114期 中 間 報 告 書

第2022年４月１日から2022年９月30日まで

株主 の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、ここに当社第114期中間期（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の事業の概況、会社の概況並びに中間決算の内容につきまして、本中間報告書をお届け申しあげます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2022年12月
代表取締役社長

佐野展雄

営業の概況
１ 企業集団の営業の経過及び成果
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた世界的な経済危機から通常の経済への回復途上にありますが、コロナ禍に対する経済対策としての各国の過去の金融緩和とロシアのウクライナ侵攻に伴い資源価格の高騰が発生し、そのことに基づくインフレ対策としての今後の金融引き締めに伴う経済停滞のリスクが懸念されています。
先進国について、米国での景気は比較的良好に推移しましたが、EU圏と英国では近隣の経済圏での戦争の影響が大きく、景気は徐々に悪化することが考えられます。日本経済も資源高と円安に基づくインフレ傾向にありますが、金融緩和の姿勢は継続しつつ比較的良好に推移し今後も継続する見込みです。新興国について中国では、ゼロコロナ政策、不動産危機の悪化等のリスクがあり貿易量の減少が挙げられていますが、その他ロシアを除くインド、ASEAN諸国、中東、中南米諸国等は良好に推移しています。

1

このような世界経済情勢の下、外航ドライバルクのマーケットは5月後半から調整局面に入り、9月前半まで調整が続きましたが、その後季節調整も入り徐々に戻しつつあるものと思われます。今後も堅調に推移することが期待されますが、2023年1月から新しい環境対策規制が施行され、また、規制に基づく船舶のスピードダウンとスクラップ等による既存船の稼働率の低下も予測されます。更に堅調なマーケットも予期されますが、今回のような新種のコロナウイルスが次々と現れるとともに感染拡大による経済の不安定化、中国政府のゼロコロナ政策と経済対策の方向性、更には今後の地政学的リスクの進展によっては、上記のシナリオよりも世界経済の悪化が継続・拡大する恐れもあり、今後の様々なリスクに対応するための準備と対策が必要とされています。
以上のような状況下、当第２四半期も安全と顧客へのサービスを第一に、市況リスク並びに運航リスク、更には環境負荷の軽減に全社で努力を傾注するとともに、太平洋と大西洋を結ぶトランスオーシャン輸送に当社の支配船舶を可能な限り重点的に配船し、安全且つ経済的、効率的な輸送に努め、新規カーゴには定期用船も含め新規契約の獲得に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図りました。
この結果、営業収益は4,561百万円（対前第２四半期連結累計期間比1,453百万円、46.8％増）、営業利益は1,165百万円（同404百万円、53.2％増）、経常利益は1,263百万円（同496百万円、64.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は880百万円（同255百万円、40.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①

外航海運業
支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミや海外向けのスラグの輸送を行い、運航採算の向上に努めるとともに安定収益の確保を図りました。
営業収益は、マーケットの乱高下はあったものの、バンカー・サーチャージの増加に加え、歴史的な円安による影響が大きく大幅に運賃が増加し、4,028百万円（対前第２四半期連結累計期間比1,443百万円、55.9％増）となりました。営業利益面は、燃料油価格の高騰で運航費の増加等により営業費用全体が増加したものの営業収益の増加が大きく、1,357百万円の営業利益（同463百万円、51.8％増）となりました。
②

内航海運業
定期用船１隻による水酸化アルミなどの輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻に加え他社船１隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。
営業収益は、運賃値上げ及びバンカーサーチャージが浸透したこともありドライバルクにおいて増収となり、478百万円（対前第２四半期連結累計期間比９百万円、1.9％増）となりました。営業利益面では、燃料油価格の高騰により運航費の増加や用船料の値上げなどにより50百万円の営業利益（同△８百万円、14.0％減）となりました。
③

不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、堅調に推移し、営業収益は、54百万円(対前第２四半期連結累計期間比０百万円、1.0％増）、営業利益は、修繕費の増加があり16百万円（同△４百万円、22.4％減)となりました。
（注）営業利益は配賦不能営業費用（259百万円）控除前のものです。

2

２ 通期の見通し
通期の業績予想につきましては、下期の為替レート130円／米ドル、燃料油価格700ドル／トンを前提として、次のように見込んでおります。
区

分連結

営業

収益 （百万円）

7,800

営業

利益 （百万円）

1,800

経常利益 （百万円）

1,770

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 （百万円）

1,230

１株

当たり

当期純利益637.18（円）また、期末剰余金配当につきましては、１株当たり50円を予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３ 財産及び損益の状況
区
売分
高（百万円）

2,607

2,285

2,482

3,108

4,561

益（百万円）

69△302△467671,263

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

124

△220

221

625

880

１株当たり中間純利益 （円）64.34△114.01

114.76323.81456.27

経上常利総資産（百万円）

12,54812,852

11,731

11,56011,746

純資産（百万円）

4,722

5,121

4,812

5,340

6,622

2,353.07

2,558.75

2,420.38

2,687.83

3,350.90

１ 株 当 た り 純 資 産 （円）3

2018年度
2019年度
2020年度
2021年度
2022年度
第110期中間期 第111期中間期 第112期中間期 第113期中間期 第114期(当中間期)

