作新学院大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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作新学院大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「作新民」をもとに、大学・大学院の目的及び学部・学科、研究科の教育目的を具体的かつ明確に定め、「作新学院大学学則」「作新学院大学大学院学則」において簡潔に文章化している。
社会の情勢などに対応するため、建学の精神の現代的解釈を行い、教育の実践を支える「自学・自習」「自主・自律」の理念について、大学運営全般に対する重要事項を審議する「運営会議」において検討を行っている。
大学の個性・特色を「作新キャリア教育宣言」として明示し、その具体的な内容として、各学部・学科の教育活動における免許・資格取得の支援、各研究科における専門性を挙げている。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜を適切な体制のもとに実施し、大学全体として概ね適正な学生数を確保している。
学生への学修支援について、「大学教育センター」「学生部委員会」及び関連事務部局で協働する体制を整え運営している。
「資格取得支援室」「教職実践センター」において、資格取得や教員採用試験の支援を手厚く実施している。
学生サービス、厚生補導のための組織として、「キャンパスライフ支援室」を設置し、学生課等で業務を遂行する体制を整備している。
教育目的の達成のための校地、校舎、設備等を整備し、有効に活用している。
授業評価アンケート、学生生活アンケート等の各種調査及び「学長と学生のランチョンミーティング」を実施し、学生の意見や要望をくみ上げ、学生生活の改善に反映している。
〈優れた点〉○「資格取得支援室」において、就職活動時に有用な「公務員試験対策講座」「簿記検定試験対策講座」「IT パスポート試験対策講座」を無料で開講し、土日祝日を含む授業時間外でも個別指導等を積極的に行っていることは評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえ、学科及び研究科ごとにディプロマ･ポリシーを策定し、単位認定、卒業認定及び修了認定においては、学則に定めたそれぞれの基準を厳正に適用している。た1

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だし、シラバスの記載については一部課題がある。
カリキュラム･ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し実施している。教養教育については、「大学教育センター」が中心となり、その運用や新規領域の開発を行っている。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施のため、学修支援システムを導入し、アクティブ・ラーニングを推進している。学科ごとに学修内容や進路の特色を生かした教授方法の工夫を行っている。アセスメント・ポリシーに基づき、各種アンケートを実施して、単位取得状況、資格取得状況、就職･進学状況などを把握することにより学修成果を点検・評価し、その結果を教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けてフィードバックしている。
「基準４．教員・職員」について学長が教学マネジメント全般においてリーダーシップを発揮するため、学長特別補佐 2人を置き、学長直属の部署として「EM・IR 室」「企画広報室」を設け、学長の業務を補佐している。学長裁定の周知と学長裁定に定める事項に関して改善が求められるが、学則において教学マネジメント体制を規定し、それに基づいた大学運営を行っている。
設置基準に基づく適正な専任教員数及び専任教授数を満たし、適切に配置している。今後、教員組織編成方針を定め計画的な採用人事を行うことが望ましい。FD(FacultyDevelopment)は、毎年度、目的、目標及び実施計画を定めて実施している。
「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教員倫理綱領」をはじめ、研究倫理に関する基本方針、行動規範、規則などを整備し、厳正に運用している。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為に基づき、学則、公益通報者保護規則をはじめとする規則を整備し、自主的な行動規範としてガバナンス・コードを策定し、組織倫理に基づいた経営を行っている。会計処理は、学校法人会計基準、「学校法人船田教育会経理規程」などにのっとり、適切に実施している。キャンパスの安全や環境への配慮及びハラスメント防止の対策など、環境、人権、安全への配慮に継続的に取組んでいる。一方で、理事会、評議員会の運営方法に法令や学内諸規則と異なる手続きがあることや、理事長、学長への業務委任が曖昧であることなど改善に向けた速やかな対応が求められる。
平成 28(2016)年度、令和 3(2021)年度からの 5 か年の財務計画に基づく財務運営を行っており、財務状況は改善している。また、公認会計士及び監事による会計監査の体制を整備し、適正に会計監査を実施している。
「基準６．内部質保証」について「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」を定め、「合同自己点検・評価委員会」を中心とした自己点検・評価及び内部質保証のための組織体制を明確化している。全学的な内部質保証は、学長の責任のもと、毎年度自己点検・評価を実施して自己点検評価書を作成し、ウェブサイト上で社会へ公表している。
三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を起点とする中長期計画に基づき、学長方針を事業計画に反映し、事業の効率化・適正化を図っている。内部質保証のために大学、各学部、教員個人のレベルにおいて2

