教職大学院認証評価
自己評価書

平成２４年６月
岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻

目Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴

Ⅱ

教職大学院の目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準領域１

設立の理念と目的

基準領域２

入学者選抜等

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・

１２

基準領域４

教育の成果・効果

・・・・・・・・・・・・・・

２５

基準領域５

学生への支援体制

・・・・・・・・・・・・・・

３２

基準領域６

教員組織等

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３６

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準領域８

管理運営等

基準領域９

教育の質の向上と改善

基準領域１０・・・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・

４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

・・・・・・・・・・・・

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・

４９
５２

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻（２）所在地：岡山県岡山市北区津島中3－１－１（３）学生数及び教員数（平成２４年５月１日現在）

２

学生数

1 年：２２人、2 年：２２人

教員数

１４人（うち、実務家教員６人。そのうち２人は岡山県教育委員会から人事交流で配置されたものである。
）

特徴
岡山大学大学院教育学研究科は、昭和55年度６専攻で発足した後、充実を図り、平成16年度には16専攻学生定員90人を擁する大学院となった。特に、新たな教育課題に対応し、現職教員のリカレント教育を目的とする専攻
として、平成11年に学校教育臨床専攻、平成13年にカリキュラム開発専攻、 平成16年に教育組織マネジメント専
攻のいわゆる「現職３専攻」を設置し、全国に先駆けて修士課程における教員養成教育の整備を進めてきた。
この「現職３専攻」の成果を基盤に、平成20年度、教育学研究科に専門職学位課程教職実践専攻（教職大学院）を設置した。同時に従来の修士課程は、学校教育学専攻、発達支援学専攻、教科教育学専攻、教育臨床心理学専
攻の４専攻に再編した。
「教職実践専攻」は、高度教育実践力を持つ教員を養成するために、岡山県教育委員会との密接な協力関係の下、①デマンドサイドのニーズに立脚したカリキュラム、②理論と実践の融合を中核としたカリキュラム、③大学院での研究成果を学校現場に直接還元できるカリキュラム、④教育現場との協働によるカリキュラムの点検・
評価と不断の改善を行うことを基本理念として教育課程の編成を行った。
岡山大学の「教職実践専攻」の特に優れた特徴としては、下記の事項が指摘できる。
（1）デマンドサイドのニーズに立脚したカリキュラム構築のための準備性の高さ
平成11年度から平成16年度にかけて新設した学校教育臨床専攻、カリキュラム開発専攻、教育組織マネジメン
ト専攻の現職３専攻の設置により専任教員を配置したこと、並びに3専攻における教育研究の実績が「教職実践専
攻」設置の基盤となっている。
岡山県教育委員会とは、平成12年９月に包括協定「連携協力に関する覚書」を締結し、その後数多くの連携事
業を継続してきている。その中で、平成17年には、岡山県下の学校管理職を対象に、教職大学院の必要性やカリキュラムに関するニーズ調査を実施し、平成18年に「岡山大学教職大学院設置検討委員会」を発足させた。「教職実践専攻」のカリキュラム編成は、岡山県教育委員会と共同して制度設計を行い、平成18年11月岡山県教育委員会は、岡山大学への教職大学院設置が優れた教員の確保、教員の資質向上等、岡山県の教育振興に非常に大きな意義があるとの評価から設置支援を決定した。
「教職実践専攻」のカリキュラムについては、平成19～20年度に文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」事業の助成を受け試行を行い、その効果を検証した。平成20年には、独立行政法人教員研修センターの委嘱を受け、岡山県教育委員会との連携の下、「平成20年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（スクールリーダーの“学校変革力”高度化
カリキュラムの開発）」に取り組み、スクールリーダー教育のプログラムを共同研究開発した。
以上、岡山大学の「教職実践専攻」では、デマンドサイドのニーズに立脚したカリキュラム構築のために、調査・研究・実践を積み重ね、岡山県教育委員会との協議も深められており、その準備性は高く評価されている。
（2）コア科目「教育実践研究」による「理論と実践の架橋・往還・融合」
本専攻では、「教育実践研究」をコア科目として位置づけ、学校における実習や連携協力校・現任校等におけるフィールドワークと、共通科目・選択科目等とを連動させて実施している。この「教育実践研究」では、“主観的・印象的な自己課題・学校課題から客観的・科学的な自己課題・学校課題へ”を基本方針とし、個々の学生の考え-1-岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻
る自己課題・学校課題について、教員及び学生による共同分析・省察の中で、その明確化を図り、多角的な分析を行い、さらに課題解決について多様な提案を可能とするようにしている。特に「共通科目」に文部科学省が告示で示した５領域の他に、６つめの領域として「教育実践研究の方法」を開講し、教育実践研究の方法論を学ぶことで、主体的な課題の発見並びに分析を行う能力を育成するよう配慮した。教育実践研究の指導は、主指導教
員と副指導教員の複数担当制をとり、理論の押し付けとならないように「現場の思考」から出発し、理論と実践の往還を柱にしながら、高度専門職業人としてのアート（実践の場での直観的判断力）の育成を意識した学修指導を行い、授業修了時には方向性と自信が得られるように配慮した。加えて「教育実践研究」の合同発表会には、実習校・現任校の校長等の教員や教育委員会指導課長や指導主事等の参加・指導を得ていること、また現職教員
学生には、それぞれの学校課題に応じた岡山県教育委員会の指導主事が定期的に教育実践研究の指導を行っており、このような指導の協力体制は他では見られない特色といえる。
（3）多様な学生間の相互交流機能を活用した教育指導体制の特色「教職実践専攻」では、入学定員を20人とし、特別のコースは設定せず、学年単位でのまとまりを基盤に、院生それぞれの課題や職能発達に応じて、履修モデルを提示し学びの手掛かりを示す中で力量育成を図っている。
多角的視点で課題解決能力を育成するための複数指導体制の下、高等学校教諭、中学校教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭の現職教員学生や学部新卒院生が入学している。このように教員として多様なキャリアを持った人材を入学させて、入学者同士の間で展開される相互育成機能を活用した指導が特色である。
現職教員学生と学部新卒学生はほぼ半々であり、学部新卒学生はリアリティのある教育現場の実際が学べ、
現職教員学生は指導的立場でお互いが刺激し合えるように授業内容・方法を工夫している。
学校における実習については、実習校での課題を教育実践研究で探究するように指導するために、実習記録を教職大学院専用SNS（Social Networking Service）「こらみゅ」上にWebポートフォリオとして蓄積し、複数の教員が指導することを可能にしている。SNS「こらみゅ」は、多角的視点で課題が解決できる能力を育成するため、指導内容・指導過程の明示化と関係者による即時共有を行う環境を整え複数
教員の指導を可能とするように構築したものであり、多様なキャリアの学生相互間での課題の共有と解決に向けた知見・体験の交流を促進している。さらに「こらみゅ」内でのコミュニケーションを通して、
助け合い、励まし合うことで、学生の同僚意識が育成され、メンタルケアの効果も得られている。
これらの指導の下、平成21年度から平成23年度までに修了した学部新卒院生32人のうち26人（81.3％）
が正規教員として採用され、5人が臨時採用教員として採用されている。
（4）学校現場・教育委員会等で高い評価を得ている教育実践研究の成果
教育実践研究は、学校現場の課題について臨床的に事例調査分析を行い、その問題構造を解明して、現実的改善策を連携協力校や現任校等に提案し、それぞれの学校の学校教育目標や学校経営計画と調整しながら学校支援機能を活用して課題解決に活かすとともに、学校現場の評価を受ける仕組みを導入する
ことで社会からの要請に応えるものとしている。
特に現職教員学生は全員、現任校において研究課題に関係する校務分掌で主任や主幹教諭、教頭に登用されている。平成21年度から平成23年度に修了した現職教員学生29人のうち12人（41.4%）が、教頭（4人）、主幹教諭（3人）、指導教諭（1人）、県・市・町教育委員会の指導主事（4人）等に登用され、3人は県単位の研修指導講師となっている。また現職教員学生による教育実践研究は、表彰を受けたり、学会助成金等も得ている。このことは、教職実践専攻の目指す「学校現場に直接還元できる教育実践研究」が評価されている成果であり、現職教員学生が、スクールリーダーとして指導的役割を果たすことができていることの根拠といえる。
（5）教育現場との協働によるカリキュラムの点検・評価と不断の改善
教職実践専攻におけるカリキュラムについては、不断の点検･評価とそれに基づいた改善が必要であるが、その設置の趣旨から、とりわけ、学校現場のニーズに応じた新しい学校教育のパラダイムに即して、学校現場との協-2-岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻

働によるカリキュラムの点検･評価と不断の改善が必要である。そのため教職実践専攻では、積極的にＦＤ活動を推進し、ワークショップやシンポジウムの開催、研修会、授業公開・ピアレビュー等を開催し積極的に行っている。さらに専任教員は全員が、学校の校内研修会講師・学校評議員並びに教育委員会等の各種審議会委員等、学校現場の実態や教育委員会の活動の理解を深める支援活動や研究活動を行っており自己研鑽に努めている。また
教育委員会並びに実習校校長等も公開授業の参観や合同発表会での指導を行い、教育現場との協働によるカリキ
ュラムの点検・評価と不断の改善と、教育水準の向上に努めている。
具体的な改善としては、問題行動やいじめへの取組という学校現場のニーズに対応して、平成 22 年度から選
択科目に「道徳教育実践研究」を新たに設置し、さらに実習の減免措置を行ってきた現職教員学生に対し、平成
23 年度の教職実践専攻運営委員会・教職大学院連携協力会議等の議論を踏まえて、現職教員学生の職能発達に応じた「課題分析実習」又は「シャドウイング実習」を平成 24 年度から選択必修とする実習カリキュラムに改善
している。

Ⅱ

教職大学院の目的

１「教職実践専攻」の目的
近年、教育を取り巻く社会状況が大規模かつ急激に変化する中、児童生徒の学習意欲・学力の低下、規範意識・自立心の低下、社会性の低下、いじめや校内暴力、不登校等の深刻な状況等、 学校現場が抱える課題は一層複雑化・多様化している。このような社会状況の変化や教育課題に適切に対応し、地域から信頼される学校教育を展開していくためには、より高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた高度な実践的指導力のある教員の育成が不可欠となっている。こうした学校教育が抱える教育課題に対応しうる高度な実践的指導力を身に付けるためには、学校現場における複雑な教育事象の仕組みや成り立ちを分析的・理論的に考え、実践的な理論を構築し具体的に教育実践を展開し、高度化していく「高度教育実践力」の育成が求められる。
そこで、岡山大学大学院教育学研究科「教職実践専攻」（教職大学院）の目的（岡山大学大学院教育学研究科規程第２条第３項）は、「学校教育に関する理論と実践を教授研究し、教育現場の課題について、理論との架橋・往還・融合を通して高度にマネジメントし遂行できる総合的・実践的な力量（高度教育実践力）を備えた高度専門職業人としての教員を養成する」としている。
２「教職実践専攻」が養成する人材像
教職大学院が養成する人材像としては、① 修了直後から新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員並びに② 地域や学校で指導的役割を果たしうる中核的教員とされている。
岡 山 大 学 「教職実践専攻」では、中核的教員をさらに二段階に分類して教員の職能発達に対応した以下の３
つの教育目標を設定している。
①学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した者（新人教員）が、さらに学習指導や学級経営、生徒指導等に関する実践的な能力（即戦力的能力）を身につけること。
②現場での一定の教職経験を有する現職教員（中堅教員）が、若手教員を育成する能力、及び、学年や学校、地域において学習指導や学級・学年経営、生徒指導等に関する指導的役割を果たす能力を身につけること。
③学校現場での一定の教職経験を有する現職教員（学校リーダー）が、学校のリーダーとして指導的立場に立って学校を経営していく能力を身につけること。
以上の教育目標の下に、若手の中心となる新人教員、教育実践の中核となる中堅教員、及び管理運営を担う学校リーダーを育成するものである。

-3-

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析基準 1－1○

設立の理念と目的Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
岡山大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職実践専攻（教職大学院）の理念と目的については、学校教育法第 99 条第２項「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする」及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項、教職大学院は「専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。
）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」という規定等に基づいて次のように定められている。
すなわち、国立大学法人岡山大学管理学則第 60 条の２は、教職大学院を、「専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする課程」と規定し（資料７）、教職大学院の目的として岡山大学大学院教育学研究科規程第2 条第 3 項は「研究科の専門職学位課程は、学校教育に関する理念と実践を教授研究し、教育現場の課題について、理論との架橋・往還・融合を通して高度にマネジメントし遂行できる総合的・実践的な力量（高度教育実践力）を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを目的とする」と規定して、本教職大学院の理念と目的を示している（資料 1・資料 2・資料 3・資料 4・資料 5・資料 6・資料 8）。

《必要な資料・データ等》[資料 1]2012 岡山大学案内 p.77
[資料 2]2012 岡山大学大学院教育学研究科案内 pp.1・2[資料 3]平成 24 年度岡山大学大学院教育学研究科学生便覧 p.23
[資料 4]2013 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻教職大学院案内 pp.1・2[資料 5]岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）学生募集要項（表紙裏）[資料 6]岡山大学大学院教育学研究科・教職大学院の WEB ページ[資料 7]国立大学法人岡山大学管理学則 p.10
[資料 8]文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」
最終報告書（平成 19～20 年度）p.14（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学は、教職大学院制度の目的を十分理解し、学校教育法第 99 条及び専門職大学院設置基準第 26 条に基づいて、教職大学院の設立の理念及び目的を学則及び教育学研究科規程に明記しており、基準を十分に達成している。

基準 1－2○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
［基準に係る状況］
岡山大学大学院教育学研究科は、平成 20 年 4 月専門職学位課程教職実践専攻（教職大学院）を設置するとともに、従来の修士課程 16 専攻を学校教育学専攻、発達支援学専攻、教科教育学専攻、教育臨床心理学専攻の４専攻に再編した。教職実践専攻の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力については、岡山大学大学院教育学-4-岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１
研究科規程第２条第３項に「研究科の専門職学位課程は、学校教育に関する理念と実践を教授研究し、教育現場の課題について、理論との架橋・往還・融合を通して高度にマネジメントし遂行できる総合的・実践的な力量（高度教育実践力）を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを目的とする」と、明確に示している（資料 2・資料 3・資料 4・資料 6・資料 8）。
さらに、「高 度教育 実践力 を備え た高度 専門職業人としての教員を養成する」ために、教員の職能 発達に応じて修得させる知識・能力を、下記のように既存の修士課程とは区別して示している（資料8）。
①学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した者（新人教員）が、さらに学習指導や学級経営、生徒指導などに関する実践的な能力（即戦力的能力）を身につけること。
②現場での一定の教職経験を有する現職教員（中堅教員）が、若手教員を育成する能力、及び、学年や学校、地域において学習指導や学級・学年経営、生徒指導などに関する指導的役割を果たす能力を身につけること。
③現場での一定の教職経験を有する現職教員（学校リーダー）が、学校のリーダーとして指導的立場に立って学校を運営していく能力を身につけること。
一方、既存の修士課程 4 専攻の教育目的については、教育学研究科規程第 2 条第 2 項に、「一

学校教育学専攻

は、教育を構成する社会・文化的要因及び心理的要因について教育学、心理学をはじめとする関連諸科学の研究
成果を基盤に、教育理論に強い教員ならびに学校教育に関する研究者を養成する。二発達支援学専攻は、幼児・児童・生徒の発達課題や健康課題と支援法に関する教育研究を行い、理論と実践的視野を兼ね備えた教員及び研究者を養成する。三

教科教育学専攻は、教科目的・内容と教材化、指導方法、評価の側面から各教科教育のあり方を総合的かつ実践的に教育研究し、教科教育に強い教員ならびに教育を通して成果を社会に還元できる研究者を養成する。四

教育臨床心理学専攻は、教育臨床心理学の視座から、人間の心と行動の問題等に実践的にアプローチできる、教育臨床領域に特に強い臨床心理士ならびに教員を養成する。
」と示しており（資料 1・資料 2・
資料 3）、教職実践専攻とは明確に区別している。それを図示したのが以下である（資料 1・資料 2・資料 3）。

教職大学院と修士課程４専攻の目的・内容等

大学院教育学研究科
学校現場・
教育委員会

修士課程（2008年再編）

教職大学院（2008年設置）
教育現場の課題を取り上げ、理論と実践の融合を通して、高度専門職業人を養成する専門職大学院養成する人材像：
・教育課題に即時対応できる教員
・学校における中心的教員
教育内容
共通科目やケーススタディ等、
デマンドサイドと教育実践報告書

密接に連携・協働して、理論と実践を融合した豊
かな教育コンテ
ンツの開発

相互補完
課題解決と
理論の再構築学校教育に関する学問分野に立脚した理論と実践を教授研究して、研究能力を学校教育で活かすことが出来る高度専門職業人と研究者の養成養成する人材像：
・教科や理論に強い教員
・学校教育に関わる研究
教育内容：
コースワークや修士論文

教育学部●積み上げ型の教育実習の実施（1995 年導入）
●教員養成コア・カリキュラム（2006 年）●学校内外の体験科目の充実●教職相談室（2003 年）《必要な資料・データ等》[資料 1]2012 岡山大学案内 p.77
[資料 2]2012 岡山大学大学院教育学研究科案内 pp.1～6-5-岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１[資料 3]平成 24 年度岡山大学大学院教育学研究科学生便覧 pp.23・pp45（開設授業科目一覧）
・
pp.29～44（修士課程の開設授業科目一覧）[資料 4]2013 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻教職大学院案内 pp.1・2[資料 5]岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）学生募集要項（表紙裏）[資料 6]岡山大学大学院教育学研究科・教職大学院の WEB ページ[資料 8]文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」最終報告書（平成 19～20 年度）p.14（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、本専攻の理念・目的をふまえて、さらに、新人教員・
中堅教員・学校リーダーという教員の職能発達に応じて明確に示されている。その際、専門職学位課程である教職実践専攻（教職大学院）と修士課程４専攻の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は明確に区別して設定されている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準 1－3

