｢次世代林業モデル・平成 29 年度重点政策提言｣

平成 29 年 6 月 8 日（一社）日本プロジェクト産業協議会
森林再生事業化委員会

｢次世代林業モデル・平成 29 年度重点政策提言｣～「伐って、使って、植える」循環型産業の実現に向けて～
森林再生事業化委員会
委員長 酒井 秀夫(一社)日本プロジェクト産業協議会
専務理事 丸川 裕之
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）森林再生事業化委員会は、産業界の力を結集し、「次世代林業モデル」の実現に向けた諸活動を精力的に実施してきました。
この度、平成 29 年度の重点政策として、次の 16 項目を提言いたします。

１ 次世代林業モデルの推進① 五⽊モデルの確⽴と地域モデルの横展開② 基盤（路網）整備の推進③ 再造林の実⾏体制の強化④ 優良種苗の確保、⼤規模なコンテナ苗⽣産設備⑤ 所有者不明問題に専⾨に取り組む⼈材や体制の構築⑥ 安全に配慮した⼤径⽊時代、⾼⽣産性時代に向けた機械の導⼊

２ ICT を活用したサプライチェーン・マネジメントの構築① 林業 ICT のための川上の森林関連情報の整備② ICT を利⽤した⽊材流通のシステム化

３ 木質バイオマス利用等の推進① ＺＥＢ普及への⽊質バイオマス利活⽤② ⽊質バイオマス燃焼灰の利⽤促進

４ 国産材利用の拡大① 地域⽊材の“共感”ブランディングと海外への輸出② 建築物等を教材とする新たな⽊育の推進③ 国産材の活⽤に向けた CLT の新たな提案④ 国産材⼤径⽊の利⽤環境整備⑤ ⼟⽊分野での複合的な⽊材活⽤⑥ 国産材型枠等の積極利⽤による環境貢献・国際貢献

森林資源を活かし、我が国の林業のため、農林水産省、国土交通省、経済産業省、環境省、厚生労働省等関係省庁、地方、民間企業が連携し、本提言が実行されることを強く期待申し上げる次第であります。
以上

１ 次世代林業モデルの推進① 五木モデルの確立と地域モデルの横展開
JAPICでは五木地域森林共同施業団地での取組に参画し次世代林業システムの構築を推進中
五木地域における林業の成長産業化に向けた全体構想 【概要】
《全体構想のねらい》○ モデル地域として、全国の林業の成長産業化を牽引すべく、関係者が連携して、有機的・総合的に取組を推進○ シームレスでスケールメリットを活かした森林整備を進め、持続的な取組と周辺地域への波及により、五木地域の林業の成長産業化を実現《 ビジョン 》《 重点課題 》◎ 五木地域森林共同施業団地における素材生産量を2020年までに倍増➊ 森林情報の一層の共有・活用の推進➋ 適切な森林整備及び林業の生産性向上に必要な路網整備の戦略的展開➌ コストの低減と収益の確保◎ 五木村における林業の総生産額を2020年までに10%程度増加
共同施業団地の運営体制
JAPIC参画《これまでの取り組みと成果》
森林情報活用ＷＧ

運営会議
連
携

行政・森林組合

共同施業団地の一部・市町村・森林組合の参画による施業団地の拡大・一体化（当初6,300ha⇒現在約 9,000 ha）

路網戦略ＷＧ

・森林情報の「見える化」（共通図面の作成）

コスト低減ＷＧ

今後は、路網整備や生産・流通コストの低減をより具体的に実践し《ビジョン》を実現するフェーズへ

１ 次世代林業モデルの推進① 五木モデルの確立と地域モデルの横展開【提言】◎ 五木地域において路網整備や生産・流通コストの低減を具体的に実現し次世代林業モデルを確立する◎ 先進的な取り組みの情報共有や、地域間の交流・連携をサポートし地域モデルの横展開を図る《五木地域における７つのアクションの着実な実行》❶ 森林情報の共有・活用 ⇒ 共有した森林情報を基に地域全体の施業計画を一体的に把握、施業集約化の基盤整備❷ 路網整備の戦略的展開 ⇒ 高効率作業システムを想定した地域一体的な路網整備計画の立案
路網の連結、規格の統一、路網密度75m/ha以上を目標❸ 生産・流通コストの低減 ⇒ 高性能林業機械の共同運用などによる生産性向上
間伐8～10m3/人日以上・主伐11～13m3/人日以上を目標❹ 主伐から造林・保育に係るトータルコストの低減 ⇒ 伐採・造林一貫作業システムの導入などによりコスト２割縮減を目標❺ 施業技術の開発・実証 ⇒ エリートツリーの活用、植栽密度の低減、下刈りの隔年実施など新しい施業技術を導入❻ 林業事業体の育成 ⇒ 事業量の安定的な確保により経営感覚に優れた素材生産事業体を育成❼ 新たな需要への対応 ⇒ 需要の変化に応じた柔軟な原木供給体制を構築（ＣＬＴ、バイオマス燃料、木材輸出等に対応）《地域間の連携による次世代林業モデルの横展開》❶ 林業成長産業化地域創出モデル事業の「林業成長産業化地域（※）」や、全国の先進地域の成功事例などの情報の共有などにより、地域間の交流・連携をサポートし、地域モデルの横展開を図る※林野庁は、森林資源の循環利用を進め林業の成長産業化を図り地域の活性化を推進することを目的に、平成29年度から「林業成長産業化地域創出モデル事業」を実施しており、全国16地域が林業成長産業化地域に選定されている❷ 五木モデルの取り組みを他地域に紹介するなど、JAPICとしても各地域の活動を支援

