基 発 1226 第 ７ 号
令和４ 年 12 月 26 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）労働基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について「労働基準法施行規則の一部を改正する省令」（令和４年厚生労働省令第５号）、「医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する労働基準法第百四十一条第二項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令」（令和４年厚生労働省令第６号）及び「労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件」（令和４年厚生労働省告示第６号）の公布については、令和４年１月 19 日付け基発 0119 第９号「労働基準法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について」により通知したところであるが、これらの具体的な内容等は以下のとおりであるので、施行に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 趣旨
平成 29 年３月に働き方改革実現会議においてとりまとめられた「働き方改革実行計画」に基づき、働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 71 号）による改正後の労働基準法（昭和 22 年法
律第 49 号。以下「法」という。）により、労働者の時間外労働の上限については、原則として年 360 時間、単月 45 時間であり、臨時的な特別な事情がなければこれを超えることができないこととされた。
そして、臨時的な特別な事情がある場合であっても、時間外労働が年 720
時間以内、時間外労働と休日労働の合計が単月 100 時間未満、複数月平均 80
時間以内、時間外労働が月 45 時間を超えることができるのは年６か月を限1

度とすることを遵守しなければならないこととされ、平成 31 年４月１日（中小企業の場合は令和２年４月１日）から施行されている。
他方で、医業に従事する医師に関しては、同実行計画において、「改正法の施行期日の５年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加の下で検討の場を設け、質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、２年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る」こととされ、法第 141 条に基づき、「医業に従事する医師」
については、時間外・休日労働の上限に関する規制の適用が令和６年３月 31日まで猶予されている。
この間、労使双方の医療関係者や、労働法学者の参画を得て開催する検討会において、当該規制の具体的内容等について議論を重ねてきた。
今般、当該議論の結果を踏まえて、関係省令等において、当該医師に関する時間外・休日労働の上限時間数等の特例等を定めたものである。
第２ 労働基準法施行規則の一部を改正する省令
１ 法第 141 条第１項の「医業に従事する医師」の定義（労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号。以下「則」という。）第 69 条の２関係）
上記第１の時間外・休日労働の上限時間数等の特例等が適用される法第141 条第１項の「医業に従事する医師」とは、病院（医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第１条の５第１項に規定する病院をいう。）、診療所（同法第１条の５第２項に規定する診療所をいう。）、介護老人保健施設（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第８条第 28 項に規定する介護老人保健施設をいう。）又は介護医療院（同法第８条第 29 項に規定する介護医療院をいう。）
において勤務する医師（以下「特定医師」という。）であることを示したものであること。
ただし、特定医師は、法第 141 条第１項において、医療提供体制の確保に必要な者に限られていることから、医療を受ける者に対する診療を直接の目的とする業務を行わない者は医業に従事する医師に該当せず、血液センター等の勤務医や、産業医、健診センターの医師等については特定医師に該当せず、原則のとおりに法第 36 条が適用されること。
２

法第 141 条第１項の規定により法第 36 条を読み替えて適用する場合における則第 17 条の規定の適用の読替え（則第 69 条の３第１項関係）(1)令和６年４月１日に施行される改正後の医療法（以下「新医療法」という。）第 128 条の規定により読み替えて適用する場合以外の場合
読替え後の則第 17 条は、別表１のとおり。
2

(2)新医療法第 128 条の規定により読み替えて適用する場合
読替え後の則第 17 条は、別表２のとおり。
３

時間外・休日労働協定における協定事項（則第 69 条の３第２項及び同条第４項関係）特定医師に関する法第 36 条第１項の協定（以下「時間外・休日労働協定」という。）については、別表１で示した読替え後の則第 17 条第１項各号に掲げる事項に加えて、以下の(1)から(5)までの事項を定めるものであることを示したものであること。
(1)対象期間における１日、１箇月及び１年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数（則第 69 条の３第２項第１号関係）
特定医師に係る時間外・休日労働協定を締結するに当たっては、労働時間を延長することができる時間は、「一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間」について定めるものであること。また、法定休日に労働させる場合には、労働させることができる日数について定めること。

(2)１箇月の時間外・休日労働が 100 時間以上となることが見込まれる特定医師に対する管理者の面接指導実施義務の定め（則第 69 条の３第２項第２号関係）
医療法第 10 条の規定により病院若しくは診療所の開設者が当該病院若しくは当該診療所を管理させることとした者又は介護保険法第 95 条
若しくは同法第 109 条の規定により介護老人保健施設若しくは介護医療院の開設者が当該介護老人保健施設若しくは当該介護医療院を管理させることとした者（以下「管理者」という。）に、１箇月の時間外・休日労働が 100 時間以上となることが見込まれる特定医師に対して、
厚生労働大臣が定める要件に該当する面接指導を行わせることを定めるものであること。
厚生労働大臣が定める要件については、下記第４の２を参照すること。
(3)管理者に面接指導実施医師の意見を聴かせる定め（則第 69 条の３第２項第３号関係）上記(2)の面接指導（面接指導の対象となる特定医師の希望により、
3

