第16回 福島 12 市町村の将来像に関する有識者検討会
議事要旨
日 時： 令和２年 ８月 ５日（水）13:00～14:30
場 所： 復興庁中央合同庁舎４号館共用第１特別会議室（東京都千代田区）
福島復興局５階特別会議室（福島県福島市）［ＴＶ会議形式で２会場を接続］
議 題：（１）検討に当たっての視点（案）について（２）検討の今後の進め方について（３）移住・定住等の促進について（４）我が国の地方創生に係る最近の動向について開会
今回、新たに復興庁統括官に着任した角野統括官より、新型コロナウィルスの感染拡大に世界が大きく影響を受ける中、福島では、この３月に帰還困難区域の一部で初の避難指示解除がされたこと、常磐線の全線開通等、復興・再生に向けた動きが本格化していることが紹介されたほか、今回の会議
では、世界の経済情勢を踏まえ12市町村にとどまらない広域的な視点で、将来像の見直しについて議論いただきたい旨の挨拶があった。
続いて、大西座長より、前第 15 回有識者検討会において福島 12 市町村の首長から要望のあった現地訪問を７月、８月に実施予定であり、現地訪問で得た知見を活かし、将来像提言の見直しについて議論をさらに深化させたい旨の挨拶があった。
検討に当たっての視点（案）について
上村参事官（復興庁）から、資料１（検討に当たっての視点（案）について）に基づき、現状の復興状況、今後の復興政策の方向性、コロナ禍をはじめとした日本の経済・社会環境を巡る変化、地域の考えに応じて、将来像提言の必要な修正を行うことが提案された。また、あらゆる世代が安心して暮らし、活動できる地域とすることや、人口減少・少子高齢化社会の下であっても、広域的な視点を踏まえ、福島の特徴的な産業、魅力ある教育環境等の特性を生かして全国との競争下でも選ばれる地域とすること、多様な「住民」が主体となり、経済・社会環境の状況を踏まえた創造的復興を行っていくことに留意しつつ、議論をより深めたいとの説明があった。
検討の今後の進め方について
上村参事官（復興庁）から、資料２（令和２年度 福島 12 市町村の将来像提言見直し・検討の今後の進め方について）に基づき、７月に実施した田村市と広野町の現地訪問を皮切りに、９月末までに他市町村を訪問の上、本日の議論を踏まえ、第 17 回有識者検討会の議論の進め方の検討等を実施するとの説明があった。また、将来像提言の見直し案を示しそれに対しての意見を頂いた上で、最終的な見直し案を提示したい、これらを今年度中に行いたい、との説明があった。
移住・定住等の促進について
上村参事官（復興庁）から、資料３（移住・定住等の促進について）に基づき、12 市町村の住民の帰還は徐々に進展しているものの、高齢者の割合が多く、若者や子育て世代の帰還が進んでおらず、このような状況の中で、福島イノベーション・コースト構想(以下、「イノベ構想」とする)を支える人材や、医療・介護・福祉・保育を担う人材を確保するためには、新たな住民の移住・定住を促進することが必要との説明があった。また、福島 12 市町村では、復興を契機に復興支援員や震災ボランティア等、様々な形で地域とのつながりを持った者が移住する傾向があり、４車線化が進む常磐道や、全線開通し特急1

