○厚生労働省令第号

障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶の 一部の施行に伴い︑及び関係法令の規定に基 づき︑

月日

厚生労働大臣

川崎二郎

並びにこれらの法令を実施するため︑障害者自立支援法施行規則等の一部を 改正する省令を次のように定め
る︒
平成十八年

障害者自立支援法施行規則等 の一部を改正する省令

障害者自立支援法施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号 ︶の一部を次のように改正する︒︵障害者自立支援法施行規則の一部改正︶
第一条

高額障害福祉 サービス費の支給︵第三十三条・第サービス利用計画作成費︑高額障害福祉サービス費︑特定障害者特別給付費及目次中 ﹁第六条﹂を﹁第六条の十四﹂に︑﹁第三款﹁第三款

指定障害福祉 サービス事業者︑指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者︵

三十四条︶﹂を第四款び特例特定障害者特別給付費の支給︵第三十二条の二︱第三十四条の 六︶

一頁

第三十四条の七︱第三十四条の二十八︶に︑﹁第二節

自立支援医療自立支援医療費︑療養介護医療費及び基準該当療養﹂﹁第二節費の支給︵第三十五条︱第六十五条︶﹂を補装具費の支給︵第六十五条の 三︱第六十五条の九﹂に ︑﹁第四章﹂を﹁第五章﹂に事業︵第六十六条︱第六十八条︶﹂

第三節に︑﹁第三章事業及び施設︵第六十六条︱第六十八条の三︶

地域生活支援事業︵第六十五条の十︱第六十五条の 十五︶﹂

介護医療費の支給︵ 第三十五条︱第六十五条の二︶
︶
﹁第三章
を
第四章
改める︒

第一条の見出し中﹁第五条第二項﹂の下 に﹁及び第三項﹂を加え︑同条中﹁障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第五条第二項 ﹂を﹁法第五条第二項及び第三項﹂に改め︑同条を第一条の三とし︑同条の前に次 の二条を加える︒︵法第五条第一項 に規定する厚生労働省令で定める施設︶

二頁

第一条

障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂と い う︒︶第五条第一項に規定する厚生労働省令で定める施設は︑児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第七条第一項に規 定する児童福祉施設とする︒

法第五条第一項に 規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービスは︑生活介護︑自立訓練︵法第五条第一項に規定する厚生労働省令で定める 障害福祉サービス︶
第一条の二及び就労移行支援とする︒
第二条の次に次の五条を加え る︒

法第五条第五項 に規定する厚生労働省令で定める障害者は ︑次条に規定する施設において︑︵法第五条第五項に規定する厚生労働省令で定める 障害者︶
第二条の二

機能訓練︑療養上の管理︑看護及び医学的管理の下 における介護その他必要な医療並びに日常生活上の世話を要する障害者であって︑常時介護を要するものとする︒

法第五条第五項に規定する厚生労働省令で定める施設は ︑病院とする︒︵法第五条第五項に規定する厚生労働省令で定め る施設︶
第二条の三

三頁

法第五条第六項 に規定する厚生労働省令 で定める障害者は︑次条に規定する施設において︑︵法第五条第六項に規定する厚生労働省令で定める障害者︶
第二条の四

入浴︑排せつ及び食事等の介護 ︑創作的活動及び生産活動の機会の提供その 他の支援を要する障害者であって︑ 常時介護を要するものとする︒

法第五条第六項に規定する厚生労働省令 で定める施設は︑障害者支援施設その他の 次条に定

︵法第五条第六項に規定する厚生労働省令で定める施設︶
第二条の 五

める便宜を適切に供与することができる施設とする︒

法第五条第六項 に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑ 入浴︑排せつ及び食事等の介護︑︵法第五条第六項に規定する厚生労働省令で定める 便宜︶
第二条の六

調理︑ 洗濯及び掃除等の家事︑生活等に関する相 談 及び助言その他の必要な日常生活上の支 援 並びに創作的活動及び生産活動の機 会の提供その他の身体機能又は生活能力の向 上のために必要な支援とする︒
第三条中﹁︵昭和二十二年法律第百六十四号︶﹂ を削る︒
第五条を次のように改める ︒

四頁

法第五条第八項に規定する厚生労働省令で定 める施設は︑障害者支援施設︑児童福祉法第七条第︵法第五条第八項に規定する厚生労働省令で定める施設︶
第五条

一項に規定する児童福祉施設そ の他の次条に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする︒

第六条中 ﹁保護﹂を﹁支援﹂に改め︑第一章中同条 の次に次の十三条を加える︒

法第五条第九項に規定する厚生労働省令 で定める障害者等は︑常時介護を要する障害者等で︵法第五条第九項に規定する厚生労働省令で定める障害者等︶第六条の 二あって︑意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち︑四肢の麻 痺 及び寝たきりの状態にあるもの並び に知的障害又は精神障害により行動上著しい 困難を有するものとする︒

法第五条第九項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービスは︑居宅介護 ︑重度訪問︵法第五条第九項に規定する 厚生労働省令で定める障害福祉サービス︶
第六条 の三介護︑行動援護︑生活介護 ︑児童デイサービス︑短期入所︑共同生活介護︑自立訓練︑就労移行支援及び就労継続支援とする︒︵法第五条第十項に規定す る厚生労働省令で定める便宜︶五頁

第六条の四

法第五条第十項に規 定する厚生労働省令で定める便宜は︑共同生活を営むべき住居に入居している障 害 者につき︑入浴︑排せつ又は食事等の介護 ︑調理︑洗濯又は掃除等の家事︑生活等に関 する

相談又は助言︑就労先その他関係機関との連絡その他の必要な日常生活上の 支援とする︒

法第五条第十一項 に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑ 次の各号のいずれかに該当する︵法第五条第十一項に規定する厚生労働省令で定め る便宜︶第六条の五

障害者に 対して行う入浴︑排せつ及び食事等の介護 ︑生活等に関する相談及び助言その他の必要 な日常

一自立訓練又は就労移行支援︵以下この号において﹁訓練等﹂という ︒︶を受けている者であって︑生活介護を受けている者

生活上の支援とする︒

二

入所させながら訓練等を実施することが必要かつ 効果的であると認められるもの又は地域における障害福祉サービスの提供体制 の状況その他やむを得ない事情により︑通所 によって訓練等を受けることが困難 なもの︵法第五条第十三項に規定 する厚生労働省令で定める期間︶

六頁

第六条の六二年間︵

一年六月

法第五条第十三項に 規定する厚生労働省令で定める期間は︑次 の各号に掲げる訓練の区分に自立訓練のうち身体機能の 向上に係るもの︵以下﹁自立訓練︵機能訓練 ︶﹂という︒︶

応じ︑当該各号に定める期間とする︒
一

自立訓練のうち生活能力の 向上に係るもの︵以下﹁自立訓練︵生活訓練︶﹂という︒︶

間二

長期間入院していたその他これに類する事由のある 障害者にあっては︑三年間︶

法第五条第十三項に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑次の各号に掲げる訓 練の区分に︵法第五条第十三項に規定す る厚生労働省令で定める便宜︶第六条 の七自立訓練︵機能訓練︶

身体障害者︵障害児を 除く︒以下この号において同じ︒︶につき ︑障害者応じ︑当該各号に定める便宜 とする︒
一

支援施設若しくはサービス 事業所︵法第三十六条第一項に規定するサービス事業所をいう︒以下同じ︒︶又 は当該身体障害者の居宅において行う理学療法︑作業療法その他必要なリハビリテーション︑生活等に関する相談及び助 言その他の必要な支援七頁

二

自立訓練︵生活訓練︶

知的障害者︵障害児を除く︒以下この号において同じ︒︶又は精神障害者︵障害児を 除く︒以下この号において同じ︒︶につき ︑障害者支援施設若しくはサービス事業所又 は

当該知的障害者若しくは精神障害者の居宅において行う入浴︑排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を 営むために必要な訓練︑生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援

法第五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める期間は︑二年間とする︒ただし ︑専らあ

︵法第五条第十四項に規定する 厚生労働省令で定める期間︶
第六条の 八ん摩マッサージ指圧師︑はり 師又はきゅう師の資格を取得させることを目 的として次条に規定する便宜を供与 する場合にあっては︑三年又は五年とする︒

法第五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑就労を希望する六十五歳未満の︵法第五条第十四項に規定す る厚生労働省令で定める便宜︶第六条 の九

障害者であって︑通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき︑生産活動︑職場体験

その他 の活動の機会の提供その他の就労に必要な 知識及び能力の向上のために必要な訓練︑ 求職活動に関する支援︑その適性に応 じた職場の開拓︑就職後における職場への 定着のために必要な相談その他の八頁

必要な支援とする︒

法第五条第十五項 に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑次 の各号に掲げる区分に応じ︑︵法第五条第十五項に規定する厚生労働省令で定める 便宜︶第六条の十

就労継続支援Ａ型

通常の 事業所に雇用されることが困難であって︑ 雇用契約に基づく就労が可能

当該各号 に定める便宜とする︒
一である者 に対して行う雇用契約の締結等による就労 の機会の提供及び生産活動の機会の提供その 他の就労継続支援Ｂ型

通常の事業所に雇用されることが困難であって︑雇用契約に基づく就 労が困難

就労に必要な知識及び能力の 向上のために必要な訓練その他の必要な支援
二である者に対して行う就労の 機会の提供及び生産活動の機会の提供その 他の就労に必要な知識及び能力の向 上のために必要な訓練その他の必要な支援

法第五条第十七項第一号に規定す る厚生労働省令で定める便宜は︑訪問等の 方法による障︵法第五条第十七項第一号 に規定する厚生労働省令で定める便宜︶第六条 の十一

害者等︑障害児の保護者又 は障害者等の介護を行う者︵以下この条及 び第六十五条の十において﹁介護九頁者﹂という︒︶に係る状況の把握 ︑必要な情報の提供及び助言並びに相談及 び指導︑障害者等︑障害児の保護者又 は介護者と市町村︑指定障害福祉サービス 事業者等︵法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう ︒以下同じ︒︶︑医療機関等との連絡調整︑ 地域における障害福祉に関する関 係 者による連携及び支援の体制に関する協議 を行うための会議の設置その他の障害者等︑ 障害児の保護者又は介護者に必要な支 援とする︒

法第五条第十七項第二号に規定する厚生労働省令で定める 事項は︑同号の依頼をした支給︵法第五条第十七項第二号に規定する厚生労働省令 で定める事項︶
第六条の十二決定障害者等︵同号に規定する支給決定障害者等をいう︒︶及びその家族の生活に対する意向 ︑当該支給決定障害者等の総合的な援 助の方針及び生活全般の解決すべき課題︑ 提供される障害福祉サービスの目標及 びその達成時期︑障害福祉サービスの種類︑ 内容︑量︑日時︑利用料及びこれを担当す る者並びに障害福祉サービスを提供 する上での留意事項とする︒

法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定める基 準は︑次の各号のいずれにも該当す︵法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定 める基準︶
第六条の十三一〇頁

障害者等の身体機能を補完し︑又は代替し︑かつ ︑その身体への適合を図るように製作されたもの

ることとする︒
一

障害者等の身体に装着することにより︑その日常生活において又は就労若しくは就学のために︑同であること︒
二

医 師 等による専門的な知識に基づく意見又は診 断に基づき使用されることが必要とされるものであ一の製品につき長期間にわたり 継続して使用されるものであること︒
三ること︒

法第五条第二十一項に規定する厚生労働省令で定める便 宜は︑創作的活動又は生産活動の︵法第五条第二十一項に規定する厚生労働省令で定 める便宜︶第六条の十四機会の 提供︑社会との交流の促進その他障害者等が 自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援とする︒

第七条第一項中第四号を削り︑第五号を第四号と し︑第六号を削り︑第七号を第五号とし︑ 第八号を第六号とし︑第九号を第七号 とし︑同条第二項第一号中﹁同じ︒︶﹂の 下に﹁並びに療養介護に係る介護給一一頁

付費又は特例介護給付費の支給決定の申請をしようする障害者にあっては︑ 療養介護医療費に係る負担上限月額︵令第四十二条の四第一項に規定する負担上限月額をいう︒︶並びに法第七十条第二項及び 第七十一条第二項において準用する法第五十八条第三項第二号及び第三号の厚生労働大臣が定める額︵第二十一支給決定障害者等は毎年︑ 前項第一号に掲げる書類を市町村に提出しなければならない︒ただし︑市条において﹁負担上限月額等﹂と総称する︒︶﹂を加 え︑同条に次の一項を加える︒
３

町村は︑ 当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは︑当該書類を省略させることができる︒
第八条第二号中﹁第七号﹂を﹁第五号﹂に改める︒

法第三十二条第一項に規定する指定相談支援事業者︵以下﹁指定相談支援事業者﹂という ︒︶のう

第九条第一号を次のように改 める︒
一ち当該市町村から委託を受 けて法第七十七条第一項第一号に規定する事 業を行うもの

法第二十九条第一項に 規定する指定障害者支援施設︵以下﹁指定障害者支援施設﹂という︒︶︵法第九条第二号を次のように改める︒
二一二頁

第二十一条第一項の障害程度区分 の認定を受けている支給決定障害者等が引 き続き当該指定障害者支援施設を利 用する場合に必要となる障害程度区分の認 定に限る︒︶
第九条中第三号及び第四号を削 り︑第五号を第三号とし︑第六号を削る︒

第十二条中第四号を削り︑第五号を第四号とし︑第六号を削り︑第七号を第五号とし︑第八号か ら第十一号までを二号ずつ繰り上げる ︒

第十四条第一号中﹁︵法第五条第十七項第二号に規 定する支給決定障害者等をいう︒以下同じ︒︶﹂を削り︑同条第五号中﹁をいう ﹂を﹁をいう︒以下同じ﹂に改める︒
第十五条を次のように改める︒

法第二十三条に規定する厚生労働省令で 定める期間は︑支給決定を行った日から当該日が属す︵法第二十三条に規定する厚生労働省令で定める期間︶
第十五条

る月の末日までの期間と次 の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区 分に応じ︑当該各号に規定する

居宅介護︑重度訪問介護︑行動援護︑児童デイサービス︑短期入所︑重度障害者等包括支援︑自立期間を 合算して得た期間とする︒
一一三頁

訓練及び就労移行支援︵第三号に 掲げるものを除く︒︶

一月間から十二月間までの範囲内で月を単

一月間から一 月 間から六十月間までの範囲内

療養介護︑生活介護︑共同生活介護︑施設入所支援︑就労継続支援及び 共同生活援助

位として市町村が定める期間
二三十六月間までの範囲内で月を単位として市町村が 定める期間
就労移行支援︵第六条の八 ただし書に規定する場合に限る︒︶

支給決定を行った日が月 の初日である場合にあっては︑前項の規定にかかわらず︑同項各号の期間をで月を単 位として市町村が定める期間

三２
支給決定の有効期間とする︒

第十七条中第四号を削り︑第五号を第四号とし︑第六号を削り︑第七号 を第五号とし︑第八号から第十号ま で を二号ずつ繰り上げる︒
第二十一条中﹁負担上限月額﹂を﹁負担上限月額等﹂に改める︒

第二十五条第三号中﹁共同生活援助﹂を﹁共同生活介護又は共同生活援助﹂に改め︑同号を 同条第五号とし︑同号の次に次の四号 を加える︒

一四頁

イ
光熱水費

食事の 提供に要する費用

次に掲げる費 用ロ
被服費

施設入所支援

ハ
日用品費

六

ニ

その 他施設入所支援において提供される便宜に 要する費用のうち︑日常生活においても通常必要

自立訓練︵宿泊型自立訓練︵自立訓練︵生活訓練︶のうち利用者に対して居室その他の設 備においとなるものに係る費用であって︑その利用者に負担させることが適当と認 められるもの

ホ七て︑家事等の日常生活能力を 向上するための支援を行うものをいう︒以下同じ︒︶を除く︒以下この

イ

日用品費

食事の提供に要する費 用

次に掲げる費用ロ

その他自立訓練において提供される便宜に要する費用のうち︑日常生活においても通常必要とな号において同じ︒︶

ハ一五頁

るものに係る費用であって︑その 利用者に負担させることが適当と認められるもの

イ
光熱水費

食事の提供に要する費用

次に掲げる費用

ロ
日用品費

宿泊型自立訓練ハその 他宿泊型自立訓練において提供される便宜 に要する費用のうち︑日常生活においても通常必八ニ要となるものに係る費用であって︑その利用者に負担させることが適当と 認められるもの

