平成２３年度

国立大学法人岐阜大学

年度計画

平成２３年３月３１日

文部科学大臣へ届出

平成２４年１月

文部科学大臣へ変更の届出

４日

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置＊学部・大学院で修得すべき基盤的能力、専門的能力の内容及び水準を明確にし、それを学生・教員が共有して教育を実施する。
１．基盤的能力、専門的能力の内容及び水準について、学生及び教職員との間で共有化を進めるとともに、共有状況を確認する。
＊学習に対する自立と責任を持つ態度を育成するため、学生主体の教育を実施する。
２．学習に対して自立と責任を持つ学生像を FD 等で確認し、さらなる改善を図る。
３．求める学生像を学生と教職員が共有する。また、学生主体の教育を実施する。
＊学部・大学院の学位授与の基準、達成すべき学習成果を明確にした教育課程、入学者の受入れの方針を一貫性あるものとして具体的に明示する。
４．ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーを大学案内
やホームページなどで公開する。
＊入学者受入れの方針に応じて、入学者選抜方法及び入試実施体制を改善・整備する。
５．入学者選抜方法を検証し、検証結果に従い改善を進める。
６．入試問題の作成・採点、入試監督、入試情報処理など入試全体の実施体制を検証し、改善を進める。
７．国際化を視野に入れた入学者選抜方法により、留学生の受け入れを進める。
＊基礎教育、共通教育、専門教育の体系的な教育課程において、学生自身が能力を自己点検して学習成果を確認できるシステムを構築する。
８．基盤的能力、専門的能力の自己点検・確認の方法を検討し、開発する。
９．学習成果の評価方法を検討し、確立する（指標化）。
10．体験的学習科目を設定するとともに、評価方法を確立する。
11．リメディアル教育及び初年次教育の教育体制を整備する。
＊シラバスの内容を基盤的能力、専門的能力の学習成果の観点から充実させ、適切な成績評価の方法を開発し、実施する。
12．厳格な評価基準と評価方法を検討し、シラバス等へ明示する。
13．進級・卒業・修了できない学生を把握し、支援方法について検討する。
＊学習に対して自立と責任を持つ態度を育成するための授業方法を開発し、実施する。
14．学習に対して自立と責任を持たせるための教育方法を開発する。
15．学生の予習・復習等における自学自習を促す教育方法を開発する。
－1－

16．TA 及び SA(Student Assistant)による教育指導への参画及び授業外の学習支援等を促進する。
＊学部教育や大学院教育の特性を生かした一貫性のある学生主体の英語教育プログラムを整備し、実施する。
17．学部ごとに、学年に応じた英語教育プログラムを確立する。
18．英語運用能力を向上させることを目的に、自学自習環境としての e-Learning を活用した学習支援を行う。
19．調査結果を基に、英語教育の評価・分析方法を開発する。
＊国際交流プログラムを整備し、国際的な教育・研究活動を展開する。
20．特に優秀な学生を選抜し、海外派遣実習及び国際学会への参加を奨励するための基盤を整備する。
21．学術交流協定大学との連携を強化し、継続的なものとする。
22．学術交流協定大学との学生交流を促進するために、サマースクールやチューター養成制度を整備する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置＊教育に関する基本方針と実施体制の検討組織を設置する。
23．教学企画会議の活動の実質化を図る。
＊ファカルティ・ディベロップメントを組織的・計画的に実施する。
24．基盤的能力、専門的能力の学習成果（評価）と教育課程の視点からの FD を全学及び学部単位で実施する。
25．教員の教育力の改善方法を開発する。
26．教学企画会議を中心に、組織的な FD 活動を実施する。
＊教育効果を高めるため、多面的な教育評価方法を確立する。
27．教員の教育力を多面的に評価するため、教員相互の授業評価、学習達成度評価などの導入を検討する。
28．教育効果の検証方法について改善を進め、教員の教育力向上に役立たせる。
＊学部・大学院教育の実施体制の見直しを行い、充実させる。
29．全学的な支援により、教養教育推進センターの運営組織を改編する。
30．学部・大学院の組織体制を改編するための準備を進める。
＊質の高い教育を行う観点から、必要に応じ、他大学との連携を行う。特に獣医学教育においては、鳥取大学との教育課程の共同実施を目指す。
31．他大学と連携した委員会を設置する。
32．他大学との連携に基づく学生移動による対面授業の方法を検討する。
33．ホームページ等で連携状況を発信する。
＊図書館や教育メディアの整備及び活用支援を行う。
34．教育メディアを活用した授業の推進と、e-Learning の全学的な支援体制を整備する。
－2－

