市町村境界変更等事務の手引

平成１７年１１月

財団法人福島県市町村振興協会

発 刊 に あ た っ て

財団法人市町村振興協会は、毎年夏に発売される「サマージャンボ宝くじ」の収益金を基金として、県内市町村の健全な発展を図るために必要な事業を実施し、地方自治の振興に寄与することを目的としております。
このような趣旨から、現在まで、市町村の行う公共事業への低利融資をはじめ、市町村職員の研修、市町村振興のための調査研究、情報の収集・提供などを行っております。
さて、字の区域の変更及び市町村境界変更等に関する事務は、市町村の行政活動の基礎を明確にするため必要不可欠なものでありますが、その事務内容は複雑多岐にわたるとともに、事務処理にあたっては、県及び市町村において共通の見解で行うことが必要となります。
また、字の区域の変更及び市町村境界変更等に関する事務の手引きは、当協会の事業として、昭和52年10月に刊行し、２度に渡り見直し改訂を行って参りましたが、この度、当該事務に係る権限移譲に伴い、県市町村領域のご協力を得て改めて当該手引きを発刊することといたしました。
この手引書が、市町村境界変更等事務に携わっておられる関係各位に広く活用され、事務処理を適切かつ円滑に進める上でお役に立てば幸いです。

平成17年11月

財団法人福島県市町村振興協会
理事長

相

楽

新

平

編 集 に あ た っ て

地方分権の進展に伴い、市町村は住民に最も身近な総合的な行政主体として、自立性の高い行政運営を行うことが期待されており、県は「住民基本」を視点とした分権型社会にふさわしい市町村との分担・連携を図るべく、市町村への権限移譲を進めております。
このような中、県では、地方自治法に基づく「あらたに生じた土地の確認の事
務」及び「町又は字の区域の変更等の事務」について、市町村に権限を移譲する
事務処理の特例に関する条例を平成17年10月に制定いたしました。今後は、これらの事務を全て市町村において行うことができるようになり、事務の簡素化、迅速化が一層図られるものと考えております。
本手引は、平成10年１月に刊行された内容について、権限移譲に伴う事務手続
きの変更点を主とした見直しを行い、改訂したものです。
本手引が、各市町村の担当者の方々により活用され、適正かつ統一した事務処理がなされることを念願いたします。

平成17年11月

福島県総務部市町村領域市町村行政グループ
参 事

玉

井

章

目

次

第１章 市町村境界変更
蠢総説 ………………………………………………………………………………………

3

1.

地方公共団体の区域 ……………………………………………………………………

3

2.

地方公共団体の区域の変更 ……………………………………………………………

3

3.

地方公共団体の境界変更 ………………………………………………………………

5

事務手続き …………………………………………………………………………………

6

1.

手続きの概要 ……………………………………………………………………………

6

2.

手続きの日程 ……………………………………………………………………………

7

3.

市町村の事務手続き ……………………………………………………………………

8

4.

県の事務手続き ………………………………………………………………………… 22蠡蠱

県の境界にわたる市町村の境界変更 …………………………………………………… 29

蠶

県内の公有水面のみに係る市町村の境界変更 ………………………………………… 30

蠹

県の境界にわたる公有水面のみに係る市町村の境界変更 …………………………… 31

蠧

境界変更調書の記載要領 ………………………………………………………………… 32

第２章 権限移譲事務の概要
蠢

あらたに生じた土地の確認に係る事務 ………………………………………………… 63
1.

知事の権限移譲について ……………………………………………………………… 63

2.

権限移譲後の事務の概要について …………………………………………………… 64

蠡

町（字）の変更に係る事務 ……………………………………………………………… 65
1.

知事の権限移譲について ……………………………………………………………… 65

2.

権限移譲後の事務の概要について …………………………………………………… 67

蠱

福島県市町村行政グループホームページへの市町村告示の掲載 …………………… 72

第３章 町（字）の区域及び名称の変更
蠢総説 ……………………………………………………………………………………… 75

1.

町（字）の役割 ………………………………………………………………………… 75

2.

町と字の違い …………………………………………………………………………… 76

3.

大字と字の違い ………………………………………………………………………… 76

4.

変更の必要性 …………………………………………………………………………… 76

5.

変更の種類等 …………………………………………………………………………… 77

蠡

手続きの概要 ……………………………………………………………………………… 80
1.

事前協議 ………………………………………………………………………………… 802.

市町村議会の議決 ……………………………………………………………………… 80

3.

知事の権限を移譲された市町村長への届出 ………………………………………… 82

4.

知事の権限を移譲された市町村長の告示 …………………………………………… 84

5.

関係機関への通知 ……………………………………………………………………… 84

蠱

事務手続きの具体的内容 ………………………………………………………………… 84
1.

一般的なもの …………………………………………………………………………… 84

2.

土地改良法（昭和24年法律第195号）関連の事務手続き ………………………… 85

3.

土地区画整理法（昭和29年法律第119号）関連の事務手続き …………………… 86

4.

国土調査法（昭和26年法律第180号）関連の事務手続き ………………………… 875.

住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）関連の事務手続き …………… 88

6.

あらたに生じた土地の確認関連の事務手続き ……………………………………… 88

7.

境界変更に伴う町（字）の変更の事務手続き ……………………………………… 88

蠶

関係図面、変更調書、告示文及び通知文作成要領 …………………………………… 89
1.

関係図面の作成要領 …………………………………………………………………… 89

2.

変更調書の作成要領 …………………………………………………………………… 91

3.

告示文例の作成要領 …………………………………………………………………… 1034.

通知文例 ………………………………………………………………………………… 104

第４章 あらたに生じた土地の確認及びそれに伴う町（字）の変更等
蠢

あらたに生じた土地とは ………………………………………………………………… 109

蠡

手続きの概要 ……………………………………………………………………………… 110
1.

事前協議 ………………………………………………………………………………… 1112.

市町村議会の議決 ……………………………………………………………………… 1113.

知事の権限を移譲された市町村長への届出 ………………………………………… 1114.

知事の権限を移譲された市町村長の告示 …………………………………………… 1115.

関係機関への通知 ……………………………………………………………………… 111

6.

町（字）の区域の変更等 ……………………………………………………………… 111

蠱

事務手続きの具体的内容 ………………………………………………………………… 112
1.

あらたに生じた土地の確認 …………………………………………………………… 112

第５章 住居表示
蠢

住居表示とは ……………………………………………………………………………… 121蠡

住居表示の実施手続き …………………………………………………………………… 1231.

住居表示の実施手続きの概要 ………………………………………………………… 1232.

市街地区域の設定と住居表示の方法 ………………………………………………… 124

3.

街区符号と住居番号の付定 …………………………………………………………… 1254.

住居表示の実施に関する告示 ………………………………………………………… 1265.

住居表示の実施に関する通知、報告 ………………………………………………… 126蠱

住居表示に伴う町（字）の区域の変更等の実施手続き ……………………………… 1291.

住居表示の手続きと町（字）の区域の変更等の手続きとの関連 ………………… 1292.

町（字）の区域の定め方 ……………………………………………………………… 1303.

住居表示の実施に伴う町（字）の区域の変更等の手続きの特例 ………………… 1304.

町（字）の区域の変更案の公示方法 ………………………………………………… 131

5.

議案のつくり方 ………………………………………………………………………… 1336.

効力発生の日 …………………………………………………………………………… 133

7.

知事の権限を移譲された市町村長への届出 ………………………………………… 134〈参考資料〉
1.

本県における市町村の境界変更 ……………………………………………………… 137

2.

関係法令 ………………………………………………………………………………… 148

3.

質疑応答 ………………………………………………………………………………… 163（凡例）
法令の略称は、次のとおりである。
法……………地方自治法（昭和22年法律第67号）
令……………地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）

第1章 市 町 村 境 界 変 更

第１章
蠢

総

市町村境界変更説

1. 地方公共団体の区域
普通地方公共団体は、一定の区域をもって構成する公法人であり、その区域は法第 5 条第 1 項
により「従来の区域による」とされている。これは法施行当時の都道府県及び市町村の区域が、そのまま都道府県及び市町村の区域ということであり、その後、一定の手続きに従って区域の変更が行われれば、それが新しい区域ということになる。
また、地方公共団体の区域は陸地のみならず、その区域内にある河川、湖沼等の水面及びその区域に接続する領海及び上空、地下に及ぶと解されており、その限度は自治権の及び得る範囲とされている（昭12. 5 .20行裁判）。
都道府県は市町村を包括するものであるから、都道府県の区域は市町村の区域によって定まり、市町村の区域の変更によって都道府県の区域に変更が生じる場合は、都道府県も自ら境界を変更することになる（法第 6 条第 2 項）。

2. 地方公共団体の区域の変更
地方公共団体の区域を変更する場合としては、通常、法人格の変動を伴う「廃置分合」と法人格の変動を伴わない「境界変更」の 2 種類がある。
盧

廃置分合「廃置分合」とは、地方公共団体の新設又は廃止（法人格の発生又は消滅）に伴って生じる区域の変更であり、通常、分割、分立、合体及び編入の 4 種類がある。
ア 「分割」とは、一の地方公共団体を廃し、その区域を分けて数個の地方公共団体を置くことをいう。
イ 「分立」とは、一の地方公共団体の一部の区域を分けて、その区域をもって新しい地方公共団体を置くことをいう。
ウ 「合体」とは、二以上の地方公共団体を廃して、その区域をもって一の地方公共団体を置くことをいう。
エ 「編入」とは、地方公共団体を廃して、その区域を既存の他の地方公共団体の区域に加えることをいう。

―3―

以上のいずれの場合においても、地方公共団体の廃止（法人格の消滅）又は地方公共団体の設置（法人格の発生）のいずれか一方、あるいは双方を同時に伴うものである。
盪

境界変更「境界変更」とは、廃置分合のような地方公共団体の新設又は廃止を伴わずに行う二以上の地方公共団体間の区域の変更である。境界変更は、地方公共団体の自治権行使の範囲の変更であり、その効力は自治大臣の告示によって発生する。
なお、境界変更を生じる主な事由としては、次のことが考えられる。
ア

地形的条件の変動による境界変更
地形的条件による従来の境界が、その地形の変動により不明確となるために行われるものである。
地形的条件により境界を決定している場合、その地形が変更されても当然に境界は変更されないため、新しい地形的条件をもって新境界を画するためには境界変更の手続きが必要となるのである。主に次のようなものが考えられる。
漓

土地改良法に基づく土地改良事業

滷

土地区画整理法に基づく区画整理事業

澆

道路、水路整備

潺

河川改修

潸

宅地開発

澁

工業用地、流通団地等整備

イ

住民生活上の理由による境界変更
地形的条件による境界は明確ではあるが、それが住民生活上あるいは行政の遂行上不都合であるため行われるもので、以下のものがある。
漓

境界錯綜整理、飛地解消
従来の区域の境界線が蛇行した河川、丘陵等によっているため複雑に入り組んでいたり、従来の土地の所有関係により他団体の区域内に存在することとなった飛地を境界変更により整然化させるものである。
土地改良、区画整理、河川改修等による境界変更では、不明確となった境界の明確化と合わせて従来錯綜していた境界の整然化、飛地解消を行っている例もみられる。
滷

住民生活の利便
その区域に住民が住んでおり、日常生活の利便、行政サービス等を所属する市町村からではなく、隣接する他市町村より享受しているため、その区域を境界変更により他団体に編入するというものである。

―4―

3. 地方公共団体の境界変更
地方自治法は、市町村に係る境界変更について次のように区分けし、それぞれの手続きを定めている。
盧一都道府県内の市町村の境界変更（法第 7 条第 1 項）

盪

都道府県の境界にわたる市町村の境界変更（法第 7 条第 3 項）

蘯

一都道府県内の公有水面のみに係る市町村の境界変更（法第 9 条の 3 第 1 項）

盻

都道府県の境界にわたる公有水面のみに係る市町村の境界変更（法第 9 条の 3 第 2 項）眈

争いのある市町村の境界変更（法第 9 条第11項）
境界変更の多くは、町（字）界の変更等を伴うものであるから、これらについて十分配慮する必要がある。
また、上記の盪から眈までについては、事例も少ないので本手引では、このうち盧の「一都道府県内の市町村の境界変更」を中心に取り扱うこととする。

区域の変更と種類

―5―

蠡

事務手続き

1. 手続きの概要
一都道府県内の市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならないとされている（法第 7 条第 1 項）。この場合、財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議して定めることになっている（法第 7 条第 4 項）。また、関係市町村の申請又は協議については、当該関係市町村の議会の議決（※）を経なければならないとされている（法第 7 条第 5 項）。
総務大臣は、都道府県知事からの届出を受理したときは、直ちにその旨を告示し、国の関係行
政機関の長に通知することになっており（法第 7 条第 6 項）、この境界変更の処分は、総務大臣の告示によりその効力を生じることになる（法第 7 条第 7 項）。
また、町（字）の区域、名称の変更を伴う場合には、境界変更の議案と法第260条第 1 項の規定による議案を同一議会に提案してもさしつかえない。

※ 境界変更の手続きにあたっては、昭和47年 8 月15日付け自治振第292号自治省行政局振興課長通知（P. 32参照）の趣旨を十分踏まえて、関係市町村及び県においては、必ず一字一句相違のない同じ処分内容で当該各議会の議決を経なければならない。なお、本県においては、平成 8 年11月29日付け 8 市町村第1089号市町村課長通知により、市町村境界変更に係る県と市町村の記載方法等を統一したことから、両者の表現方法に相違が生じることはないので留意すること。また、都道府県知事は関係市町村全部から内容の一致した申請があった場合は、当該都道府県議会の議決を経て処分を行うこととなるが、この場合、関係市町村からの申請内容と異なった処分を行うことはできないので留意すること。（つまり、都道府県が関係市町村の申請内容と異なった意見表示ができるのは、その処分が適正を欠き不合理で、住民の福祉に反し、かつ、地方自治の本
旨にそぐわないものであれば、都道府県知事は処分を行わないこともできる。
）―6―

手続きの流れについては、次の概略図のとおりである。

2. 手続きの日程
標準的な事務処理日程は、概ね次のとおりである。

―7―

3. 市町村の事務手続き
市町村における事務手続きは、次のとおりである。
盧

県市町村行政グループとの事前協議
境界変更を行おうとするときは、関係市町村において十分協議の上、下記に掲げる必要な調書等を作成し、当該関係市町村の議会に議案を提出する概ね 6 カ月前までに県市町村行政グループと必ず事前協議を行うこと。これは、議案に誤りのないようにすることと、その後の事務処理を円滑に進めるためである。

【事前協議の際に必要とする関係書類】
ア

境界変更調書※ 境界変更調書については、平成 8 年11月29日付け 8 市町村第1089号県市町村課長通知（P. 56参照）のとおり、市町村境界変更に係る県と市町村の記載方法等の統一を図る必要があることから、「記載要領」（P. 32参照）の内容に基づいて、十分に留意の上、事前協議で万全なものを作成すること。

イ

境界変更を必要とした理由書

ウ

移動面積及び移動人口エ

選挙区の変更オ

境界変更区域明細図

カ

境界変更位置図

キ

境界変更による財産処分があるときは、財産処分の協議案

ク

境界変更の事務日程表

ケ 境界変更明細書（明細書とは、事前協議時に当該区域の地積等を確認するため、便宜上使用するものである。
）

・境界変更明細書の様式（例）△△郡△△町（村）から○○市に編入する区域
市

大

字

字

地

番

地

目

地

籍

備
裃

計

―8―

考

○○市から△△郡△△町（村）に編入する区域
郡町（村） 大

字

字

地

番

地

目

地

籍

備

考

裃
計

コ

その他事業概要等がわかる書類等
事前協議申請書の様式は次のとおりである。

○○

第

号

△△

第

号

年
福島県総務部市町村領域市町村行政グループ参事

月

日

様
○

○

市長

氏

名

印

△△郡△△町（村）長

氏

名

印

市町（村）の境界変更について（事前協議）
地方自治法第 7 条第 1 項に基づき、○○市と△△郡△△町（村）との境界を別紙境
界変更調書のとおり変更したいので、関係書類を添えて協議します。
添付書類

1.

境界変更調書2.

境界変更を必要とした理由書
・
・
・

8.

盪

境界変更の事務日程表

財産処分に関する協議
境界変更にかかる区域に関係市町村有の財産がある場合は、その処分について関係市町村間で協議しなければならない（法第 7 条第 4 項）。
協議書の様式は、次のとおりである。

―9―

市町（村）の境界変更に伴う財産処分に関する協議書
地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。
）第 7 条第 4 項の規定に基づき、○○市と△△郡△△町（村）との境界変更に伴う財産処分は、次のとおりとする。
なお、この効力は、法第 7 条第 7 項の規定に基づく総務大臣の告示の日（又は年月日）から生ずるものとする。

年

月

日
○

1

○

市長

氏

名

印

△△郡△△町（村）長

氏

名

印

○○市が所有する次の土地（建物）（又は、全ての土地・建物）は、△△町（村）の所有とする。
………………………………………………………………
2△△町（村）が所有する次の土地（建物）（又は、全ての土地・建物）は、○○市の所有とする。
………………………………………………………………

・

土地（建物）の表示は、従前の地番及び面積により行うこと。

・

所有の移転を行わない場合でも、「境界変更にかかわらず従前のとおり○○が所有する。」などの例によりその旨を記載する必要がある。

この協議にあたっては、関係市町村の議会の議決が必要とされる。議案の様式は次のとお
りである。

（議案例）

議案第

号

市町（村）の境界変更に伴う財産処分に関する協議について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第 7 条第 4 項の規定に基づき、○○市と△△郡△△町（村）との境界変更に伴う財産処分について、別紙のとおり協議するものとす
る。

年

・

月

日提出
○○市長

氏

名

（又は△△町（村）長氏名）

議案に添付する別紙は、上記の協議書案である。

― 10 ―

蘯

議案の提出
県市町村行政グループとの事前協議が終了したならば、市町村において次の議案の様式に従って議案を作成し、各関係市町村の議会に提出する（法第 7 条第 5 項）。
この議案の内容は、関係市町村同一のものでなくてはならない。
なお、一字一句の相違でも再議決が必要となるので、十分に注意されたい。

議案第号

市町（村）の境界変更について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第 7 条第 1 項の規定に基づき、○○市と△△郡△△町（村）との境界を別紙のとおり変更することを福島県知事に申請するものとす
る。
年

月

日提出

○○市長

氏

名

（又は△△町（村）長

氏

名）

別紙
△△郡△△町（村）から○○市に編入する区域△△郡△△町（村）大字△△字△△ 1 から 5 まで、字△△ 7 、8 、9 の 1 …及びこれらの区域に隣接する道路である国有地の一部○○市から△△郡△△町（村）に編入する区域○○市大字○○字○○ 1 から 3 まで、字○○ 5 から 9 まで、9 の 1 …及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である国有地の全部（注意）市町村コードが小さい市町村を最初に編入先市町村として記載する。
・

議案の件名は、次のとおりとする。
漓市と市の境界変更の場合「市の境界変更について」

滷市と町の境界変更の場合「市町の境界変更について」

澆町と町の境界変更の場合「町の境界変更について」

潺町と村の境界変更の場合「町村の境界変更について」

潸村と村の境界変更の場合「村の境界変更について」

澁村と市の境界変更の場合「市村の境界変更について」― 11 ―

・

効力発生の日を特に定める必要があるときは、県市町村行政グループとの事前協議の際その旨を申し出、可能な年月日を次のとおり議案の本文の中に入れる。但し、記入されていても、処分の時期が異なることもあるので注意しなければならない。

地方自治法（昭和22年法律第67号）第 7 条第 1 項の規定に基づき、年月日から○○市と△△郡△△町（村）との境界を別紙のとおり変更することを福島県知事に申請するものとする。

盻

知事への申請
知事への申請に当たって必要な関係書類は、以下の例により作成すること（法第 7 条第 1 項）
。
ア

申請書

福島県知事

氏

名

○○

第

号

△△

第

号

年

月

日

市長

氏

名

印

△△郡△△町（村）長

氏

名

印

様
○

○

市町（村）の境界変更について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第 7 条第 1 項の規定により、
（

年

月

日

から）○○市と△△郡△△町（村）との境界を別紙のとおり変更したいので、関係書類を添えて申請します。
添付書類1.

境界変更調書2.

境界変更を必要とする理由書

3.

議決書の写及び会議録抄本

4.

財産処分に関する協議書の写

5.

移動面積及び移動人口

6.

選挙区の変更7.

関係図面（位置図、区域明細図）― 12 ―

・

申請書（添付書類を含む。
）の提出部数は３部である。

・

申請書は、関係市町村長の連名によるものであること。また、文書記号、番号は、関係市町村のものが連記されているものであること。
・

申請書のあて先は、総務大臣ではなく、福島県知事であること。

・

提出期限は、県議会開会の少なくとも 2 カ月前であること。

イ

添付書類様式等
漓

境界変更調書
境界変更調書は、官報掲載用原稿の基となることから、市町村の境界変更に関する記載

事項において、特に注意を払い作成すること。
境界変更調書の記載方法の詳細については後述（P. 32「記載要領」）するが、ここでは、概要について以下のとおり述べることとする。（関係市町村境界変更担当部課長あて平成8 年11月29日付け 8 市町村第1089号「全市町村の境界変更に関する記載事項等について」）
・

記載順序について
境界変更調書の記載に当たっては、次の順序により記載すること。
ア

地番の付されている土地

イ

アの土地に隣接、介在又は隣接介在する無番地の土地

ウイ及びエ以外の土地

エ

編入する市町村の地番の付された土地を用いて表示した無番地の土地
なお、関係市町村、県及び国の記載内容の統一を図ることから、字名、地番及び無番地の表示のみとし、無番地の表示については境界変更に係る区域全体で把握し、最後に一括して表示することとする。
・

地番が断絶することなく 3 以上続いている土地の表示について地番が断絶することなく 3 以上続いている土地の表示については、関係市町村の町（字）別に、
数値の小さい地番から順次「○○○から○○○まで」と記載すること。なお、支号の付されている地番のものと支号の付されていない地番ものとは、別々に整理するものであること。また、土地の一部が境界変更の対象となって、この地番が連続している場合は、「○○○から○○○までの各一部」と記載すること。

― 13 ―

（記載例）

境界変更調書△△郡△△町（村）から○○市に編入する区域△△郡△△町（村）大字△△字△△ 1 から 5 まで、字△△ 7 、8 、9 の 1 …及びこれらの区域に隣接する道路である国有地の一部○○市から△△郡△△町（村）に編入する区域○○市大字○○字○○ 1 から 3 まで、字○○ 5 から 9 まで、9 の 1 …及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である国有地の全部（注意）市町村コードが小さい市町村を最初に編入先市町村として記載する。

滷

境界変更を必要とする理由書
境界変更を必要とする理由のほか、境界変更の原因となった事業の概要等について詳しく記述すること。

（記載例）

境界変更を必要とする理由書
盧理由

当該境界変更区域において、ほ場整備事業が施行されたことに伴い、従来の地形が変更されたので、当該事業施行後の区画に合わせて市町（村）の境界を変更するものである。
盪

経緯の概要
年 月 日

事 業 の 概 要 及 び 経 過

年

月

日

○○土地改良区設立

年月日○○土地改良事業竣工

年

月

日

○○土地改良区より土地改良事業の結果、○○市と△△郡△△町（村）との境界変更の申請書が提出された。

年

月

日

現地調査を実施

年

月日○○市議会○月定例会において境界変更の申請を議決した。

年

月

日

△△郡△△町（村）議会△月定例会において境界変更の申請を議決した。

― 14 ―

澆

議決書の写し及び会議録抄本
議決書の写し及び会議録抄本については、市町村議会議長の認証（奥書証明）、日付等の漏れのないよう注意すること。また、会議録抄本については、秬開会の部分、秡会議が間違いなく成立したかを確認できる部分、秣起案が上程された部分、稈関係部分の質疑応
答、討論、表決の部分、議事録署名の部分を最低限入れて作成すること。

（議決書の写し）
議案第号

市町（村）の境界変更について（本文省略）
年

年

月

月

日提出
○○市長

氏

名

（又は△△町（村）長氏

名）○○市議会議長

氏

名（又は△△町（村）議会議長

氏

名）

日議決

この議決書は、原本と相違ないことを証明する。
年

月

日
印

（会議録抄本）（会議の内容）この抄本は、会議録の原本と相違ないことを証明する。

年月日○○市議会議長

氏

名（又は△△町（村）議会議長

氏名）― 15 ―

印

潺

移動面積及び移動人口
移動面積及び移動人口については、以下の例による。

移動面積及び移動人口
1

2

移動面積
△△郡△△町（村）から○○市に編入する区域

裃○○市から△△郡△△町（村）に編入する区域

裃

総面積
変

更

前

（裄）

変

更

後

（裄）

○○市
△△郡△△町（村）
3

・

移動人口
△△郡△△町（村）から○○市へ

人○○市から△△郡△△町（村）へ

人

1 の移動面積は、平方メートル単位とし、小数点第 2 位まで表示する。（小数点第 3 位を切り捨て）また、地番のある土地だけでなく、無番地の道路、水路等の国有地等の面積も算入する。
・

2 の総面積は、平方キロメートル単位とし、小数点第2位まで表示する。

・

3 の移動人口がない場合は、「なし」と記入すること。

潸

選挙区の変更境界変更の結果、人口移動を伴わない場合であっても、衆議院議員又は県議会議員の選

挙区に異動を生じるときは、「異動あり」と記載し、併せて選挙区を記載すること（平成6 年 6 月16日付け事務連絡「市町村の境界変更に関する届出書類について」自治省行政局振興課都市行政係長通知）。
また、選挙区の異動を伴わない場合は「異動なし」と記載のこと。

― 16 ―

選

挙

区

の

変

更

境界変更の結果、下記のとおり選挙区の異動あり
記
1

2

澁

△△郡△△町（村）から○○市に編入する区域
衆議院議員選挙

福島県第△区から福島県第○区へ

福島県議会議員選挙△△選挙区から○○選挙区へ○○市から△△郡△△町（村）に編入する区域
衆議院議員選挙

福島県第○区から福島県第△区へ

福島県議会議員選挙○○選挙区から△△選挙区へ

関係図面
関係図面は、境界変更位置図と境界変更区域明細図を提出するもめとするが、以下のことに注意すること。
秬 境界変更位置図は、5 万分の 1 又は 2 万 5 千分の 1 の図面に朱書きで位置を示すこと。
（凡例も記載）秡 境界変更区域明細図は、変更になる区域の字名、地番が明確にわかる千分の 1 又は 5
百分の 1 の図面に、道路・水路を色分けし、新境界、旧境界を明らかにすること。（凡例も記載）
また、図面は変更区域のみならず周辺区域の状況がわかるものを使用すること。
秣

