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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月20日【事業年度】

第19期（自【会社名】

株式会社フォーバルテレコム【英訳名】

FORVAL TELECOM,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

０３（３２３３）１３０１【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

０３（３２３３）１３０１【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

山本

山本

谷井

至

剛

平成26年３月31日）

忠幸

忠幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

13,956,838

13,560,475

13,470,612

11,990,464

12,145,509

経常利益

(千円)

327,673

397,951

327,572

438,402435,312

当期純利益又は当期純
(千円)
損失（△）

194,970△21,482

260,098

269,717

272,776

包括利益

(千円)

−

△21,910259,178

272,982

273,598

純資産額

(千円)

2,011,031

1,742,143

1,746,474

1,769,058

1,792,259

総資産額

(千円)

6,397,687

6,168,596

5,968,906

5,171,267

4,980,553

１株当たり純資産額(円)

120.01103.59104.12105.43106.77

１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金
額（△）

(円)

11.68

△1.29

15.58

16.16

16.34

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

11.68

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

31.3

28.0

29.1

34.0

35.8

自己資本利益率

(％)

9.6

△1.2

15.0

15.4

15.4

株価収益率

(倍)

17.3

−

15.9

20.5

19.6

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー495,055

542,522

248,716

204,658

272,489

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△330,475△17,275

47,809105,003

11,461

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△142,699△394,926△558,310△773,309△386,417

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

1,591,936

1,722,298

1,460,511

996,856

894,390

268

271

291

238

226

[21]

[17]

[22]

[25]

[40]

従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第18期の連結従業員数が前連結会計年度末に比べ53名減少しましたのは、主に平成24年３月31日付けで連結
子会社である株式会社新英の事業を第三者に譲渡したこと及び当社の受注登録業務等を外部委託に変更した
ことによるものです。
５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高(千円)

10,767,932

10,139,943

9,817,297

8,770,865

8,209,336

経常利益

(千円)

368,353

342,810318,370

328,365

260,864

当期純利益

(千円)

244,604

89,193

168,880

180,536

153,450

資本金(千円)

542,354542,354542,354542,354542,354

発行済株式総数(株)

166,932

166,932

166,932

166,932

16,693,200

純資産額

(千円)

2,357,773

2,196,567

2,115,050

2,045,189

1,948,241

総資産額

(千円)

5,139,637

5,159,479

5,318,051

4,581,260

4,308,835

１株当たり純資産額(円)

141.24131.58126.70122.52116.711,500.0

1,500.0

1,500.0

1,500.0

15.0(700.0)(700.0)(700.0)(700.0)(7.0)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

(円)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

14.66

5.34

10.12

10.82

9.19

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

14.66

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

45.9

42.6

39.8

44.6

45.2

自己資本利益率

(％)

10.4

3.9

7.8

8.7

7.7

株価収益率

(倍)

13.8

42.7

24.5

30.7

34.8

配当性向

(％)

102.3

280.7

148.3

138.7

163.2

61

62

63

52

53

[4]

[2]

[2]

[1]

[4]

従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第18期の従業員数が前事業年度末に比べ11名減少しましたのは、主に当社の受注登録業務等を外部委託に変更したことによるものです。
５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第15期
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２【沿革】
年月

事項

平成７年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）
一般第二種電気通信事業者として届出
提供サービス名「fitコール」を商標登録「fitコール国際電話サービス」を開始
特別第二種電気通信事業者として登録「fitコール市外電話サービス」を開始
資本金を５億円へ増資
資本金を10億円へ増資「fitコール国際電話再販サービス」を開始「fitコール携帯電話サービス」を開始「fitコール市内電話サービス」を開始
合算割引プラン「まるごとfit」を開始「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始
社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始
インターネットサービス「fit接続サービス」を開始
インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始
インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始
東京証券取引所マザーズ市場に上場（2000年11月28日）証券コード：9445
資本金を10億51百万円に増資
ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー㈱「現・ソフトバンクＢＢ㈱」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱」を設立
法人向けＶoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始
業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始
資本金を29億52百万円に増資
資本金を５億円に減資
法人向け光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始
インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始
インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始
インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始
インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始
ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始
インターネットサービス「Ｖery Ｃard（ネット電報）サービス」を開始
持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱」を子会社化
オン・デマンド印刷業に強みを持つ「㈱トライ・エックス」を買収し子会社化
株式分割（１株→３株）を実施
プライバシーマーク認定取得㈱トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「㈱新英」を買収し子会社化
株式分割（１株→２株）を実施「グローバル・ワン㈱」及び「ケイ・ワイズファクトリー㈱」を買収し子会社化「グローバル・ワン㈱」と「ケイ・ワイズファクトリー㈱」を合併し「㈱ＦＩＳソリューション
ズ」と社名変更「ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱」を売却㈱トライ・エックスが、「タクトシステム㈱」を買収し子会社化「㈱ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）
スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始
子会社である「㈱新英」を吸収合併
株式分割（１株→100株）を実施

５月
６月
７月
平成８年８月

12月
平成９年６月
７月
10月

平成10年５月
８月
平成11年３月
10月
平成12年２月
９月
11月
平成14年２月
４月
７月
平成15年８月
10月
11月
平成16年１月

５月
９月
10月
11月
平成17年５月
平成18年２月
７月
10月
平成19年４月
10月
平成20年３月
４月
10月
平成22年10月
平成23年３月
４月
平成24年12月
平成25年10月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社及び関連会社１社で構成されております。当社は「fitコール（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・
ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。
また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等を請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プ
ラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
サービス提供形態の概要は次のとおりであります。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表(1)連結財務諸表の区分と同一であります。
(1)IP＆Mobileソリューション事業
・法人向けＶｏＩＰサービス、情報通信機器販売
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2)ドキュメント・ソリューション事業
・印刷、商業印刷物の企画・編集・制作
・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(3)コンサルティング事業・経営支援コンサルティング、保険サービス
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション(4)その他
・不動産管理事業・株式会社フォーバルテレコム

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注記事項」に掲げるセグメント

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりとなっております。

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有価証券報告書「ビリングプロバイダー」について
当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求シ
ステムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

４【関係会社の状況】
名称

（親会社）
㈱フォーバル

資本金（千円）

主要な事業の内容

4,150,294

情報通信機器販売
事業及び通信サー
ビス事業

広島県呉市

78,900

オン・デマンド印
刷業及び普通印刷業

97.5

サービスの利用役員の兼任あり東京都新宿区

20,000

商業印刷物の企
画・編集・制作

100.0

サービスの利用役員の兼任あり東京都千代田区

17,000

経営支援コンサル
ティング及び保険
サービス

100.0

サービスの利用及び取次資金の貸付あり東京都千代田区

25,000

情報通信コンサル
ティング

100.0

サービスの利用及び取次資金の貸付あり
役員の兼任あり東京都千代田区

50,000

商品の企画開発

50.0

サービスの企画
役員の兼任あり

住所※１（連結子会社）㈱トライ・エックス

東京都渋谷区※２（連結子会社）
タクトシステム㈱（連結子会社）㈱保険ステーション※３（連結子会社）㈱ＦＩＳソリューショ
ンズ※４（持分法適用関連会社）㈱ホワイトビジネスイ
ニシアティブ

