レジリエンス協会 会報
一般社団法人 レジリエンス協会 会報2012 年 7 月 23 日
第 4 号

この号の内容1 レジリエンス・ビューレ
ポート（ＬＲＱＡジャパン
武田吏司氏）「ISO22301BCMS 規格がスタート」
2 「レジリエンス」の多角的検証に挑む 講演会を開催（セコム IS 研究所 三島和子）

3 協会からのお知らせ

執筆者プロフィール
武田 吏司
LRQA ジャパン
マーケットアンドトレーニン
グ部主任講師、QMS 審査員
ゼネコン、コンサルタント会
社で主に RC 構造物の地震応答解析業務を担当、後に防災コンサルタント業務に従事。
自治体の防災マニュアル策定から BCP コンサルティングを手がける。BCMS の ISO 化に伴い QMS の審査員となり、現在は ISO 審査登録機関でのQMS 審査員業務と研修の講師を勤める。

レジリエンス・ビューレポート

ISO22301BCMS 規格がスタート
ＬＲＱＡジャパン 武田 吏司
2012 年 5 月 15 日に、ISO22301 Societal security — Business continuitymanagement systems — Requirements（社会セキュリティー －事業継続マネジメントシステム－ 要求事項）が発行された。この規格は MSS（マネジメントシステム規格）の整合化をはかる Guide83 で要求している章構成にのっとって発行されているので、今後発行される予定の ISO9001、ISO14001 などの規格との整合性も取りやすくなる。日本語版も追って発行される予定である。
今まで認証登録の対象となっていた BS25999-2 について、すでに取得している組織は、ISO22301 への差分審査により ISO22301 へ適合できる。これから新規に BCMS の認証を取得しようとする組織は、ISO22301 の規格に基づき審査されることになる。適合性の認定は JIPDEC が行い、認定開始時期は 8 月が予定されている。
参考までに、現在、発行されている ISO22301（英語）と ISO/FDIS22301（対訳）から ISO22301（英語）を日本語にしたものを表１に記述する。
（ISO22301 日本語版発行後はそちらを正とする。）
表中の黄色の網掛け部分が Guide83 の章構成と同じになっており、主に 8 章がBCMS 特有の章になる。今後発行される ISO9001 や 14001 についても同様になると考えられる。
この規格のおおまかな流れは次の通りである。
4 章 組織の状況
BCMS の適用範囲として“製品”や“サービス”などを特定する。
そのためには、組織を取り巻く状況の把握、利害関係者のニーズや法令、規制要求事項などをふまえる必要がある↓
5 章 リーダーシップ
トップマネジメントがリーダーシップを取り、BCMS の方針や組織の役割、責任と権限を割り当て、組織内に周知させる。（BCMS を実施する部隊をトップマネジメントがつくる必要がある）↓
6 章 計画事業継続目的を達成するための計画を作る。
そのために、達成を疎外する可能性のある、対応する必要のあるリスク及び機会を決定し、処置が必要な場合は、8 章の BCMS プロセスに統合する。計画を達成するために、BCMS を実施するうえでの、責任者、実施事項、必要な資源、完了期限、結果の評価方法を決定する。トップマネジメントは、必要な要件を考慮した事業継続目的を周知させ、文書化した情報を保持させる。
↓（ｐ3 に続く）

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表１ ISO/FDIS22301（対訳）に基づく ISO22301（英語）の仮訳
00.1
0.2
0.3
12
34
4.1
4.2

Introduction
GeneralThe Plan-Do-Check-Act (PDCA) model
Components of PDCA in this International Standard
Scope
Normative references
Terms and definitions
Context of the organization
Understanding of the organization and its context
Understanding the needs and expectations of interestedparties
GeneralLegal and regulatory requirements
Determining the scope of the business continuity
management system

序文
一般PDCA モデル
この国際規格における PDCA の構成要素
適用範囲
引用規格
用語及び定義組織の状況
組織及びその状況の理解
利害関係者のニーズ及び期待の理解