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１ 次世代林業モデルの推進② 基盤（路網）整備の推進
異種の道ネットワークのメリット① 「防災・命の道」としての活用② 森林施業のための道としての活用～異種の道ネットワークの推進※異種の道とは国道、県道、市町村道、林道、農道、砂防管理道、臨港道路、
自転車道、里道・赤道、林業作業道、電力管理道、通信管理道等の管理者が異なる道

これまでの取り組み
岐阜県高山市・下呂市・郡上市におけるパイロット調査
国土強靭化基本計画への「異種の道」反映
岐阜県強靱化アクションプランへの「異種の道」反映
省庁横断型の「多様な主体が管理する道活用連絡会」の設置
岐阜県、静岡県、高知県、熊本県等で取り組みが進行
五木モデルでの取り組み「路網戦略WG」を設置し、中長期的な路網計画の作成や路網の連結などの検討がスタート
関係者が管理する路網情報を整理した民国共通図面を作成
提言内容①五木モデルにおける「異種の道ネットワーク」の早期の具現化②五木モデルの取り組みと並行した、森林施業のための「異種の道ネットワーク」の横展開

１ 次世代林業モデルの推進③ 再造林の実行体制の強化
背景

2015年 農林業センサス（作業の受託面積）
植林/主伐面積 24/44千ヘクタール
・・・単純に計算すると約６割

一部には、自力での植栽や適正な天然更新施業
しかし・・・
ほとんどは再造林の放棄？

成熟した人工林の収穫後、莫大な面積の粗悪林が残る・・・循環型林業の崩壊

再造林を阻むもの①所有者の収益性 →収穫後、造林すると手元にお金が残らない
現所有者は収穫収入のみを受け取る。次世代は裸地に新たな投資を行わない②労働力不足→林業労働力は現在5万人で下げ止まり。但し・・・収穫作業者（機械のオペなど）は微増するも育林作業者（植栽、下刈などの造林手）は激減 10年間で△30％
未熟な作業者では・・・植えても枯れる。下刈で苗木を刈り飛ばす。そもそも、辛い仕事はしたくない
更には安い賃金体系（平均所得は全産業平均の△110万円）③苗木の不足→ 欲しい苗（コンテナ苗、エリートツリーなど）が手に入らない
苗木生産事業者数の激減 10年間で△60％

提 言 .
① 収穫・造林をワンセットとした施業体系、補助体系の構築
自分が育てた森林を収穫後、再造林してもお金が残る。残ったお金で老夫婦は旅行、行楽
新たな森林を次世代（子供たち）に引き継がせていく
森林も所有者も循環・持続型へ② 作業者を「育林技能者」として育成する環境づくりを （生き物を扱う育林作業は単純労働ではない）
緑の雇用制度・自治体の林業大学校の一層の推進技能者としての地位向上、所得水準確保の支援
併せて、ストレス軽減のための地拵・植栽・下刈作業の機械開発を進めていく③ 苗木供給体制の強化（次ページへ）2

１ 次世代林業モデルの推進④ 優良種苗の確保、大規模なコンテナ苗生産設備-苗の一括大量生産によるｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄの発揮－＜背景＞
昭和30年代 人工造林全盛期に やはり 苗木の生産と調整を目的として 都道府県単位での需給調整制度が設立→ 都道府県苗組、 都道府県林業用種苗需給調整協議会
この制度は 時代に合わせて機能してきた。

国内の森林が育成段階であったことに加え 林業の長伐期施業化、間伐主導の方針により 苗木の需要が激減→ 苗木生産業者の弱体化、高齢化等世代交代による撤退
により 事業体数は減少
しかし 戦後の人工造林が主伐期を迎え 国産材自給率50%の国産材の供給能力を上げる必要が出てきている中で 再造林の必然性 とりわけ 苗木の供給能力を高めることが大事＜問題点＞
造林用苗木の不足の懸念が出ている→施設栽培型の大量生産できる 苗木施設の準備を進めたいが→必要な苗木の本数が分からない？
→増殖用の苗木が手配できるか分からない？