イ

生産活動に係る材料費

食事の提供に要する費用

次に掲げる費 用ロ
日用品費

就労移行支援又は就労継続支援

ハそ の他就労移行支援又は就労継続支援において提供される便宜に要する費用のうち︑日常生活に九ニ

おいても通常必要となるものに係る費用であって︑その利用者に負担 させることが適当と認められ

一六頁

るもの

第二十五条第二号を同条第四号とし︑同条第一号を同条第三号とし︑同号の前に次の二号を加える ︒
次に掲げる費用

日用品費

療養介護
イ

その他療養介護において提 供される便宜に要する費用のうち︑日常生活においても通常必要とな

一ロるものに 係る費用であって︑その利用者に負担させることが適当と認められるもの

ロイ

生産活動に係る材料費

創作的活動に係る材料費

食 事の提供に要する費用

次に掲げる費 用

ハ
日用品費

生活介護

ニ

そ の他生活介護において提供される便宜に要 する費用のうち︑日常生活においても通常必要とな

二ホるものに係る費用であって ︑その利用者に負担させることが適当と認 められるもの

一七頁

第二十六条中﹁指定障害福祉サービス︵﹂を﹁指定障害福祉サービス等︵﹂ に︑﹁指定障害福祉サービ

スを﹂を﹁ 指定障害福祉サービス等を﹂に改め︑﹁︵ 同条第二項に規定する指定障害福祉サービス 事業者等をいう︒︶﹂を削る︒

第二十八条第十二号中﹁特別障害児福祉手当﹂を﹁ 障害児福祉手当﹂に改める︒

第三十一条第一項第一号中﹁第三十四条第一項第一号及び第四号において ﹂を﹁以下﹂に改める︒

サービス利用計画作成費︑高額障害福祉サービス費︑特定障害者特別給付費及び特例

第二章第一節第三款の款名を次のように改める︒
第三款

特定障害者特別給付費の支給
第二章第一節第三款中第三十三条の前に次の四条を加える︒

法第三十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める 支給決定障害者等は︑障害福祉サ︵法第三十二条第一項に規定する厚生労働省令で定 める支給決定障害者等︶第三十二条の二ービス ︵重度障害者等包括支援︑共同生活介護︑ 施設入所支援︑自立訓練及び共同生活援助 を除く︒次条において同じ︒︶を利用 する支給決定障害者等であって︑次の各号 のいずれかに該当するものとする︒

一八頁

二

一

単身の 世帯に属するため又はその同居している家族等の障害︑疾病等のため︑自ら指定障害福祉サ

障害者支援施設からの退所等 に伴い︑一定期間︑集中的に支援を行うことが必要である者

重度障害者等包括支援に係る支給決定を受けることができる者

ービス事業者等との連絡調整を 行うことが困難である者
三

法第三十二条第一項の規定に基づき サービス利用計画作成費の支給を受けようとする支︵サービス利用計画作成費の支 給の申請︶
第三十二条の三一

当該申請に係る障害者等 が障害児である場合においては︑当該障害児の氏名︑生年月日及び支給決

当該申請を行う支給決定障害者等の氏名︑居 住 地︑生年月日及び連絡先

給決定障害者等は︑次の各号 に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提 出しなければならない︒

二２

市町村は︑第一項の申請を行った支給決定障害者等が法第三十二条第一項に規定する計画作成対象障前項の申請書には︑受給者証を添付しなければならない︒

定障害者等との続柄

３

害者等︵以下この条及び次 条において﹁計画作成対象障害者等﹂と い う︒︶と認めるときは︑サービス

一九頁

利用計画作成費を支給する期間︵ 以下この条及び次条において﹁支給期間﹂ という︒︶を定めて当該支前条第一号に該当する計画作成対象障害者等と 認めた者

当該支給決定障害者等 に係る一月間から六月間の範囲内で月を 単位と支給期間は︑次の各号に掲 げる区分に応じ︑当該各号に規定する期間とする︒

給決定障害者等に通知するとともに︑支給期間を受給者証に記載することとする︒
４
一前条第二号又は第三号に該当する計画作成対象障害者等と認めた者

して市町村が定める期間
二支給決定の有効期間︵二以上 の障害福祉サービスを受ける場合にあっては ︑そのうち最も短いもの︶の範 囲 内で月を単位として市町村が定める期間

市町村は︑次の各号に掲げる場合 には︑サービス利用計画作成費の支給を行 わないこと︵サービス利用計画作成費の 支給の取消し︶第三十二条の四計画作成対象障害者等が︑法第三十二条第一項の規定に基づきサービス利用計画作成費 の支給を受

ができる︒
一

ける必要がなくなったと認 めるとき︒

二〇頁

計画作成対象障害者等が︑支給期間内に︑当該市町村以外の市町村の区域内に居住地を有するに至前項の規定によりサービス 利用計画作成費の支給を行わないこととした 市町村は︑次の各号に掲げるったと認めるとき︒

二

２

事項を書 面により当該サービス利用計画作成費に係 る計画作成対象障害者等に通知し︑受給者証 の提出

一受給者証を提出する必要 がある旨

サービス利用計画作成費の支給を行わないこととした旨を求めるものとする︒

二受給者証の提出先及び提出期限

前項の計画作成対象障害者等の受給者証が既に市町村に提出されているときは︑市町村は︑同項の規三３

市町村は︑第一項のサービス利用計画作成費の支給を行わないこととした場合には︑受給者証にその定にかかわらず︑同項の通知に同項第二号及び第 三 号に掲げる事項を記載することを要しない ︒
４

旨を記 載し︑これを返還するものとする︒︵サービス利用計画作成費 の支給︶二一頁

第三十二条の五

市町村は︑法第三十二条第一項の規定に基づき︑毎月︑サービス利用計画作成費を支給するものとする︒

当該申請を行う支給決定障害者等と同一の世帯 に属する当該支給決定障害者等以外の支給決定障害第三十四条第一項第四号を次のように改める︒
四者等又は施設給付決定保護者︵ 児童福祉法第二十四条の三第六項に規定す る施設給付決定保護者をいう︒︶であって︑同一の月に障害福祉サービス又は 指定施設支援︵同法第二十四条の二第一項に 規定する指定施設支援をいう︒︶ を受けたものの氏名︑生年月日及び受給者証番号︑施設受給者証番号︵

児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶第二十五条の十一第三号に規定する施設受給者証番号をいう︒︶又は介護保険法による被保険者証の番号︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十五条第一項第四号に規定 する被保険者証の番号をいう︒︶
第二章第一節第三款中第三十四条の次に次の四条を加える︒

法第三十四条第一項の厚生労働省令で定める障害者 は︑二十歳未満である者及び二十歳︵法第三十四条第一項に規定する厚生労働省令で 定める障害者︶
第三十四条の二二二頁

以上であって︑令第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる者に該当するものとする︒

特定障害者特別給付費の支給を受けようとする特定障害者 ︵法第三十四条第一項に規定︵特定障害者特別給付費の支給の申請等︶第三十四条の三する特定障害者をいう︒以下同じ︒︶は︑次の各号 に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提 出しな

一

特定入所サービス︵法第三十四条第一項に規定する特定入所サービス をいう︒︶を受けている指定

当該申請に係る特定障害者の氏名︑居住地︑生年月日及び連絡先ければならない︒

二

障害者支援施設等︵同項に規定する指定障害者支援施設等をいう︒︶の名称
令第十七条第一項第二号 から第四号までのいずれかに該当する旨

前 項の申請書には︑次の各号に掲げる書類を添 付しなければならない︒ただし︑第一号に 掲げる書類

三２については︑市町村は︑当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは

令第十七条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当する者 であることを証する書類

︑当該書類を省略させることができる︒
一

二三頁

二

令第二十一条の三第一項に規定する食費等の負担限度額の算定のために必要な事項に関する書 類

受給者証

市町村は︑第一項の申請に 基づき特定障害者特別給付費の支給の決定を 行ったときは︑次の各号に掲

三３

特定障害者特別給付費の額げる事項 を受給者証に記載することとする︒
一
特定障害者特別給付費を支給する期間

特定障害者は︑前項第二号に定める期間内において︑第一項各号に掲 げる事項又は前項第一号の特定

二４障害者特別給付費の額の算定のために必要な事項について変更があったときは︑次の各号に掲 げる事項

一第一項各号に掲げる事項又は特定障害者特別給付費の額の算定のために必要な事項のうち変更があ

当該届出を行う特定障害者の氏名︑居住地︑生年月日及び連絡先を記載した届出書に受給者証 を添えて市町村に提出しなければならない ︒

二

その他必要な事項

った事 項とその変更内容
三

二四頁

５

前項の届出書には︑同項第二号の事項を証する書類を添付しなければならない︒ただし︑市町村は︑当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認 することができるときは︑当該書類を省略させることができる︒

特例特定障害者特別給付費の支給を受けようとする特定障害者は︑次の各号に掲げる事︵特例特定障害者特別給付費の支給の申請︶
第三十四条の四

当該申請を行う特定障害者の氏名︑居住地︑生年月日︑連絡先及び受給者証番号項を記載 した申請書を︑市町村に提出しなければならない︒
一

支 給を受けようとする特例特定障害者特別給付費の額

前項の申請書には︑同項第二号の特例特定障害者特別給付費の額を 証する書類を添付しなければなら

二
２
ない︒

市町村は︑特定障害者の所得の 状況等に変更があったときは︑第三十四条 の三第三項第︵特定障害者特別給付費の 額の変更︶
第三十四条の五一号に掲げる事項の変更を 行うことができる︒この場合において︑同 号に掲げる事項について変更を行

二五頁

った市町村は︑次の各号に掲げる 事項を書面により特定障害者に通知し︑受給者証の提出を求めるもの

一
受給者証を提出する必要がある旨

第三十四条の三第三項第一号に掲げる事項を変更した旨とする︒

二
受給者証の提出先及び提出期限

前項 の特定障害者の受給者証が既に市町村に提出 されているときは︑市町村は︑同項の規定 にかかわ三２

市町村は︑第三十四条の三第三項第一号に掲げ る事項に変更を行った場合には︑受給者証 にその旨をらず︑同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを 要しない︒
３

記載し︑これを返還するものとする︒

市町村は ︑次の各号に掲げる場合には︑特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別︵特定障害者特別給付費等の支給の取消し︶第三十四条の六

特定障害者が︑法第三十四条第一項及び第三十五条第一項の規定 に基づき特定障害者特別給付費等給付費 ︵以下この条において﹁特定障害者特別給付費等﹂という︒︶の支給を行わないことができる︒
一二六頁

の支給を受ける必要がなくなったと認めるとき︒

特定障害者が︑第三十四条の三第三項第二号に規 定する期間内に︑当該市町村以外の市町村の 区域

前項 の規定により特定障害者特別給付費等の支給 を行わないこととした市町村は︑次の各号 に掲げる内に居住地を有するに至ったと 認めるとき︒

二２

事項を書面により当該特定障害者特別給付費等に係る特定障害者に通知し ︑受給者証の提出を求めるも一受給者証を提出する必要がある旨

特定障害者特別給付費等 の支給を行わないこととした旨のとする ︒

二受給者証の提出先及び提出期限

前 項の特定障害者の受給者証が既に市町村に提 出されているときは︑市町村は︑同項の規 定にかかわ三３

市町村は︑第一項の特定障害者特別給付費等 の支給を行わないこととした場合には︑受給者証にそのらず︑同項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる事項を記載することを要しない︒
４

旨を記載し︑これを返還するものとする︒

二七頁

指定障害福祉サービス事業者︑指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者

第二章第一節に次の一款を加える ︒
第四款

法第三十六条第一項の規定に基づき 居宅介護︑重度訪問介護又は行動援護に係 る指定障︵居宅介護︑重度訪問介護又は 行動援護に係る指定の申請等︶第三十四条の七

害福祉サービス事業者︵法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶の指 定を受けようとする者は︑次の各号に掲げ る事項を記載した申請書又は書類を︑当該申請に係る事業所の所在地を管轄する 都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号に掲げる事項を記載し た申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒ ︶については︑都道府県知事が︑インターネットを事業所︵当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有 するとき利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒
一

二

当該申請に係る事業の 開始の予定年月日

申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所は︑当該事務所を含む︒︶ の名称及び所在地

三

二八頁

五

四

事業所の管理者及びサービス提供責任者︵障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業

事業所 の平面図

申請者の定款︑寄附行為等及 びその登記事項証明書又は条例等号 ︒以下この款において﹁

六等の人員 ︑設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第指定障害福祉サービス基準﹂という︒︶第五条第二項に規定するサービス 提供責任者をいう︒以下こ八七

当該申請に係る事業に係 る従業者の勤務の体制及び勤務形態

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

運営規程の款において同じ︒︶の氏名︑経歴及び住所九

当該申請に係る事業に係る資産の状況
当該申請に係る事業 に係る介護給付費の請求に関する事項

十十一

その他指定に関し必要と認める事項

居宅介護に係る法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス︵以下この項において﹁指定居

十二
２

二九頁

宅介護﹂という︒︶の事業を行う 事業所であって重度訪問介護に係る法第四十三条第一項の厚生労働省

令で定める 基準及び同条第二項の厚生労働省令で定め る指定障害福祉サービスの事業の設備及び運 営に関する基準を満たすものについては︑重度訪問介護に係る法第二十九条第一項の指定を受けたものとする︒た だ し︑指定居宅介護の事業を行う事業者が︑ 別段の申出をしたときは︑この限りでない︒

法第三十六条第一項の規定に基づき 療養介護に係る指定障害福祉サービス事 業 者の指定

︵療養介護に係る指定の申請︶第三十四条の八を受けようとする者は︑次の 各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類 を︑当該申請に係る事業所の所在地 を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号に掲げる事項を記 載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が ︑インターネットを利用して当二一

当該申請に係る事業の 開始の予定年月日

申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

事業所の名称及び所 在 地

該事項 を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒

三

三〇頁

八

七

六

五

四

事業所の管理者及びサービス管理責任者︵指定障害福祉サービス基準第五十条第一項第四号に規定

利 用 者の推定数

建物の構造概要及び平面図並びに設備の概要

医療法 ︵昭和二十三年法律第二百五号︶第七条の 許可を受けた病院であることを証する書類

申請者の定款︑寄附行為等及 びその登記事項証明書又は条例等するサービス管理責任者をいう︒以下この款において同じ︒︶の氏名︑経歴及び住所

当該申請に係る事業に 係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

運営規程

十一

当該申請 に係る事業に係る資産の状況

九十二

当該申請に係る事業 に係る介護給付費及び療養介護医療費の請求 に関する事項

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

十三その他指定に関し必要と認める事項

十十四︵生活介護に係る指定の申 請︶

三一頁

第三十四条の九

法第三十六条第一項の規定に基づき生活介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次の各号に掲げる事項を記載 した申請書又は書類を︑当該申請に係る事 業 所の所在地を管轄する都道府県知事 に提出しなければならない︒ただし︑第四号 に掲げる事項を記載した申請書又は 書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用 して当

七

六

五

四

三

二

一

運営規程

事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏 名︑経歴及び住所

利用者の推定数

事業所の平面図及び設備の概要

申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開始の予定年月日

申請者の名称及び主たる 事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び 住所

事 業 所の名称及び所在地

該事項を閲覧することができる 場合は︑この限りでない︒

八

三二頁

九

利用者又はその家族からの苦 情を解決するために講ずる措置の概要

当該申請に係る事業に係 る資産の状況

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及 び勤務形態

十一

指定障害福祉サービス基準第九十一条の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機

十

十二

十三

その他指定に関し必要 と認める事項

当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求 に関する事項

関との契約の内容

十四

法第三十六条第一項の規定に基づき児童デイサービス に係る指定障害福祉サービス事業︵児童 デイサービスに係る指定の申請︶第三十四条の十者の指 定を受けようとする者は︑次の各号に掲げる 事項を記載した申請書又は書類を︑当該申請に係る事業所の所在地を管轄する 都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号に掲げる事項を記載した 申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒ ︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒

三三頁

九

八

七

六

五

四

三

二

一

当該申請に係る事業に係 る従業者の勤務の体制及び勤務形態

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

運営規程

事 業 所の管理者及びサービス管理責任者の氏名 ︑経歴及び住所

事業所の平面図及び設備の 概要

申 請 者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開始 の予定年月日

申請者 の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

事業所の名称及び所在地

当該申請に係る事業 に係る介護給付費の請求に関する事項

当該申請に係る事業に係る資産の状況

十一

その他指定に関し必要と認める事項

十十二︵短期入所に係る指定の申 請︶

三四頁

第三十四条の十一

法第三十六条第一項の規定に基づき短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は︑次の各号に掲げる事項を記 載した申請書又は書類を︑当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第 四 号に掲げる事項を記載した申請書又 は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利 用して

