業務災害補償保険
令和5年4月以降保険始期用

©JFA

動のリス
業活 ルガ クを
ード
事 ータ
！
ト
従業員の
自動車事故 ケガなど
の補償

の補償

財物損害
財
物損害・
損害賠償
休業損害 の補償の補償

業務上災害に起因するさまざまなリスクを総合的に補償します。

もしも！

貴社 の 従業員 が 業務 に 起因
高額 な損害賠償 を 求められ
CASE.1

過去にも高額賠償事例
が数多く発生！

CASE.2

外食店に勤務していた従業員

外食店に勤務していた男性が低酸素脳症となり、脳性麻痺

いられたことが原因であるとが就寝中に心室細動を発症、急死。同社に過重な労働を強等の後遺障害が残った。過重して、両親が会社および役員強いた企業の安全配慮義務

時間が一定時間に満たないな業務を与え長時間労働を違反の結果であるとして、従業員と両親が同社を訴えた。

を訴えた。同社は時間外労働場合に基本給を減額する給

与体系を敷いており、この制度を維持した役員にも重大な過失があると認められた。

損害賠償金（2010年）

約1億9,500万円

損害賠償金（2010年）

約7,860万円

タフビズ業務災害補償

貴社の業務上貴社の業務上
事故発生時の01

してケガや病気になった場合、る 可能性 があります。
CASE.3

CASE.4

従業員が、上司からパワハラを受けて精神疾患に罹患し、自殺した。遺族が会社に対して損害賠償を求め、同社を訴えた。

調理器具加工メーカーに勤務

建設業の従業員だった男性がよ る 日 常 的 な 暴 言、暴 行、死亡。遺族は企業の安全配慮

ントが原因であるとして遺族て、同社を訴えた。

損害賠償金（2014年）

損害賠償金（2022年）していた社員が自殺。社長に退職強要等のパワーハラスメ
が会社と社長を訴えた。

損害賠償金（2022年）

約7,000万円

CASE.5

約5,400万円

鉄塔の高所作業中に転落し、

義 務 違 反 の 結 果であるとし

約4,500万円
詳しい
補償内容は
次のページへ保険が災害による対応をバックアップします。
経営事項審査制度の加点について
建設業の場合建設「従業員全員＋下請負人全員」のご契約の場合は、経営事項審査制度での加点評価の対象（注）とすることができます。

（注）
このパンフレットに記載の3つのプランは、国土交通省の告示に規定される法定外労働災害補償制度の定義に合うように設計していますが、審査時の加点を保証するものではありませんので、あらかじめご了承ください。

02

労務リスクへの対応

STEP 1
商品の概要

複雑化した労務課題に対応できる保険の選択が求められていメンタルヘルスへの対応
まったく⁝
すぐメンタル
とか言って休むんだから︒

精神障害の労災認定件数は年々増加しています。
また、近年の労働関係法令 1 の成立・改正で事業者は、より厳格な労務管理を求められています。

行動予定表
○○
○○
○○
○○

高度化
対応は

休

精神障害等労災補償状況

出典：厚生労働省報道発表資料

請求件数
支給決定件数

2,346

（件数）
3,000
2,700
2,400
2,100
1,800
1,500
1,200
900
600
300
0

なんて軽く考えて放置していませんか？

なんだ
君は

629
令和3年度

令和2年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

令和元年度

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

精神障害は放置していると深刻な事態に発展する場合があります。

職場
トラブル

精神

雇用トラブルへの備え
元従業員か ら突然の内容証明郵便!

■なかにはこんなケースも…

いま 忙 し くて新 し く
採 用 している 余 裕
だってないのに︑泣く
いやいや聞いてよ︒
泣くやめてもらったんだよ︒
入 社 す る 時に確 かに確 認
そうしたら弁護士味方につしなかったけど︑あの子パソコ けて不当に解雇されたから慰ン使 え な かった ん だ よ ︒何 度 謝 料 払 えだなんて︑こんな 郵も教えたんだけど使えるよう 便物送りにならなくて︒それで︑本当は つけてきて⁝︒
うちだって人手が足りないし︑

労働審判 2 等の紛争解決手段の多様化や雇用問題を取り扱う弁護士の増加などにより、労働紛争は増加傾向にあります。
都道府県労働局に寄せられる民事上の個別労働紛争相談内容は「いじめ・嫌がらせ」
が一番多く、そのような職場での不当行為に業務執行性 3 があると認められれば会社が責任を問われることになります。
労働関係民事訴訟・労働審判新受件数

7,867

近年の労働関係法令

労働者保護を目的とした右記のような法令の成立・改正により、事業者の管理責
務はより厳格化されてきて
います。

施行年月

法令

年

令和
2

年

平成
30

年

平成
28

年

平成
26

年

平成
24

年

平成
22

年

平成
20

年

平成

18

年

平成

16

年

平成

14

年

平成

12

年

10

1

用語の
03 ご説
明

出典：厚生労働省報道発表資料

平成

（件数）
8,000
7,000 ■労働関係民事訴訟
6,000 ■労働審判
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

平成20年3月
労働契約法
平成25年4月
労働契約法
平成27年12月 労働安全衛生法
平成31年4月 労働基準法など
令和2年6月 労働施策総合推進法
令和4年4月 労働施策総合推進法

成立・改正

成立
改正
改正
改正
改正
改正

内容

事業者の
「安全配慮義務違反」
が明文化
有期・無期労働者間の不合理な労働条件相違を禁止
労働者の心理的負担把握のためのストレスチェック義務化（50人以上の事業所）
罰則付時間外労働の上限規制など大企業で、パワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付け
中小企業でも、
パワハラ防止のための雇用管理上の措置が義務付け

STEP

1

STEP

補償のご説明
（概要）

2

STEP

3 補償内容の詳細

ご契約条件

ます。

する企業責任への万全ですか？

過重労働

高額賠償への備え業務中の事故で大けがをして後遺障害を負った場合や長時間労働による過労自殺
で労災認定された場合などには、企業の負担する賠償額は高額になってきます。

労働安全■たとえば、一家の支柱が死亡し、訴訟となった場合
試算条件

30才

男性

年収500万円

被扶養者２名

被災しなければ得られたであろう将来の収入

逸失利益

被害者の立場
生活費控除率40%
一家の支柱（被扶養者1人）
30%
一家の支柱（被扶養者2人以上）
女子（主婦・独身）
30%
男子
（独身等）
50%

疾患の発生

災害の発生

慰謝料
紛争（訴え）の発生

死亡慰謝料
2,800万円
2,400万円
2,000〜2,200万円

22.167≒
約7,760万円＝ 2,800万円

被災したことにより、支出を余儀なくされた費用

葬祭関係費用 弁護士費用 など ＝ 約200万円

損害発生金額弁護士相談費用の発生

30%×ライプニッツ係数

精神的苦痛に対する損害

葬祭費用等
治療関係費

1−

＋

被害者の立場
一家の支柱
母親・配偶者
その他

500万円
×
生活費控除率＋

年令 就労可能年数 ライプニッツ係数
20才
25.02547
30才
22.16737
40才
18.32727
50才
13.166
17
60才
9.954
12

収入金額
（年収）

合計 約1億 760万円（注）（注）
令和2年4月1日以降に発生した災害における損害の目安を記載しています。

1億2,000万円
1億円

損害賠償金の内訳

8,000万円
6,000万円
4,000万円 葬祭
費用等
2,000万円

賠償金の支払い0円

逸失利益

政府労災保険
給付金を差し引いた
約9,760万円は企業の自己負担となります。

慰謝料

政府労災保険等（注）（注）
賠償額から差し引くことができる政府労災保険給付金

2

労働審判

労働者と事業者との間に生じた労働関係の紛争を裁判所において迅速、適正かつ実効的に解決することを目的とし設けられた制度です。
（平成18年４月開始）

3

業務執行性

加害者が行った被害者に対する不当行為
が、会社の業務の一部または業務に密接に関連する行為として行われたことを指します。業務執行性が認められた場合には、使用者（企業）の責任が問われることになります。

44

賠償額から差し引くことができる政府労災保険給付金

政府労災保険の遺族給付である遺族補償年金は、1回に限り、年金の前払いを受けることができます。給付の内容は給付基
礎日額の最高1,000日分（給付基礎日額1万円の場合は1,000万円）まで選択が可能であり、その場合、給付された一時金は賠償額から差し引くことができます。また、年金給付の場合は遺族が既に受け取った額を賠償額から差し引くことができます。
※将来支給される年金は、たとえその支給が確定していても賠償額から差し引くことができないというのが最高裁の判例となっています。
（最三小判昭和52年10月25日三共自動車事件）。

04

STEP 1
商品の概要

業務上災害への補償
補償の対象となる業務従事者の業務に起因するケガや病気に

基本 の補償!
すめすお

業務に起因するケガの補償を（注1）
政府労災認定とは別にお支払いします。

1 死亡補償保険金

事故日から180日以内に死亡した場合に保険金をお支払いします。

2 後遺障害補償保険金

事故日から180日以内に後遺障害が発生した場合に保険金をお支払いします。

3 入院補償保険金（注2）

事故による身体障害のために入院した場合に、入院した日数に応じて保険金をお支払いします。

4 手術補償保険金

事故日から180日以内に手術を受けた場合に保険金をお支払いします。

5 通院補償保険金（注3）

事故による身体障害のために通院した場合に、通院した日数に応じて保険金をお支払いします。

6 使用者賠償責任補償

業務中に発生した補償対象者の身体の障害により事業者が負担する賠償損害を補償します。
ベ ー シ ッ ク・ワ イ ド 共 通

7 事業者費用補償（注4）ワイドのみ

以下の費用を補償します。
①補償の対象となる事故が発生したことによって失った、事業者の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等に要した費用②補償対象者が業務に従事している間に被った身体障害と同種の事象を防止するために、有益と認められる設備・器具・装置・端末・機器の設置・導入費用等

8 特定感染症対応費用補償（事業者費用補償特約用）

補償対象者が特定感染症に感染し、保険期間中に発病した場合に、その発病の日から180日以内に負担した葬儀費用や消毒費用などを補償します。

コンサルティング
9
費用補償

補償対象者が業務に従事している間に身体の障害を被ったまたは被ったと疑われる場合に、事業者が負担した弁護士相談費用等のコンサルティング費用を補償します。

雇用慣行
賠償責任補償（注5）

補償対象者が被った差別的行為、ハラスメント、不当解雇等の不当行為または第三者が被った第三者ハラスメントに起因して事業者が負担する賠償損害を補償します。

1005

以下の費用を補償します。
①補償対象者の身体障害などにより、事業者が臨時に負担した葬儀費用等②補償対象者が労災保険法等により給付が決定した精神障害等により、休職した際の職場復帰に向けた対策にかかる費用や、
職場復帰支援プランの作成にかかる費用（注1）保険金のお支払いは、政府労災認定とは連動しないため、政府労災の認定を受けた場合でも保険金をお支払いできないことがあります。
（注2）事故日から180日以内の入院を対象とし、
１事故につき180日が限度となりますが、日数を変更することもできます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（注3）事故日から180日以内の通院を対象とし、
１事故につき90日が限度となりますが、日数を変更することもできます。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（注4）ベーシックプランとワイドプランで補償範囲が異なります。また、フリープランでは、実損型以外に定額型もお選びいただけます。詳細はP13以降の補償内容の詳細をご参照ください。

STEP

1

補償のご説明
（概要）

STEP

2

STEP

3 補償内容の詳細

ご契約条件

より事業者が支出する費用を補償します。

具体例
猛暑での作業中、従業員が熱中症

1 を発症、その後死亡した。
2

工 場で作 業 中 、従 業 員 が 機 械に巻き込まれて指を切断した。

3

貨物の下敷きとなり全身を強打した従業員が入院した。

4

調理中に大やけどを負った従業員の手術が必要となった。

5

従業員が作業中に転倒し靭帯を損
傷、通院した。

6

従業員が業務中に死亡、遺族から管理責任を問われた。
①労災事故により死亡した従業員の葬儀費用を負担、代替者の求人・採用活動を行った。

7②従業員が精神障害により休職して、労 災 認 定を受けた。そ のため、従業員の職場復帰に向けた対策で費用を支出した。

作業員が侵入禁止区域に誤って侵入し、空いていた穴に転落し死亡した。同種の事故の再発防止策として、侵入禁止区域への侵入防止のセンサーを導入した。

従業員が特定感染症に感染した

8 ため、事業場の消毒を行った。
9
六
法
書書
書

従業員が業務中に負ったケガについて会社の責任の有無などを弁護士に相談した。

職場での立場を利用した嫌がらせにより退職せざるを得なくなったと
10
して、会社の管理責任を問われた。
（注5）初年度契約の始期日より前に行われた不当解雇等は補償されません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．初年度契約の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．他の保険会社において、初年度契約の始期日を保険期間の満期日とし、不当行為に起因する損害を補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、他の保険会社の保険契約の保険期間中に行われた不当解雇等について損害賠償請求がなされた場合※他社で保険加入していた証明として他社証券（写）を契約加入時にご提出いただく必要があります。他社証券（写）のご提出がない場合は、保険金をお支払いできない場合があります。
詳細はP13以降の補償内容の詳細をご参照ください。