議決権の所有又は被所有割合（％）
被所有
75.4

関係内容
サービスの利用及び取次
資金の借入あり
役員の兼任あり（注）※１有価証券報告書を提出しております。
※２特定子会社であります。
※３債務超過会社であり、債務超過の額は平成26年３月末時点で53,806千円となっております。
※４債務超過会社であり、債務超過の額は平成26年３月末時点で40,387千円となっております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成26年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）IP＆Mobileソリューション事業

56

[5]

ドキュメント・ソリューション事業

107

[18]

コンサルティング事業

17

[14]

報告セグメント計

180

[37]

46

[3]

226

[40]

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

53[4]平均勤続年数6年

38.3

セグメントの名称

平均年間給与（円）

2ヶ月

5,537,114

従業員数（人）IP＆Mobileソリューション事業

28

[3]

ドキュメント・ソリューション事業−[−]

コンサルティング事業4[−]

報告セグメント計

32

[3]

21

[1]

53

[4]

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の我が国経済は、政府主導の経済政策による円安や株高の影響もあり、企業における輸出や生産活動が回復し企業業績が改善する一方、４月以降の消費税率の引き上げによる個人消費の低迷の懸念や米国の量的金融緩和縮小による新興国の経済成長の鈍化など先行不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、スマートフォンやタブレット端末等のニーズがあり、関連分野においても好調に推移しています。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、おとくライン、法人向けFMC（Fixed Mobile
Convergence）サービス等の「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光ファイバー対応IP電話「FTフォン（スマートひかり）」、法人を対象とした「おとくライン」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」を中心に、インターネットサービスの提供と情報通信機器の販売等を行っております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」に対応して、ドキュメント制作の上流工程から最終工程まで一貫したサービス提供しております。
また、当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスを利用している顧客へ各種保険サービス等を提供しております。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は121億45百万円（前期比1.3％増）、営業利益が４億46百万円（前期比2.3％増）、経常利益が４億35百万円（前期比0.7％減）、当期純利益２億72百万円（前期比1.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫「IP＆Mobileソリューション事業」におきましては、主に法人向けVoIPサービス、おとくライン、法人向けFMCサー
ビスの拡販を進めており、当連結会計年度の売上高は85億95百万円、セグメント利益は１億24百万円となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫「ドキュメント・ソリューション事業」は、「印刷」及び「商業印刷物の企画・編集・制作」で構成しております。当連結会計年度の売上高は17億６百万円、セグメント利益は１億46百万円となりました。
≪コンサルティング事業≫「コンサルティング事業」は、「経営支援コンサルティング」及び「保険サービス」で構成しております。なお、
当連結会計年度の売上高は18億27百万円、セグメント利益は１億86百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億２百万円減少
し、８億94百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、２億72百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が３億75百万円、売上債権の減少額が２億46百万円及びその他流動資産の増加額が４億13百万円となったこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果獲得した資金は、11百万円となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出が67百万円及び保険積立金の解約による収入が１億９百万円となった
こと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、３億86百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が３億円、社債の償還による支出が３億円及び配当金の支払額が２億50百万円となったこと等によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産、受注の状況
当社グループは生産、受注形態はとっておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前年同期比（％）

IP＆Mobileソリューション事業（千円）

8,595,774△5.3

ドキュメント・ソリューション事業（千円）

1,706,264

0.5

コンサルティング事業（千円）

1,827,871

51.5

12,129,909

1.3

15,60012.8

12,145,509

1.3

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
平成27年３月期におきましては、引き続き中小規模法人のお客様のコスト削減ニーズ、事業効率の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。
当社及び㈱ＦＩＳソリューションズは、固定通信回線（電話＋ブロードバンド接続）にとどまらず、携帯回線（音声＋データ通信）から通信機器（ビジネスフォン、ルーター、セキュリティ機器）、更にはデジタル複合機との連動までも視野に入れたトータルソリューションと、多岐にわたる通信サービスを一括してご請求するワンビリングサー
ビスを合わせて、更なるサービスレベルの向上に取り組んで参ります。
財務・税務・リスク管理面の課題解決を支援する㈱保険ステーション、事業運営上必須な各種ドキュメントの制
作・印刷を手掛ける㈱トライ・エックス、タクトシステム㈱とともに、グループの総力を結集して、中小規模法人のお客様の事業運営により良くお役に立てる「新しいあたりまえ」の創造にチャレンジして参ります。単なるサービス
提供にとどまらず、その利活用支援まで踏み込んだ付加価値の提供にグループをあげて取り組んでいきたいと考えております。
当社グループは、常にお客様の「半歩先」のあるべき姿をイメージし、お客様の「半歩先のニーズ」に対応できる
ソリューションを提供しております。その「半歩先の提案」が情報通信における「新しいあたりまえ」となるものと考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
１．事業内容について（１）当社の業態について
当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユー
ザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として平成７年４月に当社は設立されました。
当社は顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。
また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社は顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー(Billing Provider)」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
（２）ＦＴフォン(スマートひかり)サービスについて
当社は、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：大澤智憲 以下、「アルテリア」という）、㈱フォーバルと共に、「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスを構築致しました。
「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスは、アルテリアの光ファイバー網を用いたＩＰ電話及びデータ通信並びに専用のＩＰ電話端末をオール・イン・ワンで提供するブロードバンド通信サービスであり、主な特徴は下記のとおりです。
（ａ）ＮＴＴ基本料金が不要（ｂ）従来と同じ電話番号での使用が可能（一般番号ポータビリティー）（ｃ）固定電話への国内通話料は全国一律３分7.5円（ｄ）ＦＴフォン加入者同士は通話料無料（ｅ）携帯電話にも発番通知が可能（ｆ）最大100Mbpsの高速データ通信を提供（ｇ）専用のＩＰ電話端末には使用時に違和感が無いよう従来型のビジネスホン・モデルを採用（ｈ）電報が割安料金で利用可能「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計
画通りにサービスの提供が進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受ける恐れがあります。特に、下記
リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません）。
（ⅰ）「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びＩＰ電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画通りに事業展開を行えるとは限りません。なお当社は、「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスを構築するにあたり、アルテリアにＶｏＩＰ設備を転貸しております。
（ⅱ）「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画通りに顧客数を拡大できない場合があります。
（ⅲ）「ＦＴフォン(スマートひかり)」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスです。しかしながら、ウィルス等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画通りに顧客数を拡大できない場合がありま
す。

