埼玉県薬剤師国民健康保険組合規約（令和５年１０月２３日）

埼玉県薬剤師国民健康保険組合

目
第１章

総

第２章

組

第３章

保

険

第４章

保

健

第５章

保

第６章

組

次

則

・・・・・・・・・・・・・・・１

員・・・・・・・・・・・・・・・１

給付

・・・・・・・・・・・・・・・２

事

業

・・・・・・・・・・・・・・・３

険料

・・・・・・・・・・・・・・・４

合会

・・・・・・・・・・・・・・・６

第７章

役 員 及 び 職 員

・・・・・・・・・・・・・・・8

第８章

理

会

・・・・・・・・・・・・・・・10

第９章

業務執行及び会計・・・・・・・・・・・・・・・10

第10章

支

部 ・・・・・・・・・・・・・・・11

第11章

雑

則 ・・・・・・・・・・・・・・・11

第12章

罰

則 ・・・・・・・・・・・・・・・11

附

則

合

事

・・・・・・・・・・・・・・・12

第１章

総

則

(目 的 )
第１条 この組合は､国民健康保険法(昭和33年法律第192号｡以下｢法｣という｡)に基づき､この組合の組合員及び組合員の世帯に属する被保険者の国民健康保険を行うことを目的とする｡(名 称 )
第２条

この組合は､埼玉県薬剤師国民健康保険組合(以下｢組合｣という｡)と称する｡(事務所の所在地)
第３条

組合は､主たる事務所を埼玉県さいたま市浦和区仲町３丁目５番地１に置く｡(地 区 )
第４条 組合は､次に掲げる区域を地区とする。
一 埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・東京都（島しょを除く）及び神奈川県の市区町村
二 別表に掲げる市区町村(公告の方法)第５条 組合の公告は、機関紙、組合ホームページ及び組合の掲示場に掲示し、かつ、必要あるときは、一般社団法人埼玉県薬剤師会の広報誌に掲載して行う。

第２章

組

合

員

(組合員の範囲)
第６条 組合員は、薬事の業務に従事し、第４条の地区内に住所を有する者で、次の各号に定めるものとする。
一 埼玉県薬剤師会会員であって、薬局又は医薬品販売業（以下「薬局等」という 。）の開設者又は管理者（以下「第１種組合員」という。）
二 第１号に規定する第１種組合員若しくは第５号に規定する第５種組合員が開設又は管理する薬局等の薬剤師の従業員（以下「第２種組合員」という 。）
三 第１号に規定する第１種組合員若しくは第５号に規定する第５種組合員が開設又は管理する薬局等の薬剤師以外の従業員（以下「第３種組合員」という。）
四 第１号から第３号に該当しない組合員で、現に薬剤師の業務に従事する者（以下「第４種組合員」という。）
五 高齢者の医療の確保に関する法律第50条に規定する被保険者で、第７条の３第１項による届出をした組合員（以下「第５種組合員」という 。）
２ 組合員が薬事の業務に従事する者であることの判定基準は、別途「組合員資格管理規程 」に定める。

(加入の申込)第７条 組合に加入しようとする者は､氏名､住所､性別､生年月日､行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第５- 1 -項に規定する個人番号（以下「個人番号」という 。）、職業､使用される事業所名及び法第６条各号に関する事項(健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第１項第８号又は同条第２項ただし書の規定による承認に関する事項を含む｡以下同じ｡)並びに世帯に属する者の氏名､性別､生年月日、個人番号､職業､使用される事業所名及び法第６条各号に関する事
項を記載した書面をもって､その旨を組合に申込まなければならない｡
２ 前項の加入の申込みをした者は､理事が加入の申込みを受理した日に組合員となる｡
３ 前項の受理は､第１項の申込みをした日から30日以内にしなければならない｡(変更の届出)第７条の２ 第７条第１項に掲げる事項に変更があったときは､組合員は､変更後の事項を記載した書面をもって､その旨を組合に届け出なければならない｡(後期高齢者医療制度の適用を受けた組合員の届出)
第７条の３ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第50条に規定する被保険者となった組合員が、引き続き組合員となる場合には、その旨を組合に届け出なけ
ればならない。
２ 前項に規定する組合員が、資格を喪失した場合には、その旨を組合に届け出なければならない。

