平成 27年度

事業計画書

平成 2
7年 4月 1日から平成 28年 3月 31固まで

公益財団法人鳥取県建般技術センター
TottorlConstr
uctlonTeChnolo
8YCenter目次ァ組織

1 頁‑平成 2
7年度事業一覧表

1 頁

1 社会資本整備事 業
1‑1 研修事業
1‑1‑1 自主研修
1‑1ー 2 鳥取県からの受託研修

2"'16頁(2'""'‑'5頁)(2"'4頁)(4"'"'5頁)

1‑2 図書等頒布事業(5頁)

1‑3 試験検査事業(6'""'‑'7頁)

1‑4 技術支援事業
1‑4‑1 鳥取県に対する技術支援事業
1‑4ー 2 市町村に対する技術支援事業
1‑4‑3 建設業者に対する技術支援事業
1‑5 建設発生土受入事業(8"'13頁)(8"""12頁)
(12頁)
(13頁)
(13'"'‑'
16頁)

【組織】
評議員会

理事会

(評議員 ) 〈代表理言〉

組織禽醐地場開型凶【平成 27年度事業一覧表】
研修事業(総務研修課)

図書等頒布事業(総務研修課)「社一備事業‑試験検査事業(材料試験課)

技術支援事業(建設支援課技術支接室)

建設発生土受入事業(建設支援課建設発生土支援室)

1

1 社会資本整備事業
1‑1 研修事業
平成 27年度のポイ ント[自主研修1043研 修 受 講者数 4，110人を計画し、より充実を 図った。

or
公共工事の基礎Jに加えて「基礎から学ぶ土木工事積算j 研修を新たに開催 し、市町村職員への研修内容の充実を図る。

0受講生用 の駐車スペース を確保す るため、当セン ターに隣接する産業人材育成センターの敷地内 を駐車場 として利用できる ようその 聞に接道を設け、 受講生の利便性向上を図る。
[受託研修10道路法施行規則の改正により、道路設備(特に橋梁)の 5年毎のμ検が義務化されたことから、県及ひ布町村職員を対象に、橋梁の点検に関する基礎的知識の習得 を目的とした「橋祭点検(基礎)J 研修を開催する。

1‑1‑1 自主研修

(1)一般研修
H27年度は、研修計画一覧表 (P3) のとおり 43研修、受講者数 4，110人を計画した。
(
H26年度計画 :41研修、 受講者数 4，070人)

研修内容については、受講者からのアンケート結果や過去の研修受講実績並びに関係機H
26.10.21日開催)
関の要望等を考慮、したうえで見直しを行い、建設技術研修検討委員会 (での，意見を踏ま えて研修効果の高い内容 としたの
このうち、 35研修を県の入札参加資格にお ける格付の加点対象研修とし、また、継続学習 (CPDS)制度の単位取得対象プログ ラムとして(一社)全国土木施工管理技士会連合会等 3団体にそれぞれ対象研修(別紙一覧表のと お り)を 申請する予定である。
当センターでは、年間受講者数の確保や利便性向上のため、 次のような様々 な取 り組みを行うこととす る。
①市町村職員を対象と した研修の充実を段階的に行っていくため、 H26年度に好評だった「公共工事の基礎」研修 (番号 2) を引き 続き実施し、 H27年度はア ンケー 卜で特に要望が番 号 6) を追加
多かった工事積算 について取り 上げ、「基礎から学ぶ土木工事積算 J研 修 (開催する。
②研修の定員増加に伴;し、駐車場が不足しており 、人材育成セ ンターの敷地に直接駐車できるよう、当セ ンターと人材育成センターの敷地内を結ぶための接道を設置し、 駐車スペー スを確保すること で受講生の利便性向上を凶 る。 (予算額;工事費 3，093，000円)

2平 成 2 7年 度 研 修 計 画 ー 覧 表
辛口研修
研修名111'を術土受験対策

ゼンター

3会祖母

樹齢研修

CPO
研修

加iA研修

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2 公 共 工事 的 基 礎."可貴詠世~ (人〉

困の級事El

1量 日数lf集士宮 炉1保l

Wl

3 測量土受験対策

l11[新規 1災 容 復 旧()