四

三

二

一

事業所の種別︵指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項に規定する併設事業所︵次 号 及び第七

申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開始の予定年月日

申請者の名称及び主たる 事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び 住所

事 業 所の名称及び所在地

当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒

五建 物の構造概要及び平面図︵当該申請に係る 事業を併設事業所において行う場合にあっては︑指定号において﹁併設事業所﹂ という︒︶又は同条第二項の規定の適用を受 ける施設の別をいう︒︶
六

障害福祉サービス基準第百十七条第二項に規定する併設本体施設の平面図を含む︒︶並びに設備の概三五頁

当該申請に係る事業を併設事業所において行うときは利用者の推定数︑指定障害福祉サービス 基準

要七

事 業 所の管理者の氏名︑経歴及び住所第百十五条第二項の規定の適用 を受ける施設において行うときは当該施設の 入所定員
八
運営規程

当該申請に係る事業に 係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

九十一

当該申請 に係る事業に係る資産の状況

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

十二指定障害福祉サービス 基準第百二十五条において準用する指定障害福祉サービス基準第九十一条

十

十三

十四

その他指定に関し必要と認める事項

当該申請に係る事業 に係る介護給付費の請求に関する事項の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容

十五︵重度障害者等包括支援に 係る指定の申請︶

三六頁

第三十四条の十二

法第三十六条第一項の規定に基づき重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービ

ス事業者の 指定を受けようとする者は︑次の各号に掲 げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該申請に係る事業所の所在地を管轄す る都道府県知事に提出しなければならない︒ ただし︑第四号に掲げる事項を記載 した申請書又は書類︵登記事項証明書を除 く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネッ

事 業 所︵当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときトを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒
一

五

四

三

二

第三者に委託することにより提供する障害福祉サービスがあるときは︑当該障害福祉サービスの種提供する障害福祉サービスの種類

申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開 始の予定年月日

申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所は︑当該事務所を含む︒︶の 名称及び所在地

六類並びに当該第三者の事 業 所の名称及び所在地

三七頁

七
事業所 の管理者及びサービス提供責任者の氏名︑ 経歴及び住所

事業所の平面図

当該申請に係る事業に係 る従業者の勤務の体制及び勤務形態

八十一
当該申請に係る事業に係る資産の状況

運営規程

十二

指定障害福祉サービス 基準第百三十一条第三項の医療機関との協力体制の概要

九十三

当該申請 に係る事業に係る介護給付費の請求 に関する事項

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

十四その他指定に関し必要 と認める事項

十十五

法第三十六条第一項の規定に基づき共同生活介護に 係る指定障害福祉サービス事業者︵共同生活介護に係る指定の申請︶第三十四条の十三の指定 を受けようとする者は︑次の各号に掲げる 事項を記載した申請書又は書類を︑当該申請に係る事

業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号に掲げる事項を記載

三八頁

した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事 が︑インターネットを利用

八

七

六

五

四

三

二

一

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

運営規程

事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名︑経歴及び住所

利用者の推定数

建物の構造概要及び平面図並びに設備の概要

申 請 者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開始 の予定年月日

申 請 者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

事業所の名称及び所在地

して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限 りでない︒

九

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
当該申請に係る事業 に係る資産の状況

十
十一

三九頁

十二

指定障害福祉サービス基準第百五十三条第一項の協力医療機関の名 称 及び診療科名並びに当該協力医療機関 との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは︑その名称及び 当十四十三

そ の他指定に関し必要と認める事項

当該申請に係る事業に係 る介護給付費の請求に関する事項

指定障害福祉サービス基準第百五十一条の関係機関との連携その他の適切な支援体制の概 要

該協力歯科医療機関との契約の 内容を含む︒︶

十五

法第三十六条第一項の規定に基 づき自立訓練︵機能訓練︶に係る指定障害福祉サービ︵自立訓練︵機能訓練︶に係 る指定の申請︶第三十四条の十四ス事業者の指定を受けようとする者は︑次の各号に掲げる事項を記載し た申請書又は書類を︑当該申請に係る 事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提 出しなければならない︒ただし︑第四号に 掲げる事

項を記載した申請書又は書 類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑ 都道府県知事が︑インターネッ

事業所の名称及び所 在 地

トを利 用して当該事項を閲覧することができる場 合は︑この限りでない︒
一

四〇頁

九

八

七

六

五

四

三

二

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

運営規程

事 業 所の管理者及びサービス管理責任者の氏名 ︑経歴及び住所

利用者の推定数

事 業 所の平面図及び設備の概要

申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開始の予定年月日

申請者の名称及び主たる事 務 所の所在地並びにその代表者の氏名及び住 所

当該申請 に係る事業に係る資産の状況

当該申請に係る事業に係 る従業者の勤務の体制及び勤務形態

十一

指定障害福祉サービス基準第百六十二条において準用する指定障害福祉サービス基準第九十一条

十十二

当該申請に係る事業 に係る訓練等給付費の請求に関する事項の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
十三

四一頁

十四

その他指定に関し必要と認 める事項

法第三十六条第一項の規定に基づき自立訓練︵生活訓練 ︶に係る指定障害福祉サービ︵自立訓練 ︵生活訓練︶に係る指定の申請︶第三十四条の十五ス事業者 の指定を受けようとする者は︑次の各号に 掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該申請に係る事業所の所在地を管轄す る都道府県知事に提出しなければならない ︒ただし︑第四号に掲げる事項を記載 した申請書又は書類︵登記事項証明書を除 く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネッ

五

四

三

二

一

利用者の推定数

事業所の平面図及び設備の概要

申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開始の予定年月日

申請者の名称及び主たる 事務所の所在地並びにその代表者の氏名及 び住所

事業所の名称及び所在地

トを利用して当該事項を閲覧 することができる場合は︑この限りでない︒

六

四二頁

九

八

七

利用者又はその家族からの 苦情を解決するために講ずる措置の概要

運営規程

事業所の管理者及びサービス 管理責任者の氏名︑経歴及び住所

当該申請に係る事業に係 る資産の状況

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体 制 及び勤務形態

十一

指定障害福祉サービス基準第百七十一条において準用する指定障害福祉サービス基準第九十一条

十

十二

十三

その他指定に関し必要 と認める事項

当該申請 に係る事業に係る訓練等給付費の請 求に関する事項の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内 容十四

法第三十六条第一項の規定に基づき就労移行支援に 係る指定障害福祉サービス事業者︵就労移行支援に係る指定の申請︶第三十四条の十六の指定 を受けようとする者は︑次の各号に掲げる 事項を記載した申請書又は書類を︑当該申請に係る事

業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号に掲げる事項を記載

四三頁

した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事 が︑インターネットを利用

八

七

六

五

四

三

二

一

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

運営規程

事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名︑経歴及び住所

利用者の推定数

事業所の平面図及び設備 の概要

申 請 者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開始 の予定年月日

申 請 者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

事業所の名称及び所在地

して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限 りでない︒

九

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
当該申請に係る事業 に係る資産の状況

十
十一

四四頁

十二

指定障害福祉サービス基準第百八十四条において準用する指定障害福祉サービス基準第九十一条

指定障害福祉サービス基準第百八十条第二項︑第百八十一条第二項及 び第百八十二条の規定によの協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容
十三

十四
そ の他指定に関し必要と認める事項

当該申請に係る事業に係 る訓練等給付費の請求に関する事項

り連携す る公共職業安定所その他関係機関の名称

十五

法第三十六条第一項の規定に基 づき第六条の十第一号の就労継続支援Ａ型 ︵以下﹁就︵就労継続支援Ａ型に係る指 定の申請︶第三十四条の十七

労継続支援Ａ型﹂という︒︶ に係る指定障害福祉サービス事業者の指定 を受けようとする者は︑次の各号に掲 げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない ︒ただし︑第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く ︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる
場合は︑この限りでない︒

四五頁

九

八

七

六

五

四

三

二

一

利用者又はその家族か ら の苦情を解決するために講ずる措置の概要

運営規程

事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名︑経歴及び住所

利 用 者の推定数

事業所の平面図及び設備の 概要

申 請 者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開始 の予定年月日

申請者 の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

事業所の名称及び所在地

当該申請に係る事業 に係る資産の状況

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体 制 及び勤務形態

十一

指定障害福祉 サービス基準第百九十七条において準用する指定障害福祉サービス基準第九十一条

十十二の協力医療機関の名称及び 診療科名並びに当該協力医療機関との契約 の内容

四六頁

十四

十三
その 他指定に関し必要と認める事項

当該申請に係る事業に係る 訓練等給付費の請求に関する事項

法第三十六条第一項の規定に基づ き第六条の十第二号の就労継続支援Ｂ型︵ 以下﹁就︵就労継続支援Ｂ型に係る指定 の申請︶第三十四条の十八

労継続支援Ｂ型﹂という︒︶に 係る指定障害福祉サービス事業者の指定を 受けようとする者は︑次の各号に掲げ る事項を記載した申請書又は書類を︑当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ ただし︑第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く ︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる

三

二

一

申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開始の予定年月日

申請者の名称及び主た る事務所の所在地並びにその代表者の氏名及 び住所

事業所の名称及び所在地

場合は︑この限りでない︒

四

四七頁

九

八

七

六

五

利用者又はその家族からの 苦情を解決するために講ずる措置の概要

運営規程

事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名︑経歴及び住所

利用者 の推定数

事業所の平面図及び設備の概 要

当該申請に係る事業に 係る資産の状況

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体 制 及び勤務形態

十一

指定障害福祉 サービス基準第二百二条において準用する指定障害福祉サービス基準第九十一条の

十

十二

十三

その他指定に関し必 要と認める事項

当該申請 に係る事業に係る訓練等給付費の請 求に関する事項

協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内 容十四

法第三十六条第一項の規定に基づき共同生活援助 に係る指定障害福祉サービス事業者︵共同生活援助に係る指定の申請︶第三十四条の十九四八頁

の指定を受けようとする者は︑次 の各号に掲げる事項を記載した申請書又は 書類を︑当該申請に係る事

業所の所 在 地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号に掲げる事項を 記載

した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事 が︑インターネットを利用

八

七

六

五

四

三

二

一

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概 要

運営規程

事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名︑経歴及び住所

利用者の推定数

建物の構造概要及び平面図並びに設備の概要

申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開 始の予定年月日

申 請 者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

事業所の名称及び所在地

して当該事項を閲覧することができる場合は︑この 限りでない︒

九四九頁

当該申請に係る事業に係る資産の状況

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

十一

指定障害福祉サービス基準第二百十三条において準用する指定障害福祉サービス基準第百五十三十十二

条第一項 の協力医療機関の名称及び診療科名並びに 当該協力医療機関との契約の内容︵同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは︑その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む

指定障害福祉サービス 基準第二百十三条において準用する指定障害福祉サービス基準第百五十一

︒︶
十三

十四

その他指定に関し必要と認める事項

当該申請に係る事業に 係る訓練等給付費の請求に関する事項

条の関係機関との連携その他の適切な支援体制の 概要

十五

法第三十六条第二項に規定す る厚生労働省令で定める障害福祉サービス ︵第三十四条︵法第三十六条第二項に規 定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス︶
第三十四条の二十の二十二において﹁特定障害福祉サービス﹂という︒︶は︑生活介護及び就労継続支援Ｂ型とする︒

五〇頁

第三十四条の七から前条までの 規定は︑法第四十一条第一項の指定障害福祉 サービ︵指定障害福祉サービス事業者の 指定の更新︶
第三十四条 の二十一ス事業者の指定の更新について 準用する︒

法第三十七条第一項の規定に基づき指定障害福祉サービス事業者︵特定障害福祉サ︵指定障害福祉サービス事業者の指定の変更の申請 ︶第三十四条の二十二ービスに 係るものに限る︒以下この条において同じ ︒︶の指定の変更を受けようとする者は︑次 の各号に掲げる指定障害福祉サービス事業者が行う特定障害福祉サービスの種類 に応じ︑当該各号に掲げる事

項を記 載した申請書又は書類を︑当該変更の申請に 係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出

生活介護しなければならない︒
一

就労継続支援Ｂ型

第三十四条の十八第一号︑第二号︑第五号及び 第十号に掲げる事項並びに利用第三十四条の九第一号︑第二号︑第五号及び第十号に掲げる事項並びに利用定員

二定員︵指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等︶

五一頁

第三十四条の二十三

指定障害福祉サービス事業者は︑次の各号に掲げる指定障害福祉サービス事業者が行う指定障害福祉サービスの種類に応じ︑当該各号に 定める事項に変更があったときは︑当該変更 に係る事項について当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄す る都道府県知事に届け出なければならない︒ただし︑第三十四条の七第一項第四号︑第三十四条の八第四号︑第三十四条の 九第四号︑第三十四条の十第四号︑第三十四条の十一第四号︑第三十四条の十二第四号︑第三十四条の十三第四号︑第三十四条の十四第四号︑第三十四条の十五第四号︑第三十四条の十六第四号︑第三十四条の十七第四号︑第三十四条の十八第四号及び第三十四条の十九第四号に掲げる 事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲

居宅介護︑重度訪問介護又は行動援護

第三十四条の七第一項第一号︑第二号︑第四号︵ 当該指定

覧することができる場合は︑ この限りでない︒
一

療養介護第三十四条の八第一号︑第二号︑ 第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限る︒︶に係る事業に関するものに 限る︒︶︑第五号から第七号まで及び第十一号に掲げる事項
二︑第六号︑第八号︑第九号及び第十三号に掲げる事項

五二頁

三

生活介護

第三十四条の九第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事 業に関するものに限る︒︶

児童デイサービス

第三十四条の十第一号︑第二号︑第四号︵当該指定 に係る事業に関するものに︑第五号︑ 第七号︑第八号︑第十二号及び第十三号に 掲げる事項
四短期入所第三十四条の十一第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係 る事業に関するものに限る︒

限る︒ ︶ ︑第五号から第七号まで及び第十一号に掲 げる事項
五︶︑第 五 号︑第六号︑第七号︵指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項又は第二項の規定の 適用

第三十四条 の十二第一号︑第二号︑第四号 ︵当該指定に係る事業に関するを受ける施設において行うときに係るものに限る︒︶︑第八号︑第九号︑ 第十三号及び第十四号に掲

重度障害者等包括支援

げる事 項
六

共同生活介護第三十四条の十三第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限

ものに 限る︒︶︑第五号から第九号まで︑第十三号及び第十四号に掲げる事項
七

自立訓練︵機能訓練︶

第三十四条の十四第一号︑第二号︑第 四 号︵当該指定に係る事業に関するる︒ ︶ ︑第五号︑第七号︑第八号及び第十二号か ら第十四号までに掲げる事項
八五三頁

自立訓練︵生活訓練︶

第三十四条の十五第一号 ︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関 するものに限る︒︶︑第五号︑第七号 ︑第八号︑第十二号及び第十三号に掲げる 事項
九

就労移行支援第三十四条の十六第一号︑第 二 号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものに限ものに限る︒︶︑第五号︑第 七 号︑第八号︑第十二号及び第十三号に掲げる 事項
十

就労継続支援Ａ型

第三十四条の十七第一号 ︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関 するもる︒︶︑第五号︑第七号︑第八号及び第十二号から第十四号までに掲げる 事項
十一

就労継続支援 Ｂ型

第三十四条の十八第一号 ︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に 関するものに限る︒︶︑第五号︑第 七 号︑第八号︑第十二号及び第十三号に掲げる 事項
十二第三十四条 の十九第一号︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業に関するものにのに限る︒︶︑第五号︑第 七 号︑第八号︑第十二号及び第十三号に掲げ る事項
共同生活援助前 項の届出であって︑同項第二号︑第四号か ら第十一号まで及び第十三号に掲げる障害福祉サービス限る︒︶︑第五号︑第七号 ︑第八号及び第十二号から第十四号までに掲 げる事項

