2022年５月16日
各位会社

名 株式会社大気社

代 表 者 名代表取締役社長 加藤 考二（コード番号 1979 東証プライム）

問 合 せ 先取締役専務執行役員経営企画本部長
中川 正徳（TEL 03-5338-5052）（URL https://www.taikisha.co.jp/）

中期経営計画について
当社は、2023年３月期から2025年３月期までの３ヶ年における当社グループの中期経営計画を策定いたしましたのでお知らせいたします。
本中期経営計画においては、「エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する」、「多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる」の２つを新たな「長期ビジョン」として掲げました。グループ一丸となって、ビジョンの実現を目指してまいります。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以上

大気社グループ
中期経営計画2022～24年度

Ⅰ 大気社グループの目指す姿
長期ビジョン
2 長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画の戦略

1

Ⅱ 中期経営計画
前中期経営計画の振り返り
2 既存事業の市場環境
3 基本方針4 基本方針に基づく取組み

Ⅲ 経営数値目標
業績目標
2 投資計画3 資本配当政策
4 政策保有株式の削減計画
5 資金活用計画
1

1

付表 大気社グループのマテリアリティ

2

Ⅰ 大気社グループの目指す姿
1

長期ビジョン2

長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画の戦略

3

１

長期ビジョン

創業理念「顧客第一」
企業理念
永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり

魅力ある会社づくり

長期ビジョン１
InnovativeEngineering

エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する
Innovative Engineering for a Sustainable Society- with energy, air and water -２
Diversity &Inclusion

多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる
Diversity & Inclusion as a Global Company
4

Innovative Engineering

長期ビジョン １

エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する① 「社会的課題の解決」へ積極的にチャレンジすることにより、② 「専門性の高い顧客ニーズへの処方箋」を的確かつ迅速に提供できる「総合エンジニアリング力の強化」を不断に進め、③ 長期的なキャッシュフロー増大に結びつける

社会や市場の要請

大気社の長期戦略

経済的利益

差別化戦略

エネルギー

空気

水(Differentiation Strategy) 持続的な企業成長
 安定的な株主還元
 人的・知的資本の厚み

１
技術革新（ハード面）

２
経験知の深堀りと蓄積（ソフト面）

３
新たな領域への知的探索

最適なバランス
社会的利益 長期的に持続可能な社会システムへの企業貢献（＝地球環境にやさしい企業）

R&D機能強化

継続的に処方箋を提供

新規事業＆新規顧客の開拓

既存顧客からの一層の信頼

持続可能な社会と企業成長の実現
カーボンニュートラルへの挑戦にあたって

世界が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2050年までに自社のCO2排出量のネットゼロ化を図るとともに、ステークホルダーのCO2削減に貢献します5Diversity & Inclusion

長期ビジョン ２

多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる

真のグローバル企業として、多様な価値観、社内外の技術・人脈を融合させ、変化する社会に対し新たな価値を継続的に生み出す大気社の企業風土パートナーシップの強化
海外

国内

早期の海外進出を背景に、多様性をいち早く受け入れてきた柔軟性進取の精神をもつ企業文化と高い技術力を持つスペシャリストが豊富な環境- ナショナルスタッフの活躍 -連携 既存顧客 サプライヤー

社外の人脈・技術
 オープンイノベーション 産学連携- 他社との差別化、特化した技術 -

多様な価値観・技術

結合力 融合する力

継続的に生み出される新しい価値

Diversity

Inclusion

Value

企業競争力・差別化の原動力
6

２

長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画の戦略
既存の事業ポートフォリオを「資本効率」 「長期戦略との整合性」 「関係会社ガバナンス」の視点で見直し、長期的に付加価値を創造できる筋肉質な事業構造へ転換

