議長

会議を再開します。

（午後１時１０分）々

これより、片岡議員の一般質問を行います。３番片岡議員。

３番

通告書に従いまして、２点の質問を致します。

片岡議員

１点目は、「高齢化率上昇に対する当町の将来設計を問う」ものであります。当町では定住住宅の整備、保育園児の第２子以降無料化など若年層に対する制度整備により、人口の社会増減がプラスに転じるなど好転の兆しが見えて参りました。当町では毎年、高齢化率が上昇し近い将来全国に先駆けて人口の５０％が高齢者になって参ります。この事は当町だけではなく、人口減少期に入った日本中の問題でもあります。若年層だけではなく、介護を要する高齢者及び家族に対する町独自の制度を考えてみるべきではないかと考えておりますが、町の考えは如何でしょうか。この事を１点、お伺いします。
また２０２５年問題が危惧されております。団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり、これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側にまわる事により、医療・介護・福祉サービスの需要が高まり、社会保障財政のバランスが崩れるというものであります。東京及びその周辺では受け入れ困難な要介護者が相当数出現すると想定されております。その受け皿として当町も準備をする必要があるのではないかと考えますが、町の考え方を聞くものであります。
２点目の質問は、「定住人口の維持拡大のための各組織は有効に機能しているか」というものであります。平成２７年度は人口の社会増減が確定ではありませんが、プラスに転じる事になったそうであります。概算で、どの程度の数字になるのか、お尋ねを致します。また、平成３０年操業予定の株式会社三協が進出する事により、どの程度の人口増加が見込めるかお尋ねを致します。国勢調査の速報版によりますと、島根県の減少率はマイナス３．２％で少し減少率が緩和傾向になったグループに属していると報道がありまし
たが、当町では１０％以上の減少率になっております。定住人口の維持拡大の為に、まちづくり推進課、産業振興課、かわもと暮らし情報センター、空き家バンク、定住コーデｲネーター、地域定住支援員、地域おこし協力隊、農業公社など、私の思いつく定住関係の部署を挙げて見ましたが、それらが縦横の連携及び機能について説明を求めるものであります。よろしく、ご回答お願いします。

議長

それでは、片岡議員の質問のうち、１項目めの「高齢化率上昇に対する当町の将来設計を問う」に対する、答弁をお願いします。
番外長田健康福祉課長。

番外長田健

それでは、片岡議員の「高齢化率上昇に対する当町の将来設計を問う」と- 1 -康福祉課長のご質問の中の、まず介護を要する高齢者及び家族に対する、町独自の制度を考えてみるべきではないか、との質問にお答え致します。
当町の高齢化率は少子高齢化により２月末現在で４４％となっており、前年同期と比較すると、０．３ポイントの上昇となっております。
そうした中、現在の介護保険サービスは、全国一律の基準で実施されておりますが、介護保険制度の改正に伴い、平成２９年度からは高齢者が住み慣れた地域で、生活を維持していけるよう、市町村が地域の実情に応じた生活支援サービスの充実・強化、介護予防の充実を図っていくこととなっております。質問にありました、町独自の制度についてでありますが、平成２９年度からの新しい介護予防・生活支援事業の実施に向けて、介護する家族の負担軽減策も含めて、住民のニーズと担い手の掘り起こしを行いながら、高齢者が安心して暮らせるよう、必要なサービスを検討してまいります。
また、都市部の高齢者の受け皿の準備についてでございますが、受入側の自治体としては人口や税収の増、雇用の拡大、地域の活性化につながるメリットもありますが、高齢者や要介護者の増加により、医療介護サービスの負担増などデメリットも考えられます。また、受け皿となる老人ホーム等の施設整備、医療供給体制の整備、医療、介護人材の確保等受入体制の整備も必要となってまいります。今後は財政面の負担も考慮しながら、慎重に検討していく必要があると考えております。以上でございます。

議長

３番

再質問ありますか。３番片岡議員。
これからの高齢化社会が進んでまいりますが、当町の将来設計を早く立て片岡議員なければならないと思います。その為のキーワードとして、地域包括ケアシステムの構築というのが、これからの自治体のキーワードとして求められております。医療・介護・介護予防・生活支援、そういったものが、地域で一体となって自助努力、共助を含めて構築されていく。そういった事が大切になって参りますが、そういった事についての準備について課長にお尋ねしたいと思います。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