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PDCA サイクルが循環する仕組みを構築している。学長のガバナンス、理事会・評議員会の運営方法については課題があり、改善に向けて今後の取組みに期待したい。
総じて、大学は建学の精神及び使命・目的、教育目的に沿った学部・学科、研究科を設置し、学生の教育支援、生活支援を適切に実施して、地域に貢献する職業人の育成を行っている。経営改善計画に基づく取組みが成果を上げている。
理事会の運営方法など一部において内部質保証の改善が求められるが、継続的に自主的・自律的な自己点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善・向上に生かしている。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．宇都宮市創造都市研究センター

アントレプレナー研究会の社会貢献活動

2．作新学院大学ローターアクトクラブの社会貢献活動

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神である「作新民」をもとに、大学・大学院の目的及び学部・学科、研究科の教育目的を具体的かつ明確に定め、「作新学院大学学則」「作新学院大学大学院学則」において簡潔に文章化している。
大学の個性・特色を「作新キャリア教育宣言」として明示し、その具体的な内容として、各学部・学科の教育活動における免許・資格取得の支援、各研究科における専門性を挙げている。
社会の情勢などに対応するため、建学の精神の現代的解釈を行い、教育の実践を支える「自学・自習」「自主・自律」の理念について、大学運営全般に対する重要事項を審議する
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作新学院大学「運営会議」において検討を行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的の策定に当たっては、教授会や「運営会議」、理事会に諮り、役員、教職員の理解と支持を得ている。
使命・目的及び教育目的は、ウェブサイトなどで学内外に周知し、学内においては、学生便覧、履修要項、オリエンテーション、新任教職員研修等の機会に周知している。
令和 3(2021)年度開始の「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

