平 成 ２９ 年 度
平成２９年４月 １ 日から平成３０年３月３１日まで

財

務報

告書

一般財団法人 阪大微生物病研究会

貸 借 対 照 表
平成30年3月31日現在（単位：円）科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現金預金
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
未収金
未収収益
前払費用
前払金
立替金
繰延税金資産
貸倒引当金
流動資産合計
２．固定資産（1）基本財産
定期預金
基本財産合計（2）特定資産
学術助成目的積立資産
施設整備引当預金
福利厚生引当預金
退職給付引当預金
研究目的引当預金
研究目的有価証券
特定資産合計（3）その他固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
特許権
借地権
ソフトウェア
電話加入権
長期前払費用
出資金
差入保証金
長期貸付金
子会社株式
繰延税金資産その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計

当年度

前年度

21,413,194,901
11,283,801,441
999,827,148
70,701,278
742,007,318
406
69,547,391
158,418,250
116,714592,575,286
35,330,190,133

39,957,855,110
8,697,460,508
20,210,362
1,408,540,589
6,858,517,142
369,495,864
165,884,580
553
54,668,492
180,004,633
3,732,816
1,024,004,057△78,800,832
58,661,573,874△18,544,660,209
2,586,340,933△20,210,362△1,408,540,589△5,858,689,994△298,794,586
576,122,738△147
14,878,899△21,586,383△3,616,102△431,428,771
78,800,832△23,331,383,741

500,050,000500,050,000

500,050,000
500,050,000-

9,865,953,397
25,795,358,790
34,519,061,837
159,375,000
70,339,749,024

10,292,243,123
15,049,128,076
780,326,884
1,514,220,366
5,827,084,499
280,475,000
33,743,477,948△426,289,726
10,746,230,714△780,326,884△1,514,220,366
28,691,977,338△121,100,000
36,596,271,076

8,324,971,313
2,152,200,258
423,720,704
2,985,775
480,134,152
2,587,046,180
1,431,032,308
23,377,503
324,972,345
201,940,357
3,546,484
139,062,020
3,290,853
11,720,137
7,863,545
31,901,400,000
847,455,550
48,866,719,484
119,706,518,508
155,036,708,641

28,313,114,724
2,475,775,932
9,784,721,800
22,403,621
887,784,900
2,770,304,649
4,843,547,271
324,972,345
145,925,470
3,546,484
185,528,389
3,290,853
4,961,200
83,477,851
1,835,847,853
51,685,203,342
85,928,731,290
144,590,305,164△19,988,143,411△323,575,674△9,361,001,096△19,417,846△407,650,748△183,258,469△3,412,514,963
23,377,503
56,014,887△46,466,369
6,758,937△75,614,306
31,901,400,000△988,392,303△2,818,483,858
33,777,787,218
10,446,403,477

1増減（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

3,796,767,776
1,589,383
2,692,680,900
2,184,892,514
44,001,750
3,098,014,400
62,560,512
48,270,519
310,814,797
14,000,000
12,253,592,551

1,443,997,742
2,657,083
560,311,600
4,096,441,001
92,941,125
5,793,150,900
23,829,960
651,862,395
8,500,000
12,673,691,806

2,352,770,034△1,067,700
2,132,369,300△1,911,548,487△48,939,375△2,695,136,500
38,730,552
48,270,519△341,047,598
5,500,000△420,099,255

300,217849,671,317
45,416,667
16,352,000
911,740,201
13,165,332,752

1,056,371
977,770,270
34,125,000
65,280,096
16,352,000
1,094,583,737
13,768,275,543△756,154△128,098,953
11,291,667△65,280,096△182,843,536△602,942,791

50,00050,000(50,000)（-）
141,871,325,889(500,000,000)(70,339,749,024)
141,871,375,889
155,036,708,641

50,00050,000(50,000)（-）
130,821,979,621(500,000,000)(33,743,477,948)
130,822,029,621
144,590,305,164（-）（-）
11,049,346,268（-）(36,596,271,076)
11,049,346,268
10,446,403,477

