却累計額等
構築物△6,9522,148

減価償却累計額等工具器具備品△1,3271,022

減価償却累計額等
図書額

36,421 固定負債

減損損失累計額
建物

負債の部

1,067

運営費交付金債務

2

寄附金債務

237

未払金

549

その他の流動負債

278

△701

負債合計

3,236

1,058

美術品・収蔵品

46 純資産の部

その他の有形固定資産

20 資本金35,509無形固定資産2135,509その他の固定資産

72 資本剰余金

政府出資金

投資有価証券

71

資本剰余金

その他

0

損益外減価償却累計額等

流動資産

1,206 利益剰余金

現金及び預金額△1,582
6,218△7,800464

1,099 その他の純資産

その他の流動資産
資産合計

金

107
37,627-

純資産合計

34,391

負債純資産合計

37,627（ 小 数 点 以 下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）

11

２．損益計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金
経常費用（Ａ）

額
4,996

業務費

4,822

教育経費

719

研究経費

86

教育研究支援経費

146

人件費

3,849

受託事業費

9

受託研究・共同研究費

13

一般管理費

171

財務費用

3

経常収益（Ｂ）

5,142

運営費交付金収益

3,642

学生納付金収益1,046

受託事業等収益9

受託研究・共同研究収益

15

寄附金収益

130

施設費収益

70

補助金等収益5

財務収益

0

資産見返負債戻入

128

その他の収益95

臨時損益（Ｃ）-

目的積立金取崩額（Ｄ）

21

当期総利益（当期総損失）（Ｂ－Ａ＋Ｃ＋Ｄ）

167（ 小 数 点 以 下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）12

３．キャッシュ・フロー計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー（Ａ）

225

原材料、商品又はサービスの購入による支出

△645

人件費支出

Ⅱ

△3,959

その他の業務支出△120

運営費交付金収入

3,632

学生納付金収入1,009

その他の収入等308

投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ）△92

固定資産の取得による支出△303

有価証券の償還による収入30

有価証券の取得による支出△31

定期預金払戻による収入

1,530

定期預金預入による支出△1,532

施設費による収入

213

利息及び配当金の受取額

1Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（Ｃ）

△103

Ⅳ

資金に係る換算差額（Ｄ）

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）（Ｅ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ）

Ⅵ

資金期首残高（Ｆ）

1,066

Ⅶ

資金期末残高（Ｇ＝Ｆ＋Ｅ）

1,097

30

（ 小 数 点 以 下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）13

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（単位：百万円）
金額
Ⅰ

業務費用

3,643

損益計算書上の費用

4,997（控除）自己収入等△1,353（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

427

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外有価証券損益相当額（確定）-Ⅴ

損益外有価証券損益相当額（その他）-Ⅵ

損益外利息費用相当額-

Ⅶ

損益外除売却差額相当額

3Ⅷ

引当外賞与増加見積額

11Ⅸ

引当外退職給付増加見積額

Ⅹ

機会費用

-

Ⅺ

（控除）国庫納付額-

Ⅻ

国立大学法人等業務実施コスト

△86

3,998

（ 小 数 点 以 下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）14

５．財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）《１》貸借対照表関係
Ａ．資産合計平成 30 年度末現在の資産合計は前年度比 364 百万円(1.0%)（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の 37,627 百万円となった。
固 定 資 産 の 増 加 は 、 資 産 の 取 得 に 起 因 す る も の で は 主 に 建 物 が 151 百 万 円(1.2%)増の 12,746 百万円、構築物が 16 百万円(0.7%)増の 2,148 百万円となったことが挙げられる。一方、減少要因の主なものは減価償却によるもので、建物の減価償却累計額が△407 百万円(6.2%)増の△6,952 百万円、構築物の減価償却累計額が△79 百万円(6.4%)増の△1,327 百万円であったことが挙げられる。
流動資産では、現金及び預金が 32 百万円(3.0%)増の 1,099 百万円に、有価証券
が 20 百万円(66.6%)増の 50 百万円となり、これらは増加要因として挙げられる。

Ｂ．負債合計平成 30 年度末現在の負債合計は 231 百万円(6.7%)減の 3,236 百万円となった。
主な減少要因としては、勤続年数の長い退職金受給者が減り支給額が減少したことで、未払金が 110 百万円(16.7%)減の 549 百万円となったことが 挙 げ ら れ る 。

