一般財団法人大阪建築防災センター
適合証明業務料金規程
制定年月日 平成 16 年 10 月１日
最終改定年月日 令和４年 10 月 12 日
番号 OT-03 号
（趣旨）
第１条

この規程は、独立行政法人住宅金融支援機構との適合証明業務に関する協定に基づき、一般財団法人大阪建築防災センター（以下「財団」という。）が実施する適合証明業務に係る料金について、必要な事項を定める。
（新築住宅の一戸建て住宅（フラット 35、財形住宅融資）に係る料金）
第２条

適合証明業務における新築住宅の一戸建て住宅の設計及び現場検査申請に係る料金の額は、申請１件につき、別表第１に掲げるとおりとする。
（新築住宅の共同住宅（フラット 35、財形住宅融資、賃貸住宅）に係る料金）
第３条

適合証明業務における新築住宅の共同住宅の設計及び現場検査申請に係る料金の額は、申請１件につき、別表第２に掲げるとおりとする。
（新築住宅の軽微な変更に係る料金）
第３条の２ 新築住宅の軽微な変更に係る料金の額は、変更１件につき、別表第２の３に掲げるとおりとする。
（中古住宅（フラット 35、財形住宅融資）に係る料金）
第４条 適合証明業務における中古住宅の申請に係る料金の額は、申請１件につき、別表第３に掲げるとおりとする。
（中古住宅特例融資：リフォーム工事実施の申請に係る料金）
第４条の２

適合証明業務における中古住宅特例融資：リフォーム工事実施の申請に係る料金の額は、申請１件につき、別表第３の１に掲げるとおりとする。
（住棟単位（中古らくらくフラット 35 登録用）の申請に係る料金）
第４条の３ 適合証明業務における住棟単位（中古らくらくフラット 35 登録用）の申請に係る料金の額は、申請１件につき、別表第３の２に掲げるとおりとする。

（リフォーム融資に係る料金）
第５条 適合証明業務におけるリフォーム融資の申請に係る料金の額は、申請１件につき、別表第４に掲げるとおりとする。
（適合証明書等の送付の料金）
第６条 現場検査に関する通知書及び適合証明書の送付依頼がある場合の料金は、申請 1 件につき、1,000 円とする。ただし、現場検査の申請図書に訂正等がある場合及び設計検査に関する通知書（申請書の副本を含む。
）の送付は行わない。
（料金の減額、加算）
第７条

適合証明業務における検査が効率的に実施できる場合にあっては、効率の度合いに応じ、申請料金を減額することができる。
２ 単独申請の場合で、申請地が豊能郡豊能町・能勢町の中間・竣工検査は、それぞれの検査の料金に、申請１件につき、10,000 円（税込）を加算する。
（再発行料金）第８条 適合証明書の再発行料金は、1 通につき 3,000 円（税込）とする。
（規程に定めのない事項）
第９条 この規程に定めのない料金については、別途協議し定めることとする。

（附 則）
この規程は、平成 16 年 10 月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成 17 年５月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成 19 年６月 20 日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成 21 年２月 23 日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成 24 年４月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

（附 則）
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成 29 年６月８日から施行する。
（附 則）
この規程は、平成 30 年 10 月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、令和４年１月５日から施行する。
（附 則）
この規程は、令和４年６月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、令和４年 10 月１日から施行する。
（附 則）
この規程は、令和４年 11 月１日から施行する。

【別表第１】 新築住宅の一戸建て住宅（フラット 35、財形住宅融資）に係る料金
表１の基本額に表２の組み合わせによる合計額を加算する。
表１（消費税等 10％込み、単位：円）区分

中間検査設計検査

竣工検査

通常料金

同時検査

通常料金

同時検査

6,000

16,0008,000

17,0009,000

11,00016,00016,00017,00017,00016,0008,000

17,0009,000

財団に建築確認を申請した場合
財団以外の建築確認によるもの
財団で設計検査を受けたもの
表２ 優良住宅取得支援制度の利用（消費税等 10％込み、単位：円）

設計検査

中間検査

竣工検査

耐震性に関する基準（免震含）

16,000

2,000

2,000

バリアフリー性に関する基準

6,000

2,000

2,000

16,000

2,000

2,000

6,000

2,000

2,000

省エネルギー性に関する基準※１
耐久性・可変性に関する基準※２※１「基準適合住宅」
・「住宅事業建築主基準に係る適合証」
・「認定低炭素住宅」
・「性能向上計画認定住宅」及び「ＢＥＬＳ評価書」を取得した住宅を除く。
※２「長期優良住宅」の認定を受けた住宅を除く。
注）中間及び竣工検査の同時検査とは、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく中間検査及び完了検査と同時のことをいう。

