「電子記録移転権利等の取引等に関する規則」の一部改正について
2024 年４月１日（下線部分変更）
改

正

案

現

（通則）

行

（通則）

第２条 正会員は、電子記録移転権利等の売買その他の取引 第２条 正会員は、電子記録移転権利等の売買その他の取引等を行うに当たっては、常に顧客の信頼を確保することを等を行うに当たっては、常に顧客の信頼を確保することを第一義とし、金融商品取引法その他の法令並びに定款及び諸規則（以下「法令等」という。）を遵守するとともに、第一義とし、金融商品取引法（以下「金商法」という。）
その他の法令並びに定款及び諸規則（以下「法令等」といこれに必要な態勢を整備し、顧客本位の事業活動に徹しなければならない。

う。）を遵守するとともに、これに必要な態勢を整備し、顧客本位の事業活動に徹しなければならない。

２（ 現行どおり ）２（ 省 略 ）
３ 正会員は、当該正会員にとって新たな電子記録移転権利 ３ 正会員は、電子記録移転権利等の売買その他の取引等に等の売買その他の取引等を行うに当たっては、電子記録移転権利等の特性やリスクを十分に把握し、当該電子記録移関し、重要な事項について、顧客に十分な説明を行うとともに、理解を得るよう努めなければならない。

転権利等に適合する顧客が想定できないものは、販売してはならない。
４ 正会員は、電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関し、重要な事項について、顧客に十分な説明を行うとと

（

新

設

）

もに、理解を得るよう努めなければならない。
（顧客管理記録及び確認記録等）（顧客管理記録及び確認記録等）
第３条 正会員は、電子記録移転権利等の売買その他の取引 第３条 正会員は、電子記録移転権利等の売買その他の取引
1

改

正

案

現

行

等を行う顧客について、商号、名称又は氏名、所在地又は等を行う顧客について、商号、名称又は氏名、所在地又は住所、連絡先、生年月日（顧客が自然人の場合に限る。）、
職業（顧客が自然人の場合に限る。
）、投資経験、投資目的・住所、生年月日（顧客が自然人の場合に限る。）、職業（顧客が自然人の場合に限る。）、投資経験、投資目的・動機、動機、資産状況その他顧客管理上必要な事項を記載した顧客管理記録の作成及び保存をしなければならない。

資産状況その他顧客管理上必要な事項を記載した顧客管理記録の作成及び保存をしなければならない。

２
３

（
（

現行どおり
現行どおり

）
）

２
３

（
（

省
省

略
略

）
）

４ 正会員は、第１項に規定する顧客管理記録を電磁的方法 ４により作成及び保存することができる。

（

新

設

）

（取引開始基準）（取引開始基準）第４条（ 現行どおり ）第４条（ 省 略 ）
２ 前項の基準は、次の各号に掲げる事項について定めなけ ２ 前項の基準は、次の各号に掲げる事項について定めなければならない。
１ 顧客の投資経験ればならない。
⑴ 顧客の投資経験

２
３

⑵
⑶

顧客の財産の状況
次に掲げる事項に関する顧客の理解度
イ
ロ

（
（

現行どおり
現行どおり

）
）

顧客の財産の状況
次に掲げる事項に関する顧客の理解度
イ
ロ

（
（

省
省

略
略

）
）

４ 過去の取引経験（電子記録移転有価証券表示権利等その他これに類する仕組みを用いた取引に限る。）⑷ 過去の取引経験（電子記録移転有価証券表示権利等その他これに類する仕組みを用いた取引に限る。）

５⑸

その他正会員において必要と認める事項（個人情報の取扱い）

その他正会員において必要と認める事項）（広告審査）
2

改

正

案

現

行

第９条 正会員は、顧客に関する個人情報の取扱いについ 第９条 正会員は、広告等の表示を行うときは、広告等の審て、社内規則の策定その他適切な取扱いを確保するための措置を講じなければならない。

査を行う担当者（以下「広告審査担当者」という。）が当該表示について法令等に違反する事実、又は違反するおそれのある事実の有無を審査しなければならない。ただし、特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（金商法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、金商法第 34 条の３第４項（金商法第 34 条の４第６項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。
）をいう。）に対する広告等の表示については、この限りでな
い。

（

（

削

削

る

る

）

２ 正会員は、法令等に定める広告等の規制に関する十分な知識及び経験を有する者を広告審査担当者として任命しなければならない。
３ 正会員は、広告等の表示及び景品類の提供の適正化を図）るため、広告等の表示及び景品類の提供に係る審査体制、審査基準及び保管体制に関する社内規程を制定し、これを役職員に遵守させなければならない。
（法人関係情報の取扱い）（個人情報の取扱い）
第 10 条 正会員は、業務上取得する法人関係情報に関して、 第 10 条 正会員は、顧客に関する個人情報の取扱いについその情報を利用した不公正取引を防止するため、社内規則の制定その他の必要な措置を定めることにより、正会員にて、社内規則の策定その他適切な取扱いを確保するための措置を講じなければならない。
3

改

正

案

現

行

おける法人関係情報の管理態勢等を整備しなければならない。
（非公開情報の取扱い）（法人関係情報の取扱い）
第 11 条 正会員は、金融商品取引業等に関する内閣府令第 第 11 条 正会員は、業務上取得する法人関係情報に関して、
153 条第１項第７号及び第 154 条第４号に規定する発行者
等に関する非公開情報の取扱いについての社内規則そのその情報を利用した不公正取引を防止するため、社内規則の制定その他の必要な措置を定めることにより、正会員に他適切な取扱いを確保するための措置を講じなければならない。

おける法人関係情報の管理態勢等を整備しなければならない。

（仮名取引の受託の禁止）（非公開情報の取扱い）

第 12 条 正会員は、顧客から電子記録移転権利等の売買そ 第 12 条 正会員は、金融商品取引業等に関する内閣府令第の他の取引等の注文があった場合において、仮名取引であ153 条第１項第７号及び第 154 条第４号に規定する発行者ることを知りながら、当該注文を受けてはならない。

等に関する非公開情報の取扱いについての社内規則その他適切な取扱いを確保するための措置を講じなければならない。

（登録金融機関である正会員の顧客の非公開融資等情報の （社内検査）
管理の徹底等）
第 14 条 正会員は、法令等の遵守状況並びに投資勧誘及び第 14 条 正会員（登録金融機関である正会員に限る。次条において同じ。）は、有価証券の発行者である顧客の非公顧客管理の状況等に関する社内検査及び監査について社
内規則を定めるとともに、内部管理体制の整備及びその適開融資等情報（金融商品取引業等に関する内閣府令第１条
第４項第 13 号に規定するものをいう。）の管理及び当該切な運営に努めなければならない。

情報に係る不公正取引の未然防止に関する社内規則を定めるとともに、これを役職員（会計参与が法人であるとき
4

改

正

案

現

行

は、その職務を行うべき社員を含む。）に周知し、その遵守徹底を図らなければならない。
（登録金融機関である正会員の顧客に対する融資等の便宜 （事業継続体制の整備）の提供等の禁止）第 15 条 正会員は、災害発生時等においても事業が継続で第 15 条 正会員は、顧客に対して、融資、保証等に関する特別の便宜の提供を約し、電子記録移転権利等の売買そのき、かつ、重要な業務が中断した場合に速やかに当該業務が再開できるよう、事業継続体制の整備に努めなければな

他の取引等又は当該取引の勧誘を行ってはならない。

らない。

（社内検査）
第 16 条 正会員は、法令等の遵守状況並びに投資勧誘及び

（

新

設

）

（

新

設

）

顧客管理の状況等に関する社内検査及び監査について社
内規則を定めるとともに、内部管理体制の整備及びその適切な運営に努めなければならない。
（事業継続体制の整備）
第 17 条 正会員は、災害発生時等においても事業が継続でき、かつ、重要な業務が中断した場合に速やかに当該業務が再開できるよう、事業継続体制の整備に努めなければならない。
附則
この改正は、令和６年７月１日から施行する。

5

「内部管理統括責任者等に関する規則」の一部改正について
2024 年４月１日（下線部分変更）
改

正

案

現

（目的）

行

（目的）

第１条 この規則は、正会員において金融商品取引法（以下 第１条 この規則は、正会員において金融商品取引法その他「金商法」という。）その他の法令並びに定款及び諸規則の法令並びに定款及び諸規則（以下、「法令等」という。
）（以下、総称して「法令等」という。）の遵守状況を統括する業務に従事する役員等の登録、責務等を定めることにの遵守状況を統括する業務に従事する役員等の登録、責務等を定めることにより、正会員の内部管理態勢を強化し、より、正会員の内部管理態勢を強化し、適正な営業活動の遂行に資することを目的とする。

適正な営業活動の遂行に資することを目的とする。

（内部管理統括責任者の資格要件）（内部管理統括責任者の資格要件）

第３条（ 現行どおり ）第３条
２ 正会員は、次に掲げる処分又は措置に係る決定を受けた者について、当該処分又は措置期間中（ただし、第１号に規定する外務員登録の取消処分を受けた者については、当該処分の決定を受けた日から５年間）は、内部管理統括責
任者に任命してはならない。
１ 金商法第 64 条の５第１項（同法第 66 条の 25 において準用する場合を含む。
）の規定による外務員登録の取消処分又は外務員の職務の停止処分を受けた者
２ 「外務員の資格、登録等に関する規則」第 12 条第１1（ 省 略 ）
（ 新 設 ）

改

正

案

現

行

新

設

項の規定による外務員の職務禁止措置に係る決定を受けた者
３ 「金融商品仲介業者に関する規則」第 17 条の規定による外務員の職務禁止措置に係る決定を受けた者（内部管理統括責任者への交代勧告）
第８条 本協会は、内部管理統括責任者が次の各号のいずれ（かに該当することとなった場合は、当該内部管理統括責任者の交代勧告をすることができる。
１ 内部管理統括責任者自らが法令等違反行為を行ったとき。
２ 正会員の法令等違反行為が発生した場合において、内部管理統括責任者が当該法令等違反行為を隠蔽、放置した場合や、内部管理統括責任者の指示により発生した場
合等、内部管理統括責任者が第４条各項に定める責務を十分果たしていなかったと認められるとき。
附則
この改正は、令和６年７月１日から施行する。

2）

電子記録移転権利の預託の受入れ等に関する規則

第１章

総

則

（目的）
第１ 条

この 規則は、 正会員が顧 客の電子 記録移転 権利（定 款第３条第 １項に規 定する電 子記録移転権 利をいう。以下同じ。）の預託を 受ける場合 の方法、顧 客に対する 報告、債 権、債務の 残高の照 合 に 関する処理 方法等につい て定め、正 会員の顧客 管理の適正化 を図ること を目 的 と す る 。

第２章

保護預り契約（契約の締結）第２ 条

正会 員は、顧 客から委任 契約又は 準委任契 約により 電子記録移 転権利の 預託を受 ける場合には 、当該顧客 と電子記録 移転権利の 預託に関する 契約（以 下「保護 預り契約」という。）を締結
しな ければなら ない。ただし、正会員が顧 客との間で 締結する保護 預り契約以 外の契約に おいて、
次項 各号に規 定する事 項（当該 正会員の業 務内容等 に鑑み、 あらかじめ 顧客との 間で契約 を締結
す る 必 要のないこ とが明確な事 項を除く。） を定めてい る 場 合 に つ い て は こ の 限 り で な い 。
２

前項の保 護預り契 約には、次 の各号に 掲げる事 項を定め なければな らない。 ただし、 正会員の業務 内容等に 鑑み、あ らかじめ 顧客との間 で保護預 り契約を 締結する必 要のない ことが明 確な事項についてはこの限りでない。
１

電 子 記 録移転 権利及び電子 記録移転権 利を移転す るために必要 な情報の管 理方法に関 する事項

２

正会員への届出事項及び届出事項の変更手続きに関する事項

３

保護預り電子記録移転権利の口座処理に関する事項

４

顧客への連絡事項

５

名義書換等の手続き等に関する事項

６

償還金等の代理受領に関する事項

７

電子記録移転権利の移管に関する事項

８

保護預り管理料に関する事項

９

解約要件に関する事項

10

免責事項

11

契約の変更手続きに関する事項（預託を受けた電子記録移転権利の口座処理）
第３ 条

正会 員は、前 条第１項の 規定によ り保護預 り契約を 締結した場 合は、当 該顧客か ら預託を受け た電子記 録移転権 利の出納 保管は、第 三者に委 託する場 合を除き、 保護預り 口座によ り行わ
なけ ればなら ない。た だし、正 会員が前条 第１項た だし書に 規定する保 護預り契 約以外の 契約を
顧客 との間で 締結して いる場合 であって、 当該契約 で定める 口座により 預託を受 けた電子 記録移転 権 利 の出納保管 （第三者に出 納保管を委 託する場合 を含む。）を 行うときはこ の限りでな い 。

（適用除外）
第４条

本章の規定は、以下の各号に掲げるものについては、これを適用しない。

１

常任代理人契約に基づく電子記録移転権利の預託の受入れ

２

次に掲げ る権利を表 示した電 子記録移転 権利の売買 その他の 取引等（電 子記録移 転権利について の、金融商 品取引法（ 以下「金商 法」という。）第２条第 ８項第１号 から第 10号ま で及び第1 6 号 に 規定する行 為を い う 。 以 下 同 じ 。） に 基 づ く 電 子 記 録 移 転 権 利 の 預 託 の 受 入 れ
イ

金商法第２条第２項第４号に規定する外国法人の社員権ロ

金商法第２条第２項第６号に規定する権利

第３章

委任契約

（常任代理人契約）
第５ 条

正会 員は、顧 客から電子 記録移転 権利に関 する常任 代理業務に 係る事務 の委任を 受けるときは 、当該顧客か らその委任 を証する書 面（以下「委 任状」という 。）を徴求し なければな らない。

第４章照合通知書及び契約締結時交付書面（照合通知書による報告）
第６ 条

正会 員は、顧 客に対する 債権債務 の残高に ついて、 次の各号に 掲げる区 分に従っ て、当該各号 に定める 頻度で、 照合通知 書により当 該顧客に 報告しな ければなら ない。た だし、当 該顧客が金 融商品取引 業等に関する 内閣府令（ 以下「金商業 等府令」と いう。）第 98条第１項第３ 号イに規定 する取引 残高報告 書（以下 「取引残高 報告書」 という。） を定期的 に交付し 又は同府令 第 108条第 ６項に規 定する通 帳に記載 する方法に より通知 している 顧客であり 、当該取 引残高報 告書又は通帳に次項各号に掲げる項目の記載がある場合にはこの限りでない。
１

電子記録移転権利の売買その他の取引等のある顧客
１年に１回以上

２

金銭（金 商法第２条 の２の規 定により金 銭とみなさ れるもの を含み、正 会員（登 録金融機関に限 る。）に あっては 、金商法 第 33条の２の 登録に係る 業務におい て取扱う金銭 をいう 。以下同じ。）又は電子 記録移転権 利の残高が ある顧客で前 号に掲げる 取引又は受 渡しが１年以 上行われていない顧客随２３時

前項に規定する照合通知書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
１

立替金、貸付金、預り金又は借入金の直近の残高

２

委 任契約 、 準 委 任 契 約 に 基 づ き 預 託 を 受 け て い る 電 子 記 録 移 転 権 利 の 直 近 の 残 高
正会員は 、第１項 の規定にか かわらず 、顧客が 特定投資 家（金商法 第２条第 31項に規 定する特

定投 資家（同 法第 34条 の２第５ 項の規定に より特定 投資家以 外の顧客と みなされ る者を除 き、同法第 34条の３第 ４項（同法第 34条の４第６ 項において 準用する場 合を含む。）の規定により 特定投資家 とみなさ れる者を 含む。）を いう。）で ある場合 であって 、当該顧客 からの前 項各号に 掲げる
金銭 又は電子 記録移転 権利の直 近の残高に 関する照 会に対し て速やかに 回答でき る体制が 整備されている場合には、報告を行わないことができる。

（残高がない場合の報告）
第７ 条

正会 員は、顧 客に前条の 規定によ る報告を 行う場合 において、 同条第２ 項各号に 掲げる金銭及 び電子記 録移転権 利の残高 がない顧客 で直前に 行った報 告以後１年 に満たな い期間に おいて
その 残高があ ったもの について は、照合通 知書によ り当該顧 客に現在そ の残高が ない旨の 報告を行わなければならない。

（照合通知書の作成及び交付）
第８ 条

照合 通知書の 作成は、正 会員の検 査、監査 又は管理 を担当する 部門にお いて行う ものとする。
２

正会員は 、顧客に 交付する照 合通知書 に、次の 各号に掲 げる事項を 見易いよ うに表示 しなけれ
ばな らない。 なお、登 録金融機 関金融商品 仲介行為 （電子記 録移転権利 の売買そ の他の取 引等につき 、他の金融 商品取引業者 又は登録金 融機関の委 託を受けて、 正会員（登 録金融機関 に限る。）
が当 該金融商 品取引業 者又は登 録金融機関 のために 行う金商 法第２条第 11項第１ 号から第 ３号までに 掲げる行為 をいう。）に係 る照合通知 書には、第 ３号の連絡先 のほか、当 該正会員の検 査、監査又は管理を担当する部門の責任者を表示することができる。
１

顧客が照合通知書を受けとったときは、その記載内容を確認すること。

２

照合通知 書の内容に 相違又は 疑義がある ときは、遅 滞なく、 当該正会員 の検査、 監査又は管理を担当する部門の責任者に直接照会すること。

３
３

前号に係る連絡先
正会員は 、照合通 知書を顧客 に交付す るときは 、当該顧 客の住所、 事務所の 所在地又 は当該顧客が指定した場所に郵送により行わなければならない。
４

前項の規 定にかか わらず、正 会員は、 照合通知 書を直ち に顧客に交 付できる 状態にあ る場合に
おい て、これ を当該顧 客に店頭 において直 接交付す るときは 、正会員の 主管責任 者（営業 所又は事務 所ごとに定 める営業、検 査、監査若 しくは管理 を担当する部 門の責任者 をいう。以 下同じ。）
が直 接照合通 知書を交 付するこ とができる 。この場 合におい て、当該主 管責任者 は、当該 顧客から照合通知書に対する回答書を速やかに徴求しなければならない。

５第３項及 び前項の 規定にかか わらず、 正会員は 当該顧客 から照合通 知書の交 付方法に ついて特に申 出があっ た場合に おいては 、次に掲げ る全ての 要件を満 たす方法に より交付 すること ができる。
１

当該顧客 から照合通 知書の交 付方法、期 間その他必 要な事項 を記載した 正会員所 定の様式による 念書を徴 求すること 。この場 合、正会員 は当該念書 が顧客本 人からの申 出である ことを確認するものとする。

２

前号によ り顧客から 念書を徴 求したとき は、主管責 任者は、 電話等によ り直接当 該顧客にその事実を確認すること。

３

照合通知書は、作成後、遅滞なく、当該顧客に交付すること。

４

照合通知 書の保管及 び顧客へ の交付は、 主管責任者 が行うこ と。この場 合、主管 責任者は、
当該顧客から照合通知書に対する回答書を速やかに徴求しなければならない。

６

正会員の 主管責任 者が照合通 知書を顧 客の住所 又は事務 所に持参し て直接交 付した場 合は、これを 郵送によ り交付し たものと みなす。こ の場合、 当該主管 責任者は、 当該顧客 から照合 通知書
に対する回答書を速やかに徴求しなければならない。

７

正会員は 、照合通 知書を顧客 に交付し たときは 、その交 付日及び交 付方法を 発信簿そ の他の帳
ひょうに記録し、その事実が容易に確認できるようにしなければならない。

（顧客からの照会に対する回答）
第９ 条

正会 員は、顧 客から第６ 条第２項 各号に掲 げる金銭 又は電子記 録移転権 利の残高 （第３項にお いて「電子記 録移転権利等の残 高」という。）について照 会があったと きは、遅滞 なく、当該顧客にその残高について回答しなければならない。
２

正会員は 、前項の 照会が金融 商品仲介 業務（金 商業等府 令第１条第 ４項第 13号に規定 する金融
商品 仲介業務を いう。以下同 じ。）に係る ものであっ たときは、必 要に応じて 、金融商品仲 介業務の委託を行う金融商品仲介業者に報告を求め、調査するものとする。

３

顧客から の電子記 録移転権利 等の残高 について の照会の 受付け又は これに対 する回答 は、正会
員の検査、監査又は管理を担当する部門において行うものとする。

