大 川 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 会 議 録
平成27年９月18日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

平

木

一

朗

10番

池

末

秀

夫

２番

古

賀

龍

彦

11番

水

落

常

志

３番

宮

﨑

稔

子

12番

川

野

栄 美 子

４番

龍

誠

一

13番

永

島

守

５番

馬

渕

清

博

14番

筬

島

か お る

６番

石

橋

忠

敏

15番

岡

７番

石

橋

正

毫

16番

内

藤

８番

遠

藤

博

昭

17番

福

永

９番

吉

川

一

寿

秀

昭

栄

治
寛

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

鳩

山

二

郎

副

市

長

酒

見

隆

司

教

育

長

記

伊

哲

也

田

中

嘉

親

持

木

芳

己

中

島

久

幸

石

橋

徳

治

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

人
総

事

秘
務

長
課
書
課

課

長
長
長

（併）選挙管理委員会事務局長- 199 -

企

画

農

業

課

水

産

長
課

長

（併）農 業 委 員 会 事 務 局 長

橋

本

浩

一

平

田

好

昭

上

下

水

道

課

長

平

田

敏

弘

学

校

教

育

課

長

下

川

愼

司

監

査

事

務

局

長

古

賀

恭

治

局

長

木

下

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

剛

議

会

事

務

局

書

記

吉

田

嘉

久

議

会

事

務

局

書

記

和

田

孝

紀

議

会

事

務

局

書

記

宮

﨑

朱

美

４．付議事件
１．委

員

長

報

告

１．質 疑 ・ 討 論 ・ 採 決
１．会 議 録 署 名 議 員 の 指 名
１．閉

会

の

宣

告

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時30分

開議○議長（古賀龍彦君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
開議に先立ち、さきの東日本豪雨で被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。
また、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
それでは、出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
まず、総務委員会に付託しておりました議案第32号

大川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の制定について外５件を一括議題といたします。
これから総務委員会における審査の経過並び結果について総務委員長の報告を求めます。

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総務委員長、永島守君。
○総務委員長（永島守君）（登壇）皆さんおはようございます。御案内のとおり、本日はいよいよ安保関連法案が成立する、いよいよ日本の強い国としての第一歩を踏み出す記念すべき日になろうかと思うわけでございます。
さて私は、総務委員長といたしまして、本日ここに委員会に付託されました議案第32号 大川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の制定について
外５件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、議案第32号

大川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の制定についてを御報告申し上げます。
説明によりますと、本案は、マイナンバー制度導入に伴う条例の制定を行うもので、マイナンバー制度については、平成25年にいわゆる番号法が公布されたことにより、住民票を有する者には12桁の個人番号が付番され、社会保障や税等の分野で個人番号を利用することとなります。
番号法では、地方公共団体が行っている各法律に基づく事務については、個人番号の利用や情報連携ができるよう法律の中で規定されておりますが、番号法に規定されていない地方公共団体が独自に行う事務については、条例を制定することにより、その利用や情報連携ができると規定されております。
このことから、本市の独自利用事務について、番号法の規定に基づき条例制定を行い、個人番号の利用等が行えるようにするものであります。
条例の内容といたしましては、本市が県の制度に基づき行っている３つの事務で、大川市
子ども医療費の支給に関する条例、大川市重度障害者医療費の支給に関する条例、大川市ひ
とり親家庭等医療費の支給に関する条例に基づく医療費の支給に関する事務についてマイナ
ンバーの利用を行おうとするものであります。
委員からはマイナンバー制度導入に伴い、個人情報が市役所内部から漏れることは絶対にあってはならないことであり、人為的ミスによる情報漏えいの防止策等、徹底したセキュリ
ティ管理をお願いしたい。また、国が行うことに地方は拒否することはできないが、外部からの攻撃による個人情報流失対策や万が一情報が流失した時の対応等、創意工夫をお願いする旨の意見が開陳されたところであります。

- 201 -

委員会では、その他詳細に審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第33号

大川市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。
説明によりますと、本案は、マイナンバー法の施行に伴い、個人番号を含む個人情報について適正な取り扱いを確保する等の措置を講じるため、所要の改正を行おうとするものであります。
改正の内容としましては、マイナンバーを含む個人情報である特定個人情報に関する規定を追加し、あわせて条文の文言等の整理を行うものであります。
委員会では、本条例を作成する際に、どの辺に重点を置いて規定したのかただしましたと
ころ、目的外利用の制限と自己に係る個人情報の開示等の請求権が主な改正ポイントである旨の答弁がなされたところでございます。
委員会では、そのほか詳細に審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第34号

大川市職員の再任用に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。
説明によりますと、本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、共済年金が厚生年金に統一されるため、関係条例について所要の改正を行おうとするものであります。
改正の内容といたしましては、大川市職員の再任用に関する条例及び大川市職員退職手当支給条例において、現在、地方公務員等共済組合法で定義している規定が削除され、厚生年金保険法に定める規定を適用するための改正を行おうとするものであります。
また、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、障害共済年金等の共済年金に関する規定部分を削除するものであります。
委員からは、現在、共済年金で支給されている職域加算の部分はどうなるのかただしましたところ、厚生年金保険法に一元化されることにより、今後廃止になる旨の答弁がなされた
ところでございます。
委員会では、その他詳細に審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

