平成２５年度

国立大学法人岐阜大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１．基盤的能力及び専門的能力の内容・水準について、学生及び教員の間で共有を徹底する。
２．基盤的能力及び専門的能力の獲得を目指した学生の主体的学習活動を組織的に推進する。
３．リメディアル教育及び初年次教育を実施する。
４．ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーの認知度を高めるための取組を推進する。
５．入学者選抜方法や実施体制を検証し、改善する。
６．自己評価に基づき、学生自らが学習成果を確認できる方法を確立し、実施する。
７．基盤的能力及び専門的能力の内容・水準に基づき、組織的な学習成果の評価方法を確立する。
８．全学的な記載内容に係る指針の策定やチェック方法の検討などを通じ、シラバスの充実を図る。
９．学習に対して自立と責任を持つ態度を育成するための教育及びその理解度を高めるためのFD等を実施する。
10．TA 及びSA(Student Assistant)の教育指導への参画及び授業外の学習支援等を実施する。
11．各学部・研究科の教育課程の特性に応じた英語教育を実施する。
12．英語運用能力向上について、TOEICの結果等を用いて成果を検証し、改善策を策定する。
13．優秀学生の海外派遣プログラムにより、海外派遣実習及び国際学会などに参加する学生に対する経済的支援を実施する。
14．交換留学やサマースクールなど学術交流協定大学との交流実績を検証し、連携を強化する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
15．大学教育改革推進及び学生支援体制強化のため、教育推進・学生支援機構を設置する。
16．教育力向上に向けたFDの効果を検証し、改善策を策定する。
17．リフレクションペーパー等による組織的な教育力評価を実施する。
18．学生による授業評価等において高く評価された授業を教員へ公開する。
19．全教員登録制など教養教育の体制を検証し、改善策を策定する。
20．学部・大学院の教育組織体制を改編する。
21．鳥取大学との共同獣医学科を設置する。
22．他大学との連携に基づく学生移動による対面授業（実習）を実施する。
23．学生の主体的学習活動を促進するため、教育メディアを活用した授業の支援を実施する。
24．学生の主体的学習活動を促進するため、図書の整備状況を改善する。
25．電子媒体の図書情報を活用できる環境を整備し、図書館の利便性を高める方策を実施する。
26．大学教育委員会等の検討を基に、英語教育体制を改善する。
27．日本語・日本文化教育プログラムの改善を実施する。
28．国際交流ラウンジの利用状況を検証し、留学生と日本人学生との交流機会及び学習支援を充実する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
29．就職支援、キャリア教育、インターンシップ事業等を実施する。
－1－

30．進級、卒業及び修了できない学生に対して、学習状況に応じて支援する。
31．保健管理センターによる学生へのサービスを充実する。
32．課外活動の活性化支援策を実施する。
33．学生の課外活動等を学習成果として認証する制度を実施する。
34．自習室及びラーニングコモンズを活用した学習支援を実施する。
35．学生の主体的学習活動を支援する各種ソフトウェアの利用状況を検証し、改善策を策定する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
36．教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)を用いた教員の研究活動情報等の集積を推進する。
37．学部・研究科ごとに設定したS・SSレベルの学術論文集への投稿を推進する。
38．岐阜大学機関リポジトリへの紀要論文、雑誌発表論文、博士論文等の登録を推進する。
39．優れた研究成果について、書籍出版やシンポジウム開催等を支援する。
40．将来性が見込める優れた研究に対し、研究費等を支援する。
41．研究に関する各種公募事業（競争的資金）への申請支援を実施する。
42．地域課題に応える研究に対して、学内公募制度により研究費を支援する。
43．地域自治体、近隣大学、各種法人、民間組織等との共同研究を企画し、実施する。
44．研究成果を目に見える形で発信するための行事を実施する。また、ホームページや報道機関を通じて、地域社会に最新の研究情報を提供する。
45．岐阜薬科大学との異分野交流研究会の実施やプロジェクト研究センター、学術院での取組を通じ、共同研究等の推進を図る。
46．環境科学や生命科学分野のプロジェクト研究の成果を検証し、新たなプロジェクト研究の創出等を行う。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
47．研究環境を改善するための支援措置を実施する。
48．教員の研究時間を確保するための措置を講じる。
49．研究コストの節約・効率化に向けて、共同利用可能な機器について、学内外の利用者に広く開放する。
50．研究支援機能を充実・強化するための措置を実施する。
51．若手研究者育成を目的とした大学院生の授業料減免、奨学金等経済的支援制度の実施に向け準備する。
52．若手教員の海外留学を支援する。
53．国内外の著名研究者の招聘を推進する。
54．量的・質的評価基準により、研究活動に係る自己点検評価を実施する。
55．インセンティブ制度として導入した関門評価の結果を処遇等に反映する。
56．地域ニーズに即した研究の重点化及びその組織的な実施体制を検討し、方策を策定する。
57．プロジェクト研究センターの活動実績について、多面的な評価を実施する。
58．研究機関・他大学等との連携や、自治体・企業等からの寄附講座の設置等により研究組織を整備し、充実させる。
59．環境科学・生命科学分野の研究拠点として設置した学術院において、特色ある研究を推進する。
－2－

