22-D-1 203

2023 年 3 月 31 日
JCR グリーンローン評価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンローン評価結果を公表します。

パワーエイド三重合同会社
長期借入金に Green 1 を付与
借
評

入
価

対

分

人

：

パワーエイド三重合同会社

象：

パワーエイド三重合同会社

類

：

長期借入金

長期借入金

貸

付

人

：

株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとするシン
ジケート団

借

入

額

：

20 億円

日

：

2023 年 3 月 31 日

最 終 返 済 期 日：2040 年 2 月 29 日

資：パワーエイド三重シン・バイオマス松阪発電所の建設資金と当該資金のリファイナンス

貸

付

金

実

行

使

途

＜グリーンローン評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営・透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
パワーエイド三重合同会社（パワーエイド三重）は、グループ会社であるバイオマスパワーテクノロジーズ株式会社（BPT）を代表社員として、三重県松阪市に建設予定のパワーエイド三重シン・バイオマス
松阪発電所（本発電所）の建設および運営を行うことを目的として、2021 年 7 月に設立された合同会社であり、新たな地域資源循環型スキーム「シン・バイオマスエネルギー」の創造を経営理念としている。
BPT は、2015 年 12 月に創業した木質バイオマスによる再生可能エネルギー発電事業会社であり、再生可能エネルギーに係る事業開発を主要な事業内容としている。BPT は、「バイオマスによる地方創生エネル
ギー事業～資源循環型社会の創造～Building the possibilities of Biomass Energy」を経営理念・ミッションとして掲げ、地域社会の持続可能性、域内循環性、世代継承性の向上のため、バイオマスエネルギーを新たなエネルギー経済の形として地域社会の中に創り上げていくことを目指している。

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本レポートの評価対象は、パワーエイド三重が調達する長期借入金（本借入金）である。JCR は本借入
金が「グリーンローン原則（2021 年版）」および「グリーンローンガイドライン（2022 年版）」に適合しているか否かの評価を行う。これらの原則およびガイドラインはローン・マーケット・アソシエーション（LMA）、アジア太平洋ローン・マーケット・アソシエーション（APLMA）、ローン・シンジケーション・
アンド・トレーディング・アソシエーション（LSTA）、および環境省がそれぞれ自主的に公表している原則またはガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則およびガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
パワーエイド三重によって調達される本借入金の資金使途は、本発電所の建設資金に対する新規投資およびリファイナンスである。パワーエイド三重は、BPT 含むパワーエイドグループの事業構想に関与、賛同する企業からの出資を受け設立された SPC である。出資者は BPT を含む 6 社であり、BPT が代表社員として登記されている。本プロジェクトにおいて、BPT は本発電所を保有するパワーエイド三重の出資者および代表社員、OM 業務受託者および AM 業務受託者であることから実質的な運営者としての位置づけにある。これより、本評価レポートでは、実質的な資金調達者であるパワーエイド三重のフレームワークを参照し、選定プロセス等運営の判断に関する箇所は BPT の体制を確認するものとする。
[ス キ ー ム 図 ]（出所：BPT の作成資料より JCR 作成）
本発電所は 2025 年１月の商業運転開始を予定しており、各種条件を加味した本発電所による想定年間発電量は約 16,477,200kWh、想定年間 CO2 排出削減量は約 7,076t-CO2/年となる見込みである。本発電所はバ
イオマス燃料の主たる供給元の取り扱い可能量等を勘案して発電規模が決定されている。また、BPT は本借入金の資金使途に関して、専門的知見を有する者や外部専門家の関与のもとで各種調査を行い、法令で定められた環境基準への適合性の確認を行っている。よって、JCR は本借入金の資金使途について、環境改善効果を有すると評価している。
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資金使途の選定については、BPT の取締役会によって評価・選定を経て承認され、代表取締役による最終決定が行われており、選定プロセスについて経営陣が適切に関与している。本借入金による調達資金
は、本発電設備の建設資金に関する個別の支出に全額が紐付けられるほか、追跡管理および内部統制にかかる体制についても十分に構築されている。資金の充当状況および環境改善効果にかかるレポーティング
内容についても適切なものとなっている。したがって、JCR では BPT がパワーエイド三重の運営に関して
適切な管理・運営体制を有し、高い透明性を持っていることを確認した。
以上より、JCR は本借入金について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とし、「JCR グリーンローン評価」を“Green1”とした。本借入金は、「グリーンローン原則1」および「グリーンローンガイドライン2」において求められる項目について、基準を満たしていると考えられる。