Ｃ．純資産合計
平成 30 年度末現在の純資産合計は 132 百万円(0.4%)減の 34,391 百万円となっている。主な増加要因としては、目的積立金及び当期未処分利益の増加によって利益剰余金が 134 百万円(40.8%)増の 464 百万円となったことが挙げられる。また、
主な減少要因としては、資本剰余金のうち、損益外減価償却等の見合いに相当する額が△408 百万円(5.5%)増の△7,800 百万円となったことが挙げられる。

《２》損益計算書関係
Ａ．経常費用
平成 30 年度の経常費用は 244 百万円(4.7%)減の 4,996 百万円となっている。主な増加要因としては附属桃山中学校の改修工事や、台風被害なので修繕費が増えたことなどにより、教育経費が 50 百万円(7.4%)増の 719 百万円となったことによる。主な減少要因としては、 前 年 度 に 一 般 管 理 費 と し て 行 っ た PCB 廃棄物の処理(168 百万円)を今年度は行わなかったため、一 般 管 理 費 が 134 百 万 円 (43.9%)
減 の 171 百 万 円 、 若 年 人 材 の 割 合 増加等により教員人件費が 113 百万円(3.6%)
減の 3,049 百万円、職員人件費が 40 百万円(5.2%)減の 733 百万円となったことが挙げられる。

Ｂ．経常収益平成 30 年度の経常収益は 228 百万円(4.2%)減の 5,142 百万円となっている。主な増加要因としては、施設費収益が 56 百 万 円 (411.8%)増 の 70 百 万 円 と な っ た
ことが挙げられる。主な減少要因としては勤続年数が長い退職者が減ったこ
15

と 、 前 年 度 に PCB 廃 棄 物 を 処 分 し た こ と で 今 年 度 は 経 費 の 措 置 が な か っ た た
め 運 営 費 交 付 金 収 益 が 256 百 万 円 (6.6%)減 の 3,642 百 万 円 と な っ た こ と 、 国
立大学改革強化推進事業補助金の期間が終了したことにより、補助金等収益が 20 百 万 円 (79.7%)減 の 5 百 万 円 と な っ た こ と が 挙 げ ら れ る 。

Ｃ．当期総損益
上記経常損益の状況及び臨時損益を計上した結果、平成 30 年度の当期総利益は38 百万円増の 167 百万円となっている。

《３》キャッシュ・フロー計算書関係
Ａ．業務活動によるキャッシュ・フロー
平成 30 年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 73 百万円(24.4%)減の 225
百万円となっている。主な増加要因としては、勤 続 年 数 が 長 い 退 職 者 が 減 っ た
こ と 等により人件費支出が 83 百万円(2.1%)減の△3,959 百万円となったこと、前年度に行った PCB 廃棄物の処理(168 百万円)を今年度は行わなかったことにより、その他の業務支出が 151 百円(55.7%)減の△120 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、高濃度 PCB 廃棄物の処理が昨年度に終了したことで今年度は交付されなかったこと及び勤続年数の長い退職者が減ったことによる退職手
当額の減により運営費交付金収入が 228 百万円(5.9%)減の 3,632 百万円となったことが挙げられる。

Ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
平成 30 年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 144 百万円(278.9%)減の△
92 百 万 円 と な っ て い る 。 主 な 増 加 要 因 は 、 定 期 預 金 等 へ の 支 出 が 188 百 万 円(10.9%)減の△1,532 百万円となったこと、施設費による収入が 35 百万円(19.7%)
増の 213 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、固定資産の取得による支出が 177 百万円(140.9%)増の 303 百万円となったことが挙げられる。

Ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
平成 30 年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 8 百万円(7.0%)増の△103
百万円となっている。

《４》国立大学法人等業務実施コスト計算書関係
平成 30 年度の国立大学法人等業務実施コストは 72 百万円(1.8%)増の 3,998 百万円となっている。主な増加要因は、引当外退職給付増加見積額が 338 百万円(79.8%)増の△86 百万円となったことが挙げられる。主な減少要因としては、業務費が 112
百万円(2.3%)減の 4,822 百万円となったこと、一般管理費が 134 百万円(43.9%)減の
171 百万円となったこと、損益外減価償却相当額が 11 百万円(2.6%)減の 427 百万円となったことが挙げられる。