5 コンクリ ー ト 診 断 上受験対策
6I(新規]基鍵からザ ぷ土木ょ;事積算

I7 Il
耳規]新人・若手妓術者のための土木妓衡の基礎
自 現 場 管 理 ス キ ル "Y<yプ()

仁}10道 路 構 造 物 の 維 持 管 理
11 コミュニケ ーション
12終 合 対 策 工 の 計 画 と 設 計
1
3建設現場。).....ネジメ ント
14経 営 管 珂 I
1 5 1~全管理(リメタアヤ λ メン，. )主と総合評価 Ji式 ( 土 木 系 }16品確t
甲1
7設計から施 Lまでの Yスナ積書目・紙撤管P

18 事 故 を 減 ら す た め の 安全管理事.

2
1 [新規 lム事施「仁 中 の 防 災 対 策
22T.4
正検賓 (土木}z.
t.人持に関する t~智会
25無駄ななくーすための!l!織のぬ備管理E
演習
事例から学$!.Jンクリ ー l、情 造 物
26
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Jn補 修

27Hr
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Cr，1:企験対策
28仮設l.
1
2甘 強 霞 工事 の入札榊H互につい て

3
1経 営 管 理 E
324
講話主維持補修:
1.r.$施工 中 の 環 境 配 慮
31034倉築設備(管)35 リ 、 グ ー シ ッ ブ
36石 綿 の暴 露 防 止 対 策
31建 築 設 備 ( 亀 気 )38不動1f登記39ム事 現主量
新 規 l情 報 化 施 工40 I

42現場、で役立つやさしい土質カ 乍tI般若E
における人材育成

13 (夕、.ススタディ方式)
針

一31:5

3531203040，550
22020

1，250

40

4.100

40~， 250

4.100:
1040

3161202.~60

176

15

1004，100

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21
30日

1402.550

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5

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001:.20015H品
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4，10075

10902，550

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4750.50.5

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11労 働 安 全 管 規 と 足 場

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23 コンクリ ー ト施 τ52120新 技 術 ・ 新 工 i
L、的事例

4.100

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19道路島有害聖の維持・補修

0.5{円}

40

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2~tl 0.519 防災・骸災に役立つ発礎知機

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町 制 ~=霊祭 リル

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24

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1，10020625. 2:16

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26 3.
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10266 483 4H2
7予算額 :1
4，4
74，000円:D
V
D販売収入 1
38，500円含む(H
2
6予算額:1
3，808，250円:DV
D販売収入 1
12，000円含む)
3

(2) コンクリート構造物の補修技術研修

本研修は当初の 目的が達成されたとして、 H25年度に終了予定で、あったが 、H
26.1月に県の入札方式が変更され、 H26""'H
2
8年度の 3ヶ年の経過措置期間内に本研修を受講した上で、施工実績を積まなければ H29年度以降の受注ができなくなった。このため、 この 3ヶ年間本研修を継続することとし たものである。
H27年度の研修人数は、学科 20人、実習 12人の計画とした。
(H2
6予算額: 1，560，000円)

H27予算額: 1，563，000円

1‑1‑2 鳥取県からの受託研修(1)県土整備部技術職員等研修
鳥取県技術職員の技術力向上を図ることを目的とした「県土整備部技術職員等研修」 を県から受託し実施するも のである。
1
12
7年度は 17研修、受講者数 570人を実施。
(H2
6年度計画

18研修、受講者数 590人)

今後、橋梁やトンネルが急速に老朽化していく中で、道路の適正な管理を図る
ため、道路法施行規則が改正され H26年度から道路施設の定期点検が、 5年に 1団法的に義務づけられたことに伴い、新たに県及び市町村職員を対象に、橋梁J 研修(番号の点検に関する基礎的知識の習得を目的とした「橋梁点検(基礎)6) を開催し、 担当職員の資質向上を図る 。

具体的な研修内容や講師の選定については、受講者からのアンケート結果等を参考に、県と協議のうえ決定する。
(H26予算額:3，762，000円)