境界変更に関係する部分については、次により色鉛筆等で必ず色分けすること。

稈

新境界と旧境界は、必ず接点まで延長して記入すること。

稍 境界変更調書と図面の地番、道路、水路等とは必ず突合を行い、誤りのないようにすること。
稘

同一地番であって連結しない土地については

稙

図面はA5版に折りたたんで表題欄を表にして提出する。

― 17 ―

で結んで表示する。

稠 図面が 2 枚以上になる場合は、各面に変更調書に記載された順序に従い番号を付すこと。
稟

図面上で土地の筆界が判断しにくいような場合には、その状況を余白に抜き出して、拡大して記載すること。

（例）― 18 ―

ウ

境界変更に伴って人口移動がある場合の事務手続き
漓

人口の算式
法第254条の官報告示人口の調査期日以後において、境界変更があった場合は、令第176条及び第177条に基づく、郡の人口及び市町村の人口の告示を知事はしなければならない。
この知事の告示すべき人口の算定方法は次のとおりである。
Ａ市とＢ町の境界変更を行い、Ａ市の区域ＣをＢ町に、Ｂ町の区域ＤをＡ市に編入した
場合、Ａ市及びＢ町の告示人口をそれぞれａ、ｂとし、ｃを除くＡ市の区域の知事の調査
人口をａ 、Ｃの知事の調査人口をｃ、Ｄを除くＢ町の区域の知事の調査人口をｂ 、Ｄの知事の調査人口をｄとすれば、告示すべきＡ市の人口ａ 及びB町の人口ｂ"はcd
a ＝（a−a×―）＋b×―
a ＋c
b ＋d
d
c
b ＝（b−b×―）＋a×―
b 十d
a 十c

滷

となる。

境界変更に伴う人口の告示
境界変更に伴う人口の告示は、漓の算式により計算し次の告示例により行う。

（告示例 1 ）令第177条の規定に基づく告示

福島県告示第年

月

号
日効力を生じた○○市と△△郡△△町（村）との境界変更に伴う地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第177条第 1 項第 2 号に規定する○○市及び△△郡△△町（村）の人口は次のとおりである。
年

月

日
福島県知事

○○市

人

△△郡△△町（村）人― 19 ―氏

名

（告示例 2 ）令第176条の規定に基づく告示

福島県告示第年

号

月日効力を生じた△△郡△△町（村）と□□郡□□町（村）との境界変更に伴う地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第176条第 1 項第 1 号に規定する△△郡及び□□郡の人口は次のとおりである。
年

月

日
福島県知事

△△郡

人

□□郡

人

氏

名

（告示例 3 ）すでに告示したものについて廃止する告示

福島県告示第号○○市及び△△市の人口を告示する件（

年福島県告示第号）は、廃止

する。
年

月

日
福島県知事

澆

氏

名

算出例
次に掲げる算出例は、昭和45年11月 1 日効力が発生した郡山市と須賀川市との境界変更に伴う人口の告示の例である。

（算出例 1 ）昭和46年 1 月 5 日付け福島県告示第 1 号の例

郡山市と須賀川市の境界変更に伴う人口の計算表
・昭和40年国調人口・昭和45年11月 1 日現在人口

郡 山 市

233,183（b）

須賀川市

54,136（a）

郡 山 市

242,000

須賀川市

53,770（a'）― 20 ―

・境界変更に伴う移動人口

須賀川から郡山へ

54（c）

・告示すべき須賀川市の人口a"及び郡山市の人口b"は、須賀川市

ca−a×―＝a"
a'＋c

郡 山 市

c
b＋a×―＝b"
a'＋c

須賀川市

54
54,136−54,136×――＝54,082
53,770＋54

郡 山 市

54
233,183＋54,136×――＝233,237
53,770＋54（算出例 2 ）昭和46年 4 月23日付け福島県告示第429号の例

これは、昭和46年 4 月10日付けの官報で昭和45年国調人口が告示されたことにより、計算されたもので、昭和46年福島県告示第 1 号は廃止された。
・昭和45年国調人口

郡 山 市

241,673（b）

須賀川市

53,761（a）

・昭和45年11月 1 日現在人口（知事の調査した人口）・境界変更に伴う移動人口

郡 山 市

242,000

須賀川市

53,770（a'）

須賀川から郡山へ

54（c）

・告示すべき須賀川市の人口ａ"及び郡山市の人口ｂ"は、須賀川市

ca−a×―＝a"
a'＋c

郡 山 市

c
b＋a×―＝b"
a'＋c

須賀川市

54
53,761−53,761×――＝53,707
53,770＋54

郡 山 市

54
241,673＋53,761×――＝241,727
53,770＋54

従って、令第177第 1 項第 2 号の規定による人口は、須賀川市53,707人、郡山市241,727人となった。

― 21 ―

エ

境界変更に伴う町（字）区域の変更等の処分「境界変更（法第7条）」と「町（字）区域の変更等（法第260条）」の手続きは別々のものであるので、境界変更に伴い町（字）区域変更等の処分が必要とされる場合は、それぞれの手続きが必要である。
具体的にいえば、図 1 のようなＢ市とＡ町で図 2 のように境界変更と同時に「字Ｃ」を「字Ｄ」としたい場合に、法第 7 条の手続きを行っただけでは、図 3 のように「字Ｃ」のままとなってしまう。したがって、法第 7 条による手続きの他に法第260条に基づく手続きが必要になってくるのである。
なお、町（字）区域変更等の処分は、境界変更の処分と同時でなければならないというものではない。

4. 県の事務手続き
県における事務手続きは、次のとおりである。
盧

総務省自治行政局市町村課との事前協議
関係市町村との事前協議において、移動面積の差が大きかったり、人口の移動が多人数にのぼる場合や、事業を伴わないで境界を変更する場合等のときは、市町村の議案作成前に関係書類を持参し、総務省市町村課と事前協議する。
盪

境界変更申請の受理
関係市町村から申請書が提出されたならば、内容を検討し、適正なものであれば受理する。

内容に不備があれば、補正させ、又は返戻する。

― 22 ―

蘯

議案提出
ア

議案の作成
関係市町村からの申請が適正なものである場合は、議案及び議案説明資料の原稿を作成し提出する。
なお、議案の様式及び議案説明資料は次のとおりである。

（議案例）

議案第

号

市町（村）の境界変更について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第 7 条第 1 項の規定により、

年月日から○○市と△△郡△△町（村）との境界を次のとおり変更する。
△△郡△△町（村）から○○市に編入する区域△△郡△△町（村）大字△△字△△甲854の 2 、甲859の 2 ……
○○市から△△郡△△町（村）に編入する区域○○市大字○○字○○59の一部、60の一部……
年

月

日提出
福島県知事

氏

名

（提案理由）
土地改良事業の施行に伴い、○○市と△△郡△△町（村）との境界の一部を変更する必要が生じた旨、○○市長及び△△町（村）長から申請があったので、当該市町（村）間の境界を変更しようとするものである。

・ 市町村の境界変更の効力は、法第 7 条第 6 項の規定による総務大臣の告示（官報掲載）により発生する（同条第 7 項）が、あらかじめ関係市町村との協議により効力発生予定日を定める場合（P.７参照）
は、その予定日は総務大臣の告示日以後に設定しなければならないので、総務大臣への届出予定日から十分余裕をもった期日設定を行う必要がある（具体的には、届出日より40日以降の日）。

― 23 ―

（議案説明資料）
議案第号

市町（村）の境界変更について
土地改良事業の施行に伴い、○○市と△△郡△△町（村）との境界の一部を変更する必要が生じた旨、○○市長及び△△町（村）長から申請があったので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 7 条第 1 項の規定により、議会の議決を求めるものである。
1

移動人口

2

移動面積

3

△△郡△△町（村）から○○市に編入する区域

裃○○市から△△郡△△町（村）に編入する区域

裃

総面積
市町（村）名イ

議

変更前（裄）

変更後（裄）

決

県議会においては、当該議案について審議し、議決する。
ウ

議決書謄本及び会議録抄本の交付依頼
県議会において議決されたときは、知事（市町村行政グループ）は議長あて議決書謄本及び会議録抄本の交付依頼をする。

市町村第福島県議会議長

号

年

月

日

氏

名

印

様
福島県知事

議決書謄本及び会議録抄本の交付について（依頼）
このことについて、総務大臣への届出書に添付するため、で議決された下記の議決書謄本及び会議録抄本を年交付願います。
記
1

議案第

号

市町（村）境界変更について― 24 ―

月

年

月定例県議会日までに、各 2 部

盻

届出書の作成県議会より議決書及び会議録抄本の送付を受けたならば、次の書類を作成する。
ア

境界変更決定書
県議会の議決に基づき、知事は次の様式の境界変更決定を行う。
境界変更決定書
地方自治法（昭和22年法律第67号）第 7 条第 1 項の規定により、

年

月

日

氏

名

印

から○○市と△△郡△△町（村）との境界を次のとおり変更する。
年

月

日
福島県知事

△△郡△△町（村）から○○市に編入する区域△△郡△△町（村）大字……
○○市から△△郡△△町（村）に編入する区域○○市大字……………………

・境界変更決定の年月日は、議決後届出提出までの間である。

イ

総務大臣への届出書
総務大臣への届出書を次の様式に従い作成し、総務省自治行政局市町村課へ提出する。

（届出書例）
市町村第
年
総務大臣

氏

名

号
月

日

様
福島県知事

氏

名

印

市町（村）の境界変更について○○市と△△郡△△町（村）との境界を

年月日から別紙境界変更決定書（写し）のとおり変更することとしたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 7
条第 1 項の規定によりお届します。
記
添付書類
1.

境界変更決定書の写し

2.

境界変更を必要とした理由書

3.

移動人口及び移動面積4.

選挙区の変更5.

県議会の議決書謄本及び会議録抄本

6.

関係市町（村）の境界変更申請書

7.

関係市町（村）議会の議決書謄本及び会議録抄本

8.

関係図面

― 25 ―

届出書の添付書類の様式は、次のとおりである。
漓

境界変更決定書
蘯のアに掲げた境界変更決定書の写しである。

滷

境界変更を必要とした理由書（経緯の概要を含む）（記載例）

境界変更を必要とした理由書
盧理

由

当該境界変更区域において、ほ場整備事業が施行されたことに伴い、従来の地形が変更されたので、当該事業施行後の区画に合わせて市町（村）の境界を変更するものである。
盪

経緯の概要
年 月 日

事業の概要及び経過

年月日○○土地改良区設立

年月日○○土地改良事業竣工

年

月

日

○○土地改良区より土地改良事業の結果、○○市と△△郡△△町

年

月

日

現地調査を実施

年

月日○○市議会○月定例会において境界変更の申請を議決した。

年

月

日

△△郡△△町（村）議会△月定例会において境界変更の申請を議決（村）の境界変更の申請書が提出された。

した。

澆

移動人口及び移動面積
移動人口及び移動面積1

移動人口○○市から△△郡△△町（村）へ

2

3

人

移動面積
△△郡△△町（村）から○○市に編入する区域

裃○○市から△△郡△△町（村）に編入する区域

裃

総面積
変

更

前

○○市
△△郡△△町（村）― 26 ―

（裄）

変

更

後

（裄）

潺

選挙区の変更
選

挙

区

の

変

更

境界変更の結果、下記のとおり選挙区の異動あり
記
1

2

潸

△△郡△△町（村）から○○市に編入する区域
衆議院議員選挙

福島県第△区から福島県第○区へ

福島県議会議員選挙△△選挙区から○○選挙区へ○○市から△△郡△△町（村）に編入する区域
衆議院議員選挙

福島県第○区から福島県第△区へ

福島県議会議員選挙○○選挙区から△△選挙区へ

議決書謄本
「本書は

年

月

日議決された議案第号の原本と相違ないことを証明する。」という福島県議会議長の認証（奥書証明）の入ったものである。
澁

会議録抄本
福島県議会議長が交付する会議録抄本である。

澀

関係市町村の境界変更申請書等
関係市町村の境界変更申請書等は、知事あてに提出された申請書等をそのまま添付する。

ウ

官報登載用原稿の送付
官報登載用原稿は、県（市町村行政グループ）において作成し、総務大臣への届出書とあわせて送付する。
エ関係機関への通知
官報登載後、次のとおり関係機関へ通知する。
漓

関係市町村長あて通知

市町村第
年
○

○

市

長

様

△△町（村）長

様
福島県知事

号
月

氏

日

名

印

市町（村）の境界変更について（通知）年月日付け○○第号・△△第号で申請のありましたこのことについて、別紙官報告示のとおり定めたので通知します。

― 27 ―

滷

国の機関あて通知

市町村第
年
○

○

○

○

号
月

日

様
福島県知事

氏

名

印

市町（村）の境界変更について○○市と△△町（村）との境界の一部を別紙官報告示のとおり変更したのでお知ら
せいたします。

澆

県の機関あて通知
県の機関（関係部長、関係地方振興局長）あて、次により通知する。

市町村第
年

号
月

日

様
総務部長

市町（村）の境界変更について○○市と△△町（村）との境界の一部を別紙官報告示のとおり変更されたのでお知らせいたします。

― 28 ―

蠱

県の境界にわたる市町村の境界変更［市町村及び県における事務］
県の境界にわたる市町村の境界変更は、関係のある普通地方公共団体（市町村及び県）の申請に基き、総務大臣が定めることとなる（法第 7 条第 3 項）。この場合、財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議して定め（法第 7 条第 4 項）、また、関係する県の財産が境界変更の区域内に存在する場合においては、当該関係県が協議してこれを定める（法第 6 条第 3 項）。これ
らの申請または協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない（法第 7 条第 5 項）。
実際の取り扱いとしては、関係市町村の総務大臣宛の申請は関係県知事を経由するものとし、別に、関係市町村長が各々当該県知事に総務大臣に対する県の申請を書面により請求し、これに基づいて県知事が県議会の議決を経て総務大臣宛の申請書を作成し、関係市町村からの総務大臣宛の申請書と共に提出する。この場合、関係市町村間及び関係県間で財産処分の協議が必要なときは、それぞれの境界変更申請の前に、これをととのえておかなければならない。
［国における事務］
総務大臣が第 7 条第 1 項の規定による届出を受理したとき、又は第 3 項の規定による処分をしたときは、直ちにその旨を告示し、国の関係機関の長に通知しなければならない（法第 7 条第 6項）。第 1 項又は第 3 項の規定による処分の効力は、総務大臣の告示により発生する。
県の境界にわたる市町村の境界変更の事務手続きは下記のとおりである。

― 29 ―

蠶

県内の公有水面のみに係る市町村の境界変更
公有水面のみに係る市町村の境界変更については、関係市町村の同意を得て、県知事が県議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない（法第 9 条の 3 第1 項）。この関係市町村の同意については、当該市町村議会の議決を経なければならない（法第 9条の 3 第 5 項）。
この公有水面のみに係る市町村の境界変更は、当該公有水面の埋立てが行われる場合においては、公有水面埋立法（大正10年法律第57条）により当該埋立ての竣功の認可又は通知がなされる時までこれをすることができる（法第 9 条の 3 第 4 項）。
なお、総務大臣の手続き及び境界変更の処分の効力の発生については、陸上の地域に係るものと同じである。
「公有水面」とは、川、海、湖沼その他の公共の用に供する水流又は水面で、その地盤が国の所有に属するものをいう。公有水面において関係市町村の境界は明らかであるが、そこに新たに土地が造成され、その埋立地の地形、利用目的等に照らし、関係市町村の境界を変更することが合理的であると認められる場合には、これを行う必要がある。
県の境界にわたらない公有水面のみに係る市町村の境界変更の事務手続きは、下記のとおりである。

― 30 ―

蠹

県の境界にわたる公有水面のみに係る市町村の境界変更
公有水面のみに係る市町村の境界変更で、県の境界にわたるものは、関係のある普通地方公共団体の同意を得て総務大臣がこれを定める（法第 9 条の 3 第 2 項）。この同意については、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない（法第 9 条の 3 第 5 項）。
この公有水面のみに係る市町村の境界変更は、当該公有水面の埋立ての竣功の認可又は通知がなされるときまでこれをすることができる（法第 9 条の 3 第 4 項）。なお、総務大臣の手続き及び境界変更の処分の効力の発生については、陸上の地域に係るものと同じである。
県の境界にわたる公有水面のみに係る市町村の境界変更の事務手続きは、下図のとおりである。

― 31 ―

蠧

境界変更調書の記載要領（昭和47年 8 月15日付け自治振第292号：自治省行政局振興課長通知）

第一1

境界変更に係る区域の地番の記載方法について

地番の付されている土地については、不動産登記法（平成16年法律第123号）に基づく土地登記簿に記載されている地番を記載すること。

〔解説〕
盧 土地には、不動産登記法第35条の規定により、土地1筆ごとに地番が付されているので、境界変更に係る地番の付されている区域は、この地番で表示する。
盪 従来、地番の付されていない道路、水路に付してある「トの 1 号」
「スの 3 号」等の番号を地番と同様に取り扱って境界変更に係る区域として表示している例が見受けられたが、これらの地番の付されていない土地については、「第二境界変更に係る区域の地番の付されていない士地の表示方法について」により表示することとする。

2

地番の「番」は省略し、関係市町村の大字および字別に数値の小さい地番から順次に記載すること。
この場合において、地番（ 3 および 4 で述べる「○○○から○○○まで」、「○○○の一部」を含む。）ごとにコンマで区切りをつけること。

〔解説〕
盧

地番の一般的な記載方法である。地番の付されている土地については、地番を記載することとされているため、地番の「番」を省略して記載された数値が、地番を意味することが明らかであるので、地番の記載を簡潔にするために「番」を省略することとしたものである。なお、これらの地番を整理して記載するために、関係市町村の大字および字別に数値の小さい地番から順次に記載するものとされた。
盪

地番ごとにコンマで区切る理由は、個々の地番を明確にし、誤読を避けるためである。この記載要

領は、すべて横書であるためコンマとしたが、官報における告示の場合は縦書であるため当然「てん」
で区切りをつけることになる。
〔例 1 〕

Ａ市大字Ｂ字Ｃ5 、6 、7 の 2 、10、字Ｄ41、43の 5 の 3、44、46― 32 ―

3

地番が断絶することなく 3 以上続いている場合には、「○○○から○○○まで」と記載すること。
この場合において、支号の付されている地番のものと支号の付されていない地番のものとは、別々に整理すること。

〔解説〕
盧 地番が断絶することなく 3 以上続いている場合の地番の記載方法である。3 以上連続する地番を個々にすべて記載することは煩瑣であるため、これらをまとめて「○○○から○○○まで」と簡潔に記載する。たとえば、地番が 7 、8 、9 、10と続いている場合には、「 7 から10まで」と記載する。
従って、地番が21、22、22の2、22の3、23、24と続いている場合に、境界変更に係る区域の地番がそのうちの21、22、23であるときは、地番が断絶しているので「21、22、23」と記載することとなる。
盪 「支号」とは、枝番のことをいい、〔例 2 〕のなかの「 3 の 1 」、「 3 の 3 」はいずれも支号の付されている地番である。境界変更においては、〔例 2 〕のなかの「 3 の 4 の 1 」「 3 の 4 の 4 」のように支号に更に支号を付した地番のものがかなり見受けられるが、現在では、地番の定め方としては用いないものとされており、これらの地番があった場合には、その土地の表示の変更または更正の登記をする際に変更するもととされている（不動産登記事務取扱手続準則「昭和38年 4 月15日民事甲第931号民事局長通達」第102条）。
蘯「○○○から○○○まで」と記載する場合において、支号の付されている地番と支号の付されていない地番のものとは別々に整理するが、支号に更に支号を付した地番、合併地番等があった場合においても、同様に別々に整理する。
〔例 2 〕 1 、2 、3 の 1 から 3 の 3 まで、3 の 4 の 1 から 3 の 4 の 4 まで、3 の 5 、4 、5 、7 から11まで、14〔例 2 − 2 〕盻

36
34、35の一部、 、38から40まで
37

支号の付されていない地番で「○○○から○○○まで」と表示されているときは、そのなかには支号の付されている地番、合併地番等は含まないものとし、支号の付されている地番で「○○○から○○○まで」と表示されているときは、そのなかには支号に更に支号を付した地番、合併地番等は含まないものとする。支号に更に支号を付した地番で「○○○から○○○まで」と表示されているときも、これらの場合と同様に取り扱う。
眈 合筆した土地については、合筆前の首位の地番をもってその地番とされるため〔例 2 − 2〕のなか
36の合併地番「 37 」のような地番の定め方は現在ではなされていないが、従来の地番のなかにはこのよ
うな定め方をしたものがあり、境界変更においてかなり見受けられる。このような合併地番があると
36
252
きは、官報告示において「 37 合併」、「 253 合併の 1 」のように番地に「合併」の文字を付して表示し― 33 ―

た例があるが、今後は「合併」の文字を付さずに地番どおりに記載する。
〔例 2 − 3 〕

436 252645、の1、の137 253646

地番の付されている土地の一部が境界変更の区域となる場合には、「○○○の一部」として記載すること。

〔解説〕
地番の付されている土地の一部が境界変更の区域となる場合の地番の記載方法である。市町村および都道府県においては、「何番の内」と記載しているところが多いが、その境界変更に係る部分の面積の大小にかかわらず、すべて「○○○の一部」として記載する。
〔例 3 〕

18の一部、21の 3 の一部

5
例図

1

地番には、位取りのコンマをつけない
こと。

〔解説〕
地番と地番との間をコンマ（てん）で区切ることにしたため、位取りのコンマ（てん）を付すると誤読の原因になるので、位取りのコンマ（てん）は付さないことにしたものである。
〔例 4 〕― 34 ―

1763、2396、12347

第二1

境界変更に係る区域の地番の付されていない土地の表示方法について
境界変更に係る区域内にある地番の付されていない土地（以下「無番地の土地」という。）が、地番の付されている土地にどのような状態であるかによって、次の表現により表示すること。
盧

隣接の場合
隣接とは、無番地の土地が変更前または変更後の境界に沿ってある場合において、これらが地番の付されている土地に直接に接していることをいう。
この場合に境界変更に係る区域内に地番の付されている土地が存在するときは、当該土地の地番をすべて記載した後に「これらの区域に隣接する◎◎◎（たとえば道路）である△△△（たとえば国有地）」として表示すること。
この「◎◎◎」については、不動産登記法第14条に規定する地図等に表示されている無番地の土地を道路、水路等の区分により記入し、「△△△」については、当該無番地の土地の所有区分により記入すること。
たとえば、当該無番地の土地が国有地である場合において、当該国有地が、漓

道路だけであるときは、「道路である国有地」

滷

水路だけであるときは、「水路である国有地」

澆

道路および水路であるときは、「道路、水路である国有地」

潺

道路のほかに水路以外のものを含むときは、「道路等である国有地」

潸

水路のほかに道路以外のものを含むときは、「水路等である国有地」

澁

道路、水路のほかにその他の国有地を含むときは、「道路、水路等である国有地」と記入すること。
なお、当該国有地が道路、水路以外のその他の国有地だけであるときは単に「国有地」とのみ表示すること。
この取扱いは、盪介在、蘯隣接介在等の場合においても同様とする。
（ア）（注）「道路」には、道路交通法（昭和35年法律第105号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する道路のみならず、同法の適用のない農道、林道等を含む。

（注）（イ）「水路」には、河川法（昭和39年法律第167号）第 3 条第 1 項に規定する河川、同法第100条に規定する準用河川のみならず、同法の適用のない普通
河川、用排水路等を含む。

― 35 ―

例図

〔解説〕

2

盧

無番地の土地が地番の付されている土地にどのような状態で存在しているかに
よって、これらの無番地の土地を「隣接」、「介在」または「隣接介在」の表現を用いて表示する。
まず、隣接とは、〔例図 2 〕のように変更前の境界に沿って無番地の水路があり、これらが地番28、29、31に接している場合および〔例図 3 〕のように変更後
Ａ市に編入する区域の境界にそって無番地の道路があり、こＢ町28、29、30の 1 、30の 2 、31及びこれれらが地番448、450に接している場合をらの区域に隣接する水路である国有地の一部（注）いい、無番地の土地が変更前または変更

以下例図の無番地の土地は、すべ後の境界と地番の付されている土地とのて国有地として取扱う。

関係でこのような状態にあることを示す用語である。

盪

境界変更に係る区域内に地番の付さ例図3

れている土地があり、これらの土地に隣接する無番地の土地がある場合には、「これらの区域に隣接する◎◎◎である△△△」として表示するのであるが、この場合、無番地の土地が隣接している箇所を個々に取り上げて表示するのではなく、境界変更に係る区域の地番の付されている土地の地番をすべて記載した後に、これらの土地に隣接する
無番地の土地をまとめて記載する。以上のことを〔例図 3 − 2 〕で説明する。
同図では、境界変更に係る区域は次Ｂ町に編入する区域
Ａ市448の一部、449から451まで及びこれらの区域に隣接する道路である国有地の全部の 3 つに分けられる。

― 36 ―

例図 3 − 2

漓 道路、水路に隣接していない地番630の2、632、634の土地滷

水路に隣接する地番630、631の土地およびこれらの土地に隣接する水路の一部
澆道路に隣接する地番629、635の土地およびこれらの土地に隣接する道路の全部（注）無番地の土地がどれだけ変更したかを表
わす全部および一部の使い方については
第二の 3 で説明する。
この場合には、これらの 3 つの区域を分けて表示せず、まとめて次のように記載する。

Ａ市に編入する区域
Ｂ町629、630、630の 2 、631、632、634、635及びこれらの区域に隣接する道路・水路である国有地の一部

この記載方法は、後述する盪介在、蘯隣接介在等の場合も同じである。
蘯

無番地の土地は、道路、水路等の区分により記載する。従来「等」についてはそれほど厳格な意味では用いられていなかったが、今後は記載要領に示すように道路、水路に該当しない無番地の土地があるときに用い、これがないときは、道路、水路と明確に記載するものとする。
盻 「水路」には河川管理施設も当然含まれるので、堤防、護岸、堰、ダム等は水路として表示する。
また運河などは水路であるが、池、沼などは水路には含まれない。
眈

無番地の土地については、当該土地の所有区分を明確にする。
即ち、民有地、公有地、国有地の区分により記載することとするが、無番地の土地は通常国有地であり、国有地以外の無番地の土地としては、国有地が私人に払い下げられたが、そのまま登記手続がなされていな
い場合等のように、ごくまれであろう。
なお、誰の所有にも属さない無番地の土地は、当然国有地となる（民法第239条第 2 項）。

― 37 ―

盪

介在の場合
介在とは、無番地の土地が地番の付されている土地のあいだにあることをいう。
この場合には、境界変更に係る区域の地番の付されている土地の地番をすべて記載した後に「これらの区域に介在する◎◎◎である△△△」として表示すること。

〔解説〕
介在の場合も無番地の土地が地番の付されている土地に接しており、この点では隣接の場合と同じであるが、次の点で異なる。即ち、介在の場合には、これらの無番地の土地が変更前または変更後の境界に沿っておらず、地番の付されている土地の間にはさまれた状態で存在していることである。
これを〔例図 4 〕でみてみると、道例図

4路が地番46、48の 1 、48の 2 、54、69、70の土地の間を、水路が地番45、46、47、48の1、48の2、54、69の土地の間を通っており、いずれも介在である。

Ｂ町に編入する区域
Ａ市45から47まで、48の 1 、48の 2 、54、69、70及びこれらの区域に介在する道路、水路である国有地の全部

蘯

隣接介在の場合
隣接介在とは、無番地の土地が前記盧および盪に該当する形でともにあることをいう。
この場合には、境界変更に係る区域の地番の付されている土地の地番をすべて記載した後に「これらの区域に隣接介在する◎◎◎である△△△」として表示すること。

