平成２１年３月２４日
各位会社

名株式会社

アプ

ラス

代表取締役社長
クラーク・ダグラス・グラニンジャー（ コ ー ド 番 号
８ ５ ８ ９大 証 第 一 部 ）代 表 者 名本社事務所

東京都新宿区新小川町 4 番 1 号

責

常務執行役員最高財務責任者

任者

問 合 せ 先野口郷司

広報室 TEL （03）5229-3986（直通）Ｈ種優先株式募集事項および転換価額の決定に関するお知らせ～ 新生銀行との連携強化 ～当社取締役会は、本日開催された当社臨時株主総会における決議により、Ｈ種優先株式の募集事項の決定につき授権されました。かかる授権に基づき、その後開催された当社取締役会において、下記のとおり、Ｈ種優先株式の募集事項について決議いたしましたのでお知らせいたします。また、本日、Ｈ種優先株式の転換価額が決定しましたのでお知らせいたします。なお、Ｈ種優先株式の発行に関しては、平成２１年３月２４日開催の臨時株主総会および普通株主による種類株主総会において、Ｈ種優先株式の発行枠を設定することを内容とする定款一部変更議案が決議され、また当該議案についてＢ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｆ種優先株主、Ｇ種優先株主より同意を得ております。

記
Ⅰ

Ｈ種優先株式の募集事項

１．第三者割当により発行される株式の募集理由
当社は、平成２１年３月６日に公表いたしました、「第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」、「自己株式（優先株式）の取得に関するお知らせ」のとおり、現下の経営環境に鑑み、急速な変化に対応し、スキルとインフラの改善やマーケティング戦略の改善を推進することで提携先に優れた金融サービスを提供する戦略プランをより着実に遂行し、今までにない全く新しいタイプの信販会社になるためには、さらなる資本構成の再構築が必要との判断に至り、株式会社新生銀行（以下：新生銀行）と協議した結果、新生銀行との全面提携後の平成１７年２月に発行したＤ種優先株式のうち、新生銀行の保有する株式を除くＤ種優先株式の一部を取得・消却すること、および、その取得原資とするため、新生銀行を割当先として、Ｈ種優先株式の発行による第三者割当増資を実施することにいたしました。
今回、Ｄ種優先株式を取得・消却するとともに、配当条件において当社に有利な発行条件で新たにＨ種優先株式を新生銀行に割当てることにより、不透明な経営環境下、新生銀行との連携を一段と強化することは、当社が安定的な資本構成を裏づけとした事業展開を図ることを可能とし、企業価値の拡大に資するものであると考えており、これにより、資本政策の柔軟性が高まるとともに、着実な戦略プランの遂行のために、今まで以上に迅速かつ的確な意思決定や経営戦略の立案が可能になるものと考えております。

1

２．調達する資金の額および使途（１）調達する資金の総額64,500,000,000 円（差引手取概算額 64,245,000,000 円）（２）調達する資金の具体的な使途Ｄ種優先株式を取得する原資とする予定でおります。
なお、本件に関連するリリースとして公表いたしました、本日付「自己株式（優先株式）取得事項の決定に関するお知らせ」におきまして、自己株式として取得するＤ種優先株式の取得する株式の総数を 40,500,000 株（取得総額 82,620,000,000 円）と定めておりますが、実際に取得する株式の総数は、株式の譲渡しの申込期日（平成２１年３月２５日）に申込みのあった株式総数となります。
現時点において、自己株式として取得するＤ種優先株式の総数は 32,250,000 株と想定されております
ので、Ｈ種優先株式の募集株式数をこれと同数の 32,250,000 株（発行総額 64,500,000,000 円）と定めたものであります。

（３）調達する資金の支出予定時期

平成２１年３月３０日（４）調達する資金使途の合理性に関する考え方
新株式発行による調達資金は、新生銀行との全面提携後の平成１７年２月に発行したＤ種優先株式の取得原資とする予定でおります。Ｄ種優先株式は、未払配当金が将来にわたり繰越される累積型であり現時点で年率４％の配当率が平成２４年４月以降は増加するという配当条件となっております。
一方、発行を予定しておりますＨ種優先株式は、配当が非累積型であるほか、当初配当率は年率１.５％であり、その後の配当率の増加は平成２８年４月以降に設定されております。
このため、今回、Ｄ種優先株式を取得・消却するとともに、当社に有利な発行条件で新たにＨ種優先株式を新生銀行に割当てることにより、不透明な経営環境下、新生銀行との連携を一段と強化することは、当社が安定的な資本構成を裏づけとした事業展開を図ることを可能とし、企業価値の拡大に資するものと考えております。また、これにより、資本政策の柔軟性が高まるとともに、着実な戦略プランの遂行のために、今まで以上に迅速かつ的確な意思決定や経営戦略の立案が可能になるものと考えております。

３．最近３年間の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況等（１）最近３年間の業績（連結）（単位：百万円）
決算期
営業収益
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益（円）

