別紙

医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（通則）
１ 医療提供体制推進事業費補助金（以下「統合補助金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法
律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年 厚 生 省 令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
労働省（交付の目的）２ この統合補助金は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３０条の４第１項に規定する都道府県における医療を提供する体制の確保に関する計画（以下「医療計画」という。）に定める医療提供施設等の整備の目標等に関し、施設の運営及び設備整備等に要する経費に充てるために国が交付する補助金であり、もって、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環
境及び医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。
（事業計画の策定）
３ 都道府県知事又は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第３項に規定する広域連合（以下「広域連合」という。）の長は、医療計画に基づく事業その他必要な事業であって、統合補助金の交付を受けて医療提供施設等の施設の運営及び設備
整備等に要する経費に充てるときは、事業計画及び事業の実施に要する経費に関する調書を別紙１により作成し、別に定める日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
なお、事業計画の作成に当たっては、各都道府県の医療計画を踏まえ、地域医療の状況を把握した上で、次のものを優先的に盛り込むこととする。
（１）医療提供施設相互間の機能分担と医療連携に相当の効果が期待できるもの。
（２）医師、看護師その他の医療従事者の確保に相当の効果が期待できるもの。
（３）法令又は通達等により、整備促進を図る必要があるもの。
（４）その他、整備する医療提供施設等の地域における役割等を踏まえ、医療機器の経過年数及び老朽度を勘案して整備するもの。
（交付の対象事業）
４ この統合補助金は、次の事業を交付の対象とする。
（１）救急医療対策事業
昭和５２年７月６日医発第６９２号厚生省医務局長通知「救急医療対策の整備事
業について」（以下「救急医療対策事業実施要綱」という。）に基づき実施する次
の事業

- 1 -

ア 小児初期救急センター運営事業
イ 共同利用型病院運営事業
ウ ヘリコプター等添乗医師等確保事業
エ 救命救急センター運営事業
オ 小児救命救急センター運営事業
カ ドクターヘリ導入促進事業
キ 救急救命士病院実習受入促進事業
ク 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及啓発事業
ケ 救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業
コ 救急・周産期医療情報システム機能強化事業
サ 救急患者退院コーディネーター事業（２）周産期医療対策事業等
平成２１年３月３０日医政発第０３３００１１号厚生労働省医政局長通知「周産期医療対策等事業の実施について」（以下「周産期医療対策事業等実施要綱」という。）に基づき実施する次の事業
ア 周産期医療対策事業
イ 周産期母子医療センター運営事業
ウ ＮＩＣＵ等長期入院児支援事業(ｱ) 地域療育支援施設運営事業(ｲ) 日中一時支援事業（３）看護職員確保対策事業
平成２２年３月２４日医政発０３２４第２１号厚生労働省医政局長通知「看護職員確保対策事業等の実施について」に基づき実施する次の事業
ア 外国人看護師候補者就労研修支援事業
イ 看護職員就業相談員派遣面接相談事業
ウ 助産師出向支援導入事業（４）歯科保健医療対策事業
平成１５年４月４日医政発第０４０４００１号厚生労働省医政局長通知「歯科保健医療対策事業の実施について」に基づき実施する歯科医療安全管理体制推進特別事業（５）院内感染地域支援ネットワ－ク事業
平成２１年３月３０日医政発第０３３０００９号厚生労働省医政局長通知「院内感染対策事業の実施について」（以下「院内感染対策事業実施要綱」という。）に基づき実施する院内感染地域支援ネットワ－ク事業（６）地域医療対策事業
平成２１年３月２７日医政発第０３２７０３９号厚生労働省医政局長通知「地域医療対策事業の実施について」に基づき実施する医療連携体制推進事業- 2 -（７）医療提供体制設備整備事業
ア 「救急医療対策事業実施要綱」に基づき実施する次の事業（ア）休日夜間急患センター設備整備事業（イ）小児初期救急センター設備整備事業（ウ）病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整備事業（エ）救命救急センター設備整備事業（オ）高度救命救急センター設備整備事業（カ）小児救急医療拠点病院設備整備事業（キ）小児集中治療室設備整備事業
イ 小児救急遠隔医療設備整備事業
平成１３年４月２６日医政発第４８４号厚生労働省医政局長通知「地域医療の充実のための遠隔医療補助事業の実施について」に基づき実施する遠隔医療設備整備事業（小児救急医療に係るものに限る。）
ウ 「周産期医療対策事業等実施要綱」に基づき実施する次の事業（ア）小児医療施設設備整備事業（イ）周産期医療施設設備整備事業（ウ）地域療育支援施設設備整備事業
エ 共同利用施設設備整備事業
昭和５９年１０月２５日健政発第２６３号厚生省健康政策局長通知「共同利用施設及び地域医療研修センターの整備について」に基づき実施する共同利用施設
設備整備事業（ア）公的医療機関等による共同利用施設（イ）地域医療支援病院の共同利用部門
オ 平成２１年３月３０日医政発第０３３０００７号厚生労働省医政局長通知「災害医療対策事業等の実施について」に基づき実施する次の事業（ア）基幹災害拠点病院設備整備事業（イ）地域災害拠点病院設備整備事業（ウ）ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備事業（エ）航空搬送拠点臨時医療施設設備整備事業
カ 人工腎臓装置不足地域設備整備事業
昭和５９年９月２１日健医発第３３９号厚生省保健医療局長通知「人工腎臓装
置の不足地域における整備について」に基づき実施する人工腎臓装置不足地域設
備整備事業
キ ＨＬＡ検査センター設備整備事業
平成８年５月１０日健医発第６０３号厚生省保健医療局長通知「ＨＬＡ検査セ
ンターの設備整備事業について」に基づき実施するＨＬＡ検査センター設備整備事業
ク

院内感染対策設備整備事業- 3 -「院内感染対策事業実施要綱」に基づき実施する院内感染対策設備整備事業
ケ 環境調整室設備整備事業
平成１４年３月２９日健発第０３２９０２３号厚生労働省健康局長通知「環境調整室の整備事業について」に基づき実施する環境調整室設備整備事業
コ 内視鏡訓練施設設備整備事業
平成１７年３月２５日医政発第０３２５００９号厚生労働省医政局長通知「内視鏡訓練施設整備事業の実施について」に基づき実施する内視鏡訓練施設設備整
備事業
サ 医療機関アクセス支援車整備事業
平成２０年４月２５日医政発第０４２５００４号厚生労働省医政局長通知「医療機関アクセス支援車整備事業の実施について」に基づき実施する医療機関アクセス支援車整備事業（事業者）
５ 交付対象事業を実施できる者は、別表１の第１欄に掲げる事業分類及び第２欄に掲
げる事業区分毎に、第３欄に掲げる者（以下「事業者」という。）とする。
別表１
１ 事業分類

２ 事業区分(1)救急医療対策事業

ク 自動体外式除細動器(ＡＥＤ)の普及啓

３ 事業者
都道府県

発事業
ケ 救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）運営事業
コ 救急・周産期医療情報システム機能強化事業
ウ ヘリコプター等添乗医師等確保事業

地方公共団体ア 小児初期救急センター運営事業

地方公共団体（広域連合を含む （イ 共同利用型病院運営事業

注１)）、地方独立行政法人、公的団（注２)

オ 小児救命救急センター運営事業体

及び厚生労働大臣が適当とカ ドクターヘリ導入促進事業認める者 （注３)

