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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月21日【事業年度】

第22期（自【会社名】

株式会社フォーバルテレコム【英訳名】

FORVAL TELECOM,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

０３（３２３３）１３０１【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目26番地【電話番号】

０３（３２３３）１３０１【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

山本

山本

谷井

至

剛

平成29年３月31日）

忠幸

忠幸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

11,990,464

12,145,509

12,385,375

13,842,138

15,049,737

経常利益

(千円)

438,402435,312567,737

672,700

700,078

親会社株主に帰属する
(千円)
当期純利益

269,717

272,776

305,217441,116

462,111

包括利益

(千円)

272,982

273,598

306,635

443,207464,332

純資産額

(千円)

1,769,058

1,792,259

1,848,497

2,041,306

2,254,193

総資産額

(千円)

5,171,267

4,980,553

5,592,092

6,803,197

7,219,279

１株当たり純資産額(円)

105.43106.77110.05121.48134.16

１株当たり当期純利益
金額

(円)

16.16

16.34

18.28

26.42

27.68

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

34.0

35.8

32.9

29.8

31.0

自己資本利益率

(％)

15.4

15.4

16.9

22.8

21.7

株価収益率

(倍)

20.5

19.6

21.8

13.7

14.1

営業活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー204,658

272,489△154,389△53,165

286,461

投資活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー

105,003

11,461

258,463△134,317△146,009

財務活動によるキャッ(千円)
シュ・フロー△773,309△386,417△140,253

301,165△116,759

現金及び現金同等物の
(千円)
期末残高

996,856

894,390858,203

971,884995,573

238

226

360

260

276

[25]

[40]

[178]

[260]

[237]

従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第20期の連結従業員数及び平均臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ従業員数で134名、平均臨時雇用者
数で138名増加しましたのは、主に子会社である㈱保険ステーションにおいて改正保険業法に対応し、委託契約先を使用人としたことによるものです。
４．第21期の連結従業員数及び平均臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ従業員数で100名減少し、平均臨時雇用者数で82名増加しましたのは、主に子会社である㈱保険ステーションにおいて出向者を嘱託社員としたことによるものです。
５．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第18期
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

売上高(千円)

8,770,865

8,209,336

7,809,801

8,893,633

10,167,345

経常利益

(千円)

328,365

260,864

302,220

349,740

606,434

当期純利益

(千円)

180,536

153,450

122,412224,066

456,669

資本金(千円)

542,354542,354542,354542,354542,354

発行済株式総数(株)

166,932

16,693,200

16,693,200

16,693,200

16,693,200

純資産額

(千円)

2,045,189

1,948,241

1,820,256

1,793,925

2,000,196

総資産額

(千円)

4,581,260

4,308,835

4,623,827

5,854,813

6,411,984

１株当たり純資産額(円)

122.52116.71109.04107.46119.821,500.0

15.0

15.0

15.0

15.0

(700.0)

(7.0)

(7.0)

(7.0)

(7.0)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間
配当額）

(円)

１株当たり当期純利益
金額

(円)

10.82

9.19

7.33

13.42

27.36

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

44.6

45.2

39.4

30.6

31.2

自己資本利益率

(％)

8.7

7.7

6.5

12.4

24.1

株価収益率

(倍)

30.7

34.8

54.4

26.9

14.3

配当性向

(％)

138.7

163.2

204.6

111.8

54.8

52

53

57

59

61

[1]

[4]

[1]

[1]

[1]

従業員数
［外、平均臨時雇用者
数］(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成25年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第18期
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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２【沿革】
年月

事項

平成７年４月「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」（略称fit、現・株式会社フォーバルテレコム）設立（資本金２億円）
一般第二種電気通信事業者として届出
提供サービス名「fitコール」を商標登録「fitコール国際電話サービス」を開始
特別第二種電気通信事業者として登録「fitコール市外電話サービス」を開始
資本金を５億円へ増資
資本金を10億円へ増資「fitコール国際電話再販サービス」を開始「fitコール携帯電話サービス」を開始「fitコール市内電話サービス」を開始
合算割引プラン「まるごとfit」を開始「ワンビリングサービス（一括請求サービス）」を開始「fitコールＩＳＲサービス（国際公専公サービス）」を開始
社名を「株式会社フォーバルテレコム」に変更「fitコール国際10円電話サービス（国際公専公サービス）」を開始
インターネットサービス「fit接続サービス」を開始
インターネットサービス「fitホスティングサービス」を開始
インターネットサービスと音声サービスを組み合せた「iパックサービス」を開始
東京証券取引所マザーズ市場に上場（11月28日）証券コード：9445
資本金を10億51百万円に増資
ソフトバンクグループのビー・ビー・テクノロジー株式会社「現・ソフトバンク株式会社」と「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を設立
法人向けＶoIP及びＡＤＳＬサービス「ＢＢフォン」を開始
業界初課金２分5.5円の市内電話「55フォンサービス」を開始
資本金を29億52百万円に増資
資本金を５億円に減資
法人向け光ファイバー対応ＩＰ電話サービス「ＦＴフォンサービス」を開始
インターネットサービス「fit webチェンジサービス」を開始
インターネットサービス「fit de Mailサービス」を開始
インターネットサービス「fit ワークトランクサービス」を開始
インターネットサービス「ブロードバンド・ガレージサービス」を開始
ＦＴフォンご利用明細をウェブで簡単確認「e-bill」サービスを開始
インターネットサービス「Ｖery Ｃard（ネット電報）サービス」を開始
持分法適用関連会社であった「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を子会社化
オン・デマンド印刷業に強みを持つ「株式会社トライ・エックス」を買収し子会社化
株式分割（１株→３株）を実施
プライバシーマーク認定取得
株式会社トライ・エックスが、特注ファイル・バインダーの製造・販売に強みを持つ「株式会社
新英」を買収し子会社化
株式分割（１株→２株）を実施「グローバル・ワン株式会社」及び「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を買収し子会社化「グローバル・ワン株式会社」と「ケイ・ワイズファクトリー株式会社」を合併し「株式会社ＦＩＳソリューションズ」と社名変更「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」を売却
株式会社トライ・エックスが、「タクトシステム株式会社」を買収し子会社化「株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ」を設立（持分法適用関連会社）
スマートフォンを利用したＦＭＣサービス「ツーウェイスマート」を開始「株式会社ＦＩＳソリューションズ」から「株式会社保険ステーション」に社名変更と同時に、通信機器・サービス販売事業譲渡にて「株式会社ＦＩＳソリューションズ」新設「スマートひかり」「アイスマート」「スマートセンター」を開始
子会社である「株式会社新英」を吸収合併
株式分割（１株→100株）を実施
東京証券取引所市場第二部へ市場変更（８月１日）
光コラボレーションサービス「iSmartひかり」を開始
iSmartひかり専用法人向けIP電話サービス「AmaVo」を開始

５月
６月
７月
平成８年８月

12月
平成９年６月
７月
10月

平成10年５月
８月
平成11年３月
10月
平成12年２月
９月
11月
平成14年２月
４月
７月
平成15年８月
10月
11月
平成16年１月

５月
９月
10月
11月
平成17年５月
平成18年２月
７月
10月
平成19年４月
10月
平成20年３月
４月
10月
平成22年10月
平成23年３月
４月
平成24年12月
平成25年10月
平成26年８月
平成27年２月
平成27年５月