当該管理者の指定した医師以外の医師が行った面接指導であって、当該管理者がその結果を証明する書面の提出を受けたものを含む。）の結果に基づき、当該面接指導を受けた特定医師の健康を保持するために必要な措置について、当該面接指導が行われた後（当該管理者の指定した医師以外の医師が当該面接指導を行った場合にあっては、当該管理者がその結果を証明する書面の提出を受けた後）、遅滞なく、当該面接指導を行った医師の意見を、管理者に聴かせることを定めるものであること。
(4)面接指導を受けた特定医師への適切な措置を管理者に講じさせる定め（則第 69 条の３第２項第４号関係）
上記(2)の面接指導を行った医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該面接指導を受けた特定医師の実情を考慮して、遅滞なく、労働時間の短縮、宿直の回数の減少その他の適切な措置を、管理者に講じさせることを定めるものであること。
(5)１箇月について時間外・休日労働が特に長時間である特定医師への措置を管理者に講じさせる定め（則第 69 条の３第２項第５号関係）
新医療法第 108 条第６項の規定により、１箇月について時間外・休日労働が 155 時間を超えた特定医師に対して、労働時間の短縮のために必要な措置を、管理者に遅滞なく講じさせることを定めるものであること。
(6)例外（則第 69 条の３第４項関係）
上記(2)から(4)までの事項については、１箇月について時間外・休日労働が 100 時間以上となることが見込まれない場合には、時間外・休日労働協定に定めないことも可能であること。
また、上記(5)の事項については、１箇月について時間外・休日労働が特に長時間となることが見込まれない場合、すなわち、155 時間を超えることが見込まれない場合には、時間外・休日労働協定に定めないことも可能であること。
４

限度時間（則第 69 条の３第５項関係）法第 141 条第１項において、特定医師については、法第 36 条の規定の適用について同条第３項の「限度時間」とあるのを当分の間、「限度時間並びに労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間」と4

読み替えている。
この「厚生労働省令で定める時間」として、１箇月について 45 時間及び１年について 360 時間（法第 32 条の４第１項第２号の対象期間として３箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあっては、１箇月について 42 時間及び１年について 320 時間）とすることを示したものであること。
これは、法第 141 条第１項の規定により読み替えて適用する法第 36 条
第３項の「労働者の健康及び福祉を勘案して厚生労働省令で定める時間」
について、法第 36 条第４項における「限度時間」と同様の内容を規定したものであること。
なお、この限度時間は、下記５(1)及び(2)の上限が適用される特定医師であるか、下記第３の２(3)及び(4)又は下記第３の３(3)及び(4)の上限が適用される特定医師であるかを問わず、全ての特定医師に当てはまるものであること。
５ 特別条項を設ける場合の延長時間及び時間外・休日労働時間の上限（いわゆるＡ水準）（則第 69 条の４及び第 69 条の５関係）(1)時間外・休日労働協定に定めることができる臨時的に延長する労働時間数の上限（則第 69 条の４関係）
法第 141 条第２項の厚生労働省令で定める時間、すなわち、通常の業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に上記４の時間を超えて労働させる必要がある場合において、時間外・休日労働協定において定めることができる法第 36 条第２項第４号に関して協定した時間を超えて労働させることができる時間の上限（以下「特別延長時間の上限」という。）
は、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」における時間外労働の水準を考慮し、１箇月について 100 時間未満及び１年について 960 時間とすることを示したものであること。
ただし、人命を預かるという医療の特性から、やむを得ず、一般の労働者に適用される１箇月や１年の時間外労働の上限を超えて医師が働かざるを得ない場合も想定されることから、時間外・休日労働協定に
上記３(2)から(4)までの事項を定めた場合に、特別延長時間の上限は、「１箇月について 100 時間未満及び１年について 960 時間」ではなく、「１年について 960 時間」とすること。
なお、１箇月について限度時間を超えて労働することができる月数に関する規制は、設けられていないこと。
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(2)特定医師を労働させることができる労働時間数の上限（則第 69 条の５関係）
法第 141 条第３項の厚生労働省令で定める時間、すなわち、第三十六条第一項の協定で定めるところによって労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であっても超えてはならない時間の上限（以下「時間外・休日労働時間の上限」という。）は、１箇月について 100 時間未満及び１年について 960 時間とすることを示したものであること。
ただし、人命を預かるという医療の特性から、やむを得ず、一般の労働者に適用される１箇月や１年の時間外・休日労働の上限を超えて医師が働かざるを得ない場合も想定されることから、時間外・休日労働協定に定めた上記３(2)の面接指導が行われ、かつ、上記３(4)の措置が講じられた特定医師については、時間外・休日労働時間の上限は、「１箇月について 100 時間未満及び１年について 960 時間」ではなく、「１年について 960 時間」とすること。
なお、医師の診療業務の公共性・不確実性を踏まえれば、ある月の医療ニーズが多く、時間外労働が長時間に及んだ場合に、翌月必ず短くして平均値が一定となるように調整することは、地域医療の実情や医師数の制約の下では困難であることから、複数月平均による規制は設けないこととしたものである。
また、時間外・休日労働時間の上限は、時間外・休日労働協定により時間外労働又は休日労働をさせる場合であっても超えてはならない時間について定めるものであることから、ここでの１箇月、１年は、時間外・休日労働協定の対象期間の起算日から数えた１箇月、１年を指すこと。
一方、特定医師が複数医療機関で就労する場合、下記第３の２(4)又は３(4)の時間外・休日労働時間の上限が適用される場合を除き、各医療機関での労働時間を通算して、本上限を超過してはならないこと。
このとき、使用者は、労働基準法上の各種の義務を履行するため、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を踏まえ、副業・兼業先での労働時間も含め、労働時間を適切に把握し、管理する必要があり、各医療機関における時間外・休日労働の時間を通算し、それぞれの医療機関において、当該医療機関の時間外・休日労働協定の対象期間の起算日から数えた１箇月、１年における時間外・休日労働時間の上限の範囲内とすること。特定医師が就労する医療機関に、特定地域医療提6

