MUSASHI
Sustainability Report
2016

■ 目次
ごあいさつ

2

会社概要

3

ムサシフィロソフィー

3

製品紹介

4

特集 世界の人々に信頼されるムサシブランドの創造に向けて
モビリティーの環境負荷低減に貢献する製品開発5

海外拠点の拡大とグローバルプラットフォームの構築

6

人材の多様化・グローバル化に向けて

6

コーポレートガバナンスとコンプライアンス
コーポレートガバナンスの考え方と体制
コンプライアンスへの考え方と体制

7
8

環境取組報告グローバルでの環境取組
ムサシグループの環境マネジメント

9

環境方針

10

事業領域別の取組み

11

生産拠点での環境負荷実績と削減取り組み15

日本国内での環境取組
日本国内の環境マネジメント

17

環境目標・実績

19

社会性報告
品質保証活動21

お取引先との関わり

22

ディーセントワークへの取組み

23

地域社会との共生25■対象期間
2015年度（2015年4月～2016年3月）の活動を対象としています。

■対象組織
連結決算対象組織全体を報告対象組織としています。
日本国内の活動については、武蔵精密工業(株)を中心に実績を報告しています。

■参考にしたガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（G4）」
環境省「環境報告書ガイドライン」

MUSASHI Sustainability Report 2016

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ごあいさつ世界の人々に信頼されるムサシブランドの創造に向けてこのたびの熊本地震により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、被災地等において、復興支援などの活動に尽力されている方々に、深く敬意を表しますとともに、皆様の安全と一日も早い復旧、復興を社員一同お祈り申し上げます。
わたしたちムサシグループは、「独創的なものづくりを探究し、世界の人々に信頼される魅力的な商品の提供を通じて、地球社会の発展に貢献すること」を社是として、全世界において事業活動を展開しています。
グローバルの自動車市場は、長期的には拡大が見込
まれているものの、日本国内市場の縮小、環境対応および電動化へ向けた自動車の機構変化、サプライヤーの規模拡大による競争激化と、事業環境が激しく移り変わっています。その一方で、社会課題の解決へ向け

なお、グローバル市場での更なるプレゼンスの向上をて、企業およびそのサプライチェーンの役割と影響力目的に、本年５月、ドイツに本拠地を置くHay Holdingへの期待が高まってきており、事業活動を通じて社会GmbHの全株式を取得することをThe Gores Groupと課題の解決に寄与し、地球社会の持続的な発展に貢献

合意しました。本案件によって、当グループは、パワし続けていくことが、企業の成長・発展にとって欠かートレイン事業領域における商品ラインアップの拡充、せない要素となりつつあります。

技術の融合によるユニット商品の開発力・競争力の向当グループでは、グローバルに展開する事業活動を上、そして特に欧州における主力完成車メーカーおよ

行ううえでの基盤として、内部統制体制、コンプライ

びサプライヤーとの強固な関係を得ることで、更なるアンス体制といったコーポレートガバナンスの充実や、事業基盤の強化に向けた一歩を踏み出しました。

グローバルでの人材活用、サプライヤーの皆様との協当グループは、地球社会の持続的な発展に貢献し、力体制の構築に取り組んでいます。また、持続可能な世界中のステークホルダーの皆さまから信頼していた地球社会の実現に向け、製品のライフサイクルを通じだける企業グループであるために様々な取り組みを続て、地球温暖化防止・環境負荷低減に貢献する商品をけております。そうした活動をステークホルダーの皆開発・供給していくことがステークホルダーの皆様か様に広くお伝えするため、サステナビリティレポート

らの要請・期待であると考え、グローバルに展開するとして本報告書を発行いたしました。ぜひご一読いた

各拠点において「製品」と「生産活動」の両面から環だき、当社の取り組みへのご理解とご支援を賜ります

境負荷の低減に取り組んでます。

よう、よろしくお願い申し上げます。
2016年6月
武蔵精密工業株式会社
代表取締役社長

MUSASHI Sustainability Report 2016大塚浩史

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会社概要【 会社概要 】【 平成26年3月期 業績 】

（単位：百万円）

社

名

武蔵精密工業株式会社

単体/連結

本

社

愛知県豊橋市植田町字大膳39-5

売 上 高

164,397

46,105

創業

1938年4月

経常利益

11,449

4,437

設

立

1944年1月22日

当期純利益

6,809

2,769

資本金

29億7,360万円

売上高(単位：十億円)

連結売上

従業員数
事業内容

連結：

12,664 人（平成28年3月末）

180

単体：

1,208 人（平成28年3月末）

160

連

結

単

体

単体売上

140

輸送用機械器具の製造および販売

120

国内事業所

関係会社

本社、本社工場（愛知県豊橋市）

100

第一明海工場（愛知県豊橋市）

80

第二明海工場（愛知県豊橋市）

鳳来工場（愛知県新城市）

鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）

国内：九州武蔵精密（株）等

計 2社

海外：欧米、アジア 等

計18社

60
40
20
0
平成24年3月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月【決算年月】

ムサシフィロソフィー
ムサシフィロソフィーは、 「創業の精神」「社是」「行動指針」の三位一体で形成されるムサシの基軸です。

創業の精神

質実剛健 至誠一貫
社

行動指針

是

わたしたちは、独創的なものづくりを探究し、世界の人々に信頼される魅力的な商品の提供を通じて、地球社会の発展に貢献します。

武蔵マン精神一、 お得意本位で二、 誠実を尽くし
三、 工夫をこらして
四、 努力をおしまず
五、 みんなで力を合わせて
六、 権利義務を忘れずにMUSASHI Sustainability Report 2016

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製品紹介
独創的な技術開発と一貫生産体制で、世界中のお客様に信頼される高品質・低コストな商品を提供しています。

四輪車用部品
デファレンシャル アッセンブリィ（差動機構部品）

デファレンシャルアッセンブリィ

プラネタリィ アッセンブリィ（減速機構部品）

デファレンシャルギヤ

プラネタリィアッセンブリィ プラネタリィアッセンブリィ(小型車用)(四輪駆動車用)

エンジントルクを入力軸から受け、２つの出力軸（左右輪）に適正な回転差をつけて配分する差動機構です。
重量が１ｔを超える自動車を動かすトルクが手のひらに乗るサイズのギヤにかかるため、高い強度と耐久性が求められます。

エンジンの高速回転を、自動車が走りやすい回転数に変換する機構です。減速比の差により、加速性能や燃費向上など自動車の乗り味が決まります。ギヤノイズの低減や軽量化など、日夜技術の向上が図られています。

カムシャフト / トランスミッションギヤ（エンジン吸排気動弁系部品 / 変速機構部品）

ボールジョイント アッセンブリィ（サスペンション系・ステアリング系部品）

カムシャフトトランスミッションギヤ

カムシャフトは、エンジンの吸排気バルブの開閉を制御する自動車の心臓部です。トランブミッションギヤ
は、エンジンの回転を自動車の走行に適した回転数に変換し伝達します。

サスペンションアーム
アッセンブリィ

サスペンション
ボールジョイント

車体・ハンドル・タイヤを連結するだけでなく、路面からの振動・衝撃吸収や操舵に伴う姿勢安定の役割を担う重要保安部品です。耐摩耗性、高耐久性はもちろん、軽量化が追及されています。

二輪車用部品ギヤ アッセンブリィ（変速機構部品）

トランスミッションギヤ
アッセンブリィ

カムシャフト/その他製品（エンジン吸排気動弁系部品/他）

ファイナルギヤ
アッセンブリィ

エンジン出力を最適な回転数に変換して、後輪へ伝達する変速機構です。燃費向上・低騒音・低振動が追及されるため、高い精度が必要となります。

PFカムシャフト
(中型・小型二輪車用)

カムシャフト(大型二輪車用)

燃費向上と共に、１分間に１万回という高回転に対応するため、高精度・高耐久性の追及が不可欠です。

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特集 世界の人々に信頼されるムサシブランドの創造に向けて
モビリティーの環境負荷低減に貢献する製品開発
地球規模の気候変動問題や、新興国での大気汚染問題