伐って植えないと次世代の資源がなくなる。
でも 植えることができない？
ｺｽﾄが高い、苗木がない、植える人がいない

既存の供給体制を強化しながら 民間事業体による大規模施設栽培型の苗木供給が安心してできる仕組みも検討すべし → 苗木の低コスト化にも寄与
提言①精度のある苗木需給情報の把握と公表
苗木生産の大規模施設栽培へﾘｽｸ少なく投資・生産ができるよう皆伐面積や再造林面積、必要苗木数の予想数値等を把握し、民間事業体へも伝達（公表）する仕組み あるいは 需給調整の仕組みへ民間事業体の参画②大規模な苗木生産に必要な優良種苗の確保（配布）
優良品種の育種は民間には無理
増殖用の種苗（原種）が安定的に確保（配布）されるような仕組みの構築

１ 次世代林業モデルの推進⑤ 所有者不明問題に専門に取り組む人材や体制の構築○森林所有者の不明・森林への無関心は、路網整備や集約化の障壁となり、森林・林業の活性化を阻む。
→意欲ある担い手の許へ集約化を進め、愛林意識のある地域社会の再構築が必要。
○集約化や所有者不明問題への対策○放置森林・森林法の改正（平成23年、28年）

所有者不明森林・所有者の所在が不明

所有者が不明でも・使用権を設定し路網等を開設
・施業代行者が間伐を実施

放置すれば何れは不明森林に不明予備群（都市部への集中により確実に増加）
・相続手続がなされず所有の認識が欠如・相続したが森林への関心がない

・共有林の所有者が一部不在でも→裁定手続きを経て伐採が可能に

森林経営に意欲を持てない理由
森林その・収入が期待できない、支出はしたくない
ものに興・所有規模が零細すぎる
味がない
・位置、境界がわからない

提言

・市町村による林地台帳の整備
・森林整備地域活動支援交付金→境界の明確化 →森林施業の集約化

所有権の流動化までを視野において森林と所有者のミスマッチを解消する

しかし、所有権にまで踏み込む施策の運用は・・・
極めて限定的かつ煩雑→強力な推進者が必要！

＜所有者不明森林＞→使用権の設定等のスムーズな運用
そのためには諸施策やそれを実行する専＜不明予備群＞ →譲渡希望者と購入希望者のマッチング
門の人材・体制の構築を自治体による整備や自治体への寄付＜ 〃 手放すほど無関心ではない＞→プランナーによる共同施業の働きかけ

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１ 次世代林業モデルの推進⑥ 安全に配慮した大径木時代、高生産性時代に向けた機械の導入
背景
・大径木の増加・大径木は重量が重く、その挙動や被害が大きくなる・伐木時の安全確保には、機械の大型化や安全装置の推進が必要である

安全装置の推進例：急傾斜地用の高性能林業機械の開発
ﾊｰﾍﾞｽﾀ・ﾌﾟﾛｾｯｻ・ﾌｪﾗﾊﾞﾝﾁｬなど

引用②…海外の例

災害分析

死亡事故低減には安全確保が重要
引用①
平成13～28年までの16年間の死亡災害ﾃﾞｰﾀを集計し、災害内容が40cm以上の大径木に関わる災害で有ると断定できる105件の分析結果。
「材激突」42%、「伐倒方向の変化」25%
引用①：森林技術№901…愛媛大学・山田教授論文

機械の大型化例） 後端旋回半径が小さい超小機

引用③…国内の例

大型機械の開発・導入によるメリット
・機械の安全性向上による大径木切り出し時の事故削減
・大径木の切り出し効率が上がることにより立方メートル（m3）あたりの原価低減
提言内容
・大径木伐採の災害低減の為の大型林業機械（伐倒機＆ハンドリング機）の導入
・0.8m3（0.7）ｸﾗｽの超小機の高性能林業仕様機の普及促進
・急傾斜地等に対応した安全装置の推進
・大型機械による作業を可能とする林道の幅員3.5mの拡幅の推奨

引用②：世界の作業道…東京大学・酒井教授資料
引用③：松本ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ資料

