平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月14日
上場取引所
名

上場会社名 株式会社 文溪堂
コード番号 9471
URL http://www.bunkei.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成27年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 川元 行雄（氏名） 渡邊 明彦
配当支払開始予定日

TEL （058）398-1111
平成27年6月26日（百万円未満、小数点第１位未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％

百万円

11,251
0.7
11,163
2.7
27年3月期 493百万円 （27.2％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

698
4.4
697
668
28.1
667
26年3月期 387百万円 （20.2％）

4.6
28.6

433
368

17.8
24.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

68.25
―
57.90
―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

3.6
3.1

4.2
4.1

6.2
5.9

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

16,71816,05927年3月期 11,999百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

11,99911,67926年3月期 11,679百万円

71.7
72.7

1,887.66
1,837.18(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

448
918

△333
△542

△252
△268

4,000
4,137

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

8.30
9.85
7.70

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.85
12.45
7.70

19.15
22.30
15.40

121
141

33.0
32.6
37.6

1.0
1.1

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

7,237
11,320

0.7
0.6

1,121
445

△14.9
△36.2

1,106
440

△15.4
△36.9

716
260

△14.3
△40.0

112.6340.89

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料15ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期6,600,000 株 26年3月期
242,964 株 26年3月期
6,357,036 株 26年3月期

6,600,000 株
242,964 株
6,357,036 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日～平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

9,946
9,822

1.2
2.5

575
571

0.7
19.5

563
558

0.8
21.0

354
303

16.5
15.9

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

円銭

55.70
47.80

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

15,377
14,68327年3月期 11,172百万円

百万円

11,172
10,93326年3月期 10,933百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.6
74.4

1,757.45
1,719.92

2. 平成28年 3月期の個別業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,420
10,020

0.8
0.7

973
405

△18.0
△29.6

953
400

△18.7
△28.9

630
244

△16.1
△31.0

99.10
38.38

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析 次期の見通し」をご覧ください。

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
７．［決算補足説明資料］ …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
6
6
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
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14
14
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16
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23
24
24
25

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、アベノミクスによる金融財政政策などの効果により、家計所得や雇用環境が改善されつつあり、今後も緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、海外景気は依然として先行きが不透明であり、日本経済へ影響を及ぼす要因の一つとなっております。
教育界においては、小学校では現行の「学習指導要領」が平成23年に全面実施されてから４年が経過いたしました。教育現場では基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決の中で活用できる力の育成にも改善や工夫が図られています。
また、昨年11月に、文部科学大臣は中央教育審議会に対して、次期の「学習指導要領」の全面改訂について諮問しました。そのなかで、「教育目標・内容」の見直しの他、「学習・指導方法」や「学習評価」の充実についても検討を求めています。今後は、およそ２年間の審議を経て、平成32年度から小学校を皮切りに順次新しい「学習指導要領」が全面実施される予定です。特に、「道徳」については、「特別の教科 道徳」として検定教科書の導入と評価の充実が図られ、小学校では平成30年度から前倒しで実施されることとなりました。
一方、平成27年度から各地域の小学校で使用する新しい教科書の採択が確定し、４月から使用が開始されます。当社では、新しい教科書での指導内容に対応するために、小学校図書教材の改訂に全力で取り組んでおります。
このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、「学習指導要領」が目指す基
礎・基本の定着と知識・技能を活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた様々な改訂を行ってまいりました。また、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価をサポートするコンピュータソフトを普及させたことで、教育現場の信頼を得てまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,251,060千円（前年同期比0.7％増）、営業利益698,463千円（前年同期比4.4％増）、経常利益697,887千円（前年同期比4.6％増）、当期純利益433,914千円（前年同期比
17.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔出版〕
小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から４年が経過し、各教科において「言語活動の充実」が積極的に進められました。
また、昨年４月に実施された「全国学力・学習状況調査」の結果を踏まえ、各地域の教育委員会や学校では、指導の改善やその強化に向けて、学力向上のための施策の改善・充実に力が注がれています。
そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と活用する力をみる教材が教育現場から支持を得ることができました。
テストなどの評価教材では、活用する力の定着と年度末に１年間の学力の定着が確認できる企画が功を奏し、実績が増加いたしました。
ドリルなどの習熟教材では、効果的にドリルを活用できる方法などの事例を紹介したことや、教育現場の多様なニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発したことにより、実績が増加いたしました。
中学校図書教材においては、現行の「学習指導要領」の全面実施から３年目を迎えましたが、教育現場の動向を的確に捉えた企画を採用したことにより、「学習整理教材」や中学校３年間の「総まとめ教材」の実績が増加いたしました。一方、「季刊物教材」においては、競争の激化や発注の分散化の影響もあり、実績が減少いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は7,673,779千円（前年同期比0.8％増）、営業利益は1,415,423千円（前年同
期比7.1％増）となりました。
〔教具〕
小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、機能性・安全性の面で引き続き高い信頼を得ておりますが、採用時期の分散などにより、実績が減少いたしました。
「家庭科布教材」では、独創的な企画が教育現場で受け入れられ、実績が増加いたしました。
「画材セット」では、機能性を重視した企画と斬新なデザインが功を奏し、実績が増加いたしました。
中学校・高等学校の家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、販路の拡充や教育現場の動向を的確に捉えた教材を開発したことにより、実績が増加いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は3,574,705千円（前年同期比0.5％増）、営業利益は106,033千円（前年同期比46.3％減）となりました。

