東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度 両立支援推進企業マーク取扱要領
平成３０年８月２７日付３０産労雇労第１０２５号
改正 平成３０年９月２５日付３０産労雇労第１１１６号
改正 平成３１年３月２６日付３０産労雇労第２２６４号
改正
改正

令和元年５月１０日付３１産労雇労第３９２号
令和２年３月１８日付３１産労雇労第２０８５号

改正

令和４年３月 29 日付３産労雇労第２２７５号

改正

令和５年３月 29 日付４産労雇労第１９５２号

改正

令和５年９月１４日付５産労雇労第８２１号

改正

令和６年３月２６日付５産労雇労第２１２９号

（目的）
第１条

この要領は、家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度の両立支援推進企業マーク（以下、「マーク」という。
）の家庭と仕事の両立支援推進企業（以下、登録企業）という。
）の利用に関し、東京都公有財産規則（昭和 39 年東京都規則第 93 号）及び東京都著作権取扱要綱（平成 10 年 7 月 10 日 10 財管総第 50 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
（東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度）
第２条 「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」（以下、「登録制度」という。
）とは、法定以上の育児・介護など家庭と仕事の両立支援制度を整備し、実践している企業等に対し、整備状況に応じて東京都が、マークを付与し、その取組内容を東京都ホームページ等で広く発信していくことにより、都内企業の両立支援の充実を図ることを目的としている。
（定義）
第３条 本要領において、マークとは、「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度 両立支援推進企業マークデザインマニュアル（以下、「デザインマニュアル」という。）」の「両立支援推進企業マーク一覧」に定めるものをいう。
登録商標第 6180035 号については、東京都産業財産権取扱要綱により取り扱うこととし、本要領の対象外とする。
（利用範囲）
第４条 登録企業は、「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度」募集要項に示す登録基準により確定した★の数に応じたマークを、第５条に定める利用許諾手続を経て、利用することができる。
２ 前項に係る利用期間は、次のとおりとする。
（１）マークは、第５条第１項により東京都から許諾承認を受けた日から利用できる。ただし、東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度実施要綱（平成３０年８月１４日付３０産労雇労第９７４号）（以下、「登録制度実施要綱」という。
）第８条第２項
第１号により知事が更新登録の決定を行った企業は、直前の登録期間の満了日の翌日から利用できる。
（２）マークは、登録制度実施要綱により定める登録期間の満了日又は、第７条の通知日又は第８条に該当することとなった日の、いずれか早く到来する日まで利用できる。
３ 第１項に係る利用内容は、次のとおりとする。
（１）登録企業は、第２条の制度に登録された組織単位（企業単位）の事業活動の範囲であること。
（２）登録制度の趣旨に照らして適当と認められ、登録企業が発行若しくは制作と管理を併せて行う、各種媒体（自社パンフレット、カタログ、レターヘッド、従業員の名刺、ウェブサイト等）への提示であること。
４ 前３項の規定に関わらず、以下に掲げる事項に該当する場合は利用することができないものとし、利用を許諾しない。
（１） 法令又は公序良俗に反し、又は反するおそれがあるとき。
（２） 特定の個人、政党、宗教団体等を支援し、又は支援するおそれがあると認められるとき。
（３） デザインマニュアルに定められた利用方法に従うものでないとき。
（４） 都及び登録制度のイメージや品位を傷つけ、又は正しい理解の妨げになるとき。
（５） 有償頒布（販売）する商品や、有償提供サービスに使用する製品に提示するとき。
（６） 登録企業が提供する商品やサービスの品質を担保・保証するものとして利用するなど、東京都が有する商標権の機能を害するとき。
（７） 第三者にマークを利用させるなど、東京都が有する著作権の侵害にあたるとき。
（８） 第三者の利益を害すると認められるとき。
（９） その他東京都が不適当と認めるとき。
（利用許諾手続）第５条 マークを利用しようとする者（以下本条において「申請者」という。
）は、マーク利用許諾承認申請書（別記様式第１号）を東京都に提出し、東京都の許諾を得なければならない。
（１）東京都は、前項の規定による提出があった場合、内容を確認した上で、利用を許諾するときはマーク利用許諾承認通知書（別記様式第２号）を、利用を許諾しないときはマーク利用許諾不承認通知書（別記様式第３号）を申請者に交付するものとする。
（２）前項の規定による許諾に当たっては、東京都は必要な条件を付すことができる。
（３）前項の条件に不服のある申請者は、マーク利用許諾承認書を受理した日から１週間以内に、マーク利用申請取下書（別記様式第４号）を東京都に提出することにより、マークの利用申請を取り下げることができる。
（利用上の遵守事項）
第６条 前条により許諾を受けた者（以下、「利用者」という）は、マークの利用に当たり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）デザインマニュアルに定められた色、形等のデザインや利用方法に従うこと。

