C ON T E N T S

総長のことば

2 総長のことば北海道大学においては、一昨年度より、環境報告書作成を

今年はG8サミットの開催年であり、昨年度開催した「サステイナビリティ・ウィーク2007」

機に、地域および地球規模の環境に対して直接・間接的に与えを踏まえ、併せて今年度の「G8大学サミット」について触れさせていただきました。

ている影響を認識し、大学として何をなすべきかを考えてま特集

豊かな自然とともに
3研究フィールドは自然の中にある 環境関連施設

5

人と自然をつなぐ架け橋に 環境関連イベント

いりました。大学運営に伴って発生する環境負荷に関しては、
定量的把握の体制を整え、日常的な省エネルギープログラムの実施を推進しているところです。

大学概要
7
9
11
12
13
13

キャンパスマップ・キャンパス内環境関連施設

14

教育と研究、成果の発信

15北海道大学の環境配慮活動領域
環境への配慮を実施する体制
環境配慮の実施サイクル

浩

トに合わせて、6月30日、7月1日の2日間、本学がホスト校となり、Ｇ8大学サミットが札幌で開催され、世界14カ国35大教育を通じた環境配慮への取り組み

テイナビリティと大学の役割 」で、活発な議論が行われ、最終持続可能な社会づくりに向けた研究・教育推進キャンペーン

日には「札幌サステイナビリティ宣言」が採択され、
Ｇ8サミッ

国際南極大学プロジェクトの開始

21世紀COEプログラムのさらなる発展へ
21世紀COEプログラム「人獣共通感染症制圧のための研究開発」

公開講座「くらしを創る- 安全と安心の科学」
公開講座「安全・安心な食品をめざす水産科学の最前線」
公開講座「廃棄物学特別講座 - 循環型社会を創る」

20

佐伯ることから、今年の7月に北海道洞爺湖で開催されたＧ8サミッ

学と1国際機関が集まりました。テーマは「グローバル・サス

教育と研究の成果を社会に発信19

北海道大学総長―地球環境問題の解決に向けて―研究を通じた環境配慮への取り組み
1718や生物の多様性にも大きな影響を与えることが懸念されてい環境方針

サステイナビリティ・ガバナンス・プロジェクト

16

さて、現在の地球規模の環境の変化は、人類の持続的発展

主要な指標等の一覧

公開講座「快適環境をまもる微生物たちの姿とはたらき」

トの宣言文にも、その一部が盛り込まれました。
参加大学の中のいくつかの大学ではＣＯ2 削減目標をたて、着実に実行していることが報告されました。本学においても、
持続可能な社会構築のため、地球規模の環境を守ることを目的とし、
ＣＯ2 排出削減につとめ、低炭素社会実現に向けて努力するとともに、本学の有する約7万ヘクタールの研究林において、植林や除・間伐をすることにより、ＣＯ2 の吸収量増大

公開講座「水の多いバイオマス廃棄物は厄介者？それとも資源？」

21

25
25
27
28
29
30
31
33
34

第3回北海道大学ステークホルダーミーティングに向けての努力が必要となります。
本学は180万都市札幌の中心に位置し、緑の保全、水辺空北海道大学の
環境配慮への取り組みに期待すること間の創出等により、市民に安らぎの場を提供してきましたし、大学運営に伴う環境負荷低減への取り組み

地域の広域避難場所としての役割も担ってきました。

北海道大学病院ＥＳＣＯ事業
エネルギー低減への取り組み
緑地環境保全の推進樹木剪定枝の有効利用

地域とのコミュニケーションをさらに強化し、開かれた大学に向けてさらなる努力をしていきたいと思っています。

ごみの分別の徹底／用紙の使用量削減
水の使用量削減／北大生協の取り組み
化学物質の適正な管理
グリーン購入の推進／放置自転車の撤去／環境行政に携わる卒業生
PCB／アスベスト対策／2007年度環境関連受賞者

環境目標と実施状況
35
36
37
38

1

2007年度環境目標と実施状況
ガイドライン対照表
環境報告書第三者審査報告書
環境報告書の作成にあたって

2

特 集

豊かな自然とともに広大な農場と緑地、森や小河川、キャンパスに原生する草花、草木。
北海道大学の前身・札幌農学校当時の風景を今に伝える文化・環境資源。
この豊かな自然とともに、自然と共生してゆく未来を築くために、北海道大学では環境問題に関わるさまざまな分野で研究を行い、その成果を多くの方々と共有できるよう公開しています。

研究フィールドは自然の中にある植物の生態を学ぶ

地球と生命の歴史を伝える標本

北海道大学植物園

北海道大学総合博物館

北海道大学植物園は1886年（明治19年）に開設さ北海道大学総合博物館は理学部本館の一部を改れ、札幌駅より約600ｍと好位置にあって札幌市民、観修し、1999年4月に設置されました。1876年（明光客等に広く親しまれております。年間来園者数は

治9年 ）の札幌農学校以来、400万にもおよぶ昆虫、

2007年度で58,858名を数え、日本でも有数の植物

植物、海草、鉱石等の学術標本を所蔵し、その一部を園になっております。

展示し、市民に展示公開をしております。また、市民

環 境 関 連 施 設
自然は生きるために必要なものであるとともに知識の宝庫であり、研究対象でもあります。
本学の広大な研究林や農牧場などの施設には水系、森林、草地などの生態系をまるごと観察し研究を進められる設備が整っています。
また、施設の拡張・改修はキャンパスの豊かな緑を守りながら、進める計画です。

未来のシンボルを目指して成長中

市民の目を楽しませる秋の風物詩

平成のポプラ並木

イチョウ並木

平成ポプラ並木は、
札幌キャンパスの第一農場の北側

札幌キャンパスの北13条通りの東西約380メート

出会うことができます。その他に歴史的建造物であるに位置し、「北海道大学のシンボル」として、
全長約300

ルにわたる70本のイチョウ並木は1938年（昭和13年）

博物館本館を含め、6棟の重要文化財も長期保存されｍ、幅16ｍの並木道が2000年10月に誕生しました。

に植樹され、例年10月中旬から下旬にかけ黄葉し、多くており、園内散策のもう一つの魅力です。

教職員、
学生、
一般市民の力を借り、植栽をしたポプラがの市民に親しまれてきました。2006年からは黄葉シー

わかるように、ポプラ1本1本に番号を付け、公報に載せる

ズンに合わせ、歩行者など、愛着のある「平成ポプラ並木」を目指しました。

天国を実施し、2007

また、
この若木はポプラ並木から採取して、挿し木育

年には2日間の開催で成したもので、同じ遺伝子を持つものです。
植栽当時、樹高2〜4ｍ程度であったものがすくす
くと育ち、今では樹高9ｍを超えるものもあります。

約14，000人の市民、園内では樹木園、高山植物園、灌木園、草木分化園、
北方民族植物標本園等の施設において多様な植物とアツモリソウシラネアオイ

キキョウ

スズラン

ハマナス

ミズバショウ

クロフネツツジ

オオモミジ紅葉

セミナー、企画展示、シンポジウム等の活動についても積極的に行っています。
豊
か
な
自
然
と
と
も
に

観光客が訪れ、大変好評でした。

10数年後には立派な成木となるよう適宜手入れをしていきます。
北の風土が数多くの知を育む

第一農場

1400万年前に生存していたデスモスティルス（模式標本）

北方生物圏フィールド科学センター研究農場である第一農場は、北海道の特色である積雪寒冷地での環境下における作物、園芸、家畜生産について、札幌キャンパスのフィールドを利用した教育研究を推進しています。

3

ミュージアムショップ4

特 集 豊かな自然とともに人と自然をつなぐ架け橋に
環 境 関 連 イ ベ ン ト北海道大学は研究活動のみではなく、その成果を広く社会に伝えるための講座・セミナーなど環境教育に力を注いでいます。
特に、地球環境の未来を担う子どもたちが、自然とふれあい、さまざまな学問への興味を持つきっかけを作りたいと思っています。

公開講座(厚岸臨海実験所)

シュノーケリング教室（臼尻水産実験所）

自然が教科書塾（和歌山研究林）

総合博物館展示「個体誕生のドラマを見てみよう」「みんなでのぞこう海の底」「森から学ぶ理科」「ポプラの思い出」

環境教育の基礎として眼下の海を知ろう

子どもたちに科学の面白さを伝えたい

自然の大切さを伝えたい

北方生物圏フィールド科学センター・厚岸臨海実験所

函館市郊外にある臼尻水産実験所では、2003年から

和歌山研究林では周辺自治体の教育機関と連携し

北 海 道 大 学とい えばポプラ並 木 が 有 名 で すが 、では、7月29・30日に、北海道大学公開講座・道民カレッジ

小中高校生や父母を含めた親子でのシュノーケリング教ながら自然体験教室−自然が教科書塾−に取り組んで2004年9月の台風でその一部が倒壊してしまいま

連携講座として、ヒトデやウニを使って、卵巣からの放卵や室を開催しています。北海道では、小学校のプール建設数います。その一つとして、2007年8月22日に小学生した。

受精・発生の過程について体験する観察会を開きました。

の増加に伴い泳げる子が増えてきましたが、一方で海水浴（高学年）を対象とした「森から学ぶ理科」を開催しま総合博物館には、その時に倒壊した樹齢100年の参加者には環境保全の重要性を理解する基礎として、環境をする機会が減りました。実験所の前浜は、世界最大のマした。同教室は、2004年から森の不思議な生きもの

ポプラから作成された18世紀イタリア型のチェンバ

変動の影響を受けやすい動物の発生のありようを実地体

コンブの産地で、豊かな生物相を形成しています。地先のと人との関わりをキーワードに科学の面白さを伝える

ロがあります。

験により理解してもらいました。

磯を泳ぎ、海の生き物について知ることは、たとえ一回の夏休み恒例のイベントとして定着しています。

体験でも自然観を涵養することに役立つと考えています。

卵母細胞、精子、卵が織りなすドラマ
当日は厚岸町内や釧路市からの参加者がウニから精子

全学教育科目の講義や、総合博物館チェンバロアカ♪この〜木なんの木♪…「子ども樹木博士」認定
教える側の準備

豊
か
な
自
然
と
と
も
に

このチェンバロは常設展示で公開されているほか、

樹木の葉の形や付き方、香りなどの特徴から木の名デミーに関連した各種セミナー・イベントで利用されています。

や卵を採取し、各自が受精させ、受精の瞬間や、卵が分裂

教室の講師は、実験所で研究する学生と大学院生が前を学び、覚えた樹種数から「子ども樹木博士」の認定

また、総合博物館内のミュージアムショップにおいしていく様子を顕微鏡で観察しました。さらにヒトデを用担当します。自分たちの研究対象については詳しく知っ証が贈られます。ヒノキの葉の裏に『Ｙ』文字の模様ては、そのポプラの木から作られた各種グッズを販売

いて、親の神経をすりつぶした抽出液を卵巣の小片に加ていますが、参加する子どもたちの興味は必ずしも期を見つけたときの驚きやヤブニッケイの葉の香りがしています。

えると、
ダイナミックな放卵が引き起こされる様子を観察

待通りに向かいません。専門用語も易しい言葉に変換「お菓子の匂い？」など新しい

このように、北海道大学のシンボルでもあるポプラしました。翌日も有志が参加し、発生が進んで胚がふ化ししないと伝わりません。講師陣は前浜の生き物すべて

発見に声を弾ませていました。

を、倒壊後もなおさまざまな形で有効に利用していまて泳ぐ様子を観察しました。参加者は、卵母細胞や精子・についての予習を余儀なくされます。かくして教えるこ

この4年間で202名に認定書すので、皆さんも是非総合博物館へ足を運んでいただ

卵が織りなすドラマに目を輝かせて見入っていました。

との意義と難しさも味わう本教室は、院生たちにとってが手渡されました。

いて、北海道大学の100年の思い出が刻まれた自然にも貴重な経験になっています。

優しいチェンバロの音色に耳を傾け、各種グッズをご覧

縄文人の気分で火おこしいただければと思います。

マッチやライターを使わず予め準備した木をこすり合わせる「ヒモキリ法」、「舞ギリ法」で火おこしに挑戦しました。煙ばかりでなかなか着火しませんでしたが、終了間際に成功。一緒に仲間達と力を合わせた達成感に拍手と歓声がおこっていました。

