環境報告書

2011ごあいさつ直面する地球環境問題
温暖化の進行や生物多様性の喪失など、地球規模での環境の危機
は、文明社会の持続可能性を脅かすまでに深刻化しています。健やかで豊かな未来を可能にするため、地球環境問題の解決に総力をあげて立ち向かう必要性は、もはや疑う余地もありません。過去の予測を上回るス
ピードで地球温暖化が進行している事実に鑑みると、これまでの枠組みを超えた思い切ったパラダイムの転換が必要であると考えます。

大震災がもたらしたもの
折しも３月１１日に発生した東日本大震災は、我が国に計り知れない
被害をもたらしました。震災でお亡くなりになられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
この日を境に日本の産業、私たちの生活のありようは、大きな転換を迫られました。マグニチュード９．
０という未曾有の巨大地震、それに続く大津波、原発事故は、目に見えた大地や建造物のみならず、図らずも人々の暮らしや既成の価値観にまで大きな揺さぶりをかけました。震災後、都心でも多くの人たちのライフスタイルに変化があったようです。企業もまた、社会とのかかわり、人々とのつながりの上に成り立っていることを改めて認識させられました。当社でも、社員の安全確保、被災されたお客さまへの復旧支援、被災地への緊急支援、電力供給不足に伴う節電対策等々、差し迫った課題への対応に努めてきました。企業としての存在意義、社会的責任を踏まえた事業継続のあり方について問い直す機会となったと考えています。

持続可能な社会の創造、構築を目指す
この大災害からの復興が、単に震災前の状態を取り戻すにとどまらず、
これまでの取り組みの枠を超えた「持続可能な社会の創造、構築」のための新たな契機となればと決意を新たにしております。
「エネルギー・空気・水」のエンジニアリング会社として当社ができることは何か、より広い視野に立って問い続け、精一杯尽力していく所存です。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、
これからも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

上西栄太郎

環境技術を基軸に時代の大きなうねりのなかで、取り巻く環境は刻一刻と変化しています
が、激動の時代においてこそ、軸足をしっかりと定めて歩むことが重要であると考えます。当社は長年にわたって、人が快適に暮らし働くための「生活環境」、高品質と生産効率を確保・向上させる「産業環境」の探究に力を尽くしてまいりました。当社にとって、こうした環境技術を国内外のお客さまに提供していくことが、まさに不変の基軸であると認識しております。

３つの柱で推進
当社では、グループ全体の環境への取り組みの指針として「環境経営ビジョン」を掲げています。
「Ⅰ.環境経営の充実」「Ⅱ.環境ビジネスの推進」「Ⅲ.環境保全活動の推進」という３つの柱に基づいて、「環境」を軸とした活動のレベルアップを図り、社会や顧客から永続的な信頼をいただくこと、あわせて当社の安定的な発展を共存させていくことを目指します。

新たな領域への挑戦
昨年度、特に第二の柱において、既存事業を補完するような周辺領域
への事業領域拡大に関し、いくつか具体化することができました。そのうちの一つが昨年７月に行った（株）ラスコとの業務提携です。今後は、当社の空調システム全体のエネルギーソリューション技術と同社の持つ局所
温調システムを融合させることにより、さらなる省エネルギー化が可能になると考えます。両社の強みを活かして、広く半導体や液晶の製造装置および製造施設全体の最適環境を実現することを目指し、定期的な情報共有や対話を重ねているところです。
また、過酸化水素による新除染システム「ハイパードライデコ」の開発にも成功しました。このシステムは、ホルマリンを用いた従来の除染に比べ、高い除染効果と人体や環境への安全性に特長があります。既に医薬品製造工程での実用化に結びついており、これから無菌製剤施設・動物実験施設他への展開が期待できます。

社会やお客さまの環境負荷低減に貢献する
世界的に、省エネルギーの推進、低炭素社会の実現への要求が高まりを見せています。当社においては、エネルギー負荷を減らし低炭素社会の要求に合った設備設計を行い、既存設備のリニューアルや生産効率をあげるエンジニアリング、高効率の排気処理技術等を進め、環境ビジネスのさらなる充実を図りたいと考えます。塗装システム事業の分野でも、自動車の高塗膜品質、塗装工場全体のエネルギー負荷を減らす総合エンジニ
アリング型ビジネスをさらに発展させ、社会やお客さまの環境負荷低減にグローバルに貢献していきたい所存です。
お気づきの点やご要望、期待することなど、皆さまから忌憚の無いご意
見を頂戴できれば幸いです。
環境担当役員
取締役常務執行役員

長田

雅士
大気社

環境報告書 20111

環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムを継続的に運用し、環境意識の向上や環境リスクの低減を図っています。

環境マネジメントシステムの状況

ISO14001認証取得状況

当社では、「 環境経営ビジョン」
実現に向け定めた「環境経

環境システム事業部､塗装システム事業部の国内全支店・営マスタープラン」に基づき、全社的な環境マネジメントシ

事業所、および技術開発本部で、環境マネジメントシステム

ステムを運用しています。

に基づいた環境活動を実施しています。

日々の環境保全活動の改善は環境推進委員会を中心に行っています。当社の環境方針を主要取引先にも配布し、そ2010年度には、環境システム事業部において、環境関連
機器設備まで認証範囲の拡張を行いました。

の順守にご協力いただいています。
環境に関連する情報は、本報告書のほか、
ウェブサイトでもお伝えしています。
（http://www.taikisha.co.jp/）■ 認証取得組織
環境システム事業部
本部・国内全支店■ 登録日
1999年7月9日

運用・推進体制
当社は､以下の体制で環境マネジメントシステムの運営と■ 認証番号
34886■ 審査登録機関ABS Quality Evaluations, Inc.

推進を行っています。
社■ 認証範囲空気調和設備・衛生設備ならびに環境関連機器設備のエンジニア
リング・施工長

環境保証委員会 [主査：環境担当役員]
人事本部

管理本部

環境システム塗装システム

事業部長

事業部長（事業部経営者）（事業部経営者）

安全本部

技術開発本部長■ 認証取得組織
塗装システム事業部
本部・国内全事業所■ 登録日
2011年5月25日■ 認証番号
C2011-00203-T■ 審査登録機関
Perry Johnson Registrars, Inc.

