（別紙）○一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について（平成１１年１２月１３日付け自旅第１２８号、自環第２４１号）
改

正

現制定
一部改正
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一部改正
一部改正
一部改正

自 旅 第１２８号
自 環 第２４１号
平成１１年１２月１３日
国自旅第 ３５号
平成１３年 ３月２９日
国自旅第１５９号
平成１４年 １月３０日
国自旅第 ６９号
平成１４年 ７月 １日
国自総第１３８号
国自旅第 ７６号
平成１６年 ６月３０日
国自旅第 ２３号
平成１７年 ４月２８日
国自旅第２２６号
平成１８年 １月２０日
国自旅第１８３号
平成１８年 ９月２９日
国自旅第１０７号
平成１９年 ７月２５日
国自旅第１１７号
平成２０年 ６月２７日
国自旅第１４６号
平成２１年 ９月２９日
国自旅第２７１号
平成２５年１０月３１日
国自旅第４３６号
平成２６年 １月２４日
国自旅第１７２号
平成２６年１０月１０日
国自旅第２００号
平成２８年１１月 １日
国自旅第２９５号
平成２８年１２月２０日
国自旅第３６３号
平成２９年 ２月２８日
国自旅第 ５３号
平成２９年 ６月 ７日
- 1 -

行

制定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

自 旅 第１２８号
自 環 第２４１号
平成１１年１２月１３日
国自旅第 ３５号
平成１３年 ３月２９日
国自旅第１５９号
平成１４年 １月３０日
国自旅第 ６９号
平成１４年 ７月 １日
国自総第１３８号
国自旅第 ７６号
平成１６年 ６月３０日
国自旅第 ２３号
平成１７年 ４月２８日
国自旅第２２６号
平成１８年 １月２０日
国自旅第１８３号
平成１８年 ９月２９日
国自旅第１０７号
平成１９年 ７月２５日
国自旅第１１７号
平成２０年 ６月２７日
国自旅第１４６号
平成２１年 ９月２９日
国自旅第２７１号
平成２５年１０月３１日
国自旅第４３６号
平成２６年 １月２４日
国自旅第１７２号
平成２６年１０月１０日
国自旅第２００号
平成２８年１１月 １日
国自旅第２９５号
平成２８年１２月２０日
国自旅第３６３号
平成２９年 ２月２８日

各 地 方 運 輸 局 長
沖縄総合事務局長

殿
殿

各 地 方 運 輸 局 長 殿
沖縄総合事務局長 殿
自動 車局長自一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について

動車

局

長

一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について

１２略
略

１ 略
２ 略

別紙

別 紙

一般貸切旅客自動車運送事業の申請に対する処分の処理方針

一般貸切旅客自動車運送事業の申請に対する処分の処理方針

以下の方針の定めるところにより行うものとする。

以下の方針の定めるところにより行うものとする。

１．許可（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４条第 １．許可（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４条第１項）
１項）（１）～（９） （略）（１）～（９） （略）（１０） 事業収支見積書（１０） 事業収支見積書① 安全投資計画に従って事業を遂行することについて十分な経理的基礎を① 安全投資計画に従って事業を遂行することについて十分な経理的基礎を有していること。事業収支見積書には次の（イ）～（ヘ）のそれぞれにつ有していること。事業収支見積書には次の（イ）～（ヘ）のそれぞれについて記載するものとする。
いて記載するものとする。
（イ）営業収益（イ）営業収益（ロ）（９）①（ハ）～（ヌ）に係る費用（ロ）（９）①（ハ）～（ヌ）に係る費用（ハ）適正化機関に納入する負担金の額（ハ）適正化機関に納入する負担金の額（二）営業外収益（二）営業外収益（ホ）営業外費用（ホ）営業外費用（へ）他事業からの繰入（へ）他事業からの繰入② （９）①（ハ）～（ヌ）に係る費用について所要の単価を下回る単価に② （９）①（ハ）～（ヌ）に係る費用について所要の単価を下回る単価に基づく収支見積りとなっていないこと。
基づく収支見積りとなっていないこと。
③ 事業収支見積書について計画期間中毎年連続で赤字となっていないこと。
③ 事業収支見積書について計画期間中毎年連続で赤字となっていないこと。
④ 許可を申請する年の直近１事業年度において申請者の財務状況が債務超④ 許可を申請する年の直近１事業年度において申請者の財務状況が債務超過ではないこと。
過ではないこと。
（削除）⑤ 安全投資計画に従って事業を遂行することについて十分な経理的基礎を有しているかどうかについて、専門的な知見を有する者から見て適切なものであること。
（１１）～（１６） （略）（１１）～（１６） （略）２．事業許可の更新（法第８条）（１） （略）

