障害保健福祉関係主管課長会議資料

平成２７年 ３月 ６日(金)社会・援護局障害保健福祉部
障害福祉課／地域生活支援推進室／障害児・発達障害者支援室（１／２冊）

１０

訪問系サービスについて（ １ ） 平 成 27 年 度 国 庫 負 担 基 準 （ 案 ） 等 に つ い て① 平 成 27 年 度 国 庫 負 担 基 準 （ 案 ）国 庫 負 担 基 準 は 、こ れ ま で 全 市 町 村 の ９ 割 程 度 の 市 町 村 に 超 過 負 担 が 生
じ な い 水 準 を 維 持 す る た め 、報 酬 改 定 の 都 度 引 き 上 げ を 行 っ て き た が 、平成 25 年 度 実 績 で は 75.8％ の 市 町 村 に 超 過 負 担 が 生 じ な い 状 況 に な っ て お
り 、こ の 割 合 は こ れ ま で 横 ば い を 続 け て い る 。ま た 、訪 問 系 サ ー ビ ス の 国庫負担基準総額が訪問系サービスの国庫負担における対象経費の総額を上回っている状況である。
これらを鑑みると、従来と同様に一律に国庫負担基準を引き上げても、
超 過 市 町 村 数 の 状 況 は 変 わ ら な い こ と が 想 定 さ れ る こ と か ら 、 平 成 27 年
４ 月 か ら の 訪 問 系 サ ー ビ ス に 係 る 国 庫 負 担 基 準 に つ い て は 、重 度 障 害 者 の利用実態を考慮した水準を設定する。
ま た 、 平 成 27 年 度 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 等 報 酬 改 定 に お け る 基 本 報 酬 の 見
直 し や 加 算 の 創 設 等 の 影 響 分 に つ い て も 、国 庫 負 担 基 準 の 水 準 に 反 映 さ せ
る こ と に よ り 、今 回 の 見 直 し に お い て 、国 庫 負 担 基 準 の 平 均 額 は 、11.9 万
円 か ら 12.5 万 円（ ＋ 5.0％ ）と な っ て い る 。
【 関 連 資 料 ①（ 111 頁 〜 113 頁 ）＜重度障害者が一定割合の場合の国庫負担基準の嵩上げ＞
訪問系サービス全体の利用者数に占める重度訪問介護及び重度障害者等包括支援利用者数の割合が５％以上の市町村に対し、市町村全体の国庫負担基準総額の５％嵩上げを行う予定である。
②

平 成 27 年 度 重 度 訪 問 介 護 等 の 利 用 促 進 に 係 る 市 町 村 支 援 事 業 に つ い て「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」については、重度障 害 者 の 地 域 生 活 を 支 援 す る た め 、重 度 障 害 者 の 割 合 が 著 し く 高 い 等 の こと か ら 、訪 問 系 サ ー ビ ス の 給 付 額 が 国 庫 負 担 基 準 を 超 え て い る 小 規 模 市 町
村に重点を置いた財政支援を行っているところである。
平 成 27 年 度 に つ い て は 、 重 度 障 害 者 の 割 合 が 一 定 以 上 で あ る 市 町 村 に
対 し 、国 庫 負 担 基 準 を 嵩 上 げ す る こ と に 伴 い 、本 事 業 の 補 助 要 件 を「 人 口規 模 」や「 財 政 力 」な ど を 考 慮 し た も の に 見 直 す 予 定 で あ り 、こ れ に 基 づ
き 、本 事 業 に つ い て は 、平 成 27 年 度 当 初 予 算 案 に お い て 、11 億 円 計 上 したところである。
な お 、本 補 助 要 件 に つ い て は 調 整 中 で あ る が 、現 時 点 で の 補 助 要 件（ 案 ）は 以 下 の と お り で あ る 。【 関 連 資 料 ② （ 114 頁 ）】＜ 平 成 27 年 度 補 助 要 件 （ 案 ） ＞（ １ ）人 口 10 万 人 以 上 30 万 人 未 満 か つ 財 政 力 指 数 が １ 以 上 の 市 町 村（ 特別区を除く）「 当 該 年 度 の 国 庫 負 担 基 準 額 に 1/8 を 乗 じ た 額 」 と 「 当 該 年 度 の国 庫 負 担 基 準 超 過 額 に 1/8 を 乗 じ た 額 」 を 比 較 し て 低 い 方 の 額 の 範
囲内で厚生労働大臣が必要と認めた額（ ２ ）人 口 10 万 人 以 上 30 万 人 未 満 か つ 財 政 力 指 数 が １ 未 満 の 市 町 村（ 特別区を除く）「 当 該 年 度 の 国 庫 負 担 基 準 額 に 2/3 を 乗 じ た 額 」 と 「 当 該 年 度 の国 庫 負 担 基 準 超 過 額 に 2/3 を 乗 じ た 額 」 を 比 較 し て 低 い 方 の 額 の 範
囲内で厚生労働大臣が必要と認めた額（ ３ ） 人 口 10 万 人 未 満 か つ 財 政 力 指 数 が １ 以 上 の 市 町 村 （ 特 別 区 を 除く）「 当 該 年 度 の 国 庫 負 担 基 準 額 に 1/4 を 乗 じ た 額 」 と 「 当 該 年 度 の国 庫 負 担 基 準 超 過 額 に 1/4 を 乗 じ た 額 」 を 比 較 し て 低 い 方 の 額 の 範
囲内で厚生労働大臣が必要と認めた額（ ４ ） 人 口 10 万 人 未 満 か つ 財 政 力 指 数 が １ 未 満 の 市 町 村 （ 特 別 区 を 除く）「 当 該 年 度 の 国 庫 負 担 基 準 額 に 3/4 を 乗 じ た 額 」 と 「 当 該 年 度 の国 庫 負 担 基 準 超 過 額 に 3/4 を 乗 じ た 額 」 を 比 較 し て 低 い 方 の 額 の 範
囲内で厚生労働大臣が必要と認めた額③

国庫負担基準の適切な運用について
国 庫 負 担 基 準 に つ い て は 、「 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 費等負担対象額に関する基準等」（ 平 成 18 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 530 号 ）に 基
づ き 、各 サ ー ビ ス の 障 害 支 援 区 分 毎 に 利 用 人 数 に 応 じ て 算 定 す る こ と と して お り 、 ま た 、 重 度 障 害 者 等 包 括 支 援 対 象 者 に つ い て は 、「 訪 問 系 サ ー ビ
ス の 適 切 な 運 用 に つ い て （ 平 成 26 年 ７ 月 ８ 日 付 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局
障 害 保 健 福 祉 部 障 害 福 祉 課 長 通 知 ）」 に お い て 重 度 障 害 者 等 包 括 支 援 を 利用していない場合であっても以下の単位数が適用できることをお示しして い る と こ ろ で あ り 、国 庫 負 担 基 準 の 適 切 な 単 位 の 適 用 に 努 め て い た だ き
た い 。【 関 連 資 料 ③ （ 115 頁 〜 118 頁 ）】＜ 国 庫 負 担 基 準 （ 平 成 27 年 度 （ 案 ） ＞
重度障害者等包括支援対象者であって、重度障害者等包括支援を利用しておらず、居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を利用する者の国庫負担基準
区分６66,730 単 位（ 参 考：重 度 訪 問 介 護 の 区 分 ６ は 46,330 単 位 ）介護保険33,370 単 位 （ 参 考 ： 重 度 訪 問 介 護 は 14,140 単 位 ）対象者

なお、国庫負担基準の各単位への適切な適用がなされていないこと等、
本制度に対する理解が十分でない市町村があることから、今後、各市町村に対し、国庫負担基準の理解促進のため、国庫負担基準の具体的な算定方法等に係る通知を発出する予定であるので、その旨ご承知おき願いたい。
（２）人員配置基準等について① サービス提供責任者の配置基準の見直し
訪 問 系 サ ー ビ ス（ 居 宅 介 護 、同 行 援 護 及 び 行 動 援 護 ）に 係 る サ ー ビ ス 提
供 責 任 者 の 配 置 基 準 に つ い て は 、介 護 報 酬 改 定 の 動 向 を 踏 ま え 、利 用 者 の情報の共有などサービス提供責任者が行う業務について効率化が図られて い る 場 合 に 、 配 置 基 準 を 利 用 者 50 人 に 対 し て １ 人 以 上 に 緩 和 す る こ ととしているので、その旨ご承知おき願いたい。
＜居宅介護、同行援護及び行動援護＞［現行］以下のいずれか① サ ー ビ ス 提 供 時 間 450 時 間 又 は そ の 端 数 を 増 す ご と に １ 人 以 上② 従 業 者 の 数 が 10 人 又 は そ の 端 数 を 増 す ご と に １ 人 以 上③ 利 用 者 の 数 が 40 人 又 は そ の 端 数 を 増 す ご と に １ 人 以 上［見直し後］以下のいずれか① サ ー ビ ス 提 供 時 間 450 時 間 又 は そ の 端 数 を 増 す ご と に １ 人 以 上② 従 業 者 の 数 が 10 人 又 は そ の 端 数 を 増 す ご と に １ 人 以 上③ 利 用 者 の 数 が 40 人 又 は そ の 端 数 を 増 す ご と に １ 人 以 上④ ③の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該事業所に置 く べ き サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 の 員 数 は 、利 用 者 の 数 が 50 人 又 は その端数を増すごとに１人以上とすることができる。

