特許出願非公開制度に関する確認について〇

令和６年５月１日より、経済安全保障推進法に基づいて、特許出願非公開制度が開始されます。
（令和６年５月１日以降になされる特許出願から適用）〇

この制度により、公にすることで外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明については、外国への特許出願（ＰＣＴ出願を含む）が規制されます。

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海外出願支援事業間接補助金の申請にあたっては、基礎となる特許出願が外国に出願できることが必要ですので、外国出願の規制の対象でないことを確認のうえ、自己確認書を提出してください。
（基礎となる特許出願が令和６年４月３０以前の場合は確認の必要はありません。
）【経済安全保障推進法に基づく特許出願非公開制度】
・ この制度は、特許出願の明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されていた場合には、「保全指定」という手続により、出願公開、特許査定及び拒絶査定といった特許手続を留保するものです。
・ 保全指定は、特許庁による一次審査と内閣府による保全審査（二次審査）の二段階の審査により決定されます。一次審査では、政令で定める特定技術分野（※）に属する発明が記載されている出願が選別されます。保全審査では、一次審査で選別された出願について発明の情報の保全が適当であるかが審査されます。
・ また、日本国特許庁に出願すれば保全審査の対象となる発明については、日本国特許庁への出願の前に外国出願（ＰＣＴ出願を含む）をすることが禁止されています。
※ 制度の詳細については下記ホームページを参照
特許庁「特許出願非公開制度について」
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shutugan/hikokai/index.html
内閣府「特許出願の非公開に関する制度」
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/patent.html

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【確認のフロー】（日本国特許庁への出願を基礎として外国出願する場合）
日本国特許庁への出願に「特定技術分野」に属する発明が記載されていないか？
明らかに記載されていない記載されている可能性がある

外国出願可
特許庁の「一次審査」の結果が内閣府の「保全審査」の対象外か？
出願から３か月以内に、特許庁から内閣府へ送付した旨の通知がなかった又は特許庁から内閣府へ送付しなかった旨の通知があった（不送付通知申出書を提出した場合のみ通知されます）
はい（保全審査対象外）

いいえ（保全審査対象）

外国出願可
内閣府の「保全審査」の結果、保全指定されなかったか？
出願から１０か月経過しても保全指定の通知がなかった又は保全指定する必要がない旨の通知があった
はい（保全指定されなかった）

いいえ（保全指定された）

外国出願可
保全指定が解除された又は指定期間が満了したか？
はい

いいえ

外国出願可

外国出願不可（ダイレクトＰＣＴ出願の場合）出願予定の発明が特定技術分野に属する発明に該当するか？
明らかに該当しない該当する可能性がある

外国出願可
特許庁に外国出願事前確認を行い、外国出願可能の回答があったか？
出願可の回答

出願不可の回答
外国出願不可外国出願可※日本国特許庁に出願し、審査の結果、保全指定されなければ（指定された場合は、指定が解除又は期間満了すれば）外国への出願が可能

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※特定技術分野 （詳細は、内閣府「特許出願の非公開に関する制度」のホームページを参照）
分野
1
2

航空機等の偽装・隠ぺい技術
武器等に関係する無人航空機・自律制御等の技術

3

誘導武器等に関する技術

4

8

発射体・飛翔体の弾道に関する技術
電磁気式ランチャを用いた武器に関する技術
例えばレーザ兵器、電磁パルス(EMP)弾のような新たな攻撃又は防御技術
航空機・誘導ミサイルに対する防御技術
潜水船に配置される攻撃・防護装置に関する技術

9

音波を用いた位置測定等の技術であって武器に関するもの

10

スクラムジェットエンジン等に関する技術
固体燃料ロケットエンジンに関する技術

56
7

11

政令で示す技術の分野（国際特許分類又はこれに準じて細分化したものに従って規定）
B64に該当し、かつ、F41H3/00に該当する技術の分野
B64C39/02、B64U又はG05Dに該当し、かつ、F41又はF42に該当する技術の分野
F41G7に該当する技術の分野
F42B15に該当する技術の分野
F42B10に該当する技術の分野
F41B6に該当する技術の分野
F41H13に該当する技術の分野
F41H11/02に該当する技術の分野
B63G8/28からB63G8/33までのいずれかに該当する技術の分野
B63C7/26、B63C11/48、G01S1/72からG01S1/82までのいずれか、
G01S3/80からG01S3/86までのいずれか、G01S5/18からG01S5/30までのいずれか、G01S7/52からG01S7/64までのいずれか又はG01S15に該当し、かつ、F41に該当する技術の分野
F02K7/14に該当する技術の分野
F02K9/08からF02K9/40までのいずれかに該当する技術の分野

B63B3/13に該当する技術の分野
B63G8/00からB63G8/26までのいずれか又はB63G8/34、B63G8/38
若しくはB63G8/39に該当する技術の分野
13 無人水中航走体等に関する技術
B63C11/00に該当し、かつ、G05Dに該当する技術の分野
B63C7/26、B63C11/48、G01S1/72からG01S1/82までのいずれか、音波を用いた位置測定等の技術で G01S3/80からG01S3/86までのいずれか、G01S5/18からG01S5/30
14あって潜水船等に関するもの
までのいずれか、G01S7/52からG01S7/64までのいずれか又は
G01S15に該当し、かつ、B63Gに該当する技術の分野
宇宙航行体の熱保護、再突入、結合・ B64G1/58、B64G1/62、B64G1/64又はB64G1/68に該当する技術の15
分離、隕石検知に関する技術分野
16 宇宙航行体の観測・追跡技術
B64G3に該当する技術の分野
G01J1/02 か ら G01J1/08 ま で の い ず れ か 、 H01L27/14 か ら
量子ドット・超格子構造を有する半 H01L27/148までのいずれか又はH01L31/08からH01L31/119まで
17のいずれかに該当する技術の分野のうち、量子ドット又は超格子に導体受光装置等に関する技術関するもの
耐タンパ性ハウジングにより計算
18
G06F21/86又はG06F21/87に該当する技術の分野
機の部品等を保護する技術
19 通信妨害等に関する技術
H04K3に該当する技術の分野
ウラン・プルトニウムの同位体分離 B01D59に該当する技術の分野のうち、ウラン又はプルトニウムに20関するもの
技術
使用済み核燃料の分解・再処理等に
21
G21C19/33からG21C19/50までのいずれかに該当する技術の分野
関する技術
22 重水に関する技術
C01B5/02に該当する技術の分野
23 核爆発装置に関する技術
G21J1又はG21J3に該当する技術の分野
24 ガス弾用組成物に関する技術
C06D7に該当する技術の分野
ガス、粉末等を散布する弾薬等に関 F42B5/145に該当する技術の分野
25
F42B12/46からF42B12/54までのいずれかに該当する技術の分野
する技術※10～19 については、付加要件を適用（付加要件）①～③のいずれかに該当する発明であること。
①我が国の防衛又は外国の軍事の用に供するための発明②国又は国立研究開発法人による特許出願（国及び国立研究開発法人以外の者と共同でしたものを除く。
）③産業技術力強化法第 17 条または科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第 22 条の適用を受けた特許出願に係る発明
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潜水船に関する技術

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