量、排ガスなどに関する規制がさらに厳格化されていくが深刻化するなかで、二輪、四輪を問わず、自動車の環見通しです。こうした規制強化の動きに対応し、ステー

境性能に対する社会の要求は年々厳しさを増していま

クホルダーの皆様の要請に応えるため、自動車の環境負す。今後、先進国・新興国を問わず、燃費、CO2排出

荷低減に貢献する製品開発に取り組んでいます。

製品開発■軽量デフ（MSデフ）シリーズの展開■電動化への対応（電動ユニットの研究）

自社開発のベベルギヤを搭載した軽量デファレンシャ

自動車使用時の環境負荷低減にむけ、ハイブリッド車

ルアッセンブリィ(MSデフ)は、従来品比で10%以上のや電気自動車、電動パーソナルモビリティー向けの独自軽量化を実現しており、車両重量の低減、燃費向上に貢

電動ユニットの研究を推進しています。また、CAE※1に献しています。2015年度には小型車から大型車まで各よるシミュレーションやラピッドプロトタイピング※2をトルクバンドに対応したMSデフのシリーズ化が完成活用した電動ユニットの制御モデルの研究も行っていまし、小型、軽量、低コストなデファレンシャルアッセン

す。また、ISO26262※3に基づいた要求機能分析も実施

ブリィを全世界のお客様に供給できる体制が整い、量産し、お客様に安心して頂けるユニットを目指して、開発

開発、適用拡大を図っています。

を推進しています。

MSデファレンシャル アッセンブリィシリーズの展開
6,000

Ser.Ⅳ-4PIN

Assy. Weight 【g】

5,500

従来品デファレンシャル
アッセンブリィシリーズ

5,000

MS414

4,500
MS492

4,000

Ser.Ⅳ

3,500

Ser.Ⅲ

3,000

Ser.Ⅱ
Ser.Ⅰ

2,500
2,000

MS452

MS412

MS382

MS352

MSデファレンシャル
アッセンブリィシリーズ

MS312

1,500

(従来品比10%以上軽量化)

1,000
0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

Peak Torque 【Nm】

6,000

7,000

8,000

9,000

研究開発環境の整備■開発品のシミュレーション評価基板の強化■NVH※4解析・シミュレーション技術

CAEによるシミュレーションを積極的に活用し、開発

半無音響室を活用し二輪トランスミッションの振動・品の評価を行っています。これにより、開発期間を短縮

騒音解析を実機による実験、CAEの両方から実施し、原できる上、試作・実験にかかるエネルギー、資源も大幅因を特定する技術を構築しています。また実機による試に削減することが出来ます。

験を行わなくとも実機相当の結果を見通せる試験方法の研究や試験設備の導入も推進しています。
DUNK D0 (Real) \ Order Analyzer[RPM] (Average Speed - rpm)
600

Cursor values[dB(A)/20u Pa] X: 145.000 Order (12
Y: 65.759 dB(A)/20u
80
Z: 507.731 RPM

500

70

400

60

300

50

200

40

100

30
0

CAEによるシミュレーション
※1
※2
※3
※4

半無音響室での試験

100

200

300

400
[Order]

500

600

700

800
4

二輪トランスミッションの振動・騒音解析

Computer Aided Engineeringの略。コンピュターを活用し、製品の設計、製造や工程設計の事前検討(シミュレーションや数値解析等)を行うこと。
製品開発で用いられる試作手法。高速（rapid）に試作（prototyping）することを目的とし、形状などを確認するために簡易的に試作を行うこと。
自動車に搭載されている電気・電子機器などのハードウェア／ソフトウェアを対象とした国際安全規格。
Noise(騒音)・Vibration(振動)・Harshness(ハーシュネス)の略。自動車の音・振動に関する快適性に関する要因を示し、騒音はロードノイズ等の外部からの音、振動はエンジンなどから発生する振動、ハーシュネスは路面の凹凸による突き上げやから来るガタピシ感などを表す。これらを改善することで自動車の快適性の向上が期待される。

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海外拠点の拡大とグローバルプラットフォームの構築
国内市場の縮小、環境規制の加速、自動車の機構変化
といった環境変化をチャンスと捉え、グローバル生産体方法などをグローバルで統一することにより、グループの総合力を最大化していきます。

制の拡充と新規受注の獲得に注力しています。2015年

また、Hay Group各社の持株会社であるHay Holding

度には、世界最大の市場である中国で新工場が稼動を開GmbHの全株式を取得することをThe Gores Groupと合始し、自動車の売上が好調な北米ではメキシコの子会社

意し、株式譲渡契約を締結しました。これにより、当グを新規連結対象としました。

ループの事業基盤は大きく強化され、生産拠点は欧州9拠

一方で、グローバルでの経営資源の最適活用を速やか

点、アジア16拠点、米州5拠点となる見込みです。グに判断する為に、経営、ものづくり、人材育成等のあら

ローバル供給体制を確立することにより、グローバル市

ゆる領域において、全世界共通のプラットフォームの構場でのプレゼンスを高め、全世界で高い競争力を持つ、築を進めています。経営情報や業務フロー、管理・評価

真のグローバル企業としての飛躍を実現していきます。

ムサシグループのグローバル展開の状況：ムサシグループ： H a y グループ

本格
稼動
開始

中国

FY2015~

新規
連結（MAP-NT）

メキシコ（MAP-MX）

6
5

欧州9拠点

アジア16拠点

米州5拠点

グローバル30生産拠点

人材の多様化・グローバル化に向けて
当グループでは、世界中の従業員の知恵と行動力を活

また、世界中の職場で小集団での改善活動を奨励してかしたグローバル最適オペレーションを行うために様々おり、毎年1回、世界中から小集団の代表チームが日本な取り組みを行っています。そのひとつとして、世界中に集結し、優秀な改善活動を発表する世界大会を開催しの次世代リーダー候補が集まりGlobal Leadershipています。2015年の第11回目の世界大会では、11カ国

Conference (GLC) を開催しています。GLCでは、グから集まった14チームが英語で発表を行い、インドのループの共通課題について、様々な視点から活発な議論

代表チームが最優秀賞を獲得しました。ここでは参加者が行われました。また、各機能領域ごとに国境を越えた同士が互いに改善活動のノウハウを共有するだけでな

分科会を形成し、情報交換やグローバル共通の課題解決

く、世界中の仲間と交流する機会を持つことでグループに向けた議論を行っています。

としての団結力を生み、競争力の源泉となっています。

グローバルリーダーシップカンファレンスでの討議の様子

2015年QCサークル世界大会 表彰式

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コーポレートガバナンスの考え方と体制
ムサシのコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの体制について

当グループでは、コーポレートガバナンスの充実を経

当社は、2015年6月23日開催の第88回定時株主総会

営の最重要課題の一つと位置づけています。

において定款の変更が決議され、監査役会設置会社から

2015年10月には、東京証券取引所より発行された

監査等委員会設置会社に移行しました。

「コーポレートガバナンス・コード」の各原則の趣旨をこれにより、職務執行に対する取締役の監査・監督機踏まえたうえで、当社の取り組み方針を明確にし、企業能を強化するとともに、監査等委員である取締役を含む価値の向上をはかるため、「ムサシコーポレートガバナ

社外取締役が、取締役会における意思決定に参画するこンス基本方針」を制定しました。

とで、経営の透明性・健全性を高めています。

国内外のステークホルダーの皆様の期待に応えるた

また、取締役会の決議事項の一部を経営会議等に権限

め、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、企委譲することにより、迅速な意思決定と業務執行をおこ

業価値の向上に努めていきます。

ない、 経営判断の機動性を高めています。

コーポレートガバンスに関する基本的な考え方
ムサシグループは、企業活動を展開するにあたり、「創業の精神」「社是」「行動指針」
によって構成される「ムサシフィロソフィー」を基軸に、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を図るため「ムサシコーポレートガバナンス基本方針」を定め、経営の最重要課題の一つと位置づけ、コーポレートガバナンスの充実に取り組む。