(脱 退 )
第８条 組合員は､組合を脱退するには､１箇月以上の予告期間を設けなければならない｡
２ 組合員が死亡したとき､若しくは､法人等が解散したときも同様とする｡(除 名 )
第９条 次の各号の1に該当する組合員は､理事会の議決によって､除名することができる｡
一 正当な理由がないのに保険料の納付期日後６箇月を経過したにもかかわらず､保険料を納付しないとき｡
二 法の規定による届出をせず､若しくは虚偽の届出をし､又は加入の申込みにあたって
虚偽の事項を記載した書面を提出したとき｡

第３章

保 険 給 付(一部負担金)第10条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
一 ６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって、70歳に達する日の属す
る月以前である場合 10分の３
二 ６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合（以下「未就学児」という 。）
10分の２
三 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。）
10分の２
四 法第42条第１項第４号の規定が適用される者である場合 10分の３- 2 -(出産育児一時金)
第11条 組合は､被保険者が出産したときは､当該被保険者の属する世帯の組合員に対し､出産育児一時金として500,000円を支給する｡
２ 前項の規定にかかわらず､出産育児一時金の支給は､同一の出産につき､健康保険法､船員保険法(昭和14年法律第73号)､国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号｡他の法律において準用し､又は例による場合も含む｡)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって､これに相当する給付を受けることができる場合には､行わない｡(葬祭費)
第12条 組合は､被保険者が死亡したときは､その者の葬祭を行う者に対し､葬祭費として､組合員死亡の場合は70,000円を､その他の被保険者死亡の場合には50,000円を支給する｡
２ 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、後期高齢者医療広域連合が行うこれに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(特別傷病手当金)
第12条の２ 組合は、給与等（所得税法第２８条第１項に規定する給与等をいい 、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう 。）を除く 。）の支払いを受けている被保険者が 、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」附則第１条２に規定する新型コロナウイ
ルス感染症に感染したとき、又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるとき、特別傷病手当金を支給することができる。
特別傷病手当金の支給基準等は別にこれを定める。

第４章

保 健 事 業

(保健事業)
第13条 組合は､組合員及び組合員の世帯に属する被保険者（この章において以下「被保険者等」という。）の健康の保持増進のため､次に掲げる事業を行う｡
一 40歳以上の被保険者に対する特定健康診査
二 40歳以上の被保険者に対する特定保健指導
三 健康教育四 健康相談五 健康診査（第一号に掲げるものを除く 。）
六 生活習慣病その他の疾病の予防
七 健康づくり運動
八 栄養改善九 その他被保険者等の健康の保持増進のために必要な事業
２ 組合は､被保険者等の療養環境の向上又は保険給付のため､次に掲げる事業を行う｡
一 療養のために必要な用具の貸付け
二 その他被保険者等の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
３ 組合は、被保険者等の療養のための費用に係る資金の貸付けのため必要な事業を行う。
第14条 前条に定めるもののほか､保健事業に関して必要な事項は､別に定める｡- 3 -第15条 被保険者等でない者に第13条の保健事業を利用させる場合における利用料については､別に定める｡

