第４章

健康で安心して暮らせる福祉社会の充実

第１節

健康づくりの推進１◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

現状と課題

当圏域は、平均寿命の伸長により人口の高齢化が急速に進展するとともに、食生活や運動など毎日の生活習慣との関連が深い心臓病、脳血管疾患などの生活習慣病が増加してきています。
これまで、各町村において、地域住民の健康管理や疾病予防のため、各種がん検診や基本健康診査、健康相談等を実施してきていますが、今後においてもそれらの施策をさらに充実、拡充するとともに、より一層の質の向上を図る必要があります。
特に高齢化が進む中で、自分の健康は自分でつくるを基本に、寝たきりや痴呆など、介護が必要となる前の予防を重視するとともに、保健・医療・福祉の一体的なサービス機能の充実により、生涯を通じた「健康づくり」が必要です。
２

施策の基本方針

少子高齢化が進むなか、誰もが健康で生き生きと暮らせる地域社会を目指して、自らの健康は自らつくるという意識の高揚を図り、健康づくり婦人会や食生活改善推進協議会の活動を支援するとともに、保健活動の充実と予防体制の強化及び保健・医療・福祉の一体的なサービス体制の整備に努めます。
３
○

主要施策
住民主体の健康づくりの推進
・健康づくり意識の啓発
自分の健康は自分でつくるという自覚と認識を深め、自主的な健康づくりを推進するとともに、広報誌やパンフレット、インターネットを有効的に活用し、健康づくり啓発活動を推進します。また、住民の健康づくり意識の高揚を図るため、健康づくりに関する講演会等を実施するなど健康づくり学習を促進します。
・健康づくり推進団体の活動の促進
健康づくり婦人会や保健推進委員会、食生活改善推進協議会の活動を支援するとともに、会議や研修会を充実させ、地域リーダーとしての意識づくりを図ります。
・健康づくりの拠点整備
各町村に整備されている保健福祉センターを地域の健康づくりの拠点として、各関係機関や団体との協力・連携を図り、住民一体の健康づくりを推進します。

○予防対策の充実・生活習慣病予防対策の充実
脳卒中、心臓病、糖尿病、がんなどの生活習慣病の早期発見に向けて、基本健康診査やがん検診などの検診内容や受診体制を充実します。
また、生活習慣病の予防に向けて、食生活や喫煙などの生活習慣を改善するため、或いは、検診後の指導を徹底するため、健康教育や健康相談を充実します。
・介護予防事業の推進
高齢者などが介護を必要とする状態になることなく、健康で生き生きとした生活を送ることができるよう、虚弱高齢者に対する機能訓練や訪問指導などを充実するとともに、骨折や転倒を防止するための教室などを開催します。
また、高齢者の生きがい対策や健康づくり事業、社会参加の促進等により、高齢者の痴呆を予防するとともに、地域の民生委員等の協力を得て痴呆高齢者の早期発見に努めます。

○

総合的なサービス体制の確立
各町村における保健福祉センターを保健・福祉対策の拠点と位置づけ、関係団体と連携を図るとともに、医療機関との連絡調整により、保健・医療・福祉の総合的なサービスの推進体制と地域ケア体制を確立します。

地元食材を使った料理教室

シルバー介護講習第２節
１

社会福祉の充実
現状と課題

少子高齢化、核家族化、女性の社会進出が進み、福祉に対する住民ニーズは増大・多様化しています。このような多様化・高度化 ・増大する福祉課題を解決し、だれもが安心して暮らせる地域社会を築くためには、保健・福祉等の行政施策の充実とともに、住民の福祉意識の高揚による福祉活動の活発化，高齢者や障害者に配慮したまちづくり等、家庭・地域社会・行政が一体となった地域福祉への取り組みが必要となります。
また、高齢社会を迎え、高齢者を支える基盤は、家庭や住み慣れた地域社会であり、安心して生活できるよう一人ひとりの自助努力と地域住民の連携、或いは相互援助を基調とした地域福祉の推進が課題です。在宅福祉サービスを含め、広く地域福祉活動を推進するため、行政はもちろん、社会福祉協議会、民生委員、児童委員などの福祉関係機関やボランティア団体などとの連携を強化するとともに地域福祉のネットワークを構築し、住民ニーズに対応した地域福祉の環境づくりを図る必要があります。
２

