政令第号
障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令

内閣は︑障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶の一部の施行に 伴い︑及び関係法律の規定に基づき︑ この政令を制定する︒

障害者自立支援法施行令 ︵平成十八年政令第十号︶の一部を次のように改正する︒︵障害者自立支援法施行令の一部改正︶
第一条

目次中﹁及び高額障害福祉サービス費﹂を﹁︑高額障害福祉サービス費︑ 特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費﹂に︑﹁高額障害福祉サービス費の支給︵第十九条︱第二十一条︶﹂ を﹁高額障害福祉サービス費︑特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給︵第十九条︱第二十一条の五︶ ﹂に︑﹁指定障害福祉サービス事業者︵第二十二条︱第二十六条︶﹂を﹁指定障害福祉 サービス事

自立支援医療費︑療養介護医療費及び業者︑指定障害者支援施設等及び指定相談支援事業者︵第二十二条︱第二十六条の三︶﹂に︑﹁第三節﹁第三節

補装具費の支給︵ 第四十三条の二・第自立支援医療費の 支給︵第二十七条︱第四十三条︶﹂を
第四節

一頁

に︑﹁第三章費用︵第四十四条・第四十

障害者支援施設︵第四十三条の四︶に ︑﹁第四章﹂を﹁第五章﹂に︑﹁第五章費用 ︵第四十四条︱第四十五条の三︶﹂﹂

基準該当療養介護医療費の支給︵ 第二十七条︱第四十三条︶
四十三条の 三︶
﹁第三章
五条︶﹂を
第四章
﹂を﹁第六章﹂に改める︒

介護給付費︑特例介護給付費︑訓練等給付費︑特例訓練等給付費︑高額障害福祉サービ

第二章第二節の節名を次のように改める︒
第二節

ス費︑ 特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給第十七条第一項第二号中﹁所得割を除く﹂の下に﹁︒第二十九条第一項 ︑第四十三条の二第二項並びに附則第十二条及び第十三条第二項を除き︑以下同じ ﹂を加え︑同項第三号中﹁第三十五条第一項第四号において﹂を﹁以下﹂に改め ︑同条第二項中﹁第二十条第一項第一号において﹂を﹁以下﹂に改め︑同条第三項中 ﹁第二十九条第二項において﹂を﹁以下﹂ に改める︒
第二章第二節第四款の款名 を次のように改める︒

二頁

第四款

高額障害福祉サービス費 ︑特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給第十九条第一項中﹁法附則第八条第二項の規定により障害福祉サービスとみなされたものを含む︒﹂を削り︑同条第二項中﹁法附則第八条第一項の規定に よ り支給する給付を含む︒次条において﹂を ﹁以下﹂に改める︒

同一の世帯に属する児童福祉法︵昭和二十二年法律第百六十四号︶第二十四条の三第六項に規定す第二十条第一項第三号を次のように改める︒
三

る施設給付決定保護者︵支給決定障害者等及び そ の配偶者である当該施設給付決定保護者が第十七条

第三項の規定の適用を受ける 場合にあっては︑これらの者とする︒︶が 同一の月に受けた同法第二十四条の 二第一項に規定する指定施設支援に係る同条第二項の規定により算定された障害児施設給付費の合計額に九十分の百︵同法第二十四条の五の規定が適用される場合にあっては︑百分の百を同条に規定す る百分の九十を超え百分の百以下の範囲内 において都道府県が定めた割合で除して得 た割合︶を乗じて得た額から当該指定施設支援につき支給された当該障害児施設給付費の合計額を控除して得

三頁

た額

第二十条第一項第四号を削り︑同条第三項中﹁支給決定障害者利用者負担合算額﹂を﹁支給決定障害者
等利用者負担合算額﹂に改める ︒
第二章第二節第四款中第二十一条の次に次の四条を 加える︒

法第三十四条第一項に規定する政令 で定める障害福祉サービスは︑法第五条第十一項に︵特定障害者特別給付費の対象 となる障害福祉サービス︶
第二十一条の二規定する施設入所支援とする ︒

特定障害者特別給付費は︑指定障害者支援施設等︵法第三十四条第一項に規定する指定︵特定障害者特別給付費の支給︶第二十一条の三

障害者支援施設等をいう︒以下同じ︒︶における食 事の提供及び居住に要する平均的な費用の 額を勘案して厚生労働大臣が定める 費用の額︵以下この条において﹁食費等の基準費用額﹂という︒︶から︑平

均的な 家計における食費及び居住に要する費用の 状況並びに特定障害者︵同項に規定する特定障害者をいう︒第三項において同じ ︒︶の所得の状況その他の事情を勘案して 厚生労働大臣が定める方法により四頁算定する額︵以下この条において ﹁食費等の負担限度額﹂という︒︶を控除 して得た額︵その額が現に食事の提 供 及び居住に要した費用の額を超えるときは ︑当該現に食事の提供及び居住に要した費用 の額

厚生労働大臣は︑前項の規定により食費等の基準費用額又は食費等の負担限度額を算定する 方法を定

︶とする︒
２

めた後に︑指定障害者支援施設等における食事の提供又は居住に要する費 用の状況その他の事情が著し第一項の規定にかかわらず︑特定障害者が指定障害者支援施設等に対 し︑食事の提供及び居住に要す

く変動したときは︑速やかにこれらを改定しなければならない︒
３

る費用 として︑食費等の基準費用額︵法第三十四条第二項において準用する法第二十九条第六項の規定により特定障害者特別給付費 の支給があったものとみなされた特定障害者にあっては︑食費等の負担限度額︶ を超える金額を支払った場合には︑特定障害者特別給付費を支給しない︒

読 み替えられる字句

読 み替える字句

法第三十四条第二項の規定に よ る技術的読替えは︑次の表のとおりとする ︒︵特定障害者特別給付費の 支給に関する読替え︶
第二十一条の四法の規定中読み替える規定

五頁

第二十九条第二項
うとする支給決定障害者等

指定障害福祉 サービス等を受けよ

四条第一項 に規定 する特定

特定入所サービス︵第三十入所サービスをいう︒以下

この条において同じ︒︶を受けようとする特定障害者︵同項 に規定する特定障害者をいう︒以下この条にお業者等 ﹂という︒︶︵以下﹁指定障害福祉サービス事

定障害者支援施設又はのぞみの園

指定障害福祉サービス事業者 ︑指当該特定入所 サービス条において 同じ︒︶

援施設等をいう︒以下この項に規定する 指定障害者支指定障害者支援施設等︵同いて同 じ︒︶

当該指定障害福祉サービス 等

六頁

第二十九条第五項

第二十九条第六項

第二十九条第七項

した費用︵特定費用を除く︒︶

当該指定障害福祉サービス等に要指定障害福祉サービス等を指定障害福祉サービス事業者等支給決定障害者等第一項に規定する特定入所

特定入所費用︵ 第三十四条

特定入所サービスを

指定障害者支援施設等

特定障害者費用をいう︒︶

第三十四条第二項 において第三項の厚生労働大臣が定 める基

指定障害福祉 サービス事業者等支給決定障害者等二十一条の 三第一項及び第障害者自立支援法施行令第指定障害者支援施設等

特定障害者

前項

準及び 第四十三条第二項の厚生労三項の定め準用す る前項

働省令で定める指定障害福祉サー七頁

第二十九条第八項

ビスの事業の設備及び運営に関する基準︵指定障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る︒︶ 又は第四十四条第二項の厚生労働省
令で定める指定障害者支援施設等の設備及 び運営に関する基準︵施設障害福祉サービスの取扱い に関する部 分に限る︒︶
前項

第三十四条第二項 において準用す る前項

第二十一条の三の規定は︑特例特定障害者特別給付費について準用する︒ この場合にお︵特例特定障害者特別給付費の支給︶第二十一条の五いて︑同条第三項中﹁に対 し﹂とあるのは﹁又は基準該当施設︵法第三十条第一項第二号ロに規定する八頁

基準該当施設をいう︒︶に対し﹂ と︑﹁食費等の基準費用額︵法第三十四条第二項において準用する法

第二十九条第六項の規定により特定障害者特別給付費 の支給があったものとみなされた特定障害者 にあっては︑食費等の負担限度額︶ ﹂とあるのは﹁食費等の基準費用額﹂と読み 替えるものとする︒

指定障害福祉サービス 事業者︑指定障害者支援施設等及び指定相談支援事業者

第二章第二節第五款の款名を次のように改める︒
第五款第二十二条中﹁法第三十六条第三項第五号﹂を﹁指定障害福祉サービス事業者︵法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう︒以下同じ︒︶︑指定障害者支援施設︵法第二十九条第一項に規定 する指定障害者支援施設をいう︒以下同じ︒ ︶又は指定相談支援事業者︵法第三十二条第一項に規定する指定相談支援事業者をいう︒以下同じ︒︶に係る法第三十六条第三項第五号﹂に改め︑﹁第三十七条第二項﹂の下に﹁︑第三十八条第三項︵法第三十九条第二項及び第四十一条第四項において 準用する場

合を含む︒︶︑第四十条︵ 法第四十一条第四項において準用する場合を 含む︒︶﹂を加え︑同条第一号中

前項に掲げるもののほか︑指定障害福祉サービス事業者のうち療養介護を提供するものに係る法第三﹁︵昭和二十二年法律第百六十四号︶﹂を削り︑ 同条に次の一項を加える︒
２九頁

十六条第三項第五号︵法第三十七条第二項及び第四十一条第四項において準 用する場合を含む︒︶の政

五

四

三

二

一

薬剤師法︵昭和三十五年法律第百四十六号︶

薬事法︵昭和三十五年法律第百四十五号︶

医 療 法︵昭和二十三年法律第二百五号︶

保健師助産師看護師法︵昭和二十三年法律第二百三号︶

歯科医師法︵昭和二十三年法律第二百二号︶

医師法︵昭和二十三年法律第二百一号︶

令で定める 法律は︑次のとおりとする︒

六第二十三条の見出しを﹁︵指定障害福祉サービス事業者に係る法第三十六条第三項第六号の政令で定める使 用 人︶﹂に改める︒
第二十四条の次に次の五条 を加える︒

法第三十八条第三項の規定による技術的読替えは︑ 次の表のとおりとする︒︵指定障害者支援施設の指定の申請に関する読替 え︶
第二十四条の二一〇頁

法の規定中読み替える規定
第一項 の申請

読 み替えられる字句

第三十八条第一項 の指定障

読 み 替える字句

害者支援施設に係る第二十九条第一項の指定の申請

指定障害福祉サービスの事 業の設第四十三条第二項

第四十三条第一項

サービス事業所

備及 び運営 に関する基準

指定障害者支援施設等の設第四十四条第二項

第四十四条第一項

障害者支援施設第十号

備及び 運営に関する基準

障害者支援施設

号まで︶

請にあっては︑第二号から第十一第十号︵療養介護に係る指定の 申第三十六条第三項

第三十六条第三項第二号

第三十六条第三項第三号

障害福祉サービス事業一一頁

第三十六条第三項第十号

第三十六条第三項第六号
第四号 から前号ま でサービス事業所

第五号から第七号まで及び障害者支援施設

前号

法第三十八条第三項︵法第三十九条第二項及び第四十一条第四項において準用する場合︵指定障害者支援施設に係る法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人︶
第二十四条の三を含む︒ ︶において準用する法第三十六条第三項第六号の政令で定める使用人は︑障害者支援施設を管理する者とする︒︵指定障害者支援施設の指定の変更の申請に関する 読替え︶

読 み替えられる字句

第三十九条第一項 の指定障

読 み替える字句

法第三十九条第二項の規定による技術的読替えは︑次 の表のとおりとする︒

法の規定中読み替える規定

前項

第二十四条の四

第三十八条第二項

害者支援施設に係る第二十九条第一項の指定の変更

一二頁

第三十八条第三項において準用す

第一項の申請第三十九条第一項 の指定障害者支援施設 に係る第二十九条第一項の指定の変更の申請

第三十八条第三項において準用す

第四十三条第二項

第四十三条第一項

サービス事業所

指定障害者支援施設等 の設第四十四条第二項

第四十四条第一項

障害者支援施設

第十号

る第三十六条第三項第二号

指定障害福祉 サービスの事業の設

備及 び運営 に関する基準

る第三十六条第三項第十号︵療養介護に係る指定の 申請にあっては︑第二号から第十一第三十八条第三項において準用す

備及び 運営に関する基準

障害者支援施設号まで︶る第三十六条第三項第三号

障害福祉サービス事業一三頁

第三十八条第三項において準用す
る第三十六条第三項第六号
第三十八条第三項において準用 す
る第三十六条第三項第九号
第三十八条第三項において準用 す
る第三十六条第三項第十号

指定の申請サービス事業所

第五号から第七号まで及び

指定 の変更の申請

障害者支援施設前号

第四号から前号まで︵指定相談支援事業者の指定 の申請に関する読替え︶

障害福祉サービスの種類及 び障害

障害福祉 サービス事業を行う者

読 み替えられる字句

条第一項に 規定する相談支

相談支援事業所︵第四十五

相談支援事業 を行う者

読 み替える字句

法第四十条の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

法の規定中読み替える規定

福祉サービス事業を行う事業所︵

援事業所をいう︒以下この第二十四条の五

第三十六条第一項

以下この款において﹁サービス事一四頁

第三十六条第二項

第三十六条第三項

第三十六条第三項第二号

第三十六条第三項第三号

就労継続支援 その 他の厚生労働省

業所﹂という︒︶

前項

条において同じ︒︶

令で定める障害福祉サービス︵ 以下この条 及び次条第一項において﹁特定障害福祉サービス﹂と い う

当該特定障害福祉サービス

第十号

相談支援

︒︶に係 る前項第十号 ︵療養介護に係る指定の申請にあっては︑第二号から第十一第四十三条第一項

サービス事業所

第四十五条第二項

第四十五条第一項

相談支援事業所

号まで ︶第四十三条第二項

一五頁

第三十六条第三項第九号

第三十六条第三項第六号

第四号 から前号 まで

障害福祉 サービス

サービス事業所

障害福祉サービス事業

備及び運営 に関する基準

指定障害福祉サービスの事業の設第五号から第七号まで及 び

相談支援

相談支援事業所

相談支援事業に関する基準

指定相談支援 の事業の運営

サービス事業所

特定障害福祉 サービス

指定相談支援相談支援事業所

相談支援

前号

第三十六条第三項第十号

第三十六条第四項

指定障害福祉サービス

法第四十条︵法第四十一条第四項において準用する場合を含む︒︶において準用する法︵指定相談支援事業者に係 る法第三十六条第三項第六号の政令で定める 使用人︶第二十四条の六

