Ver.2018.04.01.02

様式 74 号

制定日 2017 年 2 月 15 日
改訂日 2018 年 4 月 1 日
CI-NET 電子証明書(CI-Standard サービス 2)利用約款
第１章 (総則)第１条 (総則)
一般財団法人建設業振興基金(以下、「本財団」といいます。)は、日本電子認証株式会社(以下、「NDN」といいます。)の CI-Standard サービス 2 運用規程(以下、「CPS」といいます。)及び本約款に基づき、CIStandard2 認証局が発行する電子証明書(以下、「証明書」といいます。)を提供します。本約款が CPS の記述と矛盾する場合は、CPS が優先されます。また、本約款に規定のない事項については、CPS によります。
CPS の URL：https://rep.cistd.com/cis2/cps.html
２. CI-NET を利用する法人又は個人事業主から証明書を利用する職務権限を付与され、証明書情報の利用者名に記載された職務権限者又は個人を「利用者」といいます。また、その利用者に証明書利用権限を付与した法人又は個人事業主を「利用企業」といいます。
３. 利用企業は、利用者に証明書を利用する職務権限を付与することを事務処理の規定に定めなければなりません。
４. 利用者は、前項の規定に沿った運用を行わなければなりません。
５. 利用企業は、CPS 及び本約款に同意する必要があります。また、利用企業は、申込手続きを行う担当者(CPS でいう証明書申込者を指し、以下、「申込担当者」といいます。)による利用申込に同意することにより、CPS 及び本約款に同意したものとします。
６. 利用企業は、利用者に対し、CPS 及び本約款を遵守させなければなりません。
第２条 (改訂)
本財団は、本約款を改訂することがあります。改訂された約款は、本財団の指定した期日、又は本財団が当該約款を公衆の縦覧に供した時点より効力を生ずるものとします。ただし、本財団の指定した日が公衆の縦覧に供した時点よりも早い場合は、公衆の縦覧に供した時点に効力を生ずるものとします。
第２章 (証明書)第３条 (証明書の利用範囲)
証明書は、CI-NET 標準ビジネスプロトコルに基づく電子データ交換において利用することのみを利用目的とします。ただし、証明書を CI-NET 以外のシステムで利用する場合は、本財団内に設置されている情報化評議会政策委員会の承認を受け、情報化評議会に報告するものとします。
第４条 (利用者等の利用上の義務)
利用者及び利用企業(以下、「利用者等」といいます。)は、本サービス利用に当たって以下の義務を負います。
イ) CPS 及び本約款を遵守しなくてはなりません。
ロ) 証明書の検証者(利用者の証明書を受信して利用者の電子署名を検証する者)が利用者の証明書を利用することに関し、本財団は全く関与せず、一切の責任を負わないことについて、承知しなければなりません。
ハ) 電子署名が押印に相当する法的効果が認められ得るものであることを承知しなければなりません。そのため、利用者の秘密鍵を秘匿管理し、利用者以外に利用されたり情報を知られたりしないよう、十分な注意をもって管理しなければなりません。
ニ) 証明書とともに発行される PIN 及び証明書利用に係る ID、パスワード等を十分な注意をもって管理しなければなりません。
ホ) リポジトリ(本約款、CPS 及び証明書失効リスト等)を随時閲覧し、本サービスに関する情報を取得しなくてはなりません。
ヘ) 証明書を、他者への貸与、譲渡、質入れ又は担保に供することはできません。
第５条 (発行申込)
利用企業は、申込担当者が CI-NET 申込書に必要事項を記入し、記名押印のうえ必要書類を添付して、本財団に提出する方法により発行申込を行います。
２. 本財団は、発行申込を受付け、利用企業の実在等を確認し、証明書を発行します。
第６条 (受領の確認)
利用者等は、証明書を受領した場合には、ただちに PIN 通知書により証明書の記載内容を確認しなければなりません。
２. 申請内容と PIN 通知書の記載内容に相違があった場合には、利用者等は、ただちに本財団へ連絡を行う