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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社及び関連会社１社で構成されております。当社は「fitコール（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッ
ピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。
また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等の請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プ
ラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
サービス提供形態の概要は次のとおりであります。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)IP＆Mobileソリューション事業
・法人向けＶｏＩＰサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社ＦＩＳソリューションズ(2)ドキュメント・ソリューション事業
・印刷、商業印刷物の企画・編集・制作
・株式会社トライ・エックス、タクトシステム株式会社(3)コンサルティング事業・経営支援コンサルティング、保険サービス
・株式会社フォーバルテレコム、株式会社保険ステーション

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりとなっております。

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有価証券報告書「ビリングプロバイダー」について
当社グループが提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が自ら構築した顧客データベース及び課金・請求シ
ステムを活用して、顧客に一括請求し、回収しております。
具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

４【関係会社の状況】
名称

（親会社）
㈱フォーバル

資本金（千円）

主要な事業の内容

4,150,294

情報通信コンサル
タント業

被所有

広島県呉市

78,900

オン・デマンド印
刷業及び普通印刷業

所有

東京都新宿区

20,000

商業印刷物の企
画・編集・制作所有

東京都千代田区

17,000

経営支援コンサル
ティング及び保険サービス

所有

東京都千代田区

25,000

情報通信コンサル
ティング

所有

東京都千代田区

99,975

商品の企画開発

住所※１

東京都渋谷区（連結子会社）㈱トライ・エックス※２（連結子会社）
タクトシステム㈱（連結子会社）㈱保険ステーション（連結子会社）㈱ＦＩＳソリューショ
ンズ（持分法適用関連会社）㈱ホワイトビジネスイ
ニシアティブ（注）※１有価証券報告書を提出しております。
※２特定子会社であります。

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議決権の所有又は被所有割合（％）

75.4

関係内容
サービスの利用及び取次
資金の借入あり
役員の兼任あり

97.5

サービスの利用
資金の借入あり
役員の兼任あり100.0

サービスの利用
資金の借入あり100.0

サービスの利用及び取次資金の貸付あり

100.0

所有
25.0

サービスの利用及び取次資金の貸付あり
役員の兼任ありサービスの企画
役員の兼任あり

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）IP＆Mobileソリューション事業

58

[−]

ドキュメント・ソリューション事業

114

[16]

コンサルティング事業

33

[217]

報告セグメント計

205

[233]

71

[4]

276

[237]

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

61[１]

平均勤続年数37.8

平均年間給与（円）７年０ヶ月セグメントの名称

5,591,799

従業員数（人）IP＆Mobileソリューション事業

27

[−]

ドキュメント・ソリューション事業−[−]

コンサルティング事業9[−]

報告セグメント計

36

[−]

25

[１]

61

[１]

全社（共通）
合計（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員は除く）は［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度の我が国経済は、政府・日銀による各種政策効果を背景に雇用情勢の改善などが見られるものの、朝鮮半島での有事の可能性、英国のＥＵ離脱、米国大統領の交代による政策の不確実性などの不安要素があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サー
ビス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インター
ネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスを利用している顧客へ「コンサルティング」を提供しております。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は150億49百万円（前期比8.7％増）、営業利益が６億95百万円（前期比7.9％増）、経常利益が７億円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が４億62百万円（前期比4.8％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫「IP & Mobileソリューション事業」では、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、新サービスである「iSmartひかり」の契約獲得が順調に伸びたこと等により、当連結会計年度の売上高は108億24百万円、セグメント利益は３億40百万円となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫「ドキュメント・ソリューション事業」では、印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。受注単価が減少傾向である一方、コスト削減に努めること等により、当連結会計年度の売上高は18億48百万円、セグメント利益は１億98百万円となりました。
≪コンサルティング事業≫「コンサルティング事業」では、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。㈱保険ステーションの一人当たりの営業効率の向上による売上高拡大と保険業法改正に対応するコストが増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は23億76百万円、セグメント利益は１億76百万円となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、９億95百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、２億86百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が６億99百万円、売上債権の増加額が３億98百万円、前払費用の増加額が４億30百万円及び長期前払費用の減少額が１億25百万円となったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、１億46百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が26百万円及び無形固定資産の取得による支出が１億16百万円となったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、１億16百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額が２億50百万円、長期借入金の返済による支出が１億円及び配当金の支払額が２億51百万円となったことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産、受注の状況
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当社グループは生産、受注形態はとっておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

前年同期比（％）

IP＆Mobileソリューション事業（千円）

10,824,242

13.6

ドキュメント・ソリューション事業（千円）

1,848,712△3.0

コンサルティング事業（千円）

2,376,783△1.5

15,049,737

8.7

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、利益率の向上を目指しております。
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
通信業界におきましては、「ブロードバンドとＩＰ電話」が急速に普及している状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的かつ機敏に対応し、今後、加速度的に進展していくブロードバンド時代に適応したサービスメニューを創出していくことにより、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。
(4）対処すべき課題
平成30年３月期におきましては、引き続きお客様の事業インフラ・生活インフラの費用対効果の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。
当社及び㈱ＦＩＳソリューションズは、固定通信回線（電話＋ブロードバンド接続）にとどまらず、携帯回線（音声＋データ通信）から通信機器（ビジネスフォン、ルーター、セキュリティ機器）、更にはデジタル複合機との連動までも視野に入れたトータルソリューションと、多岐にわたる通信サービスを一括してご請求するワンビリ
ングサービスを合わせて、更なるサービスレベルの向上に取り組んで参ります。
財務・税務・リスク管理面の課題解決を支援する㈱保険ステーション、事業運営上必須な各種ドキュメントの制
作・印刷を手掛ける㈱トライ・エックス、タクトシステム㈱とともに、グループの総力を結集して、お客様により良くお役に立てる「新しいあたりまえ」の創造にチャレンジして参ります。単なるサービス提供にとどまらず、その利活用支援まで踏み込んだ付加価値の提供にグループをあげて取り組んでいきたいと考えております。
当社グループは、常にお客様の「半歩先」のあるべき姿をイメージし、お客様の「半歩先のニーズ」に対応でき
るソリューションを提供しております。その「半歩先の提案」が情報通信における「新しいあたりまえ」となるものと考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
１．事業内容について（１）当社の業態について
当社は、変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユー
ザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として平成７年４月に設立されました。
顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。
なお、当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社はそれらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。
また当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー(Billing Provider)」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとする
ことにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
（２）スマートひかり・ＡｍａＶｏサービスについて「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：
安斎富太郎 以下、「アルテリア」という）の光ファイバー網を用いたＩＰ電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。
「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計
画通りにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受ける恐れがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません）。
（ⅰ）「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びＩＰ電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方
向性、スケジュール等によって、「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画通りに事業展開を行えるとは限りません。
（ⅱ）「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画通りに顧客数を拡大できない場合があります。
（ⅲ）「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスです。しかしながら、ウィルス等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画通りに顧客数を拡大できない場合があります。
（３）ビリングプロバイダーについて当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点は無いと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生する
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ケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与えるおそれがあります。
また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与える可能性があります。
（４）収益構造について
当社は、顧客に請求するサービス利用料金等と、仕入先事業者に支払う仕入原価等との差額（下図Ａ−Ｂ。以下、「課金利ザヤ」という。）を主たる収益源としております。また、仕入先事業者から顧客獲得時等に一時金手数料（下図Ｃ）が当社に支払われる場合もあります。
一方で当社は、販売代理店経由で獲得した顧客に関して当該代理店への取次手数料（下図Ｄ）を支払っております。基本的には課金利ザヤを支払原資としているため、毎月の利用代金の一定比率を継続的に支払う形態となっておりますが、当社への顧客取次の時点で一時的に支払う場合もあります。いずれの場合においても、サービス利用料、獲得件数等の実績ベースでの支払となっており、固定的な販売経費を抑えることを基本方針としております。

