重点計画-2007の概要について

平成１９年７月２６日
ＩＴ戦略本部

重点計画-2007についてＩＴ新改革戦略
ＩＴ新改革戦略（2006年1月）（2006年1月）
2010年に「いつでも、どこでも、誰でも2010年に「いつでも、どこでも、誰でも ＩＴの恩恵を実感できる社会の実現」という目標に向け、ＩＴの恩恵を実感できる社会の実現」という目標に向け、①
構造改革による飛躍
利用者・生活者重視
国際貢献・国際競争力強化① 構造改革による飛躍、②構造改革による飛躍、② 利用者・生活者重視、③利用者・生活者重視、③ 国際貢献・国際競争力強化という理念の下、取組推進。
国際貢献・国際競争力強化という理念の下、取組推進。
「日本経済の進路と戦略」で目指す経済社会① 成長力の強化、② 健全で安心できる社会、③ 再チャレンジ可能な社会等の実現を図る観点から

ＩＴ新改革戦略政策パッケージ
ＩＴ新改革戦略政策パッケージ（200７年４月）（200７年４月）
社会経済における新たな価値の創出等の更なる発展・飛躍を目指して、ＩＴ戦略を一層推進① ＩＴ新改革戦略の加速につながるドライビング・フォースとなり、② しかも我が国の新しい可能性を切り拓く改革や創造のエンジンとなる政策をＩＴ戦略本部主導で推進し、克服すべき課題の正面突破を図るため、今後のＩＴ政策に関する基本的な方向性を取りまとめ。

重点計画-2007の策定
重点計画-2007の策定「政策パッケージ」及び「IT新改革戦略」に掲げられた目標を確実に達成するための政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策
政策パッケージ
効率性・生産性向上と新価値の創出の推進

健全で安心できる社会の実現

創造的発展基盤の整備

その他の施策
ＩＴの構造改革力の追求

ＩＴ基盤の整備

世界への発信1

主な具体的施策 （政策パッケージを推進するための施策①）
国・地方の包括的な電子行政サービスの実現
国･地方の枠を超えた電子行政窓口ｻｰﾋﾞｽ等の実現
・様々な行政手続きを基本的にﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで簡便に行える電子行
政ｻｰﾋﾞｽ基盤の標準ﾓﾃﾞﾙを2010年度を目途に構築することを目指し、2008年度早期に基本構想を作成するため、官民合同のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置し、所要の取組を推進。
（内閣官房、総務省及び関係府省）

包括的な電子行政ｻｰﾋﾞｽ利用に向けた環境整備の推進
・個人事業主等にとって使い勝手のよい、包括的な電子行政ｻｰﾋﾞｽ利用に向けたｿﾌﾄｳｪｱ･ﾏﾆｭｱﾙ等の策定のための環境整備を図るため、2007年度までに課題の抽出・分析等を行う。

ICT産業の国際競争力強化等
ICT産業の国際競争力強化の基本戦略の策定、推進
・官民による「ICT国際競争力会議」を設置するとともに、「ICT国際競争力強化ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ」に基づき、我が国の強い領域を活かした「ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ･ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の推進等所要の施策を推進。（総務省及び関係府省）「ﾕﾋﾞｷﾀｽ特区」の創設
・我が国のｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞによる国際展開可能な「新たなﾓﾃﾞﾙ」を確立するため、「ﾕﾋﾞｷﾀｽ特区」を創設し、世界最先端のｻｰﾋﾞｽの開発･実証実験等を実施。（総務省及び関係府省）

国民の健康情報を大切に活用する情報基盤の実現（内閣官房、総務省及び関係府省）

健康情報を個人が活用できる基盤整備の推進

ITによるものづくり、サービスなど経済・産業の生産性向上（特に中小企業の取組強化）

医療機関等の情報基盤整備の推進

経済社会ｲﾝﾌﾗとしての電子商取引･電子ﾀｸﾞ基盤の整備
・ 2007年度に、業種や取引関係を超えた情報共有の仕組の構築の実現に向け、広く産業横断的なｺﾝｾﾝｻｽ形成を行える場を設定するとともに、関連企業等で共有すべき情報の流通･開示のあり方等について産業横断的なﾙｰﾙづくりを推進。
（内閣官房、経済産業省、総務省及び関係府省）

ものづくり中小企業の生産管理ｼｽﾃﾑ導入による生産性向上
・基幹業務のIT化が遅れているわが国のものづくりを支える中小製造業向けに、共通基盤EDIとの連携を含め、中小製造業のﾆｰｽﾞを反映した生産管理ｼｽﾃﾑの開発･普及を支援し、生産性向上、競争力の向上を図る。（経済産業省）