1

LMA (Loan Market Association), APLMA (Asia Pacific Loan Market Association), Loan Syndications and Trading Association (LSTA)
Green Loan Principles 2021
https://www.lma.eu.com/
2
環境省 グリーンローンガイドライン 2022 年版
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本借入金の資金使途の 100％がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価
は、最上位である 『g1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
a. プロジェクトの環境改善効果について
i. 資金使途の 100％がパワーエイド三重シン・バイオマス松阪発電所建築資金に対する新規投資またはリファイナンスに充当され、高い環境改善効果を有する。
本借入金の資金使途は、本発電所の建設資金に対する新規投資またはリファイナンスである。本発電所は、2025 年１月の商業運転開始を予定しており、各種条件を加味した本発電設備による想定
年間発電量は約 16,477,200kWh、想定年間 CO2 排出削減量は約 7,076t-CO2/年となる見込みである。
【対象事業の概要】
プロジェクト名

パワーエイド三重シン・バイオマス松阪発電所

所在地

三 重 県 松 阪 市 木 の 郷 町 24 番 地

発電出力

1,990kW

想定年間発電量

16,477,200kWh

想 定 年 間 CO 2 削 減 量

7,076t-CO 2

使用燃料

廃 菌 床 （ 使 用 済 培 地 ） 、 リ サ イ ク ル 木 材 チ ッ プ 、 RPF 3

ウッドピア松阪内※対象事業の概要は BPT からの提出資料に基づく。
BPT は、2050 年カーボンニュートラルの実現、地域脱炭素推進、国産エネルギー自給率の向上を目指し、再生可能エネルギー、なかでもバイオマス発電事業に積極的に取り組んでいる。コロナシ
ョックやウクライナ危機を受けた地域経済の状況やエネルギー情勢も鑑み、BPT は「インターナル
カーボンサーキュレーションシステム」と称する完全 Non-FIT 型木材・製造業生産副産物ハイブリ
ッド燃料による脱炭素電源開発事業の構想を立ち上げた。これは「シン・バイオマスエネルギー」と称する概念であり、SDGs・ESG の観点から、廃棄物の削減に貢献するソーシャルグッドな仕組みである。具体的には、従来型の廃棄物を廃棄物として処理する方法ではなく、有価物すなわち製造業由来の生産副産物として買取り、エネルギー資源として利用することにより、地域経済に根付いた地域裨益型小規模分散電源を実現し、森林・林業・廃棄物処理業等との共生および国民負担に依3 Refuse derived paper and plastics densified Fuel の略称。主に産業系廃棄物のうち、マテリアルリサイクルが困難な古紙および廃プラスチック類を主原料とした高品位の固形燃料。
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存しない脱炭素エネルギーの安定供給の実現を目指すものである。本プロジェクトは、これらの構想の実現に向けた国内第一号のパイロット事業と位置づけている。
＜シン・バイオマスの例＞（出所：BPT の作成資料より抜粋）
本プロジェクトは、三重県多気町がホクト株式会社の三重きのこセンター（三重県多気町、2021
年 10 月操業開始）を誘致した際に、同センターの生産課程において排出される廃床菌の処理負担軽減を目的として、BPT が約 1 年間に亘り同町と協議を重ね事業化を進めてきたものである。当該廃菌床は多気町が事業系一般廃棄物として引取責任を負っているが、同センターからの排出により同町の廃棄物処分業務に一定の負担がかかることが予想された。その課題を解決するために、本発電所にて使用するバイオマス燃料について、三重きのこセンターから排出される廃菌床を調達し、リサイクル木材チップおよび RPF は主に中部圏において排出されるものを大成産業有限会社（三重県松阪市）より調達する予定である。本発電所は、主たる供給元である三重きのこセンターの取り扱
い可能量、集荷可能量を勘案して発電規模が決定されているほか、燃料供給契約を締結する等、バイオマス燃料の不足によって本発電所の発電が滞らないような体制が整備されている。また、燃料調達先については、BPT の事業構想に賛同する企業を中心として商談が進められており、燃料の安定的な調達に向けて引き続き拡充を図る方針である。
また、本発電所にて発電された電力は、燃料サプライヤーでもある、ホクトに全量供給される。
パワーエイド三重は、発電に利用するバイオマス燃料を、これまで廃棄物として捉えられていた廃菌床を主たるエネルギー資源として利用しているほか、本発電設備の近隣圏からの調達とすることで輸送による CO2 排出を抑え、ライフサイクル CO2 の低減を図っている。従って、JCR は本借入
金の資金使途について、CO2 排出削減による高い環境改善効果を有するものであると評価している。

