2022 年度事業計画

目

次事業計画策定にあたっての基本的視点 .................................................. １頁
Ⅰ．評価事業 .......................................................................................... ３頁
１．諸基準の設定及び改定 ................................................................. ３頁
２．機関別認証評価 ........................................................................... ３頁
３．専門職大学院認証評価 ................................................................. ５頁
４．分野別評価 ................................................................................... ６頁
Ⅱ．調査研究事業 ................................................................................... ７頁
１．大学評価に関する調査研究 .......................................................... ７頁
２．大学評価研究所の活動 ................................................................. ７頁３．文部科学省の諸審議会等への対応 ............................................... ８頁
４．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み ........................................ ８頁
Ⅲ．国際化事業 ...................................................................................... ８頁
１．海外の質保証機関との交流等の推進 ........................................... ９頁
２．共同認証 ...................................................................................... ９頁
３．海外への情報発信及び国際会議への参加 .................................... ９頁
４．INQAAHE GGP アラインメントの認定取得 ..................................... ９頁
Ⅳ．法人運営関連事業 ........................................................................... 10 頁
１．正会員資格判定 ........................................................................... 11 頁
２．広報 ............................................................................................. 11 頁
３．本協会職員等の資質向上に向けた取組み .................................... 11 頁
４．本協会の組織体制の強化に向けた取組み .................................... 11 頁
５．事業サポートの強化 .................................................................... 11 頁

事業計画策定にあたっての基本的視点
大学基準協会（以下「本協会」という。）は、その目的を定款第３条に「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」と定めている。
そして、定款第４条では、この目的を達成するために、次の事業の実施を掲げている。
一 大学の教育研究活動等に関する第三者評価
二 大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用
三 内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究
四 大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供五 大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催
六 大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力
七 大学の教育研究活動等に関する資料の刊行
八 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
科学技術の進展や社会情勢の変化等、高等教育を取り巻く環境は常に大きく変容しているが、新型コロナウイルス感染症が社会に突き付けた影響は相当なものだった。国内だけでなく世界中の大学がオンライン教育へ移行するなど、高等教育にも大きな変革をもたらし、これまでにない様相を示しつつある。
このような状況のなか、本協会が果たすべき責任・役割は明確である一方、多様化・拡大化している。高等教育の情勢に適切に対応した事業を展開するにあたり、上記の目的の下、①第三者評価事業の充実、②大学の質的向上を支援する取組の実践、③大学教育の質保証に関わる調査研究の推進、④グローバル化への対応、⑤本協会の組織の強化及び効果的・効率的運営という基本的方針を設定し、これに基づき以下の通り、４事業領域に亘る事業を多角的に実施していくこととする。また、適宜ＩＣＴを活用するなど、円滑に事業を行う工夫・配慮に努める。
Ⅰ．評価事業
１．諸基準の設定及び改定
２．機関別認証評価（１）大学評価（２）短期大学認証評価

３．専門職大学院認証評価（１）法科大学院認証評価（３）公共政策系専門職大学院認証評価（２）経営系専門職大学院認証評価（４）公衆衛生系専門職大学院認証評価（５）知的財産専門職大学院認証評価

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（６）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価（７）デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価（８）グローバル法務系専門職大学院認証評価（９）広報・情報系専門職大学院認証評価
４．分野別評価（１）獣医学教育評価（２）歯学教育評価

