危 険 物 施 設 の 審 査 基 準

佐 賀 広 域 消 防 局

目

第１

第２

総

次

則
１

目

的

２

運用上の留意事項

３

凡

例

４

用

語

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項
１

設置又は変更許可の申請・・・・・・

２－１

２

仮使用承認の申請・・・・・・・・・

２－５

３

中間検査・・・・・・・・・・・・・

２―１１

４

完成検査前検査の申請・・・・・・・

２－１３

５

完成検査の申請・・・・・・・・・・

２－１6

６

仮貯蔵又は仮取扱いの承認・・・・・

２－１8

７

手数料・・・・・・・・・・・・・・

２－２２

８

申請に対する標準処理期間・・・・・

２－２３

第３

製造所・・・・・・・・・・・・・・・・・

３－１

第４

一般取扱所・・・・・・・・・・・・・・・

４－１

第５

屋内貯蔵所・・・・・・・・・・・・・・・

５－１

第６

屋外タンク貯蔵所・・・・・・・・・・・・

６－１

第７

屋内タンク貯蔵所・・・・・・・・・・・・

７－１

第８

地下タンク貯蔵所・・・・・・・・・・・・

８－１

第９

簡易タンク貯蔵所・・・・・・・・・・・・

９－１

第１０

移動タンク貯蔵所・・・・・・・・・・・・

１０－１

第１１

屋外貯蔵所・・・・・・・・・・・・・・・

１１－１

第１２

給油取扱所・・・・・・・・・・・・・・・

１２－１

第１３

販売取扱所・・・・・・・・・・・・・・・

１３－１

第１４

移送取扱所・・・・・・・・・・・・・・・

１４－１

第１５

換気設備等・・・・・・・・・・・・・・・

１５－１

第１６

電気設備・・・・・・・・・・・・・・・・

１６－１

第１７

消火設備・・・・・・・・・・・・・・・・

１７－１

第１７－２

消火設備に関する運用指針・・・・・・・・

１７－6

第１８

警報設備・・・・・・・・・・・・・・・・

１８－１

第１９

認定保安距離・・・・・・・・・・・・・・

１９－１

第１

１ 目

総

則

的

この基準は、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。
）、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号。以下「令」という。）、消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号。以下「規則」という。
）、危険物に関する政令（昭和３４年政令第３０６号。以下「危政令」という。
）、危険物の規制に関する規則（昭和３４年総理府令第５５号。以下「危省令」という。
）、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和４９年自治省告示第９９号。以下「危告示」という。）、佐賀中部広域連合危険物規制規則（平成１５年４月１日規則第１９号。以下「規制規則」という。
）に定める危険物規制事務を統一的に処理するため、必要な事項を定めることを目的とする。

２ 運用上の留意事項
この基準には、行政指導事項及び運用解釈に該当するものも含まれており、当該部分には、文章の末尾に◆を付している。
これらの指導事項については、製造所、貯蔵所及び取扱所の所有者、管理者、占有者、申請者、工事施工者等（以下「関係者等」という。
）に義務を課すものではなく、関係者等の任意の協力があって実現されるものであることを前提としなければならない。

３ 凡

例

法

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）

危政令

危険物の規制に関する政令（昭和 34 年政令第 306 号）

危省令

危険物の規制に関する規則（昭和 34 年総理府令第 55 号）

危告示

危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和 49 年自治省告示第 99 号）

施行令

消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）

施行規則

消防法施行規則（昭和 36 年自治省令第 6 号）

一般則

一般高圧ガス保安規則（昭和 41 年通商産業省令第 53 号）

建基法

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）

建基政令

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）

建基省令

建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号）

JIS

日本産業規格（産業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）
第 20 条第 1 項の日本産業規格をいう）

条例

火災予防条例（佐賀中部広域連合条例第 15 号）

４ 用

語

(１) 「製造所等」とは、製造所、貯蔵所又は取扱所のことをいう。
(２) 「準不燃材料」とは、建基政令第１条第５号に規定するものをいう。
(３) 「難燃材料」とは、建基政令第１条第６号に規定するものをいう。
(４) 「２０号タンク」とは、危政令第９条第１項第２０号に規定する危険物を取り扱うタンクをいう。（同令第１９条準用）

第2許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

第２１

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

設置又は変更許可の申請(1)

申請手続きの原則
ア 製造所等の設置又は変更の許可申請は、製造所等ごとに申請すること。◆
イ 市町村境界上に設置される危険物施設（移送取扱所を除く。）の許可権限については、
事務所の位置及び面積、並びに危険物の貯蔵及び取扱数量、並びに敷地面積等の施設の実態をみて、いずれかの市町村長を許可権限者とする。
ウ 施設区分の変更などによる既設製造所等を新たに設置申請するときは、法第 12 条の 6 に定める用途廃止に係る手続きを経てからとする。

(2)

申請の対象
ア 設置許可申請の対象とするもの(ｱ) 製造所等を新たに設置する場合。
(ｲ) 製造所等の区分の転換を行う場合、及び貯蔵所又は取扱所において危政令第 2 条又は第3 条に掲げる施設区分（同令第 3 条第 2 号イ及びロを含む。）の変更となる転換を行う
場合(例)製造所から一般取扱所、又は一般取扱所から移送取扱所(ｳ) 製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）を移設する場合◆
ただし、同一敷地内で主要構造物を変更しないで移設する場合は、変更許可申請とすることができる。
(ｴ) 火災等の災害により製造所等の構造又は設備が全面的に破損した場合及び老朽化等により製造所等を全面改修する場合(ｵ) 屋内タンク貯蔵所又は簡易タンク貯蔵所で、すべての貯蔵タンクを取替える場合◆
(例)同一タンク専用室に 3 基ある屋内貯蔵タンクをすべて更新する。
(ｶ) 屋外タンク貯蔵所のタンク本体の建て替えと基礎・地盤の造り替えを同時に行う場合◆(ｷ) (ｱ)から(ｶ)までによるほか、その状況等により設置許可申請とすることが適当な場合◆
イ 変更許可申請の対象とするもの(ｱ) 製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合◆
(ｲ) 貯蔵又は取り扱う危険物の種類数量の変更により、製造所等に適用される技術上の基準が異なることになる場合(例)製造所等の危険物の貯蔵又は取扱数量を変更することにより、エリアの変更がなくても保有空地が増大するもの◆(ｳ) 貯蔵所又は取扱所において危政令第 2 条及び第 3 条に掲げる施設区分の変更を行わず、適用基準の変更（項の変更）を行う場合◆
(ｴ) 火災等の災害により製造所等の構造又は設備が破損した場合であって、部分修理により当該構造又は設備が復旧できる場合(ｵ) 移動タンク貯蔵所の常置場所を変更する場合◆
(ｶ) 移動タンク貯蔵所の車両（台車）を更新する場合◆
(ｷ) 屋内タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所で、貯蔵タンクの一部を取替又は増設する場合◆(例)同一タンク専用室に 3 基ある屋内貯蔵タンクに更に 1 基増設する場合(ｸ) 地下タンク貯蔵所及び移動タンク貯蔵所の配管を残し、タンクのみを取替える場合(ｹ) 積載式移動タンク貯蔵所（国際タンクコンテナを除く。）に、交換タンクコンテナを増設する場合(ｺ) 屋外タンク貯蔵所のタンク本体のみを建て替える場合で、建て替え後の屋外貯蔵タンク
2-1

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項の直径（横型のタンクにあっては、たて及び横の長さをいう。）及び高さが建て替え前の屋外貯蔵タンクの直径及び高さと同規模以下である場合(ｻ) (ｱ)から(ｺ)によるほか、その状況により変更許可申請とすることが適当な場合
(3)

許可単位
ア 製造所の単位は、原則として一連の工程又は１棟をもって一とする。
イ 屋内貯蔵所は、１棟ごととする。ただし、危政令第 10 条 3 項に規定する技術上の基準を満たした屋内貯蔵所を設ける場合は、当該屋内貯蔵所の用に供する部分ごととする。◆
ウ 屋外タンク貯蔵所は、タンク 1 基ごととする。なお、屋外タンク貯蔵所を群で配置されている場合、危険物ポンプ、危険物配管（タンク直近の弁又はフランジまでのタンク側にある配管を除く。）及びタンクの通気管等の危険物以外の配管を共用して使用する場合の当該幹線配管等にあっては、タンク群に存するタンクのうち指定数量の倍数が最大のタンク（以下「主タンク」という。）の一の単位とする。また、防油堤にあっては、同一防油堤のタンク群に存するタンクのうち容量の最大のタンク（以下「最大タンク」という。）の一の単位とする。◆
エ 屋内タンク貯蔵所は、タンク専用室ごととする。◆
オ 地下タンク貯蔵所は、タンク 1 基ごととする。ただし、二以上の地下タンクが同一のタン
ク室内にある場合又は同一の基礎上若しくは同一の蓋で覆われている場合にあっては、一とする。
カ 簡易タンク貯蔵所は、タンク 1 基ごととする。ただし、複数の簡易タンクを設ける場合は、3 基までを一とする。◆
キ 移動タンク貯蔵所は、タンク 1 基ごととする。ただし、積載式タンクコンテナの場合は、交換タンクを含めた当該車両ごととする。◆
ク 屋外貯蔵所は、さく等で区画された部分ごととする。◆
ケ 給油取扱所は、道路、防火壁又は防火塀等で区画された部分ごととする。◆
コ 販売取扱所は、配合する室を含み、隔壁で区画されているときは、区画された部分ごととする。◆
サ 移送取扱所は、ポンプ群、桟橋又はシーバースごととする。◆
シ 一般取扱所の単位は次のとおりとする。◆(ｱ) 製造所に準ずるものとする。ただし、充填場、ボイラー設備、発変電設備等の施設は、それぞれ危険物の取扱いに独立性があり、他の危険物貯蔵又は取扱い部分とは一連の行為であるとはみなされず、原則としてそれぞれを一とする。
(ｲ) 危政令第 19 条第 2 項の規定の適用を受ける一般取扱所は、壁体等で区画された部分ごととする。
ス 消火設備のうち固定消火設備を共用する場合において水源、ポンプ設備、消火液タンク、
ヘッダー及び幹線配管にあっては、最も消火薬剤を必要とする製造所等（以下「消火薬剤等
最大必要施設」という。）の一の単位とする。◆(4)

製造所等の設備の設置単位
ア 製造所等から排出される可燃性ガス、粉塵等を除去する公害防止設備は、製造所等の設備とする。
イ 危険物を取り扱う配管を搭載する配管支持物は製造所等の設備とし、その単位は申請者の判断によるものとする。◆(5)

設置又は変更許可申請書の添付書類及び編纂順序
設置又は変更の許可申請に係る資料は、概ね次に定める順序に従い編纂するものとする。なお、必要に応じて資料の追加を指導すること。
ア 設置又は変更の許可申請書
イ 構造設備明細書
2-2

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

ウ
エ
オ
カ
キ
ク

工事の計画書及び工程表 ※特定屋外タンク及び移送取扱所の大規模工事のみ
委任状
ＳＤＳ（安全データシート）
計算書 ※構造計算書、消費量計算書、指定数量の倍数に係わる計算書等
フロー図
付近見取り図※保安対象物件及び距離等の状況を示すこと。ただし保安対象物件からの距離が規定数値以上であることが明確である場合は「保安対象物件なし」と記載することで足りる。
ケ 建築物その他の工作物（架構含む。）の配置図※保有空地審査に必要な数値を記載した周囲の状況図※標識掲示板の位置を明示すること。
コ 機器等の配置図
サ 構造図(ｱ) 建築物、架構、防火塀、隔壁等※平面図、立面図、断面図、矩計図、仕上表、建具伏及び建具表※窓、出入口は、位置、寸法、構造等を記載すること。
※面積表を添付し、主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根及び階段）の材質等を明示すること。
(ｲ) タンク類(ｳ) 塔槽類(ｴ) 熱交換器類(ｵ) ポンプ類 ※能力（揚程・仕事量）寸法、設計圧力等を明示すること。
(ｶ) その他設備（機械類、安全装置、計装機器等）(ｷ) 基礎、架台及び配管ラック※タンク類の基礎は、寸法及び配筋状況を明示すること。
※地上に設置する配管支持物及び配管サポート等は、原則として 1.5m を超えるものについてその構造図を添付すること。
(ｸ) 防油堤※容量計算を前提とした寸法を明示した平面図、断面図を添付すること。
※配筋の状況を明示すること。
(ｹ) その他
シ 設備図(ｱ) 排水設備図※危険物設備に係る地盤面、流れ止め、貯留設備、水抜きバルブ、油分離槽の構造及び排水経路を明示すること。
(ｲ) 換気、排出設備図(ｳ) 電気設備図（計装設備を除く。）※配線系統及び敷設方法を明示すること。
※防爆構造規格適合証明書(ｴ) 接地設備図(ｵ) 避雷設備図※避雷設備の概要及び対象物が受雷システムにより包含されている状況図（平面図及び立面図）並びに引き下げ導線システムの敷設状況、接地システム等の状況を記載したもの(ｶ) 消火設備図 ※平面図等に設置位置を明示すること。
(ｷ) 警報設備図 ※平面図、配線系統図、機器構造図の設計書(ｸ) 避難設備図 ※配線系統、配置状況を明示すること。
(ｹ) 計装設備図(ｺ) その他
2-3

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

ス

(6)

配管図
※配管ルート、材質、口径、敷設状況、腐食防止措置等を明示すること。

移動タンク貯蔵所の設置許可申請の添付書類及び編纂順序については、「移動タンク貯蔵所の規制事務に係る手続及び設置許可申請書の添付書類等に関する運用指針について」（H9.3.26 消防危第 33 号通知）によるほか、次によること。
ア 移動タンク貯蔵所の手続きに関する事項(ｱ) 設置又は変更の許可申請
a 移動タンク貯蔵所の許可は、移動貯蔵タンクを固定する一の車両毎に行うものであること。この場合において被けん引車のけん引車は、一の車両に限られるものでなく、複数の車両をもって許可できるものであり、また、けん引車の新設及び廃止（増設又は減少）に
ついては、資料の提出を要さない軽微な変更工事として取り扱う。
b 移動タンク貯蔵所の本局管内における常置場所の変更に係る変更許可申請は、申請書、構造設備明細書、許可書の写し、完成検査済証の写し、タンク検査済証(正)の写し、付近
見取図、配置図及び外観三面図のみで足りるものとする。◆※必要があれば追加資料を指導する。
イ 完成検査前検査
完成検査前検査は、移動タンク貯蔵所の常置場所を管轄する市町村長等又は移動貯蔵タン
クを製造する場所を管轄する市町村長等に対し申請すること。
(ｱ) 水圧検査の方法
タンクの水圧検査は、各タンク室のマンホール上面まで水を満たし、所定の圧力を加えて行うこと。この場合において、間仕切を有する移動貯蔵タンクの水圧検査は、タンク室のす
べてに水圧をかけた状態で実施することができる。
(ｲ) 水圧検査中の変形
タンクの水圧試験において生じてはならない変形とは、永久変形をいい、加圧中に変形を生じても圧力を除いた時に加圧前の状態に復するものはここでいう変形に該当しない。
ウ 完成検査(ｱ) 完成検査実施場所
完成検査は、原則として常置場所において位置の状況を含み実施するものとする。
(ｲ) 完成検査申請書
完成検査申請書にタンク検査済証の写しを添付すること。
エ 譲渡（又は引渡）を伴う行政庁の異なる常置場所の変更
行政庁の異なる常置場所の変更時に係る譲渡引渡届出に係る手続等は、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかの方法により行うものとし、変更許可申請にあたっては、変更前の最新の許可書、これに添付されて返戻された申請図書（常置場所に係る図書を除く。）、タンク検査済証及び完成検査済証のそれぞれの写しを添付すること。
また、変更前の常置場所を管轄する市町村長等（以下「旧行政庁」という。）に対して廃止の届出は要しない。
(ｱ) 旧行政庁に譲渡引渡届出を行う場合
a 行政庁の異なる常置場所の変更と、移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡を同時に行う場合
は、原則として譲渡引渡届出書を旧行政庁に対し先行して行うものであること。
b 移動タンク貯蔵所の譲受人（又は引渡を受けた者）が常置場所の変更に係る許可申請を行う場合は、前記 a の譲渡引渡届出書の写しを変更許可申請書に添付すること。
(ｲ) 新行政庁に譲渡引渡届出及び変更許可申請書を同時に行う場合
変更許可申請書に譲渡又は引渡を行おうとする者が譲渡又は引渡を受ける者に対して変更許可手続に係る委任状を添付した場合に限り、直接新行政庁に対し常置場所の変更許可申請と譲渡引渡届出を同時に行うことができる。

2-4

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

２

仮使用承認の申請(1) 仮使用の承認対象
ア 仮使用の承認対象は、変更工事に係る部分以外の部分で、当該変更工事においても火災の発生及び延焼のおそれが著しく少ない部分とする。
イ タンク内に危険物が貯蔵されているときは、危険物施設を使用していることとなるので、変更許可の際に仮使用の承認が必要となる。ただし、地下貯蔵タンクに限り、火災予防上必要な措置が講じられ、かつ、取り扱い行為等がない場合は、当該タンクに危険物が残存していても、使用していないものとみなすことができる。
(2)

承認条件等
仮使用を承認する場合は、工事の規模、内容等の実態に応じ、次に掲げる事項のうち必要と認める事項について適合していなければならないものであること。
ア 各種工事に共通する事項(ｱ) 安全な工事工程計画
災害防止のため、無理のない作業日程、工事工程等が組まれていること。
(ｲ) 安全管理組織の確立
a 施設側事業所及び元請、下請等の工事業者すべてを対象とした安全管理組織が編成され、責任体制の明確化が図られていること。
b 災害発生時又は施設に異常が生じた場合など緊急時における対応策が確立されていること。
(ｳ) 火気管理a 火気又は火花を発生する器具を使用する工事及び火花の発生するおそれのある工事が行われないこと。ただし、火災予防上、有効な措置が講じられている場合を除く。
b 火気使用の範囲及び設備内容が明確であること。
c 火気使用場所に、消火器等が配置されていること。
(ｴ) 工事場所は、工事に必要かつ十分な広さが保有できるものであること。なお、給油取扱所については、業務の特殊性から、上記工事場所以外の場所に、自動車等の給油業務に支障のない広さの空地が確保されていること。
(ｵ) 工事場所と仮使用場所の区画
a 工事場所と仮使用場所とは、工事内容に応じた適切な防火区画等を設け、明確に区分されていること。
b 仮使用場所の上部で工事が行われる場合は、工具等の落下を防止するため、仮設の水平区画が設けられていること。
なお、当該区画及びこれを支える仮設の柱等には不燃材料（危政令第 9 条第 1 項第 1 号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。）が用いられ、区画の大きさは仮使用場所の実態に応じたものであること。
c 仮使用場所から危険物又は可燃性蒸気が工事場所に流入しないよう有効な措置が講じられていること。
d 工事場所の周囲には、仮囲い、バリケード、ロープ等を設けるなど、関係者以外の者が出入りできないような措置が講じられていること。
(ｶ) 工事に用いる照明器具等は、火災予防上支障のないものを使用するとともに、工事現場は
必要に応じて換気が十分に行われること。
(ｷ) 仮設施設・設備等の安全措置工事に伴い、仮設の塀、足場、昇降設備、電気設備等を設置する場合にあっては、危険物施設に危害を及ぼさないような安全対策が講じられていること。
(ｸ) 防火塀、排水溝、油分離装置、通気管等の危政令基準による設備を撤去し、又は機能阻害する場合には、これに代わる仮設設備が危政令基準に適合するように設けられていること。
なお、この場合において、仮設設備に係る変更許可申請は不要とする。
2-5

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(ｹ) 仮使用の承認を受け、仮使用を開始する場合には、当該仮使用をする場所の見やすい箇所に仮使用承認を受けている旨の掲示板が掲出されていること。
(ｺ) 作業記録の保管
作業経過、検査結果等を記録し保管する等、工事の進行状況が把握できる体制が確保されていること。
イ 作業内容別事項(ｱ) 危険物の抜取り作業等
a 可燃性蒸気をみだりに放出させない措置が講じられ、随時、周囲の可燃性蒸気等の有無をチェックする体制が確保されていること。
b 危険物を抜き取り後，設備又は配管内の可燃性蒸気等が完全に除去され、又は不活性ガス等による置換が行われていること。
c 静電気災害による災害の発生するおそれのある危険物を容器等に受け入れる場合は、当該容器等を接地し、又は危険物の流速を制限する等の静電気による災害を防止する措置が講じられていること。
(ｲ) 溶接・溶断
a 溶接、溶断を行う設備・配管と他の部分とは確実に遮断されるとともに、溶接、溶断を行う部分は、危険物等可燃性のものを完全に除去すること。
b 溶断等の際、火花、溶滴等が飛散し、又は落下することなどにより、周囲の可燃物に着火するおそれのある場所には、必要な保護措置が講じられていること。
(ｳ) その他工事の内容に応じた必要な保安措置を講ずること。
(3) 承認申請の時期
ア 仮使用承認申請は、変更許可申請と同時に受け付けることができる。
イ 変更許可に係る工事に着手する前までに承認を受けていること。
(4) 変更許可と仮使用承認との関係（平成 11 年 3 月 23 日消防危第 24 号）
ア 一連の変更工事を一の変更許可で行う場合の仮使用について(ｱ) 施設の部分的な変更に係るもの
次図の斜線で示す部分の変更工事がＡ、Ｂ及びＣと段階的に行われることが計画上明確となっている場合は、1 件の仮使用承認として扱うものとし、危省令第 5 条の 2 に規定する
申請書に一括して記載されていること。
なお、この場合の仮使用範囲は段階的に縮小していくものであり、仮使用範囲は拡大しないこと。

例示の場合、変更工事の進行に伴う仮使用部分は、次のようになる。
①

変更工事部分がＡの時は、Ｂ、Ｃ及びＸの部分となる。

②

変更工事部分がＡからＢに進行した時は、Ｃ及びＸの部分となる。

③

Ｂの変更工事に引き続き、変更工事部分がＣとなる場合における仮使用部分はＸ部分となる。

2-6

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(ｲ)

施設全体の変更に係るもの
変更工事が次図のように段階的に行われ最終的に施設全体に及ぶ場合でも、仮使用ができるものであること。

イ

複数の変更工事を複数の変更許可で行う場合の仮使用について(ｱ) 複数の変更工事について
一の製造所等における複数の変更工事については、変更工事ごとに変更許可をすることができるものであること。この場合、一の変更工事とするか複数の変更工事とするかは、設備機器の配置や関連性から判断するものであり、複数の変更許可として申請する場合、個々の変更工事についての関連を判断するため、工事計画書等により確認すること。
また、複数の変更許可申請ができるものとは、変更工事を終了した部分が完成検査を実施した後、当該部分が技術上の基準に適合した施設として稼働することができることを原則とする。
(ｲ) 仮使用について
一の製造所等で、複数の変更工事が行われている場合における仮使用については、現に変更工事が行われている部分を確実に把握し、工程や作業日程に無理がなく、複数の工事箇所における危険要因が相互に把握され、必要な安全対策が講じられている等、製造所等全体の安全を確認したうえ、承認する必要があること。
なお、複数の変更許可に伴う仮使用承認場所は、現に変更工事を行っている部分以外の部分や変更工事が終了し完成検査済証が交付された部分であり、製造所等の一施設に一の申請とする。この場合、複数の変更許可申請のうち、最も早く完成が予定されている変更
許可申請を代表として仮使用承認の申請をするよう指導する。◆
また、一の仮使用承認申請により、当該製造所等の現に変更工事を実施していない全ての部分（変更工事が終了し完成検査済証が交付された部分及び変更許可されたが未だ変更
工事に着手していない部分を含む。）の仮使用を承認することができる。
(ｳ) 複数の変更工事について、それぞれの変更許可で行う例
一の製造所等において複数の変更工事が行われる場合の仮使用承認の取り扱いについては次のとおりである。

a

工事期間が重複する複数の変更工事の場合（一の変更工事終了後、その部分についても仮使用を行う場合）
複数の変更工事を工事期間に重複して実施する場合、一の変更工事の完成検査済証が交付された後であれば、改めて仮使用承認申請を行うことにより、当該完成部分を含めた部分について仮使用承認をすることができる。

2-7

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(a)Ａ部分及びＢ部分ごとの変更許可申請について、それぞれ許可Ⅰ及び許可Ⅱを行 う
とともに、変更部分以外のＣ部分の仮使用を承認する。
（留意事項）
最初の仮使用承認の際には、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」の欄に、許可Ⅰ及び許可Ⅱの両方に係るものであることが明記されていること。
(b) Ｂ部分の工事終了後、当該部分の完成検査を実施し、完成検査済証を交付する。
(c) Ｂ部分及びＣ部分の仮使用を承認する。
（留意事項）
先行して完成したＢ部分について新たに仮使用を認める場合は、既に承認している
仮使用に代えて、新たにＢ部分及びＣ部分の仮使用承認が行われること。また、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」の欄に、許可Ⅰに係るものである
ことが明記されていること。
b 工事期間の重複しない複数の変更工事の場合
複数の変更工事の工事期間が重複しない場合、後に変更する部分を含めて仮使用承認することができる。また、変更工事が完成した後であれば、当該完成部分を含めて仮使用を承認申請することができる。

2-8

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(a)Ａ部分及びＢ部分ごとの変更許可申請について、それぞれ許可Ⅰ及び許可Ⅱを行うとともに、許可Ⅱの変更工事部分以外の部分（Ａ部分及びＣ部分）の仮使用を承認する。
この場合、許可の時期は同時期でない場合もある。
（留意事項）
最初の仮使用承認の際には、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」の欄に、許可Ⅱの変更許可番号等を記載することにより、許可Ⅱに係るものであることが明記されていること。
(b) Ｂ部分の工事終了後、当該部分の完成検査を実施し、完成検査済証を交付する。
(c) Ａ部分の工事が開始されるにあたり、Ｂ部分及びＣ部分の仮使用を承認する。
（留意事項）
先行して完成したＢ部分について新たに仮使用を認める場合には、既に承認している仮使用に代えて、新たにＢ部分及びＣ部分の仮使用承認が行われるものであること。
また、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」の欄に、許可Ⅰの変
更許可番号等を記載することにより、許可Ⅰに係るものであることが明記されていること。
(d) Ａ部分の工事終了後、当該部分の完成検査を実施し、完成検査済証を交付する。

(ｴ)

変更許可後の工事期間中に一部の完成検査を行い使用する例
変更許可後に完成検査前の変更許可を受け、当初の変更部分の一部を先行して完成した場
合、当該完成部分を含めて仮使用承認申請することができる。

2-9

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

a

Ａ部分の変更許可申請を許可Ⅰで行うとともに、変更工事に係る部分以外の部分のＣ部分以外の仮使用を承認する。
（留意事項）
最小の仮使用承認は、仮使用承認申請書の「変更の許可年月日及び許可番号」の欄に、
許可Ⅰの変更許可番号等を記載することにより、許可Ⅰに係るものであることが明記されていること。
b Ｂ部分の工事が先に終了することになり、当該部分について先に完成検査を受けることとなった場合は、許可Ⅰの工事範囲をａ部分に縮小（許可ａ）するとともに、Ｂ部分の工事終了後、当該部分の完成検査を実施し、完成検査済証を交付する。
c Ｂ部分及びＣ部分の仮使用を承認する（留意事項）
先行して完成したＢ部分について新たに仮使用を認める場合は、既に承認している仮使用に代えて、新たにＢ部分及びＣ部分の仮使用承認申請が行われているものであること。
また、仮使用承認申請書の「変更許可年月日及び許可番号」の欄に、許可Ⅰの変更許可番号等を記載することにより、許可Ⅰに係るものであることが明記されていること。
d ａ部分の工事終了後、当該部分の完成検査を実施し、完成検査済証を交付する。

2-10

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

３

中間検査
(1)

定義
中間検査とは、完成検査時に検査することができない項目又は工事の工程から完成検査前に確認する必要があると認められる項目について、設置又は変更許可申請書の内容に従って施工されていることを確認する検査をいう。

(2) 中間検査の項目及び内容
ア 配管検査危険物配管の構造、強度及び施工状況について次の区分により行う確認行為をいう。
(ｱ) 配管耐圧検査
最大常用圧力の 1.5 倍以上の圧力により行う水圧試験等について、配管の漏えい、変形等を確認する行為をいう。
(ｲ) 配管塗覆装検査
地下、海底及び河川底に埋設する配管の外面塗覆装について、その材質及び施工状況を確認する行為をいう。
(ｳ) 配管電気防食検査
地下、海底及び河川底に埋設する配管の電気防食設備について、その電極、配線ターミ
ナル及びリード線の接続状況並びに電位測定の結果を確認する行為をいう。
イ 配筋検査製造所等の設備、タンクの基礎、地盤等のうち、鉄筋コンクリート基礎構造部の配筋の施工状況について、次の区分により行う確認行為をいう。
(ｱ) タンク基礎配筋検査
屋外及び屋内に設置する危険物タンク（建築物又は架構内に設置された独立基礎以外の20 号タンクを除く。）の鉄筋コンクリート基礎（鉄筋コンクリートリング基礎含む。）の配筋構造及びくい支持方式の基礎のくい頭処理の構造並びに地下に設置する危険物タンクの鉄筋コンクリート基礎の配筋構造及び支柱の構造を確認する行為をいう。
(ｲ) 防油堤配筋検査
屋外に設置する危険物タンクの鉄筋コンクリート構造の防油堤について、その配筋構造を確認する行為をいう。
(ｳ) スラブ配筋検査
地下に設置する危険物タンクの鉄筋コンクリート上部スラブ（タンク専用室及び漏れ防止構造の蓋を含む。）及び地下に設置する危険物タンクの危険物配管及び通気管のうち、地下に埋設されるものの鉄筋コンクリート保護構造を確認する行為をいう。
ウ タンク底板防食検査
屋外に設置する危険物タンクのうち、底板を地盤面に接して設置するものについて、底板の防食措置（アスファルトサンド等の仕上げをいう。）の構造及び施工状況を確認する行為をいう。
エ 地下タンク据え付け検査地下に設置する危険物タンクについて、基礎への据え付け構造及び施工状況を確認する行為をいう。
オ 地下タンク防食被覆検査
地下に設置する危険物タンクについて、その防食塗覆装の材質及び施工状況を確認する行為をいう。
カ 地下タンク埋め戻し検査
地下に設置する危険物タンクについて、その埋め戻しの材料及び施工状況を確認する行為をいう。
キ 少量液体危険物タンク検査
指定数量未満の 20 号タンク（液体の危険物に限る。）の構造、強度及び施工状況につい
2-11

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項て次の区分により行う確認行為をいう。
(ｱ) 水張・水圧検査
圧力タンクを除くタンクは水張試験において、圧力タンクは最大常用圧力の 1.5 倍の圧力で 10 分間行う水圧試験において、それぞれ漏れ及び変形を確認する行為をいう。
(ｲ) タンク板の厚み測定検査
厚さ 3.2mm 以上の鋼板で、又はこれらと同等以上の機械的性質及び溶接性を有する鋼板
その他の材料で造られているか、板 1 枚につき 1 点以上の確認をする行為をいう。

2-12

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

４

完成検査前検査の申請(1)

水張検査は、原則として水又は水以外の適当な液体（不燃性の液体）を満たし、漏れ及び変形の有無を確かめる検査である。◆
ただし、水張検査のうち、油圧用タンク等で既に危険物が封入されている場合は、当該危険物をもって検査を行うことができる。◆(2)

水圧検査は、タンクに水を満たし、一定の圧力を加えて、漏れ及び変形等の有無を確かめる検査である。◆(3)

溶接部検査とは、タンク本体の側板、底板及びアニュラ板の溶接部を放射線透過試験、磁粉深傷試験、超音波深傷試験等により行う検査をいう。◆(4)

完成検査前検査申請は、タンク 1 基（分割タンクを含む。）ごととする。ただし、分割タンク（移動貯蔵タンクを除く）の水張（水圧）検査は、タンク全体の満水検査で漏れ及び変形を確認したあと、各室ごとに検査を行うものとする。なお、各室検査の実施は、満水検査で荷重を掛けた後の仕切板の健全性を確認する必要があることから、満水検査後とする。◆(5)

タンクの最大常用圧力が増加することにより、既に検査された圧力より高い圧力の水圧検査が必要となる場合は、新たに完成検査前検査が必要となる。◆(6)

水圧検査を行わず工事を完了した場合の地下タンク部分の水圧検査については、当該タンクを掘り起こし、水圧検査を行わなければならない。（S39.11.13 自消丙予発第 127 号
質疑）

(7)

指定数量未満の 20 号タンクについては、３ 中間検査「少量液体危険物タンク検査」を実施するものとする。◆(8)

20 号タンクの指定数量の倍数が変更となった場合の取扱いについて（H10.3.16 消防危
第 29 号通知）◆
ア 容量が指定数量の 5 分の 1 未満の危険物を取り扱うタンクが、当該タンクの本体の工事を伴うことなく指定数量の倍数が 5 分の 1 以上に変更され 20 号タンクとなる場合
当該変更が当該タンクの本体に係る工事以外の工事に係る変更の許可の手続きにより行
われる場合は、当該変更の許可及び完成検査の手続きを通じ、当該タンクの構造及び設備に関する技術基準（水張試験又は水圧試験（以下この号において「水圧試験等」という。）に係る基準を除く。以下この号において同じ。）への適合性を確認するものとする。この場合において、当該タンクが完成検査前検査（設置者等が自主的に実施した水張試験等を含む。）により水張試験等に係る基準へ適合性が確認されていないものである場合には、
当該タンクについて水張試験等（完成検査前検査又は中間検査）を実施し、その結果を完成検査時に併せて確認するものとする。
イ 容量が指定数量の 5 分の 1 未満の危険物を取り扱うタンクが、当該タンク本体の変更工事に併せて危険物の品名変更を行うことにより、指定数量の 5 分の 1 以上に変更される場合
当該変更の工事が変更の許可の手続により行われる場合は、当該変更の許可から完成検査に至る手続きを通じて、当該タンクの構造及び設備に関する技術基準への適合性を確認するものとする。
なお、当該タンクが完成検査前検査（設置者等が自主的に実施した水張試験等を含む。）
により水張試験等に係る基準への適合性が確認されていない場合にあっては、次の手続きにより当該タンクの水張試験等に係る基準への適合性を併せて確認するものとする。
2-13

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(ｱ) 容量が指定数量以上に変更される場合
完成検査前検査の手続きにより当該タンクの水張試験等の基準への適合性を確認する
ものとする。
(ｲ) 容量が指定数量の 5 分の 1 以上指定数量未満に変更される場合
完成検査の際、中間検査の結果をもとに、当該タンクの水張試験等の基準への適合性を確認するものとする。
(9) 製造所等の液体の危険物タンク検査済証は、当該製造所等の用途が廃止された時点で、その効力を失うものと解する。
ただし、給油取扱所からローリー充填の一般取扱所、又は製造所から一般取扱所、一般取扱所から製造所のように施設区分の変更による廃止・設置に限り、既存のタンクが継続して使用される場合は、タンクの維持管理状況等を勘案して、地下に設置されるタンクに関しては、不燃性ガスの封入による気密試験等を行うことにより水圧試験の代替する試験と認め、また、地上に設置されるタンクに関しては、従前のタンク検査済証を有効なものとして扱い、完成検査
前検査を実施しないことができる。（S59.3.30 消防危第 27 号質疑 H9.6.2 消防危第70 号質疑）(10) 既存の危険物タンクで、他の製造所等から移設することにより、新設となるタンクで、水張検査又は水圧検査が極めて困難な場合は、その維持管理状況等を勘案して、不燃性ガスの封入による気密試験等を代替試験と認め、完成検査前検査を実施することができる。◆(11) 製造所に設置されている 20 号タンク（完成検査前検査済）を別の製造所に直接移設する場合において、当該タンクが現在まで適正に維持管理されていることを定期点検の記録等により確認することができ、かつ、移設先の製造所においてタンク本体の変更工事を伴うことがない場合には、既設のタンクの検査済証を有効なものとして扱い、改めて完成検査前検査を行わないこととすることができる。(H10.10.13 消防危第 90 号質疑)(12) 設置予定の製造所等に埋設する地下貯蔵タンクの完成検査前検査（水圧検査）申請が、当該製造所等の所有者から当該製造所等の設置許可申請の前になされた場合、当該完成検査
前検査申請を受付け、完成検査前検査を実施することができる。
(13) 海外で製作された液体危険物タンクを、製造所又は一般取扱所において 20 号タンクとして使用するために、ユニットに組み込まれた状態で輸入される場合における水張試験又は水圧試験については、次によること。
ア 対象となる液体危険物タンクは次の(ｱ)及び(ｲ)に適合するものであること。
(ｱ) 製造所等又は一般取扱所のユニットに組み込まれた状態（周辺機器等が接続され、塗装等の処理が施されたもので、そのままの状態では水張試験又は水圧試験の実施が困難なもの）で輸入されるもの。
(ｲ) 海外の公正かつ中立な検査機関による危政令第 9 条第 1 項第 20 号の水張試験又は水圧試験と同等以上の試験において、漏れ、又は変形しないものであることが、当該試験機関の検査報告書（検査結果、検査方法・手順、検査状況、検査責任者等の内容が明確にされているもの）により確認されるもの。
イ 市町村長等は、液体危険物タンクに係る水張試験又は水圧試験に関する基準への適合性について、海外の公正かつ中立な検査機関により作成された検査報告書を活用することにより、水張試験又は水圧試験を実施する。
ウ 海外の公正かつ中立な検査機関は、危政令第 9 条第 1 項第 20 号の水張試験又は水圧試
験と同等以上の試験を適正にかつ確実に実施するために必要な技術的能力及び経理的基礎を有している者であること。

2-14

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(14） 廃止された危険物施設に埋設されている鋼製強化プラスチック製二重殻タンクを他の場
所の危険物施設に埋設し再利用する場合、危告示第７１条第 1 項第 2 号に規定する液体加
圧法（水加圧 70kPa）による試験を実施することをもって完成検査前検査とすることきる。
なお、タンク検査済証には検査方法を記載するものとする。また、この検査方法により当該地下タンクを他の市町村へ移設する場合は、移設先の市町村の判断によるが、当該市町村が認めた場合には、タンク検査済証に試験結果記録等を添付するものとする。
（H10.10.13 消防危第 90 号質疑）

2-15

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

５

完成検査の申請(1)

法第 11 条第 5 項に規定する完成検査は、製造所等が許可どおり設置されているかどうか確認するためのものである。

(2)

完成した当該製造所等が許可と異なる内容のものである場合は、法第 10 条 4 項に規定する
技術上の基準に適合していても不合格とすべきものと解する。なお、この場合は、実情に応じ、設置又は変更の許可申請が必要となる。

(3)

完成検査前において変更が生じ、追加で変更許可申請（以下「追加申請」という。）をした製造所等の完成検査は一の完成検査として取り扱う。この場合において、設置許可後に追加申請をしたときの完成検査は、設置の完成検査とする。

(4)

製造所等の完成検査を受けようとする者は、当該検査の少なくとも前日までに、危省令第 6条第 1 項に規定する申請書により申請すること。◆(5)

完成検査による審査の際に留意すべき事項
製造所等の設置又は変更の許可申請に係る完成検査事務の効率化のため、完成検査による審査の際に留意すべき事項及び内容を抽出したものである。
ア 保安距離住居等保安対象物件からの距離を事業所配置図又は周囲状況図により確認する。
イ 保有空地(ｱ) 保有すべき空地の幅を確認する。
(ｲ) 隔壁を設けた場合その範囲、材料、防火性能等の防火上の有効性を確認する。
ウ 標識、掲示板等
大きさ、色、取扱危険物の性状等に応じた表示内容、設置位置を確認する。
エ 建築物等(ｱ) 主要構造部の構造、材料等を建築物構造図等で確認する。
※必要に応じて施工途中の写真を撮影すること。
(ｲ) 窓及び出入口の構造並びに延焼のおそれのある部分に設ける出入口の状況を確認する。
(ｳ) 床の構造及び傾斜並びに建築物の規模に応じた貯留設備の設置数及び機能の有効性を確認する。
(ｴ) 採光、照明及び換気設備の設置状況を確認する。
※FD 等ある場合は、貫通部の写真を撮影しておくこと。
(ｵ) 可燃性蒸気又は可燃性微粉の発生状況に対応した排出設備の構造及び排出機能を確認する。
(ｶ) 屋外の液状危険物取扱設備の周囲に設ける囲い及び流出防止措置の状況並びに地盤面の構造、傾斜、液状の危険物の取扱範囲、量に応じた貯留設備等の設置数及び機能の有効性を確認する。
オ 危険物設備機器(ｱ) 危険物機器の該当性を確認する。
(ｲ) 危険物設備機器の取扱い危険物、圧力、温度、使用条件に応じた構造、材料、板厚、容量、強度等を確認する。
(ｳ) 圧力の変化が生じる設備に設ける圧力計、安全装置、温度測定装置の適正な取付け位置を確認する。
(ｴ) 直火を用いる設備の有無及び安全装置を確認する。
(ｵ) 附属屋外タンクの本体構造、放爆構造、防食措置、通気管等、液面計、注入口、弁の材
質、水抜管、配管の構造並びに防油堤の構造、強度、容量を確認する。

2-16

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(ｶ) 附属屋内タンクの本体構造、防食措置、通気管等、液面計、注入口、弁の材質、水抜管、配管の構造を確認する。
(ｷ) 附属地下タンクの埋設方法、本体構造、防食措置、通気管、液面計、注入口、配管の構造を確認する。
カ 電気設備等(ｱ) 危険物の種類及びこれを取り扱う場所の状況に応じた電気配線、電気機械器具等の防爆性能を確認する。
(ｲ) 静電気が発生するおそれのある設備に設ける静電気除去装置の有効性を確認する。
キ 避雷設備
避雷設備の有効防護範囲及び施工方法を確認する。
ク 危険物配管(ｱ) 配管の敷設位置、敷設方法、材料、構造並びに支持物の構造、耐火性を確認する。
(ｲ) 地下埋設配管の接合方法、防食措置について確認する。
ケ 消火設備(ｱ) 消火設備の適正配置及び薬剤の適応性を確認する。
(ｲ) 第 1 種～第 3 種消火設備の設計仕様、有効水源、動力源、予備動力源の能力、有効発泡に至る推定所要時間を確認する。
(ｳ) 第 1 種～第 3 種消火設備については、原則として現場にて放出試験を実施し、圧力、放水量、泡消火薬剤の性状を確認する。ただし、泡消火薬剤の放射試験を行うことが著しく困難な場合は、事前相談により、水による放出試験及び一部の性能試験とすることができる。検査の方法については、概ね次のとおりとする。
a 設置及び大規模な変更工事
新規の設置工事又は大規模な変更工事においては、原則として消火薬剤の放出試験を行うこと。
(例) 消火薬剤の新設及び泡調合装置の新設、取替
b 中規模な変更工事
中規模な変更工事(ａ及びｃ以外)においては、原則としてｃに掲げる事項及び通水の試験を行うこととし、消火薬剤の放出試験を省略することができる。
c 小規模な変更工事
放出口、附属設備、配管等の取替え又は配管の小規模なルート変更等の変更工事においては、外観、仕様について確認することとし、消火薬剤の放出試験及び通水の試験を省略することができる。
(ｴ) 製造者の検査成績証明書、設置者の検査記録写真、消防用設備等試験結果報告書等を活用する。
(ｵ) 消防用設備等試験結果報告書に該当項目のないものの取扱い
泡消火設備の泡チャンバー、泡モニター等で消防用設備等試験結果報告書の欄に明記されていない泡放出口の機器については、当該報告書中の「外観試験の放出口の機器の泡ヘッドの欄」、「総合試験の泡放射試験(低発泡のものによる)の固定式の欄」、「備考の欄」を用いて記載する。(H9.3.26 消防危第 35 号通知)
コ 警報設備
検査にあたっては、検査記録写真、消防用設備等試験結果報告書等を活用する。
サ その他
完成検査提出書類（完成検査前検査関係、中間検査関係、接地・電気防食関係、タンク関係、消防用設備関係、その他）について、その適正を確認する。

2-17

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

６

仮貯蔵又は仮取扱いの承認

法第 10 条第 1 項のただし書きに規定する危険物の仮貯蔵又は仮取扱い（以下「仮貯蔵等」という。）については、次によること。
なお、タンクコンテナ又はドライコンテナによる危険物の仮貯蔵は、(10)「タンクコンテナによる危険物の仮貯蔵」、(11)「ドライコンテナによる危険物の仮貯蔵」によること。
(１) 仮貯蔵等の反復の制限
法定期間（10 日間）が経過した後、仮貯蔵等を反復して承認しない。ただし、やむを得ない
事由により、同一場所で仮貯蔵等を反復する必要が生じた場合は、この限りではない。
(２) 屋外における仮貯蔵等
屋外において仮貯蔵等を行うときは、次によること。
ア 屋外において承認してはならない危険物は、第一類のアルカリ金属の過酸化物に該当する危険物、第三類の危険物、第四類の特殊引火物に該当する危険物及び第五類の危険物とする。ただし、次の形態のものは除く。
(ｱ) ドライコンテナ内に第一類のアルカリ金属の過酸化物及び第三類の禁水性物質が運搬容器に収納され、かつ、ドライコンテナ内に水が浸入しない措置が講じられているもの(ｲ) ドライコンテナ内に第三類の自然発火性物質が運搬容器に収納されているもの(ｳ) ドライコンテナ内に第四類の特殊引火物が運搬容器に収納され、かつ、ドライコンテナ内の温度が保冷装置等により沸点又は発火点未満に保たれているもの(ｴ) ドライコンテナ内に第五類の危険物が運搬容器に収納され、かつ、ドライコンテナ内の温度が保冷装置等により自己反応を起こさない温度に保たれているもの。
イ 仮貯蔵等を行う場所の位置は、危険物の品名、数量及びその貯蔵又は取扱いの方法並びに周囲の状況から判断して、火災予防上安全と認められる場所であること。
ウ 仮貯蔵等を行う場所の周囲には柵等を設けて他の部分と明確に区画し、おおむね危政令第16 条第 1 項第 4 号に定める保有空地の幅以上の空地を確保すること。ただし、火災予防上有効な措置を講じた場合は、この限りでない。
(３) 屋内における仮貯蔵等
屋内において仮貯蔵等を行うときは、次によること。
ア 仮貯蔵等を行う場所の構造は、原則として耐火構造（危政令第 9 条第 1 項第 5 号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）又は不燃材料で造られた専用の建築物又は室とする。
イ 電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によること。
(４) 仮貯蔵等における危険物の貯蔵又は取扱いの基準
仮貯蔵等における貯蔵又は取扱いの基準は、危政令第 24 条から第 27 条に定める技術上の基準に準じて行うこと。
(５) 消火設備
仮貯蔵等を行う場所には、危険物の品名、数量等に応じた消火器等を設置すること。
(６) 標識、掲示板
仮貯蔵等を行う場所には、周囲の見やすい箇所に、「危険物仮貯蔵所」又は「危険物仮取扱所」である旨を表示した標識並びに仮貯蔵等の期間、危険物の類、品名、数量、危険物の性質に応じた注意事項及を記載した掲示板を掲げること。
なお、標識及び掲示板の大きさ並びに掲示板に表示する危険物に応じた注意事項は、危省令第17 条、第 18 条に準じたものであること。
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第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項(７) 危険物取扱者の立会い
仮貯蔵等において、取り扱う危険物の数量が指定数量以上となる場合には、当該危険物の取扱い作業に危険物取扱者を立ち会わせるよう指導する。◆(８) 地下タンクの定期点検に伴う危険物の抜取り等
ア 地下タンク貯蔵所
定期点検に伴い、地下タンク貯蔵所の地下貯蔵タンクから指定数量以上の危険物を抜き取る
場合は、仮取扱いの承認を、また、抜き取った危険物をドラム缶等の容器に収納して一時的に貯蔵する場合は、仮貯蔵の承認を要する。この場合において、仮取扱いと仮貯蔵が一連の作業として実施される場合は、一の申請とすることができる。
イ 製造所又は取扱所
定期点検に伴い、製造所若しくは取扱所の地下タンクから指定数量以上の危険物を抜き取る
場合又は当該製造所若しくは取扱所に抜き取った危険物を一時的に貯蔵する場合は、仮貯蔵等の承認を要しない。ただし、当該製造所又は取扱所以外に抜き取った危険物を一時的に貯蔵する場合は、仮貯蔵の承認が必要である。
(９) 基準の特例
仮貯蔵等において、危険物の品名及び数量、危険物の貯蔵又は取扱いの方法並びに周囲の地形
その他の状況等から判断して、火災の発生危険及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限に止めることができると認めるときにおいては、(1)から(4)までを適用しないことができる。
(10) タンクコンテナによる危険物の仮貯蔵
ア 運用上の留意事項(ｱ) 申請者が同一であれば、同一時期に同一場所で複数のタンクコンテナを仮貯蔵する場合
は、一の仮貯蔵とすることができること。
(ｲ) タンクコンテナの安全性及び輸送工程の複雑さを考慮し、仮貯蔵の承認に係る事務の迅速化を図ること。
(ｳ) 仮貯蔵の承認申請書に添付する書類については、次に掲げる事項を記載した必要最小限の書類にとどめること。
ａ 屋外での仮貯蔵
当該仮貯蔵所を含む敷地内の主要な建築物その他の工作物の配置及び周囲の状況を表した見取図
ｂ 屋内での仮貯蔵前ａに定めるもののほか、建築物の仮貯蔵に供する部分の構造を表した図(ｴ) 原則として仮貯蔵承認期間を過ぎて同一場所で仮貯蔵を繰り返すことはできないこと。ただし、台風、地震等の自然災害、事故等による船舶の入出港の遅れ、鉄道の不通等のやむを得ない事由により、仮貯蔵承認期間を過ぎても同一の場所で仮貯蔵を継続する必要が生じた
場合は、繰り返して同一場所での仮貯蔵を承認できるものであること。
(ｵ) 次の場合においては、新たな仮貯蔵又は仮取扱いの承認は要しないものであること。
ａ 複合輸送において、船舶から貨車又は貨車から船舶へタンクコンテナを積み込むために、桟橋、岸壁若しくはコンテナヤードと同一又は隣接した敷地の鉄道貨物積卸場との間において、一時的にタンクコンテナを車両に積載して運ぶ場合
ｂ コンテナ船又は貨車の到着前に積載式移動タンク貯蔵所の設置又は変更許可を受けた場
合において、コンテナ船又は貨車の到着後に完成検査を受けるためタンクコンテナを埠
頭、コンテナヤード等に一時的にとどめる場合
ｃ 車両の駐停車が禁止されている等の事由により、コンテナヤード等で完成検査を受けることができない場合において、完成検査を受けるためタンクコンテナを車両に積載して同一又は隣接した別の場所に移動する場合
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第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

イ 技術上の基準等(ｱ) 屋外における仮貯蔵
ａ 仮貯蔵場所(a) 仮貯蔵場所は、湿潤でなく、かつ、排水及び通風のよい場所であること。
(b) 仮貯蔵場所の周囲には、3m 以上の幅の空地を保有すること。ただし、危政令第 9 条
第 2 項に定める高引火点危険物のみを貯蔵する場合又は不燃材料で造った防火上有効な塀を設けることにより安全であると認められる場合は、この限りでない。
(c) 仮貯蔵場所は、ロープ等で区画するか、白線等で表示すること。
ｂ 標識及び掲示板(a) 標識仮貯蔵場所には、見やすい箇所に「危険物仮貯蔵場所」である旨を表示した標識を設けること。
(b) 掲示板
仮貯蔵場所には、仮貯蔵期間、危険物の類、品名、貯蔵最大数量、貯蔵する危険物に応じた注意事項（「火気厳禁」、「禁水」等）、緊急時の連絡先を表示した掲示板を設けること。
c 消火設備仮貯蔵場所には、原則として貯蔵する危険物に応じて危政令別表第 5 に掲げる第 4 種又は第 5 種の消火設備を、その能力単位の数値が危険物の所要単位の数値に達するように設けること。
d 仮貯蔵中の火災予防に係る事項(a) 仮貯蔵場所には、「関係者以外立入禁止」の表示を掲げる等、関係のない者をみだりに出入りさせないための措置を講じること。
(b) 仮貯蔵場所には、みだりに空箱その他の不必要な物件を置かないこと。
(c) 仮貯蔵中は、危険物以外の物品を貯蔵しないこと。
(d) タンクコンテナを積み重ねる場合は、同じ類の危険物を貯蔵するタンクコンテナに限るものとし、かつ、地盤面からタンクコンテナ頂部までは 6m 以下とすること。
(e) タンクコンテナ相互間には、点検のための間隔を設けること。
(f) 危険物の管理責任者は、適宜巡回し、タンクコンテナの異常の有無及び前(ａ)から(e)までを確認すること。
(ｲ) 屋内における仮貯蔵
a 仮貯蔵場所(a) 仮貯蔵場所は、壁、柱、床、はり及び屋根が耐火構造又は不燃材料で造られ、かつ、出入口に防火設備（危政令第 9 条第 1 項第 7 号に規定する防火設備をいう。以下同じ。）を設けた専用室とすること。
(b) 前(ａ)の専用室の窓にガラスを用いる場合は、網入りガラスとすること。
ｂ その他
前(ｱ)b から d までの例によること。
(11) ドライコンテナによる危険物の仮貯蔵
ア 屋外における仮貯蔵(10)イ(ｱ)によること。
イ 屋内における仮貯蔵(10)イ(ｲ)よること。
(12) タンクコンテナとドライコンテナの同一場所での仮貯蔵
タンクコンテナとドライコンテナを同一場所で同時に仮貯蔵する場合は、タンクコンテナとドライコンテナ相互間に、点検に必要な幅の空地を確保すること。

2-20

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

第 2-1 図タンクコンテナとドライコンテナを同一の場所に仮貯蔵する例(13) 油入ケーブル敷設替え工事に伴う絶縁油の仮取扱い
洞道内に敷設されている油入ケーブル（以下「ＯＦケーブル」という。）の切断・接続工事
が、絶縁油を内蔵した状態で行われる場合の仮取扱い承認は、前(1)から(7)までによるほか次によること。
ア 承認の範囲
ＯＦケーブルの接続工事を行う場所（以下「工事場所」という。）ごととする。
イ 危険物取扱量の算定等
危険物取扱量の算定は、ＯＦケーブルの敷設替えを行う部分の両端に設けられている変電所
内のヘッドタンク及びヘッドタンク間を接続しているＯＦケーブルに内蔵されている絶縁油の総量とする。
ウ 工事場所におけるケーブル切断から接続完了までの間を、危険物を取り扱う期間とする。

図 2-2

ＯＦケーブル敷設替え工事に伴う危険物取扱量の算定範囲（図の例示における承認対象は 2 箇所となる。）(1４) 災害時等における仮貯蔵等
平成２５年１０月３日消防危第１７１号「震災時における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等の安全対策及び手続きについて」に基づき、実施計画書を策定する場合は、あらかじめ相談すること。
2-21

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

７

手数料
手数料の徴収は、佐賀中部広域連合手数料条例の規定によるほか、次によること。
※参考 Ｓ３９.３.２自消丙予発第１５号通知 、Ｓ４８.８.２消防予第１２２号質疑、
Ｓ３５.６.２８国消乙予発第４０号質疑(１) 設置又は変更許可書の受付後で、許可前に指定数量の倍数、最大貯蔵量、移送配管の延長（以下「指定数量の倍数」という。）の変更を行うときは、次によること。
ア 指定数量の倍数等の変更により、許可手数料が増加する場合は、増加後の数量に係る手数料との差額を徴収すること。
イ 指定数量の倍数等の変更により、許可手数料が減少する場合は、既にこれらに関する審査手続き等の役務が開始されたことであるから、減少後の数量に係る手数料との差額は返還しないこと。
(２) 設置又は変更許可申請書、完成検査申請書の受付後に、当該申請に係る申請取下げの申し出があった場合でも、佐賀中部広域連合手数料条例第４条の規定により、手数料は返還しないこと。
(３) 設置許可後、完成検査前に変更許可申請を行うときは次によること。
ア 設置許可の指定数量の倍数等に変更がない場合は、設置許可申請の２分の１を徴収すること。
イ 設置許可の指定数量の倍数等に変更がある場合は、増減後の指定数量の倍数等に対応する
設置許可申請の手数料の２分の１を徴収すること。
(４) 設置許可後の完成検査前に、当該設置許可施設において変更許可を受け、設置及び変更の完成を同時に行う場合の完成検査申請の手数料は、変更完成の手数料を徴収すること。
(５) 変更許可後に、当該変更許可施設において別の変更許可を受け、その変更許可の内容が、指定数量の倍数等の変更により手数料の変更を伴う変更であり、かつ、当該変更の完成検査を終了後、最初の変更の完成検査の申請をする場合又は最初の変更許可後に危険物製造所・貯蔵所・取扱所の品名、数量若しくは指定数量の倍数変更届出を提出し、これが手数料の変更を伴うものの完成検査を行う場合は、指定数量の倍数等の変更後に該当する完成検査の手数料を徴収すること。
(６) ２０号タンクの水張又は水圧検査の手数料は、タンク１基ごとに徴収する。
(７) 分割タンク（中仕切りタンク）の水張又は水圧検査は、各室の容量を合計した容量を基準に手数料を徴収する。

2-22

第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

８

申請に対する標準処理期間
申請に対する標準処理期間の基準は、次のとおりとする。

1

申請項目

標準処理期間

標準処理期間の設定

仮貯蔵・仮取扱の承認申請

5日

申請日の翌日から起算し、承認日までとする。

2

製造所等の設置許可申請
製造所等の変更許可申請

21 日
14 日

申請日の翌日から起算し、許可書交付日までとする。ただし、危険物保安技術協会（KHK）への審査
委託期間は含まない。

3

完成検査申請5日

検査完了日の翌日から起算し、完成検査済証交付日までとする。

4

仮使用の承認申請

14 日

申請日の翌日から起算し、承認書交付日までとする。

5

完成検査前検査申請

5日

検査完了日の翌日から起算し、完成検査前検査済証交付日までとする。ただし、危険物保安技術協会（KHK）への審査委託期間は含まない。

6

予防規程認可申請

15 日

申請日の翌日から起算し、認可書交付日までとする。
検査完了日の翌日から起算し、保安検査済証交付日までとする。ただし、危険物保安技術協会（KHK）への審査委託期間は含まない。

7

定期保安検査申請
臨時保安検査申請

20 日

8

完成検査済証再交付申請

１０日

申請日の翌日から起算し、完成検査済証再交付日までとする。

9

保安検査時期変更承認申請

5日

申請日の翌日から起算し、承認日
までとする

10

保安検査時期延長申請

5日

申請日の翌日から起算し、承認日
までとする

11

内部点検期間の延長申請

5日

申請日の翌日から起算し、承認日
までとする

12

休止確認申請書

5日

申請日の翌日から起算し、承認日
までとする

備考
1 受付時間は開庁日の 8 時 30 分から 17 時 15 分までとする。
2 休日等の閉庁日及び書類の補正に要する期間は算入しない。

2-23

第3

第３
１

製造所

製造所（危政令第９条）

技術基準の適用
製造所は取扱う危険物の種類に応じ、技術上の基準の適用が法令上、次のように区分される。
第 3-１表区

分

製造所

各種の製造所に適用される基準
危

政

令

危

省

令

9Ⅰ

火薬類

9Ⅰ＋41

72

高引火点危険物

9Ⅰ＋Ⅱ

13 の 6

アルキルアルミニウム等

9Ⅰ＋Ⅲ

13 の 7・13 の 8

アセトアルデヒド等

9Ⅰ＋Ⅲ

13 の 7・13 の 9ヒドロキシルアミン等

9Ⅰ＋Ⅲ

13 の 10

注：算用数字は条を、ローマ数字は項を、（）内は号を表している。
２

定義(1) 「製造所」とは、危険物を製造する目的をもって指定数量以上の危険物を取扱うため法第11 条第 2 項により市町村長等の許可を受けた場所をいい、その場所には、建築物その他の工作物、空地及び附属設備が含まれる。
(2) 「製造所」とは、最初に用いる原料が危険物であるか非危険物であるかを問わず、その施設内において種々の作業工程を経て製造した最終製品が危険物であるものをいう。（昭和 34
年 10 月 10 日国消甲予発第 17 号通知）
なお、危険物の加工を目的とするものは製造所に該当しない。

３

規制範囲(1) 原則として、建物内に設置するものにあっては一棟、屋外に設置する場合にあっては一連の工程をもって一の許可単位とする。（昭和 34 年 10 月 10 日国消甲予発第 17 号通知、昭和37 年 4 月 6 日自消丙予発第 44 号質疑）
なお、製造所の許可単位は、危険物の取扱いが客観的に一連の行為であること、他の施設から独立性があること等を考慮し総合的に判断する。
(2) 公害防止設備等製造所から排出される可燃性ガス、粉塵等を除去する公害防止設備等は、製造所の附属設備として規制するものであること。（昭和 59 年 6 月 8 日消防危第 54 号質疑）

４

許可数量の算定
算定方法は次による。
(1) 1 日を単位とする最大取扱数量をもって算定する。（昭和 34 年 10 月 10 日国消甲予発第17 号通知）(2) 一工程を 2 日以上にわたって行う場合は、工程中、最大取扱数量となる日をもって算定する。（昭和 40 年 4 月 15 日自消丙予発第 71 号号通知）(3) 油圧装置等、工程に附属して危険物を取扱う設備については、各々一般取扱所の数量算定方
法により算定した数量を合算する。

５

位置、構造及び設備の基準(1) 保安距離
保安距離は、水平距離によるものとし、製造所と保安物件との両方の外壁、又はこれに相当
3-1

第3

製造所

する工作物の外側相互間の距離をいう。（昭和 37 年 4 月 6 日自消丙予発第 44 号質疑）
ただし、１ｍを超えるひさし等の下において危険物を取り扱う場合には、保安物件からひさし等の先端までを原則とする。
ア これに相当する工作物
危政令第 9 条第 1 項第 1 号に規定する「これに相当する工作物」とは、屋外のプラント設備等をいうものであること。ただし、配管は含まれないが、保安物件との間に十分安全な距離を保つよう指導する。（昭和 57 年 3 月 31 日消防危第 43 号質疑）◆
なお、屋外に設置される設備等で全く危険物の取扱いがなく、かつ、保安物件に影響を及
ぼすおそれのないものについては、これらによらないことができる。
イ 保安距離の短縮
危政令第 9 条第 1 項第 1 号ただし書きの適用は、原則として製造所の設置後において、当該製造所の周辺に新たに保安物件が設置されたことにより、保安距離を確保することが困難となった場合にのみ適用するものとし、第 19「認定保安距離」の例により指導する。
◆（昭和 37 年 4 月 6 日自消丙予発第 44 号質疑）
ウ その他の工作物等(ｱ) 危政令第 9 条第 1 項第 1 号イに規定する「その他の工作物」には、台船、廃車したバ
ス等が含まれる。
(ｲ) 危政令第 9 条第 1 項第 1 号イに規定する「住居の用に供するもの」には、宿直室は含まれない。（昭和 37 年 4 月 6 日自消丙予発第 44 号質疑）(ｳ) 寄宿舎等で「製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するもの」にあっては、保安物件に該当しないものである。
エ 学校等の多数の人を収容する施設
危政令第 9 条第 1 項第 1 号ロに規定する「学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設」とは、直接その用途に供する建築物（例えば、学校の場合は教室のほか体育館、講堂
等、病院の場合は病室のほか手術室、診察室等）をいい、附属施設とみなされるものは、含
まないものとする。
また、百貨店は、危政令第 9 条第 1 号第 1 号ロに規定する「学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設」に含まれないものである。（昭和 51 年 9 月 22 日消防危第 56
号通知）
オ 病院等
(ｱ) 危省令第 11 条第 2 号に規定する「医療法第 1 条の 5 第 1 項に定める病院」とは、患者 20 人以上の収容施設を有するものをいう。
(ｲ) 危省令第 11 条第 3 号に規定する「その他これらに類する施設」とは、観覧場、集会場等をいう。
カ 保安距離に係る特例製造所が危政令第 9 条第 1 項第 1 号ロからヘまでの建築物等と同一の敷地であり、かつ、
これらと不可分の工程又は取扱いに係わるもので、保安上支障のない場合は、その距離について適用しないことができる。
(2) 保有空地
危政令第 9 条第 1 項第 2 号の表に掲げる空地については、次によること。
ア 保有空地は、建築物の場合には外壁（ひさし等の場合には、ひさし等の先端からとする。）
又は、工作物の外側、屋外の場合には工作物又は装置、設備等の外側からとする。
イ 保有空地は、原則として所有者等が所有権、地上権、借地権等を有しているものであること。（昭和 37 年 4 月 6 日自消丙予発第 44 号質疑）ウ 保有空地は、消防活動の用に供される場所であることから、平坦で、かつ、軟弱でないものであること。
また、当該空地の地盤面及び上空の部分には、物件等が介在しないものであること。
ただし、上空の部分については、延焼拡大、消防活動等に支障のない場合には、この限りではない。
危険物を移送するための配管その他これらに準じる工作物（水系統の配管、非危険物関係
3-2

第3

製造所

配管、電気関係のケーブル等）は、同一事業所内の危険物施設に用いるものに限って、他の施設に関連するものも含めて当該危険物施設の空地内に設けることができる。（平成 13 年
3 月 29 日消防危第 40 号通知）エ 設置場所が海、河川に面する等、外部の立地条件が防火上安全であって、公共危険がきわめて少ない場合には、空地の幅を減ずることができる。
オ 同一敷地内に他の製造所等と隣接して設置される場合、その相互間の保有空地は、それぞれがとるべき空地のうち大なる空地の幅を保有することをもって足りる。
ただし、屋外タンク貯蔵所が隣接する場合にあっては、当該タンクの防油堤に保有空地がかからないようにすること。（第 3-1 図参照）

３ｍ

屋外タンク貯蔵所
５ｍ

製

造

所

屋外
貯蔵所

９ｍ

15ｍ
防油堤は製造所の保有空地にかからないものであること。
第 3-1 図カ

保有空地の例

防火上有効な隔壁
危政令第 9 条第 1 項第 2 号ただし書きの「防火上有効な隔壁」は、次によること。
(ｱ) 隔壁は、耐火構造とすること。
(ｲ) 隔壁は窓を設けないこと。
(ｳ) 隔壁に設ける出入口等の開口部は作業工程上必要な必要最小限のものとし、随時開けることができる自動閉鎖（以下「自閉式」という。）の特定防火設備（危政令第 9 条第1 項第 7 号の特定防火設備をいう。以下同じ。）を設けること。
ただし、自閉式とすることができないものにあっては温度ヒューズ付又は感知器連動とすることができる。

第 3-２図防火上有効な隔壁の例
3-3

第3

製造所
キ

植栽等
製造所の周囲の保有空地内に植栽する場合は、次によること。（平成 8 年 2 月 13 日消防危第 27 号通知）(ｱ) 植栽できる植物
植栽できる植物は、延焼の媒体とならず、かつ、消防活動上支障とならない矮性の草
本類及び高さが概ね 50cm 以下の樹木であること。また、延焼防止上有効な葉に多くの水分を含み、かつ、冬季においてもその効果が期待できる常緑の植物（草本類について
は、植替え等を適切に行い絶えず延焼媒体とならない管理等を行う場合にあっては、常緑以外のものとすることができる。）であること。
なお、防油堤内の植栽は、矮性の常緑草に限るものであること。
第2表

延焼防止上有効な植物の例

草木の区分

植

物

名

マサキ、ジンチョウゲ、ナワシログミ、マルバシャリンバイ、チャ、マン樹木
リョウ、アオキ、サツキ、ヒサカキ、トベラ、イヌツゲ、クチナシ、キャラボク、トキワサンガシ、ヒイラギナンテン、ツツジ類、ヤブコウジ等
常緑の芝（ケンタッキーブルーグラスフリーダム類）、ペチュニア、（ホ草本類ワイト）クローバー、アオイゴケ等（矮性に限る。）
芝、レンゲ草等
注）樹木は、高さが概ね 50cm 以下に維持管理できるものに限る。
(ｲ)

植栽範囲
植栽する範囲は、次の各条件を満足するものであること。
a 取扱い等の作業の障害とならない範囲であること。
b 消防隊の進入、消火活動等に必要な空間が確保されること。
c 消防水利からの取水等の障害とならないこと。
d 防災用の標識等の視覚障害とならないこと。
e 危険物施設の維持管理上支障とならないこと。
f その他、事業所の形態等を考慮し火災予防上、延焼防止上及び消防活動上支障とならないこと。
(ｳ) 維持管理
枯れ木や落葉等が延焼媒体にならないよう、また、成長により(ｲ)の条件を満足しなくなることがないよう適正に維持管理されるものであること。
(3) 標識、掲示板
危政令第 9 条第 1 項第 3 号に規定する標識、掲示板は、次によること。
ア 標識、掲示板は、製造所ごとに出入口付近等の外部から見やすい箇所に設けること。
イ 材質は、耐候性、耐久性があるものとし、また、その文字は雨水等により容易に汚損した
り消えることがないものであること。
ウ 施設の外壁等直接記入することができるものであること。
(4) 建築物の構造
ア 鉄板及び亜鉛鉄板は不燃材料に含まれるが、木ずりにモルタル又はしっくいを塗布したものや、不燃材料でないパイプに鉄板を被覆したものは、不燃材料とはならない。（昭和 35
年 5 月 14 日自消丙予発第 31 号質疑、昭和 37 年 4 月 6 日自消丙予発第 44 号質疑）
イ 不燃材料と同等以上の効力があるものとして、次のものがある。
(ｱ) 厚さ 25 ㎜の木毛セメント板の両面に、厚さ３㎜のフレキシブルシートを張った合計
31 ㎜のサンドイッチパネル（昭和 43 年 4 月 10 日 消防予第 106 号質疑）(ｲ) 厚さ 4 ㎜の石綿セメント板と 18 ㎜の木毛セメント板を張り合わせたもの（昭和 47 年 10 月 31 日 消防予第 173 号質疑）
3-4

第3

製造所

ウ

延焼のおそれのある外壁
危政令第 9 条第 1 項第 5 号に規定する「延焼のおそれのある外壁」は、次によること。
(ｱ) 延焼のおそれのある外壁は、隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の 2 以上の建築
物相互の外壁間の中心線から、1 階にあっては 3ｍ（1 階の高さが 5ｍ以上の部分は 2階相当部分とみなす。)、2 階以上にあっては 5ｍ以内にある建築物の外壁の部分をいう。
ただし、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面その他これらに類するものに面する建築物の外壁を除く。（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑)(ｲ) 防火上有効なダンパー等を設ける場合は、延焼のおそれある外壁に換気及び排出設備を設けることができる。（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）
(5) 危険物を取扱わない部分の構造規制（平成 9 年 3 月 26 日消防危第 31 号通知）
危険物を取扱わない部分（関連する事務所等）については、危険物を取扱う部分と出入口（自閉式の特定防火設備に限る。）以外の開口部を有しない耐火構造の壁又は床で防火上安全に区画した場合は、部分規制ではなく構造規制の緩和とし、次の例によるものとする。（第3-3 図参照）
ア 間仕切壁は、準不燃材料（建基政令第 1 条第 5 号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）とすることができる。
イ 延焼のおそれのある外壁に係る部分の構造は、危政令第 9 条第 1 項第 5 号によらないことができる。
ウ 屋根は、耐火構造とすることができる。
エ 外壁に設ける窓又は出入口は、延焼のおそれのある部分以外については、防火設備以外のものとすることができる。
オ 窓又は出入口に用いるガラスは、網入りガラス以外とすることができる。
区画（耐火構造、自閉式の特定防火設備）

窓（普通ガラス）

危険物を取り扱わない部分

外壁

危険物を取り扱う部分

間仕切壁（準不燃材料）
第 3-3 図窓（防火設備以外のもの）

危険物を取扱わない部分のある製造所の例◆(6) 屋根の構造
階層を有する建築物で、上階の床の構造により放爆構造にできないものについては、周囲の状況及び取り扱う危険物の種類、数量、取扱い方法等を総合的に判断し、窓等の開口部を代替とすることができる。
(7) 液状の危険物を取り扱う建築物の床
ア 危険物が浸透しない構造
危政令第 9 条第 1 項第 9 号に規定する「危険物が浸透しない構造」には、コンクリート、金属板等で造られたものがある。
イ 漏れた危険物を一時的に貯留する設備
危政令第 9 条第 1 項第 9 号に規定する「漏れた危険物を一時的に貯留する設備（以下「貯留設備」という。）」には、例としてためますがある。
ためますの大きさ、個数については、貯蔵又は取扱う危険物の量に応じたものでなければ
3-5

第3

製造所

ならないが、縦、横及び深さをそれぞれ 30cm 以上とするよう指導する。◆(8) 採光及び照明
ア 危政令第 9 条第 1 項第 10 号に規定する「必要な採光、照明設備」については、照明設備が設置されている場合で、危険物を取り扱う場合において十分な照度が確保されていれば採光は設けないことができる。（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号質疑）イ 「必要な採光」を屋根面にとる場合は、延焼のおそれの少ない場所にあって、かつ、採光面積を最小限度にとどめた場合に限り、網入ガラス又は網入プラスチック等の難燃性の材料を使用することができるものである。
(9) 換気及び排出設備
危政令第 1 項第 10 号に規定する「換気設備」及び同条同項第 11 号に規定する「排出設備については、第 15「換気設備等」の例によること。
(10) 屋外の危険物取扱設備周囲の危険物流出防止措置
危政令第 9 条第 1 項第 12 号に規定する危険物の流出防止に「これと同等以上の効果があると認められる総務省令で定める装置」は、次によるものとする。
ア 危険物取扱設備の周囲の地盤面に有効な排水溝等を設ける場合
イ 危険物取扱設備の架台等に有効なせき又は囲いを設ける場合(11) 水に溶けない危険物
危政令第 9 条第 1 項第 12 号に規定されている「水に溶けないもの」とは、温度 20℃の
水 100g に溶解する量が 1g 未満であるものをいう。（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）（注）「水に溶けないもの」は、危令別表第 3 備考第 9 号に規定されている「非水溶性液体」とは異なるので留意すること。
(12) 油分離装置
油分離装置は、当該装置に流入することが予想される油の量に応じ有効に油を分離することができるものであること。
なお、当該装置を油分離槽とする場合にあっては、その槽数は 4 連式ないし 3 連式とする
よう指導する。（昭和 37 年 4 月 6 日自消丙予発第 44 号質疑）◆(13) 危険物のもれ、あふれ等の飛散防止構造等
ア 指定数量の 1/5 未満の危険物を取り扱う屋外又は屋内のタンクは、危政令第 9 条第 1 項
第 13 号に規定する「危険物を取り扱う機械器具その他の設備」として取り扱うこと。
なお、当該タンクのうち、金属性以外のタンクについては、強度、耐熱性、耐薬品性等を有しているものであること。
イ 危政令第９条第１項第１３号に規定する「危険物のもれ、あふれ又は飛散を防止することができる構造」とは、当該機械器具その他の設備が、それぞれの通常の条件に対し、十分余裕をもった容量、強度、性能等を有するように設計されているもの等をいう。
ウ 危政令第 9 条第 1 項第 13 号ただし書きの「危険物のもれ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備」とは、二重配管、戻り管、波返し、覆い、フロートスイッチ、ブース、受皿等の設備をいう。
(14) 温度測定装置
危政令第 9 条第 1 項第 14 号に規定する温度測定装置については、危険物を取り扱う設備の種類、危険物の物性、測定温度範囲等を十分に考慮し、安全で、かつ、温度変化を正確に把握できるものを設置すること。
(15) 加熱乾燥設備
危政令第 9 条第 1 項第 15 号に規定する「火災を防止する付帯設備」とは、直火を用いる
当該設備が危険物の漏れ、あふれ又は飛散に対して直火を触れないように保護し、又は遮断する設備であり、他の設備に対して不燃材料で仕切られている場合等をいう。
(16) 圧力計・安全装置
ア 危政令第 9 条第 1 項第 16 号に規定する圧力計については、危険物を取り扱う設備の種類、危険物の物性、取扱い圧力範囲等を十分に考慮し、安全で、かつ、圧力変化を正確に把握できるものを設置すること。
3-6

第3

製造所

イ

危政令第 9 条第 1 項第 16 号に規定する安全装置については、危険物を取り扱う設備の種類、危険物の物性、取扱い圧力範囲等を十分考慮し、すみやかに安全な圧力とすることができるものを設置すること。なお、破壊板は、安全弁の作動が困難である加圧設備に限り設置することができる。
(17) 電気設備の基準
電気設備の技術基準については、第 16「電気設備」の例によること。
(18) 静電気除去装置
ア 危政令第 9 条第 1 項第 18 号に規定する「静電気が発生するおそれのある設備」とは、原則として導電率が 10 のマイナス 8 乗ジーメンス毎メートル（S/m）以下の危険物を取り扱う設備をいう（静電気を発生しやすい可燃性液体、可燃性微粉等の危険物を取扱う設備をいい、混合装置、充てん装置等）をいう。
イ 静電気対策(ｱ) 遠心分離機等で静電気が発生しやすい物質を分離する装置は、導電性のものとするとともに、接地すること。
(ｲ) 静電気対策としては、取扱う物質及び作業形態によって第 3-４図の方法を単独あるいは組み合わせて用いること。
なお、接地により有効に静電気を除去できないものにあっては、不活性ガスでシールする方法等によること。
(ｳ) アース等の接地抵抗値は、概ね 100Ω以下となるように設ける。

第 3-4 図静電気除去装置の設置例(19) 避雷設備
危 政 令 第 ９ 条 第 １ 項 第 19 号 に 規 定 す る 「 避 雷 設 備 」 に つ い て 、 日 本 産 業 規 格 （ JIS
A4201-2003）「建築物等の雷保護」の基準による。保護レベルは、原則としてⅠとすること。ただし、雷の影響からの保護確率を考慮した合理的な方法により決定されている場合にあっては、保護レベルをⅡとすることができる。（平成 17 年 1 月 14 日消防危第 14 号）
従来のＪＩＳ Ａ4201-1992 による場合は、次の点に留意すること。
なお、この場合、危政令第 23 条の規定を適用することを要するものであること。
ア 避雷設備については、製造所の建築物の他、屋外の 20 号タンク塔槽類その他の工作物も対象とするものであること。
イ 「周囲の状況によって安全上支障がない場合」には、周囲に自己所有の煙突等（適法に避
3-7

第3

製造所
雷設備が設置されているものに限る。）があり、その保護角（45°）の範囲内にある場合
で安全上支障がない場合等をいうものである。（第 3-5 各図参照）

第 3-5-1 図 避雷針の設置例※旧基準の避雷針（ＪＩＳ Ａ4201-1992）を保護角度 45°で考慮した場合、保護されない部分が生じた際には、新規で避雷針を設置し、危政令第 23 条適用で認めるものとする。なお、新基準（ＪＩＳ Ａ4201-2003）と旧基準は混在できないもの。

平面図

第 3-5-2 図

立面図
独立避雷針を 2 基設ける場合の設置例

2 基以上の独立避雷針を設ける場合には、内側（平面的にみて避雷針を結ぶ中心線に対して両側 30°の範囲）の保護角を 60°としてよい。

3-8

第3

第 3-5-3 図

独立架空地線を設ける場合の設置例
3-9

製造所

第3

製造所
独立架空地線を設ける場合は、2 条以上の独立架空地線で挟まれた部分の保護角は 60°
以下としてよい。
また、独立架空地線と被保護物の間隔は 3m 以下とし、引下げ導線と被保護物との水平
距離は 2.5m 以上とする。

(20) 20 号タンク
ア 定義
危政令第 9 条第 1 項第 20 号に規定する危険物を取り扱うタンク（以下「20 号タンク」という。）とは、危険物を一時的に貯蔵し、又は滞留させるタンクであって、屋外又は屋内にある指定数量の 1/5 以上のもの、及び容量に関係なく地下にあるものをいう。
容量が指定数量の倍数の 1／5 未
満（13 号設備）
屋外又は屋内にある危険物を取り扱うタンク
製造所及び一般取扱所の危険物を取り扱うタンク

容量が指定数量の倍数の 1／5 以
上（20 号タンク）地下にある危険物を取り扱う
タンク（20 号タンク）

イ

20 号タンクの容量算定
危険物を取り扱うタンクは、危政令第 5 条第 2 項又は第 3 項のいずれかの方法により算定すること。
(ｱ) 製造所に設ける屋内タンクの容量については、制限がないものであること。
(ｲ) 特殊の構造又は設備を用いる一定量の算定は、算定量の少ない方の量とし、次によること。
ａ 戻り配管による方法のもの
側板に戻り配管を設ける場合には、配管の下端部を一定量とする。ただし、配管形状
等により液面を特定できる場合には、この量を一定量とすることができる。（第 3-6
図参照）

第 3-6 図ｂ

液面感知センサーによるもの
複数の液面感知センサーを設ける場合には、容量の少ない位置にあるセンサーの液面を一定量とする。（第 3-7 図参照）また、上々限センサー（S2）と上限センサー（S1）とは、適当な間隔を取るよう指導する。◆

3-10

第3

製造所

第 3-7 図なお、上限センサー（S1）の液面が指定数量の倍数の 1/5 未満の場合には、20 号
タンクに該当しないものであるが、上々限センサー（S2）を取り外すことはできないものであること。
C 液量計、重量計等によるもの
使用する定量を液量計、重量計等で計測する場合には、その定量を一定量とする。
ｄ 閉鎖系内で危険物を取り扱うもの
油圧装置、潤滑油循環装置等の許可数量を瞬間最大停滞量により算定している場合には、タンクの一定量は瞬間最大停滞量とする。

第 3-8 図ウ

油圧装置の危険物フロー

20 号タンクは、次に掲げるものであること。
(ｱ) 危険物の物理量の調整を行うタンク(ｲ) 物理的操作を行うタンク(ｳ) 単純な化学的処理を行うタンク
なお、上記の運用に当たっては、次の点に留意すること。
ａ 20 号タンクに該当するものであるか否かの判断は、一義的には、タンクの名称、形状又は附属設備(攪拌機、ジャケット等)の有無は関係しない。また、タンクの設置位置
が地上又は架構の上部等にあるか否かで判断するものでない。
b 「危険物を一時的に貯蔵し、又は滞留させるタンク」とは、工程中において危険物の貯蔵又は滞留の状態に着目した場合に、屋外貯蔵タンク、屋内貯蔵タンク等と類似の形態を有し、かつ、類似の危険性を有するものをいう。したがって、滞留があっても、危険物の沸点を超えるような高温状態で危険物を取り扱うものは、一般的には 20 号
タンクには含まれない。
3-11

第3

製造所
ｃ

「物理量の調整を行うタンク」とは、量、流速、圧力等の調整を目的としたものをいい、回収タンク、計量タンク、サービスタンク、油圧タンク(工作機械等と一体とした構造のものを除く。)等がこれに該当する。
ｄ 「物理的操作を行うタンク」とは、混合、分離等の操作を目的とするものをいい、混合（溶解を含む。）タンク、静置分離タンク等がこれに該当する。
e 「単純な化学的処理を行うタンク」とは、中和、熟成等の目的のため貯蔵又は滞留状態において、著しい発熱を伴わない処理を行うものをいい、中和タンク、熟成タンク
等がこれに該当する。
エ 20 号タンクに該当しない設備(ｱ) 20 号タンクに該当しない設備等の例
a 蒸留塔、精留塔、分留塔、吸収塔、抽出塔
b 反応槽
c 分離器、ろ過器、脱水器、熱交換器、蒸発器、凝縮器
d 工作機械等と一体（内蔵された）とした構造の油圧用タンク、切削油タンク及び作動
油タンク（放電加工機と一体とした構造である場合又は気密に造られていない構造である加工液タンクを含む。（平成 9 年 3 月 25 日消防危第 27 号通知））
e 機能上、常時開放して使用する設備
ｆ 機能上移動する目的で使用する設備(ｲ) 20 号タンクに該当しない設備等については、当該設備の使用圧力、使用温度等を考慮
し、材質、板厚、安全装置等の安全対策について指導する。◆
オ 20 号タンクの位置、構造及び設備は、危政令及び危省令の規定によるほか、次によること。
(ｱ) (ｺ)の戻り配管等の例による過剰給油防止構造を有するものは、特殊の構造又は設備を用いる 20 号タンクに該当する。
なお、液面の設定値を容易に変更できる液面感知装置には、設定値を当該装置又はその付近に表示するか、若しくは、操作マニュアル等に記載するよう指導する。◆(ｲ) サイトグラス
ａ サイトグラスは、保安管理や品質管理などタンク内部を確認する必要がある場合に設けるものであり、直接目視するもの、テレビカメラで監視するもののほか、目視等のため内部照明に用いるものも該当する。
次の(a)～(f)までのすべてに適合する場合には、タンクの一部にサイトグラスを設けることができる。（平成 10 年 3 月 16 日消防危第 29 号通知）(a) 外部からの衝撃により容易に破損しない構造であること。
＜例＞
・ サイトグラスの外側に網や蓋を設け、外部からの衝撃を直接受けない構造のもの
・ 想定される外部からの衝撃に対して安全な構造を有する強化ガラス等が用いられているもの(b) 外部からの火災等の熱により破損しない構造のもの、又は外部からの火災等の熱を受けにくい位置に設けられているものであること。
＜例＞
・ 使用時以外には、閉鎖される鋼製等の蓋が設けられているもの
・ タンクの屋根板部分に設けられているもの(c) 大きさは、必要最小限度のものであること。
(d) サイトグラス及びパッキン等の材質は、取扱う危険物に侵されないものであること。
(e) サイトグラスの取付け部は、サイトグラスの熱変位を吸収することができるもの
であること。
＜例＞
・ サイトグラスの両面にパッキンを挟んでボルトにより取り付けられているもの(f) サイトグラス取付け部の漏れ又は変形の確認は、タンクの気相部に設けられてい
3-12

第3

製造所

るサイトグラスにあっては気密試験により、タンクの接液部に設けられているサイ
トグラスにあっては水張試験等により行われるものであること。
ｂ サイトグラスに強化ガラス等を使用する場合には、キズや鋭角な切り欠きがなく、応力集中のない形状とすること。
(ｳ) 支柱の耐火性能
支柱の周囲で発生した火災を有効に消火することができる第 3 種消火設備が設けられている場合には、支柱を耐火構造としないことができる。
なお、「支柱の周囲で発生した火災を有効に消火することができる」とは、火災時の熱等による支柱の変形を防止できるよう第 3 種消火設備の放射範囲内にある場合をいう。
(ｴ) 放爆構造
屋外の 20 号タンクは放爆構造とされているが、第二類又は第四類の危険物を取り扱
う 20 号タンクについては、次の a～c までのすべてに適合する場合に限り、放爆構造としないことができる。
a タンク内における取扱いは、危険物等の異常な化学反応等によりタンクの圧力が異常に上昇し得ないものであること。
(a) 異常な化学反応等によりタンクの圧力が異常に上昇し得ないものには、安全弁等の安全装置や圧力を常時監視し、必要に応じて非常用通気口等を開放できる構造や設備が取り付けられてあるもの、又はアルコールの水希釈、塗料の混合等明らかに化学反応を起こさないものがある。
(b) タンク内の危険物が異常に温度上昇し得ないものには、温度計測により冷却装置
や加熱装置の停止が常時監視・制御されているものがある。
b タンク気相部に不活性ガスが注入されている（不活性ガスの供給装置等が故障した場合においても気相部の不活性ガスの濃度が低下しないもの。）など、気相部で可燃性混
合気体を形成し得ない構造又は設備を有すること。
c フォームヘッド方式の第 3 種固定泡消火設備又は第 3 種水噴霧消火設備が設けられているなど、タンク周囲で火災が発生した場合にタンクを冷却することができる設備が設けられていること。
(ｵ) さび止め塗装
ステンレス鋼板その他の腐食し難い材料で造られている屋外又は屋内のタンクについては、さび止め塗装をしないことができる。
(ｶ) 通気管メタノール等のアルコール類を貯蔵し、又は取り扱うタンクに設ける通気管の引火防止措置は、クリンプトメタル方式のものとすること。
(ｷ) 自動表示装置（平成 10 年 3 月 16 日消防危第 29 号）
a 自動表示装置は、第 5「屋外タンク貯蔵所」4(1)セの例により設けること。なお、高粘度の危険物等を取り扱うもので、自動表示装置を設けることが困難なものにあっては、
自動表示装置に代えてタンクに収納されている危険物の量が確認できる他の方法をとる
ことができる。
b 危険物が過剰に注入されることによる危険物の漏えいを防止することができる構造又は設備を有するタンクについては、自動表示装置を設けないことができる。
構造例としては、次のものがある。
(a) 一定量以上の量の危険物が当該タンクに注入されるおそれ がない構造を有する
20 号タンクの例（自然流下配管が設けられているもの。）
20 号タンクに一定量以上の危険物が注入された場合、無弁の自然流下配管を通じて滞ることなく主タンク（供給元タンク）に危険物が返油され、20 号タンクの最高液面が自然流下配管の設置位置を超えることのない構造のもの。（第 3-9 図参照）

