- 1 -厚生
労働
大臣
舛添
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藤
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大臣
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大臣

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社
企
業
再生
支
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構
法
平成
二十一
年
法
律
第六
十三号
第二十四条
第一
項の規
定に基づき）

馨

内閣
総理
大臣

同条
第四項の規
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き、経済
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業
大臣

平成
二十一
年
八月
二十八
日

社
企
業
再生
支
援
機
構
支
援
基
準を次のとおり
定めたので
（株式
会、。

株式会社企業再生支援機構支援基準

株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。）は、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っ○
経厚財総内済生
産労務務閣
業働
省省省省府
告示
第一号

ている中堅事業者、中小企業者その他の事業者（注）であって、債権放棄等の金融支援を受けて事業再生を図ろうとするものに対し、事業再生の支援を行うものである。機構は、事業再生計画の実施を通じた事業の再生が見込まれるものでない限り、再生支援をするものではない。
「過大な債務を負っている」については、収益力に比して過剰な債務を負っているため、債権放棄等の金融支援による事業再生が求められている状態をいう。
機構が支援決定及び買取決定を行うに当たっては、次に定める基準によることとする。なお、機構が支援決定を行うに当たっては、再生支援の申込みをした事業者（以下「申込事業者」という。）の企業規模が小さいことのみを理由として不利益な取扱いをしてはならず、また、地域の事業者の公正かつ自由な競争を阻害することがないようにするため、本基準に厳に従って中立かつ公正な立場からこれを行うものとする。
（注）株式会社企業再生支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。）第25条第１項各号に掲げる法人（以下「除外法人」という。）は除く。また、再生支援の申込み時に除外法人でないものの、その後、短期間に除外法人となることが見込まれる法人（支援申込み時に一時的に除外法人でなくなったものの、その後、短期間に再び除外法人となることが見込まれる法人を含む。）については、- 2 -機構が再生支援をすることはできない。
Ⅰ．支援決定基準機構は、再生支援の申込みがあったときに、当該申込みが次の１．から３．までのすべてを満たす場合でなければ、支援決定をしてはならない。
１．事業再生が見込まれることを確認するものとして次の(1)から(5)までのすべてを満たすこと。
(1) 再生支援の申込みに当たって、次の①又は②のいずれかを満たしていること。
① 当該申込みが、いわゆるメインバンク等の当該申込事業者の事業再生上重要な債権者である一以上の者との連名によるものであること。
② 事業の再生に必要な投融資等（スポンサー（注）等からの援助を含む。）を受けられる見込みがある、又は①に規定する者から事業再生計画に対する同意を得られる見込みがあることから、①の場合と実質的に同程度の再生の可能性があることを書面により確認することができること。
（注）スポンサーとは、一般的に、対象事業者に対する投融資等を通じて、対象事業者の事業の再生をコミットする投資家のことをいう。例えば機構が出資する場合には、支援終了時等において、- 3 -機構の対象事業者に対する出資に係る株式又は持分の譲渡先となる。機構の支援決定の時点でスポンサーが決定している場合と、機構の支援決定後、支援終了までの間に、入札等を通じて、スポンサーを選定する場合がある。
(2) 申込事業者が、支援決定が行われると見込まれる日から３年以内に、次に掲げる①生産性向上基準
及び②財務健全化基準を満たすこと。
なお、各指標の計算方法については、「我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針」（平成２３年財務省・経済産業省告示第３号）において別に定めるところによる。
① 生産性向上基準
次のａ)からｄ)までのいずれかを満たすこと。
ａ) 自己資本当期純利益率（注）が２％ポイント以上向上ｂ) 有形固定資産回転率が５％以上向上ｃ) 従業員１人当たり付加価値額が６％以上向上
ｄ) ａ)からｃ)までに相当する生産性の向上を示す他の指標の改善- 4 -(注) 企業再生ファンド、他の事業会社等による事業の買収を伴う等事業部門単位で指標を判断することが必要な場合にあっては、当該事業部門の属する事業分野の特性に応じて、総資産減価償却費前営業利益率、総資産研究開発費前営業利益率又は総資産減価償却費前研究開発費前営業利益率のいずれかの指標を選択することができる。
② 財務健全化基準
次のａ)及びｂ)のいずれも満たすこと。（注１）ａ）有利子負債（資本性借入金がある場合は当該借入金を控除）のキャッシュ・フローに対する比率が１０倍以内（注２）ｂ) 経常収入が経常支出を上回ること。
(注１) 申込事業者が国又は地方公共団体から補助金等の交付を受けている場合においては、次のイ)及びロ)のいずれも満たすことを条件として、当該補助金等の額をキャッシュフロー及び経常収入の額に算入することができるなど、当該補助金等の交付を受けられることを前提としてａ)及びｂ)を満たすかどうかを判断することができる。

- 5 -イ) 当該補助金等の目的、その目的に応じた必要額及びその積算根拠が明確であるなど、透明性が確保されていること。
ロ) 当該補助金等を交付する者が、その財政力等の観点も踏まえつつ、その自主的な判断に基づき、一定の期間継続して当該補助金等の交付を行う蓋然性が高いと見込まれること。
(注２)