しかしながら、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証は無く、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少すること、又は一時金手数料が減少する可能性があり、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証は無く、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。

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有価証券報告書（５）販売政策について
当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動について
は、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。
当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市
場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
（６）仕入について
当社の仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与えるおそれがあります。
（７）個人情報について
当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施致しております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。
また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
２．株式価値の希薄化について
当社は、平成29年３月31日現在、ストックオプション等のインセンティブプランを実施しておりません。しかしながら、当社は、子会社を含む役員・従業員の士気向上と有能な人材確保のためのインセンティブプランとして、今後新株予約権の付与を行う可能性があり、新たな新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を招くおそれがあります。

５【経営上の重要な契約等】（１）取次契約
締結年月日

契約の名称

平成８年８月８日 「fitコール」取次基本契約

相手先

契約の概要

㈱フォーバル

当社が提供するfitコール（電気通信）サービスに関する営業活動の一部を㈱フォーバルに委託することについての契約

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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契約期間
平成８年８月８日から
平成９年８月７日まで（１年毎の自動更新）

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７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態の分析（資産）
当連結会計年度末における資産の残高は72億19百万円となり、前連結会計年度末比４億16百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（２億90百万円）、前払費用の増加（１億26百万円）及び未収入金の増加（62百万円）によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は49億65百万円となり、前連結会計年度末比２億３百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（１億円）及び短期借入金の増加（１億50百万円）によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における非支配株主持分の残高は14百万円となりました。また、純資産の残高は22億54百万円となり、前連結会計年度末比２億12百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの分析「１

業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。

（３）経営成績「１

業績等の概要、(1)業績 」を参照願います。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資においては、特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社

平成29年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具、器具
及び備品

12,605

−

9,537

土地
(面積㎡)

リース資産 ソフトウェア

従業員数
（人）

IP&Mobile
本社(東京都千代
田区)

ソリュー
ション事業
コンサル
ティング事

統括業務施
設及び販売
設備

−
(−)

1,409

61

224,013

[１]

業

（注）１
２
３

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外書で記載しております。
本社の建物は賃借中のものであり、主な設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

年間賃料
（千円）

本社
（東京都千代田区他）

統括業務施設及び販売設備

34,149(2）国内子会社

平成29年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

㈱トライ・
エックス
(広島県呉市他)
タクトシス
テム㈱(東京都新宿
区)
㈱保険ス
テーション
(東京都千代
田区他)

セグメント
の名称

設備の内容

ドキュメン
トソリュー
ション事業

建物及び構
築物

機械装置及
び運搬具

工具、器具
及び備品

印刷機器

3,186

38,342

4,528

ドキュメン
トソリュー
ション事業

印刷機器

779

0

5,823

コンサル
ティング事
業

本社・42店
舗設備

2,846

0

5,553

（注）１
２
３

土地
(面積㎡)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（

−
(−)

−
(−)

−
(−)

リース資産 ソフトウェア

−

86

−

2,462

−

1,613

従業員数
（人）

）内に外書で記載しております。

子会社の事務所建物等は賃借中のものであり、主な設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

設備の内容

㈱トライ・エックス（広島県呉市他）

子会社事務所

43,989

タクトシステム㈱（東京都新宿区）

子会社事務所

25,613㈱保険ステーション（東京都千代田区他）

子会社事務所・店舗

80,777

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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年間賃料
（千円）

73
[16]

48
[−]

45
[220]

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成29年６月21日）

普通株式

16,693,200

16,693,200

計

16,693,200

16,693,200

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年10月１日（注）16,526,268

16,693,200−

542,354−

42,353（注）株式分割（１：100）によるものであります。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株式の状況（株）

個人

−

1

12

17

12

7

3,845

3,894

−

−

346

741

128,233828

26

36,745

166,919

1,300

−

0.21

0.44

76.82

0.50

0.02

22.01

100.00−（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

株式会社フォーバル

東京都渋谷区神宮前５丁目52-２

谷井

剛

橋本
関根

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

12,584,200

75.39

東京都西東京市

158,700

0.95

正富山県高岡市

136,600

0.82

芳喜

埼玉県新座市

86,0000.52

株式会社原一平商会

東京都港区西麻布４丁目12-13

74,0000.44

MSIP CLIENT SECURITIES

25 Cabot Square, Canary Wharf, London（常任代理人 モルガン・ス
タンレーMUFG証券株式会社）

E14 4QA, U.K.

69,700

0.42

浅田

康治

大阪府堺市堺区

62,100

0.37

浅田

久子

大阪府堺市堺区

60,000

0.36

菅原

泰男

東京都港区

50,0000.30

富山県小矢部市上野本52-７

50,0000.30

13,331,300

79.86

有限会社福田商事
計（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）――（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

普通株式
16,691,900

166,919―

単元未満株式

普通株式
1,300

―

―

発行済株式総数

16,693,200――

総株主の議決権―

166,919―

完全議決権株式（その他）②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

−

−

−

−

計

―

−

−

−

−

（９）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりますが、提出日現在において該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、企業体質の一層の強化・充実を進め、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上に努力し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当（うち中間配当7円）を決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向は54.8％となりました。
内部留保資金につきましては、IP & Mobileソリューション事業及び各種サービスの品質向上のための投資等に活用させて頂く予定であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成28年11月10日
臨時取締役会決議
平成29年６月21日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

116,852

7

133,5458４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

43,05045,350(注)２．□ 389

429

424

458

最低（円）

22,60026,900(注)２．□ 300

310

333

340

（注）１．最高・最低株価は、平成26年８月１日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
２．□印は、株式分割（2013年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

368

368

378

415

413

458

最低（円）

355

351

361

373

384

385

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性８名
役名

代表取締役
社長

女性−名
職名

（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

−

谷井

剛

昭和40年４月17日生

取締役

経営管理本部長

山本忠幸

昭和37年10月13日生

取締役

事業本部長

梶野

清治

昭和35年10月２日生

取締役

−

加藤

康二

昭和34年３月10日生

略歴
平成８年６月 当社入社
平成12年５月 当社管理本部長
平成12年６月 当社取締役
平成18年６月 当社常務取締役
平成19年４月 株式会社ＦＩＳソリューションズ（現株式会社保険ステーション）
取締役
平成19年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成20年４月 タクトシステム株式会社代表取締役社長
平成20年６月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長（現任）
平成20年10月 株式会社ホワイトビジネスイニシ
アティブ代表取締役社長（現任）
平成23年２月 株式会社ＦＩＳソリューションズ
代表取締役社長（現任）
平成25年６月 タクトシステム株式会社取締役
平成12年４月 当社入社
平成16年１月 当社経営管理本部経営企画担当マネージャー
平成18年６月 当社取締役（現任）
平成18年６月 当社経営管理本部長（現任）
平成20年６月 株式会社フリード（現株式会社
フォーバル・リアルストレート）監査役
昭和60年３月 株式会社フォーバル入社
平成８年４月 同社ＯＡ営業本部大阪支店長
平成12年４月 同社ＩＳＰ事業部副事業部長兼ＦＣ本部長
平成14年２月 当社取締役事業本部長
平成16年７月 株式会社フォーバル理事ビジネス
パートナー事業部長
平成21年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役事業本部長
平成22年４月 株式会社フォーバル執行役員ビジ
ネスパートナーディビジョンディ
ビジョンヘッド
平成25年４月 当社事業本部長（現任）
平成25年６月 当社取締役（現任）
平成８年２月 株式会社フォーバル入社
平成18年６月 同社取締役
平成19年６月 当社取締役（現任）
平成21年６月 株式会社フリード（現株式会社
フォーバル・リアルストレート）取締役（現任）
平成25年４月 株式会社フォーバル取締役兼内部統制室長
平成26年４月 同社常務取締役（現任）