供機関又は連携型特定地域医療提供機関を含む場合については下記第３の２(４)、技能向上集中研修機関又は特定高度技能研修機関を含む
場合については下記第３の３(４)を参照すること。
６

時間外・休日労働協定の様式について（則第 70 条関係）
時間外・休日労働協定に規定する労働者の範囲に特定医師が含まれる場
合の時間外・休日労働協定届の新たな様式を示したものであること。
下記７の施行日以後、所轄労働基準監督署長への届出は、特別条項に関する定めをしない場合には、様式第９号の４により、特別条項に関する定めをする場合には、様式第９号の５により、行わなければならないこと。

７

施行日（則附則第１条及び第２条関係）
則は、令和６年４月１日から施行することとしたこと。
また、経過措置として、令和６年４月１日前にされた時間外・休日労働協定を同日以降に届け出る場合は、対象期間の初日が令和６年４月１日以後であるもの及び当該協定を更新しようとする旨の協定が令和６年４月１日以後にされたものを除き、なお従前の様式によることができること。

第３

医療法第 128 条の規定により読み替えて適用する労働基準法第 141 条第２項の厚生労働省令で定める時間等を定める省令（以下「読替え省令」という。）
１ 読替え省令について
則第 69 条の４及び第 69 条の５の定めにかかわらず、医療提供体制の確保及び医療水準の向上のため、新医療法第 128 条において、法第 141 条第２項、第３項を読み替えて、下記２及び３で示した一部の医療機関の一部の業務に従事する特定医師について、上記第２の５(1)及び(2)とは異なる
特別延長時間の上限及び時間外・休日労働時間の上限を定め、さらに時間
外・休日労働協定において定める事項について示したものであること。
２

特別条項を設ける場合の延長時間及び時間外・休日労働時間の上限（いわゆるＢ水準及び連携Ｂ水準）（読替え省令第１条及び第２条関係）(1)読替え省令第１条第１号中の特定地域医療提供機関
特定地域医療提供機関とは、新医療法第 113 条第１項に規定する特定地域医療提供機関であることを示したものであること。
具体的には、都道府県知事は同項に基づき、以下のいずれかに該当する病院又は診療所における業務であって、当該業務に従事する医師
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の時間外・休日労働が１年について 960 時間を超える必要があると認められる病院又は診療所を、開設者の申請により、特定地域医療提供機関として指定することができるとされていること。
① 救急医療を提供する病院又は診療所であって、「医療法施行規則第80 条第１号の規定に基づき救急医療を提供する病院又は診療所であって厚生労働大臣の定めるもの」（令和４年厚生労働省告示第９号）
については、救急医療の提供に係る業務。
② 居宅等における医療を提供する役割を積極的に果たす病院又は診療所については、居宅等における医療の提供に係る業務。
③

地域において当該病院又は診療所以外で提供することが困難な医療の提供その他地域における医療の確保のために必要な機能を有す
ると都道府県知事が認めた病院又は診療所については、当該機能に係る業務。

(2)読替え省令第１条第２号中の連携型特定地域医療提供機関
連携型特定地域医療提供機関とは、新医療法第 118 条第１項に規定する連携型特定地域医療提供機関であることを示したものであること。
具体的には、都道府県知事は、同項に基づき、以下に該当する医師の派遣を行う病院又は診療所を、開設者の申請により、連携型特定地域
医療提供機関として指定することができるとされていること。
・

当該病院又は診療所の管理者の指示により行われるものその他の
当該病院又は診療所の管理者が医療提供体制の確保のために必要と認めたものであって、当該派遣を行うことによって当該派遣をされる医師の時間外・休日労働が１年について 960 時間を超える必要があると認められるもの。

