2020 年 9 月作成

ご契約のしおり・約款 差込

５年ごと利差配当付養老保険「ご契約のしおり・約款」記載内容の訂正
5 年ごと利差配当付養老保険の「ご契約のしおり・約款」において、以下【訂正箇所および訂正内容】の一部記載に誤りがございました。
つきましては、その記載を訂正させていただきますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
本書面はお手元の「ご契約のしおり・約款」とあわせて保管いただきますようお願い申し上げます。
【訂正箇所および訂正内容】
1.

(注)下線部が訂正箇所です。

ご契約のしおり Ⅲ 保険料について⑬保険料のお払込みが困難なときの継続方法 (しおり-33)
１ 一時的に保険料のご都合がつかないときご注意
誤●ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金が増えていきます。
●ご返済がない場合、貸付金の利息は、保険料の払込方法(回数)に応じた次回の保険料払込みの猶予期間(※)満了の日(年払契約・半年払契約は猶予期間満了の正日の属する月の末日)ごとに元金に繰り入れられていきますので貸付元利金が増
えていきます。
(※)詳しくは「⑪保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について」をご覧く
ださい。

2.

ご契約のしおり Ⅳ 保険金等について⑲保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例 (しおり-50)(２)リビング・ニーズ特約の場合
解説
 「余命６か月以内」とは、日本で一般的に認められた医療による治療を行って誤も余命が６か月以内であることを意味します。したがって、治療により、余命 6か月以上が見込まれる場合には、特定状態保険金はお支払いできません。
 「余命６か月以内」とは、日本で一般的に認められた医療による治療を行って正も余命が６か月以内であることを意味します。したがって、治療により、余命 6か月をこえることが見込まれる場合には、特定状態保険金はお支払いできません。
以上

【 MainDocument-00008-Chap-1 】 Page:0001

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保障内容チェック表

しおり・約款の該当ページには、各主契約・特約の保障内容（支払内容）
を掲載しています。

主
契
約５年ごと利差配当付養老保険
（※）

17ページ

4ページ

平準定期保険特約（※）
逓減定期保険特約（※）
特定疾病保障定期保険特約
災害割増特約傷害特約

特生存給付金付定期保険特約（※）
配偶者定期保険特約（※）

約

こども定期保険特約（※）
災害入院特約（※）
疾病入院特約（※）
成人病保障特約（※）
女性医療特約（※）
短期災害入院特約（※）

表紙に該当特約の名称が記載されている「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

【 MainDocument-00008-Chap-1 】 Page:0002

短期疾病入院特約（※）
短期成人病保障特約（※）
短期女性医療特約（※）
災害退院後療養特約（※）
疾病退院後療養特約
（※）

特

約

表紙に該当特約の名称が記載されている「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

がん保障特約（※）
がん退院後療養特約
（※）
介護特約
（※）
介護特約
（親型）
（※）
リビング･ニーズ特約

19ページ

33ページ

指定代理請求人特約

21ページ

49ページ

５年ごと利差配当付年金払特約

26ページ

54ページ

（※）
2017年４月現在、新規のお取扱いはしていません。また、2017年４月現在、新規のお取扱いをしている特約につきましても、予告なく販売を停止させていただく場合があります
ので、あらかじめご了承ください。

ご契約のしおり・約款

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ご注意
この冊子には、５年ごと利差配当付養老保険のご契約（更新）にともなう大切なことがらが記載されています。
今回の更新に際して、必ずご一読いただき、大切に保管されるようお願い申し上げます。
（ご注意）
５年ごと利差配当付養老保険は、
2013年４月より新規のお取扱いをしておりません。

「ご契約のしおり」

ご契約についての重要事項をわかりやすくご説明しています。
しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。

◎保障内容チェック表◎目的別もくじ ……………………………………………………………………………………………………… しおり - 4◎主な保険用語のご説明 …………………………………………………………………………………………… しおり - 6

（更新）
にあたって
Ⅰ ご契約
自動更新について ……………………………………………………………………………………………… しおり - 10
お客さまに関する情報のお取扱いについて ………………………………………………………………… しおり - 13
ˏ ご契約内容等の確認制度について …………………………………………………………………………… しおり - 15
ː 保険証券のご確認について …………………………………………………………………………………… しおり - 15ˍˎ

Ⅱ 保険の特長としくみについて
５年ごと利差配当付養老保険の特長としくみ ……………………………………………………………… しおり - 16
（１）
特長 …………………………………………………………………………………………………………… しおり - 16
（２）
しくみ ………………………………………………………………………………………………………… しおり - 17
˒ 保険金お支払いと保険料払込みの免除 ……………………………………………………………………… しおり - 17
˓ 付加できる特約について ……………………………………………………………………………………… しおり - 18
（１）
リビング・ニーズ特約 ……………………………………………………………………………………… しおり - 18（２）
指定代理請求人特約 ………………………………………………………………………………………… しおり - 21
（３）
５年ごと利差配当付年金払特約 …………………………………………………………………………… しおり - 25
ˑ

Ⅲ 保険料について保険料の払込方法（回数）について …………………………………………………………………………… しおり - 28
保険料の払込方法（経路）について …………………………………………………………………………… しおり - 28
21 保険料をまとめて払い込む方法について …………………………………………………………………… しおり - 29
22 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について ………………………………………………………… しおり - 30
23 効力を失ったご契約の復活について ………………………………………………………………………… しおり - 32
24 保険料のお払込みが困難なときの継続方法 ………………………………………………………………… しおり - 33
25 保険金等お支払いの際の保険料精算 ………………………………………………………………………… しおり - 37
26 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い ………………………………………………………… しおり - 39˔˕

Ⅳ 保険金等について保険金等のご請求について …………………………………………………………………………………… しおり - 41
保険金等の支払期限 …………………………………………………………………………………………… しおり - 43
29 保険金等をお支払いできない場合 …………………………………………………………………………… しおり - 45
2: 保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例 …………………………………… しおり - 48

27
28

しおり- 2

【 MainDocument-00009-Chap-1 】 Page:0002（更新）
後のお取扱いについて
Ⅴ ご契約
お金がご入用なときの貸付制度（契約者貸付制度） ………………………………………………………… しおり - 51
ご契約の解約と解約返戻金 …………………………………………………………………………………… しおり - 52
33 契約者配当金について ………………………………………………………………………………………… しおり - 52
34 保険金等の受取人によるご契約の存続 ……………………………………………………………………… しおり - 53
35 被保険者からご契約者への解約請求について ……………………………………………………………… しおり - 54
36 ご契約者・保険金受取人の変更 ……………………………………………………………………………… しおり - 54
37 保険金受取人が亡くなられた場合 …………………………………………………………………………… しおり - 55
38 住所変更などの場合 …………………………………………………………………………………………… しおり - 56
39 管轄裁判所について …………………………………………………………………………………………… しおり - 56
3: 保障を大きくする方法 ………………………………………………………………………………………… しおり - 57
41 生命保険と税金 ………………………………………………………………………………………………… しおり - 58
42 手続きに必要な書類一覧 ……………………………………………………………………………………… しおり - 61
31
32

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
保険金額等が削減される場合 ………………………………………………………………………………… しおり - 64………………………………………………………………………… しおり - 64
45 保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………………………… しおり - 67
47 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項 ……………………… しおり - 70
47 当社の組織形態について ……………………………………………………………………………………… しおり - 70
48 取引時確認（本人確認）
について ……………………………………………………………………………… しおり - 71
49 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて ………… しおり - 72
4: ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きについて …………………………… しおり - 73
51 このような場合、
ただちにご連絡ください。 ………………………………………………………………… しおり - 74
43

44 「生命保険契約者保護機構」
について

「約款」

ご契約から消滅までのとりきめを記載しています。

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款 ………………………………………………………………………… 約款 - 1
リビング・ニーズ特約条項 ………………………………………………………………………………………… 約款 - 31
指定代理請求人特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 48
５年ごと利差配当付年金払特約条項 ………………………………………………………………………………… 約款 - 52
特別条件付保険特約条項(2015) ……………………………………………………………………………………… 約款 - 60
保険料口座振替特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 67
保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）……………………………………………………………………… 約款 - 71
団体扱特約条項Ⅰ ……………………………………………………………………………………………………… 約款 - 74
団体扱特約条項Ⅱ ……………………………………………………………………………………………………… 約款 - 78
保険料クレジットカード払特約条項 ………………………………………………………………………………… 約款 - 82
ＡＩＧ富士生命からのお願い

しおり- 3

【 MainDocument-00019-Chap-1 】 Page:0001

目的別もくじ
しおりをお読みいただくうえで、わからない保険用語がありましたら、「主な保険用語のご説明」
をあわせてご参照ください。

しおり-6ページへˍ 自動更新について

しおり-10ページへɥɥɥ

主な保険用語のご説明ɥɥɥ

更新について知りたいɥ

保険用語が分からないɥ

ご契約（更新）にあたって

ɥ

22 失効についてɥ

23 効力を失ったご契約の復活について しおり-32ページへ
24 お払込みが困難なときの継続方法

保険金等の請求手続き・必要書類等について知りたい

27 保険金等のご請求について受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい˓ （２）指定代理請求人特約

しおり-17ページへしおり-18ページへ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ

21 いて

保険金お支払いとしおり-16ページへ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ
ɥ
ɥ

˓ 付加できる特約について

ɥ付けることのできる特約について知りたい˒ 保険料払込みの免除

ɥ

保険料払込みの免除について知りたい５年ごと利差配当付養老保険の

ˑ 特長としくみɥ

保険の特長としくみを
知りたい

ɥ
ɥ
ɥ

主契約・特約について保険料の払込みの都合がつかない
場合の継続方法について知りたい

しおり-30ページへ

しおり-33ページへしおり-41ページへɥɥɥ

効力を失った保険を元に戻したい

保険料払込みの猶予期間とご契約のしおり-29ページへɥɥɥ

保険料の払込みができなかった
場合について知りたい

保険料をまとめて払い込む方法につɥɥɥ

保険料をまとめて払い込む
方法について知りたいɥɥɥ

保険料についてしおり-45ページへ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ
ɥ
ɥ

保険金等をお支払いできない場合

2:

保険金等をお支払いできる場合
またはお支払いできない場合の事例

しおり-48ページへɥɥɥ

しおり-21ページへ29
ɥ

保険金等が受け取れない
ケースについて知りたい

付加できる特約について

ɥɥɥ

保険金等についてしおり- 4

【 MainDocument-00019-Chap-1 】 Page:0002

ご契約（更新）後のお取扱いについて

しおり-52ページへ

33 契約者配当金についてしおり-52ページへ

36 ご契約者・保険金受取人の変更

しおり-54ページへ

41 生命保険と税金

しおり-58ページへɥɥɥ

しおり-74ページへ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ
ɥ
ɥ

ɥ

生命保険に関する税金について知りたいɥ

ご契約者や死亡保険金受取人を変更したい

32 ご契約の解約と解約返戻金

ɥ

契約者配当金についてしおり-51ページへɥ

契約の解約について知りたい

お金がご入用なときの31 貸付制度（契約者貸付制度）

ɥ

一時的にお金が必要になった場合は各種お手続き等証券をなくした
結婚して姓が変わった
電話で保障内容を確認したい

このような場合、

51 ただちにご連絡ください。

しおり- 5

【 MainDocument-00019-Chap-2 】 Page:0001

主な保険用語のご説明ȉ

しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

解除

保険期間の途中で、告知義務違反があった場合等に当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。

解約

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。
解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約返戻金

ご契約を解約された場合等に、ご契約者にお支払いするお金のことを
いいます。

契約者
け （保険契約者）

当社と保険契約を結び、ご契約上のいろいろな権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料払込義務）を持つ人をいいます。

か

契約者貸付制度

契約者配当金
契約年齢

契約日

契約日の応当日

減額

こ

更新日

告知・告知義務・告知義務違反

一時的に資金がご入用のときに、解約返戻金の一定範囲内で貸付する制度のことをいいます。貸付できる金額は、ご契約内容、ご契約年数等により異なります。
責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合に、5年ごとにご契約者にお支払いするお金のことをいいます。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。
（例）ご契約時に満32歳７か月の被保険者の契約年齢は32歳となります。
ご契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。
保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によって契約日は異なります。年払・半年払の場合は責任開始日と一致しますが、保険料払込
方法が口座振替扱月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月１日が契約日となります。
なお、更新後契約においては、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日は更新日となります。
ご契約後の保険期間中にむかえる契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
（例）
保険料払込方法が年払で契約日が平成29年12月10日の場合
契約日の年単位の応当日 ：平 成30年12月10日 以 降 の 毎 年12月10日
契約日の半年単位の応当日：平成30年6月10日以降の毎年12月10日および6月10日
契約日の月単位の応当日 ：平成30年１月10日以降の毎月10日
保険金額等を減らすことをいいます。減額分は解約したものとして取扱います。
保険期間が満了する月の前月の末日までに、ご継続をされない旨のお申出がない限り、この保険は、保険期間満了の日の翌日に自動更新され、この日を更新日といいます。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるとき（ご契約を復活・復旧されるとき）に現在の健康状態や職業、過去の傷病歴等当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ（告知）
いただきます。
これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

しおり- 6

【 MainDocument-00019-Chap-2 】 Page:0002

し失効
指定代理請求人

支払査定時照会制度

支払事由
主契約と特約

診査

せ

責任開始期
（日）

保険料お払込みの猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなかったた
めに、保険契約の効力が失われることをいいます。
保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、保険金等を請求することができる方であり、契約者によりあらかじめ指定された方をいいます。
保険金等のお支払いの判断またはご契約の解除、取消しもしくは無効の判断の参考とすることを目的として、各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する情報を共同して利用する制度のことをいいます。
約款に定める保険金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。
申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。
なお、復活の取扱いが行われた場合、最終の復活の際の責任開始期（日）とし、復旧の取扱いが行われた場合、最終の復旧の際の責任開始期
（日）
とします。

責任準備金

将来の保険金等をお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。

た

第１回保険料相当額

ご契約のお申込みのときにお払込みいただくお金のことをいいます。
ご契約が成立した場合には、第１回保険料に充当されます。

は

払込期月

ひ

被保険者

ふ

復活

保険料をお払込みいただく月のことをいいます。払込方法（回数）に応
じて、次の契約日の応当日が属する月の１日から末日までをいいます。
（例）
払込方法
（回数）
が月払で、
契約日が平成29年12月１日の場合、第２回目の保険料の払込期月は、
平成30年１月１日から１月31日までとなります。
生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

保険契約が失効した後、保険契約を有効な状態に戻すことをいいます。
この場合、改めて告知をしていただきますが、健康状態などによっては復活できないこともあります。また、失効後、復活できる期間には制限があります。

しおり- 7

【 MainDocument-00019-Chap-2 】 Page:0003

復旧

ほ

保険期間
保険期間満了の日

保険金保険金受取人
保険証券
保険年度

保険料
保険料期間

保険料の振替貸付

保険料払込期間ご契約を払済保険または延長定期保険に変更した後、ご契約を元の状態に戻すことをいいます。この場合、改めて告知をしていただきます
が、健康状態によっては復旧できないこともあります。また、払済保険
または延長定期保険に変更した後、復旧できる期間には制限があります。
当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
保険期間が終了する日のことをいいます。保険期間が終了する日はそれぞれ以下のとおりとなります。
・保険期間が年数で定められている場合（年満期）：契約日からの年数がその定められた年数に達する契約日の年単位の応当日の前日・保険期間が被保険者の年齢で定められている場合（歳満期）：被保険者がその定められた年齢に達した後に最初に到来する契約日の年単位の応当日の前日（例）
保険期間が80歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が4月1日であれば、被保険者が満80歳となられた後に最初に到来する3
月31日が保険期間満了の日となります。
被保険者の死亡・高度障害のとき等にお支払いするお金のことをいいます。
ご契約者が指定した保険金を受け取る人をいいます。
保険契約の成立や内容を証する重要なもので、保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。
契約日から起算した１年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満１か年を第１保険年度といい、以下順次、第２保険年度、第３保険年度、……といいます。
ご契約者にお払込みいただくお金のことをいいます。
保険料の払込方法（回数）に応じた、それぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間のことをいいます。
（例）
年 払の場合：契約日の年単位の応当日から次の契約日の年単位の応当日の前日までの期間（１年）
半年払の場合：契約日の半年単位の応当日から次の契約日の半年単位の応当日の前日までの期間（６か月）
月 払の場合：契約日の月単位の応当日から次の契約日の月単位の応当日の前日までの期間（１か月）
保険料のお払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合でも、所定の解約返戻金があるときはその範囲内で、あらかじめお申出がない限り、当社が自動的に保険料をお立替えする制度のことをいいます。
保険料をお払込みいただく期間のことをいいます。
（例）
保険料払込期間が80歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が4月1日であれば、被保険者が満80歳となられた後に最初に到来する3月31日が保険料払込期間満了の日となります。

しおり- 8

【 MainDocument-00019-Chap-2 】 Page:0004

め

免責事由

や

約款

ゆ

猶予期間

被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為等のケースでは保険金等をお支払いできないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。

第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間のことをいいます。猶予期間内に保険料が払込まれないときは、ご契約は猶予期間満了の日の翌日に効力を失います（失効）。

しおり- 9

【 MainDocument-00007-Chap-1 】 Page:0001

Ⅰ ご契約（更新）にあたって
１ 自動更新についてご注意
更新については、次の点にご注意ください。
●特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている特約については、更新時に再度一部一時払とする旨のお申出がない限り、更新後の特約保険料の払込方法（回数）は主契約の保険料の払込方法（回数）と同一の方法で更新します。
●特約保険料の一部一時払（頭金制度）をご利用いただいている『平準定期保険特約』『逓減
定期保険特約』が保険料払込免除となった場合、自動更新のお取扱いをする保険金額は、保険料の毎回払（年払・半年払・月払）部分の保険金額となります。ただし、一時払部分の保険金額に対応する一時払保険料をお払込みいただくことにより、一時払部分の保険金額も更新することができます。
●当社がこの冊子に掲載している主契約・特約の締結を更新時に取り扱っていないときは、当社所定の主契約・特約に変更して更新されることがあります。
●更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとして取り扱います。
そのため、『傷害特約』の障害給付金の支払限度については更新前後の支払割合を通算し、入院給付金のある特約の各種入院給付金の支払限度については更新前後の支払日数を通算します。

＜傷害特約の障害給付金の支払限度について＞
例えば、更新前のご契約で『傷害特約』の障害給付金として「災害死亡保険金額の30％」をお支払いしている場合、その支払割合は更新後のご契約に通算され、その後も支払事由に該当したときは更新前後の保険期間を通じて「災害死亡保険金額の100％」に達するまで、障害給付金をお受取りいただくことができます。
＜障害給付金通算の例＞
30％分のお支払い▼

更新前ご契約▲
ご契約日（通算支払割合：100％）

更新後ご契約▲更新日（通算支払割合：70％）＜入院系特約の入院給付金の支払限度について＞
例えば、更新前のご契約で「入院給付金30日分」をお支払いしている場合、その支払分は更新後のご契約に通算されます。
（給付金の通算支払限度日数は、「730日－30日＝700日」となります。）

しおり- 10

【 MainDocument-00007-Chap-1 】 Page:0002

Ⅰ ご契約（更新）にあたってⅠにごあ契＜入院給付金通算の例＞

約

（

た

▼

て

）

っ

更
新

30日分のお支払い

更新前ご契約▲
ご契約日（通算支払限度日数：730日）

更新後ご契約▲更新日（通算支払限度日数：700日）

なお、支払限度の通算がおこなわれるのは、以下の特約の給付金となります。
特約

給付金の種類

通算支払限度

傷害特約

障害給付金

100％

災害入院特約

入院給付金

730日

短期災害入院特約

短期災害入院給付金

60日

疾病入院特約

入院給付金

730日

短期疾病入院特約

短期疾病入院給付金

60日

成人病保障特約

入院給付金

730日

短期成人病保障特約

短期成人病入院給付金60日

女性医療特約

入院給付金

730日

短期女性医療特約

短期女性医療入院給付金

60日（１）主契約の自動更新
１．ご契約者から保険期間が満了する月の前月の末日（月末日が当社の営業日でないとき
は、月末日の直前の当社の営業日とします。
）までに、継続しない旨のお申し出がない
限り、この保険は、保険期間満了の日の翌日に自動更新されます。
２．ご契約の自動更新をご希望にならない場合、保険期間満了の日前に当社より送付いたします「更新不要・変更連絡通知」にてお申し出ください。
３．次の場合、自動更新のお取扱いはいたしません。
（１）更新後の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえるとき（２）保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で当社の定める特約が付加されているとき（３）保険料払込期間が保険期間より短いとき（４）保険料のお払込みが免除されているとき（５）『特別条件付保険特約』の保険金削減支払法（保険金削減期間経過後のときを除く。
）
または特別保険料領収法が適用されているとき
４．更新後のご契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、更新前のご契約の満期保
険金を、更新後のご契約の第１回保険料のお払込みに充当します。ただし、更新後のご契約の第１回保険料が満期保険金をこえる場合は、更新のお取扱いはいたしません。

しおり- 11

【 MainDocument-00007-Chap-1 】 Page:0003

Ⅰ ご契約（更新）にあたって

５．更新後のご契約のお取扱いは次のとおりとなります。
保険期間更新前の保険期間と同一とします。

保険料払込期間 更新前の保険料払込期間と同一とします。
保険金額

更新前の保険金額と同一とします。

約款

更新日時点の普通保険約款を適用します。

保険料

更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。この保険は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は、通常、更新前より高くなります。

保険料払込方法 更新前の保険料の払込方法（回数・経路）と同一とします。

（２）特約の自動更新
１．次の特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する
場合、ご契約者から特約の保険期間が満了する月の前月の末日（月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
）までに、継続しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されます。
（１）

（２）

・平準定期保険特約・逓減定期保険特約

・特定疾病保障定期保険特約・生存給付金付定期保険特約・配偶者定期保険特約・こども定期保険特約・災害割増特約

・傷害特約

・介護特約

・介護特約（親型）

・災害入院特約・短期災害入院特約・災害退院後療養特約・疾病入院特約・短期疾病入院特約・疾病退院後療養特約

・成人病保障特約・短期成人病保障特約・女性医療特約・短期女性医療特約

・がん保障特約

・がん退院後療養特約＊『特定疾病保障定期保険特約』『災害割増特約』『傷害特約』以外の特約は、2017年４月現在、新規のお取扱いはしていません。

２．ご契約の自動更新をご希望にならない場合、保険期間満了の日前に当社より送付いたします「更新不要・変更連絡通知」にてお申し出ください。
３．次の場合には、自動更新のお取扱いはいたしません。
（１） 更新後の特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が99歳（『介護特約（親型）』の場合は90歳）をこえるとき（２） 更新後の特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき（上記１．の表、（２）に表示されている特約については、ご契約者のお申出があれば保険料払込期間満了の日の翌日に更新することができます。この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます。
）（３）『生存給付金付定期保険特約』が保険料払込免除となった場合（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（５）『特別条件付保険特約』の保険金(給付金)削減支払法（保険金(給付金)削減期間経過後のときを除く。
）または特別保険料領収法が適用されているとき
しおり- 12

【 MainDocument-00007-Chap-1 】 Page:0004

Ⅰ ご契約（更新）にあたって
Ⅰ
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あ契

保険金額

１．更新後の各特約（『逓減定期保険特約』を除く）の保険金額等は、更新前と同一とします。
２．特約の型が60％型の『逓減定期保険特約』の更新後の特約基本保険金額は、更新前の特約の保険期間満了の日の特約保険金額と同一とします。
３．特約の型が40％型または20％型の『逓減定期保険特約』は、更新前の特約の保険期間満了の日における特約保険金額と同額の『平準定期保険特約』に変更して更新されます。

特約条項

更新日時点の各特約条項を適用します。

保険料

更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は、通常、更新前より高くなります。

保険料払込方法 更新前の保険料の払込方法（回数・経路）と同一とします。

２ お客さまに関する情報のお取扱いについて
１ 当社が取得する個人情報
当社は、お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態など、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報を収集しています。

２ 当社の個人情報利用方法（利用目的）
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。
（１） 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払い（２） グループ会社が提供するものを含む各種商品やサービスのご案内・提供、ご契約の維持管理（３） 当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実（４） 保険に関連・付随する業務の実施（５） 当社が有する債権の回収（６） 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求（７） お客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務（８） その他上記に付随する業務

３ 個人データの第三者への提供
当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人データを第三者に提供することはありません。
しおり- 13

更新て）保険料払込期間 更新前の保険料払込期間と同一とします。

約

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保険期間

更新前の保険期間と同一とします。ただし、99歳（『介護特約（親型）』の場合は90歳）の範囲内で保険期間を変更することがあります。

た（４．更新後の各特約のお取扱いは次のとおりとなります。

【 MainDocument-00007-Chap-1 】 Page:0005

Ⅰ ご契約（更新）にあたって（１） ご本人が同意されている場合（２） 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部（当社代理店を含む）へ委託
する場合（３） 再保険の手続きをする場合（４） ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合（５） その他法令に根拠がある場合

４ 個人データの共同利用
当社では、保険制度が健全に運営され、保険金等の支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査定時照会制度」等（各制度の詳細および共同利用する者の範囲等法定開示事項につきましては、一般社団法人生命保険協会のホームペ－ジをご覧ください。
）に基づき、他の生命保険会社等との保険契約等に関する所定の情報を共同利用しております。
また、お客さまのご契約情報等の個人データをグループ会社間で共同利用させていただく場
合があります。
グループ会社の一覧につきましては、当社ホームページ（http://www.aig-fuji-life.co.jp）のプライバシーポリシーをご覧ください。

５ センシティブ情報のお取扱い
保健医療などに関する情報（機微（センシティブ）情報）については、保険業法施行規則に基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

６ 保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求当社は、保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求があった
場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応いたします。
これらの具体的な請求手続きについては、以下の＜お問い合わせ窓口＞までご連絡ください。

７ 特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）のお取扱い
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、特定個人情報の提供を求めることはありません。当社における特定個
人情報の利用の範囲（利用目的）等、取扱いの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.aig-fuji-life.co.jp/）のプライバシーポリシーをご覧ください。

しおり- 14

【 MainDocument-00007-Chap-1 】 Page:0006

Ⅰ ご契約（更新）にあたってⅠにごあ契月～金（祝日・年末年始を除く） 9:00～17:00
当社の最新のプライバシーポリシーについては
当社ホームページをご覧ください。

http://www.aig-fuji-life.co.jp

３ ご契約内容等の確認制度について
１．給付金等のご請求および保険料払込みの免除のご請求の際、ご請求内容等について、当社の社員または当社で委託した者が訪問または電話により確認させていただく場合があります。事実の確認にあたりましては、お客さまのプライバシーの保護に関し細心の注
意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いします。
２．事実の確認に際し、ご契約者、被保険者または受取人が当社からの事実の照会について
正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等をお支払いしません。また、保険料払込みの免除をしません。

４ 保険証券のご確認について
１．ご契約を更新されますと、保険証券をご契約者にお送りしますので、更新にあたってご希望された内容と相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。
２．万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。

1231.322.:12Ȫ೒დၳྫၳȫ

しおり- 15て）

０１２０－２１１－９０１（通話料無料）

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ＡＩＧ富士生命保険株式会社 総合サービスセンター

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個人情報・特定個人情報のお取扱いに関するご質問につきましては、右記の『ＡＩＧ富士生命保険株式会社 総合サービスセンター』
までお問い合わせください。

＜お問い合わせ窓口＞

た【 MainDocument-00007-Chap-2 】 Page:0001

Ⅱ 保険の特長としくみについて
５ ５年ごと利差配当付養老保険の特長としくみ（１）特長
１ 保障の魅力と貯蓄の魅力をひとつにしました。
保険期間中の死亡・高度障害状態を保障します。また、無事に満期を迎えられた場合には死亡保険金額と同額の満期保険金をお支払いします。

２ 保険期間満了後、健康状態にかかわらずご契約を更新することができます。
詳しくは、しおりの該当記載箇所をご覧くださいˍ 自動更新について

３ 契約者配当金があります。
責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を超えた場合、５年ごとに契約者配当金をお支払いします。
詳しくは、しおりの該当記載箇所をご覧くださいしおり- 16

33 契約者配当金について

【 MainDocument-00007-Chap-2 】 Page:0002

Ⅱ 保険の特長としくみについて（２）しくみȲྖ‫ܢ‬শ਋৾‫ڣ‬ȳ

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＊短期払とは、保険料払込期間が保険期間よりも短いものをいいます。なお、短期払の場
合、自動更新はできません。

６ 保険金のお支払いと保険料払込みの免除
１ 保険金のお支払い
保険金の種類

お支払いする場合

満期保険金（※１）

被保険者が保険期間満了時に生存してい
るとき

死亡保険金

被保険者が保険期間中に死亡したとき被保険者が責任開始期以後の傷害または高度障害保険金（※２）
疾病を原因として保険期間中に所定の高（死亡保険金と同額）
度障害状態（※３）になったとき

支払額

受取人
満期保険金受取人

保険金額

死亡保険金受取人
被保険者（※４）（※１）満期保険金のご請求については、保険期間満了日前に当社から送付される支払請求書に、その他所定の書類を添えて、保険期間満了日までに当社にご返送ください。
（※２）高度障害保険金をお支払いした場合、ご契約は消滅します。
（※３）「高度障害状態」については、『別表２対象となる高度障害状態』をご覧ください。

（※４）ご契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人である場合には、法人が当該保険金の受取人となります。ただし、ご契約者からのお申し出により、受取人を被保険者に変更することもできます。

しおり- 17

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【 MainDocument-00007-Chap-2 】 Page:0003

Ⅱ 保険の特長としくみについて

２ 保険料払込みの免除
被保険者が責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に所定の身体障害の状態（※）になられたときは、以後の保険料のお払込みが免除されます。
（※）「身体障害の状態」については、『別表３ 対象となる身体障害の状態』をご覧ください。

ご注意●主契約の保険料のお払込みが免除される場合は、付加されている特約の保険料のお払込
みも同時に免除されます。
●保険料のお払込みが免除された後は、「減額、払済保険への変更、保険期間、保険料払込期間」等の保障内容の変更はできません。「住所変更、契約者変更、改姓・改名、法人商号変更等の名義訂正、受取人変更」等の契約情報は変更いただけます。
●保険料のお払込みが免除されている場合は、自動更新のお取扱いはいたしません。

７ 付加できる特約について
以下の特約以外を付加されている場合は、詳細の説明についてはその特約名が表紙に記載されている別冊子の「ご契約のしおり・約款」をご覧ください。
・リビング・ニーズ特約
・指定代理請求人特約・５年ごと利差配当付年金払特約（１）リビング・ニーズ特約
１ 特長
１．この特約は、将来の死亡保険金の支払いに代えて、被保険者の余命が６か月以内と判断される場合に特定状態保険金を支払うことを目的としたものです。
２．この特約に対する保険料は不要です。

