第104回定時株主総会
平成26年6月25日（水）日本証券金融株式会社

議決権数のご報告

第104回定時株主総会

監査役 報告第104回定時株主総会

＜報告事項＞
事業の経過およびその成果

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わが国経済の状況• 日本銀行による積極的な金融緩和の実施• 政府の成長戦略に対する期待→ 円安株高傾向が続き、企業収益および雇用・所得環境の改善

景気は緩やかに回復
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日経平均株価
ﾋﾟｰｸ 16,291円

17,000株式市場

16,00015,00014,00013,00012,000

期初 12,135円

11,0004月

7月

期末14,827円
10月

1月

４月

売買高・売買代金（平均）• 売買高：29億33百万株（前期比＋7億48百万株）• 売買代金：2兆3,913億円（前期比＋1兆722億円）
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制度信用取引残高の推移
ﾋﾟｰｸ 2兆9,000億円台

制度信用取引35,00030,00025,0002兆4,000億円台

2兆円を上回る

20,000

制度信用取引買い残高

15,00010,000ﾋﾟｰｸ 5,200億円台

3,000億円を下回る

5,000

制度信用取引売り残高

0 4,000億円台
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

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新発10年国債利回り

公社債市場

期初 0.560%

1.00

日本銀行による積極的な国債買入れ
0.80

円安・株高の急速な進展

0.60

期末 0.640%
0.40
4月

7月

10月

1月

4月

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当社グループの貸付金• 貸付金総残高（期中平均）
7,485億円 （前期比 ＋3,642億円）
8,000
7,000
6,000
5,000

第104期

4,000
3,000
2,000

第103期

1,000
0

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• 連結営業収益– 保有国債の利息収入および売却益が減少

連結業績– 貸借取引業務等の貸付金利息などが増収

195億66百万円 （前期比 ＋10.7%）• 連結営業費用– 有価証券借入料が増加

87億47百万円 （前期比＋6.8%）• 一般管理費82億49百万円 （前期比＋7.2%）
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• 連結営業利益
25億68百万円 （前期比＋43.7%）

連結業績• 連結経常利益
31億19百万円 （前期比＋22.0%）• 連結当期純利益– 合併に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上

62億11百万円 （前期比 ＋249.4%）

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業務別の営業概況

貸借取引業務貸付金（融資）4,906億円 （＋2,764億円）
貸付有価証券（貸株） 1,764億円 （ ▲ 65億円）
6,000億円※平均残高
貸付金

貸付有価証券

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
第103期

第104期

• 営業収益 92億40百万円 （前期比 ＋39.5%）
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業務別の営業概況

公社債・一般貸付業務
貸付金平均残高

1,572億円 （＋1,013億円）億円

1900
1600
1300
1000
700
400
100
第103期

第104期

• 営業収益 19億59百万円 （前期比 ＋141.8%）
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業務別の営業概況

有価証券貸付業務
債券営業部門－貸借対象債券を特定する取引の利用が増加

一般貸株部門－長期物の借株の利用が増加• 営業収益 22億17百万円 （前期比 ＋19.0%）
その他－保有国債の利息収入および売却益が減少• 営業収益 29億46百万円 （前期比 ▲38.6%）
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業務別の営業概況

子会社
信託銀行業務・営業収益 23億22百万円（前期比 ▲15.9%）
不動産賃貸業務
・営業収益

8億80百万円（前期比＋7.4%）

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貸借対照表資 産

負 債
3兆7,791億円

3兆9,143億円（＋4,809億円）「投資有価証券」の増加（＋4,642億円）「コールマネー」および「コマーシャル・ペーパー」の増加

純資産
1,352億円（＋166億円）

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会計方針の変更

貸付有価証券等の計上方法の変更
 貸付有価証券等の「有価証券勘定」の連結貸借対照表の資産・負債への両建計上を、第２四半期連結会計期間より取りやめ 財務諸表の比較可能性の観点から決定
 当該会計方針の変更は遡及適用
 当連結会計年度の期首の純資産に与える影響はなし

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• 連結営業利益

損益計算書

25億68百万円 （前期比＋43.7%）• 連結経常利益
31億19百万円 （前期比＋22.0%）• 連結当期純利益62億11百万円 （前期比 ＋249.4%）

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株主資本等変動計算書

純資産合計（期初）

1,185億90百万円

剰余金の配当▲14億2百万円

当期純利益

62億11百万円

大証金との合併による影響108億45百万円

自己株式

4億99百万円

その他の包括利益累計額

4億84百万円

純資産合計（期末）

1,352億27百万円

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単体決算の状況• 貸借対照表• 損益計算書• 株主資本等変動計算書「招集ご通知」18～20頁に記載しております

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その他の事項• 直前3事業年度の財産および損益の状況• 主要な事業内容• 営業所• 使用人の状況• 子会社の状況• 主要な借入先および借入額• 株式に関する事項• 会社役員に関する事項「招集ご通知」8～14頁に記載しております
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インターネット開示事項• 会計監査人に関する事項• 内部統制に関する事項• 連結注記表および個別注記表
当社ウェブサイトに掲載しております

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自己株式の取得

自己株式の取得－平成26年5月12日開催の取締役会において、自己株式取得について決議【決議の内容】
 取得する株式の総数：750万株（上限） 取得価額の総数：45億円（上限） 取得期間：平成26年5月13日から7月29日まで【取得の状況（5月31日現在） 】
 取得株数：2,164,700株
 取得金額：13億33百万円
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《経営環境》

対処すべき課題

わが国経済政府、日本銀行の持続的な成長に向けた取組み→緩やかな回復基調が続く
金融・証券市場
現物市場およびデリバティブ市場の統合
ＮＩＳＡの導入
総合取引所の制度枠組みの整備→さらなる発展が期待される

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第4次中期経営計画の策定

対処すべき課題【事業戦略】
貸借取引業務の拡大
資金および有価証券の多様な取引ニーズへ対応
システム基盤の整備
グループ会社との連携を一層強化【経営管理体制の強化】

当社を取り巻く環境の変化に対応し、事業の一層の発展に努める
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対処すべき課題

グループ会社【日証金信託銀行】– 証券会社等の業務インフラを支える信託銀行– きめ細やかなサービスの提供– 証券業界向けの商品を中心に信託業務に注力– 適切な銀行機能の発揮

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第１号議案 剰余金の処分の件

決議事項

第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

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質疑

第104回定時株主総会

第１号議案 剰余金の処分の件

決議事項

第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件

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新任役員のご紹介

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株主各位のご協力に対し、厚くお礼申し上げます。
本日は、ご来場頂きましてまことに有難うございました。