総合博物館展示室にあるポプラの倒木から作られたチェンバロ

5

6

大学概要

2007年度 環境報告書

キャンパスマップ・キャンパス内環境関連施設

詳しくは、ホームペ ージ http://www.hokudai.ac.jp をご覧ください。

人口約180万人、大都市札幌の中心部に位置する北海道大学。
札幌 ●JR札幌駅から歩いてわずか5分。
高層ビルが並び、オフィス街と接札幌キャンパスする広大なキャンパスには豊かな緑があふれ、多くの市民に親し

環境保全センター（無機系廃液処理設備）

平成ポプラ並木遺跡庭園キバナ

まれています。

函館キャンパス函館 ●札幌キャンパス

函館キャンパス〒060-0808
札幌市北区北8条西5丁目〒041- 8611
函館市港町3の1の1

土地：1,776,103m2
2
建物：708,689m（延面積）

土地：88,876m2
2
建物：30,923m（延面積）

実験住宅「ローエネルギーハウス」

大
学
概
要

職員数・学生数（2007年5月1日現在）●職員数 3,958名 ●学生数 18,264名（学生数内訳：■学部 11,914名 ■研究所等 47名 ■大学院 6,303名）

ポプラ並木

札幌キャンパスと北海道大学植物園

バイオトイレサクシュコトニ川

交流プラザ「エルムの森」

札幌キャンパス

函館キャンパス7

憩い空間を確保するゾーン（中央ローン）

総合博物館

環境科学院

8

大学概要

2007年度 環境報告書

主要な指標等の一覧
環境に関する規制の遵守■札幌キャンパス年度別水使用量（延床面積1m2当たり）■温室効果ガスの排出量（㎥/㎡）（t-CO2）２５.

化学物質の環境に関する規制の遵守のため下水臨時検査、研究室立入検査等を行い、対策●下水排水自主検査として下水道使用講習会開催、流しへの注意ポスター

２０
.

１
０
００
,０
０
井水

２０
.３
１８
.０

９
００
,０
０

１６
.９

１６
.８

１５
.８

毎月2回、下水道法に基づき、14項目について自主掲示等を実施しました。

環境保全センター運営委員会に報告しています。また、
化学物質の管理については化学物質自主管理マニュア

１４
.７

１３
.９

１３
.６

００
.

本学の方針は、「北海道大学化学物質自主管理マニュ

０３
.３

０３
.３

０３
.２

０３
.０

０２
.４

０２
.４

２
０
０
２

２
０
０
３

２
０
０
４

２
０
０
５

２
０
０
６

（年度）
２
０
０
７

アル」として定められています。その中では、
コンピュー

１
００
,０
０

Ｒ法（化学物質排出把握管理促進法）に係る物質については、ほぼ100％登録管理されています。また、毒劇物についても大部分の研究室で登録管理されています。

2007年7月、札幌市による水質検査において、総合下

化学物質の取扱量に関する低減対策として、環境保

水口で1,2-ジクロロエタンが基準超過し、札幌市長か全センターから各排出部局に対して取扱削減の取り組
みを働きかけています。

循環的利用を行っている物質量等
負荷を一部変更し、既設ディーゼルエンジンコージェネ
レーションシステムとの運転方法を調整することで、既設ボイラーの蒸気発生量を低減しています。

計画では、既設ガスエンジンと既設ディーゼルエンジ

北海道大学病院のパワーセンターにある既設ガスエンの年間排熱回収量を合計約1,578ＧＪと見込んでいンジン発電機に排ガス蒸気ボイラーと温水回収システます。既設ボイラーの燃料が削減され、年間二酸化炭ムを新設し、発電機の排熱から蒸気と温水を取り出し

素排出量約95ｔ-ＣＯ2･相当の消費エネルギー低減にて既設設備に接続し活用しています。さらに、排熱利用つながっています。

２，
０
２
９
７
７
７

２
７
９

びん・缶・
ペットボトル

２，
８
７
０

７０

５０
４０

６２９
.

６３３
.

６２８
.

６２７
.

ガス（ボイラー）

１６１
.３

１６０
.０

１５５
.８

１４８
.９

ガス（一般）

２５
.６
４１
.９
.６
４０
.３
４３
.０
５２
.１
０２
. ６ ２８
０２
.１
０２
.１
０２
. ０ 灯油
４１
.７
０２
.２
０１
.６
３５
.１
２８
.７
２６
.３
４１
.２
３９
.７

重油

４０５
.７

３８７
.５

３８５
.８

３９４
.３

３９８
.４

３９７
.５

電力

５０
４２８
.

４０

.
０８
. ０ ４１３

１１３
.８

9

０

０

２００４

２００５

２００６

（年度）
２００７

４３４
.

４１７
.
０６
.７

１０１
.４

１２
.７
１００
.０

１５
. ３ ３９７
.

６，
２
０
８

６，
２
８
９

２
０
０
６

（年度）
２
０
０
７

３
１
０
２
９
０

一般ごみ

８，
９
５
４

２
０
０
３

２
０
０
４

２
０
０
５

２
７
０
２
５
０

２
０
０
３

２
０
０
４

２
０
０
５

２
０
０
６

（年度）
２
０
０
７

注）生ごみは、大学病院給食調理施設からの排出。

■2007年度ＰＲＴＲ法対象化学物質の取扱量、排出・移動量（札幌キャンパス）
化学物質

取扱量

大気排出量

下水道移動量事業所外への移動量

アセトニトリル

1,230

27

2.7

1,200

エチレンオキシド

1,800

1,800

0

0

クロロホルム

9,180

180

1.8

9,000

ジクロロメタン

3,250

140

8

3,100

ダイオキシン類

−

0.21

0

0.0023

大学
概要※単位は、kｇ（ダイオキシン類は、mg-TEQ）■大学構内における有害大気汚染物質濃度（2007年12月5日測定）
項 目

理学部

薬学部

工学部

北キャンパス

環境基準

ベンゼン0.0005未満

0.00070.0005未満

0.00070.003以下

キシン類排出濃度は、排出基準を充分満たしている。
水質汚濁防止法に基づく公共用水域には、排出していない。

下水道へは下水を排出しているが、自主測定で有害物質の濃度は下水道法の排出基準以下であった。特定地下浸透水中の有害物質の濃度は測定していない。

労働安全衛生に関する取り組み
アレスミスが多数を占めており、職場内の災害に対する教育・改善の活動が今後、必要となっています。

基づき安全衛生活動を実行しています。

健康管理に関する取り組み

首席総括安全衛生管理者のもと、安全衛生管理者、危険性・有害性への調査については、建築物におけ

産業医、衛生管理者を置いています。安全活動等の最る衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）、化学物

小単位である分野等の安全管理は「安全主任」をその質等の作業環境測定、放射線業務を行う作業場におけ

１９
.７

１００
.０

任に充てています。

る作業環境測定を行っており、その結果を保存し、基準

電力

４１８
.

８６
.７

２２
.３
１００
.５

を超える場合は改善を行っています。
２９５
.４

２０
１０

２００３

４，
０
５
０

３０

１０

２００２

３，
１
７
１

重油

３０６
.２

※

１
６，
７
６
５

資源化
ごみ

ガス

６０

３０
２０

■函館キャンパス年度別エネルギー使用量（原油換算ℓ/延床面積1m2 当たり）
（ℓ/㎡）

７０

１４５
.０

１
７，
７
１
５

２
４
８
２，
３
８
８

事業場毎に「安全衛生管理活動計画」を立て、それに■札幌キャンパス年度別エネルギー使用量（原油換算ℓ/延床面積1m2 当たり）

１６６
.４

２
５
６
２，
５
４
４

３，
７
１
９

うち
再生紙の
調達量(t)

３
３
０

２
６
９

５０
,０
０
０

総調達量(t)

３
５
０

２，
１
３
２

北海道大学安全衛生管理規程に基づき、年度毎また

（ℓ/㎡）

６０

（年度）
２
０
０
７

（t）

労働安全衛生に関する計画、取り組み

主要な環境パフォーマンス

６０４
.

２
０
０
６

■用紙調達量

産業廃棄物焼却炉（動物死体焼却炉）排ガスからのダイオ● 熱回収効果

６４２
.

２
０
０
５

※濃度単位はmg/m3 なお、
トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンについては、使用量が少ないので測定は行っていない。

施し、発電機からの排熱を循環資源として利用しています。

● 概要

８
４３
,３
７

生ごみ

２，
４
０
２

既設ガスエンジン発電機のコージェネレーション化を実

８
７８
,７
７

３
７
０
２
６
２

２
００
,０
０

により、化学物質を管理することとなっています。ＰＲＴ

北海道大学病院ＥＳＣＯ事業（エネルギー改善事業）では、

５
００
,０
０

（㎥）

録が行われているか点検を行う体制を整備しています。

排熱回収ボイラーによる熱回収

８
８５
,４
４

６
００
,０
０

２
５０
,０
０

１
５０
,０
０

ら警告書が届くという事態が発生しました。原因究明

１２.７■一般廃棄物排出量の実績（札幌キャンパス）ターを使った「化学物質管理システム」に登録すること

上記自主検査では異状が認められなかったものの、

札幌
キャンパス

７
００
,０
０

化学物質の取扱量及びその低減対策

ルに従い、首席総括安全衛生管理者が適正な管理、記●過去3年以内の重要な法規制等の違反の有無について

１３
.４

函館
キャンパス

２７
,０
７

８
００
,０
０

０５
.

検査しています。2007年度の検査では、いずれも排出基準を満たしていました。この検査結果については、

１０
.

１７
.１

２６
,５
３

市水

１５
.１

１５
.

２７
,２
５

２００２

３０４
.９

２００３

３０４
.３

２００４

３１９
.０

２００５

２９０
.３

２００６

（年度）
２００７

労働災害

健康診断については、定期健康診断及び有害作業者

北海道大学には労働者として約6,200名いますが、の特殊健康診断を行っており、有所見者については、産労働災害の発生件数は年間75件となっています。ケ

業医または医療機関による再検査等を行っています。

：環境報告書第三者審査会社で確認したデーターです。

102007年度 環境報告書

環境方針

基本理念

北海道大学は、我が国の学術研究と研究者等の人材養成の中核を担うとともに、21世紀の我が国

北海道大学の
環境配慮活動領域

北海道大学では、緑豊かなキャンパスにおける環境配慮など、自分達の足元から出発し、地域レベル、の「知」の基盤を支える国立大学として、大学にお地球レベ ルまで、持続可能な社会の構築のため、けるあらゆる活動を通じて、地球レベルから地域レ幅広く研究を進めています。

ベ ルにわたる環境を守り、持続可能な社会の構築
に努める。

基本方針

北海道大学は、基本理念を具体的に実現するた
めに、環境マネジメント実施体制を構築し、教職員及び学生等大学内のすべての者の参加の下で、次のことについて環境目標を設定し実施する。また、

地球レベル

教職員及び学生等大学内のすべての者に対して周

持続可能な社会づくりに向けた研究・教育推進キャンペーン 15

知するとともに、広く一般にも公開することにより、継続的な環境配慮活動の定着化を図る。



教育研究を通した
地球環境及び地域環境への配慮
多岐にわたる地球環境及び地域環境関連の教育研究を推進することを通じて、高い専門性を有する人材を養成するとともに、卓越した研究成果の創出を目指す。

環境情報の発信による社会への貢献環 境 に 関 わ る教 育 研 究 成 果 の 普 及 啓 発
を 図 ることに より、地 域 社 会 を はじ めとし

サステイナビリティ・ガバナンス・プロジェクト

15

国際南極大学プロジェクトの開始

16

21世紀COEプログラムのさらなる発展へ

17

大
学
概
要

21世紀COEプログラム「人獣共通感染症制圧のための研究開発」 １8

地域レベル
公開講座「くらしを創る
ー安全と安心の科学」 19
公開講座「安全・安心な食品をめざす
水産科学の最前線」 19
公開講座「廃棄物学特別講座
ー循環型社会を創る」 19
公開講座「快適環境をまもる
微生物たちの姿とはたらき」 20
公開講座「水の多いバイオマス廃棄物は厄介者？それとも資源？」 20

た 広く社 会 一 般 の 環 境 配 慮 に 対 す る 理 解
増 進に貢 献する。

キャンパス
環境関連施設!