16

(表)主要財務データの経年表
区分（単位：百万円）
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

備考

資産合計

38,81838,232

37,84037,99037,627

注１

負債合計

3,526

3,246

3,172

3,468

3,236

注２

純資産合計

35,29334,98534,66834,52334,391

経常費用

5,262

5,273

5,146

5,240

4,996

注３

経常収益

5,262

5,294

5,240

5,370

5,142

注４

臨時損失

0

1

0

0

0

臨時利益

0

38

0

0

0

目的積立金取崩額

0

11

39

0

21

当期総損益

0

69

133

130

167

業 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

141

48

370

298

225

注５

投 資 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

△564

126

△80

52

△92

注６

財 務 活 動 に よ る ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

△109

△111

△117

△110

△103

592

655

827

1,066

1,097

4,315

4,204

4,050

3,926

3,998

3,892

3,888

3,793

3,888

3,643

5,263

5,274

5,146

5,240

4,997

△1,370△1,386△1,352△1,352△1,353

損益外減価償却相当額

495

460

463

438

427

損益外減損損失相当額

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

-

-

-

-

-

損益外除売却差額相当額

52

11

1

1

3

引当外賞与増加見積額

8

△4

△5

8

11

△273

△152

△224

△424

△86

141

-

22

15

-

-

-

-

-

-

資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額

注記（対前年度比で大幅な増減がある項目について、その主な理由）（注１）減価償却による減少（注２）未払金の減少（注３）一般管理費、人件費の減少（注４）運営費交付金収益の減少（注５）一般管理費支出、人件費支出の減少（注６）固定資産の取得による支出及び施設費収入の増加

17

注３

②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）《１》業務損益大学セグメントの業務損益は 407 百万円で前年度比 8 百万円（2.1%）増となっている。附属学校セグメントの業務損益は△168 百万円で前年度比 32 百万円（23.8%）減と な っ て いる 。 法 人 共通 セ グ メ ント の 業 務 損益 は △ 94 百 万 円 で 前年 度 比 40 百 万円
（29.9%）増となっている。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万 円）

26 年度

大学

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

300

441

293

399

407

附属学校

△192

△255

△111

△135

△168

法人共通

△108

△165

△88

△134

△94

△0

21

95

130

146

合計

（ 小 数 点 以 下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）《２》帰属資産大学セグメントの総資産は 16,855 百万円で前年度比 297 百万円（1.7%）減となっている。附属学校セグメントの総資産は 17,284 百万円で前年度比 83 百万円（0.5%）減となっている。法人共通セグメントの総資産は 3,487 百万円と、前年度比 16 百万円（0.5%）増となっている。
（表）帰属資産の経年表
区分（単位：百万 円）

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

大学

17,654

17,46917,132

17,152

16,855附属学校

17,72017,55817,386

17,367

17,284

法人共通

3,444

3,205

3,323

3,472

3,487

合計

38,81838,232

37,84037,99037,627（ 小 数 点 以 下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）③ 目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益 167 百万円を、教育研究振興・組織運営改善の目的に充てるため、目的積立金として申請する予定である。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
施設の整備については、「４．本年度の特徴的な取り組み又は成果」の「（７）施設整備」のとおり行った。

② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当なし。

18

③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし。

④ 当事業年度において担保に供した施設等該当なし。

（３）予算及び決算の概況
以下の予算・決算は、本学の運営状況について国のベースにて表示しているものである。
（単位：百 万円）
区分

26 年 度

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度
差額
理由

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

5,265

5,489

5,130

5,421

5,146

5,255

5,339

5,504

5,156

5,267

運営費交付金収入

3,602

3,815

3,547

3,846

3,729

3,757

3,833

3,898

3,632

3,642

注１

補助金等収入

282

308

192

170

86

98

201

203

167

227

注２

学生納付金収入

1,163

1,114

1,154

1,112

1,079

1,104

1,095

1,099

1,100

1,081

注３

附属病院収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

長期借入金収入

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

218

249

215

270

253

256

211

303

229

281

注４

-

3

22

22

-

39

-

-

29

35

注５

5,265

5,574

5,130

5,369

5,146

5,106

5,339

5,348

5,156

5,074

4,816

5,094

4,793

5,028

4,881

4,848

5,002

4,945

4,834

4,674

診療経費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

449

480

337

341

266

258

338

403

322

400

収入

その他収入
目的積立金取崩支出
教育研究経費収 入 － 支出

△85

51

149

156

注６

注７

193

(注１)前期より繰り越した運営費交付金を今期執行したことなどにより、決算額は予算額と比して多額となっている。
(注２)当初予定よりも交付額が上回ったことにより、決算額は予算額と比して多額となっている。
(注３)在学者の減少により、決算額は予算額と比して少額となっている。
(注４)受託研究、受託事業の受入増加等により、決算額は予算額と比して多額となっている。
(注５)台風被害からの復旧に要した経費により、決算額は予算額と比して多額となっている。
(注６)執行抑制、人件費等の減少により、決算額は予算額と比して少額となっている。
(注７)施設費による工事の実施及び受託研究、受託事業費の増加等などにより、決算額は予算額と比して多額となっている。

19

Ⅳ

事業の実施状況
１．財源の内訳（財務構造の概略等）
本学の経常収益は 5,142 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 3,642 百万円（70.8%（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益 1,046 百万円（20.4%）、その他 453
万円（8.8%）となっており、運営費交付金収益がおよそ７割を占めている。

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
本学では「Ⅰ－４．本年度の特徴的な取組又は成果」に記載した内容を始め多様な取組を行っている。

（１）大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、大学院連合教職実践研究科、特別支援教育特別専攻科、附属図書館、各センター及び事務局（研究協力・附属学校支援課 図書・情報グループ、教務課、学生課、入試課）（６頁参照：組織図）により構成されており、学芸についての深い研究と指導をなし、教養高き人としての知識、情操、態度を養い、併せて教育者として必要な能力を得させることを目的として活動している。
大学セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,611 百万円(各収益項
目全体の 44.2％(以下同じ))、学生納付金収益 931 百万円(89.0％)、その他収益等 196
百万円(43.2％)となっている。また、事業に要した経費は、教育経費 403 百万円(各経費
項目全体の 56.0％(以下同じ))、研究経費 85 百万円(98.6％)、教育研究支援経費 146 百万円(100.0％)、受託研究等・共同研究等 17 百万円(78.8％)、人件費 1,678 百万円(43.6％)となっている。

（２）附属学校セグメント
附属学校セグメントは、研究協力・附属学校支援課 附属学校グループと６つの附属学校により構成されており、児童、生徒又は幼児に対して、学校教育法に定めるところにより、教育又は保育を行うとともに、本学における児童、生徒及び幼児の教育又は保育に関する研究に協力し、本学の計画に従い、学生の教育実習の実施に当たることを目的として活動している。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,649 百万円(各収益項目全体の 45.3％(以下同じ))、学生納付金収益 110 百万円(10.5％)、その他収益等
186 百万円(41.0％)となっている。また事業に要した経費は、教育経費 317 百万円(各経費項目全体の 44.0％(以下同じ))、研究経費 1 百万円(1.4％)、受託研究等・共同研究等
5 百万円(21.2％)、人件費 1,789 百万円(46.5％)となっている。

３．課題と対処方針等
厳しい財務状況に対応するためには「経常的な経費の節減を継続的に実施する」かつ「自己収入を多く確保する」の２点に尽き、これを実現するための取組を着実に実施していく。
他の方策として、他の大学との連携・協力を通じて、経費のさらなる抑制に向けて引き続き取り組んでいく必要がある。

20

（１）経費の節減① 物件費に対する節減
附属学校における電気契約を５月より一括競争入札による契約としたことで、大学全体で使用量４％減のところ料金は 15％（10,181 千円）の経費節減となった。また、京阪
奈三教育大学による蛍光灯の共同調達、防災保全業務及びガスヒートポンプエアコン保守業務の共同発注、５大学（京阪奈３教育大学、奈良女子大学、奈良先端科学技術大学）
によるコピー用紙の共同調達を継続して実施した。