〔解説〕
無番地の土地がすでに述べた隣接および介在の状態でともにある場合に、これを隣接介在という。従って、次のような場合はいずれも隣接介在として表示する。

― 38 ―

漓

道路が地番の付されている土地に隣接および介在しているとき。

滷

水路が地番の付されている土地に隣接および介在しているとき。

澆

道路が地番の付されている土地に隣接し、水路が地番の付されている土地に介在しているとき。

潺

水路が地番の付されている土地に隣接し、道路が地番の付されている土地に介在しているとき。

澆および潺のように道路、水路で別々にみると隣接あるいは介在であっても、無番地の土地全体からみて「隣接介在」として表示するものである。
これを〔例図 5 〕でみてみると、水路が地番80、81、82、83の土地に隣接し、および地番144、157、158の土地に介在し、道路が地番82、83、157、158の土地に介在しており、「隣接」および「介在」の両条件を満たしているので「隣接介在する道路、水路」という表現で記載することとなる。

例図5

Ｂ町に編入する区域
Ａ市80から83まで、144、157、158及
びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である国有地の一部

2

無番地の土地内のみに境界変更に係る区域の全部または一部がある場合には、次の表現により表示すること。
盧 境界変更に係る無番地の土地が編入される市町村の地番の付されている土地に隣接している場合には、当該地番の付されている土地の関係地番でとらえて「○○○（地番）に隣接する◎◎◎である△△△」として表示すること。

〔解説〕
盧

無番地の土地内のみに境界変更に係る無番地の土地の区域がある場合の表示方法である。これらの無番地の土地は、1 で取りあげた無番地の土地とは異なり、境界変更に係る区域の地番の付されている
土地に隣接、介在または隣接介在していない無番地の土地である。従って、これらの無番地の土地は、境界変更に係る区域の地番で表現できないため、当該無番地の土地に接している土地の地番または最も近い土地の地番で表示することとなる。

― 39 ―

盪

まず最初は、境界変更に係る無番地の土地が編入される市町村の地番の付されている土地に隣接している場合の表示方法である。この場合には、常に、編入される市町村の当該無番地の土地が接しているところの土地の地番でとらえて表示する。

例図6〔例図 6 〕は、境界変更に係る無番地の土地が編入される市町村（Ｂ町）の地番の付されている土地および編入する市町村（Ａ市）の地番の付されている土地の両方に隣接している例であり、〔例図 7 〕は、編入される市町村（Ｂ町）の地番の付されている土地に隣接している例である。いずれの場合も編入される市町村の土地の地番を基準とし、「Ｂ町94、95に隣接する水路である国有地」「Ｂ町75から77まで、80にＡ市に編入する区域

隣接する水路である国有地」と表示する。

Ｂ町94、95に隣接する水路である〔例図 8 〕は、少し複雑になっているが国有地の全部〔例図 7 〕と同じケースである。境界変更に係る区域の一部（爬）が無番地の土地（水路）内であり、境界変更に係る区域の土地の地番で爬の部分を表現できないた

例図

め、爬が隣接している土地の地番でとらえ

7て「371、372に隣接する水路である国有地」
として表示する。

Ａ市に編入する区域
Ｂ町75、77まで、80に隣接する水路である
国有地の一部― 40 ―

例図8

Ａ市に編入する区域
Ｂ町378の 1 、378の 2 、379、380及びこれらの区域に介在する水路である国有地の全部並びに371、372に隣接する水路である国有地の一部

盪

境界変更に係る無番地の土地が編入する市町村の地番の付されている土地にのみ隣接している場合には、当該地番の付されている土地の関係地番でとらえて「○○○（地番）に隣接する×××市町村の◎◎◎である△△△」として表示すること。

〔解説〕
境界変更に係る無番地の土地が編入する市町村の地番の付されている土地にのみ隣接している場合の表示方法である。
この場合には、当該無番地の土地が隣接している編入する市町村の土地の地番でとらえて表示する。
なお、当該無番地の土地が編入される市町村の区域のものであることを明確にするために「×××市町村」のところには、編入される市町村名を記入

例図

9

する。
このことを〔例図 9 〕でみてみると、
境界変更に係るＢ町の無番地の土地
は、Ｂ町の地番の付されている土地には隣接しておらず、編入するＡ市の地
番の付されている土地にのみ隣接しているため、この地番でとらえて「Ａ市500から502まで、504、506に隣接する
Ｂ町の水路である国有地」として表示する。

Ａ市に編入する区域
Ａ市500から520まで、504、506に隣接す
るＢ町の水路である国有地の一部― 41 ―

蘯

境界変更に係る無番地の土地が、地番の付されている土地にまったく隣接していない
場合には、原則として当該無番地の土地に最も近い編入される市町村の地番の付されている土地の関係地番でとらえて「○○○（地番）の地先の◎◎◎である△△△」として表示すること。

〔解説〕
境界変更に係る無番地の土地が、地番の付されている土地にまったく隣接していない場合の表示方法である。
この場合には、原則として当該無番地の土地に最も近く編入される市町村の地番の付されている土地の関係地番でとらえて「地先」の表現を用いて表示する。
なお、境界変更に係る無番地の土地が編入する市町村の地番の付されている土地に近く、編入される市
町村の土地の地番でとらえて表現した場合、当該無番地の土地を特定しがたく、不明確となる場合には、編入する市町村の土地の地番でとらえて表示しても差し支えない。
〔例図10〕でみてみると、境界変更に係る区域が無番地の水路の区域内であり、Ａ市、Ｂ町の地番の付されている土地にまったく隣接していないので、編入されるＡ市の地番でとらえて「Ａ市35、36、39、41の地先の水路である国有地」として表示することになる。

例図 10

Ｂ町に編入する区域
Ａ市35、36、39、41の地先の水路である国有地の一部

3

無番地の土地が境界変更によりどれだけ変更するかに応じ、当該土地の全部であるか、一部であるかの区別をつけること。
盧全部となる場合
ア

境界変更に係る無番地の土地が、地番の付されている土地に隣接し、かつ、変更
前または変更後の境界が無番地の土地の内部を縦断していないとき。

― 42 ―

〔解説〕盧

1 および 2 で説明した隣接、介在、隣接介在および地先の表現によりとらえられた境界変更に係る無番地の土地がどれだけ変更するかに応じ、全部であるか一部であるかの区別をつけ、このことによって当該無番地の土地の区域が特定されることとなる。
盪「変更前または変更後の境界が無番地の土地の内部を縦断していないとき」のなかの「無番地の土地」とは、境界変更に係る無番地の土地およびこれと一体をなす無番地の土地をいう。ここで「一体をなす」とは、〔例図10− 2 〕の水路でみれば、境界変更に係る区域爬および境界変更に係らない区域
爰は、それぞれ独立した水路ではなく、爬および爰が一体となって一つの独立した水路となっている。
このように切り離すことのできない無番地の土地の状態をいう。
従って、〔例図10− 3 〕の場合は、境界変更に係る区域爬と境界変更に係らない区域爰は、それぞれ
道路、水路と独立した無番地の土地であるため、両者は一体をなすとはいえない。
蘯「縦断」とは、〔例図19〕から〔例図23〕までにみられる如く、変更前または変更後の境界が道路、水路等の無番地の土地の内部を縦に通ることをいう。従って、これ以外の場合は、縦断でないものとして処理することとする。
盻〔例図11〕は、境界変更に係る無番地の土地である道路および水路が、変更後の境界に沿ってある場合である。道路、水路の内部を変更後の境界が縦断していないので「これらの区域に隣接する道路、水路である国有地の全部」となる。

例図 10− 2〔例図12〕は、境界変更に係る無番地の土地である水路が変更前の境界に沿ってある場合である。この図で問題となる
69のは、地番、73に隣接する境界変更
70に係る区域でない水路の部分である。これをどうみるかは意見の分かれるところであるが、全部または一部の判断は、境界変更に係る無番地の土地と一体をなす
無番地の土地全体からみてするものであり、境界変更にまったく関係のない無番地の土地の区域については取り上げる必要がないので、「水路の全部」と表示する。
こ の よ う に 、「 こ れ ら の 区 域 に 隣 接（介在、隣接介在）する◎◎◎」と表示する場合、このなかには境界変更にまっ
たく関係のない無番地の土地の区域は含― 43 ―

まれないものとする。

例図 10− 3〔例図13〕は、境界変更に係る無番地の土地である道路が変更後の境界に、水路が変更前の境界に隣接している例であるが、いずれも両境界が道路、水路の内部を縦断していないので「これらの区域に隣接する道路、水路である国有地の全部」と表示する。

例図 11

Ｂ町に編入する区域
Ａ市320の 1 、321から323まで及びこれらの区域に隣接する道路、水路である国有地の全部― 44 ―

例図 12

Ｂ町に編入する区域
69
Ａ市66 、
70、71の 2 、73及びこれらの区域に隣接する水路である国有地の
全部

例図 13

Ａ市に編入する区域
Ｂ町311、313、315、316及びこれらの区域に隣接する道路、水路である国
有地の全部

例図 14

〔例図14〕は、境界変更に係る区域が無番地の土地内のみである場合の例である。

Ｂ町に編入する区域
Ａ市334、335に隣接する水路である国有地の全部― 45 ―

〔例図15〕は、境界変更に係る区域の例図 15

一部に無番地の道路の部分があり、当該部分が無番地の土地内のみにおける境界変更に係る区域に該当する場合の例である。変更前の境界が境界変更に係る道路の部分を縦断していないので当然「全部」の場合に該当するのであるが、地番1026
でとらえると「道路の一部」とならざるを得ないので、この場合には地番1020で
Ａ市に編入する区域とらえて「1020に隣接する道路である国Ａ市1023、1024、1026及び1020に隣接す

有地の全部」とする。

る道路である国有地の全部

イ

境界変更に係る無番地の土地が、境界変更に係る区域の地番の付されている土地のあいだに介在しているとき。

〔解説〕
境界変更に係る区域内に無番地の土地が介在しているときは、すべて全部となる場合に該当する。〔例図16〕は、地番493、497の間に無番地の道路が介在している例である。

ウ

境界変更に係る無番地の土地が、前記アおよびイに該当する形でともにあるとき。

〔解説〕
アおよびイに該当する無番地の土地が境界変更に係る区域内に共にあるときは、アおよびイの説明から
当然全部となる場合に該当する。
このことを〔例図17〕でみてみると変更後の境界が境界変更に係る無番地の水路の内部を縦断しておらず（アに該当）、また、無番地の道路が境界変更に係る区域の地番の付されている土地の間に介在しており（イに該当）、両方ともに全部となる場合に該当するので、これをまとめて「これらの区域に隣接介在する
道路、水路である国有地の全部」として表示することになる。

― 46 ―

例図 16

Ｂ町に編入する区域
Ａ市493、497、498及びこれらの区域に介在する道路である国有地の全部〔例図18〕は、境界変更に係る無例図 17番地の道路が変更前および変更後の境界に隣接し、かつ、地番1325の 8
および1331の間に介在するとともに、無番地の土地内のみに境界変更に係る区域の一部がある場合の例である。
この場合も変更前および変更後の境界が境界変更に係る無番地の土地の内部を縦断していないので当然全部となる場合に該当する。
Ｂ町に編入する区域
Ａ市 5 、7 、9 の 1 、9 の 2 、10、11
及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である国有地の全部

例図 18

Ｂ町に編入する区域
Ａ市1325の 8 、1331及びこれらの区域に隣接介在する道路である国有地の全部並びに1325の 3 に隣接する道路である国有地の全部― 47 ―

盪

一部となる場合
境界変更に係る無番地の土地が、前記盧の全部となる場合以外のとき。
なお、当該無番地の土地が境界変更に係る区域に全部となるものと一部となるものとが並存している場合には一部とするが、第二の 1 に該当するものと第二の 2 に該当するものとは別個に整理すること（〔例 5 〕〔例図26〕）。

〔解説〕
盧

境界変更に係る無番地の土地が全部となる場合以外のときが一部となる場合であるが、これには次のような場合がある。
（ア） 境界変更に係る無番地の土地が、地番の付されている土地に隣接し、かつ、変更前または変更後の境界が無番地の土地の内部を縦断しているとき。
これを例図により説明する。

例図 19〔例図19〕および〔例図20〕は、変更
前の境界が無番地の水路の内部を縦断している例である。
これについては、「全部」となる場合にした方がよいのではないかという意見がある。その理由は、Ａ市の水路の部分
は境界変更に関係のない区域であるので、Ｂ町の水路の部分だけについてみればよいのだから「全部」として取り扱ってよいのではないかとするものである。
〔例図12〕のところで説明したように
境界変更によって変更する無番地の土地が全部であるか一部であるかの判断は、Ａ市に編入する区域
Ｂ町1216から1218まで、1220及びこ

境界変更に係る無番地の土地と一体をなれらの区域に隣接する水路である国有

す無番地の土地全体からみて行うもので

地の一部

ある。
69
従って、〔例図12〕における地番 70 、73に隣接するＢ町の水路の部分は水路全体からみても境界変更にまったく関係のない区域であるので、全部または一部の判断の対象外とされたものであるが、― 48 ―

例図 20〔例図19〕および〔例図20〕における水路は、〔例図12〕の場合と異なり、その一部（水路のＢ町の部分）が境界変更に関係しており、水路全体からみて「一部」とされたものである。

Ａ市に編入する区域
Ｂ町2719、2720、2724に隣接する水路である国有地の一部〔例図21〕および〔例図22〕は、変更

例図 21

後の境界が無番地の道路あるいは水路の内部を縦断している例である。〔例図22〕
においては、地番1662、1664の地先の水路を変更前および変更後の境界が縦断し、両境界に囲まれた区域が境界変更に係る区域となっている。この区域、即ち「1662、1664の地先の水路」のように境界変更に係る無番地の土地が「地先」として表示される場合は、常に「一部」となる場合に該当する。
Ａ市に編入する区域〔例図23〕は、変更前の境界が無番地

Ｂ町3640から3642まで、3643の 1 、の水路の内部を縦断するとともに、変更

3643の 2 及びこれらの区域に隣接する

後の境界が無番地の道路の内部を縦断し道路である国有地の一部ている例である。

― 49 ―

例図 22

Ａ市に編入する区域
Ｂ町3517、3519、3520及びこれらの区域に隣接する水路である国有地の一部並びに1662，1664の地先の水路である国有地の一部

例図 23

Ａ市に編入する区域
Ｂ町633、634、636の 1 、636の 2 及
びこれらの区域に隣接する道路、水路である国有地の一部

例図 24（イ） 境界変更に係る無番地の土地の全部となるものと一部となるものとがともにあるとき。
このことを〔例図24〕でみてみると、
地番672、676に隣接する無番地の水路の部分は、変更後の境界がこの内部を縦断していないので全部の場合に該当するが、地番

673の1、676に隣接する
674

無番地の水路の部分は、変更前の境界がこの内部を縦断しており一部の場合

Ｂ町に編入する区域に該当する。従って、この場合には、673 の 1 、676及びこれＡ市670、672、674

これを一つにまとめて「一部」としてらの区域に隣接する水路である国有地取り扱う。〔例図25〕は、地番2453からの一部― 50 ―

例図 252455までの間に介在する無番地の道路
は全部の場合に該当するが、地番2454、2455に隣接する無番地の水路の部分は変更後の境界がこの内部を縦断しているので一部の場合に該当し、この場合も全体としては「一部」となる。
このように全部となるものと一部となるものとが共にある場合においては、全部となるものがどんなに多くあっても、一部となるものがあれば、全体としては一部として取り扱われることにＢ町に編入する区域なる。

Ａ市2452から2455まで及びこれらの盪

区域に隣接介在する道路、水路である
国有地の一部

境界変更に係る区域にある無番地の土地に全部となるものと一部となるものとがある場合には一部とするが、これは次のブロ
ック別に整理する。
（ア） 境界変更に係る区域の地番の付されている土地に隣接、介在または隣接介在する無番地の土地（イ） （ア）以外の無番地の土地のうち編入
される、または編入する市町村の地番の付されている土地に隣接する無番地の土地第三

境界変更に係る区域の記載の順序について
境界変更に係る区域は、次の順序により記載すること。
漓

地番の付されている土地

滷漓の土地に隣接、介在または隣接介在する無番地の土地

澆滷以外の無番地の土地〔解説〕
盧 澆の無番地の土地は、次の四つに区分される。
（ア） 編入される市町村の地番の付されている土地に隣接する無番地の土地― 51 ―

（イ）編入される市町村の地番の付され例図 26ている土地の地先の無番地の土地（ウ）

編入する市町村の地番の付されている土地に隣接する無番地の土地（エ）

編入する市町村の地番の付されている土地の地先の無番地の土地
従って澆にこれらの（ア）から（エ）までに該当する無番地の土地がある
ときは、これらの順に記載する。この境界変更に係る区域の記載の順序を〔例図26〕により具体的に示すと〔例 5 〕のとおりになる。
盪

境界変更に係る区域の漓、滷および澆の間を接続する「及び」、「並びに」の接続詞は、法令用語の用い方通りに使用す
ると市町村の大字および字が幾つもある
場合には非常に複雑となり、誤りを犯す恐れがあるので、誰が用いても誤りのない用い方ができるよう、原則として次のように用いるものとする。
（ア）

例 5

市町村の大字、字および地番の間

Ａ市に編入する区域においては「及び」、「並びに」を用

Ｇ郡Ｂ町大字Ｃ字Ｄ 3 、4 、9 の一部、11及びいない。従って、境界変更に係る区域が地番の付されている土地だけでこれらの区域に介在する道路である国有地の全部ある場合、たとえば地番 5 、7 、9 とあるときは「 5 、7 及び 9 」とは記載

並びに字Ｅ 2 7 、 2 8 に隣接する道路である国有地のせずに「5、7、9」とする。
（イ）

漓と滷との間は「及び」で接続す

一部、字Ｆ45、46の地先の水路である国有地の一部る。
（ウ）

滷と澆との間は「並びに」で接続

する。
（エ）

盧で説明した澆の（ア）から（エ）までのそれぞれの間においては「及び」、「並びに」を用いず、すべて読点でつなぐ。

― 52 ―

盪

補足資料
無番地の土地の表示方法として判断しにくい例を以下により取り扱うものとする。

例図27− 1※

どの様な線を描いても「ａからｂ」の様に横断していれば「全部」の表現になる。

Ａ町に編入する区域
Ａ市 2 、3 及びこれらに隣接する水路である国有地の全部

例図27− 2

Ｂ町に編入する区域
Ａ市 2 、3 及びこれらに隣接する水路である国有地の全部

例図27− 3

Ｂ町に編入する区域
Ａ市 2 、3 及びこれらに隣接する水路である国有地の全部― 53 ―

例図28
この図はＡ市 1 番の土地とこれに隣接する道路がＢ町への編入の対象となるが、道路の一部が直接には接していない状況（斜線部分）での表現方法を示す。

例図28においては、編入される番地を有する土地とこれに隣接する無番地の土地の周辺の状況による表現方法のちがいを示す。

例図28− 1
この図では、編入の対象とならないＡ市 2 番と接している場合
Ｂ町に編入する区域
Ａ市 1 及びこの区域に隣接する道路である国有地の全部並びに 2 に隣接する国有地の全部

例図28− 2

この図では、編入先のB町100番の土地と接している場合Ｂ町に編入する区域
Ａ市 1 及びこの区域に隣接する道路である国有地の全部並びにＢ町100に隣接するＡ市の道路である国有地の全部― 54 ―

例図28− 3
この図では、編入の対象とならないＡ市の道路と接している場合
Ｂ町に編入する区域
Ａ市１及びこの区域に隣接する道路である国有地の全部（※ この場合は、周辺の全ての道路が編入の対象となっても同じ表現となるので、斜線部分を特別に表現する必要がない）

例図28− 4

この図では、編入先のＢ町の無番地の土地と接している場合Ｂ町に編入する区域
Ａ市１及びこの区域に隣接する道路である国有地の全部並びに１の地先の道路である国有地の全部― 55 ―

8 市町村第1089号
平成 8 年11月29日
各市町村境界変更担当部課長

様
福 島 県 市 町 村 課 長

市町村の境界変更に関する記載事項等について（通知）

地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第 7 条の規定に係る市町村の境界変更に関する事務処理等につきましては、昭和47年 8 月15日付け自治振第292号自治省行政局振興課長
通知に係る記載要領（以下「記載要領」という。
）、「市町村境界変更の申請等に関する事務の手引」（平成 4 年 4 月財団法人福島県市町村振興協会発行。以下「手引」という。）に基づき、関係事務手続等をお願いしているところですが、市町村の境界変更に係る関係市町村及び県の記載方法等の統一を図る観点から、下記のとおり関係書類等の記載方法等を改めますので、今後の事務処理にあたっては適切に行ってください。

記
1 法第 7 条第 1 項の規定に基づく申請に係る同条第５項の規定の関係市町村議会の議案書及び境界変更調書の記載内容について
従来は、法第 7 条第 1 項の規定に基づく申請に際して、境界変更に係る字名、地番、地目、地積等を明示した「境界変更調書」を関係市町村の議案書の別紙として添付することとしていたが（「手引」P60注意書き蘯のとおり）、今後は、「記載要領」の趣旨に基づき、関係市町村
及び県の記載内容の統一を図るため、議案文例を別紙１のとおりとすること。
また、「境界変更調書」についても、別紙 2 のとおり改めることとし、当該境界変更調書には地目、地積等の記載は必要ないこと。
なお、議案書別紙と境界変更調書は、同一内容となるものであること。
2

市町村の境界変更に係る記載方法について
盧議案書及び境界変更調書の記載にあたっては、次の順序により記載すること。
ア

地番の付されている土地

イ

アの土地に隣接、介在又は隣接介在する無番地の土地― 56 ―

ウイ及びエ以外の土地

エ 編入する市町村の地番の付された土地を用いて表示した無番地の土地（隣接と地先が混在する場合は、隣接を先に表示すること。
）
なお、アとイの間は「及び」で、イとウの間は「並びに」で、ウとエの間は「、」でつなぐこととなるので注意すること。
盪

境界変更に係る区域の地番の付されていない土地の表示（以下「無番地」という。）については、従来、境界変更調書において、字毎にまとめて記載していたが、今後は、「記載要領」に従い、無番地の土地については、境界変更に係る区域全体で把握することとし、最後に一括して表示することとしたこと。
よって、無番地の土地を区域全体で把握することとなったことにより、「全部」と「一部」の表示には、特に注意する必要があること。
蘯 市町村の境界変更に係る区域の地番が断絶することなく 3 以上続いている土地の表示については、従来、境界変更調書において大字、字別に数値の小さい地番から1筆毎に順次に記載していたが、今後は、「記載要領」に従い、関係市町村の大字及び字別に数値の小さい地
番から順次に記載し、「○○○から○○○まで」と記載すること。
なお、この場合においても、支号の付されている地番のものと支号の付されていない地番のものとは、別々に整理するものであること。
3

市町村の境界変更に係る無番地の土地の表示の「全部」及び「一部」について
無番地の土地の表示については、上記 1 のとおり、特に注意をお願いするが、基本的には、

無番地の土地が境界変更によりどれだけ変更するかに応じ、当該土地の「全部」であるか、「一部」であるかの区別をつけることとなり、例示を示せば次のとおりであること。
盧「全部」となる場合
ア 境界変更に係る無番地の土地が、地番の付されている土地に隣接し、かつ、変更前または変更後の境界が無番地の土地の内部を縦断していないとき。
イ 境界変更に係る無番地の土地が、境界変更に係る区域の地番の付されている土地の間に介在しているとき。
ウ盪

境界変更に係る無番地の土地が、前記ア及びイに該当する形でともにあるとき。
「一部」となる場合
境界変更に係る無番地の土地が、前記盧の全部となる場合以外のとき。

― 57 ―

なお、当該無番地の土地が境界変更に係る区域に「全部」となるものと「一部」となるものとが並存している場合には、「一部」とするが、地番の付されている土地に隣接、介在又は隣接介在する無番地の土地に該当するものと、無番地の土地内のみに境界変更に係る区域の「全部」または「一部」がある場合とでは、別個に整理のうえ記載することとなるので注意すること。
4

その他
市町村の境界変更に係る関係市町村の議決書及び県の議決書は、それぞれ当該境界変更に係る申請書、決定書の根拠となるので、市町村の議決、申請書及び県の議決書の内容が一致する
必要があります。
つきましては、今後とも、「記載要領」の内容に基づいた関係書類等の作成等について万全を期されるようお願いするとともに、市町村の議決、申請書及び県の議案書の内容が一致しているかどうかの入念なチェックが不可欠となるため、関係書類等の事前協議段階からの綿密な調整が必要と考えておりますので、事前協議段階での完全な書類の作成等についてご協力願います。
（事務担当市町村課行政係― 58 ―

024（521）7057直通）

別紙 1
議案第

号

市町（村）の境界変更について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第７条第１項の規定に基づき、○○市と△△郡△△町（村）との境界を別紙のとおり変更することを福島県知事に申請するものとする。
年

月

日提出
○○市長

氏

名

（又は△△町（村）長

氏

名）

別紙
△△郡△△町（村）から○○市に編入する区域△△郡△△町（村）大字△△字△△ 1 から 5 まで、字△△ 7 、8 、9 の 1 …及びこれらの区域に隣接する道路である国有地の一部○○市から△△郡△△町（村）に編入する区域○○市大字○○字○○ 1 から 3 まで、字○○ 5 から 9 まで、9 の 1 …及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である国有地の全部

別紙 1
境

界

変

更

調

書

△△郡△△町（村）から○○町に編入する区域△△郡△△町（村）大字△△字△△ 1 から 5 まで、字△△ 7 、8 、9 の 1 …及びこれらの区域に隣接する道路である国有地の一部○○市から△△郡△△町（村）に編入する区域○○市大字○○字○○ 1 から 3 まで、字○○ 5 から 9 まで、9 の 1 …及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である国有地の全部― 59 ―

第2章 権 限 移 譲 事 務 の 概 要

第２章
蠢

権限移譲事務の概要

あらたに生じた土地の確認に係る事務

1. 知事の権限移譲について
盧

概要【地方自治法第 9 条の 5 】
漓 市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経てその旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならない。
滷 前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければ
ならない。
移

譲

前

移

譲

後

【市町村】

【市町村】

・県との事前協議

・（必要に応じ、県との事前協議）↓↓

・市町村議会への提案

・市町村議会への提案↓↓

・市町村議会の議決

・市町村議会の議決↓↓

・市町村長の決定

・市町村長の決定↓↓

・知事への届出・知事の権限を移譲された市町村長への届出

↓
【県】

↓
・届出の受理・ 届出の受理↓↓・告示（通知：国関係機関※1、県）・ 告示 （通知：国関係機関）
↓

↓※2
・効力発生

・効力発生

※1

「国関係機関」とは、所轄法務局の支局（又は出張所）及び日本郵政公社東北支社のことを指します。

※2

竣工許可の告示の日から効力が発生します。

― 63 ―

盪

市町村における権限移譲の利点
各市町村議会提出前の県との事前協議及び市町村長の決定後の知事への届出がいずれも不要となり、事務の簡素化、迅速化が図られることになります。
ただし、移譲後は必ず各市町村において告示を行い、国関係機関及び県にその告示の写しを添付した上、あらたに生じた土地の確認をした旨通知していただくことになります。
蘯

市町村への移譲の方式及び手続き
地方自治法第252条の17の 2 に基づき、都道府県知事の権限に属する事務である「届出の受理」及び「告示」を、県の条例により市町村が処理することとします。（P.162参照）当該事務
は、市町村の長が管理及び執行するものとします。
なお、この権限移譲に伴い、市町村においては条例・規則を整備する必要はありません。

2.