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有価証券報告書（３）ビリングプロバイダーについて当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点は無いと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。
また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与える可能性があります。
（４）収益構造について
当社は、顧客に請求するサービス利用料金等と、仕入先事業者に支払う仕入原価等との差額（下図Ａ−Ｂ。以下、「課金利ザヤ」という。）を主たる収益源としております。また、仕入先事業者から顧客獲得時等に一時金手数料（下図Ｃ）が当社に支払われる場合もあります。
一方で当社は、販売代理店経由で獲得した顧客に関して当該代理店への取次手数料（下図Ｄ）を支払っております。基本的には課金利ザヤを支払原資としているため、毎月の利用代金の一定比率を継続的に支払う形態となっておりますが、当社への顧客取次の時点で一時的に支払う場合もあります。いずれの場合においても、サービス利用料、獲得件数等の実績ベースでの支払となっており、固定的な販売経費を抑えることを基本方針としております。

しかしながら、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証は無く、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少すること、又は一時金手数料が減少する可能性があり、当社の業績に影響を与える恐れがあります。
また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証は無く、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与える恐れがあります。

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有価証券報告書（５）販売政策について
当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動について
は、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。
当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市
場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与える恐れがあります。
（６）仕入について
当社の仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与える恐れがあります。
（７）個人情報について
当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施致しております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。
また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
２．株式価値の希薄化について
当社は、平成26年３月31日現在、ストックオプション等のインセンティブプランを実施しておりません。しかしながら、当社は、子会社を含む役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、今後新株予約権の付与を行う可能性があり、新たな新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】
締結年月日

契約の名称

平成８年８月８日 「fitコール」取次基本契約

相手先

契約の概要

㈱フォーバル

当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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契約期間
平成８年８月８日から
平成９年８月７日まで（１年毎の自動更新）

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態の分析（資産）
当連結会計年度における資産の残高は49億80百万円となり、前連結会計年度末比１億90百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（１億２百万円）、受取手形及び売掛金の減少（２億46百万円）及び前払費用の増加（１億51百万円）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債の残高は31億88百万円となり、前連結会計年度末比２億13百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（１億17百万円）、借入金の増加（２億６百万円）及び社債の償還（３億円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における少数株主持分の残高は９百万円となりました。また、純資産の残高は17億92百万円となり、前連結会計年度末比23百万円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの分析「１

業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。

（３）経営成績「１

業績等の概要、(1)業績 」を参照願います。

（４）経営戦略的現状と課題
通信業界におきましては、「ブロードバンドとＩＰ電話」が急速に普及している状況の下で、新たなユーザーニー
ズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、今後、加速度的に進展していくブロードバンド時代に適応したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資においては、特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社

平成26年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

本社
(東京都千代IP&Mobile
ソリュー

統括業務施
設及び販売

田区他)

ション事業

設備

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具、器具
及び備品

15,248−28,924

土地
(面積㎡)

−
(−)

リース資産 ソフトウェア

57,451

104,046

従業員数
（人）

53
[4]

（注）上記の他、連結会社以外へ賃貸している設備内容は、以下のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名
(所在地)

(東京都新宿
区他)

セグメント
の名称

設備の内容

その他

賃貸用ビル
倉庫設備

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具、器具
及び備品

84,619

−

0

土地
(面積㎡)

423,190(1,219.93)

リース資産 ソフトウェア−(2）国内子会社

−

従業員数
（人）

−
[−]

平成26年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

㈱トライ・
エックス
(広島県呉市他)
タクトシス
テム㈱(東京都新宿
区)

セグメント
の名称

設備の内容

ドキュメン
トソリュー
ション事業

ドキュメン
トソリュー
ション事業

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具、器具
及び備品

印刷機器

4,219

55,179

3,183

印刷機器

923

584

8,729

（注）金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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土地
(面積㎡)

−
(−)

−
(−)

リース資産 ソフトウェア

−

961

−

4,842

従業員数
（人）

62
[18]

51
[−]

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成26年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年６月20日）

普通株式

16,693,200

16,693,200

計

16,693,200

16,693,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年４月１日〜平成22年３月31日（注）１
平成25年10月１日（注）２

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

108

166,932900

542,354899

42,353

16,526,268

16,693,200−

542,354−

42,353（注）１．新株引受権の行使によるものであります。
２．株式分割（１：100）によるものであります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株式の状況（株）

個人

−

2

9

19

9

7

3,795

3,841

−

−

154

815

127,988394

40

37,534

166,925

700

−

0.09

0.49

76.67

0.24

0.02

22.49

100.00−（７）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前５丁目52-２

橋本

正

谷井

剛

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

12,584,20075.39

富山県高岡市

136,6000.82

東京都西東京市

108,500

0.65

株式会社原一平商会

東京都港区西麻布４丁目12-13

74,000

0.44

関根

芳喜

埼玉県新座市

70,000

0.42

菅原

泰男

東京都港区

50,0000.30

フォーバルテレコム社員持株会

東京都千代田区神田錦町３丁目26

45,600

0.27

細川

浩一

福井県あわら市

44,000

0.26

吉田

浩司

東京都品川区

42,600

0.26

浅田

康治

大阪府堺市堺区

39,0000.23

13,194,500

79.04

計

――

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式
16,692,500

166,925

―

700

―

―

発行済株式総数

16,693,200――

総株主の議決権―

166,925―

完全議決権株式（その他）
単元未満株式②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりますが、提出日現在において該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、企業体質の一層の強化・充実を進め、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上に努力し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり中間配当700円、期末配当８円を決定しました。なお、平成25年10月１日付にて、普通株式１株につき100株の割合で株式分割をおこなっており、仮に株式分割を考慮しない場合の年間の１株当たり配当金は1,500円であります。この結果、当事業年度の配当性向は163.2％となりました。
内部留保金につきましては、IP & Mobileソリューション事業及び各種サービスの品質向上のための投資等に活用させて頂く予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成25年11月12日
臨時取締役会決議
平成26年６月19日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

116,852

700

133,5458４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）24,80032,90026,00043,05045,350(注)２．□ 389

最低（円）15,25017,50020,02022,60026,900(注)２．□ 300（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．□印は、株式分割（2013年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高（円）

