2015.5月
Vol.85▲おひろめ会の様子▲リニューアルオープンした「なとセン」の外観

名取市では、平成18年に「名取市市民活動支援センター」(以下、なとセン)をオープンし、市民活動団体へ活動場所や近年、市民ニーズは高度化、多様化し、公平性、平等性に基情報の提供などのサポートを行ってきました。しかし、東日本づいた行政側のサービスだけでは対応が難しくなってきました。

大震災で施設に大きな被害があり、閉鎖を余儀なくされまし

また、4年前の東日本大震災では、市民一人ひとりの力の大きた。その後、平成24年10月から、センターの敷地内に仮設のさを痛感したところです。

プレハブを設置し運営してきました。

市民活動は、柔軟性・個別性・多様性などの特性を持ってい今年４月１日、以前と同じ場所に、エレベーターを備えた2階るため効率的・効果的に公共サービスを市民に提供できる大き建ての新築施設が完成し、リニューアルオープンしました。

な力です。当センターはそのような活動を、点を線に、線を面にと繋いでいければと考え、各種相談、情報収集・提供・発信、活動の場の提供、活性化を図るサポートを行っています。是

新施設オープンに先駆け、3月28日（土）には「新なとセンお非、市民活動の拠点として、そして、語らいの場・交流の場としひろめ会」が開催されました。当日は、なとセンの利用方法なてご利用ください。

どの紹介のほか、地域の歴史や文化を語り継ぐ活動や芸術文一人でも多くの市民が市民活動に参加・参画し、様々な分野化の振興、国際交流や震災復興などさまざまな分野で活動すにおいて「市民・企業・行政」の協働のまちづくりを推進し、みんる30団体が、事前に作成したパネルをお披露目し、活動紹介

なが笑顔で、“元気創造・これからも名取”をここから発信していを行いました。当日は、予想を上回る100名以上の来場者がけることを期待します。

あり、なとセンへの期待の強さがうかがえました。来場者からも名取市市民活動支援センター館長「うちの団体の総会や打合せでも使えるね」といった喜びの声

綱川宏一さんがあちらこちらから聞こえてきました。お茶を飲みながらの交流会もあり、団体間の繋がりも生まれていました。
最後に、なとセンの運営を担うNPO法人パートナーシップなとりの理事とセンタースタッフの紹介があり、地域に根ざした「市民活動支援」への意気込みを語りました。パートナーシップなとりは、市民活動団体がそれぞれの活動を継続していくには、様々な活動支援を担う地元の中間支援組織が必要であると考え、多様な分野で活動する市民有志が集まり、勉強会等を重ね、平成26年3月にNPO法人化した団体です。

【名取市市民活動支援センター】 名取市大手町5-6-1
TEL : 022-382-0829 FAX : 022-382-0841
E-mail : npo@natori-npocenter.or.jp
HP : http://www.natori-npocenter.or.jp/●開館時間
月曜日～土曜日(火曜日を除く) 9:30～21:30
日曜日及び国民の休日 9:30～17:30
休館日 毎週火曜日、12月29日～1日3日

3月24日(火)、宮城県庁1階みやぎ広報室で第2回宮城県震●採択事業・団体

災復興担い手NPO等支援事業審査委員会(成果報告会)が開①「養殖ワカメの復活と特許製法による水産加工製品の開発・普及を催されました。震災復興担い手NPO等支援事業(以下「担い手とおした障害者就労支援の充実・拡大及び女川町基幹産業の活事業」)は、国の交付金を活用し、NPO等による東日本大震災の性を目指した事業」