１ 次世代林業モデルの推進⑥ 安全に配慮した大径木時代、高生産性時代に向けた機械の導入
幅員の拡幅が必要

大径木時代に適した機械
0.5m3超小機（3.0mで旋回）

3.0mの林道幅が有れば0.5m3（0.45）超小機は路網内で旋回が可能である。

0.8m3（0.7）
超小機を導入しよう
0.8m3超小機（3.5mで旋回）3080mm

3.5mの林道幅が有れば0.8m3（0.7）超小機は路網内で旋回が可能である。

420mm

３.５ｍ
（林道幅）
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２ ICTを活用したサプライチェーン・マネジメントの構築① 林業ICTのための川上の森林関連情報の整備
現状と課題
森林資源情報、原木生産量、木材製品需要量等の情報が川上、川中、川下の関係者で共有されていない
とくに川上の情報整備が進まず、サプライチェーン全体でのマーケットイン体制づくりの妨げになっている
いくつかの自治体では川上の情報整備を先導的に進めているが、全国的な取り組みには至っていない
林地台帳制度創設により、林地境界と所有者情報は全国的な整備がスタート（H31.3目途）
川上

川中

林地境界情報川下

森林資源情報路網情報
立木在庫出材情報
出荷地情報
デジタル森林情報の取得

山林取引情報クラウド化・DB化

解析

提言内容①林地台帳整備と並行した、航空レーザ・航空写真・ドローン等による森林資源情報・路網情報等の整備②川上のステークホルダー間での森林関連情報の共有に関するガイドライン作成と普及啓発③立木在庫、出材情報、出荷地情報、山林取引情報の川中・川下とのマッチングによる効率化、コスト削減（五木モデルにおいて取得可能な情報の整備・共有を推進）

２ ICTを活用したサプライチェーン・マネジメントの構築② ICTを利用した木材流通のシステム化；－ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所燃料材となる林地残材の供給を円滑にするためのﾏｯﾁﾝｸﾞｼｽﾃﾑー
現在の課題
いよいよ本格的に国産材を使用したﾊﾞｲｵﾏｽ発電所が稼動を始めている。事業計画と実際の燃料使用に差異があり 燃料用の原材料が思ったほど逼迫していないとの情報もあるが 今後海外燃料を原材料とした超大型のﾊﾞｲｵﾏｽ発電所の建設が計画されている中で売電価格的に有利な国産未利用材を少しでも多く使おうとする動きになる可能性もあり 燃料材逼迫に陥る可能性/危険性もある。その中で国産未利用材の状況把握することはきわめて重要で ｻﾌﾟﾗｲﾁﾁｪｰﾝ化で安定供給、状況把握することをｼｽﾃﾑ化する。

原材料生産者
・土場の位置、集荷可能場所等を事前に登録。
・素材の出荷情報, 数量/林地残材の集荷地での形状/32円材24円材の別等の状況を入力することでICTｼｽﾃﾑ で輸送効率も上げ、物流、商流として活用。

ICT
情報

ICT
情報

搬出手配
（ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）

燃料用材の需給ﾏｯﾁﾝｸﾞ等商流の構築が必要。
ｺｰﾃﾞｨｰﾈｰﾀｰが状況をＩＣＴで把握。原木状態での搬出と、林地残材は移動式ﾁｯﾊﾟｰ/ﾊﾞﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾏｼﾝを投入し、効率化追求でコストダウンをはかる。

発電側
・ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所での集荷計画に資する燃料ﾌﾛｰの見える化につながる。
・ｺｰﾃｨﾈｰﾀｰ/林地残材供給側に燃料需要情報を供給することによりﾏﾃﾘｱﾙ用材も適切に別途供給できる。

島根農林大学校情報より■提言したい内容

物流／ﾌｧｲﾅﾝｽ

滞りのない仕組み（株）吾妻バイオパワー

紋別ﾊﾞｲｵﾏｽ発電（株）

ICTを活用してさまざまな形態の林地残材状況を入力することにより ﾊﾞｲｵﾏｽ発電用の燃料材の共有と実際の商流への応用の仕組みを作る。 ≪ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑしての仕組み もしくは 協議会的なものの設立≫
ﾊﾞｲｵﾏｽ版 ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの構築
特に本格的に林地残材が山側からｽﾑｰｽﾞに出てこない状況から ①ﾊﾞｲｵﾏｽのﾚﾍﾞﾙでの燃料材供給/現存状況（型状等も含めて）をｼｽﾃﾑに入力/登録、 ②集荷するための搬出手配（原木積込み、ﾁｯﾌﾟ化、ﾊﾞﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾏｼﾝ等の手配、配車ソフト＝原木ﾄﾗｯｸかﾁｯﾌﾟか） ③発電所側の稼働状況や在庫状況を把握することで山側での生産計画、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの搬出/供給計画 等がｽﾑｰｽﾞに作成できるように。