地域包括ケアシステムづくりでございますが、厚生労働省、お年寄り・高康福祉課長

齢者の方が住み慣れた地域で豊かに最後まで暮らしていけるように、地域として見守っていけるシステムづくりをという事で、地域包括ケアシステムづくりが、今、叫ばれておるところでございます。当町と致しましても様々な機関、町の包括支援センター、それから介護事業所、医療機関、社協、それから民生委員でありますとか、自治会等あらゆる団体が協力して一人の高齢者を見守っていけるシステムづくりを進めておるところでございます。

- 2 -

議

長

３番

再質問ありますか。３番片岡議員。
幸いなことに当町には公的病院として社会医療法人仁寿会がございます。

片岡議員

ここでは一応、介護事業についてはデパートと言いますか、全ての事業に対応出来る体制が整っております。そういった今回、地域包括ケアシステムを作るにあたってキーワードになるのが、地域包括ケアセンター、これの存在がありますが、そこへのこれからの連携会議をもったりしていく訳であると思いますが、そこら辺の権限委譲とかそういった事についてのお考えは如何でしょうか。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

はい、地域包括ケアセンターでございますが、確かに当町には加藤病院と康福祉課長いう大きな施設がございますので、いろいろ介護、それから医療の面でも助けていただいているのが現実でございます。ただ、この地域包括ケアシステ
ムを運営していく中で、やはり現在、町としてはですね、町の地域包括支援センターが中心となって、他の機関の協力を得ながら進めていきたいというふうに考えております。

議

長

３番

再質問ありますか。３番片岡議員。
町としてやっていくというお考えでありますが、一応、会議を進めていく

片岡議員

上で、いろいろな協力体制をとっていただくのに、やっぱり良い体制を組む事が必要になってくると思いますので、これからの課題としてそういう提案もあるよという事で、お聞きいただければと思います。それから今、在宅介護の問題点として核家族化が進んで要介護者の面倒を見る人がいない、そこで親の介護をする人がＵターン或いは帰町した場合にですね、そういった人に対する支援策、そういったものを考えていく事が必要になってくるんじゃないかと思いますが、そこら辺の考え方は如何でしょうか。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

はい、確かに議員が仰いますように独居で生活しておられる方も、どんど康福祉課長

ん増えてきております。そのお年寄りを介護するが為に、こちらの方へ転入をされたとかという方に対します支援というのも必要になってくると思いま
すが、具体的な方法と致しましてはちょっと今は思いつくものがございませんが、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

議長

再質問ありますか。３番片岡議員

- 3 -

３番

今まで保育園の第２子以降無料化ですとか、定住住宅の件に関しましては片岡議員

非常に手厚い補助制度になっております。それによって定住が進んでいるという事も否めないと思います。私などにも娘がおりますが、こんな良い制度があるんだったら川本に帰りたいって申してますし、やっぱり現実的な問題としてこの負担が少なくなる。身体じゃ無くてお金の負担が少なくなるという事はですね、非常にモチベーションが上がるというか、動機付けになる訳です。それでもう１つですね、お願いをしたいのは、在宅の介護の補助についてなんですが、ちょっと介護用品の補助について、大田・美郷・邑南町について、ちょっと調べて見ました。美郷と大田市では介護認定４と５、邑南町では３から５及び重度心身障がい者に対しまして、月５，０００円から８，０００円の現物支給の支援策があります。川本町ではどうなっているか、ちょっと説明をしていただけますか。

議長

番外長田健康福祉課長。

番外長田健

本町の支援でございますが、町独自のものはございませんが、それぞれの康福祉課長

介護保険制度、それから身体障がい者の制度に基づきまして支援できる部分は支援をしております。それと在宅で紙おむつを必要とされる方につきましては、在宅で生活しておられる方の紙おむつ代につきましては、上限がございますが助成をしております。

議長

３番

再質問ありますか。３番片岡議員。
在宅という考え方なんですが、私の働いておりますグループホームにおき片岡議員

ましても、これは在宅という扱いなんですが、この在宅という扱いにも関わらず美郷においても大田市においても邑南においても、さっきのおむつの補助というのは出ておりません。それでお願いしたいのは川本町にありましては、今まで他町を真似する形で保育料の補助等を行って参りましたが、今回は他町に先駆けて補助を考えていくという考え方は如何でしょうか。