②

行動援護における従業者要件等の見直しについて行 動 援 護 に つ い て は 、行 動 障 害 の あ る 者 の 特 性 を 踏 ま え た 対 応 が 必 要 で
あ る こ と 等 か ら 、こ れ ま で の 要 件 は 主 に 実 務 経 験 を 中 心 に 評 価 し て き た ところである。
し か し な が ら 、適 切 な 行 動 障 害 の 特 性 、ア セ ス メ ン ト 手 法 及 び 支 援 手 法等を学ばなかったことが虐待につながったなどの問題が生じている。
こ の よ う な 状 況 を 踏 ま え 、行 動 援 護 従 業 者 の 更 な る 資 質 の 向 上 を 図 る た
め 、ヘ ル パ ー 及 び サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 に 対 し 、行 動 援 護 従 業 者 養 成 研 修 の受 講 を 必 須 化 し た 上 で 、実 務 経 験 を 短 縮 す る と と も に 、ヘ ル パ ー に つ い ては 30％ 減 算 の 規 定 を 廃 止 す る こ と と し て い る 。 な お 、 行 動 援 護 従 業 者 養成 研 修 の 必 須 化 に 当 た っ て は 、平 成 30 年 ３ 月 31 日 ま で の 間 、経 過 措 置 を設けることとしているので、その旨ご承知おき願いたい。

＜行動援護におけるヘルパーの要件＞［現行］① 居宅介護従業者の要件を満たす者又は行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障害児者又は精神障害者の直接業務に２年以上の従事経験を有するもの② 行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障害児者又は精神障害者の直接業務に１年以上の従事経験を有するもの（報酬の取 扱 い を 30％ 減 算 ）［見直し後］○ 行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障害児者又は精神 障 害 者 の 直 接 業 務 に １ 年 以 上 の 従 事 経 験 を 有 す る も の 。た だ し 、平 成 30年 ３ 月 31日 ま で の 間 は 、 居 宅 介 護 従 業 者 の 要 件 を 満 た す 者であって、知的障害児者又は精神障害者の直接業務に２年以上の従 事 経 験 を 有 す る も の の 場 合 、当 該 基 準 に 適 合 す る も の と み な す 。
＜行動援護におけるサービス提供責任者の要件＞［現行］○ 居宅介護従業者の要件を満たす者又は行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障害児者又は精神障害者の直接業務に５年
以 上 の 従 事 経 験 を 有 す る も の 。 た だ し 、 平 成 27年 ３ 月 31日 ま で の間、行動援護従業者養成研修修了者にあっては、直接業務に３年以上従事した経験を有することで足りるものとする。
［見直し後］○ 行動援護従業者養成研修修了者であって、知的障害児者又は精神 障 害 者 の 直 接 業 務 に ３ 年 以 上 の 従 事 経 験 を 有 す る も の 。た だ し 、平 成 30 年 ３ 月 31 日 ま で の 間 、 居 宅 介 護 従 業 者 の 要 件 を 満 た す 者にあっては、直接業務に５年以上従事した経験を有することで足りるものとする。

③

同行援護従業者要件等に係る経過措置について
同 行 援 護 従 業 者 要 件 等 の 経 過 措 置 に つ い て は 、視 覚 障 害 者 等 に 対 し て 同行 援 護 が 十 分 に 提 供 出 来 な く な っ て し ま う こ と 等 の 理 由 に よ り 、 平 成 30
年 ３ 月 31 日 ま で 延 長 し た と こ ろ で あ る 。
経 過 措 置 期 間 中 の 同 行 援 護 事 業 所 に お け る 留 意 点 等 に つ い て は 、「 同 行
援 護 事 業 所 に お け る 経 過 措 置 期 間 中 の 留 意 点 等 に つ い て （ 平 成 26 年 10
月 １ 日 付 厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 障 害 福 祉 課 長 通 知 ）」【関
連 資 料 ④（ 119 頁 〜 121 頁 ）】に お い て 、経 過 措 置 の 延 長 に つ い て は 今 回 限
り と し 再 延 長 は 行 わ な い こ と 、経 過 措 置 期 間 中 の 経 過 措 置 対 象 者 の 状 況 を
定 期 的 に 報 告 い た だ く と と も に 、経 過 措 置 対 象 者 の 減 少 の 状 況 に よ っ て は 、同行援護従業者養成研修実施計画書の策定等をお示ししていることから、
各 都 道 府 県 に お か れ て は 、経 過 措 置 期 間 中 に お け る 経 過 措 置 対 象 者 の 積 極的な解消に努めていただきたい。
な お 、同 行 援 護 従 業 者 養 成 研 修 実 施 計 画 書 の 様 式 に つ い て は 、別 添 の とお り で あ る の で 、各 都 道 府 県 に お か れ て は 、準 備 や 事 業 所 へ の 周 知 等 を お
願 い し た い 。【 関 連 資 料 ⑤ （ 122 頁 ）】④その他
ア 訪 問 系 サ ー ビ ス に お け る サ ー ビ ス 提 供 責 任 者 の 要 件 の １ つ で あ る「 居宅 介 護 職 員 初 任 者 研 修 課 程 修 了 者 で あ っ て 実 務 経 験 ３ 年 以 上 」に つ い ては、「 暫 定 的 な 要 件（ ※ ）」と さ れ て い る と こ ろ で あ る が 、サ ー ビ ス 提 供
責 任 者 の 資 質 の 向 上 を 図 る 観 点 か ら 、早 期 に 実 務 者 研 修 を 受 講 さ せ 、又は介護福祉士の資格を取得させるようお願いしたい。
な お 、各 事 業 所 に お け る 本 要 件 に よ り 配 置 さ れ て い る サ ー ビ ス 提 供 責
任 者 の 状 況 に つ い て 、今 後 調 査 を 行 う 予 定 で あ る の で 、ご 協 力 い た だ き
たい。
※

暫定的な取扱いに係る留意点
居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであることから、指定居宅介護事業者は、できる限り早期に、これに該当するサービス提供責任者に実務者研修の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよ
う努めなければならないものであること。
（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び 運 営 に 関 す る 基 準 に つ い て （ 平 成 18 年 12 月 ６ 日 障 発 1206001 通 知 ））イ

ま た 、介 護 保 険 に お け る 訪 問 介 護 に お い て は 、い わ ゆ る ３ 級 ヘ ル パ ーに つ い て は 、平 成 21 年 度 よ り 報 酬 上 の 評 価 を 廃 止 し た と こ ろ で あ る が 、
障害福祉の訪問系サービスにおけるいわゆる３級ヘルパーに関する取扱いについては、知的・精神障害者が本研修を修了し、指定障害福祉サービス事業所等の従業者として従事している例があること等に鑑み、引き続き報酬上の配慮が必要であると考えている。
な お 、各 事 業 所 に お け る 本 要 件 に よ り 配 置 さ れ て い る 従 業 者 の 状 況 につ い て 、上 記 と 合 わ せ 今 後 調 査 す る 予 定 で あ る の で 、ご 協 力 い た だ き たい。
（３）訪問系サービスに係る適切な支給決定事務等について① 支給決定事務における留意事項について
訪 問 系 サ ー ビ ス に 係 る 支 給 決 定 事 務 に つ い て は 、「 障 害 者 自 立 支 援 法 に
基 づ く 支 給 決 定 事 務 に 係 る 留 意 事 項 に つ い て 」（ 平 成 19 年 4 月 13 日 付 事
務 連 絡 ）に お い て 留 意 す べ き 事 項 を お 示 し し て い る と こ ろ で あ る が 、以 下の事項について改めて御留意の上、適切に対応していただきたい。
ア 適正かつ公平な支給決定を行うため、市町村においては、あらかじ
め支給決定基準（個々の利用者の心身の状況や介護者の状況等に応じた支給量を定める基準）を定めておくこと
イ 支給決定基準の設定に当たっては、国庫負担基準が個々の利用者に対する支給量の上限となるものではないことに留意すること
ウ 支給決定に当たっては、申請のあった障害者等について、障害支援区分のみならず、すべての勘案事項に関する一人ひとりの事情を踏まえて適切に行うこと
ま た 、特 に 日 常 生 活 に 支 障 が 生 じ る お そ れ が あ る 場 合 に は 、個 別 給 付 のみ な ら ず 、地 域 生 活 支 援 事 業 に お け る サ ー ビ ス を 含 め 、利 用 者 一 人 ひ と りの 事 情 を 踏 ま え 、例 え ば 、個 別 給 付 で あ れ ば 、個 別 に 市 町 村 審 査 会 の 意 見
を 聴 取 す る 等 し 、 い わ ゆ る 「 非 定 型 ケ ー ス 」（ 支 給 決 定 基 準 で 定 め ら れ た
支 給 量 に よ ら ず に 支 給 決 定 を 行 う 場 合 ）と し て 取 り 扱 う な ど 、障 害 者 及 び
障害児が地域において自立した日常生活を営むことができるよう適切な支給量を決定していただきたい。
②

