令和元年度

財 務 諸 表第１９期事業年度(平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

独立行政法人国立科学博物館

目

Ⅰ． 貸
Ⅱ． 行

借
政

Ⅲ． 損
Ⅳ． 純

コ

対
ス

益
資

産

照
ト

計
変

次

計

表
算

算
動

計

書
書

算

書

Ⅴ． キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
Ⅵ． 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類
Ⅶ． 注 記 （ 重 要 な 会 計 方 針 等 ）
Ⅷ． 附

属

明

細

書

(1) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金及び債券の明細(6) 引当金の明細(7) 退職給付引当金の明細(8) 資産除去債務の明細(9) 法令に基づく引当金等の明細(10) 保証債務の明細(11) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(12) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(13) 役員及び職員の給与の明細(14) セグメント情報(15) 科学研究費補助金の明細(16) 主な資産、負債、費用及び収益の明細(17) 関連公益法人等に関する事項

貸 借 対 照 表(令和2年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
賞与引当金見返(注)未成受託業務支出金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車輌運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
収蔵品
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
コンテンツ
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産退職給付引当金見返(注)投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計
負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務(注)
預り寄附金(注)
預り補助金等(注)短期リース債務
未払金
未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債(注)
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
長期リース債務退職給付引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

872,348,101
520,842,673
102,350,121
531,073
1,496,071,968

29,497,906,608
15,606,668,480
1,481,988,622
732,553,047
34,151,248
14,646,338
13,973,343
9,724,897
6,281,708,530
5,245,549,862

13,891,238,128
749,435,575
19,504,910
4,248,446
1,036,158,668
49,044,489,185
3,803,648,273
68,548,723,185
45,010,026
31,938,331
2,384,550
79,332,907
894,637,710
894,637,710
69,522,693,802

71,018,765,770

630,438,959
155,103,697
88,28537,914,726
589,462,669
4,429,600
31,150,727
25,806,338
21,385,575
102,350,121
1,598,130,697
1,567,360,021
25,662,354
14,877,812

1,607,900,187
71,912,222
894,637,710
5,000,000

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額(注)減価償却相当累計額（▲）(注)
減損損失相当累計額（▲）(注)
利息費用相当累計額（▲）(注)
除売却差額相当累計額（▲）(注)
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
積立金(注)
当期未処分利益（うち当期総利益
20,552,913 ）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

2,579,450,119
4,177,580,816

68,043,723,925
68,043,723,925
22,030,045,472▲ 23,256,067,766▲ 21,121,786,513▲ 2,157,450▲ 202,141▲ 2,131,921,662▲ 1,226,022,294
2,930,410
20,552,913
23,483,323
66,841,184,954
71,018,765,770

行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）

Ⅰ 損益計算書上の費用
博物館業務費3,376,034,229

一般管理費

523,197,307

受託研究費

78,207,924

臨時損失

991,734,684

損益計算書上の費用合計

4,969,174,144

Ⅱ その他行政コスト(注)減価償却相当額(注)867,842,178

除売却差額相当額(注)22,292,881

その他行政コスト合計

Ⅲ 行政コスト(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

890,135,059

5,859,309,203

損益計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
経常費用
博物館業務費
人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他人件費博物館業務経費
委託費
水道光熱費
消耗品費
保守整備費
賃借料
その他業務経費
減価償却費
減価償却費
一般管理費
人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他人件費博物館管理経費
委託費
公租公課
保守整備費
賃借料
水道光熱費
その他管理経費
減価償却費
減価償却費
受託研究費
人件費
給料
その他人件費
博物館受託研究経費
委託費
消耗品費
旅費
水道光熱費
諸謝金
その他受託研究経費
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益(注)
入場料収入
手数料収入
財産賃貸収入教育普及事業収入
資料同定等収入
受託収入
政府等受託研究収入
その他受託収入
補助金等収益(注)寄附金収益(注)
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
賞与引当金見返収益(注)退職給付引当金見返収益(注)
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計経常利益（単位：円）

1,002,405,103
160,936,683
86,191,035
71,398,102
177,589,129

1,498,520,052

710,026,983
198,051,874
168,343,676
160,994,813
157,755,223
304,554,167

1,699,726,736

177,787,441

177,787,441

157,867,055
21,303,585
16,159,086
5,545,905
68,356,055

269,231,686

48,839,946
32,431,131
24,054,507
14,653,964
13,875,367
39,055,421

172,910,336

81,055,285

81,055,285

827,964
115,259

943,223

41,703,387
12,454,532
9,137,418
6,112,975
3,983,300
3,873,089

77,264,701

3,376,034,229

523,197,307

78,207,924
3,977,439,460

2,367,072,598
751,152,841
376,072
86,949,119
2,743,160
1,628,800
8,242,178
70,255,347

215,850,852
8,033,577

72

78,497,525
27,357,311
79,179,884
223,884,429
102,350,121
76,944,007
72
198,312,934
3,996,448,873
19,009,413

臨時損失
固定資産除却損
会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額(注)会計基準改訂に伴う退職給付費用(注)3,947,509
99,720,757
888,066,418