２．事業許可の更新（法第８条）（１） （略）- 2 -（２） １．（９）及び（１０）に加え、次の（イ）及び（ロ）を提出させることとする。なお、（ロ）については、専門的な知見を有する者から見て、適切なものであること。
（イ） 安全投資実績（ロ） 事業収支実績報告書（３） （１）に定めるところによるほか、以下のいずれかに該当しないこと。ただし（イ）については、親会社等からの融資が確実に得られること等事業継続のための支援を受けることが客観的に説明される場合にはこの限りでない。
（イ） 許可を申請する年の直近１事業年度において事業者の財務状況が債務超過であり、かつ直近３事業年度の収支が連続で赤字である場合（ロ） 最低賃金法に基づく地域別最低賃金以上の賃金が支払われていない場合（ハ） 前回許可時から更新申請時までの間に毎年連続して、法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反による輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けている場合（ニ） 前回許可時から更新申請時までの間に、法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反による輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた場合であって、更新許可申請時までに「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について（平成２１年１０月１６日国官運安第１５６号・国自安第８８号・国自貨第９５号）」に基づき認定された事業者による運輸安全マネジメント評価を受けていない場合（４）～（５） （略）（２） １．（９）及び（１０）に加え、次の（イ）及び（ロ）を提出させることとする。
（イ） 安全投資実績（ロ） 事業収支実績報告書（３） （１）に定めるところによるほか、以下のいずれかに該当しないこと。ただし（イ）については、親会社等からの融資が確実に得られること等事業継続のための支援を受けることが客観的に説明される場合にはこの限りでない。
（イ） 許可を申請する年の直近１事業年度において事業者の財務状況が債務超過であり、かつ直近３事業年度の収支が連続で赤字である場合（新設）（ロ） 前回許可時から更新申請時までの間に毎年連続して、法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反による輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けている場合（ハ） 前回許可時から更新申請時までの間に、法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反による輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた場合であって、更新許可申請時までに「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について（平成２１年１０月１６日国官運安第１５６号・国自安第８８号・国自貨第９５号）」に基づき認定された事業者による運輸安全マネジメント評価を受けていない場合（４）～（５） （略）３．事業計画の変更の認可（法第１５条第１項）（略）

３．事業計画の変更の認可（法第１５条第１項）（略）

４．事業の譲渡譲受の認可（法第３６条第１項）（略）

４．事業の譲渡譲受の認可（法第３６条第１項）（略）

５．合併、分割又は相続の認可（法第３６条第２項又は法第３７条第１項）（１）～（３） （略）（４） 事業許可の更新期限については、合併する者がいずれも一般貸切旅客自動車運送事業者である場合には、有効期間が短い者の更新期限とする。ただし、吸収合併する場合は、吸収合併する者の更新期限とする。
また、一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けていない者が一般貸切旅客自動車運送事業者を吸収合併する場合は、後者の更新期限とする。
（５） （略）

５．合併、分割又は相続の認可（法第３６条第２項又は法第３７条第１項）（１）～（３） （略）（４） 事業許可の更新期限については、合併する者がいずれも一般貸切旅客自動車運送事業者である場合には、有効期間が短い者の更新期限とする。

６．事業の管理の受委託の許可（法第３５条第１項）（略）

６．事業の管理の受委託の許可（法第３５条第１項）（略）（５） （略）- 3 -７．運送約款の認可（法第１１条第１項）（略）

７．運送約款の認可（法第１１条第１項）（略）

８．許可又は認可に付した条件の変更等（略）

８．許可又は認可に付した条件の変更等
（略）

９．挙証等
（略）

９．挙証等
（略）

附附 則（平成１４年１月３０日 国自旅第１５９号）
１ 本処理方針は、平成１４年２月１日以降に申請するものから適用するものとする。
２ １（１０）②、２（２）①及び２（２）②におけるタクシー業務適正化特別措置法に基づく処分には、平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法に基づく処分を含むものとする。

則（平成１４年１月３０日 国自旅第１５９号）
本処理方針は、平成１４年２月１日以降に申請するものから適用するものとする。
２ １（１０）②、２（２）①及び２（２）②におけるタクシー業務適正化特別措置法に基づく処分には、平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法に基づく処分を含むものとする。
１

附則（平成１４年６月２７日 国自旅第６９号）
附 則（平成１４年６月２７日 国自旅第６９号）
本処理方針は、平成１４年７月１日以降に申請するものから適用するものとする。
本処理方針は、平成１４年７月１日以降に申請するものから適用するものとする。

附附 則（平成１６年６月３０日 国自総第１３８号、国自旅第７６号）
本処理方針は、平成１６年８月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。

附附 則（平成１７年４月２８日 国自旅第２３号）
本処理方針は、平成１８年４月２８日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附附 則（平成１８年１月２０日 国自旅第２２６号）
本処理方針は、平成１８年２月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

則（平成１６年６月３０日 国自総第１３８号、国自旅第７６号）
本処理方針は、平成１６年８月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。
則（平成１７年４月２８日 国自旅第２３号）
本処理方針は、平成１８年４月２８日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
則（平成１８年１月２０日 国自旅第２２６号）
本処理方針は、平成１８年２月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附
附則（平成１８年９月２９日 国自旅第１８３号）
本処理方針は、平成１８年１０月１日以降の処分から適用する。

