標津町農業協同組合
Ｊａｐａｎ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅｓ

ごあいさつ1

Ⅰ．ＪＡ標津の概要
１．経営理念・経営方針
２．主要な業務の内容
３．経営の組織
４．社会的責任と地域貢献活動
５．リスク管理の状況
６．自己資本の状況

2
3
8
11
14
18

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況
２．最近５年間の主要な経営指標
３. 決算関係書類（2期分）

19
20
21

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
２．信用事業の状況
３．貯金に関する指標
４．貸出金等に関する指標
５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
６．有価証券に関する指標
７．有価証券等の時価情報
８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
９．貸出金償却の額

43
45
47
48
52
53
54
56
56

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
２．共済事業
３．購買事業
４．販売事業
５．生乳事業６．トド山育成センター
７．古多糠望洋台牧場
８．家畜人工授精事業
９．酪農ヘルパー事業

57
58
60
60
61
61
62
62
63

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項

64
65
68
72
74
74
75
76
77

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
２．連結事業概況(令和3年度)
３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結余剰金計算書・
連結注記表及び連結キャッシュ・フロー計算書
４．農協法に基づく開示債権の状況
５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標
６．連結事業年度の事業別経常収支等
７．連結自己資本の充実の状況

79
79
80
101
102
102
103

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員
２．職員等

117
117

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認

118

Ⅸ．沿革・歩み

119

Ⅹ．記載事項120

ごあいさつ「日頃より、JA標津をお引き立ていただきまして、誠にありがとうご
ざいます。

」 「

便
利
と

」

安
心
を
提
供
す
る
た
め
に

当JAは、設立以来、農業と地域社会の発展をめざすとともに、協同組合組織の原点である相互扶助の精神にたち、利用者の皆様への奉仕と貢献に全力で尽くしてまいりました。おかげさまで皆様から温かい支援、ご愛顧をたまわり令和5年3月末で貯金残高148億円、貸出金残高64億円と地域の金融機関として信頼される経営基盤を築くことができましたことを深く感謝申し上げます。
さて、本誌は、当JAの業績や方針などを皆さまにご理解していただ
くため作成しております。当JAとのおつきあいの一助としていただけ
れば幸いに存じます。
これからも皆さまの大切な貯金などをお守りするため「JAバンクシ
ステム」を活用し、全国のJA、信連、農林中金の総合力を結集し、健全かつ効果的な経営を実現し、組合員、利用者の皆さまにより一層の「便利」と「安心」を提供するよう努めてまいります。
どうぞ、今後とも安心して当JAをご利用いただくとともに、よ り一層のご愛顧をお願い申し上げます。

令和５年７月
標津町農業協同組合
代表理事組合長

1

千葉実

Ⅰ．ＪＡ標津の概要
１．経営理念・経営方針
わたしたちＪＡ標津の組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。
わたしたちは、地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ります。
環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築きます。
ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します。
自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます。
協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求します。

2

2. 主 要 な 業 務 の 内 容【事業のご案内】

信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替など、いわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、JA・信連・農林中金という3段階の組織が有機的に結びつき、「JAバンク」として大きな力を発揮しています。

【貯金業務】
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

おサイフがわりの便利な口座。

目的に応じて計画的に貯める。

総合口座

定期積金

・ 給与や年金の自動受取ができます。

・ 総合口座からの自動振替なら、毎月・ 公共料金やクレジット代金の自動支払が確実に貯められます。

・ 積 立 期 間 は ６ ヶ 月 か ら 60 ヶ 月 ま で とできます。

・ 定期貯金も1冊の通帳で管理できます。

ワ イ ド で す。

・ 定期貯金の残高の90％以内(最高300

・ 掛け込みプランは目的に応じて万円)で自動融資を受けられます。

いろいろ選べます。

貯まったお金を有利に運用する。

有利に貯めて、必要な時に引き出す。

スーパー定期貯金

貯蓄貯金

・ 預入期間は1 ヶ 月か ら 60 ヶ 月 。 短 期の・ 預入残高に応じて、金利が段階的に運用から長期の運用まで目的に応じてアップします。

自由に選べます。

・ 預入時の利率が満期日まで変わらない
確定利回り 。預入期間3 年以上な ら半年複利の運用がさらにおトクです。

3

全国のJA・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫など各店舗と為替網で結び、当JAの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が、安全・確実・迅速にできます。

【貸出業務】
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体へも資金を貸出、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

プランにあわせて無理のないお支払い。

夢を実現させる ・ ・ ・ ・。

マイカーローン

住宅ローン

・ お使いみち 乗用車・ｵｰﾄﾊﾞｲ等の購入

・ お使いみち 住宅の 新築・ 購入・ 他行借入の借換・土地の購入

資金

・ 融資金額／無担保で500万円までご融資

・ 融資金額／最高10,000万円までご融資

・ ご 返 済 期 間 ／ 10 年 以 内

・ ご 返 済 期 間 ／ 40 年 以 内

あなたの夢をかなえる多目的ローン。

卒業にあわせた無理のないお支払。

教育ローン

多目的ローン・ お使いみち 入学金・授業料・下宿費用

・ お使いみち 結婚費用・旅行費用・医療・
出産費、耐久消費財の購入費など生活カード1枚で必要資金をご用立て。

資金全般 ※ただし、資金使途が確認

カードローンできるものに限ります。

・ 融資金額／無担保で500万円までご融資

・ キャッシュカード同様の操作でお借入・・ ご返済期間／7年以内

ご返済が極度額の範囲でできます。

【その他サービス】
当JAではコンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどを取扱っています。

4

また、全国のJAでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービス等いろいろなサービスに努めています。

自動振込サービス●給与振込

口座振替機能サービス●登録総合振込●定例自動振込●年金振込

ATM機能サービス
JACARD(ICキャッシュ一体型クレジットカード)
JAネットバンク
充実した保障プランと親身なアドバイスで、組合員と地域の皆さ
まの暮らしを守ります。

共済事業

JA共済は、JAが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保
障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活の上で必要とされるさまざまな保障・
ニーズにお応えできます。JA共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

○ワイドな保障の長期共済
家族の生活保障を重点とした「生命総合共済」高齢化
社会に備えた「年金共済」など、多彩なプランをご用意しています。

○万が一に備える短期共済
不測の事故に備える自家用車の「自動車共済」や「自賠責共済」など、きめ細かい保障で暮らしの安心を支えます。
専門知識をもったLA(ライフアドバイザー)が、一人ひとりのニーズにあわせて最適なプランをご提案します。

一生涯、大きな安
心が続く

終 身 共 済「一生涯の保障をしっかりとしたい」という方へ、おすすめします。頼りになる働き盛りの大型保障が、ご家族をお守りいたします。

ゆとりの老後は早めに準備

年 金 共 済豊かな老後のための安心と楽しみを兼ね備えたセ
カンドライフを支えます。

保障と貯蓄の両立プラン

養老生命共済万一のときの保障と、貯蓄性のある共済です。万一と計画的な貯蓄への備えが両立できます。

教育資金づくりと万一保障もついたトライアングルプラン

こども共済「かけがえのないお子さまの将来のために大きな夢を応援したい」という方におすすめします。

入院・手術や先進医療に備えて医 療 共 済入院や手術はもちろん、がんの治療や先進医療などもしものときの幅広い医療リスクにしっかりと備えることができます。

5

どんな「がん」でも保障

が ん 共 済がんと闘うための安心を一生涯にわたって保障し、あなたの「生きる」を応援します。

建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新・改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

サービスも掛金も
納得できる

自動車共済

お車の保障のほかご自身や、ご家族、ご契約のお車に搭乗中の方の損害を幅広く保障する傷害保障と対人、対物賠償の保障が自動セットされています。また、大切なお車の事故による破損、盗難や災害などによる損害を幅広く保障し、掛金割引制度も充実しています。

ハンドルを握るなら

自賠責共済

すべての自動車に加入が義務付けられています。

頼れる大型保障

定期生命共済

安心の大型保障とうれしい節税効果が事業経営の発展を支えています。

生涯に渡る介護保障

介 護 共 済

公的介護保険と連動した保障で、要介護状態となった場合の経済的負担に対し備えることができます。

就労不能の保障

生活障害共済身体に障害を負って働けなくなったときのリスクに備えることができます。

生活習慣病に備える保障

特 定 重 度疾 病 共 済三大疾病に加えて、「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く保
障します。

認知症共済

認知症はもちろん、認知症の前段階の軽度認知障害まで幅広く保障します。また、予防・早期発見
から発症後までをサポートする各種サービスがご利用いただけます。

あなたの大切な財
産をまもる

一生涯に渡って備えられる認知症の保障◇ＪＡ共済の仕組み

ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。
ＪＡ
＋
ＪＡ共済連

組合員・利用者の皆さま

Ｊ Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

6

営農指導相談事業
1. 営 農 指 導 業 務
組合員を中心に良質で安全な農畜産物を提供するため、土づくり、草づくり、牛づくりを基
本に土壌、草の分析等、環境保全も含めて総合的な農畜産物の技術指導を行っています。

2. 相 談 業 務
組合員をはじめとする経営、融資、税務、生活等についての諸問題に対する相談業務を行っています。

経済事業
1. 販 売 業 務
組合員の生産する農畜産物の販売取扱を行っています。

2. 購 買 業 務
肥料、飼料、その他、農業資材、農機具、自動車、ガソリン、軽油、灯油等を組合員をはじめ地域住民の方に広くご利用いただいています。

3. 生 活 購 買 業 務
Aマートしべつ店として、組合員をはじめ地域住民への生活に必要な生鮮食料品、加工食品、日用雑貨等さまざまな商品の提供を行っています。

生産事業
組合員の生産活動を支援するため、酪農ヘルパー、乳牛の人工授精、生乳の集荷輸送、育成牛の預託、放牧、牛乳の検査業務等を行っています。

7

3.経営の組織① 組織機構図 (令和5年3月31日現在)

組

合

総

監

事

員

会

会 (3)

理

事

会 (9)

管 理 購 買 委 員 会 (4)代 表 理 事 組 合 長 (1)営 農 生 産 委 員 会 (4)
監査室

(1)

事 (1)

参

企 画 会 議

人
工
授
精
係
(9)

生

購

営

産

買

農

部
(40)

部
(14)

部
(16)

振

酪

販

興

農

売

課
(11)

課
(12)

課
(16)

振

集

生

牧

資
材
生
活
課
(13)

販

興

乳

乳

場

売

係
(1)

係
(10)

係
(1)

係
(7)

係
(9)

生
活
店
舗
係
(3)

給
油
所
係
(4)

営
農
生
活
課
(11)

資

営
農
支
援
係
(3)

材
係
(5)

8

教
育
情
報
係
(2)

営
農
生
活
係
(5)

融
資
審
査
室
(2)

金
融
共
済
部
(10)

管

企
画
振
興
課
(4)

融
資
審
査
課
(2)

金
融
共
済
課
(9)

管

企
画
振
興
係
(3)

融

共

金

町

管

資

済

融

出

理

係
(1)

係
(3)

係
(5)

向
(1)

係
(3)

理
部
(6)

理
課
(5)

② 組合員数
令和3年度末
220
201
19
237
229
8
457

正 組 合 員 数個 人
法 人
准 組 合 員 数
個 人
法 人
合
計

令和4年度末
227
207
20
239
231
8
466

③ 組合員組織の状況

増

減
7
6
1
2
2
9

（令和5年 3月現在）

組
織
名
東 川 北 営 農 推 進 組 合
西 川 北 営 農 推 進 組 合
南 川 北 営 農 推 進 組 合
北 川 北 営 農 推 進 組 合
北 標 津 営 農 推 進 組 合
西 北 標 津 営 農 推 進 組 合
古 多 糠 営 農 推 進 組 合
北 古 多 糠 営 農 推 進 組 合
古 多 糠 西 部 営 農 推 進 組 合
茶 志 骨 営 農 推 進 組 合茶志骨パイロット営農推進組合
標 津 東 部 営 農 推 進 組 合羅 臼 営 農 推 進 組 合構

標 津 町 農 協 青 年 部
標 津 町 農 協 女 性 部
標津町酪農畜産対策協議会
標 津 町 乳 牛 検 定 組 合JA 標 津 酪 農 支 援 協 議 会
標 津 町 農 協 青 色 申 告 会
標 津 町 和 牛 振 興 協 議 会
JA 標 津 町 ホ ル ス タ イ ン ク ラ ブ
当JAの組合員組織を掲載しています。

成 員
13 名
17 名
11 名
10 名
21 名
16 名
18 名
8 名
18 名
20 名
25 名
16 名
11 名
17 名
40 名
204 名
93 名
88 名
41 名
12 名
19 名

数

④ 地区一覧
標津町
羅臼町
別海町

全地区
全地区
尾岱沼

⑤ 理事及び監事の氏名及び役職名■ 役員一覧
役
員
代表理事組合長
副 組 合 長
理
事
理
事
理
事
理
事

（令和5年 3月現在）

氏
名
下西 和夫
吉田 孝一
大石 正一
千 葉
実
大桃 雅幸
須田 良紀

9

役
員
理
事
理
事
理
事
代 表 監 事
監
事
監
事

氏
名
塚 田 良 一阿 部 仁 志高 橋 秀 樹松下巖田 中 弘 年
栗田浩

⑥ 事務所の名称及び所在地■ 店舗一覧
（令和5年 3月現在）

店 舗 名
標津町農協 本所

住所
標津郡標津町字川北基線西2番地（店舗外CD・ATM設置台数

電 話 番 号
0153-85-2121

CD/ATM設置台数

1台

0 台）

⑦ 特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況（令和5年 3月現在）

区

氏名又は名称（商号）

分主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地

特定信用事業代理業者

株式会社 小野自動車商会
共済代理店

標津郡中標津町東16条南1丁目8番地

株式会社 小野自動車商会川北営業所 標津郡標津町字川北98番地の2

株式会社 根室機械センター

標津郡中標津町南中10番地1⑧ 子会社等の概要
法 人 名

所

在

地

㈱グリーンラン 標津郡標津町字忠類74
ド標津
番地5

注１）

主要事業内容 設 立 年 月 日
哺育育成事業H27.10.28

資本（出資）金
（千円）

出資比率
（％）

96,00099

子会社等とは子会社(農協法第11条の2第2項に規定する子会社をいう。)、子法人等(施行規則第203第1号に規定する子法人等であるもの(農協法第11条の2第2項に規定する子会社を除く)をいう。)、関連法人等(施行規則第203条第2号に規定する関連法
人であるものをいう。)に該当するものです。

