2024年

5第546号

2024年5月5日発行（月1回発行）投資情報

岡地証券調査情報室編

今月の株式市場の見通し

1

５月イベントカレンダー

2

今月の参考銘柄● キヤノン、七十七銀行、三桜工業、萩原電気ＨＤ、コストコ・ホールセール

トピックス● DX化が進む建設業界

3-56

2024年5月5日発行（月1回発行）

今月の株式市場見通し

今月の株式市場の見通し
高まる投資家の期待収益率

今月は調整局面

東証プライム市場の直近のＰＥＲは16.6倍で中東情勢の緊迫化など世界的に地政学リスある。この水準は欧米市場と比較しても割安とクが高まっている。これにより欧米の株価も調いうレベルではない。東証プライム市場の中で整を余儀なくされている。半面、金価格は上昇

ＰＢＲ１倍割れの銘柄は、依然として全体の４している。リスク資産から資金が流出し、安全割近くあるわけだが株価の割安割高を決めるの資産に向かっていることが背景のようだ。日本はＰＥＲである。この水準から投資家が株式投株にとって原油価格の上昇もマイナス要因であ資に求める条件としては、企業収益の二桁成長、る。原油価格はＷＴＩで85ドル台だが、これが株主還元については配当および自社株買いを含100ドルに近づくようだと株価への影響は小さめた総還元性向で50％超が必要であろう。現在、くないとみる。世界各地で起きている紛争の先３月期決算企業の通期業績の見通しが発表され行きは予想できないが、極端に悪化しないといているわけだが、投資家の期待に届かない見通う前提で考えれば押し目買いの好機となる。

しを出した企業の株価は予想外に大きく売られている。

高配当銘柄に注目
12月決算銘柄で6月に中間配当を実施する銘基本は円安、株高柄にも注目している。今月が大きなキャピタル円は対ドルで154円台後半まで下落していゲインが見込めないと仮定すると、投資家はイる。円安は輸入物価の上昇につながり企業にンカムゲインを重視した買いを増やすのではな

とっては、コスト増である。企業はその分を製いか。新ＮＩＳＡの活用を意識した個人投資家品価格の値上げで吸収する。これにより企業のでも、まだまだ成長枠に余裕を持っている向き売上高、利益は増加する。輸出企業の場合、そこも少なくないとみている。国内における貯蓄かに円安メリットが加わって収益は上振れする。

ら投資への流れは、まだ緒についたばかりであ過去数年、最高益を更新した企業の大半が、このる。脱デフレを背景にした株価上昇は、目先はかたちである。日経平均の構成銘柄をみると円小休止したとしても中期的な視点からみれば、安メリット銘柄が多く採用されており、円安とまだ初動の段階とみている。

日経平均との連動性は高い。先月中旬に、政府・日銀による為替介入があるのではとの観測が流れ、これが日経平均の上値を重くした可能性が高い。

1

2024年5月5日発行（月1回発行）

イベントカレンダー

５月イベントカレンダー（日米版）
月火

水木

金

1

2

3

米 ADP雇用者数○

日 消費者態度指数○

日 憲法記念日○

米 JOLTS求人件数○
米 ISM製造業景気指数○

米 アップル決算○

米 雇用統計○米 ISM非製造業景気指数○

米 製造業PMI○
米 FOMC○（※日本時間では翌日）
6
日 振替休日○78日 トヨタ自動車決算○

910
日 国際収支○日 東京エレクトロン決算○
米 ミシガン大学消費者
○
信頼感指数

13
日 ソフトバンクグルー○

14
米 生産者物価指数○15
米 消費者物価指数○
米 小売売上高○

16
日 第1四半期 実質GDＰ○
米 フィラデルフィア連
○

17プ決算

銀景況指数

20

21

22
米 ＦＯＭＣ議事録○

23
米 製造業ＰＭＩ○（※日本時間では翌日）
米 エヌビディア決算○

2728
米 消費者信頼感指数○

米 耐久財受注○30
米 第1四半期 実質GDP
○

29

24
日 消費者物価指数○

31
日 鉱工業生産○米 個人消費支出○※上記スケジュールは作成時のもので、変更になる場合があります。

☆22日にエヌビディアが決算発表予定
22日にエヌビディアが第1四半期の決算発表を予定している。同社のガイダンスは米国内企業だけにとどまらず、世界全体の半導体関連銘柄に影響を及ぼすため、注目度が非常に高い。

