NEWS RELEASE
2023 年 9 月 6 日
各 位会 社 名

ライフネット生 命 保 険 株 式 会 社

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

森亮 介（証券コード：7157 東証グロース市場）

発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ
ライフネット生命保険株式会社（URL：https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森亮介）は、2023 年 8 月 30 日の取締役会決議により決定しました公募及び第三者割当による新株式発行並びに当社株式の売出しに関し、発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しましたので、お知らせします。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１)

発行価格（募集価格）(２)

発 行 価 格 の 総 額

(３)

払

(４)

払 込 金 額 の 総 額(５)増加する資本金及び増加する資本金の額

1,784,874,228 円

資 本 準 備 金 の 額増加する資本準備金の額

1,784,874,228 円

込

金954 円

１株につき3,723,366,600 円

額

１株につき914.64 円

3,569,748,456 円

(６)

申込

期

間

2023 年 9 月 7 日(木)～2023 年 9 月 8 日(金)

(７)

払込

期

日

2023 年 9 月 14 日(木)(注)野村證券株式会社は払込金額で買取引受けを行い、発行価格（募集価格）で募集を行います。

２．au フィナンシャルホールディングス株式会社及び三井住友カード株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当増資）
込

金額

１株につき954 円

(１)

払(２)

払 込 金 額 の 総 額(３)増加する資本金及び増加する資本金の額

2,833,427,700 円

資 本 準 備 金 の 額増加する資本準備金の額

2,833,427,700 円

5,666,855,400 円

(４)

申込

期

間

2023 年 9 月 7 日(木)～2023 年 9 月 8 日(金)

(５)

払込

期日

2023 年 9 月 14 日(木)ご注意: この文書は、資本業務提携、当社の公募及び第三者割当による新株式発行、株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。

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1NEWS RELEASE
３．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）
(１)

売(２)

売 出 価 格 の 総 額

(３)

引

(４)

引 受 価 額 の 総 額

(５)

申込期

間

2023 年 9 月 7 日(木)～2023 年 9 月 8 日(金)

(６)

受渡期

日

2023 年 9 月 15 日(金)出価

受価格954 円

１株につき455,535,000 円

額

914.64 円

１株につき436,740,600 円(注)引受人は引受価額で買取引受けを行い、売出価格で売出しを行います。

４．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１)

売(２)

売

(３)

売 出 価 格 の 総 額

(４)

申込期

間

2023 年 9 月 7 日(木)～2023 年 9 月 8 日(金)

(５)

受渡期

日

2023 年 9 月 15 日(金)

出出株

式
価

657,000 株

数
格１株につき954 円

626,778,000 円

５．野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（本件第三者割当増資）
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)

払
込
金
額
払 込 金 額 の 総 額増加する資本金及び資 本 準 備 金 の 額申込期間（申込期日）
払込
期
日増加する資本金の額増加する資本準備金の額＜ご 参 考＞
１．発行価格（募集価格）及び売出価格の算定(１) 算定基準日及びその価格
2023 年 9 月 6 日(水)(２) デ ィ ス カ ウ ン ト 率

１株につき914.64 円（上限）600,918,480 円（上限）300,459,240 円（上限）300,459,240 円
2023 年 9 月 26 日(火)2023 年 9 月 27 日(水)

984 円
3.05％

２．公募による新株式発行（一般募集）の募集株式数
3,902,900 株
なお、上記の募集株式数のうち 1,622,000 株が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されます。
３．シンジケートカバー取引期間2023 年 9 月 9 日(土)から 2023 年 9 月 22 日(金)まで

ご注意: この文書は、資本業務提携、当社の公募及び第三者割当による新株式発行、株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。

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４．今回の調達資金の使途
今回の一般募集、並行第三者割当増資及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限
9,770,522,336 円については、当社事業のさらなる成長に向けた投資に充当する予定であり、具体的には以下のとおりです。
①

インターネットチャネル（個人保険事業）の成長の再加速に向け、主力の若年層をはじめとする新契約獲得を目指した、データ基盤の活用を通じたお客さまとのタッチポイント強化、SNSやアプリの活用、オンライン広告等のテレビ CM に限らない新たなプロモーション施策の積極的な推進及びブランド力のさらなる強化のための広告宣伝費として 5,770,522,336 円（2023年 10 月から 2028 年 3 月末までに充当予定）②

パートナービジネスチャネル（個人保険事業）のさらなる拡大を目的とした広告宣伝費及び業績の拡大に連動した代理店手数料を主として、その他コンテンツ制作費、新規採用等も含めた人件費など 3,000,000,000 円（2023 年 10 月から 2028 年 3 月末までに充当予定）③

新規事業への投資資金として 1,000,000,000 円（2023 年 7 月より新たに開始した団体信用生命保険事業のさらなる推進に向けたシステム運用保守費用として 580,000,000 円、プラットフォーム事業におけるオンラインをベースとしたお客さまとの接点の強化に向けた子会社のライフネットみらいへの投融資資金として 420,000,000 円）（2023 年 10 月から 2028 年 3 月末までに充当予定）

なお、調達資金を実際に支出するまでは、当社グループが生命保険会社の主要業務として行っている資産運用に充当します。当社の資産運用は、リスクを限定した方針に基づき、主に高格付けの公社債などの円金利資産を中心に行っております。
詳細につきましては、2023 年 8 月 30 日に公表した「資本業務提携、公募及び第三者割当による新株式発行、株式売出しに関するお知らせ」をご参照下さい。
以上
ライフネット生命について
URL： https://www.lifenet-seimei.co.jp/
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。
会社及び商品の詳細は https://www.lifenet-seimei.co.jp/ をご覧ください。
株主・投資家向けの情報は https://ir.lifenet-seimei.co.jp/ja/ をご覧ください。
本件に関するお問い合わせ先
広報／IR 03-5216-7900

ご注意: この文書は、資本業務提携、当社の公募及び第三者割当による新株式発行、株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず、投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。当社普通株式に投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。米国内においては、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録義務からの適用除外を受ける場合を除き、証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、当社普通株式について、米国において公募又は公への販売は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。

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