源泉所得税の改正のあらまし
令和元年 5 月
国 税 庁
所得税の源泉徴収事務につきましては、日頃から格別のご協力をいただき感謝しております。
平成 31 年度の税制改正により、源泉所得税関係について主に次のような改正が行われました
のでお知らせいたします。
(注) このパンフレットは、平成 31 年４月１日現在の法令に基づいて作成しています。

１

個人が、消費税等の税率が 10％である住宅の取得等をした場合について、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例が創設されました。
また、この改正に伴い、二以上の住宅の取得等をした場合の控除額の計算の調整措置、年末調整に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除その他の措置について、所要の措置が講じられました。
この改正は、住宅の取得等をして令和元年 10 月１日から令和 2 年 12 月 31 日までの間にその者の居住の用に供した場合について適用されます。
適用年の 11 年目から 13 年目までの各年の住宅借入金等特別税額控除額について、次の⑴から⑶までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次のイ又はロの金額のいずれか少ない金額として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除が適用できることとされました。
⑴ 一般の住宅（認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅以外の住宅）の場合
イ 住宅借入金等の年末残高（4,000 万円を限度）×１％
ロ 〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額－その住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等〕（4,000 万円を限度）×２％÷３⑵ 認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅の場合
イ 住宅借入金等の年末残高（5,000 万円を限度）×１％
ロ 〔住宅の取得等の対価の額－その住宅の取得等の対価の額に含まれる消費税額等〕（5,000 万円を限度）×２％÷３⑶ 東日本大震災の被災者等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の対象となる再建住宅の場合
イ 住宅借入金等の年末残高（5,000 万円を限度）×1.2％
ロ 〔住宅の取得等の対価の額又は費用の額－その住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等〕（5,000 万円を限度）×２％÷３(注) １

上記の「住宅の取得等」とは、居住用家屋の新築若しくは居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは既存住宅の取得又はその者の居住の用に供する家屋の増改築等をいい、土地の取得を含みません。
２ 上記⑴ロ及び⑶ロの「住宅の取得等の対価の額又は費用の額」並びに上記⑵ロの「住宅の取得等の対価の額」は、次のとおりとなります。
⑴ その住宅の取得等をした居住用家屋等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場
合には、その居住用家屋等の床面積等のうちにその居住の用に供する部分の床面積等の占める割合を乗じて計算した金額となります。
⑵ その住宅の取得等に関し、補助金等の交付を受ける場合又は直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税等の適用を受ける場合であっても、その補助金等の額又はその適用を受けた住宅取得等資金の額は控除しません。
３ その他の要件等は、現行の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除と同様となります。
また、適用年の１年目から 10 年目までの各年の住宅借入金等特別税額控除については、現行と同様の金額が控除できます。

２

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、次の措置が講じられました。
⑴

非課税口座を開設している居住者等が一時的な出国により居住者等に該当しないこととなる場合の特例措置-−11 -−

非課税口座を開設している居住者等（注１）が、給与等の支払をする者からの転任の命令などのやむを得ない事由に基因した一時的な出国（注２）により居住者等に該当しないこととなる場合において、その居住者等がその出国の日の前日までにその非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に、継続適用届出書（注３）を提出したときは、その出国の時から、その者がその金融商品取引業者等の営業所の長に、帰国届出書（注４）の提出をする日とその継続適用届出書の提出をした日から起算して５年を経過する日の属する年の 12月 31 日とのいずれか早い日までの間（注５）は、その者を居住者等に該当する者とみなして、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を引き続き適用できることとされました。
なお、この場合において、その継続適用届出書の提出をした者が出国をした日からその者に係る帰国届出書を提出する日までの間に取得した上場株式等は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定（一般ＮＩＳＡの勘定）又は累積投資勘定（つみたてＮＩＳＡの勘定）に受け入れることができないこととされました。
この改正は、平成 31 年４月１日以後に出国をする居住者等について適用されます。
(注) １ 居住者等とは、居住者又は恒久的施設を有する非居住者をいいます。以下同じです。
２ 出国とは、居住者については国内に住所及び居所を有しないこととなることをいい、恒久的施設を有する非居住者については恒久的施設を有しないこととなることをいいます。以下同じです。
３ 継続適用届出書とは、居住者等に係る給与等の支払をする者からの転任の命令などのやむを得ない事由に基因して出国をする旨等の一定の事項を記載した届出書をいいます。
なお、出国の日の属する年分の所得税につき、国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象となる者は、継続適用届出書の提出をすることはできません。
４ 帰国届出書とは、帰国をした年月日等の一定の事項を記載した届出書をいいます。
５ 継続適用届出書の提出をした者がその届出書を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに非課税口座が開設されている金融商品取引業者等の営業所の長に帰国届出書の提出をしなかった場合には、同日においてその者がその金融商品取引業者等の営業所の長に非課税口座廃止届出書を提出したものとみなすこととされました。