3-13

第3

製造所

第 3-9 図(b) 一定量以上の量の危険物が当該タンクに注入されることを防止することができる。
複数の構造又は設備を有する 20 号タンクの例① 液面感知センサーを複数設置し、各センサーから発せられる信号により一定量を超えて危険物が注入されることを防止するもの（第 3-10 図参照）○

危険物注入用ポンプを停止させる設備が複数設けられているもの

第 3-10 図○

危険物注入用ポンプを停止させる設備と主タンク（供給元タンク）の元弁を閉止する設備がそれぞれ設けられているもの（第 3-11 図参照）

第 3-11 図

3-14

第3

○

製造所

危険物注入用ポンプを停止させる設備と三方弁を制御することにより一定量以上の危険物の注入を防止する設備がそれぞれ設けられているもの（第 3-12 図参照）

第 3-12 図②

20 号タンクへの注入量と当該タンクからの払出量をそれぞれ計量し、これらのタンク内にある危険物の量を算出し、算出量が一定以上となった場合、タンクへの注入ポンプを停止させる設備と液面センサーが発する信号により主タンク（供給元タンク）の元弁を閉止する設備がそれぞれ設けられているもの（第 3-13 図参照）

第 3-13 図③ 20 号タンクへの危険物の注入が当該タンクが空である場合にのみ行われるタン
クで、タンクへの注入量を一定以上に制御する設備と液面センサーが発する信号により主タンク（供給元タンク）の元弁を閉止する設備がそれぞれ設けられているもの（第 3-14 図参照）

3-15

第3

製造所

第 3-14 図
ｃ 特殊の構造又は設備により危険物を取扱うタンクであって、一定量を保持できるもの
は、特殊の構造又は設備を自動表示装置と同等とみなすことができる。
なお、熱媒体油循環装置等で危険物の量が減少することにより危険性を伴うものは、減少側にも作動させる構造又は設備を有していること。
ｄ 次の場合には、自動表示装置の設置を免除することができる。
(a) バッチ方式で計量槽等により予め計量した危険物を注入するもので、注入時に液量が確認されない限り注入できない構造又は設備を有するタンク(b) 油圧タンク等で、使用している油の全量を収容できるタンク(ｸ) 弁は、第 5「屋外タンク貯蔵所」の例によること。
(ｹ) 20 号防油堤及びタンクの防油措置
ａ 屋外にあるタンクの防油堤
20 号防油堤の容量は、危省令第 13 条の 3 第 2 項第 1 号の規定により設ける防油堤の容量が実際にタンクに収納する危険物の量（一の 20 号防油堤に 2 以上のタンクがある場合は当該タンクのうち実際に収納する危険物の量が最大となるタンクの量）に満たないものにあっては、その全量を収納できるものとし、構造については、第 5「屋外タンク貯蔵所」の例によること。
ｂ 屋内にあるタンクの防油措置
屋内にあるタンクの周囲等には、危険物が漏れた場合にその流出を防止するため前 aに準じた措置を講じるよう指導する。◆
ただし、防油措置を設けることが著しく困難な場合は、出入口等の嵩上げにより部屋全体に措置することができるものであること。
ｃ 20 号防油堤の特例措置(a) 屋外の 20 号防油堤については、製造プラント等にある 20 号タンクであって、当該タンクの側板から下表のタンク容量の区分に応じそれぞれ同表に定める距離以上の距離を有する 20 号防油堤の部分については、高さを 15cm 以上とすること
ができる。
タンク容
量の区分
距

離

10kℓ未満
0.5 m

10kℓ以上 50kℓ以上
50kℓ未満 100kℓ未満
5.0 m

8.0 m

3-16

100kℓ以上
200kℓ未満

200kℓ以上
300kℓ未満

12.0 m

15.0 m

第3

(b)

製造所

タンク容量の区分に応じた距離を確保できない部分については 、漏えい時の飛散・いつ流を防止する必要から(a)の特例措置の適用はできないものであること。
（第 3-15 図参照）

第 3-15 図

20 号防油堤(c)

危険物を取扱わないプラント等の設備は、20 号防油堤で極力囲まないよう指導する。◆
ｄ 20 号防油堤と屋外危険物取扱設備の流出防止設備
屋外の危険物取扱設備の周囲には、高さ 15cm 以上の囲いを設けることとされているが、当該設備の周囲に 20 号防油堤が設けられ、さらに、次(a)及び(b)に適合する場
合、又は当該設備が 20 号タンク（配管を含む。）に限られ、その周囲に 20 号防油堤が設けられている場合には、屋外の危険物取扱設備には囲いを設けないことができる。
(a) 20 号防油堤の内部の地盤面が、コンクリートその他危険物が浸透しない材料で覆われていること。
(b) 20 号防油堤の内部の地盤面が、適当な傾斜、ためますが設けられていること。
〈例 1〉
20 号防油堤内にタンク以外の危険物を取り扱う屋外設備が設けられている場合(a)及び(b)を満足している場合には、危政令第 9 条第 1 項第 12 号の流出防止措置を設けないことができる（20 号防油堤の兼用）（第 3-16 図参照）

第 3-16 図

20 号防油堤により流出防止措置を兼ねる例

3-17

第3

製造所
〈例 2〉
20 号防油堤内にタンクのみの危険物を取り扱う屋外設備が設けられている場合
A 及び B の部分については、危政令第 9 条第 1 項第 12 号の流出防止措置を設けないことができる。（屋外流出防止措置の免除）（第 3-17 図参照）

A 及び C：危政令第 9 条第 1 項第 12 号の流出防止措置を免除する区域
B：危政令第 9 条第 1 項第 12 号の流出防止措置の必要な区域
D：B 区域内に 20 号防油堤を設置したもの
第 3-17 図ｅ

20 号防油堤に設ける水抜弁等(a) 20 号防油堤には、水抜口及びこれを開閉する弁（以下「水抜口等」という。）を設けることとされているが、次の①及び②に適合する場合には、水抜口等を設けないことができる。
① 20 号防油堤の内部で取扱われる危険物は、第四類の危険物（水に溶けないものに限る。）のみであること。
② 20 号防油堤内の 20 号タンクのうち、その容量が最大であるタンクの容量以上の危険物を分離する能力を有する油分離装置が設けられていること。
なお、油分離装置には、油回収装置や油回収容槽、油処理施設等が含まれる。
(d) 複数の 20 号防油堤を有している場合には、(a)、①及び②に適合すれば一の油分離装置を兼用することができる。
(c) 4 連又は 3 連の油分離槽を設ける場合にあっては、水より比重の軽い危険物のみが流入しても油分離槽から溢流しない十分な深さを持った構造とすること。
(ｺ) 戻り配管等
サービスタンクについては、過剰給油を有効に戻すことができる戻り専用管（自然流下による管にあっては、給油管の径のおおむね 1.5 倍以上の径を有するものとし、かつ、弁を設けないこと。）等の設置を次の例により指導する。（第 3-18 図から第 3-22 図まで参照）。◆

3-18

第3

第 3-18 図

第 3-19 図

第 3-20 図

分岐装置

二重フロートスイッチによるしゃ断弁

二重フロートスイッチによるポンプ停止装置

3-19

製造所

第3

製造所

第 3-21 図

強制戻し専用管及び緊急しゃ断弁(ｻ)

配管系統の安全措置
主タンクと供給先タンク、設備等に高低差がある場合には、供給先配管系統と主タン
クとの結合部の直近、又は第 1 継手（溶接継手を除く。）の一次側に元弁を設けるよう指導する。（第 3-21 図参照）◆
なお、当該元弁にあっては、次によること。
ａ 手動で閉鎖する機能を有すること。
ｂ 電動、空気圧により閉鎖する機能を有する場合にあっては、停電時等に自動的に弁を閉鎖する機能を有するか、又は予備動力源により弁が閉鎖する機能を有すること。

第 3-22 図

配管系等の安全措置の例

3-20

第3

製造所

(21) 開放槽の溢流防止措置
焼入れ、浸漬槽、部品洗浄槽等危険物を取り扱う設備で、かつ、当該設備に収納する危険物の一部若しくは全部をふたによって覆う構造のもの又はふたを有しない構造のもの（以下｢開放槽｣という。）で、地震動により当該危険物が容易にいつ流するおそれのあるものは、収納する危険物の液面高を低くするか、又は開放槽を高くする等いつ流防止措置を講ずるとともに、せき等の流出拡散防止措置を講ずることを併せて指導する。◆(22) 危険物を取扱う配管等
ア 危省令第 13 条の 5 第 2 項ただし書きに規定する「火災によって当該支持物が変形のおそれのない場合」には、次のものが該当する。
(ｱ) 支持物の高さが 1.5 メートル以下で、不燃材料で造られたものである場合（平成元年7 月 4 日消防危第 64 号質疑）(ｲ) 支持物が製造所等の存する事業所の敷地内に設置された不燃材料で造られたもので、次のいずれかである場合（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）ａ 支持する配管のすべてが高引火点危険物を 100℃未満の温度で取り扱うもの
ｂ 支持する配管のすべてが引火点 40℃以上の危険物を取り扱う配管であって、周囲に火気等を取り扱う設備の存しないもの
ｃ 周囲に危険物を貯蔵し、又は取り扱う設備及び火気等を取り扱う設備の存しないもの(ｳ) 建築物が耐火構造又は不燃材料で造られ、開口部に防火設備が設けられている外壁部
分を通過するもの(ｴ) 火災により配管の支持物である支柱等の一部が変形したときに、支持物の当該支柱等以外の部分により配管の支持機能が維持される場合（平成元年 12 月 21 日消防危第114 号質疑、平成 4 年 2 月 6 日消防危第 13 号質疑）(ｵ) 火災時における配管の支持物の変形を防止するため、有効な散水設備を設けたもの（平成 2 年 5 月 22 日消防危第 57 号質疑）例として、配管の支持物付近に屋外消火栓があり、当該消火栓の有効放射範囲内に配管支持物があるもの等
イ 危省令第 13 条の 5 第 2 号に規定する支持物の耐火性等の基準の適用については、製造所の建築物内及び防油堤内に設置されているものについては適用しないことができる。
ウ 危政令第 9 条第 1 項第 21 号イに規定する配管の基準において｢その設置される条件及び使用される状況に照らして十分な強度を有するもの｣のうち、金属製のものには、次の規格に適合する配管材料があること。

3-21

第3

製造所
配管材料
JIS

G

3101

一般構造用圧延鋼材

SS

3103

ボイラー及び圧力容器用

SB

炭素鋼及びモリブテン鋼鋼板

JIS

JIS

G

H

3106

溶接構造用圧延鋼材

SM

3452

配管用炭素鋼鋼管

SGP

3454

圧力配管用炭素鋼鋼管

STPG

3455

高圧配管用炭素鋼鋼管

STS

3456

高温配管用炭素鋼鋼管

STPT

3457

配管用アーク溶接炭素鋼鋼管

STPY

3458

配管用合金鋼鋼管

STPA

3459

配管用ステンレス鋼管

SUS－TP3460

低温配管用鋼管

STPL

4304

熱間圧延ステンレス鋼板

SUS－HP4305

冷間圧延ステンレス鋼管

SUS－CP

4312

耐熱鋼板

SUH－P

3300

銅及び銅合金継目無管

C－T
C－TS

3320

銅及び銅合金溶接管

C－TW
C－TWS

4080

アルミニウム及びアルミニウム

A－TES

合金継目無管

A－TD
A－TDS

4090
4630

アルミニウム及びアルミニウム

A－TW

合金溶接管

A－TWS

配管用チタン管

TTP

エ 可動部分に高圧ゴムホースを使用することについては、使用場所周囲の温度又は火気の状
況、ゴムホースの耐油、耐圧性能、点検の頻度等を総合的に判断し、安全性が確認できる場
合に限って認めることができる。
オ ピット内の配管等で常時点検することができないものの接続は、金属製配管にあっては溶接継手、FRP 配管にあっては重ね合わせ溶接とし、それ以外の接続にあっては、点検ボックスで確認できるよう指導する。◆
カ 製品の品質管理等に伴い、配管の洗浄を頻繁に行うために継手を用いる場合は、常時点検できる場所に設ける場合に限り、サニタリー結合金具、くいこみ金具（LA カップリング、
パワーロック等）によることができる。
キ 危政令第 9 条第 1 項第 21 号イに規定する配管の水圧試験等については、次によること。
(ｱ) 当該試験は、原則として配管をタンク等に接続した状態で行うこと。ただし、タンク等へ圧力をかけることができない場合にあっては、その接続部直近で閉鎖して行うこと。
(ｲ) 自然流下により危険物を送る配管にあっては、最大背圧を最大常用圧力とみなして行うこと。
(ｳ) 当該試験は、配管の継手の種類にかかわりなく、危険物が通過し、又は滞留するすべての配管について行うこと。
3-22

第3

製造所

ク

地上配管の防食措置
危省令第 13 条の 4 に規定する地上配管の防食塗装とは、一般には防錆塗料等を用い塗装することをいうが、亜鉛メッキ鋼管及びステンレス鋼管等腐食のおそれが著しく少ないものにあっては、同条で規定する「外面の腐食を防止するための塗装」を行わないことができる。（平成元年 12 月 21 日消防危第 114 号質疑）
ケ 配管を地下埋設とする場合は、合成樹脂製フレキシブル配管、強化プラスチック製配管等
腐食性のないものを用いるか、又は二重管等、危険物の漏えい拡散防止措置を講ずるよう指導する。（第 3-23 図参照）◆

第 3-23 図

漏えい拡散防止措置の例

コ

地下配管の防食措置(ｱ) 危省令第 13 条の 4 の規定による防食は第 8「地下タンク貯蔵所」10(5)によること。
ただし、地下室内の架空配管及び容易に点検できるピット内の配管（ピット内に流入する土砂、水、湿気等により腐食するおそれのある場合を除く。）については、同条に規定する地上配管の防食措置とすることができる。
また、腐食性のない材質で造った気密構造の管内に金属配管を通す二重配管方式のものについても、同条に規定する地上配管の防食措置とすることができる。（昭和 53 年
5 月 25 日消防危第 69 号質疑、昭和 54 年 3 月 12 日消防危第 27 号質疑、昭和 55
年 4 月 10 日消防危第 49 号質疑、昭和 58 年 11 月 14 日消防危第 115 号質疑）(ｲ) 危省令第 13 条の 4 の規定による「電気的腐食のおそれのある場所」には、次に掲げる場所が該当するものである。
ａ 直流電気鉄道の軌道又はその変電所から概ね 1km の範囲内にある場所
ｂ 直流電気設備（電解設備その他これらに類する直流電気設備をいう。）の周辺
なお、直流電気設備による腐食電流の及ぼす範囲は、対地電位を測定して判断すること。
(ｳ) 危告示第 4 条第 1 号に規定による「過防食による悪影響を生じない範囲内」とは、配管（鋼管）の対地電位平均値が－2.0V より負とならない範囲をいう。（昭和 53 年 11
月 7 日消防危第 147 号質疑）
サ 緩衝装置液体の危険物を移送するためのタンクの配管は、地震等により当該配管とタンクとの結合部分に損傷を与えないように緩衝装置を設けるよう指導する。◆
シ FRP 配管
危険物を取り扱う配管及び通気管には、金属製以外のものとして強化プラスチック配管（以下「FRP 配管」という。）を次により使用することができるものであること。
(ｱ) 設置場所
ａ FRP 配管は、火災等による熱により悪影響を受けるおそれのないよう地下に直接埋設すること。
ｂ 蓋を鋼製、コンクリート製又はこれらと同等以上の不燃材料とした地下ピットに設置することができる。ただし、自動車等の通行するおそれのある場所に蓋を設ける場合には、十分な強度を有するものであること。
(ｲ) 取り扱うことができる危険物
ａ JIS K 2202 「自動車ガソリン」
ｂ JIS K 2203 「灯油」
3-23

第3

製造所
ｃ JIS K 2204 「軽油」
ｄ JIS K 2205 「1 種重油（A 重油）」(ｳ) 配管・継手
ａ FRP 配管は、JIS K 7013「繊維強化プラスチック管」附属書 2「石油製品搬送
用繊維強化プラスチック管」に適合又は相当する呼び径 100A 以下のものであること。
ｂ 継手は、JIS K 7014「繊維強化プラスチック管継手」附属書２「石油製品搬送
用繊維強化プラスチック管継手」に適合又は相当するものであること。
(ｴ) 接続方法
ａ FRP 配管相互の接続は、JIS K 7014「繊維強化プラスチック管継手」附属書 3「繊維強化プラスチック管継手の接合」に規定する接着剤とガラステープを用いる突
き合せ接合、テーパーソケットを用いる重ね合わせ接合又はフランジを用いるフランジ継手による接合のいずれかによること。（第 3-24 図参照）

第 3-24 図

FRP 配管の接着接合例

なお、突き合わせ接合は、重ね合わせ接合又はフランジ継手による接合に比べて高度の技術を要することから、施工上、突き合せ接合でしかできない箇所以外の接合箇所は、重ね合わせ接合又はフランジ継手とするよう指導する。◆ｂ

FRP 配管と金属製配管との接合は、原則としてフランジ継手とすること。ただし、接合部分の漏えいを目視により確認できる措置を講じた場合には、トランジション継手による重ね合わせ接合とすることができる。（第 3-24 図参照）。この場合、危険物保安技術協会の性能評価を受けた FRP 用トランジション継手については、接合部分の漏えいを目視により確認できる措置は要しないものであること。

3-24

第3

第 3-25 図製造所

トランジション継手の接着接合例

ｃ

接合に使用する接着剤は、FRP 配管の製造メーカーにより異なることから、FRP 配管の製造メーカーが指定するものを確認すること。
また、突き合せ接合には、接合部分の強度を保持させるため、ガラステープ（幅75mm）を巻く場合には、呼び径が 50A 以下で概ね 15 巻き、呼び径が 50A を超えるもので概ね 18 巻きとするよう指導する。◆
ｄ 突き合わせ接合又は重ね合わせ接合は、危政令第 9 条第 1 項第 21 号ホ及び危省令
第 20 条第 3 項第 2 号に規定する「溶接その他危険物の漏えいするおそれがないと認められる方法により接合されたもの」に該当するものであるが、フランジ継手による接合は、当該事項に該当しないものであり、接合部分からの危険物の漏えいを点検するため、地下ピット内に設けるものであること。
ｅ 地上に露出した金属製配管と地下に埋設された FRP 配管と接続する場合には、次のいずれかの方法とすること。
(a) 地下ピット内で接続し、かつ、金属製配管の地盤面から埋設配管長が 65cm 以上ある場所とすること（第 3-26-1 図参照）。ただし、危険物保安技術協会の性能評価を受けた FRP 用トランジション継手とする場合は、地下ピットを設ける必要はない。

※ 金属製配管が二重配管方式以外の場合には、前コによる措置が必要であること。
第 3-２6-1 図地下ピット内での接続例

3-25

第3

製造所
(b) 金属製配管について、耐火板により地上部と区画した地下ピット内において耐火板から 120 ㎜以上離した位置で FRP 配管に接続すること。（第 3-26-2 図参照）
なお、施行にあたっては、次の点に留意すること。
① 地上部と地下ピットを区画する耐火板は次表に掲げるもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとすること。
② 耐火板の金属製配管貫通部の隙間を金属パテ等で埋めること。
③ 耐火板は、火災発生時の消火作業による急激な温度変化により損傷することの防止や、踏み抜き等の防止のため、鋼製の板等によりカバーを設けること。
④ 耐火板は周囲の環境に応じたものを使用するように指導すること。
特に屋外で常に風雨にさらされているような場所にはせっこうボードなどは使用しないこと。
表

耐火板の種類と必要な厚さ

耐火板の種類

規

格

必要な厚さ

けい酸カルシウム板

JIS A 5430「繊維強化セメント板」表 1「0.5 けい酸カルシウム板」

25 ㎜以上せっこうボード

JIS A 6901「せっこうボード製品」表 1「せっこうボード」

34 ㎜以上

ALC 板

JIS A
ル」

30 ㎜以上5410「軽量気泡コンクリートパネ

第 3-26-2 図地下ピット内での接続例その 2

ｆ FRP 配管と他の機器との接続部分において、FRP 配管の曲げ可墝性が地盤変位等に対して十分な変位追従性を有さず、FRP 配管が損傷するおそれがある場合には、FRP
配管と他の機器との間に金属製の可墝管を設けるよう指導する。
3-26

第3

製造所

ただし、当該可墝管は、金属製配管ではなく機器の一部として取り扱うものとし、フランジ継手以外の接合方法を用いることができる。
ｇ FRP 配管に附属するバルブ、ストレーナー等の重量物は、直接 FRP 配管が支えない構造とすること。
(ｵ) 施工者及び施工管理者の確認
強化プラスチック成形技能士の資格を証明する写し、又は強化プラスチック管継手接合技能講習会修了書の写しのいずれかによること。
(ｶ) 埋設方法
ａ FRP 配管の埋設深さ（地盤面から配管の上面までの深さをいう。）は、次のいずれかによること。
(a) 地盤面を無舗装、砕石敷き又はアスファルト舗装とする場合には、60ｃｍ以上の埋設深さとすること。ただし、アスファルト舗装層の厚さを増しても埋設深さは、60ｃｍ以下とすることはできないこと。
(b) 地盤面を厚さ 15cm 以上の鉄筋コンクリート舗装する場合には、埋設 30cm 以
上の埋設深さとすること。（第 3-27 図参照）
ｂ 掘削面に厚さ 15cm 以上の山砂又は 6 号砕石等（単粒度砕石 6 号又は 3～20mmの砕石（砂利を含む。）をいう。）を敷き詰め、十分な支持力を有するよう小型ビブ
ロプレート、タンパー等により均一に締め固めを行うこと。（第 3-26 図参照）
ｃ FRP 製配管を並行して設ける場合又は FRP 配管と金属製配管と並行して設ける場合には、相互に 10cm 以上の間隔を確保すること。
ｄ FRP 製配管を他の配管（FRP 配管を含む。）と交差させる場合には、3cm 以上の離隔距離をとること。
ｅ FRP 配管を敷設して舗装等の構造の下面に至るまで山砂又は 6 号砕石等で埋戻しした後、小型ビブロプレート、タンパー等により締め固め、舗装等の構造の下面と FRP
配管との厚さを 5cm 以上とすること。
施工時には、FRP 配管を 50KPa に、施工後に 350KPa に加圧（加圧して使用する FRP 配管は、最大常用圧力の 1.5 倍の圧力とする。）し、漏れを確認すること。
ｆ FRP 配管を埋設する場合には、応力集中等を避けるため次による措置を講ずること。
(a) FRP 配管には、枕木等の支持材を用いないこと。
(b) FRP 配管を埋設する際に芯出しに用いた仮設材は、埋設前に撤去すること。
(c) FRP 配管がコンクリート構造物等と接触するおそれがある部分は、FRP 配管にゴム等の緩衝材を巻いて保護すること。

3-27

第3

製造所

第 3-27 図
ス

配管の埋設構造例

危険物を取扱う配管に設けるサイトグラス（平成 13 年 2 月 28 日消防危第 24 号通知）
製造所等の危険物を取り扱う配管の一部にサイトグラスを設置する場合は、保安管理や品質管理など配管内を流れる危険物の状態等を確認する必要がある場合とし、次の(ｱ)から(ｵ)までのすべてに適合する場合に設けることができること。
(ｱ) 大きさ・強度ａ 大きさは必要最小限のものであること。
ｂ 外部からの衝撃により容易に破損しない構造であること。
構造例としては、次のものがある。（第 3-28 図参照）
(a) サイトグラスの外側に保護枠、蓋等を設けることにより、外部からの衝撃を直接受けない構造のもの。
(b) 想定される外部からの衝撃対して安全な強度を有する強化ガラス等が用いられるもの。
(ｲ) 耐薬品性
サイトグラス及びパッキンの材質は、取り扱う危険物により侵されないものであること。
また、パッキン等の材質例としては、次のものがある。
ａ ガソリン、灯油、軽油及び重油等の油類の場合耐油性パッキン又はテフロン系パッキン等
ｂ 酸性、アルカリ性物品の場合
フロン系パッキン等(ｳ) 耐熱性ａ サイトグラスは、外部からの火災等の熱によって容易に破損しない構造のものである
こと。
3-28

第3

製造所

構造例としては、サイトグラスの外側に、使用時以外は閉鎖される蓋を設ける構造等がある。ただし、外部からの火災等の熱に対して、耐熱性を有しているガラス等については、蓋を設ける構造としないことができる。
ｂ サイトグラスの取付部は、サイトグラスの熱変位を吸収することができる構造のものであること。
構造例としては、サイトグラスの両面にパッキンを挟んでボルトにより取り付ける構造等がある。（第 3-28 図参照）
(ｴ) 地下設置
地下埋設された配管の一部にサイトグラスを設ける場合は、サイトグラスから危険物の漏えいを点検することができる構造（点検ボックス等）とすること。
(ｵ) その他
サイトグラスは、点検、整備及び補修等ができる構造のものであること。
構造例としては、サイトグラスから危険物の漏えいが発生した場合、漏えい量を最小限とするための構造として、設置するサイトグラスの一次側及び二次側に弁を設けるもの又はバイパス配管を設けるもの等がある。ただし、点検等に支障がない場合には、弁の取付けは、サイトグラスの一次側のみとすることができる。（第 3-29 図及び第 330 図参照）

第 3-28 図

サイトグラスの構造例（蓋を設ける構造）

3-29

第3

製造所

第 3-29 図

サイトグラスの構造例（蓋を設けない場合）

3-30

第3

図①

製造所

サイトグラスの窓とバルブの方向を変えることにより、安全にバルブ操作が行えるようにした構造例

図②

バイパス配管及びバルブ(a)(b)(c)を設け、サイトグラスを孤立させることを可能にし、容易に点検、整備及び補修等ができるようにした構造例※

バルブの種類は、その設備に適応したものでよい。
第 3-30 図 サイトグラスの構造例（漏えい量を最小限とするための構造）

3-31

第3

製造所
図①
図②

サイトグラス使用中の状態
点検、整備及び補修等の実施中の状態

①
②
③
④

サイトグラスの使用中は、バルブ(c)は常時閉とする。
サイトグラスからの漏えい発生時、最初にバルブ(a)を閉止する。
次に、バルブ(b)を閉止する。
サイトグラスの点検、整備及び補修等を実施する間は、バルブ(a)(b)を閉止し、バルブ(c)を開ける。
⑤ サイトグラスがバイパス側に設置されているものについても、①から④の方法による。

第 3-30 図

第 3-29 図の場合の操作方法の例

セその他(ｱ) 性能評価を受けた次に掲げる配管等は、評価条件に適合していることを確認すること。
ａ FRP 用トランジション継手
ｂ 地下埋設用フレキシブル配管(ｲ) 危険物の配管を新設又は改修する場合には、地下貯蔵タンクから 20 号タンク又は 20号タンクからボイラーの間に流量計を設置するように指導する。◆(23) 電動機の設置位置等
危政令第 9 条第 1 項第 22 号に規定する電動機を設ける場合には、点検に支障がなく、かつ、危険物の漏えいにより埋没しない位置とするよう指導する。◆(24) 地震対策等
ア 危険物を取り扱う設備には、危険物が漏えいした場合に漏えい範囲をできる限り局限化できる措置を講ずるよう指導する。◆
イ ステージ、塔槽類及び 20 号タンク等は、耐震性を有する構造とするよう指導する。◆
ウ 危険物を取り扱う金属製配管は、溶接又はフランジによる接続とし、地震動による変位を屈曲、可撓管継手等により十分吸収できる構造とするよう指導する。◆
3-32

第3

製造所

エ

危険物施設においては、オフィス家具等の転倒・落下・移動防止措置を講じるように指導する。◆
この場合、講じる対象の具体的例としては、次のようなものがある。
(ｱ) 一棟規制の製造所等に併設されている事務所内にある書棚や机等(ｲ) 給油取扱所の事務所内に設置されている自動販売機等(25) 蒸留設備、反応槽等の保安設備
蒸留設備（爆発範囲内で操作するもの又は加熱する熱媒等の温度が蒸留する危険物の分解
温度若しくは発火点より高いもの）、反応槽等については、異常反応等を防止する装置として次に掲げるものを設けるよう指導する。◆
ア 自動警報装置
イ 緊急しゃ断装置、不活性ガス、冷却用水、反応抑制剤等を供給するための装置及びブロー
ダウン等の装置（不活性ガス、冷却用水、反応抑制剤にあっては通常の生産に用いられるものを除く。）
ウ かくはん機、冷却ポンプ等に係る予備動力源
注 1 自動警報装置とは、温度、圧力、pH 濃度、流量等が設定条件範囲を外れたとき、自動的に警報を発するものをいう。
注 2 予備動力源とは、通常の動力源の異常の場合、かくはん機、冷却ポンプ等の電源を確保できるものをいう。
〈例〉 自家用発電機、蓄電池設備、専用受電設備等
６

特殊な製造所(1) 高引火点危険物施設
危政令第 9 条第 2 項の規定により高引火点危険物を取り扱う製造所については、高引火点
危険物以外の危険物を取り扱うことができないものであること。ただし、製造工程上、不可欠な場合にあっては、高引火点危険物以外の危険物を微量の範囲内で取り扱うこともできる。
(2) アルキルアルミニウム等の危険物
危省令第 13 条の 8 第 2 号に規定する「不活性の気体を封入する装置」又は第 13 条の 9
第 2 号に規定する「不活性の気体又は水蒸気を封入する装置」とは、危険物の取扱い又は設備の整備に際し、爆発性混合気体が生じた場合に自動覚知装置により覚知し、自動又は手動により、危険物の性質を考慮した不活性ガス又は水蒸気を封入することができる装置をいうもの
であること。
ただし、常時封入する場合の圧力は、危険物を取り扱う設備の常用圧力以下とすること。

3-33

第4

第４
１

一般取扱所

一般取扱所（危政令第 19 条）

技術基準の適用
一般取扱所は取り扱う危険物の種類、数量、取扱形態等に応じ、技術上の基準の適用が法令上
次のように区分される。

第４－１表
区

各種の一般取扱所に適用される基準

分

危

一般取扱所

令

危

省

令

19 Ⅰ
火薬類

19 Ⅰ＋4172

高引火点危険物

19 Ⅰ＋Ⅲ

28 の 61

アルキルアルミニウム等

19 Ⅰ＋Ⅳ

28 の 63・28 の 64

アセトアルデヒド等

19 Ⅰ＋Ⅳ

28 の 63・28 の 65

ヒドロキシルアミン等

19 Ⅰ＋Ⅳ

28 の 63・28 の 66

19 Ⅰ＋Ⅱ

28 の 54

特定の用途のもの①

吹付塗装作業等

19 Ⅰ＋Ⅱ（1）28 の 55②

洗浄作業

19 Ⅰ＋Ⅱ（1 の 2）

28 の 55 の 2③

焼入れ作業等

19 Ⅰ＋Ⅱ（2）28 の 56④ボイラー等

19 Ⅰ＋Ⅱ（3）28 の 57

屋上設置

19 Ⅰ＋Ⅱ（3）28 の 57

充てん

19 Ⅰ＋Ⅱ（4）28 の 58

高引火点危険物

19 Ⅰ＋Ⅱ（4）＋Ⅲ

28 の 62⑥

詰替え

19 Ⅰ＋Ⅱ（5）28 の 59⑦

油圧装置等

19 Ⅰ＋Ⅱ（6）28 の 60⑧

切削装置等

19 Ⅰ＋Ⅱ（7）28 の 60 の 2⑨

熱媒体油循環装置

19 Ⅰ＋Ⅱ（8）28 の 60 の 3⑤

注：算用数字は条を、ローマ数字は項を、（）内は号を表している。
これら複数の基準を満足する場合は、いずれの技術基準を適用するかは、施設の形態に応じて設置者の意思により選択できるものである。

4-1

第4

一般取扱所

２

区分
危険物を原料として種々の化学反応を伴う等、製造所と類似した施設であっても、最終製品が非危険物となるものについては、一般取扱所として規制する。

３

規制範囲
一般取扱所の許可単位は、製造所と同様に危険物の取扱いが客観的に一連の行為であること、他の施設からの独立性があること等を考慮し総合的に判断する必要があることから、次の事項を参考として規制範囲を特定するものとする。
(1) 危政令第 19 条第 1 項に規定する一般取扱所は、原則的に建物内に設置するものは一棟、屋外に設置するものは一連の工程をもって一の許可単位とする（以下「一棟規制」という。）。
なお、規制範囲は製造所と同様とする。
危政令第 19 条第 1 項の基準を適用して設置する施設

一 棟 規 制(2) 危政令第 19 条第 2 項
危政令第 19 条第 2 項に規定する一般取扱所は、危険物を取り扱う区画室、設備、又は屋上の設備等について危省令で規定されたものをそれぞれ一許可単位とする（以下「部分規制」という。以下同じ。）。
危政令第 19 条第 2 項の基準を適用して設置する施設

部 分 規 制（区画室単位、設備単位等）

・

危政令第 19 条第 2 項第 4 号（充填）、第 5 号（詰替）以外は、同一建物内に複数設置することができる。
・ 危政令第 2 条及び第 3 条の危険物施設のうち、部分規制されたものも同一建物内に設けることができる。
・ 部分規制の一般取扱所において、危険物を取り扱う工程と連続して危険物を取り扱わない工程がある場合には、その工程も含めて危政令第 19 条第 2 項とすることができる。
（第 4-1 図参照）

第４-1 図ア

部分規制の一般取扱所の例

区画室単位の部分規制は、当該区画された室を規制範囲とする。
危省令第 28 条の 55 第 2 項、第 28 条の 55 の 2 第 2 項、第 28 条の 56 第 2 項、第 28 条の 57 第 2 項、第 28 条の 60 第 2 項及び第 3 項、第 28 条の 60 の 2 第 2 項並びに第 28 条の 60 の 3 第 2 項

4-2

第4

一般取扱所

【通常の区画室単位の規制パターン】
例示は、区画室単位の 2 許可施設 （第 4-2-1 図及び第 4-2-2 図参照）

第 4-2-1 図

階層設置の例

第 4-2-2 図

同一階層設置の例

なお、離れて設置された区画室をあわせて一の一般取扱所とする特例は認められない。

イ

設備単位の部分規制は、当該設備を規制範囲とする。（第 4-3-1 図参照）
危省令第 28 条の 55 の 2 第 3 項、第 28 条の 56 第 3 項、第 28 条の 57 第 3 項、第 28 条の 60 第 4 項並びに第 28 条の 60 の 2 第 3 項

第 4-3-1 図

設備単位の部分規制の例

4-3

第4

一般取扱所

周囲の空地内に建築物の壁及び柱がある場合は、当該壁及び柱が耐火構造であり、壁に出入口以外の開口部がないこと（出入口は随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備であること。）。（第 4-3-2 図参照）

第 4-3-2 図

設備単位の部分規制の例(ｱ)

同じ基準を適用する施設をまとめて一の一般取扱所とする場合の主たる取扱形態は、次の順によること。ここで、各々の設備の指定数量の倍数を合算した場合、設備単位の規制内の指定数量の倍数未満であること（第 4-3-3 図参照）。
・ 取り扱う危険物の指定数量の倍数が大きいもの
・ 取扱い面積の広いもの
・ 低引火点危険物を使用しているもの

第 4-3-3 図

同一の取扱形態をまとめて、設備単位の 1 許可施設にした例

4-4

第4

(ｲ)

同じ基準を適用する施設を複数設置し、危険物を取り扱う設備の周囲に幅３ｍ以上の空地を相互に重ならないように設けた場合は、別の許可施設として扱うことができる。
ここで、各々の設備の指定数量の倍数は、各々の設備単位の規制内の指定数量の倍数未満であること。（第 4-3-4 図参照）

第 4-3-4 図
(ｳ)

一般取扱所

同一の取扱形態を設備単位の 2 許可施設にした例

同一室内に、異なる基準を適用する一般取扱所を複数設置する場合は、危険物を取り扱う設備の周囲に設ける幅 3ｍ以上の空地は、相互に重ならないこと。（第 4-3-5 図参照）

第 4-3-5 図

異なる取扱形態を設備単位の 2 許可施設にした例

4-5

第4

一般取扱所

ウ

屋上の設備単位規制は、当該設備（ボイラー又はバーナーで危険物を消費するものに限る）
を規制範囲とする（第 4-4-1 図及び 4-4-2 図参照）。

第 4-4-1 図

屋上に発電機を設置するため設備単位を 2 許可施設にした例（各々の発電機の指定数量の倍数は 10 未満）

第 4-4-2 図

2 許可施設としないで、まとめて 1 許可施設にした例（各々の発電機の指定数量の倍数を合算した値は 10 未満）

4-6

第4

一般取扱所

周囲の空地内に建築物の壁及び柱がある場合は、当該壁及び柱が耐火構造であり、壁に出入口以外の開口部がないこと（出入口は随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備であること。）（第 4-4-3 図及び第 4-4-4 図参照）

第 4-4-3 図
周囲の空地内に出入口以外の開口部のない耐火構造の壁がある例

第 4-4-4 図
周囲の空地内にある建築物の壁に自閉の特定防火設備がある例(3) 複数の異なった取扱形態を有する一般取扱所
ア 危政令第 19 条第 2 項各号のうち一の号の取扱形態を有し、かつ、それ以外の取扱形態も有する一般取扱所（以下「複数の異なった取扱形態を有する一般取扱所」という。）は、前(2)の部分規制の基準が適用できないので、危政令第 19 条第 1 項又は同条第 2 項の基準の特例適用施設とすることができる。また、この場合は次によること。
・ 当該一般取扱所の主たる取扱形態は、前(2)イ(ｱ)によること。
・ 当該一般取扱所を区画室単位として規制する場合には 5(3)の基準によること。
・ 当該一般取扱所を設備単位として規制する場合には、危政令第 19 条第 2 項各号の基準をそれぞれ満足させること。
【特例適用の区画室単位の規制パターン】
特例を適用した危政令第 19 条第 1 項又は第 2 項で、異なる取扱形態を区画室単位の 1
許可施設とした例（第 4-5-1 図及び 4-5-2 図参照）

第 4-5-1 図

階層の場合

第 4-5-2 図

4-7

同一階の場合第4一般取扱所【特例適用の設備単位の規制パターン】
特例を適用した危政令第 19 条第 1 項又は第 2 項で、異なる取扱形態を設備単位の 1
許可施設とした例（第 4-6 図参照）

第 4-6 図イ

設備単位の 1 許可施設とした例

建築物内に危政令第 19 条第 2 項第 1 号から第 3 号、第 6 号、第 7 号及び第 8 号に掲げる（(ｲ)による場合は第 1 号及び第 8 号を除く。）一の一般取扱所と同様の形態を有する
一般取扱所を複数設置するものは、次のいずれかの規制範囲とすることができる。
(ｱ) 区画室単位の規制ができる場合（第 4-7-1 図参照）
・ 危政令第 19 条第 1 項で規制する場合
・ 建物全体を危政令第 19 条第 2 項で規制する場合

第 4-7-1 図

危政令第 19 条第 1 項又は第 2 項の特例で 1 許可施設とした例

4-8

第4

・

一般取扱所

危険物を貯蔵、取り扱う室又は隣接する複数の室を区画室単位とした危政令第 19条第 2 項（第 4-7-2 図及び第 4-7-3 図参照）

第 4-7-2 図

危令第 19 条第 2 項の 3 許可施設と非危険物施設とした例

第 4-7-3 図

危政令第 19 条第 2 項の3 許可施設とした例(ｲ) 設備単位の規制ができる場合
・ 危政令第 19 条第 1 項で規制する場合
・ 建物全体を危政令第 19 条第 2 項で規制する場合
・ 政令対象設備と条例対象設備を合わせて、危政令第 19 条第 2 項で規制する場合（第 4-7-4 図参照）

第 4-7-4 図・

危省令第 28 条の 57 第 3 項の一般取扱所の例

政令対象設備のみを危政令第 19 条第 2 項で規制し、条例対象設備は、火災予防条
例の基準とするもの（第 4-7-5 図参照）。

第 4-7-5 図

危省令第 28 条の 57 第 3 項の一般取扱所と少量危険物の例

4-9

第4

４

一般取扱所

指定数量の算定製造所の例によるほか、次によること。
(1) 油圧装置、潤滑油循環装置等による危険物の取扱いについては、装置系統内のリザーバータ
ンクや配管等を含む総量（瞬間最大停滞量とする。）をもって算定する。なお、総量について変動がある場合は、その最大となる量とする。
(2) ボイラー、発電設備等の危険物の消費については、1 日における計画又は実績消費量のうち、いずれか大なる数量をもって算定する。
なお、非常用のものについては、業態、用途、貯蔵量（他許可施設を含む。）や当該発電設備等の時間当たりの燃料消費量、事業所の営業時間を総合的に判断して算定する。また、油圧機器内蔵油、熱媒油等の危険物及び発電設備で潤滑油を使用する場合には、許可数量等の算定にあたって合算する。
(3) 移動タンク貯蔵所等車両に固定されたタンクに危険物を充てんする一般取扱所は、1 日当たりの最大充てん量とする。
(4) 危政令第 19 条第 2 項に規定する容器に危険物を詰め替える一般取扱所については、地下専用タンクの容量又は取扱数量のうち、いずれか大なる数量をもって算定する。
(5) 危政令第 19 条第 2 項各号に規定する取扱形態のうち複数の取扱形態を有する一般取扱所については、それぞれの取扱形態ごとの指定数量の倍数を合算するものとする。ただし、合算
した指定数量の倍数は、それぞれの取扱形態ごとに制限された指定数量の倍数のうち最小の倍数（危険物取扱数量）を超えないものとする。
(6) 危政令第 19 条第 2 項に規定する洗浄作業及び切削装置等の一般取扱所については、洗浄後に危険物を回収し、同一系内で再使用するものは瞬間最大停滞量とし、使い捨てするもの及び系外に搬出するものは 1 日の使用量とする。
〈例 1〉 洗浄後、すべての危険物を回収して再使用する場合〈例 2〉

洗浄後、すべての危険物を使い捨てする場合〈例 3〉

洗浄後、一部の危険物を使い捨てする場合

4-10

第4

一般取扱所

(7) 危政令第 19 条第 2 項に規定する熱媒体油循環装置の一般取扱所については、熱媒体油の常温、常圧における瞬間最大停滞量とする。
５

位置、構造及び設備の基準(1) 危政令第 19 条第 1 項を適用する一般取扱所
製造所の基準が準用されるが、次の形態の一般取扱所については、それぞれの基準によること。
ア 製油所、油槽所におけるドラム充てん所（昭和 36 年 5 月 10 日自消甲予発第 25 号通知）第一石油類又は第二石油類を、ドラム缶等容器充てん作業から出荷までの過程で、容器入りのまま野積みの状態で取り扱っている場合（貯蔵を目的とする場合を除く。）においては、一般取扱所として規制し、積場の区画を明確にするとともに、温度管理等の防火上安全な措置を講じさせること。
イ 発電所、変電所、開閉所（昭和 40 年 9 月 10 日自消丙予発第 148 号通知）
発電所、変電所、開閉所（以下「発電所等」という。）ついては、次によること。ただし、発電所等には、自家用変電設備も含まれるものとする。
(ｱ) 発電所等に設置される危険物を収納している機器類のうち、変圧器、リアクトル、電圧調整器、油入開閉器、しや断器、油入コンデンサー及び油入ケーブル並びにこれらの附属装置で、機器の冷却又は絶縁のための油類を内蔵して使用するもののみであり、他に危険物を取り扱わない場合は、危険物関係法令の規制の対象としないものとすることができる。
なお、「これらの附属設備等で機器の冷却又は絶縁のための油類を内蔵して使用するもの」には例えば、油入ケーブル用のヘッドタンク及び（第 4-8-1 図及び第 4-8-2 図）
変圧器油を冷却するための附属設備（別置型冷却器）等がある。

第 4-8-1 図(ｲ)

油を冷却するための設備の例

第 4-8-2 図

油を冷却するためのタンクの例

一般取扱所に該当する発電所等の位置、構造及び設備については、危政令第 9 条第 1
項第 4 号及び第 6 号から第 9 号まで並びに第 12 号の規定は適用しないものとし、消火設備については危省令第 33 条の規定に該当する当該一般取扱所にあっては、第 1 種から第 3 種までの消火設備の設置を第 4 種の消火設備とすることができ、危省令第 34 条の規定に該当する一般取扱所にあっては、第 5 種の消火設備を設置しないことができる。
また、危政令第 9 条第 1 項第 1 号及び第 2 号についても上記と同様に適用しないものとする。
なお、「一般取扱所に該当する発電所等」とは、5(1)イ(ｱ)以外の装置（圧油装置、潤滑油循環装置、ボイラー設備など発電所等に関連する装置）と混在する場合で、数量の倍数を算定した結果、一般取扱所に該当するものをいう。

4-11

第4

一般取扱所

第 4-2 表
形態別
１

２

製造所等

製造所等

３

製造所
等

４

凡例：

自家用変電設備の規制

形態の概要
規制範囲
倍 数 算 定1 イ ( ｱ ) に よ る 機 器 の み を 設 け 規制なし
算定しない。
る。
（法第 17 条によ2 変電室は独立専用とする。
る規制）
製造所等にイ(ｱ)による機器を設 建 物 全 体 を 規 制 す 合算する。
ける。
る。
（危政令による規制）
1 製造所等と区画し、イ(ｱ)によ 規制なし
算定しない。
る機器のみを設ける。
（変電室は法第 172 変電室との区画の壁は耐火構 条でとらえ、製造
造、出入口は自閉式の特定防火 所等は危政令によ設備とする。
る規制）
製造所等に隣接してイ(ｱ)による 建 物 全 体 を 規 制 す 合算する。
機器のみを設ける（区画は不燃材 る。
料、金網等）（危政令による規制）

・・・変電室等
・・・イ(ｱ)による機器

備考：形態 4 において消火設備を設置する場合
危省令第 33 条第 1 項に該当する高引火点危険物のみを 100℃未満で取り扱う一般取扱所に、建築物その他の工作物を包含するよう同条第 1 項第 2 号に掲げる消火設備を設置する場
合には、変電室にも適応する消火設備を設置するか、又は、建築物その他の工作物及び変電室に適応する消火設備をそれぞれ設置する必要がある。
(ｳ) 自家用変電設備は、変電室が独立専用棟に設置されているものの他に建築物内に併設されている場合がある等種々あるので、自家用変電設備の規制は第 4-2 表による。
ウ 共同住宅における燃料供給施設については、次によること。
（平成 15 年 8 月 6 日消防危第 81 号通知）(ｱ) 法令の適用等
共同住宅（一部に貸事務所・店舗を有するものも含む。） 、学校、ホテル等（以下「共同住宅等」という。）に灯油又は重油（以下「灯油等」という。）を供給する燃料タンクを設け、これから各戸又は各教室に設けられている燃焼機器に配管によって灯油等を供給する施設をいう。（以下「共同住宅等の燃料供給施設」という。）については、
次による。
用語の定義については、次のとおり。
「専用タンク」：灯油等の燃料を貯蔵する主たる燃料タンクであって、当該一般取扱所
専用に使用するタンク。ただし、冷暖房用等のボイラーに限り別の配管により専用タンクに接続することができること。
「中継タンク」：専用タンクと戸別タンクとの間に中継のために設けられるタンク「戸別タンク」：専用タンクから各戸の燃焼機器までの間に設けられるタンクのうち最も燃焼機器に近いタンク「供給配管等」：専用タンク、中継タンク、戸別タンクの間を接続する配管、専用タン
クに設けられるポンプ設備等「燃焼機器等」：戸別タンクの払出配管から燃焼機器（室内の冷暖房、温湯の供給等をする機器をいう。）までの部分
ａ 専用タンク、中継タンク、戸別タンク及び配管その他の設備
4-12

第4

一般取扱所

専用タンクの容量が指定数量以上である場合は燃料供給施設として一の一般取扱所として規制すこと。
ｂ 燃焼機器等火災予防条例に定める火気使用設備として規制すること。
ｃ 冷暖房用等のボイラー
危険物の取扱最大数量が指定数量以上である場合は、燃料供給施設とは別の一般取扱所として規制すること。また、指定数量未満である場合は、燃料供給施設の一般取扱所に含めて一の一般取扱所として規制すること。
ｄ 危政令第 19 条第 1 項において準用される危政令第 9 条の規定のうち、同条第 1 項
第 1 号、第 2 号、第 4 号から第 16 号まで及び第 18 号から第 20 号までについては、
危政令第 23 条を適用し、当該規定を適用しない。
ｅ 一般取扱所としての許可に係る部分は、建築物全体ではなく、危険物の取扱いに係る専用タンク、中継タンク、戸別タンク及び供給配管等の部分に限ること。
なお、専用タンクに別の配管を接続して冷暖房用等のボイラーを設ける場合にあっては、ｃの取扱いによること。
ｆ 取扱最大数量
取扱最大数量は、専用タンクの容量の合計をもって算出すること。
(ｲ) 供給方式による規制
ａ 中継タンクを有する供給方式（第 4-9-1 図、第 4-9-2 図、第 4-9-3 図参照）
(a) 設置場所は、耐火構造の建築物又は壁、柱、床、はり、屋根及び階段を不燃材料で造った建築物とすること。
(b) 専用タンクは、危政令第 12 条第 1 項（第 3 号を除く。）若しくは第 2 項（同項においてその例によるものとされる同条第 1 項第 3 号を除く。）又は第 13 条第1 項（第 5 号を除く。）、第 2 項若しくは第 3 項（これらの項においてその例によるものとされる同条第 1 項第 5 号を除く。）の規定の例によること。

第中継 4-9-1 図

中継タンクを有する方式

4-13

第4

一般取扱所

第 4-9-2 図

中継タンクを有する方式の燃料系統図（系統例 1）

第 4-9-3 図

中継タンクを有する方式の燃料系統図（系統例 2）
4-14

第4

一般取扱所

(c) 中継タンクは、次によること。
① 一の中継タンクの容量は、1、000Ｌ未満とすること。この場合において、中継
タンクは、一の施設につき複数設けることができること。
② 中継タンクを屋上に設ける場合は、灯油等が漏れたときにその流出を防止するた
め、次により周囲に防油堤を設けること。（第 4-9-4 図参照）
(ⅰ) 防油堤の容量は、中継タンクの容量（中継タンクが複数設けられる場合には、最大のものの容量）以上とすること。
(ⅱ) 防油堤は、鉄筋コンクリートで造り、その中に収納された灯油等が当該防油堤の外に流出しない構造であること。
(ⅲ) 防油堤には、雨水の浸入を防ぐ、不燃材料で造った覆いを設けること。
(ⅳ) 防油堤の覆いは、堤内のタンクの点検に支障のない構造であること。

第 4-9-4 図

中継タンクの防油堤概略図③

中継タンクを屋内に設ける場合は、タンク専用室に設けることとし、その室のしきい、せき等の高さは、中継タンクの容量以上の量を収納することができる高さとすること。
④ 中継タンクには、灯油等のあふれを防止するため、専用タンクに接続された専用の戻り管（当該戻り管を(d)、⑦に規定する戸別タンクの戻り管と共用する場合を含む。）を設けること。この場合において、戻り管の口径は、専用タンクからの供給用の配管の口径の 1.5 倍以上の径とすること。
⑤ 中継タンクの戻り管には、弁を設けないこと。
⑥ 中継タンクは、①から⑤までによるほか、危政令第 11 条第 1 項第 4 号（特定屋外貯蔵タンク及び準特定屋外貯蔵タンクに係る部分を除く。）、第 5 号から第9 号、第 11 号及び第 12 号又は第 12 条第 1 項第 5 号から第 8 号及び第 10 号
から第 11 号の規定の例によること。
ただし、容量 200Ｌ以下の中継タンクの板厚については、厚さ 2.3ｍｍ以上の鋼板とすることができる。
(d) 中継タンクと各戸の燃焼機器との間には、戸別タンク（数戸共用のタイプを含む。）を設けること。この場合において、戸別タンクは次によること。（第 4-9-5
図、第 4-9-6 図参照）
4-15

第4

一般取扱所

①
②

戸別タンクの容量は、30Ｌ以下とすること。
戸別タンクは、厚さ 1.2 ㎜以上の鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造ること。なお、通気管は、設けないことができるものであること。
③ 戸別タンクは、各戸の住居以外の部分（廊下、階段、踊り場、ホール等の共用部分）から容易に点検でき、避難上支障とならない場所に設けること。
④ 別タンクの外面には、さびどめのための塗装をすること。ただし、ステンレス鋼
その他さびにくい材質で造られたタンクにあっては、この限りでない。
⑤ 戸別タンクは、地震等の際に容易に転倒しないよう固定すること。
⑥ 戸別タンクの架台は、不燃材料で造ること。
⑦ 戸別タンクには、灯油等のあふれを防止するため専用タンクに接続された専用の戻り管を設け、その口径は、供給用の配管の口径の 1.5 倍以上の径を有すること。
ただし、専用の戻り管を設置すると同等の機能を有する配管を設ける場合は、
この限りでない。（第 4-9-6 図参照）
⑧ 戸別タンクの戻り管には、弁を設けないこと。
⑨ 戸別タンクに大気圧を超える圧力がかかった場合に、各戸に設けられる燃焼機器
が異常燃焼を防止する機能を有し、又は、戸別タンクと燃焼機器の間に減圧装置が設けられていること。この場合、大気圧力を超える圧力として、落差圧力を考慮すれば足りるものであること。
(e) 配管は、危政令第 9 条第 1 項第 21 号の規定の例によるほか、次によること。
① 配管の接続部分の点検が容易でない場所に設けられる配管及び専用タンクと建築物との連絡部分に設けられる立ち上がり配管の接続は、溶接によること。
② 配管が建築物の主要構造部を貫通する場合は、その貫通部分に配管の接続部分を設けないこと。
③ 配管には、見易い箇所に取り扱う危険物の物品名を表示すること。（幅 30ｃｍ
以上の帯状で、地：黄色、文字：黒色）
なお、当該表示については、室内にある配管にあっては、点検のために設けた開口部にある配管ごとに、屋外にある配管にあっては、見易い箇所に 1 箇所以上表示すること。
④ 戸別タンクに灯油等を供給する配管には、戸別タンクごとに緊急の際に容易に灯油等の供給を遮断できる自動又は手動の弁を設けること。
⑤ 戸別タンクに灯油等を供給する配管には、④の弁を閉鎖することによって当該戸別タンク以外の戸別タンクへの灯油等の供給を遮断しない措置が講じられている
こと。

4-16

第4

第 4-9-5 図

燃料供給系統詳細図（系統例 1）

第 4-9-6 図

燃料供給系統詳細図（系統例 2）

一般取扱所(f) 消火設備は、次によること。
① 専用タンクには、第 5 種の消火設備を 2 個以上設けること。
② 中継タンクには、第 5 種の消火設備を 1 個以上設けること。
③ 戸別タンクに対する第 5 種の消火設備は、建築物の各階の階段（屋外の非常階段を除く。）の踊り場ごとに、またエレベーターがある場合はそのホールごとに1 個以上設けること。
ただし、階段の踊り場とエレベーターホールが近接している場合は、階段の踊
4-17

第4

一般取扱所

り場に 1 個以上設けることで差し支えない。なお、当該消火設備については、法第 17 条の規定により設置することとなる消火設備と兼用することはできないこと。
④ 屋外に設置する消火設備は、専用の収容箱等に収めるなど腐食防止措置を講じる
ように指導する。◆(g) その他の設備① 専用タンクから戸別タンクへ灯油等を供給する系統には、緊急の際、灯油等の供給が遮断できる装置（以下「緊急遮断装置」という。）を設けること。緊急遮断装置については、専用タンクのポンプ設備を停止し、かつ、中継タンクから戸別タンクへの灯油等の供給を同時に遮断できる性能を有すること。
② 緊急遮断装置には、見易い箇所に緊急遮断装置である旨を表示した標識を設けること。（地：赤色、文字：白色）
ｂ 中継タンクを有しない供給方式（第 4-9-7 図、第 4-9-8 図参照）
(a) 設置場所は、ａ(a)の例によること。
(b) 専用タンクは、ａ(b)の例によること。
(c) ポンプは電磁ポンプとし、次によること。
① 電磁ポンプは、油漏れのない構造であること。
② 電磁ポンプには、設定以上の圧力にならないよう圧力調整バルブを設けること。

第 4-9-7 図

中継タンクを有しない方式の燃料供給施設系統図（系統例 1）
4-18

第4

第 4-9-8 図

一般取扱所

中継タンクを有しない方式の燃料供給施設系統図（系統例 2）(d) 戸別タンクは、ａ(d)の例によるほか、次によること。（第 4-9-9 図、第 4-910 図参照）
① 戸別タンクには、フロートスイッチを設けることとし、液面を次のとおり制御すること。
(ⅰ) フロートスイッチの下限で電磁ポンプが作動し、かつ、当該戸別タンクに燃料を供給する弁が開放すること。

4-19

第4

一般取扱所

(ⅱ) フロートスイッチの上限で電磁ポンプが停止し、かつ、当該戸別タンクの燃料供給弁が閉鎖すること。
(ⅲ) フロートスイッチの故障に備えて、ａ(b)の上限を超えた場合の電磁ポンプ停止機能を別途設けること。
(ⅳ) フロートスイッチの作動により電磁ポンプが停止した場合には、戸別タンクに燃料を供給する弁及び電磁ポンプ吐出側の配管に設けられた弁が閉鎖すること。
② 戸別タンクには、フロートスイッチの状態を表示すること。
③ 戸別タンクには、緊急の際当該タンクへの燃料供給を容易に遮断できる弁を設けること。当該弁は電磁ポンプの最大圧力及び電磁ポンプ停止後の落差圧に十分耐えるものであること。
④ 戸別タンクの設置高さは、燃焼器具から垂直方向に 2.5ｍ以下とすること。ただし、減圧装置を設けた場合は、この限りでない。
⑤ 配管は、ａ(e)によるほか、ポンプ吐出側の配管には、燃料の供給を遮断できる弁を設けること。

第 4-9-9 図

戸別タンクと電磁ポンプの詳細図（方式例 1）

4-20

第4

第 4-9-10 図
⑥
⑦

一般取扱所

戸別タンクと電磁ポンプの詳細図（方式例 2）

消火設備は、ａ(f)①③及び④によること。
その他の設備は、ａ(g)②によるほか、次によること。
(ⅰ) 緊急の際に、電磁ポンプを停止させ、かつ、戸別タンクの燃料供給弁及び電磁ポンプ吐出側の配管に設けられた弁を閉止させる緊急遮断装置を設けること。
(ⅱ) 緊急遮断装置には、ａ(g)②と同様の標識を設けること。
(ⅲ) 制御回路に異常が発生したときは、燃料の供給を停止すること。
(ⅳ) 地下タンクから電磁ポンプまで落差が大きく、又は横引き長さが長いため灯油等を地下タンクから電磁ポンプのみでは有効に吸引できないときに用いる補助的なポンプ（以下「オイルリフター」という。）を設置する場合は 、次によ
ること。
4-21

第4

一般取扱所

・
・
・

オイルリフターは、電磁ポンプ以外への燃料供給を行わないこと。
オイルリフターは、電磁ポンプの吐出能力以上の吸上能力を有すること。
オイルリフターには、あふれ防止装置（フロート）及び戻り管を設置すること。
この場合において、当該戻り管には弁を設けないこと。
・ オイルリフターは、十分な容量（概ね 1Ｌ以上）のサービスタンクが設けられているなど、電磁ポンプによる燃料供給に支障のないように措置されていること。
エシールド（掘削機械）工事の一般取扱所
シールド工法とは、シールドマシンを地中で推進させ土砂の崩壊を防ぎながら、掘削作業、覆工作業［掘削した周囲をプレキャスト部材（セグメント）を組み立て覆工する作業］を行い、トンネルを構築していく工法をいう。
(ｱ) 適用範囲
地下鉄、下水道工事等で掘削及びその他の工事において危険物を取り扱う一般取扱所
は、高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で取り扱うものに限る。
(ｲ) 規制範囲等
ａ 立坑及びシールドマシンにより掘削する部分とする。
ｂ 完成検査は、当該シールドマシンの組み立てが完了した時点で行う。
ｃ 原則として立坑及びシールドマシンにより掘削する部分を一の一般取扱所とする。
ただし、複数のトンネルを複数のシールドマシンを用いて工事する場合であっても、立坑を共有する場合は、到着点が同一場所であるか否かを問わず一の一般取扱所とする。
ｄ 特例の適用範囲については、危政令第 19 条において準用する危政令第 9 条の基準のうち同条第 1 項第 1 号、第 2 号、第 9 号、第 12 号及び第 21 号に係るものとする。
(ｳ) 構造、設備
ａ 坑内に設ける事務所、休憩室、その他の工作物は不燃材料（内装を含む。）とすること。
ｂ 油圧設備には流出防止措置を講じること。

第 4-10 図
ｃｄｅ

流出防止措置の例

後続台車に設けられた圧油タンクは、製造所の 20 号タンクに準じた構造とすること。
作業員の避難に有効な非常用照明装置を設けること。
変圧器は原則として乾式のものとする。

4-22

第4

一般取扱所

(ｴ) 消火設備
ａ 先端部のシールドマシン及び油圧装置（以下「防護範囲」という。）には、危険物の取扱い実態により危険物に適用する固定式又は移動式の水噴霧消火設備、泡消火設備等
若しくは、第４種消火設備のいずれかを設けること。（圧気工法による場合は固定式に限る。）
ｂ 第５種消火設備は、次によること。
(a) 防護範囲には適応する消火器２個以上、有効に活用できる位置に設けること。
(b) トンネル、立坑等には、適応する消火器をそれぞれの消火器に至る歩行距離が50m 以下となるように設けること。
(c) 屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じるよ
うに指導する。◆(ｵ) 警報設備
ａ 地上、立坑下及びシールドマシンの部分に連絡装置（電話等）を設けること。
ｂ 非常ベル等を、作業員に容易に知らせる範囲に設けること。
(ｶ) その他
ａ 後続台車付近には、空気呼吸器等を作業員の人数分以上設けること。
ｂ 台車後方付近には、煙を遮断するたれ幕（難燃性以上の性能を有するもの）を設けること。
ｃ 防護範囲内で溶接、溶断等する場合は、火災等を予防するための措置を講じること。
ｄ シールド工事は、廃止の届出が提出されるまで順次移動していくため、設置許可時における審査において、作業途中における点検や油抜き取り作業の有無等を含めた工程表を添付させること。
オ トラックターミナルの一般取扱所（昭和 57 年 8 月 11 日消防危第 82 号質疑）
「一般取扱所として規制されるトラックターミナル」とは、貨物の荷さばきをするための中継基地として一般貨物のほか、指定数量以上の危険物を取り扱う施設をいう。
(ｱ) 規制範囲
一般取扱所として規制する範囲は、荷扱場（プラットホーム）及び集配車発着場所、停留場所並びに荷扱場と一体の事務所とすること。
(ｲ) 危険物の品名
当該一般取扱所において取り扱う危険物は、第ニ類危険物のうち引火性固体（引火点が 0℃以上のものに限る。）、第四類危険物（特殊引火物を除く。）に限ること。
(ｳ) 危険物の取扱い
ａ 当該一般取扱所では一般荷物も取り扱うことができること。
ｂ 危険物の取扱いは、運搬容器入りのままでの荷卸し、仕分け、一時保管及び荷積みに限ること。
ｃ 前ｂの取扱場所は荷扱場に限ること。
ｄ 一時保管は危険物を置く場所を白線等で明示し、一般荷物と区別して置くこと。
(ｴ) 危険物の数量
ａ 当該一般取扱所の危険物の数量は、瞬間最大停滞量をもって算定すること。
ｂ 危険物取扱数量は、指定数量の倍数が 50 以下とすること。
(ｵ) 位置、構造及び設備
ａ 保有空地は、危政令第 16 条第 1 項第 4 号の規定を準用すること。
ｂ 荷扱場の床はコンクリート舗装とし、ためますを設置しないことができること。
ｃ 集配車発着場所及び停留場所はコンクリート舗装とし、当該場所の外周部は白線等で明示すること。
ｄ 荷扱場床面にためますを、又は排水溝に油分離装置を設置しない場合にあっては、その代替えとして、油吸着材及び乾燥砂等を備蓄すること。
(ｶ) 消火設備

4-23

第4

一般取扱所

ａ 消火設備は、危政令第 20 条第 1 項第 1 号に該当する一般取扱所にあっては、第 1
種は第 2 種消火設備並びに第 4 種及び第 5 種の消火設備を、同項第 2 号に該当するものにあっては、第 4 種及び第 5 種の消火設備を同項第 3 号に該当するものにあっては、
第 5 種消火設備をそれぞれ危省令第 32 条から第 32 条の 3 まで、第 32 条の 10（ただし書き部分を除く。）、第 32 条の 11（ただし書き部分を除く。）の規定に基づいて設置すること。
なお、この場合、一のトラックターミナル荷扱場において、危険物を取り扱う運輸業者（テナント）が複数あるものにあっては、当該運輸業者の占有場ごとに第 5 種消火設備を 1 個以上設置すること。
ｂ 屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じるように指導する。◆(ｷ) その他
上記以外については、法令の定める基準どおりとすること。
カ 採掘現場等における車両系建設機械の一般取扱所(ｱ) 適用範囲
採掘現場等において車両系建設機械（指定数量以上の危険物を保有するものに限る。）
が作業する一定の範囲を規制範囲とし、移動貯蔵タンクから当該車両系建設機械への燃料給油行為を行う危険物は、引火点 40℃以上のものに限るものとする。
(ｲ) 規制対象設備
車両系建設機械（指定数量以上の危険物を保有するものに限る。）及び採掘等に係る工作物及び設備とする。
(ｳ) 取扱最大数量
規制対象設備における危険物の最大数量とする。
(ｴ) 位置、構造及び設備
危政令第 9 条第 1 項第 2 号、第 12 号及び第 19 号の規定を適用しないことができる。
(ｵ) 消火設備
車両系建設機械 1 台に第 5 種消火設備 2 個以上、採掘等に係る工作物及び設備に第 5種消火設備を 1 個以上設けること。
なお、屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じる
ように指導する。◆
キ 動植物油類の一般取扱所（平成元年３月１日消防危第 14 号通知）(ｱ) 適用範囲
ａ 動植物油類の屋外タンク、屋内タンク又は地下タンク（動植物油類の貯蔵量が 10Ｋ
Ｌ以上のものに限る。）に付属する注入口及び当該注入口に接続する配管、弁等の設備
で 1 日に指定数量以上の動植物油類を取扱う場合は適用となる。一般取扱所の範囲は、注入口からタンクの元弁（元弁がない場合については、配管と貯蔵タンクの接続部）までとなる。
ｂ 動植物油類の屋外タンク、屋内タンク又は地下タンク（動植物油類の貯蔵量が 10Ｋ
Ｌ以上のものに限る。）に付属する払出口及び当該払出口に接続する配管、弁等の設備
で 1 日に指定数量以上の動植物油類を取り扱う場合は、払出先の形態に応じて適用となる場合がある。
払い出し先が複数の少危施設の場合は、1 日に危険物が指定数量以上通過する配管は、一般取扱所として許可が必要となる。
(ｲ) 保安距離
保安距離は、「外壁又はこれに相当する工作物の外側」までの間に確保する必要がある。
(ｳ) 保有空地
危政令第 9 条第 1 項第 2 号に「危険物を移送するための配管その他これに準ずる工作物を除く」とあることから、適用しない。

4-24

第4

(ｴ)

一般取扱所

構造設備の基準配管部分については、危政令第 9 条第 1 項第 21 号の配管の基準によるものとする。
ク ナトリウム・硫黄電池施設（平成 11 年 6 月 2 日消防危第 53 号通知）(ｱ) ナトリウム・硫黄電池（以下「NAS 電池」という。）「NAS 電池」とは、第二類の危険物の硫黄と第三類の危険物のナトリウムを密閉した
金属円筒管に収めた電池（以下「単電池」という。）を複数組み合わせた電池（以下「モジュール電池」という。）として使用されるものをいう。
(ｲ) 特例の適用要件
ａ 当該施設に使用する単電池及びモジュール電池は、火災安全性能を有するものであること。
なお、危険物保安技術協会で実施する試験確認の試験基準に適合したものは、火災安全性能を有するものとする。
ｂ 当該施設には、NAS 電池及び関連する電気設備等（直交変換装置、変圧器、遮断機、開閉器、直交変換制御装置等）（以下「電池施設」という。）以外の設備等を設置しないこと。
(ｳ) 規制範囲等
ａ NAS 電池を専用の建築物に設置する場合
危政令第 19 条第 1 項の一般取扱所とすること。
ｂ NAS 電池を屋外のキュービクルで設置する場合
NAS 電池を収めた屋外の金属製キュービクルは、工作物ではなく建築物とみなし、当該電池施設を危政令第 19 条第 1 項の一般取扱所とすること。
なお、金属製キュービクルの給換気口等の開口部に防火ダンパー（ＦＤ）が付く場
合は耐火構造として扱うこと。
ｃ NAS 電池を建築物の一部に設置する場合設置する部屋を危政令第 19 条第 1 項の一般取扱所とすること。
(ｴ) 構造、設備等
ａ NAS 電池を専用の建築物に設置する場合
電池施設が、次の(a)及び(b)の基準に適合するものは、危政令第 19 条第 1 項において準用する危政令第 9 条第 1 項の基準のうち第 1 号、第 2 号及び第 4 号並びに危政
令第 20 条第 1 項の規定を適用しない。
(a) 保有空地
電池施設の建築物が壁、柱、床、はり及び屋根を耐火構造とした建築物以外の建築物である場合には、電池施設の建築物の周囲に 3ｍ以上の幅（当該建築物の外壁から 3ｍ未満の場所に防火上有効な塀を設ける場合には、当該塀までの幅）の空地を保有すること。
(b) 消火設備① 危政令別表第 5 に定める電気設備の消火に適応する第 5 種の消火設備を電池施設の床面積 100 ㎡以下ごとに 1 個設置していること。なお、屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じるように指導する。◆② 電池施設の床面積が 200 ㎡以上となる場合には、危政令別表第 5 に定める電気設備の消火に適応する第 3 種の消火設備を設置すること。
ｂ NAS 電池を屋外のキュービクルで設置する場合
電池施設が、次の(a)から(c)の基準に適合するものは、危政令第 19 条第 1 項において準用する危政令第 9 条第 1 項の基準のうち第 1 号、第 2 号及び第 4 号並びに危政
令第 20 条第 1 項の規定は適用しない。
(a) 保有空地
NAS 電池のキュービクルが耐火構造（開口部に防火ダンパー（FD）がない場合）以外である場合には、周囲に 3ｍ以上の幅（当該キュービクルの外壁から 3ｍ未満の場所に防火上有効な塀を設ける場合には、当該塀までの幅）の空地を保有するこ
と。
4-25

第4

一般取扱所

なお、電気設備を NAS 電池の保有空地外に設ける場合は、電気設備等の周囲に保有空地を必要としないこと。
(b) 消火設備
前記ａ、NAS 電池を専用の建築物に設置する場合の消火設備に準じること。
(c) 警報設備
自動火災報知設備を設ける場合は、感知器をキュービクル内の火災の発生を有効に感知することができる場所に設置すること。
ただし、次の要件を満たした場合に限り、交直変換装置内に感知器を設置する必
要がないこと。
① 交直変換装置内に温度センサーを設ける。
② 前 1 のセンサーからの信号を遠隔監視場所、又は防災センター等の常時人のいる場所に移報し、異常の際警報が発せられるシステムを設ける。
③ ＮＡＳ電池を設けるキュービクル内に感知器を設ける。
ｃ ＮＡＳ電池を建築物の一部に設置する場合
電池施設の範囲を建築物の一部に設ける室に限る場合、当該施設のうち、その位置、構造及び設備が次の(a)から(c)の基準に適合するものは、危政令第 19 条第 1 項において準用する危政令第 9 条第 1 項の基準のうち第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 8 号
まで並びに危政令第 20 条第 1 項の規定は適用しない。
(a) 建築物の構造
NAS 電池を設置する室は、壁、柱、床、はり及び屋根（上階がある場合には、上階の床）を耐火構造とすること。
(b) 窓及び出入口
NAS 電池を設置する室の窓及び出入口には、防火設備を設けること。
ただし、延焼のおそれのある外壁及び当該室以外の部分との隔壁には、出入口以外の開口部を設けないこととし、当該出入口には、自閉式の特定防火設備を設けること。また、当該室の窓又は出入口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとすること。
(c) 消火設備
前記ａ、NAS 電池を専用の建築物に設置する場合の消火設備に準じること。
(ｵ) 遠隔監視の要件
電池施設の監視、制御等を当該施設の所在する場所と異なる場所において行う場合の要件は、次によること。
ａ 制御に係る措置(a) 次に掲げる異常又は回路遮断等（以下「異常時等」という。）が発生した場合に一般取扱所内に設置する制御装置により運転を停止し、かつ、負荷回路を自動的に遮断する措置が講じられること。
① 電池温度異常② 電池電圧異常③ 電池電流異常④ 制御装置異常⑤ 遠隔監視場所への運転状況データ通信用の公衆回線遮断(b) ヒーター故障が発生した場合に、ヒーター回路を自動的に遮断する措置が講じられること。
b 監視に係る措置(a) NAS 電池は、監視、制御等の危険物取扱を当該施設の所在する場所と異なる場所で行うことができること。この場合、主管課は当該電池の監視、制御等をする施設の設置される区域を管轄する市町村長等と必要に応じ情報交換等を行うものとする。
(b) 制御に係る措置(a)の異常又は故障が発生した場合に、警報を発し、かつ、警報内
容が随時表示できる監視装置が設けられていること。
また、警報が発せられた場合には、危険物第二類及び第三類を取り扱うことがで
4-26

第4

一般取扱所

きる危険物取扱者により必要な対応が随時とれること。
(c) 公衆回線遮断時においても NAS 電池の製造メーカー及び現場確認する電力会社の営業所等に連絡・通報できる通信機器（携帯電話を含む。）があること。
(ｶ) 緊急連絡先の掲示
ａ 掲示場所は、一般取扱所の入口又は入口直近の見やすい場所とすること。
ｂ 掲示内容は、次の事項を記載すること。
(a) 遠隔監視場所の所在地、電話番号及び担当者の氏名(b) 遠隔監視場所において制御装置から異常を監視装置に移報された場合に、現場確認又は初期対応させるために緊急連絡する電力会社の営業所等及びＮＡＳ電池製造メーカーの所在地、電話番号及び担当責任者の氏名(ｷ) その他
ａ 警報設備を設置する場合で、次に該当するものは遠隔監視場所に警報を発することができること。
(a) NAS 電池を前記(ｳ)ａ又はｂにより設置する場合で無人となるもの(b) NAS 電池を前記(ｳ)ｃにより設置する場合で防災センター等がないもの
ｂ 危険物保安技術協会で実施する試験確認の試験基準に適合した NAS 電池にあっては、試験確認結果通知書（写）を申請書に添付させること。
ｃ 平成 24 年 6 月 7 日消防危第 154 号通知による第 3 及び第 4 等の安全強化対策を講じること。
(2) 危政令第 19 条第 2 項を適用することができる一般取扱所
ア 塗装、印刷、塗布の一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 1 号、危省令第 28 条の 55）(ｱ) 該当する作業形態としては次のようなものがあるが、機械部品の洗浄作業は含まれない。（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）
ａ 焼付塗装、静電塗装、はけ塗り塗装、吹付塗装、浸漬塗装等の塗装作業
ｂ 凸版印刷、平板印刷、凹版印刷、グラビア印刷などの印刷作業
ｃ 光沢加工、ゴム糊・接着剤などの塗布作業(ｲ) 危省令第 28 条の 55 第 2 項第 2 号に規定する「これと同等以上の強度を有する構造」には、平成 12 年建設省告示第 1399 号第 1 号の 1 のトに適合する壁（75ｍｍ以上の軽量気泡コンクリート製パネル）が含まれるものであること。
(ｳ) 可燃性蒸気又は可燃性微粉を屋外の高所に排出する設備については、第 15「換気設備等」の例によること。
イ 洗浄作業の一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 1 号の 2、危省令第 28 条の 55 の 2）(ｱ) 前記ア(ｲ)、(ｳ)によること。
(ｲ) 指定数量の倍数が 10 未満の場合には、危省令第 28 条の 55 の 2 第 2 項若しくは第3 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれの基準も選択することができる。
(ｳ) 過熱を防止することができる装置には、過熱する設備を温度制御装置により一定温度以上になった場合に停止させるもの、オイルクーラー（水冷、空冷等）や低温液体又は気体内にコイル配管を挿入し、温度を低下させる装置等がある。
(ｴ) 洗浄作業には、危険物を吹き付けて行なうもの、液体に浸すもの、液体と一緒に攪拌するものなどがあり、洗浄されるものは、原則として非危険物の固体に限られる。
(ｵ) 洗浄装置には、液面検出器、可燃性蒸気検知器又は不活性ガス注入装置などの安全装置を設けるよう指導する。◆
ウ 焼入れ、放電加工機の一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 2 号、危省令第 28 条の 56）ア(ｲ)（危省令第 28 条の 56 第 2 項第 1 号における場合）、(ｳ)によるほか、次によること。
(ｱ) 指定数量の倍数が 10 未満の施設については、危省令第 28 条の 56 第 2 項若しくは第 3 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれの基準を選択することができる。
(ｲ) 焼入れ装置には、加熱装置（炉）及び焼入れ槽が一体となったもの、分離しているも
4-27

第4

一般取扱所

のがあるが、いずれも本基準を適用することができる。
(ｳ) 放電加工機には、次に掲げる安全装置を設置するよう指導する。◆
ａ 液温検出装置
加工液の温度が設定温度（60℃以下）を超えた場合に、直ちに加工を停止することができる装置ｂ 液面検出装置
加工液の液面が設定位置（工作物の上面から 50ｍｍ）より低下した場合に、直ちに加工を停止できる装置
ｃ 異常加工検出装置
極間に炭化物が発生、成長した場合に、直ちに加工を停止することができる装置
ｄ 自動消火装置
加工中における火災を熱感知器等により感知し、消火剤を放射する固定式の消火装置(ｴ) 危険物保安技術協会が実施した放電加工機の本体（安全装置を含む。）に係る試験確認の適合品は、前(ｳ)に掲げる基準に適合しているものとする。
なお、確認済機種にあっては、概略図書類を添付することで足りるものであること。
エ ボイラー・バーナー等の一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 3 号、危省令第 28 条の 57）ア(ｲ)（危省令第 28 条の 57 第 2 項第 1 号において準用する場合）、(ｳ)及びイ(ｳ)によるほか、次によること。
(ｱ) 危省令第 28 条の 54 第 3 号に規定する「ボイラー、バーナーその他これらに類する装置」にはディーゼル発電設備等が含まれる。（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）
なお、航空機や自動車等のエンジンの性能試験等を行う装置は、これらに該当せず、
危政令第 19 条第 1 項により規制すること。
(ｲ) 指定数量の倍数が 30 未満の施設については、危省令第 28 条の 57 第 2 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれかの基準を、10 未満の施設については、危省令第 28 条の57 第 2 項、第 3 項若しくは第 4 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれかの基準を選択することができる。（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）(ｳ) 危省令第 28 条の 57 第 2 項第 2 号に規定する「地震時及び停電時等の緊急時に危険物の供給を自動的に遮断する装置」には、次の装置が該当するものであること。
ａ 対震安全装置
地震動を有効に検出し危険な状態になった場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で復帰方法は手動式であること。
なお、対震安全装置は、公的機関等により性能の確認されているものを設置するよう指導する。◆
ｂ 停電時安全装置
作業中に電源が遮断された場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で再通電された場合でも危険がない構造であること。
ｃ 炎監視装置
起動時にバーナーに着火しなかった場合、又は作動中に何らかの原因によりバーナーの炎が消えた場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で復帰方法は手動式であること。
ｄ からだき防止装置
ボイラーに水を入れないで運転した場合、又は給水が停止した場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置であること。
ｅ 過熱防止装置
温度調節装置（平常運転時における温水、蒸気温度又は蒸気圧力を調節できる装置）の機能の停止、又は異常燃焼等により過熱した場合に、危険物の供給を自動的に遮断する装置で復旧方法は手動式であること。
(ｴ) 危険物を取扱うタンクの周囲に設ける囲いの容量等は、第 3「製造所」5(20)オ(ｹ)ｂによること。
4-28

第4

一般取扱所

(ｵ) 同一建物内においてボイラー、バーナー等の一般取扱所のある室内以外に設ける指定
数量 1/5 以上のタンクは、20 号タンクの基準によること。ただし、指定数量の 1/5 未
満の設備は、20 号タンクに該当しないものであること。
(ｶ) 屋上に設置するボイラー、バーナー等の一般取扱所については、次によること。
（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 3 号、危省令第 28 条の 57 第 4 項）
ａ 適用範囲(a) 発電機、原動機、燃料タンク、制御装置及びこれらの附属装置（以下「発電装置等」という。）で危険物（引火点 40℃以上の第四類の危険物に限る。）を消費する一般取扱所で指定数量の倍数が 10 未満のもの。
(b) 基準に適合する場合は、複数の発電設備等の一般取扱所を設けることができるものであること。
(c) 複数の許可施設とする場合、各々の発電装置等は一の許可施設単位ごとに設置するものとし、一の発電装置等を複数の許可施設で共用することはできないものであ
ること。
ｂ 設備等
(a) 危険物を取り扱う設備を収納するキュービクルの底部（高さ 0.15m 以上、ドレン等なし）を危険物が漏れない構造とした場合は、危省令第 28 条の 57 第 4 項第3 号（囲い）及び第 8 号（傾斜、貯留設備、油分離装置）を省略することができる。
(b) ボイラー・バーナー等は、避難上支障のない位置に設けるよう指導する。◆(c) ボイラー設備等の周囲にはフェンスを設けるなど、関係者以外の者がみだりに出入りできないよう必要な措置を講ずるよう指導する。◆
ｃ 危険物を取扱うタンク(a) 屋外にあるタンクに雨覆い等を設ける場合には不燃材料とし、タンクの周囲には、点検できる十分なスペースを確保すること。
(b) タンクには、危険物の過剰注入を防止するため、第３「製造所」5(20)オ(ｺ)に準じた戻り配管等を設けるよう指導する。◆(c) タンクをキュービクル式とする場合は、危省令第 28 条の 57 第 4 項第５号に定めるタンクとするほか、次に定めるところによる。
① 当該キュービクル底部が前(a)と同様の措置が取られている場合は、危省令第28 条の 57 第 4 項第 6 号（囲い）及び第 8 号（傾斜、貯留設備、油分離装置）を省略することができる。
② ①のキュービクル底部及び第 6 号の囲いは、同一の囲い内にある最大タンクの全量又は危省令第 13 条の 3 第 2 項第 1 号に規定する容量のうちいずれか大なる量とするよう指導する。◆③ 当該キュービクルには、危険物を取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けるよう指導する。◆④ 可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのあるタンクを収納するキュービクルには、その蒸気又は微粉を高所に排出する設備を設けること。
ｄ 換気設備及び排出設備
換気の設備及び排出設備には防火上有効にダンパー等を設けること。
なお、「ダンパー等」には、防火ダンパーの他、引火防止網（40 メッシュ）及び金
属製ガラリが該当すること。
ｅ 空地
第 3 号及び第 6 号の「囲い」が隣接する場合、相互間の空地は 3m 以上とすること。
ｆ 配管
危険物配管は、危政令第 9 条第 1 項第 21 号の規定によるほか、次により指導する。
◆(a) 配管は、地震、建築物等の構造等に応じて損傷しないよう緩衝措置を設ける。
(b) 配管は、送油圧力や地震等に対して十分強度を有するとともに、折損等により危
険物が漏えいした場合、すみやかに漏油を検出し、送油を停止できる措置等を講じ
4-29

第4

一般取扱所

ること。
(c) 配管の接合は、原則として溶接継手とし、電気、ガス配管とは十分な距離を保つこと。
(d) 危険物の配管を新設又は改修する場合には、地下貯蔵タンクから 20 号タンク又は 20 号タンクからボイラーの間に流量計を設置するよう指導する。
ｆ 流出防止措置
流出油の拡散を防止するため、油吸着剤等を備えるよう指導する。◆
ｇ 採光及び照明
危省令第 28 条の 57 第 4 項第 4 号に規定する採光及び照明は、当該設備の点検等において十分な明かりが採れる場合に限り、省略することができる。
ｈ 避雷設備
避雷設備は、指定数量の倍数が 10 未満の場合であっても設けるよう指導する。◆
ｉ 消火設備
ボイラー・バーナー等を建築物の高さが 31ｍを超える場所に設置する場合には、第3 種の固定消火設備を設けるよう指導する。◆
なお、屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱に収めるなど腐食防止措置を講じる
ように指導する。◆
ｊ その他
異常燃焼等が発生した場合には、常時、人のいる場所に警報を発することができる設備を設けるよう指導する。◆(ｷ) ボイラー等を設置する室とは別の位置にポンプ室を設ける場合は、次によること。
ａ ポンプ室は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とする。
ｂ ポンプ室は、上階の床を耐火構造とし、かつ、天井を設けない。
ｃ ポンプ室には、窓その他出入口以外の開口部を設けない。
ｄ ポンプ室の出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設ける。
ｅ ポンプ設備は、堅固な基礎の上に固定する。
ｆ ポンプ室の床には、その周囲に高さ 0.2m 以上の囲いを設けるとともに、当該床は危険物が浸透しない構造し、かつ、適当な傾斜及び貯留設備を設ける。
ｇ ポンプ室には、危険物を取り扱うために必要な照明及び換気の設備を設ける。
ｈ ポンプ室の換気及び排出の設備には防火上有効にダンパー等を設ける。
ｉ 当該ポンプ室には、見やすい位置に一般取扱所のポンプ室である旨及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板を設ける。
ｊ ポンプ室には、第 5 種消火設備を設ける。
オ 充てんの一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 4 号、危省令第 28 条の 58）(ｱ) 危険物を車両に固定されたタンクに注入するための設備（以下「充てん設備」という。）と危険物を容器に詰め替えるための設備（以下「詰替え設備」という。）とを兼用する場合には、危険物を取り扱う空地も兼用することができる。
(ｲ) 充てん設備の周囲に設ける空地及び詰替え設備の周囲に設ける空地に講ずる滞留及び流出を防止する措置は、兼用することができる。
(ｳ) 詰替え設備の周囲に設ける空地では、車両に固定されたタンクに危険物を注入することはできないものである。
(ｴ) 詰替え設備として固定された注油設備を設ける場合には、危省令第 25 条の 2（第 2号ハからへまで及び 4 号を除く。）に掲げる固定給油設備等の構造基準の例によるよう指導する。◆(ｵ) 詰替え設備には、ノズルや配管に急激な圧力がかかるのを防止するため低流量器等を設けるよう指導する。◆(ｶ) 当該施設には、専用の地下タンク貯蔵所を設置することができる。
カ 詰替えの一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 5 号、危省令第 28 条の 59）
4-30

第4

一般取扱所

(ｱ) 危険物の保有は、地下専用タンクに限られるものであること。
(ｲ) 危省令第 28 条の 59 第 2 項第 5 号において、地下専用タンクは、タンク室、二重殻タンク又は危険物の漏れを防止する構造により地盤面下に設置するものであること。
(ｳ) 危省令第 28 条の 59 第 2 項第 8 号に規定する「敷地境界線」とは、一般取扱所として許可を受けることとなる敷地の境界であり、設置者が所有等をする隣地境界線とは異なること。