障害者総合支援法と介護保険法の適用に係る適切な運用について
障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係に つ い て は 、平 成 19 年 ３ 月 28 日 付 け の「 障 害 者 の 日 常 生 活 及 び 社 会 生 活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」（ 以 下「 適 用 関 係 通 知 」と い う 。）で 具 体 的 取 扱 いを 示 す と と も に 、障 害 保 健 福 祉 関 係 主 管 課 長 会 議 に お い て 適 切 な 運 用 に 努めていただくよう周知してきたところである。
しかしながら、その運用に関して障害者の個々の実態に即したものとな っ て い な い 等 の 声 も 寄 せ ら れ て い る こ と を 踏 ま え 、各 市 町 村 に お け る 具
体 的 な 運 用 等 に つ い て の 実 態 調 査 を 実 施 し 、今 般 、調 査 結 果 を と り ま と め
公 表 す る と と も に 、調 査 結 果 を 踏 ま え た 事 務 連 絡 を 合 わ せ て 発 出 し た と こ
ろ で あ る 。【 関 連 資 料 ⑥ （ 123 頁 〜 128 頁 ）】事務連絡のポイントとしては、次の６点が挙げられる。
１ ） 障 害 福 祉 サ ー ビ ス 利 用 者 の 介 護 保 険 制 度 の 円 滑 な 利 用 に 向 け 、65 歳到達日等前の適切な時期から要介護認定等に係る申請の案内を行うこと。また、案内に際しては、介護保険法の規定による保険給付が優先されることが、あたかも介護保険のみの利用に制限されるという誤解
を障害福祉サービス利用者に与えることのないよう、適用関係通知（２）②の場合や③の場合については障害福祉サービスとの併給が可
能な旨、利用者及び関係者へ適切に案内を行うこと。
２） 障害福祉サービスを上乗せして支給する場合に何らかの基準を設けて い る 市 町 村 も あ る が 、当 該 基 準 に よ っ て 一 律 に 判 断 す る の で は な く 、
申請者の利用意向を丁寧に聴取するなど、個々の実態を十分に把握した上で、介護保険サービスの支給量・内容では十分なサービスが受けられない場合には、障害福祉サービスを上乗せして支給すること。
３） 障害福祉サービス利用者が要介護認定等を受けた結果、介護保険サービスのみでは利用可能なサービス量が減少することも考えられるが、介護保険利用前に必要とされていたサービス量が、介護保険利用開始前後で大きく変化することは一般的には考えにくいことから、個々の実態に即した適切な運用を行うこと。
４） 障害福祉サービス利用者に介護保険サービスを利用するに当たっては、適切なサービスを受けられるよう、相談支援専門員がモニタリン
グ を 通 じ て 介 護 保 険 制 度 に 関 す る 案 内 を 行 う こ と や 、介 護 保 険 サ ー ビスの利用に際しては、本人に了解の上で、利用者の状態やサービス等
利 用 計 画 に 記 載 さ れ て い る 情 報 を 、利 用 す る 指 定 居 宅 介 護 支 援 事 業 所
等 へ 適 切 に 引 継 ぐ こ と 等 、必 要 な 案 内 や 連 携 等 行 っ て い た だ く よ う 周
知を行うこと。
５） 要介護認定等の申請を行わない障害者に対しては、障害者の生活に
急 激 な 変 化 が 生 じ な い よ う 配 慮 し つ つ 、申 請 を し な い 理 由 や 事 情 を 十分に聴き取るとともに、継続して制度の説明を行い、申請について理解を得られるよう働きかけること。
６） 介護保険適用除外施設である指定障害者支援施設等からの退所者が介 護 老 人 福 祉 施 設 等 へ 入 所 し よ う と す る 場 合 に は 、退 所 日 と 要 介 護 認
定申請の時期の兼ね合いで必要な手続きや調整が円滑に行われないと い う 指 摘 が あ る が 、介 護 保 険 サ ー ビ ス の 利 用 を 円 滑 に 進 め る た め に 、
関 係 者 間 で の 密 な 情 報 共 有 や 連 携 を 図 る こ と に よ り 、柔 軟 に 対 応 す ること。
今 般 の 事 務 連 絡 を 踏 ま え 、改 め て 、障 害 者 の 個 々 の 状 況 に 応 じ た 支 給 決定がなされるよう改めてお願いする。
ま た 、本 事 務 連 絡 に つ い て は 、老 健 局 と も 協 議 済 み で あ り 、介 護 保 険 担
当 課 室 へ も 本 事 務 連 絡 を 情 報 提 供 し 、適 宜 、連 携 を 図 る よ う お 願 い し た い 。

③

重度訪問介護等の適切な支給決定について
重 度 訪 問 介 護 等 に 係 る 支 給 決 定 事 務 に つ い て は 、「 重 度 訪 問 介 護 等 の 適
正 な 支 給 決 定 に つ い て 」（ 平 成 19 年 ２ 月 16 日 付 事 務 連 絡 ） に お い て 留 意
す べ き 事 項 を お 示 し し て い る と こ ろ で あ る が 、以 下 の 事 項 に つ い て 改 め て御留意の上、対応していただきたい。
ア 重度訪問介護は、同一箇所に長時間滞在し、身体介護、家事援助、日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守り等の支援
及び外出介護等のサービス提供を行うという業務形態を踏まえ、１日につき３時間を超える支給決定を基本とすること。
イ 平 成 21 年 ４ 月 よ り 、重 度 訪 問 介 護 の 報 酬 単 価 に つ い て 、サ ー ビ ス 提
供 時 間 の 区 分 を 30 分 単 位 に 細 分 化 し た と こ ろ で あ る が 、こ れ は 、利 用者が必要とするサービス量に即した給付とするためのものであり、重度訪問介護の想定している「同一箇所に長時間滞在しサービス提供を行うという業務形態」の変更を意味するものではなく、サービスが１
日 に 複 数 回 行 わ れ る 場 合 の １ 回 当 た り の サ ー ビ ス に つ い て 30 分 単 位 等の短時間で行うことを想定しているものではないこと。
ウ これまでに、利用者から「短時間かつ１日複数回にわたるサービス
で、本来、居宅介護として支給決定されるはずのサービスが重度訪問介護として支給決定を受けたことにより、適切なサービスの提供がさ
れ な い 。」と い っ た 声 が 寄 せ ら れ て い る と こ ろ で あ る 。短 時 間 集 中 的 な身体介護を中心とするサービスを１日に複数回行う場合の支給決定については、原則として、重度訪問介護ではなく、居宅介護として支給決定すること。
エ 「見守りを含めたサービスを希望しているにもかかわらず、見守りを除いた身体介護や家事援助に必要な時間分のみしか重度訪問介護として支給決定を受けられない」といった声も寄せられているところである。重度訪問介護は、比較的長時間にわたり総合的かつ断続的に提供されるものであり、これが１日に複数回提供される場合であっても１回当たりのサービスについては基本的には見守り等を含む比較的長時間にわたる支援を想定しているものであることから、利用者一人ひとりの事情を踏まえて適切な支給量の設定を行うこと。

④

居宅介護における通院等介助について
居宅介護における通院等介助については、「 平 成 20 年 ４ 月 以 降 に お け る
通 院 等 介 助 の 取 扱 い に つ い て 」（ 平 成 20 年 ４ 月 25 日 付 厚 生 労 働 省 社 会 ・援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 障 害 福 祉 課 長 通 知 ） に お い て 、「 病 院 内 の 移 動 等 の介助は、基本的には院内のスタッフにより対応されるべきものであるが、場 合 に よ り 算 定 対 象 と な る 。」 等 を お 示 し し て い る と こ ろ で あ る 。
具 体 的 に は 、適 切 な ア セ ス メ ン ト 等 を 行 っ た 上 で 、① 院 内 ス タ ッ フ 等 によ る 対 応 が 難 し く 、② 利 用 者 が 介 助 を 必 要 と す る 心 身 の 状 態 で あ る こ と 等

が考えられる。利用者が介助を必要とする心身の状態である場合は、例えば、・院内の移動に介助が必要な場合
・知的・行動障害等のため見守りが必要な場合
・排せつ介助を必要とする場合等が想定されるので、参考としていただきたい。
な お 、上 記 具 体 例 に つ い て は 、従 来 算 定 対 象 と し て い た 行 為 を 制 限 す る
趣旨ではない。
⑤

訪問系サービスの周知について
訪 問 系 サ ー ビ ス に つ い て は 、在 宅 の 重 度 障 害 者 を 支 え る 重 要 な 社 会 資 源
で あ る が 、当 事 者 自 身 の 制 度 に 関 す る 理 解 不 足 を 理 由 と し て 、訪 問 系 サ ー
ビスを利用していない方もいるといった声も寄せられているところである。
ついては、各都道府県等におかれては、当事者やその家族、障害福祉
サ ー ビ ス 事 業 者 等 に 対 し 、訪 問 系 サ ー ビ ス の 制 度 内 容 等 の 周 知 に 努 め て い
ただきたい。