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
買掛金
前受収益
未払消費税等
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
仮受金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
２．固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
環境対策引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄附金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）

正味財産合計
負債及び正味財産合計

2

正味財産増減計算書
平成29年4月1日から平成30年3月31日まで（単位：円）
科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部(１) 経 常 収 益
事業収益
製品売上収益37,946,697,944

40,365,445,018△ 2,418,747,074

検査料収益

302,976,017

268,727,007

34,249,010

その他事業収益525,775,136

516,979,717

8,795,419

運用収益130,566,903

95,705,122

34,861,781

その他収益

1,153,127,317

213,468,591

939,658,726

経常収益計

40,059,143,317

41,460,325,455△ 1,401,182,138

売上原価

14,887,889,493

12,855,220,346

2,032,669,147

学術助成費

297,035,454

328,969,516△ 31,934,062

研究開発費

3,783,760,471

3,577,502,457

206,258,014

その他事業費3,460,723,496

4,040,743,700△ 580,020,204

管理費

3,381,079,346

2,346,331,758

1,034,747,588

経常費用計

25,810,488,260

23,148,767,777

2,661,720,483

14,248,655,057

18,311,557,678△ 4,062,902,621(１) 経 常 外 収 益

78,805,634

345,440,630△ 266,634,996(２) 経 常 外 費 用

196,772,631

1,642,329,783△ 1,445,557,152△ 117,966,997△ 1,296,889,153

1,178,922,156

税引前当期一般正味財産増減額

14,130,688,060

17,014,668,525△ 2,883,980,465

法人税、住民税及び事業税

3,071,801,300

5,767,709,800△ 2,695,908,500

法人税等還付税額△ 411,955,500-△ 411,955,500

法人税等調整額

421,495,992△ 440,106,222

861,602,214

当期一般正味財産増減額

11,049,346,268

11,687,064,947△ 637,718,679

一般正味財産期首残高

130,821,979,621

119,134,914,674

11,687,064,947

一般正味財産期末残高

141,871,325,889

130,821,979,621

11,049,346,268

指定正味財産期首残高50,00050,000-

指定正味財産期末残高

50,00050,000-141,871,375,889

130,822,029,621

11,049,346,268(２) 経 常 費 用
事業費

当期経常増減額
２ 経常外増減の部

当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高3

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
1．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品及び貯蔵品

月別移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（３）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用している。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
無形固定資産定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいている。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当会計期間に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与の支給に備えるため、当会計期間に対応する支給見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、発生会計年度に一括処理している。
（追加情報）
当会計年度から退職給付年金制度を確定給付年金制度から確定拠出年金制度に変更している。
役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
環境対策引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に関わる費用を合理的に見積もることが可能となったため、その見積額を計上している。

（５）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当会計年度の費用として処理している。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

基本財産
定期預金
小 計特定資産
学術助成目的積立資産
施設整備引当預金
福利厚生引当預金
退職給付引当預金
研究目的引当預金
研究目的有価証券
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

(単位：円）
当期減少額

当期末残高

500,050,000
500,050,000--

500,050,000
500,050,000

10,292,243,123
15,049,128,076
780,326,884
1,514,220,366
5,827,084,499
280,475,000
33,743,477,948
34,243,527,948

98,313,027
16,511,394,894
8,100
127,545
30,116,063,081
46,725,906,647
46,725,906,647

524,602,753
5,765,164,180
780,334,984
1,514,347,911
1,424,085,743
121,100,000
10,129,635,571
10,129,635,571

9,865,953,397
25,795,358,790
34,519,061,837
159,375,000
70,339,749,024
70,839,799,024

4

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

基本財産
定期預金
小 計
特定資産
学術助成目的積立資産
施設整備引当預金
研究目的引当預金
研究目的有価証券
小 計
合 計(単位：円）（うち指定正味財産からの （うち一般正味財産からの充当額）充当額）

500,050,000
500,050,000(50,000)(50,000)(500,000,000)(500,000,000)

(-)
(-)

