四 半 期 報 告 書(第30期第３四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第30期第３四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

大 橋 太

横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第29期
第３四半期
連結累計期間回次

自至

会計期間

2020年４月１日
2020年12月31日

第30期
第３四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年12月31日

第29期
自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

349,357

363,154497,156

経常利益

（百万円）

14,874

12,374

21,761

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

8,831

6,983

12,280

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,6385,653

14,442

純資産額

（百万円）

111,300

116,911

115,103

総資産額

（百万円）

318,166

320,655

334,498

（円）

93.45

74.01

129.99

（円）

84.79

67.10

117.95

（％）

33.9

35.4

33.3

１株当たり
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第29期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

１株当たり四半期純利益（円）

43.67

第30期
第３四半期
連結会計期間自至2021年10月１日
2021年12月31日

30.36

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は2021年４月１日付で、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、当該株式分割が第29期の期首時点で行われていたと仮定して算定しております。

３

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分変更を行っております。詳細は、「第４況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

― 2 ―

経理の状

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、売上高については前第３四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)①

財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が普及し、主要都市を中心に断続的に発令されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2021年９月末で解除されるなど、経済活動回復への期待感が高まりました。一方で、感染力の強い新たな変異株の出現や、半導体不足に端を発し、原油を含む原材料の供給不足に加え、世界的なサプライチェーンの混乱・寸断等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界では、同感染症拡大の国内第５波により医療提供体制は一時的にこれまでになく逼迫する事態となる一方、ワクチン接種の普及による新規感染者数の急速な減少等により、業界動向は昨年の同時期に比べると回復いたしました。しかし、感染力の強い新たな変異株出現の影響等もあり、引き続き同感染症の急速な拡大による国内第６波に備えた医療提供体制の強化が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業において、例年と比べ小型のプロジェクト案件が多いこと、またメーカー系については電子部品および樹脂ビニール系製品の入手困難な事態となり、新規契約を一時的に延期せざるを得ない事態となったことや、メディカルサプライ事業にも共通し感染症対策商品需要の反動減の影響があったこと等により減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は363,154百万円（前年同四半期連結累計期間は349,357百万円）、営業利益は12,359百万円（前年同四半期連結累計期間比14.6％減）、経常利益は12,374百万円（前年同四半期連結累計期間比16.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,983百万円（前年同四半期連結累計期間比20.9％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高が、3,782百万円減少しております。

― 3 ―セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分に基づいております。
ａ

トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、プロジェクト案件が例年比で小型化していることや、メーカー系の電装品部品調達の逼迫による受注調整の影響、コロナ対策補助金を利用する感染症対策商品需要の反動減の影響、ミャンマー子会社における政変・コロナ禍・金融規制の影響等により、業績は低調に推移いたしました。一方、大阪コロナ大規模医療・療養センターの整備・運営業務を始めとした同感染症対策の各種サービス事業を新たに受託いたしました。
この結果、売上高は55,864百万円（前年同四半期連結累計期間は64,056百万円）、セグメント利益（営業利益）は4,049百万円（前年同四半期連結累計期間比33.4％減）となりました。

ｂ

メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、昨年の同時期に比べて医療機関の稼働率や手術症例数が改善した
こと等により診療材料需要が回復しましたが、一方で、感染症対策商品需要の反動減等により減益となりました。また、診療材料の自動倉庫「大阪ソリューションセンター」が本格稼働したことにより効率的管理・運営体制が整ってまいりました。
この結果、売上高は266,757百万円（前年同四半期連結累計期間は246,656百万円）、セグメント利益（営業利益）は4,187百万円（前年同四半期連結累計期間比10.5％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高が、3,782百万円減少しております。

ｃ

ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、感染症対策として入居者様とご家族様とをＷＥＢ環境で繋ぐ等の細やかな情報共有システムの活用をご評価いただき、引き続き高い入居率を維持したこと等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は18,887百万円（前年同四半期連結累計期間は18,476百万円）、セグメント利益（営業利益）は1,825百万円（前年同四半期連結累計期間比7.1％増）となりました。