大学運営に伴う
環境負荷の低減
省エネルギー、省資源、資源 の循環利用、グリーン購入の推進、化学物質管理の徹底等
を通じて、環境負荷の低減に努める。

113

環境関連イベント5

北海道大学病院ESCO事業

25

エネルギー低減への取り組み

25

緑地環境保全の推進27

樹木剪定枝の有効利用

28

ごみの分別の徹底／用紙の使用量削減

29

水の使用量削減／北大生協の取り組み

30

化学物質の適正な管理

31

グリーン購入の推進／放置自転車の撤去／環境行政に携わる卒業生

33

PCＢ／アスベスト対策

34

12

大学概要

環境への配慮を実施する体制

総長

佐伯 浩（役員会）

環境方針の提示
報告

環境担当理事 副学長

本堂 武夫

監事
監査

施設・環境計画室
年度環境計画の作成（見直しを含む）
年間計画の
実施指示

成果
報告

環境配慮促進部会

教育を通じた
環境配慮への取り組み

環境報告書作成WG

P15

環境配慮促進部会事務担当（施設企画課）〔事務局各部・環境保全センター〕

各部門の環境への取組
運営部門

教育研究部門・研究科長等
・分野等の教員等
・大学院生、学部学生等

・部長 ・事務長 ・構内事業者
・課長 ・係長 ・係員

研究を通じた
環境配慮への取り組み

教育と研究の成果を
社会に発信

P17

P19

広大で豊かな自然が残る北大キャンパスは、
緑地や水系といった自然・生態環境だけではなく、

環境配慮の実施サイクル

歴史的建造物や埋蔵文化財など、数多くの歴史的資源を有しています。
北海道大学では、これらの特徴を生かし、

ACT

P LAN

総長

環境配慮促進部会

成果の評価、改善への目標等の見直し

環境方針に基づく計画作り

施設・環境計画室
目標設定及び実施計画の作成

地球環境問題の解決に向けた取り組みを、全学をあげて進めています。
省エネルギーなどの実施を通して学生の環境意識を高めるのはもちろんのこと、環境に関する学部・大学院においては、
地域・地球レベルの環境問題を解決する幅広い研究を行っています。
さらに、その成果は生きた教材として広く社会に向けて発信されています。
環境に関する教育・研究の実践の場として、

CHECK

DO

外部審査

環境担当理事第三者によるチェック

環境目標の実施、成果報告

限り無い可能性を秘めた北海道大学の地球環境問題解決に向けた取り組みをご報告いたします。

13

14

教育と研究、成果の発信

2007年度 環境報告書

教育を通じた環境配慮への取り組み
北海道大学は、研究を通した環境の保全と創造に取り組んでいます。
多岐にわたる環境研究の成果を創出し、高い専門性を有する人材を育成しています。

持続可能な社会づくりに向けた研究・教育推進キャンペーン

国際南極大学プロジェクトの開始

地球と社会の「持続可能性」に関係するシン

22の行事をサステイナビリティ・マラソンの一環として南極学カリキュラムの設立と国際連携

ポジウムや市民講座などを断続的に開催行いました。

北海道大学は2006年から、
持続可能な社会づくりをテーマとした国際シンポジウムや市民向け講座を開催してきSustainability Weeks 2007を開催

たちの生の講義に触れる「南極学特別講義Ｉ
Ｉ」も新た

崩壊、
ヨーロッパ山岳氷河の急激な縮小、オホーツク海に設けました。

の暖水化……急速に変貌を遂げつつある極域環境の「南極学カリキュラム」の中核は、環境変化の最前線ました。
「持続可能性／サステイナビリティ」とは、自然環

このサステイナビリティ・マラソンに加え、短距離走のダイナミズムを理解することが、地球環境の今後を予でおこなう野外実習です。スイス氷河実習ではスイス

境保全と経済とが両立する社会、つまり、未来世代が住みような集中的な企画として、Sustainability Weeks 2007

測するうえで急務となっています。昨年度、日本をはじ

連邦工科大学の協力を得て、現地の研究者らとともに続けることができる地球と社会の実現を意味します。

と名付け、3つの市民向け講座、2つの国際シンポジウム、めとする12カ国、17大学・研究機関の参加を得て、国氷河の流動や厚さの観測、気象観測などを行います。

「Ｇ8北海道洞爺湖サミット2008」の開催に先立ち、そして人獣共通感染症リサーチセンター新研究棟の開際南極大学がスタートしました。国際南極大学とは雪

また、今年度から、サロマ湖・知床海氷実習コースを正2007年9月から Sustainability Research and

所式を、10日間に集約して、2007年10月20日〜30

氷圏科学教育のための国際的な大学間連携プログラ

式に開始しました。この実習はタスマニア大学大学院

Education Promotion Marathon を展開しました。

日に開催しました。

ムで、参加機関は、国際南極大学パートナーシップの枠と共同で実施したもので、同大学からの院生2名もこれは、いわば「持続可能な社会づくりに向けた研究・教期間中には、自然再生と地域再生、地球温暖化の影響、組みの下で相互にカリキュラムを共有し、学生が世界参加しました。水産学部からも2名の留学生の参加を育推進キャンペーン」です。G8サミットが開催される

水の統合的管理、人獣共通感染症といった本学が得意と中の授業や実習を選択できるようなプログラムを目指得て、日本人学生も学問的な面だけでなく文化交流の2008年7月までの11か月間、長距離走のように続くこする分野の最新の研究成果を、できる限り分かりやすい

しています。本学から低温科学研究所と大学院環境科

面でも大いに刺激を受けたようです。これに加え、氷のキャンペーン期間中には、G8サミットの主要課題であ形で公開し、「持続可能な社会」に関する認識を市民と学院が中心となって、この国際プログラムの創設に河の上などでの野外行動に必要な技術を学ぶ野外行

る地球温暖化などの環境問題を中心に、地球と社会の「持共有しました。次年度のサステイナビリティ・ウィーク

携わりました。

動技術実習も開講しました。

続可能性」に関係するシンポジウムや市民講座などを断2008は、G8北海道洞爺湖サミットを挟んで6月23日

続的に開催する企画です。

から7月11日に開催されました。

これにともない、大学院環境科学院では、本年度か

これらの課目の中から一定数の課目を履修した学生

ら「南極学カリキュラム」を立ち上げました。このカリキュには、通常の修士課程とは別に、極域科学の専門課程

この企画のねらいは、「持続可能な社会づくり」に寄与

このような取り組みを通じて北海道大学は、「持続可能

ラムでは、極域科学に関連する既存の講義・実習に加を履修したことを証して「Diploma of Antarctic

する本学の最新の研究成果を広く公開すると共に、内外性」の理念に対する北海道民、日本国民そして世界の多えて新しく体系的・包括的な講義と実習を創設し、極Science（南極学修了証書）」が授与されます。3月にはの研究者や教員、学生や市民が叡智を結集し議論する機

くの人々の興味・関心がよりいっそう喚起されることを願

域科学を幅広く体験的に身につけることを目的として3名のディプロマ取得者を送り出すことができました。

会を提供することです。上記キャンペーン期間のうち、うと共に、人々とのネットワークを強化して、次の研究やいます。講義としては、日本南極観測に長年携わってこのカリキュラムを通じて研究者の育成を図ることは2007年度（2007年9月〜2008年3月）には、合計教育に向けて新たな一歩を踏み出したいと考えています。

きた研究者や南極観測から帰国したばかりの教員が、もちろん、社会のいたるところに極地の現場を伝える

極域科学の基礎から最先端までを、現場での体験をまことのできる人材を送り出すことも、大切な社会貢献

じえて語る「南極学特別講義Ｉ」を今年度開設しました。

の一環だと考えています。

サロマ湖氷上での野外実習

Diploma of Antarctic Science授与式

サステイナビリティ・ガバナンス・プロジェクト
北海道大学は、振興調整費によって東京大学が設立

学構築という壮大な目標に向け共同して研究を行う

したサステイナビリティ学連携研究機構（IR3S）の参ものです。 サステイナビリティ は 持続可能性 と訳

加大学となり、2006年4月にサステイナビリティ・ガ

されます。有限な資源をうまく使い、環境への負荷をバナンス・プロジェクト（SGP）を設立し、4年間の研究

なるべくかけずに、生活の質を落とすことなく、安心安をスタートしました。

全な暮らしを将来にわたり過ごすためにはどうすればSGPは、旧農学部図書館に任期付専任教官6名、事よいのか、という壮大な言葉です。また、国際共同プロ

務担当3名で、「持続的生物生産圏の構築と地域ガバ

ジェクトである Global Land Project のオフィスもナンス」という主テーマで活動を行っています。

SGP内に持ち、アジアにおける拠点の機能も持っていこのプロジェクトは、全国5大学（東大、茨城大、阪大、
京大、そして北大）が連携を図り、サステイナビリティ

15

北極海の夏の海氷面積の減少、南極棚氷の大規模

加えて、世界で極域科学をリードする第一線の科学者

教
育
と
研
究
︑
成
果
の
発
信

ます。念願の全学組織 サステイナビリティ学教育研究センター は、2008年4月に設立されました。

16

教育と研究、成果の発信

2007年度 環境報告書

研究を通じた環境配慮への取り組み「知」を通しての社会貢献が求められる総合大学として、
北海道大学は継続可能な社会構築を目指して、特徴ある活動を積極的に行っています。

21世紀COEプログラムのさらなる発展へ

21世紀COEプログラム「人獣共通感染症制圧のための研究開発」

地 球 環 境 科 学 研 究 院 は低 温 科 学 研 究 所とともに本拠点では国内外の研究組織および海外研究教育

2002年度より2006年度まで実施し、そこで形成され府が設定した四つの重要課題のひとつであり、これに取り組んでいるのが環境科学院です。

た拠点を基に「生態系と地球圏の相互作用」に関する研

目的指向型の専攻である環境起学専攻の学生は、地球究を展開し、また学院研究院構想を具現化した「大学院

温暖化や共生システム創成といった環境の重要課題を選

環境科学院」における教育を実施してきました。それを択し、複数分野を融合する研究に取り組みます。基盤専

要約して示します。

攻の学生は、学問領域としてまとまった教育体系であるコー

拠点との連携して、人獣共通感染症の診断、予防、治療究を行うこととしました。

法の開発改良、「先回り型」の感染症対策の立案と実■人獣共通感染症制圧のための研究開発

施を目指しました。
診断法とワクチンの開発

本拠点の目的スに参加し、新たな学問の展開に挑みます。一方で、各教本拠点は、本学の獣医学研究科、医学研究科、遺伝員は専門性を生かして、複数の課題やコースを担当する

子病制御研究所および人獣共通感染症リサーチセンター

これまで本学の研究者が個別に参加してきた学問領場合もあります。すなわち従来の講座制のように、教員（2005年度新設）の社会医学、ウイルス学、分子生物学、域ごとの国際共同研究計画を基礎に、陸域で分野統合すが中心に座り、そのまわりに学生を集めて教育するので寄生虫学、病理学、免疫学、ワクチン学の専門家が結集る全地球陸域プロジェクト（Global Land Project/GLP）