06

STEP 1
商品の概要

補償を追加・拡大する
業務上災害に加え、業務外の疾病など、総合的な補償を提供しま
別に定める特約保険料を払い込みいただくことでセットできオプション補償 オプション補償で補償の拡充をご検討ください。

❶疾病補償（入院日額型）
特約／❷疾病補償（医療費用実損型）
特約※これら２つの特約の補償対象者は、「役員、従業員」または「従業員」とします。ただし、始期日における満年令が75才以上の方を除く等、補償対象者の範囲を別途定めていますので、詳細はP23をご参照ください。

め!
おすす❶ 疾病補償●（入院日額型）
特約

具

その他のニーズに対応する特約※支払限度日数は、30日／ 60日／ 90日／ 120日／ 180日から選択※支払対象期間は、365日（入院開始日から起算）

補償対象者が疾病により、日本国内において入院した場合または先進医療等の治療を受けた場合に、事業者が従業員等に対して負担した「治療費用」「入院諸費用」「先進医療、拡大治験、患者申出療養にかかる費用」を実費で補償します。

※対象費用は、①治療費用（公的医療保険制度における一部負担金）②入院諸費用（食事療
養費、差額ベッド代、補償対象者の入退院時の交通費、ホームヘルパー雇入費用、付添親
族の交通費、寝具等の使用料等）③先進医療、拡大治験、患者申出療養にかかる費用です。

例

従業員がガンを発病し180日にわたり入院したことに対して、会社が補償金を支払った。

補償対象者が疾病を被り、その直接の結果として日本国内において入院を開始した場合に、記名被保険者が補償対象者のために負担した補償金を入院日数に応じて定額で補償します。

❷疾病補償●（医療費用実損型）
特約

体

具

体

例

従 業 員 が 疾 病により入院したことにより発生した、療養費や交 通 費 等 の 諸 費
用を会 社 が 補 償 金として支払った。

特定疾病（八大疾病および精神障害）のみ補償特約（疾病補償特約用）「疾病補償（入院日額型）特約」または「疾病補償（医療費用実損型）特約」と同時にセットすることで、補償対象とする疾病を「八大疾病および精神障害」に限定します。

タフビズ業災 ヘルスケアPlus＋「タフビズ業災 ヘルスケアPlus＋」は、疾病を補償するいずれかの特約（疾病補償（入院日額型）特約／疾病補償（医療費用実損型）特約）がセットされた商品のペットネームです。
詳細は、「タフビズ業災 ヘルスケアPlus+」パンフレットをご参照ください。

具体例
基本の補償内容を拡大する特約

07

フルタイム
補償特約

業務外において発生した事故による身体障害に対して保険金をお支払いします。

役員が休日にケガをして、その治療のための費用を負担した。

傷害医療費用補償
保険金支払特約

医師の指示により行った治療に関する費用や病院等に支払った費用など、治療のために負担した費用を補償します。

治療のため医師の指示により精密検査を行い、医療器具を購入した。

入院時一時補償
保険金支払特約

2日以上入院した場合に入院時一時補償（注1）
保険金をお支払いします。

ケガのため入院することになり、必要なものを購入した。

退院時一時補償
保険金支払特約15日以上入院した後に退院した場合、または入院日数が365日を超えた場合に退院（注1）
時一時補償保険金をお支払いします。

退院時に車いすを使用しており、帰宅の際にタクシーを利用するなどの出費がかさんだ。

特約

STEP

1

補償のご説明
（概要）

STEP

2

STEP

3 補償内容の詳細

ご契約条件

す。

る特約があります。ケガや病気などにより以下のような費用負担が発生するケースもあります。

特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応費用補償特約
特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応費用補償特約では、従業員等が特定疾
病（八大疾病および精神障害）による休業や介護休業を取得した際の企業が負担するさまざまな費用を補償します。
❶ 休職者の社会保険料●「健康保険料」「厚生年金保険料」「介護保険料」など休職中にも生じる社会保険料の企業負担分を補償します。

❷ 休職者へのお見舞い費用●

休職者に対して行うお見舞いに関わる費用を補償します。

❸ 求人・採用費用●

休職している間の代わりの人材を求人・採用するためにかかる費用を補償します。

❹ 代替人材の外注費用●

休職者の業務を代替するために外注費用（派遣会社への外注費など）を補償します。

❺ 職場環境整備費用●

休職者の復職にあたり、バリアフリー化をするなどの職場環境を整備するための費用を補償します。

具

体

例

従業員がうつ病で長期間休職。代替人材を採用するための費用が発生した。

特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」補償特約
補償対象者が特定感染症に感染し、保険期間中に発病したことにより、記名被保険者が被る損害に対して保険金を支払う特約です。

業務中・業務外問わず補償！

具

体

例

労災認定を待たずに支払い可能！

ア．発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合
イ．発病の日からその日を含めて180日以内に入院した場合
ウ．発病の日からその日を含めて180日以内に通院（往診を含みます）した場合
エ．発病の日からその日を含めて180日以内に就業不能となった場合

長期間の入院で休職したため、休業補償金を支払った。

具体例

長期療養補償保険金支払特約

入院日数が60日または120日を超えた場合に長期（注1）
療養補償保険金をお支払いします。

長期入院のため、見舞いに来る家族の交通費などの出費がかさんだ。

休業補償
保険金支払特約

身体障害により、事故日から180日以内に就業不能となった場合に、補償期間を限度として休業補償保険金をお支払いします。

長期間の入院により有給休
暇を消化、一家の収入が減
少した。

被災労働者
支援費用補償特約

従業員等が業務中に身体障害を被ることで就業不能となった場合に、事業者が負担する費用を補償します。

外国人従業員が労災事故により入院し就業不能となり、生活補助のため来日した親族の交通費等が発生した。

天災危険
補償特約

普通保険約款または使用者賠償責任補償特約（注2）で保険金支払の対象とならない事由として定めている、「地
震もしくは噴火またはこれらによる津波」
により被った身体の障害についても、保険金をお支払いします。

業務中の地震発生時、避難誘導が誤っていたために従業員が死亡。安全配慮義務違反を問われ、遺族から損害賠償請求された。

（注1）入院補償保険金をお支払いする場合に限ります。 （注2）被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する場合に限ります。

08

STEP 1
サービスの
ご説明

サービス
経営者、人事労務担当者が抱える課題を以下のサービスでサポ

基本付帯サービス
人事労務担当者向けサービス

メンタルヘルスサポート

ご利用時間 平日 10時〜17時（土日・祝日、12/25〜1/5を除きます）

労災で増加傾向のメンタルヘルス問題の解決に向け、支援します。
メンタルヘルス
職場サポートメンタルヘルス
休職・復職サポート

メンタルヘルス労働安全
衛生情報提供サービス

メンタルヘルスに関する職場へのサポートや環境改善などについて
臨床心理士等が電話でアドバイスします。

従業員の休職・復職に関するご相談に、メンタルヘルスの視点から
臨床心理士等が電話でアドバイスします。

お客さまのご希望により、安全衛生委員会等で必要なメンタル関連情報を四半期ごとに配信します。

経営者向けサービス

経営セカンドオピニオン

ご利用時間 平日 13時〜17時（土日・祝日、12/25〜1/5を除きます）

法律・税務・人事労務などの経営に関する相談に対応します。

09

法律のご相談

税務のご相談人事労務のご相談

取引先やお客さまとのトラブル、その他の法律問題に関するご相談に、弁護士が電話でアドバイスし
ます
（予約制）
。

会 社 経 営や事 業 承 継などの 税 務
に関するご相談に、税理士が電話でアドバイスします（予約制）。

雇用や労働条件などの人事労務に関するご相談に、社会保険労務士が 電 話でアドバイスします（ 予 約制）。

■上記サービスをご利用いただける方は、保険契約者となります。ただし、保険契約が団体契約等の場合、被保険者も対象となります。なお、経営（注）
セカンドオピニオンについては、保険契約者または被保険者が法人の場合は、その法人の代表者となります。
（注）法人の代表者から委任を受けた担当者の方もご利用いただけます。
■サービスは日本国内のご相談が対象となります。
■経営セカンドオピニオンのご利用は、メニュー（項目）ごとに保険期間中それぞれ５回までとなります（予約制）。
■保険金請求にかかわる事故等のご相談、既に弁護士に依頼している案件、訴訟となっている案件等のご相談は対象となりません。
また、緊急の場合
やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
■一般的なご質問については、専門のスタッフがお応えする場合があります。
■サービスは事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
■サービスはあいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
上記はサービスの概要を記載したものです。
サービス内容の詳細およびご利用方法については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「タフビズ
業務災害補償保険普通保険約款・特約集」
でご確認ください。

STEP

1

STEP

補償のご説明
（概要）

2

STEP

3 補償内容の詳細

ご契約条件ートします。
「使用者賠償責任補償特約」をセットする契約「ストレスチェックサポート」のご案内
ストレスチェック制度に示される「ストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）」を実施するためのWeb 環境（受検〜結果出力）を無償でご提供するサービスです。

サービス
の特長

1

2

厚生労働省が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」（５７項目）に準拠
しています。

会 社 のPC以 外に、自宅 や 出 向 先 のPCや
スマ ートフォン等 でも利用可能です。

3

ストレスチェック未実施者への実施
勧奨メールを送信する機能など、実施者（医師・保健師等）向けの管理機能が充実しています。

［ ご注意 ］ ■「「ストレスチェックサポート」
ポ
は、あいおいニッセイ同和損保が委託する提携サービス会社がご提供します。
が
携
ビ
がご 供

■
「ストレスチェックサポート」
は、Webによりご提供します。使用機器や通信環境、ブラウザやセキュリティの設定等、ご利用環境によってはご利用いただけない場合があります。
■社内でPCを共有する際は保存先を区分する等、個人情報の保護にご注意ください。
■「ストレスチェックサポート」
は、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
■「ストレスチェックサポート」
に関する詳細は、ご契約後にお渡しする「ストレスチェックサポート」
サービスガイドでご確認いただくか、
弊社営業担当者までご連絡ください。

「ストレスチェックサポート」をご利用いただくための事前準備について■「ストレスチェックサポート」ご利用イメージ「ストレスチェック
サポート」

ストレスチェック受検

専用Webサイト

結果の確認

従業員

受検勧奨面接指導勧奨（E-mail)

実施者（注）

組織分析結果等の確認（注）実施者とは、労働安全衛生法で規定される「医師・保健師その他厚生労働省令で定められた実際にストレスチェックを実施する方」
をいいます。

労働安全衛生法に則ったストレスチェックの実施には、
お客さま
（企業）
側で以下の体制整備が必要となります。

ストレスチェック実施前の衛生委員会等での調査審議や方針表明、従業員への周知
ストレスチェックの実施者（医師・保健師等）、実施事務従事者、実務担当者の選定
面接指導を行う医師の選定

業務外疾病を補償するいずれかの特約がセットされた商品

タフビズ業災 ヘルスケアPlus＋「タフビズ業災 ヘルスケアPlus＋」は、疾病を補償するいずれかの特約（疾病補償（入院日額型）
額型）特約／疾病補償（医療費用実は疾病の予防や早期発見に資する損型）特約）がセットされた商品のペットネームです。
「タフビズ業災 ヘルスケアPlus+」では疾病の予防や早期発見に資する「ヘルスケアサービス」を導入し、貴社の健康経営 ® や ESG 経営を後押しします。

各サービスは、タフビズ業務災害補償保険をご契約されていないお客さまでもご利用いただけます。また、「がんリスク検査サポート」
は匠ワランティアンドプロテクション株式会社が、「産業医紹介サービス」は株式会社エムステージがご提供します。詳細は、「タフビズ
業災 ヘルスケアPlus+」パンフレットをご参照ください。
シーエスブイ バイ ディーエックス

