平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和元年5月1日発行（毎月1日）No.326

ノーマ No.326

社協情報
2019

45
APRIL

P.16 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元京都府社会福祉協議会 事務局長

田尾 直樹氏特集

災害時の避難所運営をどう進めたか―「西原村社会福祉協議会」の対応と課題について①

P.6

地域共生社会の実現に向けた社協実践の着実な推進

P.14 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～❷〜「社協・生活支援活動強化方針チェックリスト」の実施・集計報告〜

PDCAサイクルに基づく計画的な地域福祉の推進と、住民に身近な地区における福祉活動の推進・支援

特集

彦根市社会福祉協議会（滋賀県）

SPECIAL REPORT

日常生活自立支援事業の今後の展開に向けて

P.12 ●社協活動最前線〜地域での暮らしを支える意思決定支援と権利擁護〜

P.10 ●実践から考える！協働の中核〔第4回〕

MAY

❶

P.2

特集 1

地域共生社会の実現に向けた社協実践の着実な推進～「社協・生活支援活動強化方針チェックリスト」の実施・集計報告～

全社協・地域福祉推進委員会では、地域共生社会の実現に向けた各地域の創意工夫による事業・活動の展開において、市区町村社協が「協働の中核」
を担う存在になれるよう、総合力の向上と組織・事業基盤の強化を図ることを目的として「社協・生活支援活動強化方針」のチェックリストを作成し、全国の取り組み状況を調査・分析した。

課題および今後の展開方策について考える。

今号では、その概要と活用方法等を提示し、市区町村社協の事業・活動の「強化方針」は、全国の社協が社会福⑵﹁強 化方針﹂ および集計結果の活用促進に向けて

集計・分析を行った。

．
「社協・生活支援活動強化方針チェックリスト」の実施

年 月に施行され、各自治体においては、地域共つの構成となっており、

内容は、「行動宣言」と「アクションな活動を方針として提示している。

していくために、取り組むべき具体的

祉法人・福祉施設等と連携して、社会こうした施策の動きは「あらゆる生
活課題への対応」と「地域のつながりプラン」の「行動宣言」は、社協の事業・活動のめの再構築」をめざす「社協・生活支援
活動強化方針」（以下、「強化方針」）（平年

ざす方向として普遍的な つの事項、成．あらゆる生活課題への対応」「 ．

相 談・ 支 援 体 制 の 強 化 」「．アウト
社協としての役割を具体的な実践とし

3．行政とのパートナー

4
係機関等の連携・協働において、「協働

おいては、地域生活課題への対応や関各地域での包括的な支援体制の構築にク シ ョ ン プ ラ ン と し て、 従 来 の ア ク

制度・施策の動向を踏まえ、第 次ア

平成 年度には、近年の社会福祉諸中核」を担う存在になれるよう、市区化方針の柱」の実現のために強化すべとして位置づけた。そして、この「強動 宣 言 の う ち、「あらゆる生活課題へ

町村社協の総合力の向上と組織・事業

き行動として、「相談・支援の強化」とめざす地域の姿や事業・活動の展開方

基盤の強化を図ることを目的として、「アウトリーチの徹底」、さらに、新たの対応」と「地域のつながりの再構築」「 強 化 方 針 」 チ ェ ッ ク リ ス ト（ 以 下、に「地域づくりのための活動基盤整備」

策等を改めて確認することが必要である。

チェックリスト）を作成し、全国的なを、すべてに共通する「強化方針の柱」

アクションプランの見直しでは、行2

29
本会では、市区町村社協が「協働のされている。このため市区町村社協は、

ションプランの見直しを行った。

シップ」を掲げている。

5の中核」を担う機能が不可欠であると

特に、地域共生社会の実現に向けたリーチの徹底」「 ．地域のつながり

2て示し、地域住民等の共感と参画を得ものである。市区町村社協においては

5

の再構築」
「

1

3

ていくことが重要になると考えられる。

「

月一部改定）と軌を一にする

2

改定が進められている。

生社会の実現に向けた包括的な支援体

4

的な使命と役割を踏まえた活動を推進

30

制の整備および地域福祉計画の策定・

改正社会福祉法が平成⑴実施
 のねらいは︑社協の総合力の向上と組織・事業基盤の強化

1
30

2

を 加 え る と と も に、「 行 政 と の パ ー ト

月か︐

は、都道府県・指定都市社協が実施す較・分析等への活用、都道府県別集計

市区町村社協の取り組み状況との比も取り組みの余地や課題等があると考が「◎」、すべてチェックできたとしてチェックできた場合には、「実施状況」の ポ イ ン ト 」 を 参 考 に、 す べ て に

63.7％

項目）×100～項目）÷チェック項目満

点×全

点×全

実施率＝チェック項目の点数（

点（

均）は、
「 ・ ％」となっている。こ※る仕組みになっている（図表 ）
。

29.8％
35.7％

ナーシップ」については、取り組みにあたって常に意識すべき共通事項として再整理した。
チェックリストは、このアクション
プランに基づく、市区町村社協の取り組み状況を全国的に比較・分析できる
よ う に 開 発 し た ツ ー ル で あ る。 ア ク
ションプランの 領域（ 項目）の具

月 末 ま で を 実 施 期 間 と し、点」と点数化され、入力内容をもとに、実施率として点」「と に、「 ア ク シ ョ ン プ ラ ン・ チ ェ ッ ク

レーダーチャートが自動的に作成され点」「
シート」としてチェック項目化されて※また、集計・分析は全国と都道府県る事業、会議・セミナーおよび個別の⑴総合 相談体制が構築されつつある一方︑生活支援体制づくり等に課題 ︵単純集計︶

えている場合には、状況に応じて「○」や「△」とし、実施できていない（実社協に対する支援等に活用されることを想定している。

．集計・分析の結果（概要）おり、アクションプランの「取り組み

点」
「

「◎」
「○」
「△」
「×」は、それぞれ「

行政とのパートナーシップ（1）担当部門を越えた行政との連携強化（2）行政と協働した地域福祉推進に向けた計画と評価（3）権利擁護等に関する行政の取り組み強化⑶チェ ックリストの集計方法等
チェックリストは「強化方針」をも

4

チェック項目全体の実施率（全国平

53.3％

2

体的な内容については、図表 を参照
チェックリストは、平成 年

いただきたい。
ら
058の社協から回答を得た。
市 区 町 村 社 協 に お け る「 強 化 方 針 」
チェックリストの具体的な活用方法としては、①社協内研修等での教材としての活用、②事業計画への反映、③地域福祉活動計画等の策定における活用、④チェックリスト化による事業・活動の 分 析・ 評 価 と 見 直 し へ の 活 用、 ⑤
チェックリストの県単位での集計と県内社協間での比較分析・活用、などが地域づくりのための活動基盤整備（1）小地域における住民の福祉活動の組織と活動拠点の整備（小学校区程度）（2）住民主体による福祉コミュニティづくりと住民活動の拡充（3）地域づくりに向けた人材確保・育成（4）住民参加の促進と連携・協働の体制づくり

別の つを行い、全国集計は、全国のある。

3

施 予 定 を 含 む ） 場 合 は、
「 × 」 と な る。

れは実施しているか否かだけでみれば「 ・ ％」がチェック項目に実施していると回答した結果でもある（図表 ）。

3  2019 NORMA APRIL ｜ MAY No.326

2ｰ1 総合相談体制

83.4％ の構築

57.6％

アウトリーチの徹底

2ｰ2 生活支援
体制づくり

地域づくりのための活動基盤整備

3

2

1

1

1

6

61.2％

0

チェックリスト全体の「実施率」と「実施している割合」

図表 2

5

30

38.5％
54.3％
36.6％

82

相談・支援体制の強化（生活支援体制づくり）（1）多様な生活課題に対する生活支援サービスや福祉活動の開発・実施（2）在宅福祉サービス事業部門における多様な生活課題への対応（3）住民組織、社会福祉施設・福祉サービス事業者、ボランティア・NPO
等とハローワークや教育機関などとの連携による自立支援プログラム等の開発・実施（4）既存制度では対応が難しい課題解決に向けた組織的な対応※

4 行政とのパートナーシップ

82

7

2 2

0

注）：実際のレーダーチャートで自動的に作成されるのは「実施率」のみ

3

37

相談・支援体制の強化（総合相談体制の構築）（1）相談窓口の総合化と職員のチーム対応力の向上（2）部門間横断の相談支援体制づくり

1

4

実施している割合
実施率

3

2 1

2

実施率（全体）：37.7％
実施している割合（全体）：62.5％

5

アウトリーチの徹底（1）小地域を単位にしたネットワークの構築（2）コミュニティソーシャルワーカー（地域福祉コーディネーター）の確
保・育成（3）新たな地域ニーズに対応する在宅福祉サービスの展開