権限移譲後の事務の概要について

盧移譲事務の内容
県から市町村に移譲する事務は、地方自治法第 9 条の 5 第 1 項に規定されている市町村長からの「届出の受理」及び同条第 2 項に規定されている「告示」となります。
なお、「市町村長」から「知事の権限を移譲された市町村長」への届出については、第 2 項における告示の要件となっています。
盪

告示

告示については、各市町村の公告式条例に基づく告示文と変更調書によって行うことになります。
告示文については、（P.112ページに文例を掲載しておりますので、参考にしてください。
なお、対象区域を変更調書により表示する方法は、従来から福島県において行われてきたものですが、これは、不動産登記との関係で対象区域を明確に表す必要性から採用されてきたもので、事務の移譲後もこの方法により告示することが適当であると考えます。
蘯

県及び国関係機関への通知事務
県では告示後速やかに県報の写しを関係市町村、国関係機関（法務局及び日本郵政公社東北支社）へ通知していました。
国関係機関への通知については、法的義務があるわけではなく、任意の情報提供として行っていますが、これは国関係機関の事務処理上必要であるとされていることから、事務の移譲後も県市町村行政グループと併せて所轄する国関係機関（所轄法務局及び日本郵政公社東北支社）― 64 ―

に対しても通知していただきますようお願いいたします。
（P.71・72ページ、関係機関一覧参照。
）

蠡町（字）の変更に係る事務

1. 知事の権限移譲について
盧

概要【地方自治法第260条】
漓 政令で特別の定をする場合を除く外、市町村の区域内の町若しくは字の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、市町村長が当該市町村の議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出なければならない。
滷 前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない。
澆 第 1 項の規定による処分は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
※

この資料では、「市町村の区域内の町若しくは字の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとする」事務を「字界変更事務」と省略することにします。

― 65 ―

移

譲

前

移

譲

後

【市町村】

【市町村】

・県との事前協議

・（必要に応じ、県との事前協議）↓↓

・市町村議会への提案

・市町村議会への提案↓↓

・市町村議会の議決

・市町村議会の議決↓↓

・市町村長の決定

・市町村長の決定↓↓

・知事への届出・知事の権限を移譲された市町村長への届出

↓
【県】

↓
・届出の受理・ 届出の受理↓↓・告示（通知：国関係機関※1、県）・ 告示 （通知：国関係機関）
↓

↓※2
・効力発生

・効力発生
※ 1 「国関係機関」とは、所轄法務局の支局（又は出張所）及び日本郵政公社東北支社のことを指します。
※ 2 土地改良事業や土地区画整理事業の施行区域については、効力発生は換地処分の日との調整をする要するため、県の所管グループとの調整が必要になります。

盪

市町村における権限移譲の利点
各市町村議会提出前の県との事前協議及び市町村長の決定後の知事への届出がいずれも不要となり、事務の簡素化、迅速化が図られることになります。
ただし、移譲後は必ず各市町村において告示を行い、国関係機関及び県にその告示の写しを添付した上、字界の変更等をした旨通知していただくことになります。
蘯

市町村への移譲の方式及び手続き
地方自治法第252条の17の 2 に基づき、都道府県知事の権限に属する事務である「届出の受理」及び「告示」を、県の条例により市町村が処理することとします。（P.162参照）当該事務
は、市町村の長が管理及び執行するものとします。
なお、この権限移譲に伴い、市町村においては条例・規則を整備する必要はありません。

― 66 ―

2.

権限移譲後の事務の概要について

盧

根拠規定

【地方自治法第260条】
1 −盧参照【地方自治法施行令第179条】
地方自治法第260条第 1 項の規定による処分で、旧耕地整理法による耕地整理、土地改良法による土地改良事業（換地処分を伴うものに限る。）、独立行政法人緑資源機構法第11条第１項
第７号イの事業（換地処分を伴うものに限る。）、土地区画整理法による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業の施行地区についてするものの効力は、住居表示に関する法律第 2 条第 1 号に規定する街区方式により住居を表示する揚合を除き、旧耕地整理法第30条第 4 項の規定による換地処分の認可の告示の日、土地改良法第54条第 4 項（同法第89条の 2 第10項、第96条及び第96条の 4 並びに独立行政法人緑資源機構法第16条第２項において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があった日の翌日又は土地区画整理法第103条第 4 項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があった日の翌日からそれぞれ生ずるものとする。
盪

移譲事務の内容
県から市町村に移譲する事務は、地方自治法第260条第 1 項に規定されている市町村長からの「届出の受理」及び同条第 2 項に規定されている「告示」となります。
なお、「市町村長」から「知事の権限を移譲された市町村長」への届出については、第 2 項
における告示の要件となっています。
蘯

告示

告示については、各市町村の公告式条例に基づく告示文と変更調書によって行うことになります。
告示文については、P.103ページに文例を掲載しておりますので、参考にしてください。
なお、対象区域を変更調書により表示する方法は、従来から福島県において行われてきたものですが、これは、不動産登記との関係で対象区域を明確に表す必要性から採用されてきたもので、事務の移譲後もこの方法により告示することが適当であると考えます。
盻

告示の特例等漓

土地改良事業及び土地区画整理事業等の施行区域における効力発生の特例
字界変更事務については、地方自治法第260条第 3 項に基づく告示によりその効力が発生― 67 ―

するとされていますが、土地改良事業及び土地区画整理事業等の施行区域内に係る処分については、例外として効力発生の時期を当該事業の換地処分の公告のあった日の翌日としています（地方自治法施行令第179条）。
したがって、告示の時期については、県における換地処分の告示時期と調整（字界変更の告示の後に換地処分の告示）をする必要がありますので、土地改良事業に係る換地処分に伴うものについては県農地管理グループと、土地区画整理事業に係る換地処分に伴うものについては県まちづくり推進グループと事前に調整をお願いします。
滷

住居表示に係る特例
土地区画整理事業等の施行区域において、住居表示に関する法律第 2 条第 1 号に規定する街区方式により住居を表示する場合に限り、換地処分を待たずにその効力を発生できるとされています（地方自治法施行令第179条）。
また、住居表示の実施に伴う字界変更事務については、原則として変更調書のかわりに縮尺を明らかにした地図を用いるとされています。（昭和37年11月20日付け自治丙振第52号自治省行政局長通知）【新住居表示の実施に伴う事務処理について】
昭和37年11月20日付け自治丙振第52号自治省行政局長通知（略）第 1

地方自治法第260条第 1 項の規定に基づき市町村長が当該市町村の議会に提出する議案について市町村において、住居表示の実施に伴いその区域内の町若しくは区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更する必要が生じた場合における当該市町村長が議会に提出する議案については、従来慣習として行ってきた地番を集録して地域を表示する方法は、地番の調査作業を必要とするので、これを例示のとおり縮尺を明らかにした地図をもって表示することに改めるものとすること。ただし、町名のみの変更、土地区
画整理事業施行中の第 3 の 3 による場合のように、地番の調査をあらたに行う必要がないとき、又はすでに土地区画整理事業により地番の調査がなされ従来の地番又は調査済の地番を集録して地域を表示することが可能なときには、従来の方式によっても差し支えない。
地図をもって表示する場合における地図の縮尺は、議案として提出した場合、区域の境界が判別できることが必要であるが、それとともに当該地域の広狭、議案の印刷、公報の登載等をそれぞれ考慮して適宜のものに定めること。
（略）
なお、住居表示の報告（住居表示に関する法律第３条第３項）には字界変更の告示の写しを添付してください。

― 68 ―

澆

国土調査事業における効力発生日
国土調査事業の場合には、国土調査法第19条第２項の規定による認証の日前に効力が生ずるような変更も、法的には差し支えありませんが、登記変更等の関係上、認証の日と合わせるのが適当ですので、県農地管理グループと事前に調整をお願いします。
潺

あらたに生じた土地の確認との関係あらたに生じた土地の確認の告示（地方自治法第 9 条の 5 第 2 項）は、字界変更等の告示（地方自治法第260条第 3 項）とは異なり、告示が効力発生要件にはなりません。
したがって、あらたに生じた土地の編入の告示については、必ずしもあらたに生じた土地の確認の告示と同日付けで行う必要はありません。
ただし、あらたに生じた土地の編入の告示が、あらたに生じた土地の確認の告示より先に行われないように事前に調整してください。
眈

県及び国関係機関への通知事務
県では告示後速やかに県報の写しを関係市町村、国関係機関（法務局及び日本郵政公社東北支社）へ通知していました。
国関係機関への通知については、法的義務があるわけではなく、任意の情報提供として行っていますが、これは国関係機関の事務処理上必要であるとされていることから、事務の移譲後も県市町村行政グループと併せて所轄する国関係機関（所轄法務局及び日本郵政公社東北支社）に対しても通知していただきますようお願いいたします。
（P.71・72ページ、関係機関一覧参照。
）（蠢、蠡共通・参考）○地方自治法（抜粋）
第252条の17の 2（条例による事務処理の特例）
漓 都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。
滷 前項の条例（同項の規定により都道府県の規則に基づく事務を市町村が処理することとする場合で、同項の条例の定めるところにより、規則に委任して当該事務の範囲を定めるときは、当該規則を含む。以下本節において同じ。）を制定し又は改廃する場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる― 69 ―

市町村の長に協議しなければならない。

第252条の17の 3（条例による事務処理の特例の効果）
漓 前条第 1 項の条例の定めるところにより、都道府県知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理する場合においては、当該条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務について規定する法令、条例又は規則中都道府県に関する規定は、当該事務の範囲内において、当該市町村に関する規定として当該市町村に適用があるものとする。
滷 前項の規定により市町村に適用があるものとされる法令の規定により国の行政機関が市町村に対して行うものとなる助言等、資料の提出の要求等又は是正の要求等は、都道府県知事
を通じて行うことができるものとする。
澆略第252条の17の 4（是正の要求等の特則）
漓 都道府県知事は、第252条の17の 2 第 1 項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務のうち自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著
しく適性を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認められるときは、当該市町村に対し、
第245条の 5 第 2 項に規定する各大臣の指示がない場合であっても、同条第 3 項の規定により、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
滷、澆

略○市町村交付金
移譲後は、県から市町村へ移譲事務を処理するために必要な経費を賄うための「うつくしま
権限移譲交付金」が交付されます。
交付金の額については、知事が定める基準単価に処理件数を乗じた額とし、原則として毎年度 7 月末日までに決定し、市町村に通知することとしております。また、決定された交付金は、原則として毎年 8 月末日までに交付することとしております（うつくしま権限移譲交付金交付
要綱第 5 条）。

― 70 ―

○関係機関【福島地方法務局管轄区域一覧】
支局・出張所名

不動産登記管轄区域

所在地及び電話番号

福島市、桑折町、伊達町、国見町、 〒960−8021
本局

川俣町、飯野町、保原町、梁川町、 福島市霞町1番46号
霊山町、月舘町

福島合同庁舎024（534）1111

二本松市、安達町、岩代町、東和町、 〒964−0906
二本松出張所

本宮町、白沢村、大玉村

二本松市若宮二丁目165番地80243（22）0519・2617

相馬市、原町市、新地町、鹿島町、 〒976−0015
相 馬 支 局

小高町、飯舘村

相馬市塚ノ町一丁目12−10244（36）3413

郡山市、田村市、三春町、小野町
郡 山 支 局〒963−8539
郡山市桑野二丁目1番4号
024（922）5624・1405

白 河 支 局

白河市、西郷村、泉崎村、中島村、〒961−0074

矢吹町、棚倉町、鮫川村、塙町、

白河市字郭内1番地136

矢祭町

白河小峰城合同庁舎
0248（22）1201・1202

須賀川市、鏡石町、天栄村、石川町、 〒962−0844
須賀川出張所

玉川村、平田村、浅川町、古殿町

須賀川市東町135番地10248（73）2598・（76）3921

若 松 支 局

会津若松市、磐梯町、猪苗代町、〒965−0873

会津美里町

会津若松市追手町6番11号
会津若松合同庁舎
0242（27）1498・1452・2765

会津坂下町、柳津町、湯川村、
坂 下 出 張 所

喜多方出張所〒969−6566

西会津町、高郷村、三島町、金山町、 会津坂下町字稲荷塚77番地
昭和村

0242（83）2502

喜多方市、塩川町、山都町、〒966−0893

熱塩加納村、北塩原村

喜多方市字花園38番地
0241（22）0510

田島町、下郷町、南郷村、舘岩村、 〒967−0004
田 島 出 張 所

伊南村、檜枝岐村、只見町

田島町大字田島字寺前甲2869番地
0241（62）0249

いわき市〒970−8026
いわき市平字堂根町4番地11

い わ き 支 局

いわき地方合同庁舎
0246（23）1651・1729
富岡町、広野町、楢葉町、大熊町、 〒979−1111

富 岡 出 張 所

川内村、浪江町、双葉町、葛尾村

富岡町小浜554番地70240（22）3052― 71 ―

【日本郵政公社東北支社】〒980−8797
仙台市青葉区一番町 1 − 1 −34
TEL022（267）7711【福島県市町村領域市町村行政グループ】〒960−8670
福島市杉妻町 2 番16号

蠱TEL

024（521）7057

FAX

024（521）7904

福島県市町村行政グループホームページヘの市町村告示の掲載
字界変更等事務が市町村に権限移譲されるに伴い、市町村の告示文を通知する関係機関以外の第三者に対して字界変更等を周知する手段として、これまでの県報登載にかわり、福島県市町村
行政グループホームページヘの市町村告示の掲載を行うこととします。

＊

ホームページアドレス
http://www.pref.fukushima.jp/shichousongyousei/― 72 ―

第3章 町（字）の区域及び名称の変更

第３章
蠢

総

町（字）の区域及び名称の変更

説

1. 町（字）の役割
市町村の区域内にある町及び字は、歴史的、沿革的な土地の呼称であり、旧幕府時代の村や明治以後における町村合併に伴って、旧町村の区域がそのまま字や町の区域となった例が多い。
現在では、町及び字は、市町村の行政区画の一つとして、また住民生活の単位として、次のよ
うな重要な役割を果たしている。
盧

行政区画として行政は、その目的、質、量等に応じて、それぞれ一定の広がりとしての単位をもっている。

その一定の広がりを一つの単位、範域として場所的にとらえたものが行政区画である。行政区
画は、行政の場所的基礎であり単位である。市町村の区域内の字や町は、全国をいくつかに分けたブロック、都道府県、郡、市町村等と同様に行政の広狭に応じて段階をもつ標準的行政区画の一つであり、最小の単位と考えられる。この意味で字や町は、学区、選挙の投票区その他
住民と市町村との行政広報、行政連絡にあたる地区の単位の基礎、基準として活用されている。
盪

住民生活の単位として人々は市町村内で生活することにより、日常生活に密着した近隣社会を形成している。このような近隣生活の単位としても町及び字は機能している。
おおむね、これらの町及び字ごとに自治会（町内会）その他地域グループが組織されている。
蘯その他法律上の役割
ア 不動産登記法上、通常これらの字（大字、小字のあるときは、普通大字）や町ごとに、その区域内の土地に地番を付し、土地を表示している（不動産登記規則第97条）。この場合の字や町の地域を地番区域という。
イ 住所は、従来から慣行として、都道府県名、郡名、市町村名のほか字名又は町名及び地番により表示されている。
ウ

住居表示法に基づき、街区方式により、住居表示が実施されている場合には住所、居所、施設等の所在地は、都道府県名、郡名、市町村名、字名又は町名、街区符号及び住居番号によって、表示することが法定されている（住居表示法第 2 条）。

― 75 ―

2. 町と字の違い
市町村内のある区域が「町」であるのか、「字」であるのかについては、法令上、区別する基準はない。現に存在するものについては、もっぱら従来からの取扱い、沿革等によって判断する
ほかはない。
今後名称を変更したり、あらたに画する場合、市にあっては現在又は将来市街地となる区域は、
これを「町」とし、「○○町」、「○○△丁目」といった名称を選ぶことが適当である。（逆に言えば、字として「○○町、○○丁目」といった名称をつけるのは適当でない。
）
また、町村の区域内に、「町」を新設する場合には、「○○町」とするのはさけ、単に「○○」とするか又は「△△○丁目」といった名称を選ぶことが適当である。
なお、「○○ケ丘」、「○○平」などの名称を用いる場合、これが町であるか字であるか判断できないので議案の標題や柱書きで明確にしておくことが必要である。

3. 大字と字の違い
明治22年 4 月 1 日市制町村制施行に際し、その前提として大規模な町村合併が進められ、旧町村の区域が大字の区域とされ、旧町村の名称がつけられることになった。
したがって、旧町村内がすでに字であったところでは、大字と字の二重構造となり、旧町村内に字がなかったところや、旧町村がそのまま残ったところでは、字のみとなった。
「字」は、広い意味では、大字、小字の総称として使われ、狭い意味では大字に対する字をさす場合や、大字と字の二重構造ではなく、字だけがあるときの字を意味する場合に使われ、大字、字の二重構造で、そのうち字の方を特定しようとする場合には、特に「小字」といって、広い意
味での「字」と区別する必要がある。
・町（字）は、県名、郡名、市町村名及び地番以外で、土地に付された一切の名称をいう。したがって○○町一丁目○○番のように数字が入っているものも町（字）名である。なお、ここにいう町（字）の町とは、市町村の区域内の一定の区域を「町」というときの意味であり、字と同様に考えてよい。

4. 変更の必要性
字や町は、住所の表示等に使われているのでその境界は、道路、水路等地形上はっきりしたものであることが望ましい。そのため、土地改良事業、土地区画整理事業、宅地造成等によって、道路や水路のつけかえ、新設が行われた場合は、新しい区画に合わせた字界にする必要がある。

― 76 ―

また、字界や町界が、道路、水路の側線をとっていなかったり、飛地がある場合には、わかりやすい字界や町界への変更を検討する必要がある。
一般的に字又は町の区域の変更等を検討する必要がある場合として、次のような場合があげられる。
盧土地改良事業を実施する場合

盪

土地区画整理事業を実施する場合蘯

住居表示を実施する場合

盻

国土調査を実施する場合

眈

あらたに生じた土地を確認した場合（公有水面の埋立等）

眇

境界変更により他市町村の区域が編入された場合

眄

廃置分合による場合

眩

その他大規模な宅地造成、飛地の整理など市町村の行政上の必要がある場合

5. 変更の種類等
盧

変更の種類
法第260条第 1 項に規定する字の区域の変更は、次のように区分することができる。
ア

町（字）の区域の画定

イ

町（字）の区域の廃止

ウ

町（字）の区域の変更

エ

町（字）の名称の変更

オ

町（字）の区域の変更及び画定

盪

変更の具体的内容
個々の処分については、次の例を参考に適切に表現すること。
ア

町（字）の区域の画定
漓 従来町（字）の区域に属さなかった区域に町（字）を新たに画する場合、具体的な例としては、公有水面の埋立によって生じた土地の区域をもって新たな町又は字の区域とする
ときがある。

― 77 ―

滷

1 つの町（字）の区域内の一部の区域をもって新たな町（字）を設置する場合。

澆 町（字）の区域の一部と従来町（字）の区域に属さなかった区域をもって新たな町（字）を新設する場合。

2 つ以上の町（字）の区域の一部の区域をもって新たな町（字）を設置する場合。

潸

2 つ以上の町（字）の全域を含む新たな町（字）を設置する場合。

イ潺

町（字）の区域の廃止「町（字）の区域の廃止」とは、町（字）の区域の全部又は一部が水没等により消滅した

場合に、その消滅した区域を従来の町（字）の区域から除く場合をいう。

蝠
水没等により消滅した区域― 78 ―

ウ

町（字）の区域の変更
町（字）が、従来町（字）の区域に属さなかった区域を編入する場合。

滷

町（字）が、他の町（字）の区域の一部を編入する場合

澆町（字）が他の町（字）の区域の全域を編入する場合エ漓

町（字）の名称の変更「町（字）の名称の変更」とは、従前の町（字）の名称を変更する場合をいう。

オ

町（字）の区域の変更及び画定「町（字）の区域の変更及び画定」とは、字の区域を変更する地区と字の区域を画定する地区とが同時にある場合をいう。この場合は単純にアとウを1つの議案にするだけのことであり、変更する地区と画定する地区とを分別して変更調書を作成することになる。

― 79 ―

蠡

手続きの概要A 法の規定による手続き

B 権限移譲後の手続き

法第260条第 1 項の規定による変更の手続きを図示するとＡになるが、権限移譲後は上記Ｂとなる。

1. 事前協議
県では必要に応じて、事前協議（郵送又はFAX可）を行う。
（担当は市町村行政グループ）
事前協議の時期は、少なくとも市町村議会の前（議案の作成前）に終了しなければならない。
協議の資料としては、届出書（案）、議案（案）、変更調書及び関係図面一式である。

2. 市町村議会の議決
市町村長は、議会の議決を経てはじめて町（字）の区域の変更等ができるものであるから、議案の提出にあたっては、十分その内容を検討しなければならない。

― 80 ―

また、変更に伴い、土地登記簿その他の公簿を修正し、整備する必要があり、このための準備期間を考慮して議案を作成し、議会へ提出する。
議案の内容は、町（字）の変更そのものである。議案は、事業の根拠法令が違う場合は別々にするとともに、根拠法令が同じであっても事業工区が違い換地処分の日又は認証の日が違う場合
や、根拠法令が同じくまた同一工区であっても町（字）の変更の種類が違う場合（「町（字）の区域の変更及び画定」を除く）には、別々とすること。
なお、この議会の議決の性質は、市町村長の執行の前提としての同意であると解されている。
したがって、議案提案権は、市町村長に帰属し（昭和22. 9.12行実）、議会は議案の修正はできない。
また、議決した内容と変更調書の内容は同じでなければならないが、相違のある場合も見受けられるので十分に注意する必要がある。
市町村は以下の例により議案を作成し、議会に提出する。

議案第号

町（字）の区域の変更について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第 1 項の規定により、町（字）の区域を
次のとおり変更するものとする。
なお、
年

月

日提出
○○市（町村）長・氏

名

令第179条で処分の効力の発生日について特別の定めをされている場合は、議案の「なお」、に続けて次の文言を入れること。
秬

土地改良法による土地改良事業「なお、当該町（字）の名称（区域）の変更（画定、廃止）は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第179条の規定に基づき、土地改良法（昭和24年法律第195号）第54条第 4 項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行するものとする。
」
秡

土地区画整理法による土地区画整理事業「なお、当該町（字）の名称（区域）の変更（画定、廃止）は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第179条の規定に基づき、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第 4 項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行するものとする。
」
・

上記以外（処分の効力の発生日について政令で特別な定めがされていないもの）の場合は、議案の― 81 ―

「なお、」に続けて次の文言を入れること。
秬

国土調査法によるもの「なお、当該町（字）の名称（区域）の変更（画定、廃止）は、国土調査法（昭和26年法律第180号）第19条第 2 項の規定による成果の認証の日から施行するものとする。
」
秡

その他のもの「なお、当該町（字）の名称（区域）の変更（画定、廃止）は、同法同条第 2 項の規定による告示の日から施行するものとする。
」
なお、特別な理由があり、施行期日を指定したい場合は次の文言によること。
「なお、当該町（字）の名称（区域）の変更（画定、廃止）は、

年月日から施行するもので

ある。」

3.

知事の権限を移譲された市町村長への届出
市町村長は、町（字）の区域の変更を、議会の議決を経て決定したときは、速やかに知事の権限を移譲された市町村長に届け出るものとする。
届出の内容は、議会の議決のあったものと同一であることはもちろんのこと、町（字）の変更
する日を特定する場合には、告示との関係に留意すること。
提出する書類及びその部数は次のとおりである。
盧

届出書…………… 1 部

○○

第
年

○○市（町村）長

氏

名

号
月

日

名

印

様
○○市（町村）長氏

町（字）の区域の変更について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第 1 項の規定に基づき、町（字）の区域
を別紙のとおり変更します。
なお、当該町（字）の区域の変更は、土地改良事業（土地区画整理事業・国土調査）の施行地区についてのものです。
記
添付書類
1.

議決書の写し

2.

変更調書

3.

