平成28年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成28年10月７日
上 場 会 社 名
日本ＢＳ放送株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9414
URL http://www.bs11.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長(氏名) 齋藤 知久
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営戦略局長(氏名) 平山 直樹(TEL) 03(3518)1900
定時株主総会開催予定日
平成28年11月16日
配当支払開始予定日
平成28年11月17日
有価証券報告書提出予定日 平成28年11月17日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 証券アナリスト・機関投資家向け ）(百万円未満切捨て)

１．平成28年８月期の業績（平成27年９月１日～平成28年８月31日）（１）経営成績売上高
28年８月期27年８月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,212
8,865

15.2
12.7

2,108
1,960

7.6
15.8

2,137
1,912

11.8
14.1

1,460
1,216

20.0
△1.9

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年８月期27年８月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)

銭

円

82.04
68.34
28年８月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
－ 百万円

10.7
9.7
27年８月期

13.8
13.6
－ 百万円

20.6
22.1

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

28年８月期27年８月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

15,98014,942
28年８月期
14,280百万円

１株当たり純資産％

14,28013,087
27年８月期

円

89.4
87.6
13,087百万円

銭

802.17735.13（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年８月期27年８月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,612
1,788

△566
△207

△284
△243

6,893
6,131

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

銭

純資産
配当率
％

27年８月期
－
0.00
－
15.00
15.00
267
21.9
2.1
28年８月期
－
0.00
－
17.00
17.00
302
20.7
2.2
29年８月期(予想)
－
0.00
－
18.00
18.00
21.9
(注）平成27年８月期の期末配当金15円00銭には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当金１円50銭が含まれております。

３．平成29年８月期の業績予想（平成28年９月１日～平成29年８月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,600
12,000

14.3
17.5

965
2,200

△18.6
4.3

965
2,200

△18.6
2.9

630
1,460

△21.5
0.0

円

銭

35.39
82.01

※

注記事項

（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年８月期17,802,832 株

27年８月期17,802,832 株②

期末自己株式数

28年８月期

94 株

27年８月期94 株③

期中平均株式数

28年８月期17,802,738 株

27年８月期17,802,738 株※

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件については、添付
資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

２．当社は、平成28年10月26日（水）に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定であります。
なお、決算補足説明資料は、作成後当社ホームページに速やかに掲載いたします。

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………12（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………12（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………14（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………15（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………16（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………18（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
６．その他 …………………………………………………………………………………………………20

1

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当事業年度の概要
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げ延期により国内景気の改善が期待されたものの、新興国

経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による株式市場の伸び悩みや円高の進行などにより、企業の景況感や個人消費は引き続き力強さを欠く状況で推移いたしました。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の71.7％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星
放送メディア分野の広告費は前年比で1.5％の伸長、中でもＢＳ放送の広告費は、前年比で4.0％増と堅調に推移しております（「2015日本の広告費」㈱電通調べ）。
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」
を経営理念として、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」との経営ビジョンに基づき、良質な番組制作に引き続き邁進いたしました。
平成27年10月の番組改編では、古地図を片手に日本全国の謎に迫る『尾上松也の古地図で謎解き！にっぽん探究』、アニメ・ゲームなどの情報番組『アニゲー☆イレブン！』の放送を開始いたしました。さらに『ＪＯＣジュ
ニアオリンピックカップ第34回全日本ジュニアバドミントン選手権大会』を放送、スポーツコンテンツの充実を図るとともに、地方自治体とのコラボ施策として、平成27年12月に『夢をのせて熱気球大空へⅢ～空の勇者たちの熱き闘い～2015佐賀インターナショナルバルーンフェスタ』を放送いたしました。
平成28年４月の番組改編では、『報道ライブＩＮｓｉｄｅＯＵＴ』をリニューアル、「あなたと考える10年後の未来」をテーマに新たな報道番組として生まれ変わりました。また昭和という激動の時代を駆け抜けたスター達を当時の貴重な映像とともにお届けする『あのスターにもう一度逢いたい』、旅先での人情や出会いをお届けする『人情ふれあい いいなぁ日本』、メジャー競技を始めとしてマイナー競技も幅広く取り上げ、スポーツの奥深さと醍醐味をお伝えする『中畑清 熱血！スポーツ応援団』の放送を開始いたしました。
地方局とのコラボ施策の一環といたしまして平成28年４月に『京都 夜桜 生中継 春らんまんの醍醐寺から』、同年８月には『生中継！京都五山送り火2016 ～夏の京の伝統行事～』をＫＢＳ京都との共同製作でお送りいたしました。
また、ＢＳ初登場の『大都会 闘いの日々』、『大都会 ＰＡＲＴ２』、韓流ドラマでは時代劇の大作『王の女』、ラブコメとサスペンスの要素を凝縮した『キルミー・ヒールミー』、その他話題の作品にこだわったドラマ編成等
が、売上増加に寄与いたしました。
費用面につきましては、引き続き番組関連費用等の効率的なコントロールに努めながら、番組宣伝のための施策として、全国紙・地方紙への広告出稿を戦略的に実施したほか、平成28年４月には首都圏主要駅への看板掲出など、様々な媒体を活用した広告宣伝施策を実施いたしました。併せて、個別の番組宣伝施策として『中畑清 熱血！スポーツ応援団』のＰＲを目的に、同番組のアシスタントＭＣ稲村亜美さんの神スイングにスポットを当てた動画を制
作、動画再生サイトにおいておよそ100万回の閲覧数となりました。
以上の結果、当社の状況は次のとおりとなりました。
（売上高・売上総利益）
当事業年度における売上高は 10,212,123千円（前年同期比 15.2％増加）、売上原価は 4,628,466千円（前年同期比 11.2％増加）となり、この結果、売上総利益は 5,583,657千円（前年同期比 18.7％増加）となりました。