- 202 -

次に、議案第35号

大川市税条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。
説明によりますと、本案の改正内容は、１つはマイナンバー法の施行に伴い、市税条例の中に、個人番号や法人番号等に関する所要の規定を整備しようとするものであり、もう１つは、本年の税制改正の中での地方税法の改正に伴い、市たばこ税のうち、いわゆる旧３級品、
具体的には、エコー、わかば、しんせい、ゴールデンバット、バイオレット、うるまの６銘
柄の紙巻きたばこに、これまで設けられておりました特例税率を段階的に廃止しようとするものであります。
あわせて、所得税法等の法律改正に伴う、条文の項のずれ等の解消も行うものであります。
委員会では、その他詳細に審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
なお、マイナンバー制度に対する総括意見として、市役所から個人情報が漏れないよう、職員に徹底した指導管理をお願いしたい。
また近年、オレオレ詐欺や振り込め詐欺等、高齢者の方の被害が見受けられるので、マイナンバー制度導入に伴う個人情報の漏えい被害がないよう、市報等を利用し、マイナンバーの取り扱い等について、周知徹底を図ってもらいたい旨の意見が開陳されたところでもあります。
次に、議案第44号

平成27年度大川市一般会計補正予算について御報告を申し上げます。

説明によりますと、本案は、歳入歳出予算、地方債の補正であり、その概要は次のとおり
であります。
総務費には、ふるさと寄付金の増額が見込まれることから、ふるさと基金積立金80,000千
円、ふるさと寄付謝礼品カタログギフト事業委託料32,000千円、社会保障・税番号制度の導入に伴うシステム改修等に要する経費11,514千円、当初予算を上回る申請が見込まれることに伴う省エネ型防犯灯設置費補助金4,500千円、税等過年度返還金等13,141千円が計上されております。
民生費は、被保護者の勤労意欲助長事業業務委託料1,208千円が計上されております。
衛生費には、子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療支援給付金4,723千円が計上されております。
農林水産業費には、老朽化した農業水利用樋管の維持補修に要する経費3,570千円、災害- 203 -

に強いため池等整備事業費負担金4,008千円が計上されております。
土木費には、当初予算を上回る申請が見込まれることに伴う老朽危険家屋等除却促進事業
補助金6,000千円が計上されております。
教育費には、町内公民館建かえ工事に伴う施設整備事業費補助金16,500千円が計上されております。
災害復旧費には、６月30日から７月１日にかけての豪雨により被災した農業用施設に係る災害復旧事業費34,386千円が計上されております。また、この災害復旧費の計上に伴い、職員の人件費について農林水産業費の3,616千円を災害復旧費へ組み替えるため減額されております。
以上により、今回の補正総額は207,934千円となったところでありますが、これらの財源
といたしましては、歳出に見合う国庫支出金、県支出金、寄附金、繰越金、諸収入及び市債をもって充当するとのことでございました。
次に、地方債の補正につきましては、水路災害復旧事業を追加し、災害に強いため池等整備事業費負担金について、限度額の変更を行うものであります。
委員会では、まず２款１項15目諸費の省エネ型防犯灯設置費補助金について制度内容と設置状況をただしましたところ、行政区、町内等からの申請に基づき、蛍光管等から省エネ型
防犯灯であるＬＥＤ灯等に交換するときの補助であり、１基当たり20千円が上限となっている。また、設置状況については、平成24年度は495基、25年度は801基、26年度は555基となっており、今年度は現在のところ245基分の補助を行い、さらに追加要望があっている旨の答弁がなされたところでございます。
次に、３款３項１目生活保護総務費の被保護者の勤労意欲助長事業業務委託料の事業内容についてただしましたところ、稼動能力がありながら稼動していない被保護者の勤労意欲の助長や稼動能力の活用を促進させるため、身体ならしや職場適応のための訓練など、被保護者の自立を促進するための事業で、委託先は大川ビル管理と大川市福祉会の木の香園に委託をしている旨の答弁がなされたところでございます。
次に、４款１項２目予防費の子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状に対する医療支援給付金についてただしましたところ、先般、国では子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害者に対する救済措置について、定期接種、任意接種に関係なく、一律の医療費の支給を検討する旨の一部報道がなされましたが、国の救済措置を受けられるまでは、何らかの支援が必- 204 -

要であることから、医療費、医療手当の支援を行っていきたい旨の答弁がなされたところでございます。
次に、８款６項１目住宅管理費の老朽危険家屋等除却促進事業について各年度ごとの申請状況をただしましたところ、危険であると判定した件数は、平成24年度は48件、25年度は54件、26年度は40件となっており、補助金を使って解体した件数は、平成24年度は31件、25年
度は37件、26年度は32件で、３か年で危険と判定した件数は142件、うち解体した件数は100件となっている旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
次に、議案第49号

平成27年度大川市一般会計補正予算について御報告を報告申し上げます。
説明によりますと、本案は、歳入歳出予算、地方債の補正であり、その概要は次のとおり
でございます。
災害復旧費については、８月12日から８月14日にかけての豪雨により被災した公共土木施設に係る災害復旧事業費25,765千円を計上いたしております。
また、災害復旧費の計上に伴い、職員の人件費について、土木費4,085千円を災害復旧費へ組み替えるため、減額をいたしております。
以上により、今回の補正総額は、21,680千円となったところでありますが、これらの財源
といたしましては、国庫支出金、市債及び繰越金をもって充当する次第であります。
次に、地方債の補正につきましては、道路災害復旧事業の追加をお願いするものであります。
委員会では、11款２項１目公共土木施設災害復旧費、15節の工事請負費の内訳をただしましたところ、工事延長は102メートルを予定しており、工事箇所は、中八院地区と新田地区の２か所である旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
御清聴ありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
総務委員長の報告は終わりました。