第５章

保

険

料

(保険料の賦課額)
第16条 組合員は､保険料として､第１号から第５号までのいずれかの額と第６号から第８号に掲げる額との合算額を、毎月組合に納付しなければならない。
一 第１種組合員については、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。ただし、当該組合員が介護保険法第９条第２号に規定する被保険者（以下この条において「介護納付金
賦課被保険者」という 。）である場合には、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。
イ 国民健康保険事業に要する費用（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金（以下単に「後期高齢者支援金」という 。）及び介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という 。）の納付に要する費用並びに第５種組合員に係る保健事業（以下「後期高齢者の保健事業」という 。）に要する費用を除く 。）に充てるために算定した基礎賦課額（以下「基礎賦課額」という。) 23,000円
ロ 後期高齢者支援金の納付に要する費用に充てるために算定した後期高齢者支援金
賦課額（以下「後期高齢者支援金賦課額」という。）4,500円
ハ 介護納付金の納付に要する費用に充てるために算定した介護納付金賦課額（以下「介護納付金賦課額」という 。）4,900円
二 第２種組合員については、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。ただし、当該組合員が介護納付金賦課被保険者である場合には、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。
イ 基礎賦課額 19,000円
ロ 後期高齢者支援金賦課額 4,500円
ハ 介護納付金賦課額 4,900円
三 第３種組合員については、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。ただし、当該組合員が介護納付金賦課被保険者である場合には、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。
イ 基礎賦課額 16,000円
ロ 後期高齢者支援金賦課額 4,500円
ハ 介護納付金賦課額 4,900円
四 第４種組合員については、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。ただし、当該組合員が介護納付金賦課被保険者である場合には、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。
イ 基礎賦課額 19,000円
ロ 後期高齢者支援金賦課額 4,500円
ハ 介護納付金賦課額 4,900円
五 第５種組合員については、後期高齢者の保健事業に要する費用に充てるために算定した後期高齢者賦課額として1,000円とする。
六 組合員の世帯に属する被保険者については、１人につき、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。ただし、当該被保険者が介護納付金賦課被保険者である場合には、1人につき、イ、ロ及びハに掲げる額の合算額とする。
イ 基礎賦課額 7,000円- 4 -ロ 後期高齢者支援金賦課額 4,500円
ハ 介護納付金賦課額 4,900円
七 第６号の規程にかかわらず、第17条に定める賦課期日現在、未就学児を除く満19歳未満の被保険者については、１人につき、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。
イ 基礎賦課額 5,000円
ロ 後期高齢者支援金賦課額 4,500円
八 第６号の規程にかかわらず、第17条に定める賦課期日現在、未就学児の被保険者については、１人につき、次のイ及びロに掲げる額の合算額とする。
未就学児がいる世帯に未就学児一人当たり12,000円交付される未就学児世帯支援補
助費は、未就学児のイ基礎賦課額保険料に充当する。
イ 基礎賦課額 4,000円
ロ 後期高齢者支援金賦課額 4,500円(賦課期日)
第17条

保険料の賦課期日は､４月１日とする｡(納 期 )
第18条

保険料は､理事⾧の指定した期日までにこれを納付しなければならない。

(保険料の変更)
第19条 保険料の賦課期日後に､納付義務が発生した者がある場合又は組合員の世帯に属する被保険者数が増加した場合若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護保険法第９条第２号に規定する被保険者(以下この条において｢介護納付金賦課被保険者｣という｡)となった場合には､当該組合員に対して課する保険料の額は､その納付義務が発生し､又は被保険者数が増加し､若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった日の属する月から､月割をもって算定した第16条の額とする｡
２ 保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合又は世帯に属する被保険者数が減少した
場合若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった場合には､当該納付義務者に対して課する保険料の額は､その納付義務が消滅
し､又は被保険者数の減少があった日(法第６条第１号から第８号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅し､又は被保険者の減少があった場合においては､その消滅し､又は減少があった日が月の初日であるときに限り､その前日とする｡)若しくは組合員若しくは組合員の世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった日の属する月の前月まで､月割をもって算定した第16条の額とする｡(納額告知)
第20条 保険料の額が決定したときは､理事⾧はすみやかに､これを組合員に通知しなければならない｡(督 促 )
第21条 保険料を滞納した者に対しては､組合は､期限を指定して､これを督促しなければな
らない｡

- 5 -

(延滞金)
第22条 納期限までに保険料を納付しない組合員があるときは､当該保険料の額に､その納期限の翌日から納入の日までの期間に応じ､当該金額が2,000円以上でのあるときは､当該金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとくは、これを切り捨てる｡)につき年14.6%（当該納期限の翌日から３月を経過する日までの期間については年7.3%）の割合を乗じて計算した延滞金（当該延滞金に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数全額又はその全額を切り捨てる 。）を加算して徴収する｡
ただし､次に掲げる場合は､延滞金を徴収しない｡
一 督促状の指定期日までに､保険料を納付したとき
二 次条の規定により､保険料の納付期限が延⾧されたとき
三 その他特別の事由があると理事⾧が認めた場合(保険料の納付期限の延⾧)
第23条 理事⾧は､保険料の納付義務者が､次の各号のいずれかに該当することにより､その納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては､その申請によって､その納付することができないと認められる金額を限度として､６箇月以内の期間を限って徴収猶予することができる｡
一 納付義務者がその資産について震災､風水害､落雷､火災若しくはこれに類する災害を受け､又はその資産を盗まれたとき
二 納付義務者がその事業又は業務を休止したとき
三 納付義務者がその事業又は業務について甚大な損害を受けたとき
四 前各号に掲げる理由に類する理由があったとき(保険料の減免)
第24条 理事⾧は､次に該当する者のうち､必要があると認められるものに対し､保険料を減免することができる｡
一 災害等により､生活が著しく困難となった者､又はこれに準ずると認められる者(産前産後期間の保険料免除)
第24条の2 出産する予定の被保険者又は出産した被保険者に対して出産予定日(出産日)の属する月（以下「出産予定月」という 。）の前月(多胎妊娠の場合は3ヶ月前)から出産予定月の翌々月まで、第16条に定める次の保険料を免除する。
イ 基礎賦課額
ロ 後期高齢者支援金賦課額
ハ 介護納付金賦課額