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３ 木質バイオマス利用等の推進① ＺＥＢ（ﾈｯﾄｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞｰﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ）普及への木質バイオマス利活用
⽊質バイオマスをＺＥＢに位置づけるための課題
・ＺＥＢ対象の定義としては、再⽣可能エネルギーについては、敷地内（建物を含む）で⽣成されたものだけを扱っており、外部から配送・供給されたエネルギーは、⾮再⽣可能エネルギーの扱いとされている。
⽊質バイオマスをＺＥＢに利⽤する為には、敷地外で⽣成される再⽣可能エネルギーソースを電気や熱に変換して利⽤⼜は、再⽣可能エネルギーをそのまま利⽤できる物も対象とする為に、エネルギー換算係数の算出が必要となる。
⽊質バイオマス活⽤の利点

林業の活性化①地球温暖化対策
光合成によりCO2を吸収して成⻑するバイオマス資源を燃料とした場合、化⽯燃料使⽤量を削減し、CO2排出量削減に資するものとされている。
地域資源活用②⼭村地域の活性化
森林資源を利活⽤することにより、⼭間地域の循環機能を維持増進し、その持続的発展を図ることが可能となります。

CO２
ＺＥＢ実現

燃料消費者

燃料生産者

⽊質バイオマスは容易に貯蔵や移動搬送が可能な唯⼀の再⽣可能エネルギーである。
ZEB普及拡⼤の⽬的として、敷地外の森林材を利⽤し⽣産される⽊質バイオマス(ペレット、チップなど）を、敷地内で電気や熱に変換して使⽤する場合は、ZEBの再⽣可能エネルギー対象に含まれることを提⾔する。

３ 木質バイオマス利用等の推進② 木質バイオマス燃焼灰の利用促進
現状

木質バイオマスの循環利用

木質バイオマス発電が増加→木質バイオマス燃焼灰も増加
ほとんどの燃焼灰は産業廃棄物として処分

森林
肥料・木質バイオマス燃焼灰はカリウム成分を多く含む
・建築廃材を利用せず、間伐材等を原料として専焼ボイラで燃焼したもの→燃焼灰の肥料利用の可能性がある

肥料として
林地散布

燃料

木質バイオマス燃焼灰・実験的に木質バイオマス燃焼灰を林地散布→樹木や環境への影響評価には3～5年程度の調査が必要
燃焼灰の処分費よりも高コストな散布費用
燃焼

木質バイオマス燃焼灰の利用推進メリット
・燃焼灰の処分費、処分場の削減
・山から収奪した養分を山へ還元■提言したい内容
・木質バイオマス燃焼灰を肥料として利用できる体制の早期構築
・木質バイオマス燃焼灰の林地散布に係る環境影響評価のために3～5年程度の調査研究の支援体制構築
・木質バイオマス燃焼灰の低コストな林地散布手法の開発に関する支援体制の構築

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肥料
原料

４ 国産材利用の拡大① 地域木材の“共感”ブランディングと海外への輸出提言の目指す林業・木材産業

課題解決方策

国産材利用を共感へとつなげる木材ブランドが確立し、①特徴のないコモディティ商品からの脱却と価格プレミアムの付加、②アジア地域での強いJAPANブランド輸出品として地位を獲得する。

ブランディング

木材ブランドの成功モデルの創出① 地域の持つ個性・ストーリーを活かしたブランディングと消費者の共感・イメージづくり② 海外進出を狙う自治体・企業との輸出取り組みの試行・支援

現在の状況・問題点
建築分野で木材利用の理解は進んでいるが、国産材・外国産材の差別化が弱い状況。各地の地域材の背景にあるブランド要素が活かしきれず魅力が発揮されていない。

政府への要請ブランド化支援の能力を有するコンサル選定と支援を求める自治体・組合のマッチング・取り組みの支援

問題解決のための課題

共感体験

取り組み② “コト”体験機会の提供
現地・都市部での森林体験により森と木材の価値の体感・共感する機会を設ける。
イメージづくり取り組み③ 有名建築家とのコラボ
象徴的な建築でブランドを意識した木材利用（空港、港湾、鉄道施設等）
強い輸出品化

取り組み④ 輸出に向けたマーケティング
アジア各国でのマーケティング支援期待される効果

木材や木の素材が、その生い立ちや地域の個性、素材の特長、林業家の“こだわり”等の全体を力強く、好ましく、ユニークなイメージとして国内外の消費者に定着させる。
日本のお米の事例では・・・
国産米ブランド化

取り組み① ブランド化成功事例の創出手段としてのブランディングを組織外部からの支援で計画・実行し、成功事例を展開する。

国産米全体評価

海外への輸出・違いが際立つ一律でない地域産材の競争的利用と林業・木材産業の底上げ
・国産材利用の“特別感”の醸成と高額消費行動へのつながり
・アジアの富裕層向けのジャパンブランドのポジショニング■ JAPICから政府・行政機関への提言
・国産木材のブランド化には、単なるPRではなくブランディングの手法を取り入れた計画的・実行的な取り組みが必要。
・ブランド要素等を有する自治体・組合を対象に助言会社のノウハウ導入支援を行い、その成功事例を展開する。