キ 救急救命士病院実習受入促進事 業
サ 救急患者退院コーディネーター事業
エ 救命救急センター運営事業

公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者- 4 -(2)周産期医療対策事

ア 周産期医療対策事業

都道府県

イ 周産期母子医療センター運営事業

地方公共団体、地方独立行政法

業等
人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者（ただし、独立行政法人地域医療機能推進機構
以外の独立行政法人及び国立大学法人を除く。）(3)看護職員確保対策事業

ウ ＮＩＣＵ等長期入院児支援事業

地方公共団体、地方独立行政法(ア)地域療育支援施設運営事業

人、公的団体及び厚生労働大臣(イ)日中一時支援事業が適当と認める者

ア 外国人看護師候補者就労研修支援事
業

地方公共団体、地方独立行政法
人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

イ 看護職員就業相談員派遣面接相談

厚生労働大臣が適当と認める者

事業(4)歯科保健医療対策

ウ 助産師出向支援導入事業

都道府県

歯科医療安全管理体制推進特別事業

都道府県

事業
(5)院内感染地域支援

－

都道府県

(6)地域医療対策事業

医療連携体制推進事業

都道府県(7)医療提供体制設備

ア（キ）小児集中治療室設備整備事業

地方公共団体、地方独立行政法

イ 小児救急遠隔医療設備整備事業

人、公的団体及び厚生労働大臣

エ(イ) 地域医療支援病院の共同利用部門が適当と認める者

ネットワ－ク事業

整備事業

オ（ウ）ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備事業
オ（エ）航空搬送拠点臨時医療施設設備

都道府県

整備事業
ケ 環境調整室設備整備事業

都道府県及び指定都市

サ 医療機関アクセス支援車整備事業

都道府県及び市町村- 5 -上記（ア（キ）、イ、エ(イ)、オ（ウ）、ケ及びサ 公的団体及び厚生労働大臣が適）以外の事業当と認める者（注１）別添３参照。
（注２）日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会をいう。
（注３）地方公共団体、地方独立行政法人及び公的団体を除く。

（交付額の算定方法）
６ この統合補助金の交付額は、事業計画に記載された医療提供施設等の施設の運営及び設備整備等に要する経費に充てるため、都道府県に交付するものとし、次のⅰからⅱにより算出された交付基礎額の合計額（各都道府県の交付基礎額の合計額を合算した額が統合補助金の予算額を超える場合には、必要な調整を行うものとする。）とする。なお、別表２の第２欄に掲げる事業区分ごとに算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。
ⅰ

次の（１）から（７）により交付算定基礎額を算出する。

（１）救急医療対策事業の交付算定基礎額は、次の①から⑧により算出された額の合計額とする。
①
４の（１）のアの事業
ア 都道府県が実施する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
イ 市町村（特別区及び地方公共団体の組合を含む。以下同じ。）が実施する事業、又は都道府県、市町村以外の者が実施する事業に対し市町村が行う補助事業に対して都道府県が補助する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを市町村ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額（ただし、都道府県、市町村以外の者が行う事業については、（ア）により選定された額と市町村が補助する額とを比較して少ない方の額）と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別表３の第３欄に定める係数ａを乗じて得た- 6 -額と、都道府県が補助する額とを比較して少ない方の額に第４欄に定める
係数ｂを乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
② ４の（１）のイの事業
ア 都道府県が実施する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを地区ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付
算定基礎額とする。
イ 市町村が実施する事業、又は都道府県、市町村以外の者が実施する事業に対し市町村が行う補助事業に対して都道府県が補助する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを地区ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額（ただし、都道府県、市町村以外の者が行う事業については、（ア）により選定された額と市町村が補助する額とを比較して少ない方の額）に別表３の第３欄に定める係数ａを乗じて得た額と、都道府県が補助する額とを比較して少ない方の額に第４欄に定める係数ｂを乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
③ ４の（１）のウの事業
ア 都道府県が実施する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付
算定基礎額とする。
イ 市町村が実施する事業、又は都道府県、市町村以外の者が実施する事業に対し市町村が行う補助事業に対して都道府県が補助する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを市町村ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額（ただし、都道府県、市町村以外の者が行う事業については、（ア）により選定された額と市町村が補助する額とを比較して少ない方の額）に別表３の第３欄に定める係数ａを乗じて得た額と、都道府県が補助する額とを比較して少ない方の額に第４欄に定める係数ｂを乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
④ ４の（１）のク、ケ及びコの事業
ア 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。

- 7 -

⑤ ４の（１）のエの事業
ア 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額と総事業費から診療収入額及び寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別表３の第３欄に定める係数ａを乗じて得た額と、都道府県が補助する額とを比較して少ない方の額に第４欄に定める係数ｂを乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
⑥ ４の（１）のオ及びサの事業
ア 都道府県が実施する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
イ 都道府県が補助する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（ウ）（イ）により選定された額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額と、都道府県が補助する額（（イ）により選定された額の３分の３から３分の１の範囲内の額とする。ウ（ウ）において同じ。 （注)）とを比較して少ない方の額を交付算定基礎額とする。
ウ 都道府県、市町村以外の者が実施する事業に対し市町村が行う補助事業に対して都道府県が補助する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（ウ）（イ）により選定された額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額と、都道府県が補助する額と市町村が補助する額（（イ）により選定された額の３分の３から３分の１の範囲内の額とする。）とを比較してもっとも少ない額を交付算定基礎額とする。
⑦ ４の（１）のカの事業
ア 都道府県又は広域連合が実施する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除- 8 -した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
イ 都道府県又は広域連合が補助する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助する額とを比較してもっとも少ない額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
⑧ ４の（１）のキの事業
ア 都道府県が実施する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
イ 都道府県が補助する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助する額とを比較してもっとも少ない額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
（２）周産期医療対策事業等の交付算定基礎額は、次の①から④により算出された額の合計額とする。
① ４の（２）のアの事業
ア 別表２の第３欄に定める種目ごとに、第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
② ４の（２）のイの事業
ア 都道府県が実施する事業（ア）別表２の第３欄に定める種目ごとに、第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から診療収入額、特別交付税及び寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。

- 9 -イ 都道府県が補助する事業（ア）別表２の第３欄に定める種目ごとに、第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）アにより選定された額と総事業費から診療収入額、特別交付税及び寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方を選定する。
（ウ）（イ）により選定された額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額と都道府県が補助する額（（イ）により選定された額の３分の３から３分の１の範囲内の額とする。）を比較して少ない方の額を交付算定基礎額とする。
③ ４の（２）のウの(ｱ)の事業
ア 都道府県が実施する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から診療収入額及び寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
イ 都道府県が補助する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から診療収入額及び寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（ウ）（イ）により選定された額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額と都道府県が補助する額(（イ）により選定された額の２分の２から２分の１の範囲内の額とする。）を比較して少ない方の額を交付算定基礎額とする。
④ ４の（２）のウの(ｲ)の事業
ア 都道府県が実施する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から診療収入額及び寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
イ 都道府県が補助する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から診療収入額及び寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（ウ）（イ）により選定された額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額と都道府県が補助する額(（イ）により選定された額の３分の３から３分の１の- 10 -

範囲内の額とする。)を比較して少ない方の額を交付算定基礎額とする。
（３）看護職員確保対策事業の交付算定基礎額は、次の①から③により算出された額の合計額とする。
① 外国人看護師候補者就労研修支援事業
ア 都道府県が実施する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを事業実施施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付算定基礎額とする。
イ 都道府県が補助する事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを事業実施施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助する額とを比較してもっとも少ない額を交付算定基礎額とする。
② 看護職員就業相談員派遣面接相談事業
ア 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助する額とを比較してもっとも少ない額を交付算定基礎額とする。
③ 助産師出向支援導入事業
ア 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付算定基礎額とする。
（４）歯科保健医療対策事業
ア 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を交付算定基礎額とする。
（５）院内感染地域支援ネットワーク事業
ア 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを地域ごとに比較して少ない方の額を選定する。
イ

アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを- 11 -

比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
（６）地域医療対策事業
ア 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
イ アにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
（７）医療提供体制設備整備事業の交付算定基礎額は、次のアからコにより算出された額とする。
ア ４の（７）のア（アの（ウ）及び（キ）の事業を除く）からウ（ウの（ウ）の事業を除く）、オの（ア）及び（イ）並びにクの事業（ア）別表２の第３欄に定める種目ごとに、第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額の合計額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別表３の第３欄に定める係数ａを乗じて得た額と、都道府県が補助する額とを比較して少ない方の額に第４欄に定める係数ｂを乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
イ ４の（７）のアの（ウ）の事業（ア）都道府県が補助する事業
ａ 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
ｂ ａにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
ｃ ｂにより選定された額に別表３の第３欄に定める係数ａを乗じて得た額と、都道府県が補助する額を比較して少ない方の額に第４欄に定める係数ｂを乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
（イ）都道府県、市町村以外の者が実施する事業に対し市町村が行う補助事業に対して都道府県が補助する事業
ａ 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
ｂ ａにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
ｃ ｂにより選定された額に別表３の第３欄に定める係数ａを乗じて得た額と、都道府県が補助する額を比較して少ない方の額に第４欄に定める係数- 12 -

ｂを乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
ウ

４の（７）のアの（キ）の事業（ア）都道府県が実施する事業
ａ 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
ｂ a により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付
算定基礎額とする。
（イ）都道府県が補助する事業
ａ 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
ｂ ａにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
ｃ ｂにより選定された額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額と、都道府県が補助する額（ｂにより選定された額の３分の３から３分の１の範囲内の額とする。）とを比較して少ない方の額を交付算定基礎額とする。
エ ４の（７）のウの（ウ）の事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する｡（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
（ウ）（イ）により選定された額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額と都道府県が補助する額（（イ）により選定された額の２分の２から２分の１の範囲内の額とする。）を比較して少ない方の額を交付算定基礎額とする。
オ ４の（７）のエの（ア）事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額と、都道府県が補助する額とを比較して少ない方の額を交付算定基礎額とする。
カ ４の（７）のエの(イ)及びサの事業（ア）都道府県が実施する事業
ａ 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
ｂ

ａにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した- 13 -

額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
（イ）都道府県が補助する事業
ａ 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する｡
ｂ ａにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に別表３の第３欄に定める係数ａを乗じて得た額と、都道府県が補助する額とを比較して少ない方の額に第４欄に定める係数ｂを乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
キ ４の（７）のオの（ウ）の事業（ア）都道府県が実施する事業
ａ 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
ｂ ａにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
（イ）都道府県が補助する事業
ａ 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
ｂ ａにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助する額とを比較してもっとも少ない額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
ク ４の（７）のオの（エ）の事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
ケ ４の（７）のカ及びキの事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額と、都道府県が補助する額とを比較して少ない方の額を交付算定基礎額とする。

- 14 -

コ ４の（７）のケの事業（ア）都道府県が実施する事業
ａ 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
ｂ ａにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
（イ）指定都市が実施する事業に対して都道府県が補助する事業
ａ 別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。
ｂ ａにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額と、都道府県が補助する額とを比較して少ない方の額を交付算定基礎額とする。
サ ４の（７）のコの事業（ア）別表２の第４欄に定める基準額と第５欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して少ない方の額を選定する（イ）（ア）により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助する額とを比較してもっとも少ない額に第６欄に定める補助率を乗じて得た額を交付算定基礎額とする。
ⅱ ⅰにより算出された交付算定基礎額を、各都道府県が行う事後的評価に基づき合計した額を交付基礎額とする。

- 15 -

別表２
１事業分類 ２事業区分(1)
ア 小児初期
救急医療対 救急センター
策事業
運営事業

イ 共同利用型病院運営事
業

３種目
－

－

４基準額
５対象経費
１か所当たり小児初期救急センター
2,550千円 の運営に必要な賃金、報償費（謝金）、旅費、委託料（上記経費に該当するもの。）
次の(1)及び(2)により算出された額の合計額とする。
(1) 休日Ａ、休日Ｂ及び夜間
１地区当たり71,450円×診療日数(ただし、休日Ｂの土曜日と休日Ａの日曜日に連続して事業を行う場合は、２日間を１回として次の算式により加算する。
13,570円×診療回数)(2) 休日Ｃ
１地区当たり35,720円×診療日数

６補助率
３分の１

共同利用型病院運営事 ３分の１
業に必要な給与費（常勤職員給与費、非常勤
職員給与費、法定福利
費等）(注)(1)診療日の設定方法については、別添１に定めるところによるものとする。
(2) 診療日数は、地区における事業日数とする。
ウ ヘリコプター等添乗医師等確保事業

エ 救命救急センター運営事業－

添乗者１人当たり

ヘリコプター等添乗医師 ３分の１
8,190円 等確保事業に必要な災害補償費（死亡時に支払われる補償分相当分の保険料）

救命救急 １か所当たり次の(1)及び(2) 救命救急センターの運 ３分の１
センター により算出された額の合計 営に必要な給与費（常額とする。
勤職員給与費、非常勤(1) 次の①から⑦により算出 職員給与費、法定福利された額の合計額に別添 費等）、材料費（薬品費２に定める充実段階に基 、診療材料費、医療消づく率を乗じて得た額とす 耗備品費等）、経費（消る。
耗品費、消耗備品費、（ただし、補助を受ける病院 光熱水費、燃料費等）、の申請年度の収支が都道 その他の費用（研究研- 16 -

１事業分類

２事業区分

３種目

４基準額
５対象経費
府県から交付される救命救 修費、図書費等）
急センター運営に要する補助金を除いて黒字となる場
合には、上記により算出された額に１／２を乗じるものとする。）①30床以上の運営の場合
171,675千円×運営月数／12(ただし、30床未満21床
以上の運営の場合は、1
床当たり4,677千円×運営
月数／12を減額する。)②20床の運営の場合
124,897千円×運営月数／12(ただし、20床未満の運営の場合（平成１９年度以前に整備されたもの、又は平成１９年度中に国と調整を行っており平成２０
年度において整備されたものに限る。）は、1床当た
り2,573千円×運営月数／12を減額する。)③ドクターカーの運転手を確保する場合4,701千円×確保月数／12④心臓病の内科系専門医
及び外科系専門医をそれぞれ専任で確保する場合
13,272千円×確保月数／12(ただし、別添２に定める充実段階がＡの場合に限り算定するものとする。)⑤脳卒中の内科系専門医
及び外科系専門医をそれぞれ専任で確保する場合
13,272千円×確保月数／12(ただし、別添２に定める充実段階がＡの場合に限- 17 -

６補助率

１事業分類

２事業区分

３種目

４基準額
り算定するものとする。)⑥小児救急専門病床に医師及び専任の看護師を確保する場合
55,995千円×確保
月数／12⑦重症外傷の外科系専門医を専任で確保する場合
13,272千円×確保月数／12(2) 在日外国人にかかる前年度の未収金
(１か月１人当たり20万円超)に限って20万円を超える
部分