・個人が健康情報を電子的に入手し活用するための仕組みについて2008年度までに方針を提示。（厚生労働省）
・医療情報連携を促進するため、標準的な診療情報提供書を作成するｿﾌﾄｳｪｱの無償配布や、ﾈｯﾄﾜｰｸを介して診療情報を活用する取組等を支援。（厚生労働省）

国民視点の社会保障サービスの実現に向けての電子私書箱（仮称）の創設
電子私書箱の創設に向けた取組推進
・電子私書箱の実現に向け、関係機関･有識者等による検討体制を整備し、実現にむけた論点整理と基本方針を2007年度末までに取りまとめ。（内閣官房、総務省、厚生労働省）

社会保障等のIT化の一体的な推進・｢社会保障ｶｰﾄﾞ(仮称)｣を２０１１年度中を目途に導入する。
また､電子私書箱について、社会保障ｶｰﾄﾞ(仮称)、ねんきん定期便など､関連する事業とも連携を図るとともに、社会保障以外の分野への利用拡大について検討を行う。（内閣官房、総務省、厚生労働省及び関係府省）

2

主な具体的施策 （政策パッケージを推進するための施策②）
交通事故の削減に資する
世界に先駆けた安全運転支援システムの実現
安全運転支援システムの実用化
・ITS推進協議会を中心に、2007年度に、これまでの技術成果を実地で検証する実証実験を行い、2008年度に、事故削減の効果検証と受容性を検証する大規模実証実験を実施。
（内閣官房、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省）

ネット上の違法・有害情報に起因する被害の抜本的減少を目指した集中対策の実施
出会い系ｻｲﾄ運営者による年齢確認方法等に関する検討・2007年度に、出会い系ｻｲﾄ規制法で義務づけられている児童でないことの確認等の施行状況について検討し、必要に応じて所要の措置を講ずる。（警察庁）

ワーク・ライフ・バランスの実現のためのテレワークの推進 ①
ﾃﾚﾜｰｸ人口倍増ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝの推進･2010年までにﾃﾚﾜｰｶｰが就業者人口の2割となることを確実に達成すべく､｢ﾃﾚﾜｰｸ推進に関する関係省庁連絡会議｣において取りまとめた｢ﾃﾚﾜｰｸ人口倍増ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ｣を着実に推進(全府省)

ﾃﾚﾜｰｸの普及に資する環境整備･2007年度より、中小企業者等の円滑なﾃﾚﾜｰｸの導入に資する共同利用型のﾓﾃﾞﾙｼｽﾃﾑの実証実験を実施する。また、在宅勤務者に対する雇用保険の適用基準の見直しなど、労働関連の制度環境整備の検討を行う。（総務省、厚生労働省）

企業･国民各層へのﾃﾚﾜｰｸ普及推進
・企業経営者等を対象としたｾﾐﾅｰやﾃﾚﾜｰｸのﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ等に関する講習会の実施をはじめ、企業のﾃﾚﾜｰｸ導入を総合的に支援。
（内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）

ワーク・ライフ・バランスの実現のためのテレワークの推進 ②
国家公務員ﾃﾚﾜｰｸの推進・2007年度中に全府省においてﾃﾚﾜｰｸの試行実施を行い、順次本格導入を目指す。また、｢事業場外労働のみなし労働時間制｣に相当する仕組みの導入について検討を進める。(全府省)

多様なサービスを安全かつ簡易に利用できる
次世代モバイル生活基盤の構築
次世代ﾓﾊﾞｲﾙ生活基盤のあり方の検討
・2007年度に産学官が協調して、次世代ﾓﾊﾞｲﾙ生活基盤のあり方等を検討、さらに、ﾓﾊﾞｲﾙ認証技術を用いた電子行政サービスのあり方等の検討を行い、民間の取組と連携を図る。
（内閣官房、総務省及び関係府省）

いつでもどこでも誰でも恩恵を実感できる
ユビキタス・コミュニティの実現
ﾕﾋﾞｷﾀｽ･ｺﾐｭﾆﾃｨ先進ﾓﾃﾞﾙ構想の推進
・2007年度から、関係省庁が連携し、福祉、教育、地域産業、交通等地域生活に密着した分野において、ITを利用・活用し課題の解決を促進するためのﾓﾃﾞﾙ的取組を実施。（総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、及び関係府省）

高度IT人材の好循環メカニズムの形成
政府一体となった高度IT人材育成策の推進
・中長期的、俯瞰的な視点での施策等を含め関係府省の取組みをより具体化し、政府一体となって推進していくため、好循環ﾒｶﾆｽﾞﾑ形成のための施策の工程表を2007年9月目途に策定。（内閣官房及び関係府省）
3