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ii. 資金使途となるプロジェクトは、「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」に該当するほか、「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当し、日本のエネルギー政策における再生可能エネルギー源のひとつとして重要な役割を担うものである。
2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画によると、2050 年の「カーボンニュートラル宣言」、2030 年度の CO2 排出量 46％削減、更に 50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標の実現に向け、再生可能エネルギーの分野においては、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）を大前提に、再エネの主力電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で取り組み、国
民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしている。

（引用元：資源エネルギー庁「第 6 次エネルギー基本計画の概要」）
同計画において、再生可能エネルギーは 2030 年度の主力電源として位置づけられており、再生可能エネルギーの中でバイオマス発電は太陽光発電に次いで風力と同等の地位を占めることが見込まれている。バイオマス発電は、使用する木材が成長時に CO2 を吸収するため実質的に CO2 を排出しないカーボンニュートラルを実現できる発電方法であるほか、太陽光発電や風力発電と異なり、自然条件に左右される要素が少ないといった特長を有する。さらに、木材・製造業生産副産物をバイ
オマス燃料として用いることで、これまで廃棄物として認識されていた資源の適正な処理・活用を促し、循環型社会の構築に貢献するほか、間伐材等の利用による農林業や森林保全の促進といった効果も期待できる。
バイオマス発電は上流から下流までのサプライチェーンが長く、ステークホルダーも多岐にわたることから、事業開始にあたって地域関係者との様々な合意形成が必要となるほか、事業運営にあたっても原料の安定調達に関する課題が存在する。また、FIT の買取期間終了後も中長期的にバイオマス発電が導入・拡大するためには、発電コストの低減等によって、ほかの電源と比較して競争力ある電力供給を実現し、経済的に自立した長期安定的な運営を実現することが求められる。
パワーエイド三重が本借入金の資金使途としている本発電所は、バイオマス発電の利点を活かしつつ、持続可能な形で運営を行う体制が構築されている。さらに、長いサプライチェーンや多岐にわたるステークホルダーといったバイオマス発電の課題を逆転させ、多数の利害関係者に環境・社
会・経済の点でメリットをもたらす運営システムが構築されており、地域活性化において果たす役
割も大きい。加えて、カーボンゼロの非 FIT 電力を供給可能とする運営システムが整備されており、FIT の買取期間終了後における経済的に自立した長期安定的な運営の実現というバイオマス発電の課題に対して、ひとつの解決策を提示するものとなっている。