十三

２の利用者の定員の増加に伴 うものは︑それぞれ当該障害福祉サービス に係る従業者の勤務の体制及び勤五四頁

指定障害福祉サービス事業者は︑当該指定障害福祉サービスの事業を廃止し︑休止し︑又は再 開した務形態を記載した書類を添付して 行うものとする︒
３

ときは︑次の各号に掲げる事項 を当該指定障害福祉サービス事業者の事業所 の所在地を管轄する都道府

三

二

一

休 止した場合にあっては︑休止の予定期間

廃止又は休止した場合にあっては︑現に指定障害福祉サービスを受けていた者に対する措置

廃 止 又は休止した場合にあっては︑その理由

廃止︑休止又は再開した年月日

県知事に 届け出なければならない︒

四

法第三十八条第一項の規定に 基づき指定障害者支援施設の指定を受けようとする者︵指定障害者支援施設の指定 の申請等︶第三十四条の二十四は︑次の各号に掲げる事項 を記載した申請書又は書類を︑当該申請に係 る施設の設置の場所を管轄する

都道府県知事に提出しなければならない︒ただし ︑第四号に掲げる事項を記載した申請書又 は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧する

五五頁

四

三

二

一

提供 する法第五条第一項に規定する施設障害福祉サービス︵施設入所支援を除く︒以下この 条︑次設置者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開始の予定年月日

設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住 所

施設の 名称及び設置の場所

ことができる場合は︑この限りでない︒

五

八

七

六

運営規程

施 設の管理者及びサービス管理責任者の氏名︑ 経歴及び住所

利用者の推定数

建 物の構造概要及び平面図並びに設備の概要

条及び第六十八条の二において同じ︒︶の種類

九

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

当該申請に係る事業 に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態︵ 提供する施設障害福祉サービスの

十
十一

五六頁

当該申請に係る事業に係る資産の状況

種類ごとの従業者の勤務の体制及 び勤務形態を明示するものとする︒︶
十二

障害者自立支援法に基づ く指定障害者支援施設等の人員︑設備及び運 営に関する基準︵平成十八号 ︒以下この款において﹁ 指定障害者支援施設基準﹂という︒︶第四十六条

十三
年厚生労働省令第第一項の協力医療機関の名称及 び診療科名並びに当該協力医療機関との契 約の内容︵同条第二項に規指定障害者支援施設基準第三十条第二項︑第三十一条第二項及び第三十二条の規定により連携す定する協力歯科医療機関があるときは︑その名称及 び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含 む︒︶
十四

当該申請に係る事業に 係る介護給付費及び訓練等給付費の請求に 関する事項

る公共職業安定所その他関係機関の名称︵就労移行支援を行う場合に限る︒︶
十五

その他指定に関し必要と認める事項

前項の規定は︑法第四十一条第一項の指定障害者支援施設の指定の 更新について準用する︒

十六
２

法第三十九条第一項の規定に基づき法第二十九条第一項の指定に係る施設障害福祉︵指定障害者支援施設の指定の変更の申請︶第三十四条の二十五五七頁

サービスの種類を変更するために 指定障害者支援施設の指定の変更を受けようとする者は︑前条第一項

第一号︑第二号︑第五号から第七号まで及び第十一号 に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑ 当該指定に係る入所定員︵生活介護 に係るものに限る︒以下この条において同じ ︒︶を増加するために指定障害者支援施設の指定の変更を受けようとする者は ︑同項第一号︑第二号︑第六号︑第七号及び 第十一号に掲げる事項並びに入所定員 を記載した申請書又は書類を︑当該申請に 係る施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒

指定障害者支援施設の設置者 は︑第三十四条の二十四第一項第一号︑第二号︑第四︵指定障害者支援施設の設 置 者の住所等の変更の届出等︶第三十四条の二十六号︵当該指定に係る事業に関 するものに限る︒︶︑第六号︑第八号︑第九号及び第十三号から第十五号

までに 掲げる事項に変更があったときは︑当該変更 に係る事項について当該指定障害者支援施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない︒ただし︑同項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は︑この限りでない︒

五八頁

法第四十条において準用する法第三十六条第一項の規定に基づき指定相談支援事業︵指定相談支援事業者の指定の申請等︶第三十四条 の二十七者の指定を受けようとする者は ︑次の各号に掲げる事項を記載した申請書又 は書類を︑当該申請に係る事業所の 所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号に掲げる事 項を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利

五

四

三

二

一

事業所の管理者及び指定相談支援︵法第三十二条第一項に規定する指定相談支援をいう ︒以下同じ事業所の平面図

申請者の定款︑寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

当該申請に係る事業の開 始の予定年月日

申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

事業所の名称及び所在地用して当該事項を閲覧することができる場合は︑こ の限りでない︒

六︒︶の提供に当たる者の氏 名︑経歴及び住所

五九頁

九

八

七

当該申請に係る事業に係る資産の状況

当該申請に係る事業に係る 従業者の勤務の体制及び勤務形態

利用者又はその家族からの苦情を解決するために 講ずる措置の概要

運営規程

当該申請に係る事業に係 るサービス利用計画作成費の請求に関する 事項

十十一
そ の他指定に関し必要と認める事項

前項の規定は︑法第四十一条第一項の指定相談支援事業者の指定の更 新について準用する︒

十二２

指定相談支援事業者は︑前条第一項第一号︑第 二 号︑第四号︵当該指定に係る事業︵指定相談支援事業者の名称等の変更の届出等︶第三十四条の二十八に関するものに限る︒︶︑第五号から第七号まで及 び第十一号に掲げる事項に変更があったときは︑当該変更に係る事項について 指定相談支援事業者の事業所の所在地を管轄 する都道府県知事に届け出なけ

ればならない︒ただし︑同項第四号に掲げる事項 を記載した申請書又は書類︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利用して当該事項 を閲覧することができる場合は︑

六〇頁

指定相談支援事業者は︑指定相談支援の事業を廃 止し︑休止し︑又は再開したときは︑次の各 号に掲

この限りでない︒
２

げる事項を当該指定相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならな

三

二

一

休 止した場合にあっては︑休止の予定期間

廃止又は休止した場合にあっては︑現に指定相談支援を受けていた者 に対する措置

廃 止 又は休止した場合にあっては︑その理由

廃止︑休止又は再開した年月日

い︒

四自立支援医療費 ︑療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給

第二章第二節の節名を次のように改める︒
第二節

第三十五条第一項第六号中 ﹁身体障害者福祉法﹂の下に﹁︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶﹂を︑﹁精神保健及び精神障害者福祉に関する法律﹂の 下に﹁︵昭和二十五年法律第百二十三号︶ ﹂を加える︒
第六十三条第二号中﹁︵昭和二十三年法律第二百五号︶﹂を削る︒

六一頁

第六十四条の次に次の四条を加え る︒

市町村は︑法第七十条第一項の規定に基づき︑毎月︑療養介護医療費を支給するものと︵療養介護医療費の支給︶第六十四条の二支給決定を受けた障害者が 指定障害福祉サービス事業者から当該指定 に係る療養介護医療を受けたとする︒
２

きは︑法第七十条第二項において準用する法第五十八条第五項の規定により当該支給決定を受け た障害者に支給すべき療養介護医療費は当該指定障害福祉サービス事業者に対し て支払うものとする︒

基準該当療養介護医療費の支給を受けようとする特例介護給付費︵療養介護に係るもの︵基準該当療養介護医療費の支給の申請︶
第六十四条の三に限る ︒︶に係る支給決定を受けた障害者は︑法第七十一条第一項の規定に基づき︑第三十一条第一項各号に掲げる事項のほか︑ 支給を受けようとする基準該当療養介護医療費の額を記載した申請書を︑市前項の申請書には︑同 項の基準該当療養介護医療費の額を証する 書類を添付しなければならない︒

町村に 提出しなければならない︒
２六二頁

︵令第四十二条の四第二項の規定 により読み替えて適用する同条第一項第一号から第三号までに規定す

令第四十二条 の四第二項の規定により読み替えて適用する 同項第一号から第三号までにる支給決定障害者の所得の状況等を勘案して定める額 の算定方法︶
第六十四条の四規定する 支給決定障害者の所得の状況等を勘案して 定める額は︑同条第二項に規定する厚生労働大臣が定める額から同項第一号に掲げ る額と同項第三号に掲げる額の合計額を控 除して得た額︵その額が一万円を下回 る場合には一万円とする︒︶とする︒た だ し︑令第四十二条の四第一項第一号に掲げる 者については︑その額が四万二百円 を超えるときは︑四万二百円とし︑同項第二号に掲げる者については︑その額が 二万四千六百円を超えるときは︑二万四千六百円とし︑同項第三号に掲げる者については︑その前 項の規定にかかわらず︑要保護者︵生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう ︒︶である

額が一万五千円を超えるときは︑一万五千円とする︒
２

者であって︑令第四十二条 の四第二項第二号の食事療養標準負担額を負 担することとしたならば保護を必要とする状態となる者であって︑同条第二項の 規定により読み替えて適用する同項第一号 から第三号までに規定する支給決定障害者の所得の状況等を勘案して定める額を 一万円としたならば保護を必要と

六三頁

しない状態となるものに係る当 該 額は︑一万円とする︒

令第四十二条 の四第三項に規定する率の算定については︑ 次の各号に掲げる額を︑当該︵令第四十二条の四第三項に規定する率の算定方法︶
第六十四条の五支給決定障害者︵令第四十二条の四第一項に規定する支給決定障害者 をいう︒以下この条及び附則各号に掲 げる額の合計額で除すものとする︒
一第十一条 の三において同じ︒︶が同一の月に受けた 指定療養介護医療︵令第四十二条の四第二項 に規定する指定療養介護医療を い う︒以下同じ︒︶︵食事療養︵健康保険法第六十三条第二項第一号に規定する 食事療養をいう︒次号において同じ︒︶及 び生活療養︵同項第二号に規定する生活療養 をいう︒次号において同じ︒︶を除 く︒︶につき健康保険の療養に要する費用 の額の算定方法の例により算支給決定障害者が同一 の月に受けた基準該当療養介護医療︵法第七十一条第一項に規定する基準該

定した 額
二

当療養介護医療をいう︒以下同じ︒︶︵食事療養及び生活療養を除く︒︶につき健康保険の 療養に要する費用の額の算定方法の 例により算定した額

六四頁

第六十五条第一項中﹁︑指定自立支援医療機関﹂の下に﹁︑指定療養介護医療を行う指定障害福祉サー

ビス事業者又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所︵法第三十条第一項第二号イに規定す る基準

該当事業所をいう︒︶︵以下こ の条において﹁指定自立支援医療機関等﹂と 総称する︒︶﹂を加え︑﹁当該指定自立支援医療機関﹂を﹁当該指定自立支援医療機関等﹂に改め︑同条第二項中﹁指定自立支援医療機関﹂を﹁指定自立支援医療機関等﹂に改め︑第二章第二節中同条の次に 次の一条を加える︒

法第七十四条第二項に規定する厚生労働省令で定める機 関は︑知的障害者福祉法︵昭和︵法第七十四条第二項に規定する厚生労働省令で定 める機関︶
第六十五条の二三十五年法律第三十七号︶第九条第五項に規定する 知的障害者更生相談所及び児童相談所と す る︒

補装具費 の支給

第二章に次の一節を加える︒
第三節

令第四十三条の三第二号に規定 する厚生労働省令で定める者は︑同条第一号に定める額︵令第四十三条の三第二号 に規定する厚生労働省令で定める者︶
第六十五条の三を負担上限月額︵同条に規 定する政令で定める額をいう︒以下この節 において同じ︒︶としたならば保六五頁

護を必要とする状態となる者であって︑同条第二号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状 態となるものとする︒

令第四十三条の三第三号に規定する 厚生労働省令で定める給付は︑第二十八条各号に掲︵令第四十三条の三第三号に規 定する厚生労働省令で定める給付︶第六十五条の四げる給付とする︒

令第四十三条の三第三号に規定する厚生労働省令で定め る者は︑同条第二号に定める額︵令第四十三条の三第三号に規定する厚生労働省令 で定める者︶
第六十五条の五を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態 となる者であって︑同条第三号に定める額 を負担上限月額としたならば保護を必 要としない状態となるものとする︒

令第四十三条の三第四号に規定する厚生労働省令で定 める者は︑同条第三号に定める額︵令第四十三条の三第四号に規定する厚生労働省令 で定める者︶
第六十五条の六を負担上限月額としたならば保護を必要とする状 態となる者であって︑同条第四号に定める 額を負担上限月額としたならば保護を 必要としない状態となるものとする︒

六六頁

法第七十六条第一項の規定に基づき 補装具費の支給を受けようとする障害者又は 障害児︵補装具費の支給の申請︶
第六十五条 の七の保護者は︑補装具の購入又は 修理を行おうとするときには︑市町村に対し ︑あらかじめ︑第一号から第五号までに掲げる事項を記載した申請書及び第 六 号から第八号までに掲げる添付書類を提出し ︑補装具の購入又は修理が完了した後 に第九号及び第十号に掲げる書類を市町村 に提出しなければならない︒

ただし︑ 市町村は︑当該添付書類により証明すべき 事項を公簿等によって確認することができるときは︑当該添付書類を︑身体障害者福祉法第十五条第四項の規定に基づき交付 を受けた身体障害者手帳によって当該申請に係る障害者等が補装具の購入又は修 理を必要とする者であることを確認することができ

一

当該申請に係る障害者等が障害児である場合においては︑当該障害児の氏名︑生年月日及び当該障

当該申請を行う障害者又は障害児の保護者の氏 名︑居住地︑生年月日及び連絡先るときは︑第六号に掲げる添付書類を︑それぞれ省略させることができる︒

二

当該申請に係る補装具 の種目︑名称︑製造事業者名及び販売事業者名又は修理事業者名

害児の 保護者との続柄
三

六七頁

四

身体障害者福祉法第十五条第四項の規定に基づき交付を受けた身体障害者手帳を所持している当該

当該申請に係る障害者等又 はその属する世帯の他の世帯員のうち令第四十三条の二第一項に規定す申請に係る 障害者等にあっては︑その番号
五

八

七

六

当該申請に係る補装具の購入又は修理に要した 費用に係る領収証

当該申請に係る補装具の 購入又は修理に要する費用の見積り

第 五 号の事項を証する書類その他負担上限月額 の算定のために必要な事項に関する書類

医師の意見書又は診断書る者の所 得が同条第二項の基準未満であることその 他所得の状況に関する事項

九

当該申請に係る補装具の 購入又は修理の完了後の当該申請に係る障害者等の身体への適合の状態を前項の規定にかかわらず︑やむを得ない事情がある場合には︑補 装 具の購入又は修理が完了した後に確認できる書類等十２︑同項第一号から第五号までに掲げる事項を記載 した申請書並びに同項第六号及び第七号に 掲げる添付書類を提出することができる︒

六八頁

市町村は︑補装具費の支給に当た っ て必要があると認めるときは︑身体障害者福祉法第︵身体障害者更生相談所等の意見聴取等︶
第六十五条 の八九条第六項に規定する身体障害者更生相談所その他の次条に定める機関︵次 項において﹁身体障害者更身体障害者更生相談所等は ︑補装具費の支給に係る補装具に関し︑当該支給に係る障害者等の身体に生相談所等﹂という︒︶の意見を聴くことができる ︒
２

適合したものとなるよう︑当該補装具の販売事業者又は修理事業者に対し︑必要な助言及び指導 を行う
ことができる︒

法第七十六条第三項に規定する厚生労働省令で定める 機関は︑指定自立支援医療機関︵︵法第七十六条第三項に規定する厚生労働省令で定 める機関︶
第六十五条の九精神通院医療に係るものを除く︒︶及び保健所と す る︒

主 として居宅において日常生活を営む障害児に係る療育指導及び発主として居宅において日常生活を第七十条の表に次のように 加える︒
第六十五条の十五

営む障害児に係る療育指導 ︑発達

六九頁

第六十八条の三︶の設置運営その他特に専門性 の発達障害者支援センターをいう︒

七号︶第十四条第一項に規定す る支援法︵平成十六年法律第百六十

障害者支援センター︵発達障害者

性の高い相談支援事業

う︒︶の設置運営その他特に専門る 発 達 障 害 者 支 援セ ン タ ー を い十七号︶第十四条第一項に規定す者支援法︵平成十六年法律第百六

達障害者支援 センター︵発達障害指定都市以外 の市町村

高い相談支援事業︑都道府県の区域内における相談支援の体制 に関する協 議を行うための会議の設置
その他障害者等が自立した日常生
活及び 社会生活を営むために必要な事業であって広域的な対 応が必
要な も の市町村