はなく、学生を教育目的にそってグループ化し、教員はそして人獣共通感染症の制圧に向けた研究・教育を特段を推進するため、本学にNodal Officeを設置しました。

の教育体制を支えるために集まるのです。この新しい学に推進することを目的としています。さらに国内外の院が機能するよう邁進していきます。

研究機関との間で技術と情報の交換を図るとともに、

1.サステイナビリティ学

そこで重要な要素は東京大学の振興調整費申請「サおよび6）病原性発現のメカニズムの解析について研

疫学とリスクアナリシス

病原性の分子基盤の解明

人獣共通感染症の診断、予防、治療法の開発・改良「先回り型」の感染症対策の立案と実施

教育面での目標

ステイナビリティ学連携研究機構 」構想です。本学は海外に6カ所研究教育拠点を設け、人獣共通感染症の教育面では人獣共通感染症の多発する国からの獣

Sustainability Governance Project（SGP）を提案

制圧に向けた研究と教育を実施することを目指しまし

医師や専門家を大学院に受け入れ、日本人の一般入た。

学者とともに、人獣共通感染症の制圧対策を立案・指■人獣共通感染症制圧のための海外拠点形成と国際連携揮できる専門家を養成し、世界に供給することを目標

し、他の4大学と連携してサステイナビリティ学の構築に

環境物質科学

取り組むこととなりました。21世紀COE拠点メンバーもこれに参画しています。GLP連携オフィスを通じた活動は、

教
育
と
研
究
︑
成
果
の
発
信

としています。博士研究員、
リサーチアシスタントを地球温暖化と生物多様性に代表される地球環境問題に雇用し、人獣共通感染症の研究に従事させるとともに、WHO OIE●●

関する科学的提言と政策提言を、日本から発信すること国際学会で研究成果を発表させる機会を与え、国際

本COE

連携

につながります。さらに自然科学と社会科学の共同作業

環境起学

連携

タイ国立
衛生研究所
●

によって、公共政策大学院と共に特別教育研究経費「低ザンビア大学

●

●

ソウル大学

●

スリランカ
ペラデニア大学

炭素社会の構築」を開始しました。

CDC的に活躍できる人材の育成に努めることとしました。

●

メキシコ
メトロポリタン大学●

ウルグアイ
東方共和大学

さらに海外拠点から研修生を招へいし、短期間の人
獣共通感染症予防のための研修コースの実施を計画しました。

2.大学院環境科学院設置
北海道を中心におくフィールドを基礎にして、地球規模

地球圏科学

連携

本拠点の将来像は人獣共通感染症から世界人類の生物圏科学の環境を保全することを目指し、2005年度に環境科学

17

人材育成と国際連携

す中核拠点です。

院を開設しました。
環境科学院は、地球圏科学、生物圏科学、環境物質科

生命を守るための研究教育を通じて国際貢献を果た

研究面では、プログラムの発足当時および推進中、

3.グローバルCOE

国内外で問題となっていたBSE、
ウエストナイル熱、イ

学という自然科学の学問分野を基にする3専攻と、それ20年度募集のグローバルCOE学際新領域において、

ンフルエンザ、SARS（新型肺炎）、狂犬病、エキノコッ

らの専門性を統合し環境問題に直接取り組む環境起学

本研究院が中心になって申請していた提案「統合フィー

クス症、
ダニ媒介性脳炎、リーシュマニア症およびハン専攻を持つ組織にしました（右図）。具体的には、地球温

ルド環境科学の教育研究拠点形成」が採択されました。

タウイルス感染症等を対象としました。これら感染症

暖化、オゾンホール拡大による紫外線増加、化学物質に

まさに21世紀COE拠点を発展させる計画であり、持続の1）早期診断法の開発、2）ワクチンの開発研究、3）

よる環境汚染という緊急課題を解決する教育体制を立

可能な社会のための研究と、それを担う若手研究者を養微生物の自然界における感染と存続のメカニズムのち上げ、力を結集しようとしています。環境問題は日本政成する大学院教育を担っていきます。

解明、4）リスクアナリシス、5）病原体の遺伝子解析、①若手研究者の育成
・COE特別研究員
・リサーチアシスタント
・海外研修生受入れ②国際連携による人材育成
・WHO動物インフルエンザ
トレーニングコースの実施
・国際トレーニングコースの実施
・若手研究者の海外拠点（6箇所）との海外共同研究18

教育と研究、成果の発信

2007年度 環境報告書

教育と研究の成果を社会に発信北海道大学は、教育研究の成果を地域・社会に発信する公開講座を定期的に開催することで、
広く社会一般の環境配慮に対する理解増進に貢献しています。

公開講座「くらしを創るー安全と安心の科学」

公開講座「快適環境をまもる微生物たちの姿とはたらき」

本公開講座は、一昨年の「くらしが危ない」、昨年のれました。第1回は「北海道民の新しい暮らしを創る新幹線」、

北海道大学で行われている環境科学に関する先端

65名の定員を超える受講者には「微生物は地球の先「くらしを守る」をテーマにした「安全と安心の科学」

第2回は「フツーの高校生の素顔」ー自分らしさへの期待

分野での研究成果やその意義を、一般の方々にわかり住人である」という言葉が強く印象づけられたようです。

についての講座を受け継ぎ、さらに発展させた「くら第3回は「今日のこどもの攻撃性と教育と諦めを生きるー、

やすく伝えるために毎年開催しているのが「地球環境

これを機会に環境保全の重要性についてますます関しを創る」をテーマとして開催されました。交通、自然について」ー貧困・格差・排除・いじめ・虐待の視点からー、第科学研究院公開講座」です。

心が高まることが期待されます。

保護、エネルギー、医療、過疎化や地方財政危機のも4回は「自然を復元できるか」、
第5回は「バイオマスエネル

２００７年度は、表題の内容で実施しました。日常は気とでの地域づくり・まちづくりのあり方など、北海道大

ギーの課題」、第6回は「地方分権改革と行財政」ー夕張

づかない、目にみえないほど小さな生き物が、どれほど学で進められている先端的で多面的な研究成果に基問題と道州制を繋ぐー、第7回は「地域の自立とは何か」ー

ヒトにとっての快適な地球環境の形成と維持に役立っ

づき、北海道の歴史、自然、産業の現状といった話題と小さくても輝く村 西興部村ているのかについて、それぞれ第一線で活躍している

私たちのくらしを踏まえて、私たちのくらしをいかに

第8回は「安心・安全に学ぶー、講師陣が電子顕微鏡写真や閉鎖系生物生存装置など創造すべきかについて学習するものです。

の地域医療は可能か」の順にを駆使して熱弁をふるいました。

講義は7月2日から7月30日までの間に計8回開催さ講義が行われました。

公開講座「安全・安心な食品をめざす水産科学の最前線」

公開講座 水の多いバイオマス廃棄物は厄介者？それとも資源？

［難処理廃棄物の資源化に挑戦］

水産学部では、毎年、公開講座を函館圏の市民の方々る泥濁水や有害金属についてとりあげ、有効活用のためを対象に開催し、主に水産に関わる諸問題について、の技術や水環境を保全するための技術について、現在の工学研究科では、豊かな生活を実現するために取り水汚泥と畜産糞尿からの石油化学関連製品製造の技研究者や企業現場の人たちによる講義を行っています。

研究成果の解説を行いました。また、水環境の保全技術組んでいる理工学研究について、市民の方々に伝える

術開発について、現地の状況や実証試験の様子を写真

2007年度の公開講座は水産物の安全性や環境へについて、講座の中で簡単な実験を行って受講者に観察ために公開講座「応用理工学研究の最先端〜豊かなやビデオを可能な限り用いて紹介しました。講義終了の影響に関する問題をテーマに、安全で安心な水産食してもらい、
より理解してもらえるように取り組みました。

生活を目指して〜」を実施しています。平成19年度は後には、約60名の受講者から予定時間を30分延長す品の生産と利用方法について、市民の方々と議論を深全7回で延べ155人の方が受講し、講義終了後には活発な6講座行い、その一つに処理が困難な水を多く含むる程の活発で前向きな意見交換が行われました。

めることを目的に開催しました。

意見交換が行われ、正しい情報を実状を述べた後に、触媒を活用したパーム廃棄物、下バイオマス廃棄物の資源化技術を紹介しました。

本講座により「廃棄物を有用な物質に変える技術の今回の講義の中では、環境に関する問題として、
ホタテ

知ってもらうとともに自分たちの講義では、
まず、バイオマス廃棄物の分類と、水が多ガイの貝柱部分を採取した後に廃棄物として処分されて食卓に直接関わる問題として考えいバイオマス廃棄物が減容を指向して処理されているいる内臓部分や、水産生物資源を育てる水環境を汚染すてもらうきっかけとなっています。

公開講座「廃棄物学特別講座ー循環型社会を創る」
私たちの周りにはさまざまな環境問題がありますが、が必要です。本公開講座は工学、
農学、
情報科学、
経済学、

中でもごみ問題は最も身近なもののひとつです。ごみ

心理学など、専門の異なる10名の北海道大学教員によっは私たちの生活を含めた社会から生み出されるため、て開講し、4月から毎週、15回にわたって「循環型社会

技術だけではなく、リサイクルや処理の仕組み、それをのための課題と処方箋」に関する講義、質疑を行いま

効率的に運用するための経済的手段、排出者である市した。また、
ｅ-learning化されているため、工学系教育

民のかかわりなど、社会的な理解、さらには販売・製造

研究センター（ceed-con@eng.hokudai.ac.jp）に段階からのライフサイクルにわたる総合的な取り組み

申請すると、遠隔地からも受講することができます。

教
育
と
研
究
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成
果
の
発
信

毎回時間を延長するほど活発な質問や議論があり、

下水汚泥

研触
究媒
開化
発学
工
学
的
な
窒素分

開発により 廃棄物 は 資源 という名称に衣替えする」
ことをお伝えすることができました。

石
油
化
学
関
連
物
質

畜産糞尿

減容を指向した処理

NOx分解用等※パーム廃棄物：パーム椰子からパーム油を生産する製造プロセスにおいて排出される廃棄物。

1920

2007年度 環境報告書

第3回 北海道大学ステークホルダーミーティング

北海道大学を取り巻く方々との対話

北海道大学の
環境配慮への取り組みに期待すること環境について学際的な研究・教育を実施するために環境問題解決に向けた進んだ研究を行うためには、文理の枠を超えた連携が必要という意見が多数寄せられました。また、そのために必要な知識を、学生や本学では、「2007年度環境報告書」作成にあたり、
ステークホルダー（北海道大学と関わりのある方）からのさまざまな意見を取り入れることを目的に、地域の方々や学生との意見交換の場を設けました。

子どもたちに基礎的に教育して欲しいという期待もありました。

前提で話されると、わからない学生が多い。もっとわか
りやすく進めてほしい。
（田村氏）●環境問題は専門的である一方で、常識として理解しておかなければいけない部分もある。環境に関する単位を必修に近いかたちにするなど、環境に対してもっと積極的に取り組む人材を学生・市民ともにどんどん育成するべき。
（宮内氏）

皆さまから出されたご意見、ご要望は今後の大学の活動にも反映していきます。

●求める学生像のアピールをしてほしい。環境を勉

学部の壁を超えた教育・研究を強するためには総合的な力が求められるので、受験●文系理系の壁を超えて、環境をキーワードとした学科目じゃない学習科目もしっかりと勉強しておくこと●緑を残していけば都市生活で出る二酸化炭素の削問の進め方を考える時ではないか。理系の研究分野でが必要であること、すべての学習が将来必ず役に立減につながる。建物が増えたらその建物にも緑がほしい。