関係図面
（事務担当

― 82 ―△△課

氏名）

・ 件名は、「町（字）の区域の画定について」、「町（字）の区域の廃止について」、「町（字）の区域の変更について」、「町（字）の名称の変更について」、「町（字）の区域の変更及び画定について」とそれぞれ記載すること。
・

上記の件名の種類に従って、本文も件名と同じ内容とすること。

・

事業名は、本文に必ず記入すること。

盪

添付書類
ア

変 更 調 書 …………… 1 部
作成方法は、『蠶

関係図面及び変更調書作成要領』を参照のこと。議決書の内容と同一かどうか確認すること。
イ

議決書の写し …………… 1 部

議案第号

町（字）の区域の変更について（本文省略）
年

年

月

月

日提出
○○市（町村）長氏

名○○市（町村）議会議長

氏

名

氏

名

日議決

この議決書は原本と相違ないことを証明する。
年月日○○市（町村）議会議長

・印

町（字）の区域の変更等に関する議決書の謄本であり、必ず議決された議案に相違ない旨の市町村議会議長の認証（奥書証明）を付し、議決年月日を記載する。
・

議決書には当然、議決を経た変更調書（横、縦書きいずれでもよい。
）をつけること。

ウ

関係図面
漓

位置図 ………………………… 1 部

滷

町（字）界変更概略図 ……… 1 部

澆

町（字）界変更明細図 ……… 1 部
作成方法については、「蠶

関係図面及び変更調書作成要領」を参照のこと。

滷、澆については、「町（字）界変更概略図及び明細図」として一つの図面でもよい。

― 83 ―

4. 権限移譲された市町村長の告示
権限移譲された市町村長の告示は、各市町村の公告式条例に基づく告示文と変更調書によって行う。
告示は、届出があった後、確認照合し、告示することとなり、この告示により町（字）界変更等の効力が生ずることになる。
告示時期は、事由により異なるので「蠱

事務手続きの具体的内容」を参照のこと。

5. 関係機関への通知
権限移譲された市町村長は、告示をしたときは、県知事（市町村行政グループ）及び関係機関にその旨を通知願います。通知する書類は、通知書及び添付書類として告示の写しである。通知
先への添付書類の部数は次のとおりである。
関係機関等名○県知事（市町村行政グループ）………………… 各 1 部○

関係機関
所轄法務局の支局（又は出張所）……………… 各 1 部
日本郵政公社東北支社…………………………… 各 1 部
P.71・72ページ一覧参照

蠱

事務手続きの具体的内容
手続きの内容については、「蠡

手続きの概要」で述べたので、ここでは、特に注意する事項について述べることとする。

1. 一般的なもの
手続きの内容については、「蠡

手続きの概要」のとおりである。

ただし、告示の効力については、告示により（同日に）効力が生ずるので、注意すること。

― 84 ―

2. 土地改良法（昭和24年法律第195号）関連の事務手続き

盧

事業主体及び市町村は換地計画作成時に以下の点に留意しながら、十分な協議をする。
ア

計画区域外（除地を含む）との町（字）名の整合性を図るように留意すること。（飛地等を生じさせないこと）
イ

新町（字）名の決定や町（字）名の廃止の際は、住民の理解はもちろんのこと、町（字）名が地域の歴史、伝統、文化等を承継するものであることにもかんがみ関係部局と協議すること。
盪

事業主体（土地改良区等）は、市町村長に町（字）の変更を申請する前に、内容について、

市町村と協議する。市町村は、変更が適当であるかどうかを検討し、検討後に必要に応じて県（市町村行政グループ）と事前協議する。
蘯

協議が終了した後、事業主体は市町村長に町（字）の変更の申請をする。

盻

市町村長は、照合確認後、町（字）の変更に関する議案を提出し、議会の議決を経る。

眈

市町村長は、議決書の送付を受け、町（字）の変更の届出を権限移譲された市町村長にする。
眇 事業主体は、土地改良法に基づく換地処分を行い、土地改良法第54条の規定 に よ る 換 地 処
分の届出を知事あて（農地管理グループ）にする。
眄 権限移譲された市町村長は町（字）の変更処分の告示をする。ただし効力の発生の日は、知事がする換地処分の公示（農地管理グループ）のあった日の翌日となる。（土地改良法第54条の 2 第 1 項、令第179条）
眩

権限移譲された市町村長は、町（字）の変更の告示をした旨を関係機関に通知する。

― 85 ―

3. 土地区画整理法（昭和29年法律第119号）関連の事務手続き

盧

事業主体及び市町村は、換地計画作成時に以下の点に留意しながら、十分に協議をする。
ア

計画区域外（除地を含む）との町（字）名の整合性を図るように留意すること。（飛地等を生じさせないこと）
イ

新町（字）名の決定や町（字）名の廃止の際は、住民の理解はもちろんのこと、町（字）名が地域の歴史、伝統、文化等を承継するものであることにもかんがみ関係部局と協議すること。
盪

施行者は、市町村長の町（字）の変更を申請する前に、内容について、市町村と協議する。

市町村は、変更が適当であるかどうか検討し、検討後に、必要に応じて県（市町村行政グループ）と事前協議する。
蘯

協議が終了した後、施行者は市町村長に町（字）の変更の申請をする。

盻

市町村長は、照合確認後、町（字）の変更に関する議案を提出し、議会の議決を経る。

眈 市町村長は、議決書の送付を受け、町（字）の変更の届出を権限移譲された市町村長にする。
眇

施行者は、土地区画整理法に基づく換地処分を行い、土地区画整理法第130条の規定による換地処分の届出を知事（まちづくり推進グループ）にする。
眄 権限移譲された市町村長は町（字）の変更処分の告示をする。ただし効力の発生の日は、知事がする換地処分の公告（まちづくり推進グループ）のあった日の翌日となる。（土地区画整理法第104条、令第179条）― 86 ―

4. 国土調査法（昭和26年法律第180号）関連の事務手続き

盧 地籍調査（一筆調査）を行った結果、町（字）の変更を行うことが合理的であると認められる場合、市町村は、議案を提出し、議会の議決を経る。なお、必要に応じ、議会に提案する前に県（市町村行政グループ）と事前協議を行う。
盪 市町村長は、議決書の送付を受け、町（字）の変更の届出を権限移譲された市町村長にする。
蘯 市町村長は、国土調査法第19条第 1 項の規定により知事あて（農地管理グループ）に地籍調査の成果の認証を請求する。
盻 国土調査法による認証の前に町（字）の変更処分の告示をする。
なお、この場合、同日に効力を発生させるため、「町（字）の区域を○○とする件は、国土調査法第19条第 2 項の規定による認証の日からその効力を生ずるものとする。」と告示に付記する。
眈

知事（農地管理グループ）は地籍調査の成果を主務大臣の承認を得て、認証し公告する。
町（字）の変更処分の効力の発生は、地籍調査の認証の日からとなる。

眇

権限移譲された市町村長は、町（字）の変更の告示をした旨を関係機関に通知する。

― 87 ―

5. 住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）関連の事務手続き
これについては、「第５章住居表示」（P.121〜）を参照のこと。

6.

あらたに生じた土地の確認関連の事務手続き
これについては、「第４章あらたに生じた土地の確認及びそれに伴う町（字）の変更等」（P.109〜）を参照のこと。

7.

境界変更に伴う町（字）の変更の事務手続き「境界変更（法第 7 条）」と「町（字）の変更（法第260条）」の手続きは別々のものであるので、境界変更に伴い町（字）の変更が必要となった場合には、それぞれの手続きが必要である。
具体的にいえば、図 1 のようなＡ町とＢ市で、図 2 のように境界変更と同時に字を「字鈴木」を「字佐藤」としたい場合に、法第 7 条の規定に基づく手続き（詳細は「第 1 章市町村境界変更」
P.３ 〜参照のこと）を行っただけでは、図 3 のように「字鈴木」のままとなってしまう。したがって法第 7 条の他に法第260条に基づく手続きが必要となってくるのである。
町（字）の変更の事務手続きは前述した内容（蠡の 1 〜 5 ）である。
なお、境界変更に伴って町（字）の変更が必要な場合には、境界変更の議案と法第260条第 1項の議案を同一議会に提案しても差し支えない。

― 88 ―

蠶

関係図面、変更調書、告示文及び通知文作成要領

1. 関係図面の作成要領
盧

位置図5 万分の 1 または 2 万 5 千分の 1 の地図に位置を明示する。地図は管内図を用いて変更する

境界線上を朱書きすればよい。

盪

町（字）界変更概略図
ア 概略図は、縮尺にとらわれなくとも良いが、町（字）の区域及び名称の新旧がハッキリとわかるように作成すること。
イ

町（字）数が少ない場合は、町（字）界変更明細図の余白等に記載してもよい。

― 89 ―

蘯

町（字）界変更明細図
ア

法務局の公図により作成すること。

イ

以下の凡例に従い、町（字）界、筆界、地番、道路、水路等を記載すること。

― 90 ―

2. 変更調書の作成要領
変更調書は、関係図面と相まって、町（字）の区域の変更を具体的に明示するものであるから、必ず内容が一致するものであること。
変更調書の様式、作成例についてはP.102参照のこと。
なお、関係図面等と十分に照合確認すること。
盧

地番の記載方法ア 町（字）名は、全てを記載すること。例えば、小字を変更する場合であっても大字も記載すること。
イ 地番の付されている土地については、不動産登記法（ 平成16 年法律第123号）に基づく土地登記簿に記載されている地番を記載する。
ウ 地番の「番」は省略し、数値の小さい地番から順次に記載すること。支号（枝番）についても同様であるが、数値以外の支号（イ、ロ等）のついた地番は、数値のみのものの後に整理すること。
（例）10の 1 、10の 2 、10のイ、10のロ、10の甲、10の乙なお、地番間は「、」で表示すること。位取りのコンマ（てん）はつけないこと。
（例） 1 、5 、9 、10、1002、1125エ

枝番のある地番は、「○の○」と表示すること。

オ

1 筆地の一部は、「○の一部」「○の○の一部」と表示すること。

カ

合併地番は並列に並べること。
（例）10、11、

12、14、……
13｝

キ 地番が 3 以上連続する場合は、「○から○まで」「○から○までの各一部」と表示すること。
（例 1 ） 1 、2 、3 、4 、5 ⇒ 1 から 5 まで
（例 2 ） 1 の 1 、1 の 2 、1 の 3 、1 の 4 ⇒ 1 の 1 から 1 の 4 まで
（例 3 ） 1 の 1 の一部、1 の 2 の一部、1 の 3 の一部 ⇒ 1 の 1 から 1 の 3 までの各一部（例 4 ） 1 、2 、3 、4 の 1 、4 の 2 、5 の一部、6 、7 ⇒ 1 から 3 まで、4 の 1 、4 の 2 、5 の一部、6 、7（例 5 ） 1 、2 、3 、3 の 2 、3 の 3 、4 、5 と続いている場合に、町（字）の変更に係る区域の地番がそのうちの「 1 、2 、3 、4 」であるときは、塊番が断絶しているので「 1 から 4 まで」ではなく
1 、2 、3 、4 」と記載すること。

ク

町（字）の区域の全部を対象とする場合は、「全部」とする。
なお、これに準じて数個の地番が書ける場合は、「○、○を除く全部」と表示することも可能である。

― 91 ―

盪

無番地の土地の表示方法
町（字）の変更に係る区域内にある無番地の土地が、地番の付されている土地にどのような状態であるかによって、次の表現により表示すること。
ア

隣接とは無番地の土地が変更又は変更後の字界に沿ってある場合において、これらが地番の付されている土地に直接接していることをいう。
この場合、従来の字ごとに地番のある土地を記載した後に、「及びこれらの区域に隣接する◎◎（例：道路、水路）である△△△（例：国有地）の○○（例：全部、一部）」として表示すること。
この「◎◎」については、不動産登記法第14条に規定する地図等に表示されている無番地の土地を道路、水路等の区分により記入し、「△△△」については、当該無番地の土地の所
有区分（国有地、公有地、民有地）により表示する。
例えば、当該無番地の土地が国有地である場含において当該国有地が漓道路だけであるときは「道路である国有地」

滷

水路だけであるときは「水路である国有地」

澆

道路及び水路であるときは「道路、水路である国有地」

潺

道路のほかに水路以外のものを含むときは「道路等である国有地」

潸

水路のほかに道路以外のものを含むときは「水路等である国有地」

澁

道路、水路のほかにその他の国有地を含むときは「道路、水路等である国有地」と記入すること。なお、当該国有地が道路、水路以外のその他の国有地だけであるときには単に「国有地」とのみ表示すること。
この取扱いは「イ介在」、「ウ隣接介在」等の場合においても同様とする。
・ 「道路」には、道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項に規定する道路のみならず、同法の適用のない農道、林道を含む。
・ 「水路」には、河川法（昭和39年法律第167号）第 3 条第 1 項に規定する河川、同法第100条に規定する準用河川のみならず、同法の適用のない普通河川、用排水路等を合む。
・

道路、水路のほかとは、例えば池、沼などである。

― 92 ―

（図 1 ）

大字Ａ字Ｂに編入する区域
8 、9 の一部及びこれらの区域に隣接する道路、水路である国有地の一部

イ

介在とは
無番地の土地が地番の付されている土地の間にあることをいう。
この場合、町（字）の変更に係る区域の従来の字ごとに地番の付されている土地をすべて記載した後に、「及びこれらの区域に介在する◎◎である△△△の○○」と表示すること。

（図 2 ）

大字Ａ字Ｂに編入する区域
7 の 1 、7 の 2 、8 から12まで及びこれらの区域に介在する水路である国有地の全部― 93 ―

ウ

隣接介在とは無番地の土地が上記ア、イに該当する形でともにあることをいう。この場合には、町（字）の変更に係る区域の従来の字ごとに地番の付されている土地をすべて記載した後に、「及びこれらの区域に隣接介在する◎◎である△△△の○○」として表示すること。

（図 3 ）

大字Ａ字Ｂに編入する区域
3 から 8 まで、13、14、16から18まで及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である国有地の全部

エ

地先とは町（字）の変更に係る無番地の土地が、地番の付されている土地にまったく隣接していな

い場合は、原則として当該無番地の土地に最も近い編入される字の地番の付されている土地との関係でとらえて、「○○○（地番）の地先の◎◎である△△△の○○」として表示すること。

（図 4 ）

大字Ａ字Ｂに編入する区域
8 、10から12までの地先の水路である国有地の一部― 94 ―オ

全部とは
漓 町（字）の変更に係る無番地の土地が地番の付されている土地に隣接し、かつ、変更前
又は変更後の町（字）界が無番地の土地の内部を縦断していないとき。
滷 町（字）の変更に係る無番地の土地が、町（字）の変更区域の地番の付されている土地の間に介在しているとき。
澆カ

町（字）の変更に係る無番地の土地が、漓及び滷に該当する形でともにあるとき。
一部とは漓

オの全部となる場合以外のとき。

滷

全部となるものと一部となるものがともにあるとき。

・

たとえわずかでも一部となるものがあれば、一部と表示する。

・ 「並びに」で表示されるものがあるときは、その前後で全部と一部で表示される場合がある。

（図 5 ）（図 6 ）― 95 ―

（図 7 ）

大字Ａ字Ｂに編入する区域
1 から 4 まで、7 、9 、10及びこれらの区域に介在する水路である国有地の全部並びに16の 1 、16の 2に隣接する水路である国有地の一部（図 8 ）

大字Ａ字Ｂに編入する区域
7 、10、11、13から16まで、16の 1 及びこれらの区域に介在する道路である国有地の全部― 96 ―

（図 9 ）

大字Ｃ字Ｄに編入する区域
12から16まで、17の 1 、17の 2 、30から34まで、
35の 1 及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である国有地の全部（図 10 ）

大字Ａ字Ｂに編入する区域
20から22まで、23の 1 、及びこれらの区域に隣接する水路である国有地の全部並びに43に隣接する水路である国有地の全部― 97 ―

（図 11 ）

大字Ａ字Ｂに編入する区域
7、9 、11及びこれらの区域に隣接する水路である
国有地の一部（図 12 ）

大字Ａ字Ｃに編入する区域
205、211、270、271及びこれらの区域に隣接介在する道路、水路である国有地の一部― 98 ―

（図 13 ）

大字Ａ字Ｂに編入する区域
15の 1 、16から19まで及びこれらの区域に隣接する水路である国有地の一部並びに41の地先の水路である国有地の一部

キ

無番地の土地内にのみ、町（字）の変更区域がある場合町（字）の変更に係る無番地の土地が、編入される字の地番の付されている土地に隣接している場合には、当該地番の付されている土地との関係でとらえて、「○○○（地番）」に隣接する◎◎である△△△の○○」として表示すること。

（図 14 ）

大字Ａ字Ｂに編入する区域
3 、4 に隣接する水路である国有地の全部― 99 ―

ク 町（字）の変更に係る無番地の土地が、区域を変更する町（字）の地番の付されている土地にのみ隣接している場合には、当該地番の付されている土地との関係でとらえて、「大字××字××○○○（地番）に隣接する大字☆☆字☆☆の◎◎である△△の○○」として表示すること。

（図 15 ）

大字Ａ字Ｂに編入する区域
大字Ａ字Ｂ 5 、6 、8 に隣接する大字Ｃ字Ｄの水路である国有地の一部

蘯

変更に係る区域の記載順序変更に係る区域は次の順序により記載すること。
漓

地番の付されている土地

滷漓の土地に隣接、介在又は隣接介在する無番地の土地

澆滷以外の無番地の土地
さらに澆は、次の細区分（ア）〜（エ）の順序により記載する。

（ア） 編入される字の地番の付されている土地に隣接する無番地の土地。
（イ） 編入される字の地番の付されている土地の地先の字の土地。
（ウ） 編入する字の地番の付されている土地に隣接する無番地の土地。
（エ） 編入する字の地番の付されている土地の地先の無番地の土地。
以上記載順序の例を示すと次のようになる。

― 100 ―

大字Ａ字Ｂに編入する区域
10から12まで及びこれらの区域に介在する道路である

国有地の全部並びに64に隣接する水路である国有地の一部、51の地先の水路である国有地の一部、大字Ａ字Ｂ 8に隣接する大字Ａ字Ｃの水路である国有地の一部

・以上の記載要領については、「第1章市町村境界変更、蠧

境界変更調書の記載要領」（P.32〜）で引用している『市町村の境界変更に関する記載要領について』（昭和47年自治振第292号通知）の解説と同じ考え方に立つものであるので、同解説も参照のこと。

― 101 ―

盻

変更調書例
（様式）

（例 1 ）字の区域の画定・変更の場合（例 2 ）字の区域の廃止の場合（例 3 ）字の名称の変更の場合― 102 ―

3. 告示文例の作成要領
ここに示した文例はあくまで参考例であり、実際の告示文の作成にあたっては、各市町村の公告式条例に基づき適切に対応されるようお願いします。
（基本的な告示文例）○○市（町・村）告示第△△号
本市（町・村）の区域内の町（字）の名称（区域）を次のとおり変更（画定・廃止）
する旨、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第 2 項の規定により告示する。
なお、この効力は、
平成

年

月

日
○○市（町・村）長・

氏

名

令第179条で処分の効力の発生日についての特別の定めをされている場合は、告示の「なお、この効力は、」に続けて次の文言を入れること。
秬

土地改良法による土地改良事業「土地改良法（昭和24年法律第195条）第54条第 4 項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から生ずる。
」
秡

土地区画整理法による土地区画整理事業「土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第103条第 4 項の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から生ずる。
」
・ 上記以外（処分の効力の発生日についての政令で特別な定めがされていないもの）の場
合は、告示の「なお、この効力は、」に続けて次の文言を入れること。
秬

国土調査法によるもの「国土調査法（昭和26年法律第180号）第19条第 2 項の規定による成果の認証の日から生ずる。」
秡

その他のもの「同法同条第 2 項の規定による告示の日から生ずる。
」
なお、特別な理由があり、施行期日を指定したい場合は次の文言によること。
「平成

年

月

日から生ずる。
」

地方自治法施行令第167条に定める土地改良事業又は土地区両整理事業等による換地処分を伴う字界変更等については、県担当グループ（農地管理グループ又はまちづくり推進グループ）と効力発生日について事前に調整した上で、告示日を決めてください。

― 103 ―

4. 通知文例

○○

第

平成

年

○○市（町村）長

氏

号
月

日

福島県知事
福島地方法務局○○支局長

様

日本郵政公社東北支社長
名

印

町（字）の名称（区域）の変更（画定・廃止）について（通知）このことについて、平成年

月日付け○○告示第号をもって告示したのでお知らせいたします。

（事務担当

△△課

氏名

電話）

※告示の写しを添付する。

（補足）市町村合併に係る字の名称変更等について

盧

手続の流れ
ア

新設合併の場合
新設合併の場合は合併関係市町村（旧市町村）の法人格が全て消滅するので、通常の手続では合併当日に効力を発生させることが出来ないため、新市町村において決定することとなるが、議会が存在しないため、合併当日付で首長職務執行者が地方自治法第179条の専決処
分で決定処分を行い、告示を行う。

新設合併場合の事務の流れ
新市町村長の職務執行者の専決（合併当日）↓権限移譲された市町村長職務執行者の告示（合併当日）↓
効力発生（合併当日）↓
合併後の議会のよる専決処分の承認― 104 ―

イ

編入合併の場合
編入合併の場合は、編入する市町村の法人格が存続するため、編入する市町村において字の変更を行うことになる。合併申請に係る市町村議会の議決後に、編入される市町村の区域についても編入する市町村の議会において字の変更の議決を行うことが出来る。但し市町村長の決定処分及び告示は総務大臣の廃置分合に係る告示後とする。
ただし、事務作業上やむを得ない理由がある場合、編入する市町村長が合併当目に専決処分を行ってもかまわない。

編入合併の際の事務の流れ（編入市町村）
議会の議決（合併申請に係る議会の議決後）↓
市町村長の決定処分（合併に係る総務大臣告示以後）↓権限移譲された市町村長の告示（合併当日まで）↓効力発生（合併当日）

盪

変更調書の記載方法
字の区域の変更等においては、大字と小字の 2 重構造になっている地域においては、「大字の名称＋小字の名称」で一つの字名として取り扱い、大字を変更する際にはその下の小字も全て列挙することになっているが、市町村合併においては、従来の大字の「大字」の 2 字を削除する場合や、合併以前の旧町村名を従来の大字の上に冠して残す場合などが多く、合併に係る町村の全部又は大半の区域について字の名称を変更する必要が生じることになり、変更に係る字が数百に及ぶ揚合も想定される。
このため、合併に係る字の名称変更においては、閲覧者である住民・関係者にとって解りやすく明瞭なものにする必要から、大字部分のみの変更を可能とすることにより簡略化を図ることにする。具体的な告示文例は以下のとおり― 105 ―

○○市（町・村）告示第△△号
本市（町・村）の区域内の字（町）の名称を次のとおり変更する旨、地方自治法第260条第 2 項の規定により告示する。
（なお、この告示は、平成
平成

年

月

年

月

日から効力を生ずる。
）

日○○市（町・村）長

新
字

大

北野町白梅

大字白梅

紅梅

大字紅梅

□

旧

字

小

利

字

大

字山の下
天

北野町白梅

※1

□

字

新

渡

□

旧

大

大

□

字

大字渡利

神

小

字

字山の下
字天神

字黄金山

北野町白梅

字黄金山

徳

一

（※ 1 ）

字徳一保科

字保科（※ 2 ）

天神町

菅

原

字菅原

（※ 3 ）

梅林

字梅林

大字部分のみの名称変更を行いさらに小字についても変更する場合は、旧の大字名については変更後の大字名を記載する。

蘯※2

大字のない区域の字の名称変更を行う場合は、大字の欄を空欄にする。

※3

大字のない区域に大字を設ける場合は、旧の大字の欄を空欄にする。

大字と小字について
当県においては、字名とは「大字の名称＋小字の名称」を正式な字名とする。また、一つの字名においては、小字の名称以前の部分について大字の名称とする。
大 字 代 田 字 中 川 原（大字：大字代田

小字：字中川原）渡

小字：字 天 神）

利

字

天神（大字：渡利

滝 根 町 菅 谷 字 原 屋 敷（大字：滝根町菅谷

小字：字原屋敷）

高野町大字柳川字吉田（大字：高野町大字柳川

小字：字 吉 田）― 106 ―

第4章 あらたに生じた土地の確認及びそれに伴う町（字）の変更等

第４章

蠢

あらたに生じた土地の確認及びそれに伴う町（字）の変更等

あらたに生じた土地とは公有水面の埋め立て等により市町村の区域内にあらたに土地が生じたときは、不動産登記法第25条の 2 又は第80条の規定により不動産登記簿に登記する必要があるほか、従来水域であった市
町村の区域が陸地域に変じた旨を公に確認し、諸般の行政事務処理の円滑化をはかる必要がある
ので、あらたに土地を生じたときは、直ちに市町村長は法第 9 条の 5 の規定に基づく手続きをとらなければならない。
「市町村の区域内にあらたに土地を生じたとき」とは、市町村の区域で従来公有水面又は私有水面であった水域、例えば領海内の海面又は河川、湖沼、溜池等の水面にあらたに永続的に陸地とみられる状態が形成される場合をいう。あらたに土地を生ずる原因としては、埋立て又は干拓が最も一般的と考えられるが、河口の寄せ洲、海底の隆起等による島の発生等もある。行政実例
では、公有水面に土砂が累積され、将来とも永続的に海水に蔽われない陸地となった場合は、その護岸等の施設を施したことの有無を問わず「あらたに土地を生じたとき」に該当すると解している（昭和37年10月12日付け自丁行発71号）。ただ、河川が季節的に枯渇したり、干潮のため一時海底が露出することがあっても、それが永続的な状態とならない限り「あらたに土地を生じたとき」には該当しない。
なお、「あらたに生じた土地の確認」とは、通例としては、公有水面埋立法第22条の規定による竣功の認可又は同法第42条第 2 項の規定による竣功の通知がなされたことにおいて、公有水面が陸地になった場合その具体的面積の確認ということになる。

― 109 ―

蠡

手続きの概要A 法の規定による手続き

B 権限移譲後の手続き

市町村の区域内にあらたに土地が生じたときは、法第 9 条の 5 の規定により、この旨を公に確認し、直ちに当該土地の所属する字又は町の決定をするため、法260条により字の区域を決定（画定又は変更）する必要が出てくる。手続きを図示するとＡになるが、権限移譲後は上記Ｂとなる。

― 110 ―

1. 事前協議
県では必要に応じて事前協議（郵送又はFAX可）を行う。
（担当は市町村行政グループ）
なお、竣功許可の通知の前であっても、事前協議をすることは差し支えない。

2. 議会の議決
当該市町村は、法第 9 条の 5 第 1 項の規定に基づくあらたに生じた土地の確認に関する議案を議会に提出し議決を経る。

3.

知事の権限を移譲された市町村長への届出
当該市町村長は、議会から議決書の送付を受けたならば、知事の権限を移譲された市町村長に届け出る。

4. 権限移譲された市町村長の告示
権限移譲された市町村長は、あらたに生じた土地の確認の届出の告示を行う。

5. 関係機関への通知
盧 権限移譲された市町村長は、告示をしたときは、県知事（市町村行政グループ）及び関係機関にその旨を通知願います。
盪

6.

