令和６年度 香川県保育学生修学支援事業 募集要項
この事業では、保育士を目指す優秀な学生であって、かつ、家庭の経済的な理由により修学が困難な学生（独立行政法人日本学生支援機構が実施する第二種奨学金の対象者と同程度の経済的理由により修学が困難な学生）に対して修学資金の貸付けを行います。

１．貸付対象貸付けの対象となるのは、次の①から③の要件を満たす学生です。
① 保育士養成施設の学生
都道府県知事の指定する保育士を養成する香川県内及び県外の学校その他の施設のうち専修学校（一般課程）及び各種学校を除く施設（以下「養成施設」といいます。）に在学している方② 申込時点で香川県内に住民登録をしている学生又は養成施設の学生となった前年度に香川県内で住民登録をしていた学生③ 世帯の収入が下記の基準以内であること

世帯人数

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯以上

自宅・自宅
外の区分

家計支持者が給与所得世帯の場合

家計支持者が給与所得以外の世帯の場合

（万円）

（万円）

自宅

１，０９２

６８４

自宅外

１，１３９７３１

自宅

１，０６５６５７

自宅外

１，１１２７０４

自宅

１，１４９７４１

自宅外

１，１９６

７８８

自宅

１，４２０

１，０１２

自宅外

１，５１４

１，１０６

※給与所得者・・・・・源泉徴収票の支払金額（税込み）※給与所得以外・・・確定申告書等の所得金額（税込み）

２．新規募集人員
３０名程度（在学する養成施設からの推薦が必要です。
）

３．貸付金の額等
・基本：50,000 円以内／月（最高２４か月分、計 1,200,000 円以内、ただし貸付決定を受ける年度が最終学年の者は、最高１２か月分、計 600,000 円以内）。高等教育の修学支援
新制度における授業料等減免の対象となる方は、月額 50,000 円を上限に授業料の自己負担額の範囲において貸付を行います。

・入学準備金：200,000 円（貸付の初回のみ）（ただし、当該養成施設に入学した日の属する月の初日から１年（当該養成施設の正規の修学期間が４年の場合にあっては、２年）を経過す
1る日までの間に初回の貸付を受ける場合に加算することができます。）。高等教育の修学支援新制度における授業料等減免の対象となる方は、200,000 円を上限に入学金の自己負担額の範囲において貸付を行います。
・就職準備金：200,000 円（貸付の最終回のみ）
合計 1,600,000 円以内 ※利子については、無利子とします。
修学資金の貸付期間は原則として、貸付決定日の属する年度の４月から２年間です。
※ただし、正規の修学期間が２年間を超える養成施設に在学している場合は、修学資金の額のうち基本分の２年間（最高２４か月分）に相当する金額（1,200,000 円）の範囲内であれば、正規の修学期間を貸付期間とすることができます。
その他、生活保護受給世帯の方などに、生活費の一部を加算（生活費加算）して貸し付ける制度もあります。高等教育の修学支援新制度における給付型奨学金を受給している方は、併願は可能ですが、併用して生活費加算を受給することはできません。原則として、給付型奨学金が優先となります。
※ 生活費加算のみを貸し付けることはできません。

４．申し込みの方法
修学資金の貸付を受けようとする方は、「保育士修学資金貸付申請書」（運営要領の様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、在学する養成施設に提出してください。
(１)世帯に関する届出書（運営要領 様式第１号の２）(２)誓約書（運営要領 様式第２号）(３)保育士養成施設の推薦書（運営要領 様式第３号）※養成施設側が作成(４)レポート（200 字以上 400 字以下、様式は任意、手書き）（５)住民票（申請者及び申請者と生計を一にする世帯員の住民票（謄本）と連帯保証人（住民票抄本））
申請者の住所が県外の場合、申請者が養成施設の学生となった前年度に香川県内に住所を有していたことが分かる書類（住民票、戸籍の附票など）と生計を一にする世帯員の住民票（謄本）と連帯保証人住民票抄本(６)世帯の収入を証明する書類（源泉徴収票の写し、または、確定申告書の写し等）(７)申請世帯における被扶養者が県外在住の学生の場合、被扶養者であることを確認できる書類（扶養者の源泉徴収票の写し、在学証明書等）(８)貸付申請者の家庭が、生活保護受給世帯又は生活保護受給世帯に準ずる経済状況である場合、そのことを証明する次のいずれかの書類（該当する場合のみ）①福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書②地方税法第２９５条第１項に基づく市町村民税が非課税であることを証明する書類③地方税法第３２３条に基づく市町村民税の減税があることを証明する書類④国民年金法第８９条又は第９０条に基づく国民年金の掛金が減免されることを証明する書類⑤国民健康保険法第７７条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予があることを証明する書類(９)その他会長が必要と認める書類（該当する場合のみ）※個別に対応します。

