診断ワイド
無配当一時金給付型医療保険

こんなときにご利用ください。

1

ご契約（更新）の内容確認に

3

給付金等を請求するときに2ご契約（更新）内容に変更が生じたときに「ご契約のしおり・約款」は、ご契約（更新）にともなう大切な事項を記載したものです。

必ずご一読いただき、ご契約（更新）の際にお送りする保険証券とあわせて保管ください。

ご契約のしおり・約款
自動更新用

2022年3月改訂

W2257

2022 年 3 月作成「ご契約のしおり」記載内容の変更について『ご契約のしおり・約款』に記載の一部項目について、以下のとおり内容を変更いたします。
『ご契約のしおり・約款』とともに、本紙による変更内容をご確認いただきたくお願い申し上げます。

 変更対象項目『ご契約のしおり・約款』における「その他生命保険に関するお知らせ」の以下の項目●「生命保険契約者保護機構」について●「保険契約等に関する情報の共同利用について」
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
・「支払査定時照会制度」について
 変更対象『ご契約のしおり・約款』(いずれも 2022 年 3 月改訂版)
FWD 定期／FWD 優良体定期
FWD 災害保障重視期間付定期
FWD 逓増定期
FWD 収入保障
FWD 収入保障引受緩和
FWD がんベスト・ゴールド
FWD 医療FWD 医療引受緩和
ゴールドメディ・ワイド
さいふにやさしい医療保険
医療ベスト・ゴールド
新がんベスト・ゴールドα
定期保険
養老保険
ゴールドメディ 等
医療保険
診断ワイド
がん保険
5 年ごと利差配当付養老保険
特定疾病保障定期保険
平準定期保険特約 等
災害入院特約 等
無事故給付金特約 等

 変更内容「生命保険契約者保護機構」についてしおり-73
しおり-68
しおり-77
しおり-85
しおり-75
しおり-84
しおり-77
しおり-78
しおり-73
しおり-88
しおり-109
しおり-87
しおり-64
しおり-63
しおり-65
しおり-74
しおり-55
しおり-62
しおり-67
しおり-65
しおり-48
しおり-44
しおり-34対象ページ
保険契約等に関する情報の共同利用について「契約内容登録制度・契約「支払査定時照会制度」
内容照会制度」についてについてしおり-75
しおり-77
しおり-70
しおり-72
しおり-79
しおり-81
しおり-87
しおり-89
しおり-77
しおり-79―
しおり-86
しおり-79
しおり-80
しおり-80
しおり-81
しおり-75
しおり-77
しおり-90
しおり-92
しおり-111
しおり-113―
しおり-89
しおり-66
しおり-68
しおり-65
しおり-67
しおり-67
しおり-69
しおり-76
しおり-78
しおり-57
しおり-59
しおり-64
しおり-66
しおり-69
しおり-71
しおり-67
しおり-69―
しおり-50―
しおり-46―
しおり-36●「生命保険契約者保護機構」について
法令改正により生命保険契約者保護機構における財政措置の期限の延長が見込まれているため、記載内容の一部を以下のとおり変
更いたします。
「４ 保険契約者等の保護の仕組みの概略」の「【仕組みの概略図】」の下
変
更
前

(

変
更
後
※

(注 1)上記の「財政措置」は、2022 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。

(注 2)省略

・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て xxxx 年 x 月 x 日現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。(以下省略)(注 1)上記の「財政措置」は、2027 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。

)(注 2)省略

・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て 2022 年 3 月 1 日現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。(以下省略)(※)2022 年 3 月 1 日現在、財政措置の期限を延長する法令が確定していないため、以下の点にご留意ください。
・2022 年 2 月 1 日に金融庁から財政措置の期限について、2027 年 3 月末まで 5 年間延長する保険業法改正法案が第 208 回国
1/2

会に提出されております。
（金融庁ＨＰ https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html）
・これに基づき、財政措置の期限を前ページの表のとおり記載しておりますが、国会に提出された保険業法改正法案が現時点で成立していないため、確定しておりません。したがって、2022 年 4 月 1 日以降の財政措置の期限については、国会における保険業法改正法案の成立を得て確定します。

＊「変更前」に記載の下線部は『ご契約のしおり・約款』により表記が異なります。

●保険契約等に関する情報の共同利用について「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(2020 年 6 月 12 日公布、2022 年 4 月 1 日施行)の施行に伴い、記載内容の一部を以下のとおり変更いたします。
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について「3 情報に関する各種手続きについて」の 3.または 3 つ目の●
変
更
前

変
更
後

個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止ある
いは第三者への提供の停止を求めることができます。

次のｱ)～ｵ)に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、利用停止または消去を求めることができます。
ｱ)当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
ｲ)当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

ｳ)本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合

ｴ)当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合

ｵ)本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合＊「変更前」に記載の下線部は『ご契約のしおり・約款』により「登録事項記載の情報」と記載されています。

「3 情報に関する各種手続きについて」の最後に以下の注釈を追加＊「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ(https://www.fwdlife.co.jp/shared-use/)をご確認ください。

・「支払査定時照会制度」について「3 情報に関する各種手続きについて」の 3.または 3 つ目の●
変
更
前

変
更
後

個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。

次のｱ)～ｵ)に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。

ｱ)当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
ｲ)当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

ｳ)本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合

ｴ)当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合

ｵ)本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合「3 情報に関する各種手続きについて」の最後に以下の注釈を追加＊「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ(https://www.fwdlife.co.jp/shared-use/)をご確認ください。

以上引受保険会社

募集代理店

FWD 生命保険株式会社
ホームページfwdlife.co.jp

総合サービスセンター 0120-211-901(通話料無料)

受付時間:月-金(祝日・年末年始を除く)9:00-18:00

2/2

登録 No. FLI-A20069-2201A○

W2269 OT

しおり- 1

ご注意
この冊子には、『無配当一時金給付型医療保険〈診断ワイド〉』(※)のご契約(更新)にともなう大切なことがらが記載されています。今回の更新に際して、必ずご一読いただき、大切に保管されるようお願い申し上げます。
〈診断ワイド〉』は、2009年4月より新規のお取扱いをしておりません。
(※『無配当一時金給付型医療保険)

ご契約のしおり・約款

もくじ

ご契約についての重要事項をわかりやすくご説明しています。
「ご契約のしおり」 しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」をあわせてご参照ください。
◎目的別もくじ …………………………………………………………………………………………………… しおり ◎主な保険用語のご説明 ………………………………………………………………………………………… しおり -46

Ⅰ ご契約（更新）にあたって
自動更新について ……………………………………………………………………………………………… しおり ( 1 )主契約の自動更新 ………………………………………………………………………………………… しおり ( 2 )特約の自動更新 …………………………………………………………………………………………… しおり 2 お客さまに関する個人情報のお取扱いについて …………………………………………………………… しおり 3 ご契約内容等の確認制度について …………………………………………………………………………… しおり 4 保険証券のご確認について …………………………………………………………………………………… しおり 1

10
10
11
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15

Ⅱ 保険の特長としくみについて
無配当一時金給付型医療保険の特長としくみ ……………………………………………………………… しおり ( 1 )特長 ………………………………………………………………………………………………………… しおり ( 2 )しくみ ……………………………………………………………………………………………………… しおり 6 給付金のお支払いと保険料払込みの免除 …………………………………………………………………… しおり 7 付加できる特約について ……………………………………………………………………………………… しおり ( 1 )入院一時給付特約 ………………………………………………………………………………………… しおり ( 2 )一時金給付型医療保険用手術特約 ……………………………………………………………………… しおり ( 3 )特定臓器治療特約 ………………………………………………………………………………………… しおり ( 4 )一時金給付型医療保険用長期入院特約 ………………………………………………………………… しおり ( 5 )指定代理請求人特約 ……………………………………………………………………………………… しおり 5

16
16
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Ⅲ 保険料について
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11
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15

保険料の払込方法（回数）について …………………………………………………………………………… しおり 保険料の払込方法（経路）について …………………………………………………………………………… しおり 保険料をまとめて払い込む方法について …………………………………………………………………… しおり 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について ………………………………………………………… しおり 効力を失ったご契約の復活について ………………………………………………………………………… しおり 保険料のお払込みが困難なときの継続方法 ………………………………………………………………… しおり 給付金等支払いの際の保険料精算 …………………………………………………………………………… しおり 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い ………………………………………………………… しおり -

27
27
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33
35

Ⅳ 給付金等について
16
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19

給付金等のご請求について …………………………………………………………………………………… しおり 給付金等の支払期限 …………………………………………………………………………………………… しおり 給付金等をお支払いできない場合 …………………………………………………………………………… しおり 給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例 …………………………………… しおり -

しおり- 2

37
39
40
43

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて
ご契約の解約と解約返戻金 …………………………………………………………………………………… しおり 給付金等の受取人によるご契約の存続 ……………………………………………………………………… しおり 22 被保険者からご契約者への解約請求について ……………………………………………………………… しおり 23 ご契約者の変更 ………………………………………………………………………………………………… しおり 24 住所変更などの場合 …………………………………………………………………………………………… しおり 25 管轄裁判所について …………………………………………………………………………………………… しおり 26 生命保険と税金 ………………………………………………………………………………………………… しおり 27 手続きに必要な書類一覧 ……………………………………………………………………………………… しおり 20
21

45
45
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50

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
保険金額等が削減される場合 ………………………………………………………………………………… しおり 「生命保険契約者保護機構」について ………………………………………………………………………… しおり 30 保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………………………… しおり 31 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項 ……………………… しおり 32 当社の組織形態について ……………………………………………………………………………………… しおり 33 取引時確認（本人確認）について ……………………………………………………………………………… しおり 34 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて ………… しおり 35 FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きについて ……………………………… しおり 36 このような場合、
ただちにご連絡ください。………………………………………………………………… しおり 28

29

「約款」

53
53
56
59
60
60
61
62
63

ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款 ……………………………………………………………………… 約款 入院一時給付特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 一時金給付型医療保険用手術特約条項 …………………………………………………………………………… 約款 特定臓器治療特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 一時金給付型医療保険用長期入院特約条項 ……………………………………………………………………… 約款 指定代理請求人特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 保険料口座振替特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用） …………………………………………………………………… 約款 団体扱特約条項 Ⅰ……………………………………………………………………………………………………… 約款 団体扱特約条項Ⅱ …………………………………………………………………………………………………… 約款 保険料クレジットカード払特約条項 ……………………………………………………………………………… 約款 -

1
31
39
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85

FWD生命からのお願い

当社委託の生命保険募集人がお客さまから現金または小切手をお預かりすることは一切ありません。
また、個人名義の口座等、保険会社名義以外の口座にお振込みを依頼することは一切ありません。

しおり- 3

目的別もくじ
しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。

ご契約（更新）にあたって
保険用語が分からない

主な保険用語のご説明

更新について知りたい1

しおり-6ページへ

自動更新についてしおり- 1 0ページへ

主契約・特約について保険の特長としくみを知りたい

5

無配当一時金給付型医療保険の特長としくみしおり- 1 6ページへ

保険料払込みの免除について知りたい

6

給付金のお支払いと保険料払込みの免除

しおり- 1 7 ページへ付けることのできる特約について知りたい7

付加できる特約について

しおり- 1 9ページへ

保険料をまとめて払い込む方法について知りたい10

保険料をまとめて払い込む方法についてしおり-28 ページへ

保険料の払込みができなかった
場合について知りたい

11

保険料払込みの猶予期間とご契約の失効についてしおり-29ページへ効力を失った保険を元に戻したい

12 効力を失ったご契約の復活について

保険料の払込みの都合がつかない
場合の継続方法について知りたい

13

保険料について保険料のお払込みが困難なときの継続方法

しおり-3 1 ページへしおり-32 ページへ

給付金等について給付金等の請求手続き・必要書類等について知りたい

16 給付金等のご請求について受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい

7

給付金等が受け取れないケース
について知りたい

付加できる特約について( 5 )指定代理請求人特約

18 給付金等をお支払いできない場合
19

給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例
しおり- 4

しおり-37 ページへしおり-22 ページへしおり-40ページへ
しおり-43 ページへ

ご契約（更新）
後のお取扱いについて契約の解約について知りたい

20 ご契約の解約と解約返戻金

しおり-45 ページへ

契約者を変更したい

23 ご契約者の変更

しおり-46ページへ

生命保険に関する税金について
知りたい

26 生命保険と税金

しおり-48 ページへ

各種お手続き等証券をなくした
結婚して姓が変わった
電話で保障内容を確認したい

36

このような場合、
ただちにご連絡ください。

しおり- 5

しおり-63 ページへ

主な保険用語のご説明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

か

き

解除

保険期間の途中で、告知義務違反があった場合等に当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。

解約

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約返戻金

ご契約を解約された場合等に、ご契約者にお支払いするお金のことを
いいます。

給付金

災害または疾病により入院したときや手術を受けたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

給付金受取人契約者
け （保険契約者）

契約者配当金

契約年齢

契約日

契約日の応当日

減額

こ

更新日

給付金を受け取る人をいいます。

当社と保険契約を結び、ご契約上の様々な権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料払込義務）を持つ人をいいます。
（ 5 年ごと利差配当付商品の場合）
責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合、5 年ごとにご契約者にお支払いするお金のことをいいます。
※この保険は、契約者配当金はありません。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、1 年未満の端数は切り捨てます。
（例）ご契約時に満 32 歳 7 か月の被保険者の契約年齢は 32 歳となります。
ご契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。
保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によって契約日は異なります。
年払・半年払の場合は責任開始日と一致しますが、保険料払込
方法が口座振替扱月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月 1 日が契約日となります。
なお、更新後契約においては、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日は更新日となります。
ご契約後の保険期間中に迎える契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
(例) 契約日が 2020年 1 2 月 1 0日の場合
契約日の年単位の応当日 ： 202 1 年 1 2 月 1 0日以降の毎年 1 2
月 1 0日
契約日の半年単位の応当日： 202 1 年 6月 1 0日以降の毎年 1 2 月
1 0日および6月 1 0日
契約日の月単位の応当日 ： 202 1 年 1 月 1 0日以降の毎月 1 0日
給付金額等を減らすことをいいます。減額分は解約したものとして取り扱います。
保険期間が満了する月の前月の末日までに、ご継続をされない旨のお申出がない限り、この保険は、保険期間満了の日の翌日に自動更新され、この日を更新日といいます。

しおり- 6

告知・告知義務・告知義務違反

し失効
指定代理請求人

支払査定時照会制度

支払事由
主契約と特約診査

せ

責任開始期（日）

責任準備金

は

払込期月

ひ

被保険者

ふ

復活

ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるとき（ご契約を復活されるとき）に現在の健康状態や職業、過去の傷病歴等当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ（告知）いただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。
保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったた
めに、保険契約の効力が失われることをいいます。
保険金・年金・給付金等の受取人である被保険者が、保険金・年金・給付金等を請求できない特別な事情があるときに、被保険者に代わり、保険金・年金・給付金等を請求することができる人であり、ご契約者によりあらかじめ指定された人をいいます。
＊被保険者であるご契約者が、保険料払込みの免除を請求できない所
定の事情があるときを含みます。
給付金等のお支払いの判断またはご契約の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する情報を共同して利用する制度のことをいいます。
約款に定める給付金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。
申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。なお、復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の時が責任開始期（日）となります。
将来の保険金等をお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。
保険料をお払込みいただく月のことをいいます。払込方法（回数）に応
じて、次の契約日の応当日が属する月の 1 日から末日までをいいます。
（例）
払込方法（回数）が月払で、契約日が 2020年 1 2 月 1 日の場合、第2 回目の保険料の払込期月は、202 1 年 1 月 1 日から 1 月 3 1 日ま
でとなります。
生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。
この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。また、失効後、復活できる期間には制限があります。
しおり- 7

ほ

保険期間
保険期間満了の日

当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
保険期間が終了する日のことをいいます。保険期間が終了する日はそれぞれ以下のとおりとなります。
・保険期間が年数で定められている場合（年満期）：
契約日からの年数がその定められた年数に達する契約日の年単位の応当日の前日・保険期間が被保険者の年齢で定められている場合（歳満期）：被保険者がその定められた年齢に達した後に最初に到来する契約日の年単位の応当日の前日（例）
保険期間が 70歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が4 月
1 日であれば、被保険者が満 70歳となられた後に最初に到来する
3 月 3 1 日が保険期間満了の日となります。

保険証券

保険契約の成立や内容を証する重要なもので、給付金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。

保険年度契約日から起算した 1 年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満
1 か年を第 1 保険年度といい、以下順次、第 2 、第 3......保険年度といい
ます。

保険料
保険料期間

保険料払込期間

め

免責事由

や

約款

ゆ

猶予期間

ご契約者にお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）に応じた、それぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間のことをいいます。
（例）
年払の場合 ：契約日の年単位の応当日から次の契約日の年単位の応当日の前日までの期間（ 1 年）
半年払の場合：契約日の半年単位の応当日から次の契約日の半年単位の応当日の前日までの期間（6か月）
月払の場合 ：契約日の月単位の応当日から次の契約日の月単位の応当日の前日までの期間（ 1 か月）
保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。
（例）
保険料払込期間が 70歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当
日が4 月 1 日であれば、被保険者が満 70歳となられた後に最初に到来する 3 月 3 1 日が保険料払込期間満了の日となります。
被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為などのケースでは給付金をお支払いできないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。

第 2 回以後（更新の場合は第 1 回を含みます。）の保険料が払込期月内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間のことをいいます。猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、ご契約は猶予期間満了の日の翌日に効力を失います（失効）。

しおり- 8

しおり- 9Ⅰ ご契約（更新）にあたって
1 自動更新についてご注意
更新については、
次の点にご注意ください。
●当社がこの冊子に掲載している主契約・特約の締結を更新時に取り扱っていないときは、所定の主契約・特約に変更して更新されることがあります。
●更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとして取り扱うため、主契約・特約の給付金等の支払限度については更新前後のお支払いした給付金の給付倍率(※)
または支払回数を通算します。
(※)基本給付金額に対する給付倍率＜更新後のご契約の支払限度について＞
例えば、主契約の場合、更新前のご契約で「給付倍率 1 4倍」のお支払いをしている場
合、その支払分は更新後のご契約に通算されます。
(給付金の通算支払限度となる給付倍率は、「 1 00倍− 1 4倍＝86倍」となります。)〈傷 病一 時給付 金通算の例〉

給付倍率 14 倍分のお支払い

更新前ご契約
ご契約日（通算支払限 度となる給付倍率：100 倍）

更新後ご契約更新日（通算支払限 度となる給付倍率：86 倍）

なお、支払限度の通算がおこなわれるのは、以下の給付金となります。
主契約・特約
無配当一時金給付型医療保険
入院一時給付特約
一時金給付型医療保険用長期入院特約

給付金の種類
傷病一時給付金
入院一時給付金
長期入院給付金

通算支払限度
給付倍率： 1 00倍
支払回数： 1 0回
給付倍率： 1 00倍( 1 )主契約の自動更新
1 . この保険は、保険期間が満了するとき、所定の範囲内で保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されます。

2. この保険の更新をご希望されない場合は、保険期間が満了する月の前月の末日(月末日)までに、ご契約者が当社の営業日でないときは月末日の直前の当社の営業日とします。
から継続しない旨をお申出ください。

3. 次の場合、自動更新のお取扱いはいたしません。
しおり- 1 0Ⅰ ご契約（更新）にあたって

4. 更新後の保険契約のお取扱いは次のとおりとなります。
保険期間
保障額
約款
保険料
保険料払込期間
保険料の払込方法

更新前の保険期間と同一とします。ただし、70歳の範囲内で保険期間を変更することがあります。
更新前の保障額と同一とします。
更新日時点の普通保険約款を適用します。
更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。したがって、この保険契約の更新後の保険料は更新前の保険料と異なります。
(同一の保障内容で更新する場合、通常、
更新後の保険料は更新前より高くなります。
)
更新後の保険期間と同一とします。
更新前の保険料の払込方法(回数・経路)と同一とします。

( 2 )特約の自動更新
1 . 次の特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了するとき、所定の範囲内でこれらの特約は保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されます。
・入院一時給付特約・特定臓器治療特約・一時金給付型医療保険用手術特約・一時金給付型医療保険用長期入院特約

2. 特約の更新をご希望されない場合は、特約の保険期間が満了する月の前月の末日(月末)までに、ご契約日が当社の営業日でないときは月末日の直前の当社の営業日とします。
者から継続しない旨をお申出ください。

3. 次の場合には、自動更新のお取扱いはいたしません。
( 1 ) 更新後の特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が 70歳をこえる
とき( 2 ) 更新後の特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき( 3 ) 『特別条件を付加する場合の特則』の給付金削減支払法(給付金削減期間経過後の)または特別保険料領収法が適用されているときときを除く。
4. 更新後の各特約のお取扱いは次のとおりとなります。
保険期間
保障額
約款・特約条項
保険料
保険料払込期間
保険料の払込方法

更新前の保険期間と同一とします。ただし、70歳の範囲内で保険期間を変更することがあります。
更新前の保障額と同一とします。
更新日時点の各特約条項・特則を適用します。
更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
更新後の保険期間と同一とします。
主契約の保険料払込方法(回数・経路)と同一とします。

しおり- 1 1

ご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠに

( 1 ) 更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が 70歳をこえるとき( 2 ) 保険料払込期間が保険期間より短いとき( 3 ) 『特別条件を付加する場合の特則』の給付金削減支払法(給付金削減期間経過後の)または特別保険料領収法が適用されているときときを除く。

Ⅰ ご契約（更新）にあたって

2 お客さまに関する個人情報のお取扱いについて
1 当社が取得する個人情報
当社は、お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態等、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報を収集しています。

2 当社の個人情報利用方法(利用目的)
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。

( 1 ) 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払い( 2 ) 関連会社(グループ会社)・提携会社が提供するものを含む各種商品やサービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理( 3 ) 当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実( 4 ) 保険に関連・付随する業務の実施( 5 ) 当社が有する債権の回収( 6 ) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求( 7 ) お客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務( 8 ) その他上記に付随する業務

3 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人データを第三者に提供することはありません。

( 1 ) ご本人が同意されている場合( 2 ) 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部(当社代理店を含む)へ委託する場
合( 3 ) 再保険の手続きをする場合( 4 ) ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合( 5 ) その他法令に根拠がある場合業務を外部に委託する場合や再保険の手続きをする場合、提供先が外国となる場合がありますが、法令等に従い、適切に対応いたします。
当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。

しおり- 1 2Ⅰ ご契約（更新）にあたって

当社では、保険引受リスクの分散等の観点から外国の再保険会社に再保険を行う場合があります。ただし、ご契約の申込時点では最終的にどの再保険会社に再保険を行うかが未確定であり、個人データの提供先を特定できません。
外国の再保険会社が存在する国名、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該事業者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報については、保険契約
締結後にご照会いただくことが可能です。

5 個人データの共同利用
当社では、保険制度が健全に運営され、保険金等の支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」等(各制度の詳細および共同利用する者の範囲等法定開示事項につきまして)に基づき、他の生命保険
は、一般社団法人生命保険協会のホームペ−ジをご確認ください。
会社等との保険契約等に関する所定の情報を共同利用しております。
また、グループ内の内部統制・経営管理を目的として、お客さまのご契約情報等の個人デー
タを共同利用させていただく場合があります。

6 センシティブ情報のお取扱い
要配慮個人情報ならびに保健医療等に関する個人情報(機微(センシティブ)情報)については、保険業法施行規則および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

7 安全管理措置
当社は、お客さまご本人の個人データを正確かつ最新の内容に維持し、保護するため、法令等に基づく組織的、技術的、物理的、人的な各安全管理措置を実施しています。

しおり- 1 3

ご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠに

4 個人データの海外提供について

Ⅰ ご契約（更新）にあたって

8 保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求当社は、保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求があった
場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応いたします。
これらの具体的な請求手続きについては、以下の＜お問い合わせ窓口＞までご連絡ください。

9 特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)のお取扱い
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、特定個人情報の提供を求めることはありません。

次の事項につきましては、当社ホームページ(fwdlife.co.jp)のプライバシーポリシーをご確認ください。
( 1 )個人データの安全管理措置に関する情報( 2 )個人データの海外提供に関する情報(国名や制度等)( 3 )個人データを共同利用するグループ会社の範囲( 4 )当社における特定個人情報の利用の範囲(利用目的)等、取扱いの詳細

個人情報・特定個人情報のお取扱いに関するご質問につきましては、
右記の「総合サービスセンター」
までお問い合わせください。

＜お問い合わせ窓口＞
総合サービスセンター
0 1 20-2 1 1 -90 1 (通話料無料)
月-金(祝日・年末年始を除く)

しおり- 1 4

9:00- 1 8:00

Ⅰ ご契約（更新）にあたって

1 . 給付金等のご請求および保険料払込みの免除のご請求の際、ご請求内容等について、当社の社員または当社で委託した者が訪問または電話により確認させていただく場合があります。事実の確認にあたりましては、お客さまのプライバシーの保護に関し細心の注
意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いします。

2. 事実の確認に際し、ご契約者、被保険者または受取人が当社からの事実の照会について
正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等を支払いません。また、保険料のお払込みを免除しません。

4 保険証券のご確認について
1 . ご契約を更新されますと、保険証券をご契約者にお送りしますので、更新にあたってご希望された内容と相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。

2. 万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。
総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

しおり- 1 5

ご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠに

3 ご契約内容等の確認制度について

Ⅱ 保険の特長としくみについて
5 無配当一時金給付型医療保険の特長としくみ( 1 )特長
1 入院日数にかかわらず、入院の原因となった病気やケガの種類に応じて給付金をお支払いする保険です。
2 日以上の継続入院をし、かつその入院の原因が所定の病気やケガに該当すると医師によって診断確定されたとき、病気やケガの種類に応じて傷病一時給付金をお支払いします。
詳しくは、しおりの該当記載箇所をご覧ください6

給付金のお支払いと保険料払込みの免除

2 死亡保険金、解約返戻金をなくすことにより割安な保険料になっています。

3 保険期間満了の日の翌日に健康状態にかかわらず所定の範囲内で自動的に契約を更新することができます。

( 2 )しくみ
無配当一時金給付型医療保険
傷病一時給付金：基本給付金額×1〜14（給付倍率による）

最長
70歳まで
自動更新

90日間
保 険 期 間・保 険 料 払 込 期 間
ご契約(※)疾病による入院について、責任開始期以後90日間は給付金のお支払いの対象とはなりません。(更新後の保険契約は、給付金のお支払いの対象とならないこの90日の期間は)なお、傷害による入院については、責任開始期より保障します。
ありません。
＊詳細については「 6 給付金のお支払いと保険料払込みの免除」をご覧ください。