Ⅱ．調査研究事業
１．大学評価に関する調査研究
２．大学評価研究所の活動
３．文部科学省の諸審議会等への対応
４．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み
Ⅲ．国際化事業
１．海外の質保証機関との交流等の推進
２．共同認証
３．海外への情報発信及び国際会議への参加
Ⅳ．法人運営関連事業
１．正会員資格判定
２．広報
３．本協会職員等の資質向上に向けた取組み
４．本協会の組織体制の強化に向けた取組み
５．事業サポートの強化
評価事業では、機関別認証評価及び専門職大学院認証評価を、これまで同様十全に実施し、大学、短期大学及び専門職大学院の質を保証するとともにその向上に貢献する。こうした認証評価に加えて本協会が独自に実施している分野別評価では、獣医学及び新たに評価を開始する歯学の分野の評価を実施し、それぞれの教育の質保証・向上に貢献する。また、2025
年度からの機関別認証評価の次期サイクルに向けて、評価システムの改革のための検討を昨年度に引き続き進めていく。
調査研究事業では、「大学評価研究所」を中心に、大学教育及び質保証のあり方等に関する調査研究に取り組み、その成果を本協会の諸事業の充実・発展に役立てるとともに、会員大学の利用に供する。
国際化事業では、各国の評価機関との交流を推進し連携を図るとともに、共同認証の実施等を通じて、評価の国際通用性の向上を目指す。また、今年度は、INQAAHE の評価を受け、国際的通用性のある質保証機関としての認定を目指す。
法人運営関連事業では、昨年度に引き続き、広報活動に力を入れるとともに、本協会の会員制度の意義の明確化及び会員サービスの充実に向けた検討を行う。

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Ⅰ．評価事業
評価事業としては、①諸基準の設定及び改定、②機関別認証評価、③専門職大学院認証評価、④分野別評価の個別事業に取り組む。
１．諸基準の設定及び改定
本協会は、大学の質的向上を図るために、基準委員会において今まで多くの基準を設定し、これらの見直しを不断に行ってきた。また、基準の運用に関わって、基準委員会は認証評価をはじめとした評価の方法等の設計にあっても中心的な役割を果たしてきた。本年度も引き続き、大学教育や質保証に関する総合的な審議をベースとしながら、基準委員会において所要のことを行っていく。
具体的に、事業の１つ目として、機関別認証評価の次期サイクルを見据えた検討を行う。
大学評価に関しては、昨年度立ち上げた基準委員会の小委員会において所要の審議を継続する。短期大学に関しても同様の小委員会を設けるなどして検討を開始する。検討事項のう
ち基準については、本年度内にパブリックコメントの実施を目指す。
事業の２つ目として、デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価の基準改定等を行う。
基準委員会に新たに小委員会を置き、年度内に最終結論を得る。
３つ目の事業として、獣医学教育評価基準改定等を行う。本事業についても新たな小委員会を基準委員会に設置し、年度内に最終結論を得る。
個別事業項目
諸基準の設定及び改定

１．基準委員会における大学教育や質保証に関する総合的な審議
２．次期認証評価を見据えた大学評価及び短期大学認証評価の検討
３．デジタルコンテンツ系専門職大学院基準の改定
４．獣医学教育に関する基準の改定

２．機関別認証評価
2022 年度も従前と同様に、大学・短期大学の教育研究活動の質を社会に対して保証し、その改善・向上を継続的に支援するとともに、大学が社会に対する説明責任を果たすことへの支援を目的として、大学評価及び短期大学認証評価を実施する。実施にあたっては、上記の目的を十分に踏まえ、分科会の主査・委員に対して「評価者研修セミナー」を開催し、評価基準や評価方法などの解説を行い、評価の質の向上を図るとともに、すべてのプロセスにおいて公正性、客観性及び透明性の確保に努めていく。
本協会の今期の機関別認証評価では、内部質保証システムのより一層の重視を掲げており、本年度もこの方針に則して、大学評価委員会及び短期大学評価委員会の下、各種分科会を設け、ＩＣＴを活用しながら書面評価及び実地調査を実施する。評価の実施にあたっては、上記の目的を十分に踏まえ、「評価者研修セミナー」を開催し、評価のシステムや方法等の理解を深めることを目指す。

