EDINET提出書類 2007/12/18 提出
日本システムウエア株式会社(941222)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月18日【中間会計期間】

第42期中(自【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03―3770―1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03―3770―1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

桑

桑

多

原

原

田

公

公

修

至

人

生

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成19年９月30日)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第40期中
自

会計期間

売上高

至

第41期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第42期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第40期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第41期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

(千円)

14,446,988

16,133,046

17,161,407

30,764,522

33,717,223(千円)

146,987

34,729608,652

717,948△1,732,761(千円)△1,067,305△34,430

470,721△76,345△2,601,160

純資産額

(千円)

12,645,243

13,240,681

10,923,428

13,445,358

10,570,359

総資産額

(千円)

23,861,594

25,405,946

22,528,678

25,289,669

23,834,475

１株当たり純資産額(円)

848.68886.72730.80902.37707.27(円)△71.63

△2.31

31.59

△5.12

△174.58

(円)

―

―

―

―

―

(％)

53.0

52.0

48.3

53.2

44.2

(千円)

△170,407

742,766

968,528△765,827

2,026,614(千円)△216,244△780,642△398,088△470,984△1,119,267(千円)△79,600

214,357△783,781

694,444△467,437(千円)

1,494,498

1,625,464

1,675,549

1,448,981

1,888,891

(名)

2,133

2,172

2,182

2,177

2,050

経常利益又は経常損失(△)
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４

５

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第40期（中間期含む）及び第41期（中間期含む）における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１
株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
第42期中における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
純資産額の算定にあたり、第41期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

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半期報告書(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第40期中
自

会計期間

売上高

至

第41期中

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

第42期中

平成18年
４月１日
平成18年
９月30日

自
至

第40期

平成19年
４月１日
平成19年
９月30日

自
至

第41期

平成17年
４月１日
平成18年
３月31日

自
至

平成18年
４月１日
平成19年
３月31日

(千円)

14,037,357

15,487,293

16,404,905

29,432,752

32,251,894(千円)

198,979

80,258615,956

724,428△1,849,407(千円)△1,007,806

38,832512,807△33,896△2,828,428

資本金

(千円)

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

発行済株式総数(株)

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

純資産額

(千円)

12,564,009

13,189,411

10,602,814

13,349,345

10,213,852

総資産額

(千円)

23,588,965

25,179,432

22,002,235

24,987,288

23,258,165

１株当たり純資産額(円)

843.22885.20711.60895.93685.50(円)△67.64

2.61

34.42

△2.27

△189.83

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

12.50

7.50

7.50

25.00

15.00

自己資本比率

(％)

53.3

52.4

48.2

53.4

43.9

従業員数

(名)

1,850

1,814

1,831

1,825

1,757

経常利益又は経常損失(△)
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(注) １
２
３
４
５

６

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第40期（中間期含む）及び第41期における潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。
第41期中及び第42期中における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第40期中における１株当たり配当額には、創業40周年記念配当（１株当たり５円）が、第40期における１株当たり配当額には、創業40周年記念配当（１株当たり10円）がそれぞれ含まれております。
純資産額の算定にあたり、第41期中から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年９月30日現在
事業部門の名称

従業員数(名)ＩＴソリューション

1,318

プロダクト

772

全社(共通)

92
合計

(注) １
２

2,182

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
システム機器販売の従業員数については、ＩＴソリューション等の他の事業に付随して販売を行なっているため、主たる事業部門に含めて表示しております。

(2) 提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数(名)(注)

1,831

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

(3) 労働組合の状況
当社では、全日本金属情報機器労働組合東京地方本部品川地域支部日本システムウエア分会の組合が結成されております。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカのサブプライム問題に端を発する世界的な金融不安や、原油高など世界経済への懸念材料がある中で、成長を続けるアジア経済などに牽引され輸出が日本経済を押し上げ、製造業を中心に、依然として好調な企業業績が続いております。また、雇用情勢についても改善が見えるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善による情報化投資の拡大傾向が強まり需要は増勢に転じてまいりましたが、顧客企業の情報化投資に対するコストパフォーマンスの要求は益々強くなってきており、それに伴う案件の低価格化・小型化傾向は依然として継続しております。
このような状況下、当社グループは、受注確保に注力するとともに、プロジェクト管理の徹底により、納期遵守、品質・生産性の向上、原価低減を図りました。また、技術力のさらなる強化に努め、先端技術の習得やシステ
ム構築力・コンサルティング能力の向上に全社一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、厳しい価格競争などの影響があるものの、市場環境は好転しており前年同期比6.4%の増収となりました。一方、経常利益につきましては、生産性向上による原価低減や販売費および一般管理費の削減により、計画を上回る増益となりました。
なお、税金等調整前中間純利益につきましては、出資先企業の破産に伴い投資有価証券評価損60百万円を特別損失で処分いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高171億61百万円（前年同期比6.4%増）、経常利益6億8百万円（前年同期比5億73百万円増）、中間純利益4億70百万円（前中間連結会計期間は34百万円の損失）となり、増収増益となりました。
当中間連結会計期間の部門別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当中間連結会計期間は、生損保業界およびクレジット業界向けソリューション分野などのＩＴサービスに対する需要が増加し、売上高94億93百万円（前年同期比6.5%増）となりました。
＜プロダクト＞
当中間連結会計期間は、カーエレクトロニクス＆ＩＴＳ関連などの組込系システム開発、ネットワーク機器などのシステムＬＳＩ設計やファームウエア開発の需要が堅調に推移し、売上高63億61百万円（前年同期比12.4%増）となりました。
＜システム機器販売＞
当中間連結会計期間は、金融業向けパッケージ販売は順調に推移いたしましたが、ハードウエアの低価格化に加え、価格競争の激化による影響で前年を下回り、売上高13億6百万円（前年同期比16.5%減）となりました。
(注) １
２

金額には消費税等は含まれておりません。
所在地別セグメントの業績については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び設備増強などによる支出を、営業活動によるキャッシュ・フローでは賄いきれず、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ2億13百万円減少
し、16億75百万円となりました。

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当中間連結会計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローの増加は9億68百万円（前年同期比2億25百万円の増加）となりました。主な要因としては、税金等調整前中間純利益5億13百万円、売上債権の減少12億67百万円などによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は3億98百万円（前年同期比3億82百万円支出の減少）となりました。
主な要因としては、有形固定資産の取得3億77百万円などによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は7億83百万円（前年同期比9億98百万円の減少）となりました。主な要因としては、借入金の減少6億70百万円、配当金の支出1億11百万円などによるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

生産高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴソリューション

10,535,480

115.3

プロダクト

6,554,986

109.5

17,090,467

113.0

合計
(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

仕入実績(千円)

システム機器販売・サプライ品
合計(注)

前年同期比(％)

