第８４回

放電技術委員会議事録

日時：平成１３年１０月１０日（水） 13:30−17:00

場

所：日本交通協会 特別会議室

出席者：委員長：日高（東京大）

１号委員：林（九大）、行村（同志社大）、鈴木（岡部委員代理、東電）
荒木（住友電工）、石井（古河電工）、宮本（富士電機総研）、家安（日新電機）
２号委員：遠藤（中央大）、中村（慶応大）幹事：湯本（武蔵工大）、長尾（豊橋技科大）幹事補佐：中野（防衛大）、村田（東芝）委任状：大久保、内海、新藤、藤井、花井

提出資料
第８３回放電技術委員会議事録（案）84‑1

放電技術委員会メンバー連絡先一覧

（幹事）

84‑2

放電技術委員会メンバーと任期

（幹事）

84‑3

第４９回 基礎･材料･共通部門研究調査運営委員会報告

（幹事）

84‑4

H14 電気学会全国大会シンポジウム提案まとめ

（幹事）

84‑5

平成 13 年度第 1 回調査会議議事録（案）

（委員長）

84‑6

第 1 回協力推進検討委員会議題

（委員長）

84‑7

沿面放電のデータベースの構築と活用法調査専門委員解散報告書（遠藤委員）

84‑8

超長ギャップ放電特性調査専門委員会解散報告書（新藤委員）

84‑9

平成 13 年度放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュール（案）

（幹事）

84‑10

平成 14 年度放電技術委員会、研究会、その他行事予定 （1 次案）

（幹事）

84‑11

平成 13 年、放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定一覧

（幹事）

84‑12

日韓放電高電圧シンポジウムにおける優秀論文発表賞について

（幹事）

84‑13

放電技術委員会組織と委員の役割について[意見]

（林委員）

84‑14

第 11 回「沿面放電データベースの構築と活用法」調査専門委員会
議事録（遠藤委員）

議事
１．新メンバー紹介
今回メンバー交替に伴い新たに加わった１号委員である家安委員（日新電機）、石井委員（古河電工）、２号委員である中村委員（慶応大学）から自己紹介をいただいた。

２．議事録の確認
第 83 回放電技術委員会議事録（案）について、下記を変更しこれを承認した。
① P2 L30、L35 の項目番号に重複「2.理事会報告の件」、「2.放電技術委員会メンバーの件」があるため、これを「3.理事会報告の件」、「4.放電技術委員会メンバーの件」に変更し、この後順次項目番号を繰り下げる。
② P4 L8 の「参加費は、…また、シンポジウムアワードを計画しており、」を「また、シンポジウムアワードを計画している。
」に変更する。
③ P4 L30 の「12.次回委員会予定」の項目番号をはずし、単に 「次回委員会予定」に変更する。
P2 L19‑L21 に記されている「カメラレディの設定料金が高すぎるのではないか」との疑問については、次回運営委員会で質問することにした。
３． 放電技術委員会メンバーの件
湯本幹事より資料 84‑1、84‑2 に基づいて放電技術委員会メンバーの確認があった。前回承認された副委員長の新設について、学会事務局に問い合わせた結果、副委員長も１号委員であることが要求される旨、回答を得た。この点を解決するために、１号委員である藤井委員と酒井委員には２号委員に専念して頂き，１号委員をご退任頂くことにした。委員長、幹事の交代等については１２月の運営委員会で正式に承認される予定であることを確認した。
また、名簿の変更事項の確認をおこなった。
４．第 49 回 基礎・材料・共通部門研究調査運営委員会報告
湯本幹事より資料 84‑3、84‑4 に基づいて基礎･材料･共通部門研究調査運営委員会の報告があった。
①活動資金申請
Ａ部門での活動資金の申請内容の確認があった。放電技術委員会ではホームページ関係の 2 件を申請し受理された。ほかに技術史が 1 件、誘電絶縁で 2 件の申請がありこれらも受理された。
②調査専門委員会解散 ・新設「放電プラズマ中電子、イオン、励起粒子反応調査専門委員会」、「プラズマを媒体とする素材表面改質処理プロセス技術調査専門委員会」の 2 件の調査専門委員会の解散が承認された。また、「窒素中における放電とそのプラズマプロセスへの応用技術調査専門委員会」、「荷電・励起粒子と原子・分子の相互作用調査専門委員会」の 2 件の調査専門委員会の設置が承認された。ただし、「窒素中…」については応用技術調査としては企業の人が少ないので、企業からの委員を追加する事を条件に承認された。
③全国大会シンポジウムの提案
全国大会シンポジウムには基礎 4 件、材料 7 件、マグネティクス 2 件の全 13 件の提案があった。
今年からシンポジウムの採択のプロセスが変わり、部門の中で絞って大会に提案するようになった。実績に基づくと A 部門は 5 件であるが、6 件程度提案してほしいとの要請であった。採択については運営委員会の幹事団に一任される。放電技術委員会からは「液体誘電体の諸現象とそのモデリングならびに応用技術」、「真空中での放電と固体表面：そのさまざまな基礎過程について」の 2 件を提案した。
なお、放電技術委員会からの提案は、提案順位を４位と７位とする事が、後日報告された。
④電子情報通信学会との包括的協力推進について運営委員会では議論する時間がなく資料配布のみがあり、湯本幹事からこの資料が紹介された。