991,734,684

臨時利益
資産見返運営費交付金戻入(注)資産見返寄附金戻入(注)資産見返物品受贈額戻入(注)
賞与引当金見返収益(注)退職給付引当金見返収益(注)その他臨時利益

2,701,664
1,186,448
59,397
99,720,757
888,066,418
1,543,500

993,278,184

当期純利益
当期総利益
(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

20,552,913
20,552,913

純資産変動計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅱ資本剰余金

Ⅰ資本金
資本剰余金
政府
出資金

当期首残高

施設費
補助金

無償譲与

運営費
交付金

その他行政コスト累計額

施設整備
前中期目
費資金貸
寄附金等 標期間繰
付金償還
越積立金
時補助金

68,043,723,925 2,245,640,583 14,403,740,913 842,123,327 316,386,689

Ⅲ利益剰余金（又は繰越欠損金）

75,937,050

当期未利益剰 純資産合積立金 処分利 うち当期 余金合 計
純利益
益計

減損損失 利息費用 除売却差額 資本剰余国庫納付差 減価償却相当
相当累計 相当累計 相当累計額(- 金合計額
累計額(-)
額(-)
額(-))

4,868,212,099▲ 1,152,853,000▲ 20,451,816,139 ▲ 2,157,450▲ 202,141▲ 1,911,756,977▲ 766,745,046

02,930,410

2,930,410

67,279,909,289

430,857,811

0

430,857,811▲ 22,292,881

0▲ 22,292,881▲ 867,842,178

0▲ 867,842,178

0

0

当期変動額
Ⅰ資本金の当期変動額
Ⅱ資本剰余金の当期変動額
固定資産の取得

409,812,106

5,670,534

15,375,171

固定資産の除売却197,871,804

減価償却▲ 220,164,685▲ 867,842,178

Ⅲ利益剰余金の当期変動額(1)利益の処分
利益処分による積立て

02,930,410 ▲ 2,930,410

020,552,913

20,552,913

20,552,913

20,552,913(2)その他
当期純利益

当期変動額合計
当期末残高

0

0

409,812,106

5,670,534

15,375,171

0

0

0

68,043,723,925 2,245,640,583 14,813,553,019 847,793,861 331,761,860

75,937,050

4,868,212,099▲ 1,152,853,000▲ 669,970,374

00▲ 21,121,786,513 ▲ 2,157,450▲ 202,141▲ 220,164,685▲ 459,277,248

2,930,410

17,622,503

20,552,913

20,552,913▲ 438,724,335▲ 2,131,921,662 ▲ 1,226,022,294

2,930,410

20,552,913

20,552,913

23,483,323

66,841,184,954

キャッシュ・フロー計算書（平成31年4月1日～令和2年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
博物館業務支出
科学研究費補助金支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
入場料収入
受託収入
手数料収入
財産賃貸収入補助金等収入寄附金収入
教育普及収入
資料同定等収入
科学研究費補助金収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

▲1,711,092,411▲1,883,637,937▲117,598,478▲89,336,360
2,698,005,000
752,988,474
35,832,701
375,299
92,531,335
27,357,311
61,762,742
2,743,160
1,655,800
121,437,744
193,369,859
186,394,239
72▲1,958,827
184,435,484

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形・無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 767,165,155▲767,165,155

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出▲29,895,169

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 29,895,169

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高▲ 612,624,840
1,484,972,941
872,348,101

利益の処分に関する書類(単位: 円）Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額

20,552,913
20,552,913

20,552,913-

20,552,913

注記(重要な会計方針等）
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成30 年9 月3 日改訂）
並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」（平成31 年3 月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成している。
重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用している。
なお、業務の進行状況と運営費交付金の対応関係が明確である活動を除く管理部門の活動については期間進行基準を採用している。
その他、臨時に発生する計画外の発生費用については、費用進行基準を採用している。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
2年～50年
構築物
2年～60年
工具器具備品
2年～15年
また、リース資産については、リース期間で償却している。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第1項）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
(ソフトウェア)法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（２～５年）に基づいている。
(コンテンツ)法人内利用コンテンツについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７第1項）に係る減価償却相当額については、減価償却相当累計額として資本剰余金から控除している。
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上している。
４．退職給付に係る引当金の計上基準並びに退職給付費用の処理方法
職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
退職給付債務は退職一時金のみであり、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
また、退職一時金は運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産（未成受託業務支出金）
個別法による原価法を採用している。
６．収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分については、取得時の価額をもって評価している。
７．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

会計方針の変更
１．賞与引当金
役職員への賞与については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上していなかったが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を賞与引当金として計上するとともに、賞与引当金と同額を賞与引当金見返として計上している。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はない。
２．退職給付引当金
退職一時金については、運営費交付金により財源措置されることから、前事業年度まで引当金を計上していなかったが、独立行政法人会計基準等の改訂により、当事業年度より、当事業年度末における退職給付債務を退職給付引当金として計上するとともに、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上している。
これらが経常利益及び当期純利益に与える影響はない。
表示方法の変更
１．純資産の部の表示方法の変更
損益外減価償却累計額、損益外減損損失累計額及び損益外利息費用累計額について、前事業年度まで資本剰余金の控除項目として表示していたが、独立行政法人会計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、その他
行政コスト累計額の減価償却相当累計額、減損損失相当累計額及び利息費用相当累計額として表示している。
損益外除売却差額相当額について、前事業年度まで資本剰余金に含めて表示していたが、独立行政法人会
計基準等の改訂に伴い、当事業年度より、資本剰余金（国庫納付差額）を除いて、その他行政コスト累計額の除売却差額相当累計額として表示している。
損益外除売却差額相当額について表示方法を変更したことにより、資本剰余金の当期首残高が1,911,756,977円増加し、除売却差額相当累計額の当期首残高が1,152,853,000円増加している。
注記事項
１．貸借対照表関係(1)その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産にかかる金額
その他行政コスト累計額のうち、独立行政法人に対する出資を財源に取得した資産にかかる金額は11,459,513,015円である。
(2)退職給付①採用している退職給付制度の概要
当法人は、職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び国家公務員共済組合法の退職等年金給付制度を採用している。
非積立型の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金
及び退職給付費用を計算している。
②確定給付制度
A.簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
会計基準改定に伴う退職給付費用
退職給付費用
退職給付の支払額
期末における退職給付引当金
B.退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用0円
888,066,418 円
76,944,007 円▲ 70,372,715 円
894,637,710 円