315

315

389

350

334

340

最低（円）

301

305

310

322

304

319

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役

職名

氏名

生年月日

−

谷井

剛

昭和40年４月17日生

取締役

経営管理本部長

山本忠幸

昭和37年10月13日生

取締役

事業本部長

梶野

清治

昭和35年10月２日生

取締役

−

加藤

康二

昭和34年３月10日生

取締役

−

行

辰哉

昭和39年10月15日生

社長

略歴
平成８年６月 当社入社
平成12年５月 当社管理本部長
平成12年６月 当社取締役
平成18年６月 当社常務取締役
平成19年４月 株式会社ＦＩＳソリューションズ（現株式会社保険ステーション）
取締役
平成19年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成20年４月 タクトシステム株式会社代表取締役社長
平成20年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長（現任）
平成20年10月 株式会社ホワイトビジネスイニシ
アティブ代表取締役社長（現任）
平成23年２月 株式会社ＦＩＳソリューションズ
代表取締役社長（現任）
平成25年６月 タクトシステム株式会社取締役（現任）
平成12年４月 当社入社
平成16年１月 当社経営管理本部経営企画担当マネージャー
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成18年６月 当社経営管理本部長（現任）
平成20年６月 株式会社フリード（現株式会社
フォーバル・リアルストレート）
監査役（現任）昭和60年３月 株式会社フォーバル入社
平成８年４月 同社ＯＡ営業本部大阪支店長
平成12年４月 同社ＩＳＰ事業部副事業部長兼ＦＣ本部長
平成14年２月 当社取締役事業本部長
平成16年７月 株式会社フォーバル理事ビジネス
パートナー事業部長
平成21年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役事業本部長
平成22年４月 株式会社フォーバル執行役員ビジ
ネスパートナーディビジョンディ
ビジョンヘッド
平成25年４月 当社事業本部長（現任）
平成25年６月 当社取締役（現任）
平成８年２月 株式会社フォーバル入社
平成18年６月 同社取締役
平成19年６月 当社取締役（現任）
平成21年６月 株式会社フリード（現株式会社
フォーバル・リアルストレート）取締役（現任）
平成25年４月 株式会社フォーバル取締役兼内部統制室長
平成26年４月 同社常務取締役（現任）
平成元年５月 株式会社フォーバル入社
平成18年４月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括
平成19年４月 同社執行役員首都圏第二支社長
平成22年４月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企画営業部長兼事業推進本部副本部長
平成24年４月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏支社長兼城南第二支店長
平成25年４月 同社上席執行役員社長室長（現任）ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長（現任）
平成25年６月 当社取締役（現任）

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任期

所有株式数
（株）

（注）２

108,500（注）２

15,600

（注）２

1,000

（注）２

−

（注）２

−

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役名

職名

常勤監査役

監査役

監査役

−

−

−

氏名

米澤

松坂

丹澤

生年月日

略歴

平成７年９月 株式会社フォーバル入社
平成12年６月 同社監査役（現任）
三千雄 昭和15年７月16日生 平成13年６月 当社監査役
平成16年６月 当社常勤監査役（現任）

任期

所有株式数
（株）

（注）３

−

祐輔

昭和56年10月 司法試験合格
昭和59年４月 弁護士登録
昭和62年４月 東京平河法律事務所入所
昭和29年１月７日生 平成６年６月 株式会社フォーバル監査役（現任）
平成９年６月 当社監査役（現任）

（注）４

−

大二

平成９年11月 株式会社フォーバル入社
平成17年４月 同社内部監査室長
平成22年７月 同社管理本部総務部長
平成24年６月 株式会社フォーバル・リアルスト
昭和17年12月18日生（注）３
レート監査役（現任）
平成24年６月 当社監査役（現任）
平成24年６月 株式会社フォーバル監査役（現
任）

−

計

（注）１．監査役米澤三千雄、監査役松坂祐輔及び監査役丹澤大二は社外監査役であります。
２．平成26年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．平成25年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
４．平成23年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速且つ的確な経営判断を行っております。また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。
（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備等の状況等① 当社は監査役設置会社形態を採用しており、事業範囲や事業規模から判断すると、現状の体制において十分にガバナンスが機能していると認識しております。
② 当社の会社組織体制③

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は取締役５名で構成されています。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職
務執行を監査する役割を担っています。監査役会は３名で構成されており、取締役の業務執行に関して厳正な監査を行っています。内部牽制組織として、社長直轄の内部監査室を設置し、当社の諸業務が法令及び社内規程等に準拠し、適法かつ適正に運営されているかについて随時内部監査を実施しております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
監査役と内部監査室（１名）とは、情報交換及び相互連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場合には、その内容及び対処について監査役に報告する体制を確保しております。
⑤ 会計監査の状況
会計監査は優成監査法人に依頼しており、会社法及び金融商品取引法に基づいた監査を受けております。また、当社監査役と監査法人は緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく適時必要な情報交換、意見交換を行っております。同様に内部監査室と会計監査人においても緊密な連携を保ち、適時必要な情報交換、意見交換を行っております。
なお、当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定社員・業務執行社員 須永真樹

指定社員・業務執行社員 小野潤

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名 その他 ５名

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書⑥

社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を選任しておりません。
当社は社外監査役３名を選任しております。全監査役とも親会社の監査役を兼務しておりますが、内１名について

は親会社の出身でない弁護士の松坂祐輔氏を選任することにより独立性を担保しております。
社外監査役と当社の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、社外監査役は親会社の監査役を兼務しておりますが、当社は親会社の主たる事業である「情報通信コン
サルタント業」とは事業内容が異なるため事業上の制約は無く、事業活動の棲み分けがあります。よって、社外監査役が親会社の監査役を兼務しておりますが、経営判断や事業活動においては独立性を有していると考えております。
当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、社外取締役に期待される外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視機能については、監査実施状況を踏まえ、社外監査役３名により経営に対して客観的・中立的な監視が行われることで十分に確保できると考えられる
ため、現状の体制を採用しております。
（３）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理に関する基本規程に基づき、体系的なリスク管理体制の確立を推進します。各部門においては関連規程の見直し又は制定、ガイドラインの制定、マニュアルの作成、研修の実施等を行い、部門ごとのリスク管理体制を整備しております。リスクの発生又は発見時に、取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にし、リスク対応と開示を適時適切に行う体制の整備を推進しております。
（４）役員報酬の内容① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（人）

その他

取締役

40,99830,998−10,000

−

3

社外監査役

11,80010,800

−

1,000

−

2

※使用人兼務取締役の使用人給与相当額13,628千円を支給しております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、同業あるいは同規模の他企業の報酬水準を勘案し、当社の業績に見合った水準を設定しております。
（５）責任限定契約の内容
当社と会計監査人優成監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、優成監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
（６）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
内部統制委員会を設置し、本委員会を中心に財務報告に係る内部統制の体制整備、リスク管理やコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。コンプライアンスに向けた取組みの一環として、社員に対し具体的な行動規範を示し、周知徹底を図っております。
（７）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
（８）取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

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有価証券報告書（９）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
① 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
② 当社は、剰余金の配当について、機動的な配当の実施を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
③ 当社は取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、同法第426条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
（10）株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の投資株式
前事業年度及び当事業年度 該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
区分

非上場株式

前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

765,238

748,874−

12,886−(5,460)

−

−

−

−

−

上場株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。また、同合計額の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