通知する書類は、通知書及び添付書類として告示の写である。

町（字）の区域の変更等
あらたに生じた土地の確認に係る町（字）の区域の変更の届出は、「第 3 章

町（字）の区域及び名称の変更」（P.75〜）手続きにより行うものであるが、関係図面の作成方法は「蠶

関係図面及び変更調書の作成要領」（P.89）を参照のこと。なお、この場合あらたに生じた土地をあらたな町（字）の区域とする場合（区域の画定）と、既存の町（字）の区域に編入する場合（区域の変更）が考えられる。

― 111 ―（あらたに生じた土地の確認についての告示文例）○○市（町・村）告示第△△号
本市（町・村）の区域内にあらたに生じた土地を次のとおり確認した旨、地方自治法（昭和22年法律第67号）第９条の５第２項の規定により告示する。
なお、この効力は、公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第22条第2項の規定による竣功認可の告示の日から生ずる。
平成

年

月

日
○○市（町・村）長蠱氏

名

事務手続きの具体的内容

1. あらたに生じた土地の確認
盧

知事への権限を移譲された市町村長への届出書類
ア

届出書

1部

イ

議決書の写し1部

ウ

あらたに土地が生じた理由書

1部

理由書は、あらたに土地が生じた事業の概要、根拠法令、事業主体及び水面の公私有別を記載すること。
エ

公有水面埋立工事の竣功許可の写し

1部

オ

確認調書

2部

カ

関係図面
漓

位置図

1部

滷

区域明細図

1部

澆

求積図

1部

― 112 ―

盪

届出書類の作成例
ア

届出書
○○第
年
○○市（町村）長

氏

名

号
月

日

名

印

様

○○市（町村）長氏

あらたに生じた土地の確認について
本市（町村）の区域内にあらたに生じた土地を別紙のとおり確認したので地方自治法（昭和22年法律第67号）第 9 条の 5 第 1 項の規定により届け出ます。
記
関係書類
盧

議決書の写し盪

あらたに土地が生じた理由書

蘯

公有水面埋立工事竣功認可の写し

盻

確認調書

眈

関係図面
事務担当者

イ

○○課

氏

名

議決書の写し議案第号

あらたに生じた土地の確認について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第 9 条の 5 第 1 項の規定により、あらたに生じた次の土地を確認する。
年

月

日提出
○○市（町村）長

土地の表示

氏

名

○○市（町村）大字○○字○○○番地の地先の公有水面埋立地△△△,△△△.△△裃

年

月

日議決
○○市（町村）議会議長

氏

名

氏

名

上記は、議決書の原本と相違ないことを証明する。
年月日○○市（町村）議会議長― 113 ―

印

・

議決書の写しには、必ず議案に相違ない旨の市町村議会議長の認証（奥書証明）を付し、議決年月日及び認証年月日を記載すること。

ウ

あらたに土地が生じた理由書

あらたに土地が生じた理由書○○○として利用するため○○市（町村）が公有水面埋立法（大正10年法律第57号）
第 2 条の規定により、公有水面を埋め立てたことにより生じたもの。
記
1

事業名

2

埋立免許年月日○○○○○事業年月日

福鳥県（○）指令第○号
3

竣功認可年月日

年

月日

福島県（○）指令第○号

・

4

根拠法令

○○○法（○年法律第○号）第○条第○項

5

事業主体

○○○○

6

水面の公私有の別

7

施行区域

○有
○○○○○

理由書には、あらたに土地が生じた事業の概要、根拠法令、事業主体及び水面の公私有別を記載すること。

― 114 ―

ウ

関係図面
漓

位置図
5 万分の 1 または 2 万 5 千分の 1 の地図により位置を記載する。

滷

区域明細図

澆

求積図は、実測図上に求積根拠を記載すること。

― 115 ―

潺

あらたに生じた土地の表示例【地先】○○市（町村）字Ａ 1 、2 、5 の地の公有水面埋立地○○市（町村）字Ａ１から３まで並びに字B 2 、4 の地先の公有水面埋立地○○市（町村）字Ａ１から３までの地先の公有水面埋立地【隣接】○○市（町村）字Ａ 1 、2 、4 に隣接する公有水面埋立地― 116 ―

【隣接と地先】○○市（町村）字Ａ 2 に隣接する公有水
面埋立地並びに字Ａ 3 の地先の公有水面埋立地○○市（町村）字Ａ 1 から 3 まで、字Ｂ 4に隣接する公有水面埋立地並びに字Ａ 7 、 8の地先の公有水面埋立地

・「及び」、「並びに」の接続詞は、法令用語の用い方通りに使用すると大字及び字が幾つもある場合には非常に複雑となり、誤りを犯す恐れがあるので、原則として境界変更に係る用い方（P.52）と同様に用いるものとする。

― 117 ―

第5章

住

居

表

示

第５章
蠢

住

居

表

示

住居表示とは
住所は、従来、戸籍の戸番によるものであったが、明治31年に戸籍は、地番で表示することになったことから住所も地番で表示されるようになった。また、事務所等の所在地についても住所と同様に地番で表示されている。
しかし、「住居」（※）の表示に「土地の番号」である地番を使用しているため、錯綜、枝番、飛地等により、特に市街地において住居の検索等に支障を生じる場合がある。
住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号。以下「住居表示法」という。）は、このような状態を解消するために制定されたものである。この具体的な住居表示の方法としては、市街地の形態に応じて次の 2 つの方式がある。

・

街区方式

…… 道路、水路等で区画された地域（街区）に符号（街区符号）をつけ、街区内にある建物に一定の方法によりつけられる番号（住居番号）を用いて表示する方法である。

［例］

○○市

・

道路方式

町名

街区符号

住居番号

○〇二丁目

5番

2号

…… 道路に○○通りというように名称をつけ、その道路に面した建物に一定の方法により住居番号をつけて表示する方法である。

［例］
道路の名称

住居番号

○○通り

4番

○○市

本県の市町村では、すべて「街区方式」を採用しているので、以下は「街区方式」を中心に住居表示について述べることとする。

※「住居」とは、住居表示法第 2 条第 1 項で規定する「市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所」をいう。

― 121 ―

（参考）街区方式による住居表示の実施工程図（概要）― 122 ―

蠡

住居表示の実施手続き
住居表示を実施する場合には、現地調査、図面の作成、地元との事前折衝（説明会）等、技術的作業を伴った繁雑な事務手続きが多いが、本節では、町（字）の変更等に特に関連のある住居表示の概要説明とする程度とし、詳しくは、住居表示の解説書等を参照していただくこととしたい。

1. 住居表示の実施手続きの概要

・

住居表示を実施するのに伴い、町（字）の区域の変更等を行う必要がある場合は、特別の手続きがあるので、これは後述することとする。

― 123 ―

2.

市街地区域の設定と住居表示の方法
住居表示を実施しようとする場合は、議会の議決を経て、市街地区域を設定するとともに住居表示の方法を決定しなければならない。
盧

市街地区域の設定「市街地」とは、法第 8 条第 1 項第 2 号の市街地と同意義であり、常識上の概念で客観的に市街地の概念にあてはまる地域を指すものである。
「市街地」の区域を具体的に決定するのは、市町村であるがこの場合、国勢調査においてまとめた「人口集中地区」の資料も参考とする必要がある。
盪

住居表示の方法の決定「住居表示の方法を定める」とは、その区域における住居表示の方法として街区方式又は道路方式のいづれかの方法によるかを定めることである。

（議案例 1 ）議案第号

住居表示に関する法律第 3 条第 1 項の規定による本市（町村）における市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法について
住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第 3 条第 1 項の規定により、本市（町村）における市街地の区域を別図のとおり定め、当該区域における住居表示の方法
は、街区方式によるものとする。
年

月

日提出
○○市（町村）長・

氏

名

当該様式は、市街地の区域の指定及び住居表示の方法を同一議案で行う場合の例である。

― 124 ―

（議案例 2 ）議案第号

住居表示に関する法律第 3 条第 1 項の規定による本市（町村）における市街地の区域について
住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第 3 条第 1 項の規定により、本市（町村）における市街地の区域を別図のとおり定めるものとする。
年

月

日提出
○○市（町村）長

議案第

氏

名

号

住居表示に関する法律第 3 条第 1 項の規定による本市（町村）の市街地の区域における住居表示の方法について
住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第 3 条第 1 項の規定により、本市（町村）の市街地の区域における住居表示の方法は、街区方式によるものとする。
年

月

日提出
○○市（町村）長・

氏

名

当該様式は、市街地の区域の指定及び住居表示の方法を別々の議案で行う場合の例である。

3. 街区符号と住居番号の付定
市町村は、住居表示の実施区域及び方法を定めたときは、その区域について街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号（以下「街区符号等」という。）をつけなければならをい。また、街区符号等をつける場合は、住居表示法第12条により総務大臣が定める技術的基準に従わなければならない。

― 125 ―

4. 住居表示の実施に関する告示
市町村は、住居表示法第 3 条第 2 項の規定により街区符号等をつけたときは、実施区域、実施
期日、住居表示の方法、街区符号又は道路の名称及び住居番号を告示しなければならない（住居表示法第 3 条第 3 項）
。

（告示例）

○○市（町村）告示第号

住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第 3 条第 2 項の規定により街区符号及び住居番号をつけたので、同条第 3 項の規定により、次のとおり告示する。
年

月日○○市（町村）長

氏

名

記
1

住居表示を実施すべき区域○○一丁目、○○二丁目、△△が丘

2

住居表示を実施すべき期日
年

3

月

日

住居表示の方法
街区方式

4

街区符号及び住居番号
別添の住居表示新旧（旧新）対照及び住居表示案内図のとおり。ただし、住居表
示新旧（旧新）対照及び住居表示案内図の添付は省略し、○○市（町村）△△課において縦覧に供する。

5.

住居表示の実施に関する通知、報告
市町村は、前記 4 の告示をするとともに、告示した事項を関係人（※ 1 ）及び関係行政機関（※ 2 ）に通知し、かつ、県知事（市町村行政グループ）に報告しなければならない。
※1「関係人」とは、実施区域に居住する住民、建物の所有者などをいう。

※2「関係行政機関」とは、郵便局、地方法務局、警察署、消防署、税務署、所轄地方振興局
その他の機関をいう。

― 126 ―

（関係人に対する通知例）

通

知

書

住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第 3 条第 1 項及び第 2 項の規定に基
づき、あなたの住居については、次のとおり、街区符号及び住居番号（道路の名称及び住居番号）をつけましたので、同法同条第 3 項の規定により通知します。

氏名、名称又は施設の名称
住

所

居

宅

施設の場所

｝

実施前

の表示
実施後

住居表示の実施期日

年

月

各関係人

日

（あて）
○○市（町村）長氏

名

印（関係行政機関に対する通知例）○○
年
関係行政機関の長

第

号
月

日

様
○○市（町村）長氏

名印

住居表示の実施について（通知）
住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第 3 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき、本市（町村）において別添のとおり、住居表示を実施したので、同法同条第 3項の規定により通知します。
（別添）
1.

公報又は告示の写し

2.

その他― 127 ―

（報告書例）

○○
年
総務大臣

氏

名

様

福島県知事

氏

名

様
福島県○○市（町村）長

氏

第

号
月

日

名

印

住居表示の実施について（報告）
住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）に基づき、本市（町村）において、別紙のとおり住居表示を実施するので報告します。

・

総務大臣、知事あての報告書は、別葉である。

― 128 ―

蠱

住居表示に伴う町（字）の区域の変更等の実施手続き

1.

住居表示の手続きと町（字）の区域の変更等の手続きとの関連

・町（字）の区域の変更等の公示の前に、実施方法及び実施区域の決定に係る議決を経なければならない。
・

街区符号及び住居番号の付定の告示の前に、町（字）の変更等の議決を経るのが適当である。

― 129 ―

2. 町（字）の区域の定め方
街区方式における住居表示の実施過程で、町（字）の区域を整然と画し直したり、町（字）の名称をあらたに定めなければならない場合がでてくる。このような場合は、町（字）の区域を合理的にするように努めなければならない。
盧町（字）の境界
町（字）の境界は、道路、河川、水路、鉄道その他恒久的施設の側線をとることが適当である。
盪町（字）の形状
町（字）の形状は、その境界が複雑に入り組んだり飛び地が生じたりしないように、簡明な境界線をもって区画された一団を形成しているものであること。
蘯

町（字）の規模町（字）の規模は、市町村及び当該地域の実情に応じ、大きすぎたり、小さすぎたりしない

ようにしなければならない。例えば、住宅地域においては15万裃前後、商業地域においては、
10万裃前後が標準的な町（字）の規模とされている。

3.

住居表示の実施に伴う町（字）の区域の変更等の手続きの特例

住居表示制度は、住居を街区、街区符号及び住居番号で表示しようとするものであり、町（字）の区域の変更等を行うものではないが、制度上それは、予想されることであり、次のような特別の手続きが定められている。
盧

市町村長は、住居表示を実施するため、法第260条第 1 項の規定による町（字）の区域の変更についての議案を議会に提出しようとするときは、その前にその案を30日間公示しなければならない（住居表示法第 5 条の 2 第 1 項、第 2 項）。
盪 市町村長は、公示した案に係る町（字）の区域内に住所を有し、市町村議会議員及び長の選挙権を有する者の50人以上の連署により、理由を付して案に対する変更の請求が公示期間中にあったときは、直ちにその請求の要旨を公表しなければならない（住居表示法第 5 条の 2 第 2項、第 4 項）。
蘯 市町村長は、盪の請求があった町（字）の区域の変更の議案を提出するときは、当該変更の請求書を添付しなければならない（住居表示法第 5 条の 2 第 5 項）。

― 130 ―

盻 議会は、盪の変更の請求があった議案の提出があったときは、公聴会を開催し、当該区域内に住所を有する者から意見を聴取した後でなければ議決できない（住居表示法第 5 条の 2 第 7項）。
眈 議会は、盪の変更の請求があった議案は修正して議決することができる（住居表示法第 5 条の 2 第 7 項）。
眇 権限移譲された市町村長への届出の手続きは、一般の町（字）の区域の変更等の手続きと概ね同じである。
眄 土地区画整理事業等の施行区域において住居表示を実施する場合は、換地処分等の前でも町（字）の区域の変更を行うことができる。

4.

町（字）の区域の変更案の公示方法

住居表示の実施に伴い町（字）の区域の変更等を行う場合は、前記 3 で述べたように一般の町（字）の区域の変更等の手続きと異なり特別の手続きを必要とする。
盧 市町村長は、住居表示の実施のため町（字）の区域の変更等について、議案の議決を経ようとするときは、あらかじめその案を公告式条例の定めるところにより公示しなければならない。
盪

公示する図面は、議案と同じものでよく、街区符号、住居番号までを示す必要はない。

蘯 住居表示は、特に住民の理解と協力がなければ円滑な実施ができないので、公示とあわせて広報紙等で周知徹底を図る必要がある。

（告示例）○○市（町村）公示（告示）第号

住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第 5 条の 2 第 1 項の規定に基づき、本市（町村）の別図 1 に示す区域を別図 2 及び別表に示すとおりあらたに画する案をあらかじめ公示（告示）する。
年

月日○○市（町村）長― 131 ―

氏

名

別図 1

別図 2

・

変更区域図（別図 1 、別図 2 ）は、区域の境界となる道路、水路等の名称が記入されているものを用いること。

別表― 132 ―

5. 議案のつくり方
街区方式による住居表示を実施するため、町（字）の区域の変更等を行う場合は、一般の町（字）の区域の変更等と異なり図面により変更等の内容を表示する。

（議案例）

議案第

号

町（字）の区域をあらたに画することについて
地方自治法（昭和22年法律第67号）第261条第 1 項の規定により、

年

月

日

から本市（町村）別図 1 に示す町（字）の区域を別図 2 および別表に示すとおりあらたに画するものとする。
年

月

日提出
○○市（町村）長氏

名

6. 効力発生の日
盧

一般的な場合通常、町（字）の区域の変更等は、権限移譲された市町村長の告示の日によって効力を発生するが、住居表示の実施を伴う場合には、実施の日に合わせて「

年

月

日」と効力

発生の日を特定する必要がある。
盪

土地区画整理事業等の施行区域の場合
土地区画整理事業等（土地区画整理法による土地区画整理事業、土地改良法による土地改良

事業、土地区画整理もしくは旧耕地整理法による耕地整理をいう。）の施行区域について、街区方式により、住居表示を実施する場合には、当該事業における区画形状の変更等新しい街区が形成され、街区の境界線が確定したときは、換地処分に先だって町（字）の区域の変更等ができる。
この場合、町（字）の区域の変更の効力は、住居を表示する場合にあっては町（字）の区域の変更等の権限移譲された市町村長の告示により、その他の場合にあっては、土地区画整理事
業等の換地処分の公示又は告示によって発生する。

― 133 ―

7.

知事の権限を移譲された市町村長への届出

市町村長から知事の権限を移譲された市町村長あての届出は、以下の例によるものとする。
なお、添付書類については、概ね一般の町（字）の区域の変更等と同様であるが、変更調書は、
4. の公示の例による変更区域図（別図 1 、別図 2 ）及び別表により作成するものとする。

（届出例）

○○

第

年
○○市（町村）長

氏

名

号
月

日

様
○○市（町村）長氏

名

印

町（字）の区域をあらたに画することについて
本市（町村）の区域内の町（字）の区域を別紙のとおりあらたに画したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第 1 項の規定により、関係書類を添えてお届け
します。
添付書類
1

変更調書

2

町（字）の区域の変更等を必要とした理由書

3

議決書の写し4

関係図面

5

公示、告示の写し（住居表示に伴う町（字）の区域の変更等の告示文例）○○市（町・村）告示第△△号
本市（町・村）の区域内の町（字）の名称（区域）を次のとおり変更（画定）する
旨、地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第 2 項の規定により告示する。
なお、この効力は、平成
平成

年

月

年

月

日から生ずる。

日○○市（町・村）長― 134 ―

氏

名

〈参

考

資

料〉

〈参考資料〉

１

本県における市町村の境界変更状況― 137 ―

― 138 ―― 139 ―― 140 ―― 141 ―― 142 ―― 143 ―― 144 ―― 145 ―― 146 ―― 147 ―

２

関

係

法

令

〈地方自治法（抄）〉〔市町村の廃置分合及び境界変更〕
第７条

市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当

該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
滷

前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務

大臣に協議し、その同意を得なければならない。
澆

都道府県の境界にわたる市町村の設置を伴う市町村の廃置分合又は市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣がこれを定める。
潺 前項の規定により都道府県の境界にわたる市町村の設置の処分を行う場合においては、当該市町村の属すべき都道府県について、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が当該処分と併せてこれを定める。
潸 第一項及び第三項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
澁 第一項及び前三項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
澀 第一項の規定による届出を受理したとき、又は第三項若しくは第四項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
潯 第一項、第三項又は第四項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

〔所属未定地域の編入〕
第７条の２

法律で別に定めるものを除く外、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道

府県又は市町村の区域に編入する必要があると認めるときは、内閣がこれを定める。この場合において、利害関係があると認められる都道府県又は市町村があるときは、予めその意見を聴かなければならない。
滷 前項の意見については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
澆 第一項の規定による処分があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。前条第八項の規定は、この場合にこれを準用する。

― 148 ―

〔市町村の境界の調停及び裁定〕
第９条

市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを第二百五十一条の二の規定による調停に付することができる。
滷 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は市町村の境界に関し争論がある場合においてすべての関係市町村から裁定を求める旨の申請があるときは、都道府県知事は、関係市町村の境界について裁定することができる。
澆 前項の規定による裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
潺

第一項又は第二項の申請については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。

潸第一項の規定による調停又は第二項の規定による裁定により市町村の境界が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
澁 前項の規定による届出を受理したとき、又は第十項の規定による通知があつたときは、総務
大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
澀 前項の規定による告示があつたときは、関係市町村の境界について第七条第一項又は第三項及び第七項の規定による処分があつたものとみなし、これらの処分の効力は、当該告示により生ずる。
潯 第二項の規定による都道府県知事の裁定に不服があるときは、関係市町村は、裁定書の交付を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。
潛 市町村の境界に関し争論がある場合において、都道府県知事が第一項の規定による調停又は第二項の規定による裁定に適しないと認めてその旨を通知したときは、関係市町村は、裁判所に市町村の境界の確定の訴を提起することができる。第一項又は第二項の規定による申請をした日から九十日以内に、第一項の規定による調停に付されないとき、若しくは同項の規定によ
る調停により市町村の境界が確定しないとき、又は第二項の規定による裁定がないときも、また、同様とする。
濳 前項の規定による訴訟の判決が確定したときは、当該裁判所は、直ちに判決書の写を添えてその旨を総務大臣及び関係のある都道府県知事に通知しなければならない。
潭 前十項の規定は、政令の定めるところにより、市町村の境界の変更に関し争論がある場合にこれを準用する。

〔市町村の境界の決定〕
第９条の２

市町村の境界が判明でない場合において、その境界に関し争論がないときは、都道府― 149 ―

県知事は、関係市町村の意見を聴いてこれを決定することができる。
滷 前項の規定による決定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
澆

第一項の意見については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。

潺 第一項の規定による都道府県知事の決定に不服があるときは、関係市町村は、決定書の交付を受けた日から三十日以内に裁判所に出訴することができる。
潸 第一項の規定による決定が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
澁 前条第六項及び第七項の規定は、前項の規定による届出があつた市町村の境界の決定にこれを準用する。

〔公有水面のみに係る市町村の境界の決定等〕
第９条の３

公有水面のみに係る市町村の境界変更は、第七条第一項の規定にかかわらず、関係市

町村の同意を得て都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
滷 公有水面のみに係る市町村の境界変更で都道府県の境界にわたるものは、第七条第三項の規定にかかわらず、関係のある普通地方公共団体の同意を得て総務大臣がこれを定める。
澆 公有水面のみに係る市町村の境界に関し争論があるときは、第九条第一項及び第二項の規定にかかわらず、都道府県知事は、職権によりこれを第二百五十一条の二の規定による調停に付し、又は当該調停により市町村の境界が確定しないとき、若しくはすべての関係市町村の裁定することについての同意があるときは、これを裁定することができる。
潺 第一項若しくは第二項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界変更又は前項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界の裁定は、当該公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）が行なわれる場合においては、前三項の規定にかかわらず、公有水面の埋立てに関する法令により当該埋立ての竣功の認可又は通知がなされる時までこれをすることができる。
潸 第一項から第三項までの同意については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
澁 第七条第七項及び第八項の規定は第一項及び第二項の場合に、第九条第三項、第五項から第八項まで、第九項前段及び第十項の規定は第三項の場合にこれを準用する。

〔埋立地の所属すべき市町村を定める措置〕
第９条の４

総務大臣又は都道府県知事は、公有水面の埋立てが行なわれる場合において、当該埋立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるため必要があると認めるときは、― 150 ―

できる限りすみやかに、前二条に規定する措置を講じなければならない。

〔あらたに生じた土地の確認〕
第９条の５

市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経てその旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならない。
滷 前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない。

〔市町村区域内の町又は字の区域〕
第260条

政令で特別の定をする場合を除く外、市町村の区域内の町若しくは字の区域をあらたに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、市町村長が当該市町村の議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出なければならない。
滷 前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない。
澆 第一項の規定による処分は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

〈地方自治法施行令（抄）
〉

第179条

地方自治法第260条第１項 の規定による処分で、旧耕地整理法（明治42年法律第30号）

による耕地整理、土地改良法 （昭和24年法律第195号）による土地改良事業（換地処分を伴うものに限る。）、独立行政法人緑資源機構法 （平成14年法律第130号）第11条第１項第７号 イの事業（換地処分を伴うものに限る。）、土地区画整理法 による土地区画整理事業又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 （昭和50年法律第67号）による住宅街区整備事業の施行地区についてするものの効力は、住居表示に関する法律 （昭和37年
法律第119号）第２条第１号 に規定する街区方式により住居を表示する場合を除き、旧耕地整理法第30条第４項の規定による換地処分の認可の告示の日、土地改良法第54条第４項 （同法第89条の２第10項 、第96条及び第96条の４並びに独立行政法人緑資源機構法第16条第２項 において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日又は土地区画整理法第103条第４項 （大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第83条 において準用する場合を含む。）の規定による換地処分の公告があつた日の翌日からそれぞれ生ずるものとする― 151 ―

〈住居表示に関する法律（抄）〉（住居表示の原則）
第２条

市街地にある住所若しくは居所又は事務所、事業所その他これらに類する施設の所在する場所（以下「住居」という。
）を表示するには、都道府県、郡、市（特別区を含む。以下同じ。
）、
区（地方自治法 （昭和22年法律第67号）第252条の20の区をいう。）及び町村の名称を冠する
ほか、次の各号のいずれかの方法によるものとする。
１ 街区方式

市町村内の町又は字の名称並びに当該町又は字の区域を道路、鉄道若しくは軌道の線路その他の恒久的な施設又は河川、水路等によつて区画した場合におけるその区画された地域（以下「街区」という。）につけられる符号（以下「街区符号」という。）及び当該街区内にある建物その他の工作物につけられる住居表示のための番号（以下「住居番号」という。）
を用いて表示する方法をいう。
２ 道路方式

市町村内の道路の名称及び当該道路に接し、又は当該道路に通ずる通路を有する

建物その他の工作物につけられる住居番号を用いて表示する方法をいう。

（住居表示の実施手続）
第３条

市町村は、前条に規定する方法による住居表示の実施のため、議会の議決を経て、市街地につき、区域を定め、当該区域における住居表示の方法を定めなければならない。
２ 市町村は、前項の規定により区域及びその区域における住居表示の方法を定めたときは、当該区域について、街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号をつけなければならない。
３ 市町村は、前項の規定により街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号をつけたと
きは、住居表示を実施すべき区域及び期日並びに当該区域における住居表示の方法、街区符号
又は道路の名称及び住居番号を告示するとともに、これらの事項を関係人及び関係行政機関の長に通知し、かつ、都道府県知事に報告しなければならない。
４ 市町村は、第１項及び第２項に規定する措置を行なうに当たつては、住民にその趣旨の周知徹底を図り、その理解と協力を得て行なうように努めなければならない。

（町又は字の区域の合理化等）
第５条

街区方式によつて住居を表示しようとする場合において、街区方式によることが不合理な町又は字の区域があるときは、できるだけその区域を合理的なものにするように努めなければならない。
２ 前項の規定により新たな町又は字の区域を定めた場合には、当該町又は字の名称は、できるだけ従来の名称に準拠して定めなければならない。これにより難いときは、できるだけ読みや― 152 ―

すく、かつ、簡明なものにしなければならない。

（町又は字の区域の新設等の手続の特例）
第５条の２

市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、第２条に規定する方法による住居表示の実施のため、地方自治法第260条第１項 の規定により町若しくは字の区域の新設若しくは廃止又は町若しくは字の区域若しくはその名称の変更（以下「町又は字の区域の新設等」という。）について議会の議決を経ようとするときは、あらかじめ、その案を公示しなければならない。
２ 前項の規定により公示された案に係る町又は字の区域内に住所を有する者で市町村の議会の議員及び長の選挙権を有するものは、その案に異議があるときは、政令の定めるところにより、市町村長に対し、前項の公示の日から30日を経過する日までに、その50人以上の連署をもつて、理由を附して、その案に対する変更の請求をすることができる。
３ 市町村長は、前項の期間が経過するまでの間は、住居表示の実施のための町又は字の区域の新設等の処分に関する議案を議会に提出することができない。
４ 第２項の変更の請求があつたときは、市町村長は、直ちに当該変更の請求の要旨を公表しなければならない。
５ 市町村長は、第２項の変更の請求があつた場合において、当該変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案を議会に提出するときは、当該変更の請求書を添えてしなけ
ればならない。
６ 市町村の議会は、第２項の変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案については、あらかじめ、公聴会を開き、当該処分に係る町又は字の区域内に住所を有する者か
ら意見をきいた後でなければ、当該議案の議決をすることができない。
７ 市町村の議会は、第２項の変更の請求に係る町又は字の区域の新設等の処分に関する議案について、修正してこれを議決することを妨げない。
８ 第２項の市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者とは、第１項の公示の日において選挙人名簿に登録されている者をいう。

（住居表示義務）第６条

何人も、住居の表示については、第３条第３項の告示に掲げる日以後は、当該告示に係る区域について、同条第２項の規定によりつけられた街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号を用いるように努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体の機関は、住民基本台帳、選挙人名簿、法人登記簿その他の公簿に住居を表示するときは、第３条第３項の告示に掲げる日以後は、当該告示に係る区域について、他― 153 ―

の法令に特別の定めがある場合を除くほか、同条第二項の規定によりつけられた街区符号及び住居番号又は道路の名称及び住居番号を用いなければならない。

〈住居表示に関する法律施行令（抄）〉（変更の請求）第１条

住居表示に関する法律 （以下「法」という。
）第５条の２第２項 の変更の請求（以下「変更の請求」という。）をしようとする者は、その請求の内容及び理由（おおむね千字以内とし、ほかに図画２枚以内を加えることができる。）を記載し、並びにその者の住所及び生年月日を記入し、署名し印をおした文書（以下「変更の請求書」という。）によりその請求をするものとする。
２ 変更の請求をしようとする者は、その請求の内容が同一であるかどうかにかかわらず、２以上の変更の請求を行なうことを妨げない。

（選挙管理委員会の確認）
第２条

市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、変更の請求があつたときは、直ちに、変更の請求書について、市町村の選挙管理委員会（特別区にあつては特別区の選挙管理委員会とし、地方自治法 （昭和22年法律第67号）第252条の19第１項 の指定都市にあつては区の選挙管理委員会とする。次項において同じ。）に対し、法第５条の２第２項 に規定する者で当該変更の請求書に署名し印をおしたものの数が50人以上であるかどうかの確認を求めなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により確認を求められた変更の請求書につき、その確認を求められた日から３日以内に同項の確認をし、当該変更の請求書にその旨を記載して市町村長に返付しなければならない。

（変更の請求の却下）
第３条

市町村長は、変更の請求があつた場合において、その請求が法第５条の２第２項に規定する期間を経過してされているとき、若しくは第１条第１項の規定に違反していると認められる
とき、又は法第５条の２第２項 に規定する者でその請求に係る変更の請求書に署名し印をおしたものの数が50人に満たない旨の前条第２項の規定による記載があるときは、その請求を却下しなければならない。