七〇頁

営む障害児に係る療育指導︑発 達

主 として居宅において日常生活を

特に専門性の高 い相談支援事業

営む障害児に係る療育指導その他

主として居 宅において日常生活を第七十一条の表に次のように加え る︒
第六十五条 の十五

障害者支援センター︵発達障害者支援法︵平成十六年法律第百六十七号︶第十四条第一項に規定する発達障害者支援センターを い う︒︶の設置運営その他特に専門性の高い相談支援事業︑都道府県 の区域内における相談支援の体制に関する協議を行うための会議 の設置
その他障害者等が自立した日常生
活及び社会生活を営むために必要

七一頁

第六十八条の三
第四章を 第五章とする︒

事業及 び施設な事業であって広域的な対応が必
要なもの
市町村

第三章の章名を次のように改め る︒
第三章

中核市以外 の市町村第六十六条の見出し中﹁障害福祉サービス事業﹂を﹁障害福祉サービス事業等﹂に改め︑同条第一項第一号中 ﹁事業の種類﹂の下に﹁︵障害福祉サービス 事業を行おうとする者にあっては︑障害福祉サービス

障害福祉サービス事業︵療養介護︑生活介護︑ 短期入所︑重度障害者等包括支援︵施設を 必要とすの種類を含む︒︶﹂を加え︑ 同項第七号を次のように改める︒
七

る障害福祉サービスに係るものに限る︒︶︑自立訓練︑就労移行支援又 は就労継続支援に限る︒︶︑地域活動支援センターを経営する事業又は福祉ホームを経営する事業を行おうとする者にあっては︑

当該事業の用に供する施設 の名称︑種類︵短期入所を行おうとする場 合に限る︒︶︑所在地及び利用

七二頁

定員
第三章中第六十八条の次に次の二条を加える︒

六

五

四

三

二

一

収支予算書

職員の定員及び主な職 員の履歴書

利用定員

事業内容及び運営の方法

建 物の規模及び構造並びにその図面及び設備の 概要

施設障害福祉サービスの 種類及び内容

施設 の名称及び所在地

法第八十三条第三項に規定する厚生労働省令で定める事項は︑次の各号に掲げ る事項と︵障害者支援施設に関する届出 ︶第六十八条の二七事業の開始の予定年月日

する︒

八

七三頁

第六十八条の三

令第四十三条の 四第一項の規定により障害者支援施設を休 止し︑又は廃止しようとする

二

一

施設の建物及び設備の処分

現に 便宜を受け︑又は入所している者に対する 措置

施設の休止又は廃止の理 由 及びその予定期日

ときは︑市町村は︑次に掲げる事項を都道府県知事に 届け出なければならない︒

三

地域生活支援事業

第三章を 第四章とし︑第二章の次に次の一章を加え る︒
第三章

法第七十七条第一項第一号に規定する厚生労働省令で 定める便宜は︑訪問等の方法によ︵法第七十七条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める便宜︶第六十五条の十る障害者等︑障害児の保護者又は介護者に係る状況 の把握︑必要な情報の提供及び助言並びに 相談及び指導︑障害者等︑障害児の 保護者又は介護者と市町村︑指定障害福祉サービス事業者等︑医療機関等との連絡調整︑地域における障害福祉に関する関 係 者による連携及び支援の体制に関する協議 を行うための会議の設置その他の障害者等︑障害児の保護者又は介護者に必要な 支援とする︒

七四頁

法第七十七条第一項第二号に規定 する厚生労働省令で定める方法は︑要約筆記等とす︵法第七十七条第一項第二号に規 定する厚生労働省令で定める方法︶
第六十五条 の十一る︒

法第七十七条第一項第二号に規定する厚生労働省令で 定める便宜は︑同号に規定する︵法第七十七条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める便宜︶第六十五条の十二

手話通訳等を行う者の派遣及び設置その他障害のために意思疎通を図ることに支障がある障害者等に必要な支援並びに日常生活上の 便宜を図るための用具であって同号の厚生労働大臣が定めるものの給付及び貸与 とする︒

法第七十七条第一項第四号に規 定する厚生労働省令で定める施設は︑地域活動支援セ︵法第七十七条第一項第四号 に規定する厚生労働省令で定める施設︶
第六十五条の十三ンターとする︒

法第七十七条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める便宜は︑創作的活動又は︵法第七十七条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める便宜︶第六十五条の十四七五頁

生産活動の機会の提供︑社会との 交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な 支援とする︒

法第七十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事業は︑主として居宅 において

︵法第七十八条第一項に規定す る厚生労働省令で定める事業︶第六十五条の十五

日常生活を営む障害児に係る療育指導︑発達障害者支援センター︵発達障害者支援法︵平成十六年法律第百六十七号︶第十四条第一項に規定する発達障害者支援センターをいう︒︶の設置運営その他 特に専門性の高い相談支援事業︑都道府県の区域内における相談支援の体制に関 する協議を行うための会議の設置そ の他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な事業であって広域的 な対応が必要なものとする︒
附則第一条の次に次の四条を加える︒

法附則第一条第三号に掲げる規定の 施行の日の前日までの間は︑第一条の二中 ﹁及び就労移︵法第五条第一項に規定す る厚生労働省令で定める障害福祉サービスに 関する経過措置︶
第一条 の二行支援﹂とあるのは︑﹁︑ 就労移行支援及び就労継続支援︵法附則第二十二条第一項に規定する特定旧七六頁

法受給者に対して行うものに限る ︒︶﹂とする︒

法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は ︑第六条の三中﹁及び就労継︵法第五条第九項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービスに関する経過措置︶
第一条の三

続支援﹂ とあるのは︑﹁及び就労継続支援並びに旧法施設支援︵法附則第二十条に規定する旧法施設支援をいい︑通所によるものに限 る︒︶﹂とする︒

法附則第十九条第一項の規定により支給決定を受けたものとみなされた障害者に係る法第二︵法第二十三条に規定する厚生労働省令で定める期 間に関する経過措置︶
第一条の四

十三条 に規定する厚生労働省令で定める期間は︑平成十八年十月一日におけるその者に係る法附則第三十五条の規定による改正前の 身体障害者福祉法第十七条の十一第三項第一号又は法附則第五十二条の規

定に よ る改正前の知的障害者福祉法第十五条の十二第三項第一号に規定する施設訓練等支援費 を支給す

平成十八年十月一日以降に旧法施設支援︵法附則第二十条に規定する旧法施設支援を い う︒附則第七る期間の残存期間と同一の 期間とする︒
２条において同じ︒︶の支給決定をされた者に係る法第二十三条に規定 する厚生労働省令で定める期間は七七頁

︑支給決定を行った日から当該日 が属する月の末日までの期間と一月間から 三十六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間を合算して得た期 間とする︒ただし︑支給決定を行った日が月 の初

平成十八年十月一日になされた支給決定︵前条各項に規定するものを除く︒︶に係る第十五日である場合にあっては︑一 月 間から三十六月間までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間と
する︒
第一条の五

条の規定 の適用については︑同条第一項第一号中﹁ 十二月間﹂とあるのは﹁十八月間﹂と︑同項第二号
中﹁三十六月間﹂とあるのは ﹁四十二月間﹂とする︒

削除

附則第二条を次のように改める︒
第二条

附則第三条中﹁︵法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等をいう︒︶﹂を削り ︑﹁切り捨てる﹂を﹁切り上げる﹂ に改める︒
附則第五条を次のように改める︒︵サービス利用計画作成費 の支給に係る経過措置︶

七八頁

第五条

第三十二条の二から第三十二条の五までの規定の適用については︑ 法附則第一条第三号に掲げる規定の施行 の日の前日までの間は︑第三十二条の二中 ﹁及び共同生活援助﹂とあるのは︑﹁︑共同生活援助及び旧法施設支援︵法附則第二十条に規定する旧法施設支援をいい︑通 所によるものを除く︒︶﹂とする︒

附則第七条第一号中﹁共同生活援助又は指定施設支援︵以下この条において﹁共同生活援助等﹂という︒︶﹂を ﹁障害福祉サービス︵療養介護︑共同生活介護︑施設入所支援︑自立訓練︑就労移行支援︑共同

生活援助又は旧法施設支援に 限る︒以下この条において同じ︒︶﹂に︑ ﹁ ︵共同生活援助等の﹂を﹁︵障害福祉 サービスの﹂に︑﹁その他共同生活援助等﹂ を﹁その他障害福祉サービス﹂に︑﹁当該共同生活援助等﹂を﹁当該障害福祉サービス﹂に︑﹁以下この条において﹁認定月収額﹂を﹁以下﹁認定月収額﹂に改め︑ ﹁支給決定障害者等﹂の下に﹁であって︑共同生活介護︑施設入所支援︑自立訓練︑就労移行支援

︑共同生活援助又は旧法施設支援︵第三号において﹁共同生活介護等﹂ という︒︶を受けているもの﹂を加え︑ 同条第二号中﹁共同生活援助又は指定施設支援︵知的障害者通勤寮支援︵知的障害者福祉法第五条

第五項に規定する知的障害者通勤寮支援をいう︒次号において同じ︒ ︶に係るものに限る︒︶﹂を﹁共同七九頁

生活介護︑自立訓練︑就労移行支援︑共同生活援助又は旧法施設支援︵法附則第五十八条第一項の規定によりなお従 前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設 ︵法附則第五十二条の規定による改 正 前の知的障害者福祉法第二十一条の八に規定 する知的障害者通勤寮に限る︒︶に係るものに限る︒︶﹂に改め︑同号イ中﹁身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する 基準︵平号 ︶第四十四条﹂ に改め︑﹁就労による収入﹂の下に﹁︵以 下﹁就労成十五年厚生労働省令第二十一号︶第六十三条﹂を﹁障害福祉サービス事 業の設備及び運営に関する基準︵平成十八年厚生労働省令第収入﹂という︒︶﹂を︑﹁認 めたもの﹂の下に﹁︵以下﹁年金等収入﹂という︒︶﹂を加え︑同条第三号

中﹁指定施設支援︵知的障害者通勤寮支援に係るものを除く︒︶を受けているもの﹂を﹁共同生活介護等

までに掲 げる額

就労等収入額が六万六千六百六十七円を超え る支給決定障害者等からからまでの場合に 応じ︑(3)

就労等収入額から六万九千六百六十七円︵厚生労働大臣 が(1)を受けているもの︵前号に掲 げる者を除く︒︶﹂に改め︑同号イを次のように改める︒
イ
それぞれ

(3)

就労収入の額が三千円以下の場合

(1)

八〇頁

定める者については︑六万六千六百六十七円とする︒︶を控除して得 た額︵その額が零を下回る(1)

就労等収入額 から就労収入の額と場合には︑零とする︒︶に二分の 一を乗じて得た額と認定月収額から就労等収入額を控除して得た額に二分 の一を乗じて得た額の合計額
就労収入の額が三千円を超え四万三百三十三円以下の場合て得た額 の合計額
就労収入の額が四万三百三十三円を超える場合︵その 額が零を下回る場合には︑零とする︒︶に 二分の一を乗じて得た額と認定月収額から就 労等収入額を控除して得た額に 二分の一を乗じて得た額の合計額
附則第七条に次の二号を加える︒

認定月収額が令第四十二条の四第二項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額︵同号に規定するの合計額を下回る支給決定障害者等であって︑療養介護を受けているもの

八一頁

認定月収額から同項第二食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の合計額に限る︒以下同じ︒︶と同項第三号に 掲げる額

四認定月収額から十万七千円を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額と︑ 認定月収額から就労等収入額を控除して得 た額に二分の一を乗じ六万六千六百六十七円の合計額を控除して得た額︵ その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶

(2)
(3)

同項第一号に掲げ

認定月収額が令第四十二条の四第二項第一号に掲 げる額と同項第二号に掲げる額と同項第三号 に掲号に掲げる額と同項第三号に掲げ る額の合計額を控除して得た額
五

げる額の合計額を超える支給決定障害者等であって︑療養介護を受けているもの
る額
附則第十一条の次に次の二条を 加える︒

令附則第十三条の二に規定する厚生労働省令で定める要件 は︑附則第六条各号のいずれに︵令附則第十三条の二に規定する厚生労働省令で定 める要件︶
第十一条の二も該当 していることとする︒︵令附則第十三条の二の規定 により読み替えて適用する令第四十二条の 四第一項第二号及び第三号に規令附則第十三条の二の規定により読み替えて適用する令第四十二条の四第一項第二号及び定する 支給決定障害者の所得の状況を勘案して定め る額の算定方法︶
第十一条の三第三号 に規定する支給決定障害者の所得の状況を 勘案して定める額は︑次の各号に掲げる支給決定障害者の区分に応じ︑当該各号 に定める額︵令第四十二条の四第一項第二号に掲げる者については︑その額

八二頁

が二万四千六百円を超えるときは ︑二万四千六百円とし︑同項第三号に掲げ る者については︑その額が認定月収額が令第四十二条 の四第二項第一号に掲げる額と同項第二号に 掲げる額と同項第三号に掲

一万五千円 を超えるときは︑一万五千円とする︒︶とする︒
一
零

認定月収額から同項第一号に掲げる額と同項第二号に 掲げ

認定月収額が令第四十二条 の四第二項第一号に掲げる額と同項第二号 に掲げる額と同項第三号に掲げる額の 合計額を下回る支給決定障害者
二げる額の 合計額を超える支給決定障害者

る額と同項第三号に掲げる額 の合計額を控除して得た額
別表第一号から別表第五号までを次のように改める ︒

八三頁

八四頁

児童福祉法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第十一号︶の一部を次のように改正する︒︵児童福祉法施行規則の一部改正 ︶第二条
目次中﹁第一条の五の五﹂を﹁ 第一条の四﹂に改める︒

第一条か ら第一条の五までを削り︑第一条の五の二 中﹁法第六条の二第四項﹂を﹁児童福祉法︵ 昭和二十二年法律第百六十四号︒以下 ﹁法﹂という︒︶第六条の二第三項﹂に改 め︑同条を第一条とする︒

第一条の 五の三中﹁第一条の五の五﹂を﹁第一条の 四﹂に改め︑同条を第一条の二とする︒
第一条の五の四を第一条の三 とする︒

第一条 の五の五中﹁第六条の二第四項﹂を﹁第六条 の二第三項﹂に改め︑同条を第一条の四とする︒

第八条第一項中﹁第二十一条 の九の四第一項﹂を﹁第二十一条の三第一項﹂に改める︒

削除

第九条 を次のように改める︒
第九条

第十条第一項中﹁第二十一条の九第一項﹂を﹁第二十条第一項﹂に改める︒
第十一条中﹁第二十一条の 九第五項﹂を﹁第二十条第五項﹂に改める ︒

八五頁

第十六条中﹁第二十一条の九第七項﹂を﹁第二十条第七項﹂に改める︒

第十八条中 ﹁第二十一条の九の四第一項﹂を﹁第二十一条の三第一項﹂に改める︒
第十九条から第二十一条の十八 までを削る︒

第二十一条の十九中﹁第二十一条の二十七﹂を﹁第二十一条の九﹂に改め︑同条第五号中﹁市 町 村﹂の下に﹁︵特別区を含む︒以下同 じ︒︶﹂を加え︑同条を第十九条とする︒

第二十一条の二十中﹁第二十一条の三十二第二項﹂ を﹁第二十一条の十四第二項﹂に改め︑同条 を第二十条とする︒

第二十一条の二十一中﹁第二十一条の三十三﹂を﹁ 第二十一条の十五﹂に改め︑同条を第二十一条とする︒

法第二十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定 める費用は︑次の各号に掲げる指第二十五条の二を第二十五条の二十七とし︑第二十五条の次に次の二十五条を加える︒
第二十五条の二定施設支援︵同項に規定する指定施設支援をいう ︒以下同じ︒︶の区分に応じ︑当該各号に 定める費用
とする︒

八六頁

ロ

イ

被服費

光熱水費

食事の 提供に要する費用

次に掲 げる費用

ハ
日用品費

指定施設支援︵通所による指定施設支援を行う場合を除く︒︶

ニ

その 他指定施設支援において提供される便宜に 要する費用のうち︑日常生活においても通常必要

一ホとなるものに係る費用であつて︑その施設給付決定保護者︵法第二十四条 の三第六項に規定する施設給付決定保護者をいう︒以下同じ︒︶に負担させることが適当と認められるもの

食 事の提供に要する費用

次 に掲げる費用

イ
日用品費

指定施設支援︵通所に よ る指定施設支援を行う場合に限る︒︶

ロ

そ の他指定施設支援において提供される便宜 に要する費用のうち︑日常生活においても 通常必要

二ハとなるものに係る費用であつて︑その施設給付決定保護者に負担させることが適当と認められるも八七頁

の第二十五条 の三

令第二十七条の二第一項第二号に規 定する厚生労働省令で定める者は︑同項第一号に定める額を負担上限月額︵同項に 規定する負担上限月額をいう︒以下同じ︒︶ としたならば保護︵生活保

