公益社団法人高槻市観光協会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人高槻市観光協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府高槻市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、高槻市が有する地域資源である自然、歴史、文化、産業などを観光資源として活用することによって、観光によるまちづくりを推進し、誘客による交流の促進と地域経済の活性化を図り、にぎわいと活力に溢れた地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観光事業に関する調査研究、企画、情報収集及び提供に関する事業（２）高槻市が有する地域資源を活用した観光によるまちづくりの推進に関する事業（３）高槻市内で開催される観光事業並びにその実施団体との連携及び支援に関する事業（４）国及び地方公共団体等他の観光関係機関等との連携並びに協力に関する事業（５）高槻市内において観光事業の目的に適う施設等の受託、運営に関する事業（６）観光客の誘客及び観光宣伝に関する事業（７）観光資源の保護及び活用に関する事業（８）第５条に規定する社員への広報及び支援などに関する事業（９）観光事業の推進を図るための酒類を含む物販に関する事業（１０）旅行業法に基づく旅行業（１１）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、主に高槻市内を中心として、旅行業法に基づく地域限定旅行業務が指定する実施区域の範囲内において行うものとする。
第３章 社 員
（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退社）
第８条

社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第９条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。

（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（社員資格の喪失）
第１０条

前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき（２）総社員が同意したとき（３）当該社員が死亡し、又は解散したとき
第４章 社員総会（構成）第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１２条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任

（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（４）理事及び監事の報酬等の額（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

社員総会は、定時社員総会として毎年事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録は、議長が作成し、議長が指名した出席社員２名以上がこれに記名押印する。
第５章 役員等（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１３名以上１９名以内（２）監事 ２名以内
２

理事のうち１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち４名以内を業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の責任の免除又は限定）
第２３条 理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 111 条第 1 項

の賠償責任について、この法人は、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部理事又は外部監事との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額とする。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等及び費用）第２６条 役員に報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する規程による。
（顧問、相談役、参与）
第２７条 この法人に、顧問、相談役、参与をそれぞれ若干名おくことができる。
２．顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから代表理事が委嘱する。
３．相談役及び参与は、理事会の同意を得て、この法人に功労のあった者、及び学識経験者のうちから代表理事が委嘱する。
４．顧問、相談役及び参与は代表理事の諮問に応じ意見を述べ、また、会議に出席して意見を述べることができる。

５．顧問、及び相談役参与の委嘱期間は２ヵ年以内とし再委嘱を妨げない。
第６章 理事会（構成）
第２８条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３ 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）業務執行に関わる規則の制定、変更及び廃止（５）基本財産の維持、管理及び処分の決定（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

当該理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印をする。
第７章 会 計

（事業年度）
第３３条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第５号及び第６号の書類については定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３６条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）第３８条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第３９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときは除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４１号 この法人の公告は、官報に掲載する方法とする。
附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

この法人の最初の代表理事は柿原勝彦とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
４

この定款は、平成２６年４月１日から施行する。

５

この改正は、平成２６年５月３０日から施行する。

６

この改正は、平成２７年５月２７日から施行する。

７

この改正は、平成２９年５月３０日から施行する。

８ この改正は、令和２年５月２９日から施行する。
９ この改正は、令和３年５月２８日から施行する。

１０ この改正は、令和４年６月１６日から施行する。
１１ この改正は、令和５年６月１５日から施行する。