５対象経費

６補助率

地域救命 １か所当たり次の(1)及び(2) 地域救命救急センター ３分の１
救急セン により算出された額の合計 の運営に必要な給与費ター額とする。
（常勤職員給与費、非常(1) 次の①から⑥により算出 勤職員給与費、法定福された額の合計額に別添 利費等）、材料費（薬品２に定める充実段階に基 費、診療材料費、医療づく率を乗じて得た額とす 消耗備品費等）、経費（
る。
消耗品費、消耗備品費（ただし、補助を受ける病院 、光熱水費、燃料費等）の申請年度の収支が都道 、その他の費用（研究研府県から交付される救命救 修費、図書費等）
急センター運営に要する補助金を除いて黒字となる場
合には、上記により算出された額に１／２を乗じるものとする。）①10床の運営の場合
99,166千円×運営月数／12(ただし、11床以上 20床未満の運営の場合は、1床当たり5,589千円×運営
月数／12を加算する。)②ドクターカーの運転手を確保する場合4,701千円×確保月数／12③心臓病の内科系専門医- 18 -

１事業分類

２事業区分

３種目

４基準額
及び外科系専門医をそれぞれ専任で確保する
場合
13,272千円×確保月数／12(ただし、別添２に定める充実段階がＡの場合に限り算定するものとする。)④脳卒中の内科系専門医
及び外科系専門医をそれぞれ専任で確保する
場合
13,272千円×確保月数／12(ただし、別添２に定める充実段階がＡの場合に限り算定するものとする。)⑤小児救急専門病床に医師及び専任の看護師を確保する場合
55,995千円×確保月数／12⑥重症外傷の外科系専門医を専任で確保する場
合13,272千円×確保月数
／12

５対象経費

６補助率

(2) 在日外国人にかかる前年度の未収金
(１か月１人当たり20万円超)に限って20万円を超える部分
オ 小児救命救急センター
運営事業－

次の(1)及び(2)により算出さ 小児救命救急センター ３分の１
れた額の合計額とする。
の運営に必要な給与費（常勤職員給与費、非常(1) 202,607千円×運営月数 勤職員給与費、法定福／１２利費等）、材料費（給食(2) 研修事業を行っている 材料費、医薬品費、診場合
療材料費、医療消耗器
１か所当たり具備品費等）、経費（消9,007千円 耗備品費、光熱水費、- 19 -

１事業分類

２事業区分

３種目

４基準額

カ ドクターヘ
リ導入促進事業－

次の(1)及び(2)により算出された額の合計額とする。
(1) 日中飛行分① ドクターヘリ運航経費
１か所当たり（1） 消防無線のデジタル化が未対応の場合
224,524 千円×運営月数/12（2） 消防無線のデジタル化が未対応の場合で、位置情報把握システムを利用している場合
226,324 千円×運営月数/12（3） 消防無線のデジタル化が対応済の場合
225,792 千円×運営月数/12（4） 消防無線のデジタル化が対応済みの場合で、位置情報把握システムを利用している場合
227,592 千円×運営月数/12② 搭乗医師・看護師 確
保経費
１か所当たり17,482千円×運営月数/12

５対象経費
６補助率
燃料費等）、旅費、研究
研修費、図書費等、減
価償却費
２分 の１

ドクターヘリの運航に必
要な委託費（ヘリコプタ
ー賃借料、操縦士等拘束料、燃料費、保守料、災害補償費（航空保険料）等）

ドクターヘリ搭乗医師及び看護師の確保に必要な給与費（常勤職員給
与費、非常勤職員給与費、法定福利費等）③ 運航連絡調整員確保経費
ドクターヘリの運航連絡
１か所当たり調整員の確保に必要な1,942千円×運営月数/12 給与費（非常勤職員給
与費、法定福利費）、賃金、委託料（上記経費に該当するもの。）- 20 -

１事業分類

２事業区分

３種目

４基準額
５対象経費
６補助率
④ ドクターヘリ運航調整委
員会経費
ドクターヘリ運航調整委
１か所当たり員会の運営に必要な報3,533千円 償費（委員謝金）、旅費、需用費（消耗品費、印
刷製本費、食糧費等）、使用料及び賃借料（会場借料）、役務費（通信運搬費等）(2) 夜間飛行（運航時間延長）分① ドクターヘリ運航経費
１か所当たり26,179千円×運営月数/12

ドクターヘリの運航に必
要な委託費（ヘリコプタ
ー賃借料、操縦士
等拘束料、燃料費、保守料、災害補償費（航空保険料））② 搭乗医師・看護師確保
経費
１か所当たり17,917千円×運営月数/12

ドクターヘリ搭乗医師及び看護師の確保に必要な給与費（常勤職員給
与費、非常勤職員給与費、法定福利費）③ 照明器具設置経費
夜間搬送（運航時間の１か所当たり延長）のための照明器
21,600千円 具設置に必要な報償費（謝金）、賃金、旅費、需用費（消耗品費、光熱水費、燃料費）、役務費（
通信運搬費）、使用料及び賃借料（照明機器）、
機器据付費、備品購入費（照明機器）、委託料（
上記経費に該当するもの。）
キ 救急救命士病院実習受入促進事業－

１か所当たり- 21 -

救急救命士の資格を有 ２分の１
1,369千円 する救急隊員の病院実習受入促進事業におけるコーディネーター医等に必要なコーディネータ
ー医給与費（常勤職員１事業分類

２事業区分

３種目

ク 自動体外式除細動器(ＡＥＤ)の普及啓
発事業

－

４基準額

５対象経費
６補助率
給与費、非常勤職員給
与費、法定福利費等）、賃金、報償費（指導医謝金）

次の(1)から(5)により２分の１算出された額の合計額とする。
(1) 協議会経費
自動体外式除細動器（
１か所当たりＡＥＤ）協議会に必要な406千円 賃金、報償費（委員謝金）、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、食糧費）、使用料及び賃借料（会場借料）、役務費（
通信運搬費等）、委託料（上記経費に該当するもの。）(2) 指導者の養成経費
自動体外式除細動器（
１か所当たりＡＥＤ）指導者の養成に176千円 必要な賃金、報償費（委員謝金）、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、使用料及び賃借料（
会場借料）、役務費（通信運搬費等）、委託料（
上記経費に該当するもの。）(3) 講習会等経費
自動体外式除細動器（
１か所当たりＡＥＤ）の普及のための
ア 初年度
講習等に必要な賃金、
10,963千円 報償費（講師謝金）、旅
イ ２年目以降費、需用費（消耗品費、
1,896千円 印刷製本費）、使用料及び賃借料（会場借料）、役務費(通信運搬費等)、備品購入費（実習用備品）、委託料（上記経費に該当するもの。）- 22 -

１事業分類

２事業区分

３種目

４基準額
５対象経費
６補助率
(4) 消耗品等交換普及啓発 自動体外式除細動器（
会議等経費ＡＥＤ）の消耗品等交換
１県当たり
普及啓発会議等のため800千円 に必要な諸謝金、委員
等旅費、会議費、賃金（
事務職員雇上経費）、会場借料、通信運搬費、委託料（上記経費に該当するもの。）(5) 消耗品等交換促進事業 自動体外式除細動器（
１県当たりＡＥＤ）の消耗品等交換
1,291千円 促進事業のために必要な報償費（諸謝金）、給与費（非常勤職員給与）、需用費（消耗品費）、
賃金（事務職員雇上経費）、旅費、委託料（上記経費に該当するもの。
）

ケ 救急医療情報センター（
広域災害・救急医療情報システム）運営
事業－

厚生労働大臣に協議して定 救急医療情報センター（ ３分の１
めた額
広域災害・救急医療情報システム）の運営に必
要な給料、職員手当（扶養手当、調整手当、通勤手当、期末勤勉手当、住居手当、寒冷地手
当、夜勤手当、管理職
手当、休日給手当、特殊勤務手当）、賃金、報償費（委員謝金）、旅費（
委員旅費）、需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水費、燃料費、食糧費）、役務費（通信運搬費）、使用料及び賃借料（建物、システム機器）、機器据付費、備品購入費（システム機器）、委託料（上記経費に該当するもの。）