Ａ○ 当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
［基準に係る状況］
教職大学院の理念・目的の公表・周知については、まず、大学案内、大学院教育学研究科案内、教職大学院案
内等を作成・配布するとともに、ウェブサイト上に掲載し、学生・教職員のみならず、社会一般に広く公表・周知している（資料 1・資料 2・資料 3・資料 4・資料 6）。また、毎年 8 月に開催するオープンキャンパス及び 12月に開催する教職大学院説明会においても周知に努めている。
学内の他学部教職員並びに教育学研究科の教職員への周知は、まず平成 19 年度に採択された文部科学省専門職
大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発－地域協働学校と教職大学院のコラ
ボレーション－」の中で行ってきた。平成 19 年 8 月にはシンポジウム「教員養成のトリニティ改革―岡山大学の教職大学院構想―」を開催し（資料 13）、学部における教員養成・教育の改革と修士課程における教員養成・教育の改革の方向性とともに、教職大学院の理念・目的、教育課程、教育方法等について議論して、大学教員の理解を深めた。平成 20 年 3 月には、全学大学院教育改革推進委員会において、「教職大学院設置と修士課程の再編－教育学研究科の取組－」を報告し、全学の理解を得た(資料 19)。平成 20 年 4 月には、教職大学院教員合同研
修会（資料 16）、8 月には教職大学院ＧＰ講演会「教育活動に資するコーチングとはなにか」（資料 15）の中で、教職大学院の理念・目的の共有を図った。平成 21 年 5 月には岡山大学専門職養成ワークショップ「アートを磨く
専門職養成のカリキュラム開発－教職大学院・法科大学院・医師研修の共通基盤」を開催し（資料 17）、岡山大学における専門職養成の在り方を議論する中で、教職実践専攻の理念・目的について周知を図った。
また、平成 21 年 3 月の「ＧＰ最終報告会」（資料 11）では、岡山県・岡山市教育委員会、実習・連携協力校、他大学教員の参加を得て、本専攻の理念・目的について説明した。さらに、平成 22 年 3 月には、教育学研究科シンポジウム「教員養成の明日を築く」（資料 12）の第１部において、「岡山大学教職大学院の今日を語る」のテーマで、岡山県内外の学校教育関係者およそ 100 人に本専攻の理念・目的並びにこれまでの成果を報告した。
岡山県下の教育関係者については、教職大学院設置に先だって、平成 18 年 1 月、岡山県教育委員会、 岡山市
教育委員会、 倉敷市教育委員会、 岡山県内の幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校の各校園長
会、岡山県ＰＴＡ連合会会長を委員とする「岡山大学教職大学院設置検討委員会」を発足させ、教職大学院の理-6-岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１
念・目的、教育課程等に関する意見交換を行ってきた（資料 8・資料 9）。また、岡山県市町村教育長会議、岡山大学教育学部同窓会にも事前説明を行った。岡山大学大学院教育学研究科案内パンフレット等は、岡山県教育委
員会を通して毎年公立校に配布している。また岡山県教育委員会や岡山市教育委員会、実習受入れ校等が参加する学生の研究報告会・実習成果報告会等を通じて、本専攻の理念・目的を、その成果と合わせて広く周知に努めている（資料 18）。
さらに、これまでＧＰの成果を日本教育工学会、日本科学教育学会、日本教育大学協会研究集会で発表する中で、本専攻の理念・目的は繰り返し全国の研究者・大学関係者等に公表した。その代表が、「岡山大学教職大学院における新卒院生の課題発見実習とその成果に関する研究」（『日本教育大学協会研究年報

第 27 集』日本教育大学協会）である（資料 8）。その他、平成 20 年 8 月 31 日に開催された文部科学省「第３回教職大学院の教育の質の保証に関する協力者会議」、平成 22 年 3 月１日に奈良教育大学で開催されたシンポジウム「教職大学院における教育実習の在り方」において、岡山大学教職大学院のカリキュラム及び教育方法・体制の特色について報告している（資料 14）。

《必要な資料・データ等》[資料 1]2012 岡山大学案内 p.77
[資料 2]2012 岡山大学大学院教育学研究科案内[資料 3]平成 24 年度岡山大学大学院教育学研究科学生便覧 pp.23・45[資料 4]2013 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻教職大学院案内 pp.1・2[資料 5]岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）学生募集要項（表紙裏）[資料 6]岡山大学大学院教育学研究科・教職大学院の WEB ページ[資料 8]文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」最終報告書（平成 19～20 年度）p .10、pp.115～148[資料 9]平成 22 年度岡山大学教育学部・大学院教育学研究科・岡山県教育委員会・岡山市教育委員会連携協力
事業研究報告書 pp.5～11[資料 10]文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」平
成 19 年度成果報告会配付資料（平成 21 年 3 月）配付資料[資料 11]教職大学院「GP 最終報告会」[資料 12]岡山大学大学院教育学研究科シンポジウム「教員養成の明日を築く」（平成 22 年 3 月）配付資料[資料 13]文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」平成
19 年度中間報告書（平成 20 年 3 月）p.10[資料 14]奈良教育大学教職大学院「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム－実習到
達度を明確にした実践的指導と評価法」平成 21 年度最終報告書（平成 22 年 3 月）pp.127～129・配付資料[資料 15]文部科学省「専門職大学院等教育推進プログラム」教職大学院ＧＰ講演会配付資料[資料 16]教職大学院ＦＤ研修会(平成 20 年 4 月)配付資料[資料 17]岡山大学専門職養成ワークショップ「アートを磨く専門職養成のカリキュラム開発」配付資料[資料 18]『岡山大学教職大学院学修プロセス

報告会要旨集』（第 1～3 号）（平成 21～23 年度）[資料 19]『教職大学院設置と修士課程の再編－教育学研究科の取組－16 専攻から 5 専攻へ』
（平成 20 年 3 月）

-7-

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻の理念・目的については、大学案内、教育学研究科案内パンフレット、教職大学院案内等の印刷物にして広く配布するとともに、ウェブサイト等にも掲載している。さらに、ＧＰ報告会や様々なシンポジウム、公表された論文・報告書、学生の研究発表会・実習成果報告会等を通じて、学内の教員・学生はもとより、岡山県内外の教育関係者に具体的な教育の成果と合わせて広く周知されており、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」①

本専攻の理念・目的は、「岡山大学教職大学院設置検討委員会」等において、教職大学院設置準備段階から、岡山県教育委員会や学校現場と意見交換を行ってきており、このような教育委員会・学校現場等との連携の中で、本専攻の理念・目的は広く岡山県教育界に共有され周知されている。

②

文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発－地域協働
学校と教職大学院のコラボレーション－」の助成を受けて開催したシンポジウム・ワークショップ、ＦＤ
活動を通して、大学内外の教職員、教育関係者の理念・目的に関する認識を深めてきた。

③

本専攻の理念・目的は、教育委員会や実習受入れ校との打合せ会や院生の実習成果報告会や研究報告会等
において、成果とともに本専攻の教員、学生、実習受入れ校教員、教育委員会関係者等によって適宜確認され、点検・検証されている。

以上のような専攻の理念・目的の共通認識を深め拡げていく取組は、長所として特記すべきことと考えている。

-8-岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２
基準領域２
１

基準ごとの分析基準２－１○

入学者選抜等Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
本専攻は、「学校教育に関する理論と実践を教授研究し、今後の学校教育に必要な知識・技術を身につけ、今日的教育課題や教育事象について実践と理論との架橋・往還・融合を通して高度にマネジメントし遂行できる高度教育実践力を育成し、専ら高度専門職業人である教員の養成と研修のための教育を行うこと」（資料 2・資料 4・
資料 5）を目的としている。このような人材養成の目的から、学校教育実践に対する情熱とリーダーシップを求めるアドミッション・ポリシーを以下のように定めている（資料 5）。
本研究科教職実践専攻では、下記のような人を選抜します。
１ 学校教育にたずさわることへの使命感と熱意のある人
２ 学校教育の現状について幅広い関心を持ち、高度の教育実践力の獲得と向上を目指し、課題解決に意欲のある人
３ 学校づくりの有力な一員となり得る新人教員、または地域や学校における指導的役割を果たすことを目指す現職教員
アドミッション・ポリシーは、本専攻の「学生募集要項」の表紙裏、本研究科及び本専攻の案内パンフレットに掲載するとともに、本専攻のウェブサイト「入試に関する基本情報」のトップに掲載し、広く公表している。
また、教育学研究科オープンキャンパスや教職大学院説明会等においても説明し、周知している（資料 2・資料
4・資料 5・資料 20・資料 21）。

《必要な資料・データ等》[資料 2]2012 岡山大学大学院教育学研究科案内[資料 4]2013 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻教職大学院案内[資料 5] 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）学生募集要項[資料 20] 本教職大学院 WEB ページ「入試に関する基本情報」[資料 21] 送付先：４６教育委員会・15 岡山県内４年制大学・５８国立大学教育学系（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻は、修士課程とは異なる目的で設置されており、高度教育実践力を育成し、高度専門職業人を養成するという本専攻の人材養成の目的に応じたアドミッション・ポリシーを定め、様々な媒体でそれを広く公表していることから、基準を十分に達成している。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本専攻の入学者選抜は、即戦力教員を目指す学部新卒者等を対象とする「一般入試」と、現職教員のみを対象-9-岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２とする「現職教員入試」に分け、アドミッション・ポリシーに則して実施している（資料 5）。
「一般入試」においては、「書類審査（100 点）」「小論文（200 点）」「面接（口述試験を含む）（200 点）」による選抜を実施している。
「書類審査」では、「志望理由」及び「研究計画」を通してアドミッション・ポリシーにふさわしい教職への使命感と熱意、高度教育実践力の獲得に向けた意欲等を評価する。
「小論文」は学校教育の現状について幅広い関心を持ち、それを理解した上で適切に表現できるかどうかを評価する（資料 24）。
「面接（口述試験を含む）」では、教職への使命感と熱意を問うとともに、その中で模擬授業を行うことで高度教育実践力の獲得に向けた意欲と可能性を評価する。なお、「面接（口述試験を含む）」の評価は、評価基準を明記した「マニュアル」に則して実施し、公平性が保たれるようにしている（資料 25）。
「現職教員入試」では、「書類審査（100 点）」「小論文（100 点）」「面接（口述試験を含む）（300 点）」による選抜を実施している。
「書類審査」の対象として一般入試のものに「教育改善報告書」と「職務実績報告書」を加えることで、高度教育実践力の向上を目指して学校課題の解決に意欲があるかどうか、地域や学校における指導的役割を果たすことができるかどうかを評価する。
「小論文」は学校教育の現状について幅広い関心を持ち、それを理解した上で適切に表現できるかどうかを評価する（資料 24）。「面接（口述試験を含む）」においては、一般入試以上に重視し、これまでの教育・研究の実績を問い、本専攻で現任校の課題解決に取り組む意欲と見通しを持っているか、その際、校内で指導的な役割を果たすことができるかどうか等を評価する。現職教員入試においても「マニュアル」に則して実施することで、公平性が保たれるようにしている（資料 25）。なお、現職教員受験者の多くは教育委員会から派遣された教員であるが、そうでない場合と同様の試験を受け、評価される。
このようなアドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜によって、公平性、平等性が保たれているため、合格者を見ると、学部新卒者は岡山大学教育学部卒業生だけではなく、岡山大学の他学部、県内外の国立・私立大学から入学している（資料 22）。現職教員は、小学校・中学校・高等学校、特別支援学校と各学校種から、そして岡山県内の各地及び広島県から入学している。このように開放性も確保されている（資料 23）。
さらに、いずれの入試方法においても障がい等のある受験者に対しては特別な配慮をすることとなっており、現職教員の場合は「大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例」「長期履修制度」等、個々の学生の条件に応じた修学の便宜が図られている。
入試実施体制については、教育学研究科の入試委員会の主導の下、教職実践専攻運営委員会が責任を持って入試業務を行なっている。
「書類審査」は採点基準を設けて、教職実践専攻運営委員会委員全員で実施している。
「小論文」は運営委員会で選出された「問題作成・採点委員」が作問し、教職実践専攻運営委員会で検討の上で問題を決定する。問題・解答用紙は教育学研究科の入学試験委員会のチェックを受けた上で作成する。採点は「解答「面接（口述試験を含む）」は、教職実践専攻運営委員
例」「採点基準」を基に複数で行い、平均点を得点とする。
会委員全員で「面接委員」となり、毎年「マニュアル」を見直し、「マニュアル」に則して実施し、採点する。
入学試験実施後の運営委員会において各委員より報告された得点を集計し、全受験生の得点を確認する。合否の判定は教育学研究科の入試選考委員会で行い、最終的な合格者の決定は学長が行うこととなっている。

《必要な資料・データ等》[資料 5] 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）学生募集要項[資料 22]「一般入試」合格者の出身大学・学部等[資料 23]「現職教員入試」合格者の現任校の校種・所在地等、県教委派遣者とそれ以外の者[資料 24]平成 24 年度岡山大学大学院教育学研究科入学試験問題（一般入試・現職教員入試）[資料 25]平成 24 年度入試 教職大学院 口述・面接試験／実施マニュアル（一般入試・現職教員入試）- 10 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）「一般入試」「現職教員入試」ともに、本専攻の人材養成の目的やアドミッション・ポリシーをふまえた試験内
容・方法となっており、本専攻の教育理念及び目的に応じた入学者選抜が行われている。また、作問、採点、合否判定については、専攻の全教員が参加する運営委員会や研究科の入試選考委員会での協議を経て行われる仕組みになっており、公平性が確保されている。その結果、多様な学生が入学し、修学しており、平等性・開放性も確保されている。以上のことから、基準を十分に達成している。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本専攻の入学定員は 20 人であるが、入学者数は平成 20 年度 20 人、平成 21 年度 22 人、平成 22 年度 22 人、
平成 23 年度 21 人、平成 24 年度 22 人と定員を充足している（別冊：基礎データ）。
なお、平成 20～21 年度は岡山県教育委員会による現職教員の派遣が 10 人、平成 22 年度からは岡山県教育委員会による派遣が７人、岡山市教育委員会からの派遣が１人である。

《必要な資料・データ等》[別冊：基礎データ]平成 20～24 年度入学者一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
設置以来、入学定員を超える志願者があり、実入学者は定員を充足しているため、基準を十分に達成している。
このことは、入学者選抜の公平性・平等性・開放性が確保され、本専攻の教育活動の質の高さが県内外に周知されていることの結果であると考えている。

２「長所として特記すべき事項」①

専攻の理念・目的が広く周知されているため、力量のある教員になることを強く希望する学部学生が自ら本専攻への進学を決めているだけでなく、岡山大学並びに他大学の大学教員も、教員志望学生に対しては本専攻への進学を勧めてくれている。その結果、岡山大学では教育学部に加え、理学部、文学部等、そして、岡山県内外の国公私立大学からの学部新卒者が入学しており、毎年定員が充足されている。

②

本専攻の入試実施体制は、教育学研究科の入試委員会、入試管理委員による多重チェック体制に組み込まれているため、専攻だけの判断ではなく、研究科全体で公平性、平等性、開放性を確保するものとなっている。

③

定員の半数近くが岡山県教育委員会・岡山市教育委員会から派遣された現職教員である。この関係を今後も維持していきたい。

- 11 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

基準領域３
１

基準ごとの分析基準３－１○

教育の課程と方法

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況 ］（1）教育実践研究を核とした教育課程編成
教育課程は、教職大学院の２つの目的・機能、すなわち「新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成とスクールリーダーの養成」を果たすため、岡山県教育委員会も参画した教職大学院プロジェクト委員会
での基本骨子を踏まえ、高度教育実践力を持つ教員の養成を目指し、次の４つの基本指針の下に編成している。
①教育現場の課題を授業科目に取り入れる「デマンドサイドのニーズに立脚したカリキュラム」②課題発見・分析力とチーム解決・企画力の育成を目指す「理論と実践の融合を中核としたカリキュラム」③学校支援に活きる「大学院での研究成果を学校現場に直接還元できるカリキュラム」④教育現場との意見交換を通しての「教育現場との協働によるカリキュラムの点検・評価と不断の改善」
この基本指針を実現するために、学校における実習・実践と往還しながら自己課題と学校の課題をチームで発見（分析）・解決（提案）・探究（検証）し、言語化する「教育実践研究」を中核に位置づけた教育課程編成を行っている。
また、①主体的自立的学習の推進、②理論（サイエンス）と実践（クラフト）のこうした往還を柱としながら、高度専門職業人としてのアート（実践の場での直観的判断力）の育成を意識した学習指導、③多角的視点で課題解決能力を育成するための複数指導体制の下、教員として多様なキャリアを持った人材を入学させて切磋琢磨す
ることを指導の特色としている。
さらに、そうした教育課程の具体的な枠組みを下記のように構成している(資料3)。
「共通科目」（２２単位）では、有力な新人教員並びにスクールリーダーの養成にとって共通に必要とされる６領域の授業科目で構成することによって基礎的総合的な力量を形成する。
「選択科目」（１４単位）では、教員の職能発達とデマンドサイドのニーズで編成しそれぞれの院生がその学修ニーズに応じて選択できる３領域の下に授業科目を設定している。
実習科目は３種の「学校における実習科目」（１０単位）で構成しているが、特に、２つの目的機能を発揮するために「インターンシップ実習」、「課題分析実習」、「シャドウイング実習」を設けている。

共通科目

選択科目

実習科目

総計

２２単位

１４単位

１０単位

４６単位

特に、カリキュラムのコアとして位置づけた教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（選択科目の中の必修科目として計8単位）において、教職大学院の二つの目的・機能を果たすために、学部新卒学生と現職教員学生の職能発達に対応させて、学部新卒学生では自己課題を、現職教員学生では現任校での課題を取り上げ、学部新卒学生と現職教員学生
それぞれに対応した内容で構成している。
学部新卒学生の場合は、教育実践研究Ⅰ（課題発見）、教育実践研究Ⅱ（課題解決）、教育実践研究Ⅲ（課題探究）であり、教育実践研究Ⅰ（課題発見）では課題発見実習での学びを省察することで自己課題を明確化し、教育実践研究Ⅱ（課題解決）においては課題解決実習における実践をふまえ、連携協力校における実践研究によって自己課題の解決をはかり、２年次の教育実践研究Ⅲ（課題探究）においてはさらに視野を広げて課題探究を- 12 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３行う。現職教員学生の３つの教育実践研究は、それぞれ、Ⅰ（課題分析）・Ⅱ（課題提案）・Ⅲ（課題検証）であり、これまでの教育実践及び現任校の「実践課題の分析」（Ⅰ）、それに対する「提案」（Ⅱ）をふまえ、２年次に所属学校に戻り、提案に対する「検証」（Ⅲ）を実践研究として行う。これらの実践を基礎とした研究の成果は、最終的に『教育実践研究報告書』としてまとめられる。「教育実践研究」の指導過程・内容は次に示すとおりである（資料4）。