被災地復興等に向けた取組を支援することにより、高い運営力

NPO法人きらら女川を有するNPO等を育成し、中長期的な被災地の復興や被災者②「被災地の子育て・教育支援のネットワーク構築事業」
NPO法人くりこま高原・地球の暮らしと自然教育研究所③「石巻人のリアルな声を発信するラジオ番組『Real VOICE』放送事業」
一般社団法人ISHINOMAKI2.0④「石巻被災市民による『地縁組織』の強化サポートと関係諸団体との協働推進事業」
石巻仮設住宅自治連合推進会⑤「みやぎっ子応援事業～宮城の未来を担う子どもを育てるため大人がつながろう～」
NPO法人まなびのたねネットワーク⑥「傾聴活動による被災者支援・支援者ネットワーク形成と人材育成」
NPO法人仙台傾聴の会⑦「市民が守る、超高齢化社会に向けた持続的移動支援事業」
NPO法人移動支援Rera⑧「亘理地域新生及びブランド発信事業」
NPO法人亘理いちごっこ⑨「復興公営住宅や高台移転団地等新しいコミュニティ形成に向けた町民活動支援事業」
一般社団法人復興みなさん会⑩「被災児支援、地域の里親支援のための子どもの村センターハウス準備事業」
NPO法人子どもの村東北の方々への支援を促進する目的で実施されている宮城県の事業です。当日は、平成26年度に採択された10団体が、報告を行いました。(採択事業と団体は表を参照)
各団体からは、事業を通じ団体の組織基盤を整備できたことや、関係団体とのネットワークを構築・強化できたことなど、事業成果について報告がありました。一方で、今後どのように資金や人材を確保し、継続的に事業を展開していくのかといった各団体に共通する課題も浮き彫りになりました。
最後に各審査委員から、「意味あるかたちで補助金が活用され、被災地の未来にタネをまいた」「組織として継続していくためには、中長期的なビジョンや目標を設定することが必要であり、各団体はそれらを明確にしていくことが重要である」といった講評が行われ、今後の各団体の取組に期待が集まりました。宮城県
では、今年度も担い手事業を実施します。(募集は終了しました)●市民公益活動 支援に向けて

大崎市市民活動サポートセンター

シリーズ
第3回目

大崎市は、「市民と協働のまちづくり」を積極的に推進するために市民活方行政の政策官庁化が加速化し）、従来の実施官庁機能（従来官庁動活性化社会の確立をめざし、市民の“自主的かつ自発的”に行う“営利が行っていた役割）の受け皿としての役割が公益活動団体に求められを目的としない”“公益的な活動”を総合的に支援し、活力のある地域社ることから、市民活動会の創造に寄与することを目的に公的施設ととして「大崎市市民活動サ団体のもつ専門能力ポートセンター」を設置しております。

による「活動管理」に

市民活動サポートセンターは、平成16年8月より大崎市（旧古川市）直営偏ってっている管理ので管理運営されておりましたが、平成15年9月地方自治法の改正にともな状況に対し、経営組織い、「指定管理者制度」を導入し平成18年４月から指定管理者（特定非体としての「経営管理営利活動法人宮城マネジメント協会）に管理運営が委託されております。

システム」の構築・運用

市民活動サポートセンターは、市民の方々のニーズが反映される施設運への専門的支援が必営のあり方を協議するために「市民活動サポートセンター運営協議会」を要とされていることか設ける等、活力のある地域社会の創造に寄与する市民活動の活性化とら、これらの支援策をさらに強化することが市民活動サポートセンターと連携にむけて総合的な支援をめざしております。

して重要と考えております。

市民活動の支援については、支援管理業務の目安として団体を「ＮＰＯ▲古川行政区長・ＮＰＯ法人の懇話会の様子（大崎市市民活動サポートセンター センター長 新沼市郎さん）法人」、「任意ＮＰＯ」、「公益サークル」、「共益サークル」に形態区分し、市民活動に関する①施設・設備の提供、②設立・運営・経営相談、③各種情報の提供、④交流と連携の推進、⑤人材育成、⑥調査及び研究等を基本としています。現在重要視している支援は、公益活動団体の地域自治組織への協働連携型活動支援（架け橋役）と、地方創生に向けて（地One to One

Vol.85【大崎市市民活動サポートセンター】
大崎市古川駅前大通1-5-18 ふるさとプラザ
TEL ： 0229-22-2915 FAX : 0229-22-9955

