第５５回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連株個結主資
別注
本等記
変注動計記

表算書
表

（２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで）

株式会社髙松コンストラクショングループ

上記の事項は、法令および当社定款の規程にもとづき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.takamatsu-cg.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

連結株主資本等変動計算書
2019年４月１日から2020年３月31日まで()(単位：百万円)

株
資
当期

首残

高本

主資本金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計5,000524

107,097△7,483

105,138連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額当△1,323△1,323

剰余金の配当（中間配当）△800△800

連動△104△104

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

8,6988,698

剰

余

結金

範の囲配の変連結子会社の自己株式の取得に よ る 持 分 の 増 減△0△0

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

274274

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－273

6,470

－

6,743

5,000

797

113,567△7,483111,881

連結会計年度中の変動額合計
当期

末残高

その他の包括利益累計額

当期

首残高

非 支 配 純 資 産
計

そ の 他 土有 価 証 券 再評価差額金 差地
退 職 給 付 そ の 他 の為 替 換 算株主持分 合価に 係 る 調 包 括 利 益
調 整 勘 定金整 累 計 額 累計額合計

評額

635

△1,266

5△493△1,11914,108118,126

連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額
当△1,323

剰余金の配当（中間配当）△800

連動△104

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期
純利益

8,698

連結子会社の自己株式の取得に よ る 持 分 の 増 減△0

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動274

剰余

結金

範の囲

配の変

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△426－△27△204△657 △14,073 △14,731

連結会計年度中の変動額合計△426－△27△204△657 △14,073

208△1,266△21△697

当期末

残高－1－△1,777

34△7,987110,139

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数：23社
主要な連結子会社の名称： 髙松建設㈱、青木あすなろ建設㈱、みらい建設工業㈱、東興ジオテック㈱、㈱金剛組
2019年４月１日付けでタカマツハウス㈱を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2019年５月31日付けで㈱タツミプランニングの全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。JPホーム㈱は、当連結会計年度末において重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称：日本オーナーズクレジット㈱③ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響をおよぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社：該当ありません。
② 主要な持分法非適用会社の名称：日本オーナーズクレジット㈱③ 持分法を適用しない理由
持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
販売用不動産および不動産事業支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。
未成工事支出金個別法による原価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、船舶、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く｡）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。

－2－

リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
船舶特別修繕引当金
船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
退職給付に係る会計処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法）
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により費用処理しております。
（未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法）
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については発生原因に応じ、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－3－２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」（前連結会計年度1,521百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「遊休資産諸費用」（当連結会計年度21百万円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」（前連結会計年度0百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」（前連結会計年度17百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「訴訟関連損失」（前連結会計年度50百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「災害による損失」（当連結会計年度7百万円）については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

15,873百万円(2) 事業用土地の再評価
当社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用土地の再評価をおこなっております。
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。
① 当社

再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。
再評価の実施年月日

2002年３月31日

当連結会計年度末において、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
② 一部の連結子会社
再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。
再評価の実施年月日

2001年３月31日

事業用土地の当連結会計年度末時価
当該事業用土地再評価後の帳簿価額

1,173百万円

当該事業用土地の当連結会計年度末時価

1,066百万円

差額△106百万円－4－(3) 財務制限条項
当社は㈱りそな銀行をアレンジャー、㈱みずほ銀行をジョイントアレンジャーとする取引銀行等26社と総額150億円のコミットメント型シンジケートローン契約を2020年３月24日付けで締結しております。
本契約にもとづき、当連結会計年度末において全額借入を実行しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項① 発行済株式
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数式

38,880,000株－－

38,880,000株

株 式 の 種 類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式数

4,061,303株－－

4,061,303株

株 式 の 種 類
普通株

② 自己株式普通株

式(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
1,323百万円

配当金の総額
１株当たり配当額38円

基準日

2019年３月31日

効力発生日

2019年６月21日

2019年11月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当（中間配当）に関する事項
配当金の総額800百万円

１株当たり配当額23円

基準日

2019年９月30日

効力発生日

2019年12月10日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年５月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額1,392百万円

配当の原資

利益剰余金

１株当たり配当額40円

基準日

2020年３月31日

効力発生日

2020年６月25日

５．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
１年内1,541百万円

１年超2,439百万円

計3,980百万円－5－６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、取引先の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。
投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金や設備投資、関係会社株式の取得に必要な資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金の調達を有効適切におこなうために必要な資金の収支を予測し、資金管理をおこなっております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額

①

現金預金71,730

71,730－②

受取手形・完成工事未収入金等

74,32074,320－

③

未収入金

4,976

4,976－④

投資有価証券
2,538

2,538－⑤

工事未払金(33,634)(33,634)

－

⑥

短期借入金

(16,300)(16,300)－

その他有価証券(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項①現金預金、②受取手形・完成工事未収入金等、③未収入金、⑤工事未払金および⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（その他有価証券）

1,771

関係会社株式132

優先出資証券181

これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券」には含めておりません。

－6－

７．企業結合に関する注記（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：青木あすなろ建設株式会社
事業の内容：総合建設業（国内建築事業、国内土木事業、その他関連事業）・不動産事業②企業結合日
株式公開買付けによる取得

2019年９月27日（みなし取得日 2019年９月30日）

株式等売渡請求による取得

2019年11月11日（みなし取得日 2019年10月１日）③企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得④結合後企業の名称変更ありません。
⑤追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合

79.08％

株式公開買付け後の株券等所有割合

96.24％

株式等売渡請求後の株券等所有割合 100.00％⑥その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の一体的運営の実現による経営リソースの最大限の活用および完全子会社化による意思決定の柔軟化・上場維持による経営負担の解消等による企業価値の向上を目的とし、子会社株式の追加取得をおこなっております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