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このように、国内における政策課題として再生可能エネルギーは様々な観点から重視され、次世代に真に引き継ぐべき良質な社会資本とされているなか、とりわけバイオマス発電への期待は大きい。パワーエイド三重が本借入金の資金使途としている本発電所は、「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」に該当するほか、「グリーンローンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当するとともに、バイオマス発電の導入・拡大に貢献し、バイオマス発電の抱える課題に対して、ひとつの解決策を提示するものであり、国内における政策課題の解決にも資するものである。
b. 環境に対する負の影響について
BPT は本発電設備の建設および運営にあたり、専門的知見を有する者や外部専門家の関与のもとで各種調査を行っている。本発電設備の建設用地であるウッドピア松阪は、国・三重県・松阪市の全面的な支援のもと操業を開始した国産材コンビナートであり、環境アセスメントが適切に実施されているエリアである。
また、環境・社会面に配慮し、所定の許認可、立地場所周辺の企業・組合や地元住民の理解、環境影響評価手続等を経て建設および運転が行われることを前提としている。建設工事段階～稼働開
始前においては、プラントメーカーによる適切な環境保全が行われた後に実施される。本発電設備
稼働後においては、バイオマス発電事業の実質的な運営・管理を担う BPT が中心となり、諸法令等に基づき環境調査会社に委託のうえ、排ガス、ばいじん濃度、硫黄酸化物濃度・排出量、窒素酸化物濃度、ph・濁度・シリカ等の水質、騒音・振動について定期的な測定が実施される予定である。
環境測定の結果、万が一異常が発生した場合には、専門的知見を有する者や外部専門家、プラントメーカーや環境調査会社等の助言に基づいて、適切に対処し得る体制を整えている。
以上より、JCR は、BPT が本発電設備の環境に対する負の影響を適切に特定・管理し、回避・緩和策を講じていることを確認した。
ｃ. SDGs との整合性について
JCR は、ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、本借入金の資金使途の対象が以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価した。
目標３：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9. 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および疾病の件数を大幅に減少させる。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エ
ネルギーの割合を大幅に拡大させる。
目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.4. 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1. すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
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目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
ターゲット 11.6. 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
目標 12：つくる責任、つかう責任ターゲット 12.2. 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
ターゲット 12.4. 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフ
サイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、グリーンローンを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準およびそのプロセスの妥当性、ならびに一連のプロセスが適切に貸付人等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
BPT は 、「 バ イ オ マ ス に よ る 地 方 創 生 エ ネ ル ギ ー 事 業 ～ 資 源 循 環 型 社 会 の 創 造 ～ Building thepossibilities of Biomass Energy」を経営理念・ミッションとして掲げ、地域社会の持続可能性、域内循環性、世代継承性の向上のため、バイオマスエネルギーを新たなエネルギー経済の形として地域社会の中に創り上げていくことを目指している。BPT が立ち上げた構想である、前述の完全 Non-FIT 型木材・製造業生産副産物ハイブリッド燃料による脱炭素電源開発事業（インターナルカーボンサーキュレーショ
ンシステム）、および製造業の生産活動を通じて排出されるリサイクルできない廃棄物を、従来型の廃棄物として処理する方法ではなく、有価物すなわち製造業由来の生産副産物として買取り、エネルギー
資源として利用するという地域経済に根付いた地域裨益型小規模分散電源（シン・バイオマスエネルギー）の実現により、森林・林業・廃棄物処理業等との共生および国民負担に依存しない脱炭素エネルギ
ーの安定供給の実現を目指している。つまり、国内の 2050 年カーボンニュートラル実現に向けて、地域
脱炭素推進、エネルギー問題等の社会的課題の解決を目指すものである。
＜インターナルカーボンサーキュレーションシステムの概要＞（出所：BPT の作成資料より抜粋）
本借入金によって調達された資金は、評価フェーズ 1 で既述のバイオマス発電所の建設資金に充当される予定であり、グリーンローン実行を通じてパワーエイド三重および BPT が実現しようとす
る目標は、BPT の目標と整合的であると JCR では評価している。
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b. 選定基準
パワーエイド三重は、本借入金に係るグリーンローンフレームワークにおいて、プロジェクトを選定する適格性クライテリアを、「脱炭素推進および廃棄物削減を可能とする再生可能エネルギー発電設備」と定めている。評価フェーズ 1 で確認した通り、資金使途がバイオマス発電設備であり、環境に対するネガティブな影響を特定し対策が講じられており、環境改善効果の高いプロジェクトに限定されている。また、上記目標とも整合的であり、適切であると評価している。
c. プロセス
本借入金の資金使途選定にあたっては、BPT の取締役会において適格クライテリアへの適合について検討が行われ、代表取締役により承認・決定が行われる。借入金については、BPT の取締役会にて決定が行われた後、パワーエイド三重の社員による合意を経て資金調達が実行される。機関決定プロセスに経営陣および専門的知見を有する合議体が関与していることより、プロセスは適切である。
なお、本借入金に係る上記目標、選定基準および選定プロセスは、本評価レポートおよびパワー
エイド三重によるウェブサイトに開示することが予定されており、貸付人等に対する透明性が確保されていると JCR は評価している。