⑵ 非課税口座を開設することができる年齢要件の引き下げ
居住者等が非課税口座を開設することができる年齢要件がその年１月 1 日において 18 歳以上（現行：20 歳以上）に引き下げられました。
この改正は、令和５年１月１日以後に開設する非課税口座について適用されます。
⑶ 電磁的記録の提供の際に行う本人確認方法の追加
次に掲げる書類の提出に代えて行う電磁的方法によるその書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供の際に行うこととされている本人確認の方法に、その者の住民票の写し等を提示する方法が加えられました。
イ 特定口座以外の他の保管口座への非課税口座内上場株式等移管依頼書
ロ 非課税口座内上場株式等移管依頼書
ハ 未成年者口座非課税口座間移管依頼書
この改正は、平成 31 年４月１日以後に行う電磁的方法による提供について適用されます。
⑷ 非課税口座に設けられている勘定（非課税管理勘定又は累積投資勘定）の期中における変更手続の簡素化
金融商品取引業者等の営業所の長に対して非課税口座異動届出書を提出することで、非課税口座を開設している居住者等がその非課税口座にその年に設けられた勘定を変更できることとされました。
なお、この場合において、その非課税口座異動届出書を提出する日以前にその勘定に既に上場株式等の受入れをしているときは、その金融商品取引業者等の営業所の長は、その非課税口座異動届出書を受理することができないこととなります。
この改正は、平成 31 年４月１日以後に提出する非課税口座異動届出書について適用されます。
３

未成年者少額投資非課税制度（ジュニアＮＩＳＡ）について、次の措置が講じられました。
⑴ 非課税口座を開設することができる年齢要件の引き下げ
居住者等が未成年者口座の開設並びに非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定をすることができる年齢要件がその年１月１日において 18 歳未満（現行：20 歳未満）に引き下げられました。
この改正は、令和５年１月１日以後に開設する未成年者口座及び令和５年１月１日以後に-− 22 −-設けられる非課税管理勘定について適用されます。
⑵ 電磁的記録の提供の際に行う本人確認方法の追加
次に掲げる書類の提出に代えて行う電磁的方法によるその書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録の提供の際に行うこととされている本人確認の方法に、その者の住民票の写し等を提示する方法が加えられました。
イ 未成年者口座内上場株式等移管依頼書
ロ 特定口座以外の他の保管口座への未成年者口座内上場株式等移管依頼書
この改正は、平成 31 年４月１日以後に行う電磁的方法による提供について適用されます。
４ 財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書及び財産形成非課税住宅（年金）貯蓄の勤務先異動申告書（以下「申告書等」といいます。
）について、提出者の個人番号の記載を要しないこととされました（財産形成非課税住宅（年金）貯蓄に関する異動申告書にあっては、個人番号の変更について提出する場合を除きます。
）。
なお、その申告書等を受理した金融機関等は、その申告書等に提出者の個人番号を付記するものとされました。
この改正は、平成 31 年４月１日以後に提出する申告書等について適用されます。
(注) この改正は、申告書等の提出者がその提出を受ける金融機関等に個人番号の記載された申告書等を提出していない場合には、適用されません。