コ 救急・周産期医療情報－35,555千円 救急医療情報システム ２分の１
及び周産期救急情報シ- 23 -

１事業分類

２事業区分
システム機能
強化事業

３種目

４基準額

５対象経費
６補助率
ステムの機能強化に必
要な給料、職員手当（
扶養手当、調整手当、通勤手当、期末勤勉手
当、住居手当、寒冷地
手当、夜勤手当、管理職手当、休日給手当、特殊勤務手当）、賃金、報償費（謝金）、旅費、需用費（消耗品費、印
刷製本費、光熱水費、
食糧費）、役務費（通信運搬費）、使用料及び賃借料（システム機器）、機器据付費、備品購入費（システム機器）、委託料（上記経費に該当するもの。）

サ 救急患者
退院コーディ
ネーター事業－

１か所当たり9,724千円×事業月数／12

救急患者退院コーディ ３分の１
ネーターの確保に必要な給与費（常勤職員給
与費、非常勤職員給与費、法定福利費等）、委託料（上記経費に該当するもの。）(2)
ア 周産期医
周産期医療 療対策事業
対策事業等

周産期
医療協
議会等

次の(1)から(6)により算出された額の合計額とする。

周産期医療対策事業に ３分の１
必要な報酬､給料、賃金､ 報償費、職員手当等(1)周産期医療協議会、共済費、旅費、需用費638千円 （消耗品費、食糧費、印
刷製本費）、役務費（通(2)周産期救急情報システム 信運搬費、広告料）、委事業
託料、使用料及び賃借
厚生労働大臣が必要と認め 料、機器据付料、備品た額
購入費(3)相談事業① 専門相談設置費264千円×実施月数② 啓発普及費
199千円- 24 -

１事業分類

２事業区分

３種目

４基準額
(4)周産期医療関係者の研
修事業
879千円

５対象経費

６補助率

(5)周産期医療調査・研究事業
1,007千円(6)NICU入院児支援事業
5,531千円
搬送コー (7) 搬送コーディネーター事
ディネー
業
ター
29,625千円

２分の１

イ 周産期母 総合周産 次の(1)及び(2)により算出さ 総合周産期母子医療セ ３分の１
子医療センタ 期母子医 れた額の合計額とする。
ー運営事業 療センタ (1)１か所につき、該当するー
次の①から③により算出された額とする。（ただし、黒字の部門は算出対象から除く）①MFICU運営費(ア) 特別交付税措置の対象となる公立病院の場合
2,236千円×病床数×事
業月数/12(イ) (ア)以外の民間病院等
6,111千円×病床数×事
業月数/12②NICU運営費
特別交付税措置の対象とならない民間病院等
3,693千円×病床数×事
業月数/12③GCU運営費特別交付税措置の対象とならない民間病院等
1,758千円×病床数×事
業月数/12- 25 -

ンター運営事業に必要な報酬、給料、賃金、職員手当等、共済費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷
製本費、光熱水費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費）、委
託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、減価償却費、資産消耗費

１事業分類

２事業区分

３種目

４基準額
(2) 搬送受入促進事業
１日につき１人当たり
13,570円

地域周産 次の(1)及び(2)により算出さ期母子医 れた額の合計額とする。
療センタ (1)１か所につき、該当するー
次の①から③により算出された額とする。（ただし、黒字の部門は算出対象から除く）①MFICU運営費(ア) 特別交付税措置の対象となる公立病院の場合
7,923千円×病床数×事
業月数/12(イ) (ア)以外の民間病院等の場合
11,423千円×病床数×事
業月数/12②NICU運営費(ア) 特別交付税措置の対象となる公立病院の場合
5,772千円×病床数×事
業月数/12(イ) (ア)以外の民間病院の場合
9,066千円×病床数×事
業月数/12③GCU運営費(ア) 特別交付税措置の対象となる公立病院の場合915千円×病床数×事業
月数/12(イ) 特別交付税措置の対象とならない民間病院等
2,513千円×病床数×事
業月数/12- 26 -

５対象経費

６補助率

地域周産期母子医療セ ３分の１
ンター運営事業に必要な報酬、給料、賃金、職員手当等、共済費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷
製本費、光熱水費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費）、委
託料、使用料及び賃借
料、備品購入費、減価償却費、資産消耗費

１事業分類

２事業区分

３種目

４基準額

５対象経費

６補助率

(2) 搬送受入促進事業
１日につき１人当たり
13,570円
母体救命強化
加算(3) 母体救命強化加算
産科、小児科（新生児）、麻酔科及び救急医療の関係診療科（脳神経外科、循環器内科、心臓外科等）を有し、救命救急セン
ターを併設し、24時間患者を受け入れる体制を整える場合
17,917千円×事業月数/12とする。

関係診療科等との連携 ３分の１に必要な報酬、給料、賃金、職員手当等、共済費

麻酔科医 (4) 麻酔科医配置加算
麻酔科医の配置に必要 ３分の１
配置加算
麻酔科医を確保する場合 な報酬、給料、賃金、職
13,103千円×確保月数
員手当等、共済費、需/12用費（消耗品費、燃料費、食料費、印刷製本費、光熱水費、修繕料、医薬材料費）

臨床心理 (5) 臨床心理技術者配置加 臨床心理技術者の配置 ３分の１
技術者配算に必要な報酬、給料、賃
置加算
臨床心理技術者を確保 金、職員手当等、共済する場合費、需用費（消耗品費、5,966千円×確保月数/12 燃料費、食料費、印刷
製本費、光熱水費、修繕料、医薬材料費）

ウ NICU等長 (ア)地域
１か所につき、
地域療育支援施設運営 ２分の１
期入院児支援 療育支援 次により算出された額事業に必要な報酬、給事業
施設運営 23,985千円×事業月数/12 料、賃金、職員手当等、
事業※４床以上整備する場合は 共済費、旅費、需用費（、１床あたり7,995千円を増 消耗品費、燃料費、食額する。
料費、印刷製本費、光（ただし整備は10床を限度と 熱水費、修繕量、医薬する。）
材料費、給食材料費、
職員被服費、運営事務- 27 -

１事業分類

２事業区分

３種目

４基準額

５対象経費
６補助率
費）、役務費（通信運搬費）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、減価償却費(イ) 日中 （1）病床確保経費
日中一時支援事業に必 ３分の１
一時支援
１日１床あたり
要な次に掲げる経費
事業
29,110円 （１）病床確保に係る経費報酬、給料、賃金、職員手当等、共済費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製
本費、光熱水費、修繕料、医薬材料費）、役務費（通信運搬費）、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、減価償
却費（2）看護師等確保経費（２）患者を受け入れた
看護師
場合における看護師等
１日6,350円 確保に必要な報酬、給
看護助手等
料、職員手当等、共済
１日5,320円 費、賃金、報償費(3)
ア 外国人看
看護職員確 護師候補者就保対策事業 労研修支援事
業－

次の(1)から(2)により算出さ 外国人看護師候補者就 定額れた額の合計額とする。
労研修支援事業の実施(1) 日本語習得支援事業 に必要な指導者経費（
候補者等１人当たり
謝金、人件費、手当）、117千円 報償費、旅費、需用費（
図書購入費、消耗品費(2) 就労研修支援事業、印刷製本費）、役務費
１か所当たり（雑役務費、通信運搬費
461千円 ）、備品購入費