コーポレートガバナンスに関する模式図

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

監査
監督

取締役
取締役
(業務執行)(業務執行)
報告
提案

委譲

経営会議
報告

指示

報告

監査等委員会
監査

取締役(監査等委員)指示

内部統制委員会
コンプライアンス
オフィサー

選任・解任

リスクマネジメント
オフィサー

監査
監督

会計監査人
連携

連携

企業倫理
提案窓口
報告

各部・室／関係会社

ムサシグループ

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コンプライアンスへの考え方と体制

Governanceコンプライアンスへの基本的な考え方
当グループは、ムサシフィロソフィーを基軸にグロー動することが基本となります。

バルにビジネスを展開しています。

さまざまな国や地域の文化や習慣を尊重しつつ、グ製品の安全性や品質に対するお客様の期待に応えるた

ローバルなビジネスをさらに発展させていくため、日頃めには、現場の一人ひとりが意識を持って品質の向上に

わたしたちが努力してきたことを、｢わたしたちのコン

取り組むことが基本となります。

プライアンス｣として以下のとおり制定し、一人ひとり同じように、倫理やコンプライアンス（法律の遵守）がこれを共有し、実践することにより、お客様や社会かといった、社会の中での企業責任を果たすためには現場らのより確かな信頼を得られるよう取り組んでいます。

の一人ひとりが日常業務の中で社会を意識し自律的に行

わたしたちのコンプライアンス
わたしたちは、
１． 社会の一員として、積極的に社会貢献活動を行います。
２． 社会の一員として、法律を誠実に遵守します。

３． 環境保護のために積極的に行動します。
４． 安全で衛生的な環境作りに努めます。
５． 交通ルールを守り、安全運転に努めます。
６． お互いの個性や違いを積極的に認め合い、一人ひとりを尊重し行動します。
人権を尊重し、強制労働や児童労働およびハラスメントを認めません。
７． プライバシーの保護に最大限の努力をします。
８． 機密情報（図面、文書、情報、データ等）の取り扱いには細心の注意を払います。
９． 公正で健全な取引を行い、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法、
優越的な地位の濫用などの行為を行いません。
10． 反社会的勢力・団体には毅然とした態度でのぞみ、一切関係を持ちません。

コンプライアンスの体制
当社では、取締役の中からコンプライアンスの推進を

内部統制委員会では、内部統制に関連する取組みを推担当するコンプライアンスオフィサーを任命し、コンプ進・モニタリングする内部統制推進担当部門、業務執行ライアンスオフィサーが委員長を務め、取締役および執の内部監査を行う業務監査室、事業継続マネジメントを行役員で構成される内部統制委員会を設置しています。

推進するBCP委員会など、関連部門・委員会からの報告

また、リスクマネジメントに関する取組みをグローバを受け、グローバルにわたる内部統制に関する事項を審ルで推進する担当役員としてリスクマネジメントオフィ

議しています。

サーを任命しています。

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ムサシグループの環境マネジメント
ムサシグループを取り巻く環境課題2015年12月、第21回国連気候変動枠組み条約締約国

こうした状況にあって、グローバルに拠点を展開する会議(COP21)において、2020年以降の地球温暖化対策

当グループにとって、地球温暖化対策はグループ共通のの新たな枠組みとなる「パリ協定」が採択されました。

重要な課題の一つであると認識しています。生産工程でパリ協定は1997年の京都議定書の採択以来、18年ぶりのエネルギー消費・環境負荷低減のみならず、製品ライとなる法的拘束力を持つ国際的な枠組みとなり、「世界フサイクル、特に製品使用時のエネルギー消費・環境負の気温上昇を2度未満に抑えることを目標にすること、荷低減に貢献する製品を開発・提供していくことは、お同時に1.5度未満を目指し努力すること」が明記されま

客様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様からした。

の要請・期待であると考えています。

京都議定書は先進国のみに温室効果ガスの排出削減をそうした要請・期待に応え、「世界の人々に信頼され義務づけるものでしたが、パリ協定では途上国を含むする企業」であるために、グローバルに展開する各拠点にべての国が温室効果ガスの排出削減に取り組むことが合おいて、省エネルギー、省資源など、あらゆる環境負荷

意され、温暖化対策は全世界、全人類の共通の課題であの低減に「製品」と「生産活動」の両面から取り組んでることが改めて認識された内容となりました。

いきます。

グローバル環境マネジメント推進の仕組み
グローバルでの環境マネジメントを推進するため、国拠点から報告され、経営トップによるレビューが実施さ際規格ISO14001の取得を推進し、規格への適合を基盤れています。

とした取り組みを各拠点で進めるとともに、各種環境

また、個別の具体的な施策については、社内外の環境データの定量的な把握、環境負荷低減や省エネ関連の技改善施策を事例集にまとめてイントラネット上で共有化

術・施策の共有等の取り組みを進めてきました。

しているほか、各国の先進的な改善活動をサークル世界

各拠点の各種環境データは、毎月、拠点・本社間で共大会等で発表・共有化しています。これらの施策は各拠有され、年間を通じての実績、活動内容は、全拠点の経点で計画的に実施され、継続的な環境負荷削減活動が展

営層が集まる「Global Top

Meeting※」において、各開されています。

※ 全世界の拠点の経営層が集まり、グループ方針の共有化および経営計画実現のための課題抽出およびその対応を協議するための会議。

グローバル環境マネジメント推進の仕組み

各拠点

実施計画策定施策実施

実績・活動報告

計画見直し
課題抽出

本
社

全社方針発信施策情報発信技術支援

レビュー

データ分析支援

社外からの評価～DBJによる環境格付けで2年連続での高評価～
株式会社日本政策投資銀行様による「DBJ環境格付」で、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの評価を、２年連続していただくことが出来ました。
いただいた評価に慢心することなく、今後も環境取組をグローバル
で展開していきます。
DBJ環境格付けで2年連続で最高ランク

MUSASHI Sustainability Report 2016

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環境方針

Environment-Global■基本理念■
当社は、地球環境の保全を重要課題とする社会の一員として、全ての事業活動を通じて、従業員・地域住民の健康の維持と地球環境の保全と汚染の予防に積極的に寄与します。その行動において、先進性を確保し維持する事を目的として、その達成に努めます。

■基本方針■
当社は、地球社会の企業市民として、以下の環境マネジメント活動を推進致します。
① 国内・海外の法令遵守はもとより、同意したその他の要求事項を守る為に自らの責任において環境目標を設定し、その実現に努力する。
排水、大気、臭気、騒音、振動、廃棄物、有害物質、土壌汚染② 組織の全ての領域において、技術的・経済的に可能な限り、環境負荷を最小化した事業活動を実践し、環境マネジメントシステムの確立及び維持向上並びに継続的改
善に取り組む。
③ エネルギーや資源の有効利用、化学物質の適正管理及び廃棄物の削減と処理に責任ある行動をとる。
④ 海外に生産拠点を有する当社は、環境保全活動のグローバル展開を行い、広く地球
社会の環境保全に責任を持つ。

又、組織で働く全ての人々の環境意識高揚を図るとともに環境に関する社会活動に参画
し、地域社会との融和を図ります。
本方針遂行の為、毎期毎に環境目的・目標を定め、法規の要求事項・環境側面・利害関係者の見解等により見直し、再発行をします。

尚、本方針を掲示等の手段により、組織の為に働く全ての人々に周知させます。又、本方
針は、一般の方が入手可能とします。
２００６年５月１日

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Power Train 事業領域の取組み
PT(Power Train)事業の製品とその機能PT事業では、エンジンの吸排気バルブの開閉タイミン
グを制御するカムシャフト、エンジンの回転を自動車の走行に適した回転数に変換し伝達するトランスミッショ
ンギヤ、エンジンの高速回転を、自動車が走りやすい回転数に変換するプラネタリィアッセンブリィ、エンジン
トルクを入力軸から受け、2つの出力軸（左右輪）に適
正な回転差をつけて配分するデファレンシャルアッセン
ブリィなどの量産開発、製造を行っています。