（契約締結時交付書面による報告）
第 10条

第８ 条第２項 、第３項及 び第７項 の規定は 、契約締 結時交付書 面の作成 及び交付 について

準用する。
２

前項によ り準用す る第８条第 ３項の規 定にかか わらず、 正会員は、 契約締結 時交付書 面を直ちに顧 客に交付 できる状 態にある 場合におい て、これ を当該顧 客に店頭に おいて直 接交付す るとき
は 、 主 管責任者又 は主管責任者 の 承 認 を 受 け た 従 業 員 が 顧 客 に 交 付 す る こ と が で き る 。

３

第１項に より準用 する第８条 第３項及 び前項の 規定にか かわらず、 正会員は 、顧客か ら契約締
結時 交付書面 の交付方 法につい て特に申出 があった 場合にお いては、次 に掲げる 要件のす べてに該当する方法により交付することができる。
１

当該顧客 から契約締 結時交付 書面の交付 方法、期間 その他必 要な事項を 記載した 正会員所定の様 式による 念書を徴求 すること 。この場合 、正会員は 当該念書 が顧客本人 からの申 出である
ことを確認するものとする。

２

前号によ り顧客から 念書を徴 求したとき は、主管責 任者は、 電話等によ り直接当 該顧客にその事実を確認すること。

３

契約締結時交付書面は、作成後、遅滞なく、当該顧客に交付すること。

４

契約締結時交付書面の保管及び顧客への交付は、主管責任者が行うこと。

４

顧客が法 人又はこ れに準じる 団体であ る場合に おいて、 正会員の主 管責任者 又は主管 責任者の承認 を受けた 従業員が 契約締結 時交付書面 を当該顧 客の事務 所に持参し て直接交 付したと きは、これを郵送により交付したものとみなす。

５

前条第３ 項の規定 は、顧客の 電子記録 移転権利 の売買そ の他の取引 等に係る 当該顧客 からの照会の受付け及びこれに対する回答について準用する。

第５章

書面の電磁的方法による交付等（電磁的方法による交付等）
第 11条

正会 員は、次 に掲げる書 面に記載 すべき事 項につい て、この章 に定める ところに より、電子情 報処理組 織を使用 する方法 その他の情 報通信の 技術を利 用する方法 （以下「 電磁的方 法」という。）に より提供す ることがで きる。この場合に おいて当該 正会員は、当該 書面の交付等 を行ったものとみなす。
１

第６条第１項に規定する照合通知書

２

契約締結時交付書面

２

正会員は 、次に掲 げる書面の 徴求等に 代えて、 この章に 定めるとこ ろにより 、当該書 面に記載
すべ き事項に ついて電 磁的方法 により提供 を受ける ことがで きる。この 場合にお いて当該 正会員
は、当該書面の徴求等を行ったものとみなす。
１

第５条に規定する委任状

２

第８条第４項から第６項に規定する照合通知書に対する回答書

３

第 ８ 条 第 ５ 項 第 １ 号 及 び 第 10条 第 ３ 項 第 １ 号 に 規 定 す る 念 書（電磁的方法による交付等の方法）
第 12条

正会 員は、前 条に掲げる 書面につ いて交付 等に代え て当該書面 に記載す べき事項 を電磁的方法により交付する場合には、次の各号に掲げる方法により提供することとする。
１

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ

正会員等（ 書面に記載 すべき事項 を電磁的方 法により 提供を行う 正会員との 契約により ファイ ルを自己の 管理する電 子計算機に 備え置き 、これを顧 客又は当該 正会員の用 に供する者を含 む。以下 同じ。）の使用に係 る電子計算機 と顧客等の 使用に係る 電子計算機と を接続する

電気 通信回線を 通じて書面に 記載すべき 事項（以下「 記載事項」と いう。）を送 信し、顧客等の使用に係る電子計算機に備えられた顧客ファイルに記録する方法
ロ

正会員等の 使用に係る 電子計算機 に備えられ たファイ ルに記録さ れた記載事 項を電気通 信
回線 を通じて顧 客の閲覧に 供し、顧客 等の使用 に係る電子 計算機に備 えられた当 該顧客の顧客ファイルに当該記載事項を記録する方法

ハ

正会員等の 使用に係る 電子計算機 に備えられ た顧客フ ァイルに記 録された記 載事項を電 気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

ニ

閲覧ファイ ル（正会員 等の使用に 係る電子計 算機に備 えられたフ ァイルであ って、同時 に
複数 の顧客の閲 覧に供するた め記載事項 を記録させ るファイルを いう。以 下同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供する方法

２

磁気ディ スク、シー ・ディー ・ロムその 他これらに 準ずる方 法により一 定の事項 を確実に記録し ておくこ とができる 物をもっ て調製する ファイルに 記載事項 を記録した ものを交 付する方
法

（電磁的方法による交付等における基準）
第 1 3条前 条 各号 に掲げる方法 は、次の各 号に掲げる 基準に適合す るものでな ければ な ら な い 。

１

顧客が顧 客ファイル 又は閲覧 ファイルへ の記録を出 力するこ とにより書 面を作成 できるもの
であること。

２

前条第１ 号イ、ハ又 はニに掲 げる方法（ 顧客の使用 に係る電 子計算機に 備えられ た顧客ファ
イル に記載事項 を記録する方 法を除く。）にあ っては、記載事 項を顧客フ ァイル又は閲 覧ファイ
ルに 記録する 旨又は記録 した旨を 顧客に対し 通知するも のである こと。ただ し、顧客 が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

３

前条第１ 号ハ又はニ に掲げる 方法にあっ ては、記載 事項に掲 げられた取 引を最後 に行った日以後 ５年間（ 当該期間が終 了する日ま での間に当 該記載事項に 係る苦情の 申出があっ たときは、
当該 期間が終 了する日又 は当該苦 情が解決し た日のいず れか遅い 日までの間 ）次に掲 げる事項を消 去し又は 改変するこ とができ ないもので あること。 ただし、 閲覧に供し ている記 載事項を書面 により交付 する場合 、顧客の承 諾（第 15条に規定す る方法によ る承諾をい う。）を 得て前条
第１ 号イ、ロ 若しくは同 条第２号 に掲げる方 法により提 供する場 合又は顧客 による当 該記載事
項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。
イ

前条第１号ハに掲げる方法については、顧客ファイルに記録された記載事項

ロ

前条第１号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項

４

前 条 第 １項ニ に規定する方 法にあって は、次に掲 げる基準に 適 合 す る も の で あ る こ と 。
イ

顧客が閲覧 ファイルを 閲覧するた めに必要な 情報を顧 客ファイル に記録する ものである こと。

ロ

前号に規定 する期間を 経過するま での間にお いて、イ の規定によ り顧客が閲 覧ファイル を
閲覧 するために 必要な情報 を記録した 顧客ファ イルと当該 閲覧ファイ ルとを電気 通信回線を通じ て接続可能 な状態を維 持させるこ と。ただ し、閲覧の 提供を受け た顧客が接 続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。

（電磁的方法による徴求等の方法）
第 14条

正会 員は、書 面の徴求等 に代えて 当該書面 に記載す べき事項を 、電磁的 方法によ り提供を受け る場合に は、次の 各号に掲 げるもの（ 正会員が ファイル への記録を 出力する ことによ り書面を 作 成 す る こ と が で き る も の に 限 る 。） に 従 い 行 う こ と と す る 。
１

電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
イ

正会員の使 用に係る電 子計算機と 顧客の使用 に係る電 子計算機と を接続する 電気通信回 線

を 通 じ て送信し、 受信者の使用 に係る電子 計算機に備 えられた フ ァ イ ル に 記 録 す る 方 法ロ

正会員の使 用に係る電 子計算機に 備えられた ファイル に記録され た書面に記 載すべき事 項を電 気通信回線 を通じて顧 客の閲覧に 供し、当 該正会員の 使用に係る 電子計算機 に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法

２

磁気ディ スク、シー ・ディー ・ロムその 他これらに 準ずる方 法により一 定の事項 を確実に記録し ておくこ とができる 物をもっ て調製する ファイルに 書面に記 載すべき事 項を記録 したものを得る方法

（顧客の承諾）第 15条

正会 員は、書 面に記載す べき事項 を電磁的 方法によ り提供しよ うとする とき又は 提供を受

けよ うとする ときは、 あらかじ め、顧客に 対し、そ の用いる 電磁的方法 について 次に掲げ る事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
１

第 12条 又 は 第 14条 に 掲 げ る 方 法 の う ち 正 会 員 が 使 用 す る も の２ファイルへの記録の方式（承諾の撤回等）
第 16条

前条 の規定に よる承諾を 得た正会 員は、書 面又は電 磁的方法に より、当 該顧客か ら、電磁的方 法による 提供を受 けない又 は行わない 旨の申出 があった ときは、当 該顧客に 対し、書 面に記載す べき事項 を電磁的 方法によ って提供す ること又 は提供を 受けること はできな い。ただ し、当該顧客が再び前条の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

附
この規則は、令和６年７月１日から施行する。

則広告等の表示及び景品類の提供に関する規則

（目的）
第１ 条

この 規則は、 正会員が行 う広告等 の表示及 び景品類 の提供に関 し、その 表示、方 法及び遵守す べき事項 等を定め ることに より、広告 等の表示 及び景品 類の提供の 適正化を 図り、も つて投資者の保護に資することを目的とする。

（定義）
第 ２条
１

こ の 規則 において、次 の各号に掲 げる用語の 定義は、当該 各号に定め るとこ ろ に よ る 。
広告等の表示電子 記録移転権 利等の売買そ の他の取引 等（定款第３条第 ４号に規定 するものを いう。）の内容につ いて金融商 品取引法（以下「 金商法」とい う。）第 37条に 規定する広 告及び金融商 品取引業等に 関 す る内閣府令 第72条に規定 する行為（ 以下「広告 等」という。）により 行 う 表 示 を い う 。
２

景品類「 不当景 品類 及び不 当表示 防止 法第２ 条の規 定によ り景 品類及 び表示 を指 定する 件」（ 昭和 37

年公 正取引委員 会告示第３号 、その後の 改正等を含 む。）第１項 に規定する経 済上の利益 をいう。

（基本原則）
第３ 条

正会員 は、広告等の表示 を行うとき は、投資者保護の 精神に則り、取 引の信義則 を遵守し、品位 の保持を 図るとと もに、的 確な情報提 供及び明 瞭かつ正 確に表示を 行うよう 努めなけ ればならない。
２

正会員は 、景品類 の提供を行 うときは 、取引の 信義則を 遵守し、品 位の保持 を図ると ともに、
その適正な提供に努めなければならない。

（禁止行為）
第４ 条

正会 員は、次 の各号の一 に該当し 又は該当 するおそ れのある広 告等の表 示を行っ てはなら

ない。

２

１

取引の信義則に反するもの

２

正会員としての品位を損なうもの

３

金商法その他の法令等に違反する表示のあるもの

４

脱法行為を示唆する表示のあるもの

５

投資者の投資判断を誤らせる表示のあるもの

６

正会員間の公正な競争を妨げるもの

７

恣意的又は過度に主観的な表示のあるもの

８

判断、評価等が入る場合において、その根拠を明示しないもの
正会員は 、顧客に 対して景品 類の提供 を行うと きは、不 当景品類及 び不当表 示防止法 その他の法令等に違反する又はそのおそれのある景品類の提供を行ってはならない。
３

正会員は 、第１項 の規定に違 反する広 告等の表 示又は前 項の規定に 違反する 景品類の 提供を、
直接的であるか間接的であるかを問わず第三者に行わせてはならない。

（正会員の内部審査等）
第５ 条

正会 員は、広 告等の表示 又は景品 類の提供 を行うと きは、広告 等の表示 又は景品 類の提供の審 査を行う担 当者（以下「広告審 査担当者」という。）を任命し 、第４条の 規定に違反す る事実

がな いかどう かを広告 審査担当 者に審査さ せなけれ ばならな い。ただし 、特定投 資家（金 商法第２条 第 31項に 規定する 特定投資 家（同法第 34条の２ 第５項の 規定により 特定投資 家以外の 顧客とみな される者 を除き、 同法第 34条の３第４ 項（同法 第 34条の ４第６項に おいて準 用する場 合を含む。）の規 定により特 定投資家と みなされる者 を含む。）をいう 。）に対する広 告等の表示に ついては、この限りでない。
２

正会員は 、法令等 に定める広 告等の規 制に関す る十分な 知識及び経 験を有す る者を広 告審査担
当者として任命しなければならない。

（社内管理体制の整備）
第６ 条

正会 員は、広 告等の表示 及び景品 類の提供 の適正化 を図るため 、広告等 の表示及 び景品類の提 供に係る 審査体制 、審査基 準及び保管 体制に関 する社内 規則を制定 し、これ を役職員 に周知し、その遵守を徹底させるものとする。

（違反に対する調査）
第７ 条

本協 会は、正 会員及びそ の従業員 が行った 広告等の 表示又は景 品類の提 供が第３ 条又は第４条 の規定に違 反し又は違反 するおそれ があると認 めるときは、当 該正会員に 資料の提出 を求め、事情を聴取することができる。
２

正 会 員 は、前 項に規定する 資 料 提 出 の 請 求 又 は 事 情 の 聴 取 に 応 じ な け れ ば な ら な い 。

（広告等に関するガイドライン）
第８ 条

本規 則に定め る事項のほ か、正会 員が行う 広告等の 表示及び景 品類の提 供に関し 必要な事

項 は 、「 広 告 等 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」 に 定 め る と こ ろ に よ る も の と す る 。

附
この規則は、令和６年７月１日から施行する。

則「電子記録移転権利の募集の取扱い等及び引受けに関する規則」の一部改正について
2024 年４月１日（下線部分変更）
改

正

案

現

（目的）

行

（目的）

第１条 この規則は、正会員が国内において行う電子記録移 第１条 この規則は、正会員が国内において行う電子記録移転権利の募集の取扱い等及び引受けに関し必要な事項を転権利の募集等の取扱い等及び私募等の取扱い等に関し定め、適正な業務の運営と投資者の保護を図るとともに、資本市場の健全な発展に資することを目的とする。

必要な事項を定め、適正な業務の運営と投資者の保護を図るとともに、資本市場の健全な発展に資することを目的と
する。

（定義）
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義 第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義
は、当該各号に定めるところによる。
１ 電子記録移転権利は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 電子記録移転権利の募集等の取扱い等

定款第３条第１項に規定する権利をいう。
（ 削 る ）

次に掲げる行為のいずれかを行うことをいう。
イ 電子記録移転権利の募集（金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第８項第７号に掲げる有価証券に係る行為に限る。）
又は募集の取扱い（当該電子記録移転権利の発行者による有価証券届出書又は発行登録追補書類の提出が行われないもの

（

削

る

を除く。）
ロ 電子記録移転権利の売出し又は売出しの取扱い

）
1

改

正

案

現

行

（当該電子記録移転権利の発行者による有価証券
届出書若しくは発行登録追補書類の提出が行われないものを除く。）
２

電子記録移転権利の募集等の取扱い等
次に掲げる行為のいずれかを行うことをいう。

⑵

電子記録移転権利の私募等の取扱い等
次に掲げる行為のいずれかを行うことをいう。

イ 電子記録移転権利の募集（金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第８項第７号に掲げる有価証

イ 電子記録移転権利の私募（金商法第２条第８項第７号に掲げる有価証券に係る行為に限る。
）若しくは私券に係る行為に限る。）又は募集の取扱い（当該電子記録移転権利の発行者（金商法第２条第５項に規定す募の取扱い又は電子記録移転権利の募集又は募集の取扱いのうち前号イに該当しないもの

る発行者をいう。以下同じ。）による有価証券届出書
又は発行登録追補書類の提出が行われないものを除く。）
ロ 電子記録移転権利の売出し又は売出しの取扱い（当ロ 電子記録移転権利の売付け勧誘等（金商法第２条第該電子記録移転権利の発行者による有価証券届出書
若しくは発行登録追補書類の提出が行われないもの

４項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。）又は売付け勧誘等の取扱いであって、前号ロに該当しなを除く。）

いもの（金融商品取引法施行令第１条の７の３各号に掲げる取引に係るものを除く。）

３

電子記録移転権利の私募等の取扱い等
次に掲げる行為のいずれかを行うことをいう。

⑶

イ 電子記録移転権利の私募（金商法第２条第８項第７号に掲げる有価証券に係る行為に限る。）若しくは私

引受け
電子記録移転権利に係る金商法第２条第８項第６号に掲げる行為（元引受け（金商法第 28 条第７項第３号に該当する行為を除く。）を含み、金商法第２条第６項第３号

募の取扱い又は電子記録移転権利の募集若しくは募に該当する行為を除く。以下同じ。）
2

改

正

案

現

行

新

設

集の取扱いのうち前号イに該当しないもの（第１種少額電子募集取扱業務（金商法第 29 条の４の２第 10 項に規定する第１種少額電子募集取扱業務のうち同項第２号に規定する電子記録移転権利に係るものに限る。）において行うものを除く。）
ロ 電子記録移転権利の売付け勧誘等（金商法第２条第４項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。）又は売付け勧誘等の取扱いであって、前号ロに該当しな
いもの（金融商品取引法施行（以下「施行令」という。
）
令第１条の７の３各号に掲げる取引に係るものを除
く。）
４

引受け
電子記録移転権利に係る金商法第２条第８項第６号に（）

掲げる行為（元引受け（金商法第 28 条第７項第３号に該当する行為を除く。）を含み、金商法第２条第６項第３号に該当する行為を除く。以下同じ。）
第３章 募集等の取扱い等及び引受け
第１節 適切な募集等の取扱い等及び引受けの実施

第３章（適切な引受け等の判断）

募集等の取扱い等及び引受け（ 新 設 ）

（社内審査の独立性の確保）

第４条 正会員は、電子記録移転権利の募集等の取扱い等又 第４条 正会員は、第６条に定める審査の業務を的確に遂行は引受けの業務を行うに当たっては、第９条に定める審査することができる人的構成を確保するとともに、独立したのために必要かつ十分な期間を確保したうえで、本章の規審査意見の形成を行うため、次に掲げるすべての要件を満
3

改

正

案

現

定に基づき当該審査を行った内容を踏まえて総合的な判行

たす組織体制を構築しなければならない。

断と責任のもとに電子記録移転権利の募集等の取扱い等
及び引受けの判断を行わなければならない。
（

削

る

）

⑴ 電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受けに係る審査（以下「審査」という。
）部門を設置すること。

（

削

る

）

⑵ 審査部門において審査業務を遂行する担当者は、営業業務（電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受け

（

削

る

を推進する業務を含む。以下同じ。）に携わらないこと。
⑶ 審査部門を担当する役員は、営業部門（電子記録移転）

権利の募集等の取扱い等又は引受けを推進する部門を含む。以下同じ。）を担当しないこと。
（

削

る

）

２ 正会員は、次に掲げるすべての要件を満たしている場合には、前項に規定する体制を構築しているものとみなす。
⑴ 審査業務を遂行する担当者は、当該審査案件に係る営業業務に携わらないこと。
⑵ すべての審査案件について、法務コンプライアンス部
門の責任者を含む複数の責任者から構成される会議体の議決（当該案件に係る営業業務に携わる者が、その表決に加わらないものをいう。）により判断を行うこと。
⑶ 法務コンプライアンス部門の責任において、判断に係る資料及び情報の十分性について分析及び評価を行うとともに、当該判断の形成過程についての適正性を確認
4

改

正

案

現

行

すること。
⑷ 電子記録移転権利に利用される電子情報処理組織に係るリスクについて、専門家による検証結果をシステム
リスク管理部門の責任において入手・評価する等の方法
により継続的な審査が実施されること。
（契約の締結等）（審査等に係る社内規則及び社内マニュアルの整備）

第５条 正会員は、次の各号の行為を行うに当たっては、あ 第５条 正会員は、電子記録移転権利の募集等の取扱い等又らかじめ、発行者又は売出人（売出しをする者で発行者以は引受けの業務を行うにあたり、次の各号に掲げる事項を外の者をいう。以下同じ。）との間で、当該各号に定める契約を締結しなければならない。

社内規則に定めなければならない。

１ 電子記録移転権利の募集等の取扱い等
募集の取扱い委託契約又は売出しの取扱い委託契約⑴ 審査を行うに際して審査すべき項目（以下「審査項目」という。）及び当該項目を適切に審査するために必要な

２

事項⑵ 審査部門が営業部門から独立した審査意見の形成を

電子記録移転権利の募集又は売出しの引受け

元引受契約行うために必要な事項（前条第２項の場合には、審査業務を遂行する担当者が営業部門に携わる者から独立し（削る

た審査意見の形成を行うために必要な事項）⑶ その他適切な判断を行うために必要な事項）

２ 正会員は、前項各号の契約において、次の各号に掲げる ２ 正会員は、前項第１号に規定する審査項目に基づき審査事項が規定されていなければ、前項各号に規定する業務をするための手順に関する社内マニュアルを定めなければ行ってはならない。
１ 正会員による第９条に定める審査の実施（当該契約の