一般
法令及び規制要求事項
事業継続マネジメントシステムの適用範囲の決定
4.3.1 General
一般
4.3.2 Scope of the BCMS
BCMS の適用範囲
4.4
Business continuity management system
事業継続マネジメントシステム
5
Leadership
リーダーシップ
5.1
Leadership and commitment
リーダーシップ及びコミットメント
5.2
Management commitment
経営者のコミットメント
5.3
Policy方針
5.4
Organizational roles, responsibilities and authorities
組織の役割、責任及び権限
6
Planning
計画
6.1
Actions to address risks and opportunities
リスク及び機会への取組み
6.2
Business continuity objectives and plans to achieve them
事業継続目的及びそれを達成するための計画策定
7
Support
支援
7.1
Resources資源
7.2
Competence
力量
7.3
Awareness
認識
7.4
Communication
コミュニケーション
7.5
Documented information
文書化された情報
7.5.1 General
一般
7.5.2 Creating and updating
作成及び更新7.5.3 Control of documented information
文書化された情報の管理
8Operation
運用
8.1
Operational planning and control
運用の計画及び管理
8.2
Business impact analysis and risk assessment
事業影響度分析及びリスクアセスメント
8.2.1 General
一般
8.2.2 Business impact analysis
事業影響度分析
8.2.3 Risk assessment
リスクアセスメント
8.3
Business continuity strategy
事業継続戦略
8.3.1 Determination and selection
決定及び選択8.3.2 Establishing resource requirements
資源に関する要求事項の設定
8.3.3 Protection and mitigation保護及び軽減
8.4
Establish and implement business continuity procedures
事業継続手順の確立及び導入
8.4.1 General
一般
8.4.2 Incident response structure
緊急事態対応の体制
8.4.3 Warning and communication
警告及びコミュニケーション
8.4.4 Business continuity plans
事業継続計画(BCP)
8.4.5 Recovery
復旧
8.5
Exercising and testing
演習及び試験の実施
9
Performance evaluation
パフォーマンス評価
9.1
Monitoring, measurement, analysis and evaluation
監視、測定、分析及び評価
9.1.1
General
一般
9.1.2
Evaluation of business continuity procedures
事業継続手順の評価
9.2
Internal audit
内部監査
9.3
Management review
マネジメントレビュー
10Improvement
改善
10.1
Nonconformity and corrective action
right reserved
Copyright © 2012 The Resilience Research Council of Japan All不適合及び是正処置
10.2
Continual improvement
継続的改善
4.2.1
4.2.2
4.3

（ｐ1 の続き）
7 章 支援どんな資源が組織に必要なのか明確にし、BCMS の目的を達成するために必要な措置を取る。
人的資源に必要とされる力量を定め、その力量を身に付けさせ、有効性を評価し情報に残す。
関係者は、事業継続方針や BCMS の達成への自らの役割を認識する。内部、外部コミュニケー
ションで伝えるべき内容、時期、相手を明確にする。各種、必要に応じて作成された文書化した情報に関して要求事項を管理する。
↓8章 運用8.1 運用の計画及び管理
リスクへの対応や、要求事項を満たすために必要なプロセスを計画し、導入し、管理することが求められる。プロセスが計画したとおりに実行されたかどうかの情報（記録）が要求される。ここで必要なプロセスとは、例えば、安否確認を把握するプロセスや、情報収集プロセスなどが含まれる。
8.2 事業影響度分析及びリスクアセスメント
特定された“製品”や“サービス”に対して、事業影響度分析、リスクアセスメントを実施する。
事業影響度分析（BIA）には、必要な項目が含まれているか、文書化した正式な評価するプロセスあるかが求められる。リスクアセスメントは、ISO31000 を使用することができる。
8.3 事業継続戦略
以上のプロセスをふまえて、事業継続戦略を決定する。
そこには、守るべき優先順位づけされた活動、それらの相互関係、支援する資源をふまえ、影響を軽減し、対応し、対処することが要求される。
8.4 事業継続手順の確立及び導入
事業継続手順を確立及び導入するにあたり、インシデントへの対応体制を確立し、組織の内部、外部とのコミュニケーション手順を確立し、事業継続計画（BCP）を作成し、復旧計画についても文書化した手順を確立し、導入する必要がある。
8.5 演習及び試験の実施
組織は事業継続手順が、事業継続目的に合致しているかどうか確認するために、組織はあらかじめ定めた間隔で、手順を演習し、試験をしなければならない。
↓9 章 パフォーマンス評価
BCMS のパフォーマンスと有効性を評価する
評価するために、何を、いつ、どのように監視、測定、分析すると、評価できるかを考え、事業継続手順を評価する。パフォーマンスを評価するためには、内部監査、マネジメントレビューを実施する↓
10 章 改善
不適合があれば、是正処置を実施する。そして継続的に改善しなければならない。
以下は筆者の私見である。
国内では、BCMS について認証取得のための規格化への方向には反対意見が数多くあった。最終的には Requirement（要求事項）の国際規格となったため、認証を取得する規格となったが、 国内における自社の認証取得という点ではそれほどの波及力はないと見ている。
しかし、この規格が国内で影響力がないというわけではない。
まず考えられるのは、サプライチェーンに対する BCM の要求がこの規格の認証を取得することにより担保されるという点がある。グローバル調達する日本企業にとって、二者監査は、監査する側のコスト面での負担が大きいという問題がある。調達先がこの認証を取得することによって、発注者の二者監査の負担を軽減することが可能となる。発注者は、調達先の BCMS 取
得状況を判断材料の一つとすればいいためである。
次に、調達先の企業にとっては、複数のサプライヤーから監査を受けていた場合などにそれらの労力面での負担軽減につなげることができるというメリットがある。調達先では、国、地域、国民性、文化などさまざまな要件を踏まえてリスク選考を実施することになるため、より実態に即したリスクアセスメントとなることが期待できる。
これらの点を考慮すると、本規格はグローバル展開する国内企業の BCM 戦略にとってむしろ不可欠といえるのではないかと考える。
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「“レジリエンス”の多角的検証に挑む」
講演会を開催～大学共同利用機関法人情報・システム研究機構と共催 ～セコム IS 研究所