3

1

2

アクションプランの 4 領域（5 項目）とその内容
図表 1

8
2

1

62

地域共生社会の実現に向けた社協実践の着実な推進～「社協・生活支援活動強化方針チェックリスト」の実施・集計報告～

特集 1

％」から最一方、都道府県別の実施率でみると、最も高いところで「 ・も低いところで「 ・％」と約 倍と経営改善の実施」、「⑹財務管理や会計処理に関する内部けん制（チェック）

生社会の実現に向けた多機関協働の包括的支援体制の構築に関係が深いもの

体制づくり」、「⑺理事会・評議員会の察され る 。

で あ る。 市 区 町 村 社 協 は、 行 政 と の強化、活性化」が、それぞれ取り組み

相談・支援体制の強化（生活支援体制づパートナーシップに基づく地域福祉の「あり」と「なし」の実施率のポイント

一方、低調だったのが、「 －くり）」の実施率で、「 ・ ％」（実施推進に向け、取り組みの実施もしくは2

分析することで、事業・活動の戦略をら、県全体で取り組みを見える化し、県内の市社協が複数ある。このことか的に特に高い実施率を示している当該

た岡山県社協や宮崎県社協では、全国チェックリストを作成し取り組んでいモ デ ル と な り、 先 行 し て 県 独 自 のチェック項目がある。また、「⑶住民組

連携システム』を構築する」という同事業を実施する」や「『多職種横断的地域でのつながりを構築するための共では「住民組織を含めた関係者が集いしい課題解決に向けた組織的な対応」のなかには「⑷既存制度では対応が難格差が生じている現状にも留意する必ションプランの進捗状況には全国的にど 基 準 に 相 違 が あ る と し て も、 ア ク

かった。自己評価として、甘い辛いなところと大きな開きがあることもわ

ことがわかった。

ており、重要なポイントになっている

また、市区町村社協の間では、全体

基盤やガバナンスの強化が深く関係しションプランの推進では、組織・事業

チェックリストの単純集計とあわせり（評価）に関する取り組み」、「⑶総の共通理解の促進、達成状況の振り返％未満から

で は、「 深 刻 な 生 活 課 題 の 解 決 に 向 けて、社協概要の回答内容と実施率の相合相談・生活支援体制づくりのためのの実施率は相談・支援体制の強化（生活地域づくりのための活動基盤整備」でも、「⑵部

た地域住民も含めた地域のネットワー

関関係を分析するいくつかのクロス集

地域づくりのための活スの強化に向けた主な取り組みでは、

例えば、組織・事業基盤やガバナンに差があり、やはり組織・事業基盤やり組み「あり」と「なし」でポイント部門や組織の改組、再編」
において、取クを形成する」というチェック項目がま た、「ガバナンスの強化との相関関係が強い

相談・支援体制の強⑴ ～ ⑽ の す べ て に お い て、 取 り 組 み
動基盤整備」も、全体の実施率が「 ・取り組み「なし」と回答した市区町村

地

障害者相談支援事業等の相談支援を実支援事業、生活困窮者自立支援事業、生活福祉資金貸付事業、日常生活自立

援づくりを目指す」の項目でチェックや分野を超えた全世代・全対象型の支組織化と活動拠点の整備」では、「世代「⑴小地域における住民の福祉活動のルールやツール、体制づくり」や「⑶「 ⑵ 部 門 間、 多 職 種 が 連 携 す る た め のなかでも、事業・活動の関係では、

られ、連携・協働「あり」の方が「なによる実施率との相関関係に特徴がみ

いては、社会福祉法人との連携・協働

域づくりのための活動基盤整備」につ化（生活支援体制づくり）」と「－ことがわかった。
ていて も 、
「課題がある」と自己評価し社協よりも実施率が高くなった（図表％」で低調であるとともに、実施しれまでの取り組みにおいて、地区社協ている割合が高い結果となった。特に、施しているところが多い。そのため福の構築が全体的に進んできていると推りごとを解決するための総合相談体制がされない傾向がみられた。

）
。

なお、
「

「あり」
と回答している市区町村社協は、ない傾 向 が み ら れ た 。

計を行った。

門間、多職種が連携するためのルール

やツール、体制づくり」、「⑴組織内で支援体制づくり）」 と「「 －実施率が全体的に低調であった

％を超える

4

している割合は ・ ％）であった。こ立て継続的に取り組んでいくことは、

織、社会福祉施設・福祉サービス事業

要があると考えられる。

の差に開きが出た（図表 ︑ ）。アク

社協の事業活動の改善につながり、結者、ボランティア・NPO等とハロー

290ある。いずれの項目もチェックがされ

自 立 支 援 プ ロ グ ラ ム 等 の 開 発・ 実 施 」

改善に向けた具体的な対応が急がれる。

果的に県内全体の社協組織、事業基盤

ワークや教育機関などとの連携による図表 のレーダーチャートの 領域（ 項目）の全体でみると、特に、「 －相談・支援体制の強化（総合相談体制の構築）」は、「 ・ ％」（実施し

3

3

2

10

におけるなんでも相談、心配ごと相談、

この項目については、社協によるこていると解釈できる。

割合となり、全国的に着実に展開されている割合は「 ・ ％」）と最も高い

3

祉のさまざまな問題をかかえる人の困

︑

2

4 54

3

3

2

83

3

35

3

4

2

2

考えられる。

の底上げにもつながる可能性があるとの差がある。本チェックリスト作成の

2

2

8

4

5

⑵事業
 ・活動の実践力の向上と組織基盤の強化との相関関係

29

52

26

53

7

5

1

在、各自治体で進められている地域共

これらの低調な項目については、現営 の 関 係 で は、「⑸定期的な経営分析の部門や組織の改組、再編」、組織・経総合相談・生活支援体制づくりのため

みや課題克服の具体的な対応の一つとこのことから、社協の実践における弱し」よりもポイントが高くなっている。

4

4

（2）部門間、多職種が連携するためのルールやツール、体制づくり

協・発展強化計画」の策定状況別

計画」、「地域福祉活動計画」、「社

あ っ た も の と し て は、
「地域福祉

その他、特にポイントに開きが的であると考えられる。

法人との連携・協働の強化が効果

して、施設等を経営する社会福祉

よりも、実施率に差が出た。

いるところは、実施していないところ

も権利擁護の相談支援事業を実施して実施の有無で比較したもので、なかで活困窮者自立支援」の相談支援事業の域包括支援」、「障害者相談支援」、「生

相談支援事業とは、「権利擁護」、「地

必要はあるが、社協本来の使命・役割いる総数が少なかったことに留意する

は、他の相談支援事業に比べ実施して相談支援事業の「権利擁護」についてわれる。

関係にあり、それが結果に現れたと思その策定は「強化方針」の推進と深い（3）総合相談・生活支援体制づくりのための部門や組織の改組、再編（4）職員の研修の計画的な実施（5）定期的な経営分析と経営改善の実施（6）財務管理や会計処理に関する内部のけん制（チェック）体制づくり（7）理事会・評議員会の強化、活性化（8）会計監査人の設置（9）会計に関する専門家による支援や助言等（10）適切な情報開示と透明性の確保

通の目標をつくり、実践する民間の事

画を得ながら各種組織・団体などが共地域福祉活動計画は、地域住民の参有することは重要になると考えられる。

を行うためのセンター機能を社協が保からみても、今後、こうした相談支援

市社協との連携のもと、社協の総合力盤強化を図るため、都道府県・指定都

本会では、市区町村段階の社協の基

りまとめや分析を行う。

援・協働に資する活用ができるよう取社協における市区町村社協に対する支化や拡充、また、都道府県・指定都市

今後は、事業・活動と組織・ガバナ

市区町村社協の取り組み強化に向けた方針チェックリスト」を実施・集計し、本年度は、昨年度に引き続き、「強化を行いながら、より具体的なものを提際に取り組んだ個別事例の情報収集等のように結びつけるか等について、実らの強化にチェックリストの結果をど

ンスとの相関関係の分析を含め、それ支援を都道府県・指定都市社協と連携示していきたい。

月頃を目途については、全国、都道府県別、当該都をしており、改めてご案内する。今年

WEB上で入力開始できるように準備

チェックリストは道府県内の市区町村社協別の集計、さ年比較等ができるようにするなど、市協においては自社協の結果について経ていきたいと考えているところであり、あるいは圏域単位での実施促進を図っ30