管理責任者

管理責任者

支店

支店

管理責任者

管理責任者

環境推進委員

環境推進委員

管理責任者

環境推進委員■ 認証範囲
自動車用塗装設備等の各種塗装設備、
塗装機の開発・設計・据付■ 認証取得組織
技術開発本部■ 登録日
2009年1月22日

各店事務所ならびに作業所

研究所■ 認証番号
42690■ 審査登録機関ABS Quality Evaluations, Inc.
■ 認証範囲エネルギー、空気、水の高度有効利用のための研究開発

4

大気社

環境報告書 2011

環境経営の充実

海外現地法人の環境への取り組み
海外売上比率が高まる中、当社では、事業のグローバル展
開を積極的にサポートし、海外事業に多面的に対応できる人
材の育成に努めています。

環 境 ビ ジネスの 推 進グローバルな視野に立って、現地風土にも配慮しながら、環境への取り組みを推進してまいります。現地法人ごとのISO認証取得状況は以下の通りです。

タイ現地法人でのISO審査の様子

環境保全活動の推進● ＝ISO9001● ＝ISO14001

Taikisha Europe Ltd.
ISO●●取得済
Wu-Zhou Taikisha Engineering Co., Ltd.
ISO●取得済●●●

Taikisha Engineering India Ltd.
ISO●取得済

TKS Industrial Company
ISO●●取得済●●●●

Taikisha（Thailand）
Co., Ltd.
ISO●●取得済
Taikisha Engineering（M）
Sdn.Bhd.
ISO●取得済 ●準備
Taikisha（Singapore）
Pte. Ltd.
ISO●取得済

Taikisha（Taiwan）
Ltd.
ISO●取得済
Taikisha Philippines Inc.
ISO●取得済●●●

P.T. Taikisha Indonesia Engineering
ISO●取得済●

Taikisha do Brasil Ltda.
●準備

シンガポール現地法人社員

アメリカ現地法人プロジェクト担当者

大気社

環境報告書 20115

環境設備の省エネルギー
設計･施工活動を通じ、省エネルギー・環境負荷低減を実現します。

環境配慮・省エネルギー設計の推進
環境システム事業部では、環境に配慮した設計・施工活動

各支店で実施されたのため、省エネルギー設計の推進およびその効果（CO2発

省エネルギー提案項目生量）の定量的把握を継続しています。

● 環境配慮設計CO2削減率の推移
目標19％

支店へも水平展開させ率の目標値を加重平均19%以上と定め活動を推進した結果、ることで、省エネ提案活CO2削減率28.3%を達成することができました。

動の一層の強化と推進

右図に、直近3年間のCO2削減率の推移を示します。

ＣＯ ２削減率︵％︶を共有化し、さらに他の2010年度には、自社設計プロジェクトにおけるCO2削減

28.3

30
25

15
10
5
0

を図ります。

20.2

18.5

20

2008年度 2009年度 2010年度

エネルギーソリューション提案活動
お客さまとともに環境負荷低減（省エネルギー）
活動を推進するため、

省エネ診断（簡易診断） ▶

詳細提案▶ 契約 ▶ 設計・施工 ▶

効果検証のステップで、「エネルギーソリューション」
を進めています。
■ 熱源シミュレータ（HSSsim）と熱源制御システム（GPPECO）● 熱源最適制御システム

熱源シミュレータ（HSSsim）は、設計ツールの機能と、シ

データ
蓄積

ミュレーション内容を熱源制御システム（GPPECO）に付与する機能を持っています。

設定
改善

熱源
監視装置

HSSsimとGPPECOにより、熱源設備を安全かつ最小エ計測値

ネルギーで運用することができ、CO2排出量の削減とランプラント（制御対象）

熱源制御装置

最適運転条件

計測値
最適運転

ニングコストの低減を実現します。また、各種運転データの自動収集と運用状況の「見える化」
により、さらなる運転改善

最適制御量の導出にも貢献します。

変流量設定値書き込み

これらは、新規に計画される熱源システムはもとより、既存設備のリニューアルにも適用可能です。
● GPPECOの導入実績は、2010年度末で2件、導入予定1件となっています。

6

大気社

運転性能の評価
各種運転性能評価指標を自動演算し、運転性能をリアルタイ
ムで評価できます。

環境報告書 2011

0.2

0.6

0.6
1.0
実測値（−）●既設機の改善
1.0
0.6
0.2
0

●更新機
1.0

0.2
0
0.2

シミュレーション

3

シミュレーション

各種制御モード
最適化制御と固定制御の切替え機能やシステムを安定して運転するための機能を持ちます。

0.6

0

シミュレーション

2●既設機の改善1.0

0.2

冷却水入口温度最適制御を実現
熱源シミュレータ「HSSsim」
による最適化計算結果をもとに、
時々刻々変化する外部条件に対して最適制御を実現します。

変流量制御
各種制御ロジック

シミュレーション

電力量

熱源最適制御システムの特徴
1

最適増減段機導出
最適増減段機、冷凍機最適組み合わせ書き込み● 導入後の運転実測値とシミュレーション値との比較● GPPECO導入後の運転実績と運転シミュレーションとを比較すると、右図に示すように良好な結果を得ました。
● GPPECO導入により、熱源機器更新効果+10%の省エネル
ギー効果が達成できています。

台数制御

0.6
1.0
実測値（−）

●更新機
1.0
0.6
0.2

0.2

0.6
1.0
実測値（−）

0

0.2

0.6
1.0
実測値（−）

環境経営の充実

ESCO・省エネルギー事業への取り組み
地球温暖化防止のため、省エネルギーの推進とCO2排出● ESCO事業の環境効果量の削減への取り組みが最重要課題とされる中、当社では、お客さまとともに、環境効果の高い設備リニューアルを実

省エネ率
環 境 ビジネスの推 進現することを目指しています。お客さまの環境負荷低減に向けた課題解決を図る上で、ESCO事業は有効な手法のひとつです。

CO2削減率

当社が実施しているESCO事業の環境効果を比較する（右図）と、『 省エネルギー率 』および『CO2削減率 』は、顧エネルギー費削減率

環境保全活動の推進

客・案件毎に目標値は異なりますが、18 〜 38%を実現しています。また、病院等の施設でコージェネレーションシス
テムの導入メリットがあった案件は『 契約電力低減率（買電）』が30%強となっています。

契約電力低減率

ESCO事業で導入する省エネルギー施策は、エネルギー費削減額と改修投資額とのバランスによる事業成立性を評

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45（％）

価した上で選定されます。従って、ESCO事業の有効性は、右図に示した各パフォーマンス
（%）の大小によって単純に評価されるものではなく、事業期間等も含め総合的な評価が必要です。

1

co l u mn

武田薬品工業（株）湘南研究所に
当社省エネルギー技術が採用されました

武田薬品工業（株）
により2011年3月、神奈川県藤沢市に建設された最先端・超省エネルギー・都市型創薬研究所に、当社の省エネルギー技術が採用されました。

採用された省エネルギーシステム
熱源制御システム(システム名称:GPPECO）● 異種冷凍機特性を生かした台数制
御(消費エネルギー最小化制御）● 冷凍機・冷却水・冷水ポンプの消費エネルギーの最小化

室圧制御システム（システム名称:タイコムRP）● 多数実験室の稼動/非稼動対応可
能な室圧制御システム

排気廃熱回収システム（システム名称:エコラック）● 高効率に排気廃熱からの熱エネル
ギーを回収

大気社

環境報告書 20117

排気の環境負荷低減
長年にわたり培ってきた排気処理技術を通じ、さらなる環境貢献を目指します。

VOC

VOC排気処理装置

精密印刷、精密塗工技術の発展に伴い、従来の印刷、塗装、塗工設備に加え、半導体、電子部品、FPD、二次電池等
先端エレクトロニクス分野においても、VOCの排出削減は大きなテーマとなっています。
1