CSV×DX の取組みのもと、疾病発病時の充実した補償 に加えて、疾病の「未然防止」、「症状軽減」という新しい付加価値を提供し、社会課題の解決を目指していきます。
未然防止

ヘルスケアサービス［ココカラダイアリー］
無償 ヘルスケアアプリ
健康状態や運動・食事・睡眠等日々の行動の把握・記録が可能。

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がんリスクの検査キットを提供し、高リス
ク判定が出た際には精密検査を実施。

疾病発病時の補償
業務外疾病
疾病補償（入院日額型）特約
疾病補償（医療費用実損型）特約
特定疾病（八大疾病および精神障害）のみ
補償特約（疾病補償特約用）※「健康経営 ®」は、
ＮＰＯ法人健康経営研究会の登録商標です。

症状軽減
ヘルスケアサービス
有償

産業医紹介サービス

産業医を紹介し、長時間労働者の面接指導や、高ストレス者面接指導等をスポットで実施。疾病の発病・悪化を予防。

10

STEP 2
ご契約にあたってご契約 にあたってご契約条件についてまとめています。ご契約前に必ずご確認くだ

保険料について割引制度をご利用いただくと、保険料がおトクになります。
「タフビズ業務災害補償保険」には下記のとおり、各種保険料割増引制度があります。
詳細につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

リスク診断割引

損害率による割増引保険申込書の「リスク評価に関わるご質問」に記載された質問項目（注1）にご回答いただ（注2）
くことにより、最大25％までの割引を適用します。

過去一定期間の保険料とお支払いした保険金の合計の割合等に応じて、割増または割引を適用します。

初年度メリット割引

被保険者数割引

新規契約に限り、保険申込書の「リスク評価に関わるご質問」に記載された質問項目にご回答いただくことにより、最大30％までの割引を適用します。

１保険契約における被保険者数に応じて、割引を適用します。

前年無事故なら保険料割引が適用されます！

（注1）「保険契約締結時点の自動車保険の割引率」
や、「安 全 衛 生 管 理 規定の作成状況」などの項目があります。
（注2）回答内容によっては最大20％となります。

最低保険料
最低保険料は１保険契約につき5,000円となります。

保険料の払込方法は簡単・便利な「キャッシュレス」をおすすめします。
ご契約時に指定いただいた方法により、後日、保険料を払込みいただきますので、ご契約時に現金を用意いただく必要はありません。次のとおりキャッシュレスで払い込んでいただけます。ただし、ご契約内容によっては、選択できる払込方法に制限があります。また、代理店・扱者によっても取扱いができない場合があります。その場合、ご契約と同時に現金で払い込んでいただきます（注1）。詳細は代理店・扱者または当社（注2）までお問合わせください。
［

主な払込方法分割払
一般分割払（注3）

大口分割払（注4）：選択できます：選択できません］

一時払

口座振替
クレジットカード払（売上票方式）

（注6）

（注6）

払込票払（注5）

11（注1）ご契約と同時に現金で払い込んでいただく場合には、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください。
（注2）お勤め先や所定の集団と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合は、集団扱での払込方法をご選択いただけます。また、団体契約の場合
は、保険料の全額を一括して払い込む方法と所定の分割回数で払い込む方法をご選択いただけます。
（注3）保険料割増が適用されます。
（注4）一時払保険料が20万円以上の場合に選択できます。口座振替ができるのは12回払のみとなります。
（注5）保険料の額によっては利用できない場合があります。
（注6）初回保険料のみ選択できます。

STEP

1

STEP

補償のご説明
（概要）

2

STEP

3 補償内容の詳細

ご契約条件

さい。

ご契約にあたってお読みいただきたいこと
契約方式
下記５パターンの契約方式があります。

売上高方式
人 数 方式
在籍者人数方式

労働日数方式

労働時間方式最大稼働人数方式

売上高方式：
保険契約締結時に把握可能な直近の会計年度
（1年間）
の税抜の
「売上高」
・
「完成工事
高」
をもとに算出した保険料によりご契約いただく方式です。
人数方式：
保険契約締結時に把握可能な補償対象者の「人数」をもとに算出した保険料によりご契約いただく方式です。人数方式には、さらに以下の4方式があります。
〈在籍者人数方式〉在籍者人数により保険料を算出します。
〈労働日数方式〉年間総労働日数より換算した人数により保険料を算出します。
〈労働時間方式〉年間総労働時間より換算した人数により保険料を算出します。
〈最大稼働人数方式〉最大稼働人数により保険料を算出します。

保険契約者
法人、個人事業主、下請業者の団体、同一業種の団体等、事業者または事業者の団体のお客さまが保険契約者となります。
※一人親方など、個人事業主本人のみを補償対象者とする契約の引受けはできませんのでご注意ください。

記名被保険者（注）次の条件を満たす事業者のお客さまが記名被保険者となります。

（注）
記名被保険者とは被保険者（保険契約により補償を受けられる方）のうち保険証券に記載された方をいいます。

ご契約の対象となる方

売上高方式
人数方式
日本国内に所在する法人、個人事業主等の事業者

ご契約の対象となる売上高100億円以下

制限なし※1 売上高方式は、年間売上高100億円以下のお客さまを対象としています。年間売上高が100億円を超えるお客さまや一部の補償対象者を除外する場合、補償対象者の一部のみ対象とする場合は人数方式でご契約ください。
※2 新設法人等で、『保険契約締結時に把握可能な最近の会計年度（１年間）の税抜の「売上高」
・「完成工事高」』が存在しない場合には、事業計
画書等に計画された１年間のすべての「売上高」
・「完成工事高」の総額（以下、「事業計画値」といいます）を「売上高」
・「完成工事高」として保険料を算出します（事業計画値が100億円以下である場合に限ります）。

補償対象者
記名被保険者の従業員等が補償対象者となります。補償対象者の各区分は下表のとおりとなります。
ただし、記名被保険者の業務に従事していない方を補償対象者とすることはできませんのでご注意ください。

売上高方式
右表の区分Ⅰ〜Ⅳすべての方が補償対象者となります（区分を限定してお引受することはできません）。

人数方式

例えば、下記の方は補償対象者に含めることができません。
シルバー人材センターの会員・登録者

補償対象者区分愛好会・クラブ等の会員

労働組合の
組合員

など

内容

Ⅰ 役員等

記名被保険者の役員等（事業主または役員をいいます）

Ⅱ 従業員

記名被保険者の従業員（パート・アルバイトを含みます）

Ⅲ 下請負人等〈記名被保険者が建設業者の場合〉 〈記名被保険者が貨物自動車運送事業者の場合〉
下請負人（注1）およびその役 傭車運転者（注2）およびその役員等およ員等および従業員
び従業員
ようⅠ〜Ⅲ以外で、もっぱら、記名被保険者が業務のために所有もしくは使用する
右表の区分Ⅰ〜Ⅳの範囲内で、任意に
派遣、
施設
（事務所、
営業所、工場等）
内または記名被保険者が直接業務を行う現補償対象者を設定することができます Ⅳ
委託作業者等 場内において、記名被保険者との契約（請負契約、委任契約、労働者派遣契（区分Ⅰ〜Ⅳの項目に限らず、役職名等
約等）
に基づき、
記名被保険者の業務に従事する方の基準により補償対象者の範囲を設よう定することが可能です）。
（1次委託）
人に限ります。
（注1）
建設業の下請負人は数次の下請負人を含みます。
（注2）
傭車運転者は1次下請

保険期間
保険期間は１年間です。

支払限度額・日額
支払限度額・日額とは、保険金をお支払いする限度額・日額をいいます。
支払限度額・日額は、政府労災保険制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ等をご確認ください。

https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html

12

STEP 3
補償内容の詳細

補償内容の詳細❶
お支払いする保険金および費用保険金のご説明

1

基本構成（業務災害補償保険普通保険約款、業務災害補償保険追加特約および各種特約）の補償内容

補償対象者が被保険者の業務（以下「業務」といいます）に従事している間に身体障害を被った場合に、被保険者が費用を支出することによって被る損害（以下「損害」といいます）
に対して、普通保険約款・特約に従い、保険金をお支払いします。
※１「身体障害」とは、傷害、業務に起因して発生した症状または労災認定された疾病等をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
※２「傷害」とは、急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害をいい、
身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒については、補償対象者が原因物質を被保険者の業務に従事している間に、業務に起因して吸入、吸収または摂取したことにより発生したことが時間的および場所的に確認できるものに限ります。
（注）中毒症状とは、継続的に吸入、吸収または摂取した結果発生する中毒症状を除きます。
※３「業務に起因して発生した症状」とは、補償対象者の業務遂行に伴って発生した労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、次の①〜③までの要件をすべて満たすものをいいます。
ただし、
職業性疾病等（職業性疾病のほか、疲労の蓄積もしくは老化によるもの、精神的ストレスを原因とする
もの、またはかぜ症候群をいいます）
を除きます。
なお、発症の認定は医師の診断によるものとし、その診断による発症の日を事故の発生の日とします。
① 偶然かつ外来の原因によるもの② 労働環境に起因するもの③ その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの※４「補償対象者」とは、次のいずれかに該当する方のうち保険証券記載の方をいいます。
ただし、被保険者の業務に従事しない方を除きます。
① 記名被保険者（保険証券に記載された被保険者をいいます）の役員等（事業主または役員をいいます）② 記名被保険者の従業員（パート・アルバイトを含みます）
よう③ 記名被保険者が建設業者の場合は下請負人、貨物自動車運送事業者の場合は傭車運転者④ 上記①〜③以外で、専ら、被保険者が業務のために所有もしくは使用する施設（事務所、営業所、工場等）内または被保険者が直接業務を行う現場
内において、被保険者との契約（請負契約、委任契約、労働者派遣契約等）に基づき、被保険者の業務に従事する方※５「保険金をお支払いする主な場合」
に記載の
「補償金」
とは、
記名被保険者が補償対象者または遺族へ支給するものとして定める金銭をいい、名称を問いません。
保険金の種類

死 亡 補 償
保 険 金
死 亡 補 償
保 険 金・
後遺障害補償
保険金支払
特約※「死亡補償保
険金対象外
特 約 」がセットされた場合は、補 償しません。

後 遺 障 害補償保険金
死 亡 補 償
保 険 金・
後遺障害補償
保険金支払
特約※「後遺障害補償保険金対象外特約」がセットされた場合は、補償しません。

13

保険金をお支払いする主な場合（お支払いする保険金の額）

保険金をお支払いできない主な場合

補償対象者が次のいずれかに該当した場合に、記名被保険者が補償 〈死亡補償保険金から通院補償保険金まで共通〉
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。 （１）をお支払いできません。
①傷害および下表に掲げる保険金支払の対象となる症状を被り、①保険契約者もしくは被保険者（保険契約者または被保険者が法人でその直接の結果として事故の発生の日からその日を含めてある場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の180日以内に死亡した場合機関をいいます）またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意②労災認定された疾病等および労災保険法等によって給付が決②地震もしくは噴火またはこれらによる津波
定した業務に起因して発生した症状（下表に掲げる症状を除き③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他こます）
を発症し、その直接の結果として死亡した場合
れらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行〈保険金支払対象となる症状〉
動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、外因の分類項目
具体的な症状の例
治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます）④核燃料物質（使用済燃料を含みます）もしくは核燃料物質（使用済
熱射病、
日射病
熱および光線の作用
かん
燃料を含みます）によって汚染された物（原子核分裂生成物を含気圧または水圧の作用
潜函病〈減圧病〉
みます）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれ
低酸素環境への閉じ込め 低酸素環境への閉じ込めによる酸素欠乏症
らの特性⑤上記②〜④までの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う高圧、低圧および
ばく
深い潜水からの浮上による潜水病
秩序の混乱に基づいて生じた事由
気圧の変化への曝露⑥上記④以外の放射線照射または放射能汚染⑦風土病
お支払いする保険金の額⑧職業性疾病等 けい死亡・後遺障害補償保険金支払限度額を限度に、損害の額をお支払いします。
⑨補償対象者が 頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいいます）、※保険期間中に、同一補償対象者に対して既にお支払いした後遺障
腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付ける
害補償保険金がある場合、死亡・後遺障害補償保険金支払限度額に足りる医学的他覚所見のないもの
からその額を差し引きます。
⑩補償対象者に対する刑の執行（
２）
次のいずれかに該当する身体障害について被保険者が被る損害に対補償対象者が次のいずれかに該当した場合に、記名被保険者が補償しては、保険金をお支払いできません。
金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
①補償対象者の故意または重大な過失によって、その補償対象者①身体障害（労災認定された疾病等を除きます）
を被り、その直接本人が被った身体障害。ただし、その身体障害が労災保険法等にの結果として事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内
よって給付が決定された身体障害である場合を除きます。
に後遺障害が生じた場合②補償対象者の自殺行為によって、その補償対象者本人が被った身②労災認定された疾病等を発症し、その直接の結果として後遺障害
体障害。ただし、その身体障害が労災保険法等によって給付が決定が生じた場合された身体障害である場合を除きます。
お支払いする保険金の額③補償対象者の犯罪行為または闘争行為によって、その補償対象者
次の額を限度に、損害の額をお支払いします。
本人が被った身体障害④補償対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故によって、そ死亡・後遺障害補償
普通保険約款・特約記載の各等級の後遺障害
×の補償対象者本人が被った身体障害保険金支払限度額に対する保険金支払割合(4〜100％)
ア．法令に定められた運転資格（運転する地における法令による※１ 保険期間を通じ、同一の補償対象者に対し合算して死亡・後ものをいいます）を持たないで自動車等を運転している間遺障害補償保険金支払限度額が限度となります。
イ．道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動※２「後遺障害等級第１〜７級限定補償特約」がセットされた場合、車等を運転している間身体障害を被った補償対象者に発生した後遺障害について、
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常後遺障害等の等級が第１級から第７級に該当する場合またはな運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転して後遺障害に対する保険金支払割合が「42％以上」
となる場合
いる間
に限り、後遺障害補償保険金をお支払いします。