事業戦略

経営基盤

 業容拡大重視から、エンジニアリングの質の向上と収益力・生産性向上へ軸足を移す
 未開拓な事業領域へ積極的にチャレンジする グローバルな地域戦略のバランスを見直す

中期経営計画の３つの基本方針

 人的資本・知的財産・研究開発・DXへの投資を「資本＝競争力の源泉」として一層強化する

1 コア事業のさらなる強化 自由で風通しの良い企業風土の一層の醸成により、大気社グループの人材の多様性を活かす

2 新たな価値創出への挑戦
3 変革・成長を支える経営基盤の強化

財務戦略

 配当の安定性確保･自己株式取得へのコミットメント
により、 総還元性向の更なる充実を図る
 政策保有株式削減の目標値・達成時期を開示する

資金活用計画7

Ⅱ 中期経営計画
1

前中期経営計画の振り返り

2

既存事業の市場環境

3

基本方針

4

基本方針に基づく取組み

8

１

前中期経営計画の振り返り （取組み内容）
３つの基本方針

主な取組み

グローバル市場における確固たる地位の確立

 技術開発センターの実証センター化

2

将来への取組みの強化

 Nicomac社への出資によるインド市場での事業領域拡大

3

魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築

1

投資実績

 大気社ラオス設立による東南アジア事業の拡大

 Encore社への追加出資によるオートメーション事業拡充

１３７億円※投資計画200億円

 植物工場事業の領域拡大および自社量産工場設立
 経費精算の電子化 テレワーク制度策定、導入

 競争力の向上・事業領域の拡大に向けた方策を実施
 「魅力ある会社づくり」 の取組みを通じ、健康経営優良法人の認定を２年連続で取得
9

２

既存事業の市場環境

環境システム事業

半導体・データセンター市場の投資拡充、超大型再開発計画の継続が見込まれ、コア事業の需要は堅調

主要分野

市場成長性

見通し

電気・電子部品工場

半導体の世界的不足により、投資拡充が継続

化学・薬品医療器具製造

新規ウイルス性疾患の発生・高齢者人口の増加などを背景に医薬品製造市場は拡大

データセンター

クラウドサービス等の需要増加、DXの推進により利用拡大

オフィスビル （新築）

豊富な超大型再開発計画 （～２０２５年頃） の一方、将来的にはテレワーク普及が向い風

オフィスビル （リニューアル）

老朽化したビル・インフラの改修や、感染症対策・カーボンニュートラル対応のビルリニューアルが拡大

植物工場

健康志向・飲食店等による業務用ニーズの高まり、海外の生野菜需要拡大により緩やかに拡大
10２

既存事業の市場環境

塗装システム事業

新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ四輪市場の復調およびEV・カーボンニュートラル対応の投資により、コア事業の需要は堅調

主要分野

市場成長性

見通し

四輪

四輪市場全体としての生産台数は増加傾向
EV車向けの新規投資、カーボンニュートラル対応の追加投資も増加

鉄道・航空機旅客輸送は、新型コロナウイルスの影響で低迷していたが、回復の見通し

オートメーション

人手不足・機器制御の高度化需要により、オートメーションおよび制御システムは堅調に成長

11

３

基本方針

１ コア事業のさらなる強化

当社の強みである追求型の課題解決により継続的に付加価値を創出する

２ 新たな価値創出への挑戦

自社の技術と外部知見との融合によりイノベーションを生み出し、事業領域を拡大する

変革・成長を支える
３ 経営基盤の強化

事業構造の転換に向け、人的資本・デジタル戦略・ガバナンスに重点を置いて取り組む

12

４

基本方針に基づく取組み （環境システム事業）

１ コア事業のさらなる強化

付加価値を生み出し続ける事業展開

 カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素ビジネスへの取組みP15参照

 顧客・プロジェクトの技術ニーズに応え続ける体制とプロフェッショナルの育成 電気・電子、医薬等の産業空調のノウハウ・知財の蓄積

Innovative Engineering

 新技術開発センター・R&Dサテライトの活用による顧客ニーズの把握・共同開発

技術の大気社を強化

業務の仕組みの改善と生産性向上

 営業部門と開発部門の協働による顧客への積極的な技術提案とシーズの掘り起こし
 働きやすさ向上のため業務のデジタル化・ＤＸ化

Innovative Engineering

P20参照

 ムリ・ムダ・ムラをなくす業務プロセス変革
 サプライヤーとの関係強化と共に成長できる仕組みづくり

Diversity & Inclusion

13

４

基本方針に基づく取組み （塗装システム事業）

１ コア事業のさらなる強化

国内外での確固たる地位の確立

グローバルな社会課題を意識した開発

業務の仕組みの改善と生産性向上

 非日系顧客のニーズに応える技術の多様化
 パートナー企業との協働による、非四輪新規顧客へのアプローチ
 海外ネットワークを活用した、現地に根差した事業展開
 カーボンニュートラル実現のため、技術開発により顧客の生産技術の変革に貢献