2

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）（販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税引前当期純利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は 3,474,949千円（前年同期比 26.6％増加）となり、この結果、営業利益は 2,108,708千円（前年同期比 7.6％増加）となりました。
営業外収益は 30,215千円（前年同期比 458.6％増加）、営業外費用は 1,656千円（前年同期比 96.9％減少）となり、この結果、経常利益は 2,137,267千円（前年同期比 11.8％増加）、受取補償金 23,940千円を計上したことにより、税引前当期純利益は 2,161,207千円（前年同期比 13.2％増加）となりました。
（法人税等・当期純利益）
当事業年度における法人税等は 700,597千円となりました。
以上の結果、当期純利益は 1,460,610千円（前年同期比 20.0％増加）となりました。

②

次期の見通し日本経済は、消費税率の引き上げ延期により国内景気の改善が期待されたものの、新興国経済の減速や英国のＥ

Ｕ離脱問題による株式市場の伸び悩みや円高の進行などにより、企業の景況感や個人消費は引き続き力強さを欠く状況で推移いたしました。
しかしながら、平成32年（2020年）に招致・開催が決定した東京オリンピック・パラリンピックによる経済効果への期待感は大きく、設備投資関連需要を契機として広告市場に至るまで景気回復の速度は増し、国内全体の個人消費を含めた景気関連指標は、好調に推移するものと思われます。
一方、情報通信分野においては、政府による４Ｋ及び８Ｋ対応へのロードマップが策定され、ＢＳ放送局を中心とした新たなインフラが再構築される見込みです。
広告市場においても、国内の情勢を踏まえ、広告媒体としての価値を高めているＢＳデジタル放送に対する需要は一層増加するものと考えております。
当社といたしましては、様々な国内情勢を鑑みながら、営業力の強化と制作番組の一層の充実を図るとともに、戦略的な宣伝施策の実施により、広告媒体としての価値向上を図り、タイム・スポット収入の増加を強力に推進してまいります。
費用面につきましては、局宣伝、番組宣伝等の広告関連費用及び魅力的な番組制作・編成のための番組関連費用に積極的な配分を行いつつ、効率的な費用のコントロールに努めてまいります。
以上により、平成29年８月期の通期業績予想は、売上高120億円（前年同期比 17.5％増加）、営業利益22億円（前年同期比 4.3％増加）、経常利益22億円（前年同期比 2.9％増加）、当期純利益14億6千万円（前年同期比 0.0％）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析①

資産・負債及び純資産の状況
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ 1,038,197千円増加し 15,980,479千円（前年同期比 6.9％増加）となりました。主な要因は、現金及び預金が 761,552千円、売掛金が 339,028千円増加したことによるものであります。
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ、155,371千円減少し、1,699,608千円（前年同期比 8.4％減少）となりました。主な要因は、買掛金が 136,408千円増加したものの、未払金が 264,862千円減少したことによるものであります。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ、1,193,569千円増加し、14,280,870千円（前年同期比9.1％増加）となりました。主な要因は、利益剰余金が前事業年度の期末配当金 267,041千円により減少したものの、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものであります。