(3)時間外・休日労働協定に定めることができる臨時的に延長する労働時間数の上限（いわゆるＢ水準及び連携Ｂ水準）（読替え省令第１条第１号及び第２号）
以下の特定医師について、新医療法第 128 条の規定により読み替えて適用する法第 141 条第２項の厚生労働省令で定める時間、すなわち、特別延長時間の上限は、医療提供体制の確保の観点から、以下の①及び②のとおりとすることを示したものであること。
① 特定地域医療提供機関として指定されている病院又は診療所において当該指定に係る業務に従事する特定医師（以下「Ｂ水準の特定医師」という。）
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１箇月について 100 時間未満及び１年について 1,860 時間とすること。
ただし、時間外・休日労働協定に下記４(2)から(4)までの事項を定めた場合は、「１箇月について 100 時間未満及び１年について
1,860 時間」ではなく、「１年について 1,860 時間」とすること。
② 連携型特定地域医療提供機関として指定されている病院又は診療所から他の病院又は診療所に派遣される特定医師（以下「連携Ｂ水準の特定医師」という。）
１箇月について 100 時間未満及び１年について 960 時間とすること。
ただし、時間外・休日労働協定に下記４(2)から(4)までの事項を定めた場合は、「１箇月について 100 時間未満及び１年について 960
時間」ではなく、「１年について 960 時間」とすること。
(4)Ｂ水準の特定医師及び連携Ｂ水準の特定医師を労働させることができる労働時間数の上限（読替え省令第２条）
Ｂ水準の特定医師及び連携Ｂ水準の特定医師について、新医療法第128 条の規定により読み替えて適用する法第 141 条第３項の厚生労働省令で定める時間、すなわち、時間外・休日労働時間の上限は、１箇月について 100 時間未満及び１年について 1,860 時間とすることを示したものであること。
ただし、時間外・休日労働協定で定められた下記４(2)の面接指導が行われ、かつ、下記４(4)の措置が講じられたＢ水準の特定医師及び連携Ｂ水準の特定医師については、時間外・休日労働時間の上限は、「１
箇月について 100 時間未満及び１年について 1,860 時間」ではなく、「１年について 1,860 時間」とすること。
なお、ここでの時間外・休日労働時間の上限についても、１箇月、１
年は時間外・休日労働協定の対象期間の起算日から数えた１箇月、１年を指すこと。
また、Ｂ水準の特定医師及び連携Ｂ水準の特定医師が複数医療機関で就労する場合、それぞれの医療機関で勤務した労働時間を通算して本上限を超過してはならないこと。すなわち、連携Ｂ水準の特定医師については、派遣元の病院における時間外・休日労働協定において、協定できる特別延長時間の上限は「１年について 960 時間」であるものの、派遣元及び派遣先の労働時間を通算して「１年について 1,860 時
間」まで時間外・休日労働させることができること。
9これは、Ｂ水準の特定医師及び連携Ｂ水準の特定医師が就労する医療機関の中に、則第 69 条の５に規定する時間外・休日労働時間の上限（１年について 960 時間等）が適用される特定医師として勤務する医療機関がある場合においても同様であること。
このとき、使用者は、労働基準法上の各種の義務を履行するため、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を踏まえ、副業・兼業先での労働時間も含め、労働時間を適切に把握し、管理する必要があり、各医療機関における時間外・休日労働の時間を通算し、それぞれの医療機関において、当該医療機関の時間外・休日労働協定の対象期間の起算日から数えた１箇月、１年における時間外・休日労働時間の上限の範囲内とすること。
３ 特別条項を設ける場合の延長時間及び時間外・休日労働時間の上限（いわゆるＣ水準）（読替え省令第１条及び第２条関係）(1)読替え省令第１条第１号中の技能向上集中研修機関
技能向上集中研修機関とは、新医療法第 119 条第１項に規定する技
能向上集中研修機関であることを示したものであること。
具体的には、都道府県知事は同項に基づき、以下のいずれかに該当する業務があると認められる病院又は診療所を、開設者の申請により、技能向上集中研修機関として指定することができるとされていること。
①

臨床研修病院については、臨床研修に係る業務であって、一定期
間、集中的に診療を行うことにより基本的な診療能力を身につけるために当該業務に従事する医師の時間外・休日労働が１年について
960 時間を超える必要があると認められる業務。
② 専門研修を行う病院又は診療所については、専門研修に係る業務であって、一定期間、集中的に診療を行うことにより最新の知見及び技能を修得とするために当該業務に従事する医師の時間外・休日
労働が１年について 960 時間を超える必要があると認められる業務。
(2)読替え省令第１条第１号中の特定高度技能研修機関
特定高度技能研修機関とは、新医療法第 120 条第１項に規定する特定高度技能研修機関であることを示したものであること。
具体的には、都道府県知事は、同項に基づき、高度な技能を有すると認められる医師を育成するために、当該技能の修得のための研修を行う病院又は診療所であって、以下に該当する医師について、次の業務があると認められる病院又は診療所を、開設者の申請により、特定高10