しおり- 1 6

Ⅱ 保険の特長としくみについて

6 給付金のお支払いと保険料払込みの免除

お支払いする場合
保険期間中に以下の入院(※ 1 )をし、かつその入院の直接の原因となった不慮の事故による傷害または疾病が所定の傷病(※ 2)に該当すると医師によって診断確定されたとき支払額受取人( 1 ) 責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 1 80日以内の日に入院を開始し 2 日 入院 1 回につき以上継続して入院したとき傷病一時給付金
被保険者
基本給付金額×( 2 ) 次のすべてを満たす入院をしたとき
※4)
(※ 3)
(
①責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因 所定の給付倍率とした入院であること(※ 2)②入院の直接の原因となった疾病が、責任開始期
からその日を含めて90日を経過した後に、初めて医師によって診断確定されたものである
こと③責任開始期からその日を含めて90日を経過した後に入院を開始し 2 日以上継続して入院していること(※ 1 ) 「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、病院または診
別表 5 』をご覧ください。)に入り、常に医療所『無配当一時金給付型医療保険普通保険約款(
師の管理下において治療に専念することをいいます。
『無配当一時金給付型医療保険普通保険約(※ 2) 「所定の傷病」および「所定の給付倍率」については、
款 別表 7 』をご覧ください。
『無配当一時金給付型医療保(※ 3) 入院の直接の原因となった不慮の事故による傷害または疾病が、険普通保険約款 別表 7 』に記載の同一傷病種類に該当する入院に対するお支払いは、各傷病種類につき 2 回を限度とします。また、通算支払限度は、支払われた給付金の給付倍率を通算して 1 00倍とします。
(※4) ご契約者が法人の場合、ご契約者からのお申出があり、当社が承認したときは、ご契約者を給付金受取人とします。

●

お支払い対象となる入院の原因(診断確定の傷病)について
無配当一時金給付型医療保険では、入院の原因となった傷病(医師により診断確定されたもの)により給付金額が決まります。
したがって、「診断確定された傷病が所定の傷病に該当しない」場合や、「診断確定がなされない」場合は、お支払いの対象となりません。

●

診断確定「診断確定」とは、医師がその疾病等に特有の診断基準を満たしていること、もしくは血液検査所見、病理組織診断所見、画像診断所見等の他覚的な所見から直接的に、対象となる疾病に罹患しているまたは傷害に該当していると判断することをいいます。

しおり- 1 7保険の特長とし

給付金の種類Ⅱく み に つ い て

1 給付金のお支払いⅡ 保険の特長としくみについて●お支払いについて・ 1 回の入院について、その入院の直接の原因となる傷病が 2 つ以上ある場合は、給付倍率の最も高い傷病 1 種類を直接の原因として入院したものとみなし、当該傷病 1 種類に対してのみ傷病一時給付金をお支払いします。
・傷病一時給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった傷病が同一かもしくは医学上重要な関係があると会社が認めたとき、または『無配当一時金給付型医療保険普通保険約款 別表 7 』に記載の同一傷病種類に該当したときは、それらを 1 回の入院とみなします。ただし、その直接の原因となった傷病が 1 回の入院とみなされる入院の直接の原因とみなされる入院の開始日
からその日を含めて 2 年経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。

ご注意●被保険者が亡くなられたときにご契約は消滅します。この場合、ご契約者またはその承継人は、当社へ通知してください。
●この保険には、死亡給付金はありません。

2 保険料払込みの免除
被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険料払込期間中に所定の高度障害状態(※)になられたとき、または責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 1 80日以内の保険料払込期間中に所定の身体障害の状態(※)になられたときは、以後の保険料払込みが免除されます。

(※)「所定の高度障害状態」、「所定の身体障害の状態」については、無配当一時金給付型医療保険普通保険約款をご覧ください。
無配当一時金給付型医療保険普通保険約款
約款も合わせてご覧ください 『別表 3 対象となる高度障害状態』『別表 4 対象となる身体障害の状態』

ご注意●疾病を原因とする場合の保険料払込みの免除事由は、「責任開始期からその日を含めて90日を経過した後の保険料払込期間中に所定の高度障害状態になられたとき」となります。
(更新後の保険契約は、保険料払込みの免除の対象とならないこの90日の期間はありません。
)なお、傷害を原因とする場合は、責任開始期より保険料払込みの免除を保障します。
●主契約の保険料のお払込みが免除される場合は、付加されている特約の保険料のお払込みも同時に免除されます。
●保険料のお払込みが免除された後は、「減額、払済保険への変更、保険期間、保険料払込期間」
等の保障内容の変更はできません。
「住所変更、契約者変更、改姓・改名、法人商号変更等の名義訂正、受取人変更」
等の契約情報は変更いただけます。

しおり- 1 8Ⅱ 保険の特長としくみについて

7 付加できる特約について

疾病または不慮の事故により 2 日以上継続して入院した場合に、入院一時給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
この特約の保険期間中に次のいずれにも該当する入院をしたとき

支払額

受取人

( 1 ) 次のいずれかに該当する入院

入院一時給付金(※)①この特約の責任開始期以後に発生した主契約の普通保険約款に定める不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 1 80日
入院一時給付金額
以内の日に開始した入院②この特約の責任開始期以後に発病した
疾病を直接の原因として責任開始期からその日を含めて90日を経過した後に開始した入院( 2 ) 主契約の普通保険約款に定める病院または診療所における治療を目的とする入院( 3 ) 2 日以上継続した入院

主契約の
給付金の
受取人

(※)入院一時給付金のお支払いは、継続した 1 回の入院について 1 回、通算して支払回数 1 0回を限度
とします。

●

不担保期間について
疾病による入院について、この特約の責任開始期以後90日間は給付金のお支払いの対象とはなりません。(更新後の保険契約は、給付金のお支払いの対象とならないこの90)
日間はありません。
なお、傷害による入院については、この特約の責任開始期より保障します。

しおり- 1 9保険の特長とし

1 特長

Ⅱく み に つ い て( 1 )入院一時給付特約

Ⅱ 保険の特長としくみについて( 2 )一時金給付型医療保険用手術特約
1 特長
所定の手術を受けた場合に、手術の種類に応じて主契約の基本給付金額に所定の給付倍率を乗じた金額をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

手術給付金

お支払いする場合

支払額
手術 1 回につき受取人

この特約の保険期間中に、責任開始期以後に主契約の生じた、疾病または不慮の事故による傷害を 手術の種類により給付金の直接の原因として所定の手術(※)を受けたとき 主契約の基本給付金額 受取人
× 1 ・ 2 ・4については、『一時金給付型医療保険用手術特約条項 別表 2(対象となる手術およ(※「所定の手術」)
び給付倍率表)』をご覧ください。

( 3 )特定臓器治療特約
1 特長
特定の臓器への所定の治療を受けた場合に、特定臓器治療給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額
この特約の保険期間中に、責任開始期以後に生じた、疾病または不慮の事故による傷害を直接 特定臓器治療
特定臓器治療給付金の原因として特定の臓器への所定の治療(※)を 給付金額
受けたとき

受取人
主契約の
給付金の
受取人

『特定臓器治療特約条項 別表 2(特定の臓器への所定の治療)』(※「) 特定の臓器への所定の治療」とは、をご覧ください。

ご注意
この特約条項の支払事由にかかわる医療技術等が将来変更されたときは、会社は主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。

しおり- 20

Ⅱ 保険の特長としくみについて( 4 )一時金給付型医療保険用長期入院特約
1 特長

給付金の種類

お支払いする場合

支払額
受取人【 1 80日以上の継続入院の場合】
主契約の傷病一時給付金の支払事由に 主契約の基本給付金額× 3
主契約の長期入院給付金 該当する継続した入院期間が、右の「支給付金の【 2 70日以上の継続入院の場合】受取人払額」の期間以上であるとき
主契約の基本給付金額× 6(※)長期入院給付金の通算支払限度は、支払われた給付金の給付倍率を通算して 1 00倍とします。

しおり- 2 1保険の特長とし

2 給付金のお支払い

Ⅱく み に つ い て

主契約の傷病一時給付金の支払事由に該当する入院をし、その入院が 1 80日または 2 70日
以上継続した場合、主契約の基本給付金額に所定の給付倍率を乗じた金額をお支払いします。

Ⅱ 保険の特長としくみについて( 5 )指定代理請求人特約
1 特長
この特約は、給付金等の受取人である被保険者が、給付金等を請求できない以下の特別な事情があるときに、被保険者に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行うことができる特約です。
＊被保険者であるご契約者が、保険料払込みの免除を請求できない以下の特別な事情があるときを含みます。
◆特別な事情被保険者が給付金等の請求を被保険者が、
傷病名の告知を行う意思表示が困難な場合

受けていない場合
例：悪性新生物の告知をご家族が受けている場合等
その他左記に準じる状態である場合

しおり- 22

Ⅱ 保険の特長としくみについて

2 対象となる給付金等の種類
1 . 被保険者と受取人が同一人である給付金

無配当一時金給付型医療保険
入院一時給付特約
一時金給付型医療保険用手術特約
特定臓器治療特約
一時金給付型医療保険用長期入院特約対象となる給付金等
傷病一時給付金
保険料払込みの免除
入院一時給付金
特約の保険料払込みの免除
手術給付金
特約の保険料払込みの免除
特定臓器治療給付金
特約の保険料払込みの免除
長期入院給付金
特約の保険料払込みの免除

3 指定代理請求人の範囲
ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の 1 .または 2.の範囲内であらかじめ指定された方(指)を指定代理請求人とします。ただし、請求時においても次の定できる方は 1 人に限ります。
1 .または 2.の範囲内であることを要します。

1 . 次の範囲内の方①被保険者の戸籍上の配偶者②被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等内の親族③被保険者の直系血族④被保険者の兄弟姉妹(兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母)

しおり- 23保険の特長とし

主契約・特約Ⅱく み に つ い て

2. ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込みの免除

Ⅱ 保険の特長としくみについて

1.の範囲の例②④③ 夫の父

夫の父の兄弟②④ 夫の兄弟夫の兄弟の妻②④
夫の兄弟の子

③ 夫の母

② 妻の父

② 妻の母

被保険者（夫）① 配偶者（妻）② 妻の姉妹

③子

③子

② 子の妻

は被保険者と同居し、または生計を一にしているとき③ 子の子は被保険者の兄弟姉妹がいないとき

2. 次の範囲内の方。ただし、所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、給付金等の受取人のために給付金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。
①被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記 1 .②以外の方②被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている方③その他、①および②に掲げる方と同等の特別な事情がある方として当社が認めた方しおり- 24

Ⅱ 保険の特長としくみについて

3. 上記 1 .および 2.の指定代理請求人が指定されていない場合(指定代理請求人が亡くなられているときもしくは請求時に 1 .または 2.の範囲のいずれにも該当しないときを含み)または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、ます。
次の方を代理請求人とします。

1 . ご契約者は、被保険者の同意を得て、「 3 指定代理請求人の範囲」 1 .および 2.の範囲
内で指定代理請求人を変更することができます。

2. 指定代理請求人の死亡等により、指定代理請求人に該当する方がいなくなった場合には、「指定代理請求人を指定しない」ことへの変更を取り扱います。

3. 給付金等の受取人が法人に変更された場合には、「指定代理請求人を指定しない」こと
への変更が行われたものとして取り扱います。

5 指定代理請求人による給付金等の請求
1 . 指定代理請求人は給付金等の受取人である被保険者に特別の事情がある場合には、その事情を示す書類、およびその他の請求に必要な書類を提出して被保険者の代理人として給付金等を請求することができます。

2. 指定代理請求人から給付金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めた場合には、指定代理請求人に事実の確認についてご協力をいただくことになります。

3. 指定代理請求人による給付金等の請求は、あくまでも請求を代理していただくお取扱いです。したがいまして、給付金等は、原則として、給付金等の受取人である被保険者の口座にお振込みさせていただきます。

しおり- 25保険の特長とし

4 指定代理請求人の変更

Ⅱく み に つ い て①請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者②①に該当する方がいない場合または①に該当する方が代理請求をすることができない
特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等内の親族

Ⅱ 保険の特長としくみについて

6 給付金等をお支払いした後の注意事項
1 . 指定代理請求人から給付金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からご請求があった場合は、重複して給付金等はお支払いしません。

2. 指定代理請求人のご請求により給付金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社は給付金等をお支払いした旨を事実に基づいて回答します。この場合、当社の回答により万一不都合が生じても当社は責任を負いかねます
ので、関係者でご解決いただくことになります。

7 その他
1 . 故意に給付金等の支払事由を生じさせた者、または故意に給付金等の受取人を給付金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人として給付金等を請求することはできません。

2. この特約のみの解約はできません。
3. 給付金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。
重要「ご契約があること」
および「代理請求ができること」をご契約者から指定代理請求人の方へ必ずお伝えください。

しおり- 26

Ⅲ 保険料について
8 保険料の払込方法（回数）について保険期間の途中で、以下の保険料の払込方法(回数)を相互に変更することができます。
払込方法(回数)
年払
半年払
月払

内容
保険料を払い込む方法です。
年に 1 回、保険料を払い込む方法です。
半年に 1 回、保険料を払い込む方法です。
月に 1 回、保険料は払込期月中に次のいずれかの払込方法(経路)によってお払込みください。

1 口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関で、保険料振替日(払込期月の 2 7 日。その日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とします。)に、保険料がご契約者の指定した口座から当社の口座に自動的に振替えられます。
約款も合わせてご覧ください 保険料口座振替特約条項

ご注意
●万一、
お振替できなかった場合には、その翌月に再請求させていただきます。
(翌月中旬に「生命保険料再請求のご案内」をお送りします。)●翌月にもお振替できなかった場合には、保険料払込みの猶予期間(※)内に「生命保険料再請
求のご案内」に添付の用紙にて当社指定の方法でお払込みください。
(※)詳しくは「 11 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について」をご覧ください。

しおり- 2 7Ⅲ保 険 料 に つ い て

9 保険料の払込方法（経路）について

Ⅲ 保険料について

2 団体を通じてのお払込み
団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みください。
約款も合わせてご覧ください

団体扱特約条項 Ⅰ
団体扱特約条項Ⅱ

3 その他の一時的な払込方法
前記 1 2 のいずれの方法によっても当該払込期月分の保険料を払込期月内にお払込みできないときは、その保険料についてのみ一時的に「振込依頼書」によりお払込みいただきます。この場合、ご契約者のお申出により、「振込依頼書」をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込みください。受取書は保険料領収証の代わりになりますので大切に保管してく
ださい。

ご注意
●払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合は、すみやかに当社の代理店、営業部門または総合サービスセンター(0 1 20-2 1 1 90 1 )までお申出ください。
●団体を通じてのお払込みから口座振替に変更される場合等は、新たな払込方法に変更されるまでの期間の保険料は、ご自身で当社の指定口座へお振込みいただくことになります。

1 0 保険料をまとめて払い込む方法について
当社の定める範囲内で、保険料をまとめてお払込みいただく方法があります。

1 保険料の一括払（月払契約の場合）
当月分以降の保険料を 3 か月分から 1 2 か月分までまとめてお払込みいただくお取扱いです。
この場合、一括払する月数に応じて所定の割引が適用されます。

しおり- 28

Ⅲ 保険料について

2 保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）
1 . 将来の保険料を所定の範囲内でまとめてお払込みいただくお取扱いです。この場合、所)で割引いて計算した前納保険料を定の利率(経済情勢により変更することがあります。
お払込みください。

2. 前納保険料は、所定の利率(経済情勢により変更することがあります。)で積み立てられ、契約日の年単位または半年単位の応当日が到来するごとに保険料として充当されます。

4. 月払契約で前納を希望される場合には、払込方法(回数)を年払または半年払に変更してください。この場合、年単位の契約応当月の前月までの月数の保険料を「一括払」するとともに、年単位の契約応当月からの保険料を「前納」してください。

ご注意
保険種類およびご契約内容によってはお取扱いに制限のある場合や、ご契約時とご契約後でお取扱いが異なる場合があります。前記 1 2 について、詳しくは当社の代理店、営業部門または総合サービスセンター(0 1 20-2 1 1 -90 1 )までご相談ください。

1 1 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効についてご契約を有効に継続させるためには、保険料の払込方法(回数)に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。また、払込期月内に保険料のお払込みが無い場合でも、次の払込猶予期間があります。

第 2 回以後の保険料払込みの猶予期間
1 . 第 2 回以後の保険料の払込期月および猶予期間は以下のようになります。
月払
半年払
年払

払込期月(保険料をお払込みいただく月)
猶予期間
契約日の月単位の応当日の属する月の 1 日
払込期月の翌月 1 日から末日まで
から末日まで払込期月の翌月 1 日から翌々月の契約日の契約日の年単位または半年単位の応当日 月単位の応当日まで(ただし、契約日の応当
日が 2 月、6月、1 1 月の各末日の場合には、の属する月の 1 日から末日まで
それぞれ、4月、8 月、1 月の各末日まで)

しおり- 29

Ⅲ保 険 料 に つ い て

3. 前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合(保険料払込みの免除、死亡や解約による契約の消滅時)に前納保険料の残額があるときは、その残額を払い戻します(上記以外の理由で前納期間中途でのお申出による前納保険料の残額の払戻しはありません)。

Ⅲ 保険料について

2. 猶予期間満了の日までに第 2 回以後の保険料のお払込みがないときは、ご契約は猶予期
間満了の日の翌日から効力がなくなります(失効)。
＊詳しくは「 12 効力を失ったご契約の復活について」をご覧ください。
【払込期月と保険料払込みの猶予期間】

月払の場合

払込期月を過ぎてもあわてずに、
猶予期間■ 払込期月の翌月 1 日から末日まで

内にお払込みを！

契 約日の応当日

4/1

4/30 5/1
払込期月

5/31 6/1
猶予期間

失効

年払・半年払の場合■ 払込期月の翌月 1 日から翌々月の契約日の月単位の応当日まで（※）
契 約日の月単位の応当日

契 約日の応当日

4/1

4/15
払込期月

4/30 5/1

6/15 6/16
猶予期間

失効（※）年払・半年払の場合、払 込 期月内の契 約日の応当日の翌日から起算して、2 か月経 過した時点で猶予期間が満了します。

しおり- 30

Ⅲ 保険料について

1 2 効力を失ったご契約の復活について
1 . 第 2 回以後の保険料のお払込みがなくご契約の効力がなくなった場合(失効)でも、失効日から起算して 1 年以内であればご契約の復活を申し込むことができます。
2. この場合、次のとおり取り扱います。

「告知の時」のいずれか遅い時から、ご契約上の保障が開始され、この時が復活における責任開始期となります。また、復活における責任開始期の属する日(責任開始日)を復活日といいます。

ご注意
解約を請求された後はご契約の復活はお取扱いしません。

重要【告知について】●故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された
場合、復活日から 2 年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。復活日から 2 年を経過していても、給付金等の支払事由等が 2 年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
●ご契約または特約を解除した場合には、たとえ給付金等の支払事由が生じていても、給付金等をお支払いすることはできません。また、保険料払込みの免除事由が生じていても、保険料払込みを免除することはできません。
●当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、「告知をしないことを勧めたとき」または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社はご契約または特約を解除することができません。ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告知されなかったかまたは事実と違うことを告知されたと認められる場合は、当社はご契約または特約を解除することができます。
＊当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、「告知をしないことを勧めたとき」または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、総合サービスセンター(0 1 20-2 1 1 -90 1 )までご連絡ください。

しおり- 3 1

Ⅲ保 険 料 に つ い て( 1 ) あらためて告知または診査をしていただきます。
(健康状態などによってはご契約の復活ができないこともあります。)( 2 ) 失効している期間の延滞保険料をお払込みください。
( 3 ) ご契約の復活を当社が承諾した場合、「延滞保険料を当社が受け取った時」または

Ⅲ 保険料について

1 3 保険料のお払込みが困難なときの継続方法
保険料のお払込みのご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、次の制度が設けられています。

給付金額の減額
1 . 所定の範囲内で給付金額等を減額することにより払込保険料が少なくなります。
2. 基本給付金額を減額した場合、付加されている特約も減額されることがあります。
3. 減額部分は解約されたものとして取り扱います。
ご注意●「振替貸付」、「契約者貸付」、「延長定期保険への変更」および「払済保険への変更」はお取扱い
しておりません。
●減額後の給付金額等が当社の定める限度を下回る場合は、お取扱いできません。

しおり- 32

Ⅲ 保険料について

1 4 給付金等支払いの際の保険料精算
1 . 保険料は、保険料の払込方法(回数)に応じたそれぞれの契約日の応当日から次の契約日の応当日の前日までの期間(保険料期間)に充当され、払込期月中の契約日の応当日に払い込まれるものとして計算されています。
月払契約の場合
契 約日の応当日

4/ 1

契 約日の応当日

契 約日の応当日

4/ 30 5/ 1

5/ 31 6/ 1
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間

5月分の保険料期間

2. 給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた日を含む保険料期間に、充当されるべき保険料が払い込まれていない場合、次のとおり取扱います。

・給付金等のお支払いのとき…… 未払込保険料を給付金等から差し引きます。
(給付金等が未払込保険料より少ないときは猶予期間
満了の日までに保険料を払い込んでください。
)
・保険料払込みの免除のとき…… 未払込保険料をお払込みいただきます。

また、保険料の払込方法(回数)に応じて、次のようなお取扱いとなります。

( 1 )月払契約の場合●保険料期間中に保険料が払い込まれないまま給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたとき、当月分の未払込保険料を精算します。
契 約日の応当日

契 約日の応当日

4/1

4/30 5/1
4月分の保険料の払込期月

5/31
5月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間3月分保険料

4/1 〜 4/30 の間に● 給付 金等の支払事由が生じたとき………… 4 月分の保険料が差し引かれる。
まで払込済●
保険料払込みの免除事由が生じたとき…… 4 月分の保険料をお払込みいただく。
（ 3/1 〜 3/31 ）しおり- 33

Ⅲ保 険 料 に つ い て

4月分の保険料の払込期月

Ⅲ 保険料について●保険料払込みの猶予期間中の契約日の応当日以降に保険料が払い込まれないまま給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたとき、 2 か月分の未払込保険料を精算します。
契 約日の応当日

4/1

契 約日の応当日

4/30 5/1

4/10

5/10

契 約日の応当日

5/31 6/1

6/10

4 月分の保険料の猶予期間
5 月分の保険料の払込期月4月分の保険料の払込期月4月分の保険料期間【 4/10 〜 5/9 】

5月分の保険料期間【 5/10 〜 6/9 】

4月分・5月分の保険料が未払込みで 5/10 〜 5/31 の間に● 給付金等の支払事由が生じたとき ……… 4 月分および 5 月分の保険料が差し引かれる。
● 保険料払込みの免除事由が生じたとき … 4 月分および 5 月分の保険料をお払込みいただく。

( 2 )年払契約または半年払契約の場合●払込期月中の契約日の応当日からその猶予期間の満了の日までの間に給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた場合は、当該払込期月分の未払込保険料を精算します。
契 約日の応当日

4/1

4/15

4/30 5/1

今回の年払分・半年払分の保険料の払込期月
前回の年払分・半年払分の保険料まで払込済
・ 年払…前年 4/15 〜4/14
・ 半年払…前年 10/15 〜4/14

6/15
猶予期間

4月15日〜 6月15日の間に● 給付 金等の支払事由が生じたとき…今回の年払分・半年払分の保険料が差し引かれる。
● 保険料払込みの免除事由が生じたとき…今回の年払分・半年払分の保険料をお払込みいただく。

(※)未払込保険料の精算後、未経過期間に対応する保険料相当額(未経過保険料)をお支払いします。詳しくは『 15 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い』をご参照ください。

しおり- 34

Ⅲ 保険料について

1 5 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い
保険料の払込方法(回数)が年払・半年払のご契約について、ご契約の消滅等(※ 1 )により保
険料のお払込みが不要となったときには、次の金額をお支払いします。

1 解約・減額のときお払込みいただいた保険料(※ 2)のうち未経過期間(※ 3)に対応する保険料相当額(未経過保険料)をお支払いします。

■ 契約日の応当日：1 月 1 日

ご契約例

契約日の応当日 保険料払込み■ 月ごとの応当日：毎月 1 日

解約

1/1 1/20

月ごとの応当日

契約日の応当日5/10 6/1

1/1
未 経 過 期 間：7 か月分

1/1

2/1

3/1

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1 12/31

保険料期間

1月20日に年払保険料を払い込まれた後、5月10日に契約を解約されたとき保険料のお払込みが不要となった5月10日の翌日以降、最初に到来する月ごとの応当日は 6月1日となります。
したがって、6 月 1 日から12 月 31 日までの 7 か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

2 被保険者が亡くなられたとき
お払込みいただいた保険料(※ 2)のうち未経過期間(※ 3)に対応する保険料相当額(未経過保険料)をお支払いします。

(※ 1 ) ご契約の消滅等には、ご契約または付加されている特約の消滅・減額、および保険料
払込みの免除等を含みます。

(※ 2) 保険料の一部のお払込みが不要となった場合は、そのお払込みが不要となった部分に限ります。
(※ 3) 保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数をいいます。

しおり- 35

Ⅲ保 険 料 に つ い て

年払契約

Ⅲ 保険料についてご注意●保険料の払込方法(回数)が月払の場合、「 15 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い」はありません。
●ご契約者が故意に被保険者を死亡させた場合や、ご契約が「詐欺による取消し」または「不法取得目的による無効」となった場合は、保険料相当額(未経過保険料)は支払いません。
●このお取扱いは、
主契約の契約日または更新日が 20 1 0年 3 月 2 日以降となるご契約の場合となります。

しおり- 36

Ⅳ 給付金等について
1 6 給付金等のご請求について
以下の場合にはお気軽に総合サービスセンターまでご連絡ください。
・給付金の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当した場合・給付金の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当する可能性があると思われる場合・ご不明な点が生じた場合

