青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成十九年二月一日青森県後期高齢者医療広域連合条例第十五号）

改正 平成一九年 三月二八日条例第二七号

平成一九年一一月二七日条例第四二号

平成二一年 五月二九日条例第 四号

平成二一年一一月二五日条例第 六号

平成二二年 二月一七日条例第 一号

平成二二年一一月一六日条例第 七号

平成二三年一一月二二日条例第 四号

平成二四年一一月一九日条例第 四号

平成二六年 二月二一日条例第 一号

平成二六年一一月二一日条例第 六号

平成二七年 二月二〇日条例第 二号

平成二八年 二月一九日条例第 八号

平成二八年 三月一六日条例第一〇号

平成二八年一一月二一日条例第一二号

平成二九年 二月二八日条例第 四号

平成三十年 二月二一日条例第 一号

平成三一年 二月二〇日条例第 一号（趣旨）
第一条 この条例は、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。）第二十四条第五項の規定に基づき、一般職に属する職員（以下「職員」という。）の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（給料）

第二条 給料は、青森県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第十一号。以下「勤務時間条例」という。）第七条第一項に規定する正規の勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）による勤務に対する報酬であって、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、時間外勤務手

当、休日勤務手当、管理職員特別勤務手当、寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当を除いたものとする。
（給料表）

第三条 給料表は、別表第一に定める行政職給料表とする。
２ 前項の給料表（以下「給料表」という。）は、第二十五条に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

３ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第二に定める級別基準職務表のとおりとする。
（初任給、昇格、昇給等）
第四条 職員の職務の級は、規則で定める基準に従い決定する。

２ 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

３ 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

４ 職員の昇給は、規則で定める日に、同日前において規則で定める日以前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が法第二十九条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

５ 前項の規定により職員（次項の職員を除く。以下この項において同じ。）を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を四号給（職務の級が七級以上であるものにあっては、三号給）とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

６ 五十五歳を超える職員の第四項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好であり、かつ、同項後段の規定の影響を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。
７ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
８ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

９ 第四項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員

第四条又は第五条の規定に基づく週休日をいう。以下同じ。）の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算す間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日（勤務時間条例第三条第一項、４ 第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期

３ 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

２ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

ら新たに定められた給料を支給する。

第七条 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日か

第六条 給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の一日から末日までとし、その支給日は、規則で定める。

（給料の支給）たその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

月額は、前条第十項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第二条第二項の規定により定められ第五条 法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員」という。）の給料級に応じた額とする。

（以下「再任用職員」という。）の給料月額は、給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の10る。
（管理職手当）第八条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、規則で指定するものについて、その職務の特殊性に基づき、規則で定める基準に従い支給する。

２ 管理職手当の額は、その職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えない範囲内において規則で定める額とする。
（扶養手当）
第九条 扶養手当は、扶養親族のあるすべての職員に対して支給する。

２ 前項の扶養親族とは次に掲げる者で、他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。
一 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
二 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子
三 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫
四 六十歳以上の父母及び祖父母
五 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者

３ 扶養手当の月額は、前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については一人につき六千五百円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの（以下「行政職八級職員」という。）にあっては、三千五百円）、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円とする。

４ 扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第十条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、
その職員は、直ちにその旨を広域連合長に届け出なければならない。
一 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）

２ 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３ 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。
一 扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合

二 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合三 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある行政職八級職員が行政職八級職員以外の職員となった場合四 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で行政職八級職員以外のものが行政職八級職員となった場合

五 職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合（住居手当）
第十一条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

一 自ら居住するため住宅（貸間を含む。次号において同じ。）を借り受け、月額一万二千円を超える家賃（使用料を含む。

以下同じ。）を支払っている職員（規則で定める職員を除き、再任用職員にあっては、第十三条第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員に限る。）

二 第十三条第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員（再任用職員を除く。）で、配偶者が居住するための住宅（規則で定める住宅を除く。）を借り受け、月額一万二千円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの

２ 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。

一 前項第一号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に百円未満の端数を生じた
ときは、これを切り捨てた額）に相当する額