有利子負債合計額－現預金－信用度の高い有価証券等の評価額－運転資金の額
留保利益＋減価償却費＋引当金増減≦１０

ただし、申込事業者が中小企業者である場合にあっては、上記にかかわらず、次のイ）に該当する
場合には、①及び②ａ）については５年以内、次のロ）に該当する場合には、②ａ）については５年以内に満たすこと。
イ）機構が申込事業者に対する債権の買取り、資金の貸付け（社債の引受けを含む。以下同じ。）、債務の保証又は出資（債務の株式化を含む。以下同じ。）を行わない場合ロ）機構が申込事業者に対する債権の買取り、資金の貸付け、債務の保証又は出資を行う場合であって、関係金融機関等が、機構に対し、申込事業者に係る債権（債務の保証の履行により取得す- 6 -る求償権を含む。(4)において同じ。）又は株式若しくは持分の処分に協力する旨を明らかにしている等、支援決定が行われると見込まれる日から３年以内に、当該債権又は株式若しくは持分の処分が可能となる蓋然性が高いと見込まれるとき
また、これらの申込事業者の属する事業分野の特性、当該事業者の規模等を勘案し、上記①及び②の基準のうちの一部について、これらの期間内に満たすことが見込まれないことについて合理的と認められる特段の事情があると企業再生支援委員会が認める場合は、これを硬直的に適用することとはしない。
(3) 申込事業者を支援決定時点で清算した場合の当該事業者に対する債権の価値を、事業再生計画を実施した場合の当該債権の価値が下回らないと見込まれること。
(4) 機構が申込事業者に対する債権の買取り、資金の貸付け、債務の保証又は出資を行う場合には、支援決定が行われると見込まれる日から３年以内に、新たなスポンサーの関与等により申込事業者の資金調達（リファイナンス）が可能な状況となる等、申込事業者に係る債権又は株式若しくは持分の処分が可能となる蓋然性が高いと見込まれること。なお、再生支援の実施に当たっては、いわゆるメイ- 7 -ンバンク、スポンサー等から資金支援を受けるなど、民間の資金を最大限に活用するものとする。
(5) 事業再生計画の内容に機構が申込事業者に対して出資をすることが含まれる場合には、次に掲げる要件をすべて満たすこと。なお、機構による出資はスポンサーへの譲渡までの暫定的な措置であることを踏まえ、機構は、その要否及びスポンサーへの譲渡の確実性について十分な検討を行うとともに、支援決定時にスポンサーが決まっていない場合でも、事業再生計画に対する債権者の合意を得る段
階までの間に、スポンサーの選定を行うよう努め、スポンサーを得た場合は、出資は、可能な限りスポンサーから行うよう調整するものとする。
① 機構が事業再生計画の実行支援を強力に推進する上で、機構による出資が真に必要不可欠であること。
② 機構等が申込事業者に対しその株式又は持分の比率に応じたガバナンス（経営管理）を発揮できる体制を構築すること。
③ 機構からの出資により、メインバンク、スポンサー等からの投融資等を受けることができると見込まれること。

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④ 企業価値の向上により、投下資金以上の回収が見込まれること。
２．過剰供給構造にある事業分野に属する事業を有する事業者については、事業再生計画の実施が過剰供給構造の解消を妨げるものでないこと。なお、過剰供給構造の判定方法及びその解消方法等については「我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針」及び「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針」（平成２１年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第１号）において別に定めるところによる。
３．申込事業者が、労働組合等と事業再生計画の内容等について話合いを行ったこと又は行う予定であること。
Ⅱ．買取決定基準機構は、次の１．から５．までのすべてを満たす場合でなければ、買取決定をしてはならない。
１．買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び法第26条第１項第２号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額を満たしていること。
２．買取決定の対象となる買取申込み等をした関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等をしてい- 9 -ないこと。
３．買取価格は、支援決定に係る事業再生計画を勘案した適正な時価を上回らない価格であること。
４．買取決定時点においても、支援決定基準を満たすこと。
５．支援決定までに、対象事業者が労働組合等と事業再生計画の内容等について話合いを行っていなかった場合には、当該話合いを行ったこと。
Ⅲ．建設業に関する基準申込事業者が「建設業の再生に向けた基本指針（事業分野別指針）」（平成15年国土交通省告示第438号）に規定する事業再生に対する支援の指針の適用対象となるものである場合には、上記Ⅰ．を満たすとともに、次の１．及び２．のいずれも満たす場合でなければ、支援決定をしてはならない。
１．過剰供給構造の是正のため、事業再生計画に次の(1)又は(2)のいずれかを含むこと。
(1) 事業規模を縮小すること。すなわち、事業再生計画の前提となる受注見通しを直近３年間の市場の動向又は当該事業者の受注動向を踏まえて策定することとし、それに基づき、事業内容を大幅に見直し、比較優位の部門に経営資源を集中させていくこと。ただし、市場が縮小傾向にない特定の分野に- 10 -特化した場合を除く。
(2) ２以上の企業の経営統合、共同子会社の活用等による事業統合等の事業再編を行うこと。当該事業再編に当たっては、市場の縮小を踏まえつつ、経営の効率化と収益性の向上を図ること。
２．再生の確実性を確保するため、買取決定が行われると見込まれる日から３年以内に、次の(1)から(3)までのいずれの指標においても、申込事業者が建設業の平均的水準に近い水準となること。
(1) 収益性を表す、売上高営業利益率又は総資本経常利益率その他これらに類する指標(2) 安定性を表す、自己資本比率又はデットエクイティレシオその他これらに類する指標(3) 健全性を表す、固定比率又は長期固定適合比率その他これらに類する指標(注) この支援基準における用語のうち、法において定義が定められているものについては、その例による。

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