第 4-11 図

詰替えの一般取扱所(ｴ)

当該施設を耐火構造の建築物（製造所等以外の用途に供する自己所有の建築物であって、一般取扱所の地盤面からの高さが 2.0ｍ以下に開口部がないものに限る。）に接して設ける場合は、当該建築物の外壁を当該施設の塀とみなすことができる。なお、高さ2ｍを超える部分に設ける開口部には、防火設備を設けること。
(ｵ) 同一敷地内には、複数の当該施設を設けることができること。
(ｶ) その他
ａ 小口詰め替え専用の一般取扱所として平成 2 年 5 月 22 日以前に設置完了している
施設は、改めて詰替えの一般取扱所としての許可を受ける必要はなく、危政令第 19 条
第 1 項の一般取扱所（特例適用施設）として規制される。
ｂ 小口詰替え専用の一般取扱所において、敷地の拡張、上屋の新設又は増設、固定注油設備の増設等、施設の規模を大きくする場合には、原則として、当該一般取扱所を危政令第 19 条第 2 項第 5 号の一般取扱所に変更しなければならないこと。
キ 油圧装置又は潤滑油循環装置を設置する一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 6 号、危省令第 28 条の 60）
ア(ｲ)（危省令第 28 条の 60 第 3 項第 3 号において準用する場合を含む。）、(ｳ)及びイ(ｳ)によるほか、次によること。
(ｱ) 指定数量の倍数が 50 未満の施設については、危省令第 28 条の 60 第 2 項若しくは第 3 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれの基準を、指定数量の倍数が 30 未満の施設については、危省令第 28 条の 60 第 2 項、第 3 項若しくは第 4 項又は危政令第 19 条
第 1 項いずれかの基準を選択することができる。
(ｲ) 油圧装置等に内蔵されているもの以外で指定数量の 1/5 以上の地下タンクを除く別置
タンクは 20 号タンクに該当する。
ク 切削装置等を設置する一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 7 号、危省令第 28 条の 60 の 2）(ｱ) 切削装置等には、旋盤、ボール盤、フライス盤、研削盤などの工作機械があり、切削・研削油等の危険物を用いるものである。
4-31

第4

一般取扱所

(ｲ) 切削・研削油等は、工作機械で被工作物（金属製の棒や板等）の切削や研削加工において、工具と被工作物、工具と切り屑との摩擦の低減（潤滑油用）、冷却等などを行う場合に用いるものである。
(ｳ) ア(ｲ)（危省令第 28 条の 60 の 2 第 2 項の場合）、(ｳ)及びイ(ｳ)によるほか、次によること。
指定数量の倍数が 30 未満の施設については、危省令第 28 条の 60 の 2 第 2 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれの基準を、指定数量の倍数が 10 未満の施設については、
危省令第 28 条の 60 の 2 第 2 項若しくは第 3 項又は危政令第 19 条第 1 項のいずれの基準を選択することができる。
ケ 熱媒体油循環装置を設置する一般取扱所（危政令第 19 条第 2 項、危省令第 28 条の 54 第 8 号、危省令第 28 条の 60 の 3）
ア(ｳ)（危省令第 28 条の 60 の 3 第 2 項の場合）によるほか、次によること。
(ｱ) 危険物の体積膨張による危険物の漏えいを防止する構造にタンクを用いる場合、指定数量の 1/5 以上のタンクは、20 号タンクに該当する。
(ｲ) 熱媒体油を引火点以上に加熱する場合には、第 3 種消火設備を設けるよう指導する。
◆
コ その他(ｱ) 高層建築物の地階等に一般取扱所を設ける場合（屋上に設ける一般取扱所を除く。）の避雷設備にあっては、ＪＩＳＡ4201－1992「建築物等の避雷設備（避雷針）」に規定する「3．2 鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造の被保護物に対する避雷設備」の基準により設置することができる。
(ｲ) 多用途区画を貫通する配管、電線、給排気ダクト等は、埋め戻し等の措置を行うこと。
(3) 複数の異なった取扱形態を有する一般取扱所（平成 10 年 3 月 16 日消防危第 28 号）
ア (ｱ)ａから g までに掲げる危険物の取扱形態のみを複数有する一般取扱所であって、(ｲ)及び(ｳ)に適合し、かつ、イ(ｱ)から(ｼ)までに適合するものには、危政令第 19 条第 1 項において準用する危政令第 9 条第 1 項第 1 号、第 2 号及び第 4 号から第 11 号までの規定（(ｱ)ｅ及びｆに掲げる取扱形態のみの一般取扱所にあっては第 18 号及び第 19 号の規定を含む。）を適用しないことができる。
(ｱ) 危険物の取扱形態
ａ 塗装、印刷又は塗布のために危険物〔第二類の危険物又は第四類の危険物（特殊引火物を除く。）に限る。〕を取り扱う形態
ｂ 洗浄のために危険物（引火点が 40℃以上の第四類の危険物に限る。）を取り扱う形
態
ｃ 焼入れ又は放電加工のために危険物（引火点が 70℃以上の第四類の危険物に限る。）
を取り扱う形態
ｄ ボイラー、バーナーその他これらに類する装置で危険物（引火点が 40℃以上の第四類の危険物に限る。）を消費する取扱形態
ｅ 危険物を用いた油圧装置又は潤滑油循環装置（高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で取り扱うものに限る。）で消費する危険物の取扱形態
ｆ 切削油として危険物を用いた切削装置、研削装置又はこれらに類する装置（高引火点危険物のみを 100℃未満の温度で取り扱うものに限る。）による危険物の取扱形態
ｇ 危険物以外の物を加熱するために危険物（高引火点危険物に限る。）を用いた熱媒
体油循環装置による危険物の取扱形態(ｲ) 建築物に設けられたものであること。
(ｳ) 指定数量の倍数が 30 未満であること。（5(5)参照）
イ 位置、構造及び設備(ｱ) 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、地階を有しないものであること。（ア(ｱ)ｄ及びｅに掲げる危険物の取扱形態のみを有する場合を除く。）。
(ｲ) 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とすること。
(ｳ) 一般取扱所の用に供する部分には、出入口以外の開口部を有しない厚さ 70 ㎜以上の
4-32

第4

一般取扱所

鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。（前ア(ｱ)ｅ及びｆに掲げる危険物の取扱形態のみを有する場合を除く。）。
(ｴ) 建築物の一般取扱所の用に供する部分は、屋根（上階がある場合にあっては上階の床）を耐火構造とすること。ただし、ア(ｱ)ａ又はｂに掲げる危険物の取扱形態を有しない場
合にあっては、屋根を不燃材料で造ることができる。
(ｵ) ア(ｱ)ｄに掲げる危険物の取扱形態を有する場合にあっては、危険物を取り扱うタンクの容量の総計を指定数量未満とすること。
(ｶ) 危険物を取り扱うタンク（容量が指定数量の 1/5 未満のものを除く。）の周囲には、第 3「製造所」5(20)オ(ｹ)ｂによる措置をするよう指導する。◆
ただし、ア(ｱ)ｅ及びｆに掲げる危険物の取扱形態のみを有する場合にあっては、建築物の一般取扱所の用に供する部分のしきいを高くすることにより囲いに代えることができる。
(ｷ) 建築物の一般取扱所の用に供する部分には、ア(ｱ)ｃに掲げる危険物の取扱形態により取り扱われる危険物が危険な温度に達するまでに警報することができる装置を設けること。
(ｸ) 危険物を加熱する設備（ア(ｱ)ｂ又はｇの危険物の取扱形態を有する設備に係るものに限る。）には、危険物の過熱を防止することができる装置を設けること。
(ｹ) ア(ｱ)ｇの危険物の取扱形態を有する設備は、危険物の体積膨張による危険物の漏えいを防止することができる構造のものとすること。
(ｺ) 可燃性の蒸気又は微粉（霧状の危険物を含む。以下同じ。）を放散するおそれのある設備と火花又は高熱等を生ずる設備を併設しないこと。ただし、放散された可燃性の蒸気又は微粉が滞留するおそれがない場所に火花又は高熱等を生ずる設備を設置する場合
はこの限りでない。
(ｻ) 危省令第 33 条第 1 項第 1 号に該当する一般取扱所以外の一般取扱所には、危省令第34 条第 2 項第 1 号の規定の例により消火設備を設けること。ただし、第 1 種、第 2 種、第 3 種のいずれかの消火設備を当該一般取扱所に設ける場合は、当該設備の放射能力範
囲内の部分について第 4 種の消火設備を設けないことができる。
(ｼ) 危省令第 28 条の 55 第 2 項第 3 号から第 8 号まで及び危省令第 28 条の 57 第 2
項第 2 号の基準に適合するものであること。
(4) 危政令第 19 条第 2 項各号以外の取扱形態を有する一般取扱所
前(3)に掲げられた取扱形態の一般取扱所以外にも、危政令第 19 条第 2 項各号と同等の安全性を有すると判断される一般取扱所については、同条第 2 項の基準の特例（第 4 号及び第5 号に係るものを除く。）と同等の基準により、室内に当該一般取扱所を設置することができることもある。
(5) 高引火点危険物の一般取扱所（危政令第 19 条第 3 項、危省令第 28 条の 61、危省令第 28 条の 62）(2)ア(ｳ)によるほか、次によること。
ア 高引火点危険物のみを 100℃未満で取り扱う一般取扱所は、危政令第 19 条第 1 項又は危政令第 19 条第 2 項（充てんの一般取扱所に係る基準に限る。）のいずれの基準に対してもこの特例を適用することができる。
イ 危省令第 33 条第 2 項第 1 号ただし書きによる著しく消火困難となる高引火点危険物の一般取扱所に、建築物又はその他の工作物に係る部分の消火設備として第 1 種の屋内消火栓設備を設置する場合は、施行令第 11 条に規定する屋内消火栓設備の基準の例により設置することができる。

4-33

第5

第５
１

屋内貯蔵所

屋内貯蔵所（危政令第１０条）

技術基準の適用
屋内貯蔵所は、貯蔵する危険物の種類、数量、貯蔵形態等に応じ、技術上の基準の適用が法令上、次のように区分される
第５-１表
区

各種の屋内貯蔵所に適用される基準

分

危

平屋建の独立専用建築物

10 Ⅰ
火薬類

政

令

危

省

令

10 Ⅰ＋4172

高引火点危険物

10 Ⅰ＋Ⅴ

16 の 2 の 4

指定過酸化物

10 Ⅰ＋Ⅵ

16 の 3・16 の 4

アルキルアルミニウム等

10 Ⅰ＋Ⅵ

16 の 5・16 の 6ヒドロキシルアミン等

10 Ⅰ＋Ⅵ

16 の 7

10 Ⅰ＋Ⅵ

16 の 2 の 3

高引火点危険物

10 Ⅰ＋Ⅳ＋Ⅴ

16 の 2 の 6ヒドロキシルアミン等

10 Ⅰ＋Ⅳ＋Ⅵ

16 の 7

特定屋内貯蔵所

平屋建以外の独立専用建築物
高引火点危険物

10 Ⅱ
10 Ⅱ＋Ⅴ

16 の２の５

他用途を有する建築物に設置するもの 10 Ⅲ
ヒドロキシルアミン等
注２

10 Ⅲ＋Ⅵ

16 の 7

算用数字は条、ローマ数字は項を表している。

位置、構造及び設備の基準(1) 平屋建ての屋内貯蔵所（危政令第 10 条第 1 項）
ア 保安距離
第 3「製造所」の例（第３、5(1)カを除く。）によること。
イ 保有空地
第 3「製造所」の例によること。
ウ 標識、掲示板
第 3「製造所」の例によること。
エ 延焼のおそれのある外壁
第 3「製造所」の例によること。
オ 水が浸入しない構造
危政令第 10 条第 1 項第 10 号に規定する「水が浸入し、又は浸透しない構造」とは、床を周囲の地盤面より高くする等をいうものであること。
カ 危険物が浸透しない構造
危政令第 10 条第 1 項第 11 号に規定する「危険物が浸透しない構造」は、第 3「製造

5-1

第5

屋内貯蔵所

所」の例によること。
キ 架台及び棚の構造(ｱ) 架台は、地震時の荷重に対して座屈及び転倒を生じない構造とすること。
この場合、設計水平震度（Ｋ ｈ ）は、静的震度法により，Ｋ ｈ ＝0.15･ν 1･ν2 とすること。
また、設計鉛直震度は設計水平震度の 1/2 とすること。ただし、高さが 6ｍ以上の架台にあっては応答を考慮し、架台の各段の設計水平震度（Ｋ ｈ（ｉ） ）は、修正震度法により、
Ｋ ｈ（ｉ） ＝0.15･ν 1･ν 2･ ν 3（ｉ） とすること。なお、高層倉庫等で架台が建屋と一体構造となっているものについては、建基法によることができること。
ν1：地域別補正係数（0.70 とすること。）
ν2：地盤別補正係数（地盤調査等の結果から危告示第 4 条の 20 第 2 項第 1 号の「地盤の区分」が確認できない場合は、2.00 とすること。）
ν3（ｉ）：高さ方向の震度分布係数

修正震度法による計算
1

架台の各段の設計水平震度
架台の各段の設計水平震度（Ｋ ｈ（ｉ） ）は、次の式により求めた値とする。
Ｋｈ（ｉ） ＝0.15ν1・ν 2・ν3（ｉ）
ν1：地域別補正係数（0.85 とすること。）
ν2：地盤別補正係数
ν3（ｉ）：高さ方向の震度分布係数
1ｎｎν3（ｉ）＝－｛（ΣＷ ｊ ）×Ａi－（ΣＷ ｊ）×Ａ ｉ＋1｝
j=i
j=i+1
Ｗｉ
ただし、ｉ＝ｎの場合、中カッコ内は第 1 項のみとする。
Ｗｉ ：ｉ段の固定荷重と積載荷重の和
ｎ：架台の段数
Ａｉ ：各段の設計水平震度の分布係数
なお、1＋（1／√αｉ－αｉ）2Ｔ／（1＋3Ｔ）
αｉ ：架台のＡ ｉ を算出しようとする第ｉ段の固定荷重と積載荷重との和を当該架台の全固定荷重と全積載荷重の和で除した数値
Ｔ：架台の設計用一次固有周期で，次の式により求めた値（秒）Ｔ＝0.03ｈ
ｈ：架台の全高さ（ｍ）
架台の固有値解析を行った場合は，その値を用いることができる。

2

架台の各段に作用する地震力
架台の各段に作用する地震力（Ｐ ｉ ）は，次の式により求めた値とする。
Ｐｉ =Ｗ ｉ×Ｋ ｈ（ｉ）

3

架台の各段に作用する転倒モーメント
架台の各段に作用する転倒モーメント（Ｍ ｉ）は，次の式により求めた値とする。

5-2

第5

屋内貯蔵所

ｎ

Ｍｉ =Σ｛Ｐ ｊ×（Ｈ ｊ －Ｈｉ ）｝j=i+1

Ｈｉ ：第ｉ段の高さ
架台地盤面に作用する転倒モーメント（Ｍ 0）ｎＭ0＝Σ［Ｐ ｊ×Ｈ ｊ］
ｊ=ｉ＋1(ｲ) 棚を設ける場合には、貯蔵する容器が容易に転倒、落下、破損等の防止する措置を講じるよう指導する。◆(ｳ) 危省令第 16 条の 2 の 2 第 1 項第 3 号に規定する「容器が容易に落下等しない措置」とは、地震動等による落下を防止するため、不燃材料でできた柵等を設けることをいう
ものであること。（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）
ク 採光、照明設備
危政令第 10 条第 1 項 12 号に規定する「必要な採光、照明」は、第 3「製造所」の例によること。
ケ 換気及び排出設備
危政令第 10 条第 1 項 12 号に規定する「換気の設備」及び「排出する設備」は、第 15「換気設備等」の例によること。
コ 避雷設備危政令第 10 条第 1 項 14 号及び危省令第 16 条の 2 第 3 号に規定する「周囲の状況によって安全上支障がない場合」は、第 3「製造所」の例によること。
サ その他(ｱ) 日除け、雨除けのために設けるひさしの長さは、1m 以下となるよう指導する。◆(ｲ) 冷凍冷蔵倉庫等の天井、内壁、間仕切り壁等に合成樹脂発泡体を使用した断熱材等（以下「可燃性合成樹脂発泡体断熱材等」という。）を使用する場合は、内装に可燃性合
成樹脂発泡体断熱材等を使用していることを示す内装表示マーク（以下「内装表示マーク」という。）を以下により提出すること。また、このような形態の屋内貯蔵所の設置については、危政令第１０条第１項第７号の規定に危政令第２３条を適用し、天井を設けて差し支えないものとする。◆
a 内装表示マークの設置を要する施設
可燃性合成樹脂発泡体断熱材等を壁、天井等に使用している冷凍冷蔵倉庫等を有する施設のうち、その使用されている一の部分の床面積が５００㎡以上となるもの
b 内装表示マークの設置位置及び設置方法
施設の主たる出入口で、消火活動の屋内進入時に屋外から視認しやすい位置に設置することとし、ビス又は接着剤などにより容易に脱落しないよう堅固に固定すること。
(a) 文字は朱色（原則、反射性けい光塗料）とし、一文字は縦３５mm、横３０mm とする。
(b) 地色は、白色とする。
(c) 形は、一辺が３００mm の正方形の中心に、一辺が１２０mm の正六角形を描き、正三角形２個を交互に内接させたものとし、朱色（原則、反射性けい光塗料）とする。
(d) 材質は、耐候性及び耐久性を有するものとし、保有空地内に設けるときには、原則として難燃材料以上のものであること。

5-3

第5

屋内貯蔵所

例図
(2) 屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分を有する建築物に設ける屋内貯蔵所（危政令第 10条第 3 項）ア 危政令第 10 条第 3 項に規定する技術上の基準を満たした屋内貯蔵所は、同一の階において隣接しない場合に限り、1 の建築物に 2 以上設置することができること。（平成元年7 月 4 日消防危第 64 号質疑）
イ 危政令第 10 条第 3 項第 4 号に規定する「これと同等以上の強度を有する構造」には、
平成 12 年建設省告示第 1399 号第 1 号の 1 のトに適合する壁（75mm 以上の軽量気泡
コンクリート製パネル）も含まれるものであること。
ウ 危政令第 10 条第 3 項に規定する技術上の基準を満たした屋内貯蔵所は、建築物の当該
屋内貯蔵所の用に供する部分以外の部分の用途は問わないものであること。 （平成元年 7
月 4 日消防危第 64 号質疑）
エ 危政令第 10 条第 3 項第 5 号に規定する「出入口」は、屋外に面していなくてもよいものであること。（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）
(3) タンクコンテナによる危険物の貯蔵（平成 10 年 3 月 27 日消防危第 36 号通知）
ア 基本事項(ｱ) 次のイ、ウに示す方法により危険物をタンクコンテナに収納して貯蔵する場合は、構造的安全性等に鑑み火災予防上安全であると認め、危省令第 39 条の 3 第 1 項ただし書き後段により当該貯蔵が認められること。
(ｲ) タンクコンテナは、危政令第 15 条第 2 項に規定する積載式移動タンク貯蔵所の基準のうち構造及び設備の技術上の基準に適合する（タンク検査済証が貼付されているもの。）移動貯蔵タンク及び国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所に積載するタンクコンテ
ナ（ＩＭＯ表示板が貼付されているもの）とすること。
イ 位置、構造及び設備の基準(ｱ) アルキルアルミニウム等以外の危険物の場合
アルキルアルミニウム等（危省令第 6 条の 2 の 8 に規定する「アルキルアルミニウム
等」をいう。以下同じ。）以外の危険物（危省令第 16 条の 3 に規定する「指定過酸化物」を除く。以下同じ。）をタンクコンテナに収納して貯蔵する場合の当該屋内貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準、消火設備の技術上の基準並びに警報設備の技術上の基準は、危政令第 10 条（第 6 項を除く。）、第 20 条及び第 21 条の規定の例によること。
(ｲ) アルキルアルミニウム等の場合
タンクコンテナに収納したアルキルアルミニウム等を貯蔵する屋内貯蔵所の位置 、構造及び設備の技術上の基準、消火設備の技術上の基準並びに警報設備の技術上の基準は、
危政令第 10 条第 1 項（第 8 号及び第 11 号の 2 を除く。）、第 6 項、第 20 条（第 1項第 1 号を除く。）及び第 21 条の規定の例によるほか、アルキルアルミニウム等の火
災危険性及び適切な消火方法に鑑み、次によること。

5-4

第5

第 5-1 図アルキルアルミニウム等をタンクコンテナに収納して貯蔵する屋内貯蔵所

ａ

ウ

屋内貯蔵所

貯蔵倉庫の出入口には特定防火設備を設け、外壁には窓を設けないこと。
なお、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、自閉式の特定防火設備が設けられていること。
ｂ アルキルアルミニウム等を収納したタンクコンテナは、架台を設けず、直接床に置くものであること。
ｃ 危省令第 16 条の 6 第 2 項に定める漏えい範囲を局限化するための設備及び漏れた
アルキルアルミニウム等を安全な場所に設けられた槽に導入することができる設備は、
次によること。
(a) 槽は雨水等の浸入しない構造とし、貯蔵倉庫から槽までは暗きょで接続すること。
(b) 槽の容量は、容量が最大となるタンクコンテナの容量以上とすること。
(c) 槽は出入口に面する場所以外の安全な場所に設けるとともに、槽の周囲には当該貯蔵倉庫が保有することとされる幅の空地を確保すること。
ただし、槽と貯蔵倉庫を隣接して設置する場合の槽と貯蔵倉庫間の空地について
は、この限りではない。
(d) 貯蔵倉庫の床には傾斜をつけ、漏れたアルキルアルミニウム等を槽に導くための溝を設けること。
ｄ タンクコンテナに収納したアルキルアルミニウム等を貯蔵する屋内貯蔵所で危省令第33 条第 1 項に該当するものにあっては、危省令第 33 条第 2 項の規定にかかわらず、
炭酸水素塩類等の消火粉末を放射する第 4 類の消火設備をその放射能力範囲が槽及び危険物を包含するように設けるとともに、次の所要単位の数値に達する能力単位の数
値の第 5 種の消火設備を設けるものであること。
(a) 指定数量の倍数が最大となる一のタンクコンテナに収納した危険物の所要単位の数値(b) 当該貯蔵所の建築物の所要単位の数値
貯蔵及び取扱いの基準
5-5

第5

屋内貯蔵所

危険物をタンクコンテナに収納して屋内貯蔵所に貯蔵する場合の貯蔵及び取扱いの技術上の基準は、危政令第 24 条、第 25 条及び第 26 条（第 1 項第 3 号、第 3 号の 2、第 4 号
から第 6 号まで及び第 7 号から第 12 号までを除く。）の規定の例によるほか、次によるものであること。この場合、「容器」を「タンクコンテナ」と読み替えるものとすること。
(ｱ) アルキルアルミニウム等以外の危険物の貯蔵及び取扱いの基準
ａ タンクコンテナに収納して屋内貯蔵所に貯蔵することができる危険物は、指定過酸化物以外の危険物とすること。
ｂ 危険物をタンクコンテナに収納して貯蔵する場合は、貯蔵倉庫の 1 階部分で行うこと。
ｃ タンクコンテナと壁との間及びタンクコンテナ相互間には漏れ等の点検ができる間隔を保つこと。
ｄ タンクコンテナの積み重ねは 2 段までとし、かつ、床面から上段のタンクコンテナ
頂部までの高さは、6m 未満とすること。なお、箱枠に収納されていないタンクコン
テナは積み重ねないこと。
ｅ タンクコンテナにあっては、危険物の払い出し及び受け入れは行わないこととし、
マンホール、注入口、計量口、弁等は閉鎖しておくこと。
ｆ タンクコンテナ及び安全装置並びにその他の附属の配管は、さけめ、結合不良、極端な変形等による漏れが起こらないようにすること。
ｇ タンクコンテナに収納した危険物と容器に収納した危険物を同一の貯蔵室において貯蔵する場合は、それぞれ取りまとめて貯蔵するとともに、相互に 1m 以上の間隔を保つこと。
なお、当該タンクコンテナを積み重ねる場合は、当該タンクコンテナと容器との間に、床面から上段のタンクコンテナ頂部までの高さ以上の間隔を保つこと。
(ｲ) アルキルアルミニウム等の貯蔵及び取扱いの基準
前(ｱ)のｃ、ｅ及びｆによるほか、次によること。
ａ アルキルアルミニウム等をタンクコンテナに収納して貯蔵する屋内貯蔵所においては、アルキルアルミニウム等以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱わないこと。
ただし、第四類の危険物のうちアルキルアルミニウム又はアルキルリチウムのいず
れかを含有するものを貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りではない。
ｂ アルキルアルミニウム等を収納したタンクコンテナ（第四類の危険物のうちアルキ
ルアルミニウム又はアルキルリチウムのいずれかを含有するものを同時に貯蔵する場
合にあっては、当該タンクコンテナを含む。）の容量の総計は、指定数量の 1,000 倍以下とすること。
ただし、開口部を有しない厚さ 70mm 以上の鉄筋コンクリート造又はこれと同等以上の強度を有する構造の壁で当該貯蔵所の他の部分と区画されたものにあっては、一区画ごとにタンクコンテナの容量の総計を指定数量の 1,000 倍以下とすることができること。
ｃ タンクコンテナは積み重ねないこと。
ｄ タンクコンテナに収納したアルキルアルミニウム等と容器に収納したアルキルアルミ
ニウム等は、同一の貯蔵所（ｂのただし書きの壁で完全に区画された室が 2 以上ある
貯蔵所においては、同一の室）において貯蔵しないこと。
ｅ 漏れたアルキルアルミニウム等を導入するための槽に滞水がないことを、1 日 1 回
以上確認すること。
ただし、滞水を検知し警報することができる装置が設けられている場合はこの限りでない。
ｆ アルキルアルミニウム等をタンクコンテナに収納して貯蔵する場合は、危省令第 40
条の 2 の 4 第 2 項に規定する用具を備え付けておくこと。
(ｳ) (3)ウ(ｱ)ｇにあっては、それぞれの貯蔵場所をライン等により明確に区分するよう指導する。◆(ｴ) (3)ウ(ｲ)e にあっては、常時、滞水を検知し警報することができる装置等により行う
5-6

第5

屋内貯蔵所

よう指導する。◆
エ アルキルアルミニウム等を収納したタンクコンテナを除くタンクコンテナについては、
トレーラーを補助脚（アウトリガー）により固定した場合に限り、トレーラーにタンク
コンテナを積載したままの状態で貯蔵することができる。
３

貯蔵・取扱いの範囲
屋内貯蔵所では、危険物の貯蔵以外は認められないものであること。
ただし、1 日に指定数量未満の詰め替え、小分け、混合等の取扱いは、火災予防上安全な方法で行う場合に限り認められる。（昭和 52 年 4 月 19 日消防危第 71 号質疑・平成 2 年 10 月
31 日消防危第 105 号質疑）

5-7

第6

第６
１

屋外タンク貯蔵所（危政令第 11 条）

技術基準の適用
屋外タンク貯蔵所は、貯蔵する危険物の種類及び貯蔵形態等に応じ、技術上の基準の適用が法
令上次のように区分される。
第 6-1 表区

各種の屋外タンク貯蔵所に適用される基準分

屋外タンク貯蔵所

注

危

政

令

11 Ⅰ

危

省

令

―――――

高引火点危険物

11 Ⅰ＋Ⅲ

22 の 2 の 3

アルキルアルミニウム等

11 Ⅰ＋Ⅳ

22 の 2 の５

アセトアルデヒド等

11 Ⅰ＋Ⅳ

22 の 2 の６ヒドロキシルアミン等

11 Ⅰ＋Ⅳ

22 の 2 の７

11 Ⅰ＋Ⅴ

22 の２の 8・22 の 3

岩盤タンク

２

屋外タンク貯蔵所

特殊液体危険物タンク（地中タンク） 11 Ⅰ＋Ⅴ

22 の２の 8・22 の 3 の 2

特殊液体危険物タンク（海上タンク） 11 Ⅰ＋Ⅴ

22 の２の 8・22 の 3 の 3

算用数字は条、ローマ数字は項を表している。

許可数量の算定
タンクの内容積を計算する方法、によること。
(1) タンクの内容積として計算する部分
ア 固定屋根を有するタンクの場合
固定屋根を除いた部分
ただし、縦置円筒型タンクで、機能上屋根を放爆構造にできない圧力タンクについては、
屋根の部分も容量計算に含めるよう指導する。◆

イ

ア以外のタンクの場合
タンク全体

6-1

第6

屋外タンク貯蔵所(2) 内容積の算定方法
内容積の算定方法は、次の方法があること。
ア タンクを銅・鏡板等に分けて、各部分の形状に応じた計算方法により計算し、合計する方法
イ タンクの形状に応じた内側寸法による方法（「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」（平成 13 年 3 月 30 日総務省令第 45 号）の改正前の規則第 2 条第 1 号イ及びロ並びに第 2 号イの計算による方法）

ウ
エ
３

(ｱ)

だ円型のタンクの場合(ｲ)

縦置きの円筒型のタンク

ＣＡＤ（コンピューターによる設計）等により計算された値による方法
実測値による方法

位置、構造及び設備の基準(1) 500KL 未満の屋外タンク貯蔵所
ア 保安距離危政令第 11 条第 1 項第 1 号に規定する「保安距離」の起算点は、屋外タンク貯蔵所の側板からとするほか、第３「製造所」の例（保安距離の特例に係る部分 6(1)カを除く。）によること。（昭和 56 年 12 月 15 日消防危第 107 号質疑）
イ 敷地内距離危省令第 19 条の 2 第 2 号の規定は、次によること。
(ｱ) 「地形上火災が生じた場合においても延焼のおそれが少ない」（危省令第 19 条の 2 第2 号）場合及び「敷地境界線の外縁に、危告示第 4 条の 2 の 2 で定める施設が存在する」（危省令第 19 条の 2 第 4 号）場合には、何らの措置を講じなくても、市町村長等が定めた距離とすることができる。
6-2

第6

屋外タンク貯蔵所(ｲ) 「敷地境界線の外縁に、告示で定める施設」として危告示第 4 条の 2 の 2 第 3 号に規定される道路のうち、当該屋外タンク貯蔵所の存する事業所の敷地の周囲に存する道路の状況から避難路が確保されていないと判断されるものにあっては該当しないものとする。
(ｳ) (ｱ)において、「地形上火災が生じた場合においても延焼のおそれが少ない」ものとしては、屋外タンク貯蔵所の存する事業所の敷地に隣接して次のいずれかのものが存在する場
合等であること。
ａ 海、湖沼、河川又は水路
ｂ 工業専用地域内の原野
ｃ 工業専用地域内となることが確実である埋め立て中の土地
ウ 保有空地
危政令第 11 条第 1 項第 2 号に規定する「保有空地」は、第３「製造所」の例によること。
エ 標識・掲示板(ｱ) 危政令第 11 条第 1 項第 3 号に規定する「標識、掲示板」は、第 3「製造所」の例による。ただし、側板に直接表示することは、認められない。
(ｲ) タンク群にあっては、次によることができるものであること。
ａ 標識は、タンク群ごとに 1 枚とすることができる。
ｂ タンク群における標識及び掲示板は、見やすい箇所に一括して設けることができる。
ただし、この場合、掲示板と各タンクが対比できるような措置を講じること。
オ タンクの構造(ｱ) 危政令第 11 条第 1 項第 4 号に規定する「3.2mm 以上の鋼板」には、危省令第 20 条の 5 第 1 号に規定する鋼板又はこれと同等以上の機械的性質を有する鋼板も含まれること。
使用できる鋼板の例
JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材の SS400
3106 溶接構造用圧延鋼材の SM400C
3114 溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材の SMA400
3115 圧力容器用鋼材の SPＶ490
4304 及び 4305 ステンレス鋼板の SUS304、SUS316(ｲ) 圧力タンクの範囲及び水圧試験
ａ 危政令第 11 条第 1 項第 4 号に規定する「圧力タンク」とは、最大常用圧力が正圧又は負圧で水柱 500mm を超えるものをいう。
ｂ 負圧タンクは、当該タンクの使用時における負圧に対する安全性を検討した計算書を確認する。
ｃ 負圧タンクの水圧試験は、最大常用圧力の絶対値の 1.5 倍の圧力で 10 分間行う方法とすることができる。（平成 9 年 10 月 22 日消防危第 104 号質疑）
なお、負圧試験の結果については、資料等で確認する。
カ 沈下測定水張試験又は定期点検等においてタンクの沈下測定を行い、不等沈下量が当該タンク直径の 1/50 以上であった場合は、基礎の修正を行うよう指導する。◆
キ 耐震・耐風圧構造
屋外貯蔵タンクが危政令第 11 条第 1 項第 5 号に規定する「地震及び風圧に耐えることができる構造」の確認は、地震動による慣性力及び風圧力に対するタンク本体の安全性の検討
を、転倒と滑動の可能性について行う。

6-3

第6

屋外タンク貯蔵所

(ｱ)

タンク構造

H1

Ｄ
H´

h

H

ＧＬ

タンクの容量： 460（KL）
タンクの内径(d) ：7.9（m）
タンク高さ（H） ： 10.27（m）
屋根の高さ（H1) ： 0.43（m）
地盤面からのタンクの高さ（H´）：10.77（m）
液面高さ（h）：
9.4（m）
底板・側板の板厚 ：
6（mm）
屋根板厚
：
4.5（mm）(ｲ)

計算条件
貯蔵危険物：重油（比重 0.93)
設計水平震度（Kh）：0.3
設計鉛直震度（Kv）：0.15
タンク底板と基礎上面との間の摩擦係数（μ）：0.5
風荷重：危告示第 4 条の 19 第 1 項により算出したもの。

(ｳ)

自重の計算
タンクの自重をＷＴ、危険物の重量をＷＬとする。
ＷＴ＝（底板）＋（側板）＋（屋根板）＋（屋根骨）＋（付属品）＝2.3＋11.0＋1.5＋0.4＋1.2 ＝ 16.4（KN）
ＷＬ＝460×0.93＝427.8（KN）(ｴ) 転倒の検討
ａ 地震時（満液時）
転倒モーメント＝（ＷＴ×Kh×（Ｈ＋Ｈ1)/2)＋（ＷＬ×Kh×h/2)＝（16.4×0.3×（10.27＋0.43)/2)＋（427.8×0.3×9.4/2)＝629.5（KN・m）
抵抗モーメント＝（ＷＴ＋ＷＬ）×（1－Kv）×D/2＝（16.4＋427.8）×（1－0.15)×7.9/2＝1,491.4（KN・m）

6-4

第6

屋外タンク貯蔵所

抵抗モーメント＞転倒モーメントとなるので転倒しないものと考える。
ｂ

風圧時（空液時）
風圧力をＰｗとする。
Ｐｗ＝（風荷重）×（タンクの垂直断面積）＝（60×0.7× 10.77 ）×（7.9×10.27＋（7.9＋0.43)/2＝11.4（KN）
転倒モーメント＝Ｐｗ×（H＋H1)/2＝11.4×（10.27＋0.43)/2＝61.0（KN・m）
抵抗モーメント＝ＷＴ×D/2＝16.4×7.9/2＝64.8（KN・m）
抵抗モーメント＞転倒モーメントとなるので転倒しないものと考えられる。

(ｵ) 滑動の検討
ａ 地震時
μ（1－Kv）＝0.5×（1－0.15)＝0.425
Kh＝0.3μ（1－Kv）＞Kh となるので、空液時及び満液時ともに滑動しないものと考えられる。
ｂ

風圧時（空液時）
滑動力＝Ｐｗ＝11.4（KN）
抵抗力＝ＷＴ×μ＝16.4×0.5＝8.2（KN）
抵抗力＜滑動力となるので、このタンクは強風が予想されるとき空液としてはならない。
この場合、タンクの滑動を防止するために必要な貯蔵危険物の液面高さ h′は、次のようになる。
h′＝（滑動力－抵抗力）/（タンク底面積×貯蔵危険物の単位体積重量×μ＝（11.4－8.2)/（π/4×7.9×7.9×0.93×0.5)＝0.1404≒0.14（m）

ク

支柱の耐火性能
危政令第 11 条第 1 項第 5 号の「支柱」とは、貯蔵タンクの下方に設けられる柱をいい、当該支柱の構造は、危政令で例示するもの以外に、鉄骨を次に掲げる材料で覆ったものがある。
(ｱ) 塗厚さが 4cm（軽量骨材を用いたものについては 3cm）以上の鉄網モルタル(ｲ) 厚さが 5cm（軽量骨材を用いたものについては 4cm）以上のコンクリートブロック(ｳ) 厚さが 5cm 以上のれんが又は石ケ 放爆構造
危政令第 11 条第 1 項第 6 号に規定する「内部のガス又は蒸気を上部に放出することができる構造」には、次のような方法がある。
(ｱ) 縦置型タンクａ 屋根板を側板より薄くし、補強材等を接合していないもの
ｂ 屋根板と側板の接合を側板相互及び側板と底部の接合より弱く（片面溶接等）したもの(ｲ) 横置型タンク
異常上昇内圧を放出するため、十分な放出面積を有する局部的な弱い接合部分を設けた
6-5

第6

屋外タンク貯蔵所

もの
コ 外面塗装危政令第 11 条第 1 項第 7 号に規定する「さび止めのための塗装」は、ステンレスタンク
等腐食し難い材料で造られているタンクについては省略することができる。
サ 底板の外面防食措置
屋外貯蔵タンク底板の防食には次の例がある。
なお、危政令第 11 条第 1 項第 7 号の 2 に規定する「底板の外面の腐食を防止するための措置」を講ずる場合、オイルサンドは防食材料として認められないものであること。
(ｱ) アスファルトサンド材料
アスファルトサンドの材料は、次に掲げるもの又はこれと同等以上の防食効果を有する
ものを適当に配合したものを使用すること。
ａ アスファルト
ブローンアスファルト針入度 10～40（25℃、100gr、5sec）又はストレートアス
ファルト針入度 80～100（25℃、100gr、5sec）
ｂ 骨材
比較的均一な良質砂を使用し、腐食を助長させるような物質を含まないこと。
ｃ 石粉
アスファルトを安定させるために用いるフィラーには、石灰石等を微粉砕した石粉を用いること。
粉度は、0.074mm ふるいで通過率 75％以上のものが望ましい。
(ｲ) 配合割合、配合加熱時間
ａ アスファルトと骨材
次式より求められる骨材の間隔率から算定し、更に過剰アスファルト量として 5％以下の範囲で加えることができる。
Ｖ＝（1－d/D）×100
Ｖ ：間隔率（％）
Ｄ ：骨材の理論密度（ｇｒ／c ㎡）
ｄ ：骨材の締め固め密度（ｇｒ／c ㎡）
ｂ アスファルト石粉
アスファルトに対する石粉の混合重量比は 0.6～1.8 の倍率で行い、気温変化等に応じて適宜決定すること。
ｃ 配合割合の例
アスファルトサンドの施工厚さ 5cm、10cm の混合割合の例を示す。（1 ㎡当り）
施工厚さ
アスファルト
材（良質砂）
粉

5㎝
8 Kg
0.05 ㎥
10 Kg

ｄ

10 ㎝
16 Kg
0.10 ㎥
20 Kg

配合加熱時間
アスファルトの融解及び骨材、石粉の過熱は均一に行い、できるだけ速やかに混合温度に到達させ、長時間過熱による品質低下のないように十分管理すること。アスファル
トの溶融許容最高温度は 250℃とし、加熱許容時間の目安は、200℃未満の場合は 36
時間、200℃以上の場合は 24 時間程度である。
(ｳ) 施工方法
ａ タンク布設基礎地盤面は、アスファルトサンド敷設前に十分整地され、堅固な基礎に仕上げられていること。
ｂ 施工範囲はタンク側壁から 60cm 程度までとすること。
ｃ 施工厚さは 5cm 以上とし、硬化前に転圧し、仕上げること。
6-6

第6

屋外タンク貯蔵所

ｄ 底板の外周部は、コンクリートモルタル、アスファルト等により防水の処置を行い底板外面に水分が侵入しない構造とすること。
ｅ 表面の仕上げ精度は、危告示第 4 条の 10 第 6 号の規定に準じること。
シ 雨水侵入防止措置
タンク底部のアニュラ板等外側張出し部近傍からタンク底部の下へ雨水が侵入するのを防止するための措置（以下「雨水侵入防止措置」という。）は、次による方法又はこれと同等以上の効果を有する方法により行うこと。（第 6-1 図その 1 及びその２参照）(ｱ) 犬走り部の被覆は、次によること。
ａ 被覆幅は、使用材料の特性に応じ、雨水の侵入を有効に防止することができる幅とする。
ｂ 被覆は、犬走り表面の保護措置の上部に行う。
(ｲ) 被覆材料は、防水性を有するとともに、適切な耐候性、防食性、接着性及び可撓性を有すること。
(ｳ) 被覆は、次の方法により行うこと。
ａ 被覆材とアニュラ板等及び犬走り表面との接着部は、雨水が浸入しないよう必要な措置を講ずる。
ｂ 屋外貯蔵タンクの沈下等によりアニュラ板等と被覆材との接着部分に隙間を生ずるおそれがある場合は、被覆材のはく離を防止するための措置を講ずる。
ｃ 被覆厚さは、使用する被覆材の特性に応じ、はく離を防ぎ、雨水の侵入を防止するのに十分な厚さとする。
ｄ 被覆表面は、適当な傾斜をつけるとともに、平滑に仕上げる。
ｅ アニュラ板等外側張出し部先端等の段差を生ずる部分に詰め材を用いる場合は、防食性、接着性等に悪影響を与えないものとする。
その１

6-7

第6

屋外タンク貯蔵所

その２

第 6-1 図雨水侵入防止措置の例

ス

通気管
通気量の計算方法は、（社）日本高圧力技術協会指針（HPIS）を参考にすること。
また、アルコール類を貯蔵し、又は取り扱うタンクに設ける通気管の引火防止措置は、第３「製造所」５(20)オ(ｶ)の例によること。
セ 自動表示装置
危政令第 11 条第 1 項第 9 号に規定する「危険物の量を自動的に表示する装置」には、次のものがあること。
(ｱ) 気密又は蒸気がたやすく発散しない構造の浮子式計量装置(ｲ) 電気方式、圧力作動式又はラジオアイソトープ利用方式による自動計量装置(ｳ) 連通管式
連通管式の表示装置は、マグネット等を用いた間接方式とし、ガラスゲージを使用しないこと。ただし、引火点 40℃以上の危険物を貯蔵するタンクに限りガラスゲージを設けることができる。その構造は、金属管で保護した硬質ガラス等で造られ、かつ、当該ガラ
スゲージが破損した際に危険物の流出を自動的に停止できる装置（ボール入自動停止弁等）
が取り付けられているものに限られること。

第 6-2 図連通管式自動表示装置の例
6-8

第6

ソ

屋外タンク貯蔵所

注入口
危政令第 11 条第 1 項第 10 号に規定する「注入口」は、次によること。
(ｱ) 注入口は、タンクとの距離に関係なくタンクの附属設備として規制する。
(ｲ) 1 の注入口で 2 以上のタンクに危険物を注入する場合には、当該注入口をいずれのタン
クの設備にするかは、次の順位によるものとする。
ａ 貯蔵する危険物の引火点が低いタンク
ｂ 容量が大きいタンク
ｃ 注入口との距離が近いタンク(ｳ) 注入口の直下部周囲には、漏れた危険物が飛散等しないよう、必要に応じてためます等を設けるよう指導する。◆(ｴ) 注入口は、蒸気の滞留するおそれがある階段、ドライエリア等を避けた位置に設けるよう指導する。◆(ｵ) 注入口が 1 箇所に群として存在する場合で、掲示板を設けなければならないときは、当該注入口群に一つの掲示板とすることができる。
また、表示する危険物の品名は、当該注入口群において取り扱われる危険物のうち、表示を必要とするもののみとすることができる。
(ｶ) 「市町村長等が火災の予防上当該掲示板を設ける必要がないと認める場合」とは、当該注入口が当該タンクの近くにあり、附属設備であることが明らかな場合で、関係者以外の者が出入りしない場所等が該当する。
(ｷ) 注入口付近においてタンクの自動表示装置が視認できないものにあっては、注入口付近にタンク内の危険物の量を容易に覚知することができる装置、危険物の量がタンク容量に達した場合に警報を発する装置、又は連絡装置等を設けるように指導する。◆(ｸ) 「その他静電気による災害を発生するおそれのある液体の危険物」とは、特殊引火物、
第 1 石油類及び第 2 石油類をいう。
(ｹ) 接地電極
ａ 接地電極値は、概ね 1,000Ω以下となるように設ける。
ｂ 接地端子と接地導線は、ハンダ付等により完全に接続する。
ｃ 接地導線は、機械的に十分な強度を有する太さとする。
ｄ 接地端子は、移動貯蔵タンクの接地導線と確実に接地できる構造とし、取付箇所は引
火性危険物の蒸気が漏れ、又は滞留するおそれのある場所以外とする。
ｅ 接地端子の材質は、導電性の良い金属（銅、アルミニウム等）を用いる。
ｆ 接地端子の取付箇所には、赤色塗料等により「屋外貯蔵タンク接地端子」と表示する。
ｇ 避雷設備の接地極が注入口付近にある場合は、兼用することができる。
タ ポンプ設備
屋外タンク貯蔵所のポンプ設備は、危政令第 11 条第 1 項第 10 号の 2 に規定するほか、次によること。
(ｱ) ポンプ設備は、防油堤内に設けないよう指導する。◆(ｲ) ポンプ設備の保有空地については、次によること。
ａ 危政令第 11 条第 1 項第 10 号の 2 イに掲げる「防火上有効な隔壁を設ける場合」には、1 棟の工作物の中でポンプ設備の用途に供する部分と他の用途に供する部分とが耐火構造の隔壁で屋根裏まで完全に仕切られている場合が含まれる。（昭和 40 年 10 月
26 日自消乙予発第 20 号通知）ｂ 危政令第 11 条第 1 項第 10 号の 2 イの規定にかかわらず、ポンプ室（この場合のポンプ室とは、点検、補修等ができる大きさのものをいう。以下において同じ。）を設ける場合には、次によることができる。
(a) 主要構造部を耐火構造（開口部には特定防火設備を設ける。）とした専用のポンプ室を設ける場合には、保有空地を設けないことができる。
(b) 危政令第 11 条第 1 項第 10 号の 2 ハからチに規定する構造とした専用のポンプ室を設ける場合には、保有空地を 1m（ポンプを通過する危険物の引火点が 40℃以上のものは 0.5m）以上とすることができる。
6-9

第6

屋外タンク貯蔵所(c) ポンプ相互間については、保有空地の規定を適用しないことができる。
(ｳ) 1 のポンプで 2 以上のタンクに危険物を移送する場合には、当該ポンプをいずれのタン
クの設備とするかは、前ソ(ｲ)の例によるものであること。
(ｴ) 2 以上のポンプ設備が 1 箇所に集団で設置されている場合には、当該 2 以上のポンプ設備の群をもって 1 のポンプ設備とすること。この場合、当該ポンプ設備は、その属するすべてのタンクのポンプ設備としての性格を有することになり、その属するどのタンクの空地内に設置することも可能である。また、当該ポンプ設備は、どのタンクからの空地の幅の 1/3 以上の距離を確保しなければならないこと。
さらに、掲示板は一つの掲示板で足りるものであるが、2 以上の品名に係わる場合には、
当該 2 以上の品名を列記すること。この場合の設置又は変更許可等の取扱いについては、主たるタンクのポンプ設備とすること。
(ｵ) 「市町村長等が火災の予防上当該掲示板を設ける必要がないと認める場合」とは、前ソ(ｶ)の例によること。
(ｶ) 電動機の設置は、第３「製造所」の例によること。
チ 弁
危政令第 11 条第 1 項第 11 号に規定する屋外貯蔵タンクの弁には、元弁以外の弁も含まれるものであること。なお、鋳鋼以外のものを用いる場合には、次表に掲げるもの又はこれらと同等以上の機械的強度を有するものとすること。

JIS G 5705
JIS G 5502
JIS G 5121
JIS G 3201※

ツ黒心可鍛鋳鉄品（FCMB34-10）
球状黒鉛鋳鉄品（FCD400-・・）〃（FCD450-・・）
ステンレス鋼鋳鋼品（SCS…）
炭素鋼鋳鋼品 （SF・・・・）

材質の種類の記号に付する「－・・」の区分は，問わないものとする。

水抜管(ｱ) 水抜管は、屋外タンク貯蔵所の底部の板に近接して設置されるので、水抜き管が直接溶
接で側板に接合されている場合には、その直下の板の点検、コーティングの施工又は補修等に際して支障となることが考えられる。このため、開放点検時等に容易に点検等を行うことができるよう、水抜管いついてはフランジ継手等により取外しを行える構造とする。

第 6-3 図(ｲ)

フランジ継手を水抜管のタンク内側部分に取付けた構造例

危省令第 21 条の 4 に規定する「タンクと水抜管との結合部分が地震等により損傷のお
6-10

第6

屋外タンク貯蔵所

それのない方法」とは、結合部分及び当該結合部分の直近の水抜管の部分が、地震等の際、タンクの基礎部分（地盤面を含む。）に触れないよう、当該水抜管とタンクの基礎との間にその直径以上の間げきを保つものをいう。
なお、ドレンピットを設けるものは認められない。

第 6-4 図

結合部分が地震動により損傷のおそれのない方法

第 6-5 図テ認められない例

配管
配管は、第３「製造所」５(22)の例によること。
また、配管及び配管に接続される設備の範囲は、次によること。
(ｱ)

政令タンク（危政令で定める貯蔵タンクをいう。以下同じ。）相互間の場合

第 6-6-1 図

第 6-6-2 図
6-11

第6

屋外タンク貯蔵所(ｲ)

政令タンクと製造所（一般取扱所）の場合

第 6-6-3 図

第 6-6-4 図

第 6-6-5 図

第 6-6-6 図(ｳ) 政令タンクと指定数量未満の危険物施設の場合
ａ 一日に指定数量以上の危険物が通過する配管及び設備

第 6-6-7 図

6-12

第6

ｂ

ト

屋外タンク貯蔵所

一日に指定数量未満の危険物が通過する配管及び設備

第 6-6-8 図
可撓管継手
可撓管継手を使用する場合は、次によること。
(ｱ) 可撓管継手は、原則として最大常用圧力が 1MPa 以下の配管に設けること。
(ｲ) 可撓管継手は、「可撓管継手の設置等に関する運用基準について」（昭和 56 年 3 月 9日消防危第 20 号）の別添「可撓管継手に関する技術上の指針」（以下「可撓管指針」という。）に適合するものであること。
なお、（財）日本消防設備安全センターで認定試験を行った合格品は可撓管指針に適合しているものとする。
ａ 可撓管継手の性能評定
可撓管継手については、（財）日本消防設備安全センターの認定試験に合格したものに認定証票を付している。
(a) 性能評定を行った可撓管継手
フレキシブルメタルホース
ユニバーサル式ベローズ形伸縮管継手(b) 認定証票及び表示箇所については、次のとおりである。
① 認定証票

備考： 評定証票は，文字及びマークを赤色とする。

②

表示箇所
認定表示は、表示板等に貼付され、次に示す箇所に表示される。

フレキシブルメタルホース

ユニバーサル式ベローズ形伸縮管継手

締付バンド
フランジ
表示板

表示板

ステンレス鋼帯第 6-7 図認定証票の表示箇所の例

6-13

表示板

第6

屋外タンク貯蔵所(ｳ)

小口径可撓管継手
フレキシブルメタルホースで呼び径 40mm 未満のもの及びユニバーサル式ベローズ形
伸縮管継手で呼び径 80mm 未満のものは、認定試験の対象ではないので、当該小口径可撓管を用いる場合には、当面、可撓管指針のうち、原則として可撓管継手の構成、材料、防食措置、外観及び表示に係る事項について適用するものとする。なお、この場合の長さについては、次によること。
フレキシブルメタルホースの場合管の呼び径（mm）

長さ（mm）

25 未満

300

25 以上 40 未満

500

ユニバーサル式ベローズ形伸縮管継手の場合管の呼び径（mm）

長さ（mm）

25 未満

300

25 以上 50 未満

500

50 以上 80 未満

700(ｴ) フレキシブルメタルホース、ユニバーサル式ベローズ形伸縮管継手等軸方向の許容変位量が極めて小さい可撓管継手は、配管の可撓性を考慮した配管の配置方法との組み合わせ等により、地震時等における軸方向変位量を吸収できるよう設置すること。（第 6-7
図参照）

第 6-8 図

配管の屈曲による軸方向変位量の措置例
6-14

第6

屋外タンク貯蔵所(ｵ)

ベローズを用いる可撓管継手は、移送する危険物の性状に応じて腐食等のおそれのない材質のベローズを用いたものであること。
(ｶ) 可撓管継手は、次により設置すること。
ａ 可撓管継手は、圧縮又は伸縮して用いないこと。
ｂ 可撓管継手は、当該継手にねじれが生じないよう取付けること。
ｃ 可撓管継手は、当該継手の自重等による変形を防止するため、必要に応じ適切な支持
架台に支持すること。
ｄ 可撓管継手は、温度変化等により配管内の圧力が著しく変動するおそれのある配管部分には設けないこと。
ｅ 可撓管継手は、その性能を有効に引き出せるようタンク等に直角に設けること。
ｆ 支持架台は、地震等により基礎と支持架台との変位量の違いからタンク本体に重大な損傷を招く危険性があるため、可撓管継手とタンク本体の間には設けないこと。
ｇ 可撓管継手の可動範囲内には、配管又は工作物を設けないこと。
(ｷ) その他
次の可撓管継手を用いる場合は、個別に検討するものとする。
ａ 常用圧力が 1MPa を超える配管に用いる可撓管継手
ｂ フレキシブルメタルホースにあっては、管の呼径が 400mm を超える可撓管継手
ｃ ユニバーサル式ベローズ形伸縮管継手にあっては、管の呼径が 1,500mm を超える可撓管継手
ｄ フレキシブルメタルホース又はユニバーサル式ベローズ形伸縮管継手以外の可撓管継手ナ 避雷設備危政令第 11 条第 1 項第 14 号で規定する「避雷設備」は第３「製造所」の例によること。
なお、接地極には、タンク本体の腐食に影響を与えない材料を選定すること。
ニ 防油堤
危省令第 22 条第 2 項第 9 号の構造は、次による構造によること。
(ｱ) 防油堤の構造
鉄筋コンクリート、盛土等による防油堤は、次により指導する。
ａ 荷重
防油堤は、次に示す荷重に対し安全で、かつ、荷重によって生ずる応力に対して安全なものであること。
(a) 自重の算出には、下表に示す単位重量を用いる。

材料

※

単位重量
（KN／㎡）

鋼・鋳鋼
77.0
鉄筋（SP）ｺﾝｸﾘｰﾄ
24.5
ｺﾝｸﾘｰﾄ23.0
ｾﾒﾝﾄﾓﾙﾀﾙ
21.0
ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装
22.5
砂・砂利・砕石
※19.0
土
※17.0
この値は平均的なものであるから、現地の実状に応じて増減することができる。

(b) 土圧は、クローンの式により算出する。
(c) 液圧は、次式により算出する。
Ｐh＝Ｗ₀・hＰh：液面より深さ h（㎡）のところの液圧（KN／㎡）
Ｗ₀：液の単位重量（KN／㎡）
h：液面よりの深さ（m）
6-15

第6

屋外タンク貯蔵所

液重量及び液圧は、液の単位体積重量を 9.8（KN／㎡）として算出する。ただし、液の比重量が 9.8（KN／㎡）以上の場合は、当該液の比重量によるものとする。
(d) 地震の影響は、①地震時慣性力、②地震時土圧、③地震時動液圧を考慮する。また、地震の影響を考慮するに当たっての設計水平震度 Kh は、次式により算出する。
Kh＝0.15α・ν₁・ν₂
α：補正係数で 1.0 とすること。ただし，防油堤内に液が存在する場合は 0.5とする。
ν₁：地域補正係数
ν₂：地域別補正係数
地震時動液圧は、地表面上に作用するものとし、全動液圧及び全動液圧の合力作用点は、次式により算出する。
Ｐ＝7/12Kh・Ｗ₀・h²
hｇ＝2/5h
Ｐ：防油堤単位長さ当たりの防油堤に加わる全動液圧（KN／㎡）
Ｗ₀：液の単位体積当たりの重量（KN／㎡）
h：液面からの深さ（液面から地表面までとする。）
hｇ：全動液圧の合力作用点の地表面からの高さ（m）(e) 照査荷重は、20（KN／㎡）の等分布荷重とし、防油堤の高さに応じ地表面から防油堤の天端までの間に、地表面と平行に載荷するものとする。ただし、防油堤の高さが 3m を超える場合は、地表面から 3m の高さまで載荷すればよい。
(f) 温度変化の影響を考慮する場合、線膨張係数は、次の値を使用する。
鋼構造の鋼材 12×10⁻⁶／℃
コンクリート構造のコンクリート、鉄筋 10×10⁻⁶／℃ｂ

材料(a) セメントは JIS R 5210｢ポルトランドセメント｣及びこれと同等以上の品質を有するものであること。
(b) 水は油、酸、塩類、有機物等コンクリートの品質に悪影響を与える有害物を含んでいないこと。また、海水は用いないこと。
(c) 骨材の最大寸法は 25mm を標準とし、清浄、強硬、かつ、耐久的で適当な粘度を有し、コンクリートの品質に悪影響を与える有害物を含んでいないこと。
(d) 鉄筋は JIS G 3112｢鉄筋コンクリート用棒鋼｣に適合するものであること。
(e) 鋼材は JIS G 3101｢一般構造用圧延鋼材｣及び JIS G 3106｢溶接構造用圧延鋼
材｣に、鋼矢板は JIS A 5528｢熱間圧延鋼矢板｣に適合するものであること。
(f) ＰＣ鋼材について、ＰＣ鋼線及びＰＣ鋼より線は JIS G 3536｢ＰＣ鋼線及び PC
鋼より線｣に、ＰＣ鋼棒は JIS G 3109｢ＰＣ鋼棒｣に適合するものであること。

ｃ

許容応力度
部材は、コンクリート、鋼材の作用応力度がそれぞれの許容応力度以下になるように
すること。

6-16

第6

(a)

屋外タンク貯蔵所

コンクリートの許容応力度
鉄筋コンクリート（KN／㎡）

プレストレストコンクリート（KN／㎡）

設計基準強度（σck）

2140

許容曲げ圧縮応力度（σca）

713

許 容 せ ん 断 応 力 度 （ τ a）

0.7

1

許容支圧応力度は、0.3σck 以下とすること。ただし、支圧部分に補強筋を入れる場合は、0.45σck 以下とすることができる。
また、プレスとレストコンクリートの許容引張応力度は，1.5（KN／㎡）以下とすること。ただし、地震時及び照査荷重作用時に対しては、3.0（KN／㎡）まで割り増すことができる。
(b) 鉄筋の許容引張応力度
鉄筋の種類
SR235
SD295A295B
SD345
許容引張応力度（KN／㎡）
140
180
200
(c)

鋼材の許容応力度
鉄筋の種類
許容引張応力度
許容圧縮応力度
許容曲げ応力度
許容せん断応力度

一般構造用圧延鋼材（SS400）（N/m ㎡）
140
140
140
80

鋼矢板
（SY295)（N/m ㎡）
許容応力度

176
(d)

ＰＣ鋼材の許容引張応力度
プレストレストコンクリート部材内のＰＣ鋼材の許容引張応力度は、設計荷重時において 0.6σpu 又は 0.6σpy の内、いずれか小さい値以下とすること。
σpu：ＰＣ鋼材の引張強度
σpy：ＰＣ鋼材の降伏点応力度（降伏点応力度は、残留ひずみ 0.2％の応力度とする）(e) 許容応力度の割増係数
前(a)（プレストレストコンクリートを除く。）から(c)の許容応力度は、満液時におけるものとし、地震時及び照査荷重積載時の許容応力度は、割増係数 1.5 を乗じることができるものとする。
ｄ 地盤(a) 地盤の調査は、ボーリング、土質試験等の結果に基づいて土質条件の決定を行う。
なお、既往のデータがある場合は、これによることもできる。
(b) 地盤の支持力は、次式により算出する。
ｑ ＝α・Ｃ・Nc＋β・γ₁・Ｂ・Nγ＋γ₂・Ｄf・Nq ……（満液時）ｑ｀＝α・Ｃ・Nc＋β・γ₁・Ｂ・Nγ1/2＋γ₂・Ｄf・Nq……･（満油地震時及び照査荷重作用時には、この式を指導する。）
ｑ，ｑ｀：支持力（KN／㎡）
α，β：形状係数でα＝1.0，β＝0.5 とすること。
γ₁ ：基礎液面下にある地盤の単位体積重量（KN／立方 m）（地下水位下にある場合

6-17

第6

屋外タンク貯蔵所

は、水中単位重量をとる。）
γ₂ ：基礎液面上にある地盤の単位体積重量（KN／立方 m）（地下水位下にある場合
は、水中単位重量をとる。）
ｃ：基礎液面下にある地盤の粘着力（KN／立方 m）
Nc，Nq，Nγ：支持力係数で、危告示第 4 条の 13 の図によること。
Ｄf：基礎の根入深さ（m）
Ｂ：基礎幅（m）(ｲ) 鉄筋コンクリート造の防油堤
ａ 荷重の組合せ
防油堤は、次の荷重の組合せに対して安定で、かつ、十分な強度を有するものである
こと。
満液時

地震時

照査荷重載荷時防油堤自重（ 上 載 土 砂 等 を 含 む 。 ）

○

○

○

液

重

○

○

○

圧

○

○

―

自

液
常

時

土

圧

○

―

○

照

査

荷

重

―

―

○

力

―

○

―

圧

―

○

―

圧

―

○

―

地
震
の
影
響

地
地
地

震

時

震
震

慣
時

時

性
土

動

液

ｂ

安定に関する安全率
防油堤は、支持力・滑動・転倒の安定に対し、それぞれ次の安全率を有するものとす
ること。
満液時
支持力
3.0
滑
動
1.5
転
倒
1.5

地震時及び照査荷重載荷時
1.5
1.2
1.2

鉄筋コンクリート造防油堤の安定計算において、転倒に対する抵抗モーメント及び滑動に対する水平抵抗力は、次の項目を考慮することができる。
(a) 抵抗モーメントと考えるもの① 防油堤自重（上載土砂等を含む。）によるもの② 液重量によるもの③ 常時及び地震時の前面受働土圧によるもの(b) 水平抵抗力と考えるもの① フーチング底面の摩擦抵抗によるもの② 常時及び地震時の前面受動土圧によるもの
ｃ 一般構造細目(a) 部材厚は、場所打ちコンクリートにあっては 20cm 以上、プレキャストコンクリ
ートにあっては 15cm 以上とすること。
(b) 鉄筋の直径は、主鉄筋にあっては 13mm 以上、その他の鉄筋にあっては 9mm 以

6-18

第6

屋外タンク貯蔵所

上とすること。
(c) 鉄筋及びＰＣ鋼材のかぶり（鉄筋の表面とコンクリートの表面の最短距離で測った
コンクリートの厚さをいう。）は、50mm 以上とすること。
(d) 防油堤には、おおむね 20m ごとに伸縮目地を設けるものとし、目地部分には、銅等の金属材料の止液板を設けること。また、目地部分においては、水平方向の鉄筋は切断することなく連続して配置するか、又はスリップバー等を設けること。
スリップバーによる補強の方法によった防油堤のうち、その全部又は一部が液状化のおそれのある地盤に設置するものについては、次の漏えい防止措置を講じるとともに、防油堤は隅角部でコンクリートを打ち継がないこと。（平成 10 年 3 月 20 日消防危第 32 号）① 防油堤目地部の漏えい防止措置
漏えい防止措置は、可撓性材又は盛土により行うこと。
(ⅰ) 可撓性材による漏えい防止措置・ 可撓性材は、ゴム製、ステンレス製等のもので、十分な耐候性、耐油性、耐熱性及び耐クリープ性を有するものであること。
・ 可撓性材は、防油堤の軸方向、鉛直方向、及びこれらに直角な方向の三方向それぞれ 200mm の変位に対し、変位追随性能を有するものであること。
・ 可撓性材は、防油堤内又は防油堤外のいずれかにアンカーボルト、押さえ板等により止液性を確保して取付けること。
・ 可撓性材の土被りが十分な防油堤にあっては、防油堤の直壁部に取り付けるとともに、フーチング部を帆布等の耐久性のある材料で保護することとし、土被りが十分でない防油堤にあっては防油堤の天端からフーチング下端まで取り付けること。
なお、｢土被りが十分｣とは、土被り厚がおおむね 40cm 以上ある場合をいうものであること。
・ 既設防油堤の伸縮目地に可撓性材を取り付ける場合のアンカーボルトの取付範囲は、止液板フックによりコンクリートが破損するおそれが大きいことから、止液板のフックのある範囲を除くものとすること。

土被りが十分でない防油提

土被りが十分な防油提

天端
天端

防

可撓性材

油
ＧＬ

提

取
付
範
囲

防
油

ＧＬ

提

直
壁
部

土被り厚

フーチングの下端

フーチングの下端

第 6-9-1 図

可撓性材の取付範囲

アンカーボルト取付範囲

アンカーボルト取付範囲
スリップバー

止液板
フック

可撓
性材

止液板
取付

範囲外

6-19

可撓性材

帆布等防水シート

第6

屋外タンク貯蔵所

第 6-9-2 図

可撓性材の取付範囲（防油堤目地部を上から見た図）(ⅱ) 盛土による漏えい防止措置
・ 盛土は、防油堤内又は防油堤外のいずれかに設置すること。
・ 盛土の天端幅は、おおむね 1.0m 以上とすること。
・ 盛土の天端高は、防油堤の高さのおおむね 90％以上の高さとすること。
・ 盛土の天端の延長は、伸縮目地部を中心に壁高のおおむね 2 倍以上の長さとすること。
・ 盛土の法面勾配は、おおむね 5/6 以下とすること。
・ 盛土表面は、コンクリート、コンクリートブロック、アスファルトモルタ
ル、芝生等により被覆すること。
・ 盛土材料は、透水性の小さい細砂又はシルトとすること。
・ 盛土は、締固めを行いながら構築すること。また、まき出し厚さは、おおむね 30cm を越えないものとし、ローラー等により締め固めること。
・ 盛土に土留め壁を設ける場合は、防油堤と一体的な構造とすること。
・ 漏えい防止措置を講じた場合には、止液板を設けないことができるもので
あること。

タ
ン
ク

1m 以上
1.0m 以上

盛土

盛土による漏えい防止措置の例(ⅲ)

その他
上記による漏えい防止措置を講じた場合には、止液板を設けないことができる。
②液状化の判定方法
液状化のおそれのある地盤とは、新設の防油堤にあっては砂質土であって危告示
第 4 条の 8 各号に該当するもの（標準貫入試験値は第 3 号の表のＢを用いる。）
をいい、既設の防油堤にあっては砂質土であって地盤の液状化指数（ＰＬ値）が 5を超え、かつ、危告示第 4 条の 8 第 1 号及び第 2 号に該当するものをいうものとすること。また、これらの判断は、ボーリングデータに基づき行われるものである
が、タンク建設時に得られたボーリングデータを活用することでも差し支えないものであること。
なお、地盤改良を行う等液状化のおそれがないよう措置されたものにあっては、漏えい防止措置を講じないことができるものであること。
(e) フーチングの突起
フーチングに突起を設ける場合の計算上有効な突起の高さは、次の値によるものとすること。
壁高 H（m）

突起高 h（m）
H

6-20

ＧＬ

第6

2.0≧H
3.0≧H＞2.0
H≧3.0

屋外タンク貯蔵所

0.3 以下0.4 〃0.5 〃20cm 以上

主鉄筋
13mm 以上◍ ◍配力鉄筋
9mm 以上0.5mm 以上
（1m を超えるときは階
段が必要）

◍ ◍
50mm 以上

ＧＬ

◍ ◍
◍
◍
◍

第 6-9-3 図

◍◍
◍◍

◍ ◍
◍ ◍

◍ ◍

◍◍
◍◍

◍◍
◍◍

鉄筋コンクリート造の防油堤の例

(f)

溝渠等
溝渠等は、防油堤の基礎に支障を生じさせるおそれのある位置に設けないこと。
また、防油堤の基礎底面と地盤との間に空間を生ずるおそれがある場合は、矢板等を設けることにより液体が流出しないよう措置を講ずること。
(g) 管渠等① 防油堤の地表面下の地盤の部分を横断して入出荷用配管、消火用配管、排水用配管、電線路、連結工用函渠等のうち呼び径が 40Ａを超えるもの（以下「管渠等」という。）を設けないこと。ただし、次に掲げる措置を講じた場合は、必要最小限の管渠等に限り防油堤の地表面下の地盤の部分を横断して設置することができる。
なお、この場合においては、②(ⅰ)及び(ⅱ)の措置を併せて実施することが望ましい。
(ⅰ) 管渠等は、防油堤築造前に埋設すること。
(ⅱ) 鉄筋コンクリート造防油堤にあってはその壁面内から、盛土造防油堤にあってはその表のり尻から 4m 以上、及び鉄筋コンクリート造防油堤にあってはそのフーチング外端から、盛土造防油堤にあってはその裏のり尻から 1m 以上の範囲について、次の要領で埋戻しを行うこと。
・ 良質な埋戻し材料を用い、適切な機械で十分な締固めを行うこと。なお、埋設した管渠等の周囲は、特に念入りに締固めを行うこと。
・ 平坦に敷き均し、一層ごとに締固め厚さは概ね 20cm 以下とすること。

6-21

第6

屋外タンク貯蔵所

第 6-9-4 図②

防油堤築造前に埋設する管渠等の埋戻し要領

既設の防油堤の地表面下の地盤の部分を横断して、新たに管渠等を設置することはできないものであること。ただし、②(ⅰ)及び(ⅱ)に準じて埋め戻しを行い、かつ、
管渠等が横断する部分又はその上部地表面に次のうちいずれか適当な措置を講じた場合は、必要最小限の管渠等に限り設置することができる。
(ⅰ) 遮水壁の設置
・ 遮水壁は矢板（鋼製又はプレキャストコンクリート製）又は現場打ちコン
クリートで造ること。
・ 遮水壁の施工範囲は、管渠等の外端から左右にあっては 2m 以上，下方にあっては１ｍ以上、上方にあっては地表面まで（鉄筋コンクリート造防油堤のフーチングに遮水壁を緊結する場合には、フーチングの位置まで）とすること。
・ 遮水壁の上端部と防油堤との間の地表面は厚さ 10cm 以上の耐油性の不透水材料で覆うこと。
・ 遮水壁を現場打ちコンクリートによる場合は、当該遮水壁の厚さを 10cm以上とすること。

第 6-9-4 図

遮水壁の設置(ⅱ) ブランケットの設置
・ ブランケットは、耐油性の不透水性材料で造ること。
・ ブランケットの施工範囲は、管渠等の地表面上への投影面の外端から左右それぞれ 2m 以上、防油堤の壁内面から、盛土造防油堤にあってはその表のり尻から 4m 以上とすること。
・ ブランケットの厚さは 10cm 以上とすること。
・ ブランケットの施工は、当該ブランケットにより覆われることとなる地表面及びその付近の転圧を十分に行うこと。

第 6-9-4 図

ブランケットの設置③

防油堤の地表面下の地盤の部分を横断して既に管渠等が埋設されている場合及び既に管渠等が埋設されている部分の上部に新たに防油堤を設置する場合にあっては、
6-22

第6

屋外タンク貯蔵所

前②(ⅰ)及び(ⅱ)の措置のうちいずれか適当な措置を行うこと。
④ 管渠等が防油堤の地表面下の地盤を横断していない箇所であっても、防油堤の基礎等の部分で多分に危険物の漏えいするおそれのある部分にあっては、当該箇所について前②(ⅰ)及び(ⅱ)の措置のうちいずれか適当な措置又はこれらと同等の効力を有することとなる措置を講ずることが望ましい。

(ｳ) 盛土等による防油堤
ａ 天端幅は、1.0m 以上とすること。
ｂ 法面勾配は、1（高さ）：1.2（水平距離）以上とすること。ただし、土留めの措置を講じる場合にはこの限りでない。
ｃ 盛土表面は、コンクリート、コンクリートブロック、アスファルトモルタル、芝生等により被覆すること。
ｄ 盛土材料は、透水性の小さな細砂、シルト等の土質を選定すること。やむを得ず透水性が大きい盛土材料を用いる場合には、防油堤の中央部に粘土、コンクリート等で造った壁を設けるか、又は盛土表面を不透水材で被覆すること。
ｅ 盛土は、絞固めを行いながら構築すること。また、まき出し厚さは 30cm を超えないものとし、ローラー等の絞固め機械を用いて十分絞め固めること。
タンク側

コンクリートブロッ
ク
1.0m

法面こう配比
1

1.5m

1.2

1.8m 以上

第 6-9-4 図

高さ 1.5m の防油堤の例(ｴ)

仕切堤の構造
危省令第 22 条第 2 項第 10 号の仕切堤の構造は、前(ｳ)の盛土造の防油堤の例によるものとすること。
(ｵ) 配管貫通部の保護措置
危省令第 22 条第 2 項第 12 号の防油堤に損傷を与えないための必要な措置（以下「配管貫通部の保護措置」という。）は、次により鉄筋コンクリート又は盛土により行うものとし、可撓管継手による損傷防止措置は配管に新たな弱点を設けることとなることから適当でない。（昭和 52 年 3 月 17 日消防危第 39 号質疑）
防油堤に配管を貫通させる場合は、防油堤頂部と当該配管の間隔及び配管平面相互の間隔を太い配管の管径の 1.5 倍、かつ、特定屋外貯蔵タンクを収納する防油堤にあっては0.3m 以上、小規模タンクのみを収納する防油堤にあっては 0.2m 以上とすること。
なお、配管の管径がおおむね 100mm 以上のものにあっては 0.3m 以上となるよう指導する。
防油堤頂部と
配管の間隔

配管

配管
盛土造防油堤6-23
鉄筋コンクリート造

防油堤

第6

屋外タンク貯蔵所

第 6-9-5 図

防油堤頂部から配管までの間隔

第 6-9-6 図

配管平面相互間隔ａ

鉄筋コンクリートによる措置
鉄筋コンクリートによる措置は、鉄筋コンクリート造の防油堤について、配管貫通部
を箱型の壁体とする措置（以下「箱型保護措置」という。）により行うものとし、その措置は次によるものとする。
(a) 箱型保護措置（第 6-9-7～9 図参照）
① 箱型保護措置とする箱型の壁体（以下「箱型壁体」という。）の構造は、前(ｲ)の鉄筋コンクリート造の防油堤の例によること。
② 箱型壁体に配管が貫通する壁体の内面（以下「貫通面」という。）相互の間隔は、1m（配管の直径がおおむね 100mm 以下のものにあっては 0.5m 以上とすることができる。）以上とするよう指導する。

土砂充てん

a

土砂充てん

a

a:壁体内相互の間隔

第 6-9-7 図

箱型保護措置③ 箱型壁体を貫通する部分の配管は、緩衝材によって保護するとともに当該配管貫通部の壁体周囲には直径 9mm 以上の補強配筋をすること。（第 6-9-8 図参照）

アスファルト等による防水措置Ａ－Ａ´断面図
耐油性緩衝材
Ａ
配管

補強配筋

配管

Ａ´

第 6-9-8 図

配管貫通部の緩衝材による保護と配管貫通部の補強配筋④ 箱型壁体の内部には、土砂を充てんし、その表面には容易に雨水が浸入しないよ
うにアスファルト等による防水措置を講ずること。
⑤ 箱型壁体を貫通する配管と箱型壁体の内面（貫通面と貫通面以外の壁体の内面とが接する線をいう。）との間隔は、同面に最も近接して配置される配管の管径 1.5
6-24

第6

屋外タンク貯蔵所

倍以上、かつ、0.3m（配管の管径がおおむね 100mm 以下のものにあっては 0.2mとすることができる。）以上とするよう指導する。

aaa:壁体内面と配管の間
隔

第 6-9-9 図

壁体内面と配管の間隔ｂ

強化壁保護措置（第 6-9-10 図参照）
強化壁保護措置は、配管の直径がおおむね 100mm 以下のものについて行うものとし、次によること。
(a) 強化壁保護措置とする壁体（以下「強化壁」という。）の構造は(ｱ)ａの鉄筋コンク
リート造の防油堤の例に示す防油堤の 2 倍以上の厚さ及び強度を有するもの又は(ｱ)ａの鉄筋コンクリート造の防油堤の壁体を二重とするもの（以下「二重壁」という。）とすること。
(b) 強化壁を二重壁により行う場合は、二重壁の間をホールインアンカー等により結合
し、かつ、当該接合部に雨水が侵入しないようアスファルト等による防水措置を講ずること。
(c) 二重壁を貫通する部分の配管は、緩衝材によって保護するとともに当該配管貫通部の壁体周囲には、直径 10mm 以上の補強配筋をすること。
(d) 強化壁を貫通する配管と強化壁を配管が貫通する強化壁の面以外の強化壁の面との間隔は、0.2m 以上とすること。

0.2m 以上 配強化壁体0.2m 以上

管

配

強化壁体

管
防油堤
防油堤

第 6-9-10 図

防油堤の壁厚を 2 倍にした例

ｃ

盛土による措置
盛土による措置は、鉄筋コンクリート造の防油堤の配管貫通部を盛土により保護する措置（以下「盛土保護措置」という。）又は盛土造の防油堤の配管貫通部を盛土により保護する措置（以下「二重盛土保護措置」という。）により行うものとし、その措置は次によるものとすること。
(a) 盛土保護措置（第 6-9-11、12 図参照）
6-25

第6

屋外タンク貯蔵所①

盛土保護措置は、鉄筋コンクリート造の防油堤の片側又は両側について盛土により防油堤の頂部まで保護するものとし、その構造は、補強盛土の厚さ（配管の軸方向の補強盛土の断面の厚さをいう。以下同じ。）を 1m（防油堤の両側に補強盛土をする場合にあっては、鉄筋コンクリート造の防油堤の厚さを含む。）以上とする
ほか、(ｳ)盛土造の防油堤（ａを除く。）の例によること。
② 補強盛土を貫通する配管と補強盛土の法肩（配管が貫通する部分の法肩を除く。）との間隔は、水平距離で 1m 以上とすること。

補強盛土

Ａ
1.0m 以上

1.0m 以上

被覆アスファルト
モルタル等

補強盛土

1：1.2 以上
（法面勾配）

被 覆 アス ファ ルト
モルタル等
1：1.2 以上（法
面勾配）

配管

配管

鉄筋コンクリート造防油堤鉄 筋 コ ン ク リ ー ト造
防油堤Ａ´

第 6-9-11 図

Ａ－Ａ´
断面図

盛土保護措置

鉄筋コンクリート造の防油堤

平面図

鉄筋コンクリート造
防油堤

1.0m 以上

補強盛
土

法面

配管

補強盛土

1m 以
上

配管

天端幅 1m 以
上

第 6-9-12 図

配管と補強盛土法面との間隔(b) 二重盛土保護措置（第 6-9-13 図参照）
① 二重盛土保護措置は、盛土造の防油堤の内側又は外側のいずれかについて盛土部と配管との間隔が確保できるよう保護するものとし、その構造は補強盛土の厚さを1m 以上とするほか、(ｳ)盛土造の防油堤（ａを除く。）の例によること。
② 強度盛土を貫通する配管と補強盛土の法面（配管が貫通する部分の法面を除く。）の間隔は、1m 以上とすること。

1:1.2 以上
（法面勾配）

被覆アスファルトモルタル等
補強盛土

配管

6-26

第6

第 6-9-13 図

屋外タンク貯蔵所

二重盛土保護措置の例(ｵ)

防油堤内地表面の被覆措置
防油堤内の地表面には、危険物が流出した場合に危険物が地表面へ浸透し、又は地表面を洗掘することを防止するためコンクリート等のしゃ油性を有する材料で被覆する等の措置を講ずるよう指導する。
(ｶ) 防油堤の設計例
次の表は、倒立Ｔ、Ｌ型防油堤の設計に関して、設計項目ごとの設計値の例を示したものである。
ａ 設計条件(a) 土の内部摩擦角：30°(b) 摩擦係数：0.5(c) 防油堤基礎底面は地下水位より上にあるものとする。
(d) フーチングの堤内側の長さは堤外側以上とする。
ｂ 防油堤の形状
項 目
高さ（H1)
1.0m 以下
土かぶり（H2)
0.5m
フーチング長さ（Ｌ） H₁＋0.7m
たて壁
0.2m
壁
0.3m
厚 フーチング

設 計 値
1.0m を超え 1.5m 以下
0.5H1m
H₁＋0.7m
0.25m
0.35m

1.0m を超え 2.0m 以下
0.5H₁mK(H₁-1.5)＋2.2m
0.3m
0.4m

注 1 フーチングの長さの式において，K＝（Ｌ₁＋Ｌ₂）/Ｌ₁とする。
2 H₁，H₂，Ｌ₁，Ｌ₂及びＬとは、次に示す記号を表したものである。
Ｔ型防油堤

Ｌ型防油堤
◍
◍
堤内側
◍
◍◍◍◍◍◍◍◍◍◍ Ｌ₁
Ｌ

主鉄筋
堤内側

◍ ◍
Ｌ₁

Ｌ₂

◍ ◍

H₁

◍
◍

◍
◍

◍
◍

◍ ◍

◍◍

₁

◍ ◍
配力鉄筋

◍◍

主鉄筋

◍
◍

◍◍

配力鉄筋

H₂

◍
◍

◍
◍

Ｌ

◍
◍

◍
◍
Ｌ

第 6-9-14 図

6-27

H₁

◍
◍

◍◍
◍
◍

H₂

Ｌ₂＝0

第6

屋外タンク貯蔵所

ｃ

鉄筋の配置

ヌ

階段・連絡橋(ｱ) 点検のために必要な階段は、タンクごとに設けること。
(ｲ) タンク相互間には、連絡橋を設けないこと。
(ｳ) 階段のステップは、支持枠に溶接し、側板に直接溶接しないよう指導する。◆
ネ 保温材
タンク側板に保温材を設ける場合には、不燃性又は難燃性の材料のものとし、次により指導する。◆(ｱ) トップアングル、階段、配管の取付部に設ける保温材の外装材等には、雨水の侵入を防止するための有効な措置を講ずること。
(ｲ) 側板と底板との溶接部は、保温材の施工を行わないこと。
(ｳ) 保温材を施工するタンク外面には、有効なさび止め塗装を行うこと。
ノ 消火設備
消火設備は第 17「消火設備」によること。
(2) 500KL 以上 1,000KL 未満の屋外タンク貯蔵所（準特定屋外タンク貯蔵所）
前(1)の例によるほか、次によること。
ア 基礎・地盤
基礎・地盤については、危政令第 11 条第 1 項第 3 号の２によること。
イ タンクの構造
タンク構造については、危政令第 11 条第 1 項第 4 号によること。
(3) 1,000KL 以上の屋外タンク貯蔵所（特定屋外タンク貯蔵所）(1)の例によるほか、次によること。
ア 基礎・地盤
基礎・地盤については、危政令第 11 条第 1 項第 3 号の 2 によること。
イ タンクの構造
6-28

第6屋外タンク貯蔵所(ｱ) 底板と側板との接合部付近には、底板の中央部に比べ大きな力が加わるため、アニュラ
タイプ（環状）にするよう指導する。◆(ｲ) 高温で危険物を貯蔵するタンクには、温度により材料の強度及び弾性係数等が低下する
ため、これらを考慮した板厚とすること。
ウ 浮き屋根の構造◆
10,000KL 以上の特定屋外タンク貯蔵所は、2 枚板構造の浮き屋根とするよう指導する。
（参照 危省令第 20 条の 4 第 2 項第 3 号、告示 第 4 条の 21 の 3）◆
エ タンクの沈下測定
水張試験、定期点検時における沈下測定の方法等は、次によること。
(ｱ) 点検方法
沈下測定ピース又はタンク円周上において、10ｍ以下の等間隔の点を測定点として不等
沈下量、最大沈下量及び最大沈下率を測定する。
(ｲ) 水張試験に伴う沈下測定
設置又は変更時における水張試験においては、原則として水張前、満水時及び水抜後の3 回沈下測定を行うほか下記のとおりとする。
ａ タンクの約 1/2 まで可能な限り早く水を張り、沈下量を測定する。
ｂ 不等沈下がない場合は、許可液面高さ以上の 3/4 まで水を張り、沈下量を測定する。
ｃ 沈下量がわずかな場合、新設タンクについては満水にして 48 時間、既存タンクについては 24 時間保持し沈下量を測定する。
ｄ 沈下量がほぼ一定にとどまっていれば終了する。
ｅ 測定結果が良好のときは、同様の条件のタンクでは中間水位での測定は省略することができる。
ｆ 水張り水位の高さは、許可液面高さ以上とする。
ｇ 過度の沈下は、タンク等に有害な変形を与えるおそれがあるので沈下状況を監視しながら水張試験を進める。
h 設置又は変更時において基礎の修正を行った場合は、水抜き後 3 ヶ月、6 か月、12ヶ月を経過した時に沈下測定を行い、不等沈下の有無を確認する。
オ 緊急遮断弁
緊急遮断弁は、地震等により配管が万一破断した場合、タンク直近の元弁を閉止し、タン
ク内の危険物の流出の防止するものである。
(ｱ) 対象タンク
容量が 10,000KL 以上の屋外貯蔵タンク(ｲ) 取付け位置
タンク元弁が緊急遮断弁として機能を有しているか、又はタンク元弁に隣接した位置に設けること。
(ｳ) 操作機構
非常の場合に遠隔操作によって閉鎖する機能を有するとともに、停電等主動力が使用不能になった場合でも、液圧、ガス圧、電気又はバネ等の予備動力源によって弁が閉鎖できる機能を有するものであること。
(ｴ) 遠隔操作を行う場所
遠隔操作を行う場所は、当該タンクの防油堤外にあり、かつ、予想される危険物の大量流出に対して十分な安全な場所（例えば、防災センター等）であること。
(ｵ) 設置を要しない配管の構造
次の構造の場合には、緊急遮断弁を省略することができる。
ａ 配管とタンクとの結合部分の直近に逆止弁が設けられ、配管が破断した場合でも、タンクから配管側に危険物が流れ得ない構造
ｂ タンクの屋根部分など、当該タンクの最高液面より上部の位置から配管が出ており、配管が破断した場合でも、タンクから配管側に危険物が流れ得ない構造(4) 高引火点危険物の屋外タンク貯蔵所
危政令第 11 条第 1 項の基準又は危政令第 11 条第 2 項の基準のいずれによるかは、設置者
6-29

第6

屋外タンク貯蔵所

において選択することができる。
(5) 危険物から除外される動植物油類の屋外貯蔵タンク
危省令第 1 条の 3 第 7 項第 1 号に規定する「常温で貯蔵保管」には、動植物油類を 40℃
未満の温度で貯蔵保管する場合を含むものであること。

４

その他(1) 前３(2)の準特定屋外タンク貯蔵所の定期点検（内部点検）については、10,000KL 未満の
特定屋外タンク貯蔵所に準じて指導する。◆(2) 屋外タンク貯蔵所を有する事業所には、危険物が事業所構外に流出し、拡散しないように防災資器材の準備等を指導する。◆

6-30

第7

第７
１

屋内タンク貯蔵所

屋内タンク貯蔵所（危政令第 12 条）

技術基準の適用
屋内タンク貯蔵所は、貯蔵する危険物の種類、貯蔵形態等に応じ、技術上の基準の適用が法令上、次のように区分される。
第 7-1 表区

各種の屋内タンク貯蔵所に適用される基準

分

平屋建の建築物に設置するもの

政

令

危

省

令

12 Ⅰ

アルキルアルミニウム等

12 Ⅰ＋Ⅲ

22 の 7・22 の 8

アセトアルデヒド等

12 Ⅰ＋Ⅲ

22 の 7・22 条 9ヒドロキシルアミン等

12 Ⅰ＋Ⅲ

22 の 7・22 の 10

平屋建以外の建築物に設置するもの
注

危

12 Ⅱ

算用数字は条、ローマ数字は項を表している。

２

貯蔵量
屋内タンク貯蔵所の貯蔵最大数量とは、一のタンク専用室内にある容量の合計量をいうものであること。したがって、指定数量未満の危険物を貯蔵するタンクが 2 以上ある場合であっても、その量の合計が指定数量以上である場合は、屋内タンク貯蔵所に該当するものであること。