965,010,425 円③退職等年金給付制度
当法人の退職等年金給付制度への要拠出額は8,199,352円であった。
２．行政コスト計算書関係(1)独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
法人税等及び国庫納付額
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト

5,859,309,203 円▲ 1,183,230,725 円
0円
220,958,990 円
4,897,037,468 円(2)機会費用の計上方法①国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
東京都立公園条例施行規則で定める額を参考に計算している。
②政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の令和2年3月末利回りを参考に0.005%で計算している。
③国又は地方公共団体のとの人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算している。
(3)臨時損失
臨時損失のうち、99,720,757円は、会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入であり、平成30年事業年度発生分である。
また、臨時損失のうち888,066,418円は、会計基準改訂に伴う退職給付費用であり、平成30年事業年度以前の発生分である。

３．損益計算書関係(1)ファイナンス・リース
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響は軽微である。
(2)臨時損益
臨時損失に計上した会計基準改訂に伴う賞与引当金繰入額99,720,757円は、平成30事業年度発生分であり、 会計基準改訂に伴う退職給付費用888,066,418円は、平成30事業年度以前の発生分である。
また、臨時利益に計上した賞与引当金見返収益99,720,757円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した賞与
引当金見返にかかる収益であり、退職給付引当金見返収益888,066,418円は、会計基準改訂に伴い期首に計上した退職給費引当金見返に係る収益である。
４．キャッシュ・フロー計算書関係(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
手許現金及び要求払預金(2)重要な非資金取引
現物寄付による資産の取得
工具器具備品
収蔵品
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品872,348,101 円

3,164,316 円
15,375,171 円
44,925,045 円

５．減損関係
当事業年度における減損の兆候については以下のとおりである。
①使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要
用途：筑波地区エネルギーセンター
種類：建物等
場所：茨城県つくば市天久保４－１－１②使用しなくなる日
令和２年度以降（閉鎖予定日は未定）③使用しないという決定を行った経緯及び理由
かねてより当法人では筑波地区エネルギーセンターの立地に収蔵庫を新営する計画を有していたが、令和２年度に国より施設整備補助金として、収蔵庫の設計費およびエネルギーセンターの解体費用の措置が決定したため。
④将来使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額（単位：円）
回収可能サービス価額 減損額の見込額
資産名称
帳簿価額
建物等
51,933,349
0
51,933,349
注）閉鎖の時期が決定していないため、帳簿価額は当年度末時点としている。
６．金融商品関係
保有している金融商品の重要性が乏しいため、注記を省略している。
７．賃貸等不動産関係
当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の資産総額に占める割合に重要性が乏しいため、注記を省略している。
８．資産除去債務関係(1)資産除去債務の概要
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく、工具器具備品の除去費用である。
(2)資産除却債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を６年と見積り、割引率は0.688％を使用している。
(3)当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高5,000,000円
有形固定資産の取得に伴う増加額-円
時の経過による調整額-円
有形固定資産の除却に伴う減少額-円
期末残高5,000,000円
９．不要財産に係る国庫納付等
該当事項なし。
１０．重要な債務負担行為
該当事項なし。
１１．重要な後発事象
該当事項なし。

附

属

明

細

書

(1) 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金及び債券の明細(6) 引当金の明細(7) 退職給付引当金の明細(8) 資産除去債務の明細(9) 法令に基づく引当金等の明細(10) 保証債務の明細(11) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(12) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(13) 役員及び職員の給与の明細(14) セグメント情報(15) 科学研究費補助金の明細(16) 主な資産、負債、費用及び収益の明細(17) 関連公益法人等に関する事項

附属明細書（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の資産に係る費用相当額の会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による減価償却相当額も含む。）
及び減損損失累計額の明細
減価償却累計額
減損損失累計額
資産の種類
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
有形固定資産（償却費損益内）

建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品

有形固定資産（償却費損益外）

計
建物
構築物
工具器具備品

有形固定資産（非償却資産）有形固定資産
合計

計
土地
建設仮勘定
収蔵品
計
建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品

無形固定資産（償却費損益内）
無形固定資産（償却費損益外）
無形固定資産（非償却資産）無形固定資産合計

投資その他の資産

土地
建設仮勘定
収蔵品
計
ソフトウェア
コンテンツ
計
ソフトウェア
コンテンツ
計
電話加入権
計
ソフトウェア
コンテンツ
電話加入権
計
退職給付引当金見返計