3また、本協会の機関別認証評価では、教育研究活動の質の改善・向上を継続的に支援することも目的としており、これに関する取組みとして、大学・短期大学から提出される「改善報告書」の検討を行う。提出された「改善報告書」に関しては、大学評価委員会及び短期大学評価委員会の下に、それぞれ改善報告書検討分科会を設けて、評価時に受けた問題点に関する提言事項の改善状況を仔細に検討し、その結果を取りまとめる。なお、第３期認証評価を受けた大学から提出された改善報告書の検討結果については、本協会ウェブサイト等を通じて公表する。
本協会では、大学評価及び短期大学認証評価における内部質保証のあり方や、自己点検・評価の実施方法等について、各大学・短期大学に説明する取組みを行っている。2022 年度
も、ＩＣＴを活用しながら以下の取組みを行う。具体的には、2023 年度に大学評価又は短期大学認証評価の申請を予定している大学・短期大学に対しては、申請に向けた資料の準備方法やスケジュール等を説明する動画資料等を提供する。また、内部質保証システムの構築及びその有効な運営等に対する支援の一環として、正会員の大学・短期大学を対象とした「大学・短期大学スタディー・プログラム」も開催する。さらに、個別に大学・短期大学から要望があった場合には、本協会の職員を派遣し、各校の要望に応じて内部質保証のあり方や自己点検・評価の実施方法をはじめとした説明を行う「スタッフ派遣」を実施する。
機関別認証評価の有効性を高めるべく、評価者の質の向上に努めるとともに、効果的、効率的な評価を実施するために、各種検討を開始している。評価者研修セミナーについては、評価者アンケートの結果等を踏まえながら、前年度のオンラインによる研修効果を分析・検討し充実を図る。
また、評価終了後は、評価結果における「長所」を速やかに「長所・特色検索ページ」に掲載する。
個別事業項目大学評価

短期大学認証評価

１． 大学評価（認証評価）の実施（50 大学）
２．改善報告書の検討（23 大学予定）
３．各大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施①2023 年度に大学評価を申請する大学向けの動画資料等の作成と提供②スタディー・プログラムの開催（正会員向け）③個別の大学に対するスタッフ派遣
４．効果的、効率的な評価に向けた検討
１．短期大学認証評価の実施（５短期大学）
２．改善報告書の検討（１短期大学予定）
３．各短期大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施①2023 年度に短期大学認証評価を申請する短期大学向けの動画資料等の作成と提供②スタディー・プログラムの開催（正会員向け）③個別の短期大学に対するスタッフ派遣
４．効果的、効率的な評価に向けた検討

4３．専門職大学院認証評価
本協会の専門職大学院認証評価の目的は、評価を通じて専門職大学院の質を保証するとともに、その向上を図ることにある。2022 年度もこの目的を実現すべく、９分野の専門職大学院認証評価に関する諸活動に取り組んでいく。
まず、認証評価（本評価）の実施に関しては、５事業（法科大学院認証評価、経営系専門職大学院認証評価、公共政策系専門職大学院認証評価、公衆衛生系専門職大学院認証評価、グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価）において申請が予定されており、各分野の認証評価委員会の下に分科会を設けて、書面評価及び実地調査を実施する。実施にあたっては、上記の目的を十分に踏まえ、分科会の主査・委員に対して「評価者研修セミナー」を開催し、評価基準や評価方法などの解説を行い、評価の質の向上を図るとともに、すべてのプロセスにおいて公正性、客観性及び透明性の確保に努めていく。
つぎに、専門職大学院の質の向上のための取組みに関しては、経営系専門職大学院認証評価において、「ワークショップ」を企画・開催する予定である。また、経営系専門職大学院
認証評価では、過去に本協会の認証評価を受けて基準に適合していると判定された専門職大学院から提出される「改善報告書」の検討を行う。さらに、経営系専門職大学院認証評価、公共政策系専門職大学院認証評価、公衆衛生系専門職大学院認証評価、デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価、グローバル法務系専門職大学院認証評価及び広報・情報系専門職大学院認証評価の６事業では、前年度の評価の結果、適合と判定した専攻からの指摘事項への改善計画について、各認証評価委員会で専攻からの説明を受けて検討を行う。
専門職大学院認証評価に共通する事項としては、教育課程又は教員組織に関わる重要な変更の届出に対する評価が挙げられる。本年度も本協会の認証評価を受けた専門職大学院において所定の範囲における変更が生じた場合には、当該事項に関する届出がなされることとなっており、これを受けたときには、各分野の認証評価委員会において内容の確認・評価を行い、その結果を「評価結果への付記事項」として取りまとめる。
そして、各分野の専門職大学院認証評価にあっては、当該分野を取り巻く社会・業界の動向や国際的潮流、関係法令の改正、中央教育審議会等の審議状況などに関する最新の情報を把握し、従前の認証評価の実施結果を振り返ったうえで、必要に応じて評価基準の改定その他の対応を図ることとする。なお、法科大学院認証評価は、2022 年度より新たな評価基準を適用した第４期を開始するため、評価の経過・実績を踏まえ、新基準の適切性を検証し、評価における指針・留意点等の充実に努めることとする。
以上に加えて、各分野の関係団体との連携を図るべく、例えば、法科大学院認証評価では法科大学院協会、経営系専門職大学院認証評価では海外の関係機関（ＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific Business School：アジア太平洋ビジネススクール協議会）、ＥＦＭＤ（European Foundation for Management Development）等）の会議や評価活動に参加し、各分野の動向を把握し、適宜評価に生かしていく。