1 ご請求手続きの流れ
給付金等のご請求からお支払いまでの流れは以下のとおりとなります。
お客さま

ＦＷＤ生命

①事前にご確認ください。
ご連絡頂く前に当社の保険証券を全てお手元にご用意
ください。

↓

総合サービスセンター

0120 - 211 - 901（通話料無料）

受付時間：月 - 金 9：00 -18：00（祝日・年末年始を除く）→ ③ご案内と書類の発送・必要書類等について詳しくご案内します。
← ・ご請求に必要な書類を送付します。(※)④請求書類をご提出ください。
・請求書類に必要事項をご記入ください。
・医療機関に所定の診断書の発行をご依頼ください。
・ご案内したその他の書類をご準備ください。
・全ての書類が整いましたら当社へ提出してください。 → ⑤書類の確認・給付金等のお支払い
・ご提出いただいた書類の内容を確認します。
⑥支払明細をご確認ください。
← ・給付金を指定の口座に送金します。
お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。

(※)詳しくは「 27 手続きに必要な書類一覧」をご覧ください。

しおり- 37

Ⅳ給 付 金 等 に つ い て②総合サービスセンターにご連絡ください。
ご請求の際は、保険証券の受取人欄に記載されている受取人の方よりご連絡ください。

Ⅳ 給付金等についてご注意●ご契約者および給付金の受取人が法人である場合、ご契約者より給付金をご請求ください。
ただし、ご契約者が法人であっても、給付金の受取人を被保険者としている場合、被保険者よりご請求ください。
●お客さまにお取寄せいただく書類(診断書や公的書類等)にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類に不明な点がある場合、詳細な事実の確認をさせていただくことが「 17 給付金等の支払期限」をご参照ください。)
あります。
(詳しくは、●書類の内容や事実の確認の結果によっては、給付金等をお支払いできない場合があります。
●書類に不備がない場合、到着日の翌営業日から起算して 5 営業日以内にお支払いします。

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

2 給付金等をもれなくご請求いただくためにご契約の内容によっては、他の保険金・給付金・保険料払込みの免除等をご請求いただける
可能性がありますので、以下の点もご確認ください。

( 1 ) 複数のご契約に加入されていないかご確認ください。
( 2 ) 以下に記載している各事例に該当していないか、また、該当している場合は各特約を付加していないかご確認ください。
事例
特約
病気やケガにより、2 日以上継続して入院をした。 入院一時給付特約
病気やケガにより、所定の手術を受けた。
一時金給付型医療保険用手術特約
病気やケガにより、特定の臓器に所定の治療を受けた。特定臓器治療特約
病気やケガによる入院が、継続して 1 80日以上、ま一時金給付型医療保険用長期入院特約
たは継続して 2 70日以上となった。
保険料払込期間中に無配当一時金給付型医療保険
・病気やケガにより、所定の高度障害状態になった。
および付加されている特約・不慮の事故によるケガによって、その事故から(保険料払込みの免除)
1 80日以内に所定の身体障害の状態となった。

しおり- 38

Ⅳ 給付金等についてご注意●保険金・給付金・保険料払込みの免除等をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して 3 年間請求がない場合、その権利がなくなります。
●上記に該当する場合は、しおり、および各特約条項に記載の「お支払いする場合(支払事由)」
または「保険料払込みの免除」
で詳細をご確認ください。

1 7 給付金等の支払期限
1 . 給付金等のご請求があった場合、当社は、完備された請求書類が当社に到着した日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に給付金等をお支払いします。
2. ただし、給付金等のご請求を当社が受けてから、治療の内容・障害の状態・事故の状況等についてご提出いただいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。その場合の支払期限(完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算した日数)は以下のとおりとします。

3. 上記の期限をこえて給付金等をお支払いする場合には、所定の利息を付けてお支払いします。

ご注意
上記の確認等に際し、ご契約者・被保険者・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、
その間給付金等をお支払いしません。

しおり- 39

Ⅳ給 付 金 等 に つ い て

給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合
支払期限
給付金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・給付金等の支払事由の発生の有無の確認が必要な場合① ・給付金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
60日以内
・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記①の確認をするために特別な照会が必要な次の場合② ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限 90日以内定される照会
上記①の確認をするために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法およびその他の法令に基づく照会
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定・ご契約者、被保険者または給付金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他③
1 80日以内の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
・日本国外における調査
・災害救助法が適用された地域における調査

Ⅳ 給付金等について

1 8 給付金等をお支払いできない場合
重要
次のような場合には、給付金等の支払事由が生じても給付金等はお支払いできません。
また、保険料払込みの免除事由が生じても保険料払込みを免除できません。

1 免責事由に該当した場合給付金等をお支払いしない場合または保険料払込みを免除しない場合(免責事由)
無配当一時金給付型
1 . ご契約者または被保険者の故意または重大な過傷病一時給付金
医療保険
失によるとき
無配当一時金給付型
2. 被保険者の犯罪行為によるとき
保険料払込みの免除
医療保険
3. 被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
4. 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
5. 被保険者の薬物依存によるとき
6. 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき一時金給付型医療保険用
7. 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこ
長期入院給付金
長期入院特約れに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
8. 地震、噴火または津波(※)によるとき
9. 戦争その他の変乱(※)によるとき
1 0. アルコールの摂取に起因する疾病または性行為
感染症およびこれに起因する疾病
入院一時給付特約
入院一時給付金
1 . ご契約者または被保険者の故意または重大な過一時金給付型医療保険用
失によるとき
手術給付金
手術特約
2. 被保険者の犯罪行為によるとき
3. 被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
4. 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
5. 被保険者の薬物依存によるとき
6. 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで特定臓器治療特約
特定臓器治療給付金
運転している間に生じた事故によるとき
7. 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
8. 地震、噴火または津波(※)によるとき
9. 戦争その他の変乱(※)によるとき(※) その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、給付金の全額もしくは一部を支払い、または、保険料のお払込みを免除します。
主契約・特約

給付金等

しおり- 40

Ⅳ 給付金等について

2 責任開始期前に生じた疾病や傷害の場合
以下の給付金等のお支払いまたは保険料払込みの免除の原因となる疾病や傷害が責任開始期)は、お支払いまたは免除前に生じていた場合(以下、「責任開始期前の疾病等」といいます。
の対象となりません。
・傷病一時給付金
・長期入院給付金

・入院一時給付金

・手術給付金・特定臓器治療給付金

ご注意
次の 1 .〜 3.のいずれかに該当する場合は、責任開始期前の疾病等を、責任開始期以後に生じたものとみなして、給付金等をお支払いまたは保険料のお払込みを免除します。

1 . 普通保険約款または特約条項に特別な定め(責任開始日より一定期間経過後は支払対象となるという記載)がある場合
2. ご契約の締結または復活の際に、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合(ただし、責任開始期前の疾病等について、ご契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。)
なく、かつ、責任開始期前に健康診断等の健康状態を評価する診察・検査・検診において異常の指摘を受けたことがない場合(ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。)

3 告知義務違反による解除の場合
1 . ご加入(復活)に際して当社が告知を求めた事項について、ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知いただけなかったり、事実でないことを告知いただいたために、告知義務違反によりご契約や特約が解除された場合は、給付金等のお支払いや保険料払込みの免除はできません。

2. 既に給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料払込みを免除していた場合には、保険料払込みを免除しなかったものとして取り扱います。

3. 給付金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、給付金等をお支払いします。また、保険料払込みの免除事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険料払込みを免除します。

しおり- 4 1

Ⅳ給 付 金 等 に つ い て

3. 責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことが

Ⅳ 給付金等について

4 重大事由による解除の場合
1 . 下記 3.①〜⑤のいずれかの事由に該当した場合、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、給付金等のお支払いや保険料払込みの免除はできません。

2. 複数の給付金等の受取人のうちの一部の受取人だけが下記 3.④の事由にのみ該当した
3.

場合、給付金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。
既に給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料払込みを免除していた場合には、保険料払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
①ご契約者、被保険者または給付金等の受取人が給付金等(保険料払込みの免除を含みます。)
を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こしたとき(未遂を含みます。)②この保険契約の給付金等(保険料払込みの免除を含みます。)のご請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為があったとき(未遂を含みます。)③他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④ご契約者、被保険者または給付金等の受取人が、反社会的勢力(※ 1 )に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係(※ 2)を有していると認められるとき⑤この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者もしくは給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社のご契約者、被保険者
または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記①〜④に掲げる事由と同等の事由があるとき(※ 1 ) 暴力団、暴力団員(脱退後 5 年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員または暴力団関係企業(※ 2)

その他の反社会的勢力をいいます。
反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行う
こと等をいいます。また、ご契約者もしくは給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることも含みます。

5 ご契約の失効の場合保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に給付金等の支払事由(保険料払込)が生じた場合、給付金等をお支払いすることはできません。
みの免除事由を含みます。

6 詐欺による取消しの場合
ご契約者、被保険者、または給付金等の受取人が詐欺によりご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を取り消すことができます。この場合、既にお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

しおり- 42

Ⅳ 給付金等について

7 不法取得目的による無効の場合
ご契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的でご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を無効とします。この場合、既にお払込
みいただいた保険料は払い戻しません。

1 9 給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例
ご注意●給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考として挙げたものです。
●ご契約の保険種類・ご加入の時期・下記内容以外に認められた事実関係等によってはお取扱いが異なる場合があります。実際のご契約でのお取扱いにつきましては、「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

お支払いできる場合お支払いできない場合

傷病一時給付金について、支払事由に該当する入院をし、その入院の開始日からその日を含めで再度、入院をした。
て 2 年経過後に「同じ傷病」

傷病一時給付金について、支払事由に該当する入院をし、退院して 3 か月後に「同じ傷病」で入院した。

新たな入院とみなし、2 回目の入院についてもお支払いします。

1 回の入院とみなし、2 回目の入院については、お支払いできません。

解 説
被保険者が傷病一時給付金の支払事由に該当する入院を 2 回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった傷病が同一かもしくは医学上重要な関係があると当社が認めたとき、または同一の傷病種類に該当したときは 1 回の入院とみなし、2 回目以降の入院については、お支払いできません。
ただし、初回の入院の開始日からその日を含めて 2 年経過後に開始された入院の場合は、新たな入院とみなし、傷病一時給付金を再度お支払いします。
(支払限度は、同一の傷病種類につき 2 回です。)

しおり- 43

Ⅳ給 付 金 等 に つ い て

1 . 傷病一時給付金のお支払いについて

Ⅳ 給付金等について

2. 手術給付金の支払対象となる手術についてお支払いできる場合お支払いできない場合

右下腹部に圧痛があり、虫垂炎と診断され、虫垂を切除する手術(虫垂切除術)を受けた。
虫垂切除術は一時金給付型医療保険用手術特約条項に定める「お支払いの対象となる手術」に該当しますので、お支払いします。

近 視 の 治 療 の た め、レ ー ザ ー 屈 折 矯 正 手術(レーシック手術)を受けた。
レーザー屈折矯正手術(レーシック手術)は一時金給付型医療保険用手術特約条項に定める「お支払いの対象となる手術」に該当しないため、お支払いできません。

解 説
手術給付金は、『一時金給付型医療保険用手術特約条項 別表 2(対象となる手術および給付倍率表)』のお支払いの対象に該当する手術を受けられた場合にお支払いします。
レーシック手術は、『一時金給付型医療保険用手術特約条項 別表 2(対象となる手術および給付倍率表)』に記載されている「屈折異常に対する手術」に該当し、お支払いの対象とはなりません。

3. 「病院または診療所」について入院給付金がお支払いできる場合

入院給付金がお支払いできない場合

責任開始期以後に発病した脳伷塞で病院に入院した。

責任開始期以後に発病した脳伷塞の症状が悪化し、介護保険施設に入所した。

解 説
医療保険の普通保険約款において規定する「病院または診療所」とは、「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所です。また、上記と同等と当社が認めた日本国外にある医療施設です。×の例の場合、介護保険施設は、「介護保険法」に基づき設立されており、「病院
または診療所」に該当しないため、お支払いできません。

しおり- 44Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて
20 ご契約の解約と解約返戻金
重要●解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障等に役立つ大切な財産ですので、末永くご継続ください。
●あらためてご契約されますと、多くの場合、これまでより保険料が割高になります。
●効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

『無配当一時金給付型医療保険』には保険期間を通じて解約返戻金はありません。
●お払込みが困難なとき....基本給付金額を減額する方法があります。
詳しくは、しおりの該当記載箇所を
13 保険料のお払込みが困難なときの継続方法
ご覧ください2 1 給付金等の受取人によるご契約の存続
1 . ご契約者の差押債権者、破産管財人等(以下、「債権者等」といいます。)によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した日の翌日から起算して 1 か月を経過した日に効力を生じます。

( 1 ) ご契約者でないこと( 2 ) ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること＊ご契約者を通して給付金等の受取人(介入権者)に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。

3. 給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した日の翌日から起算して 1 か月を経過する日までの間に、以下の全てのお手続きを行う必要があります。

( 1 ) ご契約者の同意を得ること( 2 ) 解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと( 3 ) 上記( 2 )について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること(当社への通知についても期間内に行うこと)

しおり- 45

ご契約︵更新︶後の全てを満たす給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。

Ⅴお 取 扱 い に つ い て

2. 債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下のⅤ ご契約（更新）後のお取扱いについて差押債権者等(債権者等)↑4.解約返戻金相当額の支払→

1 .ご契約を解約する旨の通知→

給付金等の受取人(介入権者)←→

2.介入権の行使の意思確認
5.債権者等に支払った旨を通知←→←

6.ご契約を存続(解約せず)←↓ 3.同意の取り付け
ご契約者

当社

22 被保険者からご契約者への解約請求について
被保険者とご契約者が異なるご契約で、次の( 1 )〜( 4 )のいずれかに該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。

( 1 ) ご契約者または給付金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として給付金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合( 2 ) 給付金等の受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐取を行った、
または行おうとした場合( 3 ) 上記( 1 )・( 2 )の他、被保険者のご契約者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合( 4 ) ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合ご注意
被保険者は、当社に対し直接ご契約の解約を請求することはできません。解約の請求はご契約者が行う必要があります。

23 ご契約者の変更
1 . ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、ご契約者を変更することができます。
2. ご契約者を変更しますと、ご契約上の権利義務(契約内容変更等の請求権、保険料を払い込む義務等)は全て変更後のご契約者に引き継がれます。

しおり- 46

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

24 住所変更などの場合
以下のときには、すみやかに代理店、営業部門または総合サービスセンターまでご連絡ください。

( 1 ) 転居、住居表示の変更などによって、ご住所に変更が生じたとき( 2 ) ご契約者・被保険者・給付金等の受取人が改姓または改名されたとき( 3 ) 保険証券を紛失されたときまたは盗難に遭われたときご連絡いただきたい事項
1 . 保険証券番号(同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。)
2. ご契約者名
3. 新住所と電話番号
4. 旧住所＜お願い＞
保険証券は大切に保管してください。

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

25 管轄裁判所についてご契約︵更新︶後のしおり- 47

Ⅴお 取 扱 い に つ い て

給付金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または給付金等の受取人の住所地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

26 生命保険と税金
重要
税務のお取扱いにつきましては、20 1 9年 1 2 月 1 日現在の法令・通達・判例に基づくものであり将来的にお取扱いが変わることがあります。個別のお取扱い等については、所轄の税務署や税理士等にご確認ください。

1 生命保険料控除制度について「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料に応じた一定額がご契約者のその年の所得から控除される制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

( 1 ) 対象となるのは、納税する人が保険料を払い込み、保険金や給付金などの受取人が「契約者ご本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」のご契約です。
( 2 ) 生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、 1 月から 1 2 月までにお払込みいただい
た保険料から保険料控除対象外となる保険料およびその年度に支払われた配当金を差し引いた額です。
( 3 ) 1 月から 1 2 月までにお払込みの保険料が 1 契約につき9,000円をこえるときは、「生命保険料控除証明書」を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときまで大切に保管してください。
(団体扱契約の場合は、団体の担当者の証明でよいことになっていますので不要です。)

2 生命保険料控除の区分について
1 . 保険料は、主契約・特約ごとに次のいずれかに区分されます。
生存または死亡に対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料
入院・通院などに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約
介護医療保険料の保険料
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料
個人年金保険料
身体の傷害のみに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約
保険料控除対象外の保険料、財形保険・保険期間が 5 年未満の貯蓄保険・団体信用生命保険なとなる保険料
どの保険料
一般生命保険料

2. この「ご契約のしおり」に記載の主契約・特約の保険料は、次のとおり区分されます。
介護医療保険料

更新後の『一時金給付型医療保険』、『入院一時給付特約』、『一時金給付型医療
保険用手術特約』、『特定臓器治療特約』、『一時金給付型医療保険用長期入院
特約』

しおり- 48

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

3 生命保険料控除額について「一般生命保険料」、「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の区分ごとに、所得税および住民税の保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額(※)
年間払込保険料額
控除額(※)
払込保険料全額
払込保険料全額
1 2,000円以下20,000円以下
払込保険料× 1 /2
払込保険料× 1 /2
20,000円超
1 2,000円超＋ 1 0,000円＋6,000円
40,000円以下
32,000円以下
払込保険料× 1 /4 32,000円超
払込保険料× 1 /4
40,000円超＋ 20,000円＋ 1 4,000円
80,000円以下
56,000円以下
一律 40,000円 56,000円超
一律 28,000円
80,000円超「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の 3 つの区分ごとに算出し(※)控除額は「一般生命保険料」、た控除額を合算して、所得税では最高 1 20,000円、住民税では最高 70,000円が限度です。

＜ご参考情報＞
契約日(または更新日)が【 20 1 1 年 1 2 月 3 1 日以前】の生命保険のご契約(または特約)には旧制度が適用され、「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の区分ごとに、保険料控除額が計算されます。

契約日(または更新日)が【 20 1 1 年 1 2 月 3 1 日以前】のご契約(または特約)と【 20 1 2 年 1 月 1 日
以後】のご契約(または特約)の両方について生命保険料控除制度の適用を受ける場合、控除額は所得税では最高 1 20,000円、住民税では最高 70,000円が限度となります。

しおり- 49

ご契約︵更新︶後のご注意

Ⅴお 取 扱 い に つ い て●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額(※)
年間払込保険料額
控除額(※)
払込保険料全額
払込保険料全額
1 5,000円以下25,000円以下
払込保険料× 1 /2 1 5,000円超
払込保険料× 1 /2
25,000円超＋ 1 2,500円＋ 7,500円
50,000円以下
40,000円以下
払込保険料× 1 /4 40,000円超
払込保険料× 1 /4
50,000円超＋ 25,000円＋ 1 7,500円
1 00,000円以下
70,000円以下
一律 50,000円 70,000円超
一律 35,000円
1 00,000円超「個人年金保険料」の 2 つの区分ごとに算出した控除(※)控除額は「一般生命保険料」、額を合算して、所得税では最高 1 00,000円、住民税では最高 70,000円が限度です。

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

4 非課税扱いについて
所得税の非課税扱いについて傷害または疾病に基づいて被保険者(またはその配偶者や直系血族あるいは生計を一にする
その他の親族)が給付金等を受取る場合には非課税扱いになります。
(所得税法施行令第 30条、所得税基本通達9-20,2 1 )2 7 手続きに必要な書類一覧
1 . 諸手続きの際は、下記書類をご準備ください。
2. 下記以外の書類の提出を求め、または下記書類の一部の省略を認めることがあります。
3. 下記書類だけではお支払いに必要な確認ができない場合は、「 17 給付金等の支払期限」)させてに記載の事項について確認(当社指定の医師による被保険者の診断を含みます。
いただきます。

1 給付金、保険料払込みの免除等の請求書類
主契約・特約
無配当一時金
給付型医療保険

入院一時給付特約

無配当一時金
給付型医療保険等

一時金給付型
医療保険用手術特約

給付金等
傷病一時給付金

必要書類( 1 ) 所定の請求書( 2 ) 不慮の事故であることを証する書類(※ 1 )( 3 ) 所定の様式による医師の診断書( 4 ) 所定の様式による入院をした病院または診療所の入院証明書( 5 ) 被保険者の住民票(※ 2)( 6 ) 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書( 7 ) 保険証券
( 1 ) 所定の請求書( 2 ) 不慮の事故であることを証する書類
保険料払込みの免除 ( 3 ) 所定の様式による医師の診断書( 4 ) 被保険者の住民票( 5 ) 保険証券
( 1 ) 所定の請求書( 2 ) 所定の様式による医師の診断書( 3 ) 所定の様式による手術を受けた病院または診療所の
手術証明書
手術給付金
( 4 ) 被保険者の住民票(※ 2)( 5 ) 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書( 6 ) 保険証券

入院一時給付金しおり- 50

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

特約

給付金等

必要書類

( 1 ) 所定の請求書( 2 ) 不慮の事故であることを証する書類(※ 1 )( 3 ) 所定の様式による医師の診断書( 4 ) 被保険者の住民票(※ 2)( 5 ) 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書( 6 ) 保険証券
( 1 ) 所定の請求書( 2 ) 所定の様式による医師の診断書( 3 ) 所定の様式による入院をした病院または診療所

特定臓器治療特約 特定臓器治療給付金

一時金給付型
医療保険用
長期入院特約の入院証明書( 4 ) 被保険者の住民票(※ 2)( 5 ) 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書( 6 ) 保険証券

長期入院給付金(※ 1 ) 不慮の事故によらない場合は不要(※ 2) 受取人と同一の場合は不要
特約

請求項目

指定代理請求人特約 給付金等の指定代理請求

ご契約︵更新︶後のⅤお 取 扱 い に つ い て

必要書類( 1 ) 主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類( 2 ) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本( 3 ) 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書( 4 ) 指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求
人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し( 5 ) 指定代理請求人が契約に基づき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、
その契約書の写し

しおり- 5 1

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

2 その他の請求書類
請求項目
保険契約の復活
解約

基本給付金額の減額

ご契約者の変更被保険者の死亡の報告

給付金等の受取人によるご契約の存続必要書類( 1 ) 所定の復活請求書( 2 ) 被保険者についての所定の告知書( 1 ) 所定の解約請求書( 2 ) ご契約者の印鑑証明書( 3 ) 保険証券
( 1 ) 所定の保険契約内容変更請求書( 2 ) ご契約者の印鑑証明書( 3 ) 保険証券
( 1 ) 所定の名義変更請求書( 2 ) 変更前のご契約者の印鑑証明書( 3 ) 保険証券
( 1 ) 所定の名義変更請求書( 2 ) 被保険者の死亡の事実を証する書類( 3 ) 保険証券
( 1 ) 所定の請求書( 2 ) 給付金等の受取人の戸籍抄本( 3 ) ご契約者の同意書( 4 ) ご契約者の印鑑証明書( 5 ) 給付金等の受取人の印鑑証明書( 6 ) 給付金等の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書

しおり- 52

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
28 保険金額等が削減される場合
1 . 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

2. 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳
細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 03-3286-2820
月曜日-金曜日(祝日・年末年始を除く)9：00- 1 2 ：00、1 3 ：00- 1 7 ：00
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

29 「生命保険契約者保護機構」について)に加入しています。
当社は、「生命保険契約者保護機構」(以下、「保護機構」といいます。
保護機構の概要は、以下のとおりです。

1 保護機構とは保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

しおり- 53

その他生命保険に

保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、生命保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

Ⅵ関 す る お 知 ら せ

2 保険契約の継続について

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

3 保険契約の移転等について
1 . 保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定(※ 1 )に係る部分を除いた国内における元受保険契約です。その補償限度は、高予定利率契約(※ 2)を除き、責任準備金等(※ 3)の90％とすることが、保険業法等で定められています(保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。(※4))。
2. 保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率(予定利率、予定死亡率、予定事業費率等)の変更が行われる可能性があります。これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。

3. 早期解約控除制度(保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度)が設けられる可能性もあります。
(※ 1 ) 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証(最低死亡保険金保証、最低年金
原資保証等)のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です(実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります)。
(※ 2) 破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率(注 1 )を超えていた契約を指します(注 2)。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛(過去 5 年間における各年の予定利率−基準利率)の総和 ÷ 2 ｝(注 1 ) 基準利率は、生保各社の過去 5 年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大

(※ 3)
(※4)

臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
(注 2) 一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その 90％が補償されるもの
ではありません。

しおり- 54

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

4 保険契約者等の保護の仕組みの概略【仕組みの概略図】■ 救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

保護機構

会員保険会社

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取

民間金融機関等
資金援助
財政措置（注 1 ）（注 2）

保険契約者等負担金の拠出

国救済保険会社

保険金等の支払■ 救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取（注 2）
保険契約者等会員保険会社財政措置（注 1 ）

国

保険金等の支払(注 1 ) 上記の「財政措置」は、 2022 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場
合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
(注 2) 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象
契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。(高予定利率契約)については、(※ 2)に記載の率となります。

しおり- 55

その他生命保険に生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 03-3286-2820
月曜日-金曜日(祝日・年末年始を除く)9：00- 1 2 ：00、1 3 ：00- 1 7 ：00
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

Ⅵ関 す る お 知 ら せ・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て 20 1 9年 1 2
月 1 日現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。上記の「財政措置」が適用される期限を含め、最新の内容につきましては、当社のホームページ(https://www.fwdlife.co.jp/organisation-to-protect-lifeinsurance-consumers)でご確認ください。

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

30 保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制
度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

( 1 )「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。

1 登録の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社)とともに、保および全国共済農業協同組合連合会(以下「各生命保険会社等」といいます。
)のお引受けの判
険契約もしくは共済契約または特約付加(以下「保険契約等」といいます。
)のお支払いの断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等(以下「保険金等」といいます。
(
判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」 全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制度」といいます。)に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

2 情報の利用について
1 . 保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。

【登録事項】( 1 )保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別ならびに住所(市・区・郡までとします。
)( 2 )死亡保険金額および災害死亡保険金額( 3 )入院給付金の種類および日額( 4 )契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日( 5 )取扱会社名
・その他、正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
・上記登録事項において、保険契約者、被保険者、(災害)死亡保険金、入院給付金、会社とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、共済契約者、被共済者、(災害)死亡共済金、入院共済金、団体と読み替えます。

しおり- 56

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

2. 一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会
から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受けまたは保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。

