家庭用暖房小売約款

令和元年 1０月 1 日実施

渋川ガス株式会社

目

1.

目

2.

小3.

用

4.

適

5.

契

6.

使

7.

料

8.

単

9.

設

次的・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1売約款

語のの件・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2条

約の量

更・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
義・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

定

用

用

変

結・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3締の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
金・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

位

料
置

10. 契 約 の金のの調確

変 更 又 は 解11. そ整・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
認・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
約・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
他・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6の付

則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・別表

1. 適

用

区

6分・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

2. 早 収 料 金 の 算 定 方法・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

3. 料

金

表

A・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

4. 料

金

表

B・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

5. 料

金

表

C・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

6. 料

金

表

D・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

7. 料金

表

E・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91. 目

的

この家庭用暖房小売約款（以下「この小売約款」といいます。）は、家庭用暖房需要の開拓により当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以て合理的・経済的な事業運営に資することを目的とします。

2. 小売約款の変更（1）当社は、この小売約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとガス料金その他の契約内容は、変更後の小売約款によるものとし、（3）及び（4）のとおり、変更された契約条件の説明。書面交付等を行います。
（2）お客さまは、（1）に定めるこの小売約款の変更に異議がある場合は、この小売約款による契約を解約することができます。
（3）この小売約款の変更に伴い、契約内容の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を以下のとおり行うことをあらかじめ承諾していただきます。ただし、（4）に定める場合を除きます。
①

契約内容の説明、契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、当社ホームぺージ上での開示、またはその他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
②

契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項並びに供給地点特定番号を記載します。
（4）この小売約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
3. 用語の定義（1） 「暖房器具」とは、エネルギー源としてガスを使用し、暖房を行う機能を有する燃焼機器のことをいいます。なお、ガスを使用してできた温水を循環利用する暖房装置は含みません。
（2） 「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供される部分とが結合している住宅をいいます。
（3） 「その他期」とは、5 月使用分（4 月検針日の翌日から 5 月検針日まで）から 10 月使用分（9月検針日の翌日から 10 月検針日まで）までの 6 か月間をいい、「冬期」とは、11 月使用分（10月検針日の翌日から 11 月検針日まで）から 4 月使用分（3 月検針日の翌日から 4 月検針日ま1で）までの 6 か月間をいいます。
（4） 「ハイブリットカウンター」とは、ガスメーターから発信されるパルス信号をもとに１０分毎に算出する平均ガス流量が 0.06 立方メートル毎時以上の状態を連続して 30 分以上継続した
場合において、0.06 立方メートル毎時以上 0.54 立方メートル毎時未満の範囲内（ただし、お客さまが暖房機器を常時複数使用するなどの特別な状況にあって、当該ガス流量の範囲が適切でないと当社が判断する場合は、お客さまの同意の上で設定範囲を算出し、変更する場合があります。
）にある使用量を電子的に長時間積算値として加算し、記憶する装置をいいます。
なお、長時間積算値は、スイッチ操作でハイブリットカウンターの液晶表示部分に表示することができます。
（※１参照）（5） 「その他期」の使用量は、ガス小売供給約款「IV 検針及び使用料の算定」により算定した料金算定期間の使用量をいいます。
（6） 「暖房使用量」とは、冬期の料金算定において、（4）に規定するハイブリットカウンターにより計量される 10 分毎のガス流量（0.06 立方メートル毎時以上）が連続して 30 分以上継続した場合における、0.06 立方メートル毎時以上 0.54 立方メートル毎時未満の範囲内（ただし、お客さまが暖房機器を常時複数使用するなどの特別な状況にあって、当該ガス流量の範囲が適切でないと当社が判断する場合は、お客さまの同意の上で設定範囲を算出し、変更する場合があります。
）にある使用量の積算値（以下「長時間積算値」といいます。
）の前回の検針日における長時間積算値（小数点第 1 位以下の端数は読みません。）及び今回の検針日における長時間積算値（小数点第 1 位以下の端数は読みません。
）により算定される使用量をいいます。
（7） 「通常使用量」とは、冬期の料金算定期間において、ガス小売供給約款「IV 検針及び使用量の算定」により算出した料金算定期間の使用量から、長時間使用量を差し引いた使用量をいいます。
（8） 「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（9） 「単位料金」とは、8 に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
4. 適用条件
お客さまが、家庭用として暖房機器を設置し、次の条件を満たす場合には、当社に対してこの小売約款の適用を申し込むことができます。
①