― 154 ―

（結果の公表）
第４条

市町村長は、変更の請求に係る地方自治法第260条第１項 の規定による処分に関して、そのてん末を公表しなければならない。

〈土地改良法（抄）〉（換地処分）
第54条 換地処分は、当該換地計画に係る土地につき第５条第７項に掲げる権利を有する者に対し、その換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。
２ 換地処分は、当該換地計画に係る地域の全部について当該土地改良事業の工事が完了した後において、遅滞なくしなければならない。ただし、当該土地改良事業の計画に別段の定めがある場合においては、当該換地計画に係る地域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
３ 土地改良区は、換地処分をした場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 都道府県知事は、前項の規定による届出があつた場合には、遅滞なく当該換地処分があつた
旨を公告しなければならない。
５ 都道府県知事は、前項の規定による公告をした場合には、遅滞なくその旨を管轄登記所に通知しなければならない。
６ 第１項の換地処分、第３項の規定による届出、第４項の規定による公告及び前項の規定による通知は、第52条第２項の規定により、一の区に係る換地計画において、他の区の区域内にある土地を従前の土地として、これにつき換地を定め、又は定めないこととした場合には、それぞれ、当該一の区に係る換地計画及び当該他の区に係る換地計画について同時にしなければならない。この場合には、これらの換地計画に係る換地処分は、第２項の規定にかかわらず、これらの換地計画に係る地域の全部について当該土地改良事業の工事が完了した後において、遅滞なくしなければならない。
７

第２項ただし書の規定は、前項後段の場合について準用する。

（換地処分の効果及び清算金）
第54条の２

前条第４項の規定による公告があつた場合には、当該換地計画に定める換地は、その公告のあつた日の翌日から従前の土地とみなされるものとし、その換地計画において換地を定めなかつた従前の土地について存する権利は、その公告のあつた日限り消滅するものとする。
２ 前条第４項の規定による公告があつた場合には、第53条第３項の規定により、当該換地計画― 155 ―

において、換地につき、従前の土地について存する所有権及び地役権以外の権利又は処分の制限の目的となるべきものとして指定された土地又はその部分は、その公告があつた日の翌日か
ら当該権利又は処分の制限の目的たる土地又はその部分とみなされるものとする。
澆〜澀

略（換地処分による登記）
第55条

第54条第４項の規定による公告があつたときは、土地改良区は、政令の定めるところにより、遅滞なく当該換地計画に係る土地及び建物について登記を申請しなければならない。

〈土地区画整理法（抄）〉（換地処分）
第103条

換地処分は、関係権利者に換地計画において定められた関係事項を通知してするものとする。
２ 換地処分は、換地計画に係る区域の全部について土地区画整理事業の工事が完了した後において、遅滞なく、しなければならない。ただし、規準、規約、定款又は施行規程に別段の定めがある場合においては、換地計画に係る区域の全部について工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。
３ 個人施行者、組合、市町村又は機構等は、換地処分をした場合においては、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
４ 国土交通大臣は、換地処分をした場合においては、その旨を公告しなければならない。都道
府県知事は、都道府県が換地処分をした場合又は前項の届出があつた場合においては、換地処分があつた旨を公告しなければならない。
５ 換地処分の結果、市町村の区域内の町又は字の区域又は名称について変更又は廃止をすることが必要となる場合においては、前項の公告に係る換地処分の効果及びこれらの変更又は廃止の効力が同時に発生するように、その公告をしなければならない。
６

換地処分については、行政手続法第３章 の規定は、適用しない。

（換地処分の効果）
第104条

前条第４項の公告があつた場合においては、換地計画において定められた換地は、その公告があつた日の翌日から従前の宅地とみなされるものとし、換地計画において換地を定めなかつた従前の宅地について存する権利は、その公告があつた日が終了した時において消滅するものとする。
２ 前条第４項の公告があつた場合においては、従前の宅地について存した所有権及び地役権以― 156 ―

外の権利又は処分の制限について、換地計画において換地について定められたこれらの権利又は処分の制限の目的となるべき宅地又はその部分は、その公告があつた日の翌日から従前の宅地について存したこれらの権利又は処分の制限の目的である宅地又はその部分とみなされるものとし、換地計画において換地について目的となるべき宅地の部分を定められなかつたこれらの権利は、その公告があつた日が終了した時において消滅するものとする。

（換地処分に伴う登記等）
第107条

施行者は、第103条第４項の公告があつた場合においては、直ちに、その旨を換地計画に係る区域を管轄する登記所に通知しなければならない。
２

施行者は、第103条第４項の公告があつた場合において、施行地区内の土地及び建物について土地区画整理事業の施行に因り変動があつたときは、政令で定めるところにより、遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、又は嘱託しなければならない。
３

第103条第４項の公告があつた日後においては、施行地区内の土地及び建物に関しては、前項に規定する登記がされるまでは、他の登記をすることができない。但し、登記の申請人が確
定日付のある書類によりその公告前に登記原因が生じたことを証明した場合においては、この限りでない。
４

施行地区内の土地及びその土地に存する建物の登記については、政令で、不動産登記法（平成16年法律第123号）の特例を定めることができる。

〈国土調査法（抄）〉（地図及び簿冊の閲覧）
第17条

国土調査を行つた者は、その結果に基いて地図及び簿冊を作成した場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、当該調査を行つた者の事務所（地籍調査にあつては、当該調査が行われた市町村の事務所）において、その公告の日から20日間当該地図及び簿冊を一般の閲覧に供しなければならない。
２ 前項の規定により一般の閲覧に供された地図及び簿冊に測量若しくは調査上の誤又は政令で定める限度以上の誤差があると認める者は、同項の期間内に、当該国土調査を行つた者に対して、その旨を申し出ることができる。

（地図及び簿冊の送付）
第18条

前条第１項の規定により閲覧に供された地図及び簿冊について同項の閲覧期間内に同条第２項の規定による申出がない場合、同項の規定による申出があつた場合においてその申出に係― 157 ―

る事実がないと認めた場合又は同条第３項の規定により修正を行つた場合においては、当該地図及び簿冊に係る国土調査を行つた者は、それぞれ、国の機関及び第５条第４項の規定による指定を受け又は第６条の３第２項の規定により定められた事業計画に基づいて国土調査を行う
都道府県にあつては国土交通大臣に、第８条第１項の勧告に基づいて国土調査を行う者にあつては事業所管大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に、遅滞なく、その地図及び簿冊を送付しなければならない。

（成果の認証）第19条

国土調査を行つた者は、前条の規定により送付した地図及び簿冊（以下「成果」という。
）

について、それぞれ、国の機関及び第５条第４項の規定による指定を受け又は第６条の３第２項の規定により定められた事業計画に基づいて国土調査を行う都道府県にあつては国土交通大臣に、第８条第１項の勧告に基づいて国土調査を行う者にあつては事業所管大臣に、その他の者にあつては都道府県知事に、政令で定める手続により、その認証を請求することができる。
２ 国土交通大臣、事業所管大臣又は都道府県知事は、前項の規定による請求を受けた場合においては、当該請求に係る国土調査の成果の審査の結果に基づいて、その成果に測量若しくは調査上の誤り又は政令で定める限度以上の誤差がある場合を除くほか、その成果を認証しなければならない。
３ 事業所管大臣又は都道府県知事は、前項の規定により国土調査の成果を認証する場合においては、政令で定める手続により、あらかじめ、それぞれ国土交通大臣又は国土交通大臣等の承認を得なければならない。
４ 国土交通大臣、事業所管大臣又は都道府県知事は、第２項の規定により国土調査の成果を認証した場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
５ 国土調査以外の測量及び調査を行つた者が当該調査の結果作成された地図及び簿冊について政令で定める手続により国土調査の成果としての認証を申請した場合においては、国土交通大臣又は事業所管大臣は、これらの地図及び簿冊が第２項の規定により認証を受けた国土調査の成果と同等以上の精度又は正確さを有すると認めたときは、これらを同項の規定によつて認証された国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定することができる。
６ 事業所管大臣は、前項の規定による指定をする場合においては、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。

（成果の写しの送付等）
第20条

国土交通大臣、事業所管大臣又は都道府県知事は、前条第２項の規定により国土調査の成果を認証した場合又は同条第５項の規定により指定をした場合においては、地籍調査にあつ― 158 ―

ては当該調査に係る土地の登記の事務をつかさどる登記所に、その他の国土調査にあつては政令で定める台帳を備える者に、それぞれ当該成果の写しを送付しなければならない。
２ 登記所又は前項の台帳を備える者は、政令で定めるところにより、同項の規定による送付に係る地図及び簿冊に基づいて、土地の表示に関する登記及び所有権の登記名義人の氏名若しくは名称若しくは住所についての変更の登記若しくは更正の登記をし、又は同項の台帳の記載を改めなければならない。
３ 前項の場合において、地籍調査が第３２条の規定により行われたときは、登記所は、その成果に基いて分筆又は合筆の登記をしなければならない。

（成果の保管）第21条

国土交通大臣、事業所管大臣又は都道府県知事は、第19条第２項の規定により国土調査の成果を認証した場合においては、その成果の写しを、それぞれ当該都道府県知事又は市町村長に、送付しなければならない。
２

都道府県知事又は市町村長は、前項の規定により送付された国土調査の成果の写を保管し、一般の閲覧に供しなければならない。

〈公有水面埋立法（抄）〉第１条

本法ニ於テ公有水面ト称スルハ河、海、湖、沼其ノ他ノ公共ノ用ニ供スル水流又ハ水面ニシテ国ノ所有ニ属スルモノヲ謂ヒ埋立ト称スルハ公有水面ノ埋立ヲ謂フ滷

公有水面ノ干拓ハ本法ノ適用ニ付テハ之ヲ埋立ト看做ス

澆

本法ハ土地改良法 、土地区画整理法 、首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律、新住宅市街地開発法 、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律 、流通業務市街地の整備に関する法律、都市再開発法 、新都市基盤整備法 、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 又ハ密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 ニ依ル溝渠又ハ溜池ノ変更ノ為必要ナル埋立其ノ他政令ヲ以テ指定スル埋立ニ付之ヲ適用セス

〔免

許〕

第2条

埋立ヲ為サムトスル者ハ都道府県知事ノ免許ヲ受クヘシ

滷及び澆略― 159 ―

〔表面等の縦覧及び意見の徴収〕
第3条

都道府県知事ハ埋立ノ免許ノ出願アリタルトキハ遅滞ナク其ノ事件ノ要領ヲ告示スルトト

モニ前条第 2 項各号ニ掲グル事項ヲ記載シタル書面及関係図書ヲ其ノ告示ノ日ヨリ起算シ 3 週
間公衆ノ縦覧ニ供シ且期限ヲ定メテ地元市町村長ノ意見ヲ徴スベシ但シ其ノ出願ガ却下セラル
ヘキモノナルトキハ此ノ限リ在ラス
滷 都道府県知事前項ノ告示ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ関係都道府県知事ニ通知スヘシ
澆 第 1 項ノ告示アリタルトキハ其ノ埋立ニ関シ利害関係ヲ有スル者ハ同項ノ縦覧期間満了ノ日
迄都道府県知事ニ意見書ヲ提出スルコトヲ得潺

市町村長第 1 項ノ規定ニ依リ意見ヲ述ベムトスルトキハ議会ノ議決ヲ経ルコトヲ要ス〔竣功認可〕
第22条

埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ埋立ニ関スル工事竣功シタルトキハ遅滞ナク都道府県知事ニ竣

功認可ヲ申請スベシ
滷 都道府県知事前項ノ竣功認可ヲ為シタルトキハ遅滞ナク其ノ旨ヲ告示シ且地元市町村長ニ第11条又ハ第13条ノ 2 第 2 項ノ規定ニ依リ告示シタル事項及免許条件ヲ記載シタル書面並関係図
書ノ写ヲ送付スヘシ
澆 市町村長ハ前項ノ告示ノ日ヨリ起算シ10年ヲ経過スル迄同項ノ図書ヲ其ノ市町村ノ事務所ニ備置キ関係人ノ請求アリタルトキハ之ヲ閲覧セシムヘシ〔竣功認可前の埋立地使用〕
第23条

埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ前条第 2 項ノ告示ノ日前ニ於テ埋立地ヲ使用スルコトヲ得但シ埋立地ニ埋立ニ関スル工事用ニ非サルエ作物ヲ設置セムトスルトキハ命令ヲ以テ指定スル場合ヲ除クノ外都道府県知事ノ許可ヲ受クヘシ〔竣功認可の効果〕
第24条

第22条第 2 項ノ告示アリタルトキハ埋立ノ免許ヲ受ケタル者ハ其ノ告示ノ日ニ於テ埋立地ノ所有権ヲ取得ス但シ公用又ハ公共ノ用ニ供スル為必要ナル埋立地ニシテ埋立ノ免許条件ヲ以テ特別ノ定ヲ為シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
滷

前項但書ノ埋立地ノ帰属ニ付テハ政令ヲ以テ之ヲ定ム〈不動産登記規則（抄）〉（行政区画の変更等）
第92条

行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名― 160 ―

称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。
２ 登記官は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。
（地番区域）
第97条

地番区域は、市、区、町、村、字又はこれに準ずる地域をもって定めるものとする。

（地番）
第98条
２

地番は、地番区域ごとに起番して定めるものとする。
地番は、土地の位置が分かりやすいものとなるように定めるものとする。

〈登録免許税法（抄）〉（非課税登記等）
第5条

次に掲げる登記等（第 4 号又は第 5 号に掲げる登記又は登録にあっては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して受けるものに限る。
）については、登録免許税を課さない。
漓〜澆

略

潺 住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第 3 条第 1 項及び第 2 項又は第 4 条（住居表示の実施手続等）の規定による住居表示の実施または変更に伴う登記事項又は登録事項の変
更の登記又は登録
潸 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更（その変更に伴う地番の変更及び次号に規定する事業の施行に伴う地番の変更を含む。）に伴う登記事項又は登録事
項の変更の登記又は登録
澁〜潼

略〈登録免許税法施行規則（抄）〉（登録免許税の免除を受けるための書類）
第1条

登録免許税法（昭和42年法律第35号。以下「法」という。）第 5 条に規定する書類は、次の各号に掲げる登記又は登録の区分に応じ当該各号に掲げる書類とする。
漓 法第 5 条第 4 号に掲げる登記又は登録その登記又は登録が同号に規定する住居表示の実施又は変更に伴って受けるものであることを証する当該実施又は変更に係る市町村長（特別区の区長を含む。次号において以下同じ。
）の書類。

― 161 ―

滷 法第 5 条第 5 号に掲げる登記又は登録その登記又は登録が同号に規定する行政区画、郡、区、
市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更に伴って受けるものであることを証する当該変更に係る市町村長又は同号に規定する事業の施行者（国及び法別表第 2 に掲げる者以外の者にあっては、その者が、当該事業の施行について都道府県知事の認可を受けた者であることを当該知事の証明により明らかにされたものに限る。
）の書類。

〈住民基本台帳法施行令（抄）〉（住民票の記載の修正）
第9条

市町村長は、住民票に記載されている事項（住民票コードを除く。）に変更があったときは、その住民票の記載の修正をしなければならない。

（職権による住民票の記載等）
第12条
2

略

市町村長は、次に掲げる場合において、第 7 条から第10条までの規定により住民票の記載等をすべき事由に該当するときは、職権で、これらの規定による住民票の記載等をしなければな
らない。

漓〜澁

略

澀 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字若しくはこれらの名称の変更、地番の変更又は住居表示に関する法律（昭和37年法律第119号）第 3 条第 1 項及び第 2 項若しくは同法第 4 条の規定による住居表示の実施若しくは変更に伴い住所の表示の変更があったとき。

〈福島県地方自治法に係る事務処理の特例に関する条例〉

地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第252条の17の２第１項の規定により、法に基づく事務のうち次に掲げる事務は、各市町村が処理することとする。
１

法第９条の５第１項及び法第260条第１項の規定による届出の受理

２

法第９条の５第２項及び法第260条第２項の規定による告示

附

則

１

この条例は、平成17年11月１日から施行する。

２

この条例の施行の日前に法第９条の５第１項又は法第260条第１項の規定により知事てなされた届出に係る法第９条の５第２項又は法第260条第２項の規定による告理については、なお従前の例による。

― 162 ―

に対し示の事務の処

３

質

疑

応

答

〈字の区域の変更に伴う住民登録及び登記簿の変更〉
問

字の区域や名称の変更があった場合には、住民登録及び土地の登記の表示はどうなるのでしょうか。

答 字の区域や名称の変更の効力が発生した場合、住民票については、市町村長は、職権で住民票の記載等をしなければならないことになっています（住民基本台帳法施行令第12条第 2 項）。
土地の登記簿の表示については、原則として申請主義がとられ、当事者の申請により変更登記することになりますが、行政区画等の変更については、字の区域や名称の変更の効力が発生した
日後、何らの手続をとらなくても、土地の表示は、変更されたものとみなされ、登記官の職権により変更されることになります（不動産登記規則第92条）。
しかしながら、土地所有者の住所を変更する場合には、申請主義がとられており、市町村長の住所変更を証する書面を添付し変更登記の申請をすることとされております（登録免許税法第 5条、同法施行規則第 1 条）。
なお、市町村長の住所変更を証する書面の手数料については、徴するか徴しないかは、各市町村の判断によるところでありますが、一般的には、手数料条例中の免除規定を適用して手数料を徴しない取扱いとされています。

〈町名のつけ方〉
問答

町名に丁目を使う場合「××町○○丁目」とするのは、どうでしょうか。

さしつかえありませんが、一般的には、「××○丁目」とするのが適当でしょう。××町○○

丁目とした場合には、「××町○○丁目」の全部が一つの町名となります。
「××町○丁目」とするか、「××○丁目」とするかは特に定めはありませんので、どちらでもかまいません。ただ、「××町○丁目」よりも、むしろ「××○丁目」の方が、一般的で、名称としてもすっきりしたものといえましょう。

― 163 ―

問

市営団地をひとつの町にしたいが、町名を○○団地とするのは、どうか。また、団地
内を分け、○○団地○丁目とするのは、どうでしょうか。

答

いずれもさしつかえありません。
市営団地だけで、ひとつの町を作る場合においては、○○町と呼称するよりも○団地といった方がわかりやすく、混乱のおそれもないと考えられる場合があります。このようなときには、○○団地という呼称を用いてもさしつかえありません。
また、大規模な団地では、中を分けて○○団地○丁目とすることもよいでしょう。この場合、町の規模について他の町と均衡を失しないように配慮する必要があります。一般に丁目を町名に使用する場合には、4 、5 丁目までが適当といわれています（街区方式による住居表示の実施基
準（昭和38年 7 月30日自治省告示第117号））。

問
答

カタカナの町名をつけることは、できないでしょうか。

原則としては、さしひかえるべきでしょう。
町名に使用する文字については、特に制限がありませんので、カタカナの町名も絶対使用してはならないというものではありません。
ただし、漢字の場合には、日常使用する漢字として常用漢字が定められていますし、仮名の場
合には、ひらがなが常用されています。したがって、特別な事情がない限り、町名にカタカナを使用するのは、さしひかえた方がよいでしょう。

問

町や字の名称として、「○○区」というように「区」の文字を使用してさしつかえないでしょうか。

答できません。
自治法では、市が「区」を設けることについて規定しているのは、第252条の20（大都市における区の設置等）のみであり、政令指定都市以外の市が「区」を設けることについては、何ら明文の規定はありません。
これは、政令指定都市以外の市が、行政区画として、「区」を設けることについて予想していないのであり、又特に政令で指定する市のみについて明文化したことから考えても、その他の市は、「区」を設けることはできないと解せられます。
また、自治法第260条は、政令指定都市以外の市町村の行政単位は、町又は字であることを法定する意味をもつものであります。したがって、町又は字（小字を含む。）の名称の中に、「区」の文字を使用することはできません。

― 164 ―

〈道路又は河川を境界とする場合〉
問道路又は河川を町界とする場合、道路、河川のどこをとらえて町界とするのがよいで
しょうか。

答

従来、道路、河川の中心により、町界とされている例が見受けられますが、町界を明確にし、かつ道路又は河川の管理を考慮し側線をとることが適当です。

〈居住者又は土地所有者の承諾〉
問

字の区域及び名称を変更する場合、その区域の居住者又は土地所有者の承諾を得なけ
ればならないでしょうか。

答

承諾を得る必要はありません。
字の区域や名称を変更する場合、自治法上、居住者又は土地所有者の承諾を必要とする明文の規定はありません。また、字は行政区画であり、所定の法的手続により設置、変更又は廃止されることになっていますので、これらのものについて、字の区域及び名称を変更されないという権利が、一般的に保障されているとは考えられません。
したがって、事実上の問題として、事前に居住者や土地所有者の意向を打診し、区域や名称の変更決定に反映させるため協議することはともかく、法的には、これらの者の承諾を得なければならないものではありません。
なお、住居表示の実施の場合には、市長村長の変更に対して、住民の変更請求権が、認められています。事前に充分な協議が必要でしょう。

〈字の区域の変更及びその取消訴訟〉
問

字、町の区域及び名称の変更がなされた場合、関係住民からその取消を求める訴訟を提起できるでしょうか。

答できません。
町（字）名は、住民の日常生活に密接な関係をもっていますが、本来町（字）名は、単に地域を特定するためにつけられた名称にすぎません。したがって、個人が特定の町（字）名を自分の住所の表示等に使用することによる利益不利益は、通常、その土地を含めた区域にその特定された名称がつけられていることから生ずる事実上のものにすぎません。字（町）名が変更された場― 165 ―

合、名札、表札、看板等の書換えや官公署等に対する届などのための出費が生じたとしても、これは字（町）名が変更されたことによる必然の結果としてその区域内の住民全体が等しく受ける負担であり、具体的な個人の法的利益が侵害されたとは認められません（最高裁昭和48. 1 .19

判決）。
また、従来から使用していた字（町）名が変更されたことによって、精神的、感情的な不利益を蒙ったとしても同様です（最高裁

昭和49．6 ．28判決）。

したがって、一般に字（町）の区域や名称が変更された場合、その取消を求める訴を提起しても、訴の利益がないことになります。
なお、字（町）の区域や名称の変更は、行政処分ですが、行政不服審査法第 4 条第 1 項第 3 号に規定する「議会の議決を経て……行われるべきものとされている処分」に該当しますので、行
政不服審査法に定める不服の申立もできないことになっています。

〈「大字○○」及び「○○」の表示〉
問

登記簿で「大字○○」と表示されている地域について、単に「○○」と変更する場合にも、自治法第260条の規定による手続が必要でしょうか。

答

必要です。
「大字○○」を単に「○○」と変更する場合には、「大字○○」が固有名詞と考えられます。

したがって、設問の場合には、自治法第260条の規定による手続が心要となります。
この場合、「○○」を「字」として変更するか又は「町」として変更するかによって、「字の名称の変更」又は「町の新設」に区分することになります。

〈町名の読み方の変更〉
問

高畑町（こうはたちょう）を高畑町（たかはたちょう）とするように、町名の読み方を変更したいが、自治法第260条に定める手続が必要でしょうか。

答 高畑町（こうはたちょう）を新設した時にふりがなを付し、読み方を示して決定されている場
合には必要です。
自治法第260条は、字（町）の区域や名称を決定するにあたって、特に読み方についてまで定めることは要求していません。
このため、一般に字（町）名にふりがなを付し、読み方を示して決定処分をしていませんが、― 166 ―

字（町）の名称を決定するに際して特にふりがなを付し読み方まで示した場合には、これを含めた決定処分が行なわれたものと考えられます。したがってこの場合には、読み方を変更する場合にも自治法第260条の手続が必要と解されています（自治省振興課編新住居表示制度の解説）。
字（町）の読み方が法定の手続によらないで定められている場合には、その変更も自治法第260条の手続による必要はなく、それが定められた方法（市町村長の告示等）によって変更することになりますが、同条の規定によって新たに字（町）を設ける場合には、議案や決定書で読み方を明示するのが適当でしょう。この場合には、変更調書の末尾に備考欄を設け「甲町」は、「こうちょう（まち）と読むものとする。
」と表示するなどの方法をとることになるでしょう。

〈地番の表示方法〉
問

字の変更区域内に次のような同地番の土地がある場合に、議案にはどのように表示したらよいでしょうか。
登

番

答

地

記
地

簿
目

公
地

図

籍

782の 4宅地100裃

782の 4田120裃

782の 5

田200裃

782の 4782の 5782の 4

地番を 2 度表示することになります。
通常ありえないことと思われますが、登記簿、公図等に同地番があれば登記簿どおり表示することになります。
〔例〕782の 4 、782の 4 、782の 5〈議決後、決定処分するまでの間の分筆〉
問

字の区域の変更を議会で議決した後、市町村長が決定処分するまでの間に 2 筆の土地が分筆され地番及び筆数が変った場合、決定書は、分筆後の地番で作成してもよいで
しょうか。

答

さしつかえありません。
字区域の変更については、市町村長は議会の議決と異なる決定処分はできません。しかし、字区域の変更議案が地番で表示されているのは、変更する地域を特定するために地番を用いたにす― 167 ―

ぎません（住居表示の場合は図面で特定）。
したがって、設問の場合のように、変更する地域そのものを変更することなくその表示方法を変える場合には、議会の議決内容を変更したものではないので、新地番で作成してさしつかえありません。

〈議決書及び決定書と告示までの間の地番の相違〉
問

字の区域の変更について議案の議決を経た後、告示までの間に、分筆又は合筆が予定される場合には、議決書や決定書の時点と告示の時点で地番が異なることになるが、どうしたらよいでしょう。

答

議案等に何日現在の地番かを明示するのが適当でしょう。
設問の場合には、議決した地番をそのまま告示しますと、告示の時点では、登記簿上存在しな

い地番や当然告示されるべきにもかかわらず、告示されない地番が生ずることになります。
したがって、本来分筆又は合筆後の地番で告示されるべきものですが、議決後の分筆又は合筆をすべて把握して告示することは、事実上不可能です。このため、議案の段階で、変更調書の末
尾に「上記地番は、平成○年○月○日現在の登記簿による。
」旨を附記するのが適当でしょう。

〈小字の変更〉
問

字の区域や名称は、自治法第260条の手続によらなければ、変更又は廃止できないことになっていますが、この場合には、小字も含まれますか。

答

小字も含まれます。
小字も字の一種ですので、自治法第260条に定める手続によらなければ、設置、変更又は廃止

することはできません。

〈小字の廃止〉
問

字の区域の変更調書を次のように記載した場合、小字は廃止されることになるのでしょうか。
大字Aに編入する区域
大字B字C 1 、2 、4 、字D 1 、2 、字C51、52― 168 ―

答

廃止されない。
大字と小字の二重構造の区域において、「大字Ａに編入する区域」とした場合には、大字区域の変更と考えられます。したがって、小字はそのままひきつがれますので、編入後の大字及び小字名は「大字Ａ、字Ｃ、字Ｄ、字Ｃ」というように、編入前の小字名が、そのまま編入後の小字名として残ります。
また、大字と小字の二重構造でない区域にあって、「字Ａに編入する区域」とした場合においては、字の区域の変更と考えられますので、編入後は「字Ａ」の一部になり、編入前の小字名は残りません。
したがって、設問の場合、小字を廃止するならば、「大字Ａに編入し、小字を廃止する区域」と表示することになります。