当社では40年以上前から各種のVOC処理装置の開発、実用化を行ってきました。

2

現在、世界各地で当社のVOC処理装置が稼動しています。

3

VOC処理装置による環境負荷低減に今後とも貢献していきます。

※VOC（揮発性有機化合物 Volatile Organic Compounds）
は光化学オキシダントの生成原因物質です。
※2006年4月に「改正・大気汚染防止法」
により排出規制が強化されました。

直接燃焼排ガス処理装置

アドマット（溶剤ガス吸着濃縮装置）

1. 生産設備から排出されるVOC、悪臭物質を直接燃焼処理

1. 低濃度、大風量のVOC含有排気を効率よく吸着・浄化し、高濃度、小風量の脱着ガスとして後処理装置へ送ります。

し、無害化する装置です。
2. 触媒を使用することにより、処理温度の低い省エネタイ
プの「キャタバーン」
も使用可能です。
清浄空気

2. 低 濃 度、大 風 量 のVOC排 気を経 済 的に処 理 可 能とし、CO2排出量の削減にも寄与します。
吸着濃縮［キャタバーン］

浄化ガス

VOC

バーナー
触媒

熱
交換器

低濃度・大風量
VOCガス

蓄熱式直接燃焼排ガス処理装置（RTO)

アドマットZ

アドマットC

合成ゼオライトタイプ

繊維状活性炭タイプ

1. 高効率の「蓄熱式熱交換器」を備えた直接燃焼排ガス処理

高濃度・小風量脱着ガス

後処理装置

装置です。

※直接燃焼排ガス処理装置など

2. 熱回収効率は95%を上回り、低濃度の排ガス処理でも助
燃燃料消費量を最低限に抑制できます。98%を超える高い処理効率でVOCの排出を抑制するとともにCO2排出量を大幅に削減します。
3. 直接燃焼排ガス処理装置と同様、幅広い排出ガスに対応
4. 当社では2塔式、3塔式等多塔式から回転式までラインアップを取り揃え、多様な生産ラインへの対応が可能です。
● 回転式RTO

2010年度は約11万トンのVOC排出を削減しました。
年 間ＶＯＣ排 出 削 減 量︵ 万ｔ／ 年 ︶可能です。

排気処理装置によるVOC排出削減量

12

11.0

11

10.1
10

9.3
9
8

8.5
7.4

7
6

蓄熱塔、燃焼室
蓄熱塔

8

大気社

環境報告書 2011

回転部

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

※1997年以降に設置した排気処理装置の定格運転時VOC排出削減量です。

NMP(N-Methyl-2-Pyrrolidone)回収装置

環境経営の充実

NMP

環境にやさしい車として今後急速に普及が進むと考えられるEV（電気自動車）、HEV（ハイブリッドカー）。このエ
ネルギー源の本命が「リチウムイオン二次電池」です。リチウムイオン二次電池の製造には溶剤としてNMPが不可欠です。そして、製造工程からは大量のNMPを含むガスが排出されます。

環 境 ビジネスの推 進

当社は、独自技術により排気中のNMPを回収する「NMP回収装置」で、国内トップクラスの豊富な実績を誇ります。さらにオンサイトNMP精製装置設置の対応もいたします。

環境保全活動の推進

大気社のNMP回収装置

大気社のNMP回収装置の特徴
給気予熱器

1. 高いNMP回収効率で排気の完全リサイクル……………………………

▶ NMPの大気への放出

02. 高濃度のNMP溶液の回収

生産設備…………………………… ▶ NMP濃度90%以上で回収3. 高い熱回収効率（特許出願中）…………………………… ▶ 排気の回収熱で給気を予熱………………………… ▶ 冷熱回収で冷凍機負荷を半減
4. 27システムの納入実績が環境に貢献● NMP回収量 ………………………… ▶ 36,743トン/年● NMP大気放出削減量 ………………… ▶1,225トン/年● 熱回収によるCO2削減量 ………… ▶ 30,951トン/年
冷却水

冷水

アドマット

冷却凝縮器

2

co l u mn● 精製過程でのCO2削減量 …………… ▶2,065トン/年※全ての納入システムが仕様書通りで運転された場合の推定値です。
※精製過程のCO2削減量は他方式との比較です。

高濃縮によりCO 2 排出量を30%削減する技術を開発

生産設備からの排気に含まれるVOCは● アドマットフローシート

廃熱利用（燃焼装置から）

低濃度であることが多く、そのままでは燃後処理ファン

焼処理に多くの補助燃料が必要です。その浄化ガスため、当社は、VOC濃度の低い排ガスを5〜10倍程度に濃縮してから燃焼装置に

熱風混合器
燃焼装置

送る濃縮装置（アドマットシステム）を開発し、吸着濃縮装置（アドマット）

燃焼装置のコンパクト化と省エネルギーに脱着ガス

努めてきました。
最近の開発で30倍以上の高濃縮達成と処理効率の確保に成功し、さらなる省コス

廃熱利用
浄化ガス （熱風混合器へ）

前処理装置

未処理ガスファン
未処理ガス

ト、省スペース、省エネルギーの達成と同時に、CO2排出量30%削減を実現しました。

大気社

環境報告書 20119

塗装設備の環境負荷低減 1
自動車製造工程の中でも特に環境負荷が大きい塗装工程からのCO 2・VOC排出低減に注力しています。

CO2

塗装工程からのCO2排出量削減活動

自動車製造工程からのCO2排出量の約1/3は自動車塗装工程からの排出です。さらに塗装工程について設備別に見ると、塗装ブース・空調器からのCO2排出量が塗装工程全体の1/3以上を占め最大となっています。そこで、当社では従来よりこの塗装ブース・空調器からのCO2排出量削減に着目し削減技術を開発してきました。
「高効率ヒートポンプ機器」の導入と、「高効率動力
今回は「ヒートポンプ技術」のさらなるCO2排出量削減策として機器」（高効率モーターおよびインバーター）の導入についてご紹介しています。提案技術が実際の塗装設備に定着することを目指し、関連各方面へ積極的な働きかけを行っています。

塗装工程からのCO2 排出量試算（年間生産量24万台規模の塗装設備モデルライン：2005年時点）● 工程別内訳

合 計
t-CO2/年
前処理

1,701

7.1

電

着

2,371

9.9

オーブン

7,139

29.7

メインブース・空調器

15,51864.7

フラッシュオフ

1,040

4.3

簡易ブース・空調器

4,251

17.7

その他

6,412

26.7

合

38,432

160.1

計

前処理
4.4%

kg-CO2/台
その他
16.7%

簡易ブース・空調器
11.1％

電着
6.2％
総排出量
38,432 t-CO2/年
160.1 kg-CO2/台

オーブン
18.6%

（100%生産負荷）

フラッシュオフ
2.7%
メインブース・空調器
40.4%

CO2排出削減ポテンシャルの大きい「メインブース・空調器」に着目

塗装ブースのエネルギー（CO2 排出量）削減アイテム
省エネシステム
ユーティリティー

空調温湿度制御システム

動力回収
循環水動力回収ヒートポンプユーティリティー種別
ユ
ティリティ 種別
冷水設備、蓄熱槽
冷水設備
コジェネレ ション
コジェネレーション

熱回収
塗装ブースCO2排出量削減

ブース風量低減
工程短縮

排気リサイクル

個別アイテム運用
休止時間帯のブース風量低減

高効率動力
高効率フ ン
高効率ファン
高効率照明器具「ヒートポンプ技術」のさらなるCO2排出量削減策と「高効率動力機器」（高効率モーターおよびインバーター）の導入効果を紹介