イ 月額二万三千円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から一万二千円を控除した額

ロ 月額二万三千円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から二万三千円を控除した額の二分の一（その控除した額の二分の一が一万六千円を超えるときは、一万六千円）を一万千円に加算した額

二 前項第二号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額（その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３ 前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（通勤手当）

第十二条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

一 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満である
もの及び第三号に掲げる職員を除く。）

二 通勤のため自動車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする

職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）

三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。）
２ 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一 前項第一号に掲げる職員 支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。）が七万円を超えるときは、支給単位期間につき、一箇月当たりの運賃等相当額から七万円を減じた額の二分の一の額（その額が二万円を超えるときは、二万円）を七万円に加算した額に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が七万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、当該合計額から七万円を減じた額の二分の一の額（その額が二万円を超えるときは、二万円）を七万円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

二 前項第二号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（再任用短時間

勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）

イ 四輪の自動車を使用する職員以外の職員 自動車等の使用距離が片道五キロメートル未満である職員にあっては二千円、自動車等の使用距離が片道五キロメートル以上である職員にあっては二万二千五百円の範囲内でその使用距離に応じ、支給単位期間につき規則で定める額を二千円に加算した額

ロ 四輪の自動車を使用する職員 自動車等の使用距離が片道四キロメートル未満である職員にあっては二千円、自動車等の使用距離が片道四キロメートル以上である職員にあっては四万四千円の範囲内でその使用距離に応じ、支給単位
期間につき規則で定める額を二千円に加算した額

三 前項第三号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、前二号に定める額（一箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が七万円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、当該合計額から七万円を減じた額の二分の一の額（その額が二万円を超える

ときは、二万円）を七万円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第一号に定める額又は前号に定める額

３ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の規定により普通地方公共団体から広域連合に派遣されたこと（以下「派遣」という。）により、通勤の実情に変更を生ずることとなった職員で規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該派遣の直前の住居（当該住居に相当するものとして規則で定める住居を含む。）

からの通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とする職員の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、運賃等相当額に規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額を加算した額を運賃等相当額とみなして前項の規定により算出した額とする。

４ 前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

５ 通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

６ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

７ この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、一箇月）をいう。

８ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当に関し必要な事項は、規則で定める。
（単身赴任手当）第十三条 派遣されたことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた

配偶者と別居することとなった職員で、当該派遣の直前の住居から広域連合に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から広域連合に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

２ 単身赴任手当の月額は、三万円（規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離（以下単に「交通距離」という。）が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距
離の区分に応じて規則で定める額を加算した額）とする。

３ 第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、
前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

４ 前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

（給料の減額）第十四条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第七条の二第一項に規定する超勤代休時間、勤務時間条例第九条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第十条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間条例第九条に規定する年末年始の休日（勤務時間条例第十条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき広域連合長の承認があった場合を除くほか、その勤務しない一時間につき、給料月額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額を減額した給料を支給する。
（時間外勤務手当）第十五条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給料額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

一 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。）における勤務
二 前号に掲げる勤務以外の勤務

２ 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

３ 前二項の規定にかかわらず、勤務時間条例第五条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第三条第二項又は第四条の規定により割り振られた一週間の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間（規則で定める時間を除く。）に対して、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給料額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

４ 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。）の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項（第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、
百分の百七十五）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

５ 勤務時間条例第七条の二第一項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手

当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、百分の百七十五）から第一項に規定する規則で定める割合（その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合）を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

６ 第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。
（休日勤務手当）第十六条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給料額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（管理職員特別勤務手当）

第十七条 第八条第一項に規定する職にある職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

一 臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等（次号において「週休日等」という。）に勤務した場合

二 災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合

２ 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一 前項第一号に掲げる場合 同号の勤務一回につき一万二 千円 を超 えな い 範囲 内に おい て規 則 で定 める額（当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に百分の百五十を乗じて得た額）

