教職大学院認証評価
自己評価書

平成２４年６月
長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域３教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・16

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・36

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・45

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・57

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・63

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・67

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（２）所在地：長崎県長崎市文教町１－14（３）学生数及び教員数（平成 24 年５月１日現在）

２

学生数

40 名

教員数

15 名（うち、実務家教員

６名）

特徴

【設置までの沿革】
長崎大学教育学部及び教育学研究科は、教員に必要な専門性と実践的指導力を有する新しい時代の学校教育を担う教員の養成を目指し、長崎県教育委員会と連携して教員養成カリキュラムを検討し、学部においては蓄
積型体験学習を、研究科においては臨床実習を導入して、地域教育界との密接な連携の下で実践力ある教員の養成を目指してきた。そしてこの方向性をさらに強化するために、さらに大学院教育を見直し、平成20年度に、従来の修士課程(学校教育専攻、教科教育専攻)を専門職学位課程(教職実践専攻＝教職大学院）と修士課程(教科実践専攻)の２課程に改組した。

【設置後の沿革】
設置から４年が経過した。この間、県内の教育委員会や小中学校等との密接な連携を図っており、平成21年度からは、本教職大学院合格者及び在学生で、長崎県公立学校教員選考試験に合格した者に対し、大学院修了時まで採用期日延長が認められた。また、本教職大学院では、スクールリーダーを学級づくり、授業づくりを中心となって担う教員としてとらえ、その育成に向けて講義、演習、実習を実施してきたが、さらに時間割外の時間帯に月１回開催する「クロスセッション」、年１回開催の「教育実践と省察のコミュニティ」などを新たに導入することによって、入学してくる学生の多様性への対応、理論と実践の融合の実質化と充実を図りながら、教育研究の成果を現場に還元することも積極的に進めている。

【設置の理念、目的】
本教職大学院は、学校教育現場の諸課題を解決するための現場力（実践力）を備えた高度専門職としての教員の養成を目的に設置した。より具体的には、的確な子ども理解力、授業力、コミュニケーション力、並びに、社会の変化、発展に応じて学校機能を向上させるためのマネジメント力を備えた現場のリーダーとなる教員の養成を行う。
本教職大学院は、子ども理解・特別支援教育実践コース、学校運営・授業実践開発コース、理科・ICT 教育
実践コース、国際理解・英語教育実践コースの４コースから成り、２年間を標準の修業年限（２年プログラム）とするが、現職教員を対象として１年間で修了する１年プログラム、新規に教員免許状を取得して３年間で修了する３年プログラムを設定している。
（１）入学者別の教員養成体制①現職教員が入学者の場合（１年プログラム・２年プログラム）
抱える課題の解決にこたえるカリキュラムを提供し、多くの理論的・実践的な学習によって高い実践力と支援力を身につけ、地域の教育界の充実に貢献する視点や能力を獲得させる。
②教員免許状は取得しているが教職経験を持たない学士が入学者の場合（２年プログラム）-1-長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
学部教育で培われた能力を、理論と実践とを融合させたカリキュラムによってさらに発展させ、若手の即戦力教員を養成する。そのために、的確な子ども理解や教科等の知識・技能を積み重ねるとともに、多くの実践的な講義や実習の場等を通して学校教育の課題を深く認識させ、その解決に立ち向かえる能力及び柔軟な実践力を育成している。
③教員免許状を取得していない学士が入学者の場合（３年プログラム）
大学院の授業と併行して学部の授業を履修することによって教育の基礎力を獲得させるとともに、大学院のカリキュラムに沿った形で種々の実践の場を経験させ、理論と実践を融合した柔軟で高い実践力を獲得させる。さらに、教育現場の諸課題についての知見を深め、自主的にその課題に取り組むことのできる能力を育成している。
（２）各コースの特徴①子ども理解・特別支援教育実践コース
子どもたち一人ひとりの個性と教育的ニーズを的確に把握し、適切な指導と支援を行うことのできる高い専門知識と実践力を持ち、人格的にも優れた教員を育成する。
②学校運営・授業実践開発コース
活力ある学級を作り、効果的な授業を実践できるとともに、円滑な学級経営・学校運営を行うことのできる高い能力を持ち、人格的に優れたスクールリーダーを育成する。
③理科・ICT 教育実践コース
児童生徒に対する深い理解と自然環境や科学技術に対する確かな理解に基づき、ICT 等を効果的に活用した
理科授業を行うことのできる高い実践力を持つ教員を育成する。
④国際理解・英語教育実践コース
日本社会の国際化に伴い、英語教育の重要性は増している。そのため、英語に関する幅広い知識と高度な運用能力を養うと同時に、国際理解を視野に入れた英語教育の実践力を備えた教員を育成する。

-2-

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命、目指すもの
学校は社会の発展とともにその機能を向上させなければならず、その歩みを支えるのは教員である。そのため、教員養成には常に新しい創意工夫が必要とされる。本教職大学院の使命は、次の２つの目的を達成することによって、日本における教員の質的な向上・充実に大きく貢献することにある。達成すべき第１の目的は、学校教育に関する理論と実践の融合を図るカリキュラムを通して、子ども一人ひとりの心身の育ちに的確に対応できる能力と高い実践力を持った現場のリーダーとなる教員、並びに、学校の機能を飛躍的に向上させるマ
ネジメント能力を備えた教員を養成することである。第２の目的は、教育現場と連携して教員一人ひとりを養成する中で、社会変化に応じた教員養成の在り方やその方法の改善についての研究を行い、新しい教員養成シ
ステムの提案を行うことである。

２

教職大学院で養成する人物像○ 一人ひとりの児童生徒のニーズを理解し、的確に対応できる能力を持っている教師○ 高い実践力を持ったスクールリーダーとなれる資質を持っている教師○ 学級・学校の機能をより向上させるマネジメント能力を備えている教師○ 優れた授業実践力を身につけ、適切な教科指導ができる教師

３

教育活動等を実施する上での基本方針
１で述べた使命に照らし、２にあげた資質・能力を有する人材の育成のために、以下の基本方針のもとに教育課程を編成し、質の高い教育・研究に取り組む。
①講義内容に事例研究を取り入れるなど、理論と実践の融合をより確かに行える教育課程を編成する。
②研究者教員と実務家教員のバランスがとれた教員組織を編成し、両者の協働による授業を構築する。
③従来の教育学研究科よりも教育実習を増やし、系統的な教育実習を実施する。
④実習と教育実践研究を連動させ、長期間の実習(教育実践)の中で、課題を析出し解決する力を身につけさせる。
⑤すべての授業科目に関して、観点別評価基準（スタンダード）を作成し、各授業の評価を厳格に行う。
⑥志願時に提出された教育実践研究のテーマをもとに、指導教員が学生と面談を重ねながら年間指導計画を立て、それに基づいた個別指導を行う。
⑦修了年度の２月に「教育実践研究成果発表会」を開催し、教育実践研究の内容を教育委員会や地域の学校等の関係者に公表することにより、教育・研究成果を教育現場に還元する。

４

達成すべき成果
達成すべき成果は２つである。第１は、高い実践能力をもち学校機能を向上させることのできる教員を養成することを通して、魅力ある教育の実現に寄与することである。第２は、教職大学院の教育研究の成果を発信することによって、地域の教育を活性化し、学部教育を先導する役割を担うことである。

-3-

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析基準１－１○

設立の理念と目的Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
長崎大学における専門職大学院の理念・目的は、学校教育法第99条第２項に基づき、長崎大学大学院学則第２条
第４項で「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定めている（資料１－１①）。

資料１－１①

長崎大学大学院学則（抜粋）

（目的）
第１条

長崎大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、国立大学法人長崎大学基本規則（平成16年規則第１号）第３条に規定する理念に基づき、実践的問題解決能力と政策立案能力を有し国際的問題及び地域の諸課題を解決しうる高度専門職業人、並びに豊かな創造的能力を有し先導的知を創生しうる研究者を養成し、もって広く人類に貢献することを目的とする。
（中略）
（課程）
第２条

本学大学院の課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程（学校教育法第99条第２項の専門職大学院の課程をいう。以下同じ。）とする。
２

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。

３

博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

４

専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（後略）（出典：別冊資料１

長崎大学大学院学則）

長崎大学大学院教育学研究科の目的は、長崎大学大学院教育学研究科規程第２条で「研究科は、精深な専門的知
識・技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力及び高度な教育実践力を有する教育研究の中核となる人材を養成し、併せて現職教員（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の教員をいう。以下同じ。）の再教育に努め、教員の資質の向上及び学校教育の振興に資することを目的とする」と定め、専門職大学院設置基準第26条第１項に基づき、長崎大学大学院教育学研究科規程第３条で、修士課程とは別に専門職学位課程（教職実践専攻）を設置している（資料１－１②）。

-4-長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１

資料１－１②

長崎大学大学院教育学研究科規程（抜粋）（研究科の目的）
第２条

研究科は、精深な専門的知識・技能を授けることにより、創造性豊かな研究能力及び高度な教育

実践力を有する教育研究の中核となる人材を養成し、併せて現職教員（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の教員をいう。以下同じ。）の再教育に努め、教員の資質向上及び学校教育の振興に資することを目的とする。
（専攻、課程、コース及び教育研究上の目的）
第３条

研究科に置く専攻、課程及びコースは、次のとおりとする。
専攻名課程

教科実践専攻

修士課程

コース
言語文化と社会の教育コース、数理の教育コース、生活と身体の教育コース、芸術と文化活動の教育コース

教職実践専攻

専門職学位

子ども理解・特別支援教育実践コース、学校運営・授業実践開発

課程

コース、理科・ICT教育実践コース、国際理解・英語教育実践コース

２

教職実践専攻は、専門職学位課程のうち専ら教員養成のための教育を行うことを目的とする教職大学院の課程とする。
３

専攻の教育研究上の目的は、次のとおりとする。

(1)教科実践専攻は、各教科教育分野に関する高度な専門知識及び能力を修得させるとともに、教育学及び心理学についての基礎的素養を基に、教科に関する高い実践能力及び研究能力を備えた教員を養成することを目的とする。
(2) 教職実践専攻は、小学校等教育における高度な実践能力及び優れた資質を有する教員を養成することを目的とする。
（出典：別冊資料２

長崎大学大学院教育学研究科規程）

本教職大学院の理念・目的は、教育学研究科の理念・目的に則り、より詳細に定めて「平成24年度長崎大学
大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項」に明記している（資料１－１③）。
資料１－１③

教職大学院の理念、目的○教職実践専攻
教職実践専攻は、「的確な子ども理解力」を起点とした現場力の育成を目指し、児童・生徒のニーズに的確に対応することができ、学校現場でリーダーとなれる教員及び学校の機能を向上させるマネジメント
能力を備えた教員の養成を目的とし、理論と実践の融合を図ることで〔現場力（実践力）＝的確な子ども
理解力＋授業力＋コミュニケーション力〕の形成を図る。そのため、本専攻では、教育の基本的な５領域（①教育課程の編成・実施に関する領域、②教科等の実践的な指導方法に関する領域、③生徒指導、教育相談に関する領域、④学校経営、学級経営に関する領域、⑤学校教育と教員の在り方に関する領域）に関する知識・技能を獲得し、教育現場での実践を重ねることによる教育課題解決に向けた実践力の向上を図る教育課程を編成している。
（出典：別冊資料３

平成24年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項（抜粋）（p.１））-5-

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１≪必要な資料・データ等≫
別冊資料１：長崎大学大学院学則別冊資料２：長崎大学大学院教育学研究科規程
別冊資料３：平成24年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項（p.１）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項に基づき、長崎大学大学院学則、長崎大学大学院教育学研究科規程に定めている。また、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、資料１－１②に示した長崎大学大学院教育学研究科規程第３条で、修士課程とは別に専門職学位課程（教職実践専攻）を設置している。本
教職大学院の理念・目的は、資料１－１③に示すように「平成 24 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項」に明記している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
長崎大学大学院教育学研究科には、教職実践専攻（専門職学位課程）と教科実践専攻（修士課程）が置かれ、専攻ごとに、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力を定めている。また、それらは、コースごと（教職実践
専攻４コース、教科実践専攻４コース）に明確にされている。
（１）人材養成の目的
教職実践専攻の人材養成は、「『的確な子ども理解』を起点とした現場力の育成を目指し、児童・生徒のニーズに的確に対応することができ、学校現場でリーダーとなれる教員及び学校の機能を向上させるマネジメント能力を備えた教員の養成を目的」としている。
これに対して、教科実践専攻は、「『授業力』を起点とした現場力と研究能力の育成により、研究能力を生かした授業改善等が行える教科指導のリーダーとなる教員の養成を目的」としている（別冊資料３、資料１－２①）。
（２）修得すべき知識・能力修得すべき知識・能力は、専攻ごとのディプロマ・ポリシーに明示するとともに、コースごと（教職実践専攻
４コース、教科実践専攻４コース）にも具体化されている。
教職実践専攻のディプロマ・ポリシーでは、修得すべき知識・能力を「一人ひとりの児童生徒のニーズを理解し、的確に対応できる能力」「高い実践力を持ったスクールリーダーとなれる資質」「学級・学校の機能をより向上させるマネジメント能力」「優れた授業実践力と適切な教科指導力」としている。
また、教科実践専攻のディプロマ・ポリシーでは、「教科に関する高度な専門知識・技能」「優れた授業実践力と適切な教科指導力」「教科に関する研究能力を生かした授業改善ができる能力」などとしている（別冊資料４、p.１～p.６）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料３：平成 24 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項
別冊資料４：教育学部・教育学研究科ホームページ（p.１～p.６）-6-

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１

資料１－２①

教職実践専攻・教科実践専攻の各コースの人材養成の目的

専攻

コ

ー

ス

概

要

子ども理解・特別支援教 子どもたち一人ひとりの個性と教育的ニーズを的確に把握し、適切な育指導と支援を行うことのできる高い専門知識と実践力を持ち、人格的実践コースにも優れた教員の育成を行う。

教
職
実
践
専
攻

学校運営・授業実践
開発コース

活力ある学級を作り、効果的な授業を実践できるとともに、円滑な学
級経営・学校運営を行うことのできる高い能力を持ち、人格的にも優れたスクールリーダーの育成を行う。

理科・ＩＣＴ教育
実践コース

児童生徒に対する深い理解や自然環境と科学技術に対する確かな理解に基づき、ICT等を効果的に活用した理科授業を行うことができる高い実 践 能 力 を 持 つ 教 員 の 育 成 を 行 う 。 （ ICT ： Information andCommunication Technologyの略であり、情報通信技術あるいは情報コ
ミュニケーション技術を意味する。）

国際理解・英語教育
実践コース

日本社会の国際化に伴い、英語教育の重要性は増している。そのため、英語に関する幅広い知識と高度な運用能力を養うと同時に、国際理解を視野に入れた英語教育の実践力を備えた教員を育成する。

言語文化と社会の教育コース

国語あるいは社会の専攻分野に関する専門性を究めると同時に、人文・社会科学教育分野の専門研究を活かした実践的教育を通して、幅広い知識と応用力で言語文化と社会に関わる文化的資料を活用できる実践能力を培い、人格的にも優れた教育者となるための研究・教育を行う。

数理の教育コース

数学に関する専門的知識とその活用能力を養うと同時に、自然界にひそむ数理の楽しさを理解できるように教育し、これらをベースに数学の高度な教育実践力を持った教員を育成する。

生活と身体の教育コース

われわれが健康で豊かな人生を送るための基盤となる「身体」・「生活」・「ものづくり」・「環境」など、体育学・家政学・テクノロ
ジーにかかわりのある分野を対象とした専門的、かつ総合的・実践的な研究を行うとともに、それぞれの研究分野の特徴を生かした学際的な教育を行うことにより、広い視野から人間の真の幸福について考え、行動することが出来る高い実践能力を持った教員を育成する。

芸術と文化活動の教育コース

文化活動としての芸術の意義や、人間の営みの一つである芸術活動の意味の理解を深めるとともに、音楽や美術に関する知識と表現力の向上を図る。それによって、芸術教科の高度な指導実践力を備え、その能力を社会のさまざまな場面で活用できる教員を育成する。

教
科
実
践
専
攻

（出典：長崎大学大学院教育学研究科

平成 23 年度（2011）履修の手引（抜粋）（p.28,p.29））（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院における人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、既設の修士課程のものとは区別され、明確にされている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念・目的は、設置記念式典の開催(平成 20 年８月５日開催)や「長崎大学広報誌 CHOHO」（別冊資料５、p.19）、教育学研究科パンフレット（別冊資料６）及び教育学部・教育学研究科ホームページ等を通じて学内構成員に周知している。
-7-長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１
理念・目的は、さらに社会一般に対して、以下に掲げる多様な媒体によって広く周知・公表している。
（１）教育学部・教育学研究科ホームページの大学院案内に研究科と各専攻の理念・目的を示している（別冊資料４、p.７～p.８）。
（２）「CAMPUS GUIDE

長崎大学教育学部

学部案内」において、教職大学院の理念・目的を簡潔に示すとともに、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシーと学習内容を示している（別冊資料７）。また、各ポリシーや「CAMPUS GUIDE

長崎大学教育学部

学部案内」のデジタルブック、並びに教職大学院の各コースの目的やカリキュラムは、教育学部・教育学研究科ホームページに公開している。
（３）「平成 24 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項」では、本教職大学院の理念・目的を明記し、各コースの理念と目的を詳細に説明している（別冊資料３）。
（４）本教職大学院の理念・目的をどのようなかたちで具体化しているかを示すために、「教育実践と省察のコミ
ュニティ」シンポジウムを平成 22 年 10 月 11 日及び平成 23 年８月 17～18 日に開催し、学内・県内の教育関係者
のみならず広く社会一般に公表し、今年度以降についても開催を計画している（別冊資料８、別冊資料９）。教職
大学院広報誌「Newsletter」は、毎年２号発行される広報誌であり、大学院生の教育実践研究の概要や「教育実践と省察のコミュニティ」の様子を詳細に記載し、本教職大学院の理念・目的を具体的にどのようなかたちで実現しているかを説明している(別冊資料 10)。
本教職大学院では、こうした媒体を様々な機会に配付し、学内の構成員はもとより、社会一般に対して理念・目的及びその成果を公表している。
教育学部への進学を希望する高校生に対しては、教育学部の入試説明会やオープンキャンパスで教育学部案内（別冊資料７）を配付するとともに、学部長による学部紹介の時間帯に本教職大学院の説明を行っている。
学部学生及び教職大学院を希望する現職教員に対しては、毎年７月に２回実施する大学院進学説明会で、学生募集要項、教育学研究科パンフレットを配布している (別冊資料６、資料１－３①)平成 23 年７月１日と７月８日に実施された説明会には計 25 名（１回目 15 名、２回目 10 名）が参加し、うち長崎大学教育学部生は 12 名、他大学学生は３名、社会人は 10 名（現職教員含む）であった。

資料１－３①大学院進学説明会実施要領
日時：平成 23 年７月１日（８日）

17：50～18：50

場

所：教育学部 41 番教室（本館４階）

対象者：大学院進学希望者
次 第
１ 開 会
２ 研究科長挨拶 山路裕昭 研究科長
３ 大学院概要

畑４ 募集要項の説明

孝幸

副教務委員長（大学院担当）

福井昭史

入学試験委員会委員長

５ 質疑応答６ 閉 会

さらに、県内・県外の教育委員会、教員養成系大学などに計 600 部程度の学生募集要項を配布するなどの取組を通して、本教職大学院の理念・目的の周知に努めている。

-8-長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１《必要な資料・データ等》
別冊資料３：平成 24 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項
別冊資料４：教育学部・教育学研究科ホームページ（p.７～p.８）
別冊資料５：国立大学法人長崎大学広報誌 CHOHO Vol. 25（秋季号：2008 年 10 月）（抜粋）
別冊資料６：教育学研究科パンフレット
別冊資料７：CAMPUS GUIDE

長崎大学教育学部

学部案内 2012（抜粋）別冊資料８：教育実践と省察のコミュニティ配付資料（2010 年、2011 年）
別冊資料９：教育実践と省察のコミュニティチラシ（2010 年、2011 年）
別冊資料 10：長崎大学教職大学院 Newsletter No.１～No.６(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)
１）教職大学院の理念・目的は、教育学部・教育学研究科ホームページや学部案内、教育学研究科パンフレッ
トなどを通して、学内構成員に周知するとともに、社会一般に広く公表している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院の理念・目的を社会一般に公表するために、次のような取組を行っている。
① 教職大学院の理念・目的が実際の教育研究活動においてどのように具体化されているかを周知、公表するために、
平成 21 年度からは毎年度２月に、当該年度の修了生が在学期間中に行った教育実践研究の発表会を開催した。
併せて、これまで２回にわたって（平成 22 年 10 月、平成 23 年８月）、文部科学省初等中等教育視学官、国立教
育政策研究所総括研究官、国立特別支援教育総合研究所教育情報部長・上席総括研究員をゲストスピーカーとして招き、シンポジウムと研究発表会を兼ねた「教育実践と省察のコミュニティ」を開催した。この２つのイベン
トの定期的開催は、授業実践力、教育実践力がどのようなものであり、特別支援教育の到達点と展望、米国における特別支援教育の現状と最新動向について、地域の学校の教員、本教職大学院の学生、教員の三者が学びあう
格好の機会となった。
② 本教職大学院は、広報誌として教職大学院 Newsletter を年２回発行している。この Newsletter には上記のイ
ベントの詳細が掲載されており、本教職大学院における教育研究活動を長崎県内の各学校や各教育委員会に周知公表するのに役立てられている。