2,790単位
3,610単位
5,310単位
9,980単位
15,980単位
22,990単位
8,970単位

24,900単位
31,220単位
44,230単位

区分４
区分５
区分６

11,330単位

32,500単位
46,330単位

区分５
区分６
14,140単位

区分に関わらず

12,080単位

同行援護利用者

介護保険対象者※区分３は経過規定

25,920単位

20,700単位

区分４

区分３※

重度訪問介護利用者

区分に関わらず

介護保険対象者

13,600単位
同行援護対象者※区分３は経過規定

19,890単位

区分３※

重度訪問介護対象者

7,520単位

12,590単位
16,960単位
22,550単位
29,300単位
16,010単位

介護保険対象者

障害児

区分６

区分５

区分４

区分３

8,540単位

18,160単位

33,240単位

25,580単位

19,240単位

14,280単位

行動援護利用者

介護保険対象者

区分３
区分４
区分５
区分６
障害児

行動援護対象者※ 訪問系サービス全体の利用者数に占める重度訪問介護及び重度障害者等包括支援利用者数の割合が５％以上の市町村については、市町村全体の国庫負担基準総額の５％嵩上げを行う。

※ 別途通院等介助ありを設ける

区分１
区分２
区分３
区分４
区分５
区分６
障害児

通院等介助なし

居宅介護利用者

平成２７年度国庫負担基準※別途通院等介助ありを設ける

居宅介護対象者
区分１2,690単位
区分２
3,480単位
区分３
5,120単位
区分４
9,640単位
区分５
1,5430単位
区分６
22,200単位
障害児
8,660単位

平成２６年度国庫負担基準

平成２７年度の国庫負担基準（案）33,200単位

33,730単位

84,070単位

32,290単位

63,870単位

介護保険対象者

区分６

33,370単位

66,730単位

重度障害者等包括支援対象者であって重度障害者等包括支援を利用しておらず、
居宅介護、行動援護又は重度訪問介護を利用する者

介護保険対象者

区分６

重度障害者等
包括支援利用者

介護保険対象者

区分６

重度障害者等包括支援対象者で、居宅介護、行動援護又は重度訪問介護を利用する者

介護保険対象者

重度障害者等
包括支援対象者
区分６
83,660単位（関連資料 ①）

② 訪問系サービスの支給額が国庫負担基準額を超過している場合① 訪問系サービスの全体の利用者数に占める重度訪問介護対象者の割合が10％を超える場合

以下のいずれにも該当する市町村に係る訪問系サービスの支給額のうち、 訪問系サービスの国庫負担基準を超過した額について助成する。

４．都道府県地域生活支援事業「重度障害者に係る市町村特別支援事業」による財政支援

全訪問系サービスの全体の利用者数に占める重度訪問介護及び重度障害者等包括支援利用者数の割合が５％以上の市町村について、市町村全体の国庫負担基準の総額の５％嵩上げを行う。

３．重度障害者が５％以上の市町村に対しての国庫負担基準の５％の嵩上げ（平成２７年度創設）

国庫負担基準の区分間合算を適用した後の国庫負担基準額と比較し、従前の補助実績（平成１７年度）の方が高い自治体については、従前の補助実績に基づき国庫負担を行う。

２．従前額保障すべての訪問系サービスに係る障害支援区分の基準額を合算して適用する。

１．国庫負担基準の区分間合算

国庫負担基準に係る運用等について（概要版）（平成２７年度（案））（４） 人口10万人未満かつ財政力指数が１未満の市町村（特別区を除く）「当該年度の国庫負担基準額に3/4を乗じた額」と「当該年度の国庫負担基準超過額に3/4を乗じた額」を比較して低い方の額の範囲内で厚生労働大臣が必要と認めた額（３） 人口10万人未満かつ財政力指数が１以上の市町村（特別区を除く）「当該年度の国庫負担基準額に1/4を乗じた額」と「当該年度の国庫負担基準超過額に1/4を乗じた額」を比較して低い方の額の範囲内で厚生労働大臣が必要と認めた額（２） 人口10万人以上30万人未満かつ財政力指数が１未満の市町村（特別区を除く）「当該年度の国庫負担基準額に2/3を乗じた額」と「当該年度の国庫負担基準超過額に2/3を乗じた額」を比較して低い方の額の範囲内で厚生労働大臣が必要と認めた額≪助成額≫（１） 人口10万人以上30万人未満かつ財政力指数が１以上の市町村（特別区を除く）「当該年度の国庫負担基準額に1/8を乗じた額」と「当該年度の国庫負担基準超過額に1/8を乗じた額」を比較して低い方の額の範囲内で厚生労働大臣が必要と認めた額（２） 都道府県地域生活支援事業「重度障害者に係る市町村特別支援事業」の対象外の市町村及び対象となるがなお超過額のある市町村（４．の地域生活支援事業による補助を優先適用する。）（１） 国庫負担基準の区分間合算を適用しても、なお、国庫負担基準を超過する市町村

次に掲げる要件を満たす市町村（特別区を除く）に対し助成する。

５．障害者総合支援事業費補助金による「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」による財政支援（平成２７年度見直し）

超過分

1/4 1/4

1/2

1/2

国

1/4 1/4

県 市

県

1/4

国

1/2

地域生活支援
事業

重度訪問介
護対象者が
10％を超え
る場合

超過分

地域生活
支援事業
（H18 〜）

1/4 1/4

県 市

1/4

1/2

県1/4 市1/4

県 市

1/2 1/4 1/4

国

重度訪問介護利用者及び重度障害者等包括支援利用者が５％を超える場合（27年度
創設）

国1/2

重度の嵩上げ県

国

地域生活支援事業

1/2

国

補助金事業

超過分

人口10万人未満（特別区を除く）（財政力指数１未満）

1

県
1/4
市
1/4

1/2

国

国1/2

1/4 1/4

県 市

県1/4 市1/4

重度の嵩上げ

県
1/4

国
1/2

地域生活支援事業

国
1/2

補助金事業

超過分

人口10万人未満（特別区を除く）（財政力指数１以上）

県
1/4

市
1/4

1/2

国

1/4 1/4

県 市

国1/2 県1/4 市1/4

重度の嵩上げ

県
1/4

国
1/2

地域生活支援事業

国
1/2

補助金事業

超過分

人口10〜30万人未満（特別区を除く）（財政力指数１未満）

基金事業（H21 〜H23 ）

1

県
1/4

市
1/4

県
1/4

1/2

国

1/4 1/4

県 市

国1/2 県1/4 市1/4

重度の嵩上げ

1/2

国

地域生活支援事業

国
1/2

補助金事業

超過分

人口10〜30万人未満（特別区を除く）（財政力指数１以上）

県
1/4

1/2

国

国1/2

1/4 1/4

県 市

県1/4市1/4

重度の嵩上げ

1/2

国

地域生活支援事業

超過分

左記以外

補助金事業（H24 〜）

国庫負担基準の ／８まで

国庫負担基準の２／３まで

国庫負担基準の ／４まで

国庫負担基準の３／４まで 国庫負担基準の５％嵩上げ

国庫負担基準分※ 県が地域生活支援事業による財政支援を実施しない場合は、補助金事業の活用ができない。（基金事業を踏襲）※ 地域生活支援事業の対象外の自治体においては、補助金事業の活用が可能である。（基金事業を踏襲）※ 地域生活支援事業や補助金事業と合わせて、重度障害者の割合が５％以上の市町村においては、国庫負担基準の総額の５％嵩上げを行う。

県 市

国

超過分

財政支援が
ない場合

平成27年度国庫負担基準の見直しにおいて、重度障害者に対し、適切、かつ、きめ細やかな支援を行うため、重度障害者が一定割合以上の市町村の国庫負担基準の嵩上げを行うことに伴い、平成27年度の「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」について以下のとおり補助対象を見直し、小規模、かつ、財政力の弱い市町村により重点を置いた財政支援を行うこととする。

国庫負担基準の超過にかかる財政支援策について（平成２７年度（案））（関連資料 ②）

（関連資料 ③）
障 障 発 0708 第 １ 号
平 成 26 年 ７ 月 ８ 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局）長

殿

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長（ 公 印 省 略 ）訪問系サービスの適切な運用について

障害保健福祉行政の推進につきましては、平素より格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成 26 年度の「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」につきましては、下記のとおりとさせていただくとともに、訪問系サービスの適切な運用のための留意事項をまとめましたので、各都道府県におかれましては、管内市町村への周知徹底方よろしくお取り計らい願います。

記

１「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」に係る平成 26 年度の執行について
平成 26 年度の執行については、所要額が予算額を超過した場合には一定の調整が必要となるが、本補助金の趣旨を踏まえ、以下を考慮し補助することとする。
① 人口規模の小さい市町村（「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業の実施について」（平成 24 年５月 23 日障発 0523 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）の別紙４．助成額の③→②→①の順）② 「重度障害者に係る市町村特別支援（地域生活支援事業）」の実施状況 等