積極的に活用いただきたい。

らに平成度は、実施率の向上、都道府県単位、

7
年度に実施した市区町村社「強化方針チェックリスト」の集計にしながら取り組む予定である。

業を推進していく。

いくことを支援・促進するため各種事を高めながら具体的な実践を展開して

3

状況別の実施率である。
計画の策定では、なかでも地域業・活動の基礎的な計画であるため、．今後の取り組みに向けて福祉活動計画において実施率に大〈事業・活動〉○部門間、多職種が連携するためのルールやツール、体制づくりを行っている○総合相談・生活支援体制づくりのための部門や組織の改組、再編に取り組んでいる〈組織・経営〉○定期的な経営分析と経営改善を実施している○財務管理や会計処理に関する内部けん制（チェック）体制づくりができている○理事会・評議員会の活性化が図られている

きな差が出た。

実施率が高い社協の特徴（組織・事業基盤やガバナンスの強化に向けた主な取り組み（1）〜（10）による実施率）

33.7％

20%

44.3％

32.8％

43.2％
実施率
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし
あり
なし
（1）組織内での共通理解の促進、達成状況の振り返り（評価）に関する取り組みの実施率と、相談支援事業の実施

60%

区町村社協における事業・活動の具体

5  2019 NORMA APRIL ｜ MAY No.326

43.7％
34.0％
39.6％
32.8％
44.0％
34.4％
41.7％
33.4％
41.4％
33.7％
39.8％
37.6％
40.4％
35.5％
39.7％
33.2％
40%

図表 4

組織・事業基盤やガバナンスの強化に向けた主な取り組みと実施率
図表 3

地域共生社会の実現に向けた社協実践の着実な推進～「社協・生活支援活動強化方針チェックリスト」の実施・集計報告～

特集 1

特集 2

日常生活自立支援事業の今後の展開に向けて～地域での暮らしを支える意思決定支援と権利擁護～

日常生活自立支援事業は、制度開始以来、着実に利用者数が増え、判断能力が不十分な人の地域生活を支える事業として定着している。さらに成年後見制度利用促進にかかる施策が推進されるなか、きめ細かな支援を行う本事
業の有効性が改めてクローズアップされている。

本稿では、昨年度、全社協・地域福祉推進委員会「今後の権利擁護体制のあり方に関する検討委員会」にて実施した「平成 30 年度日常生活自立支援

事業実態調査」（以下、「実態調査」）を踏まえ、今後の本事業の展開について考える。

月末時点の実利用％）と最も多く、次いで精・％と半数以上にのぼり、特に市区やして不十分」と回答した社協はニーズ（潜在的なニーズも含む）に対専 門 員 の 体 制 に つ い て、「本事業の①専門員の体制︑業務負担る。

調査結果のポイントは以下の通りであ状況などについて実態把握を行った。

．日常生活自立支援事業の現状と課題⑴利用者数の推移
年

日常生活自立支援事業（以下、本事業）は、平成万3484件にのぼり、内訳を

・

・

万2596

万4640件（％）となっている。特に精化している状況が明らかになった。専利用者数が多い社協で体制不足が深刻％）、知的障害者等が神障害者等が・27

件（

みると、認知症高齢者等が 万3414

者が3と し て は、「事業の積極的な広報や潜門員の体制不足により生じている課題
が

平成

・

倍、新規契約者に占める割合も年度（3058件）と比較して分に実施できない」などが多く挙がっい」「生活支援員の活動支援や育成が十・て お り、「 面 接 や 利 用 契 約 手 続 き の 対

年度）から

年度

年 度 ） に 拡 大 し て い る。 一 方、

％（平成

・

（平成

年間の新規契約件数は、平成以降減少傾向にあり、利用者の高齢化～ 月に、全国
協 の 協 力 を 得 て、
「日常生活自立支援
事業実態調査」を実施した。本調査でまた、・ ％あった。

年度

・ ％の社協において、担と回答した社協も10,000等を背景とした終了件数の増加とあい）。

まって、実利用者の伸びは鈍化している（図表⑵実態調査からみる本事業の現状
本会では、本事業の実態を把握し、年今後の展開のあり方等を検討することを目的に、平成

10の都道府県・指定都市社協、基幹的社

9020,0001930

4430,00043

28

29

は、 専 門 員 の 体 制 や 生 活 支 援 員 の 確

4

7 19

保・育成の現状、成年後見制度や生活57（単位：人）
60,000認知症高齢者等
知的障害者等
50,000
精神障害者等
その他
40,0006

保護制度との連携、事業運営の財源の

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 290

実利用者の状況

図表 1

1

応に時間がかかり利用待機者がいる」

・ ％た、生活保護受給者の利用に関しては、

1

7

在的な利用者の掘り起こしができな倍と大きく増加している。ま

神障害者等については、6年度）の実績と比較して実利用者数

10

件（

2

1

54

30

1

8

年前（平成

1

1
5

43
23

4

19

3
35 1
1

6

特集 2

～地域での暮らしを支える意思決定支援と権利擁護～16.1（98）

12．その他
無回答

7  2019 NORMA APRIL ｜ MAY No.326

n＝609

1.0（6）員の確保に課題があると回答しており、14.9（91）

当生活支援員が決まっておらず専門員

11．成年後見制度について専門員や関係者の知識・経験が十分でなく、準備に時間がかかる

・ ％の社協が不足分を補うために38.4（234）

10．市区町村長による申立が必要だが、手続きが進まない

2の 社 協 に お い て 赤 字 と な っ て お り、

12.2（74）
2.5（15）

9．第三者の成年後見人等候補者が見つからない

7

2

千 百件あ

8．第三者の成年後見人等に報酬を支払う資力がない、または、経費負担が大きい46

がっていないケースが約5.1（31）

4

6

ることが明らかになった。その要因と6.4（39）7．親族が成年後見人等に選任される見通しが立たない

38

市区部だけでなく町村部でも 割以上

6．申立のために必要な書類等の作成が難しく、準備できない

9

9が直接支援しているケースがあると回28.9（176）
16.9（103）

5．申立にかかる経費を負担する資力がない、または、経費負担が大きい

独自財源を繰り入れていることが明ら

27.6（168）

4．申立人が見つからない

しては、「市区町村長申立てが必要だが、3．家族が成年後見制度の利用を希望していないで課題がある。人数の確保もさること

29.7（181）答しており、直接支援しているケース

2．成年後見制度を利用することについて本人の意思決定に時間がかかる

19・ ％にとどまっている。

※3 つまで選択 0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％
24.5（149）
1．本人が成年後見制度の利用を希望していない

4

極的な支援がある」と回答した社協は申立てにつながっていない理由

かになった。不足分の補填として市区

1.6（17）

町村の補助や助成を得ている社協もみ

n＝1,043

手続きが進まない」（ ・ ％）が最も無回答

7多い。その他、成年後見制度の利用に

11.4（119）

8．その他

割以上

32.5（339）

7．社協（専門員）に余裕がなく、生活支援員の確保のための取り組みができない

0）。

29.8（311）40が多く挙げられた（図表22.5（235）

6．定年延長や定年後も働く人が増えたことにより地域で活動できる人材が減少している⑤事業運営・財源確保

5．人口減少により地域で活動できる人材が減少している

2％と最も多く挙げ

21.3（222）

られており、生活支援員の活動のバッ

4．活動にともなう時間的負担が大きい

都道府県社協からの委託費と事業経40.0（417）

3．活動にともなう精神的負担が大きい

クアップの重要性が浮き彫りになった

7.2（75）

2．利用者宅や金融機関等への移動手段の確保が困難

費の収支差を聞いたところ、

18.4（192）

3）。

※2 つまで選択 0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％
1．活動に対する賃金が低い③生活保護制度との連携