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任期

所有株式数
（株）

（注）３

158,700（注）３

40,000

（注）３

1,000

（注）３

−

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役名

取締役

取締役（監
査等委員）

取締役（監
査等委員）

職名

氏名

生年月日

−

行

辰哉

−

指田

直木

−

橋本

勇

略歴

任期

平成元年５月 株式会社フォーバル入社
平成18年４月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括
平成19年４月 同社執行役員首都圏第二支社長
平成22年４月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企画営業部長兼事業推進本部副本部長
平成24年４月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏支社長兼城南第二支店長
平成25年４月 同社上席執行役員社長室長
平成25年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長
平成25年６月 当社取締役（現任）昭和39年10月15日生 平成25年６月 株式会社フォーバル・リアルスト （注）３
レート取締役（現任）
平成27年４月 株式会社フォーバル常務執行役員
社長室長
平成28年４月 同社常務執行役員社長室長兼グループ統括部長
平成28年４月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役会長
平成28年６月 株式会社フォーバル取締役（現任）
平成28年６月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役会長
平成29年２月 株式会社アップルツリー代表取締役社長（現任）
平成10年10月 当社入社
平成27年４月 当社経営企画部部長
昭和39年２月27日生 平成29年６月 当社取締役（監査等委員）（現（注）４
任）
昭和43年10月 司法試験合格
昭和44年６月 東京大学法学部卒業
昭和44年７月 自治省入省
昭和48年10月 千葉県企画部水資源課長
昭和51年４月 山梨県総務部地方課長
昭和54年７月 外務省在ロンドン日本大使館一等書記官
昭和20年７月16日生（注）４
昭和57年６月 自治省自治大学校教授
昭和61年３月 司法修習終了（38期）
昭和61年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
昭和62年４月 東京平河法律事務所パートナー（現任）
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）

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所有株式数
（株）

−

19,800−EDINET提出書類
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役名

職名

取締役（監
査等委員）

−

氏名

和田

芳幸

生年月日

略歴

任期

昭和49年３月 中央大学商学部会計学科卒業
昭和49年４月 クーパースアンドライブランド会
計事務所入所
昭和52年６月 監査法人中央会計事務所（後にみすず監査法人に名称変更）入所
昭和53年９月 公認会計士登録
昭和60年８月 監査法人中央会計事務所（後にみすず監査法人に名称変更）社員
昭和63年６月 同所代表社員
平成19年８月 太陽ＡＳＧ監査法人（現太陽有限責任監査法人）入所
昭和26年３月２日生（注）４
平成19年８月 同法人代表社員
平成26年９月 株式会社ゼロ監査役（現任）
平成26年10月 ケネディクス商業リート投資法人
監督役員
平成27年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
平成27年12月 株式会社キャリアデザインセン
ター社外取締役（現任）
平成28年６月 株式会社ＬＩＸＩＬビバ取締役（監査等委員）（現任）
平成28年８月 和田会計事務所所長（現任）
計

所有株式数
（株）

−

219,500（注）１．橋本勇及び和田芳幸は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 指田直木、委員 橋本勇、委員 和田芳幸
なお、指田直木は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
３．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．平成29年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、取締役会を唯一の経営意思決定機関として位置付けております。
定例取締役会を毎月開催するほか、重要案件が生じる都度臨時取締役会を機動的に開催し、迅速且つ的確な経営判断を行っております。また、企業経営情報の積極的な開示を目的として、適時に当社のホームページにおいて財務情報に限定されないディスクロージャーを行っております。
（２）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備等の状況等① 当社の会社組織体制
当社の企業統治体制の模式図は以下の通りであります。

②

会社の機関の内容
当社の取締役会は監査等委員でない取締役（以下、取締役）５名と監査等委員である取締役（以下、監査等委員）
３名の合計８名で構成されます。また、監査等委員会制度を採用することで監査等委員が取締役の職務執行を監督・監査する役割を担います。監査等委員会は３名で構成されており、取締役の業務執行に関して厳正な監督・監査を行います。内部牽制組織として、社長直轄の内部監査室を設置し、当社の諸業務が法令及び社内規程等に準拠し、適法かつ適正に運営されているかについて随時内部監査を実施します。
③ 内部監査及び監査等委員監査の状況
監査等委員と内部監査室（１名）とは、情報交換及び相互連携を図り、内部監査による重要な発見事項があった場
合には、その内容及び対処について監査等委員に報告する体制を確保しております。

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会計監査の状況
会計監査は優成監査法人に依頼しており、会社法及び金融商品取引法に基づいた監査を受けております。また、監査等委員と監査法人は緊密な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取を行い、監査結果の報告を受けるだけでなく適時必要な情報交換、意見交換を行っております。同様に内部監査室と会計監査人においても緊密な連携を保ち、適時必要な情報交換、意見交換を行っております。
なお、当期において業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
指定社員・業務執行社員

須永 真樹

指定社員・業務執行社員

佐藤 健文

指定社員・業務執行社員

小野 潤

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名 その他 ７名⑤

社外取締役
当社は社外取締役として監査等委員２名を選任しております。

社外取締役と当社の間には、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督・監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
⑥ その他の企業統治に関する事項
Ａ．内部統制システム構築の基本方針
ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全取締役が、業務執行を通じて法令等遵守重視の姿勢を明確に示しつつ、『フォーバルグループ行動綱領』
を徹底する等により、法令等遵守重視の企業風土の醸成を進めます。
・法令等遵守の充実強化のために、『内部統制委員会』により推進体制を整備します。
・当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず、『内部通報制度』を活用して、直接通報窓口に報告する仕組みを運営します。
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に基づいて各所管部門が適切に保存及び管理し、取締役の閲
覧に供します。
・文書を適切に保存及び管理するために、内部監査部門が文書管理の運用状況を毎年検証し、是正及び改善の必要が認められる場合は、遅滞なく社長に報告します。
ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理基本規程に基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の制定または見直し、ガイ
ドラインの制定、マニュアルの作成、教育研修の実施等を通じリスク管理体制を強化します。
・リスクの発生または発見時に、取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備します。
・大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制として、『危機管理委員会』を設置し対応ルールを整備します。
ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保ちます。
・取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を毎月開催し、執行状況を確認することにより、取締役会の決定事項の徹底を図ります。