二 前項第二号に掲げる場合 同号の勤務一回につき六千円を超えない範囲内において規則で定める額

３ 前二項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（勤務一時間当たりの給料額）

第十八条 第十五条及び第十六条に規定する勤務一時間当たりの給料額は、給料月額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。
（寒冷地手当）第十九条 寒冷地手当は、毎年十一月から翌年三月までの各月の初日（以下この条において「基準日」という。）において現に在勤する職員（規則で定める職員を除く。以下この条において「支給対象職員」という。）に対して支給する。

２ 支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員のうち、扶養親族（第九条に規定する扶養親族をいう。以下この条において同じ。）のある職員（国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号）別表に掲げる地域に居住する扶養親族のないもののうち、第十三条第一項又は第三項の規定による単身赴任手当を支給されるもの（規則で定めるものに限る。）及びこれに準ずるものとして広域連合長が定めるものを除く。）にあっては一万七千八百円、その他の世帯主である職員にあっては一万二百円とし、その他の職員にあっては七千三百六十円とする。

３ 前項の規定にかかわらず、規則で定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、同項の規定による額を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

４ 前二項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給日、支給方法その他支給に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（期末手当）

第二十条 期末手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条から第二十二条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日（次条及び第二十二条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員（第二十六条第六項の規定の適用を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても、同様とする。

２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 六箇月 百分の百二 五箇月以上六箇月未満 百分の八十
三 三箇月以上五箇月未満 百分の六十
四 三箇月未満 百分の三十３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十」とする。

４ 第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

５ 給料表の職務の級が三級以上である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

６ 第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

第二十一条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第四号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。

一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第二十九条第一項の規定による懲戒免職の処分を受けた
職員

二 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第二十八条第四項の規定により失職した職員（法第十六条第一号に該当して失職した職員を除く。）

三 基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前二号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

四 次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第二十二条 広域連合長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

一 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合

二 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った

場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事

情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

３ 広域連合長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

一 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

二 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合三 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

４ 前項の規定は、広域連合長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５ 広域連合長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。
（勤勉手当）

第二十三条 勤勉手当は、六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても同様とする。

２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、広域連合長が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場

合において、広域連合長が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、正当な理由があると広域連合長が認める場合を除き、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

一 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）
において受けるべき扶養手当の月額を加算した額に百分の八十七・五を乗じて得た額の総額

二 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に百分の四十二・五を乗じて得た額の総額

３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料月額とする。

４ 第二十条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第二十三条第三項」と読み替えるものとする。

５ 前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第二十一条中「前条第一項」とあるのは「第二十三条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第二十三条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（第二十三条第一項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）」と読み替えるものとする。
（特定の職員についての適用除外）
第二十四条 第十五条及び第十六条の規定は、第八条に規定する職にある職員には適用しない。
２ 第九条、第十条及び第十九条の規定は、再任用職員には適用しない。
（臨時及び非常勤の職員の給与）第二十五条 臨時の職員及び非常勤の職員（再任用短時間勤務職員を除く。）の給与については、他の一般職の職員との権衡を考慮し、予算の範囲内で広域連合長が定める。
（休職者の給与）第二十六条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二条第二項及び第三項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

２ 職員が結核性疾患にかかり法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

３ 職員が前二項以外の心身の故障により法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、別に法律に定めがあるものを除き、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれの百分の八十を支給することができる。

４ 職員が法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当
及び住居手当のそれぞれ百分の六十を支給する。

５ 法第二十八条第二項の規定により、休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前四項に定める給与を除
くほか、他のいかなる給与も支給しない。

６ 第二項又は第三項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第二十条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡したときは、第二十条第一項に規定する規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

７ 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第二十一条及び第二十二条の規定を準用する。この場合において、第二十一条中「前条第一項」とあるのは、「第二十六条第六項」と読み替えるものとする。

８ 職員が青森県後期高齢者医療広域連合職員の分限に関する条例（平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第七号）

第二条第二号の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合
により、給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当を支給することができる。
一 その原因である災害が公務上の災害と認められる場合 百分の百以内