5個別事業項目
法科大学院
認証評価

経営系専門職大学院認証評価

公共政策系専門職大学院認証評価
公衆衛生系専門職大学院認証評価
知的財産専門職
大学院認証評価

１．法科大学院認証評価の実施（２専攻）
２．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
３．第４期初年度の評価結果を踏まえた評価指標の検討
１．経営系専門職大学院認証評価の実施（２専攻）
２．改善報告書の検討（３専攻予定）
３．前年度認証評価実施大学院の指摘事項の改善に向けた計画等の検討
４．2020 年度に評価を受けた大学の評価結果付記事項に関する改善状況の検証
５．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
６．2023 年度からの第４期経営系専門職大学院認証評価に向けた評価方法の検討
７．海外の関係機関（ＡＡＰＢＳ、ＥＦＭＤ等）との連携強化を図ることを目的とした会議や評価活動への参加
８．ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップの開催
１．公共政策系専門職大学院認証評価の実施（１専攻）
２．前年度認証評価実施大学院の指摘事項の改善に向けた計画等の検討
３．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
１．公衆衛生系専門職大学院認証評価の実施（１専攻）
２．前年度認証評価実施大学院の指摘事項の改善に向けた計画等の検討
３．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
１．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
２．2023 年度からの第３期知的財産専門職大学院認証評価に向けた評価方法の検討

グローバル・コミュニケーション系
専門職大学院認証評価

１．グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価の実施（１専攻）

デジタルコンテンツ系専門職大学院
認証評価

１．前年度認証評価実施大学院の指摘事項の改善に向けた計画等の検討
２．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
３．第３期デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価（2026 年度から）に向けた基準の改定、評価方法の見直し

グローバル法務系専門職大学院認証評価
広報・情報系専門職大学院認証評価

１．前年度認証評価実施大学院の指摘事項の改善に向けた計画等の検討
２．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
１．前年度認証評価実施大学院の指摘事項の改善に向けた計画等の検討２．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施

４．分野別評価
本協会では、2017 年度から獣医学教育評価を専門分野別評価事業として立ち上げており、これに加えて、2021 年度から歯学教育評価を新規事業として開始した。いずれの評価事業も目的は、評価を通じて各分野の教育の質を保証するとともに、その向上を図ることにある。
獣医学教育評価においては、２大学（共同教育課程として設置）からの申請が予定されており、獣医学教育評価委員会の下に分科会を設置し、書面評価及び実地調査を実施する（実地調査は２大学ぞれぞれの施設・設備等を現地にて調査する）。また、過去に本協会の評価を受けて基準に適合していると判定された大学から提出される「改善報告書」の検討を行う。

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さらに、獣医学教育におけるコア・カリキュラムの改訂等の分野の動向を踏まえ、2024 年度からの第２期獣医学教育評価に向けて基準の改定とともに、評価体制・評価方法を見直す。
歯学教育評価においては、３大学からの申請が予定されており、歯学教育評価委員会の下に分科会を設置し、書面評価及び実地調査を実施する。
獣医学教育評価及び歯学教育評価ともに、実施にあたっては、冒頭の目的を十分に踏まえ、分科会の主査・委員に対して「評価者研修セミナー」を開催し、評価基準や評価方法などの解説を行い、評価の質の向上を図るとともに、すべてのプロセスにおいて公正性、客観性及び透明性の確保に努めていく。