＜教育実践研究をコアにしたカリキュラム＞

次に、その他の選択科目では共通科目の基本構造を土台とし、教員の職能発達とデマンドサイドのニーズに対応した下記の枠組みによって構成されている。本専攻では、スクールリーダーを中堅教員と「学校リーダー」という二つのカテゴリーに区分し、職能発達のステップとして、「新人教員」、中堅教員、「学校リーダー」の３つを想定し、それぞれに必要とされる教育実践力を構想し、それぞれの職能発達にふさわしい授業履修モデルを提示している（資料3）。
- 13 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３（２）本学独自の領域も加えたデマンドサイドのニーズに応える共通科目
教職実践専攻における「共通科目」は、文部科学省が告示で示した「共通科目」５領域について、それぞれ２
つの授業科目を開設し、さらに本専攻においては独自に第６の領域として「教育実践研究に関する領域」を設定
し１授業科目を開設している。
文部科学省告示で示された５領域については、それぞれの領域について、総合的科目と、デマンドサイドのニーズに基づいた今日的課題を取り上げる科目の２科目を設定している。
例えば、教育課程の編成・実施に関する領域では、総合的科目として「教育課程編成の実践と課題」をおき、今日的課題に基づいた科目として「特色ある教育課程の実践と課題」をおいている。また、生徒指導・教育相談に関する領域において授業科目「特別支援教育の実践と課題」を位置づけているのは、今日の多様な発達課題を持つ子どもたちに対する指導の重要性を確認すると同時に生徒指導においても示唆深い視点を与えてくれるからである。また、この科目によって学部新卒学生のインターンシップ実習の内、特別支援学級実習は理論的な裏づけをもったものとして実施できることになる。
特に学級・学校経営に関する領域においては、総合的科目として「学級・学年・学校経営の実践と課題」をおいた上で、今日の学校経営を行う上で必須の事項である「学校保健・学校安全とリスクマネジメント」を開講している。この科目は、現在の学校現場のニーズに基づいた教職実践専攻における特色ある授業科目といえる。
さらに共通科目として、本学独自の科目として「教育実践研究の方法」を開講している。これは、教育課程のコアとなる教育実践研究を行うに当たって、様々な研究方法の基礎理論と実際を学んでおくことが必要であり、主体的に課題を発見し、分析し、そして課題解決を行う専門職養成には欠かせない内容であると考え設定したものである。
共 通 科 目 全 体 の 履 修 を 通 し て 、学 校 に お け る 多 く の 困 難 な 課 題 を 克 服 し つ つ 、教 育 活 動 を 創 造 的 に 展 開
で き る 高 い 見 識 と 厚 み の あ る 実 践 的 な 力 量 の 育 成 に つ な が る 教 育 課 程 と す る た め に 、理 論 的 内 容 と 事 例 研
究 等 の 実 践 的 内 容 を 統 合 し た 内 容 と し て い る 。さ ら に 実 践 事 例（ ケ ー ス ス タ デ ィ ）を 通 し て 分 析 の 視 点 と実 践 的 見 識 が 身 に つ く 教 育 方 法 を 導 入 し て い る 。と り わ け 、学 部 新 卒 学 生 は「 地 域 協 働 学 校 」で 課 題 発 見
実 習 を 行 い 、現 職 教 員 学 生 は「 地 域 協 働 学 校 」を フ ィ ー ル ド に し て 学 修 を 進 め 、さ ら に 研 究 教 員 と 実 務 家
教 員 が 地 域 協 働 学 校 の 教 員 と 協 力 し て 多 角 的 視 点 で 検 討 を 深 め な が ら 学 生 の 指 導 を 行 っ て い く こ と で 、共通 科 目 5領 域 の ケ ー ス ス タ デ ィ を リ ア リ テ ィ の あ る も の と し て い る 。
共 通 科 目 で は 、学 部 新 卒 学 生 と 現 職 教 員 学 生 が 共 に 同 じ 授 業 を 受 け 、グ ル ー プ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 等 を 取- 14 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

り 入 れ た 少 人 数 教 育 で 実 施 し て い る 。そ れ に よ っ て 現 職 教 員 学 生 が 学 部 新 卒 学 生 の メ ン タ ー と し て の 役 割を 果 た し 、課 題 発 見 力 ・解 決 力 を チ ー ム と し て 高 め る と と も に 、自 ら の 人 材 育 成 の 力 量 を 高 め る こ と が でき る 。ま た 、研 究 教 員 と 実 務 家 教 員 が 学 校 現 場 に 一 定 の 参 加 を す る こ と で 、地 域 協 働 学 校 の 教 職 員 と 協 働
し て 、研 究 的 に 教 育 実 践 の 課 題 を 分 析 す る と と も に 具 体 的 に 課 題 解 決 を 支 援 す る 役 割 を 果 た せ る よ う に なる。
以下の表に示すとおり、共通科目領域の開設授業科目数は11科目、必修単位数は22単位となっている。また、時間割では、例外なく、１コマ（授業時間帯）に１授業科目の開設としており、すべての授業科目をゆとりをもって履修できるようになっている（資料3）。

授業科目領域教育課程の編成・実施に関する領域

授業科目名
・教育課程編成の実践と課題・特色ある教育課程の実践と課題

教科等の実践的な指導方法 ・学習指導の実践と課題に関する領域
生徒指導・教育相談に関する領域学級・学校経営に関する領域
学校教育と教員の在り方に関する領域
教育実践研究に関する領域

・授業の指導計画と教材開発
・生徒指導と学校カウンセリングの実践と課題
・特別支援教育の実践と課題
・学級・学年・学校経営の実践と課題
・学校保健・学校安全とリスクマネジメント
・学校教育の役割と教師の職能成長
・学校とコミュニティ
・教育実践研究の方法（３）デマンドサイドのニーズと学生の学修課題により細やかに対応する選択科目
選択科目は、共通科目の基本構造を土台とし、教員の職能発達とデマンドサイドのニーズに対応した枠組み
によって構成されている。共通科目と同様、デマンドサイドのニーズということでは、「特別支援教育」や「子どもの健康問題」を掘り下げた授業の開設は、本教職大学院の教育課程の特色の一つでもある。共通科目は学部新卒学生と現職教員学生の両者を受講者としており、内容としてはより一般的で基礎的なものとなっている。
学部新卒学生と現職教員学生とでは、その学修課題は自ずと異なるし、また現職教員学生といっても経験年数や問題意識によってその学修課題も一様ではない。
「新人教員」に特に必要とされる力量は授業力である。いうまでもなくそれは新人の時代にのみに必要とされる力量ではなく、授業実践者である限りその生涯にわたって高め続けるべきものであるが、「新人教員」に
は授業力の確固たる基礎が築かれなくてはならない。そのため本専攻では選択科目ではあるが「教材開発と授業デザイン」を学部新卒院生の選択必修授業としている。また、「子ども分析と学級経営」や「道徳教育実践研究」の授業は欠かせない。中堅教員には教育力を特に同僚と共同で深めるとともに若い教員を育てる力が要請される。そのためには、まず、これまでの自己の実践を振り返り成果と課題を体系的に明らかにすることが重要となる。推奨する授業として「授業分析技術とその応用」「教育相談の技術と実践」「校内研修のマネジメント」があげられる。「学校リーダー」には学校全体を組織しマネジメントする力、加えて近年「危機管理力」がいっそう求められている。そうしたことに対応する授業科目として「学校経営戦略と評価」「スクールリーダーと組織開発」「学校危機管理の方法論」等の授業を開設している。
- 15 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

このような観点から、選択科目を３つの授業科目領域（「教育課程・授業力育成に関する科目」「生徒指導・学級経営に関する科目」「学校経営に関する科目」）に区分し、職能発達に最もふさわしい授業履修モデルを学生に提示している(資料3)。

《必要な資料・データ等》[資料 3]平成 24 年度岡山大学大学院教育学研究科学生便覧[資料 4]2013 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻教職大学院案内（基準の達成状況についての自己評価：A）
理論と実践の融合を実現するきめ細かな教育課程を体系的に編成し、適切な共通科目の土台の上に、教育実
践研究をカリキュラムのコアとして位置づけ、教職大学院の設置目的である「新しい学校づくりの有力な一員になり得る新人教員の養成並びにスクールリーダーの養成」という２つの目的を同時に満たす、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成にふさわしいカリキュラム編成を行っており、基準を十分に達成している。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況 ］（１）デマンドサイドのニーズに応える教員の配置と授業内容
教職大学院の設置に際し、各教員は担当授業科目との関連において教育・研究上の審査を受け、また、設置後の採用人事においても、担当授業科目に対する教育・研究上の業績又は実務経験を審査して採用をおこなっている。したがって、どの授業科目も、それぞれの科目に対応する教育・研究上の業績又は実務経験をもった教員が担当している。
授業内容については、既設の修士課程の授業科目名が、例えば、「教育哲学特論」、「学習心理学特論」というように、学問分野に対応した名称になっているのに対して、教職大学院では、「教育課程編成の実践と課題」「学習指導の実践と課題」という名称に見られるように、教職大学院での授業内容は、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討し、その解決の糸口を探ることを意図したものとなっている。
典型となる授業の一例をあげれば、「授業の指導計画と教材開発」においては、今日の授業課題の中心テーマともなっている「習得と探究を活用でつなぐ」という問題を学習目標として掲げ、授業計画の方略を踏まえながら発展的学習の教材開発、活用力育成の教材開発、情報活用能力育成の教材開発をワークショップ型授業において展開している。また、子どもの健康・安全という視点から学校保健・安全の理解とその計画立案をケー
ススタディやワークショップ型授業で実施している「学校保健・学校安全とリスクマネジメント」も教育現場の今日的課題に応える教職大学院にふさわしい内容を備えた本学の特色ある授業といえよう。また、最新の「学習・記憶」研究を基にしながら、「やればできる」ということについて「科学的基礎データの収集」「個別データを用いた指導のケーススタディ」「学習意欲向上を目指した授業モデル（構築）」を内容とする授業「学習意欲を高める学習指導」は、教育心理学研究の知の最前線と結びついた教育的実践力の育成を目指すものとして特記できよう。その他の授業についてもそうした課題を明確にした授業名を冠することによってその内容
を教職大学院にふさわしいものとしている（資料26）。
（２）研究教員と実務家教員が協働で展開するワークショップ型授業
研究教員と実務家教員の協働ということについては、「共通科目」は１つの授業科目（「教育実践研究の方- 16 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３法」）を除き、両者の協働の下にそれぞれの授業が組織･運営されている。また、選択科目においても共同開講の授業は多く、学生は常に実践的立場と理論的立場の両者からその思考を深めることが可能となっており、教員相互も学び合い刺激し合うことで、授業全体が理論と実践の融合を深める場となっている(資料１：pp.87～
88)。授業形態としては事例研究や模擬授業といったワークショップ型授業が中心である。とりわけ、その前週の課題発見実習のレポートを基に展開される学部新卒院生の選択必修授業である教育実践研究Ⅰ（課題発見）
では、10数人の学部新卒院生に対して研究教員と実務家教員計９人が協働で指導に当たっている。１つの演習室において４つの学生グループをつくり、グループでの一人ひとりのレポート報告を基にそのグループに配置された教員（２～３人）がその指導に当たる。また必要に応じて全体での討議・指導を行うこの授業は、教職
大学院の授業としてまさにふさわしい内容と形態となっている。
（３）学生の異なる課題を踏まえた見通しある指導
学生定員は適切な教育効果を上げることができる人数に設定されており、選択科目においては履修モデルも提示し、また、時間割上も同一時間帯には１授業科目の開設とすることにより、各授業はゆとりを持った適切な人数で行われている（資料27）。
共通科目の授業については、学部新卒学生と現職教員学生の全員が受講している。教職大学院の学修において土台となる部分であり、授業内容は学習歴、実務経験等に配慮しつつ、学校づくりに関して基礎・基本とな
るものとなっている。授業方法・形態については、現職教員学生は豊かな経験を基に、より現実的な観点から、
学部新卒学生は理論・理念・理想的観点から意見を出し合うことで、互いの思考や視野を拡大し課題をいっそう明確にするという両院生の長所を最大限引き出すことのできる双方向性に配慮した授業を行っている。
選択科目の授業では、履修モデルに準拠することで、現職教員学生を中心により深い論議が可能な授業や学部新卒学生を中心とした闊達な授業、また学部新卒学生に対して現職教員学生に指導力を期待する授業等、授業目的に応じて両者の特性を活かす授業を行っている（資料 28・資料 29）。また、シラバスは適切に作成されており、受講院生の実態に即して適切な活用がなされている(資料 26)。
なお、現職教員学生のほとんどは岡山県（一部は岡山市）教育委員会からの派遣であり、２年目はいわゆる「第 14 条特例」に基づき本務校に戻って１年目の研究成果を実践・検証することになる。入学時に採用試験に合格している学部新卒学生については、例えば、岡山県の採用試験合格者は、２年目は正規教員として現職
教員学生と同様の学修方式となり、兵庫県等の合格者については大学院で２年間の学修を行う。また、採用試
験の合否とは関係なく２年間大学院で学修する者は２年目に非常勤講師を務める者も多く、１年間の取得単位の制限を設けつつそうした多様な修学様態に対応した履修指導にも注意を払っている。

《必要な資料・データ等》[資料26]平成24年度 教職実践専攻全授業科目シラバス[資料3]平成24年度岡山大学大学院教育研究科学生便覧p.89[資料27]成績一覧[資料28]岡山大学大学院教育学研究科

教職実践専攻『生徒指導実践研究』[資料 29]小野擴男「教職大学院における授業力の育成」中国四国教育学会『教育学研究ジャーナル』第 10 号
2012 年

pp.49~52（基準の達成状況についての自己評価：A）
研究教員と実務家教員の協働の下、学部新卒学生と現職教員学生それぞれの学習履歴、実務経験等を配慮し、教職大学院にふさわしい授業内容が双方向的、ワークショップ型授業を中核にした授業方法・形態で展開され- 17 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３ており、それぞれの学生の学修課題に応える配慮もなされ、基準は十分に達成されている。
基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況 ］
岡山大学教職実践専攻の実習科目は、学部新卒学生と現職教員学生がそれぞれに応じた課題に主体的に取り組むことができ、それぞれに応じた資質・能力の育成を図れるよう次のように工夫している。
（１）教職大学院にふさわしい実習と省察①

学部新卒学生の実習

学部新卒学生には、学部の教育実習と異なり、長期的な参画型実習を次のように行っている。
１年次に採用当初から学校組織の一員となって活躍するための自己課題を発見することができるように、「 課題発見実習」を「教育実践研究Ⅰ(課題発見)」と連動させて実施している。
＜学部新卒学生の実習と教育実践研究及び共通科目との往還図＞

学部新卒学生の持つ当初の自己課題は、表面的、局所的で真の課題となっていない。そこで実習校の教員と共に活動し、その活動を通して教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導等を体験的に学ぶ中で優れた教員になるための自己課題を発見することが可能となる。この実習で発見した自己課題を「教育実践研究Ⅰ」において省察し、学生同士が議論し、大学教員からのアドバイスを得ることによって真の自己課題を明確にし、８月末から５週間集中的に実習する「課題解決実習」に発展的につなぐようにしている。
＜学校における実習の内容＞

科目名

履修時期・単位数

実習内容・目標
地域協動学校の特色ある取り組みを観察・参加実習することに課題発見実習１年前期・3単位 より、教科指導、生徒指導、学級経営、教員・保護者・小中の連携の在り方等に関する実践的な教育課題を理解し、「教育実週1日8時間×15回 践研究Ⅰ（課題発見）」と連動して自己課題を明確にすると共に、学校における教育課程について体系化した分析をする。

課題解決実習課題発見実習と「教育実践研究Ⅰ（課題発見）」の成果をもとに、大学教員ならびに実習校の担当教員の指導下で、取り組む
１年前期・5単位 課題について解決策と実施計画を立案し、それを実地に検証するものである。主体的に教育計画の立案を行い、実施し学校運5週間
営に関る活動など幅広く学校教育活動に参画し、責任を持って課題を解決する力を身につける。

教師としての実践的な指導力の強化を図るために、大学教員ならびに実習校の担当教員の指導の下、指導補助を行い、特に特通年・2単位
インターンシップ実習
別活動や特別な支援を必要とする子どもなど多面的な子ども理
週1回3時間×15回 解を深め、相互に関り交流する中で記録や省察を行う。また保護者や教職員、他機関との連携の大切さを実感的に理解する。
- 18 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

こうした必修の実習の上に、後期に「学校支援のボランティア活動」を行い、その体験を「教育実践研究Ⅱ(課題解決)」で省察し、２年次の教育実践研究Ⅲ（課題探究）にサイクリックに深化・発展していくようにしている。
②

現職教員学生の実習

本学教職実践専攻設置当初は、現職教員学生にも学部新卒学生と同様の３つの実習を課していたが、実習免除の申請をすれば、審査によって実習の免除措置を受けられることにしていた。しかし、教職実践専攻運営委員会
で、岡山県の教育課題、現任校の抱える課題の多様化、複雑化に伴い、現職教員学生にも相応の実習が必要ではないかとの提言がなされた。この提案を受けて、現職教員学生に中堅教員や学校リーダーといった職能発達に応じた実習の在り方について協議を重ねた。その結果、現職教員にふさわしい学校における実習カリキュラムの改善を図り、「インターンシップ実習」を廃止して、平成 24 年度入学生から、「課題分析実習」「シャドウイング実習」のいずれかを選択必修として課すこととした。この二つの実習を教育実践研究Ⅰ（課題分析）と往還させ、共通科目も活用した分析法を踏まえて省察し、戦略的にリアリティをもって現任校の課題を分析することで、実際に即した問題発見能力を高めることができるように改善した。
＜新設した現職教員学生の実習＞
科目名

履修時期・単位数

課題分析実習通年・２単位
週１日 3 時間×15 回

シャドウイング実習

通年・２単位
週１日 3 時間×15 回

実習内容・目標
中堅教員として、教科、生徒指導、地域との連携教育等に関する現任校の様々な課題を分析し、本当に解決しなければならない現任校の課題を現任校の教師と連携して把握する。
学校リーダーとして、校長、副校長、教頭、教務主任、主幹教員等の職務を注意深く観察し、学校経営戦略、
学校組織開発、学校危機管理の方法等、具体的、行動的に理解する。

（２）自ら企画･立案する参画型の実習
学校での実習は、学部新卒学生は優れた新人教員になるための真の自己課題を発見する「課題発見実習」から、現職教員学生は優れた中堅教員や学校リーダーになるために現任校の課題を分析する「課題分析実習」からそれぞれ始まる。自ら、明確な目的意識、課題意識をもって実習に取り組み、それぞれ真の戦略的課題を発見する。
学部新卒学生は、真の戦略的な自己課題を発見し、「課題解決実習」のプログラムを自ら企画・立案して主体的、創造的に課題解決に取り組む実習にしている。また、現職教員学生は、現任校の真の課題を分析・発見し、現任校の課題を解決するためいくつかの建設的な方略を提案し、現任校の教員と協働して次年度の教育課程の改善に向けて主体的に取り組める実習にしている（資料 18）。
（３）教育委員会及び実習協力校との連携①

教育委員会との連携・協力による実習協力校の確保

実習協力校については、実習生の数、実習テーマに沿った指導者、新しい教育形態や指導法、様々な今日的課
題を取り上げることができる学校という点も視野に入れて、岡山県教育委員会、岡山市教育委員会、倉敷市教育委員会等の連携により毎年見直しを図りながら確保してきている（資料 33・34）。
例えば、石井中学校区の学校は、地域に開かれた学校づくりを進めていく「地域協働学校」のモデル校であり、異校種間の連携・協働、地域との連携について学ぶ貴重な経験を得ることができる。このような学校を実習協力
校として確保している（資料 33・資料 34）。
②

実習の事前・事後指導と実習本体における連携「課題発見実習」「課題解決実習」「インターンシップ実習」等各種の実習については、大学、教育委員会、実- 19 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

習協力校、学生でデマンドサイドの教職大学院連携協議会を開催し、事前指導においては「実習の目的」「実習の方法」「実習の内容」「支援体制」「評価」について協議し、共通理解を図っている。実習中には実務家教員、研究教員が毎週定期的に実習校を訪問し、学校現場の教員と連携して学生の学習指導、生徒指導、学級経営等の実践的な指導について指導助言を行っている。
実習終了後には教育委員会及び実習協力の参画を得て「課題発見実習報告会」「課題解決実習報告会」等の実習報告会を実施し、評価改善の意見・感想を聴取したり、各学校へのアンケート調査を実施したりして、学校における実習の評価改善を図っている。
③