平成 17 年 9 月期
49,562
6,474
8,039

平成 18 年 3 月期
51,712
8,1868,301

平成 19 年 3 月期
111,414△14,979△29,386

平成 20 年 3 月期
106,799
2,429
6,124

24.03

27.28

△151.95

26.48

１株当たり配当金（円）Ｄ種優先株式47.264
Ｅ種優先株式15.041

Ｄ種優先株式39.890Ｅ種優先株式14.959Ｄ種優先株式80.00
Ｅ種優先株式15.00

Ｄ種優先株式80.00
Ｅ種優先株式－

１株当たり純資産（円）△1,038.82△1,019.98△1,017.48△951.02※平成１７年９月期、平成１８年３月期は６ヶ月での決算を行っております。

2

（２）平成２０年１２月３１日時点における発行済株式数および潜在株式数の状況
種普第第ＤＥＦＧ

類通株
一 回 Ｂ 種 優 先 株
一 回 Ｃ 種 優 先 株
種優先株
式
種優先株
種優先株
種優先株

株式式式
※
式式式式
数
235,931,829 株
10,000,000 株
15,000,000 株
49,000,000 株
70,500,000 株
10,000,000 株
25,000,000 株

潜在 株 式

数－117,785,630 株
102,110,279 株－
593,684,210 株
100,351,229 株
611,246,943 株※Ｄ種優先株式につきましては、転換価額が決まっていないため潜在株式数を表示しておりません。

（３）今回のエクイティ・ファイナンスの状況
第三者割当増資；Ｈ種優先株式
発行
時
期
調
達
資金の額
募集時点における発行済株式数
募 集 時 に お け る 潜 在 株 式 数
今 回 発 行 す る 新 株 式 数
発
行
価額割
当先

平成 21 年 3 月 30 日
64,500 百万円
415,431,829 株
1,525,178,291 株
32,250,000 株
1 株につき 2,000 円
後記 7（1）「割当先の概要」のとおり（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況①第三者割当増資；Ｆ種優先株式
発行期日
調達資金の額
募集時点における発行済株式数
募集時における潜在株式数
現時点における転換状況（行使状況）

平成 19 年 3 月 26 日
20,000 百万円
227,510,777 株
転換価額 199.3 円における潜在株式数 100,351,229 株
転換済株式数（行使済株式数）：0 株（残高 20,000 百万円，転換価額（行使価額）199.3 円）

当初の資金使途借入金の返済および運転資金を使途とし、自己資本の充実および財務体質の強化を図ったもの

支出予定時期

平成 19 年 3 月 26 日払込日以降随時

現時点における
充当状況

増資額の内、10,000 百万円を資本金、10,000 百万円を資本準備金に組入。資本の減
少、資本準備金の減少により生ずるその他資本剰余金を損失処理に充当するため、繰
越利益剰余金に振替

3

②第三者割当増資；Ｇ種優先株式
発行期日
調達資金の額
募集時点における発行済株式数
募集時における潜在株式数
現時点における転換状況（行使状況）

平成 20 年 3 月 28 日
50,000 百万円
235,931,829 株
転換価額 81.8 円における潜在株式数 611,246,943 株
転換済株式数（行使済株式数）：0 株（残高 50,000 百万円，転換価額（行使価額）81.8 円）

当初の資金使途

資本基盤の強化と運転資金を使途とし、中期戦略の実現に向けた財務体質の強化や企業価値の向上を図ったもの

支出予定時期

平成 20 年 3 月 28 日払込日以降随時

現時点における充当状況

増資額の内、25,000 百万円を資本金、25,000 百万円を資本準備金に組入。資本の減
少、資本準備金の減少により、その他資本剰余金に計上（５）最近の株価の状況①最近３年間の状況
始高安終値
値
値
値

（※平成２１年３月期の株価は、平成２１年３月２３日現在で表示しております。）

平成 19 年 3 月期
620 円
635 円
152 円
184 円

平成 20 年 3 月期
186 円
187 円
64 円
86 円

平成 21 年 3 月期
86 円
124 円
27 円
※ 45 円

平成 21 年 1 月
47 円
47 円
39 円
42 円

平成 21 年 2 月
42 円
50 円
31 円
37 円

②最近３ヶ月間の状況
始高安
終値
値
値
値

平成 20 年 12 月
36 円
50 円
33 円
46 円

４．本優先株式発行後の大株主および持株比率
大株主および持株比率に影響はございません。

５．業績への影響の見通し
本優先株式の発行による業績予想の修正はございません。

６．発行条件などの合理性（１）発行価額の算定根拠
発行価額につきましては、平成２３年３月１日以降に転換請求権が発生し、転換価額を 40.0 円（臨時株主総会決議日時点の普通株式の時価相当額）とするＨ種優先株式の発行条件や、直近の当社普通株式の株価推移、所定の条件に基づき算出した理論価格等より、当社取締役会において合理的であると判断したものであります。もっとも、適正な価格設定を行うための諸条件を決定することや、かかる諸条件を完全に反映した価格での算出は困難であり、その有利性を完全に否定するのは難しい
ため、発行価額については、株主総会での特別決議を経て決定いたしました。