ｄ調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、薬価改定の影響を受けましたが、昨年比で受診回数が回復傾向にあったこと、新規出店及び小型のＭ＆Ａ等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は21,644百万円（前年同四半期連結累計期間は20,167百万円）、セグメント利益（営業利益）は2,443百万円（前年同四半期連結累計期間比19.3％増）となりました。

― 4 ―

②

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は320,655百万円となり、前連結会計年度末と比べて13,842百万円減少いたしました。その主な要因は、商品及び製品が3,637百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が15,428百万円、現金及び預金が1,856百万円減少したこと等によるものであります。
負債は203,744百万円となり、前連結会計年度末と比べて15,649百万円減少いたしました。その主な要因は、電子記録債務が2,134百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が8,570百万円、未払法人税等が4,678百万円、長期借入金が2,388百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は116,911百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,807百万円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が3,774百万円、その他有価証券評価差額金が1,575百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が6,983百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.4％（前連結会計年度末比2.1ポイント増）となりました。
(2)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は255百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

128,000,000

計

128,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)

普通株式

101,669,400

計

101,669,400

提出日現在
発行数(株)(2022年２月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
101,669,400（市場第一部）
101,669,400

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

101,669,400－

15,553－

19,839(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)2021年９月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

7,319,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

94,339,000

943,390－

単元未満株式

普通株式

11,400－－

発行済株式総数

101,669,400－－

総株主の議決権－

943,390－②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,319,000－

7,319,000

7.20

7,319,000－

7,319,000

7.20（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８
ホールディングス株式会社
計－２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

73,907
113,720
－
4,080
3,349
16,139
1,893
691
9,762
△1,654
221,890

72,051－※１
98,292
※１
4,553
3,589
19,7773,014
1,021
10,974△1,097
212,175

19,461
15,947
10,907
11,62457,941

20,246
16,12910,878
10,54057,794

9,604976
10,581

8,521
976
9,498

26,125
7,655
12,043△1,73944,085
112,607334,498

24,5397,446
10,975△1,773
41,187
108,480
320,655(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

102,20921,481
1,248
6,168
2,508
18,326
151,942― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※１※１

93,63923,616
2,146
1,490
1,160
16,198138,250

25,06632,721
2,902
849
5,912
67,451
219,394

25,04730,333
2,990
870
6,250
65,493203,744

15,55323,891
83,565△15,526
107,483

15,55323,90886,775△15,526
110,710

3,923
0
68
△35
3,957
3,663
115,103
334,498

2,348
0
320
△24
2,645
3,555
116,911
320,655

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損
固定資産売却損
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
349,357
311,640
37,717
23,241
14,476(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
363,154
326,745
36,40824,04912,359

242
232－
110
235
12991,122

212
153
74－
－
2
266
708

251
17－
212
242
724
14,874

214－
367
36
74
693
12,374

4
272
35

1
1－
392
6
61
20
19
22
223
14,686
5,114
720
5,834
8,851

－
1－
3－
－
5
12,372
4,072
1,410
5,483
6,889

19

△94

8,831

6,983

― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
8,851(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)
6,889

2,199
△410
1△31,787
10,638△1,575323
160△1,235
5,653

10,735△975,671△17― 12 ―【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日)(自（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、㈱エフエスユニマネジメントは㈱チェーンマネジメントを、㈱SMCはメディカルツーリズム・ジャパン㈱を、シップヘルスケアファーマシー東日本㈱は㈱M'sファーマシーをそれぞれ吸収合併しております。なお、これらはいずれも連結子会社間の組織再編であります。
また、新たに株式を取得したことにより㈲ケイツーファーマシー、㈲寿老会及び㈱ハッピーケアを、実質的支配力基準により前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったマスターズホスピタリティ㈱を、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるグリーンファーマシー㈱は、同じく連結子会社であった㈱オオサカ薬局を吸収合併しております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連結子会社であったカインドネス㈲及び㈲ケイツーファーマシーを吸収合併しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したことにより、住商至誠医養健康服務(山東)有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。