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ｅ．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・『フォーバルグループ行動綱領』を子会社の役員、従業員全員への浸透に努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図ります。
・当社は、各子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を『内部統制委員会』の活動を通して行う等により、企業集団全体の内部統制システムの整備を促進します。
・関係会社管理規程に基づき、子会社が業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を整備します。
・リスク管理基本規程に基づき、子会社がリスクを発見した場合には、速やかに当社のリスク管理担当部門に報告します。当社は子会社に対し、事案に応じた支援を行うとともに、社外への開示の必要性を判断します。
・子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直すとともに、職務執行に係る意思決定及び指揮体制を最適な状態に保つように支援します。
・当社の内部監査部門は、子会社の監査または子会社が実施した監査報告をもとに、法令順守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行います。
・子会社の役員及び従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず、『内部通報制度』を活用して、直接通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用します。
ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
・監査等委員会は、必要がある場合は、事前に人事担当取締役に通知したうえで、監査業務を補助すべき従業員の配属を求め、監査業務を補助するよう命令することができます。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うものとします。
・監査等委員会から監査業務を補助すべき従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取したうえで人選し、監査等委員会の同意を得て任命します。
ｇ．前項の使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・前項により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は命令した監査等委員会に対してのみ行うこととします。
・監査等委員会の職務を補助すべき従業員には、当該業務に必要な調査権限及び情報収集権限を付与します。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理由に人事処遇等において不利な扱いをしません。
・前項により監査業務を補助すべき従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては監
査等委員会の同意を得るものとします。
ｈ．当社の監査等委員会への報告に関する体制
・当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、次の場合には、当社の監査等委員会に対して直接かつ速やかに報告します。
ⅰ．法令及び定款に違反する事実またはその疑いがある事実を発見したとき
ⅱ．当社及び子会社に著しい損害を与える事実またはそのおそれのある事実を発見したとき
ⅲ．その他業務執行に係る重要な報告事項として監査等委員会が求める事項を発見したとき
法令及び定款の遵守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況、その他の事項を、随時、
内部監査管掌取締役または担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備します。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定します。
ｉ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に対し前各項の事実を直接報告した者（当初の監査等委員である取締役を除く。）に対して、そのことを理由に人事処遇等について不利な取扱をしません。
ｊ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を計上し会社に請求することができます。
・監査等委員が前号の予算以外に緊急または臨時に支出した費用についても、事後会社に請求することができ
ます。

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有価証券報告書ｋ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施します。
・監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行います。
Ｂ．内部統制システムの運用状況の概要について
当社グループは、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、次のとおり運用しております。
ａ．内部統制システム全般
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室及び内部統制委員会（当事業
年度は６回開催）がモニタリングし、改善を進めております。また、内部統制委員会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
ｂ．コンプライアンス
当社の企業集団における経営理念と経営基本方針を周知徹底するため、コンプライアンス研修を実施しております。
法令違反・不正行為等の早期発見及びそれらを未然に防止することで当社の社会的信頼を維持することを目的とし、コンプライアンス・アラーム運用規程を制定し、内部通報制度を整備しております。また、コンプラ
イアンス・アラーム運用規程に通報者は不利益を受けない旨を規定しております。
ｃ．リスク管理
当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的とし、リスク管理基本規程を制定し、危機管理委員会
が危機管理ガイドラインの定期的な見直しと周知徹底を実施しております。また、大規模災害に備えた安否確認システムの運用確認テストも定期的に実施しております。
ｄ．子会社経営管理
子会社の経営管理については、関係会社管理規程を制定し、業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を整備しております。また、当社の内部監査部門は、子会社に対する監査を実施しており、定期的なモニタリングを実施しております。
ｅ．取締役の職務執行
取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しており、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しております。なお、当事業年度においては、取締役会は20回開催されております。
また、業務分掌規程・職務権限規程を制定し、責任の明確化ならびに効率的な業務遂行を図っております。
ｆ．監査等委員
社外取締役を含む監査等委員は、取締役会への出席及び監査等委員長による内部統制委員会への出席を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しているほか、会計監査人、内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。
Ｃ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況
ａ．基本的な考え方
当社は、『フォーバルグループ行動綱領』において反社会的勢力排除に向けた指針を定め、具体的には反社会的勢力対応規程の内容を遵守し、反社会的な勢力と一切の関係を遮断することを基本方針とします。
ｂ．体制の整備
当社は、反社会的勢力等への対応に関する統括部門を置き、関係行政機関等との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集を行うほか、司法機関や顧問弁護士とも常に連携して協力体制を整備します。
また、当社及び子会社においては、対応する規程類やマニュアルを整備し、各種研修を通じ反社会的勢力排除に向けた啓発活動を行います。

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有価証券報告書（３）役員報酬の内容① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
役

員

区

報酬等の
総
額
（千円）

分

報酬等の種類別総額（千円）
基本報酬

ス ト ッ ク
オプション

賞

与

そ の 他

対象となる
役員の員数
（人）

取
締
役
（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

70,58825,588−45,000−3

取締役（ 監 査 等 委 員 ）（社外取締役を除く。）

6,000

6,000

−

−

−

1

社

8,400

8,400

−

−

−

2

外

役

員

（注）１．当社は、平成27年６月18日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．使用人兼務取締役の使用人給与相当額20,004千円を支給しております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、同業あるいは同規模の他企業の報酬水準を勘案し、当社の業績に見合った水準を設定しております。
（４）会計監査人との責任限定契約の内容
当社と会計監査人優成監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、優成監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
（５）監査等委員との責任限定契約の内容
当社と監査等委員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額を上限としております。
（６）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
内部統制委員会を設置し、本委員会を中心に財務報告に係る内部統制の体制整備、リスク管理やコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。コンプライアンスに向けた取組みの一環として、社員に対し具体的な行動規範を示し、周知徹底を図っております。
（７）取締役の定数
当社の取締役は15名以内、監査等委員は５名以内とする旨定款に定めております。
（８）取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
（９）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに、資本効率の向上を図る
ため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定めることができる旨定款で定めております。
当社は、取締役及び監査等委員が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員（監査等委員であった者を含む）の
会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査等委員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、同法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、法令に定める額を限度として、その責任を免除することができる旨定款で定めてお
ります。

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有価証券報告書（10）株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の投資株式
前事業年度及び当事業年度 該当事項はありません。
② 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
区分

非上場株式

前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

1,000

7,000

−

−

−

−

−

−

−

−

上場株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

提出会社
連結子会社
計

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

17,000−19,000

−

−

−

−

−

17,000−19,000−②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度及び当連結会計年度 該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について優成監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、監査法人主催のセミナー等に参加しております。また、指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成するためのプロジェクトチームを設置しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度(平成29年３月31日)

971,884
2,033,539
51,00655,02030,51118,804930,924
63,834※１ 943,993
136,40922,719△50,9135,207,736

995,573
2,324,158
66,97033,85566,08913,565993,21732,930※１ 1,070,118
160,659
17,620△74,928
5,699,831

42,518△20,235
22,283
197,081△150,199
46,882
207,466△176,699
30,767
159,294△150,832
8,461
108,394

43,081△23,663
19,418198,034△159,692
38,342
184,095△158,652
25,443
157,481△156,072
1,409
84,61331,548150,464
182,012

11,427228,174
239,602※３ 17,655※３ 24,328

8,560
5,143
89,033※２ 1,122,286
44,828106,581△89,033
1,305,054
1,595,461
6,803,197

8,111
1,650
197,217※２ 996,532
43,681
113,525△189,814
1,195,232
1,519,448
7,219,279

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

31/83

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,503,490
1,250,000
1,116,420
14,538203,061
111,565
66,558360,959
4,626,594