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これから総務委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありません。次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
まず、議案第32号

大川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する条例の制定についてを採決いたします。
本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第33号

大川市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を総務委員長の報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第34号

大川市職員の再任用に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第35号

大川市税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。

本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕- 206 -

起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第44号

平成27年度大川市一般会計補正予算を採決いたします。

本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第49号

平成27年度大川市一般会計補正予算を採決いたします。

本案を総務委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は総務委員長報告のとおり可決されました。
次に、文教厚生委員会に付託しておりました議案第36号

大川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について外４件を一括議題といたします。
これから文教厚生委員会における審査の経過並びに結果について文教厚生委員長の報告を求めます。文教厚生委員長、筬島かおる君。
○文教厚生委員長（筬島かおる君）（登壇）
それでは、文教厚生委員会の報告をいたしたいと思います。
私は、文教厚生委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第36号

大川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について外４件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、議案第36号

大川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案は、マイナンバー法の施行により、通知カード及び個人番号カードの再交付手数料を新たに規定する必要があること、また、個人番号カードの交付開始により住民基本台帳カー
ドの交付が行われなくなることから、住民基本台帳カードの交付手数料を廃止する必要が生じたことに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
説明によりますと、個人番号カードと通知カードの初回交付については無料であるが、本人の責任に起因する紛失や破損等による再交付の場合には有料とし、その手数料の額を国からの通知に基づいて、個人番号カードは800円、通知カードは500円とするものであるという- 207 -

ことであります。
委員会では、カードの有効期限と更新の際の手数料についてただしたところ、通知カードの有効期限はないが、個人番号カードの有効期限は10年である。更新の際の手数料について
は、国はまだ提示しておらず、今後、提示された段階で必要に応じて条例に規定することになる旨の答弁がなされました。
委員会では、そのほか詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第39号

平成26年度大川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。
本 会 計 に お け る 平 成 26年 度 の 決 算 額 は 、 歳 入総 額 4,829,332,549円 に対 し 、 歳 出 総 額
4,976,471,853円で、差引残額はマイナス147,139,304円となったため、翌年度歳入からの繰
上充用を行ったものであります。
歳入歳出差引額がマイナスとなった主な要因は、平成25年度決算時に生じていた歳入不足
額約114,000千円の繰上充用による補塡に加え、平成26年度の単年度収支の歳入不足額が約32,000千円生じたことによるものであります。
委員会では、特定健康診査等事業費において健診者数は減っていないようだが、不用額が約9,500千円あるのはなぜかただしたところ、受診目標値に沿って予算を組んでいたが、想定よりも受診者数が伸びなかった。そのため、平成27年度については見直しを行い、負担を軽減して、より受けやすくするために、自己負担額を１千円から500円にしている。また、より多くの方に受診の勧奨をしている旨の答弁がなされました。
次に、委員会では、不納欠損の内容と件数についてただしたところ、死亡された人、住所不明の人、生活保護の人など、やむを得ない人について不納欠損しており、全部で109件である。そのうち時効による不納欠損が78件、それ以外が31件である旨の答弁がなされました。
さらに、委員会では、今後の国保財政についてただしたところ、厳しいのは全国的な傾向でもあり、その要因は、急速な高齢化や医療技術の高度化による医療費の高額化等によるものである。また、国保は低所得者、無職者が多く、保険基盤自体が脆弱化している。収納率の向上や医療費の適正化等の努力は続けているが、財政の健全化には至っていない。
国は、医療保険制度改革の骨子をことしの１月に決めて、５月に国民健康保険法等の一部改正が成立しており、今後はこの改正法に沿って国保の制度が改正されていくことになる。

- 208 -

改正の柱は、市町村国保が平成30年度から、県との共同運営に変わり、県は国保の財政運営の責任主体となって制度の安定化を図ることとされている。しかし、市町村でなければできない仕事も多く、対市民と市役所の関係は大きな変化はない。まだ大枠が法律で決まっただ
けで、制度の具体化、詳細化については今議論されている。大川市としては、平成27年度も部分的に制度改正されており、赤字自体はふえないと考えているが、もう少し国保財政全体の推移を見ていきたい旨の答弁がなされました。
委員会では、そのほか詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第40号

平成26年度大川市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。
本会計における平成26年度の決算額は、歳入総額501,806,348円に対し、歳出総額490,719,080
円で、差引残額は11,087,268円であります。
委員会では、特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第41号

平成26年度大川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。
本会計における平成26年度の決算額は、介護保険事業勘定と介護サービス事業勘定を合わせて、歳入総額3,300,196,659円に対して、歳出総額3,230,786,152円で、差引残額は69,410,507
円となっております。
委員会では、紙おむつの利用者が減っていることについてただしたところ、平成25年度までは、要介護の状態についての支給基準がなかったが、平成26年度からはある程度の介護が必要な人というのを必要要件とし、要介護１以上の人を支給対象とした旨の答弁がなされました。
委員からは、今後、寝たきりなどで多くの紙おむつを必要とする人に手厚く給付することも考えていただきたい。任意事業であるので、市独自の発想や創意工夫により事業展開していただきたい旨の要望がなされたところであります。
委員会では、そのほか詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
次に、議案第45号