厨房用、給湯用などで当社ガスを使用していただいた上に、さらに暖房機器を設置している専用住宅又は併用住宅であること②

冬期において、一月当たりの暖房使用量が 6 立方メートル以上であること。また、5 立方メートル以下では、一般ガス小売約款の料金より割高となる場合があることをご承知いただけること。

③ 1 需要場所において設置するガスメーターの能力が、6 立方メートル毎時以下であること④ 当社所有のハイブリットカウンターを設置すること⑤ 当社が行うガス機器の設置確認を承諾していただけること25. 契約の締結（1）

この小売約款に関する契約は、当社がハイブリットカウンターを設置した日以降の最初の定例検針日の翌日に成立いたします。

（2）

申し込みの際は、所定の申込書により申し込んでいただきます。

（3）

ハイブリットカウンターは、当社所有のものを設置し、これに要する工事費（設置、配線による工事費）は、当社が負担いたします。
なお、当社は、ハイブリットカウンターをあらかじめ組み込んだマイコンメーターを使用することがあります。
（4）

契約期間は次のとおりといたします。

① 新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までとします。なお、ガスの使用を開始した日から最初の定例検針日までの期間は、一般ガス小売供給約款を適用します。
② 契約種別を変更した場合は、変更後の契約の契約期間は、契約種別の変更の日の翌日からその変更の日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日までといたします。
③ 契約期間満了時に先立って解約又は変更の申し込みがない場合には、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として 12 か月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（5）

当社は、本契約の契約期間満了前に解約又は一般ガス小売供給約款に定める料金への変更をしたお客さまが、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日又は契約種別の変更の日から 1 年に満たない場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。
ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約又は契約種別の変更の場合はこの限りではありません（（6）において同じ）。

（6）

当社は、本契約の解約期間満了前に他の契約種別（ガス小売供給約款に定める契約を除きます。
）への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾しないことがあります。

（7）

当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、ガス小売供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。

6. 使用量の算定（1）

各月の通常使用量及び暖房使用量は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターとハイブリットカウンターにおける長時間積算値の読みにより算定いたします。

（2）

お客さまが不在の場合やガスメーターの故障により、ガスメーター及びハイブリットカウンターの検針ができなかった場合には、ガス小売供給約款 19 の規定に基づく使用量の算定と同様の取扱いにより、算定を行うものとします。

（3） 当社は、（1）の規定にかかわらず、その他期の暖房使用量は、0 立方メートルといたします。

37. 料 金（1） 当社は、料金の支払いが支払義務発生の日の翌日から起算して 20 日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。）を、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を 3 パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金としてお支払いいただきます。
なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
また、口座振替により支払われる場合で、当社の都合で早収料金適用期間後にお客さまの口座から引落した場合は、早収料金適用期間内にお支払いがあったものとします。
（2）

当社は、別表の料金表を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
なお、算定の結果 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

8. 単位料金の調整（1）

当社は、毎月、（2）②により算定した平均原料価格が（2）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表の各料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。
なお、調整単位料金の適用基準は、別表 2（3）のとおりといたします。
① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金＋0.085 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（1 立方メートル当たり）＝基準単位料金－0.085 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）（備考）

上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第 3 位以下の端数は、切り捨てます。
（2） （1）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
59,150 円② 平均原料価格（トン当たり）
別表 2（3）に定められた各 3 ヶ月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たり LNG 平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し、10 円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

4

（算式）
平均原料価格＝＋（備

トン当たり LNG 平均価格×0.9399
トン当たり LPG 平均価格×0.0660

考）

トン当たり LNG 平均価格及びトン当たり LPG 平均価格は、当社の本社等に掲示いたします。
③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額とたします。
（算イ式）
平均原料価格が基準平均価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

9. 設置の確認（1） 当社は、暖房機器が設置・所有されているかどうか確認させていただく場合があります。この場合には、正当な事由がない限り、機器の設置・使用場所への立ち入りを承諾していただ
きます。万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの小売約款の申し込みを承諾しない、又はすみやかにこの小売約款を解約し解約日以降一般ガス小売供給約款を適用いたします。
（2） 暖房機器を取り外した場合、（ガス栓から暖房器用ガスコードを取り外す場合は除く。） た
だちにその旨を当社へ連絡していただきます。
なお、この場合は、この小売約款による契約を解約したものとみなし、解約日以降一般ガス小売供給約款を適用いたします。
10．契約の変更又は解約（1）