-9-長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２
基準領域２
１

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、以下のようにアドミッション・ポリシーを定めていた(資料２－１①)。
資料２－１①

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻アドミッション・ポリシー【教職実践専攻】«現職教員»
・

教育現場における課題意識を持っている人

・

自己の能力向上をめざすとともに地域の教育界の充実に貢献する意欲のある人

・

学校長・教育委員会が適格と認めた人

«学部卒»
・

学部教育で培った能力を発展させ、学校教育の課題の解決に立ち向かう意欲のある人

・

子ども理解力や、授業実践力をより高める意欲のある人

・

児童生徒の発達・教育に関する基礎知識もしくは授業実践の基盤となる教科の基本的知識をすでに習得している人（出典：別冊資料３項(抜粋)

平成 24 年度長崎大学大学院教育学研究科(専門職学位課程・修士課程）学生募集要

表紙裏ページ）

上記アドミッション・ポリシーは、
平成 24 年１月 19 日の教育学研究科教授会において、
次のように改定した(資料２－１②)。この改定は、平成 23 年度に行われた大学全体でのアドミッション・ポリシーの見直しの結果、表現を他研究科とそろえるとともに、教員免許状は持たないが教員としての高い専門的能力の修得を希望している者を受け入れるという方針がより明確化されるように改めたものである。

資料２－１②

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻アドミッション・ポリシー（平成 24 年１月 19

日教育学研究科教授会にて改定）
専門職学位課程では、①学部教育で培った能力を発展させ、学校教育の課題の解決に立ち向かう意欲のある人、②子ども理解力や、授業実践力をより高める意欲のある人、③児童生徒の発達・教育に関する基礎知識もしくは授業実践の基盤となる教科の基本的知識をすでに習得している学士課程の卒業生と高い専門的能力を得たいと願う社会人を受け入れる。現職の教員では、④教育現場における課題意識を持っている人、⑤自己の能力向上をめざすとともに地域の教育界の充実に貢献する意欲のある人で、⑥学校長・教育委員会が適格と認めた人を受け入れる。

アドミッション・ポリシーの記載された学生募集要項は、年度ごとに入学希望者に配付するとともに、長崎県を含む九州各県の教育委員会、及び他教員養成系大学等に対し配付を行っている(別冊資料３、資料２－１③)。また、広く一般に対しても、教育学部・教育学研究科ホームページ上において周知している(別冊資料４、p.３)。

- 10 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２

資料２－１③長崎大学大学院教育学研究科学生募集要項の配付先と配付部数
募集年度

配付先

平成 20

平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

年度

年度

年度

年度

年度

長崎県教育委員会（各市町教育委員会 23×10 部を含む）
長崎県教育委員会（各市町教育委員会 23 を含む）

315

200

（各市町教育委員会 23×５部を含む）
長崎県教育委員会

315

43

50

県内各小・中・高・特別支援学校等

788

九州各県教育長（長崎県を除く）

７

７

７

７

７

各教員養成系大学（学部）長

100

111

112

156

156

100

100

100

100

教員養成系大学関係者
学内各学部（学科）長

８

８

８

８

８

教育学部各附属学校（園）長

４

４

４

４

４

教育学部教員用

100

100

100

100

80

志願者配付用

250

270

369

410

330

1,300

650

900

1,100

1,000

合計

(単位は部)

上記配付先（前掲資料２－１③）以外に、年に２回、大学院進学説明会を開催し、進学希望者に周知している (資料 ２－１④)。
資料２－１④

大学院進学説明会（会場

長崎大学教育学部）

平成 21 年度
・

第１回 平成 21 年７月９日（水）平成 22 年度
・

第１回 平成 22 年７月２日(金)・

第２回 平成 22 年７月９日(金)平成 23 年度
・

第１回 平成 23 年７月１日(金)・

第２回 平成 23 年７月８日(金)《必要な資料・データ等》
別冊資料３：平成24年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項
別冊資料４：教育学部・教育学研究科ホームページ(p.３)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）適正なアドミッション・ポリシーを明確に定め、募集要項の配付や教育学部・教育学研究科ホームページへ- 11 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２の掲載、大学院進学説明会を通じて広く周知、公表している。以上のことから、基準を十分に達成していると判
断した。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
下記のように、本教職大学院の教育理念、目的に照らして、公平性、平等性、開放性を確保しながら、適切な学生の受け入れを実施している。
本教職大学院では、現職教員学生と学部卒学生を共に募集しているが、両者には異なる資質を求めており、その旨をアドミッション・ポリシーに明記するとともに（前掲資料２－１②）、それぞれのアドミッション・ポリシ
ーに沿った学生の受け入れを行っている。
修業年限は２年（２年プログラム）を標準とし、この他に、１年、３年を修業年限とする１年、３年プログラ
ムを開設している。１年プログラムは、現職教員学生にのみ適用される。その適用要件は、教職経験、実務経験、
あるいは実践研究業績等であり、これらは学生募集要項に明記されている（別冊資料３、p.３）。現職教員志願者に１年プログラムを適用することが可能かどうかの判定は、入学試験実施前の８月に研究科長、副学部長、入試委員長を始めとする学内委員及び長崎県教育庁人事管理監、長崎市教育委員会教育部部長の学外委員で構成する「教育学研究科１年プログラム判定委員会」において行っている（別冊資料 11、別冊資料 12）。判定委員会では、志願者が提出した１年プログラム申請書類及び研究業績書に記載した研究報告・論文・作品等（原本又は写し）を基に判定を行っている（別冊資料３、p.10 及びとじ込みの「１年プログラム申請書類等様式」）。１年プログラ
ムの適用が可能であると判定された現職教員志願者については、口述試験のみで入学者選抜を行う。その他、教員免許状（一種）を有する者あるいは取得見込みの者に対しては基本的に２年プログラム、教員免許状（一種）を有しない者に対しては基本的に３年プログラムが適用される。この２つのプログラムへの志願者については、
筆記試験と口述試験が実施される（別冊資料３、p.11）。
入学者選抜は、「長崎大学大学院教育学研究科入学試験委員会内規」（別冊資料 13）に基づき、長崎大学大学院
教育学研究科入学試験委員会が所掌している。入学試験問題は、出題委員により原案が提出され、点検委員による最低３回以上の点検を経て適切に作成される。そして、適切な部署において試験当日まで厳重に管理される。
筆記試験の答案は、受験番号、受験者氏名を隠した状態で複数の採点委員が採点する。また口述試験については、受験者が出願時に提出した「実践研究計画書」を中心として各コースの複数の口述試験委員が質問し、受験者がアドミッション・ポリシーに掲げる必要な資質を備えているかを慎重に判断し、採点する。筆記試験並びに口述試験の点数は、教育学研究科入学試験委員会に報告され、最終的には教育学研究科教授会の審議を経て合否を決定する（資料２－２①）。

- 12 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２

資料２－２①

平成24年度教育学研究科入学試験

実施組織（一般選抜）組 織 体 制
実施部

業務概要

実施部長

研究科長

統括

実施責任者

入試委員長

試験実施の統括

実施部事務責任者

支援課長

実施部事務及び警備の統括

実施部員

５名

実施部事務及び警備

出題委員

各科目２名以上

試験問題の出題

検査委員

点検委員

各科目２名以上

試験問題の点検

・監督者

採点委員

各科目２名以上

答案等の採点監督者

１室につき２名以上

試験監督

口述試験委員５～８名

口述試験の試験官《必要な資料・データ等》
別冊資料３：平成 24 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項（p.３,11）
別冊資料 11：平成 24 年度大学院教育学研究科入試関連日程
別冊資料 12：長崎大学大学院教育学研究科１年プログラム判定委員会名簿
別冊資料 13：長崎大学大学院教育学研究科入学試験委員会内規（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院の入学者選抜は、学部入学試験委員会とは独立した教育学研究科入学試験委員会が所掌し、入学試験問題の作成から合否判定に至るまで、アドミッション・ポリシーに対応した試験方法・審査方法を経て厳正に行っている。また、アドミッション・ポリシーに合致した学生を受け入れるために、２年プログラム又は３年プログラムの履修を希望する現職教員あるいは学部卒学生については、筆記試験と口述試験によって多面的な学力検査を行っている。１年プログラムの履修を希望する現職教員については、事前に提出された教職経験、実務経験などを記述した書類に基づいて、本研究科と長崎県教育委員会等で構成される判定委員会で入学試験前に厳格かつ公正な審査を行うとともに、判定後、口述試験による入学者選抜を行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学定員は 20 名と定めている。
入学者は、平成 20 年度 24 名（志願者 24 名）、平成 21 年度 21 名（志願者 27 名）、平成 22 年度 19 名（志願者30 名）、平成 23 年度 21 名（志願者 28 名）、平成 24 年度 21 名（志願者 25 名）と、平成 22 年度を除き入学定員を上回っている（資料２－３①）。また、志願者数についても、入学定員を下回ることなく適正な入学試験が行われている。
平成 22 年度は、１次募集の合格者 21 名のうち５名が入学を辞退したため、２次募集を実施して合格者２名を、さらに追加募集を実施して合格者１名を確保し、最終的な入学者は 19 名となった。
- 13 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２
平成 20～24 年度の入学定員充足率の平均は 106％であり、入学者は入学定員と比較して適正な状況である。

資料２－３①

長崎大学大学院教育学研究科入学者数（平成20年度～24年度）
教職実践専攻入学者数一覧

年度

教職実践専攻募集人員20（2）

志願者・入学者（プログラム）

子ども理解・特別支援教育実践コース

24

8

7

5

4

7
現
2
1
1

5
現
1
1
0

4
現
1
0
1

一
4
１年
２年
３年

3
1

一

小計
入学者内訳
（プログラム）

3
１年
２年
３年

3
0

志願者数
入学者数
一
3

小計
入学者内訳
（プログラム）

１年
２年
３年

3
0

志願者数
入学者数
一
7

小計

平成23年度

合計

8
現
3
2
1

志願者数
入学者数

平成22年度

国際理解・英語教育
実践コース

志願者数

入学者内訳
（プログラム）平成21年度理科・ICT教育実践
コース

入学者数
小計

平成20年度学校運営・授業実践
開発コース

入学者内訳
（プログラム）

１年
２年
３年

4
3

志願者数
入学者数
一
6

10
6
現
3
1
2
16
10
現
7
4
3
13
10
現
3
3
0
11
9
現
3
2
1

留
1

一
5

0
1

5
0

留

一

0

5

0
0

5
0

留
0

一
3

0
0

2
1

留
0

一
3

0
0

1
2

留

一

0

3

0
0

2
1

2
2
0
4
3
現
0

留
0

一
1

0
0

1
0

0
0
9
6
現
3
2

留
0

一
1

0
0

1
0

1
8
6
現
1
1
0

0

0
0

4

4

4
0

３年
2
0
0
1
注１）志願者内訳「一」：一般選抜、 「現」：現職教員等、 「留」：外国人留学生選抜
注２）丸カッコ（ ）内は、外国人留学生の募集人員で内数。

１年
２年

0

0
0

一
0

入学者内訳
（プログラム）

一
4

一
4

留
1

小計

平成24年度

留
0

7
7
現

留
0

5
4
現
1
1
0
5
2
現
1
0
1
4
3
現
2
1
1
4
4
現
4
4
0

留
0

一
3

0
0

0
3

留

一

0

2

0
0

1
1

留
0

一
4

0
0

3
1

留
0

一
2

0
0

0
2

留
0

一
2

0

2

0

0

5
4
現
2
1
1
5
4
現
0
0
0
2
2
現
0
0
0
2
2
現
0
0
0

留
0

一
16

0
0

12
4

留

一

0

13

0
0

11
2

留
0

一
11

0
0

9
2

留
0

一
13

0
0

6
7

留
0

一
12

0

10

0

2

24
現
7
4
3
27
21
現
8
5
3
30
19
現
8
4
4
28
21
現
8
6
2
25
21
現
8
7
1

留
1
0
1

留
0
0
0

留
0
0
0

留
0
0
0

留
1
0
1

《必要な資料・データ等》
基礎データ

１－３

志願者・合格者・入学者の推移（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院の平成 20～24 年度の入学定員充足率の平均値は 106％であり、入学者数は入学定員と比較して適正である。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
以下の取組によって、適切な学生の受け入れが実施され、入学定員に対する入学者数が適正に確保されている。
（１）現職教員志願者については、長崎県教育委員会の協力によって、教育学研究科全体で 10 名の志願者を安定- 14 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２的に確保しており、現職教員志願者に対して１年プログラムと２年プログラムの２種類の履修プログラムを用意している。１年プログラムは、教育実習の６割の単位を免除され１年で修了する履修プログラムであるが、これを希望する現職教員志願者の入学者選抜は、本研究科と長崎県教育委員会等で構成される判定委員会による厳正
かつ公正な審査を経て適用が可となった場合、口述試験のみによって行われている。
（２）学部卒志願者については、２年プログラムと３年プログラムを用意している。とりわけ、３年プログラム
は、他大学や教育学部以外の学部を卒業し、教員免許状を持たないが多様な経歴を有する学生を受け入れて教員に養成していくための履修プログラムである。この３年プログラムは、大学院進学の多様なニーズに対応するものである。平成 20 年度から 24 年度入学の学部卒学生では、２年プログラム 48 名中 21 名、３年プログラム 19
名中 17 名が本学教育学部以外の卒業者（含む本学の他学部卒業者）であり、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されている。
（３）学部卒学生については、長崎県教育委員会との協議を経て、平成 21 年度入学者から本教職大学院合格者又は在学する者で、長崎県の教員採用選考試験に合格した場合、名簿登載期間の更新申請によって大学院修了時まで採用期日延長が認められる、教職大学院在学者・進学者に対する特例が設けられている。これによって、入学者の不安を解消するとともに、志願者数を増やすことにも一定の効果を上げている。
（４）２年プログラム又は３年プログラムの履修希望者については、現職教員、学部卒学生共に、筆記試験、口述試験によって多面的な学力検査を行い、学生募集要項や教育学部・教育学研究科ホームページを通して周知されているアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行っている。

- 15 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
基準領域３
１

基準ごとの分析基準３－１○

教育の課程と方法

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
理論的教育と実践的教育を融合させた新人教員の養成並びにスクールリーダーの養成を果たすのにふさわしい教育課程を編成するために、専攻共通科目20単位、コース科目15単位、教育実習10単位の計45単位を修了に必要な単位数とし、これらの専攻共通科目、コース科目、実習科目がバランスよく配置した教育課程を編成している（資料３－１①）。なお、現職教員１年プログラム学生は、「教育課程の編成・学習指導案作成実習Ⅱ」「学校経営・
学級経営実習Ⅱ」「生徒指導・教育相談実習Ⅱ」について、６単位を上限として、履修を免除されることがある。
専攻共通科目及びコース科目の多くについては、学部卒２年プログラム学生、３年プログラム学生用の理論的内容を中心とする科目（「Ⅰ」を付した科目）と現職教員１年プログラム学生、２年プログラム学生用の実践的内容を中心とする科目（「Ⅱ」を付した科目）の２種類を開設することによって、教職大学院の２つの目的・機能を果たす教育課程の編成となっている（資料３－１①）。
専攻共通科目は、各コースにおける実践的能力形成の基礎と位置づけ、教育の基本的５領域（①教育課程の編成・実施に関する領域、②教科等の実践的な指導方法に関する領域、③生徒指導、教育相談に関する領域、④学級経営、学校経営に関する領域、⑤学校教育と教員の在り方に関する領域）の授業科目を設定し、全員に必修としている（資料３－１①）。
コース科目は、実習を除いてすべての科目が選択科目であり、基本的に学部卒学生はⅠを、現職教員学生はⅡを履修するように指導し、ⅠあるいはⅡを付していない科目についても学部卒学生と現職教員学生に対してそれ
ぞれ履修奨励科目を指定して履修指導を行っている。コース科目としては、専攻共通科目の基礎の上に高度の実践的な問題解決能力・開発能力の育成に向けた専門職科目とするために、子ども理解・特別支援教育実践コース
では、生徒指導・カウンセリング、特別支援教育等に関する科目を、学校運営・授業実践開発コースでは、カリ
キュラム、授業研究等に関する科目を、理科・ICT 教育実践コースでは、理科・科学とその指導、ICT 活用等に関する科目を、そして国際理解・英語教育実践コースでは、英語指導、国際理解等に関する科目をそれぞれ設定している（別冊資料 14、p.36～p.43）。
これらの専攻共通科目やコース科目は教育実習と一部並行して履修し、学生が講義で見つけた課題を実習で追究することや、実習で見つけた課題について講義でより深く学ぶことを促すことで、理論的教育と実践的教育の連動、融合を図っている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料14：長崎大学大学院教育学研究科

平成23年度（2011）履修の手引（p.36～p.43）- 16 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

資料３－１①

理科・ＩＣＴ教育実践コース

国際理解・英語教育実践コース

ＩＣＴ活用実践Ⅰ/Ⅱ（２単位）
理科教育課程と指導計画（２単位）ーコ

理科授業研究Ａ/Ｂ（２単位）＊特別支援教育の基礎理論（２単位）

理科教材開発Ａ/Ｂ（２単位）＊特別支援教育のシステム論（２単位）

理科指導法研究（２単位）

ス
科
目
(

）

教育に活かす「宇宙」（２単位）

学
校
の
危
機
管
理

（

教
員
の
資
質
と
職
務
Ⅰ
/
Ⅱ

）

２
単
位

２
単
位

学級経営・学校経営に関する領域

学校教育と教員の在り方に
関する領域

２
単
位

）

）

２
単
位

）

２
単
位

学
校
の
経
営
の
実
際

（

（

複
式
学
級
の
教
育
と
実
際

臨床道徳教育の理念と実際
（２単位）

）

教科の実践的な指導方法に
関する領域

）

教育課程の
編成・実施に
関する領域

２
単
位

情
報
教
育
の
研
究
と
実
際
Ⅰ
/
Ⅱ

（

２
単
位

）

）

２
単
位

教
育
の
方
法
と
評
価
Ⅰ
/
Ⅱ

）

）

単
位

教
育
相
談
の
理
論
と
実
際
Ⅰ
/
Ⅱ

（

２
単
位

児
童
生
徒
の
理
解
と
指
導
Ⅰ
/
Ⅱ

＊発達障害児の理解と支援Ⅰ（１単位）＊発達障害児の理解と支援Ⅱ（１単位）＊特別支援教育コーディネーター論（２単位）

英語科教育論（２単位）

（

教
科
の
指
導
と
評
価
Ⅰ
/
Ⅱ

（

）

２
単
位

20

生徒指導・教育相談に関する領域

学校教育実践実習Ⅱ（２単位）（教育課程上はコース科目に位置づけられている）
学校教育実践実習Ⅰ（２単位）（教育課程上はコース科目に位置づけられている）

（

教
育
実
習

＊特別支援教育の心理学（２単位）
英語科教育の実践と課題Ⅰ/Ⅱ（２単位）
コミュニカティヴ・ランゲージ・ティーチ
ングの基本と実践Ⅰ/Ⅱ（２単位）
英語教育教材の分析と開発Ⅰ/Ⅱ（２単位）
授業のための英語文化理解Ⅰ/Ⅱ（２単位）
英語実践力を向上させるための読解
方法Ⅰ/Ⅱ（２単位）
英文法指導のための実践研究Ⅰ/Ⅱ
（２単位）

（

（

教学
育習
課指
程導
Ⅰ要
/領
Ⅱと

（

専
攻
共
通
科
目

学校運営・授業実践開発コース

授業研究の理論と実践Ⅰ/Ⅱ（２単位）
人権教育の理論と実際Ⅰ/Ⅱ
自然環境研究Ａ/Ｂ（２単位）（２単位）＊特別支援アセスメント事例研究
教育評価の方法研究Ⅰ/Ⅱ
科学技術研究Ａ/Ｂ（２単位）（基礎実習・発展実習）（２単位）（２単位）＊特別支援教育の生理・病理学
カリキュラムの理論と実践Ⅰ/Ⅱ
ＩＣＴ活用実践応用（２単位）
（２単位）
（２単位）
＊肢体不自由児の理解と支援
幼小をつなぐカリキュラム開発と実践
情報科学研究（２単位）（２単位）
Ⅰ/Ⅱ（２単位）
総合的な学習の編成と実践Ⅰ/Ⅱ
教育情報処理研究（２単位）＊病弱児の理解と支援（２単位）（２単位）＊重度重複障害児の理解と支援
地域の特徴と教育の実際Ⅰ/Ⅱ
認知情報科学研究（２単位）
国際理解ワークショップⅠ/Ⅱ（２単位）
（２単位）
（２単位）
英語学力評価の理論と方法・技術＊特別支援教育の教育課程・授業論 学級経営の理論と実際Ⅰ/Ⅱ
インターネット技術研究（２単位）
（２単位）
（２単位）
（２単位）
アカデミック・ライティング・スキルの実 ＊特別支援学校・学級経営論
理科学習における評価と実践（２単位）
道徳教育の理論と実際（２単位）践（２単位）（２単位）
理科授業設計（２単位）15単位