60．本学と岐阜薬科大学の研究成果を社会に発信するため、研究発表会等を開催する。
61．生命科学総合研究支援センターの機能を強化する。
62．学術交流協定大学との研究交流及び人的交流を推進する。
63．ツイニングプログラムやダブルディグリー・プログラムを運用する。
64．学術交流協定大学をはじめ、世界の大学・研究機関との共同研究を実施するための支援を行う。
65．留学生及び帰国留学生のニーズ・課題に応じて、共同研究を実施する。
66．大学院へ優れた留学生を受け入れるため、本学の研究活動や研究成果を海外に発信する。
67．帰国留学生と本学のネットワークを構築し、情報を発信する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
68．自治体との包括協定に基づく連携活動を推進する。
69．地域連携を推進するための支援を実施する。
70．岐阜県内企業のニーズ調査に基づき整理した基本方向と推進方策に基づき、産官学連携を推進する。
71．地域産業振興に向けたサポーティングインダストリー（ものづくり基盤技術）事業を推進する。
72．地域産業の振興を担う社会人の教育体制を充実し、社会人教育プログラムを実施する。
73．地域交流事業やインターンシップなど、学生の学外教育プログラムを実施する。
74．ネットワーク大学コンソーシアム岐阜において展開してきた各事業を検証し、改善策を策定する。
75．地域の教育機関等と連携した取組を実施する。
76．出前講座など高校生や小中学生向けの支援活動を実施する。
77．自治体との連携・協働により、生涯学習事業を実施する。
78．自治体・産業界との連携・協働により、自治体等への講師派遣や学習機会の提供を行う。
79．自治体等と連携し、研修医・学生の地域医療教育・研修を実施する。
80．岐阜県医師育成・確保コンソーシアムと連携し、地域医療医学センターの業務を遂行する。
81．高齢社会に関する講演会などの学習機会を市民に提供する。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置
82．キャンパス国際化ビジョンに基づき、職員の国際化研修等を実施する。
83．大学の国際化を推進するための情報を一元的に収集・発信する。
84．国際化に対応できる能力をもった職員を採用する方策について検討する。
85．国際交流会館及びその周辺施設の活用状況を検証するとともに、学生・職員と地域コミュニティ等との交流を推進する。
86．学生・職員の国際性を高めるための各種会合及び行事を開催するとともに、その内容や成果を検証する。
87．岐阜大学国際週間を実施する。
88．大学と地域社会との国際交流や留学生の社会活動を支援する。
89．海外オフィスを活用した留学生・帰国留学生への支援を推進する。
90．留学生、日本人学生及び教員と市民・地域企業との間で、研究発表会、懇談会等を行う。
－3－

91．学術交流協定大学との共同事業等を実施する。
92．JICA 等の行う国際的な支援事業に参加貢献する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置
93．近郊基幹病院からの研修希望者を受入れ、研修を実施する。
94．地域医療人へのCME（Continued Medical Education）を目的とした研修を実施し、その内容や成果を検証する。
95．各種医療スタッフに対する研修会を実施し、その内容や成果を検証する。
96．病院内各職種による横断的な研修医教育を行う。
97．拠点病院機能の維持、更新及び充実を図る。
98．５疾患５事業について、院外との連携体制を整備する。
99．医療の質改善に向けた多職種連携によるチーム医療を推進する。
100．病院機能評価の結果に基づき改善する。
101．患者医療情報を駆使した臨床研究等への利用も考慮し、ネットワ－クシステムの改善や次期医療情報システムの導入に向けた検討を進める。
102．膨大な患者医療情報を駆使した臨床研究を実施する。
103．岐阜薬科大学及び連合創薬医療情報研究科との臨床研究を実施する。
104．附属病院の経営基盤強化策を実施する。
105．病院内会議等を効率的に運用する。
106．蓄積したデータを戦略的・効果的に病院運営に反映するため、データ活用方法を改善する。
107．組織への貢献度を適正に評価し、その結果を組織運営の改善や効率化に繋げる。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置
108．義務教育の９年間を見通したカリキュラムの内容を検証し、改善する。
109．授業研究の成果を検証し、改善する。
110．学部生の教育実習や大学院生の実践実習を積極的に受け入れるとともに、成果を検証する。
111．実践的研究の成果を教育学部と連携して検証し、改善する。
112．教員研修を教育学部及び岐阜県総合教育センターと連携して実施し、改善する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
113．教育研究組織及び人事制度を点検し、改善する。
114．経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改善に活用する。
115．男女共同参画行動計画を推進するとともに、実施状況を検証する。
116．後援会、同窓会、地域住民等との定期的な意見交換を行い、大学の教育研究、管理運営の改善に活用する。
117．大学経営に関するリスク対応方針等に基づき、リスク管理を行う。
118．リスク・マネジメントに対応した広報に関するルールを広く学内へ周知徹底する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
119．事務組織の見直しを行い、業務の改善を実施するとともに、業務改善策の取組に若手職員を積極的に参画させる。
－4－