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ものとします。
第７条 (失効申込・届出)
利用者等は、以下の場合には、迅速に本財団に対して失効申込を行わなければなりません。
イ) 証明書又は PIN の紛失・盗難等の場合ロ) 証明書の破損等により機能が損なわれた場合ハ) (イ)(ロ)を除く利用者の秘密鍵の危殆化(盗難、漏えい等により他人によって使用され得る状態になることをいう。以下同じ。)又はそのおそれのある場合
ニ) 証明書の記載内容のうち次の事項に変更があった場合
EDI 用 E-mail、ローマ字企業名、法人番号、標準企業コード、利用者名(個人名)
ホ) 利用者が証明書の使用を停止する場合
ヘ) 利用企業の倒産等の場合
２. 本財団は、次の各号に該当する場合、本財団の判断により NDN に証明書の失効要求を行うことができます。
イ) 本財団の責めに帰すべき事由により、証明書の誤発行等を行った場合
ロ) 利用者等が、本約款に違反した場合
ハ) 利用企業の資産、信用又は事業が悪化する重大な変更を生じた場合
ニ) 利用企業が、手形・小切手の不渡りを出す等、支払停止の状態になった場合
ホ) 利用企業が、仮差押、差押、仮処分又は競売の申し立てを受けた場合
ヘ) 利用企業が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続を申請した場合、又は申し立てを受けた場合
ト) 利用企業の代表者の所在が不明になり、通知ができなくなった場合
チ) CI-NET 電子証明書失効申請書による証明書の失効申込がなく、第三者に損害を与える等社会的に多大な損害や混乱が生じる、又はそのおそれのある場合
リ) 利用企業が、第 9 条に定める手数料を振込まなかった場合
第８条 (暴力団等反社会的勢力の排除)
利用者等は、自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体もしくはその関係者又はその他反社会的勢力(以下、総称して「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
２. 本財団は、利用企業が次の各号に該当すると合理的な根拠に基づき認めた場合は、何等の催告を要さず NDN に証明書の失効要求を行うことができます。
イ) 暴力団等反社会的勢力が、経営を実質的に支配していると認められる場合
ロ) 暴力団等反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められる場合
ハ) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等反社会的勢力の威力、又は暴力団等反社会的勢力の関係者を利用していると認められる場合
ニ) 暴力団等反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど暴力団等反社会的勢力の維持・運営に協力し、又は関与していると認められる場合
ホ) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団等反社会的勢力と、何等かの関係を有する場合ヘ) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に違反した場合
第３章 (手数料及び支払方法)
第９条 (手数料の額)
利用企業は、証明書の発行手数料として別表に定める金額を、本財団の指定する銀行口座に振込むものとします。この場合、振込手数料は振込人が負担するものとします。なお、原則として、振込後の手数料の返金には応じられません。
第４章 (損害賠償)第１０条 (損害賠償責任と範囲)
本財団は、証明書の提供において、本財団の責めに帰すべき事由により利用企業が損害を被った場合、利用企業の損害を賠償します。ただし、本財団の責めに帰すことができない事由から生じた損害、本財団の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、一切の賠償責任を負わないものとします。
２. 前項の場合において(ただし、「ただし」以降は除く。)、本財団は、当該時点において有効な証明書の発行手数料を利用企業に発生した損害とみなし、その額を限度として賠償します。
３. 第 7 条第 2 項、及び第 8 条第 2 項の規定に基づき、本財団が NDN に対して利用企業の証明書の失効要求を行った場合、これにより利用企業が損害を被ったとしても、本財団は損害賠償責任を負いません。
第１１条 (利用企業の賠償責任)
利用者等が証明書の利用範囲外の用途で証明書を利用した結果生じた損害については、利用企業が一2切の責任を負うものとします。
２. 利用者等が失効申込義務を怠ったことにより生じた第三者によるなりすまし及び証明書の検証者による誤判断等による損害については、利用企業が一切の責任を負うものとします。
３. 前各項の場合において、本財団が損害を被った場合、本財団は利用企業に対し損害賠償を請求することができます。
第５章 (雑則)
第１２条 (禁止事項)
利用者等は、本サービスを利用する際、次の各号の行為を行ってはなりません。
イ) 架空の企業及び企業内部門・部署になりすまして証明書を利用する行為
ロ) 証明書記載事項として虚偽の内容を申請する行為
ハ) 法令、本約款又は公序良俗に違反する行為
ニ) 本サービス等の運営を妨害する行為
ホ) 本財団又は第三者に不利益を与える行為
ヘ) 上記(イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)に該当するおそれのある行為
第１３条 (個人情報の取扱い)
本財団は、利用企業から本財団に提供される利用者及び申込担当者の氏名その他個人を特定できる情報(以下、「個人情報」といいます。)を適切に管理し、証明書発行及び本サービス等に必要な範囲でこれを使用するものとします。
２. 前項にかかわらず、本財団は、裁判所もしくは監督官庁の命令、調査その他本財団が情報を開示すべき法的義務を負う場合、又は訴訟等の法的手続において主張・立証の必要が生じた場合には、前項の個人情報を開示する場合があります。利用企業は、あらかじめこれを承諾するものとします。
第１４条 (秘密保持)
利用企業及び本財団は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、本約款の履行に関連して相手方から開示を受けた情報であって、秘密である旨明示された書面により提供され、又は秘密である旨口頭により開示され、かつ当該開示後遅滞なく秘密である旨明示された書面により提供されたものを、第三者に開示し、又は漏洩しないものとし、また、本約款において認められた目的以外のために利用しないものとします。ただし、次の各号に定める情報についてはこの限りではありません。
イ) 開示のとき、被開示者が既に保有し、又は既に公知であった情報
ロ) 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報
ハ) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報ニ) 開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく開示した情報
ホ) 証明書及び証明書の失効情報
ヘ) 法令等により開示が義務付けられた情報及びそれに準じると本財団が判断した情報
２．利用企業及び本財団は、自己の従業者(利用企業については、利用者を含む。)に対し、前項と同等の義務を課し、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
第１５条 (管轄裁判所)
本約款の解釈及び履行等は全て日本法に準拠し、証明書に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本約款は、2017 年 4 月 1 日以降に発行される証明書に適用します。
附則
本約款は、2018 年 4 月 1 日以降に発行される証明書に適用します。
別表 (手数料)
消費税込
証明書の発行手数料 (3 年＋30 日有効)

9,350 円以上3