10

大気社

環境報告書 2011

環境経営の充実

技術提案と活動状況（ヒートポンプ技術の導入）● リサイクル空調機へのヒートポンプ技術適用● 水性フラッシュオフ装置へのヒートポンプ技術適用（低湿度低温度フラッシュオフ装置）

フレッシュ
外気

空調器
温水

HAB

冷却塔

冷水

リサイクル

Base
Coat

ヒータークーラー

環 境 ビジネスの推 進

ヒートポンプ
システム

Clear
Coat

温度 50℃ 4min
湿度制御 8g/kg
ヒーター

塗装BOOTH

クーラー ヒーター

冷却塔

68％のCO2削減が可能。

45％の削減が可能。

×（8.26kgCO2/台のCO2削減）（CO2排出量5.42kgCO2/台の削減）

ヒートポンプ※リサイクル空調機総排出量ベース

環境保全活動の推進

蒸気

排気※フラッシュオフ装置総排出量ベース※フラッシュオフ装置総排出量ベス● 電着装置への高効率ヒートポンプ機器（インバーターターボ冷凍機）
の導入
現行
電着本槽

UF水洗

提案

100

純水水洗

CO2▶51%削減
0.6kgCO2/台減

80

60

100
40

熱交換器

51％のCO2削減が可能。
冷却塔

インバーターターボ
冷凍機（CO2排出量0.6kgCO2/台の削減）

49

20※電着用冷凍機総排出量
現行定速ターボ式冷凍機ベース

0
現行方式

高効率冷凍機

技術提案と活動状況（高効率動力機器の導入）● 高効率動力機器（高効率モーターおよびインバーター）
の導入
効率クラス
IEC 60034-30

従来の標準型モーターに対し、塗装設備全体として（kgCO2/台）

モーター効率

現行提案

1

汎用モーター

IPMモーター

IE4（スーパープレミアム効率）

ー

プレミアム
高効率IPM

0.8

IE3（プレミアム効率）

ー

高効率
IPM

0.6

ー

0.4

ー

0.2

CO2▶7.5%削減
4.4kgCO2/台減
30.2

高

効率

IE2
（高効率）

29.6
10.4
9.1

4.7

4.6

簡易ブース・空調器

33.9

29.6

高性能
省エネモーター
IE1（標準効率）

低フラッシュオフ
メインブース・空調器

標準
三相モーター
規格外

その他

ー

0

5.6

4.9

12.0
3.2

11.6
3.1
標準

オーブン
電着
前処理

高効率動力機器

大気社

環境報告書 201111

塗装設備の環境負荷低減 2
自動車製造工程の中でも特に環境負荷が大きい塗装工程からのCO 2・VOC排出低減に注力しています。

CO2

CO2排出量削減の推移とロードマップ（年間24万台生産規模の塗装設備）

200（kgCO2/台）

160.1
150

136.7

118.1

113.3

100.0

−15％

26.7

−26％
17.7

−29％

−38％

26.7

4.4
26.7

15.7

100

26.3
その他

8.8

15.7
3.3

15.0
3.4

33.0

30.7

22.4

22.4

21.9

9.9

9.9

7.1

7.1

8.9
7.1

64.6

簡易ブース・空調器
フラッシュオフ

46.1
50

メインブース・空調器
オーブン

29.7
9.9
7.1

電着
前処理

0
2005年
試算推定

中期
目標達成
の技術

2009年
試算推定

2010年
推定

2011年
試算推定

ブース排気リサイクル／
ウィンドウ制御導入事例

ヒートポンプ
技術の導入

IVターボ冷凍機／
高効率モータ導入

2012年以降
中期目標

1

塗装ブースの給気風量リサイクル率の向上によるCO2排出量削減

2

塗装ブースの機能統合によるCO2排出量削減・高機能上塗り塗装方式による中塗りブースレス

3

塗料改善による乾燥工程の低温化

4

塗装設備のコンパクト化によるCO2排出量削減・自動化推進、高効率塗装機の活用による塗装ブー
スのコンパクト化

3

co l u mn

環境にやさしい新型自動車塗装システム「E-DIP」を
三菱自動車工業（株）名古屋製作所に採用

自動車製造工程では、品質・生産効率の向上はもちろん、
CO2やVOC(揮発性有機化合物)削減等環境への対応が欠し量や水洗時の使用水量の低減を図りました。槽内でのボディ揺動により、塗装品質の向上も同時に実現しています。

かせません。中でも、工程が長く多くの燃料を要する塗装ラ
インでは、一層の省エネルギー化が求められています。
塗装ラインの｢前処理｣工程では塗料を付着しやすくする
ための洗浄処理や表面処理が、｢電着塗装｣工程では主に防錆塗装が施されます。
従来、前処理や電着塗装工程では、オーバーヘッドタイプのチェンコンベアでボディを吊り下げ、洗浄液や電着液を浸した槽への入出が行われていました。本システムでは、
これをディッピングキャリア（写真）での搬送に代え、キャリアでボディを操作しながら入出槽の角度や槽内での動きをコントロールし、ライン長の大幅な短縮、次工程への溶剤の持ち出

12

大気社

環境報告書 2011

「E-DIP」
イメージ環境経営の充実

大吐出量型塗装機（大容量ベル）によるCO2・VOC排出削減
自動車の外板塗装工程には通常、数十台のロボット（先端部に塗装機が装着）が設置され、ほぼ100%の自動化が可能となっています。ただし、このロボット1台あたりの塗装能力には限界があります。
当社では、塗装機で処理できる塗料の量を大幅に増やした大吐出量型塗装機を採用し、1台の塗装能力を大きく向

環 境 ビジネスの推 進上させました。ロボット台数を25〜50%程度減らせ、塗装ブース内のロボット設置エリアも小さくでき、CO2排出量削減に貢献します。

塗装機台数(ロボット台数)削減による塗装ブースCO2 排出量低減
大容量ベル

環境保全活動の推進

従来型ベル

大吐出量ベルを採用した場合のロボットレイアウトの参考例
中塗りゾーン長は7m→5m、と30%のサイズダウン
中塗りゾーンは、中塗りブースの一部で、下塗り(電着)と上塗りの中間に位置

大吐出量型塗装機(大容量ベル)採用による塗装ブースVOC排出量低減
塗装機のパターンを塗布面に応じて自在にコントロールすることで、塗料のオーバースプレーを低減し、VOC低減に大きく貢献しています。