1,180,517,969
286,408,731
15,515,248
13,973,343
2,524,691,387
4,021,106,678
28,139,087,263
992,548,577
3,633,056,890
32,764,692,730
49,044,489,185
53,848,800
3,782,909,693
52,881,247,678
29,319,605,232
1,278,957,308
15,515,248
13,973,343
6,157,748,277
49,044,489,185
53,848,800
3,782,909,693
89,667,047,086
372,867,823
334,265,828
707,133,651
1,799,973,526
394,650,667
2,194,624,193
4,542,000
4,542,000
2,172,841,349
728,916,495
4,542,000
2,906,299,844
0066,258,800
121,130,394
18,636,000
0
167,424,273
373,449,467
326,349,300
83,462,806
0409,812,106
00
21,045,705
21,045,705
392,608,100
204,593,200
18,636,000
0
167,424,273
0
0
21,045,705
804,307,278
17,532,173
14,987,060
32,519,233
0
0
0
0
0
17,532,173
14,987,060
0
32,519,233
965,010,425
965,010,425

1,002,750
00038,472,320
39,475,070
213,303,974
1,561,886
4,991,700
219,857,560
053,848,800
307,125
54,155,925
214,306,724
1,561,886
0043,464,020
053,848,800
307,125
313,488,555
21,033,046
0
21,033,046
0
0
0
0
0
21,033,046
0
0
21,033,046
70,372,715
70,372,715

1,245,774,019
407,539,125
34,151,248
13,973,343
2,653,643,340
4,355,081,075
28,252,132,589
1,074,449,497
3,628,065,190
32,954,647,276
49,044,489,185
03,803,648,273
52,848,137,458
29,497,906,608
1,481,988,622
34,151,248
13,973,343
6,281,708,530
49,044,489,185
03,803,648,273
90,157,865,809
369,366,950
349,252,888
718,619,838
1,799,973,526
394,650,667
2,194,624,193
4,542,000
4,542,000
2,169,340,476
743,903,555
4,542,000
2,917,786,031
894,637,710
894,637,710

505,521,223
150,175,188
14,646,338
9,724,897
2,001,912,658
2,681,980,304
15,101,147,257
582,377,859
3,243,637,204
18,927,162,320
000015,606,668,480
732,553,047
14,646,338
9,724,897
5,245,549,862
00021,609,142,624
324,356,924
317,314,557
641,671,481
1,799,973,526
394,650,667
2,194,624,193
0
0
2,124,330,450
711,965,224
02,836,295,674
0
0

当期償却額
58,075,137
13,203,315
682,616
1,082,796
144,231,860
217,275,724
756,226,443
28,620,191
38,142,486
822,989,120
0000814,301,580
41,823,506
682,616
1,082,796
182,374,346
000
1,040,264,844
16,893,842
24,673,160
41,567,002
0
44,853,058
44,853,058
00
16,893,842
69,526,218
086,420,060
0
0

当期損益内
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2,157,450
2,157,450
002,157,450
2,157,45000

差引当期末残高

当期損益外
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

740,252,796
257,363,937
19,504,910
4,248,446
651,730,682
1,673,100,771
13,150,985,332
492,071,638
384,427,986
14,027,484,956
49,044,489,185
03,803,648,273
52,848,137,458
13,891,238,128
749,435,575
19,504,910
4,248,446
1,036,158,668
49,044,489,185
03,803,648,273
68,548,723,185
45,010,026
31,938,331
76,948,357
0002,384,550
2,384,550
45,010,026
31,938,331
2,384,550
79,332,907
894,637,710
894,637,710（単位：円）摘 要

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種類

未成受託業務支出金
計

期首残高
2,000,154
2,000,154

当期増加額
当期購入・
その他
製造･振替
531,073
531,073

当期減少額
払出･振替
0
0

期末残高

その他

2,000,154
2,000,154

0
0

摘

要

531,073
531,073（３）有価証券の明細
該当事項なし。
（４）長期貸付金の明細
該当事項なし。
（５）長期借入金及び債券の明細
該当事項なし。
（６）引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘

0

202,070,878

99,720,757

0102,350,121

0

202,070,878

99,720,757

0102,350,121

要

当期増加額には、会計基準変更に伴う臨時計上を含む。

（７）退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

期末残高

0

965,010,425

70,372,715

894,637,710

退職一時金に係る債務

0965,010,425

70,372,715

894,637,710

退職給付引当金

0965,010,425

70,372,715

894,637,710

摘要
当期増加額には、会計基準変更に伴う臨時計上を含む。

注）退職給付引当金については、「退職一時金に係る債務」以外の債務はなく、また、退職一時金の計算は期末要支給額を用いている。
（８）資産除去債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律

5,000,000

005,000,000

計

5,000,000

005,000,000（９）法令に基づく引当金等の明細
該当事項なし。
（１０）保証債務の明細
該当事項なし。

摘要基準第91の特定を受けた除去費用等の額

（１1）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(11-1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
当 期 振 替 額

期首残高

交付金当期交付額

810,939,112

2,698,005,000

運営費交付金収益
2,367,072,598

資産見返運営費
交付金335,668,549

資本剰余金

建設仮勘定見返
運営費交付金5,670,534

小
0

引当金見返
との相殺額

計

2,708,411,681

170,093,472(11-2)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細①運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細
区

分

期末残高
630,438,959（単位：円）

運営費交付金収益

運営費交付金の主な使途
主な使途

費用

業務達成基準による振替額
692,319,435
32,910,150
66,778,584
36,084,912
48,817,428
93,447,654
294,724,499
25,705,181
230,578,356
3,340,394

研究部研究費等
自然教育園研究費
その他
YS-11および産業技術史センター関連業務
分子生物多様性センター管理運営等業務
その他
展示事業関係業務
科学系博物館イノベーションセンター等業務
その他
筑波研究施設運営事務諸経費

