別添

「道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）」の一部改正について（依命通達） 新旧対照表○道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用の整理のため必要な事項を定める告示の規定に基づく国土交通大臣が定める自動車等について（依命通達）（平成15年国自技第151号、国自環第134号）（傍線部分は改正部分）改正

現

行記
記１.～97. （略）１.～97. （略）98. 適用関係告示第15条第30項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 98. 適用関係告示第15条第30項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
次に掲げる自動車とする。
(1) 平成30年９月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(1) 平成30年９月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 平成30年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成30年10月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自(3) 平成30年10月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成30年９月30日以前に新型届出による取扱いを受動車であって、平成30年９月30日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と車枠及び車体の主要構造の車両転覆時における乗車人けた自動車と車枠及び車体の主要構造の車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成30年10月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動(4) 平成30年10月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成30年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた車であって、平成30年９月30日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と車枠及び車体の主要構造の車両転覆時における乗車人員の自動車と車枠及び車体の主要構造の車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの保護に係る性能が同一であるもの(5) 平成30年９月30日以前に「共通構造部（多仕様自動車）型式指定（新設）実施要領について（依命通達）」（平成28年６月30日 国自審第535号）別添「共通構造部（多仕様自動車）型式指定実施要領」（以下、多仕様自動車型式指定という。）に基づく取扱いを受けた自動車（車両転覆時における乗車人員の保護装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成30年10月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱（新設）いを受けた自動車であって、平成30年９月30日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と車枠及び車体の主要構造の車両転覆時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車であって、平車特別取扱を受けた自動車以外の自動車であって、平成35年９月30成35年９月30日以前に製作されたもの日以前に製作されたもの99. 適用関係告示第29条第22項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 99. 適用関係告示第29条第22項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
次に掲げる自動車とする。
(1) 平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十一人(1) 平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車（乗車定員十一人以上の自動車に限る。以下この項において同じ。）及び貨物の運送の以上の自動車に限る。以下この項において同じ。）及び貨物の運送の用に供する自動車（車両総重量が3.5トンを超えるものに限る。以下用に供する自動車（車両総重量が3.5トンを超えるものに限る。以下- 1 -この項において同じ。）にあっては平成33年4月7日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月7日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成32年4月8日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月8日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月7日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(4) 平成32年4月8日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月8日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月7日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(5) 平成32年４月７日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年４月７日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（前照灯に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成32年４月８日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年４月８日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成32年４月７日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年４月７日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車100. 適用関係告示第51条の３第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成30年3月7日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年3月7日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成30年3月8日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成30年3月7日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの(4) 平成30年3月8日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成30年3月7日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動この項において同じ。）にあっては平成33年4月7日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月7日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成32年4月8日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月8日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月7日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの(4) 平成32年4月8日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月8日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成32年4月7日（専ら乗用の用に供する自動車及び貨物の運送の用に供する自動車にあっては平成33年4月7日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と前照灯の型式が同一であるもの（新設）（新設）

型式指定を受けた自動車、型式について指定を受けた特定共通構造部を有する自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車100. 適用関係告示第51条の３第１項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成30年3月7日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年3月7日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成30年3月8日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成30年3月7日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの(4) 平成30年3月8日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成30年3月7日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動- 2 -(5)車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの(5) 平成30年３月７日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（車両接近通報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成30年３月８日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成30年３月７日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車

車と歩行者等への当該自動車の接近の通報に係る性能が同一であるもの（新設）（新設）(7)