２ 訪問系サービスの適切な運用のための留意事項（１）重度障害者等包括支援対象者に対する国庫負担基準の適切な運用について
国庫負担基準については、「厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等」（平成 18 年厚生労働省告示第 530 号）に基づき、各サービスの障害
支援区分毎に利用人数に応じて算定することとしているが、重度障害者等包括支援対象者については、重度障害者等包括支援を利用していない場合であっても以下の単位数が適用できることとなっている。
＜国庫負担基準＞
重度障害者等包括支援対象者であって、重度障害者等包括支援を利用しておらず、居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を利用する者の国庫負担基準
区分６63,870 単位（参考：重度訪問介護の区分６は 44,230 単位）
介護保険対象者 32,290 単位（参考：重度訪問介護は 13,600 単位）（参考）重度障害者等包括支援利用者は 83,660 単位＜重度障害者等包括支援対象者＞
障害支援区分６（障害児にあっては区分６に相当する支援の度合）に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって、以下のいずれかに該当する者
類

型

状態像

重度訪問介護の対象者であって、 人工呼吸器による呼吸管理を行っ ・筋ジストロフィー
四肢すべてに麻痺等があり、寝た ている身体障害者
・脊椎損傷 ・ＡＬＳ
きり状態にある障害者のうち、右Ⅰ類型 ・遷延性意識障害 等のいずれかに該当する者
最重度知的障害者
Ⅱ類型 ・重症心身障害 等「厚生労働大臣が定める基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 543 号）の ・強度行動障害 等
別表第２に掲げる行動関連項目（以下「行動関連項目」という。
）の合計
点数が 10 点以上である者
Ⅲ類型

Ⅰ類型
以下のいずれにも該当する者（１）障害支援区分６の「重度訪問介護」対象者（２）「障害支援区分認定の実施について」（平成 26 年３月３日障発 0303 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「区分通知」という。）の別添

２に示す医師意見書（以下「医師意見書」という。）の「２．身体の状態に関する意見」中の「（３）麻痺」における「右上肢 左上肢 右下肢 左下肢」において、いずれも「軽、中、重」のいずれかに認定
なお、医師意見書の「２．身体の状態に関する意見」中の「（２）四肢欠損」、「（４）筋力の低下」、「（５）関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。
（３）「障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」（平成 26 年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。）別表第１「１群 起
居動作 寝返り」において「全面的な支援が必要」と認定（※１）（４）区分省令別表第１「10 群 特別な医療 レスピレーター」において「ある」と認定（５）区分省令別表第１「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外と認定（※２）
Ⅱ類型
以下のいずれにも該当する者（１）区分通知の別添１に示す概況調査票において知的障害の程度が「最重度」と確認（２）障害支援区分６の「重度訪問介護」対象者（３）医師意見書の「２．身体の状態に関する意見」中の「（３）麻痺」における「右上肢 左上肢 右下肢 左下肢」において、いずれも「軽、中、重」のいずれかに認定
なお、医師意見書の「２．身体の状態に関する意見」中の「（２）四肢欠損」、「（４）筋力の低下」、「（５）関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。
（４）区分省令別表第１「１群 起居動作 寝返り」において「全面的な支援が必要」と認定（※１）（５）区分省令別表第１「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外と認定（※２）
Ⅲ類型
以下のいずれにも該当する者（１）障害支援区分６の「行動援護」対象者（２）区分省令別表第１「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外と認定（※２）（３）行動関連項目の合計点数が 10 点以上である者（※３）
各都道府県におかれては、国庫負担基準の算定に当たって、利用者の個別の状態を把握した上で、適切な単位の適用をしていただくよう、管内市区町村に周知いただきたい。
（※１） 認定に当たっては、「障害者総合支援法における障害支援区分認定調査
員マニュアル」の「１−１ 寝返り」を参照されたい。（別紙参照）（※２） 認定に当たっては、「障害者総合支援法における障害支援区分認定調査
員マニュアル」の「３−３ コミュニケーション」を参照されたい。（別紙参照）（※３） 平成 26 年４月以降、行動関連項目の合計点数（行動援護スコア）については、障害支援区分判定ソフトに認定調査の結果等を入力することにより、自動的に計算結果が表示される仕組みとなっている。

（２）訪問系サービスの周知について① 訪問系サービスについては、
ア 平成 23 年 10 月に同行援護を創設し、視覚障害者の外出時に同行し、移動に必要な情報を提供する等のサービスを提供
イ 平成 26 年４月から重度訪問介護の対象に、行動障害を有する重度の知的障害者及び精神障害者（※）を新たに追加など所要の改正を行ったところであり、これらの事業によって在宅の障害者の支援の選択肢が拡大されたところである。
また、これらの改正により、地域生活支援事業の必須事業である移動支援事業により支援されていた者についても、同行援護や行動援護等の訪問系サービスの対象となる場合も考えられることから、各都道府県におかれては、利用者の心身の状況等に応じて適切な支給決定を行っていただくよう改めて管内市区町村に周知いただきたい。
（※）行動障害を有する重度の知的障害者及び精神障害者が重度訪問介護を利用するに当たっては、
事前に行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整を経る必要がある。なお、行動援護については、従来は外出時の支援を基本としていたところであるが、サービス等利用計画等からアセスメント等のために必要であることが確認できる場合には、必要な期間内において、居宅内での行動援護の利用を可能とする取扱いとしたところ。

②

また、訪問系サービスは、在宅の重度障害者を支える重要な社会資源であることから、制度に対する理解不足を理由としてサービスの利用が抑制されることのない
よう、各都道府県・市区町村におかれては、当事者やその家族、障害福祉サービス
事業者等に対し、これらの訪問系サービスについて、制度改正の状況を含め、改めて広報誌の掲載や制度説明会の開催等を通じて制度の周知に努めていただき、障害者が暮らしやすい地域づくりの推進に努めていただきたい。

国庫負担基準オーバー市町村への説明資料と説明方法まとめページ

国庫負担基準オーバー市町村への補助事業が22億円→11億円に変更。
余った11億円は、重度訪問介護利用者の率が高い市町村に国庫負担基準のかさ上げにまわります。

厚労省ＨＰ 障害福祉予算ＰＲ資料
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/15syokanyosan/dl/gaiyo-11.pdf
４ｐの1番上（９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援 １１億円
重度障害者の割合が一定以上である市町村に対し、国庫負担基準を嵩上げすることに伴い、重度障害者の割合が著しく高いこと等により国庫負担基準を超えて訪問系サービスの費用を支給している市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行う。

１１億円の行き先ですが、国庫負担基準を嵩上げする予算に回りました。
具体的には障害ヘルパー利用者のうち、重度訪問介護（＋重度包括）利用者が５％以上の
具体的には障害ヘルパー利用者のうち、重度訪問介護（＋重度包括）利用者が５％以上の市町村に、国庫負担基準を５％嵩上げします。詳しくは以下を。

厚労省の新
厚労省の新資料が出ました。
資料が出ました。
以下の部分（平成以下の部分（平成 27 年 2 月 13 日第１５回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料１の４１ページ）を新たに市町村の課長にノウ改定検討チーム」資料１の４１ページ）を新たに市町村の課長にノウ
ハウ説明に行くときにこれも追加して持って行ってく ださい。

これを読めば、厚労省としてはなるべく多くの市町村に対して、国も、市町村ヘルパー決算
を国庫負担基準総額が上回るように国庫負担基準の工夫 をしたい（＝ヘルパー事業費の全額を補助対象にしたい。市町村が全額自腹の部分を減らしたい）と考えていることが市町
村課長にもわかると思います。
この説明をした後に、「実は、厚労省も、県や市町村で工夫して国庫負担基準総額を上げる
工夫をし てほしいと言っているんですよ」「（障害者団体の全国団体が厚労省とこの問題を定期的に協議していますが）厚労省が公式にこの要望書のような国庫負担基準総額を増やすノウハウを伝えることはできないから、自治体間で伝え合ってもらうと助かる・・・ということも言っています」と市町村課長に説明下さい。

（平成27年2月13日 厚労省 第１５回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料１の４１ページ）

８．その他(1) 国庫負 担基準の見直し

（重度障害者の利用実態を考慮 した国庫負担基準の見直し）○ 国庫負担基準は、これまで全市町村の９割程度の市町村に超過負担が生じない水準を維持す るため、報酬改定の都度引上げを行ってきたが、平成２５年度
実績では、全市町村の７５．８％の市町村に超過負担が生じない状況になっており、この割合はこれまで横ばいを続けている。また、全国ベースで見れば、訪問系サービスの国庫負担基準額が訪問系サービスの総費用額を上 回っている状
況である。

○ これらを鑑みると、従来と同様に一律に国庫負担基準を引き上げても、超過市
町村数の状況 は変わらないことが想定されることから、重度障害者の利用実態を考慮した水準を設定する。