も文系の意志決定の仕組みを取り入れるなど、一緒になっつというアピールをすれば、環境問題に取り組む子ど

屋上に畑を作ったり、壁に植物が這っていたり、雨が当て勉強・研究が進められるといい。
（安保氏）

もたちが増えると思う。
（金澤氏）

たるときれいになる建材とか、最先端のものが展示さ●環境問題は科学的ないろいろな分野をまたいでいる。

［北大からのコメント］

れている場所になるといい。
（金澤氏）

制度面とか法律、経済という面もあるので、総合大学で連携による環境に関わる教育研究に関しては、例え全体の連携をとりながら進めることが重要。
（長谷田氏）

ばサステイナビリティ・ガバナンス・プロジェクトでは●公共政策研究院ができて、工学部と法学部、経済学

学内 の11部局が参加し、文理 の枠を超えた教育研●北大はひとつの町の機能がすべてある大きなコミュ

部の間で共通の話題、研究ができるシステムができた。

究活動を行っています（本誌15ページを参照）。学生・ニティ。それをどう変えていくのかを大きな形で描いて学部の垣根を取り払った研究テーマを設置できるとこ院生に対して環境に関わる体系的な教育機会 の提大学をフィールドにした最先端の研究をもらいたい。各学部が自分たちの知恵を駆使してひとろがもっとあればいい。
（金澤氏）

供という点については、さらに部局間 の連携を図り●キャンパスそのものを実験場のようなフィールドにしつのコミュニティを運営したらおもしろい。
（山下氏）

た研究をやってもいいのではないか。その中で学生が●役所や企業にはそれぞれの立場があるから、利害関勉強するのが、普及啓蒙の早道かもしれない。
（平川氏、係の薄い大学が民間・行政の枠を超えて全体を広く考長谷田氏）えた提案をしてほしい。そこに必要な基礎科学から研●大学ではおそらく高度な環境技術について様々な究して提案してもらいたい。
（長谷田氏）

研究をしているはず。実用化の一環としてキャンパス●北大には環境関連の先端学府になってほしい。バイ

内でそれらを応用していく仕組みを作れれば面白い

オマス、有機ハイドライドなどの燃料電池、風力発電やのではないか。例えば暖房設備がいらないローエネ

関連したものなど、研究が北海道の強みとなるような、

ルギーハウスは全校舎への応用は難しくとも、学生や知の集積としての先端学府に。
（宮内氏）

キャンパスをフィールドとした先端的な環境保全の取り組みを
環境問題への取り組みを主要なテーマとした北海道洞爺湖サミットが開催されたこともあって、北海道では環境保全への意識が高まり、さまざまな分野で具体的な取り組みが進められ始めています。こうしたなかで、北大にはキャンパスをフィールドとした研究を生かした環境保全の先端的な取り組みを進め、その成果を広めていってほしいとの期待の声が集まりました。

職員が日常的に利用するスペースなどへの応用に努めると、評価も関心も高まるのではないか。
（安保氏）

社会への研究の還元、具体的な提案

第
3
回
北
海
道
大
学
ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
ミ
ー
テ
ィ
ン
グ

ながら進めていく必要を認識しています。前記のキャ

体系的な環境教育の実現を●温暖化などについての講義は、理解しているというンパスをフィー ルドとした実験的な取り組みとも連動させて進めて行きたいと考えています。

［北大からのコメント］
G 8 サ ミット を 機 に 行 わ れ た G 8 大 学 サ ミット のなかでも、キャンパスを社会提案と実験の場として
持 続 可 能 な 社 会 づくりの モデルを 示 すことが宣 言されました 。北 大では、これまでもバイオマスエネ
ル ギ ー 利 用など研 究 成 果 の 実 践などを キャンパス
を 舞 台に行ってきましたが、この 宣 言をきっかけとして、大学を実験 の場として、持続可能な社会 のモ
デ ルを 提 示 する取り組 みを 積 極 的に進 めることとしています。

21●開催日
2008年3月21日●場所
北海道大学 遠友学舎

222007年度 環境報告書

第3回 北海道大学ステークホルダーミーティング

環境活動における、大学と学生の連携を期待●外部と大学をつなぐ担当の人を置いてはどうか。情北大にいる約1万7,000人の学生の意識を環境問題になり、いい循環が生まれる。
（安保氏）

向ければ、大きな力が発揮されます。もっと大学の活動●環境の面で「北海道らしさ」にもっとこだわってもいい。

に学生を巻き込むこと、そして学生の自発的な活動を大地域に根ざした企業や地域の市民と、もっと結びつい学が後押しすることが求められました。

た大学であればいい。
（平川氏）

報を集める窓口にもなるし、外から意見が言いやすく

情報発信、啓蒙・宣伝活動について●環境に関わる多彩な取り組みをPRしてもらえると、北大が身近になる。環境をキーワードにした市民講座ていない。学生も、北大の良さを守り、さらに良くしてなど年4〜5回、定員100〜200人といった形でやっいくような活動を、大学に関わる人としてできればいい。
（田村氏）●社会貢献しようとしている学生への援助をもっとし●環境保全の活動をしている学生もいるし、北海道のてほしい。環境のボランティア活動をする学生に交通

自然に憧れを持って来る人もいる。意識をうまく引き出費と宿泊費をレジ横のみどりの基金から援助しているす場を作るべき。ステークホルダーミーティングのようところもある。間接的にでも学生が社会貢献する制度はできると思う。
（田村氏）［北大からのコメント］●北大は教職員、学生合わせて2万人の大事業者であり、北大キャンパス内では、学生も巻き込んださまざまなイ生み出される環境負荷は小さなものではない。学生自身

ベント（本誌5〜6ページをご覧ください）を開催してがそうした自覚を持ち、負荷を減らすために何ができるか、います。学内の環境マネジメントシステムについては、ということを自発的に考え、行動する風潮ができることを病院でのESCO事業（本誌25ページをご覧ください）

期待したい。
（安保氏）などを進めています。残念ながらまだまだ取り組みは●学生の教育啓発事業への参加を期待する。町内会や学不充分であり、今後、教職員・院生・学生の協力のもと、校で行う環境啓蒙活動で、小・中学生に説明するときに若より良い環境管理を進めていきたいと思います。

学生と大学の連携について

社会との接点を絶やさず、活動が伝わる大学へを持って行くかというと難しい。参加の必要性を感じる
ような工夫が必要。地域との連携をもっと宣伝すればバイオ等の業種を担当している。

長谷田 茂男 氏

つながる川やその上流の森の保全に取り組む。
河川水質調査などフィールドワークを行う。

山下 誠 氏
札幌市環境局 環境都市推進部推進課
温暖化対策担当課長
温暖化対策推進計画の進行管理や、市民●市民のエコの拠点のようなものを作ってもらいたい。

「こども環境サミット札幌」の準備に携わっ

第
3
回
北
海
道
大
学
ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
ミ
ー
テ
ィ
ン
グ

洞爺湖サミットを記念して開催される、キャンパスも非常に美しいし、広いし、立派な建物や森ている。

林もある。市民にどんどんPRしてほしい。昨年の「森金澤 豪 氏と遊ぶ子供たち」などは非常にいい企画だ。
（宮内氏）

北海道札幌西高等学校 教諭●大学の中のサイン・標識がわかりにくい。時間のない
観光客もぱっと見てわかるように表現してほしい。観光

担当教科は理科。環境教育に高い関心を持ち、北海道エネルギー環境教育研究委
員会の委員を務める。

客が大学の中まで来てくれること自体、開かれた大学としてのチャンス。
（山下氏）

これまでも市民向けの公開講座やイベントを開催してきましたが（本誌5・6、19・20ページを参照）、よりの少なさ、市民活動との連携の取りにくさをご指摘いたいます 。また 、企 業 や 行 政と の 協 力 に つ い て はこ

企業や市民団体がこういう研究をしてほしいと求めてだきました。産・官はもちろん、市民にも開かれた、親近れまでも進めてきましたが、N P Oや 市 民 団 体 の 連

感を感じられる大学であることが求められています。

環境部長

魚の生産漁場における環境保全、それにレベルでの啓発事業を行う。
また、北海道●学外と学生、学生と大学を結ぶ窓口があるといい。

●環境問題に関わる学生団体は多いが、学生は卒業す

務を主業務とするほか環境・廃棄物・IT・人が集まると思う。
（金澤氏）

幅 広い 人に参 加しや すい 工 夫をしていきたいと思携についても考えて行きたいと思います。

安保 芳久 氏財団法人北海道環境財団
活動支援課 主事
北海道環境サポートセンターにて、市民・民間による環境保全活動の支援を行う。
地球温暖化防止に関する普及啓発活動にも取り組んでいる。

平川 全機 氏
北海道大学大学院文学研究科

博士3年

地域システム科学講座に所属し、環境社

いにいい出会いになる。
（平川氏）

23

●北大ではいろんなイベントがあるが、高校生が興味

研究や取り組みをステークホルダーの方々が知る機会きたとき、学生の研究テーマとうまく結び付いたらお互ベンチャー企業を中心にしたファンド業てもらいたい。
（宮内氏）［北大からのコメント］

い学生さんがいてくれると、目を輝かせて聞いてもらえ（山下氏）る。若い人の感覚をもって参加してもらいたい。

管理役

北海道漁業協同組合連合会●緑が多い総合大学の利点を学生が把握、活用しきれ（平川氏）

宮内 博 氏北洋銀行 業務推進部

学生の問題意識の引き出しな場を、学生を巻き込むスタイルで開催してはどうか。

○ご参加いただいた皆さま

産学官・市民との連携について

会学の視点から市民参加について研究する。都市緑化に関する市民活動に調査の一環として参加する。

るので活動が長続きしない。大学が何らかの形で協力●研究内容をもっと開示してほしい。北大と金融機関、してくれたらもっと活動を続けやすくなるが、どこに連北大と札幌市など、環境というキーワードで協力できる携をお願いしたらいいのかわからないし、お願いしてもならぜひお願いしたい。
（宮内氏）

田村 沙織 氏通らないイメージもある。距離をすごく感じる。
（田村氏）●大学が環境に関する情報発信やセミナーを開催する

北海道大学 経済学部

●学生委員など、熱心に学生たちの話を聞く先生がいときには、市民団体やNPOとより積極的に組んでみてはると思うが、1・2年生のうちは遠い存在。学生たちの話どうか。互いの強みを活かし、より地域に根ざした情報発を聞く窓口をもう少し確保したほうがいい。
（金澤氏）

信ができるのではないか。
（安保氏）

経営学科3年

一人暮らしの学生が使っていた家具類を新入生がリユースする大学リユース市協
議会ほか、多数の学生活動団体に参加。

24

2007年度 環境報告書

大学運営に伴う環境負荷低減への取り組み⑥キャンパスエネルギーマップを作成、学内啓発

北海道大学病院ＥＳＣＯ事業（エネルギー改善事業）
北海道大学病院では民間資金活用型（シェアード・セイビングス契約）によるＥＳＣＯ事業を2008年4月より実施し、省エネルギー化による環境負荷の低減、並びに光熱水費の効果的な削減を図ります。