型式指定を受けた自動車、型式について指定を受けた特定共通構造部を有する自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車101. 適用関係告示第20条第15項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車（新設）101. 適用関係告示第20条第15項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成31年11月15日（車両総重量12tを超える専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人以上のものにあっては平成29年11月15日）以降に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席ベルト取付装置及び座席ベルトに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。）102. 適用関係告示第５条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 102. 適用関係告示第５条第８項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
次に掲げる自動車とする。
(1) 平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(1) 平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成31年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自(3) 平成31年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受け動車であって、平成31年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃た自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの変更がないもの(4) 平成31年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動(4) 平成31年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自車であって、平成31年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、- 3 -操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区分主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値以外に、型式を区分する事項に変更がないものする事項に変更がないもの(5) 平成31年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受（新設）けた自動車（空気入りゴムタイヤに係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成31年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱（新設）いを受けた自動車であって、平成31年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事項に変更がないもの（新設）(7) 型式指定を受けた自動車、型式について指定を受けた特定共通構造部を有する自動車、型式認定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の自動車103. 適用関係告示第12条第13項、第14条第18項及び第15条第31項の「国 103. 適用関係告示第12条第13項、第14条第18項及び第15条第31項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
(1) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(1) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量3.5t未満のものに限る。以下この項において同じ。）動車（車両総重量3.5t未満のものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成32年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けたにあっては平成32年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車自動車(2) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(2) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受け動車にあっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車た自動車(3) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(3) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供すいを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年8月31日）以前に新型る乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年8月31日）以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるものの保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(4) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供するを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるものに係る性能が同一であるもの(5) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自（新設）- 4 -動車にあっては平成32年８月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自（新設）動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する乗車定員10人未乗車定員10人未満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作さ満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作されたものれたもの104. 適用関係告示第13条第13項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 104. 適用関係告示第13条第13項の「国土交通大臣が定める自動車」は、次に掲げる自動車とする。
次に掲げる自動車とする。
(1) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(1) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車（車両総重量2.8t以下のものに限る。以下この項において同じ。）動車（車両総重量2.8t以下のものに限る。以下この項において同じ。）にあっては平成32年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けたにあっては平成32年８月31日）以前に新型届出による取扱いを受けた自動車自動車(2) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(2) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年8月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた動車にあっては平成32年8月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車自動車(3) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(3) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供すいを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に新る乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に新型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む型届出による取り扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの員の保護に係る性能が同一であるもの(4) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自(4) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供するを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入乗車定員10人未満の自動車であっては平成32年８月31日）以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗自動車特別取扱を受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるものに係る性能が同一であるもの(5) 平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自（新設）動車にあっては平成32年８月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（フルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、- 5 -この項において同じ。）(6) 平成39年９月１日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自（新設）動車にあっては平成32年９月１日）以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成39年８月31日（専ら乗用の用に供する乗車定員10人未満の自動車にあっては平成32年８月31日）以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と運転者室及び客室を取り囲む部分（乗員保護装置を含む。）のフルラップ前面衝突時における乗車人員の保護に係る性能が同一であるもの(7) 型式指定を受けた自動車、多仕様自動車型式指定による取扱いを(5) 型式指定を受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車受けた自動車、新型届出による取扱いを受けた自動車及び輸入自動車及び輸入自動車特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する特別取扱を受けた自動車以外の専ら乗用の用に供する乗車定員10人未乗車定員10人未満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作さ満の自動車であって、平成39年８月31日以前に製作されたものれたもの105．（略）105．（略）106. 適用関係告示第９条第50項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 （新設）次に掲げる自動車とする。
(1) 平成30年10月１日以降に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成30年10月１日以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車107. 適用関係告示第20条第21項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 （新設）次に掲げる自動車とする。
(1) 平成32年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成32年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成32年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成32年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(4) 平成32年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成32年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(5) 平成32年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成32年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成32年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(7) 平成32年８月31日以前に法第75条の３の規定により同条第１項の指定に相当する認定その他の証明を受けた座席ベルトの非装着時警報装置を備えた自動車及び当該自動車と同一の構造を有する自動車であって、平成32年９月１日以降にその性能について変更のないもの108. 適用関係告示第20条第22項の「国土交通大臣が定める自動車」は、 （新設）

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次に掲げる自動車とする。
(1) 平成34年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車(2) 平成34年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(3) 平成34年９月１日以降に新たに新型届出による取扱いを受けた自動車であって、平成34年８月31日以前に新型届出による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(4) 平成34年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、平成34年８月31日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(5) 平成34年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車（座席ベルトの非装着時警報装置に係る指定を受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この項において同じ。）(6) 平成34年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、平成34年８月31日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と座席ベルトの非装着時警報装置に係る性能並びに基本車体構造が同一であるもの(7) 平成34年８月31日以前に法第75条の３の規定により同条第１項の指定に相当する認定その他の証明を受けた座席ベルトの非装着時警報装置を備えた自動車及び当該自動車と同一の構造を有する自動車であって、平成34年９月１日以降にその性能について変更のないもの附 則本改正規定は、平成29年6月22日より施行する。

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