- 2 -(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信

〔その他〕
その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は2,575千円（前年同期比2.3％減）、営業利益は261千円（前年同期比19.3％減）であります。
② 次期の見通し
次期の連結業績見通しにつきましては、売上高は、小学校図書教材では、教育現場の多様化するニーズに対応した出版物（テスト、ドリル）の増加、教材・教具では、新企画を採用した家庭科教材の増加を見込んでいるため、増収を予想しております。利益に関しては、編集費用負担の増加による減益を見込んでおります。その結果、売上高
11,320百万円、経常利益440百万円、当期純利益260百万円を予想しております。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債、純資産の状況に関する分析
当連結会計年度末の総資産は16,718,641千円となり、前連結会計年度末と比較して659,625千円増加しました。
流動資産の残高は10,345,712千円で、前連結会計年度末と比較して314,014千円増加しました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の減少277,750千円、商品及び製品の増加258,056千円、仕掛品の増加391,555千円、原材料の減
少25,241千円であります。
固定資産の残高は6,372,929千円で、前連結会計年度末と比較して345,611千円増加しました。固定資産の主な増減
は、減価償却により建物及び構築物の減少21,657千円、投資有価証券の増加218,928千円、長期預金（投資その他の資産その他）の増加100,000千円であります。
流動負債の残高は3,666,660千円で、前連結会計年度末と比較して259,917千円増加しました。流動負債の主な増減
は、支払手形及び買掛金の減少792,866千円、電子記録債務の増加1,186,267千円、短期借入金の減少120,902千円であります。
固定負債の残高は1,052,034千円で、前連結会計年度末と比較して78,785千円増加しました。固定負債の主な増減は、長期繰延税金負債の減少21,651千円、役員退職慰労引当金の増加26,631千円、退職給付に係る負債の増加68,846
千円であります。
純資産は11,999,946千円で、前連結会計年度末と比較して320,922千円増加しました。純資産の主な増減は、利益剰余金の増加261,387千円、その他有価証券評価差額金の増加57,016千円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して137,526千円減少して4,000,088千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は448,625千円で、前連結会計年度と比較して470,003千円減少（前年同期の資金収支は918,628千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益が30,676千円増加、役員退職慰労引当金の増加額が139,537千円増加、売上債権の減少額が63,263千円増加、たな卸資産の増加額が1,058,430千円増加、仕入債務の増加額が395,602千円増加、法人税等の支払額が67,392千円増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は△333,301千円で、前連結会計年度と比較して208,805千円増加（前年同期の資金収支は△542,106千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、定期預金の払戻による収入が100,000千円増加、有価証券の取得による支出が100,000千円減少、有価証券の償還による収入が100,000千円増
加、有形固定資産の取得による支出が17,970千円減少、無形固定資産の取得による支出が15,263千円増加、投資有価証券の取得による支出が99,537千円増加したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は△252,850千円で、前連結会計年度と比較して15,242千円増加（前年同期の資金収支は△268,092千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、短期借入金の返済による支出が35,000千円減少、配当金の支払額が19,757千円増加したことによります。