デファレンシャルアッセンブリィ

プラネタリィ
アッセンブリィ

カムシャフトトランスミッションギヤ

特に、当社開発のベベルギヤを搭載した軽量デファレ
ンシャルアッセンブリィ(MSデフ)は、従来品比で10%以上の軽量化を実現しており、車両重量の低減、燃費向上に貢献しています。
2015年度には小型車から大型車まで各トルクバンドに対応したMSデフのシリーズ化が完成し、小型、軽量、低コストなデファレンシャルアッセンブリィを全世界のお客様に供給できる体制が整い、量産開発、適用拡大を図っています。

PT事業における生産技術開発の考え方
加工領域においては、MSデフ等の自社ブランド商品

ルにおいては、現地の特性を生かした工程設計や現地設のグローバル供給に向けた最適工程設計の確立と、より備の活用を強力に推し進め、また、プラネタリィアッセ

付加価値の高いデファレンシャルアッセンブリィやプランブリィにおいては、特殊表面処理の現地立上げ等を行

ネタリィアッセンブリィといったユニット単位での受注

い、全世界で量産を開始しています。

に向けた量産開発、生産技術開発を推進しています。
グローバル供給体制を確立するため、デファレンシャ

生産技術のグローバル展開を通じ、生産工程の環境負荷低減を推進しています。

熱処理工程の高効率化に向けた取り組み
PT事業領域では、金属を加熱して自動車部品に必要

2015年度には、熱処理治具の隙間に着目し、材料のな性質を作り出す「熱処理工程」の効率化・省エネ化に配置を見直すことで、一枚当たりの入り数を改善しまし

継続的に取り組んでいます。熱処理工程では多量のエネた。さらに積上げ高さの見直しも行うことで、一回の熱ルギーが必要となるため、その改善を図ることにより、処理で処理できる入り数を30%以上増加させ、CO2排出

非常に大きな省エネ・省CO2効果が期待されます。

量を年間47ton削減することが出来ました。

改善前

改善後

材料の配置・積上げ高さ見直しで入り数を30％以上アップMUSASHI Sustainability Report 201611 / 26

Linkage & Suspension 事業領域の取組み

Environment-Global

L&S事業の製品とその機能
L&S事業で取り扱うボールジョイントは、主にタイヤと車体を繋ぐ部分に使用されており、高い信頼性が要求される重要保安部品※です。ハンドル操作時や路面の凹凸によりタイヤが動く際にボールジョイントが関節の役割を担い、自動車のスムーズな操作性や乗り心地に貢献しています。設計から評価まで一貫して行うことで最適
サスペンションアーム
アッセンブリィ

な形状・サイズをお客様に提案し、車体の軽量化と乗り心地の向上に貢献しています。

サスペンション
ボールジョイント

L&S事業における生産技術開発の考え方
高精度シミュレーションを活用した最適な形状設計に

また、海外生産では現地の材料やリソースを積極的により小型・軽量化を実現し、従来モデルに対して重量低活用し、物流に関わるCO2発生を抑制することで環境に減することで自動車の燃費性能向上に寄与しています。

配慮しています。

シミュレーション例

ボールジョイントの小型・軽量化への取り組み
2015年度に量産化された製品には、当社の高精度シ部構造も独自の設計ノウハウにより、耐久性を確保しな

ミュレーションや設計ノウハウを活かしたボールジョイ

がら小型化しています。これらにより当社従来品に比べントが採用されています。シミュレーションの活用によて約20％の軽量化を達成しています。軽量化により自動り大きさ・厚みを最適化し、当社従来品と同等の強度を車の燃費性能向上に寄与すると共に、小型化により完成確保しながら軽量化を実現。また、ボールジョイント内

車のレイアウトの自由度向上にも貢献しています。

当社 従来製品

2015年度 量産化製品
シミュレーション活用による最適形状・軽量化

独自設計による
サイズダウン

約20%軽量化※その部品の不具合によって、クルマの基本性能である、”走る”、”曲がる”、”止まる”に支障をきたす部品、および火災など重大な事故に至る可能性がある部品のこと。

MUSASHI Sustainability Report 201612 / 26

二輪事業領域の取組み
二輪事業の製品とその機能二輪事業では、オートバイ、汎用エンジン、ATVなどに使用されるトランスミッションギヤ、カムシャフト、その他の駆動系部品を製造し、世界のお客様に供給しています。世界シェアNo.1の生産量を背景に蓄積した設計・加工技術を活かし、特に近年重要課題となっている環境規制への対応を視野に、最大市場である新興国向けのスクー
ター、モーターサイクル用の新商品開発を強力に推進し、今後の新規受注に向けて展開しています。

トランスミッションギヤ
アッセンブリィ

二輪車用カムシャフト

二輪部品 生産技術開発の考え方
オートバイ・汎用エンジン用部品の生産においても、強化が見込まれる排気ガス・燃費規制に対応するため、四輪と同様、一貫生産技術の更なる進化による効率化と、軽量化・高精度化など部品機能・性能向上のニーズも高より付加価値の高いモジュール受注に向けた商品・生産

まっています。

技術開発を推進しています。

こうしたニーズに応えるため、二輪事業領域では、精一方でオートバイの普及が進む新興国では、排気ガス

密鍛造技術による後加工の極小化や工程集約などによるによる大気汚染が大きな問題として取り上げられていま

コスト低減の他、加工方案・部品形状の最適化など新たす。既存部品の更なるコスト低減が求められる他、今後な切り口から商品付加価値の向上に取り組んでいます。

取り組み観点と期待効果
鍛造技術進化

商品
競争力強化

・歩留まり向上・リードタイム短縮
・耐久性向上、軽量化

工程集約

部品生産による
環境負荷低減素材・加工方案・形状最適化

二輪車利用による
環境負荷低減二輪向けカムシャフトの高効率生産ライン構築の取り組み
二輪事業領域では、小型・中型二輪車に適用されるカ

ベースに、新しい加工設備・加工方案を取り入れること

ムシャフトの生産効率を飛躍的に高める生産ラインの構で工程集約・自動化を進め、その結果ベトナムの生産拠築に取り組んできました。この取り組みにより、品質の点であるMAP-VNにおいて、既存ラインに対して設備台

安定化、コスト低減、生産能力の拡大、省エネ化など大数、必要要員を大幅に削減した新ライン導入の見通しをきな効果が期待できます。2015年度は、当社グループ立てることができました。現在、量産開始に向けた最終の既存カムシャフトラインの中で最も優れたラインを準備を進めています。（2016年度に量産開始予定）

旧
工
程

レース工程

キー溝

Φ4穴あけ

レース工程

スリ割り

設備5台⇒2台へ
工程集約

加工時間短縮

新
工
程

Φ6穴あけ
フライス①

Φ6穴あけ
キー溝
スリ割り

フライス②

人による
検査
検査自動化
（省人化）

Φ4穴あけ
フライス

MUSASHI Sustainability Report 2016

自動検査機

13 / 26

塑型技術開発の取組み

Environment-Global

一貫生産体制を支える鍛造技術
当グループの強みの一つに鍛造から切削、組み立てままたGlobal T-Forge(ムサシ鍛造分科会)※を通じ、世で行う「一貫生産体制」があります。その初工程に位置界各拠点で鍛造技術を担う仲間と、鍛造方案や不具合解するのが「鍛造工程」です。歯形精密鍛造を始め複雑な決に向け定期的な意見交換を行うことで鍛造技術の高位形状に日々チャレンジし、後工程となる機械加工工程等

平準化を図ると共に、鍛造技術の革新へ向けチャレンジ

での複雑・細微な工程を削減し、最適生産体制の基軸とし続けています。

なっています。
※ 拠点・部門を超えて鍛造のエキスパートが集まり、最新技術・現場の困り事・開発事例について、共有し深く議論する場。

塑型技術領域での環境負荷低減の基本的な考え方
塑型技術領域の改善の主なポイント●蓄積した鍛造技術による工程設計●シミュレーションを駆使した成形性検証●高効率鍛造へのチャレンジ

