公益財団法人青森県学校給食会定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人青森県学校給食会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を青森県青森市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、学校教育活動の一環として行われている学校給食の円滑な実施及びその充実発展に努め、未来を担う子どもたちの健全な心身の育成を図るとともに、学校や地域における食育の推進を支援し、県民の健全な食生活の実践に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学校給食用物資の安全確保及び安定供給に関する事業（２）学校給食の普及充実及び食育の支援に関する事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、青森県内において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の基本財産は、前条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産をもって構成する。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という 。） については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第１項の事業計画書等については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３か月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項各号に掲げる書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前２項各号に掲げる書類については、毎事業年度の終了後３か月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第９条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第10条 この法人に、評議員１０名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という 。） 第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のアからカまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

アイ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く 。） の次のアからエまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く 。） である者
① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう 。
）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官
庁の認可を要する法人をいう 。）（評議員の任期）第12条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第13条 評議員に対して、毎事業年度の総額が５００，０００円を超えない範囲
で、評議員会で定める役員及び評議員の報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 評議員に対して、その職務を行うために要する費用として、公益財団法人青森県学校給食会就業規則に準じて算定した額を支払うことができる。

第５章

評議員会

（構成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）役員の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分、除外又は担保提供の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 理事長は、評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項
その他法令で定める事項を示した書面をもって、開会の日の５日前までに通知しなければならない。ただし、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第18条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認

（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印す
る。
第６章

役員

（役員の設置）第21条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上７名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を専務理事又は常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事又は常務理事をもって法人法第１９７条において準用する法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事及び監事を選任する場合は、第１ 1 条第２項の規定を準用する。
３ 監事は、この法人の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任するときは、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第27条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用として、公益財団法人青森県学校給食会就業規則に準じて算定した額を支払うことができる。
（責任の免除）第28条 この法人は、法人法第１９８条において準用する法人法第１１１条第１項に定める役員の賠償責任について、法令で定める要件に該当する場合には、評議員会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第29条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第31条 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長

に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
２ 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 理事長は、理事会を招集するときは、開会の日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第32条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事及び監事が記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第35条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議をもって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条の変更についても適用する。
（変更の認定等）
第36条 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という 。） 第１１条第１項各号に掲げる変更（軽微なものを除く 。） をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
２ 認定法第１３条各号に掲げる変更（合併に伴うものを除く 。） があったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第37条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第38条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く 。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、
当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、認定法第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第39条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第40条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない
場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

事務局

（設置等）
第41条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別
に定める。
第１１章

補則

（委任）
第42条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という 。） 第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日
を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
横山 宏幸
対馬 一孝
鈴木
仁
小関
勉
立花 国彦
佐藤 正幸
佐藤 正子
棚瀬 敏雄
棟方 秀和
三上 純一
坂本 善信
川村
仁
４ この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事
遠島
進
増田あけみ
山上
肇
山本 久子
外崎 純一
花田 隆則
佐々木俊二
監事
工藤 貴博
福士 壽二
５ この法人の最初の理事長は花田隆則、専務理事は佐々木俊二とする。

附

則
この定款は、平成２９年７月１日より施行する。

附則
この定款は、令和２年４月１日より施行する。