５．募集期間「募集期間」は、在籍している養成施設にお問合せください。
※申請書は、養成施設で審査、取りまとめのうえ香川県社会福祉協議会に提出されます。

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６．貸付けの決定
各養成施設からの推薦を経て、香川県社会福祉協議会に設置する「香川県保育士修学資金貸付対象者審査委員会」にて、家庭の経済状況、学業優秀、レポートの内容、他の給付型奨学金の利用状況等、総合的な審査を行い決定します。

７．修学資金の交付
修学資金の交付は、原則年２回（卒業年度においては原則３回）とし、「保育士修学資金振込口座申請書」で申請のあった口座へ振り込みます。
なお、振込みは、在学証明書等で在学の確認ができた方を対象とさせていただきますので、振込み前には在学証明書等の提出をお願いします。
また、年１回、出席状況のわかる書類又は成績通知書の写し若しくは成績証明書の提出をお願いします。

８．修学資金の返還の免除
次のような場合には、返還金の全部または一部が免除されます。
（１）返還の当然免除
養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録を行い、かつ、次の要件のいずれかに該当する場合、返還を免除することができます。
➢香川県内の保育所、認定こども園、預かり保育を常時実施している幼稚園等（※）において、５年間、業務に従事すること。
（ただし、過疎地域、離島及び中山間地域等において業務に従事した場合、または、入学時に 45 歳以上の方で、離職して２年以内の方が業務に従事した
場合の従事期間は３年間とします。
）※返還が免除される保育所等については、国の「保育士修学資金貸付等制度の運営について」の７に記載されておりますが、詳しくは、香川県社会福祉協議会にお問合せください。

➢

香川県内の保育所等において、５年間勤務している間に、業務上の事由により死亡し、又は、業務に起因する心身の故障により業務に従事することができなくなったとき。

（２）返還の裁量免除
次の要件のいずれかに該当し、相続人または連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が難しい場合、返還の債務の全部または一部を免除することができます。
➢死亡し、又は障害により修学資金を返還することができなくなったとき、返還の債務の全部または一部➢

長期間所在不明となっている場合等、修学資金を返還することが困難であると認められる場合に限って、返還の債務の全部または一部➢

香川県内において２年以上業務に従事したとき返還の債務の一部（３）その他
公務員として行政事務等の保育士業務以外の業務に従事したときや人事異動等により、預かり保育を実施していない幼稚園に異動になった場合は、その時点において、返還義務が生じることになります
ので、ご注意ください。

3９．修学資金の返還（１）返還
修学資金の返還は、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合は除きます。
）に、運営要領の第 12 により、返還を行わなければなりません。
➢➢➢➢

運営要領の第８の規定により修学資金の貸付契約が解除されたとき。
養成施設卒業後１年以内に保育士登録簿に登録せず、又は香川県の区域で運営要領の第 11 の(１)に規定する業務に従事しなかったとき。
香川県の区域内において、運営要領の第 11 の(１)に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により運営要領の第 11 の(１)に規定する業務に従事できなくなったとき。

（２）返還の当然猶予
修学資金を借り受けた方は、運営要領の第８の規定により、修学資金の貸付を取り消された後も引き続き養成施設に在学している期間は、修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けることができます。
(３)返還の裁量猶予
修学資金を借り受けた方が、次のいずれかに該当する場合は、これらの事由が継続している期間、履行期限がまだ到来していない修学資金の返還の債務の履行を猶予することができます。
➢➢

香川県の区域で運営要領の第 11 の(１)に規定する業務に従事しているとき災害、疾病、負傷、その他やむを得ない理由があるとき(４)返還の猶予の申請
返還の猶予を受けようとする方は、「保育士修学資金返還猶予申請書」（運営要領の様式第 10 号）に、次に掲げる書類を添えて香川県社会福祉協議会に提出してください。
➢➢➢

就学による場合にあっては、養成施設の長の発行する在学証明書
就業による場合にあっては、業務に従事する施設又は団体の長が証明した「保育等業務従事届」（運営要領の様式第 11 号）
上記以外の場合にあっては、申請の理由を証明する書類（５）延滞利子
修学資金を借受けた方は、正当な理由がなく修学資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３％の割合で計算した延滞利子を納めなければなりません。

※詳細については、下記にお問い合わせいただき、「２０２４年度香川県保育学生修学支援事業のてびき」をご確認ください。
【お問い合わせ先】
香川県社会福祉協議会香川県福祉人材センター 保育士修学資金貸付担当
電話番号：０８７－８３３－０２５０、ＦＡＸ：０８７－８６１－５６２２4