外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（用語）
第２条（用語）この規則において、次の各号に掲げる用

第２条

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(１)

(１)

外国株券等

外国株券(外国法人の発行外国株券等

外国株券(外国法人の発行する証券又は証書（以下「外国証券等」といする証券又は証書（以下「外国証券等」という。）のうち株券の性質を有するものをいう。

う。）のうち株券の性質を有するものをいう。

以下同じ。)、外国新株予約権証券(外国証券以下同じ。)、外国新株引受権証書(外国証券等のうち新株予約権証券の性質を有するもの等のうち新株引受権証書の性質を有するものをいう。)、外国投資信託受益証券(投資信託をいう。)、外国投資信託受益証券(投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８号）に規定する外国投資信託の受益第１９８号）に規定する外国投資信託の受益証券をいう。以下同じ。)、外国投資証券(投証券をいう。以下同じ。)、外国投資証券(投資信託及び投資法人に関する法律に規定する資信託及び投資法人に関する法律に規定する外国投資証券をいう。以下同じ。)及び外国株外国投資証券をいう。以下同じ。)及び外国株預託証券(外国株券の預託を受けた者が当該預託証券(外国株券の預託を受けた者が当該外国株券が発行された国以外の国において発外国株券が発行された国以外の国において発行する証券又は証書で、当該外国株券に係る行する証券又は証書で、当該外国株券に係る権利を表示するものをいう。以下同じ。)並び権利を表示するものをいう。以下同じ。)並びに外国株式等（外国株券、外国新株予約権証に外国株式等（外国株券、外国新株引受権証

券、外国投資信託受益証券及び外国投資証券

書、外国投資信託受益証券及び外国投資証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しに表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行さない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示れていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。以下同じ。
）

されるべき権利をいう。以下同じ。
）(２）〜（９）（略）(２）〜（９）（略）（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第７条

第７条

次に掲げる通知又はその他の行為により次に掲げる通知又はその他の行為により通知すべき情報その他の情報は、この規則及び通知すべき情報その他の情報は、この規則及び細則で特に定める場合を除き、細則で定める電細則で特に定める場合を除き、細則で定める電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法そ

磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。の他の情報通信の技術を利用する方法をいう。

以下同じ。）又は書面により提供するものとす以下同じ。）又は書面により提供するものとする。

る。

(１)・
（２） （略）(１)・（２） （略）(３) 機構と取扱外国株券等の発行者（外国株(３) 機構と取扱外国株券等の発行者（外国株6

券、外国新株予約権証券、外国投資信託受益券、外国新株引受権証書、外国投資信託受益証券及び外国投資証券の発行者をいい、外国証券及び外国投資証券の発行者をいい、外国株預託証券の場合には当該外国株預託証券に株預託証券の場合には当該外国株預託証券に表示されている権利に係る外国株券の発行者表示されている権利に係る外国株券の発行者をいう。以下同じ。）との間においてその一方をいう。以下同じ。）との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところにより、が、この規則及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知

他の一方に対して行う通知(４) 〜（６） （略）２(４) 〜（６） （略）

（略）

２（略）

（取扱外国株券等）（取扱外国株券等）

第１０条

第１０条

機構は、次の各号に掲げる外国株券等機構は、次の各号に掲げる外国株券等のうち、当該外国株券等の発行者が第７６条ののうち、当該外国株券等の発行者が第７６条の規定に従い配当金支払事務委任契約及び株式事規定に従い配当金支払事務委任契約及び株式事務委任契約を締結しているものについて、機構務委任契約を締結しているものについて、機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱うものとする。

り扱うものとする。

(１)

（略）

(１)

（略）

(２)

証券取引所に上場されている外国新株予(２)

証券取引所に上場されている外国新株引約権証券(３) 〜(６)
２

受権証書
（略）

(３) 〜(６)

（略）

２

（略）

（略）

（取扱外国株券等の廃止）（取扱外国株券等の廃止）

第１２条 （略）第１２条 （略）

２（略）

２（略）

３

前項の場合において、機構は、外国株券等が３前項の場合において、機構は、外国株券等が次の各号のいずれかに該当したときは、当該外次の各号のいずれかに該当したときは、当該外国株券等の取扱いを廃止するものとする。この国株券等の取扱いを廃止するものとする。この場合において、当該外国株券等の発行者が所在場合において、当該外国株券等の発行者が所在する国又は地域（以下「所在国等」という。）にする国又は地域（以下「所在国等」という。）における法制度等を勘案するものとする。