ＥＳＣＯ事業に至った経緯
ESCO事業に至った経緯は、従来、教育や研究など

パワーセンターの4棟を対象にＥＳＣＯ事業を導入しました。
ＥＳＣＯ事業の内容は以下の通りです。

さまざまな活動を通して地球環境保全に努めてきたこ(1) 年間省エネルギー量とに加え、次の三つの要素が重なったことによります。

一次エネルギー換算(1) 2004年度から国立大学法人化がスタートし、運（原油換算

約94,500ＧＪ

ネルギーマップは、エネ⑧既設建物の高断熱化の実施

ルギー使用量データー

特に、④省エネルギーチェックシートによる省エネ活をグラフ化して利 用 者

動では、不要照明の消灯管理のチェック、
ＯＡ機器の電源管に見やすい表現とし、啓理のチェック、冷暖房設定温度管理のチェック、昇降機から発の強化を図っています。

に取り組みました。

約2,440ＫＬ）(2) 省エネルギー率

営・病院経営を求められることになった。

(3) 年間二酸化炭素削減量

約4,900ｔ-ＣＯ2(2) 省エネルギー法により札幌キャンパス全体が「第(4) 年間光熱水費削減額

約1億4,700万円

一種エネルギー管理指定工場」になった。

(5) ＥＳＣＯ事業契約期間

20％

2008年4月〜2015年3月（7年間）

針を宣言し継続的な環境配慮活動がスタートした。

大幅な省エネルギーと光熱水費の削減を目指し、高効

これら三つの課題を解決するには、キャンパスでエ率機器や機器の最適制御化など21種類もの省エネルギー

ネルギー消費量が多い病院の省エネルギーを図るこ⑦省エネルギー対策機器への更新

階段利用へのシフトなど、身近なところから省エネルギー

営費交付金が毎年１％削減となり効率的な大学運(3)「環境配慮促進法」（環境省）により環境配慮の方手法を採用しています。代表的な省エネルギー手法として、

エネルギーの使用状況とその要因として、教育研究環境改善のために冷暖房機能を増

前年度比0.2％減少、函館キャンパスでは前年度比5.3

強したこと、電力及び都市ガスの使用量が増加した％増加し、ともに削減目標1％を達成できませんでした。

ことがあげられます。

■札幌キャンパス年度別エネルギー使用量（原油換算ℓ/延床面積1m2 当たり）■函館キャンパス年度別エネルギー使用量（原油換算ℓ/延床面積1m2 当たり）

（ℓ/㎡）

（ℓ/㎡）

７０

とが有効と判断し、「北海道大学病院ＥＳＣＯ事業」を①個別空調システムの導入、②地中熱ヒートポンプシステ

６０

計画しました。そして、2006年6月に提案公募を開始

ムの導入、③高効率冷凍機への更新、④高効率ボイラーへ５０し、同年12月に最優秀提案者を決定しました。

の更新、⑤高効率安定器への更新、⑥空調外気導入量の最適化、⑦空調機へのインバーター制御導入、⑧配管抵抗の低減、⑨蒸気配管の保温強化、⑩ＢＥＭＳ（ビル・エネルギー

エネルギー使用量の削減が達成できなかった要因

2007年度のエネルギー使用量は、
札幌キャンパスは

６２９
.

６３３
.

６２８
.

６２７
.

１４５
.０

１６１
.３

１６０
.０

１５５
.８

１４８
.９

重油

４０５
.７

３８７
.５

３８５
.８

３９４
.３

３９８
.４

３９７
.５

電力

１０

北海道大学病院の管理棟、外来診療棟、病棟・中央診療棟、

重油

５０
４２８
.

４０

.
０８
. ０ ４１３

１１３
.８

４３４
.

４１７
.
０６
.７

１５
. ３ ３９７
.

１２
.７

４１８
.
１９
.７

１００
.０

１０１
.４

１００
.０

３０６
.２

３０４
.９

３０４
.３

３１９
.０

２９０
.３

２００２

２００３

２００４

２００５

２００６

８６
.７

電力
２２
.３

１００
.５

３０
２９５
.４

２０
１０

マネジメントシステム）の導入などを取り入れています。
０

２００２

２００３

２００４

２００５

２００６

（年度）
２００７

０

（年度）
２００７

省エネルギーの課題と今後の取り組み③棟単位のエネルギー実態調査とエネルギー診断の実施

エネルギーの使用量は、外気温度や冷暖房方式の運④学生教職員に対する啓発の推進

転方法の変更に加え、研究活動の促進、教育研究環境⑤キャンパスエネルギーマップの充実の改善によりさらには教職員や学生の省エネルギーに⑥冷蔵庫・フリーザーなど24時間使用している老朽機

対する意識や行動等の要因により変動するものである

器から省エネ機器への更新①省エネルギーポスターの掲示ため、その増減の要因を的確に把握し、省エネルギー⑦建物設備等、省エネ機器へ更新②クールビズ・ウォームビズの啓発対策に反映し実施することが課題であり、今後の取り

床面積１ｍ 当たりのエネルギー使用量）を前年度比③省エネルギー月間の実施（夏季8月・冬季2月）

組みの主な内容は、以下のとおりです。

なるエネルギーの削減ができ、建物の改修及び機器ので１％以上削減することを目標として、
この目標を達成④省エネルギーチェックシートによる省エネ活動①大学病院のエネルギー改善（ＥＳＣＯ）の実施

更新時には、積極的に、省エネ機器に変更することをするために下記の取り組みを実施しました。

⑤学内広報誌「北大時報」へ省エネルギー関連記事を掲載②学部単位省エネルギーの促進

啓発し、推進します。

北海道大学病院

高効率冷凍機

高効率ボイラーエネルギー低減への取り組み
目標と達成に向けた取り組み
2007年度は、年間エネルギー消費原単位（建物延
2

25

ガス

ガス（一般）

２５
.６
４１
.９
.６
４０
.３
４３
.０
５２
.１
０２
. ６ ２８０２. ０ 灯油
０２
.１
０２
.１
４１
.７
０２
.２
０１
.６
３５
.１
２８
.７
２６
.３
４１
.２
３９
.７

３０
２０

ガス（ボイラー）

６０
１６６
.４

４０

大
学
運
営
に
伴
う
環
境
負
荷
低
減
へ
の
取
り
組
み

７０

６４２
.
６０４
.

ＥＳＣＯ事業概要

また、⑥キャンパスエ

特に、⑥⑦の省エネ機器へ更新することにより、さら26

大学運営に伴う環境負荷低減への取り組み

2007年度 環境報告書

緑地環境保全の推進樹木剪定枝の有効利用

北海道大学では適切な樹木管理を行うために、緑あふれる札幌キャンパスをいくつかのゾ−ンに区分し、それぞチップ化による有効利用実績（札幌キャンパス）れの位置付けに応じて異なる方法で管理しています。
危険樹木の伐採（枯木、隣地境界）、樹木枯れ枝剪定

年度

チップ（樹木破砕）敷き均し場所2005年度

340ｍ3

平成ポプラ並木2006年度

420ｍ3

体育館東側

2007年度

310ｍ3

外周樹林帯

（中央道路、
恵迪の森、
中央ローン、
エルムの森、
レクレー

１ 樹木の日常管理について②植栽工事にあたっては、埋蔵文化財調査（試掘・立①既設建物等への安全対策として、建物の屋根・外会等）が必要となる場合があるので、あらかじめ施設

壁及び基礎あるいは、擁壁、石垣及びフェンス等に悪影部（施設整備課埋蔵文化担当）と調整するものとします。

のうえ点検を行い、特に外来種（シンジュ、ネグンドカエ

3 新築・改築等に伴う環境整備に係る樹木処理デ等）については幼木のうちに伐採・抜根するなどの①新築（改築）等の場合の建物・建築物位置を決定②危険樹木対策について（倒木・落枝等による人身・物損事故対策上必要）、台風など強風時の倒木・落枝等を未然に防ぐため、枯木、枯枝等の伐採・枝払いを行うなど日常的な樹木管理に努めています。

等が発生しました。
発生した樹木の幹、枝木は、構内に集積し、今年もチッ
プ化して、外周樹林帯に敷き均しを行い、雑草の抑制

響を及ぼす恐れのある樹木については、日常的に留意措置を講じています。

ションエリア他）作業を実施し、多くの樹木の幹・枝木と長期的には堆肥化させ、有効利用を図りました。
樹木破砕状況

木チップ敷き均し状況する場合は、基本的に既存の樹木位置に配慮した設計
大
学
運
営
に
伴
う
環
境
負
荷
低
減
へ
の
取
り
組
み

を施しています。
②環境整備を行う場合の植栽樹種は基本的に在来種とし、将来の植栽間隔に配慮しています。
③既存樹木が建物建設・構築物設置工事の支障となる場合は、外来種（シンジュ、ネグンドカエデ等）を除き

2 樹木の新規植栽（寄付を含む）について①寄付樹木の選定については、基本的に寄付者の意
向を尊重するものとするが、仮にキャンパスに馴染まない外来種を希望してきた場合は本学（施設・環境計
画室）推奨の樹種への変更もあり得る旨、あらかじめ基本的に移植措置を行っています。
④建物・構築物の維持管理上支障となる範囲内に樹木がある場合も、③と同様の措置を行っています。
⑤外来種あるいは移植等の困難な樹木については、やむを得ず伐採措置を施しています。

相手方の了承を得るものとします。

column
樹木の日常管理
危険樹木の伐採27■大学構内主要登録樹木一覧
枯れ木の除去樹

種

2008年3月

本数（本）最大樹高(ｍ)

最大直径(cm)

樹

種

本数（本）

最大樹高(ｍ)

最大直径(cm)

ハルニレ

1,562

40

266

ナナカマド

241

16

90

カンバ

969

28

120

カツラ

231

22

58

イチイ

679

16

104

ニオイヒバ

173

5

20

ニセアカシア

639

30

102

ナ ラ

156

30

86

カエデ

601

33

150

ク ワ

149

20

70

タ モ

433

34

120

アカマツ

145

25

84

サクラ

426

21

80

クルミ

123

33

78

シンジュ

355

25

88

キタコブシ

106

37

76

クロマツ

341

25

82

エゾマツ

99

27

56

イチョウ

278

29

90

キハダ

76

25

100

ドロヤナギ

246

30

120

シダレヤナギ

74

24

114

28

大学運営に伴う環境負荷低減への取り組み

2007年度 環境報告書

ごみの分別の徹底

水の使用量削減

目標達成に向けた取り組みと成果

一般廃棄物排出量の推移

目標と達成に向けた取り組み

水の供給を循環式に変更したことや自動水栓等設置の増設によるものです。

本学は、大学病院を含めた札幌キャンパス全体で相①2003年度｢一般ごみ｣と｢資源化ごみ｣の割合は､96:4

2007年度は、年間水消費原単位（建物延床面積

当のごみ処理費がかかっており、
ごみ処理経費の削減と排出量のほとんどを｢一般ごみ｣が占めていました。

1ｍ2当たりの水使用量）を前年度比で1％以上削減すが重要な課題となっています。ごみ処理経費を削減す②2004年度｢一般ごみ｣と｢資源化ごみ｣に分別するよることを目標として、
この目標を達成するために下記

るためには、排出量の削減、分別の徹底、体積の圧縮のう全学に通知した結果､｢資源化ごみ｣の割合が増加しました。

3つが有効であり、本学ではこれらの取り組みを進めて③2005年度｢一般ごみ｣は､大学病院の圧縮減容①省エネルギー月間の実施（夏季8月・冬季2月）

管理の見直し、節水器具のさらなる増設、身近なところきました。2007年度の一般廃棄物排出量の実績はグ機の導入により減少しました｡また､｢一般廃棄物の分②省エネルギーチェックシートによる省資源活動

では学生・教職員の節水意識の向上と節水行動が課題

ラフに示すとおりです。

別の徹底について｣説明会を実施し､その効果により｢資③キャンパスエネルギーマップの作成・学内啓発としてあげられます。

源化ごみ｣が増加しました。

特に上記②では「手洗いなどの際に、出し過ぎ・出しっ■一般廃棄物排出量の実績（札幌キャンパス）（㎥）④2006年度｢一般ごみ｣と｢資源化ごみ｣は､全学に

２
５０
,０
０
２
６
２

２
００
,０
０

２，
０
２
９
７
７
７

２，
１
３
２

びん・缶・
ペットボトル

２，
８
７
０
２
６
９
２，
４
０
２

１
００
,０
０

３，
７
１
９
１
７，
７
１
５

１
６，
７
６
５

５０
,０
０
０

２
５
６
２，
５
４
４

２
４
８

資源化
ごみ

２，
３
８
８

３，
１
７
１

４，
０
５
０

６，
２
０
８

６，
２
８
９

２００６

（年度）
２００７

一般ごみ

８，
９
５
４

２００３

２００４

今後の課題は、水を多く消費する設備の運転方法や今後も、これらの課題に積極的に取り組み、節水を図っ

ぱなしにしない」などのチェック項目を設定し、節水意ていきます。

識の向上を図りました。

■札幌キャンパス年度別水使用量（延床面積1m2当たり）

生ごみ

２
７
９

１
５０
,０
０

の取り組みを実施しました。

節水の課題と今後の取り組み

２００５｢ごみ分別マニュアル｣を配布したことにより減少しま⑤2007年度は、コストを考慮し、3部局のごみ圧縮業務を取り止めたため、｢一般ごみ｣と｢資源化ごみ｣の排出量が増加しました｡

注）生ごみは、大学病院給食調理施設からの排出。

（㎥/㎡）

した。更に、3部局(事務局･理学部･工学部)のごみ圧
縮業務の試行により減少しました｡

大
学
運
営
に
伴
う
環
境
負
荷
低
減
へ
の
取
り
組
み

２５
.