1,522,639

104.0

1,522,639104.0

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当中間連結会計期間より、18ヶ月以内に売上計上が見込まれる案件のみを受注高／受注残高として計上することにいたしました。これによる受注状況を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴソリューション

8,260,097―

9,063,199

―

プロダクト

6,129,820―

4,613,911―

小計

14,389,917―

13,677,110―

システム機器販売

1,428,418―

783,228―

合計

15,818,335―

14,460,339―(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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なお、前連結会計期間までの基準による受注状況を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴソリューション

8,079,880

89.9

9,697,170

108.7

プロダクト

6,129,820

105.7

4,613,911

90.9

小計

14,209,700

96.1

14,311,081

102.3

システム機器販売

1,378,195

81.6

823,816122.3

合計

15,587,896

94.6

15,134,898

103.2

(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

販売高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴソリューション

9,493,154

106.5

プロダクト

6,361,988

112.4

15,855,142108.8

1,306,264

83.5

17,161,407

106.4

小計
システム機器販売
合計
(注) １
２

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

相手先販売高(千円)日本電気株式会社

割合(％)

1,864,578

11.6

8/66

販売高(千円)
1,817,250

割合(％)
10.6

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３ 【対処すべき課題】① 事業構造・収益構造の改革
当社は、事業構造・収益構造の改革として、選択と集中による経営資源の重点配分を行います。その具体的な取組の一つとして、ＥＣソリューションやメディアソリューションなどを中心としたストック型ビジネスの展開、また、エンベデッド・トータル・ソリューションを実現するプラットフォーム事業の強化に取り組んでまいります。
当社は、こうした事業を推進するとともに、既存事業の深耕と拡張を図るため、お客様の求める製品、サービス
メニューを拡充することにより顧客との関係を強化し、安定した収益基盤の確立を図ってまいります。
② 営業力の強化
当社は、営業力の強化に向けて、営業職に対する体系的な専門教育を強化すると共に、これまで以上に技術部門との連携を図った製販一体の営業活動を展開してまいります。
また、当社の強みを生かした顧客戦略を展開してまいります。具体的には流通・小売業で培ったノウハウの関連業種への展開や、製造業における開発実績をもとにしたパッケージなどを中心に、新規顧客の拡大を図ってまいります。
③ リスク管理の強化
利益を重視した体質を強化するため、不採算案件防止に取組んでまいります。その施策として、法務部門による契約書などの審査強化や、従来、事業部門毎に行っていた見積審議会、ＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オ
フィス）を全社的な活動として強化することにより、プロジェクト損益まで含めた厳格な管理を徹底してまいります。
④ 人材戦略の確立
当社は平成19年４月１日の組織改正にて人事部に人材開発部門を統合しました。これにより採用・教育・人事が一体となった体制が確立され、今後は、魅力ある人事制度の構築、そして、技術力のみならずマネジメント面の教育も充実させることにより、優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
さらに、当社グループにおける最大の資産である人材育成のため、教育への投資はこれまで以上に積極的に行い、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力を有する人材を強化・拡充すべく、より即効性のある実践的な教育を行なってまいります。
これらの施策により当社は、人材採用から育成、評価制度まで一貫した人材戦略を確立し、より質を重視した人
材確保・育成を行なってまいります。

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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

５ 【研究開発活動】
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発費は1億87百万円であります。なお、部門別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション＞
当部門では、新規事業分野に関する市場・利用技術・製品の調査研究・開発に加え、既存事業分野に関連する新規技術の調査研究・検証・教育、および、当社対応製品に関する研究・企画開発・検証等を実施いたしました。当
部門に係る研究開発費は1億74百万円であります。
＜プロダクト＞
当部門では、新規事業分野に関する市場調査・研究、新技術分野の調査・教育、企画開発・検証等を実施いたしました。当部門に係る研究開発費は12百万円であります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

計

45,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年９月30日) (平成19年12月18日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

14,900,000

14,900,000

東京証券取引所（市場第一部）―

計14,900,000

14,900,000

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成19年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

1,265

1,255

（注）１

（注）１

―

―
普通株式

同左

126,500（注）２

125,500

860

（注）４

同左

平成17年７月１日～平成20年６月30日
発行価格
資本組入額

860
430

（注）２、３

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

1,215

1,210

（注）１

（注）１

―

―
普通株式

同左

121,500（注）２

121,000

823

（注）４

同左

平成18年７月１日～平成21年６月30日
発行価格
資本組入額

823
412

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）６

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

―

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（注）２、３

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半期報告書

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
中間会計期間末現在(平成19年９月30日)

提出日の前月末現在(平成19年11月30日)

1,787

1,771

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

（注）１

―

―

普通株式

新株予約権の行使期間

同左

178,700（注）２

177,100

860

（注）４

同左

平成19年７月１日～平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）

（注）１

発行価格
資本組入額

860
430

（注）２、３

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）７

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約――権の交付に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、２に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。
２ 当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行なわ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
３ 新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議日の株式の数から退職による権利喪失により、それぞれ次のとおり減少しております。
特別決議日 平成15年６月27日
新株予約権の目的となる株式の数 29,000株減少

４

５

特別決議日

平成16年６月29日

新株予約権の目的となる株式の数

41,500株減少

特別決議日

平成17年６月29日

新株予約権の目的となる株式の数

22,500株減少

新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行なわれる場合、払込金額は、分割または併合の比率に応じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、顧問または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、執行役
員、顧問または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成15年６月27日開催の当社第37回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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半期報告書

６

７

①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成16年６月29日開催の当社第38回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、後記④で掲
げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成17年６月29日開催の当社第39回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

14,900,000―

平成19年９月30日

2,538,300

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,047,780(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社タダ・インベストメント

東京都渋谷区南平台町２番15号

3,800

25.50

多田修人

東京都調布市

3,460

23.22

東京都中央区晴海１丁目８番11号

381

2.56

東京都渋谷区桜丘町31番11号

378

2.54

730 THIRD AVENUE NEW YORK NY 10017,
USA（東京都千代田区丸の内２丁目７番1号 カストディ業務部）

365

2.45

多田尚二

東京都調布市

301

2.02

多田直樹

東京都調布市300

2.02

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

シービーエヌワイ デイエフエイ
インターナシヨナル キヤツプ
バリユー ポートフオリオ（常任代理人 シティバンク・
エヌ・エイ東京支店）

1299 OCEAN AVENUE, 11F, SANTA MONICA,
CA 90401 USA（東京都品川区東品川２丁目３番14号）

199

1.34

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

174

1.17

9,655

64.80

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本システムウエア従業員
持株会
ジエーピーモルガンチエース
シーアールイーエフ ジヤスデツク
レンデイング アカウント（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

計(注)―

所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
100

―

―

完全議決権株式(その他)（注）１

普通株式14,899,400

単元未満株式（注）２

普通株式

148,994

―

500

―

―

発行済株式総数

14,900,000――

総株主の議決権

―

(注) １
２

148,994―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権36個)含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が27株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区桜丘町
31番11号