附 則（平成１８年９月２９日 国自旅第１８３号）
本処理方針は、平成１８年１０月１日以降の処分から適用する。

則（平成１９年７月２５日 国自旅第１０７号）
１．本処理方針は、平成１９年９月１０日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
２．「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている一般貸切旅客自動車運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般貸切旅客自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。

附 則（平成１９年７月２５日 国自旅第１０７号）
１．本処理方針は、平成１９年９月１０日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
２．「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている一般貸切旅客自動車運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般貸切旅客自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。

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附則（平成２０年６月２７日 国自旅第１１７号）
本処理方針は、平成２０年７月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附附 則（平成２０年６月２７日 国自旅第１１７号）
本処理方針は、平成２０年７月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

則（平成２１年９月２９日 国自旅第１４６号）
本処理方針は、平成２１年１０月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附 則（平成２１年９月２９日 国自旅第１４６号）
１ 本処理方針は、平成２１年１０月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附則（平成２５年１０月３１日 国自旅第２７１号）
本処理方針は、平成２５年１１月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附 則（平成２５年１０月３１日 国自旅第２７１号）
本処理方針は、平成２５年１１月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附附 則（平成２６年１月２４日 国自旅第４３６号）
本処理方針は、平成２６年１月２７日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附附 則（平成２６年１０月１０日 国自旅第１７２号）
本処理方針は、平成２６年１０月１７日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附附 則（平成２８年１１月１日 国自旅第２００号）
本処理方針は、平成２８年１２月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。ただし、１．(12)③については、平成２８年１２月１日以降に新規許可処分を行うものから適用するものとする。

附附 則（平成２８年１２月２０日 国自旅第２９５号）
本処理方針は、平成２８年１２月２０日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附附 則（平成２９年 ２月２８日 国自旅第３６３号）
１．本処理方針は、平成２９年４月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
２．平成２９年４月１日から６月３０日までに許可の有効期間満了日を迎える事業者については許可の有効期間満了日までに申請書を提出するものとし、安全投資計画及び事業収支見積書は平成２９年６月３０日までに提出するものとする。

１則（平成２６年１月２４日 国自旅第４３６号）
本処理方針は、平成２６年１月２７日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
則（平成２６年１０月１０日 国自旅第１７２号）
本処理方針は、平成２６年１０月１７日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
則（平成２８年１１月１日 国自旅第２００号）
本処理方針は、平成２８年１２月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。ただし、１．(12)③については、平成２８年１２月１日以降に新規許可処分を行うものから適用するものとする。
則（平成２８年１２月２０日 国自旅第２９５号）
本処理方針は、平成２８年１２月２０日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
則（平成２９年２月２８日 国自旅第３６３号）
１．本処理方針は、平成２９年４月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
２．平成２９年４月１日から６月３０日までに許可の有効期間満了日を迎える事業者については許可の有効期間満了日までに申請書を提出するものとし、安全投資計画及び事業収支見積書並びに安全投資実績及び事業収支実績報告書は平成２９年６月３０日までに提出するものとする。
３．平成２８年１２月末日までに事業許可を受けた者については、平成２９年３月末日までに、事業許可の初回更新日を通知するものとする。
（削除）
４．２．（３）（ハ）及び（ニ）については、平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者及び平成２９年３月３１日までに受理された申請であって、平成２９年４月１日以降に許可を受けた者に限り事業許可の初回更新時には適用しないものとする。
５．３．事業計画の変更の認可について、平成２９年３月３１日までに事業許可を- 5 -３．平成２８年１２月末日までに事業許可を受けた者については、平成２９年３月末日までに、事業許可の初回更新日を通知するものとする。
４．２．
（２）については、事業許可の初回更新時にも適用するものとする。
５．２．
（３）（ロ）及び（ハ）については、平成２９年３月３１日までに認可を受けていたものに限り、事業許可の初回更新時には適用しないものとする。
６．３．事業計画の変更の認可について、平成２９年３月３１日までに事業許可を受けた者にあっては、当該事業者が初回更新を迎えるまでは、１．
（９）及び（１０）は適用しないものとする。
附則（平成２９年６月７日 国自旅第５３号）
１．本処理方針は、平成２９年４月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
２．平成２９年２月２８日国自旅第３６３号附則第２項を次のとおり改める。
２．平成２９年４月１日から６月３０日までに許可の有効期間満了日を迎える
事業者については許可の有効期間満了日までに申請書を提出するものとし、安全投資計画及び事業収支見積書並びに安全投資実績及び事業収支実績報告書は平成２９年６月３０日までに提出するものとする。
３．平成２９年２月２８日国自旅第３６３号附則第５項を次のとおり改める。
５．２．（３）（ハ）及び（ニ）については、平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者及び平成２９年３月３１日までに受理された申請であって平成２９年４月１日以降に許可を受けた者に限り、事業許可の初回更新時には適用しないものとする。
４．平成２９年２月２８日国自旅第３６３号附則第４項を削り、第５項を第４項とし、第６項を第５項とする。

- 6 -受けた者にあっては、当該事業者が初回更新を迎えるまでは、１．
（９）及び（１０）は適用しないものとする。