しおり- 18

【 MainDocument-00007-Chap-2 】 Page:0004

Ⅱ 保険の特長としくみについて

２ 特定状態保険金のお支払い
お支払いする場合

お支払いする特定状態保険金

受取人

主契約と付加されている特約（※１）の死亡保険金額
特定状態保険金の受取人か（※２）の合計額の範囲内、かつ、最高3,000万円をら、被 保険者 の余命が ６か限度（※３）としてご請求時に指定した金額（指定保 被保険者
月以内と 判断され る「所定険金額）から、特定状態保険金のご請求日から６か月 （※６）
の 書 類」 の 提 出 が あ り、 当間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当社が正当と認めたときする額を差し引いた金額（※４）（※５）（※１）『平準定期保険特約』、『逓減定期保険特約』、『特定疾病保障定期保険特約』および『生存給付金付定期保険特約』。
（※２）・『逓減定期保険特約』については、ご請求日（特定状態保険金の請求に必要な書類が、当社の本社に到着した日をいいます。以下同じ）の６か月後の特約保険金額とします。
・『災害割増特約』および『傷害特約』の災害死亡保険金額は含まれません。
（※３）複数のご契約にこの特約を付加されている場合、同一被保険者についての指定保険金額は
通算して3,000万円を限度とします。
（※４）特定状態保険金のご請求日から６か月以内に主契約、各種特約の更新日がある場合、差引きとなる保険料相当額のうち更新後の期間相当分については、ご請求時の保険料率に基づ
き、更新時の年齢により計算します。
（※５）主契約の保険料払込みが免除されている場合、特定状態保険金のご請求日から６か月間の指定保険金額に対応した保険料相当額は指定保険金額から差し引かれません。
（※６）ご契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人である場合には、法人が当該保険金の受取人となります。ただし、ご契約者からのお申し出により、受取人を被保険者に変更することができます。

ご注意●『平準定期保険特約』、『逓減定期保険特約』および『生存給付金付定期保険特約』は2017年４月現在、新規のお取扱いはしていません。
●この特約を付加している主契約・特約の保険期間満了前１年間は、特定状態保険金はお支払いできません。ただし、満了日の翌日に更新が可能な主契約・特約を除きます。
●特定状態保険金のお支払いは１回限りとします。
●主契約の死亡保険金額の一部を指定保険金額とする場合には、残りの死亡保険金額が当社
所定の最低保険金額以上であることが必要です。

しおり- 19

Ⅱ
く保
み険
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特
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【 MainDocument-00007-Chap-2 】 Page:0005

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 特定状態保険金の支払後のお取扱いঘཌ༗ࡏ߄͈஠໐̤ͬ঑໡̞̱̹ાࣣɜ ̮ࠀ࿩͉୏‫ݥ‬඾̯̥͈͖̽̀ͅક྽̱̳͘ȃȪ̱̩͙଎ȫ

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死亡保険金の一部をお支払いした場合● 死亡保険金額のうち、指定保険金額部分は消滅し、残りの死亡保険金額部分は継続します。
● 継続する部分については、
その部分に対応する保険料を引き続きお払込みいただきます。
● 主契約に付加されている特約（※）はそのまま継続し、保険料も引き続きお払込みいただきます。

指定保険金額部分は消滅します。
（特定状態保険金としてお支払い）（しくみ図）

特定状態保険金が支払われた後の死亡保険金額

死亡保険金額

▲ご契約日

▲ご請求日

保険料のお払込み

継続する部分に対応する保険料をお払込みいただきます。

（※）『平準定期保険特約』、『逓減定期保険特約』、『特定疾病保障定期保険特約』および『生存給付金付定期保険特約』以外の特約。

４ 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。
（１）この特約により特定状態保険金が支払われたとき（２）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（３）主契約が延長定期保険に変更されたとき

しおり- 20

【 MainDocument-00007-Chap-2 】 Page:0006

Ⅱ 保険の特長としくみについて（２）指定代理請求人特約
１ 特長Ⅱ

この特約は、保険金等の受取人である被保険者が、保険金等を請求できない以下の特別な事情があるときに、保険金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行うことができる特約です。
●特別な事情๭༗ࡏ৪̦༗ࡏ߄൝͈

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２ 対象となる保険金・給付金等の種類
１．被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金
２．ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込みの免除
３．ご契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金
この特約を付加できる保険種類および対象となる保険金等
◆主契約
保険種類
5年ごと利差配当付養老保険（※）

対象となる保険金等満期保険金
高度障害保険金
保険料払込みの免除

しおり- 21

く保
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【 MainDocument-00007-Chap-2 】 Page:0007

Ⅱ 保険の特長としくみについて

◆特約
保険種類

対象となる保険金等

平準定期保険特約（※）
逓減定期保険特約（※）
生存給付金付定期保険特約（※）

特約高度障害保険金特約の保険料払込免除

特定疾病保障定期保険特約

特約特定疾病保険金
特約高度障害保険金特約の保険料払込免除

災害割増特約

災害高度障害保険金特約の保険料払込免除

傷害特約

障害給付金
特約の保険料払込免除

災害入院特約（※）
成人病保障特約（※）
女性医療特約（※）
短期災害入院特約（※）
短期疾病入院特約（※）
短期成人病保障特約（※）
短期女性医療特約（※）

各種入院給付金
特約の保険料払込免除

疾病入院特約（※）

入院給付金
手術給付金
特約の保険料払込免除

災害退院後療養特約（※）
疾病退院後療養特約（※）
がん退院後療養特約（※）

各種退院療養給付金
特約の保険料払込免除

がん保障特約（※）

がん入院給付金
がん診断給付金
がん手術給付金
特約の保険料払込免除

介護特約（※）

介護年金

リビング・ニーズ特約

特定状態保険金（※）2017年４月現在、新規のお取扱いはしていません。

３ 指定代理請求人の範囲
ご契約者が、被保険者の同意を得て、次の１．または２．の範囲内であらかじめ指定された方（指定できる方は１人に限ります。
）を指定代理請求人とします。ただし、請求時においても次の１．または２．の範囲内であることを要します。
１．次の範囲内の方① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹（兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母）
しおり- 22

【 MainDocument-00007-Chap-2 】 Page:0008

Ⅱ 保険の特長としくみについてˍ/͈ํս͈႕

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２．次の範囲内の方。ただし、当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた方に限ります。
① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている上記１．②以外の方② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている方③ その他①および②に掲げる方と同等の特別な事情がある方として当社が認めた方

３．上記１．および２．の指定代理請求人が指定されていない場合（指定代理請求人が亡くなられているときもしくは請求時に１．または２．の範囲のいずれにも該当しないときを含みます。）または指定代理請求人が代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の方を代理請求人とします。

しおり- 23

く保
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【 MainDocument-00007-Chap-2 】 Page:0009

Ⅱ 保険の特長としくみについて① 主契約の死亡保険金受取人または死亡給付金受取人（ただし、請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている方に限ります。
）② ①に該当する方がいない場合または①に該当する方が代理請求をすることができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者③ ①もしくは②に該当する方がいない場合または①もしくは②に該当する方が代理請求することができない特別な事情がある場合は、請求時において、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族

４ 指定代理請求人の変更
１．ご契約者は、被保険者の同意を得て、「 ˏ 指定代理請求人の範囲」１．および２．の範囲内で指定代理請求人を変更することができます。
２．指定代理請求人の死亡等により、指定代理請求人に該当する方がいなくなった場合には、「指定代理請求人を指定しない」ことへの変更を取り扱います。
３．保険金・給付金等の受取人が法人に変更された場合には、「指定代理請求人を指定しない」ことへの変更が行われたものとして取り扱います。

５ 指定代理請求人による保険金等の請求
１．指定代理請求人は保険金等の受取人である被保険者に特別の事情がある場合には、その事情を示す書類、およびその他の請求に必要な書類を提出して被保険者の代理人として保険金等を請求することができます。
２．指定代理請求人から保険金等のご請求をいただいた場合、当社が必要と認めた場合には、指定代理請求人に事実の確認についてご協力をいただくこととなります。
３．指定代理請求人による保険金等の請求は、あくまでも請求を代理していただくお取扱いです。したがいまして、保険金等は、原則として、保険金等の受取人の口座にお振込みさせていただきます。

６ 保険金等をお支払いした後の注意事項
１．指定代理請求人から保険金等のご請求を受け、お支払いした後に被保険者ご本人からご請求があった場合は、重複して保険金等はお支払いしません。
２．指定代理請求人のご請求により保険金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社は保険金等をお支払いした旨を事実に基づいて回答します。この場合、当社の回答により万一不都合が生じても当社は責任を負いかねます
ので、関係者で解決いただくことになります。

しおり- 24

【 MainDocument-00007-Chap-2 】 Page:0010

Ⅱ 保険の特長としくみについて

７ その他
１．故意に保険金等の支払事由を生じさせた者、または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態にさせた者は、指定代理請求人としてのお取扱いを受けることができません。
２．この特約のみの解約はできません。
３．指定代理請求人が保険金等を請求される場合、保険金等の支払方法（年金支払・すえ置
支払）は選択できません。
４．保険金等の受取人が法人の場合にはこの特約は付加できません。

重要「ご契約があること」および「代理請求ができること」をご契約者から指定代理請求人の方
へ必ずお伝えください。

（３）５年ごと利差配当付年金払特約
１ 特長
１．この特約を付加することにより、死亡・高度障害・満期保険金（以下、保険金等といいます。
）の全部または一部を一時金に代えて、年金でお受取りいただけます。
２．責任準備金の運用益が当社の予定した運用益をこえた場合、５年ごとに契約者配当金をお受取りいただけます。（運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。
）（保険金等の全部を10年確定年金でお支払いする場合）〈しくみ図〉

10年

死亡・高度障害保険金等

しおり- 25

Ⅱ
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【 MainDocument-00007-Chap-2 】 Page:0011

Ⅱ 保険の特長としくみについて＊運用の状況によっては、配当金が生じない場合があります。
３．以下の保険金が対象となります。
主契約・特約
主契約

特約

保険種類

対象となる保険金等

５年ごと利差配当付養老保険（※）

死亡保険金
高度障害保険金

平準定期保険特約（※）
逓減定期保険特約（※）
特約死亡保険金
特定疾病保障定期保険特約
特約高度障害保険金
生存給付金付定期保険特約（※）（特約生存給付金を除く）
災害割増特約

災害死亡保険金
災害高度障害保険金

傷害特約

災害死亡保険金（※）2017年４月現在、新規のお取扱いはしていません。

２ 年金のお支払い
この特約を適
用する場合

支払時期

支払額

年金種類

年金受取人

実際の支払事由発生時に 保険金等の基本年金額
主 契 約 ま た は ・第１回の年金支払日（当 社 所 定 の 所定の範囲内で次のいず 受取人
主 契 約 に 付 加 （年金支払開始日）：
年金基金設定日（※）
金 額 以 上 で あ れかからお選びいただけされた特約の
保 険 金 等 が 一 ・第２回以後の年金支払日： る 必 要 が あ り ます。
3･5・10・15年）時に支払われ年金支 払開始日 の年単位 ます。
確定年金
るとき
の応当日
（2017年４月現在、保証期間付終身年金は取扱っておりません）（※）保険金等の支払事由が生じた時（保険金等の受取人がこの特約を締結したときは締結時）

１．年金受取人は、年金支払開始日以後、未払年金の現価について一括払を請求することができます。
２．年金支払期間中に年金受取人が亡くなられた場合は、年金支払期間中の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人にお支払いします。

ご注意
年金額は保険のご加入時点で定まるものではありません。将来お受取りになる年金額は、年金基金設定日（年金支払開始日）における基礎率等（予定利率、予定死亡率等）に基づき算出されます。

しおり- 26

【 MainDocument-00007-Chap-2 】 Page:0012

Ⅱ 保険の特長としくみについて

３ 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。
(１)主契約が保険金等の支払事由以外の事由により消滅したとき(２)保険金等の支払事由の発生日以後、保険金等の受取人が保険金等の全部について一時に受け取ったときしおり- 27

Ⅱ
く保
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【 MainDocument-00007-Chap-3 】 Page:0001

Ⅲ 保険料について
８ 保険料の払込方法（回数）について保険期間の途中で、以下の保険料の払込方法（回数）を相互に変更することができます。
払込方法（回数）
年

払

内容
年に１回、保険料を払い込む方法です。

半年払

半年に１回、保険料を払い込む方法です。

月

月に１回、保険料を払い込む方法です。

払

９ 保険料の払込方法（経路）について保険料は払込期月中に次のいずれかの払込方法（経路）によってお払込みください。

１ 口座振替によるお払込み
当社と提携している金融機関で、保険料振替日（払込期月の27日。その日が金融機関の休業日にあたる場合は翌営業日とします。
）に、保険料がご契約者の指定した口座から当社の口座に自動的に振替えられます。
約款も合わせてご覧ください 保険料口座振替特約条項

ご注意●万一、お振替できなかった場合には、その翌月に再請求させていただきます。
（翌月中旬に「生命保険料再請求のご案内」をお送りします。
）●翌月にもお振替できなかった場合には、保険料払込みの猶予期間（※）内に「生命保険料
再請求のご案内」に添付の用紙にて当社指定のコンビニエンスストアまたはゆうちょ銀行
からお払込みください。
（※）詳しくは「 22 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効について」をご覧ください。

２ 団体を通じてのお払込み
団体扱契約の場合、団体を経由して保険料をお払込みください。
約款も合わせてご覧ください

しおり- 28

団体扱特約条項Ⅰ
団体扱特約条項Ⅱ【 MainDocument-00007-Chap-3 】 Page:0002

Ⅲ 保険料について

３ その他の一時的な払込方法
前記 ˍ ˎ のいずれの方法によっても当該払込期月分の保険料を払込期月内にお払込みできないときは、その保険料についてのみ一時的に次のいずれかの方法によりお払込みください。
（１）ご契約者のお申出により、「振込依頼書」をお送りしますので、金融機関窓口にてお払込みください。受取書は保険料領収証の代わりになりますので大切に保管してください。
（２）当社の本社または当社の指定した場所に持参してお払込みください。

ご注意●払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、または勤務先団体から退社などにより脱退の場合は、すみやかに当社の代理店、支店または総合サービスセンター（TEL：0120-211901）までお申出ください。
●団体を通じてのお払込みから口座振替に変更される場合等は、新たな払込方法に変更されるまでの期間の保険料は、ご自身で当社までお払込みいただくことになります。

10 保険料をまとめて払い込む方法について
当社の定める範囲内で、保険料をまとめてお払込みいただく方法があります。

１ 保険料の一括払（月払契約の場合）
当月分以降の保険料を３か月分から12か月分までまとめてお払込みいただくお取扱いです。
この場合、一括払する月数に応じて所定の割引が適用されます。

２ 保険料の前納（年払契約・半年払契約の場合）
１．将来の保険料を当社所定の範囲内でまとめてお払込みいただくお取扱いです。この場合、当社所定の利率（経済情勢により変更することがあります。
）で割引いて計算した
前納保険料をお払込みください。
２．前納保険料は、当社所定の利率（経済情勢により変更することがあります。
）で積み立てられ、契約日の年単位または半年単位の応当日が到来するごとに保険料として充当されます。
３．前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合（保険料払込みの免除、死亡や解約による契約の消滅時）に前納保険料の残額があるときは、その残額を払い戻します（上記以外の理由で前納期間中途でのお申出による前納保険料の残額の払戻しはありません）。
しおり- 29

Ⅲ
保
険
料
に
つ
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て

【 MainDocument-00007-Chap-3 】 Page:0003

Ⅲ 保険料について

４．月払契約で前納を希望される場合には、払込方法（回数）を年払に変更してください。
この場合、年単位の契約応当月の前月までの月数の保険料を「一括払」するとともに、年単位の契約応当月からの保険料を「前納」してください。

ご注意
保険種類およびご契約内容によってはお取扱いに制限のある場合があります。前記 ˍ ˎについて、詳しくは当社の代理店、支店または総合サービスセンター（0120-211-901）までご相談ください。

11 保険料払込みの猶予期間とご契約の失効についてご契約を有効に継続させるためには、保険料の払込方法（回数）に応じた期日までに継続的に保険料を払い込む必要があります。また、払込期月内に保険料のお払込みが無い場合でも、次の払込猶予期間があります。

第２回以後の保険料払込みの猶予期間
１．第２回以後の保険料の払込期月および猶予期間は以下のようになります。
払込期月（保険料をお払込みいただく月）
月

払

半年払
年 払

猶予期間

契約日の月単位の応当日の属する月の 払込期月の翌月１日から末日まで
１日から末日まで
契約日の年単位または半年単位の応当 払込期月の翌月１日から翌々月の契約日の月単位
日の属する月の１日から末日までの応当日まで（ただし、契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ、４月、８月、１月の各末日まで）

２．猶予期間満了日までに第２回以後の保険料のお払込みがないときは、ご契約は猶予期間満了日の翌日から効力がなくなります（失効）。
＊詳しくは「 24 保険料のお払込みが困難なときの継続方法」をご覧ください。

しおり- 30

【 MainDocument-00007-Chap-3 】 Page:0004

Ⅲ 保険料について【払込期月と保険料払込みの猶予期間】

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【 MainDocument-00007-Chap-3 】 Page:0005

Ⅲ 保険料について

12 効力を失ったご契約の復活について
１．第２回以後の保険料のお払込みがなくご契約の効力がなくなった場合（失効）でも、失効日から起算して３年以内（特別条件が適用されている場合は２年）であればご契約の復活を申し込むことができます。
２．この場合、次のとおり取り扱います。
（１）あらためて告知または診査をしていただきます。
（健康状態などによってはご契約の復活ができないこともあります。
）（２）失効している期間の延滞保険料をお払込みください。
（３）ご契約の復活を当社が承諾した場合、「延滞保険料を当社が受け取った時」または「告知の時」のいずれか遅い時から、ご契約上の保障が開始され、この時が復活における責任開始期となります。また、復活における責任開始期の属する日（責任開始日）
を復活日といいます。

ご注意
解約を請求された後はご契約の復活はお取扱いしません。

重要【告知について】●故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、復活日から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。復活日から２年を経過していても、給付金等の支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。
●ご契約または特約を解除した場合には、たとえ給付金等の支払事由が生じていても、給付金等をお支払いすることはできません。また、保険料払込みの免除事由が生じていても、保険料払込みを免除することはできません。
●当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、「告知をしないことを勧めたとき」または「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、当社はご契約または特約を解除することができません。ただし、こうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告知されなかったかまたは事実と違うことを告知されたと認められる場合は、当社はご契約または特約を解除することができます。
＊

当社の募集人が「事実の告知を妨げたとき」、「告知をしないことを勧めたとき」また
は「事実でないことを告げることを勧めたとき」は、総合サービスセンター(0120-211901)までご連絡ください。

しおり- 32

【 MainDocument-00007-Chap-3 】 Page:0006

Ⅲ 保険料について

13 保険料のお払込みが困難なときの継続方法
保険料払込みのご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、次のような制度が設けられています。

１ 一時的に保険料のご都合がつかないとき
１．当社が保険料をお立替え（振替貸付）し継続させる制度（１）お払込みがないまま猶予期間を過ぎた場合
でも、所定の解約返戻金があれば、あらか
じめお申出がない限り、解約返戻金の範囲内で当社が自動的に保険料をお立替えします。

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၌ဥ̳ͦ͊Ȃٜ࿩̱̩̞̞̺͇̈́̀ͭ͜Ȋ（２）口座振替扱契約や団体扱契約等の場合でも、普通保険料率（※）による保険料を基準としてお立替えします。
（※）口座振替扱や団体扱等に伴う、所定の割引率を適用しない保険料率をいいます。
（３）貸付利息は当社所定の利率で計算します(複利計算）。この利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。この場合、変更後の利率の適用は次のとおりとします。
（ただし、利率は年８％を超えることはあリません。）①新たにお立替えを行うとき１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。
②すでにお立替えを行っているとき
１月見直しの場合は４月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から、７月見直しの場合
は10月１日以後、直後に到来する利息繰入日の翌日から変更後の利率を適用します。

（４）保険金等をお支払いする際には、貸付元利金を差し引いてお支払いします。

ご注意●ご返済がありませんと、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金が増えていきます。
●貸付金の元利金（契約者貸付があるときはその元利金と合算）が解約返戻金額を超過する場合には、所定の金額をお払込みいただきます。このお払込みがなかった場合には、保険契約は当社の指定した期日の翌日から効力を失います。お早めにご返済ください。

しおり- 33

保
険
料
に
つ
い
て

【 MainDocument-00007-Chap-3 】 Page:0007

Ⅲ 保険料について

２ 保険料のお払込みを中止しご契約を有効に続けたいとき
１．延長定期保険に変更する制度
解約返戻金で定期保険に切り替えるんだね。

元の保険金額

ご契約日元の保険金額と同じ

お払込中止

満了日 （元の満了日）（１）変更時の解約返戻金を充当し、保険料払込済の『定期保険』に変更することにより、万一のときの死亡・高度障害状態になったときの保障が継続されます。
（２）保障額は元のご契約の保障額と同じです。
（３）保険期間は、これまでの払込年数等によって決まりますが、元のご契約の保険料払込
期間満了日をこえる場合は、その日までとし、生存保険を付加します。
（４）延長定期保険に変更した後は、保険料のお払込みは必要ありません。
（５）元のご契約の特約は消滅します。
（６）以下の特約が付加されている場合、この特約の特約保険金額を主契約の保険金額に加えます。
・平準定期保険特約（※）
・逓減定期保険特約（延長定期保険に変更した日の特約保険金額の80％を加える）（※）
・特定疾病保障定期保険特約・生存給付金付定期保険特約（※）（※）2017年４月現在、新規のお取扱いはしていません。

（７）延長定期保険に変更後３年以内は、延長定期保険に変更する前のご契約内容に復旧することができます。この場合、次のとおり取扱います。
① あらためて告知または診査をしていただきます。（健康状態によってはご契約の復旧ができないこともあります。
）② 延長定期保険に変更していた期間の未払込保険料をお払込みください。
③ ご契約の復旧を当社が承諾した場合、「未払込保険料を当社が受け取った時」また
は「告知の時」のいずれか遅い時から、ご契約の復旧した部分について保障が開始され、この時が復旧における責任開始期となります。また、復旧における責任開始期の属する日（責任開始日）を復旧日といいます。
しおり- 34

【 MainDocument-00007-Chap-3 】 Page:0008

Ⅲ 保険料について

２．払済保険に変更する制度

保険金額
保険金額
ご契約日

お払込中止

満了日

（１）変更時の解約返戻金を充当し、保険料払込済の『5年ごと利差配当付養老保険』に変更することにより、保険金額は小さくなりますが、万一のときの死亡・高度障害状態になったときの保障は継続され、満期をむかえられたとき満期保険金が支払われます。
（２）保険期間は元のご契約の残りの保険期間と同じです。
（３）払済保険に変更した後は、保険料のお払込みは必要ありません。
（４）元のご契約の特約は消滅します。
（５）払済保険に変更後３年以内は、払済保険に変更する前のご契約内容に復旧することができます。この場合、次のとおり取扱います。
① あらためて告知または診査をしていただきます。（健康状態によってはご契約の復旧ができないこともあります。
）② 払済保険に変更していた期間の未払込保険料をお払込みください。
③ ご契約の復旧を当社が承諾した場合、「未払込保険料を当社が受け取った時」また
は「告知の時」のいずれか遅い時から、ご契約の復旧した部分について保障が開始され、この時が復旧における責任開始期となります。また、復旧における責任開始期の属する日（責任開始日）を復旧日といいます。

ご注意●払済保険変更後の保険金額が当社所定の保険金額を下回る場合は、払済保険に変更することができません。

しおり- 35

Ⅲ
保
険
料
に
つ
い
て

【 MainDocument-00007-Chap-3 】 Page:0009

Ⅲ 保険料について

３ 保険料の負担を軽くしたいとき
１．保険金額を減額して払込保険料を少なくする制度
減額

保険金額
保険金額
少ない保険料を
払込む

ご契約日

満了日

（１）保険金額を減額することにより払込保険料が少なくなります。
（２）同時に各種特約（『災害割増特約』、『傷害特約』）も減額されることがあります。

ご注意●減額後の保険金額が当社所定の保険金額を下回る場合は、減額することができません。

しおり- 36

【 MainDocument-00007-Chap-3 】 Page:0010

Ⅲ 保険料について

14 保険金等お支払いの際の保険料精算
１．保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じた、それぞれの契約日の応当日から次の契約日の応当日の前日までの期間（保険料期間）に充当され、払込期月中の契約日の応当日に払い込まれるものとして計算されています。

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２．保険金支払事由、給付金支払事由または保険料払込免除事由が生じた日を含む保険料期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のお取扱いとなります。
保険金支払のとき …………………………

未払込保険料が保険金から差し引かれます。

保険料払込免除のとき未払込保険料をお払込みいただきます。

……………………

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しおり- 37

Ⅲ
保
険
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【 MainDocument-00007-Chap-3 】 Page:0011

Ⅲ 保険料について

３．月払契約で猶予期間中の契約日の応当日以降に保険金等の支払事由が生じた場合は、２か月分の保険料を保険金等から差し引きます。また、保険料払込みの免除事由が生じた
場合には、２か月分の保険料を払い込んでいただきます。

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しおり- 38

【 MainDocument-00007-Chap-3 】 Page:0012

Ⅲ 保険料について

15 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い
保険料の払込方法（回数）が年払・半年払のご契約について、ご契約の消滅等（※）により、保険料の払込みが不要となったときには、次の金額をお支払いします。
（※）ご契約の消滅等には、ご契約または付加されている特約の消滅・減額、死亡等による保険金・給付金のお支払いおよび保険料払込みが免除されたとき等を含みます。

１ 解約・減額のとき解約返戻金と、お払込みいただいた保険料（※１）のうち未経過期間（※２）に対応する保
険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。

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２ 被保険者が亡くなられたとき等
お払込みいただいた保険料（※１）のうち未経過期間（※２）に対応する保険料相当額（未経過保険料）をお支払いします。
（※１）保険料の一部のお払込みを要しなくなった場合は、そのお払込みを要しなくなった部分に限ります。
（※２）保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月ごとの応当日からその月ごとの応当日の属する保険料期間の末日までの月数をいいます。

しおり- 39

Ⅲ
保
険
料
に
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い
て

【 MainDocument-00007-Chap-3 】 Page:0013

Ⅲ 保険料についてご注意●保険料の払込方法（回数）が月払または一時払の場合、「 26 保険料の払込みが不要となった
場合のお取扱い」はありません。
●ご契約者が故意に被保険者を死亡させた場合や、ご契約が「詐欺による取消し」または「不法取得目的による無効」となった場合には、保険料相当額（未経過保険料）は支払いません。
●解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。
なお、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払
込年月数等により異なります。

しおり- 40

【 MainDocument-00007-Chap-4 】 Page:0001

Ⅳ 保険金等について
16 保険金等のご請求について
以下の場合にはお気軽に総合サービスセンターまでご連絡ください。
・保険金等の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当した場合・保険金等の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当する可能性がある場合・ご不明な点が生じた場合

１ ご請求手続きの流れ
保険金等のご請求からお支払いまでの流れは以下のとおりとなります。
お客さま

ＡＩＧ富士生命①事前にご確認ください。
ご連絡頂く前に当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。

↓②総合サービスセンターにご連絡ください。
ご請求の際は、保険証券の受取人欄に記載されている
受取人の方よりご連絡ください。

Ⅳ

1231.322.:12Ȫ೒დၳྫၳȫ→ ③ご案内と書類の発送・必要書類等について詳しくご案内します。
④請求書類をご提出ください。

← ・ご請求に必要な書類を送付します。（※）

・請求書類に必要事項をご記入ください。
・医療機関に当社所定の診断書の発行をご依頼ください。
・ご案内したその他の書類をご準備ください。
・全ての書類が整いましたら当社へ提出してください。 → ⑤書類の確認・給付金等のお支払い
・ご提出いただいた書類の内容を確認します。
⑥支払明細をご確認ください。

← ・給付金を指定の口座に送金します。

お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。
（※）詳しくは「 42 手続きに必要な書類一覧」をご覧ください。

しおり- 41

保
険
金
等
に
つ
い
て

【 MainDocument-00007-Chap-4 】 Page:0002

Ⅳ 保険金等についてご注意●高度障害保険金のご請求の場合は被保険者（被保険者が請求できない場合は指定代理請求人（※））、満期保険金のご請求の場合は満期保険金受取人（被保険者が満期保険金受取人
で、かつ請求できない場合は指定代理請求人（※））よりご請求ください。
（※）指定代理請求人については、詳しくは「➐ 付加できる特約について（２）指定代理請
求人特約」をご覧ください。
●ご契約者が法人で、死亡保険金受取人が法人である場合、ご契約者より高度障害保険金をご請求ください。ただし、高度障害保険金について、受取人を被保険者としている場合は、被保険者よりご請求ください。
●お客さまにお取寄せいただく書類（診断書や公的書類等）にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類に不明な点がある場合、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。（詳しくは、「 28 保険金等の支払期限」をご参照ください。
）●書類の内容や事実の確認の結果によっては、保険金等をお支払いできない場合があります。
●書類に不備がない場合、到着日の翌営業日から起算して５営業日以内にお支払いします。
●満期保険金のご請求につきましては、保険期間満了の日前までに当社から送付される支払請求書に、その他所定の書類を添えて所定の期日までにご返送ください。

1231.322.:12Ȫ೒დၳྫၳȫ

２ 保険金等をもれなくご請求いただくためにご契約の内容によっては、他の給付金等をご請求いただける可能性がありますので、以下の点もご確認ください。
（１）複数のご契約に加入されていないかご確認ください。
（２）以下に記載している各事例に該当していないか、また、該当している場合は各特約を付加していないかご確認ください。
事例

特約
平準定期保険特約

死亡した、または所定の高度障害状態となった。

逓減定期保険特約
特定疾病保障定期保険特約

悪性新生物と診断確定された、または急性心筋梗塞もし
くは脳卒中により、所定の状態となった。

特定疾病保障定期保険特約

・ケガまたは感染症により死亡した。
・ケガまたは感染症により、所定の高度障害状態となった。

災害割増特約・ケガまたは感染症により死亡した。
・ケガにより、所定の身体障害の状態となった。

傷害特約

配偶者が死亡した、または所定の高度障害状態となった。

配偶者定期保険特約

お子さまが死亡した、または所定の高度障害状態となった。

こども定期保険特約

・死亡した、または所定の高度障害状態となった。
・この特約の保険期間中の３年ごとの契約日の年単位の応当日の前日の満了時に生存している。
しおり- 42

生存給付金付定期保険特約

【 MainDocument-00007-Chap-4 】 Page:0003

Ⅳ 保険金等について

・この特約の保険期間の満了時に生存している。
ケガにより、２日以上の入院をした。
ケガで20日以上入院した後、生存して退院した。

災害入院特約
短期災害入院特約
災害退院後療養特約
疾病入院特約

病気により、２日以上の入院をした。または病気やケガで所定の手術を受けた。

短期疾病入院特約

病気で20日以上入院した後、生存して退院した。

疾病退院後療養特約

がん、糖尿病、心疾患、高血圧疾患、または脳血管疾患
により、２日以上の入院をした。
所定の特定疾病により、２日以上の入院をした。
がんと診断確定され、そのがんにより入院をした、またはそのがんにより手術を受けた。
がんで20日以上入院した後、生存して退院した。