35．図書の整備計画に基づき、学生の自学自習を促進するため、新刊図書の整備充実を図る。
36．電子媒体の図書情報について、利用者の視点から検証を行い、具体的な改善を行う。
＊全学的な英語教育体制を整備し、充実させる。
37．英語教育を推進する教員組織を整備する。
38．学部・大学院の特性に応じて各教育課程全体を通した英語教育支援体制を整備する。
＊留学生のための日本語教育体制を整備し、充実させる。
39．留学生のための日本語・日本文化教育プログラムを整備する。
40．留学生と日本人学生との有機的な学習の機会を提供するための多文化教育環境を整備する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置＊就職支援、キャリア教育、インターンシップ事業を全学的に支援する組織体制を充実・強化する。
41．キャリアセンターを発足させ、就職支援、キャリア教育の充実・強化を進める。また、学生のキャリア形成につながる活動への支援を検討する。
＊学生の諸課題に的確・迅速に対応できる体制を充実・強化する。
42．専門的なカウンセラーを複数配置する。また、保健管理センターにおけるカウンセリング体制を整備する。
43．学生ラウンジの在り方について検証を行い、具体的な改善を実施する。
44．学生相談のワンストップ体制を整備する。
45．検証結果を踏まえ、保健管理センターによる学生へのサービスの充実を図る。
194．平成２３年３月に発生した東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由により修学を断念することがないよう、授業料免除等の経済的支援に関する制度の充実を図る。
＊学生の課外活動を活性化するための支援体制を整備し、充実させる。
46．課外活動を活性化するため、外部指導者を導入する。
47．調査結果を踏まえ、学生の課外活動等の学習成果を大学として認定する制度について検討する。
＊学生の自立的学習や学生相互がコミュニケーションできる環境を整備し、充実させる。
48．調査結果を踏まえ、学生の自習室（図書館以外に）を整備する。
49．学生が充実したキャンパス・ライフを送ることができる環境整備について計画し、立案する。
50．自学自習用の各種ソフト整備するための体制を準備する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置＊研究の成果を評価の高い専門誌等に発表するとともに、教育活動や人材育成に活かす。
51．教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）の次期システムを導入する。
52．各学部での取組及び発表機会を提供するための支援体制を検討する。
－3－

53．教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）に卒業論文、修士論文、博士論文のテーマのデータを入力するための準備作業を進める。
54．学部・研究科ごとに基準設定した S・SS レベルの学術論文集への投稿を推進する。
55．次期の教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）に機関リポジトリとの連携機能を導入する。
また、図書館において、紀要論文、雑誌発表論文、博士論文等の本学機関リポジトリへの登録を継続して行う。
56．優れた研究成果については、書籍出版やシンポウム開催等の支援を検討する。
57．社会人のリフレッシュ教育のために開催した学内研修会等や、中高生向けの講演会等で講師として貢献した実績を、次期教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）に入力できるよう整備する。
＊研究力及び研究の質の向上につなげるため、将来性が見込める優れた研究の支援や各種公募事業への申請支援を行う。
58．若手研究者による将来性が見込める優れた研究を選択し、研究費等を支援する活性化経費制度を実施する。
59．整備された体制により、各種公募事業情報を適切に提供する。
60．調査したニーズに基づいて、申請書の作成・応募及び採択に向けての支援・指導体制を整備する。
＊社会の要請や地域課題に応える研究を学内公募や地域との連携により推進し、その成果を地域社会に積極的に公開・還元する。
61．整備された学内公募制度により、地域の抱える課題等を公募し、本学の課題研究として研究費を支援する。
62．地域自治体、近隣大学、各種法人、民間組織等との共同研究を企画し、実施する。
63．研究成果を目に見える形で発信するための行事を推進する。また、ホームページや報道機関に最新の研究情報を提供する。
＊専門分野や学部（研究施設）等の枠を越えた共同研究や連携研究を推進する。
64．研究情報を共有化する体制を整備し、学際的な研究などの支援の在り方を検討する。
＊環境科学や生命科学系をはじめとする研究の活動実績について点検・評価を行い、その結果を基に国際的拠点の形成を目指した高い評価が得られる研究を企画し、推進する。
65．プロジェクト研究の活動実績について点検・評価する制度を構築する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置＊資源配分や業務内容等について点検・評価を行い、研究環境を整備し、充実させる。
66．部局での研究環境を調査したアンケート結果を基に、改善に必要な事項を明らかにし、必要な支援措置を検討する。
67．把握した問題点を基に、各部局内での研究経費の配分の見直しを行う。
68．教員の教育研究時間を確保するため、各部局等において具体的な措置を講じる。
69．研究コストの節約・効率化に向けて、共同利用可能な機器について、学内外の利用者に広く開放する。