平成27年度大川市介護保険事業特別会計補正予算について御報告申し- 209 -

上げます。
説明によりますと、今回の補正は、介護保険事業勘定において、介護給付費準備基金積立金及び平成26年度介護給付費国庫負担金等の精算に伴う返還金について補正しようとするものであり、これが財源といたしましては、繰越金等をもって充当するものであります。
委員会では、特段の異論もなく、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
総括質疑では、委員より、特別会計においては、高齢化社会の中で個人の負担がふえ、市の財政も国の補助があるとはいえ３分の１、４分の１等の負担がある。全体的に削減は難し
いにしても、創意工夫、原因の分析などはもちろん、その先のアクションに繋がる部分を明確にしていただき、個人の負担を負担に感じないような、気配りのある取り組みをしていた
だきたい旨の要望がなされたところであります。
以上で私の報告を終わります。ありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
文教厚生委員長の報告は終わりました。
これから文教厚生委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
ないようでございますので、これから採決いたします。
まず、議案第36号

大川市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第39号

平成26年度大川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の- 210 -

起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第40号

平成26年度大川市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第41号

平成26年度大川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第45号

平成27年度大川市介護保険事業特別会計補正予算を採決いたします。

本案を文教厚生委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立全員と認めます。よって、本案は文教厚生委員長報告のとおり可決されました。
次に、産業建設委員会に付託しておりました議案第37号

平成26年度大川市上水道事業会

計未処分利益剰余金の処分について外２件を一括議題といたします。
これから産業建設委員会における審査の経過並びに結果について産業建設委員長の報告を求めます。産業建設委員長、内藤栄治君。
○産業建設委員長（内藤栄治君）（登壇）
皆さんおはようございます。産業建設委員長報告を今から始めたいと思います。
私は産業建設委員長といたしまして、本委員会に付託されました議案第37号

平成26年度

大川市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について外２件につきまして、本委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

- 211 -

まず、議案第37号

平成26年度大川市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御報告いたします。
説明によりますと、本案は、平成26年度の未処分利益剰余金1,302,709,488円のうち78,700
千円を建設改良積立金に積み立て、残余を繰り越すものであります。
委員会では、建設改良積立金の現在の積立額の合計についてただしたところ、69,622,463
円が26年度決算の積立額である旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細に審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、議案第42号

平成26年度大川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について御報

告いたします。
説明によりますと、下水道事業は252ヘクタールの事業認可を受けており、平成26年度末
現在の整備面積は、全体で約208ヘクタール、進捗率は82.5％となっております。
次に、平成26年度の決算額は、歳入総額652,848,054円に対し、歳出総額651,466,054円で、差引残額は1,382千円であります。
翌年度へ繰り越すべき財源である繰越明許費繰越額1,365千円を差し引いた実質収支額は17千円であります。
委員会では、まず龍代ポンプ場に関し、委託料及び用地買収費についてただしたところ、龍代ポンプ場の委託料の支出済額は62,390千円で、このうち龍代ポンプ場実施設計業務委託
料は前年度からの繰り越しとして基本設計に15,000千円、26年度分の予算と25年度分からの繰り越しも合わせて詳細設計に43,280千円である。また、公有財産購入費は、龍代ポンプ場の用地費が22,460,090円、建物、物件移転の補償費が19,379,904円である旨の答弁がなされました。これに対し、用地取得金額の算定根拠についてただしたところ、用地取得は不動産鑑定士に依頼し、不動産鑑定を行うのが原則であり、今回もこの鑑定結果に基づき取得した旨の答弁がなされました。
次に、委員会では、下水道認可区域で新規に家を建てる場合、下水道が未整備のため、合併浄化槽で建築確認申請を行い、その後に下水道が供用開始された場合、二重の負担となるが、その対応についてただしたところ、下水道の認可区域であれば合併浄化槽に対する補助はなく、その地域の下水道整備が間近であるか、あるいは何年先になるか明確ではないことを説明し、御理解を願っている。場所によっては、自費で浄化槽を設置されて、余り時間が- 212 -

経過しないうちに事業が進捗し、下水道が供用開始されることもまれにあるが、この場合は、
基本的には速やかにつなぎかえることとなっているため、このことを説明した上で、できるだけ早目につなぎかえをお願いしている旨の答弁がなされました。
次に、下水道使用料の中の不納欠損額についてただしたところ、下水道使用料の不納欠損は10名分で99,410円である旨の答弁がなされました。これに対し、支払いできなかった理由についてただしたところ、団地やアパート、借家に住んでいる方がほとんどで、収入が少な
く払えないのが主な理由であり、滞納のまま、無届けの退去や引っ越しにより、次の行方がわからない所在不明者が主である旨の答弁がなされました。
次に、受益者負担金の不納欠損額についてただしたところ、受益者負担金は均等割額プラ
ス面積割額のため、会社等は所有している面積がふえる分だけ受益者負担金の額も大きくなる。このため、会社の倒産により不納欠損になるケースが多くある旨の答弁がなされました。
さらに委員会では、一般会計から繰り入れされているが、下水道事業は、取り組んでいくのも苦悩かと思う。一旦始めた事業だから、企業努力をしながら、よりよい下水道事業にしていただくように要望した次第であります。
委員会では、その他詳細に審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものであると決した次第であります。
次に、議案第43号