ならない。

5

改

正

案

現

行

締結前に当該審査が終了している場合を除く。）
２ 正会員による第９条に定める審査に対する発行者の情報提供の協力義務（当該契約の締結前に当該審査が終了している場合を除く。）
（ 削 る
（

削

る

）

３ 正会員は、前２項に規定する社内規則及び社内マニュア）

ルについて、適宜その内容を見直し、充実させるものとする。
４ 正会員は、本協会が求める場合には、第１項及び第２項に規定する社内規則及び社内マニュアルを本協会に提出しなければならない。

第２節

募集等の取扱い等及び引受けの体制の整備

（

新

設

）

（払込日までの発行者動向の把握）（審査項目）
第６条 正会員は、電子記録移転権利の募集等の取扱い等又 第６条 正会員は、電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受けの業務を行うに当たっては、当該業務の払込日（売出しに係る引受けの場合は受渡日をいう。）までの発は引受けを行うにあたっては、当該電子記録移転権利について、前条の規定により当該正会員が策定した社内規則に行者の動向について的確な情報の把握に努めるものとし、必要に応じて発行者から聴取を行うものとする。

従って、あらかじめ次の各号に掲げる事項について厳正に審査を行わなければならない。

（
（

削
削

る
る

）
）

⑴
⑵

発行者及びその行う事業の実在性
発行者の財務状況

（
（

削
削

る
る

）
）

⑶
⑷

発行者の事業計画の妥当性
発行者の法令遵守状況を含めた社会性

（

削

る

）

⑸ 反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有
6

改

正

案

現

行

無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運
（
（

削
削

る
る

）

用状況
⑹ 当該正会員と発行者との利害関係の状況（当該正会員）が当該電子記録移転権利の発行者である場合を除く。）⑺ 当該電子記録移転権利に投資するに当たってのリス
ク⑻ 調達する資金の使途

（

削

る

）

（

削

る

）

⑼ 当該電子記録移転権利の保有又は移転の方法その他
当該電子記録移転権利の仕組みに関するリスク

（

削

る

）

⑽

その他正会員が必要と認める事項（社内審査の独立性の確保）（社内記録の作成、保存）
第７条 正会員は、第９条に定める審査の業務を的確に遂行 第７条 正会員は、電子記録移転権利の募集等の取扱い等又することができる人的構成を確保するとともに、独立した審査意見の形成を行うため、次に掲げるすべての要件を満は引受けを行った場合には、次の各号に掲げる記録を作成し、書面又は電磁的方法により、当該審査を終了した日かたす組織体制を構築しなければならない。
１ 電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受けにら 10 年間これを保存しなければならない。
⑴ 前条に定める審査の内容、当該審査の結果の判断に至係る審査（以下「審査」という。）部門を設置すること。
２ 審査部門において審査業務を遂行する担当者は、営業る理由及び形成過程、当該審査の過程において把握した問題点等に係る記録業務（電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受けを推進する業務を含む。以下同じ。）に携わらないこと。

⑵ 当該審査の判断の基となった資料及び情報に係る記録

３ 審査部門を担当する役員は、営業部門（電子記録移転
権利の募集等の取扱い等又は引受けを推進する部門を⑶ 当該審査において収集した資料及び情報（前号の資料及び情報を除き、判断に影響を及ぼすと認められるもの
7

改

正

案

現

含む。以下同じ。）を担当しないこと。

行に限る。）並びに当該資料及び情報に対する分析及び評価の内容に係る記録（ 新

２ 正会員は、次に掲げるすべての要件を満たしている場合

設）には、前項に規定する体制を構築しているものとみなす。
１ 審査業務を遂行する担当者は、当該審査案件に係る営業業務に携わらないこと。
２ すべての審査案件について、法務コンプライアンス部
門の責任者を含む複数の責任者から構成される会議体の議決（当該案件に係る営業業務に携わる者が、その表決に加わらないものをいう。）により判断を行うこと。
３ 法務コンプライアンス部門の責任において、判断に係る資料及び情報の十分性について分析及び評価を行うとともに、当該判断の形成過程についての適正性を確認すること。
４ 電子記録移転権利に利用される電子情報処理組織に係るリスクについて、専門家による検証結果をシステム
リスク管理部門の責任において入手・評価する等の方法
により継続的な審査が実施されること。
（審査等に係る社内規則及び社内マニュアルの整備）（検査又は監査の実施）
第８条 正会員は、電子記録移転権利の募集等の取扱い等又 第８条 正会員は、次に掲げる事項について、定期的に検査は引受けの業務を行うにあたり、次の各号に掲げる事項を社内規則に定めなければならない。

又は監査を行わなければならない。

8

改

正

案

現

１ 次条に規定する審査を行うに際して審査すべき項目⑴（以下「審査項目」という。）及び当該項目を適切に審査するために必要な事項

行第５条第１項に基づき定める社内規則が遵守されていること

２ 審査部門が営業部門から独立した審査意見の形成を行うために必要な事項（前条第２項の場合には、審査業⑵ 第５条第２項に基づき定める社内マニュアルが適正に運用されていること

務を遂行する担当者が営業部門に携わる者から独立した審査意見の形成を行うために必要な事項）
３ その他適切な判断を行うために必要な事項
２ 正会員は、前項第１号に規定する審査項目に基づき審査

（
（

新
新

設
設

）
）

（

新

設

）

（

新

設

）

するための手順に関する社内マニュアルを定めなければならない。
３ 正会員は、前２項に規定する社内規則及び社内マニュア
ルについて、適宜その内容を見直し、充実させるものとする。
４ 正会員は、本協会が求める場合には、第１項及び第２項に規定する社内規則及び社内マニュアルを本協会に提出しなければならない。
（適切な審査）（本協会への報告）

第９条 正会員は、電子記録移転権利の募集等の取扱い等又 第９条 正会員は、電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受けの業務を行うに当たっては、当該募集又は売出しは引受けの状況について、本協会が別に定めるところによが資本市場における資金調達又は売出しとしてふさわし
いか否か及び当該発行者の情報開示が適切に行われるかり、本協会に報告しなければならない。

9

改

正

案

現

行

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

否かの観点から、審査部門において、次条に規定する審査項目について厳正に審査を行わなければならない。
２ 正会員は、前項の審査を行うに当たっては、発行者によって公開された資料を確認するとともに、原則として、細則に定める資料（以下「審査資料」という。）を細則に定めるところにより、発行者から受領するものとする。
３ 正会員は、次条に規定する審査項目について審査するため、前項の発行者によって公開された資料及び審査資料に記載されている事項の内容を確認する場合には、発行者に対し、当該確認すべき内容を書面（電磁的方法を含む。以下同じ。）により送付し、その回答を書面により受領するよう努め、必要に応じて当該発行者との間で面談を行うものとする。
（審査項目）
第 10 条 正会員は、電子記録移転権利の募集等の取扱い等
又は引受けを行うにあたっては、当該電子記録移転権利について、第８条の規定により当該正会員が策定した社内規則に従って、あらかじめ次の各号に掲げる場合の区分に応じて厳正に審査を行わなければならない。
１ 当該電子記録移転権利に表示される権利が金商法第２条第２項第３号若しくは第４号に該当する権利又は同項第５号若しくは第６号に該当する権利である場合
10

改

正

案

イ

発行者及びその行う事業の実在性

ロ
ハ

発行者の財務状況
事業計画の妥当性

現ニ 発行者等（発行者及び発行者から資産運用に係る業
務委託を受けた者（当該者から再委託を受けた者を含む。）をいう。次号において同じ。
）の法令遵守状況を含めた社会性ホ 資産運用の健全性（発行者が資産運用を資産運用会
社 に 委託する場合における資産運用の健全性を含む。）
ヘ 当該正会員と発行者との利害関係の状況（当該正会員が当該電子記録移転権利の発行者である場合を除く。）
ト 当該電子記録移転権利に投資するに当たってのリ
スク
チ 調達する資金の使途
リ 当該電子記録移転権利の保有又は移転の方法その他当該電子記録移転権利の仕組みに関するリスク
ヌ 適切な開示ル その他正会員が必要と認める事項
２ 当該電子記録移転権利に表示される権利が金商法第２条第２項第１号又は同項第２号の要件に該当する権
11

行

改

正

案

現

行

利である場合イ 発行者及びその行う事業の実在性
ロ 事業計画の妥当性
ハ 発行者等の法令遵守状況を含めた社会性
ニ 資産運用の健全性（発行者が資産運用を第三者に委託する場合は、当該第三者の資産運用の健全性を含む。）
ホ 当該正会員と発行者との利害関係の状況（当該正会員が当該電子記録移転権利の発行者である場合を除く。）
へ 当該電子記録移転権利に投資するに当たってのリ
スク
ト 調達する資金の使途
チ 当該電子記録移転権利の保有又は移転の方法その他当該電子記録移転権利の仕組みに関するリスク
リ
ヌ

適切な開示
その他正会員が必要と認める事項（分別管理態勢の確認）
第 11 条 正会員は、電子記録移転権利（金商法第２条第２項第５号から第７号に掲げる権利に限る。以下、本条及び次条において同じ。）について、電子記録移転権利の募集等の取扱い等又は引受けの業務を行うに当たっては、出資
12

（

新

設

）

改

正

案

現

行

（

新

設

）

（

新

設

）

され又は拠出された顧客の金銭（施行令第１条の３で定める金銭に類するもの及び金商法第２条の２の規定により金銭とみなされるものを含む。以下同じ。）が、当該金銭を充てて行われる事業を行う者の固有財産その他当該者の行う他の事業に係る財産と分別して管理されていること又は管理されていないおそれがないことを確認しなけ
ればならない。
（金銭の流用が行われている場合の業務の禁止）
第 12 条 正会員は、電子記録移転権利について、出資され又は拠出された顧客の金銭が、当該金銭を充てて行われる事業に充てられていないことを知りながら、電子記録移転
権利の募集等の取扱い等又は引受けの業務を行ってはならない。
（社内記録の作成、保存）
第 13 条 正会員は、電子記録移転権利の募集等の取扱い等
又は引受けを行った場合には、次の各号に掲げる記録を作成し、書面により、当該審査を終了した日から 10 年間これを保存しなければならない。
１ 前条に定める審査の内容、当該審査の結果の判断に至る理由及び形成過程、当該審査の過程において把握した問題点等に係る記録
２ 当該審査の判断の基となった資料及び情報に係る記
13

改

正

案

現

行

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

録
３ 当該審査において収集した資料及び情報（前号の資料及び情報を除き、判断に影響を及ぼすと認められるものに限る。）並びに当該資料及び情報に対する分析及び評価の内容に係る記録（検査又は監査の実施）
第 14 条 正会員は、次に掲げる事項について、定期的に検査又は監査を行わなければならない。
１ 第８条第１項に基づき定める社内規則が遵守されていること
２ 第８条第２項に基づき定める社内マニュアルが適正に運用されていること
第３節

反社会的勢力の排除（反社会的勢力排除のための契約内容）
第 15 条 正会員は、発行者又は売出人（以下、総称して「発行者等」という。）との間において締結する第５条第１項各号に掲げる契約において、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
１ 発行者等が反社会的勢力でない旨を確約すること。
２ 前号の確約が虚偽であると認められたときは、正会員の申出により当該契約が解除されること。
３ 発行者等が反社会的勢力に該当すると認められたと
14

改

正

案

現

行

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

きは、正会員の申出により当該契約が解除されること。
（反社会的勢力の排除）
第 16 条 正会員は、第９条の規定に基づく審査により、発行者等が反社会的勢力に該当すると認められたとき又は反社会的勢力と関係があることが判明したときは、第５条第１項各号に掲げる契約を締結してはならない。
２ 正会員は、第５条第１項各号に掲げる契約を締結した後に発行者等が反社会的勢力に該当すると認められたときは、第５条第１項各号に掲げる契約に基づく電子記録移転
権利の募集等の取扱い等又は引受けを行ってはならない。
第４節

その他

（本協会への報告）
第 17 条 正会員は、電子記録移転権利の募集等の取扱い等
又は引受けの状況について、本協会が別に定めるところにより、本協会に報告しなければならない。
附則
この改正は、2024 年７月１日から施行し、同日以後に行う募集等の取扱い等及び引受けについて適用する。

15

「電子記録移転権利の募集の取扱い等及び引受け に 関 す る 規 則 」 に 関 す る 細 則

（目的）
第１ 条

この 細則は、 電子記録移 転権利の 募集の取 扱い等及 び引受けに 関する規 則（以下 「規則」と い う 。） の 施 行 に 関 し 、 必 要 な 事 項 を 定 め る 。

（審査に係る個別資料）
第２条

規則第９条第２項に規定する細則に定める資料は、次に掲げるものとする。

１

調達資金使途２

予想貸借対照表及び予想キャッシュ・フロー表

３

利益計画

４

最近の財政状態及び経営成績

５

事業等のリスクに関する検討事項

６

その他正会員が必要と認める資料（審査資料の受領の取扱い）
第３ 条

規則 第９条第 ２項に規定 する正会 員の審査 資料の受 領の取扱い は、審査 を行うた めに十分

な期間前までに受領すること。

（審査項目の細目）
第 ４条

規 則 第10条 第１号に規 定する審査 項目の細 目 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る と お り と す る 。

１

発行者及びその行う事業の実在性発行者及び行う事業が実在していることの確認

２

発行者の財務状況イ

発行者の財務状況及び資金繰りの状況

ロ

発行者の経営成績

３

事業計画の妥当性
イ

事業計画・利益計画の策定根拠の妥当性

ロ

事業のリスクに関する発行者による分析・評価の妥当性

ハ

利益計画の達成状況

ニ

事業継続に当たって重要な契約の締結状況

ホ

権利の確保の状況

ヘ

エンジニア リングレポ ート（建物 の状況、リ スク等の 調査に関す る報告書を いう。以下 同じ 。） の 内 容 等

ト

権利の取得価格及び取得の経緯

４

発行者等の法令遵守状況を含めた社会性
イ

発 行者 等 の 経 営 者 等 に よ る 法 令 遵 守 や リ ス ク 管 理 等 に 対 す る 十 分 な 意 識 の 有 無ロ

許認可等の手続を要する事業にあっては必要な手続の履践状況

ハ金 融 商 品取引 業等に関する 内閣府令第 125条に定め る分別管理 を確保するた めの措置 の 状
況ニ

反社会的勢 力への該当 性、反社会 的勢力との 関係の有 無及び反社 会的勢力と の関係排除 への仕組みとその運用状況

ホ

発行者等の適切な業務遂行能力

５

資産運用 の健全性（ 発行者が 資産運用を 資産運用会 社に委託 する場合に おける資 産運用の健全 性 を 含 む 。）
イ

発行者と資産運用会社及びその親会社等との関係

ロ

資産運用会 社、その親 会社等及び その他利害 関係人と の利益相反 取引に対す る牽制のた めの体制

ハ

資産運用会 社の反社会 的勢力への 該当性、反 社会的勢 力との関係 及び反社会 的勢力との 関係排除への仕組みとその運用状況

ニ
６

利害関係人との取引の必要性及び取引条件の妥当性
当該正会 員と発行者 との利害 関係の状況 （当該正会 員が当該 電子記録移 転権利の 発行者である 場 合 を 除 く 。）
発行者と正会員の出資関係、役員派遣、取引等の関係の状況
７

当該電子記録移転権利に投資するに当たってのリスク
当該電子 記録移転 権利に投資 するにあ たって投 資者が負 うリスク（ 第９号に 規定する リスクを除 く 。）
８調達する資金の使途
イ

目標募集額の事業計画及び事業者の財務状況に照らした合理性

ロ

目標募集額及びその使途の事業計画と整合性

ハ

過去に調達した資金の充当状況

９

当該電 子記録移 転権利の保 有又は移 転の方法 その他当 該電子記録 移転権利 の仕組み に関する
リスク
発行者が 電子記録 移転権利を 保有又は 移転する ために使 用する電子 情報処理 組織等及 びその管理態勢等に投資者保護上存在するリスク
10

適切な開示

イ

組 合 等 の状況 、投資リスク 等、開示内 容の適正性 、開示範囲の 十分性及び 開示表現の 妥当性

２ロ

調達する資金の使途の適切な開示

ハ法令に基づく情報開示を適正に行える体制

規 則 第 10条 第 ２ 号 に 規 定 す る 審 査 項 目 の 細 目 は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る と お り と す る 。
１

発行者及びその行う事業の実在性発行者及び行う事業が実在していることの確認

２

事業計画の妥当性
イ

事業計画・利益計画の策定根拠の妥当性

ロ

事業のリスクに関する発行者による分析・評価の妥当性

ハ

利益計画の達成状況

ニ

事業継続に当たって重要な契約の締結状況

ホ

権利の確保の状況ヘ

ト

権利の取得価格及び取得の経緯

３

エンジニアリングレポートの内容等

発行者等の法令遵守状況を含めた社会性
イ

発 行者 等 の 経 営 者 等 に よ る 法 令 遵 守 や リ ス ク 管 理 等 に 対 す る 十 分 な 意 識 の 有 無ロ

許認可等の手続を要する事業にあっては必要な手続の履践状況

ハ反社会的勢 力への該当 性、反社会 的勢力との 関係の有 無及び反社 会的勢力と の関係排除 への仕組みとその運用状況

ニ
４

発行者等の適切な業務遂行能力

資産運 用の健全 性（発行者 が資産運 用を資産 運用会社 に委託する 場合にお ける資産 運用の健全 性 を 含 む 。）

イ

発行者と資産運用会社及びその親会社等との関係

ロ

資産運用会 社、その親 会社等及び その他利害 関係人と の利益相反 取引に対す る牽制のた めの体制

ハ

資産運用会 社の反社会 的勢力への 該当性、反 社会的勢 力との関係 及び反社会 的勢力との 関係排除への仕組みとその運用状況

ニ
５

利害関係人との取引の必要性及び取引条件の妥当性
当該正 会員と発 行者との利 害関係の 状況（当 該正会員 が当該電子 記録移転 権利の発 行者である 場 合 を 除 く 。）
発行者と正会員の出資関係、役員派遣、取引等の関係の状況
６

当該電子記録移転権利に投資するに当たってのリスク
当該電子 記録移転 権利に投資 するに当 たって投 資者が負 うリスク（ 第８号に 規定する リスクを除 く 。）
７調達する資金の使途
イ

目標募集額の事業計画及び事業者の財務状況に照らした合理性

ロ

目標募集額及びその使途の事業計画と整合性

ハ

過去に調達した資金の充当状況

８

当該電 子記録移 転権利の保 有又は移 転の方法 その他当 該電子記録 移転権利 の仕組み に関するリスク
発行 者が電子 記録移転権 利を保有 又は移転す るために使 用する電 子情報処理 組織等及 びその管理態勢等に投資者保護上存在するリスク
９

適切な開示
イ

信託 財産の状 況、投資リ スク等、 開示内容 の適正性 、開示範囲 の十分性 及び開示 表現の妥
当性

ロ

調達する資金の使途の適切な開示

ハ法令に基づく情報開示を適正に行える体制

附
この規則は、令和６年７月１日から施行する。

則「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正について
2024 年４月１日（下線部分変更）
改

正

案

現

（目的）

行

（目的）

第１条 この規則は、正会員が金融商品仲介業者に委託する 第１条 この規則は、正会員が金融商品仲介業者に委託する
電子記録移転権利等（定款第３条第３号に規定する電子記
電子記録移転権利等に係る業務に関し、金融商品仲介業者
録移転権利等をいう。以下同じ。）に係る業務に関し、金融商品仲介業者に遵守させるべき事項等を定め、正会員がに遵守させるべき事項等を定め、正会員が指導及び監督することを通じて当該金融商品仲介業者における適正な業指導及び監督することを通じて当該金融商品仲介業者における適正な業務運営を図り、もって投資者保護に資する

務運営を図り、もって投資者保護に資することを目的とする。

ことを目的とする。
（定義）（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義 第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義
は、当該各号に定めるところによる。
１ 金融商品仲介行為

は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 金融商品仲介行為

電子記録移転権利等に係る金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第 11 項第１号から第３号までに掲げ

電子記録移転権利等に係る金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第 11 項第１号から第３号までに掲げる行為をいう。
２ 金融商品仲介業