－4－

＊学内の研究支援センター等の支援体制や支援状況を点検・評価し、支援機能を充実・強化する。
70．産官学融合本部、図書館、総合情報メディアセンター、生命科学総合研究支援センター、研究支援課（事務部）等において、支援機能を充実・強化するための具体的な措置を策定する。
＊若手研究者を育成するための大学院生に対する経済的支援制度や国内外の著名な研究者招聘を促進する制度等を整備し、充実させる。
71．アドミニアシスタント(AA)制度の導入について検討する。
72．若手教員が海外留学しやすい環境（授業等の補完体制など）を各学部等において整備する。
73．国内外の著名研究者の招聘制度を検討する。
＊研究の評価を実質化するため、研究実績の評価法を確立し、インセンティブ制度を整備して、充実させる。
74．研究活動の量的・質的評価基準を策定する。
75．複数のインセンティブを用意した関門評価制度を実施する。
＊特色ある研究センターや部局の研究組織等について点検・評価し、重点化や再編成等を行い、研究体制を整備して、充実させる。
76．重点化や再編成の具体的措置を策定し、実施する。
77．研究関連の事務量の増大や研究支援業務の高度化に対応するため、研究センター等の研究支援体制の見直しを行う。
78．金型創成技術研究センターをはじめとする地域人材育成を目的としたプロジェクト研究セン
ターについて、その活動実績など多面的な評価を実施する。
79．人間医工学研究開発センターについて、医療・福祉・介護と工学系ものづくりを融合した医・工連携研究組織として充実する。
＊研究機関・他大学等との連携や、自治体・企業等からの寄附講座の設置等により研究組織を整備し、充実させる。
80．各学部・研究科等の事情に沿った具体的措置を実施する。
＊環境科学や生命科学系をはじめとする特色ある研究拠点を設置する。
81．環境科学関連の研究教育拠点の設置に向けて検討する。
82．岐阜健康長寿・創薬推進機構を中心に、本学と岐阜薬科大学の研究成果を社会に還元するための連携研究を推進する。
83．システムバイオロジー、遺伝子改変動物、生体ナノ技術を統合した新たな生命科学研究基盤拠点として、生命科学総合研究支援センターの組織強化について検討する。
＊協定大学をはじめ世界の大学・研究機関との人的交流や共同研究等を推進する。
84．学術交流協定大学との研究交流及び人的交流を推進する。
85．ダブルディグリーを目指したツイニング（連携教育）プログラムの実施に向け、学術交流協定大学と調整し、協定書を締結する。
86．学内研究センターを中心に、学術交流協定大学との共同研究を実施するための支援体制を整備する。
87．流域水環境リーダー修了生からの報告に基づき、出身国のニーズ・課題を把握する。
－5－88．国際的な研究活動の記録を全学的に集約する。
＊研究留学生の受け入れを厳格な評価・選抜の下で推進し、人材育成を通して国際貢献に寄与する。
89．優れた留学生を受け入れるため、現行のホームページを充実させる。
90．帰国留学生の OB 会結成に向けた検討を行う。
91．留学生の活動及び修了生の帰国後の活動をホームページで紹介することにより、国内外へ情報を提供する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置＊自治体との包括協定締結と協定自治体間の組織的連携を進め、当該自治体の地域振興計画等の実施に向けて大学として参加・貢献可能な分野・手法を協議し、実施計画に基づく活動の進捗状況等を検証して地域貢献を実質化させる。
92．県内自治体との包括協定の実質化を図るため、協定自治体との協議の場の設置を計画する。
＊地域の行政機関や NPO 等からの相談窓口の整備と地域連携に協力可能な研究者とその研究分
野・実績リストの作成・公表により、大学のシンクタンク機能を強化する。
93．地域の行政機関や NPO 等からの相談窓口を整備する。また、外部機関と連携し、協力可能な研究者とその研究分野・実績リストを作成する。
＊自治体等との地域産業振興に向けた連携活動の強化と学術資源情報の活用者目線に立った整備を行い、共同研究や受託研究等を通じて技術的課題等を有する企業を支援する。
94．平成 22 年度に実施した岐阜県内企業に対するニーズ調査の結果を整理・分析する。
95．産業界や自治体との連携により、地域産業振興に関する協議の場を設置する。
＊地域産業の振興のため、社会人の教育体制を充実させ、その成果をインターンシップ等のキャリア教育に活用する。
96．岐阜県内企業に対するニーズ調査を実施し、その結果を社会人教育ニーズの観点で整理・分析する。
97．地域交流に向けた学生参加型検討会やインターンシップの実施方法を検討する。
＊教育委員会・教育機関等との連携・協働の体制づくりを進め、学校教育の改革・改善及び地域青少年教育の質向上を実現する。
98．ネットワーク大学コンソーシアム岐阜の基盤の強化を図り、大学間の連携事業を積極的に展開する。
99．他大学や関連教育機関と連携・協働して新たな教育システムを構築し、運用を図る。
100．岐阜県教育委員会及び県内各教育事務所並びに各市の教育委員会と連携し、教育改善効果の検証を行う。
101．高等学校向けの出前講座や小・中学生向けの講座・教室を実施する。また、各種の学校外活動に参画するための教育サービスの成果を検証する。