成人病保障特約
短期成人病保障特約
女性医療特約
短期女性医療特約
がん保障特約
がん退院後療養特約

・病気やケガにより、公的介護保険制度に定める要介護
３以上の状態となった。
・病気やケガにより、所定の要介護状態となった。

介護特約

ご自身または配偶者の親が以下のいずれかの状態となった。
・病気やケガにより、公的介護保険制度に定める要介護
３以上の状態となった。
・病気やケガにより、所定の要介護状態となった。

介護特約（親型）

保険料払込期間中に不慮の事故によるケガによって、そ ５年ごと利差配当付養老保険の事故から180日以内に所定の身体障害の状態となった。
および付加されている特約（保険料払込みの免除）

ご注意●保険金・給付金・保険料払込みの免除等をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して３年間請求がない場合、その権利がなくなります。
●上記に該当する場合は、しおり、および約款・各特約条項に記載の「お支払いする場合（支払事由）」または「保険料払込みを免除する場合（保険料払込みの免除事由）」で詳細をご確認ください。

17 保険金等の支払期限
１．保険金等のご請求があった場合、当社は、完備された請求書類が当社に到着した日の翌営業日から起算して５営業日以内に保険金等をお支払いします。
２．ただし、保険金等のご請求を当社が受けてから、治療の内容・障害の状態・事故の状況等についてご提出いただいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。その場合の支払期限（完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算した日数）は以下のとおりとします。
しおり- 43

Ⅳ
保
険
金
等
に
つ
い
て

【 MainDocument-00007-Chap-4 】 Page:0004

Ⅳ 保険金等について保険金等をお支払いするための確認等が必要な場合

支払期限

保険金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・保険金等の支払事由の発生の有無の確認が必要な場合① ・保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場合・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合

60日以内

上記①の確認をするために特別な照会が必要な次の場合② ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定
される照会

90日以内

上記①の確認をするために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法またはその他の法令に基づく照会
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析
または鑑定
・ご契約者、被保険者または給付金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑③
180日以内事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
・日本国外における調査
・災害救助法が適用された地域における調査

３．２．の期限をこえて保険金・給付金等をお支払いする場合には、所定の利息を付けてお支払いします。

ご注意
２．の確認等に際し、ご契約者・被保険者・保険金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払いしません。

しおり- 44

【 MainDocument-00007-Chap-4 】 Page:0005

Ⅳ 保険金等について

18 保険金等をお支払いできない場合
重要
次のような場合には、保険金等の支払事由が生じても保険金等はお支払いできません。
また、保険料払込の免除事由が生じても保険料のお払込みを免除できません。

１ 免責事由に該当した場合

保険種類

保険金等

５年ごと利差配当付養老保険 死亡保険金

リビング・ニーズ特約

保険金をお支払いしない場合または保険料払込みを免除しない場合（免責事由）
１．ご契約の責任開始日（または復活日、復旧日）から起算して３年以内の被保険者の自殺によるとき(※１)
２．ご契約者の故意によるとき
３．（特約）死亡保険金の受取人の故意によるとき
４．戦争その他の変乱(※２)によるとき

高度障害保険金

１．ご契約者または被保険者の故意によるとき
２．戦争その他の変乱(※２)によるとき

保険料払込免除

１．ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき
２．被保険者の犯罪行為によるとき
３．被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
４．被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
５．被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
６．被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
７．地震・噴火または津波(※２)によるとき
８．戦争その他の変乱(※２)によるとき

特定状態保険金

１．ご契約者または被保険者の故意により被保険者の余命が６か月以内と判断される状態になられたとき
２．戦争その他の変乱（※２）によるとき（※１）自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ認
識がなかったと認められるときは、死亡保険金または養育年金をお支払いする場合がありますので、当社へお問い合わせください。
（※２）その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合にしおり- 45

Ⅳ
保
険
金
等
に
つ
い
て

【 MainDocument-00007-Chap-4 】 Page:0006

Ⅳ 保険金等について

は、その影響の程度に応じ、保険金等の全額もしくは一部を支払い、または、保険料のお払込みを免除します。

２ 責任開始期前に生じた疾病や傷害の場合
以下の保険金・給付金等（保険料のお払込みの免除を含みます。
）のお支払いの原因となる疾病や不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害が責任開始期前に生じていた場合（以下、責任開始期前の傷病といいます。）は、お支払いの対象となりません。
●（特約）高度障害保険金●障害給付金●災害死亡保険金●各種入院給付金等

ご注意
次の１．～３．のいずれかに該当する場合は、責任開始期前の傷病を、責任開始期後に生じたものとみなして、給付金等のお支払いに関する規定を適用します。
１．普通保険約款または特約条項に特別な定め（責任開始日より一定期間経過後は支払対象となるという記載）がある場合
２．ご契約の締結または復活の際に、告知等により当社が責任開始期前の傷病について知っていた場合（ただし、責任開始期前の傷病について、ご契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。）
３．責任開始期前の傷病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、責任開始期前に健康診断等の健康状態を評価する診察・検査・検診において異常の指摘を受けたことがない場合（ただし、責任開始期前の傷病による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。）

３ 告知義務違反による解除の場合
１．ご加入（復活または復旧）に際して当社が告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知いただけなかったり、事実でないことを告知いただいたために、告知義務違反によりご契約や特約が解除された場合は、保険金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。
２．既に保険金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
３．保険金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支払いします。また、保険料払込の免除事由の発生が解除の原因となった事実によらない場合には、保険料のお払込みを免除します。

しおり- 46

【 MainDocument-00007-Chap-4 】 Page:0007

Ⅳ 保険金等について

４ 重大事由による解除の場合
１．下記３．①～⑤のうちいずれかの事項に該当した場合には、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、保険金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
２．複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが下記３．④の事由にのみ該当した
場合には、保険金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。
３．既に保険金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料のお払込みを免除していた場合には、保険料のお払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
①ご契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。
）または保険金等の受取人が保険金等（保険料払込みの免除を含みます。
）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こしたとき（未遂を含みます。
）②このご契約の保険金等（保険料払込みの免除を含みます。
）のご請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為があったとき（未遂を含みます。
）③他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる保険金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が、反社会的勢力（※１）に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係（※２）を有していると認められるとき⑤この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者もしくは保険金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もし
くは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社のご契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記①～④に掲げる事由と同等の事由があるとき（※１）暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。
（※２）反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、保険契約者もしくは保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることも含みます。

５ ご契約の失効の場合保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に保険金等の支払事由（保険料払込
みの免除事由を含みます。
）が生じた場合、保険金等をお支払いすることはできません。

６ 詐欺による取消し
ご契約者、被保険者または保険金等の受取人が詐欺により保険契約を締結、復活または復旧した場合は、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を取り消すことができます。この場合、既にお払込みいただいた保険料は払い戻しません。
しおり- 47

Ⅳ
保
険
金
等
に
つ
い
て

【 MainDocument-00007-Chap-4 】 Page:0008

Ⅳ 保険金等について

７ 不法取得目的による無効
ご契約者が保険金等を不法に取得する目的または他人に保険金等を不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活または復旧した場合は、その保険契約（復旧の場合には、復旧部分）を無効とし、お払込みいただいた保険料は払い戻しません。

19 保険金等をお支払いできる場合
またはお支払いできない場合の事例
ご注意●保険金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考としてあげたものです。
●ご契約の保険種類・ご加入の時期・下記内容以外に認められた事実関係等によってはお取扱いが異なる場合がありますので、実際のご契約でのお取扱いにつきましては、お手元の保険証券と「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

（１）５年ごと利差配当付養老保険（主契約）の場合●告知義務違反について告知義務違反により解除された場合はお支払いできません。

お支払いできる場合お支払いできない場合

ご契約前に「血圧が高いこと」について告知書
で正しく告知されて特別条件付（保険料の割増）でご加入され、その１年後に「高血圧」を原因とする「脳内出血」で亡くなられた。

ご契約前の「肝硬変」での通院について、告知書で正しく告知されずにご加入され、その１年後に「肝硬変」を原因とする「肝臓がん」で亡くなられた。

ご契約にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態・身体の障害状態について事実をありのまま
正確にもれなく告知いただく必要があります。故意または重大な過失によって事実をお知らせいただけなかったり、事実と異なる内容をお知らせいただいた場合、責任開始日から２年以内（※）であれば告知義務違反としてご契約または特約を解除することがあります。
ご契約または特約を解除した場合には、支払事由が発生していても、保険金等をお支払いできません。ただし、保険金等の支払事由発生が、解除の原因となった事実によらない場合には、保険金等をお支払いします。
（なお、告知義務違反によりご契約または特約は解除となります。
）（※）責任開始日から２年を経過していても、保険金等の支払事由が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

しおり- 48

【 MainDocument-00007-Chap-4 】 Page:0009

Ⅳ 保険金等について●高度障害状態について①所定の高度障害状態に該当しない場合はお支払いできません。

お支払いできる場合事故による負傷で両眼の損傷が著しく、（両眼球摘出手術を行った場合等）回復の見込みがな
い状態となった。

お支払いできない場合
視力が著しく低下したため検査をうけたところ、網膜はく離と診断され、その後入院・治療するも視力は回復せず、両眼の矯正視力が0.02まで低下。しかし、視力回復の見込みがあるため、引続き加療中である。

責任開始期以後の傷害または疾病を原因として、所定の高度障害状態に該当された場合に高度障害保険金をお支払いします。原因が傷害であるか疾病であるかを問いません。（高度障害保険金が支払われると保険契約は消滅します。
）
なお、視力障害については、所定の高度障害状態に該当する場合を「視力を全く永久に失ったもの（両眼の矯正視力が0.02以下になって回復の見込みがない場合）」としており、回復が見込まれる状
態ではお支払いできません。
また、所定の高度障害状態に該当する場合でも、免責事由（ご契約者または被保険者の故意）に該当する場合はお支払いできません。
所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法に定める状態とは異なります（※）
。
（※）国の法律である身体障害者福祉法では、例えば、以下のような場合に身体障害者等級の第１級に該当しますが、所定の高度障害状態の基準とは異なります。
・心臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（ペースメーカー埋込が該当）
・腎臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（人工透析が該当）②責任開始期前の発病の場合は、お支払いできません。

お支払いできる場合
ご契約後に発病した「緑内障」により両眼の視力を全く永久に失った。

お支払いできない場合
ご契約前より治療を受けていた「緑内障」が、ご契約後に悪化し両眼の視力を全く永久に失った。

所定の高度障害状態により高度障害保険金をお支払いするのは、その原因となる疾病や不慮の事故等が責任開始期以後に生じた場合です。したがって、約款に特に定めがない限り、疾病や不慮の事
故等が責任開始期前に生じている場合は、高度障害保険金をお支払いできません。なお、所定の高度障害状態に該当する場合でも、免責事由に該当する場合はお支払いできません。

しおり- 49

Ⅳ
保
険
金
等
に
つ
い
て

【 MainDocument-00007-Chap-4 】 Page:0010

Ⅳ 保険金等について（２）リビング・ニーズ特約の場合
特定状態保険金（リビング・ニーズ特約の場合）お支払いできる場合お支払いできない場合「すい臓がん」に罹患し、治療を受けていたが、医師から余命６か月以内と診断され、当社が妥当であると判断した。

「すい臓がん」に罹患し、適切な治療を行わなかった場合は余命６か月以内である可能性が高
いが、治療を行った場合は回復が見込めるとの医師の見解があった。

・リビング・ニーズ特約を付加された場合、被保険者が「余命６か月以内」と判断される場合に、死亡保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した保険金額（指定保険金額：同一被保険者については他契約も合わせて3,000万円を限度とします。
）から、６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する金額を差引いた金額の一部または全部を特定状態保険金として被保険者にお支払いします。
・「余命６か月以内」とは、日本で一般的に認められた医療による治療を行っても余命が６か月以内であることを意味します。したがって、治療により、余命６か月以上が見込まれる場合には、特定状態保険金はお支払いできません。
・「余命６か月以内」の判断は、医師に記入いただいた診断書や請求書類に基づいて当社が判断します。
・請求日が主契約の保険期間満了前の１年以内である場合には、お支払いできません。
・本特約による保険金の支払は、１契約について１回限りです。

しおり- 50

【 MainDocument-00007-Chap-5 】 Page:0001

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて
20 お金がご入用なときの貸付制度（契約者貸付制度）
１．一時的に必要な資金をお貸しする、「契約者貸付制度」があります。
貸付金額の範囲 解約返戻金の一定範囲内。（５万円以上）

貸付利率

・貸付金の利息は当社所定の貸付利率で計算します。
・貸付利率は毎年２回、１月および７月の最初の営業日に見直しを行い、直前の利率変更後の金融情勢の変化およびその他相当の事由がある場合には変更することがあります。
・１月見直しの場合は４月１日から、７月見直しの場合は10月１日から変更後の利率を適用します。

返済方法

全額返済のほか分割返済も可能です。

精算

保険金支払などの場合には貸付元利金が差し引かれ精算されます。

２．以下の条件を満たす場合、お電話による「契約者貸付制度」もご利用いただけます。
（１）ご契約が個人契約のお客さまであること。（法人契約、団体扱契約はお取扱いできません。）（２）満20歳以上のご契約者ご本人からのお申し出であること。
（３）保険料振替口座がご契約者名義で、当該口座へのお振込みにてご了承頂けること。
（４）住所・氏名・保険料振替口座変更のお手続き中でないこと。
（５）一回あたりの貸付額が300万円以内であること。
（初回貸付時は５万円以上からのお取扱いとなります。
）

ご注意●保険金額、払込年数などによりお貸しできる金額は異なります。特に、ご契約後短期間の場合などはお貸しできないこともありますのでご了承ください。

しおり- 51）●貸付金の元利金（振替貸付があるときはその元利金と合算）が解約返戻金額を超過する場
合には、所定の金額をお払込みいただきます。このお払込みがなかった場合には、当社の指定した期日の翌日からご契約の効力がなくなります。

おご
取契
扱約
い
更
に新
つ
い後
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（

●ご返済が無い場合、貸付金の利息は毎年元金に繰り入れられていきますので貸付元利金が増えていきます。貸付元利金が解約返戻金額を超過してご契約の効力がなくなることもありますので、お早めにご返済ください。

Ⅴ【 MainDocument-00007-Chap-5 】 Page:0002

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

21 ご契約の解約と解約返戻金
重要●解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくり等に役立つ大切な財産ですので、末永くご継続ください。
●あらためてご契約されますと、多くの場合、これまでより保険料が割高になります。
●効力の無くなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

１．解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。
２．やむをえずご契約を解約される場合には、当社所定の解約に関する書類をご提出ください。
３．当社所定の解約返戻金請求書類が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して５営業日以内に解約返戻金をお支払いします。
●お払込みが困難なとき……保険金額の減額、その他の方法があります。
詳しくは、しおりの該当記載箇所を 24 保険料のお払込みが困難なときのご覧ください継続方法

22 契約者配当金について
１．契約者配当金は、責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を上回った場合にご契約後５年ごとにお支払いします。これを「５年ごと利差配当」といいます。
２．当社は毎年、当該事業年度にかかる責任準備金等の運用益が当社の予定した運用益を上回った場合には契約者配当準備金を積み立て、下回った場合には契約者配当準備金を取り崩します。
３．契約者配当金のお支払い前に、ご契約を（契約日から２年経過後）解約もしくは減額された場合、または（契約日から１年経過後）保険金・給付金のお支払等によってご契約が消滅した場合にも契約者配当金をお支払いしますが、解約もしくは減額の場合にお支払いする契約者配当金は、保険金・給付金のお支払等の場合に比べ少なくなります。
４．ご契約が継続している場合は、契約者配当金を当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。
）で積み立てられます。
（これを「５年ごと積立配当金」といいます。）

しおり- 52

【 MainDocument-00007-Chap-5 】 Page:0003

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

５．５年ごと積立配当金は、ご請求によりいつでも引き出すことができます。
６．５年ごと積立配当金額は、毎年お知らせします。

ご注意●契約者配当金は、今後のお支払いをお約束するものではなく、また、運用実績等によって変動（増減）し、お支払いできないこともあります。
●ご契約時から長期間継続したご契約については、特別配当をお支払いする場合があります
が、現時点では確定しておらず、今後の経済情勢によってはお支払いできないこともあります。

23 保険金等の受取人によるご契約の存続
１．ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下、「債権者等」といいます。
）によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下の全てを満たす死亡保険金・高度障害保険金・養育年金の受取人はご契約を存続させることができます。
（１）ご契約者でないこと（２）ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること＊ご契約者を通して保険金等の受取人（介入権者）に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。

→

１．ご契約を解約する旨の通知→←

２．介入権の行使の意思確認←→

５．債権者等に支払った旨を通知 →←６．ご契約を存続（解約せず）↑４．解約返戻金相当額の支払保険金・養育年金の受取人（介入権者）↓３．同意の取り付け
ご契約者

しおり- 53

←

当社

おご
取契
扱約
い
更
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い後
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）

差押債権者等（債権者等）

Ⅴ（

３．保険金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した時から１か月を経過する日までの間に、以下の全てのお手続きを行う必要があります。
（１）ご契約者の同意を得ること（２）解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと（３）上記（２）について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても期間内に行うこと）

【 MainDocument-00007-Chap-5 】 Page:0004

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

24 被保険者からご契約者への解約請求について
被保険者とご契約者が異なるご契約で、次の（１）～（４）のいずれかに該当するときは、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。この場合、被保険者から解約の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります。
（１）ご契約者または保険金受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として保険金等の支払事由を発生させた、または発生させようとした場合（２）保険金受取人が当該生命保険契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、
または行おうとした場合（３）上記（１）・（２）の他、被保険者のご契約者または保険金受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合（４）ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合ご注意
被保険者は、当社に対し直接ご契約の解約を請求することはできません。解約の請求はご
契約者が行う必要があります。

25 ご契約者・保険金受取人の変更
１ ご契約者の変更
１．ご契約者は、被保険者と当社の同意を得て、ご契約者を変更することができます。
２．ご契約者を変更しますと、ご契約上の権利義務（契約内容変更等の請求権、保険料を払い込む義務等）は全て変更後のご契約者に引き継がれます。

２ 当社への通知による保険金受取人の変更
１．ご契約者は、保険金の支払事由の発生前に限り、被保険者の同意を得た上で、保険金受取人を変更することができます。
２．保険金受取人を変更される場合には、当社へご通知ください。

しおり- 54

【 MainDocument-00007-Chap-5 】 Page:0005

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

３ 遺言による保険金受取人の変更
１．ご契約者は、保険金の支払事由の発生前に限り、被保険者の同意を得た上で、法律上有効な遺言により保険金受取人を変更することができます。
２．ご契約者が亡くなられたときは、ご契約者の相続人の方よりすみやかに当社へご通知く
ださい。

ご注意
●上記 ˎ ˏ について、当社が通知を受ける前に変更前の保険金受取人に保険金をお支払いしたときは、そのお支払後に変更後の保険金受取人から保険金の請求を受けても、当社は保険金をお支払いしません。

26 保険金受取人が亡くなられた場合
１．保険金受取人が亡くなられたときは、すみやかに当社にご連絡ください。
２．新しい保険金受取人に変更するお手続きをしていただきます。
３．保険金受取人が亡くなられた時以後、保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、保険金受取人の死亡時の法定相続人が保険金受取人となります。（保険金受取人となった方が２人以上いる場合は、保険金の受取割合は均等とします。）

ご注意Ⅴ

しおり- 55）＜例＞
ご契約者・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人 ：Ｂさん
Ｂさん（死亡保険金受取人）が亡くなられ、死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間
は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるＡさん、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取人となります。
その後、Ａさん（ご契約者、被保険者）が亡くなられた場合は、ＣさんとＤさんが死亡保険金受取
人となります。この場合、ＣさんとＤさんの死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ５割ずつ）と
なります。

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扱約
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保険金は、ご契約者・被保険者・受取人の関係によって税法上のお取扱いが異なります。ご契約者または保険金受取人の変更の際は税法上のお取扱いを十分ご確認ください。（「 41 生命
保険と税金」をご参照ください。）

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【 MainDocument-00007-Chap-5 】 Page:0006

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

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27 住所変更などの場合
以下のときには、すみやかに代理店、支店または総合サービスセンターまでご連絡ください。
（１）転居、住居表示の変更などによって、ご住所に変更が生じたとき（２）保険契約者・被保険者・保険金受取人・遺族年金受取人が改姓または改名されたとき（３）保険証券を紛失されたときまたは盗難に遭われたときご連絡いただきたい事項
１．保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。
）
２．保険契約者名
３．新住所と電話番号
４．旧住所

1231.322.:12Ȫ೒დၳྫၳȫ

28 管轄裁判所について
保険金等の請求に関する訴訟については、当社の本社所在地または受取人の住所地と同一の都道府県内の支店所在地を管轄する地方裁判所を、合意による管轄裁判所とします。

しおり- 56

【 MainDocument-00007-Chap-5 】 Page:0007

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

29 保障を大きくする方法
現在のご契約の保障を大きくしたいときは、次の方法をご利用いただけます。

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ご注意
●あらためて診査（または告知）が必要になり、健康状態等によっては、お引受けできない
場合があります。また、あらためて被保険者の同意も必要になります。
●現在ご加入いただいております保険種類やご契約内容によっては、上記方法をご利用できない場合があります。詳しくは代理店、支店、または総合サービスセンター（TEL：0120211-901）までご相談ください。

しおり- 57

【 MainDocument-00007-Chap-5 】 Page:0008

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

30 生命保険と税金
重要
税務のお取扱いにつきましては、平成28年10月現在の法令・通達・判例に基づくものであり、将来的にお取扱いが変わることがあります。個別のお取扱い等については、所轄の税務署や税理士等にご確認ください。

１ 生命保険料控除制度について「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料に応じた一定額がご契約者のその年の所得から控除される制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。
（１）対象となるのは、納税する人が保険料を払い込み、保険金等受取人が「ご契約者本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」のご契約です。
（２）生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、１月から12月までにお払込みいただい
た保険料から保険料控除対象外となる保険料およびその年度に支払われた配当金を差し引いた額です。
（３）１月から12月までにお払込みの保険料が１契約につき9,000円をこえるときは、「生命保険料控除証明書」を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときまで大切に保管してください。
（団体扱契約の場合は、団体の担当者の証明でよいことになっていますので不要です。
）

２ 生命保険料控除の区分について
１．保険料は、主契約・特約ごとに次のいずれかに区分されます。
一般生命保険料

生存または死亡に対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料

介護医療保険料

入院・通院などに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料

個人年金保険料

個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料

保険料控除対象外となる保険料身体の傷害のみに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料、財形保険・保険期間が5年未満の貯蓄保険・団体信用生命保険などの保険料

２．この「ご契約のしおり」に記載の主契約および付加できる特約の保険料は、次のとおり区分されます。
一般生命保険料

更新後の『5年ごと利差配当付養老保険』、『平準定期保険特約』、『逓減定期保険特約』、『特定疾病保障定期保険特約』、『生存給付金付定期保険特約』、『配偶者定期保険特約』、『こども定期保険特約』

しおり- 58

【 MainDocument-00007-Chap-5 】 Page:0009

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

介護医療保険料

更新後の『疾病入院特約』、『成人病保障特約』、『女性医療特約』、『短期疾病入院特約』、『短期成人病保障特約』、『短期女性医療特約』、『疾病退院後療養特約』、『がん保障特約』、『がん退院後療養特約』、『介護特約』、『介護特約（親型）』（※）
『災害入院特約』『短期災害入院特約』『災害退院後療養特約』『災害割増特約』および『傷害特約』の保険料は、生命保険料控除の対象外です。

３ 生命保険料控除額について「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の区分ごとに、所得税および住民税の保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税

住民税

年間払込保険料額

控除額※

年間払込保険料額

控除額※

20,000円以下

払込保険料全額

12,000円以下

払込保険料全額

20,000円超
40,000円以下

払込保険料×1/2＋10,000円

12,000円超
32,000円以下

払込保険料×1/2＋6,000円

40,000円超
80,000円以下

払込保険料×1/4＋20,000円

32,000円超
56,000円以下

払込保険料×1/4＋14,000円

80,000円超

一律

56,000円超

一律

40,000円

28,000円※控除額は、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の３つの区分ごとに算出した控除額を合算して、所得税では最高120,000円、住民税では最高70,000円が限度です。

４ 【平成23年12月31日以前】にご契約いただいた生命保険につ
いて

所得税

住民税

年間払込保険料額

控除額※

年間払込保険料額

控除額※

25,000円以下

払込保険料全額

15,000円以下

払込保険料全額25,000円超
50,000円以下

払込保険料×1/2＋12,500円

15,000円超
40,000円以下

払込保険料×1/2＋7,500円

50,000円超
100,000円以下

払込保険料×1/4＋25,000円

40,000円超
70,000円以下

払込保険料×1/4＋17,500円

100,000円超

一律

70,000円超

一律

50,000円

35,000円※控除額は、「一般生命保険料」「個人年金保険料」の２つの区分ごとに算出した控除額を合算して、
しおり- 59）●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。

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（

【平成23年12月31日以前】にご契約いただいた生命保険には旧制度が適用され、従来の「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の区分ごとに、保険料控除額が計算されます。

Ⅴ【 MainDocument-00007-Chap-5 】 Page:0010

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

所得税では最高100,000円、住民税では最高70,000円が限度です。

ご注意
契約日が【平成23年12月31日以前】のご契約と【平成24年１月１日以後】のご契約の両方について生命保険料控除制度の適用を受ける場合、控除額は所得税では最高120,000円、住民税では最高70,000円が限度となります。

５ 税法上のお取扱い
死亡保険金の税法上のお取扱い
ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、次のとおり死亡保険金、満期保険金に対する課税の種類が異なります。
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（※）保険料の払込方法（回数）が一時払で、かつ５年以内満期のご契約の場合等、満期等の受領額と払込保険料の差額の20％（復興特別所得税の適用がある場合は20.315％）
が源泉徴収されます。

６ 非課税扱いの特典
１．死亡保険金の相続税非課税限度額「ご契約者と被保険者が同一の保険契約で死亡保険金を受け取った場合、死亡保険金の受取人が被保険者の相続人（※）の場合、各相続人（※）が受け取った死亡保険金の合計額のうち、「500万円×法定相続人の数」までの金額が相続税の非課税限度額となります。
（※）ここでいう相続人とは、民法で定められた法定相続人のうち、相続を放棄した人や相続権を失った人を除いた人をいいます。
（相続税法第12条）
しおり- 60

【 MainDocument-00007-Chap-5 】 Page:0011

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

２．所得税の非課税扱い
次の保険金等について、傷害または疾病に基づいて被保険者（またはその配偶者や直系血族あるいは生計を一にするその他の親族）が受取る場合には非課税扱いになります。
（所得税法施行令第30条、所得税基本通達９-20,21）・高度障害保険金
・各種入院給付金

・特定状態保険金
・各種手術給付金・特約特定疾病保険金

・特約高度障害年金

・介護年金

31 手続きに必要な書類一覧
１．諸手続きの際は、次の書類をご準備ください。
２．下記以外の書類の提出を求め、または下記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
３．下記の必要書類だけではお支払いに必要な確認ができない場合は、「 28 保険金等の支払期限」に記載の事項について確認（当社指定の医師による被保険者の診断を含みます。
）
させていただきます。

１ 保険金、保険料払込みの免除等の請求書類
保険種類

保険金等

5年ごと利差配当付養老保険 死亡保険金

必要書類（１）当社所定の請求書（２）医師の死亡診断書または死体検案書（※１）（３）被保険者の死亡事実が記載された住民票（※２）（４）死亡保険金受取人の戸籍抄本（５）死亡保険金受取人の印鑑証明書（６）保険証券満期保険金（１）当社所定の請求書（２）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本）（３）満期保険金受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（４）保険証券

保険料払込みの免除（１）当社所定の請求書（２）不慮の事故であることを証する書類（３）当社所定の様式による医師の診断書（４）保険証券

しおり- 61）（１）当社所定の請求書（２）当社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（※３）（４）高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）保険証券

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高度障害保険金Ⅴ【 MainDocument-00007-Chap-5 】 Page:0012

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて（※１）当社が必要と認めた場合は当社所定の様式による医師の死亡証明書（※２）当社が必要と認めた場合は戸籍抄本（※３）受取人と同一の場合は不要。また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本
保険種類

保険金等

必要書類

リビング・ニーズ特約

特定状態保険金

指定代理請求人特約

保険金等の指定代理請求 （１）主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類（２）被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本（３）指定代理請求人の住民票と印鑑証明書（４）指定代理請求人が被保険者と生計を一にしているときは、被保険者もしくは指定代理請求人の健康保険証の写しまたは指定代理請求人が被保険者の治療費の支払いを行っていることを証する領収証の写し（５）指定代理請求人が契約にもとづき被保険者の療養看護または財産管理を行っているときは、その契約書の写し

５年ごと利差配当付
年金払特約

年金の支払い（１）当社所定の請求書（年 金 の 分 割 支 払、 （２）受取人の住民票（※２）
お よ び 年 金の 一括 払 （３）年金受取人の印鑑証明書の請求を含みます。
） （４）年金証書
契約者配当金（１）当社所定の請求書（２）当社所定の様式による医師の診断書（３）被保険者の住民票（※１）（４）特定状態保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（５）保険証券（１）当社所定の請求書（２）年金受取人の印鑑証明書（３）年金証書（※１）受取人と同一の場合は不要。また、当社が必要と認めた場合は戸籍抄本（※２）当社が必要と認めた場合は戸籍抄本

２ その他の請求書類
請求項目

必要書類

保険契約の復活（１）当社所定の復活請求書（２）被保険者についての当社所定の告知書

解約および解約返戻金（１）当社所定の請求書（２）ご契約者の印鑑証明書（３）保険証券

しおり- 62

【 MainDocument-00007-Chap-5 】 Page:0013

Ⅴ ご契約（更新）後のお取扱いについて

請求項目

必要書類

契約内容の変更（１）当社所定の保険契約内容変更請求書
・保険金額の減額（２）ご契約者の印鑑証明書
・延長定期保険または払済（３）保険証券保険への変更および復旧（４）被保険者についての当社所定の告知書（復旧および保険期間また・保険期間または保険料払
は保険料払込期間の延長の場合）
込期間の変更契約者貸付（１）当社所定の請求書（２）ご契約者の印鑑証明書（３）保険証券