1,604,233
1,400,000
1,186,912
4,291
171,342
133,500
60,904
269,032
4,830,216

4,354−
130,942
135,297
4,761,891

63
2,491
132,314
134,869
4,965,085

542,354
42,353
1,443,159
2,027,867
13,4382,041,306
6,803,197

542,354
42,353
1,654,872
2,239,580
14,6132,254,193
7,219,279

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
委託業務費
情報処理費
広告宣伝費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

32/83

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

13,842,138
9,700,756
4,141,382

15,049,737
10,461,127
4,588,609

60,928
1,113,358
90,08766,55831,141
16,130823,411282,335
92,19011,443
20,120888,8903,496,597
644,784

87,7981,168,646
110,869
59,924
27,382
12,2291,015,124
313,166
93,781
21,19920,120962,431
3,892,676
695,933

236
20
−
1,458
95,0193,531
100,265

140
20
673
5,500
87,176
3,126
96,637

14,0703,057
50,745
4,476
72,349672,700

12,712−
79,044734
92,492700,078EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

33/83

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)※１ 213−213−※２ 1,777※２ 341491※３ 13,521※３ 221

15,790657,123
234,785△20,868
213,916
443,207
2,091
441,116

562
699,515
255,796△20,612235,183
464,3322,220
462,111−

EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

34/83

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

443,207443,207464,332
464,332

441,116
2,091

462,1112,220

EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)

株主資本
非支配株主
純資産合計
持分

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合
計

542,354

42,353

1,252,441

1,837,149

11,347

1,848,497

剰余金の配当−−△133,545△133,545−△133,545

剰余金の配当（中間配当）−−△116,852△116,852−△116,852

親会社株主に帰属する当期純利益−−

441,116

441,116−

441,116

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

2,091

2,091

−

−

190,718

190,718

2,091

192,809542,354

42,353

1,443,159

2,027,867

13,4382,041,306

資本金
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)

株主資本
非支配株主
純資産合計
持分

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合
計

542,354

42,353

1,443,159

2,027,867

13,4382,041,306

剰余金の配当−−△133,545△133,545-△133,545

剰余金の配当（中間配当）−−△116,852△116,852−△116,852

親会社株主に帰属する当期純利益−−

462,111462,111−462,111

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

1,174

1,174

−

−

211,713

211,713

1,174

212,887

542,354

42,353

1,654,872

2,239,580

14,6132,254,193

資本金
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

35/83

EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
減損損失
違約金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

657,123
109,632
20,12081,67031,31914,808
17,109△256
14,070
3,057
1,777
491
△213
13,521△95,019△151,554△9,024△436,515△514,733
22,228△318,659
214,692
60,633
13,723△1,570△251,565
256△14,180△105,265
317,588△53,165

36/83

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
699,515
94,09920,120124,796
21,935△5,653
1,371△160
12,712
△673
341
−
−
221
△87,176△398,802△30,377△62,890△430,590
35,834
125,754
97,511
68,469△64,267△28,030
194,062160△12,503△287,516
392,257
286,461EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主への配当金の支払額
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

37/83

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△37,967△90,013235−△13,300
8,568−△3,0271,186△134,317△26,173△116,579−△6,000△1,0009,732△10△6,160182△146,009−
724,325△140,676△250,948△31,535
301,165−
113,681858,203※ 971,884△1,046250,000△100,000△251,174△14,538△116,759△3
23,688971,884※ 995,573

EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
なお、当該子会社は現在清算中であります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称㈱ホワイトビジネスイニシアティブ(2) 持分法適用しない非連結子会社数 1社
持分法適用しない非連結子会社の名称

TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.

上記非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、当該子会社は現在清算中であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜20年
機械装置及び運搬具 ２年〜６年
工具、器具及び備品 ２年〜20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用定額法により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
38/83

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

39/83

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

40/83

平成28年３月28日）を当連結

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。
※２ 長期前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。
※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）※１

当連結会計年度（平成29年３月31日）

16,655千円

17,328千円（連結損益計算書関係）
固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

売却益
機械装置及び運搬具

（自
至
213千円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
−千円

41/83

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書※２

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物−千円

機械装置及び運搬具

952

147

工具、器具及び備品

274

192

ソフトウエア計※３ 減損損失前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

1千円

550

−

1,777

341

平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

リース資産
㈱フォーバルテレコム

543千円

事業用資産
ソフトウェア12,978千円

当社グループは、原則として減損損失の算定にあたり、セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社（東京都千代田区）における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該資産グループの事業計画の実現可能性を保守的に評価して算定しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所㈱フォーバルテレコム

用途

種類

事業用資産

リース資産

減損損失
221千円

当社グループは、原則として減損損失の算定にあたり、セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社（東京都千代田区）における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該資産グループの事業計画の実現可能性を保守的に評価して算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

42/83

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

16,693,200−−

16,693,200

16,693,200−−

16,693,200

発行済株式
普通株式
合計

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして連結子会社の新株予約権ストック・オプションとして連結子会社の新株予約権
合計

−

−

−

−

−

（注）１

−

−

−

−

−

（注）２

−

−

−

−

−

−

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
２．自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

133,545

普通株式

116,852

株式の種類

（決議）
平成27年６月18日
定時株主総会
平成27年11月11日
臨時取締役会

基準日

効力発生日

8

平成27年３月31日

平成27年６月19日

7

平成27年９月30日

平成27年12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自配当金の総額（千円）

配当の原資

133,545

利益剰余金

平成28年４月１日

至１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月23日

平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

16,693,200−−

16,693,200

16,693,200−−

16,693,200

発行済株式
普通株式
合計

43/83

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして連結子会社の新株予約権
合計

−

−

−

−

−

（注）

−

−

−

−

−

−

（注）当連結会計年度末時点において既に失効しております。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

133,545

普通株式

116,852

株式の種類

（決議）
平成28年６月22日
定時株主総会
平成28年11月10日
臨時取締役会

基準日

効力発生日

8

平成28年３月31日

平成28年６月23日

7

平成28年９月30日

平成28年12月９日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

133,545

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月22日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

現金及び預金勘定

971,884千円

995,573千円

現金及び現金同等物

971,884995,573

44/83

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、ＯＡ機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）重要な減価償却資産の減価（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として親会社
及び銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期
貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握につとめております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

971,884

971,884−

2,033,539

2,033,539−(3）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

23,94722,501△1,446(4）未収入金

930,924

930,924−

資産計

3,960,297

3,958,850△1,446(1）支払手形及び買掛金

1,503,490

1,503,490−(2）短期借入金

1,250,000

1,250,000−(3）未払金1,116,420

1,116,420−

負債計

3,869,911

3,869,911−(2）受取手形及び売掛金（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

17,655

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

971,884−−−

2,033,539

−

−

−

長期貸付金

18,804

5,143

−

−

未収入金

930,924−−−

3,955,154

5,143

−

−

受取手形及び売掛金

合計
４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

短期借入金
合計
当連結会計年度（自

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,250,000

−

−

−

−

−

1,250,000

−

−

−

−

−

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として親会社
及び銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権については専任の債権管理部門を設置することにより、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。長期
貸付金については、主な貸付先が連結子会社であることから、役員を兼務すること等により財政状態の把握につとめております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスク（時価の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

995,573995,573−

2,324,158

2,324,158−(3）長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）

15,215

15,182△33(4）未収入金

993,217993,217−

資産計4,328,164

4,328,131△33(1）支払手形及び買掛金

1,604,233

1,604,233−(2）短期借入金

1,400,000

1,400,000−(3）未払金1,186,912

1,186,912−

負債計

4,191,145

4,191,145−(2）受取手形及び売掛金（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金並びに(4)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

