八丈島一般廃棄物管理型最終処分場
緊急時対応マニュアル

平成 24 年 10 月
東京都島嶼町村一部事務組合

目次

Ⅰ 緊急時対応マニュアルの目的

Ⅱ 対象とする緊急時

Ⅲ 緊急時の対応手順

Ⅳ 緊急時の対応

Ⅴ 再発防止Ⅵ 情報公開Ⅶ その他

Ⅰ 緊急時対応マニュアルの目的
廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」という。）に基づき、施設の維持管理及び安全管理に努めることが必要である。
また、労働安全衛生法、消防法、電気事業法等に基づき、日常の運転管理及び保守管理、予防措置、発災時の緊急対応、防災教育・訓練、電気工作物の工事、設備の維持及び運用に関する保安の確保など、施設の安全な操業に努めることが必要である。
さらに、事故発生時の緊急対応についても、発生が予測される事故について適切な対処方法をあらかじめ検討し、事故発生に備えておくことが重要である。
本マニュアルは、緊急時の連絡の方法、関係機関への報告、事故後の対応など緊急時の対応に関する内容及び留意点等を示したものである。

Ⅱ 対象とする緊急時
本マニュアルで対象とする緊急時とは八丈島一般廃棄物管理型処分場における下記の事故時をいう。
① 浸出水の漏洩② 遮水シートの破損③ 放流水異状④ 自然災害による施設の停止
なお、廃棄物処理法第２１条の２（事故時の措置）に定める届出の義務が生じる場合は、上記の事故が発生し、施設周辺に廃棄物、汚水等が飛散、流出することにより、生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがある場合をいう。

【廃棄物処理法第２１条の２】
一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの（以下この項において「特定処理施設」という）の設置者は、当該特定処理施設において破損その他の事故が発生し、当該特定処理施設において処理する一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらの処理に伴って生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は飛散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 都道府県知事は、前項に規定する者が同項に規定する応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該応急措置を講ずることを命ずることができる。

Ⅲ 緊急時の対応手順
１

基本事項① 作業従事者は、本マニュアルに定める事項を日常業務に優先して行わなければならない。

② 作業従事者は、事故発生時に、速やかに施設責任者（管理業務受託から定める）の指揮を受け、あらかじめ定められた責任分担に従って行動する。
③ 作業従事者は、休日又は夜間における事故発生時において、初期段階の活動（初期対応）が可能な人員が不足している場合は、次の優先順位に従って緊急対応が必要な行動を行う。
・優先順位①：けが人等の救助活動（人命救助）
・優先順位②：事故拡大の防止措置（災害防御）
・優先順位③：関係機関等への連絡（通報連絡）・優先順位④：警備及び施設点検④ 事故対応に従事する者（本マニュアルで記載している関係者）以外は、みだりに事故現場に立ち入ってはならない。
2 指示・連絡事項の記録
作業従事者は、事故対応に関する指示、連絡及び情報等について重要な内容は、速やかに文書により記録に残すものとし、的確な対応に役立てる。
3 通報の義務
作業従事者は、本施設において事故を発見した場合は、直ちに電話（内線）、携帯電話、無線等で中央操作室（施設責任者）に緊急通報しなければならない。
施設責任者は、「平日用及び休日・夜間用に対応した緊急連絡網（通報系統・分担・氏名及び電話番号が記載されたもの）」により技術管理者及び廃棄物対策課長に連絡する。

Ⅳ 緊急時の対応
緊急時（事故等）の場合の全体対応フローは原則として別紙（漏水検知等の異常時対策のフロー）による
1 施設別の想定される事故等
施設
名

処理工程

埋立処
分

埋立施設
（ 貯 留 構 造物・遮水工・雨水集排水・浸出想定される異常想定される事故

埋め立て物搬入・埋め立て作業時 浸出水の地下浸透の遮水シート破損
埋め立て物埋設作業時の土砂等に 埋め立て地の冠水、浸出水、土砂よる集排水管の詰まりの流出

施設

水集排水・発生 覆土施工方法の不適設によるごみ 砂・ごみの飛散、悪臭の発生等
ガス放散）の飛散等
浸 出 水 処 理 施 調整槽内の定期清掃の不徹底によ 槽底部堆積物の嫌気性発酵等に設る堆積物の嫌気性発酵
よるガスの充満槽内酸素欠乏
流入調整操作ミス等による施設の 電気設備系統の機能停止及び処（流入調整・生 冠水理施設稼動停止による未処理水物処理・凝集沈放流
殿処理・高度処 使用薬品の不適正な注入（過大・ 処理機能低下又は停止による水理・消毒）
過小・薬品切れ等）
質の悪化
薬品受け入れミス、貯留槽破損等 薬品自体の有害性物の被服による薬品の漏洩、混ガスの発生