度技能研修機関として指定することができるとされていること。
（該当する医師）
高度な技能の修得に関する計画が作成された医師であって、当該技能の修得のための研修を受けることが適当であることについて厚生労働大臣の確認を受けた者。
（該当する業務）
高度な技能を修得するための研修に係る業務であって、当該業務に従事する医師の時間外・休日労働が１年について 960 時間を超える必要があると認められる業務。
(3)時間外・休日労働協定に定めることができる臨時的に延長する労働時間数の上限（いわゆるＣ水準）（読替え省令第１条第１号）
以下の特定医師について、新医療法第 128 条の規定により読み替えて適用する法第 141 条第２項の厚生労働省令で定める時間、すなわち、特別延長時間の上限は、医療水準の向上の観点から、以下のとおりとすることを示したものであること。
・ 技能向上集中研修機関又は特定高度技能研修機関として指定されている病院又は診療所において当該指定に係る業務に従事する特定医師（以下「Ｃ水準の特定医師」という。）
１箇月について 100 時間未満及び１年について 1,860 時間とすること。
ただし、時間外・休日労働協定に下記４(2)から(4)までの事項を定めた場合は、「１箇月について 100 時間未満及び１年について
1,860 時間」ではなく、「１年について 1,860 時間」とすること。
(4)Ｃ水準の特定医師を労働させることができる労働時間数の上限（読替え省令第２条）Ｃ水準の特定医師について、新医療法第 128 条の規定により読み替
えて適用する法第 141 条第３項の厚生労働省令で定める時間、すなわ
ち、時間外・休日労働時間の上限は、１箇月について 100 時間未満及
び１年について 1,860 時間とすることを示したものであること。
ただし、時間外・休日労働協定で定められた下記４(2)の面接指導が行われ、かつ、下記４(4)の措置が講じられたＣ水準の特定医師については、時間外・休日労働時間の上限は、「１箇月について 100 時間未満
及び１年について 1,860 時間」ではなく、「１年について 1,860 時間」とすること。
11なお、ここでの時間外・休日労働時間の上限についても、１箇月、１
年は時間外・休日労働協定の対象期間の起算日から数えた１箇月、１年を指すこと。
また、Ｃ水準の特定医師が複数医療機関で就労する場合、それぞれの医療機関で勤務した労働時間を通算して本上限を超過してはならな
いこと。
これは、Ｃ水準の特定医師が就労する医療機関の中に、則第 69 条の５に規定する時間外・休日労働時間の上限（１年について 960 時間等）
が適用される特定医師として勤務する医療機関がある場合においても同様であること。
このとき、使用者は、労働基準法上の各種の義務を履行するため、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を踏まえ、副業・兼業先での労働時間も含め、労働時間を適切に把握し、管理する必要があり、各医療機関における時間外・休日労働の時間を通算し、それぞれの医療機関において、当該医療機関の時間外・休日労働協定の対象期間の起算日から数えた１箇月、１年における時間外・休日労働時間の上限の範囲内とすること。
４ 特定地域医療提供機関、連携型特定地域医療提供機関、技能向上集中研
修機関及び特定高度技能研修機関における時間外・休日労働協定の協定事
項（読替え省令第３条関係）
特定地域医療提供機関、連携型特定地域医療提供機関、技能向上集中研
修機関及び特定高度技能研修機関における時間外・休日労働協定について
は、法第 36 条第２項第５号の厚生労働省令で定める事項として、上記第２の３で示した則第 69 条の３第２項の規定にかかわらず、別表２で示した読
替え後の則第 17 条第１項各号に掲げる事項に加えて、以下の(1)から(6)までの事項を定めるものであることを示したものであること。
なお、各医療機関において、時間外・休日労働協定を定めるに当たっては、使用者は、協定書又は協定届に、Ｂ水準の特定医師若しくは連携Ｂ水準の特定医師又はＣ水準の特定医師（以下「ＢＣ水準の特定医師」という。）に該当する者の氏名を特定して記載する必要はないが、時間外・休日労働協定には、法第 36 条第２項第１号により、労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲について定めることとされていることから、医療機関内のどの特定医師がＢＣ水準の特定医師に該当するかについては、特定されている必要があること。ＢＣ水準の特定医師に該当する者の特定は、例えば、名簿を作成する等の方法によって行
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われることが考えられること。
(1)対象期間における１日、１箇月及び１年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる休日の日数（読替え省令第３条第１項第１号関係）
ＢＣ水準の特定医師に係る当該期間を示したものであり、特定医師にかかる時間外・休日労働協定を締結する場合であっても、労働時間を延長することができる時間は、「一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間」について定めるものであること。また、法定休日に労働させる場
合には、労働させることができる日数について定めること。
(2)１箇月の時間外・休日労働が 100 時間以上となることが見込まれるＢ
Ｃ水準の特定医師に対する管理者の面接指導実施義務の定め（読替え省令第３条第１項第２号関係）管理者に、１箇月の時間外・休日労働が 100 時間以上となることが見込まれるＢＣ水準の特定医師に対して厚生労働大臣が定める要件に該当する面接指導を行わせることを定めるものであること。
厚生労働大臣が定める要件については、上記第２の３(2)と同様であり、下記第４の２を参照すること。
(3)管理者に面接指導実施医師の意見を聴かせる定め（読替え省令第３条
第１項第３号関係）管理者に、上記(2)の面接指導（面接指導の対象となるＢＣ水準の特
定医師の希望により、当該管理者の指定した医師以外の医師が行った面接指導であって、当該管理者がその結果を証明する書面の提出を受けたものを含む。）の結果に基づき、当該面接指導を受けたＢＣ水準の
特定医師の健康を保持するために必要な措置について、当該面接指導が行われた後（当該管理者の指定した医師以外の医師が当該面接指導を行った場合にあっては、当該管理者がその結果を証明する書面の提出を受けた後）、遅滞なく、当該面接指導を行った医師の意見を、管理者に聴かせることを定めるものであること。
(4)面接指導を受けたＢＣ水準の特定医師への適切な措置を管理者に講じさせる定め（読替え省令第３条第１項第４号関係）管理者に、上記(2)の面接指導を行った医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該面接指導を受けたＢＣ水準の特定医師
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の実情を考慮して、遅滞なく、労働時間の短縮、宿直の回数の減少その他の適切な措置を、管理者に講じさせることを定めるものであること。
(5)１箇月の時間外・休日労働が特に長時間であるＢＣ水準の特定医師への措置を管理者に講じさせる定め（読替え省令第３条第１項第５号関係）
新医療法第 108 条第６項の規定により、１箇月について時間外・休日労働が 155 時間を超えたＢＣ水準の特定医師に対して、労働時間の短縮のために必要な措置を、管理者に遅滞なく講じさせることを定めるものであること。
(6)休息時間の確保の定め（読替え省令第３条第１項第６号関係）
新医療法第 123 条第１項及び第２項の規定により、１年の時間外・休日労働が 960 時間を超えることが見込まれるＢＣ水準の特定医師に対して、勤務間インターバルの確保等により、休息時間を確保させることを定めるものであること。
なお、特定医師に関する勤務間インターバルについては、令和４年１月 19 日付け医政発 0119 第９号「「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」等の公布について（通知）」の記の第２の３（１）④及び⑤のとおりであり、こちらを参照すること。
(7)例外（読替え省令第３条第３項関係）
上記(2)から(4)までの事項については、ＢＣ水準の特定医師の１箇
月の時間外・休日労働が 100 時間以上となることが見込まれない場合には、時間外・休日労働協定に定めないことも可能であること。
また、上記(5)の事項については、ＢＣ水準の特定医師の１箇月の時
間外・休日労働が特に長時間となることが見込まれない場合、すなわ
ち、155 時間を超えることが見込まれない場合には、時間外・休日労働協定に定めないことも可能であること。
５

