申請には事前相談が必要です（事前相談締切 令和６年９月１８日（水））令和６年度「おおいたの幸」ブランド化⽀援事業補助⾦（第２回）募集要領
⼤分市の農林⽔産物等の地域資源を活⽤した商品の研究・開発、販路拡⼤を応援します︕

支援内容▮研究開発支援事業

⼤分市の農林⽔産物等の地域資源を活⽤し、新たな商品化につなげるための調査研究や試作品開発等を支援します。

▮商品化促進支援事業

⼤分市の農林⽔産物等の地域資源を活⽤した新たな商品開発を⽀援します。

▮販売⼒強化⽀援事業

⼤分市の農林⽔産物等の地域資源を活⽤した商品の販路を新たに県内外へ拡大する取組や商品のブラッシュアップ等を支援します。

令和６年度６次産業化推進品目は…

あじ・ぶり・にら・ごぼう

これらの品目を活用する商品化促進支援事
業 は 、 補 助率 ま た は補助⾦額がアップ︕【令和５年度の採択事業】◆大分市産いちごベリーツを使用した発泡酒の研究開発◆⼤分市産ベリーツ・⼤葉を使ったキムチの研究開発◆大分市産あじを使用した天ぷら（じゃこ天）の商品開発◆大分産の素材で作る『いちごハーブティー』の商品開発◆大分市佐賀関産ブランド魚「関あじ」を使用した出汁パックの商品開発◆大分市産ピーマンを使用したピーマン麹の商品開発 等

期間延長‼

■募集（事前相談）期間︓令和６年 7 月 22 日（月）〜 9 月 18 日（水）■書 類 提 出 締 切︓令和６年 9 月 25 日（水）17 時 15 分必着■提 出 ・問 い合 せ先︓⼤分市農林⽔産部 農政課 農産品流通担当班〒870-8504 大分市荷揚町 2 番 31 号（本庁舎 8 階）
TEL︓097-537-7025（直通） FAX︓097-534-6176
e-mail︓nosei3@city.oita.oita.jp

令和６年９月大分市農林⽔産部 農政課

「おおいたの幸」ブランド化⽀援事業補助⾦（第２回）募集要領
１ 事業の目的
百貨店やセレクトショップ等の店舗での小売販売を目指す６次産業化及び農商工連携に係る新商品の開発及び販路拡⼤を⽀援することにより、本市農林⽔産物等の地域資源の活⽤を促進するとともに、地域経済の発展に資することを目的としています。
２ 補助対象者①商品を製造または販売する者、またはその予定の者②食品の販売をする者にあっては、当該食品の表示内容に責任を有する者として表示されている、または表示される予定の者③市区町村税を滞納していないこと④暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴⼒団員（以下「暴⼒団員」という。）⼜は同条第２号に規定する暴⼒団若しくは暴⼒団員と密接な関係を有する者でないこと
３ 補助要件・内容（１）補助要件①本市産の農林⽔産物等の地域資源を活用した取組であること。
②成果が本市の農林⽔産業の振興に寄与するものであること。
③商品化促進支援事業において開発された商品について、ラベルもしくはパッケージ等に本市内産の地域資源を使用していることが分かるよう表記すること。
例）⼤分市産にら使用、 佐賀関産くろめ使用、関あじ使用 etc…
（２）補助内容
事業区分
①研究開発
支援事業
②商品化促進支援事業③販売⼒強化
支援事業

事業内容
⼤分市の農林⽔産物等の地域資源を活⽤し、新たな商品化に繋げるための調査研究や試作品開発等を支援します。※１
⼤分市の農林⽔産物等の地域資源を活⽤した新たな商品開発を支援します。
道の駅たのうらら枠※３
⼤分市の農林⽔産物等の地域資源を活⽤した商品について、販路を新たに県内外へ拡⼤する取組、ブラッシュアップ等を支援します。

補助率

補助限度額

10/10以内

10 万円

1/2 以内(2/3 以内)※2
2/3 以内50 万円

1/2 以内

50 万円※１ 前年度に①の交付確定を受けた補助事業者は、今年度①の申請はできません。
※２ 商品化促進支援事業において、大分市６次産業化推進品目を主たる原料とする場合または「菓子」の商品化を⾏う場合。なお、ここで言う「菓子」とは、食品表示基準の「菓子類 ビスケット
類、焼き菓子、米菓、油菓子、和生菓子、洋生菓子、半生菓子、和干菓子、キャンデー類、チョコレート類、チューインガム、砂糖漬菓⼦、スナック菓⼦、冷菓、その他の菓⼦類」とします。
※３ 道の駅たのうらら枠とは、道の駅「たのうらら」での販売を目指し、⼤分市⻄部地区（神崎、⼋幡、春⽇、⻄の台、⼤道⼩学校区）産品目を活⽤した商品開発のことをいいます。（「たのうらら」での販売を保証するものではありません。）※４ 当該申請において、①は、②または③の事業を組み合せて申請することはできません。（②及び③は、組み合わせて申請できます。）-1-４ 補助対象経費（１）補助対象経費及び内容
補助対象事業