－6－

＊自治体、産業界、NPO 等との連携・協働を進め、多様な生涯学習機会の拡充と地域づくりをリードする人材を養成する。
102．自治体、産業界、市民団体との役割分担に基づいた生涯学習教育事業を企画・立案・実施する新たな場、組織の設立について検討する。
103．地域づくりをリードする人材を養成するための教育プログラムを策定する。
＊自治体等と連携しながら地域医療を担う人材を養成する。
104．自治体との連携を推進し、研修医・学生の地域医療研修の充実を図る。
105．地域医療参入者に対するキャリアパスに係る相談体制を確立する。
106．医師育成コンソーシアムと連携して、地域医療・医学センターの組織を見直す。
＊高齢社会が抱える諸問題を多面的に捉え、研究の推進と市民への啓発を進める。
107．高齢化社会及び町づくりに必要とされる学習課題に関する講演会等を実施する。また、参加者へのアンケート調査により、次年度以降に反映させる。
108．高齢社会における医療・看護・介護に関する研究機関、医療機関、行政との連携機関の下に、講演会等を実施する。また、参加者へのアンケート調査により、次年度以降に反映させる。
（２）国際化に関する目標を達成するための措置＊大学の国際化を推進する拠点として、国際戦略本部を充実させる。
109．国際戦略本部の体制を整備し、学生・教職員の国際化を推進する。
110．国際戦略本部の体制を整備し、国際化情報の収集と発信を一元化する。
111．学内の国際交流プログラム充実のために、各部局間の連携を図る。
112．国際化を推進するため、英文による教育職員応募要項を作成する。
＊国際交流会館を拡充し、学生や研究者、地域コミュニティ等との交流を推進する。
113．国際交流会館を活用し、学生・研究者と地域コミュニティとの交流を図る。
114．学術交流協定大学と協力し、国際教育・学術コンソーシアムの組織化を準備する。
＊学生、教職員の国際性を高めるための全学的な取り組みを推進する。
115．学生・教職員の国際性を高めるための各種会合を開催する。
116．キャンパス国際化週間について、留学生、外国人研究者等の協力を得て、全学的な取組を企画する。
117．学生・教職員の異文化交流の機会を設ける。
118．学生・教職員に対する英語教育に関する FD 及び SD の実施内容を検討する。
＊地域の住民や国際交流団体、企業等との定期的な国際交流及び留学生の社会活動を促進する。
119．自治体・地域社会・企業に対して、収集した国際的な情報を提供する。
120．海外オフィスを活用して、海外から本学への受験希望者等に対して、留学情報を提供する。
121．留学生、国内学生並びに教職員と市民・地域企業との間で、研究発表会、懇談会等を行う。
122．JICA 等の国際関係機関の支援事業を調査し、国際支援事業に協力する。
123．地元企業と連携して、留学生との情報交換会を定期的に開催する。
124．大学関係者と留学生との懇談会に企業関係者の参加を促し、留学生と企業との交流の場と－7－