第三十六条第三項第六号の 政令で定める使用人は︑相談支援事業所︵ 法第四十五条第一項に規定する相一六頁

談支援事業所をいう︒︶を管理す る者とする︒

第二十五条 の見出しを﹁︵指定障害福祉サービス事 業 者︑指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定の更新に関する読替え︶ ﹂に改め︑同条中﹁法第四十一条第四項﹂を ﹁指定障害福祉サービス事業

指定障害者支援施設の指定 の更新に関する法第四十一条第四項の規定 による技術的読替えは︑次の表

者の指定 の更新に関する法第四十一条第四項﹂に改め ︑同条に次の二項を加える︒
２

法の規定中読み替える規定

︑障害者支援施設

読 み替えられる字句

当該指定障害者支援施設

︑指定障害者支援施設

読 み替える字句のとおりとする︒

第三十八条第一項

当該障害者支援施設

第四十一条第一項 の指定障害者支援施設 に係る第二十第一項の申請第三十八条第三項において準用す
る第三十六条第三項

九条第一項の指定の更新の申請

一七頁

第十号︵療養介護に係る指定の申請にあっては︑第二号から第十一

る第三十六条第三項第二号

第三十八条第三項において準用す

備及び 運営に関する基準

指定障害福祉 サービスの事業の設第四十三条第二項

第四十三条第一項

サービス事業所

障害者支援施設

備及 び運営に 関する基準

指定障害者支援施設等の設第四十四条第二項

第四十四条第一項

障害者支援施設

第十号

第三十八条第三項において準用す

障害福祉サービス事業

障害者支援施設号まで︶る第三十六条第三項第三号

サービス事業所

指定 の更新の申請

る第三十六条第三項第六号

第三十八条第三項において準用す

指定の申請

第三十八条第三項において準用す
る第三十六条第三項第九号

一八頁

３

第三十八条第三項において準用す
る第三十六条第三項第十号

第四号から前号まで

第 五 号から第七号まで及び前号

指定相談支援事業者の指定 の更新に関する法第四十一条第四項の規定による技術的読替えは︑次の表第四十条において準用する 第三十六条第一項

第四十条 において準用する第三十法の規定中読み替える規定

令 で定める障害福祉サービス︵以就労継続支援その他の厚生労働省

業所﹂ という︒︶

以下この款において﹁サービス事

福祉サービス事業を行う事業所︵

障害福祉 サービスの種類及び障害

障害福祉サービス事業を行う者

読 み替えられる字句

前項条において同 じ︒︶

援事業所をいう︒以下この条第一項に規 定する相談支

相談支援事業所︵第四十五指定相談支援事業者

読 み替える字句のとおりとする︒

六条第二項

下この条及び次条第一項において一九頁

﹁特定障害福祉サービス﹂という第四十条 において準用する第三十請 にあっては︑第二号から第十一第十号︵療養介護に係る指定の申当該特定障害福祉サービス

第十号

相談支援

︒︶に係る 前項

六条第三項第四十条において準用する第三十六条第三項第二号

第四十条において準用する第三十

障害福祉サービス事業

備及び運営に関する基準

指定障害福祉 サービスの事業の設第四十三条第二項

第四十三条第一項

サービス事業所

相談支援事業所

相談支援事業に関する基準

指定相談支援の事業の 運営

第四十五条第二項

第四十五条第一項

相談支援事業所

号まで︶

六条第三項第三号

サービス事業所

第四十条において準用する 第三十二〇頁

六条第三項第九号

第四十条において準用する第三十第四号から前号 まで

障害福祉 サービス

指定の申請

第五号から第七号まで及 び

相談支援

指定 の更新の申請

六条第三項第六号

第四十条 において準用する第三十

特定障害福祉サービス

相談支援事業所

相談支援

前号

第四十条 において準用する第三十サービス事業所

指定相談支援六条第三項第十号

六条第四項

指定障害福祉サービス
第二十五条の次に次の二条を 加える︒
︵指定障害者支援施設等の報告等に関する読替え︶

読 み替えられる字句

指定障害者支援施設等 の設読 み替える字句

法第四十八条第三項の規定による技術的読替えは︑次 の表のとおりとする︒

法の規定中読み替える規定

指定障害福祉 サービス事業者

第二十五条の二

第四十八条第一項

二一頁

第四十八条第二項

前項︵指定相談支援事業者の報告等 に関する読替え︶

置者

次項 において準用する前項

法の規定中読み替える規定

サービス事業所

読 み替えられる字句

第四項 において準用する前

相談支援事業所

読 み替える字句

法第四十八条第四項の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

第四十八条第一項
前項

第二十五条の三

第四十八条第二項

項

第二十六条中﹁法第五十条第一項第九号﹂を﹁指定障害福祉サービス事業者︑指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者に係る法第五十条第一項第九号 ︵同条第三項及び第四項において準用する 場合を含む︒︶﹂に改め︑同条第五号中﹁知的障害者福祉法﹂の下に﹁︵昭和三十五年法律第三十七号︶﹂を加え︑前項に掲げるもののほか︑指定障害福祉サービス事業者のうち療養介護を提供するものに係る法第五同条に 次の一項を加える︒
２

二二頁

六

五

四

三

二

一

薬剤師法

薬事法

医療法

保健師助産師看護師法

歯科医師法

医師法

健康保険法

十条第一項第九号の政令で定める 法律は︑次のとおりとする︒

七第二章第二節第五款中第二十六条の次に次の二条を加える︒︵指定障害者支援施設の指定の取消し等に関する読 替え︶

読 み替えられる字句

指定障害者支援施設 の設置

読 み替える字句

法第五十条第三項の規定による技術的読替えは︑次の 表のとおりとする︒

法の規定中読み替える規定

指定障害福祉 サービス事業者

第二十六条の二

第五十条第一項第一号

二三頁

第五十条第一項第二号

第五十条第一項第三号

第五十条第一項第四号

第五十条第一項第五号

第三十六条第三項第四号︑第五号

準用 する第三十六条第三項第三十八条第三項 において者︑第十号又は第十一号

第五号又 は第十号

指定障害者支援施設 の設置

備及び運営に関する基準

指定障害福祉サービスの事業の設第四十三条第二項

第四十三条第一項

サービス事業所

指定障害者支援施設

備及 び運営に関する基準

指定障害者支援施設等の設第四十四条第二項

第四十四条第一項

障害者支援施設

指定障害福祉 サービス事業者

指定障害福祉サービスの事業

又 は訓練等給付費者

若 しくは訓練等給付費又は療養介二四頁

第五十条第一項第六号

第五十条第一項第七号

第五十条第一項第八号から 第十一号まで
第五十条第二項

護医療費
指定障害福祉 サービス事業者

第四十八条第一項

指定障害福祉 サービス事業者

指定障害者支援施設 の設置者

第四十八条第三項において準用する同条第一項

指定障害者支援施設 の設 置

障害者支援施設者
サービス事業所

第四十八条第三項 において障害者支援施設者

指定障害者支援施設 の設置

準用す る同条第一項

第四十八条第一項

指定障害福祉サービス事業者

サービス事業所

二五頁

︵指定相談支援事業者の指定の取 消し等に関する読替え︶法の規定中読み替える規定
第二十九条第一項

読 み替えられる字句

第四十条において準用する

第三十二条第一項

読 み 替える字句法第五十条第四項の規定による技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒

第五十条第一項

第三十六条第三項第四号 ︑第五号

第二十六条 の三

第五十条第一項第一号

第三十六条第三項第五号又備及び 運営に関する基準

指定障害福祉サービスの事 業の設第四十三条第二項

第四十三条第一項

サービス事業所

指定相談支援に関する基 準

指定相談支援の事業の運営

第四十五条第二項

第四十五条第一項

相談支援事業所

は第十号︑第十号又は第十一号

第五十条第一項第三号

第五十条第一項第四号

指定障害福祉サービス二六頁

第五十条第一項第五号

第五十条第一項第六号

介護給付費若 しくは訓練等給付費
又は療養介護医療費第四十八条第一項

サービス利用計画作成費

第四十八条第四項 において相談支援事業所準用する 同条第一項
サービス事業所

第四十八条第四項において第二十九条第一項

相談支援

第三十二条第一項

第五十条第一項第七号

第四十八条第一項

第五十条第一項第八号

障害福祉サービス

準用する同条第一項

第五十条第一項第十号及び第十一相談支援事業所

号
サービス事業所

第五十条第二項

自立支援医療費︑ 療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給

第二章第三節の節名を次のように改める︒
第三節

二七頁

第二十九条第一項中﹁第三十五条第一項第三号を除き︑以下﹂を﹁第四十三条の二第二項並びに附則第十二条及び 第十三条第二項において﹂に改める︒

第三十五条第一項中﹁第五十八条第三項第一号﹂を﹁第五十八条第三項第一号ただし書﹂に改め︑同項第三号中 ﹁︵同法の規定による特別区民税を含むものとし︑同法第三百二十八条の規定によって 課する所

得割を除く︒︶﹂を削り︑同条第二項中﹁第五十八条第三項第一号﹂を﹁ 第五十八条第三項第一号ただし書﹂に改 める︒

第三十八条第二号中﹁︵昭和二十三年法律第二百一号︶﹂を削り︑同条第三号中﹁︵昭和二十三年法律第二百二号︶﹂を削り︑同条第四号中﹁︵昭和二十三年法律第二百三号︶﹂を削り︑同条第五号中﹁︵昭和二十三年法律第二百五号︶ ﹂を削り︑同条第八号中﹁︵昭和三十五年法律第百四十五号︶﹂を削り︑同条第九号中﹁︵昭和三十五年法律第百四十六号︶﹂ を削る︒
第四十二条の次に次の三条 を加える︒

法第七十条第二項の規定による技術的読替えは︑次 の表のとおりとする︒︵療養介護医療費の支給に関する読替え︶
第四十二条の二二八頁

法の規定中読み替える規定︵当該指定自立支援医療

読 み替えられる字句︵当該指定療養介護医療︵

読 み 替える字句

指定自立支援医療支給決定障害者︵第七十条

指定療養介護医療下この 条において同じ︒︶

る療養介護医療をいう︒以者から受 けた当該指定に係指定障害福祉サービス事業第五十八条第三項

第五十八条第三項第一号

支給認定障害者等が第一項に規定する介護給付費︵療養介護に係るものに限る︒︶に係る支給決定を受けた 障害者をいう︒以下

この条において同じ︒︶が

二九頁

号

第五十八条第三項第二号及び第 三

前項支給認定障害者等指定自立支援医療

影響︑障害 の状態

支給認定障害者等の家計に与える第七十条第二項 において準支給決定障害者

指定療養介護医療える影響

支給決定障害者の家計に与支給認定障害者等

市町村等

医療

立支援医療機関から指定自立支援支給認定 に係 る障害者等が指定自自立支援医療当該指定障害福祉 サービス

支給決定障害者

市町村

定療養介護医療福祉サービス事業者から指支給決定障害者が指定障害療養介護医療用する 前項

第五十八条第四項

第五十八条第五項

当該指定自立支援医療機関

三〇頁

第五十八条第六項

当該指定療養介護医療に事業者
当該指定自立支援医療に第七十条第二項 において準支給決定障害者

用する前 項

前項

支給認定障害者等︵基準該当療養介護医療費の支給に関する読替え︶

読 み替えられる字句︵当該基準該当療養介護医

読 み替える字句

法第七十一条第二項の規定による技術的読替えは︑次の 表のとおりとする︒

法の規定中読み替える規定︵当該指定自立支援医療第四十二条の三

第五十八条第三項

療︵第七十一条第一項に規定する基準該当療養介護医

療を い う︒以下この条において同じ︒︶

三一頁

指定自立支援医療支給決定障害者︵ 第七十一

基準該当療養介護医療第五十八条第三項第二号及 び第三支給認定障害者等指定自立支援医療

影響︑ 障害の状態

支給認定障害者等の家計に与 える

第七十一条第二項 において支給決定障害者

基準該当療養介護医療える影響

支給決定障害者の家計に与第五十八条第三項第一号
支給認定障害者等が条第一項に規定する特例介護給付費 ︵療養介護に係るものに限る︒︶に係る支給決定を 受けた障害者をいう︒以下この条において同じ

号

前項

︒︶が

第五十八条第四項

三二頁

自立支援医療

準用する前項

基準該当療養介護医療法第七十条第二項又は第七十一条第二項において準用する法第五十八条第三項第一号た︵指定療養介護医療等に係る負担上限月額︶第四十二条の四だし書の当該支給決定障害者の 家計に与える影響その他の事情をしん酌し て政令で定める額︵次項及び附則第十三条の二において﹁負担上限月額﹂という ︒︶は︑次の各号に掲げる者に相当する支給決定障害者︵法第七十条第二項又は 第七十一条第二項において準用する法第五十八条第三項第一号に規定する支給決定障害者をいう︒以下この条及び附則第十三条の二において同じ︒︶の区分に応じ︑当該各号に

三

二

一

第十七条第一項第四号 に掲げる者

第十七条第一項第三号に掲げる者

第十七条第一項第二号 に掲げる者

第十七条第一項第一号に掲げる者

零

一万五千円

二万四千六百円

四万二百円

定める額とする︒

四

三三頁

２

次に掲げる額の合計額が家計 における一人当たりの平均的な支出額と し て支給決定障害者の所得の状況等を勘案 して厚生労働大臣が定める額を上回る支給決定障害者︵二十歳未満の者に限る︒以下こ の項において同じ︒︶の指定療養介護医療等︵指定障害福祉サービス事業者等︵ 法第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう︒︶から 受けた当該指定に係る療養介護医療︵次項において﹁指定療養介護医療﹂という︒ ︶又は基準該当事業所︵法第三十条第一項第二号イに規定する基準該当事業所をいう︒︶若しくは基準該当施設︵同号ロに 規定する基準該当施設をいう︒︶から受けた 基準該