施行日について（附則第１条及び第２条関係）読替え省令は、令和６年４月１日から施行することとしたこと。
ただし、上記２(3)の特別延長時間の上限及び(4)の時間外・休日労働時間の上限については、令和 18 年３月 31 日を目途に、上記第２の５(1)の特別延長時間の上限及び(2)の時間外・休日労働時間の上限とすることを目標
14

として、読替え省令の施行後３年ごとにＢＣ水準の特定医師の労働時間の動向その他の状況を勘案して必要な見直しを行うものとしたこと。
第４ 労働基準法施行規則第六十九条の三第二項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める要件（以下「面接指導告示」という。）
１ 面接指導告示について
本告示は、上記第２の３(2)及び第３の４(2)で示した、特定医師に関する時間外・休日労働協定の締結に際して同協定に定める面接指導（以下「時間外・休日労働協定に定めた面接指導」という。）について、同面接指導を実施する医師、実施する時期及び同面接指導の内容に関する細目を示したものであること。
２

時間外・休日労働協定に定めた面接指導の要件について(1)特定医師に対する面接指導の実施前に確認する事項について（面接指導告示第１号関係）
１箇月の時間外・休日労働が 100 時間以上となることが見込まれる特定医師（以下「面接指導対象医師」という。）に対して、時間外・休日労働協定に定めた面接指導を実施する前に、管理者が事前に確認しておく事項を示すとともに、当該面接指導を実施する時期を以下のとおりに示したものであること。
ア