3

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ 761,552千円増加し、当事業年度末には 6,893,550千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,612,359千円（前年同期は 1,788,054千円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払額 736,359千円があったものの、税引前当期純利益 2,161,207千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、566,385千円（前年同期は 207,286千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 565,739千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、284,421千円（前年同期は 243,506千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額 266,799千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年８月期 平成26年８月期 平成27年８月期 平成28年８月期

自己資本比率

（％）

89.9

91.6

87.6

89.4

時価ベースの自己資本比率

（％）

―

124.8

113.4

108.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

（％）

5.5

3.0

1.6

0.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

370.0

220.7

974.9

1,970.9

自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への適正な利益配分を最も重要な経営課題の一つと考えております。
ＢＳデジタル放送事業者という高い公共性に鑑み、永続的且つ健全な経営の維持に努めるとともに、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、長期にわたり安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当期の配当につきましては、普通配当17.0円の期末配当を実施する予定であります。
次期以降につきましても、年１回の配当を行うことを基本としながら、業績を反映した利益還元を実施してまいります。
また、次期の配当につきましては、１株当たり期末配当18.0円とさせていただく予定であります。

4日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）（４）事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信の提出日現在において当社が判断したものであります。
①

経済・広告市場の動向による収入減
当社の売上高の大部分を占めるＢＳデジタル放送事業は、主に広告主への放送時間枠の販売による収入で構成されております。一般に、国内の総広告費と景気の変動には密接な関係があるため、経済が低迷した場
合には、その結果として国内の総広告費が減少する可能性があります。ＢＳデジタル放送事業（タイム収入、スポット収入）においても広告主企業の業績によって大きな影響を受けるため、国内外の経済環境の急変や生産活動の停滞等が発生した場合、広告市場も影響を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。今後、景気動向に加え、広告主企業のマーケティング等の広告施策における構造的な変化が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

②

放送業界及び競合メディア普及によるシェア低下
ＢＳデジタル放送は、受信機器の普及台数が順調な伸びを示しており、広告媒体としての価値が向上しております。しかしながら地上放送を主とする放送業界は、既存放送局による市場の寡占が著しく、その中にあって当社は、無料ＢＳデジタル放送事業者としての強みを発揮しながら、視聴世帯数の向上並びにシェア拡大が喫緊の課題であると認識しております。しかしながら、目標とする視聴世帯数が獲得できず、無料Ｂ
Ｓデジタル放送業界内でのシェア拡大が図れなかった場合、当社の媒体価値が低下及び広告主による出稿減少が生じることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
また、国内における携帯電話、スマートフォン等のタブレット端末の普及、更にブロードバンド等を通じたデジタルメディアが一般家庭に広く普及したことにより、視聴者の視聴習慣が変化し、テレビ放送自体の視聴時間の減少や、視聴世帯数の低下傾向が続いた場合、業界内の競争激化及び構造変化が進み、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

③

放送業界における法的規制等の影響
当社のＢＳデジタル放送事業は、「放送法」及び「電波法」等の関係法令による規制を受けており、また一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準に沿った放送を行っております。
「放送法」は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、放送番組審議機関を設置すること等を定めており、当社は、同法に基づき委託放送事業者（衛星基幹放送事業者）の認定を平成17年12月に受けております。
「電波法」は、電波の公平且つ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的として、無線局の免許の取得・更新に関わる規則、免許の有効期間等を定めており、当社は、同法に基づき無線局免許を平成20年11月に取得しております。
一般社団法人日本民間放送連盟の定める放送基準は、放送事業者が、社会の一員として、放送番組が一定のレベルを確保するために考えておかなければならない当然のことを確認するための自主基準であります。
当社は、これらの法令等に現時点で抵触している事実はなく、将来に亘り法令等を遵守し、事業を行ってまいる所存でありますが、仮に放送法の規定により認定の取消等を受けた場合、電波法の規定により免許の取消等を受けた場合、又は一般社団法人日本民間放送連盟及び関係省庁等による新たな規制等が施行された
場合、若しくは業界慣行等により当社の事業政策に影響が生じることとなった場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