22024年5月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄

7751

キヤノン

総資産 54,165 億円（1,001 百万株）

業績動向

（単位：百万円）

決算期

売上高

営業利益

当期利益

EPS

2021/12 連

3,513,357

281,918

214,718

205.4

配当
100

自己資本比率

各種指標
61.9％

2022/12 連

4,031,414

353,399

243,961

236.7

120

ＲＯＥ

8.2％

2023/12 連

4,180,972

375,366

264,513

264.2

140

外人持株比率17.8％

2024/12 連予 4,350,000

435,000

305,000

308.8

150

浮動株比率

14.1％

☆交換式カメラで世界シェアトップ同社はレンズ交換式カメラでは世界シェア48％を持っており、依然としてカメラメーカーとしても高い競争力を持っている。引き続きミラーレスカメラの販路拡大やネットワークカメラの好調が見込む。今期もデジタルカメラを含む「イメージング」部門が全体の収益を牽引する。

☆半導体製造に絡んだ新技術を獲得
現在でもレガシー半導体の製造装置には露光装置が使われるわけだが、この装置で世界シェア29％を持っている。その同社が最先端の半導体製造に関わる露光技術に代わる新たなもので、ナノインプリントリソグラフィーと呼ばれるものを生み出した。これを使うことによって回路パターンをウエハーに安価に転写することが可能になる。今のところ最先端の露光装置ではオランダのASMLが圧倒的であり、その牙城がすぐに切り崩せるわけでないが、将来的には飛躍が期待できる技術である。

3

2024年5月5日発行（月1回発行）今月の参考銘柄

8341

七十七銀行

総資産 102,567 億円（74 百万株）

☆東北最大の地銀

業績動向

TSMC熊本工場の建設で九州、ラピダスの進出で北海道が注目されるが、東決算期

経常収益 経常利益 当期利益

EPS

配当

2021/3

119,976

25,115

16,468 222.8

502022/3

118,169

32,99822,234 300.8 67.5

2023/3122,053

35,77725,056 338.7

90-

39,50027,000 364.5

110

北も以前は東北自動車道沿いが「シリコンロード」と呼ばれており、半導体産業が旺盛だった。今回、SBIHDと台湾の半導体受託生産大手のPSMCが宮城県に半導体工場を建設することを発表しており、東北の半導体産業が盛り上がる兆しがある。同行はかねてより預貸率の低さが課題だったが、今後の東北の半導体産業の盛り上がり次第では、改善が期待できる。

6584

2024/3 予

三桜工業☆データセンター向け水冷冷却装置を開発（単位：百万円）

総資産 1,071 億円（36 百万株）

業績動向
決算期

（単位：百万円）

売上高 営業利益 当期利益

EPS

配当

自動車用の各種チューブを製造する

2021/3 連113,657

3,486

3,630 100.1

15

同社だが、足元で新たな事業の拡大に注

2022/3 連

115,940

2,183

1,009

27.925

力している。それが「サーマル・ソリュー

2023/3 連

137,692

1,321-907-25ション事業」である。同事業は放熱や熱

2024/3 連予 155,000

8,000

4,000 111.2 26.5

回収、熱の有効活用など電磁機器などから発生する熱に対するソリューションを提供する。足元では生成AIで急激に建設が進むデータセンター向けの冷却装置の開発も行っており、今後に期待が持てる。また、同社の熱冷却に対する技術力は非常に高く、スーパーコンピューターの「富岳」にも採用されている。

42024年5月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄7467

萩原電気ＨＤ

総資産 1,202 億円（9,963 百万株）

☆名古屋に本社を置く電子部品商社

業績動向

主に自動車向けのマイクロコンピュー

決算期

タ、コネクタなどを扱っている。販売先

2021/3連はデンソーなどトヨタグループが中心で2022/3連ある。直近の実績でデバイス事業の売上

2023/3連

186,001

6,725 4,912 554.7 155

高をユーザー別にみるとデンソー向けが2024/3連予 227,500

8,350 5,300 549.9 185（単位：百万円）

売上高

営業利益 当期利益 EPS

配当127,830

3,468 2,314 261.8

80

158,427

4,356 2,876 325.1 100

53.1％、東海理化が3％などとなっている。
自動車業界向けに半導体、電子部品を販売することで安定的な収益を確保しながら、仕入先にないものは自社で開発、製造することも可能である。このほかソリントンシ
ステムズとのパートナーシップ強化を発表しておりセキュリティシステムの開発で新たな顧客層の拡大も視野に入れている。