主な具体的施策 （ＩＴ新改革戦略のその他の政策を推進するための施策①）
ITによる医療の構造改革世界に誇れる安全で安心な社会

ﾚｾﾌﾟﾄｵﾝﾗｲﾝ化

総合的なｼｽﾃﾑによる防災情報の共有

・医療技術の適切な評価等に留意しながら、診療報酬や算定ﾛｼﾞｯｸの簡素化や明確化を行う。また、2008年度の診療報
酬改定告示と同時期に電子点数表を公表する等、改定に係る負荷を軽減する。審査支払機関において審査委員が医学的判断に集中できるよう、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀによる支援の拡充を進める。（厚生労働省）

・国、地方を通じた防災情報の共有を可能とする総合的なｼｽﾃﾑを構築すべく、2008年度までに地方公共団体で共通して利用可能な防災情報ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝの標準仕様等を策定。（内閣

情報化のための共通基盤の整備
・安全かつ円滑に健康情報を流通させるためにﾈｯﾄﾜｰｸに求められる統一的なｾｷｭﾘﾃｨ要件等について2007年度までに明確化する。（厚生労働省）

情報化のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝの推進
・医療、健康、介護、福祉分野の横断的な情報化のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝに従い、情報化を着実に推進するとともに、その進捗管理や必要な見直しを実施。（厚生労働省）

ITを駆使した環境配慮型社会
電子ﾏﾆﾌｪｽﾄ(電子化された廃棄物管理票)の普及促進
・電子ﾏﾆﾌｪｽﾄの普及啓発を一層強化し、2008年度までに30％以上普及することをめざす。（環境省及び関係府省）

IT機器のｴﾈﾙｷﾞｰ使用量を抑制
・情報通信ｼｽﾃﾑ及びﾈｯﾄﾜｰｸについて、2007年度中にIT機器のｴﾈﾙｷﾞｰ使用の効率化に向けた計画を策定。（経済産業省）

府、総務省）

子どもの安全確保
・子どもの安全に係る情報の関係者間での共有に関する調査研究等の成果を広く普及させる。（文部科学省、総務省）

世界一安全な道路交通社会
交通事故発生時の位置情報共有ｼｽﾃﾑの整備
・携帯電話･IP電話からの110番、119番通報の発信地位置を各警察本部、消防本部等にて把握するｼｽﾃﾑの導入を推進。
（警察庁、総務省）

世界一便利で効率的な電子行政
申請･届出等手続のｵﾝﾗｲﾝ利用促進・「利用促進のための行動計画」に基づき、利用促進を引き続き強力に推進するとともに、関係府省が連携し、より一層効果的な広報･普及活動を推進。（関係府省）
・2008年1月より実施予定の電子政府推進税制に関して、その効果を最大限発揮するため、集中的に広報･普及活動に取り組む。（法務省、財務省）

業務･ｼｽﾃﾑ最適化の推進
・各業務･ｼｽﾃﾑ最適化計画に基づき、徹底した業務改革･ﾄｰﾀﾙｺｽﾄの低減等を実現するべくPDCAｻｲｸﾙの下、評価結果に基づく必要な見直しも行いつつ、最適化を推進。（全府省）

4主な具体的施策 （ＩＴ新改革戦略のその他の政策を推進するための施策②）
IT経営の確立による企業の競争力強化

ユニバーサルデザイン化されたＩＴ社会

企業の構造改革の推進

自律的で円滑な移動の支援

・「ITの戦略的導入のための行動指針」及び「IT経営力指標」について、「IT経営ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ」を通じた普及活動の展開、自己診断できるﾂｰﾙの提供等により、その普及を図る。

・電子ﾀｸﾞ等を活用し、全ての人の自律的な移動に必要な情報を提供する自律移動支援ｼｽﾃﾑについて、2010年度までに確立。（国土交通省）（経済産業省）

電子商取引における汎用的な共通基盤の整備
・2008年度までに、多様な小売業態とそこに多様な商品を供給する卸、ﾒｰｶｰとの間において、現在個別小売業ごとに違った仕様でやりとりされている商品情報、受発注から決済までのﾃﾞｰﾀを標準化する。（経済産業省）

中小企業の経営革新の促進
・IT投資による経営革新を促進するため、地域において、外部専門家からなるﾈｯﾄﾜｰｸの構築を支援するとともに、中小企業のIT活用に関する相談体制の整備に向けた取組を行う。
（経済産業省）

生涯を通じた豊かな生活
生涯学習情報コンテンツの拡充
・教育情報ﾅｼｮﾅﾙｾﾝﾀｰにおけるｺﾝﾃﾝﾂの拡充及び博物館ｺﾝﾃﾝﾂのﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｱｰｶｲﾌﾞ化の推進を図る。（文部科学省）