施策の基本方針

全ての住民が、地域社会の中で安心して生活ができるよう地域福祉を推進し、住民の地域福祉に対する意識の高揚を図るとともに、地域福祉の担い手となるボランティアの育成とボランティア活動の推進及び関係機関や各種団体等の連携を強化し、地域福祉活動を推進します。
３

主要施策○ 福祉意識の高揚及び啓発・地域における福祉活動を推進するため、学校教育や社会教育との連携を強化するとともに，様々な広報活動を通じて福祉意識の高揚に努めます。
・広報やパンフレット、インターネット、イベント等を通じて、啓発、広報活動を推進し、福祉に対する理解の促進に努めます。
○ 地域ネットワークの構築
・地域における福祉活動を推進するため、福祉関係機関や団体との連携を強化するとともに地域ネットワークの構築に努めます。
○ 関係団体への支援強化
・地域福祉の中核である社会福祉協議会を中心に各団体等の地域福祉活動を支援するとともに、ボランティアの育成を図ります。

第３節
１

地域医療サービスの充実
現状と課題

過疎と高齢化の進行にともない、疾病構造の変化や生活習慣病が増加し、日頃の健康管理や健康づくりが重要となっています。このため、健診受診者や地区組織、高齢者を対象に健康づくりや生活習慣病予防等の健康教
育・健康相談や健康診査の実施により、住民の健康への関心は高まりつつあります。
また、社会環境の複雑化による様々なタイプの疾病の出現や痴呆症、寝たきり高齢者の増加などの問題もあります。
２

施策の基本方針

地域の中核病院を核とした保健・医療・福祉体制の充実を図り、住民一人ひとりの情報について一元的に管理します。
緊急時における医療システムを構築するため、救急医療・災害医療体制の整備を推進します。
住民が安心して暮らし、健やかな老後を迎えることができる地域社会をつくるため地域医療の充実強化を図ります。
３主要施策

○

乳幼児期から一貫した健康・栄養教育を充実○

健診を充実し、生活習慣病の予防や早期発見○

医療機関の遠い地区における画像伝送などによる遠隔診療を行うシス
テムの整備

○

医療スタッフや行政関係者・地域ボランティア等による連携強化○

災害救急医療体制の充実

第４節
１

介護保険連携の充実

現状及び課題当地域は山間地域であり集落が点在していること等、地理的条件が悪いことから圏域外の介護サービス事業者の参入の機会が少なく、圏域内の各町村においてもサービス提供量の格差が生じています。一方では高齢化が進むなかで、高齢者世帯の増加や介護力の低下により要介護（支援）認定者は増加しており、介護サービスの需要が増大しています。また、介護保険事業運営についても、各町村の保険料に格差があり、三位一体改革による補助金削減による財政負担の増加も予想されます。
２

施策の基本方針

要介護者及び介護度の重度化をできるかぎり抑制するため、介護予防事業の充実を図ります。また高齢者が介護を要する状態になっても、自立した生活がおくれるよう、在宅ケアを重視したサービス基盤の確保に努めます。
多様化するニーズに対応するため、在宅介護支援センターや介護保険支援事業所の充実とサービスの質の向上を図ります。認定調査の平準化を図るため、調査員への研修等の機会を設け資質の向上及び調査の統一化に努めるとともに人材の育成に努めます。
３

主要施策

○

介護予防事業を中心とした高齢者の老化予防や寝たきり予防、痴呆予防対策の推進及びこれらに関する広報や啓発活動をおこないます。

○

在宅介護支援施策の充実と高齢者介護施設の整備を推進します。

○

介護サービス等に関する総合的な情報提供を積極的におこない、相談体制を充実させます。

○

認定調査員やサービス事業者の資質の向上を目的とした各種研修会を実施します。

○

保険者、医療、サービス事業者等が連携をもち効率的な事業が展開できるよう関係機関との調整ならびに情報提供を行います。

第５節
１

高齢者福祉の拡充
現状及び課題超高齢者社会が進むなか、圏域町村においても高齢化率が年々高くなっており、高齢者のみの世帯や独居高齢者世帯が増加しています。また、地域内における家族介護力の低下、痴呆や介護、加齢による老化等高齢者を取り巻く状況は悪化し、同時に高齢者福祉におけるニーズも変化してきています。
２

施策の基本方針

保健、医療、福祉の連携及び情報の共有化を図るとともに高齢者が住み慣れた地域でいきいきと生活をおくることができるよう健康の維持や要介護状態とならないための介護予防事業を実施します。また、介護予防の観点から要介護者にならないよう地域リハビリテーション体制の整備を進めます。
民間活力を活用した地域内での高齢者見守り支援体制の充実を図ります。地域で少しでも永く生活するために高齢者の住みやすい生活環境の整備を進めます。
３主要施策

