2024年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月９日

上場会社名
株式会社テノ．ホールディングス
コード番号7037
ＵＲＬ https://www.teno.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）池内 比呂子
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）岡田 基司
半期報告書提出予定日
2024年８月９日
配当支払開始予定日 ―決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有上場取引所

ＴＥＬ

東 福

092 (263) 3550

（百万円未満切捨て）
１．2024年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年１月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年中間期増減率）
売上高

EBITDA

営業利益

親会社株主に帰属する
中間純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2024年12月期中間期

7,98011.5235

△13.4

△0－

△6－

△56－

2023年12月期中間期

7,15620.7

271

11.5

71

△8.083

△3.3

81

220.1

（注）包括利益

2024年12月期中間期△56百万円 （－％）

2023年12月期中間期

81百万円 （220.1％）※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費で算出しております。
※2024年12月期第２四半期（中間期）の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

１株当たり中間純利益円 銭円 銭

2024年12月期中間期△12.33－

2023年12月期中間期

17.95

17.87

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2024年12月期中間期

10,4142,14420.6

2023年12月期

9,527

2,242

23.5

（参考）自己資本

2024年12月期中間期

2,144百万円

2023年12月期

2,242百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2023年12月期

－

0.00

－

9.00

9.00

2024年12月期

－

0.00
－

9.00

9.00

2024年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円 銭15,880

9.1

155

△17.2

138

△28.932

△67.7

7.87

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：無新規 3社 （社名）株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート、ウェルファ株式会社
除外 －（社名）－（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年12月期中間期

4,701,300株②

期末自己株式数

2024年12月期中間期

132,724株③

期中平均株式数（中間期）

2024年12月期中間期

4,568,576株

2023年12月期
2023年12月期
2023年12月期中間期

4,701,300株
132,724株
4,568,576株※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2024年８月９日（金）に当社ホームページに掲載いたします。
（決算説明会資料の入手方法）
当社は、2024年８月21日（水）に決算説明会を開催する予定です。この説明会の資料は説明会開催日までに当社ホームページに掲載する予定です。
説明会要領は下記の通りです。
【開催日時】2024年８月21日(水) 16:00～17:00【開催方法】オンラインツールを用いたライブ配信形式【申込方法】以下のフォームより申込いただくことができます。
https://forms.gle/QwuUq5ez5rpWimWq5

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

５（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

５（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

７

中間連結損益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………

７中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間 ………………………………………………………………………………………………

８（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

９（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

15- 1 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信

１．当中間決算に関する定性的情報
経営成績等の概況（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の回復がみられる一方で金融リスクによる為替リスクや国際情勢の緊迫などの影響から、原材料価格が高騰するな
ど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境は、2020年12月公表の「新子育て安心プラン」において、2021年度から2024年度末までの４年間で約14万人分の保育の受け皿整備が必要であることが示されております。
また、少子化が加速する中、政府は「次元の異なる少子化対策」を掲げ、子どもに関する政策を一元化するために2023年４月に「こども家庭庁」を設置しました。今後の政策として、保育士の配置基準の見直しや更なる処遇改善、就労要件を問わず、すべての子育て家庭が保育所を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の発足等が2024年度に開始予定とされています。さらに、2023年６月には少子化対策実現のための「こども未来戦略方針」が政府から発表され、国策としての少子化対策が一層強化されることが予想されます。こうした政府の方針を受け、引き続き市場の拡大が見込まれるとともに、地域福祉を支える社会インフラとして当社グループが行う事業の役割は、これまで以上に重要性を増すものと考えております。
当社グループは、更なる女性の社会進出によって、共働き世帯の増加や働き方の多様化が進んでいくと考えており、保育事業や子育て世帯へ向けたサービスに対する需要はますます高まっていくものと見込んでおります。
このような環境のもと、当社グループは高まる保育所ニーズや女性の社会進出による様々なニーズに応えるべ
く、当中間連結会計年度に以下のとおり新規に運営を開始しております。
なお、介護事業の運営施設数には2024年２月１日に子会社化いたしました株式会社ウイッシュの運営施設 ６施設、2024年４月11日に子会社化いたしましたウェルファ株式会社の運営施設１施設及び2024年５月１日に当社連結子会社のフォルテが事業譲受を実施した運営施設１施設を含めて記載しております。
（保育事業）
企業内・病院内保育施設
埼玉県
兵庫県
山口県
大分県
鹿児島県
バイリンガル幼児施設
福岡県（介護事業）
障がい福祉施設愛知県
サービス付高齢者向け住宅
岡山県