二 前号以外の場合 百分の七十以内（復職時等における号給の調整）

第二十七条 休職又は休暇のため勤務しなかった職員が、復職し、又は再び勤務するに至った場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至った日以後において規則の定めるところによりその者の号給を調整することができる。
（給与からの控除）

第二十八条 法第二十五条第二項の規定に基づき職員の給与から控除できるものは、広域連合長が別に定める。
（給与の口座振替）第二十九条 給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
（市町村から派遣された職員の給与）第三十条 この条例の規定にかかわらず、市町村から派遣された職員の、給料、扶養手当、住居手当、寒冷地手当、期末手当
及び勤勉手当は、派遣元の職員として在職した場合に適用される規定を適用する。
（委任）第三十一条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（派遣職員の職務の級及び号給）

２ 地方自治法第二百五十二条の十七の規定により普通地方公共団体から広域連合に派遣された職員（以下「派遣職員」という。）で、派遣前日において派遣元の規定による給料表の適用を受けていた職員の職務の級、号級又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、広域連合長が別に定める。
（派遣職員の給料の取扱い）

３ 派遣元において、平成十八年四月一日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受けていた職員で、その者の受ける給料が平成十八年四月一日の前日において受けていた給料月額（青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例及び青森県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（平成二十一年青森県後期高齢者

医療広域連合条例第六号。第一号において「平成二十一年改正条例」という。）の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなるものには、平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの間、給料のほか、その差額に相当する額から当該差額の二分の一の額（その額が一万円を超える場合にあっては、一万円）を減じた額を給料として支給する。
一 平成二十一年改正条例附則第二項第一号に規定する減額改定対象職員 百分の九十九・一二 前号に掲げる職員以外の職員 百分の九十九・三四号）附則第二項から第四項までの規定による給料の額に満たない場合には、前４ 前項の規定による給料の額が青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成二十七年青森県後期高齢者医療広域連合条例第項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。
（派遣職員の期末手当の取扱い）

５ 派遣職員については、当該派遣前の職員であった期間を広域連合の職員であった期間とみなし、第二十一条の規定を適用する。
（派遣職員の勤勉手当の取扱い）

６ 派遣職員については、当該派遣前の職員であった期間を広域連合の職員であった期間とみなし、第二十三条の規定を適用する。
（平成二十一年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）

７ 平成二十一年六月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第二十条第二項及び第三項並びに第二十三条第二項の規定の適用については、第二十条第二項中「百分の百四十」とあるのは「百分の百二十五」と、同条第三項中「百分の百四十」とあるのは「百分の百二十五」と、「百分の七十五」とあるのは「百分の七十」と、第二十三条第二項第一号中「百分の七十二・五」とあるのは「百分の六十七・五」と、同項第二号中「百分の三十五」とあるのは「百分の三十」とする。
附 則（平成一九年条例第二七号）（施行期日）
１ この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
（規則への委任）２ この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成一九年条例第四二号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成十九年四月一日から適用する。
（平成十九年四月一日から施行日の前日までの間における異動者の号給）

２ 平成十九年四月一日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において、改正前の職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、広域連合長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給は、広域連合長の定めるところによる。
（施行日から平成二十年三月三十一日までの間における異動者の号給の調整）

３ 施行日から平成二十年三月三十一日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、広域連合長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

（給与の内払）

４ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）５ 前三項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成二一年条例第四号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成二一年条例第六号）（施行期日）

１ この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第三条及び附則第四項の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
（平成二十一年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）

２ 平成二十一年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例第二十条第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（青森県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第十二号）第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十六条第一項から第三項まで、第六項若しくは第八項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲

げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

一 平成二十一年四月一日（同月二日から同年十二月一日（以下「施行日」という。）までの間に職員（青森県後期高齢者

医療広域連合職員の給与に関する条例（以下この号において「給与条例」という。）第二十六条に規定する職員を除く。

以下同じ。）以外の者又は職員であって行政職給料表の職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲

げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同

月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対

象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべ

き給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（給与条例第十三条第二項に規定する規則で定める額を除く。）の月額の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額に、八（平成二十一年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期