○ なお、基本報酬の見直しや加算の創設等の影響分についても、国庫負担基準の水準に反映さ せる。

○ また、今回の見直しにおいて、国庫負担基準の平均額は、基本報酬の見直し
や加算の創設等 により、１１．９万円から１２．５万円（＋５．０％）の引上げとなる。

●重度障害 者の利用実態を考慮した国庫負担基準の見直し
訪問系サー ビス全体の利用者数に占める重度訪問介護及び重度障害者等包括支援利用者数の割合が５％以上の市町村に対し、市町村全体 の国庫負担基準総額の５％嵩上げを行う。

第１５回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料１
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushi
bu-Kikakuka/15-1.pdf#page=41

詳しい解説は以下を参照（最新号記事に加筆）

国庫負担基準オーバー市町村への補助事業の変更と国庫負担基準を増やすための解説の通知

厚労省から２０１４年７月８日に通知が出ました。
この中で、「１」として、ヘルパー事業費が国庫負担基準の全利用者合計額をオーバーする市町村への補助事業である「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」の今年度の方針が出ています。
具体的には、当初予算２２億円の補助事業に対して、昨年度は全国から３７億円の要求があり、省内のお金をかき集めて３７億円の補助を行っていますが、２年連続でかき集めを行っているため、今後それがかなわなかった場合には、人口１０万人以下の市町村（平成２４年障発０５２３第１号の通知の別紙４の助成額の③）に満額補助を行い、１０～３０万人の市や３０万人以上の市には、残ったお金で補助率を下げて補助することになる可能性があるという意味です。
一方で、「２」として、ヘルパー事業費が国庫負担基準の全利用者合計額をオーバーする市町村への対策が示されています。２の（１）で重度包括対象者をしっかりカ
ウントしてくださいという内容と、２の（２）では、そもそものヘルパー制度利用者の裾野を広げて、国庫負担基準ほど使わない利用者の割合を増やすことで、市町村の国庫負担基準の総額を増やす方法を薦めています。
例えば、ヘルパーを全く使っていない（家族だけで介護をしているケースが多い）
区分６の重度障害者が月１回でもヘルパーを使って重度訪問介護で外出した場合、月４４万円、年５００万円ほどの国庫負担基準が加算されます。こういう障害者が２０
人いれば１億円も国庫負担基準合計額がアップします。これならほとんどの市町村で

国庫負担基準を事業費がオーバーすることはなくなります。
過去には、支援費制度時代にＳ県の各圏域では、すべてのヘルパーを使ったことのなかった障害者に少しずつの時間を支給決定しておき、風邪をひいた時や家族が急な用事で介護できない場合などに、気軽にヘルパーが使えるようにした結果、国庫補助
基準オーバーする市町村は県内に１箇所も出ませんでした。
また、昨年、ある政令指定都市では、移動支援事業の利用者を重度訪問介護や通院等介助など個別給付に変更し、国庫負担基準オーバー額を３分の１に減らしました。
（その後の情報で、今年度は超過が０になったそうです）。

市町村で国庫負担基準をオーバーしないような対策を（前ページの通知）
前ページの通知（最後の②）のように、ヘルパー利用者の裾野を広げて、あまりヘ
ルパー制度を利用することのない障害者にもヘルパーを使ってもらうことで、結果的に国庫負担基準総額を上げる方法は、実際に少なくない市町村で行われています。それらの市町村ではヘルパー事業費が国庫負担基準総額内に収まっています。厚労省としては、おおっぴらには通知に書けませんが、本当のところは、各市町村でこのように工夫して、国庫負担基準合計を事業費がオーバーする市町村はなくなってほしいのです。国庫負担基準は自立支援法を作るときに障害ヘルパーを義務的経費にする際に、財務省との約束で導入せざるをえなかった総量規制もどきです。知事会も市長会も町
村長会も国庫負担基準に反対し、「ヘルパー事業費全額（の２分の１を）を国が国庫負担すべき」という意見です。一方、ヘルパーを家に入れたくないなどの家族はまだまだ多く、そういった世帯では障害者は介護が十分受けられない虐待状態にあります。
少しでもヘルパーを使ってもらうことを市町村が積極的に全障害者に働きかけることは、意義のあることです。
全国の障害者の皆さんは、地元の市町村や県に、こういった要望を積極的に行ってください。（ｐ１４～ｐ３１をコピーして渡して構いません。また、次頁からは市町村の課長に渡す要望書の見本です）。
なお、義務的経費の障害福祉サービス全体で国予算は９０００億円もあり、障害ヘ
ルパーの国庫負担基準オーバーが全国で数十億円あったとして、すべてのオーバー部
分を利用者の裾野を増やす方法で解消するのは、たやすいことで、自然増に溶けこむほどの数字です。

国庫負担基準オーバー対策の要望書の見本
国庫負担基準総額をヘルパー事業費がオーバーしている市町村向けの要望書の見本を掲載します。障害者団体や障害者の皆さん、課長とアポを取って話して下さい。
ｐ１４～ｐ１９の解説も読み込んだ上で持って行ってください。ｐ２６～ｐ３１は厚労省作成の報酬改定検討チームの資料です。これも持って行って説明してください。

＠＠市（町村なら変えてください）長殿
団体名＠＠＠
代表 ＠＠＠＠
＠＠県＠＠市＠＠＠＠＠＠＠
電話＠＠＠＠＠＠

要望書

障害福祉課におかれましては、いつも障害福祉施策にご尽力、ありがとうございます。
訪問系サービスの「国庫負担基準の市町村ごとの合計額」を「各市町村の訪問系サービス事業費」が超えると、市町村が長時間ヘルパー利用者の支給量を抑制する傾向があるため、①「国庫負担基準の市町村ごとの合計額」を正しく計算するようにしていただきたいです。（重度包括対象者の漏れが多発しています）②家族が介護しているため訪問系サービスのニーズが短時間しかない、または病気の時にしかニーズがないといった重度障害者に対しても、予め少しの訪問系サービスを支給決定しておくなど、利用者のためにもなり、「国庫負担基準の市町村ごとの合計額」も高くなる取り組みを推進して下さい。外出を重度訪問介護で行うようにするな
どの取り組みも進めてください。

詳細説明
国庫負担基準の仕組みは、2003年の支援費制度開始時に突然始まった障害ヘルパー制度の国庫補助基準が起源です。それまでヘルパー制度の国庫補助は、市町村が実施した事業費の全額が国５０％、都道府県２５％の補助が毎年満額決定されており、２

００３年の国庫補助の上限の仕組みの開始時には、全国の都道府県・市町村が国に対して、反対の運動（ヘルパー事業費の全額を国庫補助の対象に戻すようにすべきだとの意見）を行いました。自治体側も対策しました。２００３年当時は支給決定者数によって国庫補助額が計算される仕組みだったため、関西のある県では市町村内のすべての重度障害者に支給決定を少しずつしておき、病気の時などに直ぐにヘルパーが使えるようにするとともに、国庫負担基準の市町村合計額を大幅に増やし、結果、県内全市町村でヘルパー事業費の全額が補助対象になっていました。
現行の制度では、支給決定者数で計算するのではなく、利用者数に変わっています
ので、月に３０分以上の利用をしている障害者が基礎数になります。国庫負担基準の市町村の合計額が訪問系サービスの事業費よりも少ない場合は、国庫負担基準の合計額を超える訪問系事業費は市町村の全額負担となります。特に非定型の長時間の重度訪問介護は十分な支給量が出ない傾向にあります。しかし、和歌山で家族同居のＡＬ
Ｓ患者に１日２１時間以上の介護を行う判決が出るなど、障害者総合支援法にもとづく障害者の介護は、本来必要性があれば２４時間の介護も（市町村は）行わねばなりません。そこで、以下の方法を使い、国庫負担基準の市町村合計額を上げる取り組み
を積極的に行って下さい。

１
厚労省の調査では、市町村の訪問系サービスの事業費が国庫負担基準の市町村合計額を超える市町村（東京２３区含む）のうち、何割かの市町村では、重度包括対象者（重症心身障害者や強度行動障害者や人工呼吸器利用者など）が全くカウントされてないために、国庫負担基準の市町村合計額が本来より低くなっています。
これらの重度包括対象者は、重度包括支援を利用すると８０万円台の国庫負担基準となりますが、重度包括支援を使わない場合で、居宅介護等の利用でも、国庫負担基
準が月６３万円台になります。きちんと人数を把握すれば、居宅介護（同２４万円台）
や重度訪問介護（同４４万円台）よりも高くなります。多くの市町村でこのミスがあることから、厚労省は今年３月の主管課長会議でも、この件について訪問系サービスのページで解説しています。７月にはこの件に関する通知も出しました。
なお、２０１４年４月より障害程度区分から障害支援区分に制度が変わった関係で、行動障害の重度包括の対象者が広がりました。このため、２０１４年度以降はさらなる重度包括対象者の増加が見込めます。この事実も含め、十分に注意喚起をしてください。