第６章

組

合

会

(組合会議員の定数)
第25条

組合会議員の定数は､30人とする｡(組合会議員の選挙並びに選挙区)
第26条 組合会議員は､各選挙区において選挙する｡
２ 選挙区及び選挙について必要な事項は､組合会の議決によりこれを定める｡- 6 -

(任 期 )
第27条 組合会議員の任期は､選挙の行われた年の４月１日から起算して２年とする｡ただし､補欠議員の任期は､その前任者の残任期間とし､議員の定数に異動を生じたため､新たに選挙された議員の任期は､現任者の残任期間とする｡(組合会の議決事項)
第28条 組合会は､法第27条に定めるもののほか､次に掲げる事項を議決する｡
一 特別積立金の繰替使用
二 法令遵守（コンプライアンス）体制の整備に関する基本方針の策定及び変更(組合会の種類)第29条

組合会は､通常組合会及び臨時組合会とする｡(組合会の招集日)
第30条 通常組合会は､毎年７月中及び２月又は３月中において理事会の議決により招集しなければならない｡
第31条 臨時組合会は､必要に応じ､理事会の議決により､いつでも招集することができる｡(組合会の招集手続)
第32条 組合会の招集は､会日の１週間前までに会議の目的たる事項及び内容､日時､場所等を明示した書面を組合会議員の住所にあてて送付又は電磁的方法にて行うものとする｡(組合会の招集等)第32条の2 社会情勢の変化等により、招集が困難と理事会で議決した場合は、電磁的方法
及び書面により開催することができる。

(緊急議決)
第33条 組合会において､出席した議員の３分の２以上の同意を得たときに限り､あらかじ
め通知のあった事項以外の事項についても議決することができる｡ただし､法第27条第１項に掲げる事項については､この限りでない｡(書面表決等)第33条の2 電磁的方法及び書面により議事を行った場合は、あらかじめ通知のあった事項について、電磁的方法による賛否の表明及び賛否を表明した書面の提出により議決権を行使することができる。

(組合会議⾧･副議⾧)
第34条 組合会議⾧及び副議⾧は､組合会議員の選挙後､最初に開かれる組合会において互選する｡
２ 議⾧及び副議⾧の任期は､組合会議員の任期による｡(組合会の議事録)
第35条 組合会の議事については議事録を作成し､議事の経過の要領及びその結果を記載
し､議⾧及び出席した議員の２名が署名しなければならない｡

- 7 -

第７章

役員及び職員(役員の定数及び選任)
第36条 理事の定数は､６名とする｡
２ 監事の定数は､２名とする｡
３ 理事及び監事は､組合員のうちから組合会で選任する｡ただし､特別の事情があるときは､組合員以外の者のうちから組合会で選任することを妨げない｡(理事⾧)
第37条 理事のうち１名を理事⾧とし､理事がこれを互選する｡
２ 理事⾧は､組合の業務を総理する｡(副理事⾧)
第38条 理事のうち１名を副理事⾧とし､理事がこれを互選する｡
２ 副理事⾧は､理事⾧を補佐し､理事⾧に事故があるときは､その職務を代行する｡(常務理事)
第39条 理事のうち１名を常務理事とし､理事がこれを互選する｡
２ 常務理事は､常時､組合を掌理し､理事⾧及び副理事⾧ともに事故あるときは､その職務を代行する｡(法令遵守（コンプライアンス）担当理事)
第39条の2 理事のうち１名を法令遵守（コンプライアンス）担当理事とし、理事がこれを互選する。
２ 法令遵守（コンプライアンス）担当理事は、理事⾧を補佐し、法令遵守（コンプライア
ンス）に関する組合の業務を行う。

