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更新日時:2013/02/12 11:51:00

印刷日時:13/02/12 11:53

四 半 期 報 告 書(第21期第３四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)

ファイル名:0000000_3_9399347502502.doc

更新日時:2010/02/15 11:45:00

印刷日時:13/02/12 11:54

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

シップヘルスケアホールディングス株式会社

更新日時:2013/02/12 11:53:00

ファイル名:0000000_4_9399347502502.doc

目

印刷日時:13/02/12 11:54

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第21期第３四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

古 川 國 久横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成24年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期
第３四半期
連結累計期間

回次

第20期
第３四半期
連結累計期間

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自
至

第20期

平成24年４月１日
平成24年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高

（千円）

128,698,726

160,715,464

188,839,672

経常利益

（千円）

7,649,202

9,566,549

11,251,912

四半期（当期）純利益（千円）

4,492,245

5,796,611

7,026,821

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,710,487

5,985,019

6,430,323

純資産額

（千円）

32,786,157

39,607,998

35,256,311

総資産額

（千円）

121,732,986

135,275,647

129,989,644（円）

108.89140.48170.32（円）－

140.36

－

（％）

26.3

29.0

26.7

１株当たり
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第20期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

第21期
第３四半期
連結会計期間自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

35.98

33.68

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
資本金
名称

住所

議決権の所有又は出資金

主要な事業の内容(千円)

又は被所有割合

関係内容(％)（連結子会社）
株式会社医療サービス研究所

(注) １
２

東京都品川区

30,000

調剤薬局事業

主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

― 2 ―

100.0
(100.0)－第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)

経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災からの復興需要の継続等により緩やかな回復もみられましたが、世界景気の減速等を背景として、弱い動きで推移しております。また、
衆議院解散・総選挙が行われた結果、民主党から自民党へ政権交代したことにより大きく政治体制が変わり、先の見通しは予断を許さない状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、診療報酬が増額改定となった一方で、薬価・償還価
格の引き下げにより医薬品や医療機器の価格下げ圧力は厳しい状況が続いております。また、平成27年10月には消費税率が10％にまで引き上げられる見通しとなり、将来の社会保障費増大に対する財源の確保が課題となっております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、大型プロジェクト案件が引き続き好調に推移するとともに、自社製品の販売が堅調に推移いたしました。また、診療材料の販売につきましては、
薬価及び償還価格の引き下げがあったものの、新たな受注先を獲得しシェアを拡大したことにより、利益額を確保いたしました。一方、介護施設運営におきましては、既存７施設が順調に推移したものの、昨年度Ｍ＆Ａを行った介護施設が構造改革中である影響を受けるとともに、新たな投資に伴う先行費用が発生いたしました。また、調剤薬局事業におきましては、Ｍ＆Ａ等により店舗数が増加したことで売上高が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は160,715,464千円（前年同四半期連結累計
期間比24.9％増）、営業利益は8,832,681千円（前年同四半期連結累計期間比30.2％増）、経常利益は
9,566,549千円（前年同四半期連結累計期間比25.1％増）、四半期純利益は5,796,611千円（前年同四半期連結累計期間比29.0％増）となりました。

― 3 ―セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、大型のプロジェクト案件が当初見込より増加傾向にあり、また、特殊浴槽や無影灯、手術室の内装・医療ガスパイピングなどの自社製品の販売が好調であったこと等から堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は53,939,897千円（前年同四半期連結累計期間比31.4％増）、セグメント利益（営業利益）は6,284,026千円（前年同四半期連結累計期間比68.9％増）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、一部子会社において既存取引先が減少し、また、償還
価格引き下げによる取引先からの価格下げ圧力により利益は減少いたしました。一方で、新規取引先の拡大や院内物流の一括受託件数が増加したこと等から売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は78,971,440千円（前年同四半期連結累計期間比17.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,271,991千円（前年同四半期連結累計期間比10.0％減）となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、昨年度実施した老人ホーム・グループホーム運営会社のＭ＆Ａにより施設数が増加したことに加え、食事提供施設の展開が進んだことにより売上高は増加いたしました。一方で、Ｍ＆Ａを行った介護施設が構造改革中であることの影響を受け、利益は低調に推移いたしました。また、千葉県白井市に小規模多機能施設「リハモードヴィラ白井」をグランドオープンしたこと、デイサービス事業の新規展開を行ったことから先行費用が発生いたしました。
この結果、売上高は13,931,946千円（前年同四半期連結累計期間比65.9％増）、セグメント利益（営業利益）は470,183千円（前年同四半期連結累計期間比49.0％減）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、Ｍ＆Ａにより、調剤薬局数が17店増加すると共に、新規店舗出店を進めることで売上高は増加いたしました。一方、薬価改定に伴う医薬卸との仕入価格交渉は厳し
い状況にありますが、継続して利益確保に向けた交渉を行ってまいります。また、グループの調剤薬局が一体となった経営効率化も進め、業績確保を図ってまいります。
この結果、売上高は13,021,764千円（前年同四半期連結累計期間比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は1,082,739千円（前年同四半期連結累計期間比14.4％減）となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業が順調に推移いたしました。また、理化学機器の販売も計
画どおり進捗し、利益率も改善いたしました。
この結果、売上高は850,415千円（前年同四半期連結累計期間比7.6％増）、セグメント利益（営業利益）は128,746千円（前年同四半期連結累計期間比28.3％増）となりました。