護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第二条に規 定する保護をいう︒以下同じ︒︶を必要と す る状態

令第二十七条の二第一項第三号に規定する厚生労働省令 で定める給付は︑次の各号に掲となる者であつて︑同項第二号 に定める額を負担上限月額としたならば保 護を必要としない状態となるものとする︒
第二十五条の四国民年金法︵昭和三十四年法律第百四十一号︶に基づく障害基礎年金︑遺族基礎年金及び寡婦年金

げるものとする︒
一並びに 国民年金法等の一部を改正する法律︵昭和六十年法律第三十四号︒以下この条において ﹁法律厚生年金保険法︵昭和二十九年法律第百十五号︶に基づく障害厚生年金︑障害手当金及 び遺族厚生第三十四号﹂という︒︶第一条の規定による改正前の国民年金法に基づ く障害年金
二年金並びに法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金

八八頁

三

船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶に基づく障害年金及び障害手当金並びに法律第三十四号

国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号︶に基づく障害共済年金︑障害共済一時金

第五条の規 定による改正前の船員保険法に基づく障害年金
四及び遺族共済年金並びに国家公務員等共済組合法等 の一部を改正する法律︵昭和六十年法律第百五号

地方公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶に基づく障害共済年金︑障害共済一時︶第一条の規定による改正前の 国家公務員等共済組合法に基づく障害年金
五金及び遺族共済年金並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法 律︵昭和六十年法律第百八私立学校教職員共済法︵ 昭和二十八年法律第二百四十五号︶に基づ く障害共済年金︑障害共済一時号︶第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法に基づく障害年金
六金及び 遺族共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律︵昭和六十年法律第百移行農林共済年金︵厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林六号︶第一条の規定による 改正前の私立学校教職員共済組合法に基づく 障害年金
七

漁業団体職員共済組合法等 を廃止する等の法律︵平成十三年法律第百一号︶附則第十六条第四項に規八九頁定する移行農林共済年金をいう︒ ︶のうち障害共済年金及び移行農林年金︵ 同条第六項に規定する移行農林年金 をいう︒︶のうち障害年金並びに特例年金給付︵同法附則第二十五条第四項各号に掲げ る

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関 する法律︵平成十六年法律第百六十六号︶に 基づく特例年金給付をいう︒︶のうち 障害を支給事由とするもの
八九

国家公務員災害補償法︵ 昭和二十六年法律第百九十一号︒他の法律において準用する場合を含む︒

労働者災害補償保険法︵昭和二十二年法律第五十号︶に基づく障害補償給付及び障害給付

特別障害給付金十地方公務員災害補償法 ︵昭和四十二年法律第百二十一号︶に基づ く障害補償及び同法に基づく条︶に基 づく障害補償十一

特別児童扶養手当等 の支給に関する法律︵昭和三十九年法律第百三十四号︶に基づく特別児童扶例の規 定に基づく補償で障害を支給事由とするもの
十二

養手当 ︑障害児福祉手当及び特別障害者手当並び に法律第三十四号附則第九十七条第一項の 規定によ
る福祉手当

九〇頁

第二十五条の五

令第二十七条の 二第一項第三号に規定する厚生労働省令で 定める者は︑同項第二号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする 状態となる者であつて︑同項第三号に定める 額を令第二十七条の二第一項第四号に規 定する厚生労働省令で定める者は︑同項第三号に定負担上限月額としたならば保護 を必要としない状態となるものとする︒
第二十五条の六める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であつて︑同項第四号に定める額を

法第二十四条の三第一項の規定に基づき施設給付決定︵ 同条第四項に規定する施設給付負担上限月額としたならば保護を必要としない状態 となるものとする︒
第二十五条の七決定をいう︒以下同じ︒︶の申請をしようとする障害児の保護者は︑次の各号に掲げる事項を 記載した

三

二

一

当該申請に係る障害児 に関する介護給付費等︵障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶

当該申請に係る障害児に関する障害児施設給付費の受給の状況

当該申請に係る障害児 の氏名︑生年月日及び当該障害児の保護者と の続柄

当該申請を行う障害児の保護者の氏名︑居住地 ︑生年月日及び連絡先

申請書を︑都道府県に提出しなければならない︒

四九一頁

当該申請に係る指定施設支援の具体的内容

第十九条第一項に規定する介護給付費等をいう︒以下同じ︒︶の受給の状況
五

前項の申請書には︑次の各号に 掲げる書類を添付しなければならない︒た だ し︑都道府県は︑当該書類により 証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは︑当該書類を省略させることが一

障害児施設医療︵法第二十四条の二十第一項に規定する障害児施設医療をいう︒以下同じ︒︶を行

負担上限月額の算定のために必要な事項に関す る書類

できる︒

二

う指定施設支援に係る申請を行う場合にあつては ︑障害児施設医療負担上限月額︵令第二十七条の十一第一項に規定する障害児施設医療負担上限月額をいう︒以下同じ︒︶ 及び法第二十四条の二十第二項第二号の厚生労働大臣が定める額︵令第五十条 の二第二項の規定により読み替えられた場合 にあつては︑生活療養︵健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第六十三条第二項第二号に規定する生活療当該申請を行う障害児 の保護者が現に施設給付決定を受けている 場合には︑当該施設給付決定に係養を い う︒︶に係るものを含む︒以下同じ︒︶の 算定のために必要な事項に関する書類
三九二頁

る施設受給者証︵法第二十四条の 三第六項に規定する施設受給者証をいう︒ 以下同じ︒︶

都道府県は ︑前二項に規定するもののほか︑次条第一号に掲げる事項を勘案するため必要があると 認めるときは︑医師の診断書の提 出を求めるものとする︒

施設給付決定保護者は︑毎年︑第二項第一号及び第二号に掲げる書類を都道府県に提出しなければならない︒ただし︑都道府県は︑ 当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができる
ときは︑ 当該書類を省略させることができる︒

前項の書類の提出を受けた都道府県は︑負担上限月額等︵負担上限月額︑ 障害児施設医療負担上限月額及び 法第二十四条の二十第二項第二号の厚生労働大臣が定める額をいう︒以下同じ︒︶を変 更する必要があると認めるときは︑施設給付決定保護者に対し施設受給者証の提 出を求めるものとする︒

前項の 規定により施設受給者証の提出を受けた都道府県は︑施設受給者証に必要な事項を記載 し︑これを当該施設給付決定保護者に返還するものとする︒

施設給付決定保護者は︑第二十五条の十一第五号 に定める期間内において︑第一項第一号若 しくは第二号に掲げる事項又は負担上限月額等の算定のために必要な事項に変 更があつたときは︑次の各号に掲

九三頁

二

一

第一項第一号若しくは第二号に掲げる事項又は 負担上限月額等の算定のために必要な事項のうち変当該届出に係る障害児の氏 名︑生年月日及び施設給付決定保護者との続 柄

当該届出を行う施設給付決定保護者の氏名︑居 住 地︑生年月日及び連絡先げる事項を記載した届出書に施設受給者証を添えて都道府県に提出しなければならない︒

三

その 他必要な事項

更があつた事項とその変更内容
四

前項の届出書には︑同項第三号の事項を証する書類を添付しなければならない︒ただし︑都道府県は︑当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて 確認することができるときは︑当該書類を 省略させることができる︒

都道府県は︑施設受給者証を破り︑汚し︑又は失 つた施設支給決定保護者から︑第二十五条の 十一第五号に定める期間内において︑受給者証の再交付の申請があつたときは ︑施設受給者証を交付しなければならない︒

前項の申請をしようとする 施設支給決定保護者は︑次の各号に掲げる 事項を記載した申請書を都道府

九四頁

二

一

申請 の理由

当該申請に係る障害児の氏 名︑生年月日及び施設給付決定保護者との続 柄

当該申請を行う施設給付決定保護者の氏名︑居 住 地︑生年月日及び連絡先

県に提出しなければならない︒

三

施設受給者証を破り︑又は汚し た場合の第九項の申請には︑前項の申請書 にその施設受給者証を添えなければならない︒

施設受給者証の再交付を受け た後︑失つた施設受給者証を発見したときは ︑速やかにこれを都道府県

一

当該申請に係る障害児の介護を行う者の状況

当該申請に係る障害児 の障害の種類及び程度その他の心身の状況法第二十四条の三第二項に規定する厚生労働省令で定 める事項は︑次の各号に掲げる事に返還 しなければならない︒
第二十五条の八二

当該申請に係る障害児 の保護者に関する障害児施設給付費の受給 の状況

項と す る︒

三

九五頁

五

四

当該申請に係る障害児に関する保健医療サービス 又は福祉サービス等︵前二号に掲げるものに 係る

当該申請に係る障害児に関す る介護給付費等の受給の状況

六
当該申請に係る障害児の置 かれている環境

当該申請に係る障害児又は障害児の保護者の指定施設支援の利用に関する意向の具体的内容ものを除く︒︶の利用の状況

七

当該申請に係る指定施設支援の提供体制の整備 の状況

都道府県は ︑施設給付決定を行つたときは︑負担上限月額等を︑施設給付決定保護者に八第二十五条の九法第二十四条の三第五項に規定する厚生労働省令で定 める期間は︑施設給付決定を行つ

通知しなければならない︒負担上限月額等に変更があつたときも︑同様とする︒
第二十五条の十た日か ら当該日が属する月の末日までの期間と次の 各号に掲げる指定施設支援の種類の区分に 応じ︑当一指定施設支援︵通所による指定施設支援を行う場合に限る︒︶

指定施設支援︵通所による指定施設支援を行 う場合を除く︒︶

一年

三年

該各号に規定する期間を合 算して得た期間とする︒

二九六頁

第二十五条の十一

都道府県は︑ 法第二十四条の三第六項の規定に基づき︑ 次の各号に掲げる事項を記載

五

四

三

二

一

負担上限月額等に関する事項

障害児施設給付費を支給 する期間

施設給付決定に係る指定施設支援の種類及び量交付の年月日及び施設受給者証番号

当該施設給付決定に係る障害児の氏名及び生年月日

施設給付決定保護者の氏名 ︑居住地及び生年月日した施設受給者証を交付しなければならない︒

六その他必要な事項

施設給付決定保護者は︑法第二十四条の三第七項の規定に基づき︑指定施設支援を受七第二十五条の十二けるに当たつては︑その都 度︑指定知的障害児施設等︵法第二十四条の 二第一項に規定する指定知的障法第二十四条の三第十一項に規定する厚生労働省令で定める法人は︑営利を目的とし害児施設等をいう︒以下同じ︒︶に対して施設受給者証を提示しなければならない︒
第二十五条の十三九七頁

当該法人が法第二十四条の三第十項の規定による 支払に関する事務︵次号において﹁受託事務 ﹂とない法人であつて︑次の各号に掲 げる要件に該当するものとする︒
一

当該法人が受託事務以外の業務を行つている場 合には︑その業務を行うことによつて受託事務が不いう︒︶を実施するに足る人 員 及び財政的基礎を有するものであること︒
二

都道府県は︑法第二十四条の四第一項の規定に基づき施設給付決定の取消し を行つた公正になるおそれがないものであること︒
第二十五条の十四ときは︑次の各号に掲げる事 項を書面により施設給付決定保護者に通知し ︑施設受給者証の返還を求め

二

一

施設受給者証の返還先及び返還期限

施設受給者証を返還する必要がある旨

法第二十四条の四第一項 の規定に基づき施設給付決定の取消しを行 つた旨るものとする︒

三

前項の 施設給付決定保護者の施設受給者証が既に 都道府県に提出されているときは︑都道府県は︑同項の規定にかかわらず︑同 項の通知に同項第二号及び第三号に掲げる 事項を記載することを要しない︒

九八頁

第二十五条の十五

法第二十四条 の五に規定する厚生労働省令で定める特別 の事情は︑次の各号に掲げる施設給付決定保護者又は そ の属する世帯の生計を主として維持する者が ︑震災︑風水害︑火災その事情とする ︒
一

施設給付決定保護者の属す る世帯の生計を主として維持する者が死亡 したこと︑又はその者が心身他これらに類する災害により︑住宅︑家財又はその 財産について著しい損害を受けたこと︒
二

施設給付決定保護者の属 する世帯の生計を主として維持する者の収入 が︑事業又は業務の休廃止︑に重大な 障害を受け︑若しくは長期間入院したことにより︑その者の収入が著しく減少したこと ︒
三

施設給付決定保護者の属 する世帯の生計を主として維持する者の収 入が︑干ばつ︑冷害︑凍霜害等事業における著しい損失︑失業等により著しく減 少したこと︒
四

令第二十七条の四第二項に規定する率の算定については︑同項の規定の適用がないもによる 農作物の不作︑不漁その他これに類する理 由により著しく減少したこと︒
第二十五条の十六のとした場合の施設給付決定保護者利用者負担合算額︵同条第一項に規定する施設給付決定保護者利用者負担合算額をいう︒次条第一項第三号において同じ︒︶の算定の対 象となる令第二十七条の四第一項

九九頁

第二号の額を︑同条第二項の規定 の適用がないものとした場合の利用者負担世帯合算額︵同条第一項に規定する利用者負担世帯合算額をいう︒次条第一項第二号において同じ︒︶の算定の対象となる令第二高額障害児施設給付費の支給を受 けようとする施設給付決定保護者は︑次の 各号に掲

十七条の四第一項第二号の額で 除すものとする︒
第二十五条の十七

げる事項を記載した申請書を都道府県︵ただし︑当該施設給付決定保護者 が障害者自立支援法に基づく高額障害福祉サービス費の支給を受けることができる場合は︑市町村とする︒以下この条において同じ

当該申請を行う施設給付決定保護者の氏名︑居住地︑生年月日︑連絡先及び施設受給者証番号︵︒︶に提出しなければならない︒
一

三二

当該申請を行う施設給付決定保護者と同一の 世帯に属する当該施設給付決定保護者以外 の施設給付

当該申請を行う施設給付決定保護者に係る施設給付決定保護者利用者負担合算額

当該申請を行う施設給付決定保護者に係る利用者負担世帯合算額

第二十五条の十一第三号に規 定する施設受給者証番号をいう︒以下同じ ︒︶

四決定保護者又は支給決定障害者等︵障害者自立支援法第五条第十七項第二号に規定する支給決定障害

一〇〇頁

者等をいう︒︶であつて︑同一の 月に指定施設支援又は障害福祉サービス︵ 同条第一項に規定する障害福祉サービスをいう︒︶を受けたものの氏名︑生年月日及び施設受給者証番号︑受給者証番号︵ 障

害者自立支援法施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︶第十四条第三号に規定する受給者証番号をいう ︒︶又は介護保険法による被保険者証の番 号︵介護保険法施行規則︵平成十一年厚生省令第三十六号︶第二十五条第一項第四号に規定する被保険者証の番号をいう︒ ︶前項の申請書には︑同項第二号及び第三号に掲げる 額を証する書類を添付しなければならない︒ ただし︑都道府県は︑当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるときは︑当該

法第二十四条の七第一項に規定する所得の状況その 他の事情をしん酌して厚生労働省

書類を 省略させることができる︒
第二十五条の十八

令で定 める施設給付決定保護者は︑当該施設給付決定に係る障害児が︑二十歳未満である者及 び二十歳

特定入所障害児食費等給付費 の支給を受けようとする施設給付決定保護者は︑次の各以上であつて︑令第二十七条の二第一項第二号から第四号までに掲げる 者に該当するものとする︒
第二十五条の十九号に掲げる事項を記載した 申請書を都道府県に提出しなければならない︒

一〇一頁

三

二

一

令第二十七条の二第一項第二号から第四号までのいずれかに該当する旨

指定施設支援を受けている指定知的障害児施設等 の名称

当該申請に係る施設給付決定保護者の氏名︑居住地︑生年月日及び連 絡 先

前項の申請書には︑次の各号に掲げる書類を添付しなければならない︒ただし︑第一号に掲げる 書類

については︑都道府県は︑当該書類により証明すべき事実を公簿等によつて確認することができるとき

一
施設受給者証令第二十七条の二第一項第二号から第四号までのいずれかに該当する 者であることを証する書類

は︑当該書類を省略させることができる︒

二

都道府県は︑第一項の申請に 基づき特定入所障害児食費等給付費の支給 の決定を行つたときは︑次の一特定入所障害児食費等給付費を支給する期間

特定入所障害児食費等給付費の額

各号に 掲げる事項を施設受給者証に記載することとする︒

二第二十五条の七第四項から 第六項まで及び第二十五条の九の規定は︑ 特定入所障害児食費等給付費の一〇二頁

支給について準用する︒この場合 において︑第二十五条の七第四項中﹁第二項第一号及び第二号﹂とあ第二十五条 の十三の規定は︑法第二十四条の七第二項において準用する法第二十四条