3. 登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契)から 5約日、復活日、増額日または特約の中途付加日(以下「契約日等」といいます。
年間(被保険者が 1 5 歳未満の保険契約等については、「契約日等から 5 年間」と「契約日等から被保険者が 1 5 歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間)とします。
4. 各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、他に公開いたしません。

3 情報に関する各種手続きについて
1 . 当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。
2. 保険契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。

3. 個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。

4. 上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社営業部
門にご連絡ください。
＊「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ(https://www.seiho.or.jp/)の「加盟会社」をご参照ください。

( 2 )「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

しおり- 57

その他生命保険に

当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会(以下「各生命保険会社等」といいます)とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等(以下「保険契約等」といいます)の解除、取消しもしくは無効の判断(以下「お支払い等の判断」といいます)の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

Ⅵ関 す る お 知 ら せ

1 照会の目的について

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

2 情報の相互照会について
1 . 保険金、年金または給付金(以下「保険金等」といいます)のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること(以下「相互照会」といいます)があります。

2. 相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。

【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過した契約に係るものは除きます。
( 1 )被保険者の氏名、生年月日、性別、住所(市・区・郡までとします)( 2 )保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故(左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします)( 3 )保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約
内容、保険料および払込方法
・上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

3. 相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。

4. 照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。

5. 各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

3 情報に関する各種手続きについて
1 . 当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
2. ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事
項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出る
ことができます。

しおり- 58

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

3. 個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。

4. 上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社営業部
門にご連絡ください。
＊「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人
生命保険協会ホームページ(https://www.seiho.or.jp/)の「加盟会社」をご参照ください。

3 1 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項
現在のご契約を解約・減額等(失効することや払済保険・延長定期保険への変更を含みます。
)して新たなご契約をお申込みになる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場
以下同じ。
合がありますのでご留意ください。
●

現在のご契約についての留意事項

・解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。
なお、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料
払込年月数等により異なります。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
・新たなご契約が解除となったとしても、解約・減額等されたご契約を元に戻すことができない場合があります(解約された場合は元に戻すことはできません)。

●

新たなご契約についての留意事項

その他生命保険にしおり- 59

Ⅵ関 す る お 知 ら せ・保険料は現在の被保険者の年齢等により改めて決まりますので、保険料が高くなる場
合があります。
・新たにお申込みになるご契約についても、他のご契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態によっては、お引受けできない場合があります。
・新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結または復活に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合には、その告知をされなかったために解除・取消しとなることがあります。
・新たなご契約の責任開始日から起算して 3 年以内の自殺の場合には、保険金等をお支払いできない場合があります。

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

32 当社の組織形態について
1 . 保険会社の会社組織形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は株式会社です。

2. 株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のご契約者のように、「社員」(構成員)として会社の運営に参加することはできません。

33 取引時確認（本人確認）について
1 . 当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際にお客さまの氏名・住居等について取引時確認(本人確認)を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリング(犯罪等で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけること)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。

2. お客さまの取引時確認(本人確認)は、以下の場合に行います。
( 1 ) 生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引( 2 ) 現金等による 200万円をこえる取引( 3 ) 過去に確認したお客さまになりすましている疑いがある取引( 4 ) 過去の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引＊取引時確認(本人確認)が必要な取引・商品等については、対象外となるものがあります。

3. 取引時確認(本人確認)では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・取引目
的・職業等を、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認します。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合、通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、資産および収入の状況(200万円をこえる財産の移転を伴う取引のみ)を確認します。

4. 取引時確認(本人確認)で確認した事項に後日変更が生じた場合には、当社までご連絡く
ださい。

しおり- 60

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

34 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて
1 . 「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(以)」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換下、実特法といいます。
のための報告制度」が創設され、当社では、実特法に基づき、保険契約(※ 1 )の締結等
に際し、お客さまより、お客さまの氏名・住所(名称・所在地)や居住地国(※ 2)等を記載した届出書を提出いただいております。
これは、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、各国の税務当局間で互いに提供することにより、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処することを目的としたものです。
(※ 1 ) 当社ではキャッシュバリュー保険契約・年金保険契約等の所定の保険契約を指します。
(※ 2) 居住地国とは、税務上の居住地国を指します。

2. 届出書の提出をお願いするお客さまおよび手続きは、以下の通りです。
( 1 ) 届出書の提出をお願いするお客さま
個人・法人(法人の実質的支配者を含みます。)( 2 ) 届出書の提出をお願いする手続き
・契約の締結・契約者の変更
・契約者貸付の申込・解約返戻金の支払・満期保険金の支払・年金の支払・海外渡航いません。また、実特法に基づき、当社は届出書の記録を保存いたします。届出内容に変更が生じた場合には、当社までご連絡をお願いいたします。届出書の不提出・虚偽記載等があった場合には、実特法上罰則の対象となる可能性がありますのでご注意ください。

しおり- 6 1

その他生命保険に

3. お客さまに届出書の提出に応じていただけない場合には、当社は、保険契約の締結を行Ⅵ関 す る お 知 ら せ

なお、当社が「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともな
う手続きにより取得したお客さまの個人情報は、同制度上の目的のために利用します。
当社は、同制度に基づく本人確認および税務当局への報告(それらの要否の判定を含み)を適切に行うために以下の取扱いをいたします。
ます。
① 当社が非居住者の該当有無、納税者番号等の必要な情報を取得・保存すること② 当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告(提供)の要否判定に利用すること③ 当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて税務当局へ報告(提供)すること

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

35 FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きについて
当社は、米国の「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」および日本国政府と米国政
府の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」に対応するため、生命保険契約の締結等に際し、お客さまが「米国税制上の特定米国人」または「米国人所有の外国事業体」に該当するかについてご申告いただいております。
なお、当社がFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きにもとづき取得
したお客さまの個人情報は、同法上の目的のために利用します。
＜米国内国歳入法(米国税法)の対応について＞
FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)は、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、米国内国歳入法の一部として制定されています。当社は、米国内国歳入法にもとづく
本人確認および米国内国歳入庁への報告(それらの要否の判定を含む)を適切に行うために以下の取扱をいたします。
①当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて米国内国歳入庁へ報告(提供)すること＜対象となる米国納税義務者について＞「米国納税義務者」とは以下のお客さまが対象となります。

1 .特定米国人○米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例(報告対象)】
・米国市民 ・米国居住者(※ 1 )・米国パートナーシップ ・米国法人 ・米国財団 ・米国信託 など(※ 1 ) 一般的に米国での滞在日数が 1 83 日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の 3 分の 1 に相当する日数と前々年の日
数の6分の 1 に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
【特定米国人に該当しない例】
・米国上場法人 ・米国政府 ・米国非課税団体 ・米国銀行 など

2.米国人所有の外国事業体○実質的米国人所有者が 1 人以上いる外国事業体(※ 2)をいいます。
(※ 2) 支配者のなかに直接または間接的に 25 ％をこえる議決権または価値を有する特定米国人が 1 人以上いる外国事業体○外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等(政府、行政機関、国際組織、中央銀行など)
・過年度の総所得のうち、投資所得が 50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人 など○FATCA対応に協力する金融機関は、原則、報告が免除されています。

しおり- 62

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

お客さまに確認手続きに応じていただけない場合、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合には、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

36 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご契約に関する各種お手続きや、ご相談・ご照会・苦情につきましては、総合サービスセンターへご連絡ください。

たとえばこんなときご連絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険料払込口座の変更● 給付金等のご請求● 具体的なお手続等● 保険証券の再発行● 本人確認事項等（※）の変更※「犯 罪 収 益 移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

1 . 各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人(入院給付金のご請求は被保険者または指定代理請求人、死亡給付金のご請求は受取人)からお願いいたします。
2. 各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。

3. お申出の内容・契約形態により、営業部門で対応させていただく場合があります。

5. 当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、当社ホームページをご覧ください。

しおり- 63

その他生命保険にい。

Ⅵ関 す る お 知 ら せ

4. あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してくださⅥ その他生命保険に関するお知らせ

FWD 生命ホームページ

fwdlife.co.jp
6. この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
7. 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書(電子メール・FAXは不可)・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。(ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/)
8. 「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社へ連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかな
い場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に「裁定審査会」を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

しおり- 64

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

目次（この保険の概要） …………………………………………………………………………………………………… 3
１．用語の意義 ………………………………………………………………………………………………………… 3
第１条 用語の意義 ………………………………………………………………………………………………… 3
２．給付金の支払 ……………………………………………………………………………………………………… 3
第２条 給付金の支払 ……………………………………………………………………………………………… 3
第３条 給付金の給付限度 ………………………………………………………………………………………… 5
第４条 給付金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………………………………………… 5
３．保険料払込の免除 ………………………………………………………………………………………………… 6
第５条 保険料払込の免除 ………………………………………………………………………………………… 6
第６条 保険料の払込を免除しない場合 ………………………………………………………………………… 6
第７条 保険料払込免除の請求 …………………………………………………………………………………… 7
４．会社の責任開始期 ………………………………………………………………………………………………… 7
第８条 会社の責任開始期 ………………………………………………………………………………………… 7
第９条 保険証券 …………………………………………………………………………………………………… 7
５．保険料の払込 ……………………………………………………………………………………………………… 7
第 1 0条 保険料の払込 …………………………………………………………………………………………… 7
第 1 1 条 保険料の払込方法（経路） …………………………………………………………………………… 8
第 1 2 条 保険料の前納または一括払 …………………………………………………………………………… 8
６．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効 ………………………………………………………………… 9
第 1 3 条 猶予期間および保険契約の失効 ……………………………………………………………………… 9
７．保険契約の復活 …………………………………………………………………………………………………… 9
第 1 4 条 保険契約の復活 ………………………………………………………………………………………… 9
８．詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効 …………………………………………………………… 9
第 1 5 条 詐欺による取消し ……………………………………………………………………………………… 9
第 1 6条 不法取得目的による無効 ……………………………………………………………………………… 9
９．告知義務および保険契約の解除 ……………………………………………………………………………… 1 0
第 1 7 条 告知義務 ……………………………………………………………………………………………… 1 0
第 1 8 条 告知義務違反による解除 …………………………………………………………………………… 1 0
第 1 9条 保険契約を解除できない場合 ……………………………………………………………………… 1 0
第 20条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 0
1 0．解約および解約返戻金 ……………………………………………………………………………………… 1 1
第 2 1 条 解約 …………………………………………………………………………………………………… 1 1
第 22 条 解約返戻金 …………………………………………………………………………………………… 1 1
1 1 ．保険契約の消滅 ……………………………………………………………………………………………… 1 1
第 23 条 消滅 …………………………………………………………………………………………………… 1 1
1 2 ．契約内容の変更 ……………………………………………………………………………………………… 1 1
第 24 条 基本給付金額の減額 ………………………………………………………………………………… 1 1
1 3 ．給付金の受取人 ……………………………………………………………………………………………… 1 2
第 25 条 給付金受取人の変更 ………………………………………………………………………………… 1 2
1 4．保険契約者 …………………………………………………………………………………………………… 1 2
第 26条 給付金の受取人または保険契約者の代表者 ……………………………………………………… 1 2
第 2 7 条 保険契約者の変更 …………………………………………………………………………………… 1 2
第 28 条 保険契約者の住所の変更 …………………………………………………………………………… 1 2
1 5 ．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理 ………………………………………………… 1 2
第 29条 年齢の計算 …………………………………………………………………………………………… 1 2
第 30条 契約年齢および性別の誤りの処理 ………………………………………………………………… 1 2
1 6．契約者配当 …………………………………………………………………………………………………… 1 3
第 3 1 条 契約者配当 …………………………………………………………………………………………… 1 3
1 7 ．時効 …………………………………………………………………………………………………………… 1 3
第 32 条 時効 …………………………………………………………………………………………………… 1 3
約款- 1

1 8 ．被保険者の業務、転居および旅行 ………………………………………………………………………… 1 3
第 33 条 被保険者の業務、転居および旅行 ………………………………………………………………… 1 3
1 9．保険契約の更新 ……………………………………………………………………………………………… 1 3
第 34 条 保険契約の更新 ……………………………………………………………………………………… 1 320．管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………………… 1 4
第 35 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 4
2 1 ．契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………………… 1 4
第 36条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 1 4
22 ．特別条件を付加する場合の特則 …………………………………………………………………………… 1 4
第 37 条 特別条件の付加 ……………………………………………………………………………………… 1 4
23 ．平成 20年５月 1 2 日以前に締結された保険契約の取扱に関する特則 ………………………………… 1 5
第 38 条 平成 20年５月 1 2 日以前に締結された保険契約の取扱に関する特則 ………………………… 1 5
24．給付金受取人による保険契約の存続 ……………………………………………………………………… 1 5
第 39条 給付金受取人による保険契約の存続 ……………………………………………………………… 1 5
第 40条 給付金受取人による保険契約の存続規定の適用時期 …………………………………………… 1 625 ．契約日が 2020年３月１日以前である保険契約に関する特則 ………………………………………… 1 6
第 4 1 条 契約日が 2020年３月１日以前である保険契約に関する特則 ………………………………… 1 6
別表１ 請求書類 …………………………………………………………………………………………………… 1 6
別表２ 対象となる不慮の事故 …………………………………………………………………………………… 1 7
別表３ 対象となる高度障害状態 ………………………………………………………………………………… 1 8
別表４ 対象となる身体障害の状態 ……………………………………………………………………………… 1 8
別表５ 病院または診療所 ………………………………………………………………………………………… 1 8
別表６ 入院 ………………………………………………………………………………………………………… 1 9
別表７ 給付対象傷病および給付倍率 …………………………………………………………………………… 20
別表８ 特定疾病・部位一覧表 …………………………………………………………………………………… 28
別表９ 対象となる感染症 ………………………………………………………………………………………… 29
別表 1 0 異常分娩 ………………………………………………………………………………………………… 30

約款- 2

（ 2020年 3 月 2 日改正）
（この保険の概要）
この保険は、被保険者の医療保障を主たる目的としてつぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
名称

給付の概要

傷病一時給付金

被保険者が所定の入院をし、かつその入院の原因が所定の傷病に該当すると医師によって診断確定されたとき、傷病の種類に応じて基本給付金額に所定の給付倍率を乗じた金額

保険料払込免除

被保険者が所定の高度障害状態に該当したとき、または不慮の事故により所定の障害状態に該当したとき

１．

用語の意義

第１条 （用語の意義）
この普通保険約款で「基本給付金額」とは、この保険契約の給付金、保険料その他を計算する場合の基準となるもので、保険契約締結の際に定めます。

２．

給付金の支払第２条 （給付金の支払）
この保険契約において支払う給付金は、つぎのとおりです。
給付金の
種類

支払額

被保険者

傷病一時給付金

入院１回につき、基本給付金額（基本給付金額の変更があった
場合には入院開始日現在の基本
給付金額とします。
） に、 そ の入院の直接の原因となった不慮の事故による傷
害または疾病（医師によって診断確定されたものをいいます。
以下、本条において「傷病」と
い い ま す。
）に応じて別表７に定める給付倍率（以下、給付倍率といいます。
）

給付金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても給付金を支受取人 事由」といいます。
）
払わない場合（以下｢免責事由｣といいます。
）
被保険者が、保険期間中に、別表 つぎのいずれかにより左記の支払５に定める病院または診療所に治 事由が生じたとき療を直接の目的としてつぎの別表 （１）保険契約者または被保険者
６に定める入院をし、かつその入の故意または重大な過失
院の直接の原因となった不慮の事 （２）被保険者の犯罪行為
故（別表２）による傷害または疾 （３）被保険者の精神障害を原因病が別表７に定める傷病に該当すとする事故
ると医師によって診断確定された （４）被保険者の泥酔の状態を原とき因とする事故（１）責任開始期（復活の取扱が （５）被保険者の薬物依存行なわれた後は、最後の復活 （６）被保険者が法令に定める運の際の責任開始期。以下同じ。）
転資格を持たないで運転して以後に発生した不慮の事故にいる間に生じた事故
よる傷害を直接の原因として、 （７）被保険者が法令に定める酒その事故の日からその日を含
気帯び運転またはこれに相当
めて 1 80日以内の日に入院をする運転をしている間に生じ開始し２日以上継続して入院た事故
したとき（８）地震、噴火または津波（２）つぎのすべてを満たす入院 （９）戦争その他の変乱をしたとき（ 1 0）アルコールの摂取に起因す
る疾病または性行為感染症お（ア）責任開始期以後に発病しよびこれに起因する疾病
た疾病を直接の原因とした
約款- 3

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款を乗じて得られる額入院であること（イ）入院の直接の原因となった疾病が、責任開始期から
その日を含めて 90日を経過した後に、初めて医師によって診断確定されたものであること（ウ）責任開始期からその日を含めて 90日を経過した後に入院を開始し２日以上継続して入院していること

２．傷病一時給付金についてつぎのとおり取り扱います。
（１）つぎの入院は、疾病を直接の原因とする入院とみなします。
（ア）不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 1 80日を経過した後に開始した入院
ただし、この場合には第１項（支払事由）第２号（イ）の規定は適用しません。
（イ）不慮の事故以外の外因による傷害を直接の原因とする入院（ウ）異常分娩（別表 1 0）のための入院（２）被保険者が支払事由に該当する入院を開始した場合で、この直接の原因となる傷病が２つ以上ある場合は、給付倍率の最も高い傷病１種類（給付倍率が同じである場合は、別表７に定める傷病番号の最も小さいものとします。）を直接の原因として入院したものとみなし、当該傷病１種類に対してのみ傷病一時給付金を支払います。
（３）被保険者が支払事由に該当する入院中に、つぎのすべての条件を満たす傷病の治療を行なう場
合には、当該傷病（２つ以上ある場合は給付倍率の最も高いものとし、給付倍率が同じである場合は別表７に定める傷病番号の最も小さいものとします。）を直接の原因として継続して入院したものとみなし、当該傷病１種類に対してのみ傷病一時給付金を支払います。
（ア）入院開始の直接の原因となった傷病と異なるものであること（イ）入院を開始したときにすでに生じていた（責任開始期以後に発生または発病したものに限ります。）、もしくは入院中に新たに生じたものであること（ウ）疾病を直接の原因とする入院の場合は、責任開始期からその日を含めて90日を経過した後に初めて診断確定されたものであること（エ）その給付倍率が入院開始の直接の原因となった傷病の給付倍率よりも高いものであること（４）被保険者が転入院または再入院した場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして取り扱います。
（５）被保険者が傷病一時給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった傷病が同一かもしくは医学上重要な関係があると会社が認めたとき、または
別表７に定める同一の傷病種類に該当したときは、１回の入院とみなして本条および第３条（給付金の給付限度）の規定を適用します。
（６）前号の場合、１回とみなされる入院の開始の直接の原因となった傷病の給付倍率よりも高い給付倍率である、それぞれの入院の直接の原因となった傷病があるときは、当該傷病を１回とみなされる入院の直接の原因とみなし、当該傷病１種類に対してのみ傷病一時給付金を支払います。
（７）第５号の規定にかかわらず、その直接の原因となった傷病が１回とみなされる入院の直接の原因とみなされる入院の開始日からその日を含めて２年経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
（８）被保険者の入院中に保険期間が満了した場合には、満了日を含んで継続している入院は保険期間中の入院とみなして取り扱います。
（９）被保険者が入院をし、死亡した場合で、死亡後にその入院の直接の原因となった傷病が初めて診断確定された場合は、保険期間中に診断確定されたものとみなして取り扱います。
（ 1 0）被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害を直接の原因として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２
約款- 4

第３条 （給付金の給付限度）
給付金の支払限度はつぎのとおりです。
（１）入院の直接の原因となった不慮の事故による傷害または疾病が別表７に定める同一の傷病種類に該当する入院に対する支払は、各傷病種類につき２回を限度とします。
（２）通算支払限度は、支払われた給付金の給付倍率を通算して 1 00倍とします。
（給付金の請求、支払時期および支払場所）
傷病一時給付金（以下「給付金」といいます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して給付金を請求してください。
３．給付金は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に会社の本店で支払います。
４．給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事
項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到達した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。
（１）給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合被保険者の入院または手術に該当する事実の有無（２）給付金支払の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４）この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第 20条（重大事由による解除）第１項第４号（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは給付金受取人の保険契約締結の目的もしくは給付金請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金請求時までにおける事実
５．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が会社に到達した日の翌日から起算して当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日

第４条

約款- 5

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

年を経過した後に入院を開始したときは、会社は、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなします。
（ 1 1 ）保険契約者が法人の場合、保険契約締結時に保険契約者から申出があり、会社がその旨を保
険証券に記載したときは、前項の規定にかかわらず、保険契約者を傷病一時給付金の受取人とします。
（ 1 2 ）被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により給付金の支払事由に該当した場
合でも、これらの事由により入院した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（ 1 3 ）つぎの（ア）または（イ）のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によって被った傷害（以下、本号において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この保険契約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（ア）この保険契約の締結または復活の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（イ）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）
において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
（１）前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する
書面等の方法に限定される照会
90日（２）前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
1 80日（３）前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
1 80日（４）前項各号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機
関または裁判所に対する照会
1 80日（５）前項各号に定める事項についての日本国外における調査
1 80日（６）前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和 22 年法律第 1 1 8 号）が適用された地域に
おける調査
1 80日
６．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
７．第４項または第５項による確認を行なう場合、会社は、給付金を請求した者（給付金の受取人が２人以上の場合にはその代表者）に通知します。

３．

保険料払込の免除（保険料払込の免除）
被保険者がつぎの各号のいずれかに該当した場合には、会社は、つぎに到来する第 1 0条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。
（１）被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害によって保険料払込期
間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき、または責任開始期以後に発病した疾病を原因として、責任開始期からその日を含めて90日を経過した後の保険料払込期間中に高度障害状態に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
（２）被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 1 80日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したとき。
この場合、責任開始期前にすでに生じていた身体障害の状態に、責任開始期以後の傷害を原因とする身体障害の状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときも同様とします。
２．保険料の払込が免除された場合には、以後第 1 0条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）にかかわらず月払契約として保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
３．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定は適用しません。
４．責任開始期前に発病した疾病ならびに発生した不慮の事故（別表２）およびそれ以外の外因による傷害の取扱については、第２条（給付金の支払）第２項第 1 3 号の規定を準用します。

第５条

第６条

（保険料の払込を免除しない場合）
被保険者がつぎの各号のいずれかによって前条の規定に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意もしくは重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故

約款- 6

第７条 （保険料払込免除の請求）
保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に請求に必要な書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の請求については、第４条（給付金の請求、支払時期および支払場所）第４項から第７項までの規定を準用します。

４．

会社の責任開始期第８条 （会社の責任開始期）
会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
（１）保険契約の申込を承諾した後に、第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時（２）会社所定の領収証をもって第１回保険料充当金を受け取った後に、保険契約の申込を承諾した
場合……第１回保険料を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合およびこの保険契約を更新する場合には、保険証券を交付します。
５．前項の規定にかかわらず、会社は、保険契約の復活または主契約に付加されている特約のみの更新の場合には、保険証券を交付しません。
（保険証券）
会社は、保険契約者に対し、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券を交付します。
（１）会社名（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）給付金の受取人の氏名または名称その他のその受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）給付金額（７）保険料およびその払込方法（８）契約日（９）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、前項の記載事項以外に中途付加日を記載します。

第９条

５．

保険料の払込第 1 0条（保険料の払込）

約款- 7

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款（５）被保険者の薬物依存（６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（７）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱（ 1 0）アルコールの摂取に起因する疾病または性行為感染症およびこれに起因する疾病
２．前項第８号または第９号の原因によって身体障害の状態（別表４）に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、
次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。
）
内に払い込んでください。
（１）月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
）の属する月の初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅したときまたは保険料の払込を要しなくなったときには、会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（この保険契約および同時に付加されている特約の給付金を支払うときは給付金の受取人）に返還します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに、給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を支払うべき給付金から差し引きます。
５．会社の支払うべき金額が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき給付金を支払いません。
６．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときには、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
７．前２項の場合、未払込保険料については、第 1 3 条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
８．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
９．月払の保険契約が基本給付金額の減額等によって会社の定める保険料の限度を下回る場合は、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中に保険契約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（この保険契約および同時に付加されている特約の給付金を支払うときは給付金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
第 1 1 条 （保険料の払込方法（経路））保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料払込方法（経路）を選択することができます。
（１）会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法（２）金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法（３）所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約
が、会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、
前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行うまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
第 1 2 条 （保険料の前納または一括払）保険契約者は、会社所定の前納回数を限度として、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払

約款- 8

６．

保険料払込の猶予期間および保険契約の失効

第 1 3 条 （猶予期間および保険契約の失効）
第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
（１）月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで（２）年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、 1 1 月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間満了の日の翌日から効力を失います。
３．猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料を給付金から差し引きます。
４．前項の場合、第 1 0条（保険料の払込）第５項の規定を準用します。
５．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、その猶予期間満了の日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事
由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

７．

保険契約の復活

第 1 4 条 （保険契約の復活）
保険契約者は、保険契約が効力を失った日から起算して１年以内は会社所定の書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．第８条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。

８．

詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効

第 1 5 条 （詐欺による取消し）
保険契約の締結または復活に際して、保険契約者、被保険者または給付金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
第 1 6条 （不法取得目的による無効）
保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結または復活したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻し
約款- 9

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて積み立てておき、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、この保険契約および同時に付加されている特約の給付金を支払うときはその給付金の受取人に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、 1 2 か月分を限度として、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３カ月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。ただし、この保険契約および同時に付加されている特約の給付金を支払うときはその給付金の受取人に払い戻します。

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

ません。

９．

告知義務および保険契約の解除

第 1 7 条 （告知義務）
会社が保険契約の締結または復活の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
第 1 8 条 （告知義務違反による解除）
保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契約を解除することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が発生した後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。またすでに給付金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所および居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
第 1 9条 （保険契約を解除できない場合）
会社は、つぎのいずれかの場合には、前条による保険契約を解除をすることができません。
（１）会社が、保険契約の締結または復活の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき（２）会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行なうことができる者を除き、以下、本条において「保険媒介者」といいます。
）が、保険契約者または被保険者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。
（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第 1 7 条（告知義務）の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
（４）会社が、保険契約の締結または復活の後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日
からその日を含めて１か月を経過したとき（５）責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の場合には、各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第 1 7 条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
第 20条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この保険契約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。
）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合
約款- 1 0