参考

国庫負担基準

重度包
障害児

区分1
区分1

区分2
区分2

区分3
区分3

区分4
区分4

区分5
区分5

区分6
区分6

括
対象者

通院等介助/
通院等介助/通院等乗降介助通院等介助/
通院等介助/通114,800 55,400

62,90079,600 124,000 181,700 249,400

院等乗降介助＋ 身体介護/身体介護/家事援助
634,000
身体介護/
身体介護 /家事
86,20026,80034,70051,000 95,900 153,500 220,800

援助
重度訪問介護198,200 248,100 311,100 440,700

行動援護

125,400 168,900 224,500 291,700

同行援護

112,700

２-１
現在ヘルパー制度（訪問系サービス）を全く使ってない（軽度や家族同居の）障害者には、急病に備えて、全員に通院等介助を数時間だけ支給決定しておくことをお願い致します。障害者が風邪などで体を動かすのが困難になった場合は、普段はヘルパーが不要な人でも、多くは体が動きにくくなり介助が必要になるものです。その場
合、通院にヘルパーが付き添えますので安心です。しかし、訪問系サービスの利用には区分認定の申請や、訪問系サービスの申請が必要で、普段はヘルパーの必要がない
障害者にとっては、申請行為がとても煩わしいものです。そのため、多くの障害者は
病気の時は我慢してしまっています。病気の時などには、電話１つで助けに来てもらえるヘルパーがいると助かります。そこで、予め市町村がすべての重度障害者を回り、通院等介助などの申請書を書いてもらって、数時間だけでも支給決定しておき、病気をした時だけ使えるようにして下さい。また、その結果、月１回でも通院等介助を使えば、１か月分の国庫負担基準（区分６なら約２５万円）が市町村の国庫負担基準の合計額に加算されます。これによって、最重度の障害者にとっても必要な場合に長時間の支給決定がされやすくなります。

２-２
ほかにも、現在ヘルパー制度（訪問系サービス）を全く使っていない障害者で家族が介護している場合でも、同居家族の急な冠婚葬祭や急病等に備えて、全員に家事援助や身体介護や重度訪問介護を数時間だけ支給決定しておくことも、お願い致します。
なお、家事援助は家族が同居の場合は使えませんが、日中独居や家族がいない日には例外的に利用できるケースがあります。１ヶ月に１～２時間のみの少ない支給決定
でも構いません。
重度訪問介護は３時間以上が基本になっていますが、これは３１日×３時間＝９３
時間以上の支給決定を求められているものではありません。１日だけのための緊急用の支給決定ならば、例えば月に３時間だけの支給決定をしても構いません。

２-３
関連して、移動支援しか使っていない利用者には、重度訪問介護（外出目的のみに使うことも可能）に一部切り替えて支給することもお願い致します。月１回でも重度訪問介護や通院等介助を使えば、１ヶ月分の国庫負担基準が市町村の合計額に加算されます（重度訪問介護の場合は区分６で約４４万円）。これによって、他の最重度の障害者にとっても長時間のヘルパーの支給の可能性が高まり、良い状況になります。
なお、居宅介護と重度訪問介護は基本的には同時に使えませんが、日が違う場合は利用可能です（厚労省方針で通知等は出ていないので厚労省に電話問い合わせで確認を）。同じ日でも、居宅介護の提供事業所と重度訪問介護が別の事業所の場合は利用可能です。

なお、重度訪問介護より移動支援の単価が高い場合は、事業所の収入が減るので事業所が受け入れてくれないという問題が生じますが、１回の外出サービスの先頭の1.
5ｈのみ移動支援で行い、それ以降は重度訪問介護に切り替えするという方法なら単価がわずかに上がります。

２-４
通院等介助は通院のみならず、市町村役場、県庁、職安、税務署、その他の官公庁、投票、相談支援事業所に行く場合にも使えます。そこで、普段訪問系サービスを使っていない障害者（特に重度の障害者の場合は、家族以外との外出の経験がない障害者も多い）に対して、市町村が音頭を取って、市町村役場で企画して行う障害者交流会
や、相談支援事業所の見学会などに、家族以外のヘルパーと月１回外出することで、親なきあとの地域での生活について、考える機会を作るようにしてはどうでしょうか。
退職者によるボランティア運転手によるリフト付車両などを使った移送と組み合

わせてヘルパーによる通院等介助（相談支援事業所などにも行ける）を障害者に月１回提供する取り組みなども考えられます。

２-５
高齢者にも重度訪問介護で外出支援を行って下さい。全ヘルパー利用高齢者（介護保険の要介護３以上（障害支援区分では区分４以上に相当）の訪問介護利用者）に、６０分の重度訪問介護を支給し、介護保険のヘルパー利用の途中で月１回６０分以内の自由な散歩等をヘルパーの介助でしてもらう。（外出目的の支給決定なら介護保険にないメニューの「横出し」なので介護保険は使い切っていなくても障害者施策で支給決定できます）。
（障害支援区分の認定はケアマネに委託して、訪問のついでにやってもらうことができます。）
これで一人当たり月１３万円の国庫負担基準額が加算されます。１０人なら月１３０万円の加算となり、高齢者人口は多いため、大きな効果があります。

２－６
全身性障害等で身体介護・家事援助のみの利用者に、最低月１回（たとえば８時間程度）重度訪問介護で自由に外出してもらうことを薦めて下さい。これにより、外出をしていない障害者が友人に会いに行ったり、映画や趣味の買い物に出かけるなどができます。区分６の場合、国庫負担基準が２６万円台から４４万円台にかわります。
日が変われば、同じ事業所でも重度訪問介護と居宅介護を利用できます。つまり、いつもは身体介護を使っている事業所１箇所と契約している障害者の場合でも、同じヘルパーに、月に１日だけ、外出する日はまる１日重度訪問介護を使って外出の支援を受けることが可能です。（家の中で長時間のサービスを使って、いつもは介護している家族がレスパイトとして長時間息抜きに外出することも可能）

２－７
行動援護対象者でまだ移動支援のみを使っている利用者には、行動援護に変更することを義務化することで、完全移行をして下さい。札幌市の例では、完全移行の方針を立てたことと、移動支援を行っている事業所にも行動援護の指定を取るように説明会を開いて呼びかけたことで、３６０人が行動援護に移行し１０億円前後の国庫負担基準額を上げました。
なお、この４月からは、移動支援を行っている事業者ならほとんど行動援護指定が取れる基準に緩和されています。

（同行援護も同様に移行をお願します）

３

障害支援区分への制度変更では、病状が良くなったり悪くなる波がある難病や、知的障害および精神障害が低く評価されすぎる従来の制度を改善するために「初めての場所でできない場合や、できたりできなかったりすることは、できないと評価する」という仕組みに変わりました（従来は、できたりできない場合は、より頻回のケースを評価）。このことが市町村で周知徹底されてないために、区分が下がったり、上がるべき人が上がらないケースが全国的に多発しています。制度改正の趣旨にそって、正しい区分判定をすることで、市町村の支給決定基準の合計額も上がります。
・
例えば電動車いす利用者で移動は支援が必要なくても、年に１回手動車いすで出かけるような場合は、「できたりできなかったりする場合はできない場合で評価」のルールに則り、移動は「全面的な支援が必要」となります。しかし、調査員が手動車いすで出かけたりしないのか？とわざわざ聞かないと、支援が不要と評価されます。
・ 例えば、自宅の自分に合った高さの机であれば、食事が自分で出来る場合でも、喫茶店の低い机の場合など机の高さがあわない場合などで、食事に介助が必要な障害者の場合、「できたりできなかったりする場合は、できないと評価」のルールに則り、食事は「支援が必要」となります。

同時に、重度包括対象者の要件である、「寝返り」や「意志の伝達」についても、できたりできなかったりする場合は、できない場合を採用することになったため、新たに重度包括対象者になる方が増えています。例えば、寝返り項目においては、ホテルで泊まる場合には、ベッド柵がないことや布団が重いために介助が必要になる場合
は、障害支援区分では「支援が必要」となり対象になります。意志の伝達においても、
体調の変化により、たまに意思疎通が難しくなる場合でも、新たに対象に加わります。

これらの情報の周知徹底をお願いします。

厚労省で行われている報酬改定の検討会の資料を抜粋して掲載します（解説：この図は、ある町の障害ヘルパー利用者が６人だった場合の図です。この町の場合は、ヘルパー事業費の全額が国庫負担の対象です。ただし、すでに基準ギリギリい
っぱいまで使っているため、例えばＢさんが障害が進行した等の理由で支給決定時間を伸ばしてもらおうとしても、これ以上は町の負担が４分の４になるため、なかなか増やしにくい状態です（国庫負担基準オーバー部分への補助事業を行っていない県の場合）。
国庫負担基準は個々人の持ち時間ではなく、市町村ごとの国庫負担金精算のための計
算根拠の数字です。市町村のヘルパー利用者全員分の１２ヶ月の合計額とヘルパー事業
実績のどちらか少ない方が国庫負担対象額です。国庫負担基準は個々人の権利ではなく、
いわば、たくさん使う人もそうではない人もいる中で障害支援区分やサービスごとの平均値のようなものと考えて下さい。）