５ 平成 28 年１月１日前に金融機関等に対して次に掲げる告知又は告知書の提出（以下「告知等」といいます。）を行った者で同日以後に配当等の支払を受けるものが、その金融機関等に行うこととされている個人番号又は法人番号の告知について、告知期限が令和４年 1 月１日以後最初に配当等の支払を受ける日等（改正前：平成 31 年１月１日以後最初に配当等の支払を受ける日等）まで延長されました。
⑴ 利子、配当等の受領者の告知⑵ 無記名公社債の利子等に係る告知書の提出⑶ 株式等の譲渡の対価の受領者の告知⑷ 交付金銭等の受領者の告知⑸ 償還金等の受領者の告知⑹ 信託受益権の譲渡の対価の受領者の告知⑺ 先物取引の差金等決済をする者の告知⑻ 金地金等の譲渡の対価の受領者の告知⑼ 特定株式投資信託の受益者に係る情報の受託者への告知⑽ 特定口座開設届出書の提出をする者の告知⑾ 非課税口座開設届出書の提出をする者の告知⑿ 国外送金等をする者の告知書の提出⒀ 国外証券移管等をする者の告知書の提出(注) この改正の詳細については、国税庁ホームページの「法定調書の種類及び提出期限」をご参照ください。

６

上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の見直しが行われました。
この改正は、令和 2 年 1 月 1 日以後に支払われる上場株式等の配当等について適用されます。
⑴ 支払の取扱者が交付をする集団投資信託の収益の分配に係る上場株式等の配当等に係る源泉徴収税額から控除することとされているその集団投資信託の信託財産について納付した所得税及び外国所得税の額のうちその集団投資信託の収益の分配に対応する部分の金額の計算については、その集団投資信託の収益から収益調整金のみに係るものを除いて行うこととされました。

-−33 -−

⑵ 受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託の範囲に、その受益権を表示する受益証券が発行されていないもののうちその受益権の譲渡が制限されているものが加えられました。
⑶ 支払の取扱者は、上場株式等の配当等に係る所得税の額からその上場株式等の配当等に係る外国所得税に相当する金額等を控除した場合には、その金額を控除したことを証する書類
等をその控除した日の属する年の翌年から７年間、納税地に保存しなければならないこととされました。
(注) この上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例の見直しは、平成 30 年度の税制改正において行われた見直しの内容の一部を見直したものです。

７

信託財産に係る利子等の課税の特例の見直しが行われました。
この改正は、令和 2 年 1 月 1 日以後に支払われる収益の分配について適用されます。
⑴

集団投資信託の収益の分配に係る源泉徴収税額から控除することとされているその集団投資信託の信託財産について納付した所得税及び外国所得税の額の計算については、その集団投資信託の収益から収益調整金のみに係るものを除いて行うこととされました。
⑵ 受益権を他の証券投資信託の受託者に取得させることを目的とする証券投資信託の範囲に、その受益権を表示する受益証券が発行されていないもののうちその受益権の譲渡が制限されているものが加えられました。
(注) この信託財産に係る利子等の課税の特例の見直しは、平成 30 年度の税制改正において行われた見直しの内容の一部を見直したものです。

８

特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等（ストックオプション税制）について、適用対象者の範囲に特定従事者（注）が加えられました。
なお、特定従事者の相続人は、このストックオプション税制の適用はできません。
この改正は、特定従事者が中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律の施行の日以後に行われる付与決議に基づき締結される契約により与えられる一定の新株予約権に係る株式について適用されます。

(注) 特定従事者とは、取締役及び使用人等以外の者で、認定新規中小企業者等が認定社外高度人材活用新事業分野開拓計画に従って活用する社外高度人材のうち、その認定社外高度人材活用新事業分野開拓計画の実施時期の開始等の日から新株予約権の行使の日までの間、居住者であること等の要件を満たす者をいいます。