なるようにする。
＊協定大学との交流を推進し、開発途上国等への支援を充実させる。
125．学術交流協定大学との交流内容及び共同事業等について検討する。
126．学術交流協定大学と協同し、留学生への健康支援を実施する。
（３）附属病院に関する目標を達成するための措置＊学部の臨床実習カリキュラム改革を受けて、特に５、６年生・研修１年生を一貫体制とする。
これに対応するため、病院内各職種による横断的な研修医教育を行う。また、専門医の技術向上支援とコメディカルスタッフの研修支援、及び各種拠点病院事業の一環として地域医療人に開かれた研修を行う。
127．内視鏡外科手術トレーニングセンターにおいて、医師の技術向上支援及びコメディカルスタッフの研修支援を実施する。
128．地域医療人への CME（Continued Medical Education）を目的とした研修体制及び内容の整備を図る。
129．各種医療スタッフによる研修体制及び内容の整備を図る。
＊地域から期待されている先進・高度医療、難治性疾患等の拠点病院機能を整備する。また、高度な医療安全体制を維持・向上させ、４疾患に関する岐阜県の医療計画、５事業に関する国・地域からの要請に応じ、「安心・安全な医療」に積極的に参画するための機能整備を行う。
130．拠点病院機能の維持、更新、充実を図る。
131．４疾患に対して内科、外科など診療科の枠を超えた連携体制を拡充・整備を図る。
132．医療安全関連組織の強化を図る。
133．病院機能評価 Ver.6.0 の認定を受ける。
＊膨大な患者医療情報を駆使した臨床研究、特にデータ固定が確実な質の高い研究を推進する。
134．医療情報システムを利用するためのネットワーク基盤の有効活用に向けた運用計画を策定する。
135．病院主導の臨床研究のコンセンサスを得る方法を具体化する。
＊連合大学院を形成する岐阜薬科大学、連合創薬医療情報研究科と臨床研究における連携を強化する。
136．新規医療技術開発を目指した岐阜薬科大学及び連合創薬医療情報研究科との臨床研究を支援する体制を整備する。
＊病院機能の向上に必要な組織・手段・プロセスを継続的に点検・評価し、各種業務プロセスの有機的連携と業務改善を行う。
137．経営戦略の策定を支援する体制を整備する。
138．病院内会議及び委員会等の効率的な運用を図る。
＊職員の貢献度の適正評価と医療情報システムのデータを活用した迅速な経営状況の把握・分析を通じ、戦略的かつ効果的な改善を行う。
139．経営指標提供システムのスピードアップと、物流の効率化のため、新医療情報システムの－8－

安定稼働を図る。
140．職員の貢献度の適正評価の反映方法について検討する。
（４）附属学校に関する目標を達成するための措置＊附属小・中学校教員の連携を深め、教育学部教員と協同して義務教育９年間を見通したカリキ
ュラム開発や教科教育を推進する。
141．教育学部と協同して開発した義務教育９年間を見通したカリキュラムを公開し、発表する。
142．小学校から中学校への継続的な学習を促進するための授業研究の成果を公開し、発表する。
＊教育実習や大学院の実習について教育学部との連携を強化する。
143．前年度の成果を検証し、学部生の教育実習を積極的に受け入れる。
144．前年度の成果を検証し、大学院生の教育実習を積極的に受け入れる。
＊附属小・中学校と教育学部との研究面での連携を強化する。
145．教育学部と連携して行った教科別の実践的研究の成果を公開し、発表する。
＊地域の教育力の向上のため、教育学部や教育委員会と連携した教員研修を推進する。
146．教育学部と協同して開発したモデル授業を公開し、発表する。
147．前年度の成果を検証し、教育学部、岐阜県総合教育センターと連携して教員研修を実施する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置＊教育研究組織及び人事制度の在り方等を全学的観点から恒常的に検討を行う。
148．大学経営戦略検討会議において、全学的見地から教育研究組織及び人事制度の在り方を検討し、実施する。
＊大学全体の経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改善を行う。
149．大学経営戦略検討会議等において、経営状況に関する情報等を収集・分析し、業務運営の改善について検討する。
＊男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。
150．男女共同参画行動計画を実施する。
＊後援会、同窓会、地域住民等との関係性を強化する。
151．大学の教育研究、管理運営の改善の参考に資するため、後援会、同窓会、地域住民等との定期的な意見交換を行う。
＊経営的な観点から幅広くリスクに対応することができる内部統制システムを整備する。
152．大学経営に関係するリスクについて対応できる内部統制システムを整備する。