4

（２）株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
Ｈ種優先株式の潜在株式数は、仮に当初の転換価額で普通株式へ転換した場合、1,612,500,000 株となります。本優先株式の発行により調達された資金は、消却予定のＤ種優先株式を取得する原資となり、Ｈ種優先株式はＤ種優先株式と比較し、配当条件において当社にとって有利な発行条件で新生銀行に割当てることになります。かかる割当により不透明な経営環境下において新生銀行との連携が一段と強化され、当社が安定的な資本構成を裏づけとした事業展開を図ることが可能となることで、より着実に戦略プランを遂行することができると考えております。これにより、企業価値および株式価値の一層の向上が図れるものと考えております。また、Ｈ種優先株式の発行と同時に取得されるＤ種優先株式は、平成２４年４月１日以降、転換時点における普通株式の時価と同額の転換価額にて普通株式への転換が可能であるため、取得・消却されるＤ種優先株式について潜在株式数が減少することになります。以上により、株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。

７．割当先の選定理由（１）割当先の概要①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬

商号
事
業
内容設
立
本店
所
在地
代
表者
資
本
金
発 行 済 株 式 数
純 資 産 額 （ 連 結 ）
総 資 産 額 （ 連 結 ）従 業 員 数 （ 連 結 ）
大株主および持株比率（平成２０年９月末日現在）
株式会社新生銀行
銀行業
昭和 27 年 12 月
東京都千代田区内幸町二丁目 1 番 8 号
代表執行役社長 八城 政基
4,762 億円
普通株式 2,060,346 千株
9,184 億円
12 兆 4,462 億円
7,273 人サターン フォー サブ エルピー

15.67％

預金保険機構13.06％

株式会社整理回収機構

9.70％

サターン ジャパン スリー サブ シーブイ

5.36％

株式会社新生銀行

4.68％

Ｊ. クリストファー フラワーズ

4.49％

ジェーピー モルガン チェース バンク 380055

3.99％

ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー

3.50％

サターン ファイブ シーブイ

3.43％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4Ｇ）

2.26％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1.80％

当 社 と の 関 係 当社発行済普通株式の 66.41％を所有する親会社であります。
（単位：百万円）
最近 3 年間の業績（連結）決算期
平成 18 年 3 月期
平成 19 年 3 月期
平成 20 年 3 月期
経常収益
529,057
560,016
593,503
経常利
益
71,471
23,172
11,222
当期
純利益
76,099△60,984
60,1081 株あたり当期純利益
53.16△45.9238.98（円）
普通株式 2.96
普通株式 2.66
普通株式 2.94
1 株あたり配当金（円） 甲種優先株式 13.00
甲種優先株式 13.00
甲種優先株式 6.50
乙種優先株式 4.84
乙種優先株式 4.84
1 株あたり純資産（円）380.20308.60364.355

（２）割当先を選定した理由
当社が、新生銀行グループにおける消費者向けファイナンスの主要な子会社として、新生銀行との連携を一段と強化することは、当社が安定的な資本構成を裏づけとした事業展開を図ることを可能とし、企業価値の一層の向上が期待できるため、新生銀行を割当先とする優先株式の発行に至ったものであります。

（３）割当先の保有方針
割当先である新生銀行からは、当社の中期戦略のより確実な実現を支援する目的で、割当てを受けた株式を保有すると聞いております。なお、当社は、新生銀行から、Ｈ種優先株式の発行日から２年間において、Ｈ種優先株式を譲渡する場合、及びＨ種優先株式の取得と引換えに交付される普通株式を譲渡する場合には、その旨を当社に報告する旨の確約を得る予定です。

Ⅱ

Ｈ種優先株式の転換価額
Ｈ種優先株式の転換価額（Ｈ種優先株式交付価額）は、発行条件に従い、40.0 円と決定しております。
なお、Ｈ種優先株式交付価額の決定方法につきましては、平成２１年３月６日公表の「第三者割当てによる新株式発行に関するお知らせ」をご覧ください。

※本件に関連する本日公表のリリース「自己株式（優先株式）取得事項の決定に関するお知らせ」
以＜本件に関する問合せ先＞

上株式会社アプラス 広報室 TEL 03-5229-3986（バーナル、金崎）【別添】新株式の発行要項
募集株式の種類

株式会社アプラスＨ種優先株式

募集株式数

32,250,000 株

払込金額

1 株につき 2,000 円

払込金額の総額

64,500,000,000 円

増加する資本金の額

32,250,000,000 円

増加する資本準備金の額

32,250,000,000 円

引受契約締結日

平成 21 年 3 月 24 日

払込期日

平成 21 年 3 月 30 日

割当先および株式数

新生銀行 32,250,000 株

6