61,072,135
25,267,502
14,870,989
102,498,132
29,421,087
27,365,422
215,627,208
26,728,977
30,673,019
8,406,313

11,746,707

人件費
総合研究研究費
施設管理維持関連
人件費
337,634,635 標本センター関連業務
施設管理維持関連
人件費824,037,240 学習支援事業関係業務
施設管理維持関連
施設修繕にかかる経費
11,746,707
人件費

189,117,991

期間進行基準による振替額

300,435,221

295,749,950

経営管理部（上野地区）にかかる事務諸経費
業務・基幹システム等管理運営費
その他

46,814,712
36,299,137
23,518,110

費用進行基準による振替額
合計

02,367,072,598

0
2,362,387,327

調査研究事業

893,218,795

収集保管事業337,634,635

展示・学習支援事業

824,037,240

法人共通

893,218,795②資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細セグメント
調査研究事業
収集保管事業
展示・学習支援事業
共通

資産見返運営費交付金への振替
主な使途
振替額
筑波及び白金地区にかかる建物・構築物等：120,906,472 機械装置：
234,578,072
18,636,000 研究用器具備品：92,351,227 ソフトウェア：2,684,373
筑波研究施設修繕にかかる建物附属設備・構築物：35,588,084 研究用
48,902,312
器具備品：13,314,228
上野地区・筑波地区修繕にかかる建物・構築物等：6,851,078 展示設備用
48,160,395
器具備品：12,074,457 ソフトウェア：14,847,800 コンテンツ：14,387,060
4,027,770 上野地区・筑波地区修繕にかかる建物・構築物等：4,027,770

合計

335,668,549（単位：円）
振替額
5,670,5340005,670,534

資本剰余金への振替
主な使途
標本資料 5,670,534(11-3)引当金見返との相殺額の明細（単位：円）

セグメント

引当金見返との相殺
主な相殺額の内訳

相殺額

調査研究事業

59,354,662 賞与引当金見返 59,354,662

収集保管事業25,685,454 賞与引当金見返 3,406,650

退職給付引当金見返 22,278,804

展示・学習支援事業

69,966,327 賞与引当金見返 21,872,416

退職給付引当金見返 48,093,911

共通

15,087,029 賞与引当金見返 15,087,029
合計

170,093,472(11-4)運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

業務達成基準を採用した業務に係る分

配分留保額

計

（単位：円）
使用見込み
翌事業年度に繰り越す運営費交付金債務残高と使用見込みは以下のとおり。
調査研究事業：53,089,936（研究環境整備29,000千円、未実施調査費24,000千円 他）
収集保管事業：40,327,468（収蔵環境整備：30,000千円、資料保存・修復にかかる経費：10,000千円 他）
369,089,635 展示・学習支援事業：271,380,883（地球館改修経費：150,000千円、科学系博物館イノベーションセンター関係経費：52,000千円 展示・学習事業
関連：50,000千円 他）
法人共通：4,291,348（筑波研究施設修繕・環境整備：4,000千円 他）
いずれも、翌事業年度に使用する見込みである。
不測の事態に備えるため各セグメントへの配分を実施せずに留保したもの。具体的には、以下のような状況を想定している。
・展示事業を推進するにあたり必要な展示情報システム・設備の修繕にかかる経費
261,349,324 ・調査研究事業を推進するにあたり必要な大型・高機能研究機器・設備の修繕にかかる経費
・地域博物館等の閉鎖・事業終了に伴い散逸が危惧される貴重標本・資料等の受入等にかかる経費
なお、当該留保額は、状況を継続的に検討し、今中期計画期間内の適切な時期に、各セグメント（収益化単位の業務）へ配分する予定である。
630,438,959(12)運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（12-1）施設費の明細（単位：円）
左の会計処理の内訳
区分

当期交付額

施設整備費補助金（附属自然教育園における万年塀の改修）
施設整備費補助金（上野本館自動火災報知設備更新）
施設整備費補助金（筑波地区研究施設自家発電設備等更新）
計

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

施設費収益

摘 要

その他

79,127,306

0

79,127,306

00262,243,600

0262,243,600

0068,441,200

068,441,200

00409,812,106

0409,812,10600（12-2）補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理の内訳

区分

当期交付額

医療研究開発推進事
業費補助金
戦略的国際研究交流推進事業費補助金
環境省生物多様性保全推進交付金計（12-3） 長期預り補助金等の明細
該当事項なし。

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返補助金等

長期預り補助金等

資本剰余金

収益計上

23,900,311

0

0

0

0

23,900,311

1,457,000

0

0

0

0

1,457,000

2,000,000

0

0

0

0

2,000,000

27,357,311

0

0

0

0

27,357,311

摘 要

（13）役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

(
(
(

報酬又は給与支給額
支給人員1,200 )(
2)
38,2082
329,542 )(121 )1,096,972
131
330,742 )(123 )1,135,180
133

(
(
(

（単位：千円、人）
退職手当
支給額
支給人員
0)
(
0)
0
0
3,022 )(
51 )
70,3733
3,022 )(
51 )
70,373
3(注）１．役員報酬基準の概要 館長 965,000円
理事 理事 761,000円を月額として支給している。
非常勤役員の報酬は、50,000円を月額として支給している。
その他諸手当については、当館役員給与規程に基づき支給している。
２．職員給与基準の概要