①子会社…50％超の議決権を有する会社。（組合と子会社とで合算して50％以上の議決権を有する会社を含む）②子法人等…40％以上50％以下の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役会の過半数を占めている会社など。
③関連法人等 …20％以上50％以下の議決権の議決権を有しており②を除く会社
及び15％以上20％未満の議決権を有しており、組合の役員もしくは使用人が取締役に就任している会社など。

10

４．社会的責任と地域貢献活動
開示項目例

開示内容

◆ 全般に関する事項■ 協同組織の特性
当組合は、標津町、羅臼町及び別海町字尾岱沼を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念
として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地
域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団
体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業をつうじて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた
社会貢献に努めています。

組
出

合

員
資

数

466名

金

821百万円

１．地域からの資金調達の状況■ 貯金積金残高

14,811百万円

〇普通貯金
○総合口座
○貯蓄貯金
■ 貯金商品○スーパー定期貯金〇自動継続スーパー定期貯金〇大口定期貯金○自動継続大口定期貯金

○定期積金

11

開示内容

開示項目例
２．地域への資金供給の状況（単位；百万円）
組合員等■ 貸出金残高

6,381

地方公共団体0

その他

0

農業者の資本装備の高度化と経営の近代化を図るため農業近代化資金、農業経営基盤強化資金を融資し、負債の償還が困難
な酪農経営及び肉用牛経営に対し、長期・低利の借換資金として畜産特別資金の融通を行うことにより経営の安定及び後継者への経営継承の円滑化を図っています。
■ 制度融資取扱状況○農業近代化資金○農業経営基盤強化資金○畜産特別資金

下記融資商品の取扱により、地域農業・地域社会の発展・活性化に努めています。
○フルスペックローン○ステップアップローン○糞尿利活用施設資金■ 融資商品○ＪＡ住宅ローン○教育ローン○マイカーローン○クローバローン○カードローン○多目的ローン

12開示項目例

開示内容

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）■ 文化的・社会的貢献に関する事項

町内の小中学校の学校給食に対し「しべつ牛乳」の提供や、標
津町民祭り「水・キラリ」での牛肉大食会、町民へのバター無料配
布を行うことにより、牛肉・乳製品の消費拡大を図るとともに地域住民の皆様との交流を深められるよう努めています。また、社会保険労務士による年金相談会を開催することにより、年金受給予定者の方の年金もらい忘れを防止するよう努めています。

○地域行事への参加○年金相談会の開催○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛・後援○日本赤十字社の献血への積極的参加■ 利用者ネットワーク化○パークゴルフ大会の開催

への取り組み○農協だより等のＪＡ広報誌の発行■ 情報提供活動○インターネットやＦＡＸ等を通じた、組合員等利用者への情報提供■ 店舗体制事務所（金融店舗・ＡＴＭ）、生活店舗、資材店舗、給油所

４.地域貢献に関する事項(地域との繋がり)■ 地域貢献に関する事項 事業継続計画(BCP)への取り組みを行い重要な業務を継続し、社会的責任を果たすよう努めています。

13

５．リスク管理の状況■ リスク管理体制〔リスク管理基本方針
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。
当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、融資審査室を設置し、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリス
クのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。
運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

14

③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえ
で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事
務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ 内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価
し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び被監査部門に報告され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

15

■ 法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）○基本方針
当ＪＡは昭和23年の創業以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」
ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守する
ことは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

●運営体制
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門にコンプライアンス担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の「お客様相談室」を設置しています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。
・ 員外監事の登用
・ 学経理事の登用
・ 理事会・監事の業務監視機能による相互牽制体制
・ 内部監査室の設置
・ 融資審査体制の整備
・ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施

16

■

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅
速かつ適切な内容に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0153－85－2121（月～金 ９時から17時））②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
札幌弁護士会 紛争解決支援センター（電話：011-251-7730）①の窓口またはＪＡバンク相談所(一般社団法人JAバンク・JAマリンバンク相談所) にお申し出ください。(電話：03-6837-1359)
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
https://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ADR
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いた
だくか、①の窓口にお問い合わせください。

17６．自己資本の状況① 自己資本比率の充実

当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和5年3月末における自己資本比率は、19.54％となりました。

② 経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
・普通出資による資本調達額

821百万円（前年度796百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

なお、自己資本の充実に関する詳細は、「Ⅴ 自己資本の充実の状況」に記載しております。

18

Ⅱ.業績等
1．直近の事業年度における事業の概況
事業の概況
令和４年度は、前年度に続き、収束しない新型コロナ感染症に翻弄された１年となりましたが、新たな生活様式の中、観光、インバウンド等は以前より回復の兆しが見え始めてきております。
しかし、ロシアとウクライナの紛争が長期化し、円安や世界流通の停滞、エネルギー高などにより今までにない難局に立たされております。
酪農畜産をめぐっては、飼料をはじめとした生産コストの上昇・副産物価格の低下により経営収支は悪化し、また、生乳需給改善に向けて自ら生産抑制に取り組まざるを得ず、極めて厳しい状況にあります。生産基盤強化に向け畜産クラスター等の施策を活用し、成果が伴ってきたタイミングで、新型コロナウイルス発生拡大によって人の移動が制限され、観光需要の低下などにより牛乳・乳製品をはじめとした需要の大幅な低下につながったことが、需給緩和の大きな要因の一つであります。また、ロシアのウクライナ侵攻が生産資材価格高騰に強く影響し、経営に大きな打撃を与えております。直近では、外国からの移動制限が緩和され、減少した需要の拡大が期待されるが、国内の物価高騰による消費者の買い控え、４月からの乳価改定も控えるなど、先々の需要減退も懸念されます。
さ て 、 農 協 事 業 で あ り ま す が 、 令 和 ４ 年 度 当 農 協 の 生 乳 生 産 目 標 数 量 は 、 112,184 ト ン で ス タ ー
トしましたが、需給環境から交渉が難航していた乳製品向乳価の値上げ要請に向け、さらなる生
産 抑 制 を 決 定 し 、 当 農 協 で は 948 ト ン 削 減 の 111,236 ト ン の 目 標 数 量 と な り ま し た 。 農 協 と し て も
こ の 厳 し い 状 況 に 際 し、 乳牛 淘汰 奨励 金や 生産 抑制 達成 奨励 金の 対策 を実 施し て参 りま した 。結果 、 目 標 数 量 対 比 で 98.5 ％ 、 前 年 実 績 対 比 で 97.8 ％ の 109,562 ト ン と な り 、 皆 様 の ご 理 解 と ご 協
力により、抑制目標を達成する成果となりました。
一方、農協事業収支にあっては、金融情勢の超低金利が継続する厳しい環境の中、信用部門収益の低下が大きな課題となっております。コロナ禍による各種イベントや研修講習等々の中止に伴い様々な費用の減少もありますが、生産抑制の影響から個体価格の下落等により総販売高が前
年 度 よ り ６ 億 ２ 千 ７ 百 万 円 減 少 の 134 億 ４ 千 ８ 百 万 円 の 実 績 と な る な ど 取 扱 が 大 幅 に 減 少 し て い
る中、ほぼ前年並みの当期利益を確保することができました。この事は、農協事業全般に渡り、組合員とご家族の皆様に、ご理解ご協力を賜りました事に心より感謝を申し上げます。あわせて標津町・羅臼町をはじめ各関係機関には、農業生産資材高騰対策等、多大なご支援とご協力を賜りました事に感謝を申し上げますとともに、今後ともご指導ご鞭撻をお願い申し上げ、ご報告とさせていただきます。

19

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、人、％）

30年度
経

常

２年度

３年度

４年度

益

6,922

7,585

6,776

2,671

2,821

信 用 事 業 収 益

174

169

158

151

142

共 済 事 業 収 益

73

73

71

70

70

農業関連事業収益

5,734

6,409

5,678

1,478

1,529

そ の 他 事 業 収 益

941

934

869

972

1,080

益

82

106

97

79

59

当 期 剰 余 金 （ 注 ）

59

90

88

48

45

出

金

716

727

763

796

821

経

収

元年度

常

利

資

出

資

口

数

238,678

242,387

254,461

265,529

273,734

純

資

産

額

1,956

2,028

2,113

2,137

2,164

総

資

産

額

23,07023,296

23,51524,46024,027

貯

金

等

残

高

14,436

14,301

14,323

14,996

14,811

貸

出

金

残

高

6,285

6,089

6,317

6,645

6,381

有

価

残

高

0

0

0

0

0

剰 余 金 配 当 金 額

32

52

57

33

38

出 資 配 当 の 額

7

7

7

8

8

事業利用分量配当の額

25

45

50

25

30

数

84人

85人

88人

87人

88人

単 体 自 己 資 本 比 率19.96%

19.70%

20.59%

20.68%

19.54%

職証

券員

注1) 当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
注2) 「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

20

3. 決 算 関 係 書 類 (2 期 分 )❏ 貸借対照表
科
（

資

目
産

の

部

令和３年

令和４年

20,104,601
115,832
13,152,748
13,148,295
4,453
6,645,445
150,678
29,176
121,50262,355△ 22,457440
441△12,819,475
1,382,091
126,823
73,104
21,52432,195
1,272,760
45,143△ 7,342
213,336
1,482
211,854516,344515,582
853,442
67,684
148,92500
339,011△ 893,480
762

19,313,838
206,108
12,650,953
12,649,959
994
6,381,108
32,44927,4694,980
62,569△ 19,349
537
538△1
2,794,538
1,521,972
162,170
98,567
22,95440,649
1,096,381
20,076△ 6,061
238,912
4,413
234,499
485,259
484,497
837,534
56,670147,291
0
0）

1 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 貸出金(4) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金
2 共済事業資産(1) その他の共済事業資産(2) 貸倒引当金
3 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(3) リース債権(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
4 雑資産(1) 組勘未決済勘定(2) その他の雑資産
5 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
有形リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産
6 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
7 前払年金費用
8 繰延税金資産
資
産
の
部
合
計

令和３年

(単位:千円)
令和４年

1 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債務保証2 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用
3 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) その他の経済事業負債
4 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) その他の負債
5 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
負
債
の
部
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）19,052,735
14,996,098
3,843,699
150,584
8,316
142,268
62,35445,83820,90424,91420
1,699,617
1,678,705
20,912
1,469,413
15,411
1,272,760
181,242
56,46837,347
0
19,121
22,324,071

18,510,398
14,810,927
3,609,245
27,657
6,908
20,74962,56946,472
21,71724,7505
1,887,711
1,867,131
20,5801,358,224
769
1,096,381
261,074
60,93339,0740
21,85921,863,738

1 組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

2,137,006
796,587
1,345,390
610,385735,005
270,560
4,790
150,000
25,50016,57850,000100,000
62,70254,875(47,914)△ 4,971
2,137,006

2,163,531
821,202
1,357,644
619,985
737,659
270,560
4,790
150,000
25,50019,27950,000100,000
62,702
54,828(44,852)△ 15,315
2,163,531

24,461,077

24,027,269

科
（

762
782,721783,221479,500
208,72195,000△ 500
1,642
22,51824,461,077

337,137△ 894,135
762

負

目
債

の

部

）

金融事業基盤強化積立金

肥料購入積立金経営安定対策積立金自由化対策積立金
税効果積立金家畜伝染病対策積立金
事業運営安定維持積立金

特別積立金
762
当期未処分剰余金
1,165,741（うち当期剰余金）
1,166,241(3) 処分未済持分
861,080
純 資 産 の 部 合 計
210,161
95,000△ 500 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計
12,67015,77424,027,269

21❏ 損益計算書科

目

1 事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うち受取奨励金）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業（農業関連）収益
購買品供給高購買手数料
その他の収益(6) 購買事業（農業関連）費用
購買品供給原価
購買配達費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業（農業関連）総利益(7) 購買事業（生活その他）収益
店舗購買品供給高
店舗購買手数料
その他の収益(8) 購買事業（生活その他）費用
店舗購買品供給原価
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
購買事業（生活その他）総利益(9) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(10) 販売事業費用
販売品供給原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

令和３年
752,8082,569,422
1,816,614
150,796
138,021344
75,61458,656
3,407
4,665
8,110
41,806
19,6133,674
415,539396
2,857
19,336
2,299
108,990
70,18765,903
4,284
2,276
1,616
289
371
△2
67,911
277,738
179,23198,507
199,140
148,756
41,9968,388
246
78,598713,017706,190

令和４年
764,0452,698,335
1,934,290
142,179
126,157
303
72,04950,0593,746
4,765
11,25732,594
16,6632,786
313,753121
2,915
13,0160△ 3,108
109,585
70,141
65,356
4,785
2,096
1,417
350
329
1
0
68,045311,211205,382
101,008
4,821
223,312
176,047
36,38910,876
388

73,091
589,124
413,194
131,458
44,472433,902366,458
49,922
17,522

87,899754,947
747,000
294
7,653
666,866
625,893
40,9730△ 11
88,081
581,697
330,062
161,820
89,815437,824
328,415
52,38257,027△ 179△ 1,658