るのは︑﹁ 第二十五条の十九第二項第一号及び第二号 ﹂とする︒
第二十五条の二十法第二十四条の九第一項の規定に基づき指定知的障害児施設等︵指定医療機関を除の三第十一項に規定する厚生労働省令で定める法人 について準用する︒
第二十五条の二十一く︒以下 この条及び次条において同じ︒︶の指定を 受けようとする者は︑次の各号︵障害児施設医療を提供しないものにあつては︑ 第五号を除く︒︶に掲げる事項を記載した申請書又は書類を︑当該申請に係る施 設の設置の場所を管轄する都道府県知事に提 出しなければならない︒ただし︑第四号に 掲げる事

項を記載した申請書又は書類 ︵登記事項証明書を除く︒︶については︑ 都道府県知事が︑インターネッ

二一

当該申請に係る事業の 開始の予定年月日

設置者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名及び住所

施設の名称及び所在地

トを利 用して当該事項を閲覧することができる場合 は︑この限りでない︒

三

一〇三頁

八

七

六

五

四

運営規程

施設の管理者の氏名︑経 歴 及び住所

利 用 者の推定数

建物の構造概要及び平面図並びに設備の概要

医療法第七条の許可を受けた病院又は診療所であることを証する書類

設置者の定款︑寄附行為等及 びその登記事項証明書又は条例等

当該申請 に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

九十一

当該申請に係る事業に 係る資産の状況

障害児又はその家族か ら の苦情を解決するために講ずる措置の概要

十二

当該申請 に係る事業に係る障害児施設給付費及び障害児施設医療費︵障害児施設医療を 提供する

十十三

その他指定に関し必要と認める事項場合に限る︒︶の請求に関 する事項
十四

前項の規定は︑法第二十四条の十第一項の指定知的障害児施設等の指 定の更新について準用する︒

一〇四頁

第二十五条の二十二

指定知的障害児施設等の設置者は︑前条第一項第一号 ︑第二号︑第四号︵当該指定に係る事業 に関するものに限る︒︶︑第五号︑第六号 ︑第八号︑第九号及び第十三号に掲げる事項 に変更があつたときは︑当該変更に 係る事項について当該指定知的障害児施設等 の設置の場所を管轄する都

道府県知事に提出しなければならない︒ただし︑第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類 ︵登記事項証明書を除く︒︶については︑都道府県知事が︑インターネットを利 用して当該事項を閲覧するこ

法第二十四条の十五第二項の規定により当該職員が 携帯すべき証明書の様式は︑第とができる場合は︑この限りでない︒
第二十五条の二十三

都道府県は︑法第二十四条の二十第一項の規定に 基づき︑毎月︑障害児施設医療費

十三号 の四様式のとおりとする︒
第二十五条の二十四を支給 するものとする︒

施設給付決定に係る障害児 が指定知的障害児施設等から障害児施設医療 を受けたときは︑法第二十四

条の二十第四項の規定に基づき施設給付決定保護者に支給すべき障害児施設医療費は当該指定知的障害児施設等に対して支払うものとする︒

一〇五頁

第二十五条の二十五

令第二十七条の十一第二項の規定により読み替えて適 用する同条第一項第一号から第三号ま で に規定する施設給付決定保護者の所得の状況等を勘案して定める額は︑同条第二項に規 定する厚生労働大臣が定める額から 同項第一号に掲げる額と同項第三号に掲げる 額の合計額を控除して得た額︵その 額が千円︵加齢児︵法第六十三条の三の二第一項又は第二項の規定により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者をいう︒以下同じ︒︶にあつては ︑一万円︶を下回る場合には千円︵加齢児にあつては︑一万円︶とする︒︶と す る︒ただし︑同条第一項第一号に掲げる者については︑その額が四万二百円を超 えるときは︑四万二百円とし︑同項第二号に 掲げる者については︑その額が二万四千六百円を超えるときは︑二万四千六百円 とし︑同項第三号に掲げる者については︑ その額が一万五千円を超えるときは︑ 一万五千円とする︒

前項の 規定にかかわらず︑要保護者︵生活保護法第六条第二項に規定する要保護者をいう︒︶ である者であつて︑令第二十七条 の十一第二項第二号の食事療養標準負担額を 負担することとしたならば保護を必要 とする状態となる者であつて︑同条第二項 の規定により読み替えて適用する同条第一項第一号から第三号までに規定する施設給付決定保護者の所得の状況等を勘案し て定める額を千円︵加齢児にあつ

一〇六頁

ては︑一万円︶としたならば保護 を必要としない状態となるものに係る当 該 額は︑千円︵加齢児にあつ

都道府県知事が法第二十四条の二十一において準用す る法第二十一条の三第一項のては︑一 万 円︶とする︒
第二十五条の二十六規定に基 づき障害児施設医療費の審査を行うこととしている場合においては︑指定知的障害児施設等は︑療養の給付︑老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省 令︑老人訪問看護療養費︑訪問看護療養費等の請求に関する省令又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関 する省

令︵平成十二年厚生省令第二十号︶の定めるところにより︑当該指定知的障害児施設等が行つた医療に係る障害児施設医療費を請求するものとする︒

前項の場合において︑都道府県知事は︑当該指定知的障害児施設等に対 し︑都道府県知事が当該指定

知的障害児施設等の所在地の都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に置かれた審査委員会︑社会保険診療報酬支払基金法に 定める特別審査委員会︑国民健康保険法に定 める国民健康保険診療報酬審査委員会 ︑同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織又は介護保険法第百七十九条に規定する介護給付費審査委員会の意見を聴いて決定した額に一〇七頁

基づいて︑その障害児施設医療費 を支払うものとする︒

法第二十四条の二十一において準用する法第二十一条 の三第四項に規定する厚生労働省令で定める 者

は︑国民健康保険法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法 人とする︒

第四十条第一号イ︑第四十一条及び第四十三条中﹁ 第二十一条の十九第五号﹂を﹁第十九条第五号﹂に
改める︒

都道府県

設置市

指定都市及 び児童相談所

第五十条 の二の表第十条第一項第十一条第十四条第十五条第十六条第十八条第一項の項の次に次 のように加える︒
第二十五条の七
第二十五条の九第二十五条の十一
第二十五条の十四第二十五条の十七
第二十五条の十九

一〇八頁

第二十五条の二十一
第二十五条 の二十二第二十五条の二十四﹁第二十六条

第五十条の二の表中

都道府県知事

都道府県

第二十七条

第二十六条

﹁第二十五条の二十二を

第二十七条﹂

指定都市 の市長及び児 童相談所設置市 の市長

指定都市及 び児童相談所

設置市

に改める︒
﹂

第五十条 の三の表中第三十六条の二第二項第三十六条の三の項を削る︒

法第六十三条の三の二第一項の厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等 は︑都道府第五十一条の二の次に次の四 条を加える︒
第五十一条の三県知事が指定する知的障害児施設︑盲ろうあ児施設︵二十歳以上の加 齢 児が入所する場合を除く︒︶︑

都道府県 は︑法第六十三条の三の二第一項又は第二項 の規定に基づき︑障害児施設給付

肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設並びに 指定医療機関とする︒
第五十一条の四一〇九頁

令附則第五十条の六に規定する厚生労働省令で定める要件 は︑次の各号のいずれにも該費等︵法第五十条第六号の四の障害児施設給付費等をいう︒︶を支給するときは︑毎月︑支給するものとする︒
第五十一条の五

当該加齢児が所有する現金︑預貯金等︵所得税法施行令︵昭和四十年政令第九十六号︶第三十一

次のいずれかに該当していること︒

当していることとする︒
一イ

条第二号に規定する預貯金等 をいう︒︶及び郵便貯金︵所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第九条の 二第一項に規定する郵便貯金をいう︒︶︵ 以下この号において﹁現金等﹂と総称する︒ ︶の当該加齢児が所有する現金等の合計額が三百五十万円を超える場合に︑当該現金等の合 計 額から合計額として都道府県が認め た額が︑三百五十万円以下であること︒
ロ

相続税法︵昭和二十五年法律第七十三号︶第二十一条の四第一項に規定 する特別障害者扶養信託契約に基 づいて信託された相続税法施行令︵昭和二十五年政令第七十一号︶第四条の十各号に 規定する財産その他これに準ずるものとして都道府県が認めたものを控除し て得た額として都道府県が認

一一〇頁

二

めた額が︑三百五十万円以下であること︒

当該加齢児が︑その扶養義務者︵民法︵明治二十九年法律第八十九号︶に定める扶養義務者をいう

令附則第五十条の六の規定により読み替えて適用する令第二十七条の二第一項第二号及︒︶がその居住の用に供する家 屋や土地以外に資産を所有していないことにつき︑都道府県が認定したこと︒
第五十一条の六び第二十七条の五第二号並びに令第二十七条の二第一項第三号及び第二十七条の五第三号に規定 する加齢児の所得の状況を勘案して 定める額は︑次の各号に掲げる加齢児の区分 に応じ︑当該各号に定める額︵令第二十七条の二第一項第二号及び第二十七条の 五第二号に掲げる者については︑その額が 二万四千六百円を超えるときは︑二万四千六百円とし︑令第二十七条の二第一項第三号及び第二十七条の五第三指定施設支援のあつた 月の属する年の前年︵指定施設支援のあつた 月が一月から六月までの場合に号に掲 げる者については︑その額が一万五千円を超 えるときは︑一万五千円とする︒︶とする ︒
一

あつては前々年︒以下この号において同じ︒︶に 得た収入の額︵国又は地方公共団体から特 定の使途に充てることを目的として 支給され︑当該使途に費消される金銭その 他指定施設支援に要する費用に一一一頁充てることができない収入として 都道府県が認めた収入を除く︒︶を十二で 除して得た額︵その額に一円未満の 端数があるときは︑これを切り捨てるものとする︒︶から当該指定施設支援のあつた月 の属する年の前年の租税及び社会保険料︵所得税法第七十四条第一項の規定による社会保険料をいう︒︶の費用 を十二で除して得た額︵その額に一円未満 の端数があるときは︑これを切り捨てるものとす

零

イ及びロに掲げ る加齢児の区分に応じ︑それる︒︶を控除して得た額として 都道府県が認定した額︵以下﹁認定月収額 ﹂という︒︶が六万六千六百六十七円以下である加齢児

認定月収額が六万六千六百六十七円を超える加齢児

から

(1)

までに

(3)

二

就労等収入額︵賃金その 他の就労による収入︵以下﹁就労収入﹂という︒︶︑第二十五条の四各

ぞれイ 及びロに掲げる額イまでの場合に応じ ︑それぞれ(3)

号に掲 げる給付及びこれらに準ずる給付として都道府県が認めたものの合計額をいう︒以下同 じ︒
から
(1)

一一二頁

就労等収入額から六万九千六百六十七円︵厚生労働大臣が︶が六万六千六百六十七円 を超える加齢児

就労収入の額が三千円以下 の場合

掲げる 額
(1)

定める者については︑六万六千六百六十七円とする︒︶を控除して得た額︵ その額が零を下回る

就労等収入額から就労収入の額と場合には︑ 零とする︒︶に二分の一を乗じて得た額と 認定月収額から就労等収入額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額 の合計額
就労収入 の額が三千円を超え四万三百三十三円以下 の場合

六万六千六百六十七円の合計額 を控除して得た額︵その額が零を下回る場 合には︑零とする︒︶

認定月収額 から十万七千円を控除して得た額に二分の 一を乗じて得た額と︑認定月収額から就労等収入額を控除して得た額に二分の一を乗じて得た額の合計額
就労収入の額が四万三百三十三円を超える場合︵その額が零を下回る場合に は︑零とする︒︶に二分の一を乗じて得た 額と認定月収額から就労認定月収額から六万六千六百六十七円

等収入額を控除して得た額に二分の一を乗じて得 た額の合計額
就労等収入額が六万六千六百六十七円以下である加齢児

一一三頁

認定月収額が令第二十七条の十一第二項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額︵同号に規定すを控除 して得た額に二分の一を乗じて得た額

ロ

三

(2)
(3)

る食事療養標準負担額及び令第五十条の二第二項の規定により読み替えて適 用する法第二十四条の二

認定月十第二項第二号に規定する生活療養標準負担額の合 計 額に限る︒以下同じ︒︶と令第二十七条の十 一第二項第三号の合計額を下回る 加齢児であつて︑障害児施設医療費の支給を 受けているもの

認定月収額が令第二十七条 の十一第二項第一号に掲げる額と同項第二号と同項第三号の合計額を超収額から 同項第二号に掲げる額と同項第三号に掲げ る額の合計額を控除して得た額四同項第一号に掲げる額

令第五十条 の八の規定により読み替えて適用する令第二十七条の十一第一項第二号及びえる加 齢 児であつて︑障害児施設医療費の支給を受 けているもの
第五十一条の七第三号 に規定する加齢児の所得の状況を勘案して定 める額は︑次の各号に掲げる加齢児の区分 に応じ︑当該各号に定める額︵令第二十七条の十一第一項第二号に掲げる者については︑その額が二万四千六百円を超 えるときは︑二万四千六百円とし︑同項第三号に掲げる者については︑その額が一万五千円を超

零認定月収額が令第二十七条の十一第二項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額と令第四十二条

えるときは︑一万五千円とする︒︶とする︒
一の四第二項第三号に掲げる 額の合計額を下回る加齢児

一一四頁

二

認定月収額から同項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額 と認定月収額が令第二十七条の 十一第二項第一号に掲げる額と同項第二号 に掲げる額と同項第三号に掲げる額の 合計額を超える加齢児
同項第三号に掲げる額の合計額 を控除して得た額第十三号 の三様式中﹁第二十一条の二十﹂を﹁第二十条﹂に改め︑同様式の次に次の様式を加え る︒

一一五頁

一一六頁

身体障害者福祉法施行規則︵昭和二十五年厚生省令第十五号︶の一部を次のように改正す る︒︵身体障害者福祉法施行規則の一部改正︶
第三条
第一条から第一条の五までを削 る︒

第一条の 六の見出し中﹁第四条の二第二項﹂を﹁第四条の二第一項﹂に改め︑同条中﹁法第四条 の二第二項﹂を﹁身体障害者福祉法︵ 昭和二十四年法律第二百八十三号︒以下﹁ 法﹂という︒︶第四条の二第一項﹂に改 め︑同条を第一条とする︒

第一条の七︵見出しを含む︒ ︶中﹁第四条の二第三項﹂を﹁第四条の二第二項﹂に改め︑同条を第一条の二とする︒
第一条の八を第一条の三と す る︒

第九条 から第十七条までを削り︑第十八条を第九条 とし︑第十九条を第十条とし︑第十九条の 二を第十一条とする︒

第二十条第二項中﹁第十八条第二項﹂を﹁第九条第二項﹂に改め︑同条を第十二条とする︒

第二十条の二の見出し中﹁ 身体障害者相談支援事業等﹂を﹁身体障害者生活訓練等事業等﹂に改め︑同一一七頁

条を第十三条とする︒

第二十一条 の見出し中﹁身体障害者更生援護施設﹂を ﹁身体障害者社会参加支援施設﹂に改め︑同条中﹁第二十七条第三項﹂を﹁第二十八条第二項﹂に改め︑同条を第十四条と す る︒

第二十二条中﹁身体障害者更生援護施設﹂を﹁身体障害者社会参加支援施設﹂に改め︑同条第二号中﹁更生援護﹂を﹁社会参加の支援 ﹂に改め︑同条を第十五条とする︒

第二十二条の二中﹁第二十七条第五項﹂を﹁第二十八条第四項﹂に改め︑同条を第十六条とする ︒

第二十二条の三中﹁更生援護 ﹂を﹁社会参加の支援﹂に改め︑同条を第十七条とする︒
第二十二条の四を第十八条とする︒

第二十二条の五第一項を削り ︑同条第二項中﹁別表第十五号﹂を﹁別表第六号﹂に改め︑同条第三項を削り︑ 同条第二項を第十九条とし︑同条の次に次の 一条を加える︒

法第四十四条第一項の規定により︑法第十二条第四号に規定する厚生労働大臣の 権限は︑地方︵権限の委任︶第二十条

厚生局長に委任する︒

一一八頁

２

を ﹁第八

法第四十四条第二項の規定により︑前項に規定する権限は︑地方厚生支局長に委任する︒ただし︑地方厚生局長 が当該権限を自ら行うことを妨げない︒
第二十二条の六を削る︒
第二十三条を第二十一条とする︒