実習協力校への３つの支援実習校での教壇授業の指導案の検討及び授業についての省察は、実習協力校と連携しながら大学教員が中心になって指導し、実習協力校の負担軽減を図っている。また、連携協力校に対しては、学校評議員、学力向上への支援等の協力要請があれば優先的に支援している。さらに、学生が地域協働学校づくりへ参画する場合の必要な機材の提供、「課題発見実習」「課題解決実習」で必要とする備品、教材・教具等を連携協力校に提供するなど、物的資源を補助している。
（４）現職教員学生の現任校での実習の負担軽減措置
現職教員学生の「課題発見実習」「課題解決実習」「インターンシップ実習」は、岡山大学大学院学則第３６条の５（資料 3）により、実習の免除が申請された場合、各種実習免除基準に照らし合わせて審議し、実習免除措置を行ってきている（資料 35・資料 36・資料 37）。
平成２４年度入学現職教員学生に課す現任校での「課題分析実習（中堅教員）」「シャドウイング実習（学校リーダー）」については、１週間に１日・３時間の無理のない実習にし、日常業務に埋没しないように配慮している。

《必要な資料・データ等》[資料 3]平成 24 年度岡山大学大学院教育学研究科学生便覧

Ⅱ岡山大学大学院学則[資料 18]平成 21・22 年度「岡山大学教職大学院学修のプロセス

第４章第 36 条の５

報告会要旨集」冊子２冊[資料 30]学部・研究科等の現況調査表 p.19-9、学部・研究科等の現況調査表 p.19-10[資料 31]平成 24 年度教育学研究科シラバス[資料 32]平成 23 年度岡山大学教職大学院「課題解決実習の記録」（中学校１名、小学校１名）[資料 33]設置に係る留意事項実施状況報告書・補足説明資料
教育実践専攻教職大学院(平成 22 年５月)

[資料 34]平成 23 年度教職大学院教育実習打合会資料

岡山大学大学院教育学研究科

p.14、15、18
平成 23 年度課題解決実習打合会要項[資料 35]岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻「教職大学院設置に係る留意事項実施状況報告書」(平成 22 年５月)p.32[資料 36]岡山大学大学院教育学研究科教育実践専攻「教職大学院設置に係る留意事項実施状況報告書・
補足説明資料」 (平成 22 年５月)pp.4、5[資料 37]平成 24 年度「岡山大学大学院教育学研究科教育実践専攻教職大学院 第２次学生募集要項」（「課題論文」「教育改善報告書」「職務実績報告書」）p.12（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学校現場の課題が多様化・複雑化する今日、その課題を解決する高度教育実践力を育成するためには教職大学
院における実習が必要不可欠である。こうした学校現場の課題の中から真の課題を発見するために、「課題発見実習」「課題分析実習」に学生自らが主体的、創造的に取り組む。そして、見出した真の自己課題や現任校の課題を- 20 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

解決するために学校現場の教員と連携して企画、立案して「課題解決実習」に取り組んでいる。これらの実習を
教育実践研究とサイクリックに往還させることで理論と実践の融合を図ることができ、高度教育実践力の育成に結びついている。よって、基準を十分に達成している。

基準３－４
○

A

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

[基準に係る状況]（１）指導体制について学生が学修を進める上で、本研究科は、学生ごとに主・副2人の指導教員を配置し、指導を行っている。また、毎年４月に、一人ひとりの指導計画を主・副指導教員が作成し、教務委員会へ提出している（資料3）。さらに、コア科目である教育実践研究の指導については、中間発表から最終発表まで、全教員の参加の下に指導を行っており、２年間を通じて個々の学生の問題意識の深まりとその成果を、複数の指導教員によって多面的に見守る仕組みができている。
科目の履修については、新人教員、中堅教員、学校リーダーの3種の職能に対応して、履修すべき授業科目を例示し（資料4）、履修モデルを提示している。その資料を利用し、オリエンテーションで履修指導を行っている。
特に本専攻では、理論と実践の往還を重要なキー課題としているが、そのためには、両者を結びつける研究能力を育成しておく必要がある。そこで、当初より教育実践研究を行うために必要となる様々な研究方法について学
ぶ科目「教育実践研究の方法」を複数の教員で開講している（資料40）。
「教育実践研究の方法」で扱っている内容は、地域診断、質問紙法、事例研究、フィールドワーク、アクションリサーチ、エスノグラフィー等である。 方法論に関する専門的な知識は、現場の教員が学ぶ機会は少ないため、修士課程担当の研究教員がそれぞれの専門分野に応じて指導する授業であり、必修の授業としている。 授業終了
後も引き続き院生が、個人的に相談に訪れる状況もあるなど、実践と研究をつなげられるよう研究教員を組織している。
（２）教職実践専攻専用 SNS 「こらみゅ」等の活用
本専攻のカリキュラムは、授業とは別に、学部新卒学生の実習や現職教員学生の現任校での実践を重視しており、大学教員との連絡や指導時間の確保については個別に対応している。オフィスアワーは、ほとんどの教員がシラバス（資料38）の他、オリエンテーション等で明示（資料38）しているが、実習等のスケジュールで固定されたオフィスアワーだけでは十分な指導はできない場合もある。そこで、個別指導、及び遠隔教育を充実させる
ため、文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」 事業の助成を受け、教職実践専攻の遠隔教育研究指導システムを構築し、その管理は教職コラボレーションセンター（現、教職情報サポート室）が担っている。
システムは、教職実践専攻専用 SNS 「こらみゅ」という名称である。これは、授業ごとに課題の設定や提出ができ、また研究会や研修会の案内等の周知・共有が可能になっている。 このことは、欠席者への授業補充にも役立っている。 また複数の教員が学生のコメントに対してコメントを返すことができるシステムになっており、例
えば、実習担当の教員に加えて、指導教員が学生の学習状況や課題を把握し、また指導を入れることも可能になっている。さらに、そこで記載されるデータは、実習記録と指導記録となるｅポートフォリオとしても機能している。また、この機能は、多様なキャリアの学生相互間での課題の共有と解決に向けた知見・体験の交流を促進
し、また励まし合う場を提供しており、学生の同僚性の育成の他、メンタルケアの機能も果たしている。同様に、その場には大学教員も参加しており、学生同士に限らず専攻としての一体感を生み出している。
なお、各種発表会があるごとに、専攻に関係する学生と大学教員が一堂に会する懇親会が開催されているが、- 21 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

その場に多くの学生・大学教員が参加し交流している事実は、専攻としての一体感が高いことをうかがわせる。
「こらみゅ」を通じた濃密な指導体制は、本専攻の特徴といえる。
（３）履修並びに指導体制の改善について履修に関する改善として、履修科目登録は平成20年度入学生までは、２年間で50単位としていたところ、学生の授業負担や要望等について学生アンケートを実施し、その結果を受けて履修科目の単位数を46 単位に引き下げるなど改善を行なってきた。現職教員学生は２年目に現任校で実践研究を行う者には、現場で勤務しつつ集中講
義等を受講する時間を確保することが難しい状況が明確になったため、平成21年度より制度の改善を図ったものである。その制度変更は、平成20年度以降入学者用学生便覧の大学院教育学研究科規程第17条及び平成23 年度学生便覧の大学院教育学研究科規程第18条に反映されている（資料3）。
その他、現職教員学生、並びに学部新卒学生の中で一年の採用猶予期間を終えた院生は、現任校で勤務しながら教育実践研究を行う必要がある。 そのため、現任校での業務と大学での指導の時間調整が難しくなる。そこで、指導の日時や方法は指導教員と検討する他、現任校の校長等を交え年度末にオリエンテーションを行ってきた。
今後、そのオリエンテーションをより充実させる方向で調整する予定になっている。
なお、指導を受けるために大学を訪れることが難しい学生には、主指導教員、副指導教員等が直接学校を訪問し、指導を行っている。現職教員学生の中で大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例に基づく履修を希望する学生に対しても、昼間に開講する授業を中心にしつつ、夜間にも適宜開講する形の昼夜開講制をとることや、
最長4 年間の長期履修を希望する学生には、その計画の提出を求め、研究科で審査する旨、大学院教育学研究科
規程第12条（資料3）にも明記し、入学時のガイダンスでも周知している（資料38）。

《必要な資料・データ等》[資料3]平成24年度岡山大学大学院教育学研究科学生便覧（岡山大学大学院学則）[資料3]平成24年度岡山大学大学院教育学研究科学生便覧（岡山大学大学院教育学研究科規程）[資料4]2013岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻教職大学院案内p.4（教員の職能発達に対応した履修モデル 基準3-1掲載の履修モデル図）[資料4]2013岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻教職大学院案内p.5（教育実践研究をコアにしたカリキュラムのモデル図）[資料38]教育実践研究「指導教員」資料[資料39]岡山大学教職大学院SNS「こらみゅ」の概要[資料40]授業科目「教育実践研究の方法」のシラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
複数指導教員制度、教育実践研究等における集団指導体制、方法論を学ぶ「教育実践研究の方法」の設置、
教職実践専攻専用SNS「こらみゅ」による指導体制の現状、及び学生アンケートの意見を基に改善を行っていることから、基準を十分に達成している。

基準３－５

Ａ

○ 成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
［基準に係る状況］
成績評価基準は、すべての授業で担当教員がシラバス（資料38）に記載しており、それは、完全にウェブサイ
トで公開されている。そこに記載されている評価の観点には、ほとんどの教員がレポート等の提出課題の内容、- 22 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

授業への関与、討論の様子等をあげている。 期末試験のような筆記試験では測れない実践力を教員が評価していると考えられる。また、評価の厳格性、客観性の確保については、教育学研究科規程第17条にも明記されている（資料38）。
多くの授業が、実務家教員と研究教員が指導にかかわっており、成績の評価も、当該の教員がともにウェブサ
イト上で入力できるシステムになっており、協議しながら評価が行なわれている。
修了要件については、岡山大学大学院学則第2章（教育方法等）（資料3）、第4章（課程の修了及び学位）及び教育学研究科規程（第18条の2 ）（資料3）に明記し、入学時の教職大学院のオリエンテーション等において周知徹底を図っている。
修了認定は、中間発表会や最終発表会の発表等を踏まえ教職実践専攻運営委員会において合議による評価結果を受け、教務委員会及び教育学研究科教授会の議を経て、学長が可否を決定している。 成績評価、単位認定、修了認定の結果は、すべて学生に開示されている。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
授業評価基準はシラバスに明記され周知されており、単位認定は適切な手続きに従って行っている。 複数教員が関わる授業では合議でこれを厳格に決めている。さらに、中間発表会、最終発表会を、県と市の教育委員会と現任校の関係者を招き、外部の目を修了認定の情報として利用し、それを指導に活かしている。以上のことから、基準を十分に達成している。

《必要な資料・データ等》[資料3]平成24年度岡山大学大学院教育学研究科学生便覧 岡山大学大学院学則[資料38]教育実践研究「指導教員」資料

２「長所として特記すべき事項」①「課題発見実習」「課題分析実習」等の各種実習は、コア科目である「教育実践研究」と結び付けて、理論と実践とを架橋・往還・融合して、高度教育実践力の育成を目指し、各自のテーマに即した指導教員による個別指導やグループ指導がなされている。

②

現職教員学生の実習については、中堅教員や学校リーダーといった職能発達に相応しい学校における実習として「課題分析実習」や「シャドウイング実習」を課し、現任校の真の課題を発見し、その成果を学校現場に直接フィードバックできるようにしている。

③

各種実習については、大学、教育委員会、学校と連携して「実習報告会」を開催し、各種実習の成果及びその課題を多角的視点で分析・評価し、改善を図って学校における実習の充実に努めている。実習の成果については、「岡山大学教職大学院学修のプロセス④

報告会要旨集」にまとめている。

複数指導教員制度や集団指導による、多面的かつ開かれた指導体制の充実は、本専攻の特に優れたところであり、特に中間発表会や最終発表会は土曜日に開催することで、大学教員だけでなく教育委員会指導主
事や所属校長の先生方も参加して活発な議論を行っており、このことは出席者に高い評価を受けている。
SNS「こらみゅ」等のシステムの利用頻度も高く、実際に様々な学生の情報を教員間で共有しつつ、指導を進める仕組になっている。また方法論を学ぶ「教育実践研究の方法」 の共通科目への位置づけも他大学にはない長所と考えている。

⑤

学生には、教育実践研究報告書の作成に向けて、中間発表や最終発表でのプレゼンが課されており、その発表会では、関係する大学教員の全員の他、岡山県教育委員会と岡山市教育委員会から毎回、副参事や指- 23 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域３

導主事の参加があり、指導助言を得ている。また、実習校や勤務校の校長等にも参加を求め、実習先での実践の様子等を含めた情報の提供を受け、それを大学教員が指導に活かせる環境を構築している。また、外部の教育関係者の評価を直接得られるため、指導教員等、限られた教員による偏った評価にならないよ
うになっている。この点は、県や市の教育委員会からの出席者から高い評価を得ている。

- 24 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４
基準領域４
１

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
教職実践専攻は、学部新卒学生が、学習指導や学級経営、生徒指導等に関する実践的な指導能力（即戦力的能力）を身につけること、現職教員学生は、若手教員を育成する能力及び学年や学校、地域において学習指導や学級・学年経営、生徒指導等に関して指導的役割を果たす能力、そして、開かれた学校づくりに向けてリーダーシップをもって学校運営に取り組む能力を身につけることを目指している。教育の成果・効果は以下のとおりである。
（１）成績評価
平成 21～23 年度修了生の成績状況は以下のとおりである（資料 27）。本専攻では、成績評価は、授業におけるグループワーク等への取組や発表、レポートや課題の提出、体験報告等、多様な方法で行い、高度教育実践力を多角的に捉えることができるように配慮している。共通科目、選択科目、実習科目のいずれにおいても、9 割
以上が「A＋」あるいは「A」の評価を受けており、一定の教育効果を維持できている。

＜成績一覧＞
評価
A+

共通科目
選択科目
学校における実習
H21年度修了生 H22年度修了生 H23年度修了生 H21年度修了生 H22年度修了生 H23年度修了生 H21年度修了生 H22年度修了生 H23年度修了生
173
187
153
170
127
134
30
27
36
（78.6％）（89．4％）(66.2％）（79％）（78．3％）（78．3％）（100％）（100％）（100％）

A

41(18．6％）

22（10．5％）

74（32．0％）

29（13．4％）

31（19．1％）

27（15．8％）

0
(0％）

0
(0％）

0
(0％）

B

6
（2．7％）

0(0％）

3（1．3％）

8（3．7％）

2（1．2％）

8（4．7％）

0
(0％）

0
(0％）

0
(0％）

C

0
(0％）

0
(0％）

1
（0．4％）

0
(0％）

0
(0％）

1
（0．6％）

0
(0％）

0
(0％）

0
(0％）

F

0
(0％）

0
(0％）

0
（0％）

8
（3．7％）

2（1．2％）

1（0．6％）

0
(0％）

0
(0％）

0
(0％）

延べ履修者数

220

209

231

215

162

171

30

27

36

（２）授業アンケート結果
学生の教育成果・効果については、教育開発センターが毎学期末に授業アンケートを実施している。次表は、学部新卒学生 1 年生対象の実習に関する科目（課題発見実習、課題解決実習、インターンシップ実習）についてのアンケート結果をまとめたものである。
「授業に対する意欲」、「分野の重要性をさらに深く認識」、「担当教員の熱意・意欲」、「授業全体に対する総合評価」いずれの項目も、平成 21 年度に比べ 22 年度の方が、評価が上がっている。
実習の支援体制や授業がより充実してきており、また学生が課題意識をもって積極的に実習に取り組み、
本教職大学院での学修による成果を自覚できていることがわかる。
ただし、インターンシップ実習は他 2 つに比べて評価が若干低く、「授業全体に対する評価」については 3．8である。学生が意欲的に実習に取り組み、学習成果を確かなものにしていくためには、実習校との連携協力の在り方や指導の在り方を見直し、インターンシップ実習を充実させる手立てをさらに講じる必要があり、平成 23年度からは、インターンシップ実習の意義や指導体制について連携協力校との協議を深めるとともに、事前指導・事後指導及び実習途中における学生指導の機会を増やし、学生の課題や悩みを拾いあげ、解決策を共に考え、実習に対して再度意欲付けをするなどの改善を図っている。

- 25 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４＜平成 21、22 年度授業アンケート（実習に関する科目＞
課題発見実習課題解決実習インターンシップ実習

H21
（10）

H22
（12）

H21
（9）

H22
（12）

H21

H22
（12）

（学習者自身の）授業に対する意欲

4.1

4.9

4.1

4.8

―

4.4

分野の重要性をさらに深く認識

4.6

5

4.5

4.7

―

4.4

授業全体に対する総合評価

4.7

4.7

4.3

4.6

―

3.8

※（ ）内の数字は回答者数（３）学生による実習前後の自己評価
全学的な授業アンケートに加え、本専攻においては独自に、1 年次の「学校における実習」に関する学生の自己評価結果を実習前後で比較している。

〈自己評価到達目標〉
1. 学習指導力①単元の目標を基に、教材・教具を選定・開発したり、それらを効果的に活用した授業を実践したりすることができる。
②児童・生徒の主体的な学習になるよう、学習活動を工夫改善したり、山場を設定したりした授業を展開することができる。
③評価の場面や方法を工夫し、学習の状況を評価しながら授業を展開することができる。
④PDCA サイクルによって繰り返し授業実践し、より望ましい授業にするよう授業改善に努めることができる。
２．生徒指導力①児童生徒の欲求や意思をとらえ、それらに積極的に応えようとすることができる。
②学校生活の様々な場面で、児童・生徒の成長を見付けたり認めたりすることができる。
③基本的な社会規範やルールを踏まえ、楽しく集団生活を送ることができるように、必要に応じて指導することができる。
④児童・生徒の生活場面で、状況に応じた適切な対応をしたり、必要な指導をしたりすることができる。
３．コーディネート力①学級通信づくりや地域学習など保護者や地域に開かれた学級・学校づくりに積極的に参画することができる。
②学級経営、学習指導、生徒指導等についての方針を教職員と共有し、学校の一員として協働することができる。
③年間指導計画を基に、学級経営、学習指導、生徒指導等について教職員と積極的に連携・協力して実践することができる。
４．マネジメント力①学校経営が保護者や地域住民の参加により組織的に行われていることを具体的・実感的に理解することができる。
②実習における自分のスケジュールを基に、柔軟に管理・実行できる。
③児童・生徒の個人情報、学年や学校の情報を管理することの必要性を常に意識し、実行することができる。
④教育活動中の想定外の出来事に、学校組織の一員として臨機に対応することができる。
⑤採用当初から教育実践していくための力を培うという自分の目標にどれだけ到達できたか。