二級

一級

職務の級

一号給から八号給まで

一号給から二十四号給まで

一号給から五十六号給まで号給間がある職員にあっては、八から当該期間を考慮して規則で定める数を減じた数）を乗じて得た額

三級

二 平成二十一年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・二四を乗じて得た額（規則への委任）３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（青森県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

４ 青森県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部を次のように改正する。
〔次のように〕 略
附 則（平成二十二年条例第一号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則（平成二十二年条例第七号）（施行期日）

１ この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
（平成二十二年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）

２ 平成二十二年十二月に支給する期末手当の額は、第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例第二十条第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（青森県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合条例第十二号）第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十六条第一項から第三項まで、第六項若しくは第八項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲

げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

一 平成二十二年四月一日（同月二日から同年十二月一日（以下「施行日」という。）までの間に職員（青森県後期高齢者

医療広域連合職員の給与に関する条例（以下この号において「給与条例」という。）第二十六条に規定する職員を除く。

以下同じ。）以外の者又は職員であって行政職給料表の職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同

月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対

象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべ

き給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（給与条例第十三条第二項に規定する規則で定める額を除く。）の月額の合計額に百分の〇・一三を乗じて得た額に、八（平成二十二年四月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、八から当該期間を考慮して規則で定める数を減じた数）を乗じて得た額

六級

五級

四級

三級

二級

一級

職務の級

一号給から十六号給まで

一号給から二十四号給まで

一号給から三十二号給まで

一号給から四十八号給まで

一号給から六十四号給まで

一号給から九十三号給まで

号給

一号給から四号給まで

二 平成二十二年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・一三を乗じて得た額（規則への委任）３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成二三年条例第四号）（施行期日）
１ この条例は、平成二十三年十二月一日から施行する。
（平成二十三年十二月に支給する期末手当に関する特例措置）

２ 平成二十三年十二月に支給する期末手当の額は、青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（以下この項において「給与条例」という。）第二十条第二項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項から第六項まで（青森県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成十九年青森県後期高齢者医療広域連合

条例第十二号）第十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第二十六条第一項から第三項まで、第六項若しくは第八項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

一 平成二十三年四月一日（同月二日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に職員（給与条例第二十五条に規定する職員を除く。以下同じ。）以外の者又は職員であって行政職給料表の職務の級及び号給がそれぞれ次の

表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの（附則第三項の規定の適用を受けない職員に限る。）からこれらの職

員以外の職員（以下この項において「減額改定対象職員」という。）となった者（同月一日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が二以上あるときは、当該日のうち規則で定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、単身赴任手当（給与条例第十三条第二項に規定する規則で定める額を除く。）の月額の合計額に百分の〇・四を乗じて得た額に、八（同月一日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、八から当該期間を考慮

七級

六級

五級

四級

三級

二級

一級

職務の級

一号給から四号給まで

一号給から十六号給まで

一号給から二十八号給まで

一号給から三十六号給まで

一号給から四十四号給まで

一号給から六十号給まで

一号給から七十六号給まで

一号給から九十三号給まで号給して規則で定める数を減じた数）を乗じて得た額八級

二 平成二十三年六月一日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に百分の〇・四を乗じて得た額（規則への委任）３ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成二四年条例第四号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十五年四月一日から施行する。
附 則（平成二六年条例第一号）
この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
附 則（平成二六年条例第六号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十七年四月一日から施行する。

２ 第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成二十六年四月一日から適用する。
（給与の内払い）

３ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。
（規則への委任）４ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則 平(成二七年条例第二号 )（施行期日）
１ この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。
（給料の切替えに伴う経過措置）

２ 施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの（規則で定める職員を除く。）には、平成三十一年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

３ 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

４ 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

５ 前三項の規定による給料の額が青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例附則第三項の規定による給料の額を超えない場合には、前三項の規定にかかわらず、これらの規定による給料は、支給しない。
（規則への委任）６ 前四項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成二八年条例第八号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