COST

コストコ・ホールセール☆会員制の倉庫型店舗をグローバル展開

総資産 689 億ドル（443 百万株）

業績動向（単位：百万ドル）

決算期

売上高

2021/8

195,929

5,007

11.268 12.980

低価格で提供。取扱商品は食料品、家電、 2022/8

226,9545,844

13.1393.380

スポーツ用品、衣類、オフィス用品など。 2023/8

242,290

6,292

14.1563.840

253,947

7,135

16.189 19.271

幅広いＮＢ商品やＰＢ商品を高品質・米国を中心に世界で861店舗を展開。日本

2024/8予

では33店。総会員数は1億2,790万人で年会費は米国で60ドル。今期の2Ｑの売上高は584億4千万ドルで前年同期比5.7％増だったが事前予想には届かなかった。
売上高の72.9％は米国で占められている。
収益は米国の個人消費の動向に左右される。過去数年間では売上げ、利益とも右肩上がり。ＲＯＥは27％を超えている。

5

当期利益 希薄化後 EPS 1 株配当

2024年5月5日発行（月1回発行）

トピックス

DX化が進む建設業界
建設業界の事業環境

BIMとは建設業界でDX化が進む理由には、建設業界の事業環境が影響しているが、主に３つある。まBIMとは、「Building Information Modeling」の略であり、コンピューター上に作成した３次ず1つ目が労働生産性の低さである。日本建設

元のモデルに加え、部材やコスト、強度などの建業連合会の調べでは、直近20年で製造業の労働物の属性情報を併せ持つ物件情報モデルを構築生産性がほぼ毎年上昇しているのに対し、建設業の労働生産性はほとんど上昇していない。２つ目が高齢化である。全産業の中でも高齢化率が高く、2022年時点で55歳以上の割合が35.9％（全産業：31.5％）、29歳以下の割合が11.7％（全産業：16.4％）と、高齢化が非常に進んでいる業界の１つである。３つ目が人手不足である。１つ目と２つ目からもわかるように、建設業界は人手不足が深刻化している。厚生労働省によると、2024年２月時点の建設業（採掘業を含む）の有効求人倍率は5.25倍（全産業：1.2倍）と、非常に高く、人手不足が顕著なことがわかる。

するシステムのことである。３次元のモデルにより、コンピューター上に実際の建物と同じものが再現でき、コミュニケーションの向上が期待できることや、建築物のあらゆる情報がデータベース化されることで、AIの活用やDX化に期待ができる。

今後の建設業界
今まで労働生産性がなかなか上昇しなかった建設業界だが、AIの登場などにより、変化の兆しが見え始めている。日本国内で建設業界は自動車業界に次ぐ巨大産業であり、その規模は約70兆円（図：建設投資額）にも上る。その超巨大産業の生産性が向上し、より多くの付加価値を生み出すようになれば、日本経済にとっても大きなインパクトがあるだろう。

DX化の必要性以上の問題を解決するためには、建設業界へのDXの導入が急務である。同問題に対しては政府も危機感を抱いており、2023年４月から国土交通省主導で、公共事業におけるBIMの利用が原則化されている。
建設投資の推移

出所：日本建設業連合会

6投資情報第545号 2024年5月5日発行 (毎月1回発行)
編集人/森 裕恭 発行所/岡地証券株式会社 (名古屋市中区栄3-7-26) 電話/052(261) 6111
当社ホームページ http://www.okachi-sec.co.jp/【取引に係る諸経費等】○国内の金融商品取引所に上場されている株券の売買を行うにあたっては、約定代金に対して最大1.265% (ただし、最低2,750円) の委託手数料 (消費税込)が必要となります。
○外国金融商品市場等における外国株券の委託取引では約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低2,750円)の国内取次手数料(消費税込)と現地委託手数料等(当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。) が必要となります。
○外国金融商品市場等に上場している外国株券の国内店頭取引については、お客様に提示する売買仕切価格に手数料相当額が含まれている為、別途手数料を頂戴することはありません。
売買仕切価格は、前日の取引所価格などを基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内基準価格を仲値として、仲値と売買仕切価格との差がそれぞれ2.50% (手数料相当額) となるように設定したものです。
○外国株券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
○株券の売買を行うにあたっては、株価の変動による損失が生じるおそれがあります。
○外国株券等の取引では、為替レートの変動によるリスクがあります。
○信用取引を行うにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ100万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金を上回るおそれがあります。
○お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」
をよくお読みください。
○外国金融商品市場等に上場している外国株券等の取引に当たっては、「外国株券等の取引に関する重要事項」
ならびに「外国株券等の国内店頭取引について」をよくお読みください。

商号: 岡地証券株式会社
第一種金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第5号

岡地証券 公式ホームページ
YouTube 公式チャンネル
https://www.youtube.com/@okc-sec

加入協会: 日本証券業協会 日本投資顧問業協会

指定粉争解決機関 : 特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター

この資料は岡地証券調査情報室が各種のデータにもとづき参考までに作成したものです。
ご投資にあたってはご検討のうえ投資家ご自身でご判断ねがいます。