視聴覚障害者向けコンテンツの充実
・ 2007年度までに字幕付与可能な放送番組全てに字幕付与を目指すとともに、2010年度までに毎年1000ﾀｲﾄﾙ以上の録音図書を制作する。また、聴覚障害者情報提供施設の全国展開を図る。（総務省、厚生労働省）

デジタル・ディバイドのないインフラの整備
電波利用の迅速化・柔軟化
・2008年度までに、実験無線局制度の対象範囲を拡大し、実現段階にある技術に係る試験や新ｻｰﾋﾞｽのﾆｰｽﾞ調査を行うための無線局の開設を可能とする。（総務省）

生鮮食品流通における物流作業ｺｽﾄ削減可能ﾓﾃﾞﾙの構築
・ 卸売市場を中心とした生鮮食品流通において、電子ﾀｸﾞ等を活用した流通情報管理を通じ、物流効率化を図る実証実験を行い、2007年度までに、物流作業ｺｽﾄを4分の1程度削減可能なﾓﾃﾞﾙを構築する。（農林水産省）

福祉・介護における情報の活用の推進
・介護等に関する帳票について200７年度から標準ﾃﾞｰﾀ形式等の検討を開始する。また、福祉･介護に関連する国家資格の養成課程におけるIT･情報教育の導入等について、2007年度中に結論を得る。（厚生労働省）
5

主な具体的施策 （ＩＴ新改革戦略のその他の政策を推進するための施策③）
世界一安心できるIT社会

国際競争社会における日本のプレゼンスの向上

違法･有害情報ﾎｯﾄﾗｲﾝ業務の推進

次世代の高度情報検索技術の開発

・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の違法・有害情報に関する通報を受け付ける「ﾎｯﾄﾗｲﾝ」業務を推進。（警察庁）

・映像等を含めた様々なﾃﾞｼﾞﾀﾙ情報を、簡便かつ的確に検索･解析するための技術を確立。（経済産業省、文部科学省）

ｻｲﾊﾞｰ攻撃対応力の強化等 : ｾｷｭｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ2007

新たなｺﾝﾃﾝﾂ流通ﾓﾃﾞﾙの推進

・2007年度に、政府横断的な情報収集、分析･解析等を行う体制（GSOC : Government Security Operation
Coordination Team）の整備推進等、「ｾｷｭｱ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ2007」の施策を推進。（内閣官房他）

・放送番組などのｺﾝﾃﾝﾂの保護に係るﾙｰﾙとその担保手法のあり方

次世代を見据えた人的基盤づくり
IT環境の整備
・2010年度までに、概ね全ての小中高等学校等が、超高速ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに常時接続できるようにするとともに、教育用PC１台あたり児童･生徒3.6人の割合を達成するよう、普通教室等への整備を行う。（文部科学省）

次世代のIT社会の基盤となる研究開発の推進
次世代ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤技術の研究開発
・2010年までに次世代ﾈｯﾄﾜｰｸ（NGN）の構築に必要な基盤技術を確立。また、多種多様なﾈｯﾄﾜｰｸや端末から誰もが自由にｱｸｾｽできるﾀﾞｲﾅﾐｯｸﾈｯﾄﾜｰｸ基盤技術を確立。（総務省）

高性能･低消費電力ﾃﾞﾊﾞｲｽの実現
・高性能･低消費電力なﾃﾞﾊﾞｲｽの実現に向け、 2010年度までに45ﾅﾉmﾚﾍﾞﾙの半導体微細化技術を含めた、省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術を確立。（文部科学省、経済産業省）

等、ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化時代に相応しい新たなﾙｰﾙの形成を進めるとともに、ﾒﾃﾞｨｱの選択肢の拡大、ｺﾝﾃﾝﾂ市場の一層の発展を図るためのﾌﾟ
ﾗｯﾄﾌｫｰﾑ開発、普及を推進。（総務省、文部科学省）

国際標準化活動の強化
・我が国からの標準提案をより強化するとともに、ｱｼﾞｱの連携強化･交流促進を図り、戦略的な国際標準化活動を推進。
（総務省、経済産業省）

課題解決モデルの提供による国際貢献
情報通信環境整備支援と国際対話
・ｱｼﾞｱのﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ﾃﾞｨﾊﾞｲﾄﾞ解消に向け、ﾃﾚｾﾝﾀｰ整備等のﾊﾟｲﾛｯﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ支援を推進。また、次世代ﾈｯﾄﾜｰｸ時代における政策･制度のあり方について主導的立場での対話実施。（総務省）

IT分野の戦略的･包括的な協力の推進
・関係府省･協力機関が連携したIT分野の戦略的･包括的なﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを構築し、IT協力を推進。（内閣官房、総務省、経済産業省及び関係府省）

6