当療養介護医療︵法第七十一条第一項に規定する基準該当療養介護医療をいう︒次項において同じ︒︶

をいう ︒以下同じ︒︶に係る負担上限月額は︑前項 の規定にかかわらず︑同項第一号中﹁四万二百円﹂とあるのは﹁零以上四万二百円以下の範囲内で支給決定障害者の所得の 状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額﹂と︑同項第二号中﹁二万四千六百円﹂とあるのは﹁零以上二万四千六百円以下の範囲内で支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した 額﹂と︑同項第三号中﹁一万五千円﹂とあるのは﹁零以上一万五千円以下の範囲内で 支給決定障害者の所得の状況等を勘案 して厚生労働省令で定めるところにより算 定した額﹂とする︒

三四頁

一

支給決定障害者が同一の月に 受けた療養介護に係る法第二十九条第三項 の規定により算定された介護給付費又 は法第三十条第二項の規定により市町村が 定める特例介護給付費の額の合計額に九十分 の百︵法第三十一条の規定が適用 される場合にあっては︑百分の百を市町村特例割合で除して得た額︶を乗じて 得た額に百分の十を乗じて得た額︵第十七条第一項各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ 当該支給決定障害者が同一の月に受けた法第七十条第二項又は第七十一条第二項において準用す る法第各号に定める額を超える場合は 当該額とする︒︶
二五十八条第三項第一号に規定 する指定療養介護医療等に係る健康保険の療 養に要する費用の額の算定方法の 例により算定した額の百分の十に相当する 額︵前項各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ 当該各号に定める額を超える場合は 当該額とする︒︶並びに支給決定障害者が 同一の月に受けた指定療養介護医療等に係る健康保険法第八十五条第二項に規 定する食事療養標準負担額及び同法第八十五条の二第二項に規定する生活療養標準負担額の合計額

食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣 が定める額

法第七十条第二項又は 第七十一条第二項において準用する法第五十八条第三項第一号ただし書の健康

三
３

三五頁

保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の範囲内において政令で定めるところにより算定し た額は︑支給決定障害者が同一の月に受け た指定療養介護医療につき健康保険の療養に 要す

る費用の額の算定方法の例に よ り算定した額の合計額及び基準該当療養介護医療につき健康保険の療養に要する 費用の額の算定方法の例により算定した額 の合計額を合計して得た額から第一項各号に 掲げる

区分に応じ︑それぞれ当該各号 に定める額︵前項の規定が適用される場合 にあっては︑同項に定める額︶を控除 して得た額にそれぞれ厚生労働省令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額とする︒

補装具費 の支給

第二章に次の一節を加える︒
第四節

法第七十六条第一項ただし書の政 令で定める者は︑同項の申請に係る障害者等の属する︵補装具費の支給に係る政令 で定める者等︶
第四十三条の二法第七十六条第一項ただし書の政令で定める 基準は︑同項の申請に係る障害者等及び そ の属する他の世帯の他の世帯員とする︒
２

世帯員のうちいずれかの者 について︑補装具の購入又は修理のあった 月の属する年度︵補装具の購入又三六頁

は修理のあった月が四月から六月 までの間にあっては︑前年度︶分の地方税法の規定による市町村民税法第七十六条第一項の申請 に係る障害者が︑その属する世帯の他の世 帯 員︵当該障害者の配偶者を除の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割の 額が五十万円であることとする︒
３く︒︶の 扶養親族及び被扶養者に該当しないときは ︑前二項並びに次条第二号及び第三号の規定 の適用︵同条第二号及び第三号に規定 する厚生労働省令で定める者に該当するものに係る適用を除く︒︶につ

いては︑ 当該障害者の属する世帯の他の世帯員を︑ 当該障害者の属する世帯の他の世帯員である 当該障害者の配偶者のみであるものとすることができる︒

法第七十六条第二項ただし書に規定する当該補装具費支給対象障害者等の家計に与える︵補装具費に係る負担上限月額︶第四十三条の三影響そ の他の事情をしん酌して政令で定める額は︑ 次の各号に掲げる補装具費支給対象障害者等︵同条

三万七千二百円

第一項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう︒以下この条において同じ︒︶の区分に応じ︑当該次号から第四号までに 掲げる者以外の者

各号に 定める額とする︒
一

三七頁

二

市町村民税世帯非課税者︵補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属す る者が補装具の購入若しくは修理のあった 月の属する年度︵補装具の購入又は修理の あ っ

た月が四月から六月までの場合 にあっては︑前年度︶分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者︵ 市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし︑当該市

町村民税の賦課期日において同 法の施行地に住所を有しない者を除く︒︶ である場合における当該補装具費支給対象障害者等をいう︒次号において同じ ︒︶又は補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一 の世帯に属する者が補装具の購入若しくは修 理のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該補装具費支給対象障害
二万四千六百円

市町村民税世帯非課税者であり︑かつ︑補装具 の購入若しくは修理のあった月の属する年 の前年︵

者等︵次号及び第四号に掲げ る者を除く︒︶
三

補装具の購入又は修理のあった月が一月から六月までの場合にあっては ︑前々年とする︒以下この号において同じ︒︶中の公的年金等の収入金額︑補装具の購入若しくは修理のあった月の属す る年の前年の合計所得金額及び当該補装具の購入若しくは修理のあった月の属 する年の前年に支給された国民三八頁

年金法に基づく障害基礎年金その 他の厚生労働省令で定める給付を合計した 金額の合計額が八十万円

以下である 者又は補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属 す

一万五る者が補装具の購入若しくは修 理のあった月において要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに 該当する場合における当該補装具費支給対象障害者等︵次号に掲げる者を除く︒︶

補装具費支給対象障害者等及び当該補装具費支給対象障害者等と同一の世帯に属する者が︑ 補装具

千円
四の購入又は修理のあった月において︑被保護者又は要保護者である者であって厚生労働省令で定めるものに 該当する場合における当該補装具費支給対象障害者等 零第四十四条第三項中﹁介護給付費等及び高額障害福祉サービス費の区分 ﹂を﹁障害福祉サービス費等︵法第九十二条第一号に規定する障害福祉サービス費 等をいう︒︶の区分﹂に改め︑同項第一号中﹁介護給付費又は特例介護給付費︵ 居宅介護︑行動援護及び外出介護︵法附則第八条第一項第五号に規定する外出介護をいう︒以下同じ︒︶﹂を﹁介護給付費等︵ 居宅介護︑重度訪問介護︑行動援護︑重度障害者等包括支援及び常時介護を要する 障害者等であって︑その介護の必要の程度 が著しく高いものとして厚生労働大三九頁

臣が定める者が利用する障害福祉 サービス﹂に︑﹁介護給付費若しくは特例介護給付費について障害者若しくは障 害 児の障害の種類及び程度﹂を﹁介護給付費等について障害者等の障害程度区分﹂に︑﹁ 支給決定障害者等﹂を﹁当該介護給付費等の支給に係る障害福祉サービスを受けた 障害者等﹂に︑﹁介護給付費

若しくは 特例介護給付費の﹂を﹁介護給付費等の﹂に 改め︑同項第二号中﹁及び高額障害福祉サービス費

障害福祉 サービスを受けた障害者等︵施設入所支援を受けた者その他厚﹂を﹁︑高額障害福祉サービス 費︑特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費﹂に改め︑同項

サービス利用計画作成費に次の一 号を加える︒
三

生労働大臣が定める者を除く︒︶の人数を勘案し て厚生労働大臣が定める基準に基づき算定し た額又は当該サービス利用計画作成費の支給に要した費用︵その費用のための 寄附金その他の収入があるときは︑ 当該収入の額を控除した額︶のいずれか低 い額第四十五条の見出し中﹁自立支援医療費﹂を﹁自立支援医療費等﹂に改 め︑同条第一項中﹁自立支援医療費﹂ の下に﹁︑療養介護医療費︑基準該当療養介護医療費及び補装具費︵次項において﹁ 自立支援医療費等﹂という︒︶﹂を加え ︑同条第二項中﹁自立支援医療費﹂を﹁自立支援医療費等﹂に改め︑第三章中四〇頁

同条の次に次の二条を加える︒

法第九十四条第二項の規定により︑毎年度都道府県が市 町 村に対して補助する同項の額︵地域生活支援事業に係る都道府県及び国の補助︶第四十五条の二は︑市 町 村が行う地域生活支援事業に要する費用の 額から︑その年度におけるその費用のための 寄附金

法第九十五条第二項の規定により︑毎年度国が市町村又は都道府県に対して補助する同項第二号の額

その他の収入の額を控除した額 につき︑厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とする︒
２

は︑市町村又は都道府県が行 う地域生活支援事業に要する費用の額から︑ その年度におけるそれらの費用のための寄附金その他の収入の額を控除した額につき︑厚生労働大臣が定める基準によって 算定した額とする︒

法第九十五条第二項の規定により︑毎年度国が市町村 に対して補助する同項第一号の額︵市 町 村が行う支給決定に係る事務の処理に要する 費用に係る国の補助︶第四十五条の三は︑市町村が行う支給決定に係る事務の処理に要 する費用︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十四第一項の規定により市町村が審査判定業務を 都道府県審査会に委託している場

四一頁

合にあっては︑当該委託に係る費 用を含む︒︶の額から︑その年度におけるその費用のための寄附金その他の収入 の額を控除した額につき︑厚生労働大臣が 定める基準によって算定した額とする︒
第五十条中﹁︵昭和二十二年法律第六十七号︶﹂を削る︒
第五十一条第一項中﹁第四項﹂を﹁第三項﹂に改め る︒

市町村は︑ その設置した障害者支援施設を休止し︑又は 廃止しようとするときは︑あら障害者支援施設

第五章を第六章とし︑第四章を 第五章とし︑第三章を第四章とし︑第二章 の次に次の一章を加える︒
第三章
第四十三条の四市町村長︵特別区の区長 を含む︒︶は︑当該市町村において︑その 設置した障害者支援施設の名称若かじめ ︑都道府県知事に届け出なければならない︒
２

しくは 所在地を変更し︑又は当該施設の建物︑設 備 若しくは事業内容に重大な変更を加えたときは︑速やかに︑都道府県知事に報 告しなければならない︒
附則第六条の次に次の五条を加える︒︵特定旧法指定施設に関す る経過措置︶

四二頁

第六条の二法附則第二十一条第一項に規定する特定旧法指定施設︵以下こ の条において﹁特定旧法指定施設﹂と い う︒︶であって平成十八年十月一日前に法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法︵以下﹁平成十八年十月改正前身体障害者福祉法﹂という︒︶第十七条の三十第一項各号のいずれか又は 法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法︵以下﹁平成十八年十月改正前知的障害者福祉法﹂という︒︶第十五条の三十第一項各号のいずれかに該当するに至ったものについては︑

同日から 法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の 日の前日までの間は︑法第五十条第三項において準

平成十八年十月一日前に特定旧法指定施設に対 してなされた平成十八年十月改正前身体障害者福祉法

用する同条第一項各号のいずれかに該当したものとみなして︑同条の規定 を適用する︒
２

第十七条の二十八第一項又は 平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第十五条の二十八第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出の命令又は出頭の 求め︵当該報告若しくは提出の期限又は出 頭の期日が同日以後に到来するものに限る︒︶は︑同日から法附則第一条第三号 に掲げる規定の施行の日の前日までの 間は︑法第四十八条第三項において準用す る同条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出を命ずる処分又は出頭を 求める処分とみなす︒

四三頁

３

特定旧法指定施設が︑平成十八年十月一日前に行った次の各号に掲げる 支援について︑同日以後に当該各号に定 める費用の請求を行った場合において︑当該請求に関し不正があったときは︑同日から 法附

同項に規定

則第一条第三号に掲げる規定の 施行の日の前日までの間は︑法第五十条第三項において準用する同条第平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第十七条の十第一項に規定す る指定施設支援

一項第五号に該当したものとみなして︑同条の規定 を適用する︒
一

同項 に規

する施設訓練等支援費又は平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第十七条の十三の四第一項に 規定

平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第十五条の十一第一項に規定する指定施設支援

する特定入所者食費等給付費二定する施設訓練等支援費又は 平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第十五条の十四の四第一項に規定する 特定入所者食費等給付費

読 み替えられる字句

読 み替える字句

法附則第二十一条第三項の規定に よ る技術的読替えは︑次の表のとおりとする ︒︵旧法施設支援に関する技術的読替え︶
第六条 の三法の規定中読み替える規定

四四頁

第二十九条第四項

前項︵特定旧法受給者に関する技術的読替え︶

附則第二十一条第二項

読 み替えられる 字句

附則第二十二条第四項

読 み替える字句

法附則第二十二条第五項の規定による技術的読替えは︑次の表 のとおりとする︒

法の規定中読み替える規定
前項

第六条の四

第二十九条第四項

平成十八年十月一日前に法附則第二十三条第二項の規定に よ り福祉ホームとみなされた同項︵福祉ホームに関する経過措置︶
第六条の五に規定 する身体障害者福祉ホーム等︵以下この条において﹁みなし福祉ホーム﹂という︒︶に 対してなされた平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第三十九条第二項又は社会福祉法第七十条の規定による報告の 命令︵当該報告の期限が同日以後に到来するものに限る︒︶は︑法第八十一条第一項の 規定によ平成十八年十月一日前にみなし福祉ホームに 対してなされた社会福祉法第七十一条の規 定による事業り報告を求める処分とみなす︒
２の改善の命令︵当該改善の 期限が同日以後に到来するものに限る︒︶ は︑法第八十二条第二項の規定に四五頁