② 人件費に対する節減
人件費の抑制については、次の事項を行った。
1) 大 学 教 員 に つ い て は 、 配 置 の 基 本 原 則 「 定 年 退 職 等 に よ り 欠 員 と な る 教 員 の枠は、大学院全専修を維持できない場合や教員免許状課程認定において必要な人数が不足する場合等を除き、原則として不補充とする。」に基づいた採用を行うとともに、本学を定年退職した教員等で、本学の教育目的に沿って必要とする教育・研究業績、実務経験を有する人材を雇用するための「特定教員」制度を活用し教育の質の維持に努めた。
2) 事 務 の 効 率 化 、 合 理 化 の た め 、 業 務 の 外 部 委 託 を 進 め て お り 、 建 築 物 及 び 建
築設備の法定点検を委託業務として実施した。

（２）自己収入の確保① 外部資金の獲得《１》科研費その他の外部資金獲得状況、申請件数・新規採択件数の向上
科学研究費助成事業への申請率・採択率の向上を目指して、以下の取組を行った。
○科学研究費助成事業への申請のための研修会を２回開催（７月、９月、参加
者計 44 名）するとともに科研費申請書作成支援、科研獲得支援費の配分、科研費研究計画調書の閲覧制度の活用などを行った。
○教育研究改革・改善プロジェクト経費の配分については戦略枠と若手枠を設け、外部資金の獲得に繋がるプロジェクトを中心に予算充足率を高めて採択し、配分した。
これらのことにより、平成 31 年度科研費申請件数は、教員数 111 名に対して新規28 件・継続 28 件（平成 30 年度新規 37 件・継続 31 件）計 56 件となり、申請率は50.5%（平成 30 年度 58.6%）、新規採択件数 12 件・採択率 42.9%（平成 30 年度新規採択件数 13 件・採択率 35.1%）、交付額計 41,500 千円（平成 30 年度交付額計 43,000千円）であった。
また、科学研究費助成事業以外の外部資金獲得として、新たな助成事業等の公募について、教員への周知を積極的に行った。

《２》寄附金の獲得
平成 30 年度は、大学基金 10,397 千円、大学教員及び学科等の教育研究助成 349
千円、附属学校園では各附属学校園における教育助成 150,493 千円、教員の教育研究助成 250 千円の計 161,489 千円の寄附があった。
寄附金獲得のため、ＨＰ等にて支援の要請を引き続き行った。
21

② その他の自己収入の増加に向けた取組《１》資金運用
資金運用計画に基づき実施した短期資金運用の運用益は 202 千円、長期資金運用の運用益は 169 千円となった。これらは学生の教育環境設備に充当した。

《２》施設貸付
一時貸付については、外部からの学内施設の利用拡大を図るため、本学のウェブサイトから案内を行っており、平成 30 年度は 93 件の利用で 2,671 千円の収入
があった。

22

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画等
予算、収支計画、資金計画については、以下のＨＰに掲載している。
また、当該年度の事業の詳細は国立大学法人評価報告書として、大学の概要は「大学概要」として以下のＨＰに記載している。

（１）予算
決算報告書参照：http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
年度計画：http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html
財務諸表：http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
年度計画：http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/plan.html
財務諸表：http://www.kyokyo-u.ac.jp/jyohokokai/koukaihou22jyo/zaimu.html（４）当該年度の事業の詳細
国立大学法人評価参照：https://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/plan/houjinhyouka.html（５）大学の概要
大学概要：http://www.kyokyo-u.ac.jp/outline/gaiyo/

２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細
交付年度
平 成 29 年 度
平成 30 年 度
合計

期首
残高
12
－
12

交付金
当期交付額
－
3,632
3,632

（ 単 位：百 万 円 ）運営費交付金
収益

当期振替額
資産見返
運営費交付金

12
3,630
3,642

－
0
0

資本
剰余金
－
－
－

小計
12
3,630
3,642

期末
残高

2
2

（ 小 数 点 以 下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）

23

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細① 平成 29 年度交付分
区

分

金額

業 務 達 成 基 準 運営費交付金収益－による振替額

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

期 間 進 行 基 準 運営費交付金収益－による振替額

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

－

運営費交付金収益

12

費用進行基準による振替額（単位：百万円）
内

訳

該当なし

該当なし

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金

－

計

12

ア）損益計算書に計上した費用の額：12(人件費：12)イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
退職手当として支出した額 12 百万円を収益化。