死亡保険金受取人の変更（１）当社所定の名義変更請求書（２）ご契約者の印鑑証明書（３）保険証券ご契約者の変更（１）当社所定の名義変更請求書（２）変更前のご契約者の印鑑証明書（３）保険証券

契約者配当金（１）当社所定の支払請求書（２）ご契約者の印鑑証明書（３）保険証券

遺言による保険金受取人の変更 （１）当社所定の名義変更請求書（２）遺言書（※）（３）ご契約者の相続人の戸籍抄本（４）保険証券（特約）保険金の受取人に （１）当社所定の請求書よる保険契約の存続（２）（特約）保険金受取人の戸籍抄本（３）ご契約者の同意書（４）ご契約者の印鑑証明書（５）（特約）保険金受取人の印鑑証明書（６）（特約）保険金受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書
指定代理請求人の変更（※）法律上、有効な遺言の場合に限ります。

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（１）当社所定の名義変更請求書（２）ご契約者の印鑑証明書（３）保険証券）

しおり- 63

【 MainDocument-00007-Chap-6 】 Page:0001

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ
32 保険金額等が削減される場合
１．保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
２．生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳
細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp

33 「生命保険契約者保護機構」について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます。
）に加入しています。
保護機構の概要は、以下のとおりです。

１ 保護機構とは保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

２ 保険契約の継続について
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、生命保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

しおり- 64

【 MainDocument-00007-Chap-6 】 Page:0002

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

３ 保険契約の移転等について
１．保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国内における元受保険契約です。その補償限度は、高予定利率契約（※２）を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。
（※４））。
２．保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があります。これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。
３．早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
（※１）特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。
（※２）破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注２）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ －｛（過去５年間における各年の予定利率－基準利率）の総和 ÷ ２｝
（注１）基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注２）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
（※３）責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
（※４）個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。

しおり- 65

Ⅵ
関そ
すの
る他
生
お
命
知保
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【 MainDocument-00007-Chap-6 】 Page:0003

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

４ 保険契約者等の保護の仕組みの概略
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（注１）上記の「財政措置」は、生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注２）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率
および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。
）
・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て平成28年10月
現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。
上記の「財政措置」が適用される期限を含め、法令改正後の内容につきましては、当社のホームページ（http://www.aig-fuji-life.co.jp/80.html）でご確認ください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 TEL：03-3286-2820
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

しおり- 66

【 MainDocument-00007-Chap-6 】 Page:0004

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

34 保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制
度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

（１）「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。

１ 登録の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社
および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。
）とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。
）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。
）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連
合会との間では「契約内容照会制度」といいます。
）に基づき、当社の保険契約等に関する
下記の登録事項を共同して利用しております。

２ 情報の利用について
１．保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、その登録事項は消去されます。
【登録事項】（１）保険契約者および被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします。
）（２）死亡保険金額および災害死亡保険金額（３）入院給付金の種類および日額（４）契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日（５）取扱会社名
・その他、正確な情報の把握のため、契約およびお申込みの状態に関して相互に照会することがあります。
・上記登録事項において、保険契約者、被保険者、死亡保険金、災害死亡保険金、入院給付金、会社とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、共済契約者、被共済者、死亡共済金、災害死亡共済金、入院共済金、団体と読み替えます。

２．一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込みがあった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会
から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け
しおり- 67

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【 MainDocument-00007-Chap-6 】 Page:0005

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

または保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
３．登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、契約日、復活日、増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。
）から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については、「契約日等から５年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
４．各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。また、他に公開いたしません。

３ 情報に関する各種手続きについて
１．当社の保険契約等に関する登録事項については、当社が管理責任を負います。
２．保険契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
３．個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
４．上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社支店にご連絡ください。
＊「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（ http://www.seiho.or.jp/ ）の「加盟会社」をご参照ください。

（２）「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

１ 照会の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

しおり- 68

【 MainDocument-00007-Chap-6 】 Page:0006

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

２ 情報の相互照会について
１．保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。
２．相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。
（１）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）（２）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします）（３）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法
・上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

３．相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。
４．照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。
５．各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

３ 情報に関する各種手続きについてⅥ

１．当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
２．保険契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会
事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
３．個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
しおり- 69

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【 MainDocument-00007-Chap-6 】 Page:0007

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

４．上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社支店にご連絡ください。
＊「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ（ http://www.seiho.or.jp/ ）の「加盟会社」をご参照ください。

35 現在のご契約を解約・減額等して新たなご契約をお申込みになる際の留意事項
現在のご契約を解約・減額等（失効することや払済保険・延長定期保険への変更を含みます。
以下同じ。）して新たなご契約をお申込みになる場合、下記の点でご契約者に不利益となる場合がありますのでご留意ください。
●現在のご契約についての留意事項
・解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。な
お、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。
・一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失う場合があります。
・新たなご契約が解除となったとしても、解約・減額等されたご契約を元に戻すことができな
い場合があります（解約された場合は元に戻すことはできません）。
●新たなご契約についての留意事項
・保険料は現在の被保険者の年齢等により改めて決まりますので、保険料が高くなる場合があります。
・新たにお申込みになるご契約についても、他のご契約と同様に告知義務があるため、被保険者の健康状態によっては、お引受けできない場合や条件をつけてお引受けする場合があります。
・新たなご契約の責任開始日を起算日として告知義務違反による解除の規定が適用されます。
・詐欺による契約の取消しの規定等について、新たなご契約の締結に際しての詐欺の行為が適用の対象となります。
・告知が必要な傷病歴等がある場合には、その告知をされなかったために解除・取消しとなることがあります。
・新たなご契約の責任開始日から起算して３年以内の自殺の場合には、保険金等をお支払いできない場合があります。

36 当社の組織形態について
１．保険会社の会社組織形態には「株式会社」と「相互会社」があり、当社は株式会社です。
２．株式会社は、株主の出資により運営されるもので、株式会社のご契約者は、相互会社のしおり- 70

【 MainDocument-00007-Chap-6 】 Page:0008

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

ご契約者のように、「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

37 取引時確認（本人確認）について
１．当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際にお客さまの氏名・住居等について取引時確認（本人確認）を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリング（犯罪等で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけること）に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
２．お客さまの取引時確認（本人確認）は、以下の場合に行います。
（１）生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払
等の取引（２）現金等による200万円を超える取引（３）過去に確認したお客さまになりすましている疑いがある取引（４）過去の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引＊取引時確認（本人確認）が必要な取引・商品等については、対象外となるものがあります。
３．取引時確認（本人確認）では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・取引目
的・職業等を、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認します。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合、通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、資産および収入の状況（200万円を超える財産の移転を伴う取引のみ）を確認します。
４．取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じた場合には、当社までご連絡
ください。

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しおり- 71

【 MainDocument-00007-Chap-6 】 Page:0009

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

38 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて
１．
「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下、実特法といいます。
）」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設され、当社では、実特法に基づき、保険契約（※１）の締結
等に際し、お客さまより、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）や居住地国（※２）
等を記載した届出書を提出いただいております。
これは、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、各国の税務当局間で互いに提供することにより、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処することを目的としたものです。
（※１）当社ではキャッシュバリュー保険契約・年金保険契約等の当社所定の保険契約を指します。
（※２）居住地国とは、税務上の居住地国を指します。
２．届出書の提出をお願いするお客さまおよび手続きは、以下の通りです。
（１）届出書の提出をお願いするお客さま
個人・法人（法人の実質的支配者を含みます。
）（２）届出書の提出をお願いする手続き
・契約の締結・契約者の変更
・契約者貸付の申込・解約返戻金の支払・満期保険金／年金の支払
・海外渡航

なお、当社が「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともな
う手続きにより取得したお客さまの個人情報は、同制度上の目的のために利用します。
当社は、同制度に基づく本人確認および税務当局への報告（それらの要否の判定を含みます。
）を適切に行うために以下の取扱いをいたします。
① 当社が非居住者の該当有無、納税者番号等の必要な情報を取得・保存すること② 当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告（提供）の要否判定に利用すること③ 当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて税務当局へ報告（提供）すること
３．お客さまに届出書の提出に応じていただけない場合には、当社は、保険契約の締結を行いません。また、実特法に基づき、当社は届出書の記録を保存いたします。届出内容に変更が生じた場合には、当社までご連絡をお願いいたします。届出書の不提出・虚偽記載等があった場合には、実特法上罰則の対象となる可能性がありますのでご注意ください。

しおり- 72

【 MainDocument-00007-Chap-6 】 Page:0010

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

39 ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きについて
当社は、米国の「FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」および日本国政府と米国政府の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」に対応するため、生命保険契約の締結等に際し、お客さまが「米国税制上の特定米国人」または「米国人所有の外国事業体」に該当するかについてご申告いただいております。
なお、当社がFATCA（外国口座税務コンプライアンス法）にともなう手続きにもとづき取得
したお客さまの個人情報は、同法上の目的のために利用します。
＜米国内国歳入法（米国税法）の対応について＞
FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）は、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、米国内国歳入法の一部として制定されています。当社は、米国内国歳入法にもとづく
本人確認および米国内国歳入庁への報告（それらの要否の判定を含む）を適切に行うために以下の取扱をいたします。
①当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて米国内国歳入庁へ報告（提供）すること＜対象となる米国納税義務者について＞「米国納税義務者」とは以下のお客さまが対象となります。
１．特定米国人○米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例（報告対象）】
・米国市民 ・米国居住者（※１）
・米国パートナーシップ ・米国法人 ・米国財団 ・米国信託 など（※１）一般的に米国での滞在日数が183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の３分の１に相当する日数と前々年の日数の６分の１に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
【特定米国人に該当しない例】
・米国上場法人 ・米国政府 ・米国非課税団体 ・米国銀行 など
２．米国人所有の外国事業体○実質的米国人所有者が１人以上いる外国事業体（※２）をいいます。
（※２）支配者のなかに直接または間接的に25％を超える議決権または価値を有する特定米国人が１人以上いる外国事業体○外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等（政府、行政機関、国際組織、中央銀行など）

しおり- 73

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【 MainDocument-00007-Chap-6 】 Page:0011

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

・過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人 など○FATCA対応に協力する金融機関は、原則、報告が免除されています。

お客さまに確認手続きに応じていただけない場合、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合には、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

40 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご契約に関する各種お手続きや、ご相談・ご照会・苦情につきましては、ＡＩＧ富士生命総合サービスセンターへご連絡ください。

たとえばこんなときご連絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険料払込口座の変更● 保険金等のご請求● 具体的なお手続等● 保険証券の再発行● 本人確認事項等（＊）の変更＊「犯罪収益移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項

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１．各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人（入院給付金のご請求は被保険者または指定代理請求人、死亡保険金のご請求は受取人）からお願いいたします。
２．各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。
３．お申出の内容・契約形態により、支店・営業課で対応させていただく場合があります。
４．あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。
５．当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、当社ホームページをご覧ください。
しおり- 74

【 MainDocument-00007-Chap-6 】 Page:0012

Ⅵ その他生命保険に関するお知らせ

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６．この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
７．一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス：http://www.seiho.or.jp/）
８．
「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社へ連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかな
い場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に「裁定審査会」を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

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しおり- 75

【 MainDocument-00020-Chap-1-目次 】 Page:0001

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款 目次
１．当社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………………3
第１条 当社の責任開始期 …………………………………………………………………………………………3
２．保険証券の交付 ……………………………………………………………………………………………………3
第２条 保険証券の交付 ……………………………………………………………………………………………3
３．保険金の支払い・保険料払込みの免除 …………………………………………………………………………4
第３条 満期保険金の支払い ………………………………………………………………………………………4
第４条 死亡保険金の支払い ………………………………………………………………………………………4
第５条 高度障害保険金の支払い …………………………………………………………………………………4
第６条 保険金の支払いに関するその他の事項 …………………………………………………………………5
第７条 保険金の支払方法の選択 …………………………………………………………………………………6
第８条 保険料払込みの免除 ………………………………………………………………………………………6
第９条 戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例 ……………………………………………7
第10条 保険金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き ……………………………………………7
第11条 保険金の支払時期および支払い等に必要な確認 ………………………………………………………7
４．告知義務・解除・取消し・無効 …………………………………………………………………………………8
第12条 告知義務 ……………………………………………………………………………………………………8
第13条 告知義務違反による解除 …………………………………………………………………………………9
第14条 告知義務違反による解除ができない場合 ………………………………………………………………9
第15条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………10
第16条 詐欺による取消し…………………………………………………………………………………………11
第17条 不法取得目的による無効…………………………………………………………………………………11
５．保険料の払込み……………………………………………………………………………………………………11
第18条 保険料の払込み……………………………………………………………………………………………11
第19条 保険料の払込方法（経路）………………………………………………………………………………12
第20条 保険料の前納および一括払………………………………………………………………………………12
６．失効・復活…………………………………………………………………………………………………………13
第21条 保険契約の失効……………………………………………………………………………………………13
第22条 失効した保険契約の復活…………………………………………………………………………………13
７．貸付・返済・保険契約の消滅時等の取扱い ……………………………………………………………………13
第23条 保険料の振替貸付…………………………………………………………………………………………13
第24条 保険料の振替貸付の取消し………………………………………………………………………………13
第25条 契約者貸付…………………………………………………………………………………………………14
第26条 貸付金の返済………………………………………………………………………………………………14
第27条 保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い …………………………………………………………14
８．保険契約者の住所等の変更………………………………………………………………………………………15
第28条 保険契約者の住所等の変更………………………………………………………………………………15
９．保険契約の解約・解約返戻金……………………………………………………………………………………15
第29条 保険契約の解約……………………………………………………………………………………………15
第30条 解約返戻金…………………………………………………………………………………………………15
第31条 債権者等による解約の効力と保険金の受取人による保険契約の存続 ………………………………15
10．契約内容の変更……………………………………………………………………………………………………16
第32条 保険金額の減額……………………………………………………………………………………………16
第33条 払済保険への変更…………………………………………………………………………………………17
第34条 延長定期保険への変更……………………………………………………………………………………18
第35条 払済保険および延長定期保険からの復旧 ………………………………………………………………19
第36条 保険期間および保険料払込期間の変更 …………………………………………………………………19
第37条 保険料の払込方法（回数）および払込方法（経路）の変更 …………………………………………19
第38条 当社への通知による保険金の受取人の変更 ……………………………………………………………19
第39条 遺言による保険金の受取人の変更………………………………………………………………………19
第40条 保険金の受取人が死亡した場合の取扱い ………………………………………………………………20
約款- 1

【 MainDocument-00020-Chap-1-目次 】 Page:0002

第41条 保険契約者の変更…………………………………………………………………………………………20
第42条 保険契約者または保険金の受取人の代表者 ……………………………………………………………20
11．被保険者の年齢計算・年齢および性別の誤りの訂正処理 ……………………………………………………20
第43条 被保険者の年齢の計算……………………………………………………………………………………20
第44条 被保険者の契約年齢および性別の誤りの処理 …………………………………………………………20
12．契約者配当金の積立て、割当ておよび支払い …………………………………………………………………21
第45条 契約者配当準備金の積立て………………………………………………………………………………21
第46条 契約者配当金の割当て……………………………………………………………………………………21
第47条 契約者配当金の支払い……………………………………………………………………………………21
13．保険契約の更新……………………………………………………………………………………………………22
第48条 保険契約の更新……………………………………………………………………………………………22
第49条 保険契約を更新できない場合等…………………………………………………………………………23
14．時効…………………………………………………………………………………………………………………23
第50条 時効…………………………………………………………………………………………………………23
15．被保険者の業務の変更、転居および旅行………………………………………………………………………23
第51条 被保険者の業務の変更、転居および旅行 ………………………………………………………………2316．管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………………23
第52条 管轄裁判所…………………………………………………………………………………………………23
17．生命保険協会への契約内容の登録………………………………………………………………………………24
第53条 生命保険協会への契約内容の登録………………………………………………………………………24
18．保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………………25
第54条 保険料の一部一時払の特則………………………………………………………………………………25

約款- 2

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0001

５年ごと利差配当付養老保険普通保険約款（平成27年４月２日改正）

１．当社の責任開始期第１条 （当社の責任開始期）
１．当社は、保険契約の申込みを承諾した場合は、次のいずれか遅い時から保険契約における責任を負い、これを責任開始期といいます。
（１）第１回保険料*1 を受け取った時*2（２）告知が行われた時
２．本条１．により当社の責任が開始される日（責任開始日*3 ）を契約日とし、保険期間および保険料払込期間はこの日から起算し、被保険者の年齢および保険料の計算はこの日を基準とします。
３．当社が保険契約の申込みを承諾した場合およびこの保険契約を更新する場合は、保険契約者に対し保険証券を交付します。*4

２．保険証券の交付
第２条 （保険証券の交付）
１．当社は、保険契約者に、次のそれぞれの事項を記載した保険証券を交付します。
（１）当社の名称（２）保険契約者の氏名または名称（３）被保険者の氏名（４）保険金の受取人の氏名、名称またはその他受取人を特定するために必要な事項（５）保険期間（６）保険料払込期間（７）保険金額（８）保険料およびその払込方法（９）契約日（10）保険証券を作成した年月日
２．特約の中途付加の場合は、本条１．の記載事項以外に中途付加日を記載します。

備 考
第１条 備考*1 当社が保険契約の申込みを承諾する前に受領した場合は、第１回保険料相当額といいます。以下同じ。
*2 第１回保険料がクレジットカード決済により払い込まれる場合は、当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時（当社所定のクレジットカード
利用票を使用する場合は、当社がクレジットカード利用票を作成した時）を「第１回保険料を受け取った時」とみなして取り扱います。この場合は、保険契約者に責任開始日*3 を通知します。
*3 責任開始期の属する日をいいます。
*4 保険契約の復活の場合または特約のみが更新される場合は、保険証券は交付しません。

約款- 3

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0002

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

３．保険金の支払い・保険料払込みの免除
第３条（満期保険金の支払い）
当社は、次の表のとおり満期保険金を支払います。
支払事由被保険者が保険期間満了時に生存しているとき

支払額

保険金額

受取人

満期保険金受取人

第４条 （死亡保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり死亡保険金を支払います。
支払事由被保険者が保険期間中に死亡したとき

支払額

保険金額

受取人

死亡保険金受取人

免責事由*1

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）責任開始期*2 の属する日から起算して３年以内の自殺（２）保険契約者の故意*3（３）死亡保険金受取人の故意*4（４）戦争その他の変乱

２．被保険者の生死が不明の場合でも、当社が死亡したものと認めたときは、死亡保険金を支払います。
３．免責事由に該当し、死亡保険金を支払わないときは、責任準備金*5 を保険契約者に支払います。
ただし、保険契約者の故意のときは、責任準備金その他の返戻金はありません。
第５条 （高度障害保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり高度障害保険金を支払います。

備 考
第４条 備考*1 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。
*2 復活の取扱いが行われた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期とします。以下同じ。
*3 本条１．の免責事由(１)に該当する場合を除きます。
*4 本条１．の免責事由(１)または(２)に該当する場合を除きます。被保険者を死亡させた死亡保険金受取人
以外に、死亡保険金受取人が存在するときは、その受取人の受取割合に応じた死亡保険金を支払い、免責となる部分の死亡保険金に対応する責任準備金*5 を保険契約者に支払います。
*5 当社が受け取った保険料のうち、この保険契約の将来の保険金等の支払いに充当するもので、保険料等を算出するための当社所定の計算の基礎を用いて計算します。以下同じ。

約款- 4

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0003

支払事由

被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険期間中に高度障害状態（別表２）になったとき*1 *2

支払額

保険金額

受取人

被保険者

免責事由*3

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき（１）保険契約者または被保険者の故意（２）戦争その他の変乱

２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、当社は、責任開始期前の疾病等*4 を、この保険契約の責任開始期以後に生じたものとみなして高度障害保険金を支払います。
（１）この保険契約の締結、復活または復旧の際、告知等により当社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断*5 において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場
合を除きます。
３．保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人*6 および満期保険金受取人*7 が保険契約者である
場合は、本条１．にかかわらず、高度障害保険金の受取人は保険契約者とします。ただし、保険契約者から申出があったときは被保険者を高度障害保険金の受取人とします。
４．当社が被保険者の高度障害状態（別表２）を認めて高度障害保険金を支払った場合は、保険契約はその高度障害状態（別表２）になった時から消滅したものとみなします。
第６条 （保険金の支払いに関するその他の事項）
１．満期保険金を支払う前に高度障害保険金の請求を受け、高度障害保険金が支払われるときは、当社
は、満期保険金を支払いません。
２．満期保険金が支払われた場合は、その支払後に高度障害保険金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
３．高度障害保険金を支払う前に死亡保険金の請求を受け、死亡保険金が支払われるときは、当社は、
高度障害保険金を支払いません。
４．高度障害保険金が支払われた場合は、その支払後に死亡保険金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
備 考
第５条 備考*1 責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）になったときを含みます。ただし、責任開始期前と責任開始期以後
で障害の原因となった傷害または疾病の間に因果関係がない場合に限ります。
*2 被保険者が保険期間中に、回復の見込みが明らかでないことを除いては高度障害状態（別表２）となった
場合で、保険期間の満了時をこえてその状態が継続し、保険期間の満了後に回復の見込みがないことが明らかになって高度障害状態（別表２）になったときは、保険期間の満了時に被保険者が高度障害状態（別表２）になったものとみなして高度障害保険金を支払います。ただし、この保険契約が更新される場合および満期保険金が支払われた場合を除きます。
*3 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。
*4 被保険者が責任開始期前に発病した疾病または被った傷害のことをいいます。以下、本条において同じ。
*5 定期健康診断または人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
*6 死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
*7 満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。

約款- 5

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0004

老５
保年
険ご
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保配
険当
約付
款養

第７条

（保険金の支払方法の選択）
保険契約者*1 は、保険金について、一時支払いにかえて、すえ置支払いまたは年金支払いを選択*2 *3
することができます。

第８条 （保険料払込みの免除）
１．当社は、被保険者が次の表の保険料払込みの免除事由*1 に該当した場合、元の払込方法（回数）にかかわらず、月払契約として、以後到来する保険料の払込みを免除し、保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
保険料払込みの免除事由免除となる対象

免責事由*4

被保険者が責任開始期以後に生じた不慮の事故（別表１）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表３）になったとき*2
次に到来する保険料期間*3 以降の保険料
被保険者が次のいずれかによって本表の保険料払込みの免除事由に該当した場合は、当社は、保険料の払込みを免除しません。
（１）保険契約者または被保険者の故意または重大な過失（２）被保険者の犯罪行為（３）被保険者の精神障害を原因とする事故（４）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱

２．責任開始期前に生じた不慮の事故（別表１）による傷害を責任開始期以後に生じたものとみなして保険料の払込みを免除する取扱いは、第５条（高度障害保険金の支払い）２．に準じます。
３．保険料払込みの免除事由に該当した時以後は、次の取扱いをしません。
（１）第32条（保険金額の減額）（２）第33条（払済保険への変更）（３）第34条（延長定期保険への変更）（４）第35条（払済保険および延長定期保険からの復旧）（５）第36条（保険期間および保険料払込期間の変更）（６）第48条（保険契約の更新）

備 考
第７条 備考*1 保険金の支払事由発生後は保険金の受取人とします。
*2 すえ置支払いの場合の保険金額または年金支払いの場合の年金額は、当社所定の金額以上とします。
*3 すえ置支払いの場合のすえ置く期間または年金支払いの場合の年金支払期間は、当社所定の範囲内とします。
第８条 備考*1 保険料の払込みを免除する場合をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態（別表３）になったときを含みます。
*3 本条の場合は保険料の払込方法（回数）を月払とした契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間をいいます。
*4 保険料払込みの免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合をいいます。

約款- 6

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0005

第９条 （戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）
１．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡した場合または高度障害状態（別表２）になった場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて、死亡保険金または高度障害保険金の全額を支払い、または保険金を削減して支払います。
２．被保険者が戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によって身体障害の状態（別表３）になった
場合でも、その原因によって身体障害の状態（別表３）になった被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと当社が認めたときは、保険料の払込みを免除します。
第10条 （保険金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き）
１．保険金*1 の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、保険契約者、被保険者またはその保険金の受取人は遅滞なく当社に通知してください。
２．この保険契約に基づく保険金の支払いについてはその保険金の受取人が、保険料払込みの免除については保険契約者が、当社所定の請求に必要な書類*2 を提出して請求してください。
３．団体*3 が保険契約者および保険金の受取人で、かつ、その団体から給与の支払いを受ける者が被保険者である保険契約（事業保険契約）の場合、団体がその保険契約の保険金の全部またはその相当部分を死亡退職金等*4 として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、保険金*1 の請求の際に、本条２．に定める書類のほかに、次の(１)または(２)のいずれかの書類および(３)の書類を提出してください。*5（１）被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２）被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証明する書類（３）受給者が支払いを受けるべき本人であることを団体が確認した書類
第11条 （保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
１．保険金は、請求日*1 の翌営業日から起算して５営業日以内に、当社の本店で支払います。
２．当社は保険金の支払い*2 のために次の表の確認が必要な場合において、保険契約の締結時から保険金の支払い*2 の請求時までに当社に提出された書類だけでは次の表の事項の確認ができないとき*3 この場合、本条１.にかかわらず、保険金の支払期限は請求日のは、改めてその確認を行います。
翌日から起算して60日を経過する日とします。

(１)
(２)

確認が必要な場合
保険金の支払*2 事由発生の有無の確認が必要な場合確認が必要な事項
保険金の支払*2 事由に該当する事実の有無

保険金の支払い*2 の免責事由*4 に該保険金の支払*2 事由が生じた原因
当する可能性がある場合
備 考第10条 備考*1 満期保険金を除きます。
*2 請求権者であることを証する書類、保険金等の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
*3 官公庁、会社、組合または工場等の団体をいい、団体の代表者を含みます。以下、本条において同じ。
*4 遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。以下、本条において同じ。
*5 受給者が２人以上であるときは、そのうちの１人に対する書類で足りるものとします。
第11条 備考*1 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。
）が当社に到着した日をいいます。以下、本条において同じ。
*2 保険料払込みの免除を含みます。
*3 当社が指定する医師による診断を求めることを含みます。
*4 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合および保険料払込みの免除事由に該当しても保険料の払込みを免除しない場合をいいます。
約款- 7

老５
保年
険ご
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通利
差
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険当
約付
款養

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0006

老５
保年
険ご
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差
保配
険当
約付
款養

(３)

次の①および②の事項
告知義務違反に該当する可能性がある場合 ① 当社が告知を求めた事項② 告知義務違反に至った原因

次の①、②または③の事項① 本表の(２)および(３)に定める事項② 第15条（重大事由による解除）１．(４)に該当する事実の有無重大事由、詐欺または不法取得目的に(４)③ 保険契約者、被保険者または保険金の受取人の保該当する可能性がある場合
険契約締結の目的もしくは保険金の支払い*2 の請
求の意図に関する、保険契約の締結時から請求時までにおける事実
３．本条２．の確認をするため、次の表の特別な照会や調査が不可欠な場合は、本条１．および２．にかかわらず、保険金の支払期限は、請求日の翌日から起算して、本表の支払期限の日数を経過する日とします。ただし、本表の(１)から(６)のうち２つ以上に該当する場合は、180日を経過する日とします。
特別な照会や調査(１)

医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会(２)

弁護士法（昭和24年法律第205号）およびその他の法令に基づく照会(３)

研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定対象となる事項

保険契約者、被保険者または保険金の受取人を被疑者として、 本条２．(１)から(４)
捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から の事項(４) 明らかである場合における、本条２．(１)から(４)の事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会(５)

日本国外における調査(６)

災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査

支払期限
90日

180日

４．本条２.または３.による確認を行う場合、当社は、保険金の支払い*2 の請求者*5 にその旨を通知します。
５．本条２.または３．による確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれ*3 に応じなかったときは、当社は、これによってその確認が遅延した期間について支払いの遅滞の責任を負いません。

４．告知義務・解除・取消し・無効
第12条（告知義務）
保険契約の締結、復活または復旧の際、支払事由および保険料払込みの免除事由が生じる可能性に備 考第11条 備考*5 保険金の受取人が２人以上の場合はその代表者とします。

約款- 8

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0007

関する重要な事項のうち当社が書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者*1 は、その書面で告知してください。ただし、当社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭で告知してください。
第13条 （告知義務違反による解除）
１．第12条（告知義務）により当社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失により事実が告知されなかったとき、または事実でないことが告知されたときは、当社は、将来に向って保険契
約*1 を解除することができます。
２．保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じた後でも、当社は、本条１．により保険契約を解除することができます。この場合は、保険金の支払いまたは保険料払込みの免除を行いません。*2 ただし、保険金の支払事由または保険料払込みの免除事由の発生が、解除の原因となった事実と関係がないことを保険契約者、被保険者または保険金の受取人が証明したときは、保険金の支払い
または保険料払込みの免除を行います。
３．本条により保険契約を解除するときは、当社はその旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由によって保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条により保険契約を解除した場合は、当社は、解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第14条 （告知義務違反による解除ができない場合）
１．次のいずれかの場合は、当社は、第13条（告知義務違反による解除）による保険契約*1 の解除をすることができません。
（１）保険契約の締結、復活または復旧の際に、当社が、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失により知らなかったとき（２）保険媒介者*2 が、保険契約者または被保険者*3 が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき（３）保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対して、解除の原因となる事実の告知をしないことまたは事実でない告知をすることを勧めたとき（４）保険契約の締結、復活または復旧の後、当社が解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日から起算して１か月を経過したとき（５）責任開始期の属する日から起算して２年以内に、保険金の支払事由または保険料払込みの免除
備 考第12条 備考*1 保険契約者または被保険者の親権者または後見人を含みます。
第13条 備考*1 復旧の場合は、復旧部分をいいます。以下、本条において同じ。
*2 すでに保険金を支払っていたときは保険金の返還を請求し、すでに保険料の払込みを免除していたときは免除した保険料の払込みはなかったものとして取り扱います。
第14条 備考*1 復旧の場合は、復旧部分をいいます。
*2 当社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者をいい、当社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除きます。以下、本条において同じ。
*3 保険契約者または被保険者の親権者または後見人を含みます。以下、本条において同じ。

約款- 9

老５
保年
険ご
普と
通利
差
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険当
約付
款養

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0008

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

事由が生じなかったとき
２．本条１．(２)および(３)の場合において、その保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者
または被保険者が、解除の原因となる事実の告知をしなかったかまたは事実でない告知をしたと認められる場合は、当社は保険契約*1 を解除することができます。
第15条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、保険契約を将来に向かって解除することができます。
詐取目的での事故 保険契約者、被保険者*2 または保険金の受取人が、保険金*3 *4 を詐取(１)
招致*1
する目的または他人に詐取させる目的で事故招致*1 をしたとき(２)

請 求 時 の 詐 欺 行 この保険契約の保険金*4 の請求に関し、その保険金の受取人*5 が詐欺行
為*1
為*1 をしたとき(３)他の保険契約との重複によって、被保険者にかけられる保険金等の合計額
著しく過大な保険金額 が著しく過大で、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあ
るとき