- 26 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４
評価項目は、本学の教員養成コア・カリキュラムで目指している 4 つの実践的能力、すなわち「学習指導力」（子どもの学習を指導する力量）、「生徒指導力」（子どもの生活を指導する力量）、「コーディネート力」（家庭・地域・同僚・諸専門家と協働する力量）、「マネジメント力」（教師として必要なマネジメント能力）である（これら 4 つの力はさらに複数の下位項目から構成されており、そのほとんどが行動レベルで明確化されている。）。
いずれの項目についても、学生は実習を通して力が上積みされたと自己評価しており、教育実践力の伸びを実感していることが分かる。例えば、平成 22 年 3 月修了の第 1 期生の場合、学習指導力では「単元をみて、授業のだいたいの流れが短時間でイメージできるようになった」、生徒指導力では、「実習前よりもはるかに積極的に生徒に関わっていけるようになり、生徒の考えていること・望んでいることを汲み取ることができたと感じる」
等と説明しており、着実に力が伸びたと実感していることが分かる。コーディネート力では、「実習中に、それぞれの先生の思いや、それを生徒に伝えようとする工夫が見て取れて、それぞれの先生の考えを尊重しながら自分のやり方を考えることができた」と評価しており、視野が広がって自分がとるべき言動が考えやすくなったと評価している。以上のことから、学部新卒学生は、学習指導や学級経営、生徒指導等に関する実践的な能力（即戦力的能力）を身につけることができているといえる。
（４）教育実践研究最終報告書の作成
本専攻では、高度教育実践力を育成するために、自己課題や学校課題の解決に向けて 2 年間を貫く教育実践研究に関する科目の成果を「教育実践研究最終報告書」に結実させることを課している（資料 43）。この報告書作
成に向けて、学部新卒学生は、一年次前期には主観的・印象的な自己課題のテーマであったものから、学校における実習や実践研究の共同省察により視野が広がり、学校現場の教育課題を幅広く捉えたうえで自己課題が明確になっている。学部新卒学生は 2 年目に入り、自己課題が明確になる中で学校現場の役に立ちたいという意欲が向上し、学校ボランティアとして学習支援等に参加するなど、自らの学びを学校に還元する活動を積極的に受け止めている。現職教員学生は、個人の関心事のみにとらわれるのではなく、現任校の課題を背負って本教職大学院に入学してくる。現任校での勤務を行いながら各校の学校課題に取り組み、報告書にまとめていく中で、課題解決・学校改善に関する当事者意識をより一層強く持ち、リーダーとして俯瞰的な視点と理論的な裏付けをもって課題解決に臨む力が身についている。
（５）資格取得、修了後の進路状況等
学生の専修免許状取得状況については、平成 21 年度修了の第１期生は 20 人のうち 17 人、第 2 期生は 20 人のうち 17 人、第 3 期生は 22 人のうち 20 人が取得している。教職大学院開設から今日までの修了生の進路状況をみると、正規教員比率は学部新卒学生の 8 割を超えており、常勤・非常勤講師を含めると教員希望者の１００％
が教員になっている（資料 41）ことから、総合的・実践的な力量（高度教育実践力）を備えた高度専門職業人としての教員を養成できている。
（平成 24 年 5 月 1 日現在）

＜学部新卒修了生の進路状況＞
学部新卒修了生の進路状況
修了生数

教員

専修免許状

正規採用

非正規採用

7

2

民間等

その他

取得者数

0

1＊ 1

17

計

(現職)

(新卒)

1 期生（平成 21 年度修了）

20

10

10

2 期生（平成 22 年度修了）

19

10

9

8

1

0

0

17

3 期生（平成 23 年度修了）

22

9

13

11

1

0

1＊ 2

20

計

61

29

32

2（6.25％）54

26（81.25％） 4（12.5％）＊1- 27 -

0（0％）

学校事務職員＊2

社会教育施設非常勤指導員

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４
本専攻修了後、現職教員学生は現任校において、研究課題に関係する校務分掌（教務、生徒指導等）で主任等になっており、現任校の学校課題に取り組む学校リーダーとして指導的役割を果たすことができている（資料 41）。
研究課題との関係をより詳細に見てみると、例えば、現教頭の 1 期修了生 3 人は「校内研修に関する研究」、「学校経営に資する中堅教員に関する研究」、「学校における危機管理に関する研究」を、また社会教育主事を務める修了生は「地域と学校の協働に関する研究」を題目として取り組んでおり、学びの成果を現任校や教育行政の現場に還元している。
（平成 24 年 5 月 1 日現在）

＜現職教員学生の修了後の役職＞
教頭

主幹教諭

指導教諭

県市町教委の指導主事等

1 期生（平成 21 年度修了）

3

0

0

2

2 期生（平成 22 年度修了）

1

1

1

2

3 期生（平成 23 年度修了）

0

2

0

0

計

4

3

1

4

（６）学生の研究成果
学生による最新の実践研究の成果は、論文や学会発表、新聞掲載やテレビ放映、研修会や講演等を通して現任
校や社会に周知・還元されている（資料 43）。これらは学校現場や教育関係者から高い評価を得ていることから、研究成果が学校現場の課題に即した極めて実践性の高いものであることが分かる。
例えば、平成 22 年度に現職教員学生の現任校で 3 か月間なされた実践により、生徒の内発的動機づけが向上することを示す客観データが得られ、学会で発表している（上田・矢地・寺澤、平成 23 年：日本教育心理学会
総会、下線部は教職大学院学生）。これは、教職大学院学生による実践が現任校の子ども達の意欲向上に寄与している事例である。また、大学の研究成果が、一方で、学校現場で有効活用され、他方で、その実践で得られる知見が最新の学術研究に活用される事例も出ている（資料 94）。すなわち、現場と大学の往還が、学校現場のみならず、学術研究にも、これまでになかったメリットを提供する状況が生まれている。なお、現職教員学生が報告した「知識・技能の未習得や剥落を克服する指導の在り方―算数科を通して―」（資料 43）は財団法人岡山県教育弘済会「野崎教育賞」を受賞した（2010 年 2 月）。

- 28 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４＜学生の研究成果＞＜学生による論文・学会発表＞山本俊美

平成 22 年 3 月（原著論文）
山本俊美

学校における危機管理に関する調査－教職員の危機管理意識と実態調査の分析から－

安全教育学研究（日本安全教育学会）第 10 巻第 1 号、p.31-45.

平成 23 年 3 月

危機管理力を高める校内研修に関する実践的研究（報告） 安全教育学研究（日本安全教育学会）第 11 巻第 1 号 p.52-69.
杉本伸一・淵上克義・鎌田雅史
す影響

平成 23 年 7 月

教師の協働性、対人交流記憶が教職へのコミットメントに及ぼ

日本教育心理学会第 53 回総会発表論文集、p.162.

寺澤孝文・矢地晴彦・水野仁美・古山一義・山上
ンターネットを融合した新たなテスト技術
矢地晴彦・寺澤孝文

平成 23 年

効果に与える影響－

保・西村早智・坂本清美・澤山郁夫

平成 23 年 9 月

紙とイ

日本テスト学会第 9 回大会発表論文抄録集、p.160-163.

マイクロステップ計測技術の漢字書き取り学習への応用－書字練習回数が学習

日本教育心理学会第 53 回総会発表論文集、p.268.

矢地晴彦・寺澤孝文・水野仁美・古山一義・山上保・西村早智・坂本清美・澤山郁夫

ロステップ計測技術による書字練習回数の漢字書き取り学習効果への影響の測定

平成 23 年 9 月

マイク日本テスト学会第 9 回大会

発表論文抄録集、p166-169.
上田紋佳・矢地晴彦・寺澤孝文

平成 23 年

ドリル学習の成績のフィードバックが動機づけに及ぼす影響：中学生を対象とした漢字の書き取り学習の実践
渕上克義・杉本伸一・鎌田雅史
響Ⅰ

平成 23 年

日本教育心理学会第 53 回総会発表論文集、p.350.
教師の協働性、対人交流記憶が教職へのコミットメントに及ぼす影

日本教育心理学会第 53 回総会発表論文集、p.161.

杉本伸一・渕上克義・鎌田雅史 平成 23 年 教師の協働性、対人交流記憶が教職へのコミットメントに及ぼす影響Ⅱ

日本教育心理学会第 53 回総会発表論文集、p.162.

鎌田雅史・渕上克義・杉本伸一 平成 23 年 教師の協働性、対人交流記憶が教職へのコミットメントに及ぼす影響
Ⅲ

日本教育心理学会第 53 回総会発表論文集、p.163.

小林義忠・渕上克義

平成 23 年

教師の同僚性を高める校内研修の効果に関する事例研究

日本教育心理学会第53 回総会発表論文集、p.506.
＜助成金獲得＞
新開美和子「日本養護教諭教育学会研究助成金」

平成 23 年 4 月 1 日より 2 年間（「学校保健活動の重要性

を学校評価に位置づけるための研究－課題解決型保健室経営計画を基盤として－」）＜実践研究の新聞掲載・テレビ放映等＞
山本俊美

平成 21 年

不審者侵入を想定した避難訓練

山本俊美

平成 21 年

校内危機管理研修についての報告

水野仁美・古山一義・寺澤孝文

平成 23 年

新聞掲載、テレビ報道
岡山県総合教育センター研究冊子

生徒の心ドリルで把握

山陽新聞（平成 23 年 7 月 5 日朝刊）

《必要な資料・データ等》[資料 27]成績一覧[資料 41]教職・就職ガイドブック 2012

p.107 進路状況一覧（平成 20～23 年度）[資料 42]学生による授業評価アンケート（研究科用）[資料 43]『岡山大学教職大学院教育実践研究報告書』（第 1～3 号）平成 21～23 年度（冊子）[資料 94]山陽新聞記事（基準の達成状況についての自己評価：A）
学部新卒学生修了生は常勤・非常勤を含めると教員希望者の全員が教員についている。また、現職教員学生修了生の多くも、研究課題に関連した各種主任や管理職に就いて活躍している。
単位修得状況については、多くの学生が高評価を得て順調に単位を修得している。また学生自らの自己評価でも、力量の向上を実感できている。

- 29 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４
現職教員学生を中心に、学会発表や研修会、講演等で研究成果を学校現場に還元し、岡山県の教育水準向上に貢献している。
これらのことを総合すると、教職大学院の人材養成の目的に照らして意図した教育の成果や効果を挙げているといえるので、基準を十分に達成している。

基準４－２

Ｂ

○ 教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
［基準に係る状況］
前掲資料 41 に見られるように、現職教員学生の修了生の多くは、現任校で教頭や主幹教諭等に就いて活躍している。教育実践研究の修了報告会（最終成果報告会）に参加した現任校校長が、彼らの教育実践研究について理解を示し、その成果を評価していることからもうかがわれる。こうした修了報告会に現任校の校長をはじめとして、教育委員会の関係者が多く出席していることも、現職教員学生の研究成果と今後の活動への期待の表れであると考えられる。もちろん、修了報告会以外にも、現任校や教育委員会とは連絡を密にしており、訪問による意見聴取も積極的に行っている。さらに、平成 23 年 8～9 月に修了生の現任校や教育委員会に対して、「教職大学院での彼らの学習成果が学校や地域に役立つものになっているか」をアンケートによって調査したところ、下の図のとおり、現職教員学生の修了生のうち 94.7％（19 人中の 18 人）が、学校や地域に成果を還元していると評価されていた。
＜修了生アンケート結果（現職教員学生）＞

また、学部新卒学生の修了生についても現任校に対して、「教職大学院での学びが新人教員として、学校づくりの有力な学校組織の一員となっているか」をアンケート調査したところ、学部新卒学生の修了生の 80％（10 人
中の 8 人）が新人教員として、有力な学校組織の一員となっていると評価されている。

＜修了生アンケート結果（学部新卒学生）＞- 30 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域４
このように、現任校や教育委員会への調査によると修了生の 80％以上が、高い評価を得ている。
こうした修了生に対するアンケート調査の肯定的な結果からも、修了生の赴任先等での活躍をうかがい知ることができるが、本専攻では、「デマンドサイドのニーズに立脚したカリキュラム」、「大学院での研究成果を学校現場に直接還元できるカリキュラム」を特色とし、学生が教職大学院で学んだ成果を学校、さらには地域支援に活かすことにも力が入れられている。特に、現職教員学生は、現任校での勤務を行いながら各校が抱える課題に取り組み、「教育実践研究最終報告書」においてその成果を報告している。
それらの成果の中には、修了後でも、赴任先等での貢献につながっているケースが見られる。例えば、その例
として 2 点を挙げると、①「学校における危機管理に関する研究－学校安全に対する教職員の危機管理意識と組織体制の改善－」、②「地域と学校との協働に関する研究―校内に地域の方々の居場所を設置するための具体的な方策と提案―」は、学校、さらには地域に研究成果を還元したものとして、学校現場や教育関係者から高い評価を得ている。①は、岡山県総合教育センターとの共同研究において岡山県教育委員会所属の教職員約 3,000 人に対して学校安全に関する危機管理意識の調査を行い、その成果を地域と連携した現任校の校内研修だけでなく、県内外で行われた研修会においても紹介され、学校現場や教育関係者から高い評価を得ている（資料 94）。②では研究の一環として、住民が中学校内で学びながら学校支援ボランティアを行う「ふれあい学級」を実際に立ち上げ、住民たちの生涯学習の支援にも寄与している。さらに、平成 23 年からは、ふれあい学級生たちが中心となって、これまでの成果を基に学校支援地域本部を設置し、新たな取り組みをスタートさせるなど、学校と地域との新しい関係づくりの推進にも効果をあげている。
引き続き、修了生の赴任先や教育委員会に対するアンケート調査を実施していくとともに、赴任先や教育委員会への定期的・長期的な視点での訪問調査も実施し、意見聴取を行っていく予定である。さらに、長期的な観点から、今後は修了生に対するフォローアップ研修等の実施についても検討し、修了生の振り返りを支援していくこととなっている。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
現職教員学生は、現任校が抱える課題を教育実践研究のテーマにしており、この研究そのものが学校・地域に対して貢献しているといえる。新聞紙上にも赴任校や地域での成果がその事例として紹介されており、彼らの研究成果は学校・地域に還元できているといえる。
現職教員学生の修了生の多くは、教頭や主幹教諭等に就いて活躍している。
現任校や教育委員会に対する修了生アンケート調査の結果からも、回答を頂いた対象修了生の 80％以上が、高い評価を受けている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
教育実践研究の修了報告会、シンポジウム、フォーラム等を通じて、教職大学院における成果を、連携協力
校以外の地域教育関係者にも公表するとともに、その成果を学校や地域に還元しており、学校現場や教育委員会等の関係者から高い評価を受けている。

- 31 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生の進路選択に向けた指導・支援については、本学では教師教育開発センター内に教員を志望する学生のための支援を行うことを目的とする「教職相談室」（資料 44）を設置し、専任の教員が教員採用試験情報の提供、
教員採用試験に向けた論作文の添削、個人面接・模擬授業・ロールプレイングや場面指導等の教職支援活動を行っている。また、教員採用試験の概要や対策情報、関連資料等を掲載した「教職・就職ガイドブック」（資料 41）
を教育学部及び教育学研究科の学生に配付し、毎年 12 月に、学部 3 年生及び修士課程 1 年生を対象に「教職ガイダンス」（資料 45）を開催し、教員採用試験に向けての準備教育を行っている。本専攻では、これらとは別に、教員採用試験を受験する学部新卒学生を対象にした集団面接・討論・模擬授業等の指導を本専攻独自で定期的にきめ細かく行っている（前期毎週金曜日Ⅲ限）。これらの教職支援組織や機会を、教職大学院の学部新卒学生のうち採用候補者となっていない者が利用している。
障がいなどがあり、特別な支援を行うことが必要な学生に対しては、学内に「障がい学生支援室」（資料 46）を設置し、障がい学生支援コーディネーターを配置し、障がいのある学生が、障がいのない学生と同等な修学環
境で教育が受けられるように、各学部・研究科等と連携し、バリアフリーサポーター（学生ボランティア）の協力の下、必要な支援サービスを提供している。また、障がいのある学生に対するサポートの総合窓口、各種情報等の収集、支援技術の蓄積拠点としての機能も果たしている。障がいとは別に、結婚等、生活環境に大きな変化が生じた場合にも、学生が心理的にゆとりを持って学修ができるよう、どの教員にも気軽に相談できる体制を整えている。
＜教職実践専攻運営委員会の主要議題（抜粋）＞平成 20 年度

第５回

平成 20 年８月８日

議題：教育方法や学生指導上の課題／実習日誌について

実習担当教員だけでなく、教職大学院全教員および実習校の担当教員が協働して、きめ細かく、かつ幅広い視点から指導を行うために、「こらみゅ」等を有効活用し、実習日誌を共有することとした。
平成 20 年度

第６回

平成 20 年 10 月 29 日

議題：学部卒学生の後期フィールドワーク等について実習は終了したが、引き続き各実習校に実践のフィールドとして協力をお願いすることとした。また院生は、全員学校支援ボランティア登録を行い、各自の判断で自主的・主体的にボランティア活動ができるようにした。
平成 20 年度

第 12 回

平成 21 年３月 18 日

議題①：学部卒学生のメンタルケアについて

学生指導については、主・副指導教員だけではなく、全学生を全教員で指導することを基本方針とする。
また、この方針を学生にも徹底し、気軽にどの教員にも相談できるように配慮することとした。
議題②：授業内容の変更について

初年度の課題発見実習（前期）で学習指導力の低さがみえたので、前期開講の選択科目「教材開発と授業デザイン」を学部卒学生にできるだけ受講するように指導し、授業内容を学習指導案づくり、模擬授業に重きを置いた内容に変更する。
平成 21 年度

第３回

平成 21 年６月 24 日

議題：教育実践研究Ⅰ（課題発見）の授業方法について

グループ討論（４グループ）形式で実習を振り返り検証・検討する授業であり、教員も研究教員と実務家教員がペア（４ペア）を組み、各グループ固定で行っていたが、幅広く多角的視野からグループ討論が行えるよう、2〜3 週おきに教員ペアがグループ担当を変更することとした。
- 32 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５

学生に対する学修支援については、現職教員学生と学部新卒学生それぞれの課題意識と職能発達に応じた履修ができるよう履修モデル（資料 4）を示し、ガイダンスを行っている。また、学部新卒学生の学校における実習が円滑に行えるようにするために、事前に実習協力校の担当者と学部新卒学生が一堂に会してオリエンテーションを実施している（資料 47）。さらに、学部新卒学生が自己課題を明確化して実習を行い、実習での課題を大学での教育実践研究で探究するようにするため、実習記録を「こらみゅ」上に、Web ポートフォリオとして蓄積し複数の教員が指導可能にするとともに、学部新卒学生相互のコミュニケーションや現職教員学生によるメンタリ
ングもできるようにしている（資料 8）。
学生に対するハラスメント防止については、学内にハラスメント防止対策室を設置している。専任相談員による相談を受け付けるだけでなく、教職員のハラスメント防止に関する注意喚起、環境調査、教職員の研修を行っている（資料 48）また、岡山大学ハラスメント防止委員会による「ハラスメント防止宣言」を岡山大学のウェブサイトに掲示し、関係規則、体制、防止の取組等とともに相談窓口を掲げ、学生に周知している（資料 49）。相談窓口は、各部局の相談員、ウェブサイトの相談窓口、総務・企画部人事課、学生相談室等が窓口として複数用意されており、電話、手紙、電子メール及び訪問のいずれの方法でも相談可能である。
学生に対するメンタルヘルス支援については、毎月 1 回開催する教職実践専攻運営委員会（専任教員で構成）
で、支援が必要な学生についての情報交換を行っている。そして、個別の支援が必要な学生については、教職大学院専任教員中のカウンセリングの専門家が中心となって、随時個別相談に応じている。また、必要に応じて本学の学生相談室（資料 50）又は保健管理センター（資料 51）と連携して支援している。学生相談室は、平日 8 時
30 分から 17 時まで開室されており、気軽に訪問できる場所として、カウンセラーのアドバイスや、必要に応じて心理カウンセリングを受けることができる。保健管理センターでは「よろず相談」として心身の健康相談が平日 8 時 30 分から 17 時まで実施されており、学生が精神面のカウンセリングを受けることができる。これらの個別相談とは別に、上述した教職大学院専用 SNS「こらみゅ」にはそれぞれの日記を公開する機能があり、不安なことやストレスを率直に書き込むと、院生仲間や教員がそれに応答して書き込みができるという共感的なコミュニケーションの場にもなっている。