120．事務職員の雇用形態の多様化を図るとともに、職員の資質向上を目的とした研修を実施する。
121．事務職員の新たな人事評価制度を実施する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
122．科学研究費補助金等競争的資金獲得のための支援を強化する。
123．医学部附属病院の地域医療における拠点病院としての機能を強化するとともに、安定した運営財源を確保する。
124．動物病院の中部地区における拠点病院としての機能を強化するとともに、増収を図る。
125．地域社会、卒業生等との結びつきを強め、岐阜大学基金事業を充実させる。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減
126．法令等に基づく人件費削減を着実に実行する。
127．業務改善や事務組織の見直し等により、合理化・効率化を推進し、人件費を抑制する。
128．教員、技術職員及び非常勤講師の配置状況を点検し、適正な配置を行う。
（２）人件費以外の経費の削減
129．業務の合理化・効率化を推進し、管理経費を抑制する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
130．大型設備の共同利用の状況を点検し、推進策を策定する。
131．利用可能な施設の情報を発信し、利用を促進する。
132．資金運用のポートフォリオを作成し、堅実な運用による収益の確保及びその活用に努める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
133．岐阜大学評価システムを運用する。
134．本学の取組等に関するアンケート調査等を実施し、その結果を基に検証や自己評価等を行い、改善策を策定する。
135．教育職員個人評価及び組織評価（組織目標）を一体的に運用する。
136．関門評価制度を運用する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
137．教育研究活動情報システム(ARIS-Gifu)の利便性を向上させるとともに、情報発信に活用する。
138．外国語版ホームページを充実する。
139．岐阜大学の特色・ブランドイメージの発信状況と効果を検証し、発信方法等を改善する。

－5－

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
140．キャンパス全体の整備計画に基づき、教育研究施設・設備の整備を推進する。
141．施設活用状況に係る改善策を実施する。
142．教育研究施設・設備に関する環境マネジメント計画を着実に実施する。
143．PFI事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を推進する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
144．安全衛生管理計画に沿って、安全管理及び衛生管理の業務を実施するとともに、職員に対する安全衛生教育等を推進する。
145．危機管理体制の点検・見直しを行うとともに、危機管理に関する年次報告を作成する。
146．職員の危機管理意識を向上させるため、訓練等を実施する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
147．法令遵守に関する研修等を実施し、法令遵守を周知徹底する。
148．監査を着実に実施する。
149．情報セキュリティ体制の点検・見直しを行うとともに、教育・啓発活動を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
３４億円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・福江町圃場（２）の土地（岐阜県岐阜市長良福江町３－３４、約 824.83 ㎡）を譲渡する。
・正木宿舎の土地の一部（岐阜県岐阜市大字正木字古川１９８０－５外２筆、約 391.35 ㎡）を譲渡する。

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

－6－

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額

・岐阜大学総合研究棟施設整備事業(PFI)

総額・岐阜大学(柳戸)総合研究棟改修Ⅱ(工学系)

３,７０５（単位百万円）財

源

施設整備費補助金（３,６５９）

・岐阜大学(医病)自家発電設備整備
・岐阜大学(柳戸)ﾗｲﾌﾗｲﾝ再生(排水設備等)
・岐阜大学(柳戸)実験研究棟(工学系)・岐阜大学(柳戸)図書館改修
・走査型プローブ顕微鏡
・微生物分類同定分析装置
・流域水環境シミュレーターシステム

国立大学財務･経営センター

・化学･生命工学分野教育研究設備

施設費交付金（ ４６）

・遠隔教育システム
・小規模改修２

人事に関する計画
・男女共同参画行動計画に則り、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。
・透明性と信頼性の高い関門評価制度の実施方法・体制を維持し運用する。
・民間企業から登用を図るなど、事務職員の雇用形態の多様化を推進する。
・事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。

（参考１）平成２５年度の常勤職員数

１，４５１人

また、任期付職員数の見込みを４７０人とする。

（参考２）平成２５年度の人件費総額見込み

１６，３４０百万円（退職手当を除く）

－7－

岐

阜

大

学（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２５年度区

予算（単位：百万円）
金 額分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金
計

１１，７８３３，６５９６９２
４６２２，８１４４，１４５
１７，９５１
６８
６５０
１，９４９
１５２
０
０
４１，０９５
３１，２０６
１４，８２６
１６，３８０３，７０５
６９２
１，９４９３，５１０
３３
４１，０９５［人件費の見積り］
期間中総額 １６，３４０百万円を支出する（退職手当を除く）。
※「施設整備費補助金」のうち平成２５年度当初予算額 １５２百万円、前年度よりの繰越額 ３，５０７百万円