生活支援員の確保が困難な理由（図表

本事業の新規契約に占める生活保護

受 給 者 の 割 合 は 年 々 増 加 し、 ケ ー ス

ワーカーとともに利用者に関わる場合も多くなっている。生活保護を受給している利用者への支援に関する課題に

6

つ い て 聞 い た と こ ろ、
「ケースワー

35

カーと本事業の役割分担があいまい」％）「ケースワーカーから、

8（ ・ ％）であることや「担当ケース・31

ワーカーによって考え方や対応が異なる」（

支出の管理（収入に見合わない支出の防止）について過剰な期待がある」

2％）が多く挙げられた。

5

・

43

（

「実態調査」では、 ・ ％の社協が、年間に、本事業から成1④成年後見制度への移行︑連携

平成 年 度 の年後見制度に移行したケースがあると回答し、本事業が成年後見制度の入り口の役割を果たしていることが明らかになっ た 。

一方で、社協（専門員）が成年後見制度の利用が適切と見立てているが、何らかの事情により申し立てにつな29

27

な が ら、「 生 活 支 援 員 と し て 適 性 を 備

0.4（3）

n＝748

えた人材の確保」が課題であることが無回答

は実利用者数の ・ ％にのぼってい69.0（516）
13.1（98）

9．その他

る。生活支援員に任せることができな

8．事業の積極的な広報や潜在的な利用者の掘り起こしができない

られるが、全体としては「本事業に対54.9（411）

17

ついて利用の意思決定に時間がかかる

62.4（467）

7．生活支援員の活動支援や育成が十分に実施できない

図表 4％の社協が生活支援50.1（375）

6．定期的なモニタリングが十分に実施できない

図表 3

4

44.4（332）

5．記録作成や関係書類の管理等が十分に実施できない

明らかになった。確保が困難な理由と4．本人の意思に沿ったきめ細かな支援が十分に実施できないいケースが一定程度あることで、専門

75

して市区町村独自の補助をするなど積30.3（227）22.6（169）

ことや申立人が見つからないことなど

80％

し て は、「 活 動 に と も な う 精 神 的 負 担

60％

44.0（329）

員の業務負担が大きくなっている状況

40％が大き い 」 が ・20％がうかがえる（図表 ）。

※該当するものすべて選択 0％
1．面接や利用契約手続きの対応に時間がかかり、利用待機者が生じている
利用者の状況（単身世帯である、施設入所している、後見人が選任2．
されている等）によって優先順位を付けて対応せざるを得ない
3．毎月の訪問回数（利用回数）を制限せざるを得ない②生活支援員の確保︑活動支援

専門員の体制不足により生じている課題

全体では ・

図表 2

日常生活自立支援事業の今後の展開に向けていて検討を行う︒

含め︑事業実施主体のあり方につ立支援事業を実施していくことを③市町村が主体となって日常生活自を位置づけ︑体制整備を推進する︒

かに権利擁 護の課題への取り組み

実現に向けた包括的支援体制のな②各市町村において︑地域共生社会の機関の受託を推進する︒

擁護センター等の設置および中核制を構築する︒そのために︑権利地域における総合的な権利擁護体

を一体的に展開することにより︑①成年後見制度の利用促進と本事業︿本事業の今後の方向性﹀の方向性として提案した。

発揮していくために、次の 点を事業

．日常
 生活自立支援事業が果たしている役割と今後の事業の方向性「実態調査」では、「本事業が果たしている役割や本事業特有の支援の効果」について自由記述形式で聞いており、さまざまな意見が寄せられた。報告書では、これらを踏まえて以下の点に整理している。
① 本人の意思決定を支援する役割②複合的な生活課題を解決し︑権利擁護を図る役割の入り口の役割③成年後見制度等の権利擁護支援へ④地域のネットワークをつくる役割
本事業に対しては、金銭管理サービ
スの期待が大きくなりがちであるが、単にそれだけを行う事業ではなく、判断能力が不十分な人であっても、自己決定に基づく適切な権利の行使ができ夫を、「取り組みのヒント」として取り寄せられた、各社協でのさまざまな工いる。以下では、調査への自由回答で本事業の運営に関する課題を整理して報告書では、「実態調査」を踏まえてが受けられる体制を確保することが期携等により、定期的にスーパービジョン

社協内あるいは近隣市町村社協との連いて悩む場面も多くなっていることから、利用者との関わりや支援のあり方につかかえる人の利用が増加し、専門員が．事業運営に関する課題と取り組みのヒント

上げ、あわせて紹介する。

にかかる地域連携ネットワークの活用

協による支援や成年後見制度利用促進待される。また、都道府県・指定都市社
専門員の体制不足により、利用待機により、法律や医療の専門職から助言①各地域のニーズに応じた体制の強化⑴専門 員の体制強化やバックアップ体制などの課題が生じていることから、各を得られる体制づくりが重要である。

に 回ミーティングを行い︑全員・専門員と常勤の生活支援員で︑月取り組みのヒント︵自由回答より︶地域の状況に応じた体制の強化を図る
必要がある。そのため、各地域での本事業の需要量の見込みとそれに対して必要な体制を具体的に示し、公費負担を求めていく必要がある。成年後見制度利用促進にかかる市町村計画策定の際に、成年後見制度の利用ニーズとあわせて潜在的な利用者数を調査するこでケースについて情報共有を行って い る︒ こ れ に よ り︑ 専 門 員 がケースをかかえすぎることなく︑相談し合える体制ができた︒

で円滑に成年後見制度につなげること

業が関わり始めることで、必要な段階

判断能力の低下が少ない時期から本事

また、成年後見制度との関係では、ることを再確認することが必要である。

計画や成年後見制度利用促進に関する

各市町村社協においては、地域福祉のように構築するかが問われている。

事業を含む総合的な権利擁護体制をど

町村段階において、成年後見制度や本施策（中核機関の設置等）を踏まえ、市援体制の整備や成年後見制度利用促進

度利用促進の中核機関を受託し、相談ことが必要である。また、成年後見制対応できる体制をつくったりしていく支援事業の担当者とも連携し、チームでても複数配置したり、社協内の他の相談専門員が孤立しないよう、兼務であっらの相談で契約につながるケースが多りも福祉・保健・医療等の関係機関か

本事業の利用は、本人や家族からよ・初期相談︑契約に向けての相談︑契ができるほか、本事業の支援を通じて受付やケース会議、担当職員の育成な

く、契約後の支援においてもこれらのとも考えられる。

本人の意思や選好、これまでの暮らし

市町村計画の策定プロセスに積極的にど、本事業と成年後見制度利用促進を⑵関係機関との連携︑役割分担

センターと連携し調整している︒

特に初期相談については成年後見

約後の相談︑と分けて業務を整理︒などを把握し、意思決定支援に資する

参画するなど、総合的な権利擁護体制

関係機関との連携や役割分担が不可欠用を勧められたり、金銭管理についての有無に関わらず関係機関から強く利精神障害のある人や依存症の問題を③スーパービジョン体制の確保②専門員の複数配置︑チーム体制ことができるなど、成年後見制度へのである。しかし、ともすれば本人の希望とが必 要 で あ る 。

一体的に実施することが効率的かつ効えて、本事業が今後も継続的に役割を成年後見制度に関する政策動向を踏まさらに、本報告書では、地域福祉や橋渡しの役割が期待される。

果的な支援にも有効と考えられる。

改正社会福祉法に基づく包括的な支3の構築に向けて行政と協議を進めるこるよう、意思決定を支援する事業であ

1

4

3

2

8

日常生活自立支援事業の今後の展開に向けて～地域での暮らしを支える意思決定支援と権利擁護～

特集 2

ケースワーカーとの連携についても、そことが重要であり、例えば生活保護のなどを適切に関係者に理解してもらう事業の目的や支援対象者、支援の範囲

より効果的な連携に向けて、まずは本

ど、連携をめぐるさまざまな課題がある。

は専門員にすべて任せられてしまうな

もらう取り組みがみられ、より幅広くの修了生に生活支援員の活動を担って市民後見人の養成講座を開催して、そ協で課題となっている。工夫として、員の担い手確保については、多くの社していく必要がある。また、生活支援

生活支援員の雇用・活動の形態も検討のニーズの多様化・複雑化に対応し、意義は変わるものではないが、利用者立って徹底して行う必要がある。また、みを事務局長はじめ管理者が先頭にを起こさせないための組織的な取り組発生しており、各社協において、不正⑸効率化と不正防止の取り組み強化
近年、本事業にかかる不祥事が複数援を進めることが重要である。

することや市民後見人の養成、活動支

協として、法人後見の受任体制を整備

増額が図られたところであり、第一に、準額については、令和元年度、大幅な本事業にかかる国庫補助基準算定基

理解や財政支援の拡大

人材の掘り起こしを行う方法として効施方式に転換が進むなかで、組織規模

基幹的社協方式から全市区町村社協実あわせて、包括的な支援体制の整備

定都市補助の確保が喫緊の課題である。

国庫補助基準額に沿った都道府県・指や成年後見制度利用促進施策を見据え、が小さい社協における内部けん制のあり方など、効率的かつ効果的な業務管求められる。

による財政支援を拡大していくことが的な効果もアピールしつつ、市区町村

ることなど、市区町村にとっての財政て公共料金や税金の滞納を解消していしていることや金銭管理の支援を通じの日常的な見守りに大きな役割を果た必要がある。本事業が生活保護受給者