5

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）④

外国人等が取得した株式の取り扱いについて
外国人等が直接保有する議決権の合計が、当社議決権の５分の１以上を占めることとなる場合は、放送法の規定により、ＢＳデジタル放送事業者としての認定が取り消される場合があります。この場合、当社は放送法の規定に基づき当該外国人等が取得した当社株式について、株主名簿への記載を拒否することができるとされております。なお、外国人等の有する当社議決権の割合が、100分の15に達した場合は、放送法の規定に基づき、その割合を６ヶ月ごとに公告いたします。

⑤

コンプライアンス違反
イ．不祥事・放送事故等
当社の社員及び派遣・請負スタッフによる不祥事、放送事故、不適切な内容の放送、番組制作過程でのトラブルや事故など当社の責任の下に防止策を講ずべき分野は多岐に亘っております。当社では、リスク管理委員会が洗い出した様々なリスクについて回避・転嫁・軽減・許容のための検討を行い、日々対策を講じております。しかしながら、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
ロ．個人情報保護法
当社は、番組の出演者、番組プレゼントの応募等のサービスにおいて、個人情報を保有する個人情報取扱事業者に該当することから、当該個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）を遵守するとともに引き続き十分な対策を講じてまいります。また、社会保障・税番号制度（マイナンバー）に関する特定個人情報についても、十分な管理体制の構築と対策を講じてまいります。しかしながら、これらの個人情報の漏洩や不正アクセス、不正利用などの事態が発生した場合は、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
ハ．下請法等
当社番組の制作会社への番組制作委託の発注にあたっては、独占禁止法及び下請代金支払遅延等防止法（下請法）の規制を受けており、下請事業者等との公正な取引が要請されております。当社では、下請法を遵守するとともに、コンプライアンス担当部署において定期的に役員及び社員に対する研修・教育を行っております。しかしながら、これらの法令に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用が著しく失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑥

視聴世帯数低下による収入減
ＢＳデジタル放送事業において、番組の視聴世帯数は視聴者の皆様からのご支持を測定するうえで、重要な指標となっており、また、放送時間枠等の販売価格を決定する重要な要素となっております。当社が放送する番組の視聴世帯数を向上させるためには、視聴者の皆様からのより高いご支持を得ることができる番組を放送する必要がありますが、放送する番組において、視聴者の皆様からのご支持が得られない場合には、視聴世帯数の低下を招き、広告収入の減少に直結することから、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑦

放送権料の高騰
当社で放送される番組のうち、配給会社や権利元から放送権を購入している海外ドラマ等の購入番組については、視聴者の皆様のご支持が確立し、視聴者層が拡大する反面、当該購入番組の放送権料は、上昇傾向にあります。
今後、遍く国内の視聴者の皆様に良質な番組を提供するＢＳデジタル放送事業者としての使命を全うすべ

6日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）

く、より質の高い番組の購入を進めて参りますが、当該購入番組の放送権料が著しく高騰した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑧

収益の偏重による収入減
当社の収益は、ショッピング、ドラマ、アニメ、競馬の番組に、より比重が高いものとなっており、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、新たな収益の柱となる強力なコンテンツの制作・獲得及び新規事業スキームの創造が喫緊の課題であると認識し、収益基盤の見直し、構造改革に取り組んでおります。今後、これら収益の柱となる番組が何らかの事由により終了した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑨

大規模災害等による損害
当社の主要な収入である広告収入は、景気動向と密接に連動しており、大規模な災害が発生し、経済に重大な影響が生じる場合には、広告収入が直接影響を受けることとなります。また、放送事業者は放送法の規定により、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合にその予防並びに被害軽減のための放送を義務付
けられており、災害が発生した場合には、予定されていたＣＭや番組の放送を休止し、緊急に特別番組を編成する等の措置を講ずることとなります。このような事態に至った場合、当該放送休止に伴い、広告収入が減少するため、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑩

放送機材の障害
当社が番組を放送するために使用している放送用機材、放送設備及び放送衛星は、不具合等による障害が発生する可能性があります。当社は、バックアップ用放送設備等を保有しており、万が一の障害発生時には、代替システムの使用が可能であります。しかしながら、大規模災害等の発生により、代替システムも含め同時に障害が発生した場合は、番組の放送が不可能となり、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑪

当社保有コンテンツの違法コピー等
ＢＳデジタル放送事業において放送される番組は、その特性から、番組をコピーしても画質が劣化しないことから、違法な複製利用が横行した場合、放送事業者や権利者に著しい不利益をもたらします。当社番組が違法な複製及びインターネット上の動画投稿サイト等へアップロードされた場合には、当該サイト運営会
社等に対し都度措置を講じておりますが、このような違法行為が現状以上に横行した場合、視聴世帯数の低下を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑫

アニメーション・映画等への出資について
当社は、ＢＳデジタル放送事業以外の収益源を確保するため、積極的に国内アニメーション作品、映画作
品等への出資を行っております。これらの出資を行う場合には、効果や収支パターンの分析を慎重に行った
うえで投資判断を行っておりますが、これらの出資に対する収入は主にＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、作品放送権の販売に依存しており、更に映画事業については劇場への観客動員数も出資の成否を決める重要な要素となっており、当初計画した収益が得られない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

7

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）⑬

設備投資が収益に結びつかないリスク
当社は、放送技術の向上や番組等のコンテンツ制作力強化のための設備投資を計画的に進めており、今後も同様の方針に基づき、視聴者の皆様により良質な番組を提供できるよう経営基盤の構築に邁進してまいる
所存であります。しかしながら、一般に放送事業は放送設備の更新を始めとして資金需要が旺盛であり、また、今後、放送様式の変更等が行われることに伴い、多額の設備投資を実施することが見込まれますが、当該設備投資が十分な利益の確保に繋がらない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

⑭

親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社の親会社である㈱ビックカメラは、当事業年度末時点において、当社発行済普通株式の62.6％を所有しており、当社取締役及び監査役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を引き続き有することとなります。
当社の経営及びその他の事項に関して、他の株主の意向にかかわらず㈱ビックカメラが影響を与える可能性があります。なお、親会社に対する事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っており、親会社との取引については、法定の会議体である取締役会においてチェックをする体制を採っております。
本決算短信の提出日現在、当社の取締役９名中１名は㈱ビックカメラの取締役副社長であります。また、当社は、㈱ビックカメラ及びその子会社との間で広告の出稿を中心とした様々な取引を行っており、かかる取引関係が終了又は変動した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。なお、㈱ビックカメラを中心とする企業グループ内に当社と競合する会社はありません。
イ．ビックカメラグループとの取引関係について
当社は、ビックカメラグループに属する会社と取引を行っています。当事業年度における重要な取引は、「５．財務諸表（５）財務諸表に関する注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。
ロ．当社役員の㈱ビックカメラの役員との兼任について
前述のとおり、当社の取締役９名のうち川村仁志が㈱ビックカメラの取締役副社長を兼任しております。
これは、当社の経営体制強化を目的とするものであります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

8

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社及び親会社である㈱ビックカメラ（東京証券取引所市場第一部上場）で構成されております。
当社は、放送法に基づく放送衛星を利用した認定基幹放送事業を営むことを主たる事業目的として設立され、Ｂ
Ｓデジタルハイビジョン放送（チャンネル：211ch、リモコンＩＤ：11）を行っており、全国無料放送による総合編成を行う放送局として、報道番組、教養番組、娯楽番組、広告、ショッピング番組、その他の番組を広く扱うことにより、広告主よりタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。
また、「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」との経営理念に基づき、これを更に具体化した、『豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し「価値ある時間」を約束します』を経営ビジョンと定めております。
親会社は、主として家電製品等の販売事業を行っており、同社からタイム収入、スポット収入及びその他収入を得ております。
（放送時間枠の販売形態）
タイム収入・・・・広告主に番組の放送時間枠を販売し、広告主の提供する番組及び広告主のコマーシャ
ルメッセージを放送いたします。
スポット収入・・・広告主に番組と番組の間の時間枠等を秒単位で販売し、広告主のコマーシャルメッセ
ージを放送いたします。
その他収入・・・・地上波ローカル局等への番組販売及び番組制作による収入及び製作委員会方式により制作されたアニメ作品等に係る出資配当金であります。
なお、事業の系統図は以下のとおりであります。

9日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、衛星基幹放送事業者として国民の共有財産である電波資源を使用する公共的使命を深く認識するとともに、コンプライアンス意識を高め、日々変化する社会ニーズに応じた中立公正な報道・情報番組と豊かで癒される
教養・娯楽番組を提供することで、視聴者の皆様に「価値ある時間」を約束し、幸せな社会づくりに貢献することを目指した番組作りを心がけてまいります。
より良い番組作りと効果的な番組宣伝によりコンテンツを磨き媒体価値を向上させることによって、厳しい事業環境の中でも持続的な成長を可能とする強固な経営基盤を作り、業績の拡大に努め、株主・投資家をはじめとする
ステークホルダーの皆様のご期待に応えてまいる所存であります。