電気学会（以下、電気）と電子情報通信学会（電情通）を比較すると、会員数は電気 27,544 人―
電情通 37,385 人、財政規模は電気 1,216M 円−電情通 3,975M 円、設立は電気 1888 年−電情通 1917年である。部門、ソサエティについてもどのような分野をとりあつかっているか順番に対比した資料の説明があった。
⑤教育・研究技術委員会
従来、活動が不活発であった教育・研究技術委員会について，JABEE などとの関係からも重要な委員会であるので，A 部門長からの要請により熊本大・秋山先生が委員長となって活性化を図ることになった，と報告があった。
⑥平成 13 年度第 1 回調査会議
各部門大会の優秀論文賞は 3 年ごとに件数の再配分が行われる。優秀論文賞の数は A 部門では研究会 17 件（従来よりマイナス 1 件）、部門大会 3 件（従来よりマイナス 1 件）の配分となる。
全国大会は総優秀論文数が 40 件で固定されている。
⑦メーリングリストを用いた会員への情報提供の迅速化について全国大会、部門大会、研究会などの会員への案内をメーリングリスト を用いた電子メールの配信を年明けからできるように検討している。これは会員へのサービス改善事業の一環として行うものである。
⑧HP 上での研究機関、専門家に関する情報提供について会員の研究アクティビティを発信する場として HP 上で研究機関、専門家についての情報提供の提案があったことが報告された。
⑨「産業技術知識ベース」と「プラットフォームマスター：人的ネットワークの要」
様々な取り組みをまとまった窓口がサポートするためにデータベースとプラットフォームを電気学会が準備している。来年度から活用できるように施策し、問題を探りながら準備しているところである。
⑩調査専門委員会における会員比率増加
電気学会としては委員会中に正員が占める比率として 8 割を目安にしているが、低いところもある。やむをえない分野もあるが、委員の間だけでも電気学会に入っていただくよう要請があった。学会としては会員増加を望むものである。
⑪100 周年記念基金国際交流助成について
若手の国際会議発表などで海外に行く費用として年間 120 万円が計上されており、年間 5‑10件の補助があり、今年の上期には 4 件が決定した。
⑫調査専門委員会の公募制導入について
平成 13 年 10 月以降新設の委員会では公募を必ず実施するよう要請があった。公募の案内は部門誌、HP、メーリングリストによって情報提供する。公募の人数の規定はなく若干名である旨、説明があった。
最終的には委員長に任命権があるのか、公募制度は運営委員会で審議されたのか、調査専門委員会のメンバーが記述された趣意書を見ることはできるのか、公募期間はあるのか、という質問があった。次回の運営委員会等で回答を得る努力をすることにした。その他、電気学会会員の推薦を必要とする旨記載する提案が出された。
⑬研究会補助金