国立大学法人会計基準第 78 第 3 項－ 該当なしによる振替額合計

12（ 小 数 点 以 下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）24

② 平成 30 年度交付分
区分（単位：百万円）
金額

内①業務達成基準を採用した戦略等：業務達成基準による振替額訳

運営費交付金収益

38 【 戦 略 １ 】 現 代 的 教 育 課 題 に 対 応 で き る 質 の 高 い 能 力 を 持 った教員の養成【戦略２】教員養成のリージョナルセンターとしての現職教

資産見返運営費交付金

0

員の質の向上の推進②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：38

資本剰余金

－

(教育経費：15、研究経費：1、一般管理費：1、人件費：20)イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：0（全額図書）③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

38

全ての事業について、十分な成果を上げたことから、当該業務に係る運営費交付金を全額収益化した。

期間進行基準による振替額①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用達運営費交付金収益

3,395

成基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等

資産見返運営費交付金－ア）損益計算書に計上した費用の額：3,395(人件費：3,395)イ）自己収入に係る収益計上額：-

資本剰余金

－

ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠

計

3,395

学生収容定員が一定数を満たしていたため、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化した。

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益

197

資産見返運営費交付金

－

資本剰余金
計

－
197

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：197(教育経費：1、一般管理費：0、人件費：196)イ）自己収入に係る収益計上額：ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
建物新鋭設備費 1 百万円及び退職手当 196 百万円を収益化。

国立大学法人会計基準第 78 第 3 項－ 該当なしによる振替額合計

3,630（ 小 数 点 以 下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

平 成 29 年度

平成 30 年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準による振替額－－ 該当なし期間進行基準による振替額－

費用進行基準による振替額－－ 該当なし退職手当の執行残であり翌事業年度以降
2
使用。

合計

－

2

（ 小 数 点 以 下第 1 位を四捨五入しているため、合計と必ずしも一致しない）25

別紙 財務諸表の科目
１．貸借対照表科

目

名

内有 形 固 定 資 産

容土 地 、 建物、 構 築 物等、 国 立 大学法 人 等 が長期 に わ たって 使 用 す
る有形の固定資産。

減 損 損 失 累 計 額

減 損 処 理（ 固 定 資 産 の 使 用 実 績 が 、取 得 時 に 想 定 し た 使
用 計 画 に 比 し て 著 し く 低 下 し 、回 復 の 見 込 み が な い と 認
め ら れ る 場 合 等 に 、当 該 固 定 資 産 の 価 額 を 回 収 可 能 サ ー
ビ ス 価 額 ま で 減 少 さ せ る 会 計 処 理 ）に よ り 資 産 の 価 額 を減少させた累計額。

減 価 償 却 累計 額 等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産 図 書 、 工 具 器 具 備 品 、 車 両 運 搬 具 等 が 該 当 。
そ の 他 の 固定 資 産

無 形 固 定 資 産（ 特 許 権 等 ）、投 資 そ の 他 の 資 産（ 投 資 有価証券等）が該当。

現 金 及 び 預 金

現 金 ( 通 貨 及 び 小 切 手 等 の 通 貨 代 用 証 券 ) と 預 金（ 普 通 預
金 、当 座 預 金 及 び 一 年 以 内 に 満 期 又 は 償 還 日 が 訪 れ る 定
期預金等）の合計額。

そ の 他 の 流動 資 産

未 収 附 属 病 院 収 入 、未 収 学 生 納 付 金 収 入 、医 薬 品 及 び 診
療材料、たな卸資産等が該当。

資 産 見 返 負 債

運 営 費 交 付 金 等 に よ り 償 却 資 産 を 取 得 し た 場 合 、当 該 償
却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務
等 か ら 資 産 見 返 負 債 に 振 り 替 え る 。計 上 さ れ た 資 産 見 返
負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

セ ン タ ー 債 務 負 担 金 旧 国 立 学 校 特 別 会 計 か ら 独 立 行 政 法 人 国 立 大 学 財 務・経営 セ ン タ ー が 承 継 し た 財 政 融 資 資 金 借 入 金 で 、国 立 大 学
法人等が債務を負担することとされた相当額。
長 期 借 入 金 等