H27予算額 :3，461，000円

3，301，000円

内訳:受託額000円 =160，000円
市町村 ・コンサノレタント職員分 80名 X2，
H27年度受託研修計画一覧表

注』長‑ふ12二引910141516m一切一 例

830303050503030

一却一加一却4567※各研修の'十箇人数は県職員の計画者数を表す。

(2)鳥取式作業道講習事業
県では 「鳥取式作業道 j の普及のため、補助金の対象を開設士に限定していたものを H26年度から、マニュアノレに基づき施工されたものであれば認めることに変更し、従来より補助金を受けやすい制度とした。
この改正を受けて県から「鳥取式作業道開設マニュアノレJに基づいた講習会の実施を依頼されたものである。

4

H~7 年度は学科 2 日、実技 3 日で 2 回実施する。

(H26年度:学科 2日、実技 2日)
1，909，000円 (H2
6当初予算 1，743，000円)

H27予算額(3) 森林作業道研修 (継続)

この研修は、鳥取県林業担い手育成財団の「緑の雇用 J現場技能者育成対策事業(森林作業士研修の 3年間 で 77日実施さ れる研修) のーっとして受託するものである。鳥取式作業道講習 と同内容の学科講習 (2日間)を実施する。 (H24年度から受託)
78，000円

H27予算額

1‑2 図書等頒布事業/

平成 27年度の ポイント~、.
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0新たに「公共施設の植栽管理・整備マニュアノレ(仮称 )J の図書を発刊する。
Oプリベイ ドカードの今後の販売等について検討する。
建設技術者の技術力向上と建設工事の円滑かつ適正な施工を確保するため、土木工事等に関する各種基準書及び技術指針等の図書の斡旋頒布を実施 している。
H27年度は新たに「公共施設の植栽管理・整備マニュアル (仮称)J(新干11) の発刊を予定している。

f
調査・ 測量 ・設計業務共通仕様書Jは、 H26年度に発刊する予定であったが、国の改定を反映したうえで発刊するために H27年度に繰り越したものである。
そのほか、 例年どおり既発行分の道路工事関係技術便覧等 7図書や入札閲覧設計書の複写に必要な複写用プ リペイドカードを頒布する 予定であるのプリベイドカードは、 近年、そのほ とんどの入札閲覧資料が県 HPから入手可能となっており販売数が年々 減少している。
また、新たに 「金入り設計書j が H27年度から県 HPで掲載されることから 更なる販
27年度中に県と協議を行い、プリベイドカード方式売数の減少が見込まれる。よって1Iの今後の在り方を決定する こと としたい。
H27予算額 :3，617，550円(H26予算額:3，612，600円)

H27年度図書等頒布一覧表

図書(単位;円)
販売部数

名

販売単価

収入金額

(新規)公共施肢の組畿管理・整備マニュアル{仮称)800

1，200<予定)

960
，000

(新規)調査 ・測量 ・設計業務共通仕様書

350

4，150(予定)1，452，500

道路工事関係技術便覧

24

1，
450

34，
800

小構造物標準設計図集

222，100，100
23

土木工事施工管理ハン ドブック

233，10071，300

河川・海岸便覧ほか 3種

231，050"'‑'

31，150

プリベイ ドカード(設計書等複写用)

337，100
31，044，7001，579

計

53，617，550

1‑3 試 験 検 査 事 業
平成 27年度のポイント

向Gう。顧客へのサービスの 向上や計測の正確性、迅速性をさらに向上 させる ため、受付業務のIT化や自動計測等の導入の可能性を検討するの0コンクリ ート構造物の劣化診断に必要な試験の実績拡大に向 けて、県測量設計業協会等へ PRし、併せて情報交換をする。