1 0． 解約および解約返戻金
第 2 1 条 （解約）保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。
２．保険契約者は、解約を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 22 条 （解約返戻金）
この保険契約に対しては、解約返戻金はありません。

1 1 ． 保険契約の消滅
第 23 条 （消滅）
この保険契約は、つぎの各号のいずれかの事由が生じたときは、消滅します。
（１）被保険者が死亡したとき（２）この保険契約の給付金の支払が第３条（給付金の給付限度）第２項に定める通算支払限度に達したとき
２．前項第１号の場合には、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を、すみやかに提出してください。

1 2 ． 契約内容の変更
第 24 条 （基本給付金額の減額）
保険契約者は、基本給付金額を減額することができます。ただし、減額後の基本給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．基本給付金額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
３．基本給付金額を減額するときは、保険契約者は、請求に必要な書類（別表１）を提出してください。
約款- 1 1

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により、この保険契約を解除することができます。この場合には、会社は、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに給付金を支払い、または保険料の払込を免除していたときは、給付金の返還を請求し、または払込を免除した保険料の払込がなかったものとみなして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

４．基本給付金額を減額したときは、保険料払込期間中においては、減額後の基本給付金額を基準につぎの払込期月から保険料を改めます。

1 3 ． 給付金の受取人
第 25 条 （給付金受取人の変更）
給付金受取人は、被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、第２条（給付金の支払）第２項第 1 1 号の場合には、被保険者の同意を得た上で、給付金受取人を変更することができます。

1 4． 保険契約者
第 26条 （給付金の受取人または保険契約者の代表者）
給付金の受取人または保険契約者が２人以上の場合には、その代表者１人を定めてください。この場
合、その代表者は、それぞれ他の給付金の受取人または保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明であるときは、会社が給付金の受取人または保険契約者の１人に対してした行為は他の者に対しても効力を生じます。
３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
第 2 7 条 （保険契約者の変更）
保険契約者またはその承継人は、被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
第 28 条 （保険契約者の住所の変更）
保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社の本店または会社の指定した場所に通知してください。
２．保険契約者が前項の通知を行なわず、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

1 5 ． 年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理
第 29条 （年齢の計算）
被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第 30条 （契約年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
（１）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、会社は保険契約を取り消すことができるものとし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。
ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてす
でに最低契約年齢に達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。

約款- 1 2

第 3 1 条 （契約者配当）
この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

1 7 ． 時効
第 32 条 （時効）給付金、その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時からその日を含めて３年間請求がない場合には消滅します。

1 8． 被保険者の業務、転居および旅行
第 33 条 （被保険者の業務、転居および旅行）
保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

1 9． 保険契約の更新
第 34 条 （保険契約の更新）
この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了の日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間満了の日までの保険料が払い込まれているものに限ります。
）は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるときは更新できません。
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、前項の規定に該当する場合には、保険契約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後の保
険契約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、保険契約の更新は取り扱いません。
４．前項の規定にかかわらず、保険契約者から特に申出があったときは、会社の定めるところにより、更新後の保険期間を変更して更新することができます。
５．更新後の基本給付金額は、更新前の保険契約の基本給付金額と同一とします。
６．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第 1 0条（保険料の払込）第１項から第６項まで、第８項および第９項ならびに第 1 3 条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第３項
から第５項までの規定を準用します。
８．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．保険契約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
（２）第２条（給付金の支払）、第３条（給付金の給付限度）、第５条（保険料払込の免除）および第1 9条（保険契約を解除できない場合）の規定の適用に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（３）更新前の保険契約において告知義務違反による解除の理由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
1 0．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

約款- 1 3

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

1 6． 契約者配当

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

20． 管轄裁判所
第 35 条 （管轄裁判所）
この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店または給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

2 1 ． 契約内容の登録第 36条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下、「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）基本給付金額（入院給付金に換算した金額）（４）契約日（復活が行われた場合は、最後の復活の日とします。以下、第２項において同じ。）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下、「各生命保険会社等」といいます。
）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある保険契約（入院給付金のある特約を含みます。以下、本条において同じ。
）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある保険契約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下、本条において同じ。
）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下
本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

22 ． 特別条件を付加する場合の特則
第 3 7 条 （特別条件の付加）
この保険契約締結の際に、被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しない場合には、そ

約款- 1 4

23 ． 平成 20年５月 1 2 日以前に締結された保険契約の取扱に関する特則
第 38 条 （平成 20年５月 1 2 日以前に締結された保険契約の取扱に関する特則）
平成 20年５月 1 2 日以前に締結されたこの保険契約が更新され、かつ、指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）給付金の受取人に給付金を請求できない特別な事情があるときは、給付金の受取人の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合には、給付金の受取人と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、給付金の受取人のために給付金の受取人に代わって給付金を請求することができます。
（２）前号の規定により会社が給付金を代理人に支払ったときは、その後その入院について重ねて給付金の請求を受けても会社はこれを支払いません。

24． 給付金受取人による保険契約の存続
第 39条 （給付金受取人による保険契約の存続）
保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす給付金受取人
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した
日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

約款- 1 5

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款の危険の程度および種類に応じて、会社はつぎの特別条件を付加して保険契約を締結します。
（１）特別保険料領収法（ア）主契約または特約の保険料に会社の定める特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契約または特約の保険料とします。
（イ）特別保険料に対する解約返戻金はありません。
（２）特定疾病・部位不担保法
この保険契約締結の際に、別表８に定める会社が指定した特定疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。）または特定部位に生じた疾病を直接の原因とし、その治療を目的として会社の定める不担保期間中に入院を開始し、またはその疾病が別表７に定める傷病に該当すると医師によって診断確定された場合でも、会社は、給付金を支払いません。ただし、不慮の事故または別表９に定める感染症によって給付金の支払事由が生じた場合は、この限りではありません。
（３）給付金削減支払法
この保険契約締結の際に定めた基本給付金額の削減期間中に、給付金の支払事由が生じたとき
は、会社は、所定の基本給付金額を半額に削減した金額を基準として給付金を支払います。ただし、不慮の事故または別表９に定める感染症によって給付金の支払事由が生じた場合は、所定の給付金を支払います。
２．前項の特別条件を付加した保険契約の責任開始期は、会社が付加した特別条件を保険契約者が承諾したとき（第１回保険料がまだ払い込まれない場合および特別保険料の払込が必要な場合は、それらの保険料が払い込まれたとき）に第８条（会社の責任開始期）の規定する責任開始期の時から保険契
約上の責任を負います。
３．この保険契約に第１項の特別条件を付加した場合には、その特別条件を保険証券に表示します。
４．この保険契約に特別条件を付加した場合、保険契約の更新は取り扱いません。ただし、給付金削減
支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき、または特定疾病・部位不担保法の場合はこの限りではありません。

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

第40条 （給付金受取人による保険契約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等による保険契約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。

25 ． 契約日が 2020年３月１日以前である保険契約に関する特則
第4 1 条 （契約日が 2020年３月１日以前である保険契約に関する特則）
第 30条（契約年齢および性別の誤りの処理）第１項第２号に定める契約年齢の誤りの処理について、その誤った保険契約の契約日が 2020年３月１日以前であり、かつ、その保険契約またはその保険契約に付加されている特約が 2020年３月２日以後に更新される場合は、同号の規定をつぎのとおり読み替えて適用または特約に準用します。
「（２）契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときには、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過不足の精算等の取扱を行ないます。」

別表１ 請求書類（１）給付金および保険料払込の免除の請求に必要な書類
項目

１

２

必要書類

傷病一時給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）不慮の事故であることを証する書類（ただし、不慮の事故によらないときは不要）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券

保険料の払込免除（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）不慮の事故であることを証する書類（ただし、不慮の事故によらないときは不要）（４）被保険者の住民票（５）最終の保険料払込を証する書類（６）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
（２）その他の請求書類
項目
１

２

３

保険契約の復活

契約内容の変更
・基本給付金額の減額

保険契約の解約

必要書類（１）会社所定の復活請求書（２）被保険者についての会社所定の告知書（１）会社所定の保険契約内容変更請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券（１）会社所定の解約請求書（２）保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

約款- 1 6

５

６

保険契約者の変更

被保険者の死亡の報告（１）会社所定の報告書（２）被保険者の死亡の事実を証する書類（３）保険証券（１）会社所定の請求書（２）給付金受取人の戸籍抄本
給付金受取人による保険契約 （３）保険契約者の同意書の存続（４）給付金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証
明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、１の請求については、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさは、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
ないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しま
・交通事故
せん。
・不慮の転落、転倒・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・不慮の溺水・飢餓、渇・窒息
・過度の運動・騒音、振動、無重力環境への長期滞在
・処刑

表２ 除外する事故

約款- 1 7

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

４（１）会社所定の名義変更請求書（２）変更前の保険契約者の印鑑証明書（３）保険証券

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の窒息等の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。
）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因 次の症状の原因となった事故となった事故（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの（３）中枢神経系、精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの（３）脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失った
もの（７） 1 0手指の用を全く永久に失ったもの（８） 1 0足指を失ったもの

別表５ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）。ただし、介護保険法に定める介護療養型医療施設を除きます。
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

約款- 1 8

「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等（老人福祉法に定める有料老人ホーム
および老人福祉施設ならびに介護保険法に定める介護保険施設等を含みます。）での治療が困難なため別表５に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
備考
１．治療を直接の目的とする入院「治療を直接の目的とする入院」には、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない
不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査などのための入院は該当しません。
２．診断確定「診断確定」とは、医師が、その疾病等に特有の診断基準を満たしていること、もしくは血液
検査所見、病理組織診断所見、画像診断所見等の他覚的な所見から直接的に、対象となる疾病に罹患しているまたは傷害に該当していると判断することをいいます。
３．薬物依存「薬物依存」とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中の分類番号 304 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
４．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
備考【別表３、別表４】
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）（１）視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（２）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02 以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（３）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障害（１）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
①
語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合②
脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③
声帯全部のてき出により発音が不能な場合（２）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．耳の障害（聴力障害）（１）聴力の測定は、日本工業規格（昭和 5 7 年８月 1 4日改定）に準拠したオージオメータで行います。
（２）「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数 500・ 1 ,000・ 2,000ヘルツにおける聴力レ
ベルをそれぞれａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、（ａ＋２ｂ＋ｃ）／４の値が 90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
５．上・下肢の障害（１）「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
約款- 1 9

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

別表６ 入院

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款（２）「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
６．脊柱の障害（１）「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
（２）「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害（１）手指の障害については、５手指をもって１手として取り扱い、個々の指の障害につきそれぞれ等級を定めてこれを合せることはありません。
（２）「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
（３）「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範
囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

別表７ 給付対象傷病および給付倍率対象となる傷病は下記のものとし、傷病種類の内容については、平成６年 1 0月 1 2 日総務庁告示第 75 号に基づく厚生省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ− 1 0準拠」に記載された下記の基本分類コードに規定される内容によるものとします。
約款- 20傷病種類

基本分類コード

給付倍率

１．脳、神経系
Ｇ 1 2. 1 -Ｇ 1 2. 9

１． 脊髄性筋萎縮症及び関連症候群

Ｇ 1 0-Ｇ 1 1 .

0､ Ｇ 1 1 . 2-Ｇ
1 1. 9３． パーキンソン病
Ｇ 20､Ｇ 2 1
４． 原発性筋障害、その他のミオパシー（アルコール性 Ｇ 7 1 -Ｇ 7 2. 0､ Ｇ 7 2. 2-Ｇを除く）
7 2. 8５． 水頭症
Ｇ9 1
６． 多発性ニューロパシー（アルコール性を除く）
Ｇ 60-Ｇ62. 0､ Ｇ62. 2-Ｇ
62. 9
７． 末梢神経系その他の障害
Ｇ64
８． 未破裂脳動脈瘤などの脳血管疾患
Ｉ 67. 0､Ｉ67. 1 ､Ｉ67. 3Ｉ 67. 9
９． 脳・中枢神経系の新生物（悪性、良性、性状不詳） Ｃ 70-Ｃ 7 2 ､Ｃ 79. 3 ､Ｃ 79. 4 ､Ｄ 32-Ｄ 33 ､Ｄ42-Ｄ43
1 0． 麻痺（片麻痺・対麻痺・四肢麻痺）、麻痺性症候群 Ｇ 8 1 . 0-Ｇ 8 1 . 1 ､Ｇ 82-Ｇ 83
Ｉ60､Ｉ69. 0
1 1 ． クモ膜下出血
Ｉ 63 ､Ｉ69. 3
1 2 ． 脳伷塞Ｉ6 1 ､Ｉ69. 1
1 3 ． 脳内出血
Ｇ95. 01 4． 脊髄空洞症および延髄空洞症
Ｇ 70. 0-Ｇ 70. 1 ､Ｇ 70. 81 5 ． 重症筋無力症
Ｇ 70. 9Ｇ40-Ｇ4 1
1 6． てんかん
1 7 ． 脳炎・髄膜炎（ウイルス性、細菌性；膿瘍など中枢 Ａ 80-Ａ89 ､Ｂ9 1 ､Ｂ94. 1 ､神経系炎症含む）
Ｇ00､ Ｇ03 ､ Ｇ04 ､ Ｇ06 ､ Ｇ
08 ､Ｇ09Ｇ 35
1 8 ． 多発性硬化症
1 9． 神経、神経根、神経叢の障害（三伹・顔面・脳神経・ Ｇ 50-Ｇ 52 ､ Ｇ 54 ､ Ｇ 56-Ｇ
単ニューロパシーなど）
58
Ｇ 24
20． ジストニー
Ｇ45
2 1 ． 一過性脳虚血発作
２． ハンチントン舞踏病、遺伝性運動失調

14
14
12
10
10
10
10
10
９
８
７
７
７
６
６
４
４

４
３
３
２

２．眼、その付属器

22 ． 眼及び付属器の悪性新生物
23 ． 網膜の疾患

Ｃ69

Ｈ 34-35. 0､Ｈ 35. 2 ､Ｈ 35. 3 ､Ｈ 35. 624． 脈絡膜の障害
25 ． 虹彩・毛様体の障害
26． 硝子体・眼球の障害
2 7 ． 網膜剥離および裂孔
28 ． 緑内障
29． 視神経の障害
30． 強膜・角膜の障害
3 1 ． 失明
32 ． 眼窩の障害
33 ． 白内障

２

Ｈ 30-Ｈ 3 1

２

Ｈ 20-Ｈ 2 1

２

Ｈ43-Ｈ44

２

Ｈ 33

２

Ｈ40. 1 -Ｈ40. 9２

Ｈ46-Ｈ47２

Ｈ 1 5-Ｈ 1 8

１

Ｈ 54. 0､Ｈ 54. 1

１

Ｈ05

１

Ｈ 25-Ｈ 26

約款- 2 1３

１

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

傷病番号

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

３．耳、その付属器

34． 耳硬化症
35 ． 中耳炎（真珠腫含む）
36． 乳様突起の障害
37 ． 内耳聴覚障害

Ｈ 80

４

Ｈ65-Ｈ 66 ､Ｈ 7 1

２

Ｈ 70

１

Ｈ 83. 0､Ｈ 83. 3 ､Ｈ93. 2 ､Ｈ93. 338 ． 難聴
39． 耳管の障害
40． 鼓膜・中耳の障害
4 1 ． 外耳の障害

１

Ｈ90-Ｈ 9 1

１

Ｈ68-Ｈ 69１

Ｈ 7 2-Ｈ 74

１

Ｈ60-Ｈ 6 1１

Ｉ 2 7. 0､Ｉ 2 7. 8 ､Ｉ 2 7. 9

14
14
12

４．心臓、血管系

42 ． 肺性心疾患
43 ． 心内膜炎（弁膜不詳含む）
44． 心筋症（アルコール性を除く）

Ｉ 33 ､Ｉ 38

Ｉ42. 0-Ｉ42. 5 ､Ｉ42. 7Ｉ42. 9

45 ． 高血圧性心疾患・高血圧性腎疾患
46． 弁膜症（リウマチ性、非リウマチ性）
47 ． 大動脈瘤および解離
48 ． 虚血性心疾患
49． 静脈炎・血栓性静脈炎
50． 肺塞栓症
5 1 ． 急性以外の心筋伷塞
52 ． 動脈の塞栓・血栓53 ． 閉塞性血栓血管炎＜ビュルガー病＞
54． 食道静脈瘤
55 ． 心膜の疾患
56． 急性心筋伷塞
5 7 ． 静脈の障害
58 ． リンパ節、リンパ管の障害
59． 非外傷性頭蓋内出血
60． その他の動脈瘤
6 1 ． リウマチ熱
62 ． 静脈（門脈含む）の塞栓・血栓63 ． 不整脈及び伝導障害、心停止
64． 狭心症
65 ． 静脈瘤
66． 急性心筋炎

Ｉ 1 1 -Ｉ 1 2

10

Ｉ05-Ｉ08 ､Ｉ 34-Ｉ 37

９

Ｉ7 1

８

Ｉ 25. 5-Ｉ 25. 9

８

Ｉ 80

８

Ｉ 26

６

Ｉ 22

６

Ｉ 74

６

Ｉ 7 3. 1

６

Ｉ 85

６

Ｉ 30-Ｉ 3 1

５

Ｉ 2 1 ､Ｉ 23

４

Ｉ 87. 1

４

Ｉ 88-Ｉ 89

４

Ｉ62 ､Ｉ69. 2

３

Ｉ7 2

３

Ｉ00-Ｉ0 1

３

Ｉ 8 1 -Ｉ 82

３

Ｉ44-Ｉ46. 0､Ｉ46. 9-Ｉ49

２

Ｉ 20

２

Ｉ 83

１

Ｉ40

１

Ｊ43-Ｊ 44
Ｊ60-Ｊ 70

12
10

Ｊ47

９

５．肺、気管支、呼吸系

67 ． 肺気腫など、慢性閉塞性肺疾患
68． 塵肺、外的因子による肺疾患
69． 気管支拡張症
70． 肺水腫など、間質性肺疾患
7 1 ． 慢性気管支炎
7 2 ． 中耳・呼吸器の性状不詳の新生物
73 ． 肺膿瘍、縦隔膿瘍、膿胸

Ｊ 80-Ｊ 84

８

Ｊ40-Ｊ 42

７

Ｄ 38

７

Ｊ 85-Ｊ 86

約款- 22

６

Ｃ 30-Ｃ 32

６

Ｃ 33-Ｃ 34 ､Ｃ 78. 0

５

Ｊ98. 1 -Ｊ98. 4 ､Ｊ98. 6

３

Ｊ 1 2-Ｊ 1 6 ､Ｊ 1 8

３

Ｊ 33

２

Ｊ 39

２

Ｊ93

１

Ｄ14

１

Ｊ 37-Ｊ 38

１

Ｊ45-Ｊ46

１

Ｊ 1 0-Ｊ 1 1

１

Ｊ 3 1 -Ｊ 32

１

Ｊ 34-Ｊ 36

１

Ｊ 20-Ｊ 22

１

６．消化管
Ｃ15
88 ． 食道の悪性新生物
Ｋ90. 1 -Ｋ90. 9
89． 腸性吸収不良（症）
Ｃ16
90． 胃の悪性新生物
Ｋ44
9 1 ． 横隔膜ヘルニア
Ｃ18
92 ． 結腸の悪性新生物
Ｋ 50
93 ． クローン病
Ｃ00-Ｃ 1 4
94． 口唇・口腔・咽頭の悪性新生物
Ｋ5 1
95 ． 潰瘍性大腸炎
Ｋ 3 1 . 1 ､Ｋ 3 1 . 5-Ｋ 3 1 . 9
96． 胃・十二指腸のその他の障害
97 ． 直腸Ｓ状結腸移行部・直腸・肛門・肛門管の悪性新 Ｃ 1 9-Ｃ 2 1 ､Ｃ 78. 5

９
６
６
６
６
５
５
４
４
４

生物

98 ． その他の腸の疾患
99． 消化器系の性状不詳の新生物
1 00． 腸の血行障害
1 0 1 ． 小腸の悪性新生物
1 02 ． 食道炎など食道の疾患
1 03 ． 消化性潰瘍（胃、十二指腸、胃空腸、その他）
1 04． 腹膜炎、腹膜の疾患
1 05 ． 麻痺性イレウスおよび腸閉塞
1 06． 裂肛・脱肛など肛門・直腸の疾患
1 07 ． その他の腹部ヘルニア
1 08 ． 口内炎、口唇および口腔粘膜の疾患
1 09． 腸の憩室性疾患
1 1 0． 臍、腹壁ヘルニア
1 1 1 ． 唾液腺疾患
1 1 2 ． 痔核
1 1 3 ． 急性虫垂炎など虫垂の疾患
1 1 4． 鼡径、大腿ヘルニア
1 1 5 ． アレルギー性および食事性胃腸炎および大腸炎
７．肝・胆・膵

約款- 23

Ｋ63

４

Ｄ 37

４

Ｋ 55

４

Ｃ 1 7 ､Ｃ 78. 4

４

Ｋ 20-Ｋ 22

３

Ｋ 25-Ｋ 28

３

Ｋ65-Ｋ66

３

Ｋ 56

３

Ｋ 60-Ｋ62２

Ｋ45-Ｋ46

２

Ｋ 1 2. 2 ､Ｋ 1 3. 2-Ｋ 1 3. 7

２

Ｋ5 7

２

Ｋ42-Ｋ43

２

Ｋ1 1

１

Ｉ 84

１

Ｋ 35-Ｋ 38

１

Ｋ40-Ｋ4 1

１

Ｋ 52. 2１

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

74． 鼻腔・副鼻腔・喉頭の悪性新生物
75 ． 気管・気管支・肺の悪性新生物
76． その他の呼吸器系疾患
7 7 ． 感染性肺炎（病原体不詳含む）
78 ． 鼻ポリープ
79． その他の上気道疾患
80． 気胸8 1 ． 中耳・呼吸器の良性新生物
82 ． 喉頭、声帯の障害
83 ． 喘息
84． インフルエンザ85 ． 慢性上気道炎＜血管運動性・アレルギー性を除く＞
86． 鼻・副鼻腔、扁桃の障害
87 ． 急性気管支炎

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

Ｃ 25
1 1 6． 膵の悪性新生物
Ｃ 23-Ｃ 24
1 1 7 ． 胆嚢・胆道の悪性新生物
Ｋ 74
1 1 8． 肝線維症および肝硬変
Ｋ7 3
1 1 9． 慢性肝炎
Ｋ 83
1 20． その他の胆道の疾患
Ｋ 8 1 -Ｋ 82
1 2 1 ． 胆嚢炎、その他の胆嚢の疾患
Ｋ7 2
1 22 ． 肝不全
Ｂ 1 5-Ｂ 1 9 ､Ｂ94. 2
1 23 ． ウイルス肝炎
Ｃ 22 ､Ｃ 78. 7
1 24． 肝・肝内胆管の悪性新生物
Ｋ 7 5-Ｋ 76
1 25 ． その他の肝疾患
Ｋ 80
1 26． 胆石症
1 2 7 ． 急性膵炎、その他の膵の疾患（アルコール性は除く） Ｋ85 ､Ｋ 86. 1 -Ｋ86. 9

10
８
７
７
６
５
５
４
４
３
２
２

８．腎・泌尿器

1 28 ． 腎不全
1 29． 腎糸球体疾患
1 30． 腎・腎盂の悪性新生物
1 3 1 ． 泌尿器の性状不詳の新生物
1 32 ． その他の腎・尿管の障害
1 33 ． 尿管・膀胱の悪性新生物
1 34． 腎尿細管間質性疾患
1 35 ． 尿道の障害
1 36． 泌尿器の良性新生物
1 37 ． 尿路結石（詳細不明の腎仙痛含む）

Ｎ 1 7-Ｎ 1 9８

Ｎ00-Ｎ07

７

Ｃ64-Ｃ 65 ､Ｃ 79. 0

４

Ｄ4 1

４

Ｎ 25 ､Ｎ 26 ､Ｎ 28

３

Ｃ66-Ｃ 67 ､Ｃ 79. 1

３

Ｎ 1 0-Ｎ 1 5

２

Ｎ 34-Ｎ 36

１

Ｄ 30

１

Ｎ 20-Ｎ 2 1 ､Ｎ 23

１

９．妊娠分娩に関連しない女性疾患
Ｃ 56 ､Ｃ 79. 6
1 38． 卵巣の悪性新生物
Ｃ 53-Ｃ 55
1 39． 子宮の悪性新生物
1 40． その他女性性器の悪性新生物（外性器、膣、卵管、 Ｃ 5 1 -Ｃ 52 ､Ｃ 5 7-Ｃ 58

８７４

子宮傍組織、胎盤）

1 4 1 ． 乳房の悪性新生物
1 42 ． 女性性器の性状不詳の新生物
1 43 ． 女性性器を含む瘻
1 44． 乳房、女性性器の良性新生物
1 45 ． 子宮内膜症
1 46． 女性性器脱1 47 ． 子宮頚部のびらん、異形成
1 48 ． 乳腺症、乳腺炎、乳房の障害

Ｃ 50

３

Ｄ 39

３

Ｎ 82

３

Ｄ 24-Ｄ 28

２

Ｎ 80

２

Ｎ8 1

１

Ｎ 86-Ｎ 87

１

Ｎ60-Ｎ 6 1 ､Ｎ 63-Ｎ64.
Ｎ64. 5-Ｎ 64. 93､

１

1 49． 女性性器の非炎症性障害：卵巣、卵管および子宮広 Ｎ83 ､Ｎ 85. 0-Ｎ 85. 1 ､Ｎ間膜、子宮、子宮頚部、膣、外陰、会陰
85. 5-Ｎ 85. 9 ､Ｎ88. 0-Ｎ
88. 3 ､Ｎ 88. 8-Ｎ90. 5 ､Ｎ
90. 7-Ｎ90. 9
Ｎ 7 5-Ｎ 76
1 50． バルトリン腺、外陰、膣の炎症
Ｎ 70
1 5 1 ． 卵管炎、卵巣炎
Ｎ7 3
1 52 ． その他の女性骨盤炎症性疾患
1 0．妊娠分娩に関連した疾患
Ｏ60
1 53 ． 早産