18,000−19,000

−

−

−

−

−

18,000−19,000−②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度 該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について優成監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人主催のセミナー等に参加しております。また、指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するためのプロジェクトチームを設置しております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計26/77

当連結会計年度(平成26年３月31日)

996,856
1,912,791
75,39677,444
6,060
27,971
358,489
39,454
127,159
80,731
27,917△22,390
3,707,883

894,390
1,666,653
58,94961,892
8,338
24,660381,963
32,989278,736
73,97831,033△16,584
3,497,001

258,100△145,913
112,187
204,737△156,530
48,207
190,147△152,732
37,415423,190203,040△83,092
119,947
740,947

258,754△152,689
106,064
225,557△169,792
55,764204,352△161,356
42,996423,190
173,469△116,018
57,451
685,466

91,911
106,210
198,12171,790110,093
181,883※ 70,890※ 46,719

9,885
6,111
47,608
117,761
115,585
204,325△48,371523,798
1,462,868

9,595
30,552
46,951
356,733
94,93096,557△65,838
616,202
1,483,552

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

27/77

当連結会計年度(平成26年３月31日)

515
515
5,171,267−−
4,980,553

1,386,888
300,000
198,996
772,897
42,77873,36274,35014,000218,541
3,081,815

1,269,173−
269,792
788,51045,464
83,89373,881
24,350218,439
2,773,505

104,672
93,696
15,668105,056−
1,300
320,393
3,402,208

240,676
50,4294,037−
116,3453,300
414,787
3,188,293

542,354
42,353
1,175,243
1,759,951
9,107
1,769,058
5,171,267

542,354
42,353
1,197,621
1,782,329
9,930
1,792,259
4,980,553

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
委託業務費
情報処理費
広告宣伝費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益

28/77

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

11,990,464
9,578,209
2,412,255

12,145,509
9,527,338
2,618,171

30,289830,035
52,942
14,00031,38725,278130,259
163,328
93,643
22,33922,787559,201
1,975,492
436,763

17,310822,773
44,43821,35044,115
19,663263,966
176,949
86,896
19,463
20,120634,489
2,171,536
446,634

4,342
149
9,630
3,875
7,173
9,293
34,463

262
25
−
270
8,129
6,022
14,70917,683−
3,909
11,231
32,823
438,402

14,345
7,807
1,489
2,389
26,031
435,312EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
資産除去債務消滅益
その他
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
のれん減損損失
本社移転費用減損損失
買収関連費用その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益−

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

3,109
181
3,480

12,886−−−
12,886−−※２ 4,971
2,760
1,942
※３ 3,777
14,734※４ 2,142
3,919
2,093
36,340405,542
124,785
10,334135,119
270,422704
269,717

24,650※１ 27※２ 726−5,460−−※４ 41,462−−
72,326375,873
86,496
15,777102,274
273,598
822
272,776※１ 190

29/77

(自
至

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

270,422273,598

2,559※ 2,559

−

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

272,982

273,598

272,277704

272,776
822

30/77

−

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)

株主資本

その他の包括利益累計額
少数株主持
純資産合計
分

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

その他の包
括利益累計
額合計

542,354

42,353

1,155,923

1,740,631△2,559△2,5598,402

1,746,474

剰余金の配当−−△133,545△133,545−−−△133,545

剰余金の配当（中間配当）−−△116,852△116,852−−−△116,852

当期純利益

−

−

269,717

269,717−−−

269,717

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

2,559

2,559

704

3,264

−

−

19,31919,319

2,559

2,559

704

22,584542,354

42,353

1,175,243

1,759,951

−

−

9,107

1,769,058

資本金
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)

株主資本

その他の包括利益累計額
少数株主持
純資産合計
分

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

その他の包
括利益累計
額合計

542,354

42,353

1,175,243

1,759,951

−

−

9,107

1,769,058

剰余金の配当−−△133,545△133,545−−−△133,545

剰余金の配当（中間配当）−−△116,852△116,852−−−△116,852

当期純利益

−

−

272,776

272,776−−−

272,776

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

822

822

−

−

22,37822,378−−822

23,200542,354

42,353

1,197,621

1,782,329

−

−

9,930

1,792,259

資本金
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

31/77

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）移転費用
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損
有形固定資産売却損益（△は益）
減損損失
違約金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
特別退職金の支払額
移転費用の支払額
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

405,542
159,943
22,787△9,603
4,828
14,000921−△4,491
17,683△9,63014,734
4,971
1,942
2,579
△190
5,919
△7,173
293,338△78,627△729△123,250△24,738△432,001
129,081
1,300△1,785387,352
4,825△17,371△99,910△60,000△14,734
4,496
204,658

32/77

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
375,873
135,984
20,12011,661△468
10,350−11,288△287
14,345
7,807
−
726
5,460
△12,88627
41,462△8,129246,137
29,721△23,473△413,619△751△109,177
12,8652,000△456
356,581308△14,745△76,353−−
6,698
272,489

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

33/77

(自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)△80,063△28,479459△5,460
4,823−−
163,723
50,000105,003△58,158△67,335
0△258
24,282109,060△7,30011,171−
11,461△160,000−△125,582△200,000△250,032△37,694△773,309△8△463,654
1,460,511※ 996,856△24,203
300,000△68,996△300,000△250,022△43,194△386,417△0△102,466
996,856※ 894,390

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数

1社

持分法適用関連会社名㈱ホワイトビジネスイニシアティブ(2) 持分法適用しない非連結子会社及び関連会社数 １社
持分法適用しない非連結子会社名

TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

上記非連結子会社の当期純損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜65年
機械装置及び運搬具 ２年〜６年
工具、器具及び備品 ２年〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年

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有価証券報告書③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用定額法により償却しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。）を適用しております。
なお、当社及び子会社は簡便法を適用しており、変更に伴う影響額はありません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた127,159千円
は、「前払費用」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた130,259千円は、「支払手数料」として組み替えております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※

前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成26年３月31日）

53,035千円

45,228千円（連結損益計算書関係）
固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

売却益
機械装置及び運搬具

56千円

−千円

工具、器具及び備品

133

−

190

−

−千円

27千円

計
売却損
工具、器具及び備品※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

（自
至

建物及び構築物

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

3,355千円

175千円

機械装置及び運搬具

628

280

工具、器具及び備品

987

270

4,971

726

計
※３ のれん減損損失
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所㈱ＦＩＳソリューションズ

用途

種類

事業用資産

のれん

減損損失
3,777千円

当社グループは、原則として減損損失の算定にあたり、セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズ（東京都千代田区）における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該資産グループの事業計画の実現可能性を保守的に評価して算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書※４ 減損損失前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所㈱ＦＩＳソリューションズ