個別事業項目
獣医学教育評価
歯学教育評価１．獣医学教育評価の実施（２大学 ※共同教育課程として設置）
２．改善報告書の検討（４大学 ※うち２大学は共同教育課程）
３．2024 年度からの第２期に向けた評価基準、評価体制・方法の検討
１．歯学教育評価の実施（３大学）
２．初年度の評価結果を踏まえた評価指標の検討

Ⅱ．調査研究事業
本年度の調査研究は、①大学評価に関する調査研究、②大学評価研究所の活動、③文部科学省の諸審議会等への対応、④所蔵資料のアーカイブズ化への取組みを４つの柱として事業を展開する。
１．大学評価に関する調査研究2021 年度に大学評価を受けた大学に対するアンケート調査を実施し、大学評価が教育の質の保証や向上にどのような効果を与えたかを検証する。
シンポジウム等として、まず、大学評価に対する評価者の理解の深化を図ることを目的とした「大学評価シンポジウム」を開催する。さらに、正会員大学及び正会員短期大学の学長、副学長等を主な参加対象とした「学長セミナー」を催し、変転する時代状況における学長のリーダーシップや大学運営の戦略性を問う議論を展開していく。
２．大学評価研究所の活動
昨年度 2021 年度から行っている「教学マネジメントに関する調査研究」及び「学士課程教育における現代社会で求められている課題に対応する能力育成に関する調査研究」について、いずれも本年度内に結論することを目指して調査研究を実施する。
こうした調査研究だけでなく、各種イベントも企画・実施する。すなわち、２回の公開研究会と１回の大会を催し、研究所の活動成果を踏まえた情報発信、関係者との共有を図る。
また、定期的に刊行する学術誌である『大学評価研究』や『大学職員論叢』をそれぞれ１号7刊行する。また、「達成度評価のあり方に関する調査研究」（2021 年度に調査研究完了）をベースとした書籍（ＪＵＡＡ選書）の刊行に向けても企画を進めていく。
３．文部科学省の諸審議会等への対応
中央教育審議会、その他主要な会議体の活動に目を向け高等教育政策の動向把握を行っていくとともに、必要に応じ、理事会や基準委員会のもとで検討した意見書や提言書をこれらに提示する。また、各種審議会等より、認証評価機関として関連事案に関するヒアリングの要請があった場合には、積極的に対応していく。
４．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み
本協会は、戦後改革期以降の大学制度・高等教育に関する貴重な資料を所蔵しており、多くの研究者がこれらの資料を活用できるよう、引き続きリスト化、写真撮影、目録化等の作業を進める。新型コロナウイルス感染症の拡大は、資料現物の撮影やリスト化・目録化を中心とする本事業の進捗に少なからぬ影響を与えているが、2024 年度内の完全終了という当初目標を達成できるよう取り組んでいく。
なお、アーカイブズ化した資料は、学術的に利用価値の高い貴重なものである。したがって、その広報にも努めることとし、意義のある活用を図っていく。
個別事業項目
大学評価に関する調査研究

大学評価研究所の活動

文部科学省の諸審
議会等への対応
所蔵資料のアーカ
イブズ化に向けた取組み

１．2021 年度に大学評価を受けた大学に対するアンケート調査の実施
２．第 12 回大学評価シンポジウムの開催
３．第９回学長セミナーの開催
１．
「教学マネジメントに関する調査研究」の実施と最終とりまとめ
２．「学士課程教育における現代社会で求められている課題に対応する能力育成に関する調査研究」の実施と最終とりまとめ
３．公開研究会の開催
５．
『大学評価研究』の刊行
６．
『大学職員論叢』の刊行
７．ＪＵＡＡ選書の企画
１．政府各審議会等の動向把握及び関連情報の収集
２．政府各審議会等への意見書の作成とその提出
３．政府各審議会等からのヒアリング要請への対応
１．本協会所蔵資料のリスト化、写真撮影、目録化等の推進
２．アーカイブズ資料に関する広報