平成26年度大川市上水道事業会計決算認定について御報告いたします。

平 成 26年 度 の 上水 道事 業 の 財政 状 況 は、 総収 益 が 745,439,185円 に対 し 、 総事 業 費 は
803,568,693円で、これは地方公営企業会計制度改正により、退職給付引当金の計上が義務づけられたことに伴う特別損失の増加が主な要因であり、純損失として58,129,508円を生じております。
次に、資本的収支は、収入7,446,600円で、支出は配水管移設工事等の建設改良事業費、企業債償還金など、支出総額は226,247,149円で、差し引き218,800,549円の不足を生じており、不足額は当年度分及び過年度分損益勘定留保資金等で補塡されております。
委員会では、まず、本市の水道の普及率99.1％で、残りの0.9％は水道管がなかなか引けないなどの話を聞くが、どのような状況かただしたところ、いまだ井戸を使用されている世帯が市内にはある。本人、あるいは地元区長を通して水道を引きたい旨の相談もあるが、現時点では離れたところにある１軒の家のために市の公費で本管を引くとなると、相当の金額がかかるため、条例により基本３戸以上がそろって水道を引くことで、市に申請をしていた- 213 -

だければ、市の公費でそこまで本管を引くこととしている。このため、思いがあっても、３戸以上の戸数あるいは同数が集まった時点でないと難しいとの説明を行っている旨の答弁がなされました。
次に、委員会では、本市の人口は年に約500人ずつ減っている状況との説明を受け、支出の軽減策について考えているかただしたところ、人口は徐々に減りつつあることは承知している。平成26年度予算、決算から企業会計制度が変わったことに伴い、プロの会計事務所に委託を行い、26年度の予算及び決算のアドバイスをいただいている。アドバイスの中で、収支は右肩下がりになってきているので、５年、10年先を見込んだ収支の見込表作成など、会計事務所に話をしている旨の答弁がなされました。
次に、委員会では老朽管の更新対象率は24％とのことであり、残りを何年間で、毎年どの程度の予算で考えているのかただしたところ、老朽管の更新の予算は年間80,000千円をめどにお願いしており、年による増減はあるが、年間２キロメートルを目標に計画を立てて進めている旨の答弁がなされました。これに対し、人口が減る中で10年後にも80,000千円の予算を組めるのか、支出を減らすことを考えないと、逆転現象でマイナスが出るのではないかとただしたところ、水道管の法定耐用年数は基本40年であり、年を追うごとに老朽管の更新は出てくる。41年目になると破裂して漏水するということではないので、漏水が頻繁に起こっている路線や重要路線から優先して更新を行っていく旨の答弁がなされました。
委員会では、その他詳細に審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。
以上で私の報告を終わります。
○議長（古賀龍彦君）
産業建設委員長の報告は終わりました。
これから産業建設委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。６番。
○６番（石橋忠敏君）
ただいまの報告でちょっとお聞きしたいことがあるので質問させていただきますけど、ここの中に書いてあるこの件については、私が一番当初からかかわっていた内容であるので、その当時、ここに書いてある不動産鑑定士による評価ということによって、土地の代金が決められたように書いてありますけど、委員長にちょっとお聞きますけど、この事業に関して- 214 -

は、当初は古賀産業の土地に本来この排水ポンプをつけるということに基づいて、国交省からの最終立ち会い説明会まで終えた内容の中から、急遽その横にある今現在予定されている
土地、昭和組の土地なんですけど、そこのほうに移動すると。急遽、役所のほうからの通知があって、その辺でちょっと意味不明だったときに、本来、古賀産業のほうに国交省は予定をして、最終説明会まで終えて、くい打ちまで終えているにもかかわらず、なぜ横の昭和組の土地に移動するのかということを私が役所の方にお伺いしたときには、もうその当時時点
で、古賀産業の土地から昭和組のほうに用地を移動するこの原点の原因が、土地代金が安い
からと、そういうふうな話を聞いておったんですけど、これはもう五、六年前の話ですけど、
これが今ここに書いてあるように、不動産鑑定士による評価という金額について、私は多少疑問を抱くんですけど、その辺のいきさつをちょっと説明してもらえんですかね。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○産業建設委員長（内藤栄治君）
ちょっとその詳細は、そこまでは質問の内容に入っておりませんでしたので、古賀産業と昭和組さんがどうして変わったかということの説明を自分たちも受けておりませんし。
○議長（古賀龍彦君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
いや、そのいきさつどうこうじゃなくて、五、六年前に当初計画をなされたときに、大川
市の行政の担当課長が、昭和組のほうに土地を移動するについては、これは細かいことを委員長にとやかく言うつもりじゃないんですよ。行政の今回のこの事業のやり方に対して私が疑問を抱くもんですから質問しておるんですけど、五、六年前のときに私が古賀産業の土地に国交省が本来そこに設置予定地として最終説明会をして、くい打ちをした。この段階で、大川市行政が、名前は私、はっきり覚えていますけど、その方が急遽、いや、隣の昭和組のほうにポンプ場を設置すると、そういう予定に変わったからと、そういうふうな無謀なことを言われた行政の課長がおられるんですけど。
そのときは、じゃ、本来、国交省が指定している古賀産業の土地を、あえて横の土地に持っていく、そのメリット、その必要性があったのかということを私は聞いて、もうその時点で、私が今疑問に抱くのは、不動産鑑定士とかなんかをここに文章を書いてありますけど、- 215 -