４ 国産材利用の拡大② 建築物等を教材とする新たな木育の推進
公共建築物等木材利用促進法

建築物等を教材とする木育推進

街中での非住宅木造・木質化建築物の増加

耐火集成材、ＣＬＴ等の技術開発

 一般の人（潜在的発注者）への関心の惹起
木造・木質化建築物の広報（WEB、パンフレット等）国産材を利用した家具・内装の増加

⽊材の健康への効能

 公共施設＋民間施設での推進補助金対象民間施設での条件化等

 施設の体験会・説明会等の実施
公共施設

カフェ

美術館

商業施設

事務所

木材を使った空間の実体験による木材の心地よさの確信
エビデンスに基づく木材利用の効能理解
木材の使い方、樹種等への関心
木材利用の環境価値の理解
木材伐採地・地元森林 や木材産業への関心

木材利用への関心向上

交流施設

新国⽴競技場 施設での説明板等の設置
木造・木質化建築物への理解 森林・木材産業への展開
体育館

学校

病院

ホテル

森林、地域 、木材産業への関心

杉の特徴を活かした軽量の椅⼦■提言したい内容

建築物を教材とする木育の推進
・街中に増えてきた非住宅木造・木質化の建築物について、建築家や木材関係者以外の一般の人向けにも関心を持ってもらうための幅広い広報の実施。木の日「10月8日」の一斉イベントなど。
・公共施設及び補助金をいれた民間施設において、建物自体を木育教材として活用、あるいはそこから森林、木材産業に関心を拡げるためのイベント実施などに関する支援。木材産地の森林、製材の見学会開催など。
内装材・家具への木材活用促進
・建築物と内装や家具双方への木材使用率を上げる一体的な木材利用の促進

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４ 国産材利用の拡大③ 国産材の活用に向けたCLTの新たな提案
４．ＣＬＴ工法の新たな取り組み提案
スギ以外の樹種強度を追加して、使用範囲拡大と経済的な木材利用を推進する。

１．国産材の活用について①国産材の普及により自給率５０％を目指す。
②国材生産・加工による地域の活性化を図る。
③森林維持と森林育成と環境温暖化防止を図る。

日本農林規格［ＪＡＳ］と国土交通省告示の強度範囲が違う。
日本農林規格：［Ｍ３０・Ｍ６０・Ｍ９０・Ｍ１２０］の４段階を制定。
国土交通省告示：［Ｍ３０・Ｍ６０］の２段階を制定。

２．現状の木材自給率
２０１６年度木材の自給率３３．２％ ５年連続上昇【２０１７年１月３１日

５．提案の背景・事例
ヒノキ、カラマツ、アカマツ等の各樹種強度が確認されている。 例えば、岩手県産アカマツの試験結果は90%以上がＭ９０以上に区分される強度結果となっている。（下図）農林水産省ＨＰ】

３．国内の着工新設住宅構造別戸数
・国内住宅の着工戸数の５６％は木造建築物であり、依然として高いニーズがある。
・新規の建築従事者は減少傾向にあり、高齢化が進んでいる。技術の継承も困難となることが懸念される。
・強度・耐火性に優れる新たな木造建築の工法（CLT工法など）への関心が高まっている。

岩手県林業技術センターwebサイト

木造ＲＣ造

研究成果速報平成28年6月6日資料

６．期待される効果
M90による木材利用量はM60に対して10%程度の低減が見込め、コスト低減が期待できる。加えて、CLT工法は施工性が良いため、波及効果が期待される。

Ｓ造【提言】 今後の実施事項①各国産材の強度確認②国土交通省告示における強度の追加制定
国産材の活用による自給率向上とCO2削減の促進

ＳＲＣ造

４ 国産材利用の拡大④ 国産材大径木の利用環境整備～地域に一か所大径木使用可能な設備を設置して加工を請け負うような形をとる～
現在の問題点我が国で 戦後人工造林全盛期に植えられた造林木が伐採期を迎えているにもかかわらず順調に伐採されていないｽｷﾞ材を中心に今後適伐期を過ぎた径級の大きな原木が大量に市場（ﾏｰｹｯﾄ）に出材してくる状況になるが 予想されえる。
すでに市場はこれを処理できずに市場単価は大径木の方が 評価の低い価格の逆転現象が起きている。

第一の解決策実際に無垢材、A材の大量かつ価格的にも優位な用途開発

A材、優良材として評価されるには梁/横架材として安定して使用される等 出口の整備が必要

これを 加工機械の問題ととらえると

合板工場
以前は南洋材大径木用に径級120cmくらいのものまで剥けるﾛｰﾀﾘｰﾚｰｽがあったが今は海外でも植林木、国内では小径木をいかに効率的に歩留まりよく剥くかを考えており大径木はﾛｰﾀﾘｰﾚｰｽにかからないしその前の皮むき機の段階でNGとなってしまう。