３

位置、構造及び設備の基準(1) 標識、掲示板
標識、掲示板の掲出位置、材質及び表示方法は、第 3「製造所」の例によること。
(2) 通気管アルコール類を貯蔵するタンクの通気管にあっては、大気弁付通気管を設置してもよいもの
であること。（昭和 37 年 10 月 19 日自消丙予発第 108 号質疑）
また、引火防止装置は、第 3「製造所」5(20)オ(ｶ)の例によること。
(3) 自動表示装置等
ア 危政令第 12 条第 1 項に規定する屋内タンク貯蔵所であって、第 9 号に規定する注入口付近においてタンク内の危険物の量を自動的に覚知することができないものにあっては、注入口付近にタンク内の危険物の量を容易に覚知することができる装置を設けるよう指導する。
◆
イ 危政第 12 条第 2 項第 2 号に規定する「注入口付近に設ける危険物の量を容易に覚知することができる場合」には自動的に危険物の量が表示される計量装置、注入される危険物の量が一定量に達した場合に警報を発する装置、注入される危険物の量を連絡することができる伝声装置等が該当する。（昭和 46 年 7 月 27 日消防予第 106 号通知）
(4) ポンプ設備
屋内タンク貯蔵所のポンプ設備は、危政令第 12 条第 1 項第 9 号の 2 及び第 2 項第 2 号の 2 の規定等（第 7－2 表参照）によるほか、次により指導する。◆
ア ポンプ設備の周囲には、点検・修理等のために適当な空間を保有すること。
イ ポンプ設備をタンク専用室に設ける場合で、タンク専用室にせきを設けたときは、せきの内側（屋内貯蔵タンクの存する側をいう。）には、ポンプ設備を設けないこと。
(5) 危険物が浸透しない構造
危政令第 12 条第 1 項第 16 号に規定する「危険物が浸透しない構造」は、第３「製造所」の例によること。
(6) 出入口のしきい等
ア 危政令第 12 条第 1 項第 17 号に規定により設けるしきいで、貯蔵する危険物の全量を

7-1

第7

屋内タンク貯蔵所

収容することができないものにあっては、当該危険物の全量を収容できるしきいの高さとするか、又はこれに代わるせきを設けるよう指導する。◆この場合、せきは鉄筋コンクリ
ート造又は鉄筋コンクリートブロック造とするほか、当該せきと屋内貯蔵タンクとの間に0.5ｍ以上の間隔を保つよう指導する。（第 7－1 図参照）◆

第 7－1 図せきを設ける例

イ

危政令第 12 条第 2 項第 8 号に規定される屋内貯蔵タンクから漏れた危険物がタンク専用室以外の部分に流出しないような構造とは、出入口のしきいの高さを高くするか又はタンク専用室内にせきを設ける等の方法で、タンク専用室内に貯蔵されている危険物の全容量が収容できるものであること。（昭和 46 年 7 月 27 日消防予第 106 号通知）
(7) タンクの固定タンクは、堅固な基礎の上にアンカーボルト等で固定するよう指導する。◆

４危険物から除外される動植物油類の屋内貯蔵タンク
危省令第 1 条の 3 第 7 項第 1 号に規定する「常温で貯蔵保管」については、第６「屋外タンク貯蔵所」3(5)の例によること。（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）

7-2

第7

第 7－2 表屋内タンク貯蔵所におけるポンプ設備の設置基準
ポンプ室等の構造

ポンプ設備の設置種別
タンク専用室の存する建築物以外の場所に設けるポンプ設備

タ（
ン屋
ク内
専設
用置
室）
の
存
す
る
建
築
物
に
設
け
る
ポ
ン
プ
設
備

平屋建ての
建築物内に
設ける屋内
貯蔵タンク
のポンプ設
備

平屋建て以
外の建築物
内に設ける
屋内貯蔵タ
ンク（引火
点 40℃の
第４類）の
ポンプ設備

※

屋内タンク貯蔵所

壁，柱，床
及びはり

ポンプ室等の設備

屋根の構造

窓・出入口

流出防止措置

ポンプ設備
の固定方法

採光・照明

換気・排出

ポンプ室
内設置

不燃材料

不燃材料と
し、軽量な
金属等の不
燃材料でふ
く。

窓は網入り
ガラス、出
入口は防火
設備

20cm 以上の不燃材の囲い、
不浸透（コンク
リート等）傾斜・ためますを
設ける。

アンカーボ
ルト等によ
り堅固な基
礎の上に固
定する。

採光は照
明により
代替もで
きる。

第 15 「 換
気設備等」
による。

ポンプ室
外設置

――

――

――

同上

――

――

タンク専
用室以外
の場所に
設置

不燃材料

不燃材料と
し、軽量な
金属等の不
燃材料でふ
く。

窓は網入り
ガラス、出
入口は防火
設備

ポンプ設備直下の地盤の周囲に15cm 以上の囲い、不浸透（コンクリート等）傾斜・ためます・油分離装置
20cm 以上の不燃材の囲い、
不浸透（コンク
リート等）傾斜・ためますを
設置する。

同上

採光は照
明により
代替もで
きる。

第 15「換
気設備等」
による。

タンク専
用室内に
設置

耐火構造
はりは不燃
材料（引火
点７０℃以
上の第４類
は壁、柱、
床を不燃材
料とでき
る。）

不燃材料と
し、天井を
設けないこ
と。

窓は網入り
ガラス、出
入口は防火
設備、延焼
のおそれの
ある部分
は、自閉式
の特定防火
設備・壁に
窓は設けら
れない。

出入口のしきいの高さ(20cm)
以上の不燃材料
で囲うかポンプの基礎の高さをしきい以上の高さとする。不浸透（コンクリート等）傾斜・た
めますを設置す
る。

同上

同上

同上

タンク専
用室以外
の場所に
設置

耐火構造

上階の床は
耐火構造、
屋根は不燃
材料（天井
は不可）

窓は設けな
い。自閉式
の特定防火
設備

20cm 以上の不燃材の囲い、
不浸透（コンク
リート等）傾斜・ためますを
設置する。

同上

同上

第 15「換
気設備等」
による。
ダンパーを
設置する。

タンク専
用室内に
設置

同上

同上

同上

20cm 以上の不燃材の囲い等による危険物の流出入防止措置
をする。

同上

同上

同上

引火点 21℃未満の第 4 類の危険物を取り扱うポンプ設備には、見やすい位置に掲示板を設
けること。

7-3

第8

第８
１

地下タンク貯蔵所

地下タンク貯蔵所（危政令第 13 条）

技術基準の適用
地下タンク貯蔵所は、貯蔵する危険物の種類・性質及び地下貯蔵タンクの設置方法に応じて、技術上の基準の適用が法令上、次のように区分される。
第 8－1 表区
分

各種の地下貯蔵タンクに適用される基準
危 政 令
規

省

タンク室方式13 Ⅰ―

危険物の漏れ防止構造

13 Ⅰ＋Ⅲ

24 の 2 の 5

令

二重殻タンク以外
24 の 2 の 2

Ⅰ・Ⅱ

24 の 2 の 2

Ⅲ・Ⅳ

13 Ⅰ＋Ⅱ

24 の 2 の 2
24 の 2 の 3
24 の 2 の 4

Ⅲ・Ⅳ

アルキルアルミニウム等

13 Ⅳ

24 の 2 の 6・7

ヒドロキシルアミン等

13 Ⅳ

24 の 2 の 8鋼製（ＳＳ）

二
重
殻
タ
ン
ク

注１
注２

鋼製強化プラスチック
製（ＳＦ）
タンク室方式
強化プラス（注 2 参照）
チック製（ＦＦ）
強化プラスチック製（ＦＦ）

算用数字は条、ローマ数字は項を表す。
第四類の危険物を貯蔵するものに限り、タンク室省略方式とすることができる。

２

地下タンク貯蔵所の範囲
次に掲げるタンクは、それぞれ同一の地下タンク貯蔵所として規制するものであること。
(1) 同一のタンク室内に設置されているもの(2) 同一の基礎上に設置されているもの(3) 同一のふたで覆われているもの

３

タンクの位置タンクの位置は、次によること。
(1) タンクは、当該タンクの点検管理が容易に行えるよう直上部に必要な空間が確保できる位置に設置する。（昭和 49 年 5 月 16 日消防予第 72 号質疑）
(2) 点検管理が容易に行える場合には、直上部を植栽、駐車場等として利用することができる。
(3) 危政令第 13 条第 1 項第 3 号に規定する「地下タンク貯蔵所の頂部」とは、横置円筒型のタンクにあっては、タンクの銅板の最上部をいうものであること。
(4) タンクは、避難口等避難上重要な場所の付近及び火気使用設備の付近に設置しないよう指導
する。◆

8-1

第8
４

地下タンク貯蔵所

タンク本体の構造(1) 地下貯蔵タンクに発生する応力が危告示第 4 条の 47 に規定する許容応力以下であることを申請者側の構造設計書により確認するとともに、地下タンク・タンク室構造計算プログラム（以下「地下タンク等構造計算プログラム」という。）を活用し、地下貯蔵タンクに発生する応力が危告示第 4 条の 47 に規定する許容応力以下であることを確認すること。
(2) 鋼板製横置円筒型の地下貯蔵タンクに作用する荷重及び発生する応力は、次により算出することができる。（なお、当該算出方法は地下タンク等構造計算プログラムに採用している者である。）
ア 作用する荷重(ｱ) 主荷重ａ 固定荷重（地下貯蔵タンク及びその附属設備の自重）Ｗ₁：固定荷重[単位 Ｎ]ｂ

液荷重（貯蔵する危険物の重量）
Ｗ₂：γ₁・Ⅴ
Ｗ₂：液比重[単位 Ｎ]
γ₁：液体の危険物の比重量[単位 Ｎ/m ㎥]
Ⅴ ：タンク容量[単位 m ㎥]
ｃ 内圧
Ｐ₁＝ＰＧ＋ＰＬ
Ｐ₁：内圧[単位 Ｎ/ｍ㎡]
ＰＧ：空間部の圧力[単位 Ｎ/ｍ㎡]
ＰＬ：静液圧[単位 Ｎ/ｍ㎡]
ＰＬ＝γ₁・ｈ₁
γ₁：液体の危険物の比重量[単位 Ｎ/m ㎥]
ｈ₁：最高液面からの深さ[単位 ｍｍ]ｄ

乾燥砂荷重
タンク室内にタンクが設置されていることから、タンク頂部までの乾燥砂の上載荷重とし、その他の乾燥砂の荷重は考慮しなくてよい。
ＰＬ＝γ₂・ｈ₂
γ₂：砂の比重量[単位 Ｎ/m ㎥]
ｈ₂：砂被り深さ[単位 ｍｍ]（タンク室の蓋の内側から地下タンク頂部までの深さ）(ｲ) 従荷重ａ 地震の影響
静的震度法に基づく地震動によるタンク軸直角方向に作用する水平方向慣性力を考慮することとしてよい。なお、地震時土圧については、タンク室に設置されていることから考慮しない。
Ｆｓ＝Ｋｈ（Ｗ₁＋Ｗ₂＋Ｗ₃）
Ｆｓ：タンクの軸直角方向に作用する水平方向地震力[単位 Ｎ]
Ｋｈ：設計水平震度[単位 －]（危告示第 4 条の 23 による）
Ｗ₁：固定荷重[単位 Ｎ]
Ｗ₂：液比重[単位 Ｎ]
Ｗ₃：タンクの軸直角方向に作用する乾燥砂の重量[単位 Ｎ]ｂ

試験荷重
完成検査前検査、定期点検を行う際の荷重とする。
8-2

第8
イ

地下タンク貯蔵所

発生応力等
鋼製横置円筒型の地下貯蔵タンクの場合、次に掲げる計算方法を用いることができる。
(ｱ) 胴部の内圧による引張応力σｓ₁＝Ｐｉ・（Ｄ／2ｔ₁）
σｓ₁：引張応力（Ｎ／ｍ㎡）
Ｐｉ：内圧及び正の試験荷重（Ｎ／ｍ㎡）
Ｄ：タンクの直径[単位 ｍｍ]
ｔ₁：胴の板厚[単位 ｍｍ](ｲ)

胴部の外圧による圧縮応力σｓ₂＝Ｐ₀・（Ｄ／2ｔ₁）
σｓ₂：圧縮応力[単位 Ｎ/ｍ㎡]
Ｐ₀ :乾燥砂荷重及び負の試験荷重[単位 Ｎ/ｍ㎡]
Ｄ：タンクの直径[単位 ｍｍ]
ｔ₁：胴の板厚[単位 ｍｍ](ｳ)

鏡板部の内圧による引張応力σＫ₁＝Ｐｉ・（Ｒ／2ｔ₁）
σＫ₁：引張応力[単位 Ｎ/ｍ㎡]
Ｐｉ：内圧及び正の試験荷重[単位 Ｎ/ｍ㎡]
Ｒ ：鏡板中央部での曲率半径[単位 ｍｍ]
ｔ₁：鏡板の板厚[単位 ｍｍ](ｴ)

鏡板部の外圧による圧縮応力σＫ₂＝Ｐ₀・（Ｒ／2ｔ₂）
σＫ₂：圧縮応力[単位 Ｎ/ｍ㎡]
Ｐ₀ ：乾燥砂荷重及び負の試験荷重[単位 Ｎ/ｍ㎡]
Ｒ：鏡板中央部での曲率半径[単位 ｍｍ]
ｔ₂：鏡板の板厚[単位 ｍｍ](ｵ)

タンク固定条件の照査
地下タンク本体の地震時慣性力に対して、地下タンク固定部分が必要なモーメントに耐える構造とするため次の条件を満たすこと。
「Ｆｓ・Ｌ≦Ｒ・ｌ」
Ｆｓ：タンクの軸直角方向に作用する水平方向地震力[単位 Ｎ]
Ｌ ：ＦＳが作用する重心から基礎までの高さ[単位 ｍｍ]
Ｒ ：固定部に発生する反力[単位 Ｎ]
ｌ ：固定部分の固定点の間隔[単位 ｍｍ]

５

地下貯蔵タンクの外面保護
危告示第 4 条の 48 に規定する同条第 3 項第 2 号に掲げる方法（エポキシ樹脂又はウレタン
エラストマー樹脂、強化プラスチックを用いた方法）と同等以上の性能を有する方法とは、次のすべての性能に適合するものとする。
(1) 水蒸気透過防止機能
プラスッチックシート（当該シートの上に作成した塗覆装を容易に剥がすことができるものの上に、性能の確認を行う塗覆装を作成し乾燥させた後、シートから剥がしたものを試験片として、ＪＩＳ Ｚ 0208「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に従って求めた透湿度が、2.0ｇ/㎡・日以下であること。
なお、恒温恒湿装置は、条件Ａ（湿度 25℃±0.5℃、相対湿度 90％±2％）とすること。
(2) 地下貯蔵タンクとの付着性能
8-3

第8

地下タンク貯蔵所

ＪＩＳ Ｋ 5600-6-2「塗料一般試験方法―第 6 部 塗膜の化学的性質―第 2 節 耐液体性
（水浸せき法）」に従って、40℃の水に 2 ヶ月間浸せきさせた後に、ＪＩＳ Ｋ 5600-57「塗料一般試験方法―第 5 部 塗膜の機械的性質―第 7 節 付着性（プルオフ法）」に従って求めた単位面積あたりの付着力（破壊強さ）が、2.0MPa 以上であること。
(3) 耐衝撃性能
室温 5℃及び 23℃の温度で 24 時間放置した 2 種類の試験片を用いて、ＪＩＳ Ｋ
5600-5-3「塗料一般試験方法―第 5 部 塗膜の機械的性質―第 3 節 耐おもり落下性（試験の種類は「デュポン式」とする。）」に従って、500mm の高さからおもりを落とし、衝撃による変形又ははがれが生じないこと。
さらに、上記試験後の試験片をＪＩＳ Ｋ5600-7-1「塗料一般試験方法―第 7 部 塗膜の長期耐久性―第 1 節 耐中性塩水噴霧性」に従って 300 時間の試験を行い、さびの発生がな
いこと。
(4) 耐薬品性能
ＪＩＳ Ｋ 5600-6-1「塗料一般試験方法―第 6 部 化学的性質―第 1 節 耐液体性（一般的方法）」（7 については、方法 1（浸せき法）手順Ａによる。）に従って、貯蔵する危険物を用いて 96 時間浸せきし、塗覆装の軟化、融解等の異常が確認されないこと。
なお、貯蔵する危険物の塗覆装の軟化、溶解等に与える影響が、同等以上の影響を生じると判断される場合においては、貯蔵する危険物に代わる代表危険物を用いて試験を実施することとして差し支えないものであること。
６

マンホールの構造
マンホール又は配管の保護にプロテクターを設ける場合は、次により指導する。（第 8-1 図
参照）◆(1) プロテクターは、タンク室に雨水等が流入しない構造とする。
(2) プロテクターのふたは、ふたにかかる重量が直接プロテクターにかからないように設けるとともに、雨水の侵入しない構造とする。
(3) 配管がプロテクターを貫通する部分は、危険物に侵されない不燃性の充てん材等によって浸水を防止するように施工する。

第 8-1 図マンホールの構造

8-4

第8

地下タンク貯蔵所

７

タンクの注入管
静電気による災害が発生するおそれのある危険物を貯蔵するタンクに設ける注入管は、タンク底部又はその付近まで到達する長さのものを設けるよう指導する。◆

８

自動表示装置(1) 危政令第 13 条第 1 項第 8 号の 2 に規定する「危険物の量を自動的に表示する装置」の精度は、当該タンクに係る貯蔵又は取扱数量の 100 分の 1 以上の精度で在庫管理ができるものを指導する。◆(2) 自動表示装置の他には、計量口を設けないように指導する。◆

９通気管(1) 通気管は、危政令第 9 条第 1 項第 21 号イからホの基準に適合するよう指導する。◆(2) アルコール類を貯蔵し、又は取り扱うタンクに設ける通気管の引火防止装置は、第３「製造所」5(20)オ(ｶ)の例によること。

1０ 配管(1) タンク本体に設ける配管類はタンク本体又はマンホール（タンク本体に直接溶接されたものをいう）のふたに直接溶接されていること。（第 8-2 図参照）
(2) タンクに接続する配管のうち、タンク直近の部分にはタンクの気密試験等ができるよう、
あらかじめ配管とタンクの間には、フランジを設ける等タンクを閉鎖又は分離できる措置を講ずるよう指導する。◆(3) 点検ボックスは、防水モルタル又はエポキシ樹脂等で仕上げ、漏れ又はあふれた危険物が容易に地中に浸透しない構造であること。
なお、点検ボックスの大きさ及び深さは、配管が容易に点検できる構造とする。
(4) 地下埋設配管の敷設については、第３「製造所」5(23)ケの例により指導する。◆(5) 地下埋設配管等の防食外面保護については次の施工例によること。
ア 地下埋設配管の防食(ｱ) 防食措置にあっては、次により指導する。
ａ 設計(a) 設計図面等には、材質が明記され、同一の材質のものが使用されていること。
(b) 一連の配管は、コンクリートと土壌中の相互に渡って、敷設しないこと。
(c) 鉄筋コンクリート等の建物、建造物の床、基礎等を貫通する場合には、当該部分にさや管（合成樹脂又は鋼管)を用い、さや管と配管の間隙にモルタルを充てんすること。ただし、配管が被覆鋼管である場合には、この限りではない。
(d) 配管の地上立ち上り部分には、配管支持金具と地表面又は床面との間に絶縁継手を設けること。
(e) 地下水位より高い位置に敷設すること。
ｂ 現場施工時(a) 新管と旧管を接続する場合には、絶縁継手等を用いて接続すること。
(b) 絶縁継手等を用いた場合には、当該部分の絶縁抵抗試験を行い、絶縁されていることを確認すること。
(c) 溶接により配管を接続する場合には、適切な溶接材を用い、荒天、低温時等溶接部の熱拡散が激しい時には作業を行わないこと。
(d) 配管の埋め戻しは、粒度が均一で、土壌比抵抗の高い山砂等を用いること。
(e) 現場で管に塗覆装を施す場合は、管表面の油、サビ、溶接のスパッタ及び酸化被膜等をサンドペーパー等で完全に除去した後に行うこと。
(f) 塗覆装を施した配管を埋設する場合は、鉄筋及びコンクリート殻等による塗覆装の破損に注意して行うこと。

8-5

第8

地下タンク貯蔵所(ｲ)

塗覆装等による外面保護措置

アスファルト塗覆装（JIS G 3491）
ヘッシャンクロス等の塗覆材
アスファルト塗覆材
配管
プライマー

ポリエチレン被覆鋼管（JIS G 3469）
被覆用ポリエチレン
配管

接着剤

硬質塩化ビニルライニンクﾞ鋼管
硬質塩化ビニール
配管

接着剤

ペトロラタム含浸テープ被覆
ビニールテーフﾟ
ペトロラタム含浸テーフﾟ
配管

ポリエチレン熱収縮チューブ
架橋ポリエチレン
配管

接着剤(ゴム・アスファルト系)

ナイロン 12 樹脂被覆
ナイロン 12
プライマー（危告示第 3 条）
配管の表面処理後、アスファルトプライマー（70～110ｇ/㎡）を均一に塗装し、さらに石油系ブローンアスファルト又はアスファ
ルトエナメルを加熱溶融して塗装した上からアスファルトを含浸した覆装材（ヘッシャン
クロス、ビニロンクロス、ガラスクロス）を巻きつける。塗覆装の最小厚さ 1 回塗 1 回巻
きで 3.0mm（危告示第 3 条の 2）
口径 15A～90A の配管にポリエチレンを1.5ｍｍ以上の厚さで被覆したもの。接着剤はゴム、アスファルト系及び樹脂を成分としたもの。被覆用ポリエチレンはエチレンを主体とした重合体で微量の滑剤、酸化防止剤を加えたもの（昭和 53.5.25 消防危第 69 号）
口径 15A～200A の配管にポリエステル
系接着剤を塗布し、その上に硬質塩化ビニル（厚さ 2.0mm）を被覆したもの（昭和 54.3.12 消防危第 27 号）
配管にペトロラタム含浸したテープを厚さ2.2mm 以上となるよう密着して巻きつけ、その上に接着性ビニルテープを 0.4mm 以上
巻きつけて保護したもの（昭和 55.4.10 消防危第 49 号）
ポリエチレンチューブを配管に被覆した
後、バーナー等で加熱し、2.5mm 以上の厚さで均一に収縮密着したもの（昭和 58.11.14 消防危第 115 号）
口径 15A～100A の配管にナイロン 12
を 0.6mm 以上の厚さで粉体塗装したもの

配管

8-6

第8
イ

地下タンク貯蔵所

地下貯蔵タンクの外面保護措置(ｱ) 地下貯蔵タンクの保護すべき部分と用いることのできる保護方法

構造

材質

設置場所

方法

塗装部分

（①又は②）＋電気防食

タンク外面

下記以外の材質

電気的腐食のおそれのある場所
上記以外の場所

①又は②

タンク外面

下記以外の地下貯蔵タンク

二重殻タンク

著しく腐食のおそれのない材質不要

ＳＳ二重殻タンク①

外殻の外面

ＳＦ二重殻タンク③

内殻の外面

ＦＦ二重殻タンク不要

漏れ防止構造によるタンク

①

タンク外面

【方法】
①：危告示第 4 条の 48 第 2 項第 2 号に掲げる方法②：危告示第 4 条の 48 第 1 項各号に掲げる性能が、第 2 項第 2 号に掲げる方法と同等以上の性能を有する方法③：検知層部はさびどめ塗装、検知層部以外の部分はプライマーと強化プラスチックによる被覆を 2.0mm 以上(ｲ)

さびどめ塗装さびどめ塗装には、フタル酸樹脂塗料、塩化ゴム塗料、エポキシ樹脂塗料、亜鉛末塗料等が用いられている。
(ｳ) 強化プラスチックの材料
強化プラスチックの樹脂には、イソフタル酸系不飽和ポリエステル樹脂、ビスフェノール系不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂又はポリエステル樹脂が、強化材であるガラス繊維には、ガラスチョップドストランドマット、ガラスロービング、処理
ガラスクロス又はガラスロービングクロス等が用いられている。

8-7

第8

地下タンク貯蔵所(6) 危険物の配管を新設又は改修する場合には、地下貯蔵タンクから 20 号タンク又は 20 号
タンクからボイラーの間に流量計を設置するように指導する。◆

第 8-2 図

配管類の取り付け方法

１１

液体の危険物の漏れを検知する設備
危政令第 13 条第 1 項第 13 号に規定する「液体の危険物の漏れを検知する設備」は、次によること。
(1) 地下貯蔵タンクの周囲に設ける管（以下「漏えい検査管」という。）によるもの
ア 構造については、次により指導する。◆(ｱ) 管は、二重管とする。ただし，小孔のない上部は単管とすることができる。
(ｲ) 材料は、金属管、硬質塩化ビニール管等貯蔵する危険物に侵されないものとする。
(ｳ) 長さは、コンクリートふた上面よりタンク基礎上面までの長さ以上とする。
(ｴ) 小孔は、内外管ともおおむね下端からタンク中心までとする。ただし、地下水位の高い場所では地下水位上方まで小孔を設ける。
イ 設置数はタンク 1 基について 4 本以上とすること。ただし、2 以上のタンクを 1m 以下に接近して設ける場合は、第 8-3 図の例によることができる。

第 8-3 図

漏えい検査管の設置例

8-8

第8

地下タンク貯蔵所(2) 危険物の微小な漏れを検知するための設備
危省令第 23 条の 3 第 1 号に規定する危険物の微小な漏れを検知するための設備は、直径0.3 ミリメートル以下の開口部からの危険物の漏れを常時検知することができる設備がこれにあたる。
なお、漏えい検査管内にセンサーを設けるものについては、危省令第 23 条の 3 第１号に規定する危険物の微小な漏れを検知する設備には該当しないものである。
1２

ポンプ設備
危政令第 13 条第 1 項第 9 号の 2 に規定するポンプ及び電動機を地下貯蔵タンク内に設けないポンプ設備（以下「地下貯蔵タンク内に設けないポンプ設備」という。）並びにポンプ又は電動機を地下貯蔵タンク内に設けるポンプ設備（以下「油中ポンプ設備」という。）は、次によること。
(1) 下貯蔵タンク内に設けないポンプ設備
ア ポンプ設備を建築物内に設ける場合は、ポンプ室内に設けるよう指導する。◆
イ 引火点が 40℃以上の第四類の危険物を取り扱うポンプ設備を地下に設ける場合は、危政
令第 12 条第 2 項第 2 号の 2 の規定によること。
(2) 油中ポンプ設備
ア 電動機の構造(ｱ) 油中ポンプ設備の設置例は第 8-4 図のとおりである。
(ｲ) 危省令第 24 条の 2 第 1 項第 1 号ロに規定される「運転中に固定子が冷却される構造」とは、固定子の周囲にポンプ設備から吐出された危険物を通過させる構造又は冷却水を循環させる構造をいうものであること。（第 8-4 図参照）

第 8-4 図油中ポンプ設備の設置例

8-9

第8

地下タンク貯蔵所

第 8-5 図油中ポンプ設備の模式図(ｳ)

危省令第 24 条の 2 第 1 号ハに規定される「電動機の内部に空気が滞留しない構造」とは、空気が滞留しにくい形状とし、電動機の内部にポンプから吐出された危険物を通過させて空気を排除する構造又は電動機の内部に不活性ガスを封入する構造をいうものである。この場合において電動機の内部とは、電動機の外装の内側をいうものである。
イ 電動機に接続される電線(ｱ) 「貯蔵し、又は取り扱う危険物に侵されない電線」とは、貯蔵し、又は取り扱う危険物に侵されない絶縁物で被覆された電線をいうものであること。
(ｲ) 「電動機に接続される電線が直接危険物に触れないよう保護する方法」とは、貯蔵し、又は取り扱う危険物に侵されない金属管等の内部に電線を設ける方法をいうものであること。
ウ 電動機の温度上昇防止措置「締切運転による電動機の温度の上昇を防止するための措置」とは、固定子の周囲にポンプから吐出された危険物を通過させる構造により、当該固定子を冷却する場合にあっては、
ポンプ吐出側の圧力が最大常用圧力を超えて上昇した場合に危険物を自動的に地下貯蔵タ
ンクに戻すための弁及び配管をポンプ吐出管部に設ける方法をいうものであること。
エ 電動機を停止する措置(ｱ) 電動機の温度が著しく上昇した場合において、「電動機を停止する措置」とは、電動機の温度を検知し、危険な温度に達する前に電動機の回路を遮断する装置を設けることをいうものであること。
(ｲ) ポンプの吸引口が露出した場合において、「電動機を停止する措置」とは、地下貯蔵
タンク内の液面を検知し、当該液面がポンプの吸引口の露出する高さに達した場合に電
8-10

第8

地下タンク貯蔵所

動機の回路を遮断する装置を設けることをいうものであること。
オ 油中ポンプ設備の設置方法(ｱ) 油中ポンプ設備は、維持管理、点検等を容易にする観点から地下貯蔵タンクとフランジ接合されていること。
(ｲ) 「保護管」とは、油中ポンプ設備のうち、地下貯蔵タンク内に設けられる部分を危険物、外力等から保護するために設けられる地下貯蔵タンクに固定される金属製の管をいうものであること。
なお、当該部分の外装が十分な強度を有する場合には、保護管内に設ける必要がないこと。
(ｳ) 危険物の漏えいを点検することができる措置が講じられた安全上必要な強度を有する
ピットは、地上からの作業が可能な大きさのコンクリート造又はこれと同等以上の性能を有する構造の箱とし、かつ、ふたが設けられていること。
カ その他(ｱ) 油中ポンプ設備に制御盤又は警報装置を設ける場合には、常時人がいる場所に設置すること。
(ｲ) 油中ポンプ設備の吸引口は、地下貯蔵タンク内の異物、水等の浸入によるポンプ又は電動機の故障を防止するため、地下貯蔵タンクの底面から十分離して設けるよう指導する。◆(ｳ) ポンプ吐出管部には、危険物の漏えいを検知し、警報を発する装置又は地下配管への危険物の吐出を停止する装置を設けるよう指導する。◆(ｴ) 油中ポンプ設備には、電動機の温度が著しく上昇した場合、ポンプの吸引口が露出した場合等に警報を発する装置を設けるよう指導する。◆(ｵ) 油中ポンプ設備と地下貯蔵タンクと接合部は、フランジによって接合されていること。
(ｶ) 油中ポンプ設備の安全性に関しては、危険物保安技術協会（KHK）において試験確認済証等で確認すること。
(ｷ) 油中ポンプの配管は、二重配管（耐油性、耐食性及び強度を有している場合は、材質を問わない。）とし、容易に漏えいが点検できる措置を講ずるよう指導する。（第 8-6
図参照）◆

第 8-6 図

点検できる措置の例

1３ タンク室の構造(1) タンク室に発生する応力が危告示第 4 条の 50 に規定する許容応力以下であることを申請
者の構造計算書により確認するとともに、地下タンク等構造計算プログラムを活用し、タンク室に発生する応力が危告示第 4 条の 50 に規定する許容応力以下であることを確認すること。
なお、本プログラムを活用するタンク室は「鉄筋コンクリート造のもの（鉄筋が二重に配置されているもの（ダブル配筋）に限る。）」に限り、また、その構造による適用の可否については、次のとおりである。
8-11

第8

地下タンク貯蔵所(2)

タンク室に作用する荷重及び発生する応力については、次により算出することができる。
（なお、当該算出方法は地下タンク等構造計算プログラムに採用しているものである。）
ア

作用する荷重(ｱ) 主荷重ａ 固定荷重（タンク室の自重、地下貯蔵タンク及びその付属設備の自重）Ｗ₁：固定荷重[単位 N]ｂ 液荷重（貯蔵する危険物の重量）
Ｗ₂＝γ₁・Ｖ
Ｗ₂：液比重[単位 N]
γ₁：液体の危険物の比重量[単位 Ｎ/ｍ㎥]
V ：タンクの容量[単位 ｍ㎥]
ｃ 土圧
Ｐ₃＝ＫＡ・γ₃・ｈ₃
Ｐ₃：土圧[単位 Ｎ/ｍ㎡]
KA：静止土圧係[単位 ―]γ₃：土の比重量[単位 Ｎ/ｍ㎥]
ｈ₃：地盤面下の深さ[単位 ｍｍ]

8-12

第8

地下タンク貯蔵所ｄ

水圧
Ｐ₄＝γ₄・ｈ₄
Ｐ₄：水圧[単位 Ｎ/ｍ㎡]
γ₄：水の比重量[単位 Ｎ/ｍ㎥]
ｈ₄：地盤面下の深さ[単位 ｍｍ](ｲ) 従荷重ａ 上載荷重は、原則として、想定される最大重量の車両荷重とする。（250ｋＮの車両の場合、後輪片側で 100ｋＮを考慮する。）
ｂ 地震の影響
地震の影響は、地震時土圧について検討する。
Ｐ₅＝ＫＥ・γ₄・ｈ₄
Ｐ₅：土圧（Ｎ/ｍ㎡）
KE：静止土圧係数（―）

φ：周辺地盤の内部摩擦角（度）θ：地震時合成角（度）θ＝tan⁻¹Ｋｈ
γ₄：土の比重量[単位 Ｎ/ｍ㎥]
ｈ₄：地盤面下の深さ[単位 ｍｍ]
Kh：設計水平震度イ

発生応力
発生応力は荷重の形態、支持方法及び形状に応じ、算出された断面力（曲げモーメント、
軸力及びせん断力）の最大値について算出すること。この場合において、支持方法として上部がふたを有する構造では、ふたの部分を単純ばり又は版とみなし、側部と底部が一体となる部分では、側板を片持ばり、底部を両端固定ばりとみなして断面力を算定して差し
支えないこと。
(3) 建物の下部にタンク室を設ける場合は、当該建築物の最下部のスラブを当該タンク室のふたとすることができる。
(4) タンク底部の基礎台と側板との間には、すき間を設けるか、又は連通管を基礎台に設ける等
によりタンクからの危険物の漏えいを有効に検知することが可能な構造とすること。（第 87 図参照）

第 8-7 図8-13

第8地下タンク貯蔵所(5) タンク室に設けるタンクについてもバンドで基礎台に固定するように指導する。◆(6) タンク室の乾燥砂は、次によること。
人工乾燥砂は、乾燥砂と同等以上の効果を有するものとして乾燥砂に替えて用いることができるものであること。
なお、「人工乾燥砂」とは、良質の膨張性頁岩を、砂利から砂までの各サイズに粉砕して、高温で焼成し、これを冷却して人工的に砂にしたもの（宇部軽骨、ビルトン、セイライト、アサノライト、テチライト等）である。
(7) タンク室に設けられた複数のタンク隔壁（当該タンク室の壁と同等以上の性能を有しているものに限る。)で隔てられたものについては、危政令第 13 条第 1 項第 4 号のタンク隔離距離の規定を適用しないことができる。
1４

タンク室の防水措置
鉄筋コンクリート造のタンク室に係る防水措置については、次による。
(1) タンク室の防水措置構造は次によるものとするが、アの水密コンクリートによる防水性能は施工状況に左右されることから、努めてイの防水措置を併用するよう指導する。◆
ア タンク室の躯体を水密コンクリートとするもの
危省令第 24 条第 1 号に規定する水密コンクリートは、水セメント比（水の重量÷セメ
ントの重量×100）を 55％以下とする。
なお、コンクリート材料及び配合、打ち込み、締固め、養生等の施工管理を徹底し、水密コンクリートとしての水密性が確保されるよう指導する。◆
イ 水密コンクリートと同等以上の水密性を有する材料によるもの
危省令第 24 条第 1 号に規定する水密コンクリートと同等以上の水密性を有する材料については、日本建築学会｢建築工業標準仕様書・同解説（ＪＡＳＳ8 防水工事）以下「ＪＡＳＳ8」という。）に定める仕様等により施工される次の防水工事によるものとする。
(ｱ) 次のメンブレン防水工事で、地下外壁外部側、水槽類、プールに適用するもの
ａ アスファルト防水工事
ｂ 改質アスファルトシート防水工事（トーチ工法）
ｃ シート防水工事
ｄ 塗膜防水工事(ｲ) ケイ酸質系塗布防水工事(2) 危省令第 24 条第 2 号に規定するタンク室の目地等の部分、基礎と側壁及び側壁とふたとの接合部分の措置は、次によるものとする。
ア 鋼製、合成樹脂及び水膨張のゴム製止水板によるもの
イ ＪＡＳＳ8 に定める仕様等によるシーリング工事で、次の性能を有するゴム系又はシリコ
ン系のシーリング材により施工するもの(ｱ) 振動等による変形追従性能(ｲ) 危険物により劣化しない性能(ｳ) 長期耐久性能
ウ 前記(1)イによる防水工事が目地等の部分及び接合部分に及ぶもの(3) タンク室の防水措置については、目視等による施工状況の確認を行うものとする。
(4) 乾燥砂を充てんする際は、タンク室内に地下水等の浸入がないことを確認するものとする。
(5) タンク室のふたの下部（乾燥砂の接する部分）には、ルーフィング等により、ふた施工時におけるコンクリートの水分が乾燥砂に浸透しない措置を講ずるものとする。

1５ 二重殻タンク(1) 鋼製二重殻タンク（ＳＳ二重殻タンク）「ＳＳ二重殻タンク」とは、地下貯蔵タンクに鋼板を間げきを有するように取り付け、かつ、
危険物の漏れを常時検知するための設備を設けたものをいう。
ア ＳＳ二重殻タンクの構造
8-14

第8
(ｱ)

地下タンク貯蔵所

ＳＳ二重殻タンクの構造「ＳＳ二重殻タンク」は、タンク室に設置する場合を除き、危政令第 13 条第 1 項第1 号ロからホまでのすべてに適合することとされているがその例としては第 8-8-1 図に示す構造のものがある。
なお、土圧等は外側の鋼板に働き、スペーサーを介して地下貯蔵タンクに伝えられることとなるが、これらの例における地下貯蔵タンクについては、各部分に発生する応力が許容応力を超えないことが既に実験及び強度計算により確認されている。
ａ 漏えい検知装置
漏えい検知装置の設置例は、第 8-8-2 図から第 8-8-3 図に示す。

第 8-8-1 図

第 8-8-2 図

ＳＳ二重殻タンク

ＳＳ二重殻タンクの漏れ検知システムの例

8-15

第8

地下タンク貯蔵所

第 8-8-3 図

漏れ検知装置の例(ｲ)

ＳＳ二重殻タンクは、危険物を貯蔵する内殻タンクと漏えい検知液を封入するための外殻タンクを有すること。
(ｳ) ＳＳ二重殻タンクのタンク板は、外殻及び内殻ともＪＩＳ Ｇ 3101 一般構造用圧
延鋼材、又はこれと同等以上の材質のものとすること。
(ｴ) 内殻タンクと外殻タンクは、3mm の間隔を保持するため、間隔保持材（以下「スペーサー」という。）を円周に設置すること。
(ｵ) タンク上部の空気抜き口は、危政令第 13 条第 1 項第 10 号で規定された配管の基準を準用すること。
イ タンクの間隙に設けるスペーサーの取付(ｱ) 材質は、原則として内殻タンク板と同等材とすること。
(ｲ) スペーサーと内殻タンク板との溶接は、全周すみ肉溶接又は部分溶接とすること。
なお、部分溶接とする場合は、一辺の溶接ビードは 25mm 以上とすること。
(ｳ) スペーサーを取り付ける場合は、内殻タンク板に完全に密着させるものとし、溶接線をまたぐことがないように配置すること。
ウ ＳＳ二重殻タンクの配管接続部の損傷防止措置
ＳＳ二重殻タンクには、地震時にタンクと配管が個々に影響を受けることから、配管の接続部の損傷を防止するため、次の補強を指導する。◆(ｱ) タンクと配管ノズルの接続部は、損傷を防止するためにタンクの材質と同等の補強材を取り付けること。
(ｲ) 配管ノズル部のタンクプロテクターは、板厚 3.2mm 以上とし、タンク本体又はマンホールに全周溶接すること。
エ 漏えい検知装置(ｱ) 漏えい検知装置の容器の材質は、金属又は合成樹脂製とし、耐候性を有するものとすること。
(ｲ) 漏えい検知装置の容器の大きさは、漏えい検知液を 7Ｌ以上収容できる大きさのものとすること。
(ｳ) 漏えい検知装置の容器は、ＳＳ二重殻タンク本体の頂部から容器下部までの高さが2m 以上となるよう設置すること。
(ｴ) タンクと漏えい検知装置とを接続する管は、可撓性のある樹脂チューブとすることができるが、地中埋設部にあっては土圧等を考慮し金属管又はこれと同等以上の強度を有する保護管に収納すること。
8-16

第8

地下タンク貯蔵所(ｵ)

漏えい検知装置は、販売室、事務室、控室、その他容器内の漏えい検知液の異常の有無を従業員等が、容易に監視できる場所に設置すること。
ただし、従業員等が常時いる場所に漏えい検知装置の異常の有無を知らせる警報装置
及び漏えい検知装置が正常に作動していることを確認できる装置が設けられている場合にあっては、漏えい検知装置を販売室、事務室等以外の整備室、雑品庫内に設けることができる。
オ 漏えい検知液
漏えい検知液はエチレングリコールを水で希釈したものとし 、エチレングリコールを30％以下とした濃度のものを使用すること。
カ その他
上記ア(ｱ)ａにより設置される地下貯蔵タンクにあっては、設置又は変更許可申請書への強度計算書等の添付は要しないものであること。
(2) 鋼製強化プラスチック製二重殻タンク（ＳＦ二重殻タンク）「ＳＦ二重殻タンク」とは、鋼製の地下貯蔵タンクの外面に厚さ 2mm 以上の、ガラス繊維等を強化材とした強化プラスッチック（以下「強化プラスチック」という。）を間げきを有するように被覆し、かつ、危険物の漏れを常時検知するための設備（以下「漏えい検知設備」という。）を設けたものをいう。
ア ＳＦ二重殻タンクの構造(ｱ) ＳＦ二重殻タンクのタンク構造は、第 8-8-4 図を参照すること。
(ｲ) 鋼製の地下貯蔵タンクの底部から危険物の最高液面を超える部分までの外面に強化プ
ラスチックを微小な間げき（0.1mm 程度。以下「検知層」という。）を有するように被覆すること。

8-17

第8

地下タンク貯蔵所

第 8-８-４図

ＳＦ二重殻タンクの構造例

イ

強化プラスチックの材料等(ｱ) 樹脂は、イソフタル酸系不飽和ポリエステル樹脂、ビスフェノール系不飽和ポリエス
テル樹脂、ビニルエステル樹脂又はエポキシ樹脂とすること。
(ｲ) ガラス繊維等は、ガラスチョップドストランドマット（JIS R 3411）、ガラスロー
ビング（JIS R 3412）、処理ガラスクロス（JIS R 3416）又はガラスロービングク
ロス（JIS R 3417）とすること。
(ｳ) 強化プラスチックに含有されるガラス繊維等の量は、強化プラスチックの重量の 30％程度とすること。
(ｴ) 地下貯蔵タンクに被覆した強化プラスチックの強度的特性は、「構造用ガラス繊維強化プラスチック」（JIS K 7011）第Ⅰ類 1 種（GL-5）相当であること。
(ｵ) 強化プラスチックに充てん材、着色材等を使用する場合にあっては、樹脂及び強化材の品質に影響を与えないものであること。
ウ 漏えい検知設備の構造等
漏えい検知設備は、地下貯蔵タンク（内殻タンク）の損傷により検知層に危険物が漏れた場合又は強化プラスチック（外殻タンク）が損傷し、検知層に地下水等が浸入した場合に、地下貯蔵タンクの上部から下部までに貫通するように設置された検知管内に設けられたセ
8-18

第8

地下タンク貯蔵所

ンサーが漏えい危険物や地下水等の液面を検知し、警報を発する装置により構成されたものであること。
(ｱ) 検知管ａ 検知管は、地下貯蔵タンクの上部から底部まで貫通させ、検知層に接続すること。
ｂ 検知管は、検知層に漏れた危険物及び浸入した地下水（以下「漏れた危険物等」という。）を有効に検知できる位置に設けること。
ｃ 検知管は、直径 100mm 程度の鋼製の管とし、その内部にはさびどめ塗装をすること。
ｄ 検知管の底部には、穴あき鋼板を設けること。
ｅ 検知管の上部には、ふたを設けるとともに、検知層の気密試験を行うための器具が接続できる構造とすること。
ｆ 検知管は、センサーの点検、交換等が容易に行える構造とすること。
(ｲ) センサー等
ａ 検知層に漏れた危険物等を検知するためのセンサーは、液体フロートセンサー又は液面計とし、検知管内に漏れた危険物等が概ね 3 ㎝となった場合に検知できる性能を有するものであること。
ｂ 漏洩検知設備は、センサーが漏れた危険物等を検知した場合に、警報を発するとともに当該警報信号が容易にリセットできない構造とし、従業員等が容易に監視できる位置に設置すること。
なお、複数のＳＦ二重殻タンクを監視する装置にあっては、警報を発したセンサー
がいずれかのＳＦ二重殻タンクであるかが特定できるものであること。
エ 強化プラスチックによるタンクの被覆方法等(ｱ) 地下貯蔵タンクに強化プラスチックを被覆する方法は、ハンドレイアップ成形法、ス
プレイアップ成形法、成型シート貼り法又はフィラメントワイディング法等によるものとし、均一に施工できるものとすること。
(ｲ) 強化プラスチックを被覆する前の地下貯蔵タンクの外面は、被覆する強化プラスチッ
ク等に悪影響を与えないように、平滑に仕上げること。
（注）「平滑に仕上げる」とは、溶接部のスパッタ（溶接中に飛散するスラグ及び金属粒）を除去するとともに、余盛高さを 1mm 程度にすることをいう。（第 8-9 図参照）

第 8-9 図スパッタ等の例(ｳ)

地下貯蔵タンクの底部から危険物の最高液面を超える部分までに設ける検知層は、地下貯蔵タンクと強化プラスチックの間に、プラスチックが固化する場合に発生する熱等
により、ゆがみ、しわ等が生じにくい塩化ビニリデン系のシート又は熱の影響を受けにくい材料で造られたスペーサーネット等を挿入して造ること。
なお、成型シート貼り法による場合には、成型シートの接合部を除き、シート、スペーサーネット等は必要ないものであること。
(ｴ) 地下貯蔵タンクに吊り下げ金具等を取り付ける場合にあっては、検知層が設けられて
8-19

第8

地下タンク貯蔵所
いない部分に取り付けること。
(ｵ) ＳＦ二重殻タンクの外面が接触する基礎台、固定バンド等の部分には、緩衝材（厚さ10mm 程度のゴム製のシート等）を挟み込み、接触面の保護をすること。（第 8-10
図参照）

第 8-10 図オ

接触面の保護措置の例

その他
危険物保安技術協会で実施した SF 二重殻タンクの被覆等及び漏えい検知装置の構造、機能等に係る試験確認の適合品は、技術上の基準に適合しているものとする。

(3) 強化プラスチック製二重殻タンク（ＦＦ二重殻タンク）「ＦＦ二重殻タンク」とは、強化プラスチックで造った地下貯蔵タンクに強化プラスチック
を間げきを有するように被覆し、かつ、危険物の漏れを常時検知するための設備（以下「漏えい検知設備」という。）を設けたものをいう。
ア ＦＦ二重殻タンクの構造等
ＦＦ二重殻タンクの構造は、第 8-11 図によること。

8-20

第8
第 8-11 図

地下タンク貯蔵所

FF 二重殻タンクの構造例(ｱ) ＦＦ二重殻タンクは、地下貯蔵タンク及び当該地下貯蔵タンクに被覆された強化プラ
スチック（以下「外殻」という。）が一体となってＦＦ二重殻タンクに作用する荷重に対して安全な構造を有するものであること。また、危省令第 24 条の 2 の 4 に定める安全な構造については、内圧試験及び外圧試験により確認されたものであること。
なお、ＦＦ二重殻タンクを地盤面下に埋設した場合に当該タンクに作用する土圧、内圧等の荷重に対し安全な構造とするうえでの地下貯蔵タンク及び外殻の役割としては、次のものがあること。
ａ 土圧等による外圧及び貯蔵液圧等による内圧に対して外殻及び地下貯蔵タンクの双方で荷重を分担するもの。
ｂ 土圧等の外圧に対しては外殻で、貯蔵液圧等による内圧に対しては地下貯蔵タンク
でそれぞれ荷重を分担するもの。
(ｲ) ＦＦ二重殻タンクに設けられた間げき（以下「検知層」という。）は、土圧等による地下貯蔵タンクと外殻の接触等により検知機能が影響を受けないものとすること。
(ｳ) 強化プラスチックの材料のうちガラス繊維等については、危省令第 24 条の 2 の 2 第
3 項第 2 号ロに定めるものの複数の組み合わせによることができる。
(ｴ) 強化プラスチックに充てん材、着色材、安定剤、可塑剤、硬化剤、促進剤等を使用する場合にあっては、樹脂及び強化材の品質に影響を与えないものであること。
(ｵ) ＦＦ二重殻タンクの埋設にあっては、18「砕石基礎による施工方法」によるものであること。
(ｶ) ノズル、マンホール等の取付部は、タンク本体と同等以上の強度を有するものであること。
イ 漏えい検知設備の構造等(ｱ) 検知液による漏えい検知設備を用いる場合にあっては、ＳＳ二重殻タンクの漏えい検知設備の例によること。ただし、検知液は塩化カルシウム水溶液とすることができる。
この場合において、地下貯蔵タンク及び外殻の強化プラスチックに用いる樹脂は、検知液に侵されないものとすること。
(ｲ) 検知管を設ける場合の漏えい検知設備にあっては、ＳＦ二重殻タンクの漏えい検知設
備の例によること。
ウ ＦＦ二重殻タンクの被覆
強化プラスチックを被覆する方法は、ハンドレイアップ形成法、スプレイアップ形成法、成型シート貼り法、フィラメントワイディング法等いずれか又はこれらの組み合わせによることができるが、均一に施工されていること。
エ その他
危険物保安技術協会で実施した FF 二重殻タンクの被覆等及び漏えい検知装置の構造、機能等に係る試験確認の適合品は、技術上の基準に適合しているものとする。
(4) タンク室省略方式（第四類の危険物を貯蔵する二重殻タンクに限る）
ア ふたの大きさ
危政令第 13 条第 2 項第 2 号イに規定する「二重殻タンクがその水平投影の縦及び横よりそれぞれ 0.6m 以上大きく」とは、上から見て、ふたが二重殻タンクの水平投影面積より 0.3m 以上両側にはみ出す形をいうものであること。
イ 支柱
危政令第 13 条第 2 項第 2 号ロに規定する「ふたにかかる重量が直接当該二重殻タンクにかからない構造」とは、原則としては鉄筋コンクリート造の支柱又は鉄筋コンクリート
管（以下「ヒューム管」という。）を用いた支柱によってふたを支える方法とし、その構造については、第 8-12 図のほか次によること。

8-21

第8

地下タンク貯蔵所

第 8-12 図 ふたを支柱によって支える例(ｱ) 鉄筋コンクリート造の支柱は、帯鉄筋又は螺旋鉄筋柱とすること。
ａ 帯鉄筋柱の最小横寸法は 20ｃm 以上とすること。（第 8-13 図参照）
ｂ 軸方向鉄筋の直径は 12mm 以上で、その数は 4 本以上とすること。
ｃ 帯鉄筋の直径は 6mm 以上で、その間隔は柱の最小横寸法、軸方向鉄筋の直径 12倍又は帯鉄筋の直径の 48 倍のうち、その値の最も小さな値以下とすること。（第 814 図参照）
ｄ 軸方向鉄筋は、基礎及びふたの鉄筋と連結すること。

8-22

第8
第 8-13 図

支柱横断面

第 8-14 図

地下タンク貯蔵所

支柱縦断面

(ｲ)

ヒューム管を用いた支柱は、その外径を 20cm 以上とし、その空洞部には、基礎及びふたの鉄筋と連結した直径 9mm 以上の鉄筋を 4 本以上入れ、コンクリートを充てんすること。
(ｳ) 支柱 1 本当たりの最大許容軸方向荷重
ａ 支柱を帯鉄筋柱とした場合(a) 計算式
Ｐ₀＝α（0.85×σck×Ａc＋σsｙ’×Ａs）/3
Ｐ₀：最大許容軸方向荷重（Ｎ）
σck：コンクリートの 28 日設計基準強度（Ｎ/ｍ㎡）
Ａc：帯鉄筋柱のコンクリート断面積（ｍ㎡）σsｙ’：軸方向鉄筋の圧縮降伏点応力度（Ｎ/ｍ㎡）
Ａs：軸方向鉄筋の全断面積（ｍ㎡）α：補正係数（ｈe/ｄ≦15 のとき、α＝1 15＜ｈe/ｄ≦40 のとき、
α＝1.45－0.03ｈe/ｄ）
ここで、ｈe：柱の有効長さ（㎝）、ｄ：帯鉄筋柱の最小横寸法（㎝）
(b)

設計計算例
ｄ＝200（ｍｍ）、ｈe＝3,000（ｍｍ）より、ｈe/d15 となるので、
α＝1σck＝18（Ｎ/ｍ㎡）Ａc＝ｄ²＝40,000（ｍ㎡）σsｙ’ ＝210（Ｎ／ｍ㎡）（ＳＲ235）
Ａs＝452（ｍ㎡）∴

Ｐ₀＝（0.85×18×40,000＋210×452）／3＝235640（Ｎ）≒235.6（ｋＮ）
したがって、支柱 1 本当たりの最大許容軸方向荷重Ｐ₀は、235.6ｋＮとなる。
ｂ

ヒューム管を用いた支柱の場合
最大軸方向荷重は、帯鉄筋柱の例により計算する。ただし、前ａ(a)の計算式におけるＡc は次式により求める。
Ａc＝πＤ²/4 （ｃ㎡）
Ｄ：ヒューム管の内径（㎝）(ｴ)

支柱の必要本数
支柱の必要本数は、ふたの重量Ｌ(ｔ)とふたにかかる重量 20(ｔ)との和をＰ₀(ｔ)で除して求めることことができる。
支柱の必要本数≧（L＋20）/Ｐ₀

8-23

第8

地下タンク貯蔵所(ｵ)

支柱の配置例

第 8-15 図
ウ

タンクの基礎等
危政令第 13 条第 2 項第 2 号ハに規定する「堅固な基礎の上に固定」とは、次によること。
(ｱ) タンクの基礎
厚さ 20ｃm 以上の鉄筋コンクリート（鉄筋は直径 9mm 以上のものを適宜の間隔で入れること。）とし、当該鉄筋に固定バンド用のアンカーボルトを連結すること。
(ｲ) タンク基礎台部分にも鉄筋を入れるものとし、当該鉄筋を前( ｱ)に掲げる鉄筋と連結すること。

エタンクの固定第 8-16 図に示すものを標準とし、許可申請に際しては浮力計算書を確認すること。
なお、外殻部の間隙部分も浮力計算に算入すること。

第 8-16 図

タンクの固定方法

8-24

第8

(ｱ)

地下タンク貯蔵所

浮力に関する計算例ａ

浮上しない条件
タンクが浮上しないためには、埋土及び基礎重量がタンクの受ける浮力より大でなければならない。
Ｗｓ＋Ｗｃ＞ＦＷｓ：埋土重量の浮力に対する有効値
Ｗｃ：基礎重量の浮力に対する有効値
Ｆ ：タンクのうける浮力【計算方法】① タンクの受ける浮力：Ｆ
タンクが排除する水の重量から、タンク自重を減じたものであるから、
Ｆ＝Ⅴt×ｄ₁－Ｗt
Ｖｔ×ｄ₁ ：タンクが排除する水の重量（Ⅴt：タンクの体積（＝1.0））
Ｗｔ：タンクの自重

ｄ₁：水の比重Ⅴｔ＝πｒ²（ℓ＋（ℓ₁＋ℓ₂）/3）
Ｗｔ＝（2πｒℓ₁＋2πｒ²ｔ²＋ｎπｒ²ｔ₃）×ｄ₂
ｒ：タンクの半径ｔ₁ ：胴板の厚みℓ：タンクの胴長
ｔ₂ ：鏡板の厚みℓ₁，ℓ₂：タンクの鏡板の張出 ｔ₃：仕切板の厚み②

ｎ ：仕切板の数
ｄ₂ ：鉄の比重（＝7.8）

埋土重量の浮力に対する有効値：Ｗs
埋土の自重から埋土が排除する水の重量を減じたものであるから、
Ｗs＝Ⅴs×ｄs－Ⅴs×ｄ₁＝Ⅴs×（ｄs－ｄ₁）
Ⅴs：埋土の体積
ｄs：埋土の比重（＝1.8）
ｄ₁：水の比重（＝1.0）
Ⅴs＝Ｌ₁×Ｌ₂×Ｈ₁－（Ⅴt＋0.7ｎ₁×Ｌ₂×ｈ₁×Ｔ）
Ⅴs：埋土の体積
0.7：基礎台の切込部分を概算するための係数
Ⅴt：タンクの体積
ｎ₁：基礎台の数
Ｌ₁，Ｌ₂，Ｈ₁，ｈ₁，Ｔ ：第 8-17-1 図、第 8-17-2 図による。

8-25

第8

地下タンク貯蔵所

第 8-17-1 図③

第 8-17-2 図

基礎重量の浮力に対する有効値：Ｗｃ
基礎重量から基礎が排除する水の重量を減じたものであるから、
Ｗc＝Ｖc×ｄc－Ｖc×ｄ₁＝Ｖc×（ｄc－ｄ₁）

Ｖc×ｄc：基礎の重量（Ｖc：基礎の体積 ｄc：コンクリート比重（＝2.4））
Ｖc×ｄ₁：基礎が排除する水の重量（ｄ₁：水の重量（＝1.0））
ここで、Ｖc＝Ｌ₁×Ｌ₂×ｈ₂＋0.7ｎ₁×Ｌ₂×ｈ₁×Ｔ
ｂ バンドの所要断面積
タンクを基礎に固定するためのバンドは、タンクがうける浮力によって切断されないだけの断面積を有しなければならない。
Ｓ≧（F－ＷB）/2σN
Ｓ：バンドの所要断面積（バンドを固定するためのボルトを設ける部分のうち、ボルトの径を除いた部分の断面積）
Ｆ ：タンクのうける浮力
ＷB ：タンク室省略方式図に示すＢ部分の埋土重量の浮力に対する有効値
σ ：バンドの許容引張応力度（ＳＳ400 を用いる場合は、156.8（Ｎ／ｍ㎡））
Ｎ ：バンドの数
ＷB＝2

2ｒＨ₂（ℓ＋ℓ₁＋ℓ₂）－πｒ /2（（ℓ＋（ℓ₁＋ℓ₂）/3）（ds－ｄ₁）

ｒ：タンクの半径Ｈ₂：第 8-17-2 図による。
ℓ：タンクの胴長ℓ₁，ℓ₂：タンクの鏡板の張出ｃ

アンカーボルトの所要直径
バンドの基礎に固定するためのアンカーボルトは、バンドに働く力によって切断されないだけの直径を有していなければならない。

ｄ≧1．1288-26

第8地下タンク貯蔵所

ｄ ：アンカーボルトの所要直径（谷径）Ｆ ：タンクのうける浮力
ＷB ：タンク室省略方式図に示すＢ部分の埋土重量の浮力に対する有効値
σt ：アンカーボルトの許容引張応力度（ＳＳ400 を用いる場合は、117.6（Ｎ/ｍ㎡））
Ｎ ：バンドの本数
1６

危険物の漏れ防止構造
危政令第 13 条第 3 項に規定する危険物の漏れを防止することができる構造は次によること。

配筋は配筋詳細図参照のこと

第 8-18-1 図

コンクリート被覆タンク埋設図〔30KL、中仕切 15:15（直径 2.4ｍ）〕

8-27

第8

地下タンク貯蔵所

第 8-18-2 図

コンクリート被覆タンク配筋図〔30KL、中仕切 15:15（直径 2.4ｍ）〕(1) 被覆コンクリート、タンク上部のふた等については、被覆コンクリート、上部スラブ等に作用する荷重に対して、各部分が許容応力を超えないものであることが強度計算等により確認されたものであるので、第 8-18-1 図及び第 8-18-2 図により設置する場合には、設置又は変更許可申請書に強度計算書等の書類の添付を要しない。
(2) タンクを設置する地盤は、タンク等の荷重に対する十分な支持力を有するとともに、沈下及び液状化に対し安全なものであること。
(3) 止水板
止水板については、タンク室に設ける場合と同様に設けること。

17

砕石基礎による埋設方法
対象とする地下貯蔵タンクは、容量が 50KＬ（直径が 2,700mm）までの円筒横置型であること。
なお、地下貯蔵タンクをタンク室に設置する場合の施工に際しても準用が可能であること。
(1) 堅固な基礎の構成
砕石基礎は、以下に記す基礎スラブ、砕石床、支持砕石、充てん砕石、埋め戻し部及び固定
バンドにより構成するものであること。（第 8-19 図参照）
ア 基礎スラブは、最下層に位置し上部の積載荷重と浮力に抗するものであり、平面寸法はタンクの水平投影に支柱及びタンク固定バンド用アンカーを設置するために必要な幅を加えた大きさ以上とし、かつ、300mm 以上の厚さ若しくは日本建築学会編「鉄筋コンクリー
ト構造計算規準・同解説（1999 改正）」に基づく計算によって求める厚さを有する鉄筋
コンクリート造とすること。
イ 砕石床は、基礎スラブ上でタンク下部に局部的応力が発生しないよう直接タンクの荷重等を支持するものであり、6 号砕石等（ＪＩＳ Ａ 5001「道路用砕石に示される単粒度砕石
で呼び名がＳ－ 13（ 6 号）又は 3～20mm の砕石（砂利を含む 。）をいう。以下 同じ。」）又はクラッシャラン（ＪＩＳ Ａ 5001「道路用砕石に示されるクラッシャラン
で呼び名がＣ－30 又はＣ－20 のものをいう。以下同じ。」を使用するものであること。
また、ゴム板又は発泡材（タンク外面の形状に成形された発泡材で耐油性としたものをいう。以下同じ。）をもって代えることも可能であること。
なお、砕石床としてのゴム板は、タンク下面の胴部がゴム板と連続的に接しているものに限られることから、外殻側に強め輪を有する強化プラスッチック製二重殻タンクには、使用できないものであること。（第 8-19 図、第 8-20 図参照）砕石床材料ごとの寸法等については第 8-2 表、第 8-3 表によること。

8-28

第8
第 8-2 表第 8-3 表タンク支持角度範囲（度以上～度未満）

適用可能な最低密度（kg/ｍ3）

地下タンク貯蔵所

砕石床の寸法等

発泡材のタンク支持角度と密度の関係

50～60

60～70

70～80

80～90

90～100

100～

27 以上

25 以上

23 以上

20 以上

17 以上

15 以上

ウ

支持砕石は、砕石床上に据え付けたタンクの施工時の移動、回転の防止のため充てん砕石の施工に先立って行うものであり、6 号砕石等又はクラッシャランをタンク下部にタンク
中心から 60 度（時計で例えると 5 時から 7 時まで）以上の範囲まで充てんすること。ただし、砕石床として発泡材を設置した場合及びタンク据え付け後直ちに固定バンドを緊結した場合は、省略できるものであること。
エ 充てん砕石は、設置後のタンクの移動、回転を防止するため、タンクを固定、保持するものであり、6 号砕石等、クラッシャラン又は山砂を砕石床からタンク外径の 1/4 以上の高さまで充てんすること。
オ 埋め戻し部は、充てん砕石より上部の埋め戻しであり、土圧等の影響を一定とするため、
6 号砕石等、クラッシャラン又は山砂により均一に埋め戻すこと。
カ 固定バンドは、タンクの浮力等の影響によるタンクの浮上、回転等の防止のため、基礎ス
ラブ及び砕石床に対して概ね 80～90 度の角度となるよう設けること。
(2) その他の留意すべき事項
ア ふた上部の荷重がタンク本体にかかるようにするため、ふた、支柱及び基礎スラブを一体の構造となるよう配筋等に留意するものであること。
イ 砕石床、支持砕石、充てん砕石及び埋め戻し部に用いる砕石等は、種類の異なった材料を混在して使用できないものであること。
8-29

第8

地下タンク貯蔵所(ｱ)

砕石床が 6 号砕石等又はクラッシャランの場合

第 8-19-1 図

砕石床施工図

第 8-19-2 図

支持砕石床施工図

第 8-19-3 図

充てん砕石施工図
8-30

第8

(ｲ)

砕石床がゴム板の場合

第 8-20-1 図

第 8-20-2 図

砕石床施工図充てん砕石施工図

8-31

地下タンク貯蔵所

第8

地下タンク貯蔵所(ｳ)

砕石床が発泡材の場合

第 8-21-1 図

第 8-21-2 図

砕石床施工図充てん砕石施工図

8-32

第8

地下タンク貯蔵所

１８ 内面ライニング(1) 内面ライニングの施工に関する事項
ガソリン、灯油、軽油、重油又は廃油を貯蔵し、又は取り扱う鋼製の地下貯蔵タンク内面に防食措置（以下「内面ライニング」という。）を行う場合は、次により指導する。◆
ア タンクの健全性
内面ライニング施工時において、タンクの板厚が 3.2 ㎜以上であり、かつ、気密試験で異常がないものであること。
イ ライニング材
ライニングの材質は、危省令第 24 条の 2 の 3 に定めるものであるとともに、耐油性及び鋼板との接着性を有しているものであること。
ウ 施行範囲内面ライニングの施工範囲はタンク内部全面とするものであること。
エ ライニングの厚さ等
ライニングの厚さは 2.0 ㎜以上とし、ピンホール等がないものであること。
(2) 補助金制度に基づく鋼製地下タンクの FRP 内面ライニング施工について
鋼製地下タンクの FRP 内面ライニング施工にあたり、一般社団法人全国石油協会の土壌汚染環境保全対策事業（地下埋設物内面ライニング施工工事）として補助金の交付を受けて行う
場合については、一般社団法人全国危険物安全協会が認定した業者が、「鋼製地下タンクの内面保護に係る内面ライニングの施工に関する指針」（平成 19 年 2 月 27 日付け消防危第 48号消防庁危険物保安室長通知）に従った方法により施工することが要件となっている。
なお、当指針に従った施工は、前(1)の内容を満たすものであること。
１９ 流出防止対策について(1) 地下貯蔵タンクの流出防止対策に係る事項
ア 腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク等の要件に関する事項
対象となる地下貯蔵タンクに係る設置年数、塗覆装の種類及び設計板厚の定義は、次のとおりとする。
(ｱ) 設置年数は、当該地下貯蔵タンクの設置時の許可に係る完成検査済証の交付年月日を起算日とした年数をいうこと。
(ｲ) 塗覆装の種類は、危告示第 4 条の 48 第 1 項に掲げる外面の保護の方法をいうこと。
(ｳ) 設計板厚は、当該地下貯蔵タンクの設置時の板厚をいい、設置又は変更の許可の申請
における添付書類に記載された数値で確認すること。
イ 腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンクに講ずべき措置に関する事項
腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンクは次表に掲げるものであり、内面の腐食を防止するためのコーティング（以下「コーティング」という。）は、エに掲げる事項に基づき、適切に講じること。

8-33

第8

地下タンク貯蔵所
設置年数

塗覆装の種類
アスファルト（危告示第 4 条の 48 第 1 項第 2 号に定めるもの。以下同じ。）

50 年以上のもの

40 年以上 50 年未満のもの

ウ

設計板厚
全ての設計板厚

モルタル（危告示第 4 条の 48 第 1 項第 1 号に定めるもの。以下同じ。）

8.0 ㎜未満

エポキシ樹脂又はタールエポキシ樹脂（危告示第 4 条の 48 第 1 項第 3 号に定めるもの。以下同じ。）

6.0 ㎜未満

強化プラスチック（危告示第 4 条の 48 第 1 項第 4 号に定めるもの。以下同じ。）

4.5 ㎜未満

アスファルト

4.5 ㎜未満

腐食のおそれが高い地下貯蔵タンクに講ずべき措置に関する事項
腐食のおそれが高い地下貯蔵タンクは次表に掲げるものであり、地下貯蔵タンクからの危険物の微小な漏れを検知するための設備として、例えば高精度液面計など高い精度でタンクの液面を管理することができる機器を設置すること。
設置年数

50 年以上のもの

40 年以上 50 年未満のもの

塗覆装の種類

設計板厚

モルタル

8.0 ㎜以上

エポキシ樹脂又はタールエポキシ樹脂

6.0 ㎜以上

強化プラスチック

4.5 ㎜以上
12.0 ㎜未満

アスファルト

4.5 ㎜以上

モルタル

6.0 ㎜未満

エポキシ樹脂又はタールエポキシ樹脂

4.5 ㎜未満

強化プラスチック

4.5 ㎜未満

アスファルト

6.0 ㎜未満

モルタル

4.5 ㎜未満

アスファルト

4.5 ㎜未満

30 年以上 40 年未満のもの
20 年以上 30 年未満のもの

8-34

第8

エ

地下タンク貯蔵所

コーティングに関する事項
平成 22 年 7 月 8 日消防危第 144 号消防庁危険物保安室長通知「別添１」を参照。
(2) 強化プラスチック製二重殻タンクの内殻に用いる強化プラスチックの性能に係る運用に係る事項
ア 強化プラスチック製二重殻タンクの内殻に用いる材質については、貯蔵し、又は取り扱う
危険物を試験液とし、二重殻タンクの内殻で危険物と接する部分に使用される強化プラス
チックを試験片とした(ｱ)に示す耐薬品性試験において、(ｲ)の評価基準に適合していること
があらかじめ確認されていなければならないこと。
(ｱ) 耐薬品性試験「繊維強化プラスチックの耐薬品試験方法」（JIS K 7070）による浸せき試験(ｲ) 評価基準「ガラス繊維強化プラスチック製耐食貯槽」（JIS K 7012）6.3 に規定される耐薬品
性の評価基準に示されている外観変化、曲げ強さ及びバーコル硬さがそれぞれ次のとおりであること。
ａ 外観変化各浸せき期間後の外観変化は、JIS K 7070 表 4 に示す等級 1、等級 2 に該当する。
又はこれより小さいこと。
ｂ 曲げ強さ1 年間の浸せき期間後の曲げ強度の保持率が 60 パーセント以上であり、かつ、
180 日から 1 年かけての変化が急激でないこと。
ｃ バーコル硬さ
各浸せき期間後のバーコル硬さが、15 以上であること。
イ その他
既設の強化プラスチック製二重殻タンクにおいて、自動車ガソリン、灯油、軽油及び重油（一種に限る。）以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、設置者等から法第 11 条に基づく変更許可の申請又は法第 11 条の 4 に基づく危険物の品名変更の届出がなされた際に、当該タンクの内殻に使用される強化プラスチックと同じ材質の強化プラスチックと判断できる危険片を用いたア、(ｱ)に示す耐薬品性試験の結果を設置者等に提出させ、基準に適合していることを確認すること。
(3) 特例の適用に関する事項
ア 地下貯蔵タンクからの危険物の微小な漏れを検知するための設備の設置に関する特例
腐食のおそれが高い地下貯蔵タンクに該当するものに対しては、地下貯蔵タンクからの危険物の微小な漏れを検知するための設備を設置するなどの措置を講ずることとされているが、設置者等が、1 日に１回以上の割合で地下貯蔵タンクへの受け入れ量、払出量及びタンク内の危険物の量を継続的に記録し、当該液量の情報に基づき分析者(法人を含む。)が統計的手法を用いて分析を行うことにより、直径 0.3 ㎜以下の開口部からの危険物の流出の有無を確認することを実施している場合には、危政令第 23 条を適用して、措置を講じたものとして認めて差し支えないこと。（局運用 第８ 危険物Ｑ１参照）
イ 休止した地下貯蔵タンクの流出防止対策の措置期限の延長
腐食のおそれが特に高い地下貯蔵タンク又は腐食のおそれが高い地下貯蔵タンクに該当す
る地下貯蔵タンクについて、コーティングを講ずること、電気防食により保護すること又は地下貯蔵タンクから危険物の微小な漏れを検知するための設備を設けることが必要となるが、当該タンクのうち危険物の貯蔵及び取扱いを休止しているものにあっては、休止の間、危政
令第 23 条を適用して、当該措置を講じないことを認めて差し支えないこと。（平成 22 年
7 月 23 日消防危第 158 号通知）
危険物の貯蔵及び取扱いが休止され、かつ、市町村長等が保安上支障がないと認める要件は次のとおりとすること。
(ｱ) 危険物が清掃等により完全に除去されていること。
8-35

第8

地下タンク貯蔵所(ｲ) 危険物又は可燃性の蒸気が流入するおそれのある注入口又は配管に閉止板を設置する等、誤って危険物が流入するおそれがないようにするための措置が講じられていること。

8-36

第9

第９
１

簡易タンク貯蔵所

簡易タンク貯蔵所（危政令第 14 条）

技術基準の適用
簡易タンク貯蔵所は、技術上の基準の適用が法令上、次のように区分される。

第 9-1 表区
簡易タンク貯蔵所
注分

簡易タンク貯蔵所に適用される基準
危

政

令

危

省

令

14 Ⅰ

算用数字は条、ローマ数字は項を表している。

２

同一品質の危険物
危政令第 14 条第 2 号に規定する「同一品質の危険物」には、法別表の品名が同じであっても品質の異なるものは含まれないこと。例えば、オクタン価の異なるガソリンは、同一品質の危険物とはならないこと。したがって、普通ガソリンと高オクタン価ガソリンをそれぞれ貯蔵する簡易貯蔵タンクは、一の簡易タンク貯蔵所に併置することができる。

３

固定方法及び地盤面(1) 危政令第 14 条第 4 号に規定する「固定」には、車止め又はくさり等による方法があること。
(2) 危政令第 14 条第 4 号に規定する「地盤面」は、コンクリート等で舗装し、危険物の浸透しない構造とするよう指導する。◆

４

通気管
危政令第 14 条第 8 号に規定する通気管は、危省令第 20 条第 4 項第 2 号により、先端の高さは地上 1.5ｍ以上とされているが、簡易貯蔵タンク自体で高さに欠けるもの、すなわち車輪から通気管先端までが 1.5ｍ未満のものにあっては、設置場所にコンクリート台を設け、地上高
1.5ｍ以上とするなどの方法があること。

５

固定給油設備等を設けた簡易貯蔵タンクの扱い（昭和 37 年 4 月 6 日消防危第 44 号質疑）
簡易貯蔵タンクに固定給油設備等を設けて危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合には、次によること。
(1) 貯蔵を主な目的とする場合は、貯蔵に伴う行為として給油業務及び詰替業務を行うことができる。
(2) 簡易貯蔵タンクで、給油を主な目的とする場合は、一日の給油量が指定数量未満であっても給油取扱所として規制する。
なお、簡易貯蔵タンクにより自動車に給油する設備（自家用のもの）で、給油の機会が少な
く一日の給油量が指定数量未満のものについては、簡易タンク貯蔵所として扱う。
(3) 簡易貯蔵タンクに設けた注油設備により、詰替え、小分け販売等の取扱いを主な目的とする
場合は、一般取扱所のタンクとして扱う。

9-1

第 10

第 10
１

移動タンク貯蔵所

移動タンク貯蔵所（危政令第 15 条）

技術基準の適用
移動タンク貯蔵所は、貯蔵形態、危険物の種類に応じ、技術上の基準の適用が法令上、次のように区分される。

第 10-1 表

各種の移動タンク貯蔵所に適用される基準

区

分

危

積載式以外のもの

政 令

危

省 令

15 Ⅰ
アルキルアルミニウム等

15 Ⅰ＋Ⅳ

24 の 7、24 の 8

アセトアルデヒド等

15 Ⅰ＋Ⅳ

24 の 7、24 の 9ヒドロキシルアミン等

15 Ⅰ＋Ⅳ

24 の 7、24 の 9 の 2

15 Ⅰ＋Ⅱ

24 の 5

アルキルアルミニウム等

15 Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅳ

24 の 7、24 の 8

アセトアルデヒド等

15 Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅳ

24 の 7、24 の９ヒドロキシルアミン等

15 Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅳ

24 の 7、24 の 9 の 2

給油タンク車

15 Ⅰ＋Ⅲ

24 の 6

国際輸送用（積載式以外）のもの

15 Ⅰ＋Ⅴ

24 の 9 の 3

アルキルアルミニウム等

15 Ⅰ＋Ⅳ＋Ⅴ

24 の 7、24 の 8

アセトアルデヒド等

15 Ⅰ＋Ⅳ＋Ⅴ

24 の 7、24 の９ヒドロキシルアミン等

15 Ⅰ＋Ⅳ＋Ⅴ

24 の 7、24 の 9 の 2

15 Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅴ

24 の 5、24 の 9 の 3積載式のもの国際輸送用（積載式）のもの
アルキルアルミニウム等

15 Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅴ 24 の 7、24 の 8

アセトアルデヒド等

15 Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅴ 24 の 7、24 の９ヒドロキシルアミン等

15 Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅴ 24 の 7、24 の 9 の 2

注１ 算用数字は条、ローマ数字は項を表している。
注２ 「国際輸送用の移動タンク貯蔵所」とは、国際海事機関（International Maritime
Organization（IMO）が採択した危険物の運送に関する規程（International Maritime
Dangerous Goods Code（IMDG コード）に定める基準に適合している旨を示す表示板（IMO 表示板）が貼付されている移動タンク貯蔵所をいう。

10-1

第 10
２

移動タンク貯蔵所

移動タンク貯蔵所の車両の形式（危政令第 2 条第 6 号）
(1) 移動タンク貯蔵所の車両の種類としては、第 10－1 図に示すように、単一車形式のもの（一般にタンクローリーと称されているもの）及び被けん引車形式のもの（一般にセミトレーラと称されているもの）があり、その各々に積載式以外のものと積載式のもの（タンクコンテナを積載するもの）がある。したがって、次のように区分される。
積載式以外
単 一 車 形 式
積載式
移動タンク貯蔵所
積載式以外
被けん引車形式
積載式

ア

単一車形式で積載式以外の移動タンク貯蔵所の例

例1例2(ｱ) 貯蔵タンクの固定方法で、板厚が 3.2 ㎜以上６㎜未満、容量 4、000Ｌのタンクに、受台、脚、ステージ等を溶接し、又はボルト締めによって強固に取り付け、これらの受台、脚、ステージ等をＵボルト等でシャーシフレームに強固に取り付けた場合には、積載式以外の移動タンク貯蔵所と認められる。（昭和 37 年 4 月 6 日自消丙予発第 44 号）(ｲ) 灯油専用の移動タンク貯蔵所のタンク固定方法としては、直径 14 ㎜以上のＵボルトで 4ヶ所以上をシャーシフレーム等へ固定するものは、積載式以外の移動タンク貯蔵所として認められる。（昭和 45 年 10 月 2 日消防予第 198 号、平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質
疑）
10-2

第 10

イ

被けん引車形式で積載式以外の移動タンク貯蔵所の例

例1

例2

ウ

単一車形式で積載式の移動タンク貯蔵所の例

例1

例2

エ

被けん引車形式の移動タンク貯蔵所の例

第 10-1 図

移動タンク貯蔵所の車両の種類

10-3

移動タンク貯蔵所

第 10

移動タンク貯蔵所（注） 第 10-2 図に示す車両の形式は、移動タンク貯蔵所として認められないものであるこ
と。
例1

例2

例3

例4

10-4

第 10

例5

例6

例7

第 10-2 図

移動タンク貯蔵所として認められない例

10-5

移動タンク貯蔵所

第 10３

移動タンク貯蔵所

タンクの内容積、空間容積（危政令第 5 条、危省令第 2 条、第 3 条関係）
タンクの内容積及び空間容積の算出については、次によること。
(1) 内容積
ア 内容積は、次の方法により求めること。
(ｱ) タンクを胴・鏡板等に分けて、各部分の形状に応じた計算方法により計算し、合計する方法(ｲ) タンクの内側寸法の形状により求める方法（「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」（平成 13 年 3 月 30 日 総務省令第 45 号）の改正前の規則第 2 条第 1 項イ及びロ
並びに第 2 号イの計算による方法）
なお、タンクの胴長にあっては、第 10-3 図に示すところにより算出すること。

第 10-3 図

タンクの胴長のとり方(ｳ) ＣＡＤ（コンピューターによる設計）等により計算された値による方法(ｴ) 実測値による方法
イ タンク内部に加熱用配管等の装置類を設けるタンクにあっては、これらの装置類の容積を除い
10-6

第 10

移動タンク貯蔵所

たものが内容積となること。
なお、防波板、間仕切板等の容積は、内容積の計算にあっては除かないこと。
(2) 空間容積
ア タンクの空間容積は、タンクの内容積の 5％以上 10％以下とされているが、貯蔵する危険物の上部に水を満たして移送する移動タンク貯蔵所の場合は、その水が満たされている部分をタンクの空間部分とみなすこと（例えば、二硫化炭素の移動タンク貯蔵所がこれに当たる。）
イ 複数の危険物を貯蔵し、又は取り扱う移動タンク貯蔵所（積載式移動タンク貯蔵所を除く。）
において、その危険物のうち最も比重の小さいものを最大量貯蔵できるように（空間容積が 5％
以上 10％以下の範囲に入るよう確保する。）タンクを製作した場合の空間容積の扱いは次によることができる。（平成 10 年 10 月 13 日 消防危第 90 号質疑）(ｱ) 当該危険物より比重の大きな危険物の貯蔵に際し、道路運送車両法上の最大積載量を超過する場合には、空間容積が 10％を超えるタンク室（空室となる場合も含む。）が生じてもよいものであること。
(ｲ) 前(ｱ)に係る指定数量の倍数は、指定数量の倍数が最大となる危険物貯蔵形態で算定することができる。
４ タンク検査済証（副）（危政令第 8 条の２第 7 項、危省令第 6 条の４第 2 項）
(1) タンク検査済証（副）は、リベット又は接着剤等によってタンクに堅固に取り付けること。
(2) タンク検査済証（副）の取り付け位置は、第 10-4 図に示すように原則としてタンク後部の鏡板の中央下部とすること。ただし、次のアからウに掲げる移動タンク貯蔵所等のようにタンク後部の鏡板の中央下部にタンク検査済証（副）を取り付けることが適当でないものであっては、側面のタ
ンク本体、タンクフレーム（支脚）又は箱枠等の見やすい箇所とすることができる。（第 10-5 図参照）
ア 積載式の移動タンク貯蔵所で移動貯蔵タンクを前後に入れ替えて積載するもの
イ 保温又は保冷をするもの
ウ 移動貯蔵タンクの後部にろ過器、ホースリール等の設備を設けるもの

第 10-4 図 タンク検査済証（副）取付位置

10-7

第 10

移動タンク貯蔵所

例 1 保温又は保冷のタンクの場合

例 2 保温又は保冷のタンクの場合

例 3 タンク後部に附属装置を設けるタンクの場合

10-8

第 10

移動タンク貯蔵所

例４ 積載式移動タンク貯蔵所で移動貯蔵タンクを前後入れ替えて積載するものの場合（箱枠の例）

第 10-5 図 特殊構造タンクのタンク検査済証（副）取付位置
５ 圧力タンクと圧力タンク以外のタンクの区分「圧力タンク」とは、最大常用圧力が 46.7KPa（≒70/1.5）以上のものをいい、圧力タンク
以外のタンクとは最大常用圧力が 46.7KPa（≒70/1.5）未満のものをいうこと。
６

位置、構造及び設備の基準(1) 位置ア 常置場所は、屋外、屋内にかかわらず防火上安全な場所であること。
また、同一敷地内において複数の移動タンク貯蔵所を常置する場合にあっては、移動タンク
貯蔵所の台数が敷地面積若しくは建築面積に対して適正であること。
イ 建築物として取り扱っている１層２段の自走式自動車車庫の１階にあっては、上階からの火源の落下等を防止できる構造であれば認められるが、屋上にあっては認められない。
(2) 危政令第 15 条第 1 項を適用する移動タンク貯蔵所
ア タンクの構造（危政令第 15 条第 1 項第 2 号、第 3 号）
(ｱ) タンクは、厚さ 3.2 ㎜以上の鋼板「ＪＩＳ Ｇ 3101 一般構造用圧延鋼材ＳＳ400（以下「ＳＳ400」という。）」で造ること。ただし、これ以外の金属板で造る場合の厚さは、下記の計算式により算出された数値（小数点第 2 位以下の数値は切り上げる。）以上で、かつ、2.8 ㎜以上のものとすること。（第 10-2 表参照）

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ/㎟）
Ａ：使用する金属板の伸び（％）
最大容量が 20KL を超えるタンクをアルミニウム合金板で造る場合の厚さは、上記計算式
で求めた値に 1.1 を乗じたものとすること。
10-9

第 10

移動タンク貯蔵所
第 10-2 表

材質名

ステンレス鋼板

ＪＩＳ記号

引張強さ 伸び（Ｎ/㎟） （％）

計算値（㎜）

板厚の必要最小値（㎜）

20kL 以下 20kＬ超 20kＬ以下 20kＬ超SUS304

520

40

2.37

－

2.8

2.8

SUS304L

480

40

2.43

－

2.8

2.8

SUS316

520

40

2.37

－

2.8

2.8

SUS316L

480

40

2.43

－

2.8

2.8

A5052P-H34

235

7

5.51

6.07

5.6

6.1

A5083P-H32

305

12

4.23

4.65

4.3

4.7

275

16

3.97

4.37

4.0

4.4

285

11

4.45

4.89

4.5

4.9

175

20

4.29

4.72

4.3

4.8

85

6

8.14

8.96

8.2

9.0

SM490A

490

22

2.95

－

3.0

3.0

SM490B

490

22

2.95

－

3.0

3.0

480

22

2.97

－

3.0

3.0

アルミニウム合 A5083P-0
金板
A5083P-H112
A5052P-0
アルミニウム板 A1080P-H24

溶接構造用圧延鋼材

ＳＳ400 以外の金属板を用いる場合の板厚の例

高耐候性圧延鋼
SPA-H
材

備考：表に掲げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ、伸び等についての試験結果証明書により確認すること。

(ｲ) 圧力タンクの材質及び板厚
圧力タンクは、厚さ 3.2 ㎜以上の鋼板（SS400）又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で気密に造り、かつ、常用圧力の 1.5 倍の水圧試験に合格するものであること。
なお、この鋼板以外の金属板で造る場合の厚さは、前(ｱ)に準じて算出すること。
(ｳ) タンク本体の応力集中防止措置
被けん引車形式の移動タンク貯蔵所のタンク（積載式のタンクの箱枠構造のものを除く。）の部分（第 10-6 図参照）には、著しく応力集中を生じるおそれのある附属物を設けな
いこと。

10-10

第 10

移動タンク貯蔵所（注）数値はタンク面に沿った長さである。
第 10-6 図 タンク本体の応力集中防止の範囲(ｴ) タンク、間仕切等
ａ 液状の硫黄を貯蔵する移動タンク貯蔵所は、容量 4、000Ｌ以上の容量であっても間仕切を設けなくともよいこと。（昭和 43 年 4 月 10 日消防予第 105 号質疑）ｂ 固体危険物（カーバイト）の移動タンク貯蔵所として、ダンプ型トラックのような開放式による輸送は、移動タンク貯蔵所として認められる。
なお、降雨時は防水シートを被覆すること。
(ｵ) 動植物油類（脂肪酸エステル）等の貯蔵において、冬季に凝固する場合は、タンク内の蒸気による加熱配管を取り付けることができる。
なお、過熱配管は危政令第 9 条第 21 号イの例により水圧試験を行うよう指導する。（昭和 52 年 3 月 15 日消防危第 37 号質疑）イ 安全装置（危政令第 15 条第 1 項第 4 号、危省令第 19 条第 2 項）(ｱ) 安全装置の構造
ａ 安全装置には、単動式のものと複動式のものがある。単動式のものには排気弁が設けられており、複動式のものには排気弁に加え、吸気弁が設けられている。
ｂ 安全装置は、その機能が維持できるよう、容易に点検整備ができ、かつ、点検した場合に安全装置の作動圧力に変動をきたさない構造であること。
例 1 複動式（排気弁開）