STEP

1

補償のご説明
（概要）

STEP

2

ご契約条件

STEP

3 補償内容の詳細

タフビズ業務災害補償保険（業務災害補償保険）
普通保険約款、業務災害補償保険追加特約、その他主な特約の補償内容（お支払いする保険金および費用保険金等）をご説明します。詳細につきましては、普通保険約款・特約をご参照ください。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合（お支払いする保険金の額）

入 院 補 償
保 険 金

補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として、入院した場合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合⑤補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失による補償対象者本
人の身体障害。ただし、その身体障害が業務に起因して発生した症状および労災認定された疾病等である場合を除きます。
お支払いする保険金の額
入 院 補 償⑥補償対象者の妊娠、出産、早産または流産によって、その補償対
保 険 金・
次の額を限度に、損害の額をお支払いします。
象者本人が被った身体障害
手 術 補 償⑦補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置によって、そ入院補償保険金支払限度日額 × 入院した日数（180日限度）
保険金支払の補償対象者本人が被った身体障害。ただし、外科的手術その他※1 入院とは、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入
特約の医療処置によって生じた身体障害が、当社が保険金を支払うべ
り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
き身体障害の治療によるものである場合を除きます。
※2 事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院を対象とします。
⑧次のいずれかに該当する間に生じた事故によって、補償対象者本人が被った身体障害
手 術 補 償 補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、その身体
ア．補償対象者が山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケル
保 険 金
障害の治療を直接の目的として手術を受けた場合に、記名被保険者が補トン、航空機（グライダーおよび飛行船を除きます）操縦（職務入 院 補 償償金を支出することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
として操縦する場合を除きます）、スカイダイビング、ハンググ
保 険 金・※この特約において、「手術」とは次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
ライダー搭乗、超軽量動力機（注2）搭乗、ジャイロプレーン搭乗
手 術 補 償①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料
その他これらに類する危険な運動等を行っている間
保険金支払の算定対象として列挙されている診療行為（注1）。ただし、次にイ．
補償対象者が次の（ア）〜（ウ）に掲げるいずれかに該当する間
特約
掲げるいずれかに該当するものを除きます。
（ア）乗用具（ 注３）を用いて競技等（ 注 4 ）をしている間。ただし、
・
創傷処理
・
皮膚切開術
・
デブリードマン
下記（ウ）に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路※「手術補償保・骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
上で競技等（ 注 4 ）をしている間については、保険金をお支
険金対象外
・
抜歯手術
払いします。
特 約 」がセッ②先進医療（注2）に該当する診療行為（注3）（イ）乗用具（注3）を用いて競技等（注4）を行うことを目的とする場所
トされた場合（注1）
手術料の算定対象として列挙されている診療行為には、
歯において、競技等（注4）に準ずる方法・態様により乗用具（注3）は、補 償しま科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されてを使用している間。ただし、下記（ウ）に該当する場合を除き、せん。
いる診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術
道路上で競技等（注4）に準ずる方法・態様により自動車等を料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
使用している間については、保険金をお支払いします。
（注2）
先進医療とは、手術を受けた時点において、厚生労働（ウ）法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に占有した状態で、自動車等を用いて競技等（注４）をしてい主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療
る間または競技等（注４）に準ずる方法・態様により自動車ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院等を使用している間
または診療所において行われるものに限ります。
（注１）山岳登はんとは、ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登（注3）
先進医療に該当する診療行為とは、治療を直接の目的として、山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミン
メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等のグを含みます）をいい、登る壁の高さが５ｍ以下であるボルダ処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的
リングを除きます。
とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬（注２）超軽量動力機とは、モーターハンググライダー、マイクロライ
剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。
ト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます）を除きます。
お支払いする保険金の額（注３）乗用具とは、自動車または原動機付自転車、モーターボート
次の額を限度に、損害の額をお支払いします。
（水上オートバイを含みます）、ゴーカート、スノーモービルそ①入院中に受けた手術 入院補償保険金支払限度日額 × 10の他これらに類するものをいいます。
（注４）競技等とは、競技、競争もしくは興行もしくはこれらのための練習または乗②上記①以外の手術 入院補償保険金支払限度日額 × 5
用具の性能試験を目的とした試運転における運転または操縦をいいます。
※1 入院中とは、手術を受けた身体障害の治療のために入院している間をいいます。 （３）補償対象者の身体障害が労災認定された疾病等の場合、保険期間終了の日より３年経過後に補償対象者またはその遺族より被保険者に対※2 １事故につき、１回の手術に限ります。
なお、
上記①と②の両方にしてなされた補償金の請求については、保険金をお支払いできません。
該当する手術を受けた場合は、
上記①の算式によって算出した額をその補償対象者に対する手術補償保険金の限度とします。 （４）労災認定された疾病等について労災保険法等によって発病の日と認定された日 より前に、その労災認定された疾病等の兆候を示す診察
通 院 補 償 補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として、通院した場合に、記名被保結果（以下「診察結果」といいます）が得られていた場合には、次の①お
保 険 金 険者が補償金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
よび②に定める条件を満たす場合に限り、保険金をお支払いします。
※通院とは病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療によ①診察結果が得られた診察が最初になされた日において、この保険
通 院 補 償り、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただ契約と補償対象者、その他補償範囲（以下「補償範囲」といいま
保険金支払
し、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものはす）
が同一である保険契約（以下「診察時の契約」といいます）が
特
約含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的
当社によって有効に引受をされていたこと。
医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンライン診療料②診察時の契約の満期日からこの保険契約の始期日までの期間に、この保険契約を1回算定された場合は、最初の1回にのみ通院したものとみなします。
と補償範囲が同一の保険契約が当社によって中断なく引受をされていたこと。
（５）（４）において労災保険法等によって発病の日と認定された日にそのお支払いする保険金の額
身体障害を被った補償対象者（以下「その補償対象者」といいます）が次の額を限度に、損害の額をお支払いします。
この保険契約の対象とする補償対象者でない場合であっても、次の通院補償保険金支払限度日額 × 通院した日数（90日限度）①および②に定める条件を満たす場合は、当社はその補償対象者をこの保険契約の補償対象者とみなして保険金をお支払いします。
※1 事故の発生の日からその日を含めて180日以内の通院を対象とします。
じん①その補償対象者が診察時の契約の補償対象者であったこと。
※2 補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯②「保険金をお支払いする主な場合」により保険金が支払われる損害に損傷等の身体傷害を被った約款所定の部位を固定するためついて、被保険者にその補償対象者への支払責任が発生すること。
に、医師の指示によりギプス等（注）を常時装着した期間は、通（６）（４）および（５）において、保険金がお支払いされる損害についてこの院日数に含めてお支払いします。
保険契約と診察時の契約の支払限度額が異なる場合には、普通保険（注）
ギプス等とは、
ギプス、
ギプスシーネ、
ギプスシャーレ、
シーネそ
約款の規定にかかわらず、それぞれの契約のいずれか低い支払限度の他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部
ろっ額をもってこの保険契約における支払限度額とします。
など
固定帯、
胸骨固定帯、サポーター等は含みません。
助骨固定帯、

14

補償内容の詳細❷

STEP 3
補償内容の詳細
2

補償内容を縮小・拡大する主な特約
特約名

特約の主な内容

フ ル タ イ ム
補 償 特 約

補償対象者が業務に従事していない間に身体障害を被った場合に、記名被保険者が費用を支出することによって被る損害に対しても、保険金をお支払いします。

天補

普通保険約款、特定疾病（八大疾病および精神障害）
・介護休業時対応費用補償特約、コンサルティング費用補償特約、疾病補償（医療費用実損型）
特約、疾病補償（入院日額型）
特約、使用者賠償責任補償特約で保険金の支払対象とならない、次のい
ずれかに該当する事由によって生じた損害に対しても、保険金（注）をお支払いします。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由（注）次の保険金をお支払いします。
死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補償保険金、手術補償保険金、通院補償保険金、事業者費用補償保険金、コンサルティング費用補償保険金、疾病・介護休業時対応費用補償保険金、被災労働者支援費用補償保険金、医療費用補償保険金、入院時一時補償保険金、退院時一時補償保険金、長期療養補償保険金、休業補償保険金、部位・症状別補償保険金、使用者賠償保険金、使用者費用保険金、疾病入院補償保険金、疾病医療費用補償保険金

災
償

危
特

険
約

職 業 性 疾 病
補 償 特 約

労災保険法等によって給付が決定した職業性疾病に対して保険金をお支払いします。
ただし、次のいずれかに起因する身体障害（注1）については、保険金をお支払いできません。
①石綿または石綿を含む製品の発がん性その他の有害な特性②石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の石綿と同種の有害な特性③化学物質にさらされる業務による胆管がん④粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症もしくはじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第１条各号に規定する疾病
職業性疾病とは、労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し発生したことが明白なもの（注2）をいいます。
（注1）身体障害とは、
この保険契約にコンサルティング費用補償特約および使用者賠償責任補償特約がセットされている
場合には、これらの特約についてはそれぞれの特約において規定する「身体の障害」とします。
（注2）補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積
けんしょうし発生したことが明白なものとは、振動性症候群、腱鞘炎、負傷によらない業務上の腰痛、粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症またはじん肺法に規定するじん肺と合併したじん肺法施行規則第１条各号に掲げる疾病またはその他これらに類する症状をいいます。

（業務中、業務外を問わず特定感染症に感染し、保険期間中に特定感染症を発病した状態をいいます）、
特 定 感 染 症 危 険 補償対象者が身体障害を被り「後 遺 障 害 補 償 保 その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、入院した場合、通院した場合、就業不能となった場合のいずれかに該当した場合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
険 金、入 院 補 償 保 ただし、この保険契約の始期日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症による損害に対しては、後遺障害補償保険金、入険 金、通 院 補 償 保 院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金をお支払いできません（この保険契約が継続契約（注1）である場合を除きます）。
この特約（注2）をセットした普通保険約款に基づく当社との保険契約の満期日を保険期間の開始日とし、記名被保険者を険金および休業補 （注1）
同一とする保険契約をいいます。
償保険金」
補償特約
（注2）
この特約とは、特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金、通院補償保険金および休業補償保険金」
補償特約または特定感染症危険「後遺障害補償保険金、入院補償保険金および通院補償保険金」
補償特約をいいます。
※入院補償保険金の支払限度日数または通院補償保険金の対象期間を延長する特約がセットされている保険契約でも、この特約による入院補償保険金支払限度日数および通院補償保険金対象期間は延長されません。
※「入院補償保険金および通院補償保険金の７日間２倍支払特約」
または「入院補償保険金の７日間２倍支払特約」がセットされている保険契約でも、この特約による入院補償保険金および通院補償保険金は２倍支払の対象となりません。
※この特約がセットされていても、｢入院時一時補償保険金支払特約」、｢退院時一時補償保険金支払特約」
または｢長期
療養補償保険金支払特約」
はお支払いの対象となりません。
※この特約がセットされていても、「傷害医療費用補償保険金支払特約」
は特定感染症による発病についてはお支払いの対象となりません。