おける法制度等を勘案するものとする。

(１)（１）会社が債務超過の場合に株式の全部を零に会社が債務超過の場合に株式の全部を零にする資本金の額の減少を行ったとき(２)する資本の減少を行ったとき

（略）

(２)

（略）

（３） 会社が清算結了の登記を行ったとき
４・５

（新設）

（略）

４・５

（略）

（事故報告）（事故報告）

第１６条

第１６条

顧客から預託を受けた取扱外国株券等

7

顧客から預託を受けた取扱外国株券等を機構に預託する外国株券等参加者は、次に掲を機構に預託する外国株券等参加者は、次に掲げる事故が生じた場合は、直ちにその旨を機構げる事故が生じた場合は、直ちにその旨を機構に報告しなければならない。に報告しなければならない。

(１)

(１)

（略）

(２) 取締役、会計参与、監査役、執行役又は使(２) 取締役、執行役、監査役又は使用人が法令

用人が法令又はこの規則その他の規則に反す又はこの規則その他の規則に反する行為を行る行為を行うこと

うこと(機構による新株式及び新株予約権等の受領のと(機構による新株式及び新株引受権の受領のとききの取扱い)
第３７条２（略）の取扱い)
第３７条

機構は、預託外国株券等について、外機構は、預託外国株券等について、外国株券等参加者又は顧客に代わって、株式配当、国株券等参加者又は顧客に代わって、株式配当、株式分割、無償交付等（外国投資信託受益証券、株式分割、無償交付等（外国投資信託受益証券、外国投資証券及び外国株預託証券に係るこれら外国投資証券及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。)により割り当と同じ性質を有するものを含む。)により割り当てられる新株式（外国投資信託の受益権、外国てられる新株式（外国投資信託の受益権に表示投資証券の追加発行投資口及び外国株預託証券される権利、外国投資証券の追加発行投資口及に表示される権利を含む。)又は新株予約権等

び外国株預託証券に表示される権利を含む。)又（新株予約権の性質を有する権利又は株式(外は株主割当有償増資(外国投資信託受益証券、外国投資信託の受益権、外国投資証券の投資口及国投資証券及び外国株預託証券に係るこれらとび外国株預託証券に表示される権利を含む。)の同じ性質を有するものを含む。)により付与され割当てを受ける権利（外国投資証券の投資口、る新株引受権（外国投資証券の投資口を引き受外国投資信託の受益権及び外国株預託証券に表ける権利並びに外国投資信託の受益権及び外国示される権利を引き受ける権利を含む。）をい株預託証券に表示される権利を引き受ける権利う。以下同じ。）を受領することができる。

を含む。以下同じ。）を受領することができる。

機構は、前項の規定により新株式及び新株予

２

機構は、前項の規定により新株式及び新株引受権を受領した場合には、外国株券等参加者にに外国株券等顧客口座簿の記載又は記録に必要外国株券等顧客口座簿の記載又は記録に必要なな事項の通知をし、外国株券等参加者口座簿に事項の通知をし、外国株券等参加者口座簿に所所要の記載又は記録をする。この場合において、要の記載又は記録をする。この場合において、当該外国株券等の証券取引所における売買が権当該外国株券等の証券取引所における売買が権利付又は権利預り証付で行われているときは、利付又は権利預り証付で行われているときは、当該売買開始日の売買に係る決済日（以下「決当該売買開始日の売買に係る決済日（以下「決済開始日」という。）から当該売買最終日の売買済開始日」という。）から当該売買最終日の売買に係る決済日（以下「最終決済日」という。）まに係る決済日（以下「最終決済日」という。）までの期間については、権利付で記載又は記録をでの期間については、権利付で記載又は記録をし、又は権利預り証を併せて添付するものとすし、又は権利預り証を併せて添付するものとする。