－8－岐

阜

大２．収支計画
平成２５年度

区

収支計画

金分

（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３７，０１３
３１，５３７
３，４６９
９，４９７
１，２２４
１５７
９，５６５
７，６２５
８０９
４３９
０
４，２２８
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３８，２６５
１１，７６５
３，５５１
５６１
１５１
１８，０３５
１，２２４
４７５
７２７
１８６３２
５７６
３７０
１５８２２０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

１，２５２
０
１，２５２

－9－

学

岐

阜

大３．資金計画
平成２５年度

区

資金計画

金分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学料及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

－10－（単位：百万円）
額
６２，０５５
３１，８２８
２１，３００４，３１５
４，６１２
６２，０５５
３７，１５２１１，７８３
４，１４５
１７，９５１
１，２２４６９２
７２５６３２
１８，１９１
３，７０５
１４，４８６０
６，７１２学別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）学部
教育学部

学校教育教員養成課程

８９０人

特別支援学校教員養成課程

７５人

生涯教育課程３５人（うち教員養成に係る分野
地域科学部

医学部

地域政策学科

２１０人

地域文化学科

２１０人

医学科

６１８人

看護学科

３４０人

（うち医師養成に係る分野
工学部

６１８人）

社会基盤工学科

２４０人

機械システム工学科

１９５人

機械工学科

１３０人

応用化学科

１６５人

化学・生命工学科

１５０人

電気電子工学科

１８０人

電気電子・情報工学科

１７０人

生命工学科

１８０人

応用情報学科

２１０人

機能材料工学科

１６５人

人間情報システム工学科

１５０人

数理デザイン工学科

１０５人（各学科共通）応用生物科学部

９６５人）

６０人

食品生命科学課程

８５人

応用生命科学課程

２４５人

生産環境科学課程

３３０人

獣医学課程

１４５人

共同獣医学科３０人（うち獣医師養成に係る分野

１７５人）

大学院
教育学研究科

教職実践開発専攻

４０人（うち専門職学位課程
心理発達支援専攻

２０人（うち修士課程
カリキュラム開発専攻（うち修士課程－11－４０人）
２０人）

１０人
１０人）

教科教育専攻

３０人（うち修士課程総合教科教育専攻３０人）
３８人（うち修士課程
地域科学研究科

地域政策専攻３８人）
２４人（うち修士課程地域文化専攻２４人）
１６人（うち修士課程医学系研究科看護学専攻

１６人）
１６人

（うち修士課程医科学専攻１６人）

１８８人（うち博士課程

再生医科学専攻

工学研究科

１８８人）
４０人

うち博士前期課程

２２人

博士後期課程１８人

社会基盤工学専攻

５８人（うち博士前期課程
機械システム工学専攻

６８人（うち博士前期課程応用化学専攻５８人）
６８人）

５２人
（うち博士前期課程

電気電子工学専攻

５８人（うち博士前期課程生命工学専攻５２人）
５８人）

５８人
（うち博士前期課程応用情報学専攻

５８人）

６６人

（うち博士前期課程
機能材料工学専攻

５２人（うち博士前期課程
人間情報システム工学専攻

２６人）

２１人

（うち博士後期課程物質工学専攻

４８人）

２６人

（うち博士前期課程生産開発システム工学専攻５２人）

４８人（うち博士前期課程
数理デザイン工学専攻６６人）

２１人）

９人
（うち博士後期課程

電子情報システム工学専攻

１２人（うち博士後期課程－12－９人）
１２人）

環境エネルギーシステム専攻１０３人

応用生物科学研究科

うち博士前期課程

６４人

博士後期課程３９人

資源生命科学専攻

４５人（うち修士課程

応用生命科学専攻

４５人（うち修士課程

生物環境科学専攻
生産環境科学専攻

生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

１５人）

２４人（うち博士課程

獣医学専攻２４人）

８０人（うち博士課程創薬科学専攻８０人）

９人（うち博士課程医療情報学専攻

９人）

９人（うち博士課程附属中学校

２１人）

１５人
（うち博士課程附属小学校

４４人）

２１人
（うち博士課程連合創薬医療情報研究科４４人）

４４人（うち修士課程連合獣医学研究科

４５人）

４４人
（うち修士課程連合農学研究科

４５人）

普通学級

６９０人

学級数

１８

特別支援学級

２４人

学級数

３

普通学級

４８０人

学級数

１２

特別支援学級

２４人

学級数

３－13－９人）