(役員の任期)第40条 理事及び監事の任期は､２年とする｡ただし､補欠役員の任期は､前任者の残任期間とする｡
２ 役員は､辞任した場合及び任期が満了した場合においても､後任者が就任するまでは､
なお､従前の職務を行うものとする｡(役員の選挙)第41条 理事又は監事のうち､その定数の３分の１をこえる者が欠けたときは､３月以内に､補充しなければならない｡(理事の職務)第42条 理事は法令､規約及び組合会の決議を尊重し､組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない｡
２ 理事は､理事会の承認を受けた場合に限り､組合と契約することができる｡
３ 理事は､組合会の議決により禁止されないときに限り､特定の行為の代理を他人に委任することができる｡- 8 -(監事の兼職の禁止)
第43条

監事は､組合の理事又は職員と兼ねてはならない｡(監事の職務)第44条 監事は､いつでも会計に関する帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をし､又は理事に対し会計に関する報告を求めることができる｡
２ 監事は､その職務を行うため特に必要があるときは､この組合の業務及び財産の状況を監査することができる｡(報酬及び費用弁償)
第45条 役員には報酬を支給し､費用を弁償することができる｡
２ 報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は､別にこれを定める｡(役員の解任)第46条 組合員は､総組合員の５分の１以上の連署をもって､解任の理由を記載した書面を理事⾧に提出して､役員の解任を請求することができる｡
２ 前項の規定による解任の請求は､理事の全員又は監事の全員について､同時にしなければならない｡ただし､法令又はこの規約に違反したことを理由として､解任を請求するときは､
この限りでない｡
３ 第１項の規定による解任の請求があったときは､理事⾧はその請求を組合会の議に付しかつ､組合会の会日から１週間前までにその請求に係る役員に第１項の書面を送付し､かつ､組合会において弁明する機会を与えなければならない｡
４ 第１項の規定による解任の請求について､組合会において組合会議員の半数以上が出席し､その過半数の同意があったときは､その請求に係る役員はその職を失う｡(顧問)第47条 組合に顧問を置くことができる。
一 顧問は、理事会の承認を得て理事⾧がこれを委嘱する。
二 顧問は、理事⾧の要請により理事会及び組合会に出席して、組合運営につき意見を述べることができる。
三 顧問の任期は、役員の任期に準ずる。

(職員)

第48条 この組合に､次に掲げる職員を置く｡
一 事 務 ⾧ １人
二 事 務 員 ５人以内
２ 事務⾧は､理事会の同意を得て､理事⾧が任免する｡
３ 事務⾧は､職員を統轄し､理事会の決定に従い､この組合の事務を誠実に行わなければならない｡
４ 職員は､理事⾧が任免する｡
５ 職員は､事務⾧の事務を補佐する｡
６ 職員の給与は､理事⾧が定める｡

- 9 -

第８章

理

事

会

(理事会の招集)第49条 理事会は､必要に応じ理事⾧が招集し､理事⾧がその議⾧となる｡
２ 理事会の招集は､会日の１週間前までに､会議の目的たる事項及び内容､日時､場所等を明示した書面を各理事に送付して行うものとする｡ただし､急施を要する場合は､この限りでない｡(理事会の決定事項)
第50条 理事会においては､次に掲げる事項について決定する｡
一 組合会の招集及び組合会に提出する議案
二 組合業務運営の具体的方針の決定
三 業務執行に関する事項で理事会において必要と認めた事項
四 その他この規約に定める事項(理事会の議事)第51条 理事会の議事は､理事の過半数が出席し､その過半数で決し､可否同数のときは､議⾧の決するところによる｡
２ 理事会に出席することのできない理事は､あらかじめ通知を受けた会議の目的たる事項について､書面又は電磁的方法により､理事会の議事に加わることができる｡
３ 前項の規定により､賛否の意見を明らかにした書面又は電磁的方法により議事に加わる
理事は､出席したものとみなす｡(理事会の議事録)
第52条 理事会の議事については､議事録を作成し､議事の経過の要領及びその結果を記載
し､議⾧及び出席した理事１名が署名しなければならない｡

第９章

業務執行及び会計(規約その他書類の備付及び閲覧)
第53条 理事は､規約及び組合会の議事録を事務所に備えて置かなければならない｡
２ 組合員はいつでも､理事に対し､前項の書類の閲覧を求めることができる｡この場合には､理事は､正当な理由がないのにこれを拒んではならない｡(経費の支弁)第54条 組合の経費は､次の各号に掲げるものをもって支弁するものとする｡
一 保険料並びに使用料及び手数料
二 補助金及び負担金
三 寄付金その他の収入(特別会計)
第55条 この組合は､組合会の議決を経て､特別会計を設けることができる｡
２ 特別会計に関して必要な事項は､別にこれを定める｡- 10 -