運行も再開した常磐線など首都圏や仙台からのアクセスが向上したことから、アフターコロナで多様な働き方や生活様式が浸透していく中、全国に先駆けて兼業者や副業者を呼び込むことが見込まれるとの説明があった。また、イノベ構想の下、浜通りでは 2020 年４月末現在の企業立地件数が 365 件にのぼる等、整備された研究開発拠点や手厚い企業立地補助金を活用した企業誘致が進捗しており、さらに、今後の国際教育研究拠点の整備によって研究者等の滞在・居住が見込まれるとの説明があった。このよ
うな現在の移住・定住あるいは人材確保の必要性等を踏まえ、改正された福島特措法に基づき、帰還環境整備のための交付金の対象に、新たな住民の移住・定住の促進や交流・関係人口の拡大に資する施策の追加を検討しているとの説明があった。
我が国の地方創生に係る最近の動向について
村上敬亮経済産業省中小企業庁経営支援部長（前内閣府地方創生推進事務局審議官）から資料４（我が国の地方創生に係る最近の動向について）に基づき、地方創生の事例とそれを踏まえた地方創生の施策の在り方について説明がされた。地方創生のビジネスを実施していく上でのポイントは、販売量を追求するのではなく、商品の単価と人件費を上げること、および収益分配型のビジネスモデルの構築が重要であるとの説明があった。
また、イベント行政については、花火大会の事例を踏まえ、イベント等で知名度が高まったとしても、来場された方々が地元の様々な場所でお金を消費し、駐車場確保や警備費用などイベント開催経費以上の収益が見込まれなければ地方創生の観点では効果が出にくいことが説明された。また、山口県で設立された地域商社である長門物産の事例を踏まえ、7 年以内に 1 億円の売上を目指すことが重要であることが説明された。例えば、地方では何をやるかよりも誰とやるかを重視される方も多いため、地元の人々と信頼関係を築くのに 3 年間かかり、その後成長ステージに進んでいくので、創業当初は成果が見られなかったとしても、少なくとも３～７年の年月をかけて取組む必要があるとの説明があった。さらに、日本ならではの自然や地元住民との交流をアピールし、海外から多くのリピート客を取り込む、岐阜県飛騨高山の美ら地球の事例や、音楽ホールからダンス用の合宿設備にリノベーションをした千葉県の R.Project の事例が紹介された。さらに、沖縄県先島諸島のクルーズの事例を踏まえ、地元の経営者は、顧客数が増加したとしても、従業員の給料を上げる等過去と大きく異なることは実施づらいという考えが根底にあるという問題点も説明された。最後に、地方創生に取り組むにあたり、１つの分野に絞り、少なくとも 7 年間それに注力することが有効であり、たとえ１つの分野を選んだとしてもおのずと他分野にも波及効果があるとの説明があった。
意見交換
ここまでの説明を踏まえて、次の意見交換が行われた。
委員からのご助言〇 将来像の見直しにあたり、これまでは福島 12 市町村をひとくくりに扱う傾向があったが、それぞれのポテンシャルや目指す方向性が多様であることを踏まえ、各地域の特色を強め、それぞれが特定の分野においてシンボルとなることを目指し、その上で広域的な役割分担をすることが必要であるとの話があった。さらに福島県の他の地域や福島県外との関係性の強化も議論に入れるべきであり、そのためにも、さらなる交通インフラの整備が必要との話があった。
〇 いきなり移住・定住をしてもらうことは難しく、サテライトオフィスとしての利用等のワンクッションが必要であるとの話があった。また、移住・定住のターゲットとなる人々が憧れるような人・企業を招致し、更に人や企業を呼び込むきっかけを作る必要があるとの話があった。
〇 被災地という他の地域とは違う性質があるため、福島ならではの移住・定住のインセンティブや妨げる要因の分析が必要であり、ビッグデータを使って行動履歴等を分析するという手法もあるとの話があった。また、徳島県神山町にて IT ベンチャー企業を基軸に様々な仕事が生み出されている事例
2

を踏まえ、仕事を既に持っている人を誘致する具体的な施策を考える必要があるとの話があった。
〇

いまだ人口が震災前の水準に戻っていない地域も存在するという状況に鑑み、これまで自治体単位で実施してきた施策の結果を踏まえた上で、今までの自治体の形に縛られない広域連携を目指す必要があるとの話があった。また、移住・定住を促進するためには、生活環境の整備だけでなく、企業の誘致が重要であり、バラまき型ではなく魅力ある企業を誘致するための施策に選択と集中が必要な時期に来ているとの話があった。

〇 将来像見直しにあたり、今までの施策の結果を丁寧にレビューし、今後の方向性を絞り込んで出していく必要があることや、地元住民の意識のポジティブな変化をフォローすることが大切であるとの話があった。さらに、ここ９年の中で広域連携にも進捗が見られているため、今後は次のステップとして、各市町村が連携して共通のメリットを目指す具体的なプランやイメージを将来像に折り込むべきとの話があった。また、原発事故から９年という長い年月が経過した現在、原子力災害によるネガティブな部分の今後の展望を描き、見通しをアップデートする必要があり、加えて、地元住民以外が福島をどう見ているかという観点も大切であり、「What is Fukushima in Japanese Future」について政府が明確な方向性を示す必要があるとの話があった。最後に、地方創生の取組を長期的に継続していくためには、子ども等の若い世代の力とマインドが重要であるため、国際教育研究拠点のような知を集積するパワーとなるものを設置する等、知の集積・人への教育的投資に対するトーンを高めた
いとの話があった。
〇 将来像の見直しに向けた基本的な視点として、福島第一原発・福島第二原発の安全かつ着実な廃炉・風評対策も含めた適切な汚染水対策による事故収束等が大前提との話があった。また、帰還困難区域における除染等を進め、地域全体の放射線量の低減を図ることや、除去土壌等の福島県外での最終処分を完了することなどは、国の責任において確実に実施されるべきとの話があった。また、イノベ構想の更なる具体化による自立的・持続的な産業発展の実現が重要であり、基幹産業であった農林水産業についても持続可能な再生・進展に向けて取り組む必要があるとの話があった。最後に、教育について、地域に根付いた教育活動やふたば未来学園における人材育成など、未来に向けた教育環境の充実が大切であるとともに、復興全体の知をけん引する国際教育研究拠点の実現は重要であるとの話があった。
〇

長期的なスパンでの議論に加えて、４～５年単位で何を行うべきかを検討し見直していく必要があり、加えて、地域の世代交代等が進む中、新たな状況の下でどのように将来像が変わりうるのか検討が必要であるとの話があった。さらに、移住・定住者数等を見ても、各市町村の復興の進捗に差があるため、今後は跛行的な復興について議論する必要があり、特に直近で大きな変化が発生しつつある、または発生が想定される地域について、どういった課題が生じるのかを踏まえた検討が必要であるとの話があった。

閉会
大西座長より、次回の現地訪問を各市町村と調整している旨の説明があり、また次回の有識者検討会に向けて、福島復興再生計画の議論も踏まえつつ、将来像の検討についての議論を深化させていくとの挨拶があった。
以上

3