る行為をいう。
⑵ 金融商品仲介業

前号に掲げる行為に係る業務をいう。
３ 金融商品仲介業者

前号に掲げる行為に係る業務をいう。
⑶ 金融商品仲介業者
1

改

正

案

現

定款第３条第 11 号に規定する金融商品仲介業者をい行

定款第３条第 11 号に規定する金融商品仲介業者をい

う。
４ 役員

う。
⑷ 役員

法人である金融商品仲介業者の役員のうち、金融商品仲介業を担当する者をいう。

法人である金融商品仲介業者の役員のうち、金融商品仲介業を担当する者をいう。

５ 従業員
金融商品仲介業者の使用人その他の従業者のうち、当該⑸ 従業員
金融商品仲介業者の使用人その他の従業者のうち、当該金融商品仲介業者の国内に所在する営業所又は事務所において金融商品仲介業に従事する者をいう。

金融商品仲介業者の国内に所在する営業所又は事務所において金融商品仲介業に従事する者をいう。

６ 外務員
金融商品仲介業者の役員又は従業員のうち、金商法第66⑹ 外務員
金融商品仲介業者の役員又は従業員のうち、金商法第66条の 25 において準用する同法第 64 条第１項の規定により金融商品仲介業者の外務員の登録を受けている者をい条の 25 において準用する同法第 64 条第１項の規定により金融商品仲介業者の外務員の登録を受けている者をいう。
７ 外務員の職務

う。
（

新

設

）

（

新

設

）

金商法第 66 条の 25 において準用する同法第 64 条第１項各号に掲げる行為をいう。
（法令等違反行為を行った外務員への対応等）
第３条の２ 正会員は、金融商品仲介業者において外務員の登録を受けようとする者又は個人である金融商品仲介業者（以下「個人金融商品仲介業者」という。）が、外務員の職務停止処分者（金商法第 66 条の 20 第１項の規定に
2

改

正

案

現

行

より金融商品仲介業者の業務停止処分を受けた個人金融
商品仲介業者若しくは同法第 66 条の 25 において準用す
る同法第 64 条の５第１項の規定により金融商品仲介業者の外務員の職務停止処分を受けた者をいう。以下同じ。）
若しくは第 17 条に規定する外務員の職務禁止措置者又は「外務員の資格、登録等に関する規則」（以下「外務員規則」という。）第８条の処分を受けた者又は同規則第 12 条に規定する外務員の職務禁止措置者であることが判明した場合には、法令等違反行為の抑止及び投資者保護にについて、自らの研修等を受講させるものとする。
（金融商品仲介業に係る業務委託契約の締結）
第４条（ 現行どおり ）（金融商品仲介業に係る業務委託契約の締結）
第４条（ 省 略 ）

１ 金融商品仲介業者又はその役員若しくは従業員が金商法その他の関係法令を遵守すること。

⑴ 金融商品仲介業者又はその役員若しくは従業員が金商法その他の関係法令を遵守すること。

２ 正会員が金融商品仲介業者に対して本協会の定款その他の規則を遵守するように指導及び監督し、金融商品⑵ 正会員が金融商品仲介業者に対して本協会の定款その他の規則を遵守するように指導及び監督し、金融商品仲介業者が正会員の指導に従うこと。
３ 本協会が正会員に対し、金融商品仲介業者からの事情

仲介業者が正会員の指導に従うこと。
⑶ 本協会が正会員に対し、金融商品仲介業者からの事情聴取又は資料提出を求めた場合には、金融商品仲介業者
はこれに応じなければならないこと。

聴取又は資料提出を求めた場合には、金融商品仲介業者
はこれに応じなければならないこと。

４ 正会員が金融商品仲介業者に対し検査を行うことができること及び金融商品仲介業者はこれに応じなけれ⑷ 正会員が金融商品仲介業者に対し検査を行うことができること及び金融商品仲介業者はこれに応じなけれ
3

改

正

案

現

ばならないこと。

行

ばならないこと。

（投資勧誘の基本原則の徹底等）（投資勧誘の基本原則の徹底等）

第５条 正会員は、次に掲げる事項を遵守するよう金融商品 第５条 正会員は、次に掲げる事項を遵守するよう金融商品
仲介業者に周知し、徹底しなければならない。
仲介業者に周知し、徹底しなければならない。
１ 常に投資者の信頼の確保を第一義とし、法令等を遵守し、投資者本位の事業活動に徹すること。

⑴ 常に投資者の信頼の確保を第一義とし、法令等を遵守し、投資者本位の事業活動に徹すること。

２ 顧客の投資経験、投資目的、資力等を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘に努めること。

⑵ 顧客の投資経験、投資目的、資力等を十分に把握し、顧客の意向と実情に適合した投資勧誘に努めること。

３ 金融商品仲介行為に係る取引に関し、重要な事項について、顧客に十分な説明を行うとともに、理解を得るよ⑶ 金融商品仲介行為に係る取引に関し、重要な事項について、顧客に十分な説明を行うとともに、理解を得るよ

う努めること。
４ 投資勧誘に当たっては、顧客に対し、投資は投資者自う努めること。
⑷ 投資勧誘に当たっては、顧客に対し、投資は投資者自身の判断と責任において行うべきものであることを理解させること。

身の判断と責任において行うべきものであることを理解させること。

２

（

現行どおり

）

２

（

省

略

）

（金融商品仲介業者が行う広告等の表示の審査）（金融商品仲介業者が行う広告等の表示の審査）第７条 正会員は、金融商品仲介業者が行う金融商品仲介業 第７条 正会員は、金融商品仲介業者が行う金融商品仲介業に係る広告等の表示及び景品類の提供については、電子記録移転権利等の取引等に関する規則第９条の規定に準じれを審査したものでなければ、当該金融商品仲介業者に行わせてはならない。

これを審査したものでなければ、当該金融商品仲介業者に行わせてはならない。

２に係る広告等の表示及び景品類の提供については、「広告等の表示及び景品類の提供に関する規則」の規定に準じこ

（

現行どおり

）

２
4

（

省

略

）

改
３

（

正

案

現行どおり

現
）

３

（金融商品仲介業者の外務員の登録事務）

（

行
省

略

）

（金融商品仲介業者の外務員の登録事務）第 10 条（ 現行どおり ）第 10 条（ 省 略 ）
２ 本協会が行う金融商品仲介業者の外務員の登録に関す ２ 本協会が行う金融商品仲介業者の外務員の登録に関する事務（金商法第 66 条の 25 において準用する同法第 64条の７第１項の規定により行う金融商品仲介業者の外務る事務（金商法第 66 条の 25 において準用する同法第 64条の７第１項の規定により行う金融商品仲介業者の外務員の登録に関する事務（同法第 64 条の５に規定するものを除く。）をいう。以下同じ。
）については、金商法の規定

員の登録に関する事務をいう。以下同じ。）については、
金商法の規定に従うとともに、外務員の資格、登録等に関に従うとともに、外務員規則の規定に準じて行われるものとする。この場合において、金融商品仲介業者に対して通する規則（以下「外務員規則」という。）の規定に準じて行われるものとする。この場合において、金融商品仲介業

知する必要があるときは、当該金融商品仲介業者の同法第66 条の２第１項第４号に規定する所属金融商品取引業者

者に対して通知する必要があるときは、当該金融商品仲介業者の同法第 66 条の２第１項第４号に規定する所属金融等である正会員（以下「所属正会員」という。）を通じて行う。

商品取引業者等である正会員（以下「所属正会員」という。
）
を通じて行う。

３ 前２項の規定にかかわらず、当該正会員と当該金融商品 ３
仲介業者の間で、金融商品仲介業者の外務員の登録に関する事務の状況について随時情報の共有を行っている場合
において、当該金融商品仲介業者が本協会が指定する電子情報処理組織により外務員登録申請その他外務員登録に関する申請等を行おうとする場合には、当該金融商品仲介業者は当該電子情報処理組織を通じて行うことができる。
この場合において、本協会は金融商品仲介業者に対して通
5

（

新

設

）

改

正

案

現

行

知する必要があるときは、当該電子情報処理組織を通じて通知を行う。
（金融商品仲介業者の外務員処分に係る通知及び所属正会
員への周知）
第 11 条（削る）

第 11 条 本協会は、金融商品仲介業者の外務員について、
金商法第 66 条の 25 において準用する同法第 64 条の５第１項の規定に基づく処分をしようとするときは、行政手続法第 15 条第１項及び第２項の各号に掲げる事項を当該金融商品仲介業者に所属正会員を通じて通知し、同法に定める聴聞を行う。
２ 本協会は、前項の処分を行ったときは、遅滞なく、当該処分の内容及びその理由を当該金融商品仲介業者に所属
正会員を通じて通知する。
３ 本協会は、前項の通知を行ったときは、当該通知先の全ての所属正会員に周知する。

（禁止行為）（事故報告）
第 12 条 正会員は、個人金融商品仲介業者又は金融商品仲 第 12 条 正会員は、金融商品仲介業に関し、個人金融商品
介業者の外務員が、次の各号に掲げる行為を行うことのないようにしなければならない。

仲介業者若しくは金融商品仲介業者の外務員又はこれらであった者に金融商品取引業等に関する内閣府令第 199条第７号に規定する事故等（電子記録移転権利の売買その他の取引等に係る事故等に限る。）があったことを知った
ときは、外務員規則第 12 条に準じて報告する。
6

改

正

案

１ 金融商品仲介行為につき、当該金融商品仲介行為に係

現

行

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

る電子記録移転権利等の売買その他の取引等（定款第３条第４号に規定する「電子記録移転権利等の売買その他の取引等」をいう。以下同じ。）について顧客に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補塡し、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させること。
２ 金融商品仲介行為につき、自己又は第三者が電子記録移転権利等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若し
くは約束させること。
３ 金融商品仲介行為につき、電子記録移転権利等について生じた顧客の損失の全部若しくは一部を補塡し、又はこれらについて生じた顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させること。
7

改

正

案

４ 金融商品仲介行為につき、顧客の同意を得ずに、当該

現

行

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

顧客の計算による電子記録移転権利等の売買その他の取引等を行うこと。
５ いかなる名義を用いているかを問わず、所属正会員以外の正会員に顧客の電子記録移転権利等の売買その他の取引等の注文を出すこと。
６ いかなる名義を用いているかを問わず、自己の計算において金商法第 156 条の 24 第１項に規定する信用取引、金商法第 28 条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引、金商法第２条第 22 項に規定する特定店頭デリバティブ取引（金融商品取引法施行令第１条の８の６第 11 項第２号に該当するものを除く。
）又は金商法第２条第８項第１号に規定する商品関連市場デリバ
ティブ取引を行うこと。
７ 金融商品仲介行為につき、顧客管理記録等により知り得た投資資金の額その他の事項に照らし、過当な数量の電子記録移転権利等の売買その他の取引等の勧誘を行うこと。
８ 電子記録移転権利等の売買その他の取引等について、金融商品仲介業に係る顧客と損益を共にすることを、約束して勧誘し又は実行すること。
９

金融商品仲介業に係る顧客の電子記録移転権利等の
8

改

正

案

現

行

（

新

設

）

（

新

設

）

ることを知りながら当該媒介を行うこと。
12 自己の電子記録移転権利等の売買その他の取引等に

（

新

設

）

ついて顧客の名義又は住所を使用すること。
13 所属する金融商品仲介業者又は所属正会員から顧客

（

新

設

）

（

新

設

）

（
（

新
新

設
設

）
）

売買その他の取引等につき、自己がその相手方となって
当該電子記録移転権利等の売買その他の取引等を成立させること。
10 金融商品仲介行為につき、顧客の電子記録移転権利等の売買その他の取引等又はこれらに関する名義書換えについて自己若しくはその親族その他自己と特別の関係のある者の名義又は住所を使用させること。
11 金融商品仲介業に係る顧客の電子記録移転権利等の売買その他の取引等を行う場合において、仮名取引であに交付するために預託された金融商品仲介業に関する書類を遅滞なく、当該顧客に交付しないこと。
14 金融商品仲介業に係る顧客の電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関して顧客と金銭又は有価証券（電子記録移転権利等を含む。）の貸借（顧客の債務の立替えを含む。）を行うこと。
15 金融商品仲介業により知り得た秘密を漏洩すること。
16 正会員の審査を受けずに、個人金融商品仲介業者又は外務員限りで金融商品仲介業に係る広告等の表示又は
9

改

正

案

現

行

景品類の提供を行うこと。
（不適切行為）（報告）

第 13 条 正会員は、金融商品仲介業に関し、個人金融商品 第 13 条 正会員は、次の各号に掲げる場合に該当すること仲介業者又は金融商品仲介業者の外務員が、次の各号に掲となったときは、遅滞なく、所定の様式によりその内容をげる行為（以下「不適切行為」という。）を行うことのないようにしなければならない。

本協会に報告しなければならない。

１ 銘柄、価格、数量等顧客の注文内容について確認しな
いで、当該顧客の計算による電子記録移転権利等の売買⑴ 金融商品仲介業の委託契約を締結した者が金融商品仲介業の登録を受けた場合

その他の取引等を行うこと。
２ 電子記録移転権利等の性質又は取引の条件について、⑵

顧客を誤認させるような勧誘をすること。
３ 電子記録移転権利等の売買その他の取引等において、

場合⑶ 金融商品仲介業者に前号の委託を行わなくなった場

電子記録移転権利等の価格の騰貴若しくは下落について、顧客を誤認させるような勧誘をすること。
４ 顧客の計算による電子記録移転権利等の売買その他の取引等を行う際に、過失により事務処理を誤ること。

金融商品仲介業者に金融商品仲介業の委託を行った

合⑷ 金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名が変更された
場合

（

削

る

）

⑸ 金融商品仲介業者が登録を受ける財務局（財務支局）が変更された場合

（

削

る

）

⑹ 金融商品仲介業に関連し、金融商品仲介業者又はその役員若しくは従業員に法令又は諸規則に反する行為があったことを知った場合（前条の規定に基づく報告を行った場合を除く。次号において同じ。）
10

改

正

案

現

行

（

削

る

）

⑺

（

削

る

）

⑻ 金融商品仲介業者に対し金商法の規定に基づく検査が開始されたこと、及び当該検査が終了したことを知っ

（

削

る

前号の行為の詳細が判明した場合た場合⑼ 金融商品仲介業者が金商法第 66 条の 20 の規定によ）る登録の取り消し、業務の停止又は役員の解任命令を受けたことを知った場合
（

（

削

削

る

る

）

⑽ 金融商品仲介業に関連し、金融商品仲介業者又はその役員若しくは従業員が金商法その他の法令の規定により罰金以上の刑を受けたことを知った場合⑾ 金融商品仲介業に関連し、金融商品仲介業者が訴訟又）は調停の当事者となったことを知った場合及び訴訟又は調停が終結したことを知った場合
（

削

る

）

⑿

その他本協会が必要と認める場合（事故連絡）（複数の正会員が委託を行う場合の取扱い）
第 14 条 正会員は、金融商品仲介業に関し、個人金融商品 第 14 条 一の金融商品仲介業者に複数の正会員が金融商品仲介業者若しくは金融商品仲介業者の外務員又はこれらであった者に法令若しくは第９条の規定に反して行う個

仲介業の委託を行うこととなった場合には、当該複数の正会員が協議し、当該複数の正会員を代表する一の正会員

人金融商品仲介業者の金融商品仲介行為若しくは金融商
品仲介業者の外務員の職務を行う行為、第 12 条各号に規（本条において「代表正会員」という。）を定め、代表正
会員は、当該金融商品仲介業者の同意書を添付のうえ、直定する行為、又は電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関し、前条に規定する不適切行為（以下、総称して「事ちに所定の様式により本協会に届け出るものとする。代表
正会員を変更した場合も同様とする。

11

改

正

案

現

行

故」という。）があったことを知ったときは、直ちにその事情を調査するとともに、前条に規定する不適切行為が過失による場合を除き、当該事故の内容を記載した所定の様式による事故連絡書を本協会に提出しなければならない。
ただし、事故が適用除外電子記録移転権利（定款第３条第２号に規定する適用除外電子記録移転権利をいう。以下同じ。）に係るものである場合については、この限りでない。
２ 本協会は、前項の事故連絡書の事故の内容について、必 ２ 金融商品仲介業者に係る本協会への次の各号に掲げる要があると認めるときは、当該正会員に対し、報告又は資手続きについては、代表正会員が行うものとする。
料の提出を求めることができる。
⑴ 第 10 条第１項に定める外務員の登録申請書等の提出⑵⑶

前条第１号、第４号及び第５号の報告
その他本協会が必要と認める場合

３ 正会員は、前項に規定する報告又は資料の提出の請求に ３ 本協会は、前項の場合において、金融商品仲介業者に対応じなければならない。
して通知をする必要があるときは、代表正会員を通じて行
うものとする。
（事故顛末報告）第 15 条 正会員は、前条に規定する事故（第 13 条に規定す
る不適切行為が過失による場合を除く。）についてその詳細が判明したときは、遅滞なく、その顛末を記載した所定の様式による事故顛末報告書を本協会に提出しなければならない。ただし、事故が適用除外電子記録移転権利に係
12

（

新

設

）

改

正

案

現

行

（

新

設

）

（

新

設

）

るものである場合については、この限りでない。
（審 査）
第 16 条 本協会は、前条の規定により事故顛末報告書の提出があったときは、その内容について審査する。
２ 本協会は、前項の審査のために必要があると認めるときは、前条の事故顛末報告書を提出した正会員に対し、その報告の内容について説明を求め又は証拠書類等の提出を求めることができる。
３ 正会員は、前項に規定する説明又は証拠書類等の提出の請求に応じなければならない。
４ 本協会は、前条に規定する事故顛末報告書によるほか、本協会が適当と認める資料に基づき、第１項に規定する審査を行うことができる。
（外務員の職務禁止措置）
第 17 条 本協会は、前条の規定により審査した結果、個人
金融商品仲介業者（個人金融商品仲介業者であった者を含む。以下同じ。）が金融商品仲介業に関し法令若しくは法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したときその他
金融商品仲介業に関して著しく不適当な行為をしたと認められるとき又は金融商品仲介業者の外務員（金融商品仲介業者の外務員であった者を含む。以下同じ。）が外務員の職務若しくはこれに付随する業務に関し法令に違反し
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改

正

案

現

行

（

新

設

）

（

新

設

）

たときその他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるときは、決定により、当該行為時に当該個人金融商品仲介業者又は外務員が所属していた金融
商品仲介業者と業務委託契約を締結していた正会員に対し当該個人金融商品仲介業者又は金融商品仲介業者の外務員につき５年以内の期間を定めて外務員の職務禁止措置を講ずる。ただし、本協会が金商法第 66 条の 25 において準用する同法第 64 条の５第１項の規定による金融商品
仲介業者の外務員の処分を行う場合については、この限りでない。
（処分者等の外務員の職務の禁止）
第 18 条 正会員は、金商法第 64 条の５第１項（同法第 66
条の 25 において準用する場合を含む。）の規定により外務員の登録を取り消された者に、その決定を受けた日から５年間は、外務員の職務を行わせてはならない。
２ 正会員は、外務員の職務停止処分者若しくは外務員規則
第８条に規定する外務員の職務の停止の処分を受けた者
又は前条若しくは外務員規則第 12 条第１項の規定による外務員の職務禁止措置者に、当該処分又は措置期間中は、外務員の職務を行わせてはならない。
（外務員の職務禁止措置者の名簿）
第 19 条 本協会は、外務員の職務禁止措置者の氏名、生年
14

改

正

案

現

行

新

設

月日、当該外務員の職務禁止措置者に係る外務員の職務禁止措置を講ずる原因となった行為の内容、当該外務員の職務禁止措置の内容及び当該外務員の職務禁止措置の決定
日その他必要と認める事項を外務員の職務禁止措置者名簿（外務員規則第 13 条第２項に規定する名簿をいう。以下同じ。）に記載する。
（外務員の職務禁止措置の解除の申請）
第 20 条 正会員は、外務員の職務禁止措置者について、改悛の情があることが明らかである場合又は当該外務員の職務禁止措置者に係る外務員の職務禁止措置を講ずる原因となった行為の内容に関する新たな事実が判明した場
合その他特段の事情がある場合で、当該外務員の職務禁止
措置を解除することが適当と認めたときは、次に掲げる事項を記載した書面を提出することにより、当該外務員の職務禁止措置の解除を申請することができる。
１ 外務員の職務禁止措置の解除の申請を行おうとする
正会員の商号又は名称
２ 解除の申請に係る外務員の職務禁止措置者についての次に掲げる事項
イ 氏名及び生年月日
ロハ

外務員の職務禁止措置の決定の内容及び年月日
解除の申請の理由
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（