子ども理解・特別支援教育実践コース
生徒指導・キャリア教育の方法Ⅰ/Ⅱ（２単位）
学校カウンセリングの実践法Ⅰ/Ⅱ（２単位）
発達と学習の過程Ⅰ/Ⅱ（２単位）
健康教育の理論と実践Ⅰ/Ⅱ（２単位）
学級集団づくり・ソーシャルスキル教
育の指導法Ⅰ/Ⅱ（２単位）

(

修得
単位数

カリキュラム構造図

教育課程の編成・学習指導案作成実習Ⅰ/Ⅱ（２単位）

）

10
単
位

学校経営・学級経営実習Ⅰ/Ⅱ（２単位）生徒指導・教育相談実習Ⅰ/Ⅱ（２単位）

注１）背景色が黄色で末尾に「Ⅰ/Ⅱ」を付してある科目は、「Ⅰ」が学部卒学生用、「Ⅱ」が現職教員学生用であることを示している。
注２）現職教員１年プログラム学生は、「教育課程の編成・学習指導案作成実習Ⅱ」「学校経営・学級経営実習Ⅱ」「生徒指導・教育相談実習Ⅱ」について、６単位を上限として、履修を免除されることがある。
注３）理科・ＩＣＴ教育実践コースの「理科授業研究Ａ/Ｂ」のＡは理科全般、Ｂは生物・地学、「理科教材開発Ａ/Ｂ」のＡは物理・化学、Ｂは生物・地学、「自然環境研究Ａ/Ｂ」のＡは生物、Ｂは地学、「科学技術研究Ａ/Ｂ」のＡは物理、Ｂは化学に関する内容である。
注４）特別支援学校教諭専修免許状取得のためには、＊を付した「特別支援教育に関する科目」２４単位の習得が必要である。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院における授業科目は「専攻共通科目」「コース科目」「教育実習」から成り立っており、それら３分野の科目のバランスを配慮し、また学習者のニーズに合わせるとともに、実践力ある新人教員並びにスクー
ルリーダーのいずれをも体系的に養成することを可能とする教育課程を編成している。さらに講義と実習との連- 17 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３動が可能となっており、理論的教育と実践的教育の融合を図っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
以下に示すように、教職大学院の教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、教員組織、授業内容、授業方
法・形態が整備されている。

＜教員の配置と教員組織＞
本教職大学院の専任教員は15名（平成24年５月１日現在）で、そのうちの９名が研究者教員、６名が実務家教員である。実務家教員の内訳は、１名は教育相談、カウンセリング関係の授業を担当する臨床心理士資格を持つ教員、１名は附属学校及び国立教育政策研究所の実務家としての経歴をもつ教員であり、他の４名は小、中、高等学校の実務経験を有する教員である。この４名のうち１名は、
長崎県教育委員会との人事交流に基づく教員で、残り３名は長崎県教育委員会から派遣された指導主事等のみなし専任教員である。また、専任教員以外に、兼担教員が20名（１名の実務家教員を含む）、兼任教員が９名いる。
専任教員は、必修である基本的５領域の講義と各コースにおける講義や実習を担当している。これは講義と実習を密接に関連させ、理論と実践の融合を図るためである。また３名のみなし専任教員は、教育現場を踏まえた
学生指導の一層の充実や、他の実務家教員とともに研究者教員との協働を通じて理論と実践の融合を促進する役
割を担っている（別冊資料15）。
さらに、理論と実践を融合させた教育を行えるように、各教員は、講義と実習を密接に連動させながら、その教育・研究業績や実務経験に関連する授業科目を担当している。例えば、実務家教員は、特別支援教育やカウン
セリング、学級経営などの学校教育現場に直結する科目を担当し、研究者教員は、理科教育、英語教育などの教科内容や教育課程、指導・学習理論に関する科目を担当している。また他方では、「特別支援アセスメント事例研究」のように、研究者教員と実務家教員がその得意とするところを生かして同一科目を分担し合うことによって、知能のアセスメントやカリキュラムベースドのアセスメントに関する理論と実践を融合させた授業を行っている。実践的な力量形成を図る科目として各コースが重点を置く「学校教育実践実習Ⅰ」「同Ⅱ」の２つの実習科目では、研究者教員と実務家教員が共に実習指導教員となって連携、協働し合うことによって、教育現場を踏まえながら、理論と実践を融合させた指導を行っている。
一方、履修指導、実習指導、さらには課程修了に必要な実践研究報告書の作成指導等のために、一人ひとりの学生に複数の指導教員を定めているが、多くの場合、各学生について実務家教員と研究者教員とが共に指導教員になっている。これによって、研究者教員と実務家教員とが協働して指導することがより容易になり、理論と実践との融合を促進し、学生の実践的力量形成に貢献している(別冊資料16)。

＜授業内容及び授業方法・形態＞
専攻共通科目、コース科目の多くに、また実習科目に、学部卒学生用の「Ⅰ」若しくは現職教員学生用の「Ⅱ」を付した科目を設定し（前掲資料３－１①）、多様な入学希望者に対応できるように１・２・３年の履修プログ
ラムを設置することによって、学習履歴や実務経験の差を踏まえた学習を可能にしている。また、一部の授業科
目は学部卒学生と現職教員学生が合同で受ける授業となっているが、このような授業では、学部卒学生と現職教員学生の間で課題について積極的に討論させたり、現職教員学生が学部卒学生のメンターとして教育現場の課題- 18 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３について実践的な助言を行ったりするなど、受講者の多様な学習履歴や実務経験を生かす方向で授業が展開されている。
これら授業科目の内容を記載したシラバスは、１年間の授業計画、授業内容、授業方法に加えて、授業のねら
いやテキスト、用意するもの、必読文献又は参考文献を記載している。また、合格水準と評価方法は必ず明記することになっている。このシラバスはWeb化されており、学生はいつでもインターネット上で確認できるようになっている（別冊資料17）。
教育現場の課題を積極的に取り上げる授業内容としては、例えば、複式学級の比率が高い地域を抱える長崎県の現状に合わせて（例、対馬市25.9%、五島市・南松浦郡18.2%、平成22年度長崎県教育統計調査報告より）、複式学級の効果や課題について学ぶ授業として「複式学級の教育と実際」を設定している。また、「特別支援アセ
スメント事例研究」では、地域の学校からのニーズが高い学習・行動面のアセスメントの実施法と理論を学習する目的で、研究者教員と実務家教員が協働で知能アセスメントやカリキュラムベースドのアセスメントに関する理論及びWISC知能検査の実施とその事例解釈等に関する授業を行っている。
事例研究やワークショップ、フィールドワーク等を取り入れた授業としては、「複式学級の教育と実際」では、実際に小学校の複式学級を見学して観察記録をまとめ、次週に現職教員学生と学部卒学生が５グループのワーク
ショップ形式で授業の方法、児童の反応や学習の進め方等について協議し、複式教育の効果や課題について検討する学習を、講義形式の授業と併せて行っている。また「学級経営の理論と実際」では、学級経営の高度化について学ぶ手法として、教育学部学生が教育実習での体験を報告した小冊子「私の実習体験」を教材にして、そこにつづられた教育実習生の実際的な指導や実習校教諭の指導を４つのユニットに分けて（「ほめる−叱る」、授業、トラブル、学級生活課題・行事のユニットごとに）事例分析することによって、現場での指導の優れた点の抽出や問題点を改善するための方法を検討、討論している。また「特別支援アセスメント事例研究」では、講義で代表的な知能検査の理論と実施法を学んだ後に、アセスメントの要請があった地域の学校へ実際に教員と学生が出向いて、知能検査を実施してその結果を整理、解釈して当該校にフィードバックしている。
平成24年５月１日現在、兼任教員以外の教員が35名（専任教員15名、兼担教員は20名）、在学生数は38名(１年生21名、２年生15名、３年生２名、休学者除く)であり、教員一人当たりの学生数は1.08名である。また本教職大
学院は少人数（５名以下）の授業が主であり、開講授業科目ごとの受講者数平均は4.8名(実習科目を除く)で、一人ひとりの学生に応じたきめ細かい指導が可能な体制が整備されている。
これらに加え、時間割外の時間帯に月１回開催する「クロスセッション」を、学校運営・授業実践開発コース
では平成21年度から、子ども理解・特別支援教育実践コースでは平成23年度から設け、コース内の、またコースを越えて研究者教員、実務家教員、学生が教育実践研究の途中経過の報告及び議論を行うことによって実践的な力量形成を意識した教育を行っている（資料３－２①）。

- 19 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻

資料３－２①

基準領域３

クロスセッション当日のまとめ（抜粋）《必要な資料・データ等》
別冊資料15：教員及び担当授業一覧（非常勤講師含む）
別冊資料16：指導教員一覧
別冊資料17：シラバス（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）
１）本教職大学院においては、専攻に共通する課題に精通した教員と、４つのコースそれぞれの内容にかかわる教員を、学生数に比して多数配置している。また、実務家教員と研究者教員のバランスの良い配置と協働により、理論と実践の融合を意識した指導を行う体制を構築しており、学生への日常的なきめ細かい指導が可能な教員配置となっている。授業内容も、学部卒学生・現職教員学生それぞれに応じた授業と、両者が一緒に受講する授業があり、受講者の学習履歴や実務経験に配慮するのみならず、それら多様な経験を積極的に生かす授業も開講している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）学生の教育実践研究の途中経過報告やそれについて議論する「クロスセッション」は、研究者教員と実務教員が協働して行う理論と研究を融合した指導体制をより確固たるものとしている。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、多様な背景をもつ学生への配慮を行いつつ、以下に記すような内容と系統性を備えた実習を
連携協力校との密接な連携体制のもとに実施している。

- 20 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３＜実習の内容と時期・場所＞
教育実習は、教育実習委員会の統括の下に行われている（別冊資料 18）。教育実習委員会は、「長崎大学大学院
教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）教育実習の概要」を作成し（別冊資料 19）、教育実習のねらい、教育実習の構成、各実習の目的、実習の計画や内容等について、学生、連携協力校、教員間の共通理解を図りながら実習を運営している（資料３－３①）。

資料３－３①

教育実習のねらい①児童生徒の的確な理解により可能となる、生徒指導・教育相談に関わる能力の育成。
②教師と児童生徒や保護者等との、対人関係能力やコミュニケーション能力の育成。
③学校教育の目的実現に向けた教育計画にもとづき、授業を作る能力の育成。
（出典：別冊資料 19

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）教育実習の概要

平成 21 年３

月（抜粋）
（p.１）
）

本教職大学院では、教職大学院における実習に関する「基本的な考え方」（資料３－３②）に基づき、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察するための実習として、約１年間かけて、専攻共通の３種類の実習（「学校経営・学級経営実習」「教育課程の編成・学習指導案作成実習」「生活指導・教育相談実習」、270 時間以上）と、コース別の２種類の実習（「学校教育実践実習Ⅰ」「学校教育実践実習Ⅱ」、180 時間以上）を実施して、実践力の向上を図っている（別冊資料 19、別冊資料 20）。時間割上、基本的に、教育実習を月・火曜日に、実習以外の授業を水～金曜日に設定することで、学生が講義で見つけた課題を実習で追究するなど、講義と実習とを連動できるようにしている。また、水～金曜日に実習記録などをもとに各学生と実習指導教員との省察の時間を設け、
P-D-C-A のサイクルで実習が行われるようにしている。

資料３－３②

基本的な考え方・大学院生が主体的に取り組む実習（テーマ設定、実習計画、実習）である。
・既に獲得している実践力の向上をねらいとするため、通常の教育実習ではない。
・受入校と、大学院生及び大学の指導教員の緊密な連携のもとに行う。
・受入校から提供される実習機会と場により、大学の指導教員が実習の指導をする。
・実習の成果を還元する。
（出典：別冊資料 19

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）教育実習の概要

平成 21 年３月（抜粋）（p.１）)

実習の実施に当たっては、学生の種類（現職教員学生、学部卒学生）と履修プログラムの種類（１年プログラ
ム、２年プログラム、３年プログラム）に応じて、異なる実習時期と実習場所を設定している（資料３－３③）。
なお、開設当初から平成 22 年度まで、現職教員２年プログラム学生の実習は、１年次に５つのすべての実習を履修することとしていた。しかし、現職教員２年プログラム学生から「１年間に５つの実習を行ったが、他の履修教科も多く、一つ一つの実習の省察が十分にできなかった。
」「より実践研究テーマを深めるためには、２年次の勤務校で継続して実践研究を行った方がいい。
」との意見が出された。そこで、平成 22 年度から県教育委員会と協議を重ね、平成 24 年度から実習の総仕上げとなる「学校教育実践実習Ⅱ」を２年次の勤務校で通年にわたり実施することとした。なお、この２年次の勤務校での実習は、平成 23 年度入学の現職教員２年プログラム学生から適用できるようにしている。
- 21 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

資料３－３③

履修プログラム別の実習の実施時期と実施場所（平成 23 年度）
実

現
職
教
員
学
生

習

履修プログラム

学校経営・学級
経営実習Ⅱ

教育課程の編成・
学習指導案作成
実習Ⅱ

生徒指導・教育相談実習Ⅱ

学校教育実践
実習Ⅰ

学校教育実践
実習Ⅱ

１年プログラム

（免除）

（免除）

（免除）

１年次前期
連携協力校

１年次後期
連携協力校

２年プログラム

１年次前期
連携協力校

１年次前期
連携協力校

１年次後期
連携協力校

１年次後期
連携協力校

１年次後期
連携協力校

実
学校経営・学級
経営実習Ⅰ

教育課程の編成・
学習指導案作成
実習Ⅰ

生徒指導・教育相談実習Ⅰ

学校教育実践
実習Ⅰ

学校教育実践
実習Ⅱ

２年プログラム

１年次後期
附属校

１年次後期
附属校

２年次前期
連携協力校

２年次前期
連携協力校

２年次後期
連携協力校

３年プログラム

３年次前期
附属校

３年次前期
附属校

３年次前期
連携協力校

３年次後期
連携協力校

３年次後期
連携協力校

履修プログラム
学
部
卒
学
生

習

注１）現職教員１年プログラム学生においては、「学校経営・学級経営実習Ⅱ」「教育課程の編成・学習指導案作成実習Ⅱ」「生徒指導・教育相談実習Ⅱ」について、６単位を上限として、履修を免除することができる。

＜実習の系統性＞
５種類の実習のすべてに、基礎実習に位置づけられる「Ⅰ」を付した実習と、発展実習に位置づけられる「Ⅱ」を付した実習を設定し、教職経験のない学部卒学生は教育活動の基本的部分に重点を置いた「Ⅰ」の基礎実習を行い、教職経験をもつ現職教員学生はそれまでの教育経験の中で見いだした教育課題の解決に重点を置いた「Ⅱ」の発展実習を行うよう、実習が系統化されている。つまり、学部卒学生の場合、５つの実習のうちの４つは基礎実習を行い、「学校教育実践実習Ⅱ」のみを発展実習として行う。一方、現職教員学生の場合、基礎実習は「学校教育実践実習Ⅰ」のみで行い、それ以外の４実習は発展実習を行う。
１実習は約１箇月間かけて行われるが、どの実習においても、実習のテーマ、内容等を事前に計画し、常に問題意識を持って主体的に実習に取り組むよう学生を指導している。また複数指導教員体制の下で、各学生の実習についても、多くの場合、研究者教員と実務家教員が共同で指導し、各学生は、実務家教員から実践面の指導、助言を、研究者教員から理論面の指導、助言を受けながら、理論と実践を融合させた実習に取り組み、実習テー
マに基づいた報告書を実習終了後に提出することになっている（別冊資料21、別冊資料22）。

＜連携協力校との連携体制＞
連携協力校については、教職大学院を設置した当初（平成 20 年度）は、長崎市立の小中学校５校（小学校２校、中学校３校）から出発した。しかし、在学生が増えるとともに、学生の実習テーマが多様化し、それが連携協力
校の研究課題やテーマとかみ合わないという学生の不満や、指導に戸惑うなどの声が連携協力校から聞かれるようになった。
この問題に対処するために、県教育委員会、市教育委員会と相談の上、連携協力校を順次増やすことを進め、特に平成 23 年度より、年度当初に、連携協力校を含む長崎市内、近隣地域の学校に対する教職大学院実習説明会を開催している。この実習説明会では、教職大学院における実習についての説明を行い、連携協力校を募っている。また、事前に各学校の研究テーマ及び教育課題に関するアンケート調査を実施し、その回答を基に、学生の- 22 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
実習テーマと合致する学校を新たな連携協力校として依頼している。こうした取組によって、実習テーマにより合致した学校での実習が可能な連携体制が整えられ、同時に、平成 23 年度の連携協力校は、長崎市立の小中学校
12 校（小学校７校・中学校５校）、県立学校５校（高等学校４校・特別支援学校１校）及び附属学校２校（小学校・中学校）の計 19 校に拡大し、校種も増加した。これによって、複数の校種にまたがった実習も可能になり、また様々な特色を有する実習校が確保された（別冊資料 23、別冊資料 24、別冊資料 25、別冊資料 26）。
各連携協力校に関しては、実習の目的及び具体的な実習方法についての説明や実習の調整を行うために、担当のコーディネーター教員を定めている（別冊資料27）。コーディネーターは、連携協力校との実習に関する共通理解を深めるために、あらかじめ実習開始の約１箇月～20日前に連携協力校に出向き、実習希望学生の実習計画書を基に説明等を行い、後日、連携協力校・実習指導教員・実習希望学生の三者が綿密な打合せを行い、実習依頼
書と実習承諾書を交わした上で実習を開始している（別冊資料20、別冊資料28）。
このほか、毎年度末には、長崎県教育委員会及び長崎市教育委員会に教職実践専攻会議議長と実習担当代表教員が出向き、「教育実習の概要」（別冊資料19）を基に、教職大学院における実習の趣旨・目的、計画、評価等について共通理解を図っている。
連携協力校に対する配慮としては、実習指導教員が、連携協力校の研究テーマや教育課題に関連する校内研修の講師を務める等を通して、教育研究上の支援を行っている（資料３－３④）。また、学生が連携協力校での実習に基づく実践研究を「教育実践研究中間発表会」（資料３－３⑤）や「教育実践研究成果発表会」で公開発表する
ことによって、連携協力校を始めとする地域の教育界へ教育研究の成果をフィードバックしている（別冊資料29、
別冊資料30、別冊資料31）。