100

―

100

0.0

100

―

100

0.0

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本システムウエア㈱平成19年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

688

662

628

680

613

569

最低(円)

641

599

607

601

551

520

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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半期報告書

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役兼執行役員（企画室長兼人事部担当）

取締役兼執行役員（企画室長）

氏名
多田

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尚二

異動年月日
平成19年11月15日

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第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、前中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）及び前中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当中間連結会計期間(平成19年
４月１日から平成19年９月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、それぞれ中間連結財務諸表並びに中間財務諸表について、明和監査法人により中間監査を受けております。

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)

金額(千円)

構成比(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,625,464

1,675,549

1,888,891

２

受取手形及び売掛金 ※２

7,821,049

7,267,480

8,440,973

３

たな卸資産

3,297,952

1,800,813

1,761,903

４

繰延税金資産321,913

511,499745,253５

その他

498,466

333,311314,525

貸倒引当金△12,221△66,339△13,111

流動資産合計13,552,625

Ⅱ

53.3

11,522,314

51.1

13,138,435

55.1

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１△2,903,961

減価償却累計額(2) 土地(3) その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２6,756,021※１

7,219,363△3,170,313

3,852,060
4,114,051△3,040,078

4,049,050
4,114,051

1,194,321△941,674

7,001,495

4,114,051

1,099,287
252,647
8,218,759△765,21432.4

3,961,417

1,201,279
334,073
8,497,175△966,701
37.7

234,578
8,310,047

無形固定資産(1) のれん

174,318――(2) その他

392,488296,785

323,049

無形固定資産合計
３34.9

566,807

2.2

296,7851.3

323,049

1.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券

851,828

419,016

512,428(2) 繰延税金資産874,166

589,284

343,799

1,791,621

1,630,556

1,785,527△426,455△578,812(3) その他
貸倒引当金△449,861

投資その他の資産合計

3,067,753

12.1

2,212,402

9.9

2,062,942

8.6

固定資産合計11,853,320

46.7

11,006,363

48.9

10,696,040

44.9

資産合計

25,405,946

100.0

22,528,678

100.0

23,834,475

100.0

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区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年９月30日)(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,689,213

2,205,882

2,931,297

２

短期借入金

2,600,000

3,000,000

2,400,000

３

一年内返済予定
長期借入金

1,630,000

3,130,000

4,340,000

４

未払法人税等

146,01286,433

134,144５

未払消費税等

169,746

199,736

202,521６

賞与引当金690,224

798,357

752,712７

その他

903,838

905,198

1,149,483※１

流動負債合計Ⅱ

7,829,036

30.8

10,325,608

45.8

11,910,158

50.0

固定負債

１

長期借入金

２

※１

3,430,000

290,000

350,000

退職給付引当金

524,629

648,642

608,690３

役員退職慰労引当金

375,145

335,964

390,232

４

その他

6,453

5,033

5,033

固定負債合計4,336,228

17.1

1,279,641

5.7

1,353,957

5.7

負債合計

12,165,264

47.9

11,605,249

51.5

13,264,115

55.7(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

2,538,300

10.0

2,538,300

11.3

2,538,300

10.6

２

資本剰余金

3,047,780

12.0

3,047,780

13.5

3,047,780

12.8

３

利益剰余金

7,588,781

29.9

5,269,273

23.4

4,910,300

20.6

４

自己株式

△22

△0.0

△86

△0.0

△65

△0.0

13,174,838

51.9

10,855,266

48.2

10,496,315

44.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

37,322

28,74240,817２

繰延ヘッジ損益

―

4,850

1,085

評価・換算差額等合計
Ⅲ

37,3220.1

33,5930.1

41,9020.2

少数株主持分

28,5200.1

34,5680.2

32,141

0.1

純資産合計

13,240,681

52.1

10,923,428

48.5

10,570,359

44.3

負債・純資産合計

25,405,946

100.0

22,528,678

100.0

23,834,475

100.0

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半期報告書② 【中間連結損益計算書】(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間

Ⅰ

売上高16,133,046

100.0

17,161,407

100.0

33,717,223

100.0

Ⅱ

売上原価

13,597,151

84.3

14,403,482

83.9

30,223,331

89.6

2,535,894

15.7

2,757,924

16.1

3,493,891

10.4

2,482,856

15.4

2,126,819

12.4

4,820,234

14.3

53,0380.3

631,104

3.7△1,326,342△3.9

46,1190.1

452,538

1.3△1,732,761△5.1

501,900

1.5△2,234,661△6.6

360,614

1.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

22

253

135

２

受取配当金

2,030

1,361

3,232

３

仕入割引

―

2,928

2,587

４

受取手数料

6,596

2,221

12,135

５

受取保険金

614

3,282

614

６

持分法による
投資利益

2,660

―

7,357

７

保険配当金

3,176

1,271

5,086

８

雑収入

8,543

Ⅴ

0.2

17,835

29,1530.2

14,971

営業外費用

１

支払利息

２
３

41,09545,89487,909

持分法による
投資損失

―

2,590

―

雑損失

857

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

23,644

41,9530.3

34,7290.2

3,121

51,6060.3

608,652

3.6

364,628

特別損失

１

固定資産除却損

２

1,258

33,0691,835

投資有価証券評価損―

59,999354,799３

投資有価証券売却損

―

109

―

４

持分変動損失

―

2,176

―

５

減損損失
税金等調整前中間
純利益又は税金等
調整前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
中間純利益又は中間(当期)純損失
(△)

※２

※３

―

1,258

0.0

33,471

0.2―

95,3550.6

513,2963.0

145,265

106,066

41,59596,412――200,000△40,426

65,6390.4

2,262△34,430△3,44638,148

0.2

0.0

4,426

0.0

5,884

0.0

△0.2

470,7212.8△2,601,160

△7.7

22/66

64,202

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半期報告書③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

資本金
平成18年３月31日残高(千円)2,538,300

利益剰余金

3,047,780

7,809,460

自己株式

株主資本合計△22

13,395,518

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△186,249△186,249

中間純損失△34,430△34,430

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)――△220,679―△220,679

2,538,300

3,047,780

7,588,781△22

13,174,838

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

49,839

少数株主
持分

純資産合計

26,257

13,471,616

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△186,249

中間純損失△34,430

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)△12,516

2,262△10,254△12,516

2,262△230,934

37,322

28,52013,240,681

23/66

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半期報告書

当中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本

資本剰余金

資本金
平成19年３月31日残高(千円)2,538,300

利益剰余金

3,047,780

4,910,300

自己株式
△65

株主資本合計10,496,315

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△111,749△111,749

中間純利益

470,721

470,721

自己株式の取得
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

△21

△21

―

―

358,972△21

358,9512,538,300

3,047,780

5,269,273△86

10,855,266

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

40,817

1,085

41,902

少数株主持分

32,141

純資産合計

10,570,359

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△111,749

中間純利益

470,721

自己株式の取得△21

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△12,075

3,765△8,3092,426△5,882

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△12,075

3,765△8,3092,426

353,068

28,742

4,850

33,59334,568

10,923,428

平成19年９月30日残高(千円)