そのときの課長の私に対する説明は、もう私たち地元の大川市行政が用地ぐらいは自分たちで頑張って、探さにゃいけんだろうということによって、探したところは昭和組のほうが土地代金が安いと、安いからそっちのほうに移設すると、そういう説明を私は聞いておったん
で、ああ、そうですか、これは今ここにおられる執行部の方もわかってあると思うんですけ
ど、じゃ、昭和組のほうが古賀産業よりも単価が安いということであれば、その単価を教えてくれと。
本来、国交省が工事を変更するということもあり得ない話やけど、それをあえて行政がやるんだったら、昭和組の単価を教えてくれと。そうすれば、本来、国交省が当初計画を立てておった土地の古賀産業に対して、昭和組の単価よりか１円でも安くするから単価を教えてくれと言った話があるんですけど、その後、全然私のほうには連絡がないままになっておる
事実があるので、この問題について、行政の内部的な捜査によって、いろんな画策がされているというのがこの物件だと思うので、その辺で質問しているのであって、私が質問している内容はちょっと話が長くなるからあれなんですけど、再度言いますけど、五、六年前に、この問題について古賀産業のほうから私が相談を受けて、この問題にかかわって、行政のある課長とずうっと話をしている中で、昭和組のほうがその当時の時点で、古賀産業から昭和
組に施設の用地を変えたこの時点で、もう単価は決まっていたんですよ。
だから、私が言いたいのは、そのときに行政内部でやりくりと言えばおかしいけど、こういう一つ一つの物件に対する利益というか、何らかの絡みの事業がなされているなというのがこれを見て私はわかるんですよ。そのときには確かにこの辺に執行部あたりはおられたか
らわかると思うんですけど、この行政に対して、じゃ、昭和組に対する買収金額というような土地の代金は幾らかと聞いたときには教えてもらえずに、じゃ、とりあえず納得せんということで、１年か２年ぐらい、私はこの話の内容は納得しなかったんですよ。施設の用地として、当初国交省が指定しとった古賀産業から、あえて大川市の都合で昭和組にその土地が移行したというここの絡みが、私自身は何かうさんくさい話の中で、耳打ちがあり、何があ
りしよった、そういう内容のこともあっとったもんですからね、その件について私はしたんですけど、言われたように、ここに書いてありますね。ここに書いてあるんですけどね、不動産鑑定……（発言する者あり）
じゃ、委員長にお聞きしますけどね、不動産鑑定士に依頼し、不動産鑑定を行うのが原則と、この鑑定結果に基づき取得したということを書いてありますけど、これについてちょっ- 216 -

と説明できるところだけ説明してください。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○産業建設委員長（内藤栄治君）
委員会では、不動産鑑定士に鑑定していただいたということで、そこまでで了解しておる次第であります。
○議長（古賀龍彦君）
６番。
○６番（石橋忠敏君）
では、重ねてお聞きしますけど、不動産鑑定士というのはどこの業者に依頼されたのか。
鑑定結果というのはどういう結果に──日付まで確認していますか。
○議長（古賀龍彦君）
16番。
○産業建設委員長（内藤栄治君）
そこまではしておりません。（「はい、最後」と呼ぶ者あり）○議長（古賀龍彦君）
質疑は３回までとなっておりますので。
○６番（石橋忠敏君）
わかりました。もう少し勉強してくださいよ。そうしないとね、この問題は私が一番最初からかかわっておったことですから。ここであえてとやかく言うつもりはないんですよ。行
政の怠慢さを私が言っているだけですから。
○議長（古賀龍彦君）
質疑を終了してください。（「終わります」と呼ぶ者あり）
ほかに質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。

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まず、議案第37号

平成26年度大川市上水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決いたします。
本案を産業建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数と認めます。よって、本案は産業建設委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第42号

平成26年度大川市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を産業建設委員長の報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数と認めます。よって、本案は産業建設委員長報告のとおり認定されました。
次に、議案第43号

平成26年度大川市上水道事業会計決算認定についてを採決いたします。

本案を産業建設委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数と認めます。よって、本案は産業建設委員長報告のとおり認定されました。
次に、決算特別委員会に付託しておりました議案第38号

平成26年度大川市一般会計歳入

歳出決算認定についてを議題といたします。
これから決算特別委員会における審査の経過並びに結果について決算特別委員長の報告を求めます。決算特別委員長、永島守君。
○決算特別委員長（永島守君）（登壇）

再度登壇させていただきました永島でございます。私は決算特別委員長といたしまして、本委員会に付託されておりました議案第38号

平成26年度大川市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、本委員会における審査の経過並びにその結果を御報告申し上げます。
なお、特別委員会におきましては古賀議長も議長の立場で参加をされ、また、多くの議員の皆様も傍聴されておりました。審査の経過におきましては、各款にわたって多くの質疑、意見等が交わされたところでありますが、委員長報告におきましては、簡素なものといたしておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