研究会を開くに当たって電気学会から 1 万円/日の補助がある。この点が委員会によっては周知されていないので明文化された。現状では技術委員会からさらに研究会半日分および懇親会を１単位として１単位あたり 6,000 円（平成１３年度の実績）の補助を行っている。技術委員会からの補助の原資は年間の研究会資料購入なので、各委員とも図書費で購入促進してもらいたい旨の要請があった。
ここで、アルバイトは補助金の使用できる範囲であるのか、という質問がされた。これに対し、今回明文化された文書の「◎補助金の使用できる範囲（４）その他」にあたると回答があった。
５．技術報告書原稿執筆の著作権に関する規定について
日高委員長より資料 84‑5 に基づいて技術報告に利用する文献図面の著作権に関する規定の説明があった。著作権については 「委員会の責任において著作権者から転載の許可を得る」よう決められた。本件については日本語、英語で電気学会の標準フォーマットが添付されており利用してもらうよう呼びかける。
依頼者の肩書きを書く欄がないが、標準フォーマットを受け取っても受け取った側は許諾してよいかどうかわからない、という意見が出された。これに対し、調査専門委員会委員長という肩書きをつけるべきであるとの提案があった。運営委員会等で議論してもらうことにした。
６．電子情報通信学会との協力推進について
日高委員長より資料 84‑6 に基づいて電子情報通信学会（以下、電情通）との統合を視野に入れた第 1 回および第 2 回協力推進検討会について報告があった。2 号委員は委員会で、1 号委員は職場などで議論して欲しい旨の通達があった。電情通との包括協力に関して３つのシナリオで検討することになっている。３つのシナリオとは、「連絡協議会」、「共同体」、「統合」があり、おのおののメリット・デメリットを見極める必要があるとの報告があった。
各部門、支部の活動を吸い上げるボトムアップの動きもある。電気学会内部で基本理念と将来構想を考える良い機会でもある。
電情通やＩＥＥＥは収益を挙げる事業を積極的に展開している。
たとえば、「プラズマ応用」を企業にチュートリアルコースを開いて指導する等、アドホック委員会でも議論されており、放電技術委員会としてもこれを事業にする可能性について委員長から発言があった。
７．沿面放電データベースの構築と活用法調査専門委員会解散報告書の件
遠藤委員より、
資料 84‑7 に基づいて沿面放電データベースの構築と活用法調査専門委員会解散報告書説明があった。遠藤委員より本技術報告は 5,000 件にも及ぶ図表を取り出すのが狙いなの
で CD‑ROM のみの発行にしたい旨の説明があった。この点についていくつか議論があった。
最終的に解散報告書に関して、以下の修正を加え放電技術委員会から提出することを承認した。
・提出日付を付ける。
・形式を 84‑8 の解散報告書のようにあわせる。
・2.調査報告書の文章「以下の要項により 「技術報告書形式」の報告書をまとめる予定で ある。
」
を「以下の要項により「技術報告書形式」の報告書をまとめる予定であり、CD‑ROM のみの発行である。
」に変更する。また、CD‑ROM のみにならざるを得ないという文章を入れる。