中長期計画」

において、中長期計画が建学の精神、教育理念、教育目的に基づくことを述べ、その関係を明示している。三つのポリシーは、使命・目的及び教育目的を反映した内容となっている。
使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織として、経営学部と人間文化学部の 2 学部、大学院経営学研究科・心理学研究科の 2 研究科を置いている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは、教育目的を踏まえて学科及び研究科ごとに策定し、学生募集要項のほか、ウェブサイトやパンフレット等にて公表し周知を図っている。
4作新学院大学
各学部において、アドミッション・ポリシーにかなう受験生が多様な能力を生かして受験できるよう、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜など幅広い入学選抜方法を用意し、入学者選抜に関する重要事項は「入試部委員会」で審議・決定している。また、学生募集の評価・検証として、アドミッション・オフィサーが「入試総括」を作成し、「運営会議」、各学部教授会等をはじめ「常勤理事会」においても報告し、情報共有している。
一部の学科の収容定員充足率に課題は残るものの、各学科の入学定員充足率を概ね適切に維持している。
〈参考意見〉○人間文化学部発達教育学科について、定員の更なる充足が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
各学部の学修支援体制を基礎として「大学教育センター」「学生部委員会」及び関連事務部局で協働し、学修上の支援を行う体制を整え運営している。オフィスアワー制度を全学的に実施している。
障がいのある学生については、「キャンパスライフ支援室」を中心に、必要に応じた支援を実施している。
また、TA・SA(Student Assistant)の活用による資格取得に向けた学修支援や、授業時間外での個別指導等を積極的に行っている。
中途退学、休学及び留年者に対して、教員による個別面談を中心に対応し、要因分析・予防策の検討を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉「キャリア・就職支援課」「キャリア・就職支援委員会」を設置し、就職・進路に関する相談・助言体制を整備して適切に運営している。
また、「資格取得支援室」「教職実践センター」においては、資格取得や教員採用試験の支援を手厚く実施するとともに、就職支援も行っている。
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教育課程内では、1 年次から「キャリアデザイン」や「インターンシップ」などの科目を開講し、教育課程外では、学生への個別指導・助言、各種セミナーの企画・実施、ガイダンスの開催、採用情報の提供等を行っている。
〈優れた点〉○「資格取得支援室」において、就職活動時に有用な「公務員試験対策講座」「簿記検定試験対策講座」「IT パスポート試験対策講座」を無料で開講し、土日祝日を含む授業時間外でも個別指導等を積極的に行っていることは評価できる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスは、「学生部委員会」及び学生課が中心となり、授業料減免・奨学金等の経済的な支援、課外活動への支援、心身の健康への支援、障がいのある学生への支援、留学生への支援などを行っている。
大学独自の奨学金制度として、「船田特別奨学金」「学業特待奨学金」をはじめ、各種奨学金制度を設け、学生に対する経済的支援を行っている。
学生の課外活動に対しては、指導者・部員の確保、施設等の整備、運営費等の経済的支援を行っている。学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談については、「キャンパスライフ支援室運営委員会」のもとで、保健室、学生相談室を設置し、相談担当として有資格者を配置して実施している。また、留学生については、学生課に専用の窓口を設置し、特化した支援を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
設置基準上必要な校地、校舎面積を満たすとともに教育環境を整備し、かつ有効に活用している。また、教育目的に合わせた演習・実習施設を整備し、有効活用している。
適切な規模の図書館を有し、十分な学術情報資料を確保している。図書館の利用促進を
6作新学院大学図るため、広報誌の発行、学生が参加する選書ツアー、ラーニング・コモンズイベント等の企画を実施している。インターネットを利用した学修環境の充実及び連絡事項の確認が可能になるように、ICT（情報通信技術）環境の整備に努めている。
歩道や通路の段差の解消、インターフォンの設置、車椅子で進行可能なスロープや多目的トイレを整備するなどバリアフリー化に努めている。
クラスサイズのガイドラインを作成し、講義科目を含めた 1 クラス当たりの履修者数を50 人未満にするなど配慮している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
授業評価アンケート調査結果を「FD・SD 委員会」で管理し、各教員に対して調査結果を通知することで授業改善に役立てている。また、調査結果をもとに「ベストティーチャー賞」に該当する教員を選出し表彰している。
学生生活に対する学生の意見をくみ上げる仕組みとして、「学生生活アンケート調査」「困りごと調査」「学長と学生のランチョンミーティング」などのシステムを整備し、学生生活の改善に反映している。
学生生活アンケート調査の中から、施設・設備に対する学生の意見をくみ上げ、運営会議及び各学部教授会で報告・情報共有を行い、学修環境の整備・改善に努力している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
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作新学院大学〈理由〉
教育目的を踏まえ、学科及び研究科ごとにディプロマ･ポリシーを策定し、履修要項、ウェブサイト、オリエンテーション等で周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準及び卒業認定基準並びに修了認定基準を、大学学則には学科ごとに、大学院学則には研究科ごとに定め、履修要項等を通して周知している。シラバス上での表記については一部課題がある。
単位認定、卒業認定及び修了認定においては、学則に定めたそれぞれの基準を厳正に適用している。
〈参考意見〉○シラバスに、授業計画及び成績評価基準が示されていない科目、記述内容や形式の統一が図られていない部分があるため、新たにチェック体制を整え、早急に修正することが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、学科、研究科ごとにカリキュラム･ポリシーを定め、履修要項やウェブサイト等を通して周知している。カリキュラム･ポリシーとディプロマ･ポリシーとの一貫性は、「ナンバリングと学修成果マトリックス」を示すことによって確保している。カリ
キュラムマップの作成及びナンバリングの導入によって、体系的な教育課程を編成し実施している。シラバスは、ガイドラインに沿った作成に努めている。履修登録単位数の上限を設定するなどして、単位制度の実質化を図っている。
教養教育は、「大学教育センター」が中心に担っている。教授方法の工夫・開発と効果的な実施のため、学修支援システムを導入し、アクティブ・ラーニングを推進している。教
授方法の改善は、「FD・SD 委員会」及び「大学教育センター教育開発セクション」が担っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果の8

作新学院大学
フィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を、アセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学科、研究科別）、授業科目レベル（科目別）で実施している。各種アンケートの実施や単位取得状況、資格取得状況、就職･進学状況などを把握することにより学修成果を点検・評価し、「EM・IR 室」がその結果の概要をまとめ、「合同自己点検・評価委員会」に報告している。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価のフィードバッ
クは「FD・SD 委員会」が中心となって行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長は大学の最高審議機関である「運営会議」の議長や「合同自己点検・評価委員会」の委員長などを務めており、教学マネジメント全般においてリーダーシップを発揮できる体制を整えている。学長のリーダーシップを支え職務を助けるために学長特別補佐 2 人を任命し、学長直属の部署として、「EM・IR 室」及び「企画広報室」を設け、学長の業務を補佐している。
学長裁定の周知と学長裁定に定める事項に関しては改善を要する点があるが、学則において、教員組織（学部・学科等）と会議体（運営会議・教授会）による教学マネジメント体制を規定し、それに基づいた大学運営を行っている。
教学マネジメントに必要な事務組織を置き、事務組織規程にそれぞれの役割を明記している。