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本案につきましては、平成26年度大川市歳入歳出決算書及び主要施策成果報告書等、関係書類に基づき説明がなされたところであります。
一般会計歳入決算額は15,090,225,780円、歳出決算額は14,653,857,241円、うち基金繰入金はゼロ円、翌年度への繰越金は436,368,539円となっております。
審査につきましては、歳出から歳入の順に２款ないし３款ごとに歳入歳出決算書等の説明を受け、行ったところでございます。
以下、委員会で交わされました質疑、意見の主なものについて、歳出から申し上げたいと思います。
まず、２款１項７目企画費の不用額についてただしましたところ、８節報償費のふるさと納税謝礼品代及び19節の新婚世帯家賃補助金等について当初予定した件数を見込めなかったことから不用額が多くなった旨の答弁がなされたところでございます。
次に、２款１項10目国際交流費の負担金の内容についてただしましたところ、福岡日伊協会及びオイスカへの負担金である旨の説明がなされました。
委員からは、本市の国際交流を進めていく上で、負担金を支出するだけではなく、外国の方に対し、もっと交流を持つべきではないかとの要望がなされたところでございます。
また、外国語を話せる職員数を把握しているのかただしましたところ、調査をしたことはないが、英語、中国語を話せる職員は数名いる旨の答弁がなされました。
次に、３款１項１目母子家庭等高等職業訓練促進給付金について、昨年と比べて4,000千
円ほどふえており、人数と内容についてただしましたところ、平成26年度は、前年度からの継続者２人と新規５人の計７人に支給している。給付の目的は、ひとり親家庭の母もしくは父が就職に有利な資格を取得するためであり、対象資格としては、看護師、保育士、作業療法士等である。過去５年間の状況としては、９人が修了され、看護師５人、作業療法士１人の方が就職された旨の答弁がなされたところでございます。
次に、３款１項２目認知症地域支援推進員配置について、人数と、その業務内容について
ただしましたところ、平成26年度から新たに１名を配置し、日ごろから地域包括支援セン
ターに認知症等の相談に見える方の対応を中心に、個別の家庭訪問を初め、地域にも入って活動していただいている旨の答弁をいただきました。
次に、３款２項１目子ども・子育て支援事業計画策定支援業務委託料の内容についてただしたところ、計画の策定に当たっては、ニーズ調査からの一連の業務のため、平成25年度に- 219 -

プロポーザル方式で選定した業者と随意契約を結んでいる。内容としてはニーズ調査の分析の整理、子ども子育て会議の運営支援、事業計画案の策定、条例整備の支援等である旨の答弁をいただいたところであります。
また、計画の中に大川の独自性が盛り込まれているのかただしましたところ、全市町村で策定されるものであるが、内容的には自治体ならではのものを盛り込むことになっている。
例えば、ファミリーサポートセンターを平成28年度から大川市単独での実施に向けて検討することや、子育て支援センターの利用等については、多くのニーズ量に対応するため、大川
市ならではの計画が含まれている旨の答弁がなされました。
次に、３款３項２目生活保護費について、平成26年度に新規に申請された人と生活保護から抜け出した人の人数についてただしましたところ、平成26年度の新規は40世帯、廃止が39世帯である旨の答弁がなされました。
さらに、ケースワーカーの訪問の頻度についてただしましたところ、保護世帯の状況にもよるが、施設、病院に入っている場合には年に１回、生活保護を開始したばかりであれば月１回訪問するなど、頻度は世帯ごとに分けている。また、定期的な訪問とは別に随時訪問もしている旨の答弁がなされたところでございます。
次に、４款２項プラスチックの分別率と分別の説明会の開催状況についてただしましたと
ころ、具体的な数字としてはあらわれていないが、廃プラスチックの処理量としては昨年度
33.45トンで、地域のリサイクルステーションでは回収用の網袋が１つから２つ、３つとふえたところも多く、分別率は上がっていると思われる。また、説明会については、ゆうゆう会を中心に行っており、昨年は40か所を回り、今年度も社協の協力を仰ぎながら、残りのゆうゆう会全部を回る予定である旨の答弁がなされました。
次に、５款２項１目労働諸費に関し、本市において大川の匠は活用されているのかただしましたところ、平成26年度までに６名の方を認定し、大川の匠として顕彰すると同時に、後進の育成、技術の伝承もお願いしている旨の答弁がなされました。
これに対して６名の技能者の伝承の実績についてただしましたところ、平成25年度認定の建具職人は、20名以上の若手の職人に技術指導を、また平成26年度認定の家具職人は、社内に８名の若手従業員を抱え積極的に技術指導が行われている。今後も大川の匠の方に技術の伝承をお願いしていきたい旨の答弁がなされたところでございます。
次に、６款１項３目農業振興費に関し、有害鳥獣駆除対策業務について、外来生物のアカ- 220 -

