砂川市立病院附属看護専門学校
2021 年令和 3 年度自己点検・自己評価
Ⅰ 自己点検・自己評価の目的・目標
1.目的
砂川市立病院附属看護専門学校、設置の使命、教育理念に基づいた質の高い看護師を地域に送り出すために自己点検・自己評価を行い、教育水準の維持・向上を図る。
2.目標
１ 看護師養成所としての教育水準の維持・向上をはかる
２ 創意工夫のある教育を追及する
３ 健全な学校運営に向けての取り組みを行う
４ 社会に対して学校の現状や活動をアピールする
Ⅱ 自己点検・自己評価方法
１ 本校教職員による評価
13 名に実施
回収率 100％ （令和元年度 91.7％）
２ 評価基準４ よく当てはまる ３ だいたい当てはまる ２ あまり当てはまらない １ 当てはまらない
３ 実施日 2022 令和 4 年 2 月 14 日～2 月 28 日
Ⅲ 自己点検・自己評価の内容
領域
Ⅰ 教育理念・教育目的・教育目標
Ⅱ 教育課程・教育活動

Ⅲ 学校経営・管理運営

Ⅳ 教員の育成
Ⅴ 入学・卒業対策
Ⅵ 地域貢献・国際交流

大項目
科目・単元構成
単位履修・認定
教授・学習評価
学習への動機付けと支援
学生の看護実践体験への保障
学校運営
組織体制
教職員の資質の向上
財政基盤
施設設備の整備
学生生活への支援
広報
教員の教育・研究活動の充実
入学
卒業・進学・就職
地域貢献
国際交流
合計

小項目数
７３５５３８３６３３３５３７２６４２７８

Ⅳ 評価結果
１ 集計方法1）領域別比較
各領域の小項目について、評価された数値を領域毎、評価基準別に集計し平均値を出した。
また 2019 年令和元年度（以後 2019 年度）、2021 年令和 3 年度（以後 2021 年度）との「領域別比較」比較を行った。
1

2）領域別評価
各領域の小項目毎に、評価された数値の平均を出し 2019 年度と 2021 年度との比較を行った。小項目を評価基準別に集計したものを参考として載せた。
２ 領域別比較
1）年度比較：前回調査（2019 年）と比較し、全ての項目において平均値が上回っている。
３ 領域別評価
領域別項目ごと 2019 年度と 2021 年度の比較と、2021 年度項目ごとの評価平均をグラフに示した。
（2021 年度学校
評価結果グラフ参照）
1）Ⅰ 教育理念・目的・目標
2021 年度における評価平均は全ての項目で 3.6 を超えている。特に「法との整合性」「一貫性」は 4 に近い評価を得ている。
2）Ⅱ 教育課程・教育活動
評価点平均が 3.5 未満は認められない。ほぼ全ての評価点が 2019 年度より上昇している。
3）Ⅲ 学校経営・管理運営
全ての項目で 2019 年度評価に比べ平均評価点は上昇している。項目別評価「学生の意見反映」「意思決定システム」において否定的評価「あまり当てはまらない」がある。
4）Ⅳ 教員の育成
全ての項目で 2019 年度に比べ平均評価点は上昇している。しかし項目別評価「研修などの成果還元」以外は否定的評価「あまり当てはまらない」があり改善点と考える。特に「計画的な研究活動」「研究活動の保証」については否定的評価「あまり当てはまらない」と 3 名が評価している。
5）Ⅴ 入学・卒業対策
全ての項目で 2019 年度に比べ平均評価点は上昇している。項目別評価「卒業生の状況把握」「到達状況」については否定的評価「あまり当てはまらない」が認められる。
6）Ⅵ 地域貢献・国際交流「組織的な地域貢献」「視野を広げる環境」以外は 2019 年度に比べ平均評価点は上昇している。しかし項目別評価「特徴･ニーズの把握」以外は否定的評価「あまり当てはまらない」「当てはまらない」が認められる。特に評価「当てはまらない」は本領域のみであり重点的に取り組む必要がある。
Ⅴ 考察
領域毎に考察を行い、今後の課題を抽出する。抽出された課題から学校管理の視点から重点課題を決定し、課題解決への指針を明らかにする。
1. 教育理念・目的・目標
ほぼ全ての項目で 2019 年度評価を上回っている。評価項目Ⅰ-4 の 1 項目において 2019 年度を 0.1 ポイント下回っているが、誤算範囲と認識できる。2019 年度以降重点課題として取り組みが肯定的評価につながった。具体的には 3 つのポリシーの策定：ディプロマ・ポリシー（卒業認定の方針）
・カリキュラム・ポリシー（教育課程編成･実施の方針）
・アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）し、募集要項や教育計画策定に活用している。また、保健師助産師看護師法における看護師等養成所の運営に関する指導ガイドラインの改正（カリキュラム改正）に伴った、教育計画の構築が評価項目の理解と実践となった。その際の専任教員間での対話と討議が本項目の肯定的評価につながったと推察する。
今後のカリキュラム改正後の教育の評価を継続的に行うことで肯定的評価を維持向上させる。また専任教員同士の対話の継続を計画的に行う。
2. 教育課程･教育活動
全ての項目で 2019 年度評価を上回る。例年肯定的評価が得られる領域でもある。学生を尊重し質の高い教育の実践に対し、専任教員の質の高い動機が継続している。看護基礎教育を深く考察する組織文化の醸成も背景にある。領域「Ⅲ学
校経営・管理運営」「Ⅳ教員の育成」とも相互的に影響しあう領域であり連続的な対策が必要である。
2019 年度から継続的な課題として、学生の論理的な思考の成果としてレポート作成などの強化を継続しているが成果は途上である。引き続き対策の継続を図る。
3. 学校経営･管理運営
全ての項目で 2019 年度評価を上回る。重点課題に取り組み成果を挙げた領域である。しかし項目別評価において「Ⅲ-5 意思決定システム組織構成員の意見の反映」「Ⅲ-6 決定事項の周知」において 1 名が「あまり当てはまらない」との評価がある。新型コロナウィルス感染症対策での国や学会のガイドラインの無い中での意思決定に曖昧さがあったことは、
2