24/66

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半期報告書

前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,538,300

利益剰余金

3,047,780

7,809,460

自己株式
△22

株主資本合計13,395,518

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△297,999△297,999

当期純損失△2,601,160△2,601,160

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

△2,899,160△43△2,899,203

平成19年３月31日残高(千円)2,538,300

3,047,780

4,910,300△65

10,496,315

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

49,839―49,839少数株主持分

26,257

純資産合計

13,471,616

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△297,999

当期純損失△2,601,160

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△43△9,021

1,085△7,9365,884△2,052

連結会計年度中の変動額合計(千円)△9,021

1,085△7,936

5,884△2,901,256

平成19年３月31日残高(千円)

40,817

1,085

41,90232,141

10,570,359

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半期報告書④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

33,471

513,296△2,234,661

２

減価償却費

219,320

210,953498,269

３

減損損失

―

―

145,265４

固定資産除却損

1,258

33,0691,835

５

のれん償却額29,053―

58,106６

貸倒引当金の増減額

17,673△99,128

147,513

７

賞与引当金の増加額

33,12145,64595,608８

退職給付引当金の増加額

72,08639,951

156,147９

役員退職慰労引当金の増減額

15,086△54,267

30,17310

受取利息及び受取配当金△2,053△1,615△3,36711

支払利息

41,09545,89487,90912

持分法による投資利益(△)又は持分法による投資損失△2,6602,590△7,35713

持分変動損失

―

2,176

―

14

投資有価証券評価損―

59,999354,79915

投資有価証券売却損

―

109

―

16

売上債権の減少額

660,078

1,267,031

178,63117

たな卸資産の増減額△141,803△38,227

1,396,19318

仕入債務の増減額△95,843△724,991

1,148,626

19

未払消費税等の増減額

104,806△2,785

137,579

20

その他△9,660△210,277

319,154

小計

975,028

1,089,426

2,510,426

2,053

1,615

3,367

21

利息及び配当金の受取額22

利息の支払額△43,570△32,653△92,169

法人税等の支払額△190,744△89,859△395,010

営業活動によるキャッシュ・フロー742,766

968,528

2,026,614

23

26/66

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半期報告書

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー

１

有形固定資産の取得による支出△748,390△377,291△1,017,400

２

有形固定資産の売却による収入

―

―

26

３

無形固定資産の取得による支出△30,729△20,704△81,522４

投資有価証券の売却による収入―

10,901―

５

敷金・保証金の支払額△3,526△3,016△20,879６

敷金・保証金の返還額

150

2,318

1,974

７

その他

1,853

△10,296△1,465△780,642△398,088△1,119,267

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

１

短期借入金純増加額

470,000

600,000

270,000２

長期借入金の返済による支出△70,000△1,270,000△440,000

３

自己株式の取得による支出

―

△21

△43

４

少数株主への配当金の支払額―△2,000―△185,642△111,760△297,394

214,357△783,781△467,437

176,482△213,341

439,909

1,448,981

1,888,891

1,448,981

1,625,464

1,675,549

1,888,891５Ⅳ

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高※１

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
株式会社リンクマネージ
エヌエスダブリュ販売株式会社
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 ２社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエ
スダブリュ
ブ リ ッ ジ・モ ー シ ョ ン・ト
ゥモロー株式会社（2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、中間決算日が異なる会社については、当該会社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
株式会社リンクマネージ
エヌエスダブリュ販売株式会社
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 ２社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエ
スダブリュ
ブ リ ッ ジ・モ ー シ ョ ン・ト
ゥモロー株式会社

３

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品………個別法による原価法
仕掛品……個別法による原価法
貯蔵品……総平均法による原価法

連結子会社の中間決算日等に関
する事項
同左

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②

たな卸資産
商品………同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
株式会社リンクマネージ
エヌエスダブリュ販売株式会社
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 ２社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエ
スダブリュ
ブ リ ッ ジ・モ ー シ ョ ン・ト
ゥモロー株式会社（2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ブリッジ・モーション・ト
ゥモロー株式会社について
は、決算期変更のため、平成
17年７月１日から平成19年３月31日までの21ヶ月間の財務諸表を基にして持分法を適用しております。
３ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの同左②

たな卸資産
商品………同左

仕掛品……同左

仕掛品……同左

貯蔵品……同左

貯蔵品……同左

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)、及び、アウ
トソーシング事業に関連する
建物附属設備、器具・備品については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具
３～６年
器具・備品
２～20年

②

無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソ
フトウエアについては、販売
開始後３年以内の見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない
場合には、均等配分額を償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)、及び、アウ
トソーシング事業に関連する
建物附属設備、器具・備品については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具
３～６年
器具・備品
２～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、当中間連結会計期間から平成19年４月１日以後に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当中間連結会計期間から平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
同左

29/66

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附
属設備は除く)、及び、アウ
トソーシング事業に関連する
建物附属設備、器具・備品については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具
３～６年
器具・備品
２～20年

②

無形固定資産同左

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)③ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)③ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)③ 長期前払費用
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
これは、当該各社の退職金
は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を実施しておりません。従って、当中間連結会
計期間末における役員退職慰
労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時点における要支給額であります。
(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

30/66

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く
連結子会社は、内規に基づく
当連結会計年度末要支給額を計上しております。
これ は、当 該各 社 の 退職
金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

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前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
取引
ヘッジ対象：変動金利借入③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップのため、有効性の評
価は省略しております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

31/66

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

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会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は13,212,161千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――――――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は10,537,132千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間において「連結調整勘定」は、
当中間連結会計期間より「のれん」として表示しております。
一年内返済予定長期借入金は、総資産の百分の五を超えたため、区分掲記することとしました。
なお、前中間連結会計期間は、流動負債の短期借入
金に1,140,000千円含まれております。
(中間連結損益計算書関係)
保険配当金は、営業外収益の総額の百分の十を超えたため、区分掲記することとしました。
なお、前中間連結会計期間は、営業外収益の雑収入に1,539千円含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間 連結 会計期間 におい て「連結調 整勘定 償 却額」は、当中間連結会計期間より「のれん償却額」として表示しております。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――――――――――――――――（中間連結損益計算書関係）
仕入割引は、営業外収益の総額の百分の十を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前中間連
結会計期間は、営業外収益の雑収入に102千円含まれております。
――――――――――――――――――――――――