ミミガメの繁殖や外来種の藻が市内全域に繁殖し、畦畔が荒れたり、水の流れを阻害しており、対応できないかただしましたところ、アカミミガメと雑草関係は農家の方によくお聞きするので、所管課としっかり協議を進めたい旨の答弁をされたところであります。
また、電気柵による感電死事故が発生したが、本市でも電気柵を活用されている所について把握されているのかただしましたところ、電線を使った柵はないとＪＡから聞いている旨の答弁がなされたところでございます。
これに対し、委員からは、電気柵はホームセンター等で手軽に手に入るため、市内にも電気柵を設置されているところはある。園芸作物関係で、ビニールハウスを破るタヌキやイタチが大川もふえており、電気柵を使われているので、安全に配慮し、適切な指導をお願いしたい旨の要望が出されたところでございます。
次に、６款３項２目栽培漁業推進事業費補助金に関し、ガザミ、クルマエビ、エツ等放流の効果についてただしましたところ、同補助金は有明海の水産資源の増大と栽培事業の定着化を図るためのもので、有明海漁連が主体にガザミ18万匹、ヒラメ8,000匹、エツは２回筑後川で人工受精を行い、60万粒くらいを放流している。また、自然を相手にしているので、養殖のように入れた分が帰ってくるというようにはできない。ガザミは以前放流したものが近年とれてきたと聞くが、エツは自然環境に影響されるので、年によってはとれない状況もある旨の答弁がなされたところでございます。これに対し、委員からは、有明海は宝の海で有名だった。また有明海が宝の海になるように、国県とタイアップしていろいろなものがとれるようにしていただきたい旨の要望が出されたところであります。
次に、７款１項７目シティセールス事業費に関し、その成果についてただしましたところ、
シティセールス事業でいろいろなＰＲを行っているが、その一つとして、吉本興行の協力を得て大川を舞台とした映画を制作し、沖縄国際映画祭でＰＲを行うことができた。そのつながりで、吉本興行のタレントがＴＶに出演し、大川のＰＲをしていただいている。
さらに、春の木工まつりは物すごく人数がふえているとのことで、大川市役所がシティ
セールスに力を入れている成果があると業界の方々には肌で感じていただいており、情報発
信力が少しずつであるが、ついてきているように思う旨の答弁がなされたところであります。
次に、９款１項４目防災費の自主防災組織の取り組み等についてただしましたところ、今現在42の自主防災組織が設立されており、全ての行政区を目標に自主防災組織の設立を進めていきたい旨の答弁がなされました。

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委員からは、介護を必要とする方や医療行為を必要とする方々は、避難したくても避難できない状況にあるので、早急に医療、介護、福祉施設等と災害協定を結び、災害時に備えていただきたい。
さらに、自主防災組織設立時に配付されている防災用品等については、災害時に対応でき
るように定期的な点検や自主防災組織への適切な管理指導等を行ってもらいたい旨の要望が出されたところであります。
次に、10款２項２目就学援助費について、以前は民生委員が家庭調査をして認定されていたが、現在はどのように認定しているのかただしましたところ、現在は学校を通じて学校教育課に申請してもらい、家庭の収入状況の確認を行い認定している。家庭環境に関しては各学校長が状況を把握している旨の答弁がなされました。
また、申請された全てを認定しているのかただしましたところ、収入状況によるので認定に至らない場合もある旨の答弁がなされました。
さらに、委員からは、必要な人が援助を受けることができるよう、そのように認定審査については厳密に行っていただきたい旨の要望がなされたところでもあります。
次に、10款３項１目学習サポーター謝礼について、サポーターは大学生がしているのか、
また、業務の内容についてただしましたところ、大学生だけでなく卒業した人もいる。業務内容は、数学の授業中のサポート、放課後の支援、その他必要な支援等である。数学の免許を持っているわけではないため、教室を分けての指導はできず、あくまで生徒の横についての指導である旨の答弁がなされたところであります。
委員からは、せっかくお金を出しているのに物足りない。できるだけ効果のある取り組みをしていただきたい旨の要望がなされたところでもあります。
次に、10款７項２目体育施設管理運営費の中央公園ナイター設備について、照明の約３分の１が点灯しておらず、今後の対応についてただしたところ、全体で約64％しか点灯していない状況にあるため、今後、利用に支障が出ないように修繕をしていきたい旨の答弁をいた
だいたところでもあります。
また、筑後川総合運動公園のバックネットやサッカーのゴールネットについては、スポーツ大会等に筑後地区や県外から多くの人に来ていただいている場所であるので、設備を改善していただきたい旨の要望がなされたところでございます。
総括質疑では、外部評価制度について、現在行われていないが、制度を活用されるよう要- 222 -

望が出されたところでもあります。
また、委員会審査の中で、補助金、委託料に関し、趣旨の重複する補助金の統合など、廃止すべきものも含め見直すとともに、委託のあり方等についても検討すべきではないかとの意見が開陳されたところでもございます。
委員会では、その他詳細な審査を行い、採決の結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決した次第でございます。
以上で特別委員長の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
決算特別委員長の報告は終わりました。
これから決算特別委員長の報告に対し質疑を行います。質疑を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑の通告はありませんので、次に進みます。
次に、討論を希望される方は、この際、御通告願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようでございますので、これから採決いたします。
それでは、議案第38号

平成26年度大川市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。
本案を決算特別委員長報告のとおり、すなわち原案のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕起立多数と認めます。よって、本案は決算特別委員長報告のとおり認定されました。
次に、会議録署名議員を指名いたします。
６番石橋忠敏君、７番石橋正毫君、以上２人を指名いたします。
以上で本定例会の議事は全て終了いたしました。
なお、ここで、市長から発言の申し出があっておりますので、この際、お願いいたします。
市長。
○市長（鳩山二郎君）
議長のお許しをいただきましたので、一言御挨拶申し上げます。

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今議会に提案しました議案は全部で20件でございましたが、議員各位には慎重に御審議の上、御議決いただき、まことにありがとうございました。
また、審議の過程で議員の皆様からいただきました貴重な御意見や御助言等につきましては十分に尊重し、市政の推進に努めてまいりたいと思っております。引き続き議員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、甚だ簡単ではございますが、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（古賀龍彦君）
これにて平成27年第４回大川市議会定例会を閉会いたします。
午前10時50分

閉会

以上、会議の次第は、その内容の正確であることを証するため、ここに署名する。

大川市議会議長

古

賀

龍

彦

大川市議会議員

石

橋

忠

敏

大川市議会議員

石

橋

正

毫

- 224 -