日本国内発生事故の み 補 償 特 約

日本国内において生じた事故または身体障害による損害に対してのみ保険金をお支払いします。

自 動 車 搭 乗 中補償対象外特約

記名被保険者の所有、使用または管理する自動車（原動機付自転車を含みます）に業務従事中（通勤途上は除きます）に搭乗している間に、補償対象者が被った身体障害について記名被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いできません。

3

保険金の種類を追加する主な特約①被保険者が支出する補償金に関する特約
特約名

保険金の種類部 位・症 状 別補償保険金
支 払 特 約部 位・症 状 別補 償 保 険 金

保険金をお支払いする主な場合（お支払いする保険金の額）
補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として治療を要する場合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
お支払いする保険金の額
次の額を限度に、損害の額をお支払いします。
①治療日数（注）の合計が５日以上の場合
部位・症状別補償
保険金支払限度額

×

普通保険約款・特約記載の部位・症状別補償保険金支払倍率（5倍〜120倍）②治療日数（注）の合計が１日以上5日未満の場合
部位・症状別補償保険金支払限度額

15※同一事故により補償対象者の被った身体障害の部位または症状が普通保険約款・特約記載の複数の項目に該当する場合は、そのうち最も高い支払倍率を乗じます。
（注）治療日数とは、事故の発生の日からその日を含めて180日以内の入院または通院の日数をいいます。

保険金をお支払いできない主な場合
1 の｢保険金をお■支払いできない主な場合｣に同じとな
ります。

STEP

1

特約名

保険金の種類

傷害医療費用
補償保険金
支 払 特 約

医 療 費 用補 償 保 険 金

補償のご説明
（概要）

STEP

2

ご契約条件

STEP

3 補償内容の詳細

保険金をお支払いする主な場合（お支払いする保険金の額）
補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として治療を受けた場合で、事故の発生の日からその日を含めて365日以内に補償対象者が負担した費用について、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
この特約において、以①補償対象者が治療のために病院等（病院または診療所をいいます。
下同様とします。
）に支払った費用（公的医療保険制度における一部負担金、差額ベッド代
およびその他補償対象者が病院等に支払った費用をいいます）②入院、転院または退院のための補償対象者に係る移送費および交通費。
ただし、合理的な方法・経路による移送費および交通費に限ります。
③医師の指示により行った治療に関わる費用、医師の指示により購入した治療に関わる薬剤、治療材料、医療器具の費用またはその他の医師が必要と認めた費用※差額ベッド代や転院は、医師の指示によるものに限ります。

保険金をお支払いできない主な場合
1 の｢保険金をお■支払いできない主な場合｣に同じとなります。

お支払いする保険金の額
1回の事故および補償対象者１名につき、医療費用補償保険金支払限度額または前記①〜③の費用の額のいずれか低い額を限度に、損害の額をお支払いします。
ただし、費用のうち次のいずれかに該当する給付等がある場合はその額を、補償対象者が負担した費用から差し引くものとします。
①公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により、補償対象者に対して行われる治療に関する給付（公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った補償対象者に対して、その支払った一部負担金に相当する額の範囲内で行われるべき給付を含みます）②補償対象者が負担した費用について第三者より支払われた損害賠償金③補償対象者が被った損害を補償するために行われたその他の給付（他の保険契約等により支払われた保険金または共済金を除きます）

入院時一時
補償保険金
支 払 特 約

入 院 時 一 時
補 償 保 険 金

補償対象者が身体障害を被り、 に規定する入院補償保険金が支払われ、かつ、実際に入院した日数が１日を超えている場合に記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※入院した初日に退院した場合には保険金をお支払いできません。
お支払いする保険金の額
１回の事故につき補償対象者１名ごとに、入院時一時補償保険金支払限度額を限度に、損害の額をお支払いします。

退院時一時
補償保険金
支 払 特 約退 院 時 一 時
補 償 保 険 金

補償対象者が身体障害を被り、 に規定する入院補償保険金が支払われ、かつ、実際に入院した日数が１４日を超え、生存している状態で退院した場合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※入院に該当する日数が365日を超えた場合は、生存している状態で退院しているものとみなします。
お支払いする保険金の額
１回の事故につき補償対象者１名ごとに、退院時一時補償保険金支払限度額を限度に、損害の額をお支払いします。

長 期 療 養補償保険金
支 払 特 約長 期 療 養補 償 保 険 金

補償対象者が身体障害を被り、入院等の状態（注）に該当した日数が60日または120日を超えた場
合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（注）入院等の状態とは、 に規定する入院補償保険金の支払事由に該当した状態をいいます。
お支払いする保険金の額
１回の事故につき補償対象者１名ごとに、長期療養補償保険金支払限度額を限度に、損害の額をお支払いします。
※１１事故につき、入院日数が60日を超えた場合と120日を超えた場合それぞれ１回のお支払いに限ります。
※２ 退院後に同一の身体障害により再入院された場合は、前の入院とあわせて入院日数を数えます。

休 業 補 償
保険金支払
特約

休 業 補 償保険金

補償対象者が身体障害を被り、その直接の結果として事故の発生の日からその日を含めて180日以内に就業不能（注）となった場合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（注）就業不能とは、身体障害を被り、その治療のため入院または治療を要したことにより、就いていた業務または職務を果たす能力を全く失っている状態をいいます。ただし、下記の場合を除きます。
①身体障害を被った時に就いていた業務または職務の一部に従事した場合②その教育、訓練または経験により習得した能力に相応する上記①と異なる業務または職務に従事した場合③就業不能の原因となった身体障害が治癒したことが確認できた場合④死亡した場合※1 この保険契約が初年度契約である場合、就業不能の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、保険金をお支払いできません。
※2 この保険契約が継続契約である場合、就業不能の原因となった身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた初年度契約の開始時より前であるときは、保険金をお支払いできません。
お支払いする保険金の額
免責期間を超えた就業不能期間（補償期間中に限ります）
に対して、次の額を限度に、損害の額をお支払いします。
休業補償保険金支払限度日額

× 就業不能期間の日数

16

STEP 3
補償内容の詳細

補償内容の詳細❸②被保険者が支出するその他の費用に関する特約
特約名

保険金の種類

事 業 者
費 用 補 償
（ベーシック・
実損型）特約事 業 者 費 用
補 償 保 険 金

保険金をお支払いする主な場合（お支払いする保険金の額）

保険金をお支払いできない主な場合

1 の｢保険金をお支払いで次のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、記名被保険者がそれぞれ ■下記の費用、
かつ、その額および使途が社会通念上妥当な費用を負担すること きない主な場合｣に同じとによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
なります。
（1）死亡・後遺障害補償保険金を支払う場合①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用②遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③事故現場の清掃費用等の復旧費用④補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用⑤その他死亡・後遺障害補償保険金の支払事由に直接起因して負担した費用。
ただし、
コンサルティング費用補償特約で支払対象となる費用を除きます。
※事故の発生の日からその日を含めて３６５日以内に要した費用に限ります。
（２）労災保険法等によって給付が決定した精神障害により補償対象者が休職した場合①補償対象者の職場復帰に向けた対策に係る費用②補償対象者の職場復帰支援プランの作成に係る費用※当社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。

お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき、事業者費用補償特約支払限度額を限度に、損害の額をお支払いします。
ただし、事業者が負担した費用のうち、補償対象者の遺族または補償対象者に支払われる費用は１事故につき補償対象者１名ごとに100万円
または事業者費用補償特約支払限度額のいずれか低い額を限度とします。

事 業 者
費 用 補 償（ワイド・実損型）
特約

事 業 者 費 用
補 償 保 険 金

次の（１）
または
（２）の事象が保険期間中に発生した場合に、記名被保険者がそれぞれ下記①〜⑨の費用、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
（１）補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被った場合。
ただし、⑥に規定する費用については、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金が支払われる場合に限ります。
（２）雇用慣行賠償責任補償特約に規定する損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされたものとみなされる場合（日本国内においてなさ
れた不当行為または第三者ハラスメントに起因する、日本国内においてなさ
れた損害賠償請求に限ります）①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用②遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③事故現場の清掃費用等の復旧費用④補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用⑤記名被保険者の信頼度を回復させるための広告宣伝活動等に要した費用⑥上記（１）に記載する事象と同種の事象の発生を防止する対策のために負担した再発防止費用（注）。ただし、当社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。
⑦労災保険法等によって給付が決定した精神障害により休職した補償対象
者の職場復帰に向けた対策に係る費用。ただし、当社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。
⑧労災保険法等によって給付が決定した精神障害により休職した補償対象
者の職場復帰支援プランの作成に係る費用。ただし、当社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。
⑨その他セットされる特約等の支払事由に直接起因して負担した費用。ただし、コンサルティング費用補償特約で支払対象となる費用を除きます。
※①〜⑥および⑨の費用に関しては、上記（１）（２）に記載する事象の発生の日からその日を含めて３６５日以内に要した費用に限ります。
（注）再発防止費用のうち、設備・器具・装置・端末・機器のリース、レンタルに係る費用や通信費用など、利用期間に応じて発生する費用については、上記（１）に記載する事象の発生の日からその日を含めて３６５日以内の期間の利用に対して発生する費用に限ります。

1の■「保険金をお支払いできない主な場合」に加え、
左記（２）に規定する事象については、「 雇用慣行賠償
責任補償特約」の「保険金をお支払いできない主な場合」（２）の①〜③に同じとなります。

お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき、事業者費用補償特約支払限度額を限度に、損害の額をお支払いします。ただし、事業者が負担した費用のうち、補償対象者の遺族または補償対象者に支払われる費用は１事故につき補償対象者１名ごとに100万円
または事業者費用補償特約支払限度額のいずれか低い額を限度とします。

特定感染症
対応費用補償（事業者費用
補償特約用）
特約17

事 業 者 費 用
補 償 保 険 金

補償対象者が業務中、業務外を問わず特定感染症（注1）に感染し、保険期間中（注2）に特定感染症を発病した場合に、その発病の日からその日を含めて180日以内に記名被保険者が下記①〜⑤の費用で、かつ、その額および使途が社会通念上妥当な費用を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
①葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用②事業場の消毒費用等の復旧費用③補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用

1 の「保険金をお支払いで■きない主な場合」のほか、
この保険契約の保険期間の始期日の翌日から起算して14日以内に特定感染症を発病したことによる損害については事業者費用補

STEP

1

特約名

保険金の種類

2

ご契約条件

保険金をお支払いする主な場合（お支払いする保険金の額）

STEP

3 補償内容の詳細

保険金をお支払いできない主な場合償保険金をお支払いでき⑤補償対象者と同一の事業場における他の補償対象者について、事業場以外 ませ ん。ただし、この 保 険の場所で事業を継続するために記名被保険者が貸与または支給する携帯式 契約が継続契約（注１）であ
通信機器およびノートパソコン・タブレット端末の通信費用。
ただし、特定感染 る場合を除きます。
症の発病の日より前からこれらの携帯式通信機器およびノートパソコン・タブ （注１）継続契約とは、事業
レット端末を使用していた場合は、その通信費用は含みません。
者費用補償（ワイド・（注１）特定感染症とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する実損型）特約をセット
法律（平成１０年法律第１１４号）第６条に規定する次のいずれかの感染症をした普通保険約款にいいます。本特約において、以下同様とします。
基づく当社との保険①一類感染症
契 約（以 下「事 業 者②二類感染症
費用補償（ワイド・実③三類感染症損型）特約セット業務④指定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
災害補償保険契約」
律（平成１０年法律第１１４号）第４４条の９の規定に基づき一類感染症、二といいます）の満期
類感染症または三類感染症に適用される規定と同程度の規定を準用す
日（注２）を保険期間のることが政令で定められている場合に限ります。）
開 始日とし、記 名 被（注２）保険期間中とは、補償対象者が記名被保険者の構成員以外の者の場合は、保険者を同一とする
記名被保険者との契約（請負契約、委任契約、労働者派遣契約等をいい、事業者費用補償（ワ
建設業における数次の請負契約を含みます）に基づき、記名被保険者のイド・実 損 型）特 約
業務に従事することが定められた期間であり、かつ保険期間中であること
セット業務災害補償をいいます。
以下同様とします。
保険契約をいいます。
（注３）上記③以外の費用とは、残業・休日勤務または夜間勤務による割増賃金、 （注2）満期日とは、事業者費用補償（ワイド・実損
外注費、代替者の職場環境整備のために要した各種備品代等をいいます。
型）特約セット業務災
お支払いする保険金の額
害 補 償 保 険 契 約 が、一連の特定感染症の発病につき、事業者費用補償特約支払限度額または100満期日前に解約また万円のいずれか低い額を限度とします。
は解除されていた場
合には、その解約または解除の日とします。
事 業 者 費 用
補 償 保 険 金