6,827
639,926
598,065
41,8611222

販売事業総利益(11) 生産施設事業収益
家畜人工授精収益
ヘルパー事業収益
生乳事業収益育成センター収益
望洋台牧場収益

令和３年
155,222611,258
253,82254,056
152,169
127,985
23,226(単位:千円)
令和４年
143,873
636,029
264,623
56,398147,935
144,579
22,494(12) 生産施設事業費用
家畜人工授精費用
ヘルパー事業費用
生乳事業費用育成センター費用
望洋台牧場費用

423,395
180,255
50,561
76,967
99,070
16,542455,108
186,596
48,242
79,071
121,877
19,322

生産施設事業総利益(13) 指導事業収入(14) 指導事業支出
営農指導収支差額
2 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
3 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入4 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 貸倒引当金繰入額（事業外）(4) 貸倒引当金戻入益(事業外）(5) 雑損失

187,863258,753
177,620
81,133
693,731590,462
29,14522,73050,3591,035
59,077
21,294812
6,174
11,932
2,376
1,415
709
470
12

180,921
325,437
239,796
85,641
724,492
622,401
31,34622,21747,413
1,115
39,55321,0081,453
6,089
12,227
1,239
1,406
738
410
34

224

224

経常利益
5 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3) 災害見舞金(4) その他の特別利益

78,956
16,5393,500
12,7770262

59,15523,853
1,390
4,160
0
18,3036 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 災害見舞金(4) 施設解体費(5) その他の特別損失

37,79609,777
0028,01930,33704,160
0026,177

57,69916,71852,671
1,075△ 6,932
9,786
47,9136,962
054,875

6,744
7,819
44,852
6,283
3,693
54,828

科目

税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金（又は当期損失金）
当期首繰越剰余金（又は当期首繰越損失金）

税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金

❏ 剰余金処分計算書
科

目

令和３年
54,875
48,5929,600
6,395

1 当期未処分剰余金
2 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
金融事業基盤強化積立金
肥料購入積立金経営安定対策積立金自由化対策積立金
税効果積立金家畜伝染病対策積立金
事業運営安定積立金(3) 出資配当金(4) 事業分量配当金
3 次期繰越剰余金

注)1．出資配当金の配当率は次のとおりです。
令和３年
1.00%
令和４年

(単位:千円)
令和４年
54,82848,862
11,000
0

6,395

0

0
7,597
25,000
6,283

0
7,862
30,000
5,966

1.00%

2．次期繰越剰余金のうち以下の繰越額は教育情報繰越金です。
令和３年

繰越額全額

令和４年

繰越額全額

3．任意積立金における目的積立金の積み立て目的及び積立目標額、取崩基準は以下のとおりです。
種

類

積立目的

積立目標額

金融事業基盤強化積立金

競争力のある農協金融の確立

毎事業年度末の貯金残高の20/1,000

肥料購入積立金

肥料価格の期中変動の備え

年間取扱一袋当たり 50円

経営安定対策積立金

組合員の自立安定経営の確立

150,000千円

自由化対策積立金

畜産物価格低落による手取り価
格の確保

60,000千円

税効果積立金繰延税金資産の回収可能額の積立―

家畜伝染病対策積立金

家畜伝染病の発生に伴う組合員負担の軽減

50,000千円

事業運営安定維持積立金

組合の安定的な運営の維持

100,000千円

23

取り崩基準

積立目的に基づく事由が発生した場合に理事会付議により、積立金を限度として相当額を取り崩す。

注 記 表【令和３年度】

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法① 子会社株式(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産
貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
家畜精液 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 (リース資産含む)定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備除く)及び平成28年4月1日
以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用しています。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上して
います。

24

(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・生産施設事業
生乳輸送事業・乳牛預託事業・家畜人工授精事業は、当組合と利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、作業完了時及び各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示
しております。

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基
準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が4,662,321千円、購買事業費用が4,662,321千円減少し、
購買事業総利益には影響ありません。

25

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）22,973千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失25,070千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金29,909千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ

ハ

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は389,142千円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物 201,890千円 構築物 88,326千円 車輌運搬具 35,950千円 機械装置 28,179千円
工具器具備品 1,933千円 リース資産 11,533千円 土地 7,158千円 草地整備 14,173千円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ミルクローリー車４台については、リース契約により使用しております。
(3) 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額- 千円
83,852 千円

26

(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
1,998 千円
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額- 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれに準ずる債権額は、62,063千円です。危険債権額はありません。
なお、破産更生債権及びこれに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額(①及び②の合計額)は62,063千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．損益計算書関係
132,273 千円(1) 子会社等との取引高の収益総額
132,273 千円
うち事業取引高- 千円
うち事業取引以外の取引高
430 千円
子会社等との取引による費用総額
430 千円
うち事業取引高- 千円
うち事業取引以外の取引高(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、Ａマート店舗及び給油所を単独でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については、それぞれ独立した資産グループとしております。また、事務所ほか施設については、当組合全体の共有資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産グループの概要
場
所
用途
種 類
建物構築物
標津町字川北63番地12内
営業店舗
機械装置
Aマート店舗
工具器具備品③ 減損損失の認識に至った経緯
事業利益が当期を含め３期以上連続してマイナスしたことから帳簿価格を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失（25,070千円）として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
機械装置
場
所
建物構築物
工具器具備品合計
標津町字川北63番地12内
1,226千円
192千円
23,652千円
25,070千円
Aマート店舗⑤ 回収可能価格額の算定方法
Ａマート店舗内土地の回収可能価格は正味売却価格により算定しており、時価は課税標準額により算定しております。尚、建物解体費用を控除しております。

27

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けて運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、㈱日本政策金融公庫及び北海道信用農業協同組合連合会、（独）北方領土問題対策協会からの借入金です③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査室を設置し、関係部署との連携により与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報(トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が2,251千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスク管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

28

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）

項

目

預金
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債
計

貸借対照表計上額

13,152,749

時

価

差

額

13,152,947

198

6,868,229

245,240

6,645,445△ 22,457
6,622,989
1,382,090△ 7,342
1,374,749

1,374,749

0

21,150,487
14,996,098
3,843,699
1,678,704
20,518,501

21,395,925
14,995,987
3,849,760
1,678,704
20,524,451

245,438
△ 111
6,061
0
5,950

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
[資産]
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS(金利スワップ取引の一種で変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均(複利計算)と約定時に定めた固定金利を交換するもの)で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
[負債]
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっております。

29

③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
外 部 出 資 (※)
783,221500
外部出資等損失引当金
782,721
引当金控除後※ 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
13,152,749
0
0
0
0
0
預金
707,100
528,033
510,514503,113464,960
3,873,426
貸出金（*1,2）
2,645,341
00000
経済事業未収金
16,505,190
528,033
510,514503,113464,960
3,873,426
合計(*1) 貸出金のうち、当座貸越83,101千円については「1年以内」に含めております。
(*2) 貸出金のうち、、三月以上延滞債権、期限の利益を喪失した債権等58,300千円は償還予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
12,524,805
1,042,776
672,648
510,894
244,9740
貯金（*1）
285,093283,704
277,894
275,661
264,585
2,458,762
借入金
12,809,898
1,326,480
950,542786,555
509,5592,458,762
合計
貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。
(*1)

７．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(2) 前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
3,583 千円
期首における前払年金費用△ 25,047 千円① 退職給付費用
3,289 千円
② 退職給付の支払額
年金資産(確定給付型年金制度)への拠出金
19,817③千円△ 1,941 千円 ①～③の合計
調整額合計
1,642 千円 期首＋調整額
期末における前払年金費用(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表△ 440,767 千円① 退職給付債務
442,409 千円② 年金資産(確定給付型年金制度)
1,642 千円
③ 未積立退職給付債務
1,642 千円
④ 貸借対照表計上額純額
1,642 千円
⑤ 前払年金費用(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
25,047 千円① 勤務費用(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金6,331千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、63,885千円となっています。

30

８．税効果会計関係(1) 繰延税金資産の内訳
繰延税金資産賞与引当金
役員退職慰労引当金

10,330 千円
5,289 千円
852 千円
減価償却の損金算入限度超過額
1,001 千円
未払費用否認額
10,790 千円
その他
28,262 千円
繰延税金資産小計△ 5,289 千円
評価性引当額22,973 千円
繰延税金資産合計(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
1.09%
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.47%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.98%
事業分量配当金
0.26%
住民税均等割等
0.00%
各種税額控除等
1.07%
評価性引当額の増減
0.33%
そ の 他
16.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率31注 記 表【令和４年度】

１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法① 子会社株式(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産
貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
家畜精液 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 (リース資産含む)定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備除く)及び平成28年4月1日
以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用しています。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上し
ています。

32

(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してお
ります。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・生産施設事業
生乳輸送事業・乳牛預託事業・家畜人工授精事業は、当組合と利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、作業完了時及び各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

２．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第２７－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。

33

３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）19,279千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として当組合が将来獲得可
能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失1,244千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金25,554千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ

ハ

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は393,302千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 201,890千円 構築物 88,326千円 車輌運搬具 35,950千円 機械装置 28,179千円
工具器具備品 1,933千円 リース資産 11,533千円 土地 7,158千円 草地整備 18,333千円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ミルクローリー車４台については、リース契約により使用しております。
(3) 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額- 千円
72,523 千円

34

(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
1,443 千円
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額- 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
イ 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ロ 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの
ハ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれに準ずる債権額は、58,300千円です。危険債権額はありません。
なお、破産更生債権及びこれに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開
始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額(①及び②の合計額)は58,300千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．損益計算書関係
156,308 千円(1) 子会社等との取引高の収益総額
156,308 千円
うち事業取引高- 千円
うち事業取引以外の取引高
270 千円
子会社等との取引による費用総額
270 千円
うち事業取引高- 千円
うち事業取引以外の取引高(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、Ａマート店舗及び給油所を単独でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については、それぞれ独立した資産グループとしております。また、事務所ほか施設については、
当組合全体の共有資産としております。
② 当期において減損損失を認識した資産グループの概要
場
所
用途
種 類
建物構築物
標津町字川北63番地12内
営業店舗
機械装置
Aマート店舗
工具器具備品③ 減損損失の認識に至った経緯
事業利益が当期を含め３期以上連続してマイナスしたことから帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,244千円）として特別損失に計上しました。
④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
機械装置
場
所
建物構築物
工具器具備品合計
標津町字川北63番地12内
351千円
412千円
481千円
1,244千円
Aマート店舗⑤ 回収可能価格額の算定方法
Ａマート店舗内土地の回収可能価格は正味売却価格により算定しており、時価は課税標準額により算定しております。尚、建物解体費用を控除しております。

35

６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けて運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、㈱日本政策金融公庫及び北海道信用農業協同組合連合会、（独）北方領土問題対策協会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査室が与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報(トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,370千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

36

(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）

項

目

預金
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債
計

貸借対照表計上額

12,650,953

時

価

差

額

12,647,908△ 3,044

6,511,100

149,341

6,381,108△ 19,349
6,361,759
1,521,972△ 6,061
1,515,911

1,515,911

020,528,623

20,674,919

146,297

14,810,927

14,803,016△ 7,9113,609,245

3,543,603△ 65,642

1,867,131

1,867,131

0

20,287,303

20,213,750△ 73,553(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
[資産]
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS(金利スワップ取引の一種で変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均(複利計算)と約定時に定めた固定金利を交換するもの)で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地
方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合
は、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
[負債]
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっております。

37

③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
外部出資
1,166,241500
外部出資等損失引当金
1,165,741
引当金控除後④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
11,450,953
1,200,000
0
0
0
0
預金
761,713529,603521,140
486,530
438,074
3,585,748
貸出金（*1,2）
2,618,353
00000
経済事業未収金
14,831,019
1,729,603
521,140
486,530
438,074
3,585,748
合計(*1) 貸出金のうち、当座貸越137,912千円については「1年以内」に含めております。
(*2) 貸出金のうち、、三月以上延滞債権、期限の利益を喪失した債権等58,300千円は償還予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
12,162,896
1,083,173
1,017,238
228,219
319,4010
貯金（*1）
286,617
281,580
278,709267,612249,918
2,244,810
借入金
12,449,513
1,364,753
1,295,947
495,831569,319
2,244,810
合計(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

７．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(2) 前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
1,642 千円
期首における前払年金費用△ 24,772 千円① 退職給付費用
14,908 千円② 退職給付の支払額
20,892 千円③ 年金資産(確定給付型年金制度)への拠出金
11,028 千円 ①～③の合計
調整額合計
12,670 千円 期首＋調整額
期末における前払年金費用(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表△ 434,078 千円① 退職給付債務
446,748 千円② 年金資産(確定給付型年金制度)
12,670 千円③ 未積立退職給付債務
12,670 千円④ 貸借対照表計上額純額
12,670 千円⑤ 前払年金費用(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
24,772 千円① 勤務費用(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金6,502千円
を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、57,436千円となっています。

38

８．税効果会計関係(1) 繰延税金資産の内訳
繰延税金資産賞与引当金
役員退職慰労引当金

10,808 千円
6,046 千円
748 千円
減価償却の損金算入限度超過額
27 千円
未払費用否認額
7,696
その他
千円
25,325 千円
繰延税金資産小計△ 6,046 千円
評価性引当額19,279 千円
繰延税金資産合計(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
2.18%
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.75%
事業分量配当金
0.28%
住民税均等割等
0.00%
各種税額控除等
1.44%
評価性引当額の増減
0.64%
そ の 他
14.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率

39

キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

令和３年

科目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益(又は税引前当期損失)
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引当金の増加額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
固定資産圧縮損
一般補助金（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

40

令和４年

57,69932,70725,070
2,225
2,387
△ 659
1,940
500
△ 138,020
19,61352,67029,6071,244
2,737△ 4,354
1,727△ 11,028△ 126,157
16,663△ 6,986708△ 7,541737△ 3,499
2,212
6,892△ 6,892

7,338
1,208

△ 327,455△ 2,000
672,475
380,680△ 57,754
28,699261,406
314,580△ 185,170△ 234,453
118,179△ 121,548