9作新学院大学〈改善を要する点〉○学校教育法 93 条第 2 項第 3 号に基づく「教育研究に関する重要事項」について、学長裁定を作成し対応をしているが、「教授会」に周知しておらず、「教育研究に関する重要事項」と「教育研究に関する事項」を教授会規程上は区別しているが、別の規程や実態としては整理ができていないため改正の趣旨に基づき、改善を要する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
設置基準に定められた必要教員数を充足し、それぞれの学部・学科及び研究科・専攻の教育目的及び教育課程に即した専任教員を確保し、適切に配置している。教員組織編制方針は策定していないが、教員の採用及び昇任については、「作新学院大学教員の選考基準を定める規程」に基づき、「作新学院大学教員の採用及び昇任に関する規程」及び「作新学院大学教員の昇任手続きに関する申し合せ」に従って実施している。
FD は、「FD・SD 委員会」において、毎年度、目的、目標及び実施計画を定めて実施し、その内容を活動報告書にまとめている。
〈参考意見〉○教員組織編制方針を策定の上、それに基づいた計画的な人事を行うことが望まれる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員研修は、設置基準及び「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程」に基づき、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を修得し、その能力や資質を向上するために計画的に実施している。研修には、学内で企画する SD 研修会の他、学外で開催する日本私立大学協会や私学経営研究会が主催するセミナー、宇都宮市創造都市研究センターなどのプラットホームが主催する研修があり、参加者はその成果を関係部署の業務に反映している。
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作新学院大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教授、准教授、講師、助教に個室の研究室を付与し、必要な備品、インターネット環境などを整備し、大学院生にはインターネット環境のある院生研究室を整備している。
「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教員倫理綱領」をはじめ、研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止に関する基本方針、行動規範、規則などを整備し、厳正に運用している。
研究活動への資源配分は、全教員に対する「教育研究費」と学内公募型の「教育研究開発改善経費」により行い、「作新学院大学･作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程」に定め、運用している。
科学研究費助成事業の採択、外部資金導入に結びつく研究支援として、セミナーの実施や情報提供などを行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
経営の規律と誠実性を維持し、寄附行為に定める目的を実現するため、学則、大学院学則、公益通報者保護規則をはじめとする規則を整備し、自主的な行動規範として「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部ガバナンス・コード」を策定し、公表している。
理事会や評議員会において、経営計画や実績などを踏まえて審議・諮問を行い、必要な改正・改善に努めている。ただし、評議員会における決算等の取扱いについては、私立学
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作新学院大学校法の規定に照らして改善が必要な事項があるため、速やかな対応が必要である。
環境への配慮として、「カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」や宇都宮市が推進する「脱炭素先行地域計画」に参画している。人権への配慮として、「キャンパス・ハラスメント防止対策委員会」を設置し、キャンパス・ハラスメント相談員を配置している。安全への配慮として、危機管理規則、防災規則などを整備している。
〈改善を要する点〉○「決算及び事業の実績」について、私立学校法第 46 条に「理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。」と規定されており、「決算及び事業の実績」については、あらかじめ理事会において議決を経る必要があるが、寄附行為第 40 条第 2 項には「理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を聴き、理事会の承認を得なければならない。
」と定めており、私立学校法にのっとっていないので改善が必要である。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
定例理事会は 5 月、10 月、3 月に開催し、必要に応じて、臨時の理事会を開催している。
また、法人に「常勤理事会」を設け、理事会の包括的授権を受けた法人の業務に関する重要事項等について審議、決定している。
「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部ガバナンス・コード」に、理事会の役割や運営、理事の責務や学内理事・学外理事の役割を明記し、公表している。
なお、理事会及び評議員会における理事長、理事、評議員の選任手続きや規程の改廃手続きについて、改善すべき課題があるので、それらへの対応を通して学校法人の管理運営機能の一層の充実を図ることを期待したい。
〈改善を要する点〉○寄附行為に基づく理事長、理事、評議員の選任手続きについて、次期評議員を理事会において選任し、その後、評議員のうちから次期理事を選任するため選任段階・状況に応じ資料が異なるが、評議員・理事・理事長候補者全てを記載した同一の名簿（新旧対照表）を事前に配付し審議していることは、資料及び運営方法として適切ではないため、改善を要する。
○「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究活動における不正行為の防止等に関する規程」などにおいて改廃を「学長が決定する」と規定している規則の改正について、評議員会や理事会で審議し決定していることは適切ではないため、改善が必要である。
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作新学院大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長は毎年 1 月に「理事長方針」を作成し、その方針を踏まえ学長も毎年 1 月に「学長方針」を作成し、それぞれ全教職員に発表し、翌年度に対応すべき課題や方針を示している。
「学長方針」には重点項目を定め、各部の部長や室長、委員長や事務局等は翌年度の事業計画等を立案し、PDCA サイクルの循環を促している。大学運営に関する重要事項については、理事会・評議員会に上程する前に、「運営会議」において事案を詳細に協議する
ことにより、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備している。
常勤監事 1 人を含む 3 人の監事を置き、理事会、評議員会に出席して意見を述べるほか、理事の職務の執行を含む学校法人の業務及び学校法人の財産の状況を適切に監査している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
中長期的な財務計画を作成し、計画に基づく財務運営を行っている。
平成 28(2016)年度から 5 か年の経営改善計画を作成し、計画に基づく財務運営を行っている。計画 2 年目には基本金組入前当年度収支差額がプラスに転じ、計画の最終年度である令和 2(2020)年度には、基本金組入前当年度収支差額は、プラスとなった。また、令和3(2021)年度から新たな財務計画（令和 3(2021)年度～7(2025)年度）を策定し、令和 3(2021)
年度においても、基本金組入前当年度収支差額は、プラスとなり、5 期連続の黒字となった。
寄付金、補助金など外部資金の導入の努力を行っている。借入金については、約定どおり順調に返済が進んでおり、これに伴って元金返済額及び支払利息も着実に減少している。
安定した財務基盤の確立のために、引続き金融資産の積上げを図っている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施
13作新学院大学【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理を、予算、執行、決算及び日常業務について学校法人会計基準、「学校法人船田教育会経理規程」などにのっとり適切に行っている。また、やむを得ない予算転用や予備費使用については都度稟議（りんぎ）し理事長が決裁し、予備費で対応できないものは補正予算を組んでいる。
公認会計士及び監事による会計監査の体制を整備し、適正に会計監査を実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」を定め、「合同自己点検・評価委員会」を中心とした「EM・IR 室」「教育企画会議」「教育協議会」等の内部質保証のための組織を整備している。「合同自己点検・評価委員会」には、「企画・調整」「評価書・エビデンス作成」「内部質保証 PDCA 推進」のワーキング・グループを設置している。
「EM・IR 室」は、IR(Institutional Research)情報の収集・分析を行い、「合同自己点検・評価委員会」に提供している。
全学的な内部質保証は、学長の責任のもと、大学の役職者をはじめ、全ての構成員が連携・協力して推進する組織を整備し、責任体制を確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。