・2.1 技術報告書目次に「(1)まえがき」をいれ以下、章番号を繰り下げる。
・CD‑ROM を出すまでの 4,5,6 月の期間、整理委員会を設けたいのでこの旨、明文化する。
12/13（木）運営委員会に提出するので、１１月中旬までに最終版を湯本幹事あて電子メールの添付ファイルを送付することになった。
８．超長ギャップ放電特性調査専門委員会解散報告書の件
湯本幹事より資料 84‑8 に基づいて超長ギャップ放電特性調査専門委員会解散報告書の説明があった。以下を修正して放電技術委員会から提出することを承認した。
・提出日付を 11 月末までの提出日とする。
・「２．解散報告書」を「２．調査報告書」に変更する。
著作権について留意するよう委員長に湯本幹事から伝えることになった。
関連し、今後の課題に記されている内容を調査する、新たな調査専門委員会を設立する方向で検討を進めて頂きたい旨も委員長に伝える事とした。

９． 平成１３年度 放電技術委員会主催 （共催）研究会スケジュールの件
中野幹事補より資料 84‑9 に基づいて、平成１３年度 放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュールの実施済の確認があった。１２月開催の研究会が関西から京都に修正がされた。

１０．平成１４年度 放電技術委員会主催(共催)研究会スケジュール（１次案）の件
中野幹事補より資料 84‑10 に基づいて、平成１４年度 放電技術委員会主催（共催）研究会スケジュールの計画案の紹介があった。新規研究会テーマとして５月に「アーク基礎・応用、環境リサイクル」、７月にアドホック委員会関連の「真空放電とマイクロエレクトロニクス、放電・基礎応用」をとりあげる予定であることが紹介された。また、平成１５年１月の九州で開催される「放電基礎・応用、高電圧・絶縁材料一般」は同時期に九州で開かれる IWHV に接続して開催し、林委員が担当となることが紹介された。

１１．平成１３年度、放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定一覧の件

湯本幹事より資料 84‑11 に基づいて、平成１３年度、放電技術委員会・調査専門委員会の活動経過・予定の確認があった。今年 5 月にプラズマディスプレイ放電発光調査専門委員会の報告書が出版された件、今年 9 月に放電プラズマ中電子、イオン、励起粒子反応調査専門委員会の原稿が提出された件の報告があった。
公開シンポジウムの論文に関し研究会資料に招待講演である旨の記述を行う件について、依頼書を電気学会荒井氏に届けるか、あるいは研究会資料の題目の中に「招待講演」と記述するか、ただし書きで招待講演であることを記すのか、いずれかで対応することになった。

１２．日韓ジョイントシンポジウムにおける優秀論文発表賞の件
長尾幹事より資料 84‑12 に基づいて、日韓ジョイントシンポジウムにおける優秀論文発表賞の紹介があった。賞の授与機関は J‑K シンポ実行委員会であり、対象は 35 歳以下の若手研究者とする。賞の数は若手研究者の論文 10 編あたり 1 件程度とする予定である。

１３．放電技術委員会組織と委員の役割について
林委員より資料 84‑13 に基づいて、原アドホック委員会委員長からだされた放電技術委員会組織と委員の役割について意見の紹介があった。
１号委員は従来の慣習的委員選定から脱するよう、検討することが望ましい。また、各委員は担当を決めて任務をもってもらい、担当の纏めは幹事が当たる。何を進めるか、具体的には次回以降に議論する事になるが、若手の育成やプラズマプロセスのセミナーなどを企画していく予定である。
１４．沿面放電データベースの構築と活用法調査専門委員会議事録について
遠藤委員より資料 84‑14 にもとづいて沿面放電データベースの構築と活用法調査専門委員会について第 10 回と第 11 回議事録の紹介があった。12/13 に次回開催し、12 月いっぱいで終了すること、取り纏めを終えるまでの６ヶ月間整理委員会を設けることを確認した。
１５．高エネルギー密度化に関わる真空中の放電制御技術調査専門委員会のメンバー追加の件
湯本幹事から高エネルギー密度化に関わる真空中 の放電制御技術調査専門委員会のメンバー追加の件について報告があり、電気学会への入会勧誘をして頂くことを条件として承認された。
次回委員会予定
日時：平成 13 年 12 月 25 日 13:30〜16:00
場所：日本交通協会（予定）