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正

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現

行

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解除の申請の年月日（外務員の職務禁止措置の解除の審査及び通知）
第 21 条 本協会は、前条の申請があった場合は、これを審査し、その申請を適当と認めたときは、決定により、その申請に係る者について外務員の職務禁止措置を解除することができる。
２ 本協会は、前項の審査の結果について、当該審査に係る申請を行った正会員に通知する。
３ 本協会は、第１項の規定により外務員の職務禁止措置を解除したときは、外務員の職務禁止措置者名簿につき、その者に関する記載を抹消する。
（報告）
第 22 条 正会員は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、遅滞なく、所定の様式によりその内容を本協会に報告しなければならない。
１ 金融商品仲介業の委託契約を締結した者が金融商品仲介業の登録を受けた場合
２ 金融商品仲介業者に金融商品仲介業の委託を行った
場合
３ 金融商品仲介業者に前号の委託を行わなくなった場合
４ 金融商品仲介業者の商号、名称又は氏名が変更された
16

改

正

案

現

行

新

設

場合
５ 金融商品仲介業者が登録を受ける財務局（財務支局）が変更された場合
６ 金融商品仲介業に関連し、金融商品仲介業者又はその役員若しくは従業員に法令又は諸規則に反する行為があったことを知った場合（第 14 条及び第 15 条の規定に基づく報告を行った場合を除く。次号において同じ。）
７ 前号の行為の詳細が判明した場合
８ 金融商品仲介業者に対し金商法の規定に基づく検査が開始されたこと、及び当該検査が終了したことを知った場合
９ 金融商品仲介業者が金商法第 66 条の 20 の規定による登録の取り消し、業務の停止又は役員の解任命令を受けたことを知った場合
10 金融商品仲介業に関連し、金融商品仲介業者又はその役員若しくは従業員が金商法その他の法令の規定により罰金以上の刑を受けたことを知った場合
11 金融商品仲介業に関連し、金融商品仲介業者が訴訟又は調停の当事者となったことを知った場合及び訴訟又は調停が終結したことを知った場合
12 その他本協会が必要と認める場合（複数の正会員が委託を行う場合の取扱い）

（
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）

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正

案

現

第 23 条 一の金融商品仲介業者に複数の正会員が金融商品仲介業の委託を行うこととなった場合には、当該複数の正会員が協議し、当該複数の正会員を代表する一の正会員（本条において「代表正会員」という。）を定め、代表正
会員は、当該金融商品仲介業者の同意書を添付のうえ、直ちに所定の様式により本協会に届け出るものとする。代表
正会員を変更した場合も同様とする。
２

金融商品仲介業者に係る本協会への次の各号に掲げる
手続きについては、代表正会員が行うものとする。

１ 第 10 条第１項に定める外務員の登録申請書等の提出（第 10 条第３項に規定する方法により登録申請等を行う場合を除く。）
２ 前条第１号、第４号及び第５号の報告
３ その他本協会が必要と認める場合
３ 本協会は、前項の場合において、金融商品仲介業者に対して通知をする必要があるときは、代表正会員を通じて行
うものとする。
附

則

この改正は、令和６年７月１日から施行する。

18

行

正会員の従業員に関する規則
第１章
（目

総

則

的）

第１ 条

この 規則は、 金融商品取 引業の公 共性及び その社会 的使命の重 要性にか んがみ、 正会員の従業 員につい て、その 服務基準 等を定める とともに 、従業員 に対する正 会員の監 督責任を 明らかにし、もって投資者の保護に資することを目的とする。

（定

義）

第 ２条
１

こ の 規則 において、次 の各号に掲 げる用語の 定義は、当該 各号に定め るとこ ろ に よ る 。
電子記録移転権利等

定款第３条第３号に規定する電子記録移転権利等をいう。
２

電子記録移転権利等の売買その他の取引等
定款第３条第４号に規定する電子記録移転権利等の売買その他の取引等をいう。

３

従業員
イ

次に掲げる者をいう。

正会員の使 用人（出向 により受け 入れた者を 含む。以下 この号にお いて同じ。）で国内に 所在す る本店その 他の営業所 又は事務所 （金融商 品取引業者 である正会 員にあって は、金融商
品取 引法（以下「金商法」と いう。）第 29条の ２第１項第 10号に規定 する本店その 他の営業所
又は 事務所をい い、登録金 融機関であ る正会員 にあっては 、金商法第 33条の３第 １項第７号に規 定する本店 その他の営業 所又は事務 所をいう。）に勤務す る者（ 電子記録移転 権利等の売買 そ の 他 の 取 引 等 に 関 す る 業 務 に 従 事 す る 者 に 限 る 。）

ロ

労働者派遣 事業の適正 な運営の確 保及び派遣 労働者の 保護等に関 する法律に 基づく派遣 労働者 にあっては、「外務員の 資格、登録 等に関する 規則」（以 下「外務員 規則」とい う。）第２条第１項の規定により外務員の登録を受けている者

４

金融商品仲介業者
定 款 第 ３ 条 第 11号 に 規 定 す る 金 融 商 品 仲 介 業 者 を い う 。

５

個人金融商品仲介業者「金 融商品仲 介業者に関 する規則」（以下「 金融商品仲 介業規則」 という。） 第３条の ２に規定する個人金融商品仲介業者をいう。

第２章

採用

（従業員の採用）
第３ 条

正会員 は、人を 従業員とする（以下「採用 」という。）に際し ては、採用しようと する者が第１ 条の目的 に照らし 、善良か つ、有能な 従業員と なること ができる者 であるか どうかを その者の経歴等により審査しなければならない。

（法令等違反行為を行った従業員への対応等）
第４ 条

正会 員は、前 条に規定す る審査に おいて、 採用しよ うとする者 が、外務 員規則第 ８条若し

くは 第 12条、 金融商品 仲介業規 則第 17条又 は金商法 第 66条の 25において 準用する 第 64条の ５第１項に 規定する 処分又は 外務員の 職務禁止措 置の決定 を受けた 者であるこ とが判明 した場合 には、法令等違反行為の抑止及び投資者保護に係る研修等を自ら行うものとする。

（採用の禁止）第５ 条

正会 員は、他 の正会員の 使用人を 採用して はならな い。ただし 、他の正 会員の使 用人を出向に より採用 する場合 又は当該 正会員が他 の正会員 の金商法 第 36条第４ 項に規定 する親金 融機関等若 しくは同条 第５項に規定 する子金融 機関等（以下「親子金融 機関等」とい う。）である 場合若しく は他の正 会員が当 該正会員 の親子金融 機関等で ある場合 における当 該他の正 会員の使 用人を採用するときは、この限りでない。

第３章

服務基準

（服務の根本基準）
第６ 条

正会 員は、そ の従業員に 金融商品 取引業の 公共性及 び社会的使 命の重要 性を認識 させ、かつ、投資者保護の精神に則り各自の本分に精励させなければならない。

（禁止行為）
第７ 条

正会 員は、そ の従業員が 金商法及 び関係法 令におい て金融商品 取引業者 の使用人 の禁止行為と して規定さ れている行為（登 録金融機関 の使用人に準 用されてい るものを含 む。）のほか、次の各号に掲げる行為を行うことのないようにしなければならない。
１

電子記録 移転権利等 の売買そ の他の取引 等について 顧客に損 失が生ずる こととな り、又はあらか じめ定め た額の利益 が生じな いこととな った場合に は自己又 は第三者が その全部 又は一部を補 塡し、又 は補足する ため当該 顧客又は第 三者に財産 上の利益 を提供する 旨を、当 該顧客又はそ の指定し た者に対し 、申し込 み、若しく は約束し、 又は第三 者に申し込 ませ、若 しくは約束させること。

２

電子記録 移転権利等 の売買そ の他の取引 等につき、 自己又は 第三者が当 該電子記 録移転権利等に ついて生 じた顧客の 損失の全 部若しくは 一部を補塡 し、又は これらにつ いて生じ た顧客の利益 に追加す るため当該 顧客又は 第三者に財 産上の利益 を提供す る旨を、当 該顧客又 はその指定し た者に対 し、申し込 み、若し くは約束し 、又は第三 者に申し 込ませ、若 しくは約 束させること。

３

電子記録 移転権利等 の売買そ の他の取引 等につき、 当該電子 記録移転権 利等につ いて生じた
顧客 の損失の 全部若しく は一部を 補塡し、又 はこれらに ついて生 じた顧客の 利益に追 加するため 、 当 該顧客又は 第三者に対し 、財産上の 利益を提供 し、又は第 三 者 に 提 供 さ せ る こ と 。

４

いかなる名 義を用いてい るかを問わ ず、自己 の計算におい て金商法第 156条の 24条 第１項に規定す る信用取 引、金商法 第 28条第 ８項第６号 に規定する 有価証券 関連デリバ ティブ取 引、金商法第 ２条第 22項に規定す る特定店 頭デリバテ ィブ取引（ 金融商品 取引法施行 令第１条 の８の６
第 11項第２号に 該当するもの を除く。）又は金商法 第２条第８ 項第１号に 規定する商品 関連市場
デリ バティブ 取引（当該 信用取引 、有価証券 関連デリバ ティブ取 引、特定店 頭デリバ ティブ取
引又 は商品関 連市場デリ バティブ 取引の清算 のために行 われる反 対売買並び に現引き 及び現渡しを 除く。）を行うこと 。ただ し、報 酬の一部とし て所属正会 員から給付 されることが 決定された株 式又はス トック・オ プション （所属正会 員が連結子 会社であ る場合の親 会社の株 式又はス
トッ ク・オプション を含む。）に ついて、次に定 める期間に おいて、その 保有に係る価 格の変動によ り発生し 得る危険を 減少させ るために行 う金商法第 ２条第 21項第３号に 掲げる取 引、同条
第 22項第３号 に掲げる取 引及び同 条第 23項に 掲げる取引 のうち同 条第 21項第 ３号と類 似の取引で、 専ら投機 的利益の追 求を目的 としないも のとして所 属正会員 の承諾を受 けた場合 は、この限りでない。
株式ロ

ス ト ッ ク・オ プション 給 付 さ れるこ とが決定さ れた日から権 利行使が可 能となる日 まで

５イ

給付されることが決定された日から実際に給付される日まで

顧客管理 記録等によ り知り得 た投資資金 の額その他 の事項に 照らし、過 当な数量 の電子記録

移転権利等の売買その他の取引等の勧誘を行うこと。
６

電子記録 移転権利等 の売買そ の他の取引 等について 、顧客と 損益を共に すること を、約束して勧誘し又は実行すること。

７

顧客から 電子記録移 転権利等 の売買その 他の取引等 の注文を 受けた場合 において 、自己がその相手方となって電子記録移転権利等の売買その他の取引等を成立させること。

８

顧客の電 子記録移転 権利等の 売買その他 の取引等又 はこれら に関する名 義書換え について自己 若 し くはその親 族その他自己 と特別の関 係のある者 の名義又は 住 所 を 使 用 さ せ る こ と 。

９

顧客から 電子記録移 転権利等 の売買その 他の取引等 の注文を 受ける場合 において 、仮名取引であることを知りながら当該注文を受けること。

10

正会員の 従業員の電 子記録移 転権利等の 売買その他 の取引等 について顧 客の名義 又は住所を使用すること。

11

顧客から 電子記録移 転権利等 の売買その 他の取引等 に係る名 義書換え等 の手続き （電子記録
移転 権利等に係 るプラットフ ォーム上の 名義書換え 等の手続きを 含む。）の依頼を受け た場合において、所属正会員を通じないでその手続きを行うこと。

12

顧客から 所属正会員 に交付す るために預 託された金 銭及び電 子記録移転 権利等又 は所属正会
員か ら顧客に 交付するた めに預託 された金銭 及び電子記 録移転権 利等（登録 金融機関 である正会員 にあって は金商法第 33条第２ 項第１号に 規定する業 務のうち 電子記録移 転権利等 に係る業
務（ 以下「登 録金融機関 業務」と いう。）に 係る金銭及 び電子記録 移転権利 等に限る。）を遅滞なく、相手方に引き渡さないこと。

13

所属正会 員から顧客 に交付す るために預 託された業 務に関す る書類（登 録金融機 関である正会員 にあっては 登録金融機関 業務に係る ものに限る。）を 遅滞なく、当該顧 客に交付し ないこと。

14

電子記録 移転権利等 の売買そ の他の取引 等に関して 顧客と金 銭、有価証 券（電子 記録移転権利 等 を 含 む 。） の 貸 借 （ 顧 客 の 債 務 の 立 替 え を 含 む 。） を 行 う こ と 。

15

職務上知 り得た秘密 （登録金 融機関であ る正会員に あっては 登録金融機 関業務に 係るものに限 る 。） を 漏 洩 す る こ と 。

16

広告審査担 当者（「 広告等の表示 及び景品類 の提供に関 する規則 」第５条に 規定する「広告審査担 当者」をいう。）の審査を 受けずに 、従業員限 りで広告等 の表示又は 景品類の提供 を行うこと。

17

顧客に対 して、融資 、保証等 に関する特 別の便宜の 提供を約 し、登録金 融機関業 務に係る取引又は当該取引を勧誘すること。

18

電子記録 移転権利等 の売買そ の他の取引 等において 、顧客が 定款の施行 に関する 規則第 13条に規 定する反 社会的勢力 であるこ とを知りな がら、契約 の締結を すること。 ただし、 金融商品
取引及び金融商品市場から反社会的勢力を排除するときを除く。

（不適切行為）第８ 条

正会員 は、その従 業員が次の 各号に掲げる 行為（以 下「不適 切行為」と いう。）を 行うことのないように指導及び監督しなければならない。
１

電子記録 移転権利等 の売買そ の他の取引 等において 、銘柄、 価格、数量 等顧客の 注文（登録金融 機関であ る正会員に あっては 登録金融機 関業務に係 る顧客の 注文に限る 。第４号 において同 じ 。） 内 容 に つ い て 確 認 を 行 わ な い ま ま 注 文 を 執 行 す る こ と 。

２

電子記録 移転権利等 の性質又 は取引の条 件について 、顧客を 誤認させる ような勧 誘をすること。

３

電子記録 移転権利等 の売買そ の他の取引 等において 、電子記 録移転権利 等の価格 の騰貴若し
くは下落について、顧客を誤認させるような勧誘をすること。

４

電子記録 移転権利等 の売買そ の他の取引 等に係る顧 客の注文 の執行にお いて、過 失により事務処理を誤ること。

第４章

法令等の違反者に対する処分等（事故連絡）
第９ 条

正会員 は、その従 業員又は従 業員であった 者（以下「従業員 等」という 。）に第７ 条各号に規定 する行為 、外務員 規則第２ 条第２項の 規定に反 する行為 又は電子記 録移転権 利等の売 買その他の 取引等に 関し、従 業員とし て遵守すべ き法令等 に違反す る行為若し くは前条 に規定す る不適
切行 為（以下 、総称し て「事 故」とい う。）の あったこと が判明した場 合は、直ちにその事 情を調査す るととも に、前条 に規定す る不適切行 為が過失 による場 合を除き、 その内容 を記載し た所定の様 式による 事故連絡 書を本協 会に提出し なければ ならない 。ただし、 事故が適 用除外電 子記録
移転 権利（定款第３条 第２号に規 定する適用 除外電子記録 移転権利を いう。以下同じ。）に 係るものである場合については、この限りでない。
２

本協会は 、前項の 事故連絡書 の事故の 内容につ いて、必 要があると 認めると きは、当 該正会員に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

３

正会員は、前項に規定する報告又は資料の提出の請求に応じなければならない。

（事故顛末報告）第 10条

正会員 は、前条に規 定する事故 （第８条に 規定する不適 切行為が過 失による場 合を除く。）の詳 細が判明 したとき は、当該 従業員等に ついて当 該事故の 内容等に応 じた適正 な処分を 行い、遅滞 なく、そ の顛末を 記載した 所定の様式 による事 故顛末報 告書を本協 会に提出 しなけれ ばならない 。ただし 、事故が 適用除外 電子記録移 転権利に 係るもの である場合 について は、この 限りでない。
２

正会員は 、事故に より従業員 を処分し た場合は 、その処 分状況を記 録し、本 協会が、 必要があると認めるときは、当該処分状況を書面により本協会に提出しなければならない。

（審査）
第 11条

本協 会は、前 条の規定に より事故 顛末報告 書の提出 があったと きは、そ の内容に ついて審査する。
２

本協会は 、前項の 審査のため に必要が あると認 めるとき は、当該正 会員に対 し、その 報告の内容について説明を求め又は証拠書類等の提出を求めることができる。

３

正 会 員 は、前 項に規定する 説明又は証 拠書類等 の 提 出 の 請 求 に 応 じ な け れ ば な ら な い 。

４

本協会は 、前条に 規定する事 故顛末報 告書によ るほか、 本協会が適 当と認め る資料に 基づき、第１項に規定する審査を行うことができる。

第５章

雑則

（正会員の役員に対する準用）
第 12条

第４ 条及び第 ７条から第 11条まで の規定は 、正会員 の役員（外 国法人に ついては 、いかなる名 称を有す る者であ るかを問 わず、その 法人に対 して役員 と同等以上 の支配力 を有する と認め
ら れ る者 を含 み、 登録 金融 機関 で ある 正会 員に あっ ては 登録 金融 機関 業 務を 担当 する 役員 をいう 。） に つ い て 準 用 す る 。

附
この規則は、令和６年７月１日から施行する。

則電子記録移転権利等に係る事故の確認申請等に関する規則
第１章

総

則

（目的）
第１ 条

この 規則は、 正会員が、 正会員又 はその従 業員等の 事故により 電子記録 移転権利 等の売買

その 他の取引 等に関し 、顧客に 生じた損失 について 補塡行為 を行う場合 における 確認申請 手続及び事 故報告手 続その他 これらの 手続を行う に必要な 事項を定 め、もって 本制度の 適正な運 営を図ることを目的とする。

（定義）
第 ２条
１

こ の 規則 において、次 の各号に掲 げる用語の 定義は、当該 各号に定め るとこ ろ に よ る 。
事故

金融 商品取引法（以 下「金商法」と いう。）第 39条 第３項に規 定する事故 のうち定款第 ３条第４号に掲げる電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る事故をいう。
２補塡行為
金 商 法 第 39条 第 １ 項 第 ２ 号 及 び 第 ３ 号 に 掲 げ る 行 為 を い う 。

３

確認申請
金商 法第 39条 第３項ただ し書の確 認を受ける ために同条 第７項の 規定に基づ き行う申 請書及びその添付で書類の管轄財務局長等への提出をいう。
４

事故報告
金融 商品取引 業等に関す る内閣府 令（以下「 金商業等府 令」とい う。）第 119条第３項 の規定に基づく報告をいう。
５

従業員等「正 会員の従 業員に関す る規則」 第２条第３ 号及び第 12条に規定 する従業員 及び役員 をいい、

当該従業員又は役員であった者を含む。
６

管轄財務局長等事故 の発生し た本店その 他の営業 所又は事務 所の所在地 を管轄す る財務局長 （当該所 在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。

（社内管理態勢の整備等）
第３ 条

正会 員は、事 故の適正な 処理を図 るため、 事故の社 内審査、確 認申請手 続及び事 故報告手続に関する社内管理態勢の整備並びにその適切な運営に努めなければならない。
２

正会員は 、前項の 社内審査並 びに各手 続に関す る法定帳 簿その他の 書類及び 記録を整 理及び保存し、適切に管理しなければならない

第２章

確認申請

（確認申請）
第４ 条

正会 員は、電 子記録移転 権利等の 売買その 他の取引 等に関し、 正会員又 はその従 業員等の事故 による損失 の全部又は一 部につき補 塡行為を行 う場合には、金 商業等府令 第 119条第１ 項各号に掲 げる場合 に該当す るときを 除き、当該 補塡行為 に係る損 失が事故に 起因する ものであ ることにつき、あらかじめ、管轄財務局長等の確認を受けなければならない。
２

前項の確認 を受けようと する正会員 は、金商業等 府令第 120条 に定めると ころにより、金商業等

府令 第 121条各号 に掲げる事 項を記載した 所定の様式 による事故 確認申請書（ 以下「確認 申請書」と い う 。） を 管 轄 財 務 局 長 等 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。
３

前項の確 認申請書 には、当該 確認申請 書が金商 法第 39条 第１項第２ 号の申込 みに係る ものである 場 合 を除き、金 商業 等 府 令 第 1 2 2 条 第 １ 項 に 掲 げ る 書 類 を 添 付 し な け れ ば な ら な い 。

４

第２項の提出は、本協会を経由して行わなければならない。

（本協会による審査）
第５ 条

本協 会は、正 会員から前 条第４項 の規定に より、確 認申請書の 提出があ った場合 には、当該 確 認 申請書に記 載された補塡 に係る損失 が事故に起 因するもので あるかどう かを 審 査 す る 。
２

本協会は 、前項の 審査のため 必要と認 めるとき は、確認 申請書を提 出した正 会員に対 し、その内容につき説明を求め、又は証拠書類等の提出を求めることができる。