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日本システムウエア株式会社(941222)
半期報告書

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)※１ 担保に供している資産
建物及び構築物 115,486千円
土地745,846千円
計861,332千円
上記に対する債務
一年内返済予定
120,000千円
長期借入金
長期借入金
360,000千円
計480,000千円※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間連結会計期間末日
満期手形が、中間連結会計期間
末残高から除かれております。
受取手形99,750千円

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 担保に供している資産
建物及び構築物 110,659千円
土地745,846千円
計856,506千円
上記に対する債務
一年内返済予定
120,000千円
長期借入金
長期借入金
240,000千円
計360,000千円※２―――――――――――――

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前連結会計年度末(平成19年３月31日)※１ 担保に供している資産
建物及び構築物 113,058千円
土地745,846千円
計858,905千円
上記に対する債務
一年内返済予定
120,000千円
長期借入金
長期借入金
300,000千円
計420,000千円※２―――――――――――――EDINET提出書類 2007/12/18 提出
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半期報告書(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
貸倒引当金
25,299千円
繰入額
給料手当
953,526千円
及び賞与
賞与引当金
62,925千円
繰入額
退職給付費用
72,686千円
役員退職慰労15,086千円
引当金繰入額
減価償却費
56,081千円

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
貸倒引当金
53,227千円
繰入額
給料手当
954,616千円
及び賞与
賞与引当金
74,052千円
繰入額
退職給付費用
67,057千円
役員退職慰労3,090千円
引当金繰入額
減価償却費
43,094千円※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具・器具
1,258千円
及び備品
計
1,258千円※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
371千円
及び構築物
工具・器具
26,380千円
及び備品
ソフトウエア6,317千円
計
33,069千円※３――――――――――――――※３―――――――――――――

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
給料手当
1,934,996千円
及び賞与
賞与引当金
67,883千円
繰入額
退職給付費用
148,079千円
役員退職慰労30,173千円
引当金繰入額
福利厚生費
268,301千円
通信交通費
206,870千円
業務委託料
280,280千円
減価償却費
115,244千円
賃借料
461,751千円
貸倒引当金
30,564千円
繰入額※２ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具・器具
1,835千円
及び備品
計
1,835千円※３

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上し
ました。
場所
用途 種類
金額

㈱リンク
マネージ 超過のれん( 東 京 都 収益力
港区)145,265千円

上記 ののれんは、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことか
ら、帳簿 価額 を全額減額 し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
グルーピングの方法 は、事業部門別を基本 とし、事業 の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを 生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。

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半期報告書(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間（自１

平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末

発行済株式
普通株式(株)14,900,000――

14,900,000

合計

14,900,000――

14,900,000

普通株式(株)

28

―

―

28

合計

28

―

―

28

自己株式

２

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳
平成13年新株引受権(注２) (注４)
平成14年新株予約権(注２) (注５)
平成15年新株予約権(注２) (注５)
平成16年新株予約権(注２) (注５)平成17年新株予約権(注３) (注５)

提出会社

連結子会社

―

前連結
会計年度末

３

増加

減少

普通株式

74,000―74,000――普通株式

114,500―

1,000

113,500―

普通株式

147,000―

1,500

145,500―

普通株式

155,000―

5,000

150,000―

普通株式

194,800―

5,500

189,300

―

―

―

―

―

―
(注６)

685,300―

87,000598,300

―

―

合計
(注) １
２
３
４
５
６

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末 （千円）

目的となる株式の数（株）(注１)

新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
権利行使可能数を記載しております。
権利行使期間の初日が到来しておりません。
当中間連結会計期間減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
当中間連結会計期間減少は、退職に伴う失効によるものであります。
本源的価値による評価の結果、当中間連結会計期間末残高はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

186,249

12.50

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるも
の
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成18年11月16日
取締役会

普通株式

利益剰余金

111,749

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成18年９月30日 平成18年12月６日

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半期報告書

当中間連結会計期間（自１

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末

発行済株式
普通株式(株)14,900,000――

14,900,000

合計

14,900,000――

14,900,000

普通株式(株)

94

33

―

127

合計

94

33

―

127

自己株式

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
33株

２

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳
平成14年新株予約権(注２) (注３)
平成15年新株予約権(注２) (注４)
平成16年新株予約権(注２) (注４)
平成17年新株予約権(注２) (注４)

提出会社

連結子会社

―

前連結
会計年度末

３

増加

減少

普通株式

108,500―

108,500

―

―

普通株式

139,500―

13,000126,500―

普通株式

132,500―

11,000121,500―

普通株式

183,100―

4,400

178,700

―

―

―

―

―

―
(注５)

563,600―

136,900

426,700

―

―

合計
(注) １
２
３
４
５

当中間連結
会計期間
当中間連結
末残高
会計期間末 （千円）

目的となる株式の数（株）(注１)

新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
権利行使可能数を記載しております。
当中間連結会計期間減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
当中間連結会計期間減少は、退職に伴う失効によるものであります。
本源的価値による評価の結果、当中間連結会計期間末残高はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年５月17日
取締役会

普通株式

111,749

7.50

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるも
の
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年11月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

111,749

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成19年９月30日 平成19年12月５日

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半期報告書

前連結会計年度（自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

14,900,000

当連結会計年度末――

14,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

28

当連結会計年度末

66

―

94

目的となる株式の数(株）(注１)

当連結会計（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
66株

３

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

提出会社

平成13年新株引受権(注２) (注４)
平成14年新株予約権(注２) (注５)
平成15年新株予約権(注２) (注５)
平成16年新株予約権(注２) (注５)平成17年新株予約権(注２) (注５)

連結子会社

―

前連結
会計年度末

４

減少

普通株式

74,000―74,000――普通株式

114,500―

6,000

108,500―

普通株式

147,000―

7,500

139,500―

普通株式

155,000―

22,500132,500―

普通株式

194,800―

11,700183,100

―

―

―

―

―

―
(注６)

685,300―

121,700

563,600

―

―

合計
(注) １
２
３
４
５
６

増加

年度末残高
当連結
会計年度末 （千円）

新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
権利行使可能数を記載しております。
権利行使期間の初日が到来しておりません。
当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
当連結会計年度減少は、退職に伴う失効によるものであります。
本源的価値による評価の結果、当連結会計年度末残高はありません。

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式186,249

普通株式

111,749

基準日

効力発生日

12.50

平成18年３月31日

平成18年６月30日

7.50

平成18年９月30日

平成18年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年５月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

111,749

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成19年３月31日 平成19年６月29日

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半期報告書(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,625,464千円
預金勘定
現金及び
1,625,464千円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び1,675,549千円
預金勘定
現金及び
1,675,549千円
現金同等物

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前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び
預金勘定
現金及び
現金同等物

1,888,891千円
1,888,891千円

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日本システムウエア株式会社(941222)
半期報告書(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リー ス 物件 の 取得 価額相 当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リー ス 物件 の取得 価額相 当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高相当額 相当額(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
その他(工具・器具及び備品)(注)684,354 165,813 518,540