799
△ 154
605
11

812
△ 164
△ 97
△ 14

97,760460△ 14,481△ 15,453

36,497△ 217△ 35,346
188,426△ 2,127

25,285△ 332△ 15,215△ 8,654△ 130,283
138,439△ 20,088

15,502△ 22,679△ 122,402
126,248△ 18,084△ 50,000
672,163
6,986△ 708△ 10,005
668,436△ 25,000
286,281
7,541△ 737△ 15,717
277,367２

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

6,892△ 98,705
3,500△ 20,831
12,518△ 383,020

10△ 88,303△ 391,332

33,207
5,274△ 5,274△ 7,158
26,04824,627△ 3
4,971△ 4,971△ 7,597
17,026606,182569,247
1,175,430△ 96,938
1,175,430
1,078,491

部門別損益計算書【令和３年度】
区

分

計（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
信用事業 共済事業
事業
他事業
事業
費等
150,796
70,187 1,478,120
713,017
258,753
41,8062,276 1,056,437
639,926
177,620
108,990
67,911
421,683
73,091
81,13353,55925,542446,992
56,436111,20243,762
21,483
390,20149,507
93,9814,754
1,281
15,048
2,332
4,245
1,638
507
15,170
1,888
3,527
3,866
2,502
30,3293,354
10,308
733
294
6,603
1,453
3,019
△ 461
△ 231 △ 3,756
△ 644
△ 859
9,449
4,469
83,633
12,13018,003 △ 127,684
113
54
1,005
146
216 △ 1,534
55,43142,369 △ 25,309
16,655 △ 30,069
1,511
935
12,837
2,020
3,991
940
445
8,319
1,207
1,789
12,700
105
50
927
134
199
105
50
927
134
199 △ 1,415
56,83743,254 △ 13,399
18,541 △ 26,277
00
13,539
3,000
0
0
0
0
0
0
0
201
95
11,79025,328
382
201
95
1,776
258
382 △ 2,712

2,670,873
事業収益 ①
1,918,065
事業費用 ②752,808
事業総利益③（①－②）
693,731
事業管理費④
598,934
うち人件費
27,661
うち業務費
22,729
うち諸税負担金
50,360
うち施設費12,102（うち減価償却費⑤）△ 5,951
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）
59,077
事業利益 ⑧（③－④）
21,294
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
1,415
事業外費用
⑪
うち共通分 ⑫78,956
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
16,539
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
37,796
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
57,69956,636（⑬＋⑭－⑯）
6,665
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
57,69949,971
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

41

43,159 △ 11,650
6,665
6,665

△ 3,787 △ 26,659
6,664 △ 26,659

36,494 △ 18,315 △ 10,451

【令和４年度】
区

分

計（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導 共通管理
信用事業 共済事業
事業
他事業
事業
費等
142,179
70,141 1,528,937
754,947
325,437
32,594
2,096 1,116,244
666,866
239,796
109,585
68,045
412,693
88,08185,64164,40930,235447,497
53,850128,50153,67625,498387,067
46,538109,622
5,080
1,480
15,472
2,455
4,788
1,385
634
14,545
1,864
3,789
4,047
2,486
28,302
2,741
9,836
844
380
6,576
1,096
1,405
221
137
2,111
253
466
10,4005,513
78,185
11,402
19,797 △ 125,297
117
62
880
128
223 △ 1,411
45,17637,810 △ 34,804
34,231 △ 42,860
1,674
1,371
11,815
1,988
4,160
1,002
531
7,532
1,098
1,907 △ 12,070
117
62
877
128
222
117
62
877
128
222 △ 1,406
46,733
39,119 △ 23,866
36,090 △ 38,922
00
23,853
0
0
0
0
0
0
0
0
810
430
25,422
2,132
1,543
810
430
6,093
889
1,543 △ 9,764

2,821,641
事業収益 ①
2,057,596
事業費用 ②764,045
事業総利益③（①－②）
724,492
事業管理費④622,402
うち人件費
29,274
うち業務費
22,217
うち諸税負担金
47,412
うち施設費10,302（うち減価償却費⑤）
3,187
うちその他事業管理費※うち共通管理費等⑥（うち減価償却費⑦）39,553
事業利益 ⑧（③－④）
21,008
事業外収益 ⑨
うち共通分 ⑩
1,406
事業外費用
⑪
うち共通分 ⑫59,155
経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
23,853
特別利益 ⑭
うち共通分 ⑮
30,337
特別損失 ⑯
うち共通分 ⑰
税引前当期利益 ⑱
52,67145,923（⑬＋⑭－⑯）
10,116
営農指導事業分配賦額 ⑲
営農指導事業分配賦後
52,67135,807
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）※⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

38,689 △ 25,435
10,116
10,11733,958 △ 40,465
10,116 △ 40,465

28,573 △ 35,552

23,842１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
共通管理費等 配置人員割による配賦。
令和３年度
営農指導事業 均等割による配賦。
共通管理費等 配置人員割による配賦。
令和４年度
営農指導事業 均等割による配賦。
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
信用事業

令和３年度
令和４年度

共通管理費等
営農指導事業
共通管理費等
営農指導事業

7.4%
25.0%
8.3%
25.0%

農業関連 生活その 営農指導
事業
他事業
事業
3.5%
65.5%
9.5%
14.1%
25.0%
25.0%
25.0%
4.4%
62.4%
9.1%
15.8%
25.0%
25.0%
25.0%

共済事業

42

計
100%
100%
100%
100%

Ⅲ．信 用 事 業
１．信用事業の考え方① 貸出運営の考え方

ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。
貸付にあたっては、みなさまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

② ＪＡバンクシステムについて

当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメ
リットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業
運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経
営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

43

農林中央金への指導権限の付与など

ＪＡバンクシステム

組合員・利用者
安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

連携

ＪＡバンク基本方針

行政協力・連携、
経営改善指導

ＪＡ中央会

ＪＡ

信連

農林中金

（JAバンク県本部）（ JAバンク中央本部）

破綻時の支援貯金保険機構破綻未然防止の支援

ＪＡバンク支援協会

系統債権管理
回収機構

破綻未然防止システム

一体的事業運営

・ＪＡ等の経営状況のモニタリング
・ＪＡ等に対する経営改善指導
・ＪＡバンク支援基金等による資本注入などのサポート等

・実質的に一つの金融機関として機能するような運営システムの確立
・共同運営システムの利用
・全国どこでも統一された良質で高度な金融サービスの提供

不良債権の
管理・回収

農林中央金への指導権限の付与など
再編強化法 ・・・ （農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）

44

２．信用事業の状況■ 利益総括表（単位：百万円、％）

令和３年度

令和４年度

118
2
△ 11
109
0.56%
778
3.40%
56
84
84

109
2
△2
110
0.56%
774
3.36%
50
78
78

△9
0
9
1
△ 0.00%△4△ 0.04%
△6
△6
△6

84

78

△6

資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 支
その他信用事業収支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事 業 粗 利 益 率事
業純益
実 質 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益(投資信託解約損益を除く)

増減

注1）事業粗利益は、全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注2）信用事業粗利益は次の算式により計算しております。
〔信用事業収益(その他経常収益を除く）－信用事業費用(その他経常費用を除く)'＋金銭の信託見合費用〕
注3）信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100〕
注4）事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 ×100〕■ 資金運用収支の内訳（単位：百万円、％）

令和３年度
資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金

うち借入金

令和４年度

平均残高
19,053
12,488

利息
76
0

利回り
0.40%
0.00%

平均残高
19,255
12,682

利息
72
0

利回り
0.38%
0.00%

6,565
平均残高
18,211
14,534
3,677

76
利息
19
4
16

1.15%
利回り
0.11%
0.03%
0.42%

6,573
平均残高
18,413
14,681
3,732

72
利息
17
3
14

1.10%
利回り
0.09%
0.02%
0.37%

総資金利ざや

0.29%

0.29%

注１）総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２）経費率は、次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積金＋借入金）平均残高×100〕

45

■ 受取・支払利息の増減額（単位：百万円）

受取利息
うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き

令和３年度増減額
△3
△1
0
△2
△2
△1
0
△1
△1

令和４年度増減額
△4
△0
0
△4
△3
△1
0
△2
△1

注１） 増減額は前年度対比です■ 利益率（単位：％）

令和３年度
総 資 産 経 常利 益率
資本経常利益率
総資産 当期 純利 益率

資 本 当 期 純利 益率

0.35
3.99
0.21
2.42

令和４年度
0.26
2.87
0.19
2.18

増減
△ 0.09△ 1.12△ 0.01△ 0.24

注１）次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高 × 100
資本経常利益率 ＝経常利益／純資産勘定平均残高 ×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資産勘定平均残高 ×100

46

３．貯金に関する指標■ 科目別貯金平均残高（単位：百万円、％）流 動 性 貯 金
定 期 性 貯 金
そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

合

貯

令和３年度

令和４年度

増

減

7,848 (53.4%)
6,250 (42.5%)
600(4.1%)
14,698 (100.0%)

8,190 (55.2%)
6,034 (40.7%)600(4.0%)
14,824 (100.0%)

342
△ 216

14,698 (100.0%)

14,824 (100.0%)

126

126

金

計

注１） 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２） 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 定期貯金残高（単位：百万円、％）定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期

令和３年度
6,274 (100.0%)
6,274 (100.0%)

令和４年度
6,064 (100.0%)
6,064 (100.0%)

増

減
△ 210
△ 210

注１） 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２） 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３） （ ）内は構成比です。

■ 貯金者別貯金残高（単位：百万円、％）組合員貯金
組合員以外の貯金
うち地方公共団体
うちその他非営利法人
うちその他員外
合
計
注１）

［

］（

令和３年度

令和４年度

11,122 [77.6%]
3,202 [22.4%]
362 (11.3%)
466 (14.6%)
2,374 (74.1%)
14,324

11,334 [76.5%]
3,477 [23.5%]351 (10.1%)
392 (11.3%)
2,734 (78.6%)
14,811）内は構成比です。

47

増

減
212
275
△ 11
△ 74
360
487

４．貸出金等に関する指標■ 科目別貸出金平均残高（単位：百万円）

令和３年度
手
証
当
割

形
書
座
引
合

貸
貸
貸
手
計

付
付
越
形

令和４年度

増

減

67
6,358
127

72
6,360
136

5
2
9

6,552

6,568

16

■ 貸出金の金利条件別内訳（単位：百万円、％）

令和３年度

令和４年度

増

減

固 定 金 利 貸出 残高

6,467

6,243

△ 224

固定金 利貸 出構 成比97.32%

97.84%

0.52%

変 動 金 利 貸出 残高

178

138

△ 40

変動金 利貸 出構 成比

2.68%

2.16%

△ 0.52%

残

6,645

6,381

△ 264

高

合

計

■ 貸出先別貸出金残高（単位：百万円、％）

令和３年度

令和４年度

増

減

組 合 員 貸 出

6,645 [100.00%]

6,381 [100.00%]△ 264

組合員以外の貸出

0 [0.00%]

0 [0.00%]△00 (100.00%)

0 (100.00%)△0

うち地方公共団体
うちその他非営利法人

うちその他員外
合
注１）

［

計
］（

6,645

6,381

）内は構成比です。

48

△ 264

■ 貸出金の担保別内訳（単位：百万円）

令和３年度
貯
金
等
有
価
証
券
動
産
不
動
産
そ の 他 担 保 物
計
農業信用基金協会保証
そ の 他 保 証
計
信
用
合
計

令和４年度

増

減

24

25

1

24
6,082
42
6,124
497
6,645

25
5,720
39
5,759
597
6,381

1
△ 362
△3
△ 365
100
△ 264

■ 債務保証見返額の担保別内訳残高
債務保証の担保別内訳（単位：百万円）

令和３年度
貯
金
有
価
証
動
不
動
そ の 他 担 保
計
信
合
計

令和４年度

増

減

等
券
産
産
物
用

62
62

63
63

0
0

■ 貸出金の使途別内訳（単位：百万円、％）

令和３年度
設 備 資 金 残 高
設 備 資 金 構 成 比
運 転 資 金 残 高
運 転 資 金 構 成 比
残
高
合
計

6,405
96.39%
240
3.61%
6,645

49

令和４年度
6,130
96.07%
251
3.93%
6,381

増

減
△ 275
△ 0.32%
11
0.32%
△ 264

■ 業種別の貸出金残高（単位：百万円、％）

農
林
水
製
鉱
建

産
造
設

業
業
業
業
業
業

令和３年度
6,276 (94.4%)

令和４年度
6,033 (94.5%)

増

減
△ 243

11

(0.2%)

11(0.2%)

243(3.7%)

214(3.4%)

△ 29

115
6,645

(1.7%)

123
6,381(1.9%)

8△ 264

電気・ガス・熱供給・水道業

運 輸 ・ 通 信 業
卸売・小売・飲食店
金 融 ・ 保 険 業
不動産業
サ ー ビ ス 業
地 方 公 共 団 体
そ
の
他
合
計
注１） （

）内は構成比です■ 貯貸率・貯証率（単位：％）

貯貸率
貯証率

期
末
期中平均
期
末
期中平均

令和３年度
17.1
18.4

令和４年度
18.7
19.9

注１) 貯貸率（期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２） 貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３） 貯証率（期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４） 貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

50

増

減
1.6
1.5

■ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：百万円）
種 類
令和３年度
令和４年度
増
減
農
業
6,276
6,033
△ 243
穀
作
野 菜 ・ 園 芸
果樹・樹園農業
工 芸 作 物
養豚・肉牛・酪農
6,276
6,033
△ 243
養 鶏 ・ 養 卵
養蚕
そ の 他 農 業
農業関連団体等
合
計
6,276
6,033
△ 243
注１) 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業
生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。 なお，上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は，
農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２) 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業
サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２） 資金種類別［貸出金］（単位：百万円）
種
類
令和３年度
令和４年度
増
減
プ ロ パ ー 資 金
769
780
11
農 業 制 度 資 金
5,507
5,253
△ 254
農業近代化資金1124
13
その他制度資金
5,496
5,229
△ 267
合
計
6,276
6,033
△ 243
注１) プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
注２） 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②
地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３） その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］（単位：百万円）
種
類
増
減
令和３年度
令和４年度
日本政策金融公庫資金
1,539
1,850
311
そ
の
他
136
117
△ 19
合
計
1,675
1,967
292
(注) 日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