議

長

番外長田健
康福祉課長
議長

３番
片岡議員

番外長田健康福祉課長。
どうしても予算も絡んでくるものでございますので、検討をさせていただきたいと思います。
再質問ありますか。３番片岡議員。
在宅の介護認定３以上の方の人数って、今、分かりますか。ざっとで良いです。

- 4 -

議

長

番外長田健
康福祉課長
議長

３番片岡議員

番外長田健康福祉課長。
申し訳ございません。今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、数はちょっと分かりません。すみません。
再質問ありますか。３番片岡議員。
私も調べてこなかったんですが、そんなに大した金額にはなりませんので、課長だけの判断では致し方ないと思いますので、町長にもお願いをして、この段の質問を閉じようと思いますが、私は本来、家族が要介護になった親の世話をするのは当たり前だと考えております。昨今、親の子どもへの虐待とか子育て放棄とか連日のようにテレビで報道されておりますが、現在の介護状況を見ますと、全国で親の介護を放棄するという事は、子育て放棄と同じ事だと考えております。そういう状態をより少しでも改善する為に、先ほど言いました、おむつの補助とかＵターン介護者の支援策とか、是非とも考えていただきたいと思って、こういう質問を致しました。最後になりますけれ
ども、地域包括ケアセンターの構築、そして要介護者への支援策として介護用品、紙おむつですね、その補助を考えていただきたい。そして３番目として介護をする為にＵターンした家族に対する支援システムを考えて欲しい。
そして４番目に、これは２０２５年問題に対応した介護難民の受け皿づくりをして欲しいというものがあるんですが、これはもう少しちょっと話してみたいと思うのですが、２０２５年になりますと、団塊の世代が後期高齢者に入って参ります。そうすると東京及びその周辺では、その介護施設の受け皿がない。そこで今、盛んに言われておりますがＣＣＲＣ構想というのがあります。これはＣｏｎｔｉｎｕｉｎｇ Ｃａｒｅ Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙという文の略だそうですが、継続ガイド介護付きリタイアメントコミュニテｲーの構築だという事だそうです。生涯活躍の町づくり構想という副題もあります。東京圏など都会から地方への高齢者移住の支援、或いは国の補助事業、健康なうちに地方へ移住する、地方創生特区指定という事を考慮に入れて、このＣＣＲＣ構想というのがありまして、これが今から国の事業として出てくる可能性があります。そういうのにも対応する為にも先ほど言いましたように長田課長、予算の問題もありますが、というお考えなんですが、これはもちろん私が思いますにも町単独で考えても、まるで無理です。ここはもう医療圏が有りますし、大田医療圏の中で制限されたベッドの中、福祉医療圏の中でも、福祉ベッドの数も限られています。その中でベッドを増やすという事は、なかなか困難ですので、これは構想を基に県或いは国と話しをして川本町が名乗りを上げていく、こういう構想を持って名乗りを上げていくという事が必要になってくると思います。この研究をいち早くしていただいて、川本町にそういった施設の受け入れ余力を作っておく、或いはいきなり話しが出てきた時に、そんな話しがあったのかというふうな

- 5 -

３番

事のないような準備をしていただく事が必要だと思いますので、そこら辺の片岡議員ところを町長のお考えをお聞きしたいと思います。

議長

番外

番外三宅町長。
今、高齢化率が４４％。更にこれから率が高まっていくという事でありま三宅町長

す。また全国もそういう傾向になっております。そういう中での今、議員のご提案でございます。時間が迫っております。そういう内容につきましても、これから研究を担当課で作って参りたいと考えております。

議長

３番

再質問ありますか。３番片岡議員。
それでは町長の方にですね、要するに町のこれからの舵取りとして介護方

片岡議員

面の進むという事は、川本町にとってもどうしても避けて通れない問題でありますので、何とか良い方向に進んでいただきますようにお願いをして１点目の質問を終わります。

議

長

以上で、「高齢化率上昇に対する当町の将来設計を問う」の質問を終わります。

々

次に、２項目めの「定住人口の維持・拡大のための各組織は有効に機能しいるか」に対する、答弁をお願いします。番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野まちづくり推進課長