補助対象

補助対象経費の内容

経費

原材料費、機械装置等リース⼜はレンタル費、外注加⼯費、成分等
研究開発

研究開発費

分析費、技術指導等に係るコンサルタント費、旅費、通信運搬費、マーケティング費等

支援事業
その他

上記以外で市⻑が認める経費
原材料費、外注加⼯費、成分等分析費、一括表示作成費、技術商品化促進商品開発費支援事業指導等に係るコンサルタント費、旅費、通信運搬費、ラベル等デザイン料（限度額 30 万円）、販促資材等作製費（デザイン料を含む。）、筆耕翻訳料、産業財産権等取得費等

その他

上記以外で市⻑が認める経費
装飾制作料、通訳委託料、マネキン料、会場借上料（展⽰会等へ展示商談会出展費の出展に係るブース代、展⽰会等の設備に係るレンタル料を含む。）、旅費、通信運搬費、販促資材等作製費（デザイン料を含む。）、サンプル作成費等

販売⼒強化

既存商品

原材料費、外注加工費、成分等分析費、一括表示作成費、技術支援事業

ブラッシュアッ指導等に係るコンサルタント費、旅費、通信運搬費、ラベル等デザイン

プ・販路拡⼤料（限度額 30 万円）、販促資材等作成費（デザイン料を含費その他む。）、筆耕翻訳料、産業財産権等取得費等
上記以外で市⻑が認める経費（２）証拠書類本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ証拠書類（領収書等）によって⾦額等が確認できるもののみとします。
（３）留意事項①以下に掲げる経費については、補助⾦の交付の対象となる経費から除外します。
 機械装置等リース又はレンタルにかかる費用において、他の用途でも活用可能な汎用性があると認められる経費
 既存（本体）事業との区分が不可能な共通的経費
 以下の展⽰商談会、⾒本市への出展
・その場で小売りすることを主目的としたもの（売上げが発生）
・広く一般に公開されていないもの
 社会通念上、著しく⾼額または不適切と認められる経費
 その他補助することが適当でないと認められる経費②領収書は、宛名に申請者名が記載され、「ただし書き」や「内訳」があるものに限ります。
③原材料費等は、試作にかかるものに限ります。また、試作等を⾏う場合、原材料受払簿、及び、試作した実績がわかる書類（レシピ、写真等）で確認できるもののみが対象となります。
④ラベルやパッケージ等を製作する場合、そのデザイン料のみが対象となり、印刷物は対象外です。
⑤旅費について、以下の場合は片道のみが対象となります。
【例】当事業で認められた商談会（東京都）に出展した後、別の⽤務で東京都から宮城県に⾏った場合は、⼤分-東京間の片道のみの旅費が補助対象となります。
⑥デザイン料にかかる補助⾦の限度額は３０万円となります。
⑦補助対象経費の内容について、⾒積り合せが必要な場合があります。
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（４）補助対象経費の支払い方法について①クレジットカードによる⽀払は補助対象期間中に引き落としが確認できる場合のみ 認められます。
（購⼊品の引き取りが補助対象期間中でも、⼝座の引き落としが補助対象期間外であれば、補助対象外経費となります。分割払いにより補助事業期間中に⽀払が完了せず、所有権が補助事業者に帰属しない物品購入も対象外です。リボルビング払いの物品購入も対象外です。）②クレジットカードによる⽀払を⾏った場合、実績報告時に証拠書類として「領収書」、「クレジットカード利⽤明細書」、「利⽤代⾦が引き落とされた通帳」等の証拠書類の提出が必要となります。
③補助事業者から相⼿⽅へ資⾦の移動が確認できないため、回し⼿形や相殺（売掛⾦と買掛⾦の相殺等）による決済は認められません。
④決済は法定通貨でお願いします。クーポン、ポイント、⾦券、商品券の利⽤等は認められません。
⑤クレジットカード等利⽤時にポイントが付与された場合、対象経費から減算する必要があります。
（５） 補助⾦の重複申請について国、県その他の機関から補助対象事業について補助対象経費と同一の経費を交付の対象とする補助等を受けている場合は、当該経費を補助の対象としません。
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補助対象期間交付決定日から令和７年３月１４日（⾦）（実績報告書提出最終締切日）までとしますので、この期間中に計画期間を設定してください。
※本補助⾦は精算払いとなりますので、事業にかかった経費の⽀払いは、必ず計画期間の完了予定年⽉⽇までに⽀払いを完了してください。間に合わない場合は、必ず担当者まで連絡をお願いいたします。
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審査の内容