水の使用状況とその要因●札幌キャンパス
2002年度から25.7％減少しています。前年度比
では4.5％減少となりました。
井水の減少要因は、実験装置の冷却水及び修景用

２０
.

井水

２０
.３
１８
.０

１６
.９

１６
.８

１５
.８

１０
.

１７
.１

１４
.７

１３
.９

１３
.６

市水

１５
.１

１５
.

１３
.４

１２
.７

０５
.
００
.

０３
.３

０３
.３

０３
.２

０３
.０

０２
.４

０２
.４

２００２

２００３

２００４

２００５

２００６

（年度）
２００７

7

8

9 10 11 12

1

2

9 10

4 19 19 101

8 105 241

用紙の使用量削減
達成に向けた取り組みと今後の削減対策
2007年度は、
年間使用量を1％以上削減することを、
目標としました。

北大生協の取り組み
使用量は、約30t増えています。この原因としては、大学の活性化によることが多いと考えます。
2005年度、2006年度、2007年度を調べてみると、不要自転車の回収〜リサイクル自転車販売
学内の放置自転車の多くが卒業時に放置されてい具体的な取り組みは、

2006年度の使用量は前年（2005年度）に比べ大幅ます。これを防ぐために卒業生から無償で不用になっ①学内連絡文書のペーパーレス化に削減しているのに比べ、2007年度の使用量は前年た自転車をいただき、安全に乗れるように整備をして②打ち合わせ、
会議資料の両面コピー（2006年度）に比べ大幅に伸び、2005年度とほぼ同販売する取り組みです。

③不用コピーの裏面使用

じ使用量となっています。

④リサイクル活用ボックスの設置 などです。

この2年間でこれほどの増減は考えにくいことから、2006年度の使用量の一部が2007年度にずれ込んだ■用紙調達量（t）３７０のではないかと推測しますと、「2006年と2007年」

学生からだけではなく、大学部局から盗難届確認済の放置された自転車150台も提供いただき、合計で391台となり、2008年5月に300台のリサイクル自転車として安価にて販売することができました。

総調達量(t)３
５０の用紙使用量平均は、
約305tとなり、2005年度（約325t）
うち再生紙の調達量(t)

３
３
０
３
１０
２
９
０
２
７
０
２
５
０

29

から比べると、減少していると思われます。

２００４

２００５

２００６

（年度）
２００７

真のようなシールが貼られます。

4

学生

32 13 11

6

37

図書館

ス化、打ち合わせや会議資料等両面コピー、不用コピー

放置自転車になることを未然に防げたことになります。

合計

8

33
0

0 72

32 13 83

計

72
8

歯学部
大学部局計

3

37

72

情報基盤

この取り組みで、学生さんからいただいた241台がにより積極的に削減を図っていきます。

5

施設部

今後の用紙使用量の削減対策は、学内のペーパーレ

用紙等の裏面の使用、リサイクル活用ボックスの設置等
２００３

北大内で回収され販売したリサイクル自転車には写

（台）
2007

0

0

9 10

33

0 37 33

8

0

4 19 56 43

9

8 105 391

0

0 150

北大生協のとりくみはホームページで公開しております。
http://www.hokudai.seikyou.ne.jp

30

大学運営に伴う環境負荷低減への取り組み

2007年度 環境報告書●大気環境の測定

化学物質の適正な管理
本学では、「北海道大学化学物質自主管理マニュアル」に基づいて化学物質に関して環境への排出抑制、作業
環境管理、事故の防止及び安全教育訓練等を行っています。

学内4カ所で測定した結果、いずれも環境基準値以下でした（参考のため測定したクロロホルムは、基準
値は設定されていません）。
■大学構内における有害大気汚染物質濃度（2007年12月5日測定）実施した取り組み

ＰＲＴＲ法（化学物質排出把握管理促進法）に基づき、

項 目

理学部

薬学部

工学部

北キャンパス

環境基準

対象物質を調べ、2007年度は年間取扱量1トン以上

ベンゼン

0.0005未満

0.00070.0005未満

0.00070.003以下

本学は化学物質管理システムによる化学物質の一となった4物質及びダイオキシン類について、国に排出

ジクロロメタン0.00110.00710.00120.00090.15以下

元管理を2004年度より行っており、本システム利用

移動量を届け出ています。対象物質の調査では、取扱量・

クロロホルム0.00120.00830.0005未満

0.0006なし

推進のための操作説明会を例年通り3回開催しました。

廃液量について化学物質管理システムを用いて集計

濃度単位はmg/m

また化学物質及び廃液に関する知識の習得を目的としています。

●化学物質の管理する講習会も3回行いました。

●実験廃液の処理

下水道移動量事業所外への移動量

中間処理した後、発生した汚泥は学外の最終処分場に■廃液処理量の経年変化

27

2.7

1,200

遮断型埋め立て処分をしています。有機系廃液は外注

１
４
００
, ００

1,800

1,800

0

0

クロロホルム

9,180

180

1.8

9,000

有機系廃液の外注焼

８
００
, ００

ジクロロメタン

3,250

140

8

3,100

却処理について施設

６
００
, ００

ダイオキシン類

−

0.21

0

0.0023の 調 査により処 理が

４
００
, ００

化学物質

取扱量

アセトニトリル

1,230

エチレンオキシド

大気排出量

単位は、kｇ（ダイオキシン類は、mg-TEQ）
mg-TEQ：毒性に基づき2,3,7,8-四塩化ダイオキシンの量にｍｇ単位で換算した値
大気排出量：取扱量×排出係数で算出
下水道移動量：排水の濃度×総排水量で算出
事業所外への移動量：外注処理した量●排水の管理本学より排出される排水のうち、収集処理される実験廃液以外は公共下水道に放流されていますので、学内排水経路の水質検査を定期的に行っています。

焼却処理をしています。

１０００
, ００

有機系廃液

２
００
, ００
０

２００３

２００４

２００５

２００６

（年度）
２００７

有機系廃液処理施設（北見市）①全ての研究室に対し1,2-ジクロロエタン使用に関する実態調査を行いました。
②学内11箇所で排水経路別の継続的な水質検査を行いました。

よる水質検査が9回行われましたが、総合下水口での立入検査を行い、実験ノートでの確認及び廃液取

1,2-ジクロロエタンが基準超過する事態が発生し、こ扱の指導を行いました。

れに対し札幌市長から警告を受けました。原因究明と2．
今後の事故防止対策

今後の事故防止対策を、右記のとおり実施しました。

①薬品を扱う教職員、学生全員を対象に有害物質の取一方、札幌市と同じ地点で毎月2回、水銀、カドミウム、扱、法的な規制に係る講習会を行い、下水排水の水

ベンゼン等14項目について自主検査を行っていますが、質の適正な管理に努めるよう周知徹底を図りました。

1．
原因の究明

無機系廃液

１
２
００
, ００

ことを確認しました。

③1,2-ジクロロエタンを保有する52研究室すべてへ●1,2-ジクロロエタン排水基準超過への対応（ℓ）

適正に行われている

公共下水道に接続している地点4ヶ所では札幌市に

こちらは基準値を満たしていました。

大
学
運
営
に
伴
う
環
境
負
荷
低
減
へ
の
取
り
組
み

実験廃液のうち、無機系廃液は環境保全センターで■2007年度ＰＲＴＲ法対象化学物質の取扱量、排出・移動量（札幌キャンパス）31

3②化学物質の適正な管理の推進及び環境保全体制の強化を図りました。

●作業環境測定

1回目の測定で基準値を上回る第2管理区分となった

労働安全衛生法第65条の定めにより、化学物質の2部屋については改善対策をとりました。これらの部

中でも健康への影響が大きいとされる有機溶剤・特定屋では2回目の測定により、いずれも安全な作業環境

化学物質を使用している実験室の作業環境測定を、約へと改善されたことが確認されました。

500室において年2回実施しました。

なお、2回目の測定で新たに第2管理区分となった1

その結果、大半の実験室は空気中の濃度が基準値

部屋についても同様に改善対策をとっております。

を下回り、安全な作業環境であることが確認されました。

1回目の測定2回目の測定第1管理区分

第2管理区分

第3管理区分

第1管理区分

第2管理区分

第3管理区分

有機溶剤＊

367室

2室

0室

365室

0室

0室

特定化学物質＊

124室

0室

0室

121室

1室

0室

第1管理区分‥‥作業環境管理が適切である
第2管理区分‥‥作業環境管理になお改善の余地がある
第3管理区分‥‥作業環境管理が適切ではなく、改善が必要である＊主な測定物質
トルエンなど有機溶剤……メタノール、アセトン、クロロホルム、ヘキサン、酢酸エチル、
特定化学物質……アクリルアミド、ベンゼン、弗化水素など

32

大学運営に伴う環境負荷低減への取り組み

2007年度 環境報告書

グリーン購入の推進
本学では、
グリーン購入法に基づき、「環境物品等の

PCB対策
品

目

総調達量

グリーン購入法適合品の調達率

ＰＣＢ廃棄物の管理について調達の推進を図るための方針」について策定・公表し、トイレットペーパー63,317kg

100%

北海道大学では、PCB特別措置法に基づき、毎年度

これに基づいて環境物品等の調達を推進しています。

ボールペン

15,419本

100%

札幌市に「ＰＣＢ」廃棄物の保管状況等を提出しています。

具体的には、できる限り環境への負荷の少ない物品

事務用封筒（紙製）

971,220枚

100%

2007年度の札幌キャンパスにおけるＰＣＢ廃棄物等の調達に努めることとしているほか、グリーン購入

付箋紙

7,071個100%

いす2,492脚100%

コピー機（購入、新規リース）

115台

100%

冷蔵庫

249台

100%

蛍光管

13,673本

100%法適合品が存在しない場合についても、エコマーク等が表示され、環境保全に配慮されている物品を調達することについて配慮しています。
なお、2007年度における特定調達物品の調達率は、

作業服

233着

100%

全品目（222品目）の平均で99％と概ね100％近い

作業手袋

14,617組

100%

数値になっています。その主な品目については表に示

カーテン

504枚

100%

印刷

1,709件100%

すとおりです。

の保管方法は、特別産業廃棄物の保管基準に従い、床防水を施した専用室を使用しています。ＰＣＢ廃棄物は、法律で定められた期限内までに室蘭市の処理施設で無害化処理する予定です。保管状況は表のとおりです。