資料３－３④ある実習指導教員が行った連携協力校に対する教育支援訪問の事例

実習校

実施日

研修内容等

１

長崎市立西町小学校

平成 21 年 12 月 25 日

通級による指導について

２

長崎市立女の都小学校

平成 22 年６月 14 日

特別な支援を必要とする児童の実態把握について

３

長崎市立女の都小学校

平成 22 年７月６日

特別な支援を必要とする児童の実態把握について

４

長崎市立銭座小学校

平成 22 年７月８日

特別な支援を必要とする児童の実態把握について

５

長崎市立女の都小学校

平成 22 年８月 27 日

教育相談（保護者面談）

６長崎市立銭座小学校

平成 22 年８月 31 日

実態把握に基づく適切な支援について

７

長崎市立銭座小学校

平成 23 年１月 11 日

通級による指導について

８

長崎市立銭座小学校

平成 23 年１月 22 日

発達検査

９

長崎市立銭座小学校

平成 23 年１月 29 日

発達検査

10

長崎市立銭座小学校

平成 23 年４月 25 日

通級による指導についての理解（保護者講演）

11

長崎県立大村工業高等学校

平成 23 年 12 月 19 日

高等学校における特別支援教育の在り方について- 23 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

資料３−３⑤

教育実践研究中間発表会（平成 23 年度）（出典：別冊資料 29 平成 23 年度長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育実践研究中間発表会プログラム）＜多様な背景をもつ学生への配慮＞
多様な背景を持つ学生への配慮としては、学部卒学生と現職教員学生の違いのほかに、現職教員の１年プログ
ラム学生と２年プログラム学生の違いや、学部卒の教員免許状既取得学生（２年プログラム学生）と教員免許状
未取得学生（３年プログラム学生）の違いに対応した配慮を行っている。
学部卒学生と現職教員学生の違いへの配慮としては、教育実習 10 単位のうちの６単位について、学部卒学生
が基礎実習の「Ⅰ」を履修するのに対して、現職教員学生は発展実習の「Ⅱ」を履修することとしている。
現職教員の１年プログラム学生と２年プログラム学生については、２年プログラム学生が５つの実習すべてを履修することが求められるのに対して、１年プログラム学生は、専攻共通の発展実習の「Ⅱ」、具体的には「教育課程の編成・学習指導案作成実習Ⅱ」「学校経営・学級経営実習Ⅱ」「生徒指導・教育相談実習Ⅱ」）の履修が免除
され、「学校教育実践実習Ⅰ」「学校教育実践実習Ⅱ」のみを履修することになっている。
なお、１年プログラム適用要件、並びに実習免除要件（資料３－３⑥）については、平成 24 年度長崎大学大学
院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項に明記されている（別冊資料３）。また、平成 24 年度から、現職教員２年プログラム学生の２年目における実習「学校教育実践実習Ⅱ」を現任校で行うこととしている。その際、実習が日常業務に埋没しないように、「職専免」の取扱いにするなどの配慮がなされるよう県教育委員会及び関係の市町教育委員会と調整を行っている（別冊資料 32）。
学部卒の教員免許状既取得学生（２年プログラム学生）と教員免許状未取得学生（３年プログラム学生）では、修業年限が前者は２年、後者は３年であるが、教員免許状をもたない３年プログラム学生の場合、教員免許状取- 24 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
得に必要な学部の講義、教育実習等の科目と教職大学院の基礎的授業科目を１・２年次に修得し、基礎的力量を形成した上で、３年次に「教育課程の編成・学習指導案作成実習Ⅰ」「学校経営・学級経営実習Ⅰ」を附属校で実施し、残りの実習（「生徒指導・教育相談実習Ⅰ」「学校教育実践実習Ⅰ」「学校教育実践実習Ⅱ」）を連携協力校で履修することになっている（別冊資料 26）。例えば、理科・ICT 教育実践コースの１年プログラム学生、２年プ
ログラム学生の標準時間割は以下のとおりである（資料３－３⑦）。また同コースの３年プログラム学生の標準
時間割は以下のとおりである（資料３－３⑧）。教員免許状をもたない学部卒学生を対象とする３年プログラム
では、資料３－３⑧に示すように、学年進行につれて、教職大学院の授業の比率が増え、逆に、学部の授業の比率が減るように時間割を設定している。なお、３年プログラム学生が受講する学部授業は学部生と同一開設科目である。

資料３－３⑥

１年プログラム適用要件及び実習免除要件

実習の一部免除は、次の要件をすべて満たす現職教員で、１年プログラム入学者に適用される。
○

正規職員としての教職経験が 10 年以上ある者、又は、同等の教育実践経験がある者○

教育職員免許状（一種）を有する者○

教育実習 10 単位のうち、６単位を免除される者○

１年次前期において優秀な成績を残すことができ、後期に履修上の制限を超えて、修了要件単位を修得できると判断できる者

各項目に該当するかどうかの判定は、本研究科と長崎県教育委員会等で構成する判定委員会で行う。なお、
教育実習 10 単位のうち、６単位の履修免除要件は、所属長等が各実習の履修免除が妥当であることを認めることの外に、次の要件が必要となる。
①

教育課程の編成・学習指導案作成実習Ⅱ（２単位）の履修免除は、次の項目のいずれかを満たしていること
・

研究主任又は教務の主たる担当を１年以上経験している者

・

教育課程の編成・学習指導案の作成に関する実践研究業績を有する者、又は、指導的地位にあった者②

生徒指導・教育相談実習Ⅱ（２単位）の履修免除は、次の項目のいずれかを満たしていること
・

生徒指導の主たる担当を３年以上経験している者

・

教育相談担当者として１年以上従事している者

・

生徒指導・教育相談に関する実践研究業績を有する者、又は、指導的地位にあった者③

学校経営・学級経営実習Ⅱ（２単位）の履修免除は、次の項目のいずれかを満たしていること
・

学級担任を５年以上経験している者

・

学級経営・学年経営に関する実践研究等の業績を有する者、又は、指導的地位にあった者

また、実習の免除を願い出る者は、免除を願い出る教育実習科目に関する実践経験を述べたレポートを提出しなければならない。レポートは上述の判定委員会が評価し、免除の可否を決定する資料となる。
なお、教職経験が 10 年に満たない者であっても、①から③の各免除要件のうち、２つ以上の要件を満たした場合は、10 年以上の者と同等の教育実践経験を持つ者とみなしている。
（出典：別冊資料３

平成 24 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項

（抜粋）
（p.３）
）

- 25 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

資料３－３⑦曜日 校時

月

火

１年プログラム
前期

後期

1

実習

実習

2

実習

実習

3

実習

実習

4

実習

実習

1

実習

実習

2

実習

実習

3

実習

実習

4

実習

実習

1
2
水

平成 20 年度 理科・ICT 教育実践コース 標準時間割（１・２年プログラム）

ICT活用実践Ⅱ

1
木

2

月

火

水

児童生徒の理解と指導Ⅱ
教育の方法と評
価Ⅱ

実習

実習

実習

実習

3

実習

実習

4

実習

実習

1

実習

実習

実習

実習

2

情報教育の研究と実際Ⅱ
教科の指導と評
価Ⅱ

前期
学習指導要領と教育課程Ⅰ児童生徒の理解と指導Ⅰ

2
3

ICT活用実践I

実習

実習

4

実習

実習

1

複式学級の教育と実際

科学技術研究Ｂ(又はＡ[集中])3
理科教育課程と指導計画

理科授業研究Ｂ(又はＡ[集中])5
教育の方法と評
価Ⅰ

1
木

2
ICT活用実践応用又は情報科学研究

教育相談の理論 ICT活用実践応
と実際Ⅱ
用

3

1

教員の資質と職務Ⅱ

1

2

理科授業設計2

教員の資質と職務Ⅰ

3

情報教育の研究
と実際I

3
4
5

学習指導要領と教育課程Ⅱ学校の経営の実 インターネット
際
技術研究
学校の危機管理

教科の指導と評
価Ⅰ

金
4
5

理科教材開発Ｂ(又はＡ[水２])
集中講義

後期

自然環境研究Ａ(又はＢ[集中])

3

金

２年プログラム２年次
前期

4
理科授業研究Ｂ

２年プログラム１年次
後期

2理科教育課程と
指導計画

5

校時
1

理科学習におけ 複式学級の教育る評価と実践
と実際
理科教材開発Ａ(又はＢ[集中])

3
4

曜日

集中講義

教育相談の理論と実際I

学校の経営の実
際
学校の危機管理
自然環境研究科学技術研究Ａ
B(又はＡ[水(又はＢ[水３])２])

理科授業設計(又は理科指導法研究[集中])インターネット
技術研究
理科授業研究Ａ(又はＢ[水５])
理科指導法研究(又は理科授業
設計[金２])- 26 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

資料３－３⑧平成 20 年度 理科・ICT 教育実践コース 標準時間割（３年プログラム）

曜日

３年プログラム１年次（中学校理科免許状取得用）

校時
1
2

月

前期
学習指導要領と教育課程Ⅰ児童生徒の理解と指導Ⅰ

後期

３年プログラム２年次（中学校理科免許状取得用）
前期

3

学校カウンセリン
生徒指導
グ

4

総合演習

5

後期

３年プログラム３年次（中学校理科免許状取得用）
前期

後期

実習

実習

実習

実習

実習

実習

実習

実習

実習

実習

実習

実習

化学実験Ⅰ

6
1
火

事前指導

2

教育社会学

3

ICT活用実践Ⅰ

4

地学実験Ⅰ

1

中等理科教育Ⅰ

2

物理学実験Ⅰ

教育原理論

1

木

中等理科教育Ⅱ
化学概論

自然環境研究Ａ又はＢ
日本国憲法＊

生物学実験Ⅰ

4実習
実習

複式学級の教育と
実際

水
3

実習
実習

科学技術研究A又はB

理科教育課程と指導計画
教育の方法と評価
Ⅰ

地学概論

2

特別活動論

3

乳幼児教育論／障害児教育論

日本国憲法＊

道徳教育論
ICT活用実践応用
又は情報科学研究

事後指導

4
5

情報機器の操作

1
2
金

生物学概論

情報教育の研究と
実際Ⅰ

4

発達心理
中等理科教育ａ

中等理科教育ｂ

教育課程論＊

教育方法・技術論＊

物理学概論
教育課程論＊

集中講義

教育相談の理論と実際Ⅰ

教員の資質と職務 インターネット技 理科指導法研究又Ⅰ
術研究
は理科授業設計

教職の理解

3

5

教科の指導と評価 外国語コミュニ
Ⅰ
ケーション

理科授業研究A又はB

学校の経営の実際
学校の危機管理

教育方法・技術論＊

学校教育心理＊学校教育心理＊教育課程論＊

教育方法・技術論＊

学校教育心理＊注１）背景色を黄色にした授業は、その授業が学部授業であることを示している。
注２）＊を付した授業科目は、いずれかの学年で修得すればよいことを示している。

《必要な資料・データ等》
別冊資料３：平成 24 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項（p.３）
別冊資料 18：長崎大学大学院教育学研究科教育実習委員会内規
別冊資料 19：長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）教育実習の概要
別冊資料 20：平成 23 年度教職実践専攻教育実習計画
別冊資料 21：教育実習報告書
別冊資料 22：教育実習の記録
別冊資料 23：平成 23 年度長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育実習連携協力校一覧
別冊資料 24：長崎大学教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）の実習説明会の開催通知- 27 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
別冊資料 25：各学校の研究テーマと教育課題についてのアンケート
別冊資料 26：平成 23 年度教職実践専攻実習テーマと実習校
別冊資料 27：平成 23 年度教職実践専攻教育実習

実習校担当コーディネーター

別冊資料 28：平成 23 年度長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育実習の実施について
別冊資料 29：平成 23 年度長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院） 教育実践研究中間発表会について
別冊資料 30：平成 23 年度長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育実践研究中間発表会プログラム
別冊資料 31：平成 22 年度長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻「教育実践研究成果発表会」プログラム
別冊資料 32：現職教員２年プログラム院生の「学校教育実践実習Ⅱ」にかかる現勤校における教育実習形態
について（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）
１）実習説明会を開催し、各小中学校等に教職大学院の実習の趣旨、目的等を周知するとともに、アンケートによる各学校の研究テーマと教育課題を調査して実習校を募る等の結果、連携協力校は19校と増加し、複数校種の様々な特色を持つ実習校が確保され、各学生は実習テーマと合致した実習を実施している。また、各コースの実習である「学校教育実践実習Ⅰ」「学校教育実践実習Ⅱ」は、学生の実践研究の場として位置付けられており、高度な専門性と実践的指導力を高める場となっている。さらに、各学生に対して、複数指導教員体制の下で実習指導体制が整備されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）実習による成果を「教育実践研究中間発表会」や「教育実践研究成果発表会」で公開発表し、多くの人々の意見を得て、実習における実践内容を省察する機会を設定していることは、各学生の実践能力の一層の発達のみならず、連携協力校を始めとする地域の学校の教育力向上を促すものである。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

[基準に係る状況]
本教職大学院は、すべての学生に対する日常的な学習支援を行うために、平成21年度からは学生一人ひとりに複数の指導教員を割り当てる複数指導体制を導入するとともに、オフィスアワーを設定し、シラバスに明記して周知し、その中で個別指導を行っている（別冊資料17）。こうした日常的な個別指導に加えて、学生の主体的な学習を促し、学修プロセスの把握に基づく履修指導を行い、履修に配慮した時間割を設定するために、以下の取組を実施している。

＜学生の主体的な学習の促進＞
単位の実質化と学生の主体的な学習を促すために、平成22年度までは、各学期に履修可能な上限単位数を18単位に制限してきたが、平成23年度からは、前期の成績が優秀（GPAが2.8以上）であり、かつ所属コース教員の認定と教務委員会の承認が得られた学生に限って、後期の履修単位数の上限を解除する仕組みに改めた（資料３－４①）。このような厳格な条件つき上限設定解除方式の導入は、単位の実質化を弱めるものではなく、登録上限設定の規定の関係から、従来土・日曜日や長期休業期間中に開講していた集中講義形式の授業の一部、例えば、特別支援学校教諭専修免許状取得に必要な科目を水～金曜日に開講することが可能になり、単位の実質化に配慮しつつ学生の履修に配慮した、より適切な時間割を設定できるようになった。また、実習以外の授業が設定されている水～金曜日間の１日当たりの平均履修授業数を３コマ程度とした時間割を編成することによって、その空- 28 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３
き時間に、授業の予習や復習と、実習観察記録の整理などができるように、学生の学習時間確保にも配慮している。

資料３－４①

長崎大学大学院教育学研究科規程（抜粋）(履修科目の登録の上限)
第６条の２

学生が履修科目として登録することのできる単位数の上限(以下「上限単位数」という。)は、１

学年当たり40単位とし、１学期当たり25単位とする。ただし、集中講義等により開講される授業科目について
は、上限単位数に算入しない。
(履修科目の登録の上限の特例)
第６条の３

学生が前期において履修を登録したすべての授業科目の単位について、次の計算方式によるグレード・ポイント・アベレージ(以下「GPA」という。)が2.8以上であり、かつ、所属コースにおいて教育上必要があると認めるときは、教務委員会の議を経て、後期において前条に規定する上限単位数を超えて履修科目を登録することができる。この場合における上限単位数は、１学年当たり50単位とする。
GPA＝(評価AAの単位数×４＋評価Aの単位数×３＋評価Bの単位数×２＋評価Cの単位数×１＋評価D(失格、欠席等を含む。)の単位数×０)／履修登録単位総数（出典：別冊資料２

長崎大学大学院教育学研究科規程）＜学修プロセスの把握と集団形式の履修指導＞
学生の学修プロセスを組織的に把握し、支援するために、入学後すぐに、志願時のテーマを基に各学生と面談を重ねながら、５月までに学習と実践の年間計画を記載した「実践研究報告書に関する指導計画書」を全学生について個別に作成し、正・副の指導教員がそれに基づいて計画の進ちょく状況を確認しながら個別指導を行っている。２年・３年プログラム学生については、１年間の取組と指導の中で変更や修正等が出てきた場合には、それらを次年度に提出する計画書に反映させることになる（資料３−４②）。また、平成 21 年度からは、コースごとに分かれて定期的に行う「クロスセッション」と称する集団形式の履修指導も開始した。クロスセッションでは、発表者となった学生が現在取り組んでいる文献研究や実習の要点をプレゼンテーションした後に、他の学生や教員と質疑応答を行う。教員は、その学生が今後すべき課題とその手続等をアドバイスするとともに、プレゼ
ンテーションのスライド、配付資料の良い点と改善すべき点についてコメントとアドバイスを行う。また５月の「教育実践中間発表会」、８月の「教育実践と省察のコミュニティ」、２月の「教育実践研究成果発表会」では、修了年に当たる学生が中心になって発表を行い、コースを超えて学生と教員が討議し、さらには本教職大学院修了生や地域からの参加者も加えて討議を行っている。こうしたクロスセッションや発表会は、指導教員による個別指導だけでは学ぶことができない問題意識や問題解決法、発表法を学ぶよい機会となっている。例えば、中間発表会後の学生に対するアンケートでは、「この発表会があることで、これまでの研究のまとめができ、指導してもらったことでこれからの課題も少し見えてきた」「現代の教育課題を改めて考えることができ、自分の研究にも参考となるためとても勉強になった」など、自己の実践研究の深まりや他学生の発表からの学びを述べた回答が寄せられている。

- 29 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

資料３−４②

実践研究報告書に関する指導計画書の例＜履修に配慮した時間割の設定＞
学生の履修に配慮するために、履修モデルを学生に提示して適切な時間割の設定をしている（別冊資料33）。
現職教員学生の履修の便宜を図るため、一部の授業科目では夜間（17時50分～19時20分）に授業を行っている。
その際は、長崎県教育委員会と合意している職専免の規定を適用して、現職教員学生が夜間に履修の時間を確保できるようにしている。特例による時間帯の授業の履修については、入学者オリエンテーションで学生に周知している。なお、本教職大学院設置時に離島に勤務する現職教員学生に配慮して、メディアを利用した遠隔教育により面接授業（スクーリング）を予定し、履修モデルを策定していたが、長崎県教育委員会の配慮により今日まで該当する学生がいないためにそのまま授業は開講されていない。また、教員免許状をもたない３年プログラムの学生に対しては、免許取得に必要な学部授業（講義と実習を含む）を２年次までに学修し、３年次には教職大学院の５つの実習を中心にした授業を学修することができる標準時間割を提示し、学修指導を行っている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料２：長崎大学大学院教育学研究科規程
別冊資料17：シラバス
別冊資料33：履修モデル- 30 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３（基準の達成状況についての自己評価： Ａ）
１）単位の実質化と学生の主体的な学習を促すために、学生の履修に配慮した、より適切な時間割を設定できるようになっている。また、個別指導の時間としてオフィスアワーを設定し、シラバスに明記して学生へ周知している。さらに、「実践研究報告書に関する指導計画書」を全学生について作成し、複数の指導教員がそれに基づいて進ちょく状況を確認しながら継続的な個別指導を行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）「クロスセッション」や発表会の開催は、指導教員による個別指導だけでは学ぶことができない問題意識や問題解決法、発表法を学ぶよい機会であり、一人ひとりの学生を組織的に支援する仕組みになっている。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

[基準に係る状況]
成績評価基準については、｢長崎大学大学院学則｣の第14条の２に、単位認定については、「長崎大学大学院教育学研究科規程」の第７条に規定されている（資料３－５①、資料３－５②）。また、修了要件については、｢長崎大学大学院学則｣の第20条の２に明示され、学位審査と最終試験、学位の授与等の修了認定については、「長崎大学大学院教育学研究科学位審査規程」の第７条に定められている（別冊資料34、資料３－５③）。これらの基準については、これらを明記した｢履修の手引｣を入学時に配付して、学生に周知している。なお、成績評価の基準・方法については、授業担当教員がシラバスに記載し（資料３－５④）、学生はそれを長崎大学学務情報システムNU－Web Systemで参照しながら受講登録を行っている。また、各学期の１回目の授業では、教員が直接、成績評価の基準・方法を説明している。

資料３－５①

長崎大学大学院学則（抜粋）第 14 条の２

各研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

各研究科は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（出典：別冊資料１

資料３－５②第７条
２長崎大学大学院学則）

長崎大学大学院教育学研究科規程（抜粋）

授業科目を履修した学生に対しては、試験又は研究報告等による考査を行う。

考査の成績は、AA（90 点以上）
、A（80 点以上 90 点未満）
、B（70 点以上 80 点未満）
、C（60 点以上 70 点未

満）、及び D(60 点未満)の評語をもって表し、AA、A、B 及び C を合格とし、D を不合格とする。
３

考査に合格した授業科目については、所定の単位を与える。

４

学生は、成績評価の結果に疑義があるときは、所定の方法により申立てを行うことができる。

（出典：別冊資料２

長崎大学大学院教育学研究科規程）- 31 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

資料３－５③長崎大学大学院学則（抜粋）第 20 条の２

教職大学院の課程の修了の要件は、当該課程に２年(２年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限)以上在学し、45 単位以上(高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支
援学校(以下「小学校等」という。)その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。)を修得することとする。ただし、研究科において必要と認めるときは、在学期間及び修了要件単位に加え、修了の要件を課すことができる。
２

教育学研究科教授会において教育上有益であると認めるときは、教職大学院の課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、10 単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
（出典：別冊資料１

資料３－５④長崎大学大学院学則）

成績評価の方法・基準に関するシラバス上の記載例［授業研究の理論と実践１］
・評価：授業研究レポート（40%）
、授業内での報告（40%）
、授業の参加態度（20%）
・合格水準：すべての課題提出、内容について６割以上の得点、２回以内の欠席［教育方法・技術論］
・テスト（40 点）：授業設計に関する基本的事項の理解をペーパーテストで確認する。
・期末の授業のパッケージの提出（40 点）：学年末に提出する自作授業パッケージから、授業設計理論の活用ができているかどうか、目標設定、課題分析、指導方略、評価の４つの観点から評価する。
・授業内課題等への態度（20 点）

教員が担当授業の教育目標と成績評価基準を設定する際には、学習した知識や理論がどの程度実践的なものにまで高まっているかを判断するために、各授業科目の学習到達水準を観点ごとに４段階で示した観点別評価基準
表、いわゆるルーブリックを参考にしている（資料３－５⑤、別冊資料 35）。なお、この観点別評価基準表では、学生の学びの水準を、知識や理解が不十分な水準（Insufficient）、知識をおおむね理解しその知識をある程度利用できる水準（Sufficient）、知識を正確に理解し、ある条件を自ら設定してそれを活用できる水準（Good）、知
識を正確に理解し、複数の条件を自ら設定し、それを適切に活用できる水準（Very Good）に分けて示している。