(1)県内唯一の総合的建設材料試験機関として、 建設業者等からの依頼を受けて、土木工事施工管理基準に基づき土質、骨材、コンク リート、アス フアル ト、鋼材試験の 5
分類 6
1項目 の品質管理試験事業を行っている。
H27年度は圏、県の公共事業の予算状況及び試験検査事業の収入実績を基に昨年度当初予算比で若干減額とした約 67百万円としている。([参考図]を参照)
試験収入については概 して、 県公共事業の投資額に整合す る傾向で推移して きてい る
ものの、 H26年度は県公共事業費が対前年度比で増額にもかかわ らず、土質及びコンクリート試験が大幅に械少したため実績額が当 初予算をかなり下回 る結果 となった。(当初予算の 89出で 8百万円減)これは、 予算が改築系から防災対策、 インフラ 老朽化対策等の維持系へシフトして きているために改築系事業と密接な関係にある 土質及びコンリー ト試験が減少したことが、その要因ではなし、かと 考えられる。
したがって、 H27年度は、過去の収入実績等から得られる収入予測値を予算額とした。
(2) 顧客へのサービスレベルを向上 させるため 、インターネ ットによる受付(来所不要、申込書に工事名等必要情報を顧客が入力→転記ミスの防止)や試験結果のメール配信を検討する。
また、コン クリ ー ト試験と 土質試験の一部には、データの自動収録が可能な機器を導入しているが、このような自動化は全体の計測数の半分程度に とどまってい るの
このため、コンクリート圧縮強度試験供試体寸法測定や硬化コンクリート中の塩化物イオンの試験の自動化等をさらに拡大することにより 計測の正確性、迅速性の向上ができないか検討する。
(3) コンクリ ート構造物の劣化診断に必要な コンクリートコア圧縮強度試験、静弾性係数試験等の実績拡大に向けて、県測量設計業協会等へ PRし、併せて情報交換を行弘(4)情報提供の一環としてコンクリート工事の品質管理に利活用されることを 目的に、当センターで行ったコン クリート圧縮強度試験の結果を養生方法や季節により統計処理し、ホームページで公開し'情報提供す る。

6H27年 度 試 験 分 類 別一 覧 表

試 験 分類

H26年 度 予 算

H27年 度 予算

件数

金額(円)

金 績(円)

件数

土質

2，845

29，201，500

3，10832，079，300

骨材

877

4，772，350

982

5，309，000

コ ンクリート

25，015

3
1，536.700

26，33633，309，250

アスフ アノレ ト

435

1，057，950

435

1，057，950

550

60
5，500

550

605，
500

29，722

67，174，000

31，411

72，361，000

鋼材

計

[参考図]
試験収入と県公共 事 業 費 (当初予算)の関係
試験収入と県公共事業費(当初予算)
900
800
700，
田町、

a:

~600

E

60

記
睡500

50回、・'~475h

ベ器40040辱
鑑30稿￨県公共事業費報
<4300
由
民

200

20100

10。

。
H22

H23

H24

7

H25

H26

H27

1‑4 技 術 支 援 事 業
7年度のポイ ン ト
平成 20県請負工事に係る下請契約の賃金水準鯛査 (H26年度から受託)に加え、 H
2
7年度から下請契約の取引状況(代金、 方法等)の点検調査を受託する。

OH24年度から 3ヶ年計画で、作成した「ひび割れ抑制対策マニュアル(案)Jの実効性を検証するため、マニュアノレに従って施工した現場での追跡調査を行う 。

O道路法が改正され、道路管理者に 5年毎の近接 目視による橋梁点検が義務づけられた。 この橋梁点検データをー括管理して利活用できる システムをセンターが構築し、 市町村に提供する。こ れにより市町村は電子データでの管理や他の橋梁情報 との比較、検索等が容易 となる。今後、 支援業務の内容を説明し事業化を目指す。

1‑4‑1 鳥取県に対する技術支援(1)ひび割れ診断指導業務
県か らの受託により、センタ ーのコンク リート診断土が コンク リート構造物に発生し たひび割れの診断を行い、併せてひび割れ抑制のた めの指導を行うもの
である。

H
2
7年度は県が管理する公共土木施設のひび割れ診断業務を 10ヶ所(各県土整備局 2ヶ所相当)行う。

H
27予算額 :，1458，000円 (H26予算額 :1，458，000円)(2) 新技術・ 新工法活用 システム事前審査業務

県内 の建設業者や製品製造企業等で開発 された新技術等の利活用の促進と製品の販路拡大を 目的に、そ の工法及び製品が公共工事に活用出来るかどうかを事前に確認する業務である。