お客さまのガス使用計画に変更がある場合、又は 2（2）の規定によりこの小売約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議の上、この契約を変更又は解約することができるものといたします。
なお、この小売約款に基づく契約を解除した場合は、一般ガス小売供給約款又は最終保障約款の契約を申し込むことができます。
5

（2） 当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（4.に定める適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には、契約期間中であっても、相互にこの契約を解約することができるものといたします。
（3）

この小売約款の契約を解約した場合は、ハイブリットカウンターを取り外す場合があります。また、ハイブリットカウンターを組み込んだマイコンメーターの場合は、ガスメーターを取替える場合があります。この取替に伴う工事費はいただきません。

11. その他
その他の事項については、一般ガス小売供給約款を適用いたします。
付則
1. 本小売約款の実施期日
本小売約款は、令和元年 10 月 1 日から実施いたします。
２．本供給約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年 9 月 30 日以前から継続して供給し、令和元年 10 月 1 日から令和元年 10 月31 日までに支払義務が初めて発生するものについては、本約款変更前の家庭用暖房小売約款に基づき料金を算定するものといたします。

（別表）

1. 適用区分①

その他期における使用量及び冬期における通常使用量
料金表 A 使用量が 0 立方メートルから 5 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表 B 使用量が 5 立方メートルを超え、30 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表 C 使用量が 30 立方メートルを超え、254 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表 D 使用量が 254 立方メートルを超える場合に適用いたします。

② 冬期における暖房使用量
料金表 E を適用いたします。

2. 早収料金の算定方法（1） 早収料金は、以下のとおりといたします。
①

早収料金は、その他期及び冬期における通常使用量に係る早収料金と、暖房使用量に係6る早収料金の合計といたします。
②

その他期及び冬期における通常使用に係る早収料金と暖房使用量に係る早収料金は、各々基本料金と従量料金を合計し、その計算の結果 1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（2） 従量料金は、基準単位料金又は 8 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（3） 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②

料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月 28 日（うるう年 2 月 29 日）に属する料金算定

期間の早収料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③

料金算定期間の末日が 3 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定の早収料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④

料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から 4 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧

料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨料金算定期間の末日が 9 月 1 から 9 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩

料金算定期間の末日が 10 月 1 日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪

料金算定期間の末日が 11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の早収料金の算7定にあたっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫

料金算定期間の末日が 12 月 1 日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（4）

料金に含まれる消費税等相当額は、次の算式により算定します。
料金に含まれる消費税等相当額（1 円未満の端数切り捨て）＝料金×消費税率／（1＋消費税率）

3. 料金表 A（消費税等相当額を含みます。）（1）基本料金
1 か月及びガスメーター1 個につき

９１３．００円（2）基準単位料金
１立方メートルにつき２４３．９７円（3）調整単位料金（2）の基準単位料金をもとに、8 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。
4. 料金表 B（消費税等相当額を含みます。）
（1）

基本料金
1 か月及びガスメーター1 個につき（2）

基準単位料金１立方メートルにつき（3）

９３０．６０円

２４０．４５円

調整単位料金（2）の基準単位料金をもとに、8 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

5. 料金表 C（消費税等相当額を含みます。）
（1）

基本料金
1 か月及びガスメーター1 個につき（2）１，３４４．７５円

基準単位料金１立方メートルにつき２２６．６５円
8（3）調整単位料金（2）の基準単位料金をもとに、8 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

6. 料金表 D（消費税等相当額を含みます。
）
（1）

基本料金
1 か月及びガスメーター1 個につき

（2）

９，０８４．１２円

基準単位料金１立方メートルにつき（3）

１９６．１７円

調整単位料金（2）の基準単位料金をもとに、8 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

7. 料金表 E（消費税等相当額を含みます。）
（1）

（2）

基本料金
その他期の１か月及びガスメーター１個につき０円

冬期の１か月及びガスメーター１個につき２７５．００円

基準単位料金１立方メートルにつき（3）

１４３．００円

調整単位料金（2）の基準単位料金をもとに、8 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

（※１）３（４）のハイブリッドカウンター本体に関する説明は次の URL をご参照下さい。
http://br.toyo-keiki.co.jp/product/citygas/machine/hyc5ecop

9