職員の給与は俸給及び諸手当としている。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当館職員給与規程に基づき支給している。

３．退職手当基準の概要

役員、職員の退職手当については、当館役員退職手当規程及び国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）を準用し、当館職員退職手当規程に基づき支給している。

４．支給額には、法定福利費は含めていない。
５．職員の給与の支給人員数は、年間平均人員数による。
６．非常勤の役員または職員に係るものは、外数として（）で記載している。

（14）セグメント情報（平成31年4月1日～令和2年3月31日）
区

分

Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
１ 博物館業務費
人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
博物館業務経費
委託費
水道光熱費
消耗品費
保守整備費
賃借料
その他
業務経費減価償却費
２ 一般管理費
人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
博物館管理経費
委託費
公租公課
保守整備費
賃借料
水道光熱費
その他
管理経費減価償却費
３ 受託研究費
人件費
給料
その他
博物館受託研究経費
委託費
消耗品費
旅費
水道光熱費
諸謝金
その他
計
事業収益
１ 運営費交付金収益
２ 入場料収入
３ 受託収入４ 資産見返負債戻入
５ 賞与引当金見返収益
６ 退職給付引当金見返収益
７ その他
計
事業損益

（単位：円）
展示・学習
支援事業

計

588,354,639

1,796,367,945

4,354,744,712

614,429,432

4,969,174,144

204,076,785
6,321,730
210,398,515
2,180,420,643

199,504,874
5,461,804
204,966,678
793,321,317

409,391,890
9,007,220
418,399,110
2,214,767,055

812,973,549
20,790,754
833,764,303
5,188,509,015

54,868,629
1,502,127
56,370,756
670,800,188

867,842,178
22,292,881
890,135,059
5,859,309,203

1,911,921,454

652,206,951

1,794,204,717

4,358,333,122

538,704,346

4,897,037,468

551,564,768
109,210,017
60,564,589
48,718,225
101,054,114

95,571,029
6,293,979
2,514,913
6,236,358
13,503,784

355,269,306
45,432,687
23,111,533
16,443,519
63,031,231

1,002,405,103
160,936,683
86,191,035
71,398,102
177,589,129--

1,002,405,103
160,936,683
86,191,035
71,398,102
177,589,129

105,793,579
61,518,918
74,665,215
30,554,421
3,944,532
126,863,974
70,848,123

152,040,089
54,365,140
24,405,666
43,484,082
52,856,475
50,410,144
23,311,161

452,193,315
82,167,816
69,272,795
86,956,310
100,954,216
127,280,049
83,628,157

710,026,983
198,051,874
168,343,676
160,994,813
157,755,223
304,554,167
177,787,441-

710,026,983
198,051,874
168,343,676
160,994,813
157,755,223
304,554,167
177,787,441

0
0
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0

0
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0

157,867,055
21,303,585
16,159,086
5,545,905
68,356,055

157,867,055
21,303,585
16,159,086
5,545,905
68,356,055

0
0
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0
0
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0
0

48,839,946
32,431,131
24,054,507
14,653,964
13,875,367
39,055,421
81,055,285

48,839,946
32,431,131
24,054,507
14,653,964
13,875,367
39,055,421
81,055,285

827,964
115,2590000827,964
115,259-

827,964
115,259

1,075,713
4,180,876
7,080,736
1,933,550
2,088,125
2,706,775
1,365,309,473

2,918,300
151,590
134,110
1,328,7640561,000
530,086,584

37,709,374
8,122,066
1,922,572
2,850,661
1,895,175
605,314
1,558,846,096

41,703,387
12,454,532
9,137,418
6,112,975
3,983,300
3,873,089
3,454,242,153

523,197,307

41,703,387
12,454,532
9,137,418
6,112,975
3,983,300
3,873,089
3,977,439,460

893,218,795
154,738,748
20,019,199
70,193,914
60,564,589
48,718,225
117,866,214
1,365,319,684
10,211

337,634,635
96,203,052
5,373,164
17,313,199
2,514,913
6,236,358
65,023,317
530,298,638
212,054824,037,240
388,781,611
53,105,162
82,730,636
23,111,533
16,443,519
170,636,395
1,558,846,096
0

2,054,890,670
639,723,411
78,497,525
170,237,749
86,191,035
71,398,102
353,525,926
3,454,464,418
222,265

312,181,928
111,429,430
053,646,680
16,159,086
5,545,905
43,021,426
541,984,455
18,787,148

2,367,072,598
751,152,841
78,497,525
223,884,429
102,350,121
76,944,007
396,547,352
3,996,448,873
19,009,413

調査研究事業

収集保管事業1,970,022,128

法人共通

合計

Ⅳ臨時損益等
臨時損失
１ 固定資産除却損
２ 賞与引当金繰入額
３ 退職給付引当金繰入額
計
臨時利益
１ 資産見返運営費交付金戻入
２ 資産見返寄附金戻入
３ 資産見返物品受贈額戻入
４ 賞与引当金見返収益
５ 退職給付引当金見返収益
６ その他
計
当期総損益
Ⅴ総 資 産
流動資産
現金預金他
固定資産
建物・構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
収蔵品
無形固定資産投資その他の資産
計