－9－

＊リスク・マネジメントに対応した広報体制等を整備する。
153．リスク・マネジメントに対応した広報体制を整備し、公表内容及び方法について点検する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置＊事務組織の見直し、事務の改善等を検討する恒常的な体制を整備する。
154．大学経営戦略検討会議において、事務組織の見直し等を行う。
155．業務改善等を検討する組織に若手職員を積極的に参加させる。
＊事務職員の雇用形態の多様化、研修機会の充実、人事評価制度を確立する。
156．事務職員の雇用形態の多様化を図る。
157．事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。
158．人事評価制度の見直しを行い、新たな評価制度を試行する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置＊若手教員の科学研究費獲得率のさらなる向上、及び大型の競争的資金の獲得を支援するための体制を強化する。
159．科研費の獲得及び交付採択率の向上を図るため、支援体制を充実させる。
160．科研費以外の大型の研究費獲得のための支援体制を強化する。
＊医学部附属病院の経営改善の推進と応用生物科学部附属動物病院の経営的自立性を高める。
161．地域医療の拠点病院としての安定した経営基盤を確保するため、引き続いての増収を図る。
162．動物病院の診療業績に努力目標値を設定し、中部地区における拠点病院としての機能を強化する。
＊「岐阜大学基金」事業を岐阜大学独自の特徴ある恒常的事業として充実させる。
163・地域社会、卒業生等との結びつきを強め、「岐阜大学基金」事業を充実させる。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減＊「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づき、国家公務員に準じた人件費改革に取り組み、平成１８年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成２３年度まで継続する。
164．平成 23 年度の人件費削減計画を着実に実行する。
＊事務・管理業務の合理化、効率化と事務組織の見直しを行い、人件費を抑制する。
165．業務や配置の見直しによって業務の合理化、効率化を図り、人件費を抑制する。

－10－

＊教員、技術職員及び非常勤講師の適正な配置を行うなどの人員配置の効率的運用を推進する。
166．教員、技術職員及び非常勤講師の配置状況を点検し、適正な配置を計画的に行う。
（２）人件費以外の経費の削減＊定期的に経費や契約の見直しを行い、管理的経費を抑制する。
167．業務の合理化や効率化等により、経費の有効利用を進める。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置＊土地、建物の利用状況の点検・評価に基づく有効かつ堅実な活用と学内大型研究設備等の共同利用を推進する。
168．長良団地の土地の売却に向けて、県・市と協議を行う。
169．大型設備の学内共同利用を推進する。
170．利用可能な施設情報を外部へ発信する。
＊有価証券・預貯金などの堅実な運用により、収益を政策経費化の財源として充てる。
171．余裕資金運用のポートフォリオを作成し、堅実な資産運用の実施に努める。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置＊岐阜大学評価システムの信頼性をより一層高めるための検討と改善を行い、その実効性を高め、評価を教育研究の質向上につなげる。
172．岐阜大学評価システムの信頼性を一層向上させるための改善を実施する。
173．教育力向上のための PDCA サイクルについて抽出した課題を踏まえ、教育力向上の具体策と実施計画を策定する。
＊自己点検・評価のなかに、関係者の意見のみならず、広く社会の視点を取り入れ、ブランド力向上につながる評価を行う。
174．関係者（入学希望者、学生、卒業生、父兄、採用企業等）及び関係者以外の社会の視点（他大学、地域住民、他府県住民等）に対するアンケート調査の実施計画を策定する。
175．岐阜大学の国内外における現在位置を確認した結果を基に、自己点検・評価に反映させる。
176．ブランド力向上の具体策を立案する。
＊総合評価と組織評価の一体的運用によって教育・研究等の改善・充実につながる仕組みを構築し、総体としての岐阜大学の活力を高める。
177．岐阜大学評価システムに基づく各種評価を実施する。
178．関門評価制度の運用を開始する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置＊自己点検・評価及び外部評価の結果を、ホームページ等を通じて適時適切に公表する。
179．教育研究活動情報システム（ARIS-Gifu）の次期システムを導入する。
180．評価結果の効果的な公表を実施するとともに、反応調査の計画を検討する。
－11－