(４)

反 社 会 的 勢 力*6への関与

保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認
められること(５)

保険契約者、被保険者または保険金の受取人に対する当社の信頼を損ない、
本表(１)から(４)
この保険契約の存続を困難とする本表(１)から(４)と同等の重大な事由がと同等の事由あるとき*7

２．保険金の支払*4 事由が生じた後でも、当社は、本条１．により保険契約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後に生じた支払*4 事由による保険金*8 の支払*9
い*4 をしません。
備 考第15条 備考*1 未遂を含みます。
*2 死亡保険金については、被保険者を除きます。
*3 満期保険金を除き、また、死亡保険金については、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。
*4 保険料払込みの免除を含みます。
*5 保険料払込みの免除の請求の場合は保険契約者とします。
*6 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。以下同じ。
*7 例えば、保険契約者、被保険者または保険金の受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、またはこの保険契約に付加されている特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*8 本条１．(４)のみに該当した場合で、本条１．(４)に該当したのが死亡保険金受取人のみであり、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その死亡保険金受取人に支払われるべき死亡保険金をいいます。
*9 すでに保険金を支払っていたときは、保険金の返還を請求し、すでに保険料の払込みを免除していたときは、保険料の払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
約款- 10【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0009

３．本条により保険契約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または保険金の受取人に通知します。
４．本条により保険契約を解除した場合は、解約返戻金があるときは、当社は、解約返戻金と同額*10*11の返戻金を保険契約者に支払います。
（詐欺による取消し）
保険契約者、被保険者または保険金の受取人の詐欺により保険契約を締結、復活または復旧したときは、当社は、保険契約*1 を取り消すことができます。この場合、受け取った保険料は払い戻しませ
ん。

第16条

（不法取得目的による無効）
保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人に不法に取得させる目的で保険契約を締結、復活または復旧したときは、保険契約*1 は無効とします。この場合、受け取った保険料は払い戻し
ません。

第17条

５．保険料の払込み
第18条 （保険料の払込み）
１．第２回以後の保険料の払込みにおける保険料期間*1 、払込期月*2 および猶予期間*3 は、払込方法（回数）により、次の表のとおりです。
払込方法（回数）
月払

保険料期間

払込期月

猶予期間

契約日の月単位の応当日か 契約日の月単位の応当日の払込期月の翌月１日か
ら次の月単位の応当日の前 属する月の１日から末日まら末日まで日までの期間での期間
契約日の年単位の応当日か 契約日の年単位の応当日の備 考第15条 備考*10 保険金のすえ置き支払いを選択した後は、すえ置いた保険金額とその利息の合計額とし、保険金の年金支払いを選択した後は、未払金の現価の一時支払いの請求を受け付けたものとして計算した支払額とします。
*11 本条１．(４)により保険契約を解除した場合で、死亡保険金の一部の受取人に対して本条２．により死亡
保険金を支払わないときは、保険契約のうち支払わない死亡保険金に対応する解約返戻金と同額*10の返戻金を保険契約者に支払います。
第16条 備考*1 復旧の場合は復旧部分をいいます。
第17条 備考*1 復旧の場合は復旧部分をいいます。
第18条 備考*1 保険料の払込方法（回数）に応じた、それぞれの契約日の応当日から翌契約日の応当日の前日までの期間をいいます。以下同じ。
*2 保険料期間に対応する保険料を払い込む期間をいいます。以下同じ。
*3 第２回以後（更新の場合は第１回を含みます。
）の保険料が払込期月内に払い込まれなかった場合の払込みの猶予期間をいいます。以下同じ。
約款- 11

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0010

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

年払

半年払

ら次の年単位の応当日の前 属する月の１日から末日ま払込期月の翌月１日か日までの期間での期間
ら翌々月の契約日の月
契約日の半年単位の応当日 契約日の半年単位の応当日
単位の応当日まで*4から次の半年単位の応当日 の属する月の１日から末日の前日までの期間までの期間

２．保険契約者は、本条１．により第２回以後の保険料を保険料払込期間中、払込期月内に払い込んでください。
３．月払の保険契約が保険金額の減額等によって当社所定の月払の取扱範囲外となったときは、保険料の払込方法（回数）を年払または半年払に変更します。
）
第19条 （保険料の払込方法（経路）１．保険料の払込方法（経路）は次のとおりです。
口座振替扱

当社指定の金融機関等の口座振替により払い込む方法

送金扱

当社指定の金融機関等の当社指定口座に送金することにより払い込む方法
所属団体を通じて払い込む方法*1

団体扱
クレジットカード扱

当社の指定するクレジットカード発行会社のクレジットカードにより払い込む
方法*2

２．本条１．により保険契約者が選択した払込方法（経路）で払込期月内に保険料の払込みができない
ときは、その保険料についてのみ、猶予期間内に当社所定の方法により払い込んでください。
３．本条１．の送金扱以外の払込方法（経路）が選択されている保険契約について、当社所定の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、当社の承諾を得て、他の払込方法（経路）に変更することができます。この場合、変更の手続きが完了するまでの間の保険料については、当社所定の方法により払い込んでください。
第20条 （保険料の前納および一括払）
１．年払または半年払の契約において、保険契約者は、将来の保険料を当社所定の範囲内で前納することができます。この場合、当社所定の利率で保険料を割り引いて計算した前納保険料を払い込んでください。
（１）前納保険料は、当社所定の利率による利息をつけて積み立てられ、契約日の年単位または半年単位の応当日が到来するごとに保険料として充当されます。
（２）保険料の前納期間の満了時に前納保険料の残額があるときは、これを保険契約者*1 に払い戻します。
２．月払契約において、保険契約者は、当月分以後の保険料を、当月分を含めて３か月から12か月分まで一括で払い込むことができます。この場合、当社所定の割引率で計算した一括払保険料を払い込んでください。
備 考第18条 備考*4 契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日までをいいます。
第19条 備考*1 所属団体と当社との間に団体取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。
*2 当社所定の保険契約である場合に限ります。
第20条 備考*1 保険金の支払いの際は、保険金の受取人とします。

約款- 12

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0011

６．失効・復活（保険契約の失効）
猶予期間中に保険料が払い込まれないときは、保険契約は猶予期間満了の日の翌日に効力を失います。この場合、保険契約者は失効した保険契約の解約返戻金を請求することができます。

第21条

第22条 （失効した保険契約の復活）
１．保険契約が効力を失った日から起算して３年以内は、保険契約者は、当社所定の書類を提出し、当社の承諾を得て保険契約を復活することができます。ただし、すでに解約返戻金の請求があったときは復活することはできません。
２．保険契約の復活を当社が承諾したときは、保険契約者は、当社の指定する日までに延滞保険料*1を当社所定の方法により払い込んでください。この場合、当社は、次のいずれか遅い時から、復活後の保険契約における責任を負い、その責任が開始される日を復活日とします。
（１）延滞保険料を受け取った時（２）告知が行われた時
３．保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金をこえることにより効力を失った保険契約を復活するときは、延滞保険料に加えて、当社所定の取扱いにより保険料の振替貸付および契約者
貸付の元利金も払い込んでください。

７．貸付・返済・保険契約の消滅時等の取扱い
第23条 （保険料の振替貸付）
１．保険料が払い込まれないまま、払込期月およびその猶予期間を経過した場合、保険契約を有効に継続させるため、当社はその保険料相当額を貸し付ける保険料の振替貸付を自動的に行い、未払込分の保険料として充当します。ただし、保険契約者が保険料の振替貸付を適用しないという申出をした場
合は、この貸付を行いません。
２．当社は、未払込保険料とその利息の合計額が、解約返戻金額*1 をこえない限り、本条１．の貸付を行います。
３．保険料の振替貸付は猶予期間満了時に貸し付けたものとします。
４．保険料の振替貸付の貸付金の利息は、当社所定の利率*2 で計算し、次回払込期月以後の猶予期間
満了の日*3 ごとに元金に繰り入れます。
（保険料の振替貸付の取消し）
保険料の振替貸付が行われた場合でも、次の表に定める日までに、保険契約者から払済保険もしく
は延長定期保険への変更または保険契約の解約の請求があったときは、当社は、保険料の振替貸付を行わなかったものとして、その請求による取扱いをします。

第24条

月払契約の場合

猶予期間満了の日の属する月の翌月の末日

年払・半年払契約の場合猶予期間満了の日の属する月の３か月後の月の末日
備 考第22条 備考*1 復活する日までに保険料期間が到来する未払込保険料をいいます。以下、本条において同じ。
第23条 備考*1 その保険料が払い込まれたものとして計算し、すでに保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた残額とします。
*2 年払契約においては年８％以下、半年払契約においては半年４％以下、月払契約においては月８／12％以下で定めます。
*3 年払契約または半年払契約においては次回払込期月以後の保険料払込みの猶予期間が満了する日の属する月の末日とします。

約款- 13

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0012

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

（契約者貸付）保険契約者は、貸付の基準となる解約返戻金に当社所定の割合を乗じて得た金額*1 の範囲内で、*2
当社所定の利率による契約者貸付を受けることができます。

第25条

第26条 （貸付金の返済）
１．保険契約者は、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金の一部または全部を、いつでも払い込
んで返済することができます。
２．保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金が解約返戻金額をこえる場合は、当社はその旨を事前に保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、当社の指定した期日までに、保険料の振替貸付および契約者貸付の元利金のうち当社所定の金額を払い込んでください。
３．本条２．の払込みがなかったときは、保険契約は当社の指定した期日の翌日から効力を失います。
４．保険金等の支払金*1 を支払う場合は、保険料の振替貸付または契約者貸付の貸付金があるときは、その支払金額からそれらの元利金を差し引きます。
第27条 （保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い）
１．払込期月に対応する保険料が払い込まれた後に、保険契約の消滅等*1 が生じた場合は、次のとおり取り扱います。
（１）その払込期月の契約日の応当日の前日までに保険契約の消滅等が生じたときは、その払込期月に対応する保険料*2 を保険契約者*3 に払い戻します。
（２）その払込期月の契約日の応当日以後に保険契約の消滅等が生じたときは、その払込期月に対応*4する保険料*2 は次の表のとおり取り扱います。
① 月払契約
保険料*2 の払戻しはありません。
保険契約の消滅等の事由が生じた次の契約日の月単位の応当日から当該保② 年払契約・半年払契約 険料期間の末日までの期間に対して、当社所定の方法により計算した未経過保険料があるときは、これを保険契約者*3 に払い戻します。*5
備 考第25条 備考*1 保険料払込中の保険契約は0.9を保険料払込済の保険契約は0.8を解約返戻金に乗じ、保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付の貸付金があるときは、その元利金を差し引いた残額とします。また、貸付金は５万円以上とします。
*2 その貸付の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。
第26条 備考*1 次のいずれかの支払金をいいます。
１．支払事由が生じたことにより支払う保険金
２．免責事由に該当したことにより支払う責任準備金
３．解約もしくは保険金額の減額による解約返戻金または解除による解約返戻金と同額の返戻金
４．保険期間または保険料払込期間の変更に伴う責任準備金の差額
第27条 備考*1 次のいずれかをいいます。以下、本条において同じ。
１．解約または解除による消滅（保険金額の減額による減額部分の消滅を含みます。）
２．保険金の支払事由の発生による消滅（保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときを除きます。
）
３．保険料払込みの免除事由の発生による保険料払込みの免除*2 保険金額の減額の際は、減額部分に対応する保険料とします。また、保険料の払込みを免除した後に、払い込まれたものとして取り扱う保険料を除きます。
*3 保険金の支払いの際は、保険金の受取人とします。
*4 第１回保険料（一時払保険料を除きます。
）についても、これに準じて取り扱います。
*5 保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、死亡保険金が支払われないときは、未経過保険料は払い戻しません。
約款- 14

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0013

２．保険料の前納または一括払を行った場合で、保険契約の消滅等が生じたときまたは払済保険もしく
は延長定期保険への変更を行ったときは、前納保険料または一括払保険料の残額があるときは、これを保険契約者*3 に払い戻します。
３．払込期月に対応する保険料が払い込まれないまま、その払込期月の契約日の応当日以後猶予期間満了の日までに次の事由が生じた場合は、それぞれ次のとおり取り扱います。
（１）保険金の支払事由が生じたとき
未払込保険料*6 を保険金または責任準備金から差し引きます。
（２）保険料払込みの免除事由が生じたとき
猶予期間満了の日までに、未払込保険料を払い込んでください。払込みのないときは、保険料の払込みを免除しません。

８．保険契約者の住所等の変更
第28条 （保険契約者の住所等の変更）
１．保険契約者が住所または通信先を変更したときは、すみやかに、当社に通知してください。
２．本条１．の通知がなく、保険契約者の住所または通信先を当社が確認できなかった場合、当社の知った最終の住所または通信先に発した通知は、保険契約者に着いたものとします。

９．保険契約の解約・解約返戻金（保険契約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約を解約することができます。この場合、解約返戻金があるときは、当社は、これを保険契約者に支払います。

第29条

第30条 （解約返戻金）
１．解約返戻金は、保険料払込中の保険契約については払込方法（回数）にかかわらず月払契約とみなしてその払込年月数を限度とした経過年月数により、保険料払込済の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金は、その請求に必要な当社所定の書類*1 を提出して請求してください。当社は、請求
日*2 の翌営業日から起算して５営業日以内に当社の本店で支払います。
第31条 （債権者等による解約の効力と保険金の受取人による保険契約の存続）
１．債権者等*1 による保険契約の解約は、解約の通知が当社に到達した日の翌日から起算して１か月を経過した日にその効力を生じます。

備 考第27条 備考*6 本条１．(２)②の未経過保険料部分を除いた保険料をいいます。以下、本条において同じ。
第30条 備考*1 請求権者であることを証する書類、その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
*2 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。
）が当社に到着した日をいいます。
第31条 備考*1 差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約を解約することができる者をいいます。
以下、本条において同じ。

約款- 15

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0014

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

２．本条１．にかかわらず、保険金の受取人*2 が、保険契約者の同意を得て、本条１．の解約の効力が生じるまでの間に、解約時支払額*3 を債権者等に支払い、かつその旨を当社に通知した*4 ときは、
本条１．の解約はその効力を生じません。
３．本条１．の解約の通知が当社に到達した日以後、本条１．の解約の効力が生じまたは本条２．により生じないこととなるまでの間（解約停止期間）に保険金の支払事由の発生により保険契約が消滅した場合は、当社は、支払う保険金等の金額を限度に解約時支払額を債権者等に支払い、残額があるときはその残額を保険金等の支払金の受取人に支払います。

10．契約内容の変更
第32条 （保険金額の減額）*1 ただし、減額後１．保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険金額を減額することができます。
の保険金額は当社所定の金額以上とします。
２．保険金額が減額されたときは、減額部分は解約されたものとして取り扱い、その部分に対する解約返戻金があるときは、当社はこれを保険契約者に支払います。
３．保険金額を減額するときは、その後の保険料を改めます。

備 考第31条 備考*2 特約の保険金等（給付の名称の如何を問いません。
）の受取人を含み、保険契約者および満期保険金受取人以外の者で次のいずれかの者に限ります。
１．保険契約者の親族
２．被保険者の親族
３．被保険者*3 本条１．の解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金
額をいいます。以下、本条において同じ。
*4 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
第32条 備考*1 その減額の請求に必要な当社所定の書類を提出して請求してください。

約款- 16

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0015

第33条 （払済保険への変更）
１．保険契約者は、保険料払込期間中は当社の承諾を得て、次回以後の保険料の払込みを中止し、解約*2
返戻金*1 を充当して、保険契約を払済保険に変更することができます。
２．払済保険に変更後の保険金額等は次の表のとおりとします。
満期保険金、死亡保険金お 元の保険契約の解約返戻金を充当して当社所定の方法により計算しよび高度障害保険金の保険金額 た金額*3
保険期間元の保険契約の残存保険期間と同一

満 支払事由期
保険 受取人
金

被保険者が保険期間の満了時に生存しているとき

死 支払事由亡 受取人
保険*5
金 免責事由高 支払事由度
障害 受取人
保険 免責事由金

満期保険金受取人
被保険者が保険期間中に死亡したとき
死亡保険金受取人
第４条（死亡保険金の支払い）に定める免責事由に該当したとき被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病によって保険期
間中に高度障害状態（別表２）になったとき被保険者
第５条（高度障害保険金の支払い）に定める免責事由に該当したとき

３．払済保険に変更後の保険金の支払いに関する取扱いは、本条２．のほか次の定めに準じます。
（１）第４条（死亡保険金の支払い）（２）第５条（高度障害保険金の支払い）（３）第６条（保険金の支払いに関するその他の事項）（４）第７条（保険金の支払方法の選択）（５）第９条（戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）（６）第10条（保険金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き）（７）第11条（保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
４．払済保険に変更後は、第36条（保険期間および保険料払込期間の変更）の取扱いをしません。

備 考第33条 備考*1 当社所定の特約が付加されているときは、その解約返戻金を含み、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
*2 その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
*3 解約返戻金を充当して計算した払済保険の保険金額が、元の保険契約の保険金額*4 をこえるときは、元の保険金額*4 までとし、解約返戻金を充当した残額を保険契約者に支払います。また、払済保険に変更後の保険金額が当社所定の金額に満たないときは、本条の変更は取り扱いません。
*4 当社所定の特約が付加されているときは、その特約の保険金額を含みます。
*5 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。

約款- 17

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0016

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

第34条 （延長定期保険への変更）
１．保険契約者は、当社の承諾を得て、次回以後の保険料の払込みを中止し、解約返戻金*1 を充当し*2て、保険契約を延長定期保険に変更することができます。
２．延長定期保険に変更後の保険金額等は次の表のとおりとします。
死亡保険金および高度障害
元の保険契約の保険金額*3 と同額
保険金の保険金額
延長定期保険期間
死 支払事由亡 受取人
保険*5
金 免責事由元の保険契約の解約返戻金を充当して当社所定の方法により計算し*4 元の保険契約の満期日をこえるときは、その日までた保険期間。
とし、生存保険を付加します。
被保険者が延長定期保険期間中に死亡したとき
死亡保険金受取人
第４条（死亡保険金の支払い）に定める免責事由と同じ

高 支払事由
度
障
害 受取人
保
険
金 免責事由被保険者が責任開始期以後に生じた傷害または疾病によって延長定
期保険期間中に高度障害状態（別表２）になったとき

生 支払事由存保
険
金 受取人

延長定期保険期間の満了時に被保険者が生存しているとき。ただし、生存保険が付加される場合に限ります。

被保険者
第５条（高度障害保険金の支払い）に定める免責事由と同じ保険契約者

３．延長定期保険に変更後の保険金の支払いに関する取扱いは、本条２．のほか次の定めに準じます。
（１）第４条（死亡保険金の支払い）（２）第５条（高度障害保険金の支払い）（３）第６条（保険金の支払いに関するその他の事項）（４）第７条（保険金の支払方法の選択）（５）第９条（戦争その他の変乱、地震、噴火および津波の場合の特例）（６）第10条（保険金の支払いおよび保険料払込みの免除の請求手続き）（７）第11条（保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
４．延長定期保険に変更後は、次の取扱いはしません。
（１）第25条（契約者貸付）（２）第36条（保険期間および保険料払込期間の変更）

備 考第34条 備考*1 当社所定の特約が付加されているときは、その解約返戻金を含み、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引きます。
*2 その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
*3 当社所定の特約が付加されているときは、その特約の保険金額を含み、保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、それらの元利金を差し引いた金額とします。
*4 延長定期保険期間が１年未満となるときは、本条の変更は取り扱いません。
*5 支払事由に該当しても保険金を支払わない場合をいいます。以下、本条において同じ。

約款- 18

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0017

第35条 （払済保険および延長定期保険からの復旧）
１．払済保険または延長定期保険に変更後３年以内は、保険契約者は、当社の承諾を得て、元の保険契*1約に復旧することができます。
２．保険契約の復旧を当社が承諾したときは、保険契約者は、当社の指定する日までに当社所定の金額*2 を当社所定の方法により払い込んでください。この場合、当社は、次のいずれか遅い時から、復旧部分の保険契約における責任を負い、その責任が開始される日を復旧日とします。
（１）当社所定の金額を受け取った時（２）告知が行われた時第36条 （保険期間および保険料払込期間の変更）
１．保険契約者は、当社の承諾を得て、当社所定の範囲内で保険期間または保険料払込期間を変更する*1
ことができます。
２．保険期間または保険料払込期間を変更するときは、責任準備金の差額を授受し、その後の保険料を改めます。
（保険料の払込方法（回数）および払込方法（経路）の変更）
保険契約者は、当社の承諾を得て、保険料の払込方法（回数）または払込方法（経路）を変更する*1
ことができます。

第37条

第38条 （当社への通知による保険金の受取人の変更）
１．保険契約者*1 は、保険金の支払事由が生じるまでは、被保険者の同意を得た上で、当社に対する*2
通知により、保険金の受取人を変更することができます。
２．本条１．の変更をしたときは、保険証券に表示します。
３．本条１．の通知が当社に到達する前に変更前の保険金の受取人に保険金を支払ったときは、その支払い後に変更後の保険金の受取人から保険金の請求を受けても、当社はこれを支払いません。
４．高度障害保険金の受取人は被保険者以外の者に変更することはできません。ただし、保険契約者が法人で、かつ、死亡保険金受取人*3 および満期保険金受取人*4 が保険契約者である場合は、高度障害保険金の受取人を保険契約者に変更することができます。
第39条 （遺言による保険金の受取人の変更）
１．第38条（当社への通知による保険金の受取人の変更）によるほか、保険契約者は、保険金の支払事由が生じるまでは、法律上有効な遺言により、保険金の受取人を変更することができます。
２．本条１．の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
備 考第35条 備考*1 その復旧の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
*2 復旧する日までに保険料期間が到来する元の保険契約の未払込保険料をいいます。以下、本条において同じ。
第36条 備考*1 その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
第37条 備考*1 その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。
第38条 備考*1 保険契約者の死亡等により保険契約を受け継ぐ、保険契約者の相続人等の承継人を含みます。
*2 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
*3 死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
*4 満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。

約款- 19

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0018

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

３．本条１．および２．による保険金の受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が当社に通知*1 しなければ、これを当社に対抗することができません。
４．本条１．の変更をしたときは、保険証券に表示します。
第40条 （保険金の受取人が死亡した場合の取扱い）
１．保険金の支払事由の発生以前に、保険金の受取人が死亡した後、保険契約者が、その死亡した保険金の受取人の変更を行っていない場合は、次の者を保険金の受取人とします。
（１）その死亡した保険金の受取人の法定相続人（２）本条１．(１)により保険金の受取人となった者が死亡した場合は、さらにその死亡した者の法定相続人*1
２．本条１．により保険金の受取人となった者が２人以上いる場合は、その受取割合は法定相続分にかかわらず均等とします。
第41条 （保険契約者の変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。*1
２．本条１．の承継をしたときは、保険証券に表示します。
第42条 （保険契約者または保険金の受取人の代表者）
１．保険契約者または保険金の受取人が２人以上いるときは、それぞれ代表者１人を定めてください。
この場合、その代表者は、他の保険契約者または他の保険金の受取人を代理するものとします。
２．本条１．の代表者が定まらないときまたはその所在が不明であるときは、当社が保険契約者または保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の者に対してもその効力を生じます。
３．保険契約者が２人以上いるときは、その責任は連帯とします。

11．被保険者の年齢計算・年齢および性別の誤りの訂正処理
第43条 （被保険者の年齢の計算）
１．被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．被保険者の契約後の年齢は、契約日の年単位の応当日ごとに本条１．の契約年齢に１歳を加えて計算します。
第44条 （被保険者の契約年齢および性別の誤りの処理）
１．保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、次のとおり取り扱います。
（１）実際の契約年齢が、当社所定の契約年齢の範囲内であったときその年齢に基づいて保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。
（２）実際の契約年齢が、当社所定の契約年齢の範囲外であったとき保険契約は無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢未満であったが、年齢の誤りが判明した日においては最低契約年
備 考第39条 備考*1 その通知に必要な当社所定の書類を提出してください。
第40条 備考*1 法定相続人がいないときは、本条１．
（１）により保険金の受取人となった者のうち生存している者を保険金の受取人とします。
第41条 備考*1 その変更の請求に必要な当社所定の書類を提出してください。

約款- 20【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0019

齢以上になっている場合は、最低契約年齢に達した日に契約したものとして保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合は、実際の性別に基づいて保険料を改め、過去の保険料の差額を精算します。

12．契約者配当金の積立て、割当ておよび支払い（契約者配当準備金の積立て）
当社は、保険期間の初日の属する事業年度末において責任準備金および運用利率に基づく運用益が当社の予定した利率*1 に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、当社所定の方法により計算した金額を契約者配当準備金として積み立てます。さらに、その翌事業年度以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と当社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち当社所定の方法により計算した金額を前事
業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。

第45条

第46条 （契約者配当金の割当て）
１．当社は、第45条（契約者配当準備金の積立て）によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、次の保険契約に対して、当社所定の方法により計算した契約者配当金を割り当てます。*1（１）次の事業年度中に契約日*2 の５年ごとの応当日が到来する保険契約。ただし、契約日の５年ごとの応当日が到来する前に保険金額の減額が行われる保険契約の減額部分を除きます。
（２）次の事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、保険金額の減額が行われる保険契約。
ただし、本条１．(１)に該当する保険契約で契約日の５年ごとの応当日が到来した後に保険金額の減額が行われる保険契約を除きます。
（３）次の事業年度中に契約日から１年をこえて継続した後、保険金もしくは責任準備金の支払いま
たは保険期間の満了により消滅する保険契約*3 。ただし、本条１．(１)および(２)に該当する保険契約の減額部分を除きます。
（４）次の事業年度中に契約日から２年をこえて継続した後、解約または解除により消滅する保険契約。ただし、本条１．(１)および(２)に該当する保険契約の減額部分を除きます。
２．本条１．のほか、契約日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たす保険契約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
第47条 （契約者配当金の支払い）
１．当社は、第46条（契約者配当金の割当て）１．(１)によって割り当てた契約者配当金に基づき当社
所定の方法により計算した金額を、次の事業年度の年単位の契約日の応当日の前日までの保険料が払い込まれている場合に限り、その契約日の応当日から当社所定の利率による複利計算の利息をつけて

備 考第45条 備考*1 保険料および保険金額等を算出する際に用いた利率をいいます。
第46条 備考*1 この場合、本条１．(４)に該当する保険契約については、本条１．(３)に該当した場合に割り当てる金額
を下回る金額とし、本条１．(２)に該当する保険契約についてはこれに準じた金額とします。
*2 保険契約が更新された場合は更新日とします。以下、本条において同じ。
*3 保険契約が更新される場合を含みます。

約款- 21

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0020

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

積み立て、保険契約が消滅したとき*1 または保険契約者から請求があったときに保険契約者に支払います。*2
２．当社は、第46条（契約者配当金の割当て）１．(２)によって割り当てた契約者配当金に基づき当社
所定の方法により計算した金額を、当社所定の利率による複利計算の利息をつけて積み立て、保険契*2約が消滅したとき*1 または保険契約者から請求があったときに保険契約者に支払います。
３．当社は、第46条（契約者配当金の割当て）１．(３)および(４)によって割り当てた契約者配当金に*2基づき当社所定の方法により計算した金額を、保険契約者に支払います。
４．当社は、本条１．から３．のほか、本条１．に該当した保険契約がその直後の事業年度末までに減額されたときまたは消滅したときに、当社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
５．第46条（契約者配当金の割当て）２．によって割り当てた契約者配当金は、当社の定めるところによりこれを支払います。
６．契約者配当金は、その請求日*3 の翌営業日から起算して５営業日以内に当社の本店で支払います。

13．保険契約の更新
第48条 （保険契約の更新）
１．この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約は、保険期間満了の日の翌日に更新して継続される*1 ものとし、この日を更新日とします。ただし、保険契約者の保険契約を継続しない旨の通知が、その保険期間が満了する月の前月の末日*2 までに当社に到着した場合は更新しません。
２．保険契約が更新された場合は、次の表のとおり取り扱います。
更新前の保険契約の保険期間と同一。更新された保険契約の保険期
更 保険期間間の計算にあたっては更新日から起算します。
新
更新前の保険契約の保険金額と同一
後 保険金額の 保険料
更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算した保険料
保険 保険料の払込方法（回数）
更新前の保険契約の保険料の払込方法（回数）および（経路）と同一
契約 および（経路）約款更新時の普通保険約款

３．更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が年払、半年払または月払の場合、更新後の保険契約の第１回保険料の払込みの取扱いは、次の第２回以後保険料の定めに準じます。
（１）第18条（保険料の払込み）（２）第27条（保険契約が消滅した場合等の保険料の取扱い）１．および３．
４．更新後の保険契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合、更新前の保険契約の満期保険
金*3 から、更新後の保険契約の第１回保険料を差し引いて、更新後の保険契約の第１回保険料の払込みに充当します。
５．次の定めについては、更新前と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
（１）第４条（死亡保険金の支払い）（２）第５条（高度障害保険金の支払い）
備 考第47条 備考*1 保険契約が更新される場合を除きます。
*2 保険金を支払うときはその保険金の受取人に支払います。
*3 請求に必要な書類（必要書類が完備されているものとします。
）が当社に到着した日をいいます。
第48条 備考*1 保険期間満了の日までの保険料が払い込まれている場合に限ります。
*2 月末日が当社の営業日でないときは、月末日の直前の当社の営業日とします。
*3 契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。

約款- 22

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0021（３）第８条（保険料払込みの免除）（４）第14条（告知義務違反による解除ができない場合）
第49条 （保険契約を更新できない場合等）
１．第48条（保険契約の更新）にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は更新できません。
（１）更新後の保険契約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が当社所定の最高年齢をこえるとき（２）保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、当社所定の特約が付加されたとき（３）保険料払込期間が保険期間より短いとき（４）払済保険または延長定期保険に変更されているとき
２．第48条（保険契約の更新）４．において、更新後の保険契約の第１回保険料が更新前の保険契約の満期保険金*1 をこえるときは、更新できません。
３．第48条（保険契約の更新）３．の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅します。
４．更新前の保険契約において告知義務違反による解除の事由があるときは、当社は、更新後の保険契約を解除することができます。
５．更新時に当社がこの保険種類の契約の締結を取り扱っていないときは、当社所定の同種類の保険契約に変更して更新されることがあります。

14．時効
（時効）
保険金、解約返戻金、契約者配当金、その他この保険契約に基づく支払金の支払いまたは保険料払込みの免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から起算して３年以内に請求がない場合は消滅します。

第50条

15．被保険者の業務の変更、転居および旅行（被保険者の業務の変更、転居および旅行）
保険契約の継続中に次の事由が生じた場合でも、当社は保険契約の解除および保険料の変更を行わずに保険契約上の責任を負います。
（１）被保険者が従事する業務を変更したとき*1