- 32 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

資料３－５⑤（）

Ⅰ

専攻共通科目の観点別評価基準（抜粋）

評価項目

科目

Good

Very Good

1
2

教育基本法，学校教 教育基本法，学校教 教育基本法，学校教 教育基本法，学校教育法，学習指導要領 育法，学習指導要領 育法，学習指導要領 育法，学習指導要領
等の法令に関する知 等の法令や，教育課 等の法令や，教育課 等の法令や，教育課
識や，教育課程の編 程の編成・実施に関 程の編成・実施に関 程の編成・実施に関成・実施に係わる知 して概ね理解してい して正確に理解して して正確に理解して識が不十分である。 る。与えられた条件 いる。条件を自ら設 いる。複数の条件を下で，自分なりに教 定し，教育課程の編 自ら設定し，適切な教育課程の編成がで育課程の編成ができ 成ができる。
きる。
る。

授業設計と評価910

授業設計と評価に関 授業設計と評価に関 授業設計と評価に関 授業設計と評価に関する知識や理解が不 して概ね理解してい して正確に理解して して正確に理解してる。与えられた条件 いる。条件を自ら設 いる。複数の条件を十分である。
下で，自分なりに授 定し，授業設計と評 自ら設定し，適切な授業設計と評価がで
業設計と評価ができ 価ができる。
きる。
る。

教科における指導と評価

3
4

各教科の授業におけ 各教科の授業におけ 各教科の授業におけ 各教科の授業における指導と評価に関す る指導と評価に関し る指導と評価に関し る指導と評価に関しる知識や理解が不十 て 概 ね 理 解 し て い て正確に理解してい て正確に理解している。自分なりに各教 る。条件を自ら設定 る。複数の条件を自分である。
科指導とその評価が し，各教科指導とそ ら設定し，適切な各教科指導とその評価の評価ができる。
できる。
ができる。

児童生徒理解56

児童生徒の発達や心 児童生徒の発達や心 児童生徒の発達や心 児童生徒の発達や心理的特徴に関する知 理的特徴に関して概 理的特徴に関して正 理的特徴に関して正識や理解が不十分で ね理解している。自 確に理解している。 確に理解している。
分なりに児童生徒を 与えられた事例に応 複 数 の 事 例 に つ いある。
理解することができ じて，児童生徒を理 て，児童生徒を適切
解 す る こ と が で き に理解することがで
る。
きる。
る。

生徒指導，教育相談

7
8

生徒指導や教育相談 生徒指導や教育相談 生徒指導や教育相談 生徒指導や教育相談に関する知識や理解 に関して概ね理解し に関して正確に理解 に関して正確に理解ている。自分なりに している。与えられ している。与えられが不十分である。
生徒指導や教育相談 た事例に応じて，生 た複数の事例につい徒指導や教育相談が て，適切な生徒指導ができる。
や教 育相 談が でき
できる。
る。

（
）

Ⅱ

（
）

Ⅲ
生
徒
指
導
・
教
育
相
談

Sufficient

学習指導要領と
教育課程

教
育
課
程
の
編
成
・
実
施

教
科
等
の
実
践
的
な
指
導
方
法

Insufficient（中略）＊上記表中の「科目」欄の数字は，以下の授業科目が対応していることを示している。
1.学習指導要領と教育課程Ⅰ
2.学習指導要領と教育課程Ⅱ
3.教科の指導と評価Ⅰ
4.教科の指導と評価Ⅱ
5.児童生徒の理解と指導Ⅰ
6.児童生徒の理解と指導Ⅱ
7.教育相談の理論と実際Ⅰ
8.教育相談の理論と実際Ⅱ
9.教育の方法と評価Ⅰ
10.教育の方法と評価Ⅱ
11.複式学級の教育と実際
12.情報教育の研究と実際
13.情報教育の研究と実際Ⅱ
14.学校の経営の実際
15.学校の危機管理
16.教員の資質と職務Ⅰ
17.教員の資質と職務Ⅱ（出典：別冊資料 35 観点別評価基準）
修了認定については、４つの条件を満たしているかを、指導教員、教務委員会、教授会が客観的かつ公正に確認、審査の上、行っている（資料３－５⑥）。
- 33 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

資料３－５⑥

教育学研究科履修案内

６．履修基準、修了認定及び学生（２）修了認定①

教職実践専攻の修了認定の条件は次のとおりとする。

１

所定の期間在学すること。

２

所定の達成基準を満たし、45 単位（１年プログラムの学生においては、履修を免除された単位数を含む。）
以上を修得すること。

３

最終レポートの審査及び最終試験に合格すること。

４

教育職員専修免許状の取得に必要な所定の単位数（３年プログラムの学生においては、一種免許状取得のための単位数を含む。）を修得すること。

（出典：別冊資料 14

長崎大学大学院教育学研究科

平成 23 年度（2011）履修の手引（p.32））

学生は、成績評価の結果に疑義があるときには、「長崎大学大学院教育学研究科規程」第７条４に基づく「成績評価に関する申立て」の手続（資料３－５⑦）に従って、成績配付開始日から一定期間内に成績評価に関する申立てを行うことができる。これらのことによって、成績評価、単位認定の妥当性を担保している。

資料３－５⑦(１)

教育学研究科履修案内

13．成績評価に関する申立て

長崎大学大学院教育学研究科規程第７条第４項による申立てを行おうとする学生は、成績配付開始日から２週間以内（最終学年後期の成績については２日以内）に所定の様式による申立書を学務係に提出するもの
とする。

(２)

申立てを受けた授業担当教員は、申立書受理日から１週間以内（最終学年後期の成績については２日以内）に所定の様式による回答書を学務係に提出するものとする。

(３)

教務委員長は、前項の回答書の内容について申立てを行った学生に通知するものとする。

(４)

申立書への回答の通知を受けた学生は、回答内容について確認書を作成のうえ学務係に提出するものとする。

（出典：別冊資料 14

長崎大学大学院教育学研究科

平成 23 年度（2011）履修の手引（p.35））《必要な資料・データ等》
別冊資料１：長崎大学大学院学則別冊資料２：長崎大学大学院教育学研究科規程
別冊資料 14：長崎大学大学院教育学研究科

平成 23 年度（2011）履修の手引（p.32,p.35）

別冊資料 34：長崎大学大学院教育学研究科学位審査規程
別冊資料 35：観点別評価基準（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本教職大学院では、いずれの科目においても教職大学院の目的に合致した評価基準を設定し、それらはシラ
バス等を通じて、学生に周知している。さらに、成績評価に対する申立て制度によって評価の妥当性を担保する措置を講じている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」- 34 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３（１）実習テーマや内容に合致した実習
実習説明会を開催し、各小中学校に教職大学院の実習の趣旨、目的等を周知するとともに、アンケートによる各学校の研究テーマと教育課題を調査して実習校を募る等の結果、連携協力校は 19 校と増加し、複数校種の様々な特色を持つ実習校が確保され、各学生は実習テーマと合致した実習を実施している。
（２）クロスセッションについて
時間割外に月１回開催する「クロスセッション」を、学校運営・授業実践開発コースでは平成 21 年度から、子ども理解・特別支援コースでは平成 23 年度から設け、コース内の、また時にはコースを超えて研究者教員、実務家教員、学生が集まり、実践研究の途中経過の報告や議論を行っている。クロスセッションは参加者から高い評価を受けており、今後さらに拡充の方向で検討している。
（３）複数指導教員体制
高度の実践的な問題解決能力・開発能力の育成に向けて、学生一人ひとりについて、研究者教員や実務家教員
による複数指導教員体制で支援している。このような複数指導教員体制は、実習の省察の機会を提供する機能をも果たすとともに、教職大学院での学びの総仕上げともいえる実践研究報告書を作成する際の研究と実践の融合を図る機能をも果たしている。

- 35 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析

基準４－１○

教育の成果・効果

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
過去４年間の単位修得状況をみると、全履修単位（4,606）のうち4,562単位が修得されており、過去４年間の単位修得状況は99％の高修得率である（資料４－１①）。学生１名当たりのGPAの平均値は、どの年度においても履修科目登録の上限解除基準の2.8を上回り、４年間の平均は3.4と非常に高い値であり、教育の成果が上がっている（資料４－１②）。

資料４－１①

各年度の学期別単位修得率（平成20～23年度）

年度

平成20年度

学期

学年

履修単位数

修得単位数

単位修得率

前期

１年生

494

494

100.0%

後期

１年生

489

487

99.6%

１年生

443

441

99.5%

２年生

227

227

100.0%

１年生

428

426

99.5%

２年生

157

157

100.0%

１年生

416

412

99.0%

２年生

157

157

100.0%

３年生

62

62

100.0%

１年生

393

369

93.9%

２年生

107

107

100.0%

３年生

38

38

100.0%

１年生

489

487

99.6%

２年生

112

112

100.0%

３年生

22

22

100.0%

１年生

468

460

98.3%

２年生

88

88

100.0%

３年生

16

16

100.0%

4,606

4,562

99.0%

前期
平成21年度
後期

前期
平成22年度
後期

前期
平成23年度後期
計（休学者を除く）- 36 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４

資料４－１②

年

年度別の学生 1 名当たりの平均単位修得状況度

学年

平成20年度
平成21年度

平成22年度

平成23年度

合
AA

格

単

A

位

数

B

C

不合格
単位数

失格
単位数

総修得
単位数

GPA

１年生

14.3

23.6

2.6

0.7

0.1

0.0

41.1

3.2

１年生

21.5

18.1

1.2

0.1

0.1

0.2

40.9

3.5

２年生

6.7

11.7

1.0

0.3

0.0

0.0

19.8

3.2

１年生

21.5

15.6

3.3

0.8

0.8

0.6

42.6

3.3

２年生

8.9

8.2

0.5

0.0

0.0

0.0

17.6

3.5

３年生

10.4

8.4

0.0

1.2

0.0

0.0

20.0

3.5

１年生

23.2

19.0

5.4

0.8

0.3

1.2

49.9

3.4

２年生

6.4

12.1

3.2

1.1

0.0

1.1

24.0

3.2

３年生

10.0

9.0

0.0

0.0

0.0

0.0

19.0

3.5

（休学者を除く）

修了率（学位取得率）は、平成22年度入学者（２年プログラム学生）の場合77%であったが、これは休学者２名と退学者１名がいたためであり、休学者を除くと平成20～23年度の入学生は93～100%で、ほとんどの学生がプログラム修了年限内に修得すべき知識・能力を身に付けている（資料４－１③）。資格取得については、専修免許状取得件数が平成20年度は７件、平成21年度は42件、平成22年度は50件、平成23年度は38件であり、学生１名当たりの専修免許状取得数は2.17件で、複数の専修免許状を取得している（資料４－１④）。

資料４－１③
入学年度

平成20年度
入学者（24名）

平成21年度
入学者（21名）

平成22年度
入学者（19名）

平成23年度
入学者（21名）

入学年度別在籍者数（平成20～23年度）
プログラム

平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度

１年プログラム4

２年プログラム

15

14

３年プログラム

5

5

修了率

休退学者

100%
93%
5

１年プログラム

5

２年プログラム

14

13

３年プログラム

2

2

退学者１

100%
100%
93%
2

100%

１年プログラム4

２年プログラム

13

12

2

77%

３年プログラム

2

2

2

―

100%

１年プログラム

6

２年プログラム88―

３年プログラム77―注１）セル内の数値は当該年度に在籍している学生の人数を表している。
注２）修了率＝（当該年度入学者数－休学者数－退学者数）÷当該年度入学者数×100
注３）平成22年度入学者の休学者2名のうち1名は平成24年4月に復学。

- 37 -

退学者１

退学者１
休学者２

100%

休学者１

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４

資料４－１④

各年度の専修免許状取得状況（平成 20～23 年度）

入学年度

幼稚園専修

小学校専修

中学校専修

高等学校専修特別支援専修合計（修了者数）

平成20年度

0

1

3

2

1

７(４名)

平成21年度

2

9

13

15

3

42 (19名)

平成22年度

1

11

18

16

4

50 (22名)

平成23年度

1

6

13

15

3

38 (18名)

合

4

27

47

48

11

137 (63名)

計

留年・休学・退学の入学年度別状況は、平成20年度入学者は退学者１名（休学後に退学）、平成21年度入学者
は退学者１名、平成22年度入学者は退学者１名、休学者２名（うち１名は平成24年４月復学）、平成23年度入学者は休学者１名であった（前掲資料４－１③）。休学・退学者はすべて学部卒学生で、平成22年度入学者が相対的に多く、休・退学とそれに至った学生の背景等との関係を検討することや、履修、進路等についてこれまで以上にきめ細かに意見交換、指導することが今後の課題となっている。その解決方策の１つとして、平成24年度から教員と学生の懇話会を２箇月ごとに開催するための新たな仕組みを整備し、申合せを行った（別冊資料36）。
本教職大学院は、複数指導教員体制の下で個別指導を中心にして学生を教育している。そのため、教職大学院での教育成果や効果は、各教員が授業における各学生の学修活動、授業後の振り返り等の中で確認している。実習については、複数の担当教員がティームを組んで、当該学生の実習状況と実践研究をその都度把握しながら的確な指導を行うことによって、教育の成果・効果を確認している。そのための１つの指標である履修科目登録の上限解除者の状況については、教務委員会を経て研究科教授会に報告される（別冊資料37、別冊資料38）。例えば、平成23年度後期履修登録分についての教職大学院全体での上限解除条件達成率は79%であり、ほとんどの学生が優秀な成績で単位を修得している（別冊資料39）。
学生の主体的な学びと実習の成果や、教員による指導が実践研究の中にどの程度定着しているかについては、各学生と実習指導教員が実習記録等をもとに毎週定期的に行う「省察」や、コース内の複数教員と学生グループ
が集団討議形式で月１回定期的に行う「クロスセッション」の中で把握している。また、修了年に当たっている学生に対しては、５月の「教育実践研究中間発表」、８月のシンポジウム兼研究発表会の「教育実践と省察のコ
ミュニティ」及び２月の「『教育実践研究』成果報告会」で公開発表させることによって、専攻全体で学生の教育
成果・効果を把握している（別冊資料40）。こうした公開発表会には長崎県教育委員会、地域の学校の教員、修了生の参加もあり、教職大学院における学生の多面的な学修を総合・深化、総まとめをする取組として機能し、これらの取組内容の概要を掲載した教職大学院Newsletterは学生の教育成果・効果を全体的に把握するデータとしても機能している(別冊資料10)。
修了生の教育成果・効果については、平成20年度に修了した現職教員学生４名の教職復帰後の勤務状況等を長
崎県教育委員会関係者に聞き取り調査を行った結果、全員の勤務状況は良好であり、特に修了生の一部が特別支
援教育の面で活躍しているとの評価を得た。また平成23年度には、修了生と修了生勤務校の校長等に対して郵送によるアンケート調査を行い、例えば「特別支援コーディネーターになり、大学院で身につけたことを発揮できていると思う」という修了生の回答や、「教育相談に応じる力や、教育課程の編成など、特別支援教育の専門性がこれまで以上に高まった」という学校長の回答に見られるように、教職復帰後は教職大学院入学以前とは違った仕事内容や、新たな役割と責任を担うようになるなど、教職大学院の教育成果・効果を示す結果が得られた。
これまでの４年間に修了した現職教員学生 26 名は、全員が教職に復帰し、学部卒学生 34 名は、そのうち 14- 38 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４
名が正規教員に、12 名が臨採教員に採用されており、学部卒学生の正規教員就職率は 41.1％、臨採教員を含む教員就職率は 76.4％となっている（資料４－１⑤）。教員就職率が 100％に満たないことについては、教職大学院
全体で認識を共有し、就職支援を平成 24 年度以降の新たな課題とした。

資料４－１⑤

修了生の進路状況（平成 20～23 年度）
学 部 卒 学 生

修了年度

現職教員

修了者
正規教員

臨採教員

教員以外

進学者

その他

小計

学生

平成 20 年度

4

－

－

－

－

－

－

4

平成 21 年度

19

5

3

1

0

2

11

8

平成 22 年度

22

3

8

2

0

2

15

7

平成 23 年度

18

6

1

1

0

0

8

10

計

63

14

12

4

0

4

34

29

本教職大学院では、学修の成果を示す実践研究報告書の作成、提出を学生に課している。例えば、学生が実践研究として取り組んだ研究テーマは、特別支援教育、ユニバーサルデザイン、キャリア教育、コンサルテーショ
ン、学級づくり、英語指導法の開発、科学的思考活動の活発化など、学校教育場面で求められている喫緊の諸問題の中から選択されており、研究の内容は教職大学院の目的に照らした内容になっている（別冊資料41、資料４－１⑥）。

- 39 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４

資料４－１⑥

平成 23 年度修了生の実践研究報告書題目（抜粋）コース名 実践研究報告書題目
読みに困難のある児童への読みの指導の実践研究

ス

児童の心理的安定を図るためのアロマテラピーによる支援の検討

実学
践校
開経
発営
コ・
授
ス業
コＴ理
教科
ス育・
実Ｉ
践Ｃ
コ英国
語際
ス教理
育解
実・
践

生徒の自己実現を支えるキャリア教育の在り方についての研究～高等学校を中心に～

ー

子
ど
も
理
解
・
特
別
支
援
教
育
コ

学級集団の満足度を高める学級経営のあり方を求めて～不登校・不適応生徒の予防と問題解決の方策を探る～
自他理解を深めることによる学級内での不安軽減の効果について～構成的グループエンカウンタの活用を通して～
ユニバーサルデザインを取り入れた国語科授業づくり～特別支援教育と教科教育の融合～
学校における遊び介在教育に関する実践研究
特別支援学校に求められるセンター的機能とコンサルテーションのあり方～地域の小学校への継続した支援を通して～
対人関係の苦手な児童に対する支援のあり方～自立活動「人間関係の形成」の内容を取り入れた実践～

教員研修・参加体験型研修の企画と運営について

ー

小学校におけるマルチ能力を活かしたキャリア教育に関する研究
ねりあいによる子どもの学びの高まりに関する研究～主体化と協働学習を組み込んだ3step centration learningモデルの提案～ー

科学的思考活動を活発にする理科の授業を求めて
科学的思考活動を活発にする授業の工夫～高等学校化学において～理科学習における話し合い活動の活性化

ー

生徒の積極的言語活動を引き出すための教室英語の工夫について～現状分析を見据えた課題と展望～
英語教育における音声指導の在り方について～ディクテーションを用いたリスニング指導の実践～
英語授業における語彙指導の実践について～多元化した語彙情報の提示による語彙定着を目指して～（出典：別冊資料41

実践研究報告書題目一覧）《必要な資料・データ等》
別冊資料10：長崎大学教職大学院 Newsletter No.１～No.６
別冊資料36：教職実践専攻教員・学生懇話会申合せ
別冊資料37：平成23年度後期履修登録における条件達成率・上限解除者率について（H23.10月研究科教授会配付
資料）
別冊資料38：平成23年度後期履修科目の上限解除者（H23.10月研究科教授会配付資料）
別冊資料39：平成23年度後期履修登録での履修登録上限解除条件達成率
別冊資料40：教育実践研究成果発表会資料集
別冊資料41：実践研究報告書題目一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生の履修状況、履修登録の上限解除条件達成率、修了率（学位取得率）はいずれも高く、学生一人当たりの専修免許状取得数は２種以上である。学生の教育成果・効果は、恒常的に指導教員が行う個別指導や実習の「省察」、またコース内の複数教員と学生グループが集団討議形式で定期的に行う「クロスセッション」の中で把握している。さらには、専攻全体の教員団と修了年に当たる学生全員で行う中間発表会及び「教育実践と省察のコ- 40 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４
ミュニティ」「教育実践研究成果発表会」などの公開発表会の中でも把握している。学生の実践研究は、実践研究報告書としてまとめられ、その内容・成果は教職大学院の目的にふさわしいものになっており、学校長へのアン
ケートにおいても専門性が高まったとの回答が寄せられている。以上のことから、基準を十分に達成していると
判断した。

基準４－２

Ｂ

○ 教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
［基準に係る状況］
平成 20 年度修了の現職教員学生４名について、教職復帰後の勤務状況等を長崎県教育委員会関係者に聞き取り調査を行った結果、全員の勤務状況は良好であり、特に修了生の一部が特別支援教育の面で活躍しているとの評価を得た。
また、平成 20～23 年度の修了生の勤務校（長崎県内の公立学校のみ）の校長あてに、修了生の学校での活躍、
教職大学院の学修による資質、能力の向上、教職大学院での学びの学校や地域への還元の様子について郵送によるアンケート調査を行った。対象修了生 33 名（現職教員の修了生 30 名、学部卒の修了生３名）のうち 27 名について回答があった（回収率 82%）。現職教員修了生についての回答内容は、ミドルスクールリーダーとして、研究の推進者として、教育活動改善の提言者として、児童生徒の指導者としての活躍を伝えるものであった（資料４－２①）。