用途

種類

減損損失

工具器具備品35千円

ソフトウェア2,106千円

事業用資産

当社グループは、原則として減損損失の算定にあたり、セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズ（東京都千代田区）における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該資産グループの事業計画の実現可能性を保守的に評価して算定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所㈱フォーバルテレコム

用途

種類

減損損失

リース資産

32,040千円

ソフトウェア

5,271千円

事業用資産
建物及び構築物㈱ＦＩＳソリューションズ

事業用資産

62千円

工具器具備品

1,487千円

ソフトウェア2,600千円

当社グループは、原則として減損損失の算定にあたり、セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社（東京都千代田区）および連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズ（東京都千代田区）における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該資産グループの事業計画の実現可能性を保守的に評価して算定しております。

※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△1,881千円
4,521

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
−千円
−

税効果額

2,639
△80

−
−

その他有価証券評価差額金

2,559

−

その他の包括利益合計

2,559

−

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成25年３月31日）

当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

166,932−−

166,932

166,932−−

166,932

発行済株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして連結子会社の新株予約権ストック・オプションとして連結子会社の新株予約権
合計

−

−

−

−

−

（注）１

−

−

−

−

−

（注）２

−

−

−

−

−

−

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
２．自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

133,545

普通株式

116,852

株式の種類

（決議）
平成24年６月21日
定時株主総会
平成24年11月12日
臨時取締役会

基準日

効力発生日

800

平成24年３月31日

平成24年６月22日

700

平成24年９月30日

平成24年12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

133,545

利益剰余金

38/77

１株当たり配
当額（円）
800

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月21日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成26年３月31日）

当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）166,932

16,526,268−

16,693,200

合計

166,932

16,526,268−

16,693,200

発行済株式（注）普通株式の増加16,526,268株は、平成25年10月１日付けで株式１株につき100株の株式分割によるものです。

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして連結子会社の新株予約権ストック・オプションとして連結子会社の新株予約権
合計

−

−

−

−

−

（注）１

−

−

−

−

−

（注）２

−

−

−

−

−

−

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
２．自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

133,545

普通株式

116,852

株式の種類

（決議）
平成25年６月20日
定時株主総会
平成25年11月12日
臨時取締役会

基準日

効力発生日

800

平成25年３月31日

平成25年６月21日

700

平成25年９月30日

平成25年12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月19日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

133,545

利益剰余金

株式の種類
普通株式

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月20日（注）平成25年10月１日付けで株式１株につき100株の株式分割を行っております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

996,856千円−

894,390千円−

現金及び現金同等物

996,856

894,390

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有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ＯＡ機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項
減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、安定的な資金運用を行うため、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引については行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は最長で決算日後１年内であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、主に取締役が貸付先の役員を兼務することにより、財政状況の把握につとめております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

996,856

996,856−

1,912,791

1,912,791−

34,08333,372△711

2,943,731

2,943,020△711

1,386,888

1,386,888−(2）短期借入金

130,000

130,000−(3) 未払金

772,897772,897−(4) １年内償還予定の社債

300,000

301,1871,187(5）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

173,668

168,470△5,1972,763,453

2,759,443△4,009(2）受取手形及び売掛金(3）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
資産計(1）支払手形及び買掛金

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)１年内償還予定の社債
これらは、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

70,890

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
長期貸付金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

996,856−−−

1,912,791−−−

27,971

6,111

−

−

2,937,619

6,111

−

−

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして、主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引については行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。長期貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務することにより財政状況の把握につとめております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

894,390

894,390−

1,666,653

1,666,653−(3）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

55,21254,807△405(4）未収入金

381,963

381,963−

資産計2,998,219

2,997,813△405

1,269,173

1,269,173−(2）短期借入金

105,796

105,796−(3）未払金788,510788,510−(4）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

404,672

404,69725

2,568,152

2,568,177

25(2）受取手形及び売掛金(1）支払手形及び買掛金

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

46,719これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

894,390−−−

1,666,653

−

−

−

長期貸付金

24,66030,552−−

未収入金

381,963−−−2,967,666

30,552−−

受取手形及び売掛金

合計

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成26年３月31日）
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至種類

平成25年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

その他有価証券

4,823

181

2,760

合計

4,823

181

2,760

当連結会計年度（自平成25年４月１日

種類至

平成26年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

その他有価証券24,282

12,886−

合計

24,282

12,886−（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、全国通信機械工業厚生年金基金に加入しております。
当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日）
年金資産の額71,673,102千円
年金財政計算上の給付債務の額
91,239,468千円
差引額△19,566,365千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.3％(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,330,448千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を5,048千円費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
退職給付債務（千円）

105,056

退職給付引当金（千円）

105,056（注）厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用（千円）

33,467

勤務費用（千円）

19,681

厚生年金基金掛金拠出額（千円）

13,78645/77

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有価証券報告書

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、全国通信機械工業厚生年金基金に加入しております。
当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日）
年金資産の額81,141,624千円
年金財政計算上の給付債務の額
79,601,810千円
差引額

1,539,814千円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
0.3％(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金であります。
本制度における過去勤務債務の残高は16,953,250千円であります。償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金5,749千円を費用処理しております。
なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
105,056千円
退職給付費用
17,063
退職給付の支払額△5,775
退職給付に係る負債の期末残高

116,345(2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

33,943千円

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

平成19年
ストック・オプション
当社取締役

２名

当社従業員

１名

子会社取締役１名

子会社取締役２名

子会社従業員39名

子会社従業員10名

孫会社取締役２名

孫会社従業員24名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月27日

平成19年３月30日

権利行使時に、提出会社な権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査らびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要す

ずる地位にあることを要する。

る。

定めておりません。

定めておりません。

自平成19年10月28日

自平成21年３月11日

至平成27年10月27日

至平成29年３月10日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間294株

普通株式(注）株式数に換算して記載しております。

47/77

120株

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成19年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

前連結会計年度末

269

100

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

1

28

268

72

権利確定後

（株）

未行使残
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

100,000

100,000

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）（円）−−

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

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０円

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

平成19年
ストック・オプション
当社取締役

２名

当社従業員

１名

子会社取締役１名

子会社取締役２名

子会社従業員39名

子会社従業員10名

孫会社取締役２名

孫会社従業員24名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月27日

平成19年３月30日

権利行使時に、提出会社な権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査らびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要す

ずる地位にあることを要する。

る。

定めておりません。

定めておりません。

自平成19年10月28日

自平成21年３月11日

至平成27年10月27日

至平成29年３月10日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間294株

普通株式(注）株式数に換算して記載しております。

49/77

120株

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成19年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

前連結会計年度末

268

72

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

15

−

未行使残

253

72

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

100,000

100,000

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）（円）−−

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

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０円

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）賞与引当金
役員賞与引当金
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
評価性引当額計繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
土地評価損
投資有価証券評価損
退職給付引当金
退職給付に係る負債
その他
評価性引当額計
繰延税金負債（固定）全面時価評価法による評価差額計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