ＢＣ水準の特定医師以外の特定医師（いわゆるＡ水準の特定医師）に対する時間外・休日労働協定に定めた面接指導について
面接指導対象医師が、ＢＣ水準の特定医師以外の特定医師である
場合には、１箇月の時間外・休日労働が 100 時間に達するまでの間に時間外・休日労働協定に定めた面接指導が行われるものであること。
ただし、疲労の蓄積が認められない場合には、同面接指導は、１
箇月の時間外・休日労働が「100 時間に達するまでの間」ではなく、１箇月の時間外・休日労働が「100 時間に達するまでの間又は 100 時
間以上となった後に遅滞なく」行うこととしても差し支えないこと。
疲労の蓄積が認められ、時間外・休日労働が 100 時間に達するまでの間に面接指導を行う場合、具体的には、例えば、令和２年 12 月
22 日付け「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ」を踏まえ、以下のような取扱いをすることが考えられること。
㋐ １箇月の時間外・休日労働が 100 時間以上となる頻度が低い場
15

合
管理者は、ＢＣ水準の特定医師以外の特定医師の当該月の時間
外・休日労働が 80 時間を超えた後に、当該医師の勤務、睡眠、疲労の蓄積及び心身の状況の確認を行い、一定の疲労の蓄積が予想される場合は当該月の時間外・休日労働が 100 時間に到達する前に時間外・休日労働協定に定めた面接指導を実施すること。
なお、一定の疲労の蓄積が予想される場合とは、以下のいずれかに該当した場合であること。
・ 前月の時間外・休日労働時間数が 100 時間以上であること。
・ 直近２週間の１日の平均睡眠時間が６時間未満であること。
・ 平成 16 年６月に公開した「労働者の疲労蓄積度自己診断チェ
ックリスト」において、自覚症状の評価がⅣ又は総合判定における仕事による負担度の点数が４以上であること。
・ 当該特定医師から同面接指導の希望があること。
㋑ １箇月の時間外・休日労働が 100 時間以上となる頻度が中程度
以上の場合
管理者は、ある程度の疲労蓄積が想定されるタイミング（当該
月の時間外・休日労働が 80 時間前後となる時期が望ましい）に当
該医師の勤務、睡眠、疲労の蓄積及び心身の状況の確認並びに時
間外・休日労働協定に定めた面接指導を実施すること。
イ

ＢＣ水準の特定医師に対する面接指導について
面接指導対象医師が、ＢＣ水準の特定医師である場合には、１箇月の時間外・休日労働が 100 時間に達するまでの間に時間外・休日
労働協定に定めた面接指導が行われるものであること。
具体的には、例えば、令和２年 12 月 22 日付け「医師の働き方改革の推進に関する検討会 中間とりまとめ」を踏まえ、以下のような取扱いをすることが考えられること。
㋐ １箇月の時間外・休日労働が 100 時間以上となる頻度が中程度
以下の場合
管理者は、ある程度の疲労蓄積が想定されるタイミング（当該
月の時間外・休日労働が 80 時間前後となる時期が望ましい）に当
該医師の勤務、睡眠、疲労の蓄積及び心身の状況の確認並びに時
間外・休日労働協定に定めた面接指導を実施すること。
㋑ １箇月の時間外・休日労働が 100 時間以上となる頻度が高い場
合16管理者は、毎月あらかじめ決めておいた時期に、当該医師の勤務、睡眠、疲労の蓄積及び心身の状況の確認並びに時間外・休日
労働協定に定めた面接指導を実施すること。
なお、特定医師が複数の医療機関で就労している場合には、それぞれの医療機関における労働時間を通算して、１箇月の時間外・休日労働が 100 時間以上となることが見込まれるときに、当該特定医師を時間外・休日労働協定に定めた面接指導の対象とすること。
(2)時間外・休日労働協定に定めた面接指導を実施する医師及び同面接指導の内容について（告示第２号、第３号及び第４号関係）
時間外・休日労働協定で定めた面接指導を実施する医師は、新医療法第 108 条第１項に定める「面接指導実施医師」であり、同面接指導においては、当該医師が、面接指導対象医師の勤務の状況、睡眠の状
況、疲労の蓄積の状況及び心身の状況について確認することを示したものであること。
面接指導実施医師の要件については、令和６年４月１日から施行す
る医療法施行規則第 65 条において、以下をいずれも満たすものとされていること。
① 面接指導対象医師が勤務する病院又は診療所の管理者ではないこと。
② 医師の健康管理を行うのに必要な知識を習得させるための講習を修了していること。
また、これらに加えて、面接指導実施医師は、管理者から、面接指導
対象医師の勤務の状況、睡眠の状況、疲労の蓄積の状況、心身の状況及び面接指導を受ける意思の有無に関する情報のほか、面接指導実施医
師が適切な面接指導の実施のために必要と認めた面接指導対象医師に関する情報について提供を受けている必要があること。
なお、面接指導対象医師が複数医療機関で就労している場合、時間外・休日労働協定で定めた面接指導を実施する医療機関は、当該医師と医療機関との相談の上決定するが、いずれかひとつの医療機関が面接指導を実施し、当該面接指導の結果を証明する書面が他の医療機関に提出されれば、当該書面の提出を受けた医療機関は面接指導を実施す
る必要はないこと。複数医療機関で就労する面接指導対象医師に対し、面接指導を実施する医療機関は、例えば、以下のような取扱いとすることが考えられること。
17