２ 第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成二十七年四月一日から適用する。
（経過措置）

３ 第二条の規定の施行の日に、第二条の規定による改正後の給与条例第四条第四項に規定する昇給が行われる場合については、なお従前の例による。

４ 施行日後一年間において行われる第二条の規定による改正後の給与条例第四条第四項の規定による昇給については、同項

中「日以前一年間」とあるのは「期間」と、「同日の」とあるのは「当該期間の末日の」とする。

５ 第二条の規定による改正後の給与条例第二十二条第二項（第二条の規定による改正後の給与条例第二十三条第五項において準用する場合を含む。）の規定は、第二条の規定の施行日以後に一時差止処分（青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例第二十二条第二項に規定する一時差止処分をいう。以下同じ。）を受ける者について適用し、施行日前に一時差止処分を受けた者については、なお従前の例による。

６ 第二条の規定の施行日から起算して二年間は、第二条の規定による改正後の給与条例第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「人事評価」とあるのは、「人事評価又はその他の能力の実証」とする。
（給与の内払）７ 第一条の規定による改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者

医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与（青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成二十七年青森県後期高齢者医療広域連合条例第二号）附則第二項から第四項までの規定に基づいて支給された給料を含む。）は、第一条の規定による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）８ 前五項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成二八年条例第一〇号）
この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
附 則（平成二八年条例第一二号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

２ 第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）４ 前五項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成二九年条例第四号）（施行期日等）１ この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

（平成三十一年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例 )２ 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、この条例による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合

職員の給与に関する条例（以下「改正後給与条例」という。）第十条第三項第三号及び第四号の規定は適用せず、改正後給与条例第九条第三項及び第十条の規定の適用については、同項中「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）については一人につき六千五百円（行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの（以下「行政職八級職員」という。）にあっては、三千五百円）、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者」という。）については一万円、同項第二号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。）については一人につき八千円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については一万円）、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる父母等 と｣いう。」については一人につき六千五百円（職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち一人については九千円）」と、同条第一項中「その旨」とあるのは「その旨（新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合

において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。）」と、同項中「二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。」とあるのは

「二 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）

扶 養 親族 た る子 又は 扶 養 親 族た る 父母 等が あ る 職 員が 配 偶者 を有 す る に 至っ た 場合 （第 一 号 に該 当 す る場 合を 除

三 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合（前号に該当する場合を除く。）
四く。）」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号若しくは第五号」と、「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第一項第三号若しくは第四号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定（扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。）、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」とする。

３ 平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、改正後給与条例第十条第三項第三号及び第四号の規定は適用せず、改正後給与条例第九条第三項及び第十条の規定の適用については、同項中「（行政職給料表の適用を受ける職員

でその職務の級が八級であるもの（以下「行政職八級職員」という。）にあっては、三千五百円）、前項第二号」とあるのは「、同項第二号」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号又は第五号」とする。
４ この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成三〇年条例第一号）

（施行期日等）

１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十年四月一日から施行する。

２ 第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成二十九年四月一日から適用する。
（給与の内払い）

３ 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例の規定による給与の内払いとみなす。
（規則への委任）４ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（平成三一年条例第一号）（施行期日等）１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

２ 第一条の規定による改正後の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成三十年四月一日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第一条の規定による改正前の青森県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）４ 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