28,406千円
5,321
15,40031,75917,837△17,994
80,731

26,706千円
8,507
12,54924,153
20,878△18,815
73,978

196,735
72,35835,493
8,532−
14,415△211,950
115,585

126,744
72,358
3,701
−
9,591
19,316△136,782
94,930△15,668△15,668
180,648△4,037△4,037
164,871２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額変動
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.0％
0.7
1.7
△8.1
−
1.1
33.3

当連結会計年度（平成26年３月31日）
38.0％
1.2
1.7
△15.2
0.3
1.3
27.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,267千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成25年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（平成26年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,339千円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,699千円（営業利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高−511,002

期中増減額

511,002△3,192

期末残高511,002507,809433,146426,587

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整をおこなったもの。）であります。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティ
ング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービ
ス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険
サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

コンサルティン
グ事業

計

外部顧客への売上高

9,072,294

1,697,902

1,206,434

11,976,631

13,833

11,990,464

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,455

7,379

15,796

43,631−

43,631

計

9,092,750

1,705,281

1,222,230

12,020,262

13,833

12,034,095

セグメント利益

192,861

148,347

119,451

460,6612,339

463,001

セグメント資産3,026,598

1,324,821

313,869

4,665,289

505,977

5,171,267

減価償却費

118,890

31,7109,271

159,87370

159,943

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

99,44848,011

1,625

149,086

11

149,097

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業を含んでおります。なお、平成24年３月31日に「ドキュメント・ソリューション事業」に含まれている当社の連結子会社の株式
会社新英のドキュメント・ソリューション事業を第三者に事業譲渡し、平成24年12月１日に同社を当社に吸収合併いたしました。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益（千円）
報告セグメント計

460,661「その他」の区分の利益

2,339

セグメント間取引消去△6,117のれんの償却額△20,120

連結損益計算書の営業利益

436,763Ⅱ

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティ
ング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービ
ス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険
サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

コンサルティン
グ事業

計

外部顧客への売上高

8,595,774

1,706,264

1,827,871

12,129,909

15,60012,145,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

21,206

6,568

6,333

34,108−34,108

計

8,616,981

1,712,832

1,834,204

12,164,018

15,60012,179,618

セグメント利益

124,140

146,908

186,562457,611

8,699

466,310セグメント資産2,898,246

1,083,787

486,380

4,468,413

512,139

4,980,553

減価償却費

98,93433,252

3,608

135,794190

135,984

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,093

43,523

4,436

121,053−

121,053

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益（千円）
報告セグメント計

457,611「その他」の区分の利益

8,699

セグメント間取引消去

444

のれんの償却額△20,120

連結損益計算書の営業利益

446,634

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

コンサルティング
事業

合計

のれん減損損失

3,777

−

−

3,777

減損損失

2,142

−

−

2,142

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

36,191

減損損失

コンサルティング
事業

−

合計

5,271

41,462【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

コンサルティング
事業

合計

当期償却額

2,666

11,427

8,693

22,787

当期末残高−

57,13834,772

91,911

当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

コンサルティング
事業

合計

当期償却額

−

11,427

8,693

20,120

当期末残高−

45,711

26,07971,790【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

親会社

会社等の
名称

㈱フォー
バル

所在地

東京都
渋谷区

当連結会計年度（自
種類

親会社

会社等の
名称

㈱フォー
バル

所在地

東京都
渋谷区

資本金
（千円）

4,150,294

事業の
内容

情報通信
コンサル
業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）
直接 75.4

平成25年４月１日

至

資本金
（千円）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

4,150,294

事業の
内容

情報通信
コンサル
業

関連当事者
との関係

当社サー
ビスの利
用及び取
次

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売
等

762,729

売掛金

155,753

サービスの
取次・委託
業務等

買掛金

29,613

184,940
未払金

280,248

資金の借入

300,000

−

−

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売
等

827,472

売掛金

179,649

サービスの
取次・委託
業務等

買掛金

27,228170,267
未払金

295,703

利息の支払

1,609

借入金

300,000

平成26年３月31日）（被所有）
直接 75.4

関連当事者
との関係

当社サー
ビスの利
用及び取
次

（2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
種類

会社等の名
称

所在地

資本金
（千円）

事業の内
容

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

同一の親
会社を持
つ会社

㈱リンク
アップ

東京都
江東区

50,000

携帯端末
の取次

−

商品の仕
入・資金
の貸付

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の金利は市場金利等を参考に決定しております。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社フォーバル （東京証券取引所市場第二部に上場）

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取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

貸付金の返
済

150,000

−

−

利息の受取

3,992

−

−

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至105.43円
16.16円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

106.77円
16.34円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

269,717

272,776

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

269,717

272,776

16,693,200

16,693,200

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

担保

利率（％）

償還期限

平成年月日
㈱フォーバルテレコム

第１回無担保社債

合計

−

平成年月日

21.９.18

300,000(300,000)

−

0.95

−

300,000(300,000)

−

無担保社債

25.９.18

−

−

−

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

130,000

105,796

1.4−

１年以内に返済予定の長期借入金

68,996

163,996

1.2−

１年以内に返済予定のリース債務

42,77845,464

5.4−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

104,672

240,676

1.0

平成27〜28年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

93,69650,4295.4

平成27〜30年

440,143

606,361−−【借入金等明細表】
区分

計

返済期限

（注）１．平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

140,676

100,000

−

−

リース債務

31,535

14,5384,291

63【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,053,448

5,993,274

9,026,423

12,145,509

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

105,652

151,081248,810375,873

四半期（当期）純利益金額（千円）

118,034

117,169

200,494

272,776

7.07

7.02

12.01

16.34

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
（円）

第１四半期

第２四半期

7.07

△0.05

第３四半期
4.99

第４四半期
4.33

（注）当社は平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）を算定しております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
貸倒引当金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

62/77

当事業年度
(平成26年３月31日)

678,037

406,352※１ 1,277,878※１ 1,003,520

64,380101
39,448※１ 115,424※１ 352,752
43,041※１ 22,364△18,780
2,574,649

51,247
1,181
32,972
262,369※１ 379,610
42,322※１ 80,203△11,961
2,247,819

105,243
27,595423,190
119,947
675,976

99,86828,924423,190
57,451
609,434

98,356
98,356

104,046
104,046

17,855
747,382
110
186※１ 235,100
47,228116,925
107,681△114,471
73,764
1,231,762
2,006,095

1,491
747,382
110
29,687※１ 197,900
46,542356,714−△105,429
73,134
1,347,534
2,061,016

EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

63/77

当事業年度
(平成26年３月31日)

515
515
4,581,260−−
4,308,835※１ 1,085,082※１ 947,652−
300,000
42,778※１ 741,868※１ 47,490
65,532
3,364
7,444
1,544
25,151
14,000※１ 9,285※１ 100,000