イ 看護職員
就業相談員
派遣面接相
談事業

-

１か所当たり- 28 -

看 護 職 員 就 業 相 談 員 定額
365千円 派 遣 面 接 相 談 事 業 に必要な旅費、需用費（会議費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費）、委託料（上記経費に該当するもの。）

１事業分類

２事業区分
ウ 助産師出向支援導入事
業

３種目
－

４基準額
５対象経費
６補助率
１か所当たり助産師出向支援導入事 定額
2,102千円 業に必要な賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費）、役務費（通信運搬費）、使用料及び賃借料、委託料（上記に該当するものに限る。）

(4)
歯科医療安
歯科保健医 全管理体制
療対策事業 推進特別事
業－

１か所当たり

(5)
院内感染地
域支援ネッ
トワーク事
業

－

１地域当たり院内感染地域支援ネッ ２分の１
3,681千円 トワーク事業に必要な報償費、賃金、旅費、需用費（消耗品費、印
刷製本費、会議費）、使用料及び賃借料（会場借料）、役務費（通信運
搬費、雑役務費）、検体検査費用（検査試薬、
検査消耗品等）、委託料（上記経費に該当す
るもの。）

－

１か所当たり医療連携体制推進事業 ２分の１
5,240千円 に必要な報酬、共済費、賃金、報償費、旅費、需要費 （消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本
費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、手数料、
広告料）、委託料、使用料及び賃借料、備品購
入費

－

(6)
医療連携体
地域医療対 制推進事業
策事業- 29 -

歯科医療安全管理体制
773千円 推進特別事業に必要な賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製
本費、会議費）、役務費（
通信運搬費）、使用料及び賃借料、委託料（上記に該当するものに限る。
）

定額

１事業分類 ２事業区分
３種目
４基準額
５対象経費
(7)
ア
医療機器 (1) 人口10万人以上の場合 休日夜間急患センター
医療提供体 (ア) 休日夜 等
１か所当たりとして必要な医療機器
制設備整備 間急患センタ
4,320千円 等の備品購入費
事業
ー設備整備(ただし、医師が常時３人以事業上勤務するセンターについては10,800千円を限度とす
る。)

６補助率
３分の１

(2) 人口5万人以上10万人
未満の場合１か所当たり3,240千円(ただし、医師が常時３人以上勤務するセンターについては、8,100千円を限度とする。)(イ) 小児初 医療機期救急センタ 器
ー設備整備
事業

１か所当たり(ウ) 病院群
輪番制病院
及び共同利
用型病院設
備整備事業

次の(1)から(3)により算出さ 病院群輪番制病院又は ３分の１
れた額の合計額とする。
共同利用型病院として(1) 医療機器((2)及び(3)
必要な医療機器又は心に掲げるものを除く。)
臓病及び脳卒中の重症
１か所当たり救急患者の治療等に必21,600千円 要な専用医療機器の備(ただし、特別に必要があ 品購入費
る場合は、108,000千円を限度とする。)

医療機器

小児初期救急センター
10,800千円 として必要な医療機器の備品購入費(2) 心臓病専用医療機器
１か所当たり6,171千円(3) 脳卒中専用医療機器
１か所当たり6,171千円
心電図
受信装
置

１か所当たり- 30 -

心電図受信装置の購入
2,724千円 費

３分の１

１事業分類

２事業区分(エ) 救命救急センター設
備整備事業

３種目
医療機
器

４基準額
５対象経費
６補助率
次の(1)から(5)により算出さ 救命救急センターとして ３分の１
れた額の合計額とする。
必要な医療機器及び重(1) 医療機器((2)から(5)に 症熱傷患者用備品等
掲げるものを除く。)の備品購入費
１か所当たり251,640千円(ただし、30床未満の場合
は、1床当たり8,316千円を減額し、重症熱傷医療を行う場合は、１か所当たり 43,200千円を加算することがで
きる。)

ドクター
カー

(オ) 高度救
命救急センター設備整備
事業(2) 心臓病専用医療機器
１か所当たり61,713千円(3) 脳卒中専用医療機器
１か所当たり61,713千円(4) 小児救急専用医療機
器
１か所当たり61,713千円(5) 重症外傷専用医療機
器
１か所当たり61,713千円
１か所当たりドクターカー及びドクター
57,669千円 カーに搭載する医療機
器等の備品購入費

心電図
受信装
置
無線装
置

１か所当たり

心電図受信装置の購入
2,724千円 費

１か所当たり「救急医療対策事業実1,080千円 施要綱」の第７により配備するドクターヘリとの通信に必要な無線装置
の購入費

広範囲
熱傷用
医療機
器

１か所当たり

高度救命救急センター
86,400千円 として必要な広範囲熱傷、指肢切断、急性中
毒等の特殊疾病患者- 31 -

３分の１

１事業分類

２事業区分

３種目
指肢切
断用医
療機器

４基準額
５対象経費
１か所当たり用医療機器購入費
8,387千円

急性中
毒用医
療機器

１か所当たり(カ) 小児救
急医療拠点
病院設備整
備事業

医療機
器

１か所当たり小児救急医療拠点病院 ３分の１
21,600千円 として必要な医療機器の備品購入費(キ) 小児集
中治療室設
備整備事業

医療機
器

１か所当たり

小児集中治療室として ３分の１
11,340千円 必要な医療機器等の備品購入費

イ 小児救急
遠隔医療設
備整備事業

遠隔医
療設備

(1) 支援側医療機関
遠隔医療の実施に必要 ２分の１
１か所当たりなテレパソロジー、テレ
24,617千円 ラジオロジー、テレビ電(2) 依頼側医療機関
話等コンピュータ及び付
１か所当たり属機器等の購入費
ア 病院
28,629千円
イ 診療所
22,684千円(ただし、支援側、依頼側のいずれか一方が他方を含む整備を行い、かつ、他方に機器を貸与する場合
は、(1)と(2)の合計額とすることができる。)

医療機
器(1) 都道府県人口規模
小児医療施設として必 ３分の１
400万人以上の場合
要な医療機器等（新生１か所当たり
児集中治療管理室に必32,400千円 要な医療機器を含む。）(2) 都道府県人口規模400 の備品購入費
万人未満の場合
１か所当たり25,920千円((1)及び(2)に新生児集中治療管理室に必要な医療機器を整備する場合にあっウ(ア) 小児医
療施設設備
整備事業

６補助率

31,456千円- 32 -

１事業分類

２事業区分

３種目

４基準額
ては、9,720千円に新生児集中治療管理病床1床当た
り1,620千 円をそれぞれ加算した額とする。ただし、16,200千円を限度とする。)(イ) 周産期
医療施設設
備整備事業

医療機
器

(1) 都道府県人口規模400 周産期医療施設として ３分の１
万人以上の場合
必要な医療機器等（母１か所当たり体・胎児集中治療管理
46,072千円 室に必要な医療機器を(2) 都道府県人口規模400 含む。）の備品購入費
万人未満の場合
１か所当たり31,394千円

ドクターカー

１か所当たり(ウ) 地域療
育支援施設
設備整備事
業

医療機
器

エ 共同利用 共同利
施設設備整 用高額
備事業
医療機
器
オ
(ア) 基幹災
害拠点病院
設備整備事
業
(イ) 地域災
害拠点病院
設備整備事
業
(ウ) ＮＢＣ災
害・テロ対策
設備整備事
業

５対象経費

ドクターカー及びドクター
31,456千円 カーに搭載する医療機
器等の備品購入費
１か所当たり
地域療育支援施設とし3,240千円×病床数て必要な医療機器等の（※ただし10床分を限度とす 備品購入費
る）
１か所当たり６補助率