３

正 会 員 は、前 項の求めがあ っ た と き は 、 正 当 な 理 由 な く 、 こ れ を 拒 ん で は な ら な い 。

（管轄財務局長等への確認申請書の提出）
第６ 条

本協 会は、前 条第１項の 審査の結 果、当該 確認申請 書に記載さ れた補塡 に係る損 失が事故に 起 因 するもので あると認めた と き は 、 当 該 確 認 申 請 書 を 管 轄 財 務 局 長 等 に 提 出 す る 。

（正会員に対する確認結果の通知）
第７ 条

本協 会は、正 会員から提 出された 確認申請 書に係る 補塡行為に ついて管 轄財務局 長等の確認の結果の通知があった場合には、速やかに、その旨を当該正会員に通知する。

第３章

事故報告

（報告義務）
第８ 条

正会員 は、金商業等府 令第 119条 第１項第 10号 又は第 11号 の規定に基 づき管轄財務 局長等の確認 が不要と される事 故につい て、補塡行 為を行っ たときは 、当該補塡 行為を行 った日の 属する
月の 翌月末日ま でに、金商業等 府令第 121条各号に掲げ る事項を記 載した所定 の様式による 報告書
により、管轄財務局長等に報告をしなければならない。

２

前項の報 告は、前 項の報告書 を当該補 塡行為を 行った日 の属する月 の翌月 20日（当日 が本協会の休 業日であ る場合に は、その 前営業日） までに本 協会に提 出すること により、 本協会を 経由して行わなければならない。

３

本協会は 、前項の 場合におい て必要と 認めると きは、当 該正会員に 対し、そ の内容に つき説明を求め、資料等の提出を求めることができる

第４章

雑則

（金融商品仲介業者に対する準用）
第９ 条

この規 則は、金融商 品仲介業者又 はその役員 若しくは従 業員（「金融 商品仲介業者 に関する

規則 」第２条 第４号及 び第５号 に定める役 員及び従 業員をい い、当該役 員又は従 業員であ った者を含 む。）の事故であ って、その所属 金融商品取引 業者等（金商法 第 66条の２ 第１項第４号 に規定する 所属金融商 品取引業者等 をいう。）で ある正会員が 行うこの規 則に定める 手続について 準用す
る附
この規則は、令和６年７月１日から施行する。

則「外務員の資格、登録等に関する規則」の一部改正について
2024 年４月１日（下線部分変更）
改

正

案

現

（外務員の登録義務）

行（外務員の登録義務）

第２条 正会員は、その役員又は従業員（以下「従業員等」 第２条 正会員は、その役員又は従業員（以下「従業員等」という。）に外務員の職務（金商法第 64 条第１項各号に掲という。）に外務員の職務（電子記録移転権利に係る行為
げる行為（電子記録移転権利に係る行為に限る。）をいう。
以下同じ。）を行わせる場合は、次に掲げる事項につき、に限る。以下同じ。）を行わせる場合は、次に掲げる事項につき、本協会に備える外務員登録原簿（以下「登録原簿」

本協会に備える外務員登録原簿（以下「登録原簿」という。
）に登録を受けなければならない。

という。）に登録を受けなければならない。

１ 登録の申請を行う正会員（以下「登録申請正会員」という。）の商号又は名称⑴ 登録の申請を行う正会員（以下「登録申請正会員」という。）の商号又は名称

２ 外務員についての次に掲げる事項
イ～ト（ 現行どおり ）⑵

２（（外務員資格）
第３条

（

現行どおり
現行どおり

外務員についての次に掲げる事項
イ～ト（ 省 略 ）

）

２

（

省

略

）

）

（外務員資格）
第３条

（

省

略

）

（

新

設

）

２ 正会員は、第９条の規定により外務員の登録が抹消された従業員等につき外務員の登録を受けようとする場合には、再度外務員資格研修を修了した後でなければ、外務員の登録を受けることができない。
1

改

正

案

現

３ 正会員は、その従業員等につき外務員の登録を受けよう

行

（

新

設

）

（

新

設

）

とする場合には、外務員資格研修の修了日から 180 日以内に次条に規定する外務員の登録申請を行わなければならない。
４ 正会員は、前項に規定する期間に当該従業員等の外務員の登録申請を行わなかった場合は、当該従業員等が再度外
務員資格研修を修了した後でなければ、外務員の登録を受けることができない。
（外務員の登録申請）（外務員の登録申請）
第４条 正会員は、第２条第１項の規定により外務員の登録 第４条 正会員は、第２条第１項の規定により外務員の登録を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を本協会に提出しなければならない。

を受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を本協会に提出しなければならない。

１ 登録申請正会員の商号又は名称及びその代表者の氏名⑴

２ 登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項
イ～ト（ 現行どおり ）⑵ 登録の申請に係る外務員についての次に掲げる事項
イ～ト（ 省 略 ）

登録申請正会員の商号又は名称及びその代表者の氏名

２ 登録の申請を行う際には、登録を受けようとする外務員 ２ 登録の申請を行う際には、登録を受けようとする外務員に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。
に係る次に掲げる書類を添付しなければならない。
１
２

履歴書
住民票の抄本又はこれに代わる書面⑴⑵

３ 当該外務員の旧氏及び名の登録を受けようとする場
合において、前号に掲げる書類が当該外務員の旧氏及び履歴書
住民票の抄本又はこれに代わる書面⑶ 当該外務員の旧氏及び名の登録を受けようとする場
合において、前号に掲げる書類が当該外務員の旧氏及び
2

改

正

案

現

行

名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する

名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する

書面
４ 登録の申請に係る外務員が金商法第 64 条の２第１項

書面⑷ 登録の申請に係る外務員が金商法第 64 条の２第１項

各号のいずれにも該当しない者であることを登録の申請を行った正会員及び当該外務員が誓約する書面

各号のいずれにも該当しない者であることを登録の申請を行った協会員及び当該外務員が誓約する書面

３

（

現行どおり

）

３

（

省

略

）

（登録の拒否）（登録の拒否）第６条 本協会は、登録の申請に係る外務員が次の各号のい 第６条 本協会は、登録の申請に係る外務員が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくは添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載がずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくは添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否する。
１ 金商法第 29 条の４第１項第２号イからリまでに掲げ欠けているときは、その登録を拒否する。
⑴ 金商法第 29 条の４第１項第２号イからリまでに掲げる者
２ 金商法第 64 条の５第１項（同法第 66 条の 25 及び金る者⑵ 金商法第 64 条の５第１項（同法第 66 条の 25 及び金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金サ法」という。）第 77 条において準用する場

融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（以下「金サ法」という。）第 77 条において準用する場

合を含む。）の規定又はこの規則第８条の規定により外務員（金商法第 66 条の 25 において準用する同法第 64

合を含む。）の規定又はこの規則第８条の規定により外務員（金商法第 66 条の 25 において準用する同法第 64条第１項に規定する外務員及び金サ法第 75 条第１項に規定する外務員を含む。次号において同じ。）の登録を条第１項に規定する外務員及び金サ法第 75 条第１項に規定する外務員を含む。次号において同じ。）の登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
３ 登録申請正会員以外の金融商品取引業者、登録金融機取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者⑶ 登録申請正会員以外の金融商品取引業者、登録金融機
3

改

正

案

現

行

関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業

関若しくは金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者に所属する外務員として登録されている者
４ 金商法第 66 条の登録を受けている者又は金サ法第 12者に所属する外務員として登録されている者⑷ 金商法第 66 条の登録を受けている者又は金サ法第 12条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者

条の登録（有価証券等仲介業務の種別に係るものに限る。）を受けている者

２
３

（
（

現行どおり
現行どおり

）
）

２
３

（登録事項の変更等届出）

（
（

省
省

略
略

）
）

（登録事項の変更等届出）第７条 正会員は、第５条第１項の規定により登録を受けて 第７条 正会員は、第５条第１項の規定により登録を受けている外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実いる外務員について、次の各号のいずれかに該当する事実が生じたときは、遅滞なく、その旨を本協会に届け出なけ
ればならない。

が生じたときは、遅滞なく、その旨を本協会に届け出なけ
ればならない。

１ 第４条第１項第２号イ及びロに掲げる事項に変更があったとき。

⑴ 第４条第１項第２号イ及びロに掲げる事項に変更があったとき。

２ 金商法第 64 条の４第２号又は第３号の規定に該当することとなったとき。

⑵ 金商法第 64 条の４第２号又は第３号の規定に該当することとなったとき。

３ 退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったとき。

⑶

退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったとき。

２ 前項第３号の規定により届出を行おうとする正会員は、 ２ 前項第３号の規定により届出を行おうとする正会員は、
当該届出に係る外務員に金融商品取引業等に関する内閣
当該届出に係る外務員に金融商品取引業等に関する内閣
府令第 199 条第７号に規定する事故等（電子記録移転権
利の売買その他の取引等（電子記録移転権利についての金府令第 199 条第７号に規定する事故等（電子記録移転権
利の売買その他の取引等に係る事故等に限る。）があった
4

改

正

案

現

行

商法第２条第８項第１号から第 10 号まで及び第 16 号にことを知った場合には、当該届出の前に第 12 条に規定す規定する行為をいう。以下同じ。）に係る事故等に限る。
）
があったことを知った場合には、当該届出の前に「正会員

る事故報告書を提出しなければならない。

の従業員に関する規則（以下「従業員規則」という。）」第９条及び第 10 条に規定する事故連絡書及び事故顛末報告書を提出しなければならない。
（外務員についての処分）（外務員についての処分）
第８条 本協会は、登録を受けている外務員が次の各号のい 第８条 本協会は、登録を受けている外務員が次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、金商法第 64 条の５第１項の規定に基づき、その登録を取り消し、又は２年ずれかに該当することとなった場合は、金商法第 64 条の５第１項の規定に基づき、その登録を取り消し、又は２年以内の期間を定めて外務員の職務の停止の処分を行うことができる。

以内の期間を定めて外務員の職務の停止の処分を行うことができる。

１ 金商法第 29 条の４第１項第２号イからリまでのいず
れかに該当することとなったとき、又は登録の当時第６⑴ 金商法第 29 条の４第１項第２号イからリまでのいず
れかに該当することとなったとき、又は登録の当時第６条第１項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。

条第１項各号のいずれかに該当していたことが判明したとき。

２ 正会員の行う金融商品取引業（電子記録移転権利の売買その他の取引等に係る業務に限る。）のうち外務員の⑵ 正会員の行う金融商品取引業（電子記録移転権利の売買その他の取引等に係る業務に限る。）のうち外務員の職務又はこれに付随する業務に関し法令に違反したとき、その他外務員の職務に関して著しく不適当な行為を職務又はこれに付随する業務に関し法令に違反したとき、その他外務員の職務に関して著しく不適当な行為をしたと認められるとき。
３ 過去５年間に第９条第１項第３号の規定により登録したと認められるとき。
⑶ 過去５年間に第９条第１項第３号の規定により登録
5

改

正

案

現

行

を抹消された場合において、当該登録を受けていた間のを抹消された場合において、当該登録を受けていた間の行為（当該過去５年間の行為に限る。）が前号に該当していたことが判明したとき。

行為（当該過去５年間の行為に限る。）が前号に該当していたことが判明したとき。

（登録の抹消）（登録の抹消）第９条 本協会は、次に掲げる場合においては、登録原簿に 第９条 本協会は、次に掲げる場合においては、登録原簿につき、外務員に関する登録を抹消する。
つき、外務員に関する登録を抹消する。
１ 前条の規定により外務員の登録を取り消したとき。
２ 外務員の所属する正会員が定款第 21 条第１項に掲げ⑴ 前条の規定により外務員の登録を取り消したとき。
⑵ 外務員の所属する正会員が定款第 21 条第１項に掲げる場合に該当したとき。
３ 退職その他の理由により外務員の職務を行わないこる場合に該当したとき。
⑶ 退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなった事実が確認されたとき。
２（ 現行どおり ）ととなった事実が確認されたとき。
２（ 省 略 ）

（登録事務に関する届出）（登録事務に関する届出）

第 10 条 本協会は、第５条第１項の規定による登録、第７ 第 10 条 本協会は、第５条第１項の規定による登録、第７条の規定による届出に係る登録の変更、第８条の規定によ
条の規定による届出に係る登録の変更、第８条の規定による処分（登録の取消しを除く。）又は前条の規定による登録の抹消をした場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記る処分（登録の取消しを除く。）又は前条の規定による登録の抹消をした場合には、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を当該外務員の所属する正会員の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管載した届出書を当該外務員の所属する正会員の本店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては、関東財務局

轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては、関東財務局長）に対して提出する。

長）に対して提出する。
6

改

正

案

現

行

１

当該外務員の所属する正会員の商号又は名称⑴

当該外務員の所属する正会員の商号又は名称

２３

当該外務員の氏名及び生年月日処理した登録事務の内容及び処理した年月日⑵⑶

当該外務員の氏名及び生年月日処理した登録事務の内容及び処理した年月日

４ 前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の処分又は登録の抹消である場合には、その理由⑷ 前号に掲げる登録事務の内容が職務の停止の処分又は登録の抹消である場合には、その理由（外務員の職務禁止措置）（事故報告）

第 12 条 本協会は、従業員規則第 11 条の規定により審査 第 12 条 正会員は、金融商品取引業（電子記録移転権利のした結果、外務員（外務員であった者を含む。以下この条
売買その他の取引等に係る業務に限る。）又はこれに付随において同じ。）が、外務員の職務又はこれに付随する業
務に関し法令に違反したときその他外務員の職務に関しする業務に関し、従業員等（従業員等であった者を含む。
）に従業員として遵守すべき法令等に違反する行為又はそて著しく不適当な行為をしたと認められるときは、決定により、当該行為時に所属していた正会員に対し当該外務員の他従業員として著しく不適当な行為があったことが判明したときは、直ちに、別紙様式による事故報告書を本協につき５年以内の期間を定めて外務員の職務を禁止する措置（以下「外務員の職務禁止措置」という。）を講ずる。

会に提出するものとする。

ただし、本協会がこの規則第８条の規定による処分を行う
場合については、この限りでない。
２ 本協会は、前項又は「金融商品仲介業者に関する規則」 ２ 正会員は、前項の報告書により報告した内容について、第 17 条第１項の規定により外務員の職務禁止措置に係る新たに報告すべき事項が生じたときは、改めてその事情を決定を受けた者（以下「外務員の職務禁止措置者」という。
）に係る登録申請正会員（この規則第４条に規定する登録の申請を行う正会員をいう。以下同じ。）が「正会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」第 22 条第１項に規7記載した同項の報告書を本協会に提出するものとする。

改

正

案

現

行

定する通知を受けていない場合には、当該登録申請正会員に対し、教示するものとする。ただし、第 15 条第１項又は「金融商品仲介業者に関する規則」第 21 条第１項の規定により外務員の職務禁止措置を解除された者及び外務員の職務禁止措置期間が経過した者は、この限りでない。
３ 前２項は、外務員でない正会員の役員又は従業員につい ３ 正会員は、前二項の規定により提出した報告書の内容にて準用する。この場合において、第１項中「外務員（外務ついて、本協会から説明又は証拠書類等の提出を求められ員であった者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「正会員の役員又は従業員（正会員の役員又は従業員

たときは、遅滞なく、これに応ずるものとする。

であった者を含む。以下この条において同じ。）」と、「外務員の職務又はこれに付随する業務に関し法令に違反したときその他外務員の職務に関して著しく不適当な行為」とあるのは「第２条第２項の規定に反して外務員の職務を行う行為、従業員規則第７条各号に規定する行為、同規則第８条に規定する不適切行為又は金融商品取引業者の役
員若しくは従業員として遵守すべき法令等に違反する行為その他著しく不適当な行為」と、「当該外務員につき」とあるのは「当該役員又は従業員につき」と読み替えるものとする。
（外務員の職務禁止措置者名簿）（細則への委任）第 13 条 正会員は、外務員の職務禁止措置者に、当該外務 第 13 条 外務員の登録手続等について、必要な事項は、細員の職務禁止措置期間中は、外務員の職務を行わせてはな
則で定める。
8

改

正

案

現

行

（

新

設

）

（

新

設

）

らない。
２ 本協会は、前項に規定する外務員の職務禁止措置者について名簿（以下「外務員の職務禁止措置者名簿」という。
）を備え、当該外務員の職務禁止措置者名簿に外務員の職務禁止措置者の氏名、生年月日、当該外務員の職務禁止措置者に係る外務員の職務禁止措置を講ずる原因となった行為の内容、当該外務員の職務禁止措置の内容及び当該外務員の職務禁止措置の決定日その他必要と認める事項を記載する。
（外務員の職務禁止措置の解除の申請）
第 14 条 正会員は、外務員の職務禁止措置者について、改悛の情があることが明らかである場合又は当該外務員の職務禁止措置者に係る外務員の職務禁止措置を講ずる原因となった行為の内容に関する新たな事実が判明した場
合その他特段の事情がある場合で、当該外務員の職務禁止
措置を解除することが適当と認めたときは、細則に定める事項を記載した書面を提出することにより、当該外務員の職務禁止措置の解除を申請することができる。
（外務員の職務禁止措置の解除の審査及び通知）
第 15 条 本協会は、前条の申請があった場合は、これを審査し、その申請を適当と認めたときは、決定により、その申請に係る者について外務員の職務禁止措置を解除する
9

改

正

案

現

行

新

設

ことができる。
２ 本協会は、前項の審査の結果について、当該審査に係る申請を行った正会員に通知する。
３ 本協会は、第１項の規定により外務員の職務禁止措置を解除したときは、外務員の職務禁止措置者名簿につき、その者に関する記載を抹消する。
（細則への委任）第 16 条 外務員の登録手続等について、必要な事項は、細則で定める。

１

附則
この改正は、令和６年７月１日から施行する。

２ 正会員は、この改正規則の施行日から起算して180日を経過するまでの間は、第３条第３項及び第４項の規定にかかわらず、外務員の登録を受けることができる。

10

（

）

「外務員の資格、登録等に関する規則」に関する細則

（目

的）

第１ 条

この細 則は、「外 務員の資格 、登録等 に関する規 則」（以下「規則 」という。）の施 行に関し、必要な事項を定める。

（登録申請等の手続）
第２ 条

登録申 請等（登録の申請 及び規則第 ７条第１項に 規定する届 出をいう。以下 同じ。）の申請

者 は 、 会員代表者 （定款第８条 第１項に規 定する会員 代表 者 を い う 。 以 下 同 じ 。） と す る 。
２

正会員の会 員代表者は 、本部組織 における部署（以下「本部部署 」という。）の長に登 録申請等を行 わせる旨 の委任状 をあらか じめ本協会 に提出し たときは 、登録申請 等を当該 本部部署 の長に行わせることができる。

３

正会員は、規 則第４条第３ 項の規定に より登録の 申請を書面の 提出による 方法で行う 場合には、
あら かじめ所 定の様式 で申し出 るものとす る。ただ し、電子 情報処理組 織の休止 若しくは 支障が発生したときにあってはこの限りではない。

４

正会員は 、規則第 ４条第３項 の規定に より登録 の申請を 電子情報処 理組織を 使用する 方法で行った 場合にお いて、本 協会から 、同条第２ 項第４号 に規定す る書面の原 本を提出 するよう 求められたときは、遅滞なく、当該原本を提出しなければならない。

５

正会員は 、規則第 ４条第３項 の規定に より登録 の申請を 電子情報処 理組織を 使用して 行った場
合に は、同条 第２項第 ４号に規 定する書面 の原本又 は電磁的 記録を、登 録の申請 後５年間 、保存するものとする。

６

この細則に定めるもののほか登録申請等に必要な事項は、別に定める。

（電子情報処理組織による登録申請等）
第３ 条

正会 員は、電 子情報処理 組織を使 用して登 録申請等 を行う場合 には、本 協会が別 に定める

とこ ろにより 、次に掲 げる事項 を当該正会 員の使用 に係る電 子計算機か ら入力し て行わな ければならない。
１

登録申請等 において書面 等に記載す べきことと されている事 項（次号に 掲げる事項 を除く。）

２

登録の申 請を行う場 合にあっ ては、規則 第４条第２ 項に規定 する書面及 び書類（ 以下、総称
し て 「 添 付 書 類 」 と い う 。） に 記 載 さ れ て い る 事 項 又 は 記 載 す べ き 事 項

２

前項に基 づき、添 付書類に記 載されて いる事項 をスキャ ナーを用い て入力す るときは 、正会員
は、 スキャナ ーを用い て添付書 類に記載さ れている 事項をフ ァイルに記 録し、当 該記録に 当該ファイ ルに記録 した日時 及び記録 された事項 が添付書 類に記載 されている 事項と相 違ない旨 を記録して行わなければならない。