13,802百万円
13,802百万円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
274百万円（取得による企業結合）
当社の子会社である髙松建設㈱は2019年５月31日付けで、㈱タツミプランニングの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1)企業結合の概要① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称：㈱タツミプランニング
事業内容：戸建住宅事業、リフォーム事業－7－

② 企業結合をおこなった主な理由
当社の子会社である髙松建設㈱は土地活用提案による賃貸マンションの建設を中心に成長を遂げてまいりましたが、近年では非マンション建設受注も急速に伸ばしております。今後もさらなる新事業領域への進出および業容拡大を目指し、既存の経営資源を活かした成長に努めつつ、M&Aの検討も継続し、さらなる成長戦略を描いてまいります。㈱タツミプランニングは、神奈川・横浜エリアを中心に20年以上に及ぶ戸建住宅の建築関連事業を進めており、当地域での高い知名度と実績に裏付けられた技術力を有していると考えております。今回の株式取得を足掛かりに、昨年M&Aを実行し当社グループ入りした、東京城南地域を主たる営業エリアとし、不動産売買・仲介を主要業務とする㈱ミブコーポレーションが有する情報も活用し、戸建住宅関連事業を本格的に展開していきたいと考えております。
③ 企業結合日
2019年５月31日（みなし取得日2019年６月30日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
髙松建設㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2019年６月30日をみなし取得日としているため、2019年７月１日から2020年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,404百万円
1,404百万円(4)主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 74百万円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間① 発生したのれんの金額
774百万円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法および償却期間10年間にわたる均等償却(6)企業結合日に受け入れた資産および負債の額ならびにその主な内訳
流動資産
固定資産
資産合計

2,292百万円
451百万円2,743百万円

流動負債2,060百万円

固定負債

53百万円

負債合計

2,113百万円(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当該影響額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

3,162円22銭(2) １株当たり当期純利益

249円83銭～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)

連結株主資本等変動計算書および連結注記表については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

－8－

株主資本等変動計算書
2019年４月１日から2020年３月31日まで()(単位：百万円)

株

主

資本剰余金
資本金

当期

首

残高5,000資本

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金272272

978

その他利益剰余金
別途積立金

繰越利益
剰余金

28,270

4,387

自己株式

株主
資本
合計

33,635 △7,483

31,424

利益
剰余金
合計

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余金の配△1,323 △1,323

当△1,323

剰余金の配当（中間配当）

△800

△800

△800

当

1,910

1,910

1,910

期

純利益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高－－－－－

△213

△213－

△213

5,000

272

272

978

28,2704,174

33,422 △7,483

31,210

評価・換算差額等

当期

首

残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

評価・換算差額等合計

47△1,303△1,255

純資産合計

30,168事 業 年 度 中 の 変 動 額
当△1,323

剰余金の配当（中間配当）△800

当1,910剰余

期金の純配利益

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△78－△78△78

事業年度中の変動額合計△78－△78

△291

当△30

△1,303△1,33429,876

期

末

残

高－9－

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
販売用不動産および不動産事業支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額にもとづき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－10－

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,487百万円(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権

9百万円

短期金銭債務

1,522百万円

長期金銭債務324百万円(3) 事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用土地の再評価をおこなっております。
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。
② 再評価の実施年月日

2002年３月31日③ 事業用土地の当事業年度末時価
当事業年度末において、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
(4) 財務制限条項
当社は㈱りそな銀行をアレンジャー、㈱みずほ銀行をジョイントアレンジャーとする取引銀行等26社と総額150億円のコミットメント型シンジケートローン契約を2020年３月24日付けで締結しております。
本契約にもとづき、当連結会計年度末において全額借入を実行しております。
なお、本契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。
②各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高

3,951百万円

売上原価62百万円

その他の営業取引高

30百万円

営業取引以外の取引高

18百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

4,061,303株－11－５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別内訳（繰延税金資産）百万円

未払役員退職金

153

関係会社株式29

譲渡損益調整勘定309

繰越欠損金1,575

その他44繰延税金資産小計

2,113

評価性引当額△2,110

繰延税金資産合計

2（繰延税金負債）
その他

2

繰延税金負債合計

2

繰延税金資産の純額－

６．関連当事者との取引に関する注記(1)役員および個人主要株主等
種会社等の名称類

役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している
会社等

㈱三孝社

議決権等
被所有割合
（％）

直接 13.8

関連当事者との関係

固定資産の購入
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

固定資産の取得

10,262

事務所敷金の返金

115

科

期末残高
（百万円）

目

土地

10,262

投資その他の資産その他（長期保証金）－(注）１．取引条件および取引条件の決定方針
固定資産の取得については、不動産鑑定評価額にもとづき決定しております。なお、取引金額には前事業年度に支出した手付金（建設仮勘定）1,046百万円を含めて記載しております。
２．㈱三孝社は、当社代表取締役髙松孝嘉、取締役髙松孝年の両氏およびその近親者が議決権の100％を保有しております。
(2)子会社および関連会社等
種類

子会社

子会社会社等の名称

髙松建設㈱青木あすなろ建設㈱

議決権等
所有割合
（％）

直接 100.0

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

事務所等の賃貸事務所等の賃貸

495

役員の兼任

保証金の預り148

長期預り保証金

148

資金の借入

資金の借入

1,500

短期借入金

1,500

役員の兼任

利息の支払

0

直接 100.0

科

期末残高
（百万円）

目
－－

流動負債
その他（未払費用）(注）取引条件および取引条件の決定方針
事務所等の賃貸料および保証金については、近隣の取引事例を参考に決定しており、資金の借入にかかる借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

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0

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額858円07銭(2) １株当たり当期純利益54円87銭～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)

株主資本等変動計算書および個別注記表については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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