市区町村行政との関わりを広げていく
取り組みのヒント︵自由回答より︶理のあり方を検討する必要がある。

果もあ が っ て い る 。

⑹運営財源の確保︑市区町村行政のムな日程で行っている︒

るほか︑現金のチェックはランダ

確認する職員も代えて対応してい解することが連携の第一歩となる。

れぞれの役割や立場の違いを相互に理取り組みのヒント・静岡県社協では︑利用者向けとは・市民後見人育成養成の研修内容に取り組みのヒント︵自由回答より︶のパンフレットを作成している︒関

日常生活自立支援事業に関する説

別に︑福祉関係者に向けて本事業係機関との初期段階における情報

明を盛り込み︑修了者に声をかけ回以上行い︑事務局長を含む管理共有︑連携が重要であるとの認識

活支援員を担ってもらっている︒

職が︑すべての通帳残高のほか︑・本事業についての内部監査を年

本事業につなぐ際には相談者の基・ボランティアなどの活動実績があ

実際の預かり物とリストとの突きて後見人を受任する前の段階で生本情報や本事業の利用を希望する

る地域住民に活動を依頼した︒熱から﹁情報提供書﹂の様式を作成し︑理由などを記載してもらっている︒

合わせを行っている︒の状態に戻っているか確認する︒

・毎日︑業務終了後に預かり物が元．まとめ必要とされている。成年後見制度へのきな変化が進むなか、判断能力が不十がり、家族機能の低下など、社会の大認知症高齢者の増加や単身世帯の広※報告書は、以下のホームページから全文
ダウンロード可能な制度の選択、利用を促進することがをより密にし、本人にとってより適切のため、本事業と成年後見制度の連携

本人の状況に応じたきめ細かな支援⑷成年後見制度への移行︑連携ることができた︒

心で協力的な生活支援員を確保す

割を占めて・横浜市社協では︑生活保護受給者の利用契約が全体のいることから︑福祉事務所との連携強化に向けて︑市健康福祉局生活支援課・福祉保健課︵福祉事務所︶と協議した︒その結果︑本事業と各区生活支援課︵生活保護担当︶

移行に関しては、本事業の利用者は、分な人の暮らしを支えるための各市町

がら総合的な権利擁護体制の構築を進
資産が少なく、申し立てができる親族

村での仕組みづくりが急がれる。本事「平
成との連携イメージを整理した資料もいないなど、市町村長申立てが必要

業が開始以来重視してきた“一人ひと⑶生活支援員の確保︑活動支援

年度日常生活自立支援事業実態

めていくことが求められる。

生活支援員の確保に関する具体的なな場合が多いため、市町村長申立てがりに寄り添う支援”を中核に、成年後調査報告書」

30

を福祉事務所と連名で作成した︒

工夫として、常駐型の生活支援員を配円滑に行われるような市町村の体制整

見制度など関連制度と密接に連携しな備が必 要 で あ る 。
また、後見の受け皿確保のため、社置し、活動の頻度を増やすことで専門られる。住民が担う生活支援員活動の

9  2019 NORMA APRIL ｜ MAY No.326

1

員のサポートを強化している社協もみ

4

6

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

実践から考える！

協働の中核
前号まで

回にわたり︑﹁連携﹂の定義やプロセス︑促進・阻害の各要因等について理解を深めてきました︒まとめとなる本稿では︑連携における多様性や関係の質︑そして社協への期待を上原久氏からご寄稿をいただくとともに︑川島ゆり子氏がポイントを解説します︒

点

線

面

コミュニケーション

コーディネーション

インテグレーション「線」→「面」へと移行

一つの組織

恒常的なつながりする際に求められる技

異なる組織

定期的な業務提携

術レベルが示されています。
連携の未来図は「インテグレーション」に向かうことです。インテグレーションとは、分離した状態にあるものを有機的に統合すること。有機的とは、組織（ここでは連携チーム）の雰囲気が緩やか
で、しがらみも少なく、自由な雰囲気の組織をさします。また、明文化された規則は少なく、

Ⅲ統合

Ⅱ連携

Ⅰ連絡

﹁連携﹂の意義 ③ 連携の未来図と社協への期待
久ため、構成員は自らがホウレンソウ、情報共有、円満な人間関係

社会福祉法人聖隷福祉事業団 浜松市生活自立相談支援センターつながり 所長 上原

何をするべきか考え、レベル

1あっても拘束力は弱い
ります。また、一つの職種でも、それ積極的にチームに参加

これは「地域共生社会」

レベル

メンバーの円滑な連携・協力︱前号からの続き︱を担う人も人柄もさまざまです。多職している状態をさしま「面」は複数の事業所が一体となっていの概念に通じるものでレベル

役割外（extra role）行動、新規行動．連携の阻害要因と促進要因

種・多機関の連携という考え方よりもす。
この状態が「その地域」にあるとすれば、自分にできる範囲で、るイメージです。「点：連絡」の段階で互いにそれぞれの価値「 障 害 者 も 健 常 者 も、

2

別個の組織

連携のタイプ「多様性のマネジメント」という考え方に立脚して「連携」を眺めてみるのも一案だ と 思 い ま す 。
．連携の未来図

互いが互いを支え合い、知り合う「場」があれば、相手の人柄はコミュニケーションが、「線：連携」●

役割を超えた活動

随時の情報交換

チームワークのレベル③多様性のマネジメントある研究者は、連携の必要性が叫ばれながらもうまく機能しない状況について、「これまでのやり方では限界だ」という危機意識をもつことが何よりも最後に連携のタイプとレベルを紹介

安心して暮らせる地域

や職種の専門性を知る機会が増え「連で は コ ー デ ィ ネ ー シ ョ ン が、
「 面： 統になることでしょう。

携のはじめの一歩」につながります。

を見出し、できる範囲

は個別 の 事 業 所 、「線」は異なる事業所、

しておきましょう。図表 の横軸「点」

重要だと指摘しています（＊ ）。
前回の「 ．顔の見える関係」でも会議の回数ではなく、内容（質）が重合」ではインテグレーションが重要だ

ふれましたが、異なる職種がお互いを視されることはいうまでもありません。

で助け合える社会をつ

知的な相互刺激、情報の練り上げ

連載
第4回
1

3

1

と い う こ と で す。 縦 軸 に は「 点 」 →3

2
1

地域にはさまざまな職種や機関があ

創発的なコラボレーション2

図表 1 「連携」のタイプとレベル

出典：上原久/朝比奈ミカ『生活困窮者を支える連携のかたち』中央法規出版，p35，2017（古川久敬『チームマネジメント』日本経済新聞社，2004，p22/前田信雄『保健医療福祉の統合』勁草書房，1990，p14 を参考に作成）

10

くっていこう」という考え方です。
しょうか。個別支援を展開した未来形）。これぞ地域福問題は、「線」から「面」への展開と福祉実践のプロセスを経た成果物にな「地域づくり」へと発展してこそ、地域

なく、個別支援によって形成された地には技術が必要で、個別支援ばかりでの で き な い 手 法 で す。 し か し「 連 携 」を展開するとき、「連携」は欠かすことながら、相互に継続的なメンテナンス

ロセスです。阻害要因を上手に回避しのではなく、明確な目的をもつ支援プ「連携」はある日突然に形成されるもす。

まざまな可能性がみえてくる気がしまの側面から「連携」をとらえ直す時、さ昨今、「地域づくり」というキーワー

発展するのではないかと思います。

つくり、価値観を共有し得る関係へとの積み重ねこそ「顔の見える関係」をきるものではありません。個々の実践

携」や「地域づくり」は一朝一夕にで議会の出番です。いうまでもなく「連祉実践の要として活躍する社会福祉協の成果物としての「地域づくり」が展く、「個」を中心に据えた「連携」、そす。単なる会議体を設けるばかりでな

協の得意分野ではないかと考えていま携」は欠かせません。ここはまさに社

域づくり」
をつなぐ支援技法として「連ると考えています。
「個別支援」と「地いえそうです（図表

域資源が線や面となって機能することを行い、点→線→面への意識的な広がド を 目 に す る こ と が 増 え ま し た。
「地＊

【参考文献】

として「地域づくり」があります。そを意識することが大切です。その積みりをともなう過程です。連

域づくり」という概念と「連携」とい複合的課題をかかえた相談者の支援

重ねこそが地域の課題解決力を高め、携の接着剤として機能するう概念はどのようにつながるのでしょ

個別事例→連携→地域づくり 「線」から「面」へ

出典：上原久/朝比奈ミカ『生活困窮者を支える連携のかたち』中央法規出版，p39，2017

愛知教育大学教授

川島 ゆり子中村洋『多職種間連携における つの阻害要因と つの促進要因』医療と社会，
，
． ，
． ，
—

開されることを期待しています。

「地域づくり」につながるのではないでのは、相談者です。相談者
くりあげることこそ、真の「地域づくり」
活動につながるのではないでしょうか。
．連携
 に関する社協への期待展開については、支援者側