NPO法人の皆さま、事業報告書等の作成や総会の開催準備

事務作業の工程確認や必要な諸手続きを確認するためは進んでいますか？前年度の活動や事業が落ち着き、ちょっとに、宮城県発行の『NPO法人ガイドブック 管理と運営版』

一息つきたいところですが、この季節は多くのNPO法人が総会をや仙台市発行の『NPO法人の事務担当者向け お役立ち迎える時期です。NPO法の規定により、NPO法人は事業年度終年間事務局スケジュール』が便利です。それぞれ下記の了後の3カ月以内に、前年度の事業報告書や計算書類等を所URLからダウンロードできます。

轄庁へ提出する義務があります。期限内に所轄庁へ提出するためにも、日程に余裕を持って事業報告書等を作成し、総会を開催しましょう。ちなみに、計算書類は平成24年度のNPO法改正により、「収支計算書」が「活動計算書」に変更になりました。
定款変更が済んでいない法人は、お早めに定款を変更して下さ●総会の開催までに準備すべき資料①事業報告書(案)及び決算書(案)②事業計画書(案)及び予算書(案)い。なお、経過措置により当分の間は「収支計算書」での提出も③総会議案可能です。

④監査報告書総会を開催するまでの流れを簡単に確認してみましょう。ま⑤役員一覧(案)ず、事前に事業報告書等を作成し、理事会を開催し総会議案をまとめ、監事による監査を行う必要があります。また、総会開催の1週間前までには、正会員に総会資料や委任状を送付し、●参照すると便利な資料定数を確保するための声掛けも重要です。総会当日までに準『NPO法人ガイドブック 管理と運営版』(宮城県)

備しておくべきものを一覧にまとめましたので、ご参考下さい。
所轄庁への報告の他にも、NPO法人は事業年度終了後の2カ月以内に法務局で「資産の変更登記」を行う必要があります。ただし、登記が総会(決算確定)よりも後になる場合には、総会終了後速やかに登記しなければなりません。
事業報告書や活動計算書の作成や総会の準備・運営・その後の手続きでお悩みの場合には、みやぎNPOプラザにご相談下

URL：http://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/108768.pdf『NPO法人の事務担当者向け お役立ち年間事務局スケジュール』(仙台市)
URL：http://www.city.sendai.jp/shimin/ti-shinkou/
NPO/pdf/schedule.pdf

さい。また、事業報告書や活動計算書の作成、総会開催までの平成23年の栗原市、平成25年の大崎市に続き、本年4月よりNPO法人の認証事務等の権限が、宮城県から登米市に移譲されました。このため、登米市にのみ事務所を置くNPO法人に係る申請や事業報告書等の届出窓口は登米市になります。登米市を含む複数の市町村に事務所を置く団体の窓口は、これまでどおり宮城県です。
また、大崎市、栗原市、仙台市にのみ事務所を置くNPO法人の窓口はそれぞれの市が担当します。
認定NPO法人の申請については、仙台市にのみ事務所を置くNPO法人の場合は仙台市が窓口に、仙台市以外に主たる事務所や従たる事務所を置く県内のNPO法人の場合は宮城県が窓【大崎市】
市民協働推進部まちづくり推進課地域自治NPO担当
大崎市古川七日町1番1号
TEL ： 0229-23-5069 FAX ： 0229-23-2427【栗原市】
企画部市民協働課
栗原市築館薬師1丁目7番1号
TEL ： 0228-22-1164 FAX ： 0228-22-0313【仙台市】
市民局市民協働推進部市民協働推進課NPO認証係
仙台市青葉区二日町1番23号 二日町第四仮庁舎2階
TEL ： 022-21４-1080 FAX ： 022-211-5986※書類郵送先 仙台市青葉区国分町3丁目7番1号

口になります。
宮城県内のNPO法人認証事務等に関する担当窓口は下記の通りです。
【登米市】
企画部市民活動支援課
登米市迫町佐沼字中江2丁目6番地1
TEL ： 0220-22-2173 FAX ： 0220-22-9164【宮城県】
環境生活部共同参画社会推進課NPO・協働社会推進班
仙台市青葉区本町3丁目8番1号
TEL ： 022-211-2576 FAX ： 022-211-2392