（２）マークのサイズは指定しない。ただし、縦横比の変更は認めない。
（３）マークを囲む、傾ける、変形する、他の図柄の上に配置するなど、デザインに変更を加えることは認めない。
（４）他のマークや文言の近傍に配置するなど、マークの独立性が阻害されるような利用は認めない。
（５）登録企業が第三者に利用させること（再利用許諾）は認めない。
（６）自己のものとして商標又は意匠目的に使用すること、及び登録出願することは認めない。
（利用の中止）第７条 利用者は、マークの利用を中止しようとするときは、マーク利用中止通知書（別記様式第５号）を東京都に提出しなければならない。
（利用承認の取消）
第８条

利用者が次の各号次の各号に掲げるいずれかの事項に該当する場合は、マークの利用許諾を取り消すものとする。
（１）第４条第４項又は第６条に違反したマークの利用が認められたとき。
（２）第２条の制度による登録を取り消したとき。
（３）その他不適切なマークの利用等が認められたとき。
２ 東京都は、前項に規定する利用許諾の取消しを行ったときは、マーク利用承認取消通知書（別記様式第６号）を、当該取消しを受けた利用者に通知するものとする。
３

第１項の規定により利用許諾の取消しを受けた利用者は、マークの利用を直ちに中止するとともに、第４条第３項第２号に規定するマークを提示した利用対象物が流通しないための措置を講じなければならない。

４

東京都は、第１項に規定する利用承認の取消しを受けたことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負わない。

（著作権の帰属及び著作権使用料）
第９条 マークの著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む）は都に帰属する。
本要領に基づき利用許諾を受けたことにより移転するものではなく、利用者は著作権を行使することはできない。
２ 本要領に基づくマークの利用許諾に係る著作権使用料は、無償とする。
（免責）
第１０条

マークの利用により生じたいかなる損害に対しても東京都は一切の責任を負わない。
（両立支援推進企業マーク利用許諾に係る包括処理方針との関係）
第１１条 第４条に定める範囲に該当しないマークの利用については、本要領及び「両立支援推進企業マーク利用許諾に係る包括処理方針」を適用せず、「公有財産関係の条例及び規則の施行について（依命通達）」（昭和 39 年４月１日付 39 財管一発第 149 号）及び 「東京都著作権取扱要綱」（平成 10 年 ７月 10 日付 10 財 管総第 50 号）により処理する。
（その他）
第１２条 本要領に定めのない事項については、関係規定に基づき、東京都が判断する。
附則
この要領は、平成３０年８月２７日から施行する。
この要領は、平成３０年９月２５日から施行する。
この要領は、平成３１年４月 １日から施行する。
この要領は、令和元年５月１０日から施行する。
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
この要領は、令和５年９月１４日から施行する。
附則
１ この取扱要領は、令和６年５月３１日限り、廃止する。
２ 登録制度実施要綱の廃止の際に登録決定されている登録企業（更新された登録企業も含む）について、この取扱要領は、この取扱要領の廃止後も、なおその効力を有する。

別記様式第１号（第５条関係）
年月日

両立支援推進企業マーク利用許諾承認申請書

東京都知事

殿
（所在地）

（名称又は氏名）（代 表 者 氏 名）

両立支援推進企業マークを利用したいので、下記のとおり申請します。
なお、利用に当たっては、「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度援推進企業マーク取扱要領」及び「家庭と仕事の両立支援推進企業登録制度推進企業マークデザインマニュアル」を遵守します。
記
１ 利用目的２ 利用方法・場所等

両立支
両立支援

別記様式第２号（第５条関係）
文
年

書 番 号
月日

両立支援推進企業マーク利用許諾承認通知書

殿
東京都知事

年

月

日付で申請のあった両立支援推進企業マークの利用を申請内容の範囲内において承認します。

１．利用対象マーク
２．利用方法
３．利用期間
４．著作権使用料
５．著作権の帰属
６．その他

別記様式第３号（第５条関係）
文書 番号

年月日

両立支援推進企業マーク利用許諾不承認通知書

殿
東京都知事

年

月

日付で申請のあった両立支援推進企業マークの利用については、内容を確認した結果、以下の理由により承認しないこととしたので通知します。
（不承認の理由）別記様式第４号（第５条関係）年月日

両立支援推進企業マーク利用申請取下書

東京都知事

殿
（所在地）

（名称又は氏名）（代 表 者 氏 名）

年月日付［文書番号］の両立支援推進企業マーク利用許諾承認通知書

により承認がありましたが、付された条件に不服があるため、申請を取り下げます。

別記様式第５号（第７条関係）年月日

両立支援推進企業マーク利用中止通知書

東京都知事

殿
（所在地）

（名称又は氏名）（代 表 者 氏 名）

年月日付［文書番号］の、両立支援推進企業マーク利用許諾承認通知

書により承認があった両立支援推進企業マークの利用について、中止することとしたので通知します。

別記様式第６号（第８条関係）
文書 番号

年月日

両立支援推進企業マーク利用承認取消通知書

殿
東京都知事

年

月

日付［文書番号］の、両立支援推進企業マーク利用許諾承認通知

書により利用を承認している両立支援推進企業マークの利用について、以下の理由により承認を取り消すこととしたので、通知します。
（取消の理由）