Innovative Engineering

P15参照

 海外拠点と連動した開発体制の構築

Innovative Engineering

 業務プロセスのデジタル化による現場業務の遠隔化、自動化

P20参照

 グローバルな教育プログラム設計
 プロジェクト管理体制の見直しによる人員最適化

Diversity & Inclusion

14取組み事例 コア事業でのカーボンニュートラル実現に向けた取組み
環境システム事業の取組み
空調設備のミニエンバイロメント化（小規模環境制御）により省エネルギー化を実現

ICTを活用したエネルギーマネジメント技術（生産追従制御、予兆保全）でスマートファクトリー・スマートシティ化に貢献

CO₂を排出しない設備、CO₂を循環利用できる設備の開発と検証

水素バーナーなど環境負荷の少ない設備の開発・検証

従来のWet塗装ではなくCO₂排出の少ないDry加飾方式の開発を推進

半導体、全固体電池を含む二次電池製造ライン等にも適用

塗装システム事業の取組み
高塗着効率塗装機の開発により設備の小型化を図り、省エネルギー化を実現

15

４

基本方針に基づく取組み

２ 新たな価値創出への挑戦

Innovative Engineering

知的財産戦略の立案・推進

強みとなる技術の水平展開
グリーン機器事業
空調設備業と製造業の融合でニッチな分野の事業創造

知的財産

自社の知財・無形固定資産を活用した経営戦略を推進

オートメーション事業
ロボット制御技術に注力し、自動サンディング装置などの非四輪市場を開拓

顧客視点の開発
アクセスの良いR&Dサテライトを設置し、積極的な顧客ニーズの把握を推進

オープンイノベーション
新研究開発センターをオープンし、学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発を推進

植物工場事業
プラント建設と工場野菜の生産販売の積極的市場開拓により、ブランド確立へ

Ｒ＆Ｄ
新規事業

新規事業の開拓
知財の活用、R&Dを通じた外部知見とのP17参照
融合から、新規事業を追求
16

取組み事例 新規事業の開拓
新たな領域で将来的な事業構築の可能性を追求する

ＣＯ２回収・利活用
食を豊かに・健康に
CO₂直接回収（DAC）
植物育成への利用等

高機能野菜
植物性代替肉水資源の維持・有効利用
労働者不足の解消
新たな水処理・生成技術（MOF等）

全自動作業ロボット
施工支援ロボット
17

４

基本方針に基づく取組み

３ 変革・成長を支える経営基盤の強化

Innovative Engineering

Diversity & Inclusion

 イノベーションを生み出す組織風土づくり

人的資本の育成・確保

 社員エンゲージメントの向上

P19参照

 計画的な人材価値の開発

新たな価値提供に向けた
デジタル戦略

グループガバナンス
体制強化

 現場のデジタル化・DX化による生産性向上
 グローバルなIT・DX体制構築

P20参照

 研究開発・新事業創出に向けたデジタル融合

 資本コストを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント
 関係会社の取締役会・監査機能の実効性強化