ピラー部へ小吐出量パターン塗装例

一般面へ大吐出量パターン塗装例

ベル型ガン:回転カップで引き伸ばされた塗料を遠心力で霧化し、シェイピングエアで被塗物に吹き付けるもの

大気社

環境報告書 201113

環境負荷低減技術の開発
当社が得意とする環境制御技術を軸に、環境に配慮した新技術、製品の研究開発を推進しています。

空力実車風洞におけるCO2 排出量の削減
自動車の「空気抵抗」
は、タイヤの「転がり抵抗」と並んでイン設計には欠かせないものとなっています。

走行時の大きな抵抗となり、燃費に影響します。空力実車

当社は独自のCO 2削減技術により、空力実車風洞にお風洞は、実際の車を天秤に乗せ、正面から風を当て「空気

いて、従来のものに比べトータルで25%のCO 2を削減しま抵抗」を計測するための設備ですが、現在、自動車のデザした。

● 空力実車風洞の全体イメージ

トラバーサ
熱源装置(蓄熱槽)●

無響室

アクティブサイレンサ
●

測定対象
（実車）
●
●

内部ブリーザ
冷却コイル

●

●

●

●

天秤・ターンテーブル
●

計測制御室
●

送風機

空力実車風洞の送風機（写真は口径5,500mmのもの）● 当社設備によるCO2削減効果

174

545

73

従来設備

外気負荷
高効率

低圧損化※1

低減※3

運転※2
送風機動力
熱源動力

当社設備

442

0

100

200

155

300

400

500

年間CO2発生量（t-CO2/年）

14

大気社

環境報告書 2011

0

600

25%削減

700

外気負荷

800

900

※1 低騒音風洞に必要な消音用サイレンサにアク
ティブ型を採用することで低圧損化を達成※2 高精度計測に必要な空気温度制御に、蓄熱槽を用いた熱源設備採用により高効率運転を実現※3 ノズル噴流による随伴空気を気流品質を損なうことなく独自の内部ブリーザで風洞外へ放出（屋外放出に比べ、熱負荷低減、外気粉塵抑止に優れる）

環境経営の充実

ドライルーム用除湿機におけるCO2 発生量の削減
リチウムイオン電池製造工程では低露点温度化が進み、設置スペースが増すという難点があります。
昨年度実施された−60℃要求の案件では、「 改良・単段ロータ型」で−60℃を実現できる新型除湿機を開発し、省「単段ロータ型」より「2段ロータ型」（ 回転翼が二段）が適

コスト、省スペース※2、省エネルギー化を達成しました。あ

していますが、ロータ ※1が増えるとそれだけ製造コストやわせてCO 2発生量も大幅に低減しています。

● 改良・単段ロータ型の導入事例

環 境 ビジネスの推 進

除湿機の出口露点温度も従来の−50℃から−60℃以下へと高度化しています。この要求に応えるためには、一般的に● 改良・単段ロータ型のCO2削減効果

単段ロータ型

環境保全活動の推進

61

（従来型）

53

2段ロータ型

単段ロータ型
（改良型）
0

43%削減

35
10

20

30

40

50

60

70

年間CO2排出量（t-CO2/千Nm³年）※1 ロータ：除湿剤（シリカゲル）
を円筒形に成型した除湿機の主要部品※2「改良・単段ロータ型」の設置スペースは、従来の「単段ロータ型」に比べ50%の省スペース

4

co l u mn

自動車環境試験室設備でCO 2 排出量55%削減を達成

自動車の性能試験に欠かせな● 自動車環境試験室の直膨空調システム

い 環 境 試 験 室 設 備において、当
社独自の
1 熱源
（直膨システム）のイン

エンジン排気ファン

冷却塔

バーター制御化
2 大型空調機のユニットクー

ラーシステム化
により、従 来 の 環 境 試 験 室 空 調設 備 に 比 べCO2排 出 量 を55%

空調機

（225トン/年）
削減しました。
A社 向け環 境 試 験 室として低温試験室（−40℃〜20℃）を3室、低温ソーク室（−15℃〜25℃）
を

水冷コンデンシングユニット
車風速ファン

独自のインバーター制御

1室納入しました。熱源（直膨）は4室 全てにインバ ーター 制 御で対応、ユニットクーラーシステム
は3室で対応しています。

大気社

環境報告書 201115

グリーン調達
当社独自の指針に基づき、環境負荷低減に貢献できる調達活動を実践します。

大気社グリーン調達指針・実績
当社では、環境経営ビジョンで掲げる「グリーン調達」推始）。2010年度にはさらに対象品目を見直し、新たに7品目進のため、環境負荷低減に寄与する新機材やシステム、工法、追加しました。

技術までを対象とした独自のガイドライン「大気社グリーン
調達指針」
を定め、運用を行っています（2010年4月運用開● グリーン調達実績

加し、25.8億円となりました。

グリーン調達対象品目の判断基準

（億円）

25.8

グリーン調達の対象品目は同等の機能を有する従来品に比べ、環境負荷が低減されるか否かを総合的に評価して採否を決定しています。判断基準は以下の通りです。

25

18.7

20

2010年度のグリーン調達実績は、前年度に比べ7億円増

資機材製造時・運転時の環境負荷が少ない。
（ エネルギー消費量、資源消費量等）
原料に再生資源を利用している。
3 施工時の環境負荷が少ない。
（ 廃棄物発生量、騒音、振動等）
4 運転時の環境負荷が少ない。
（ エネルギー消費、有害物質の放出等）
5 使用寿命が長い。
（ 耐久性、更新の容易性、転用性等）
6 廃棄時の再資源化が容易である。
7 廃棄時の処理が容易である。
（ 処理の容易性、有害物質の発生無し等）
1
2

15
10
5
0
2009 年度

2010 年度

ネット購買によるペーパーレス化促進
2005年 に 間 接 購 買 システム
「TOPS」を 導 入して 以 来、れ、ペーパーレス化促進に役立っています。

「TOPS」を利用したネット購買の推進と定着に努めています。

2010年度には、利用範囲を関係会社まで拡げ、扱い商材部門や現場単位で取得したIDにより、WEB上「TOPS」
サ

も1,000品目追加しました。購買実績は、前年比1,600万円

イトにログイン。必要な商品･数量を発注し、納入されます。

増の7,400万円となりました。

代金は会計システムと連動しており、個々に支払い伝票を起

また、仮設什器備品の調達でも、契約見積書の電子化によ票する必要はありません。支払い処理にかかる伝票も削減さるペーパーレス調達を実施しています。

● システムの流れ
大気社

取引業者

商談見積

全検索機能
本社部門

支店A
TOPS
べんりねっと

注文
現場A

現場B

トナー用紙

事務用品

安全標識

作業着

注文

など…
商品発送
会計部門

会計連携

購買管理部門サプライヤ管理
購買データ（分析/会計）カーボンオフセット
仮 設 備 品 の 調 達にカーボンオフ
セット対象品を選択し、環境負荷低減に貢献しています。今年度は新たに新潟県 ときの森整備事業 対象品を追加し、生物多様性にも配慮した調達を進めています。