H
2
7年度は、工法 3件、製品 2件の事前審査を行 う

nH
18'"
"'"'
H
2
5年度の登録実績;工法 14件、製品 17件
H
2
7予算額 :791，000円(H
26予算額:761，000円)(3)道路台帳等修正業務①県からの受託で、道路工事後の道路形状変更、供用開始の告示資料、 道路台帳の平面図修正、 関係デ」タ更新、道路現況調査票や公共施設状況調査票及び交付税基礎数値算定資料などの作成を行 う。

27年度は国の交付税検査が予定されており、検査用の資料作成等の費
なお、 H用が加算され増額となっている。

H27予算額:11，004，000円(H
26予算額 :9，230，000円)
8② 情報提供の一環として、セ ンターが保管 している道路台帳告示図面 (H3'""‑'前年度)を県の道路管理 担当者が電子ファイリングシステムを利用して自 由に検索 ・閲覧ができるようにしている。
過年度分の入力作業は、下表の計画どお りH27年度完了を目標と している 。

ゐぷT

H
24H
25H
26H
27H
21
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23H14^"'
H
20H
9^"'H13H3^"'H
8(4)工事積算補助業務
発 注者である 県が作成した設計業務委託成果品をも とに、発注用図面の作成、設 計数量のチェック 及び算出、工事価格の積算等を行い、発注者に代わって発注用 の設計図書を作成する業務であり、発注業務作業の軽減に繋げている。

H27年 度 ;60件
H27予算額 :24，570，000円(H26予算額 :24，570，000円)(5)工事検査補助業務
5，000千 円未満の工事等の合否判 定の発注者が行う当初請 負 対象設計金額が 1み の工事検査について、 定 められた検査要領 に基づき、請負業者が作成した工事完成資料の事前確認と、現場検査における 計測の補助を行う業務である。

H27年 度 :60箇 所
H27予算額 :1，799，000円(H26予 算額 :，1776，000円)(6) コンクリート長寿命化対策業 務
5年度にひび割れ事例集、①県内コンクリート構造 物 の長寿命化を目的として、 H2
H26年度にひび割れ抑制対策マニュアノレ(案 ) を作成 した。
24'
""‑'
H
2
6年度 の 3ヶ年で、マニュアルを作成し完了する予定で当初の予定では、Hあったが、 実 際にマニュアルを適用して施工した現場のひび 割 れ発生状況の追跡調査を行い、さら にマニュアルの実 効性の検証を行うべ きとの議論があり、 H27、H28年 度の 2年間 で調査を行う こととする。 その結果必要があればマニ ュアルの修正等を行う 。

H27年度はマニュ アノレに従って施工した現場の内 5現場について追跡調 査を 行う。こ れの検証は、 検討委員会で行う。(開催は l回を予定)

H27予算額 :2，199，000円(予算 額 :3，051，000円)②「ひび割れ抑制対策マニュアル (案)Jの有効活用と技術力の向上を図るため、各 県 土 整備 局 ・事 務 所単位で県や 市町村職員を対象に出前説明会を行う 予定であ る。

9

(7)電子成果品保管・管理業務①鳥取県県土整備部に提出された県の請負工事及ひで測量設計業務に係る電子納CD等) をセンター内で保管 ・管理する業務である。
品成果品 (CD等)は、センターが所有する「電子フ ァイ リングシステム」
その成果品 (の検索 システ ムを活用して県職員がインターネットを介 して成果品データをいつでも検索可能な状態にしており、 要求が あれば CD等 を複写し提供 も行う。(対象は県職員のみ)
H27年度は、請負 工事、 測量設計業務の CD700枚の保管と提供業務 50枚を予定 しているの②H26年度から 上記測量成果品 の中からボーリングデー タに所定の処理を行ってい る。そのデー タは、国へ送付 され、鳥取県のボーリン グデー タ(柱状図)として独立行政法人防災科学技術研究所が所管するジオステーシ ョンを通じて一般に公開さ れている。
H27年度は 150枚の処理を行 う'
H27予算額:2，274，000円(H26予算額 :1，941，000円)(8) 再生アスファノレ ト合材品質実態調査及び建設廃棄物発生量調査業務(新規)アスフ アノレ ト舗装工事で、再生アスフアル ト合材を使用 してから 十数年経過しており、再々生材を使用しているケースも考えられ、締固めにくい等施工上の不具合が指摘されている。これは、品質の低下が原因ではなし、かと想定される。
このため、品質が基準に適合 しているかどうか実態 を調査する。
また、 製造される合材のほとん どが再生アスフアルト合材であ り、この原料となる アスフアル ト殻の供給が不安定であ り、再生アスフ アル ト合材の製造に支障を来 している。 このため、再生アスフ アノレト合材の安定供給や品質の向上への方策 を検討する 基礎資料と するため、アス フアノレト殻の発生量や再資源化施設の受入量の実態を調査する。
H27予算額 :1，518，000円