９

公的年金等（公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の提出をすることができないものを除きます。以下同じです。）の源泉徴収の見直しが行われました。
この改正は、令和 2 年１月１日以後に支払うべき公的年金等について適用されます。
⑴ 改正前の制度の概要
国内において公的年金等の支払を受ける居住者は、原則として、毎年最初に公的年金等の支払を受ける日の前日までに、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（以下「扶養親族等申告書」といいます。）を提出しなければならないこととされています。
この扶養親族等申告書の提出をしなかった場合の源泉徴収税額は、公的年金等の金額からその公的年金等の金額に 25％を乗じて計算した金額を控除した残額に、10.21％の税率を乗じて計算することとされています。
⑵ 改正の内容① 国内において公的年金等の支払を受ける居住者が扶養親族等申告書の提出をしなかった場合の源泉徴収税額は、公的年金等の金額から公的年金等控除及び基礎控除に対応する控除の月割額（その公的年金等の金額の月割額の 25％に相当する金額に 65,000 円を加算した金額）（注１）にその公的年金等の支給月数を乗じて計算した金額を控除した残額に、5.105％の税率を乗じて計算することとされました。

-− 44 −-

イ 扶養親族等申告書の提出がない人の源泉徴収税額の計算
改正

前

改

公的年金等
－控除額 ×10.21％の支給金額

正後

公的年金等
－控除額 ×5.105％の支給金額

ロ 扶養親族等申告書の提出がない人の控除額の計算
改

正

前

改

正後
（注１）

公的年金等の支支給×25％＋65,000 円 ×
給金額(月割額)
月数

公的年金等の支給金額×25％(注)１ 計算した金額が最低保障額（その公的年金等の支払を受ける居住者が 65 歳未満である場合には90,000 円、65 歳以上である場合には 135,000 円）に満たない場合には、最低保障額となります。
２ 国内において公的年金等の支払を受ける居住者は、原則として、「扶養親族等申告書」を提出しなければならないこととされていましたが、この改正により、源泉控除対象配偶者や障害者などを対象とする控除を受けない場合には、「扶養親族等申告書」を提出する必要はないこととなりました。

② 扶養親族等申告書に公的年金等の支払を受ける居住者が氏名を自署した場合には、その者の押印を要しないこととされました。
③ 扶養親族等申告書の記載事項から、同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者以外の障害者がある場合の人数が除外されました。
10

源泉徴収及び確定申告における配偶者に係る控除の適用の見直しが行われました。
この改正は、令和 2 年１月１日以後に支払うべき給与等及び公的年金等並びに令和 2 年分以後の所得税について適用されます。
⑴ 給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除の適用については、夫婦のいずれか一方しか適用できないこととされました。
⑵ 居住者の配偶者が、給与等や公的年金等の源泉徴収において源泉控除対象配偶者に係る控除の適用を受けている場合（その配偶者がその年分の所得税につき、年末調整をして配偶者特別控除の適用を受けなかった場合又は確定申告書の提出をして配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。
）には、その居住者は、その年分の所得税の確定申告において配偶者特別控除の適用を受けることができないこととする等の所要の措置が講じられました。

11 中核市の長から療育手帳の交付を受けている者が障害者等に対する少額貯蓄非課税制度の対象者に加えられるとともに、その療育手帳が障害者等確認書類等の範囲に加えられました。
12 令和 2 年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会（以下「大会」といいます。
）に参加等をする非居住者及び外国法人に係る課税の特例が創設されました。
この改正は、平成 31 年４月１日から令和 2 年 12 月 31 日までの間における大会への参加等に係る一定の国内源泉所得について適用されます。
⑴ 大会に参加をし、又は大会関連業務（注）に係る勤務その他の人的役務の提供を行う一定の非居住者が支払を受ける一定の国内源泉所得については、所得税を課さないこととされました。
(注) 大会関連業務とは、大会の円滑な準備又は運営に関する一定の業務をいいます。以下同じです。