資料４－２①

学校長へのアンケート回答（抜粋）

質問１－（４）「教職復帰後、学校経営での活躍ぶりを表す事項をお教えください。」＜リーダーシップ＞
・学年主任として、11 名の担任をよく取りまとめ、企画や提案も積極的に行い、リーダーシップをしっかり発揮できている。
・学年主任として、共通理解を図りながら、生活指導や学習活動の指導の方向性を決めていくなどの積極的取組がみられ、同学年の職員によい影響を与えている。
・ミドルリーダーとして、若手教職員をリードしている。
・教務主任として、研修の成果を活かし、管理職とも太いパイプを構築し、他職員と管理職との調整役として行動できるようになった。
・教科主任、進路指導部副主任として、校長の経営方針を十分に理解し、その具体的な実践の牽引役として活躍している。
＜研究＞・研究開発室の中心として、本校が目指す学校作りや研究の開発など、多方面にわたって活躍している。
・視聴覚担当として、ICT 機器の活用のためソフト面、ハード面の教育環境作りを行った。ミドルリーダーとして、校内研修の充実と授業研究の活性化に努めた。
・休止していた本校ホームページの再開に向けて関係機関と連携して取り組んでいる。
＜教育活動の改善、提言＞
・教育支援部主任として責任を持って分掌業務に取り組み、運営委員会等では積極的に発言した。その中で自分の考えに基づき、各種提案することが増え、組織の一員としての自覚の高まりが見られた。
・教務部に所属し、高等部の教育課程の再編にたずさわった。肢体不自由と知的障害を併せ有する生徒の教育- 41 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４

課程の見直しでは、本校高等部の昨年度までの生活単元学習の指導内容の分析を行い、教科学習との関連づけを行うための資料を作成し、新しい教育課程表に加えることができた。プレゼンテーション資料を作成し、職員に新内容の説明会を行った。
・特別支援教育担当として、新たな取組に積極的にチャレンジするだけでなく、具体的かつきめ細かい計画案を作成し、校内を活性化させることができた。
・教育活動の改善や提言等を積極的に行っている。
＜児童生徒の指導＞
・生活指導主任として、前任者の取り組みに一工夫加えて、さらに具体的でわかりやすい指導を心がけている。
・進路指導部を担当し、１年生の宿泊研修の計画、立案など年度当初の多忙な中、実践した。
・進路指導主事のキャリアを十分に活かしながら、早い段階からの３年生女子生徒の指導に当たっている。
・特別支援学級担任として、一生徒の活動の様子を細かく把握し、それを基に保護者との連携を密にして学級経営を行った。
・学年や学校の中で協力していこうとする姿勢が表れ、部活動にも熱心に取り組むようになった。
・初の１年生担当となり、早朝より仕事に励んでおり、周囲の注目度も高くなった。
・部活動では、実によく取り組み、生徒や保護者からの信頼も厚い。部員の指導もていねいに指導を行っている。
（注）プライバシー保護の関係から、内容を歪めない範囲で、省略等、文言を部分的に修正してある。

平成 23 年８月に、平成 20～22 年度の本教職大学院修了生 45 名を対象に、郵送による追跡アンケート調査を実施した。アンケートの回収率は、現職教員修了生が 39％（7/18 名）であった。学部卒修了生は７％（2/27 名）と低かったため、平成 24 年度以降に再度調査を行うことを予定している。現職教員修了生の回答からは、職場復帰後に、進路指導主事になった、教育支援部主任になった、市教育センター等の仕事の要請がくるようになった、
特別支援教育コーディネーター等、支援にかかわる仕事をするようになったなど、学校で、それまでとは違った仕事内容や、新たな役割と責任を担うようになったなどの、ミドルスクールリーダーとしての活躍を知らせる回
答がなされている（資料４－２②）。このほかにも、入学前の学校での経験を整理・統合することや振り返ることができた、新しい知識や技術を学び、意識変革を行うことができた、教育・研究面での新たな人的つながりが形成された等のように、個人の成長を伝える回答が返ってくるなど、教育の成果や効果が上がっていることを示す
結果が得られた。また、現職教員修了生が教職大学院修了後に行った研究・実践等については、アンケートによって回収された実績報告によれば、アンケート返送者７名中の４名が計５件（平均 1.25 件）の発表実績を報告している。その内訳は、学会支部での研究発表が１件、研究大会での公開研究授業が１件、校内研究授業が２件、PTA 研修会での発表が１件である。このように、理論と実践の架け橋をねらいとする本教職大学院の現職教員学
生は、教職大学院修了後に、教育研究活動や教育実践課題解決等での発表実績を着実にあげ始めている。また、現職教員修了生１名が日本特殊教育学会の「特殊教育学研究」に、17 名（現職教員修了生７名、学部卒修了生 10名）が長崎大学教育学部附属教育実践総合センターの「教育実践総合センター紀要」に各自の実践研究を掲載、公刊することによって、その成果を地域や社会に還元している。

- 42 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４

資料４－２②

教職大学院修了生追跡アンケート調査結果

１）学校での担当や仕事内容の変化について（質問 10）
この質問には、現職教員回答者７名のうちの５名が回答を寄せている。そのいずれもが、職場復帰後に、それまでとは違った仕事内容や、新たな役割と責任を担うようになったことを報告するものである。例えば、・進路指導主事になった。
・教育支援部主任になった（大学院で学んだことを校内外で発揮することを期待されている）。
・これまで携わったことがなかった教務部に所属するようになった。
・市教育センター等の仕事の要請がくるようになった。
・特別支援教育コーディネーター等、支援にかかわる仕事を行うようになった。
２）教職大学院での学修が現在の仕事にどのように役立っているかについて（質問２）
この質問に何らかの形で記述回答した現職教員の人数は７名中の５名であった。その回答を内容別に類型化して整理すると、（ア）入学前の学校での経験を整理・統合することや振り返ることができた、（イ）新しい知識や技術を学び、意識変革を行うことができた、（ウ）教育・研究面での新たな人的つながりの形成が挙げられていた。以下に修了生の記述を要約し列挙する。
（ア）経験を整理・統合することや振り返りができた。
・実践研究では、実習経験を実践に役立つスキルとしてまとめることができた。
・体系的に学んだことで知識が整理・統合され、実践場面の背景理解に役立っている。
・新しい知識を学ぶことで、これまでの実践を振り返ることができた。
（イ）新しい知識や技術の獲得や力量向上、意識変革ができた。
・実践的指導、つまり、学術理論に裏打ちされた確かな指導内容と、指導技術を学べた。
・中学校の今日的課題を知ることができた。
・自分の力量が上がった（専門性の向上、子どもの見方の変化）。
・学校経営、教育方法、評価、教育相談に関する学習が今後役立つ。
・意識が変化した（授業、評価）。
・異校種の学校を体験し、自分の幅が広がった。
・力量が上がり、保護者からの信頼性が格段に増した。
（ウ）教育・研究面での新たな人的つながりの形成・優れた指導者、同僚との人的つながりができた。
・修了後も指導を受けている。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育委員会への聞き取り調査、学校長への郵送アンケート調査及び修了生に対する郵送追跡調査を行った結果、教職大学院において学生個人が成長し、その成果が学校・地域に還元されていることが示された。平成 20～
22 年度修了生追跡調査では、教職復帰後に、教職大学院入学前とは異なる仕事内容や、新たな役割と責任を担うようになった等、教職大学院における成長や成果を復帰後の職場で評価されていることが示されていた。また力量が上がった、入学前の学校での経験を整理・統合することや振り返ることができた、新しい知識や技術を学べ
た、意識変革を行うことができた等のように、教職大学院での学びを通して自身が成長していることを振り返ることができていることを示す回答も得られた。
教育研究活動や教育実践課題解決の成果の学校・地域への還元については、大学院修了後も、学会支部での発表会や研究大会での公開研究授業、PTA 研修会等において、研究活動や実践活動で得られた成果を発表している- 43 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４との回答が得られた。また得られた成果を学会誌や大学紀要に掲載することによって、その成果を地域や社会に還元している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

- 44 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生の相談窓口としては、全学の学生支援センターに「学生何でも相談室」を設置しており、直接訪問相談だ
けでなく電話相談と E-メールによる相談にも応じている。相談室には、月～金曜日にインテーカー１名が常駐し、予約制で臨床心理士の資格を持つカウンセラー１名も月～金曜日に相談に応じている。また、ピア・サポーター（講習を受けた学生相談員）に気軽に相談できる体制も整えている。このほか、教育学部・教育学研究科には、２名の学生何でも相談員とハラスメント相談員がおり、相談に応じている。心身の健康に関しては、保健・医療推進センターに相談窓口を設置し、支援体制を整備している。なお、これらの学生に対する様々な支援の体制・内容・手続等については、入学ガイダンス配付資料（別冊資料 42）及び長崎大学ホームページ（別冊資料 43、p.
１～p.９）において紹介している。
実習時の学生支援として、平成23年度からは実習開始時アンケート調査を行い、体調等に不安を抱える学生には学務係から連絡をとり、個別相談や実習担当校との連絡・調整を行えるよう相談体制を整備した（資料５－１①）。体調等に関する個別の相談件数は、以下のとおりである（資料５－１②）。
このほか、学部、大学院の代表学生と学部長、副学部長、各種委員長で構成する学生代表懇談会（別冊資料44）
を年２回（平成23年度は平成23年７月14日、平成23年10月26日）開催している。平成24年度からは、本教職大学
院独自の懇話会を組織し、２箇月に１回運営している（別冊資料36）。

- 45 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５

資料５－１①

体調等に関する事前調査

資料５－１②

平成 23 年度体調等に関する月別個別相談件数

平成 23 年度の件数
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

４

３

２

３

０

１

３

０

０

２

０

１

注）気軽な聞き取り等は除いた件数

キャリア支援に関しては、全学の就職支援班での対応や、学部に就職支援室を設置し、支援体制を整備している。これらについてはいずれも、長崎大学ホームページ（別冊資料43、p.10）において紹介している。
学部卒学生に対しては、学部学生とともに、教育学部の就職委員会が中心となって就職情報の収集・管理・提供を行い、学部内に設けた就職支援室を通して組織的な進路指導を実施している。就職支援室には、各自治体における過去の教員採用の募集要項、採用試験問題の他、私立学校教員の求人票、民間企業の企業案内、公務員試- 46 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５
験に関する情報などをそろえ、月～金の 9:30～17:30 の間、自由に利用できるよう図っている。就職委員会の主要な活動としては、就職ガイダンス及び教員志望者対象のガイダンスを各１回、教員採用試験「模擬試験」を年間５回実施している。また、教員採用試験対策講座と教科内容についての教科基礎講座、教員採用試験対策特別
合宿を春季と夏季に、合格者との交流会、及び大都市圏の卒業生教員との交流会を実施している。教員採用二次試験対策講座として、体育実習講座、美術講座、音楽講座、水泳実習を、さらに、自己アピール文・小論文・ 集
団面接・個人面接・模擬授業の指導を行っている。５月～９月の間、週２回学部の就職支援室に非常勤の教職ア
ドバイザーを配置して、個別相談のほか、二次試験対策の指導を行っている。また、就職情報提供・支援会社より就職アドバイザーを年間を通して１名配置し、個別相談に応じている。進路希望調査は、１年次（３年プログ
ラム生は２年次）の 10 月、２年次（３年プログラム生は３年次）の４月に実施して学生の進路希望の動向把握を行っている。
これらに加えて、各教育委員会からの申出による本学での教員採用に関する説明会を積極的に受け入れ、その都度学生に開催案内を掲示で周知している。
また、民間企業や私立学校の教員を志望する学部卒学生に対しては、長崎大学就職情報総合支援システム（NU-Navi）を通じても採用情報の提供を行っている（別冊資料 43、p.11）。
学部卒学生に対しては、学務係から適宜、就職に関する情報が掲示されるとともに、指導教員に対してメールで知らせが入るような体制を作っている。そのため、指導教員は学生の能力、適性や志望に応じて、その情報を個別に伝え、必要に応じて面談を行っている。一方、現職教員学生に対しては、学部卒学生よりもさらに実践的かつ幅広い専門的な知識の情報収集や指導、助言が必要となるため、必要に応じてコースの枠を超えての支援も行っている。例えば、理科・ICT教育実践コースの現職教員学生を主対象としたプログラムについて、他コースの現職教員学生の適性と志望を考慮して受講が可能になるよう支援している。
障害のある学生へのハード面の支援としては、車いす用のスロープ、エレベーター、トイレ（全階）、点字ブ
ロックや点字による案内も整備している。現在は、大学院学生に特別な支援が必要とされる学生はいないが、学部学生には障害をもった学生が在籍している。この学生に対しては、教育学部内及び全学教育（教養教育）を担当する大学教育機能開発センターにおいて配慮を行っている（別冊資料45）。障害をもつ学生が本教職大学院に入学した場合は、同様の措置をとる体制を整えている。
学修においては、基準３－１にも述べたように、実習を除くすべてのコース科目が選択科目となっているが、学部卒学生はⅠの科目を、現職教員学生はⅡの科目を履修するよう指導している。また、コース全体で実践研究の過程や成果を議論する場としてクロスセッションを設けているが、ここでは、学部卒学生と現職教員学生の経験と視点の違いに応じて適切な指導を研究者教員と実務家教員とが行っている。また、２年プログラムの現職教員学生については、修学上の便宜を図るため大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例を適用し、６校時以降に指導を行っている。
学部学生と同様に、大学院学生に対しても、ハラスメント防止のためのパンフレットを配布するなど、ハラス
メント防止の周知徹底を行っている（別冊資料46）。このほかの取組として、「学校カウンセリングの実践法Ⅰ」「同Ⅱ」の中で「性に関する諸問題の理解と対応」に関する授業を実施し、学生自身や児童生徒がハラスメントを受けた時の対応、さらには、逆に自らが学校や地域でハラスメントをしないために気をつけるべき事柄の理解を深めている（資料５－１③）。

- 47 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５

資料５－１③「学校カウンセリングの実践法Ⅰ」の授業のシラバス

学期
開講期間
必修選択
時間割コード
授業科目名編集担当教員
授業担当教員名(科目責任者）
授業担当教員名(オムニバス科
目等）
科目分類
対象年次
教室
対象学生(クラス等）
担当教員 E メールアドレス
担当教員研究室
担当教員 TEL
担当教員オフィスアワー
授業のねらい

後期

授業方法(学習指導法）

講義形式(検査等の演習を含む）

授業到達目標①教育相談･カウンセリングマインドの意義を理解する。
②ガイダンス･カウンセリング･コンサルテーション･コーディネーション
について理解する。
③カウンセリングマインドを生かして､個に応じた教育を実践しようとす
る。

授業内容

キーワード

曜日･校時

木2

選択
単位数
20111199605801
科目番号
学校カウンセリングの実践法Ｉ
内野 成美
内野 成美
内野 成美

2.0
11996058(コース科目）
1 年,2 年
講義形態[教]実践 C 響き合い
1 年.2 年,3 年
soudan＠nagasaki-u.ac.jp
教育実践総合センター1 階
095-819-2297

講義科目

教育相談の意義､学校カウンセリングの意義を理解するとともに､いじめ･
不登校･発達障害など今日の学校において多発している問題について考え､適切な対応の在り方について理解を含め実践できるようにする。

回

内容

1
学校における教育相談の意義と役割
2
教師に望まれるカウンセリングマインド
3
パーソナリティとその理解①
4
パーソナリティとその理解②
5
心理検査とその利用法①
6
心理検査とその利用法②
7
カウンセリングの技法①
8
カウンセリングの技法②
9
カウンセリングの技法③ ロールプレイを通して10 不登校の理解と対応
11 発達障害の理解と対応
12 いじめの理解と対応
13 非行の理解と対応
14 性に関する問題の理解と対応
15 学校における問題行動事例研究
16
カウンセリング，コンサルテーション，不登校

https://nuweb.jimu.nagasaki-u.acjp/syllabus2/syllabus

大学の学生相談支援等協議会では、大学院における休学・退学・留年学生に関する調査を行い、特に M１前期の単位修得率の状況把握を行っている。教育学研究科では、さらに学務係とも連携し、配慮の必要な学生等の情報交換を行い、必要に応じてカウンセラーや専門機関等を紹介できるよう準備を整えている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 36：教職実践専攻教員・学生懇話会申合せ
別冊資料 42：長崎大学 2012

ばってんライフ

学生生活案内

別冊資料 43：長崎大学ホームページ（p.１～p.11）
別冊資料 44：教育学部学生代表懇談会規約
別冊資料 45：障害をもつ学生への配慮を依頼する文書
別冊資料 46：長崎大学教育学部ハラスメント防止パンフレット- 48 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生相談・助言体制等では、「学生何でも相談室」（インテーカー、カウンセラー、ピア・サポーターによる相談体制）の設置、ハラスメント防止パンフレットの配付やハラスメント相談、教育実習相談の実施、及び学生懇談会を設け、大学院生がより充実した学生生活を送ることができるようにしている。キャリア支援では、就職委員会等による情報の収集・管理・提供、組織的な進路指導を実施し、現職教員学生に対しては、学部卒学生よりもさらに実践的かつ幅広い指導・助言を行っている。障害のある学生への、ハード面の整備及び学習支援の体制を整えている。また、２年プログラム（標準修学年限２年の履修課程）の現職教員学生について、修学上の便宜を図るため大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用し、６校時以降に指導を行っている。学生相談支援等協議会では、特に１年次前期の単位修得率の状況把握を行い、支援や助言を行っている。特に教育学研
究科では、配慮の必要な学生等の情報交換を行い、必要に応じてカウンセラーや専門機関等を紹介できるよう準備を整えている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）本教職大学院では、教員免許を持たない学部卒学生を３年プログラムの課程に受け入れている。これらの学生には、本学の他学部、あるいは他大学出身者であるため、学修する場の変化と初めて教育実習を行うという二重の精神的な負担がある。これらの学生が修学を順調に進められるよう平成 23 年度からは４～５月に実習開始前のアンケート調査を行い、体調等に不安を抱える学生への対応を行っている。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
経済的支援に関しては、学生支援部学生支援課が担当しており、日本学生支援機構奨学金、民間・地方公共団
体の奨学金、入学料・授業料の免除及び徴収猶予制度を整えている（別冊資料 47）。
これらの制度の周知は、合格通知書に同封する「奨学金制度について」「長崎大学大学院へ入学される方へ（お知らせ）」に記載しているほか、長崎大学ホームページに掲載している（別冊資料 43、p.12）。また、申請手続については、教育学研究科及び学生支援センターへの掲示により周知している。奨学金制度については、説明会を開催し詳細を説明している。平成 20～23 年度の支援状況は以下に示すとおりである（資料５－２①）。

- 49 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５

資料５－２①

平成 20～23 年度の支援状況○入学料免除
申請者

全学免除

半額免除

平成 20 年度

３名

０名

１名

平成 21 年度

１名

０名

０名

平成 22 年度

４名

０名

２名

平成 23 年度

１名

０名

０名

申請者

全学免除

半額免除

前期

２名

０名

１名

後期

２名

０名

１名

前期

２名

１名

０名

後期

２名

１名

０名

前期

10 名

２名

５名

後期

８名

０名

７名

前期

６名

０名

１名

後期

４名

０名

１名

申請者

一種

二種

平成 20 年度

９名

６名

２名

平成 21 年度

９名

７名

３名

平成 22 年度

４名

３名

３名

平成 23 年度

11 名

７名

３名

○授業料免除平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度
○日本学生支援機構奨学金受給実績《必要な資料・データ等》
別冊資料 43：長崎大学ホームページ（p.12）
別冊資料 47：長崎大学入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本専攻の学生への支援体制は、学習環境、学生生活、キャリア支援の体制が整備され、また特別な支援が必要とされる学生に対しても支援体制が整備されている。各種奨学金、入学料・授業料免除及び徴収猶予制度を整備し、経済支援も適切に行われている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