（２）目標とする経営指標
当社は、媒体価値の向上による成果である「売上高」の拡大を最重要課題と認識しており、中期経営計画「Forward 18 by Team BS11」では、平成30年８月期において売上高150億円の達成を目標としております。
企業規模の拡大を図りつつ、経営効率を高めることにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努
めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、衛星基幹放送事業者として、ＢＳデジタル放送事業の収益力の維持・拡大を礎としております。当該事業は、今後視聴可能世帯の増加が大いに期待されておりますが、当社においてはこれまでと同様、絶えずコスト削
減意識を持ち、番組制作費の有効活用・経営資源の積極的な配分により、視聴者の皆様の幸せな社会づくりに貢献できるコンテンツを放送することが、結果として視聴世帯数の向上に寄与し、番組販売、通信販売、番組のビデオグラム化によるＤＶＤ、ＢＤ（ブルーレイディスク）の販売、イベント、映画等の二次利用などの事業の収益に資するものと考えております。今後も地上波放送とは志向の異なる魅力あるコンテンツを制作・獲得・放送し、新たな視聴者層、広告主獲得に努めることにより、当社収益力向上への寄与を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
上記、経営戦略実行のため、当社の対処すべき課題は、以下の２点です。
① - １「３つの力」の強化

当社は、持続的成長に必要不可欠な「企画力」、「キャスティング力」、「マーケティング力」の強化を基本
戦略と位置付けております。
皆様のニーズを的確に捉えた企画立案、こだわりのキャスティングによる、価値のある映像作成、充実したデータベースの分析と活用による潜在的な需要喚起と、より効果的な戦略実行、これら３つの「力」を強化してま
いります。
① - ２

「５本の矢」の強力な推進「３つの力」を具現化する重点施策を「５本の矢」と位置付け推進しております。
１．「自社制作番組の選択と集中」・・・より良い番組への経営資源の集中
２．「情報番組の選択と拡大」・・・プレミアエイジへのホスピタリティ強化
３．「スポーツ＆エンターテインメントの強化」・・・新たなニーズの発掘と「癒し」や「楽しみ」の提供
４．「アニメ番組の強化」・・・得意分野の更なる強化
５．「地方局とのコラボレーションの強化」・・・当社の強みを活かした差別化施策
以上、「５本の矢」を強力に推進することにより、経営戦略及び中期経営計画の達成を目指してまいります。

10

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）②

収益基盤の多角化
当社の収益基盤は、一部の番組に、より比重が高いものとなっており、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、新たな収益の柱となる強力なコンテンツの製作・獲得が喫緊の課題であると認識しております。
人気アニメーションへの製作出資、また機会を捉え、映画作品への出資等についても積極的に行ってまいる所
存です。これら以外にも、優良な海外・国内ドラマなどのコンテンツ獲得又は当社が有する優良なコンテンツの海外番販などに対し積極的に取り組むことにより、新たな収益源の獲得に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。

11

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
番組勘定
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12

当事業年度
(平成28年８月31日)

6,131,997
1,499,318
91,213
94
44,46899,37025,0001,615△1007,892,9786,893,550
1,838,346
127,798
252
37,58995,407－781△100
8,993,626

2,491,749
2,704
186,967
86,9194,034,756
23,564
7,131
6,833,793

2,414,076
2,268
205,251
101,7634,034,756
8,091－
6,766,208

1,607
7,860
9,331
18,799

2,493
4,477
2,431
9,402

104,750
14,62834,05843,273
196,710
7,049,303
14,942,281

104,750
15,28334,05857,149211,240
6,986,852
15,980,479

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

13

当事業年度(平成28年８月31日)

228,031
17,621
689,948
193,334
514,300
110,489
5,639
23,587
1,782,953

364,440
10,078425,086
210,711487,847
98,73016,36327,262
1,640,521

10,34841,07420,60372,026
1,854,979

269
42,381
16,43659,087
1,699,608

4,183,198

4,183,198

3,516,989
3,516,989

3,516,989
3,516,989

5,387,209
5,387,209△96
13,087,301
13,087,301
14,942,281

6,580,778
6,580,778△96
14,280,870
14,280,870
15,980,479

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
代理店手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息