○

健康づくり・介護予防事業を推進し、同時に啓発に努めます。

○

閉じこもり予防等高齢者が参加できる事業を展開、勧誘します。

○

老人クラブ活動、シルバー人材センター事業への支援体制の充実を図ります。

○

緊急通報システム等を活用した高齢者への見守り体制の充実を図ります。

○

高齢者が安心して暮らせるために医療や介護保険外のサービス体制の整備を図ります。

○高齢者を対象とした社会福祉協議会やボランティア団体等を活用しての広域的な事業の展開を検討します。

＜各町村における高齢化率及び認定者数等＞
認定者数
65歳以
計 高齢化率 認定率
上人口 要支援 要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５

町村名 調査時点

人口

大豊町 H１３．３末

6,525

2,950

34

625849

48

56307

45.21

10.41

大豊町 H１６．３末

6,005

2,918

6287

57

75

7257

410

48.59

14.05

本山町 H１３．３末

4,560

1,613

28

48

4528

2641216

35.37

13.39

本山町 H１６．３末

4,358

1,631

44663023304323637.43

14.47

土佐町 H１３．３末

5,119

1,708

3556393730

41238

33.3713.93

土佐町 H１６．３末4,914

1,774

74

80

36

294354316

36.10

17.81

大川村 H１３．３末582

257

27544527

44.16

10.51

大川村 H１６．３末538

255

98474941

47.40

16.08

H１３．３末 16,786

6,528

99

173

147

118

108

143

788

38.89

12.07

H１６．３末 15,815

6,578

189

241

127

134

149

163 1,003

41.59

15.25

計

大豊町 H１３．３ 2,950
3500大豊町 H１６．３ 2,918
本山町2,950
H１３．３ 1,613
2,918
本山町
H１６．３ 1,631
3000
土佐町 H１３．３ 1,708
2500土佐町 H１６．３ 1,774
2000大川村 H１３．３ 257
大川村 H１６．３ 255

町村別高齢者人口(H13・H16） 単位：人

1,613

1,631

1,708

1500

大豊町 H１３．３####
大豊町 H１６．３####
本山町 H１３．３####
本山町 H１６．３####
土佐町 H１３．３####
土佐町 H１６．３####
大川村
1,774H１３．３####
大川村 H１６．３####

1000
500

257

255

0
H１３．３末 H１６．３末 H１３．３末 H１６．３末 H１３．３末 H１６．３末 H１３．３末 H１６．３末
大豊町

大豊町

本山町

本山町

土佐町

土佐町

大川村

大川村

町村別高齢化率（H13・H16）

60.00%
50.00%

45.21%

48.59%

40.00%

44.16%
35.37%

37.43%

33.37%

47.40%

36.10%

30.00%
20.00%
10.00%
0.00%
H１３．３末 H１６．３末 H１３．３末 H１６．３末 H１３．３末 H１６．３末 H１３．３末 H１６．３末
大豊町

大豊町

本山町

本山町

土佐町

土佐町

大川村

大川村

第６節
１

少子化への対応の拡充
現状と課題

わが国の出生率は一貫して低下傾向が続き、最近では 1.29 にまで低下しており、将来を見据えたとき、「少子化問題」は早急に国政上で取り組む重要課題となっています。
特に少子化の背景として、晩婚や非婚化に加え、「結婚後の出生ペースの低下」という新たな現象が顕在化し、少子化が一段と加速することが危惧されています。
本地域においては特に過疎、高齢化と同等の問題として、広域的に種々の施策を効果的に推進することが必要です。
２

施策の基本方針

少子高齢化が進むなか、官民のパートナーシップを阻む壁などを積極的に見直し、行政各分野、官民、住民相互が効果的に連携することで、地域資源を活用した地域子育て機能の再生とサービス体制の整備に努めます。
３主要施策

○

男女がともに子育ての楽しさを享受できる社会の構築
子育て層は様々な負担を感じていますが、男性より女性の方が、また、共働きでない場合の方が、それぞれ負担感が強いといわれています。子育ての負担感を強く感じている子育て家庭に対する支援を拡充するとともに、男女共同参画を推進し、子育てが女性のみの負担にならないような社会づくりを進めます。