３

第１項の 規定によ り行われた 登録申請 等は、本 協会の使 用に係る電 子計算機 に備えら れたファ
イルへの記録がされた時に本協会に到達したものとみなす。

（電子情報処理組織による通知）
第４ 条

本協 会が、規 則第５条第 ２項に規 定する通 知を電子 情報処理組 織を使用 して行う ときは、

同条 第１項の 規定によ り登録を した旨その 他本協会 が必要と 認める事項 を本協会 の使用に 係る電子 計 算 機から入力 し、本協会の 使用に係る 電子計 算 機 に 備 え ら れ た フ ァ イ ル に 記 録 す る 。
２

前項の規 定により 行われた通 知は、正 会員の使 用に係る 電子計算機 に備えら れたファ イルへの記録がされた時に当該正会員に到達したものとみなす。

（審問の手続）第５ 条

本協 会は、規 則第６条第 ２項の規 定により 審問を行 う場合には 、審問の 期日、場 所及び審問事項を記載した書面により、会員代表者に通知する。
２

前項の審問 は、会員代表者の 出席を求め て行う。ただし、会員 代表者が出 席できない 場合には、
内部 管理統括責 任者（「内部管 理統括責任 者等に関す る規則」第２ 条に規定す る内部管理統 括責任者を いう。）が代 わって出席す ることがで きる。この 場合には、当 該内部管理 統括責任者が 、当該審問について正会員を代表する者である旨の委任状を持参しなければならない。

（外務員の職務禁止措置の解除の申請に係る記載事項）
第６条
１

規 則 第 14条 に 規 定 す る 細 則 で 定 め る 事 項 は 、 次 に 掲 げ る も の と す る 。

外務員の職 務禁止措置（規則第 12条第１項（同条第 ３項におい て準用する 場合を含む。）に規定す る外務員の 職務禁止措置 をいう。以下同 じ。）の解除の申 請を行おう とする正会員 の商号又は名称

２解除の申 請に係る外 務員の職 務禁止措置 者（規則第 12条第２ 項に規定す る外務員 の職務禁止
措 置 者 を い う 。） に つ い て の 次 に 掲 げ る 事 項イ

氏名及び生年月日

ロ

外務員の職務禁止措置の決定の内容及び年月日

ハ解除の申請の理由

ニ解除の申請の年月日

附
この規則は、令和６年７月１日から施行する。

則正会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則

第１章
（目

総

則

的）

第１ 条

この規 則は、正会員の外 務員等（従業員 等及び金融商 品仲介業者 の外務員等 をいう。）の処分に係る手続の施行に関し、必要な事項を定める。

（定

義）

第 ２条
１

こ の 規則 において、次 の各号に掲 げる用語の 定義は、当該 各号に定め るとこ ろ に よ る 。
従業員等「正 会員の従 業員に関す る規則」（ 以下「従 業員規則」 という。） 第２条第３ 号に規定 する従業員及 び従業員 であった者 並びに従 業員規則第 12条に規定 する役員 及び役員で あった者 のうち、自主規制処分の原因となる事実における行為者をいう。
２

正会員の外務員「外 務員の資 格、登録等 に関する 規則」（以 下「外務員 規則」とい う。）第２ 条第１項 の規定に

よ り 登 録を受けて いる外務員の うち、行政 処分の 原 因 と な る 事 実 に お け る 行 為 者 を い う 。
３

金融商品仲介業者
定 款 第 ３ 条 第 11号 に 規 定 す る 金 融 商 品 仲 介 業 者 を い う 。

４

金融商品仲介業者の外務員「金 融商品仲 介業者に関 する規則」（以下「 金融商品仲 介業規則」 という。） 第２条第 ６号に規定する外務員のうち、行政処分の原因となる事実における行為者をいう。
５

個人金融商品仲介業者
金融商品仲介業規則第３条の２に規定する個人金融商品仲介業者をいう。

６

金融商品仲介業者の外務員等
個人 金融商品 仲介業者若 しくは金 融商品仲介 業規則第２ 条第６号 に規定する 外務員又 はこれらであった者のうち、自主規制処分の原因となる事実における行為者をいう。
７

行政処分
本協 会が行う金 融商品取引法（ 以下「金商法」という。）第 64条の５第１ 項の規定に基 づく処分

又 は 同 法第66条の 25において準 用する同法 第64条 の ５ 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 処 分 を い う 。
８

提出正会員
従業 員規則第 10条第１項 に規定す る事故顛末 報告書を提 出した正 会員又は金 融商品仲 介業規則

第 15条 に 規 定 す る 事 故 顛 末 報 告 書 を 提 出 し た 正 会 員 を い う 。
９

当事者等提出正会員及び自主規制処分が行われようとしている従業員等をいう。

10

外務員の職務禁止措置

外 務 員 規 則 第 12条 第 １ 項 に 規 定 す る 外 務 員 の 職 務 禁 止 措 置 を い う 。
11

金融商品仲介業者の外務員の職務禁止措置

金 融 商 品 仲 介 業 規 則 第 17条 に 規 定 す る 外 務 員 の 職 務 禁 止 措 置 を い う 。
12

自主規制処分

第 10号 及 び 前 号 に 掲 げ る 措 置 を 決 定 す る こ と を い う 。
13

所属正会員

金 商 法 第66条の２ 第１項第４号 に規定する 所属金融商 品取引業 者 等 で あ る 正 会 員 を い う 。

第２章

行政処分

第１節

聴聞の通知等

第１款

正会員の外務員（正会員の外務員に係る聴聞の通知等）
第３ 条

本協 会は、正 会員の外務 員に係る 行政処分 をしよう とするとき は、当該 外務員に 係る外務員 登 録 を受けてい る正会員に次 に掲げる事 項を通 知 し 、 行 政 手 続 法 に 定 め る 聴 聞 を 行 う 。

２１

予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項

２

不利益処分の原因となる事実

３

聴聞の期日及び場所

４

聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地

５

当該外務員の聴聞に関する手続への参加に係る事項
前項に規 定する通 知を受けた 正会員は 、当該通 知に係る 正会員の外 務員（当 該正会員 に所属して い る 者 に 限 る 。） に 対 し て 、 当 該 通 知 の 内 容 を 速 や か に 伝 達 し な け れ ば な ら な い 。
３

本協会は 、第１項 に規定する 通知を行 う場合、 当該通知 に係る正会 員の外務 員（前項 に規定する 外 務 員 を 除 く 。） に 対 し て も 、 同 様 の 通 知 を 行 う 。

４

前２項の 規定は、 第１項の通 知に係る 外務員の 住所、居 所が知れな い場合そ の他のや むを得な
い理由がある場合は適用しない。

第２款

金融商品仲介業者の外務員（金融商品仲介業者の外務員に係る聴聞の通知等）
第４ 条

本協 会は、金 融商品仲介 業者の外 務員に係 る行政処 分をしよう とすると きは、所 属正会員

を通 じて当該 外務員に 係る外務 員登録を受 けている 金融商品 仲介業者に 前条第１ 項各号に 掲げる事項を通知し、行政手続法に定める聴聞を行う。
２

前項の所 属正会員 は、金融商 品仲介業 者に対し 、前項の 通知の内容 を金融商 品仲介業 者の外務員（当 該金融商品 仲介業者に 所属している 者に限る。）に速やかに 伝達するよ うに指導しな ければ
ならない。

３

本協会は 、第１項 に規定する 通知を行 う場合、 当該通知 に係る金融 商品仲介 業者の外 務員（前項 に 規 定 す る 金 融 商 品 仲 介 業 者 の 外 務 員 を 除 く 。） に 対 し て も 、 同 様 の 通 知 を 行 う 。

４

前２項の 規定は、 第１項の通 知に係る 金融商品 仲介業者 の外務員の 住所、居 所が知れ ない場合
その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。

第２節
第１款

処分通知等
正会員の外務員（正会員の外務員に係る行政処分の通知等）
第５ 条

本協 会は、正 会員の外務 員に係る 行政処分 を行った ときは、遅 滞なく、 行政処分 の内容及び そ の 理由を書面 により当該外 務 員 に 係 る 外 務 員 登 録 を 受 け て い る 正 会 員 に 通 知 す る 。
２

前項に規 定する通 知を受けた 正会員は 、当該通 知に係る 正会員の外 務員（当 該正会員 に所属して い る 者 に 限 る 。） に 対 し て 、 当 該 通 知 の 内 容 を 速 や か に 伝 達 し な け れ ば な ら な い 。

３

本協会は 、第１項 に規定する 通知を行 う場合、 当該通知 に係る正会 員の外務 員（前項 に規定する 外 務 員 を 除 く 。） に 対 し て も 、 同 様 の 通 知 を 行 う 。

４

前２項の 規定は、 第１項の通 知に係る 外務員の 住所、居 所が知れな い場合そ の他のや むを得な
い理由がある場合は適用しない。

第２款

金融商品仲介業者の外務員（金融商品仲介業者の外務員に係る行政処分の通知等）
第６ 条

本協 会は、金 融商品仲介 業者の外 務員に係 る行政処 分を行った ときは、 遅滞なく 、行政処分の 内容及び その理由 を書面に より所属正 会員を通 じて当該 外務員に係 る外務員 登録を受 けている金融商品仲介業者に通知する。
２

前項の所 属正会員 は、金融商 品仲介業 者に対し 前項の通 知の内容を 金融商品 仲介業者 の外務員
（当 該金融商品 仲介業者に所 属している 者に限る。）に 速やかに伝 達するよう に指導しなけ ればならない。

３

本協会は 、第１項 に規定する 通知を行 う場合、 当該通知 に係る金融 商品仲介 業者の外 務員（前項 に 規 定 す る 金 融 商 品 仲 介 業 者 の 外 務 員 を 除 く 。） に 対 し て も 、 同 様 の 通 知 を 行 う 。

４

前２項の 規定は、 第１項の通 知に係る 金融商品 仲介業者 の外務員の 住所、居 所が知れ ない場合
その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。

５

本協会は 、第１項 の通知を行 ったとき は、当該 通知先の 金融商品仲 介業者の 全ての所 属正会員に周知する。

第３章

自主規制処分

第１節

弁明の手続

第１款

正会員の従業員等（正会員の従業員等に係る弁明の通知等）
第７ 条

本協 会は、従 業員等に係 る自主規 制処分を しようと するときは 、当事者 等につい て弁明の手続を行う。
２

本協会は、前項に規定する弁明の手続を行う場合は、当事者等に通知する。

３

前項に規 定する通 知を受けた 提出正会 員は、当 該通知に 係る従業員 等（当該 提出正会 員に所属
し て い る者に限る 。）に 対 し て 、 当 該 通 知 の 内 容 を 速 や か に 伝 達 し な け れ ば な ら な い 。

４

本協会は 、第２項 に規定する 通知を行 う場合、 当該通知 に係る従業 員等に対 しても、 同様の通
知を行う。

５

前３項の 規定は、 第２項の通 知に係る 従業員等 の住所、 居所が知れ ない場合 その他の やむを得ない理由がある場合は適用しない。

６

従業員規 則第 11条 第１項に規 定する審 査を同条 第４項に 規定する認 定資料に より行っ た場合の弁明 の手続に おいては 、次の各 号に掲げる 従業員等 の区分に 応じ当該各 号に掲げ る正会員 を提出
正会員とみなす。
１

従業員等が事故が発生した際の正会員に所属している場合
当該従業員が所属している正会員

２

従業員等が事故が発生した際の正会員に所属していない場合
当該事故が発生した際に当該従業員等が所属していた正会員（弁明通知書）第８ 条

２

前条の 通知は、次に 掲げる事項 を記載した書 面（以下「弁 明通知書」という。）に より行う。

１

自主規制処分を行おうとする従業員等の氏名２予定される自主規制処分の内容及び根拠となる規則の条項

３

予定される自主規制処分の原因となる事実

４

弁明の手続に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地
前項の弁明通知書においては、次に掲げる事項を教示する。

１

当事者等 は、次条第 １項の弁 明書を、前 条第２項か ら第４項 までの規定 に基づく 通知又は伝達 を 受 け た 日 か ら 14日 以 内 に 、 本 協 会 に 提 出 し な け れ ば な ら な い こ と 。

２

当事者等 は、弁明の 期日の開 催を求める ことができ ること及 び弁明の期 日の開催 を求める場
合 は 、 前号の弁明 書の提出に際 し、その旨 を記載した 書面を提出し なければな らな い こ と 。

３

当事者等 は、弁明の 手続が終 結する時ま での間、当 該弁明の 手続に係る 事案に関 する従業員
規則 第 10条第 １項に規定 する事故 顛末報告書 又は同規則 第 11条第 ４項に規定 する認定 資料及びそ の 添 付書類並び に同条第２項 に規定する 証拠書類等 の閲覧を求 め る こ と が で き る こ と 。

３

自主規制 処分が行 われようと している 従業員等 の所在が 判明しない 場合にお いては、 従業員等に係 る提出正 会員が弁 明通知書 の通知を受 けた日か ら 14日を 経過したと きに、前 条第３項 又は第４項に基づく通知又は伝達が当該従業員等にされたものとみなす。

（弁明書等の提出）
第９ 条

第７ 条第２項 から第４項 までの規 定に基づ く通知又 は伝達を受 けた当事 者等は、 当該通知

又は 伝達を受け た日から 14日 以内に、次 に掲げる事 項を記載した 書面（以下 「弁明書」 という。）
を本協会に提出しなければならない。

２

１

前条第１項第２号及び第３号に掲げる事項に対する認否

２

前条第１項第２号及び第３号に掲げる事項に対する主張
当事者等は、前項の弁明 書の提出に際 し、弁明の 期日の開催を 書面により 求めること ができる。

（弁明の期日）第 10条

本協 会は、前 条第２項の 規定によ り当事者 等のいず れかから弁 明の期日 の開催を 求められた 場 合 、 弁 明 の期日を 決定し、弁 明の期日及び 場所を記載 した書面を 当事 者 等 に 送 付 す る 。
２

当事者等は、弁明 の期日が開 催される場 合には、弁明の期 日に出席し なければな らない。また、提出 正会員に あっては 、次条に 基づき代理 人を選任 するか否 かにかかわ らず、会 員代表者 （定款第８ 条第１項 に規定す る会員代表 者をいう 。）又は内 部管理統 括責任者 （「内部管 理統括責 任者等に 関 す る規則」第 ２条に規定す る内部管理 統括責任者 をいう。）が 出席しな け れ ば な ら な い 。

（代理人）
第 11条
２

当事者等は、弁明の手続において代理人を選任することができる。

前項の代 理人は、 当該代理人 を選任し た当事者 等のため に、弁明の 手続に関 する一切 の行為をすることができる。

３

代理人の資格は、書面で証明しなければならない。

４

代理人が その資格 を失ったと きは、当 該代理人 を選任し た当事者等 は、書面 でその旨 を本協会に届け出なければならない。

（鑑定人）
第 12条

主宰者（ 第 15条第１ 項に基づき 指名された者 をいう。以 下同じ。）は 、当事者等の 申立てにより 又は職権で 、学識経験 を有する者 等（以下「鑑定人 」という。）に鑑定を 依頼すること ができる。

（文書等の閲覧）第 13条

当事 者等は、 弁明の手続 が終結す る時まで の間、本 協会に対し 、当該弁 明の手続 に係る事案に 関する従 業員規則 第 10条第 １項に規定 する事故 顛末報告 書又は同規 則第 11条 第４項に 規定する認 定資料及 びその添 付書類並 びに同条第 ２項に規 定する証 拠書類等の 閲覧を求 めること ができる。 この場合 において 、本協会 は、第三者 の利益を 害するお それがある ときその 他正当な 理由があるときを除き、その閲覧を拒むことができない。
２

前項の規 定は、当 事者等が弁 明の期日 における 審理の進 行に応じて 必要とな った資料 の閲覧をさらに求めることを妨げない。

３

本協会は、前２項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。

（弁明の手続の主宰）
第 14条
２

弁明の手続は、本協会が指名する本協会の役職員が主宰する。

次の各号のいずれかに該当する者は、弁明の手続を主宰することができない。
１

当該弁明の手続における当事者等

２前号に規定する者の配偶者、四親等内の親族又は同居の親族

３第１号に規定する者の代理人又は次条第３項に規定する補佐人

４

前２号に規定する者であったことのある者

５

第 １ 号 に規定 する者の後見 人、後見監 督人、保佐 人、保佐監督 人、補助人 又は 補 助 監 督 人（弁明の期日における審理の方式）
第 15条

主宰 者は、最 初の弁明の 期日の冒 頭におい て、本協 会の職員に 、自主規 制処分の 内容及び根拠 となる規 則の条項 並びにそ の原因とな る事実を 弁明の期 日に出席し た者に対 し説明さ せるものとする。
２

当事者等 は、弁明 の期日に出 席して、 意見を述 べ、及び 証拠書類等 を提出し 、並びに 主宰者の許可 を得て本 協会の職 員（主宰 者が鑑定人 に弁明の 期日への 出席を求め る場合は 、当該鑑 定人を含 む 。） に 対 し 質 問 を 発 す る こ と が で き る 。

３

当 事 者 等は、 主宰者の許可 を得て、補 佐人ととも に弁明の期日 に 出 席 す る こ と が で き る 。

４

主宰者は 、弁明の 期日におい て必要が あると認 めるとき は、当事者 等に対し 質問を発 し、意見の 陳 述 若しくは証 拠書類等の提 出を促し、 又は本協会 の職員に対し 説明を求め ることがで きる。

５

主 宰 者 は、弁 明の期日に出 席した者に 対し、弁明 書及び証拠書 類 等 を 示 す こ と が で き る 。

６

主宰者は 、当事者 等のいずれ かが出席 しないと きは、弁 明の期日に おける審 理を行う ことができな い。ただ し、主宰 者が、提 出正会員が 出席でき ない特段 の事情があ ると認め たときは この限
りでない。

７

弁 明 の 期日に おける審理は 、本協会が 公開するこ とを相当と認 めるときを 除き、公開 しない。

（続行期日の指定）
第 16条

主宰 者は、弁 明の期日に おける審 理の結果 、なお弁 明の期日を 続行する 必要があ ると認めるときは、さらに新たな期日を定めることができる。
２

前項の場 合におい ては、当事 者等に対 し、あら かじめ、 次回の弁明 の期日及 び場所を 書面により通 知しなけ ればなら ない。た だし、弁明 の期日に 出席した 当事者等に 対しては 、当該弁 明の期日においてこれを告知すれば足りる。

（当事者等の欠席等の場合における弁明の手続の終結）
第 17条

主宰 者は、当 事者等のい ずれかが 、正当な 理由なく 第９条に定 める期限 までに弁 明書を提出し ない場合 又は弁明 の期日に 出席しない 場合には 、当該者 に対し改め て意見を 述べ、及 び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、弁明の手続を終結することができる。

（弁明の調書及び報告書）
第 18条

主宰 者は、弁 明の手続の 経過を記 載した調 書を作成 し、当該調 書におい て自主規 制処分の原 因 とな る事 実に 対す る当 事者 等 及び 鑑定 人の 陳述 の要 旨を 明ら かに し てお かな けれ ばな らない。
２

前項の調書 は、弁明の期 日が開催され た場合は期 日ごとに、速 やかに作成 しなければ ならない。

３

主宰者は 、弁明の 手続の終結 後速やか に、自主 規制処分 の原因とな る事実に 対する当 事者等の主張 に理由が あるかど うかにつ いての意見 を記載し た報告書 を作成し、 第１項の 調書とと もに本協会に報告しなければならない。

４

当事者等は、第１項の調書の閲覧を求めることができる。

（弁明の手続きの再開）
第 19条

本協 会は、弁 明の手続の 終結後に 生じた事 情に鑑み 必要がある と認める ときは、 主宰者に

対し 、前条第 ３項の規 定により 提出された 報告書を 返戻して 弁明の手続 の再開を 命ずるこ とができ る 。 な お 、 第 16条 第 ２ 項 本 文 の 規 定 は 、 こ の 場 合 に つ い て 準 用 す る 。

第２款

金融商品仲介業者の外務員等（金融商品仲介業者の外務員等に係る弁明の通知等）
第 20条

本協 会は、金 融商品仲介 業者の外 務員の職 務禁止措 置をしよう とすると きは、金 融商品仲介 業 者の 外務 員等 及び 金融 商品 仲 介業 者の 外務 員等 に係 る提 出正 会員 に つい て弁 明の 手続 を行う。
２

本協会は 、前項に 規定する弁 明の手続 を行う場 合は、金 融商品仲介 業者の外 務員等に 係る提出
正会員に通知する。

３

前項の提 出正会員 は、金融商 品仲介業 者に対し 、前項の 通知の内容 を金融商 品仲介業 者の外務員等（ 当該金融商 品仲介業者 に所属してい る者に限る 。）に速やか に伝達する ように指導し なければならない。