16

大気社

環境報告書 2011新潟県J-VERときの森整備事業（プロジェクト番号9150011）：
オフセット量（CO2換算）36,085kg

インド風力発電プロジェクト（国連プロジェクト番号0112）：
オフセット量（CO2換算）1,641kg環境管理の状況
作業所、研究所それぞれの特性に応じた環境管理に日々努めています。

産業廃棄物の発生抑制と適正処理現場作業所では､環境管理計画を立て､作業所特有の「著

産業廃棄物最終処分量低減のため､作業所では再生可能

しい側面」
を特定し､日々の環境管理活動を進めています。

な産業廃棄物の分別回収と混合廃棄物発生量を抑える『4R

一方、研究所の開発プロセスは非定型業務であり多種多様

環境経営の充実

環境管理活動と改善活動の見える化

活動』を徹底しています。
Reduce（発生抑制する）

形式の要領書を作成し、研究室の要所に掲示することで、周環 境 ビ ジネスの 推 進

な資材類を使用するため､管理する環境側面ごとにポスター

Reuse（再利用する）

4R

知徹底を図っています。また､開発製品の効率向上（CO2削

Recycle（再生利用する）

Refuse（持ち込まない）減)を目標に掲げた研究開発業務にも努めています。
なお、環境・品質管理活動の改善・好事例は､社内イントラ

支店の環境データ管理者が､廃棄物処理に関する適正処

環境保全活動の推進

ネットに掲載し､情報の「見える化」を図っています。

理状況（委託契約、マニュフェスト管理）を監視し､全社的な管理を行っています。また､産業廃棄物処理依託業者を定期的に評価、選定の上、産業廃棄物処理を委託しています。
環境管理

環境省で推進されている「電子マニフェスト」
については、シート（例）

2年前から各支店で現場を限定して運用し､導入効果を把
握してきました。2011年度からはさらに全社に拡げ､ペー
パーレスによる効率的な産業廃棄物管理を推進していく予定です。

環境クレームへの取り組み

562

5,260

615

4,813

リサイクル率2008 年度

当社では、環境に影響を及ぼすクレームについて、海外で89.3％

2009 年度

87.2％の発生も含め、重大なものから軽微なものまで的確に把握するとともに、その内容や発生原因、是正・予防策の情報を

512

4,832

2010 年度

共有化（社内イントラネットに掲載）
し、再発防止につとめて

89.4％
0

2000

います。
なお、敷地外に流出せず､敷地内に留まった薬液・廃液漏れも環境クレームとして捉えています。

6000
4000
産廃発生量
（t）
最終処分量
（t）

冷媒フロン､有害物質含有機器の適正処理「改正フロン回収・破壊法」に基づくフロン行程管理制度想定されるリスク
冷媒フロンガス漏洩

排水誤放流の順守を徹底しています。支店ごとに「作業所 冷媒フロン回

VOC排気処理装置故障

臭気の苦情

収管理一覧表」を作成し､フロンの回収管理状況を監視して薬液・廃液・油漏れ

騒音・振動の苦情います。
2010年度の冷媒フロン回収量合計：17.7トン

産業廃棄物処理状況の確認

リニューアル工事等において発生する設備機材に含まれ「産業廃棄処物理法」
改正に伴い、排出事業者が負うべき責る有害物質については、作業所の環境管理計画で特定し､適任が強化されています。排出事業者は産廃処理委託にあたり、正な処理を実施しています。

優良企業委託業者を選定するとともに、実際の処理が適正に行われているかどうかの現地確認を行う必要があります。

2010年度の臭化リチウム回収量合計（冷凍機の吸収液）：21.4kℓ

当社では､各支店ごとに主要な中間処

石綿含有機材の撤去作業についても「除去作業手順書・理業者の産廃処理状況について現地に赴作業要領」に基づき、届出と順法作業を確実に行い､発生しき確認し､定期的に開催される環境推進

た廃棄物のうち特別管理廃棄物に該当するものを識別し､委員会でその報告・確認を行っています。

適正処理しています。

大気社

環境報告書 201117

環境教育・オフィスでの取り組み・社会的側面
社員一人ひとりの環境意識の向上、オフィスでの取り組み、社会との関わりを大切にします。

コンプライアンス（法令順守）教育の実施状況
2010年度においては以下の通り、コンプライアンス
（法

実施回数
（回）

参加対象者
（人）

令順守）教育を全社員対象に実施しました。参加者は延べ

新入社員研修1463,374名でした。

国内集合研修16

1,327

国内関連会社研修

531

海外拠点研修20535e-ラーニング（国内子会社含む）

1

1,435

計

43

3,374

また、2009年度から実施している環境関連法令や建設業法を含む法令の「e-ラーニング」
も全社員に対し実施しました。
今後とも国内および海外関係会社を含め全社員を対象とした取り組みを継続し、環境関連法令順守の徹底に努めてま

研修名

いります。

タイ現地法人での研修風景

インドネシア現地法人での研修風景

国際連合世界食糧計画WFP協会（国連WFP協会）への支援

事務所での省エネ・省資源の活動■ クールビスの推進

国連唯一の食糧支援機関であ

当社では、温室効果ガス削減対策の一環として、例年6月

るWFP 国連世界食糧計画(以下1日から9月30日までの間、軽装化運動「クールビズ」
を全社

WFP)の活動支援のため、当社はで実施しています。

2008年よりWFPの公式支援窓口

2011年度は、緊急節電対策の必要性である国連WFP協会の評議員とから開始時期を前倒しし5月9日からス

なっています。

タートしました。

社内にポスターを掲示するなど

事務所入口にポスターを掲示し、お客して、世界の飢餓状況を社員に伝さまに対しご理解とご協力をお願いしえています。

WFPの学校給食を食べる少女ています。
■ 事務所の省エネ・省資源業務車輌へのＥＴＣ導入
当 社 で は、有 料 道 路 を 走 行 す る 全 て の 車 両 にETC
（Electronic Toll Collection System）
を搭載しています。
業務車両全体に占めるETC導入率は83%です。
（2011年3月現在）
料金所で引き起こされる渋滞は、排気ガスの量を増やし、地球温暖化の原因とされるCO2の排出増加を招きます。
ETCを搭載し、渋滞緩和を図ることで、CO2排出量軽減に貢献できると考えます。

18

大気社

環境報告書 20112010年度、事務所全体でのエネルギー使用量は原油換
算で721kℓとなりました。
コピー用紙購入枚数は12,000枚／人でした。
■ 緊急節電対応
東日本大震災発生(2011年3月11日)に伴う電力供給不足に対応し、照明や空調の使用を控える等の節電活動を行っています。
2011年3月度の電力使用量は12kwh/㎡となりました（前年同月に比べ8.4%の削減）。夏季節電対応についても引き続き積極的に協力しています。

環境経営の充実

東日本大震災への復旧支援活動
この度、東日本大震災により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
当社では、3月11日（金）14時46分頃発生した同地震の■ 次の団体へ義援金の寄付を行いました。
●