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
123,217千円
１年超395,323千円
合計
518,540千円(注) 未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
37,761千円
減価償却費相当額 37,761千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額
相当額
(千円)

その他
(工具・器具 1,035,407 268,205 669,053
及び備品)

(注)

同左

その他
(工具・器具及び備品)(注)② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
155,589千円
１年超
513,463千円
合計
669,053千円
同左(注)③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
88,310千円
減価償却費相当額 88,310千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

39/66

760,929 241,996 518,932

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
125,464千円
１年超
393,467千円
合計
518,932千円(注) 未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
115,881千円
減価償却費相当額 115,881千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

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半期報告書(有価証券関係)時価のある有価証券
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結
取得原価 貸借対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

区分
その他
有価証券

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
中間連結
取得原価 貸借対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
連結取得原価 貸借対照表
差額
(千円)
計上額
(千円)
(千円)

①株式

39,115102,374

63,258

39,11587,57748,461

39,115108,220

69,105②その他

11,051

10,721

△330

―

―

―

11,051

10,767△284

合計50,166

113,095

62,928

39,11587,57748,46150,166

118,987

68,821(注)

減損処理を行うに当たっては、期末における時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合には原則として減損処理を行い、下落率が30％程度以上50％未満のものについては、個別銘柄ごとの時価の下落の内的要因及び外的要因を総合的に勘案して減損処理の要否を判断しております。
なお、当中間連結会計期間において、減損処理すべきその他有価証券はありません。

時価評価されていない有価証券
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額(千円)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
中間連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

345,200

90,200150,200

新株引受権

159,80000

505,000

90,200150,200

区分
その他有価証券合(注)

計

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)

減損処理を行うに当たっては、発行会社の財政状態の悪化により期末における実質価額が取得原価に対して50%程度以上下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、当中間連結会計期間において、非上場株式について59,999千円減損処理を行っております。

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半期報告書(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

前連結会計年度末(平成19年３月31日)
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

中間連結財務諸表提出会社の財政状態及び経営成績にとって重要ではないと認められるため、記載しておりません。

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

連結財務諸表提出会社の財政状態及び経営成績にとって重要ではないと認められるため、記載しておりません。

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日本システムウエア株式会社(941222)
半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自日至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成19年９月30日)および前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年４月１

平成19年３月31日)

当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自日至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成19年９月30日)および前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年４月１

平成19年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自日至平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)、当中間連結会計期間(自平成19年９月30日)および前連結会計年度(自平成18年４月１日

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

該当事項はありません。

42/66

至

平成19年３月31日)

平成19年４月１

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日本システムウエア株式会社(941222)
半期報告書(１株当たり情報)
当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

886.72円

１株当たり純資産額

730.80円

１株当たり純資産額

707.27円

１株当たり中間純損失

2.31円

１株当たり中間純利益

31.59円

１株当たり当期純損失

174.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため、記載してお
りません。

(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（追加情報）
当 連 結 会 計 年 度 か ら、改 正 後 の「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期
純利益 に関 する会計基準 の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。
なお、前連結会計年度と同様の方法により算定した当連結会計年度の１株当たり純資産額は、707.19円となります。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額

中間連結貸借対照表(連結
貸借対照表)の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

前連結会計年度末(平成19年３月31日)

13,240,681千円

10,923,428千円

10,570,359千円

13,212,161千円

10,888,860千円

10,538,217千円

28,520千円
14,900,000株
28株

34,568千円
14,900,000株
127株

32,141千円
14,900,000株
94株

14,899,972株

14,899,873株

14,899,906株

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半期報告書

２

１株当たり中間純利益又は中間(当期)純損失
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)△34,430千円

470,721千円△2,601,160千円△34,430千円

470,721千円△2,601,160千円

―

―

―

中間純利益又は中間(当期)
純損失(△)
普通株式に係る中間純利益
又は中間(当期)純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

14,899,972株
平成 14年６月27日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 113,500株

14,899,880株
平成 15年６月27日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 126,500株

14,899,959株
平成 14年６月27日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 108,500株

平成 15年６月27日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 145,500株

平成 16年６月29日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 121,500株

平成 15年６月27日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 139,500株

平成 16年６月29日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 150,000株

平成 17年６月29日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 178,700株

平成 16年６月29日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 132,500株

平成 17年６月29日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 189,300株

平成 17年６月29日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 183,100株(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。

44/66

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。

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半期報告書

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,271,770

1,250,107

1,422,746

２

受取手形

203,924

30,101

23,536３

売掛金

7,441,163

7,055,309

8,216,530

４

たな卸資産

3,281,494

1,802,022

1,767,842

５

繰延税金資産282,578472,625

707,156６

その他

553,662

430,363

414,356

貸倒引当金△12,371△176,761△123,208

流動資産合計13,022,221

Ⅱ

※３

51.7

10,863,769

49.4

12,428,961

53.4

固定資産

１

有形固定資産※１(1) 建物※２

3,706,572

3,921,447

3,825,499(2) 土地※２

4,114,051

4,114,051

4,114,051

393,777

456,565364,261(3) その他
有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

8,214,401

32.6

8,492,065

38.6

8,303,812

35.7

409,623

1.6

307,7421.4

335,653

1.5(1) 投資有価証券

1,338,706

572,788664,199(2) 敷金及び保証金

744,262

760,298

759,600(3) 繰延税金資産

861,257

570,478

327,662

1,038,891

861,548

1,017,087

貸倒引当金△449,931△426,455△578,812

投資その他の資産
合計

3,533,186

14.1

2,338,658

10.6

2,189,737

9.4

固定資産合計12,157,211

48.3

11,138,466

50.6

10,829,203

46.6

資産合計

25,179,432

100.0

22,002,235

100.0

23,258,165

100.0(4) その他

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半期報告書
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

(平成19年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,882,680

2,369,202

3,101,074

２

短期借入金

2,600,000

3,000,000

2,400,000

３

一年内返済予定
長期借入金

1,620,000

3,120,000

4,320,000

４

未払法人税等

107,745

50,246

79,093

５

賞与引当金

621,062

719,286

679,582６

その他

930,482

962,074

1,205,073※２

流動負債合計Ⅱ

7,761,970

30.8

10,220,809

46.5

11,784,823

50.7

固定負債

１

長期借入金

２
３

※２

3,360,000

240,000

300,000

退職給付引当金

502,624

613,986

580,056

役員退職慰労引当金

365,425

324,624

379,432

固定負債合計4,228,050

16.8

1,178,611

5.3

1,259,489

5.4

負債合計

11,990,021

47.6

11,399,420

51.8

13,044,312

56.1

2,538,300

10.1

2,538,300

11.5

2,538,300

10.9

3,047,780

13.1(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
資本準備金

3,047,780

資本剰余金合計
３

3,047,780
3,047,780

12.1

3,047,780
3,047,780

13.9

利益剰余金

(1) 利益準備金

371,188371,188371,188

7,100,000

4,100,000

7,100,000

94,842516,890△2,884,167(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

7,566,030

30.1

4,988,078

22.7

4,587,020

19.7

△22

△0.0

△86

△0.0

△65

△0.0

13,152,088

52.3

10,574,071

48.1

10,173,035

43.7

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

37,322

28,74240,81737,3220.1

28,7420.1

40,8170.2

純資産合計

13,189,411

52.4

10,602,814

48.2

10,213,85243.9

負債・純資産合計

25,179,432

100.0

22,002,235

100.0

23,258,165

100.0

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EDINET提出書類 2007/12/18 提出
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半期報告書② 【中間損益計算書】(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