した「点」から「線」へのものではありません。前述

することはそれほど難しい

ば、それを促進要因に応用

因をしっかり認識しておけだけたでしょうか。阻害要程などについて再確認いたされる側も、その定義や過した。連携を依頼する側もの意義について述べてきまは︑連携の相手を見つめるだけでは味で︑連携構築をめざすということ

携は生まれないのです︒そういう意

で限界も自覚することからでしか連る役割や機能を明確にし︑そのうえいう共通の目的をもち︑自身が担え

いはその人たちの暮らしを支えると

生活課題をかかえる一人の人︑あるなります︒複雑にからみあった地域

携を考えるうえで重要なポイントにプロセスである﹂という定義は︑連とを︑共通の目的をもって取り組む

るかが問われているといえるでしょ

見つめ直せるか︑境界線を越境できの連携を含め︑社協組織のあり方を核を担うことが期待される今︑内部

社会福祉協議会が地域の協働の中拡がりが展開されるのです︒

よって︑単独ではなし得ない支援のの越境が重なり合っていくことにつ踏み出していく︑そうした境界線

囲から一歩とはいわなくても半歩ず

時︑それぞれの主体が自分の守備範どうしても手が届かない部分がある

地域生活課題の解決をめざすうえで︑容していくのではないでしょうか︒て︑そこに参画する支援者自身も変また︑連携構築のプロセスにおいることでもあります︒

何ができないのか﹂を問い直し続け

3の認識次第で良し悪しが決﹁連携とは単独ではなし得ないこ

N
o

う︒

回にわたり、連携

24

なく︑常に﹁自分は何ができるのか︑

以上

2

2
2 0
1 1
2 4

p
2
1
1

1

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o 4
l

まるといっても過言ではあ

3

連携を構築するために「自分は何ができるのか」を考えるう。筆者は、「個別支援」→「連携」→

連携チーム
連携チーム
連携チーム

C 事例
【相談機関】
B 事例【相談機関】
A 事例【相談機関】

4りません。

11  2019 NORMA APRIL ｜ MAY No.326

2を中心に地域の未来図をつ

連携の「線」から「面」への展開
図表 2

【地域の状況】（平成 31 年 3 月現在）

社協データ

口

112,883 人

世 帯 数

47,911 世帯

高齢化率

24.7％
人

事

10 人

評 議 員

16 人

128 人（正規職員 69 人、嘱託

14 名、非常勤 45 人）

成地区の住民福祉活動計画が完成した。この策

年度の 年間で全定プロセスが、地域住民同士が自ら計画（以下、活動計画）を策定した。

域担当職員は配置されておらず、各つの計画で構地域のなかに入り込んでいるとは言活動計画は、次のの地域のことを考え、話し合いをす
市域全体を対象にした推進計画はることにつながっていったという。
福祉関係者、NPO関係者、行政機

年度からすべての地区においそのようななか、計画策定に向け、て 住 民 福 祉 懇 談 会（ 以 下、 懇 談 会 ）関職員、学識関係者等

平成

活動について取りまとめている。②を 開 催 す る こ と と し た。「 地 区 社 協

名で構成さ

地域福祉推進計画（以下、推進計画）

まとめている。このうち住民福祉活う市社協の基盤強化の方向性を取り画は、これらの地域福祉の推進を担て取りまとめている。③基盤強化計

域の魅力や課題について話し合って長。懇談会では住民に自分たちの地

け、懇談会を開催しました」と森課

地区社協から住民や関係者に声をか

まずは住民のより身近な存在であるて策定された。

談会で話し合われた内容を、集約し時に必要な視点や課題等について懇りまとめた。市全体の計画を考えた

もらい、何をどのように取り組んで動計画は、市内の全れている。

えるようにした。懇談会は地区合いけるのかワークショップ形式で考小地域の計画策定プロセス
そのものが地域福祉の基盤

回 開 催 さ れ、 参 加 者 は の べ

う一つポイントになるのは、計画にらの地域のことを考えていく。そう

住民と話し合い、また地域住民が自名は参加し、各地域との関係

職員も含めすべての市社協の職員が担当職員のみならず、在宅介護担当

747人にも及ぶ。懇談会には地域

画・基盤強化計画の進行管理を行うである。住民福祉活動計画・推進計

度の計画や予算に反映させている点

計画の評価を行い、その評価を次年基づく事業の進行管理をしたうえでした住民福祉活動計画の策定プロセ

必ず計でスそのものが、彦根市の地域福祉の「 市 社 協 が 地 域 に 入 り 込 み、 地 域

彦根市の活動計画を語るうえでも地区で策定されている活動計画の策定委員会が取25

PDCAサイクルに基づき、計画を評価・改善地区に組織されていたので、は全課題等を踏まえたまちづくりや福祉

計画）は、住民の身近な地域ごとの成されている。①学区︵地区︶住民

19

えなかった。

2

福祉活動計画（以下、住民福祉活動～基礎となりました」と森恵生地域福

職 員 数

2人
事
監

彦根市社協（以下、市社協）は、平理

このような努力が実を結び、平成【社協の状況】（平成 31 年 4 月現在）

祉課長は振り返る。住民福祉活動計美しい。

年に第一次彦根市地域福祉活動

屋・唐破風を組み合わせた多彩な屋根や火灯窓が画の策定以前は、市社協に専任の地を構築していった。

彦根市社協では、小地域福祉活動計画である「学区（地区）住民福祉活動計画」を市内全19 地区で策定している。また、市全域の「地
域福祉推進計画」は、PDCA サイクルに基づき進行状況を定期的に評価し、事業を見直している。住民に身近な地区における福祉活動の推進・支援と、PDCA サイクルに基づく計
画的な地域福祉の推進を行う彦根市社協を取
材した。

19

⃝生活支援コーディネーター設置事業⃝子ども・若者支援事業⃝「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業⃝地域づくりボランティアセンター運営事業（地域力強化・多機関連携の相談体制構築）⃝地域福祉権利擁護事業⃝生活困窮者自立支援事業⃝権利擁護サポートセンター運営事業⃝介護保険・障害福祉サービス事業⃝地域包括支援センター運営事業⃝老人福祉センター運営事業⃝衣装貸付事業推進委員会は年に回（委員が基本となっている。

・

月

メンバーは推進計画の策定委員会の委員会（以下、推進委員会）を設け、委員会としては新たに地域福祉推進⃝地域福祉活動計画推進事業

月の推進委員会では、前年度のている。

進捗状況は推進委員会でも報告されおり、各地区の住民福祉活動計画の確認する推進会議が別に設置されて動計画を推進・実行し、進捗状況を行う。また、各地区では住民福祉活頃）開催し、主に推進計画の評価を2

国宝に指定される彦根城の天守は、切妻・入母

は、市域全体の地域福祉活動につい

26

19

57

1

6

住民福祉推進活動計画推進会議の様子

住民に身近な地区における福祉活動の推進・支援

19

2

PDCA サイクルに基づく計画的な地域福祉の推進と、
3

27

27

⃝見守り合い活動推進事業

6

彦根市
社会福祉協議会

26

社協活動
最前線

【主な事業】

12彦根市（滋賀県）

町としてもにぎわった。国宝に指定される彦根城を中心とする歴史の町でもあり、城下町の面影を残した風情ある街

滋賀県の北東部の中心的な都市として栄えている。古くから近江国の交通の結節点であり、江戸時代は中山道の宿場並みが観光客からの人気も高い。彦根城のマスコット「ひこにゃん」は、ご当地キャラクターの元祖と言われている。

計画の最終評価と、当年度の具体的な取り組み方を検討する。その後、割以上達成標を明記するようにしているという。
数値目標の評価は、割以下はC、未達成ならDの段階〜 割ならB、状況について市社協が内部評価を行としている。数値目標がない項目は、していればA、う。 月の推進委員会では、市社協の月頃に当年度の数値目標等の進捗
587い、当年度で取り組むべき内容を確行った内部評価について意見をもらの場合はDのたらB、未達成の場合はC、未実施達成できたらA、おおむね達成でき段階で評価する。こ認する。推進計画は項目ごとに、目2を指摘する。