平成十八年十月一日前にみなし福祉ホームに対してなされた平成十八年十月改正前身体障害者福祉法より施設の設備又は運営の改善を 命ずる処分とみなす︒
３

第四十一条第一項若しくは社会福祉法第七十二条第一項の規定による事業の 停止の命令︵当該停止の期間が同日 において満了していないものに限る︒︶又 は平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第四十一条第一項の規定による廃止の命 令︵当該廃止の期限が同日以後に到来するものに限る︒︶は︑法第八十二条第二項の規定により事業の停止又は廃止を命ず る処分とみなす︒

平成十八年十月一日前に法附則第二十三条第三項の規定により相談支援事業とみなされた同︵相談支援事業に関する経過措置︶
第六条 の六項に規定する障害児相談支援事業等︵以下この条において﹁みなし相談支援事業﹂という︒︶に対してなされた法附則第二十六条の規定による改正前の児童福祉法︵以下この条において﹁平成十八年十月改

正前児童福祉法﹂という︒ ︶第三十四条の四︑平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第三十九条第一項又は 平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第二十一条の二第一項の規定による報告の命 令︵当該報告の期限が同日以後に到来 するものに限る︒︶は︑法第八十一条第一項の規定により報告を求める処分

四六頁

平成十八年十月一日前にみなし相談支援事業に対 してなされた平成十八年十月改正前児童福祉法第三

とみなす︒
２

十四条の五︑平成十八年十月改正前身体障害者福祉法第四十条又は平成十八年十月改正前知的障害者福祉法第二十一条の三の規定による事業の制限又は停 止の命令︵当該制限又は停止の期間が同日において満了していないものに限る︒︶ は︑法第八十二条第一項の規定により事業 の制限又は停止を命ずる処分とみなす ︒
附則第七条の次に次の一条を 加える︒

法附則第三十二条の政令で定める日は︑平成十九年九月三十日とする︒︵法附則第三十二条の政令で定める日︶
第七条の二

附則第八条の次に次の一条を加える︒

法附則第四十八条の政令で定める精神障害者社会復帰施設は︑法附則第四十六条の規定によ︵法附則第四十八条の政令 で定める精神障害者社会復帰施設︶
第八条 の二る改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十条の二第四項に規定する精神障害者福祉ホ四七頁

ーム︵厚生労働大臣が定めるものに限る︒︶及び同条第六項に規定する精神障害者地域生活支援センターとする︒

附則第十一条中﹁共同生活援助 に係る支給決定を受けた者︑指定身体障害者更生施設等︵身体障害者福祉法第十七条の十第一項に規定する指定身体障害者更生施設等をいう︒以下この条において同じ ︒︶に入所する者︵指定身体障害者更生施設等に通う者その他の厚生労働省令で定 める者及び二十歳未満の者を除く︒︶又 は指定知的障害者更生施設等︵知的障害者福祉法第十五条の十一第一項に規定する指定知的障害者更生施設等をいう︒以下こ の条において同じ︒︶に入所する者︵指定知的障害者更生施設等に通う者その他の 厚生労働省令で定める者及び二十歳未満の者 を除く︒︶﹂を﹁指定障害者支援施設等若 しくは旧法指定施設︵法附則第二十条に 規定する旧法指定施設をいう︒以下この条 において同じ︒︶に入所する者︵

指定障害者支援施設等又は旧法指定施設に通う者及 び二十歳未満の者を除く︒︶︑療養介護︑ 共同生活介

護若しくは共同生活援助に 係る支給決定を受けた者又は自立訓練若し く は就労移行支援に係る支給決定を受けた 者︵厚生労働大臣が定める者に限る︒︶﹂ に改め︑﹁預貯金等をいう﹂及び﹁郵便貯金をいう﹂の下に﹁︒附則第十三条の二 において同じ﹂を加え︑同条の次に次の三 条を加える︒

四八頁

平成十八年十月一日から法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの 間は︑︵指定障害福祉サービス等に係る 負担上限月額の経過措置︶
第十一条の 二第十七条第一項中﹁第二十九条第四項﹂とあるのは︑﹁第二十九条第四項︵ 法附則第二十一条第三項及び第二十二条第五項において準用する場合を含む︒ 以下この条において同じ︒︶﹂とする︒

平成十八年十月一日から法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日ま で の間は︑

︵高額障害福祉サービス費の支給要件及び支給額等の経過措置︶
第十一条 の三

第二十条第一項第一号中﹁第二十九条第三項﹂とあるのは︑﹁第二十九条第三項又は法附則第二十一条
第二項若しくは第二十二条第四項﹂とする︒

平成十八年十月一日から法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は︑︵特定入所サービスの経過措置︶
第十一条の四

第二十一条の二中﹁施設入所支援﹂とあるのは︑﹁施設入所支援又は法附則第二十条に規定する旧法施設支援 ﹂とする︒
附則第十三条の次に次の一 条を加える︒

四九頁

平成十八年十月一日から平成二十一年三月三十一日までの間︑第四十二条の四第一項第二︵指定療養介護医療等に係る負担上限月額の経過措置︶
第十三条の 二号又は第三号に掲げる支給決定障害者︵二十歳未満の者を除く︒︶であって ︑その所有する現金︑預貯金等及び 郵便貯金の合計額が少額であることその他 の厚生労働省令で定める要件に該当するものの指定

療養介護医療等に係る負担上限月額は︑同条の規定にかかわらず︑同項第二号中﹁二万四千六百円﹂とあるのは ﹁零以上二万四千六百円以下の範囲内で支給決定障害者の所得の状況を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定し た額﹂と︑同項第三号中﹁一万五千円﹂とあるのは﹁零以上一万五千円以下の範囲内で支給決定障害者の所得の状況を勘案し て厚生労働省令で定めるところにより算定 した額﹂とする︒

児童福祉法施行令︵ 昭和二十三年政令第七十四号︶の一部を次 のように改正する︒︵児童福祉法施行令の一部改正︶
第二条

第一条中﹁︵以下﹁法﹂という︒︶第六条の二第三項﹂を﹁︵昭和二十二年法律第百六十四号︒以下﹁法﹂という︒︶第六条の二第二項﹂に改める︒

五〇頁

第二十二条中﹁第二十一条の九の 四第三項﹂を﹁第二十一条の三第三項﹂に 改める︒
第二十三条中﹁第二十一条の九第六項﹂を﹁第二十条第六項﹂に改める︒
第二十三条の二中﹁第二十一条 の九の六﹂を﹁第二十一条の五﹂に改める︒

第二十六条第一項中﹁第二十一条の二十五第一項﹂ を﹁第二十一条の六﹂に︑﹁同法附則第八条第一項第五号に規定する外出介護﹂を ﹁同条第九項に規定する重度障害者等包括支援﹂に改め︑同条第二項及び第三項中 ﹁第二十一条の二十五第一項﹂を﹁第二十一条の六﹂に改める︒

法第二十四条の二第三項に規定す る当該施設給付決定保護者の家計に与える 影響その他

第二十七条の次に次の十一条 を加える︒
第二十七条の二の事情をしん酌して政令で定 める額︵第五十条の六において﹁負担上限月額﹂という︒︶は︑次の各号に掲げ る施設給付決定保護者︵法第二十四条の三第六項に規定する施設給付決定保護者をいう ︒以下同

次 号から第四号までに掲げる者以外の者

じ︒︶の区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒
一

市町村民税世帯非課税者︵施設給付決定保護者及び当該施設給付決定保護者と同一の世帯に属する

三万七千二百円

二五一頁

者︵施設給付決定保護者である支給決定障害者等︵障害者自立支援法第五条第十七項第二号に規定する支給決定障害者等をいう︒以下同じ︒︶及びその配偶者が障害者自立支援法施行令︵平成十八年政令第十号︶第十七条第三項の規 定の適用を受ける場合にあつては︑これらの 者とする︒︶が指定施設

支援︵法第二十四条の二第一項に規定する指定施設支援をいう︒以下同じ︒︶のあつた月の属す る年度︵指定施設支援のあつた月が 四月から六月までの場合にあつては︑前 年 度︶分の地方税法︵昭和二十五年法律第二百二十六号︶の規定による市町村民税︵同法の規定による特別区民税を含むものとし

︑同法第三百二十八条の規定 によつて課する所得割を除く︒︶を課されない者︵市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を 含むものとし︑当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有し な い者を除く︒︶である場合における当該施設給付決定保護者をいう︒次号において同じ︒︶又は施設給付決定保護者及び 当該施設給付決定保護者と同一の世帯に属す る者が指定施設支援のあつた月において要保護者︵生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶第六条第

二万四千六百円

二項に 規定する要保護者をいう︒以下同じ︒︶である者であつて厚生労働省令で定めるものに該当する場合における当該施設給付決定保護者︵次号及び第四号に掲げる者 を除く︒︶

五二頁

三

市町村民税世帯非課税者で あ り︑かつ︑指定施設支援のあつた月の属す る年の前年︵指定施設支援のあつた月 が一月から六月までの場合にあつては︑前 々年とする︒以下この号において同じ︒︶中 の公的年金等の収入金額︵所得税法︵昭和四十年法律第三十三号︶第三十五条第二項第一号に規定する

公的年金等の収入金額をいう︒︶︑当該指定施設支援のあつた月の属する年の前年の合計所得金額︵

地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいい︑ その額が零を下回る場合には︑零とする︒︶及び当該指定施設支援のあつた月 の属する年の前年に支給された特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づ く特別児童扶養手当その他の厚生労働省令で 定める給付を合計した金額の合 計 額が八十万円以下である者又は施設給付決定保護者及び当該施設給付決定保護者と同一 の世帯に属する者が指定施設支援のあつた月において要保護者である者であつて厚生労働省令で定めるもの

一万五千円

施設給付決定保護者及 び当該施設給付決定保護者と同一の世帯に属 する者が︑指定施設支援のあつに該当 する場合における当該施設給付決定保護者 ︵次号に掲げる者を除く︒︶
四零た月において︑生活保護法第六条第一項に規定す る被保護者又は要保護者である者であつて 厚生労働省令で定めるものに該当す る場合における当該施設給付決定保護者

五三頁

法第二十四条の二第三項に規定す る百分の九十に相当する額を超え百分の百 に相当する額以下の範囲内において 政令で定める額は︑施設給付決定保護者が 同一の月に受けた指定施設支援に係る同条第二項の規定により算定された障害児施設給付費の額の合計額に九十分の百︵法第二十四条の五の規定が適用される場 合にあつては︑百分の百を同条に規定する 百分の九十を超え百分の百以下の範囲内において都道府県が定めた割合︵以下﹁都道府県特例割合﹂という︒︶で除して得た 割合︶を乗じて得た額から前施設給付決定保護者が法第二十四条の三第一項の規定による申請に関し虚偽の申請をし項各号に 掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号に定 める額を控除した額とする︒
第二十七条の三

高額障害児施設給付費は︑次に掲げる額を合算した額 ︵以下﹁利用者負担世帯合算額﹂

たときは︑当該施設給付決定を取り消すことができる︒
第二十七条の四という ︒︶が高額障害児施設給付費算定基準額を超 える場合に支給するものとし︑その額は︑ 利用者負あん

担世帯合算額から高額障害児施設給付費算定基準額を控除して得た額に 施設給付決定保護者按分率︵施設給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに 係る次に掲げる額を合算した額︵以下﹁施設給付決定

保護者利用者負担合算額﹂ という︒︶を利用者負担世帯合算額で除し て得た率をいう︒︶を乗じて得た五四頁

同一の 世帯に属する施設給付決定保護者︵施設給付決定保護者である支給決定障害者等及び そ の配

額とする︒
一

偶者が障害者自立支援法施行令第十七条第三項の規定の適用を受ける場合にあつては︑これらの者とする︒︶ が同一の月に受けた指定施設支援に係る法第二十四条の二第二項の規定により算定さ れ た障

害児施設給付費の額の合計額に 九十分の百︵法第二十四条の五の規定が適 用される場合にあつては︑

百分の百 を都道府県特例割合で除して得た割合︶を 乗じて得た額から当該指定施設支援につき支 給さ

同 一の世帯に属する支給決定障害者等︵施設給付決定保護者及びその配偶者である支給決定障害者

れた障害児施設給付費の合 計 額を控除して得た額
二等が障害者自立支援法施行令第十七条第三項の規定の適用を受ける場合 にあつては︑これらの者とする︒次 号において同じ︒︶が同一の月に受けた障害福祉サービス︵障害者自立支援法第五条第一項に規定する障害福祉サービス をいう︒以下同じ︒︶に係る同法第二十九条第三項の規定により算定された介護給付費及び訓練等給付費の額並びに同法第三十条第二項の規定により市町村が定める 特例介護給付費及び特例訓練等給付費の額の合計額に九十分の百︵同法第三十一条の規定が適用される場合に五五頁

あつては︑百分の百を同条に規定 する百分の九十を超え百分の百以下の範 囲 内において市町村が定めた割合で除 して得た割合︶を乗じて得た額から当該障害福祉サービスにつき支給された介護給付費等

同一 の世帯に属する支給決定障害者等︵障害児 の保護者を除く︒︶が同一の月に受けた居宅 サービ︵同法第十九条第一項に規定す る介護給付費等をいう︒︶の合計額を控除し て得た額
三ス等︵介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第五十一条に規定する居 宅サービス︵これに相当す

るサービスを含む︒︶︑地域密着型サービス︵こ れ に相当するサービスを含む︒︶及び施設サービス

並びに同法第六十一条に規定 する介護予防サービス︵これに相当するサービスを含む︒︶及び地域密

着型介護予防サービス︵これに相当するサービス を含む︒︶をいう︒以下この号において同じ ︒︶に係る介護サービス費等︵同法第五十一条に規定する居宅介護サービス費 ︑特例居宅介護サービス費︑

地域密着型介護サービス費︑特例地域密着型介護 サービス費︑施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費並びに同法第六十一条に規定する介護予防サービス費︑特例介護予防サービス費︑地域密

着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費をいう︒以下この号において同じ︒︶の合計額に九十分の百︵ 同法第五十条又は第六十条の規定が適用される場合にあつては︑百分の百五六頁

をこれらの規定に規定する百分の 九十を超え百分の百以下の範囲内において 市町村が定めた割合で除して得た割 合︶を乗じて得た額から当該居宅サービス 等につき支給された介護サービス費等並びに 同法第五十一条に規定する高額介護サービス費及び同法第六十一条に規定する 高額介護予防サービス費の合計額 を控除して得た額