合計９施設
合計８施設
１施設（所沢市１施設）
３施設（神戸市１施設、姫路市１施設、小野市１施設）
１施設（柳井市１施設）
１施設（別府市１施設）
２施設（姶良市２施設）
合計１施設
１施設（福岡市１施設）
合計８施設
合計６施設
６施設（名古屋市２施設、一宮市４施設）
合計１施設
１施設（岡山市１施設）

特定施設入居者生活介護老人ホーム 合計１施設
島根県
１施設（邑南町１施設）
上記を踏まえ、2024年６月末時点の運営施設数は、保育事業において289施設（認可保育所47施設、小規模認可保育所19施設、受託保育所125施設、学童保育所58施設、わいわい広場33施設、認可外保育所４施設、地域型保育事業施設２施設、バイリンガル幼児園１施設）、介護事業において15施設（通所介護施設（デイサービス）３施設、住宅型有料老人ホーム３施設、サービス付高齢者向け住宅２施設、特定施設入居者生活介護老人ホーム１施設、障がい福祉施設６施設）、料理教室56校の計360施設となっております
この結果、当中間連結会計期間の売上高は7,980百万円（前年同期比11.5％増）、営業損失は０百万円（前年同期は71百万円の利益）、経常損失は６百万円（前年同期は83百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は56百万円（前年同期は81百万円の利益）となりました。

- 2 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの売上高はセグメント間取引の相殺前の数値であります。
（保育事業）
保育事業におきましては、当中間連結会計期間において新規に開設した施設が９施設あり、各既存施設において、保育の質の向上及び効率的な施設運営に注力いたしました。また、新規開設及び受託を開始した施設の売上貢献、保育士の処遇改善等補助金の計上等により増収となりました。一方で、2024年４月に福岡市東区に開園いたしました認可外保育施設「Kids Duo International福岡アイランドシティ」の開設に係る費用が発生いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は6,121百万円（同7.2％増）、セグメント利益は308百万円（同4.2％減）となりました。

（介護事業）
2024年２月に子会社化いたしました株式会社ウイッシュが運営する児童発達支援施設及び放課後等デイサービスの事業所６施設、2024年４月に株式会社フォルテの子会社といたしましたウェルファ株式会社の特定施設入居者生
活介護老人ホーム１施設、2024年５月に株式会社フォルテが株式会社翠明から事業譲受いたしましたサービス付高齢者向け住宅１施設を報告セグメントに加えております。
介護事業におきましては、子会社化した会社及び事業譲受した施設の経営成績が反映され増収に貢献しました。
一方で、株式会社フォルテによる子会社化及び事業譲受に係る費用、2024年８月に開設の「ほっぺるの家さいたま見沼」の開設に係る費用が発生いたしました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は497百万円（同39.4％増）、セグメント損失は32百万円（前年同期は26百万円の利益）となりました。
（生活関連支援事業）
生活関連支援事業におきましては、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の業績が通期に寄与したため増収となりました。一方で、株式会社ホームメイドクッキングの受講者の減少があり、損失が増加しました。セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社においては、営業黒字となりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,252百万円（同27.3％増）、セグメント損失は29百万円（前年同期は15百万円の損失）となりました。
（その他）
その他におきましては、主に幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣及びテノスクールにおける自治体主催の研修事業獲得に注力いたしました。また、管理部門において経費削減を実施しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は109百万円（同1.0％増）、セグメント利益は４百万円（同98.2％増）となりました。