10(9)再生砕石品質実態調査に係る試験業務委託(継続)

再生砕石は、既設の構造物(コンクリート、アスフア ノレト等)を破砕 したものを原材料 としており 、原材料の均一性を確保すること が困難なことから 、新材と比べ品質規格を満足しないこと が生じやすいため、セン ターにおいて、ふるい分け試験等を行い、品質を調査す る。
従来、試験検査事業に盛り込んでいたが 、県からの受託業務であ ることから

H
2
7年度から技術支援事業に計上する。
H
27予算額:758，000円 (H26予算:759，500円)(10) 賃金水準等詳細調査業務

県では下請業者へのしわ寄せ防止対策 として、 H
26年度か ら賃金水準詳細調査を行っている。 これは県発注工事において 、専門業者(とぴ、型枠、鉄筋等 5業種)への下請契約が 、適正な賃金水準で契約がなされているかどうかを調査する もので、センターは 800工種程度を対象に下請契約時に作成の見積金額と発注者の設計金額とを、対比させた資料を作成する業務である。
これを基に、 県では元誇業者への立入調査等を実施する。
なお、当調査は複数年継続され る見込みである。
日27予算額:4，464，000円 (H26予算額:4，464，000円)(1 1)建設工事下請取引等点検調査業務 (新規)県が発注する 建設工事に係る下請取引等について下請代金等の適正化を図る
ため、「鳥取県建設工事下請取引 等点検調査・指導要領Jに基づき 、その取引状

況(下請代金の見積・決定方法や下請契約の締結方法等) が建設業法の規定に違反等が ないか点検調査業務を行 う。
その結果、違反若しくは不適切な事例が見受けられる等疑義が生じた場合、県へ報告し県が直接指導を行 うものである。
なお、この業務は H
2
1年度から県が実施しており、 H27年度からセンターが受託するものであ る。年間約 200件を予定している ω
セン ターの具体的な業務内容は次の とおり‑調査依頼文の発送、回答票受理及び点検調査のとり まとめ‑疑義があった場合、下請け・ 元請けへ聞き取りし意見 を集約.報告書の作成

H
27予算額:4，261，000円

11(12) 公表用設計書データ公開業務(新規)
県では現在、公表用の金入り設計書を各事務所で閲覧公開しているが、 H
27年6月頃から、公表用の金入り設計書を入札後 1ヶ月程度ホームページ上で公開することとしているが、システムの容量の制約からこの後は消去される。
このため、消去される公表用の金入り設計書データを公開期間の 1年問、センターのホームページで公開する業務であるの
なお、希望者は、公表用の金入り設計書を自由にダウンロ}ドすることができる。

H
27予 算 額 :，1322，000円(1 :i) 防草コンクリートの工法検討業務(新規)防草コンクリート工法は、一般的にコンクリート打設と表面コテ仕上げを人力で、行っており作業員の労力が多大となっている。このことから建設業界から施工方法や設計単価の見直しが要望されているのこのような現状から、従来の工法である人力打設からコンクリート吹付工法や二次製品を使用する工法等を採用することによって、経済性、省力化、工期短縮の点で改善できないかどうか調査、検討するものである。
‑国や他県等の施工実態について、県と協働して事例収集を行うり・各種工法について、施工性、経済性に関する比較検討を行う。

H
2
7予 算 額 :990，000円
1-4~2

市町村に対する技術支援事業

工事積算等補助業務
市町村が発注する工事のうち、特に専門的な技術を必要とする工事の積算・監督補助
業務の支援及び橋梁補修詳細設計に対するアド パイスを行うものであるの