施設給付決定保護者が︑次条第二号から第四号までに掲げる者であつて︑ 前項第三号に掲げる額が同条第二号 から第四号までに定める額を超えるときは ︑同項第三号に掲げる額は同条第二号から第四号までに定める額とする︒この場 合において︑施設給付決定保護者利用者負担合算額の合算の対象とする同項第三号に掲げる額は︑同条第二号から第四号ま で に定める額に厚生労働省令で定めるところにより算定した率を乗じて得た額と す る︒

施設給付決定保護者が︑第二十七条の二第一項第三号に掲げる者であつて︑当該施設給付決定保護者が同一の月に受けたサービスに係る施設給付決定保護者利用者負担合算額から同号に定める額を控除して得た 額が︑第一項の規定により当該施設給付決定保護者に対して支給されるべき高額障害児施設給付費の額を超えるときは︑当該施設給付決定保護者に支給される高額障害児施設給付費の額は︑同項の規五七頁

定にかかわらず︑当該施設給付決定保護者利用者負担合算額から同号に定め る額を控除して得た額とする︒

前条第一項の高額障害児施設給付費算定基準額︵第五十条の六において﹁高額障害児施

高額障害児施設給付費の支給に 関する手続に関して必要な事項は︑厚生労働省令で定める︒
第二十七条の五

第二十七条の二第一項第一号に掲げる者

設給付費算定基準額﹂という︒ ︶は︑次の各号に掲げる者の区分に応じ︑ 当該各号に定める額とする︒
一第二十七条の二第一項第二号及び第三号に掲げる者︵次号に掲げる者 を除く︒︶

三万七千二百円

二第二十七条の二第一項第三号に掲げる者であつて︑その属する世帯に係る利用者負担世帯合算額が二万四千六百円

三二万四千六百円未満であるもののうち︑施設給付決定保護者利用者負担合算額が一万五千円以上であ一万五千円
零

特定入所障害児食費等給付費は ︑指定知的障害児施設等︵法第二十四条の 二第一項に規第二十七条の二第一項第四号に掲げる者

るもの
四第二十七条の六定する指定知的障害児施設等をいう︒以下同じ︒︶における食事の提供及び居住に要する平均的な費用

五八頁

の額を勘案して厚生労働大臣が定 める費用の額︵以下この条において﹁食 費 等の基準費用額﹂という︒︶から︑平均的な家計における食費及び居住に要する 費用の状況並びに施設給付決定保護者︵法第二十四条の七第一項の厚生労働省令 で定める者に限る︒第三項において同じ︒︶ の所得の状況その他の事情を勘案し て厚生労働大臣が定める方法により算定し た額︵以下この条において﹁食費等の負担限度額﹂という︒︶を控除して得た額︵ その額が現に食事の提供及び居住に要した 費用の額を超えるときは︑当該現に食 事の提供及び居住に要した費用の額︶と す る︒

厚生労働大臣は︑前項の規定 により食費等の基準費用額又は食費等の負担限度額を算定する方法を定めた後 に︑指定知的障害児施設等における食事の提供又は居住に要する費用の状況その他の事 情が著しく変動したときは︑速やかにこれらを改定しなければならない︒

第一項 の規定にかかわらず︑施設給付決定保護者 が指定知的障害児施設等に対し︑食事の提 供 及び居住に要する費用として︑食費等の基準費用額︵法第二十四条の七第二項 において準用する法第二十四条の三第九項の規定により特定入所障害児食費等給付費の支給があつたものとみなされた施設給付決定保護者にあつては︑食費等の 負担限度額︶を超える金額を支払つた場合 には︑特定入所障害児食費等給付五九頁

費を支給しない︒

読 み替える 字句

法第二十四条の七第二項の規定に よ る技術的読替えは︑次の表のとおりとする︒
読 み替えられる字句

施設給付決定保護者 ︵第二十四条

第二十七条 の七法の規定中読み替える規定
施設給付決定保護者

当該指定施設支援 に要した費用

当該指定知的障害児施設等におけ児童福祉法施行令第二十七条の六

用する 前項

第二十四条 の七第二項において準住に要 した費用

る食事の提供に要した費用及び居前条第二項 の厚生労働大臣が定

前項︵特定費用を除く︒︶

同じ︒︶

る者に限 る︒以下この条においての七第一項の厚生労働省令で定 め

第二十四条の三第七項第二十四条の三第八項第二十四条の三第九項第二十四条の三第十項

六〇頁

める基準及び第二十四条の十二第二項の指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準︵
指定施設支援の取扱いに関する部分に限る︒︶
前項

第一項及 び第三項の定め

第二十四条 の七第二項において 準用する前項

指定知的障害児施設等に係る法第二十四条の九第二項第五号︵法第二十四条 の十第四項第二十四条の三第十一項

第二十七条の八三二一

老人福祉法︵昭和三十八年法律第百三十三号︶

社会福祉法

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶

身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶

において準用する場合を含む ︒︶の政令で定める法律は︑次のとおりとする︒

四

六一頁

八

七

六

五

障害者自立支援法

精神保健福祉士法︵平成九年法律第百三十一号︶

介護保険法

社会福祉士及び介護福祉士法 ︵昭和六十二年法律第三十号︶

前項に掲げるもののほか︑指定知的障害児施設等のうち障害児施設医療︵ 法第二十四条の二十第一項に規定す る障害児施設医療をいう︒以下同じ︒︶を 提供するものに係る法第二十四条の九第二項第五号

五

四

三

二

一

薬剤師法︵昭和三十五年法律第百四十六号︶

薬事法︵昭和三十五年法律第百四十五号︶

医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶

保健師助産師看護師法︵昭和二十三年法律第二百三号︶

歯科医師法︵昭和二十三年法律第二百二号︶

医師法︵昭和二十三年法律第二百一号︶︵法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む︒︶の政令で定め る法律は︑次のとおりとする︒

六六二頁

読 み替えられる字句

指定知的障害児施設等︵指定医療読 み替える字句

法第二十四条の 十第四項の規定による技術的読替えは︑次 の表のとおりとする︒

法の規定中読み替える規定
知的障害児施設 ︑知的障害児通第二十七条の九第二十四条の九第一項

機関を除く︒︶の不自由児施設又は重症心身障害児施設︵ 以下﹁知的障害児施設等﹂という︒︶であつて︑そ の前項

指定 の更新の申請用する前項第二十四条 の十第四項において準園施設︑ 盲ろうあ児施設︑肢体第二十四条の九第二項

指定の申請

指定知的障害児施設等に係る法第二十四条の十七第九号の政令で定める法律は︑次のと第二十四条の九第二項第十号
第二十七条の十

身体障害者福祉法

おりとする︒
一

六三頁

十

九

八

七

六

五

四

三

二

障害者自立支援法

発達障害者支援法︵平成十六年法律第百六十七号︶

精神保健福祉士法

介護保険法

社会福祉士及び介護福祉士法

老人福祉法

知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶

社会福祉法

精神保健及び精神障害者福祉 に関する法律

前項に 掲げるもののほか︑指定知的障害児施設等 のうち障害児施設医療を提供するものに係る 法第二一

医師法

健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶

十四条の十七第九号の政令 で定める法律は︑次のとおりとする︒

二

六四頁

六

五

四

三

薬剤師法

薬事法

医療法

保健師助産師看護師法

歯科医師法

法第二十四条の二十第二項第一号 ただし書に規定する当該施設給付決定保護者の家計

七第二十七条の十一に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額︵次項及び第五十条の八において﹁障害児施設

三

二

一

第二十七条の二第一項第四号に掲げる者

第二十七条の二第一項第三号に掲げる者

第二十七条の二第一項第二号に掲げる者

第二十七条の二第一項第一号に掲げる者

零

一万五千円

二万四千六百円

四万二百円

医療負担上限月額﹂という︒︶は︑次の各号に掲げ る者の区分に応じ︑当該各号に定める額とする︒

四

次に掲げる額の合計額が家 計における一人当たりの平均的な支出額として施設給付決定保護者の所得六五頁

の状況等を勘案して厚生労働大臣 が定める額を上回る施設給付決定保護者︵ 支給決定に係る障害児が指定知的障害児施設等に通う場合を除く︒以下この条において同じ︒︶の障害児施設医療負担上限月額は︑前項の規定にかかわらず︑同項第一号中﹁四万二百円﹂とあるのは﹁零以上四万二百円以下の範囲内

で施設給付決定保護者の所得の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額 ﹂と︑同項第二号中﹁二万四千六百円 ﹂とあるのは﹁零以上二万四千六百円以下 の範囲内で施設給付決定保護者の所得 の状況等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額﹂と︑同項第三号中 ﹁一万五千円﹂とあるのは﹁零以上一万五千円以下の範囲内で施設給付決定保護者の所得の状況等を勘案して施設給付決定保護者が同 一の月に受けた指定施設支援︵障害児施設医療を行うものに限る︒︶に係

厚生労働省令で定めるところにより算定した額﹂とする︒
一る法第二十四条の二第二項の規定により算定さ れ た障害児施設給付費の額の合計額に九十分の 百︵法第二十四条の五の規定が適 用される場合にあつては︑百分の百を都道府県特例割合で除して得た割合︶を乗 じて得た額に百分の十を乗じて得た額︵第二十七条の二第一項各号に掲げる区分に応 じ︑それぞれ当該各号に定める額を 超える場合は当該額とする︒︶

六六頁

二

施設給付決定保護者が同一の 月に受けた法第二十四条の二十第二項第一号に規定する障害児施設医療に係る健康保険の療養に要する費用の額の算定方法 の例により算定した額の百分の十に相当する 額︵前項各号に掲げる区分に応じ ︑それぞれ当該各号に定める額を超える場合 は当該額とする︒︶及び施設給付決定保護者が同一の月に受けた障害児施設医療に係る健康保険法第八十五条第二項に規 定す

食 事 及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として厚生労働大臣が定 める額る食事療養標準負担額の合計額
三

法第二十四条の二十第二項第一号ただし書の健康保険の療養に要する費用 の額の算定方法の例により算定し た額の範囲内において政令で定めるところにより算定した額は︑施設給付決定に係る障害児が同一の月に受けた障害児施設医療につき健康保険の療養に要する費用の額 の算定方法の例により算定した額の合計額から第一項各号に掲げる区分に応じ︑それぞれ当該各号に定める額︵前項の規定が 適用され法第二十四条の二十二の政令 で定める給付は︑次の表の上欄に掲げるものとし︑同条る場合にあつては︑同項に 定める額︶を控除して得た額とする︒
第二十七条の十二の政令で定める限度は︑同 表の下欄に掲げる限度とする︒

六七頁

健康保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費︑保険外併用療養費︑ 療養費︑訪問看護療養費︑移送費︑家族療養費︑家族訪問看
護療養費︑家族移送費及び高額療養費
船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑移送費︑家族療養費︑家族訪問看護療養費︑家族移送費及び高額療養費
労働基準法︵昭和二十二年法律第四十九号︒他の法律において例による場合を 含む︒︶の規定による療養補償
労働者災害補償保険法︵昭和二十二年法律第五十号︶の規定による療養補償給付及び療養給付
船員法︵昭和二十二年法律第百号︶の規定による療養補償
災害救助法︵昭和二十二年法律第百十八号︶の規 定による扶助金︵災害救助法施行令︵昭和二十二年政令第二百二十五号︶の規定による療 養 扶

受 けることができる給付六八頁

助金に限る︒︶
消防組織法 ︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶の規 定による損害の補償︵非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令︵昭和三十一年政令第三百三十五号︶の規定による療養補償に限 る︒︶
消防法︵昭和二十三年法律第百八十六号︶の規定による損害の補償︵非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 の規定による療養補償に限る︒︶
水防法 ︵昭和二十四年法律第百九十三号︶の規定 による損害の補償︵非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の規定による療養補
償に限 る︒︶
国家公務員災害補償法︵昭和二十六年法律第百九十一号︒他の法律において準 用し︑又は例による場合を含む︒︶の規定 による療養補償
警察官の職務に協力援助し た者の災害給付に関する法律︵昭和二十七年六九頁

法律第二百四十五号︶の規定に よ る療養給付
海上保安官 に協力援助した者等の災害給付に関する法 律︵昭和二十八年
法律第三十三号︶の規定による 療養給付
証人等の 被害についての給付に関する法律︵昭和三十三年法律第百九号︶の規定による療養給付国家公務員共済組合法︵昭和三十三年法律第百二十八号︒他の法律において準用し︑又は例による場 合を含む︒︶の規定による家族療養費︑家族訪問看護療養費︑家族移送費及び高額療養費
国民健康保険法の規定による 療養の給付並びに入院時食事療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑特別療養費︑移送費及び高額療養費
災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号︶の規定による損害の補償︵非常勤消防団員等 に係る損害補償の基準を定める政令の規定 に七〇頁

よる療養補償に相当するもの又は 災害救助法施行令の規定による療養扶助金に相当 するものに限る︒︶
地方公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶の規定による療養の 給付並びに入院時食事療養費︑保険外併用療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑移送費︑家族療養費︑家族訪問看護療養費︑家族移送費
及び高額療養費
地方公務員災害補償法︵昭和四十二年法律第百二十一号︶の規定による療養補償
原子爆弾被爆者に対する援護 に関する法律︵平成六年法律第百十七号︶の規定 による医療の給付及び一般疾病医療費
武力攻撃事態等における国 民の保護のための措置に関する法律︵平成十六年法律第百十二号︶の規定による損害の補償︵ 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める 政令の規定による療養補償に相当するもの 又七一頁

は災害救助法施行令の規定による 療養扶助金に相当するものに限る︒︶

第三十条中 ﹁︵昭和三十五年法律第三十七号︶第九条第四項﹂を﹁第九条第五項﹂に改める︒

第四十二条中﹁︑第五十三条の 三﹂を削り︑同条第二号中﹁第二十一条の九第二項﹂を﹁第二十条第二項﹂に改 め︑同条第三号中﹁第五十一条第三号若し く は第四号の二﹂を﹁第五十一条第二号若しくは第四