- 3 -(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信

なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

70.8

71.7

72.4

72.7

71.7

時価ベースの自己資本
比率（％）

39.2

43.0

47.0

38.4

37.3

債務償還年数（年）

0.2

－

0.3

0.1

0.03

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ

875.9

－

827.8

1,441.6

3,184.5※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成24年３月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・
レシオを記載しておりません。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確立に努めるとともに、安定した利益配当を継続的に実施することを最重要課題として位置づけており、従来からの安定的な配当を行うことに加え、業績連動型の配当を行うことを方針としております。
具体的には、株主の皆様に対する利益還元をより一層充実させる観点から、文溪堂単体の当期純利益の40％相当額
を目処に年間配当金総額を決定しております。なお、利益水準にかかわらず最低年間配当金として、１株当たり７円
50銭を目標としております。
内部留保資金の使途につきましては、同業他社との競争激化や教育現場のニーズの多様化、新しい教育課程に対処するため、多品種化及び高品質化に向けた教材製作や新規教材の開発に有効投資してまいりたいと存じます。
なお、次期の配当金につきましては、上記の利益配当の基本方針に準じて、１株につき中間配当金を含め年間15円40銭で決定させていただく予定であります。
（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日
平成26年11月10日（４）事業等のリスク① 主力商品の市場について
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科布教材等の教材・教具の販売の市
場は、小学校及び中学校であります。当連結会計年度における当社グループの売上高に占める小学校・中学校向けの出版物、教材・教具の売上の割合は約90％であり、今後も現場第一主義の姿勢を堅持し、教育現場のニーズに対応した教材作りに邁進してまいります。しかし、日本が抱える少子化傾向が予想以上に進行し、市場が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
② 法的規制について
当社グループの主力商品である出版物は、日本の教育・文化の安定的向上のために、独占禁止法の再販売価格維持制度の対象となっておりますが、この制度が廃止された場合、当社グループの業績への影響はもちろんのこと、出版業界全体にも大きな影響を与える可能性があります。