４

本協会は、第２項 に規定する 通知を行う 場合、当該通知に 係る金融商 品仲介業者の 外務員等（当該金 融商品仲介 業者に所属し ていない者 及び個人金 融商品仲介業 者であった 者に限る。）に 対しても、同様の通知を行う。

５

前２項の 規定は、 金融商品仲 介業者の 外務員等 の住所、 居所が知れ ない場合 その他の やむを得ない理由がある場合は適用しない。

６

金融商品 仲介業規 則第 16条第 １項に規 定する審 査を同条 第４項に規 定する認 定資料に より行った場 合の弁明 の手続に おいては 、当該弁明 の手続に 係る個人 金融商品仲 介業者又 は金融商 品仲介業者 が所属す る正会員 （当該金 融商品仲介 業者の外 務員の職 務禁止措置 の原因と なる事故 が発生
し た 際 に 所 属 し て い た 正 会 員 に 限 る 。） を 提 出 正 会 員 と み な す 。

（金融商品仲介業者の外務員等に係る弁明の手続への準用）
第 21条

第８ 条から第 19条までの 規定は、 金融商品 仲介業者 の外務員等 に係る弁 明の手続 について準用 する。こ の場合に おいて、 これらの規 定中「従 業員等」 とあるのは 「金融商 品仲介業 者の外務員 等」 と、
「 自主規制処分 」とある のは「金 融商品仲介業 者の外務員 の職務禁止 措置」と、「当事者 等」とあ るのは「 金融商品 仲介業者の 外務員等 及び金融 商品仲介業 者の外務 員等に係 る提出
正会 員」と、「従業 員規則第 10条第１項に 規定する事故 顛末報告書 又は同規則 第 11条第４項 に規定する 認定資料 及びその 添付書類 並びに同条 第２項に 規定する 証拠書類等 」とある のは「金 融商品
仲介 業規則第 15条に規 定する事 故顛末報告 書又は同 規則第 16条第４項に 規定する 認定資料 及びその添付書類並びに同条第２項に規定する証拠書類等」と読み替えるものとする。

第２節
第１款

処分通知等

外務員の職務禁止措置

（外務員の職務禁止措置の通知等）
第 22条

本協 会は、外 務員の職務 禁止措置 を行うこ とを決定 した場合又 は行わな いことを 決定した

場合 は、 遅滞な く、書 面によりそ の旨を提出正 会員に通知 する。外務員の職 務禁止措置を 行うことを 決定した 場合にお いて、当 該通知に係 る従業員 等が退職 その他の理 由により 他の正会 員に所属し ていると き、又は 他の正会 員を所属金 融商品取 引業者等 とする金融 商品仲介 業者に所 属している 若しくは 個人金融 商品仲介 業者となっ ていると きは、当 該他の正会 員に対し ても、同 様の通知を行う。
２

前項に規 定する通 知を受けた 提出正会 員は、当 該通知に 係る従業員 等（当該 提出正会 員に所属
し て い る者に限る 。）に 対 し て 、 当 該 通 知 の 内 容 を 速 や か に 伝 達 し な け れ ば な ら な い 。

３

本協会は 、第１項 に規定する 通知を行 う場合、 当該通知 に係る従業 員等（前 項に規定 する従業員 等 を 除 く 。） に 対 し て も 、 同 様 の 通 知 を 行 う 。

４

前２項の 規定は、 第１項の通 知に係る 従業員等 の住所、 居所が知れ ない場合 その他の やむを得ない理由がある場合は適用しない。

（正会員の外務員の職務禁止措置通知書）
第 23条

前条 第１項の 通知は、次 に掲げる 事項を記 載した書 面（以下「 正会員の 外務員の 職務禁止

措 置 通 知 書 」 と い う 。） に よ り 行 う 。
１

正会員の外務員の職務禁止措置を決定した従業員等の氏名

２

正会員の外務員の職務禁止措置の内容及び根拠となる規則の条項

３

正会員の外務員の職務禁止措置の決定の年月日

４

正会員の外務員の職務禁止措置の原因となる事実

２

前 項 の 正会員 の外務員の職 務禁止措置 通知書に お い て は 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 教 示 す る 。
１

当事者等 は、正会員 の外務員 の職務禁止 措置の決定 の内容に ついて、決 定があっ たことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、本協会に不服の申立てができること。

２

当事者等は、前号 の不服の申 立てを行う 場合には、「正会 員の従業員 等に係る自主 規制処分の不服 申立てに 関する規則 」に規定 する不服申 立書を提出 すること により行わ なければ ならないこと。

３

第１号の 不服の申立 ては、正 会員の外務 員の職務禁 止措置の 決定があっ た日の翌 日から起算
して １年を経 過したとき は、する ことができ ない（ただ し、正当 な理由があ るときは 、この限
り で な い 。） こ と 。

３

前２項の 規定にか かわらず、 前条第１ 項の正会 員の外務 員の職務禁 止措置を 行わない ことを決定した場合の通知は、その旨を記載した書面により行う。

第２款

金融商品仲介業者の外務員の職務禁止措置（金融商品仲介業者の外務員の職務禁止措置の通知等）
第 24条

本協 会は、金 融商品仲介 業者の外 務員の職 務禁止措 置を行うこ とを決定 した場合 又は行わない ことを決 定した場 合は、遅 滞なく、書 面により その旨を 金融商品仲 介業者の 外務員等 に係る提出 正会員を 通じて金 融商品仲 介業者に通 知する。 金融商品 仲介業者の 外務員の 職務禁止 措置を行う ことを決 定した場 合におい て、当該通 知に係る 金融商品 仲介業者の 外務員等 が退職そ の他の理由 により他 の正会員 に所属し ているとき 、又は他 の正会員 を所属金融 商品取引 業者等と する金融商 品仲介業 者に所属 している 若しくは個 人金融商 品仲介業 者となって いるとき は、当該 他の正会員に対しても、同様の通知を行う。
２

前項の提 出正会員 は、金融商 品仲介業 者に対し 、前項の 通知の内容 を金融商 品仲介業 者の外務員等 （当該 金融商 品仲介業 者に所属し ている者 に限る。） に速やかに 伝達する ように指導 しなけ

ればならない。
３

本協会は、第１項 に規定する 通知を行う 場合、当該通知に 係る金融商 品仲介業者の 外務員等（当該金 融商品仲介 業者に所属し ていない者 及び個人金 融商品仲介業 者であった 者に限る。）に 対しても、同様の通知を行う。

４

前２項の 規定は、 第１項の通 知に係る 金融商品 仲介業者 の外務員等 の住所、 居所が知 れない場
合その他のやむを得ない理由がある場合は適用しない。

５

本協会は 、第１項 の通知を行 ったとき は、当該 通知先の 金融商品仲 介業者の 全ての所 属正会員に周知する。

６

第 20条 第 ６ 項 の 規 定 は 、 前 各 項 の 場 合 に つ い て 準 用 す る 。

７

前条の規定 は、第１項の通知 について準 用する。この場合 において、「正 会員の外務員 の職務禁止措 置」とあるの は「金融商 品仲介業者の 外務員の職 務禁止措置 」と、「正会 員の外務員の 職務禁
止措 置を行わ ないこと を決定し た場合」と あるのは 「金融商 品仲介業者 の外務員 の職務禁 止措置を行 わないこ とを決定 した場合 」と、前条 第１項中 「前条第 １項」及び 前条第３ 項中「前 条第１項 」 と あ る の は 「 第 24条 第 １ 項 」 と 読 み 替 え る も の と す る 。

第４章
（費
第 25条

雑則

用）
第３ 章第１節 に規定する 弁明の手 続の費用 は、次の 各号に掲げ るものを 除くほか 、当事者等の負担とする。
１

弁明の期日に係る会場の費用

２

弁明の手続において主宰者が職権で依頼した鑑定に係る費用

３

本協会が文書の通知に要した費用

附
この規則は、令和６年７月１日から施行する。

則正会員の従業員等に係る自主規制処分の不服申立 て に 関 す る 規 則 に 関 す る 規 則
第
（目

１

章

総

則

的）

第１ 条

この 規則は、 本協会が行 う正会員 の従業員 等に係る 自主規制処 分に関し 、正会員 及び正会

員の 従業員等（正会員 の従業員又 は従業員で あった者をい う。以下同じ。）か らなされる不 服申立てに ついて、行 政不服審査 法（以下「行審法 」という。）に基づく 審査請求に 準ずる簡易迅 速かつ公正な手続を定めることを目的とする。

（適用範囲）
第２ 条

この 規則は、 本協会が行 う正会員 の従業員 等に係る 自主規制処 分に関す る不服申 立てに適用する。
２

金融商品取 引法第 64条の ５（同法第 66条の 25にお いて準用す る場合を含む 。）に基づく 処分等については、行審法の規定が適用され、本規則の適用はないものとする。

（定

義）

第３条
１

こ の 規 則 に お い て 、「 自 主 規 制 処 分 」 と は 、 次 の 各 号 に 掲 げ る も の を い う 。

「外務員 の資格、登 録等に関 する規則」 第 12条第１ 項に規定 する外務員 の職務禁 止措置の決定２「 金 融 商品仲 介業者に関す る 規 則 」 第 1 7 条 に 規 定 す る 外 務 員 の 職 務 禁 止 措 置 の 決 定（不服申立て）第４ 条

自主 規制処分 の名宛人又 は当該自 主規制処 分の対象 となった者 で、当該 自主規制 処分に不服がある者は、本協会に対して不服申立てを行うことができる。

第２章
第１節

不服申立て
審理関係人

（審理員）
第５ 条

前条の 規定により不 服申立てが された場合、本協会は、本 協会に所属 する職員の うちから、第３ 節に規定す る審理手続を 行う者（ 以下「審理 員」とい う。）を指 名するとと もに、その 旨を当該不 服を申し立 てた者（ 以下「不 服申立人 」という。）に通知 する。た だし、第 13条の規定 により不服申立てを却下する場合は、この限りでない。
２

前 項 の 規定に より指名する 審理員の条 件は、行 審 法 第 ９ 条 第 ２ 項 に 準 ず る も の と す る 。

（総
第６ 条

代）
多数 人が共同 して不服申 立てをし ようとす るときは 、総代を互 選するこ とができ る。総代に つ い て は 、 行 審 法 第 11条 に 準 ず る も の と す る 。

（代理人による不服申立て）
第７ 条

不服 申立ては 、代理人に よってす ることが できる。 代理人によ る不服申 立てにつ いては、行 審 法 第 12条 に 準 ず る も の と す る 。

（参加人）

第８ 条

不服 申立人以 外の者であ って不服 申立てに 係る自主 規制処分に つき利害 関係を有 するものと認 められる 者は、審 理員の許 可を得て、 当該不服 申立てに 参加するこ とができ る。当該 不服申
立 て に 参加する者 （以下「参加 人」という 。）について は、行審法 第13条に準ず るものとす る 。

（審理手続の承継）
第９ 条

不服 申立ての 目的である 自主規制 処分に係 る権利を 承継した者 は、不服 申立人の 地位を承継 す る 。 当 該 地 位 の 承 継 に つ い て は 、 行 審 法 第 15条 に 準 ず る も の と す る 。

第２節

不服申立ての手続（不服申立期間）
第 10条

自主 規制処分 について不 服申立て をするこ とができ る期間につ いては、 行審法第 18条に準ずるものとする。

（不服申立書の提出）
第 11条

不服 申立ては 、行審法第 19条に掲 げる事項 に準ずる 事項を記載 した不服 申立書を 本協会に提出してしなければならない。

（不服申立書の補正）
第 12条

不服 申立書が 前条の規定 に違反す る場合に は、本協 会は、相当 の期間を 定め、そ の期間内に不備を補正すべきことを求めるものとする。

（審理手続を経ないでする却下裁決）
第 13条

前条 の場合に おいて、不 服申立人 が同条の 期間内に 不備を補正 しないと きは、本 協会は、次節 に規定す る審理手 続を経な いで、第 31条の規定 に基づき 、裁決で、 当該不服 申立てを 却下することができる。
２

不服申立 てが不適 法であって 補正する ことがで きないこ とが明らか なときも 、前項と 同様とする。

（執行の不停止）第 1 4条不 服 申立 ては、自主規 制処分の効 力、自主規 制処分の執行 又は手続の 続行を 妨 げ な い 。

（不服申立ての取下げ）
第 1 5条 不 服 申立人は、 裁決がある までは、いつ でも不服申 立 て を 取 り 下 げ る こ と が で き る 。
２

不服申立ての取下げは、書面でしなければならない。

第３節

審理手続

（審理手続の計画的進行）
第 16条

不服 申立人、 参加人及び 本協会並 びに審理 員は、簡 易迅速かつ 公正な審 理の実現 のため、

審 理 に おいて、相 互に協力する とともに、 審理手続の 計画的な進行 を図らなけ れば な ら な い 。

（弁明書の提出）
第 1 7条２

審 理 員は 、相当の期間 を定めて、 本協会に対 し、弁明書の 提 出 を 求 め る も の と す る 。

本協会は、前項の弁明書に自主規制処分の内容及び理由を記載する。

３

本協会が、次に掲げる書面を保有する場合には、弁明書にこれを添付する。
１「正会員 の外務員等 の処分に係 る手続に 関する規則 」（以下「 処分規則 」という。）第９条第１項に規定する弁明書

２４

処 分 規 則 第 18条 第 １ 項 の 調 書 及 び 同 条 第 ３ 項 の 報 告 書
審理員は、本 協会から弁 明書の提出が あったとき は、これを不 服申立人及 び参加人に 送付する。

（反論書等の提出）
第 18条

不服 申立人は 、前条第４ 項の規定 により送 付された 弁明書に記 載された 事項に対 する反論

を記 載した書面（以下「反論書 」という。）を提出 することが できる。この場合に おいて、審理員が、 反論書を 提出すべ き相当の 期間を定め たときは 、その期 間内にこれ を提出し なければ ならない。
２

参加人は、不服申立て に係る事件 に関する意見 を記載した 書面（以 下「意見書 」という。）を提出す ることが できる。 この場合 において、 審理員が 、意見書 を提出すべ き相当の 期間を定 めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

３

審理員は 、不服申 立人から反 論書の提 出があっ たときは これを参加 人及び本 協会に、 参加人から 意 見 書の提 出 が あ っ た と き は こ れ を 不 服 申 立 人 及 び 本 協 会 に 、 そ れ ぞ れ 送 付 す る 。

（口頭意見陳述）
第 19条

不服 申立人又 は参加人の 申立てが あった場 合には、 審理員は、 当該申立 てをした 者に口頭で不 服申立て に係る事 件に関す る意見を述 べる機会 を与える 。当該口頭 意見陳述 について は、行
審 法 第 31条 に 準 ず る も の と す る 。

（証拠書類等の提出）
第 20条

不服申立人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

２

本協会は、自 主規制処分の 理由となる 事実を証す る書類その他 の物件を提 出すること ができる。

３

前２項の 場合にお いて、審理 員が、証 拠書類若 しくは証 拠物又は書 類その他 の物件を 提出すべ
き相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

（物件の提出要求）
第 21条

審理 員は、不 服申立人若 しくは参 加人の申 立てによ り又は職権 で、書類 その他の 物件の所

持人 に対し、 相当の期 間を定め て、その物 件の提出 を求める ことができ る。この 場合にお いて、
審理員は、その提出された物件を留め置くことができる。

（参考人の陳述及び鑑定の要求）
第 22条

審理 員は、不 服申立人若 しくは参 加人の申 立てによ り又は職権 で、適当 と認める 者に、参考人としてその知っている事実の陳述を求め、又は鑑定を求めることができる。

（検証）
第 23条

審理 員は、不 服申立人若 しくは参 加人の申 立てによ り又は職権 で、必要 な場所に つき、検証をすることができる。
２

審理員は 、不服申 立人又は参 加人の申 立てによ り前項の 検証をしよ うとする ときは、 あらかじめ、そ の日時及び 場所を当該 申立てをした 者に通知し 、これに立ち 会う機会を 与えるもの とする。

（参加人及び本協会への質問）
第 24条

審理 員は、不 服申立人若 しくは参 加人の申 立てによ り又は職権 で、不服 申立てに 係る事件

に関し、不服申立人、参加人及び本協会に質問することができる。

（審理手続の計画的遂行）
第 25条

審理 員は、不 服申立てに 係る事件 について 、審理す べき事項が 多数であ り又は錯 綜しているな ど事件が 複雑であ ることそ の他の事情 により、 迅速かつ 公正な審理 を行うた め、第 19条から前条 までに定 める審理 手続を計 画的に遂行 する必要 があると 認める場合 には、期 日及び場 所を指定し て、不服 申立人、 参加人及 び本協会を 招集し、 あらかじ め、これら の審理手 続の申立 てに関す る 意 見の聴取を 行うことがで きる。当該 聴取につい ては、行審法 第37条に準 ずるものと する。

（不服申立人等による提出書類等の閲覧等）
第 26条

不服 申立人又 は参加人は 、審理手 続が集結 するまで の間、審理 員に対し 、提出書 類等（第17条 第３項各 号に掲げ る書面、 第 20条第１ 項若しく は第２項 又は第 21条 の規定に より提出 された書類 その他の物 件をいう。）の 閲覧又はそ の写しの交 付を求めるこ とができる 。提出書類等 の閲覧
又 は そ の 写 し の 交 付 に つ い て は 、 行 審 法 第 38条 に 準 ず る も の と す る 。
２

本協会は 、前項に 規定する提 出書類等 の写しを 不服申立 人又は参加 人に交付 する場合 、本協会が別に定めるところにより、あらかじめ実費相当額を請求することができる。

（審理手続の併合又は分離）
第 27条

審理 員は、必 要があると 認める場 合には、 数個の不 服申立てに 係る審理 手続を併 合し、又は併合された数個の不服申立てに係る審理手続を分離することができる。

（審理手続の終結）
第 28条

審理 員は、必 要な審理を 終えたと 認めると きは、審 理手続を終 結するも のとする 。審理手

続 の 終 結 に つ い て は 、 行 審 法 第 41条 に 準 ず る も の と す る 。

（審理員意見書）
第 29条

審理員 は、審理 手続を終結 したときは 、遅滞 なく、本協会がすべ き裁決に関 する意見書（以下 「 審 理 員 意 見 書 」 と い う 。） を 作 成 す る 。
２

審理員は 、審理員 意見書を作 成したと きは、速 やかに、 これを事件 記録（不 服申立書 、弁明書
その 他審査請求 に係る事件に 関する書類 及びその他 の物件をいう 。）とともに、本協会に提 出する。

第４節

裁決

（裁決の時期）第 30条

本協会は、審理員意見書が提出されたときは、遅滞なく、裁決をする。

（自主規制処分についての不服申立ての却下又は棄却）
第 31条

自主 規制処分 についての 不服申立 てが第 10条で定め る不服申立 期間の経 過後にさ れたもの

であ る場合そ の他本協 会の規則 に違反して いる場合 には、本 協会は、裁 決で当該 不服申立 てを却下する。
２

自主規制 処分につ いての不服 申立てに 理由がな い場合に は、本協会 は、裁決 で当該不 服申立てを棄却する。

（自主規制処分についての審査請求の認容）
第 32条

自主 規制処分 についての 不服申立 てに理由 がある場 合には、本 協会は、 裁決で、 当該自主

規制処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。

（不利益変更の禁止）
第 33条

前条 の場合に おいて、本 協会は、 不服申立 人の不利 益に当該自 主規制処 分を変更 することはできない。

（裁決の方式）第 34条

裁決は、本協会が記 名押印した裁 決書により 行う。当該裁 決書に記載 する事項に ついては、

行 審 法 第 50条 に 準 じ る も の と す る 。

（裁決の効力発生）第 35条
２

裁決は、不服申立人に送達された時に、その効力を生ずる。

裁決の送 達は、送 達を受ける べき者に 裁決書の 謄本を送 付すること によって する。た だし、本協会 が、不服 申立ての 手続にお いて不服申 立人から 提出され た不服申立 書等の書 類に記載 された
住所 又は居所 宛に発送 したにも かかわらず 到達しな かった場 合は、当該 発送時に 送達され たもの
とみなす。

３

本協会は、裁決書の謄本を参加人に送付する。

（証拠書類の返還）
第 36条

本協 会は、裁 決をしたと きは、速 やかに、 第 20条第 １項又は第 ２項の規 定により 提出された証 拠書類若 しくは証 拠物又は 書類その他 の物件及 び第 21条 の規定によ る提出要 求に応じ て提出され書類その他の物件をその提出人に返還する。

附
この規則は、令和６年７月１日から施行する。

則