- 50 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
基準領域６１

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織等

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院として設置された大学院においては、理論と実践の融合が目に見える形で教育課程に示されなければならない。そのため、教員組織編制に当たっては、授業科目の多くを教職経験のある現職教員学生用と教職経
験のない学部卒学生用に分けること、また講義科目と教育実習の往還、融合が可能な教育課程と時間割を設定す
ること、さらには各授業の教育効果を上げるために教授能力の高い教員を配置することを、その基本的方針とした。この基本的方針に基づき、収容定員40名の場合の基準として示されている専任教員数を上回る人数の専任教員を配置した。また、本教職大学院の目的を達成することに強い意欲を持ち、教授能力の高い教員を配置した（別冊資料48）。
本教職大学院は、手厚い教育を実現するために、収容定員40名に対して、研究者教員９名（専任の教授７名、准教授２名）と実務家教員６名（専任の教授１名、准教授２名、みなし専任の准教授３名）の合計15名を配置し、「平成15年文部科学省告示第53号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」第１条第１項に定める必要専任教員数を満たしている（別冊資料48）。
本教職大学院に所属する各教員は、長崎大学評価基礎データベースへ「教育」「研究」「組織運営」「社会貢献」の４領域について入力することを義務付けられており、長崎大学ホームページ上で「教員個人業績データベース」にて公開されている（別冊資料43、p.13～p.16）。
本教職大学院の専任教員15名のうち、実務家教員の占める割合は、「平成15年文部科学省告示第53号（専門職
大学院に関し必要な事項について定める件）」第１条第１項に定める必要専任教員数の４割以上に相当する（別冊資料48、別冊資料49）。
実務家教員の実務経験については、「長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規」の教授の資格、准教授の資格を定めた条項において、教授職にあっては原則として専攻分野に関する実務経験と実務家教員としての教育経験を通算して20年以上有すること、また准教授職にあっては通算して15年以上有していることが明記されている（別冊資料50）。
本教職実践専攻の設置に際して、長崎県教育委員会と複数回の話合いを行った。大学の意向と長崎県教育委員会の希望を出し合い、教職実践専攻の発展・充実を見据えて議論を行う中で、「みなし教員」の雇用形態等に関して下記の点を合意した。
・本教職大学院で行われる先行的な実践研究などを長崎県の現職研修にも生かしていくこと。
・長崎県教育センターに所属する主に教頭格の指導主事等を継続的に派遣し、上述の項目を満たすこと。
・週に３日を教職大学院の業務に従事し、残り２日は教育現場と教職実践専攻をつなぐための研究や教育センターの業務を行うこと。
上記の合意事項に基づき、みなし教員を活用して、教育現場の最新の動向を授業や指導に恒常的に取り入れている。
本教職大学院の教育課程は、４コースのいずれにおいても、高い実践力を備えた新人教員並びにスクールリー
ダーの養成を目的としている。この目的を実現するため、本教職大学院は、どのコースの学生も共通に履修する「専攻共通科目」（教育の基本的な５領域に対応する科目）と、「教育実習」をコア科目として位置づけている。
教育上のコアとなる「専攻共通科目」と「教育実習」の多く（25 科目中の 18 科目）は、専任の教授又は准教授が担当している（資料６－１①）。
- 51 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６

資料６－１①

教育上のコアとなる専攻共通科目及び教育実習の担当教員数（平成２４年度）
専任教員
授業科目名

教授
研究者

兼担教員

准教授

実務家

研究者

実務家

計

教授
研究者

准教授

実務家

計

総計

1

1

1

学習指導要領と教育課程Ⅱ

1

1

1
1

教科の指導と評価Ⅰ

1

1

教科の指導と評価Ⅱ

1

1

1

児童生徒の理解と指導Ⅱ

1

1

1

1

1

1

教育相談の理論と実際Ⅰ

1

1

教育相談の理論と実際Ⅱ

1

1

1
1

教育の方法と評価Ⅰ

1

1

教育の方法と評価Ⅱ

1

1

情報教育の研究と実際Ⅰ

1

1
1

情報教育の研究と実際Ⅱ

1

複式学級の教育と実際

教
育
実
習

実務家

学習指導要領と教育課程Ⅰ

児童生徒の理解と指導Ⅰ

専
攻
共
通
科
目

研究者

1

1

1

1

1

1

1

学校の危機管理1

1

1

学校の経営の実際

1

1

1

教員の資質と職務Ⅰ

2

2

教員の資質と職務Ⅱ

1

1

1

2

学校教育実践実習Ⅰ

1

5

6

6

学校教育実践実習Ⅱ

1

5

6

6

教育課程の編成・学習指導案作成実習Ⅰ

4

4

4

教育課程の編成・学習指導案作成実習Ⅱ

1

1

1

学校経営・学級経営実習Ⅰ

4

4

4

学校経営・学級経営実習Ⅱ

1

1

1

生徒指導・教育相談実習Ⅰ

4

4

4

生徒指導・教育相談実習Ⅱ

1

1

1

注）「研究者」は研究者教員を表し、「実務家」は実務家教員を表す。

《必要な資料・データ等》
別冊資料43：長崎大学ホームページ（p.13～p.16）
別冊資料48：教職実践専攻教員一覧
別冊資料49：教職経験を有する教員
別冊資料50：長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）研究者教員９名、実務家教員６名の合計 15 名を配置することで、「平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」第１条第１項に定める必要専任教員を満たしている。長崎県教育委員会との合意によって、みなし教員を活用して、教育現場の最新の動向を恒常的に取り入れるよう配慮している。教育上のコアとなる授業科目の多くは、専任の教授又は准教授が担当している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、専任教員15名のうち９名は研究者教員であり、６名が実務家教員である。前者には、大学- 52 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６での教員養成に長くかかわり、従来の教育学研究科で中心的な役割を果たしてきた教員を充てている。また教員組織を熟練組ばかりで構成するのではなく、教職大学院の今後の継続性にも配慮して若手教員も構成員としている。若手教員については、専門分野での知識・技能に卓越し、かつ博士号を有していることを基準にして選考した（別冊資料50、別冊資料51）。
本教職大学院の教員の採用基準及び昇格基準は、「長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規」により適切に定められている。実務家教員についても、同内規において、研究者教員とは異なる基準が明記され、教育上の指導能力の評価が適切になされるよう基準が設けられている。教員の採用と昇格は、同内規に定められた選考手続に従って、人事委員会において審査対象者を決定し、研究科教授会により設置される資格審査委員会の資格審査報告を受け、研究科教授会構成員の投票による議を経て決定しており、適切に運用している（別冊資料50）。
また、実務家教員も研究者教員と同様に「長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規」に定められた選考手続に従って、人事委員会において審査対象者を決定し、研究科教授会により設置された資格審査委員会の資格審査報告を受け、研究科教授会の投票による議を経て決定している（別冊資料50）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料50：長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規
別冊資料51：専任教員の年齢構成・性別構成（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教員の採用及び昇格に関しては研究者教員と実務家教員との双方の違いを重んじた上での採用基準を明確に定め、その選考過程も人事委員会、資格審査委員会、教授会及び研究科教授会の議を経た上で行っており、公正、
透明化がなされている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準６－３

Ａ

○ 教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院は、教職大学院の教育の目的を遂行するための基礎となる研究活動の１つとして、平成22年度か
ら始めた教育実践交流会「教育実践と省察のコミュニティ」のプログラムに「自由に広く学び合うコミュニティ」の部を設け、教職大学院を構成する４コースがそれぞれの教育内容と密着した話題を順に取り上げて研究発表している。平成22年10月には学校運営・授業実践開発コースの教員が「教育実践とは何であり、何であろうとするのか」と題して、また平成23年８月には子ども理解・特別支援教育実践開発コースの教員が「障害児心理・指導法を担当する一教員からみた特別支援教育の課題と展望」と題して、研究発表兼基調講演を行った（別冊資料８）。
平成24年度は８月に、国際理解・英語教育実践コースの教員が「中学校・高等学校における英語読解指導について」という研究発表兼基調講演を行うこととなっている。
こうしたコース単位での研究活動に加えて、専任教員が単独あるいは他の教員と共同で行っている研究活動もある。例えば、学校運営・授業実践開発コースの一専任教員（専攻共通科目の「教育の方法と評価Ⅰ/Ⅱ」担当）
は教育における現代的課題の１つである教育の情報化を指導法・評価の視点から研究している。その研究成果の一部は、情報処理過程におけるメタ認知知識の利用に関する研究として、またモバイル端末を活用した授業の分
析や評価に関する研究として既に英文学会誌や和文学会誌に掲載されている。
教員の教育研究活動に関しては、全学的な教員評価の一環として、長崎大学教育学部・教育学研究科評価委員会を設置している（別冊資料52）。平成21年度までは毎年全学的に教員評価を実施していたが、平成22年度から、- 53 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
教員の教育研究活動に関する情報は、教員個人業績データベースに登録しデータを公表することにより社会からの評価を受けるとともに、昇任、昇給等の各種評価に利用している（別冊資料53、別冊資料54、別冊資料55）。
この他、教育学部FD・SD委員会主催によって、本教職大学院の授業公開が平成23年度は２件（うち１件は新任教員による授業）実施され、参観教員との意見交換等による授業改善が行われている。平成23年度には、教職大学院のFD委員会が組織されており、公開授業等を積極的に進めていくこととしている。
学生による授業評価は全学的に行われており、平成23年度からは新しい方式として各教員が選択した１つの授業科目について評価が行われている。
授業評価の結果は、教員のコメント（授業の総括、改善点、学生へのコメント等）を付して、長崎大学ホーム
ページに上に公開されている。現在はその授業の受講生にのみ公開されているが、今後は学内外に公開することが検討されている。
教員の研究業績（基礎データ３参照）から、すべての教員について授業科目の内容と関連する研究活動を行っている。

《必要な資料・データ等》
基礎データ３ 専任教員の教育・研究業績
別冊資料８：教育実践と省察のコミュニティ配付資料（2010年、2011年）
別冊資料52：長崎大学教育学部・大学院教育学研究科評価委員会規程
別冊資料53：長崎大学における点検及び評価に関する規則
別冊資料54：長崎大学評価基礎データベースシステム管理規程
別冊資料55：長崎大学教員個人業績データベース管理規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）年１回開催の「教育実践と省察のコミュニティ」において、教職大学院の４コースが順に、各コースの教育
内容と密着した話題を取り上げて研究発表を行っている。教員の教育活動に関する評価として、教育学研究科評価委員会が設置されている。このほか、長崎大学ホームページによる公開と各種評価への利用、公開授業、学生による授業評価等が実施されている。また、すべての教員が、授業科目の内容と関連する研究活動を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の教育課程を実施するため、教育学部支援課に職員を支援課長１名、支援課長補佐１名、学務関係
職員８名、総務関係職員５名を配置しており、この中で、教育支援を行っている（別冊資料56）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料56：事務組織図（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育課程を遂行するために必要な教育支援者は、教育学部及び教育学研究科全体を担当する事務組織として配置されており、この中で教育支援が行われている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
- 54 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
基準６－５

Ａ

○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］
平成 23 年度、専任教員の教育実習を除いた授業負担は年間平均で 3.2 科目であり、ほとんどの専任教員は４科目以下であるが、専任教員のうち２名はそれぞれ５科目、７科目の授業を担当している。しかし、７科目を担当している専任教員については既設学部の授業負担を１科目のみに軽減しており、また、みなし専任教員については既設学部の授業負担はない。一方、教育実習においては、ほとんどの場合、１名の専任教員の担当学生数は３名以下であるが、２名の専任教員については担当学生数が４名あるいは７名となっている。ただし教育実習の指導では、直接の実習担当教員以外の専任・兼担教員が協力して学生指導を行うことや、「クロスセッション」等を通じて複数教員による指導を行い、実習担当専任教員の負担の実質的軽減を図っている（資料 ６－５①）。

資料 ６－５①

専任教員の１年間の授業等の負担（平成 23 年度）

専任教員

＊

大学院担当
授業科目数
（科目）*

区分

大学院教育実習
担当学生数（人）
前期

後期

2

4

松元

浩一

専任・研究者

1

山路裕昭

専任・研究者

3星野由雅

専任・研究者

1柳田泰典

専任・研究者

2

3

3

平田

勝政

専任・研究者

2

1

1

綿巻

徹

専任・研究者

3原田純治

専任・研究者

3鈴木保巳

専任・研究者

2

寺嶋浩介

専任・研究者

4

1

1

呉屋

博

専任・実務家

3

1

1

内野

成美

専任・実務家

4

2

2

笹山龍太郎

専任・実務家

7

4

7

水口

之斉

みなし専任・実務家

4

3

1

二里

淳司

みなし専任・実務家

4

2

2

松尾

敏彦

みなし専任・実務家

5

33

長崎大学学務情報システム（NU-Web System）に登録された各教員の担当授業科目データに基づいて、各教員が実際に前期・後期の各１週間に実施した授業数の合計を示す。なお、複数の教員が担当するオムニバス形式の授業については、代表教員のみが登録されている。また、講義や演習の科目数であり、教育実習を含んでいない。

- 55 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）ほとんどの専任教員について担当授業科目数や教育実習担当学生数に大きな偏りはない。担当授業科目数の多い一部の専任教員に対しては、一定の配慮（既設学部の授業負担の軽減等）がなされている。また教育実習の指導においては、複数教員による指導体制によって、実習担当専任教員の負担の実質的軽減を図っている。以上のことから、基準を達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の教員組織における特徴として、収容定員 40 名に対して 15 名の専任教員を配置し、学生各人に対してきめ細やかな指導ができる体制となっている点がある。また、実務家教員はいずれも現職の教員から選ばれたもの（指導主事職３名、指導主事経験者１名）であり、年齢構成は、専任教員 39～56 才、みなし専任教員は45～50 才という、最も活躍できる年代の教員から構成されている。さらに、教育実践力の向上を支援するため、学部との兼担教員においても現役の校長格を持つ実務家教員を配置している。
このように、地域の学校の教員を指導する立場にある現役の指導主事職や指導主事経験者の４名、さらには、
臨床心理士の資格を有す教育相談・カウンセリングの実務専門家１名と附属学校教員・国立教育政策研究所の実
務家の経歴をもつ１名が実務家教員として配置されていることは、本教職大学院の理念、目的の実現に大きく寄与している。つまり、本教職大学院の目的である学校教育現場の諸課題を解決するための現場力（実践力）を備えた高度専門職としての教員の養成と、学校機能を向上させるためのマネジメント力を備えた現場のリーダーとなる教員の養成に必要とされる実践的な講義や、教育現場の最新の動向と現場の問題に即した対応について具体的かつ実践的に指導することが可能となっている。

- 56 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域７
基準領域７ 施設・設備等の教育環境
１ 基準ごとの分析
基準７－１

Ａ○ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院専任教員及び兼担教員には、それぞれ専用の研究室が割り当てられ、教育研究活動等に有効に活用されている。
教職大学院で主として使用する施設は、本館講義室、本館演習室、第１PC室（本館３階333番）、第２PC室（別館１階）、教育工学実験教室（SCS）、別館２階等である（別冊資料57）。
また、離島地域への学校支援プレゼンテーション等を行う際には、上記教育工学実験教室の他、別棟の附属教育実践総合センターも活用している。
自主的学習環境としては、教職大学院学生専用の自習室「教職実践専攻院生室」として、本館４階433番と405
番の２室が割り当てられており、授業の準備、グループ討論等に有効に活用されている。これら２室は、平成20年度まで各コース単位で設けていた自習室を、コースを越えて学部卒学生と現職教員学生が互いの経験を学び合う場を作るために、平成21年度以降、同一階の向かい合う２室に集約したもので、学生相互の交流と教育の諸問
題に対する関心や学習意欲の向上を図ったものである。この２部屋の大学院生自習室には、各部屋にそれぞれ共通のプリンターとノートPC（計15台）を設置し、学生が自習室において情報機器を十分活用できるように図っている。このほかに、学生と教員間の研究・教育上の連携を密にするために教員研究室に近い場所にコースの院生
室（演習室616）を用意し、学習環境の拡充に努めている。
本学附属図書館は、教育・研究にかかわる図書を人文科学・社会科学・自然科学・芸術・スポーツ等のあらゆる分野にわたり収集しており、平成23年度末時点で、所蔵図書約98万冊、所蔵雑誌約26,000種、また貴重資料として、幕末・明治期日本古写真コレクション、グラバー図譜、ボードインコレクション、ドイツ教育史コレクシ
ョン等を所蔵している。
また、本学附属図書館も国立情報研究所・図書相互貸借システムに加盟しており、全国の大学附属図書館から必要図書の借入れや雑誌掲載論文コピーなどのサービスの提供を受けることが可能である。
附属図書館は、各休業期間を除き、平日8：30～22：00まで（土曜日、日曜日及び休日は10：00～18：30まで）利用することができ、平成23年度の教職大学院学生の延べ利用者数は696名となっており、有効に利用されている（別冊資料58、別冊資料59）。また、教育学部附属教育実践総合センターには、小・中・高等学校の検定教科書
が多数収められており、本教職大学院学生の研究資料に資するものとなっている。
さらに、研究資料として利用頻度の高い図書・学術雑誌については、コースの教員が所属する講座に配当された予算により購入され、各コースの図書室に配架されており、学生・教員により有効に活用されている（別冊資料60）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料57：教育学部見取図
別冊資料58：長崎大学附属図書館概要
別冊資料59：長崎大学附属図書館利用案内
別冊資料60：大学院教職実践専攻・各コース専門図書・学術雑誌配架状況・写真映像- 57 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域７（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）施設の面では、平成21年度に各コースの自習室を２部屋に集約し、情報機器を整備することで、学生相互の交流と教育の諸問題に対する関心や学習意欲の向上が図られている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

- 58 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営等

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、「長崎大学大学院教育学研究科教授会規程」に基づき「長崎大学大学院教育学研究科教授会」を設置し管理運営に関する重要事項について審議している。なお、「長崎大学大学院教育学研究科代議員会」を設置し教授会における審議事項の一部について委任している。また、「長崎大学大学院教育学研究科教職実践
専攻会議に関する要項」に基づき、教職大学院の組織、運営に関し必要な事項を審議するため「長崎大学大学院
教育学研究科教職実践専攻会議」を設置している（別冊資料61、別冊資料62、別冊資料63、別冊資料64）。
前述のとおり、「長崎大学大学院教育学研究科教授会規程」、「長崎大学大学院教育学研究科代議員会規程」
及び「長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議に関する要項」が定められ、規定に従って適切に運営し、機能を十分果たしている（別冊資料 62、別冊資料 63、別冊資料 64）。平成 23 年度の研究科教授会は 15 回、代議員会は 11 回、専攻会議は 12 回開催した。これらの会議を経て、平成 23 年度は「教職実践専攻教員・学生懇話
会申合せ」を定めたのを始めとして、教育実践研究中間報告会の開催、シンポジウム「教育実践と省察のコミュニティ」の開催などを決めた（別冊資料 65、別冊資料 66、別冊資料 67）。
教職大学院を構成する４コース及び教職大学院全体に係る問題を共有、協議し合う場として、平成22年４月から、コース主任会議（教職実践専攻会議議長とコース主任４名で構成）を原則毎週木曜日に開催することにし、
平成22年度は38回、平成23年度は39回開催した（資料８－１①）。平成22年12月第２週からは、研究者教員と実務家教員の間の連携、協働体制を一層密にするために、実務家教員の代表１名を加えた拡大コース主任会議に改めた。こうした拡大コース主任会議の頻回な開催と、毎月１回定期開催される教職実践専攻会議の開催をとおして、教職大学院全体の共通認識が深まり、連携、協働体制が強化された。

資料８－１①

コース主任会議開催状況（平成22年度、平成23年度）

コース主任会議月別開催回数（平成22年度、平成23年度）
年度

４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

計

平成22年度

2

3

3

5

0

5

2

4

3

3

4

4

38

平成23年度

2

3

5

3

1

5

3

2

4

4

3

4

39

注）平成22年12月第２週以降は拡大コース主任会議

教育学研究科の管理運営は教育学部支援課の課長、課長補佐、専門職員（就学指導担当）、総務係及び学務係で担当している。教職大学院のみを担当する職員の配置はしていないが、専門職員（就学指導担当）、総務係長、学務係長及び大学院担当係員などの職員が、教職大学院固有の事務内容に対しても適切な対応を行っている（別冊資料56）。
教職実践専攻会議の構成員は、教職大学院の専任教員（みなし教員を含む）だけでなく、兼担教員を含む教職
大学院の授業を担当する教員で構成されており、教職大学院の目的を達成するために、効果的な意思決定ができる組織体制となっている。
事務組織は総務係と学務係から構成され、教職実践専攻会議の担当は総務係が、研究科内に設置されている教- 59 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８
務委員会、実習委員会等の教育支援に関する諸会議については学務係が担当し、効率的な運営が図られている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料56：事務組織図
別冊資料61：教職大学院の運営組織図
別冊資料62：長崎大学大学院教育学研究科教授会規程
別冊資料63：長崎大学大学院教育学研究科代議員会規程
別冊資料64：長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議に関する要項
別冊資料65：長崎大学大学院教育学研究科研究科教授会次第（抜粋）別冊資料66：長崎大学大学院教育学研究科研究科代議員会次第（抜粋）別冊資料67：長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議次第（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）管理運営に関しては、最上位の議決機関である教育学研究科教授会を始め、教育学研究科代議員会、教職実
践専攻会議等の必要な組織及び規程を整備し、効果的な運営を行っている。また、事務組織については、支援課長、課長補佐、専門職員（就学指導）、総務係長及び学務係長を中心に、適正な事務体制で業務に臨んでいる。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
学部・研究科の予算配分では、教職実践専攻（教職大学院）に共通教育経費（学生教育充実経費）及び教育学部特別経費が計上されている。それにより、広報誌の教職大学院 Newsletter の定期的発行や、「教育実践と省察のコミュニティ」の開催を行い、教職大学院学生専用の自習室２室の備品整備等を行っている（別冊資料 68）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料68：平成23年度予算配分書（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎については、教職大学院の教育研究活動の活性化と地域還元のため、また学生の学習環境整備のために、共通教育経費（学生教育充実経費）と教育学部特別経費が予算配分されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、教育活動を広く社会に公表することと、地域の学校との協働による教育実践研究の発展が好循環をもたらすように、以下の取組を行っている。
（１）教職大学院 Newsletter の発行- 60 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８
教職大学院の教育実践研究の内容と成果を広く周知するため、年２回、教職大学院 Newsletter を定期的に発行している（別冊資料 10）。本 Newsletter は、こうした広報機能のほかに、教職大学院の４コースの交流を促進するという機能も担っている。これまでに第６号まで発行した。その第３号と第５号はゲストスピーカーを交えて開催した「教育実践と省察のコミュニティ」の特集号で、第２号、第４号、第６号は学生の成果発表の場である「教育実践研究報告会」の特集号として編集されている。製作部数は約 2,000 部で、その配付先は、教育学部関係者、教育学研究科修了生、教育関係大学院・学部、長崎県内の学校・教育委員会である（別冊資料 69）。
（２）教育実践と省察のコミュニティの開催
教育現場での教育実践の高度化に向けて、本教職大学院学生、現職教員（教育委員会を含む）、大学教員の三者が自由に広く議論する場をつくることを目的として、年１回「教育実践と省察のコミュニティ」を開催している。
本コミュニティは、シンポジウム（「自由に広く学び合うコミュニティ」）、実践研究口頭発表（修了生と当該年度修了予定学生による「教育実践研究コミュニティながさき」）、パネル発表（大学院１年生による実践研究発表）の３つの形式で行っている。
平成 22 年度は、「授業実践力、教育実践力とは何であり、何であろうとするのか！」をテーマにシンポジウム（問題提起３名）、実践研究報告（７名）、パネル発表（17 名）を実施した。また、平成 23 年度は、「小中学校・高等学校における特別支援教育の現状と展望」をテーマにシンポジウム（話題提供３名、基調提案３名）、パネル発表（16 名）を実施した。この「教育実践と省察のコミュニティ」は、長崎県教育委員会及び長崎市教育委員会の後援を受け、長崎県内の各学校及び教育委員会にチラシを約 700 部配付するとともに教育学部・教育学研究科
ホームページに掲載し、広く社会に周知している（別冊資料８、別冊資料９）。
（３）教育学部・教育学研究科ホームページ
教育学部・教育学研究科ホームページには、大学院案内（専攻・コースの概要）、履修の手引、学生募集要項、「CAMPUS GUIDE