事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期 借 入 金 、 PFI 債 務 、 長 期 リ ー ス 債 務 等 が 該 当 。

引

当

金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運 営 費 交 付金 債 務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政

府

出

資

金

国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金

国 か ら 交 付 さ れ た 施 設 費 等 に よ り 取 得 し た 資 産 (建 物
等 )等 の 相 当 額 。

利

益

剰

余

金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累
計額。

繰

越

欠

損

金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

26

２．損益計算書
科
業
教

目

名

務
育

経

内

容

費

国立大学法人等の業務に要した経費。

費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。

研

究

経

費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経
費。

診

療

経

費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教 育 研 究 支援 経 費

附 属 図 書 館 、大 型 計 算 機 セ ン タ ー 等 の 特 定 の 学 部 等 に 所
属 せ ず 、法 人 全 体 の 教 育 及 び 研 究 の 双 方 を 支 援 す る た めに設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人

件

費

国 立 大 学 法 人 等 の 役 員 及 び 教 職 員 の 給 与 、賞 与 、法 定 福
利費等の経費。

一

般

管

理

費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要し
た経費。

財

務

費

用

運 営 費 交 付金 収 益

支払利息等。
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学 生 納 付 金 収 益

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

そ の 他 の 収 益

受託研究収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

時

損

益

目 的 積 立 金取 崩 額

目 的 積 立 金 と は 、前 事 業 年 度 以 前 に お け る 剰 余 金（ 当 期
総 利 益 ）の う ち 、特 に 教 育 研 究 の 質 の 向 上 に 充 て る こ とを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

３．キャッシュ・フロー計算書
科

目

名

内

容

業 務 活 動 に よ る

原 材 料 、商 品 又 は サ ー ビ ス の 購 入 に よ る 支 出 、人 件 費 支

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

出 及 び 運 営 費 交 付 金 収 入 等 の 、国 立 大 学 法 人 等 の 通 常 の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。

投 資 活 動 に よ る

固 定 資 産 や 有 価 証 券 の 取 得・売 却 等 に よ る 収 入・支 出 等

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ーの将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。

財 務 活 動 に よ る

増 減 資 に よ る 資 金 の 収 入 ・ 支 出 、債 券 の 発 行 ・ 償 還 及 び

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー

借 入 れ ・ 返 済 に よ る 収 入 ・ 支 出 等 、資 金 の 調 達 及 び 返 済等に係る資金の収支状況を表す。

資金に係る換算差額 外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

27

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
科

目

名

内

容

国 立 大 学 法 人 等

国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 運 営 に 関 し 、現 在 又 は 将 来 の 税 財業 務 実 施 コ ス ト

源により負担すべきコスト。

業

国 立 大 学 法 人 等 の 業 務 実 施 コ ス ト の う ち 、損 益 計 算 書 上

務

費

用

の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額 国 立 大 学 法 人 等 が 中 期 計 画 等 で 想 定 し た 業 務 を 行 っ たにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損 益 外 有 価 証 券

国 立 大 学 法 人 が 、 産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基 づ き 、損 益 累 計 額 (確 定 )特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。

損 益 外 有 価 証 券

国 立 大 学 法 人 が 産 業 競 争 力 強 化 法 第 22 条 に 基 づ き 、 特

損 益 累 計 額 (そ の 他 )定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価 証 券 に 係 る 投 資 事 業 組 合 損 益 相 当 額 、関 係 会 社 株 式 評
価損相当額。

損 益 外 利 息 費 用 相 当 額 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額 講 堂 や 実 験 棟 等 、当 該 施 設 の 使 用 に よ り 一 般 に 収 益 の 獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額 支 払 財 源 が 運 営 費 交 付 金 で あ る こ と が 明 ら か と 認 め ら
れ る 場 合 の 賞 与 引 当 金 相 当 額 の 増 加 見 積 相 当 額 。前 事 業
年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に お け る 引 当 外 賞
与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引 当 外 退 職 給 付

財源措置が運営費交付金により行われることが明らか

増と 認 め ら れ る 場 合 の 退 職 給 付 引 当 金 増 加 見 積 額 。前 事 業

加

見

積

額

年 度 と の 差 額 と し て 計 上（ 当 事 業 年 度 に お け る 引 当 外 退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機

会

費

用

国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

28