（１）審査方法
提出された実施計画認定申請書による書類審査を⾏います。
なお、計画認定⾒込みのものについては、「おおいたの幸」ブランド化推進会議のアドバイスを付する場合があります。
（２）審査基準
以下の項目に従って総合的に審査します。
【研究開発支援事業】① 一次産業へ貢献するものである② 新規性や独自性がある③ 事業実施内容が妥当である④ 市場ニーズに沿っている⑤ ⼤分市産地域資源の供給体制の⾒込みが明確である⑥ 事業実施体制が整っている⑦ 補助対象経費が妥当である【商品化促進支援事業】① 一次産業へ貢献するものである② 新規性、独自性がある③ 事業実施内容が妥当である④ 市場ニーズに沿っている⑤ 大分市産地域資源の供給体制が明確である⑥ 商品化後の生産体制が整っている⑦ 販売手法が明確である⑧ 事業実施体制が整っている⑨ 販売目標が妥当である⑩ 商品の本市農林⽔産物等の魅⼒発信⼒・訴求効果がある⑪ 補助対象経費が妥当である-3-

【販売⼒強化⽀援事業】① 一次産業へ貢献するものである② 事業実施内容が妥当である③ 市場ニーズに沿っている④ 大分市産地域資源の供給体制が明確である⑤ 商品の生産体制が整っている⑥ 販売手法が明確である⑦ 事業実施体制が整っている⑧ 販売目標が妥当である⑨ 商品の本市農林⽔産物等の魅⼒発信⼒・訴求効果がある⑩ 補助対象経費が妥当である
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審査後の流れ（１）審査結果申請者に審査結果を書面（認定事業者へは計画認定通知書）で通知します。
（２）公表
採択された事業は、事業主体名、事業名、事業概要等を公表する場合があります。
ただし、研究開発、新商品開発など外部に公表することが時期尚早なもの、望ましくないものについては、公表範囲を事前に協議し決定します。
（３）採択後のスケジュール①事業の実施は、補助⾦交付決定後となります。なお、事前着工は認められません。
※補助⾦交付決定⽇以前の領収書は、補助対象外になりますのでご注意ください。
②補助⾦は、精算払いとなります。
※事業にかかった経費を一旦、全額お支払いしていただくことになります。

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事業のスキーム-4-

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提出書類

①計画認定申請書（様式第１号）②事業計画書（別紙１）③収支予算書（別紙２）④⾒積書等事業費の積算がわかる書類⑤大分市産地域資源の産地証明（販売⼒強化⽀援事業に限る。）【提出書類のダウンロード】
大分市ホームページ（URL︓https://www.city.oita.oita.jp トップページ≫組織から探す≫農林⽔産部≫農政課≫提供情報（農政課））より書類一式をダウンロードしてください。
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応募の方法

（１）メール（PDF 形式）、郵送、直接持参（２）郵送または直接持参した場合は、電子データをメールにて大分市農政課宛送付してください。
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提出・問い合せ先

大分市農林⽔産部 農政課 農産品流通担当班■住所︓〒870-8504 大分市荷揚町２番３１号（本庁舎８階）■T E L︓097-537-7025（直通）■F A X︓097-534-6176■e-mail︓nosei3@city.oita.oita.jp■担当︓岡部、南１２

書類提出締切令和６年９月２５日（水）１７時１５分必着※提出書類に不備がある場合、受理できませんので、早めの提出をお願いします。
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注意事項

（１）必ず補助⾦交付要綱、実施要領をご覧のうえ、申請してください。
（２）申請や審査に係る費用は申請者の負担になります。
（３）提出された書類は返却しません。副本をご準備ください。
（４）事業実施にあたっては、各種法令を遵守してください。
（５）事業実施後３年間、実施状況報告書を提出していただきます。
（６）申請には事前相談締切⽇（令和６年９月１８日（水））までに事前相談が必要です。
申請に係るご担当者が直接お越しください。また、相談の日時を事前にお知らせください。

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