⑵ 大会関連業務を行う一定の外国法人が支払を受ける一定の使用料については、所得税を課さないこととされました。

-−55 -−

13 外国金融機関等以外の外国法人で条約相手国等の法人が特定金融機関等との間で行う債券現先取引に係る利子の非課税措置について、非課税の対象となる債券現先取引の範囲が拡充されるとともに、適用期限が令和３年３月 31 日（改正前：平成 31 年３月 31 日）まで延長されるなどの見直しが行われました。
この改正は、平成 31 年４月１日以後に開始する債券現先取引につき支払を受ける利子について適用されます。
14 特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例について、特定目的会社の利益の配当の額に係る所得税の額から控除する外国法人税の額は、その外国法人税の額のうち、その支払を受ける利益の配当の額に対応する部分の額を限度として、その支払を受ける者ごとに計算した金額の合計額とする措置が講じられました。
また、投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例、特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例及び特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例についても同様の改正が行われました。
この改正は、令和２年１月１日以後に支払われる利益の配当等について適用されます。
(注) これらの特定目的会社の利益の配当に係る源泉徴収等の特例、投資法人の配当等に係る源泉徴収等の特例、特定目的信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例及び特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例の見直しは、平成 30 年度の税制改正において行われた見直しの内容の一部を見直したものです。

平成 30 年度の税制改正により、令和２年１月１日以後適用される主なもの
１

給与所得控除の見直しが行われました。
この改正は、令和 2 年分以後の所得税について適用されます。
⑴ 給与所得控除額が一律 10 万円引き下げられました。
⑵ 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が 850 万円、その上限額が 195 万円にそれぞれ引き下げられました。
(注)１ 一定の要件を満たす居住者について、所得金額調整控除の適用を受けることができることとされました（詳しくは、下記３をご覧ください。）。
２ これらの改正に伴い、令和２年分以後の「給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）」、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」、｢年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表｣等が改正されます。

改正後の給与所得控除額は、次のとおりです。
給与所得控除額

給与等の収入金額
改正前
65万円

55万円

162万5,000円超180万円以下

その収入金額×40％

その収入金額×40％－10万円

180万円超360万円以下

その収入金額×30％＋18万円

その収入金額×30％＋８万円

360万円超660万円以下

その収入金額×20％＋54万円

その収入金額×20％＋44万円

660万円超850万円以下850万円超1,000万円以下
1,000万円超

２

改正後

162万5,000円以下

その収入金額×10％＋120万円

その収入金額×10％＋110万円
195万円

220万円

基礎控除の見直しが行われました。
この改正は、令和２年分以後の所得税について適用されます。
⑴ 基礎控除額が 10 万円引き上げられました。
⑵ 合計所得金額が 2,400 万円を超える居住者についてはその合計所得金額に応じて控除額-− 66 −-

が逓減し、合計所得金額が 2,500 万円を超える居住者については基礎控除の適用はできないこととされました。
(注) これらの改正に伴い、年末調整において基礎控除の額に相当する金額の控除を受ける場合には、所要の事項を記載した「給与所得者の基礎控除申告書」を提出しなければならないこととされました。

改正後の基礎控除額は、次のとおりです。
基礎控除額

合計所得金額
改正前

改正後
48万円

2,400万円超2,450万円以下

38万円

32万円

2,450万円超2,500万円以下（所得制限なし）

16万円

2,400万円以下

2,500万円超

３－

所得金額調整控除が創設されました。
この改正は、令和２年分以後の所得税について適用されます。
その年の給与等の収入金額が 850 万円を超える居住者で、特別障害者に該当するもの又は年齢 23 歳未満の扶養親族を有するもの若しくは特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有するものの総所得金額を計算する場合には、給与等の収入金額（その給与等の収入金額が 1,000 万円を超える場合には、1,000 万円）から 850 万円を控除した金額の 10％に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされました。
(注) この改正に伴い、年末調整において所得金額調整控除の適用を受けようとする人は、所要の事項を記載した「所得金額調整控除申告書」を提出しなければならないこととされました。