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2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、借入人によって多種多様であることが通常想定される。本項では、グリーン
ローンにより調達された資金が確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
なお、グリーンローンにより調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか、また、未充当資金の管理・運用方法についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
パワーエイド三重は、本借入金によって調達した資金を工事の進捗に応じて払い出す予定であり、最終的な払い出し完了は 2025 年 1 月頃を予定している。なお、全額が本発電設備建設に係る新規投資およびリファイナンスに充当される。充当までは現金および現金同等物で管理される予定である。
調達資金の追跡管理は、BPT の経理担当者が会計システムを通じて申請を行い、BPT の取締役によって決裁が行われる。BPT の経理担当者は、月次で会計システムを通じて入出金状況の確認を行う予定である。なお、入出金状況については、BPT の代表取締役・顧問会計士・税理士による定期的な監査が予定されている。また、これらの入出金に関する資料および監査資料については、作成日から 15 年間保存され、電力に係る資料は 30 年間保管される予定である。
また、資金使途対象のプロジェクトが売却等により資金使途の対象から外れる場合には、本借入金の返済について事前に貸付人と協議する予定である。BPT の経理担当者は、四半期ごとに会計システムを通じて充当状況の確認を行う予定である。
以上より、本借入金にかかる資金管理は妥当であり透明性が高いと JCR は評価している。

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3. レポーティング（１） 評価の視点
本項では、グリーンローン実行前後での貸付人等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
パワーエイド三重は、本借入金による調達資金の充当状況について、資金調達から資金充当完了までの間、同社ウェブサイト上にて充当状況を定期的に開示する予定である。また、全額充当後についても、調達資金の充当対象となるプロジェクトに当初の予定と異なる重大な事象が発生した場
合は、その旨を遅滞なく貸付人に報告するとともに、同社ウェブサイト上にて開示する予定である。
b. 環境改善効果に係るレポーティング
パワーエイド三重は、本借入金の資金使途であるバイオマス事業におけるインパクトレポーティ
ングについて、本借入金による資金調達から本発電所の運転開始までは本プロジェクトにより削減が見込まれる CO2 排出量（出力規格に基づく理論値）および発電が見込まれる発電量（出力規格に基づく理論値）を、運転開始後は本プロジェクトによる CO2 削減量および発電量の実績値を、同社
ウェブサイトで定期的に開示する予定である。
JCR は、資金の充当状況および環境改善効果のレポーティングについて適切であると評価している。

