イベントレンタル利用規定
１．申込者（以下｢申込者｣という）は、ＳＦＩリーシング株式会社（以下「当社」という）が定めるレンタル利用規定（以下｢本規定｣という）を承認のうえ、当社が所有する利用申込書記載のレンタル物件（以下｢本物件｣という）のレンタルを、当社に申し込みます。
２．本物件のレンタル契約は、当社が申込者のレンタル申込みを承諾した時に、成立するものとします。なお、レンタル契約成立後、申込者を賃借人といいます。
３．レンタル期間は、利用申込書記載の通りとし、当社が賃借人に本物件を引渡した日を起算日とします。
４．レンタル料の支払方法は、利用申込書記載のとおりとします。賃借人は、支払期日までに、レンタル料をこれに課される消費税等とともに、当社が指定する金融機関の口座に振込むことにより支払うものとします。この場合の振込にかかる費用は、利用者の負担とします。なお、貸出時に当社が預り金を受領している場合には、本物件返却時に精算するものとします。
５．当社は、賃借人に対し、引渡時において本物件が正常な性能を備えていることのみを担保し、本物件の商品性または賃借人の使用目的への適合性については担保しないものとします。
６．賃借人は、本物件の引渡しを受けたときは、直ちに本物件の品質、種類および数量（規格、仕様、性能を含み、総称して、以下「物件の品質等」とう）がレンタル契約の内容に適合していることを確認のうえ、物件の品質等がレンタル契約の内容に適合していない（以下「物件の品質等の不適合」という）場合には、直ちに当社に書面等で通知するものとします。本物件引渡後２営業日以内に賃借人から物件の品質等の不適合がある旨の通知がなされなかった場合、当社は、本物件が物件の品質等の不適合のない状態で賃借人に引き渡されたものとみなすものとします。なお、当社の責めに帰すべき事由によるものを除き、配送遅延または物件の品質等の不適合から賃借人が本物件を使用できなかったことにより、賃借人または第三者に生じた直接的、間接的損害等について、当社は一切その責任を負わないことを、賃借人は異議なく承諾するものとします。
７．本物件引渡後、賃借人の責めに帰することのできない事由により、本物件の全部または一部が正常に作動しなくなった場合、当社は本物件を修理し、または、取り替えるものとします。この場合、当該修理等を実施する間、賃借人が本物件を使用または収益することができない期間が生じた場合といえども、レンタル料の全部または一部の減額はなされないものとし、当社に対し、レンタル料の支払拒否、減額および休業補償その他損害賠償の請求をすることはできないものとします。また、この場合において、賃借人がレンタル契約にもとづく賃借人の目的を達成することができないときであっても、賃借人はレンタル契約を解除することはできないものとします。なお、当該故障の原因が、当社の承諾を得ることなく本物件を改造、修理、分解したことに起因する場合、天災地変その他当社（当社が第三者から本物件を賃借し、賃借人に転貸している場合には当該第三者を含む）の責めに帰することのできない事由による場合、賃借人が本物件を移動、移送したことに起因する場合、本物件に接続された機器またはソフトウェア等に起因する場合には、当社は本物件の修理または取替えの義務を負わないものとします。また、本物件の修理または取替えに過大な費用または時間を要する場合、当社はレンタル契約を解除することができるものとします。
８．賃借人は、本物件をその本来の使用目的以外に使用してはならないものとし、本物件を本来の用法に従って、法令等を遵守し善良なる管理者の注意をもって、使用するものとします。この場合、賃借人は、本物件の使用のために必要となる一切の費用を負担し、これらの費用を当社に請求することはできないものとします。
９．賃借人は、当社の事前の書面の承諾を得ることなく、本物件を第三者に譲渡もしくは転貸したり、改造したりしてはならないものとします。また、本物件を分解、修理または調整したり、貼付された当社の所有権を明示する標識等を除去、汚損したりしてはならないものとします。
10．本物件は、原則として日本国内で使用するものとします。万一、本物件を日本国外に持ち出して使用する場合は、事前に書面で当社に通知のうえ、承諾を得るものとします。なお、この場合、外国為替及び外国貿易法その他関連法規を遵守のうえ、賃借人の責任と負担において、輸出入手続き等を行うものとします。
11．賃借人は、本物件の全部または一部を構成するソフトウェア等について、その使用権を譲渡し、もしくは再使用権を設定し、またはソフトウェアを第三者に譲渡、貸与もしくは使用させることはできないものとします。また、ソフトウェア等を複製、変更、改作、逆アセンブル、逆コンパイル等のソースコード解析作業を行ってはならないものとします。
12．当社は、賃借人がレンタル期間の途中で本物件を返却された場合でも、レンタル料の減額等は行わないものとします。
13．賃借人がレンタル料等の金銭の支払いを怠ったときは、賃借人は、当社に支払う金額に対し、その支払期日の翌日から、完済に至るまで、年率 14.6％の割合（１年に満たない端数期間については、１年を365 日とした日割計算）による遅廷損害金を当社に支払うものとします。
14．賃借人がレンタル期間の延長を希望される場合には、レンタル終了日までに当社に書面等で通知するものとします。延長が可能な場合、賃借人は当社が別途定める延長料金を支払うことにより、本物件を使用することができるものとし、延長期間においても本規定を遵守するものとします。
15．賃借人は、レンタル終了日から２日以内に、本物件を以下の本物件返却先に送付するものとします。