前事業年度
(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
8,865,501
4,161,364
4,704,137(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)
10,212,123
4,628,466
5,583,657

1,114,993
621,386△1,500148,500
301,297
4,757
15,483539,149
2,744,068
1,960,069

1,282,107
1,002,336－
156,600
351,999
2,072
37,324
642,5093,474,949
2,108,708

受取配当金
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
休止固定資産減価償却費
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

14

1,403

751

2,075
－
1,930
5,409

2,075
25,933
1,456
30,2151,760
22,87628,600－53,237
1,912,241

770
－
－
886
1,656
2,137,267－－

23,94023,9402,433
2,433
1,909,807
558,799
134,315
693,114
1,216,693－－
2,161,207
697,2893,307
700,597
1,460,610

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年９月１日

至

平成27年８月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

4,183,198

3,516,989

4,393,050△96

12,093,142

12,093,142

当期変動額
剰余金の配当△222,534△222,534△222,534

当期純利益

1,216,693

1,216,693

1,216,693

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自－－994,158－

994,158

994,158

4,183,198

3,516,989

5,387,209△96

13,087,301

13,087,301

平成27年９月１日

至

平成28年８月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

4,183,198

3,516,989

5,387,209△96

13,087,301

13,087,301

当期変動額
剰余金の配当△267,041△267,041△267,041

当期純利益

1,460,610

1,460,610

1,460,610

当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,193,569－

1,193,569

1,193,569

4,183,198

3,516,989

6,580,778△96

14,280,870

14,280,870

15日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)

1,909,807
182,156△1,5007,595△3,4781,760－△130,624
5,943△21,869
16,179△84,21054,448
1,936,209
3,478

2,161,207
258,820－1,306△2,826
770△23,940△339,028△36,742
136,408
150,091
17,43723,1872,346,691
2,857△1,834△149,799
1,788,054△830△736,359
1,612,359△190,789△3,959－△12,538△207,286△565,739△11,770
25,000△13,875△566,385△21,036△222,469△243,506
1,337,261
4,794,736
6,131,997△17,621△266,799△284,421
761,552
6,131,997
6,893,550

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
によっております。

３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・15～50年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

17

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、ＢＳデジタル放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度(自平成26年９月１日

至

平成27年８月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権等の
所有又は被
所有割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱ビック
カメラ

東京都
豊島区

23,237

家電製品
等の販売

被所有
直接 62.58

役員の兼任
放送時間枠
の販売、番
組の制作

放送収入他

192,414

売掛金

12,582

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
当事業年度(自平成27年９月１日

至

平成28年８月31日)

種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容

議決権等の
所有又は被
所有割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

親会社

㈱ビック
カメラ

東京都
豊島区

23,237

家電製品
等の販売

被所有
直接 62.58

役員の兼任
放送時間枠
の販売、番
組の制作

放送収入他

277,475

売掛金

23,166

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。

18

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）２．財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度(自種類

平成26年９月１日

至

平成27年８月31日)

会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の
内容

議決権等
の所有又
は被所有
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

㈱理論社

東京都
中央区

10

出版業

－

資金貸付契
約の締結

利息の受取

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

短期貸付金
未収収益

25,00031

親会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会

368

社の子会社

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自種類

平成27年９月１日

至

平成28年８月31日)

会社等の
名称

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の
内容

議決権等
の所有又
は被所有
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

㈱理論社

東京都
中央区

10

出版業

－

資金貸付契
約の締結

資金の回収
利息の受取

25,000
131

－
－

－
－

親会社の主要株主が議決権の過半数を所有している会社の子会社

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して、利率を合理的に決定しており、返済条件は期間１年以内としております。なお、担保は受け入れておりません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

当事業年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)

１株当たり純資産額

735円13銭

802円17銭

１株当たり当期純利益金額

68円34銭82円04銭(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成26年９月１日
至 平成27年８月31日)

当事業年度(自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日)

1,216,693

1,460,610

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,216,693

1,460,610

普通株式の期中平均株式数(株)17,802,738

17,802,738

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

19

日本ＢＳ放送株式会社(9414) 平成28年８月期 決算短信（非連結）６．その他
該当事項はありません。

20