行政職給料表

別
表
第
一

（

職員 職務
１級
2級
3級
4級
5級
6級
7級
8級
の区 の級
分 号給 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
円
円
円
円
円
円
円
円 第
三
1
144,100 194,000 230,000 263,000 288,900 319,200 362,900 408,100
条
2
145,200 195,800 231,600 264,900 291,100 321,400 365,500 410,500 関
3
146,400 197,600 233,100 266,700 293,400 323,700 367,900 413,000 係
4
147,500 199,400 234,700 268,800 295,500 325,900 370,500 415,400
5148,600 200,900 236,100 270,500 297,400 328,100 372,400 417,300
6149,700 202,700 237,800 272,400 299,700 330,100 374,900 419,600
7
150,800 204,500 239,300 274,300 302,000 332,300 377,200 421,700
8
151,900 206,300 240,900 276,400 304,200 334,500 379,700 423,900
9153,000 207,900 242,100 278,400 306,100 336,400 382,100 425,900
10
154,400 209,700 243,600 280,400 308,400 338,600 384,800 428,000
11
155,700 211,500 245,200 282,500 310,600 340,600 387,400 430,100
12
157,000 213,300 246,600 284,500 312,900 342,800 390,100 432,200
13
158,300 214,700 248,100 286,500 315,000 344,600 392,500 433,900
14
159,800 216,500 249,600 288,600 317,100 346,600 394,800 435,700
15
161,300 218,200 250,900 290,600 319,300 348,600 397,000 437,700
16
162,900 220,000 252,300 292,600 321,400 350,600 399,400 439,700
17164,200 221,700 253,800 294,400 323,300 352,300 401,200 441,600
18
165,700 223,400 255,400 296,400 325,300 354,300 403,200 443,400
19
167,200 225,000 257,100 298,500 327,300 356,100 405,100 445,200
20
168,700 226,600 258,900 300,500 329,300 358,000 406,900 446,900
21
170,100 228,000 260,500 302,400 331,000 359,900 408,800 448,700
22
172,800 229,700 262,300 304,500 333,100 361,800 410,600 450,200
23
175,400 231,300 264,000 306,500 335,100 363,800 412,400 451,600
24
178,000 232,900 265,700 308,600 337,200 365,700 414,300 453,100
25
180,700 234,000 267,600 310,300 338,600 367,700 416,100 454,500
26
182,400 235,500 269,500 312,400 340,500 369,600 417,600 455,800
27
184,000 236,900 271,300 314,400 342,400 371,600 419,100 457,100
28
185,700 238,200 273,100 316,400 344,300 373,600 420,700 458,300
29
187,200 239,500 274,800 318,100 345,900 375,100 422,300 459,300
30
188,900 240,700 276,700 320,100 347,800 376,900 423,600 460,000
31
190,700 241,700 278,600 322,200 349,700 378,700 424,900 460,800
32
192,400 242,900 280,300 324,300 351,500 380,300 426,100 461,500
33
194,000 244,200 281,800 325,500 353,400 382,100 427,300 462,200
34
195,400 245,300 283,700 327,500 355,200 383,500 428,600 463,00035
196,900 246,500 285,500 329,400 357,000 385,000 429,900 463,700
36
198,400 247,800 287,400 331,500 358,700 386,600 431,100 464,300
37
199,700 248,700 289,000 333,400 360,100 388,000 432,300 464,800
38
201,000 250,100 290,700 335,300 361,400 389,200 433,100 465,400
39
202,200 251,500 292,500 337,300 362,800 390,400 433,900 466,00040
203,500 252,900 294,300 339,200 364,200 391,500 434,700 466,600
41
204,800 254,300 295,800 341,100 365,500 392,600 435,300 467,100
42
206,100 255,700 297,500 343,000 366,400 393,800 436,000 467,600
43
207,400 257,100 299,000 344,800 367,500 395,000 436,700 468,000
44
208,700 258,400 300,600 346,700 368,600 396,100 437,400 468,300

）

再任
用職
員以
外の
職員

45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93

209,800
211,100
212,400
213,700
214,800
215,900
216,900
218,000
219,100
220,100
221,000
222,000
222,400
223,300
224,100
224,900
225,600
226,600
227,400
228,300
229,000
229,800
230,700
231,700
232,400
233,100
233,700
234,500
235,300
236,000
236,700
237,300
238,000
238,800
239,600
240,300
240,800
241,500
242,200
242,900
243,500
244,200
244,900
245,600
246,100
246,600
246,900
247,300
247,600

259,600
260,900
262,300
263,600
264,700
265,800
267,100
268,400
269,400
270,500
271,800
273,100
274,000
275,000
275,900
277,000
278,100
279,100
280,000
281,000
281,500
282,400
283,100
284,000
285,000
285,800
286,600
287,400
288,200
288,700
289,100
289,600
289,800
290,100
290,300
290,700
290,900
291,100
291,500
291,800
292,100
292,400
292,700
293,100
293,400
293,800
294,100
294,500
294,700