鍛造領域では、鍛造の後工程となる機械加工工程等での「負荷の軽減」、「加工レス化」が常に求められ、新規、既存を問わず、工程削減や取り代削減など、環境負荷の削減と生産性向上を両立する省加工化へあくなきチャレンジが行われています。

予備成型の形状変更による工程廃止
製造部とのGlobal T-Forgeの中で出た困りごとをチャ

この改善の実現により、バリ（周囲に出てしまう余分ンスと捉え、意見を出し合い、シミュレーション検証をな鉄）の発生が無くなり、バリの除去に必要だった「ト繰り返し実施することで、「加工時の不具合」や「金型リミング工程」の廃止、原材料ボリュームの削減に成功への負荷」を予測することで、最適方案（成形工程の形しました。これにより、年間約22tonのCO2排出量を削状変更）を実現することが出来ました。

減することが出来ました。

改善前の本成形後の材料の形状改善後の本成形後の材料の形状

バリなし

バリ
バリの除去のためトリミングが必要

バリの除去のためのトリミングは不要

従
来
工
程

予備成形

本成形

ピアス

トリミング
(バリ取り)

新
工
程

予備成形

本成形

ピアス

トリミング
(バリ取り)
工程削減

MUSASHI Sustainability Report 201614 / 26

生産拠点での環境負荷実績と削減取り組み
地球社会の持続的な発展に貢献するため、全世界の生産拠点において、省資源、省エネルギーや廃棄物削減などの
環境負荷削減の取り組みを継続的に展開しています。

■エネルギー投入量（TJ）
2,500
2,000

■温室効果ガス排出量※（1,000ton-CO2）
2,212

2,106
1,729

1,830

1,849

300
2,083

200

1,500

243

250

254

253

2014

2015

213
182

189

2010

2011

150
1,000

100

500

50

0

0

2010

2011

2012

2013

2014

2015

■水資源使用量（1,000ton）
1,235

1,184

1,258

1,042
916

2013

■廃棄物等発生量（ton）

1,500
1,200

2012

25,00019,79520,000919

900

16,15819,525

17,544

17,76916,89515,000600

10,000

300

5,000
0

0

2010

2011

2012

2013

2014

:Europe

2010

2015

:South America

2011:North America

2012

2013

:Asia

2014

:China2015:Japan※ 温室効果ガスは主にWRI/WBCSD (2004), “The Greenhouse Gas Protocol (Revised Edition)”を参照し、Scope1、並びにScope2を対象に算出。Scope2については、International Energy Agency (2013), “CO2 Emissions From Fuel Combustion Highlights 2013” より2010年の各国の電力の排出係数を用いて算出。

■コンプレッサー自動台数制御システム導入（鳳来工場）■省エネ型変圧器への更新（第1明海工場）
予防保全の観点から、製造後25年

自動台数制御システムを導入し、手経過した変圧器をトップランナー制

動操作にて稼動させていた合計５台の度に適合する変圧器に順次更新してコンプレッサーを、自動台数制御するいます。2015年度には、特高変電所、ことにより、無稼動時の消費電力を抑および第3工場用の変圧器を更新し、制し、年間約10tonのCO2削減となり

年間約9tonのCO2削減となりました。

ました。

■仕上げ工程の工程集約化 （KMS：日本(九州)）■冷鍛プレスのCT短縮（MAP-CH：中国）

従来４工程で加工をしていた仕上

冷鍛プレスでのギヤ成型において、げ工程を、３工程で加工できるよう

従来、手動でワークを取り出していに工程を集約化しました。これによ

旋盤①

旋盤②

り加工時間の30%以上の短縮、１工

しエアにより自動で取り出せるよう

程分の設備の廃止、刃具寿命のアップ、年間約19tonのCO2排出量の削減
といった改善につながりました。

たものを、エアホースを金型に追加

ペーパー
ラップ機

集約化
により
廃止
旋盤③

にしました。これにより加工時間を大幅に短縮でき、年間約134tonのCO2排出量の削減となる見込みです。

MUSASHI Sustainability Report 201615 / 26

Environment-Global■鍛造方案の変更による省エネ（MAP-IN：インドネシア） ■従業員への環境教育活動（MAP-TH：タイ）
鍛造の金型設計を変更し、加工法

MAP-THでは、従業員に職場の5S

案を見直すことで、鍛造金型とレー(整理、整頓、清潔、清掃、しつけ)の

ス工程の切削工具の長寿命化を実現

重要性や、廃棄物の分別の意義への理しました。この改善により、金型、解を深めるため、様々な教育活動を実

切削工具のコストを大幅に削減し、施しています。

CO2排出量についても削減することが出来ました。
■各種照明のLED化（MAP-ID：インド）■不稼動時の待機電力の削減（MAP-VN：ベトナム）
MAP-VNでは不稼動時の待機電力の蛍光灯975灯、高天井用照明40
灯、投光器5灯をLED照明に更新。

削減に取り組みました。休憩中にも合計で年間約43tonのCO2排出量をモーターが稼動していた設備について、削減することが出来ました。

不稼動時間が5分経過したら自動でモーターを停止するよう回路を変更し、年間約13tonのCO2排出量を削減しました。

■空調の自動制御システムの導入（MAP-MI：アメリカ）■業務のペーパーレス化の取り組み（MAP-CA：カナダ）
MAP-CAでは、各種業務の空調機と排気ファンにウェブ経由の自動制御システムを導入しまし

ペーパーレス化に取り組んでいた。センサーで各機器をコントロー

ます。2015年度には品質保証、

ルし、温度や圧力を自動調整するこ

給与計算、人事等の領域においとで、ガスや電気の使用量を大幅にてwebベースの管理システムを削減し、年間約412tonのCO2排出

導入し、年間約6tonの紙使用量量を削減することが出来ました。

を削減することが出来ました。

■廃液処理システムの構築（MDA：ブラジル）■照明のLED化（MAP-MX：メキシコ）

MDAでは、工場内からの廃液の処

製造エリアの組立ルームの理施設を保全にて内製しました。廃照明を蛍光灯からLEDランプ

液は、薬品とフィルターを活用したに変更しました。合計で年間システムで浄化され、水質検査後に約28tonのCO2排出量を削減

下水道放流しています。これによりすることが出来ました。

年間600m3の廃液を浄化し、廃棄物を削減することが出来ました。

■鍛造ライン動力監視システムの導入（MSB：ブラジル）

8%減

MSBでは生産工程のエネルギー管理の改善のため、熱800間鍛造ラインに動力監視システムを導入しました。システ
よって、年間約7tonのCO2排出量の削減となる見込みで

600

MWh

ムを活用し、エネルギー管理の改善策を実施することに400す。また、この取り組みを含めた環境取組が、お客様から200も高い評価をいただき、主要お客様から2015年度の環境0取組の表彰をいただきました。

62

771

2014

709

削減量

MUSASHI Sustainability Report 20162015

16 / 26

日本国内の環境マネジメント
日本国内の環境課題の現状と今後の役割
日本では「気候変動・エネルギー問題」への対応を最も重要な環境課題と捉え、生産領域を中心に様々な取り組みを展開しています。

の領域で、最先端の取り組みを進め、世界中の拠点に発信・展開していくことが望まれています。
全拠点の環境への取り組みのトップランナーであり続事業がグローバルに展開する中で、国内事業には一層の効率化が求められており、環境経営の側面からも、省けることで、ムサシのグローバルでの環境への取り組みを牽引していきます。

エネ、省資源、公害防止に代表される環境負荷低減など

環境マネジメントの体制と仕組み
環境マネジメントを効果的に全社に展開するため、中ネジメントの改善を進めています。

央環境委員会を中心とした体制を定め、全社横断的に課

2015年度は、2015年8月、および2016年2月に第4題・事案を共有、推進しています。

回、第5回の外部審査を実施しました。外部審査では不また、1998年8月のISO14001認証取得以来、認定機関の審査の間に内部監査を実施し、外部審査と内部監査の2重のチェックによりPDCAサイクルを回し、環境マ適合は検出されず、認証は維持されました。
外部審査を通じてアドバイスをいただいた点について
は、改善の機会と受けとめ、活動に反映しています。