― 4 ―

(2)

財政状態の分析
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 資 産 は 135,275,647 千 円 と な り、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ て5,286,002千円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が7,787,470千円減少した一方、現金及び預金が3,902,939千円、のれんが3,880,253千円、短期貸付金が2,367,677千円、商品及び製品が1,087,463千円、仕掛品が1,069,474千円、建物及び構築物が1,049,407千円増加したこと等によるものであります。
負債は95,667,649千円となり、前連結会計年度末と比べて934,316千円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2,323,594千円、未払法人税等が743,112千円減少した一方、短期借入
金が2,930,500千円、長期借入金が1,512,435千円増加したこと等によるものであります。
純資産は39,607,998千円となり、前連結会計年度末と比べて4,351,686千円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が1,443,984千円減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が5,796,611千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は29.0％（前連結会計年度末比2.3ポイン
ト増）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は300,757千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありませ

ん。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000【発行済株式】
提出日現在
発行数(株)(平成25年２月８日)

普通株式41,283,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
41,283,400（市場第一部）

計

41,283,400

41,283,400

種類

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年12月31日)

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 提出日現在発行数には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

23,90041,283,400

24,856

5,691,937

24,832

6,618,138（注） 新株予約権の行使による増加であります。

― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,254,500

412,545－

単元未満株式

普通株式

2,200

－

－

発行済株式総数

41,259,500－－

総株主の議決権－

412,545

－

②

2,800

【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

シップヘルスケア
ホールディングス株式会社

大阪府吹田市春日３－20－８

2,800

－

2,800

0.01

計

－

2,800

－

2,800

0.01

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けて
おります。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
貸与資産（純額）
賃貸不動産（純額）
その他（純額）15,268,264
51,737,639
71,327
6,982,476
1,493,513
774,640
6,302,165△169,303
82,460,723

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※１8,009,183
8,082,514
51,202
8,936,935
1,673,332
26,753,167

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他※２

無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―6,972,796
481,885
7,454,682

19,171,203
43,950,168
30,544
8,069,939
2,562,988
784,678
8,181,663△119,538
82,631,648

9,058,590
8,281,464
50,007
8,715,279
1,916,262
28,021,604※２

10,853,050
472,365
11,325,415

6,596,353
8,703,929△1,979,212
13,321,071

6,372,653
8,920,305△1,995,980
13,296,97847,528,921

52,643,998

129,989,644

135,275,647(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

※１

※１

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

49,819,761
1,615,000
1,981,699
1,302,621
22,76813,195,421
67,937,272

47,496,167
4,545,500
1,238,586
632,378
12,04012,167,469
66,092,142

3,108,000
19,369,972
1,885,231
167,434
2,265,421
26,796,059

4,436,000
20,882,408
1,910,529
207,076
2,139,491
29,575,506

94,733,332

95,667,649

5,667,081
10,036,491
18,649,996△1,05934,352,509

5,691,937
10,061,323
23,002,623△1,05938,754,825

383,8872,256
386,144444,478
45,249489,728

純資産合計

517,658
35,256,311

363,445
39,607,998

負債純資産合計

129,989,644

135,275,647

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

128,698,726
110,177,711
18,521,014

160,715,464
138,485,852
22,229,612

11,735,944
6,785,069

13,396,931
8,832,681

274,729
34,007494,338
24,249428,139
1,255,463

245,973
37,847494,338
21,130293,291
1,092,581

287,760
103,570
391,330

263,080
95,633358,714

7,649,202

9,566,549

12,81573,587－－86,402

6,856
－
1,258
61,66969,784

1
2,837－
84,48816,288－103,615

5,658－
67
17,62390,01561,457
174,820

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
負ののれん発生益
補助金収入
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
事業構造改善費用
自己株式取得費用
特別損失合計※１