- 4 -(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成されており、教育図書の出版及び教材の製造・販売を主な事業としております。
事業の内容と当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及び事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
（出版）
当社は、小学校教育図書及び市販図書を製造販売しております。
㈱学宝社は、中学校教育図書を製造販売しております。
また、当社と㈱学宝社との間に一部商品の売買があります。
（教具）
当社が裁縫セット・家庭科布教材等の教具品を製造販売しております。製造及び発送の一部を㈱ロビン企画に委託しております。
（その他）㈲ブンケイ商事は、グループ全体の損害保険代理業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 5 -(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(１）会社の経営の基本方針
当社の企業理念であります「21世紀の人づくりを通じて、社会に貢献する教育と文化の創造企業をめざそう」を常に念頭に置き、現場第一主義の姿勢を堅持し、社内外の英知を結集して多様化・個性化する教育現場のニーズに対応
した教材づくりに邁進してまいります。
また、“若さとアイデアに生きる文溪堂”に相応しい行動力とアイデアを駆使し、株主様はもとより、お客様やお取引先様からの信頼と期待に応えるべく、企業変革の必要性を認識しつつ、常に活性化した“ゆめ企業＝文溪堂”を目指して鋭意努力してまいります。
(２）目標とする経営指標
当社グループの主力商品であるテスト・ドリル等の出版物、裁縫セット・家庭科用布教材等の教材・教具の販売市場である小学校及び中学校におきましては、少子化傾向が進み、児童・生徒数の減少という構造的な課題を抱えております。そのような状況の中、当社グループは多様化する教育現場のニーズに対応し、学力向上に資する有益適切なる教材の研究開発と提供に努め、グループ全体での売上高115億円を目指すとともに、業務の効率化や商品ラインナ
ップの精選などによる製造原価の低減を図り、売上高経常利益率10％を目指してまいりたいと考えております。
(３）中長期的な会社の経営戦略
新学習指導要領が完全実施され、当社グループとしましては、新しい教育の方向性を見定めながら、社会の変化や教育現場のニーズを的確に捉え、下記の５項目に重点をおいた経営を進めてまいります。
① 当社グループの主体事業である出版部門においては、「のびる学力・たしかな教材」を商品企画の基本理念とし、従来の教材の既成概念にとらわれない新しいタイプの教材を開発してまいります。
また、市販図書における出版ジャンルの拡充を目指してまいります。
② 出版以外の部門においては、教材・教具の商品企画の充実や販売網の拡充を実施するとともに、新たに進出した高等学校への教材・教具の販路拡充を推進してまいります。
③ 学校のＩＣＴ化に対応し、ペーパーとソフトウエアを融合させた新しい教材や、校務の負担を軽減し教師を支援するソフトウエアなどの研究・開発に取り組んでまいります。また、販売網の拡充を目指してまいります。
④ 知的所有権が益々尊重される折、当社グループの商品開発力を駆使してアイデア性、独創性の高い教材・教具類の開発と、その権利化を図ってまいります。
⑤ 当社グループの連結経営機構の構築を推進し、業務の効率化や収益力の向上を図ってまいります。
(４）会社の対処すべき課題
今後の経済見通しについては、年度の前半では実質ＧＤＰの成長率がマイナスとなりましたが、アベノミクスの「三本の矢」による成長戦略により、今後も緩やかな回復基調が続くものと思われます。また、政府が昨年12月にまとめた「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」により、今後は様々な施策が実施され、地域経済の活性化に繋がることが期待されております。
教育界では、今年４月に平成27年度文部科学関係の予算が成立いたしました。予算には、「学ぶ意欲と能力のあるすべての子ども・若者、社会人が質の高い教育を受けることができる社会」を実現することを目指し、「教員の質と数の一体的強化」、「道徳教育の充実」、「情報通信技術を活用した学びの推進」、「土曜日の教育活動の推進」な
どの様々な施策が盛り込まれています。
一方、文部科学省は、今年３月に、各教育関係機関などに対して、「学校における補助教材の適切な取り扱いについて」を通知し、校長の責任の下、教育的見地からみて有益適切な補助教材を有効に活用することが重要であると改めて周知いたしました。
また、児童・生徒の情報活用能力について調査した「情報活用能力調査」の結果を公表いたしました。そのなかで、情報を整理し、解釈することや受け手の状況に応じて情報発信することに課題があるとしています。
このような情勢のなか、当社グループは教育現場から求められる様々な課題に対処するために、児童・生徒を対象にした基礎・基本の定着と活用する力を育む教材、情報活用能力を育成する教材、デジタル教材などの研究・開発
や、教師を支援する教育書の充実を進めてまいります。さらに、当教育教材業界における先駆的な企業グループとしての自覚を持ち、保護者の費用負担の軽減にも配慮しながら、商品ラインナップの精選、製作コストの削減、諸経費の見直しに向けて積極的に取り組むとともに、教育現場のニーズに合った教材の研究・開発にも力を注ぎ、企業価値の向上を目指して努力してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開を行っておりませんので、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、将来のＩＦＲＳ適用につきましては、他社の動向も踏まえながら、適切に対応していく方針であり
ます。
- 6 -

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,241,504
1,364,102
1,647,223※1
3,069,710
219,167
326,515
144,388
20,942△1,85810,031,697

743,5133,319,369※2
104,515- 7 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

2,963,753
1,376,203
1,637,543※1
3,327,767
610,722
301,273
119,142
11,188△1,882
10,345,712

721,855
3,318,943※2
115,881

※2.3

※2.3

※3

※3

4,167,398

4,156,680

191,327
9,299
200,626

210,127
22,482
232,609

1,147,688
65,969469,039△23,406
1,659,292
6,027,318
16,059,015

1,366,617
61,405
571,611△15,995
1,983,639
6,372,929
16,718,641

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

2,323,201－※3
124,249
164,322
32,877
14,000748,091
3,406,742
13,725
178,948
219,390533,800
11,437
15,947973,248
4,379,991- 8 -当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,530,335
1,186,267※3
3,347
130,245
38,53816,000761,926
3,666,660
10,168157,296
246,022602,646
11,01824,882
1,052,034
4,718,695※3※3

1,917,812
1,832,730
8,152,742△227,340
11,675,946

1,917,812
1,832,730
8,414,130△227,340
11,937,334

47,431△44,353
3,077
11,679,024
16,059,015

104,447△41,835
62,612
11,999,946
16,718,641

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
賃借料
租税公課
減価償却費
その他の経費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

11,163,194
6,643,329

※1

※2

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
11,251,060
6,738,227※1

4,519,864

4,512,833

782,225
566,473
6,325
199,423
997,630
32,87761,324
26,312
191,638
110,856
45,03498,456
732,814802,741
591,406－
199,658
1,014,273
38,42450,772
27,192
191,570
111,224
46,786
93,075※2
647,243