１

約款- 24

１
１
１
１

１
１
１
１
１
４
３
３

丸、精索）

1 62 ． 精巣の悪性新生物
1 63 ． 前立腺肥大
1 64． 前立腺炎、その他の前立腺の障害
1 65 ． 男性性器の良性新生物
1 66． 精巣の障害
1 67 ． 男性性器のその他の障害
1 2 ．骨、筋、結合組織
1 68 ． 骨粗鬆症1 69． 骨壊死
1 70． 化膿性関節炎
1 7 1 ． 若年性骨軟骨障害

Ｃ62

３

Ｎ40

３

Ｎ 4 1 -Ｎ42

１

Ｄ 29

１

Ｎ43-Ｎ45

１

Ｎ49-Ｎ 50

１

Ｍ 80-Ｍ 8 1

10
10
10

Ｍ 87

Ｍ00

1 7 2 ． 筋炎など筋の障害
1 73 ． 骨・関節軟骨の悪性新生物
1 74． 関節症
1 75 ． 骨髄炎
1 76． 頚腕症候群
1 7 7 ． 脊椎障害
1 78 ． 変形性脊柱障害
1 79． 痛風
1 80． 椎間板障害
1 8 1 ． 骨の癒合障害
1 82 ． 肩の障害
1 83 ． 良性新生物
1 84． 関節障害
1 85 ． 膝蓋骨の障害
1 86． 関節内障
1 87 ． 線維芽細胞性障害
1 88 ． 反応性関節障害
1 89． その他の骨軟骨障害
1 90． 伳の付着部の障害
1 9 1 ． その他の骨密度・構造の障害
1 92 ． 滑膜、伳の障害
1 93 ． 骨のパジェット＜ページェット＞病約款- 25

Ｍ9 1 . 0-Ｍ9 1 . 2 ､Ｍ9 1 . 8Ｍ 92

９Ｍ60-Ｍ62

８

Ｃ40-Ｃ4 1 ､Ｃ 79. 5

８

Ｍ 1 5-Ｍ 1 9

７

Ｍ 86

７

Ｍ 53. 1

７

Ｍ46-Ｍ48

６

Ｍ40､Ｍ4 1 . 1 -Ｍ 43

６

Ｍ10

４

Ｍ 50-Ｍ 5 1

４

Ｍ 84

４

Ｍ 75

４

Ｄ 1 6 ､Ｄ 1 9 ､Ｄ 2 1

４

Ｍ 1 1 -Ｍ 1 3 ､Ｍ 25. 0-Ｍ 25. 4 ､Ｍ 25. 6-Ｍ 25. 9

３

Ｍ 22

３

Ｍ 23-Ｍ 24

３

Ｍ7 2

２

Ｍ02

２

Ｍ93

２

Ｍ 76-Ｍ 7 7

２

Ｍ 85

２

Ｍ 65-Ｍ67

２

Ｍ 88

１

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

Ｏ 85
1 54． 産褥性感染症
Ｏ 82 ､Ｏ 84. 2 ､Ｏ 84. 8
1 55 ． 帝王切開分娩（単胎・多胎）
Ｏ0 1
1 56． 胞状奇胎Ｏ00
1 5 7 ． 子宮外妊娠
Ｏ7 1
1 58． 産科的外傷
1 1 ．男性疾患
Ｄ40
1 59． 男性性器の性状不詳の新生物
Ｃ6 1
1 60． 前立腺の悪性新生物
1 6 1 ． その他男性性器の悪性新生物（外性器、陰嚢、副睾 Ｃ60､Ｃ63

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

1 94． 成人骨軟化症
1 95 ． 滑液包の障害
1 3 ．皮膚の疾患
1 96． 皮膚水疱症
1 97 ． 下肢の潰瘍
1 98 ． 皮膚の悪性新生物
1 99． 皮膚・皮下組織の肉芽腫性障害
200． 皮膚放射線（非電離・電離）障害＜日焼けを除く＞
20 1 ． 皮膚鱗屑性障害
202 ． その他の皮膚・皮下組織の障害
203 ． 皮膚に限局した血管炎
204． 皮膚炎及び湿疹

Ｍ 83

１

Ｍ 70-Ｍ 7 1１

Ｌ 1 0-Ｌ 1 3

10

Ｌ97

６

Ｃ43-Ｃ 44 ､Ｃ 79. 2

５

Ｌ92

５

Ｌ 56-Ｌ 59

４

Ｌ40-Ｌ 44

４

Ｌ98

３

Ｌ95

３

Ｌ 20-Ｌ 2 1 . 0､Ｌ 2 1 . 8 ､Ｌ
2 1 . 9 ､Ｌ 23-Ｌ 28. 2 ､Ｌ 30

３Ｌ90
205 ． 皮膚の萎縮性障害
Ｄ 22-Ｄ 23
206． 皮膚の良性新生物
Ｌ94
207 ． 皮膚その他の限局性結合組織障害
Ｂ00-Ｂ06
208 ． 皮膚・粘膜病変を特徴とするウイルス感染症
Ｌ 74-Ｌ 75
209． 汗腺の障害
Ｌ00､Ｌ02-Ｌ08
2 1 0． 皮膚・皮下組織の感染症
Ｌ9 1
2 1 1 ． 皮膚の肥厚性障害
Ｌ 88
2 1 2 ． 壊疽性膿皮症
Ｌ93
2 1 3 ． エリテマトーデス
Ｌ 50-Ｌ 53
2 1 4． 皮膚蕁麻疹および紅斑
Ｌ 82-Ｌ 83 ､Ｌ 85
2 1 5 ． 角化の障害
1 4．感染症、代謝、内分泌、血液系、膠原病など全身にわたる疾患
Ａ 1 5-Ａ 1 9
2 1 6． 結核
2 1 7 ． 膠原病：慢性関節リウマチ（若年性関節炎含む）、 Ｍ05-Ｍ06 ､ Ｍ08 ､ Ｍ 30-Ｍ
全身性結合組織障害、強直性脊椎炎
35 ､Ｍ45
Ｃ9 1 -Ｃ 95
2 1 8． 白血病
Ｃ 8 1 -Ｃ 85
2 1 9． ホジキン病・非ホジキンリンパ腫
Ｄ65-Ｄ 69
220． 血液凝固障害
Ｄ 80. 0-Ｄ 80. 6 ､Ｄ 80. 822 1 ． 免疫不全（免疫機構障害含む）
Ｄ 84 ､Ｄ 89
222 ． 感染症（敗血症、ウイルス、真菌、原虫、ぜん虫、 Ａ 20-Ａ 32 ､ Ａ 34-Ａ49 ､ Ａ
寄生動物）
65-Ａ 79 ､ Ａ90-Ａ99 ､ Ｂ
25-Ｂ 34 ､ Ｂ 3 7. 0､ Ｂ 37.
1 ､ Ｂ 37. 4-Ｂ83 ､ Ｂ 86-Ｂ
89 ､Ｂ92 ､Ｂ94. 0､Ｂ94. 8
Ｄ 86
223 ． サルコイドーシス
Ｅ40-Ｅ 46224． 栄養失調
225 ． 内分泌障害（甲状腺、糖代謝調節、膵、副甲状腺、 Ｅ00-Ｅ07 ､ Ｅ 1 5-Ｅ 1 6 ､ Ｅ
下垂体、副腎、卵巣、精巣、胸腺）（アルコール性 20-Ｅ 24. 3 ､Ｅ 24. 8-Ｅ 30. 0､Ｅ 30. 8-Ｅ 34は除く）
Ｅ 70-Ｅ 86 ､Ｅ 88
226． 代謝障害
Ｅ 1 0-Ｅ 1 4
22 7 ． 糖尿病
Ｄ 50-Ｄ 64
228 ． 貧血（鉄欠乏性含む）

３

約款- 26

２
２
２
１
１
１
１
１
１
１

14
10
９
８
８
８
６

５
４
４

４
３
３

Ｄ 70-Ｄ 76

232 ． 甲状腺・内分泌腺の悪性新生物
233 ． 中毒性肝疾患
234． 甲状腺・内分泌腺の性状不詳の新生物
235 ． 甲状腺・内分泌腺の良性新生物
236． 結核の続発・後遺症
1 5 ．外傷237 ． 腹部、下背部、骨盤部の神経、脊髄の損傷
238 ． 脊椎・体幹の損傷、部位不明

３

Ｔ 5 1 -Ｔ65

３

Ｅ 50-Ｅ 54 ､Ｅ 55. 9-Ｅ 64. 2 ､Ｅ 64. 8 ､Ｅ64. 9

３

Ｃ 73-Ｃ 7 5 ､Ｃ 79. 7

３

Ｋ7 1

３

Ｄ 44

２

Ｄ 34-Ｄ 35

２

Ｂ90

１

Ｓ 34. 0-Ｓ 34. 6

14
10

Ｔ08-Ｔ09.

3 ､ Ｔ09. 5-Ｔ

09. 8
Ｓ7 2
239． 大腿骨の骨折
Ｓ06240． 頭蓋内損傷
Ｓ 24. 0-Ｓ 24. 5
24 1 ． 胸部の神経、脊髄の損傷
Ｔ02
242 ． 多部位の骨折
Ｓ 32
243 ． 腰椎・骨盤の骨折
Ｔ 86244． 臓器移植後の拒絶反応
Ｔ 29-Ｔ 32
245 ． 多部位、部位不明の熱傷、腐食Ｓ 22246． 肋骨、胸骨、胸椎の骨折
Ｓ12247 ． 頚部の骨折
Ｔ2 1
248 ． 体幹の熱傷、腐食
Ｓ 1 4. 0､Ｓ 1 4. 2-Ｓ 1 4. 5249． 頚部の神経、脊髄の損傷
Ｓ45-Ｓ49
250． その他の肩、上腕の損傷
Ｓ 2 7-Ｓ 29
25 1 ． その他の胸部の損傷
Ｔ66-Ｔ67. 1 ､ Ｔ67. 3-Ｔ
252 ． その他の外因、詳細不明の作用
7 1 ､Ｔ 73. 3-Ｔ 73. 9 ､Ｔ 74.
1 -Ｔ 74. 2 ､Ｔ 74. 8-Ｔ 79 ､Ｔ
90-Ｔ98. 2
253 ． 股関節部の関節及び靭帯の脱臼、捻挫、ストレイン Ｓ 73
Ｓ 1 5-Ｓ 1 9254． その他の頚部の損傷
255 ． 腰椎・骨盤の関節及び靭帯の脱臼、捻挫、ストレイン Ｓ 33
Ｓ42
256． 肩、上腕の骨折
Ｓ 75-Ｓ 79
25 7 ． その他の股関節部、大腿の損傷
Ｓ02
258 ． 頭蓋骨・顔面骨の骨折
Ｓ 1 0-Ｓ 1 1
259． 頚部の表在創Ｔ 24-Ｔ 25
260． 股関節、下肢の熱傷、腐食Ｓ 80-Ｓ 84. 8 ､Ｓ 85-Ｓ94. 8 ､
26 1 ． 膝から先の下肢の外傷
Ｓ 95-Ｓ99
Ｓ 43
262 ． 肩甲帯の関節及び靭帯の脱臼、捻挫、ストレイン
Ｓ 74. 0-Ｓ 74. 8
263 ． 股関節部、大腿の神経の損傷
Ｓ 30-Ｓ 3 1
264． 腹部、下背部、骨盤部の表在創Ｔ 22-Ｔ 23
265 ． 肩、上肢の熱傷、腐食
Ｓ13266． 頚部の関節及び靭帯の脱臼、捻挫、ストレイン
Ｔ03
267 ． 多部位の関節及び靭帯の脱臼、捻挫、ストレイン
約款- 2 7

10
９
９
９
６
６
５
４
４
４
４
４
４
３

３
３
３
３
３
３
３
３
２
２
２
２
２
２
２

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

229． 血液系その他の疾患
230． 薬用を主としない物質の毒作用
23 1 ． 栄養欠乏症

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

268 ． その他の頭部の損傷
269． その他の腹部、下背部、骨盤部の損傷
2 70． 胸部の表在創
2 7 1 ． その他の多部位の損傷
2 7 2 ． 腹腔内・骨盤臓器の損傷
2 73 ． 多部位の表在創
2 74． 肩、上腕の神経の損傷
2 75 ． 股関節部、大腿の表在創
2 76． 各部位の詳細不明の神経損傷

Ｓ07-Ｓ09２

Ｓ 38-Ｓ 39

２

Ｓ 20-Ｓ 2 1

２

Ｔ04-Ｔ07２

Ｓ 36-Ｓ 37

２

Ｔ00-Ｔ0 1

２

Ｓ44. 0-Ｓ 44. 8

２

Ｓ 70-Ｓ 7 1

２

Ｓ04. 9 ､Ｓ 1 4. 1 ､Ｓ 1 4. 6 ､Ｓ 24. 6 ､Ｓ 34. 8 ､Ｓ44. 9 ､Ｓ 54. 9 ､Ｓ64. 9 ､Ｓ 74. 9 ､Ｓ 84. 9 ､Ｓ94. 9 ､Ｔ09. 4

１

Ｓ 50-Ｓ 54. 8 ､Ｓ 55-Ｓ 64. 8 ､
Ｓ65-Ｓ 69

１

Ｔ 20
2 78． 頭部、頚部の熱傷、腐食
Ｓ04. 0-Ｓ04. 8 ､Ｓ05
2 79． 脳神経、眼球・眼窩の損傷
Ｔ 26-Ｔ 28
280． 眼、内臓の熱傷、腐食
Ｓ 35
28 1 ． 腹部、下背部、骨盤部の血管の損傷
Ｔ 33-Ｔ 35
282 ． 凍傷
Ｓ40-Ｓ 4 1
283 ． 肩、上腕の表在創
Ｓ00-Ｓ0 1284． 頭部の表在創
Ｔ 1 5-Ｔ 1 9
285 ． 自然開口部からの異物侵入
Ｓ03286． 頭部の関節及び靭帯の脱臼、捻挫、ストレイン
1 6．その他の疾患
287 ． その他の悪性新生物（消化器、脾、胸腺、心臓、縦 Ｃ 26､ Ｃ 3 7-Ｃ 39 ､ Ｃ45-Ｃ
隔、呼吸器、中皮・軟部組織、泌尿器、免疫、骨髄、 49 ､Ｃ68 ､Ｃ 76-Ｃ 7 7 ､Ｃ 78.
リンパ系、造血系、部位不明）
1 -Ｃ 78. 3 ､Ｃ 78. 6､Ｃ 78. 8 ､Ｃ 79. 8 ､Ｃ 80､Ｃ 88 ､Ｃ90､Ｃ96
Ｄ45-Ｄ 48288． その他の性状不詳の新生物
Ｄ 1 5 ､Ｄ 1 7-Ｄ 1 8 ､Ｄ 36
289． その他の良性新生物
Ｄ00-Ｄ09290． 各部位の上皮内新生物

１

2 7 7 ． 肘から先の上肢の外傷

別表８ 特定疾病・部位一覧表
１．異常妊娠、異常分娩
２．外傷に伴う合併症、後遺症
３．眼（眼球、眼球付属器）
４．耳（聴神経、乳様突起を含む）
５．鼻（副鼻腔を含む）
６．脊椎（当該神経を含む）
７．直腸、肛門８．腎臓、尿管、膀胱、尿道
９．肝臓、胆嚢、胆管

1 0．四肢（肩・股関節部、指趾を含む）
1 1 ．皮膚（頭皮、口唇を含む）
約款- 28

１
１
１
１
１
１
１
１
７

４
４
２

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

1 2 ．胃・十二指腸1 3．膵臓1 4．気管、気管支、肺臓、胸膜、胸郭
1 5 ．子宮、子宮付属器
1 6．甲状腺
1 7 ．咽頭、喉頭
1 8．口腔、歯、舌、顎関節、唾液腺
1 9．前立腺
20．乳房（乳腺を含む）
2 1 ．睾丸、副睾丸、精管、精索、精嚢
22 ．大腸、小腸、盲腸、虫垂
23．食道
24．鼠径部
25 ．頸椎部（当該神経を含む）
26．胸椎部（当該神経を含む）
2 7 ．腰椎部（当該神経を含む）
28．仙骨部、尾骨部（当該神経を含む）
29．腎臓、尿管30．膀胱、尿道
3 1 ．右上肢（右肩関節部、手指を含む）
32 ．左上肢（左肩関節部、手指を含む）
33．右下肢（右股関節部、足趾を含む）
34．左下肢（左股関節部、足趾を含む）
35 ．大腸、小腸36．盲腸、虫垂

別表９ 対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成６年 1 0月 1 2 日総務省告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−
1 0（ 2003 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コードA00
A0 1 . 0
A0 1 . 1
A03
A04. 3
A20
A36
A80
A96. 2
A98. 0A98. 3
A98. 4
B03

コレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
エボラ＜Ebola＞ウイルス病
痘瘡

約款- 29

無配当一時金給付型医療保険普通保険約款

重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

別表 1 0U04

異常分娩対象となる「異常分娩」とは、平成６年 1 0月 1 2 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中つぎのものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ− 1 0（ 2003 年度版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

・妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害

Ｏ 1 0〜Ｏ 1 6

・主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ 20〜Ｏ 29

・胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ 30〜Ｏ48

・分娩の合併症

Ｏ60〜Ｏ 7 5・分娩（単胎自然分娩（Ｏ 80）を除きます。）

Ｏ 8 1 〜Ｏ 84

・主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ 85 〜Ｏ92

・その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ94〜Ｏ99

約款- 30

入院一時給付特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 32
第１条 給付金の支払 …………………………………………………………………………………………… 32
第２条 給付金の給付限度 ……………………………………………………………………………………… 33
第３条 給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………………… 33
第４条 特約保険料の払込免除 ………………………………………………………………………………… 34
第５条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 34
第６条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 34
第７条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………… 34
第８条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………………………………………………………… 34
第９条 特約の失効 ……………………………………………………………………………………………… 34
第 1 0条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 34
第 1 1 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 35
第 1 2 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 35
第 1 3 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 35
第 1 4 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 35
第 1 5 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 35
第 1 6条 入院一時給付金額の減額 …………………………………………………………………………… 35
第 1 7 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 36
第 1 8 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 36
第 1 9条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 36
第 20条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 36
第 2 1 条 主契約が特別条件付の契約に付加する場合の特則 ……………………………………………… 36
第 22 条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 3 7
第 23 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 3 7
第 24 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 3 7
別表１ 請求書類 …………………………………………………………………………………………………… 38
別表２ 異常分娩 …………………………………………………………………………………………………… 38

約款- 3 1

入院一時給付特約条項
入院一時給付特約条項（ 20 1 2 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
名称
入院一時給付金

第１条

給付の概要
被保険者が不慮の事故による傷害により２日以上継続して入院し、または責任開始期から 90日を経過した後に疾病により２日以上継続して入院したとき、入院一時給付金額（給付金の支払）この特約により支払う入院一時給付金はつぎのとおりです。

給付金の
種類

支払額

主契約の給付金受取人

入院一時給付金

入院１回につき（不慮の事故による傷害を直接の原因とする入院の場合は、同一の不慮の事故による入院１回に つ き）、 入 院
一時給付金額（入院中に入院一時給付金額の変更があったときは、支払事由に該当した日現在の入院一時給付金額とします。）

給付金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても給付金を支受取人 事由」といいます。）
払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）
被保険者がこの特約の保険期間中 つぎのいずれかにより左記の支払に、つぎのいずれにも該当する入 事由が生じたとき院をしたとき（１）保険契約者または被保険者（１）つぎのいずれかに該当するの故意または重大な過失
入院（２）被保険者の犯罪行為（ア） こ の 特 約 の 責 任 開 始 期 （３）被保険者の精神障害を原因（復活の取扱が行なわれたとする事故
後は、最後の復活の際の責 （４）被保険者の泥酔の状態を原任開始期。以下同じ。）以後因とする事故に発生した主たる保険契約 （５）被保険者の薬物依存（以下「主契約」といいま （６）被保険者が法令に定める運す。）の普通保険約款（以下転資格を持たないで運転して「主約款」といいます。）にいる間に生じた事故
定める不慮の事故（以下「不 （７）被保険者が法令に定める酒慮の事故」といいます。）に気帯び運転またはこれに相当よる傷害を直接の原因としする運転をしている間に生じて、その事故の日からそのた事故日を含めて 1 80日以内の日 （８）地震、噴火または津波に開始した入院（９）戦争その他の変乱（イ）この特約の責任開始期以後に発病した疾病を直接の原因として責任開始期から
その日を含めて 90日を経過した後に開始した入院（２）主約款に定める病院または診療所における治療を目的とする入院（３）２日以上継続した入院

２．入院一時給付金についてはつぎのとおり取り扱います。
（１）つぎの入院は、疾病を直接の原因とする入院とみなします。
（ア）不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて 1 80日を経過した後に開始した入院

約款- 32

（給付金の給付限度）
この特約による入院一時給付金の支払は、通算して支払回数 1 0回を限度とします。

第２条（給付金の請求、支払時期および支払場所）
この特約の入院一時給付金（以下「給付金」といいます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者
または給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、この特約の給付金を請求してください。

第３条

約款- 33

入院一時給付特約条項（イ）不慮の事故以外の外因による傷害を直接の原因とする入院（ウ）異常分娩（別表２）のための入院（２）被保険者が転入院または再入院した場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして前項の規定を適用します。
（３）被保険者が入院一時給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院が、同一の不慮の事故による傷害を直接の原因としてその事故の日から 1 80日以内に開始した入院であるときは、継続した１回の入院とみなして前項の規定を適用します。
（４）被保険者が入院一時給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故その他の外因による傷害または異常分娩（別表２）が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、継続した１回の入院とみなして前項の規定を適用します。ただし、入院一時給付金が支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年経過後に開始した入院については、新たな疾病による入院とみなします。
（５）被保険者が入院一時給付金の支払事由に該当する入院を開始した時または入院中に、つぎのい
ずれかの事由に該当した場合には、その入院開始の直接の原因となった不慮の事故による傷害または疾病により、継続して入院したものとみなして前項の規定を適用します。
（ア）その入院開始の直接の原因となった不慮の事故による傷害と異なる不慮の事故による傷害が生じていたときもしくは生じたときまたは疾病を併発していたときもしくは併発したとき（イ）その入院開始の直接の原因となった疾病と異なる疾病を併発していたときもしくは併発したときまたは不慮の事故による傷害が生じていたときもしくは生じたとき（６）被保険者の入院中につぎの事由が生じたときは、それらの事由が生じた時を含んで継続している入院は保険期間中の入院とみなします。
（ア）この特約の保険期間が満了したとき（イ）主契約が通算支払限度に達したことによりこの特約が消滅したとき（７）被保険者が責任開始期前に発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、会社は、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなします。
３．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって入院一時給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により入院一時給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、入院一時給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
４．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によって被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結または復活の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

３．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による給付金の支払の場合に準用します。

入院一時給付特約条項

第４条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

第５条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第６条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

第８条

第９条

（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第 1 0条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用し
約款- 34

て、この特約の復活の取扱をします。

第 1 2 条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下、本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
第 1 3 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かってこの特約を解約することができます。
第 1 4 条 （特約の返戻金）
この特約に対しては、解約返戻金はありません。
第 1 5 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）この特約の給付金の支払が、通算して第２条（給付金の給付限度）の支払限度に達したとき
第 1 6条 （入院一時給付金額の減額）
保険契約者は、いつでも、入院一時給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその入院一時給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。

約款- 35

入院一時給付特約条項

第 1 1 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

２．前項の規定によって、入院一時給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

入院一時給付特約条項

第 1 7 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．この特約について、保険契約者から申出があったときは、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
５．更新後のこの特約の入院一時給付金額は、更新前のこの特約の入院一時給付金額と同一とします。
６．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（給付金の支払）、第２条（給付金の給付限度）および第４条（特約保険料の払込免除）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
1 0．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限
り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
1 1 ．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 1 8 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 1 9条 （管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 20条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第2 1 条（主契約が特別条件付の契約に付加する場合の特則）
約款- 36

第 22 条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 23 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 24 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定は適用しません。

約款- 37

入院一時給付特約条項

主契約が特別条件付の契約にこの特約を付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約と同一の特別条件がこの特約に付加されるものとします。
（２）主契約の特別条件が特定疾病・部位不担保法の場合で、被保険者が、会社が指定したその特定疾病または特定部位に生じた疾病を直接の原因として、不担保期間の満了日を含み継続して入院している場合には、その入院については不担保期間満了の日の翌日を入院を開始した日として取り扱います。
（３）主契約の特別条件が給付金削減支払法の場合は、削減期間中にこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、会社は、所定の入院一時給付金額を半額に削減して給付金を支払います。
（４）その他については主約款に定める「特別条件を付加する場合の特則」の規定を準用します。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

入院一時給付特約条項

入院一時給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）不慮の事故であることを証する書類（ただし、不慮の事故によらないときは不要）（５）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（６）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券

給付金の受取人による特約の存続（１）会社所定の請求書（２）給付金の受取人の戸籍抄本（３）保険契約者の同意書（４）給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 異常分娩対象となる「異常分娩」とは、平成６年 1 0月 1 2 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中つぎのものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ− 1 0（ 2003 年度版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

・妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害

Ｏ 1 0〜Ｏ 1 6

・主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ 20〜Ｏ 29

・胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ 30〜Ｏ48

・分娩の合併症

Ｏ60〜Ｏ 7 5・分娩（単胎自然分娩（Ｏ 80）を除きます。）

Ｏ 8 1 〜Ｏ 84

・主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ 85 〜Ｏ92

・その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ94〜Ｏ99（備考）
１．治療を目的とする入院「治療を目的とする入院」には、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査などのための入院は該当しません
２．薬物依存「薬物依存」とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 7 3 号に定められた分類項目中の分類番号 304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。