3,451,268
59,354,662
541,906,725
604,712,655

206,966
3,406,650
54,654,439
58,268,055

189,000
21,872,416
215,460,433
237,521,849

3,847,234
84,633,728
812,021,597
900,502,559

100,275
15,087,029
76,044,821
91,232,125

3,947,509
99,720,757
888,066,418
991,734,684

2,205,423
1,186,448
59,39759,354,662
541,906,725
0604,712,655
10,211

206,966003,406,650
54,654,439
0
58,268,055
212,054

189,0000021,872,416
215,460,433
0237,521,849
0

2,601,389
1,186,448
59,397
84,633,728
812,021,597
0
900,502,559
222,265

100,2750015,087,029
76,044,821
1,543,500
92,775,625
20,330,648

2,701,664
1,186,448
59,397
99,720,757
888,066,418
1,543,500
993,278,184
20,552,913

181,517,672

53,521,538

320,436,550

555,475,760

940,596,208

1,496,071,968

3,758,143,814
19,504,910
3,495,005
439,153,294
35,700,856,923
3,035,272,839
4,272,161
590,624,950

3,721,600,693
0036,669,958
9,100,891,591
127,573,705
25,384,290
38,611,993

6,137,399,698 13,617,144,205
0
19,504,910
210,000
3,705,005
435,875,240
911,698,492
3,066,653,820 47,868,402,334
609,591,729 3,772,438,273
46,804,981
76,461,432
183,810,041
813,046,984

1,023,529,498 14,640,673,703
0
19,504,910
543,441
4,248,446
124,460,176 1,036,158,668
1,176,086,851 49,044,489,185
31,210,000 3,803,648,273
2,871,475
79,332,907
81,590,726
894,637,710

43,732,841,568 13,104,253,768 10,800,782,059 67,637,877,395

3,380,888,375 71,018,765,770（注） 1 各事業の種類の区分及び主な内容は以下のとおりである。
調査研究事業：自然史体系・科学技術史体系構築にかかる調査研究
収集保管事業：ナショナルコレクションの体系的構築及び標本資料収集・保管
展示・学習支援事業：展示事業・学習支援事業の企画及び実施
２ 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用の金額は、523,197,307円であり、その主なものは経営管理課・財務課等の管理部門に係る費用である。
３ 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益の金額は、541,984,455円であり、その主なものは経営管理課・財務課等の管理部門に係る収益である。
４ 総資産のうち主なものは建物・土地であり、各事業の使用面積の割合をもって配分を行っている。
建物・土地の各事業への配分割合は以下のとおりである。
展示・学習
支援事業

区

分

調査研究事業

収集保管事業

法人共通

本

館

－

－

90%

10%

筑波研究資料ｾﾝﾀｰ

42%

46%

7%

5%

附属自然教育園

100%

-

－

－

5 セグメント区分については、当事業年度より、中期目標等における一定の事業等のまとまりに対応した、「調査研究事業」「収集保管事業」「展示・学習支援事業」及び「法人共通」の4区分としている。
なお、「展示・学習支援事業」は、前事業年度までのセグメント区分である「展示事業」および「学習支援事業」の合計額であり、内訳は以下のとおりである。
（単位：円）
区
分
Ⅰ行政コスト
損益計算書上の費用合計
その他行政コスト
減価償却相当額
除売却差額相当額
その他行政コスト合計
行政コスト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
Ⅲ事業費用、事業収益及び事業損益
事業費用
１ 博物館業務費
人件費
給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
博物館業務経費
委託費
水道光熱費
消耗品費
保守整備費
賃借料
その他
業務経費減価償却費
３ 受託研究費
人件費
給料
その他
博物館受託研究経費
委託費
消耗品費
旅費
水道光熱費
諸謝金
その他
計
事業収益
１ 運営費交付金収益
２ 入場料収入
３ 受託収入４ 資産見返負債戻入
５ 賞与引当金見返収益
６ 退職給付引当金見返収益
７ その他
計
事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
１ 固定資産除却損
２ 賞与引当金繰入額
３ 退職給付引当金繰入額
計
臨時利益
１ 資産見返運営費交付金戻入
２ 資産見返寄附金戻入
３ 資産見返物品受贈額戻入
４ 賞与引当金見返収益
５ 退職給付引当金見返収益
６ その他
計
当期総損益
Ⅴ総 資 産
流動資産
現金預金他
固定資産
建物・構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
収蔵品
無形固定資産投資その他の資産
計

展示事業

学習支援事業1,289,055,396

507,312,549

338,688,196
7,071,579
345,759,775
1,634,815,171

70,703,694
1,935,641
72,639,335
579,951,884

1,330,589,214

463,615,503

203,393,475
24,192,882
13,225,319▲ 1,598,299
35,783,113

151,875,831
21,239,805
9,886,214
18,041,818
27,248,118

364,268,776
64,248,898
56,509,409
83,902,290
78,268,520
85,933,014
82,391,690

87,924,539
17,918,918
12,763,386
3,054,020
22,685,696
41,347,035
1,236,467

0
0

0
0

36,348,004
8,105,479
1,240,512
2,583,933
1,751,275
141,945
1,140,690,235

1,361,370
16,587682,060
266,728
143,900
463,369
418,155,861

593,105,676
291,525,550
50,171,148
81,494,169
13,225,319▲ 1,598,299
112,766,672
1,140,690,235
0230,931,564
97,256,061
2,934,014
1,236,467
9,886,214
18,041,818
57,869,723
418,155,861
00
12,409,260
135,955,901
148,365,161

