国際開発機構（FASID）奨学金プログラム
奨学生による寄稿（2022 年）

テロ組織からの投降者の社会復帰とさらなる投降を実現するために

執筆者：永井 陽右（8 期生）
修学機関：早稲田大学社会科学研究科地球社会論専攻国際協力研究（2022 年 3 月修了、博士（社会科学）学位取得）
研究テーマ：第 3 世代 DDR における「社会復帰支援」の検討―アル・シャバーブ投降兵への取り組みを事例として―
略歴：（ながい ようすけ）
NPO 法人アクセプト・インターナショナル代表理事。テロと紛争の解決をミッションに、主にソマリアやイエメンなどの紛争地にて、所謂テロ組織の投降兵や逮捕者などの脱過激化と社会復帰支援を実施。また、テロ組織との交渉および投降の促進、国連機関や現地政府の政策立案やレビューなどにも従事。国連関係では暴力的過激主義対策メンター、専門家会議や専門作業部会のメンバー等。London School of Economics and Political Science 修士号（紛争研究）。早稲田大学社会科学研究科博士号（社会科学）。国内外で受賞・選出多数。著
書に『僕らはソマリアギャングと夢を語る：「テロリストではない未来」をつくる挑戦』（英治出版）、『ぼくは 13 歳、任務は自爆テロ。
：テロと戦争をなくすために必要なこと』（合同出版）、『共感という病』（かんき出版）など。
---------■テロ組織からの投降者に何をするべきか
2022 年 2 月、アメリカ軍の作戦によって ISIL のリーダーであったアブイブラヒム・ハシ
ミ・クラシが死亡しました。その翌月には、同組織は声明を出し、正式にその死亡を認めるとともに後継者としてアブハサン・ハシェミ・クラシを発表しました。そして 4 月には、アブイブラヒム・ハシミ・クラシの死の報復を行うと声明を発表しました。ウクライナ情勢で揺れている今が西欧への報復のチャンスだと説明しています。所謂テロ組織（ここではイスラーム系の暴力的過激主義組織）との全世界的及び地域的な紛争は未だ大きな問題であり続けています。
元々武力紛争の解決においては、冷戦以後、和平合意をベースとする紛争解決の形が進めら
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れてきました。そしてそこにおいて、武装解除、動員解除、社会復帰（Disarmament,Demobilization, Reintegration: DDR）が生み出され、現在に至るまで発展してきました。
元来 DDR は、紛争後の平和構築における重要な取り組みとされ、基本的に紛争を終結する和平合意をベースに実行されてきましたが、近年では、和平合意が存在しない紛争地において、暴力的過激主義組織の投降兵に対する社会復帰支援という内容での DDR が試行錯誤されてきました。こうした取り組みは近年、第 3 世代 DDR と呼ばれていたりもします。これまで国連は DDR の実施条件として、DDR に法的枠組みを与える交渉された和平合意の締結、和平プロセスにおける信頼、紛争当事者たちの DDR に携わる意思、最低限の安全確保を定めていましたが、紛争の変化とともに、それらの実施条件が全て欠如している中でも暴力的過激主義組織の投降兵に対する社会復帰支援を目的とする DDR の取り組みをせざる得ない状況になったという形です。
しかしながら、実態としては全く DDR とは呼べないものでもあり、現場の実務者間では大きな議論が続いていました。これは DDR という枠組みを使わざるを得ない国連関係者としてもそう主張することも多々ありました。このような状況を踏まえ、国連は 2019 年 11 月
19 日に DDR の原則と指針である統合 DDR スタンダード（The Integrated DDR Standards:IDDRS）の改訂版を発表しました。2 年以上の改訂作業を経て生まれた改訂版 IDDRS では、DDR の実施条件に変化は見受けられないものの、（1）実施条件が揃っている状況で行う「DDR プログラム」（2）、実施条件が揃っている状況および揃っていない状況で行う「DDR関連ツール」、（3）実施条件が欠如している状況で行う「社会復帰支援」、という三つのプログラムを DDR プロセスは持つということが示されたのです。とはいえ、その中身はまだまだ途上的なものであり、結局のところ、なぜテロ組織からの投降者への取り組みを DDR の一部にするのか、そして具体的にどのように行うのかということは非常に希薄なままです。
私は博士論文では、ソマリアにおけるアル・シャバーブからの投降兵の事例を用いて、どのようにしてその「社会復帰支援」が DDR のプロセスとして機能するかを考察しました。必要なことを端的に説明すると、まず将来的に目指す DDR への明確で総合的な戦略の構築が不可欠であること、そして、さらなる投降促進の取り組み、過激化防止、移行期正義と和解といった取り組みが追加で行われる必要があります。また、「社会復帰支援」が目指す持続的な平和の実現には、テロ組織からの投降を促進するとともに、過激化と投降者などの再過激化を防ぐことも必要になります。その上で、投降者などの元テロ組織メンバーの人々と、社会やコミュニティとの間で移行期正義と和解を難しいながらも実現していく必要もあります。また、ソマリアにおける持続的な平和を考えるにおいては、低リスクの投降兵だけでは全く十分ではなく、中リスクや高リスクの投降兵、逮捕者、自発的に逃げてきた人々、女性、高い地位のアル・シャバーブ関係者をも、社会復帰支援の包括的な全体戦略に組み込んでいく必要があることを示しました。