24,328

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象から除いております。

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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

995,573−−−

2,324,158

−

−

−

長期貸付金

13,565

1,650

−

−

未収入金

993,217−−−

4,326,514

1,650

−

−

受取手形及び売掛金

合計
４. 借入金の連結決算日後の返済予定額

短期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

1,400,000

−

−

−

−

−

1,400,000

−

−

−

−

−

（有価証券関係）
１．その他有価証券
投資有価証券（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は17,655千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額
は24,328千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）

至

平成28年３月31日）

至

平成29年３月31日）（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成27年４月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定拠出型の確定拠出年金制度を設けております。
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、平成28年４月に確定拠出年金制度へ移行しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

113,832千円
19,985△2,875130,942千円
17,885△16,514

退職給付に係る負債の期末残高

130,942

132,314(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

130,942千円

132,314千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

130,942

132,314

退職給付に係る負債

130,942

132,314

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

130,942

132,314(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度19,985千円

当連結会計年度17,885千円

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,228千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13,541千円であります。
また、当社が加入しておりました「全国通信機械工業厚生年金基金」は、平成28年３月31日に厚生労働大臣より解散認可を受けております。なお、同基金解散による追加負担額の発生はありません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度（平成27年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.3％（自 平成26年４月１日 至当連結会計年度 −％（自 平成27年４月１日 至102,247,461千円−千円

95,439,078−

6,808,383−

平成27年３月31日）
平成28年３月31日）

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当連結会計年度（平成28年３月31日）

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金であります。
本制度における過去勤務債務残高は、前連結会計年度15,024,257千円であります。また、過去勤務債務の償却方法
は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計
年度5,638千円）を費用処理しておりました。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

平成19年
ストック・オプション
当社取締役

２名

当社従業員

１名

子会社取締役１名

子会社取締役２名

子会社従業員39名

子会社従業員10名

孫会社取締役２名

孫会社従業員24名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年10月27日

平成19年３月30日

権利行使時に、提出会社な権利行使時に、提出会社ならびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査らびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要す

ずる地位にあることを要する。

る。

定めておりません。

定めておりません。

自平成19年10月28日

自平成21年３月11日

至平成27年10月27日

至平成29年３月10日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間294株

普通株式(注）株式数に換算して記載しております。

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120株

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成19年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

前連結会計年度末

248

72

権利確定

−

−

権利行使

−

−

失効

248

−

未行使残

−

72

権利確定後

（株）

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格（円）−

100,000

行使時平均株価（円）−−

公正な評価単価（付与日）（円）−−

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

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０円

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
株式会社トライ・エックス（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

２名

当社従業員

１名

子会社取締役２名

子会社従業員10名

孫会社取締役２名

孫会社従業員24名

株式の種類別のストック・オプ
ションの数（注）

普通株式

付与日

平成19年３月30日

120株

権利行使時に、提出会社な

権利確定条件

らびに提出会社の子会社及び関連会社の取締役、監査役、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

対象勤務期間権利行使期間定めておりません。
自平成21年３月11日
至平成29年３月10日(注）株式数に換算して記載しております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成19年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

72

権利確定

−

権利行使

−

失効

72

未行使残

−
②

単価情報
平成19年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

100,000

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）−

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額

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０円

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産（流動）賞与引当金
役員賞与引当金
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
評価性引当額計繰延税金資産（固定）繰越欠損金
投資有価証券評価損
退職給付に係る負債
その他
評価性引当額計
繰延税金負債（固定）
倒産防止共済計繰延税金資産の純額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

32,265千円
21,29042,783
14,86934,887△9,687
136,40944,224千円
19,13081,0401,689
30,402△15,828
160,659

19,897
9,392
41,276
10,062△35,801
44,828−
9,392
41,531
11,421△18,663
43,681−−
181,237

2,491
2,491
201,850

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割子会社との税率差異
評価性引当額の変動
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略してお
ります。

30.9％

56/83

0.8
0.7
1.2
△0.6
0.6
33.6

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末（平成29年３月31日）
当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティ
ング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービ
ス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険
サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントIP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

コンサルティング
事業

合計

売上高
外部顧客への売上高

9,524,876

1,905,244

2,412,017

13,842,138

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,436

17,383

6,847

50,667

計

9,551,313

1,922,628

2,418,864

13,892,806

セグメント利益

201,869

255,330

206,913664,113セグメント資産5,060,901

1,114,223

628,073

6,803,197

減価償却費

70,647

31,675

7,309

109,632

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

84,84526,0486,281

117,174

その他の項目

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益（千円）
報告セグメント計

664,113セグメント間取引消去

792

のれんの償却額△20,120

連結損益計算書の営業利益

644,784Ⅱ

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティ
ング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービ
ス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険
サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントIP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

合計

コンサルティング
事業

売上高
外部顧客への売上高

10,824,242

1,848,712

2,376,783

15,049,737

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,87015,856

6,288

51,015

計

10,853,112

1,864,569

2,383,071

15,100,753

セグメント利益

340,168

198,288

176,775

715,232

セグメント資産5,567,034

1,036,701

615,543

7,219,279

減価償却費

58,56829,375

6,155

94,099有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,713

17,16925,406148,289

その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益（千円）
報告セグメント計

715,232

セグメント間取引消去

821

のれんの償却額△20,120

連結損益計算書の営業利益

695,933

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

13,521

減損損失
当連結会計年度（自コンサルティング
事業−

平成28年４月１日

至

合計

−

13,521

平成29年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

221

減損損失

コンサルティング
事業

−

合計

−

221

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

コンサルティング
事業

合計

当期償却額

−

11,427

8,693

20,120

当期末残高−

22,855

8,693

31,548

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

コンサルティング
事業

合計

当期償却額

−

11,427

8,693

20,120

当期末残高−

11,427−

11,427【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類

親会社

会社等の
名称

㈱フォー
バル

所在地

東京都
渋谷区

当連結会計年度（自
種類

親会社

会社等の
名称

㈱フォー
バル

所在地

東京都
渋谷区

資本金
（千円）

4,150,294

事業の
内容

情報通信
コンサル
業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）（被所有）
直接 75.4

平成28年４月１日

至

資本金
（千円）

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

4,150,294

事業の
内容

情報通信
コンサル
業

関連当事者
との関係

当社サー
ビスの利
用及び取
次
資金の借
入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売
等

676,459

売掛金

181,841

サービスの
取次・委託
業務等

買掛金

26,916

154,487
未払金

338,818

資金の借入
（純額）

100,000

借入金

600,000

利息の支払

3,480

−

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

商品の販売
等

597,656

売掛金

156,406

サービスの
取次・委託
業務等

買掛金

24,320148,606
未払金

355,307

資金の借入
（純額）

250,000

借入金

850,000

利息の支払

2,279

−

平成29年３月31日）（被所有）
直接 75.4

関連当事者
との関係

当社サー
ビスの利
用及び取
次
資金の借
入

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等① 商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。
② 借入金の金利は、市場金利等を参考に決定しております。
③ 委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報株式会社フォーバル （東京証券取引所第一部に上場）