Ⅲ．国際化事業
本協会は、わが国の高等教育の質の保証と質の向上を事業の目的として掲げている。また、グローバル化が進む中、わが国の大学が高度な教育・研究を展開し、より一層発展していく
ため、各国の質保証をはじめとした高等教育の動向、関心を的確に把握し、本協会の事業に8

おいても、国際化への対応を積極的に図っていく必要がある。本年度は、①海外の質保証機
関との交流等の推進、②共同認証、③海外への情報発信及び国際会議への参加、④INQAAHEGGP アラインメント取得を中心に取り組む。
１．海外の質保証機関との交流等の推進
国際化への対応の一環として、これまで本協会は、海外７か国・地域の９機関との協力覚書を交わしている。本年度も、これら協力覚書を締結している機関等と積極的な交流を行う。
また、台湾・タイの質保証機関との３機関の連携協定に基づき、職員対象とした合同研修を行う。
２．共同認証台湾及びタイとの「共同認証プロジェクト」では、共同認証評価委員会のもとでタイの大学の試行評価を行うほか、日本と台湾の大学から申請がある場合、適切に評価を実施する。
また、日本の大学の積極的な参加を促すための広報活動を行うとともに、他の国の質保証機関とも共同認証の可能性について意見交換を行う。
３．海外への情報発信及び国際会議への参加
本 協 会 が 加 盟 し て い る INQAAHE （ International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）、APQN（AsiaPacific Quality Network：アジア・太平洋質保証ネットワーク）及びアメリカの CHEA（Council for Higher Education Accreditation: 高等教育アクレディテーション協議会）の組織の一つである CHEA CIQG (CHEA International Quality Group:高等教育アクレディテーション協議会国際質グループ)が主催する会議に参加するとともに、これらネットワー
ク組織から発信される情報を収集して高等教育における質保証の動向を適切に把握する。
また、本年度も認証評価結果概要版や各種資料を英訳し、本協会ウェブサイトを通じて公表するほか、広報活動とあわせて海外への情報発信を引き続き進めていく。このほか、本協会の大学評価を受けた大学の特色ある取組みを海外に発信するためのデータベースを構築するため、具体的な検討を始める。
４. INQAAHE GGP アラインメントの認定取得
本協会が加盟している INQAAHE では、質保証機関としてのガイドライン（Guidelines ofGood Practice, GGP）を策定している。このガイドラインに基づき、自己点検・評価を行い、INQAAHE のレビューチームによる評価を受け、認定された質保証機関は、GGP Aligned Agencyとして認定され、INQAAHE のリストに登録される。本年度に、INQAAHE 事務局に申請資料を提出し、その審査を受ける。

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個別事業項目国際化

１．海外の質保証機関との交流等の推進
２．台湾評鑑協会及びタイ全国教育基準・質評価局との共同認証の実施
３．アジア諸国の質保証機関との共同認証の検討
４．INQAAHE、APQN 及び CHEA CIQG 主催の国際会議への参加
５．英文による認証評価結果等の国際的な情報発信
６．大学の特色ある取組みを紹介するデータベースの構築
７．INQAAHE GGP アラインメントの受審