51

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

保

保
保 証

62

43

17

2

62

62
6,675
6,737

43

17

2

62

58

43

15

58

58
6,399
6,457

43

15

58

債 権 額

担

全

額
引 当

合

計

令和３年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

正

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小
計
常
債
権
合
計

令和４年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
要

正

険
債
権
管 理 債 権
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小
計
常
債
権
合
計

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権｣に該当するする貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注5） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注6） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

52

６．有価証券に関する指標■ 種類別有価証券平均残高（単位：百万円）

国地
方社
株
そ の 他 の 証
合
計

令和３年度

令和４年度

-

-

増

減

債
債
債
式
券
-

注１) 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

■ 商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

■ 有価証券残存期間別残高（単位：百万円）
1年以下

1年超3
年以下

3年超5
年以下

令和２年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
その他の証券
令和３年度
国
債
地
方
債
社
債
株
式
その他の証券

5年超7 7年超10期間の定10年超 めなし
年以下 年以下

合

計

-

53

７．有価証券等の時価情報■ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：百万円）

令和３年度
貸借対照表計上額

売買目的
有価証券

令和４年度

当年度の損益に含
当年度の損益に含
貸借対照表計上額
まれた評価差額
まれた評価差額

-

-

-

-

[満期保有目的有価証券]（単位：百万円）

令和３年度
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの

令和４年度

貸借対照
表計上額

時価

差額

貸借対照
表計上額

時価

差額

-

-

-

-

-

-

国債
地方債
小計
国債
地方債
小計

合計

[その他有価証券]（単位：百万円）

令和３年度
種類
貸借対照表
計上額が取
得価額または償却原価を超
えるもの
貸借対照表
計上額が取
得価額または償却原価を超
えないもの

株式
国債
地方債
小計
株式
国債
地方債
小計

貸借対照 取得価額又表計上額 は償却原価

令和４年度
差額

貸借対照 取得価額又表計上額 は償却原価

差額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

54

■ 金銭の信託[運用目的の金銭の信託]（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

貸借対照表計上額 当年度の損益に含 貸借対照表計上額 当年度の損益に含まれた評価差額
まれた評価差額
運用目的の
金銭の信託

-

-

-

-

[満期保有目的の金銭の信託]（単位：百万円）

令和３年度

満期保有目的の金銭の信託

貸借対
照表計
上額

時価

差額

-

-

-

令和４年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

-

-

貸借対
照表計
上額

時価

差額

-

-

-

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

-

-

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

[その他の金銭の信託]（単位：百万円）

令和３年度
貸借対
取得原
照表計
価
上額

その他の金
銭の信託

-

-

差額

-

令和４年度

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

-

-

貸借対
取得原
照表計
価
上額

-

-

差額

-

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対照表計上 照表計上額を超え 額を超え
るもの
ないもの

-

-

注１） 時価は期末日における市場価格等によっております。
注２） 「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

■ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

55

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和３年度

一般貸倒引 当金

28

28

当期取崩額
目的使用
その他
28

個別貸倒引 当金

0

3

28

31

区

合

分

計

期首残高 当期繰入額

0

純繰入額（△純取崩額）

期末残高

0

28

0

0

3

28

3

31

純繰入額

期末残高

令和４年度

一般貸倒引 当金

28

26

当期取崩額
目的使用
その他
28

個別貸倒引 当金

3

0

31

26

区

合

分

計

期首残高 当期繰入額

0９．貸出金償却の額（単位：百万円）
令和４年度

令和３年度
貸 出 金 償 却 額

0

0

56

（△純取崩額）

△2

26

3

0

0

31

0

26

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業（単位：千円）

項

目

賦

課

令和３年度

令和４年度

金

110,085

108,720

入

6,625

8,101

収 指導受入補助金

96,135

162,249

受託指導収入44,92043,931

入 畜産施設収益844775

家畜貸付事業収益

144

1,661

計

258,753

325,437

営農改善指導費

11,723

14,930事 業 推 進 費

97,16785,064

教 育 情 報 費

5,736

5,020

営農指導雑支出472794

畜 産 施 設 費

62,522

133,988

計

177,620

239,796

実

支

出

費

収

57

２．共済事業● 長期共済保有高種

類（単位：千円）

令和３年度
新契約高

令和４年度

保有契約高

新契約高

保有契約高

終身共済

68,00012,536,693

54,88011,882,867

定期生命共済20,000165,000

10,000175,000

養老生命共済25,5004,893,554

11,5004,160,342

15,500907,300

10,500856,300

命 医療共済-446,000-

416,000

がん共済-

18,000-18,000

定期医療共済-12,100

-

5,100

介護共済

-

6,000

-

6,000

年金共済

-

497,200-

487,200

建物更生共済2,327,000

19,656,150

1,866,680

19,815,130

2,440,500

38,230,697

1,943,060

36,965,639

生

こども共済

系

合

計

「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済
は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む))金額を記載しています。金額）を表示しております。
注２) こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３) JA共済はJA、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、JA及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様で
生活傷害共済、特定重度疾病共済、認知症共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有注４) す。）
注1)

高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」に記載しております。

58

● 医療系共済の入院共済金額保有高
令和３年度
種
類
新契約高
保有高
3,615
医 療 共 済
6,965
7,520
が
ん
共
済
30
375
定 期 医 療 共 済
58
30
4,048
合
計
6,965
7,520
注）１

12,89055
55
12,890保有高3,315
24,420430
51
3,796
24,420（単位：千円）
令和４年度
新契約高
5,000
210,000
6,000
221,000

保有高11,0885,000
210,000
13,80015,000243,800「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

● 年金共済の年金保有高
種類

年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合
計
注１）

新契約高

「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに蘭を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計蘭を記載しています。

● 介護系その他の共済の共済金額保有高
令和３年度
種
類
新契約高
保有高
介
護
共
済
11,088
認 知 症 共 済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
13,800
特定重度疾病共済9,000
合計22,800注)１（単位：千円）
令和４年度

令和３年度
新契約高
-

保有高
32,39372,941
105,334

金額は、年金年額を記載しています。

● 短期共済新契約高（単位：千円）

種
類
令和３年度
令和４年度
火
災
共
済
7,010
7,112
自 動 車 共 済
95,761
93,592
傷
害
共
済
9,298
9,236
賠 償 責 任 共 済22
自 賠 責 共 済
10,603
10,599
合計122,674
120,541
注1） 金額は、掛金を表示しております。

59（単位：千円）
令和４年度
新契約高
-

保有高
31,50070,455
101,955

３．購買事業（単位 千円）区分
肥料
農 業 機 械
生 飼
料
活
種
子
資
材 生 産 資 材
石
油
計
食
生 主
食
料
品
活
物 生 活 物 資
資
計
合
計

令和３年度
取 扱 高
手 数 料
416,30742,423580,7998,993
3,437,178
49,4972
30,791
320,190
21,636532,240
78,134
5,317,505
200,685
16,157
1,831
128,765
23,48240,415
4,105
185,337
29,4185,502,842
230,103

令和４年度
取 扱 高
手 数 料
577,80340,373
572,499
8,959
4,047,195
55,06921,9662
322,842
21,601
572,430
90,613
6,114,735
216,617
16,692
1,972
133,098
24,45535,693
3,584
185,483
30,0116,300,218
246,628

４．販売事業（１）受託販売品取扱実績
種 類
生
乳
初 生 犢
大 中 犢
廃 用 牛
妊 娠 牛
肥 育 牛
牧
草
合
計

（単位 千円）
令和４年度
10,612,506
439,154
185,866
259,273
614,852
14,25224,805
12,150,708

令和３年度
10,703,114
818,140
201,854281,714705,058
6,796
26,752
12,743,428（２）買取販売品取扱実績
種 類
初 生 犢
大 中 犢
廃 用 牛
妊 娠 牛
牧
草
合
計

（単位 千円）
令和４年度
21,25515,00015,044
307,312
11,687370,298

令和３年度
17,52439,0757,890
334,00214,703
413,194（３）受入交付金額
項目
生乳補給金受入額

令和３年度
918,02560（単位 千円）
令和４年度
926,784

５．生乳事業（単位 千円）運査
収検
依 頼 検 査入雑収計
燃 料 油 脂
修
繕
償
却
支保
険
公
租
公
消 耗 備 品
出支 払 検 査
事 業 管 理集 荷 委 託計
直 接 事 業 損

賃
料
料
入
費
費
費
料
課
費
料
費
費
益

令和３年度
138,285
7,842
4,701
1,341
152,169
19,841
7,330
20,336
2,186
990
4,776
1,310
3,986
16,211
76,96675,203

令和４年度
135,023
7,668
4,106
1,138
147,935
19,9907,171
19,915
2,939
975
5,892
1,049
4,387
16,75379,071
68,864

令和３年度
122,156379
5,450
127,985
13,06042,322
93
13,091
7,405
1,222
287
3,939
4,076
10,7222,489
3,041△ 18,659
15,983
99,071
28,914

令和４年度
128,834
330
15,415
144,579
17,99950,21050
15,847
8,768
1,231
148
3,943
4,255
14,7992,334
2,931△ 18,406
17,767
121,876
22,703

６．トド山育成センター（単位 千円）

預
収入

託
牧
雑
収
入
計
肥
料
飼
料
労
務
利
用
燃 料 油 脂支
水 道 光 熱医 療 衛 生公 課 保 険修
繕償却出消 耗 備 品
管
理
貯
蔵
敷
料
計
直 接 事 業 損

料
料
入
費
費
費
料
費
費
費
料
費
費
費
費
品
費
益

61

７．古多糠望洋台牧場（単位 千円）

放
収入

牧
牧
雑
収
入
計
肥
料
飼
料
労
務
燃 料 油 脂支水 道 光 熱
医 療 衛 生公 課 保 険修
繕却出償
消 耗 備 品管理
貯蔵
計
直 接 事 業 損

料
料
入
費
費
費
費
費
費
料
費
費
費
費
品
益

令和３年度
18,624104
4,498
23,226
14,101
137
38
148
77
55
505
517
4,015
291
2,268
△ 5,610
16,542
6,684

令和４年度
19,80098
2,596
22,494
22,814
413
221
194
104
74
333
855
4,508
61
1,762
△ 12,017
19,322
3,172

令和３年度
61,864
124,580
24,5308,395
17,2393,537
13,676
253,821
3,467
1,369
1,486
3,509
130,385
25,434
14,241
4,591
2,482△ 6,709180,255
73,566

令和４年度
65,981
119,658
34,3958,305
17,461
3,594
15,229264,623
3,555
1,619
1,199
3,422
127,278
35,922
14,336
5,273
3,139△ 9,147
186,59678,027８．家畜人工授精事業（単位 千円）

基
本
料
金
精
液
料
精
卵
料
収受
車 輌 負 担 金
登
録料
入授 精 証 明 書
その他
計
燃 料 油 脂 費
修
繕
費
公
租
公
課
却
費
支償
支 払 精 液 料
支 払 受 精 卵 料
支 払 登 録 料
出消 耗 備 品 費
管
理
費
貯
蔵
品
計
直 接 事 業 損 益

62

９．酪農ヘルパー事業（単位 千円）

利
収助
補
入そ

用
成
助
の
計
託

委
特
別
対
遣
支派
車
両
臨 時 登 録出消 耗 備 品
管理
計
直 接 事 業 損

料
金
金
他
費
応
費
費
料
費
費
益

令和３年度
37,6724,927
011,45754,05636,2890
10,021
1,859
17
126
2,249
50,561
3,495

63

令和４年度
39,7434,879
011,77656,39832,5730
10,431
1,675
17
285
3,261
48,242
8,156

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和４年度

令和３年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

2,125,669

2,104,166

821,202796,344--

うち、利益剰余金の額

1,357,644

1,345,390

うち、外部流出予定額（△）▲ 37,862▲ 32,597

うち、上記以外に該当するものの額▲ 15,315▲ 4,971

25,55527,59625,55527,596----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

2,151,224

2,131,762

762

762

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合
計額
うち、のれんに係るものの額

-

-

762

762

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

9,166

1,188

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る１０％基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

-

-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

特定項目に係る１５％基準超過額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

-

-

9,928

1,950

2,141,296

2,129,812

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
資産(オン・バランス)項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

9,541,807

8,855,079

9,479,238

8,792,725--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額--

うち、上記以外に該当するものの額--

62,56962,354

オフ・バランス項目
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

1,413,545

1,439,394

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）10,955,352

10,294,473

19.54%

20.68%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法
を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

64

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

令和４年度
信用リスク・アセット

エクスポー
ジャーの期
末残高

令和３年度

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

206

0

0

116

0

0

12,6552,531

101

13,157

2,631

105

法人等向け

87

87

3

67

67

3

中小企業等向け及び
個人向け

169

125

5

130

97

4

抵当権付住宅ローン

40

14

1

42

14

1

三月以上延滞等

5

7

0

13

16

1

取立未済手形

5

1

0

0

0

0

5,787

567

23

6,092

600

24

419

419

17

418

418

17

418

419

17

418

417

17

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）65

4,661

5,791

232

4,452

5,012

200

（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象資本調達手
段に係るエクスポージャー）

747

1,867

75

365

913

37

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

23

57

2

23

59

2

3,891

3,828

155

4,064

4,040

162

24,034

9,542

382

24,4888,855

354

24,034

9,542

382

24,488

8,855

354

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

66オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

1,414
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

a

57

注２）
注３）

注4）
注５）

注６）

注７）

58

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

10,955
注１）

1,439

438

a

ｂ＝ａ×４％

10,294412「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

67

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。

エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期) R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