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至121.48円
26.42円

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

134.16円
27.68円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

441,116

462,111−−441,116

462,111

16,693,200

16,693,200

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,250,000

1,400,000

0.6−

１年以内に返済予定のリース債務

14,538

4,291

5.5

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,354

63

5.5

平成30年

1,268,893

1,404,354

−

−

区分
短期借入金

計

返済期限

（注）１．平均利率については、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

63

−

−

−

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,676,876

7,253,751

10,955,627

15,049,737

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）

186,451

276,244421,382699,515

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

123,801

181,467

277,448

462,111

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

7.42

10.87

16.62

27.68

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

7.42

3.45

66/83

第３四半期
5.75

第４四半期
11.06

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

67/83

当事業年度
(平成29年３月31日)

307,766

460,420※１ 1,214,057※１ 1,483,873

32,52723,566
63,794※３ 911,217※１ 928,160
80,778※１ 78,444△49,177
3,591,136

53,39559,42230,293※３ 1,033,429※１ 970,508
126,479※１ 58,729△68,956
4,207,595

15,54914,738
8,461
38,74912,605
9,537
1,409
23,552

144,928
144,928

224,013224,0131,000
717,096110※１ 1,060
147,500
88,624※４ 1,122,274
33,78370,774△102,224
2,079,999
2,263,676
5,854,813

7,000
717,096
110※１ 990124,500
196,808※４ 995,839
31,702
72,181△189,405
1,956,822
2,204,389
6,411,984

EDINET提出書類
株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※１ 1,165,595※１ 1,272,913※１ 1,300,000※１ 1,600,000※１ 100,000

146,959
13,86831,61017,491
27,88740,00013,077
3,957,612−
4,291※１ 1,130,641※１ 28,703
134,458
8,105
20,251
6,431
44,90845,00019,273
4,314,979

4,354
98,920103,274
4,060,887

63
96,74596,8084,411,787

542,354542,354

42,35342,35342,35342,353

94,35994,359

1,114,857
1,209,217
1,793,925
1,793,925
5,854,813

1,321,128
1,415,488
2,000,196
2,000,196
6,411,984

14,538※１ 1,059,705※１ 26,877

68/83

当事業年度
(平成29年３月31日)

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上高合計
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

8,893,633

10,167,345

6,715,486
2,178,147※２ 1,888,079

7,498,734
2,668,611※２ 2,193,828

290,067

474,783

3,028−
94,151
3,475
100,655

2,772
119,085
87,235
2,738
211,832

14,082
22,945
3,955
40,983349,740

14,12665,444610
80,181
606,434

491
13,521811
14,825334,914
147,421△36,573
110,847
224,066

−
221
159
381
606,053
193,004△43,619
149,384
456,669

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益【売上原価明細書】
売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

１．課金原価5,335,166

79.4

5,986,702

79.8

２．サービス原価

1,139,066

17.0

1,249,951

16.7

３．商品原価205,1203.1

233,782

3.1

４．工事原価30,436

0.5

23,537

0.3

５．その他

5,695

0.1

4,759

0.1

6,715,486

100.0

7,498,734

100.0

当期売上原価（注）

製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

69/83

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産合計

542,354

42,35342,353

94,3591,141,188

1,235,548

1,820,256

1,820,256

剰余金の配当−−−−△133,545△133,545△133,545△133,545

剰余金の配当（中間配当）

−

−

−

−

△116,852△116,852△116,852△116,852

当期純利益

−

−

−

−

224,066

224,066

224,066

224,066

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

△26,331△26,331△26,331△26,331542,354

42,35342,353

94,359

1,114,857

1,209,217

1,793,925

1,793,925

平成28年４月１日

至

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産合計

542,354

42,35342,353

94,359

1,114,857

1,209,217

1,793,925

1,793,925

剰余金の配当−−−−△133,545△133,545△133,545△133,545

剰余金の配当（中間配当）

−

−

−

−

△116,852△116,852△116,852△116,852

当期純利益

−

−

−

−

456,669

456,669

456,669

456,669

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

206,271

206,271

206,271

206,271

542,354

42,35342,353

94,3591,321,128

1,415,488

2,000,196

2,000,196

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品移動平均法（一部先入先出法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜16年

工具、器具及び備品

３〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウェア５年であります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

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平成28年３月28日）を当事業

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成29年３月31日）

268,127千円
147,500
1,155,477

228,241千円
124,500
1,462,984※２ 保証債務関係会社の仕入代金に対する債務保証
前事業年度（平成28年３月31日）㈱ＦＩＳソリューションズ

当事業年度（平成29年３月31日）
776千円

871千円

※３ 前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。
※４ 長期前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

１

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

売上高

778,498千円

688,608千円

仕入高

159,373

156,091

その他営業取引高

41,68934,375

営業取引以外の取引高

8,926

127,904※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

減価償却費

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

給与・賞与

10,499千円
294,097

7,147千円
310,735

賞与引当金繰入額

27,70044,870

役員賞与引当金繰入額

40,00045,000

退職給付費用

29,09622,026

委託業務費

246,367

276,231

支払手数料

774,069

972,381

貸倒引当金繰入額

59,697

83,214（有価証券関係）
前事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額

子会社株式697,382千円

関連会社株式

19,714
717,096

合計
当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

貸借対照表計上額

子会社株式697,382千円

関連会社株式

19,714
717,096

合計

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
20,950千円
貸倒引当金
42,525
その他
17,302
繰延税金資産（流動）合計
80,778
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金
4,164千円
退職給付引当金
30,302
投資有価証券評価損
27,442
子会社株式評価損
69,849
資産除去債務
1,036
その他
7,613
評価性引当額△106,625
繰延税金資産（固定）合計
33,783

当事業年度（平成29年３月31日）
27,745千円
79,374
19,359126,479−千円
29,62327,442
69,8491,332
6,211△102,756
31,702

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の変動
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略してお
ります。

30.9％

（重要な後発事象）
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

該当事項はありません。

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0.4
△6.0
0.1
△0.7
24.7

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：千円）区分

有形固定資産無形固定資産

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物及び構築物

15,549

−

−

2,944

12,605

11,195

工具、器具及び備品

14,738

1,704

159

6,745

9,537

123,964

リース資産

8,641

−

5,239

1,409

156,072

計

38,7491,704

14,92923,552291,231

144,928

123,666

44,581

224,013653,470

ソフトウエア

1,812(1,812)
1,972(1,812)−(注)１．リース資産の減少額は営業活動上取得したリース資産の減損額1,812千円であります。
２．ソフトウエアの増加額は主に受注管理システム及びビリングシステム構築に伴う新規取得109,971千円であります。
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
科目

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

151,402214,345

107,385

258,362

賞与引当金

27,88744,87027,84944,908

役員賞与引当金

40,00045,00040,00045,000（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

──────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。 http://www.forvaltel.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第189条第2項各号に掲げる権利２．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
４．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）平成28年６月22日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成28年６月22日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第22期第１四半期）（自 平成28年４月１日

至 平成28年６月30日）平成28年８月９日関東財務局長に提出（第22期第２四半期）（自 平成28年７月１日

至 平成28年９月30日）平成28年11月10日関東財務局長に提出（第22期第３四半期）（自 平成28年10月１日

至 平成28年12月31日）平成29年２月10日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
平成28年６月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年７月４日関東財務局長に提出
事業年度（第21期）（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月20日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会

御中優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

須永

真樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

健文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野

潤

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバルテレコム及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フォーバルテレコムの平成29年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社フォーバルテレコムが平成29年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社フォーバルテレコム(E04476)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成29年６月20日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会

御中優成監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

須永

真樹

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

健文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野

潤

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルテレコムの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フォーバルテレコムの平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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