第十一条の五﹁第八条第二項
第二十四条の表第七条第二項第八条第二項第十一条 の五第十一条の六の項中第十一条の六﹂を﹁第八条第二項﹂に︑同表第二十二条の項中﹁第二十二条 ﹂を﹁第十五条﹂に︑同表第二十二条の三 の項中﹁第二十二条の三﹂を﹁第十七条﹂に改め︑同条を第二十二条とする︒

第十一条の五﹁第八条第二項
第二十五条の表第七条第二項第八条第二項第十一条の五第十一条の六の 項中第十一条の六﹂条第二項﹂に︑同表第二十二条の項中﹁第二十二条﹂を﹁第十五条﹂ に︑同表第二十二条の三の項中﹁一一九頁

第二十二条の三﹂を﹁第十七条﹂ に改め︑同条を第二十三条とする︒

別表第一号中﹁第一条の八﹂を﹁第一条の三﹂に改め ︑別表第五号の二から別表第十四号までを削 り︑別表第十五号中﹁第二十二条の 五﹂を﹁第十九条﹂に改め︑同表を別表第六号とし︑別表第十六号を削る︒

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則︵昭和二十五年厚生省令第三十一号︶の一部を︵精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則 の一部改正︶
第四条
次のように改正する︒

第一条 の二令第二条の二の 五の厚生労働省令で定める書類は︑法第十九条第一項の研修を受けなかつた

令第二条の二の二の指定医証の様式は ︑別記様式第一号によるものとする︒

第一条の次に次の二条を加え る︒

第一条の三ことにつきやむを得ない理由が存することを証する 書類とする︒

第四条の二第五号イ中﹁指定医﹂の下に﹁︵法第十八条第一項に規定す る指定医をいう︒以下同じ︒︶﹂を加 える︒

第四条の十三中﹁︵法第五十条の二の四第二項及び第五十条の三の三第二項において準用する場合を含一二〇頁

む︒︶﹂を削り︑﹁別記様式第一号﹂を﹁別記様式第二号﹂に改める︒

第五条第四号中﹁及び同条第三項前段﹂を﹁並びに同条第三項及び第四項後段﹂に改め︑同条の次 に次の四条を加える︒

法第二十二条の四第四項の厚生労働省令 で定める精神病院の基準は︑次のとおりとする︒

法第三十三条の四第一項の 規定による都道府県知事の指定を受けていること又は受ける見込みが十第五条の 二一

地方公共団体の救急医療 ︵精神障害の医療に係るものに限る︒︶の確 保に関する施策に協力して︑分であること︒
二三

法第二十二条の四第四項後段の規定による措置 について審議を行うため︑事後審査委員会 を設けて二名以上の常時勤務する 指定医を置いていること︒

休日診療及び夜間診療を行つていること︒

四精神病院に入院中の者に対する行動の制限がその症状に応じて最も制限の少ない方法により行われ

いること︒
五

ているかどうかを審議するため︑行動制限最小化委員会を設けていること︒

一二一頁

四年以上診断又は治療に従事した経験を有すること︒

法第二十二条の四第四項の厚生労働省令で定める医師の基準は ︑次のとおりとする︒

一二年以上精神障害の診断又 は治療に従事した経験を有すること︒

第五条の三

二

精神障害の診断又は治療に従事する医師として 著しく不適当と認められる者でないこと︒

法第二十二条の四第五項において準用する法第十九条の四の 二に規定する厚生労働省令で定

三
第五条の四

法第二十二条の四第四項後段の規定による措置を採つた年月日及び時刻並びに解除した年月日及びめる事項 は︑次の各号に掲げる事項とする︒
一

法第二十二条の四第四項後段の規定による措置を採つた精神病院の管理者は︑当該措置を採当該措置を採つたときの 症状

時刻
二第五条 の五一

患者の住所︑氏名︑性別及び生年月日

精神病院の名称及び所在地

つた日から一月以内に︑次 の各号に掲げる事項に関する記録を作成し︑ 保存しなければならない︒

二

一二二頁

七

六

五

四

三

当該措置から十二時間以内 に法第二十二条の四第三項の規定による診 察をした指定医の氏名及び診生活歴及び現病歴

病名

入院年月日及び時刻

診察した法第二十二条の四第四項に規定する特定医師︵以下﹁特定医師 ﹂という︒︶の氏名

八

第五条の二第四号の事後審査委員会による審議 を行つた結果

前号の診察の結果︑法第二十二条の四第三項の措置は必要ないと認めたときは︑その理由察した日 時九第六条中﹁第二十二条の四第四項﹂を﹁第二十二条の四第七項﹂に改め る︒

第七条中﹁別記様式第一号﹂を﹁別記様式第二号﹂ に改め︑﹁別記様式第二号及び第一号﹂を ﹁別記様式第一号及び第二号﹂に改 める︒

第十三条中﹁第三十三条第四項﹂を﹁第三十三条第七項﹂に改め︑同条第一号ヌ中﹁法第二十条第二項第四号に掲げる者︵以下﹁ 選任保護者﹂という︒︶﹂を﹁選任保護者 ﹂に改め︑同条に次の二号を加える︒

一二三頁

三

法第三十三条第一項の規定による措置を採ろうとする場合において︑同条第四項後段の規定によるロイ

当該措置から十二時間以内 に法第三十三条第一項の規定による診察をした指定医の氏名及び診察

入院年月日及び時刻

診察した特定医師の氏名

措置を採つ た場合の届出

ハ前号の診察の結果︑法第三十三条第一項の措置は必要ないと認めたときは︑その理由した日時
ニ第一号イ︑ロ︑ニからへまで︑リ及びヌに掲 げる事項

法第三十三条第二項の規 定による措置を採ろうとする場合において ︑同条第四項後段の規定による

ホ
四

ロ

イ

前号イからニまでに掲 げる事項

第二号イ及びロに掲げる事項

第一号イ︑ロ及びニからへまでに掲げる事項

措置を 採つた場合の届出

ハ

一二四頁

第五条 の二の規定は︑法第三十三条第四項 の厚生労働省令で定める基準について準用す る︒こ

第十三条を第十三条の四とし︑同 条の前に次の三条を加える︒
第十三条の場合において︑第五条の二第四号中﹁法第二十二条の四第四項﹂とあるのは︑﹁法第三十三条第四項

法第三十三条第五項において準用する法第十九条の四の二 に規定する厚生労働省令で定め﹂と読み 替えるものとする︒
第十三条の二法第三十三条第四項後段 の規定による措置を採つたときの症状る事項は ︑次の各号に掲げる事項とする︒
一

法第二十二条の三の規定による入院が行われる 状態にないと判定した理由

法第三十三条第一項の規定による措置を採ろうとする場 合において︑同条第四項後段の規二第十三条の三定に よ る措置を採つた精神病院の管理者は︑当該措置を採つた日から一月以内に︑次の各号に 掲げる事

一

患者の住所︑氏名︑性別及び生年月日

精神病院の名称及び所在地

項に関する記録を作成し︑ 保存しなければならない︒

二

一二五頁

八

七

六

五

四

三

当該措置から十二時間以内に法第三十三条第一項の規定による診察をした指定医の氏名及び 診察し生活歴及び現病歴

法第二十二条の三の規定による入院が行われる 状態にないと判定した理由

病名

入院年月日及び時刻

診察した特定医師の氏名

前 号の診察の結果︑法第三十三条第一項の措置 は必要ないと認めたときは︑その理由た日時
九第五条の二第一項第四号 の事後審査委員会による審議を行つた結果
保護者 の住所︑氏名︑性別︑生年月日及び患 者との続柄

十十一

保護者が法第二十条第二項第四号に掲げる者︵以下﹁選任保護者 ﹂という︒︶であるときは︑そ

法第三十三条第二項の 規定による措置を採ろうとする場合において︑同条第四項後段の規定による措の選任年月日

十二

２

一二六頁

置を採つた精神病院の管理者は︑ 当該措置を採つた日から一月以内に︑次の 各号に掲げる事項に関する

二一

法第二十条第二項第四号の 規定による家庭裁判所の選任の申立年月日

入院 について同意した扶養義務者の住所︑氏名 ︑性別︑生年月日及び患者との続柄

前項第一号から第十号ま で に掲げる事項

記録を作成 し︑保存しなければならない︒

三

法第三十三条の四第三項において準用する法第十九条の四の二 に規定する厚生労働省令で定め第十六条 を次のように改める︒
第十六条

法第三十三条の四第二項後段の規定による措置を採つた年月日及び 時刻並びに解除した年月日及びる事項 は︑次の各号に掲げる事項とする︒
一

二

法第二十二条の三の規定による入院が行わ れ る状態にないと判定した理由

当該措置を採つたときの症状

時刻

三第十六条の次に次の二条を 加える︒

一二七頁

第十六条の二法第三十三条の四第二項後段の規定による措置を採つた精神病院の管理者は︑当該措置を

七

六

五

四

三

二

一

当該措置から十二時間以内に法第三十三条の四第一項の規定による診察をした指定医の氏名及び診生活歴及び現病歴

法第二十二条の三の規定による入院が行われる 状態にないと判定した理由

病名

入院年月日及び時刻

診察した特定医師の氏名

患者 の住所︑氏名︑性別及び生年月日

精神病院の名称及び所在地

採つた日か ら一月以内に︑次の各号に掲げる事項に関 する記録を作成し︑保存しなければならない ︒

八九

法第三十三条の四第一項の厚生労働大臣の定める基準に基づき設 置された事後審査委員会による審前 号の診察の結果︑法第三十三条の四第一項 の措置は必要ないと認めたときは︑その理 由

察した日時

十

一二八頁

法第三十三条の 四第五項の厚生労働省令で定める事項は︑次 の各号に掲げる届出の区分に医 療 及び保護を依頼した者の患者との関係

議を行つた結果十一
第十六条の三応じ︑それぞれ当該各号に定める事項とする︒

ヘ

ホ

ニ

ハ

ロ

イ

法第三十四条第三項の規定による移送の有無診察した指定医の氏名

法第二十二条の三の規定による入院が行わ れ る状態にないと判定した理由

病名及び症状入院年月日及び時刻

患者の住所︑氏名︑性 別 及び生年月日

精神病院の名称及び所在地

法第三十三条の四第一項の 規定による措置に係る届出

ト

医療及び保護を依頼し た者の患者との関係

一

チ

一二九頁

二

法第三十三条の四第一項の規 定による措置を採ろうとする場合において ︑法第三十三条の四第二項

ハ

ロ

イ

当該措置から十二時間以内に法第三十三条の四第一項の規定による診察をした指定医の氏 名 及び生活歴及び現病歴

病名

診察した特定医師の氏名後段の規定 による措置を採つた場合の当該措置に係る 届出ニ

ホ

前号イからハまで︑ホ及 びチに掲げる事項

前 号の診察の結果︑法第三十三条の四第一項 の措置は必要ないと認めたときは︑その理由診察した日時ヘ

第十九条第一項第四号中﹁六月間﹂の下に﹁︵入院年月日から起算して六月を経過するまでの 間は︑
過去三月間︶﹂を加え︑同条第三項に次のただし書を加える︒

ただし ︑入院年月日から起算して六月を経過するまでの間は︑三月ごとの各月に行わなければならな
い︒

一三〇頁

法第二十二条の三の規定による入院が行われる状 態にないかどうかの検討

第二十条第一項第四号を同項第五号とし︑同項第三号の次に次の一号を加え る︒
四第二十条 の二法第三十八条の 二第三項の厚生労働省令で定める者は︑法第三十八条の七第一項の規定に

法第三十八条の二第三項の厚生労働省令で定める期間は︑五年間とする︒

第二十条第二項第二号中﹁前項第二号﹂の下に﹁及び第四号﹂を加え︑同条 の次に次の四条を加える︒

第二十条の三よる命令 を受けた後︑相当の期間を経過してもなお 当該精神病院に入院中の者の処遇が改善されないと

法第三十八条の二第三項の厚生労働省令で定める基準は︑法第二十二条の三の 規定により認められる者とする︒
第二十条の四一

入院後六月を経過するまでの間に法第三十六条第三項に規定する行 動の制限を受けたこと又は夜間入院後一年以上経過していること︒

入院している者が次に掲げる 要件のいずれかを満たすこととする︒

二

法第三十八条の二第三項の厚生労働省令で定める事項 は︑次のとおりとする︒

以外の 時間帯に病院から自由に外出することを制 限されたこと︵前号に該当する場合を除く ︒︶︒
第二十条の五

一三一頁

二

一

第十九条第一項第一号︑第二号︑第六号︑第八号及び第九号並びに第二十条第一項第二号及び 第三入院年月日及び前回の法第三十八条の二第三項の規定による報告の年 月 日

号に掲げる事項

第二十一条中﹁第三十八条の三第一項﹂の下に﹁及 び第五項﹂を加え︑同条第三号中﹁第三十三条第四第二十条の五各号に掲げ る事項項﹂を﹁第三十三条第七項﹂に ︑﹁第十三条第一号イからヌまで﹂を﹁第十三条の四第一号イからヌまで

法第三十八条の二第三項 の規定による報告﹂に改め ︑同条に次の一号を加える︒
四第二十三条中﹁次の各号のいずれかに該当する﹂を ﹁第一号又は第二号に掲げる書類及び第 三 号に掲げ

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に 関する法律︵平成十六年法律第百六十六号︶ に基づる﹂に︑同条第二号中﹁年金 たる給付﹂を﹁給付﹂に改め︑同号に次のように加える︒
ト

く特別障害給付金

精神障害者の写真

第二十三条に次の一号を加える︒
三一三二頁

第二十六条中第四号を削り︑第 五 号を第四号とする︒
第二十九条中﹁第二十八条第一項﹂を﹁前条第一項﹂ に改める︒

削除

第三十一条から第三十四条ま で を次のように改める︒
第三十一条から第三十四条まで

令第十五条第一項の規定により︑令第二条の二から第二条の二の五までに規定する 厚生労働第四十一条を次のように改める ︒
第四十一条

大臣の権限は︑地方厚生局長 に委任する︒
別記様式第一号を次のように改める︒
別記様式第二号を次のように 改める︒

一三三頁

別記様式第三号を次のように改め る︒

一三四頁

知的障害者福祉法施行規則︵昭和三十五年厚生省令第十六号︶の一部を次のように改正す る︒︵知的障害者福祉法施行規則の一部改正︶
第五条
第一条から第三十八条までを削 る︒

第三十九条中﹁法﹂を﹁知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︒以下﹁法﹂という︒︶﹂に改め︑同条を第一条とする︒
第四十条 を第二条とし︑同条の次に次の一条を加え る︒

法第三十一条第一項 の規定により︑法第十四条第四号に規定する厚生労働大臣の権限 は︑地方厚︵権限の委任︶第三条

法第三十一条第二項の規定により︑前項に掲げ る権限は︑地方厚生支局長に委任する︒ただし︑地方生局長に委任する︒
２

厚生局長が当該権限を自ら 行うことを妨げない︒
第四十一条から第四十四条までを削る︒
第四十五条を第四条とする ︒

一三五頁

第四十六条及び第四十七条を削る ︒

則別表第一号 から別表第五号までを削る︒
附

この省令は︑平成十八年十月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条︵様式の 経過措置︶

この省令の施行の際 現にあるこの省令による改正前の様式︵次項 において﹁旧様式﹂という︒︶にこの省令の施行の際現にある旧様式による用紙については︑当分の 間︑これを取り繕って使用すること

より使 用されている書類は︑この省令による改正後 の様式によるものとみなす︒

第二条

２

障害者自立支援法︵ 平成十七年法律第百二十三号︒以下この条 において﹁法﹂という︒︶附則第一

ができる︒
第三条

条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間 ︑法附則第四十八条の規定によりなお従前 の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設を利用している者が︑障害者

一三六頁

自立支援法施行規則第七条第一項 の申請を行う場合には︑当該精神障害者社会復帰施設の利用の状況を申請書に記載 するものとする︒

一三七頁