10-11

第 10

移動タンク貯蔵所
例 2 複動式（吸気弁開）

例 3 単動式

第 10-7 図

安全装置の構造例(ｲ) 安全装置の作動圧力「安全装置の作動圧力」とは、タンク内部の圧力の上昇により当該装置の弁が開き始めたときの当該装置に加わっている圧力をいうものであること。
(ｳ) 有効吹出し面積「有効吹出し面積」とは、タンク内部の圧力が有効に吹き出るために必要な通気の面積をいうものであること。
なお、有効吹出し面積は、通常、安全装置の弁孔及び弁リフトの通気面積により算出するが、弁孔及び弁リフトの通気部分に限らず、その他の通気部分についてもその通気面積が有効吹出し面積以下となってはならないものであること。
ａ 弁孔の通気面積は、下記の計算式により算出すること。

Ａ：弁孔の通気面積（㎠）ｄ：弁孔の内径（㎝）
10-12

第 10

移動タンク貯蔵所

ｂ 弁リフトの通気面積は、下記の計算式により算出すること。

Ａ1 ：弁リフトの通気面積（㎠）ｄ ：弁孔の内径（㎝）
ｓ ：弁リフトの高さ（㎝）

ｃ 弁体側壁（スクリーン部分の窓）の通気面積は、下記の計算式により算出すること。

Ａ2 ：弁体側壁の通気面積（㎠）ａ ：弁体側壁の横の長さ（㎝）ｂ ：弁体側壁の縦の長さ（㎝）ｎ ：弁体側壁の数
ｆ ：スクリーンの空間率（％）

ｄ 弁のふたの通気面積は、下記の計算式により算出すること。

Ａ3：弁体側壁の通気面積（㎠）
Ｃ ：弁体の外径（㎝）ｄ1：弁体の内径（㎝）ｅ 有効吹出し面積は、2個以上の安全装置によって確保することができる。この場合は、それぞれの安全装置の有効吹出し面積の合計が所定の有効吹出し面積以上となれば足りる
こと。
10-13

第 10

移動タンク貯蔵所(ｴ) 引火防止装置
安全装置の蒸気吹出口には、引火防止装置が設けられていること。
なお、当該装置を金網とする場合には、40メッシュのものとすること。
(ｵ) 安全装置のパッキングの材質
安全装置の弁と弁座の当り面は金属すり合わせによるもののほか、コルク又は合成ゴム（アクリルニトリルゴム）製パッキングを用い、気密性を保持したものは、認められるもの
であること。
なお、合成ゴムは耐油性を有するものに限る。
ウ 防波板（危政令第15条第1項第4号、危省令第24条の2の9）(ｱ) 防波板は、厚さ1.6㎜以上の鋼板（ＪＩＳ Ｇ 3131 熱間圧延軟鋼板ＳＰＨＣ 以下「ＳＰＨＣ」という。）又はこれと同等以上の機械的性質を有する材料で造ること。
なお、この鋼板及び第10-3表以外の金属板で造る場合の厚さは、下記の計算式により算出された数値（小数点第2位以下の数値は切り上げる。）以上の厚さのものとすること。

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ/㎟）

第10-3表 SPHC以外の金属板を使用する場合の板厚の例

材質名
冷間圧延鋼板

引張強さ
（Ｎ/㎟）

計算値
（㎜）

板厚の必要
最小値（㎜）

270

1.60

1.6

520

1.16

1.2

480

1.20

1.2

A5052P-H34

235

1.72

1.8

A5083P-H32

315

1.49

1.5

A5052P-H24

235

1.72

1.8

A6N01S-T5

245

1.68

1.7

85

2.86

2.9

JIS記号
SPCC
SUS304
SUS316ステンレス鋼板

SUS304L
SUS316L

アルミニウム合金板

ア ル ミ ニ ウ ム 板 A1080P-H24

10-14

第 10

移動タンク貯蔵所(ｲ) 構造防波板は、形鋼等（第10-8図参照）により造り、かつ、貯蔵する危険物の動揺により容易に湾曲しない構造とすること。
例1

例2

第10-8図防波板の構造(ｳ) 取付方法
防波板は、第10-9図に示すように、タンク室内の2箇所以上にその移動方向と平行に、高さ又は間仕切板等からの距離を異にして設けること。

例1 タンク室内の支柱に高さを異にして取り付ける場合

10-15

第 10

移動タンク貯蔵所
例2 間仕切板等に高さを異にして取付ける場合

例3 間仕切板等からの距離を異にして取付ける場合

第10-9図防波板の取付方法(ｴ) 面積計算
タンク室の移動方向に対する垂直最大断面積は、タンク室の形状に応じ、下記の計算式により算出すること。
なお、下記の形状以外のタンク室の場合は、適当な近似計算により断面積を算出すること。

10-16

第 10

移動タンク貯蔵所

ａ 皿形鏡板と皿形間仕切板とで囲まれたタンク室で、両端が反対方向に張り出している場合

Ａ
Ｌ
Ｌ1及びＬ2ｈ：垂直最大断面積：タンク室胴の直線部の長さ：鏡板及び間仕切板等の張出し寸法：タンク室の最大垂直寸法

ｂ 皿形鏡板と皿形間仕切板とで囲まれたタンク室で、両端が同一方向に張り出している場合

Ａ：垂直最大断面積
Ｌ：タンク室胴の直線部の長さ
Ｌ1及びＬ2：鏡板及び間仕切板等の張出し寸法ｈ：タンク室の最大垂直寸法
ｃ 平面上間仕切板で囲まれたタンク室の場合

10-17

第 10

移動タンク貯蔵所

A
L
H

：
：
：

垂直最大断面積
間仕切板中心間寸法
タンク室の最大垂直寸法

ｄ 皿型鏡板と平面状間仕切板とで囲まれたタンク室の場合

Ａ ： 垂直最大断面積
Ｌ ： タンク室胴の直線部の長さ
Ｌ1 ： 鏡板の張出し寸法
ｈ ： タンク室の最大垂直寸法
エ マンホール及び注入口のふた（危政令第15条第1項第5号）(ｱ) マンホール及び注入口のふたは、厚さ3.2㎜以上の鋼板（ＳＳ400）で造ること。
なお、ＳＳ400及び第10-4表に掲げる材質以外の金属板で造る場合の厚さは、下記の計算式により算出された数値（小数点2位以下の数値は切り上げる。）以上で、かつ、2.8㎜以上のものとすること。
10-18

第 10

移動タンク貯蔵所

ｔ ： 使用する金属板の厚さ（㎜）σ ： 使用する金属板の引張強さ（Ｎ/㎟）
Ａ ： 使用する金属板の伸び（％）

第10-4表材質名

ステンレス鋼板

アルミニウム合金板

アルミニウム板

ＳＳ400以外の金属板を使用する場合の板厚の例
引張強さ
（Ｎ/㎟）

伸び
(％)

計算値
（㎜）

板厚の必要
最小値（㎜）SUS304

520

40

2.37

2.8

SUS304L

480

40

2.43

2.8

SUS316

520

40

2.37

2.8

SUS316L

480

40

2.43

2.8

A5052P-H34

235

7

5.51

5.6

A5083P-H32

305

12

4.23

4.3

A5083P-0

275

16

3.97

4.0

A5083P-H112

285

11

4.45

4.5

A5052P-0

175

20

4.29

4.3

A1080P-H24

85

6

8.14

8.2

SM490A

490

22

2.95

3.0

SM490B

490

22

2.95

3.0

SPA-H

480

22

2.97

3.0

ＪＩＳ記号

溶接構造用圧延鋼材

高耐候性圧延鋼材

備考：表に掲げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ、伸び等についての試験結果証明
書により確認すること。

(ｲ) マンホールカバーの取り付け方法は、次に示すクランプリング方式によることができる。
なお、材質及び厚さにあっては、前(ｱ)によること。
ａ 「マンホールリング」とは、マンホール立ち上がり部分として使用するもの
ｂ 「マンホールカバー」とは、マンホールのふたとして使用するもの
ｃ 「注入口カバー」とは、マンホールカバーに取り付けられた、注入口のふたとして使用するもの
ｄ 「ボルトナット」とは、マンホールリングとマンホールカバーを固定させるためのクランプリングを締めつけるものとして使用するもの

10-19

第 10

移動タンク貯蔵所
ｅ 「ガスケット」とは、マンホールリングとマンホールカバーの隙間及びマンホールカバーと注入口カバーの隙間を気密とするために使用するもの

第10-10図 クランプリング方式のマンホールカバーの例

オ

可燃性蒸気回収設備（危政令第15条第1項第6号）(ｱ) 移動貯蔵タンクに可燃性蒸気を回収するための回収口を設け、当該回収口に可燃性蒸気を回収するためのホース（以下「回収ホース」という。）を直接結合する方式の可燃性蒸気回収設備にあっては、次によること。（第10-11図参照）
ａ 回収口は、移動貯蔵タンクの頂部に設けること。
ｂ 回収口には、回収ホースを結合するための装置（以下「ホース結合装置」という。）を設けること。（第10-12図参照）
ｃ ホース結合装置には、回収ホースを緊結した場合に限り開放する弁（鋼製その他の金属製のものに限る。）を設けること。
ｄ ホース結合装置の回収ホース接続口には、ふたを設けること。
ｅ ホース結合装置の構造は、可燃性蒸気等が漏れないものであること。
ｆ ホース結合装置は、真ちゅうその他摩擦等によって火花を発し難い材料で造られていること。
ｇ ホース結合装置の最上部と防護枠の頂部との間隔は、50㎜以上であること。

10-20

第 10

第10-11図

回収口に直接回収ホースを結合する方式の例

例1 安全装置と同一台座に回収口を取付ける場合

例2 マンホール蓋に回収口を取付ける場合

第10-12図

ホース結合装置の構造の例

10-21

移動タンク貯蔵所

第 10

移動タンク貯蔵所(ｲ) 移動貯蔵タンクのタンク室ごとに設けられる回収口の2以上に接続する配管（以下「集合配管」という。第10-13図参照）を設け、当該配管に回収ホースを結合する方式の可燃性蒸気回収設備にあっては、次によること。
ａ 回収口の位置は、前(ｱ)ａの例によるものであること。
ｂ 回収口には、それぞれ原則として底弁の開閉と連動して開閉する弁（以下「蒸気回収弁」という。）を設けること。（第10-14図参照）ただし、不活性気体を封入するタンク等に設ける蒸気回収弁は、この限りではない。
なお、平成6年5月31日までに許可を受け設置されたもので、平成6年6月1日において現に存する移動貯蔵タンクであって、各室ごとに回収口の設けられているものを集合配管に変更する場合は、底弁連動方式としないことができる。
ｃ 蒸気回収弁と集合配管の接続は、フランジ継手、緩衝継手等により行うこと。
（第10-15
図参照）
ｄ 集合配管の先端には、ホース結合装置を設けること。ホース結合装置は、前(ｱ)ｂからeまでの例によるものであること。
ｅ 可燃性蒸気回収装置に設ける弁類及び集合配管は、可燃性蒸気が漏れないものであること。
ｆ 可燃性蒸気回収設備に設ける弁類及び集合配管は、鋼製その他の金属製のものとすること。ただし、緩衝継手にあっては、この限りでない。
ｇ 可燃性蒸気回収設備に設ける弁類又は集合配管の最上部と防護枠の頂部との間隔は、50㎜以上であること。

第10-13図

集合配管の取付け例

10-22

第 10

例1

例2

第10-14図

蒸気回収弁の構造例

10-23

移動タンク貯蔵所

第 10

移動タンク貯蔵所
例1 フランジ継手を使用した例

例2 緩衝継手を使用した例

第10-15図

蒸気回収弁と集合配管との接続例

カ

側面枠（危政令第15条第1項第7号）、危省令第24条の3第1号）(ｱ) 側面枠を設けないことができる移動貯蔵タンク
マンホール、注入口、安全装置等がタンク内に陥没しているタンク（第10-27図参照）には、側面枠を設けないことができる。
(ｲ) 側面枠の構造
側面枠の形状は、鋼板又はその他の金属板による箱形又は形鋼による枠形とすること。
なお、容量が10KL以上で、かつ、移動方向に直角の断面形状が円以外の移動貯蔵タンクに設ける側面枠にあっては、箱形のものとすること。
ａ 箱形の側面枠の構造は、次によること。
(a) 箱形の側面枠は、厚さ3.2㎜以上の鋼板（SS400）又は第10-5表によること。
また、それ以外の金属板にあっては、次の計算式により算出された数値（小数点2位以下の数値は切り上げる。）以上で、かつ、2.8㎜以上の厚さで造るものとすること。
（第10-5表参照）

10-24

第 10

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ/㎟）

例1

例2

例3

第10-16図 箱形の側面枠の構造例

10-25

移動タンク貯蔵所

第 10

移動タンク貯蔵所
第10-5表 ＳＳ400以外の金属板を用いる場合の板厚の例
引張強さ
計 算 値
ＪＩＳ記号
（Ｎ/㎟）
（㎜）

材質名

SUS304

520

2.81

2.9

480

2.93

3.0

A5052P-H34

235

4.18

4.2

A5083P-H32

305

3.67

3.7

A5083P-0

275

3.86

3.9

A5083P-H112

285

3.80

3.8

SUS316ステンレス鋼板

SUS304L
SUS316L

アルミニウム合金板

板厚の必要最小値（㎜）

備考 表に掲げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ、伸び等についての試験結果証明
書により確認すること。
(b) 箱形の側面枠は、第10-16図に示すものを標準とする。
(c) 側面枠の頂部の幅は、第10-6表によること。
第10-6表 側面枠の頂部の幅
移 動 貯 蔵 タ ン ク の 最 大 容 量側 面 枠 の 頂 部 の 幅
20kＬを超える
10kＬ以上20kＬ以下
5kＬ以上10kＬ未満
5kＬ未満

（ ㎜ ）

350以上
250以上
200以上
150以上

ｂ 枠形の側面枠の構造は、次によること。
(a) 枠形の側面枠は、次に掲げるところにより、形鋼で造ること。
(b) 側面枠の寸法及び板厚は、第10-7表に掲げる移動貯蔵タンクの最大容量に応じ、次の表に掲げる寸法及び板厚以上を有するものとすること。
第10-7表材料名

ＪＩＳ記号

一般構造用圧
延鋼板

SS400

ステンレス
鋼材
アルミニウム合金板

枠形の側面枠の形鋼の寸法及び板厚
側面枠の寸法及び板厚ａ×ｂ×ｔ （㎜）
引張強さ
移動貯蔵タンクの最大容量
（Ｎ/㎟）
5kＬ以上
10kＬ以上
5kＬ未満
10kＬ未満400

100×50×6.0

100×50×4.5 90×40×3.2

520

100×50×4.7

100×50×3.5 90×40×2.5

A5052P-H34

235

100×50×10.3 100×50×7.7 90×40×5.5

A5083P-H32

305

100×50×7.9

SUS304
SUS316

100×50×6.0 90×40×4.2

形
状
図

10-26

ｔ

ａ
ｂ

第 10

移動タンク貯蔵所(c) 前(b)以外の金属を使用する場合は、下記の計算式により算出された数値（小数点第2位以下の数値は切り上げる。）以上の厚さのものとすること。

ｔ0 ： 使用する材料の板厚（㎜）ｔ ： ＳＳ400の場合の板厚（㎜）
σ ： 使用する材料の引張強さ（Ｎ/㎟）(d) 枠形の側面枠は、第10-17図に示すものを標準とすること。
(e) 枠形の側面枠の隅部Ａ及び接合部Ｂには、それぞれ隅部補強板及び接合部補強板を設けること。（第10-17図参照）(f) 隅部補強板及び接合部補強板は、厚さ3.2㎜以上の鋼板（ＳＳ400）又は第10-5表に掲げる必要最小厚さ以上の厚さとすること。また、下記計算式により算出された数値（小数点第2位以下の数値切り上げる。）以上で、かつ、2.8㎜以上のものとすること。

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ/㎟）(g) 隅部補強板及び接合補強板の形状は、直角三角形を標準とすること。
(h) 隅部補強板の大きさは、側面枠の水平部材及び垂直部材のうち、いずれか短い方の部
材の内側寸法1/2以上の長さを対辺としたものとすること。

例1（注）ℓ1 ：垂直部材内側寸法ℓ2 ：水平部材外側寸法ℓ3 ：水平部材内側寸法

10-27

第 10

移動タンク貯蔵所

例2（注） ℓ1 ：垂直部材内側寸法ℓ2 ：水平部材外側寸法ℓ3 ：水平部材内側寸法例3（注） ℓ1：垂直部材内側寸法ℓ2：水平部材外側寸法ℓ3、ℓ4 ：水平部材内側寸法
第10-17図

枠形の側面枠の構造例(i) 接合部補強板の大きさは、側面枠の水平部材の外側寸法の1/2以上の長さを対辺としたものとすること。
(j) 接合部補強板の斜辺部分は、30㎜以上折り曲げること。（第10-17図、例1参照）
ｃ 側面枠の当て板（タンク胴板に側面枠の部材を溶接する部分を保護するための側面枠と
10-28

第 10

移動タンク貯蔵所

タンク胴板との間に設ける板をいう。以下同じ。）は、次によること。
(a) 当て板は、6(2)カ(ｲ)ａ(a)によること。
(b) 当て板は、第10-18図に示すように、側面枠の取り付け部分から20㎜以上張り出すものであること。
例1 箱形の側面枠に設ける当て板

例2 枠形の側面枠に設ける当て板

第10-18図

当て板(ｳ) 側面枠の取付方法
ａ 単一車形式の側面枠の取付位置は、第10-19図例1に示すように、移動貯蔵タンクの前端及び後端から水平距離で当て板を除く側板枠全体が1ｍ以内で、かつ、移動貯蔵タンクの胴長の1/4の距離以内とする。

10-29

第 10

移動タンク貯蔵所
例1 単一車形式

例2 被けん引車形式

第10-19図

側面枠取付位置ｂ 被けん引車形式の側面枠の取付位置は、第10-19図例2に示すように、移動貯蔵タンクの前端及び後端から水平距離で当て板を除く側面枠全体で移動貯蔵タンクの胴長の1/3の距離以内とすること。
ｃ 側面枠は、第10-20図に示すように、移動タンク貯蔵所の後部立面図において、当該側面枠の最外側と当該移動タンク貯蔵所の最外側とを結ぶ直線（以下「最外側線」という。）と地盤面とのなす角度β（以下「接地角度」という。）が75度以上で、かつ、貯蔵最大数
量の危険物を貯蔵した状態における当該移動タンク貯蔵所の重心点Ｇ（以下「貯蔵時重心点」という。）と当該側面枠の最外側とを結ぶ直線と貯蔵重心点から最外側線におろした垂線とのなす角度α（以下「取付角度」という。）が35度以上となるように設けること。
ｄ 移動貯蔵タンクの側面枠及び接地角度計算において用いる貯蔵物重量は、道路運送車両法の最大積載量を用いることができる。（平成 10 年 10 月 13 日 消防危第 90 号質疑）

10-30

第 10

移動タンク貯蔵所

第10-20図 側面枠取付図(a) 最外側線の決定にあたっては、第10-21図に示すように、フェンダー、取り外し可能なホースボックス、はしご等容易に変形する部分は、移動タンク貯蔵所の最外側線とみなさないこと。
例1 側面枠頂点とタイヤ側面を結んだ例

例2 側面枠頂点とステップ頂点とを結んだ例

10-31

第 10

移動タンク貯蔵所

例3 側面枠頂点とタンク側面とを結んだ例

第10-21図

最外側線の決定(b) 貯蔵時重心点の位置は、次式により算出されること。ただし、被けん引車形式の場合の空車の重量は、けん引車を含んだ重量とする。

Ｈ1：空車時重心高（㎜）Ｈ2：貯蔵物重心高（㎜）Ｗ1：空車の車両重量（Kg）
Ｗ2：貯蔵物重量（Kg）（注1）空車時重心高Ｈ1は、次式により算出されること。

Wi：車両各部の部分重量（Kg）
ｈi：Wi重量部分の重心の地盤面からの高さ（㎜）W1：空車の車両重量（Kg）（注2）貯蔵物重心高H２は、空車時におけるタンク本体の重心の地盤面からの高さと同じとすること。
（注3）貯蔵物重量W２の算出に当り貯蔵物の比重は、比重証明書等による比重とすること。ただし、次の危険物にあっては、比重証明等によらず、次の数値によること
ができる。

10-32

第 10

移動タンク貯蔵所

比重
ガソリン

0.75

灯油

0.80

軽油

0.85

重油

0.93

潤滑油

0.95

アルコール

0.80

ｅ 側面枠の取付けは、溶接によることを原則とすること。ただし、保温又は保冷のために断熱材を被覆する移動タンク貯蔵所等に補強部材（移動貯蔵タンクに溶接により取付けること。）を設け、これにボルトにより固定する場合等にあっては、この限りではない。
ｆ 保温又は保冷をする移動貯蔵タンクで、その表面を断熱材で被覆するものの取付けは、
次によること。
(a) 断熱材が厚さ3.2㎜以上の鋼板（ＳＳ400）又はこれと同等以上の強度を有する金属板で被覆されている場合は、側面枠を直接当該被覆板に取付けることができること。
(b) 断熱材が前記(a)以外のもので被覆されている場合は、第10-22図及び第10-23図に示すように、被覆板の下部に補強部材を設け、これに側面枠を取付けるか又は第10-24図に示すように、タンク胴板に直接側面枠を取付けること。

第10-22図 外板の下部に補強部材を設ける側面枠の例（側面枠と補強部材とを溶接接合する場合）

10-33

第 10

移動タンク貯蔵所
例1 箱形側面枠の場合

例2 枠形側面枠の場合

第10-23図 外板の下部に補強部材を設ける側面枠の例（側面枠と補強部材とをボルト締めにより接合する場合）

第10-24図

タンク胴板に直接取付ける側面枠の例

10-34

第 10

第10-25図

移動タンク貯蔵所

取付座の大きさ(c)

補強部材の寸法及び板厚は、前記(ｲ)ｂ(b)及び(c)の例によること。（第10-22図及び第10-23図参照）(d) 取付座は、次によること。
① 取付座の材質及び板厚は、前記(ｲ)ｃ(a)の例によること。
② 取付座の大きさは、第10-25図に示すように、補強部材の取付け部分から20㎜以
上張り出すものとするとともに取付座と側面枠の取付けを前記(ｲ)ｃ(b)の当て板の取付方法に準じて行うこと。
(e) 側面枠と補強部材との接合は、溶接又は次のボルト締めにより行うこと。
① 締付けボルトは、六角ボルト（ＪＩＳ Ｂ 1180）のＭ12以上のものを使用すること。
② 締付けボルトの材質は、ＳＳ400又はステンレス鋼材ＳＵＳ304（以下「ＳＵＳ304」という。）とすること。
③ 締付けボルトの本数は、次によること。
(ⅰ) 箱形側面枠の場合は、当該側面枠取付部1箇所につき、第１０－8表に定める移動貯蔵タンクの容量の区分に応じた本数以上とすること。
第10-8表 締付けボルトの本数と配列の例
移動貯蔵タンクの最大容量締付けボルト
本数10KL以上75KL以上
10KL未満

6

5KL未満

5

10-35

締付けボルト配列の例

第 10移動タンク貯蔵所(ⅱ) 枠形側面枠の場合は、当該側面枠取付部1箇所につき5本以上とすること。また、
締付けボルトの配列は、1のボルトに応力が集中しない配列とすること。

第10-26図

締付けボルト配列の例

キ

防護枠（危政令第15条第1項第7号、危省令第24条の3第2号）(ｱ) 防護枠を設けないことができる移動貯蔵タンク
マンホール、注入口、安全装置等の附属装置が、第10-27図に示すように、タンク内に50㎜以上陥没しているものには、防護枠を設けないことができる。
（注） 附属装置とは、マンホール（蓋を含む。）、注入口（蓋を含む。）、計量口（蓋を含む。）、安全装置、底弁操作ハンドル、不燃性ガス封入用配管（弁、継手、計器等を含む。）、積おろし用配管（弁、接手、計器等を含む。）、可燃性蒸気回収設備（弁、緩衝継手、接手、配管等を含む。）等タンク上部に設けられている装置をいうこと。

第10-27図

附属装置が陥没しているタンクの例

10-36

第 10

移動タンク貯蔵所(ｲ) 防護枠の構造
防護枠は、鋼板で四方を通し板補強を行った底部の幅が120㎜以上の山形としたもの（以下「四方山形」という。）とすること。
ただし、移動貯蔵タンクの移動方向に平行に設ける枠の長さが、移動貯蔵タンクの長さの2/3以上の長さとなるものにあっては、移動貯蔵タンクの移動方向に平行に設ける枠の部分
を通し板補強を行った底部の幅が120㎜以上の山形としたもの（以下「二方山形」という。）とすることができる。
ａ 防護枠の高さ
防護枠の高さは、その頂部が附属装置より50㎜以上の間隔を必要とするが、附属装置を防熱又は防じんカバーで覆う移動貯蔵タンクにあっては、防熱又は防じんカバーの厚さ（防熱又は防じんカバーの内側にグラスウール等の容易に変形する断熱材を張り付けた構造のものである場合は、当該断熱材の厚さ(to)を除く。）に50㎜を加えた値以上とすること。（第10-28図参照）この場合、防熱又は防じんカバーの頂部は、防護枠の頂部をこえないものとすること。

例1 内側に断熱材が張り付けられていないもの

例2 内側に断熱材が張り付けられているもの

10-37

第 10

移動タンク貯蔵所
例3 防熱又は防じんカバーの間に断熱材が張り付けられているもの

第10-28図

防熱又は防じんカバーを設ける移動貯蔵タンクの防護枠

ｂ 防護枠の材質及び板厚
防護枠は、厚さ2.3㎜以上の鋼板（ＳＰＨＣ）で造ること。
なお、この鋼板以外の金属板で造る場合は、下記計算式により算出された数値（小数点2位以下の数値は切り上げる。）以上の厚さのものとすること。

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ/㎟）

10-38

第 10

移動タンク貯蔵所

第10-9表 ＳＰＨＣ以外の金属板を用いる場合の板厚の例
材質名

JIS記号

引張強さ
（Ｎ/㎟）

計算値
（㎜）

板厚の必要最小値（㎜）

冷間圧延鋼板

SPCC

270

2.30

2.3

520

1.66

1.7

480

1.73

1.8

A5052P-H34

235

2.47

2.5

A5083P-H32

315

2.13

2.2

A5083P-0

275

2.28

2.3

A6063S-T6

206

2.64

2.7

A1080P-H24

85

4.10

4.1

SUS304ステンレス鋼板

SUS316
SUS304L
SUS316L

アルミニウム合金板

アルミニウム板

備考：表に揚げるもの以外の材料を使用する場合には、引張強さ、伸び等についての試験結果
証明書により確認すること。
ｃ 防護枠の形状・寸法
防護枠は第10-29図に示すものを標準とすること。ただし、最大容量が20ＫＬ以下の移動貯蔵タンクは、例2から例5に、また、最大容量が20ＫＬを超える移動貯蔵タンクに設ける防護枠は、例4又は例5によること。

例1 四方山形のもの

10-39

第 10

移動タンク貯蔵所
例2 二方山形（山形部分一枚作り）のもの

例3 二方山形（山形部分接ぎ合せ作り）のもの

例4 二方山形（山形部分一枚作り）のもの（注）前部は、直径50㎜以上の上部折り曲げ形構造又はパイプ溶接構造とすること。後部は、例2の構造として差し支えないこと。

10-40

第 10

移動タンク貯蔵所

例5 二方山形（山形部分接ぎ合わせ作り）のもの（注）前部は、直径50㎜以上の上部折り曲げ形構造又はパイプ溶接構造とすること。後部は、例3の構造として差し支えないこと。

第10-29図 防護枠の構造(ｳ) 防護枠の取付方法
ａ 防護枠は、マンホール等の附属装置が防護枠の内側になる位置に設けること。
ｂ 防護枠の取付けは、溶接によることを標準とすること。
防護枠の通し板補強は、スポット溶接又は断続溶接によることができる。この場合において、各溶接部間の間隔は250㎜以下とすること。
ｃ 保温又は保冷を必要とする移動貯蔵タンクで、その表面を断熱材で被覆するものの防護枠の取付けは、次によること。
(a) 断熱材が前記6(2)ア(ｱ)の鋼板等の金属板で被覆されている場合は、防護枠を直接当該被覆板に取付けることができること。
(b) 断熱材が前記(a)以外のもので被覆されている場合は、第10-30図及び第10-31図に示すように、被覆板の下部に補強部材を設け、これに防護枠を取付けるか、又は第10-32図に示すように、タンク胴板に直接防護枠を取付けること。
なお、断熱効果を良くするため防護枠に切り欠きを設ける等の溶接部を減少する場合の溶接線の長さは、防護枠一面の長さの2/3以上とする。
(c) 補強部材は、次に掲げる形鋼で作ること。
① ＳＳ400を用いて造る場合は、次の表に掲げる寸法及び板厚以上を有するものとすること。
第10-10表 補強部材の寸法及び板厚補強部材の種類
寸法及び板厚ａ×ｂ×ｔ（㎜）円周方向補強部材
長手方向補強部材

Ｌ25×25×3

垂直方向補強部材② ＳＳ400以外の金属板を用いて造る場合は、下記の計算式により算出された数値（小数点2位以下の数値は切上げる。）以上の厚さのものとすること。

10-41

第 10

移動タンク貯蔵所

t0：使用する材料の板厚（㎜）σ：使用する材料の引張強さ（Ｎ/㎟）(d) 垂直方向補強部材は、タンク長手方向に1ｍ以下の間隔で配置するとともに、次に掲
げる当て板を介してタンク胴板と接合すること。この場合の当て板と垂直方向補強部材とは溶接接合とし、当て板の大きさは垂直方向補強部材の取付位置から20㎜以上張り出すものとすること。（第10-30図、第10-31図及び第10-34図参照）
防護枠と補強部材との接合は、溶接又は、次によりボルト締めにより行なうこと。
① 締付ボルトは、六角ボルト（ＪＩＳ Ｂ 1180）のＭ8以上のものを使用すること。
② 締付ボルトの材質は、ＳＳ400又はＳＵＳ304とすること。
③ 締付ボルトは250㎜ごとに1本以上の間隔で設けること。

第10-30図 被覆板の下部に補強部材を設ける防護枠（溶接接合する場合）

第10-31図

被覆板の下部に補強部材を設ける防護枠（ボルト締め接合する場合）

10-42

第 10

移動タンク貯蔵所

第10-32図 タンク胴板に直接取付ける防護枠

第10-33図 防護枠とタンク胴板との間の溶接線の減少例（断熱効果を良くするため防護枠の溶接部を減少した例）

第３４図

補強部材用当て板の大きさｄ

移動タンク貯蔵所の防護枠の後部に、後方確認用のカメラを設置することができる。
なお、危政令第15条第1項第13号の規定に適合し、かつ、防護枠の強度に影響を与えないものであること。（平成元年7月4日消防危第64号質疑）
10-43

第 10

移動タンク貯蔵所ク

底弁（危政令第15条第1項第9号）(ｱ) 構造底弁の構造は、手動閉鎖装置の閉鎖弁と一体となっているものであること。
例1 移動貯蔵タンクの上部において底弁を開閉する構造のもの

10-44

第 10

移動タンク貯蔵所

例2-1 地盤面上において底弁を開閉する構造のもの

例2-2 地盤面上において底弁を開閉する構造のもの（検水配管底弁）

第10-35図 底弁の構造例

10-45

第 10

移動タンク貯蔵所
ｂ 移動貯蔵タンクの下部に設ける排出口の直径については、下図のＡの部分の直径とすること。（昭和58年11月7日消防危第104号質疑）ｃ 小分けを目的とするホールリール付移動タンク貯蔵所（灯油専用）の吐出口は、ホース
リール付ノズル以外に設ける場合には、危政令第15条第1項第9号の規定に適合するものであること（昭和52年3月31日消防危第59号質疑）ｄ 底弁は、空気圧で作動する機器により開閉する構造とすることができる。（平成4年2月6日消防危第13号質疑）
ケ 底弁の閉鎖装置（危政令第15条第1項第9号、第10号、危省令第24条の4）(ｱ) 手動閉鎖装置の構造
ａ 手動閉鎖装置は、緊急用のレバーを手前に引くことにより、当該装置が作動するものであること。（第10-36図参照）

例1

10-46

第 10

例2

10-47

移動タンク貯蔵所

第 10

移動タンク貯蔵所

例3・平常時
元弁⑨を「開」にした後、底弁操作バルブ⑩を「開」にすると圧縮エアーが底弁内部のシリンダ④の上部に供給され、シリンダ自体が上方に押し上げられることによりバルブ③が「開」となる。底弁操作バルブ⑩を「閉」にすると、シリンダ上部のエアーはクイック
リリースバルブ⑪のエアー排出口により大気に開放されるため、スプリング⑥の力により
バルブ③は「閉」の状態となる。
・緊急時
手動式緊急弁⑫を手前に引くと、底弁のシリンダ上部のエアーは大気に開放されるため、スプリング⑥の力によりバルブ③は「閉」の状態となる。
第10-36図 手動底弁閉鎖装置の構造例

10-48

第 10

移動タンク貯蔵所

ｂ 緊急レバーは、次によること。
(a) 緊急レバーの長さは、レバーの作動点がレバーの握りから支点より離れた位置にある
場合にあっては、レバーの握りから支点までの間、作動点がレバーの握りからレバーの支点より近い位置にある場合にあっては、レバーの握りから作動点までの間が150㎜以上であること。（第10-37図参照）
例1 握り部と作動点の間に支点がある場合

例2 握り部と支点の間に作動点がある場合

第10-37図

緊急レバーの構造(b)

緊急レバーの取付位置は、次に掲げる場所の操作しやすい箇所とすること。ただし、積載式移動タンク貯蔵所で移動貯蔵タンクを前後入れ替えて積載するものにあっては、
いずれの場合にも緊急レバーの取付位置が次に掲げる場所にあること。
① 配管の吐出口がタンクの移動方向の右側、左側又は左右両側にある場合にあっては、タンク後部の左側② 配管の吐出口がタンクの移動方向の右側、左側又は左右両側及び後部にある場合にあっては、タンク後部の左側及びタンク側面の左側③ 配管の吐出口がタンクの後部にのみある場合にあっては、タンクの側面の左側

10-49

第 10

移動タンク貯蔵所
第10-11表 緊急レバーの取付位置
緊急レバーの位置

緊急レバー及び吐出口の位置略図①タンク後部の左側②タンク後部の左側及びタンク側面の左側③タンク側面の左側(ｲ) 自動閉鎖装置の構造
ａ 自動閉鎖装置は、移動タンク貯蔵所又はその付近が火災となり、移動貯蔵タンクの下部が火炎を受けた場合に、火炎の熱により、底弁が自動的に閉鎖するものであること。
ｂ 自動閉鎖装置の熱を感知する部分（以下「熱感知部分」という。）は、緊急レバー又は底弁操作レバーの付近で、かつ、火炎を感知するように設けること。
ｃ 熱感知部分は、易溶性金属その他火炎の熱により容易に溶融する材料を用い、当該部分の融点が、100℃以下であること。

10-50

第 10

移動タンク貯蔵所

易溶性金属①が火炎によって加熱され溶断すると、易溶性金属と接続されているばね②がばね固定ピン③の方向に縮むので、ストッパ④が受金⑤、ロッド⑥を押し動かすこととなり、底弁が自動的に閉鎖される。
第10-38図 自動閉鎖装置の構造例
第10-12表 易溶性金属の融点及び成分の例
金

ロ

属

ー

の

合

称

化

学 成 分 （％）

Ｂｉ

Ｐｂ

Ｓｎ

Ｃｄ

金

100

50

28

22

ニ ュ ー ト ン 合 金

95

50

31.25

18.75

ダ

ル

セ

合

金

93

50

25

25

ウ

ッ

ド

合

金

71

50

24

14

12

リボヴイッツ合金

60

50

27

13

10

Ｌ

金

92

52

40

8

Ｕアロイ91合金

91

51.65

40.2

8.15

-

ズ

名

融 点
（℃）

9 0 合

ｄ 自動閉鎖装置を設けないことができる底弁は、次のとおりであること。
(a) 直径が40㎜以下の排出口に設ける底弁(b) 引火点が70℃以上の第四類の危険物の排出口に設ける底弁(ｳ) 緊急レバーの表示
ａ 表示事項
表示は、表示内容を「緊急レバー手前に引く」とし、周囲を枠書きした大きさ63㎜×125㎜以上とすること。また、文字及び枠書きは、反射塗料、合成樹脂製の反射シート等の反射性を有する材料で表示すること。（第10-39図参照）
表示する文字の字体、大きさ及び色は次に掲げるものを標準とする。
(a) 文字は、丸ゴシック体とすること。
(b) 文字の大きさは、「緊急レバー手前に」の文字については15㎜×15㎜、「引く」の文字については22㎜×22㎜とすること。（第10-39図参照）(c) 地の色は、白色とし、文字及び枠書きの色は、赤色とする。ただし、表示板にアルミ
10-51
15

第 10

移動タンク貯蔵所
ニウム合金板を使用する場合は、地の色は、アルミニウム合金板の地色で足りる

第10-39図

緊急レバー表示例

ｂ 表示の方法
表示は、直接タンク架台面に行うか又は表示板若しくはシートで行うこと。
ｃ 表示板又は表示シートの材質
表示板の材質は、金属又は合成樹脂とし、表示シートの材質は、合成樹脂とすること。
ｄ 表示の位置
表示の位置は、緊急レバーの直近の見やすい箇所とすること。（第10-40図参照）
ｅ 表示板の取付方法
表示を表示板に行う場合は、前記ｄに定める位置に溶接、リベット、ねじ等により強固に取付けること。

第４０図

緊急レバーの表示位置の例

ｆ 補助の表示
移動タンク貯蔵所のうち、貯蔵する危険物の検水をするための配管（以下「検水管」という。）を設けるものにあっては、緊急レバーの直近の見易い箇所に緊急レバーの表示のほか、次により補助の表示を設けること。
(a) 表示事項
荷おろし配管の緊急レバーにあっては「荷おろし管」、検水管の緊急レバーにあっては「検水管」を表示すること。

10-52

第 10

移動タンク貯蔵所(b) 表示の大きさ、表示の方法等① 表示の大きさは、第10-41図に示すものを標準とする。

第10-41図

表示の例② 文字の字体、色、表示の方法及び表示板又は表示シートの材質は、前記ｂ、ｃ及びｄの例によるものであること。
コ 底弁の損傷を防止するための措置（危政令第15条第1項第11号）
損傷防止措置は、次の(ｱ)、(ｲ)又はこの組合せによるものであること。ただし、危省令第24条の5第3項により設置許可される積載式移動タンク貯蔵所は、損傷防止措置が講じられているものとみなすこと。
(ｱ) 配管による方法
ａ 配管による場合は、底弁に直接衝撃が加わらないように、配管の一部に直角の屈曲部を設けて衝撃力を吸収させるようにすること。（第10-42図参照）
ｂ 吐出口附近の配管は、固定金具を用いてサブフレーム等に固定すること。（第10-43
図参照）

第10-42図

配管による方法

10-53

第 10

移動タンク貯蔵所

例1 鋼帯による固定例2 Ｕボルトによる固定

第10-43図

吐出口付近の配管の固定(ｲ) 緩衝用継手による方法
ａ 緩衝用継手の取付例は、第10-44図のとおりであること。
ｂ 緩衝用継手による場合は、底弁に直接衝撃が加わらないように吐出口と底弁の間の全ての配管の途中に例1又は例2にいずれかの緩衝用継手を設けること。
ｃ 緩衝用継手は、フレキシブルチューブにあっては金属製で可撓性に富む材質で密閉し、その周囲を金属製の覆い金具で造られ、かつ、配管の円周方向又は軸方向の衝撃に対して効力を有するものであること。
ｄ 吐出口付近の配管は、固定金具を用いてサブフレーム等に固定すること。（第10-43
図参照）

10-54

第 10

移動タンク貯蔵所

例1 フレキシブルチューブによる方法

例2 可撓結合金具による方法

第10-44図

緩衝用継手による方法

サ

電気設備(ｱ) 可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所
可燃性蒸気が滞留するおそれのある場所とは、危険物を常温で貯蔵するものにあっては、引火点が40℃未満のものを取扱う移動貯蔵タンクのタンク室内、防護枠内、給油設備を覆い等で遮へいした場所（遮へいされた機械室内）等とすること。ただし、下記のような通風換気が良い場所は、遮へいされた場所と見なさない。
ａ 上方の覆いのみで周囲に遮へい物のない場所
ｂ 一方又は二方に遮へい物があっても他の方向が開放されていて十分な自然換気が行われる場所
ｃ 強制的な換気装置が設置され十分な換気が行われる場所(ｲ) 電気設備の選定
ａ 移動貯蔵タンクの防護枠内の電気設備(a) 電気機器は、耐圧防爆構造、内圧防爆構造又は本質安全防爆構造とすること。
(b) 配線類は、必要とされる電気の容量を供給できる適切なサイズと強度を持ったものと
10-55

第 10

移動タンク貯蔵所すること。
また、取付けに際しては、物理的な破損から保護する構造とし、キャブタイヤケーブ
ル以外の配線は金属管又はフレキシブルチューブ等で保護すること。
ｂ 遮へいされた機械室内(a) モーター、スイッチ類等は安全増防爆構造以上の防爆構造機器とすること。ただし、金属製保護箱の中に収納されているスイッチ、通電リールの電気装置は、この限りではない。
(b) 配線類は、前記ａ(b)によること。
(c) 照明機器は、防水型で破損し難い構造（防護カバー付き）又は安全増防爆構造相当品とすること。
(d) 端子部は、金属製保護箱でカバーすること。
(ｳ) ポンプ設備
ａ 移動タンク貯蔵所の隔壁を設けた部分にモーターポンプを固定積載し、動力源を外電（電力会社から配電されるもの）から受電して、ポンプ設備を駆動させ、タンクへ燃料を注入する取扱いはモーター及びポンプが火災予防上安全な構造のものであり、かつ、適切に積載し固定されている場合は認められる。取扱油種は、引火点が40℃以上の危険物に限られるものであること。（昭和53年4月22日消防危第62号質疑）ｂ 被けん引車式移動タンク貯蔵所のトラクター側に作動油タンク及び油圧ポンプを、トレーラー側にオイルモーター及び吐出用ポンプを積載し、エンジンミッションから動力伝道
軸を介してトラクター側の油圧ポンプを作動させ、この油圧によりトレーラー側のオイルモーターを介して吐出用ポンプを作動させる構造のものは認めて差し支えないものとする。
ただし取扱油種は、危政令第27条第6項第4号ニの規定により、引火点が40℃以上の危険物に限られるものであること。（昭和58年11月29日消防危第124号質疑）シ 接地導線(ｱ) 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物とは、第4類の危険物のうち、特殊引火物、第1石油類、第2石油類をいう。
(ｲ) 接地導線は、良導体の導線を用い、ビニール等の絶縁材料で被覆すること、又はこれと同等以上の導電性、絶縁性及び損傷に対する強度を有するものであること。また、先端に接地電極等と緊結することができるクリップ等を取付けたものであること。
(ｳ) 接地導線は、導線に損傷を与えることのない巻取り装置等に収納すること。（第10-45
図参照）
例1

例2

第10-45図

巻取り装置の例

ス

注入ホース（危政令第15条第1項第15号）(ｱ) 材質構造等
ａ 注入ホースの材質等は、次によること。
(a) 材質は、取り扱う危険物によって侵されるおそれのないものであること。
10-56

第 10

移動タンク貯蔵所(b) 弾性に富んだものであること。
(c) 危険物の取扱い中の圧力等に十分耐える強度を有するものであること。
(d) 内径及び肉厚は、均整で亀裂、損傷等がないものであること。
ｂ 結合金具は、次によること。
(a) 結合金具は、危険物の取扱い中に危険物が漏れるおそれのない構造のものであること。
(b) 結合金具の接合面に用いるパッキンは、取り扱う危険物によって侵されるおそれがな
く、かつ、接合による圧力等に十分耐える強度を有するものであること。
(c) 結合金具（危省令第40条の5第1項に規定する注入ノズル（以下「注入ノズル」という。）を除く。）は、ねじ式結合金具、突合せ固定式結合金具又はこれと同等以上の結合性を有するものであること。
① ねじ式結合金具を用いる場合は、次によること。
(ⅰ) ねじは、その呼びが50以下のものにあってはＪＩＳ Ｂ 0202「管用平行ねじ」、
その他のものにあってはＪＩＳ Ｂ 0207「メートル細目ねじ」のうち、第10-13
表に掲げるものとすること。
第13表
め
ねじの呼び

ピッチ

谷の径

ね じ
有効径

内径

お ね じ
外径（㎜）

有効径（㎜）

谷の径（㎜）

643

64.00062.05160.75275

375.00073.05171.75290

390.00088.05186.7521103110.000

108.051

106.7521153

115.000

113.051111.752(ⅱ) 継手部のねじ山数は、めねじ4山以上、おねじ6山以上とすること。
②

突合せ固定式結合金具を用いる場合は、第10-46図に示すものであること。

第10-46図

突合せ固定式結合金具の構造例

10-57

第 10

移動タンク貯蔵所(ｲ) 注入ホース、結合金具
ａ 小分けを目的とするホースリール付移動タンク貯蔵所の注入ホースの長さは、最大何ｍまで可能であるかは、特に定めはないが、必要最小限の長さにとどめること。（昭和52年3月31日消防危第59号質疑）ｂ 移動タンク貯蔵所の吐出口と注入ホースを結合する結合金具として、ホースカップリン
グ（ワンタッチ式）の使用は認められるものであること。
ｃ 貯蔵する危険物の流れの確認及び目視検査を行うため、移動タンク貯蔵所の注入ホースの結合金具に強化ガラス（直径39㎜のパイレックス製、耐圧試験圧力2.4ＭＰａ、最高使用温度300℃）のサイトグラス及び弁を設けることは認められる（第10-47図参照）（昭和57年3月29日 消防危第39号）

第10-47図ｄ

貯蔵する危険物の流れの確認及び目視検査を行うため、移動タンク貯蔵所の注入ホースの結合金具に硬質塩化ビニル製の直径20㎜、厚さ3㎜の円板状のサイトグラス及び弁を設けることは認めることができる。
ｅ 貯蔵する危険物の流れを確認、目視検査を行うために注入ホースの結合金具に次によるサイトグラス及び弁を設けることができる（第10-48図参照）。（昭和57年4月19日消防危第49号質疑）第10-48図(ｳ) 注入ホースの収納
移動タンク貯蔵所には、注入ホース収納設備（注入ホースを損傷することなく収納するこ
10-58

第 10

移動タンク貯蔵所とができるホースボックス、ホースリール等の設備をいう。以下同じ。）を設け、危険物の取扱い中以外は、注入ホースを注入ホース収納設備に収納すること。
この場合において、注入ノズルを備えない注入ホースは、移動貯蔵タンクの配管から取りはずして収納すること。
ただし、配管の先端部が次の機能を有する構造のものであるときは注入ホースを配管に接続した状態で収納することができる。
ａ 引火点が40℃未満の危険物を貯蔵し、又は取扱う移動タンク貯蔵所に設けられるもので、配管及び注入ホース内の危険物を滞留することのないよう自然流下により排出することができる構造（第10-49図例1、2及び3参照）のもの
ｂ 引火点が40℃以上の危険物を貯蔵し、又は取扱う移動タンク貯蔵所に設けられるもので、前aの構造のもの又は配管内の危険物を滞留することのないよう抜き取ることができる構
造（第10-49図例4及び5参照）のもの

例1

例2

例3

例4

例5

第10-49図

配管先端部の構造例
10-59

第 10

移動タンク貯蔵所

セ

計量時の静電気による災害を防止するための措置（危政令第15条第1項第16号）(ｱ) 静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物
静電気による災害が発生するおそれのある液体の危険物は、前記シ(ｱ)掲げるものであること。
(ｲ) 構造ａ 計量棒をタンクに固定するもの（以下「固定計量棒」という。）にあっては、計量棒下部がタンク底部に設ける受け金と接続する（第10-50図例7参照）か、又は導線、板バネ
等の金属によりタンク底部と接触できるもの（第10-50図例6参照）であること。この場
合において、導線、板バネ等によるタンク底部との接触は、導線、板バネ等がタンク底部に触れていれば足り、固定することを要さないものであること。
ただし、不燃性ガスを封入するタンクで、不燃性ガスを封入した状態で計量できるものにあっては、この限りでない。（第10-50図例1から例5まで参照）

10-60

第 10

第10-50図

移動タンク貯蔵所

計量時の静電気による災害を防止するための装置

ソ

危険物の類、品名及び最大数量の表示設備（危政令第15条第1項第17号）(ｱ) 表示内容ａ 表示する事項のうち、品名のみでは当該物品が明らかでないもの（例えば、第1石油類、第2石油類等）については、品名のほかに化学名又は通称物品名を表示すること。
ｂ 表示する事項のうち、最大数量については、指定数量が容量で示されている品名のものにあってはKLで、重量で示されている品名のものにあってはKgで表示すること。
ｃ 1の移動貯蔵タンクに2以上の種類の危険物を貯蔵（以下「混載」という。）するものにおける表示は、タンク室ごとの危険物の類、品名及び最大数量を掲げること。

10-61

第 10

移動タンク貯蔵所
例1 1の移動タンクに1種類の危険物を貯蔵する場合

例 2 混載の場合(ｲ) 表示の方法
表示は、直接タンクの鏡板に行なうか又は表示板に行なうこと。危険物の類、品名及び最大数量を表示する設備に代えて、その内容を鏡板に直接記入することは認められる。（平成1年7月4日消防危第64号質疑）(ｳ) 表示の位置
ａ 表示の位置は、タンク後部の鏡板又は移動タンク貯蔵所後部の右下側とすること。ただし、移動タンク貯蔵所の構造上、当該位置に表示することができないものにあっては、後面の見やすい箇所に表示することができること。（第10-51図参照）
ｂ 積載式移動タンク貯蔵所で移動貯蔵タンクを前後入れ替えて積載するものにあっては、積載時に表示が前記ａの位置となるよう、前後両面に設けること。

第10-51図 表示の位置
10-62

第 10

移動タンク貯蔵所(ｴ) 表示板の材質
表示板の材質は、金属又は合成樹脂とすること。
(ｵ) 表示板の取付方法
表示板は、前記(ｳ)に定める位置に溶接、リベット、ねじ等により強固に取付けること。
① 表示内容の例
例1 ガソリンの表示例

例2 メチルアルコールの表示例

例3 混載の表示例

10-63

第 10

移動タンク貯蔵所② 表示事項を必要に応じて差し換えることができる混載表示板の表示例及び構造例（第１０－52図参照）
例1 左右差換式のもの

例2 上下差換式のもの

10-64

第 10

第10-52図

移動タンク貯蔵所

表示内容タ

標識（危政令第15条第1項第17号、危省令第17条第2項）(ｱ) 標識の大きさ
標識の大きさは、第10-53図のとおりとすること。

第10-53図 標識の大きさ(ｲ) 標識の材質、色及び文字
ａ 標識の材質は、金属又は合成樹脂とすること。
ｂ 地の色は、黒色を、文字の色は、黄色とすること。
ｃ 文字は、反射塗料、合成樹脂製の反射シート等の反射性を有する材料で表示すること。
ｄ 標識の文字の大きさは、標識の大きさに応じたものとすること。標識の文字の大きさの例は次のとおり。
標準の大きさ

文字の大きさ300㎟

250㎟以上350㎟

275㎟以上400㎟

300㎟以上

10-65

第 10

移動タンク貯蔵所

ｅ 文字は丸ゴシック体とする。
(ｳ) 標識の取付位置
標識の取付位置は、原則として車両前後の右側緩衝装置（バンパー）とするが、被けん引車形式の移動タンク貯蔵所で常にけん引車の前部に標識を取付けるものにあっては、移動貯蔵タンクのけん引側の標識を省略することができる。
ただし、緩衝装置（バンパー）に取付けることが困難なものにあっては、バンパー以外の見易い箇所に取付けることができること。また、ボンネット等に合成樹脂等でできたシートを張付する場合は、次の要件を満足するものであること。
ａ 取付場所は、視認性の確保できる場所とすること。
ｂ シートは十分な接着性を有すること。
ｃ 材質は、防水性、耐油性、耐候性に優れたもので造られること。

第10-54図 標識の取付位置(ｴ) 標識の取付方法
標識は、溶接、ねじ、リベット等で車両又はタンクに強固に取付けること。
チ 消火器（危政令第20条第1項第3号、危省令第35条第2号）(ｱ) 消火器の取付位置
消火器の取付位置は、車両の右側及び左側の地盤面上から容易に取り外しできる箇所とすること。
(ｲ) 消火器の取付方法
消火器は、土泥又は氷等の付着により消火器の操作の支障とならないよう、第10-55図に示すような、木製、金属製又は合成樹脂製の箱又は覆いに収納し、かつ、容易に取り外しができるように取付けること。
この場合において、消火器の取付けられる状態は、問わないものであること。
(ｳ) 表示ａ 消火器を収納する箱又は覆いには「消火器」と表示すること。
ｂ 文字の大きさは、50㎜×50㎜以上を標準とすること。
ｃ 地の色は赤色とし、文字は白色とすること。

10-66

第 10

例1 箱の例

例2-1 覆いの例

移動タンク貯蔵所

例2-2 覆いの例

第10-55図 消火器の箱又は覆い(ｴ) 消火器の種類
車載する消火設備は、専用の収納箱等に収めるなど腐食防止措置を講じるように指導する。
また、腐食しやすい環境にあるものは､努めて蓄圧式とするよう指導すること。◆
ツ

比較的少容量の灯油等を貯蔵し、又は取扱う移動タンク貯蔵所（前記2(1)ア例2に掲げるもの）は、次により指導する。◆(ｱ) 移動貯蔵タンクの容量は6、000Ｌ以下とすること。
(ｲ) 移動貯蔵タンクを車両のシャーシフレームにＵボルト等で固定する場合、Ｕボルト等が移動貯蔵タンク荷重（貯蔵する危険物の重量を含む。）の4倍のせん断荷重に耐えることができるように設けること。

第10-56図 灯油等（6,000Ｌ以下）を貯蔵し、又は取扱う移動タンク貯蔵所の例

10-67

第 10

移動タンク貯蔵所

テ

最大容量が20ＫＬを超える移動タンク貯蔵所(ｱ) タンク本体の最後部は、車両の後部バンパーから300㎜以上離れていること。
(ｲ) タンク本体の最外側は、車両からはみだしていないこと。

第10-57図

最大容量が20ＫＬを超える移動タンク貯蔵所のタンク本体の位置の例

ト

胴板を延長した移動タンク貯蔵所（平成7年1月12日 消防危第3号質疑）
胴板を延長した移動タンク貯蔵所とは、被けん引式自動車に固定された移動貯蔵タンクの胴板を前方又は後方に延長したものをいう。ただし、延長部分には、保護措置として次に掲げる設備が設けられていること。
(ｱ) 人が出入りできる点検用マンホール(ｲ) 可燃性蒸気滞留防止のための通気口（上下に各1箇所以上）(ｳ) 外部から目視確認のできる点検口(ｴ) 滞水を防止するための水抜口

第10-58図

胴板を延長した移動タンク貯蔵所の例

ナ

ボトムローディング方式の移動タンク貯蔵所（昭和57年2月5日 消防危第15号質疑）
ボトムローディング方式の移動タンク貯蔵所とは、移動貯蔵タンクへの注入に際し配管先端の吐出口兼用の注入口から積み込む方式を用いる移動タンク貯蔵所であるが、一般にタンク上部のマンホール注入口からの積み込みも可能である。
なお、当該移動タンク貯蔵所の構造及び積み込み設備は、次によること。
(ｱ) タンク上部に可燃性蒸気回収装置（集合管方式に限る。）が設けられていること。
(ｲ) タンク内各槽の上部に液面が一定値になった場合に一般取扱所へポンプを停止することができる液面センサー及び信号用接続装置が設けられていること。

(ｳ) 配管は底弁ごとに独立配管とされ、配管に外部から直接衝撃を与えないように保護枠が設
10-68

第 10

移動タンク貯蔵所

けられていること。
(ｴ) 配管は、タンク本体と同圧力で水圧試験を実施し異常がないものであること。

第10-59図 ボトムローディング配管の例（片側）ニ

その他(ｱ) エンジンを備えた移動タンク貯蔵所
ａ ポンプ専用のエンジンを備えた積載式移動タンク貯蔵所については認められない。（昭和51年10月23日消防危第71号）
ｂ 冷却装置専用のエンジンを備えた移動タンク貯蔵所は適当ではない。
（昭和56年5月27日消防危第64号質疑）(ｲ) 被けん引車形式の移動タンク貯蔵所に、当該車両のエンジンを利用したポンプの設置は認められない。（昭和57年4月28日消防危第54号質疑）(3) 積載式移動タンク貯蔵所の技術上の基準（危政令第15条第2項）
ア 構造及び設備の基準
積載式移動タンク貯蔵所の構造、設備等は、前記(2)によるほか、次によること。
(ｱ) 全ての積載式移動タンク貯蔵所の構造、設備（危則第24条の9の3、国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合する移動貯蔵タンクについては、「緊結装置」のうち、すみ金具に係る部分に限る。）
ａ 積替え時の強度
移動貯蔵タンクは、積替え時に移動貯蔵タンク荷重によって生ずる応力及び変形に対して安全なものであることを強度計算により確認しなければならない。ただし、移動貯蔵タンク
荷重の2倍以上の荷重によるつり上げ試験又は移動貯蔵タンク荷重の1.25倍の荷重による底部持ち上げ試験によって変形又は損傷しないものであることが試験結果により確認できる
場合は、当該試験結果によることができる。
ｂ 緊結装置(a) 積載式移動タンク貯蔵所には、移動貯蔵タンク荷重の4倍のせん断荷重に耐えることができる緊締金具及びすみ金具（容量が6,000Ｌ以下の移動貯蔵タンクを積載する移動タン
ク貯蔵所にあっては、移動貯蔵タンクを車両のシャーシフレームに緊結できる構造のＵボ
ルトでもよい。）を設けることとされているが、緊結装置の強度の確認は、次の計算式により行うこと。

10-69

第 10

移動タンク貯蔵所
4Ｗ≦Ｐ×Ｓ
Ｗ：移動貯蔵タンク荷重（ｋｇｆ）
Ｗ：9.80665（Ｗ1＋Ｗ2×γ）
Ｗ1：移動貯蔵タンクの重量（ｋｇ）
Ｗ2：タンク最大容量（Ｌ）
γ：危険物の比重（ｇ/㎤）
Ｐ：緊結装置1個あたりの許容せん断荷重
Ｐ ＝ １ /２ ×ｆ s
ｆｓ：緊結金具の引張強さ（Ｎ/㎟）
Ｓ：緊結装置の断面積合計
Ｓ＝ｎＳ1
ｎ：金具の数（Ｕボルトの場合は2ｎ）
Ｓ1：金具の最小断面積（㎠、ボルトの場合は谷径）（参考） Ｕボルトを用いて緊結する場合の計算例① 設定条件
移動貯蔵タンク荷重

2,000Kg

タンク最大容量

4,000Ｌ

貯蔵危険物

灯油（比重 0.80）

使用ボルト

Ｕボルト 4本

ボルト径

Ｍ16 谷径 φ13.5㎜

ボルト材質

ＳＳ400

引張強さ
400Ｎ/㎟② タンクと貯蔵危険物を含めた総重量（Kg）
２，０００＋４，０００×0.8 ＝５，２００・・・・・（1）③ タンクと貯蔵危険物を含めた総重量（Ｎ）
５，２００×9.80665＝５０，９９５・・・・・（2）④ ボルト1本あたりの許容せん断荷重（Ｎ）
π×13.5×13.5
×400＝５７，２５６・・・・・（3）4
全体の許容せん断荷重は2×4（本）×５７，２５６＝４５８，０４８・・・・（4）⑤ 以上より（2）×4≦（4）(b) 緊締金具及びすみ金具の例は、次のとおりである。
なお、ＪＩＳ規格により造られた緊締金具及びすみ金具で、移動貯蔵タンク荷重がＪＩ
Ｓにおける最大総重量を超えないものにあっては、強度確認は行わなくても差し支えないものであること。

10-70

第 10

移動タンク貯蔵所

ＪＩＳ Ｚ 1616「国際大形コンテナのすみ金具」によるすみ金具

ＪＩＳ Ｚ 1610「大形一般貨物コンテナ」による緊締金具

第10-60図 計算による強度計算を行う必要のない緊締金具及びすみ金具の例(ｲ) 箱枠に収納されている積載式移動タンク貯蔵所（危省令第24条の5第3項）
ａ 箱枠（危省令第24条の5第3項第1、2号）

第10-61図

箱枠の例

10-71

第 10

移動タンク貯蔵所

第10-62図

箱枠の部材名称及び構造

10-72

第 10

移動タンク貯蔵所

移動貯蔵タンクの箱枠は、移動方向に平行のもの及び垂直のものにあっては、当該移動貯蔵タンク、附属装置及び箱枠の自重、貯蔵する危険物の重量等の荷重（以下「移動貯蔵タン
ク荷重」という。）の2倍以上、移動貯蔵タンクの移動方向に直角のものにあっては移動貯蔵タンク荷重以上の荷重に耐えることができる強度を有していること。強度を確認するための計算方法は、次の計算方法又は構造等に応じた計算方法によること。
σｃ≦ｆｃ’
σｃ：設計圧縮応力度
σｃ＝Ｗ/Ａ
Ｗ：設計荷重（ｔ）
Ｗ＝2×Ｒ×（1/2）
Ｒ：移動貯蔵タンク荷重（移動貯蔵タンク（箱枠、付属設備等を含む。）及び貯蔵危
険物の最大重量をいう。）
Ａ：箱枠に使用する鋼材の断面積（㎠：ＪＩＳ規定値）
ｆｃ’：1.5ｆｃ
ｆｃ：長期許容圧縮応力度（ｔｆ/㎠：（社）日本建築学会発行の鋼構造設計基準（昭51年4月25日第4版）による。）

）

λ：細長比
λ＝Ｌｋ/ｉｘ
Ｌｋ：座屈長さ（㎝、拘束条件：両端拘束）
Ｌｋ＝0.5Ｌ
Ｌ：箱枠鋼材の使用長さ
ｉｘ：鋼材断面二次半径（㎝、ＪＩＳ規定値）

10-73

第 10

移動タンク貯蔵所
コンテナフレーム（枠）強度計算例

移動貯蔵タンクの移動方向に平行な荷重に対する下けたＡの強度計算例
Ⅰ 設定条件
移動貯蔵タンク荷重（Ｒ）：13.5ｔ
設計荷重（Ｗ）：2×13.5×1/2＝13.5ｔ（下枠1本あたり）
材料：角形鋼管（ＪＩＳ Ｇ 3466「一般構造用角形鋼管」に規定するＳＴＫＲ400）
150㎜×100㎜×9㎜
フレーム長さ（Ｌ）：88.8㎝
フレーム断面積(a)：39.67㎠
フレーム断面二次半径（ｉｘ）：5.33㎝
座屈長さ（Ｌｋ）：Ｌｋ＝0.5×88.8＝44.4㎝（両端拘束とみる。）
Ⅱ 細長比 λλ＝Ｌｋ/ｉｘ＝44.4/5.33＝8.3・・・・・・・・・(1)
Ⅲ 許容圧縮応力度 ｆｃ(1)の値から(社)日本建築学会発行の鋼構造設計基準により許容圧縮応力度を求めると
ｆｃ＝159ｔｆ/㎠
この値は、長期応力に対応するものであるので、短期応力に対する補正係数1.5を乗じると
ｆｃ’＝1.5×1.59＝2.39ｔｆ/㎠・・・・・・・・・(2)Ⅳ 設計圧縮応力度：σｃ
σｃ ＝Ｗ/Ａ＝13.5/39.67＝0.34ｔｆ/㎠・・・・・(3)Ⅴ (2)及び(3)より 0.34/2.39＝0.14＜1.0となり、適合している。
以上と同様の計算をＢ、Ｃ及びＤのフレームについても行う。
ｂ 緊急レバーの取付位置
緊急レバーの取付位置は、移動貯蔵タンクを前後入れ替えて積載するものにあっては、
いずれの場合にも緊急レバーの取付位置が前記(2)ケ(ｱ)ｂ(b)に掲げる場所にあること。
ｃ タンクの構造（危省令第24条の5第3項第3号）
積載式移動タンクは、厚さ6㎜（タンクの直径又は長径が1.8ｍ以下のものは、5㎜）以上の鋼板（ＳＳ400）で造ること。ただし、これ以外の金属板で造る場合の厚さは、次の計算式により算出された数値（小数点第2位以下の数値は切り上げる。）以上とすること。

10-74

第 10

移動タンク貯蔵所

ｔ：使用する金属板の厚さ（㎜）σ：使用する金属板の引張強さ（Ｎ/㎟）
Ａ：使用する金属板の伸び（％）

ｄ タンクの間仕切（危省令第24条の5第3項第4号）
間仕切の材質、板厚は前記6(2)ア(ｱ)によること。
ｅ マンホール及び注入口のふたマンホール及び注入口のふたの材質、板厚については、前記ｃタンクの構造に示すタンクの材質、板厚について準用すること。
ｆ 附属装置と箱枠との間隔
附属装置は、箱枠の最外側との間に50㎜以上の間隔を保つこととされているが、すみ金具付きの箱枠にあっては、すみ金具の最外側を箱枠の最外側とすること。
なお、ここでいう附属装置とは、マンホール、注入口、安全装置、底弁等、それらが損傷すると危険物の漏れが生じるおそれのある装置をいい、このおそれのない断熱部材、バルブ等の収納箱等は含まれないものである。
ｇ 危険物の類、品名及び最大数量の表示設備
移動貯蔵タンクを前後に入れ替えて積載するものにあっては、積載時に表示が(2)ソ(ｳ)の位置となるよう、前後両面に設けること。
(ｳ) 表示ａ 表示は、左横書きとし、第1字句は「消」、第2字句は「当該施設の許可に係る行政庁名の略称」、第3字句は「設置許可番号」を表示すること。（第10-63図参照）
ｂ 表示方法は、塗料（ペイント）で表示又はシールを貼付する方法等によること。
ｃ 表示はタンク本体の外面又はタンクを収納する箱枠に取り付けられた表示板の部分とすることができる。

消防

－

佐賀広域

－

１２３

0.15ｍ以上

0.4ｍ以上（注）地は白色、文字は黒色とすること。
第10-63図

表示例

ｄ 移動貯蔵タンクを前後入れ替えて積載するもののうち、当該タンクの鏡板に表示するものにあっては、前記ａの表示を前後両面に行うこと｡
イ 許可等の取扱い(ｱ) 積載式移動タンク貯蔵所に対する移動タンク貯蔵所としての許可件数は、当該車両の数と同一であること。
(ｲ) 積載式移動タンク貯蔵所の車両に同時に積載することができるタンクコンテナの数は、タ
ンクコンテナの容量の合計が30,000Ｌ以下となる数とするが、さらに設置者がその数以上
10-75

第 10

移動タンク貯蔵所の数のタンクコンテナ（以下「交換タンクコンテナ」という。）を保有し、かつ、当該車両に交換タンクコンテナを積載しようとする場合は、次によること。
ａ 当該積載式移動タンク貯蔵所が設置許可を受ける前にあっては、交換タンクコンテナを含めて当該積載式移動タンク貯蔵所の設置許可を受けること。
ｂ 設置許可を受けた後にあっては、交換タンクコンテナを保有しようとする際に、当該積載式移動タンク貯蔵所の変更許可を受けること。
(ｳ) 前記(ｲ)の許可を受けた積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナは、他の積載式移動タン
ク貯蔵所のタンクコンテナと当該タンクコンテナとが緊結装置に同一性をもつものである
場合には、既に許可を受けた当該他の積載式移動タンク貯蔵所の車両にも積載することができること。この場合において、当該タンクコンテナは、当該他の積載式移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タンクとみなされるものであること。
(ｴ) 積載式移動タンク貯蔵所において貯蔵する危険物の品名及び貯蔵最大数量がタンクコン
テナを積載するたびに異なることが予想される場合は、次による許可又は届出とする。
ａ 当該積載式移動タンク貯蔵所が設置許可を受ける前にあっては、貯蔵することが予想されるすべての品名及び貯蔵最大数量を当該積載式移動タンク貯蔵所において貯蔵する危険物の品名及び貯蔵最大数量とした設置許可を受けること。
ｂ 設置許可を受けた後にあっては、貯蔵することが予想されるすべての品名及び貯蔵最大数量について、法第11条の4に定める届出をすること。
(ｵ) 積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナの車両、貨車又は船舶への荷積み又は荷卸しに伴う当該タンクコンテナの取扱いは、当該積載式移動タンク貯蔵所の危険物の貯蔵に伴う取扱いと解されること。
(ｶ) 積載式移動タンク貯蔵所の車両からタンクコンテナを荷卸しした後において再びタンクコンテナを積載するまでの間、当該車両を通常の貨物自動車としての用途に供する場合は、
当該積載式移動タンク貯蔵所について法第12条の6に定める用途廃止の届出を要することなく、当該車両を貨物自動車の用途に供することができるものであること。
(ｷ) 積載式移動タンク貯蔵所のタンクコンテナを車両、貨車、船舶等を利用して輸送し、輸送先で他の車両に積み替える場合に、輸送先の市町村において許可を受けた積載式移動タンク
貯蔵所がない場合は、当該タンクコンテナと他の車両とで一の積載式移動タンク貯蔵所として設置許可を受けることができるものとし、完成検査については、タンクコンテナを車両に固定した状態での外観検査により行なうもので差し支えないものであること。この場合において、危省令第24条の5第4項第4号の表示について輸送先の許可に係る行政庁名及び設置の許可番号の表示は不要とすること。
(4) 国際輸送用移動タンク貯蔵所（危政令第15条第5項）
ア 構造及び設備の基準等(ｱ) 国際輸送用の移動タンク貯蔵所とは、国際海事機関（International Maritime
Organization（ＩＭＯ））が採択した危険物の運送に関する規程（International Maritime
Dangerous Goods Code（ＩＭＤＧコード））に定める基準に適合している旨を示す
表示板（ＩＭＯ表示板）が貼付されている移動貯蔵タンク（以下「ＩＭＤＧコード型移動タ
ンク貯蔵所」という。）をいう。
(ｲ) ＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所は、積載式のもの（ＩＭＤＧコード型タンクコンテナ）と積載式以外のもの（ＩＭＤＧコード型タンクローリー車）に区分される。
(ｳ) 前記ア(ｱ)に係る各国の検査機関には、次のようなものがある。
ａ アメリカAmerican Bureau of Shipping（ＡＢ）
ｂ イギリス
Lloyd‘s Register Industrial Servicesｃ ドイツ
Germanischer Lloydｄ フランス
Bureau Veritas
10-76

第 10

移動タンク貯蔵所

ｅ 日本
日本舶用品検定協会（ＨＫ） 日本海事協会（ＮＫ） 日本海事検定協会（ＮＫＫＫ）(ｴ) ＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所に貼付されるＩＭＯ表示板の例は消防危第93号通知（平成4年11月12日消防危第93号）「別添3」及び「別添4」のとおりである。
(ｵ) ＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所のタンク形式
ＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所のタンクとして使用されるのはＩＭＯ基準における
タイプ1タンク又はタイプ2タンク若しくはタイプ4タンクであるが、ＩＭＤＧコード型タンクコンテナに使用されるものはタイプ1タンク又はタイプ2タンクである。
なお、米国運輸省（ＤＯＴ）規制でのＩｍ101及びＩｍ102は、それぞれＩＭＯタイ
プ1及びタイプ2と同等以上のものとして取り扱われている。
ａ タイプ1タンク
最高許容使用圧力が175ｋＰａ以上のもの
ｂ タイプ2タンク
最高許容使用圧力が100ｋＰａ以上175ｋＰａ未満で、中・高引火点引火性危険物の液体輸送用のもの
ｃ タイプ4タンク
陸送用タンク車両をいい、ＩＳＯ標準に従った捻りロックが4つ以上ついた恒久取付型タンク又は車台取付型タンク付きのセミトレーラーを含む

第10-64図

国際輸送用タンクコンテナの例

第10-65図

タンクコンテナを積載した自動車

10-77

第 10

移動タンク貯蔵所

イ 積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所（ＩＭＤＧコード型タンクコンテナ）に係る許可等(ｱ) 許可の単位
積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所に対する移動タンク貯蔵所としての許可件数は、当該積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所の車両の数と同一であること。
(ｲ) 許可に係る手続き
設置者が、積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所の車両に同時に積載することができるタンクコンテナの数以上の数のタンクコンテナ（以下「交換タンクコンテナ」という。）
を保有し、かつ、当該車両に交換タンクコンテナを積載しようとする場合は、次によること。
ａ 設置許可を受ける前(a) 交換タンクコンテナを含めて当該ＩＭＤＧコード型い移動タンク貯蔵所の設置許可を要すること。
なお、設置許可申請は、交換タンクコンテナが入港する前に受け付けることができる。
(b) 貯蔵する危険物の品名及び貯蔵最大数量が、タンクコンテナを積載するたびに異なることが予想される場合は、貯蔵することが予想されるすべての品名及び貯蔵最大数量を当該移動タンク貯蔵所において貯蔵する危険物の品名及び貯蔵最大数量として、設置許可を要すること。
(c) 許可申請にあたって添付を要するタンクコンテナの構造及び設備に係る書類は、当該
タンクコンテナの国際基準への適合性が既に確認されていることにかんがみ、タンクコ
ンテナに係る海上輸送に責任のある各国政府機関又はこれに代わる機関の許可書等の写し、タンク及びフレームに係る図面、車両及び交換コンテナの緊結装置に係る書類等、
必要最小限のものとする。
ｂ 設置許可を受けた後保有しようとする交換タンクコンテナが、ＩＭＤＧコードに適合するものであり、かつ、
車両及び交換タンクコンテナの緊結装置に適合性がある場合は、交換タンクコンテナの追加を資料等による確認を要する変更工事として取り扱うことができる。従って、変更許可
及び完成検査は要しないものであること。
なお、交換タンクコンテナのＩＭＤＧコードヘの適合性、車両及び交換タンクコンテナの緊結装置の適合性及び貯蔵する危険物を資料（注）の提出(郵送、ファックス等)により確認する。
注：タンクコンテナに係る海上輸送に責任のある各国政府機関又はこれに代わる機関の許可書の写し、車両及び交換タンクコンテナの緊結装置に係る規格（ＪＩＳ、ＩＳＯ等）等が確認できる書類及び貯蔵する危険物を明示した書類をいう。
(ｳ) 完成検査
ａ 完成検査に係る手続
完成検査申請は、タンクコンテナの入港前に、設置許可申請と同時に受け付けて差し支
えないこと。また、完成検査の実施日はあらかじめ関係者と調整し、タンクコンテナが入港後速やかに行われるようにすること。
完成検査済証の交付は、「完成検査済証等の交付手続の迅速化について」(平成10年5月20日付け消防危第54号消防庁危険物規制課長通知)を参考に、迅速に行うこと。
ｂ 完成検査の方法(a) 完成検査は、タンクコンテナを車両に積載した状態で行うこと。この場合、タンクコ
ンテナについては、ＩＭＯ表示板の確認及びタンクコンテナに漏れ、変形がなく健全な状態であることの確認にとどめることができること。
(b) 同時に複数の交換タンクコンテナに係る完成検査を行う場合は、緊結装置に同一性がある場合は、代表する一つのタンクコンテナを積載した状態で行って差し支えないこと。
(c) タンクコンテナの輸入時に行う完成検査は、危険物を貯蔵した状態で行って差し支えないものであること。
ｃ その他(a) 移動タンク貯蔵所として許可を受けた積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所
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第 10

移動タンク貯蔵所のタンクコンテナは、その緊結装置が他の積載式移動タンク貯蔵所の車両の緊結装置に適合性を有する場合には、当該車両にも積載することができること。この場合において、当該タンクコンテナは、当該他の積載式移動タンク貯蔵所の移動貯蔵タンクとみなされるものであること。
(b) 積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所のタンクコンテナには、危政令第15条
第1項第17号に定める危険物の類、品名及び最大数量を表示する設備及び危省令第24条の8第8号に定める表示がタンクコンテナごとに必要であるが、当該設備又は表示は、
当該タンクコンテナを積載する積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所の車両に掲げることができること。
(c) 積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所のタンクコンテナの車両、貨車又は船舶への荷積み又は荷卸しに伴う当該タンクコンテナの取扱いは、当該積載式のＩＭＤＧ
コード型移動タンク貯蔵所の危険物の貯蔵に伴う取扱いと解されること。
(d) 積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所の車両からタンクコンテナを荷卸しした後において再びタンクコンテナを積載するまでの間、当該車両を通常の貨物自動車としての用途に供する場合は、当該積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所について法第12条の6に定める用途廃止の届出を要することなく、当該車両を貨物自動車の用途に供することができるものであること。
(e) 積載式のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所のタンクコンテナを車両、貨物、船舶等を利用して輸送し、輸送先で他の車両に積み替える場合に、輸送先の市町村において許可を受けた積載式移動タンク貯蔵所がない場合は、当該タンクコンテナと他の車両とで一の国際輸送用積載式移動タンク貯蔵所として設置許可を受けることができるものとし、完成検査については、タンクコンテナを車両に固定した状態での外観検査により行うもので差し支えないものであること。
(f) 積載式移動タンク貯蔵所としての許可を受けた後、積載式のＩＭＤＧコード型移動タ
ンク貯蔵所において貯蔵する危険物の品名及び最大貯蔵数量を変更しようとする場合
は、法第11条の4に定める届出を要すること。
(g) 貯蔵する危険物の品名及び貯蔵最大数量が、タンクコンテナを積載するたびに異なることが予想される場合は、貯蔵することが予想されるすべての品名及び最大貯蔵数量を許可所等へ記載することとなるが、この場合、「第四類のうち、特殊引火物を除く
もの」「3,000Ｌ」等としてよいものであること。
(h) 設置許可申請に添付する書類のうち、タンクコンテナの構造及び設備に係る書類は、
タンクコンテナに係る海上輸送に責任のある各国政府機関又はこれに代わる機関の許可書等の写し、タンク及びフレームに係る図面、車両及び交換コンテナの緊結装置に係る書類等、審査に必要な最小限度のものとすること。
ウ 積載式以外のＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所（ＩＭＤＧコード型タンクローリー車）に係る許可等(ｱ) 許可に係る手続き
設置許可申請における添付書類は、当該ＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所に添付される
ＩＭＯ表示板の交付に係る各国政府機関又はこれに代わる機関の許可書等の写し及びタンクに係る図面等必要最小限度のものとする。
(ｲ) 完成検査
ａ 当該ＩＭＤＧコード型移動タンク貯蔵所の輸入時に行う完成検査は、危険物を貯蔵した状態で行うことができる。
ｂ タンクについては、ＩＭＯ表示板の確認及びタンクに漏れ、変形がなく健全な状態であることの確認にとどめることができる。

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移動タンク貯蔵所

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移動タンク貯蔵所

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移動タンク貯蔵所(5) 給油タンク車及び給油ホース車（危政令第15条第3項及び危政令第17条第3項第1号（危省令第26条第3項第6号））
移動タンク貯蔵所のうち「給油タンク車（レフューラー）」及び航空機給油取扱所の「給油ホース車（サービサー）」の特例に関する事項については、以下によること。
なお、給油タンク車にあっては、危政令第15条第1項を準用する事項及び給油ホース車の危省令第26条第3項第6号イに定める常置場所については、(1)によること。

第10-66図

給油タンク車配管系統の例

ア エンジン排気筒火炎噴出防止装置（危省令第24条の6第3項第1号、第26条第3項第6号ロ）
火炎噴出防止装置は、給油タンク車又は給油ホース車のエンジン排気筒からの火炎及び火の粉の噴出を防止する装置である。
(ｱ) 構造火炎噴出防止装置は、遠心式等火炎及び火の粉の噴出を有効に防止できる構造であること。

第10-67図 火炎噴出防止装置の構造例（遠心式の場合）(ｲ) 取付位置
火炎噴出防止装置は、エンジン排気筒中に設けることとし、消音装置を取付けたものに
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移動タンク貯蔵所

あっては、消音装置より下流側に取付けられていること。

第10-68図

消音装置と火炎噴出防止装置を一体として取付ける場合の例(ｳ) 取付上の注意
ａ 火炎噴出防止装置本体及び火炎噴出防止装置と排気筒の継目から排気の漏れがないこと。
ｂ 火炎噴出防止装置は、確実に取付けられており、車両の走行等による振動によって有害な損傷を受けないものであること。
(ｴ) その他
道路運送車両法に基づく排出ガス規制に適合している車両は、火炎及び火の粉の噴出を防止する装置が取り付けられているものとみなす。
イ 誤発進防止装置（危省令第24条の6第3項第2号、第26条第3項第6号ロ）
誤発進防止装置は、給油ホース等をその格納設備から引き出した状態で行われる給油作業中に、不用意に発進することにより発生するホース等の破損とそれに伴う危険物の流出を防止するために設けるものである。ただし、航空機に燃料を給油する給油タンク車で、給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えた給油ノズル（開放状態で固定する装置を備えていないものに限る。）により給油を行う給油タンク車には、誤発進防止装置を設けないことができる。また、
これ以外の方法で誤発進を有効に防止できる場合は当該装置によることができる。
(ｱ) 給油ホース等格納状態検出方法
給油ホース等が適正に格納されていることを検出する方法は、次のいずれかによる方法又はこれらと同等の機能を有する方法によること。
ａ ホース巻取装置による方法
ホース巻取装置に給油ホースが一定量以上巻き取られていることを検出する方法は、次によること。
例1 ホースの巻取りをローラとリミットスイッチを組み合わせて検出する方法

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移動タンク貯蔵所

例2 ホースリールの回転位置を検出してホースの巻取りを検出する方法

例3 巻き取られたホースが光線を遮ることにより検出する方法

第10-69図

ホース巻取装置により検出する方法

ｂ ノズル格納装置による方法
給油ノズルを格納固定する装置にノズルが格納されたことを検出する方法は、次のいず
れかによる方法又はこれらと同等の機能を有する方法によること。

例1 筒型ノズル格納具の場合

例2 クランプ式ノズル格納具の場合

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例3 結合金具式ノズル格納具の場合

第69図

移動タンク貯蔵所

例4 収納型格納箱の場合

ノズル格納装置による方法の例

ｃ 給油設備の扉による方法
ホース引出し用扉の開閉を検出する方法は、次のいずれかの方法又はこれらと同等の機能を有する方法によること。
なお、ホース引出し用扉とは、給油設備のホース巻取装置直前の扉をいい、一般にホースを引き出さない扉は含まない。また、扉を閉鎖してもホース巻取装置直前から外部へホース等を引き出して給油作業ができる隙間を有する構造でないこと。
例1 扉が閉まっていることで格納されていることを検出する方法

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移動タンク貯蔵所
例2 扉ロック用爪の掛け外しによって扉の開閉を検出する方法

例3 シャッターが閉まっていることでホースが格納されていることを検出する方法

第10-71図

給油設備の扉による方法の例

扉開閉検出によりホース等の格納を検出する方法とは認められない例（扉を閉じても隙間からホース等を容易に引き出せる構造の例）

第10-72図

給油設備の扉による方法として認められない例

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移動タンク貯蔵所(ｲ) 発進防止方法
発進できない装置は、前記(ｱ)ａ、ｂ又はｃによって検出した信号と組み合わせて、誤発進を防止するための装置で以下によること又はこれらと同等の機能を有する方法とすること。
ａ 給油作業に走行用エンジンを使用する車両にあっては、次の走行用エンジンを停止させる方法又は次のｂ(a)から(d)までの方法によること。
(a) 次の「発進」状態を検出する装置により次の(b)の方法で停止すること。
① 走行用変速機の中立位置を検出し、変速レバーが中立位置以外の位置に入った場合を「発進」状態とする。
② 駐車ブレーキ又はブレーキレバーが緩んだ状態を「発進」状態とする。
③ 車輪の回転を一定時間検出した場合を「発進」状態とする。
④ アクセルペダルが踏まれた場合を「発進」状態とする。
⑤ クラッチペダルが踏まれた場合を「発進」状態とする。
⑥ ＰＴＯ切替レバーがＯＦＦの位置に入った場合を「発進」状態とする。（ＰＴＯ切
替レバーがＯＦＦに入らないと発進できない車両の場合）(b) 停止させる方法① 点火栓を使用するエンジンの場合は、点火用又は点火信号用電気回路を開くことによる。
② 点火栓を使用しないエンジンの場合は、燃料又は吸入空気の供給を遮断するか又はデコンプレッションレバーの操作によること。
③ 電動車の場合は、動力用又は動力制御用電気回路を開くことによる。
ｂ 給油作業に走行用エンジンを使用しない車両にあっては、前記ａ(b)による走行用エンジンを停止させる方法、次の方法又はこれらと同等の機能を有する方法によること。
(a) エンジンの動力を伝えるクラッチを切る方法
クラッチブースターを作動させてクラッチを切り、エンジンからの動力伝達を遮断する方法による。
(b) エンジンの回転数を増加することができない構造とする方法
アイドリング状態でアクセルペダルをロックし、エンジンの回転数を上げることができない方法による。
(c) 変速レバーを中立位置以外に入らないようにする方法
中立位置に変速レバーをロックして、エンジンからの動力伝達を遮断する方法による。
(d) 車輪等のブレーキをかける方法
給油ホース等が適正に格納されていない場合、車輪又は動力伝導軸にブレーキをかける方法であるが、走行時は自動的に作用を解除する装置を設けることができる。
(ｳ) 誤発進防止装置の解除装置
緊急退避のため、誤発進防止装置を一時的に解除する装置を設けることができる。
なお、解除装置は、次による。
ａ 操作は、車両の運転席又は機械室で行う。
ｂ 解除時、赤色灯が点灯するか（点滅式も可）又は運転席において明瞭に認識できる音量の警報音を発すること。（断続音も可とする。）
ｃ 赤色灯は、運転席から視認できる位置に設けること。
ウ 給油設備（危省令第24条の6第3項第3号、第26条第3項第6号ハ）
給油設備とは、次のエからカに適合するものであり、航空機又は船舶に燃料を給油するための設備で、ポンプ、配管、ホース、弁、フィルター、流量計、圧力調整装置、機械室（外装）等をいい、燃料タンク及びリフター等は除く。
給油ホース車の給油設備には、インテークホースを含むものとし、その構成例は、次のとお
りである。

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移動タンク貯蔵所

第10-73図 給油ホース車のインテークホースの例
エ

配管の材質及び耐圧性能（危省令第24条の6第3項第3号イ、第26条第3項第6号ハ）
水圧試験を行う配管とは、給油時燃料を吐出する主配管でポンプ出口から下流給油ホース接続口までの配管とする。ただし、給油ホース車は、インテークホース接続口から下流給油ホース接続口までを配管として取り扱うものとする。
配管構成の一部に使用するホースには、危省令第24条の6第3項第3号イの規定は、適用しない。
(ｱ) 配管材質
配管材質は、金属製のものとする。
(ｲ) 耐圧性能ａ 水圧試験の方法
配管の水圧試験は、水、空気又は不活性ガス等を使用し、配管に所定の圧力を加え、漏れ、変形がないことを確認すること。
なお、組立前の単体で行うことができる。
ｂ 最大常用圧力
最大常用圧力とは、リリーフ弁のあるものにあっては設定値におけるリリーフ弁の吹き始め圧力とし、リリーフ弁のないものにあってはポンプ吐出圧力とする。
(ｳ) 試験結果
水圧試験結果の確認は、配管の製造会社において実施された試験の結果書によることができる。
オ 給油ホース先端弁と結合金具（危省令第24条の6第3項第3号ロ、第24条の6第3項第5号、第26条第3項第6号ハ）
給油ホース先端弁と航空機の燃料タンク給油口に緊結できる結合金具とを備えた給油ノズル
で、圧力給油を行うことができるものをアンダーウイングノズル（シングルポイントノズル）という。
航空機の燃料タンク給油口にノズル先端を挿入して注入する給油ノズルで、給油ホースの先端部に手動開閉装置を備えたものをオーバーウイングノズル（ピストルノズル）という。
なお、給油ホース先端弁と結合金具については次によること。
(ｱ) 材質結合金具は、給油ノズルの給油口と接触する部分の材質を真ちゅうその他摩擦等によって火花を発生し難い材料で造られていること。
(ｲ) 構造等
ａ 使用時、危険物の漏れるおそれのない構造であること。
ｂ 給油中の圧力等に十分耐え得る強度を有すること。
カ 外装（危省令第24条の6第3項第3号ハ、第26条第3項第6号ハ）
外装とは、給油設備の覆いをいい、外装に塗布する塗料、パッキン類、外装に付随する補助部材及び標記の銘板等は含まれない。
(ｱ) 外装に用いる材料は、難燃性を有するものであること。
(ｲ) 難燃性を有する材料とは、危省令第25条の2第4号に規定する難燃性を有する材料と同趣
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移動タンク貯蔵所