9,865,953,397
25,795,358,790
34,519,061,837
159,375,000
70,339,749,024
70,839,799,024

(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(50,000)(9,865,953,397)(25,795,358,790)(34,519,061,837)(159,375,000)(70,339,749,024)(70,839,749,024)

(-)
(-)
(-)
(-)
(-)
(-)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
特許権
ソフトウエア
長期前払費用合 計（うち負債に対応する額）

取得価額

17,399,627,535
4,533,974,486
12,042,581,239
136,034,311
2,492,960,105
32,977,503
681,801,989
966,866,854
38,286,824,022

減価償却累計額

9,074,656,222
2,381,774,228
11,618,860,535
133,048,536
2,012,825,953
9,600,000
479,861,632
827,804,834
26,538,431,940（注）
機械装置の減価償却累計額には、減損損失累計額681,398,518円が含まれている。
５．保証債務従業員の銀行借入金に対する保証額は、94,317,783円である。

5(単位：円）
当期末残高

8,324,971,313
2,152,200,258
423,720,704
2,985,775
480,134,152
23,377,503
201,940,357
139,062,020
11,748,392,082

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：円）
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
外貨建て仕組債
ｸﾚﾃﾞｨｱｸﾞﾘｺﾙCIBFINｶﾞﾝｼﾞｰ
159,375,000 163,169,719
3,794,719
ｸﾚﾃﾞｨｱｸﾞﾘｺﾙCIBFINｶﾞﾝｼﾞｰ
342,125,000 356,904,800
14,779,800
ｿｼｴﾃｼﾞｪﾈﾗﾙｱｸｾﾌﾟﾀﾝｽ(1766-9152)
159,375,000 157,016,250△ 2,358,750
合計

660,875,000

677,090,769

16,215,769

７．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

感染症実用化研究事業
国立研究開
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研
発法人日本究事業「ワクチンによって予防可能な疾患のサーベイランス 医療研究開
発機構
強化と新規ワクチンの創出等に関する研究」
感染症実用化研究事業
国立研究開
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研
発法人日本究事業「粘膜免疫誘導型インフルエンザワクチンの開発に向 医療研究開
発機構
けた研究」
感染症実用化研究事業
国立研究開
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研
発法人日本究事業「国内侵入・流行発生が危惧される昆虫媒介性ウイル 医療研究開ス感染症に対する総合的対策に資する開発研究発」 発機構
感染症実用化研究事業
国立研究開
新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研
発法人日本
究事業
「新興・再興エンテロウイルス感染症の検査・診断・ 医療研究開
発機構
治療・予防法の開発に向けた研究」
医療分野研究成果展開事業
産学連携医療イノベーション創出プログラム「ユニバーサル肺炎球菌ワクチンの創出研究」

国立研究開
発法人日本医療研究開発機構

合計(単位：円）

当期増加額

香川
株式会 県観
子会社
社BIKEN 音寺
市

49,876,273,664

貸借対照表上の記載区分

当期末残高-

925,926

925,926---

925,926

925,926---

25,000,000

25,000,000

-

-

-

13,888,889

13,888,889

-

-

-

8,425,926

8,425,926---

49,166,667

49,166,667-

８．税効果会計関係
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
未払事業税
未払事業所税
未払退職給付費用
未払年金制度移換金
賞与引当金
未払社会保険料（賞与引当金）
特別試験研究費
貯蔵品未計上繰延税金資産（流動資産）
一括償却資産除却損
減価償却超過額
退職給付引当金
減損損失
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
繰延税金資産（固定資産）
繰延税金資産合計
未収事業税
未収退職給付費用
繰延税金負債（流動負債）
現物出資による子会社株式調整額
繰延税金負債（固定負債）
繰延税金負債合計
９．関連当事者との取引の内容
資産総額
法人等
住所
種類
（単位：円）の名称

当期減少額（単位：円）
347,838,289
1,130,116
3,260,695
60,224,793
111,411,475
15,092,600
27,442,761
62,670,518
629,071,247
17,150381,229,281
291,437,262
233,719,692
15,577,917
5,608,736927,590,038
1,556,661,285
33,786,255
2,709,706
36,495,961
80,134,488
80,134,488
116,630,449