る。

３

約権等を受領した場合には、外国株券等参加者

前項の外国株券等参加者口座簿への記載時期

３又は記録時期は、現地保管機関から、当該新株前項の外国株券等参加者口座簿への記載時期又は記録時期は、現地保管機関から、当該新株

8

式又は当該新株予約権等を発行者（外国株預託式又は当該新株引受権を発行者（外国株預託証証券については、当該外国株預託証券を発行し券については、当該外国株預託証券を発行したた者をいう。
）から受領した旨の通知を受けた時者をいう。）から受領した旨の通知を受けた時以以後とする。

後とする。

４

外国株券等参加者は、第２項の規定により機４

外国株券等参加者は、前項の規定により機構から通知を受けた場合は、当該通知に基づき、外国株券等顧客口座簿に所要の記載又は記録を外国株券等顧客口座簿に所要の記載又は記録をしなければならない。

しなければならない。

５構から通知を受けた場合は、当該通知に基づき、

（略）

５

（略）

(預託日の制限等)(預託日の制限等)

第４０条

第４０条

外国株券等参加者は、次に掲げる日に外国株券等参加者は、次に掲げる日には、新たに預託外国株券等と同一の銘柄の外国は、新たに預託外国株券等と同一の銘柄の外国株券等（外国株式等を除く。以下、この項及び株券等（外国株式等を除く。以下、この項及び第３項において同じ。）を預託することができな第３項において同じ。）を預託することができない。ただし、機構が認める場合は、この限りでい。ただし、機構が認める場合は、この限りでない。

ない。

(１) ・(２)(３)（略）(１)・(２)

外国株券等に係る新株予約権等を受ける(３)者を確定するための基準日(４)〜(７)２〜４（略）

外国株券等に係る新株引受権を受ける者を確定するための基準日（略）(４)〜(７)

（略）

２〜４

（略）

（略）

（指定証券取引清算機関からの振替請求に基づく（指定証券取引清算機関からの振替請求に基づく外国株券等参加者口座簿の記載又は記録等）

外国株券等参加者口座簿の記載又は記録等）

第６０条

機構は、外国株券等参加者のうち指定第６０条

機構は、外国株券等参加者のうち指定証券取引清算機関（証券取引清算機関（証券取証券取引清算機関（証券取引清算機関（証券取引法第２条第３１項に規定する証券取引清算機引法第２条第３１項に規定する証券取引清算機関をいう。）のうち、細則で指定する者をいう。

関をいう。）のうち、細則で指定する者をいう。

次項について同じ。）の対象取引（有価証券債務次項について同じ。）の対象取引（有価証券債務引受業（同法第２条第３０項に規定する有価証引受業（同法第２条第３０項に規定する有価証券債務引受業をいい、当該指定証券取引清算機

券債務引受業をいい、当該指定証券取引清算機

関が同法第１５６条の６第１項の業務を行う場

関が同法第１５６条の６第１項の業務を行う場

合にあっては、同法第１５６条の３第１項第６合にあっては、同法第１５６条の３第１項第５号に規定する有価証券債務引受業等をいう。）の号に規定する有価証券債務引受業等をいう。）の対象とする債務の起因となる取引であって、当対象とする債務の起因となる取引であって、当該指定証券取引清算機関がその業務方法書にお該指定証券取引清算機関がその業務方法書において定めるものをいう。
）の決済に係る外国株券いて定めるものをいう。
）の決済に係る外国株券等の授受のための振替の請求について、清算参等の授受のための振替の請求について、清算参加者（当該指定証券取引清算機関の業務方法書加者（当該指定証券取引清算機関の業務方法書

9の定めるところにより、当該指定証券取引清算機関が行う有価証券債務引受業の相手方となる機関が行う有価証券債務引受業の相手方となるための資格を有する者をいう。）であって外国株ための資格を有する者をいう。）であって外国株券等の渡方の外国株券等参加者に代わって当該券等の渡方の外国株券等参加者に代わって当該指定証券取引清算機関から受けた場合は、当該指定証券取引清算機関から受けた場合は、当該指定証券取引清算機関が指定した振替をする日

指定証券取引清算機関が指定した振替をする日に、外国株券等参加者口座簿に当該渡方外国株に、外国株券等参加者口座簿に当該渡方外国株券等参加者及び受方外国株券等参加者の口座に券等参加者及び受方外国株券等参加者の口座に係る所要の記載又は記録をする。