○

若い世代の自立を支援する社会の構築
情報化等の社会環境の変化や生活スタイル等の価値観の多様化など社会全体が大きく変化し、大人のみならず子どもを取り巻く生活にも大きな変化をもたらしています。次代の社会を担う青少年が自信をもって自立できる社会を構築するとともに、少子化を緩和・改善するために「若い世代の支援」施策を積極的に推進します。

第７節
１

児童福祉.・母子（父子）福祉の充実
現状と課題

超高齢化社会が到来し、乳幼児や児童を取り巻く生活環境・保育環境は大きく変化しています。また、若年層の地域外流出への対応など大きな課題があります。
このような中で一貫性のある施策など今後既存の児童福祉等のサービスをさらに充実する必要があります。
２

施策の基本方針

少子高齢化が進むなか、既存の児童福祉等のサービスの展開を見直し、広域的機能を活かした新たなサービス体制を検討するとともに、効果的な施策の展開に努めます。
３

主要施策

○

保育所の充実対象者数が年々減少する中で保育所の適正運営を図るとともに、保育サービスの質の向上に努めます。
また、最近では嶺北地域でも共働きの夫婦も増え、これらのニーズにこたえるた
め公平性のとれた広域保育の運営に努めます。

○

心身ともに健康な児童の育成
乳幼児健診の充実を図るとともに、歯科・栄養講習を実施し、併せて講習後における継続実施の徹底を推進します。
また、親子が楽しめる機会となるよう各種講習会などの充実を図るとともに、子どもと父親を対象とした「親子ふれあい教室」の開催なども検討します。

○

母子・父子福祉の充実
それぞれの状況にあわせた相談を受けられる窓口の体制整備に努めるとともに、各種制度を活用できる環境の整備に努めます。

第８節
１

障害者（児）福祉の充実
現状と課題

障害者（身体・知的・精神）の数は、年々増加する傾向にあり、特に身体障害者については高齢化が進むにつれて微増しています。このような中、居住環境や生活環境の改善や社会参加、雇用の促進など多くの課題が残されています。
本圏域には、知的障害者厚生施設「しゃくなげ荘」や精神作業所「れいほくの里どんぐり」があり、地域住民の理解と協力を得て運営が行われています。
障害児・者が安心して暮らせる社会にしていくため、行政、障害者自身、関係機関や住民一人ひとりの協力と理解が必要です。
２

施策の基本方針「ノーマライゼーション」（※３）の基本理念に基づき、地域における在宅福祉の充実に努め、自立・安心した生活が営まれるよう進めていきます。
また、支援費制度により、事業者等との対等な関係に基づき障害者自らがサービスを選択し、その選択に十分答え得るサービスの質の向上を図ります。
３

主要施策

○

社会参加の推進○

福祉サービスの充実○

保健医療の充実○障害者への相談援助活動の実施○

障害者に対する正しい理解と情報化社会の充実※３ 「ノーマライゼーション」とは、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるようにする社会づくりのことです。

第９節
１

社会福祉施設の整備と充実
現状と課題

少子高齢化・核家族化の進行により一人暮らし世帯、高齢者世帯が増加してきています。そのため、当地域における社会福祉施設では、介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設と養護老人ホームが連携を図る必要があります。
現在、特養・養護とも入所待機者が多数いますが、施設の増設は介護保険料等の高騰にもつながる問題であり、今後、他の施設への移行も見極めながら検討していく必要があります。
施設を退所すると再度入所することは困難です。さらに、施設への入所が必要な高齢者が在宅生活を余儀なくされている状況もあります。
２

施策の基本方針

介護を必要とする高齢者が増えるとともに、介護度の重度化・長期化等もあるため、施設サービスの役割・機能の整理を行い、地域の特性に適したサービス提供を図っていきます。
また、高齢者が在宅での生活が困難になった時の生活支援の場として、地域の施設が連携を強化していきます。
３

主要施策

○

サービスの必要量に対する供給量の確保○介護関連施設の整備○

人材確保と研修強化＜入所待機者数

H16.8.1 現在＞

単位：人・特別養護老人ホーム

・養護老人ホーム
トキワ

嶺北荘

大豊園

大豊町

１９１１２３

本山町

１０２２

土佐町

１１苑

合計

うち重複申込者

大豊園

嶺北荘

大豊園

トキワ苑

大豊町

１８５３１４６１５

本山町

９

１３４５６２８

土佐町

３１４１６１６

合計

３０

大川村

１１

高知市

２２

１

・老人保健施設

１１

２

３５５４

１１９

県外
合計

３０

レイクビューさめうら
２１

８３０２名