環境マネジメントの体制図

社長

環境管理統括者

第２明海工場
環境委員会

第1明海工場
環境委員会

植田
環境責任者

第２明海
環境責任者

第１明海
環境責任者

鳳来
環境責任者

鈴鹿
環境責任者

植田
実務担当

第２明海
実務担当

第１明海
実務担当

鳳来
実務担当

鈴鹿
実務担当

植田工場
環境委員会

工場担当者会議
省エネ専門部会
サポート
環境委員会

中央環境委員会

環境管理責任者

鳳来工場
環境委員会

鈴鹿工場
環境委員会

植田

第２明海

第１明海

鳳来

鈴鹿

エネルギー管理士

エネルギー管理士

エネルギー管理士

エネルギー管理員

エネルギー管理員

間接部門環境担当者

環境関連法等の遵守とリスク対応
環境関連法規の遵守を確実なものとするために、規制値の測定
結果、行政への届出状況、設備の管理状況等を定期的にチェックしています。
環境に大きな影響を与える可能性があると判断した設備等については、発生する可能性がある事故等を想定し、緊急時の対応手
順、連絡ルートを定め、毎年、定期的に緊急時対応の教育・訓練、教育内容の確認・見直しを実施して緊急時に備えています。
緊急時対応訓練は関連するお取引先各社にも協力して頂き実施しています。

MUSASHI Sustainability Report 201617 / 26

Environment-Japan
マテリアルフロー

環境会計

事業活動における環境負荷の全容を見るために年間の環境会計は環境保全を目的とした投資、および費用に原材料、エネルギー、廃棄物などの収支（マテリアルフ

ついて集計したものです。「投資額」は2015年度の有ロー）を把握しています。CO2削減、廃棄物削減活動の形固定資産への投資額、「経費額」は2015年度の環境

目標管理に活用しています。

対応を目的として支出された費用です。

■2015年度の事業活動への資源の投入量(INPUT)と外部への排出量(OUTPUT)＜INPUT＞＜OUTPUT＞＜生産活動＞

原材料
鋼材※1

副産物発生量
8,388

ton

ton

油脂類

131

kℓ

ton

その他(紙など)

96

ton

ton

樹脂類

36

グリス類

13
副資材等

油脂類

442

鍛造

金属類

18,255

kℓ

機械加工

エネルギー
電力(買電)
灯

産業廃棄物処理量

1,329

ton

直接埋立て処分量0ton

環境負荷物質等排出量

44,721 MWh

25,135

ton

kℓ

総排水量

38,108

m3

488

ton

BOD

172

kg

361

1,000Nm3

COD

385

kg

窒素

522

kg

リン

81

kg

4,084

kg

NOx

212

kg

SOx

25

kg

303

kℓ

ガソリン

1.5

LPG
都市ガス
水資源
水使用量
地下水
水

熱処理

温室効果ガス※2

油上

産業廃棄物排出量

91,410m3

44,436m3

46,974m3

仕上PRTR対象物質

組立

対象期間：2015年4月1日～2016年3月31日※1 他社から購入した加工部品の重量は含んでいません。
※2 電力のCO2排出係数は、電力会社公表の2015年度実績算出用の実排出係数を使用しています。

■2015年度の環境会計
(百万円)
分

類

主な取組の事例

投資額(1) 事業エリア内コスト

経費額

6.7

88.6

(1)-1 公害防止コスト

大気汚染、水質汚濁、土壌汚染防止など

2.2

26.7

内訳 (1)-2 地球環境保全コスト

熱処理工程集約、コンプレッサー更新など

4.5

3.1

廃棄物処理、リサイクル費用など

0.0

58.9

(2) 上・下流コスト

製品のリサイクルに伴う投資など

0.0

0.0

(3) 管理活動コスト

ISO定期審査、環境教育費、環境労務費など

0.0

73.9

(4) 研究開発コスト

省エネ対応(小型化、軽量化)商品開発費など

11.0

131.6

(5) 社会活動コスト

530運動、ムサシの森づくり活動費など

0.0

3.5

(6) 環境損害対応コスト

0.0

0.0

(7) その他コスト

0.0

0.0

17.7

297.7

(1)-3 資源循環コスト

合
MUSASHI Sustainability Report 2016

計18 / 26

環境目標・実績
2015年は、下記の領域において目標を設定し、環境改善への取り組みを実施しました。

■2015年度の環境目標・実績一覧
区分

2015年度

2016年度
目
標

取り組み項目

管理項目

温室効果ガス
排出量削減

CO2排出量原単位（CO2ton／百万円）

2013年度比
原単位2％減

1.6%減

△

13年度比
原単位3％減CO2原単位（物流CO2削減） （CO2ton／百万円）

2013年度比
原単位2％減53.6％減◎13年度比
原単位3％減温暖化対策
省エネルギー 輸送環境負荷低減

省資源

環境負荷低減＜達成度凡例＞

目

標

実

績

達成度

水資源
使用量削減

水資源使用量(m3)

2008年度比
7％減

11.0%減

◎

08年度比
8％減

産業廃棄物の処理量削減

処理量原単位(ton／百万円)

2011年度比
原単位5%減

5.4%減

○

11年度比
原単位6%減廃棄物のリサイクル推進

直接埋立率
(%)

直接埋立率
0％の継続

0%

○

直接埋立率
0％の継続

化学物質
排出量削減

PRTR(特定化学物質)法
該当物質排出量 (ton)

2000年度比
80％減

92.4%減◎2000年比80％減◎：達成度105％以上、 ○：達成度95%以上～105％未満、 △：80%以上～95％未満、 ×：80％未満

温室効果ガスの削減取り組み状況

CO2排出量・原単位の推移（2013年度を100とした指数で表示）

2015年度のCO2排出量は、各生産現場におけるCO2排出量削減：CO₂排出量指数の取り組みの効果に加え、国内生産額の減少の影響もあり、基準年である2013年度よりも23%減と大きく低減しました。一方、エネルギー効率を示すCO2原単位は、2013年度比で1.6%の低減となりましたが、目標とした2013年度比2.0%減にはわずかに届きませ

120

106.2

104.1

100.0

97.8

98.4

100

83

77

2013
2014
（基準年）

2015

100
80
60

んでした。
今後は、工程改善、生産効率UPとともに、生産減時のロス発生対策等に取り組み、エネルギー効率の改善に取り組んでいきます。

40
20
0

産業廃棄物削減取り組み状況

105

99

105

2010

2011

2012

産量廃棄物排出量・原単位の推移（2011年度を100とした指数で表示）

2015年度の産業廃棄物の排出量は、排水処理汚泥の社内減量化：産業廃棄物排出量指数施策の実施、水溶性切削液の社内処理の拡大、国内生産額の減少等により、基準年である2011年度比で27%低減しました。また、
原単位についても2011年度比で5.4%低減することが出来ました。
社外直接埋立率は0%、リサイクル率は95%以上を継続しています。
今後も、各工程での廃棄物発生量の抑制と、水溶性切削液や排水処理汚泥の社内での減量化に取り組み、産業廃棄物の排出量の削減に努めていきます。

102.9：CO₂原単位指数

120

102.9

：産業廃棄物原単位指数

100.0

95.9

97.0

96.7

94.6

100

102

100

83

73

2010
2011
2012
（基準年）

2013

2014

2015

100
80
60
40
20
0

106

MUSASHI Sustainability Report 201619 / 26

Environment-Japan
水資源使用量削減取り組み状況

水資源使用量の推移（2008年度を100とした指数で表示）

2015年度の水資源の使用量は、基準年である2008年度比で11%低減しました。今後も、各種節水対策の実施、老朽配管の更新等による漏水防止対策、使用量監視によるムダ・ロス取りに取り組み、水資源の使用量の削減に努めていきます。