それでは、片岡議員のご質問のうち「定住人口の維持・拡大のための各組織は有効に機能しているか」についてお答えします。
川本町では、現在進行中の第５次総合計画におきましても、又、昨年策定しました総合戦略におきましても、移住・定住人口の増加は重要な施策の柱と位置づけて取り組みを強化しているところでございます
特に２７年度には、住まいづくり応援事業や定住促進住宅の建設などの成果もあり、議員ご指摘のように、社会増減がプラスになるものと予測しております。おおよそのプラス、マイナスの数字と言うことでしたが、２月末までの１１箇月で、転入が１５４人、転出が１４０人で、差引１４人のプラスとなっており、このまま例年のように推移すると、どうにかプラスになると思っております。また、先般三原地区へ進出表明されました、静岡県富士市に本社を置きます、株式会社三協は、操業予定を平成３０年４月としておられます。この進出により、どの程度の人口増加が見込めるかとの事でしたが、詳細な推計などはしておりません。しかし、操業開始５年後の従業員数を５０人規模としておられますので、夫婦での転入といったプラスの要素や、町外からの通勤といったプラスにならない要素などを考慮しても、５０人程度の人口増加は見込めるのではないかというふうに推測しております。ただこ- 6 -番外左田野の通勤を想定される方についても、是非町内に住んでいただく取り組みも必まちづくり要になると考えております。

推進課長

また、これら移住・定住人口の増加に向けて、議員から話がありましたよ
うに、各関係機関が連携し、有効に機能し合うことは大変重要だと考えております。
既に、そのような取り組みは一部行っておりまして、例えば、農業を目指して定住したい、と言った相談の場合には、産業振興課は勿論、農業公社、県の農林振興センターや普及部、そういった方にも面接の段階から加わっていただき、早い時期から連携した対応を取っております。この度設置しまし
た、かわもと暮らし情報センターとも、当然に連絡を密にして取り組みを行っているところでございます。また、定住候補地がはっきりしてきた時には、担当地域の定住支援員さんや地元自治会長さん、そういった方とも連携しながら、受け入れ体制を整えていく事としております。
これらの取り組みは、移住・定住には大変重要なことと考えておりますので、今後とも関係機関と連携を密にして、推進していくこととしております。
以上でございます。

議長

３番片岡議員

再質問ありますか。３番片岡議員。
この社会増減がプラスになるという事なんですが、これは３月の特殊事情というものもあると思うんですが、実際問題プラスになるんかなという私もこの資料をいただきまして、現在の状況で２月末現在でプラス１４で、このまま推移するという事はあるんかなというのが１つの疑問なんですが。確かに定住住宅の整備によりまして可成り社会増減が増えたと思います。やっぱり具体的な要するに利用者というか移動を考えている人たちにとって、目に見えて特になるという事がやっぱり非常に重要だなと私の偽らざる実感なんです。この為には少し前に来られた方とか、或いは少し前に家を建てられた方とか、そういった得をした損をした人じゃないですけど、そういった事が付いてまわりますので、損をした方には大変申し訳ないなという議員としてですね思う訳でありますが、ただこれから川本町の切羽詰まった状況を見ますと人口が５年間で１０％以上減るという事は、非常に危機的な状況になっておりますので、今回の株式会社三協が進出していただける事は非常に大きなメリットになってくると思います。この機を逃さずに定住人口の増加に向けて全町一丸となって取り組む必要があると思うのですが、今まで定住対策というのは三宅町長の時に限らず、前樋口町長の時代にもキープ４０００という命題を掲げた政策もありましたし、その前の町長の時代から常に人口の減少というのは喫緊の課題だったと感じております。それを今まで克服出来なかったのは、やっぱり定住するための必要な要するに仕事が無いという事が今までの一番のネックだったと思いますが、今回、初めて５０人から１００人という規模ではありますが、企業が進出する事によってそれが改善され

- 7 -

３番

ようとされています。今までですね、まちづくり推進課が頑張ってこられて片岡議員

いろいろな政策がありましたけれども、何かそれが単発で補助金頼みの政策で繋がりがないなと感じておりました。結果が出る事によってですね、それが有機的に結びつく訳でもないとは思いますが、これから先も何とか今、言われた情報センターとか、コーデｲネーターとか、いろんなアレがありまし
たけれども、そういうのが有機的に結びついて行くことの舵取りをするのが、まちづくり推進課でありますので、どうか頑張っていただきたいと思います。
それで、町長施政方針の中で農業公社、かわもと暮らし情報センターと東京・大阪へ出向いて就農希望者に対する個別相談や本町での生活体験ツアーなどを実施したけれども、その内容と成果について、ちょっと教えていただけますか。