《必要な資料・データ等》[資料 4] 2013 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻教職大学院案内
教員の職能発達に対応した履修モデル（基準 3-1 掲載の履修モデルの図）[資料 8]文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」最終報告書（平成 19～20 年度）p139[資料 41]教職・就職ガイドブック 2012
[資料 44]岡山大学教師教育開発センターWEB ページ
教職相談室

http://cted.okayama-u.ac.jp/project/counseling/[資料 45]教育学部「教職ガイダンス」の開催について[資料 46]岡山大学障がい学生支援室 WEB ページ

http://www.okayama-u.ac.jp/tp/life/syougai01.html[資料 47]岡山大学教職大学院教育実習打合会資料（平成 23 年 4 月 13 日）[資料 48]岡山大学ハラスメント防止対策室[資料 49]岡山大学ハラスメント防止宣言[資料 50]岡山大学学生相談室

http://www.okayama-u.ac.jp/user/sex-hara/boushi.html
http://www.okayama-u.ac.jp/user/sex-hara/

http://www.okayama-u.ac.jp/tp/life/soudanindex.html[資料 51]岡山大学保健管理センター

http://www.okayama-u.ac.jp/user/hokekan/examination.html- 33 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５（基準の達成状況についての自己評価：A）
学生の生活に関する相談、進路選択や学修支援に係るガイダンス、ハラスメントに関する相談対応、特別な支援を要する学生への対応のいずれにおいても、学内の実施体制が明確にあり、学生にはオリエンテーション
や専任教員による指導助言を通じて具体的に周知している。
これに加えて、教職大学院専用 SNS「こらみゅ」を活用して、遠隔地にあっても複数の教員が指導可能にす
るとともに、現職教員学生によるメンタリングもできるようにしていることから、基準を十分に達成している。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学には学部生・大学院生を対象とした入学料免除・入学料徴収猶予・授業料免除・授業料徴収猶予の制度があり、院生に周知されている（資料 52）。また、奨学金等については、日本学生支援機構の奨学金制度がある他、各地方公共団体や民間団体の実施する奨学金制度が利用可能となっている。さらに、本学では、学会等において自己の研究成果の発表を行った優秀な大学院生対象の研究奨励金制度を平成 22 年度に設け、平成 23 年度末までに 3 人の教職大学院生がこの制度の恩恵を受けている（資料 53）。
この他、本学教職大学院は現職教員学生を対象に長期履修制度を取り入れている。これは「学生が、職業を有しているなどの事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり、計画的に教育課程を履修し、修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる」という制度である。本制度の適用を申請し、それが認められた場合、納入する授業料総額は 2 年間分でよく、2 年分の授業料を計画した履修年数（最長 4 年間）で除した額を毎年納入することになる（資料 6）。
なお、地域や学校でリーダーとなるべき学習意欲の高い中堅教員が授業料等の負担のために本学教職大学院への就学を躊躇する実態のあることから、教育学研究科長から学長・理事・学生支援センター長宛てに現職教員学
生の授業料等減免措置についての要望書（資料 54）を提出し、要望が認められたところである。これにより、現職教員学生の授業料が減額されることになり経済的支援の一層の拡充が図られることとなっている。

《必要な資料・データ等》[資料 6]岡山大学大学院教育学研究科・教職大学院 WEB ページ
http://ed-www.ed.okayama-u.ac.jp/~kyoujissen/katei.html[資料 52]岡山大学 WEB ページ（入学料・授業料免除）
http://www.okayama-u.ac.jp/tp/life/seikatu_a1.html#2[資料 53]2012.2.15 研究奨励金支給学生一覧（大学院教育学研究科）[資料 54]「教職大学院の現職教員学生に対する授業料等減免措置について（要望）」（平成 23 年 9 月 22 日付）（基準の達成状況についての自己評価：A）
学生への経済的支援については、授業料・入学金の免除制度、徴収猶予制度の他、奨学金制度、研究奨励金制度がある。現職教員を対象とした長期履修制度や特定教育助成（福武教育文化振興財団特定教育助成）もあり、基準を十分に達成している。

- 34 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域５２「長所として特記すべき事項」①

学部新卒学生の学校における実習を通しての実践研究については、専任教員だけでなく豊富な教育実践経
験をもつ現職教員学生もメンターの役割を果たしている。教員採用試験に向けて、専任教員がチームで教職大学院のカリキュラム外の時間を使って支援に当たっている。

②

また、学部新卒学生の 1 年次必修科目である教育実践研究Ⅰ・Ⅱでは、研究教員と実務家教員が協働して少人数グループでの課題の発見・課題解決の省察への細やかな指導・支援を行い、大学教員、学生が強い
絆でつながり合っている。

③

さらに、「こらみゅ」を通した交流が、教員と学生、学生間の学びの協同をつくりだすと同時に、学生相互の人間関係の構築にも役立っている。

- 35 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
基準領域６１

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織等

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（１）教員配置の基本方針
教職実践専攻においては、今後の学校教育に必要な知識・技術を身に付け、今日的教育課題や教育事象について実践と理論との架橋・往還・融合を通して高度にマネジメントし遂行できる高度専門職業人としての教員を養成するために、文部科学省が告示した共通科目の必置 5 領域において、各科目に実務家教員を 1 人、研究教員を1 人以上配置する T・T（ティーム・ティーチング）方式をとって授業を行っている。そして、研究教員と実務家
教員がそれぞれの役割を機能的に果たせるように工夫することを基本方針としている。まず「教育課程の編成・実施に関する領域」においては、岡山県総合教育センター教科教育部指導主事経験を持つ者を採用している。
「教
科等の実践的な指導方法に関する領域」においては、岡山市教育委員会指導主事経験者を配し、「生徒指導・教育相談に関する領域」においては、岡山県総合教育センター生徒指導部指導主事経験者に加え、特別支援教育 27
年の経験を持ち岡山大学教育学部附属特別支援学校副校長 3 年の経験を持つ者を実務家教員として採用している。
「学級・学校経営に関する領域」においては、埼玉県教育委員会指導主事並びに文部科学省教科調査官として学校保健・学校安全を担当した経験を持つ者あるいはそれに匹敵する実務経験者、「学校教育と教員の在り方に関する領域」においては、前岡山市教育長を採用している。その他、岡山県小学校体育連盟研修部長並びに小学校教頭経験者、岡山県教育委員会からの交流人事による総合教育実践センター専任教員を生徒指導・学級経営における実務家の協力教員として採用している。このように、実務家教員を、教科教育、教育相談、生徒指導、特別支
援教育、学校保健、学校経営等、現在の学校教育で課題を抱えた領域に配置している。また、本専攻の教育上のコアとして設定されている「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」には常時、専任教員全員が携わっている。例えば、「教育
実践研究Ⅰ（学部新卒学生対象）」では、学生を小グループに分け、それぞれに 2～3 人の専任教員（研究教員と実務家教員）を配置し指導助言を行うようにしている。
（２）教職実践専攻の教員数
平成 24 年 5 月 1 日時点での教員数は、専任教員 14 人（研究教員８人、実務家教員６人）、兼担教員数 13 人であり、教職大学院の教育に十分な人材を確保している。専任教員のうち、学校現場等における教職経験を有す
る実務家教員は６人であり、教職大学院設置基準の 4 割以上（５人）という規定を上回っている。実務家教員は
先述のとおり、管理職や教育長、指導主事等の経験者で高い専門性と指導力を兼ね備えており、本専攻における授業・実習・研究指導等において十分機能する教員組織編成となっている。特 に 実務家教員のうち 2 人は、岡山
県・岡山市教育委員会からの交流人事として概ね 3 年ごとに現場経験の豊富な教員を受け入れており、実践現場の動きを積極的に導入する工夫をしている。その他、「岡山大学大学院教育学研究科における教授（特任）の選考・審査に関する申合せ」（資料 60）、「教育学部における特別契約職員（特任）の雇用に関する取扱」（資料 61）を定める他、教師教育開発センターの教員を協力教員として活用するなど、多様な雇用形態の教員を採用し特色ある教育を提供している。

- 36 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
平成 2 4 年 5 月 1 日現在＜教職実践専攻の教員数一覧＞
区分（ ）内：女性

教授

准教授

教授(特任)

講師

総数

設置審上の規定

専任教員

8（1）

4

1（1）

1（1）

14（3）

11

内 研究教員

5

2

0

1（1）

8（1）

6

訳 実務家教員

3（1）

2

1（1）

0

6（2）

5

兼担教員

9（1）

3

1

0

13（1）

（３）教員の教育研究活動の公表
教員の教育研究活動に関しては、毎年データを蓄積し、岡山大学ウェブサイトで「研究者総覧」として公開するなど、広く社会一般に公開している。また、教職大学院専任教員の研究分野・領域や主要な研究・教育活動等を紹介した冊子（資料 38）を作成し、院生や学生が自由に閲覧できるようにしている。今後は、この教員紹介を
教職大学院専用ウェブサイトにアップし、教育学研究科内外の学生等が広くアクセスできるようにする予定である。

《必要な資料・データ等》[資料 3]平成 24 年度岡山大学大学院教育研究科学生便覧 p.68

授業科目担当者一覧[資料 55]教職大学院の運営委員会組織図[資料 38]教育実践研究「指導教員」資料[資料 56]岡山大学研究者総覧 WEB ページ http://soran.cc.okayama-u.ac.jp/search?m=home&l=ja[資料 60]岡山大学大学院教育学研究科における教授（特任）の選考・審査に関する申合せ[資料 61]教育学部における特別契約職員（特任）の雇用に関する取扱（基準の達成状況についての自己評価：A）
本教職大学院の教員数は、設置基準の規定数を上回るものである。また、平成 23 年度の入学生数 21 人に対して専任教員は 14 人であり、専任教員１人当たりの学生数は 1.5 人（全国平均 2.3 人）と、十分な教員配置を行っていることから、基準を十分に達成している。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（１）教員採用及び昇任の方針
研究教員の採用及び昇任については、「国立大学法人岡山大学教員の選考基準に関する規則」（資料 57）に基づき、「教育学研究科の人事に関する方針について」（資料 58）及び「岡山大学大学院教育学研究科における教員の選考・審査に関する申合せ」（資料 59）を定め、それに則って適切に実施している。
採用の際は、講座又は人事委員会が基本的な採用条件等の必要事項を検討し、選考手続きを教育学研究科長に申請する。教育学研究科長は人事委員会及び学長の承認を経て、人事教授会に人事案件を発議する（資料 62）。
人事教授会は、採用条件等の必要事項を審議し、当該採用人事に係る人事選考委員会を設置する。そして、人事選考委員会で候補者を審議した上で、人事教授会で議決する。また、「学会における活動実績」、「学会賞等の受賞実績」、「科学研究費補助金等外部資金の受け入れ実績」、「人格識見」等を総合的に評価して採用候補者の選考・審査を行うこととしている。さらに、採用候補者には「教育研究業績書」「これまでの研究概要、研究計- 37 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
画および教育に対する抱負」の提出を求め、教育上の経歴・経験及び指導能力を評価している。昇任の際にも同様の手続きにより、教育業績及び研究業績等を総合的に判断している。
実務家教員の選考については、専門職大学院設置基準等に定めるものの他、「教育学研究科の人事に関する方針について」（資料 58）及び「岡山大学大学院教育学研究科における教員の選考・審査に関する申合せ」（資料59）に定める事項を基に適切に実施している。同申合せ第 13 条第 2 項には「実務家教員の選考にあたっては、
第 9 条第 1 号から第 4 号の規定によらず、優れた教育実践の有無及び実践的・実証的研究成果の発表記録等により判定するものとする。」と記されている。第 9 条第 1 号から第 4 号とは、研究教員の選考基準（研究・教育・学会活動・学会賞等）に関する条項である。実務家教員の選考には、研究教員のそれとは異なる基準を適用することを明確にしている。
（２）年齢構成、男女比平成 24 年 5 月 1 日現在の年齢構成は以下のとおりであり、30 代から 60 代まで幅広い年代の経験豊富な教員を配置している（資料 57）。男女比は、女性教員数が 21％（3 人）であり、男女比にも配慮している。岡山大学
は、平成 21 年度文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」の採択を受け、女性研究者が研
究と育児・出産等を両立し、その能力を最大限発揮できるよう、研究環境の整備や意識改革等を支援している。
こうした全学的な支援を受け、質の高い持続性のある女性研究者の雇用・育成を目指し改善を図っている。

＜年齢構成、女性教員数＞

（

）内：女性

年齢

26-30

31-35

36-40

41-45

46-50

51-55

56-60

61-65

計

人数

0

1（1）

1

1

2

3

4（1）

2（1）

14（3）

《必要な資料・データ等》[資料 57]国立大学法人岡山大学教員の選考基準に関する規則[資料 58]教育学研究科の人事に関する方針について[資料 59]岡山大学大学院教育学研究科における教員の選考・審査に関する申合せ[資料 62]人事案件発議に関する申請書（採用人事）[資料 63]人事案件発議に関する申請書（昇任人事）（基準の達成状況についての自己評価：A）
教員の採用基準や昇任基準に関して規程を明確に定めており、適正な手続きを経て採用、昇任人事を遂行している。また、年齢構成、男女比にも配慮し、経験豊かな教員を配置していることから、基準を十分に達成してい
る。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
教職実践専攻では、教育の目的を遂行するために、教育内容と関連した多岐にわたる実践的な研究活動を進めている。平成 20～23 年度の研究活動状況は基礎データのとおりであり（詳細は「基礎データ３－専任教員の研究業績」）、教員はそれぞれ論文・著書等や学会での研究発表を積極的に行っている。講演活動や教育委員会・学校現場との連携活動も活発であり、研究活動の成果を教育現場や地域社会に還元している。
また、教職大学院における教育内容・方法については更なる分析・評価、改善が必要であるとの考えから、教- 38 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
職実践専攻の教育内容・方法について研究した成果を積極的に国内外の学会等で口頭発表並びに論文として公表
し全国に発信している。
＜教職大学院の教育内容・方法に関する研究の公表＞【学術論文等】
１）「教職大学院の学部新卒者を想定した『学校における課題発見実習』の試行の一検討」、『日本教育工学会研究報告集』、平成 20 年 7 月、pp.69-76。
２）「教職大学院生を想定した教育実習日誌の分析結果とその可視化の検討」、『日本科学教育学会第 32
回年会論文集』、平成 20 年 8 月、pp.265-266。
３）「教職大学院専用遠隔教育研究指導システムの開発と使用結果の考察」、『日本教育工学第 24 回全国大会講演論文集』、平成 20 年 10 月、pp.251-252。
４）「岡山大学教職大学院における新卒院生の課題発見実習とその成果に関する研究」、『日本教育大学協会研究年報第 27 集』、平成 21 年 3 月、pp.175-190。
５）「新卒院生の成長と自己評価」、文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」最終報告書、岡山大学大学院教育学研究科、平成 21 年 3 月、pp.95-102。
６）「教職大学院専用遠隔教育研究指導システムの構築と活用事例―記述内容の集約と可視化―」、『第３回日中教育工学研究フォーラム』、平成 21 年 8 月、pp.10-18。
７）「教職大学院で学ぶ学校保健と学校安全－学級・学校経営の基盤となる学校保健」、『Synapse』vol.13、
ジアース教育新社、平成 22 年 10 月、pp.14-17。

【口頭発表等】
１）教職大学院での「学校における実習」の課題と展望（共同発表）

平成 20 年度

日本教育大学協会研究集会（三重大学）、平成 20 年 10 月。
２）新卒院生を育てる 「教育実践研究」の意義と課題
成の明日を築く」【第１部】

岡山大学大学院教育学研究科シンポジウム「教員養岡山大学教職大学院の今日を語る、平成 22 年 3 月 27 日。

３）理論と実践を往還するリアリスティック・アプローチの実習効果―教職大学院新卒院生の課題発見実習を中心に（共同発表）

平成 23 年度日本教育大学協会研究集会（香川大学）、平成 23 年 10 月。

４）教職大学院における授業力の育成、中国四国教育学会第 63 回大会公開シンポジウム「教職高度化政策再考」（広島大学）、平成 23 年 11 月。

さらに、これまで岡山県教育委員会と連携したスクールリーダー研究の成果を教職大学院のための教科書として出版し活用している。例えば、兵庫教育大学連合研究科共同研究プロジェクト「スクールリーダー育成のための教育プログラムの開発－地域診断による環境要因の分析からマネジメント能力・評価能力の育成－」の成果を「学校組織マネジメントとスクールリーダー」（学文社、平成 19 年）として出版し教科書として活用している。
平成 20 年には、独立行政法人教員研修センターの委嘱を受け、岡山県教育委員会との連携により行った「平成20 年度教員研修モデルカリキュラム開発プログラム（スクールリーダーの学校変革力高度化カリキュラムの開発）」の研究成果として、「スクールリーダーの原点—学校組織を活かす教師の力—」（金子書房、平成 21 年）を出版した。この本は、教職大学院の現職教員学生対象の授業や学校組織マネジメント研修の講演等における教科書・参考書として使用されることを意図したものであり、教科書として活用している。また、教職実践専攻の授業科目「生徒指導と学校カウンセリングの実践と課題」並びに｢生徒指導と子どもの健康課題｣中で取り組んだ事- 39 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
例研究を中心にした『生徒指導実践研究

第 1～4 号』（岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻、平成 21～

24 年）を発行し、教職大学院の教材として活用している（第 4 号は印刷中）。
こうした教員の教育活動と研究活動等に対して、岡山大学においては、教員が自己の諸活動を点検し、自己評価することによって、教育・研究活動等の向上と意識改革を図ることを目的として、毎年度、「教員活動評価」を実施している（全常勤教員対象）（資料 65）。教育学研究科においては、研究科長室メンバー及び委員長指名の教員で構成される「教員活動評価委員会」が担当組織である（資料 67）。全常勤教員の前年度 1 年間の「教育業績」、「研究業績」、「社会貢献」及び「管理・運営」について、個々の教員が「教員活動評価調書」及び「必要資料」を提出し（毎年度 9 月中～下旬）、同委員会がそれらの資料を基に活動評価及び給与査定を行う。教員活動評価の実施手続きや評価項目・評価基準等については岡山大学教員活動評価実施規程等に基づいて実施している（資料 65,66）。評価結果は所見を付して部局長から個々の教員にフィードバックされ、各教員は自らの教育活動及び研究活動等の省察に役立てている。総合評価の結果「１：問題あり」の場合、当該教員と部局長の面談、活動改善計画書の作成、学長への報告等が要求される（資料 66・資料 67・資料 68）。
その他、教育開発センターにおいて、学生による授業評価アンケートを各学期末に実施している（年 2 回）。
その集計結果は全教員にフィードバックされ、各教員はそれを基に自らの授業の省察を行い、教育活動の改善に結びつけるよう取り組んでいる。