：水資源使用量指数
120
100
80
60
40
20
0

製品輸送の高効率化に向けて

100

99

91

88

88

92

89

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（基準年）

製品輸送時のCO2排出量と原単位の推移（2008年度を100とした指数で表示）

当社では、製品輸送に係るCO2排出量の低減のために、生産管理：CO₂排出量指数部門を中心に輸送会社・お客様と連携して製品輸送の高効率化を250進めています。
2015年度は、輸送便の積載効率改善に取り組むと共に、2013年度から展開している、「引き取り輸送」を更に拡大展開しサプ
ライチェーン全体での物流CO2削減に取り組みました。
これらの取り組みにより、自社手配便の輸送に関するCO2排出量
は、基準年である2013年度比で61%低減し、CO2原単位についても2013年比で54%低減しました。

90

218

225

：CO₂原単位指数

236

200
150

100

92

100

83

39

2013
2014
（基準年）

2015

100
50

46
187

178

193

2010

2011

2012

0

* CO2原単位：CO2排出量(t-CO2)÷売上高（百万円）

ムサシの森づくり
生物の多様性と社員の環境意識の向上を目指して、園）に移しました。

2009年度から社員の手で森林整備を行う「ムサシの森

この活動では、松食い虫被害により年々減少しているづくり」を開始しました。当初は愛知県の県有林にて植“クロマツ“の植樹と、お子様を対象とした、自然体験プ

樹等の活動を実施してきましたが、2012年度から、よ

ログラムの提供を中心に活動しています。2014年度はり多くの社員、ご家族に自然と触れ合う機会を提供する

夏期と冬期の２回の活動で、のべ277名が参加し、クロ

ため、活動場所を豊橋市内の大規模緑地（高師緑地公

マツ7本、ヒラドツツジ100本を植樹しました。

MUSASHI Sustainability Report 2016

20 / 26

品質保証活動
品質保証活動の基本方針
当社は、品質方針「お客様のニーズを的確に捉え、変供すると共に業務の継続的改善を推進しています。

化に対し、柔軟にスピーディに対応するグローバルな先

具体的にはお客様に安心して当社の製品を使用いただ

進企業体質でQ(品質)、C(コスト)、D(納期)、世界トッ

けるよう徹底的な量産前評価と不具合流出防止展開を推プレベルの商品を提供し、お客様の信頼を克ち取る。」

進してきました。業務の定着と改善を更に推進するためのもと、当社2020ビジョンを見据え、下記の品質保証に「体質化」への取り組みを開始しています。

活動の基本方針で、お客様のニーズを満足する商品を提品質保証活動の基本方針“お得意本位”で「力づく」から「体質化」へ Change !!

品質マネジメント活動の展開
ISO/TS16949の要求事項を基にした品質マネジメン

ISO/TS16949規格での品質マネジメントシステムの構

トシステムを構築し、お客様の要求品質に応えた製品を築を推進し、2016年3月時点で、10拠点が取得完了して提供できる体制を構築しております。また全拠点にており、3拠点が2016年度での取得を計画しております。

グローバルでの体質改善活動、未然防止活動■体質改善活動■未然防止活動“ものづくり”強化に向け、国内外の全製造拠点の体質

国内外の全製造拠点の新機種情報を管理し、部品変化

レベルを品質システム、生産システム、工程管理の共通点ランクに基づいた評価者による品質評価を現地で行っ観点で客観的に検証し、強みを高位平準化へつなげるとています。品質評価には過去不具合の再発防止評価、未共に、顕在化された弱点を強化していくことで企業体質然防止評価を含めた量産移行判断を行い、お客様が安心を向上させる取り組みを行っています。

できる製品の提供を行っています。

MMサークル活動のグローバル展開
当グループでは小集団活動を通じて創造、拡大、継承

また、毎年春に全世界の各拠点から選抜されたサークを学び、生きがいのある職場作り、職場の活性化、およルが日本に一堂に会する「MMサークル世界大会」を開

び企業体質の強化を図る目的で、全拠点にて390サーク

催しています。世界大会では参加者同士が互いに改善活ル(約3,000名)が業務の継続改善を行っています。

動のノウハウを共有するだけでなく、世界中の仲間と交活動成果は国内外の各地域のお客様主催の成果発表会でも報告を行い評価をいただいています。

流する機会を持つことでグループとしての団結力を生み、競争力の源泉となっています。

MUSASHI Sustainability Report 2016

21 / 26

お取引先との関わり

Social購買の基本的な考え方
当社は世界を視野にグローバルでの購買活動を行なっを目指しています。具体的にはＱＣＤの体質強化と人やています。あらゆる国や地域のお取引先とともに、コン

地球に優しい環境、安全への取り組みの強化を行っていプライアンスの遵守、公平公正な取り引きを前提に、”良ます。これらを活かして地域・グローバル社会に貢献

いものを・安く” 供給して頂けるお取引先との共存共栄

し、持続可能な発展を目指します。

購買の基本方針
１．
２．
３．

ガバナンス・コンプライアンス強化
Ｑ（品質）Ｃ（コスト）Ｄ（納期）の体質強化
グリーン購買ガイドラインの遵守

公平・公正な取引のために当社はお取引先の国籍、企業規模、取り引き実績を問のどなたからも相談、提案ができる相談窓口「オープン

わず公平公正な機会を提供し、健全なパートナーシップ

ドア」を開設しております。（第三者的な立場で相談、を構築することで持続可能な社会の実現を目指していま

提案により不利益的な対応や処分を受けることはあります。またガバナンス・コンプライアンス強化徹底の一つせん。）

として、お取引先の社員の方を含めたステークホルダー

お取引先との連携強化
当社はお取引先との情報連絡会を定期的に実施し、当信用と信頼に繋がる品質改善活動につきましては、「品社を取り巻く事業環境の最新情報を共有しながら、変化

質改革」を掲げ搬入品質不良０件を目標とした重点展開

する環境への取り組みを行なっています。最近の情報連と監視活動に取り組んでいます。また、環境面ではCO2

絡会では、年度の基本方針を理解していただく為に「購排出量の把握と削減に向けて、把握範囲の明確化と定期買方針」「環境方針」を示し、品質、コスト、納期、環的な調査の実施、削減事例を共有しCO2削減に取り組む

境のグローバル展開、各種活動へのご協力に、ご理解をための「環境ＶＩＳＩＴ」を実施しています。

得ています。特にお客様や、ユーザー様への揺るぎ無いお取引先との環境取組 グリーン購買ガイドラインの発行
当社は地球環境保全に積極的に取り組むことはもちろンを通じた環境に対する品質を保証する事につながりまん、お取引先から環境に配慮された製品を調達することす。これらを目的として具体化した「MuSASHi Green

で環境負荷物質の管理が進むと考えます。さらにお取引購買ガイドライン」を発行し環境保全の取り組みを推進

先とともに環境負荷の管理を行うことはサプライチェー

しています。

MUSASHI Sustainability Report 201622 / 26

ディーセントワーク※への取組み
人材育成
当社は「自立した個々人を育成すると共に公平・信頼

成長できるよう人材育成を行っています。

の土壌に立って総合力の発揮を促す」という基本コンセ

従業員には、「ムサシフィロソフィー」の理解を深め、プトに基づき、従業員一人一人が「自由な発想」で「主行動に結びつけるためのフィロソフィー研修など、階層

体的な行動」をし、「結果について責任を持つ」ことでや目的に応じて様々な研修の機会が用意されています。

■教育体系図（概要）
研修
区分

専門知識
専門スキル

階層・役割別グローバル/
コミュニケーション

語学

その他

職位

部長級

経営戦略研修

【応用】

課長級

主任級

一般

フ
ィ
ロ
ソ
フ
ィ
ー
研
修

マネジメント研修
評価者研修

安品
全質
環教
境育
教
育

管理職候補者研修
リーダーシップ研修
昇格時研修

【基礎】

若手リーダー研修
新入社員教育

安品
全質
環教
境育
教
育

国
家
技
能
士
教
育

Ｏ
Ｊ
Ｔ
（
領
域
・
部
門
別
教
育
）

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
教
育

海
外
拠
点
責
任
者
研
修

海
外
駐
在
者
研
修

コ
ー
チ
ン
グ
ス
キ
ル

グ
ロ
ー
バ
ル
マ
イ
ン
ド

英
語
ス
キ
ル
研
修

英
語
学
習
支
援
プ
ロ
グ
ラ
ム

メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス

ラ
イ
フ
プ
ラ
ン

階層別教育

グローバル教育

技術・技能教育

各等級・役職に求められる知識・能グローバルで活躍するために必要なものづくり企業にとって不可欠な技力の向上に向け、新入社員教育・昇異文化コミュニケーション研修や英術・技能教育を重視し、国家検定制