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作新学院大学〈理由〉
自己点検・評価の状況を「運営会議」、学長・事務局長も参加する課長会等で情報共有している。自己点検・評価の結果は、自己点検評価書にまとめ、ウェブサイトで社会へ公表している。
「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」に基づき、毎年度自己点検・評価を実施している。アセスメント・ポリシーに基づいて実施・収集した各種の調査結果は「FD・SD 委員会」や各部署において集計・分析し、加えて「EM・IR室」において再整理した上で、「合同自己点検・評価委員会」に提出し、PDCA サイクルの循環を促している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを起点とする中長期計画に基づき、毎年 1 月に発表する「学長方針」を学部、研究科、事務局の事業計画に反映し、事業の効率化・適正化を図り、結果を「事業報告書」に記載し、理事会に報告している。
「教育協議会」に学外委員として外部評価者が参加し意見を述べ、教育の改善・向上に反映している。内部質保証のために大学、各学部、教員個人のレベルにおいて PDCA サイクルが循環する仕組みを構築し、概ね機能しているが、学長のガバナンス、理事会・評議委員会の運営方法について改善を要する事項があり、早急な対応が求められる。
平成 27(2015)年度、日本高等教育評価機構による認証評価で指摘された事項について、中長期計画に対応を盛込み、改善のための努力を継続している。
〈改善を要する点〉○学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に基づく学長裁定と教授会での審議事項との不整合及び理事会・評議員会の運営などガバナンス面での不備があり、内部質保証に関して機能性が十分とはいえないため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献
A－1．地域社会と協働と地域社会への貢献
A-1-①