情報・システム研究機構外観

黄野吉博代表理事（レジリエンス協会）

三島和子

レジリエンス協会では、去る 6/29 に立川にある大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構及び同機構統計数理研究所と共催で、講演会「“レジリエンス”の多角的検証に挑む」を開催しました。レジリエンス協会会員に加え広く一般の参加も募り、約 50 名の皆さまにお越しいただきました。
統計数理研究所の先生方の計らいでニコニコ動画での生中継も行われ、150名ほどの方が視聴された模様です。
この場を借りてご協力いただきました先生方、ご出席賜りました皆さまに心より御礼申し上げます。
プログラムは以下の通りです。
１．レジリエンス協会の活動紹介
レジリエンス協会代表理事 黄野吉博
【概要】我が国ではレジリエンス研究の学問的基礎的アプローチが不足しており結果がよければプロセス不問という傾向がある。レジリエンス協会はレジリエンス評価指標を考案し提案している。ぜひ意見を頂戴したい。
２．リスク受容と意思決定
椿広計先生（統計数理研究所副所長、リスク解析戦略研究センター長）
３．システム・レジリエンス学の創成に向けて
丸山宏先生（統計数理研究所副所長）
４．生態学から見たレジリエンス～南極海の事例から～伊村智先生（国立極地研究所生物圏研究グループ教授）
５．サイエンス（→ネットワーク）におけるレジリエンス手法
南和宏先生（統計数理研究所特任准教授）
６．レジリエンス協会の考えるレジリエンス
インターリスク総研主任研究員、レジリエンス協会監事 田代邦幸
※講演スライドの一部はレジリエンス協会 HP でご覧頂けます。

丸山宏先生（統計数理研究所）

レジリエンス協会からのお知らせ
次回定例会は、2012 年 8 月 22 日（水）13:30～17:00 京都大学東京オフィス（品川）http://www.resilience-japan.org/
です。現在参加受付中です。どうぞお誘い合わせの上ご参加下さい。（広報委員 三島和子、菊池謙三）
本レポートの無断転載は禁止です。転載・引用される場合は、「出典：レジリエンス協会会報レジリエンス・ビュー第○号」と明記して下さい。
統計数理研究所の先生方とレジリエンス協会メンバー
記念撮影

レジリエンス協会 会報 レジリエンス・ビュー 第４号
発行：一般社団法人レジリエンス協会
お問い合わせ先: info@resilience-japan.org

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