社）
日本経済団体連合会を通じて、中央共同募金会へ寄付●

社）
日本空調衛生工事業協会を通じて、日本赤十字社へ寄付
環 境 ビ ジネスの 推 進発生を受け、以下の活動を行いました。
■ 災害対策本部の設置
本社に社長を本部長とした「災害対策本部」、東北支店に「現地対策本部」を設置し、安否の確認や支援活動等を実施いたしました。

環境保全活動の推進■ 社員の安否確認
当社の社員につきましては、幸い「全員無事」であることが確認できました。
■ 被災情報の収集、施工・竣工物件への対応
施工中および竣工済物件の被災状況を調査し、復旧工事の対応など全社を挙げて迅速に取り組んでいます。

5co l u mn

東北支店の２Ｆ倉庫に整理された支援物資

展示会への出展●アジア最大の 医薬品 化粧品 洗剤 研究開発・製造技術
国際展「第23回インターフェックス ジャパン」に出展
会 場：東京ビッグサイト
主催者：リード エグジビション ジャパン（株）開催日：2010年6月30日〜7月2日●国際環境保護博覧会「エコ・エキスポ・アジア」に出展
会 場：香港アジア・ワールド・エキスポ
主催者：香港貿易発展局
開催日：2010年11月3日〜 6日

展示ブースでは「NMP回収システム」のパネル展示や説「人 エンジニアリング」をテーマに、ブースには技術スタッ

明を中心に、当社業務提携先である（株）
ラスコや河村電器

フが常駐し、
トータルエンジニアリングからピンポイント対応

産業
（株）
とともに
「Air Next（データセンター向け省エネ型

までお客さまの 要望・困りごと をご相談いただく場となる空調機）」を紹介するなどのPRを行いました。

よう努めました。

特に「Air Next」
を含めた外気導入によるデータセンター

なお、会場では、当社が開発した完全ドライ方式の過酸化への省エネ提案には

水素除染システム「ハイパードライデコ」（ 脱ホルマリンの画

予想以上の反響をい期的システム、従来方式の除染に比べ人にも環境にもやさし

ただき、大きな手ごたい）
を初公開しました。無菌製剤製造に関わるお客さまをはじえを感じました。

め、ゼネコンやエンジニアリング会社からもご注目いただき、
ブース内で開催したミニセミナーでは立ち見が出る盛況となりました。

●エネルギーソリューション＆蓄熱フェアに出展「エネ蔵２０１０」：2010年5月26日〜28日に大阪で開催「エネルギーソリューション＆蓄熱フェア １０」：
7月28日〜30日に東京で開催「ENE−WAY２０１０」：9月8日〜10日に名古屋で開催

当社ならびに当社の固有技術（スーパーストラサーム・G、
ストラサーム®・L、
ストラサーム®・I、熱源最適制御システム、
エコラック®、NMP回収装置、補助噴流排気装置）
のPRを行
いました。

大気社

環境報告書 201119

■ 環境目的・目標および2010年度の成果
区分

環境
目的

環境情報・環境意識

社内外への情報開示・環境意識の向上

目

標

活動内容

環境経営ビジョン・マスタープランに基づく環境経営の実行

活動成果の見える化

環境意識向上教育・研修の推進

省エネルギー性能の高い設備システ
ムの提供

環境システム事業部

低炭素化への取り組み

事業部

塗装システム事業部

有害物質除去・排出削減

塗装システム 環境システム

事業部

環境汚染対策Ⅱ 環 境 ビ ジ ネ スの 推 進

CO2削減率
（量）
19％以上

自社設計
プロジェクトでのC O 2 削 減（ 省 エ プ ロジェクト
数5件以上
ネ）
提案の推進
解析事例3件以上●ビジョン周知・浸透●管理指標・目標値の設定・見直し

実施中●社内データベースの改訂･活用

実施●環境報告書の発行

実施

ビジョン周知･浸透
行動計画の進捗管理・
年次更新○

管理指標・目標値の設定・見直し社内データベースおよび
環境報告書の充実○

e-ラーニングの充実●CO2削減技術を織り込み､効果を把握する

CO2削減率28.0%
削減量36,707t-CO2/年

○

（省エネ）
提案
CO2削減
実施件数110件以上
CO2削減率（量）
20％以上●「熱源シミュレーション」
により省エネ性を評価し､最適シス
テムと運転方法を提案する

プロジェクト件数
7件
解析事例5件○実施事例解析件数3件（ストックベース）

納入塗装設備の
省エネ設計

指定Pro.での試算
実施率100%●「年間消費エネルギー試算
ツール」
で塗装設備の省エネ性を評価する

指定Pro.での試算
100%○

指定Pro.での実施と評価
実施率100%

VOC処理装置のVOC排出量
削減設計

発生件数
2件以下
発生率0.12
以下●VOC処理装置の故障停止
時間の最小化
（運転時間1,000時間あたりの故障停止時間）発生件数5件発生率0.12△

発生件数2件以下
発生率0.12以下

塗装ブース・乾燥炉のVOC排出量削減設計

VOC対応技
術の構築●横型RTO実機導入

導入件数
1件

△

横型RTOの改良・改善
新アイテムの構築

環境管理計画書
作成件数
181件

○

環境管理計画（環境影響評価）の作成率100％耐震設計実施率
100%（2/2件）○

耐震設計実施率
100%

リサイクル率リサイクル率 ●建設副産物のリサイクル率 (=1−最終処分量(=1−最終処分△向上と優良処理業者への処/廃棄物総量）量/廃棄物総量）
理委託
89.4%
91%
（産廃発生量4,832t）

リサイクル率(1−最終処分量/
廃棄物総量）
91%

建設廃棄物の削減と再生、
リサイクル

耐震設計
実施率
100%

●タンク構造設計の見直しと耐震設計の実施［（124/1,002,240）
×103］

順守率 100％
マニフェスト伝票
交付枚数
2,515枚電子
マニフェスト
導入率向上●「産業廃棄物処理フロー」に基づく月次管理の徹底●『元請現場の産業廃棄物適正処理管理表』による管理の徹底●電子マニフェスト導入現場
の推進

全店への
○
電子マニフェスト
導入推進（33現場）

電子マニフェスト
導入率30％以上

アス ベ スト除 去作業の法令順守

実施記録の保存率１００％●「アスベスト除去工事要領」に基づく適正作業と実施記録保存の徹底

実施記録の保存率
１00％
（7/7）

○

実施記録の保存率１００％

冷媒フロンの適正回収および
破壊処理の徹底

回収管理票
保存率
１００％

回収管理票
保存率
●『冷媒フロンの回収管理票』○
100％（134/134）
による適正管理の徹底
回収量17.7トン

回収管理票保存率１００％

紙使用量の削減

コピー用紙
購入量（A4換算）
12,000枚/
年・人以下

産業廃棄物の適正処理

全順守率100％（マニフェスト
交付枚数）●ペーパーレス会議実施の徹
底（現場含め）●社内書類承認方法の見直し（電子承認）●書類保管方法の規程化（書類の電子化）と運用方法の周知