補償対象者が身体障害を被り、死亡補償保険金または後遺障害補償保険金（第１級〜第７級）が支払われる場合に、保険金をお支払いします。
保険金の種類
死亡補償保険金

後遺障害補償保険金（後遺障害第1級から第3級までの場合）
後遺障害補償保険金（後遺障害第4級から第7級までの場合）

コンサルティング
費 用 補 償
特約STEP

④補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した上記③以外の費用（注３）※事 業 者 費
用 補 償（ワイド・実 損型）特 約を
セットする
場合に自
動セットさ
れます。

事業者費用
補
償
（ 定 額 型 ）特約補償のご説明（概要）

コンサルティング
費 用 補 償保険金

事業者費用補償保険金の額
補償対象者1名につき100万円

1 の｢保険金をお支払いで■きない主な場合｣に同じとなります。

補償対象者1名につき25万円
補償対象者1名につき15万円

次の（１）
または
（２）のいずれかの事象が保険期間中に発生した場合に、その事 「 使 用 者 賠 償 責 任 補 償 特象の発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が日本国内で行う 約」の「保険金をお支払い
コンサルティングに関する費用、かつ、その額および使途が社会通念上妥当 できない主な場合」（１）おな費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。 よび「雇用慣行賠償責任補
ただし、当社の書面による同意を得て支出した費用に限ります。
償特約」の「保険金をお支（１）補償対象者が、業務に従事している間に身体の障害（注）を被った場合（業務 払 い できな い 主 な 場 合 」に従事している間に身体の障害（注）を被ったと疑われる場合を含みます）（２）の①〜③に同じとなり（２）「雇用慣行賠償責任補償特約」に基づき、損害賠償請求がなされた場合または損害賠 ます。
償請求がなされたものとみなされる場合（日本国内においてなされた不当行為または第三者ハラスメントに起因する、日本国内においてなされた損害賠償請求に限ります）（注）身体の障害とは、傷害または疾病（風土病および職業性疾病を除きます）
をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。
お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき100万円を限度に、損害の額をお支払いします。

特 定 疾 病
（八大疾病および精神障害）
・介 護 休 業 時
対 応 費 用補 償 特 約

疾病・介護休業時
対応費用補償保険金1の補償対象者（注1）が、対象疾病を発病した場合または対象親族の介護のために ■「保険金をお支払いで介護休業を取得した場合に保険期間中に補償対象者が休業を開始し、その休 きな い 主 な 場 合（１）① 〜
業が開始した日からその日を含めて連続して休業した期間が31日以上となる ⑥」のほか、補償対象者が場合に、記名被保険者が次の費用で、かつ、その額および使途が社会通念上妥 対象疾病を発病した場合に当な費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。 ついては次の
（１）
〜
（２）
、対
ただし、休業期間に要した費用（下記①の費用については、記名被保険者が支 象親族の介護のために介出した費用のうち、社会保険料対応期間に対応する額をいいます）に限り、かつ 護休業を取得した場合につ補償期間を限度とします。
いては次の（３）〜（５）に該①補償対象者に対する社会保険料（社会保険料について規定しているそれぞ 当する事由によって生じたれの法令において事業主が負担することが定められている額に限ります）
損害に対しては、保険金を②補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用お支払いできません。
③補償対象者の業務を代替する労役を得るために要した残業・休日勤務または （１）次のいずれかに該当す

18

STEP 3
補償内容の
詳細

19

補償内容の詳細❹

特約名

保険金の種類特 定 疾 病
（八大疾病および精神障害）
・介 護 休 業 時
対 応 費 用補 償 特 約

疾病・介護休業時
対応費用補償
保険
金

被災労働者
支 援 費 用補 償 特 約被 災 労 働 者
支援費用補償保険金

保険金をお支払いする主な場合（お支払いする保険金の額）

保険金をお支払いできない主な場合る事由によって生じた損害に
夜間勤務による割増賃金、外注費、代替者の職場環境整備のために要対しては、保険金を支払いました各種備品代等せん。
④補償対象者が職場に復帰するにあたり、業務の遂行を支援するために①補償対象者の故意または重要した職場環境整備費用
大な過失⑤補償対象者のお見舞いに関する費用。
ただし、記名被保険者または事②補償対象者の闘争行為、
自業主の対象親族である補償対象者に支払う費用は除きます。
殺行為または犯罪行為⑥記名被保険者が当社の書面による同意を得て支出した日本国内で行③治療を目的として医師が使う次のいずれかに該当するコンサルティング（コンサルティング事業用した場合以外における補者（注2）が行う支援、指導または助言業務をいいます）
に関する費用。
た
償対象者の麻薬、
大麻、
あへ
だし、通常支出している人件費や弁護士顧問料等を除きます。
ん、覚せい剤、シンナー等のア．補償対象者が休業したことに関する相談等対応
使用によって発病した疾病
イ．再発防止対応④補償対象者の妊娠または出（注1）保険証券記載の補償対象者のうち、記名被保険者の構成員（記名
産被保険者の業務に従事する者のうち、記名被保険者に使用され賃
けい
金を支払われる者、記名被保険者の役員等（事業主または役員）） （２）補償対象者が 頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えているをいいます。本特約において、同様とします。
場合であっても、それを裏付（注2）補償対象者の対象疾病または対象親族の介護に関連した記名被けるに足りる医学的他覚所見
保険者の対応の全般または一部を支援、指導または助言を行う者のないものに対しては、保険をいい、弁護士および司法書士を含みます。
金を支払いません。
お支払いする保険金の額（３）次のいずれかに該当する事由
補償対象者１名につき、補償期間中100万円を限度とします。ただし、上記によって生じた損害に対して③〜⑤までの費用については、それぞれ補償対象者１名あたり次の額を限
は、保険金を支払いません。
度とします。
①介護対象者の故意または重上記③の費用：20万円限度
大な過失
上記④の費用：20万円限度②介護対象者の闘争行為、
自上記⑤の費用：10万円限度
殺行為または犯罪行為
なお、③〜⑤までの限度額は、100万円の限度額に含まれるものとします。
③治療を目的として医師が使用した場合以外における介護対象者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用④治療を目的として医師が薬保険期間中に補償対象者が、業務に従事している間に身体障害を被り、そ物を使用した場合以外におの直接の結果として事故発生の日からその日を含めて180日以内に就業ける介護対象者のアルコー不能となった場合に記名被保険者が次の費用で、かつ、その額および使途
ル依存、
薬物依存または薬が社会通念上妥当な費用を負担することによって被る損害に対して、
保険物乱用金をお支払いします。
ただし、就業不能となった日からその日を含めて１８０⑤介護対象者が次のいずれか
日以内に要した費用に限ります。
に該当する間に生じた事故①被災労働者が療養のため、または離職したことにより対象親族の住所へ
ア．
法令に定められた運転資移転する場合、および、
就業不能が終了し記名被保険者の業務に再び従格を持たないで自動車事するために対象親族の住所から被災労働者の居住地（注）へ赴く場合に等を運転している間おける、次の移動費用。
ただし、１回の就業不能につき、１回を限度とします。
イ．道 路 交 通 法（昭 和35年
ア．交通費
法 律 第105号）第65条
イ．被災労働者の居住地（注）と対象親族の住所との間の行程における（酒 気 帯び 運 転 等 の 禁
宿泊施設の客室料
止）第１項に定める酒気ウ．渡航手続費を帯びた状態で自動車②被災労働者への書類送付等の郵送料および国際電話料等を運転している間
けい③被災労働者の就業不能期間中、対象親族が被災労働者の居住地（注）に滞在 （４）介護対象者が 頸部症候群、腰する場合の次の費用。
ただし、１回の就業不能につき、１回を限度とします。
痛その他の症状を訴えている
ア．被災労働者の居住地（注）までの往復の交通費場合であっても、それを裏付
イ．被災労働者の居住地（注）までの行程における宿泊施設の客室料けるに足りる医学的他覚所見
ウ．被災労働者の居住地（注）に滞在している期間における宿泊施設の客室料のないものに対しては、保険
エ．
渡航手続費 オ．通訳雇入費金を支払いません。
④記名被保険者の役員・使用人またはこれらの代理人を、被災労働者の （５）正当な理由がなく介護対象者
居住地（注）および対象親族の住所（以下、本条において「現地」としまが治療を怠ったことまたは保す。）に派遣した場合の次の費用。
険契約者、記名被保険者もし
ア．交通費 イ．現地までの行程における宿泊施設の客室料
くは補償対象者が治療をさせ
ウ．現地に滞在している期間における宿泊施設の客室料なかったことにより、介護対象
エ．
渡航手続費 オ．通訳雇入費
者の介護のために補償対象者
カ．その他事前に当社が認めた派遣に必要な費用の介護休業が必要となった場（注）被災労働者が身体障害を被り就業不能となった時点における居住地を合または補償対象者の介護休
いいます。
なお、
就業不能となってから記名被保険者の業務に再び従事
業が３１日を超えて継続した場
する時までに居住地が変更となった場合は、変更後の居住地を含みます。
合は、当社は、保険金を支払いません。
お支払いする保険金の額
１回の事故につき補償対象者１名ごとに次の額を限度とし、上記①〜④までの金額の合計は100万円を限度とします。
上記①の費用：30万円限度 上記②の費用：20万円限度
上記③の費用：30万円限度 上記④の費用：30万円限度