長崎大学教育学部

学部案内」（デジタルブック）など基本的な情報を提供している。平成 23

年度には、教育学部・教育学研究科ホームページのリニューアルに併せて、Newsletter の掲載、実践研究報告の題目の掲載を行った（別冊資料４、p.９～p.11）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料４：教育学部・教育学研究科ホームページ（p.９～p.11）
別冊資料８：教育実践と省察のコミュニティ配付資料（2010 年、2011 年）
別冊資料９：教育実践と省察のコミュニティチラシ（2010 年、2011 年）
別冊資料 10：長崎大学教職大学院 Newsletter No.１～No.６
別冊資料 69：教職大学院 Newsletter 配付先一覧（平成 23 年度５号）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院広報誌 Newsletter の発行（年２回）と「教育実践と省察のコミュニティ」（年１回）を開催し、周知と協働及び公表を往還的に追求している。教職大学院 Newsletter では、「教育実践と省察のコミュニティ」の概要及び実践研究の成果を積極的に広報、周知している。また、教育実践と省察のコミュニティでは、教育実
践を高度化させるための課題と方法を積極的に提起し、大学と教育現場との直接的な情報交換を行っている。また、教育学部・教育学研究科ホームページでは、平成 23 年度のリニューアル以降、教職大学院に関する基本的な情報を掲載し、入学希望者を始め、地域の教育関係者及び一般市民に対して教育内容と、その成果が効果的に伝わるよう図っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
- 61 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
自己点検・評価については、各教員が教員個人業績データベースに「教育」「研究」「社会貢献」「大学運営」の４領域について入力することを義務付けられ、長崎大学ホームページ上において、広く公表されている（別冊
資料43、p.13～p.16、別冊資料53、別冊資料54、別冊資料55）。
また、毎年度末に行われる長崎大学教育学部運営評価委員会において外部評価が実施されているが、その際に作成される運営評価委員会資料では、学部、研究科共に教育活動及び管理運営業務等に関する内容について記されている（別冊資料70、別冊資料71）。
平成 20 年度から平成 21 年度までは、個人評価制度により、教員の個人評価を実施し、教育学研究科において適切に保管している。平成 22 年度からは教員個人業績データベースを公開することにより社会的な評価が行われ、そのデータは学術情報部情報管理課の管理の下、１日ごとに複数の媒体に保存されている。また、運営評価委員
会資料については、毎年作成される運営評価委員会資料及び評価結果の報告書を冊子化して５年以上の期間について保管され、評価機関の求めに応じ、速やかに提出できる状態である（別冊資料 70、別冊資料 71、別冊資料
72）。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 43：長崎大学ホームページ（p.13～p.16）
別冊資料 53：長崎大学における点検及び評価に関する規則
別冊資料 54：長崎大学評価基礎データベースシステム管理規程
別冊資料 55：長崎大学教員個人業績データベース管理規則
別冊資料 70：長崎大学教育学部運営評価委員会内規
別冊資料 71：長崎大学教育学部運営評価委員会資料（抜粋）
別冊資料 72：長崎大学教育学部運営評価委員会報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教育活動、管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報については、適宜各教員が教員個人業績データベースへ入力することによって、適切に管理されている。
また、外部評価については、教育学部運営評価委員会を毎年開催し、運営評価委員会資料及び運営評価委員会
報告書を作成することにより、最新の情報の収集や評価結果についての報告が行われ、適切な状態で保管されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

- 62 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９基準領域９１

教育の質の向上と改善

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
他大学教育学部長、県教育長、マスコミ関係者、企業関係者及び一般公募者から構成された教育学部運営評価委員会(学外評価委員会)を設置し、学部・研究科の点検・評価を実施している（別冊資料70）。この運営評価委
員会による点検・評価のための資料は、教育学研究科評価委員会によって作成され（別冊資料71）、毎年度末に開催される運営評価委員会において、研究科にかかわる様々な課題が指摘される（別冊資料72）。それらの課題の指摘を受けて、次年度へ向けて改善に取り組んでいる。
例えば、平成22年度運営評価委員会においては、情報発信、広報宣伝活動の弱さを指摘され、平成23年度には教育学部・教育学研究科ホームページをリニューアルし、教職大学院の活動・取組を紹介したNewsletterや学生の行った実践研究題目等を掲載することによって、積極的に情報発信するようにした。
こうした外部評価委員の意見等に基づく改善のほかに、学内・県内の教育関係者や社会一般から、さらには大学院修了生から、教職大学院の教育活動や取組に対する意見を広く聞く場として、「教育実践と省察のコミュニティ」（平成22年10月11日及び平成23年８月17～18日に開催）を位置づけ、教育の質の向上を継続的に図っている（別冊資料８）。
授業や学生生活について学生から意見を聞く場として、教育学部学生代表懇談会がある（別冊資料44）。この懇談会は、年２回開催され、学部長（研究科長兼任）、副学部長、各種委員長、学部の各コース・専攻の学生代
表の他、研究科の各専攻から学生代表が出席しており、学生から授業や学生生活に関する疑問点、意見、要望が出される。それらの要望等は、その後の学生指導や学習環境の改善に生かしている。
例えば、土曜日・日曜日においても自由に学習したいという学生からの意見があり、各コースの学生代表が責任をもって管理することを条件に校舎出入口の鍵を貸与し、学生が休日においても自由に学習できる環境を整えた。
また、学修指導のため、全教員がオフィスアワーを設け（シラバスで周知）、その中で、学生からの授業や実習に関する疑問、意見、相談等に個別に対応している（別冊資料17）。本教職大学院は少人数（５名以下）授業が主であるため、教員が学生一人ひとりと直接に対話し、意見交換することが可能である。授業の中、オフィスアワー、オフィスアワー以外での学生とのかかわりの中で、学生からの要望を聞き、必要に応じて授業改善、カリキュラム、時間割の変更等を行っている。例えば、次のような事例がある。
（１）平成20年度、理科・ICT教育実践コースの１年プログラム後期の「理科教材開発A」と「理科教材開発B」、２年プログラム１年次前期の「自然環境研究A」と「自然環境研究B」、後期の「科学技術研究A」と「科学技術研
究B」の授業科目については、それぞれ同一時間帯に開講していたが、学生からの「より多くの授業科目を履修可
能にしてほしい」という要望に添って、平成21年度は、一方を通常の時間帯に、他方を集中講義で開講し、両方の授業を履修できるように変更した（資料９－１①）。
（２）平成20～23年度に実施した「アセスメント事例研究」は、後期に開講していたが、学生から「実習校に赴く際に知っておくとより有益なので前期に開講してほしい」という要望があり、平成24年度より前期に開講する
よう時間割を変更した。
これらは、授業担当者がコース会議に諮り、教務委員会の議を経て改善しており、組織的に対応している。

- 63 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９

資料９－１①

平成21年度 理科ICT教育実践コースにおける授業時間割の改善

平成20年度 授業時間割
前・後期 曜日 校時
科目名
自然環境研究Ａ
前期
水2
自然環境研究Ｂ
理科教材開発Ａ
後期
水2
理科教材開発Ｂ
科学技術研究Ａ
後期
水3
科学技術研究Ｂ
理科指導法研究後期
金2
理科授業設計理科授業研究Ａ
後期
金
3
理科授業研究Ｂ

平成21年度 授業時間割→→ 前・後期 曜日 校時
科目名
水2 自然環境研究Ａ（又はＢ）→
前期
集中講義 自然環境研究Ｂ（又はＡ）
水
2 理科教材開発Ａ（又はＢ）→
後期
集中講義 理科教材開発Ｂ（又はＡ）
水3 科学技術研究Ａ（又はＢ）→
後期
集中講義 科学技術研究Ｂ（又はＡ）
金
2 理科指導法研究（又は理科授業設計）→
後期
集中講義 理科授業設計（又は理科指導法研究）
水5 理科授業研究Ａ（又はＢ）→
後期
集中講義 理科授業研究Ｂ（又はＡ）

このほかにも、授業、指導法に関するピアレビューの場として、FD委員会が主幹する公開授業とその後に行われる授業改善の検討会があり（別冊資料73、p.21）、教員は、この検討会で出された意見を活用して授業や指導の改善に取り組んでいる。

《必要な資料・データ等》
別冊資料８：教育実践と省察のコミュニティ配付資料（2010 年、2011 年）
別冊資料 17：シラバス
別冊資料 44：教育学部学生代表懇談会規約
別冊資料 70：長崎大学教育学部運営評価委員会内規
別冊資料 71：長崎大学教育学部運営評価委員会資料（抜粋）
別冊資料 72：長崎大学教育学部運営評価委員会報告書
別冊資料 73：FD 委員会資料（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）点検・評価に係る規程や組織を整備し、毎年度、研究科の活動に対する点検・評価が行われ、その結果に対応して教育活動の改善を組織的、継続的に行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）「教育実践と省察のコミュニティ」や学生代表懇談会、あるいはオフィスアワー等、様々な機会を通じて得られた学生の声を、教育課程や学生指導に反映させるなど、組織的、継続的に教育の改善を行っている。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
[基準に係る状況]
授業改善のための組織として、教授会の下に組織された長崎大学教育学部 FD・SD 委員会があり、この委員会が研究科教員に対する FD 等を実施している。教職大学院の担当教員に関しては、平成 22 年度は１回、平成 23 年
度には２回の公開授業を行い、教育の改善に取り組んだ（資料９－２①）。これらの公開授業では、授業実施者
はいずれも学校現場での実務経験を有する実務家教員で、主にワークショップを取り入れた授業を展開した。参- 64 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９
観者、特に研究者教員はこれらの授業を参観することにより、ワークショップを取り入れた授業法の効果を認識するとともに、自分の授業の振り返りの契機とし、その後の授業改善につながっている。

資料９－２①

教職大学院 FD 公開授業

平成 22 年度の公開授業
日時：平成 23 年１月 21 日（金）２校時
場所：25 番講義室
授業実施教員名：二里淳司准教授（専任教員：実務家みなし教員）
授業科目名：教員の資質と職務Ⅰ

平成 23 年度の公開授業
日時：平成 23 年５月 27 日（金）５校時
場所：25 番講義室
授業実施者名：松尾博臣教授（兼担教員：実務家教員）
授業科目名：学校の危機管理

日時：平成 23 年７月 25 日（月）１校時
場所：32 番講義室
授業実施者名：呉屋博准教授（専任教員：実務家教員）

授業科目名：学習指導要領と教育課程Ⅰ並びに学習指導要領と教育課程Ⅱ（１）FD については、平成 23 年度合計８回の新任教員 FD が実施された。この FD では、教育学部・教育学研
究科の教育理念を始めとする学部・大学院の全体像、カリキュラム、就職支援活動と就職状況まで取り上げられた。さらに、FD 授業公開部門では教職大学院向けの FD 公開授業を２回実施し、本教職大学院担当教員の資質の向上に取り組んだ。
（２）毎年開催している「教育実践研究中間発表会」及び「教育実践と省察のコミュニティ」により、教職大学院に所属する研究者教員と実務家教員及び連携校や教育委員会との交流が活発化されており、個々の教員の教育の質の向上に貢献している（別冊資料８）。例えば、「教育実践と省察のコミュニティ」ではテーマとした分野の第一人者を講師として招聘し、シンポジウムを開催するなどの取組を通じて個々の教員の知見の充実に努めている。
（３）実務家教員と研究者教員の相互の連携・意思疎通をより一層図るために、平成 22 年 12 月からは、平成22 年４月より始めた原則毎木曜日開催のコース主任会議を拡大コース主任会議に改め、教職大学院の様々な事項や問題を実務家教員代表も交えて協議し合うことにした（前掲資料８－１①）。このほか、実習校への説明や実習の調整を行うための実習校担当コーディネーターを研究者教員と実務家教員の中から定め（別冊資料 27）、４月の実習説明会開催時に調査した各学校の研究テーマ及び教育課題を実習校担当コーディネーター全員で協議し、実習についての共通理解を図っている。また、各実習に入る前に指導教員と実習校担当コーディネーターが行う実習計画検討の場では、各校の研究テーマに迫る実践研究の在り方や教育課題の解決を図るための研究と実践の融合について互いの意見を交わし合い、実務家教員は理論的な知見を、研究者教員は実践的な知見を充実させている。

《必要な資料・データ等》- 65 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９
別冊資料８：教育実践と省察のコミュニティ配付資料（2010 年、2011 年）
別冊資料 27：平成 23 年度教職実践専攻教育実習

実習校担当コーディネーター

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）授業公開を含めて組織的な FD の実施や、研究者教員と実務家教員との連携、協働を通じて、担当教員の資
質向上と授業改善が継続的に行われている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）組織的な FD の実施について、①教員の授業公開や新任教員の FD を定期的に行っており、特に、大学院向けの FD を設けるなど、教職大学院としての教員の質を向上させている、②「教育実践と省察のコミュニティ」を通じて、個々の教員の知見を充実させている、③組織的に教員と実務家教員が協力し合う環境づくりに努め、交流を拡大しており、教職大学院、連携校、教育委員会との交流により実践研究を発展させた。特に、「教育実践と省察のコミュニティ」は教育成果の公開という面だけでなく FD の側面を有していると位置付けており、これを通じて、大学院生同士の交流及び実務家教員と研究者教員の交流と各々の知見が充実したことが評価できる。

- 66 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１０
基準領域１０１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、教育委員会と協議するための組織として、教育学部及び教育学研究科が合同で行う長崎大学
教育学部・長崎県教育委員会連携推進協議会と長崎市教職員研修等連携推進協議会が存在している（別冊資料 74、
別冊資料 75）。これら２つの連携推進協議会における長崎大学側の構成員はいずれも、学部長（研究科長兼任）、
教育実践総合センター長、教務委員長、学生委員長、教育実践総合センター専任教員及び教育実践総合センター
運営委員会委員（学部教員）等である。また教育委員会側の委員は、県との連携推進協議会では長崎県教育長、教育次長及び関連課長等であり、市との連携推進協議会では長崎市教育長、学校教育部長、学校教育課長、学務課長、健康教育課長、教育研究所長、学校教育課教育指導係長及び担当指導主事である。
これら２つの連携推進協議会は、通常年１回開催され、教員の資質向上を図る研修に関すること、教育実習の在り方等に関すること、その他教員の資質向上及び教員養成における研究等に関することについて協議を行う場となっている（別冊資料 76、別冊資料 77）。
また、教職大学院と連携協力校との連携を一層深める場として、平成 23 年度から新たに、年度当初に実習に関して協力・連携校及び長崎市内小中学校の校長と協議する「教職大学院実習説明会」を開催し、平成 23・24 年４月に開催した（別冊資料 24）。
長崎県教育委員会との「長崎大学教育学部・長崎県教育委員会連携推進協議会」は７月に、また長崎市教育委
員会との「長崎市教職員研修等連携推進協議会」は１月に実施して（別冊資料 76、別冊資料 77）、協議会での議論を実習体制と実習内容の改善に生かしている。例えば、現職教員２年プログラム学生の２年次の力量形成の充実を図るために、これまで１年次に実施していた「学校教育実践実習Ⅱ」を平成 24 年度からは２年次に現任校で行うようにした。また、平成 23 年度においては、「教育学部・長崎県及び長崎市教育委員会連携推進協議会」として長崎県及び長崎市教育委員会と合同で 12 月に実施した（別冊資料 78）。
学校との連携については、年度当初の４月に教職実践専攻会議議長（本教職大学院担当の副学部長）と実習担
当教員が連携協力校を訪問し、さらに実習担当教員が実習の事前打合せや巡回指導のために実習校を訪問して、当該校との間で緊密にコミュニケーションをとっている。また平成 23 年度からは、教職大学院・連携協力校間のコミュニケーションを一層充実させ共通理解を深めるために、新たに２つの場を整備、活用している。その一つ
は、４月開催の連携協力校を含む長崎市近隣学校の校長に対する実習説明会の設定である（別冊資料 24）。この説明会を開催するようになったことで、事前アンケートで把握した連携協力校の教育課題・研究テーマと学生の計画する実践研究テーマがより合致する連携協力校で実習を行うことが可能になった（別冊資料 25、
別冊資料 26）。
二つ目は、５月開催の「教育実践研究中間発表会」の設定である。平成 23 年度には、連携協力校の校長を招き、教職大学院学生の実習での取組が学校や教員にとってよい刺激になった点や、今後実習で改善すべき点などを直に聞くことができた。
現職教員学生の派遣については、長崎県からの大学院への派遣については大半が教職大学院を受験しているが、
平成 23 年度に長崎県教育委員会と協議し、改めて特に小・中学校の教員については教職大学院（教職実践専攻）に優先的に派遣するよう要望した（資料１０－１①）。

- 67 -

長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１０

資料１０－１①

県からの現職教員派遣数

入学年度

専

プログラム

教職実践専攻平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度攻計

教科実践専攻 プログラム別計

１年プログラム

4

1

5

２年プログラム

3

2

5

１年プログラム

5

2

7

２年プログラム3

0

3

１年プログラム4

0

4

２年プログラム

4

2

6

１年プログラム

60

6

２年プログラム2

2

4

１年プログラム

7

1

8

２年プログラム

0

1

1

38

11

派遣教員総数

年度別計
10

10

10

10

9
49

学部卒学生の処遇については、平成 21 年度入学者から、教職大学院１年次で長崎県公立学校教員選考試験に合格した者について、採用期日を大学院修了まで延期する措置を行ってもらうこととなった。この措置が行われた
学生は２名である。このほかに、現職教員の在学生及び修了生の勤務する地域の教育委員会には、教員が随時訪問して協議を行っている。

《必要な資料・データ等》
別冊資料 24：長崎大学教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）の実習説明会の開催通知
別冊資料 25：各学校の研究テーマと教育課題についてのアンケート
別冊資料 26：平成 23 年度教職実践専攻実習テーマと実習校
別冊資料 74：長崎大学教育学部・長崎県教育委員会連携推進協議会規約別冊資料 75：長崎市教職員研修等連携推進協議会規約別冊資料 76：平成 20～22 年度長崎大学教育学部・長崎県教育委員会連携推進協議会次第
別冊資料 77：平成 20～22 年度長崎市教職員研修等連携推進協議会次第
別冊資料 78：平成 23 年度教育学部・長崎県及び長崎市教育委員会連携推進協議会次第（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院について長崎県教育委員会及び長崎市教育委員会と協議する組織として「長崎大学教育学部・長
崎県教育委員会連携推進協議会」及び「長崎市教職員研修等連携推進協議会」を設置して定期的に協議を行うとともに、県・市教育委員会との連携を積極的に進めている。長崎県教育委員会との連携の成果として、現職教員
学生の派遣、学部卒学生の採用期日延期の措置も有効に機能している。学校との連携については、実習担当教員による実習の事前打合せや巡回指導の中で、また平成 23 年度から新たに実施した連携協力校を含む長崎市近隣学校の校長に対する実習説明会（４月開催）、教育実践研究中間発表会（５月開催）において、連携協力校との連携を深め、教育活動等の充実・改善に役立てている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
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