68

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

令和４年度

農業

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち貸出金
等

884

884

令和３年度

うち債券

三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーのポージャー 残高

うち貸出金
等

896

896

-

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業

12,656-

13,153
-

-

-

-

-

5,773

5,764

-

3,883

62

-

日本国政府・地方
公共団体
上記以外

1,166

783

個 人

5,515

5,510

その他

3,812

63

5
-

13

24,0336,457

524,488

6,722

13

1年以下

11,357106-

13,267114-

1年超3年以下

1,565

165

-

115

115

-

3年超5年以下

376

376

-

375

375

-

5年超7年以下

359

359

-

453

453

-

7年超10年以下

636

636

-

500

500

-

10年超

4,556

4,556

-

4,961

4,961

-

業種別残高計期限の定めのないもの

5,184

259

-

4,817

204

-

残存期間別残高計24,033

6,457-

24,488

6,722

-

信用リスク
期末残高

24,033

6,457-

24,488

6,722

-

信用リスク
平均残高

18,681

6,178-

19,0846,552-.
注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取
引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエク
スポージャーのことです。

69

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和３年度
期首残高

一般貸倒引当金28

個別貸倒引当金

期中
増加額

28

令和４年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高目的使用 その他

0

28

3

期中
増加額

0

28

28

26

0

3

3

0

期中減少額
増減額 期末残高目的使用 その他

0

28

2

26

3

0

0

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和３年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
期末残高
目的使用 その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
期末残高

貸出金償
却

目的使用 その他

農業

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

鉱業
法 建設・不動産
人 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

1

1

0

1

1

0

個 人

0

2

2

0

2

2

2

0

0

業種別計

0

3

3

0

2

2

2

1

0

0

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

70

0

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250%を適用する残高（単位：百万円）

令和３年度
リスク･ウエイト0%

令和４年度
234

352

リスク･ウエイト10%

6,000

5,668

リスク･ウエイト20%

13,157

12,660

リスク･ウエイト35%

41

38

リスク･ウエイト75%

129

166

リスク･ウエイト100%

4,525

4,374

リスク･ウエイト150%

135

リスク･ウエイト250%

389

770

24,48824,033

リスク･ウエイト2%
リスク･ウエイト4%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト50%

その他
リスク･ウエイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
３．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

71

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイ
トを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府
等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政
府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし，証券化エクスポージャーについては，これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で，算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について，被保証債権のリスク・ウェイトに代えて，保証人のリスク･ウェイトを適用しています。

貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

72

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

令和３年度
適格金融
資産担保

令和４年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関
連
上記以外

合

12
計

0

0

12

0

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

73

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

74

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市
場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系
統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

75

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

令和３年度

令和４年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

783
783

783
783

1,166
1,166

1,166
1,166

上場
非上場
合計

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

令和３年度
売却益
売却損
-

償却額
-

令和４年度
売却益
売却損
-

償却額
-

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

令和３年度
評価益
評価損
-

令和４年度
評価益
評価損
-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令和３年度
評価益

令和４年度

評価損
-

評価益
-

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

76

９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行 勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準
日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイール
ドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレ
ルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用していま・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象
る⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。
金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）

77

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ
⊿EVE
当期末
前期末
21
19
0
0
33
39
0
0
0
0
10
0
33
39
ホ
当期末
2,141

項
番
1
2
3
4
5
6
7
8

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値
自己資本の額

ハ

ニ
⊿NII
当期末
前期末
10
0

8
0

10

8

へ
前期末
2,130

・「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から12か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
・「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

78

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成（１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成■ グループの概況
ＪＡ○○○
ＪＡ標津のグループは、当ＪＡ、子会社 株式会社 グリーンランド標津で構成されています。
このうち、連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は㈱グリーンランド標津です。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
〔ＪＡ〕◇本店 1カ所

ＪＡ標津

〔子会社〕
株式会社グリーンランド標津

哺育育成事業（２）組合の子会社等に関する事項■ 子会社等について
会 社 名

業 務 内 容所 在 地（株）グリーンラ
ンド標津

哺育育成事業

標津郡標津町字忠類74 平成27年10月28日
番地5

設立年月日

資 本 金 組合出資比率 他の子会社等の
議決権比率
（百万円）
96

99%

99%

２．連結事業概況■ 直近の事業年度における事業の概況◇連結事業の概況①事業の概況
令和４年度の当JAの連結決算は、子会社㈱グリーンランド標津と連結しております。
連結決算の内容は、連結経常収益52百万円、連結当期剰余金37百万円、連結純資産2,087
百万円、連結総資産24,401百万円で、連結自己資本比率は18.73％となりました。
②連結子会社の事業概況
令和４年度の売上高は、前年比99.6%の280,525千円、経常損失7,378千円となりました。飼料費、肥料費の高騰、サルモネラ症発生による預託頭数が減少したことによります。

79

３．連結貸借対照表・連結損益計算書・連結剰余金計算書・連結注記表及び連結キャッシュフロー計算書❏ 連結貸借対照表
科

令和３年

令和４年

1 信用事業資産

20,104,601(1) 現金115,832(2) 預金13,152,748

19,318,252 1 信用事業負債
206,108(1) 貯金12,650,953(2) 借入金

13,148,295

12,649,959

4,453

994

6,645,445

6,381,108(4) その他の信用事業資産

150,678

36,863

未収収益

29,176

その他の資産121,502

（

目

資

産

の

部

科

）

系統預金
系統外預金
(3) 貸出金（(5) 債務保証見返

62,355(6) 貸倒引当金△ 22,457
440

2 共済事業資産(1) その他の共済事業資産

441(2) 貸倒引当金△12,817,005

3 経済事業資産

1,427,234(1) 経済事業未収金

150,072(2) 棚卸資産
購買品

73,104

販売品

21,524

その他の棚卸資産

55,444
1,201,437

負

目
債

の

部

(単位:千円)
令和４年

19,504,805

18,942,254

14,912,245

14,738,404

4,379,621

4,113,625

150,584

27,656）(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債(4) 債務保証
27,469 2 共済事業負債
9,394(1) 共済資金
62,569(2) 未経過共済付加収入△ 19,349

令和３年(3) 共済未払費用

537 3 経済事業負債
538(1) 経済事業未払金△1(2) その他の経済事業負債
2,796,477 4 雑負債
1,521,972(1) 未払法人税等
180,306(2) リース債務
98,567(3) その他の負債
22,954 5 諸引当金
58,785(1) 賞与引当金
1,080,185(2) 退職給付に係る負債

8,316

6,907

142,268

20,74962,35562,56945,83846,472

20,904

21,717

24,91424,75020

51,699,617

1,887,711

1,680,447

1,867,131

19,17020,5801,480,258

1,367,272

15,617975

1,274,574

1,080,185

190,067

286,11260,73867,08039,167

41,589

2,450

3,632

19,121

21,85922,791,256

22,314,293

917,340 1 組合員資本916,578(1) 出資金
1,176,955(2) 利益剰余金

2,067,702

2,086,822

構築物
車両運搬具

(3) リース投資資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
4 雑資産

45,60420,075△ 7,342△ 6,061

244,700

264,122 6 繰延税金負債
4,413
負 債 の 部

(1) 組勘未決済勘定

1,482(2) その他の雑資産

243,218
977,867

5 固定資産977,105(1) 有形固定資産

1,210,470

建物(3) 役員退職慰労引当金

259,709

（

純

資

産

3,504
合
の

部

計
）

796,587

821,202

1,276,442

1,281,380

利益準備金

610,385

619,985

その他利益剰余金

666,057

661,395△ 4,971△ 15,315

△ 356

△ 445

0

0

276

196

計

2,067,9782,087,018

24,401,311 負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

24,859,234

24,401,311

機械装置

92,891

76,729土地

181,903180,269

リース資産(3) 処分未済持分(4) 子会社の有する親組合出資金
2 評価・換算差額等

建設仮勘定(1) その他有価証券評価差額金

その他の有形固定資産

減価償却累計額

385,321376,760△ 893,480△ 894,135762(2) 無形固定資産(2) 土地再評価差額金(3) 退職給付に係る調整累計額
762 3 非支配株主持分

のれん
その他の無形固定資産

6 外部出資762

762

687,7211,070,741

687,7211,070,741

系統出資

479,500

861,080

系統外出資

208,721210,161(1) 外部出資

子会社等出資外部出資等損失引当金

0

0

△ 500

△ 500

7 繰延税金資産

22,973

19,2798 退職給付に係る資産

1,642

12,6709 繰延資産
資 産 の

2,285
部

合

計

24,859,234

純

資

産

の

部

合

1,893

80

❏ 連結損益計算書
科

目

令和３年

令和４年

科

目

令和３年

(単位:千円)
令和４年

789,023

770,890

販売事業総利益

155,222

141,234

150,723

142,094(11) 生産施設事業収益

611,258

636,029

資金運用収益138,021

126,157

家畜人工授精収益

253,822

264,623（うち預金利息）

(344)

(303)

ヘルパー事業収益

54,05656,398（うち貸出金利息）(75,998)(72,049)

生乳事業収益152,169

147,935（うち受取奨励金）(61,679)(53,805)

育成センター収益

127,985

144,579

役務取引等収益

4,592

4,679

望洋台牧場収益23,22622,494

その他経常収益

8,110

11,258

1 事業総利益(1) 信用事業収益

41,80532,593423,395

455,108

資金調達費用

19,612

16,662

家畜人工授精費用

180,255

186,596（うち貯金利息）(3,673)(2,785)

ヘルパー事業費用

50,561

48,242(4)(3)

生乳事業費用

76,967

79,071(15,539)(13,753)

育成センター費用

99,070121,877

望洋台牧場費用

16,542

19,322(2) 信用事業費用（うち給付補塡備金繰入）（うち借入金利息）(12) 生産施設事業費用（うちその他支払利息）

(396)

(121)

役務取引等費用

2,857

2,915

その他経常費用（うち信用雑費）

19,336

13,016

生産施設事業総利益187,863

180,921(17,037)(16,124)(13) 営農指導事業収入

562,785

631,027(14) 営農指導事業支出

440,889

519,376

営農指導収支差額

121,896

111,651(2,299)(△ 3,108)

信用事業総利益

108,918

109,501(3) 共済事業収益

65,380718,057

738,219614,789

636,128

29,14531,346（うち貸倒引当金繰入額）

共済付加収入61,096

その他の収益4,284

65,869 2 事業管理費
61,084(1) 人件費
4,785(2) 業務費

2,276

2,095

(3) 諸税負担金

22,73022,217

共済推進費

1,616

1,416

(4) 施設費

50,35847,413

共済保全費

289

350

(5) その他事業管理費

1,035

1,115

その他の費用

371

329
事業利益

70,96632,671

3 事業外収益20,866

21,0798121,452(4) 共済事業費用(1)（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）(△ 2)

共済事業総利益

63,104

63,774(1) 受取雑利息(5) 購買事業（農業関連）収益275,772

308,956(2) 受取出資配当金

6,174

6,089

購買品供給高179,231205,382(3) 賃貸料

11,932

12,227

1,948

1,311

1,757

2,029

1,051

738

470

410

12

34

98,752

購買手数料

購買品供給原価

146,461(4) 雑収入4,822 4 事業外費用
223,113(1) 支払雑利息
175,858(2) 寄付金

購買配達費

41,99636,389(3) 貸倒引当金繰入益（事業外）

その他の費用8,387

10,866(3) 貸倒引当金戻入益（事業外）（うち貸倒引当金繰入額）

(246)

(388)

その他の収益96,541(6) 購買事業（農業関連）費用

196,844（うち貸倒引当金戻入益）(4) 雑損失

224

847

経常利益

90,07551,721

購買事業（農業関連）総利益(7) 購買事業（生活その他）収益

78,92885,843 5 特別利益

16,53823,853704,178

744,844(1) 固定資産処分益

3,500

1,390

購買品供給高697,352

736,897(2) 一般補助金

12,776

4,160

294

店舗購買手数料
その他の収益6,826(8) 購買事業（生活その他）費用

631,086

購買品供給原価

589,226

その他の費用41,860（うち貸倒引当金繰入額）

7,653(4) その他の特別利益
666,878 6 特別損失
625,893(1) 固定資産処分損40,985(2) 固定資産圧縮損(12)(3) 減損損失(△ 11)（うち貸倒引当金戻入益）(3) 外部出資等損失引当金取崩額(4) その他の特別損失

262

18,30337,79630,337

2,212

9,937

9,777
25,0701,244

737

19,156

購買事業（生活その他）総利益

73,092

77,966

税引前当期利益

68,81745,237(9) 販売事業収益

581,670579,059

法人税・住民税及び事業税

16,924

1,281

販売品販売高405,746

327,423

過年度法人税等還付税額

販売手数料

131,452

161,821

法人税等調整額△ 6,9326,744

その他の収益44,47289,815

法人税等合計

9,992

8,025

426,448437,825

当期利益

58,82537,212

販売品供給原価

359,005

328,416

非支配株主に帰属する当期利益

114

△ 78

販売費

27,01852,382

当期剰余金（又は当期損失金）

58,71137,290

その他の費用40,42557,027(△ 179)(△ 1,658)(10) 販売事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

81

❏ 連結剰余金処分計算書
科目(単位:千円)
令和４年

令和３年(資本剰余金の部)
1 資本剰余金期首残高

00

2 資本剰余金増加高

0

0

0

0

0

0

1 利益剰余金期首残高

1,226,854

1,276,442

2 利益剰余金増加高

99,26637,29099,26637,29051,62032,352・ ・ ・
3 資本剰余金減少高
・ ・ ・
4 資本剰余金期末残高(利益剰余金の部)