・

面接指導対象医師が常勤と非常勤で勤務している場合には、常勤で勤務している医療機関において時間外・休日労働協定で定めた面接指導を実施すること。
・ 面接指導対象医師がＢＣ水準の特定医師として勤務している医療機関がある場合には、当該医療機関において時間外・休日労働協定
で定めた面接指導を実施すること。
３

適用日について
面接指導告示は、令和６年４月１日から適用する。

18

（別表１）法第 141 条第１項の規定により法第 36 条の規定を読み替えて適用する場合における則第 69 条の３第１項の規定による同令第 17 条の読替表（新医療法第 128 条の規定により読み替えて適用する場合以外の場合）
読替後

読替前

第十七条 法第三十六条第二項第 第十七条 法第三十六条第二項第五号の厚生労働省令で定める事五号の厚生労働省令で定める事
項は、次に掲げるものとする。た項は、次に掲げるものとする。ただし、第四号から第七号までの事
だし、第四号から第七号までの事項については、同条第一項の協定に法第百四十一条第二項に規定する事項に関する定めをしない
場合においては、この限りでない。
一 （読み替えなし）

二第六十九条の三第二項第一号の一年の起算日
三 法第百四十一条第三項に定める要件を満たすこと。
四

法第百四十一条第一項(医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第百二十八条の規定により適用する場合を含む。)の規定
により読み替えて適用する法第三十六条第三項の厚生労働省令で定める時間（以下この項において「限度時間」という。）

項については、同条第一項の協定に同条第五項に規定する事項に関する定めをしない場合においては、この限りでない。
一

法第三十六条第一項の協定（労働協約による場合を除く。）の有効期間の定め
二 法第三十六条第二項第四号の一年の起算日
三 法第三十六条第六項第二号
及び第三号に定める要件を満たすこと。
四 法第三十六条第三項の限度時間（以下この項において「限度時間」という。）を超えて労働させることができる場合を超えて労働させることができる場合
五 （読み替えなし）

五六祉を確保するための措置
六 限度時間を超えた労働に係（読み替えなし）
19

限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福七る割増賃金の率
七 限度時間を超えて労働させる場合における手続② 使用者は、前項第五号に掲げる措置の実施状況に関する記録を同項第一号の有効期間中及び当該有効期間の満了後五年間保存しなければならない。
③ 前項の規定は、労使委員会の決（読み替えなし）②（読み替えなし）③（読み替えなし）

議及び労働時間等設定改善委員会の決議について準用する。

20

（別表２）法第 141 条第１項の規定により法第 36 条の規定を読み替えて適用する場合における則第 69 条の３第１項の規定による同令第 17 条の読替表（新医療法第 128 条の規定により読み替えて適用する場合）
読替後

読替前

第十七条 法第三十六条第二項第 第十七条 法第三十六条第二項第五号の厚生労働省令で定める事五号の厚生労働省令で定める事
項は、次に掲げるものとする。た項は、次に掲げるものとする。ただし、第四号から第七号までの事
だし、第四号から第七号までの事項については、同条第一項の協定に医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第百二十八条の規定により読み替えて適用する法第百四十一条第二項に規定する事項に関する定めをしない場合においては、この限りでない。
一 （読み替えなし）

二第六十九条の三第二項第一号の一年の起算日
三 医療法第百二十八条の規定により読み替えて適用する法
第百四十一条第三項に定める要件を満たすこと。
四 法第百四十一条第一項(医療法第百二十八条の規定により適用する場合を含む。)の規定
により読み替えて適用する法第三十六条第三項の厚生労働項については、同条第一項の協定に同条第五項に規定する事項に関する定めをしない場合においては、この限りでない。

一

法第三十六条第一項の協定（労働協約による場合を除く。）の有効期間の定め
二 法第三十六条第二項第四号の一年の起算日
三 法第三十六条第六項第二号
及び第三号に定める要件を満たすこと。
四法第三十六条第三項の限度時間（以下この項において「限度時間」という。）を超えて労働させることができる場合

五

限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福省令で定める時間（以下この項において「限度時間」という。）を超えて労働させることができる場合
五（読み替えなし）

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（読み替えなし）

七（読み替えなし）②

六③

祉を確保するための措置
六 限度時間を超えた労働に係る割増賃金の率
七 限度時間を超えて労働させる場合における手続② 使用者は、前項第五号に掲げる措置の実施状況に関する記録を同項第一号の有効期間中及び当該有効期間の満了後五年間保存（読み替えなし）

しなければならない。
③ 前項の規定は、労使委員会の決議及び労働時間等設定改善委員会の決議について準用する。

（読み替えなし）

22