《必要な資料・データ等》[資料 65]岡山大学自己評価規則[資料 66]岡山大学教員活動評価実施規程、岡山大学教員活動評価実施要項[資料 67]岡山大学大学院教育学研究科教員活動評価委員会内規[資料 68]岡山大学大学院教育学研究科・教師教育開発センター教員活動評価項目・評価基準[資料 69]岡山大学評価センターWEB ページ（教員活動評価）
http://www.okayama-u.ac.jp/user/tqac/tenken/kyouin/kojin.html（基準の達成状況についての自己評価：A）
教員は、本教職大学院における活動・取組を踏まえて共同で論文や著書を刊行し、学会発表に意欲的に取り組んでおり、高く評価できる。また、それら研究活動等に関する業績評価を「教員活動評価」において毎年度行い、その結果を個々の教員にフィードバックし教育研究活動の見直しにつなげている。以上のことから、基準を十分に達成している。

基準６－４

Ｂ○ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
［基準に係る状況］
教育課程を遂行するために必要な教育支援については、「教職情報サポート室」が主としてその業務を担っている（資料 4）。本教職大学院は、平成 19・20 年度（試行期間～初年度）教職大学院 GP において、教職大学院カリキュラム開発の研究推進の実務面で中核的機能を果たすことを企図して「教職コラボレーションセンター」を設置したが、教職情報サポート室は同センターを前身として平成 22 年 4 月に再編されたものである（資料 4）。
教職情報サポート室には 2 人の技術補助スタッフがおり、業務内容は、教職大学院専用 SNS「こらみゅ」の運営・管理、授業・実習・研究支援、実習校及び現任校・教育委員会との連携・調整、教職大学院報告会・ワークショ
ップ・FD 等開催運営（準備・連絡・記録等）、教職大学院関係資料の作成・管理、物品の購入・管理、教職大学- 40 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
院学校力向上プロジェクト（福武教育文化振興財団特定教育助成）の支援等である。

《必要な資料・データ等》[資料 4]2013 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻教職大学院案内 p.4[資料 39]岡山大学教職大学院 SNS「こらみゅ」の概要（基準の達成状況についての自己評価：A）
ＳＮＳ「こらみゅ」は本教職大学院のカリキュラムを支える重要な学びの場であり、そこで蓄積される実習のポートフォリオは可視化された学びの履歴である。ゆえに、その技術的支援を行う「教職情報サポート室」は本
教職大学院にとって必要不可欠である。また、授業・実習支援や様々な報告会の運営等、本教職大学院の教育課程を遂行するために必要な支援を行っており、十分に基準を達成している。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
担当コマ数については、次表のとおりである。一人当たりの担当コマ数は平均 14 コマである。本研究科では、
教職実践専攻の専任教員が既存の修士課程や学部の授業を担当し、またその逆もあるなど、教育学部・教育学研
究科全体を通して各教員がその専門的知見を教育活動に活かし、学部・研究科全体の教育レベルの質的向上に資することを一つのねらいとしている。本専攻においては、「共通科目」「選択科目」「学校における実習」にすべての専任教員がそれぞれの専門領域を活かしながら携わるように配置している。特に本専攻カリキュラムの柱である「教育実践研究」は、個別指導と集団指導を組み合わせて実施しており、指導教員を中心としながらも全専任教員が指導に携わるようにしている（資料 3）。
＜専任教員担当授業コマ数一覧＞
平成 24 年度

2012.5.1 現在（指導学生数は院生 1 年生・2 年生を合わせる）

専 任 教 員

A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
N

教職大学院
担当コマ数

修士課程
担当コマ数

学部
担当コマ

主指導
学生数

副指導
学生数

13
9
9
11
13
5
6
15
14
11
8
8
9
9

0
1
0
0
2
2
5
0
2
2
2
0
0
0

2
2
6
2
1
3
7
2
3
3
3
0
0
0

5
1
3
4
5
1
1
5
7
3
2
0
2
5

1
6
3
4
1
5
5
3
1
2
1
6
4
2

指導教員が担当する学生数は主・副合わせて 4 人を上限としており、学生の希望を汲み取りつつ、なるべく負担に偏りがないよう配慮している。実習については、きめ細やかな指導と円滑な実施に向け、研究教員と実務家- 41 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域６
教員が連携しながら行っている。研究・実務家教員は、実習校との連絡調整を行い、実習校へ適宜訪問すること
で学生の指導をするとともに、実習校の管理職又は実習担当教員からの情報収集をする。研究教員も同様に、適宜実習校を訪問し学生指導を行うとともに、学生の教壇授業を事前指導し、授業参観をして指導をする。このよ
うに実務家教員と研究教員が互いに役割分担し効果的な連携をはかることで、特定の教員に負担が偏らないよう工夫をしている（資料 70）。

《必要な資料・データ等》[資料 3]平成 24 年度岡山大学大学院教育研究科学生便覧 p.68

教員組織・担当科目表、授業担当者一覧[資料 4]2013 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻教職大学院案内[資料 70]実習校担当表、実習協力校訪問要領（基準の達成状況についての自己評価：A）
授業科目の多くが複数教員によるティーム・ティーチング方式を採用しており、また、ゼミ生の担当や実習担
当についても特定教員に負担が偏らないよう配慮していることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」①

岡山県・岡山市教育委員会との交流人事により、現場経験豊富な実務家教員 2 人を積極的に受け入れる仕組みが整っており、教育活動の充実に大きく貢献している。

②

研究教員と実務家教員の採用・昇任の基準については明確に区分されており、適正な教員人事が行われている。

③

昇任人事については、研究業績、教育業績、社会貢献及び管理・運営について客観的な基準を基に評価し、点数化によるトータルバランスで判定している。その領域別比重についても、立場に応じた配慮がなされている。

④

本教職大学院の大きな特徴の一つである SNS「こらみゅ」の運営及び研究・教育の支援や学校現場との連携・協働を推進するため「教職情報サポート室」を設置しており、教職大学院のカリキュラムの効果的な遂行を実現している。

- 42 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）教室、院生室、資料室等の整備
教職実践専攻では、教育学部本館 1 階部分を中心に演習室 3 室、資料室 1 室、院生室 2 室を確保しており、講義や演習、又は模擬授業等に有効に活用している（資料 71）。また、教員研究室は、各教員に 1 部屋を確保している（19 ㎡）。院生室については、発足時に教育学部本館 148 室を当てていたが、のちに本館 202・203 室（1室）を増設した。202・203 室は他専攻と共同使用ということもあり、平成 23 年 4 月より教育学部講義棟 4 階
5401（75 ㎡）に高速 LAN 設備、書棚、十分な広さを持つ机等を整えた部屋を確保し、本館 1 階 148（42 ㎡）と併せて 2 室（合計 117 ㎡）を確保している。これにより、教職実践専攻の学生一人当たりの専有面積は約 2.9㎡となり、1、2 年生の全学生が十分なスペースで研究に取り組めるようになっている。学生用 PC は 41 台設置
し、一人 1 台使用できるようにしている。
また、模擬授業や演習等の教材づくりを行いやすいように通常の小型プリンター2 台、大型カラープリンター1台、電子黒板 2 台、プロジェクター2 台、授業撮影用ビデオカメラ 20 台、CD-R・DVD-R の編集・複製機（ディスクプロデューサー）1 台を設置しており、学生はいつでも使用することができる（資料 72）。
＜院生室・講義室等の整備状況＞
建物

本館

講義棟

階

1

4

号室

面積（㎡）

146

演習室

40

148

院生室

42

149

演習室

40

150

資料室

20

151

演習室

20

5401

院生室

75

部屋数・総面積

6 部屋・237 ㎡（２）図書の整備
教育現場に即した実践的な研究を行う上で必要な参考資料については、院生室に教科指導や生徒指導、学級・学校経営等の図書や学術雑誌、また岡山市採択の教科書や各種教科書会社の教科書や教師用指導書を整備し、学習環境の充実に努めている（資料 73）。それに加え、本専攻の前身であるカリキュラム開発専攻、教育組織マネジメント専攻が取り揃えてきた図書や各種資料も受け継いでおり、学生が各自の研究に使用できるようになっている。
附属図書館（中央図書館）には、平成 23 年 4 月 1 日現在で図書 1,645,222 冊（うち教育関連図書 445,579 冊、外国書 493,571 冊）、学術雑誌 28,922 種（うち教育関連のタイトル数＜電子ジャーナルは除く＞878 タイトル、外国雑誌 9,554 種）を所蔵している。蔵書数は年々増加しており、これらはすべて本学の OPAC（オンライン蔵
書目録）で検索できる。電子ジャーナルは 16,033 種が閲覧可能である。開館時間は、平日 8：40～23：00、土
日 10：00～18：00 である。研究成果は学術情報の収集、発信を行う学術情報リポジトリ「OUSAR」によって広く公開している（資料 74・資料 75）。
（３）遠隔教育研究指導システムの構築
教職実践専攻では、文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム- 43 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域７開発」事業の助成を受けて、遠隔教育研究指導システムを構築している。具体的には、教職実践専攻専用 SNS「こらみゅ」である。「こらみゅ」は、多角的視点で課題解決できる能力を育成するため、指導内容・指導過程の明示化と関係者による即時共有を行う環境を整え、複数教員の指導を可能とするシステムである。多様なキャリアの学生相互間での課題の共有と解決に向けた知見・体験の交流、また励ましあうことで学生の同僚性の育成
によりメンタルケアの効果を期待している。さらに「こらみゅ」では、学会や研修会等の情報・資料提供を行い、それらへ積極的に参加するよう指導しており、学生は各地で開催される公開授業や研修会に声を掛け合って参加している。

《必要な資料・データ等》[資料 71]校舎、教室平面図（本館 148、講義室 5401）[資料 72]教職大学院備品一覧[資料 73]教職大学院図書一覧[資料 74]附属図書館利用案内[資料 75]平成 23 年度附属図書館概要（基準の達成状況についての自己評価：A）
学校教育を中心とした図書や学術雑誌、専用教室、院生自習室を備えており、充実した内容となっている。特に、本館 148 室と本館 202・203 室（1 室、他専攻と共同使用）を院生室として使用していたが、設備等の利便性を考慮して平成 23 年度より本館 202・203 室から講義棟 5401 室に院生室を移し、院生室として整備し、学生
一人ひとりに充実したスペースや書棚を確保するとともに、一人一台の机及び PC も設置されている。以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」①

従来、院生室は本館 148 室と本館 202・203 室（1 室）であったが、本館 202・203 室を廃し、設備の整った講義棟 5401 室を新たに院生室として整備しており、学生一人ひとりに充実した研究環境を整備できている。

②

遠隔教育研究指導システムである「こらみゅ」の構築により、学生指導内容・指導過程の明示化と関係者による即時共有を行う環境が整えられている。

③

CD-R、DVD-R の編集・複製機（ディスクプロデューサー）を備えており、学生が行った授業ビデオ等を容易に編集・複製することができる。それにより、授業者である学生本人が自らの授業を振り返り、あるいは学生同士で視聴し学び合うための教材として活用することができる。

- 44 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営等

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
教職実践専攻においては、教育研究及び運営を効果的に行うため、「教職実践専攻運営委員会に関する内規」に則り、以下の委員会を置いている（資料 55）。委員会の開催状況は資料 77 のとおりである。
①「教職実践専攻運営委員会」：本教職大学院の教育課程や人事、学生指導、就職指導、評価に関する事項等、固有かつ重要な事項を審議・決定するための委員会である。教職大学院専任教員で構成し、基本的には毎月1 回開催する。専任教員の共通認識を図るとともに、教育内容・教育方法の改善や学生指導上の課題を解決している。
②「教職大学院連携協力会議」：岡山県教育委員会、岡山市教育委員会、学校関係者等の委員から構成される組織で、学校における実習と教育実践研究の運営に関して協議及び点検・評価を行う。
本教職大学院は教育学研究科内の一専攻として設置されているため、独自の大規模な事務組織を編成するのではなく、教育学系事務部の事務職員が各グループの所掌にしたがって教務等の事務を分担している。本専攻はそ
れに加え、「教職情報サポート室」（平成 22 年 4 月～。それ以前は「教職コラボレーションセンター」）に事務ス
タッフを 2 名配置しており、教職大学院独自の教育・研究支援や教育委員会、学校現場との連携等の業務を担っている。これは、本専攻の設置形態及び規模に対して適切なものである。

《必要な資料・データ等》[資料 55]教職実践専攻の運営組織図[資料 76]教職実践専攻運営委員会主要議題[資料 77]教職実践専攻運営委員会開催案内[資料 78]教職大学院の運営に関する規則（基準の達成状況についての自己評価：A）
管理運営について、重要事項の審議等を行う教職実践専攻運営委員会、教職大学院連携協力会議等、教職大学
院独自の委員会組織及び規程を整備し、効果的な運営を行っている。事務組織については、教育学系事務部に加え、教職大学院専属の事務組織「教職情報サポート室」を設置しており、効率的な事務体制を築いている。以上のことから、基準を十分に達成している。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教員の教育研究活動に関する経費は、大学から教育学研究科に予算配分が行われる。これを受けて、年度初めに「教育学研究科運営委員会」において配分方針を策定している。基礎配分として、教員研究基礎経費及び大学院（修士分）の学生数に応じた予算（学生指導経費）を確保し、配分している（資料 79）。教育研究基盤経費は、教員の教育研究に必要な経費の基礎部分であり、全教員に均等配分している。学生指導経費は、学生の数に応じて講座に配分され、さらに講座内で配分を決めている。その内訳は、主指導教員指導費、副指導教員指導費、実- 45 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８
習巡回指導費、協力教員指導費である。
また、連合学校教育学研究科「博士課程」の予算配分を受け、「連合大学院研究科委員会規程」に基づき、教育
研究経費として、プロジェクト経費及び学生指導等担当教員研究経費を配分している（資料 80）。その他、教職大学院では、「学校力向上プロジェクト－学力・人間力育成を学校力向上につなぐ－」として公益財団法人福武教
育文化振興財団より研究助成を受けている（平成 20 年～平成 24 年）（資料 81）。

《必要な資料・データ等》[資料 79]平成 24 年度教育学研究科（教師教育開発センターを含む。）当初予算配分方針[資料 80]平成 24 年度連合学校教育学研究科当初予算配分方針[資料 81]特定教育助成申請書（公益財団法人福武教育文化振興財団）[資料 82]平成 24 年度

大学院予算配分

教職実践講座（基準の達成状況についての自己評価：A）
各教員の教育研究活動、学生の教育等、教職大学院の運営に必要な財政的基盤を十分に確保していることから、基準を達成している。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本学では、教職実践専攻の教育活動の状況を広く社会に周知するため、次のような取組を行っている。
（１）印刷物の刊行
以下のようなパンフレットや冊子を作成し配布することで、広く社会に周知を図っている（資料 83・資料
84・資料 2・資料 4）。特に、教職大学院案内や『教職大学院 GP 最終報告書』（平成 19～20 年度）は PDF ファイルでウェブサイト上に公表しているため誰でも簡単にプリントアウトできる。また、『岡山大学教職大学院
教育実践研究報告書』『岡山大学教職大学院学修のプロセス

報告会要旨集』は全国の教職大学院協会加盟大学へ発送している（資料 43・資料 18）。
・岡山大学概要パンフレット（資料 83）
・岡山大学広報誌「いちょう並木」（資料 84）・岡山大学大学院教育学研究科案内（資料 2）
・岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）案内（資料 4）・『岡山大学教職大学院教育実践研究報告書』（第 1～3 号）（平成 21～23 年度）（資料 43）・『岡山大学教職大学院学修のプロセス報告会要旨集』（第 1～3 号）（平成 21～23 年度）（資料 18）・『教職大学院 GP 最終報告書』（平成 19～20 年度）（資料 8）（２）教職大学院独自のウェブサイトの立ち上げ
ウェブサイトにはカリキュラムや教員紹介、入試情報、学生による最終報告書一覧を掲載している（資料 6）。
（３）教育委員会への訪問説明
教育学研究科長や教職実践専攻運営委員会委員長等が、県や各市の教育委員会を訪問し、本専攻の取組を説明している。

- 46 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８（４）オープンキャンパス
教職実践専攻の広報活動の一環として、毎年 2 回（8 月、12 月）オープンキャンパスを開催している（資料85）。
（５）シンポジウム、ワークショップ、成果報告会等
広く学内外から大学教員や学校関係者、教育委員会関係者を招聘し、シンポジウムやワークショップを開催することで、教職大学院の社会的認知度を高めることに努めた。特に、連携協力校の校長、教員、実習に参加した院生を交えることで、本専攻における教育実践研究の成果と課題について共に議論する有益な機会を持つことができている。

＜教職実践専攻における報告会＞
平 成 20 年 度

平 成 21 年 度

平 成 22 年 度

課題発見実習中 間報告会

平成 20 年 6 月 16 日

―

―

―

課題発見実習報 告会

平成 20 年 7 月 23 日

平成 21 年 7 月 29 日

平成 22 年 8 月 4 日

平成 23 年 8 月 6 日

―

―

―

報告会

イ ン タ ー ン シ ッ プ 実 習 報 告 会（前期） 平成 20 年 7 月 29 日

平 成 23 年 度

現職教員院生中 間発表会

平成 20 年 10 月 8 日

平成 21 年 11 月 20 日

平成 22 年 10 月 6 日

平成 23 年 8 月 20 日

課題解決実習報 告会

平成 20 年 10 月 8 日

平成 21 年 11 月 20 日

平成 22 年 8 月 21 日

平成 23 年 10 月 5 日

イ ン タ ー ン シ ッ プ 実 習 報 告 会（後期） 平成 21 年 2 月 9 日

平成 22 年 2 月 20 日

平成 23 年 2 月 8 日

平成 24 年 2 月 7 日

平成 21 年 3 月 7 日

平成 22 年 2 月 22 日

平成 23 年 2 月 19 日

平成 24 年 2 月 18 日

最終成果報告会＜公開シンポジウム、ワークショップ等一覧＞
開催日

テーマ

平成 19 年 10 月 10 日

教職大学院 GP 第 1 回ワークショップ「新しい教師教育の課題と展望」

平成 19 年 11 月 16 日

教職大学院 GP 第 2 回ワークショップ「地域とともに子どもを育てる教育」

平成 20 年 2 月 29 日

教職大学院 GP 第 3 回ワークショップ「教職大学院の在り方を考える」

平成 20 年 3 月 15 日

教職大学院 GP平成 19 年度成果報告会「課題解決能力を育てるカリキュラム開発」

平成 21 年 3 月 7 日

教職大学院 GP

最終成果報告会

第 1 部「学校力向上プロジェクト―教職大学院の学校支援機能を利用して―」
第 2 部「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発―地域協働学校と教職大学院のコラボレー
平成 21 年 5 月 29 日
平成 22 年 3 月 27 日