管理者側の課題である。
施設設備の整備において、遠隔講義･実習の実現のために通信環境を整備したことは特筆すべき事柄である。今後は校舎本体や暖房設備、給湯設備など計画的な修繕・交換を行う。広報活動は課題も抽出されており、広報媒体の選択や開拓を継続する。
4. 教員の育成
全ての項目で 2019 年度評価を上回る。しかし本領域は例年他領域に比べ肯定的評価の低い領域である。学校評価として組織を評価するべきところを、自分自身の内在的課題を評価した可能性も否定できない。1 つの評価項目を除く全ての評価項目において「あまり当てはまらない」評価がなされている。専任教員の増員・休職教員の復職、在学生の減少があっても、主観的な業務の負担感は軽減しないことが推察される。また指導ガイドラインの改正（カリキュラム改正）と新型コロナウィルス感染症への対応で、業務過多となった 2 年間であることも配慮すべきである。
前回からの課題である FD（Faculty Development）の充実は継続的な課題である。FD の一環である学生からの授業過程評価は定着し教員の教育活動改善の一助になっている。
今後は看護教員ラダー別の継続教育システムの構築に着手する。
5. 入学・卒業対策
全ての項目で 2019 年度評価を上回る。入学対策は一定の肯定的評価を得ている。しかし「Ⅴ-3 卒業生の到達状況分析「Ⅴ-7 卒業生の活動状況分析」について「あまり当てはまらない」評価が認められる。卒業生に対する支援･状況把握･分析への対策を実践する仕組みを整える。
近隣地域の人口減少に伴い、年々受験生の減少が認められる。新卒者のみならず社会人枠も検討し質の高い学生の確保への対策をとる必要がある。
6. 地域貢献・国際交流
全ての項目で 2019 年度評価と同等または上回る。1 つを除く項目で「あまり当てはまらない」「当てはまらない」の評価があり、領域別においても例年評価の低い領域である。
前回評価からの 2 年間は新型コロナウィルス感染症対策のため、地域との交流がほぼ途絶している。今後の感染状況を判断し地域のニーズの把握や地域社会への貢献を行う。国際交流に関しては、地域特性･人材不足により十分な教育の機会を提供できない現状である。今後の重点課題として配慮が必要と考える。
7.

課題のまとめ
年度比較において、前回調査（2019 年）と比較し全ての領域での評価が上昇している。2020 年度以降重点課題に取り組み改善されたことが推測される。2022 年度以降の課題と取り組みは、2021 年度評価平均３以下に加え考察から明確にする。
【2021 年度評価平均３以下領域別課題】
1.領域Ⅵ 地域貢献・国際交流
1）評価項目 国際交流
（1）評価内容 6「国際的視野を広げるための自己学習に適した環境を整えているか」【考察から明らかになった課題】
1. 領域Ⅲ 学校経営・学校管理：意思決定システムが明確化と周知
2. 領域Ⅳ 教員の育成：全ての評価項目
3. 領域Ⅴ 入学卒業対策：卒業生の状況の把握・分析
4. 領域Ⅵ 地域貢献・国際交流：地域社会のニーズの把握と貢献
Ⅵ 結論
次回学校評価（2023 年度）に向け、重点課題に取り組み、教育理念に基づいた質の高い看護師を育成する教育水準の維持向上を図る。以下に重点課題と解決への指針を明らかにする。
【重点課題と指針】
1.重点課題 1 領域Ⅲ 学校経営・学校管理1）「評価内容 6 意思決定システムが明確であり、組織構成員の意思を反映できるように整備されているか」⇒主任専任教員の活動を活発化させ組織構造を改革する。意思決定水準を明確化し、主任専任教員・専任教員への権限委譲を明確化する。
２.重点課題 3 領域Ⅳ 教員の育成
1）「評価内容 2 教員が授業準備のための時間をとれる体制を整えているか」2）「評価内容 4 教員が計画的に研究活動を行っているか」33）「評価内容 5 研究活動を保証（時間的･財政的･環境的）しているか」4）「評価内容 6 教員間の授業を参加、講評できる制度があるか」⇒FD を企画実践する。看護研究に取り組むための業務調整と研究への取り組みを計画する。授業研究をシステムとして発揮する（2020 からの課題）。専任教員の専門性に関しては目標管理面接・人事評価面接を活用する。
３. 重点課題 4 領域Ⅴ 入学・卒業対策
1）「評価内容 3 卒業時の到達状況を計画的に捉え、分析しているか」⇒現状の「卒業後看護実践活動状況調査」の継続。ホームカミングディの企画。2022 年 4 月から卒業後 1 年間は G
クラスルーム ac アカウント継続するため卒業生の現状把握・精神的な支援への活用方法を模索する。
5.重点課題 5 領域Ⅵ 地域貢献・国際交流
1）「評価内容 1 養成所が設置されている地域の特徴やニーズを把握しているか」2）「評価内容 6 国際的視野を広げるための自己学習に適した環境を整えているか」⇒感染状況によるが、地域貢献は、現状に加え学生･教員のボランティア活動も評価する。学生の国際的視野を広げるために、学習環境の整備から着手する。

「参考指標」

45

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