法第五十条第六号 の四に掲げる費用については︑障害児施設給付費︑高額障害児施設給付費若号﹂に︑﹁次号﹂を﹁第四号﹂ に改め︑同号の次に次の一号を加える︒
三の二

しくは特定入所障害児食費等給付費又は障害児施設医療費の支給に要した 費用の額︵その費用のための収入 があるときは︑その収入の額を控除するものとする︒︶

法第五十一条第一号に掲げる費用については︑ 厚生労働大臣が定める基準によつて算定し た同号に第四十二条第七号を次のように改める︒
七

掲げる費用の額から厚生労働大臣が定める基準によつて算定した当該費用に係る法第五十六条第二項の規定 による徴収金の額及び当該費用のためのその他の収入の額の合計額を控除した額
第四十二条第八号を削る︒

七二頁

第四十三条中﹁︑第五十三条の三 ﹂を削る︒

第四十五条 の三第一項中﹁障害児相談支援事業等︵以 下この条において﹁障害児相談支援事業等﹂ という︒︶﹂を﹁児童自立生活援助事業︵以下この条において﹁児童自立生活援助事業﹂という︒︶﹂に改め︑同条第三項中﹁第二十一条の九の四第一項﹂を﹁第二十一条の三第一項﹂に改め︑同条第八項中﹁﹁児童相談所長﹂と﹂の下に﹁︑法第二十四条の四第一項第二号中﹁都道府県以外の都道府県の区域内﹂とあるのは﹁ 児童相談所設置市の区域以外の区域﹂と﹂を 加え︑﹁障害児相談支援事業等﹂を﹁児童自立生活援助事業﹂に改め︑同条第九項中﹁障害児相談支援事業等﹂を﹁児童自立生活援助事業﹂に改める︒
第五十条の次に次の七条を加える︒

読 み替える字句

法第六十三条 の三の二第三項の規定による技術的読替え は︑次の表のとおりとする︒
読 み替えられる字 句

第六十三条 の三の二第三項の規定

第五十条の二法の規定中読み替える規定

次条第六項

第六十三条 の三の二第三項の規定により 適用される次条第六項

第二十四条の二

次条第四項

七三頁

第二十四条 の三第一項第二十四条の三第十項第二十四条の五

第二十四条の七第二項

前条第一項

前条第二項

第二十四条 の二第二項第二十四条 の三第七項により適用される次条第四項第六十三条 の三の二第三項の規定により適用される前条第一項

第六十三条 の三の二第三項の規 定により適用される前条第二項第六十三条 の三の二第三項の規 定により適用される第二十四条 の二第二項

第六十三条 の三の二第三項の規定により 適用される第二十四条の三
第七項

前項に 定めるもののほか︑法第六十三条の三の二第一項又は第二項の規定により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者︵以下﹁加齢児﹂という︒︶が 生活療養︵健康保険法第六十三条第七四頁

二項第二号に規定する生活療養をいう︒︶に係る障害児施設医療を受ける場 合における法第六十三条の三

第二十四条の二十第二項第二号第二十四条の二十第二項第一

法の規定中読み替える規定

第八十五条第二項 に規定する食

食事療養に

養をいう︒

第二項第一号に規定する食事療一年法律第七十号 ︶第六十三条

食事療養︵健康保険法︵大正十読 み替えられる字句

第八十五条の二第二項に規定する

生活療養に

う︒

項第二号に規定す る生活療養をい

年法律第七十号︶第六十三条第二

生活療養︵健康保険法︵大正十一

読 み替える 字句の二第三項 の規定による読替えは︑次の表のとおりとする︒

号

生活療養標準負担額

加齢児に係 る第二十七条の十一の規定の適用については ︑同条第二項中﹁通う場合を除く

事療養標準負担額第五十条の三﹂とあるのは︑﹁通う場合を除き︑加齢児︵法第六十三条の三の二第一項又は第二項の規定 により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者をいう︒︶にあつては︑二十歳未満の者に限る

七五頁

﹂とする︒

加齢児に係 る障害児施設医療費の支給に関する法第二十四条の二十二の政令で定める給付及び同条 の政令で定める限度は︑第二十七条の十二の表中﹁保険外併用療養費﹂とあるのは﹁入院時生活療養費︑保険外併用療養費﹂と︑﹁国家公務員共済組合法︵ 他の法律において準用し︑又は例による場合 を含む︒︶の規定による家族療養費﹂とあるのは﹁国家公務員共済組合法︵他の法 律において準用し︑又は例による場合 を含む︒︶の規定による療養の給付並びに 入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用受けることができる給付

療養費︑療養費︑訪問看護療養費︑移送費︑家族療養費﹂として同条の規 定を適用するほか︑次の表の上欄に 掲げる給付及び下欄に掲げる限度とする︒
公立学校の学校医︑学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律︵ 昭和三十二年法律第百四十三号︶の規定による療養補償
老人保健法︵昭和五十七年法律第八十号︶の規定による医療並びに入院時食事療養費︑入院時生活療養費︑保険外併用療養費︑医療費︑老人訪問看護療養費︑移送費及び 高額医療費七六頁

障害者自立支援法附則第一条第二号に 掲げる規定の施行の日前に申請された同法附則第二介護保険法の規定による介護給付 ︑予防給付及び市町村特別給付第五十条の 四十六条の規定による改正前の法第二十一条の六第一項の規定による補装具の 交付若しくは修理又は購入

障害者自立支援法附則第三十一条の規定により法第二十四条の二第一項の指定を受けたも若しくは 修理に要する費用の支給については︑なお 従前の例による︒
第五十条の五のとみなされた障害者自立支援法附則第二十六条の 規定による改正前の法第四十二条に規定する 知的障害児施設︑法第四十三条に規 定する知的障害児通園施設︑法第四十三条の 二に規定する盲ろうあ児施設︑障害者自立支援法附則第二十六条の規定による改正前の法第四十三条の三に規定する肢体不自由児施設及び法第四十三条の四に規 定する重症心身障害児施設に係る次の各号 に掲げる規定は︑当該各号に定法第二十四条の九第二項第四号及び第五号︵法第二十四条の十第四項において準用する場合を含む

める者 については︑適用しない︒
一

平成十八年十月一日前にした行為により同項第四号又は第五号 に規定する刑に処せられた者︒︶並 びに法第二十四条の十七第一号︵法第二十四条の九第二項第四号又は第五号に係る場 合に限る
︒︶

七七頁

二

平成十八年十月一日前 にこの号に掲げる規 定に規定する違反をした者

平成二十一年三月三十一日までの間︑ 第二十七条の二第一項第二号又は第三号に掲 げる者

法第二十四条の十七第九号

第五十条の 六のうち︑指定知的障害児施設等 に入所する加齢児︵二十歳未満の者及び指定知的障害児施設等に通う者を除く︒ ︶であつて︑その所有する現金︑預貯金等 ︵所得税法施行令︵昭和四十年政令第九十六号︶第三十一条第二号に規定する預貯金等をいう︒︶及び郵便貯金︵所得税法第九条の二第一項に規定する郵便貯金をいう︒︶の合計額が少額であることその他 の厚生労働省令で定める要件に該当するもの ︵第五十条の八において﹁減免対象加齢児﹂という︒︶の障害児施設給付費に係 る負担上限月額及び高額障害

児施設給付費算定基準額は︑第二十七条の二及び第二十七条の五の規定にかかわらず︑第二十七条の二

第一項第二号及び第二十七条 の五第二号中﹁二万四千六百円﹂とあるのは﹁零以上二万四千六百円以下の範 囲 内で加齢児の所得の状況を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額﹂と ︑同項第三号及び同条第三号中﹁一万五千円﹂とあるのは﹁零以上一万五千円以下の範囲内で加齢児の所得の状

平成十八年十月一日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前

況を勘 案して厚生労働省令で定めるところにより 算定した額﹂とする︒
第五十条の七七八頁

日までの間は︑第二十七条の四第一項第二号中﹁第二十九条第三項﹂とあるのは︑﹁第二十九条第三項

平成二十一年三月三十一日までの間︑減免対象加齢児の障害児施設医療負担上限月額は︑︑同法附則第二十一条第二項又は同法附則第二十二条第四項﹂とする︒
第五十条の八第二十七条の十一の規定にかかわらず︑同条第一項第二号中﹁二万四千六百円﹂とあるのは﹁零以上二万四千六百円以下の範囲内で加齢児の所得の状況を勘案して厚生労働省令 で定めるところにより算定した額﹂と ︑同項第三号中﹁一万五千円﹂とあるのは ﹁零以上一万五千円以下の範囲内で加齢児の 所得の状況を勘案して厚生労働省令 で定めるところにより算定した額﹂とする︒

身体障害者福祉法施行令︵昭和二十五年政令第七十八号︶の一 部を次のように改正する︒︵身体障害者福祉法施行令の一部改正︶
第三条

削除

第一条 を次のように改める︒
第一条

第二条中﹁法第九条第五項﹂を﹁身体障害者福祉法︵以下﹁法﹂という︒︶第九条第六項﹂ に改める︒

第九条第二項中﹁法第十七条の十第一項の規定により施設訓練等支援費の支給を受けて又は法第十八条

七九頁

第三項の規定により入所措置が採 られて身体障害者療護施設﹂を﹁法第十八条第二項の規定により入所措置が採ら れ て又は障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第二十九条第一項若しくは第三十条

第一項の規定により介護給付費等︵同法第十九条第一項に規定する介護給付費等をいう︒以下この条において同じ ︒︶の支給を受けて同法第五条第一項若し く は第五項の厚生労働省令で定める施設又は 同条第十二項に規定する障害者支援施設 ︵第四項において﹁障害者支援施設﹂と い う︒︶﹂に改め︑同条第四項中﹁法第十七条の十第一項の規定により施設訓練等支援費の支給を受けて又は法第十八条第三項の 規定により入所措置が採られて身体障害者療護施設﹂を﹁法第十八条第二項の規定 により入所措置が採られて又は障害者自立支援法第二十九条第一項若しくは第三十条第一項の規定により介護給付費等の支給 を受けて同法第五条第一項若しくは第 五 項の厚生労働省令で定める施設又は障害者支援施設﹂に改める︒

削除

第十三条から第十七条までを次のように改める︒
第十三条から第十七条まで

第十七条の二から第十七条の六までを削る︒

第十八条中﹁又は同法附則第八条第一項第五号に規定する外出介護﹂ を﹁︑同条第三項に規定する重度

八〇頁

訪問介護又は同条第九項に規定す る重度障害者等包括支援﹂に改める︒
第十九条を 次のように改める︒

法第十八条第一項 に規定する措置のうち障害者自立支援法第五条第六項に規定する生活介護︑︵生活介護等に関する措置の基 準︶
第十九条

同条第十三項に規定する自立訓練︑同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する

就労継続支援︵以下この条において﹁生活介護等﹂ という︒︶の措置は︑当該身体障害者の身体 その他の状況及び置かれている環境 に応じて適切な生活介護等を提供することができる施設を選定して行うものとする︒

第二十八条第一項中﹁身体障害者更生援護施設﹂を﹁身体障害者社会参加支援施設﹂に︑﹁更生援護の﹂を﹁ 社会参加の支援の﹂に改める︒

第二十九条中﹁︑施設受給者証及び身体障害者更生援護施設﹂を﹁及び 身体障害者社会参加支援施設﹂に改め る︒

第三十条第一号中﹁第三十五条第四号﹂を﹁第三十五条第三号﹂に︑ ﹁身体障害者更生援護施設﹂を﹁八一頁

身体障害者社会参加支援施設﹂に 改め︑同条第二号中﹁第十八条第一項︑第三項及び第四項﹂を﹁第十八条﹂に︑﹁ 第三十八条第四項﹂を﹁第三十八条第一項 ﹂に改め︑同条第三号から第五号までを削り ︑同条
第六号中﹁第四号又は﹂を﹁第三号又は﹂に改め︑同号を同条第三号とする ︒

削除第三十一条から第三十三条までを次のように改める ︒
第三十一条から第三十三条まで

第三十四条中﹁第四十三条の二第一項﹂を﹁第四十三条の二﹂に改める︒
附則第二項及び第三項を次のように改める︒

障害者自立支援法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日前に申 請された同法附則第三十五条の規︵補 装 具の支給に関する経過措置︶
２

定に よ る改正前の法第二十条第一項の規定による補装具の交付若しくは修理又は購入若しくは 修理に要する費用の支給については ︑なお従前の例による︒

障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前 日までの間は︑第九条第二項中﹁障︵身体障害者手帳の交付に関する経過措置︶
３八二頁

害者支援施設﹂という︒︶に入所 したとき及び生活保護法﹂とあるのは﹁障害者支援施設﹂という︒︶

若しくは同法附則第四十一条第一項の規定によりなお 従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設に入所したとき及び生活保護法 ﹂と︑同条第四項中﹁障害者支援施設に入所したとき及び生活保護法﹂とあるのは﹁障害者支援施設若しくは同法附則第四十一条

第一項の規定によりなお従前の 例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設に入所したとき及び生活保護法﹂とする︒
附則第四項から第七項までを 削る︒

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令︵昭和二十五年政令第百五十五号︶の一部を次の︵精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令 の一部改正︶
第四条
ように 改正する︒

厚生労働大臣は︑法第十八条第一項の指定をしたときは︑厚生労働省令で定めるところ

第二条の二中﹁精神保健指定医﹂の下に﹁︵以下﹁指定医﹂という︒ ︶ ﹂を加え︑同条の次に次の四条を加え る︒
第二条の二の二八三頁

指 定 医は︑指定医証を破損し︑汚し︑又は失つたときは︑その再交付を申請することができる︒

指定医は︑指定医証の記載事項に変 更を生じたときは︑その書換交付を申請することがにより︑当該指定を受けた者に︑ 住所地の都道府県知事を経由して指定医証 を交付しなければならない︒
第二条の二 の三