クルによる計画の進捗管理の重要性あります」と森課長はPDCAサイ

くりにつながっているという自負も同士で協議することが、現在の彦根民福祉活動計画の策定のために住民が活かされている。このように、住しても住民福祉活動計画の推進会議

生活支援コーディネーターを配置し、地域福祉の推進における市社協の役

住民と市社協の結びつきも強くなり、ていった策定プロセスを経て、地域もに汗を流し、各地域のことを考え「 地 域 に 入 り 込 み、 地 域 住 民 と と「見える社協」 をめざして市のさまざまな住民の主体的な活動につながっているといえる。
層の年度より生活計画の策定をきっかけに広がる住民主体の地域福祉活動
市社協では、平成のように「事業進行管理・評価シー

支援体制整備事業における第標設定やその評価をしやすいように、層の協議体の設置にあたっては、新たに割や存在を意識してもらえるように名が従事している。第現在

つくるのではなく、各地区にある推なった」と、長﨑敏雄事務局次長はつの側ト」に基づき、市社協の内部評価と進会議を、第 層の協議体に位置づ実感を語る。市社協の役割の認識を推進委員会の外部評価のなるべく年度ごとの具体的な数値目

けてさまざまな協議を行っている。

活動展開

達成状況・成
果確認
単年計画の
具体的展開

単年目標設定単年度計画

活動展開

達成状況・成 見 直 し 結 果 を 残 り
2 か年に反映
果確認
活動計画の
中間見直し
を含めた、
具体的展開

活動目標や事業の見直し等（※）
活動展開◆ 2 か年評価◆目標設定

達成状況・成果確認見直し結果を残り
2 か年に反映

4〜5 年目

単年計画の
具体的展開

単年目標設定単年度計画

活動展開

達成状況・成果確認

次期活動計画、次年度の活動に活かす

遂行されているのだと思います。

の集約である推進計画がきちんと定のプロセスがあるからこそ、そり上げてきた住民福祉活動計画策

また、住民とともにゼロからつく

地域福祉の推進につながります。

た（表ており、まさに住民の身近な圏域に制構築事業をともに市社協で受託し業と多機関協働による包括的支援体推進事業」では、地域力強化推進事

る「『我が事・丸ごと』の地域づくり

また、平成 年度より受託していまっていくことだろう。

社協の存在意義は今後もますます高地域福祉の推進役として、彦根市になり、「頼れる存在」となっている。

が 住 民 た ち に と っ て「 見 え る も の 」ているからこそ、彦根市社協の活動

3 年目

年度には、推進計画の各項目の2※）。年度ごとの数値目標

数値目標設定の中間見直しを行っ

く、主体的に自らの地域のことを考『やらされている』という感覚ではな

地 域 力 を 高 め る た め に は、 住 民 がん だ ろ う 」 と い う 声 が、 住 民 か らうことをやりたい、どうしたらいい

得 た 今 で は、「 地 域 の た め に こ う い

29

PDCAサイクルできちんと計画

す。計画をつくりっぱなしにせず、度がわかりづらく、評価が困難で「 地 域 福 祉 の 取 り 組 み は、 達 成

合い、その後の進め方を検討した。

の項目についてはその課題を話し再設定した。一方、取り組み不振についてはさらに高い数値目標を

はその点を説明し、納得してもらい活かさない手はありません。行政にとは同じですから、既存の協議体を

ちの地域のことを協議するというこ住民にしてみると、集まって自分た域のことを考えて策定したものです。

活動計画はまさに住民が主体的に地えていく必要があります。住民福祉と思います」と森課長は抱負を語る。

る社協』であるためにがんばりたい

協の使命です。住民にとって『見えもに地域をつくっていくことが市社

大変なことも多いですが、住民とと要望には応えるようにしています。

うするかを一緒に考え、できる限り

次 々 に 寄 せ ら れ て く る と 言 う。「 ど上げ、その進捗状況を一緒に見守っ活動計画を地域の人たちとつくりました」と、森課長は言う。

についてすでに達成している項目

1の進捗を管理することが、的確な

29

Action（見直し・改善）

次年度の活動展開に活かす
1〜2 年目Do
Check（実行） （点検・評価）
年て、策定から

単年目標設定単年度計画

面で進捗状況を確認している。
このような評価と振り返りを経「 地 域 の な か で 住 民 同 士 が 支 え 合 い、

2

年が経過した平成

7

単年計画の
具体的展開

おける地域生活課題を把握する場と

2

2

項目

Plan
（計画）

そのことが確実によりよい地域づ

13  2019 NORMA APRIL ｜ MAY No.326

2

5

4

28

4

12
表 1 「地域福祉活動計画」の計画年度における具体的な PDCA プロセス

災害発生
～そのとき、社協はこう乗り越えた～

平成 年 月 日午前 時 分に発生した熊本地震 （本震） では、熊本県西原村
で震度 を記録し、死傷者を出す人的被害をはじめ家屋・建物にも甚大な被害を受けた。 西原村社会福祉協議会 （以下、村社協）では、災害ボランティアセンター （以下、災害 VC） の設置運営とともに、急きょ 「福祉避難所の運営」 の対応にあたった。 本稿では、福祉避難所運営の経緯や直面した課題等を中心に報告する。
125

事務局次長 藤森

一徳

本来、福祉避難所の設置運営につい内に残る使用可能な施設が福祉セン

職員の派遣はされなかった。また、村も職員不足により、運営のための担当

祉避難所の開設依頼があったが、行政そのようななか、行政より正式に福所の運営については、訓練の経験やマ共通認識が図られていたが、福祉避難ては職員全体で訓練等を実施しており、

震災前、災害VCの設置運営につい危機的状況を乗り切れたと感じている。

成などの効果が生まれた。このことでける生活環境の向上やコミュニティ形

相手、掃除の手伝いなど避難生活におターだけということで、建物の耐震性

ぐに参集できない職員も多かった。

や安全性などの指定要件を十分に確認

ニュアル等もなく、どう運営するかの認識も薄かった。そのため、実際の現できないまま進めるしかなかった。

場では応急的に情報を集めながら進め
福祉センターは、元々通所系の施設確認時や、一般の避難所訪問時に避難要配慮者や福祉サービス利用者の安否難所の開設を周知することも難しく、るしかなかった。また当初は、福祉避だったため宿泊機能がなく設備や資機

人員不足のままでの要配慮者の受け入れ

材等が不足していた。このため村内の生活が難しい方の情報を得ながら必要

福祉避難所運営の長期化が予測されに応じて受け入れを行った。

るなか、地元職員の疲労も重なってき閉鎖中の施設や福祉用具業者からベッ避難所としての機能を整えた。一方、ドやマットレスを借り、応急的に福祉
災 害VCの 設 置・ 立 ち 上 げ も 急 務 でた。人員不足のため外部からの応援支かってきたが、大きな余震が幾度とな

夜明けとともに村内の被害状況がわにこのことが福祉避難所の運営に好影を依頼し、受け入れを行った。結果的その家族も同伴で避難してもらうこと

者の避難を受け入れる際、できる限り調整したが、人員不足のため、要配慮

実際に運営

である。

たのが事実

題が多かっ

運営面の課

難所を運営せざるを得ない状況のなか、このように、村社協として、福祉避援を求めたくても、どこにどう依頼す福祉避難所の体制は、通所および訪あったため、限られた人員で福祉避難

問介護、居宅介護支援事業所の職員を

所をどのように並行して運営していく協定が結ばれていたが、施設も大きなべきかわからない状況だった。
被害を受け、避難所設置はおろか入所のかが、大きな課題であった。

発災後、村社協が管理運営する福祉ては行政と村内の高齢者福祉施設間でセンターに急いで駆けつけるとライフ

中心に 時間へ、地域の消防団から「近隣の要配慮

く 続 く た め、 館 内 に は 入 れ な い。 電

交代制で対応するよう

高齢者の継続利用も厳しく、全面閉鎖

者の方々を学校のグラウンドには避難気・水道が使えないなか、少しばかりせざるを得ない状態となっていた。

させられないため、このセンターで受

して感じた

る。

して報告す

課題を整理

次号では、

け入れてもらえないか」との要請が響を与えることになった。
日めには、村社協の関係
役職員全員の安否や状況確認ができ、家族等の協力を得たことで、福祉避発災から幸い人的被害はなかったが、自宅が全難所の運営に、互助的な見守りや話し

館内から使用できるベッドを引きずり出し、玄関先や駐車場に簡易テントを壊や大規模半壊などの被害を受け、す手探り状態の福祉避難所運営の食材をかき集め、炊き出しを行った。