第51条（２）被保険者が転居したとき（３）被保険者が旅行をしたとき

16．管轄裁判所
第52条（管轄裁判所）この保険契約における保険金または保険料払込みの免除の請求に関する訴訟については、当社の本

備 考第49条 備考*1 契約者貸付があるときは、その元利金を差し引きます。
第51条 備考*1 第15条（重大事由による解除）１．(４)に該当する場合を除きます。

約款- 23

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0022

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

店または保険金の受取人*1 の住所地と同一の都道府県内にある支店*2 の所在地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

17．生命保険協会への契約内容の登録第53条 （生命保険協会への契約内容の登録）
１．当社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、次の事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。
）（２）死亡保険金の金額（３）契約日*1（４）当社の名称
２．本条１．の登録の期間は、契約日*1 から５年*2 以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、本条１．により登録された被保険者について、保険契約*3 の申込み*4 を受けたとき*5
は、協会に対して本条１．により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、本条２．の登録の期間中に保険契約の申込みがあった場合、本条３．によって連絡された内容を保険契約の承諾*6 の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日*7 から５年*8 以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して本条１．により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払いの判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾*6 の判断または支払いの判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、当社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．本条３．
、４．および５．のうち、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金
額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

備 考第52条 備考*1 保険金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。
*2 同一の都道府県内に支店がないときは、最寄りの支店とします。
第53条 備考*1 復活または復旧が行われた場合は、最後の復活または復旧の日とします。
*2 契約日*1 において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日*1 から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。
*3 特約を含めて死亡保険金または災害死亡保険金のある保険契約をいいます。以下、本条において同じ。
*4 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込みを含みます。
*5 更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときを含みます。
*6 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。
*7 復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行われた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。
*8 契約日*7 において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日*7 から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間とします。

約款- 24

【 MainDocument-00020-Chap-1 】 Page:0023

18．保険料の一部一時払の特則
第54条 （保険料の一部一時払の特則）
１．保険契約者は、保険契約の締結の際、当社所定の保険金額の範囲内で、保険契約の一部について、保険料の払込方法を一時払とすることができます。この場合の保険契約は次の部分から構成されます。
（１）一時払保険部分*1（２）分割払保険部分*2
２．一時払保険部分がある保険契約については、次のとおりとします。
（１）第８条（保険料払込みの免除）１．の定めは、一時払保険部分には適用しません。
（２）第１条（当社の責任開始期）における第１回保険料には、一時払保険部分の保険料を含みます。
（３）分割払保険部分のみの解約は取り扱いません。
（４）分割払保険部分が失効した場合は、一時払保険部分も失効します。
３．一時払保険部分がある保険契約については、保険契約の全部の保険料の払込方法（回数）が分割払*3
保険部分の保険料の払込方法（回数）とみなして、次の定めを適用します。
（１）第48条（保険契約の更新）（２）第49条（保険契約を更新できない場合）
４．一時払保険部分のある保険契約について、第８条（保険料払込みの免除）１．が適用されている場
合、本条３．にかかわらず、第48条（保険契約の更新）を適用しません。

備 考第54条 備考*1 保険料の一時払に対応する部分をいいます。以下、本条において同じ。
*2 保険料の年払、半年払および月払に対応する部分をいいます。以下、本条において同じ。
*3 保険契約の更新の際に保険契約者から申出があった場合は、更新後の保険契約の一部について、当社の承諾を得て、本条１．を適用します。

約款- 25

老５
保年
険ご
普と
通利
差
保配
険当
約付
款養

【 MainDocument-00020-Chap-2 】 Page:0001

別表１ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。
）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

（

る別
不表
１
慮
の対

）

事象
故と
な

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意に基づくものは該当しません。
）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。
）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないため、たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故 急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因に該当します。
・飢餓、渇・交通事故
・過度の運動・不慮の転落、転倒・騒音、振動、無重力環境への長期滞在
・不慮の溺水・処刑・窒息
表２ 除外する事故
項目除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の窒息等の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。
）

次の症状の原因となった事故（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎などとなった事故（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

約款- 26

【 MainDocument-00020-Chap-3 】 Page:0001

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）両眼の視力を全く永久に失ったもの*1（２）言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの*2 *3（３）中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの*4（４）両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（５）両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（６）１上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの*5（７）１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの*5

備 考*1 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。

「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。

*4 「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・
入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
*5「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

約款- 27）*3（*2 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の３つの場合をいいます。
１．語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込みがない場合
２．脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合
３．声帯全部のてき出により発音が不能な場合

る別
高表
度２
障
害対
状象
態と
な

【 MainDocument-00020-Chap-3 】 Page:0002

（

る別
高表
度２
障
害対
状象
態と
な

）

約款- 28

【 MainDocument-00020-Chap-4 】 Page:0001

別表３ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、次のいずれかの状態をいいます。
（１）１眼の視力を全く永久に失ったもの*1（２）両耳の聴力を全く永久に失ったもの*2（３）脊柱に著しい奇形*3 または著しい運動障害を永久に残すもの*4（４）１上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの*5 *6（５）１下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの*5 *6（６）１手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの*7（７）10手指の用を全く永久に失ったもの*8（８）10足指を失ったもの*9

備 考*1 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。
１．視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
２．視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は、視力を失ったものとはみなしません。
*2 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれ
ａ・ｂ・ｃデシベルとしたとき、1/4（ａ＋２ｂ＋ｃ） の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込みのない場合をいいます。
聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年8月14日改定）に準拠したオージオメータで行います。

*4 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈
および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込みのない場合をいいます。

*6「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込みのない場合、または人工骨
頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。

*7「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。

*8 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込みのない場合をいいます。
*9 「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

約款- 29

）

*5

身別
体表
障３
害対
の象
状と
態な
る

（

*3 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。

【 MainDocument-00020-Chap-4 】 Page:0002

（

身別
体表
障３
害対
の象
状と
態な
る

）

約款- 30【 MainDocument-00020-Chap-5-目次 】 Page:0001

リビング・ニーズ特約条項 目次
１．特約の締結・責任開始期…………………………………………………………………………………………33
第１条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………33
第２条 特約の責任開始期…………………………………………………………………………………………33
２．特約保険金の支払い………………………………………………………………………………………………33
第３条 特定状態保険金の支払い…………………………………………………………………………………33
第４条 特定状態保険金の支払いに関する補則 …………………………………………………………………34
第５条 特定状態保険金の支払いに関するその他の事項 ………………………………………………………34
３．特約保険金の請求手続き…………………………………………………………………………………………34
第６条 特定状態保険金の支払いの請求手続き …………………………………………………………………34
第７条 特定状態保険金の支払時期および支払い等に必要な確認 ……………………………………………34
４．告知義務・解除……………………………………………………………………………………………………35
第８条 告知義務および告知義務違反による解除 ………………………………………………………………35
第９条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………35
５．特約保険料の払込み………………………………………………………………………………………………35
第10条 特約保険料…………………………………………………………………………………………………35
６．特約の失効・復活…………………………………………………………………………………………………35
第11条 特約の失効…………………………………………………………………………………………………35
第12条 失効した特約の復活………………………………………………………………………………………35
７．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅…………………………………………………………………………35
第13条 特約の解約…………………………………………………………………………………………………35
第14条 特約の解約返戻金…………………………………………………………………………………………35
第15条 特約の消滅とみなす場合…………………………………………………………………………………35
８．特約の復旧…………………………………………………………………………………………………………35
第16条 特約の復旧…………………………………………………………………………………………………35
９．主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い ……………………………35
第17条 主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い ……………………35
10．主約款の準用………………………………………………………………………………………………………36
第18条 主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………36
11．特則…………………………………………………………………………………………………………………36
第19条 主契約等に特別条件付保険特約(2015)等に定める保険金削減支払法が適用されている場合の特則………………………………………………………………………………………………………………36
第20条 主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則 …………………………………………36
第21条 主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則 …………………………………………37
第22条 主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則 ……………………………………………37
第23条 主契約に収入保障特約等が付加されている場合の特則 ………………………………………………38
第24条 主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………………39
第25条 主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則 …………………………………………39
第26条 主契約に付加されている入院給付金等のある特約等の取扱い ………………………………………40
第27条 定期保険等に付加した場合の特則………………………………………………………………………40
第28条 終身保険等に付加した場合の特則………………………………………………………………………41
第29条 ５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険等に付加した場合の特則 ………………………………41
第30条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………………41
第31条 逓減定期保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………………42
第32条 収入保障保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………………43
第33条 平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱いに関する特則 ……………………………………43
第34条 平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱いに関する特則…………………………………………………………………………………………………………………………44
第35条 主契約にがん死亡保障特約（2014）等が付加されている場合の特則 ………………………………45
第36条 無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）等に付加した場合の特則 ……………………………45
第37条 低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)（11）に付加した場合の特則 …………………46
約款- 31

【 MainDocument-00020-Chap-5-目次 】 Page:0002

第38条
第39条

引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)(2012)等に付加した場合の特則 ………………………47
生活障害型定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………47

約款- 32

【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0001

リビング・ニーズ特約条項（平成28年３月２日改正）

１．特約の締結・責任開始期
第１条（特約の締結）保険契約者は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者の同意および当社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

第２条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
当社が保険契約者からの特約付加の申込みを承諾したときからこの特約上の責任を負い、これをこの特約の責任開始期とします。

２．特約保険金の支払い第３条 （特定状態保険金の支払い）
１．当社は、次の表のとおり、特定状態保険金を支払います。
（１）支払事由（２）支払額（３）受取人（４）免責事由*3

被保険者の余命が６か月以内と判断されているとき
主契約の保険金額のうち、特定状態保険金の受取人が指定した金額（以下「指定保険金額」といいます。
）から、当社所定の方法で計算した特定状態保険*1金の請求日 から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額を差し引いた金額
被保険者*2

２．本条１．(１)支払事由にかかわらず、特定状態保険金の請求日が主契約の保険期間の満了前１年以内である場合は、当社は、特定状態保険金を支払いません。
３．年払契約で、特定状態保険金の請求日の翌月の契約日の応当日から次の年単位の契約日の応当日の前日までの期間が６か月間をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、当社は、当社所定の方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。

リー

次のいずれかにより本表の支払事由が生じたとき① 保険契約者または被保険者の故意② 戦争その他の変乱

ズビ
特ン
約グ
条・
項ニ

備 考
第１条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
第３条 備考*1 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。）が当社に到着した日をいいます。以下同じ。
*2 特定状態保険金の受取人は、本条４．の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
*3 支払事由に該当しても特定状態保険金を支払わない場合をいいます。
約款- 33

【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0002

４．保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡保険金受取人*4 および主契約の満期保険金受取人*5 が保険契約者である場合は、本条１．にかかわらず、特定状態保険金の受取人は保険契約者とします。*6
第４条 （特定状態保険金の支払いに関する補則）
１．特定状態保険金を支払った場合は、次の表に定めるところによります。
特定状態保険金の指定範囲
(１)

取扱い

主契約の保険金額の全部が指定保険金 主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消額として指定された場合滅したものとします。

主契約は、指定保険金額分が特定状態保険金の請求日
主契約の保険金額の一部が指定保険金 にさかのぼって消滅したものとします。この場合、主(２)額として指定された場合契約の保険金額は、主契約の保険金額から指定保険金額を差し引いた金額に改めます。
２．特定状態保険金を支払うときに主約款*1 の定めによる保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、当社は、特定状態保険金からそれらの元利金を差し引きます。
第５条 （特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）
１．特定状態保険金を支払う前に、主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、当社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
２．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金の請求を受け、その保険金を支払うときは、当社
は、特定状態保険金を支払いません。
３．主約款に定める死亡保険金または高度障害保険金が支払われたときは、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、当社は、特定状態保険金を支払いません。

３．特約保険金の請求手続き
第６条（特定状態保険金の支払いの請求手続き）
特定状態保険金の受取人は、当社所定の請求*1 に必要な書類*2 を提出して特定状態保険金を請求してください。

第７条（特定状態保険金の支払時期および支払い等に必要な確認）
この特約による特定状態保険金の支払いは、主約款の「保険金の支払時期および支払等に必要な確認」の定めに準じます。

ー

リ

ズビ
特ン
約グ
条・
項ニ

備 考
第３条 備考*4 死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。
*5 満期保険金の一部の受取人である場合を含みます。
*6 保険契約者から申出があったときは、被保険者を特定状態保険金の受取人とします。
第４条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
第６条 備考*1 第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)による主契約の保険金額の指定を含みます。
*2 請求権者であることを証する書類、特定状態保険金の支払事由が生じたことを証する書類その他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。

約款- 34

【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0003

４．告知義務・解除
第８条（告知義務および告知義務違反による解除）
この特約の告知義務および告知義務違反による解除の取扱いは、主約款の「告知義務」、「告知義務違反による解除」および「告知義務違反による解除ができない場合」の定めに準じます。

第９条（重大事由による解除）
この特約の重大事由による解除の取扱いは、主約款の「重大事由による解除」の定めに準じます。

５．特約保険料の払込み
第10条（特約保険料）
この特約に対する保険料はありません。

６．特約の失効・復活
第11条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合は、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第12条 （失効した特約の復活）
１．主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があった
ものとします。
２．この特約の復活を当社が承諾したときは、主契約の復活の取扱いに準じて、この特約の復活の取扱いをします。

７．特約の解約・解約返戻金・特約の消滅
第13条（特約の解約）保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第14条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金はありません。

（特約の消滅とみなす場合）
次の場合は、この特約は消滅したものとみなします。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）により特定状態保険金が支払われたとき（２）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（３）主契約が延長定期保険に変更されたとき

第15条

ー

リ

ズビ
特ン
約グ

８．特約の復旧第16条 （特約の復旧）
延長定期保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合は、別段の申出がない限り、第15条（特約の消滅とみなす場合）(３)によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。

９．主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い（主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用する場合の取扱い）
特定状態保険金の支払いに際しては、指定保険金額分に対して、主契約の死亡保険金を支払うときの取扱いに準じて、主約款の契約者配当金の割当ておよび支払いの定めを適用します。

第17条

約款- 35条・項ニ【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0004

10．主約款の準用
第18条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

11．特則
第19条 （主契約等に特別条件付保険特約(2015)等に定める保険金削減支払法が適用されている場合の特則）
主契約に特別条件付保険特約(2015)または特別条件付保険特約が付加され、保険金削減支払法が主契約または平準定期保険特約等*1 に適用されている場合で、保険金削減期間内に特定状態保険金の請求があったときは、次の(１)の金額から(２)の金額を差し引いた金額を支払います。
（１）指定保険金額に特定状態保険金の請求日における特別条件付保険特約条項(2015)等*2 に定める所定の割合を乗じて得た金額（２）当社所定の方法で計算した特定状態保険金の請求日から６か月間の指定保険金額に対応する利息および保険料に相当する額
第20条 （主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
平準定期保険特約
優良体平準定期保険特約
主契約に付加されている特約
生存給付金付定期保険特約
特定疾病保障定期保険特約

ー

リ

ズビ

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に平準定期保険特約
等*1 の保険金額を加えます。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約および平準定期保険特約等の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条(特定状態保険金の支払い)１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じます。
（４）平準定期保険特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*2 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
（５）特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合で、特定疾病保障定期保険特約条項に定める特約特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねて受けた場合は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。

特ン
約グ
条・
項ニ

備 考
第19条 備考*1 平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、特定疾病保障定期保険特約、逓減定期保険特約、逓増定期保険特約または収入保障特約をさします。
*2 特別条件付保険特約（2015）または特別条件付保険特約をさします。
第20条 備考*1 本条１．に定める特約をさします。以下、本条において同じ。
*2 次の場合を除きます。
１．それぞれの特約条項の定めにより満了の日の翌日に特約の更新が可能な場合
２．優良体平準定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に平準定期保険特約に自動変更が可能な場合

約款- 36

【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0005

第21条 （主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

逓減定期保険特約
優良体逓減定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に逓減定期保険特約
等*1 の保険金額を加えます。この場合、逓減定期保険特約等の保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日*2 における保険金額とします。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓減定期保険特約等の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における逓 逓減定期保険特約等は、特定状態保険金の請求日にさ①減定期保険特約等の保険金額の全部が かのぼって消滅したものとします。
指定保険金額として指定された場合
ア．逓減定期保険特約等は、指定保険金額に対応する
特約基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日に特定状態保険金の請求日から起算してさかのぼって消滅したものとします。
６か月後の月単位の応当日における逓②
イ．上記ア．の場合、逓減定期保険特約等の特約基本
減定期保険特約等の保険金額の一部が保険金額は、逓減定期保険特約等の特約基本保険金
指定保険金額として指定された場合額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）逓減定期保険特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*3 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第22条 （主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

逓増定期保険特約

備 考第21条 備考*1 本条１．に定める特約をさします。 以下、本条において同じ。
*2 応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。
*3 次の場合を除きます。
１．逓減定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に逓減定期保険特約の更新が可能な場合
２．優良体逓減定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に逓減定期保険特約に自動変更が可能な場合

約款- 37リー

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に逓増定期保険特約の保険金額を加えます。この場合、逓増定期保険特約の保険金額は、特定状態保険金の請求日における保険金額とします。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および特定状態保険金の請求日における逓増定期保険特約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。

ズビ
特ン
約グ
条・
項ニ

【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0006（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日における逓増
逓増定期保険特約は特定状態保険金の請求日にさかの① 定期保険特約の保険金額の全部が指定
ぼって消滅したものとします。
保険金額として指定された場合
ア．逓増定期保険特約は指定保険金額に対応する特約
基本保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
特定状態保険金の請求日における逓増② 定期保険特約の保険金額の一部が指定 イ．上記ア.の場合、逓増定期保険特約の特約基本保保険金額として指定された場合
険金額は、逓増定期保険特約の特約基本保険金額から指定保険金額に対応する特約基本保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）逓増定期保険特約については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*1 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第23条 （主契約に収入保障特約等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

収入保障特約
優良体収入保障特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額に収入保障特約等*1の年金の現価を加えます。この場合、収入保障特約等の年金の現価は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日に特約遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき特約遺族年金の現価*2 とします。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額および本条(１)に定める収入保障特約等の年金の現価から特定状態
保険金の受取人が指定した金額とします。この場合、特約基本年金月額を指定することにより、指定保険金額を指定するものとします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
ー

リ

ズビ
特ン
約グ
条・

特定状態保険金の指定範囲

取扱い

本条(１)に定める収入保障特約
収入保障特約等は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって① 等の年金の現価の全部が指定保消滅したものとします。
険金額として指定された場合
ア．指定保険金額に対応する収入保障特約等の特約基本年金

項ニ備 考第22条 備考*1 逓増定期保険特約条項の定めにより満了の日の翌日に逓増定期保険特約の更新が可能な場合を除きます。
第23条 備考*1 本条１．に定める特約をさします。 以下、本条において同じ。
*2 第１回の年金の支払いを含みます。
約款- 38

【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0007

月額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅し本条(１)に定める収入保障特約たものとします。
② 等の年金の現価の一部が指定保イ．上記ア．の場合、収入保障特約等の特約基本年金月額は険金額として指定された場合
指定保険金額に対応する特約基本年金月額を差し引いた金額に改められます。
（４）収入保障特約等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*3 前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第24条 （主契約に配偶者定期保険特約が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

配偶者定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(１)により主契約が消滅したときは、配偶者定期保険特約は消滅したものとみなし、配偶者定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）主契約の保険金額*1 または逓減定期保険特約等*2 の特約基本保険金額が改められるとき*3でも、配偶者定期保険特約はそのまま有効に継続します。
第25条 （主契約にこども定期保険特約が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

こども定期保険特約

２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(１)により主契約が消滅したときは、こども定期保険特約は消滅したものとみなし、こども定期保険特約の責任準備金を払い戻します。
（２）主契約の保険金額*1 または逓減定期保険特約等*2 の特約基本保険金額が改められるとき*3
でも、こども定期保険特約はそのまま有効に継続します。
備 考第23条 備考*3 次の場合を除きます。
１．収入保障特約条項の定めにより満了の日の翌日に収入保障特約の更新が可能な場合
２．優良体収入保障特約条項の定めにより満了の日の翌日に収入保障特約の自動変更が可能な場合

ーリ

第24条 備考*1 主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
*2 逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約または逓増定期保険特約をさします。
*3 第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(２) 、第20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)、第21条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）
２．(３)または第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）２．(３)に準じます。
第25条 備考*1 主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
*2 逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約または逓増定期保険特約をさします。
*3 第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(２) 、第20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)、第21条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）
２．(３)または第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）２．(３)に準じます。

約款- 39

ズビ
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約グ
条・
項ニ

【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0008（主契約に付加されている入院給付金等のある特約等の取扱い）
第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(１)により主契約が消滅したときまたは主契約の保険金額*1 もしくは逓減定期保険特約等*2 の特約基本保険金額が改められる*3 ときは、次の表のとおり取り扱います。

第26条

主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続してい入院給付金または療養給付金の る入院またはその後の退院であるときは、それぞれの特約条(１)
項の主契約の消滅時を含んで継続している入院またはその後ある当社所定の特約の退院の取扱いに準じます。
(２)

(３)

主契約が消滅した場合、主契約の消滅時を含んで継続してい介護年金または介護給付金のある要介護状態であるときは、それぞれの特約条項の主契約のる当社所定の特約消滅時を含んで継続している要介護状態の取扱いに準じます。
入院給付金、手術給付金、療養 主契約の保険金額*1 または逓減定期保険特約等*2 の特約基給付金または災害死亡保険金等 本保険金額が改められるときでも、これらの特約はそのままのある当社所定の特約
有効に継続します。

第27条 （定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
定期保険
優良体定期保険
逓増定期保険養老保険
５年ごと利差配当付養老保険

主契約

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の保険期間の満了（満了の日の翌日第３条（特定状態保険金の主契約の保険期間の満了前 に更新または自動変更が可能な主契約を除支払い）２．
きます。
）前

ー

リ

ズビ
特ン
約グ
条・

３．本条２．のほか、この特約を逓増定期保険に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次の表のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日における主契約の保険金額の全部が指定保険金額と 主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消①して指定され、特定状態保険金が支払 滅したものとします。
われた場合

項ニ
備 考
第26条 備考*1 主契約に付加されている平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約または特定疾病保障定期保険特約の保険金額を含みます。
*2 逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約または逓増定期保険特約をさします。
*3 第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）１．(２)、第20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）２．(３)、第21条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）
２．(３)、第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）２．
（３）に準じます。

約款- 40【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0009

ア．主契約は指定保険金額に対応する基本保険金額分
が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅し特定状態保険金の請求日における主契たものとします。
約の保険金額の一部が指定保険金額と②して指定され、特定状態保険金が支払 イ．上記ア．の場合、主契約の基本保険金額は、主契
われた場合約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本
保険金額を差し引いた金額に改められます。
第28条 （終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

終身保険
５年ごと利差配当付終身保険
低解約返戻金型終身保険
５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）主契約の全部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、この特約は消滅します。
（２）主契約の一部について、保険契約者が、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配当付介護保障移行特約条項を適用したときは、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

第 15 条 （特 約 の 消 滅 と み
主契約なす場合）(２)

読み替え後の語句
主契約のうち、年金支払移行部分および介護保障移行部分を除いた部分

第29条 （５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付特定疾病保障終身保険
特定疾病保障定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）特定疾病保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねて受けた場合は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
（２）この特約を特定疾病保障定期保険に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

リー

第 ３ 条 （特 定 状 態 保 険 金
主契約の保険期間の満了（満了の日の翌日に主契約の保険期間の満了前の支払い）２．
更新が可能な主契約を除きます。）前

ズビ
特ン

第30条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

５年ごと利差配当付個人年金保険

２．この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合は、次のとおり取扱います。
（１）この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加する場合、次の表の特約を付加してください。

付加する特約平準定期保険特約
優良体平準定期保険特約
逓減定期保険特約
優良体逓減定期保険特約
逓増定期保険特約
生存給付金付定期保険特約

約款- 41

約グ条・項ニ【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0010

特定疾病保障定期保険特約
収入保障特約
優良体収入保障特約（２）この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第３条（特定状態保険金の支払 主契約の死亡保険金受取人*4お 主契約の死亡給付金受取人*4おい）４.
よび主契約の満期保険金受取人*5 よび主契約の年金受取人*5第３条（特定状態保険金の支払 死亡保険金の一部の受取人であ 死亡給付金の一部の受取人であい）備考*4る場合を含みます。
る場合を含みます。
第３条（特定状態保険金の支払 満期保険金の一部の受取人であ 年金の一部の受取人である場合
い）備考*5る場合を含みます。
を含みます。
平準定期保険特約条項等*1 に定める特約死亡保険金、特約高度第５条（特定状態保険金の支払 主約款に定める死亡保険金また障害保険金、特約特定疾病保険
いに関するその他の事項）
は高度障害保険金
金、特約遺族年金または特約高度障害年金（３）第15条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加している本条２．(１)に定める特約がすべて消滅したときも、この特約は消滅します。
（４）次の定めの適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。
① 第20条（主契約に平準定期保険特約等が付加されている場合の特則）② 第21条（主契約に逓減定期保険特約等が付加されている場合の特則）③ 第22条（主契約に逓増定期保険特約が付加されている場合の特則）④ 第23条（主契約に収入保障特約等が付加されている場合の特則）
第31条 （逓減定期保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

ー

リ

ズビ
特ン
約グ
条・
項ニ

逓減定期保険優良体逓減定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日における主契約の保 主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼっ①
険金額の全部が指定保険金額として指定さ て消滅したものとします。
れた場合
ア．主契約は指定保険金額に対応する基本保険
備 考第30条 備考*1 平準定期保険特約条項、優良体平準定期保険特約条項、逓減定期保険特約条項、優良体逓減定期保険特約条項、逓増定期保険特約条項、生存給付金付定期保険特約条項、特定疾病保障定期保険特約条項、収入保障特約条項または優良体収入保障特約条項をさします。

約款- 42

【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0011

金額分が、特定状態保険金の請求日にさかの特定状態保険金の請求日から起算して６かぼって消滅したものとします。
月後の月単位の応当日における主契約の保②
イ． 上 記 ア． の 場 合、 主 契 約 の 基 本 保 険 金 額
険金額の一部が指定保険金額として指定さは、主契約の基本保険金額から指定保険金額
れた場合に対応する基本保険金額を差し引いた金額に改められます。

第32条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、主契約の基本年金月額または年金月額のうち、指定年金月額*1 に対応する、特定状態保険金の請求日から起算して６か月後の月単位の応当日に遺族年金の支払事由が生じたものとして支払うべき遺族年金の現価*2 とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．（３）および第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．に準じるほか、次の表のとおり読み替えて取り扱います。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

主契約の死亡保険金受取人*4第３条（特定状態保険金の支払い）４． および主契約の満期保険金受 主契約の遺族年金受取人*4
取人*5第３条（特定状態保険金の支払い） 死亡保険金の一部の受取人で 遺族年金の一部の受取人であ
備考*4ある場合を含みます。
る場合を含みます。
年金月額*1
第４条（特定状態保険金の支払い 保険金額
に関する補則）１．(１)および(２) 指定保険金額

指定年金月額*1

第５条（特定状態保険金の支払い
死亡保険金または高度障害保険金 遺族年金または高度障害年金に関するその他の事項）
年金

第32条（収入保障保険等に付
第３条（特定状態保険金の支加した場合の特則）２．(１)
第６条（特定状態保険金の支払い払い）１．(２)による主契約
による主契約の基本年金月額の請求手続き）備考*1の保険金額の指定または年金月額の指定

リー

第５条（特定状態保険金の支払い
保険金に関するその他の事項）２．

ズビ
特ン
約グ
条・

（平成20年５月12日以前に締結された特約の取扱いに関する特則）
平成20年５月12日以前に締結されたこの特約が、主契約とともに更新され、かつ、主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、次のとおり取り扱います。

第33条

備 考
第32条 備考*1 特定状態保険金の受取人が指定した基本年金月額または年金月額をいいます。
*2 第１回の年金の支払いを含みます。

約款- 43項ニ【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0012（１）特定状態保険金の受取人が特定状態保険金を請求できない特別な事情があるときは、保険契約者が被保険者の同意を得てあらかじめ指定または本条(５)により変更した指定代理請求人*1 が請求に必要な書類および特別な事情を示す書類を提出して、特定状態保険金の受取人の代理人として特定状態保険金を請求することができます。ただし、特定状態保険金の受取人が法人である
場合を除きます。
（２）本条(１)により当社が特定状態保険金を指定代理請求人に支払ったときは、その後特定状態保険金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
（３）第３条（特定状態保険金の支払い）１.(４)①については次の表のとおり読み替えます。*2
読み替え前の語句

読み替え後の語句

保険契約者または被保険者の故意保険契約者、被保険者または指定代理請求人の故意（４）第８条（告知義務および告知義務違反による解除）または第９条（重大事由による解除）により当社が主契約を解除する場合で、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金の受取人のいずれにも通知できない場合は、指定代理請求人に通知します。また、第９条（重大事由による解除）により、主約款の「重大事由による解除」の定めによる場合は、保険金の受取人に指定代理請求人を含めます。
（５）保険契約者またはその承継人は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更することができます。*3（６）主契約に特定疾病保障定期保険特約が付加されている場合は、次のとおり取り扱います。
① この特約と特定疾病保障定期保険特約の指定代理請求人は、同一人とします。
② この特約と特定疾病保障定期保険特約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変
更*4 が行われたときは、他の特約についても同一の指定または変更*4 が行われたものとします。
（７）この特約を特定疾病保障定期保険に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
① この特約と主契約の指定代理請求人は、同一人とします。
② この特約と主契約のいずれかにおいて、指定代理請求人の指定または変更*4 が行われたときは、他の特約または主契約についても同一の指定または変更*4 が行われたものとします。
（平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱いに関する特則）
平成22年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、次の表のとおり取り扱
います。

第34条

更新または特約中途付加の内容(１)

平成22年３月２日以後に締結もしくは更新された主契第３条（特定状態保険金の支払い）３.
約に付加されたこの特約が主契約とともに更新されるの定めを適用します。
場合、または中途付加される場合(２)

平成22年３月１日以前に締結もしくは更新された主契 第３条（特定状態保険金の支払い）３.
約にこの特約が中途付加される場合の定めは適用しません。

ー

リ

ズビ

取扱い

特ン
約グ
条・
項ニ

備 考
第33条 備考*1 指定代理請求人(変更後を含みます。
)は、次の範囲内の者を指定してください。以下、本条において同じ。
１．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者
２．請求時において、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族*2 指定代理請求人による故意の場合で、被保険者から請求があったときは、この限りではありません。
*3 保険契約者またはその承継人は、当社所定の書類を提出してください。指定代理請求人の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、当社に対抗することができません。
*4 指定代理請求人を指定しない場合を含みます。

約款- 44

【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0013

第35条 （主契約にがん死亡保障特約（2014）等が付加されている場合の特則）
１．本特則は、主契約に次の表の特約が付加されている場合に適用します。
主契約に付加されている特約