機器 名
コンデンサー
変圧器
照明器具安定器台数
40
3
16,951

微量ＰＣＢ入り変圧器

96

微量ＰＣＢ入りコンデンサー

55

微量ＰＣＢ入り開閉器

1

アスベスト（石綿）対策
本学における吹付けアスベスト及び含有アスベスト
吹付け材について、2005年度実施した「吹付けアス

放置自転車の撤去■ＰＣB入り機器類

大
学
運
営
に
伴
う
環
境
負
荷
低
減
へ
の
取
り
組
み

含むすべての種類の分析調査は2008年度に行う予定です。

ベスト及び含有アスベスト吹付け材の使用状況調査」に基づき、除去等対策工事を実施し、2007年3月まで

2004年度から毎年4月下旬頃、全学一斉のキャン■キャンパス・クリーン・デーの過去の実績

回収台数

パス・クリーン・デーを実施し、大学構内の放置自転車を撤去しています。
今年で、4年目の放置自転車の撤去となりますが、回収台数にはバラツキがあります。
撤去時に、破損の著しい自転車は廃棄処分し、状態に約17,800m2を処理しました。現在、未処理施設は廃棄処分台数 リサイクル台数

2004年度

323台

283台

40台

2005年度

163台

131台

32台

2006年度

317台

263台

54台

2007年度

194台

157台

37台

注）大学生協は、
自転車を無料で回収し、整備してリサイクルしています。

1施設（約1,100m2）ですが、2008年度に対策工事をする予定となっております。

アスベスト除去状況

また、建材等に使用された石綿は主にアモサイト、
クリソタイル及びクロシドライトとされておりましたが、最近になって別なトレモライト等が検出された事案がの良好な自転車は6カ月保管し、保管期限の過ぎた自あることが判明し、これらの分析調査の徹底が求めら

転車は大学生協に無料で処分しました。

れているところです。本学の施設のトレモライト等を飛散抑制剤吹付け状況

環境行政に携わる卒業生

column「仕事と環境への関わり」

33

2007年度環境関連受賞者

財団法人食品環境検査協会にて働き、今年

からない事象を具体的な数字におこすこの作

度で4年目となります。食品および環境に関連業は非常に意義があり、この仕事の醍醐味でした検査および分析業務を行っております。

もあると感じます。一方で、今は数字データー

人が生活をする上で環境への負荷は避けられの信用性が問われる時代です。数字だけが先ませんが、最小限にすることが求められます。

行し、時に都合よく扱われる危険性もはらんで

例えば排水・ガスをより負荷の小さい状態でいます。そんな中、正確な分析を心掛け、結果排出したい。では何を基準に？ここで私の出にプライドを持つことが、ひいては環境保全へ（財）食品環境検査協会
清水事業所

番となります。負荷成分をどれだけ含有しての一助になるのではないかと感じる次第です。

吉田

いるかを分析するのです。見た目だけではわ（水産科学研究科修士2003年3月修了）

雪美

column
本学では環境に関するさまざまな研究がなされ、これらをはじめ学会などから多くの賞を受けております。

● 受賞タイトル／北海道産業安全衛生貢献賞（（社）北海道労働基準協会連合会）● 所属／大学院保健科学研究院 創成看護学分野 教授● 氏名／齋藤健● 受賞内容／長年にわたり労働安全衛生に関する活動を行って、地域並びに道内産業における災害の減少と健康の増進及びそれらの意識高揚に大きく貢献した。

34

2007年度 環境報告書

環境目標と実施状況

2007年度環境目標と実施状況
No.

基本方針

1

環境項目

2007年度 環境目標

教育

大学における環境関係の教育を
充実する

教育･研究
を通した
環境への
配慮
研究

2

大学における環境関係の研究を推進する

ガイドライン対照表
・国際的な問題解決のため、「人獣共通感染症リサーチセンター」の設置により、持続可能な社会の実現に向けて研究・教育に取り組む○・省資源、省エネルギー、新エネルギー、地球環境保全等に関する多くの研究を実施○

・環境方針・実施体制について
環境への取り組みについて情報公開
ホームページに掲載を推進する
・札幌キャンパス緑地管理、北海道大学
ESCO事業等のホームページに掲載

3

今後の取り組み等

取り組み・成果・自己評価○

環境報告書ガイドライン2007年度版（環境省）

・国内外の研究員、大学生及び専門技術者に対し、教育、研修コースを提供し、人獣共通感染症の対策の専門家を養成する。
・引き続き、環境関係の研究を推進
する

基本的項目

・環境報告書を公表し、学内外の意見を反映した情報公開を進める

情報公開
4

社会への
貢献

地域貢献

5

省エネ
ルギー

6

教育・研究に関する情報を発信する

・各部局・研究室のホームペー
ジに関連情報を掲載

環境配慮への啓発を図る

・地方公共団体審議会への参画、・地域連携活動を進めるなかで、より市民公開講座、環境啓発展示○
効果的な貢献を目指すの開催等多様な社会貢献活動を実施

エネルギー使用量を前年度比で１％以上削減する（原単位：建物床面積１m2当たり）
水の使用量を前年度比で１％以上削減する（原単位：建物床面積１m2当たり）

7○・札幌キャンパス0.2％減少
札幌キャンパスにおいては一
昨年度より増加から減少に転じている
・函館キャンパス5.3％増加△

・札幌キャンパス4.5％減少○

・学外からアクセスしやすい情報掲
載方法を検討する・総エネルギー量、ＣＯ2 の排出削減を目指し、啓発と対策に努める△
・引き続き、効果的な削減に向けて
努力する

環境マネッ
ジメント 等
の環境経営
に関する状
況を表す情
報･指標

省資源
8

用紙類の使用量を前年度比で１％ ・札幌キャンパス及び函館キャ
以上削減する
ンパスの合計で9.3％増加

9

紙類の分別を徹底すると共に、一般
み分別マニュアル」を配布
ごみ、資源化ごみ、産業廃棄物の分 ・蛍光管の収集状況の確認
・ゴミステーションの更なる整別を徹底する・新入生ガイダンス用として「ご

備が必要

資源の
循環利用
10

樹木剪定枝等の有効利用を図る

・札幌キャンパスにおける、剪
定枝チップの有効活用

・学内のペーパーレス化の会議資料
リサイクル△ 等の両面コピーの促進、活用ボックスの設置等の削減を図る○
・全学的な分別の徹底と減量を目指○し、共通認識の熟成に努める
△

12

グリーン
購入

環境配慮型製品を優先的に購入す ・特定調達物品の達成率は全品
目（222品目）の平均で99％
る「グリーン購入」を推進する

化学物質
管理

・各種説明会・講習会を開催し、作業環境
測定・排水自主検査を実施
・化学物質管理システム利用推進のため、カスタマイズの実施
・札幌キャンパスの総合下水口で1,2-ジ
クロロエタンの基準超過があった△

構内事業者における排水の管理を徹底する （食堂部門）

・構内事業者（北大生協）としても大学の環境配慮活動と連携した様々な取り組みを実施○

放置自転車の禁止を徹底する

・札幌函館両キャンパスにおいてキャンパス･クリーン･デーを実施し、放置自転車等を撤去

緑地環境の保全を推進する

・札幌キャンパスの「樹木管理シ・継続的な現状把握を続けながら、ステム」、「樹木管理マニュアル」○ 適切な緑地環境保全に努める
及び「芝生管理マニュアル」を基に、適切な緑地保全を実施

13

14

15

環境保全

化学物質の適正な管理を徹底する

1

経営責任者の緒言（総括及び誓約を含む）

総長の言葉

2

2

報告に当たっての基本的要件（対象組織・期間･分野）

環境報告書の作成にあたって

38

3

事業の概況

大学概要

7

4

環境報告の概要

主要な指標等の一覧

9・10

5

事業活動のマテリアルバランス

大学運営に伴う環境負荷低減への
取り組み

25･26
29〜32

6

環境マネッジメントの状況

環境方針/環境への配慮を実施する体制
環境配慮の実施サイクル

11〜13

7

環境に関する規制の遵守状況

化学物質の環境に関する規制の遵守

9・10

8

環境会計情報記載無し−

9

サプライチェーンマネッジメント等の状況

記載無し

−

10

グリーン購入・調達の状況

グリーン購入の推進

33

11

環境に配慮した新技術、DfE等の研究開発の状況

教育・研究を通じた環境配慮への取り組み

12

環境に配慮した輸送に関する状況

記載無し

13

生物の多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

教育と研究の成果を社会に発信

19･20

14

環境コミュニケーションの状況

ステークホルダー・ミーティング

21〜24

15

環境に関する社会貢献活動の状況

教育と研究の成果を社会に発信

19･20

16

環境負荷の低減に資する製品、サービスの状況

環境関連施設とイベント
教育を通じた環境配慮への取り組み

3〜6
15〜18

17

総エネルギー投入量及びその低減対策

大学運営に伴う環境負荷低減への取り組み

25･26

18

総物質投入量及びその低減対策

用紙の使用量削減

29

19

水資源投入量及びその低減対策

水の使用量削減30

20

事業エリア内で循環的利用を行っている物質等

排熱回収ボイラーによる熱回収

921

総製品生産量又は総商品販売量

記載無し

−

22

温室効果ガスの排出量及びその低減対策

主要な環境パフォーマンス等の推移

923

大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

主要な環境パフォーマンス等の推移

1024

化学物質排出量・移動量及びその低減対策

化学物質の適正な管理
ＰＣＢ対策／アスベスト対策25

廃棄物等総排出量､廃棄物最終処分量及びその低減対策

ごみの分別の徹底、実験廃液の処理

26

総排水量及びその低減対策

水の使用量削減30

27

労働安全衛生に関する情報・指標

労働安全衛生に関する取り組み

10

環
境
目
標
と
実
施
状
況

15〜18
−

○ ・引き続き、達成率の向上に努める○△

・化学物質管理は引き続き、化学物質管理システ
ムの利用度向上のため、システムの改良、利用マニュアルと説明会の充実に努める
・排水の管理は学内の実験室等に立入り、適正な管理、記録が行われているか点検を行う

・引き続き大学と連携して、排水の管理及びその他の取り組みに努める

事業活動に
伴う環境負
荷及びその
低減に向け
た取組の状
況を表す情
報・指標

・引き続き、放置自転車の禁止の徹
○
底に努める

自己評価

35

掲載ページ

○ ・引き続き、有効利用に努める

環境負荷
の低減
11

2007環境報告書（北海道大学）○：目標達成社会的取組の状況を表す情報・指標

31・32・34
29・32△：目標未達成36

環境目標と実施状況

環境報告書第三者審査報告書

2007年度 環境報告書

環境報告書の作成にあたって
編集方針
この環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）」に準拠し、「環境報告書
ガイドライン2007年度版」（環境省）を参考に作成し
ました。

対象組織
北海道大学
札幌キャンパス（業務を委託した構内事業者を含む）
函館キャンパス対象期間
2007年4月〜2008年3月

対象分野
環境

発行年月
2008年9月（次回発行予定2009年9月）

お問い合わせ先
施設部 施設企画課 施設企画係
TEL.011-706-2838
FAX.011-706-4886
k-kikaku@facility.hokudai.ac.jp
この報告書は次のURLに掲載されています。
http://www.hokudai.ac.jp/sisetu/
ippan/kankkyou/2007.houkoku.pdf

2007年度環境配慮促進部会構成委員
本堂武夫 施設・環境計画室長（理事・副学長）
柿澤宏昭 施設・環境計画室・役員補佐（農学研究院教授）
澤村正也 環境保全センター長（理学研究院教授）
平井卓郎 農学研究院教授
松藤敏彦 工学研究科教授
田中俊逸 地球環境科学研究院教授
吉田文和 公共政策学連携研究部教授
吉村泰治 総務部長
両角晶仁 財務部長
増川敬祐 施設部長

37

38