ただし、レンタル契約が解約もしくは解除された場合には、直ちに返却するものとします。なお、返却に係る費用は、賃借人の負担となります。万一、本物件の返却が当社の了解なく遅れた場合には、賃借人は、当社が別途定める遅延料金を当社に支払うものとします。また、本物件に賃借人が作成したデータ（電磁的記録）が記録、蓄積されている場合、賃借人は自己の責任と負担により、当該データを削除して返却するものとし、当社に返還、修復、削除または知的所有権の行使を請求することはできないものとし、賃借人が当該データを消去しなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
【本物件返却先】〒304-0816 茨城県下妻市原１０３０－１ サンエイ物流倉庫内
SFIL レンタル配送センター 宛
TEL：0296-44-5712
16．賃借人は、レンタル期間中に本物件が滅失・損傷（修理不能、盗難、置引き等の場合や所有権の制限を含む）したときは、直ちに当社にその旨通知するとともに、本物件貸出時にお渡しする事故発生報告書および確認書に所定事項を記入のうえ、直ちに当社に提出するものとします。また、賃借人は、当社の要請に応じ、警察への届け出等の手続きを行うものとします。この場合において、賃借人が本物件を使用収益することができない期間が生じた場合といえども、賃借人はレンタル料の支払いを拒むことはできず、当社に対し、レンタル料の減額および休業補償その他損害賠償の請求をすることはできないものとします。
17．本物件の返却までに本物件に生じた滅失、破損、汚損等については、賃借人は当社に対して、代替物件の購入代価相当額または修理代金相当額のほか当社に生じた損害について賠償する責任を負うものとします。ただし、当社が本物件に付保する動産総合保険の保険金が支払われた場合、当該支払われた保険金を控除した額について、賠償責任を負うものとします。
18．賃借人は、当社が別途定める場合を除き、事前に当社に申し出ることにより、レンタル契約を解約することができます。この場合、当社が定める解約金を支払うとともに、本物件を第 15 項の返却先に送付して返還するものとします。
19．賃借人は、賃借人の名称、商号または氏名の変更、代表者の変更、主たる事業所の移転、連絡先の変更をしたときは、その旨を遅滞なく当社に通知するものとします。
20．当社は、賃借人が本規定の一つにでも違反した場合、公序良俗、信義則、その他法律に違反した場合、仮差押、仮処分、競売の申立、強制執行、公租公課の滞納処分などを受けた場合、手形・小切手の不渡りまたは電子記録債権の支払不能を１回でも発生させたとき、支払いを停止した場合または民事再生、破産、会社更生等の手続開始の申し立てがあった場合には、賃借人に通知催告することなく、レンタル契約を解除し、その損害を賃借人に請求することができるものとします。
21．賃借人は、レンタル契約に関し、知り得た当社の業務上の秘密を、厳に秘密として取扱うものとし、当社の事前の書面による承諾なくして、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
22．賃借人は、レンタル契約上の地位を当社の事前の書面による承諾なしに、第三者に譲渡してはならず、また、レンタル契約から生じる債権債務を第三者に譲渡・質入れその他担保として提供してはならないものとします。
23．賃借人は、レンタル利用申込日において、自らおよび役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（総称して、以下「暴力団員等」という）に該当しないこと、および、つぎの各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等の威力を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に対して資金等を供給し、または、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤その他暴力団員等との社会的に非難されるべき関係を有すること。
24．賃借人は、自らまたは役員もしくは第三者を利用して、つぎの各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為。
②法的な責任を超えた不当な要求行為。
③当社との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
④風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて、当社の信用を毀損し、当社の業務を妨害する行為。
⑤その他前各号に準ずる行為
25．賃借人または役員が、暴力団員等もしくは第 23 項各号のいずれかに該当し、もしくは、前項各号のいずれかに該当する行為をし、または、第 23 項の規定にもとづく表明・確約に反する事実が判明したときは、当社は、催告を要せず通知のみで、レンタル契約を解除することができるものとします。この場合、賃借人は、第 15 項にしたがい、直ちに本物件を返還するものとします。
26．前項の当社の権利行使により、賃借人または当該役員に損害が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
27．本規定にもとづくレンタル契約は、日本国法を準拠法とします。
28．レンタル契約について訴訟の必要が生じたときは、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
29．本規定に定めのない事項または本規定の条項と異なる定めをする場合には、別途特約に定めるところによるものとします。
以 上

お問合せ先： ＳＦＩリーシング株式会社
東京都千代田区一ツ橋二丁目１番１号
TEL：03-4360-8562

FAX：03-4360-8578（約款-R019 2021 年 4 月）