(積立金)
第56条 組合は､法施行令第20条第2項の規定による準備金として､次の積立金を積立てる｡
一 職員の退職積立金
二 事業運営積立金
２ 前項の積立金の額､その他必要な事項は別に定める｡(財産の管理)第57条 この組合の財産の管理は､次の各号に掲げるところによる｡
一 有価証券は､確実なる金融機関に保護預けとし､又は理事会の議決を経て定めた方法によること｡
二 積立金は､金融機関に預け入れ､又は理事会の議決を経て定めたる方法によること｡
三 現金は､金融機関に預け入れること｡
四 前各号以外の財産の管理は､組合会の議決を経て定めた方法によること｡(決算関係書類の提出､備付及び閲覧)
第58条 理事は､通常組合会の会日の１週間前までに､事業報告書､財産目録及び収支決算書を監事に提出し､かつ､これらの書類を主たる事務所に備えておかなければならない｡
２ 理事は､監事の意見を添えて前項の書類を通常組合会に提出し､その承認を求めなければならない｡
３ 組合員は､いつでも､理事⾧に対し､第１項の書類の閲覧を求めることができる｡この場合には､理事⾧は､正当な理由がないのにこれを拒んではならない｡(会計帳簿等の閲覧)
第59条 組合員は､総組合員の３分の１以上の同意を得て､いつでも､理事に対し､会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる｡この場合には､理事は､正当な理由がないのにこれを拒んではならない｡

第１０章
(支

支

部

部)

第60条 組合に支部を置くことができる｡
２ 支部に関して必要な事項は､理事会において別にこれを定める｡

第１１章

雑

則

(規則及び規程)
第61条 この規約に定めるもののほか､この規約の施行に関して必要な事項は､理事会の議決により､規則又は規程をもって別にこれを定める｡

第１２章

罰

則

第62条 組合は､組合員が法第22条の規定において準用する法第９条第１項若しくは第９項の規定による届出をせず､若しくは虚偽の届出をした場合又は法第22条の規定において準- 11 -

用する法第９条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては､その者に対し､10万円以下の過怠金を課する｡
第63条 組合は､組合員又は組合員であった者が正当な理由なしに､法第113条の規定による文書その他の物件の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず､又は同条の規定による
当該職員の質問に対して答弁せず､若しくは虚偽の答弁をしたときは､10万円以下の過怠金を課する｡
第64条 組合は､偽りその他不正の行為により保険料､一部負担金及びこの規約に規定する過料の徴収を免れた者に対し､その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過怠金
を課する｡
第65条

前３条の過怠金の額は､情状により理事⾧が定める｡

第66条 第62条から第64条までの過怠金を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は､その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする｡

附則(施行期日)
１

この規約は､昭和34年4月1日から施行する｡(規約の廃止)２

埼玉県薬剤師国民健康保険組合規約(昭和33年4月1日)(役員等に関する経過規定)
３

この規約施行の際､現に理事､監事及び組合会議員である者は､それぞれこの規約の規定により選任されたものとみなす｡(組合員に関する経過規定)
４

この規約施行の際､現に組合員である者は､この規約の規定により加入したものとみなす｡(延滞金の割合の特例)
５第22条に規定する延滞金7.3%の割合は、当分の間、同条の規程にかかわらず、各年の特例基準割合（各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４％の割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ 。）が年7.3％の割合に満たないときは、その年中においては、当該特例基準割合（当該特例基準割合に0.1％未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。
１

この規約による第22条及び附則第5項の規定については平成22年１月１日から施行する。

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２

この規約による改正後の国民健康保険組合規約第22条及び附則第5項の規定は、この規約の施行の日以後に納期限の到来する本組合の保険料にかかる延滞金について適用
し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料にかかる延滞金については、なお従前の例による。

附則１２

この改正は、平成28年４月１日から施行する。
この規約の施行前にこの規約による改正前の埼玉県薬剤師国民健康保険組合規約第７条
第１項の規定によりされている加入の申し込みは、この規約による改正後の埼玉県薬剤師
国民健康保険組合規約第７条第１項の規定によりされた加入の申し込みとみなす。
３ 第１６条の改正は、平成３０年４月１日から施行する。
また、第３６条の改正は、平成３０年３月１０日から施行する。
４ この規約の一部改正は、令和２年６月２５日から施行する。
ただし、第１２条の２の規定は、特別傷病手当金の支給を定める日が令和２年１月１日
から別に定める日までの間に属する場合に適用する。
５ この規約の一部改正は、令和３年２月３日から施行する。
６ この規約の一部改正は、令和３年８月２日から施行する。
７ この規約の一部改正は、令和５年４月１日から施行する。
８ この規約の一部改正は、令和５年９月２１日から施行する。
９ この規約の一部改正は、令和６年１月１日から施行する。