18

取組み事例 人的資本の確保・育成
ダイバーシティ・インクルージョンを推進し、当社の最大の資産である「人」の潜在能力を引き出し成長できる仕組みづくり

イノベーションを生み出す
組織風土づくり 多様な人材による共創 挑戦を奨励する職場づくり

社員エンゲージメントの向上

計画的な人材価値の開発

 成長を実感する
キャリア育成制度の充実

 経営人材の計画的育成

 評価制度の改善と適正運用

 海外を含む人材交流の活性化

 プロ人材の高度化の促進

 健康経営の推進
19

取組み事例 新たな価値提供に向けたデジタル戦略

現場のデジタル化・ＤＸ化による生産性向上

グローバルなＩＴ・ＤＸ体制構築

 BIM、各種現場管理支援ツールの実用化

 現場のデジタル化・DX化を国内からグローバルへ展開

 蓄積データの活用基盤構築

 ITシステムによるガバナンス構築

研究開発・新事業創出に向けたデジタル融合

 他社の知見も取り入れ、ロボット技術・デジタルツインによる研究開発のスピードアップ、高度化

20Ⅲ 経営数値目標
1

業績目標

2

投資計画

3

資本配当政策4

政策保有株式の削減計画

5

資金活用計画
21

１

業績目標

財務目標

中期経営計画期間5年後の目指す姿

２０２３.３２０２４.３２０２５.３２０２７.３

受注工事高

２,１５０億円

２,２３０億円

２,３６０億円

２,７００億円

完成工事高２,１２５億円

２,２３５億円

２,３８０億円

２,６５０億円

項目

事業セグメント別 完成工事高（億円）

2,500
2,000
1,500
1,000１２０億円

経常利益

１３５億円

１５０億円

１６５億円

500
0

親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本利益率 （ＲＯＥ）

８６億円
６.８％

９１億円
７.０％

９６億円
７.２％

2023.32024.32025.3

塗装システム事業
環境システム事業

非財務目標
事業活動に伴うCO₂排出量（スコープ１・２）

２０３０年までに４６％削減 （2015年度実績比）

その他気候変動に関わる指標・目標については、ＴＣＦＤ対応の一環として設定していく(２０２３年度中)
22

２

投資計画

中期経営計画期間の成長投資：２００億円

Diversity & Inclusion
 コア事業の地域戦略
 事業領域拡大(M&A、資本業務提携子会社設立)

事業関連投資設備・人材投資 生産性向上IT投資
 教育・研修 専門人材の登用

Innovative Engineering
技術開発投資 新研究開発センター
 外部との共同開発

23

３

資本配当政策
配当方針

自己株式取得 利益配当金による利益還元を最重要施策のひとつとして、連結自己資本配当率 (DOE) 3.2%を目指し、安定的な配当を実施してまいります ［基本的な考え方］
DOE 3.2%＝目指すROE水準 8.0%×配当性向 40%

 資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式取得・消却を弾力的に実施してまいります（年間20億円を目処）（億円／円）

140
120
100
80
60
40
200
2014.32015.32016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.3（予）

2024.3（予）

2025.3（予）

当期純利益(億円)

41.5

60.8

70.8

63.0

72.5

88.4

91.3

82.7

72.4

86.0

91.0

96.0

年間配当(円)

45

52

67

7075

91

100

90

100

121127133

配当性向(％)

38.8

30.1

32.8

38.235.3

35.1

37.3

37.0

47.0

46.6

45.3

44.0

70 （%）
6050
403020100

中期経営計画（3か年）
24

４

政策保有株式の削減計画

中期経営計画２年目までに、政策保有株式の保有額を対純資産比20%未満に削減する

注1

実績値
項目

２０２１.３

計画値
２０２２.３２０２３.３

売却金額

０億円

１４億円

４２億円

純資産比率

２７.９％

２４.４％

２０.７％

２０２４.３
注2

３４億円
１７.７％

注1…みなし保有株式を含む保有額
注2…うち16億円は、2022年4月1日～5月16日の間に売却済み

25

５

資金活用計画 中期経営計画3年間の累計利益に加え、内部留保も活用し、成長投資に充当する
 DOE 3.2%を目標とし、自己株式取得も含めて総還元性向の更なる充実を図る

Ｃａｓｈ ｉｎＣａｓｈ Ｏｕｔ

中計期間の累計利益
273億円

成長投資
200億円

政策保有株式売却
100億円
自己資本比率50%前後を維持

内部留保
7億円

DOE 3.2%

株主還元
180億円

配当金 120億円
自己株式取得 60億円

26

付表

大気社グループのマテリアリティ

27

付表

大気社グループのマテリアリティ
社会価値の創出G

実効性の高いコーポレート・ガバナンス

S

働きやすい
職場環境の整備

人材確保と人材育成

E

汚染防止と環境負荷低減への取組み

気候変動の緩和と適応

デジタル革新と生産性向上

グローバルな社会課題への取組み

技術競争力・イノベーションの強化

経営・事業戦略経営
インフラ基盤

付加価値を生み出し続ける事業展開

コア事業の強化

環境システム
技術の大気社を強化
事業
業務の仕組みの改善と生産性向上

顧客ポートフォリオの再構築
塗装システムグローバルな社会課題を意識した開発
事業
業務の仕組みの改善と生産性向上

知財戦略
新たなR＆D/オープンイノベーション
価値創出
新事業創出
人的資本の育成・確保
経営基盤 新たな価値提供に向けたデジタル戦略
グループガバナンス体制強化
28