がん死亡保障特約（2014）
がん死亡保障特約（10）２．本条１．の場合、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める主契約の保険金額にがん死亡保障特約（2014）等*1 の保険金額を加えます。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求
日*2 における主契約およびがん死亡保障特約（2014）等の保険金額から、特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）２．および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日におけるがん死
がん死亡保障特約（2014）等は特定状態保険金の請① 亡保障特約（2014）等の特約保険金額の求日にさかのぼって消滅したものとします。
全部が指定保険金額として指定された場合
ア．がん死亡保障特約（2014）等は指定保険金額に対応する特約保険金額分が、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
特定状態保険金の請求日におけるがん死② 亡保障特約（2014）等の特約保険金額の イ．上記ｱ.の場合、がん死亡保障特約（2014）等の一部が指定保険金額として指定された場合特約保険金額は、がん死亡保障特約（2014）等の特約保険金額から指定保険金額に対応する特約保険金額を差し引いた金額に改められます。
（４）がん死亡保障特約（2014）等については、特定状態保険金の請求日が特約保険期間の満了*3
前１年以内である場合は、本特則は適用しません。
第36条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）付加する特約

がん死亡保障特約（2014）
がん死亡保障特約（10）（２）第２条（特約の責任開始期）を次のとおり読み替えます。
備 考第35条 備考*1 本条１．の特約をさします。以下、本条において同じ。
*2 請求に必要な書類（必要事項が完備されているものとします。
）が当社に到着した日をいいます。以下、本条において同じ。
*3 特約条項の規定により満了の日の翌日に特約の更新が可能な場合を除きます。
第36条 備考*1 本条１．の主契約をさします。以下、本条において同じ。
約款- 45リー

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約を無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）等*1 に付加する場合、次の表の特約を付加してください。

ズビ
特ン
約グ
条・
項ニ

【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0014

第２条 (特約の責任開始期)
この特約の責任開始期については、この特約を主契約に付加する時期により、次のいずれかとします。
（１）主契約の締結の際にがん死亡保障特約（2014）等*2 と同時にこの特約を付加する場合
主契約の責任開始期と同一とします。
（２）主契約の契約日後にこの特約を付加する場合
当社が保険契約者からがん死亡保障特約（2014）等の特約付加の申込みを承諾したときからこの特約上の責任を負います。
（３）がん死亡保障特約（2014）等の責任開始期の前日までにこの特約を主契約に付加する場合で、当社が特約付加の申込を承諾したとき
本条(２)にかかわらず、がん死亡保障特約（2014）等に定める責任開始期からこの特約上の責任を負います。
（３）次の条項について次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者が責任開始期以後に診断確定
第３条（特定状態保険金の 被保険者の余命が６か月以 されたがんを直接の原因として、被保険者の余命が６か月以内と判断されて支払い）１．(１)内と判断されているときいるとき
主契約の死亡保険金受取人 「主契約の悪性新生物診断給付金受取第３条（特定状態保険金のおよび主契約の満期保険金 人」または「主契約のがん診断給付金支払い）４.
受取人
受取人」
第５条（特定状態保険金の 主約款に定める死亡保険金 がん死亡保障特約条項（2014）等に定める特約がん死亡保険金支払いに関するその他の事項） または高度障害保険金（４）第15条（特約の消滅とみなす場合）に定めるほか、主契約に付加しているがん死亡保障特約（2014）等が消滅したときも、この特約は消滅します。
（５）第35条（主契約にがん死亡保障特約（2014）等が付加されている場合の特則）の適用にあたっては、主契約の保険金額はないものとみなします。
第37条 （低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)（11）に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

ー

リ

ズビ
特ン
約グ
条・
項ニ

低解約返戻金型介護認定一時金給付保険(一時払)（11）

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、主契約の死亡給付金の全額とします。
（２）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)に準じるほか、次のとおりとします。
① 特定状態保険金が支払われた場合は、主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅したものとします。
② 保険契約者が法人で、かつ、主契約の死亡給付金受取人*1 および介護一時金の受取人が保険契約者である場合は、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)にかかわらず、特定状態
備 考第36条 備考*2 本条２．(１)の特約をさします。以下、本条において同じ。
第37条 備考*1 死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。

約款- 46

【 MainDocument-00020-Chap-5 】 Page:0015

保険金の受取人は保険契約者とします。
③ 特定状態保険金を支払う前に、主約款に定める介護一時金または死亡給付金の請求を受けた
ときは、当社は、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱います。
④ 主約款に定める介護一時金または死亡給付金の請求を受け、その介護一時金または死亡給付金を支払うときは、当社は、特定状態保険金を支払いません。
⑤ 主約款に定める介護一時金または死亡給付金が支払われた場合は、その支払後に特定状態保険金の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
⑥ 特定状態保険金を支払った後、特定状態保険金の支払前に支払事由に該当していた介護一時金の請求があった場合は、当社は介護一時金から特定状態保険金を差し引いた金額を介護一時金の受取人に支払います。
⑦ 特定状態保険金を支払うときに主約款の定めによる契約者貸付があるときは、当社は、特定状態保険金からその元利金を差し引きます。
⑧ 特定状態保険金の受取人は、本条２．(２)②の場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
第38条 （引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)(2012)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
引受基準緩和型終身保険(低解約返戻金型)(2012)
無選択型終身保険(低解約返戻金型)(2012)

主契約

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）無選択型終身保険（低解約返戻金型）（2012）については、主契約の契約日から起算して２年以内の特定状態保険金の請求はできません。
（２）第３条（特定状態保険金の支払い）１．(２)に定める指定保険金額は、特定状態保険金の請求日における主契約の死亡保険金額から特定状態保険金の受取人が指定した金額とします。
（３）特定状態保険金の支払いに際しては、第３条（特定状態保険金の支払い）１．(３)、４．、第４条（特定状態保険金の支払いに関する補則）および第５条（特定状態保険金の支払いに関するその他の事項）に準じるほか、次のとおりとします。
特定状態保険金の指定範囲

取扱い

特定状態保険金の請求日における主契
主契約は、特定状態保険金の請求日にさかのぼって消① 約の死亡保険金額の全部が指定保険金滅したものとします。
額として指定された場合

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第５条（特定状態保険金の支払
死亡保険金または高度障害保険金 災害死亡保険金または死亡保険金
いに関するその他の事項）
第39条 （生活障害型定期保険に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。
主契約

生活障害型定期保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、生活障害保険金の請求と特定状態保険金の請求を重ねて受けたときは、特定状態保険金の請求はなかったものとして取り扱い、特定状態保険金は支払いません。
約款- 47ズビ
特ン
約グ（４）次の条項について次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

リーア．主契約は、指定保険金額に対応する基本保険金額分が特定状態保険金の請求日にさかのぼって消滅し特定状態保険金の請求日における主契たものとします。
② 約の死亡保険金額の一部が指定保険金
イ．上記ア．の場合、主契約の基本保険金額は、主契
額として指定された場合
約の基本保険金額から指定保険金額に対応する基本
保険金額を差し引いた金額に改めます。

条・項ニ【 MainDocument-00020-Chap-6-目次 】 Page:0001

指定代理請求人特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条
第９条
第10条
第11条
第12条

特約の締結…………………………………………………………………………………………………49
特約の対象となる保険金等………………………………………………………………………………49
指定代理請求人による保険金等の請求 …………………………………………………………………49
指定代理請求人の指定および変更………………………………………………………………………49
解除の通知…………………………………………………………………………………………………50
特約の解約…………………………………………………………………………………………………50
主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………50
主約款等の代理請求不適用に関する特則 ………………………………………………………………51
保険金等の一時支払に関する特則………………………………………………………………………51
契約者配当金に関する特則………………………………………………………………………………51
５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則 ………………………………………………51
医療保険またはがん保険に付加した場合の特則 ………………………………………………………51

約款- 48

【 MainDocument-00020-Chap-6 】 Page:0001

指定代理請求人特約条項（平成27年４月２日改正）
第１条（特約の締結）この特約は、主契約*1 の契約日以後、当社所定の取扱いに基づき、被保険者*2 の同意および当社の承諾を得て、主契約の保険契約者の申出により、主契約に付加して締結することができます。

第２条（特約の対象となる保険金等）
この特約の対象となる保険金等（以下「保険金等」といいます。）は、次に定めるとおりとします。
（１）被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、年金および祝金（２）保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込みの免除（３）保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金第３条 （指定代理請求人による保険金等の請求）
１．第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の事
情があるときは、指定代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することがで*1きます。
（１）保険金等の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合（２）当社が認める傷病名の告知を受けていない場合（３）その他これに準じる状態であると当社が認めた場合
２．本条１．により当社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、当社は、これを支払いません。
３．事実の確認*2 に際し、指定代理請求人が、当社からの事実の照会について正当な理由がなく、回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで保険金等を支払いません。
４．本条にかかわらず、次のいずれかに該当する者は指定代理請求人としての取扱いを受けることができません。
（１）故意に保険金等の支払事由*3 を生じさせた者（２）故意に保険金等の受取人を保険金等の請求ができない状態にさせた者
第４条 （指定代理請求人の指定および変更）
１．保険契約者は、被保険者の同意を得て、あらかじめ次の表の範囲内で指定代理請求人を指定してください。*1 ただし、請求時においてもその者が次の表の(１)または(２)の範囲内の者であることを必要とします。

備 考
第１条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 主契約の被保険者をいいます。以下同じ。

人指第３条 備考*1 当社所定の請求に必要な書類およびその事情を示す書類を提出してください。
*2 当社が指定した医師による被保険者の診断を求めたときを含みます。
*3 保険料の払込免除事由を含みます。

特定
代
約
理
条請

第４条 備考*1 指定代理請求人は１人とします。

項求

約款- 49

【 MainDocument-00020-Chap-6 】 Page:0002① 被保険者の戸籍上の配偶者② 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族(１)③ 被保険者の直系血族④ 被保険者の兄弟姉妹*2① 被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている本表(１)②以外の者② 被保険者の療養看護に努め、または被保険者の財産管理を行っている者(２)③
その他、本表(２)①および②に掲げる者と同等の特別な事情がある者として当社が認め*3た者
２．本条１．の指定代理請求人が指定されていない場合*4 または指定代理請求人が本条の代理請求をすることができない特別の事情がある場合は、次の者を代理請求人とします。
(１) 死亡保険金受取人、遺族年金受取人または死亡給付金受取人*5
本表(１)に該当する者がいない場合またはこれ(２) に該当する者が代理請求をすることができない 被保険者の戸籍上の配偶者*5
特別な事情がある場合
本表 (１)または(２)に該当する者がいない場合(３) またはこれに該当する者が代理請求をすること 被保険者の３親等内の親族*5ができない特別な事情がある場合
３．本条１．および２．にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、本条１．および２．に定める範囲内で、指定代理請求人を変更*6 することができます。*7
４．保険金等の受取人が法人に変更された場合は、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われた
ものとします。
５．本条３．の変更は、保険証券に表示または承認書による通知を受けてからでなければ、当社に対抗することができません。
第５条（解除の通知）この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主約款*1 または特約条項に定めるほか、正当な理由によっていずれにも通知できない場合は、指定代理請求人に通知します。

第６条（特約の解約）
この特約のみの解約は取り扱いません。

第７条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。
備 考

第４条 備考*2 兄弟姉妹がいないときは甥姪、伯父伯母、叔父叔母。
*3 当社所定の書類等によりその事実が確認でき、かつ、保険金等の受取人のために保険金等を請求すべき適当な理由があると当社が認めた者に限ります。

人指
特定
代
約
理
条請
項求

*4 指定代理請求人が死亡しているときもしくは請求時に本条１．(１)または(２)の範囲のいずれの者にも該当しないときを含みます。
*5 請求時に被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている者に限ります。
*6 指定代理請求人を指定しない変更を含みます。
*7 当社所定の請求に必要な書類を提出してください。
第５条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。

約款- 50【 MainDocument-00020-Chap-6 】 Page:0003

第８条（主約款等の代理請求不適用に関する特則）
この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、保険金等の受取人の生存中に所定の者が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求できる旨の取扱い*1 は適
用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。

第９条（保険金等の一時支払に関する特則）
指定代理請求人が保険金等を請求する場合は、主約款に定める保険金等の支払方法の選択の定めは適用しません。
（契約者配当金に関する特則）
被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

第10条（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合は、次のとおり取り扱います。
（１）第１条（特約の締結）および第４条（指定代理請求人の指定および変更）における、被保険者の同意を得る取扱いは適用しません。
（２）次の表の定めについて、次の表のとおり読み替えます。

第11条

読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

保険契約者

(１)

保険契約者と被保険者が同一人であ 保険料の払込免除（養育年金が支第 ２ 条 （特 約 の 対 (２)る場合の保険料払込みの免除
払われるときを除きます。
）
象となる保険金等）
保険契約者と被保険者が同一人であ(３)契約者配当金る場合の契約者配当金
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
および２．
第12条

被保険者

保険契約者

（医療保険またはがん保険に付加した場合の特則）
この特約を医療保険またはがん保険に付加した場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

被保険者

主たる被保険者

第１条（特約の締結）
第２条（特約の対象となる保険金等）
第４条（指定代理請求人の指定および変更）１．
および２．

備 考
第８条 備考*1 次の取扱いをさします。
１．指定代理請求人に関する取扱い
２．介護年金受取人の代理人に関する取扱い
３．入院給付金等の代理請求に関する取扱い

人指
特定
代
約
理
条請
項求

約款- 51

【 MainDocument-00020-Chap-7-目次 】 Page:0001

５年ごと利差配当付年金払特約条項 目次
第１条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………53
第２条 年金基金の設定……………………………………………………………………………………………53
第３条 年金支払日…………………………………………………………………………………………………53
第４条 基本年金額の計算…………………………………………………………………………………………53
第５条 年金の種類および型………………………………………………………………………………………53
第６条 年金の支払い………………………………………………………………………………………………54
第７条 年金の分割支払い…………………………………………………………………………………………54
第８条 年金の一括払………………………………………………………………………………………………54
第９条 年金の請求、支払時期および支払い等に必要な確認 …………………………………………………55
第10条 特約の解約、減額等の取扱い……………………………………………………………………………55
第11条 特約の消滅…………………………………………………………………………………………………55
第12条 相続人の代表者……………………………………………………………………………………………55
第13条 特約の更新…………………………………………………………………………………………………55
第14条 契約者配当準備金の積立て………………………………………………………………………………55
第15条 契約者配当金の割当て……………………………………………………………………………………56
第16条 契約者配当金の支払い……………………………………………………………………………………56
第17条 年齢の計算…………………………………………………………………………………………………56
第18条 年齢または性別の誤りの処理……………………………………………………………………………56
第19条 時効…………………………………………………………………………………………………………57
第20条 主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………57
第21条 収入保障保険等に付加した場合の特則 …………………………………………………………………57
第22条 重大事由による解除………………………………………………………………………………………57【未払年金の現価】（平成29年４月２日改定） ……………………………………………………………………59

約款- 52

【 MainDocument-00020-Chap-7 】 Page:0001

５年ごと利差配当付年金払特約条項（平成27年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約の締結については次のとおり取り扱います。
（１）主契約*1 の契約日以後は保険契約者の申出により締結します。
（２）保険金等*2 の支払事由が生じた後はその受取人の申出により締結します。
２．保険金等を支払った後は、この特約は締結しません。
第２条 （年金基金の設定）
１．年金基金設定日*1 に、当社所定の範囲内で、保険金等*2 の全部または一部を年金基金に充当して設定されます。*3
２．年金基金が設定されたときは、年金証書を年金受取人に交付します。
第３条 （年金支払日）
１．年金支払開始日*1 は、年金基金設定日とします。
２．第２回以後の年金支払日は、年金支払開始日の年単位の応当日とします。
第４条 （基本年金額の計算）
１．第２条（年金基金の設定）の定めにより年金基金が設定されたときは、年金基金に充当された金額をもとに、年金基金設定日における当社所定の率により年金額を定めます。（以下「基本年金額」といいます。
）
２．基本年金額が当社所定の金額に満たない場合は、この特約の付加はなかったものとして取り扱います。
第５条（年金の種類および型）年金の種類および型は次の表のとおりとします。
年金の種類（１） 確定年金（２） 保証期間付終身年金

年金の型

毎年の年金額が基本年金額と同額の定額型とします。

備 考
第１条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 主契約または主契約に付加された他の特約において支払われる保険金または給付金をいいます。以下同じ。
第２条 備考*1 保険金等の支払事由が生じた時または保険金等の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時とします。以下同じ。
*2 保険金等とともに支払われる金銭を含みます。
*3 保険金等の受取人は、当社所定の範囲内で、年金基金を追加することができます。
第３条 備考*1 第１回の年金支払日をいいます。以下同じ。

約款- 53

付５
年年
金ご
払と
特利
約差
条配
項当

【 MainDocument-00020-Chap-7 】 Page:0002

付５
年年
金ご
払と
特利
約差
条配
項当

第６条 （年金の支払い）
１．当社は、年金の種類により次の表のとおり年金を年金受取人に支払います。

支払事由

年金額
年金受取人

（１）確定年金の場合
年金支払期間中、年金を支払います。
（２）保証期間付終身年金の場合
年金受取人が年金支払日に生存しているときは、年金を支払います。
第４条（基本年金額の計算）および第５条（年金の種類および型）によって定められた年金額
年金基金に充当された保険金等の受取人*1 *2

２．年金受取人が死亡したときの取扱いは、年金の種類により次に定めるところによります。
（１）確定年金の場合
年金受取人が年金支払期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、年金支払期間中の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
（２）保証期間付終身年金の場合
年金受取人が保証期間中の最後の年金支払日前に死亡したときは、保証期間中の未払年金の現価を年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
３．本条１．にかかわらず、保険契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は、年金基金設定日以後、保険契約上の一切の権利義務を承継するものとします。
第７条 （年金の分割支払い）
１．年金受取人から請求があったときは、当社所定の利率および方法により、年金額を等分して支払います。ただし、年金額が当社所定の金額に満たないときは、年金の分割支払いは取り扱いません。
２．本条１により、年金額を分割して支払うときは、当社所定の利率により計算した利息をつけて支払います。
第８条 （年金の一括払）
１．年金受取人は、将来の年金の支払いにかえて、年金の種類により次の表のとおり未払年金の一括払を請求することができます。

（１）請求時期（２）支払額① 確定年金の場合
年金支払開始日以後、年金支払期間の最後の年金支払日前② 保証期間付終身年金の場合
年金支払開始日以後、保証期間中の最後の年金支払日前① 確定年金の場合
残余年金支払期間の未払年金の現価*1② 保証期間付終身年金の場合
残余保証期間の未払年金の現価

２．本条１．(１)②および(２)②により年金の一括払が行われたときは、次のとおり取り扱います。
（１）保証期間経過後の毎年の年金支払日に年金受取人が生存しているときは、年金を継続して支払います。
備 考
第６条 備考*1 保険金の受取人が２人以上の場合は、その代表者とします。
*2 保証期間付終身年金において保険金等の受取人が法人の場合は、その法人の指定した者を年金受取人とします。
第８条 備考
*1 年金の一括払を行ったときは、この特約は消滅します。

約款- 54

【 MainDocument-00020-Chap-7 】 Page:0003（２）年金の一括払が行われた後、残余保証期間中に年金受取人が死亡したときは、年金受取人の死亡時にこの特約は消滅します。
（３）年金の一括払をした場合は、年金証書に表示します。
第９条 （年金の請求、支払時期および支払い等に必要な確認）
１．年金を請求するときは、年金受取人は、当社所定の請求に必要な書類*1 を提出してください。
２．この特約年金の支払時期および支払い等に必要な確認については、主約款*2 の定めに準じて取扱います。
第10条 （特約の解約、減額等の取扱い）
１．保険契約者は、年金基金設定日前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
２．年金基金設定日以後は、次の取扱いは行いません。
（１）基本年金額の減額（２）契約者貸付（３）年金の種類、保証期間および年金支払期間の変更（特約の消滅）次のいずれかに該当したとき、この特約は消滅します。
（１）主契約が保険金等の支払事由以外の事由により消滅したとき（２）保険金等の支払事由の発生日以後、保険金等の受取人が保険金等の全部について一時に受け
取ったとき

第11条

第12条 （相続人の代表者）
１．年金受取人が死亡したときで、年金受取人の法定相続人が２人以上の場合は、代表者１人を定めて*1ください。
２．本条１.の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、当社が法定相続人の１人に対してした行為は、他の法定相続人に対しても効力を生じます。
第13条（特約の更新）
主契約が更新された場合は、この特約も同時に更新されたものとします。

（契約者配当準備金の積立て）
当社は、年金基金設定日の直後の事業年度末において年金基金の責任準備金および運用利率に基づく運用益が当社の予定した利率*1 に基づく運用益をこえた場合、そのこえた部分の運用益のうち、当社所定の方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立て、さらに、その翌事業年度
以後の毎事業年度末において当該事業年度にかかる責任準備金、契約者配当準備金および運用利率に基づく運用益と当社の予定した利率に基づく運用益との差額のうち当社所定の方法により計算された

第14条

備 考
第９条 備考*1 請求権者であることを証する書類、年金等の支払事由が生じたことを証する書類とその他の請求手続きに必要な書類のうち、当社が提出を求めるものとします。
*2 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
第12条 備考*1 代表者は他の法定相続人を代理するものとします。
第14条 備考*1 基本年金額等を算出する際に用いた利率をいいます。以下、本条において同じ。

約款- 55

付５
年年
金ご
払と
特利
約差
条配
項当

【 MainDocument-00020-Chap-7 】 Page:0004

付５
年年
金ご
払と
特利
約差
条配
項当

金額を前事業年度末の契約者配当準備金に積み増しまたは取り崩します。
第15条 （契約者配当金の割当て）
１．当社は、第14条（契約者配当準備金の積立て）によって積み立てた契約者配当準備金のうちから、毎事業年度末に、次の年金基金を設定したこの特約に対して、当社所定の方法により計算した契約者
配当金を割り当てます。この場合、本条１．(３)に該当する保険契約については本条１．(２)に該当した場合に割り当てる金額を下回る金額とします。
（１）次の事業年度中に年金基金設定日の５年ごとの応当日が到来するこの特約（２）年金の種類が確定年金で次の事業年度中に年金支払期間が満了するこの特約または次の事業年
度中に年金受取人の死亡により消滅するこの特約*1（３）次の事業年度中に第８条（年金の一括払）１．(１)①および(２)①の年金の一括払により消滅
するこの特約*1
２．本条１．のほか、年金基金設定日から起算して所定年数を経過し、かつ、所定の条件を満たすこの特約に対しても、契約者配当金を割り当てることがあります。
第16条 （契約者配当金の支払い）
１．当社は、第15条（契約者配当金の割当て）１．(１)によって割り当てた契約者配当金に基づき、当社所定の方法により計算した金額を、次の事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日にこの特約が有効に継続している場合に限り、次の方法で分配します。
（１）次の事業年度の年金基金設定日の年単位の応当日から当社所定の利率による複利計算の利息をつけて当社に積み立てて置いて、この特約が消滅したとき、または年金受取人から請求があったときに支払います。
（２）本条１．(１)によって支払う契約者配当金は、年金受取人の死亡により消滅するときは、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。
２．当社は、第15条（契約者配当金の割当て）１．(２)および(３)によって割り当てた契約者配当金に*1
基づき当社所定の方法により計算した金額を、年金受取人に支払います。
３．当社は、本条１．および２．のほか、本条１．に該当したこの特約がその直後の事業年度末までに消滅したときに、当社の定めるところにより、契約者配当金を支払います。
４．第15条（契約者配当金の割当て）２．によって割り当てた契約者配当金は、当社の定めるところにより支払います。
第17条 （年齢の計算）
１．保証期間付終身年金において、年金受取人の年齢は、年金基金設定日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．年金基金設定後の年金受取人の年齢は、本条１．の年齢に、年金基金設定日の年単位の応当日ごとに１歳を加えて計算します。
第18条 （年齢または性別の誤りの処理）
１．保証期間付終身年金において、当社所定の特約付加申込書に記載された年金受取人の年齢に誤りがあった場合は、次のとおり取り扱います。

備 考第15条 備考*1 本条１．(１)に該当するこの特約を除きます。
第16条 備考*1 年金受取人の死亡により消滅するときは、年金受取人の死亡時の法定相続人に支払います。

約款- 56

【 MainDocument-00020-Chap-7 】 Page:0005

年金基金設定日における実際の年齢の範囲

取扱い

当社所定の範囲内*1
実際の年齢に基づいて計算した基本年金額に改めます。
年金の種類を確定年金に変更してください。*1

当社所定の範囲外

２．保証期間付終身年金において、当社所定の特約付加申込書に記載された年金受取人の性別に誤りが*1あった場合は、実際の性別に基づいて計算した基本年金額に改めます。
３．本条１．および２．において、すでに支払った年金がある場合は、その支払った年金額と実際の年齢または性別に基づいて計算した年金額との過不足を精算します。
（時効）
年金その他この特約に基づく諸支払金の支払いを請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から起算して３年以内に請求がない場合は消滅します。

第19条

第20条

（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

第21条 （収入保障保険等に付加した場合の特則）
１．この特約を次の主契約に付加した場合は、遺族年金または高度障害年金の受取人の申出によって、遺族年金または高度障害年金の未支払分の現価の一時支払いが選択されたときに限って取り扱います。
収入保障保険優良体収入保障保険
無解約返戻金型収入保障保険
無解約返戻金型優良体収入保障保険

主契約

２．本条１．によって、この特約の年金支払いを行う場合は、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第１条（特約の締結）１.(２)

保険金等年金の未支払分の現価第22条 （重大事由による解除）
１．当社は次の表のいずれかの事由がある場合は、この特約を将来に向かって解除することができます。

(１)

反社会的勢力*1への関与

保険契約者、被保険者または年金の受取人が、次のいずれかに該当するとき① 反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 保険契約者または年金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認め
られること

備 考
第18条 備考*1 当社所定の金額以上の年金額に変更してください。
第22条 備考*1 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
約款- 57

付５
年年
金ご
払と
特利
約差
条配
項当

【 MainDocument-00020-Chap-7 】 Page:0006

付５
年年
金ご
払と
特利
約差
条配
項当

(２)

本表(１)と同等 保険契約者、被保険者または年金の受取人に対する当社の信頼を損ない、の事由
この特約の存続を困難とする本表(１)と同等の重大な事由があるとき*2

２．年金基金設定日以後でも、当社は、本条１．によりこの特約を解除することができます。この場合は、本条１．の重大事由の発生時以後の年金の支払いをしません。*3
３．本条によりこの特約を解除するときは、当社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明である等の正当な理由により保険契約者に通知できないときは、被保険者または年金の受取人に通知します。
４．本条によりこの特約を解除した場合は、当社は、第８条（年金の一括払）に定める一括払の請求を受け付けたものとして計算した支払額を保険契約者に支払います。

備 考第22条 備考*2 例えば、この保険契約の保険契約者、被保険者または年金受取人が、当社または他の保険者（他の保険会社等をいいます。
）と締結した保険契約もしくは共済契約、またはこの保険契約に付加されている特約が重大事由に該当する場合等をいいます。
*3

すでに年金を支払っていたときは、年金の返還を請求します。

約款- 58

【 MainDocument-00020-Chap-7 】 Page:0007【未払年金の現価】（平成29年４月２日改定）（基本年金額1,000円について）年金受取人の死亡日または年金の一括払の請求日

３年確定年金

５年確定年金

10年確定年金15年確定年金

定額型

定額型

定額型

定額型

円

円

円

円

第１回の年金支払日以後、第２回の年金支払日前

2,002

3,994

8,931

13,807

第２回の年金支払日以後、第３回の年金支払日前

1,002

2,999

7,949

12,837

第３回の年金支払日以後、第４回の年金支払日前

―

2,002

6,964

11,864

第４回の年金支払日以後、第５回の年金支払日前

―

1,002

5,976

10,889

第５回の年金支払日以後、第６回の年金支払日前

―

―

4,987

9,911

第６回の年金支払日以後、第７回の年金支払日前

―

―

3,994

8,931

第７回の年金支払日以後、第８回の年金支払日前

―

―

2,999

7,949

第８回の年金支払日以後、第９回の年金支払日前

―

―

2,002

6,964

第９回の年金支払日以後、第10回の年金支払日前

―

―

1,002

5,976

第10回の年金支払日以後、第11回の年金支払日前

―

―

―

4,987

第11回の年金支払日以後、第12回の年金支払日前

―

―

―

3,994

第12回の年金支払日以後、第13回の年金支払日前

―

―

―

2,999

第13回の年金支払日以後、第14回の年金支払日前

―

―

―

2,002

第14回の年金支払日以後、第15回の年金支払日前

―

―

―

1,002

（注）上表の金額を被保険者の死亡日または年金の一括払の請求日からその直後の年金支払日の前日までの期間について当社所定の利率によって割り引いて計算します。

約款- 59

付５
年年
金ご
払と
特利
約差
条配
項当

【 MainDocument-00020-Chap-8-目次 】 Page:0001

特別条件付保険特約条項（2015）

目次

１．特別条件の適用……………………………………………………………………………………………………61
第１条 特別条件の適用……………………………………………………………………………………………61
２．特別条件……………………………………………………………………………………………………………61
第２条 特別条件……………………………………………………………………………………………………61
３．特約の解約返戻金…………………………………………………………………………………………………63
第３条 特約の解約返戻金…………………………………………………………………………………………63
４．復活の制限…………………………………………………………………………………………………………64
第４条 復活の制限…………………………………………………………………………………………………64
第５条 復活の制限に関する特則…………………………………………………………………………………64
５．主約款および特約条項の規定の適用除外 ………………………………………………………………………64
第６条 主約款および特約条項の規定の適用除外 ………………………………………………………………64

約款- 60【 MainDocument-00020-Chap-8 】 Page:0001

特別条件付保険特約条項（2015）（平成27年12月２日改正）

１．特別条件の適用
第１条（特別条件の適用）
次の表のいずれかの場合に、主契約*1 の被保険者の健康状態その他が当社所定の基準に適合しないときに、主契約または主特約*2 に、保険契約者の承諾を得て、この特約を付加します。この場合、この特約の特別条件の適用日は次の表のとおりです。
特別条件の適用日

主契約の締結の際

主契約の契約日

主契約の復活の際

復活の際の責任開始日*3
主特約*2 の責任開始日*3

主契約の契約日後に主特約*2 を付加する際

２．特別条件第２条 （特別条件）
１．この特約により主契約または主特約に適用する特別条件は、被保険者の健康状態その他が当社所定の基準に適合しない程度に応じて、次のうちいずれか１または２以上の方法によります。
（１）保険金削減支払法① 適用日から起算して当社所定の保険金削減期間内に、主契約の被保険者が次のいずれかに該当したときは、主約款*1 または主特約の特約条項により支払うべき保険金等の金額を削減して支払います。
ア．死亡したことイ．特定の疾病により所定の状態に該当したこと
ウ．高度障害状態になったこと
エ．介護一時金の支払事由に該当したこと② 本条１.(１)①の場合、次の算式により計算した金額を支払います。この場合、主契約の被保険者が災害または別表４に定める感染症により、死亡し、高度障害状態または介護一時金の支払事由に該当したときは、経過期間に応じた割合を100％とします。
支払金額＝