1の■「保険金をお支払いできない
主な場合」に同じとなります。

STEP

1

特約名

保険金の種類使 用 者
賠 償 責 任補 償 特 約使 用 者 賠 償
保険
金

使 用 者 費 用
保険金

補償のご説明
（概要）

STEP

2

ご契約条件

保険金をお支払いする主な場合（お支払いする保険金の額）

STEP

3 補償内容の詳細

保険金をお支払いできない主な場合

次のいずれかに該当する事由
補償対象者が保険期間中に業務に従事している間に被った身体の障害 （１）によって補償対象者が被ったについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担し、その損害賠償
身体の障害（これらの事由が責任額が、次の①〜③までの金額の合計額を超える場合、正味損害賠
なければ発生または拡大しな償金額を、保険金として被保険者にお支払いします。
かった 身 体 の 障 害を含 みま①労災保険法等により給付されるべき金額（「特別支給金」を含みません）す）
については、保険金をお支②自動車損害賠償保障法に基づく責任保険、責任共済または自動車損払いできません。
害賠償保障事業により支払われるべき金額①保険契約者もしくは被保険③次のいずれかの高い金額
者（保険契約者または被保ア．被保険者が災害補償規定等に基づき補償対象者またはその遺族険者が法人である場合は、に支払うべき金額
その理事、取締役または法イ．被保険者がこの特約がセットされた保険契約の保険金（注）の支払人の業務を執行するその他により法律上の損害賠償責任を免れる金額の機関をいいます）
またはこ（注）保険金とは、同一の被保険者について補償対象者への法定外補償
れらの業務に従事する場所
として保険金または共済金を支払う他の保険契約または共済契約の責任者の故意が締結されている場合は、その保険契約または共済契約により支払②戦争、外国の武力行使、
革命、
われる保険金または共済金を含みます。
政権奪取、内乱、武装反乱そお支払いする保険金の額の他これらに類似の事変ま被保険者の数にかかわらず、補償対象者１名および１回の災害（注）につき
たは暴動（群衆または多数の支払限度額を限度とします。
１回の災害（注）によって複数の補償対象者が者の集団の行動によって、全身体の障害を被った場合、身体の障害を被ったそれぞれの補償対象者に
国または一部の地区においついて定められている保険証券記載の１回の災害（注）の支払限度額のうて著しく平穏が害され、治安
ち、最も大きい額を限度とします。
ただし、それぞれの補償対象者におけ維持上重大な事態と認めらる1回の災害（注）の支払限度額は、補償対象者ごとに定められている保険れる状態をいいます）
証券記載の支払限度額を限度とします。
③地震もしくは噴火またはこれ（注）
１回の災害とは、発生の日時、場所を問わず同一の原因から発生したらによる津波
一連の災害をいいます。
④核燃料物質もしくは核燃料
物質によって汚染された物
補償対象者が被った身体の障害に関して、被保険者が法律上の損害賠の放射性、爆発性その他の償責任の解決のために次のいずれかの費用を負担することによって被る有害な特性の作用またはこ損害に対して、保険金として被保険者にお支払いします。
れらの特性①当社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、⑤上記②〜④までの事由に随和解または調停に要した費用
伴して生じた事由またはこ②当社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用
れらに伴う秩序の混乱に基③当社の要求に従い、当社に協力するために要した費用
づいて生じた事由④他人から損害の賠償を受けることができる場合において、権利の保全 （２）次のいずれかに該当する損害または行使に必要な手続きのために要した必要または有益な費用
賠償金または費用については、※１ この特約において、「身体の障害」とは、傷害または疾病（風土病お
保険金をお支払いできません。
よび職業性疾病を除きます）をいい、これらに起因する後遺障害ま①被保険者と補償対象者またたは死亡を含みます。
はその他の第三者との間に※２ この特約において、「被保険者」とは、次のいずれかに該当する方と損害賠償に関する契約があします。ただし、②に規定する方については、記名被保険者の業務遂る場合、または災害補償規行に起因して損害を被る場合に限ります。
定等がある場合、その契約①記名被保険者
または規定等がなければ被②記名被保険者のすべての役員および使用人（既に退任している役
保険者が負担しない損害賠
員または退職している使用人を含みます。ただし、初年度契約の償金または費用
始期日より前に退任した役員および退職した使用人を除きます。
）②被保険者が個人の場合には、※３ 記名被保険者が建設業者の場合で、かつ記名被保険者の下請負人
その被保険者と住居およびの役員等または使用人が補償対象者であるときは、この特約の被生計を共にする親族が被っ保険者には、次に該当する方を含みます。ただし、記名被保険者のた身体の障害に対して負担
日本国内で行う業務遂行に起因して損害を被る場合に限ります。
する損害賠償金または費用①記名被保険者の下請負人（３）
労働基準法第76条第１項また②上記①の役員および使用人は船員法第91条第１項による補償対象期間の最初の３日まお支払いする保険金の額での休業に対する損害賠償金
前記①〜④の費用の全額をお支払いします。ただし、①および②の費用については、保険金をお支払いについては、正味損害賠償金額が支払限度額を超える場合は、支払限度できません。
額の正味損害賠償金額に対する割合によって、お支払いします。
（４）
労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収をすることにより、被保険者が負担する金額については保険金をお支払いできません。
など

20

補償内容の詳細❺

STEP 3
補償内容の
詳細

特約名

特約の主な内容

使用者賠償責任限定補償（死亡・後遺障害第1〜7級）
特約

補償対象者が業務に従事している間に被った身体の障害が次のいずれかに該当する場合に限り、この保険契約にセットされた使用者賠償責任補償特約の規定に従い、保険金をお支払いします。
① 死亡した場合② 後遺障害の等級が、第１級から第７級までの場合③ 後遺障害に対する保険金支払割合が42％以上の場合

使用者賠償責任限定補償（ 死 亡 の み ） 特 約補償対象者が業務に従事している間に身体の障害を被り、その直接の結果として死亡した場合に限り、この保険契約にセットされた使用者賠償責任補償特約の規定に従い、保険金をお支払いします。

特約名

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合（お支払いする保険金の額）

雇 用 慣 行賠 償 責 任補 償 特 約損 害 賠 償 金
争 訟 費 用応 訴 費 用被保険者が補償対象者（注1）に対して行った下記の〈不当行為〉に起因して、補償対象者より保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたこと、
または下記の〈第三者ハラスメント〉に起因して第三者より保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
※この特約において「被保険者」とは、次のいずれかに該当する方とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者のすべての役員および使用人（注2）。
ただし、記名被保険者の業務遂行につき行った不当行為または第三者ハラスメントに起因して損害を被る場合に限ります。
③ 記名被保険者が建設業者の場合における記名被保険者の下請負人、下請負人の役員および使用人。
ただし、
第三者ハラスメントによって、記名被保険者とともに損害を被った場合に限ります。
（注1）
次の方を含みます。
・既に退職した方。ただし、不当解雇等以外の不当行為については、初年度契約の始期日より後に補償対象者であった方に限ります。
・子会社の構成員。ただし、構成員の範囲については、記名被保険者の構成員のうち、保険証券記載の補
償対象者の範囲と同様とします。
・記名被保険者の採用応募者（注2）
記名被保険者のすべての役員および使用人には、既に退任している役員または既に退職している使用人を含みます。ただし、初年度契約の始期日より前に退任した役員および退職した使用人を除きます。
〈不当行為〉①差別的行為 ②ハラスメント ③不当解雇等④人格権侵害（雇用契約の募集、締結、存続、履行または終了がなかったならば行われなかったであろう人格権侵害に限ります）⑤不当評価等 ⑥説明義務違反 ⑦報復的行為⑧上記①〜⑦までの行為を防止するために必要な措置を講じる義務に違反する行為〈第三者ハラスメント〉
記名被保険者の構成員である補償対象者が、記名被保険者との委任または雇用関係にある間に、記名被保険者の業務の遂行上、または構成員としての地位に関連して、第三者に対して行ったハラスメント（注）または
第三者に対して行った人格権侵害をいいます。
（注）
言動、文書による意思表示またはその他の行為（性的なものを含みます）
により、第三者に不利益を被らせること、または不快な感情を抱かせることをいいます。
お支払いする保険金の額
一連の損害賠償請求および保険期間中につき、すべての被保険者に対してお支払いする金額の合計で支払限度額を限度に、被保険者が負担する法律上の損害賠償金、争訟費用、応訴費用をお支払いします。
保険金をお支払いできない主な場合（１）被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、次の①〜③までの中で記載されている事由または行為が、実際に生じたまたは行
われたと認められる場合にこの規定が適用されるものとし、その適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
① 被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求② 被保険者の故意または重過失による法令違反に起因する損害賠償請求③ 被保険者が他人に損失または精神的な苦痛を与える意図を持って行った行為に起因する損害賠償請求（２）被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
なお、次のいずれかの中で記載されている事由または行為については、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限らず、それらの事由または行為があったとの申し立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定は適用されます。
また、②の適用の判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
① 初年度契約の始期日より前に行われた不当解雇等に起因する一連の損害賠償請求
ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
ア．初年度契約の始期日から１年を経過した日以降に一連の損害賠償請求がなされた場合
イ．他の保険会社において、初年度契約の始期日を保険期間の満期日（満期日前に解約または解除されていた場合にはその解約または解除の日とします）とし、上記の〈不当行為〉に起因して、補償対象者
より保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことを補償する保険契約を締結していた場合で、かつ、他の保険会社の保険契約の保険期間中に行われた不当解雇等について損害賠償請

21

STEP

1

特約名

保険金の種類補償のご説明
（概要）

STEP

2

ご契約条件

STEP

3 補償内容の詳細

保険金をお支払いできない主な場合求がなされた場合②この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）に、その状況の原
因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求④ 直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに該当する事由に起因する損害賠償請求
ア．汚染物質（注）の排出、流出、いっ出、漏出またはそれらが発生するおそれがある状態
イ．汚染物質（注）の検査、監視、清掃、除去、漏出等の防止、処理、無毒化または中和化の指示または要請⑤ 直接であると間接であるとを問わず、戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく
じょう
平穏が害され、
治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます）
または騒 擾に起因する損害賠償請求⑥ 直接であると間接であるとを問わず、地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波に起因する損害賠償請求⑦ 直接であると間接であるとを問わず、核物質（核原料物質、特殊核物質または副生成物）の危険性（放射性、毒性または爆発性を含みます）
またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求⑧ 次のいずれかに該当するものに対する損害賠償請求
ア．身体の障害（傷害、疾病およびこれらに起因する後遺障害または死亡）
イ．財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難（これらに起因する財物の使用不能損害を含みます）⑨ 直接であると間接であるとを問わず、石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する損害賠償請求
⑩ 法令、
労働協約、
就業規則、
給与規程、
退職金規程、
出張旅費規程等の規定により支払われるべき賃金（時間外または休日の割増賃金を含みます）、
退職金その他の給付金の給付義務（将来の給付義務または条件付給付義務を含みます）に起因する損害賠償請求（不当行為に起因して発生した損害賠償請求を除きます）⑪ 労働時間、休日または休暇の取得等に起因する損害賠償請求⑫ 財形貯蓄、従業員持株会、公的年金、企業年金その他従業員からの資金の受託管理に起因する損害賠償請求⑬ 知的財産権の帰属または職務発明の対価もしくは報酬に起因する損害賠償請求⑭ 記名被保険者の倒産に起因する損害賠償請求。
なお、倒産とは、次のいずれかに該当する事由が生じたことをいいます。
ア．破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始または特別清算開始の申立がされること。
イ．取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けたこと。
ウ．財産につき強制換価手続が開始されたこと、仮差押命令が発せられたことまたは保全差押としての通知が発せられたこと。
⑮ 情報の漏えいに起因する損害賠償請求。
ただし、被保険者が補償対象者に対して行った不当行為および第三者ハラスメントに起因するものは除きます。
⑯ 60日以内に１事業場における記名被保険者と雇用関係にある使用人の総数の20％を超えて解雇したことに起因する損害賠償請求（注）固体状、液体状もしくは気体状のまたは熱を帯びた有害な物質または汚染の原因となる物質をいい、
煙、蒸気、
すす、酸、
アルカリ、化学物質および廃棄物等を含みます。廃棄物には再生利用される物質を含みます。
（３）被保険者に対してなされた次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません。
① 労働基準法、労働者災害補償保険法その他労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合の使用者の負担を定める法令における災害補償にかかる規定に違反したことに起因する損害賠償請求② 労働争議または団体交渉に起因する損害賠償請求。
ただし、労働争議または団体交渉に関与した補償対象者に対して報復的行為を行ったことに起因する損害賠償請求を除きます。
③ 被保険者が個人の場合には、その被保険者と住居および生計を共にする親族に対して行った不当行為または第三者ハラスメントに起因する損害賠償請求など保険金をお支払いできない主な場合の適用除外（1）「保険金をお支払いできない主な場合」（１）の規定は、それらの行為を行った者に対する監督不履行があったとの申し立てに基づき、記名被保険者に対してなされた損害賠償請求については適用しません。
（2）「保険金をお支払いする主な場合」
および「保険金をお支払いできない主な場合」（２）⑩ならびに（３）②の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する損害賠償請求または争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等）がなされたことによる損害のうち、被保険者が争訟費用、応訴費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
①法令、労働協約、就業規則、給与規程、退職金規程、出張旅費規程等の規定により支払われるべき賃金（時間外または休日の割増賃金を含みます）、退職金その他の給付金の給付義務（将来の給付義務または条件付給付義務を含みます）に起因する損害賠償請求（賃金請求権の行使を含みます）②記名被保険者の労働組合または類似するその他の社内組織以外の者からなされた労働争議または団体交渉に起因する損害賠償請求（賃金請求権の行使を含みます）③被保険者の不当行為に対する、損害賠償請求以外の争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等）