― 13 ―

(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主にメディカルサプライ事業における商品販売にかかる収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ3,782百万円減少しております。ただし、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、セグメント情報に与える影響につきましては、「第４の状況

１四半期連結財務諸表

経理注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日至2021年12月31日)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務２

前連結会計年度(2021年３月31日)
－百万円
－百万円
－百万円
－百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
92百万円
564百万円
743百万円
2,142百万円

保証債務

連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2021年３月31日)(2021年12月31日)
日本メディカルアライアンス㈱7,034百万円
6,750百万円
３

当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年３月31日)
63,935百万円
1,127百万円
62,807百万円

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
64,050百万円
2,146百万円
61,903百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日)
2,286百万円
1,482百万円― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
2,638百万円
1,405百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１2020年４月１日 至2020年12月31日）

配当金支払額決議

2020年６月26日
定時株主総会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,55675

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2021年４月１日 至2021年12月31日）

配当金支払額決議

2021年６月29日
定時株主総会
２

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,774

80

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ
１

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
トータルパック
プロデュース事業

メディカルサプライ事業ライフケア事業

調剤薬局事業

計（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)１
計上額
(注)２

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

64,056

246,656

18,476

20,167349,357－

349,357(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,928

2,038

180

20,542

24,690△24,690－

計

65,985

248,695

18,65740,710374,048△24,690349,357

6,083

4,677

1,703

2,047

14,511△3514,476

セグメント利益(注)１

セグメント利益の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去△60百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等34百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、㈱エス・ティー・ケー株式を取得し、連結の範囲に加えており、㈱チャーム・ケア・コーポレーションの持分を取得し、持分法の適用の範囲に加えております。
当該事象により「ライフケア事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が9,859百万円増加しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、Okkar Thiri Co., Ltd.及びSnow Everest Co., Ltd.株式を取得し、連結の範囲に加えております。
当該事象による「トータルパックプロデュース事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、3,013百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 17 ―

Ⅱ１

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日至2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)１
計上額
(注)２

報告セグメント
トータルパック
プロデュース事業

メディカル
サプライ事業

ライフケア事業

調剤薬局事業計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高

55,864

266,757

18,887

21,644363,154－363,154(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

1,318

967

135

80

2,502

△2,502－

計57,182

267,725

19,023

21,724

365,656△2,502

363,154

4,049

4,187

1,825

2,443

12,504△14512,359

セグメント利益(注)１

セグメント利益の調整額△145百万円には、セグメント間取引消去△54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△87百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、管理区分の変更に伴い、従来「その他」に含まれていた事業を「トータルパックプロデュース事業」等に含める等、報告セグメントの区分変更を行っております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「メディカルサプライ事業」セグメントの外部顧客に対する売上高が3,782百万円減少しております。同様に、当第３四半期連結累計期間の「調剤薬局事業」セグメントのセグメント間の内部売上高又は振替高が23,067百万円減少しておりますが、当該事象による四半期連結損益計算書計上額への影響はありません。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第３四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 18 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

トータルパック
プロデュース
事業

メディカル
サプライ
事業

ライフケア
事業

調剤薬局
事業

計

商社系

24,820266,591－－

291,412

メーカー系

20,429－－－20,429介護サービス－－

16,652－

16,652

食事提供サービス

－

－

2,235

－

2,235

調剤薬局

－

－

－

21,644

21,644

8,509

166

－

－

8,675

顧客との契約から生じる収益

53,759266,757

18,887

21,644361,049

その他の収益

2,104

－－

－

2,104

外部顧客への売上高

55,864

266,757

18,887

21,644363,154

その他― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

93円45銭74円01銭

8,831

6,983

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

8,831

6,983

94,506,546

94,350,312

84円79銭67円10銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)△13△12（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)）

(△13)

(△13)

9,503,124

9,528,498

項目
１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に株式の分割をしたと仮定して算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

俣野広行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花谷

徳雄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大 橋 太(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

大橋太は、当社の第30期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。