問

町の新設議案の変更調書を次のように記載した場合、小字は残るか。
Ａ町を画する区域
大字Ｂ字Ｃ 1 から 8 まで、10、字Ｄ 1 、2 の 2 、3

答

残らないと考えて差し支えない。
町字の区域を新たに画する場合、結果的に従前の町字の区域の廃止を伴うことが多いのですが、廃止の意思は、画するとう決定の中に含まれているのであらためて廃止という必要はないということになります。

問○○町字××と表記されている場合、○○町というのは、町なのでしょうか、大字なのでしょうか。

答

町と字とでは、二重構造ということは、原則としてあり得ません。
しかし、県内の土地の表記によっては市町村名の後に、「○○町字××」や「○○町大字△△

字××」といった、一見、町と字の二重構造又は三重構造が存在するように見える地名もあります。「町」とは現在又は将来市街地となる区域に設けるということが原則ですが、この場合の「○○町」は、通常、市町村合併の際、合併前の旧市町村の区域に旧市町村名を残すことを目的として設定されることが多く、「町」を設ける際の原則と実態が異なる場合も多く見受けられるため、「○○町字××」や「○○町大字△△字××」は「字」と見なすことが適当です。
そこで当県においては、「字××」以下を小字と見なし、それ以前を全て大字と見なすこととします。上記の例でいえば前者は「○○町」、後者は「○○町大字△△」までを「大字」と見なすこととします。
よって設問の答えは「○○町」は大字ということになります。
― 169 ―

問

町の区域の変更調書を次のように記載した場合、小字は廃止されることになるのでしょうか。
Ａ町に編入する区域
大字Ｂ字Ｃ1、2、4、5、字Ｄ8、10、12

答

原則として廃止されると考えられます。
町と字とでは、二重構造ということは原則としてありえませんので、「大字○○」を「○○町」に編入する場合は、小字は残らないものと考えてさしつかえないでしょう。
ただ、県内においては「○○町字××」のように、一見町の中に字があるように見受けられる場合もありますが、町と字の二重構造はありませんので、この「町」は「大字」であると考えられます。よってこの場合は「町の区域の変更」ではなく「字の区域の変更」に該当します。設問のような表示だけでは字が残ると考えられますので、小字を廃止する場合には、「Ａ町に編入し、小字を廃止する区域」と表示すべきでしょう。

〈議会の議決と長の決定〉
問

2 年前に字の区域の変更について議会の議決を経ましたが、決定書の作成や知事の告示の手続をいまだに経ていません。
今回、 2 年前の議決と同じ内容で字の区域の変更を行いたいが、改めて議会の議決が必要でしょうか。

答改めて議会の議決を経る必要はありません。
字の区域の変更議決は、市町村の決定処分の前提要件ですが、議決後いつまでに決定しなければならないという定めはありません。
したがって、一般的には、2 年前の議決であっても、それと同内容の決定処分を行う場合には、改めて議会の議決は必要ないでしょう。
もっとも、字の区域を変更することを前提に議会の議決を経るわけですので、特別の事情がな
い限り、議決に引き続いて決定及び告示の手続をとるべきものです。
したがって、議決後、長期間放置され、条理上議決と決定との一体性が失われたものと考えられるような場合には、議決は経たが市町村長において変更をとりやめたものと考えられ、改めて議会の議決が必要となるでしょう。

― 170 ―

〈字の区域の変更議案の修正議決〉問

市町村長が提案した字の区域及び名称を変更する議案を、議会が修正して議決できますか。

答できません。
字の区域及び名称の変更は、自治法第260条第 1 項の規定により、「市町村長が、議会の議決を経てこれを定める」とされており、市長村長の処分により決定されることになっています。
したがって、議案の提案権は市長村長に専属し、議会は可否を決定するのみで、これを修正して議決することはできないと考えられます。ただ住居表示の実施のため、字の区域及び名称を変更する場合には、住居表示法第 5 条の 2 によって、住民から変更請求が出された場合に限って議会に修正権が認められています。

〈議案の撤回又は訂正〉
問

字の区域の変更議案を議会に提出した後に、 2 筆について地番が誤っていることが判明した場合、議案を撤回又は訂正できるでしょうか。

答

できます。
一般に議会に提出した議案は、それが議会の議題となる前でしたら、議長の承認を得れば撤回も訂正もできます。議会の議題になった後に撤回や訂正をする場合には、議会の承認が必要となります。
また、訂正については、議案の内容そのものに変更を加えるものではなく、単なる書き誤りであることが客観的に明らかである場合には、上記の手続を経ることなく、正誤表を作成し提出す
ることにより処理することもできます。
設問の場合、訂正事項が単純な地番の書き誤りであることが、客観的に明らかであれば、正誤表により処理することもできますが、一般に字の区域の変更の場合の地番は、議決の内容そのものですので、正規の手続で処理するのが適当でしょう。

〈議会の議決と地番の記載漏れ〉
問

字の区域の変更について、議会の議決を経た後に、図面と変更調書を照合し直したと
ころ、一筆記載漏れがあることがわかりました。軽微な事項として市町村長かぎりで訂正できないでしょうか。

― 171 ―

答できません。
字の区域を変更する場合、議会の議決は、絶対的要件です。したがって、議決後は、市町村長

限りで訂正又は追加することはできません。記載漏れになった土地について、改めて字の区域の変更の議決が必要です。
なお、この場合、諸般の事情から、議会を招集する暇がないなど自治法第179条に該当する場
合には、市町村長が専決処分することも認められていますが、次の議会で承認を求めなければなりません。
このような事態をなくすために、字の区域及び名称の変更にあたっては、議案提出前に公図と変更調書の慎重な照合が大切です。

〈土地改良区域内における換地処分前の効力の発生〉
問土地改良区域内の一部について、換地処分よりも前に、字の区域及び名称を変更した
いができるでしょうか。

答できません。
字の区域及び名称を変更する処分は、自治法第260条第 3 項により、知事の告示により、効力を生ずることになっていますが、土地改良事業の施行区域について、字の区域及び名称を変更する場合には、この特例として自治令第179条により、換地処分の公告があった日の翌日から効力を生ずることになっています。
旧耕地整理法による耕地整理又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行区域についても同様の特例が設けられています。
したがって、設問のように土地改良事業の施行区域については、たとえその一部であっても、換地処分よりも前に効力の発生させるような字の区域及び名称の変更はできません。

〈土地改良事業の区域内と区域外を合わせて変更する方法〉
問

土地改良事業施行区域とこれに隣接する区域の地域を合わせて、字の区域及び名称を変更することはできないでしょうか。

答

できます。
土地改良事業の施行区域とこれに隣接する地域の字の区域及び名称を同時に変更する方法として、それぞれ別の変更処分として手続をとり、施行日を事実上合わせる方法もできますが、事務処理の煩わしさをさけるため、次のような方法も可能でしょう。

― 172 ―

施行区域と区域外を同一処分で行い、施行日「○○土地改良事業の換地処分の公告のあった日の翌日」とします。
この場合、土地改良事業施行区域については、自治令第179条で定められた効力の発生日を念のため記載したものであり、区域外については、自治法第260条の処分の内容として施行日を定めたものとして取扱われます。

〈字の区域の変更の施行期日〉
問

字の区域及び名称を変更する場合、施行期日は議決事項でしょうか。議案には施行期日を入れないで、市町村長の決定段階で施行日を決めることはさしつかえないでしょうか。

答

さしつかえありません。
字の区域及び名称の変更にあたっての議会の議決事項には、変更の施行日は含まれないものと考えられます。したがって、設問のような方法をとることも可能でしょう。
なお、自治法第260条第 3 項によって、字の区域及び名称を変更する処分は、自治令第179条に定められた土地改良事業等の施行区域を除いて、権限移譲された市町村長の告示によって効力を生ずることになっています。
したがって、特定の日の施行日とする場合には、その日までに権限移譲された市町村長の告示が完了するように手続を進める必要があります。

〈国土調査事業における認証前の効力の発生〉問

国土調査事業に着手した後に、字の区域を変更したい事情が生じた場合、国土調査法
第19条第 2 項の規定による認証の日よりも前に効力が生ずるような字の区域の変更ができるでしょうか。

答

法的にはさしつかえありませんが、認証の日と合わせるのが適当でしょう。
字の区域及び名称の変更について、効力発生の時期が法令で特定されているのは、土地区画整理事業、土地改良事業等の実施区域内で変更する場合だけです。
国土調査事業の場合には、これに該当しませんので、国土調査法第19条第 2 項の規定による認証の日前に効力が生ずるような変更も、制度的にはさしつかえありません。ただ、認証の日に合わせないと登記変更等が煩わしくなりますので、できれば認証の日に合わせるのが適当です。

― 173 ―

〈住居表示と地番〉

問答

住居表示を実施すると、現在、住所の表示に使われている地番は、どうなりますか。

土地の表示に使われています。
住居表示を実施した場合、住居の表示には住居番号が使われますので、地番は住居を表示する

ための番号としては使われなくなりますが、本来の土地の番号としての地番はそのままです。

〈住居表示における別図1及び別図2の記載方法〉

問

住居表示を実施するために町の区域及び名称を変更する場合、議案及び告示は図面により、別図 1 （旧）別図 2 （新）として処理されることになっていますが、

答

盧

盧

小字の廃止を明文で示す必要がありますか。

盪

別図 1 （旧）には、小字まで記載する必要があるでしょうか。

必ずしも必要ありませんが、明記するのが適当でしょう。
住居表示の実施のため、「別図 1 に示す区域の町の名称を別図 2 のように変更する」として図面を添付した場合には、別図 2 に記載されていない字は、特に「小字を廃止する」旨の明文がなくても廃止されたものと考えられます。
盪 住居表示の場合、別図 1 は変更する区域を図示して特定するためのものです。したがって、理論的には、変更される区域が、明確になっていれば足り、小字まで表示する必要は必ずしもないと考えられます。しかし、変更される町及び字の区域を明確にするために、小字も含めて記載するのが適当です。

〈住居表示の実施区域等の議案と字の区域の変更の議案との同時提案〉

問

住居表示法第 3 条に規定する住居表示実施区域及び方法を決めるための議案と、その区域にかかる自治法第260条の字の区域の変更の議案を、同一会期に提案できるでしょうか。

答

同時に提案することはできないでしょう。
住居表示に伴い町の区域及び名称を変更するためには、議会に議案を提案する前提として変更― 174 ―

案を公示し、30日間の変更請求期間をおかなければならないことになっています。このように変更案を公示するためには、公示の時点で、当該変更に係る地域が、住居表示法第 3 条に規定する
住居表示実施区域として、議決されていることが必要です。
したがって、住居表示実施区域の決定議案と町の区域及び名称の変更議案とを、同時に提案することはできないことになります。
議会の会期が長期におよび会期当初に、住居表示実施区域の決定の議案を提案可決し、その後町の区域の変更案を公示し、公示期間経過後、議会に提案するような場合には、同一会期に提案することも可能でしょうが、一般にこのような長期の会期はありませんので、同一会期に両方の議案を提案するようなことは、現実には不可能でしょう。

〈土地区画整理事業の実施区域内における住居表示の実施〉
問

土地区画整理事業の実施区域内で換地処分より前に、町の区域及び名称を変更し住居表示を実施することができるでしょうか。

答

できます。
自治令第179条によって土地区画整理事業の実施区域内で、町の区域及び名称を変更する処分は原則として、換地処分の公告があった日の翌日から効力が生ずることになっているため、その前に町の区域及び名称を変更することはできません。この原則を貫きますと、換地について調整がつかないなどのため、換地処分が遅れていると住居表示を実施できる状況にあるのに、住居表示を実施できない場合があります。
そこで自治令第179条では、「住居表示に関する法律によって街区方式により住居を表示する場
合を除き」として、住居表示を先に実施できる方途を設けています。
つまり、住居表示を実施するために、町の区域及び名称を変更する処分は、「住居を表示する場合」に限って、権限移譲された市町村長の告示により、効力が生ずることになり、「土地を表示する場合」については原則どおり換地処分の公告の翌日から効力を生ずることになっています。
したがって、この場合、換地処分の公告の日までは、「住居を表示する場合」は、新町名を、「土地を表示する場合」には、旧町名を使用することになり、同じ場所について、町名が二重に存在することになります。

― 175 ―

〈住居表示の実施と土地区画整理事業実施区域との関係〉
問

本年 9 月 1 日に住居表示の実施が予定されている区域の一部が、土地区画整理事業の施行区域に含まれていますが、土地区画整理事業の工事が完了し、本年 5 月末に換地処分を行いたい旨、土地区画整理組合から申出がありますが、どうしたらよいでしょうか。

答原則として、住居表示の実施と併せて土地区画整理事業を実施するのが適当でしょう。
土地区画整理区域内における住居表示の実施については、新しい街区が形成され、街区の境界線が確定して街区符号又は道路の名称及び住居番号をつけられることができる期間において、換地処分を待たずに行うことができます。
ところが、諸般の事情により、設問のように住居表示の実施時期と換地処分の時期とが逆転する場合も、想定されます。
この場合に、次の 2 つの場合が考えられます。
盧

当該地域につき住居表示実施区域の議決がなされている場合

盪

当該地域につき住居表示実施区域の議決がなされていない場合盧の場合には、将来実施される住居表示にあわせて一括して、字の区域の変更の議決を得ることが適当でしょう。この場合に、効力の発生の日を土地区画整理区域については、換地処分の公告のあった日の翌日から、他の区域については、住居表示の実施の日からとします。ただし、変更案を議会に提出する前に、公示する必要はあります。
盪の場合には、住居表示実施のため以外の字の区域の変更と同様に扱えばよいでしょう。
ただし、字の区域の変更後、すぐに住居表示の実施区域の議決をし、住居表示を実施すること
は、住民の変更請求権を奪うこととなり、脱法行為のおそれがでてきますので、注意すべきでしょう。なお、いずれの場合にも、変更区域内の住所は、換地処分の公告の翌日から新町名と地番で表示することになり、更に、住居表示実施により住居番号による表示に再度変更することになりますので、特別な事情（地区住民の同意等）がない限り避けるべきでしょう。

問

既に住居表示を実施している地域内において、町区域または町名、街区符号等の変更する場合、住居表示法第 5 条の 2 に定める手続（変更案の事前公示）が必要でしょうか。

答

必要ありません。
住居表示法第 5 条の 2 の規定は、「住居表示の実施のため」、町又は字の区域又は名称を変更する場合に適用されるものです。したがって、既に住居表示を実施している地域の町区域、町名等の変更をしようとする場合には、自治法第260条に定める手続だけを経ればよいことになります。

― 176 ―

〈公示された案に係る町又は字の区域〉
問

住居表示を実施するために旧字Ａ、旧字Ｂ及び旧字Ｃのそれぞれの一部の区域をもって、新町 Ｘ を新設した。この場合、住居表示法第 5 条の 2 第 2 項にいう「公示された案に係る町又は字の区域」とは、次のいずれをいうか。
盧

町又は字の区域についての変更の請求に関しては、旧Ａ、旧Ｂ及び旧Ｃのすべての区域をいい、新町の名称についての変更の請求に関しては、旧Ａ、旧Ｂ及び旧Ｃのうち新町 Ｘ に該当する区域をいう。

盪

町又は字の区域についての変更の請求、新町の名称についての変更の請求のいずれに関しても旧Ａ、旧Ｂ及び旧Ｃのすべての区域をいう。

答

盧お見込のとおり。

〈店舗を有する者の変更の請求〉問公示された案に係る町区域内に店舗を有し、しかも当該議会の議員及び長の選挙権を有する者で、公示された案に係る町区域内に住所のない者は、変更の請求をすることが
できるか。

答

できない。

〈法人は変更の請求をできるか〉問

住居表示法第 5 条の 2 第 2 項の規定に基づき、法人も変更の請求をすることができる
か。

答

できない。

〈法人と公聴会〉
問

住居表示法第 5 条の 2 第 6 項の規定に基づく議会の公聴会において、法人から意見を聴くことができるか。

答

お見込のとおり。

― 177 ―

〈変更の請求の補正〉

問

変更の請求書を住居表示法第 5 条の 2 第 2 項に規定する公示期間内に受け付けてその期限後に補正させることができるか。

答

正式に受理したものについては、相当の期間を設けて補正させることができる。

〈「氏」を「〃」とした場合の署名の効力〉

問

変更の請求書の署名を同一世帯員がする場合、氏が同じであるため隣と同じであるという意味の「〃」の記号をして名のみを自書をしたとき、有効な署名と認めてよいか。

答

お見込みとおり。
（昭和24. 1.20行実）〈変更の請求書に押した拇印の効力〉

問

変更の請求書に拇印を押した署名は有効か。

答 本人が印を持っていないとき、その他やむを得ない場合は、拇印でも差し支えないが、なるべく本人の印を押印するようにすべきである。
（昭和23. 4.12行実）〈署名の差し替え等〉

問変更の請求書の署名簿が複写であり、生年月日が記載されておらず、請求書と署名簿の間に一体性がなかったので、これらの不備な点について、公示期間経過後、変更の請
求書の原本について補正をした上提出するよう求めたところ、原本に署名していない署
名者（新たに署名した者）を混じえた署名簿が提出されたが、この署名簿は有効かどうか、又この変更の請求書は、住居表示法施行令第 3 条に規定される却下すべき事由にあたるかどうか。

答 公示期間経過後に新たに署名した者を削除するよう指示し、削除させた後に受理するようにすべきである。

― 178 ―

〈変更の請求書の要旨の公表〉

問

住居表示法第 5 条の 2 第 4 項による直ちに当該変更の請求の要旨を公表しなければな
らないのは、市長の受理決定後、直ちにと解してよいか。

答

お見込みとおり。

〈公聴会で意見を言うことのできる者の範囲＞

問

答

公聴会で意見を言うことのできる者の範囲は次のいずれか。
盧

公示された案に係る区域内に住所を有する者

盪

公示された案のうち、変更の請求に係る案の区域内に住所を有する者

盪お見込のとおり。

〈住居表示実施区域の修正〉

問

変更の請求に係る町区域の変更に関する処分に関し住居表示法第 5 条の 2 第 7 項の規定により議会が修正をしようとする場合において住居表示法第 3 条第 1 項の規定による
住居表示実施区域についても修正することができるか。

答

できない。

〈変更請求のできる期間の起算点〉

問

住居表示法第 5 条の 2 第 2 項の規定に基づく変更請求のできる30日という期間の計算
は、民法第140条の規定により公示の日から翌日の起算して計算するもと解すべきか。

答

お見込のとおり。

― 179 ―

〈住居表示の実施区域と隣接区域の字の区域の変更〉

問

住居表示を実施すべき区域と定められた地域に隣接した地域について、次の順序で住居表示を実施することができるか。
漓

住居表示法第 5 条の 2 の手続を経ないで町の区域及び名称を変更する議決を経て、

滷

その後、同地域を同法第 3 条第 1 項の議決を経て、住居表示の実施区域に追加し、

澆町の区域及び名称の変更日と合わせて住居表示を実施する。

答 住居表示のため、町又は字の区域及び名称を変更する場合には、あらかじめ、その案を公示することとし、住民に変更請求する権利を認めている。これは、住居表示の実施区域はかなりの密度で住民が居住し、住居表示の実施過程で、種々のトラブルを生じたため、法改正により、特に認められたものである。つまり、市町村サイドの判断だけで、町又は字の区域及び名称を変更するのではなく、住民の意思を反映させる方途を開くことによって、町又は字の区域及び名称の変
更を地域の実態に合わせたものにしようという趣旨である。
したがって、住民の変更請求権は、これが認められた経過からも十分尊重されなければならな
いものである。
設問のように、住居表示の実施を予定していながら漓

先に町の区域及び名称の変更議決をし、滷

その後、住居表示の実施区域に追加して、

澆

変更日と同日に住居表示を実施する。

というような方法は、住民に認められた変更請求権をみだりに奪うものとして、脱法行為となるおそれがある。
むしろ、原則どおり、先に住居表示実施区域の議決を経て実施区域とした後に、変更請求を認める手続をとり、町の区域及び名称の変更を行うのが適当である。

〈従来陸地であった区域が水面となった場合の手続〉

問

新たに土地が生じた場合の手続については、自治法で定められていますが、従来陸地であった区域が掘削等によって、水面となった場合には、特に規定がありませんがなぜでしょうか。

― 180 ―

答 市町村の区域には、陸地だけでなく、領海内海域その他の水面も含まれますが、同じ市町村の区域にあっても、陸地と水面とでは、その社会的、行政的重要性は比較になりません。
陸地には、水面と異なり、そこの定住する住民の数、設置される工場、その他の施設の規模や数も比較になりませんし、また土地は不動産として財産権の対象ともなり、地目、地積等を定めて不動産登記簿に登記する必要も生じます。このように諸般の関係において行政上における重要性が水面よりも高いので、従来、水面であった区域が新たに土地となった場合には、その所在及び面積を明らかにして、公の機関がこれを市町村の地域として確認することが適当です。そこで、水面が土地となった旨の確認手続が定められたもので、逆に土地が水面になった場合には、一般に上記のような意味での行政上の重要性は低下するだけですので、特に確認の手続規定を設けていないものと考えられます。
なお、陸地が、設問のように、水面になった場合にも、従来の字は、字区域の変更手続がなされない限り、そのまま残ります。

〈あらたに生じた土地に伴う面積変更〉

問

公有水面が埋立てられ、「あらたに生じた土地の確認」を行った場合、その面積、従来の市町村の面積に加算すべきものと思われますが、これは、誰が、いつ、どのような方法で行なうのでしょうか。

答 市町村の面積に関する一般的な法令はありません。したがって、市町村において適宜加算すればよいことになりますが、一般に、市町村の面積については、国土地理院が毎年発行する「全国都道府県市区町村別面積調」が利用されています。
「あらたに生じた土地の確認」は、権限移譲された市町村長が告示しますが、国土地理院では、毎年10月 1 日現在で過去 1 年間のあらたに生じた土地及び境界変更について独自の調査を実施
し、市町村の新面積を公表しています。
なお、国土地理院の発表する上記面積調には、公有水面である河川や湖沼も含まれていますので（ただし、市町村界にある水面で境界未定の場合は除されている。）これらの公有水面に新たに生じた土地の確認を行っても、市町村の面積に変更はないことになります。

― 181 ―

〈あらたに生じた土地の確認日〉

問

あらたに生じた土地の確認をする場合、議案に確認の日を入れる必要があるでしょうか。

答

必要ありません。
あらたに生じた土地の確認とは、従来、水面であった区域があらたに永続的に陸地となった旨を公に確認することであり、すでに陸地になっているという事実の確認にすぎません。したがって、確認日を議案中に明示する必要はありません。

〈あらたに生じた土地の確認と字の区域の変更との同一議案での処理〉

問

あらたに生じた土地を確認し、その所属する字を決定するための字の区域の変更を行
なう場合

答

漓

同一議案で処理してさしつかえないでしょうか。

滷

確認及び決定をいっしょに処理してさしつかえないでしょうか。

漓

別議案とすべきでしょう。

滷

さしつかえありません。

「あらたに生じた土地の確認」と、これに伴う「字の区域の変更」は、密接不離の関係にあり
ますが、その適否については、それぞれ個別に判断されるべきものです。したがって、議会へ提出する議案は、別々にすべきでしょう。
確認及び決定については、処分者は、ともに市町村長であり、議決と異なる処分はできません
ので、いっしょに処理してもさしつかえありません。

〈境界変更後の字の名称〉

問

市町村の配置分合及び境界変更の際、旧町村の字の区域及び名称とする場合に、法第260条の規定による手続を要しますか。

答

字の区域及び名称を変更しない限り、法第260条の手続を要しません。
（昭30. 3.30行実）― 182 ―

〈境界変更の議案と字の区域の変更の議案の同時提案〉

問

境界変更により編入される区域をこれに隣接する字に含めたいが、字の区域を変更する議案を境界変更の議案と同時に議会へ提出できますか。

答

できます。
字の区域を変更する場合、市町村の議会の議決は、市長村長の決定処分の準備行為的な手続と考えられます。このため、字の区域の変更の議案を、知事の境界変更の決定処分の前に提案することも可能です。
この場合、境界変更と字の区域の変更の議案を同時提案するための手続等は、次のとおりです。
漓

字の区域の変更は、境界変更後の受け入れ側の市町村で行なうこと。

滷

境界変更の議決後に、字の区域の変更の議決を行うこと。

澆

字の区域の変更の効力発生日は、境界変更の効力の発生日以後とすること。
ただし、境界変更と字の区域の変更の効力の発生日を同日とする場合には、それぞれの議案に効力発生日を「平成○年○月○日」と同日の日を特定すること。
潺

市町村長の決定処分（字の区域の変更）は、総務大臣の告示（境界変更）の後とすること。

潸

県知事の告示（字の区域の変更）は、総務大臣の告示以後に行われること。

ただし、境界変更と字の区域の変更の効力を同日に発生させる場合には、権限移譲された市町
村長の告示は、総務大臣の告示と効力発生日の間に行う必要があります。
しかし、土地改良事業等において、境界変更と同時に字の区域の変更を行う場合には、「境界変更の効力発生日」に合わせて換地処分の手続を進める必要があります。
したがって、事務処理が煩雑となるので、境界変更の効力が発生した日以後に、字の区域の変更の効力を発生させる方法が一般的です。

〈境界変更に伴う大字の新設の議決〉

問

境界変更確定後において、受入村で変更期日前に編入区域につき大字新設の議決をした場合、その議決は違法でしょうか。

答

差し支えありません。
（昭和25. 2. 6行実）― 183 ―

〈議決後の内容変更〉

問

Ａ市及びＢ町の議決は境界変更についての議案を原案どおり可決しました。この議決においては、境界変更後の両市町の境界は道路及び水路の中央で画されることとされていましたが、その後道路及び水路の維持管理の見地から当該道路及び水路の全体をＡ市
又はＢ町のいずれかの地域に完全に所属せしめることとし、このため次の会期において当該議決の内容を変更することとしたいが、この場合の取扱いについてご教示いただきたい。
なお、両市町からの法第 7 条第 1 項の規定に基づく申請は未だなされていません。
1

次の会期に為ける議案の取扱いは次のいずれによるべきでしょうか。
盧

前議決の内容の一都変更の議案を提出する。

盪

前議決の取消しの議決をしたうえで、あらたな議案を提出する。

蘯

前議決は、そのままにしてあらたな議案を提出する。

2

答

1 の議案の提案権は、次のいずれにありますか。
盧長のみにある。

盪

議員のみにある。

蘯

長及び議員の双方にある。

1

蘯お見込のとおりです。

2

蘯お見込のとおりです。
（昭48.10. 2 行実）― 184 ―

編集関係職員加藤賢太郎（平成16年度市町村領域主事）

川

木

正

星

之（平成16年度市町村領域実務研修生）
淳（平成17年度市町村領域実務研修生）

佐

藤

齋

藤

北

畠

孝

子（平成17年度市町村領域実務研修生）
優（平成17年度市町村領域実務研修生）

正彦（平成17年度市町村領域実務研修生）

市町村境界変更等事務の手引編

昭和52年10月

初版発行

平成４年４月

改訂版発行

平成10年１月

第二次改訂版発行

平成17年11月

第三次改訂版発行

集福島県総務部市町村領域〒960-8670

発行

福島市杉妻町２番16号
TEL

024-521-7057

FAX

024-521-7904（財）福島県市町村振興協会〒960-8043

福島市中町８番２号
TEL

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FAX

024-524-0322