302,200
303,900
305,500
307,200
308,100
309,600
311,100
312,700
314,300
315,900
317,500
319,000
320,500
321,700
322,900
324,100
324,800
325,700
326,500
327,300
328,200
328,600
329,300
330,100
330,900
331,600
332,300
333,000
333,500
334,100
334,600
335,200
335,500
336,000
336,400
336,900
337,300
337,800
338,300
338,800
339,100
339,500
340,000
340,400
340,700
341,100
341,600
342,000
342,200

348,200
349,600
351,100
352,600
354,200
355,000
356,200
357,200
358,100
359,200
360,100
361,200
362,100
362,800
363,500
364,200
364,600
365,200
365,900
366,600
366,900
367,600
368,300
369,000
369,300
369,900
370,600
371,200
371,500
372,100
372,800
373,400
373,800
374,300
374,900
375,400
375,900
376,500
377,000
377,300
377,700
378,200
378,600
379,000
379,400
379,900
380,300
380,700
381,000

369,400
370,300
371,200
372,100
373,000
373,800
374,600
375,400
376,100
376,800
377,500
378,200
378,700
379,300
379,900
380,600
381,000
381,700
382,300
382,900
383,300
383,900
384,500
385,100
385,500
386,000
386,500
387,100
387,400
387,800
388,200
388,600
388,900
389,200
389,500
389,800
390,000
390,300
390,600
390,800
391,000
391,300
391,600
391,800
392,000
392,300
392,600
392,800
393,000

396,800
397,500
398,200
398,900
399,500
400,100
400,600
401,000
401,400
401,700
402,000
402,300
402,600
402,900
403,200
403,500
403,800
404,100
404,400
404,700
405,000
405,300
405,600
405,900
406,100
406,400
406,700
407,000
407,200
407,500
407,800
408,000
408,200
408,500
408,800
409,000
409,200
409,500
409,800
410,000
410,200

438,200
439,000
439,400
440,100
440,600
441,000
441,400
441,800
442,200
442,600
443,000
443,300
443,600
444,000
444,300
444,600
444,900

468,600

94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
再任
用職
員

187,700

294,900
295,200
295,600
295,800
296,100
296,500
296,900
297,100
297,400
297,800
298,100
298,300
298,600
299,000
299,300
299,500
299,900
300,300
300,600
300,800
301,000
301,300
301,700
301,900
302,100
302,400
302,700
303,100
303,300
303,600
303,900
304,200

342,600
343,100
343,500
343,700
344,100
344,500
344,800
345,100
345,500
345,900
346,300
346,800
347,200
347,600
348,000
348,500
348,900
349,200
349,500
350,000

381,500
381,900
382,300
382,600
383,100
383,500
383,900
384,200

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,900

困
難
な
業
務
を
所
掌
す
る
事
務
局
長
の
職
務

２
特
に
困
難
な
業
務
を
所
掌
す
る
課
長
の
職
務

五
級

１
事
務
局
長
の
職
務

２
困
難
な
業
務
を
処
理
す
る
主
幹
の
職
務

三
級

四
級

１
課
長
又
は
副
参
事
の
職
務

主
幹
の
職
務

２
レ
セ
プ
ト
点
検
専
門
官
の
職
務

二
級

１
困
難
な
業
務
を
処
理
す
る
主
査
の
職
務

主
事
の
職
務

一
級

２

１

高
度
の
知
識
又
は
経
験
を
必
要
と
す
る
業
務
を
行
う

主
査
の
職
務

職
務
の
級

主
事
の
職
務

第
三
条
関
係

）

特
に
困
難
な
業
務
を
所
掌
す
る
事
務
局
長
の
職
務

六
級

七
級

別
表
第
二

（

八
級

級
別
基
準
職
務
表

基
準
と
な
る
職
務