２

前二項の申請をしようとする者は︑申請書に厚生労働省令で定める書 類を添え︑住所地の都道府県知

できる︒

３

指定医は︑指定医証の再交付を受けた後︑失つた指定医証を発見したときは︑直ちにその住所地の都事を経由 して︑これを厚生労働大臣に提出しなければならない︒
４

指定医は︑ 法第十九条の二第一項の規定によりその指 定を取り消され︑又は同条第二項

道府県知事を経由して︑厚生労働大臣にこれを返納 しなければならない︒
第二条の二の四の規定 によりその指定を取り消され若しくは職務の 停止を命じられたときは︑直ちにその住 所 地の都道

法第十九条第二項ただし書の規 定による厚生労働大臣の認定を受けようとする者は︑申府県知事を経由して︑厚生労働大臣に指定医証を返納しなければならない︒
第二条 の二の五

請書に厚生労働省令で定め る書類を添え︑住所地の都道府県知事を経 由して︑これを厚生労働大臣に提八四頁

出しなければならない︒

第十四条第一項中﹁第二条の二﹂の下に﹁︑第二条の 二の二︑第二条の二の三第三項及び第四項︑ 第二条の二の四並びに第二条の二の 五﹂を加える︒
附則第三項から第七項までを削る︒

知的障害者福祉法施行令 ︵昭和三十五年政令第百三号︶の一部を次のように改正する︒︵知的障害者福祉法施行令の一部改正︶
第五条
第一条を削る︒

第二条中﹁法第九条第四項﹂を﹁知的障害者福祉法 ︵以下﹁法﹂という︒︶第九条第五項﹂に 改め︑同条を第一条とする︒
第三条 から第七条の六までを削る︒

第八条中﹁第十五条の三十二第一項﹂を﹁第十五条の四﹂に改め︑﹁障害者自立支援法﹂の下に﹁︵平成十七年法律第百二十三号︶﹂を加え︑﹁同法附則第八条第一項第五号に規定する外出介護 ﹂を﹁同条第九項に規定する重度障害者等包括支援﹂に改め︑同条を第二条とし︑ 同条の次に次の一条を加える︒

八五頁

法第十五条の四に規定する措置のうち障害者自立支援法第五条第六項に規定する生活介護 ︑同条︵生活介護等に関する措置の基準 ︶第三条第八項に規定する短期入所︑同条第十三項に規定する自立訓練︑同条第十四項に規定する就労移行支援

又は同条第十五項に規定する就労継続支援︵以下こ の条において﹁生活介護等﹂という︒︶の措 置は︑当該知的障害者の身体及び精神 の状況並びにその置かれている環境に応じ て適切な生活介護等を提供することができる施設を選定して行うものとする︒
第九条及び第十条を削る︒

第十一条の見出し中﹁共同生活援助﹂を﹁共同生活介護等﹂に改め︑同条中﹁第十五条の三十二第一項﹂を﹁第十五条の四﹂に︑﹁ 共同生活援助の措置﹂を﹁障害者自立支援法第五条第十項に規定する共同生

活介護又は同条第十六項に規定する共同生活援助︵ 以下この条において﹁共同生活介護等﹂という︒︶の措置﹂に︑﹁共同生活援助 を﹂を﹁共同生活介護等を﹂に︑﹁共同生活援助の提供﹂を﹁共同生活介護等の提供 ﹂に改め︑同条を第四条とし︑同条の次に 次の一条を加える︒︵都道府県又は国の負担︶

八六頁

第五条

法第二十五条又は第二十六条の規定による都道府県又は国の負担は ︑各年度において︑法第二十二条第二号又は第三号に掲げる法第十五条の四又は第十六条第一項第二号の行政措置に要する費用 について︑厚生労働大臣が定める基 準によつて算定した法第二十二条第二号又は 第三号に掲げる費用︵法第十五条の 四又は第十六条第一項第二号の行政措置に 要する費用に限る︒︶の額︵その額が当該年度において現に要した当該費用の額︵ その費用のための収入があるときは︑その 収入の額を控除するものとする︒︶を 超えるときは︑当該費用の額とする︒︶か ら厚生労働大臣が定める基準によつて算定し た当該費用に係る法第二十七条の規 定による徴収金の額を控除した額について行 う︒
第十二条及び第十三条を削る︒

第十四条第一項中﹁第三十条第一項﹂を﹁第三十条﹂に︑﹁第五項﹂を ﹁第四項﹂に改め︑同条第二項
中﹁第三十条第一項﹂を﹁第三十条﹂に改め︑同条 を第六条とする︒
附則第二項から第六項まで 並びに附則第一項の見出し及び項番号を削る ︒

地方自治法施行令︵ 昭和二十二年政令第十六号︶の一部を次 のように改正する︒︵地方自治法施行令の一部改正︶
第六条

八七頁

第百六十七条の二第一項第三号中 ﹁身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第二十九条に規定する 身体障害者更生施設︑同法第三十一条に規 定する身体障害者授産施設︑精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第五十条の二第三項 に規定する精神障害者授産施設︑同条第五項に規定する精神障害者福祉工場︑知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設︑同法第二十一条の七に規定す る知的障害者授産施設﹂を﹁障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十二項に規定する障害者支援施設︑同条第二十一項に規定する地域活動支援 センター︑同条第一項に規定する障害福祉サービス事業︵同条第六項に規定する生活介護︑同条第十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援を行う事業に限る︒︶を行う施設﹂に 改める︒

第百七十四条の二十六第一項中﹁第三十四条の三第一項﹂を﹁第六条の二第一項﹂に︑﹁障害児相談支

援事業等﹂を﹁児童自立生活援助事業﹂に改め︑同条第二項中﹁第二十一条の九の四第一項﹂を﹁第二十一条の 三第一項﹂に改め︑同条第七項中﹁﹁児童相談所長﹂と﹂の下に﹁︑同法第二十四条 の四第一項第二号中﹁都道府県以外の都道府県の区域内﹂とあるのは﹁指定都市の 区域以外の区域﹂と﹂を加え︑﹁障八八頁

害児相談支援事業等﹂を﹁児童自立生活援助事業﹂に︑﹁第五十一条第三号 ﹂を﹁第五十一条第二号﹂に︑﹁同条第四号﹂を﹁同条第三号﹂に改め︑同条第八項中﹁障害児相談支援事業等﹂を﹁児童自立生活援助事業﹂に改める︒

第百七十四条の二十八第一項中﹁︑身体障害者福祉法﹂の下に﹁︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶﹂を加え︑﹁第九条第五項﹂を ﹁第九条第六項﹂に︑﹁身体障害者相談支援事業等﹂を﹁身体障害者生活訓練等事業等﹂に︑﹁身体障害者更生援護施設﹂を﹁ 身体障害者社会参加支援施設﹂に改め︑同条第二項

中﹁︵平成十七年法律第百二十三号︶﹂を削り︑﹁並びに第七十四条﹂を ﹁︑第七十四条並びに第七十六条第三項﹂に改め︑同条第五項中﹁第二十六条の二 ﹂を﹁第二十七条﹂に︑﹁第二十七条第三項及び第五項﹂を﹁第二十八条第二項及 び第四項﹂に︑﹁身体障害者相談支援事業等﹂を﹁身体障害者生活訓練等事業等﹂ に改め︑同条第六項中﹁身体障害者相談支援事業等﹂を﹁身体障害者生活訓練等事業等 ﹂に︑﹁身体障害者更生援護施設﹂を ﹁身体障害者社会参加支援施設﹂に改める︒

第百七十四条の三十の三第一項中﹁︑知的障害者福祉法﹂の下に﹁︵昭和三十五年法律第三十七号︶﹂を加え︑﹁第九条第四項﹂ を﹁第九条第五項﹂に︑﹁︑同法第十三条第一項﹂を﹁及び同法第十三条第一八九頁

項﹂に改め︑﹁並びに指定都市が 行う同法第十八条に規定する知的障害者相談支援事業︵以下この条及び第百七十四条の四十九の八において﹁知的障害者相談支援事業﹂という︒︶に係る同法第二十一条 の二の規定による質問等及び同法第二十一条の三の規定による制限又は停止の命令 ﹂及び﹁及び第五項﹂を削り︑同条第二項中﹁第二条﹂を﹁第一条﹂に改め︑同条第五項及び第六項を削る︒

第百七十四条の三十一の三第二項中﹁第二十一条の九の四第一項﹂を﹁第二十一条の三第一項﹂に改める︒

第百七十四条の三十二第一項中﹁︑第二節第三款及び第五款並びに第三節 ﹂を﹁及び第三節︑第七十八条第一項﹂に︑﹁第七十九条第一項第一号に規定す る障害福祉サービス事業﹂を﹁第七十九条第一項各号に掲げる事業﹂に︑﹁及び同法第八十二条﹂を﹁︑同法第八十二条第一項﹂に改め︑﹁命令﹂の下に﹁及び同条第二項の規定による施設の設備又は運営の改 善の命令等並びに指定都市が設置する同法第五条第十二項に規定する障害者支援施設︵以下この条において﹁障害者支援施設 ﹂という︒︶に係る同法第八十五条第一項の規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業の停止又は廃止の 命令﹂を加え︑﹁及び第四項﹂を削り︑ 同条第三項を削り︑同条第四項中﹁第一条第二号に規定する更生医療に係る自九〇頁

立支援医療費の支給を除く︒以下 この項﹂を﹁第一条第一号に規定する育成医療及び同条第三号に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給に限る︒ 以下この条﹂に改め︑﹁﹁自立支援給付に関 して﹂とあるのは﹁自立支援給付︵障害者自立支援法施行令第一条第二号に規定す る更生医療に係る自立支援医

療費の支 給を除く︒︶に関して﹂と︑﹂を削り︑﹁︑ 同法第七十九条第二項﹂を﹁︑同法第七十三条第一項中﹁指定自立支援医療機関︑ 療養介護医療を行う指定障害福祉サービス 事業者等又は基準該当療養介護医療を行 う基準該当事業所若しくは基準該当施設︵以 下この条において﹁公費負担医療機関﹂という︒︶﹂とあるのは﹁指定自立支援医療機関﹂と︑﹁並びに自立支援医療費︑療養介護医療費及び基準該当療養

介護医療費︵以下この条及び第七十五条において﹁ 自立支援医療費等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁及び自立支援医療費﹂と︑﹁公費負担医療機関が第五十八条第五項︵第七十条第二項において準用する場合を含む︒ ︶ ﹂とあるのは﹁指定自立支援医療機関が第五十八条第五項﹂と︑﹁自立支援医療費等の ﹂とあるのは﹁自立支援医療費の﹂と ︑同条第三項及び第四項中﹁公費負担医療機関﹂とあるのは﹁指定自立支援医

療機関 ﹂と︑﹁自立支援医療費等﹂とあるのは﹁ 自立支援医療費﹂と︑同法第七十九条第二項﹂に︑﹁読み替える﹂を﹁︑同法第八十三条第三項中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以外の市町村﹂と︑障害者自九一頁

立支援法施行令第四十三条の四第一項中﹁市町村﹂とあるのは﹁指定都市以外の市町村﹂と︑同条第二項

中﹁市町村長﹂とあるのは﹁市町村長︵指定都市の市 長を除く︒︶﹂と読み替える﹂に改め︑同項 を同条第三項とし︑同条第五項中﹁障害福祉サービス事業﹂を﹁同法第七十九条第一項各号に掲げる事業﹂に︑﹁及び同法第八十二条﹂を﹁︑同法第八十二条第一項 ﹂に改め︑﹁命令に関する規定﹂の下に﹁ ︑同法第八十二条第二項の規定による施 設の設備又は運営の改善についての都道府県知事の命令等に関する規定︑同法第八十五条第一項の規定による障害者支援施設についての都道府県知事の質問等に関する規定及び同法第八十六条第一項の規定による障害者支援施設の事業の停止又は廃止についての都道府県知事の命令に関する 規定﹂を加え︑同項を同条第四項とする︒

第百七十四条の三十六の二第一項中﹁は︑精神保健及び精神障害者福祉 に関する法律﹂の下に﹁︵昭和二十五年法律第百二十三号︶﹂を加え︑﹁︑同法第四十九条第三項﹂を﹁及び同法第四十九条第三項﹂に改め︑﹁︑指定都市が設置 する精神障害者社会復帰施設に係る同法第五十条の二の四の規定による質問等

及び同法第五十条の二の五の規定による設備又は 運営の改善の命令等﹂を削り︑同条第五項中﹁第五十一条第二項﹂を﹁第五十一条 ﹂に改め︑同条第六項中﹁︑同法第五十条第二項及び第四項中﹁市町村﹂とあ九二頁

るのは﹁指定都市以外の市町村﹂ と︑同法第五十条の二の四第一項中﹁精神障害者社会復帰施設﹂とあるのは﹁精神障害者社会復帰施設︵都道府県が設置するものを除く︒︶﹂と︑同法第五十条の二の五第一項

中﹁精神障害者社会復帰施設の 設置者﹂とあるのは﹁精神障害者社会復帰施設の設置者︵都道府県を除く︒︶﹂と︑ 同法第五十一条第一項中﹁精神障害者社会復帰施設の設置者﹂とあるのは﹁精神障害者社会復帰施設の設置者︵都道府県を除く ︒︶﹂と﹂を削り︑同条第七項を削る︒

第百七十四条の四十九の二第一項中第十九号を第二十号とし︑第十一号から第十八号までを一号 ずつ繰

児童福祉法第六条 の二第一項に規定する児童自立生活援助事業に係る同法第三十四条の 三の規定

り下げ︑第十号を削り︑第 九 号を第十号とし︑同号の次に次の一号を加え る︒
十一による届出︑同法第三十四条 の四の規定による質問等及び同法第三十四条の五の規定による制限又は停止の 命令に関する事務