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4. 組 織 の環 境 への取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンローン実行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準等が明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
BPT は 、「 バ イ オ マ ス に よ る 地 方 創 生 エ ネ ル ギ ー 事 業 ～ 資 源 循 環 型 社 会 の 創 造 ～ Building thepossibilities of Biomass Energy」を経営理念・ミッションとして掲げている。BPT の環境への取り組みとして、2019 年度には日本の林業の成長産業化、バイオマス燃料の持続可能性の確保を目的として、林業
イノベーション事業部を創設した。前述のバイオマス発電事業のみならず、林業会社を BPT グループに参画させるとともに、地元の森林組合と森林資源利用に係る協定書の締結、林野庁公募の「新しい林業」
経営モデルへの当社提案事業の採択その他、森林リノベーション事業にも力を入れている。森林を知る発電業者としての強みを活かし、燃料集材供給からプラント運営まで一貫して手掛けることで、エネル
ギー事業と林業事業を融合させ、域内で富と資源を循環させる地域社会システム（エネルギーの森構想）の実現に向けて取り組んでいる。
また、パワーエイドグループとして、脱炭素社会、国産エネルギー自給率向上による持続可能な資源
循環型社会の実現を⽬指しており、BPT を含めてグループに属する各社はそれらの理念を共有している。
事業構想の第 1 ステージとして、グループ会社の三重エネウッド株式会社（代表取締役は BPT 取締役の西川幸成氏）が、FIT 制度（未利用材：32 円枠）を活用した、西日本地区における 1 号機となる三重エネウッド松阪木質バイオマス発電所にて発電事業開始（発電所竣工 2014 年 11 月）。第 2 ステージとして、BPT が、三重エネウッド松阪木質バイオマス発電所で使用が困難な材料（樹皮等の処理困難材）を主燃料とし、バイオマスパワーテクノロジーズ松阪木質バイオマス発電所にて発電事業開始（発電所竣
工 2018 年 1 月）
。これは FIT 制度（未利用材：40 円枠）を活用した、タクマ製 2MW 第 1 号機である。
第 3 ステージが、本件のパワーエイド三重による完全 Non-FIT 型木材・製造業生産副産物ハイブリッド
燃料を用いた本発電所プロジェクトである。このように、パワーエイドグループとして段階的に知見を高めてきた。今後についても、各グループ会社で手掛ける事業で培った経験やノウハウを共有することで、更にバイオマス発電事業の知見を高め、本プロジェクトをパイロット案件として、全国展開を目指
す考えである。
＜BPT の 3 つの輪＞

（出所：提供された資料より抜粋）
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BPT は、自社およびグループ内に、事業内容に応じた専門家を擁し事業運営を行っている。また、エネルギー・環境事業・林業に精通する外部有識者を顧問として迎えており、その知見を活用する等、会社そのものが環境に対する専門的知見を有すると位置づけられる。また、本借入金が参照するグリーン
ファイナンス・フレームワークの策定のほか、本借入金による資金調達に関しても、それらの専門的知
見は十分に反映されている。
JCR は、これらの組織としての環境への取り組みについて、BPT の経営陣が環境問題を優先度の高い
重要課題として位置づけており、外部の専門的な知見を有するリソースを活用して自社の取り組みを推進していると評価している。

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■評価結果本借入金について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンローン評価」を“Green 1”とした。本借入金は、「グリーンローン原則」および環境省による「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

【JCR グリーンローン評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1

m2

m3

m4

m5

g1

Green 1

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5ｇ2

Green 2

Green 2

Green 3

Green 4

Green 5

ｇ3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

ｇ4

Green 4

Green 4

Green 5

評価対象外 評価対象外

ｇ5

Green 5

Green 5

評価対象外 評価対象外 評価対象外（担当）菊池15/16
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理恵子・小林克人

本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンローン評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンローン評価は、評価対象であるグリーンローンにより調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンローンの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グ
リーンローンで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンローン評価は、グリーンローンの調達計画時点又は調達時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グリーンローン
評価は、グリーンローンが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンローンにより調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンローン評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンローン評価は、評価の対象であるグリーンローンにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明する
ものではありません。また、JCR グリーンローン評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンローン評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンローン評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンローン評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。
JCR グリーンローン評価：グリーンローンにより調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンローンの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。

■グリーンファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・ UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・ Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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