2015.5月

5月～6月●申込：講座・専門相談は要予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にてお申込み下さい。
●主催：宮城県（みやぎNPOプラザ）●企画・実施：特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる

開 催 講 座

NPOのための専門相談■行政職員のためのNPO理解講座■会計・税務相談

行政職員の方々向けにNPOの基礎や特徴を学ぶ講座を開催します。
皆様奮ってご参加下さい。
●日 時：5月21日(木) 14:00～16:00●場 所：宮城県庁 1階 みやぎ広報室●講 師：大久保朝江(みやぎNPOプラザ館長)●対 象：宮城県や県内市町村のNPO
市民活動団体担当部署職員、NPOについて理解を深めたい行政職員など●定 員：100名(先着順)●参加費：無料

日々の会計業務から決算書の作成や税金のことなど、NPO会計に詳しい税理士が、ご相談をお受けします。
●日 程：5月26日(火) 笹舘公男氏(税理士)
6月25日(木) 平野由紀子氏(税理士)■NPO法人のための会計初級講座■法人設立・団体運営相談

帳簿の付け方や伝票の整理など会計初心者向けの講座です。
●日 時：6月19日(金) 13：30～16：30●場 所：みやぎNPOプラザ●講 師：平野由紀子氏(税理士)●対 象：NPO法人の会計担当者など●定 員：20名(先着順)●参加費：1,000円(税込)

NPO法人の設立や法人申請書類の書き方、NPOが活動の中でぶつかる様々な問題について、乗り越えるためのアドバイスをします。
●日 程：毎週水曜日 NPO運営アドバイザー

新規のNPO法人認証団体(2015.2.11～2015.4.10)
宮城県のNPO法人数784団体(平成27年4月10日現在)
宮城県のNPO法人数372団体 仙台市のNPO法人数412団体※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く。

宮■コミュニティビジネス相談「地域資源を活かした事業を始めたい！」「現在行っている事業を見直したい」「商品のアピール方法がわからない」そんな悩みに、熱血指導で大人気の経営コンサルタントがアドバイスします。
●日 程：6月9日(火) 波多野卓司氏(中小企業診断士)●時 間：13:00～17:00(1団体1時間程度、定員3団体)●申 込：要予約。所属団体・参加者氏名・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、下記連絡先までお申込み下さい。
●締 切：開催日の6日前

新たに認定・仮認定NPO法人を取得したNPO法人●NPO法人みやぎ発達障害サポートネット(青葉区)●NPO法人麦の会(宮城野区)●NPO法人地星社(岩沼市)

団体名

所在地

活動内容

スパっと鳴子温泉自然エネルギー

大崎市

自然エネルギーを活用した発電事業

2/16

生涯発達支援センター

仙台市

仙台市において、放課後等のデイサービス事業等を行うもの

3/3

仙台市

地域文化に係る情報収集及び研究のほか、欧州、北米において文化交流事業を行うもの

3/4スポーツコミュニケーショ
ンかくだ

角田市

角田市において、スポーツ教室などの運営及び各種スポーツ大会の開催等を行うもの

3/26

Links

障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者福祉宮城野区 サービス事業。障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく相談支援事業

3/18

市民参加型の太陽光発電など自然エネルギーによる発電事業。自然エネルギーの普及促進に関する情報収集及び広報事業。食物用放射線測定器による放射線測定事業 等

3/26

城県 nippon collaboratory
等

仙認証日

台
市

きらきら発電・市民共同発電所

OnetoOne2015年5月
Vol.85

泉区

発 行 日 2015年5月1日
発行 宮城県民間非営利活動プラザ(みやぎNPOプラザ）
発 行 部 数 3,000部
編
集 特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
編集ｽﾀｯﾌ 大西直樹 堀川晴代 後藤和広

【お問合せ】〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5
TEL：022-256-0505 FAX：022-256-0533
E-mail：npo@miyagi-npo.gr.jp「One to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひとが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。