3

張って受け入れを行った。思い起こせ

2もないほどの状況となっていた。そこ

ラインは寸断され、館内は足の踏み場

突然の福祉避難所の設置運営

西原村社会福祉協議会

災害時の避難所運営をどう進めたか

16あった。何とか集まった職員数名で、24

第 11 回︱ ﹁西原村社会福祉協議会﹂の対応と課題について①4ば、これが福祉避難所の始まりだった。

福祉避難所での炊き出し

7 28

載
連

14

インフォメーション
地域福祉推進委員会「2019 年度会議・研修開催日程」変更のお知らせ
以下の会議・研修の開催日程が変更（赤字部分）となりましたので再掲します。ご確認をお願いします。全日程表は
地域福祉部ホームページ（https://www.zcwvc.net/）にも掲載しています。
2019 年度会議・研修開催日程
〔全社協地域福祉部・地域福祉推進委員会〕
開催日

会 場

部・課・所長会議

4 月 25～26 日

全社協灘尾ホール他

4 月 25～26 日

全社協灘尾ホール他

都道府県・指定都市社協

名 称
都道府県・指定都市社協

地域福祉推進担当部・課・所長会議

都道府県・指定都市社協

ボランティアセンター所長会議

4 月 26 日

全社協灘尾ホール

都道府県・指定都市社協

災害ボランティア等に関する情報共有会議

4 月 26 日

全社協灘尾ホール

地域福祉推進委員会総会

5 月 22 日

全社協会議室

全国ホームヘルパー協議会 協議員セミナー

5 月 16 日

全社協会議室

日常生活自立支援事業担当部・課・所長会議
日常生活自立支援事業

専門員実践力強化研修会Ⅰ

全国福祉教育推進員研修（仮称）※
都道府県・指定都市社協

福祉教育担当者連絡会議

6月3日

全社協会議室7 月 17～18 日

全社協灘尾ホール他

10 月 22～23 日

全社協灘尾ホール他

10 月 23 日

全社協会議室

社協活動全国会議

8 月 29～30 日

全社協灘尾ホール他

地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター）リーダー研修会

9 月 5～6 日

東京都内

生活支援コーディネーター研究協議会

10 月 15 日

全社協灘尾ホール

支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム

10 月 16 日

全社協灘尾ホール他

社協・生活支援活動強化セミナー（仮称）〈東日本〉11 月 19～20 日

全社協灘尾ホール他

社協・生活支援活動強化セミナー（仮称）〈西日本〉未定

未定

12 月 12～13 日

全社協会議室

全国ホームヘルパー協議会 ホームヘルプの質を高める研修会
ボランティア全国フォーラム 2019（仮称）災害ボランティアセンター運営者研修

12 月 14～15 日

全社協灘尾ホール他

未定（1 回開催予定）

未定

1 月 17 日

全社協会議室1 月 29～31 日

ロフォス湘南2020 年
都道府県・指定都市社協
日常生活自立支援事業

災害ボランティアセンター担当者連絡会議
専門員実践力強化研修会Ⅱ

住民参加型在宅福祉サービス全国連絡会総会
社協経営基盤強化セミナー（仮称）2 月 19 日

全社協会議室2 月 25～26 日

全社協灘尾ホール他

（2019 年 5 月 31 日現在）
※全国福祉教育推進員研修（仮称）とは、これまで開催していた全国福祉教育推進セミナーの新しい名称です。

全国社会福祉協議会 地域福祉部
2019 年度 職員体制
長

高橋

良太

部

員

三輪波留加

ます。今年度は下記のメンバーで業務に取り組んで参り

全社協地域福祉部の 2019 年度職員体制をお知らせし

副部長

平井

庸元

部

員

赤坂

ますので、どうぞよろしくお願いいたします。

副部長

水谷

詩帆

部

員

根岸

泰之

部

森山

小槙

出向職員

吉田

伊織

2019 年 4｜5 月号

令和元年 5 月 31 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

15  2019 NORMA APRIL ｜ MAY No.326

部

員

聡太

編

昨年度は 1 年間、静岡県の社会福わりました。社会の変化から置いて集

祉法人に出向していました。現場できぼりにされないように、日ごろか

後のさまざまな経験を積んだ出向からら本や新聞を読む習慣をつけたいと記

戻ってきたいまは、慌ただしい日々

思います。
本会地域福祉部も新たな体制となを過ごしています。
自分のことはさておき、社会福祉りました。今年度も、NORMA 社協を取り巻く環境が大きく変化すると情報をよろしくお願いいたします。

ともに、元号も平成から令和へと変



（赤）

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

ノーマ 2019 4 5月
No.326たおなお

第 11 回き

田尾直樹氏 （元京都府社会福祉協議会 事務局長）
1976 年、京都府社会福祉協議会入職。14 年間にわたり市町村社協関係業務を担当し、地域福祉課長、福祉部長等を歴任後、2008 年より事務局長。2016 年に退職、同年より立命館大学産業社会学部教授。
京都女子大学非常勤講師、一般社団法人京都社会福祉士会綱紀委員、社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会評議員選任解任委員会委員。

今号は、2016 年まで京都府社会福祉協議会で事務局長を務め、現在は立命館大学教授、また京都女子大学非常勤講師として主に社会福祉士養成教育に携わっている田尾直樹さんからご寄稿いただきました。
代表者 川村「住民主体の運動体社協」との出会い

1979 年の『在宅福祉サービスの戦略』から 1980
年代の曲折を経て、1992 年『新・社協基本要項』、

編集人 高橋良太〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

私が京都府社協に就職した 1976 年当時は、1962

1994 年「事業型社協」推進の指針へと社協の活動方

年の『社協基本要項』がいわば「社協の憲法」として

向が＜協議体＞＜運動体＞＜事業体＞三位一体の総合

ドッシリと存在し、1973 年の『市区町村社協活動強推進へと展開していきますが、この時期の一連の“路化要項』が“住民主体の原則”と“運動体社協”を再線論争”とこれを受けた全国の社協の真剣な模索と歩確認した流れが基調としてあった時代でした。京都府

みは、今をも問いかける社協の財産だと思います。

社協は、この路線の具体化として『京都府下市町村社
協強化の課題』（住民主体の運動体社協へ）という指針を掲げて府内市町村社協の組織・活動・財政、各方面の基盤強化を推し進めていました。

2000 年の介護保険の激流は＜組織化とサービスの統合＞を社協の課題とし、今日に至ります。

社協が担うべき役割、社協職員へのエール（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

とりわけ未法人社協の法人化が大きな課題で、この退職後に市町村社協職員を対象に社協の歴史を話す

頃に全国の社協が取り組んだ市町村社協の法制化をめ機会があった時、先に書いたようなお話をしたところ、ざす運動とあいまって、足かけ 10 年後の 1985 年に、中堅職員から「運動体なんて初めて聞いた」と言われ全国で 3 番目に法人化 100％を達成したことを記憶

びっくりさせられたことがあります。地域福祉を推進

しています。1983 年に法制化が実現した全国署名運する中核機関として（その区域に一つしかない＝セン

動は、今思い出してもワクワク感に満ちた楽しい仕事

ター機能を持つ）社協の根っこと立ち位置をいつも問でした。

い直しながら、「個と地域の一体的支援」（岩間伸之先

「社協の岐路」から新たな展開へ
1976 年に『これからの社会福祉－低成長下におけ生）によるケアリングコミュニティの構築をめざす各
地域固有のソーシャルワーク実践が期待されていると思います。

るそのあり方－』が出され、これを受けるかたちで『市いま社会福祉士課程で学ぶ学生の演習授業では“意区町村社協のあり方に関する試案』が「在宅福祉サー

思決定支援”にこだわり、社協実習に送り出す学生のビスがこれからの社協にとって最も重要な活動」と打

事前学習の一つには、「社協職員行動原則－私たちがち出します。国・地方自治体の財政危機のもと、在宅めざす職員像－」（全社協）を示しています。社協事

福祉の課題が新たな社会問題として叫ばれはじめ、同業・活動領域の拡大のなかで、ともすれば見失いがち

時に社協のあり方（活動路線）への問い直しが行われ、になる社協職員のアイデンティティー確立のため、共全国で熱い議論が交わされていきました。就職間もな

有すべき課題やあり方を自ら内外に問うている社協職

い私は、近畿ブロックの会議での上司・先輩たちの激員の姿を学生に伝えたいからです。葛藤しつつ奮闘し烈な議論に圧倒されたことを思い出します。

ている全国の社協職員の皆さん！応援しています！