３．医学上重要な関係「医学上重要な関係」とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。

約款- 38

一時金給付型医療保険用手術特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………40
第１条 給付金の支払 ……………………………………………………………………………………………40
第２条 給付金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………………………………………4 1
第３条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………4 1
第４条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………4 1
第５条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………4 1
第６条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………4 1
第７条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………42
第８条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………42
第９条 特約の復活 ………………………………………………………………………………………………42
第 1 0条 告知義務および告知義務違反 ………………………………………………………………………42
第 1 1 条 重大事由による解除 …………………………………………………………………………………42
第 1 2 条 特約の解約 ……………………………………………………………………………………………43
第 1 3 条 特約の返戻金 …………………………………………………………………………………………43
第 1 4 条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………………………………………………………43
第 1 5 条 特約の更新 ……………………………………………………………………………………………43
第 1 6条 特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………43
第 1 7 条 管轄裁判所 ……………………………………………………………………………………………43
第 1 8 条 主約款の規定の準用 …………………………………………………………………………………44
第 1 9条 主契約が特別条件付の契約に付加する場合の特則 ………………………………………………44
第 20条 給付金の受取人による特約の存続 …………………………………………………………………44
第 2 1 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………44
第 22 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則…………………………………………………………………………………………………………44
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………45
別表２ 対象となる手術および給付倍率表 ………………………………………………………………………45

約款- 39

一時金給付型医療保険用手術特約条項（ 20 1 2 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
一時金給付型医療保険用手術特約条項

名称被保険者が所定の手術を受けたとき、手術の種類に応じて主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の基本給付金額に所定の給付倍率を乗じた金額

手術給付金

第１条

給付の概要

（給付金の支払）この特約により支払う手術給付金はつぎのとおりです。

給付金の
種類

支払額

主契約の給付金受取人

手術給付金

手術１回につき、
主契約の基本給付金額（手術の日現在の基本給付金額とします。）に、手術に応じて別表２に定める給付倍率を乗じて得られる額

給付金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても給付金を支受取人 事由」といいます。）
払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）
被保険者がこの特約の保険期間中 つぎのいずれかにより左記の支払に、主契約の普通保険約款（以下 事由が生じたとき「主約款」といいます。）に定める （１）保険契約者または被保険者
病院または診療所において治療をの故意または重大な過失
直接の目的としてつぎの手術（別 （２）被保険者の犯罪行為
表２に定めるものをいいます。以 （３）被保険者の精神障害を原因下同じ。
）を受けたときとする事故（１）この特約の責任開始期（復 （４）被保険者の泥酔の状態を原活の取扱が行なわれた後は、因とする事故最後の復活の際の責任開始期。 （５）被保険者の薬物依存以下同じ。）以後に発生した主 （６）被保険者が法令に定める運約款に定める不慮の事故（以転資格を持たないで運転をし
下「不慮の事故」といいます。）ている間に生じた事故による傷害を直接の原因とし （７）被保険者が法令に定める酒て、手術を受けたとき
気帯び運転またはこれに相当（２）責任開始期以後に発病したする運転をしている間に生じ疾病を直接の原因として、手た事故術を受けたとき（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱

２．手術給付金についてつぎのとおり取り扱います。
（１）被保険者が、時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、対象となる手術および給付倍率表（別表２）に定める給付倍率の最も高いいずれか１種類の手術に対してのみ手術給付金を支払います。
（２）被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害を原因として手術を受けた場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術は、責任開始期以後の原因によるものとみなして前項の規定を適用します。
３．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって手術給付金の支払事由に該当した場
合でも、これらの事由により手術を受けた被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、手術給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
４．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。

約款- 40

第２条 （給付金の請求、支払時期および支払場所）
この特約の手術給付金（以下「給付金」といいます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金を請求してください。
３．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による給付金の支払の場合に準用します。
第３条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
第４条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
第５条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第６条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
約款- 4 1

一時金給付型医療保険用手術特約条項（１）この特約の締結または復活の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

第７条

第８条
一時金給付型医療保険用手術特約条項（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

（特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

第９条

第 1 0条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 1 条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下、本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。

約款- 42

第 1 2 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第 1 3 条 （特約の返戻金）
この特約に対しては、解約返戻金はありません。
第 1 4 条 （特約の消滅とみなす場合）
主契約が解約その他の事由によって消滅したときは、この特約は消滅したものとみなします。

第 1 6条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 1 7 条 （管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
約款- 43

一時金給付型医療保険用手術特約条項

第 1 5 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．この特約について、保険契約者から申出があったときは、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
５．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
６．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の給付金の支払事由が生じたときは、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
８．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（給付金の支払）および第３条（特約保険料の払込免除）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
９．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、
この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
1 0．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

第 1 8 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

一時金給付型医療保険用手術特約条項

第 1 9条 （主契約が特別条件付の契約に付加する場合の特則）
主契約が特別条件付の契約にこの特約を付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約と同一の特別条件がこの特約に付加されるものとします。
（２）主契約の特別条件が給付金削減支払法による場合は、削減期間中にこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、会社は、所定の手術給付金額を半額に削減して給付金を支払います。
（３）その他については主約款に定める「特別条件を付加する場合の特則」の規定を準用します。
第 20条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 2 1 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 22 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定は適用しません。

約款- 44

別表１ 請求書類項目

必要書類

給付金の受取人による特約の存続（１）会社所定の請求書（２）給付金の受取人の戸籍抄本（３）保険契約者の同意書（４）給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１〜 88 を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術番号

手術の種類

給付倍率

§皮膚・乳房の手術
１． 植皮術（ 25cm 2 未満は除く。）

２

２． 乳房切断術

２§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
３． 骨移植術２

４． 骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）

２

５． 頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）

２

６． 鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）

１７． 上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）

２８． 脊椎・骨盤観血手術

２

９． 鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術

１

1 0． 四肢切断術（手指・足指を除く。）
1 1 ． 切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）
1 2 ． 四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）
1 3 ． 筋・伳・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）

２§呼吸器・胸部の手術
1 4． 慢性副鼻腔炎根本手術
1 5 ． 喉頭全摘除術
1 6． 気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）
1 7 ． 胸郭形成術
1 8 ． 縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
1 9． 観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）
20． 静脈瘤根本手術
約款- 45

２
１
１
１
２
２
２
４
２
１

一時金給付型医療保険用手術特約条項

手術給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術
証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

2 1 ． 大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
22 ． 心膜切開・縫合術
23 ． 直視下心臓内手術
24． 体内用ペースメーカー埋込術
25 ． 脾摘除術
一時金給付型医療保険用手術特約条項§消化器の手術
26． 耳下腺腫瘍摘出術
2 7 ． 顎下腺腫瘍摘出術
28 ． 食道離断術
29． 胃切除術
30． その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
3 1 ． 腹膜炎手術
32 ． 肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33 ． ヘルニア根本手術
34． 虫垂切除術・盲腸縫縮術35 ． 直腸脱根本手術
36． その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）
37 ． 痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手

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２
４
２
２
２
１
４
４
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２
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１
２
２
１

術は除く。）§尿・性器の手術
38 ． 腎移植手術（受容者に限る。）
39． 腎臓・腎盂・尿管・膀胱観血手術（経尿道的操作は除く。）
40． 尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
4 1 ． 尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
42 ． 陰茎切断術
43 ． 睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44． 陰嚢水腫根本手術
45 ． 子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
46． 子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47 ． 帝王切開娩出術
48 ． 子宮外妊娠手術
49． 子宮脱・膣脱手術
50． その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
5 1 ． 卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）
52 ． その他の卵管・卵巣手術§内分泌器の手術
53 ． 下垂体腫瘍摘除術
54． 甲状腺手術
55 ． 副腎全摘除術§神経の手術56． 頭蓋内観血手術
5 7 ． 神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
58 ． 観血的脊髄腫瘍摘出手術
59． 脊髄硬膜内外観血手術§感覚器・視器の手術（屈折異常に対する手術は除く。）
約款- 46

４
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１
１
１
１
１
１
１
２
２
１
１
１

度とする。）

7 2 ． 眼球摘除術・組織充填術
73 ． 眼窩腫瘍摘出術
74． 眼筋移植術

２２
１§感覚器・聴器の手術
75 ． 観血的鼓膜・鼓室形成術
76． 乳様洞削開術
7 7 ． 中耳根本手術
78 ． 内耳観血手術
79． 聴神経腫瘍摘出術§悪性新生物の手術
80． 悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによ

２
１
２
２
４
４

る手術は除く。）

8 1 ． 悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
82 ． その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテル

１２による手術は除く。）§上記以外の手術
83 ． 上記以外の開頭術
84． 上記以外の開胸術
85 ． 上記以外の開腹術
86． 衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
87 ． ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から 60日の間に１回の給付を限度

２
２
１
２
１

とする。）

§新生物根治放射線照射
88 ． 新生物根治放射線照射（ 50グレイ以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１１回の給付を限度とする。）（備考）
１．治療を直接の目的とする手術「治療を直接の目的とする手術」には、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。
２．薬物依存約款- 47

一時金給付型医療保険用手術特約条項

60． 眼瞼下垂症手術
6 1 ． 涙小管形成術
62 ． 涙嚢鼻腔吻合術63 ． 結膜嚢形成術64． 角膜移植術
65 ． 観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66． 虹彩前後癒着剥離術
67 ． 緑内障観血手術
68 ． 白内障・水晶体観血手術
69． 硝子体観血手術
70． 網膜剥離症手術
7 1 ． レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限「薬物依存」とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 7 3 号に定められた分類項目中の分類番号 304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
３．観血手術「観血手術」とは、皮膚等に切開を加えて、病変部等を露出して行う手術をいいます。

一時金給付型医療保険用手術特約条項

４．開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
５．開胸術「開胸術」とは、胸壁を切開し、胸腔を開く手術であって、肺や気管、心臓、胸腺、胸部大血管、食道、縦隔の手術等、胸腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
６．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行うものをいいます。
７．悪性新生物根治手術「悪性新生物根治手術」とは、悪性新生物（癌、肉腫等の悪性腫瘍）の原発巣を切除、摘除、摘出（剔出）する手術をいいます。
８．衝撃波による体内結石破砕術「衝撃波による体内結石破砕術」とは、体外からの衝撃波による体内結石破砕術（ＥＳＷＬ）
をいいます。

約款- 48特定臓器治療特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 50
第１条 給付金の支払 …………………………………………………………………………………………… 50
第２条 給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………………… 5 1
第３条 特約保険料の払込免除 ………………………………………………………………………………… 5 1
第４条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 5 1
第５条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 5 1
第６条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………… 5 1
第７条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………………………………………………………… 52
第８条 特約の失効 ……………………………………………………………………………………………… 52
第９条 特約の復活 ……………………………………………………………………………………………… 52
第 1 0条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 52
第 1 1 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 52
第 1 2 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 53
第 1 3 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 53
第 1 4 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 53
第 1 5 条 特定臓器治療給付金額の減額 ……………………………………………………………………… 53
第 1 6条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 53
第 1 7 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 54
第 1 8 条 医療技術等の変更に伴う特約条項の変更 ………………………………………………………… 54
第 1 9条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 54
第 20条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 55
第 2 1 条 特約に特別条件を付加する場合の特則 …………………………………………………………… 55
第 22 条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 55
第 23 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 55
第 24 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 55
別表１ 請求書類 …………………………………………………………………………………………………… 5 7
別表２ 特定の臓器への所定の治療 ……………………………………………………………………………… 5 7
別表３ 病院または診療所 ………………………………………………………………………………………… 58
別表４ 治療 ………………………………………………………………………………………………………… 59
別表５ 特定部位一覧表 …………………………………………………………………………………………… 59
別表６ 対象となる感染症 ………………………………………………………………………………………… 59

約款- 49特定臓器治療特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
名称

給付の概要
被保険者が会社の定める特定の臓器への所定の治療を受けたとき、特定臓器治
療給付金額

特定臓器治療給付金
特定臓器治療特約条項

第１条（給付金の支払）この特約により支払う特定臓器治療給付金はつぎのとおりです。

給付金を支払う場合（以下「支払事由」 支払事由に該当しても給付金を支払わ給付金の支払額 受取人
種類といいます。）
ない場合（以下「免責事由」といいます。）

主契約の給付金受取人

特定臓器治療給付金額

特定臓器治療給付金

被保険者がこの特約の保険期間中に、 つぎのいずれかにより左記の支払事由
つぎのいずれにも該当する治療を受け が生じたときたとき（１）保険契約者または被保険者の故（１）この特約の責任開始期（復活の意または重大な過失取扱が行なわれた後は、最後の復 （２）被保険者の犯罪行為
活の際の責任開始期。以下同じ。
） （３）被保険者の精神障害を原因とす以後に発生した主たる保険契約（以る事故
下「主契約」といいます。）の普通 （４）被保険者の泥酔の状態を原因と保険約款（以下「主約款」といいする事故ます。）に定める不慮の事故（以下 （５）被保険者の薬物依存「不慮の事故」といいます。）によ （６）被保険者が法令に定める運転資
る傷害または発病した疾病を直接格を持たないで運転している間にの原因として受けた特定の臓器へ生じた事故の所定の治療（別表２に定めるも （７）被保険者が法令に定める酒気帯のとし、以下「治療」といいます。）
び運転またはこれに相当する運転であることをしている間に生じた事故（２）別表３に定める病院または診療 （８）地震、噴火または津波所における治療であること（９）戦争その他の変乱（３）自己の治療を目的とするものであること（４）医師の診断により受けた別表４に定める治療であること

２．被保険者が、同時に特定臓器治療給付金の支払事由に該当する２種類以上の治療を受けたときは、
前項の規定にかかわらず、それらの治療は１回の治療とみなします。
３．被保険者が、特定臓器治療給付金の支払事由に該当する２回以上の治療を受け、かつ、それぞれの治療を受ける直接の原因となった疾病または不慮の事故による傷害が同一または医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の治療とみなします。ただし、その１回とみなした治療の翌日からその日を含めて 1 80日経過後に治療を受けた場合は、新たな原因により受けた治療とみなします。
４．被保険者が、この特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故による傷害を原因として治療を受けた場合でも、この特約の責任開始期から起算して２年を経過した後に受けた治療であるときは、会社は、その治療を責任開始期以後の原因により受けたものとみなします。
５．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその約款- 50

第２条 （給付金の請求、支払時期および支払場所）
この特約の特定臓器治療給付金（以下「給付金」といいます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、この特約の給付金を請求してください。
３．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による給付金の支払の場合に準用します。
第３条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前項の規定は適用しません。
第４条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
第５条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
第６条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期
約款- 5 1

特定臓器治療特約条項

金額を削減して支払います。
６．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によって被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結または復活の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。
）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

第７条

特定臓器治療特約条項

第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

（特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

第９条

第 1 0条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
２．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
第 1 1 条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下、本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号
約款- 52

までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の解約返戻金を保険契約者に払い戻します。

第 1 3 条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、この特約の保険期間と保険料払込期間が同一の場合は、この特約の解約返戻金はありません。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の被保険者の死亡により主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻はありません。
第 1 4 条 （特約の消滅とみなす場合）
主契約が解約その他の事由によって消滅したときは、この特約は消滅したものとみなします。
第 1 5 条 （特定臓器治療給付金額の減額）
保険契約者は、いつでも、特定臓器治療給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその特定臓器治療給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、特定臓器治療給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 1 6条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．この特約について、保険契約者から申出があったときは、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
５．更新後のこの特約の特定臓器治療給付金額は、更新前のこの特約の特定臓器治療給付金額と同一とします。
６．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶約款- 53

特定臓器治療特約条項

第 1 2 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

特定臓器治療特約条項

予期間の規定によるほか第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の給付金の支払事由が生じたときは、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（給付金の支払）および第３条（特約保険料の払込免除）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
1 0．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項から第６項まで、および第９項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第７項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込
方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の特定臓器治療給付金の支払事由が生じたときは、第８項の規定は適用せず、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限
り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
1 2 ．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 1 7 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 1 8 条 （医療技術等の変更に伴う特約条項の変更）
この特約条項の支払事由にかかわる医療技術等が将来変更されたときは、会社は、主務官庁の認可を得て、この特約条項の支払事由を変更することがあります。
２．本条の規定によりこの特約条項を変更するときは、将来に向ってこの特約条項の支払事由を改めます。この場合、主務官庁の認可を得て定めた日（以下、「支払事由変更日」といいます。）の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
３．前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由変更日の２週間前までにつぎの各号のいずれかの方法を指定してください。
（１）支払事由変更日から特約条項の支払事由を改める方法（２）支払事由変更日の前日にこの特約を解約する方法
４．前項の指定がなされないまま、支払事由変更日が到来したときは、保険契約者により前項第１号の方法を指定されたものとみなします。
第 1 9条 （管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

約款- 54

第 20条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

第 22 条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 23 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後会社に到達した場合に適用します。
第 24 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の約款- 55特定臓器治療特約条項

第 2 1 条 （特約に特別条件を付加する場合の特則）
この特約の締結の際に、この特約の被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しない場合には、その危険の程度および種類に応じて、会社はつぎの特別条件を付加して特約を締結します。
（１）特別保険料領収法（ア）この特約の保険料に会社の定める特別保険料を加算した金額を払い込むべきこの特約の保険料とします。
（イ）特別保険料に対する解約返戻金は、第 1 3 条（特約の返戻金）の規定を適用して計算しま
す。
（２）特定部位不担保法
この特約の締結の際に、別表５に定める会社が指定した特定部位への治療を受けたことにより、会社の定める不担保期間中に給付金の支払事由が生じた場合でも、会社は、給付金を支払いません。ただし、不慮の事故または別表６に定める感染症によって、給付金の支払事由が生じた場合
は、この限りではありません。
（３）給付金削減支払法
この保険契約締結の際に定めた特定臓器治療給付金額の削減期間中に、給付金の支払事由が生じたとき（第１条（給付金の支払）第３項に該当する治療の場合は、最初の治療を受けた時としま
す。）は、会社は、所定の特定臓器治療給付金額を半額に削減した金額を基準として給付金を支払います。ただし、不慮の事故または別表６に定める感染症によって、給付金の支払事由が生じた場合は、特定臓器治療給付金額を削減しません。
２．前項の特別条件を付加した特約の責任開始期は、会社が付加した特別条件を保険契約者が承諾したとき（第１回特約保険料がまだ払い込まれない場合および特別保険料の払込が必要な場合は、それらの保険料が払い込まれたとき）に第５条（特約の責任開始期）の規定する責任開始期の時から特約上の責任を負います。
３．この特約に第１項の特別条件を付加した場合には、その特別条件を保険証券に表示します。
４．この特約に特別条件を付加した場合、この特約の更新は取り扱いません。ただし、給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき、または特定部位不担保法の場合はこの限りではありません。

更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定は適用しません。

特定臓器治療特約条項
約款- 56

別表１ 請求書類項目

必要書類

給付金の受取人による特約の存続（１）会社所定の請求書（２）給付金の受取人の戸籍抄本（３）保険契約者の同意書（４）給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 特定の臓器への所定の治療「特定の臓器への所定の治療」とは、つぎのいずれかの治療をいいます。
１．脳開頭術による、脳実質に至る手術またはこれに準ずる手術をいいます。
２．心臓開心術を受け、かつ、人工心肺術を受けるものをいいます。ただし、先天性の疾患を直接の原因とするものは除きます。
３．大動脈
大動脈と大動脈から直接分岐する動脈に対する治療を目的として行う大動脈の手術をいいます。ただし、先天性の疾患を直接の原因とするものは除きます。
４．脊髄
脊髄の神経線維の切離、切断または摘出を伴う手術をいいます。
５．肝臓肝臓の切除または摘出手術をいいます。
６．膵臓
膵臓の切除または摘出手術をいいます。
７．腎臓腎臓の切除、摘出または移植手術をいいます。
８．肺
肺の片側全部摘出手術をいいます。
９．胃
胃の全部を切除するものをいいます。
備考
１．開頭術による、脳実質に至る手術またはこれに準ずる手術（１）「開頭術」とは、頭蓋骨の骨弁を一時的または恒久的に取り除いて行う手術をいいます。
（２）「脳実質に至る手術」とは、脳表面の軟膜の切開を伴い、かつ、脳の神経線維の切断または摘出を伴う手術をいいます。
（３）「これに準ずる手術」とは、開頭術で脳動脈瘤または脳動静脈奇形や脳動静脈瘻を直接治療する手術をいいます。
（４）試験開頭術や穿頭術によるものは除きます。

約款- 57

特定臓器治療特約条項

特定臓器治療給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）不慮の事故であることを証する書類（ただし、不慮の事故によらないときは不要）（４）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

２．開心術を受け、かつ、人工心肺術を受けるもの（１）「開心術」とは、心膜と心臓の筋肉へ直接切開が加わり心臓内腔が一時的に開放される手術をいいます。
（２）「人工心肺」とは、血液への酸素の補給と体循環血流の維持を目的として行われる体外循環をいいます。

特定臓器治療特約条項

３．大動脈と大動脈から直接分岐する動脈に対する治療を目的として行う大動脈の手術（１）「大動脈の手術」とは、開腹や開胸術により大動脈の切開、切断および置換または大動脈への吻合を伴う手術をいいます。
（２）「大動脈から直接分岐する動脈」とは、冠状動脈、総頸動脈または腕頭動脈（内頸動脈を含みます。）、腎動脈および総腸骨動脈（大腿動脈を含みます。）をいいます。
（３）大動脈周囲の単なる剥離、露出手術、大動脈壁の縫合、他の臓器の外科治療または検査に伴う大動脈に発生した偶発的な合併症に対する治療は除きます。
４．脊髄の神経線維の切離、切断または摘出を伴う手術（１）「脊髄の神経線維の切離、切断または摘出を伴う手術」とは、末梢神経を除く脊髄そのものの切除または切断を行う手術をいいます。
（２）組織検査を目的とした手術および経皮的な手術は除きます。
５．肝臓の切除または摘出手術（１）腹壁（皮膚・筋層・腹膜を含みます。）の切開を直視下に加え、腹膜腔を開放して行う手術によることを要します。
（２）組織検査を目的とした手術、経皮的に針を穿刺して行った手術および内視鏡による手術は除きます。
６．膵臓の切除または摘出手術（１）腹壁（皮膚・筋層・腹膜を含みます。）の切開を直視下に加え、腹膜腔を開放して行う手術によることを要します。
（２）組織検査を目的とした手術、経皮的に針を穿刺して行った手術および内視鏡による手術は除きます。
７．腎臓の切除、摘出または移植手術（１）腹壁（皮膚・筋層を含みます。）の切開を直視下に加え、後腹膜腔を開放して行う手術によることを要します。
（２）組織検査を目的とした手術、経皮的に針を穿刺して行った手術、内視鏡による手術、自家腎臓移植および再移植は除きます。
８．肺の片側全部摘出手術「肺の片側全部摘出手術」とは、肺の片側を全部摘出する手術をいいます。
９．胃の全部を切除するもの「胃の全部を切除するもの」とは、噴門および幽門を含む胃全部を切除することをいいます。

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、次のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

約款- 58

別表４ 治療「治療」とは、医師による治療をいいます。

別表５ 特定部位一覧表
・肝臓
・膵臓
・腎臓
・肺
・胃

対象となる感染症とは、平成６年 1 0月 1 2 日総務省告示第 75 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ−
1 0（ 2003 年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コードコレラ
腸チフス
パラチフスＡ
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎＜ポリオ＞
ラッサ熱
クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱
マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病
エボラ＜Ebola＞ウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［ＳＡＲＳ］（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

約款- 59A00
A0 1 . 0
A0 1 . 1
A03
A04. 3
A20
A36
A80
A96. 2
A98. 0A98. 3
A98. 4B03
U04

特定臓器治療特約条項

別表６ 対象となる感染症

一時金給付型医療保険用長期入院特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………6 1
第１条 給付金の支払 ……………………………………………………………………………………………6 1
第２条 給付金の給付限度 ………………………………………………………………………………………62
第３条 給付金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………………………………………62
第４条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………62
第５条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………62
第６条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………62
第７条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………62
第８条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ………………………………………………………………63
第９条 特約の失効 ………………………………………………………………………………………………63
第 1 0条 特約の復活 ……………………………………………………………………………………………63
第 1 1 条 告知義務および告知義務違反 ………………………………………………………………………63
第 1 2 条 重大事由による解除 …………………………………………………………………………………63
第 1 3 条 特約の解約 ……………………………………………………………………………………………64
第 1 4 条 特約の返戻金 …………………………………………………………………………………………64
第 1 5 条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………………………………………………………64
第 1 6条 特約の更新 ……………………………………………………………………………………………64
第 1 7 条 特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………65
第 1 8 条 管轄裁判所 ……………………………………………………………………………………………65
第 1 9条 主約款の規定の準用 …………………………………………………………………………………65
第 20条 主契約が特別条件付の契約に付加する場合の特則 ………………………………………………65
第 2 1 条 給付金の受取人による特約の存続 …………………………………………………………………65
第 22 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………65
第 23 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則…………………………………………………………………………………………………………65
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………66

約款- 60

一時金給付型医療保険用長期入院特約条項（ 20 1 2 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
名称

給付の概要
（１）被保険者がこの特約の保険期間中に、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の傷病一時給付金の支払事由に該当する入院をし、その入院が 1 80日以上継続したときは、主契約の基本給付金額の３倍の金額（２）被保険者がこの特約の保険期間中に、主契約の傷病一時給付金の支払事由に該当する入院をし、その入院が 2 70日以上継続したときは、主契約の基本給付金額の６倍の金額

長期入院給付金

給付金の
種類

支払額

主契約の給付金受取人

長期入院給付金（１）支払事 由の第１号 に該当した場合主契約の基本給付金
額 （入 院 日 数 1 80日 目
現在の基 本給付金額 をいいます。）の３倍（この特約の 給付限度の 残額が主契 約の基本給 付
金額の３ 倍未満のと きは、その残額）（２）支払事 由の第２号 に該当した場合主契約の基本給付金
額 （入 院 日 数 2 70日 目
現在の基 本給付金額 をいいます。）の６倍（この特約の 給付限度の 残額が主契 約の基本給 付
金額の６ 倍未満のと きは、その残額）給付金を支払う場合（以下 支払事由に該当しても給付受取人 「支払事由」といいます。
） 金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）
被保険者が、この特約の保 つぎのいずれかにより左記
険期間中に、つぎの入院を の支払事由が生じたとき（１）保険契 約者または 被したとき保険者の 故意または 重（１）主契約 の傷病一時 給
大な過失
付 金 （以 下 「傷 病 一 時給付金」といいます。） （２）被保険者の犯罪行為の 支 払 事 由 に 該 当 し、 （３）被保険 者の精神障 害を原因とする事故
その入院が継続して
1 80日以上となったとき （４）被保険 者の泥酔の 状（２）傷病一 時給付金の 支態を原因とする事故
払 事 由 に 該 当 し、 そ の （５）被保険者の薬物依存
入院が 継続し て 2 70日 （６）被保険 者が法令に 定以上となったときめる運転 資格を持た ないで運転 している間 に生じた事故（７）被保険 者が法令に 定
める酒気 帯び運転ま たはこれに 相当する運 転をしてい る間に生じ た事故（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱（ 1 0）アルコールの摂取に起因する疾病または性行為感染症およびこれに起因する疾病