連結財務諸表

中間連結貸借対照表
科目（単位：千円）第114期中間期

第113期

科

2022年９月30日現在 2022年３月31日現在（資産の部）（負債の部）

流動資産

流動負債

現金及び預金海運業未収金及び契約資産2,262,039

2,547,034

304,322

222,715

貯蔵品

464,507383,823

その他

293,166

115,296

流動資産合計

3,324,037

3,268,869

固定資産
有形固定資産6,618,221

7,029,675

建物

187,565

192,813

土地

167,400

167,400

その他

24,842

23,073

6,998,030

7,412,962

1,101

1,296

無形固定資産投資有価証券682,616

760,321

その他

741,150

739,084

1,423,766

1,499,406

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8,422,899

8,913,666

11,746,936

12,182,536

第113期

458,656

340,468

短期借入金

404,995

1,044,075

契約負債

331,677

215,600

その他

488,665

651,581

流動負債合計

1,683,994

2,251,726

長期借入金

2,299,797

2,941,170

繰延税金負債

652,762

654,875

特別修繕引当金

273,102

221,976

固定負債

54,42362,210その他

160,180

160,152

固定負債合計3,440,266

4,040,385

負債合計

5,124,261

6,292,111

資本金702,000

702,000

資本剰余金

322,052

322,052

利益剰余金

5,226,597

4,442,350（純資産の部）
株主資本△1,953△1,953

6,248,696

5,464,449

その他有価証券評価差額金

219,776

269,822

その他の包括利益累計額合計

219,776

269,822

非支配株主持分

154,201

156,152

自己株式

投資その他の資産

第114期中間期

2022年９月30日現在 2022年３月31日現在

海運業未払金退職給付に係る負債

船舶

有形固定資産合計

目

株主資本合計その他の包括利益累計額

純資産合計
負債純資産合計

6,622,675

5,890,425

11,746,936

12,182,536

4中間連結損益計算書
科

目

営業収益
営業費用
営業総利益
一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益（単位：千円）

中間連結キャッシュ・フロー計算書

第114期中間期 第113期中間期
2022年 ４月 １ 日から
2022年 ９月 30日まで

2021年 ４月 １ 日から2021年 ９月 30日まで

4,561,427
3,113,260
1,448,167
282,754
1,165,413
120,932
22,662
1,263,683
1,263,683
354,381
26,188883,1132,347
880,765

3,108,069
2,113,704
994,364
233,509760,855
56,891
50,695
767,050
767,050
163,224△24,896628,7223,648
625,073

科（単位：千円）

第114期中間期 第113期中間期目

2022年 ４月 １ 日から
2022年 ９月 30日まで

2021年 ４月 １ 日から
2021年 ９月 30日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

990,625

1,687,125

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,162△47,868

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,378,430△460,617

現金及び現金同等物に係る換算差額

115,972

5,983

現金及び現金同等物の増減額△284,994

1,184,623

現金及び現金同等物の期首残高

2,547,034

491,311

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,262,039

1,675,935

中間連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
株主資本項

目

2022年４月１日残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

702,000

322,052

4,442,350（単位：千円）その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△1,9535,464,449

非支配その他
その他の有価証券 包括利益 株主持分
評価差額金 累計額合計
269,822

269,822

156,152

純資産
合計5,890,425

中間連結会計期間中の変動額
剰 余 金 の 配 当△96,518△96,518△96,518

親会社株主に帰属する中間純利益

880,765

880,765880,765

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
2022年９月30日残高

5784,247
702,000

322,052

5,226,597△1,953△50,046△50,046△1,951△51,997784,247△50,046△50,046△1,951

732,249

6,248,696

219,776

219,776

154,201

6,622,675

会社概要／役員／株式の状況
会社概要（2022年12月２日現在）

株式の状況（2022年９月30日現在）

社■ 発行済株式の総数

名

本 店 所 在 地

玉井商船株式会社
東京都港区芝浦三丁目２番16号

1,932,000 株
3,108 名

■ 株主数
■ 大株主（上位10名）

設
資

本立

1932年３月10日（昭和７年）

金702,000,000円

事 業 内 容外航海運業、内航海運業他

ホームページアドレス

http://www.tamaiship.co.jp

役員（2022年12月２日現在）
代表取締役社長

佐野

展

常務取締役

木原

取締役

清崎

取締役

川名

取締役

松本

和成取締役

岡本

泰憲取締役

松葉

俊博

取締役

玉井常勤監査役

後藤光

良監査役

山口修

司

監査役

宮尾克

己哲雄

保有株式数 持株比率

株主名

（百株）

（％）

日本軽金属株式会社

2,208

11.44

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

1,419

7.35

大佐古幸典

964

4.99

GMOクリック証券株式会社

903

4.68

株式会社SBI証券

672

3.48

乾汽船株式会社

406

2.10

豊

三井住友海上火災保険株式会社

400

2.07

也

楽天証券株式会社

339

1.76

勉

株式会社辰巳商会

300

1.55

J.P.MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
CLIENTS JPMSP RE CLIENTASSETS-SETT ACCT

213

1.10

裕

（注）1．取締役のうち岡本泰憲氏、松葉俊博氏及び玉井 裕氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．監査役全員は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（注）持株比率は、自己株式（1,633株）を控除して計算しております。

証券会社

外国人・外国法人

272千株（14.1%）

金融機関

210千株
（10.9%）

87千株（4.5%）

所有者別
株式分布状況
個人・その他

1,023千株（52.9%）

その他国内法人

340千株（17.6%）

6

■ 株

主メモ

事
業
年度
剰余金配当の基準日
定 時 株 主 総 会

毎年４月１日から翌年３月31日まで
期末配当 毎年３月31日
毎年６月下旬

上記議決権の基準日

毎年３月31日
その他必要がある場合は、あらかじめ公告して基準日を定めます。

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100-8233）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。
100株

株主名簿管理人
特別口座管理機関
単

元

公

告株式

数方法

電子公告（当社のホームページに掲載します。）
ホームページhttp://www.tamaiship.co.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

■ 株式に関するお手続きについて住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。
未払い配当金の支払について株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

東京都港区芝浦三丁目２番16号（〒108-0023）
電話（03）5439-0260（代表）