3,851,392
668,472

3,814,369
698,463

5,182
7,231
25,787
7,175
3
8,740
54,121

6,735
7,513
26,326
3,484
1,711
10,77756,550627
54,679167
55,473
667,120168
56,788
168
57,126
697,887

23

－
－

※3

23
※4
※5

75
296

－
372
666,772
264,807
33,879298,687
368,085
368,085

- 9 -

※5
※6

－
12
426

438
697,449
248,384
15,150263,534
433,914433,914

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益※- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

368,085

433,914

19,735－
19,73557,0162,518
59,534※

387,820

493,449

387,820－

493,449－

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

決算短信

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,917,812

利益剰余金

1,832,730

7,896,223

自己株式

株主資本合計△227,340

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

11,419,427－

1,917,812

1,832,730

7,896,223△227,340

11,419,427

当期変動額
剰余金の配当△111,565△111,565

当期純利益

368,085

368,085

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

256,519－

256,519

1,917,812

1,832,730

8,152,742△227,340

11,675,946

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

27,696－

27,696

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

11,447,123－

27,696－

27,696

11,447,123

当期変動額
剰余金の配当△111,565

当期純利益

368,085

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,735△44,353△24,618△24,618

当期変動額合計

19,735△44,353△24,618

231,901

当期末残高

47,431△44,353

3,077

11,679,024- 11 -

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,917,812

利益剰余金

1,832,730

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,152,742

自己株式

株主資本合計△227,340△40,936
1,917,812

1,832,730

8,111,806

11,675,946△40,936△227,340

11,635,010

当期変動額
剰余金の配当△131,590△131,590

当期純利益

433,914433,914

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

302,323－

302,323

1,917,812

1,832,730

8,414,130△227,340

11,937,334

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

47,431△44,353

3,077

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

11,679,024△40,936

47,431△44,353

3,077

11,638,088

当期変動額
剰余金の配当△131,590

当期純利益

433,914

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）57,0162,518

59,53459,534

当期変動額合計

57,0162,518

59,534

361,858

当期末残高

104,447△41,835

62,612

11,999,946- 12 -

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
ソフトウエア償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
資産除去債務の履行による支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

666,772
132,415
2,624
－
5,816
6,877
△2,000△112,906
604△12,414627△29,320434,060△12,640
41,2181,121,734
12,199△637△214,668
918,628

697,449
141,366
39,980426△7,3865,660
2,000
26,631
13,005△14,249
168
33,942△624,370
382,961
19,234
716,821
14,006△140△282,061
448,625△0－△100,000－△126,788
53△102,600△202,276△8,344
3,914△6,262
197△542,106△0
100,000－
100,000△108,817－△117,864△301,813△8,166
3,914△553－△333,301△155,000△111,335△1,756△268,092
108,429
4,029,185
4,137,614△120,000△131,093△1,756△252,850△137,526
4,137,614
4,000,088※

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3社
連結子会社の名称㈱学宝社㈱ロビン企画㈲ブンケイ商事
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ）たな卸資産
商品、製品及び原材料については、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、連結子会社の一部のたな卸資産について
は、売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物の８～50年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額と見込販売収益に基づく償却額のいずれか大きい金額を計上しております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）単行本在庫調整勘定
単行本の陳腐化による損失に備えるため、法人税法に規定する繰入限度相当額を計上しております。

- 14 -

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信(ハ）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ）返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、法人税法に規定する期末売上債権を基準とする繰入限度相当額を計上しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社である㈱学宝社は、役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が62,785千円増加し、利益剰余金が40,936千円減少しております。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の34.80％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.28％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は3,670千円減少し、当連結会
計年度の費用に計上した法人税等調整額が3,296千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,384千円、退職給付に係る調整累計額が△2,009千円、それぞれ増加しております。

- 15 -

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１ 製品より控除した単行本在庫調整勘定
前連結会計年度（平成26年３月31日）
単行本在庫調整勘定※２136,952千円

147,650千円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

減価償却累計額※３

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

3,051,832千円

3,148,135千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

建物
土地

当連結会計年度（平成27年３月31日）

171,510千円
880,108
計

197,981千円
880,108

1,051,618

1,078,090

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金
長期借入金
計

124,249千円
13,725

3,347千円
10,168137,975

13,516（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至5,730千円※２

3,438千円

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至92,828千円※３

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
14,591千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他（工具、器具及び備品）※４

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

23千円

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）－千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他（機械及び装置）