- 3 -株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信（２）当中間期の財政状態の概況（資産）
当中間連結会計期間末の資産は、10,414百万円となり、前連結会計年度末の9,527百万円から887百万円の増加となりました。
流動資産につきましては、4,272百万円となり、前連結会計年度末の4,094百万円から177百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が101百万円増加、売掛金及び契約資産が113百万円増加、流動資産のその他が24百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、6,142百万円となり、前連結会計年度末の5,432百万円から709百万円の増加となりました。これは、主に有形固定資産が346百万円増加、無形固定資産が357百万円増加、投資その他の資産が5百万円増加したためであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債は、8,269百万円となり、前連結会計年度末の7,285百万円から984百万円の増加となりました。
流動負債につきましては、4,911百万円となり、前連結会計年度末の4,136百万円から775百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が350百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が156百万円増加、未払金が85百万円減少、賞与引当金が236百万円増加、契約負債が67百万円減少、流動負債のその他が167百万円増加したためであります。
固定負債につきましては、3,357百万円となり、前連結会計年度末の3,148百万円から209百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金が204百万円増加したためであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産は、2,144百万円となり、前連結会計年度末の2,242百万円から97百万円の減少となりました。これは、主に親会社株主に帰属する中間純損失を56百万円計上し、41百万円の配当金を支払ったためであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が371百万円、投資活動による資金の支出が845百万円、財務活動による資金の獲得が566百万円であったことにより、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、1,955百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は371百万円（前中間連結会計期間は187百万円の獲得）となっております。これは、主に減価償却費が135百万円、のれん償却額100百万円、賞与引当金の増加額が233百万円、契約負債の減少が101百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は845百万円（前中間連結会計期間は152百万円の支出）となっております。これは、主に、有形固定資産の取得による支出が208百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が468百万円、事業譲受による支出が204百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は566百万円（前中間連結会計期間は443百万円の支出）となっております。これは、主に短期借入金の純増額339百万円、長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出が330百万円、配当金の支払額が40百万円あったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年12月期の業績予想については、2024年２月14日の「2023年12月期表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 4 -決算短信〔日本基準〕(連結）」で公株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信

２．中間連結財務諸表及び主な注記（１）中間連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

1,925
1,194
※ 66
911
△3
4,094

2,027
1,307
※ 63887
△14
4,272

2,840
△1,290
1,550
38
△35
3
73
508
△430
78
1,705

3,406
△1,534
1,872
38
△362
12633
△469
164
2,051

1,670
244
1,915

2,017
2562,273

10
697
321
181
601
2
△2
1,811
5,432
9,527

10
676
338
247
543
3
△2
1,816
6,142
10,414

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 6 -

当中間連結会計期間(2024年６月30日)

56
1,339
569
909
73
65
561
561
4,136

43
1,689
725
824
104
302
493
729
4,911

2,855
4
37
222
27
3,148
7,285

3,059
－
40
222
35
3,357
8,269

455
532
1,339
△84
2,242
2,242
9,527

455
532
1,242
△84
2,144
2,144
10,414株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書（中間連結損益計算書）（中間連結会計期間）（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）- 7 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日)

7,156
6,061
1,094
※ 1,023
71

7,980
6,818
1,161
※ 1,162△022022525
1910－21283

121115△6290
290

2727290290

272783

△665
△63
18198
△4849
△5681

△56

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信（中間連結包括利益計算書）（中間連結会計期間）（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益- 8 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年６月30日)
8181

△56
△5681

△56

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
補助金の受取額
長期貸付金の回収による収入敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 9 -

当中間連結会計期間(自 2024年１月１日
至 2024年６月30日)

83

△6116
84
△1232
△3△210△290
290
14△18△131△137△242230△10△25187

135
100
3233
2△212△2727△71△13△80△101243
4550△12△71371△1△225△34△0△208△17※２ △172※２ △468－290
22△342△152※３ △204△1－△399△20△41△443△4082,113※１ 1,704339600△330△1－△40566
921,862※１ 1,955

2722△1620△845

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注１）

中間連結調整額 損益計算書（注２）計上額
（注３）

合計

保育事業

介護事業

生活関連支援事業

外部顧客への売上高

5,707356983

7,047

108

7,156－

7,156

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－

00

△0－

5,707

356

983

7,047

108

7,156

△0

7,156322

26△15332

2334

△263

71

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△263百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。「生活関連支援事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において、200百万円であります。