旨のものであること。
キ 緊急移送停止装置（危省令第24条の6第3項第4号）
緊急移送停止装置は、給油タンク車から航空機又は船舶への給油作業中に給油燃料の流出等、事故が発生した場合、直ちに給油タンク車からの移送を停止するために設けるもので、電気的、機械的にエンジン又はポンプを停止できる装置であること。
(ｱ) 緊急移送停止方法
ａ 車両のエンジンを停止させる方法による場合は、前記イ(ｲ)ａ(b)による。
ｂ ポンプを停止させる方法による場合は、ポンプ駆動用クラッチを切ることによる。
(ｲ) 取付位置
緊急移送停止装置の停止用スイッチ又はレバー（ノブを含む。）の取付位置は、給油作業時に操作しやすい箇所とすること。
ク 自動閉鎖の開閉装置
開放操作時のみ開放する自動閉鎖の開閉装置とは、次に掲げる機能及び構造で給油作業員が操作をやめたときに自動的に給油を停止する装置であり、いわゆるデットマンコントロールシステ
ムのことをいう。また、航空機に燃料を給油する給油タンク車でオーバーウイングノズルによって給油するものにあっては、手動開閉装置を開放した状態で固定できない装置をいうものである
こと。
(ｱ) 機能デットマンコントロールシステムの機能は、次によること。
ａ デットマンコントロールシステムは、給油作業員がコントロールバルブ等を操作している
ときのみ給油されるものであり、操作中給油作業を監視できる構造となっていること。
ｂ 給油作業員がデットマンコントロールシステムによらずに給油できる構造であってはならない。ただし、航空機に燃料を給油する給油タンク車で手動開閉装置を開放した状態で固定できないオーバーウイングノズルとアンダーウイングノズルとを併用できる構造のものにあっては、オーバーウイングノズル使用時にデッドマンコントロールシステムを解除することができるものとすることができる。
(ｲ) 構造ａ 操作部の構造
流量制御弁の操作部は、容易に操作できる構造であること。制御弁をコントロールする操作部における信号としては、空気、電気、油圧などが使用される。
なお、操作部は、操作ハンドル等を開放状態の位置で固定できる装置を備えたものであってはならない。
ｂ デッドマンコントロールシステム
デッドマンコントロールシステムによる場合の例を次に示す。
例1 空気式

例2 電気式
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移動タンク貯蔵所

例3 ポンプ停止方式

第10-74図

デッドマンコントロールシステム系統例ケ

給油ホース静電気除去装置「静電気除去装置」とは、給油ホースの先端に蓄積された静電気を導電性の機器又は導線等を用いて除去するとともに、併せて導線等を用いて航空機又は船舶と接続し、双方間の電位差をなくすために使用する装置をいう。
(ｱ) 給油タンク車等の静電気除去
ａ 給油ノズルは、導電性のゴム層又は導線を埋め込んだ給油ホースと電気的に接続されていること。
例1 導電性のゴム層を設けた例

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移動タンク貯蔵所

例2 導線を埋め込んだ例

第10-75図

静電気を導通させる給油ホースの例

ｂ 給油ノズルと給油ホース、給油ホースと給油設備は、それぞれ電気的に絶縁されていない構造であること。
ｃ 給油タンク車に設けられた接地導線又は給油ホース車のホース機器に設けられた接地導線は、給油ホースの先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を兼ねることとしても差し支えないこと。
(ｲ) 航空機又は船舶との接続
ａ 給油タンク車と航空機又は船舶との接続及び給油ホース車と航空機との接続のため、先端にクリップ、
プラグ等を取り付けた合成樹脂等の絶縁材料で被覆した導線を設けること。
ｂ 導線は、損傷を与えることのない巻取装置等に収納されるものであること。
コ 給油ホース耐圧性能（危省令第24条の6第3項第7号、第26条第3項第6号ハ）(ｱ) 試験圧力給油ホースの試験圧力は、当該給油タンク車又は給油ホース車の給油ホースにかかる最大常用圧力の2倍以上の圧力（水圧試験）とすること。
(ｲ) 試験結果
給油タンク車又は給油ホース車の給油ホースの水圧試験結果の確認は、給油ホースの製造会社において実施された水圧試験の結果書によることができる。
サ 引張力による給油ホースからの漏れ防止等の措置（危省令第24条の6第3項第8号）
船舶に燃料を給油する給油タンク車には、当該給油タンク車への著しい引張力を加えず、かつ、給油ホース等の破断、機器の破損等による危険物の漏れを防止する措置として、2,000Ｎ以下の力によって離脱する安全継手を給油ホースに設けること。
(6) バキューム方式
バキューム方式の移動タンク貯蔵所を設ける場合は、前記(1)を準用（ソの混載に係る事項除く。）
するほか、次によるものであること。
なお、バキューム方式の移動タンク貯蔵所とは、製造所等の廃油、廃酸を回収する産業廃棄物処理車であって、当該移動貯蔵タンクに危険物を積載する場合は、減圧（真空）により吸入し、かつ、移動貯蔵タンクから危険物を取り出す場合は、当該貯蔵所のポンプにより圧送又は自然流下する方式のものをいう。
ア 貯蔵し又は取扱うことができる危険物は、引火点が70℃以上の廃油等に限ること。
イ 許可の際は、特に次の点に留意すること。
(ｱ) 申請書の貯蔵所の区分欄には「移動タンク貯蔵所（バキューム方式）」と記入されていること。
(ｲ) タンクの減圧機能については、自主検査により行うものとし、申請書の「その他必要な事
項」欄にその旨が記入されていること。
(ｳ) 危険場所以外での使用する旨が、申請書の「その他必要な事項」欄に記入されていること。
10-91

第 10

移動タンク貯蔵所

ウ

移動貯蔵タンクには吸上自動閉鎖装置（廃油等を当該貯蔵タンクに吸入し、一定量に達すると自動的に弁が閉鎖し、廃油等がそれ以上当該タンクに流入しない構造のもの）が設けられ、かつ、当該吸上自動閉鎖装置が作動した場合に、その旨を知らせる設備（音響又は赤色ランプの点灯等）が容易に覚知できる位置に設けられていること。
エ 完成検査時には、吸上自動閉鎖装置の機能試験を行うこと。
オ ホースの先端には、石等の固形物が混入しないように網等が設けられていること。

10-92

第 11

第 11
１

屋外貯蔵所（危政令第 16 条）

技術基準の適用
屋外貯蔵所は、貯蔵する危険物の種類、貯蔵形態等に応じ、技術上の基準の適用が法令上、次のように区分される。
区分
容器に収納して貯蔵するもの

危政令

危省令

16Ⅰ

高引火点危険物
第二類の引火性固体(引火点が 21
度未満のものに限る。)又は第 4 類
第 1 石油類若しくはアルコール類
塊状の硫黄等を容器に収納しないで貯
蔵するもの
２

屋外貯蔵所

16Ⅰ＋Ⅲ

24 の 1216Ⅳ

24 の 1316Ⅱ

位置、構造、設備の基準(1) 危険物を容器に収納して貯蔵する屋外貯蔵所（危政令第 16 条第 1 項）
ア 保安距離「第 3 製造所」の例（5(1)カを除く。）によること。
イ 地盤面(ｱ) 危政令第 16 条第 1 項第 2 号に規定する「湿潤でなく、かつ、排水のよい場所」とは、容器の腐食を防止するため、地盤面コンクリート舗装を行うか、又は土砂若しくは砕石等で固める等の措置を講じた場所をいうものであること。
(ｲ) 地盤面をコンクリート等で舗装したものにあっては、排水溝及び貯留設備若しくは油分離装置を設けるよう指導する。◆
ウ 保有空地
「第 3 製造所」の例によること。
エ 標識、掲示板「第 3 製造所」の例によること。
オ 容器の積み重ね高さ及び架台の構造(ｱ) 「容器の積み重ね高さ」とは、最下段の容器の底面から最上段の容器の上面までの高さをいう。
(ｲ) 危政令第 24 条の 10 第 1 項第 3 号に規定する「架台の高さ」は、地盤面から架台の最上段までの高さとすること。（下図参照）

第１１－１図
(ｳ)
(ｴ)

架台の高さ

架台の構造は、「第５屋内貯蔵所」の例によること。
貯蔵位置（平成 8 年 10 月 15 日消防危第 125 号通知）
低引火点の危険物については、できるだけ低い場所に貯蔵するよう配意すること。
11-1

第 11

屋外貯蔵所

(ｵ)

容器の落下防止措置
a 容器の落下試験高さ（危告示第 68 条の 5 第 2 項第 1 号ニに掲げる表に定める危険等級に応じた高さをいう。）を超える高さの架台に貯蔵する場合（平成 8 年 10 月
15 日消防危第 125 号通知）は、容器を荷崩れ防止バンドで結束する、棚付きパレット（かご状）で貯蔵する等により一体化を図る（パレットを用いる場合にあっては、
これと合わせて架台にパレットの落下防止具、移動防止具等を取り付ける。）こと。
b 容器が容易に落下しない措置（平成元年 7 月 4 日消防危第 64 号質疑）
危省令第 16 条の 2 の 2 第 1 項第 3 号に規定する「容器が容易に落下しない措置」とは、地震動等による容器の落下を防止するための措置であり、例えば、当該架台に不燃材料でできた柵等を設けることをいう。
カ 柵等
材料は問わないが、高さはおよそ 1m 程度とする。（遠方からでも容易に視認できる高さ）なお、地面に直接白線を引くことは柵等には含まれない。
キ 消火設備
屋外に設置する第四種又は第五種の消火設備は、専用の収納箱等に収めるなど腐食防止措置を講じるように指導する。◆(2) 塊状の硫黄等のみの屋外貯蔵所（危政令第 16 条第 2 項）
危政令第 16 条第 1 項第 3 号の適用については、原則として囲いは同号の「柵等」に含まれるものではないが、囲いの相互間のうち硫黄等を貯蔵し、又は取扱う場所の外縁部分に柵等を設ければ足りるものであること。（昭和 54 年 7 月 30 日消防危第 80 号通知）

「囲い」と「柵等」(3) 高引火点危険物の屋外貯蔵所
高引火点危険物のみを貯蔵する屋外貯蔵所は、危政令第 16 条第 1 項の基準又は危政令第16 条第 3 項の基準のいずれかを選択してもよいものであること。（平成元年 3 月 1 日消防
危第 14 号通知）
(4) 引火性固体（引火点が 21 度未満のものに限る）、第 1 石油類又はアルコール類に係る屋外貯蔵所
ア 危省令第 24 条の 13 第 1 号に規定する「当該危険物を適温に保つための散水設備等」には、屋外貯蔵所の付近に水道栓等を配置して、施設全域に散水できるものが該当すること。
なお、気温が 30℃に達する場合には、散水等により適切に冷却できる管理体制を確保すること。
イ 危省令第 24 条の 13 第 2 号に規定する油分離装置を油分離槽とする場合の槽数は、4連式を指導すること。◆(5) タンクコンテナによる危険物の貯蔵（平成 10 年 3 月 27 日消防危第 36 号）
ア 基本事項「第５屋内貯蔵所」２(3)アの例によること。
イ 位置、構造及び設備の基準
危険物（危政令第２条第１項第７号に定める危険物に限る）をタンクコンテナに収納して屋外貯蔵所に貯蔵する場合の当該屋外貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準、消火設備の技術上の基準並びに警報設備の技術上の基準は、危政令第 16 条（第 1 項第 4 号及び第 2 項を除く。）、第 20 条及び第 21 条の規定の例によること。ただし、危政令第 16
条第 1 項第 3 号の柵等の周囲に保有することとされる空地については、危政令第 23 条を
11-2

第 11

屋外貯蔵所

適用し、次に掲げる貯蔵形態に応じ、各表に定める幅の空地とすることができるものであること。
(ｱ) 高引火点危険物のみを貯蔵する場合
次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。
区分
指定数量の倍数が 200 以下の屋外貯蔵所
指定数量の倍数が 200 を超える屋外貯蔵所
(ｲ)

空地の幅
3ｍ以上
5ｍ以上

前(ｱ)以外の場合
次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める幅の空地を保有すること。

区分
指定数量の倍数が 50 以下の屋外貯蔵所
指定数量の倍数が 50 を超え 200 以下の屋外貯蔵所
指定数量の倍数が 200 を超える屋外貯蔵所

空地の幅
3ｍ以上
6ｍ以上
10ｍ以上

(ｳ) タンクコンテナに収納した危険物と容器に収納した危険物を同一の貯蔵所において貯蔵する場合は、タンクコンテナに収納した危険物の倍数に応じ(ｱ)若しくは前(ｲ)の規定により必要とされる幅の空地又は容器に収納した危険物の倍数に応じ危政令 16 条第 1 項
第 4 号若しくは危省令第 24 条の 12 第 2 項第 2 号の規定により必要とされる幅の空地のいずれか大なるものを保有すること。
なお、それぞれの貯蔵場所は、ライン等により明確に区分する。
ウ 危険物をタンクコンテナに収納して屋外貯蔵所に貯蔵する場合の貯蔵及び取扱いの基準は、
危政令第 24 条、第 25 条及び第 26 条第 1 項（第 1 号、第 1 号の 2、第 6 号の 2、第11 号及び第 11 号の 3 に限る。）の規定の例によるほか、次によるものであること。
この場合、「容器」を「タンクコンテナ」と読み替えるものとすること。
(ｱ) タンクコンテナ相互間には、漏れ等の点検ができる間隔を保つこと。
(ｲ) タンクコンテナの積み重ねは 2 段までとし、かつ、地盤面から上段のタンクコンテナ
頂部までの高さは、6ｍ未満とすること。
なお、箱枠に収納されていないタンクコンテナは積み重ねないこと。
(ｳ) タンクコンテナにあっては、危険物の払い出し及び受け入れは行わないこととし、マンホール、注入口、計量口、弁等は閉鎖しておくこと。
(ｴ) タンクコンテナ及びその安全装置並びにその他の付属の配管は、さけめ、結合不良、
極端な変形等による漏れが起こらないようにすること。
(ｵ) タンクコンテナに収納した危険物と容器に収納した危険物を同一の貯蔵所において貯蔵する場合は、それぞれ取りまとめて貯蔵するとともに、相互に 1ｍ以上の間隔を保つこと。
なお、当該タンクコンテナを積み重ねる場合は、当該タンクコンテナと容器との間に、地盤面から上段のタンクコンテナ頂部までの高さ以上の間隔を保つこと。
(ｶ) トレーラーを補助脚により固定して場合には、トレーラーにタンクコンテナを積載したままの状態で貯蔵することができる。

11-3

第 12

第１２
１

給油取扱所

給油取扱所（危政令第 17 条）

技術基準の適用
給油取扱所は、施設の形態に応じ、技術上の基準の適用が法令上、次のように区分される。
区分

危政令

危省令

屋外給油取扱所

１７Ⅰ

航空機給油取扱所
船舶給油取扱所
鉄道給油取扱所
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所
圧縮水素充てん設備設置給油取扱所
自家用給油取扱所
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所

１７Ⅰ＋Ⅲ
１７Ⅰ＋Ⅲ
１７Ⅰ＋Ⅲ
１７Ⅰ＋Ⅲ
１７Ⅰ＋Ⅲ
１７Ⅰ＋Ⅲ
１７Ⅰ＋Ⅲ

圧縮水素充てん設備設置給油取扱所

１７Ⅰ＋Ⅲ

２８
２７の５

メタノール等及びエタノール等の給油取扱所 １７Ⅰ＋Ⅳ

２８の２

２６
２６の２
２７
２７の３
２７の５
２８

ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所

１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅳ

２８の２の３

圧縮水素充てん設備設置給油取扱所

１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅳ

２８の２の３

自家用給油取扱所

１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅳ

２８の２の３

セルフ給油取扱所
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所
圧縮水素充てん設備設置給油取扱所
自家用給油取扱所
エタノール等の給油取扱所
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所
圧縮水素充てん設備設置給油取扱所
自家用給油取扱所
屋内給油取扱所
航空機給油取扱所
船舶給油取扱所
鉄道給油取扱所
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所

１７Ⅰ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ
１７Ⅰ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ
１７Ⅱ
１７Ⅱ＋Ⅲ
１７Ⅱ＋Ⅲ
１７Ⅱ＋Ⅲ

２８の 2 の 5
２８の２の７
２８の２の７
２８の２の７
２８の２の８２８の２の８２８の２の８２８の２の８

１７Ⅱ＋Ⅲ

２７の４

自家用給油取扱所

１７Ⅱ＋Ⅲ

２８

１７Ⅱ＋Ⅲ

２８

ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所

メタノール等及びエタノール等の給油取扱所 １７Ⅱ＋Ⅳ

２６
２６の２
２７

２８の２の２

ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ
２８の２の３
自家用給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ
２８の２の３
セルフ給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅴ
２８の２の６
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅴ
２８の２の７
自家用給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅴ
２８の２の７エタノール等の給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅴ
２８の２の８
ＣＮＧ等充てん設備設置給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ
２８の２の８
自家用給油取扱所
１７Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ＋Ⅴ
２８の２の８
注 算用数字は条、ローマ数字は項を表している。
２ 共通基準(1) 危険物の取扱量
ア 給油取扱所における危険物の最大取扱数量は、危令第１７条１項第７号に定める専用タン
12-1

第 12

給油取扱所

ク、廃油タンク等（廃油タンク、給湯用ボイラー、冷暖房用ボイラー、自家発電設備等に直接接続するタンク）及び簡易タンクの容量の合計により算定すること。（昭和６２年４月
２８日消防危第３８号）
イ 容器内等で保管する危険物の合計数量は、指定数量未満とすること。（昭和６２年４月
２８日消防危第３８号）(2) 給湯用・冷暖房用ボイラー、自家発電設備及び火気使用設備器具
ア 燃料タンク(ｱ) 灯油用及び軽油を貯蔵する専用タンク及び廃油タンクから給油取扱所内の給湯用ボイ
ラー、冷暖房用ボイラー及び自家発電設備へ燃料を供給することができる。
(ｲ) 燃料タンクは、給油取扱所の専用のものとし、当該タンクから多用途部分への燃料供給は行わないこと。
(ｳ) 燃料タンクを地上に設ける場合は、指定数量未満とし、給油取扱所内の耐火構造のタ
ンク専用室又は油庫内に設置すること。ただし、タンク容量が 200Ｌ未満のものにあっては、ボイラー室に設置することができる。
(ｴ) 燃料タンクの位置については、火災予防条例の基準の例によること。
イ ボイラー室等(ｱ) ボイラー室ａ 可燃性蒸気の流入するおそれのない構造とすること。
ｂ 耐火構造の専用室とするよう指導する。
ｃ 専用室の開口部は、整備室、給油空地及び注油空地に面する部分には設けないよう指導する。
(ｲ) 火気使用設備
ボイラー、調理用コンロ等の火気使用設備については、火災予防条例の基準の例によること。
(3) 可燃性蒸気回収装置
可燃性蒸気回収装置は、外気に開放された部分に設置すること。ただし、可燃性蒸気回収装置をパイプスペース等に設ける場合は、可燃性蒸気が滞留しない措置が講じられていること。
(4) 通気管先端部を上屋上に設ける場合
ア 原則として上屋上等以外の安全な場所へ設置するよう指導すること。◆
イ 前アによりがたい場合は、爆発下限界を超える可燃性蒸気が室内に流入しない措置を講じること。
(5) 可燃性蒸気が滞留する範囲については、13 給油取扱所における急速充電設備の設置に係る運用上の指針(6)によること。
３

屋外営業用
前２によるほか、次によること。
(1) 危令第 17 条第 1 項の適用
危省令第 25 条の 6 に規定する上屋等の空地に対する比率が３分の１以下のもの(当該比率が３分の１を超え３分の２までのものであり、かつ、火災の予防上安全であると認められるものを除く。)については、危政令第 17 条第 1 項を適用する。
ア 給油取扱所の敷地面積「給油取扱所の敷地面積」は次により算定すること。
(ｱ) 給油取扱所の敷地境界線に防火塀が設けられている場合は、防火塀の中心（建築物の壁が防火塀を兼ねる場合にあってはその中心線）と道路に面する側の道路境界線に囲まれた部分。
(ｲ) 給油取扱所が建築物内にある場合は、給油取扱所の用に供する部分の壁の中心線と道路に面する側の道路境界線に囲まれた部分とする。
イ 上屋等の空地に対する比率の算定(ｱ) 危省令第 25 条の 6 に規定する上屋等の算定方法は、次のとおりとする。
12－ 2

第 12

給油取扱所

なお、危省令第２５条の６に規定されている「給油取扱所の用に供する部分の 1 階の床面積の合計を減じた面積」には、上屋以外の販売室などを設けたひさしの面積も含まれるものであること。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅰ及びⅡから

③
―
⑤

≦

１
―
３

Ⅰ及びⅡから

１
―
３

＜

③
― ≦
⑤

（屋外給油取扱所の例）

２―３で火災の予防上安全であると認められるもの（屋外給油取扱所の例）※火災の予防上安全であると認められるもの
以下全ての事項を満たすものについて、「火災の予防上安全であると認められるもの」に該当するものであること。なお、建築物内に設置するもの及び給油取扱所の用に供する部分の上部に上階を有するものについては認められられないこと。
ａ 道路に 1 面以上面している給油取扱所であって、その上屋（キャノピー）と事務所等の建築物の間に水平距離又は垂直距離で 0.2m 以上の隙間があり、かつ、上屋（キャノピー）と給油取扱所の周囲に設ける塀又は壁の間に水平距離で 1m 以上の隙間が確保されていること。
b 可燃性蒸気が滞留する奥まった部分を有するような複雑な敷地形状ではないこと。
c a 及び b 以外の給油取扱所（建築物内に設置するもの及び給油取扱所の用に供する部
分の上部に上階を有するものを除く。）であって必要な場合は事前に相談すること。

Ⅲ

平面図

Ⅳ

第１２－１図(ｲ)

立面図

上屋面積の算定例

上屋にルーバーを設ける場合は、原則としてルーバー部分も水平投影面積に算入する
12-3

第 12

給油取扱所

こと。
(ｳ) 建築物の上屋のはりのうち、幅 50ｃｍ以上のものは水平投影面積に算入すること。
(ｴ) 上屋の吹き抜け部分は水平投影面積に算入しない。
(2) 自動車等の出入りする側
ア 危政令 17 条第 1 項第 19 号に規定する「自動車等の出入りする側」とは、幅員がおおむね 4ｍ以上の道路（危省令第 1 条第 1 号に規定するもの。）に接し、かつ、給油を受けるための自動車等が出入りできる側をいうものであること。（第１２－２図参照）（平成 9
年 3 月 25 日消防危第 27 号質疑及び平成 10 年 10 月 13 日消防危第 90 号質疑）第１２－２図イ 危政令第 17 条第 1 項第 2 号の間口に面する自動車等の出入りする側に、ガードレール
等が設けられている場合で幅１０ｍ以上の出入口が確保出来ない場合は、幅 5ｍ以上の出入口を 2 箇所以上設けるものとし、当該幅５m 以上の出入口２箇所以上は、給油取扱所の空地のうち、矩形部分の間口の前面にとらなければならないこと。（昭和 45 年 5 月 4 日消防危第 81 号）（第１２－３図 参照）

12－ 4

第 12

ウ

第１２－３図自動車の出入口

第１２－４図

歩道切り下げ図

給油取扱所前イに掲げる部分以外の部分に危政令第 17 条第１項第１９号に定める自動車等の出入りする側を設ける場合は、当該自動車等の出入口の有効幅員は５ｍ以上とするよう指導する。
（第１２－５図参照）◆

12-5

第 12

給油取扱所

第１２－５図(3) 給油空地
ア 給油空地は、自動車等の出入口から固定給油設備に至る車両の動線及び固定給油設備から出口に至る車両の動線を含めて（導入路を除く。）、その空地内に間口１０ｍ以上、奥行き６ｍ以上の矩形を道路境界線に接して包含し、車両の出入り及び給油業務に必要な大きさを有していること。
なお、導入路には、走行に支障となる物品等を置かないこと。
イ 危令第 17 条第 1 項第 2 号に規定する給油空地内には、上屋の柱、アイランド（固定給油設備を置くため、地盤面より 15ｃｍ以上高くした鉄筋コンクリート製の台をいう。以下同じ。）等の給油取扱所の構造上必要なものに限り、設けることができるものとする。ただし、自動車等の窓ガラス拭き、灰皿の処理等の軽微な作業を行うための物品を収納する棚（アイランドサービスユニット、クイックサービスユニット等という。）及び外部リーダー
プリンタについては、アイランド上の給油業務に支障のない場所に固定して設置する場合に限り認めるものとする。
ウ 給油空地が道路に直接面していなくてよい場合（平成 13 年 11 月 21 日消防危第 127号）(ｱ) 給油空地は、間口（主たる乗り入れ部へ通じる給油空地の一辺の長さ）を 10ｍ以上とし、奥行きを 6ｍ以上とすること。
(ｲ) 乗り入れ部は、車両の出入りが円滑にできる幅を確保すること。
(ｳ) 給油取扱所における火災等災害の発生時に、給油取扱所内に顧客が誤って進入しないため、また、給油取扱所内の顧客を迅速に退出させるため、主たる乗り入れ部と給油空地とは相互に十分見通せる位置関係とすること。（第１２－６図 参照）

12－ 6

第 12

第１２－６図給油空地の例示

12-7

給油取扱所

第 12

給油取扱所

(4) 注油空地
ア 注油空地は、給油空地以外の場所に設けるものとし、容器等への小分けのみを目的とする場合は、おおむね４㎡（２ｍ×２ｍ）以上とするよう指導する。◆
イ 容器の置台等を設ける場合は、当該置台等を注油空地に包含すること。
ウ ４，０００L 以下のローリー等に注油する場合は、車両がはみ出さない十分な広さの空地とすること。（第１２－７図 参照）

第１２－７図給油空地及び注油空地の例(5) 給油及び注油空地の舗装
ア 危省令第 24 条の 16 に規定する性能を有する舗装としては、鉄筋コンクリートによるものがあること。
なお、コンクリート内の鉄筋は、埋設配管に接触させないこと。
イ 前アの舗装に加え、地盤面舗装材料を用いる場合は、準不燃材料又はＪＩＳ難燃 2 級以上もので、導電性（体積固有抵抗値１０ ８ Ω・㎝以下又は表面固有抵抗値１０ ９ Ω以下）、
耐油性、車両荷重に対する強度、排水性を考慮すること。（昭和 59 年 8 月 22 日消防危
第 91 号）(6) 給油空地等の滞留及び流出防止措置
ア 可燃性蒸気の滞留防止措置
排出設備等の設備による措置ではなく、給油取扱所の構造で措置する必要があること。
なお、措置例としては給油空地等の地盤面を周囲の地盤面より高くするとともに、その表面に適当な傾斜をつける方法があるが、地盤面の傾斜は当該給油空地等に近い道路側に可燃性蒸気が排出されるよう措置すること。
イ 危険物の滞留防止措置
給油空地等に存するいずれの固定給油設備又は固定注油設備（以下「固定給油設備等」という。）から危険物が漏れた場合においても、危険物が空地内に滞留しないよう措置する必要があること。
なお、措置例としては空地の地盤面を周囲の地盤面より高くするとともに、その表面に適当な傾斜をつける方法があること。
ウ 危険物の流出防止措置
給油空地等に存するいずれの固定給油設備等から危険物が漏れた場合においても、危険物が給油取扱所の外部に流出することなく、危告示第 4 条の 51 に規定する危険物の数量が貯留設備に収容されるよう措置する必要があること。
(ｱ) 水に溶けない危険物（第３「製造所」５(11)に定めるものをいう。以下同じ。）のみを取扱う給油取扱所の措置例としては排水溝及び油分離装置を設ける方法があるが、こ
12－ 8

第 12

給油取扱所

の場合、油分離装置は貯留設備としての基準を満足する必要があること。
なお、油分離装置については、次によるものとする。
ａ 油分離装置の設置位置
危省令第２４条の１７第２号に規定する「火災予防上安全な場所」については、次に掲げる場所以外の部分とする。
なお、給油取扱所の建築物の出入口付近及び駐車場所（洗車後の拭取り等を行う場所
を含む。）についても油分離装置を設けないように指導すること。◆(a) 給油空地等（車両出入口、車両導入路を含む。）(b) 専用タンクの注入口周囲(c) 付随設備等が設置されている場所（付随設備等を使用する際に自動車が停車する場所を含む。）(d) 危政令第１７条第２項第９号に規定する空地
ｂ 油分離装置の危険物収容能力(a) 油分離装置の収容能力
油分離装置の収容能力については、次図の部分の容積によるものとし、当該部分の容積が危告示第 4 条の 51 に規定する危険物の数量以上であること。
なお、各槽における危険物のオーバーフローを防止するため、連通管又は切欠き（以下「連通管等」という。）を次図により設けること。
(b) 油分離装置が複数ある場合の危険物収容能力
給油取扱所に油分離装置が複数ある場合については、原則として、個々の油分離装置全てが前(a)の収容能力を確保できるものであること。
ただし、固定給油設備等から漏えいした危険物が複数の油分離装置に収容されるよう措置を講じた場合は、この限りでない。（第１２－８図 参照）

比重については、第１０「移動タンク貯蔵所」６(2)カ(ｳ)ｄ(b)注３を参照すること

第１２－８図油分離装置の平面図及び断面図

12-9

第 12

給油取扱所

(ｲ) 水に溶けない危険物以外の危険物を取扱う給油取扱所（水に溶けない危険物を 取扱う
給油取扱所に併設するものを含む。）における措置例としては、1０(2)イによる方法が
あること。
エ その他
給油空地等の地盤面を周囲の地盤面より高くすることにより可燃性蒸気の滞留防止措置又は危険物の滞留防止措置を講じている給油取扱所の周囲の地盤面が、道路の改修等（かさ上げ）によって給油空地等の地盤面より高くなる場合には、次に掲げる措置を講ずることにより、可燃性蒸気の滞留防止措置又は危険物の滞留防止措置が講じられているものとみなすことができる。（第１２－９図参照）（昭和 44 年 11 月 25 日消防危第 276 号）(ｱ) かさ上げ道路と給油取扱所の境界との差が６０㎝以下であること。
(ｲ) 当該境界部分の高低差を埋める盛り上げ部分が、固定給油設備の基礎（通称「アイランド」という。）の道路に面する側から２ｍ以上離れていること。
(ｳ) 盛り上げのこう配が２／5 以下であること。

第１２－９図(7) 防火塀
ア 防火塀に設ける開口部(ｱ) 防火塀に設けることができる開口部
防火塀に設けることができる開口部は、危省令第２５条の４の２第１号に規定するもののほか、次によるものとする。
ａ 自家用の車両等の車庫を給油取扱所の塀で遮断した場合、塀の一部に出入口を設けて自動車を通すことができる。この場合において、車両等が通過する部分は、給油空地及び注油空地以外とするほか、出入口は特定防火設備で必要最小限の大きさとし、使用時以外は閉鎖しておくこと。
ｂ １階販売室等の建築物の壁体に敷地外へ通じる連絡用（避難用）出入口を設置する場
合は、必要最小限度の自閉式の特定防火設備とすること。
ｃ 給油取扱所の建築物の壁が防火塀を兼ねる部分に設ける窓は、はめごろしの防火設備（網入りガラスを用いたものに限る）とすること。
ｄ 給油取扱所の建築物の壁が防火塀を兼ねる部分に設ける換気口、ダクト等は防火ダンパーが設けられたものとすること。
(ｲ) 輻射熱の算出を必要とする開口部
前(ｱ)の開口部のうち、危省令第２５条の４の２第１号に規定するものについては、危告示第４条の５２第３項に規定する式を満足する場合に限り設けることができるものであること。
この場合、危告示第４条の５２第３項に規定する式を満足することを申請者側の計算書により確認するとともに、防火塀に係る輻射熱計算プログラム（以下「輻射熱計算プ
ログラム」という。）を活用し、危告示第４条の５２第３項に規定する式を満足することを確認すること。
イ 防火塀の高さ
給油取扱所に隣接又は近接する建築物の外壁及び軒裏が、耐火構造、準耐火構造又は防火構造以外の構造である場合は、当該外壁及び軒裏における輻射熱が危告示第４条の５２第３項に規定する式を満たすか否かにより、防火塀の高さ等を算出すること。
12－ 10

第 12

給油取扱所

この場合、危告示第４条の５２第３項に規定する式を満足することを申請者側の計算書により確認するとともに、輻射熱計算プログラムを活用し、危告示第４条の５２第３項に規定する式を満足することを確認すること。
ウ 防火塀の高さを定める基準点は、防火塀に接した給油取扱所の地盤面とするものであること。
エ 上屋等が給油取扱所の周囲に設ける防火塀（建築物の壁体を兼ねる場合を含む。）に水平
距離で、概ね 1ｍ以内に接近している場合は、当該防火塀は上屋まで立ち上げ一体とすること。
この場合、立ち上げた壁体の面が道路境界である場合を除き、開口部を設けないこと。
（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）(8) 専用タンク等
ア 専用タンクの設置方法は、第８「地下タンク貯蔵所」１３、１５又は１６の例によること。
イ 専用タンクは、当該給油取扱所の敷地内に設けるよう指導する。◆
ウ 専用タンクを 2 以上の室に仕切り、それぞれ品名の異なる危険物を貯蔵する場合には、ガソリンと灯油とを隣接した室としないよう指導する。（第１２－１０図 参照）◆

好ましくない例

好ましい例
第１２－１０図(9) 建築物の用途
ア 危省令第２５条の４第１項１号の２から第４号の「用途」とは、壁等で区画された部分をいう。
イ 給油取扱所には、建築物以外の工作物（立体駐車場・ラック式ドラム缶置場・大規模な広告物等）の設置は認められないものであること。（昭和 62 年 4 月 28 日消防危第 38 号）
ウ 危省令第２５条の４第１項第１号の２に規定する用途には、会議室、更衣室、休憩室、応接室、倉庫、廊下、洗面所、便所等機能的に従属する部分も含まれること。（昭和 62 年 4月 28 日 消防危第 38 号）
エ 危省令第２５条の４第１項に規定する用途には、トラック運転手用簡易宿泊所、給油取扱
所の従業員の寄宿舎等の用途は認められないものであること。（昭和 62 年 4 月 28 日消防危第 38 号）
オ 危省令第２５条の４第１項第２号の店舗、飲食店又は展示場は、次によること。
(ｱ) 店舗、飲食店又は展示場においては、物品の販売、展示又は飲食物の提供だけではな
く、物品の貸付け、行為の媒介、代理、取次等の営業ができるものであり、これらの 営
業に係る商品、サービス等の種類については、制限はないものであること。
また、ドライブスルー形式又は窓を介しての物品の販売は、販売に供する窓を給油空地又は注油空地の直近に設けない場合には、認めることができる。
なお、「直近に設けない」とは、ドライブスルーを利用する車両が給油空地又は注油空地に入ることなく通行できる距離を有していることをいう。（平成 9 年 3 月 25 日消防危第 27 号）(ｲ) キャバレー、ナイトクラブ、パチンコ店、ゲームセンター等は給油、灯油・軽油の詰替え又は自動車の点検・整備若しくは洗浄のために給油取扱所に出入りする者を対象とした店舗、飲食店又は展示場の用途から除かれるもの。（昭和６２年 4 月２８日消防危
第３８号）(ｳ) 危省令第４０条の３の６第２項第１号の「容易に給油取扱所の敷地外へ避難することができる二階」とは、建築物の２階から直接、給油取扱所の敷地外へ避難することができる構造となっている場合をいうものであること。（第１２－１１図参照）
12-11

第 12

給油取扱所

第１２－１１図

敷地外へ直接避難できる構造例

なお、注入口、計量機の位置及び隣地の状況等を勘案し、安全に２階から屋外階段により取扱所の敷地内に降りた後、給油に必要な空地を通ることなく取扱所の敷地外へ避難できる場合は、２階部分に店舗、飲食店又は展示場を設けることができる。
カ 自動車の部分的な補修を目的とする塗装業務は、危省令第２５条の４第１項第３号に規定する自動車等の点検・整備を行う作業場に含まれる。
(10) 建築物の構造等
ア 建築物の壁のうち、次の(ｱ)又は(ｲ)の間仕切壁については、難燃材料（建基政令第１条第６号に規定する難燃材料をいう。以下同じ。）を使用できる。（第１２―１２図参照）(ｱ) 危険物を取扱う部分と耐火構造若しくは不燃材料の壁又は自閉式の防火設備により区画された危険物を取扱わない部分に設ける間仕切壁(ｲ) 危険物を取扱わない建築物に設ける間仕切壁

不燃材料以外の建築材料で造ることのできる間仕切り壁の例
イ

事務所等の窓又は出入口にガラスを用いる場合（屋内給油取扱所は除く。）は網入りガラ
ス以外のガラスを用いた防火設備を使用できること。
ウ 危政令第１７条第１項第１７号に規定する給油取扱所の所有者、管理者若しくは占有者が居住する住居又はこれらの者に係わる他の給油取扱所の業務を行うための事務所（以下「本店事務所等」という。）とその他の給油取扱所の用途との区画の必要な部分は第１２－１３
図のとおりとする。（平成元年５月１０日消防危第４４号）

12－ 12

第 12

給油取扱所

また、当該区画は、危省令第２５条の４第４項の給油取扱所の敷地に面する側の壁に出入口のない構造とするとともに、給油取扱所敷地内から本店事務所等へ立ち入ることができない構造であること。

第１２－１３図エ 危省令第２５条の４第１項第３号及び第４号の自動車等の点検、整備を行う作業場及び自動車等の洗浄を行う作業場での自動車等の出入口に戸（第１２－１４図①部分）を設ける場
合は、不燃材料でも差し支えないものであること。（昭和６２年６月１７日消防危第６０号）
オ 危政令第１７条第１項第１８号の事務所その他火気を使用するものには、自動車等の点検・整備を行う作業場及び自動車等の洗浄を行う作業場は除かれているが、事務所等火気を使用する場所と当該作業場の出入口（第１２－１４図②部分）については、危省令第２５条の４第５項の可燃性蒸気の流入しない構造の適用を受けるものであること。

第１２－１４図

内部構造例

12-13

第 12

給油取扱所

カ 可燃性蒸気が内部に流入しない構造として、犬走り等にスロープを設ける場合は、次によること。
(ｱ) スロープの最下部から最上部までの高さが１５㎝以上であること。
(ｲ) スロープは給油又は注油に支障のない位置に設けること。
(ｳ) スロープ上においては給油又は注油を行わないこと。
なお、スロープの構造は、次により指導する。◆
ａ 地盤面をかさ上げしてスロープを設置する場合は、コンクリート等の耐油性を有す
る材料により造られたスロープとすること。（第１２－１５図 参照）

第１２－１５図コンクリート製スロープ設置例

ｂ 地盤面にボルト等で固定するスロープ、又は固定することなく移動が可能な可搬式ス
ロープを敷設する場合は、不燃材料で造られ、かつ、スロープ下部に可燃性蒸気が滞留しない構造のスロープとすること。（第１２－１６図 参照）

第１２－１６図

可燃性蒸気滞留防止構造例

キ 事務所の壁体の一部に採光のためガラスブロックを用いることができる。この場合、防火性能を有すること。
ク 販売室等にカーテンやじゅうたん等を使用する場合は、防炎性能を有するものとすること。
ケ キャノピーにガラスを使用する場合は、次の措置を講ずること(ｱ) 取り付け部が耐震性を有していること。
(ｲ) 熱による破損防止及び飛散防止措置（例 網入りガラス、耐熱ガラスに飛散防止フィ
ルムを貼付する）がなされていること。
コ 建築物内の家具、設備等には転倒・落下・移動防止措置を講じるよう指導する。◆
12－ 14

第 12

給油取扱所

(11) ポンプ室等
ア 共通事項(ｱ) 危政令第 17 条第 1 項 20 号に規定するポンプ室等には油庫のほか危険物を取扱う整備室等が含まれるものであること。
なお、自動車の点検・整備を行う作業場であって三面が壁で囲まれたものは、整備室として取扱うものであること。（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）
また、給油取扱所内で潤滑油等の保有、小分け等を行う場合は、油庫を設置するよう指導する。◆(ｲ) 同号ロに規定する「ポンプ室に必要な採光、照明」とは、採光、照明のいずれかが設置されていれば足りるものであること。（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）(ｳ) 同号ロに規定する「換気設備」は、同号ハに規定する排出設備を設けた場合に当該設備と兼用できるものとする。
(ｴ) 同号ハに規定する「可燃性蒸気の滞留するおそれのあるポンプ室等」とは、引火点が40℃未満の危険物を取扱うポンプ室、整備室が該当する。また、「屋外に排出する設備」の屋外は、給油空地に面する部分も含むものであること。（平成元年 5 月 10 日消防危
第 44 号）
イ ポンプ室前アによるほか、次により指導する。◆(ｱ) ポンプ室は 1 階に設けること。
(ｲ) ポンプ室には天井を設けないこと。
(ｳ) ポンプ室に設けるポンプ設備は、点検が容易に行えるよう、ポンプ設備と壁との間に
おおむね５０ｃｍ以上の間隔を、ポンプ設備相互間にはおおむね３０ｃｍ以上の間隔を確保すること。
(ｴ) ポンプ室に設ける排出設備は、ポンプ設備に通電中、これに連動して作動する自動強制排出設備とするとともに、排出口の先端は、建物の開口部、敷地境界線及び電気機械
器具から１５０ｃｍ以上離れた敷地内とすること。
ウ 油庫
前ア(ｱ)、(ｲ)及び(ｳ)によるほか、油庫の換気設備は、第５「屋内貯蔵所」の換気設備の例
によること。
エ 整備室
アによるほか、次によること。
(ｱ) 整備室に設ける可燃性蒸気を排出する設備のうち、整備室の使用に際し前面側を開放して使用する形態のものにあっては、壁体等に設ける室内換気用の換気扇をもって排出設備とすることができる。
(ｲ) 整備室に設ける貯留設備のうち、油分離装置に通じる配管を設ける場合は、貯留設備のすぐ近くに閉鎖バルブを設けること。
(12) 道路境界線から間隔を保つことを要しないポンプ室
危政令第１７条第１項第１２号ただし書のポンプ機器を設けるポンプ室は、前(11)ア(ｲ)、(ｳ)及びイによるほか、次によること。
ア 当該ポンプ室の建築構造等については、危省令第２５条の３の２の適用のほか、その他の設備等については、危政令第１７条第１項第２０号が適用となるものであること。
イ 危省令第２５条の３の２に規定する「ポンプ室の出入口は、給油空地に面する」とは、従業員が業務中において、常時監視等できる位置であって、かつ、事務所への可燃性の蒸気の流入を防止し、火災等の影響を排除することを目的としたものであり、給油空地に直接面する必要はないこと。（第１２－１７図 参照）（平成元年５月１０日消防危第４４号）

12-15

第 12

給油取扱所

第１２－１７図

ポンプ室の設置例(13) 固定給油設備等
ア 固定給油設備等の位置(ｱ) 危政令第１７条第１項第１２号又は第１３号に規定する固定給油設備等は、道路境界線に防火塀又は壁を設けた場合はそれぞれ 2ｍ又は 1ｍ以上とすることができる。この場合において、道路境界線（塀又は壁を設けるものを除く。）に設ける防火塀又は壁は、固定給油設備等の中心との間に最大給油ホース全長又は最大注油ホース全長に応じた道路境界線との距離以上の間隔が確保できる部分まで設けること。（第１２－１８図 参照）

第１２－１８図

固定給油設備等の位置(ｲ) 給油ホース又は注油ホース（以下「給油ホース等」という。）の取付部が移動する固定給油設備等については、給油ホース等を道路境界線、敷地境界線及び建築物の壁に最も接近させた状態において、当該取付部が危政令第１７条第１項第１２号又は第１３号に規定する間隔（給油ホースについては、自動車等の洗浄を行う設備、自動車等の点検整備を行う設備から危則第２５条の５第２項第１号及び第２号に規定する間隔）をそれぞれ確保すること。
(ｳ) 二以上の固定給油設備相互間又は固定注油設備相互間の距離規制はないものであること。
12－ 16

第 12

イ

給油取扱所

固定給油設備等の構造等(ｱ) ポンプ機器の構造
ａ 一のポンプ機器に複数の給油ホース等が接続されている場合には、各給油ホース等から吐出される最大の量をもって当該ポンプの最大吐出量とすること。
ｂ 最大吐出量を毎分 180Ｌ以下とすることができるのは、固定注油設備が複数のポンプを有する場合において、車両に固定されたタンクにその上部から注入する用のみに供する注油ホースに接続されているポンプ機器に限られるものであること。
ｃ 固定給油設備等のポンプ機器として油中ポンプ機器を用いる場合には、ポンプ機器を停止する措置としてホース機器に取付けられた姿勢検知装置がホース機器の傾きを検知した場合にポンプ機器の回路を遮断する方法等による措置が講じられていること。
なお、ホース機器が給油取扱所の建築物の屋根に固定されている等転倒するおそれのないものである場合は、当該措置は必要ないものであること。
また、油中ポンプ機器を使用する場合には、接続する埋設配管は二重配管（耐油性、耐食性及び強度を有している場合は、材質を問わない。）とし、検知装置を設けるよう指導するとともに、固定給油設備等（懸垂式を除く。）には、固定給油設備等が転倒した場合に、危険物の漏えい拡散防止を図るための立ち上がり配管遮断弁を取付けるよう指導する。◆
ｄ 固定給油設備等の内部のポンプ吐出配管部には、ポンプ吐出側の圧力が最大常用圧力を超えて上昇した場合に配管内の圧力を自動的に降下させる装置が設けられていること。
ただし、固定給油設備等の外部の配管部に配管内の圧力上昇時に危険物を自動的に専用タンクに戻すことのできる装置を設ける場合には、当該装置を設ける必要はないものであること。
(ｲ) ホース機器の構造
ａ 著しい引張力が加わったときに給油ホース等の破断による危険物の漏れを防止する措置としては、著しい引張力が加わることにより離脱する安全継手又は給油、注入若しく
は詰替えを自動的に停止する装置を設けること。
この場合、安全継手にあっては２，０００N 以下の力によって離脱するものであること。
ｂ ホース機器に接続される給油ホース等が地盤面に接触しない構造として、給油ホース等を地盤面に接触させない機能がホース機器本体に講じられ（第１２－１９図 参照）、
給油ホース等が地盤面に接触しないようにゴム製、プラスチック製等のリング、カバーが取り付けられ（第１２－２０図 参照）、又はプラスチックで被覆された給油ホース等が設けられていること。（第１２－２１図 参照）

12-17

第 12

給油取扱所

第１２－１９図

第１２－２０図

給油ホース等を地盤面に接触させない機能

リング、カバーが取り付けられた給油ホース等

12－ 18

第 12

第１２－２１図

給油取扱所

プラスチックで被覆された給油ホース等の構造（断面）ｃ 危険物の過剰な注入を自動的に防止する構造は、車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する固定注油設備のホース機器のうち、最大吐出量が６０L/ｍｉｎ
を超え１８０L/ｍｉｎ以下のポンプに接続されているものが有することとして支障ないものであること。
なお、ホース機器に複数の注油ホースが設けられている場合には、車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する注油ホースであって、最大吐出量が６０L/ｍ
ｉｎを超え１８０Lｍｉｎ以下のポンプに接続されているものが対象となるものでること。
(a) 危険物の過剰な注入を自動的に防止する構造としては、タンク容量に相当する液面以上の危険物の過剰な注入を自動的に停止できる構造、１回の連続した注入量が設定量（タンク容量から注入開始時における危険物の残量を減じた量以下の量であって２，０００Ｌを超えない量であること）以下に制限される構造等注入時の危険物の漏れを防止する機能を有する構造があること。
(b) 車両に固定されたタンクにその上部から注入する用に供する注油ホースの直近には、専ら車両に固定されたタンクに注入する用に供するものである旨の表示がなされていること。
ｄ 油中ポンプ機器に接続するホース機器には、当該ホース機器が転倒した場合に当該ホース機器への危険物の供給を停止する措置として、ホース機器に取り付けられた姿勢検知装置がホース機器の傾きを検知した場合にホース機器の配管に設けられた弁を閉鎖する方法等により停止する装置が設けられていること。
なお、ホース機器が給油取扱所の建築物の屋根に固定されている等、転倒するおそれがないものである場合には、当該措置は必要ないものであること。
(ｳ) 可燃性蒸気流入防止構造
固定給油設備等において、一定の性能を有する可燃性蒸気流入防止構造をベーパーバリ
アといい、次のように分類される。
ａ 「ソリッドベーパーバリア」とは、気密性を有する間仕切りにより可燃性蒸気の流入を防止するものをいう。
ｂ 「エアーベーパーバリア」とは、一定の構造を有する間仕切りと通気を有する空間（エアーギャップ）により可燃性蒸気の流入を防止するものをいう。
(ｴ) 配管の構造に係る事項「配管」とは、固定給油設備等本体の内部配管であって、ポンプ吐出部から給油ホース等の接続口までの送油管のうち弁及び計量器等を除く固定された送油管部をいうもの
であること。また、漏えいその他の異常有無を確認する水圧試験として、水以外の不燃性の液体又は不燃性の気体を用いて行うことができる。また、ポンプ機器とホース機器が分離して設けられている場合、当該機器間を接続する配管は、固定給油設備等本体の
12-19

第 12

給油取扱所

内部配管ではなく、専用タンクの配管に該当する。
(ｵ) 外装の構造に係る事項「外装に用いる難燃性を有する材料」とは、準不燃材料及びＪIＳ Ｋ７２０１「酸素指数法による高分子材料の燃焼試験方法」により試験を行った場合において、酸素指数が26 以上となる高分子材料であること。ただし、油量表示部等、機能上透視性を必要とす
る外装の部分については、必要最小限の大きさに限り、難燃性を有する材料以外の材料を用いることができるものであること。
(ｶ) ホースの全長
固定給油設備等のうち、「懸垂式以外のものの給油ホース等の全長」とは、原則として、給油ホース等の取出口から弁を設けたノズルの先端までの長さをいうものであること。（第１２－２２図 参照）

第１２－２２図 給油ホース等の全長
静電気除去に係る事項
給油ホース等及びこれらの先端のノズルに蓄積される静電気を有効に除去するため 、先端のノズルから固定給油設備等の本体の外部接地工事端子までの抵抗値は１，０００
Ω未満であること。
(ｸ) 電気設備に関する事項
可燃性蒸気の滞留するおそれのある場所に設ける電気設備にあっては、防爆性能を有すること。
(ｹ) 固定給油設備等の油種表示
危省令第２５条の３第２号に規定する品目とは、ガソリン、軽油、灯油等の油種名をいうものであるが、レギュラー、ハイオク等の商品名としてよい。
(ｺ) 懸垂式の固定給油設備等
ａ 緊急停止装置(a) 設備の故障その他の事故により危険物が流出した場合に、ポンプ機器を停止又はポンプ二次側配管を閉鎖できる装置とすること。
(b) 当該装置の操作部を設ける場所は、当該固定給油設備等のホース機器設置場所付
近の事務所外壁など見やすい位置とし、緊急停止装置である旨の表示等をすること。
ｂ 油量等の表示設備
油量等の表示設備（インジケーター）は、給油に支障ない場所に設けること。
(ｻ) その他
危険物保安技術協会において実施した試験確認で適合品となった固定給油設備等は、技術基準に適合しているものとする。
(14) 専用タンクの注入口
灯油専用の注入行は、他の注入口（ガソリン、軽油）と区分して、専用の溜桝等の措置を(ｷ)

12－ 20

第 12

給油取扱所

講じるなど、灯油専用の注入口である旨、明確にすることを指導する。◆(15) 自動移送システム
給油取扱所において、複数の専用タンク相互の液面レベルを均一化するため液面計、コントロールユニット、ポンプ等からなる自動移送システムを設置することができる。
なお、既設の専用タンクの注入管のみに難燃性チューブ（接地導線入り）を移送配管として用いることは支障ないこと。
(16) 配管
ア 危険物を取扱う配管で、地盤面上に設けるものは、衝撃により容易に損害を受けることのないよう防護措置を講ずること。◆
イ 地上に設ける配管であって、点検困難な場所又は屋外に設ける配管の接合部は溶接継手とすること。◆
ウ 危険物配管が上屋の上部若しくは内部に設けられ、又は給油空地に面しない外壁に沿って敷設されているものは、危省令第１３条の５第２号に規定する「ただし、火災によって当該支持物が変形するおそれのない場合」に該当するものとすることができる。
エ 上屋上部等の配管の防食は、高濃度亜鉛塗料、エポキシ塗料等にて行うよう指導する。◆
なお、直射日光による配管内の圧力上昇を防止するための措置を講ずる場合は、配管上部に遮熱板を設ける方法により行うよう指導する。◆
オ 危険物配管が上屋内部に設けられるものにあっては、有効に目視できる点検口を設けるよう指導する。◆
カ ポンプ室から給油設備に至る配管のうち、地下埋設となる部分は、漏えいが早期に検地できる措置（二重配管等）を講ずるよう指導する。◆(17) 看板等
ア キャノピー上で、給油取扱所の業務に支障のない範囲であれば、直接関係のない家電製品
等の広告を設けることができる。
イ 看板等を防火塀上に設けるものにあっては不燃材料として、それ以外の場所に設けるものにあっては難燃性能を有する材料又はこれと同等以上の防火性能を有するものとすること。
ウ 合成樹脂類の看板について(ｱ) 形態ａ 上屋の側面若しくは天井面に取付け又は埋め込むもの
ｂ 建物外面、上屋の柱又は相互間に取付けるもの
ｃ 上屋の屋上、サインポール等に取付けるもの
ｄ 防火塀の内外面に取り付けるもの(ｲ) 材質ａ 材質は、難燃性能を有する合成樹脂材料（ＪＩＳＫ６９１１のＡ法による自消性のもの）等であること。ただし、上記(ｱ)ｃに設けるものにあっては、一般アクリル樹脂材
料を使用することができる。
ｂ ＪＩＳＫ6911 に定める合成樹脂材料を使用した看板類には、商品名を記したシールが添付されていること。
(ｳ) 防水性
電気設備を有するもので、雨水が侵入するおそれがある看板の外郭カバーは防雨型（ＪＩＳ Ｃ0920 に定める保護等級 3 のもの）とし、外郭カバーが防雨型以外のものにあっては電気器具を防滴型とすること。
(ｴ) 取付け方法
建物、キャノピー等に取付けるもの及びインジケーターの裏側に設けるものは、看板
本体と建物等が接する部分を不燃材料等により防火上有効な措置が講じられていること。
なお、耐火構造の規制を受ける天井面等に埋め込む場合は、当該天井面等を耐火区画とすること。
エ 防火塀上に看板等を設ける場合は、防火塀を含めた耐震耐風圧構造とすること。
オ 危省令第２５条の１０第１項第３号に規定する「屋根又は耐火性能を有するひさし」の前面に看板を設ける場合は、難燃性能を有する材料又はこれと同等以上の防火性能を有するも
12-21

第 12

給油取扱所

のを使用すること。
(18) 付随設備
ア 付随設備は、給油空地内及び注油空地内に設けないこと。（昭和 62 年 4 月 28 日消防
危第 38 号）
イ 付随設備は、注入口から３m 以内の部分及び通気管の先端から 1.5m 以内の部分に設けないよう指導する。◆
ウ 固定給油設備との間隔については、次によるものとする。
(ｱ) 洗車機を建築物内に設ける場合の固定給油設備との間隔については、洗車機の可動範
囲全体が壁等で覆われている場合は、2ｍ以上確保するものとする。◆(ｲ) 洗車機の可動範囲の一部がはみ出ている場合は、可動先端部まで固定給油設備の最大
給油ホース全長に応じ危省令第２５条の５第２項第１号ロで定める距離以上をそれぞれ確保すること。

第１２－２３図(ｳ) 道路境界線に沿って洗車機が設置された場合は、当該部分に係る防火塀を設置しないことができる。（平成 13 年 3 月 30 日消防危第 41 号）（第１２－２４図 参照）

第１２－２４図
12－ 22

第 12

給油取扱所

エ 自動車等の点検・整備を行う設備とは、オートリフト、オイルチェンジャー、ウォールタ
ンク、タイヤチェンジャー、ホイルバランサー、エアーコンプレッサー、バッテリーチャー
ジャー等をいうものであること。
また、火気を使用する等の方法による当該設備は、建築物内で可燃性蒸気の流入しない構造の区画した室を設置するよう指導する。◆
オ 油圧式オートリフト、オイルチェンジャー、ウォールタンク等危険物を取扱う設備のうち危険物を収納する部分は、次表に定める厚さの鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属板で気密に作るとともに、原則として屋内又は地盤面下に設けるよう指導する。◆
危険物を収納する部分の容量
40Ｌ以下
40Ｌを超え 100Ｌ以下
１00Ｌを超え 250Ｌ以下
250Ｌを超え 500Ｌ以下
500Ｌを超え 1,200Ｌ以下
1,200Ｌを超え 2,000Ｌ以下
2,000Ｌを超えるもの

板厚
1.0ｍｍ以上
1.2ｍｍ以上
1.6ｍｍ以上
2.0ｍｍ以上
2.3ｍｍ以上
2.6ｍｍ以上
3.2ｍｍ以上

カ 危険物を取扱う設備は、地震動により容易に転倒又は落下しないように設けること。
キ ウォールタンクには、通気管、液面計等を設けるとともに、外面にさび止めのための措置が講じられていること。
ク ウォールタンクの位置、構造及び設備には、オ及びカによるほか、次により指導する。◆(ｱ) 設置位置は、油庫又はリフト室等の屋内の１階とする。
(ｲ) タンクは機密性を有するものとする。
(ｳ) タンクの空間容積は、タンク内容積の 10％とする。
(ｴ) 注入口には、弁又は蓋を設ける。
(ｵ) 通気管は内径 20ｍｍ以上とする。
(ｶ) ガラスゲージの計量装置には、危険物の流出を自動的に停止できる装置（ボール入り
自動停止弁等）又は金属保護管を設ける。
ケ 油圧式オートリフト設備等の地下に埋設された油だめ及び配管の外面防食措置は、危政令第１３条に掲げる地下貯蔵タンク及び配管の例により指導する。◆
コ ガソリンベーパー液化回収装置（危険物保安技術協会等の第三者機関において安全性が確認されているものに限る）は、以下のとおり設置するよう指導する。◆(ｱ) 通気管から 1.5m 以上、遠方注入口から 0.6m 以上及び道路境界線から 4.0m 以上の離隔距離をとること。
(ｲ) 自動車等の衝突防止措置を図ること。
(ｳ) 液化したガソリンの戻し配管は、遠方注入口へ傾斜させること。
サ 尿素水溶液供給機は、固定給油設備からの離隔距離内に設置することができる。ただし第１８「電気設備」の基準に適合していること。（平成２３年１２月１日消防危第２７３号
平成１７年３月３１日消防危第６７号）(19) 附随設備以外の設備
ア 危政令第１７条第１項第２３号に規定する「給油に支障がある設備」とは、自動車等の転回が困難となり、自動車等の固定給油設備への衝突等を招きかねないような設備をいうものであり、これに該当するか否かの判断は、火災予防上の観点からのみ行われるものであること。（昭和６２年４月２８日消防危第３８号）
例えば、空地外の場所に設置するサインポール、看板等の設備は、原則として、給油に支障ないものとして取扱うものとするほか、必要最小限のＰＯＳ用カードリーダー等の設備でその設置がやむを得ないと認められるものを空地内のアイランド上に設けること。また、樹木、花壇等についても、給油に支障がないと認められる限り、設けることができる。この場
合、次の設備については給油空地内に必要最小限の範囲で設けることができる。
12-23

第 12

給油取扱所

(ｱ) クイックサ－ビスユニット。（付随設備を用いることなく自動車の給油時に行う軽易なサ－ビス業務に供する設備で、コンセント等を設けていないものに限る。）(ｲ) 現金自動釣銭機
イ 自動販売機、公衆電話は、給油取扱所の販売室に設ける場合以外は認められないものであること。
ウ 給油作業に支障ないと認められる場合には、グリーンベルト、植込、池等を設けることができる。ただし、植込の高さは、防火塀以下とすること。（昭和４６年４月２３日消防予第６５号・昭和４７年１月７日消防予第１３号）
エ 建築物の屋根等の火災予防上支障のない場所にＰＨＳ等のアンテナを設けることができる。
(21) その他
ア 給排水等の集水ますのうち、油分離装置の最終槽へ流入するもの又は直接下水に流入する
ものの蓋は防水型とするよう指導する。◆
イ 給油取扱所には、給油設備の電源を遮断する感震電源遮断器を設置するよう指導する。◆
ウ 廃油タンクに注入用受け口、配管を設ける場合は、コック、バルブ等を設けること。また、注入用受け口は、整備室又は油庫に設けるよう指導する。◆
エ 油分離装置として油分離槽を設ける場合にあっては、４連式を設置するよう指導する。◆
オ 自動車を駐停車する場合は、給油のための一時的な停車を除き危政令第２７条第６項第 1号チの規定によるほか、努めて給油に必要な空地以外の場所で固定給油設備から危則第４０
条の３の４第１号で規定する距離以内の部分以外の部分、専用タンクの注入口から３ｍ以内の部分以外の部分及び専用タンクの通気管から 1.5ｍ以内の部分以外の部分に白線等で区画された駐停車スペ－スを設けて使用するよう指導する。（第１２－２５図 参照）◆

第１２－２５図 駐車スペースの例
カ 給油取扱所の一部を自動車の保管場所として使用する場合は、次の条件によること。
(ｱ) 自動車は、給油取扱所が、その業務を行うために保有するもの及び当該給油取扱所の所有者、管理者又は占有者の保有するものに限ること。
(ｲ) 自動車の保管場所は、給油空地及び注油空地以外で、給油等の業務に支障のない空地とすること。（昭和 62 年 4 月 28 日消防危第 38 号・昭和 62 年 6 月 17 日消防危第60 号）
なお、給油取扱所内の駐車スペースに指定数量未満の危険物移動タンク車を保管場所とすることは認められるが、移動タンク貯蔵所の常置場所にすることは認められない。
12－ 24

第 12

給油取扱所

キ 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第８０条第１項第２号に基づき、同法第78 条第２項に定める「業務の範囲を限定して行う自動車分解整備事業の認証」を受けるた
めに車両整備作業場、部品整備作業場、点検作業場及び車両置場（以下「作業場等」という）を設定する場合は、危政令第１７条第１項第２号及び第３号に規定する給油空地等以外の場
所で、かつ、危省令第２５条の５第２項第２号に規定する距離以上離れた場所とするとともに、危省令第 40 条の 3 の 4 第 2 号に規定する部分以外の場所に設定すること。（第１２－２６図、第１２－２７図 参照）ℓ：危省令第２５条の５第２項第２号イに規定する距離
第１２－２６図 作業場所等（網掛け部分）として認められる設置例ℓ：危省令第２５条の５第２項第２号イに規定する距離
第１２－２７図 作業場所等（網掛け部分）として認められない設置例
ク コインランドリー及び事務所において使用する燃料を貯蔵するＬＰＧバルク貯槽（１ｔ未満）が、次に掲げる事項を満足する場合には、給油取扱所の敷地内に設置することができる。
なお、圧縮機及び充てん用ポンプは使用しないこと。
(ｱ) ＬＰＧバルク貯槽及び附属設備（以下「バルク貯槽等」という。）は、給油空地等以
12-25

第 12

給油取扱所

外に設置すること。
(ｲ) ＬＰＧバルク貯槽は、地下に設置すること。ただし、地下タンクの注入口から８ｍ以上の遠隔距離を確保できる場合には、地上に設置することができる。
(ｳ) バルク貯槽等は自動車等の衝突防止措置が講じられていること。
(ｴ) バルク貯槽等に係るガス配管は(ｱ)によるほか自動等が衝突するおそれのない場合に設置すること。
(ｵ) ＬＰＧタンクローリーの停車位置は、給油空地等以外、地下タンクの注入口から８ｍ以上離れた場所とし、その場所が明示されていること。
(ｶ) 予防規程にＬＰＧタンクローリーから受入中の安全対策について定めること。
(ｷ) 上記によるほか、ＬＰＧ配管と危険物配管は、同一ピット内に敷設しないよう指導す
る。◆
４

屋内営業用
(1) 屋内型の共通基準
前 2 によるほか、次によること。
ア 危政令第１７条第 2 項の適用
建築物内に給油取扱所の用に供する部分の全部又は一部が設置されているもの及び危省令
第２５条の６に規定する上屋等の空地に対する比率が３分の１を超えるもの（当該比率が３分の２までのものであって、かつ、火災の予防上安全であると認められるものを除く。）は、屋内型として危政令第 17 条第 2 項を適用するものである。
イ 給油取扱所を設ける建築物
施行令別表第一(6)項用途に供する部分を有する建築物内には、設置できないものであること。この場合、当該部分が事務所等の診療室等機能的に従属しているときは、主たる用途
である事務所等に含まれるものとするが、みなし従属としては含まれないものとする。（平成元年 5 月 10 日消防危第 15 号）
また、階段室等の出入口が、事務所等の中に設けられ可燃性の蒸気の滞留を防止する措置が講じられている場合には、地階を設けても差し支えないものとする。（平成元年 5 月 10日消防危第 44 号）
ウ オートリフト収納用地下ピット等の取扱い(ｱ) オートリフト収納用のピット（長さ 4.6ｍ×幅 2.0ｍ×深さ 0.4ｍ）は、危政令第１７条第２項第１０号に規定する可燃性の蒸気が滞留するおそれのある穴、くぼみ等（以下｢穴、くぼみ等｣という。）に該当するものとして取扱うこと。
(ｲ) ブレーキテスター収納用地下ピット（長さ 4.6ｍ×幅 0.8ｍ×深さ 0.5ｍ）を危険場
所以外の場所に設置する場合、当該地下ピットは、穴、くぼみ等に該当しないものとする。ただし、深さが概ね４０ｃｍを超えるブレーキテスター収納用地下ピットを危険場所に設置する場合、当該地下ピットは、穴、くぼみ等に該当するものとして取扱うこと。
(ｳ) (ｱ)又は(ｲ)の穴、くぼみ等に該当する地下ピット内に可燃性の蒸気を検知する警報設備を設け、かつ、ピットの内部に滞留した可燃性蒸気を屋外の高所に有効に排出する設備を設ける場合は、二方開放の屋内給油取扱所に限り、穴、くぼみ等として取扱わないことができる。
エ 二方開放(ｱ) 二方が道路に面している場合
危令第 17 条第 2 項第 9 号本文に規定する「二方については、自動車等の出入りする側に面するとともに壁を設けないこと」とは、給油のために必要な空地の間口に接する
道路部分にあっては、原則として全面が開放され、かつ、奥行き側の道路部分にあっては、奥行き以上の幅の部分に壁又は防火塀が設けられていないことをいう。（第１２－２８図 参照）

12－ 26

第 12

第１２－２８図

給油取扱所

二方開放の例(ｲ) 一方が通風及び避難のための空地に面している場合
ａ 危省令第２５条の８に規定する通風及び避難のための空地（以下「避難空地」という。）は、次によること。（第１２－２９図 参照）(a) 給油空地、注油空地、自動車等の点検・整備を行う作業場及び自動車等の洗浄を行う作業場以外の場所のほか、漏えい拡大防止の措置がとられた場所以外の屋外の場所とすること。
なお、「屋外の場所」とは、上屋等一切の建築物の設けられていない場所をいう
ものであること。ただし、空地上のキャノピーのはりは、屋外の場所とみなすことができる。
(b) 車両等の出入口又は出入する通路としては認められないこと。
ｂ 空地内の専用タンクの埋設、防火塀の上方又は側面の看板、空地内にない専用タンクの通気管の立ち上がりは認めることができる。
ｃ 避難空地には、漏れた危険物が流入しないように、当該空地と給油空地等その他の空地との境界には排水溝を設けること。
ｄ 避難空地内には、油分離装置を設けないこと。

第１２－２９図

12-27

避難空地

第 12

給油取扱所

オ

過剰注入防止装置
危政令第１７条第 2 項第 4 号に規定する過剰注入防止装置は、タンクロ－リ－等による過剰な注入を防止するため、タンクの液面をフロ－ト等により直接又は液面計と連動して自動的に受入を停止するものとする。この場合、装置は、タンクの最大許可容量の範囲内で作動させるものとする。
(ｱ) 過剰注入防止装置の構造例
ａ フロート式のもの（第１２－３０図 参照）
タンクの注入管に設けられたもので、液面により浮子の上下により作動するもの

第１２－３０図

過剰注入防止装置（フロート式）

ｂ

注入口の締切弁方式のもの
液面計で発信機能のあるものの信号を利用して、一定の液面に達した場合、注入口付
近で止めるもの（第１２－３１図 参照）

第１２－３１図
カ

過剰注入防止装置（締切弁方式）

外壁の高さ
上屋等が防火塀（建築物の壁体を兼ねる場合を含む。）に水平距離で、概ね１ｍ以内で近接している場合は、当該防火塀は上屋等まで立ち上げ一体とすること。この場合、立ち上
げた壁体の面が道路境界である場合を除き開口部を設けないこと。
12－ 28

第 12

給油取扱所

キ

屋内に設ける通気管
危省令第２０条第５項に規定する「可燃性の蒸気が滞留するおそれのない場所」とは、換気のよい自動車等の出入口付近の場所をいうものであること。（平成元年 3 月 3 日消防危
第 15 号）
通気管の先端は、上階への延焼防止のために設けられたひさしを貫通して設置することができる。この場合、貫通部は、埋戻し等の措置を講じられていること。
(2) 一方開放型
ア 危省令第２５条の９第 1 号イに規定する避難に要する事務所等(ｱ) 同号イの敷地外とは、屋外の安全な場所又は路地等により道路上へ通ずる通路をいう。
なお、通路の幅は 90ｃｍ以上とするよう指導する。◆(ｲ) 同号イに規定する「事務所等」とは、危省令第２５条の４第１項第１号の２又は第２号に掲げる用途とする。
(ｳ) 同号イの事務所等の窓にはめごろし戸である防火設備を設ける範囲については、当該事務所等が給油空地側及び危険物を取扱う室に面する部分とする。
(ｴ) 同号イに規定する避難口の設置数は、延焼防止等の観点から必要最小限とすること。
イ 危省令第２５条の９第１号ロに規定する「屋外の空地」とは、給油又は灯油・軽油の詰替えのための作業場の用途に供する建築物と道路との間にある空地をいうものである。（第１２－３２図 参照）（平成元年 3 月 3 日消防危第 15 号・平成元年 5 月 10 日消防危第44 号）

第１２－３２図

避難通路の確保例

ウ 危省令第 25 条の 9 第 2 号に規定する「避難上支障のある場所」とは、避難に要する事
務所等の出入口付近のほか、自動車等の出入口付近も該当するものである。
エ 衝突防止措置
危省令第２５条の９第５号に規定する「固定給油設備等に設ける自動車等の衝突を防止するための措置」は、固定給油設備を懸垂式のものとしたもの、固定給油設備を金属製のパイ
12-29

第 12

給油取扱所

プ等で防護したもの又はアイランドの高さ等を利用して防護するもの等がこれに該当するものであること。第１２－３３図参照（平成元年 3 月 3 日消防危第 15 号・平成元年 5 月
10 日消防危第 44 号）

第１２－３３図

衝突防止措置の例(3) 上部に上階を有するもの（第１２－３４各図 参照）
ア 危政令第 17 条第 2 項第 11 号に規定する「上部に上階がある場合」又は危省令第 33
条第１項第６号若しくは危則第３８条第１項第１号ホに規定する「上部に上階を有するもの」とは、給油取扱所の規制範囲に対して上部に上階が全部又は一部有するもので、上階の用途が危省令第 25 条の 4 第 1 項で規制されたもの以外の用途であること。
(ｱ) 「上部に上階のある場合」に該当する例

第１２－３４図(ｲ)「上部に上階のある場合」に該当しない例

第１２－３４―１図12－ 30

第 12

給油取扱所

イ 本店事務所等を有する屋内給油取扱所では、当該本店事務所等を給油取扱所の規制範囲に含めるか他用途部分にするかは、設置者の選択によることができる。
ウ アにより、上部に上階がある場合は屋根を耐火構造とするものであるが、上部に上階のある給油取扱所のキャノピ－部分は、危省令第２５条の１０第３号のひさしと兼用しない場合
のみ、不燃材料でも差し支えないものであること。（第１２－３５図 参照）

第１２－３５図エ

他用途との区画危政令第 17 条第 2 項第 5 号に規定する「開口部のない耐火構造の床又は壁で当該建築物の他の部分と区画されたものであること。」とは、建基法第 2 条第 7 号に定める耐火性能を有する構造で区画されたものであればよいこと。ただし、当該区画は、施行令第８条に規定する区画とするよう指導する。◆
オ 本店事務所等との区画
危令第 17 条第 2 項第 6 号に規定する危則で定める部分の区画は、前エと同様の区画とすること。
カ 他用途に報知する設備(ｱ) 危則第２５条の７に規定する「屋内給油取扱所で発生した火災を建築物の給油取扱所
以外の用途の部分に報知するための設備」とは、第１２－３６各図の例のとおりとする。

①

他用途に自動火災報知設備が設置されている場合

12-31

第１２－３６図

第 12

給油取扱所

②

他用途に自動火災報知設備が設置されていない場合

第１２－３６－１図

他用途に自動火災報知設備が設置されていない場合(ｲ) 当該設備を自動火災報知設備による場合には、次によること。
ａ 給油取扱所以外の用途部分には、給油取扱所に設けられた自動火災報知設備等と連動して作動する地区音響装置等を備えること。
ｂ 給油取扱所の用に供する部分には、自動火災報知設備の受信機又は副受信機を設けること。
ｃ 上屋下に設ける感知器は、定温式特殊感知器（防水型）、またポンプ室及び油庫等可燃性蒸気の滞留するおそれのある室は．防爆型の感知器を設置すること。
ｄ 警戒区域の設定は、原則として火災室等が明確に把握できる設定とすること。
ｅ 給油取扱所に受信機を設けず、他用途部分に設置された受信機を兼用することはできないものであること。（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）
キ 危省令第２５条の１０第１号に規定する「注入口及び固定給油設備等の上階への延焼防止
上安全な場所」とは、火災が発生した場合、上階への火炎の噴出を防止するため、注入口（漏えい拡大防止措置部分を含む。）及び固定給油設備等を上屋（上階がある場合は上階の床）内に設けることをいう。（第１２－３７図 参照）

第１２－３７図

固定給油設備等設置例

ク 危省令第２５条の１０第１号に規定する「屋根は上階への延焼防止上有効な幅を有している外壁と接続し、かつ、開口部を設けないもの」とは、上部の上階に設置されている開口部
12－ 32

第 12

給油取扱所

以上の幅を有する上屋で、かつ、建物外壁と上屋とを接続し、上階上部への延焼経路となる開口部を設けないものであること。
ケ 漏えい局限化措置（第１２－３８図 参照）
危則第２５条の１０第２号に定める漏えい局限化設備及び収容設備「漏えい局限化措置」
は、次によること。
(ｱ) 注入口の周囲（注入口に移動タンク貯蔵所から荷卸しするために停車する側）には 15㎡の漏えい拡大措置を講じ、漏れた油を収容するための収容槽を設けること。この場合、設置場所は移動タンク貯蔵所の停車位置を十分考慮すること。
(ｲ) 収容槽の材質は、金属、コンクリ－ト又はＦＲＰ等とし、埋設による土圧、水圧等に耐えられるものであること。
(ｳ) 収容槽は、実収容量を４㎥ 以上とし、空気抜き、漏れた危険物の回収用マンホ－ル又は抜き取り用配管を備えたものであること。
なお、当該収容槽は専用タンク及び廃油タンクとは兼用できないものであること。
(ｴ) 漏えい拡大防止措置は、注入口の周囲に排水溝を設け、収容槽への配管を直径 100 ㎜
以上とするとともに、地盤面は約１/５０の勾配を設けること。
(ｵ) 日常における維持管理上、集水ますを設けるとともに、注入口使用時以外は収容槽への雨水及び可燃性蒸気の流入を防止するためバルブ等を設けること。
なお、バルブピットの上部蓋は防水型とすること。
(ｶ) 漏えい拡大防止措置を講じた部分には、専用タンク、廃油タンク等は設けないよう指導する。◆

第１２－３８図

漏えい局限化措置の例

コ

延焼防止上有効な屋根又はひさしの設置
危省令第２５条の１０第３号に定める延焼防止上有効な 1.5ｍ以上の屋根又はひさし（以下「ひさし等」という。）の取り扱いについては、次によること。（第１２－３９図 参照）
なお、ひさしはベランダ等他の用途としての使用は認められない。
・開口部 A１及び A２に対するひさしの長さは l とする
・開口部 A３に対するひさしの長さは、l＝０とする。
・開口部に対するひさしの長さ l は、1.5m 以上とする。

12-33

第 12

給油取扱所

第１２－３９図

延焼防止上有効な屋根又はひさしの設置例(ｱ)

危省令第 25 条の１０第４号ロに規定する「延焼防止上有効な措置を講じた開口部」とは、ＪＩＳ Ｒ 3206 で規定された強化ガラスを用いたはめ殺しとすること。（平成元年 3 月 3 日消防危第 15 号）(ｲ) ひさし等の上階の外壁からの張り出しは、1.5ｍ以上とすること。ただし、ひさし等の先端部に次に掲げるドレンチャ－設備を設ける場合は、1.0ｍとすることができる。この場合、危則第 25 条の 10 第 4 号に規定するひさし等の外壁からの張り出した水平距離は、1.0ｍ未満とすることはできないものであること。（平成元年 3 月 3 日消防危第15 号）
ａ ドレンチャ－ヘッドは、ひさし等の先端部に当該先端部の長さが 2.5ｍ以下ごとに 1個設けるとともに、はり等により散水が妨げられるおそれのある場所にはヘッドを増設すること。
ｂ 水源は、その水量がドレンチャ－ヘッドの設置個数に 1.3 ㎥ を乗じて得た量以上の量となるように設けること。
ｃ ドレンチャ－設備は、全てのドレンチャ－ヘッドを同時に使用した場合にそれぞれのヘッドの先端において、放水圧力が 0.3MPa 以上で、かつ、放水量が 130L/min 以
上の性能のものとすること。（平成元年 3 月 3 日消防危第 15 号）
ｄ ドレンチャ－設備は手動方式とすること。ただし、閉鎖型スプリンクラ－ヘッドを感知ヘッドとした自動起動方式を併用しても差し支えないものであること。（平成元年 3
月 3 日消防危第 15 号）
ｅ 加圧送水装置、電源、配管等は屋内消火栓設備の例によるものであること。
(4) 可燃性蒸気検知警報設備
危省令第 25 条の９第４号及び危省令第２５条の１０第２号に規定する「可燃性の蒸気を検知する警報設備」は、次によること。
ア 可燃性蒸気を検知する警報設備は、検知器、受信機及び警報装置から構成されるものである。
イ 警戒区域は、可燃性蒸気が滞留するおそれのある室内又はその部分とする。
ウ 検知器は、検知箇所から概ね水平距離 2ｍ以内とし、床面から 0.15ｍ以下の位置に設けること。（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）
ただし、出入口等外部の空気が流通する箇所を除くものとする。
エ 検知器の検知濃度は、爆発下限界の１/４の範囲内とする。（平成元年５月１０日消防危
第 44 号）
オ 受信機は常時人のいる場所に設置する。（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）
カ 受信機の主音響装置の音圧及び音色は、他の警報設備の警報音と区別できるものとする。
12－ 34

第 12

給油取扱所

キ 警報装置は、その中心から前方 1ｍ離れた場所で 90ｄB 以上とする。
ク 可燃性蒸気検知警報設備には、非常電源を附置すること。
(5) 誘導灯
誘導灯の基準は、施行令第２６条第２項第１号、第２号及び第４号の例によること。
６

航空機給油取扱所（危省令第２６条）(1) 航空機給油取扱所は、次のとおり分類される。（第１２－４０図参照）

ア

直接給油方式（危省令第２６条第３項第４号）

イ

ハイドラント方式（危省令第２６条第３項第５号）

ウ

給油ホース車（サービサー）方式（危省令第２６条第３項第６号）

12-35

第 12

エ

給油取扱所

給油タンク車（レフューラー）方式

第１２－４０図(2) 危省令第２６条第３項第６号に規定する給油ホース車の基準は、第１０「移動タンク貯蔵所」７（５）を参照すること。
(3) 危省令第２６条第３項第３号ロに規定する「漏れた危険物その他の液体の流出を防止することができる措置」とは、当該航空機給油取扱所に油流出防止に必要な土のう又は油吸着剤等を有効に保有していることをいうものであること。（平成元年 5 月 10 日消防危第 44 号）(4) 危省令第２６条第３項第４号の直接給油方式の航空機給油取扱所と危省令第２６条第 3 項
第５号のハイドラント方式の航空機給油取扱所との形態上の差異は、ポンプ機器を給油取扱
所の給油空地に設置しているか否かによるものであること。
(5) 危省令第２６条第３項第６号の給油ホースは、航空機給油取扱所の設備として位置づけられるものであり、その帰属を明確にしておくこと。
７

船舶給油取扱所（危省令第 26 条の 2）(1) 船舶給油取扱所は、次の通り分類される。（第１２－４１図ア 直接給油方式（危省令第２６条の２第３項第４号）

イ参照）

ハイドラント方式（危省令第２６条の２第３項第５号）

ウ
12－ 36

給油

第 12

給油取扱所

タンク車（レフューラー）方式（危省令第２６条の２第３項第６号）

第１２－４１図(2) 危省令第２４条の６に規定する給油タンク車を給油設備とする船舶給油取扱所については、次によること。
ア 位置、構造及び設備の技術上の基準に関する事項(ｱ) 原則として、水辺に接する部分とし、給油タンク車の停車する一の場所とすること。
ただし、次に掲げる全てに該当する場合には、埠頭等の一団の場所を一の船舶給油取扱所の規制範囲とすることができること。（第１２－４２図、１２－４３図 参照）
ａ 給油タンク車の位置から、船舶給油取扱所の規制範囲の全体が目視できること。
ｂ 給油タンク車が停車している間、給油に関係する者以外の者が当該給油取扱所内へ立ち入らないよう、措置することができること。
ｃ 給油取扱所としての管理が適切にできること。
ｄ 敷地内には、給油に必要な建築物及び工作物以外の建築物又は工作物が設置されていないこと。
(ｲ) 給油空地
ａ 給油空地は水辺に接するものとし、給油タンク車の大きさの周囲に幅約 1ｍ以上の空地を保有すること。
ｂ 給油空地は、白線等により表示すること。
ｃ 前(ｱ)ただし書きの場合においては、一の船舶給油取扱所に複数の給油空地を設定できること。
(ｳ) 漏れた危険物等の流出防止措置
漏れた危険物等の流出防止措置としては、給油空地の周囲に排水溝及び貯留設備（油分離装置を含む。）を設ける方法のほか、土のう又は油吸着剤等を保有することをもって足りること。この場合において、土のう等を船舶給油取扱所内に設置できない場合には、船舶への給油作業時に、給油空地の近傍で有効に活用できる位置に搬送することをもって措置できること。
なお、当該土のう等は許可の範囲に含めるものとし、他の用途に用いられる土のう等と明確に区分して保有すること。（第１２－４４図 参照）(ｴ) 危険物が流出した場合の回収等の応急措置を講ずるための設備
危険物が流出した場合の回収等の応急措置を講ずるための設備として保有する油吸着剤等を、船舶給油取扱所内に設置できない場合には、船舶への給油作業時に、給油空地近傍で有効に活用できる位置に搬送することをもって、当該設備が設置されているともなすことができること。
なお、当該設備は許可の範囲に含めるものとし、他の用途に用いられる油吸着材等と明確に区分して保有すること。
12-37

第 12

給油取扱所

(ｵ)

給油タンク車の水面への転落防止措置
給油タンク車が水面への転落することを防止する措置は、縁石、柵、ガードレール等
によること。ただし、給油タンク車が水面に向かって通行及び停車する場合で転落のおそれがある場所には、ガードレール、ガードポール等の設置を指導すること。◆(ｶ) 消火設備
船舶給油取扱所に設置することとなる第５種の消火設備について、船舶給油取扱所内に設置できない場合には、船舶への給油作業時に、給油空地近傍で有効に活用できる位置に搬送することをもって、当該設備が設置されているとみなすことができること。この際、屋外に設置する消火設備は、専用の収納箱等に収納するなど腐食防止措置を講じるように指導する。
また、腐食しやすい環境にあるものについては、努めて蓄圧式とするように指導すること。◆
なお、当該設備は許可の範囲に含めるものとし、防火対象物等に設置されている消火器等と明確に区分して保有すること。
(ｷ) その他
夜間に給油を行う施設については、給油作業を安全に実施するため、照明設備を設置するよう指導すること。◆
イ 危険物の取扱の技術上の基準に関する事項(ｱ) 給油タンク車の移動防止措置としては、給油タンク車の車輪の前後に車輪止めを設定する等があること。
(ｲ) 船舶給油取扱所に給油タンク車が停車していない場合は、法第１０条第３項の基準は適用しないことができること。
(ｳ) 給油タンク車から船舶へ給油する時は、カラーコーン、ロープ等により給油空地内に関係者以外の者が出入りしない措置を講ずるよう指導すること。ただし 、船舶給油取扱所の敷地内に関係者以外の者が出入りできないよう措置されている場合は、当該措置を要しないものとする。
(ｴ) 第 2 石油類の危険物を補給する場合は、給油タンク車を接地すること。

第１２－４２図

船舶給油取扱所の設置例

12－ 38

第 12

第１２－４３図

第１２－４４図

給油取扱所

一の船舶給油取扱所内に複数の給油空地を設ける場合の設置例

給油時に流出防止設備等の資機材を搬送する場合の設置例(3) 危省令第２６条の２第３項第３の２号の「危険物が流出した場合の回収等の応急措置を講ずるための設備」として油吸着剤を保有する場合の保有量は次の表のとおり 、タンクの容量の区分に応じたものであること。
なお、当該タンクが複数存する場合は、そのうちの最大容量のタンクの容量に応じた量の油を吸着できる量とすること。

12-39

第 12

給油取扱所

専用タンク又は貯蔵タンクの容量の区分
吸着できる油の量
タンク容量の３０ＫＬ未満のもの
0.3KL 以上
タンク容量の 30ＫＬ以上 1,000ＫＬ未満のもの
１KL 以上
タンク容量の 1,000ＫＬ以上のもの
３KL 以上
注：油吸着材の吸着能力を確認する際には、運輸省船舶局長通達舶査第５２号（昭和５９年２月１日）に定める性能試験基準により、海上保安庁総務部海上保安試験研究センター所
長が発行する試験成績書等を用いて確認すること。
８