２分の１

共同利用施設又は地域 ３分の１
216,000千円 医療支援病院として必要な共同利用高額医療機器の購入費
３分の１

医療機
器等

１か所当たり基幹災害拠点病院とし
31,456千円 て必要な医療機器等の
備品購入費

医療機
器等

１か所当たり地域災害拠点病院とし ３分の１
18,874千円 て必要な医療機器等の
備品購入費

ＮＢＣ災
害・テロ
対策用
医療機
器等

１か所当たりＮＢＣ災害及びテロ発生 ２分の１
33,148千円 時における災害・救急
医療提供体制整備に必要な医療機器等の購入費- 33 -

１事業分類

２事業区分（エ）航 空 搬
送拠点臨時
医療施設設
備整備事業
カ 人工腎臓
装置不足地
域設備整備
事業

３種目
医療機
器等

４基準額
５対象経費
６補助率
１か所当たり航空搬送拠点臨時医療 ２分の１
43,116千円 施設として必要な医療機器等の購入費

人工腎
臓装置

１か所当たり(1) 多人数用

人工腎臓装置の購入費 ３分の１
13,824千円(2) 単身用
7,020千円

キ ＨＬＡ検査 医療機
センター設備 器
整備事業

１か所当たりク 院内感染対策設備整備事業

病院の医療法上の総許可 病院の院内感染の拡大 ３分の１
病床数が以下の場合防止に必要な自動手指
１か所当たり消毒器の購入費(1)50床未満
1,047千円(2)50床以上100床未満
1,361千円(3)100床以上200床未満
2,202千円(4)200床以上300床未満
3,354千円(5)300床以上
4,507千円

初度設
備

組織適合検査に必要な ２分の１
21,600千円 備品購入費（検査機器、臓器保存器）ケ 環境調整 検査機
室設備整備 器事業

１か所当たり環境調整室に必要な検 ３分の１
38,057千円 査機器（化学物質注入装置、化学物質分析装
置、近赤外線ヘモグロ
ビン酸素濃度測定器）の備品購入費コ 内視鏡訓 手術台
練施設設備 等整備事業

１か所当たり内視鏡手術の研修に必 ２分の１
216,000千円 要な手術台、麻酔器、無影燈、スコープ、光源装置等の購入費

サ 医療機関 マイクロアクセス支援 バス
車整備事業

１台当たり

医療機関の所在する地 ３分の１
2,777千円 域へ運行されるマイクロバスの購入費- 34 -

１事業分類

２事業区分

３種目
４基準額
５対象経費
６補助率
ワゴン車 １台当たり
医療機関の所在する地
等
1,447千円 域へ運行されるワゴン
車等の購入費

別表３
１ 事業分類(1) 救急医療対策事業

２ 事業区分
ア 小児初期救急センター運営事業

３ 係数ａ

４ 係数ｂ

３分の２

２分の１

３分の２

２分の１

４分の３

３分の２

イ 共同利用型病院運営事業
ウ ヘリコプター等添乗医師等確保事業
エ 救命救急センター運営事業(7)医療提供体制設備整
備事業ア(ア) 休日夜間急患センター設備整備事
業(イ) 小児初期救急センター設備整備事
業（ウ）病院群輪番制病院及び共同利用型
病院設備整備事業(エ) 救命 救 急 センター設 備 整 備 事 業(オ) 高 度 救 命 救 急 センター設 備 整 備事業(カ) 小 児 救 急 医 療 拠 点 病 院 設 備 整 備事業(キ) 小児集中治療室設備整備事業
ウ(ア) 小児医療施設設備整備事業(イ) 周産期医療施設設備整備事業
エ 共同利用施設設備整備事業（ア）公的医療機関等による共同利用施
設（イ）地域医療支援病院の共同利用部門
オ(ア) 基幹災 害 拠 点 病 院 設 備 整 備 事 業(イ) 地 域 災 害 拠 点 病 院 設 備 整 備 事 業
ク 院内感染対策設備整備事業
サ 医療機関アクセス支援車整備事業
イ 小児救急遠隔医療設備整備事業- 35 -

（交付基礎額の下限）
７ 交付の決定において４の（７）の事業について、別表４の第２欄に定める下限額に満たない場合には、交付（算定）基礎額の対象としないものとする。
別表４
１ 事業名

２ 下限額

（７）医療提供体制設備整備事業
ア（ア）休日夜間急患センター設備整備事業

１品 につき３３千 円（イ）小児初期救急センター設備整備事業

１品 につき３３千 円（ウ）病院群輪番制病院及び共同利用型病院設備整

１品 につき

１００千 円（エ）救命救急センター設備整備事業（医療機器に限る。） １ 品 に つ き

１００千 円（オ）高度救命救急センター設備整備事業

１品 につき

１００千 円（カ）小児救急医療拠点病院設備整備事業

１品 につき

１００千 円（キ）小児集中治療室設備整備事業

１品 につき

１００千 円（ア）小児医療施設設備整備事業

１品 につき

１００千 円（イ）周産期医療施設設備整備事業（医療機器に限る。）

１品 につき

１００千 円（ウ）地域療育支援施設設備整備事業

１品 につき

１００千 円エ 共同利用施設設備整備事業（ア）公的医療機関等による共同利用施設

１品につき １，０００千円

備事業（医療機器に限る。）

ウ（イ）地域医療支援病院の共同利用部門
オ（ア）基幹災害拠点病院設備整備事業

１か所につき １００千円（イ）地域災害拠点病院設備整備事業

１か所につき １００千円

カ 人工腎臓装置不足地域設備整備事業

１品につき

１００千円

キ ＨＬＡ検査センター設備整備事業

１品につき

１００千円

ク 院内感染対策設備整備事業

１品につき

３３千円

ケ 環境調整室設備整備事業

１品につき

１００千円

サ 医療機関アクセス支援車整備事業

１品につき

３３千円

（統合補助金の配分方法）
８ 都道府県は、国から交付される統合補助金を事業者ごとに別表２の事業区分及び種目を示して配分するものとし、その配分方法は、次により調整するものとする。
なお、配分の調整に伴い、当初提出した事業計画に記載された事業区分、種目又は施設（地区又は市町村）の名称及び設置主体について変更が生じる場合、都道府県知- 36 -

事は、速やかに事業計画を変更し、交付申請書に添えて厚生労働大臣に提出するものとする。
（１）統合補助金の配分の調整は、提出した事業計画の内容に基づき行うとともに、統合補助金の全事業区分の範囲内で調整する。
（２）事業者に配分する統合補助金の合計額は、全交付対象事業の交付算定基礎額の合計額の範囲内で調整する。
（交付の条件）
９ 統合補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）都道府県又は広域連合が交付対象事業を実施する場合
ア 交付対象事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
イ 交付対象事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
ウ 交付対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は当該事業の遂行が困難になった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
エ 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合にはその収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
オ 交付対象事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
カ 交付対象事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで統合補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
キ 統合補助金と交付対象事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙６による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格
が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前期の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に- 37 -