22

STEP 3
補償内容の
詳細

23

補償内容の詳細❻

特約名

保険金の種類疾 病 補 償（入院日額型）
特約

疾病入院補償保険金

疾 病 補 償（医療費用
実 損 型 ）
特約

疾病医療費用補 償 保 険 金

保険金をお支払いする主な場合（お支払いする保険金の額）

保険金をお支払いできない主な場合（1）
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いできません。
①保険契約者もしくは記名被保険者（注１）またはこれらの業務に従事する場所の責任者の故意②地震もしくは噴火またはこれらによる津波③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）④核燃料物質（ 注３）もしくは核燃料物
質（注３）によって汚染された物（注4）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性⑤上記②から④までの事由に随伴して生じた事由またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事由⑥上記④以外の放射線照射または放射能汚染⑦補償対象者の故意または重大な過失⑧補償対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為⑨治療を目的として医師が使用した場
合以外における補償対象者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等
お支払いする保険金の額の使用補償対象者１名につき次の額を限度に、損害の額をお支払いします。
⑩治療を目的として医師が使用した場合以外における補償対象者のアルコー
疾病入院補償保険金支払限度日額 × 入院した日数（注）
ル依存、薬物依存または薬物乱用（注）入院した日数は保険証券記載の支払限度日数を限度とし、⑪補償対象者の妊娠または出産。
ただし、じょく
入院を開始した日から起算して３６５日を経過した日の翌日
異常妊娠、
異常分娩または産 褥期の異以降の入院の日数は含みません。
常（注５）の場合は、この規定を適用しま
せん。
けい
次のいずれかの事由が発生した場合に、補償対象者が負担した
当社は、補償対象者が頸部症候群（注６）、費用に対して、記名被保険者が補償金を支出することによって （２）腰痛その他の症状を訴えている場合で被る損害に対して、保険金をお支払いします。
ただし、社会通念あっても、それを裏付けるに足りる医学上妥当な金額に限ります。
的他覚所見のないものに対しては、保①補償対象者が疾病を発病し、その直接の結果として日本国内
険金を支払いません。
の病院等において入院を開始し、治療費用（補償対象者が負保険契約者もしくは記名被保険者と担した一部負担金）
または入院諸費用（注1）を負担した場合。 （注１）は、保険契約者または記名被保険者
ただし、補償対象者が入院を開始した日からその日を含めてが法人である場合は、その理事、取３６５日以内に要した費用。
締役または法人の業務を執行するそ②補償対象者が疾病を発病し、その治療のために日本国内の病の他の機関をいいます。
院等において先進医療、
拡大治験または患者申出療養を受け、暴動とは、群衆または多数の者の集
先進医療・拡大治験・患者申出療養費用（注2）を負担した場合。 （注２）
団の行動によって、全国または一部※1 前記費用のうち、次のいずれかに該当する給付等がある場の地区において著しく平穏が害され、合はその額を、補償対象者が負担した費用の額から差し引
治安維持上重大な事態と認められるくものとします。
状態をいいます。
①公的医療保険制度を定める法令の規定により支払われ（注３）
核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
るべき高額療養費
核燃料物質によって汚染された物に②公的医療保険制度または労働者災害補償制度を定める （注４）
は、原子核分裂生成物を含みます。
法令の規定により、補償対象者に対して行われる治療にじょく
異常妊娠、異常分娩または産 褥期の関する給付（公的医療保険制度または労働者災害補償 （注５）
異常は、具体的には、
平成６年１０月１２
制度を定める法令の規定により、一部負担金を支払った
日総務庁告示第７５号に定められた分
補償対象者に対して、その支払った一部負担金に相当す
類項目中の分類コードＯ００からＯ７９る額の範囲内で行われるべき給付（いわゆる「附加給まで、Ｏ８１からＯ９９までに規定された付」）
を含みます）
ものとし、分類項目の内容については③補償対象者が負担した費用について第三者より支払わ厚生労働省大臣官房統計情報部編
れた損害賠償金「疾病、傷害および死因統計分類提要Ｉ④補償対象者が被った損害を補償するために行われたその他
ＣＤ−１０（２００３年版）
準拠」によります。
の給付（他の保険契約等により支払われた疾病医療費用補けい
償保険金に相当する保険金または共済金を除きます）
頸部症候群とは、いわゆる
（注６）
「むちうち
※2 この特約において「疾病」とは補償対象者が被った身体の症」
をいいます。
障害のうち、傷害、業務に起因して発生した症状、労災認定（入院日額型）
特約の「保険金をおされた疾病等、職業性疾病のいずれにも該当しないものを 疾病補償支払いできない主な場合」に加え、補償対象
いいます。
じ
じ ろう
（注１）入院諸費用とは、次のものをいいます。
者の 痔核、裂肛または痔瘻を原因として開①病院等の承認を得て使用された場合のベッドまたは病 始した入院によって生じた損害に対しても、室の使用料保険金をお支払いできません。
補償対象者が疾病を発病し、その直接の結果として日本国内の病院等で入院を開始した場合に、記名被保険者が補償金を支出することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
※この特約において「疾病」とは補償対象者が被った身体の障害のうち、傷害、業務に起因して発生した症状、労災認定された疾病等、
職業性疾病のいずれにも該当しないものをいいます。
※この特約において、「補償対象者」とは、保険証券記載の補償対象者のうち、記名被保険者の構成員であって、次のいずれかに該当する方（始期日における満年令が７５才以上の方を除きます）とします。ただし、始期日以降に該当した構成員は、その日から補償対象者に該当するものとします。
①健康保険法第３条第１項に規定する被保険者。ただし、同条第２項に規定する日雇特例被保険者および第４項に規定する任意継続被保険者を除きます。
②国家公務員共済組合法第３７条第１項および地方公務員等共済組合法第３９条第１項に規定する組合員③私立学校教職員共済法第１４条第１項に規定する教職員等④船員保険法第２条に規定する船員として船舶所有者に使用される者⑤雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者。ただし、第３７条の２第１項に規定する高年齢被保険者、第３８条第１項に規定する短期雇用特例被保険者および第４３条第１項に規定する日雇労働被保険者を除きます。
⑥記名被保険者が個人事業主の場合には、記名被保険者本人

STEP

1

特約名

保険金の種類補償のご説明
（概要）

STEP

2

ご契約条件

保険金をお支払いする主な場合（お支払いする保険金の額）

STEP

3 補償内容の詳細

保険金をお支払いできない主な場合②補償対象者が下記別表のいずれかの状態に該当し、かつ医師が付添を必要と認めた期間において、親族が補償対
象者の付添をした場合の交通費または寝具等の使用料③補償対象者の家庭において医師が付添を必要と認めた期間または家事従事者である補償対象者が入院している期間に雇い入れたホームヘルパー（炊事、掃除、洗濯等の世話を行うことを職業とする者）の雇入費用（ホームヘルパーの紹介料および交通費を含みます）④入院のために必要とした病院等までの交通費、医師が必要と認めた転入院のために必要とした交通費、およ
び退院のために必要とした病院等から住居までの交通費。
ただし、（注2)に規定された交通費を除きます。
⑤補償対象者が入院時の療養の給付と併せて受けた食事療養または生活療養のうち食事の提供である療養に要する費用（※１）①〜③、⑤は、補償対象者が公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した期間中に負担した費用に限ります。
（※2）④は、入院した期間の全部または一部において、公的医療保険制度または労働者災害補償制度を利用した場合に限ります。
（※3）②、③は、
いずれも１日につき１名分の費用に限ります。
〈別表〉
１．病状が重篤であって、絶対安静を必要とし、看護人の常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要がある場合
２．病状は必ずしも重篤ではないが、手術のため術前・術後の一定期間にわたり、看護人の常時監視を要し、随時適切な処置を講ずる必要がある場合
３．病状から判断し、常態として次のいずれかに該当する場合（１）体位変換または床上起座が不可または不能であること。
（２）食事および用便につき介助を要すること。
４．補償対象者の年令、体質や病状等の影響により１．
〜３．
までに準ずる状態にあり、常時監視や介護が必要不可欠な場合（注2）先進医療・拡大治験・患者申出療養費用とは、次の費用をいいます。
①先進医療、拡大治験または患者申出療養に要する費用。
ただし、基礎的療養部分に対し給付される保険外併用
療養費（公的医療保険制度を定める法律に規定された「保険外併用療養費」をいい、保険外併用療養費に相当する家族療養費を含みます）
を除きます。
②次に掲げる交通費
ア．前記①の先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けるために必要とした病院等までの交通費
イ．医師が必要と認めた病院等への転入院のために必要とした交通費
ウ．退院のために必要とした病院等から住居までの交通費③先進医療、拡大治験または患者申出療養を受けるために必要とした宿泊費（１泊につき１万円を限度）※3 この特約において、「補償対象者」とは、疾病補償（入院日額型）特約に記載の「補償対象者」に同じとなります。
お支払いする保険金の額
補償対象者１名につき次の額を限度に、損害の額をお支払いします。
①治療費用または入院諸費用
１回の入院につき100万円②先進医療・拡大治験・患者申出療養費用 １回につき1,000万円
特約名

保険金をお支払いする主な場合（お支払いする保険金の額）

特定疾病 （１）疾病補償特約に規定する補償対象者の対象疾病の治療を目的とする場合に限り、この保険契約にセットされた疾病補償特約に従い保険金をお支払いします。
（ 八 大 疾 病 お よび 精 神 障 害 ）（２）疾病補償特約に規定する補償対象者が、対象疾病以外の疾病による入院中に、対象疾病の治療を目的とす
の
み
補
償
特
約
る入院（注）を開始した場合は、その対象疾病の治療を目的とする入院（注）を開始した日を疾病補償特約に規（ 疾 病 補 償 特 約 用 ）定する補償対象者が入院を開始した日とみなし、疾病補償特約および普通保険約款の規定を適用します。
（注）対象疾病の治療を目的とする入院とは、その対象疾病のみによっても入院の必要があるものに限ります。

24

MEMO

25

26

あいおいニッセイ同和損保はベルマーク運動に協賛しています。
「すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」という願いのもと始まったベルマーク運動に、当社は協賛会社として参加しています。

事故が起こった場合〈事故が起こった場合の手続き〉●事故が起こった場合は、遅滞なく代理店・扱者または当社までご連絡ください。
ご連絡がないと、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。
●この保険契約と補償が重複する他の保険契約等がある場
合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。

タフビズ業務災害補償保険なら30点！

〈示談にあたって〉タフビズ業務災害補償保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」
はありません。
賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず当社とご相談のうえ、
おすすめください。
あらかじめ当社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損
害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

あいおいニッセイ同和損保のなら、いつも 安心。もっと安心。

24時間365日事故対応サービス
事故の受付から保険金支払いまでのフロー

一般的な相談、既に当社対応中の相談

保険金支払いの
可否判断

事故の受付

一般的な相談アドバイス

金曜日の深夜既に当社対応中事案の相談・対応

既に当社対応中のご相談

従業員が業務中に転倒し骨折をしました。
これって補償対象になりますか？

業務中に負傷した従業員から、けがが完治したとの報告を受けました。保険金請求は
どうしたらいいでしょうか？

お客さまの契約内容によっては補償の対象となる可能性がございますので、
まずは契約内容を確認させていただききます。

それでは、保険金請求の流れと必要書類をご説明させていただきます。

※契約内容や事故の状況により、保険金お支払可否の判断など事故対応サービスの内容は異なります。
※お客さまや相手の方との面談による対応、保険金のお支払い手続き等は、平日の営業時間内での対応となります。

保険金請求書類のご提出
あいおいニッセイ同和損保

あんしんサポートセンター

事故の
場合は

保険金のお支払い

保険金お支払内容の確定
事故が起こった場合は、遅滞なく代理店・扱者または遅
右記までご連絡ください。
右0120-985-024

24時間・365日受付※IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
（無料） ※おかけ間違いにご注意ください。

ご 注 意 い た だ き た い こ と
複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意）
他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）
により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。
補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。
保険料の確定精算について
保険料
ご契約時に、保険料の精算を行う旨を特約にて定めている場合は、特約に定められた期間終了後、保険料をご精算いただきます（注）。保険料のご精算の際に、を算出するために必要な資料（実績数値の記載がある保険契約者または被保険者が作成した資料の写しおよび当社様式による「申告書」）
を当社にご提出いただきます。
実績数値に基づき算出された確定保険料（最低保険料に達しないときは最低保険料）と暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算させていただきます。
（注）
ご契約を解約される場合にも、保険料をご精算いただく必要があります。
●このパンフレットは「タフビズ業務災害補償保険」の概要を説明したものです。
ご契約にあたっては必ず「重要事項のご説明」
をご覧ください。詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意していますので、代理店・扱者または当社までご請
求ください。
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社にお問合わせください。なお、保険料払込みの際は、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください。
（保険料を口座振替で払い込んでいただくご契約等、
一部保険料領収証を発行しない場合があります。）
ご契約の手続きが完了した後、１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問合わせください。
ご契約後に当社から確認の連絡をすることがあります。

●「タフビズ業務災害補償保険」
は「業務災害補償保険」のペットネームです。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、当社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。
したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては当社と直接契約されたものとなります。

（230508）（2023年4月承認） GA23C010019 （33-763）