＊評価を通じて明らかになった岐阜大学の特色やブランドイメージを広く社会に発信する。
181．英語版によるホームページの充実を図る。
182．岐阜大学の特色・ブランドイメージを踏まえた広報の在り方を検討する。
183．社会が求める大学情報の発信状況とその効果について検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置＊キャンパス全体の整備構想を策定し、教育研究施設・設備の安全性の確保と計画的な整備、活用を行う。
184．施設長期計画について、点検・調査の結果を踏まえて、キャンパス全体の整備計画の素案を作成する。
185．施設活用状況を点検し、改善案を立案する。
＊環境マネジメント計画を着実に推進する。
186．教育研究施設・設備に関する環境マネジメント計画を着実に実施し、見直しを図る。
＊PFI 事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を引き続き推進する。
187．PFI 事業（岐阜大学総合研究棟施設整備事業）を推進する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置＊災害、事件・事故等や日常業務に関する安全衛生教育等を推進する。
188．安全衛生管理計画を見直し、安全管理及び衛生管理の業務を実施するとともに、職員に対する安全衛生教育等を推進する。
＊危機管理体制の見直しを常に行う。
189．構築した危機管理体制を見直す仕組みを点検するとともに、危機管理に関する年次報告を作成する。
190．職員の危機管理意識を向上させるため、教育・訓練等を実施する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置＊法令違反を未然に防止するための体制整備、ルールの策定・見直し、研修等を一層強化する。
191．法令遵守に関するマニュアルを策定する。
＊内部監査体制を強化する。
192．監査体制の強化を図る。
＊個人情報保護、情報セキュリティ及びコンプライアンスに関する教育等を推進する。
193．情報セキュリティ体制の点検と見直しを行い、教育・啓発活動を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積を含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
－12－

Ⅶ

短期借入金の限度額
３４億円

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・重要な財産を譲度し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容予定額

財百万円）

源

総額
１９０

・岐阜大学総合研究棟施設整備事業（PFI）
・小規模改修施 設 整 備 費 補 助 金 （１４４）
国立大学財務・経営センター施設費交付金（２４６）

人事に関する計画＊男女共同参画計画を策定し、全学的に男女共同参画を計画的に推進する。
・男女共同参画行動計画に基づき実施する。
＊透明性と信頼性の高い関門制度の実施方法・体制に対する検討を行い運用する。
・関門評価制度の運用を開始する。
＊民間企業から登用を図るなど、事務職員の雇用形態の多様化を推進する。
・事務職員の雇用形態の多様化を図る。
＊事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。
・事務職員及び技術職員の研修・自己啓発の実施方針に基づき、職員の資質向上に資する研修を実施する。

（参考１）平成２３年度の常勤職員数

１，４６９人

また、任期付職員数の見込みを４１１人とする。

（参考２）平成２３年度の人件費総額見込み

１６，２０５百万円（退職手当を除く）

－13－

岐

阜

大学

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成２３年度区

予算（単位：百万円）
金 額分

収入
運営費交付金
うち補正予算による追加
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

１３，４３７１
１４４６６０４６
２１，３１９４，２９５
１６，４７８０
５４６
１，７３９８７００３７，４３２
３１，０８５
１５，５２１
１５，５６４
１９０
６６０
１，７３９
３，７５８
３７，４３２［人件費の見積り］
期間中総額 １６，２０５百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額 １１，１７８百万円）※ 運営費交付金収入には、平成２３年度補正予算（第３号）により措置された東日本大震災により被災した学生等に係る授業料等免除事業（１百万円）が含まれている。
また、授業料、入学料及び検定料収入の変更は、東日本大震災により被災した学生等に対する授業料等免除の実施に伴うものである。

－14－

岐阜

大学

２．収支計画
平成２３年度

区

収支計画

金分

（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３６，４１８３０，９８４
３，５３３
８，９４６
１，０５６
１０７
１０，２１１
７，１３１
８６３
５９３
０
３，９７８０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
うち補正予算による追加
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３７，９８３
１３，２６９
１
３，６３２
５６５
１６３
１６，５４４
１，０５６
４７７
７２４
１５５３１
５１５
３１０
１５１
３１０