○

順守率
１００％

コピー用紙購入量（A4換算）
12,000枚/年・人
以下○

コピー用紙購入量（A4換算）
11,600枚/年・人以下

グリーン調達の推進事務所の使用エネルギーの削減

電力使用量●クールビズの徹底
151kw/年・ ●ノー残業デー・休憩時間の
㎡以下
消灯徹底

電力使用量
173kw/年・m2
以下

△

電力使用量
171kw/年・m2
以下

移動に伴う環境負荷排出量の低減

エコカーの導入率10％以上車両へのETC導入率80％以上●ハイブリッドカーの導入推進●ETC導入推進

エコカーの導入率
7％
車両へのETC導入率83％△

エコカーの導入率
10％以上
車両へのETC導入率80％以上

グリーン調達による環境負荷の低減

グリーン購 入 の推進

グリーン購入金額
1,960百万円●大気社グリーン調達指針、 グリーン購入金額
調達品目の設定と購入推進
2,580百万円○

グリーン購入金額
2,700百万円

ペーパーレス化の推進

ネット購買(TOPS)によるペーパーレス
化の推進

ネット購買
利用率
57%

●TOPSによる事務用品､現場
安全備品購入金額比率の把握とネット購買の推進○

ネット購買利用率
59%

社

オフィスの省エネ活動推進

事務所活動における環境負荷の低減

̶

一部実施

前処理、電着装置の タンク破 壊 による液流出防止冷媒フロンの
適正処理

２０１１年度目標●環境・コンプライアンス教育の実施（e-ラーニング）

環境配慮の
装置設計

アスベスト関連作業
の適正化

評価

実施
実施済み

有害物質、薬液・廃 環 境 管 理 計 画 ●作業所の著しい環境側面を明確
液などによる重大 （環境影響評価） にした､「作業所環境管理計画」に
環境事故の防止の徹底・周知基づく環境保全活動の徹底

建設副産物の削減と産業廃棄物の
適正処理

２０１０年度
活動成果●ビジョン実現のための行動計画策定

環境管理計画に基づく施工管理の徹底環境システム事業部・塗装システム事業部︵設計︶
施工段階での環境負荷低減
Ⅲ 環 境 保 全 活 動の推 進
大気社

基本姿勢の明確化・取り組みの体系化

実施
部門

経営企画・全社

環境経営のⅠ 環 境 経 営の充 実

仕組み

20

活動内容

環境報告書 2011

ネット購買利用率57%

■ 沿革および環境配慮の取り組みの歴史
当社の沿革

環境配慮の取り組みの歴史

合資会社建材社として東京･銀座で創業 ◀ 1913 ‒ ■株式会社建材社設立 ◀ 1949 ‒ ■技術研究所を開設 ◀ 1964 ‒ ■■‒ 1965 ▶ もぐり堰式蓄熱槽の特許を出願

社名を株式会社大気社に変更 ◀ 1973 ‒ ■東証に株式を上場、本社を東京・新宿に移転 ◀ 1974 ‒ ■‒ 1976 ▶ 触媒燃焼排気処理装置「キャタバーン」
完成■‒ 1978 ▶ 活性炭吸着式排気処理装置「ハニローター」
完成（現「アドマット」■の原型）
座間技術センターを開設 ◀ 1980 ‒ ■‒ 1987 ▶ 超成層流型水蓄熱槽「スーパーストラサーム」
完成■‒ 1988 ▶ ユニット型空調機「カスタムエース」
が住宅・建築省エネルギー■機構から優良省エネルギー建築技術と認定
総合研究所を開設 ◀ 1991 ‒ ■‒ 1996 ▶ 環境対策室を設置、大気社環境憲章を制定■‒ 1998 ▶ 大気社製RTO蓄熱式直接燃焼排ガス処理装置の開発■‒ 1999 ▶ 東京本店、ISO14001の認証取得■‒ 2002 ▶「スーパーストラサーム・G」
が（財）
ヒートポンプ･蓄熱センター■

振興賞を受賞‒ 2003 ▶ 省エネルギー型高速エアワッシャ空調機「エコワッシャ」
が日本■

機械工業連合会優秀賞エネルギー機器会長賞を受賞
研究所を統合し「研究開発センター」
を設置 ◀ 2004

- ■‒ 2004 ▶ 環境設備事業部、産業設備事業部の国内全店でISO14001
認証を取得▶ 潜熱蓄熱システム「ストラサーム・L」が（財）
ヒートポンプ・蓄熱
センター電力負荷平準化機器・システム表彰理事長賞を受賞▶ 海外現地法人のISO14001認証取得（TKS Industrial Company、Taikisha Europe Limited）‒ 2005 ▶『環境報告書2005』の発行■▶ 塗装設備事業部、ISO14001の認証取得‒ 2006 ▶ 溶剤ガス吸着式濃縮装置がにおい・かおり環境協会技術賞を受賞■‒ 2007 ▶ サンエス工業（株）ISO14001認証取得■‒ 2009 ▶ 技術開発本部、ISO14001の認証取得■‒ 2010 ▶ 大気社環境経営ビジョンを制定■▶ 環境システム事業部、ISO14001認証範囲を拡張（環境関連機器設備）

編集後記
従来より､当社はホームページにて地球環境問題への取り組みを紹介してまいりましたが､2005年度より､事業活動をよりわかりやすく情報公開するため､活動事例や環境貢献機器と導入事例も入れて「環境報告書」を編集しています。
活動内容､導入事例等は正確に記述するとともに､読みやすく､わかりやすくま
とめたつもりですが､今後は内外とのコミュニケーションも強化し､皆さまからのご要望も受け止め､新たな改善活動へとつなげていきたいと考えています。
皆さまからの忌憚のない､ご意見・ご感想をお待ちしております。

連絡先株式会社 大気社 環境保証委員会〒163-0225
東京都新宿区西新宿2-6-1（新宿住友ビル）

TEL .03 -3343 -1428
FA X.03 -3340 - 4381
大気社

環境報告書 201121

http://www.taikisha.co.jp/
株式会社大気社 〒163-0225
東京都新宿区西新宿2-6-1（新宿住友ビル）
TEL.03-3344-1851（代）
株式会社大気社 環境保証委員会●〒163-0225
東京都新宿区西新宿2-6-1（新宿住友ビル）TEL.03-3343-1428
FAX.03-3340-4381
各事業部および研究・開発の内容についてのご意見・
ご質問は下記の宛先までお問い合わせください● 環境システム事業部 本部 〒163-0225
東京都新宿区西新宿2-6-1（新宿住友ビル）TEL.03-3343-1406
FAX.03-3343-1408● 塗装システム事業部 本部 〒163-0225
東京都新宿区西新宿2-6-1（新宿住友ビル）TEL.03-3343-1417
FAX.03-3343-0438● 研究開発センター 〒243-0308
神奈川県愛甲郡愛川町三増359-8
TEL.046-281-3661
FAX.046-281-3609● 塗装システム事業部開発部門 〒573-0067
大阪府枚方市伊加賀緑町3-24
TEL.072-844-3671
FAX.072-844-8493● 座間技術センター 〒252-0002
神奈川県座間市小松原2-14-10
TEL.046-253-8837
FAX.046-254-8169

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2011.09 DNP 4000