15,487,293

100.0

16,404,905

100.0

32,251,894

100.0

Ⅱ

売上原価

13,176,871

85.1

13,928,567

84.9

29,249,283

90.7

2,310,422

14.9

2,476,337

15.1

3,002,610

9.3

2,227,711

14.4

1,907,393

11.6

4,352,305

13.5

82,7100.5

568,943

3.5△1,349,695

△4.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益
又は営業損失(△)

Ⅳ

営業外収益

※１

38,224

0.3

95,215

0.6

59,896

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

40,6770.3

48,202

0.3

559,608

1.7

80,2580.5

615,956

3.8△1,849,407

△5.7

1,258

0.0

93,1490.6

682,235

2.1

78,9990.5

522,807

3.2△2,531,642△7.8

296,7850.9△2,828,428

△8.7

経常利益
又は経常損失(△)
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間純利益
又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は当期純損失(△)

71,00010,00021,000――200,000△30,832

40,1670.3

38,832

0.2

―

47/66

10,0000.1

512,8073.1

75,785EDINET提出書類 2007/12/18 提出
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半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

2,538,300

3,047,780

3,047,780

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

平成18年９月30日残高(千円)2,538,300

3,047,780

3,047,780

中間会計期間中の変動額

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
平成18年３月31日残高(千円)371,188

株主資本合計自己株式

利益準備金7,200,000

繰越利益剰余金
142,260

7,713,448△22

13,299,506△186,249△186,249△186,249

38,832

38,832

38,832△100,000

100,000――

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当
中間純利益
別途積立金の取崩額
中間会計期間中の変動額合計(千円)―△100,000△47,417△147,417―△147,417

平成18年９月30日残高(千円)371,188

7,100,000

94,8427,566,030△22

13,152,088

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
49,83949,83913,349,345

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△186,249
38,832

中間純利益
別途積立金の取崩額
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年９月30日残高(千円)―△12,516△12,516△12,516△12,516△12,516△159,934

37,32237,322

13,189,411

48/66

EDINET提出書類 2007/12/18 提出
日本システムウエア株式会社(941222)
半期報告書

当中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

2,538,300

3,047,780

3,047,780―――

2,538,300

3,047,780

3,047,780

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金
7,100,000

繰越利益剰余金△2,884,167

4,587,020

剰余金の配当△111,749△111,749△111,749

中間純利益

512,807

512,807

512,8073,000,000――

平成19年３月31日残高(千円)371,188

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金△65

10,173,035

中間会計期間中の変動額

別途積立金の取崩額△3,000,000

自己株式の取得△21△21

中間会計期間中の変動額合計(千円)―△3,000,000

3,401,058

401,058△21

401,036

平成19年９月30日残高(千円)371,188

4,100,000

516,890

4,988,078△86

10,574,071

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
40,81740,817

10,213,852

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△111,749

中間純利益

512,807

別途積立金の取崩額―△21

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年９月30日残高(千円)△12,075△12,075△12,075△12,075△12,075

388,961

28,742

28,742

10,602,814

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前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

2,538,300

3,047,780

3,047,780―――

2,538,300

3,047,780

3,047,780

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
別途積立金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
別途積立金

株主資本合計7,200,000

繰越利益剰余金
142,260

7,713,448

剰余金の配当△297,999△297,999△297,999

当期純損失△2,828,428△2,828,428△2,828,428

100,000――

平成18年３月31日残高(千円)371,188

自己株式
利益剰余金合計△22

13,299,506

事業年度中の変動額△100,000

別途積立金取崩額
自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)―△100,000△3,026,427△3,126,427△43△3,126,471

371,188

7,100,000△2,884,167

4,587,020△65

10,173,035

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等合計

49,83949,83913,349,345

事業年度中の変動額
剰余金の配当△297,999

当期純損失△2,828,428

別途積立金取崩額―

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△9,021△9,021△9,021

事業年度中の変動額合計(千円)△9,021△9,021△3,135,492

平成19年３月31日残高(千円)

40,81740,817

10,213,852

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
至 平成19年９月30日)
至 平成19年３月31日)
１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券(1) 有価証券(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式
同左
同左
移動平均法による原価法
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に同左
中間決算日の市場価格
基づく時価法（評価差額等に基づく時価法（評価は全部純資産直入法によ差額は全部純資産直入法
り処理し、売却原価は移により処理し、売却原価
動平均法により算定）
は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
同左(2) たな卸資産(2) たな卸資産(2) たな卸資産
商品………同左
商品………同左
商品………個別法による原価法
仕掛品……同左
仕掛品……同左
仕掛品……個別法による原価法
貯蔵品……同左
貯蔵品……同左
貯蔵品……総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
２ 固定資産の減価償却の方法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法によっております。
定率法によっております。
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以
ただし、平成10年４月１日以
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
降に取得した建物(建物附属設
降に取得した建物(建物附属設
備は除く)、及び、アウトソー
備は除く)、及び、アウトソー
備は除く)、及び、アウトソー
シング事業に関連する建物附属
シング事業に関連する建物附属
シング事業に関連する建物附属
設備、器具・備品については定設備、器具・備品については定設備、器具・備品については定額法によっております。
額法によっております。
額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりで主な耐用年数は次のとおりで主な耐用年数は次のとおりで
あります。
あります。
あります。
建物及び構築物 ３～50年
建物及び構築物 ３～50年
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具
３～６年
車両運搬具
３～６年
車両運搬具
３～６年
器具・備品
２～20年
器具・備品
２～20年
器具・備品
２～20年
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日
政令第83号））に伴い、当中会
計期間から平成19年４月１日以後に取得したものについては、
改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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(自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく
定 額 法 に よ っ て お り ま す。また、市場販売目的のソフトウエ
アについては、販売開始後３年以内の見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備
え る た め、一 般 債 権 に つ い ては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定 の 債権 につ いては、個 別 に 回 収 可 能 性 を 勘 案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（追加情報）
当中間会計期間から平成19年
３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(3) 長期前払費用
同左
３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応 する 額 を計上 して おり ま
す。

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前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間
会計期間末要支給額を計上して
おります。