当期剰余金
3 利益剰余金減少高
出資配当金

6,846

7,594

事業分量配当金

44,77424,7584 利益剰余金期末残高

1,274,500

1,281,38082

連 結 注 記 表【令和３年度】

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社・子法人等
1社㈱グリーンランド標津(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
3月末日
1社(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100%取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
(5)剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法① 子会社株式(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産
貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
家畜精液 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 (リース資産含む)定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備除く)及び平成28年4月1日
以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用しています。耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準より、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。

83

すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・生産施設事業
生乳輸送事業・乳牛預託事業・家畜人工授精事業は、当組合と利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、作業完了時及び各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示
しております。

84

３．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会
計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が4,662,321千円、購買事業費用が4,662,321千円減少
し、購買事業総利益には影響ありません。

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）22,973千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失25,070千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施
しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金29,909千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

ハ翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

85

５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は389,142千円
であり、その内訳は次のとおりです。
建物 201,890千円 構築物 88,326千円 車輌運搬具 35,950千円 機械装置 28,179千円
工具器具備品 1,933千円 リース資産 11,533千円 土地 7,158千円 草地整備 14,173千円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ミルクローリー車４台については、リース契約により使用しております。
(3) 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
0 千円
子会社に対する金銭債権の総額
83,852 千円
子会社に対する金銭債務の総額(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
1,998 千円
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額
0 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの

ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれに準ずる債権額は、62,063千円です。危険債権額はありません。
なお、破産更生債権及びこれに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産
更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。

② 債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額(①及び②の合計額)は62,063千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．損益計算書関係
132,273 千円(1) 子会社等との取引高の収益総額
132,273 千円
うち事業取引高
0 千円
うち事業取引以外の取引高
430 千円
子会社等との取引による費用総額
430 千円
うち事業取引高
0 千円
うち事業取引以外の取引高(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、Ａマート店舗及び給油所を単独でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については、それぞれ独立した資産グループとしております。また、事務所ほか施設については、当組
合全体の共有資産としております。

86

② 当期において減損損失を認識した資産グループの概要
場
所
用途
標津町字川北63番地12内
Aマート店舗

営業店舗

種 類
建物構築物
機械装置
工具器具備品③ 減損損失の認識に至った経緯
事業利益が当期を含め３期以上連続してマイナスしたことから帳簿価格を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失（25,070千円）として特別損失に計上しました。

④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場
所
標津町字川北63番地12内
Aマート店舗

建物構築物

機械装置

工具器具備品合1,226千円

192千円

23,652千円

25,070千円

計⑤ 回収可能価格額の算定方法
Ａマート店舗内土地の回収可能価格は正味売却価格により算定しており、時価は課税標準額により算定しております。尚、建物解体費用を控除しております。

７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けて運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、㈱日本政策金融公庫及び北海道信用農業協同組合連合会、（独）北方領土問題対策協会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査室を設置し、関係部署との連携により与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報(トレーディング目的以外の金融商品）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が2,251千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

87

ハ 資金調達に係る流動性リスク管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）

項

目

預金
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債
計

貸借対照表計上額

13,152,749

時

価

差

額

13,152,947

198

6,868,229

245,240

6,645,445△ 22,457
6,622,989
1,382,090△ 7,342
1,374,749

1,374,749

0

21,150,487

21,395,925

245,438

14,996,098

14,995,987△ 111

3,843,699

3,849,760

6,061

1,678,704

1,678,704

020,518,501

20,524,451

5,950(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
[資産]
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS(金利スワップ取引の一種で変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均(複利計算)と約定時に定めた固定金利を交換するもの)で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額
をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ハ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
[負債]
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

88

ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
外 部 出 資 (※)
783,221500
外部出資等損失引当金
782,721
引当金控除後※ 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
13,152,749
0
0
0
0
0
預金
707,100
528,033
510,514503,113464,960
3,873,426
貸出金（*1,2）
2,645,341
00000
経済事業未収金
16,505,190
528,033
510,514503,113464,960
3,873,426
合計(*1) 貸出金のうち、当座貸越83,101千円については「1年以内」に含めております。
(*2) 貸出金のうち、、三月以上延滞債権、期限の利益を喪失した債権等58,300千円は償還予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
12,524,805
1,042,776
672,648
510,894
244,9740
貯金（*1）
285,093283,704
277,894
275,661
264,585
2,458,762
借入金
12,809,898
1,326,480
950,542786,555
509,5592,458,762
合計
貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。
(*1)

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(2) 前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
3,583 千円
期首における前払年金費用△ 25,047 千円① 退職給付費用
3,289 千円
② 退職給付の支払額
19,817 千円③ 年金資産(確定給付型年金制度)への拠出金△ 1,941 千円 ①～③の合計
調整額合計
1,642 千円 期首＋調整額
期末における前払年金費用(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表△ 440,767 千円① 退職給付債務
442,409 千円② 年金資産(確定給付型年金制度)
1,642 千円
③ 未積立退職給付債務
1,642 千円
④ 貸借対照表計上額純額
1,642 千円
⑤ 前払年金費用

89(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
25,047 千円① 勤務費用(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金6,331千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和４年３月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、63,885千円となっています。

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産の内訳
繰延税金資産賞与引当金
役員退職慰労引当金
減価償却の損金算入限度超過額

未払費用否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10,330 千円
5,289 千円
852 千円
1,001 千円
10,790 千円
28,262 千円△ 5,289 千円
22,973 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
1.09%
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.47%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.98%
事業分量配当金
0.26%
住民税均等割等
0.00%
各種税額控除等
1.07%
評価性引当額の増減
0.33%
そ の 他
16.96%
税効果会計適用後の法人税等の負担率90

連 結 注 記 表【令和４年度】

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社・子法人等 1社㈱グリーンランド標津(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
3月末日(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
当JAの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100%取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
(5)剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現物同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法① 子会社株式(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② 販売品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産
貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
家畜精液 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 (リース資産含む)定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備除く)及び平成28年4月1日
以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用しています。耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準より、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、
過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。

91

すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識してお
ります。
・販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・生産施設事業
生乳輸送事業・乳牛預託事業・家畜人工授精事業は、当組合と利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、作業完了時及び各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しており、切り捨てられた科目については「０」で表示しております。
(8) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

92

３．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書
類に与える影響はありません。

４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）19,279千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画を基礎として当組合が将来獲得可
能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 減損損失1,244千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等について
は、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金25,554千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ

主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

ハ翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

93

５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより有形固定資産の取得価格から控除している圧縮記帳額は393,302千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 201,890千円 構築物 88,326千円 車輌運搬具 35,950千円 機械装置 28,179千円
工具器具備品 1,933千円 リース資産 11,533千円 土地 7,158千円 草地整備 18,333千円(2) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ミルクローリー車４台については、リース契約により使用しております。
(3) 子会社に対する金銭債権及び金銭債務
0 千円
子会社に対する金銭債権の総額
72,523 千円
子会社に対する金銭債務の総額(4) 役員に対する金銭債権・債務の総額
1,443 千円
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額
0 千円
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。

イ

金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの

ロ

金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引
によって生じたもの

ハ

役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(5) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち、破産更生債権及びこれに準ずる債権額は、58,300千円です。危険債権額はありません。
なお、破産更生債権及びこれに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開
始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。

② 債権のうち、三月以上延滞債権額、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額(①及び②の合計額)は58,300千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６．損益計算書関係
156,308 千円(1) 子会社等との取引高の収益総額
156,308 千円
うち事業取引高
0 千円
うち事業取引以外の取引高
270 千円
子会社等との取引による費用総額
270 千円
うち事業取引高
0 千円
うち事業取引以外の取引高(2) 減損損失の状況① グルーピングの概要
当組合は、Ａマート店舗及び給油所を単独でグルーピングし、賃貸用資産および遊休資産については、それぞれ独立した資産グループとしております。また、事務所ほか施設については、
当組合全体の共有資産としております。

94

② 当期において減損損失を認識した資産グループの概要
場
所
用途
種 類
建物構築物
標津町字川北63番地12内
営業店舗
機械装置
Aマート店舗
工具器具備品③ 減損損失の認識に至った経緯
事業利益が当期を含め３期以上連続してマイナスしたことから帳簿価格を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失（1,244千円）として特別損失に計上しました。

④ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類毎の当該金額の内訳
場
所
標津町字川北63番地12内
Aマート店舗

建物構築物

機械装置

工具器具備品

351千円

412千円

481千円

合

計

1,244千円⑤ 回収可能価格額の算定方法
Ａマート店舗内土地の回収可能価格は正味売却価格により算定しており、時価は課税標準額により算定しております。尚、建物解体費用を控除しております。

７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会等へ預けて運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は、組合員への貸出金の原資として借入れた、㈱日本政策金融公庫及び北海道信用農業協同組合連合会、（独）北方領土問題対策協会からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、融資審査室が与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.08％上昇したものと想定した場合には、経済価値が1,370千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

95

ハ 資金調達に係る流動性リスク管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：千円）

項

目

預金
貸出金
貸倒引当金（*1）
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯金
借入金
経済事業未払金
負債
計

貸借対照表計上額

12,650,952

時

価

差

額

12,647,908△ 3,044

6,511,100

149,341

6,381,108△ 19,349
6,361,759
1,521,972△ 6,061
1,515,911

1,515,911

020,528,622

20,674,919

146,297

14,810,927

14,803,016△ 7,9113,609,245

3,543,603△ 65,642

1,867,131

1,867,131

0

20,287,303

20,213,750△ 73,553(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
[資産]
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、OIS(金利スワップ取引の一種で変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均(複利計算)と約定時に定めた固定金利を交換するもの)で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 有価証券上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地
方債や社債については、公表された相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
ハ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
ニ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
[負債]
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

96

ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ハ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、帳簿価額によっております。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額 （単位：千円）
外部出資
1,166,241500
外部出資等損失引当金
1,165,741
引当金控除後④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
11,450,953
1,200,000
0
0
0
0
預金
761,713529,603521,140
486,530
438,074
3,585,748
貸出金（*1,2）
2,618,353
00000
経済事業未収金
14,831,019
1,729,603
521,140
486,530
438,074
3,585,748
合計(*1) 貸出金のうち、当座貸越137,912千円については「1年以内」に含めております。
(*2) 貸出金のうち、、三月以上延滞債権、期限の利益を喪失した債権等58,300千円は償還予定が見込まれないため、含めておりません。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
以内
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
12,162,896
1,083,173
1,017,238
228,219
319,4010
貯金（*1）
286,617
281,580
278,709267,612249,917
2,244,810
借入金
12,449,513
1,364,753
1,295,947
495,831569,318
2,244,810
合計
貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。
(*1)

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(2) 前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
1,642 千円
期首における前払年金費用△ 24,772 千円① 退職給付費用
14,908 千円② 退職給付の支払額
20,892 千円③ 年金資産(確定給付型年金制度)への拠出金
11,028 千円 ①～③の合計
調整額合計
12,670 千円 期首＋調整額
期末における前払年金費用(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表△ 434,078 千円① 退職給付債務
446,748 千円② 年金資産(確定給付型年金制度)
12,670 千円③ 未積立退職給付債務
12,670 千円④ 貸借対照表計上額純額
12,670 千円⑤ 前払年金費用

97(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
24,772 千円① 勤務費用(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費(うち福利厚生費)には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金6,502千円
を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年３月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、57,436千円となっています。

９．税効果会計関係(1) 繰延税金資産の内訳
繰延税金資産賞与引当金
役員退職慰労引当金
減価償却の損金算入限度超過額

未払費用否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

10,808 千円
6,046 千円
748 千円
27 千円
7,696 千円
25,325 千円△ 6,046 千円
19,279 千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66%
法定実効税率（調 整）
2.18%
交際費等永久に損金に算入されない項目△1.60%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.75%
事業分量配当金
0.28%
住民税均等割等
0.00%
各種税額控除等
1.44%
評価性引当額の増減
0.64%
そ の 他
14.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率98連結キャッシュ・フロー計算書(間接法)（単位：千円）
令和４年

令和３年

科
目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
貸倒引当金の増加額(△は減少)
賞与引当金の増加額(△は減少)
退職給付引に関する負債の増減額(△は減少)
その他引当金の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(△は益)固定資産売却損益(△は益)固定資産除去損
固定資産圧縮損
一般補助金（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増減(△)
信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)
その他の共済事業資産の純増(△)減その他の共済事業負債の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)
その他経済事業資産の純増(△)減その他経済事業負債の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
未払消費税等の増減額(△)
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

99

68,81669,75325,070
2,225
2,387
△ 729
2,106
500
△ 138,021
19,612

45,23764,326
1,244
2,738△ 4,355
2,422△ 9,846△ 126,157
16,662△ 6,986709△ 7,541738△ 3,500
2,212
6,892△ 6,892

7,338
1,209

△ 325,974△ 2,000
681,530
349,138△ 59,236
28,701

264,337
314,580△ 173,841△ 265,996
115,247△ 121,561

799

813

605
△ 143

△ 97
△ 179

△ 91,772△ 94,738△ 16,045△ 13,711△ 30,234
186,684

178,268△ 3,869

146,782
1,410△ 23,024△ 7,437△ 127,659
138,439△ 20,087

13,214△ 20,547△ 121,457
126,250△ 18,072△ 50,000
680,677
6,986△ 709△ 10,212
676,742△ 24,758
291,852
7,541△ 738△ 15,923
282,732

令和３年

科目
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入補助金の受入による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
経済事業借入金の借入による収入
経済事業借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻による支出
持分の譲渡による収入持分の取得による支出
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

6,892△ 107,311
3,500
10△ 96,909

33,118100（単位：千円）
令和４年△ 26,110
12,519△ 383,020△ 396,611

5,274△ 5,274△ 6,768
26,35024,538△ 3
4,971△ 4,971△ 7,594
16,941

606,183
569,247
1,175,430△ 96,938
1,175,430
1,078,492

４．農協法に基づく開示債権の状況（単位：百万円）

項
目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険
債
権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
計

３年度

４年度

増

減

62

58

-4

62

58

-4

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注４） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