議長

番外高良産業振興課長。

番外高良産

その具体な内容と成果という事で、特に今年度は大阪・東京方面へ就農フ業振興課長

ェアが中心になりますけれども、新たな担い手の確保に向けて農業公社が職員と一緒にいろんな場面に行きまして、都市部の農業なり田舎暮らしを目指す若者の方と直接に声を聞いて帰って参りました。リストとしては何人かいらっしゃいます。それでたちまちその方が直ぐ川本への移住を決断してというケースばかりではありません。ただこれについては引き続き、町としましても農業公社の方も、その方にきめ細かいその場限りでご縁が切れないように節目節目で状況なり、その方と連絡を取らせていただいております。何れにしましても地道にそういった取り組みが大切というふうに思っております。

議

長

３番

再質問ありますか。３番片岡議員。
地道な取り組みを続けていただきたいと思いますが、予算書を見ますと各片岡議員課において地域おこし協力隊が可成りの数にのぼる募集というか、募集をかけておられますが、地域おこし協力隊の定着率について、ちょっとお聞きをしたいと思います。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

現在、川本町にも何人かの地域おこし協力隊として活躍しておられる方がまちづくりいらっしゃいます。川本町の場合は卒業と言いますか、満期を迎えられたり、推進課長

他の方に仕事を始められたという事で地域おこし協力隊を終わられた方が３名おられますが、川本町の場合は幸いに３名とも町内で仕事を始められたり、生活をしていただいております。定着率という事でしたので、ちょっと私の方で分かる範囲という事で県の方からいただいた資料で県内の状況とか全国- 8 -番外左田野の状況を見ますと、発表されているところでは２６年３月末までというとこまちづくりろではございますが、全国で４７％の方が定着しているというふうに伺って推進課長おります。ただ島根県の場合は３５％という事で、数字をいただいております。これにつきましてはやはりいろんな募集の仕方でありますとか、業務内容によってやはり違うのではないかと思っておりますが、幸い川本町は高い数字でございます。全国的に見ると、こういった数字のようでございます。

議長

３番

再質問ありますか。３番片岡議員。
だいたいこう島根県の３５％ぐらいというのはですね私は全国平均かな思

片岡議員っておったんですが、なかなか地域おこし協力隊が、はっきりした将来設計のないままに居着くという事はですね、非常に難しい事だと思います。その中で川本町は３名の方が根付いていただいた。これは非常に嬉しい誤算だと思います。それで今回、地域おこし協力隊の方が今年度の募集で１０何名居られますかね、その方のですね、やっぱり川本に定着していただく誘導策としてキーワードは「三協」だと思います。三協が５０人規模の操業３０年から始めるとお聞きしております。これを今から町長はじめ、我々も一丸となってこの人材の確保に向けて取り組まなくちゃいけないと思うのですが、これはなかなか町出身者だけで５０人集めようと思ってもですね、非常に難しい問題があると思います。そこで私の提案としてはですね、この地域おこし協力隊の皆さんにもですね、将来に亘って川本町に居っていただく為には、一番大切な事はしっかりした収入源が有る事だと思います。就農の説明会だとかエゴマを作って生活をするとか、いろいろな事をされておりますが、私は農業なんかについては門外漢ではありますが、なかなか採算が取れるような農業になっていくような気がしないんです。それで町のいろんな補助を受けながらやっていく訳ですが、やはり自分の力できちんと生活が立っていく、その場を提供出来るという事が重要だと私は考えます。その中で、やっぱり町おこし協力隊で来ていただいた優秀な方には三協さんへの道なんかも一応、説明時、加えておいてそういった永久就職への道筋もアナウンスしておくというか、しておく事も大切な事なんじゃないかなと思います。その事は可能かどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

議員ご案内がありましたように三協さんの雇用の拡大というのは、町のこまちづくりれからを考える時には非常に大きいものだと思っております。地域おこし協推進課長

力隊とイコールとなるかというと少し方向性が違うのだろうと思っております。地域おこし協力隊というのは、地域の課題解決の為に東京を中心としました首都圏から人が移住していただくというところでございまして、就職の為にとかは少しカラーが違ってくるのでイコールじゃないと思います。ただ- 9 -番外左田野そういった事で地域おこし協力隊として川本でいろんな夢に向かって頑張らまちづくり