４

上記１～３の改正に伴い、各種所得控除を受けるための扶養親族等の合計所得金額要件等の見直しが行われました。
この改正は、令和２年分以後の所得税について適用されます。
⑴ 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が 48 万円以下（現行：38 万円以下）に引き上げられました。
⑵ 源泉控除対象配偶者の合計所得金額要件が 95 万円以下（現行：85 万円以下）に引き上げられました。
⑶ 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件が 48 万円超 133 万円以下（現行：38 万円超 123 万円以下）とされ、その控除額の算定の基礎となる配偶者の合計所得金額の区分が、それぞれ 10 万円引き上げられました。
⑷ 勤労学生の合計所得金額要件が 75 万円以下（現行：65 万円以下）に引き上げられました。
⑸ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額が 55 万円（現行：65 万円）に引き下げられました。

５

生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る年末調整関係書類について、電磁的方法による提供が可能となりました。
この改正は、令和 2 年 10 月１日以後に提出する年末調整関係書類について適用されます。

(注) 詳しくは、「平成 30 年４月 源泉所得税の改正のあらまし」をご参照ください。

６

非居住者に対して支払う公的年金等に係る源泉所得税の額を算出する際の控除額計算の基礎となる額について、65 歳未満の者については５万円（現行：６万円）に、65 歳以上の者については９万５千円（現行：10 万円）に、それぞれ引き下げることとされました。
この改正は、令和 2 年分以後の所得税について適用されます。

源泉徴収についてお分かりにならない点などがありましたら、ご遠慮なく税務署にお尋ねください。
➣ 国税庁ホームページでは税に関する情報を提供しています。
【www.nta.go.jp】➣ 源泉所得税の納付は電子納税で!! e-Tax（イータックス）ホームページ 【www.e-tax.nta.go.jp】

この社会あなたの税がいきている-−77 -−令和元年5月1日以後においても、「平成」が印字された「源泉所得税の所得税徴収高計算書（納付書）」（以下「納付書」といいます。
）を引き続き使用することができますが、記載にあたっては、次の点にご留意ください。
【「平成」が印字された納付書の記載にあたってのお願い】○ 現在お持ちの納付書に印字されている「平成」の二重線による抹消や「令和」の追加記載などにより補正をしていただく必要はありません。
○

平成 31 年４月１日から令和２年３月末日の間に納付する場合、納付書左上「年度欄」は「31」と記載してください。

〔設例〕納期の特例の承認を受けている源泉徴収義務者の方で平成 31 年１月から令和元年６月までに支払った俸
給・給与等について令和元年７月 10 日に納付する場合【納【年度

期等の区分】

欄】
令和

令和0003 1
3 1 0 1 2 1△ △ △ △ △0 6 2 03 0

8 9 5 9 9 4 7

0 0 1 2 3 4 5
1 6 1 3 4 0
3 1 0 10 1 0 6〔設例〕令和２年２月 20 日に支払った俸給・給与等について令和２年３月 10 日に納付する場合【支払年月日欄】【年

3 10 2 0 2 ２ 02

【納期等の区分】度 欄】△ △ △ △ △0 0 1 2 3 4 5 65 0 2 5 9 5

1 0 0 5 00 2 0 2※

給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（納付書）以外の納付書についても、上記設例を参考に記載してください。
なお、上記設例は、原則的な記載方法を示したものであり、「年度欄」、「支払年月日欄」及び「納期等の区分欄」に記載いただく「年」については、令和表記「01」を平成表記「31」と記載してご提出いただいても、有効なものとして取り扱うこととしています。
また、「令和」が印字された納付書は、税務署で 10 月以降に順次お配りできる予定です。

国税庁 法人番号 7000012050002

令和元年５月