事業の内容

議決権の所有割合

関連当事者との関係

ワクチン等の製造

当社製品の製造従業員の出向
所有
役員の兼任
直接66.6％
資金の貸付
増資の引受 等

取引の内容
製品の仕入(注1)
資金の貸付(注2)
増資の引受(注3)
貯蔵品・原材料・仕掛品の売却(注4)

取引金額
科目（単位：円）
11,759,612,236 買掛金
5,000,000,000 47,800,000,000 -

期末残高（単位：円）
3,796,767,776-

10,975,035,792 -

取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 市場価格を勘案して、価格交渉の上、取引条件を決定しております。
(注2) 資金の貸借につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注3) 株式会社BIKENの行った増資を、当会が保有するワクチン製造事業の主要な資産の現物出資(37,724,712,674円)及び金銭出資(10,075,287,326円)により引き受けたものです。
(注4) 市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、取引条件を決定しております。

6-

１0．その他（合弁会社（子会社）の設立）
当会と田辺三菱製薬株式会社 （以下、田辺三菱製薬）は、平成29年5月1日、ワクチン等の製造事業を両者が出資する株式会社に譲渡し、合弁事業として運営することについて合意書を締結しました。
これを受け当会は、平成29年5月9日、当会が100％出資する子会社「株式会社BIKEN」を設立しました。
株式会社BIKENは、平成29年9月1日、当会がワクチン製造事業の主要な資産を株式会社BIKENへ現物出資（一部金銭出資を含む）するとともに、保有する子会社株式の33.4％を田辺三菱製薬に売却することにより、同日付で両者の合弁会社として操業を開始しました。

7ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ計算書（監査対象外）平成29年4月1日から平成30年3月31日まで（単位：円）

科目

当年度

前年度

増減

Ⅰ事業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
１．税引前当期一般正味財産増減額

14,130,688,060

17,014,668,525△2,883,980,465

2,911,590,664

6,714,594,994△3,803,004,330

18,710,957△285,482,582

304,193,539△531,155,716

458,339,166△989,494,882

347,918,505△530,198

348,448,703

7,586,235,531

744,961,964

6,841,273,567⑥．売上債権及びその他の債権の増減額△3,162,463,671△2,802,184,322△360,279,349⑦．仕入債務及びその他の債務の増減額

375,941,451△767,790,824

1,143,732,275⑧．その他の調整△405,284,109

333,803,958△739,088,067

３．法人税等の支払額△5,354,982,300△4,245,938,700△1,109,043,600

15,917,199,372

17,164,441,981△1,247,242,609①．固定資産の売却による収入

175,927

353,573,696△353,397,769②．特定資産の取崩による収入

78,371,221

6,522,472,402△6,444,101,181

16,074,214,306

547,669,370

15,526,544,936①．固定資産の取得による支出△3,416,016,753△6,846,116,180

3,430,099,427②．特定資産の繰入による支出△37,022,560,802△86,990,951△36,935,569,851③．その他の支出△10,175,287,326-△10,175,287,326△34,461,103,427

490,608,337△34,951,711,764△756,154△749,236△6,918△756,154△749,236△6,918△18,544,660,209

17,654,301,082△36,198,961,291

Ⅴ現金及び現金同等物の期首残高(E)39,457,855,110

21,803,554,028

17,654,301,082

Ⅵ現金及び現金同等物の期末残高 (D)+(E)+（F）20,913,194,901

39,457,855,110△18,544,660,209

２．キャッシュ・フローへの調整額①．減価償却費、特別償却費及び減損損失②．固定資産除売却損益③．引当金の増減額④．為替差損益⑤．棚卸資産の増減額

事業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ（A)Ⅱ投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
1．投資活動収入③．その他の収入
2．投資活動支出

投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ(B)Ⅲ財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
財務活動支出①長期借入金返済支出
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ(C)Ⅳ現金及び現金同等物の増減額（D)=(A)+(B)+(C)（注）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

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