Ⅳ．法人運営関連事業
法人運営に関連する事業としては、①正会員資格判定、②広報、③本協会職員等の資質向上に向けた取組み、④本協会の組織体制の強化に向けた取組み、⑤事業サポートの強化が挙げられ、それぞれの計画は大要以下の通りである。
１．正会員資格判定
認証評価制度が導入されて以降、国立大学や公立大学を中心に会員大学の退会が相次いでいる。会員大学の退会を防止するとともに、新たに入会を希望する大学を増やすため、会員制度の意義を明確化し、会員の価値を高めて魅力ある会員サービスを提供することが喫緊の課題となっている。このことを受け、2021 年９月に開催された理事会において、会員サービスの見直しを正会員資格判定委員会に諮問することを決定し、同委員会ですでに検討が進められている。2022 年度については、2021 年度に実施した全大学・短期大学を対象とした会員サービスに関するアンケート調査の結果を集計・分析し、今後の会員サービスのあり方を具体的に検討・実行していく。また、会員制度の意義や、正会員及び賛助会員の社会的意義について明確化を図り、大学をはじめ、社会に対して周知していくこととする。
その他、本委員会は、会員大学に定款及び諸規程の違反、名誉及び信用の毀損その他の重大な問題が認められた場合、又は正会員ではない大学との統合、合併その他の大幅な変更が認められた場合に、理事会の判断の下、当該大学の資格の取扱いを審議することが定められているため、該当する事案があった場合には対応していく。
２．広報
広報をより一層充実させ、評価事業をはじめとする本協会の各種事業のさらなる周知を図っていく必要がある。そのため、2020 年に策定した「新たな広報戦略」に基づいて、2022年度もさまざまな方策により、情報発信に努めていくこととする。具体的には、本協会ホームページやツイッター、2021 年５月から新たに開始したメディアプラットフォームの noteを通じて、さまざまな観点から情報を発信していく。特に、本協会の紹介動画を作成してホームページ上に掲載したり、各種セミナー等の動画を後日オンデマンド配信したりするな
ど、動画の提供に力を入れていく。また、全国高等学校進路指導協議会との連携を強化し、10

高等学校の教員への働きがけに加えて、生徒やその保護者へのアプローチを模索していくこととする。
３．本協会職員等の資質向上に向けた取組み
人員不足の中、限られた職員で業務を行っている本協会にとっては、職員一人ひとりの資質を向上させることが重要である。そのため、2022 年度においても、外部団体の提供する研修プログラムに本協会職員及び研修員を参加させるとともに、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら、外部講師を招聘して協会内における研修についても実施していくこととする。
また、本協会は正会員大学から研修員を継続的に受け入れてきているが、2022 年度においても、例年通り研修を修了した大学職員等と本協会職員との「合同研修会」を開催する。
この研修会は、本協会の研修を修了した大学職員等とのネットワークをより強固なものとするとともに、高等教育を取り巻く内外の諸課題について学ぶ機会となっている。
４．本協会の組織体制の強化に向けた取組み
2022 年 1 月に策定した内部質保証に関する規程に基づき、2022 年度より本協会において着実にＰＤＣＡサイクルをまわして改善・改革に努めていくこととする。
また、INQAAHE による GGP アラインメントを申請することが 2021 年９月の常務理事会で決定していることから、自己点検・評価委員会のもと、点検・評価報告書等を取りまとめて申請する。
５．事業サポートの強化
事業毎に掲げる具体的事業項目を執行するにあたり、本年度においても業務の効率化とともに限られた経営資源を最大限有効活用できるよう、事業サポートの強化を図る。特に、新型コロナウイルス感染症対策が契機となってＩＣＴツールの需要が急速に高まっており、これに対応するため引き続きソフト・ハード両面での整備を進めるが、同時に情報セキュリティ上の課題も発生しているため、これに関しても必要に応じ対策を行う。また、本協会建物の長期修繕計画の再策定に伴い、計画された改修工事（及びその準備）を行うほか、積極的に小規模修繕や設備の更新等を行うものとする。加えて、今般のコロナ禍によって副次的に生まれた在宅勤務等の職員の新しい働き方を制度化し、本協会の事業遂行等に支障がないか適時確認しながら運用していくこととする。
個別事業項目
正会員資格判定広報

１．アンケート結果を踏まえた会員サービスの見直し
１．
『会報』、『じゅあ ＪＵＡＡ』等の刊行
２．ＳＮＳを利用した情報発信
３．全国高等学校進路指導協議会との連携強化

11本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組み
本協会の組織体制の見直しとその強化に向けた取組み

事業サポートの強化

１．大学職員等と本協会職員との合同研修会の実施
２．職員研修プログラムの策定と実施
１．内部質保証システムの機能化
２．INQAAHE による GGP アラインメントの申請
１．業務効率化のためのＩＣＴツール及び機材等の導入
２．必要に応じた本協会ビル修繕工事の実施
３．職員の在宅勤務の制度化及び制度運用12