H
2
7年度は、以下の業務を鳥取市、境港市、岩美町、八頭町、三朝町、琴浦町の 2市4町から合計 17件受託する。
(H
26年度予算は、八頭町、北栄町、三朝町、琴浦町の 11件)
①工事積算補助業務

H
27予算額 :9件 5，490，720円(H26予算額 :6件

3，720，000円)②監督補助業務H
27予算額: 1件

2，567，160円(
H
26予算額:1件

2，225，000円)③橋梁補修工事の積算、現場管理補助及びアドバイス業務

H
27予算額:7件 2，860，000円(H
26予算額 :4件

1，48，1000円)

121‑4‑3 建設業者に対する技術支援事業
コンクリートひび割れ相談窓 口業務
受注者からの依頼により、 コンクリート構造物のひび割れをコンクリート診断士が調査し、ひび害)
1れ発生の原因の特定、補修の要否の決定及び補修方法等を記載した「ひび割れ診断報告書 Jの作成に併せ、ひび、割れ抑制・防止対策等について受注者に指導する業務である。
受注者に行った 「ひび割れ診断報告書 j は、受注者から発注者に提出さ れ、これを受け、発注者は補修工法等の検討を行っ ているのH
2
1年度の開始から H26年度までの実績は 160件(見込み)にのぼり、毎年 20件 程度の依頼が続いている。
H27年度予算 額 :20件2，000，000円(
H26年度予算額:20件2，000，000円)

1‑5 建 設 発生 土 受入 事 業￨/平成同の い りι

。 現 在 稼 働 中 の 事 業 所 得 2三谷 ・岩美第 1・帽子取)は概ね 2、3年中には受向入完了と なるため、 計画中の事業所(山上 ・岩美第 2 ・帽子取第 2 ・小原)のH28年度開所に向けて積極的に地元交渉を行い確実なものと するの0新規候補地調査を東部・西部地区において行い、事業所開設の可否について検討を行 う。

'‑ノ

公共工事の発注者である鳥取県と発注者を支援する当センターとが、建設発生土受入れ地の確保等の業務を協働で実施することにより、建設発生土の処分及び活用をより効率的に行い、 公共工事の 円滑な実施に資する業務であるの[事業概要及び受入収入】(1)東部地区
年発生してお り、
東部地区では建設発生土が国交省を除く県市町で概ね 2
0'
""
'‑
'
3
0万 m3/
この受け皿と して鳥取県土管内において第 2三谷事業 所、岩美第 1事業所の 2ヶ所が稼働中である 。鳥取県土管内の岩美第 2と八頭県土管内の山上の 2ヶ所を計画中である ω
第 2三谷事業所は 20万m3の受入を行う。 H27年度末で進捗率が 73
見 (残容量 25万 3千m3)となる が、山上事業所を H28年度から稼働さ せるため完了予定を H32年度としているの計画中の山上事業所では、すでに H26年度に法令上の諸手続き は完了し ているものの、隣接地権者の同意が未了のため交渉中である。H28年 4月開所に向けて準備を行う 。
岩 美 第 1事業所は、岩美道路専用処分場として、 H26年 5月から受入開始。 H27年 度に 6万 5千 m3の受入を行い事業完了する。 H28年度以降の建設発生土については、岩美 第 2事業所で対応すベ く地元と交渉中である 。 (H28年 4月に受 入開始を予定)
なお、国交省所管の鳥取西道路及び鳥取道の建設発生土は、日27年 度以降は近々開設が予定されてい る民間処分場へ搬入する 予定である。

13

(2)中部地区
中部地区では、建設発生土が概ね 5万 m3/年発生しており、この受け皿として帽子取事業所が稼働中である。また、帽子取第 2事業所の 1か所を計画中である。
帽子取事業所は、 H27年度 中途で、完了する予定であ ったが、区域拡大について地権者の了解が得 られ H27年度には約 3mの嵩上げを行い 8万m3の容量増加を図る 。このた。
め H28年度末頃まで受入が可能となる 見込みであ る
次期事業所 として、現事業所近隣に帽子取第 2事業所を H29年度に開設する 予定である。 H27年度は、地元説明等に入る。
(3)西部地区