101

５．連結事業年度の最近５年間の主要な経営指標（単位：百万円、％）項
目
連結経常収支（事業収益）
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 事 業 収 益
連 結 経 常 利 益
連 結 当 期 剰 余 金
連 結 純 資 産 額
連 結 総 資 産 額
連 結 自 己 資 本 比 率

30年度
7,062
174
72
5,650
1,166
72
49
1,892
23,41619.21%

元年度
7,700
169
65
6,324
1,142
79
63
1,937
23,84818.78%

２年度
6,941
158
67
5,586
1,130
108
99
2,033
23,93420.18%

３年度
2,952
151
65
1,469
1,267
90
59
2,068
24,85920.28%

４年度
3,108
142
66
1,524
1,376
52
37
2,068
24,40118.73%（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

６．連結事業年度の事業別経常収支等（単位：百万円）

３年度
信

用

151
109
20,105
65
63
0
1,469
422
2,817
1,267
△ 504
1,937
2,952
90
24,859事

業 経常収益
経常利益
資産の額
共
済
事
業 経常収益経常利益
資産の額
農 業 関 連 事 業 経常収益
経常利益
資産の額
そ の 他 事 業 経常収益
経常利益
資産の額
合
計 経常収益
経常利益
資産の額

102

４年度
142
110
19,318
66
64
1
1,524
409
2,796
1,376
△ 531
2,286
3,108
52
24,401

７．連結自己資本の充実の状況

連結自己資本比率の状況

令和５年３月末における自己資本比率は、18.73％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
発行主体
標津町農業協同組合
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本にかかる基礎的 821百万円(前年度796百万円）
項目に算入した額103

(1)自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

令和３年度

令和４年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

2,115,208

2,114,779

796,344821,202--

うち、利益剰余金の額

1,356,187

1,346,389

うち、外部流出予定額（△）▲ 32,352▲ 37,497

うち、上記以外に該当するものの額▲ 4,971▲ 15,315

27,59625,554

27,59625,554----

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

2,142,804

2,140,334

762

762

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合
計額
うち、のれんに係るものの額

-

-

762

762

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

1,188

9,165

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る１０％基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

-

-

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するもの
の額

-

-

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

前払年金費用の額

特定項目に係る１５％基準超過額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）

-

-

1,950

9,928

2,140,854

2,130,405

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット（ハ）等

信用リスク・アセットの額の合計額
資産(オン・バランス)項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

9,254,424

9,925,782

9,192,069

9,863,213--

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー--

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額--

うち、上記以外に該当するものの額--

62,35562,569オフ・バランス項目
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

1,297,334

1,448,171

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）10,551,758

11,373,954

20.28%

18.73%

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法
を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

104

(２)．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳（単位：百万円）

３年度
信用リスク・アセット

エクスポー
ジャーの期
末残高

４年度

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額

所要
自己資本額

ａ

ｂ＝ａ×４％

116

0

0

206

0

0

13,1572,631

105

12,655

2,531

101

法人等向け

67

67

3

87

87

4

中小企業等向け及び
個人向け

131

97

4

169

125

5

抵当権付住宅ローン

42

14

0

40

13

0

三月以上延滞等

13

17

1

5

8

0

取立未済手形

0

0

0

5

1

0

6,092

600

24

5,787

567

23

323

322

13

324

324

13

323

322

13

324

324

13

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け

不動産取得等事業向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）105

4,947

5,506

220

5,140

6,270

251

（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

365

913

37

747

1,867

75

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

23

59

2

23

57

2

4,558

4,534

181

4,369

4,346

174

24,8879,254

370

24,417

9,926

397

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関する
エクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスクアセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

106オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

オペレーショナル・リスク相
当額を8％で除して得た額

所要
自己資本額

a

ｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

1,297
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額計

a

52

注２）
注３）

注4）
注５）

注６）

注７）

58

所要
所要
リスク・アセット等(分母）合計
自己資本額
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

10,552
注１）

1,448

422

a

ｂ＝ａ×４％

11,374455「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債
務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・ア
セットの額に算入したものが該当します。
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。

注８）

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

107

（３）信用リスクに関する事項①リスク管理の手法及び手続の概要
連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リス
ク管理の方針及び手続等は定めていません。
なお、ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．68）
をご参照ください。

108

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

３年度

農業

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち貸出金
等

896

896

４年度

うち債券

三月以上延 信用リスクに関するエクス
滞エクス ポージャーのポージャー 残高

うち貸出金
等

885

885

-

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち債券

-

林業

-

-

水産業

-

-

製造業

-

-

鉱業

-

-

建設・不動産業--法 電気・ガス・熱供
人 給・水道業--

運輸・通信業--

金融・保険業13,153

12,656

卸売・小売・飲食・
サービス業

-

-

日本国政府・地方
公共団体
上記以外

688

1,071

個 人

5,773

5,764

その他

5,515

5,510

4,377

62

4,290

62

24,887

6,722

13,267114

13

24,417

6,457

5

-

11,357106-

1年超3年以下

115

115

-

1,565

165

-

3年超5年以下5年超7年以下

375

375

-

376

376

-

7年超10年以下

453

453

-

359

359

-

500

500

-

636

636

-

10年超

4,961

4,961

-

4,556

4,556

-

業種別残高計
1年以下

13
-

5
-

期限の定めのないもの

5,216

204

-

5,568

259

-

残存期間別残高計24,887

6,722-

24,417

6,457

-

信用リスク
期末残高

24,887

6,722-

24,417

6,457

-

信用リスク
平均残高

18,681

6,178-

19,3066,569-.
注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２） 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取
引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３） 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４） 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエク
スポージャーのことです。

109

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）
令和３年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
増減額 期末残高 期首残高
目的使用

その他

期中
増加額

期中減少額
増減額 期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

28

28

0

28

0

28

28

26

0

28

2

26

個別貸倒引当金

0

3

0

0

0

3

0

3

0

3

0

0

④ 地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：百万円）
令和３年度
期首残高

期中
増加額

令和４年度

期中減少額
期末残高
目的使用

その他

貸出金償
期中
期首残高
却
増加額

期中減少額
目的使用

期末残高

貸出金償
却

その他

農業

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

鉱業
法 建設・不動産
人 業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

1

1

0

1

1

0

個 人

0

2

2

0

2

2

2

0

0

業種別計

0

3

3

0

2

2

2

1

0

0

0

注１） 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

110

0

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及び自己資本控除額（単位：百万円）

３年度
リスク･ウエイト0%

４年度
234

352

リスク･ウエイト10%

6,000

5,668

リスク･ウエイト20%

13,157

12,660

リスク･ウエイト35%

41

39

リスク･ウエイト75%

129

166

リスク･ウエイト100%

4,924

4,758

リスク･ウエイト150%

135

リスク･ウエイト250%

389

770

24,887

24,418

リスク･ウエイト2%
リスク･ウエイト4%
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスク･ウエイト50%

その他
リスク･ウエイト 1250%
自己資本控除額合 計

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リス
ク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリス
ク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

111

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。
ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．72）をご参照
ください。

112

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

３年度
適格金融
資産担保

４年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機
構向け
我が国の政府関係機
関向け

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事
業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関
連
上記以外

合

12
計

0

0

12

0

注１） 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２） 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３） 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４） 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

113

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナルリスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。
また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．15）を参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。
JAのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．75）を参照く
ださい。

114

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

３年度

４年度

貸借対照表
計上額

時価評価額

貸借対照表
計上額

時価評価額

688
688

688
688

1,071
1,071

1,071
1,071

上場
非上場
合計

注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。
③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

３年度
売却損

売却益
-

償却額
-

４年度
売却損

売却益
-

-

償却額
-

-

④ 貸借対照表で認識され，損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）（単位：百万円）

３年度
評価益

４年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

３年度
評価益

４年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

115

（10）金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法に関する事項

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。
JAの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．77）を参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
イ

ロ
⊿EVE
当期末
前期末
21
19
0
0
33
39
0
0
0
0
10
0
33
39
ホ
当期末
2,130

項
番
1
2
3
4
5
6
7
8

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値
自己資本の額

116

ハ

ニ
⊿NII
当期末
前期末
8
10
0
0

10

8

へ
前期末
2,141

Ⅶ．役員等の報酬体系 (任意・努力義務)
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和４年度における対象
役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰
労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注2）
基本報酬
退職慰労金
21,9000

対象役員(注1)に対する報酬等（注１）対象役員は、理事9名、監事3名です。
（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
なお、基本報酬には、使用人兼務役員の使用人の報酬等を含めております。

（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員5人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。

②

役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和４度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職したした者も含めております。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社及び経営上重要な連結子法人をいいます。
（注３）「同等額」は、令和４年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４）令和４年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

117

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1

私は、当ＪＡの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法
施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

2

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

（１）

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されており
ます。

（２）

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

（３）

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令 和 5 年 7 月 20 日

標津町農業協同組合
代表理事組合長

118

千 葉

実

Ⅸ．沿革・あゆみ
１．沿革・あゆみ
昭和２３年

・農業協同組合法に基づき、標津村農業協同組合を設立
・初代組合長 理事 蔭山 伊三郎

昭和３３年

・農協婦人部設立

昭和３９年

・農協事務所、店舗新落成

昭和４０年

・第一次農業構造改善事業着工

昭和４１年

・農協青年部設立・電算端末機導入

昭和４２年・蔭山 伊三郎組合長退任、栗栖 義孝組合長就任

昭和４３年

・ホクレン標津クーラーステーション操業開始

昭和４４年

・創立20周年記念式典挙行

昭和４５年

・標津町営農集団協議会朝日農業賞受賞

昭和４７年

・栗栖 義孝組合長退任

昭和５２年

・同報無線機全戸設置

昭和５３年

・創立30周年記念式典挙行、酪農専任ヘルパー設置

昭和５５年

・生乳計画生産開始（全乳哺育事業の取組）

昭和５９年

・事務所、Ａコープ店舗新築落成記念式典

吉田 昇組合長就任

・名誉組合員第一号蔭山 伊三郎推戴
昭和６２年

・資材店舗、倉庫、石油スタンド新築落成

昭和６３年

・北海道キャッシュサービス取扱開始（ＡＴＭ稼動）

平成 ３年

・ファクシミリ情報システム組合員全戸設置

平成 ５年

・吉田 昇組合長退任

平成 ６年

・貯金高60億・長期共済保有高300億達成

平成 ７年

・吉田 昇前組合長勲五等端宝章受章祝賀会

佐々木 喜一郎組合長就任

・生乳生産７万トン達成
平成１０年

・吉田 昇前組合長名誉組合員推戴
・創立50周年記念誌発刊並びに記念式典挙行

平成１３年

・羅臼町農業協同組合と合併

平成１４年

・生乳生産９万トン達成

平成１５年

・トド山消流ターミナル新築落成

平成１６年

・生乳検査センター新築落成

平成１７年

・トド山育成センター新築落成

平成２１年

・佐々木喜一郎組合長 旭日単光章受章祝賀会

平成２２年

・生乳生産10万トン達成、貯金高100億達成

平成２３年

・佐々木喜一郎組合長退任 今井和善組合長就任

平成２４年

・佐々木喜一郎前組合長名誉組合員推戴

平成２５年

・トド山育成センター新棟落成

平成２７年

・子会社㈱グリーンランド標津設立

平成２９年

・㈱ｸﾞﾘｰﾝﾗﾝﾄﾞ標津 トド山哺育センター、崎無異育成センター落成

・Aマートしべつ店リニューアルオープン
平成３０年

・トド山家畜消流ターミナル2・3号棟・パドック新築落成

令和元年

・㈱グリーンランド標津 畜舎増築増棟

令和２年

・今井和善組合長退任 下西和夫組合長就任

令和５年

・下西和夫組合長退任 千葉実組合長就任

119Ⅹ．ﾃﾞｨｽｸﾛｰｼﾞｬｰ誌の記載項目について
このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
なお、同規則、告示に規定する開示項目は次のとおりです。

＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

記載項目

開示項目

記載項目

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他
担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

Ⅰ-3①
Ⅰ-3⑤
Ⅰ-3⑥
Ⅰ-3⑦

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出
金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）
の平均残高

Ⅰ-2

Ⅱ-1
Ⅱ-2

・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。
次号において同じ。）の残存期間別の残高

Ⅲ-2,3,4,6・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処
理計算書○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額

Ⅰ-5
Ⅰ-5
Ⅰ-4
Ⅰ-5
Ⅱ-3
Ⅲ-5

該当なし
Ⅴ
Ⅲ-7

Ⅲ-8
Ⅲ-9

＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目
記載項目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組
Ⅵ-1(1)
織の構成○組合の子会社等に関する事項
Ⅵ-1(2)
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する
当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの
Ⅵ-2○直近の事業年度における事業の概況

開示項目○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況

記載項目
Ⅵ-5

・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額
及び資産の額として算出したもの

120

Ⅵ-3
Ⅵ-4

Ⅵ-7
Ⅵ-6

＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

ページ
Ⅴ-1
Ⅰ-6②
Ⅰ-6②
Ⅰ-5①,Ⅴ-3①
Ⅴ-4①
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅰ-5④
Ⅴ-7①
Ⅴ-9①
Ⅴ-2
Ⅴ-3②~⑤
Ⅴ-4②
Ⅴ-5
Ⅴ-6
Ⅴ-7②~⑤
Ⅴ-8
Ⅴ-9＜連結(組合及び子会社) 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞●開示項目○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針
及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

121

ページ
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-1,2
Ⅵ-7
Ⅵ-7
Ⅵ-7(3)
Ⅵ-7(4)①Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅵ-7(7)
Ⅵ-7(8)①
Ⅵ-7(10)①
Ⅵ-7(1)
Ⅵ-7(2)
Ⅴ-7(3)②~⑤
Ⅵ-7(4)②
Ⅵ-7(5)
Ⅵ-7(6)
Ⅴ-7(8)②~⑤
Ⅵ-7(9)
Ⅵ-7(10)②