2,343,542

2,012,551−
93,696
15,66881,865
1,300
192,5292,536,071※１ 200,000

542,354542,354

42,35342,35342,35342,353

94,35994,3591,366,121
1,460,481
2,045,189
2,045,189
4,581,260

1,269,174
1,363,533
1,948,241
1,948,241
4,308,835−
45,464※１ 734,132※１ 43,319
63,753
8,765
6,754
1,577
25,46520,00015,66650,4294,037
90,2753,300
348,0412,360,593

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上高
売上高合計
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
違約金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
資産除去債務消滅益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
本社移転費用減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

64/77

(自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

8,770,865

8,209,336

7,504,254
1,266,611
939,250
327,360

6,883,784
1,325,551
1,096,357
229,193

10,368
7,173
−
4,103
21,6464,762
8,129
36,4805,840
55,212

8,350
3,608
1,837
−
6,844
20,641
328,365

9,376
1,187
515
10,0002,461
23,540260,864−
60,1003,109
63,20912,886−−
12,88650,00030,00019,485−9,482
108,968
282,606
116,904△14,834
102,069
180,536−
24,650−37,312
5,661
67,624
206,127
63,589△10,91152,677
153,450

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【売上原価明細書】
売上原価明細書（自至区分
１．課金原価

注記
番号

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

6,224,989

82.9

5,650,624

79.9

２．サービス原価

936,59812.5

941,685

14.5

３．商品原価283,134

3.8

237,511

4.5

４．工事原価49,7960.7

45,767

0.9

５．その他

9,735

0.1

8,195

0.2

7,504,254

100.0

6,883,784

100.0

当期売上原価（注）

製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産合計

542,354

42,35342,353

94,3591,435,982

1,530,342

2,115,050

2,115,050

剰余金の配当−−−−△133,545△133,545△133,545△133,545

剰余金の配当（中間配当）

−

−

−

−

△116,852△116,852△116,852△116,852

当期純利益

−

−

−

−

180,536

180,536

180,536

180,536

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△69,861△69,861△69,861△69,861

542,354

42,35342,353

94,3591,366,121

1,460,481

2,045,189

2,045,189

平成25年４月１日

至

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産合計

542,354

42,35342,353

94,3591,366,121

1,460,481

2,045,189

2,045,189

剰余金の配当−−−−△133,545△133,545△133,545△133,545

剰余金の配当（中間配当）

−

−

−

−

△116,852△116,852△116,852△116,852

当期純利益

−

−

−

−

153,450

153,450

153,450

153,450

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△96,947△96,947△96,947△96,947

542,354

42,35342,353

94,3591,269,174

1,363,533

1,948,241

1,948,241

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

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有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜65年

工具、器具及び備品

３〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法により償却しております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭負債

※１

前事業年度
（平成25年３月31日）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

当事業年度（平成26年３月31日）

206,017千円
235,100
329,845−

269,953千円
197,900
444,429200,000

２

保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度
（平成25年３月31日）

タクトシステム㈱㈱保険ステーション
計

当事業年度（平成26年３月31日）
197,000千円
56,668

163,796千円
46,672

253,668

計

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210,468

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書※（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

売上高

877,609千円

896,299千円

仕入高226,840

172,579

その他営業取引高

39,017

15,388

営業取引以外の取引高

7,503

9,291

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式697,382千円、関連会社株
式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
9,559千円
貸倒引当金
14,480その他
19,000
評価性引当額−繰延税金資産（流動）合計
43,041
繰延税金資産（固定）貸倒引当金
25,065千円
退職給付引当金
29,343
投資有価証券評価損
52,702
子会社株式評価損81,295
資産除去債務172
土地評価損72,358
その他
9,184
評価性引当額△236,254
繰延税金負債（固定）との相殺△33,868繰延税金資産（固定）合計−
繰延税金負債（固定）
合併受入資産評価差額△49,536
繰延税金資産（固定）との相殺
33,868
繰延税金負債（固定）合計△15,668

当事業年度（平成26年３月31日）
9,075千円
11,54921,697−42,322
15,251千円
32,174
21,147
81,295517
72,35825,924△203,170△45,498−△49,536
45,498△4,037２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成25年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金の変動
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成26年３月31日）
38.0％
0.8
1.8
△15.5
0.4
25.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は854千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円）区分

有形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物及び構築物

105,243

434

−

5,808

99,868143,290

工具、器具及び備品

27,455

15,898201

14,22728,92496,963

リース資産

119,947

2,470

32,92657,451116,018

土地

423,190−−423,190−

675,837

18,802

52,962609,434

356,271

98,35655,75844,796

104,046

536,814

計
無形固定資産ソフトウエア

32,040(32,040)−
32,242(3,204)
5,271(5,271)(注)１．器具備品の増加額は主にインフラ設備構築10,043千円によるものであります。
２．リース資産の増加額は営業活動上取得したリース資産の増加額2,470千円であります。
３．ソフトウェアの増加額は主にビリングシステム構築に伴う新規取得47,751千円であります。
４．「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

133,251

112,595

128,456

117,390

賞与引当金25,151

23,844

23,52925,465

役員賞与引当金

14,00017,00011,00020,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.forvaltel.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利２．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第18期）（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）平成25年６月21日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年６月21日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自 平成25年４月１日

至 平成25年６月30日）平成25年８月９日関東財務局長に提出（第19期第２四半期）（自 平成25年７月１日

至 平成25年９月30日）平成25年11月12日関東財務局長に提出（第19期第３四半期）（自 平成25年10月１日

至 平成25年12月31日）平成26年２月12日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
平成25年６月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年12月26日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年12月26日 関東財務局長に提出
事業年度（第16期）（自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度（第17期）（自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
事業年度（第18期）（自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（６）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年８月28日 関東財務局長に提出（第19期第１四半期）（自 平成25年４月１日

至 平成25年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成25年12月26日 関東財務局長に提出（第16期第３四半期）（自 平成22年10月１日

至 平成22年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第17期第１四半期）（自 平成23年４月１日

至 平成23年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第17期第２四半期）（自 平成23年７月１日

至 平成23年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第17期第３四半期）（自 平成23年10月１日

至 平成23年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第18期第１四半期）（自 平成24年４月１日

至 平成24年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第18期第２四半期）（自 平成24年７月１日

至 平成24年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第18期第３四半期）（自 平成24年10月１日

至 平成24年12月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第19期第１四半期）（自 平成25年４月１日

至 平成25年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
（第19期第２四半期）（自 平成25年７月１日

至 平成25年９月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成26年６月18日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会

御中優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

須永

真樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野

潤

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルテレコムの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フォーバルテレコムが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成26年６月18日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会

御中優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

須永

真樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野

潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルテレコムの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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