第二の解決策
提言

製材工場
大径木でも38cm程度までは安くなってもﾂｲﾝﾊﾞﾝﾄﾞｿ-やﾁｯﾊﾟｰｷｬﾝﾀｰで製材できるが40cmを超えるものは台車、材車方式で製材するしかない。しかしこれらの機材を持っているところはない。

第一の解決策が理想だが・・・
最低でも並み材として評価されるためには大径材が主流になるまで、並み材、中目材と同等な評価ができるように大径木の製材、剥板、加工ができる設備が必要
公平性の確保にも配慮しつつ、地域単位で大径木が加工できる施設の確保や稼働、仕組みへの支援の拡充・充実

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具体的には 50cmの径級以上でも加工できる製材機・ﾛｰﾀﾘｰﾚｰｽの設置や古いものの整備をする。

４ 国産材利用の拡大⑤ 土木分野での複合的な木材活用（地方創生・国土強靭化・地球環境保全）
・地域林業活性化

森林整備
土砂災害対策・炭素貯蔵効果・省エネルギー効果

・新たな炭素貯蔵
新たな大規模木材需要の創出：山への利益還元

・水産業振興土木工事での活用（型枠など）

山から低地へ地産地消
海への栄養塩補給

森林整備推進，山間地の防災（土砂災害防止等）
間伐材などの有効活用

国土強靭化

地方創生

山の防災 ＋ 低地の防災

新たな大規模需要創出

低地の防災＝丸太利用の液状化対策

液状化対策
軟弱地盤対策

地球環境保全
CO2貯蔵・排出抑制

林業活性化【提言】複合目的での木材有効活用の推進
１．【地方創生・林業活性化】間伐材などの未利用材を利用した液状化対策や軟弱地盤対策など土木分野で新たな大規模需要を創出することで，地産地消型の木材の利用機会を拡大し，地域経済，林業を活性化させる．
２．【国土強靭化・地球環境保全】 山間地の森林整備，土砂災害防止対策と低地の液状化対策，水産業振興策，さらに地球温暖化対策などを個別に行うのでなく，連携して実施することで，材料（木材）を有効利用し，費用を節減しつつ効果を倍増させる．
３．【木材利用の付加価値の積極的評価】木材利用推進のインセンティブ付与，木材の環境保全効果の定量化評価を推進する．
LCA手法などによる木材の優位性の定量化，環境負荷低減効果を考慮した技術評価制度整備に向けた技術開発，データ蓄積

４ 国産材利用の拡大⑥ 国産材型枠等の積極的利用による環境貢献・国際貢献
現在、我が国で使用されている型枠用合板の9割以上がラワン等の南洋材型枠。これを国産材型枠に代替していくことや、途上国における小径木等の活用を推進することにより、途上国の環境に配慮した森林経営や産業育成を行うことが可能となる。
提言１ 東京五輪・パラリンピック関連工事での国産材型枠の積極的利用■ オリンピックレガシーとして南洋材型枠と遜色のない性能を持つ国産材を活用した型枠を使用し、ＰＲすること。
■ 競技施設、選手村、道路、橋梁等の関連施設をコンクリート造とする場合は、積極的に、国産材型枠用合板を使用すること。（ただし、美観を重視する打ちっぱなしやシート貼りの箇所は、施工に当たって注意を要する。）
・発電所管理棟

・⾼層マンション（15階建て）

・⾼速道路橋台提言２ 外国人の技能実習制度における対象職種に合板・集成材加工等を追加し地球環境に貢献することすること■ 我が国の合板・集成材等の木材産業は、間伐等の促進のため、小径木を活用した木材製品（建築・土木用部材）の技術開発を行い世界でトップレベルの製造施設・人材を有している。途上国において、小径木等を活用が図られれば、環境に配慮した森林経営や産業育成を行うことが可能だが、現状の1年では、技能等の習得は困難。
■ このため、技能実習２号に合板・集成材加工業を追加することにより、途上国の産業発展、人材育成はもとより、我が国の受け入れ企業・機関にとっても経営の国際化や社内活性化に貢献。