189,000
9,463,156
79,504,532
89,156,688

000
12,409,260
135,955,901
0
148,365,161
0

189,000009,463,156
79,504,532
0
89,156,688
0

180,396,413

140,040,137

4,818,479,967
0
210,000
431,090,157
2,495,089,343
600,436,227
46,804,981
110,613,602
8,683,120,690

1,318,919,731
0
0
4,785,083
571,564,477
9,155,502
073,196,439
2,117,661,369

（15）科学研究費補助金の明細
種 目
新学術領域研究
基盤研究A
基盤研究B
基盤研究Ｃ
挑戦的研究（萌芽）
若手研究Ｂ
若手研究
研究活動スタート支援特別研究員奨励費
国際共同研究強化Ｂ
研究成果公開促進費
合 計

当期受入
3,906,000(13,020,000)
3,654,000(11,280,000)
8,793,279(26,950,931)
6,423,750(21,412,500)
240,000(800,000)
330,000(1,100,000)
750,000(2,500,000)
330,000(1,100,000)
1,151,178(4,437,261)
795,000(2,650,000)
0(500,000)
26,373,207(85,750,692)（単位：円、件）
摘 要

件数
5
13
27
29
3
1
3
1
5
2
1
90

(注)当期受入額は科学研究費補助金の間接経費相当額を記載している。
また( )は直接経費相当で外数にて記載している。

（16）主な資産、負債、費用及び収益の明細
１．博物館業務費・一般管理費「その他費用の明細」①その他人件費（単位：円）

博物館業務費

一般管理費

受託研究費

役員報酬

0

36,151,248

0

法定福利費

175,151,479

31,620,377

115,259

退職金

2,437,650

584,4300

合計

177,589,129

68,356,055

115,259②その他業務経費④その他受託研究経費③その他管理経費（単位：円）（単位：円）（単位：円）

旅費

82,428,871

消耗品費

6,778,719

印刷費

1,224,630

修繕費

77,444,566

福利厚生費

5,699,921

会議費

888,030

諸謝金

36,702,287

雑費

4,799,220

公租公課

638,833

印刷費

33,877,247

保険料

4,643,016

交通費

462,703

運搬費

22,989,561

修繕費

4,604,528

図書費

368,652

図書費

13,777,761

通信費

4,537,244

広告宣伝費

240,790

通信費

8,996,038

支払利息

1,618,207

運搬費

33,951

交通費

8,942,775

交通費

1,236,195

雑費

15,500

雑費

8,790,120

図書費

1,228,967

合計

3,873,089

広告宣伝費

6,606,962

印刷費

1,210,623

会議費

1,329,920

研修費619,835

保険料

1,015,619

広告宣伝費

607,378

福利厚生費

690,780

旅費

524,112

支払利息

340,620

運搬費

431,013

雑損失

270,084

諸謝金

389,600

研修費229,710

会議費

122,743

公租公課

121,246

雑損失

4,100

304,554,167

合計

39,055,421

合計

（ 17 ）関連公益法人等に関する事項
１.関連公益法人等の概要
名

称

業務の概要
独立行政法人との関係
独立行政法人会計基準第129「関連公益法人等の範囲」に
科学博物館に必要な学術資
おける、理事等のうち当法人の役職員経験者の占める割合
料の収集、製作及び研究等が三分の一以上である関連公益法人等一般財団法人
全国科学博物館振興財団

役 職
理事長
常務理事
理事
理事
理事
監事
監事

役員氏名
佐々木 正峰
北見 耕一
西村 直章
見上 一幸
山田 英徳
堀 由紀子
油田 宗記

独立行政法人での最終職及び職名
館長
理事
次長
－
－
－
－

店舗（ミュージアムショップ）用物件の賃貸販売商品にかかる版権使用料の徴収
当法

関連公益法人 財団法人
全国科学博物館振興財団

人
商品の販売

２.関連公益法人等の財務状況（単位：円）
決算月

資産

令和2年3月172,690,512

負債

正味財産

25,342,561

147,347,951

一般正味財産増減の部
収益

費用

収益の内訳

A

受取補助金等

その他の収益0210,799,226

210,799,226

費用の内訳

Ｂ

219,468,606

事業費

管理費

その他の費用

62,182,930

132,281,091

25,004,585

指定正味財産期首残高

指定正味財産
期末残高

当期増減額

一般正味財産期首残高

一般正味財産
期末残高

C=A-B

D

E=C+D

▲ 8,669,380

156,017,331

指定正味財産増減の部
収益

費用等

収益の内訳

F

受取補助金等

その他の収益

0

0

0

当期増減額

G

H=F-G

0

I

0

K=E+J

J=H+I

0

174,600

0216,362,982

566,500

942,840

147,347,951

0

当期事業活動 当期投資活動 当期財務活動
当期投資活動 当期財務活動 当期予備費
当期事業支出
収入
収入
収入
支出
支出
支出
210,624,626

正味財産期末残高

当期収支差額

0 ▲ 7,073,096

３.関連公益法人等の基本財産等の状況
出えん、拠出、 会費、負担金
寄附等の金額等の金額－－

４.独立行政法人国立科学博物館と関連公益法人等との取引の状況（単位：円）
独立行政法人国立科学博物館の関 独立行政法人国立科学博物館が関左のうち、独立行政法人国立科学連公益法人等に対する債権債務の 連公益法人等に対し行っている債 関連公益法人等の事業収入の金額 博物館の発注等に係わる金額及び金額
務保証の金額
その割合

未収金

565,747

未払金

0-185,165,398

902,537(0.49%)

147,347,951