【別表第２】 新築住宅の共同住宅（フラット 35、財形住宅融資、賃貸住宅）に係る料金① フラット 35 登録マンションの場合
住戸数（消費税等 10％込み、単位：円）
設計検査

竣工検査

１～10 戸

12,00036,000

11～20 戸15,00054,00021～30 戸17,00072,00031～40 戸19,00090,00041～50 戸21,000108,000

51～60 戸24,000126,000

61～70 戸26,000144,000

71～80 戸28,000162,000

81～90 戸30,000180,000

91～100 戸

32,000198,000

101 戸～

35,000220,000

優良住宅取得支援制度の利用
住戸数（消費税等 10％込み、単位：円）
設計検査

竣工検査

１～10 戸

19,00046,000

11～20 戸21,00069,00021～30 戸24,00092,000

31～40 戸25,000115,000

41～50 戸

28,000138,000

51～60 戸30,000161,000

61～70 戸32,000184,000

71～80 戸34,000207,000

81～90 戸36,000230,000

91～100 戸

39,000253,000

101 戸～

41,000280,000② フラット 35 登録マンション以外の場合（一戸あたり）（消費税等 10％込み、単位：円）
設計検査

竣工検査
12,00036,000

優良住宅取得支援制度の利用（一戸あたり）（消費税等 10％込み、単位：円）

設計検査

竣工検査
19,000【別表第２の３】 新築住宅の軽微な変更に係る料金

46,000（消費税等 10％込み、単位：円）

変更内容
変更内容が耐震性に関する許容応力度計算

基準で再度審査が必要なも壁量計算

料金の※１

5,000

変更内容が省エネルギー性

外皮計算＋一次エネルギー消費量計算に関する基準で再度審査が一次エネルギー消費量計算

必要なもの

5,000

※1 財団の他の申請において審査を行う場合を除く【別表第３】 中古住宅に係る料金① 一戸建て住宅（消費税等 10％込み、単位：円）
種別

フラット 35

料金
55,000

財形住宅融資（リ・ユース）（リ・ユースプラス）

55,000優良住宅取得支援制度の利用
中古タイプ含む

55,000② マンション

（消費税等 10％込み、単位：円）

種別

登録なし

フラット 35

登録あり
57,00055,00057,00055,00057,00055,000

財形住宅融資（リ・ユース）（リ・ユースプラス)
優良住宅取得支援制度の利用
中古タイプ含む

【別表第３の１】 中古住宅特例融資:リフォーム工事実施に係る料金① 一戸建て住宅（消費税等 10％込み、単位：円）
種別

料金

フラット 35
財形住宅融資63,000

優良住宅取得支援制度の利用

63,000② 共同住宅（消費税等 10％込み、単位：円）
種別

料金

フラット 35
財形住宅融資65,000

優良住宅取得支援制度の利用

65,000【別表第３の２】 住棟単位の適合証明（中古マンションらくらくフラット 35 登録用）に係る料金（消費税等 10％込み、単位：円）
種別

料金

個別登録コース
長期登録コース

57,000 円＋1,500 円/戸

中古住宅で耐震評価が必要な建築物に係る料金は、一戸建ての住宅、マンション共に上記の料金に 20,000 円（税込）を加算する。
なお、耐震評価が必要な建築物とは、建築確認日が昭和 56 年５月 31 日以前(建築確認日

が不明な場合は、新築時期（表示登記の「原因及びその日付」に記載された日）が昭和 58年３月 31 日以前)の建築物をいう。
【別表第４】 リフォーム融資に係る料金
種別
財形住宅融資（消費税等 10％込み、単位：円）
料金
60,000

高齢者居住環境改善工事（部分的バリアフリー、ヒートショック対策）

60,000グリーンリフォーム、グリーンリフォームＳ

60,000

耐震改修

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