係る所要の記載又は記録をする。

２の定めるところにより、当該指定証券取引清算（略）２（略）（新株予約権等その他の権利の処理）（新株引受権その他の権利の処理）

第７９条

第７９条

預託外国株券等に係る新株予約権等そ預託外国株券等に係る新株引受権そのの他の権利の処理は、次の各号に定めるところ

他の権利の処理は、次の各号に定めるところにによる。

よる。

（１）

新株予約権等が付与される場合は、次の（１）

新株引受権が付与される場合は、次のイイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロにに定めるところにより、取り扱う。

定めるところにより、取り扱う。

イ

預託外国株券等について、国内の証券取引

イ

預託外国株券等について、国内の証券取引所を主たる市場とするものであると機構が認所を主たる市場とするものであると機構が認める場合以外の場合

める場合以外の場合機構が所定の時限までに外国株券等参加者

機構が所定の時限までに外国株券等参加者

から外国株券等実質株主が引き受けを希望から外国株券等実質株主が引き受けを希望する旨の通知を受け、外国株券等実質株主かする旨の通知を受け、外国株券等実質株主から外国株券等参加者を通じて払込代金を受ら外国株券等参加者を通じて払込代金を受領するときは、機構は外国株券等実質株主に領するときは、機構は外国株券等実質株主に代わって当該新株予約権等を行使して新株代わって当該新株引受権を行使して新株式式を引き受け、当該外国株券等実質株主に係を引き受け、当該外国株券等実質株主に係るる外国株券等参加者の口座に記帳するもの

外国株券等参加者の口座に記帳するものととし、機構が所定の時限までに外国株券等参し、機構が所定の時限までに外国株券等参加加者から外国株券等実質株主が新株式の引者から外国株券等実質株主が新株式の引受受けを希望する旨の通知を受けないとき又けを希望する旨の通知を受けないとき又はは機構が当該新株予約権等を行使すること機構が当該新株引受権を行使することが不が不可能であると認めるときは、機構が当該可能であると認めるときは、機構が当該新株新株予約権等を売却処分する。ただし、当該引受権を売却処分する。ただし、当該預託外預託外国株券等の発行者の所在国等の諸法

国株券等の発行者の所在国等の諸法令若し令若しくは慣行等により又は市場の状況にくは慣行等により又は市場の状況により、機より、機構が当該新株予約権等の全部又は一構が当該新株引受権の全部又は一部を売却

部を売却できないときは、当該全部又は一部できないときは、当該全部又は一部の新株引の新株予約権等はその効力を失う。

受権はその効力を失う。

10

ロ

預託外国株券等について、国内の証券取引

ロ

預託外国株券等について、国内の証券取引所を主たる市場とするものであると機構が認所を主たる市場とするものであると機構が認める場合

める場合

機構が新株予約権等を受領し、機構を通じ機構が新株引受権を受領し、機構を通じ当当該外国株券等実質株主に係る外国株券等該外国株券等実質株主に係る外国株券等参参加者の口座に記帳する。この場合におい加者の口座に記帳する。この場合において、て、機構が所定の時限までに外国株券等参加機構が所定の時限までに外国株券等参加者者から外国株券等実質株主が新株式の引受から外国株券等実質株主が新株式の引受けけを希望する旨の通知を受け、外国株券等実を希望する旨の通知を受け、外国株券等実質質株主から外国株券等参加者を通じ払込代株主から外国株券等参加者を通じ払込代金金を受領するときは、機構は外国株券等実質を受領するときは、機構は外国株券等実質株株主に代わって当該新株予約権等を行使し主に代わって当該新株引受権を行使して新て新株式を引き受け、当該外国株券等実質株株式を引き受け、当該外国株券等実質株主に主に係る外国株券等参加者の口座に記帳す係る外国株券等参加者の口座に記帳するもるものとし、機構が所定の時限までに外国株のとし、機構が所定の時限までに外国株券等券等参加者から外国株券等実質株主が引受参加者から外国株券等実質株主が引受けをけを希望する旨の通知を受けないときは、新希望する旨の通知を受けないときは、新株式株式の引き受けは行えないものとする。の引き受けは行えないものとする。