主約款または主特約の特約条項により支払う
次の表の経過期間に応じ×べき保険金等の金額た割合

ただし、保険料払込済みの主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、次の算式により計算した金額を支払います。

備 考
第１条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 主契約に付加する当社所定の特約をいいます。以下同じ。
*3 責任開始期の属する日をいいます。
第２条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
約款- 61（2015）

特別条件を適用する場合

約特
別
条
条
項件
付
保
険
特

【 MainDocument-00020-Chap-8 】 Page:0002

主約款または主特支払事由に該当
次の表の支払事由に該当約の特約条項によ
支払金額 ＝（－ した時における ）× 経過期間 ＋ した時におけるり支払うべき保険
責任準備金の金額に応じた割合責任準備金の金額
金等の金額
１年

２年

３年

４年

５年

１年以内

５０％

３０％

２５％

２０％

１５％

６０％

５０％

４０％

３０％

７５％

６０％

４５％

８０％

６０％

１年超２年以内（2015）

約特
別
条
条
項件
付
保
険
特

削減期間

保険金等の支払事由に該当した時までの経過期間

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

８０％（２）給付金削減支払法① 適用日から起算して当社所定の給付金削減期間内に、主契約の被保険者が次のいずれかに該当したときは、主約款または主特約の特約条項により支払うべき給付金等の金額を削減して支払います。
ア．入院したことイ．手術をしたこと
ウ．入院したのちに退院したこと
エ．先進医療による療養を受けたこと
オ．放射線治療を受けたこと② 本条１.(２)①の場合、次の算式により計算した金額を基準として支払います。この場合、
災害または別表４に定める感染症によるときは、経過期間に応じた割合を100％とします。
給付金の基
主約款または主特約の特約条項により支払う
本条１．(１)②の表の経過＝
×べき給付金等の金額
期間に応じた割合準とする金額（３）特別保険料領収法① 主契約または主特約の保険料に、当社所定の特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契
約または主特約の保険料とします。
② 主約款または主特約の特約条項によって保険料の払込みが免除された場合は、同時に特別保険料の払込みを免除します。
（４）特定部位・特定疾病不担保法① 適用日から起算して当社所定の不担保期間内に、別表６に定める身体部位または特定疾病*2 のうちこの特別条件を適用する際に当社が指定した部位に生じた疾病または特定疾病の治療を目的として、主契約の被保険者が次のいずれかに該当するときは、給付金を支払いません。ただし、別表４に定める感染症によるときは、給付金を支払います。
ア．入院をしたこと
イ．手術を受けたこと
ウ．入院をしたのちに退院したこと
エ．先進医療による療養を受けたこと
オ．放射線治療を受けたこと② 主契約の被保険者が当社所定の不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金を支払います。
（５）特定障害不担保法
この方法により不担保とする特定障害は、次の①または②のとおりとします。
① 視力障害備 考
第２条 備考*2 医学上重要な関係があると当社が認めた疾病を含みます。
約款- 62

【 MainDocument-00020-Chap-8 】 Page:0003

主契約の被保険者が身体の障害状態*3 のうち、次のいずれかに該当し、主約款または主特約の特約条項に定める高度障害保険金もしくは障害給付金*4 の支払事由または保険料払込み

３．特約の解約返戻金
第３条（特約の解約返戻金）
第２条（特別条件）１.(３)の特別保険料領収法が適用されている保険契約の場合、次のとおり取り扱います。
（１）この特約の特別保険料に対する解約返戻金および責任準備金は、主約款または主特約の特約条
項の定めにより計算します。
（２）主契約の解約返戻金が支払われる場合は、この特約の特別保険料に対する解約返戻金をあわせて支払い、主契約の責任準備金が支払われる場合は、この特約の特別保険料に対する責任準備金をあわせて支払います。
（３）主契約において次の取扱いを行う場合は、この特約の特別保険料に対する解約返戻金があるときはこれを主契約の解約返戻金に加算します。
① 保険料の自動振替貸付② 契約者貸付備 考
第２条 備考*3 主約款または主特約の特約条項に定める高度障害状態または身体障害の状態をいいます。
*4 名称の如何を問わず、身体の障害状態に該当したことにより支払われる保険金、年金または給付金等を含みます。

約款- 63

約特
別
条
条
項件
付
保
険
特

（2015）の免除事由が生じた場合は、当社は高度障害保険金もしくは障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行いません。ただし、別表４に定める感染症による場合は、高度障害保険金もしくは障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行います。
ア．両眼の視力を全く永久に失ったもの
イ．１眼の視力を全く永久に失ったもの
ウ．両眼の視力にそれぞれ著しい障害を永久に残すもの② 聴力障害
主契約の被保険者が身体の障害状態のうち、次のいずれかに該当し、主約款または主特約の特約条項に定める障害給付金の支払事由または保険料払込みの免除事由に該当した場合は、当社は、障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行いません。ただし、別表４に定める感染症による場合は、障害給付金の支払いまたは保険料払込みの免除を行います。
ア．両耳の聴力を全く永久に失ったもの
イ．１耳の聴力を全く永久に失ったもの
ウ．両耳の聴力に著しい障害を永久に残すもの（６）年増法
この方法を適用した場合は、当社は、被保険者の健康状態その他が当社所定の基準に適合しない程度に応じて、被保険者の主約款に定める契約年齢に、当社所定の年数を加算した年齢を契約年齢とし、その年齢に基づいて主契約または主特約の保険料および解約返戻金等の金額を計算します。
２．保険金削減支払法または特定障害不担保法が適用された収入保障保険普通保険約款、無解約返戻金
型収入保障保険普通保険約款または収入保障特約条項により遺族年金、特約遺族年金、高度障害年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払うときは、本条１.(１)または(５)に準じて取り扱います。

【 MainDocument-00020-Chap-8 】 Page:0004

４．復活の制限第４条（復活の制限）この特約を付加した保険契約が効力を失った場合、保険契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日から起算して２年以内とします。

第５条 （復活の制限に関する特則）
１．本則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

（2015）

約特
別
条
条
項件
付
保
険
特

主契約

無解約返戻金型入院一時金給付保険（2015）
無解約返戻金型医療保険（2013）
無解約返戻金型医療保険（08）
無解約返戻金型介護認定一時金給付保険（11）医療保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合には、次の表の定めについて、次の表のとおり読み替
えます。
読み替える対象
第４条（復活の制限）

読み替え前の語句

読み替え後の語句
当社所定の期間内（１年以内で
定めます。
）

２年以内

５．主約款および特約条項の規定の適用除外
第６条 （主約款および特約条項の規定の適用除外）
１．この特約の特別条件を主契約に適用した場合、次の取扱いは行いません。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で、保険金削減期間経過後もしくは給付金削減期間経過後のとき、特定部位・特定疾病不担保法または特定障害不担保法のときは取り扱います。
（１）延長定期保険への変更（２）払済保険への変更（３）保険期間の変更（４）保険料払込期間の変更（５）保険料の払込完了の特則の適用（６）保険契約の更新
２．この特約の特別条件を主特約に適用した場合、取り扱わない契約内容の変更等は次の表の左欄のとおりです。ただし、次の表の右欄の場合は、その契約内容の変更等を取り扱います。
取り扱わない契約内容の変更等
延長定期保険への変更
払済保険への変更

左欄の変更等を例外として取り扱う場合① 保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき② 給付金削減支払法のとき③ 特定部位・特定疾病不担保法のとき④ 特定障害不担保法のとき特別条件を適用した、主特約の保険期間の変更または保険料払込期間の① 保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき変更をともなう次の変更等② 給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき（１）主契約の保険期間もしくは保③ 特定部位・特定疾病不担保法のとき
険料払込期間の変更④ 特定障害不担保法のとき（２）特約の付加（３）特則の適用① 保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき
特別条件を適用した主特約の更新お ② 給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のときよび復旧③ 特定部位・特定疾病不担保法のとき④ 特定障害不担保法のとき
約款- 64

【 MainDocument-00020-Chap-9 】 Page:0001

別表４ 対象となる感染症
対象となる感染症とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード
A00

腸チフス

A01.0

パラチフスＡ

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎<ポリオ>

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ＜Crimean-Congo＞出血熱

A98.0

な別

マールブルグ＜Marburg＞ウイルス病

A98.3

エボラ＜Ebola＞ウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

る表
４
感

重症急性呼吸器症候群[ＳＡＲＳ]（ただし、病原体がコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）

U04

染対
象
症
と

）

約款- 65（コレラ

【 MainDocument-00020-Chap-10 】 Page:0001

別表６ 特定部位・特定疾病不担保法により不担保とする部位および特定疾病
身体部位および特定疾病の名称

（

よ別
り表
不６
担
保特
定
と
部
す
る位
・
部
特
位
定
お
よ疾
病
び
不
特
定担
保
疾
法
病
に

）

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

眼球および眼球附属器
耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。
）および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
咽頭および喉頭
口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺、および舌下腺
甲状腺
食道
胃、十二指腸および空腸小腸および大腸
盲腸（虫様突起を含みます。
）
直腸および肛門
肝臓、胆嚢および胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭腎臓および尿管膀胱および尿道
前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じた場合を含みます。
）
乳房（乳腺を含みます。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。
）
頸椎部（当該神経を含みます。
）
胸椎部（当該神経を含みます。
）
腰椎部（当該神経を含みます。
）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左鎖骨
右鎖骨
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。
）
脊椎（当該神経を含みます。
）
皮膚（頭皮を含みます。）
異常妊娠、異常分娩（帝王切開を含みます。
）
外傷に伴う合併症、後遺症

約款- 66

【 MainDocument-00020-Chap-11-目次 】 Page:0001

保険料口座振替特約条項 目次
第１条 特約の締結…………………………………………………………………………………………………68
第２条 責任開始期および契約日の特則…………………………………………………………………………68
第３条 保険料率……………………………………………………………………………………………………68
第４条 保険料の払込み……………………………………………………………………………………………69
第５条 保険料口座振替ができなかった場合の取扱い …………………………………………………………69
第６条 諸変更………………………………………………………………………………………………………69
第７条 特約の消滅…………………………………………………………………………………………………69
第８条 主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………70
第９条 無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則 ………………………………70
第10条 責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 …………………………………70

約款- 67

【 MainDocument-00020-Chap-11 】 Page:0001

保険料口座振替特約条項（平成29年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に締結します。
２．この特約を締結するには、次の条件を満たすものとします。
（１）指定口座*1 が、提携金融機関*2 に設置してあること（２）保険契約者が、提携金融機関に対し、指定口座から当社の口座*3 へ保険料の口座振替を委任していること第２条 （責任開始期および契約日の特則）
１．第１回保険料から口座振替を行う場合、主約款*1 の定めにかかわらず、第４条（保険料の払込
み）１．に定める第１回保険料の振替日を当社の責任開始日*2 とし、この日を契約日とします。
２．月払の契約の締結の際にこの特約を付加する場合、主約款および本条１．にかかわらず、当社の責
任開始日の属する月の翌月１日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
３．本条２．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に、保険金、給付金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、*3
不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。
４．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条２．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替料率とします。
２．本条１．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、普通保険料率を適用します。
（１）当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき当社所定の割引率で保険料を割引します。
（２）保険料の振替貸付が行われたとき
替保
特険
料
約
口
条座
項振

備 考
第１条 備考*1 保険契約者の指定する口座をいいます。以下同じ。
*2 当社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいい、当社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関を含みます。
*3 当社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合は、当該金融機関の口座とします。
以下同じ。
第２条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期が属する日をいいます。以下同じ。
*3 保険金、給付金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と精算します。

約款- 68

【 MainDocument-00020-Chap-11 】 Page:0002

第４条 （保険料の払込み）
１．保険料は、振替日*1 *2 に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込んでください。
２．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合、保険契約者は当社に対しその振替順序を指定できません。
３．保険契約者は、振替日の前日までに、払込保険料相当額を指定口座に預け入れてください。
４．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。
第５条 （保険料口座振替ができなかった場合の取扱い）
１．振替日に第１回保険料の口座振替ができなかった場合は、保険契約者は、第１回保険料を猶予期間内に当社の指定する払込方法(経路)により払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）１．の取扱いは適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替ができなかった場合は、次の表のとおり取り扱います。
（１）月払契約の場合翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。*1（２）年払契約または半年
振替月の翌月の応当日*2 に再度口座振替を行います。
払契約の場合（３）本表の取扱いによる保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来してい保険料の口座振替がでる保険料を当社所定の方法により払い込んでください。
きなかった場合
第６条 （諸変更）
１．保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱いを停止する場合は、あらかじめ当社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱いを停止した場合は、当社はその旨を保険契約者に通知します。この場合は、保険契約者は、指定口座を他の金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．当社は、当社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、当社はその旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
第７条 （特約の消滅）
１．次のいずれかの場合は、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料が前納されたとき（３）保険料が一括払込みされたとき
備 考
第４条 備考*1 第２回以後の保険料は、主約款の定めにかかわらず、払込期月中の当社の定めた日とします。
*2 当社の定めた日とします。ただし、当社の定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。
第５条 備考*1 指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に不足し、かつ、１か月分の保険料相当額に足りるときは、
払込期月の過ぎた１か月分保険料について払込みがあったものとします。
*2 応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。

約款- 69

替保
特険
料
約
口
条座
項振

【 MainDocument-00020-Chap-11 】 Page:0003（４）保険料の払込みが不要となったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）第１条（特約の適用）２．に定める条件に該当しなくなったとき
２．本条１.(３)にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払後も引き続きこの特約を適用する旨の申出があったときは、この特約は消滅しません。
（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款に準じて取り扱います。

第８条

第９条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（責任開始期および契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期（責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を責任開始期に関する特約とあわせて主契約に付加した場合、次のとおり取り扱います。
（１）責任開始日、保険期間の始期および契約日については、責任開始期に関する特約条項の取扱いによるものとし、第２条（責任開始期および契約日の特則）、第９条（無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2014)等に付加した場合の特則）は適用しません。
（２）第１回保険料から口座振替を行う場合、第１回保険料は、第４条（保険料の払込み）１.および責任開始期に関する特約条項の取扱いにかかわらず、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中の当社の定めた日を第１回保険料の振替日とし、その日に指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込まれるものとします。
（３）第１回保険料から口座振替を行う場合で、第１回保険料の振替日*1 に口座振替ができなかった場合*2 は、第５条（保険料口座振替ができなかった場合の取扱い）１.および本条(２)の取扱
いにかかわらず、次の表のとおり取り扱います。

第10条

替保
特険
料
約
口
条座
項振

月払契約の場合、第１回保険料の振替日*1の属する月の翌月の応当日に第１回保険料と第２回保険料を合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。*3
年払契約または半年払 第１回保険料の振替日*1 の属する月の翌月の応当日に口座振替を行い① 月払契約の場合
②

契約の場合

ます。

本表①または②による 保険契約者は、責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の③ 口座振替ができなかっ 猶予期間満了日までに、第１回保険料および払込期月が到来している
た場合*2
第２回以後の保険料を、当社が指定する方法で払い込んでください。
備 考第10条 備考*1 責任開始期に関する特約条項に定める第１回保険料の払込期間中に複数の振替日がある場合は、その最終の振替日とします。
*2 提携金融機関に対して第１回保険料の口座振替請求が行われなかった場合を含みます。
*3 指定口座の預入額が２か月分の保険料相当額に満たず、１か月分の保険料の口座振替のみが可能な場合
は、１か月分の保険料の口座振替を行い、第１回保険料について払込みがあったものとします。

約款- 70【 MainDocument-00020-Chap-12-目次 】 Page:0001

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

目次

特約の締結…………………………………………………………………………………………………72
責任開始期の特則…………………………………………………………………………………………72
保険料の払込み……………………………………………………………………………………………72
保険料口座振替ができなかった場合の特別取扱い ……………………………………………………72
特約の失効…………………………………………………………………………………………………73
主約款および特約の定めの準用…………………………………………………………………………73
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則 ……………………………73

約款- 71

【 MainDocument-00020-Chap-12 】 Page:0001

保険料口座振替特約条項（団体扱・集団扱用）（平成29年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約は、次の条件をすべて満たす場合に締結します。
（１）当社と団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定を締結した団体または集団（以下「団体等」といいます。
）に属する保険契約者が、団体等の指定する金融機関等に口座をもっている場合（２）本条１．(１)の口座から団体等が定める方法により、団体等の金融機関等の口座への振替により保険料を払い込むことができる場合
２．保険契約者は、本条１．により保険料の振替を行う口座（以下「指定口座」といいます。
）を指定
してください。
第２条（責任開始期の特則）
第１回保険料から口座振替を行う場合、主約款*1 の定めにかかわらず、第３条（保険料の払込み）１．に定める第１回保険料の振替日を当社の責任開始日*2 とします。

第３条 （保険料の払込み）
１．この特約を付加した保険契約の保険料は、団体等が定めた日*1 （以下「振替日*2 」といいます。）に、指定口座から保険料相当額を当社の口座に振り替えることによって、当社に払い込んでください。
２．本条１．の場合、指定口座から振り替えられた保険料が実際に当社に払い込まれるまでの間に、保険契約者の申出によりその振替が取り消された場合は、保険料の払込みがなかったものとします。
第４条 （保険料口座振替ができなかった場合の特別取扱い）
１．振替日に第１回保険料の口座振替ができなかった場合は、保険契約者は、第１回保険料を団体等が定める次のいずれかの方法*1 により払い込んでください。
保険料の払込み方法

責任開始期の取扱い（１）当社の指定する払込方法により払い込む
第２条（責任開始期の特則）の定めは適用しません。
方法（２）第１回保険料の口座振替ができなかった第２条（責任開始期の特則）の定めにかかわら日の翌月の振替日に口座振替により払い込
ず、振り替えられた日を当社の責任開始期とします。
む方法
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替ができなかった場合は、その保険料を当社所定の方法により払い込んでください。
備 考

（
）

保
団
険
体料
扱口
・座
振
集替
団特
扱約
用条
項

第２条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期が属する日をいいます。以下同じ。
第３条 備考*1 第２回以後の保険料は、主約款の定めにかかわらず、払込期月中の団体等の定めた日とします。
*2 振替日が金融機関等の休業日に該当する場合は翌営業日とします。以下同じ。
第４条 備考*1 本条１.(２)による取扱いは、契約年齢に変更が生じない場合に限ります。
約款- 72

【 MainDocument-00020-Chap-12 】 Page:0002

３．本条２．の保険料については、団体等の定めにより、次のとおり取り扱うことがあります。
（１）月払契約の場合翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行います。

（２）年払契約または半年
払込期月の翌月の応当日*2 に再度口座振替を行います。
払契約の場合第５条（特約の失効）次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が指定口座を解約したとき（２）団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約が効力を失ったとき

第６条（主約款および特約の定めの準用）
この特約に別段の定めのない場合は、主約款、団体扱特約Ⅰ、団体扱特約Ⅱまたは集団扱特約の定めに準じて取扱います。

第７条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（責任開始期の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

備 考
第４条 備考*2 応当日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。

（
）

保
団
険
体料
扱口
・座
振
集替
団特
扱約
用条
項

約款- 73

【 MainDocument-00020-Chap-13-目次 】 Page:0001

団体扱特約条項Ⅰ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

特約の締結…………………………………………………………………………………………………75
契約日の特則………………………………………………………………………………………………75
保険料率……………………………………………………………………………………………………75
保険料の払込み……………………………………………………………………………………………76
保険料の一括払……………………………………………………………………………………………76
猶予期間……………………………………………………………………………………………………76
特約の失効…………………………………………………………………………………………………76
無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則 ………………………………77

約款- 74

【 MainDocument-00020-Chap-13 】 Page:0001

団体扱特約条項Ⅰ（平成29年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約は、官公庁、会社、組合、工場その他の団体(以下「団体」といいます。
)において、次の条件をすべて満たすときに締結します。
（１）保険契約者がその団体から給与*1 の支払いを受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。
）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約(以下「事業保険」といいます。
)であること（２）保険契約者または被保険者の数が10名以上であること
２．本条１．の条件を満たす場合は、主約款*2 のほかこの特約を締結して団体年払、半年払、または月払の取扱いをします。
３．本条１．(２)の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすものとします。
４．本条１．の取扱いを行うときは、当社は団体代表者と協定書を取りかわします。
第２条 （契約日の特則）
１．主契約*1 の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、主約款の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．本条１．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契
約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
３．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条１．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、次の表のとおりとします。
① その事業所に個人契約の保険契約者が20名以上あるとき② その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき③ その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保（１）団体保険料率Ａ
険者数とが名寄せ合算して20名以上あるときを適用する場合④ その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても本条１．(１)①から③のいずれかに該当する事業所が他にあるとき備 考
第１条 備考*1 役員報酬を含みます。
*2 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
第２条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
*3 保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。

約款- 75

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅰ

【 MainDocument-00020-Chap-13 】 Page:0002

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅰ

（２）団体保険料率Ｂ団体が本条１．(１)の①から④のいずれにも該当しない場合を適用する場合
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が本条１．(１)に定める人数
未満に減少し、その後６か月を経過しても、その定める人数にもどらないときは、当社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。
第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．本条１．および２．の保険料は、団体の代表者が当社に払い込んだ日をもって払込みのあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合は、当社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。
第５条（保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、当社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括で支払うことができます。この場合、一括で支払う保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、当社所定の割引率で保険料を割引します。

第６条 （猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込みについては、次のとおり猶予期間があります。
保険料払込方法(回数)

猶予期間

団体月払

払込期月の翌月初日から末日まで

団体年払または半年払

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで*1

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、当社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合は、更新後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
４．保険契約を自動変更する場合は、自動変更後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
第７条 （特約の失効）
１．次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の締結）(１)および(２)に定める人数未満に減少し、その後３か月*1 を経過しても、その定める人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が当社所定の金額を下回るとき（４）保険料の振替貸付を行ったとき（５）保険料の前納取扱いをしたとき（６）保険料の払込みが不要となったとき（７）当社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき
備 考
第６条 備考*1 契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで。
第７条 備考*1 団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。

約款- 76

【 MainDocument-00020-Chap-13 】 Page:0003

２．本条１．の場合は、個人扱いの年払、半年払または月払の取扱いに変更し、保険料率を将来に向って改めます。
３．団体月払取扱いを個人扱いの年払または半年払の取扱いに変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
第８条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017)
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

約款- 77

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅰ

【 MainDocument-00020-Chap-14-目次 】 Page:0001

団体扱特約条項Ⅱ 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条
第８条

特約の締結…………………………………………………………………………………………………79
契約日の特則………………………………………………………………………………………………79
保険料率……………………………………………………………………………………………………79
保険料の払込み……………………………………………………………………………………………79
保険料の一括払……………………………………………………………………………………………80
猶予期間……………………………………………………………………………………………………80特約の失効…………………………………………………………………………………………………80
無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則 ………………………………80

約款- 78

【 MainDocument-00020-Chap-14 】 Page:0001

団体扱特約条項Ⅱ（平成29年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約は、組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。)において、次の条件をすべて満たすときに締結します。
（１）保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。
）（２）保険契約者または被保険者の数が10名以上であること（３）団体を代表する者がいることを必要とし、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．本条１．の条件を満たす場合は、主約款*1 のほかこの特約を締結して年払、半年払または月払の取扱いをします。
３．本条１．(２)の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすものとします。
４．本条１．の取扱いを行うときは、当社は団体代表者と協定書を取りかわします。
第２条 （契約日の特則）
１．主契約*1 の締結の際に団体月払取扱いを行う保険契約の契約日は、主約款の定めにかかわらず、当社の責任開始日*2 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．本条１．にかかわらず、当社の責任開始日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事
由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、当社は、当社の責任開始日を契約日として保険契
約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算します。
この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*3
３．保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条１．にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
第３条（保険料率）
この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。

第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．本条１．および２．の保険料は、団体の代表者が当社に払い込んだ日をもって払い込みのあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合は、当社は、払込金額に対する領収証を団体に交付
備 考
第１条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
第２条 備考*1 主たる保険契約をいいます。以下同じ。
*2 責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
*3 保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と精算します。

約款- 79

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅱ

【 MainDocument-00020-Chap-14 】 Page:0002

し、個々の領収証は発行しません。
第５条（保険料の一括払）
団体月払取扱いの場合、保険契約者は、当社の定めるところにより、当月分以後の保険料を一括で支払うことができます。この場合、一括で支払う保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、当社所定の割引率で保険料を割引します。

第６条 （猶予期間）
１．第２回以後の保険料の払込みについては、次のとおり猶予期間があります。
団
体
扱
特
約
条
項
Ⅱ

保険料払込方法（回数）

猶予期間

団体月払

払込期月の翌月初日から末日まで

団体年払または半年払

払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約日の応当日まで*1

２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、当社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．保険契約を更新する場合は、更新後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
４．保険契約を自動変更する場合は、自動変更後第１回保険料の払込みについて本条２．に準じます。
第７条 （特約の失効）
１．次の場合は、この特約は効力を失います。
（１）保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退したとき（２）保険契約者または被保険者の数が第１条（特約の締結）１．(１)および(２)に定める人数未満に減少し、その後３か月*1 を経過しても、その定める人数にもどらないとき（３）保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が当社所定の金額を下回るとき（４）保険料の振替貸付を行ったとき（５）保険料の前納取扱いをしたとき（６）保険料の払込みが不要となったとき（７）当社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱いを廃止したとき
２．本条１．の場合は、個人扱いの年払、半年払または月払の取扱いに変更します。
３．団体月払取扱いを個人扱いの年払または半年払の取扱いに変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
第８条 （無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)等に付加した場合の特則）
１．本特則は、この特約の主契約が、次の表に該当する場合に適用します。

主契約

無解約返戻金型悪性新生物療養保険(2017)
無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）
無解約返戻金型がん療養保険（10）
がん保険

備 考
第６条 備考*1 契約日の応当日が２月、６月、11月の各末日の場合は、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで。
第７条 備考*1 団体年払または半年払の取扱いの場合はその後６か月とします。

約款- 80【 MainDocument-00020-Chap-14 】 Page:0003

２．この特約を本条１．の主契約に付加した場合、次の表のとおり読み替えます。
読み替える対象

読み替え前の語句

読み替え後の語句

第２条（契約日の特則）

当社の責任開始日

主約款に定める保険期間の始期

団
体
扱
特
約
条
項
Ⅱ

約款- 81

【 MainDocument-00020-Chap-15-目次 】 Page:0001

保険料クレジットカード払特約条項 目次
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第７条

特約の締結…………………………………………………………………………………………………83
責任開始期および契約日の特則…………………………………………………………………………83
保険料率……………………………………………………………………………………………………83
保険料の払込み……………………………………………………………………………………………83
他の保険料の払込方法（経路）への変更 ………………………………………………………………84
特約の消滅…………………………………………………………………………………………………84
主約款の定めの準用………………………………………………………………………………………84

約款- 82

【 MainDocument-00020-Chap-15 】 Page:0001

保険料クレジットカード払特約条項（平成29年４月２日改正）
第１条 （特約の締結）
１．この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間中において、保険契約者から、当社の指定する
クレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、かつ、当社がこれを承諾した場合に締結します。
２．本条１．のクレジットカードは、保険契約者が、当社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。
）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。
）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．当社は、この特約の締結に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行うものとします。
４．当社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込みにクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱いを行います。

（３）保険契約者から申出があり、かつ当社がこれを承諾した場合、本条(１)および(２)にかかわらず、契約日は当社の責任開始日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
第３条 （保険料率）
１．この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．本条１．にかかわらず、当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたときは、普通保険料率を適用します。この場合、当社所定の割引率で保険料を割引します。
第４条 （保険料の払込み）
１．第１回保険料*1 をクレジットカードにより払い込む場合は、当社がクレジットカードの有効性等

備 考
第２条 備考*1 主契約の普通保険約款をいいます。以下同じ。
*2 無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2017）、無解約返戻金型悪性新生物療養保険（2014）、無解約返戻金型がん療養保険（10）またはがん保険に付加した場合は、保険期間の始期。以下同じ。
*3 責任開始期の属する日をいいます。以下同じ。
*4 保険金、給付金等の支払いがあるときは、過不足分を支払金額と精算します。
第４条 備考*1 第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。
約款- 83

カ保
険
ド料
払ク
特レ
約ジ
条
項ト

ッ

（責任開始期および契約日の特則）
保険契約締結の際にこの特約を付加する場合は、次のとおり取り扱います。
（１）この特約が適用される月払の保険契約の契約日は、主約款*1 の定めにかかわらず、当社の責
任開始日*2 *3 の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（２）当社の責任開始日から契約日の前日までの間に、当社が主約款および特約の定めに基づく保険金等の支払事由または保険料払込みの免除事由が生じたときは、本条(１)にかかわらず、当社の責任開始日を契約日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はその日を基準として再計算します。この場合、すでに払い込まれた保険料に超過分があるときは、当社はこれを保険契約者に払い戻し、不足分があるときは、保険契約者は当社にこれを払い込んでください。*4ー第２条

【 MainDocument-00020-Chap-15 】 Page:0002の確認を行った上で、クレジットカードによる保険料の払込みを承諾した時*2 に、当社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．本条１．の場合、当社が、保険契約の申込みを承諾したときは、当社の責任開始日を保険契約者に通知します。
３．第２回以降の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の定めにかかわらず、当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った上で、払込期月中の当社の定めた日に、当社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うものとします。
５．当社がクレジットカードの有効性等の確認を行った後でも、次のすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料*3 については、本条３．（第１回保険料の場合は本条１．）の取扱いは適用しません。
（１）当社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと（２）保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．本条５．の場合、当社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
第５条

ー

カ保
険
ド料
払ク
特レ
約ジ
条
項ト

（他の保険料の払込方法（経路）への変更）
保険契約者は、あらかじめ当社に申し出ることにより、クレジットカードによる保険料の払込みを中止して、他の保険料の払込方法（経路）に変更することができます。

ッ

第６条 （特約の消滅）
１．次のいずれかの場合には、この特約は消滅します。
（１）保険契約が消滅または失効したとき（２）保険料が前納されたとき（３）保険料が一括払込みされたとき（４）保険料の払込みが不要となったとき（５）他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき（６）当社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき（７）当社がクレジットカードの有効性を確認できなかったとき（８）カード会社がクレジットカードによる保険料払込みの取扱いを停止したとき
２．本条１．(３)にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込み後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
３．本条１．(６)から(８)までの場合、当社はそれぞれの事由によりこの特約が消滅することを保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）に変更してください。
第７条（主約款の定めの準用）
この特約に別段の定めがない場合には、主約款に準じて取り扱います。

備 考
第４条 備考*2 当社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、当社がクレジットカード利用票を作成した時とします。
*3 第１回保険料を含みます。

約款- 84