（解説：下の○２つが、現在厚労省で検討中の改正の案です。１つは、国庫負担基準を一律に上げるのではなく、重度訪問介護利用者が多い市町村に加算する方法を厚労省で検討中です。もう一つは、国庫負担基準オーバー市町村への補助事業の改正で、１０万人以下の小規模市町村へ重点的に補助する方向は今まで通りですが、大規模な市については、見直しをしたいということです）

障 障 発 0515 第 １ 号
平 成 27 年 ５ 月 15 日

各都道府県
指定都市 障害保健福祉主管部（局）長 殿
中 核 市

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課長（ 公 印 省 略 ）訪問系サービスの適切な運用について

障害保健福祉行政の推進につきましては、平素より格別のご配慮を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、平成 27 年度の「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」につきましては、下記のとおりとさせていただくとともに、訪問系サービスの適切な運用のための留意事項をまとめましたので、各都道府県におかれましては、管内市町村への周知徹底方よろしくお取り計らい願います。

記
１「重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業」に係る平成 27 年度の補助率等について（１）平成 27 年度の補助率等について先般、全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会）並びに障害保健福祉関係主管課長
会議において、平成 27 年度における本補助金の補助率（案）等をお示ししたところであるが、当該会議以降補助率等を一部見直したところ。
なお、具体的な内容については、別紙のとおりであるので、併せてご了知いただきたい。
（２）平成 27 年度の執行について
平成 27 年度の執行については、所要額が予算額を超過した場合には一定の調整が必要となるが、本補助金の趣旨を踏まえ、以下を考慮し補助することとする。
① 人口規模の小さい市町村② 「重度障害者に係る市町村特別支援（地域生活支援事業）」の実施状況 等
２ 訪問系サービスの適切な運用のための留意事項（１）重度障害者等包括支援対象者に対する国庫負担基準の適切な運用について
国庫負担基準については、「厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等」（平成 18 年厚生労働省告示第 530 号）に基づき、各サービスの障害
支援区分毎に利用人数に応じて算定することとしているが、重度障害者等包括支援対象者については、重度障害者等包括支援を利用していない場合であっても以下の単位数が適用できることとなっている。
＜国庫負担基準＞
重度障害者等包括支援対象者であって、重度障害者等包括支援を利用しておらず、居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を利用する者の国庫負担基準
区分６66,730 単位（参考：重度訪問介護の区分６は 46,330 単位）
介護保険対象者 33,370 単位（参考：重度訪問介護は 14,140 単位）（参考）重度障害者等包括支援利用者は 83,660 単位＜重度障害者等包括支援対象者＞
障害支援区分６（障害児にあっては区分６に相当する支援の度合）に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって、以下のいずれかに該当する者
類

型

状態像

重度訪問介護の対象者であって、 人工呼吸器による呼吸管理を行っ ・筋ジストロフィー
四肢すべてに麻痺等があり、寝た ている身体障害者
・脊椎損傷 ・ＡＬＳ
きり状態にある障害者のうち、右Ⅰ類型 ・遷延性意識障害 等のいずれかに該当する者
最重度知的障害者
Ⅱ類型 ・重症心身障害 等「厚生労働大臣が定める基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 543 号）の ・強度行動障害 等
別表第２に掲げる行動関連項目（以下「行動関連項目」という。
）の合計
点数が 10 点以上である者
Ⅲ類型

Ⅰ類型
以下のいずれにも該当する者（１）障害支援区分６の「重度訪問介護」対象者（２）「障害支援区分認定の実施について」（平成 26 年３月３日障発 0303 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「区分通知」という。）の別添２に示す医師意見書（以下「医師意見書」という。）の「２．身体の状態に関する意見」中の「（３）麻痺」における「右上肢 左上肢 右下肢 左下肢」において、いずれも「軽、中、重」のいずれかに認定
なお、医師意見書の「２．身体の状態に関する意見」中の「（２）四肢欠損」、「（４）筋力の低下」、「（５）関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。
（３）「障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」（平成 26 年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。）別表第１「１群 起
居動作 寝返り」において「全面的な支援が必要」と認定（※１）（４）区分省令別表第１「10 群 特別な医療 レスピレーター」において「ある」と認定（５）区分省令別表第１「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外と認定（※２）
Ⅱ類型
以下のいずれにも該当する者（１）区分通知の別添１に示す概況調査票において知的障害の程度が「最重度」と確認（２）障害支援区分６の「重度訪問介護」対象者（３）医師意見書の「２．身体の状態に関する意見」中の「（３）麻痺」における「右上肢 左上肢 右下肢 左下肢」において、いずれも「軽、中、重」のいずれかに認定
なお、医師意見書の「２．身体の状態に関する意見」中の「（２）四肢欠損」、「（４）筋力の低下」、「（５）関節の拘縮」は「麻痺」に準ずる取扱いとする。
（４）区分省令別表第１「１群 起居動作 寝返り」において「全面的な支援が必要」と認定（※１）（５）区分省令別表第１「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外と認定（※２）
Ⅲ類型
以下のいずれにも該当する者（１）障害支援区分６の「行動援護」対象者（２）区分省令別表第１「６群 認知機能 コミュニケーション」において「日常生活に支障がない」以外と認定（※２）（３）行動関連項目の合計点数が 10 点以上である者（※３）
各都道府県におかれては、国庫負担基準の算定に当たって、利用者の個別の状態を把握した上で、適切な単位の適用をしていただくよう、管内市区町村に周知いただきたい。
（※１） 認定に当たっては、「障害者総合支援法における障害支援区分認定調査
員マニュアル」の「１－１ 寝返り」を参照されたい。（別紙参照）（※２） 認定に当たっては、「障害者総合支援法における障害支援区分認定調査

員マニュアル」の「３－３ コミュニケーション」を参照されたい。（別紙参照）（※３） 平成 26 年４月以降、行動関連項目の合計点数（行動援護スコア）については、障害支援区分判定ソフトに認定調査の結果等を入力することにより、自動的に計算結果が表示される仕組みとなっている。
（２）訪問系サービスの周知について① 訪問系サービスについては、
ア 平成 23 年 10 月に同行援護を創設し、視覚障害者の外出時に同行し、移動に必要な情報を提供する等のサービスを提供
イ 平成 26 年４月から重度訪問介護の対象に、行動障害を有する重度の知的障害者及び精神障害者（※）を新たに追加など所要の改正を行ったところであり、これらの事業によって在宅の障害者の支援の選択肢が拡大されたところである。
また、これらの改正により、地域生活支援事業の必須事業である移動支援事業により支援されていた者についても、同行援護や行動援護等の訪問系サービスの対象となる場合も考えられることから、各都道府県におかれては、利用者の心身の状況等に応じて適切な支給決定を行っていただくよう改めて管内市区町村に周知いただきたい。
（※）行動障害を有する重度の知的障害者及び精神障害者が重度訪問介護を利用するに当たっては、
事前に行動援護事業者等によるアセスメントや環境調整を経る必要がある。なお、行動援護については、従来は外出時の支援を基本としていたところであるが、サービス等利用計画等からアセスメント等のために必要であることが確認できる場合には、必要な期間内において、居宅内での行動援護の利用を可能とする取扱いとしたところ。

②

また、訪問系サービスは、在宅の重度障害者を支える重要な社会資源であることから、制度に対する理解不足を理由としてサービスの利用が抑制されることのない
よう、各都道府県・市区町村におかれては、当事者やその家族、障害福祉サービス
事業者等に対し、これらの訪問系サービスについて、制度改正の状況を含め、改めて広報誌の掲載や制度説明会の開催等を通じて制度の周知に努めていただき、障害者が暮らしやすい地域づくりの推進に努めていただきたい。

【別紙】

平成２７年度重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業補助率の見直しについて
部局長会議等案

平成２７年度

補助率

補助率
人口３万人未満人口１０万人未満かつ財政力指数１未満

超過額の３／４（国庫負担基準の３／４を上限）

人口１０万人未満かつ財政力指数１以上

超過額全額

人口３万人以上１０万人
未満かつ財政力指数１未満

超過額の３／４（国庫負担基準の３／４を上限）

超過額の１／４（国庫負担基準の１／４を上限）

人口３万人以上１０万人
未満かつ財政力指数１以上

超過額の１／４（国庫負担基準の１／４を上限）

人口１０万人以上３０
万人未満かつ財政力
指数１未満

超過額の２／３（国庫負担基準の２／３を上限）

人口１０万人以上３０万人未満かつ財政力指数１未満

超過額の２／３（国庫負担基準の２／３を上限）

人口１０万人以上３０
万人未満かつ財政力指数１以上

超過額の１／８（国庫負担基準の１／８を上限）

人口１０万人以上３０万人未満かつ財政力指数
１以上

超過額の１／８（国庫負担基準の１／８を上限）（※１） 赤字については、全国厚生労働関係部局長会議等で示した補助率等からの変更点（※２） 財政力指数は、当該年度の４月１日時点において総務省より公表されている数値の直近３か年の平均を用いることとする。

次頁は、厚労省資料を元に介護保障協議会で作った資料です