間伐材等⼩径⽊

ロータリーレース

単板の乾燥

単板の調整

9ホットプレス

厚物構造⽤合板

JAPIC 「森林再生事業化委員会」 委員名簿
委員長
特別顧問

顧
問

団
体

製紙
ｴﾈﾙｷﾞ-

鉄鋼

製材
合板
ﾍﾟﾚｯﾄ
等

委

員

民機械

間企業

セメント
測量

名
住宅

商社

建設

金融機関
シンクタンク

JAPIC

ーオ
ブ
ザー

バ
委
員

国及び
独法
民間 36社

企業名等
東京大学
慶應義塾大学東京都市大学
奧野総合法律事務所・外国法共同事業（一財）建築環境・省エネルギー機構（一財）日本森林林業振興会
東京大学
東京工業大学
早稲田大学
慶應義塾大学
筑波大学
北海道経済連合会（一社）東北経済連合会
北陸経済連合会（一社）中部経済連合会（公社）関西経済連合会
中国経済連合会
四国経済連合会（一社）九州経済連合会
王子ホールディングス㈱
日本製紙㈱
東京ガス㈱
新日鐵住金㈱日鐵住金建材㈱日本合板工業組合連合会㈱イワクラ
兼松日産農林㈱
大建工業㈱
中国木材㈱
ナイス㈱
矢崎エナジーシステム㈱イワフジ工業㈱コマツ
住友建機販売㈱日立建機日本㈱㈱レンタルのニッケン
住友大阪セメント㈱国際航業㈱アジア航測㈱住友林業㈱大和ハウス工業㈱三井ホーム㈱大東建託㈱タマホーム㈱三井物産フォレスト㈱
三菱商事㈱
㈱大林組
鹿島建設㈱
㈱熊谷組
清水建設㈱
大成建設㈱
㈱竹中工務店
飛島建設㈱㈱日本政策金融公庫㈱三菱総合研究所
JAPIC水循環委員長
JAPIC国家戦略課題委員長
国土交通省
資源エネルギー庁
林野庁
林野庁
林野庁
国立研究開発法人 森林総合研究所

団体 8団体

委員名
酒井 秀夫
米田 雅子
中村 英夫
奥野 善彦
村上 周三
沼田 正俊
鮫島 正浩
和田章
濱田 政則
伊香賀俊治
立花敏
瀬尾 英夫
大江修
水野 一義
小川 正樹
関 総一郎
内山 誠一
石原 俊輔
中川 正裕
鎌田 和彦
井上茂
野畑 邦夫
徳田 英司
加藤 貴章
川喜多 進
高橋 賢孝
水谷 羊介
澤田 知世
松岡 秀尚
青木 良篤
山本 俊一
及川 雅之
坂井 睦哉
見坂 正義
小川隆
応縁団太郎
榊原 弘幸
上野 俊司
伊藤 隆明
片岡 明人
原納 浩二
辻川 豊隆
加藤富美夫
竹下 俊一
高橋 意弥
佐野晃
水野 良治
亘理
篤
吉岡麻希子
丹博美
岸田 恒明
小林 道和
三輪滋
小野 峰宏
白戸智
関克己
髙島 正之
伊藤 明子
山崎 琢矢
三浦 正充
織田央
本郷 浩二
沢田 治雄

2017/6/30現在
敬称略

所属・役職名名誉教授
先導研究センター 特任教授
名誉総長、（一社）建設コンサルタンツ協会 顧問
所長 弁護士
東京大学名誉教授、（一財）建築環境・省エネルギー機構 理事長
会長
大学院農学生命科学研究科 教授
名誉教授、日本学術会議会員
名誉教授
理工学部 教授
生命環境系 准教授
専務理事
専務理事
専務理事
専務理事
専務理事
専務理事
専務理事
専務理事
グループ経営委員資源環境ビジネスカンパニー プレジデント
参与 原材料本部長
常務執行役員 電力本部長
プロジェクト開発部 開発室長
防災・鉄鋼商品部長
専務理事 兼 事務局長
環境事業部 部長代行
ジオテック事業部 統轄補佐
情報業務部 部長
管理部 部長
木材事業部 兼 建築木構造事業部 部長
環境システム事業部 事業部長
代表取締役社長
建機マーケテイング本部 林業機械事業部 事業部長
営業本部応用機担当 主査
取締役 広域営業統括部長
営業開発部 部長
執行役員 セメント・コンクリート研究所長
顧問
事業戦略部 事業推進担当 部長
参事 資源環境本部 技師長
執行役員 都市開発部長
技術研究所 管事設計部 次長
執行役員 工務本部長、工務部長
業務本部 企画業務部 マネージャー
住宅資材部木材建材事業担当マネージャー
技術本部スマートシティ推進室担当部長
環境本部 環境ソリューショングループ 次長
経営企画本部 新事業開発室
第一土木営業本部 インフラ再生プロジェクト室長
環境本部環境開発部資源循環開発室 課長
木造・木質建築推進本部 副部長
執行役員 技術担当
農林水産事業本部 営業推進部 部長
政策・経済研究センター 主席研究員（公財）河川財団 理事長
小岩井農牧㈱ 顧問
大臣官房審議官
省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長
林政部長
森林整備部長国有林野部長
理事長