(規約の改正)６(一部省略)
昭和58年３月２４日 一部改正(昭和５８年４月１日施行)
昭和60年３月１９日 一部改正(昭和６０年４月１日施行)
昭和60年７月２５日 一部改正(昭和６０年８月１日施行)
昭和62年７月２０日 一部改正(昭和６２年８月１２日施行)
平成２年７月２３日 一部改正(平成２年８月１日施行)
平成３年２月２５日 一部改正(平成３年４月１日施行)
平成４年２月２５日 一部改正(平成４年４月１日施行)
平成６年９月１９日 一部改正(平成６年10月１日施行)
平成７年２月２５日 一部改正(平成７年４月１日施行)
平成７年12月１３日 一部改正(平成８年４月１日施行)
平成８年12月１９日 知事認可(平成９年４月１日施行)
平成９年３月 ５日 知事認可(平成９年４月１日施行)
平成10年１月 ５日 知事認可(平成９年９月１日施行）
平成12年３月２２日 知事認可(平成１２年４月１日施行)
平成13年１月２６日 知事認可(平成１３年４月１日施行）指令国医第１２４２号
平成14年10月 ７日 知事認可(平成１４年10月１日施行）指令国医第１４８２号
平成15年３月 ６日 知事認可(平成１５年４月１日施行）指令国医第２５９２号
平成15年８月２０日 知事認可(平成１５年８月１日施行) 指令国医第２４９８－１号
平成15年８月２０日 知事認可(平成１６年４月１日施行) 指令国医第２４９８－１号
平成16年11月２２日 知事認可(平成１７年１月１日施行）指令国医第１９７７号- 13 -

平成17年３月 ７日 知事認可(平成１７年４月１日施行) 指令国医第２９３２号
平成18年３月１５日 知事認可(平成１８年４月１日施行) 指令国医第２９９２号
平成18年３月１５日 知事認可(平成１８年10月１日施行) 指令国医第２９９２号
平成18年８月２１日 知事認可(平成１８年10月１日施行) 指令国医第１０８４号
平成20年３月２７日 知事認可(平成２０年４月１日施行) 指令国医第２９３０号
平成20年３月２７日 知事認可(平成２０年８月１日施行) 指令国医第２９３０号
平成20年８月２０日 知事認可(平成２０年４月１日施行) 指令国医第１０３４号
平成20年12月２６日 知事認可(平成２１年１月１日施行) 指令国医第１９８６号
平成21年８月３１日 知事認可(平成２１年10月１日施行) 指令国医第１１８７号
平成21年８月３１日 知事認可(平成２２年１月１日施行) 指令国医第１１８７号
平成23年３月２８日 知事認可(平成２３年４月１日施行) 指令国医第２９５１号
平成25年３月１３日 知事認可(平成２５年４月１日施行) 指令国医第２８５９号
平成25年９月 ６日 知事認可(平成２５年５月１日施行) 指令国医第１２７１号
平成26年３月２０日 知事認可(平成２６年４月１日施行) 指令国医第３１３８号
平成28年３月３０日 知事認可(平成２８年４月１日施行）指令国医第３５６８号
平成29年３月２４日 知事認可(平成２９年４月１日施行) 指令国医第３３５９号
平成30年３月２３日 知事認可(平成３０年４月１日施行) 指令国医第３４５８号
令和２年６月２５日 知事認可(令和２年６月２５日施行) 指令国医第９５１号
令和３年２月 ３日 知事認可(令和３年２月 ３日施行) 指令国医第２９４３
令和３年８月 ２日 知事認可(令和３年８月 ２日施行) 指令国医第８０６号
令和５年３月３０日 知事認可(令和５年４月 １日施行) 指令国医第３３７１号
令和５年９月２１日 知事認可(令和５年９月２１日施行) 指令国医第１３７０号
令和５年１０月２３日 知事認可(令和６年１月１日施行) 指令国医第１６４７号

別表第４条第二号関係
都道府県
⾧野県

市
佐久市

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区町

村