れて、その後の就職の１つとしてそういった選択肢があるという事は非常に推進課長

大きい選択肢に加わってくると思っておりますので、そういった方面についてはいろんな機会で宣伝をしたいと思います。また、直ぐのことにはならないんでしょうが、操業が近づいてきました時には川本での職の例えばＵＩターンとかＵターン、Ｉターンのフェアとかの紹介する時に非常に大きい就職先の１つとして三協さんも紹介出来ると思っておりますので、そういうところもきちんと取り組んで参りたいと思います。

議長

３番

再質問ありますか。３番片岡議員。
その件に関しましては、そのようにお願いしたいと思います。それから暮片岡議員

らし情報センターについてですが、集落点検、今年はけっこう１，５００万ぐらいの大きな予算が付いていますね。その中に集落点検１５０万とあったと思うのですが、過去、エブリプランに掛かった７００万の空き家対策事業があったと思うのですが、そういった資料がこの暮らし情報センターの要するに点検事業等に活かせるという事はないんでしょうか。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

以前、行いました内閣府の補助を受けての事業の事だと思っておりますが、まちづくりその中には空き家の今、普通に活用出来る空き家バンクっていう部分だけで推進課長はなくて、地域の中で空き家の状況、使えない事も含めた空き家の状況とか、そういった資料等は蓄積出来ております。これにつきましては、川本暮らし情報センターと言いますよりは、地域ごとにお願いしております地域ごとの集落の支援さんか、そういった方にもお願いをしながら追跡調査をしながら実際にその当時、空き家としてカウントしている、ただその時にはお伺いをした時にはなかなか貸せないよという事だったのが、その後、変化しまして貸していただける物件になっていないかとか、そういったところの部分には十分活用出来ておりますので、こういったこれまでの蓄積された資料というのはいろんな角度で活かしていきたいと思っております。

議

長

３番

再質問ありますか。３番片岡議員。
その事業は現在でも活用されているというふうに、お聞きして良い。

片岡議員
議

長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

あの時の事業で大きい資産として残っている１つは空き家を含め地域の空まちづくりき家とか、いろんな物件の情報でございます。またその時の基盤となりまし- 10 -

推進課長

たのが、今後、国で言いますとコンパクトシテｲというような小さい集落ご

番外左田野との動き、そういったところのスタートをする為のいろんな計画づくりの材

まちづくり料になっておりますので、今般、三原地区で三原小学校を改築していろんな推進課長

集落機能を集約するという事もイメージしておりますが、そういった部分のスタートになるものだと思っております。そういったところでより今回、予算にも計上しておりますが、三原地区の旧三原小学校の改築によりまして、公民館機能ではなくて、集落でより活発な動きが出るような支援、そういったところもその時の調査に基づいたいろんな資料を基にしたものでございま
す。

議

長

３番

再質問ありますか。３番片岡議員。
それではそういった事業が有効に活用されていると承りましたので承りま片岡議員した。それでは、以上が私の質問なんですが、今まで印象として情報センターだとか農業公社だとか、いろいろ言いましたけれども、そういった事は縦横に上手く機能していないというのが今まで私の印象でした。結局は補助金が流れていって終わりと、いうような事が多いような気がしておりました。
今回、いちおう定住住宅、この３ヶ年、４ヶ年で今、何戸増えたんですかね。
１２戸。３、４、１２戸。今年で１６戸増えまして、これからも増えて参ります。民間の住宅もいろいろな定住促進事業として新築が８戸、中古住宅の取得が３戸、空き家改修が３戸、通勤補助が９件など。それから民間住宅支援として１４戸。その内、家族向けが４戸とか、いろんな可成り住宅政策がきちっとして参りました。あとは来るものは、どんと来いというふうな状況になってきたと思います。この三協の進出を機会に、どうか川本町の人口減少傾向が無事回復する事を祈りまして、私の一般質問と致します。以上です。

議長

以上で、
「定住人口の維持・拡大のための各組織は有効に機能しているか」の質問を終わります。

々

これをもちまして、片岡議員の一般質問を終わります。

々

午後２時０５分まで休憩致します。

- 11 -（午後１時５３分）