４

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特 例 処 理 に よ っ て お り ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：変動金利借入(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的で、ヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップのため、有効性の評価は省略しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金制度は、平成
19年５月17日開催の取締役会において、平成19年６月28日をもって廃止することを決議したことにより、制度廃止日以降繰入を 実 施 し て お り ま せ ん。従 って、当中間会計期間末における
役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から就任している役員に対する平成19年６月28日時
点における要支給額であります。
４ リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４

リース取引の処理方法
同左

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

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６

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

６

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

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６

前事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号)
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は13,189,411千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財
務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――――――――――――

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）
を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は10,213,852千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)(中間貸借対照表関係)
一年内返済予定長期借入金は総資産の百分の五を超えたため、区分掲記することとしました。
なお、前中間会計期間は、流動負債の短期借入金に1,120,000千円含まれております。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――――――――――――――――――――

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注記事項
(中間貸借対照表関係)※１額

前中間会計期間末(平成18年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

3,838,320千円
担保に供している資産
建物
115,486千円
土地745,846千円
計861,332千円
上記に対する債務
一年内返済予定
120,000千円
長期借入金
長期借入金
360,000千円
計480,000千円※３ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高から除かれております。
受取手形
99,750千円※１額

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計

3,927,162千円
担保に供している資産
建物
110,659千円
土地745,846千円
計856,506千円
上記に対する債務
一年内返済予定
120,000千円
長期借入金
長期借入金
240,000千円
計360,000千円※３ ―――――――――――――※１額

前事業年度末(平成19年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計

3,996,950千円
担保に供している資産
建物
113,058千円
土地745,846千円
計858,905千円
上記に対する債務
一年内返済予定
120,000千円
長期借入金
長期借入金
300,000千円
計420,000千円※３ ―――――――――――――※２※２

前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取配当金
17,030千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息40,076千円※３ ―――――――――――――

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 営業外収益の主要項目
受取配当金62,361千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
45,080千円※３ 特別損失の主要項目
建物371千円
及び構築物除却損
工具・器具
26,351千円
及び備品除却損
ソフトウエア除却損
6,317千円
投資有価証券評価損 59,999千円

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１ 営業外収益の主要項目
受取配当金
18,232千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息85,658千円※３ 特別損失の主要項目
投資有価証券評価損 194,999千円
その他の関係会社
159,799千円
有価証券評価損
関係会社株式評価損 325,599千円

４ 減価償却実施額
有形固定資産157,062千円
無形固定資産49,174千円

４ 減価償却実施額
有形固定資産169,308千円
無形固定資産33,110千円

４ 減価償却実施額
有形固定資産326,414千円
無形固定資産143,752千円※２(中間損益計算書関係)

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半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自１

平成18年４月１日

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加
28

当中間会計期間（自
１

至

減少
―

平成19年４月１日

至当中間会計期間末―

28

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加
94

減少
33

当中間会計期間末―

127（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

前事業年度（自１33株

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加
28

減少
66

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

66株

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当事業年度末―94

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半期報告書(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リー ス 物件 の 取得 価額相 当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リー ス 物件 の取得 価額相 当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額
残高相当額 相当額(千円) (千円)

減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)
その他(工具・器具及び備品)

684,354 165,813 518,540(注)

取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
123,217千円
１年超395,323千円
合計
518,540千円(注) 未経過リース料中間期末
残高相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
37,761千円
減価償却費相当額 37,761千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

取得価額
相当額
(千円)

その他
(工具・器具 1,028,387 268,088 662,150
及び備品)

(注)

同左

その他
(工具・器具及び備品)(注)② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
154,185千円
１年超
507,964千円
合計
662,150千円
同左(注)③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料88,193千円
減価償却費相当額 88,193千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

760,929 241,996 518,932

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
125,464千円
１年超
393,467千円
合計
518,932千円(注) 未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
115,881千円
減価償却費相当額 115,881千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日)、当中間会計期間(自平成19年９月30日)および前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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平成19年４月１日

至EDINET提出書類 2007/12/18 提出
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半期報告書(企業結合等関係)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日)

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日)

前事業年度(自平成19年３月31日)

平成18年４月１日

至

該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

885.20円

１株当たり純資産額

711.60円

１株当たり純資産額

685.50円

１株当たり中間純利益

2.61円

１株当たり中間純利益

34.42円

１株当たり当期純損失

189.83円

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額

中間貸借対照表(貸借対照表)の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳―
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

前中間会計期間末(平成18年９月30日)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)

前事業年度末(平成19年３月31日)

13,189,411千円

10,602,814千円

10,213,852千円

13,189,411千円

10,602,814千円

10,213,852千円―
14,900,000株
28株―
14,900,000株
127株―
14,900,000株
94株

14,899,972株

14,899,873株

14,899,906株

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２

１株当たり中間純利益又は当期純損失(自至中間純利益又は当期純損失(△)
普通株式に係る中間純利益
又は当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日)(自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

38,832千円

512,807千円△2,828,428千円

38,832千円

512,807千円△2,828,428千円

―

―

―

14,899,972株
平成 14年６月27日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 113,500株

14,899,880株
平成 15年６月27日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 126,500株

14,899,959株
平成 14年６月27日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 108,500株

平成 15年６月27日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 145,500株

平成 16年６月29日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 121,500株

平成 15年６月27日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 139,500株

平成 16年６月29日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 150,000株

平成 17年６月29日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 178,700株

平成 16年６月29日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 132,500株

平成 17年６月29日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 189,300株

平成 17年６月29日定時株
主総会 決議ストックオプ
ション（新株予約権）
普通株式 183,100株(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
該当事項はありません。

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
平成19年11月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(注)①

中間配当による配当金の総額 …………………

111,749千円②

１株当たりの金額 ………………………………

7.50円

③

支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 …

平成19年12月５日

平成19年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。

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第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書（代表取締役の異動）を平成19
年４月４日関東財務局長に提出(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書（代表取締役の異動）を平成19
年４月４日関東財務局長に提出(3) 臨時報告書の訂正報告書
上記(2)の臨時報告書に係る訂正報告書を平成19年４月５日関東財務局長に提出(4) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第41期(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)平成19年６月28日関東財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書
上記(4)の有価証券報告書に係る訂正報告書を平成19年８月23日関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(941222)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月18日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

辻

村

俊

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本シ
ステムウエア株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成18年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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日本システムウエア株式会社(941222)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月18日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴

木

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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日本システムウエア株式会社(941222)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月18日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

辻

村

俊

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本シ
ステムウエア株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第41期事業年度の中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本システムウエア株式会社の平成18年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成18年４月１日から平成18年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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日本システムウエア株式会社(941222)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月18日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中
明和監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

業務執行社員

公認会計士

鈴

木

徹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第42期事業年度の中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株
主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本システムウエア株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成19年４月１日から平成19年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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