75千円- 16 -（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）－千円

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

※５

決算短信

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他（工具、器具及び備品）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

296千円

12千円

※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

場所

用途

種類

岐阜県高山市

遊休資産

土地

静岡県浜松市

福利厚生施設土地

当社グループは、事業用資産及び賃貸用資産については継続的に損益を把握している管理計算上の区分により、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後の事業計画のない遊休資産について、市場価格の下落のため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、土地426千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産の回収可能価額は、正味売却価額であり、固定資産税評価額を基に算定しております。
（連結包括利益計算書関係）※
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

24,607千円－

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
67,447千円－

税効果額

24,607△4,87267,447△10,431

その他有価証券評価差額金

19,73557,016－－△14,328
21,273

税効果額

－
－

6,944
△4,426

退職給付に係る調整額

－

2,518

19,73559,534

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計- 17 -

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,600,000－－

6,600,000

6,600,000－－

6,600,000

242,964－－

242,964

242,964－－

242,964

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式58,8029.25 平成25年３月31日 平成25年６月28日

平成25年11月７日
取締役会

普通株式

52,7638.30 平成25年９月30日 平成25年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

68,973

利益剰余金- 18 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

10.85 平成26年３月31日 平成26年６月27日

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

6,600,000－－

6,600,000

6,600,000－－

6,600,000

242,964－－

242,964

242,964－－

242,964

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

（決議）

株式の種類

基準日

効力発生日

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

68,97310.85 平成26年３月31日 平成26年６月27日

平成26年11月10日
取締役会

普通株式

62,6169.85 平成26年９月30日 平成26年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

79,145

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

12.45 平成27年３月31日 平成27年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
有価証券のうち預入期間が３か月以内の譲渡性預金
預入期間が３か月を超える定期預金

3,241,504千円
1,097,223△201,113

2,963,753千円
1,037,448△1,113

現金及び現金同等物

4,137,614

4,000,088- 19 -

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「出版」及び「教具」の２つを報告セグメントとしております。なお、「出版物」、「中学出版物」等は、経済的特長、製品及びサービスの内容等の集約基準に照らし合わせて、「出版」に集約して１つの事業セグメントとしております。
「出版」は、小学生及び中学生が使用するテスト・ドリル等の出版物を製造販売しております。「教具」は、小学生及び中学生が使用する裁縫セット・家庭科布教材等の教具品（プラスチック製、布製の教材）を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
出版

教具

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

－

11,163,194

－

－

－

2,638 11,163,194－

11,163,194

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,606,406

セグメント間の内部売上高又は振替高－計
セグメント利益

7,606,406

3,554,149 11,160,556－－

3,554,149 11,160,556

2,638 11,163,194－

1,321,513

197,715

1,519,229

323

1,519,553△851,080

668,472

37,16910,85948,029－48,02984,386

132,415

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び145,029
8,750
153,779－
153,779
136,050
289,829
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△851,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額84,386千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136,050千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門
等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。

- 20 -

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至決算短信

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
出版

教具

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
（注）３

－

11,251,060

－

－

－

2,575 11,251,060－

11,251,060

その他
（注）１

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,673,779

セグメント間の内部売上高又は振替高－計

7,673,779

セグメント利益

3,574,705 11,248,485－－

3,574,705 11,248,485

2,575 11,251,060－

1,415,423

106,033

1,521,457

261

1,521,718△823,255

698,463

37,35323,42760,780－60,78080,585

141,366

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び116,150
36,665
152,815－
152,815
53,005
205,821
無形固定資産の増加額（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△823,255千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。
(2）減価償却費の調整額80,585千円は、本社建物、東京本社建物等の減価償却費であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,005千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の全社で共有する会計ソフトやＯＡ機器等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 当社グループの資産、負債の大部分は、報告セグメントの「出版」、「教具」及び報告セグメントに帰属しない管理部門にて共有しているため、事業セグメントに資産、負債を配分しておりません。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 21 -

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
出版
減損損失

教具
－

全社・消去

合計

計
－

－

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）- 22 -

－

426

426

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

1,837.18円

1,887.66円

57.90円

68.25円

１株当たり当期純利益金額
（注）１
２

（自
至

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益金額（千円）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
368,085

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（自至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
433,914－－368,085