税金等調整前四半期純利益

7,631,989

9,461,512

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,257,760
747,979

3,005,695
585,550

法人税等合計

3,005,740

3,591,245

少数株主損益調整前四半期純利益

4,626,249

5,870,266

少数株主利益134,0034,492,245

73,654
5,796,611

四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

4,626,249

5,870,266△894,550△21,211△915,762

60,59054,162
114,753

四半期包括利益

3,710,487

5,985,019（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,589,196
121,291

5,900,195
84,824

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 12 ―

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、株式を新たに取得したことにより、㈱医療サービス研究所を連結の範囲に含めております。
変更後の連結子会社数……38社【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

― 13 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形
支払手形

※２

前連結会計年度(平成24年３月31日)
521,648千円
2,114,682千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
580,794千円
3,301,326千円

のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん

前連結会計年度(平成24年３月31日)
9,835,815千円
2,863,018千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
13,221,730千円
2,368,680千円

6,972,796千円

10,853,050千円

差引額

３

当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成24年３月31日)
14,830,000千円
1,615,000千円

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)
16,480,000千円
1,880,000千円

13,215,000千円

14,600,000千円

差引額(四半期連結損益計算書関係)※１

当社は、会社法第797条第１項に基づく当社株式の買取請求を受け、買取価格の申立てを行っております。これに伴い、会社法第798条の規定に基づく法定利息等、必要な費用の概算額を計上しております。
なお、買取請求株式数は、1,232,700株であります。

― 14 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償
却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
1,166,751千円
673,651千円△494,338千円

減価償却費
のれんの償却額
負ののれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
1,292,724千円
963,827千円△494,338千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,196,444２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

29 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,443,984２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

35 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

１

前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
トータル
メディカル
ヘルスケア 調剤薬局
パック
サプライ
事業
事業
システム
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

41,049,112 67,217,363

839,443

181,383

41,888,555 67,398,747
3,719,601

8,396,808 11,245,417 127,908,702

3,037

456

1,024,320

8,399,845 11,245,874 128,933,022

1,413,188922,560

1,264,281

7,319,631

790,024 128,698,726

6,840－ 128,698,726

1,031,161 △1,031,161－

796,864 129,729,887 △1,031,161128,698,726
100,371

7,420,002△634,933 6,785,069「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２

セグメント利益の調整額△634,933千円には、セグメント間取引消去7,729千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647,914千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ株式会社がアントケアホールディングス株式会社株式を取得し、連結の範囲に加えております。
当該事象等により「ヘルスケア事業」セグメントにおいて、前連結会計年度の末日に比べ資産が13,773,745千円増加しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であるグリーンホスピタルサプライ株式会社がアントケアホールディングス株式会社株式を取得し、連結の範囲に加えております。
当該事象による「ヘルスケア事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計
期間においては5,061,985千円であります。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 16 ―

Ⅱ１

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
トータル
メディカル
ヘルスケア 調剤薬局
パック
サプライ
事業
事業
システム
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

53,939,897 78,971,440 13,931,946 13,021,764 159,865,048

883,892

357,379

2,722－

1,243,994

850,415 160,715,464

7,910－ 160,715,464

1,251,905 △1,251,905－

54,823,790 79,328,819 13,934,669 13,021,764 161,109,043

858,326 161,967,370 △1,251,905160,715,464

6,284,026

128,746

1,271,991

470,183

1,082,739

9,108,940

9,237,687△405,006 8,832,681「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。
２

セグメント利益の調整額△405,006千円には、セグメント間取引消去49,423千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△454,918千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社仙台調剤が株式会社医療サービス
研究所株式を取得し、連結の範囲に加えております。
当該事象による「調剤薬局事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては4,078,749千円であります。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。

― 17 ―

(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)

取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社医療サービス研究所

事業の内容

調剤薬局の運営② 企業結合を行った主な理由
調剤薬局事業において、関東地区を主として日本全国へ事業規模の拡大を図るため。
③ 企業結合日
平成24年12月20日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更なし⑥ 取得した議決権比率
株式会社医療サービス研究所

100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社仙台調剤による現金を対価とする株式取得。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年10月１日から平成24年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

4,450,000千円

取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等
取得原価

42,823千円
4,492,823千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
4,078,749千円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却の方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

108円89銭

140円48銭

4,492,245

5,796,611－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

4,492,245

5,796,611

普通株式の期中平均株式数（株）

41,256,700

41,263,870－

140円36銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

33,414－－

項目(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第３四半期連結累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

浩

一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

隆

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDNGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古 川 國 久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

古川國久は、当社の第21期第３四半期(自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。