（２）〜（６）（略）（２）〜（６）（略）（株式事務に係る外国株券等参加者の事務）（株式事務に係る外国株券等参加者の事務）

第８２条

第８２条

外国株券等参加者は、預託外国株券等

外国株券等参加者は、預託外国株券等につき、議決権又は配当若しくは新株予約権等につき、議決権又は配当若しくは新株引受権そその他株主として受ける権利が付与される場合の他株主として受ける権利が付与される場合又又は発行者（外国株預託証券については、当該は発行者（外国株預託証券については、当該外外国株預託証券を発行した者をいう。）の所在国国株預託証券を発行した者をいう。
）の所在国等等の法令その他の正当な理由に基づき特定の日の法令その他の正当な理由に基づき特定の日現現在の外国株券等実質株主の状況の把握が必要

在の外国株券等実質株主の状況の把握が必要なな場合には、機構が定める期日までに、権利確場合には、機構が定める期日までに、権利確定定日等の日又は当該特定の日現在の外国株券等日等の日又は当該特定の日現在の外国株券等実実質株主に関する資料その他配当金支払事務等

質株主に関する資料その他配当金支払事務等をを行うために必要な資料として機構が定めるも行うために必要な資料として機構が定めるものの（以下「外国株券等実質株主に関する資料等」（以下「外国株券等実質株主に関する資料等」という。）を機構に提出するものとする。この場という。）を機構に提出するものとする。この場

合において、外国株券等参加者は、証券会社又合において、外国株券等参加者は、証券会社又は外国証券会社その他機構が認める者（以下「証は外国証券会社その他機構が認める者（以下「証券会社等」という。）を自己の顧客として有す券会社等」という。）を自己の顧客として有する場合であって、当該証券会社等から委託される場合であって、当該証券会社等から委託されたときには、当該証券会社等の顧客を外国株券たときには、当該証券会社等の顧客を外国株券等実質株主として当該顧客に係る外国株券等実等実質株主として当該顧客に係る外国株券等実11質株主に関する資料等を提出することができ質株主に関する資料等を提出することができる。

る。

２・３

（略）

２・３（略）（株主総会の書類等の送付等）（株主総会の書類等の送付等）

第８４条

第８４条

預託外国株券等の発行者から交付され預託外国株券等の発行者から交付されるその株主総会に関する書類及び事業報告書等

るその株主総会に関する書類及び営業報告書等

並びに配当及び新株予約権等の付与等株主(外並びに配当及び新株引受権の付与等株主(外国国投資信託受益証券にあっては受益権者、外国投資信託受益証券にあっては受益権者、外国投投資証券にあっては投資主、及び外国株預託証資証券にあっては投資主、及び外国株預託証券

券にあっては所有者をいう。以下同じ。)の権利にあっては所有者をいう。以下同じ。)の権利又又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関

は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関がが外国株券等実質株主の届け出た住所あてに送外国株券等実質株主の届け出た住所あてに送付付するものとする。

するものとする。

２（略）

２附則

この改正規定は、会社法（平成１７年法律第８６号）の施行の日から施行する。

12（略）外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則の一部改正新旧対照表
新旧（取扱外国株券等の廃止等の取扱い）（取扱外国株券等の廃止等の取扱い）

第５条

第５条

機構は、規則第１２条第１項から第３項

機構は、規則第１２条第１項から第３項まで及び同条第５項の規定により外国株券等をまで及び同条第５項の規定により外国株券等を機構の行う外国株券等保管振替決済業務におい機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱わないものとした場合には、次の各号て取り扱わないものとした場合には、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日に当に掲げる区分に従い、当該各号に定める日に当該外国株券等の取扱いを廃止するものとする。

該外国株券等の取扱いを廃止するものとする。

この場合において、当該外国株券等発行者の所この場合において、当該外国株券等発行者の所在地等における法制度等を勘案するものとす

在地等における法制度等を勘案するものとする。

る。

(１)

（略）

(１)

（略）

(２) 前号の規定にかかわらず、外国株券等の発(２) 前号の規定にかかわらず、外国株券等の発行者の破産手続、再生手続、更生手続又は解行者の破産手続、再生手続、更生手続又は解散の事由により上場廃止となる場合であっ散の事由により上場廃止となる場合であって、次のイからニまでのいずれかに規定するて、次のイ、ロ又はハに規定するときとき
イ 規則第１２条第３項第１号のとき
資本金の額の減少の効力発生日又は機構がイ