社会貢献のための組織の整備A-1-②

連携事業の継続性の確保
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作新学院大学
A-1-③

特色ある事業展開【概評】
地域に根差した大学を目指すために、「地域協働広報センター」を設置している。センターには、「減災・リスクマネージメント事業部会」「地域経済・スポーツ関連事業 WG」「自治体との連携事業 WG」などを置き、さまざまな社会貢献活動を組織的に行っている。
地域連携事業の継続性を確保するために、12 の企業･団体、12 の教育機関、6 の行政･自治組織と連携協定を結んでおり、特に行政機関とは定期的な連携会議を実施し、情報共有、意見交換、連携事業の相談等に注力している。
特色ある地域貢献事業として、防災士養成研修講座の開催、宇都宮市との包括連携協定を推進する広報誌「みや・さく」の発行を行っている。防災士養成研修講座は、栃木県内の大学で初めて日本防災士機構から防災士養成事業参加法人の認証を受け、平成 29(2017)年度から始まった事業であり、地域の減災力向上に寄与している。広報誌「みや・さく」
は平成 28(2016)年に創刊し、宇都宮市内の高等教育機関で宇都宮市長が公式かつ年 2 回、前期･後期のオリエンテーション時期に、学生への期待と応援メッセージを送る仕組みとなっている。
今後も地域に根差した大学として、地域のニーズに合わせた社会貢献活動の更なる展開を期待する。

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作新学院大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．宇都宮市創造都市研究センター

アントレプレナー研究会の社会貢献活動

同センターは、宇都宮市内の私立 4 大学（宇都宮共和大学、作新学院大学、帝京大学宇都宮キャンパス、文星芸術大学）および自治体・産業界等との連携により地域振興や地域貢献活動を推進するためのプラットホームである。
「創造都市宇都宮市圏の形成」と「地域を更に振興できる創造的で高度な人材の育成」を図り、地域貢献を行うこと、などをセンターの目的として掲げ、地域社会における貢献活動を行っている。
アントレプレナー研究会は、このセンターに所属する学生研究員によって構成されるグループである。令和 3（2021）年度の同研究会では、宇都宮市内中心部を流れる田川を中心とした市街地活性化に関する研究活動を展開した。その一環として地域の人々との連携に基づく社会貢献活動に取組んだ。主な活動には、以下のものがある。
●田川沿い（宮の橋から押切橋付近）の遊歩道に堆積した川砂を撤去した。これは川沿いエリアの景観回復とまちづくりを目的とした、市民を含む広い協働に基づく活動であった。
〔令和 3（2021）年 7 月 18 日（日）〕●田川にかかる御幸橋の橋脚をスクリーンにして、宇都宮空襲を題材としたメンバー
校学生の自主制作映画と立松和平原作のアニメーション「黄ぶな物語」を、市民を対象とした上映会として開催した。〔令和 3（2021）年 10 月 2 日（土）〕いずれの活動も、県紙「下野新聞」で大きく取り上げられた。なお、作新学院大学アントレプレナー研究会の活動もある。実績として、「第 9 回とちぎアントレプレナーコンテスト」最優秀賞受賞、「特許アイディアマッチング 2020」最優秀知事賞受賞などがあり、今後も学生の成長につながる地域貢献活動を大学間連携により展開していく。
2．作新学院大学ローターアクトクラブの社会貢献活動
同クラブは、国際ロータリーの承認を得たクラブで、宇都宮市内のローターアクトクラブとも連携して、学生を中心とした地域貢献活動を展開している団体である。
令和 3（2021）年度の同クラブの主な活動には、以下のものがある。
●宇都宮市中心部のバンバ広場で行われた「提唱アクト 3 クラブ・バンバ広場共同清掃活動」に参加した。同活動には、宇都宮東ローターアクトクラブや市内の宇都宮商業高校のマーキュリーインターアクトも参加しており、3 クラブの交流も行われた。〔令和 3（2021）年 11 月 7 日（日）〕同クラブでは、令和 3（2021）年 12 月 15 日（水）に「ガバナー公式訪問例会」を開催している。例会では、これまでの活動報告を行い、今後の活動について、県内ロータリー関係者との意見交換を行った。
地域の社会貢献活動を通して、幅広い年齢の方々との交流や、クラブの運営の仕組みを学ぶなど、学生生活の充実はもとより、将来役立つ社会人としてのスキルを向上させていけるよう、本学では物心両面での支援を今後も続けていく。

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