鉄道給油取扱所（危省令第２７条）
鉄道給油取扱所は、次の通り分類される。（第１２－４５図(1) 直接給油方式（危省令第２７条第３項第４号）

参照(2) ハイドラント方式（危省令第２７条第３項第５号）

第１２－４５図９

圧縮天然ガス等充てん設備設置給油取扱所（危省令第２７条の３、第２７条の４）
圧縮天然ガス等充てん設備を設置する給油取扱所については、次によること。
(1) 圧縮天然ガススタンド、液化石油ガススタンド及び防火設備
ア 「圧縮天然ガススタンド」とは、一般高圧ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５３号 以下「一般則」という）第２条第１項第２３号の圧縮天然ガススタンドをいい、天然ガスを調整してできた都市ガスを供給する導管に接続された圧縮機、貯蔵設備、ディスペンサ
ー及びガス配管等から構成される。
イ 「液化石油ガススタンド」とは、液化石油ガス保安規則（昭和４１年通商産業省令第５２号 以下「液石則」）第２条第１項第２０号の液化石油ガススタンドをいい、受入設備、圧縮機、貯蔵設備、充てん用ポンプ機器、ディスペンサー及びガス配管等から構成される。
ウ 「防火設備」とは、一般則第６条第１項第３９号又は液石則第６条第１項第３１号に定める防消火設備のうち、火災の予防及び火災による類焼を防止するための設備であって、次のものをいう。
(ｱ) 圧縮天然ガススタンド（一般則第７条第１項に適合するものに限る。）を設けた施設
12－ 40

第 12

給油取扱所

にあっては、当該圧縮天然ガススタンドの貯蔵設備に設けられ、又は当該圧縮天然ガス
スタンドのディスペンサー若しくはその近傍に設けられる散水装置等及び防火用水供給
設備(ｲ) 液化石油ガススタンドを設けた施設にあっては、当該液化石油ガススタンドの貯蔵設
備に設けられ、当該液化石油ガススタンドの受入設備若しくはその近傍に設けられ、又は当該液化石油ガススタンドのディスペンサー若しくはその近傍に設けられる散水装置
等及び防火用水供給設備(2) 圧縮天然ガススタンド（一般則第７条第２項に適合するものに限る。）、液化石油ガスス
タンド及び防火設備の位置、構造及び設備の基準
圧縮天然ガススタンドについては、一般則第７条第２項の規定に、液化石油ガススタンド
及びその防火設備については、液石則第８条の規定によるほか、次によること。（第１２－４６各図 参照）
ア 圧縮天然ガススタンド関係(ｱ) 建築物・工作物
ａ 圧縮天然ガススタンドの業務を行うための事務所は、危省令第２７条の３第３項第１号の 2 の給油取扱所の業務を行うための事務所として取扱うこと。
なお、事務所内の家具、設備等には転倒・落下防止措置を講ずるよう指導する。◆
ｂ 危省令第２７条の３第３項第１号から第５号までに掲げられる以外の建築物が設けられていないもので、かつ、第１号の２から第３号までの床面積の合計が 300 ㎡を超えないこと。
ｃ 地上に設置された圧縮天然ガススタンドの圧縮機、貯蔵設備（以下、圧縮天然ガスス
タンドにおいては「蓄ガス器」という。）、ディスペンサーの外面及び溶接以外の配管接合部から４ｍ未満となる建築物の開口部ははめ殺し戸、出入口は二重構造とすること。ただし、直線距離では４ｍ未満となるが、高さ２ｍ以上の不燃材料で造られた障壁によって迂回距離で４ｍとなる場合又は建築物内に火気設備がなく、かつ、建築物内の全ての電気設備が耐圧防爆措置されている場合は、この限りでない。

第１２－４６図

第１２－４６－１図

４m 未満に建築物の出入口、開口部がある例

建築物の出入口、開口部が障壁による迂回距離によって４m 以上となる例※迂回距離は設備から障壁の先端までの距離と、障壁の先端から出入口又は開口部までの距離の合計とすること。

ｄ

地下室に圧縮機、蓄ガス器等を設置する場合(a) 地下室には地上に通ずる階段又は固定はしごが設けられていること。
12-41

第 12

給油取扱所

(b) 階段の地上部分又は、地上部分の固定式はしごの出入口（以下「地上部分」という。）が、固定給油設備及び固定注油設備から給油ホース又は注油ホースの長さに１ｍを加えた距離以上離れ（地上部分が高さ２ｍ以上の不燃材料で造られた壁で区画された場合を除く。）かつ、通気管の先端から水平距離で４ｍ以上離れていること。ただし、次のいずれかの措置が講じられている場合は、通気管の先端部からの水平距離を 1.5ｍ以上とすることができる。
① 地上部分の屋根、壁等が不燃材料で造られ、自閉式防火設備、自動閉鎖装置を有しない厚さ６㎜以上の鋼板製扉又は鋼板製マンホール蓋（以下この項及び液化石
油ガススタンドにおいては、「防火戸等」という。）が設けられていること。
なお、当該壁に開口部を設ける場合にあっては、網入りガラスのはめごろし戸であること。
② 地上部分が開放された構造である場合には、地上部分に高さ６０㎝以上の不燃材の壁及び出入口には防火戸等が設けられていること。
(c) 地上部分が、高さ２ｍ以上の不燃材の壁で区画される場合を除き、専用タンクの注入口より２ｍ以上離れていること。
(d) 地上部分が、排水溝等により給油空地等、専用タンク等の注入口及び簡易タンクと区画されていること。
(e) 地下室の階段又は固定はしごの出入口には防火戸等が設けられているとともに、
高さ１５㎝以上の犬走り、スロープ又は敷居が設けられていること。
(f) 地下室には、出入口及び吸排気口以外の開口部が設けられていないこと。
(g) 地下室上部に蓋が設けられている場合は、蓋のすき間等から漏れた危険物その他の液体が浸透しない構造とされていること。
(h) 地下室は、漏れたガスが滞留しない構造とされていること。
(i) 地下室は、点検等が有効に行える通路が確保されているとともに、常用及び非常用の照明設備が設置されていること。
(j) 換気設備が次のように設置されていること。
① 吸気口は、通気管又は危険物を取り扱う設備より高い位置に設けられている場合を除き、通気管又は危険物を取り扱う設備から水平距離で４ｍ以上離れていること。
② 排気口は、ガスが滞留するおそれのない高さ５ｍ以上の場所に設けられていること。
③ ７００㎥/ｈｒ以上の換気能力を有する常時換気設備が設けられていること。ただし、最大能力が地下室の床面積１㎡当たり 0.5 ㎥/ｍｉｎ以上であり、換気方式が吸引（減圧）又は送風（加圧）である場合は、７００㎥/ｈｒ以上の換気能力を有する
常時換気設備と同等の性能を有するものとして取扱うことができる。
④ 換気設備は、地下室にガスが滞留しないように設けられていること。
(k) 地下室には、圧縮機、蓄ガス器等から漏えいしたガスを有効に検知できる場所に
爆発下限界の１/４以下の濃度で検知し、その濃度を表示するとともに警報を発する
ガス漏えい検知警報設備が設けられていること。
また、ガス漏れを検知した場合に、圧縮天然ガススタンドの保安設備を除く設備
を緊急停止できる措置が講じられていること。
(l) ガス漏えい検知警報設備、換気設備及び非常用照明設備には、当該設備を３０分以上稼動することができる非常用電源が設けられていること。
ｅ 圧縮天然ガススタンドの上屋等の空地に対する比率の算定
危則第 25 条の 6 に規定する上屋等の算定方法は次のとおりとすること。

12－ 42

第 12

給油取扱所

Ⅰ

Ⅱ

(ｲ)

圧縮機
ａ 給油空地以外の場所に設置されていること。
ｂ 圧縮ユニット（複合機器）は、高圧ガス保安協会検査合格品であること。
ｃ ガスの吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇するおそれのないもの以外のものには 、
最大常用圧力を超えて上昇した場合に、圧力センサーにより検知し、電動機の電源を遮断することにより、運転を停止させる異常高圧防止装置が設けられていること。
ｄ 圧縮機の吐出側直近部分又は蓄ガス器の受入側直近部分の配管には、逆止弁が設けられていること。
ｅ 自動車等の衝突のおそれのある場合には、圧縮機を鋼板製ケーシングに収め、圧縮機の周囲に防護柵又はポール等が設置されていること。
(ｳ) 蓄ガス器
ａ 蓄ガス器は、高圧ガス保安法に規定される圧力容器又は貯槽（ホルダーとして貯蔵）であること（特定設備のボンベの場合は、高圧ガス保安協会検定品であること）。
ｂ 設置場所(a) ボンベ（特定設備）である蓄ガス器は、給油空地等以外の場所に設置されていること。
(b) 周囲の温度が１０５℃以上になるとガスを放出する安全装置が取り付けられたホルダーの蓄ガス器は、給油空地等以外の場所で、かつ、次の①又は②の場所に設置されていること。
① 給油空地等の排水溝等から５ｍ以上、かつ、専用タンク等の注入口から２４ｍ（注入口の周囲を排水溝で１５㎡以下に区画した場合にあっては８ｍ）以上の離隔距離が確保されている場所② 給油空地等及び専用タンク等の注入口周囲で発生した危険物の火災の際に生ずる熱が遮られる場所（蓄ガス器が給油空地等及び専用タンク等の注入口に面した側に、高さ 2ｍ以上の鉄板等の防熱板が設けられている場所）(ｴ) ディスペンサーａ 給油空地等以外の場所に設置されていること。（第１２－４７図 参照）
なお、車両停車位置を給油空地等以外にペイント等で明示すること。
12-43

第 12

給油取扱所

第１２－４７図

ディスペンサーの設置例ｂ

充てんホースの先端に天然ガス自動車の充てん口と正常に接続した場合に限り開口す
る内部弁が設けられていること。
ｃ 充てんホースに著しい引張力（2,000Ｎ以上）が加わった場合に、当該充てんホースの破断によるガス漏れを防止する措置として、離脱し、遮断弁が働く緊急離脱カプ
ラーが設けられていること。
ｄ 自動車等の衝突を防止するための措置として、ディスペンサー周囲に防護柵、ポールが設けられていること。
(ｵ) ガス配管
ａ 配管は給油空地等以外の場所に設置されていること。
ｂ 地下に埋設する方法、トレンチ内に設置する方法以外の方法で設置される配管には、自動車等の衝突を防止する措置として、防護柵、ポール等が設けられていること。
ｃ トレンチ内等の漏れたガスが滞留するおそれがある場所に設置される配管の接続は、溶接による方法で行われていること。ただし、溶接以外の方法で接続する場合には、当該接続部の周囲に爆発下限界の１/４以下の濃度で天然ガスを検知する性能を有し、かつ、検知した場合に警報を発するガス漏えい検知警報設備が設置されていること。
ｄ ガス導管から圧縮機へのガス供給及び蓄ガス器からディスペンサーへの供給を緊急に停止することができる装置（以下「緊急停止装置」という）が設けられていること。
ｅ 緊急停止装置の起動装置の設置場所は、次の(a)及び(b)、又は(a)及び(c)の２箇所以上であること。
(a) 充てん作業を行っている従業員等が速やかに操作できるディスペンサー付近(b) 圧縮機、蓄ガス器及びディスペンサーからそれぞれ水平距離で、１５ｍ以上離れた場所。ただし、水平距離では、１５ｍ未満の場所であっても障壁等の遮へい物を設置することによって、迂回距離が１５ｍ以上あれば、水平距離で１５ｍ以上離れた場
所として取り扱うことができる。
(c) 事務所内(ｶ) 電気設備
地上に設置された圧縮機、蓄ガス器、溶接以外の配管接合部及びディスペンサーの外面から４ｍの範囲内にある電気設備（給油設備、注油設備、照明設備、附随設備等）は高さに関係なく耐圧防爆措置がなされていること。（第１２－４８図 参照）

第１２－４８図 電気設備に耐圧防爆措置が必要な範囲(ｷ) 排水溝等（第１２－４９各図 参照）
ａ 専用タンクの注入口から漏れた危険物が、圧縮機、蓄ガス器、ディスペンサー及び
12－ 44

第 12

給油取扱所

ガス配管に達することを防止するための危険物用の排水溝が設けられていること。
ｂ 排水溝は油分離装置に接続されていること。
ｃ 圧縮天然ガススタンドの排水溝と危険物用の排水溝を別々に設置した場合は、次によること。
(a) 危険物用の排水溝は、油分離装置に接続されていること。
(b) 圧縮天然ガススタンド用の排水溝は、油分離装置に接続しなければならない場合もあること。

第１２－４９図

第１２－4９―１図

危険物用と圧縮天然ガススタンド用の排水溝を別々に設置した例

第１２－４９－２図イ

危険物と圧縮天然ガススタンド用の兼用排水溝の設置例

屋外給油取扱所に圧縮天然ガス充てん設備を併設した例

液化石油ガススタンド関係（第１２－５０図、５１図
12-45

参照）

第 12

給油取扱所

(ｱ) 建築物・工作物
ａ 液化石油ガススタンドの業務を行うための事務所は、危則第２７条の３第３項第１号の２の給油取扱所の業務を行うための事務所として取扱うこと。
なお、事務所内の家具、設備等には転倒・落下・移動防止措置を講じるように指導する。◆
ｂ 危則第２７条の３第 3 項第１号から第５号までに掲げられる以外の建築物が設けられていなく、かつ、第１号の２から第３号までの床面積の合計が３００㎡を超えていな
いこと。
ｃ 地上に設置された液化石油ガススタンドの圧縮機、受入設備、充てん用ポンプ、充てんホース先端及び溶接以外の配管接合部から８ｍ未満となる建築物の開口部ははめ殺し戸、出入口は二重構造とすること。ただし、直線距離では８ｍ未満となるが、高さ２ｍ以上の不燃材料で造られた障壁によって迂回距離で８ｍ以上となる場合又は建築物内に火気設備がなく、かつ、建築物内の全ての電気設備が耐圧防爆措置されている場合は、
この限りでない。

第１２－５０図

第１２－５１図

８m 未満に建築物の出入口、開口部がある例

建築物の出入口、開口部による迂回距離によって８ｍ以上となる例※迂回距離は設備から障壁の先端までの距離と、障壁の先端から出入口又は開口部までの距離の合計とすること。

ｄ

液化石油ガススタンドの上屋等の空地に対する比率の算定
危省令第２５条の６に規定する上屋等の算定方法は、ア(ｱ)ｅの例によること。
(ｲ) 圧縮機
ア(ｲ)ａ、ｃ、及び e の例によること。
(ｳ) 貯留設備
ａ 貯槽は、給油空地等以外の地盤面下の貯槽室に設置され、かつ、次のいずれかの措置が講じられていること。
(a) 貯槽の周囲に乾燥砂が詰められていること。
(b) 貯槽が水没されていること。
12－ 46

第 12

給油取扱所

(c) 貯槽室内が強制換気されていること。
ｂ ガス漏えい検知警報設備が設けられていること。
ｃ ａ(c)の貯槽室は、ア(ｱ)ｄ(a)、(c)～(ｆ)、(ｈ)、(ｉ) 、(ｋ)及び(ｌ)の例によるほか、次によること。
(a) 階段の地上部分又は地上部分の固定式はしごの出入口（以下「地上部分」という）が、固定給油設備及び固定注油設備から給油ホース又は注油ホースの長さに 1ｍを加えた距離以上離れ、（地上部分が高さ２ｍ以上の不燃材料で造られた壁で区画された場合を除く。）かつ、通気管の先端部から水平距離で４ｍ以上離れていること。
ただし、次のいずれかの措置が講じられている場合は、通気管の先端部から水平距
離を 1.5ｍ以上にすることができる。
① 地上部分の屋根、壁等が不燃材料で造られ、防火戸等が設けられていること。
なお、当該地上部分の壁に開口部を設ける場合にあっては、網入りガラスのはめごろし戸であること。
② 地上部分が開放された構造である場合には、高さ６０ｃｍ以上の不燃材の壁が、出入口には防火戸等が設けられているとともに、階段又は固定はしごの最下部に換気装置と連動する可燃性蒸気検知設備が設置されていること。
(b) 換気設備が次のように設置されていること。
① 吸気口は、通気管又は危険物を取扱う設備より高い位置設けられている場合を除き、通気管又は危険物を取扱う設備から水平距離で４ｍ以上離れていること。
② 排気口は、ガスが滞留するおそれのない高さ５ｍ以上の場所に設けられていること。
③ 最大能力が貯槽室床面積１㎡当たり 0.5 ㎥/ｍｉｎ以上であり、換気方式が吸引（減圧）又は送風（加圧）であること。
④ 換気設備は、貯槽室にガスが滞留しないように設けられていること。
(ｴ) 受入設備
ａ 液化石油ガスの荷卸し等を行う車両（以下「ＬＰＧローリー」という。）からの受入設備及びＬＰＧローリーの荷卸し等を行うための停車場所が給油空地等以外の場所に設けられていること。
ｂ 自動車等の衝突のおそれのある場合には、衝突防止措置が講じられていること。
(ｵ) 充てん用ポンプ
ａ 給油空地等以外の場所に設けられていること。
ｂ 吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇することを防止するために、次の措置が講じられていること。
(a) 容積型ポンプには、自動的に吐出液の一部を貯蔵設備に戻すことにより、圧力を
最大常用圧力以下とする措置(b) 遠心型ポンプには、ポンプ吸引側で気体が吸引された場合にポンプを自動的に停止するほか、自動的に吐出液の一部を貯蔵設備に戻すことにより、圧力を最大常用
圧力以下とする措置(ｶ) ディスペンサー
ア(ｴ)によること。
(ｷ) ガス配管
ア(ｵ)（ｃのガス導管から圧縮機へのガスの供給に係る部分を除く）によること。
(ｸ) 防火設備
ａ 散水装置等の加圧送水装置の設置場所は、散水対象場所から水平距離で１５ｍ以上離れた場所とすること。ただし、水平距離では、１５ｍ未満であっても障壁等の遮へい物を設置することによって、迂回距離で１５ｍ以上あれば、水平距離で１５ｍ以上離れた場所として取扱っても支障ない。
ｂ 加圧送水装置の起動装置の設置場所は、次の(a)及び(b)、又は(a)及び(c)の２箇所以上とすること。
(a) 充てん作業を行っている作業員等が速やかに操作できるディスぺンサー付近
12-47

第 12

給油取扱所

(b) 散水対象場所から水平距離で１５ｍ以上離れた場所(c) 事務所内(ｹ) 電気設備
地上に設置された圧縮機、受入設備、充てんポンプ、溶接以外の配管接合部及びディスペンサーの外面から８ｍの範囲内にある電気設備は高さに関係なく耐圧防爆措置がなされていること。
また、8ｍの範囲内に排水溝、トレンチ配管のピット等が一部でも存する場合は、油分離層のガス漏れ検知警報設備が設置された槽までの間の排水溝、トレンチ配管のピット等から左右それぞれ 1.5ｍの範囲については、ガスの滞留する恐れのある場所として規制されることから、その範囲内にある電気設備（給油設備、注油設備、照明設備、附随設備等）も高さに関係なく耐圧防爆措置が講じられていること。（第１２－５２図 参照）

第１２－５２図 電気設備に耐圧防爆措置が必要な範囲（ディスペンサー外部から８ｍの範囲内の電気設備が全て対象）(ｺ)

排水溝等（第１２－５３各図 参照）
ａ 防火設備から散水された水が給油空地等及び専用タンク等の注入口に達することを防止するための防火設備用の排水溝が設けられていること。
ｂ 専用タンクの注入口から漏れた危険物が、圧縮機、受入設備、充てん用ポンプ、ディスペンサー、ガス配管及び防火設備に達することを防止するための危険物用の排水溝が設けられていること。
ｃ 防火設備用の排水溝と危険物用の排水溝は兼用のものでも支障ないが、この場合は、排水溝は油分離装置に接続されていること。
ｄ 防火設備の排水溝と危険物用の排水溝を別々に設置した場合には、次によること。
(a) 危険物用の排水溝は、油分離装置に接続されていること。
(b) 防火設備用の排水溝は、油分離装置に接続することなく一般下水道に接続しても支障ないものであること。

12－ 48

第 12

第１２－５３図

第１２－５３－１図

危険物用と防火設備用の兼用排水溝の設置例

危険物用と防火設備用の排水溝を別々に設置した例

12-49

給油取扱所

第 12

給油取扱所

第１２－５３－２図

屋外給油取扱所に液化石油ガススタンドを併設した例

10 自家用給油取扱所（危省令第２８条）
3 及び 4（1）、（5）から（20）又は 5 によるほか、次によること。
(1) 空地
給油空地は、給油する自動車等の一部又は全部がはみ出たままで給油することのない広さを確保すること。
(2) 自動車の出入りする側
自動車の出入りする側とは、道路又は幅４ｍ以上建築物が離れており、かつ、実際に自動車等の出入りが可能な側であること。
(3) 自家用給油取扱所に設置する簡易タンクについては、危令第 17 条第 1 項第 7 号ただし書きの規定のうち、簡易タンクを設けることができる地域に関する制限規定は適用されないこと（危則第 17 条第 1 項第 7 号ただし書の規定のうち、簡易タンクを設けることができる地域に関する制限規定は適用されない）。（危則第 28 条第 3 項参照）
(4) 固定注油設備
給油取扱所内に、自動車等の冷暖房用として、自動車等に設けられた灯油タンクに給油するため又は関係建築物の暖房のため、専用タンクを設けることができる。この場合、固定注油設
備を設けるものにあっては、危令第 17 条第 1 項第 13 号に定める固定給油設備との離隔距離の基準については適用しない。
(5) 固定給油設備若しくは固定注油設備に接続される専用タンクは、地盤面下に埋没して設けることとされているが、以下によるものに限り当該自家用給油取扱所の敷地外に設置した専用の屋外タンク貯蔵所の屋外貯蔵タンク（以下「屋外貯蔵タンク」という。）と接続できる。
（平成 27 年 4 月 24 日消防危第 91 号）

12－ 50

第 12

給油取扱所

ア 屋外貯蔵タンクに貯蔵する危険物は、軽油に限る。
イ 屋外貯蔵タンクは、当該自家用給油取扱所以外の施設に危険物を供給しないこと。
ウ 当該自家用給油取扱所及び屋外タンク貯蔵所を一体的に維持管理（一体的に定期点検を行うことを含む。）できること。
エ 屋外貯蔵タンクは、次の構造とする。
(ｱ) 当該屋外貯蔵タンク及び附帯設備については大気に直接接触する必要があるものを除き、断熱材であるポリスチレンフォームで被覆する。
(ｲ) 断熱材であるポリスチレンフォームの外側は、鋼製タンク破損時の漏えい検知及び漏えいした危険物の外部への流出防止のため、タンクの底面から上面に向けて、継ぎ目のない 1 枚のものとなっているポリエチレンシートで被覆する。
(ｳ) 漏れ防止用シートであるポリエチレンシートの外側は、火災時における被害の防止のため、鉄筋コンクリートで被覆する。
オ 敷地外に設置する屋外貯蔵タンクの容量は、４０ｋＬ程度以下とする。
カ 鋼製タンク、配管、断熱材、漏れ防止用シート及び鉄筋コンクリートは、次の要件を満たすものを使用する。
(ｱ) 鋼製タンクａ 材料は、JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材に規定される一般構造用圧延鋼材のうちの SS400 に適合するものとする。
ｂ 厚さは、4.5ｍｍ以上のものとする。
ｃ 外面は、外面塗装剤（JIS K 5674 鉛・クロムフリーさび止めペイント 1 種に適合するもの）でさびどめのための塗装を行う。
(ｲ) 配管（通気管、注入管、払出ノズルに取り付けられる払出管等）
ａ 材料は、JIS G 3459 配管用ステンレス鋼管に規定される SUS304TP 又は JIS G
3454 圧力配管用炭素鋼鋼管に規定される STPG370（放爆口兼マンホールに係る部分を除く。）に適合するものとする。
ｂ フランジ材料は、JIS B 2220 鋼製溶接式管フランジに適合するものとする。
(ｳ) 断熱材
ａ 材料は、ポリスチレンフォームとする。
ｂ 厚さは、7.5ｍｍ以上のものとする(ｴ) 漏れ防止用シート
ａ 材料は、ポリエチレンシートとする。
ｂ 厚さは、0.76ｍｍ以上のものとする。
ｃ JIS K 7114 プラスチック－液体薬品への浸せき効果を求める試験を３０日間行い、
12-51

第 12

給油取扱所

漏えいしない性能を有するものとする。
(ｵ) 鉄筋コンクリート
ａ 鉄筋の材料は、JIS G 3112 鉄筋コンクリート用棒鋼に規定される SD295A に適合するもので、直径は１３ｍｍ以上のものとする。
ｂ コンクリートの材料は、JIS A 5308 レディーミクストコンクリートに適合するものとする。
ｃ 厚さは、１５ｃｍ以上のものとする。
キ 屋外貯蔵タンクには次の附帯設備を設置する。
(ｱ) 次の設備については、屋外貯蔵タンクの上面に設置する。
ａ 危政令第 11 条第 1 項第 8 号に基づき設置する通気管
ｂ 危政令第 11 条第 1 項第 9 号に基づき設置する液面計
ｃ 危政令第 11 条第 1 項第 10 号に基づき設置する注入管
ｄ 危政令第 11 条第 1 項第 12 号に基づき設置する払出管を屋外貯蔵タンクに接続するためのノズルｅ 危政令第 11 条第 1 項第 14 号に基づき設置する避雷設備である接地ピース
ｆ 屋外貯蔵タンクの底部に蓄積した水分を取り除くためのハンドポンプを設置するための水抜管ノズルｇ 屋外貯蔵タンクの内圧が異常上昇となった際に緊急的に減圧するための緊急排気弁（安全装置）(ｲ) 移動タンク貯蔵所から屋外貯蔵タンクへの荷卸しに際しての過剰注油を防止するための過剰注油防止弁を設けるとともに、危険物注入時のこぼれや過剰注油防止弁が作動した場合の溢れに対応するための溢れ防止槽を屋外貯蔵タンク上面に設置する。
(ｳ) 鋼製タンク底部とポリエチレンシートの間隙に、タンク内部の危険物が漏えいした場
合に検知でできるよう、漏えい検知管を設置する。きるよう、漏えい検知管を設置する。
(ｴ) タンク内部の圧力が一定値（0.068ＭＰａ以上 0.086ＭＰａ以下）に上昇した段階で蓋が開放し、内部のガス又は蒸気を上部に放出できるよう、放爆口兼マンホールをタンクの上面に設置する。
なお、当該放爆口兼マンホールは次の仕様のものとする。
ａ マンホールは、内径 500ｍｍ以上とする。
ｂ マンホールの蓋の固定ボルトは次のとおりとする。

爆発が起こった際に、破断するボルトはステンレス鋼棒（JIS G 4303 に規定される SUS304）とし、破断せず回転するボルトは M16（JIS B 1186 に規定されるもの）とする。
ク 当該屋外貯蔵タンクを含む屋外タンク貯蔵所は、危令第 11 条第 1 項第 1 号から第 3 号、第 7 号の 2 から第 11 号及び第 12 号から第 14 号並びに第 6 項並びに第 7 項の規定を満たすこと。

12－ 52

第 12

給油取扱所

自家用給油取扱所の固定給油設備に接続することを目的に当該給油取扱所の敷地外に設置される屋外貯蔵タンク例図ケ

屋外貯蔵タンクに接続する配管等(ｱ) 蓋を鋼製又はコンクリート製とした地下ピット内に設置し、自家用給油取扱所の配管は地下に埋設する。ただし、屋外貯蔵タンクの直近等施工上地上に出る部分を除く。
(ｲ) 屋外タンク貯蔵所の配管を、蓋を鋼製又はコンクリート製とした地下ピット内に設置した場合、当該地下ピットに漏えいした軽油が、油分離槽に流れ込むよう措置を講じる。
(ｳ) 配管等から軽油が漏えいした場合に、サイフォン効果により屋外貯蔵タンクの中に存在する軽油が配管を通じて漏えいすることを防ぐために、屋外貯蔵タンクの直近に閉止用の弁を設置する。
(ｴ) 屋外貯蔵タンクと固定給油設備を接続する配管について、地下配管から地上又は地下ピットに出る箇所や、屋外貯蔵タンク直近の箇所等、地震動等により大きな変位の生じるおそれのある箇所には、可とう管継手を設置する。
(ｵ) 地下埋設配管が適切に点検できるように点検口や、点検に必要な弁を設ける。
(ｶ) ホース機器と分離して設置されるポンプ機器を有する固定給油設備を設置しない。
(5) 灯油の専用タンク
自動車等の暖房用として自動車に設けられた灯油タンクに給油するため又は関係建築物の暖房のため、灯油の専用タンクを設けることができる。
(6) その他
キー式計量機の設置は、自家用給油取扱所のみ認められている。
11 メタノール等の給油取扱所（危省令第２８条の２、危則第２８条の２の２、危則第２８条の２の３）
メタノール若しくはエタノール又はこれらを含有するもの（以下「メタノール等」という）を取り扱う給油取扱所については、次によること。
(1) 適用範囲
ア 法令の適用
メタノール等を取扱う給油取扱所については、危省令第２８条の２から同条 28 条の 2の 3 までの特例を定めていない事項については、危政令第 17 条第 1 項から第 3 項までの
12-53

第 12

給油取扱所

基準が適用になるものであること。
イ メタノール等の燃料(ｱ) 危政令第 17 条第 4 項に規定する「メタノール」とはメタノール 100％（Ｍ100）
を「エタノール」とはエタノール 100％（Ｅ100）をいい、「これを含有するもの」にはメタノール 85％と特殊なガソリン成分 15％の混合物（Ｍ85）、エタノールを 3％含むガソリン（以下「Ｅ3」という）、エタノールを 10％含むガソリン（以下「Ｅ10」という）のほか、メタノール又はエタノールが含まれる他の自動車用燃料が該当するものであること。
(ｲ) 第 4 類の危険物のうちメタノールを含有するものには、メタノール自動車の燃料として用いられるもののみでなく、メタノール自動車以外の自動車等の燃料として用いられるものも含まれるものである。
ウ 適用される給油取扱所(ｱ) ガソリン、軽油等を取り扱う給油取扱所にメタノール等を取り扱う給油施設を併設する給油取扱所（第１２－５７図 参照）(ｲ) メタノール等のみを取り扱う給油取扱所(2) 位置、構造及び設備の技術上の基準に係る運用事項
ア メタノール等を取り扱う専用タンク(ｱ) メタノール等を取り扱う地下貯蔵タンクは、タンク室又は二重殻タンク構造によるものとし、直接埋設方式（二重殻タンクを除く）及び危険物の漏れ防止構造は認められな
いものであること。
(ｲ) メタノール又はエタノールを取扱う専用タンクには、危険物の量を自動的に表示する装置を設けるものとし、計量口を設けることはできないものであること。
(ｳ) 地下に設ける専用タンクは、メタノール又はエタノールと灯油が混合することを防止する必要から、中仕切りをして灯油と同一タンクとしないよう指導する。◆
イ 給油空地等の危険物流出防止措置（第１２－５４図 参照）
措置例としては、排水溝、切替弁、貯留設備（油分離装置、ためます等）を設ける方法があるが、切替弁、油分離装置及びためます等については、次の構造及び機能等を有するものであること。
なお、メタノール等のみを取扱う給油取扱所についても、メタノール等以外の危険物を取扱う場合（オイル交換等）があるため、油分離装置を設けるよう指導すること。◆

第１２―５４図(ｱ)

切替弁
流れ方向が表示されるものであること。
操作しやすい位置に設けられたピット内に設置すること。
(ｲ) 油分離装置
4(6)ウ(ｱ)ａ及びｂ（メタノール等のみを取扱う給油取扱所に設ける油分離装置については、ｂを除く）によるものとする。
(ｳ) ためます等
ためますのほか、地盤面下に埋設された鋼製又はＦＲＰのタンク等があるが、いずれ
ａｂ

12－ 54

第 12

給油取扱所

も危告示第 4 条の 51 に規定する数量以上のメタノール等が収容できる容量を有するものとする。
(ｴ) その他
給油空地のうちメタノール等を取扱う部分（以下「メタノール等の給油空地」という ）とメタノール等以外の危険物を取扱う部分及び注油空地（以下「その他の給油空地等」と言う）とにそれぞれ専用の排水溝を設ける場合には、メタノール等の給油空地に係る排水溝に切替弁及びためます等を設けるとともに、その他の給油空地等に係る排水溝に
油分離装置を設けることで足りるものとする。
この場合、メタノール等の固定給油設備及びメタノール等以外の固定給油設備等はそ
れぞれの排水溝から次表の距離を確保すること。（第１２－５５図 参照）
最大給油ホース全長又は最大注油ホース全長3ｍ以下3ｍを超え 4ｍ以下
4ｍを超え 5ｍ以下

距離
4ｍ以上
5ｍ以上
6ｍ以上

第１２－５５図※ 最大給油ホース全長及び最大注油ホース全長とは、それぞれ危政令第 17 条第 1 項第12 号イ及び第 13 号ロに定めるものであること。
ウ専用タンクの注入口の周囲の収容設備等(ｱ) 注入口の周囲の排水溝は、メタノール等の専用タンクの注入口のみの周囲に設けること。ただし、当該排水溝に油分離装置を接続する場合にあっては、メタノール等の専用
タンクの注入口及びメタノール等以外の危険物の専用タンクの注入口の周囲に排水溝を設けることができる。
(ｲ) 注入口の周囲の排水溝は、移動タンク貯蔵所からのメタノール等の注入時に、当該注入口又は移動タンク貯蔵所の注入ホース若しくは吐出口からメタノール等が漏れた場合、漏れたメタノール等を収容できるように設けること。
(ｳ) 排水溝、切替弁、漏れた危険物を収容する容量 4 ㎥以上の設備（以下「収納設備」という）及び油分離装置は、次のとおりとすること。（第１２－５６図 参照）
なお、切替弁の手前にためますを設けるよう指導すること。◆

第１２－５６図※メタノール等の専用タンクの注入口のみの周囲に排水溝を設ける場合は設置を要しない。
ａ

切替弁(a) 流れ方向が表示されているものであること。
(b) 操作しやすい位置に設けられたピット内に設置すること。
ｂ 収容設備(a) 地盤面下に埋設された鋼製又はＦＲＰ製のタンク等とすること。
(b) 通気管及び収容設備内の危険物等をくみ上げるためのマンホールその他の設備を設けること。
12-55

第 12

給油取扱所

ｃ

その他
(a) 危政令第 17 条第 2 項第 11 号の上部を有する屋内給油取扱所においては、危省
令第 25 条の 10 第 2 号の設備を排水溝及び収容設備とみなすことができる。
(b) 注入口の周囲に設ける排水溝、切替弁及び収容設備は、前イの給油空地等の周囲に設ける排水溝、切替弁及びためます等と兼ねることができる。
(ｴ) 危省令第 28 条の 2 第 3 項第 1 号のただし書きに規定する「専用タンクの注入口からエタノールを含有するものが漏れた場合において危険物が給油空地及び注油空地以外の部分に流出するおそれのない場合」とは、専用タンクの注入口からエタノールを含有するものが 4,000L 漏れた場合において、当該危険物に含まれるエタノール量を当該給油取扱所に設置される油分離装置の収容量で除した値が 0.6 未満となる場合である（例えば、Ｅ 10 を 取 り 扱 う 給 油 取 扱 所 に 設 置 さ れ る 油分 離 装 置 の 収 容 量 が 1,200L の 場 合 、4,000L の当該危険物に含まれるエタノール量 400L を油分離装置の収容量 1,200L で除した値は約 0.3（＜0.6）となることから、収容設備等の設置を要しない）。
エ 専用タンク等の開口部
メタノール又はエタノールを取扱う専用タンク又は簡易タンクに設ける注入口及び通気管以外の開口部（マンホール、点検口等）にあっては、施錠する等容易に開放できない構造とすること。
オ メタノール検知装置(ｱ) メタノールを取扱う専用タンクをタンク室に設置する場合に、専用タンクの周囲に設けるメタノールの漏れを検知することができる装置（以下「検知装置」という。）には、
メタノールの蒸気を検知することができる装置又はメタノールの水溶液を検知する装置があること。
(ｲ) メタノール又はエタノールを取扱う専用タンクをタンク室に設置する場合であって、専用タンクの周囲に液体の危険物の漏れを検知するための管を設ける場合には、当該管に検知装置を取り付けることができる。
(ｳ) Ｅ3 及びＥ10 を取り扱う給油取扱所は、危省令第 28 条の 2 第 3 項第 2 号及び第28 条の 2 の 2 第 3 項第 2 号の規定（危省令第 23 条の 3 第 2 号に規定する設備のうち、専用タンクの周囲に 4 箇所以上設ける管により液体の危険物の漏れを検知する設備（以下「検知管」という）により当該専用タンクから漏れた危険物を検知することが困
難な場合）に該当しないものであること。Ｅ10 よりも多量にエタノールを含有するガソ
リンを取り扱う給油取扱所にあっては、個別に確認する必要がある。
なお、検知管にエタノールの漏れを検知することができる装置を設けた給油取扱所は、危険物に含まれるエタノール量に関わらず、当該規定に該当しないものであること。
カ 専用タンクの注入口の弁及び過剰注入防止設備
メタノール又はエタノールを取扱う専用タンクの注入口に設けられる危険物の過剰な注入を自動的に防止する設備により、注入口にホースが緊結されていないときに当該注入口が閉鎖状態となり、注入時にホースを結合した場合に開放状態（スタンバイ状態）とするこ
とができる構造のものは、当該注入口には弁を設けないことができる。
キ 専用タンク等の通気管(ｱ) メタノール又はエタノールを取り扱う専用タンク又は簡易タンクの通気管に設ける引火防止装置は、クリンプトメタル方式のものとすること。
(ｲ) メタノール又はエタノールを取り扱う専用タンクの通気管には、可燃性蒸気を回収する設備を設けるよう指導する。◆
なお、メタノールを取扱う専用タンクの通気管に可燃性蒸気回収設備を設ける場合は、
当該メタノール又はエタノールを注入することとなる移動タンク貯蔵所にも可燃性蒸気回収設備を設けるよう指導する。◆
ク 給油ホース等の材質
固定給油設備のポンプ、配管、パッキン及び給油ホース等は、メタノール等に対して侵されないものとする必要があること。
すなわち、メタノールを使用する場合は、耐アルコール性を有するＥＰゴム、ブチルゴム、
12－ 56

第 12

給油取扱所

クロロプレンゴム、ハイパロンゴム等が適しており、メタノールを含有するものを使用する
場合には、耐アルコール性及び耐油性を有するニトリルゴム、フッ素ゴム、ハイパロンゴム
等が適している。
なお、金属では、鉛、亜鉛、アルミニウム等は腐食され、ゴム類はシリコンゴム、ネオプ
レンゴム等は膨潤劣化するので、使用することはできないものである。
ケ 消火設備(ｱ) メタノール又はエタノールを取り扱う給油取扱所に第 4 種の消火設備（大型泡消火器）を設ける場合には、水溶性液体用泡消火薬剤を用いた消火器とするよう指導する。◆(ｲ) Ｅ3 及びＥ10 を取り扱う給油取扱所に泡を放射する消火器を設置する場合、当該消火器の泡消火薬剤は、耐アルコール性型のものとする。
(ｳ) Ｅ10 を取り扱う給油取扱所に設置する第 3 種の固定式の泡消火設備にたん白泡消火薬剤を用いる場合にあっては、耐アルコール型のものとする。
(ｴ) 屋外に設置する第四種及び第五種消火設備については、専用の収納箱に収納するなど腐食防止措置を講ずるように指導する。◆
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とするように指導すること。◆
コ 警報設備
メタノール又はエタノールを取り扱う給油取扱所には、メタノール又はエタノールの火炎が確認しにくいことから、炎感知器を有する自動火災報知設備を設置するよう指導する。◆(3) 取扱いの技術上の基準に関する事項
ア 切替弁の操作(ｱ) 切替弁の操作により排水溝が前(２)イのためます等又はウの収容設備（以下「収容設備等」という）に接続されていることを確認した後に、メタノール等を自動車等に給油し、又は移動貯蔵タンク及び容器から専用タンク若しくは簡易タンクに注入すること。
(ｲ) メタノール等を自動車に給油し、又は車両に固定されたタンク及び容器から専用タンク
若しくは簡易タンクに注入した場合には、メタノール等の漏れがないことを確認した後に、切替弁の操作を行うこと。
イ 収容設備等からの危険物等のくみ上げ
漏れたメタノール等を確実に収容するため、随時、収容設備等を確認し、危険物又は雨水等（以下「危険物等」という。）が滞留している場合には、当該危険物等をくみ上げておくこと。
ウ 移動貯蔵タンクからの注入
メタノール又はエタノールを移動貯蔵タンクから給油取扱所の専用タンクに注入する場合には、移動貯蔵タンク内が常に爆発範囲となるため、当該移動貯蔵タンクの注入口を開放した状態で行わないこと。
なお、移動貯蔵タンクには複動式の安全装置が設けられているため、注入口を開放しなくてもタンクの変形、注入時間の遅延等は起こらないものであること。
メタノール等を取り扱う給油取扱所における排水溝、切替弁、貯留設備（油分離装置、ためます等）及び収容設備の接続例を示す。（(ｱ)～(ｴ)参照）

12-57

第 12

給油取扱所

(ｱ)

給油空地等の周囲に排水溝等を設ける場合（注入口に係る排水溝と兼用）の例(ｲ)

メタノール等又はエタノール等の給油空地とガソリン等の給油空地の周囲にそれぞれ排水溝等を設ける場合（注入口に係る排水溝等と兼用）の例

注：L は最大給油ホース全長又は最大注油ホース全長に応じた距離とすること。

12－ 58

第 12

給油取扱所

(ｳ) メタノール等又はエタノール等の給油空地とガソリン等の給油空地等の周囲にそれぞれ排水溝等を設ける場合（注入口に係る排水溝等を別に設置）の例

注：L は最大給油ホース全長又は最大注油ホース全長に応じた距離とすること。

(ｴ) メタノール等又はエタノール等の給油空地とガソリン等の給油空地等の周囲にそれぞれ排水溝等を設ける場合（注入口に係る排水溝等と兼用）の例

注：L は最大給油ホース全長又は最大注油ホース全長に応じた距離とすること。
12-59

第 12

給油取扱所

第１２－５７図
ガソリン等とメタノール等又はエタノール等を取り扱う給油取扱所の設置例

12 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所（危省令第 28 条の 2 の 4 から 28 条の 2 の 8）
顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所については、次によること。（第１２－６３図 参照）(1) 定義「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所（以下「セルフ給油取扱所」という）」は、顧客用固定給油設備等により顧客に自ら自動車若しくは原動機付自転車（以下「自動車等」という。）に給油させ、又は灯油若しくは軽油を容器に詰め替えさせることができる給油取扱所であること。この場合において、自動二輪車は自動車に含まれるものであること。また、当該給油取扱所では、顧客にガソリンを容器に詰め替えさせること及び灯油又は軽油をタンクローリーに注入させることは行えないものであること。
(2) セルフ給油取扱所（屋外）の位置、構造及び設備の技術上の基準は、危省令第 28 条の 2の 5 の規定によるほか、次によること。
ア セルフ給油取扱所の表示
セルフ給油取扱所である旨の表示方法は、「セルフ」「セルフサービス」等の記載、看板の掲示等により行うことで支障ない。また、一部の時間帯等に限って顧客に自ら給油等をさせる営業形態の給油取扱所にあっては、当該時間帯等にはその旨を表示すること。
なお、表示の方法等は、次によることとし、(ｱ) 看板等による場合は、３(17)による。
(ｲ) 移動式の看板等による場合は、敷地内の給油等に支障がない位置に掲出場所を確保して行う。
(ｳ) 表示の位置例
ａ 顧客が通常進入する入口付近の見やすい箇所
12－ 60

第 12

ｂ

給油取扱所

容易に視認できるサインポール、看板、防火塀、建築物外壁、キャノピー支柱等の見やすい位置(ｴ) 表示方法の例
ａ 防火塀、壁、地盤等にペイント等で直接表示する方法
ｂ キャノピー、防火塀等に固定した看板を掲出する方法
ｃ 着脱又は覆い等が可能な看板、電光掲示板等による方法
イ 顧客用固定給油設備(ｱ) 給油ノズルには手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えたもの（ラッチオープ
ンノズル）及び手動開閉装置を開放状態で固定できないもの（非ラッチオープンノズル）の二種類があるが、固定する装置を備えたものにあっては、次のａからｃによること。
ａ 給油開始時のノズル制御装置
構造等の例としては、次のものがある。
(a) 手動起動方式（使用者が給油ノズルをノズル掛けから外してからポンプを手動で起動するもの）① 満量停止制御装置の作動等により、給油ノズルの危険物の供給が停止された場
合に、手動開閉装置が開放状態であっても自動的にポンプを停止し、又はノズルの弁を閉鎖（給油停止）するもので、当該手動開閉装置を一旦閉鎖するまで給油を開始することができない構造としたもの。
② 給油ノズルをノズル掛けに戻すとラッチの固定は機械的に解除（給油停止）される構造であること。
なお、ラッチの固定解除は確実に行われるもの（解除が不完全な場合は、ノズ
ル掛けに戻せない等）とし、又は解除が不完全なままノズル掛けに戻された場合には、ポンプが再び起動した場合にあっても手動開閉装置を一旦閉鎖するまで給油できない構造とすること。
(b) 自動起動方式（給油ノズルをノズル掛けから外すとポンプが自動的に起動するもの）① 前(a)①、②に示す構造のもの② 給油ノズルをノズル掛けから外したとき（制御卓で給油許可（ポンプ起動）を行ったとき）に、直ちに危険物の供給が開始（計量開始）された場合は、これを異常と判断し、自動的にポンプを停止する構造としたもの
なお、給油ノズルは、手動で開閉することができる弁が設けられたものであり、弁を閉鎖した状態において危険物が漏れない構造であること。
ｂ 脱落時停止制御装置（第１２－５８図 参照）
構造等の例としては、次のものがある。
(a) 給油ノズルに落下等の衝撃が加わった場合に、ラッチの固定が解除され給油を停止する構造としたもの。

第１２－５８図

脱落時停止制御装置の作動例
12-61

第 12

給油取扱所

(b)

給油ノズルが給油口から離脱したことを感知した場合に、ラッチの固定が解除され給油を停止する構造としたもの
なお、給油ノズルは、給油口から容易に脱落しない給油口に差し込まれるノズルの部分に、らせん状の脱落防止装置等を備えた構造とするよう指導する。◆
ｃ 給油ノズルに設ける可燃性蒸気回収装置（第１２－５９図 参照）
給油ノズルに設ける可燃性蒸気回収装置の具体的な例としては、給油ノズルに付帯する配管から可燃性蒸気を吸引した後、専用タンクの気層部への回収による処理、燃焼による処理又は高所放出による処理を行うことができる構造を有するものがある。燃焼処理、高所放出等を行うものにあっては、火災予防上適切な位置及び構造を有する必要があること。
なお、この場合において、可燃性蒸気回収装置の性能は、給油口の周囲に放出される
可燃性蒸気の濃度が、当該危険物の燃焼下限値未満（ガソリンの場合は、1.4％未満）となること。
構造等の例としては、次のものがある。
(a) バランス式可燃性蒸気回収装置
給油ノズルに付帯するベローズ（蛇腹部分）の先端を給油口に密着させることにより、給油による燃料タンク内の蒸気圧力の上昇を利用して、給油口から放出される蒸気をベローズに接続する回収配管内に導き、専用タンク内等に回収する構造としたものである。
なお、ベローズの先端部が給油口から外れた場合に、回収された蒸気が逆流して放出されることがない構造（給油口に密着していないと給油できないもの、逆流防止措置を講じたもの等）であること。
(b) アシスト式（吸引式）可燃性蒸気回収装置
給油ノズルに付帯する蒸気吸入口から、ポンプ機器等により強制的に蒸気を吸引して回収配管内に導き、専用タンク内等に回収する構造としたもの。
なお、放出蒸気と一緒に給油口周囲の空気を吸引することから、過剰吸引（加圧）により専用タンク等に影響を与えないものとするとともに、蒸気回収用ポンプ機器
等に電気設備を用いる場合には、防爆構造のものとする等の措置が講じられていること。
上記によるほか、次により指導する。◆① 可燃性蒸気の回収の配管（固定給油設備の本体内並びに給油ホース若しくは給油ノズルに付随する部分を除く。）は、通気管と同様の材質、構造とすること。
② 可燃性蒸気の回収は、原則として専用タンク内の気相部に回収するものとし、燃焼処理又は高所放出処理は行わないこと。
なお、専用タンク内の気相部への回収が困難な場合等で高所放出による処理を行う場合は、放出部の位置及び構造は、通気管の先端部の例によること。

12－ 62

第 12

給油取扱所

（送油管及び蒸気回収管に取付けられたブロアが給油時に働き、蒸気を回収するもの。）
第１２－５９図 可燃性蒸気回収装置の構造例(ｲ)

満量停止制御装置
給油ノズルの手動開閉装置を開放状態で固定する装置を備えたものにあっては 、固定する装置により設定できる全ての吐出量において給油を行った場合に機能すること。また、手動開閉装置を開放状態で固定できないものにあっては、15Ｌ/ｍｉｎ程度（軽油専用で吐出量が 60Ｌ/ｍｉｎを超える吐出量のものにあっては、25Ｌ/ｍｉｎ程度）以上の吐出量で給油を行った場合に機能するものであること。
なお、当該装置が機能した場合には、給油ノズルの手動開閉装置を一旦閉鎖しなければ、再び給油を開始することができない構造であること。（構造図１～３ 参照）【構造図】
１ 給油前の状態及び各部の名称

12-63

第 12

２

給油取扱所

給油時の状況
(1) レバーを引き上げるとクラッチがロックされていることから、Ａ点を支点として弁棒を押し上げて主弁が開く。
(2) 液は主弁を通過しチャッキ弁を押して流出される。
(3) この時、負圧発生装置より負圧が発生す
るが、パイロット孔より空気が補給されるため、ダイヤフラム室への負圧は高く
ならない。

３

オートストップ機構作動後の状況(1)

液面が上昇しパイロット孔を塞ぐと、空気の補給がなくなり負圧は急激に高まる。
(2) ダイヤフラム室のダイヤフラムは負圧によって上方へ移動しクラッチのロックが解除されレバーは支点を失う。
(3) 主弁バネの力により主弁が閉じ、液の流れは止まる。
(4) レバーを元の位置に戻すと、給油前の状態に戻り、次の補給に備える。

満量停止制御装置の構造例(ｳ)

給油ホース（緊急離脱カプラー）
給油ホースは、著しい引張力（2,000Ｎ以下）が加わったときに安全に分離するとともに、分離した部分からの危険物の漏えいを防止できる構造であること。
構造等の例（緊急離脱カプラーをホースの途中に設置するもの）としては、次のものがある。
緊急離脱カプラーは、通常の使用時における荷重等では分離しないが、自動車等の給油口に給油ノズルを差したまま発進した場合等には安全に分離し、分離した部分の双方（固定給油設備側及び給油ノズル側）を弁により閉止する構造のものであること。
なお、緊急離脱カプラーを効果的に機能させるためには、当該カプラーの離脱直前の引張力が作用しても、ホースの他の部分が破断することなく、かつ、固定給油設備が当該引張力によって転倒しないよう堅固に固定しておくこと。
(ｴ) 誤給油防止制御装置
誤給油防止制御装置は、ハイオクガソリン及びレギュラーガソリン相互、又は軽油及びプレミアム軽油相互については対象外であること。
構造等の例としては、次のものがあること。
ａ コンタミ（Contamination＝汚染）防止装置によるもの
給油ノズルに、燃料タンク内の可燃性蒸気を測定（吸引）して油種を判定する装置を設け、給油ノズルの油種と一致した場合にのみ、給油を開始することができる構造としたものであること。
ｂ 油種別ポンプ起動によるもの
12－ 64

第 12

給油取扱所

次のいずれかの方法により、顧客が要請した油種の給油ポンプだけを起動し、顧客が当該油種のノズルを使用した場合にのみ、給油を開始することができる構造としたものであること。
(a) 監視者が、顧客の要請油種をインターホン等で確認し、制御卓で油種を設定するものであること。
(b) 顧客が自ら固定給油設備で油種を設定するもの
この場合、顧客側のインターホン端末及び油種設定装置は、給油に支障のない位
置（同一アイランド上など）に設置すること。
ｃ その他
ガソリン又は軽油いずれかの油種のみを取扱う顧客用固定給油設備（一の車両停止位
置において、異なる油種の給油ができないものに限る）は、誤給油を有効に防止できる構造を有しているとみなす。
(ｵ) 定量・定時間制御装置
定量・定時間制御装置の設定は危険物保安監督者の特別な操作により変更が可能となるものとし、顧客又は監視者の操作により容易に変更されるものでないこと。
なお、給油量についてはガソリンを 100Ｌ以下、軽油を 200Ｌ以下とし、給油時間
を 4 分以内にそれぞれ設定するよう指導する。◆
ただし、大型トラック専用の給油取扱所に設置するものにあっては、給油取扱所の実態に見合った設定量及び給油時間とする。
構造等の例としては、次のものがある。
ａ 制御装置次の制御機構等により、固定給油設備の 1 操作あたりの連続した給油量又は給油時間が設定値に達したときに、自動的に給油ポンプを停止させる機能を有する構造としたものであること。
(a) 固定給油設備に組み込んだマイコンによるもの（上限値は、当該マイコンで設定する）(b) ＰＯＳと固定給油設備を連動させたもの（上限値は、ＰＯＳ本体で設定する）
ｂ 設定を容易に変更できない構造等
前ａのマイコン又はＰＯＳにより上限値を設定（変更）する場合に、暗証番号の入力、専用キー、カードの使用等、特別な操作を行わなければ設定変更できない機能を有する構造としたものであること。
(ｶ) 感震自動停止制御装置
地震を感知する感震器は、震度階級「5 強」の衝撃又は震動を感知した場合に作動するものであること。感震器は、顧客用固定給油設備又は事務所のいずれにも設置することができること。
なお、既存の感震器にあっては、感知精度が同等程度であれば使用して差し支えないものであること。
構造例としては次のものがある。
顧客用固定給油設備又は事務所等に感震器を設置し、当該感震器が震度階級「5 強」の衝撃又は震動を感知した場合に、給油ポンプを停止させる等により、危険物の供給を自動的に停止させる機能を有する構造としたものがあること。
(ｷ) 給油時に人体に蓄積された静電気を有効に除去することができる構造
引火点が 40℃未満の危険物を取り扱う給油ノズルの給油時に人体に蓄積された静電気を有効に除去することができる構造等の例としては次のものがある。
ａ 給油ノズルの握りの部分、レバー等の金属部分が直接手に触れる構造であること。
ｂ 給油ノズルの握りの部分のカバー、レバー等の部分のカバーのどちらかに導電性がある構造であること。
なお、カバーの導電性については、資料の提出により確認すること。
(ｸ) 顧客に危険物が飛散しないための措置
すべての給油ノズルで、給油時に吹きこぼれても人体にかかるのを防ぐ措置例として
12-65

第 12

給油取扱所

は、つば状の部品（スプラッシュガード）を設置したものであること。
ウ 顧客用固定注油設備(ｱ) 注油ノズル
注油ノズルは、手動開閉装置を開放状態で固定できないもの（非ラッチオープンノズル）とすること。
(ｲ) 満量停止制御装置
自動的に停止する構造は、15Ｌ/ｍｉｎ程度以上の吐出量で注油を行った場合に機能するものであること。
なお、当該装置が機能した場合には、注油ノズルの手動開閉装置を一旦閉鎖しなければ、再び注油を開始することができない構造であること。
(ｳ) 定量・定時間制御装置
定量・定時間制御の設定は、危険物保安監督者の特別な操作により変更が可能となるものとし、顧客又は監視者の操作により容易に変更されるものでないこと。
なお、注油量及び注油時間の上限をそれぞれ 100Ｌ以下及び 6 分以内に設定するよう指導する。◆(ｴ) 感震自動停止制御装置
地震を感知する感震器は、震度階級「5 強」の衝撃又は震動を感知した場合に作動するものであること。感震器は、顧客用固定注油設備又は事務所のいずれにも設置することができるものであること。
エ 固定給油設備及び固定注油設備並びに簡易タンク（以下「固定給油設備等」という。）の衝突防止措置等
衝突防止措置等の措置は、対象を顧客自ら用いる設備に限るものではないこと。
(ｱ) 衝突防止措置
ａ 構造等の例としては、次のものがある。
(a) 共通基準① 車両の進入・退出方向に対し固定給油設備等からの緩衝空間が確保されるよう、
ガードポール、アイランド等を設置するもの② 運転者の不注意、操作ミス等による固定給油設備等への衝突を防止する機能を有するもの（衝突を安全に防止するための構造、強度は要しない。）③ ガードポール又はアイランドを設置する場合は、緩衝空間を考慮し、当該固定給油設備等と十分な距離を確保して設置するよう指導する。◆④ 大型トラック等が利用する固定給油設備等の衝突防止措置は、ガードポール、十分な高さと緩衝空間を確保したアイランド又は防護壁等とするよう指導する。◆(b) ガードポール等によるもの
固定給油設備等の進入側及び退出側に、金属製のパイプ等を設置するもの。この場合、固定給油設備等は、必ずしもをアイランド上に設置することを要しない。
(c) アイランドによるもの① 固定給油設備等をコンクリート製等のアイランド上に設置するもの② アイランド等は、高さ 15ｃｍ程度以上で、車両の前進・後退時等に固定給油設
備等から突出しているホース機器等に接触しない幅と、車輪がアイランド端に接触した場合でも固定給油設備等に衝突しない長さ（奥行き）を有するもの。（詳細は屋内給油取扱所の衝突防止装置参照）
ｂ 懸垂式の固定給油設備等は、衝突防止装置を要しないものであること。
ｃ 第 12．4（2）エに示す一方開放型屋内給油取扱所における衝突防止措置その他の既存の措置で同等の機能を有するものは、当該衝突防止措置等によることができる。
(ｲ) 転倒時の漏えい拡散防止措置（第１２－６０図 参照）
ａ 構造等の例としては、次のものがある。
(a) 立ち上がり配管遮断弁① 当該遮断弁は、一定の応力を受けた場合に脆弱部がせん断されるとともに、せん断部の双方を弁により遮断することにより、危険物の漏えいを防止する構造の12－ 66

第 12

給油取扱所

ものとすること。

１

吐出部

２

熱圧力膨張弁

熱膨張により圧力上昇を逃がす

３

二次側遮断弁固定給油設備側からの危険物の流出を防止する。
４

燃料流路

５

破断部

６

一次側遮断弁

地下貯蔵タンク側からの危険物の流出を防止する。
７

第１２－６０図③

本体構造

立ち上がり配管遮断弁の構造例

当該遮断弁は、車両衝突等の応力が脆弱部に的確に伝わるよう、固定給油設備
等の本体及び基礎部に堅固に取り付けること。（第１２－６１図 参照）

第１２－６１図

立ち上がり配管遮断弁の取り付け例

12-67

第 12

給油取扱所

(b)

逆止弁
逆止弁は、転倒時にも機能する構造のものとし、固定給油設備等の配管と地下から立ち上げたフレキシブル配管との間に設置すること。
ｂ 懸垂式の固定給油設備等は、転倒時の漏えい拡散防止措置を要しないものであること。
ｃ 危省令第 25 条の 2 第 2 号トに規定する油中ポンプに接続されたホース機器に取り付けられた遮断弁が、固定給油設備等及びこれに接続する配管の両方を遮断できる構造である場合には、当該遮断弁によることができる。
オ 固定給油設備等及びその周辺への表示（第１２－６２図 参照）(ｱ) 顧客用固定給油設備等である旨の表示
顧客用固定給油設備等である旨の表示の方法は、固定給油設備又は固定注油設備、アイランドに設置されている支柱等への、「セルフ」「セルフサービス」等の記載、看板の掲示等により行うことで支障ない。また、一部の時間帯等に限って顧客に自ら給油等をさせる固定給油設備等にあっては、当該時間帯等にはその旨を、それ以外の時間帯等には従業者が給油等をする旨を表示すること。
なお、表示の位置等は、顧客用固定給油設備等のほか、次によること。
ａ 表示の位置は、顧客用固定給油設備等のほか、アイランドに設置されている支柱等とすることができる。
ｂ 表示方法は、前ａの位置に直接記載し、又は看板の掲示等により行うことができる。
(ｲ) 自動車等の停車位置等の表示
自動車等の停止位置として長さ 5ｍ、幅 2ｍ程度の枠を、灯油又は軽油の容器の置き場所として 2ｍ四方程度の枠を、地盤面等にペイント等により表示すること。
なお、自動車等の停車位置又は容器の置き場所の枠は、給油空地又は注油空地からそれぞれはみ出さないこと。
(ｳ) 使用方法・油種等の表示
使用方法の表示は、給油開始から終了までの一連の機器の操作を示すとともに、「火気厳禁」、「給油中エンジン停止」、「ガソリンの容器への注入禁止」、「静電気除去」
等保安上必要な事項を併せて記載すること。
なお、懸垂式の固定給油設備等にあっては、近傍の壁面等に記載すること。
危険物の品目の表示として、文字、文字の地（背景）又は給油ホース、ノズルカバー、
ノズル受け等危険物の品目に対応した設備の部分に彩色する場合には、危省令第 28 条の2 の 5 第 5 号ロの「色」欄に定めた色とすること。この場合の彩色には、無彩色（白、黒又は灰色をいう。）は含まないものであること。従って、これらの部分以外の部分については、彩色の制限の対象とはならないものであること。また、エンジン清浄剤等を添加した軽油を別品目として販売する場合において、これを軽油の範囲で区別するときには、文字に「プレミアム軽油」を、色に黄緑を用いることができる。
なお、使用方法及び危険物の品目については、必要に応じて英語の併記等を行うよう指導する。◆

12－ 68

第 12

第１２－６２図

給油取扱所

保安上必要な事項の表示例(ｴ)

顧客用以外の固定給油設備等の表示
ａ 表示の場所
固定給油設備等には、顧客自らが用いることができない旨を見やすい箇所に表示すること。
ｂ 表示の内容「フルサービス」、「従業員専用」等の記載、看板の掲示等により行うこと。
カ 制御卓、その他の設備(ｱ) 制御卓の位置
全ての顧客用固定給油設備等における使用状況を直接視認できるとは、給油される自動車等がない場合において顧客用固定給油設備等における使用状況を目視できることをいう
ものであり、壁等による死角となる部分がないこと。
なお、コンビニエンスストア等が併設されている給油取扱所において、制御卓が設置されている場所にレジを設置し監視者がレジ業務を兼ねることは、顧客自らによる給油作業等の監視・制御及び顧客に対する必要な指示が行えることが確保されていれば認めることができる。
上記によるほか、次により指導する。◆
ａ 制御卓を設置する室は、危省令第 25 条の 4 第 1 項第 1 号の 2 に規定する用途として取扱うものであり、給油空地内等に制御卓を設置したコントロールブース室を設けないこと。
ｂ 一の制御卓で 1 人の監視者が全ての顧客用固定給油設備等を監視できる視野の範囲
は、概ね 180℃以内を目安とすること。
ｃ 一の制御卓から最遠の顧客用固定給油設備等までの視認距離は、概ね 35ｍ程度を目安とすること。
ｄ 制御卓からの直接視認を確保できるよう、制御卓に対し、固定給油設備等を垂直方向等に設置するよう指導すること。◆
ｅ 可搬式の制御機器を用いて給油許可等を行う場合の顧客の給油作業等の監視は、固
12-69

第 12

給油取扱所

定給油設備や給油空地等の近傍から行うこと。
(ｲ) 監視設備
監視設備としては、モニターカメラ及びディスプレイ等が考えられる。また、「視認を常時可能とする」とは、必要な時点において顧客用固定給油設備等の使用状況を即座に映し出すことができるものをいう。
上記によるほか、次により指導する。◆
ａ モニターカメラは、顧客用固定給油設備等の使用状況を有効に確認できる位置（例
えば、キャノピー下部、支柱、建物外壁等）に設けること。
ｂ 監視設備の性能は、自動車等の給油口や運搬容器の注入口に給油ノズルが差し込まれた状態、又は顧客の作業等が確認できるものであること。
(ｳ) 制御卓の制御装置等制御装置には、給油等許可スイッチ及び許可解除のスイッチ並びに顧客用固定給油設備等の使用状態等の表示装置が必要であること。可搬式の制御機器についても同様の性能とすること。
なお、顧客用固定給油設備等を、顧客が要請した油種のポンプだけを起動し、顧客が当該油種の給油ノズルを使用した場合に給油等を開始することができる構造としたもの
で、制御卓で油種設定をする構造のものにあっては、油種設定のスイッチを併せて設置すること。
(ｴ) 供給一斉停止制御装置（緊急停止スイッチ）
火災その他の災害に際し速やかに操作することができる箇所とは、給油空地等に所在する従業者等においても速やかに操作することができるものであり 、給油取扱所の事務
所の給油空地に面する外壁等がある。可搬式の制御機器の一斉停止範囲（Wi-Fi 範囲）についても同様とする。
なお、制御卓以外の場所に設ける制御装置には、緊急停止スイッチである旨を表示するよう指導する。◆(ｵ) 会話装置及び放送機器
ａ 会話装置顧客と容易に会話することができる装置としては、インターホンがあり、インターホンの顧客側の端末は、顧客用固定給油設備等の近くに設置し、懸垂式の顧客用固定給油設備等にあっては近くの壁面等に設置すること。
ｂ 放送機器(a) 機器の設置については次によること。
① スピーカーの設置位置は、音響効果を妨げる障害物がない場所とすること。
② スピーカーは、顧客がいる全ての場所に指示ができるように設置し、有効な音量、音質が確保されるようにすること。
(b) 放送機器の機能を有する既設の有線放送設備を顧客の給油作業等について必要な指示を行う放送機器として用いることができる。ただし、有線放送等よりも指示の放送が優先されるものであること。
(ｶ) 固定消火設備制御装置（起動スイッチ）
制御卓には、固定消火設備の起動装置を設置すること。起動スイッチは透明な蓋で覆う等により、不用意に操作されないものであるとともに、火災時には、速やかに操作することができるものであること。
(ｷ) 制御卓の複数設置
制御卓は、顧客用固定給油設備等を分担することにより複数設置することができる。
この場合、全ての制御卓に全ての固定給油設備等への危険物の供給を一斉に停止するた
めの制御装置を設置すること。
(ｸ) 可搬式の制御機器の安全対策等
ａ 当該機器には、肩掛け紐付きアームバンド等の落下防止措置を講ずること。
ｂ 火災等の災害発生時においては、一斉停止や緊急通報等の応急対応以外での可搬式の制御機器の使用は中止し、安全が確保されるまでの間は使用しないこと。
12－ 70

第 12

ｃ

給油取扱所

上記ａ、ｂ及びそれを踏まえた運営体制について、予防規程を定め、市町村長等の認可を受けること。これを変更するときも、同様とする。（Ｒ２.３.２７.消防危第８７号）

モニター画面
給油許可・解除スイッチ
油種別ﾎﾟﾝﾌﾟ起動ｽｲｯﾁ
油種設定スイッチ
緊急停止スイッチ
放送機器及びインターホン
消火設備起動スイッチなど

第１２－６３図

セルフ給油取扱所の設置例

13 給油取扱所における急速充電設備の設置に係る運用上の指針（第１２－６４図 参照）(1) 急速充電設備の定義について「急速充電設備」とは、電気自動車に充電する設備（全出力 20 キロワット以下のもの及び全
出力 200 キロワットを超えるものを除く）をいうこと。
なお、急速充電設備は、危政令第 17 条第１項第 21 号に規定する電気設備であること。
(2) 急速充電設備の安全対策について
急速充電設備は、以下に掲げる措置が講じられた構造とすること。
ア 急速充電設備の筐体は不燃性の金属材料で造ること。
イ 堅固に床、壁、支柱等に固定すること。
ウ 雨水等の浸入防止措置を講ずること。
エ 急速充電設備本体の見えやすい箇所に急速充電設備である旨の表示をすること。
オ 急速充電設備と電気自動車が確実に接続されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。
カ 急速充電設備と電気自動車との接続部に電圧が印加されている場合には、当該接続部が外れないようにする措置を講ずること。
キ 充電を開始する前に、急速充電設備と電気自動車との間で自動的に絶縁状況の確認を行い、絶縁されていない場合には、充電を開始しない措置を講ずること。
ク 漏電、地絡又は制御機能の異常を自動的に検知する構造とし、漏電、地絡又は制御機能の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
ケ 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充
12-71

第 12

給油取扱所

電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
コ 急速充電設備において、異常な高温とならない措置を講ずること。また、異常な高温となった
場合には、急速充電設備を停止させる措置を講ずること。
サ 急速充電設備を手動で緊急停止させることができる措置を講ずること。
シ 急速充電設備のうち、蓄電池を内蔵しているものにあっては、アからサに掲げる措置のほか、当該蓄電池について次に掲げる措置を講ずること。
(ｱ) 電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には、急速充電設備を自動的に停止させる措置を講ずること。
(ｲ) 異常な高温とならない措置を講ずること。また、異常な高温となった場合には、急速充電設備を停止させる措置を講ずること。
ス 急速充電設備のうちＣＨＡdeＭＯ（チャデモ）協議会が規格認定した製品は、オからシまでに係る添付図書を省略することができる。
(3) 急速充電設備を給油取扱所に設置する場合の安全対策について
前記(2)に掲げる安全対策を講じた急速充電設備を給油取扱所に設置する場合には、以下に掲げ
る安全対策を講ずること。
ア 急速充電設備の電源を緊急に遮断できる装置を設ける場合(ｱ) 急速充電設備の電源を緊急に遮断できる装置（以下「緊急遮断装置」という）は、ガソリン等の流出事故が発生した場合に容易に操作することが可能な場所（例えば、事務所等）に設けること。
(ｲ) 急速充電設備は、次に掲げる範囲以外の場所に設置すること。
（第１２―６５図～１２－６８図 参照）
・「固定給油設備（エアーギャップがない場合）の周囲の急速充電設備を設置できない範囲」
・「懸垂式の固定給油設備の周囲の急速充電設備を設置できない範囲」
・「通気管の周囲の急速充電設備を設置できない範囲」
・「給油取扱所の急速充電設備を設置できない範囲（平面図）」
ａ 懸垂式以外の固定給油設備にあっては、固定給油設備の端面から水平方向6ｍまでで、基礎又は地盤面からの高さ60cmまでの範囲、かつ固定給油設備の周囲60cmまでの範囲
また、懸垂式の固定給油設備にあっては、固定給油設備のホース機器の引出口から地盤面に下ろした垂線（当該引出口が可動式のものにあっては可動範囲の全ての部分から地盤面に下ろした垂線とする）から水平方向6mまでで、地盤面からの高さ60㎝までの範囲、かつ固定給油設備の端面から水平方向60㎝までで、地盤面までの範囲であること。
ｂ 通気管の先端の中心から地盤面に下ろした垂線の水平方向及び周囲1.5ｍまでの範囲(ｳ) 急速充電設備を設置した給油取扱所では、ガソリン等の給油・注油等の作業状況に加え、急速充電設備の使用状況も、常時適切に監視する必要があること。したがって、従業員等が目視により急速充電設備の使用状況を監視することができない場合には、監視カメラの設置等により適切な監視体制を構築することが必要であること。
(ｴ) 流出事故発生時には急速充電設備の電源を速やかに遮断する必要があることから、(ｳ)に記載の監視体制、従業員への教育及び緊急遮断装置の操作方法等について予防規程に明記すること。
イ 緊急遮断装置を設けない場合(ｱ) 急速充電設備は、次に掲げる範囲以外の場所に設置すること。
なお、この場合において、急速充電設備を設置する場所は給油又は注油に支障のない場所である必要があること。
（第１２－６９図～１２－７２図 参照）
・「固定給油設備（エアーギャップがない場合）の周囲の急速充電設備を設置できない範囲」
・「懸垂式の固定給油設備の周囲の急速充電設備を設置できない範囲」
・「通気管の周囲の急速充電設備を設置できない範囲」
・「給油取扱所の急速充電設備を設置できない範囲（平面図）」
ａ 固定給油設備の周囲60cmまでの範囲、かつ、固定給油設備の中心から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線から水平方向11ｍまでで、基礎又は地盤面からの高さ60cmま12－ 72

第 12

給油取扱所

での範囲
また、懸垂式の固定給油設備にあっては、固定給油設備の端面から水平方向60㎝までで、地盤面までの範囲、かつ固定給油設備のホース機器の中心から地盤面に垂線を下ろし、その交点から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線から水平方向11mまでで、地盤面からの高さ60㎝までの範囲であること。
ｂ 専用タンク等のマンホールの中心から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線から
水平方向14ｍまでで、地盤面からの高さ60cmまでの範囲
ｃ 専用タンクへの注入口の中心から排水溝までの最大の下り勾配となっている直線から水平方向16ｍまでで、地盤面からの高さ60cmまでの範囲
ｄ 通気管の先端の中心から地盤面に下ろした垂線の水平方向及び周囲1.5ｍまでの範囲(ｲ) 急速充電設備を設置した給油取扱所では、ガソリン等の給油・注油等の作業状況に加え、急速充電設備の使用状況を常時適切に監視する必要があること。したがって、従業員等が目視により急速充電設備の使用状況を監視することができない場合には、監視カメラの設置等により適切な監視体制を構築することが必要であること。
(ｳ) (ｲ)に記載の監視体制及び従業員への教育等について予防規定に明記すること。
ウ 自動車等の衝突防止措置を講じること。
エ 電気自動車の停止位置として、電気自動車がはみ出さない大きさの枠を、地盤面等にペイント
等により表示すること。
オ 前エの停止位置は、給油等を目的とした車両の進路の妨げとならない位置に設けるよう指導すること。◆(4) その他
ア 給油取扱所においても、電気自動車の利用者自らが急速充電機設備を用いて充填を行うことが可能である。この場合、前(3)ア(ｳ)及びイ(ｲ)の監視もとで行われるものであること。
イ 屋内給油取扱所のうち、一方又は二方のみが開放された給油取扱所に急速充電器を設置する場
合にあっては、個別に確認する必要がある。
ウ 急速充電設備以外の電気自動車用の充電設備（全出力20キロワット以下のもの又は全出力50キロワットを超えるもの）であって、今後新たに設置されるものについても、前(3)に掲げる安全対策の例により設置することができる。

第１２－６４図

給油取扱所における急速充電設備の設置例

12-73

第 12

給油取扱所

(5) 急速充電設備の電源を緊急に遮断できる装置を設ける場合における急速充電設備を設置できない範囲

第１２－６５図
固定給油設備（エアーギャップがない場合）の周囲の急速充電設備を設置できない範囲

第１２－６６図
懸垂式の固定給油設備の周囲の急速充電設備を設置できない範囲
12－ 74

第 12

第１２－６７図
通気管の周囲の急速充電設備を設置できない範囲

固定給油設備

第１２－６８図

給油取扱所の急速充電設備を設置できない範囲例（平面図）
12-75

給油取扱所

第 12

給油取扱所

(6) 急速充電設備の電源を緊急に遮断できる装置を設けない場合における急速充電設備を設置できない範囲第１２－６９図
固定給油設備（エアーギャップがない場合）の周囲の急速充電設備を設置できない範囲

第１２－７０図
懸垂式の固定給油設備の周囲の急速充電設備を設置できない範囲

12－ 76

第 12

第１２－７１図

第１２－７２図

通気管の周囲の急速充電設備を設置できない範囲

給油取扱所の急速充電設備を設置できない範囲例（平面図）
12-77

給油取扱所

第 12

給油取扱所

14 工事現場等の屋外自家用給油取扱所(1) 給油設備を備えたタンク車両を専用タンクとする場合
ダム工事現場、大規模な土地造成場、土砂採取場等（以下「工事現場等」という）において給油設備を備えたタンク車両を専用タンクとして、工事現場等で使用する重機車両等に給油する取扱所については、当該場所が火災予防上支障なく、かつ、次の各号に適合するときは、工事現場等の特殊性にかんがみ、危政令第 17 条第 1 項（第 6 号を除く）の規定は適用しない。
ア 取り扱う危険物は、軽油又は潤滑油であること。
イ 給油取扱所の周囲（作業車の出入口を除く）は、さく等により明確に区画すること。
ウ 消火設備については、次によること。
(ｱ) 給油取扱所には、第四類の危険物の火災に適応する第四種及び第五種の消火設備をそれぞれ 1 個以上設けること。
(ｲ) 屋外に設置する第四種及び第五種消火設備については、専用の収納箱に収納するなど腐食防止措置を講じるように指導する。◆
また、腐食しやすい環境にあるものは、努めて蓄圧式とするように指導すること。◆
エ 危政令第 17 条第 1 項第 2 号に規定する空地については、前 10(1)の例によること。
オ 給油のための装置は、漏れるおそれがない等、火災予防上安全な構造とするとともに、先端に弁を設けた給油ホース及び給油ホースの先端に蓄積される静電気を有効に除去する装置を設けること。
カ 給油設備を備えた車両は、次によること。
(ｱ) 給油設備を備えた車両は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 11 条に定める自動車登録番号標を有しないものであること。
(ｲ) 給油設備は、車両のシャーシフレームに堅固に固定されていること。
(ｳ) 危険物を収納するタンクの構造及び設備は、危政令第 15 条に定める移動タンク貯蔵所の構造及び設備の基準に適合すること。ただし、潤滑油を収納する専用のタンクにあっては、
厚さ 3.2 ㎜以上の鋼板で気密に造り、かつ、当該タンクの外面は、さび止めのための塗装をすれば足りること。
(ｴ) 潤滑油を収納するタンクの配管の先端には、弁を設けること。
(ｵ) 給油のための装置のエンジン（以下「エンジン」という）及びエンジンの排気筒は、危険物を収納するタンクとの間に 0.5m 以上の間隔を保つこと。
(ｶ) エンジンの排気筒には、引火を防止するための装置を設けること。
(ｷ) 給油設備を備えた車両は、作業車の出入りに支障のない場所に固定し、かつ、接地すること。
(2) 屋外タンクを専用タンクとする場合
屋外タンクを専用タンクとする場合も前（1）と同様に取り扱うことができる。
なお、屋外タンクは、次によること。
ア タンクの容量は、20,000L 以下であること。
イ タンクの位置、構造及び設備は、危政令第 11 条に規定する屋外タンク貯蔵所の基準の例によること。
15 圧縮水素充てん設備設置給油取扱所（危省令第 27 条の 5）（第１２－７３図 参照）
圧縮水素充てん設備を設置する給油取扱所については、次によること。
(1) 圧縮水素スタンド、防火設備及び温度の上昇を防止する装置
ア 「圧縮水素スタンド」とは、一般則第 2 条第 1 項第 25 号に定める圧縮水素スタンドをいい、常用の圧力が 82ＭＰａ以下の圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に当該圧縮水素を充てんするための処理設備を有する定置式製造設備、水素を製造するための改質装置、水素を圧縮する圧縮機、圧縮水素を貯蔵する蓄圧器、圧縮水素を燃料電池自動車に充てんするディスペンサー等で構成される。
なお、「改質装置」とは、ナフサ、灯油、メタノール等の危険物のほか、天然ガス、液化石
油ガスなどを原料として、これを改質し水素を製造する装置をいい、外部から直接水素を受け入れる設備を有する圧縮水素スタンドには、設けられていないこともある。
12－ 78

第 12

イ

給油取扱所

「防火設備」とは、一般則第 6 条第 1 項第 39 号に定める防消火設備のうち、火災の予防
及び火災による類焼を防止するための設備であり、蓄圧器に設けられる水噴霧装置、散水装置等をいう。
なお、一般則第 7 条の 3 第 1 項を適用する圧縮水素スタンドには一般則第 6 条第 1 項第39 号にさだめる防消火設備が、一般則第 7 条の 3 第 2 項を適用する圧縮水素スタンドには同項第 31 号に定める消火設備がそれぞれ設けられる。
ウ 「温度の上昇を防止する装置」とは、一般則第 7 条の 3 第 2 項を適用する圧縮水素スタン
ドの蓄圧器及び移動式製造設備の車両が停止する位置に設けられる水噴霧装置、散水装置等をいう。
(2) 圧縮水素スタンドの位置、構造及び設備の基準
圧縮水素スタンドについては、危省令第 27 条の 5 及び一般則第 7 条の 3 の規定によるほか、次によること。
ア 建築物(ｱ) 圧縮水素スタンドの業務を行うための事務所は、危省令第 27 条の 3 第 3 項第 1 号の 2の給油取扱所の業務を行うための事務所として取り扱うこと。
(ｲ) 地上に設置された圧縮水素スタンドの受入設備、圧縮機、蓄圧器、ディスペンサーの外面及び溶接以外の配管接合部から直線距離で 8m 未満となる建築物の開口部は、はめ殺し戸とし、出入口は二重構造とすること。ただし、直線距離では 8m 未満となるが、障壁（キに掲げる構造のもの）によって迂回距離で 8m 以上となる場合又は建築物内に火気設備がなく、かつ、建築物内のすべての電気設備が耐圧防爆措置されている場合は、この限りではない。
(ｳ) 40ＭＰａ圧縮水素スタンドの場合には、(ｲ)の 8m を 6m に読み替えるものとする。
(ｴ) 液化石油ガスを原料として水素を製造する場合には、当該液化石油ガスの受入設備、貯蔵設備、溶接以外の配管接合部から建築物までの直線距離について、(ｲ)と同様とする。
また、電気設備の耐圧防爆措置については、漏れたガスに対応する耐圧防爆構造とすること。
イ 改質装置等(ｱ) 原料タンク
危省令第 27 条の 5 第 3 項に定める危険物から水素を製造するための改質装置に接続す
る原料タンクは、改質装置以外の装置に接続しないこと。また、当該原料タンクについては、
給油取扱所における危険物の最大取扱数量の算定に含めるものであること。
なお、メタノールを原料とする改質装置に接続する原料タンクについては、危省令第 28条の 2 第 1 項第 2 号及び前 11（2）ウからキまでに適合するものとするよう指導する。◆(ｲ) 改質装置
ａ 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 2 号イに規定する「自動車等が衝突するおそれのない屋
外」とは、改質装置をキの障壁で囲まれた部分に設置する場合などが該当するものであること。
ｂ 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 2 号ニに定める改質装置における危険物の取扱量については、次により算定すること。
(a) 原料として取り扱う危険物については、1 日における最大運転時間により取扱量を算定する。
(b) 改質装置の熱源の燃料として使用される危険物については、1 日おける最大運転時間
により消費量を算定する。また、改質装置の熱媒油として危険物を使用する場合については、当該装置内の瞬間最大停滞量により算定する。
ｃ その他
改質装置の熱源のための燃料タンクは、危省令第 25 条第 2 号に規定するボイラー等に直接接続するタンクとして扱うものとする。ただし、指定数量未満の燃料タンクについては、給油取扱所内の耐火構造のタンク室等に設置することができるものとする。
ウ 圧縮機(ｱ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ホ(1)に規定する「ガスの吐出圧力が最大常用圧力を超えて上昇した場合に圧縮機の運転を自動的に停止させる装置」とは、圧縮機の圧力を圧力
12-79

第 12

給油取扱所

センサーにより検知し、電動機の電源を切ることにより、当該圧縮機の運転を停止させる異常高圧防止装置をいうものであること。
(ｲ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ホ(2)に定める圧縮機の吐出側直近部分の配管に設ける逆止弁については、蓄圧器側から圧縮機へのガスの逆流を防止できる位置である場合には、蓄圧器の受入側直近部分のガス配管に設けることでも差し支えないこと。
(ｳ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ホ(3)に規定する「自動車等の衝突を防止するための措置」とは、圧縮機の周囲に防護柵、ポール等を設ける方法があるが、圧縮機をキの障壁で囲まれた部分に設置する場合は、当該措置が講じられているものであること。
エ ディスペンサー(ｱ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ト(1)に定める給油空地等において圧縮水素の充てんを行うことができない場所とは、ディスペンサーの充てんホースの先端が給油空地等に掛からないものであること。
なお、圧縮水素の充てんを受ける自動車等の停車位置はペイント等で明示されていること。
(ｲ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ト(2)に規定する「自動車等のガスの充てん口と正常に接続されていない場合にガスが供給されない構造」とは、自動車等の充てん口と正常に接続した場合に限り開口する内部弁が設けられているものであること。
また、同号ト(2)に規定する「著しい引張力が加わった場合に充てんホースの破断によるガスの漏れを防止する措置」とは、自動車等の誤発進等により著しい引張力（2,000Ｎ）が加わった場合に離脱し、遮断弁が働く緊急離脱カプラーが設けられているものであること。
(ｳ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ト(3)に定める自動車等の衝突を防止するための措置とは、ディスペンサーの周囲に防護柵、ポール等を設ける方法があること。
(ｴ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号ト(4)に定める自動車等の衝突を検知し、運転を自動的に停止する構造とは、センサー等を設ける方法があること。
オ ガス配管(ｱ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号チに定めるガス配管には、圧縮水素の配管のほか、水素を製造する原料として天然ガス、液化石油ガス等を改質装置に供給する配管が含まれるものであること。
(ｲ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号チ(2)に定める自動車等の衝突を防止するための措置とは、次のような方法があること。
ａ キャノピーの上部等に設置する方法
ｂ ガス配管の周囲に防護柵、ポール等を設ける方法
ｃ 地下に埋設する方法
ｄ トレンチ内に設置する方法(ｳ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号チ(3)に規定する「ガス配管から火災が発生した場合に給油空地等及び専用タンク等の注入口への延焼を防止するための措置」とは、ガス配管（圧縮水素の配管に限る）が地上部（キャノピーの上部を除く）に露出している場合に当該ガス配管の周囲に防熱板を設ける必要があること。
(ｴ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号チ(4)に規定する「漏れたガスが滞留するおそれのある場所に設置する場合」とは、ガス配管がトレンチ内に設置される場合をいうものであり、この場合のガス配管の接続部は溶接とすること。
なお、「溶接としない場合において当該接続部の周囲に設けることとなるガスの漏れを検知することができる設備」とは、当該ガスにおける爆発下限界の 1/4 以下の濃度で漏れたガスを検知し、警報を発するものをいい、漏れたガスに対して耐圧防爆構造を有するほか、ガソリン蒸気等の可燃性蒸気が存在するおそれのある場所に設置される場合、漏れたガス及び可燃性蒸気に対して耐圧防爆構造を有するものであること。
(ｵ) 危省令第 27 条の 5 第 5 項第 3 号チ(5)に規定する「蓄圧器からディスペンサーへのガスの供給を緊急に停止できる装置」とは、遮断弁及び遮断操作部をいうこと。
なお、遮断弁は蓄圧器からガスを送り出すための配管に設け、また、遮断操作部は次のａに設けるほか、ｂ及びｃのうち 1 箇所以上に設けること。
ａ 充てん作業を行っている従業員等が速やかに操作できるディスペンサー付近
12－ 80