433,914

6,357,036

6,357,036（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 23 -

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信

６．その他
役員の異動
１．代表取締役の異動
該当事項はありません。
２．その他の役員の異動
新任取締役候補
取締役（社外取締役）

霜鳥秋則（注）新任取締役候補者 霜鳥 秋則氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役候補者であり、名古屋証
券取引所の定めに基づく独立役員として届出予定であります。
※

本異動は、平成27年６月25日開催予定の第62期定時株主総会にて正式に決定する予定であります。

- 24 -

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

決算短信

７．決算補足説明資料
平成27年３月期

連結業績説明資料

１．27年３月期の連結業績（平成26年４月1日～平成27年３月31日）（単位：百万円）

平成24年
３月期

平成25年
３月期

平成26年
３月期

当連結
会計年度

高

10,855

10,863

11,163

11,251＋87＋0.7%

営 業 利 益

568

521

668

698

＋29

＋4.4%

経 常 利 益

577

518

667

697

＋30

＋4.6%

当期純利益

288

295

368

433

＋65

＋17.8%

売上

対前連結会計年度 対前連結会計年度
増減額
増減率

当期の連結業績は増収、増益となりました。
（売上高は過去最高額、増収は６期連続・増益は２期連続）＜増収の要因＞小学校図書教材では、活用する力の定着を確認できる評価教材のテストや、教育現場の多様なニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発した習熟教材のドリルの実績が増加いたしました。中学校図書
教材においては、学習整理教材や中学校３年間の総まとめ教材の実績が増加いたしました。
また、教材・教具では、独創的な企画が教育現場で受け入れられた家庭科布教材や、機能性を重視した企画と斬新なデザインを投入した画材セットの実績が増加いたしました。
＜増益の要因＞教具は加工賃や原材料の高騰により利益が減少いたしましたが、出版における編集費用負担の軽減
や、販売管理費の減少により、利益が増加いたしました。
なお、法人税率の引下げにより法人税等が減少し、当期純利益が増加いたしました。

【参考：個別業績】
当期の個別業績は増収、増益となりました。
（売上高は過去最高額、増収・増益は２期連続）
27年３月期の個別業績（平成26年４月1日～平成27年３月31日）
平成24年
平成25年
平成26年
当事業年度
３月期
３月期
３月期

（単位：百万円）

対前事業年度
増減額

対前事業年度
増減率

高

9,577

9,573

9,822

9,946

＋124

＋1.2%

営 業 利 益

486

477

571

575

＋4

＋0.7%

経 常 利 益

480

461

558

563

＋4

＋0.8%

当期純利益

240

262

303

354

＋50

＋16.5%

売上- 25 -

(株)文溪堂（9471）平成27年３月期

２．28年３月期の連結業績予想（平成27年４月1日～平成28年３月31日）
第２四半期連結累計期間
金額
増減率
金額

決算短信

（単位：百万円）

通期
増減率

高

7,237

＋0.7％

11,320＋0.6％

営 業 利 益1,121

△14.9％

445△36.2％

経 常 利 益1,106

△15.4％

440△36.9％

当期純利益

716△14.3％

260△40.0％

売上

次期の連結業績は増収、減益を予想しております。
＜増収に推移すると予想される要因＞
全面改訂を行った小学校図書教材では、教育現場の多様化するニーズに対応した出版物（テスト、ドリル）の増加、教材・教具では、新企画を採用した家庭科教材の増加を見込んでおります。
＜減益に推移すると予想される要因＞
小学校図書教材において、出版物の全面改訂による編集費用負担の増加のため、減益となる見込みです。

【参考：個別予想】
次期の個別業績は、増収、減益を予想しています。

参照：サマリー情報（参考）個別業績の概要

３．会計方針【 出版物の改訂年度の編集費用の処理方法 】
平成23年度に改訂された小学校教科書の使用期間は４年間であります。そのため、出版物の改訂に伴う編集費用は、改訂初年度50％、２年度30％、３年度20％に按分して製品原価を計算しております。当期の小学校図書教材においては、平成23年度に改訂した出版物が４年度に該当するため、改訂
編集費用の負担割合は0％であります。
また、中学校では平成24年度の教科書改訂に伴い、中学校図書教材を改訂しておりますので、改訂に伴う編集費用の20％にて製品原価を計算しております。
なお、平成27年度に小学校教科書の改訂がなされました。そのため、27年度品の出版物は、改訂に伴う編集費用の50％にて製品原価を計算します。

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