これを知った日の翌日以降の日であって、あ知った日の翌日以降の日であって、あらかじらかじめ外国株券等参加者に通知した日

め外国株券等参加者に通知した日

ロロ

規則第１２条第３項第１号のとき資本の減少の効力発生日又は機構がこれを（略）ハ 規程第１２条第３項第３号のとき

（略）

（新設）

清算結了の登記を行った日又は機構がこれを知った日の翌日以降の日であって、あらかじめ外国株券等参加者に通知した日
イからハまで以外のとき

ニ

ハ イ及びロ以外のとき（略）
２・３（略）（略）

２・３（外国株券等参加者が連帯して行う預託外国株券（外国株券等参加者が連帯して行う預託外国株券等の不足の補てん）
第１７条
２〜５６（略）等の不足の補てん）

（略）

第１７条

（略）

２〜５

前項の場合において、法律の規定に基づく破６（略）（略）

前項の場合において、法律の規定に基づく破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始等

産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又はの申立て（外国株券等発行者の所在地等の法制整理開始等の申立て（外国株券等発行者の所在度等を勘案するものとする。）がなされ、当該金地等の法制度等を勘案するものとする。）がなさ

13銭を支払えないと認められる一の参加者（以下れ、当該金銭を支払えないと認められる一の参

この項において「破綻参加者」という。）があっ加者（以下この項において「破綻参加者」といたときは、機構は、当該破綻参加者が支払うべう。）があったときは、機構は、当該破綻参加者き金銭（当該破綻参加者が実際に支払った金銭が支払うべき金銭（当該破綻参加者が実際に支を除く。）を、破綻参加者以外の参加者が支払う払った金銭を除く。）を、破綻参加者以外の参加第二次補てんに係る金銭の総額に加え、その合者が支払う第二次補てんに係る金銭の総額に加計額を基に第１項第２号に規定する算式によりえ、その合計額を基に第１項第２号に規定する

破綻参加者以外の参加者ごとの第二次補てんに算式により破綻参加者以外の参加者ごとの第二係る金額を算出し、前項に規定する金額を差し次補てんに係る金額を算出し、前項に規定する引いた額を破綻参加者以外の参加者に通知し、金額を差し引いた額を破綻参加者以外の参加者

当該参加者は、当該通知に係る金銭を、機構がに通知し、当該参加者は、当該通知に係る金銭定める日までに、機構に対し支払うものとする。

を、機構が定める日までに、機構に対し支払うものとする。

（日本証券クリアリングの決済に係る口座振替）（日本証券クリアリングの決済に係る口座振替）

第２７条

第２７条

２

（略）

前項第２号に規定する振り替えるべき口座残２（略）

前項第２号に規定する振り替えるべき口座残高が不足する場合には、機構は、機構が必要と高が不足する場合には、機構は、機構が必要と認める時に、渡方現物清算参加者名及び受方現認める時に、渡方現物清算参加者名及び受方現物清算参加者名、銘柄名及び口座振替を実行す

物清算参加者名、銘柄名及び口座振替を実行することができない旨を日本証券クリアリングにることができない旨を指定証券取引清算機関に通知するものとする。

通知するものとする。

３

（略）

３

（略）

４

第２項に規定する日本証券クリアリングから

４第２項に規定する指定証券取引清算機関からの通知後においてもなお振り替えるべき口座残高が不足する場合には、振替未了として取り扱高が不足する場合には、振替未了として取り扱い、振替未了分について振替日の午後２時４５い、振替未了分について振替日の午後２時４５分までに振り替えるべき口座残高が発生しなか分までに振り替えるべき口座残高が発生しなかったときは、日本証券クリアリングからの振替ったときは、日本証券クリアリングからの振替請求に係る振り替えるべき数量全部を振替不能請求に係る振り替えるべき数量全部を振替不能として取り扱う。

として取り扱う。

５の通知後においてもなお振り替えるべき口座残（略）５

附則

この改正規定は、会社法（平成１７年法律第８６号）の施行の日から施行する。

14（略）