純利益（△損失）
目的積立金取崩益総利益（△損失）

１，５６５
０
１，５６５※ 運営費交付金収益には、平成２３年度補正予算（第３号）により措置された東日本大
震災により被災した学生等に係る授業料等免除事業（１百万円）が含まれている。
また、教育研究経費の変更は、東日本大震災により被災した学生等に対する授業料等免除の実施に伴うものである。

－15－

岐阜

大学

３．資金計画
平成２３年度区

資金計画（単位：百万円）
金 額
５１，２２２
３１，４２０１０，００１
４，５２４
５，２７７分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
うち補正予算による追加
授業料、入学料及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

５１，２２２
３７，１４０
１３，４３７
１４，２９５
１６，４７８
１，０５６
６６０
６８３
５３１
７，３０５
１９０
７，１１５
０６，７７７※ 運営費交付金による収入には、平成２３年度補正予算（第３号）により措置された
東日本大震災により被災した学生等に係る授業料等免除事業（１百万円）が含まれている。
また、授業料、入学料及び検定料による収入の変更は、東日本大震災により被災した学生等に対する授業料等免除の実施に伴うものである。

－16－

別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）学部
教育学部

学校教育教員養成課程

８３０人

特別支援学校教員養成課程
生涯教育課程６５人
１０５人（うち教員養成に係る分野
地域科学部

医学部

地域政策学科

２１０人

地域文化学科

２１０人

医学科

５６４人

看護学科

３４０人

（うち医師養成に係る分野
工学部

応用生物科学部

８９５人）

５６４人）

社会基盤工学科

２４０人

機械システム工学科

２５５人

応用化学科

２２０人

電気電子工学科

２４０人

生命工学科

２４０人

応用情報学科

２８０人

機能材料工学科

２２０人

人間情報システム工学科

２００人

数理デザイン工学科

１４５人（各学科共通）６０人

食品生命科学課程

２５０人

応用生命科学課程

８０人

生産環境科学課程

３３０人

獣医学課程

１７０人

（うち獣医師養成に係る分野１７０人）

大学院
教育学研究科

教職実践開発専攻

４０人（うち専門職学位課程心理発達支援専攻

１８人（うち修士課程カリキュラム開発専攻１８人）
２０人（うち修士課程
教科教育専攻４０人）

２０人）
６０人

（うち修士課程－17－６０人）

地域科学研究科

地域政策専攻２４人（うち修士課程地域文化専攻２４人）
１６人（うち修士課程医学系研究科看護学専攻１６人）
１６人（うち修士課程医科学専攻１６人）

１８８人（うち博士課程再生医科学専攻工学研究科

１８８人）
４０人

うち博士前期課程

２２人

博士後期課程１８人

社会基盤工学専攻

５８人（うち博士前期課程
機械システム工学専攻

６８人（うち博士前期課程応用化学専攻５８人）
６８人）

５２人
（うち博士前期課程

電気電子工学専攻

５２人）

５８人

（うち博士前期課程生命工学専攻５８人）

５８人（うち博士前期課程応用情報学専攻５８人）

６６人（うち博士前期課程機能材料工学専攻

６６人）

５２人

（うち博士前期課程
人間情報システム工学専攻

４８人（うち博士前期課程数理デザイン工学専攻４８人）

２６人（うち博士前期課程生産開発システム工学専攻５２人）

２６人）

２１人

（うち博士後期課程物質工学専攻

２１人）

９人
（うち博士後期課程

電子情報システム工学専攻９人）

１２人（うち博士後期課程１２人）

環境エネルギーシステム専攻１０３人－18－

うち博士前期課程

６４人

博士後期課程３９人

応用生物科学研究科

資源生命科学専攻

９０人（うち修士課程

生物環境科学専攻８８人（うち修士課程連合農学研究科

生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻
獣医学専攻

２２人）

７５人
（うち博士課程

創薬科学専攻７５人）

９人（うち博士課程

医療情報学専攻９人）

９人（うち博士課程附属中学校

１４人）

２２人
（うち博士課程附属小学校２０人）

１４人（うち博士課程連合創薬医療情報研究科

８８人）

２０人
（うち博士課程連合獣医学研究科

９０人）

普通学級

７２０人

学級数

１８

特別支援学級

２４人

学級数

３

普通学級

４８０人

学級数

１２

特別支援学級

２４人

学級数

３－19－９人）