格者研修・マネジメント研修などの語力向上のための教育や自己啓発支度である技能検定合格に向けた技能教育を実施しています。

援を実施しています。

士の養成を積極的に行っています。
（人）

350

53%

300
250

42%

45%

65%

47%

40%

45%

200

35%

150
100

190

181

211

223

245

50

15%

-5%

2011

英語スキル研修

25%

5%

0

昇格時研修

55%

2012

2013

2014

2015

技能検定の受験者と合格率推移※公正で好ましい条件下での、働きがいのある仕事のこと。具体的には仕事内容、労働時間、賃金、休暇などが尊厳・健康を損なうものでなく、さらに結社の自由、団体交渉権、雇用差別の廃止、最低賃金など労働者の権利が十分に確保されていること。

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Social
多様な働き方への支援
有給休暇取得状況■有給休暇取得促進への取組み
労使で協力し、有給休暇取得促進に取り組んでおり、高い取得率で推移しています。また、毎年消滅する有給休暇を積立し、私
傷病や家族介護の為に使用できる「療養特別有給制度」を設けて2011 2012 2013 2014 2015
正社員
有給休暇取得率(%)

68.7

います。

68.5

68.8

78.6

70.5

育児休業の利用状況■仕事と家庭の両立支援

2011 2012 2013 2014 2015

女性従業員の育児休業取得率および育児休業後復職率は高水準で推移しています。
また、「育児短時間勤務制度」を設け、小学４年生の始期に達するまでの子を養育する場合は、条件を満たせば何年でも制度を利用できます。さらに、年次有給休暇とは別に、小学校就学前の

女性社員
育児休業
取得率(%)

100

100

100

100

100

育児休業後
復職率(%)

該当
なし

100

該当
なし

100

100

子の看護・通院などの際に取得できる「看護休暇制度」も設けて定年後再雇用制度の利用状況

おり、子育て中の従業員を支援しています。

雇用者数■定年後再雇用40

り、定年後再雇用者数・再雇用率共に上昇傾向となっています。
希望者は65歳まで就労可能で、フルタイム勤務や週３日勤務等の勤務形態で働くことができ、長年培われた能力を活かし、定年退職後も引き続き活躍しています。

【雇用者数】

欲のある方が引き続き就労できる「定年後再雇用制度」を設けお

再雇用率
86%
67%

68%

80%

65%
53%

30

60%

20
10

20

18

100%

26

31

33

40%

【再雇用率】

当社では、定年を60歳としていますが、心身共に健康で勤労意

50

20%

0

0%
2011 2012 2013 2014 2015

労災防止と安全衛生活動
安全衛生管理組織図

労働災害防止と就業環境の向上のために、「安全で安心出来る職場」を目指して、役員参加の中央安全衛生防災委員会を中心に

中央安全衛生防災委員会

全社で安全衛生活動を推進しています。
各工場ごとの安全衛生防災委員会に加え、本社には製造領域、技術領域、事務領域の部会を設置し、各レベル・各領域に合わせ

本社/
植田工場

第一明海
工場

第二明海
工場

鳳来工場

鈴鹿工場

た活動の展開、発生事案や課題の報告と対策･対応の実施および情報共有を行っています。全ての委員会に労働組合メンバーが参加

製造

技術

間接

し全従業員の意見も反映しています。

交通安全への取り組み
自動車、バイクの製造に関わる企業として、交通安全の普及・啓発活動に取り組んでいます。2014年度からは運転時の“危険感受性”を高めるために、映像を見ながら危険予知を行う「動画ＫＹＴ」を導入し、2015年度には全従業員の受講が完了しました。
また社内だけでなく、近隣小学校４校から参加者を招待し「親子交通安全教室」を実施しています。飛び出しやシートベルトな
ど事故の怖さを“安全“に体験し、親子で楽しみながら、交通安全を考え、学ぶための機会を提供しております。

MUSASHI Sustainability Report 2016

親子交通安全教室の様子

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地域社会との共生
全世界に拠点を展開するグローバル企業として、地域社会との共存共栄、そして地球社会の持続的な発展に貢献する為に、各拠点で地域と結びついた様々な社会貢献・自然環境保護活動を推進しています。

インドネシア：交通安全講座の開催

ベトナム：近隣の小学校への寄附活動

MAP-INでは、交通規則に対する意識の向上と、交通

MAP-VNでは、地域コミュニティーの発展をサポート

事故防止のためにコミュニティーを対象に交通安全講座

するため、毎年、近隣の小学校への寄附活動を行っておを開催しています。2015年度にはチカランとカラワン

ります。2015年度もコンピューターなどの学用品の寄エリアを対象に交通安全講座を実施しました。

贈、奨学金の寄付を行いました。

インド：交通安全講座の開催

ブラジル：環境教育活動の展開

MAP-IDでは、交通安全に対する意識の向上と交通事

MSBでは、毎年従業員の環境意識を向上するための故防止のために、工場の近隣のバニプール地区にて交通

キャンペーンを展開しています。 2015年の環境週間に安全教育を実施し、2015年度は50名が参加しました。

は、環境保護のためのメッセージと共に植物の苗を配布

今後はレワリ地区においても開催していく予定です。

しました。

アメリカ：フードバンクへの参加

カナダ：アースデイと清掃活動

MAP-MIでは、フードバンクのフードドライブ活動に

MAP-CAでは、毎年、アースデイにあわせて、従業員参加し、社員が持ち寄った食料品を、コミュニティーのが参加して、工場周辺の清掃活動、環境体験プログラム

フードバンクへ寄附しています。2015年度はフードドなどの環境活動を実施しています。

ライブ全体で35tonの食料品が寄附されました。

MUSASHI Sustainability Report 201625 / 26

Social

中国：“支障児童”の支援活動

日本(九州)：親子交通安全教室

MAP-CHでは、会社のボランティアチームが中山市に

九州武蔵精密では、地元の警察やお客様の協力のもある特殊児童学校を訪問し、知能障害、目や耳が不自由と、近隣の企業と合同で交通安全教室を開催していまな子供達に学習用品や生活用品等を差し入れた他、子供す。様々な体験プログラム等を通じて、交通事故防止の達との交流を通じた支援活動を行いました。

意識向上のための啓発活動を実施しています。

日本：ハルクプロスポンサー（二輪モータースポーツ振興）
モータースポーツの振興、技術力の向上や社会参加をの二輪レースに参戦しています。2015年鈴鹿8耐では、

目 的 と し て 、 2009 年 よ り オ ー ト バ イ レ ー ス チ ー ム

元MotoGPチャンピオンをチームに加え大会を盛上げる｢HARC-PRO.｣のメインスポンサーとして日本やアジアなど、オートバイレースの更なる振興を目指しています。

日本：ムサシ夏祭り
8月末に本社敷地内で開催される「ムサシ夏祭り」は、 キッズコーナー、餅投げ、手筒・打ち上げ花火など、さ
地域の皆さまが自由に参加できるイベントです。毎年

まざまな企画を通して、地域の皆さまと活発な交流を1,500人以上の来場者で賑わう当イベントでは、屋台、図っています。

MUSASHI Sustainability Report 2016

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MUSASHI Sustainability Report 2016武蔵精密工業株式会社〒441-8560 愛知県豊橋市植田町字大膳39-5
発 行 日：2016年6月
発
行：サステナビリティ推進室
発行責任者：サステナビリティ推進室長
宮澤 実智