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当中間連結会計期間（自2024年１月１日

至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他（注１）

中間連結調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

合計

保育事業

介護事業

生活関連支援事業

外部顧客への売上高

6,121

497

1,252

7,870

109

7,980

－

7,980

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－

6,121497

1,2527,870

109

7,980－7,980

308△32△292454250

△250

△0

計

売上高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、幼稚園や保育所等に対する保育人材の派遣、ベビーシッターサービスの提供、ハウスサービスの提供、テノスクール（tenoSCHOOL）の運営、結婚相談所事業（テノマリ）、保活事業（保活アシスト）等様々なニーズに応じたサービスが含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）運営に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、株式会社ウイッシュ、株式会社子育てサポート並びにウェルファ株式会社を連結子会社化し、株式会社翠明から事業を譲り受けたことにより、のれんが発生しております。「介護事業」における当該事象によるのれんの増加額は、447百万円であります。
なお、株式会社ウイッシュ連結子会社化によるのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社ウイッシュの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年２月１日付で全株式を取得しました。なお、本件株式取得に際し、株式会社ウイッシュの子会社である株式会社子育てサポートは当社の孫会社となります。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の概要
被取得企業の名称：株式会社ウイッシュ
事業の内容：児童発達支援、放課後等デイサービス等の事業所の運営②企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。
株式会社ウイッシュは、「求められる環境を 必要とされる情報を 未来に希望を」をミッションに掲げ、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）を６施設運営しております。
株式会社子育てサポートは、東海エリアを中心に障がい福祉施設（児童発達支援、放課後等デイサービス等）のフランチャイザー（フランチャイズ本部）として、加盟店と共に事業を展開しております。
株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが行う事業は、当社の保育事業と密接な関連があり、当社サービスの強化及び拡充につながると考えております。現状、保育所において支援を必要とするお子さまが増加傾向であることから、保育事業にとって療育支援面の強化が必要だと認識しておりました。株式会社ウイッシュ及び株式会社子育てサポートが当社グループに加わることで、保育所における養護と教育に加え、新たに療育という新しい支援（機能）を取り入れることで、保護者や利用者の安心感と信頼をさらに高めることができるものと考えております。
また、展開エリアを関東や九州へ拡げることでグループ全体の成長にも寄与するものと考えており、かつ障がい福祉事業の市場規模も拡大傾向にあることから当社の企業価値の向上につながると判断に至り、株式の取得を行うことといたしました。
③企業結合日2024年２月１日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年2月１日から2024年６月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)

445

百万円

取得原価

445百万円(4) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

29百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①発生したのれんの金額
435百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却の方法及び償却期間
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能資産の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。
２．取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社フォルテは、2024年３月22日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付でウェルファ株式会社の株式譲渡契約を締結し、同年４月11日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要①被取得企業の概要被取得企業の名称：ウェルファ株式会社
事業の内容：高齢者介護施設の運営②企業結合を行った主な理由
当社は、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行っております。また、働く女性のライフステージを取り巻く多様なニーズに対応すべく当社の事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った事業拡大を重要な成長戦略の一つと位置付けており本件は、その取り組みの一環として実施するものであります。
このような方針の基、2019年12月に事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）への新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテ（高齢者向け住宅の運営事業）を子会社化しております。本件は、介護事業の更なる事業拡大を目的として実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
③企業結合日2024年４月11日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年４月１日から2024年６月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)
81 百万円
取得原価

81百万円(4) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

8百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①発生したのれんの金額
3百万円
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

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株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信③償却の方法及び償却期間２年で均等償却
３．連結子会社による事業譲受
当社の連結子会社である株式会社フォルテは、2024年４月26日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で株式会社翠明との間で事業譲渡契約を締結し、同年５月１日付で事業譲受を実施完了いたしました。
(1) 事業譲受の概要①事業譲受企業の概要
被取得企業の名称：株式会社翠明
事業の内容：サービス付き高齢者向け住宅の運営、デイサービスの運営②事業譲受を行った主な理由
当社グループは、経営理念の一つに「私たちは、女性のライフステージを応援します。」を掲げ、社会が変化する中で、“女性”が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには、「いったい何が必要なのか」を基本に様々なニーズに応えるべく事業展開を行ってまいりました。また、女性のライフステージを取り巻く多様な社会ニーズに対応すべく当社グループの事業ドメイン（育児・家事・介護）に沿った新規事業開発を重要な成長戦略の一つと位置付けております。
このような方針の基、2019年12月の事業譲受を契機に介護事業（デイサービス）へ新規参入を行っており、2022年１月には株式会社フォルテを子会社化し、さらに2024年４月には株式会社フォルテによるウェルファ株式会社（高齢者介護施設の運営）の子会社化を実施しております。
本件は、介護事業の更なる事業拡大を目的に実施するものであります。
また、本件は当社グループの長期ビジョン「tenoVISION2030」の実現に向けた取り組みの一環でもあり、当社グループの中長期的な企業価値向上に寄与するものと判断しております。
③事業譲受日2024年５月１日④事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受(2) 中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2024年５月１日から2024年６月30日まで(3) 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金)

204

百万円

取得原価

204百万円(4) 主要な取得費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等

25百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間①発生したのれんの金額
8百万円
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却の方法及び償却期間５年で均等償却- 14 -

株式会社テノ．ホールディングス（7037）
2024年12月期 第２四半期決算短信（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

当中間連結会計期間（自 2024年１月１日
至 2024年６月30日）

17.95円△12.33円

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

25

△56

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失

81

△56

4,557,776

4,568,576（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）（算定上の基礎）（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

17.87円－円－－

20,932－－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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