ション―」
ワークショップ「アートを磨く専門職養成のカリキュラム開発―教職大学院・法科大学院・医師研修の共通基盤―」
岡山大学大学院教育学研究科シンポジウム「教員養成の明日を築く」
第 1 部「岡山大学教職大学院の今日を語る」
第 2 部「教員養成の明日を築く―総合大学は今、何をなすべきか―」

平成 23 年 10 月 5 日

岡山大学教職大学院シンポジウム「―デマンドサイドの視座に立った教職大学院の教育の充実―学校リーダーが、今、教職大学院に期待すること」《必要な資料・データ等》[資料 2] 2012 岡山大学大学院教育学研究科案内[資料 4] 2013 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）案内[資料 5]岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）学生募集要項[資料 6]岡山大学大学院教育学研究科・教職大学院 WEB ページ（教職実践専攻）http://ed-www.ed.okayama-u.ac.jp/~kyoujissen/index.html[資料 18]『岡山大学教職大学院学修のプロセス報告会要旨集』（第 1～3 号）（平成 21～23 年度）[資料 43]『岡山大学教職大学院教育実践研究報告書』（第 1～3 号）（平成 21～23 年度）- 47 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域８[資料 83]岡山大学概要パンフレット[資料 84]岡山大学広報誌「いちょう並木」[資料 85]教職大学院オープンキャンパス案内・説明資料[資料 86]平成 23 年度日本教職大学院協会シンポジウム資料（基準の達成状況についての自己評価：A）
教育委員会、学校関係者、入学希望者等、広く教職大学院の制度及び取組内容を周知するよう努めていることから、基準を十分に達成している。今後は、シンポジウムやワークショップの報告をウェブサイトにアップする
等、本専攻の教育活動をさらに広く社会に周知するよう、更なる情報公開に努める予定である。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
組織的な自己点検・評価については、『学部・研究科等の現況調査表

教育

19.（専）教職実践専攻』（平成22 年度）を実施し、ウェブサイトで公表するとともに冊子として研究科長室に保管している（資料 30）。
教職実践専攻では、
教育実践研究報告会やインターンシップ報告会等、年に 5 回前後の報告会を実施しており、その報告会には教育委員会、実習校担当者や現職教員学生の所属校校長等が参加している（資料 87）。そこで報告会終了後、教職大学院連携協力会議を開催し（資料 87）、実習の目的、期間、実習内容、連携協力校との共通理解事項等を説明し、これに対する十分な質疑を行っている。また、本専攻の教育活動について、現職教員学生の所属校校長等にアンケート調査を実施するなど点検・評価活動を行い、成果や課題について協議を行っている。
このように、様々な機会に連携協力校から収集した声やデマンドを評価意見として受け止め、教職実践専攻運営委員会等で共有化を図るとともに、改善策に向けた確実な取組を行っている。それら各種会議の議事録やアンケート調査の結果は、教職実践専攻の全専任教員に送信され情報共有されると同時に、教職情報サポート室に紙媒体で保管されており、いつでも閲覧することが可能である。

《必要な資料・データ等》.
[資料 30]「学部・研究科等の現況調査表

教育

19.（専）教職実践専攻」（平成 22 年 6 月）

[資料 87]各種委員会、会議開催案内（基準の達成状況についての自己評価：A ）自己点検・評価や外部評価の基礎となる情報は専任教員全員で共有するとともに、適切に管理していることか
ら、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
各種報告会ごとに教職大学院連携協力会議を開催し、教育委員会や連携協力校から収集した評価意見を教職実
践専攻運営委員会等で共有化し、改善策に向けた確実な取組を行っている。

- 48 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９基準領域９１

教育の質の向上と改善

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）全学的な組織評価（部局組織目標評価）
岡山大学では「岡山大学自己評価規則」（資料 65）及び「岡山大学部局自己評価規程」（資料 88）を定め、部局ごとに目標設定した「教育」、「研究」及び「社会貢献」等の領域について、目標の達成状況（成果）を年度末に自己点検・評価することを全学的に課している（資料 65，88）。そこで本専攻では、カリキュラム、授業の改善、担当教員の教育内容・方法の改善のための評価活動を組織的に行っている。部局組織目標評価報告書は、部
局（研究科）から評価センターを通して学長に提出される。その後、学長及び役員による部局評価の実施を経て、評価結果が本専攻にフィードバックされるため、その情報を基に本専攻内で教育・研究活動の改善に取り組んでいる。
（２）教職実践専攻の評価活動
本専攻では、上述のような自己点検・評価のみならず、学外関係者からの意見も積極的に取り入れ、教育活動の組織的な改善につなげている。学生の各種報告会の際には、岡山県・岡山市教育委員会、実習校・現職教員学
生の現任校等に参加を依頼し、指導主事・校長等から直接的に意見・要望を受けるようにしたり、また教育課程に対するアンケートを実施したりすることで、教育課程、授業、担当教員の教育内容・方法の改善に取り組んでいる。改善の具体例として、本専攻では平成 24 年度から現職教員学生に「課題分析実習」又は「シャドウイン
グ実習」を選択必修化することにしている。これは、岡山県の教育課題、現職教員学生の現任校の抱える課題の多様化・複雑化に伴って、これに対応する中堅教員、学校リーダーにふさわしい実習を現職教員学生に行わせる必要性があると判断したからである。これらの実習体験を「教育実践研究Ⅰ（課題分析）」や他の共通科目の学習
内容と往還させることで、現任校の課題を構造的に把握・明確化するよう企図している。
さらに、基準 4-2 で示したとおり、修了生の現任校や教育委員会に対して、教職大学院での彼らの学修成果が学校や地域に還元されているかをアンケート調査し、学校の課題解決に資する即戦力が育成されているかを問うている。その結果を受け、学校現場のニーズをより反映した教育内容・方法とするべく改善を重ねている。なお、
現職教員学生の現任校校長には、主指導教員が適宜訪問し、教育実践研究の進め方等について協議している。
また、学生による授業評価アンケートを教育開発センターが年 2 回実施している（資料 42）。その結果は授業担当者並びに責任者に送付され、授業改善等に活用されている。授業評価アンケートは、「授業に対する意欲」「分野の重要性の認識」等の他に自由回答を含めるなど多面的な評価方法を取り入れ、学生の声を収集する工夫をしている（資料 42）。なお、評価の実施にあたっては、公正な実施と学生の匿名性を確保するため、回収した
授業評価アンケート用紙は学生の立会いのもと厳封し、教務学生グループに提出している。学生の意見を収集す
る本専攻独自の方法として、学習研究環境整備のための学生の要望の聞き取りを実施し、できるだけ要望にこた
えるよう努力している。
その他、他大学の教職大学院関係者の訪問を受け、授業公開や協議を通じて本専攻に対する意見を伺うこともある。

- 49 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９＜評価活動の流れ＞【外部評価】教育委員会・連携協力校
からの意見・要望

授業評価等の実施

評価結果の通【外部評価】
教育課程アンケートの実施

評価結果の開示・情報共有【全体】（教職実践専攻運営委員会）

知【各教員】

学生の個別相談・ニーズ

個別対応【各教員】

改善案の検討【各授業・実習担当者】

改善案の提示【各授業・実習担当者】（教職実践専攻運営委員会・学生説明会）

次年度の授業に反映【各教員】《必要な資料・データ等》[資料 42]学生による授業評価アンケート（研究科用）[資料 65]岡山大学自己評価規則[資料 88]岡山大学部局自己評価規程（基準の達成状況についての自己評価：A ）教育の実施状況について自己点検を行い、なおかつ外部評価も柔軟に反映させて、教育活動の改善と質向上に取り組んでいることから、基準を十分に達成している。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
岡山大学大学院教育学研究科は、平成 18 年度から学部・研究科の恒常的な FD 活動を企画実施する「教育学部・教育学研究科 FD 委員会」を常置し、FD 活動の一環として定期的に授業公開や研修会を開催している。
それに加え、本専攻では専任教員から FD 担当委員を選出し、教職大学院の教育内容・教育方法の理解を深め、改善するために積極的に FD 活動を推進している。なお、平成 19 年度から 20 年度にかけての FD 活動は、文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」事業の助成を受けて行われた。具体的な FD 活動としては、ワークショップやシンポジウムの開催、研修会、授業公開・ピアレビュ
ー等を積極的に開催している（資料 17・資料 89）。本専攻では、特定の日に授業公開するのではなく、日々の授業が常に公開になっていることも大きな特徴である。また、多くの授業を実務家教員と研究教員のティーム・テ
ィーチング形式で進めているため、両者が院生の実態把握や授業内容・進め方、評価等について互いに協議しながら理解を深めることができる。つまり、授業実践のプロセスそのものが、実務家教員と研究教員相互の知見の充実、ひいては教育の質向上に繋がっているといえる。岡山県・岡山市教育委員会の指導主事並びに実習校校長等も公開授業の参観を行い、教育現場との協働によるカリキュラムの点検・評価と不断の改善と、教育研究活動
水準を向上させるよう努めている。その他、専任教員は全員が、学校の校内研修会・学校評議員並びに教育委員会等の各種審議会委員等、学校現場の実態や教育委員会の活動の理解を深め支援活動を行っており、教職大学院の教員として自己研鑽に努めている。

- 50 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域９
今後は種々のシンポジウムを開催し、デマンドサイドである学校現場の意見を基に、実務家教員と研究教員とが知を交流する場を積極的に設けていく予定である。テーマとしては、例えば、現職教員学生の教育実践力を育成する実習指導の在り方等を予定している。

《必要な資料・データ等》[資料 17]岡山大学専門職養成ワークショップ「アートを磨く専門職養成のカリキュラム開発」配付資料[資料 89]教職大学院 FD 報告書（授業公開・ピアレビュー資料）（基準の達成状況についての自己評価：A）
本専攻は、教育の実施状況について自己点検を行い、さらに学校現場や教育委員会等、外部からの評価を積極的にヒアリングし反映させる体制を整えており、教育活動の不断の改善に努めていることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
全学的な FD 活動に加え、教職実践専攻独自でも FD 委員を中核に教育活動に対する自己点検・評価を組織的に行い、評価結果を迅速に改善につなげている。

- 51 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１０
基準領域１０１

基準ごとの分析基準１０－１○

教育委員会及び学校等との連携

A

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

[基準に係る状況]（１）教職大学院の目的に照らして総合的、体系的に支援・評価・改善を行う「連携協力会議」
岡山大学と岡山県教育委員会とは平成 12 年８月に「連携協力会議」を設置し、従前のインフォーマルに行ってきた連携協力関係を総合的に体系化した。目的は、「教員の資質・能力の向上及び教育上の諸課題への対応のため、相互に連携して基礎的・実践的な研究を行い、その成果を活かして岡山県の教育の充実・発展を図る」ことにある。連携協力会議は、学部、教育学研究科の養成、研究に関わる総合的な連携協力機関である。主要な連携
内容は、a）教員養成に関する事項、b）教員研修に関する事項、c）学校教育上諸課題への対応に関する事項、d）
その他両者が必要と認める事項の 4 つである。
岡山市の政令指定都市化及び教師教育開発センターの設置等の組織改革に伴って、平成 23 年 12 月には、岡山
県教育委員会との「連携協力の覚書き」を解消し、新たに岡山県教育委員会と「連携協力に関する覚書」を交わした。同時に、岡山市教育委員会とは「連携協力に関する協定書」を交わした（資料 91）。特に、教職大学院の運営に関しては、下記の 4 つの事項が「連携協力に関する確認事項」として合同連携協力会議で承認された。
①

教職大学院への現職教員の派遣、その他学生に関すること。

②

教職大学院の教育課程ならびに実習校に関すること。

③

教職大学院の評価に関すること。

④

その他教職大学院に関する大学、教育委員会及び学校の連携に関すること。

連携協力会議は、大学は、教育学研究科長、副研究科長、教務委員会・教育実地委員会・就職・学生委員会等委員長、正副教師教育開発センター長、正副教職大学院運営委員長、事務長で構成され、教育委員会は、岡山県・岡山市教育長、教職員・学事課長、指導課長等で構成されている。これにより、教育委員会・学校と連携協力した本専攻の組織的な運営体制が整備されている。
（２）学校における実習と教育実践研究を支援・評価する「教職大学院連携協力会議」
平成 19 年の教職コラボレーションセンターの設置に伴い、同センター内に「教職大学院連携協力会議」が置かれることになった。委員は、教職実践専攻の専任教員で構成する教職実践専攻運営委員会の運営委員長、副運営委員長、総務、教務、実習担当委員と岡山県・岡山市・倉敷市教育委員会、地域協働学校づくりに取り組む岡山市立石井中学校区の小・中学校長及び連携協力校の校長等で構成されている。この会議は、課題発見実習、課
題解決実習、インターシップ実習及び新設した課題分析実習、シャドウイング実習等の各種実習と教職大学院の教育課程のコアに当たる教育実践研究に関して支援と評価を行う。
（３）教育現場との協働を担う「教職コラボレーションセンター」（現、「教育情報サポート室」）の設置
平成 20 年度の教職大学院の発足に向けて平成 19 年 11 月に「教職コラボレーションセンター」が設置された。
同センターは、学校における実習と教育実践研究において有効的かつ実効的に院生、大学院と学校・教育委員会をつなぎ、日常的に学生の学修･教育支援等を行うとともに、実習校･連携協力校と関わりながら学校支援を行うなど実効性のある協働体制を構築する。具体的な機能としては、a）学生と連携協力校の間では、連携協力校の教育課題と院生の課題をマッチングさせる機能、b）学生と大学院の間では、大学院教員による院生の学修、研究をオンデマンドにコーディネートする機能、実習及び学修･研究履歴を備蓄する「デジタルポートフォリオ」を作成支援する機能、c)大学院と実習校の間では、リアルタイムに学習支援する e ラーニング機能である。
現在は、「教職情報サポート室」に再編され、課題発見実習、課題解決実習の経験を SNS 「こらみゅ」を活用- 52 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１０
し、デジタルポートフォリオを作成し、教育実践研究における省察活動をするための有効な e ラーニング支援活動を行っている。また、各種「実習報告会」「教育実践研究報告会」等についてネットワークを介して情報発信するとともに、教職大学院、教育実践研究、教職大学院の FD 活動を紹介するなど、教職大学院と教育委員会及び学校を結合し、連携協力関係を推進するセンター的役割を果たしている（資料 4）。

（基準の達成状況についての自己評価：A）
デマンドサイドのニーズに立脚した学校づくりの有力な一員となり得る新人教員、地域や学校における指導的役割を果たす教員を養成するという教職大学院の目標に照らし、岡山県・岡山市教育委員会及び学校等との連携
協力体制は体系的に整備され、恒常的に機能し、適切に教職大学院の運営に活かされており、教職大学院の教育・研究の評価・改善に機能しているので、基準を十分に達成している。

《必要な資料・データ等》[資料 4]2013 岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻教職大学院案内 p.4[資料 8]文部科学省専門職大学院等教育推進プログラム「真に課題解決能力を育てるカリキュラム開発」
最終報告書（平成 19 年～20 年度）[資料 18]『岡山大学教職大学院学修のプロセス

報告会要旨集』（第 1～3 号）（平成 21～23 年度）[資料 43]『教職大学院教育実践研究報告書』（第 1～3 号）平成 21～23 年度[資料 55]教職大学院の運営組織図[資料 78]教職大学院の運営に関する要項[資料 90]平成 20 年度岡山大学教育学部・岡山県教育委員会「連携協力事業研究報告書」[資料 91]「岡山大学大学院教育学研究科、岡山大学教育学部及び岡山大学教師教育開発センターと岡山市教育委員会との連携協力に関する協定書」、「連携協力に関する覚書」及び「連携協力に関する確認事項」[資料 92]教育委員会及び学校等との連携の状況を把握できる資料[資料 93]教職大学院連携協力会議及び教職大学院運営会議の議事録

２．「長所として特記すべき事項」① 大学・教育委員会・学校が協働した「教育実践研究」の展開「教育実践研究」の学問的方法の基礎を「教育実践研究の方法」で学び、本専攻、岡山県・岡山市教育委員会、
地域協働学校及び連携協力校がチーム一体となって、院生の「具体的な経験」「振り返り」「本質への気付き」「行
為の選択肢の拡大」という循環モデルを通して、体系的に高度教育実践力を育成する指導を行っている。具体的には、教職大学院の教育課程のコアに当たる各種教育実践研究、教育実践研究の基盤となる各種実習について、
事前指導、事後指導（各種「報告会」）を三者共同体制で行っている。さらに、現職教員学生の個別の教育実践研
究のテーマに関しては、本専攻の指導教員による個別指導とは別に、岡山県・岡山市教育委員会の担当指導主事
が 4 月、8 月、3 月の節目で大学院学生の教育実践研究の学修状況を形成的に評価したり、メンタリングやコー
チング指導を行ったりしている。こうして、学校現場・教育委員会・教職大学院、院生が学校現場のニーズに応じた課題意識を共有し、大学・教育委員会・学校が一体となって学生の高度教育実践研究の取組を協働で支援している。
②「こらみゅ」 を有効活用した大学・教育委員会・学校の連携
学生は実習日誌や教育実践研究の取組状況や課題等を SNS「こらみゅ」に投稿し、これを閲覧した複数の大学
院教員（主指導教員以外の大学院教員を含む。
）及び修了生はリアルタイムに指導助言やメンタルケアを行ってい- 53 -

岡山大学大学院教育学研究科教職実践専攻 基準領域１０る。こうした実習現場や現任校の課題を、情報共有と交流のツールである SNS 「こらみゅ」を活用して、具体的でリアルな「疑問」「質問」「課題」として投稿する。投稿には、即時にこの投稿を読んだ本専攻教員、修了生
から「指導助言」「建設的な意見」が行われる。時に、学生から「反論」「異論」もあるが、さらに、具体的な経験を振り返らせて、理論的、本質的な諸相への気付きへと進化・発展させる指導助言がサイクリックに行われる。
こうした複数の本専攻教員、修了生と同僚学生が主体的・自律的に「こらみゅ」を活用して学生の教育実践研究を支援し、理論と実践の架橋･往還･融合を図り、実りある教育実践研究の学修が形成できるようにしている。SNS「こらみゅ」は、高度実践的指導力の学びの場を形成するツールとして有効活用されている。
③ すべての授業を公開し、大学・教育委員会・学校が連携して FD 活動を実施している。
本専攻教員、教育委員会、連携協力校等の教員に地域協働学校の実習、教育実践研究を公開し、多角的視点から FD 活動を行っている。具体的には、毎年、課題発見・課題解決・インターンシップ実習報告会や教育実践研
究Ⅰ・Ⅱ報告会（中間報告を含む）を公開するとともに、これらをウェブサイトにアップし、「教育実践研究報告書」「岡山大学教職大学院学修のプロセス

報告会要旨集」を関係教育機関に配布している。

教職大学院のカリキュラムのコアである「教育実践研究」については、各種報告会後に教職大学院連携協力会
議を開催し、大学、教育委員会、学校が多角的視点から協議する FD 活動を行い、デマンドサイドに立脚した教育実践研究となるよう改善に努めている。

- 54 -