第 12

給油取扱所

ｂ 圧縮機、蓄圧器及びディスペンサーからそれぞれ水平距離で 15m 以上離れた場所
ただし、障壁（キに掲げる構造のもの）による迂回距離が 15m 以上の場合は、水平距
離で 15m 以上離れた場所として扱う。
ｃ 事務所内キ 障壁
危省令第 27 条の 5 第 6 項第 1 号に定める障壁は、次のいずれかによるものとすること。
なお、当該障壁に沿って専用タンク等の注入口及び通気管を設置しないよう指導すること。
◆(ｱ) 鉄筋コンクリート製
直径 9 ㎜以上の鉄筋を縦、横 40 ㎝以下の間隔に配筋し、特に隅部の鉄筋を確実に結束した厚さ 12 ㎝以上、高さ 2ｍ以上のものであって堅固な基礎の上に構築され、予想されるガス爆発の衝撃等に対して十分耐えられるもの。
(ｲ) コンクリートブロック製
直径 9 ㎜以上の鉄筋を縦、横 40 ㎝以下の間隔に配筋し、特に隅部の鉄筋を確実に結束し、かつ、各ブロック空洞部にコンクリートモルタルを充てんした厚さ 15 ㎝以上、高さ 2ｍ以上のものであって堅固な基礎の上に構築され、予想されるガス爆発の衝撃等に対して十分耐えられる構造のもの。
(ｳ) 鋼板製
厚さ 3.2 ㎜以上の鋼板に 30×30 ㎜以上の等辺山形鋼を縦、横 40 ㎝以下の間隔に溶接で取り付けて補強したもの又は厚さ 6 ㎜以上の鋼板を使用し、そのいずれにも 1.8m 以下の間隔で支柱を設けた高さ 2ｍ以上のものであって堅固な基礎の上に構築され、予想されるガス爆発の衝撃等に対して十分耐えられる構造のもの。
ク 排水溝
危省令第 27 条の 5 第 6 項第 2 号に定める防火設備又は温度の上昇を防止する装置から放出された水が、給油空地等、危政令第 17 条第 1 項第 20 号に規定するポンプ室等及び専用タンク等の注入口付近に達することを防止するための措置（以下「防火設備に対する排水措置」という）並びに同項第 3 号に定める固定給油設備、固定注油設備、簡易タンク又は専用タンク
等の注入口から漏れた危険物がディスペンサーに達することを防止するための措置（以下「危険物に対する排水措置」という）については排水溝とし、次によること。
(ｱ) 危険物に対する排水措置は、油分離装置に接続されていること。
(ｲ) 防火設備に対する排水措置と危険物に対する排水措置を兼用とする場合は、油分離装置に接続されていること。
ケ 固定給油設備等への自動車等衝突防止措置
危省令第 27 条の 5 第 6 項第 4 号に定める固定給油設備（懸垂式のものを除く）、固定注
油設備（懸垂式のものを除く）及び簡易タンクへの自動車等の衝突を防止するための措置には、
当該設備の周囲に防護柵、ポール等を設ける方法があること。
コ 簡易タンクへの延焼防止措置
危省令第 27 条の 5 第 6 項第 5 号に定める圧縮水素スタンドのガス設備から火災が発生した場合に簡易タンクへの延焼を防止するための措置には、簡易タンクと圧縮水素スタンドのガ
ス設備の間に防熱板を設ける方法があること。
サ 防火設備(ｱ) 水噴霧装置、散水装置等の加圧送水装置の位置は、散水等の対象場所から水平距離で15m 以上離れた場所とすること。
なお、障壁（キに掲げる構造のもの）による迂回距離が 15m 以上の場合は、水平距離で15m 以上離れた場所として扱って差し支えないものとする。
(ｲ) 加圧送水装置の起動装置の位置は、次のａのほか、ｂ及びｃのうち 1 箇所以上とすること。
ａ 充てん作業を行っている従業員等が速やかに操作できるディスペンサー付近
ｂ 散水等の対象場所からそれぞれ水平距離で 15m 以上離れた場所
ｃ 事務所内シ 電気設備
12-81

第 12

給油取扱所

(ｱ) 地上に設置された受け入れ設備、圧縮機、蓄圧器、溶接以外の配管接合部及びディスペン
サーの外面から 8m の範囲内にある電気設備（給油設備、注油設備、照明設備、付随設備等）
は高さに関係なく耐圧防爆措置（爆発等級 3、発火度Ｇ1（ｄ3Ｇ1））なされていること。
(ｲ) 40ＭＰａ圧縮水素スタンドの場合には、(ｱ)の 8m を 6m に読み替えるものとする。
(ｳ) 液化石油ガスを原料として水素を製造する場合、当該液化石油ガスの受入設備、貯留設備
及び溶接以外の配管接合部から 8m の範囲内にある電気設備（給油設備、注油設備、照明設
備、付随設備等）は高さに関係なく耐圧防爆措置がなされていること。

第１２－７３図

屋外給油取扱所に水素スタンドを設置した例

12－ 82

第 13

第１３
１

販売取扱所（危政令第 18 条）

技術基準の適用
販売取扱所は指定数量の倍数に応じ、技術上の基準の適用が法令上、次のように区分される。。
区分

2

販売取扱所

危政令

第 1 種販売取扱所（15 倍以下）

18Ⅰ

第 2 種販売取扱所（15 倍超～40 倍以下）

18Ⅱ

危省令

第 1 種販売取扱所（危政令第 18 条第 1 項）
(1) 建築物の第 1 種販売取扱所の用に供する部分に柱を設ける場合は、当該柱の構造を危政令
第 18 条第 1 項第 3 号に規定する壁の構造に準じたものとするよう指導する。◆(2) 危令第 18 条第 1 項第 3 号ただし書きの規定による隔壁（以下「他用途部分との隔壁」という。）に、連絡等のためやむを得ず出入口を設ける場合は、自動閉鎖式の特定防火設備とすること。
(3) 他用途部分との隔壁には必要最小限度の監視用の窓（網入りガラス入りはめ殺し戸とし、温度ヒューズ付特定防火設備）を設けることができる。（昭和 51 年 7 月 12 日消防危第 23－3）(4) 販売取扱所の用に供する部分の床は、耐火構造又は不燃材料とし、危険物が浸透しない構造とするよう指導する。◆(5) 販売取扱所に雨よけ又は日よけを設ける場合、支柱及び枠等は不燃材料とし、覆いは難燃性
以上の防火性能を有するものとすることができる。
(6) 販売取扱所に事務室その他取扱所の業務に必要な室を設ける場合は、次により指導する。◆（第１３－１図 参照）
ア 耐火構造又は不燃材料で造った壁で区画する。
イ 出入口には、自動閉鎖式の防火設備を設ける。
ウ 出入口にガラスを用いる場合は、網入りガラスとする。
エ 店舗に面した窓にガラスを用いる場合は、網入りガラス入りはめ殺しとする。
オ 出入口のしきいの高さは、床面から 0.1ｍ以上とする。
カ 建築物内の家具、設備等には転倒・落下防止措置を講じるように指導する。
(7) 販売取扱所は、危険物を容器入りのまま取り扱うことが前提であるため、店舗部分には通常、可燃性蒸気の滞留するおそれはないとし、配合室内はそのおそれがあるものとする。

第１３－１図事務室の設置例

13-1

第 13

3

販売取扱所

第 2 種販売取扱所（危政令第 18 条第 2 項）（第１３－２各図 参照）
前 2（(2)を除く。）によるほか、次によること。
(1) 第 2 種販売取扱所の設置位置は、道路に面している場所等とし、敷地の奥まった場所にならないよう指導する。◆(2) 上階への延焼を防止するための措置
危令第 18 条第 2 項第 2 号に規定する上階への延焼を防止するための措置としては、次による方法がある。
ア 上階との間に延焼防止上有効な耐火構造のひさしを設ける方法（昭和 46 年 7 月 27 日
消防予第 106 号）

第１３－２図上階への延焼を防止するための措置例①

第１３－２－１図 上階への延焼を防止するための措置例②
上階の外壁が耐火又は防火構造であり、当該販売取扱所の開口部に面する側の直上階に開口部を設ける場合ははめ殺しの防火設備であること。
（昭和 48 年 8 月 2 日消防予第 121 号）

13-2

第 13

販売取扱所

(3) 延焼のおそれのない部分（第１３－３図 参照）
販売取扱所の両側に近接する建築物との間隔が 0.9m 以上のである取扱所の部分は、延焼のおそれのない部分としてみなすことができる。

第１３－３図「延焼のおそれのある壁又はその部分」及び「延焼のおそれのない部分」の例

13-3

第 14

第１４
1

移送取扱所（危政令第 18 条の 2）

技術基準の適用
移送取扱所は、移送する危険物の種類、移送形態等に応じ、技術上の基準が法令上、次のように区分される。

区分
移送取扱所
過酸化水素を取扱うもの等
2

移送取扱所

各種の移送取扱所に規制される範囲
危政令
危則18 の 2 Ⅰ
28 の 2 の９～28 の 51
18 の 2 Ⅱ
28 の 2 の 9～28 の 53

移送取扱所に該当しないもの（昭和 49 年 4 月 25 日消防予第 63 号）
危政令第 3 条第 3 号に規定する「配管及びポンプ並びにこれらに付属する設備（危険物を運搬する船舶から施設への危険物の移送については、配管及びこれらに付随する設備）」が次に掲げる構造を有するものは、移送取扱所に該当しないものであること。
(1) 危険物の送り出し施設から受け入れ施設までの配管が一つの道路又は第三者（危険物の送り出し施設又は受け入れ施設の存する事業所と関連し、又は類似する事業を行うものに限る。
以下同じ）の敷地を通過するもので、次のア又はイを満足するもの（移送取扱所に該当しない例１ 参照）
ア 道路にあっては配管が横断するものであること。
イ 第三者の敷地にあっては、当該敷地を通過する配管の長さがおおむね 100m 以下のもの
であること。
(ｱ)

(ｲ)

(ｳ)

移送取扱所に該当しない例 1

14-1

第 14

移送取扱所

(2) 危険物の送り出し施設又は受け入れ施設が桟橋に設けられるもので、岸壁からの配管（第1 石油類を移送する配管の内径が 300mm 以上のものを除く。）の長さがおおむね 30m 以下のもの。（移送取扱所に該当しない例２ 参照）

移送取扱所に該当しない例 2(3) (1)及び(2)の要件を満たすもの。（移送取扱所に該当しない例３
アイ

ウ

移送取扱所に該当しない例 3

14-2

参照）

第 14

3

移送取扱所

許可数量の算定(1) 1 日に移送する危険物の量の合計とすること。
(2) 複数の配管を 1 件の許可としたものにあっては、それぞれの配管で移送される危険物の量を合計した数量とすること。

4

配管の両側に保有すべき空地 （第１４―１図 参照）
二以上の移送取扱所を隣接して敷設する場合、危省令第 28 条の 16 第 3 号の規定により配管の両側に保有すべき空地は、次の図によりその幅を確保すれば足りるものであること。

第１４－１図配管の両側に保有すべき空地

６

危険物の受入口及び払出口移送取扱所の配管と屋外タンクの付属配管と接続部分に受入油種が異なる都度、人為的にフランジで接続替えするためのマニフォールド切替アームを設ける場合は、危省令第 28 条の 50 の規定に適合するものであること。（昭和 55 年 3 月 4 日消防危第 30 号）

14-3

第 15 換気設備等

第１５

換気設備等

１

換気設備
危政令第 9 条第 1 項第 10 号（第 19 条で準用する場合を含む）、第 10 条第 1 項第 12 号
（同条第 2 項及び第 3 項並びに第 14 条第 1 項第 1 号ニにおいてその例による場合を含む）、
第 11 条第 1 項第 10 号の 2 リ（第 12 条第 1 項第 9 号の 2 及び第 13 条第 1 項第 9 号の 2においてその例による場合を含む）、第 12 条第 1 項第 18 号（同条第 2 項においてその例による場合を含む）、第 17 条第 1 項第 20 号ロの規定により設ける換気設備には、自然換気設
備（給気口と排気口により構成されるもの）、強制換気設備（給気口と回転式又は固定式ベンチ
レーターにより構成されるもの等）又は自動強制換気設備（給気口と自動強制排風機により構成されるもの等）があり、次表（「換気設備及び排出設備の設置方法」）によるほか、次によること。
(1) 換気は、室内の空気を有効に置換するとともに、室温を上昇させないためのものである。
（第１５－1 図から第１５－5 図参照）
(2) 壁体、床面又は天井を耐火構造としなければならない部分に換気口を設ける場合、又は換気ダクトを貫通させる場合には、当該部分に温度ヒューズ付の防火ダンパーを設けること（以下「可燃性蒸気排出設備」において同じ）。（第１５－6 図参照）（平成元年 7 月 4 日消防危
第 64 号質疑）

２

可燃性蒸気排出設備
可燃性蒸気排出設備には、強制排出設備（回転式ベンチレーター、排出ダクト、フード等により構成されるもの）又は自動強制排出設備（自動強制排風機、排出ダクト、フード等により構成されるもの）があり、第 1 表によるほか、次により指導する。◆(1) 強制排出設備又は自動強制排出設備により、室内の空気を有効に置換することができ、かつ、
室温が上昇するおそれのない場合には、換気設備を併設する必要はないものである。
(2) 自動強制排出設備には、次により設けること。（第１５－7 図から第１５－9 図参照）
ア 危険物を大気にさらす状態で取り扱う場合は、設備ごとに当該設備から放出される可燃性
蒸気又は可燃性微粉が有効に排出できるものとすること。（第１５－7 図参照）
イ ポンプ室及び配合室に設ける自動強制排出設備は、可燃性蒸気又は可燃性微粉を有効に排出できるものとすること。
ウ 危政令第 17 条第 1 項第 20 号ハに規定するポンプ室等に設ける自動強制排出設備は、ポンプ設備に通電中、これに連動して作動する自動強制排出設備とするとともに、その先端は、建物の開口部、敷地境界線及び電気機械器具から 1.5ｍ以上離れた敷地内とすること。
エ 自動強制排出設備及び強制排出設備の排出ダクトは専用とし、その材質は不燃材料とする
こと。

15-1

第 15

換気設備等

施設

換気・排出
の別
換気設備

製造所
一般取扱所
排出設備

換気設備
屋内貯蔵所
（屋内タンク
貯蔵所、簡易タンク貯蔵所の専用室で、
準用する場合を含む。）

屋外タンク貯蔵所のポンプ室（屋内タン
ク貯蔵所、地下タンク貯蔵所のポンプ室で、準用する
場合を含
む。）

排出設備

危政令第 9 条第 1 項第10 号、危政令第 9 条第 2項
危政令第 9 条第 1 項第11 号(引火点 40 度未満の危険物又は、引火点以上の温度状態にある危険物を大気にさらす状態で貯蔵し、又は取扱う場合)
危政令第 10 条第 1 項第12 号、危政令第 10 条第2 項、第 3 項、第 4 項、第 5 項、第 6 項
危政令第 10 条第 1 項第12 号、危政令第 10 条第2 項、第 3 項、第 4 項(引火点 70 度未満の危険物を貯蔵し、又は取扱う場
合)危政令第 10 条第 3 項(引火点 40 度未満の危険物を貯蔵し、又は取扱う場
合)

換気設備

危政令第 11 条第 1 項第10 号の 2 リ

排出設備

危政令第 11 条第 1 項第10 号の 2 ヌ（引火点 40
度未満の危険物を貯蔵し、又は取扱う場合）

換気設備
給油取扱所の
ポンプ室等
排出設備

販売取扱所
（配合室）

根拠条文（危政令）等

排出設備

危政令第 17 条第 1 項第20 号ロ、危政令第 17 条
第2項
危政令第 17 条第 1 項第20 号ハ、危政令第 17 条
第 2 項（引火点 40 度未満の危険物を貯蔵し、又は取扱う場合)
危政令第 18 条第 1 項第9 号ヘ、危政令第 18 条第2項(引火点 40 度未満の危険物を貯蔵し、又は取扱う場
合)
15-2

種類
（表中のいずれか）

換気口又は排出口の位置

自然強制
自動強制換気設備

換気が十分にできる位置

自動強制排出設備

軒高以上又は地
上高 4ｍ以上

自然強制
自動強制換気設備

換気が十分にできる位置

強制排出
自動強制排出設備

地上高 4ｍ以上（平家建ては屋
根上）

自動強制排出設備

地上高 4ｍ以上（平家建は屋根上）

自然
強制
自動強制換気設備

換気が十分にできる位置

自動強制排出設備

地上高 4ｍ以上（平家建は屋根上）

自然
強制
自動強制換気設備

換気が十分にできる位置

自動強制排出設備

前 2(2)ウによる。

自動強制排出設備

地上高 4ｍ以上（平家建は屋根上）

第 15 換気設備等

第1表

第１５－3 図換気設備及び排出設備の設置方法

第１５－1 図自然換気設備の例

第１５－2 図強制換気設備の例

強制換気設備の例

第１５－4 図15-3

自動強制換気設備の例

第 15

換気設備等

第１５－5 図第１５－8 図自動強制換気設備の例

第１５－6 図第１５－7 図自動強制排出設備の例

自動強制排出設備の例

第１５－9 図15-4

防火ダンパーの設置例

自動強制排出設備の例

第 15 換気設備等(3) ためますを設置した場合は、強制排出設備の排出ダクトの下端をためますの上部で、かつ、床面からおおむね 0.1m 以上の間隔を保つように設けること。（第１５－10 図及び第１５－11 図参照）

第１５－10 図

強制排出設備の例

第１５－11 図15-5

強制排出設備の例

第 16

第１６

電気設備

電気設備

危政令第 9 条第 1 項第 17 号に規定する「電気工作物に係る法令」については、電気事業法に基づく「電気設備に関する技術基準を定める省令」（平成９年通商産業省令第５２号）によるほか、次によること。
１

防爆構造の適用範囲(1) 引火点が 40℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合(2) 引火点が 40℃以上の危険物であっても、その可燃性液体を当該引火点以上の状態で貯蔵し、又は取り扱う場合(3) 可燃性微粉（危険物、非危険物を問わない）が滞留するおそれのある場合

２

電気機器の防爆構造の選定
危険箇所（特別、第１類及び第２類危険箇所）に設置する電気機器の防爆構造は、構造規格（電気機械器具防爆構造規格（昭和 44 年労働省告示第 16 号））又は技術的基準（電気機械器
具防爆構造規格（昭和 44 年労働省告示第 16 号）における可燃性ガス又は引火性の物の蒸気に係る防爆構造の規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有するものの技術的基準（IEC 規格））に適合するものであること。
なお、選定は第 1 表を原則とするが、第１類危険箇所に安全増防爆構造又は油入防爆構造の電気機器を設置する場合には、技術的基準に適合するもの（Exe 、Exo）を設置するよう指導する。◆
また、通常において著しく可燃性蒸気等が発生又は滞留する場所は、特別危険箇所として取り扱い、設置する電気機器は本質安全防爆構造（ia、Exia）のものとするよう指導する。◆※ 技術的基準による防爆構造は、構造規格だけではＩＥＣ（国際電気標準会議）の規格に適応する電気機器の防爆構造の種類に対応できないため、国際規格に適合する外国製の電気機器を受け入れることを目的に規定されたものである。
※ 危険箇所については特別危険箇所、第１類危険箇所及び第２類危険箇所に分類され、分類する方法は次のアからウによるほか、「JISC60079-10（爆発性雰囲気で使用する電気機械器
具－第 10 部：危険区域の分類）」及び労働安全衛生総合研究所技術指針「ユーザーのための工場防爆設備ガイド」を参照すること。
ア 特別危険箇所（0 種場所、Zone 0）とは、長時間にわたり、又は頻繁に、ガス又は蒸気が爆発の危険のある濃度に達するおそれのある場所
イ 第１類危険箇所（１種場所、Zone 1）とは、通常の状態において、特別危険箇所及び第2 類危険箇所に該当しない箇所
ウ 第２類危険箇所（２種場所、Zone2）とは、通常の状態において、ガス又は蒸気が爆発の危険のある濃度に達するおそれのある温度に達するおそれが少なく、又は達している時間が短い箇所

16-1

第 16

電気設備

第1表

電気機器の防爆構造の選定

電気機器の防爆構造の種類と記号
準拠規格

防爆構造の種類及び記号使用に適する危険個所の種別
特別危険箇所

第 1 類危険箇所

第 2 類危険箇所

本質安全防爆構造

ia

〇

〇

〇

本質安全防爆構造

ib

×

〇

〇

樹脂充てん防爆構造

ma

〇

〇

〇

樹脂充てん防爆構造

mb

×

〇

〇

耐圧防爆構造d

×〇〇

内圧防爆構造

f

×

〇

〇

×

△

〇

×

△

〇

×

×

〇

－

－

－

構造規格
安全増防爆構造
油入防爆構造eo

非点火防爆構造
特殊防爆構造

技術的
基準

n
s

本質安全防爆構造

Exia

〇

〇

〇

本質安全防爆構造

Exib

×

〇

〇

耐圧防爆構造

Exd

×

〇

〇

内圧防爆構造

Exp

×

〇

〇

×

〇

〇

安全増防爆構造Exe

油入防爆構造

Exo

×

〇

〇

特殊防爆構造

Exs

－

－

－

備考
1 表中の記号○、△、×、－の意味は、次のとおりである。
○：適するもの△：法規では容認されているが、避けたいもの
×：法規には明記されていないが、適さないもの―：適用されている防爆原理によって適否を判断するもの
2 特殊防爆構造の電気機器は、他の防爆構造も適用されているものが多く、その防爆構造によって使用に適する危険場所が決定される。
３

防爆構造電気機械器具型式検定合格証と防爆構造電気機械器具用型式検定合格標章
労働安全衛生法に基づく防爆構造電気機械器具用型式検定に合格した防爆構造の電気機械器
具には、「防爆構造電気機械器具型式検定合格証」が交付されるとともに、当該器具に「防爆構造電気機械器具用型式検定合格標章」が貼付されるものである。
なお、当該型式検定に合格した電気機械器具は、電気工作物に係る法令（電気設備に関する技術基準を定める省令等）に適合したものと同様に扱って支障ないものである。（第１６－１各図
参照）

16-2

第 16

第１６－１図第１６－１―１図

電気設備

防爆構造電気機械器具用型式検定合格証

防爆構造電気機械器具用型式検定合格標章
１

この型式検定合格標章は、次に定めるところによること。
(1) 正方形とし、次に示す寸法のいずれかによること。
一辺の長さ（L）

ふちの幅（l）

イ

1.3 ㎝

0.1 ㎝

ロ

2.0 ㎝

0.1 ㎝

ハ

3.2 ㎝

0.2 ㎝

二

5.0 ㎝

0.2 ㎝

ホ

8.0 ㎝

0.3 ㎝

(2) 材質は、金属その他耐久性のあるものとすること。
地色は黒色とし、字、ふち及び線は黄色又は淡黄色とすること。
2 「労（月年）検」の欄中（月年）は、型式検定に合格した年月又は更新検定に合格した年月を（令 2．8）のごと
く表示すること。

16-3

第 16

電気設備

４

防爆電気機器の表示等
構造規格による防爆構造の電気機械器具には、電気機械器具防爆構造表示に基づく表示が、技術基準による防爆構造の電気機械器具には、ＩＥＣに整合した表示がされている。
なお、防爆構造等の記号が一括して表示される場合には、次の(1)、(2)、(3)、(4)の順序で表示することが定められている。
また、技術的基準による防爆構造の電気機械器具のみ、防爆構造のものであることを示す記号“Ex”が表示されている。
(1) 防爆構造の種類
防爆構造の種類を示す記号は、第 2 表のとおりである。
第2表

防爆構造の種類を示す記号
記号

防爆構造の種類
構造規格による防爆構造技術基準による防爆構造

耐圧防爆構造d

D

内圧防爆構造fp

安全増防爆構造e

e

油入防爆構造oo

本質安全防爆構造

ia 又は ib

ia 又は ib

樹脂充てん防爆構造

ma 又は mb

非点火防爆構造n

特殊防爆構造ss

備考
1 一つの電気機器の異なる部分に別々の防爆構造が適用されている場合は、その電気機器のそれぞれの部分に、該当する防爆構造の種類が記号で表示される。
2 一つの電気機器に 2 種類以上の防爆構造が適用されている場合は、主体となる防爆構造の種類の記号が初めに表示される。
3 ia は、爆発性雰囲気が正常状態において連続して、又は長時間持続して存在する場所で使用する電気機器に表示される。
4 ib は、爆発性雰囲気が正常状態において生成するおそれのある場所で使用する電気機器に表示される。
(2) 爆発等級又はグループ
電気機器の爆発等級又はグループを示す記号は、第３表のとおりである。
構造規格による防爆電気機器は、対象とする可燃性ガス又は蒸気をその火炎逸走限界の値によって、１、２及び３の３段階の爆発等級に分類する。
技術基準による防爆電気機器は、２グループに分類され、炭坑用をグループⅠ、工場・事業所用をグループⅡとしている。耐圧防爆構造及び本質安全防爆構造の電気機器については、対象とする爆発性ガスの火炎逸走限界及び最小点火電流比に基づいて、それぞれグループⅡA、
ⅡB 又はⅡC と使用条件により細分類される。
ⅡC は最も条件の厳しいものに使用され、ⅡA 及びⅡB の使用条件にも使用できる。また、
ⅡB は、ⅡA の使用条件においても使用できる。

16-4

第 16

第3表
防爆構造の種類
耐圧防爆構造爆発等級又はグループを示す記号
記号

構造規格による防爆構造技術基準による防爆構造

1、2、3（a、b、c、n）

ⅡＡ、ⅡＢ、ⅡＣ

内圧防爆構造Ⅱ

安全増防爆構造Ⅱ

油入防爆構造Ⅱ

本質安全防爆構造

1、2、3（a、b、c、n）

ⅡＡ、ⅡＢ、ⅡＣ

樹脂充填防爆構造
非点火防爆構造

電気設備

Ⅱ
1、2、3（a、b、c、n）

ⅡＡ、ⅡＢ、ⅡＣ

特殊防爆構造Ⅱ

備考
1 爆発等級（又はグループ記号のＡ、Ｂ、Ｃ）に関係なく適用される防爆構造の電気機器には、爆発等級の記号（又はグループ記号の中のＡ、Ｂ、Ｃ）は表示されない。また、特殊防爆構造における爆発等級（又はグループ記号のＡ、Ｂ、Ｃ）の表示は、適用する防爆原理によって決められる。
2 爆発等級 3 において、3ａは水素又は水素ガスを、3ｂは二硫化炭素を、3ｃはアセチレ
ンをそれぞれ対象とし、3ｎは爆発等級 3 のすべてのガス又は蒸気を対象とすることを示す。
3 特定のガス又は蒸気の爆発性雰囲気だけで使用される防爆電気機器には、爆発等級の記号（又はグループ記号の中のＡ、Ｂ、Ｃ）の代わりに当該ガス又は蒸気の名称又は化学式が防爆構造の種類を示す記号の後（又はグループ記号Ⅱの後）に表示される。
(3) 発火度又は温度等級
電気機器の発火度又は温度等級を示す記号等は、第 4－1 表及び第 4－2 表のとおりである。
なお、発火度（又は温度等級）の記号は、その記号を表示した防爆電気機器が当該ガス及びそれより小さい数字の発火度（又は温度等級）のガス又は蒸気に対して防爆性能が保証されていることを示す。
第 4－1 表発火度を示す記号記号

発火点（℃）

電気機器の許容温度（℃）

Ｇ1

450 を超えるもの

360

Ｇ2

300 を超え 450 以下

240

Ｇ3

200 を超え 300 以下

160

Ｇ4

135 を超え 200 以下

110

Ｇ5

100 を超え 135 以下

80

Ｇ685 を超え 100 以下

70

備考
１ 電気機器の許容温度は、周囲温度４０℃を含む。
２ 特定のガス又は蒸気の爆発性雰囲気中だけで使用される防爆電気機器は、発火度の代わりに当該ガス又は蒸気の名称又は化学式が防爆構造の種類を示す記号の後に表示され
る。

16-5

第 16

電気設備

第 4－2 表温度等級を示す記号

記号

電気機器の最高表面温度（℃）

ガス又は蒸気の発火温度の値（℃）

Ｔ1

450

450 を超えるもの

Ｔ2

300

300 を超えるもの

Ｔ3

200

200 を超えるもの

Ｔ4

135

135 を超えるもの

Ｔ5

100

100 を超えるもの

Ｔ6

85

85 を超えるもの

備考
１ 温度等級の代わりに最高表面温度が表示され、又は最高表面温度のあとに括弧書きで温度等級が表示されることがある。このように最高表面温度が表示された電気機器は、表示された最高表面温度未満の発火温度のガス又は蒸気に適用される。
なお、電気機器の最高表面温度は、周囲温度４０℃を含む。
2 特定のガス又は蒸気の爆発性雰囲気中だけで使用される防爆電気機器は、発火度の代わりに当該ガス又は蒸気の名称又は化学式が防爆構造の種類を示すグループ記号Ⅱの後に表示される。
(4) 使用条件がある場合の表示
使用条件がある場合は、構造規格による電気機器では使用条件の要点が、また、技術的基準
による電気機器では記号“Ｘ”が表示される。
(5) 防爆構造等の記号の一括表示の例
防爆構造等の記号を一括表示する場合の例は、第 5 表のとおりである。
第5表
準拠
規格

構
造
規
格
に
よ
る
も
の

防爆構造等の記号の一括表示例
表示内容（一括表示例）

爆発等級 3、発火度Ｇ4 に属するガス等を対象とする耐圧防爆構造の電気機器（ｄ2Ｇ4）
発火度Ｇ2 に属するガス等を対象とする内圧防爆構造の電気機器（ｆＧ2）
発火度Ｇ3 に属するガス等を対象とする安全増防爆構造の電気機器（ｅＧ3）
爆発等級 1、発火度Ｇ1 に属するガス等を対象とする安全増防爆構造の電動機で、耐圧防爆構造のスリップリングをもつもの（ｅｄ1Ｇ1）
グループⅡＢ、温度等級Ｔ4 の耐圧防爆構造の電気機器（ＥｘｄⅡＢＴ4）

技
術
的
基
準
に
よ
る
も
の

温度等級Ｔ5 の内圧防爆構造の電気機器（ＥｘｐⅡＴ5）
最高表面温度が 350℃の安全増防爆構造の電気機器で使用条件付きのもの〔ＥｘｅⅡ350℃（Ｔ1）Ｘ又はＥｘｅⅡ350℃Ｘ〕
温度等級Ｔ3 の油入防爆構造の電気機器（ＥｘｏⅡＴ3）
グループⅡＣ、温度等級Ｔ6 の ia 級本質安全防爆構造の電気機器（ＥｘiaⅡＣＴ6）
本体が耐圧防爆構造で、端子箱が安全増防爆構造の、グループⅡＢ、温度等級Ｔ3の電気機器（ＥｘｄｅⅡＢＴ3）
16-6

第 16

電気設備

(6) 小型電気機器における表示
国際整合防爆指針による電気機器において、極めて小型で表面積が限られているものは、
Ｅｘ及びＸ以外の記号を省略することが認められている。
５

防爆構造の電気機械器具の設置
引火性危険物の蒸気が漏れ、又は滞留するおそれのある場所には、危険場所の種別に適合する
防爆構造の電気機器を次により設けること。
(1) 引火性危険物を建築物（当該危険物を取り扱っている部分が壁によって区画されている場合
は、当該区画された部分とする。以下同じ。）内において取り扱う場合であって、当該引火性危険物を大気にさらす状態で取扱う設備（以下「開放設備」という）にあっては、当該設備から蒸気が放出される開口面の直径（開口面が円形以外のものである場合は、当該開口面の長径）に相当する幅（その幅が 0.9ｍ未満の場合は、0.9ｍとする）以上で、また、注入口を有する容器等に詰替えをするもの（以下「詰替容器」という）にあっては、0.9ｍ以上の幅でそれぞれ開口面又は注入口を包囲し、かつ、その覆われた水平投影面で床まで達する範囲
内を第１類危険箇所、その他の部分を第２類危険箇所とし、設置する電気機器は、危険場所の種別に適合する防爆構造のものとすること。（第１６－２図 参照）
なお、第１６－２図において危険場所の種別の凡例は、次のとおりとする。

第１６－２図(2) 貯蔵タンク、取扱タンク、容器、継手（溶接継手を除く。）を有する配管等その他密閉された設備を用いて引火性危険物を貯蔵し、又は取扱う建築物内の部分は第２類危険箇所とし、設置する電気機器は危険場所の種別に適合する防爆構造のものとすること。
(3) 引火性危険物を取扱う開放設備で、室内を移動して使用するものにあっては当該室内の移動範囲に当該開放設備があるものとみなし、(1)及び前(2)の例により電気機器を設置すること。
(4) (1)から(3)によるほか、換気設備等により引火性危険物の蒸気を引火する危険性のない十分
安全な濃度に希釈することができ、かつ、換気設備等の機能が停止した場合に、必要な安全装置を設けること等により、危険場所を室内の一部に限定することができる。
(5) 上屋を有するローリー積場及び容器充てん所等で、屋外と同程度の換気が行われる場所における電気機械器具の設置については、次によること。（第１６－３図 参照）
ア 引火性危険物を移動タンク貯蔵所又は容器に充てんするものにあっては、蒸気が放出され
16-7

第 16

電気設備

る注入口の周囲に 0.9ｍの幅で注入口を包囲し、かつ、その覆われた水平投影面で床まで達する範囲内は第１類危険箇所とし、設置する電気機器は危険場所の種別に適合する防爆構造のものとすること。
イ 前アによる場合にあって、蒸気が放出される注入口の周囲に 1.8ｍの幅で注入口を包囲し、かつ、その覆われた水平投影面が床まで達する範囲及び床面から高さ 0.9ｍの範囲内で上屋の水平投影面までの範囲で前アに示す範囲を除いた部分は第２類危険箇所とし、設置する電気機器は危険場所の種別に適合する防爆構造のものとすること。

第１６－３図上屋を有するローリー積場(6) 屋外において、貯蔵タンク、取扱タンク、容器、継手（溶接継手を除く）を有する配管等その他密閉された設備を用いて引火性危険物を貯蔵し、又は取扱う場合の当該設備に接して設置する電気機器は、第２類危険箇所に設けることができる防爆構造のものとすること。
(7) 引火性危険物の屋外タンク貯蔵所の通気口の周囲 1.5ｍ及び屋外貯蔵タンクの周囲 0.6ｍの範囲並びに防油堤の高さより下部に設置する電気機器は、第２類危険箇所に設けることができる防爆構造のものとすること。（第１６－４図 参照）

第１６－４図屋外タンク貯蔵所

16-8

第 16

電気設備

(8) 引火性危険物を貯蔵し、又は取扱う地下タンクのマンホール内に設置する電気機器は、第２類危険箇所に設けることができる防爆構造のものとすること。
(9) (1)から(8)までにかかわらず、第１６－５図から第１６－１４図までの図の斜線部分又は懸垂式固定給油設備のポンプ室に設置する電気機器は、第２類危険箇所に設けることができる防爆構造のものとすること。

第１６－５図地上式固定給油設備（可燃性蒸気流入防止構造以外）

第４－２図 地上式固定給油設備等（可燃性蒸気流入防止構造）

第１６－６図地上式固定給油設備（可燃性蒸気流入防止構造）

16-9

第 16

電気設備

第１６－７図地上式固定給油設備等（可燃性蒸気流入防止構造）

第１６－８図地上式固定給油設備等（可燃性蒸気流入防止構造）

第１６－９図地上式固定給油設備等（可燃性蒸気流入防止構造）

16-10

第 16

第１６－１０図

懸垂式固定給油設備（可燃性蒸気流入防止構造以外）

第１６―１１図

混合燃料調合器

第１６－１２図 整備室（２面以上が開放されているものを除く。）
16-11

電気設備

第 16

電気設備

通気管（地下タンク貯蔵所等）

可燃性蒸気回収接続口

無弁通気管上部の範囲
第１６－１３図

地下タンク貯蔵所等の通気管

第１６－１４図

遠方注入口周辺

16-12

第 17

第１７
１

消火設備

消火設備

技術基準の適用
消火設備は、製造所等の施設区分、施設形態、貯蔵する危険物の種類、数量等により、次のよ
うに区分される。
(1) 製造所等の消火設備の設置区分
施設区分

施設規模等
高引火点危険物以外のもの

区分

高引火点危険物

①
②
著しく
消火困難

延面積 1、000 ㎡以上のもの
100 倍以上の危険物〔危省令第 72 条第 1 項に規定する危険物（以下「火薬該当危険物」という。）を除く。〕を取扱うもの
延面積 1、000 ㎡以③ 高さ 6ｍ以上の部分において危険物を取扱う設備（高引火点危険物の上のもの
みを 100 度未満の温度で取扱う設備を除く。）を有するもの④ 部分設置の一般取扱所（他の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されたものを除く。）

消火困難

上記以外のもので、① 延面積 600 ㎡以上のもの② 10 倍以上の危険物（火薬該当危険物を除く。）を取り扱うもの③ 危省令第 28 条の 55 第 2 項、第 28 条の 55 の 2 第 2 項、第 3 項、第 28 条の 56 第 2 項、第 3 項、第 28 条の 57 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 28 条の 60 第 2 項、第 3 項、第 4 項、第 28 条の 60 の 2 第 2 項、第 3 項、第 28 条の 60 の 3 第 2 項の一般取扱所

上記以外のもので延面積 600 ㎡以上
のもの

その他

上記以外全て

上記以外全て

製造所・
一般取扱所

施設区分

区分

著しく
消火困難

屋内貯蔵所

消火困難

その他

施設規模等
高引火点危険物以外のもの① 軒高 6ｍ以上の平屋建のもの② 延面積 150 ㎡を超えるもの〔次のⅰ、ⅱ、ⅲのいずれかに該当するものを除く〕
ⅰ.当該貯蔵倉庫が 150 ㎡以内ごとに開口部のない隔壁で区画されたもの
ⅱ.第二類の危険物（引火性個体を除く）のみのもの
ⅲ.第四類の危険物（引火点が 70℃未満のものを除く。）のみのもの③ 150 倍以上の危険物（火薬該当危険物を除く）を貯蔵するもの④ 危政令第 10 条第 3 項の屋内貯蔵所〔次のⅰ、ⅱ、ⅲのいずれかに該当するものを除く〕
ⅰ.他の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されたものⅱ.第二類の危険物（引火性個体を除く）のみのもの
ⅲ.第四類の危険物（引火点が 70℃未満のものを除く）のみのもの
上記以外のもので、① 危政令第 10 条第 2 項の屋内貯蔵所② 危省令第 16 条の 2 の 3 第 2 項の特定屋内貯蔵所③ ①及び②以外の屋内貯蔵所で 10 倍以上の危険物（火薬該当危険物を除く。）を貯蔵するもの④ 延面積 150 ㎡を超えるもの⑤ 危政令第 10 条第 3 項の屋内貯蔵所
上記以外すべて17-1

高引火点危険物

軒高 6ｍ以上の平屋建のもの

上記以外のもので、① 危政令第 10 条第 2 項の屋内貯蔵所② 危省令第 16 条の 2 の 3 第 2 項の特定屋内貯蔵所③ 延面積 150 ㎡を超えるもの④ 危政令第 10 条第 3 項の屋内貯蔵所
上記以外すべて

第 17

消火設備

施設区分

施設規模等
液体の危険物を貯蔵するもの

区分

第6類
危険物

高引火点危険物及び第 6 類危険物以外のもの 高引火点危険物

屋外タンク
貯蔵所

①
②
③

著しく
消火困難
消火困難
その他

施設区分

液表面積 40 ㎡以上のもの
高さが 6ｍ以上のもの
地中タンク、海上タンクに係るもの

屋内タンク貯蔵所

施設規模等
高引火点危険物及び第 6 類危険物以外のもの① 液表面積 40 ㎡以上のもの② 高さが 6ｍ以上のもの③ タンク専用室を平屋建以外の建築物に設けるもので引火点が 40℃以上 70℃未満の危険物に係るもの（他の部分と開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されたものを除く。）

著しく
消火困難

施設区分

区分

施設区分

屋外貯蔵所
消火困難
その他
施設区分

給油取扱所

施設区分
販売取扱所
施設区分
移送取扱所

注

全て

全て

区分

著しく
消火困難

全て

施設規模等

施設規模等

その他

区分

第 6 類危険物

施設規模等

その他

施設区分
移動タンク貯蔵所

高引火点危険物

全て

区分

簡易タンク貯蔵所

全て

上記以外全てその他

施設区分

上記以外全て
全て

消火困難
その他

地下タンク貯蔵所

100 倍以上のもの

上記以外全て区分

固体の危険物全て
施設規模等
高引火点危険物以外のもの① 塊状の硫黄等のみを囲いの内側で貯蔵し、又は取扱うもので囲いの内部の面積（2 以上の囲いの場合は合算）が 100 ㎡以上のもの② 第二類の引火性固体（引火点が 21℃未満のものに限る。）又は第 4
類第 1 石油類若しくはアルコール類を貯蔵し、又は取扱うもので指定数
量の倍数が 100 以上のもの。
上記以外のもので、① 塊状の硫黄等のみを囲いの内側で貯蔵し、又は取扱うもので囲いの内部の面積（2 以上の囲いの場合は合算）が 5 ㎡以上のもの② ①以外で 100 倍以上のもの
上記以外全て区分

高引火点危険物

全て

施設規模等

著しく
消火困難

①
②

一方開放の屋内給油取扱所で上階他用途を有するもの
顧客に自ら給油等をさせるもの

消火困難

①
②

上記以外の屋内給油取扱所
メタノール又はエタノール給油取扱所

その他

上記以外全て

区分
消火困難
その他

施設規模等
第二種販売取扱所
第一種販売取扱所

区分
著しく
消火困難

施設規模等
全て

高引火点危険物は、引火点が 100℃以上の第四類の危険物のみを 100℃未満の温度で取扱うものとする。

ア 高さ６ｍ以上の部分において危険物を取扱う施設(ｱ) 危省令第３３条第１項第１号に規定する「地盤面若しくは消火活動上有効な床面からの高さが６ｍ以上の部分において危険物を取扱う施設」の中には、塔槽類も含まれるものである。
(ｲ) 危省令第 33 条第 1 項第 1 号に規定する「消火活動上有効な床面からの高さ」の起点となる消火活動上有効な床面とは、必ずしも建築物の床面に限られるものではなく、火災
17-2

第 17

消火設備

時において第 4 種の消火設備等による消火活動を有効に行い得るものでなければならない。
(ｳ) 著しく消火困難な製造所等で、高さが６ｍ以上の部分において危険物を取扱う密封構造の塔槽類については、消火に十分な量の窒素ガスを保有する窒素ガス送入設備を設けることにより、第３種消火設備を設けないことができる。
イ 開口部のない耐火構造の床又は壁
危省令第 33 条第 1 項第 1 号に規定する「開口部のない耐火構造の床又は壁で区画」の開口部には、換気又は排出設備のダクト等の床又は壁の貫通部分が含まれるが、当該貫通部分に防火上有効なダンパー等を設けた場合は開口部とはみなさないものであること。
ただし、上記理由により開口部のない耐火構造の床又は壁とみなしたものは、施行令第 8条に規定する区画として取扱うことはできない。
ウ 屋外貯蔵タンクの高さ
危省令第 33 条第 1 項第 3 号に規定する「高さ 6ｍ以上のもの」のタンクの高さの算定
は、防油堤内の地盤面からタンク側板の最上段の上端（最上段の上端にトップアングルを有する場合にあっては、トップアングルを含む。）までの高さとすること。
エ 煙が充満するおそれのある場所
危省令第 33 条第 2 項第 1 号表中の「火災のとき煙が充満するおそれのある場所」には、上屋のみで壁が設けられていない場所は、該当しないものである。
オ 所要単位と能力単位(ｱ) 建築物等に必要な消火設備の設置基準として「所要単位」が設けられており、所要単位の算定は施設の面積及び危険物の量により行う。
なお、所要単位の計算方法は次表による。

製造所
及び
取扱所
建築物
及び

貯蔵所

工作物

製造所等の
屋外の工作物

危険物

外壁が耐火構造のもの

延面積 100 ㎡ごとを 1 所要単位とする。

外壁が耐火構造以外のもの

延面積 50 ㎡ごとを 1 所要単位とする。

（製造所等以外の部分を有する建築物に設ける製造所等にあっては、当該部分の床面積）
外壁が耐火構造のもの
外壁が耐火構造以外のもの

延面積 150 ㎡ごとを 1 所要単位とする。
延面積 75 ㎡ごとを 1 所要単位とする。

外壁が耐火構造のもので、かつ水平最大面積を建坪とする建築物とみなして上記の基準を適用する。

指定数量の 10 倍を 1 所要単位とする。

(ｲ) 設置する消火設備の能力単位は、所要単位を満足すること。
消火設備の能力単位≧建築物等の所要単位
消火設備の能力単位≧危険物の所要単位(ｳ) 「能力単位」は第 5 種消火設備にのみ定められており、「消火器の技術上の規格を定める省令」（昭 39 年自治省令第 27 号）によるほか、危省令別表第 2 により示されている。
カ 電気設備に設ける消火設備は、電気設備のある場所の面積 100 ㎡ごとに適応する第 3 種、第 4 種又は第 5 種の消火設備のいずれかを 1 個以上設けること。
なお、電気設備のある場所とは分電盤、電動機等のある場所が該当し、電気配線、照明器
具のみが存在する場所は該当しないものとする。
17-3

第 17

消火設備

(2) 危険物を取扱わない部分を有する一般取扱所について
危令第 19 条第 1 項を適用する一般取扱所（以下「1 棟規制する一般取扱所」という）の消火設備は、原則として一般取扱所の規制を受ける建築物等全体に対し、前(1)により設置することとなる。ただし、1 棟規制する一般取扱所の一部に、防火区画するなどして事務室等の危険物を取扱わない部分が存する場合には、当該部分について、危険物の取扱いの状況、講じられる安全対策等を勘案した上で、法第 17 条に規定する消防用設備等の技術上の基準に準じて消火設備を設置することができるものとする。
なお、この場合、法第 17 条に準じて設置する消火設備は、法第 10 条第 4 項に基づき設置するものであって、危政令第 23 条を適用するものである。
２

消火設備の技術上の基準
消火設備の技術上の基準は、危省令及び第１７－２「消火設備に関する運用指針」によるほか、次によること。
(1) 共通事項
ア 屋内消火栓等の予備動力源として内燃機関を使用するものにあっては、地震等による停電時においても当該消火設備の遠隔起動等の操作回路の電源等が確保されているものであり、
当該消火設備が有効に作動できるものであること。
イ 第 3 種の消火設備について、泡消火設備にあっては固定式及び移動式、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備及び粉末消火設備にあっては全域放出方式、局所放出方式及び移動式の区分が設けられたが、これらの区分は施行令における区分と同様のものであること。
ウ 危省令第 32 条の 10 ただし書きは第 1 種、第 2 種又は第 3 種の消火設備と併置する場
合の第 4 種の消火設備についての緩和規定であり、第 32 条の 11 ただし書きは第 1 種から第 4 種までの消火設備と併置する場合の第 5 種の消火設備の緩和規定であるが、それぞれ第 4 種又は第 5 種の消火設備の設置を免除するものではなく、防護対象物から設置場所に至る歩行距離等に関する規定を適用しないことを定めたものである。
エ 地盤面下に埋設する消火設備の金属製配管は、危告示第 3 条（地下配管の塗覆装）、第3 条の 2（地下配管のコーティング）又は第 4 条（地下配管の電気防食）のいずれかの方法により防食措置を講じるよう指導する。◆
オ 危政令第 9 条第 1 項第 20 号に規定する屋外タンク、屋内タンクで、著しく消火が困難
な製造所等に該当する施設のタンクに設置する消火設備は、屋外タンク貯蔵所、屋内タン
ク貯蔵所の基準により設置するよう指導する。◆
カ 屋外タンク貯蔵所で浮き蓋付き固定式屋根構造の泡放出口の泡水溶液量及び放出率は、固定式屋根構造の例により設置するよう指導する。◆
キ 第４種及び第５種の消火設備については、貯蔵、取り扱う危険物に対応した消火器を用意するとともに、屋外に設置する場合は、専用の収納箱に収納するなどの腐食防止措置を講じるように指導する。◆
また、腐食しやすい環境にあるものについては、努めて蓄圧式とするように指導すること。◆(2) 屋外貯蔵所の消火設備
塊状の硫黄専用の屋外貯蔵所のうち著しく消火困難な製造所等に該当する場合において、屋
外消火栓設備を設置するものにあっては、当該屋外消火栓設備に設けるノズルは、噴霧に切替えのできる構造のものとすること。
(3) 給油取扱所の消火設備（顧客に自ら給油等をさせる施設を除く。）
ア 泡消火設備の泡放出口は、フォームヘッド方式とすること。
イ フォームヘッドは、次の防護対象物の全ての表面を有効な射程内とするよう設けること。
(ｱ) 固定式給油設備等を中心とした半径 3ｍの範囲(ｲ) 危省令第 25 条の 10 第 1 項第 2 号の注入口の漏えい局限化設備の周囲
ウ 放射方式は、原則として全域放射方式とし、防護対象物相互の距離が離れ、かつ、災害発
生時延焼推移上支障がない場合は個別放射とすることができる。
17-4

第 17

エ

消火設備

起動方式は、閉鎖型スプリンクラーヘッドを感知ヘッドとする自動起動方式及び手動起動方式を併用すること。
オ 感知ヘッドの警戒面積は、20 ㎡以下ごとに 1 個とすること。

17-5

第 17

消火設備

第１７―２

消火設備に関する運用指針

１

消火設備の設置の区分
第１種、第２種及び第３種の消火設備の設置の区分は、次のとおりとする。
(１) 屋内消火栓設備及び移動式の第３種の消火設備は、火災のときに煙が充満するおそれのない場所等火災の際、容易に接近でき、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない場所に限って設けることができること。
(２) 屋外消火栓設備は、製造所等に屋外消火栓設備を設ける場合であっても建築物の一階及び二階の部分のみを放射能力範囲内とすることができるものであり、当該製造所等の建築物の地階及び三階以上の階にあっては、他の消火設備を設けること。
また、屋外消火栓設備を屋外の工作物の消火設備とする場合においても、有効放水距離等を考慮した放射能力範囲に応じて設置する必要があること。
(３) 水蒸気消火設備は、第二類の危険物のうち硫黄及び硫黄のみを含有するものを溶融したもの又は引火点が 100℃以上の第四類の危険物を貯蔵し、又は取り扱うタンクに限り設けることができること。
(４) 危省令第 33 条第 1 項第 1 号に規定する製造所等のタンクで、引火点が 21℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱うもののポンプ設備、注入口及び払出口（以下「ポンプ設備等」という。）には、第 1 種、第 2 種又は第 3 種の消火設備をポンプ設備等を包含するように設けること。この場合において、ポンプ設備等に接続する配管の内径は 200mm を超えるものにあっては、移動式以外の第 3 種の消火設備を設けなければならないこと。

２

消火設備の耐震措置
第 1 種、第 2 種及び第 3 種の消火設備の耐震措置については、次のとおりとする。
(1) 貯水槽
ア 鉄筋コンクリート造りのもの
危省令の一部を改正する省令（平成 6 年自治省令第 30 号）附則第 5 条第 2 項第 1 号に定める基準に適合しない地盤（告示第 74 条に定められた計算方法から求めた液状化指数が 5を超えるもの。）に設置するものにあっては、防火水槽と同等の強度を有する構造又は地震によってコンクリートに亀裂が生じても漏水を防止するライニング等の措置が講じられた構造とすること。
この場合において「防火水槽と同等の強度を有する構造」とは、消防防災施設整備費補助金交付要綱（平成 14 年 4 月 1 日消防消第 69 号）別表第 3 中、第 1 耐震性貯水槽の規格又は第 3、防火水槽（林野分）の規格に適合するものであること。
なお、設計水平震度 0.288 に対し、発生応力が許容応力度以内の強度を有する貯水槽については、同等のものとして取り扱うことができる。
イ 鋼製のもの
地上に設置する場合にあっては、貯水槽の規模に応じた屋外貯蔵タンクと同等以上の強度を、地下に設置する場合にあっては地下貯蔵タンクと同等以上の強度を有すること。
この場合において、「容量 1,000KL 以上の屋外貯蔵タンクと同等の強度」とは、平成 6
年政令第 214 号によって改正された危政令の一部を改正する政令（昭和 52 年政令第 10号）附則第 3 項第 2 号の基準に適合することをいうものであること。
(２) 消火薬剤の貯蔵槽
前(１)イに定める地上に設置する鋼製貯水槽と同等以上の強度を有すること。
(３) 加圧送水装置、加圧送液装置及び予備動力源
ポンプ、モーター等にあっては、同一の基礎上に設置する等、地震によって生じる変位により機能に支障を生じない措置が講じられていること。
(４) 配管
配管継手部は、機器と一体となる箇所を除き、溶接接合又はフランジ継手（継手と配管の接合が溶接であるものに限る。）とすること。ただし、機器を取り付ける末端配管部分については、この限りではない。
17-6

第 17

消火設備

配管の可撓管継手は、原則としてタンク直近部分以外には設けないものとし、地震動による変位が予測される部分にあっては、配管の屈曲によりその変位を十分吸収できる構造とすること。
(５) その他
消火設備は、地震時における周辺の工作物の被害により損傷するおそれのない場所に設けること。
３

屋内消火栓設備の基準
危省令第 32 条の規定によるほか、屋内消火栓設備の基準の細目は次のとおりとする。
(１) 屋内消火栓の開閉弁及びホース接続口は、床面からの高さが 1.5m 以下の位置になるように設けること。
(２) 屋内消火栓箱の選択、機器、設置方法（灯火及び表示含む）については、「佐賀広域消防
局消防用設備等技術基準 各論第 2 屋内消火栓設備 10 消火栓箱等」の例によること。
(３) 水源の水位がポンプより低い位置にある加圧送水装置に設ける呼水槽については、施行規則第 12 条第 1 項第 3 号の 2 に定める基準によるほか、「佐賀広域消防局消防用設備等技術基準 各論第 2 屋内消火栓設備 ４加圧送水装置等(1)②ウ呼水槽」の例に準じて設けること。
(４) 屋内消火栓設備の予備動力源は、自家発電設備又は蓄電池設備によるものとし、次に定めるところによること。ただし、次のアに適合する内燃機関で、常用電源が停電したときに速やかに当該内燃機関を作動するものである場合に限り、自家発電設備に代えて内燃機関を用いることができる。
ア 容量は、屋内消火栓設備を有効に 45 分間以上作動させることができるものであること。
イ 施行規則第 12 条第 1 項第 4 号ロ（自家発電設備の容量に係わる部分を除く。）、ハ（蓄電池設備の容量に係わる部分を除く。）及びニに定める基準によること。
(５) 操作回路及び(2)の灯火の回路の配線は、施行規則第 12 条第 1 項第 5 号に定める基準の例
によること。
(６) 配管は、施行規則第 12 条第 1 項第 6 号に定める基準によるほか、「佐賀広域消防局消防用設備等技術基準 各論第 2 屋内消火栓設備 6 配管等」の例に準じて設けること。
(７) 加圧送水装置は、施行規則第 12 条第 1 項第 7 号に定める基準によるほか、「佐賀広域消防局消防用設備等技術基準 各論第２屋内消火栓設備 4 加圧送水装置等（(1)②ウ呼水槽を除く。）」の例に準じて設けること。
(８) 加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
(９) 貯水槽、加圧送水装置、予備動力源、配管等（以下「貯水槽等」という。）には、地震による震動等に耐えるための有効な措置が講じられていること。
(10) 屋内消火栓設備は、湿式（配管内に常に充水してあるもので、加圧送水装置の起動によって直ちに放水できる方法をいう。以下同じ。）とすること。ただし、寒冷地において水が凍結するおそれがある場合は、湿式としないことができる。

4

屋外消火栓設備の基準
危省令第 32 条の 2 の規定によるほか、屋外消火栓設備の基準の細目は、次のとおりとする。
(１) 屋外消火栓の開閉弁及びホース接続口は、地盤面からの高さが 1.5m 以下の位置に設けること。
(２) 放水用器具を格納する箱（以下「屋外消火栓箱」という。）は、不燃材料で造るとともに、
屋外消火栓からの歩行距離が 5m 以下の箇所で、火災の際、容易に接近でき、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
(３) 屋外消火栓設備の設置の標示は次に定めるところによること。
ア 屋外消火栓箱には、その表面に「ホース格納箱」と表示すること。ただし、ホース接続口
及び開閉弁を屋外消火栓の内部に設けるものにあっては、「消火栓」と表示することをもって足りる。
イ 屋外消火栓には、その直近の見やすい箇所に「消火栓」と表示した標識を設けること。
17-7

第 17

消火設備

(４) 屋外消火栓箱については、「佐賀広域消防局 消防用設備等技術基準 各論第 9 屋外消火栓設備 2 設置位置」の例に準じて設けること。
(５) 加圧送水装置については、「佐賀広域消防局 消防用設備等技術基準 各論第 9 屋外消火栓設備 3 加圧送水装置」の例に準じて設けること。
(６) 配管については、「佐賀広域消防局 消防用設備等技術基準 各論第 9 屋外消火栓設備 5 配管等」の例に準じて設けること。
(７) 機器及び灯火並びに表示については、「佐賀広域消防局 消防用設備等技術基準 各論第 9
屋外消火栓設備 9 消火栓箱等から 10 表示及び警報」の例に準じて設けること。
(８) 貯水槽等には、地震による震動等に耐えるための有効な措置が講じられていること。
(９) 加圧送水装置、始動表示灯、呼水装置、予備動力源、操作回路の配線及び配管等は、屋内消火栓設備の例に準じて設けること。
(10) 屋外消火栓設備は、湿式とすること。ただし、寒冷地において水が凍結するおそれがある
場合は、湿式としないことができる。
5

スプリンクラー設備の基準
危省令第 32 条の 3 の規定によるほか、スプリンクラー設備の基準の細目は、次のとおりとする。
(１) 開放型スプリンクラーヘッドは、防護対象物のすべての表面がいずれかのヘッドの有効射程内にあるように設けるほか、施行規則第 13 条の 2 第 4 項第 2 号に定める基準の例によること。
(２) 閉鎖型スプリンクラーヘッドは、防護対象物のすべての表面がいずれかのヘッドの有効射程内にあるように設けるほか、施行規則第 13 条の 2 第 4 項第 1 号及び第 14 条第 1 項第 7号に定める基準の例によること。
(３) 開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備には、一斉開放弁又は手動開放
弁を次に定めるところにより設けること。
ア 一斉開放弁の起動操作部又は手動式開放弁は、火災のとき、容易に接近することができ、かつ、床面からの高さが、1.5m 以下の箇所に設けること。
イ 前アに定めるもののほか、一斉開放弁又は手動式開放弁は、施行規則第 14 条第 1 項第 1号（ハを除く。）に定める基準の例により設けること。
(４) 開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備に二以上の放射区域を設ける場
合は、火災を有効に消火できるように、隣接する放射区域が相互に重複するようにすること。
(５) スプリンクラー設備には、施行規則第 14 条第 1 項第 3 号に定める基準の例により、各階又は放射区域ごとに制御弁を設けること。
(６) 自動警報装置については、「佐賀広域消防局 消防用設備等技術基準 各論第 4 スプリンク
ラー設備 4 放水型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備 (10)自動警報装置等」の例に準じて設けること。
(７) 流水検知装置は、施行規則第 14 条第 1 項第 4 号の 4 及び第 4 号の 5 に定める基準の例
によること。
(８) 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の配管の末端には、施行規則第14 条第 1 項第 5 号の 2 及び「佐賀広域消防局 消防用設備等技術基準 各論第 4 スプリンク
ラー設備 3 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備 (4)配管等②」に定める基準の例により末端試験弁を設けること。
(９) スプリンクラー設備には、「佐賀広域消防局 消防用設備等技術基準 各論第 4 スプリンク
ラー設備 2 共通事項 (5)送水口等」の例に準じて送水口を附置すること。
(10) 起動装置は、「佐賀広域消防局 消防用設備等技術基準 各論第 4 スプリンクラー設備 2 共
通事項 (4)起動装置等」の例に準じて設けること。
(11) 乾式又は予作動式の流水検知装置が設けられているスプリンクラー設備にあっては、スプリンクラーヘッドが開放した場合に 1 分以内に当該スプリンクラーヘッドから放水できるものとすること。
(12) 貯水槽等には、地震による震動等に耐えるための有効な措置が講じられていること。
17-8

第 17

消火設備

(13) 加圧送水装置、始動表示灯、呼水装置、予備動力源、操作回路の配線及び配管等は、屋内消火栓設備の例に準じて設けること。
6

水蒸気消火設備の基準
危省令第 32 条の 4 の規定によるほか、水蒸気消火設備の基準の細目は、次のとおりとする。
(１) 予備動力源は、1 時間 30 分以上水蒸気消火設備を有効に作動させることができる容量とするほか、屋内消火栓設備の基準の例によること。
(２) 配管は、金属製等耐熱性を有するものであること。
(３) 水蒸気発生装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。
(４) 水蒸気発生装置及び貯水槽等には、地震による震動等に耐えるための有効な措置が講じられていること。
7 水噴霧消火設備の基準
危省令第 32 条の 5 の規定によるほか、水噴霧消火設備の基準の細目は、次のとおりとする。
(１) 水噴霧消火設備に二以上の放射区域を設ける場合は、火災を有効に消火できるように、隣接する放射区域が相互に重複するようにすること。
(２) 高圧の電気設備がある場所においては、当該電気設備と噴霧ヘッド及び配管との間に電気絶縁を保つための必要な空間を保つこと。
(３) 水噴霧消火設備は、各階又は放射区域ごとに制御弁、ストレーナー及び一斉開放弁を次に定めるところにより設けること。
ア 制御弁又は一斉開放弁は、スプリンクラー設備の基準の例によること。
イ ストレーナー及び一斉開放弁は、制御弁の近くで、かつ、ストレーナー、一斉開放弁の順に、その下流側に設けること。
(４) 起動装置は、スプリンクラー設備の基準の例によること。
(５) 貯水槽等には、地震による震動等に耐えるための有効な措置が講じられていること。
(６) 加圧送水装置、呼水装置、予備動力源、操作回路の配線及び配管等は、屋内消火栓設備の基準の例に準じて設けること。
8

泡消火設備の基準
製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示（平成 23 年総務省告示第 559 号）
によること。

9

不活性ガス消火設備の基準
製造所等の不活性ガス消火設備の技術上の基準の細目を定める告示（平成 23 年総務省告示
第 55７号。以下「不活性ガス消火設備告示」という。）によるほか、不活性ガス消火設備の基準の細目は、次のとおりとする。
(１) 全域放出方式又は局所放出方式の不活性ガス消火設備において、防護区画又は防護対象物
が互いに隣接する場合には、不活性ガス貯蔵容器を別に設けること。ただし、相互間に開口部を有しない厚さ 70mm 以上の鉄筋コンクリート造若しくはこれと同等以上の強度を有す
る構造の床又は壁で区画されていれば、当該防護区画又は防護対象物に設置される不活性ガ
ス貯蔵容器を共用することができるものとする。（第 17-2-1 図及び第 17-2-2 図参照）
(２)(1)に示す「これと同等以上の強度を有する構造」には、平成 12 年建設省告示第 1399 号
第 1 号の 1 のトに適合する壁（75mm 以上の軽量気泡コンクリート製パネル）も含まれるものであること。
(３) 法第 10 条及び第 17 条に規定する消防用設備等の技術上の基準に基づく消火設備が同一の建物内に混在する場合は、原則貯蔵容器を別に設けるように指導する。◆
ただし、製造所等の防護区画又は防護対象物が耐火構造で区画されており、他の防護区画
又は防護対象物に延焼する危険がなく、安全上支障ないと認められる場合には、一の貯蔵容器の共用を認めて支障ないものとする。なお、法第 10 条及び法第 17 条の防護区画又は防
17-9

第 17

消火設備

護対象物が互いに隣接する場合には、相互間に開口部を有しない厚さ 70mm 以上の鉄筋コ
ンクリート造若しくは同等以上の強度を有する構造の床又は壁で区画されていれば、当該防護区画又は防護対象物に設置される貯蔵容器を共用することができるものとする。
(４) 全域放出方式及び局所放出方式の不活性ガス消火設備の設置に関する技術上の基準については、「佐賀広域消防局 消防用設備等技術基準 各論第 6-1 不活性ガス消火設備（二酸化炭素を使用するもの）3 全域放出方式(2)(3)(4)(5)(6)(7)(9)(10)(11)(12)(13)(14)(15)(17)」の例に準じて設けること。（※局所放出方式の不活性ガス消火設備の場合は上記より(１0)(12)(13)を除く。）(５)

移動式の不活性ガス消火設備の設置に関する技術上の基準については、「佐賀広域消防局
消防用設備等技術基準 各論第 6-1 不活性ガス消火設備（二酸化炭素を使用するもの）5 移動式(2)」の例に準じて設けること。

第 17-2-1 図

同一製造所等で防護区画が互いに隣接する場合における消火剤貯蔵
容器の共用例

17-10

第 17

第 17-2-2 図

消火設備

同一製造所等で防護対象物が互いに隣接する場合における消火剤貯蔵
容器の共用例(６)

不活性ガス消火設備に使用する消火剤は、製造所等の区分に応じてその種別が規定されているが、ガソリン、灯油、軽油若しくは重油（以下「ガソリン等」という。）を貯蔵し、又は取り扱う製造所等であって、当該製造所等に設置される危険物を取り扱う設備等において少量の潤滑油や絶縁油等の危険物が取り扱われている場合であっても、当該製造所等は不活性ガス消火設備告示第 5 条第 2 号に規定されている「ガソリン等を貯蔵し、又は取り扱う製造所等」として扱うこと。
(７) 「ガソリン等を貯蔵し、又は取り扱う製造所等であって、防護区画の体積が 1,000 ㎥ 以上であるもの」又は「ガソリン等以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所等」において、貯蔵し、又は取り扱う危険物に対する有効性や当該消火設備が設置される防火区画の構造等
から、防火安全上支障がないと認められる場合には、不活性ガス消火設備告示第５条第２号の規定にかかわらず危政令第２３条の規定を適用して、全域放出方式の不活性ガス消火設備に使用する消火剤を窒素、ＩＧ-５５若しくはＩＧ-５４１とすることができる。このとき、事務の合理性、信頼性の見地等から、危険物保安技術協会等の第三者機関による評価制度を活用させ、その評価結果により危政令第２３条の規定を適用するか否かを判断することができるものとする。
１０

ハロゲン化物消火設備の基準
製造所等のハロゲン化物消火設備の技術上の基準の細目を定める告示（平成 23 年総務省
告示第 558 号。以下「ハロゲン化物消火設備告示」という。）によるほか、ハロゲン化物
消火設備の基準の細目は、次の定めるところによること。
(１) 全域放出方式又は局所放出方式のハロゲン化物消火設備において、防護区画又は防護対
象物が互いに隣接する場合には、ハロゲン化物貯蔵容器等を別に設けること。ただし、相互間に開口部を有しない厚さ 70mm 以上の鉄筋コンクリート造若しくはこれと同等以上の強度を有する構造の床又は壁で区画されていれば、当該防護区画又は防護対象物に設置されるハロゲン化物貯蔵容器等を共用することができるものとする（第 17-2-1 図及び第17-2-2 図参照）。
17-11

第 17

消火設備

(２) (1)に示す「これと同等以上の強度を有する構造」には、平成 12 年建設省告示第 139号第 1 号の 1 のトに適合する壁（75mm 以上の軽量気泡コンクリート製パネル）も含まれるものであること。
(３) 法第 10 条及び法第 17 条に規定する消防用設備等の技術上の基準に基づく消火設備が同一の建物内に混在する場合は、原則貯蔵容器等を別に設けるように指導する。◆
ただし、製造所等の防護区画又は防護対象物が耐火構造で区画されており、他の防護区画又は防護対象物に延焼する危険がなく、安全上支障ないと認められる場合には、一の貯蔵容器等の共用を認めて支障ないものとする。なお、法第 10 条及び法第 17 条の防護区画
又は防護対象物が互いに隣接する場合には、相互間に開口部を有しない厚さ 70mm 以上の鉄筋コンクリート造若しくは同等以上の強度を有する構造の床又は壁で区画されていれば、当該防護区画又は防護対象物に設置される貯蔵容器等を共用することができるものとする。
(４) 全域放出方式のハロゲン化物消火設備の設置に関する技術上の基準については、「佐賀広域消防局 消防用設備等技術基準 各論第７ ハロゲン化物消火設備 ２全域放出方式(2)～(7)、(9)～(13)、(15)」の例に準じて設けること。
(５) 局所放出方式のハロゲン化物消火設備の設置に関する技術上の基準については、「佐賀広域消防局 消防用設備等技術基準 各論第７ ハロゲン化物消火設備 ３局所放出方式(2)～(11)、(13)」の例に準じて設けること。
(６) 移動式のハロゲン化物消火設備の設置に関する技術上の基準については、「佐賀広域消防局消防用設備等 各論第７ ハロゲン化物消火設備 4 移動式(ハロン 2402、ハロン 1211、
ハロン 1301 に限る)」の例に準じて設けること。
(７) ハロゲン化物消火設備に使用する消火剤は、製造所等の区分に応じてその種別が規定されているが、ガソリン等を貯蔵し、又は取り扱う製造所等であって、当該製造所等に設置される危険物を取り扱う製造所等において少量の潤滑油や絶縁油等の危険物が取り扱われている場合であっても、当該製造所等はハロゲン化物消火設備告示第 5 条第 2 号に規定されている「ガソリン等を貯蔵し、又は取り扱う製造所等」として扱うこと。
(８) 「ガソリン等を貯蔵し、又は取り扱う製造所等であって、防護区画の体積が 1,000 ㎥以上であるもの」又は「ガソリン等以外の危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所等」において、貯蔵し、又は取り扱う危険物に対する有効性や当該消火設備が設置される防護区画の構造等から、防火安全上支障がないと認められる場合には、ハロゲン化物消火設備告示
第５条第２号の規定にかかわらず危政令第２３条を適用して、全域放出方式のハロゲン化物消火設備に使用する消火剤をＨＦＣ―２３又はＨＦＣ―２２７ｅａとすることができる。
このとき、事務の合理性、信頼性の見地等から、危険物保安技術協会等の第三者機関による評価制度を活用させ、その評価結果により危政令第２３条の規定を適用するか否かを判断することができるものとする。
11

粉末消火設備の基準
危省令第 32 条の 9 の規定によるほか、粉末消火設備の基準の細目は、次のとおりとする。
(１) 全域放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドは、次に定めるところにより設けること。
ア 放射された消火剤が防護区画の全域に均一に、かつ、速やかに拡散することができるように設けること。
イ 噴射ヘッドの放射圧力は、0.1MPa 以上であること。
ウ (3)アに定める消火剤の量を 30 で除して得られた量以上の量を毎秒当たりの放射量として放射できるものであること。
(２) 局所放出方式の粉末消火設備の噴射ヘッドは、(1)イの例によるほか、次に定めるところにより設けること。
ア 噴射ヘッドは、防護対象物すべての表面がいずれかの噴射ヘッドの有効射程内にあるように設けること。
イ 消火剤の放射によって危険物が飛び散らない箇所に設けること。
ウ (3)イ定める消火剤の量を 30 で除して得られた量以上の量を毎秒当たりの放射量として
17-12

第 17

消火設備

放射できるものであること。
(３) 粉末消火剤の貯蔵容器又は貯蔵タンクに貯蔵する消火剤の量は、次に定めるところによること。
ア 全域放出方式の粉末消火設備にあっては、次の(ア)から(ウ)に定めるところにより算出された量以上の量とすること。
(ｱ) 次の表に掲げる消火剤の種別に応じ、同表に掲げる量の割合で計算した量(ｲ) 防護区画の開口部に自動閉鎖装置（防火設備又は不燃材料で造った戸で消火剤が放射される直前に開口部を自動的に閉鎖する装置をいう。）を設けない場合にあっては、(ｱ)により算出された量に、次に表に掲げる消火剤に応じ、同表に掲げる量の割合で計算した量を加算した量

17-13

第 17

消火設備

(ｳ) 防護区画内において貯蔵し、又は取り扱う危険物に応じ別表に定める消火剤に応じた係数をア及びイにより算出された量に乗じて得た量。ただし、別表に掲げられていない
危険物にあっては、別添に定める試験により求めた係数を用いること。
イ 局所放出方式の粉末消火設備にあっては、次の(ｱ)又は(ｲ)により算出された量に貯蔵し、又は取り扱う危険物に応じア(ｳ)に定める係数を乗じ、さらに 1.1 を乗じた量以上の量とすること。
(ｱ) 面積式の局所放出方式
液体の危険物を上面に開放した容器に貯蔵する場合その他火災のときの燃焼面が一面に限定され、かつ、危険物が飛散するおそれがない場合にあっては、次の表に掲げる液表面
積及び放射方法に応じ、同表に掲げる数量の割合で計算した量※当該防護対象物の一辺の長さが 0.6m 以下の場合にあっては、当該辺の長さを 0.6として計算した面積とする。
(ｲ) 容積式の局所放出方式(ｱ)に掲げる場合以外の場合にあっては、次の式によって求められた量に防護空間（防護対象物の全ての部分から 0.6m 離れた部分によって囲まれた空間の部分をいう。以下同じ。）の体積を乗じた量

Q：単位体積当たりの消火剤の量（単位 kg/㎥ ）ａ：防護対象物の周囲に実際に設けられた固定側壁（防護対象物の部分から０.６m未満の部分にあるものに限る。以下同じ。）の面積の合計（単位㎡）
Ａ：防護空間の全周の側面積（実際に設けられた固定側壁の面積と固定側壁のない部
分に固定側壁があるものと仮定した部分の面積の合計をいう。）（単位㎡）
X、Ｙ：次の表に掲げる消火剤の種別に応じ、それぞれ、同表に掲げる値

ウ

全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備において同一の製造所等に防護区画又は防護対象物が二以上存する場合には、それぞれの防護区画又は防護対象物についてイ(ｱ)及び(ｲ)の例により計算した量のうち、最大の量以上の量とすることができる。ただし、防護区画
17-14

第 17

消火設備

又は防護対象物が互いに隣接する場合にあっては、一の貯蔵容器等を共用することはできない。
エ 移動式粉末消火設備にあっては、一のノズルにつき次の表に掲げる消火剤の種別に応じ、同表に掲げる量以上の量とすること。

(４) 全域放出方式又は局所放出方式の粉末消火設備の技術上の基準については、施行規則第 21条第 4 項に定める基準に準じて設けること。
(５) 移動式の粉末消火設備の技術上の基準については、施行規則第 21 条第 5 項に定める基準に準じて設けること。

17-15

第 17

消火設備

別表

17-16

第 17

消火設備

別添
粉末消火薬剤に係る係数を定めるための試験方法
１

器材
器材は、次のものを用いる。
(1) 1ｍ×1m×0.1m のものを用いる。
(2) 噴射ヘッド 1 個（オーバーヘッド用で放出角度 90°のフルコーン型。等価噴口面積は、流量の 0.7 の値を目途として、ヘッドの吐出圧力と圧力容器で調整する。）(3) 消火剤容器 体積 20L 以上(消火剤の種別により定める。)(4) 消火剤重量 12±1kg（消火剤の種別により定める。）
２ 試験方法(1) 1(1)燃焼槽に対象危険物を深さ 3cm となるように入れて点火する。
(2) 点火 1 分後に下図の噴射ヘッドから表に示す標準放出量 Qs(kg/sec)の消火剤を放出圧力（ノズル圧力）100±20KPa で、30 秒間放出する。
(3) 消火しない場合は、(1)及び(2)の操作を放出量を増して行い、消火するまで繰り返して、消火した時の放出量を記録する。
(4) (1)から(3)までの操作を 3 回以上繰り返し、その平均放出量 Q(kg/sec)を求める。

17-17

第 17

3

消火設備

係数の求め方
当該危険物の係数 K は、次の式により求める。
K = Ｑ / Qs
Ｋは、小数点以下第 2 位を四捨五入し、0.2 刻みとして切り上げる。
（計算例 第一種粉末消火剤の場合の平均放出量が 0.25kg/sec の場合、
K = 0.25/0.2 = 1.25 ≒ 1.3 → 1.4 となる。）

17-18

第 18

第１８

警報設備

警報設備

１

消防機関に報知ができる電話
消防機関に報知ができる電話は、危険物施設内になくても、同一敷地内のうち、速やかに通報ができる位置にあることでよいものである。
２ 自動火災報知設備
危省令第３８条第２項によるほか、自動火災報知設備の細目は、次のとおりとする。
(1) 感知器等の設置は、施行規則第２３条第４項から第８項までの規定の例によること。
(2) 前(１)に定めるもののほか、施行規則第２４条及び第２４条の２の例によること。
３ 非常ベル装置、拡声装置及び警鐘
非常ベル装置、拡声装置、警鐘は、施行令第２４条第４項及び施行規則第２５条の２第２項の基準の例により設けること。

18-1

第 19 認定保安距離

第 19１

保安距離の短縮条件
次の場合には、危政令第９条第１項第１号に規定する距離を短縮することはできない。
(1) 危険物製造所等の保有空地が９ｍ以上のもの(2) 危険物製造所等の貯蔵又は取扱最大数量に基づく指定数量の倍数が、次表に示す数値の
もの
用途地域
区分
製
造
所
一 般 取 扱 所
屋 内 貯 蔵 所
屋外 タ ンク 貯 蔵所
屋 外 貯 蔵 所

２

認定保安距離・第一種住居地域
・第二種住居地域
・準住居地域

・近隣商業地域
・商業地域

・準工業地域・工業地域

30 を超える数量

35 を超える数量

50 を超える数量120 を超える数量
600 を超える数量
10 を超える数量

150 を超える数量
700 を超える数量
15 を超える数量

200 を超える数量
1,000 を超える数量
20 を超える数量

保安距離の短縮限界
防火上有効な塀を設けることにより短縮できる限界距離は、次の各表によること。
(1) 貯蔵所
短縮できる最短の距離（ｍ）

区
分

危険物の倍数学校等に対するもの

文化財等に対
するもの

Y

X

Y

X

Y

A

6.5

5.0

20.0

16.0

35.0

29.0

B

5.0

4.0

16.0

12.0

29.0

23.0

C

4.5

3.0

14.0

10.0

26.0

20.0

A

7.0

6.0

20.0

16.0

35.0

29.0

B

6.0

4.5

16.0

12.0

29.0

23.0

10 未満

C

5.0

4.0

14.0

10.0

26.0

20.0

10 以上

A

8.0

6.5

22.0

18.0

38.0

32.0

B

6.5

5.0

18.0

14.0

32.0

26.0

20 未満

C

5.0

4.5

16.0

12.0

29.0

23.0

20 以上

A

8.5

7.0

26.0

22.0

44.0

38.0

B

7.0

6.0

22.0

18.0

38.0

32.0

50 未満

C

6.5

5.0

20.0

16.0

35.0

29.0

50 以上

A

10.0

8.5

30.0

26.0

50.0

44.0

B

8.5

7.0

26.0

22.0

44.0

38.0

C

8.0

6.5

24.0

20.0

41.0

35.0

A

8.5

7.0

26.0

22.0

44.0

38.0

B

7.0

6.0

22.0

18.0

38.0

32.0

C

6.5

5.0

20.0

16.0

35.0

29.0

A

10.0

8.5

30.0

26.0

50.0

44.0

B

8.5

7.0

26.0

22.0

44.0

38.0

C

8.0

6.5

24.0

20.0

41.0

35.0

5 以上

200 以下

屋
外
タ
ン
ク
貯
蔵
所

住居に対する
もの
X

5 未満

屋
内
貯
蔵
所

住 居 ・ 学 校
・ 文 化 財 等の 危 険 度

500 未満500 以上1,000 以下

19-1

第 19

認定保安距離短縮できる最短の距離（ｍ）

区分

住 居 ・ 学 校
・ 文 化 財 等の 危 険 度

危険物の倍数

屋
外
貯
蔵
所

10 未満
10 以上
20 以下

住居に対す
るもの

学校等に対するもの

文化財等に対
するもの

X

Y

X

Y

X

Y

A

8.5

7.0

26.0

22.0

44.0

38.0

B

7.0

6.0

22.0

18.0

38.0

32.0

C

6.5

5.0

20.0

16.0

35.0

29.0

A

10.0

10.0

30.0

30.0

50.0

50.0

B

10.0

8.5

30.0

26.0

50.0

44.0

C

9.0

8.0

28.0

24.0

47.0

41.0

(2) 製造所、一般取扱所
短縮できる最短の距離（ｍ）

区
分

危険物
の倍数

住居・学校
・文化財等
の危険度

作

業

危険度

住居に対するもの
X

Y

学校等に対するもの
X

Y

文化財等に対
するもの
X

Y

a
9.5
8.0
28.0
24.0
47.0
41.0
b
8.0
6.5
24.0
20.0
41.0
35.0
a
8.0
6.5
24.0
20.0
41.0
35.0
製
10 未満
B
b
6.5
5.0
20.0
16.0
35.0
29.0
造
所
a
7.0
6.0
22.0
18.0
38.0
32.0
・
C
b
6.0
4.5
18.0
14.0
32.0
26.0
一
般
a
10.0
8.5
30.0
26.0
50.0
44.0
A
取
b
8.5
7.0
26.0
22.0
44.0
38.0
扱
10 以上
a
8.5
7.0
26.0
22.0
44.0
38.0
所
B
b
7.0
6.0
22.0
18.0
38.0
32.0
50 以下
a
8.0
6.5
24.0
20.0
41.0
35.0
C
b
6.5
5.0
20.0
16.0
35.0
29.0
注１ 「住居」とは、危政令第９条第１項第１号イに規定するものをいう。
「学校等」とは、危政令第９条第１項第１号ロに規定するものをいう。
「文化財等」とは、危政令第９条第１項第１号ハに規定するものをいう。
注 2 A、B、C、及び a、b は(3)、(4)の表に示すものとする。
注 3 X とは、次に該当するものをいう。
第一類の危険物のうち第１種酸化性固体、第三類の危険物のうちカリウム、ナトリウ
ム、アルキルアルミニウム、アルキルリチウム、第１種自然発火性物質及び禁水性物質、
黄りん、第四類の危険物のうち特殊引火物、第１石油類、アルコール類、第２石油類、第五類及び第六類の危険物
Y とは、X 以外の危険物をいう。
A19-2

第 19 認定保安距離(3) 住居、学校、文化財等の危険度

住
居
等
の
別

危
険

条

件

備

度
１

A

住
居
B

C

A

学
校
等

B
C

文

A

化
財
等

考

B

C

保安距離に抵触する住宅等のう
ち、寄宿舎、共同住宅、下宿、寮又はこれらに類するもので延べ面積が150 ㎡以上である場合
２ 前１以外のもので、住宅等の床面積が 300 ㎡以上である場合
３ 保安距離内の地域が、危険度判定の結果、予想焼失面積 500 ㎡以上である場合
A 及び C 以外の場合
保安距離内の地域が、危険度判定の結果、予想焼失面積 150 ㎡以下であって、保安距離内に存する住宅等の延べ面積の合計が 60 ㎡以下である場合
学校等の存する地域が、危険度判定
結果、予想焼失面積 500 ㎡以上である
場合
A 及び C 以外の場合
学校等の存する地域が、危険度判定
結果、予想焼失面積 150 ㎡以上である
場合
１ 文化財等の床面積の合計が 300 ㎡以上の場合
２ 文化財等の外壁の高さが７ｍ以上の場合
３ 文化財等の建築物の屋根が可燃材料でふかれている場合
４ 文化財等の存ずる地域が、危険度判定の結果、予想焼失面積 500 ㎡以上である場合A 及び C 以外の場合
文化財等の存する地域が、危険度判定の結果、予想焼失面積 150 ㎡以下であって、かつ、建築物が平屋建にして床面積 60 ㎡以下である場合

19-3

１

危険度（A、B、C）の判定は、当該条件の一に該当する場合とする。
２ 保安距離内に存する建築物の床面積の算定は、建築物の一部が存する場合であっても当該部分の床面積の合計ではなく、建築物全体の床面積の合計とする。

第 19

認定保安距離(4) 作業危険度
危 険 度

条

件

１

a

b
3

危政令第２５条第 1 項の「危険物の類ごとに共通する貯蔵又は取扱いの基準」に抵触する作業を行うもの（第四類の危険物のうち(2)注 3 における Yに該当するもので、燃焼の用に供するものを除く。）
例 アセチレンガス発生工場、混合火薬又は花火製造工場
２ 通常の作業状態で引火性蒸気（引火点 40℃以下の液体の蒸気とする。）
又は可燃性微粉を著しく発散するもの
例 吹付塗装工場、金属粉又は硫黄製造工場、ドライクリーニング工場、開放形容器で危険物の混合かくはんする作業、引火性蒸気を発散させる乾燥場等
３ 引火性蒸気が発生し、かつ、著しく静電気の蓄積が予想されるもの
例 機械的糊引作業所、グラビア印刷工場等
４ 発火点又は分解点まで危険物を加熱するもの
例 ボイル油製造工場、セルロイドの加熱加工場、石油ガス発生工場、焼入
れ油を使用した工場等
a 以外の場合

塀の高さ
塀の高さは、延焼限界曲線を利用し、保安距離に抵触する危政令第９条第１項第１号、イ、ロ、
ハの建築物を延焼限界外の安全な位置に置き換えようとするもので、その算定方法は、次によること。
「計算方法」（単位：ｍ）

第 1９－1 図
本図において製造所等と隣接建物との間隔・・・・・Ｄ
隣接建物の軒高・・・・・・・・・・・Ｈ製造所等の原点の高さ・・・・・・・・a
製造所等と防火塀との間隔・・・・・・d とするとＨ≦ＰＤ²＋ａの関係にあるときは、隣接建物が延焼限界外にあるため、塀は２ｍの高さとする。
Ｈ＞ＰＤ²＋ａの関係にあるときは、隣接建物が延焼限界内にあるため、延焼限界外になるように、塀は２ｍを超える高さとする。

19-4

第 19 認定保安距離

この場合における必要な防火塀の高さ（ｈ）は、次式により求めること。
ｈ＝Ｈ－Ｐ（Ｄ²－ｄ²）
注１ 式中のＰは次のとおりとする。
区

分

P の数値

住居、学校、文化財等の建築物が裸木造のもの
住居、学校、文化財等の建築物が防火構造又は耐火構造で製造所等に面する部分の開口部に防火設備を設けていないもの

0.04

住居、学校、文化財等の建築物が防火構造で製造所等に面する部分の開口部に防火設備を設けているもの◎ 住居、学校、文化財等の建築物が耐火構造で製造所等に面する部分の開口部に防火設備を設けているもの

0.15

住居、学校、文化財等の建築物が耐火構造で製造所等に面する部分の開口部に特定防火設備を設けているもの

∞

◎
◎
◎

◎

注２
区分

式中のａ（製造所等の原点の高さ）は次のとおりとする。
原点の高さ
備 考
壁体が耐火構造で造られた隣接建物に面する側に開口部のないもの又は開口部に特定防火設備があるもの

壁体が耐火構造で造られ開口部に特定防火設備が
ないもの

製
造

壁体が耐火構造以外のもので造られているもの

所
・
一

詰替え場その他の工作物

般
取
扱
所

屋外にある取扱タンク（縦型のもの）屋外にある取扱タンク（横置型のもの）
原点位置は、防油堤の上部とする。ただし、タン
ク内の蒸気を上部に放出する構造のものはタンク頂部とする。

19-5

第 19

認定保安距離

区分

原点の高さ

備 考
壁体が耐火構造で造られた隣接建物に面する側に開口部のないもの又は開口部に特定防火設備があ
るもの

屋
内

壁体が耐火構造で造られ開口部に特定防火設備が
ないもの

貯
蔵
所

壁体が耐火構造以外のもので造られているもの

縦型のもの

屋
外
タ
ン
ク
貯
蔵
所

横置型のもの原点位置は、防油堤の上部とする。ただし、タン
ク内の蒸気を上部に放出する構造のものはタンク頂部とする。

屋
外
貯
蔵
所

注３
注４

塀の高さの算定結果が２ｍ未満のときは、塀の高さは、２ｍ以上とすること。
塀の高さの算定結果が４ｍ以上のときは、塀の最大高さは４ｍとし、次のいずれかによること。
① 当該製造所等が第５種消火設備を必要とする場合には、第４種消火設備を１個以上増設すること。
② 当該製造所等が第４種消火設備を必要とする場合には、第１種又は第２種若しくは第３種消火設備（以下「固定消火設備」という。）のうち、当該製造所等の火災の消火に適応する固定消火設備を設けること。
③ 当該製造所等が固定消火設備を必要とする場合には、第４種消火設備を当該製造所等全てを包含するように半径３０ｍの円の範囲内に１個以上増設すること。

19-6

第 19 認定保安距離４

壁体と防火塀の共用
製造所等の保安距離に関し、壁を高くすることにより、防火塀を設けた場合と同様の効果が得られる場合には、製造所等の壁をもって塀を兼ねることができる。
この場合、塀の高さの算定式中、製造所等と防火塀との間隔ｄは 0 とすること。

第 1９－２図

19-7

第 19

５

認定保安距離塀の幅
塀の幅については、製造所等から保安距離の範囲にある該当建築物の部分が塀により延焼阻止することができる所要の幅から算定するものとする。
塀の幅の算定方法は、第１５－３図のように製造所等の外壁の両端Ｏ₁、Ｏ₂から１０ｍ（住居に対する場合）の円を描き、保安距離に抵触する隣接建物の角Ｐ、弧との交点 Ｑ、Ｒを求め、
Ｏ₁ とＰ、Ｏ₂ とＱ及びＲをそれぞれ直線で結び、隣接建物の構造に対応する防火塀の幅Ｌ₁、Ｌ₂ を求める。

第 1９－３図

6 塀等の構造(1) 製造所等から５ｍ以内に設置する塀は、耐火構造とすること。
(2) 製造所等の壁を高くする場合は、その壁を耐火構造とし、開口部は設けないこと。
(3) 塀等は、地震及び風圧力に耐える構造とすること。

19-8