児童福祉法第二章第四節︑第五十七条の二か ら第五十七条の四まで及び第六十三条の三 の二の規定

第百七十四条の四十九の二第一項第八号の次に次の一号を加える︒
九による同法第五十条第六号 の四に規定する障害児施設給付費等の支給 に関する事務九三頁

第百七十四条の四十九の二第二項中﹁第三十四条の三中﹁及び都道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県及び中核市﹂と ︑﹁障害児相談支援事業及び児童自立生活援助事業︵以下﹁障害児相談支援事業等﹂という︒︶﹂とあるのは﹁障害児相談支援事業﹂と︑同法第三十四条の四第一項及び 第三十四条の五中﹁障害児相談支援事業等を行う者﹂とあるのは﹁障害児相談支援事業を行う者︵都道府県を除く︒︶﹂と︑ 同法﹂を削り︑﹁第五十一条第三号﹂を ﹁第五十一条第二号﹂に︑﹁同条第四号﹂ を﹁同条第三号﹂に改め︑同条第三項中 ﹁障害児相談支援事業等﹂とあるのは﹁同法第六条の二第一項に規定する障害児相談支援事業﹂

を﹁児童福祉法第三十四条の 四第一項の規定による児童自立生活援助事業 についての都道府県知事の質問等に関 する規定︑同法第三十四条の五の規定による 児童自立生活援助事業の制限又は停止についての都道
府県知事の命令に関する規定 ︑同法﹂とあるのは﹁児童福祉法﹂に改め る︒

第百七十四条の四十九の四第一項中﹁第二十一条の 三﹂を﹁第二十条﹂に︑﹁身体障害者相談支援事業

等﹂を﹁身体障害者生活訓練等事業等﹂に︑﹁身体障害者更生援護施設 ﹂を﹁身体障害者社会参加支援施設﹂に 改め︑同条第二項中﹁第二十六条の二﹂を ﹁第二十七条﹂に︑﹁第二十七条第三項及 び第五項﹂を﹁第二十八条第二項及び第四項﹂に︑﹁身体障害者相談支援事業等﹂ を﹁身体障害者生活訓練等事業等﹂

九四頁

に改める︒

第百七十四条の四十九の八第一項中﹁︑同法第十三条第一項﹂を﹁及び同法第十三条第一項﹂に改 め︑﹁並びに中核市が行う知的障害者相談支援事業に係る同法第二十一条の二の 規定による質問等及び同法第二十一条 の三の規定による制限又は停止の命令﹂及び ﹁及び第三項﹂を削り︑同条第二項を削り ︑同条第三項中﹁及び第六項﹂を削り︑ ﹁同条第四項中﹁第一項﹂とあるのは﹂を ﹁同項中﹁第一項﹂とあるのは︑﹂に改 め︑﹁︑同条第六項中﹁第二百五十二条の十九第二項﹂とあるのは﹁第二百五十二条の 二十二第二項﹂と﹂を削り︑同項を同条第二項とする︒

第百七十四条の四十九の十二第一項中﹁︑第二節第三款及び第五款並びに第三節﹂を﹁及び第三節︑第七十八条第一項﹂に︑﹁第七十九条第一項に規定する障害福祉サービス 事業﹂を﹁第七十九条第一項各号に掲げ る事業﹂に︑﹁及び同法第八十二条﹂を﹁︑ 同法第八十二条第一項﹂に改め︑﹁命令﹂ の下に﹁及び同条第二項の規定による 施設の設備又は運営の改善の命令等並びに中核市が設置する同法第五条第十二項に規 定する障害者支援施設に係る同法第八十五条第一項の規定による質問等及び同法第八十六条第一項の規定による事業の停止又 は廃止の命令﹂を加え︑同条第二項を次のように改める︒

九五頁

２

前項の場合においては︑障害者自立支援法第八条第一項中﹁自立支援給付を﹂とあるのは﹁自立支援給付︵障害者自立支援法施行令第一条第三号に規定す る精神通院医療に係る自立支援医療費の支給 を除く︒︶を﹂と︑同条第二項中﹁ 自立支援医療費﹂とあるのは﹁自立支援医療費︵障害者自立支援法施行

令第一条第三号に規定する精神通院医療に係るものを除く︒︶﹂と︑同法第九条第一項中﹁自立支援給付﹂とあるのは﹁自立支援給付 ︵障害者自立支援法施行令第一条第三号に 規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給を除く︒︶﹂と︑同法第十条第一項中﹁︑自立支援給付﹂とあるのは﹁︑ 自立支援給付︵障害者自立支援法施行令第一条第三号に規定する精神通院医療に 係る自立支援医療費の支給を除く︒︶﹂と︑同法第十一条第一項中﹁自立支援給付に関して﹂とあるのは﹁自立支援給付︵ 障害者自立支援法施行令第一条第一号 に規定する育成医療に係る自立支援医療費 の支給に限る︒以下この条において同 じ︒︶に関して﹂と︑同条第二項中﹁︑自立支援給付対象サービス等﹂とあるのは﹁︑ 当該自立支援給付に係る自立支援給付対象サービス等﹂と︑同法第十二条中﹁自立支援給付﹂とあるのは﹁自立支援給付︵障害者自立支援法施行令第一条第三号 に規定する精神通院医療に係る自立支援医療費の支給を除く︒︶﹂と︑同法第五十四条第一項中﹁申請﹂とあるのは﹁申請 ︵障害者自立支援法施行令第一条

九六頁

第三号に規定する精神通院医療に 係るものを除く︒︶﹂と︑同条第二項中﹁ 医療機関︵﹂とあるのは﹁医療機関︵ 障害者自立支援法施行令第一条第三号に規 定する精神通院医療に係るものを除く︒﹂と ︑同法第六十六条第一項中﹁自立支援医療の実施﹂とあるのは﹁自立支援医療︵ 障害者自立支援法施行令第一条第三号に規定する精神通院医療を除く︒︶の実 施﹂と︑同法第六十七条第一項中﹁自立支援医療を﹂とあるのは﹁自立支援医療︵ 障害者自立支援法施行令第一条第三号に規 定する精神通院医療を除く︒︶を﹂と ︑同法第七十三条第一項中﹁指定自立支援医療機関︑療養介護医療を行う指定障害福祉 サービ

ス事業者等又は基準該当療養介護医療を行う基準該当事業所若しくは基準該当施設︵以下この条において﹁公費負担医療機関﹂という︒︶﹂とあるのは﹁ 指定自立支援医療機関﹂と︑﹁並びに自立支援医療費︑療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費︵以下この条及び第七十五条において﹁自立支援医療費等﹂ という︒︶﹂とあるのは﹁及び自立支援医療費︵障害者自立支援法施行令第一条第三号 に規定する精神通院医療に係るものを除く︒以下この条において同じ︒︶﹂と︑ ﹁公費負担医療機関が第五十八条第五項︵第七十条第二項において準用する場合 を含む︒︶﹂とあるのは﹁指定自立支援医療機関が第五十八条第五項﹂と︑﹁自立支援医療費等の﹂とあるのは﹁自立支援医療費の﹂と︑同条第三項及び第九七頁

四項中﹁公費負担医療機関﹂とあるのは﹁指定自立支援医療機関﹂と︑﹁自立支援医療費等﹂とあるのは﹁自立支援医療費﹂と︑同法第七十九条第二項及び 第四項中﹁及び都道府県﹂とあるのは﹁︑都道府県及び中核市﹂と︑同法第八十一条第一項中﹁設置者﹂とあるのは﹁設置者 ︵いずれも都道府県を除く︒︶﹂と ︑同法第八十二条第一項中﹁移動支援事業 を行う者﹂とあるのは﹁移動支援事業を行う 者︵都道府県を除く︒︶﹂と︑同条第二項中﹁福祉ホームの設置者﹂とあるのは ﹁福祉ホームの設置者︵いずれも都道府県を除く︒︶﹂と︑同法第八十三条第三項中﹁市町村﹂とあるのは﹁中核市以外の市町村﹂と︑障害者自立支援法施行令第三十三条第一項中﹁支給認定障害者等﹂とあるのは﹁支給認定障害者等︵障害者自立支援法施行令第一条第三号に規定する 精神通院医療に係る者を除く︒︶﹂と︑同令第四十三条の四第一項中﹁市町村﹂ とあるのは﹁中核市以外の市町村﹂と︑同条第二項中﹁市町村長﹂とあるのは﹁ 市町村長︵中核市の市長を除く︒︶﹂とする ︒

第百七十四条の四十九の十二第三項中﹁第五項の﹂を﹁第四項の﹂に︑ ﹁同条第五項﹂を﹁同条第四項﹂に改 める︒
第百七十四条の四十九の十 九の二を削る︒

九八頁

別表第一精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令︵昭和二十五年政令第百五十五号︶の項中﹁第二条の二 ﹂の下に﹁︑第二条の二の二︑第二条の二 の三第三項及び第四項︑第二条の二の四並び に第二則条の二の五﹂を加える︒
附

この政令は︑平成十八年十月一日から施行す る︒︵施行期日︶
第一条

この政令の施行の日︵以下﹁施行日﹂と い う︒︶前に行われた障害者自立支援法附則第三十五条の︵身体障害者福祉法施行令の 一部改正に伴う経過措置︶
第二条

規定による改正前の身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶第五十一条第一項の規定による国の 貸付けについては︑第三条の規定による改 正 前の身体障害者福祉法施行令附則第三項か ら第七項ま

での規定は︑同日以後も︑ なおその効力を有する︒この場合において︑ 同令附則第三項中﹁法第五十一条

第二項 ﹂とあるのは﹁障害者自立支援法附則第四十三条の規定によりなおその効力を有することとされた身体障害者福祉法第五十一条第二項﹂と︑同令附則第四項中﹁前項﹂ とあるのは﹁障害者自立支援法施行九九頁

令等の一部を改正する政令︵平成十八年政令第号 ︶附則第二条の規定 によりなおその効力を有することとされた前項﹂と︑﹁法第五十一条第一項﹂とあるのは﹁障害者自立支援法附則第三十五条の 規定による改正前の身体障害者福祉法第五十一条第一項﹂と︑同令附則第六項中﹁ 前三項﹂とあるのは﹁障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令附則第二条 の規定によりなおその効力を有することとされた前三項﹂と︑同令附則第七項中﹁ 法第五十一条第五項﹂とあるのは﹁障害者自立支援法附則第四十三条の規定によりなおその効力を有することとされた身体障害者福祉法第五十一条第五項﹂と︑﹁前項﹂ とあるのは﹁障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされた前項﹂とする︒

施行日前 に行われた障害者自立支援法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害︵精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第三条

者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶附則第三項から 第七項までの規定による国の貸付けについては︑第四条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令附則第三項から第七項までの規定は︑ 同日以後も︑なおその効力を有する︒この 場合において︑同令附則第三項中﹁一〇〇頁

法附則第八項﹂とあるのは﹁障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶附則第五十条の規定によりなおその 効力を有することとされた精神保健及び精神障害者福祉に関する法律附則第八項﹂と︑ 同令附則第四項中﹁前項﹂とあるのは ﹁障害者自立支援法施行令等の一部を改正す る政令︵平成十八年政令第号︶附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされた前項﹂と︑﹁法附則第三項から 第七項まで﹂とあるのは﹁障害者自立支援法附則第四十六条の規定による改 正 前の精神保健及び精神障害者福祉に関す る法律附則第三項から第七項まで﹂と︑同令附則第六項中﹁前三項﹂とあるのは﹁障害者自立支

援法施行令等の一部を改正す る政令附則第三条の規定によりなおその効力 を有することとされた前三項﹂と︑同令附則第七項中﹁法附則第十三項﹂とあるのは﹁障害者自立支援法附則第五十条の規定 によりなおその効力を有することとされた精神保健及び精神障害者福祉に関する法律附則第十三項﹂と︑﹁前項﹂とあるのは﹁障害者自立支援法施行令等の一部を改正 する政令附則第三条の規定によりなおその 効力を有することとされた前項﹂と す る︒

施行日前に行われた 障害者自立支援法附則第五十二条の規定 による改正前の知的障害者福祉法︵昭︵知的障害者福祉法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
第四条

一〇一頁

和三十五年法律第三十七号︶附則第四項の規定による国の貸付けについては ︑第五条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行令附則第二項から第六項ま で の規定は︑同日以後も︑なおその効力を有す る︒この場合において︑同令附則第二項中﹁法附則第五項﹂とあるのは﹁障害者自立支援法附則第六十条の規定

号 ︶附則第四条

によりなおその効力を有することとされた知的障害者福祉法附則第五項﹂と︑同令附則第三項中 ﹁前項﹂とあるのは﹁障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令︵平成十八年政令第の規定によりなおその効力を有することとされた前項 ﹂と︑﹁法附則第四項﹂とあるのは﹁障害者自立支

援法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法附則第四項﹂ と︑同令附則第五項中﹁前三項﹂とあるのは﹁障害者自立支援法施行令等の一部を 改正する政令附則第四条の規定によりなおその効力を有することとされた前三項﹂ と︑同令附則第六項中﹁法附則第八項﹂とあるのは﹁障害者自立支援法附則第六十条の規定によりなおその効力を有することとされた知的障害者福祉法附則第八項﹂と︑ ﹁前項﹂とあるのは﹁障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令附則第四条 の規定によりなおその効力を有することとされた前項﹂とする︒︵地方自治法施行令の一部改正に伴う経過措置︶

一〇二頁

第五条

施行日から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲げる規定の施行 の日の前日までの間は︑第六条の規定に よ る改正後の地方自治法施行令第百六十七条 の二第一項第三号中﹁行う施設﹂とあるのは ︑﹁行う施設︑同法附則第四十一条第一項︑第四十八条若しくは第五十八条第一項 の規定によりなお従前の例により運営 をすることができることとされた同法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法︵

昭和二十四年法律第二百八十三号︶第二十九条に規定する身体障害者更生施設︑同法第三十一条に規定する身体障害者授産施設︑障害者自立支援法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第五十条の二第三項 に規定する精神障害者授産施設︑同条第五項に規定する精神障害者福祉工場︑障害者自立支援法附則第五十二条の規定による 改正前の知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第二十一条の六に規定 する知的障害者更生施設若しくは同法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設 ﹂とする︒

一〇三頁

理

由

障害者自立支援法の一部の施行に伴い︑特定障害者特別給付費︑療養介護医療費及び補装具費の支給額︑障害者支援施設の届出に関する 事項その他所要の事項を定める等障害者自立支援法施行令等の規定を整備する必要があるからである︒

一〇四頁