２．被保険者が転入院または再入院した場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。

約款- 6 1

一時金給付型医療保険用長期入院特約条項

第１条 （給付金の支払）
この特約により支払う長期入院給付金はつぎのとおりです。

３．被保険者が傷病一時給付金の支払事由に該当し、その入院が継続中につぎに定める事由が生じた場
合は、それらの事由が生じた時を含んで継続している入院は、保険期間中の入院とみなして取り扱います。
（１）この特約の保険期間が満了したとき（２）主契約が通算支払限度に達したことによりこの特約が消滅したとき
４．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害を直接の原因として入院した場合でも、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは、会社は、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなします。
５．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって長期入院給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により入院した被保険者の数の増加がこの特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、長期入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払います。
６．この特約の責任開始期前に発病した疾病ならびに発生した不慮の事故およびそれ以外の外因によって被った傷害の取扱については、主契約の普通保険約款の給付金の支払の規定を準用します。
一時金給付型医療保険用長期入院特約条項

第２条（給付金の給付限度）
この特約の給付金の支払限度は、支払われた給付金の給付倍率を通算して 1 00倍とします。

（給付金の請求、支払時期および支払場所）
この特約の長期入院給付金（以下「給付金」といいます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者
または給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による給付金の支払の場合に準用します。

第３条

第４条

（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。

第５条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第６条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
４．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第第７条

約款- 62

２項の規定を準用します。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料
期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

第９条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 0条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 1 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 2 条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下、本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号
約款- 63

一時金給付型医療保険用長期入院特約条項

第８条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未込保険料を差し引きます。
２．給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．給付金の支払事由または保険料の払込免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
第 1 3 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第 1 4条 （特約の返戻金）
この特約に対しては、解約返戻金はありません。
一時金給付型医療保険用長期入院特約条項

第 1 5 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）この特約の給付金の給付倍率が、通算して第２条（給付金の給付限度）の支払限度に達したとき
第 1 6条 （特約の更新）
この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項の規定に該当する場合には、この特約は、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．この特約について、保険契約者から申出があったときは、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
５．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
６．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
７．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第３項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
８．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第１条（給付金の支払）第２条（給付金の給付限度）および第４条（特約保険料の払込免除）
に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
９．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定め
約款- 64

る保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、
この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
1 0．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 1 7 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 1 8 条 （管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 1 9条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

第 2 1 条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 22 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 23 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定は適用しません。

約款- 65

一時金給付型医療保険用長期入院特約条項

第 20条 （主契約が特別条件付の契約に付加する場合の特則）
主契約が特別条件付の契約にこの特約を付加する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約と同一の特別条件がこの特約に付加されるものとします。
（２）主契約の特別条件が特定疾病・部位不担保法の場合で、被保険者が、会社が指定したその特定疾病または特定部位を直接の原因として、不担保期間の満了日を含んで継続して入院している場
合には、その入院については不担保期間満了の日の翌日を入院の開始日として取り扱います。
（３）主契約の特別条件が給付金削減支払法による場合は、削減期間中にこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、会社は、所定の長期入院給付金額を半額に削減して給付金を支払います。
（４）その他については主約款に定める「特別条件を付加する場合の特則」の規定を準用します。

別表１ 請求書類項目

長期入院給付金給付金の受取人による特約の存続

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

一時金給付型医療保険用長期入院特約条項（１）会社所定の請求書（２）給付金の受取人の戸籍抄本（３）保険契約者の同意書（４）給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 66

指定代理請求人特約条項

目次

第１条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………68
第２条 特約の対象となる保険金等 ……………………………………………………………………………68
第３条 指定代理請求人による保険金等の請求 ………………………………………………………………68
第４条 指定代理請求人の指定および変更 ……………………………………………………………………68
第５条 解除の通知 ………………………………………………………………………………………………69
第６条 特約の解約 ………………………………………………………………………………………………69
第７条 主約款の定めの準用 ……………………………………………………………………………………69
第８条 主約款等の代理請求不適用に関する特則 …………………………………………………………… 70
第９条 保険金等の一時支払に関する特則 …………………………………………………………………… 70
第 1 0条 契約者配当金に関する特則 ………………………………………………………………………… 70
第 1 1 条 ５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ………………………………………… 70
第 1 2 条 医療保険またはがん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 70

約款- 67

指定代理請求人特約条項（ 20 1 9年 1 1 月 2 日改正）
第１条

（特約の締結）この特約は、主契約* 1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者*2 の同意および当社の承諾を得て、主契約の保険契約者の申出により、主契約に付加して締結することができます。

第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、次に定めるとおりとします。
（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込みの免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金

指定代理請求人特約条項

第３条 （指定代理請求人による保険金等の請求）
１．第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の事
情があるときは、指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。* 1
（１）保険金等の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合（２）当社が認める傷病名の告知を受けていない場合（３）その他これに準じる状態であると当社が認めた場合
２．本条１．により当社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
３．事実の確認*2 に際し、指定代理請求人が、当社からの事実の照会について正当な理由がなく、回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。
４．本条にかかわらず、次のいずれかに該当する者は指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
（１）故意に保険金等の支払事由*3 を生じさせた者（２）故意に保険金等の受取人を保険金等の請求ができない状態にさせた者
第４条 （指定代理請求人の指定および変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ次の表の範囲内で指定代理請求人を指定してください。* 1 ただし、請求時においてもその者が次の表の(１)または(２)の範囲内の者であることを必要とします。

備

考

第１条

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。
主契約の被保険者をいいます。以下同じ。

第３条

備考
当社所定の請求に必要な書類およびその事情を示す書類を提出してください。
当社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときを含みます。
保険料の払込免除事由を含みます。

第４条

備考
指定代理請求人は１人とします。

*1
*2

*1
*2
*3

*1

約款- 68

(１ )① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹*2(２ )① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている本表(１)②以外の者② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者③ その他、本表(２)①および②に掲げる者と同等の特別な事情がある者として当社が認めた者*3

２．本条１．の指定代理請求人が指定されていない場合*4 または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。

(１) 死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人*5
本表(１)に該当する者がいない場合またはこれ(２) に該当する者が代理請求をすることができない 被保険者の戸籍上の配偶者*5
特別な事情がある場合(３ )

本表 (１)または(２)に該当する者がいない場合
またはこれに該当する者が代理請求をすること 被保険者の３親等内の親族*5ができない特別な事情がある場合（解除の通知）この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主約款* 1 または特約条項に定めるほか、正当な理由によっていずれにも通知できない場合は、指定代理請求人に通知します。

第５条

第６条

（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。

第７条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

備
第４条

*2
*3
*4
*5
*6
*7
第５条

*1

考

備考
兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母。
当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき
適当な理由があると当社が認めた者に限ります。
指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に本条１．(１)または(２)の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。
請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
指定代理請求人を指定しない変更を含みます。
当社所定の請求に必要な書類を提出してください。

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 69

指定代理請求人特約条項

３．本条１．および２．にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、本条１．および２．に定める範囲内で、指定代理請求人を変更*6 することができます。*7
４．保険金等の受取人が法人に変更された場合は、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われた
ものとします。
５．本条３．の変更は、保険証券に表示または承認書による通知を受けてからでなければ、当社に対抗することができません。

第８条（主約款等の代理請求不適用に関する特則）
この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の取扱い* 1 は適
用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。

第９条（保険金等の一時支払に関する特則）
指定代理請求人が保険金等を請求する場合は、主約款に定める保険金等の支払方法の選択の定めは適用しません。

第 1 0条（契約者配当金に関する特則）
被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

第1 1条（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の指定および変更）における、被保険者の同意を得る取扱いは適用しません。
（２）次の表の定めについて、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

保険契約者

指定代理請求人特約条項(１)

保険契約者と被保険者が同一人で 保険料の払込免除（養育年金が支第 ２ 条 （特 約 の 対 (２)ある場合の保険料払込みの免除
払われるときを除きます。
）
象となる保険金等）
保険契約者と被保険者が同一人で契約者配当金(３)ある場合の契約者配当金
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
および２．
第 1 2条

被保険者

保険契約者

（医療保険またはがん保険に付加した場合の特則）
この特約を医療保険またはがん保険に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

主たる被保険者

第１条（特約の締結）
第２条（特約の対象となる保険金等）
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
、２．および３．

備
第８条

*1

考

備考
次の取扱いをさします。
１．指定代理請求人に関する取扱い
２．介護年金受取人の代理人に関する取扱い
３．入院給付金等の代理請求に関する取扱い

約款- 70

保険料口座振替特約条項

目次

第１条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 7 2
第２条 責任開始期および契約日の特則 ……………………………………………………………………… 7 2
第３条 保険料率 ………………………………………………………………………………………………… 7 2
第４条 保険料の払込み ………………………………………………………………………………………… 7 3
第５条 保険料口座振替ができなかった場合の取扱い ……………………………………………………… 7 3
第６条 諸変更 …………………………………………………………………………………………………… 7 3
第７条 特約の消滅 ……………………………………………………………………………………………… 7 3
第８条 主約款の定めの準用 …………………………………………………………………………………… 74
第９条 無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………… 74
第 1 0条 責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 …………………………… 74

約款- 7 1

保険料口座振替特約条項（ 2020年 1 1 月 2 日改正）第１条 （特約の締結）
１．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に締結します。
２．この特約を締結するには、次の条件を満たすものとします。
（１）指定口座* 1 が、提携金融機関*2 に設置してあること（２）保険契約者が、提携金融機関に対し、指定口座から当社の口座*3 へ保険料の口座振替を委任していること保険料口座振替特約条項

第２条 （責任開始期および契約日の特則）
１．第１回保険料から口座振替を行う場合、主約款* 1 の定めにかかわらず、第４条（保険料の払込
み）１．に定める第１回保険料の振替日を当社の責任開始日*2 とし、この日を契約日とします。
２．月払の契約の締結の際にこの特約を付加する場合、主約款および本条１．にかかわらず、当社の責
任開始日の属する月の翌月１日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
３．本条２．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に、保険金、給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
４．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条２．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替料率とします。
２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、普通保険料率を適用します。
（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき当社所定の割引率で保険料を割引します。
（２）保険料の振替貸付が行われたとき

備
第１条

*1
*2

*3
第２条

*1
*2
*3

考

備考
保険契約者の指定する口座をいいます。以下同じ。
当社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいい、当社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関を含みます。
当社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合は、当該金融機関の口座とします。以下同じ。
備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
責任開始期が属する日をいいます。以下同じ。
保険金、給付金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と精算します。

約款- 7 2

第４条 （保険料の払込み）
１．保険料は、振替日* 1 *2 に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込んでください。
２．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合、保険契約者は当社に対しその振替順序を指定できません。
３．保険契約者は、振替日の前日までに、払込保険料相当額を指定口座に預け入れてください。
４．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
第５条 （保険料口座振替ができなかった場合の取扱い）
１．振替日に第１回保険料の口座振替ができなかった場合は、保険契約者は、第１回保険料を猶予期間内に当社の指定する払込方法(経路)により払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）１．の取扱いは適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替ができなかった場合は、次の表のとおり取り扱います。
（１）月払契約の場合翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。* 1（２）年払契約または半年
振替月の翌月の応当日*2 に再度口座振替を行います。
払契約の場合（３）本表の取扱いによる保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来してい保険料の口座振替がでる保険料を当社所定の方法により払い込んでください。
きなかった場合

第７条 （特約の消滅）
１．次のいずれかの場合は、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料が前納されたとき（３）保険料が一括払込みされたとき（４）保険料の払込みが不要となったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき

備

考

第４条

備考
第２回以後の保険料は、主約款の定めにかかわらず、払込期月中の当社の定めた日とします。
当社の定めた日とします。ただし、当社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。

第５条

備考
指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるとき
は、払込期月の過ぎた１か月分保険料について払込みがあったものとします。
応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。

*1
*2

*1

*2

約款- 73

保険料口座振替特約条項

第６条 （諸変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ当社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱いを停止した場合は、当社はその旨を保険契約者に通知します。この場合は、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．当社は、当社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。

（６）第１条（特約の締結）２．に定める条件に該当しなくなったとき
２．本条１.(３)にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払後も引き続きこの特約を適用する旨の申出があったときは、この特約は消滅しません。
（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

第８条

第９条 （無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型がん保険
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 7 ）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 4 ）
無解約返戻金型がん療養保険（ 1 0）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（責任開始期および契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

第 1 0条
保険料口座振替特約条項（責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）責任開始日、保険期間の始期および契約日については、責任開始期に関する特約条項の取扱いによるものとし、第２条（責任開始期および契約日の特則）、第９条（無解約返戻金型がん保険
等に付加した場合の特則）は適用しません。
（２）第１回保険料から口座振替を行う場合、第１回保険料は、第４条（保険料の払込み）１.および責任開始期に関する特約条項の取扱いにかかわらず、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中の当社の定めた日を第１回保険料の振替日とし、その日に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込まれるものとします。
（３）第１回保険料から口座振替を行う場合で、第１回保険料の振替日* 1 に口座振替ができなかった場合*2 は、第５条（保険料口座振替ができなかった場合の取扱い）１.および本条(２)の取扱
いにかかわらず、次の表のとおり取り扱います。
① 月払契約の場合②

月払契約の場合、第１回保険料の振替日* 1 の属する月の翌月の応当日に第１回保険料と第２回保険料を合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。*3

年払契約または半年払
第１回保険料の振替日* 1 の属する月の翌月の応当日に口座振替を行います。
契約の場合

本表①または②による 保険契約者は、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の③ 口座振替ができなかっ 猶予期間満了日までに、第１回保険料および払込期月が到来している
た場合*2
第２回以後の保険料を、当社が指定する方法で払い込んでください。

備
第 1 0条

*1

*2
*3

考

備考
責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中に複数の振替日がある場合は、その最終の振替日とします。
提携金融機関に対して第１回保険料の口座振替請求が行われなかった場合を含みます。
指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たず、１か月分の保険料の口座振替のみが可能な場合
は、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料について払込みがあったものとします。
約款- 74

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 76
責任開始期の特則 ……………………………………………………………………………………… 76
保険料の払込み ………………………………………………………………………………………… 76
保険料口座振替ができなかった場合の特別取扱い ………………………………………………… 76
特約の失効 ……………………………………………………………………………………………… 7 7
主約款および特約の定めの準用 ……………………………………………………………………… 7 7
無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………… 7 7

約款- 75

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）（ 2020年 1 1 月 2 日改正）第１条 （特約の締結）
１．この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
（１）当社と団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」といいます。）に属する保険契約者が、団体等の指定する金融機関等に口座をもっている場合（２）本条１．(１)の口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替により保険料を払い込むことができる場合
２．保険契約者は、本条１．により保険料の振替を行う口座（以下「指定口座」といいます。
）を指定
してください。
第２条（責任開始期の特則）
第１回保険料から口座振替を行う場合、主約款* 1 の定めにかかわらず、第３条（保険料の払込み）１．に定める第１回保険料の振替日を当社の責任開始日*2 とします。

第３条 （保険料の払込み））
１．この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日* 1 （以下「振替日*2 」といいます。
に、指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込んでください。
２．本条１．の場合、指定口座から振り替えられた保険料が実際に当社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場合は、保険料の払込みがなかったものとします。
保険料口座振替特約条項︵団体扱・集団扱用︶第４条 （保険料口座振替ができなかった場合の特別取扱い）
１．振替日に第１回保険料の口座振替ができなかった場合は、保険契約者は、第１回保険料を団体等が定める次のいずれかの方法* 1 により払い込んでください。
保険料の払込み方法

責任開始期の取扱い（１）当社の指定する払込方法により払い込む
第２条（責任開始期の特則）の定めは適用しません。
方法（２）第１回保険料の口座振替ができなかった第２条（責任開始期の特則）の定めにかかわら日の翌月の振替日に口座振替により払い込
ず、振り替えられた日を当社の責任開始期とします。
む方法
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替ができなかった場合は、その保険料を当社所定の方法により払い込んでください。
３．本条２．の保険料については、団体等の定めにより、次のとおり取り扱うことがあります。

備

考

第２条

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
責任開始期が属する日をいいます。以下同じ。

第３条

備考
第２回以後の保険料は、主約款の定めにかかわらず、払込期月中の団体等の定めた日とします。
振替日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。

第４条

備考
本条１.(２)による取扱いは、契約年齢に変更が生じない場合に限ります。

*1
*2
*1
*2
*1

約款- 76

（１）月払契約の場合翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。

（２）年払契約または半年
払込期月の翌月の応当日*2 に再度口座振替を行います。
払契約の場合（特約の失効）次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が指定口座を解約したとき（２）団体扱特約 Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき

第５条（主約款および特約の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款、団体扱特約 Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の定めに準じて取扱います。

第６条

第７条 （無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型がん保険
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 7 ）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 4 ）
無解約返戻金型がん療養保険（ 1 0）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（責任開始期の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

第４条

*2

考

備考
応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。

約款- 7 7

保険料口座振替特約条項︵団体扱・集団扱用︶

備団体扱特約条項 Ⅰ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 79
契約日の特則 …………………………………………………………………………………………… 79
保険料率 ………………………………………………………………………………………………… 79
保険料の払込み ………………………………………………………………………………………… 80
保険料の一括払 ………………………………………………………………………………………… 80
猶予期間 ………………………………………………………………………………………………… 80
特約の失効 ……………………………………………………………………………………………… 80
無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………… 8 1

約款- 78

（ 2020年 1 1 月 2 日改正）第２条 （契約日の特則）
１．主契約* 1 の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、主約款の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．本条１．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契
約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
３．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条１．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、次の表のとおりとします。
① その事業所に個人契約の保険契約者が 20名以上あるとき② その事業所に事業保険の被保険者数が 20名以上あるとき③ その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保（１）団体保険料率Ａ
険者数とが名寄せ合算して 20名以上あるときを適用する場合④ その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても本条１．(１)①から③のいずれかに該当する事業所が他にあるとき

備

考

第１条

備考
役員報酬を含みます。
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

第２条

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。
責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。

*1
*2

*1
*2
*3

約款- 79Ⅰ第１条 （特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体(以下「団体」といいます。
)において、次の条件をすべて満たすときに締結します。
（１）保険契約者がその団体から給与* 1 の支払いを受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約(以下「事業保険」といいます。)であること（２）保険契約者または被保険者の数が 1 0名以上であること
２．本条１．の条件を満たす場合は、主約款*2 のほかこの特約を締結して団体年払、半年払、または月払の取扱いをします。
３．本条１．(２)の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすものとします。
４．本条１．の取扱いを行うときは、当社は団体代表者と協定書を取りかわします。

団体扱特約条項

団体扱特約条項 Ⅰ

団体扱特約条項（２）団体保険料率Ｂ団体が本条１．(１)の①から④のいずれにも該当しない場合を適用する場合
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が本条１．(１)に定める人数
未満に減少し、その後６か月を経過しても、その定める人数にもどらないときは、当社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

Ⅰ

第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．本条１．および２．の保険料は、団体の代表者が当社に払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合は、当社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
第５条（保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、当社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括で支払うことができます。この場合、一括で支払う保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、当社所定の割引率で保険料を割引します。

第６条 （猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込みについては、次のとおり猶予期間があります。
保険料払込方法(回数)

猶予期間

団体月払

払込期月の翌月初日から末日まで

団体年払または半年払

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで* 1

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、当社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合は、更新後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
４．保険契約を自動変更する場合は、自動変更後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
第７条 （特約の失効）
１．次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の締結）１．(１)および(２)に定める人数未満に減少し、その後３か月* 1 を経過しても、その定める人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が当社所定の金額を下回るとき（４）保険料の振替貸付を行ったとき（５）保険料の前納取扱いをしたとき（６）保険料の払込みが不要となったとき（７）当社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき
２．本条１．の場合は、個人扱いの年払、半年払または月払の取扱いに変更し、保険料率を将来に向って改めます。
３．団体月払取扱いを個人扱いの年払または半年払の取扱いに変更した場合、その保険年度に対する保
備

考

第６条

備考
契約日の応当日が２月、６月、 1 1 月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで。

第７条

備考
団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。

*1*1

約款- 80第８条 （無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

Ⅰ

主契約

無解約返戻金型がん保険
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 7)
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 4 ）
無解約返戻金型がん療養保険（ 1 0）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

約款- 8 1

団体扱特約条項

険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。

団体扱特約条項Ⅱ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 83
契約日の特則 …………………………………………………………………………………………… 83
保険料率 ………………………………………………………………………………………………… 83
保険料の払込み ………………………………………………………………………………………… 83
保険料の一括払 ………………………………………………………………………………………… 84
猶予期間 ………………………………………………………………………………………………… 84
特約の失効 ……………………………………………………………………………………………… 84
無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則 ………………………………………………… 84

約款- 82

団体扱特約条項Ⅱ

第２条 （契約日の特則）
１．主契約* 1 の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、主約款の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．本条１．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契
約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
３．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条１．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
第３条（保険料率）
この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。

第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．本条１．および２．の保険料は、団体の代表者が当社に払い込んだ日をもって払い込みのあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合は、当社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

備

考

第１条

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

第２条

備考
主たる保険契約をいいます。以下同じ。
責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。

*1

*1
*2
*3

約款- 83Ⅱ

第１条 （特約の締結）
１．この特約は、組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。)において、次の条件をすべて満たすときに締結します。
（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。）（２）保険契約者または被保険者の数が 1 0名以上であること（３）団体を代表する者がいることを必要とし、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．本条１．の条件を満たす場合は、主約款* 1 のほかこの特約を締結して年払、半年払または月払の取扱いをします。
３．本条１．(２)の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすものとします。
４．本条１．の取扱いを行うときは、当社は団体代表者と協定書を取りかわします。

団体扱特約条項（ 2020年 1 1 月２日改正）

第５条（保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、保険契約者は、当社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括で支払うことができます。この場合、一括で支払う保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、当社所定の割引率で保険料を割引します。

団体扱特約条項

第６条 （猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込みについては、次のとおり猶予期間があります。
保険料払込方法（回数）

猶予期間

Ⅱ

団体月払

払込期月の翌月初日から末日まで

団体年払または半年払

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで* 1

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、当社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合は、更新後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
４．保険契約を自動変更する場合は、自動変更後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。

第７条 （特約の失効）
１．次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の締結）１．(１)および(２)に定める人数未満に減少し、その後３か月* 1 を経過しても、その定める人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が当社所定の金額を下回るとき（４）保険料の振替貸付を行ったとき（５）保険料の前納取扱いをしたとき（６）保険料の払込みが不要となったとき（７）当社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき
２．本条１．の場合は、個人扱いの年払、半年払または月払の取扱いに変更します。
３．団体月払取扱いを個人扱いの年払または半年払の取扱いに変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
第８条 （無解約返戻金型がん保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型がん保険
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 7 ）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 4 ）
無解約返戻金型がん療養保険（ 1 0）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

備

考

第６条

備考
契約日の応当日が２月、６月、 1 1 月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで。

第７条

備考
団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。

*1*1

約款- 84

保険料クレジットカード払特約条項
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 86
責任開始期および契約日の特則 ……………………………………………………………………… 86
保険料率 ………………………………………………………………………………………………… 86
保険料の払込み ………………………………………………………………………………………… 86
他の保険料の払込方法（経路）への変更 …………………………………………………………… 87
特約の消滅 ……………………………………………………………………………………………… 87
主約款の定めの準用 …………………………………………………………………………………… 87

約款- 85

保険料クレジットカード払特約条項（ 2020年 1 1 月 2 日改正）

保険料クレジットカード払特約条項

第１条 （特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、当社の指定する
クレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に締結します。
２．本条１．のクレジットカードは、保険契約者が、当社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．当社は、この特約の締結に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行うものとします。
４．当社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込みにクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱いを行います。
第２条（責任開始期および契約日の特則）
保険契約締結の際にこの特約を付加する場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約が適用される月払の保険契約の契約日は、主約款* 1 の定めにかかわらず、当社の責
任開始日*2 *3 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（２）当社の責任開始日から契約日の前日までの間に、当社が主約款および特約の定めに基づく保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、本条(１)にかかわらず、当社の責任開始日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*4（３）保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条(１)および(２)にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．本条１．にかかわらず、当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたときは、普通保険料率を適用します。この場合、当社所定の割引率で保険料を割引します。
第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料* 1 をクレジットカードにより払い込む場合は、当社がクレジットカードの有効性等

備
第２条

*1
*2

*3
*4
第４条

*1

考

備考
主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
無解約返戻金型がん保険、無解約返戻金型悪性新生物療養保険（ 20 1 7 ）、無解約返戻金型悪性新生物療
養保険（ 20 1 4）、無解約返戻金型がん療養保険（ 1 0）またはがん保険に付加した場合は、保険期間の始期。以下同じ。
責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
保険金、給付金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と精算します。
備考
第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
約款- 86

（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
保険契約者は、あらかじめ当社に申し出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込みを中止して、他の保険料の払込方法（経路）に変更することができます。

第５条

第６条 （特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料が前納されたとき（３）保険料が一括払込みされたとき（４）保険料の払込みが不要となったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）当社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき（７）当社がクレジットカードの有効性を確認できなかったとき（８）カード会社がクレジットカードによる保険料払込みの取扱いを停止したとき
２．本条１．(３)にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込み後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
３．本条１．(６)から(８)までの場合、当社はそれぞれの事由によりこの特約が消滅することを保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）に変更してください。
第７条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款に準じて取り扱います。

備
第４条

*2
*3

考

備考
当社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、当社がクレジットカード利用票を作成した時とします。
第１回保険料を含みます。

約款- 87

保険料クレジットカード払特約条項の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時*2 に、当社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．本条１．の場合、当社が、保険契約の申込みを承諾したときは、当社の責任開始日を保険契約者に通知します。
３．第２回以降の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の定めにかかわらず、当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、払込期月中の当社の定めた日に、当社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うものとします。
５．当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料*3 については、本条３．（第１回保険料の場合は本条１．）の取扱いは適用しません。
（１）当社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと（２）保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．本条５．の場合、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。

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