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ただそれらを指摘したところで現実は何も変わりません。また、まさに言うは易く行うは難しということであることは、現場でその実務に関わっている身だからこそ、自分で心底よくわかってもいます。だからこそ、問題を分析するとともに、仮説を立て、新たな施策を実践していくことが重要であり、そこから見える「実践に基づくエビデンス」こそが、上記の実現に不可欠なのです。私自身、これからもこの実務を続けていくからこそ、この気概を持ち、さらなる試行錯誤を現場で行い、新たな地平を見出していこうと思います。

■さらなる投降の実現には何が必要なのか
さて、投降者についてのささやかな見解は上記したとおりですが、紛争解決と持続的平和を考えるにあたっては、さらなる投降を引き出すということも極めて重要となります。そこでも極めて多角的で多様な施策が必要となりますが、一つ重要な点として投降を巡る法的規範があります。というのも、例えば自発的投降に例えば何かしらの特別恩赦のような免罪的措置を提供するのであれば、その根拠となる規範が必要だからです。しかしながら、グローバルレベルで言えば、国際人道法及び国際人権法と国連安保理を中心とするカウンターテロリズムの枠組みの考え方の不一致や対立は、テロ組織からの投降やその後の施策に関して多くの問題をもたらしています。これは例えば食糧支援などの人道支援などにおいても同様です。
また、近年、若者（youth）の存在が世界的に重要視されてきましたが、未だ多くの若者が人権侵害、高い失業率、政策決定過程における発言権の欠如、不正義などの問題を抱えています。特に紛争影響地においては、武装集団からの脅迫により、又コミュニティを守るために強制的に武装集団に加入せざるを得ないケースも多く、彼らが直面する課題は深刻です。
つまり、テロ組織を含む武装集団にいる多くの人々、特に若者においては、むしろ被害者である側面があるのです。また、権利の視座から言えば、権利が侵害されている状態でもあると言える人々が多数います。
18 歳以下の子ども兵は、国際法上の犯罪の被害者として考慮されるべきと認識されていますが、その一方で、武装集団に関わる、もしくは関わっていた若者は、多くの分野における政策や実践において取り残されているのです。数年前まで、子ども兵として保護される対象だった若者も多くいるにもかかわらず、中々ケアや支援、保護の対象には含まれません。こうした現状を打破するためには、武装集団に関わる、もしくは関わっていた若者たちを包括的に理解した上で、彼らが社会において重要なアクターである若者として生きていけるように、適切なケア、支援、保護が行われることが不可欠であるはずです。そしてそのためには、国際法や国際原則、もしくは効力のある宣言や行動計画のような規範が必要でもあるのです。
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私は現在この規範作りに対して動きを始めており、2021 年 9 月 26 日には「テロや武力紛争に関わる若者の権利宣言」を公開しました（https://www.accept-int.org/10th/）。そして10 年以内を目途に、実効性のある国際的な規範にするべく、現在世界のエキスパートたちと議論をしつつさらなる検討と試行錯誤を現在続けています。全てはテロや紛争のない世界の実現のために、引き続き紛争の最前線での仕事から国際的な規範作りまで、やるべきことに邁進していこうと改めて思う次第です。

（ソマリア中部に位置するドゥサマレブに 2021 年 12 月に設置した NPO 法人アクセプト・インターナショナルによる投降兵の受け入れとリハビリテーションの施設）※アクセプト・インターナショナルについてはこちら：https://accept-int.org/donate-lp/（ソマリア南部の最前線にある軍の基地の中にて、投降を引き出すオペレーションに関して軍や現地の有力者らとの意見交換会）

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