西部地区の日野県土管内では現在センターの事業所が無く、遠方の米子県土管内にある民間処分場へ搬出しているためコ スト増となっ ていること や鍵掛峠道路からの建設発生土の処分場が必要なことから、小原事業所を H28年度に開設する予定で、 H27年度は地元交渉を行う。
受入収入一覧表

1，296円1m
3(※岩美第 1事業所は 2，052円1m3)
H26実績(見込み)地区

半業所名増減(円)

受入土量

受入収入

受入土量

受入収入

(m:{)

(円)

(m3)

(同)

第 2三谷(鳥取)255，000;{:{O，4HO，00

200，000

259，200，000

ム71，280，00

岩美第 1(鳥取)100，000205，200，000

65，000133，380，000

ム71，820，00

帽了取50，00064，800，000

50，00064，HOO，OOO

105，以}
O

480，000
600，315，000

157，:~80， 000 6143，
100，∞01

受入開始年

受入完了年

東部
中部

H27年度予算計。

。
。
。

事業所別搬入実績
H26年度末進捗主幹

全体受入土量地区

月

月(予定年月 )

(予定年度)

第 2三谷(鳥取)

H25"
1・5月

(H32年度)

940，000

187，000

52%

岩美第 I(鳥取)

H26年 6月(H27~I~度)

165
，000

100，00065%

岩美第 2(鳥取)(H2H年 4月)

(H31年度)

，000
202

計画中

山上 (八頭)(H2H年度)(1132年度)

110
，000

計両中

帽子取

H23{I:
̲12月(H2H年度)

000
290，

1
51，00052誕

帽子取第 2(1129年度)(H31年度)

約:
'W
O，000

ー

言￨画中

小原(円野)(H2B年度)(I132年度)

約300
，000

ー

計両中

事業所名

東部

中部
凶部

(m:{)

受人土盆

(%)

(m3)

[事業概要及び支出】(1)東部地区
鳥取県土管内の第 2三谷事業所は、 造成及び排水構造物の工事発注を行 う。八頭県土管内の山上事業所は、 隣接地権者との交渉を進め、 H27年 10月に進入路及び調整池等の工事発注を行う。
また、鳥取市内に新たな候補地を検討中であり、 開設の可否についての調査を行う 。

14岩美第 1事業所は、既発注工事を継続。同第 2事業所については用地交渉等、諸法令手続きを経て、 H27年度に進入路 ・調整池等の工事を発注する。
(2)中部地区
帽子取事業所の区域拡大に伴う工事発注を行う。ま た、同第 2事業所については、 H26年度に概略設計を行っており H27年度は詳細設計を発注する予定である。
(3) 西部地区

日野県土管内 の小原事業所について、 H26年度中に用地測量及び立木調査の詳細設計の発注を予定しており、諸法令の許認可を受けた上で、H28年度中の受入開始を目指して H27年度は進入路・調整池等の工事発注を行う。
また、米子県土管内で南部町内に新たな候補地を検討中であ り、開設の可否についての調査を行う 。
H27年 度 発 注工事一覧表
ー「事等の発i':f.

t
也民

東部

事業所名西部
東部
西部

事案

第 2三谷
(鳥取)

116，∞o H27.5月に次期 工事を発注。

治美第 l(鳥取)

H27年度事業完了。

岩美第 2(鳥取)155，200

山上(八頭)

139，000

帽子取
中部

金 額 (千円)

内容

諸法令手続き、 用地闘収合経て、 1
127.10月に工事を発注し、 H28.4月か ら受入を開始。

.
jに工t.
Il
発注を行い、進入路及び調幣池を設置し、 H2B
H
27.10j
年 4刈から受入開始。
H27.3月に次期工事を発注。
62，000計画鉱大に伴い H27.9月準備ム事発注。

帽 T駁
第2小原(日野)
新規(鳥取・米子)103，720

言￨

6l3，420

27，500 H27.5月に詳細設計業務委託を発注。
IJ27.3月に用地測量及び立木謝夜業務を発注。
1127.10月開設準備工事を発注し I
J28年度に開所。

10，000 1
127.10月に候補地調全委託を発注。

15

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座制凶附 円廿施都 ・
臨縦凶附眠鈴簡捌蝋網 戸円

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16

在幽明 HWen
甘橿鮒 ・鹿山
相凶附¥