公益社団法人全国開拓振興協会定款
第 １ 章

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、公益社団法人全国開拓振興協会という。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第 ２ 章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 この法人は、畜産、畑作等の部門における大型経営を主体とした開拓者の営農の振興に関する事業を実施することにより開拓者の営農の維持発展を図るとともに、国民への食料の供給を推進し、もって我が国農業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 開拓者の営農に関する調査、研究⑵ 開拓者の営農の振興に関する研修、講演会及び大会の開催⑶ 開拓者の営農の振興に関する情報紙・誌の発行⑷ 開拓者の営農の振興に関する事業に対する助成⑸ 戦後開拓事業に関する資料、文献の収集・保管・閲覧サービス⑹ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国で行うものとする。
第 ３ 章

会員

（法人の構成員）
第 ５ 条 この法人に次の会員を置く。
⑴ 正会員 この法人の目的に賛同して加入した開拓関係の個人又は団体⑵ 賛助会員 この法人の目的に賛同して加入した個人又は団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 ６ 条 正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

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（経費の負担）第 ７ 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、当該会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ この定款又は規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
⑴ 第７条に規定する支払義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 会員が成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
⑷ 総正会員が同意したとき。
第 ４ 章

総会

（総会）
第１１条 この法人の総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）第１２条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任
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⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

理事及び監事の報酬等の額及び報酬等の支払基準
貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処分
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、専務理事が代行する。
（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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（議決権の代理行使又は書面による議決権の行使）
第１８条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権を委任することができる。
２ 前項の書面は、総会の日の前日までにこの法人に到達しないときは、無効とする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（総会運営規則）第２０条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める。
第 ５ 章

役員

（役員の設置）第２１条 この法人に、次の役員を置く。
⑴ 理事 ４名以上９名以内⑵ 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長が欠けたとき又は事故あるときは、前項の会長の業務に係る事務処理は専務理事が代行する。

4４ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、会長、専務理事及び監事（税理士、公認会計士及び弁護士のいずれかの資格を有する監事をいう。）に対しては、総会において定める総額の範囲以内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の一部免除又は限定）
第２８条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場
合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、一般社団法人・財団法人法第 113
条第 1 項の規定により免除できる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

5２ この法人は、非業務執行理事等（一般社団・財団法人法第１１５条第１項に規定する理事及び監事をいう。この項において同じ。）との間で、前項の損害賠償責任について、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、一般社団・財団法人法第 113 条第 1 項に掲げる額を限度とする契約を理事会の決議によって締結することができる。
第 ６ 章

理事会

（構成）
第２９条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務をおこなう。
⑴ この法人の業務の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第３５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める。

6第 ７ 章専門委員会

（専門委員会）
第３６条 会長は、この法人の事業を円滑な推進を図るために必要があるときは、理事会の決議により専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３ 専門委員会の委員は、理事会の決議を経て、会長が任命する。
４ 専門委員会の委員に対して、報酬及びその職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 ８ 章

顧問

（顧問）
第３７条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の決議を経て、会長が任命する。
３ 顧問は、この法人の重要事項について会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第 ９ 章

資産及び会計（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものによって構成する。
⑴ 財産目録に記載された財産⑵ 会費⑶ 寄附金品⑷ 助成金又は交付金⑸ 資産から生ずる収入⑹ 事業に伴う収入⑺ その他の収入（資産の種別）第３９条 この法人の資産を分けて、基本財産及び普通財産とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
⑴ 基本財産とすることを指定して寄附された財産⑵ 理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 普通財産は、基本財産以外の財産とする。

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（資産の管理）第４０条 前条の資産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 前条第２項の基本財産を取り崩す場合には、理事会及び総会の議決を得なければならない。総会の議決に当たっては、第１7 条第２項を準用するものとする。
（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条 この法人の事業計画書及び収支予算書、資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、定時総会に報告するものとする。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項各号に規定する書類については、理事会の承認後、定時総会に提出しなければならない。この場合において前項第１号の書類についてはその内容を報告し、同項第２号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項各号に規定する書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿
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⑶ 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第４４条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４７条 この法人が公益認定の取消処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

事務局

（設置等）
第４９条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
３ 事務局には、所要の職員を置く。
４ 職員は、会長が任免する。
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第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５０条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１３章 補則第５１条 この定款で定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は戸田久市、専務理事は髙橋泰吉とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
この定款は、第５回定時総会の日（平成 29 年 6 月 16 日）から施行する。
附則
この定款は、令和３年１１月２９日から施行する。

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