定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
ク 交付対象事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により統合補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、別紙４により速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、厚生労働大臣に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
ケ 統合補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けてはならない。
（２）都道府県又は広域連合が交付対象事業（市町村が補助する事業を除く。）に対して統合補助金を財源の全部又は一部とした補助金（以下「間接補助金」という。）
を交付する場合
ア （１）のア、イ、ウ及びキに掲げる条件を遵守すること。
イ 都道府県又は広域連合は、国から概算払により統合補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた間接補助金に相当する額を遅滞なく間接補助金を交付される者（以下「間接補助事業者」という。）に交付しなければならない。
ウ 都道府県又は広域連合は、間接補助金を交付する場合には、間接補助事業者に対し、次の条件を付さなければならない。
（ア）都道府県又は広域連合から間接補助金の交付を受けて行われる事業（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）
をする場合には、都道府県知事又は広域連合の長の承認を受けなければならない。
（イ）（１）のアからオ及びケに掲げる条件
この場合において、「交付対象事業」とあるのは「間接補助事業」と、「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」又は「広域連合の長」と、「国庫」とあるのは「都道府県」又は「広域連合」と、「統合補助金」とあるのは「間接補助金」と読み替えるものとする。
（ウ）間接補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円（民間団体にあっては３０万円）以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、都道府県知事又は広域連合の長の承認を受けないで統合補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（エ）間接補助事業者が市町村又は特別区である場合、間接補助金と間接補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙６に準じた様式による調書を作成するとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておか- 38 -

なければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場合は、前期の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（オ）間接補助事業者が公的団体又は民間事業者である場合、間接補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止
又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了
後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価３０万円以上の機械、器具及びその他の財産がある場
合は、前期の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第１４条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（カ）間接補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別紙５により速やかに都道府県知事又は広域連合の長に報告しなければならない。
なお、間接補助事業を実施する者が全国的に事業を展開する組織の一支部（
又は一支社、一支所等）であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部（又は本社、本所等）で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合
は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。
また、都道府県知事又は広域連合の長に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を都道府県又は広域連合に納付させることがある。
（キ）公的団体又は民間事業者が間接補助事業を行うために締結する契約について
は、一般競争入札に付するなど都道府県が行う契約手続の取扱いに準拠しなけ
ればならない。
（ク）４の（５）の事業において、公的団体に交付された間接補助金は、損益計算書上の給与費、材料費、経費及び研究研修費に充当するものとする。
（３）都道府県が交付対象事業（市町村が補助する事業に限る。）に対して統合補助金
を財源の全部又は一部として間接補助金を交付する場合には、市町村に対し、次の条件を付さなければならない。
ア （１）のア、イ、ウ及びキに掲げる条件
この場合において、「交付対象事業」とあるのは「間接補助事業」と、「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「統合補助金」とあるのは「間接補- 39 -

助金」と、「別紙６」とあるのは「別紙６に準じた様式」と読み替えるものとする。
イ 市町村は、都道府県から概算払により間接補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた市町村補助金（市町村が補助する事業のために支出する交付金をいう。以下同じ。）に相当する額を遅滞なく市町村補助事業者（市町村補助金の交付を受けて事業を実施する者。以下同じ。）に交付しなければならない。
ウ 市町村は、市町村補助金を交付する場合には、市町村補助事業者に対し、次の条件を付さなければならない。
（ア）市町村補助事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場
合には、市町村長の承認を受けなければならない。
（イ）（１）のアからオ及びケに掲げる条件
この場合において、「交付対象事業」とあるのは「市町村補助事業」と、「厚生労働大臣」とあるのは「市町村長」と、「国庫」とあるのは「市町村」と、「統合補助金」とあるのは「市町村補助金」と読み替えるものとする。
（ウ）（２）のウの（ウ）、（オ）から（キ）に掲げる条件
この場合において、「間接補助事業」とあるのは「市町村補助事業」と、「間接補助事業者」とあるのは「市町村補助事業者」と、「間接補助金」とあるのは「市町村補助金」と、「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と、「別紙５」とあるのは「別紙５に準じた様式」と、「都道府県」とあるのは「市町村」と読み替えるものとする。
エ ウにより付した条件に基づき市町村長が承認又は指示する場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。
オ ウにより付した条件に基づき、市町村に財産の処分による収入又は間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった
場合には、その納付額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
（４）（２）及び（３）により付した条件に基づき都道府県知事又は広域連合の長が承認又は指示する場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。
（５）間接補助事業者から財産の処分による収入又は補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の納付があった場合には、別紙４により速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、厚生労働大臣に報告があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

- 40 -

（申請手続）10 この統合補助金の交付の申請は、都道府県知事又は広域連合の長が別紙２による申請書に、当初提出した事業計画に変更がある場合は変更後の事業計画その他の関係書類を添えて、別途示す期日までに厚生労働大臣に提出するものとする。
（変更申請手続）11 この統合補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、10 に定める申請手続に従い、毎年度１月２０日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
12 厚生労働大臣は、10 又は 11 による申請書が到達した日から起算して原則として２月以内に交付の決定（変更交付決定を含む。）を行うものとする。
（統合補助金の概算払）
13 厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができるものとする。
（実績報告）
14 都道府県知事又は広域連合の長は、別紙３による報告書に関係書類を添えて、事業の完了の日から起算して１月を経過した日（９の(１)のイ又は（４）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１月を経過した日）又は翌年度４月１０日のいずれか早い日までに、厚生労働大臣に提出するものとする。
（統合補助金の返還）
15 厚生労働大臣は、交付すべき統合補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える統合補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずるものとする。
（その他）
16 特別の事情により６、10、11 及び 14 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

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（別添１）

診療日の設定方法○共同利用型病院運営事業
診療日は、原則として診療時間が次の表に定める区分欄ごとにそれぞれ１日とする。
区

分

休日
休日Ａ
休日Ｂ
休日Ｃ
夜間

対象時間及び最低診療時間
午前８時から午後６時まで診療を行うもの
午前８時から午後１時まで診療を行うもの又は午後１時から午後６時まで診療を行うもの
午後６時から翌日午前８時まで診療を行うもの（注）休日の取扱い①休日Ａ
日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に定める祝日及び休日並びに年末年始の日（１２月２９日から１月３日まで）②休日Ｂ、休日Ｃ
週休二日制に伴う土曜日又はその振替日
なお、週休二日制に伴う土曜日又はその振替日として取り扱えるのは、事業主体である地方公共団体が、共同利用型病院運営事業実施地区において、別に定める基準以上の病院が閉院方式で週休二日制を実施している場合で共同利用型病院
運営事業又は小児救急医療支援事業、救急勤務医支援事業を実施した場合とする。
ただし、診療日数として設定できるのは、国民の祝日に関する法律に定める祝日及び休日並びに年末年始の日（１２月２９日から１月３日まで）を除く月曜日
から土曜日の間に１日のみとする。

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（別添２）

救命救急センターの評価基準
１ 救命救急センターの診療機能を確保し、診療機能の充実度を高めるため、当該センターの診療体制等下記の調査を行い、その結果に基づく評価を実施するものとする。
また、当該センターの調査内容等について、必要に応じ現地調査を行うものとする。
記
平成２８年○月○○日医政地発○○○○第○号厚生労働省医政局地域医療計画課長
通知「救命救急センターの充実段階評価における現況調について」〔別途通知〕

２ 調査結果に基づき、救命救急センターとしての診療機能の充実度を三段階（Ａ、Ｂ、Ｃ）に評価し、基準額の算出にあたって、以下の段階別に定める率を乗じるものと
する。
（１）
（２）
（３）

充実段階Ａは、１００％
充実段階Ｂは、 ９０％
充実段階Ｃは、 ８０％- 43 -

（別添３）◎

地方自治法（昭和二十二年四月十七日法律第六十七号）－抜粋－（組合の種類及び設置）第二百八十四条２

地方公共団体の組合は、一部事務組合及び広域連合とする。

普通地方公共団体及び特別区は、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができる。この場合において、一部事務組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなったときは、その執行機関は、一部事務組合の成立と同時に消滅する。

３

普通地方公共団体及び特別区は、その事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画（以下「広域計画」という。）を作成し、その事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにその事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、前項の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を得て、広域連合を設けることができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

４

総務大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。

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