2 事故に対する対策
事故が発見された場合は、速やかに必要な応急措置を行うとともに事故原因を究明する。
対応策については事故内容に対し最も適正と思われる対策を行う。
以下に対策の例を示す。
① 浸出水の漏洩（②シートの破損含む）
・雨水の供給の低減
施工の確認
・水位低下によるシートの負荷軽減
・目視・揚水による拡散防止⇒ ・加圧試験・破損個所の特定 → 電気抵抗試験・減圧試験・掘削などによる破損個所の補修
・水質のモニタリング確認② 放流水の異常・放流停止・流入水質の確認
・各処理工程での水質の確認
・施設の補修等⇒③ 集排水管の機能不全
・排水管の洗浄・排水管の新設施工の確認⇒ ・目視・水量の確認④ 廃棄物の飛散・覆土の増量・散水・覆土の転圧

施工の確認
⇒ ・目視

施工の確認
・放流水質試験・施設の作動確認

⑤ 自然災害による施設の停止
原則として各マニュアルによる。
・地震
震度 4 以上の時は、目視による機能点検を行う。
震度 6 以上の時は施設を停止させ目視及びその他の方法で機能点検を行い、異常がないことを確認し技術管理者及び廃棄物対策課長に再開を確認した後に運転を再開する。
・台風
暴風警報・強風注意報時には埋め立て作業は行わない。
台風通過後は施設の機能を全項目について点検し、異常がないことを確認し技術管理者及び廃棄物対策課長に再開の確認後に運転を再開する。
※震度は気象庁発表による。
※点検項目は各マニュアルによる。
※警報、注意報は気象庁発表による。
3 周辺環境影響調査
廃棄物処理施設の周辺に被害等が生じた場合で、調査が必要と判断された場合には周辺環境調査を実施し、関係法令等に照らして安全を確認する必要がある。
具体的には施設周辺の水質調査、地下水調査、土壌調査、水底の底質調査などを必要に応じて実施し、環境基準等と照らし合わせて確認する。
なお、調査項目、調査期間・頻度、調査方法及び調査地点等については、事故の状況に応じて十分に検討して決定する。

Ⅴ 再発防止1 事故原因の究明
・事故の原因を要因ごとに分析究明し事故内容報告書として取りまとめる。
2 再発防止対策
・事故の原因を要因ごとに分析究明し、再発防止に反映させる。

Ⅵ 情報の公開事故が発生、継続、収束、完了した場合の各段階において、情報を公開する。
事故の状況、原因、対応について、早く、正しい情報を公開することを基本とする。また、その記録を作成する。
1

情報の公開方法
緊急時の対応については運営協議会に報告し、その内容を一部事務組合のホームページで公開する。

2

運営協議会、八丈町等の関係者に対する報告
関係者に対する報告は緊急時連絡体制により速やかに行う。

3

責任者及び担当者
緊急時の対応に関する広報の責任者は技術管理者とし、情報の収集等の事務は管理委託会社の職員があたる。

Ⅶ その他
１

マニュアルの見直し
新しい情報等も取り入れながら随時又は定期的にマニュアルの見直しを行う必要がある。
「マニュアルの見直し」にあたって以下に示す。
① 見直しの基本的な考え方
事故が発生した場合にその対応状況等も踏まえて見直ししていく必要があり、また、人事異動等に伴う責任者の変更等についても見直ししていく必要がある。
（例：PDCA（Plan[計画]→ Do[実施・運用] → Check[点検・是正措置] →Action[見直し]）
手法等を用い、施設職員の意見も取り入れながら、定期的に見直し作業を実施していく。）② マニュアル見直し
マニュアルの見直し作業は埋立処分場技術管理者が行い運営協議会に報告する。
③ マニュアルの見直し期間
マニュアルの記載内容についての見直し・点検は、１回／年の頻度で実施していくものとする。
2 費用の求償
事故に原因者がある場合は、対応に要した費用を原因者に求償する。
4 緊急時の報告連絡体制
可能な限り事故や災害を防止するが、災害などが発生した場合の対応をすむーむず
緊急時の報告連絡体制は別紙「緊急時の連絡体制」による。
・緊急時の連絡体制は運営協議会委員及び一部事務組合、八丈町職員に異動があった場合は変更を行う。
・緊急時の連絡は、連絡を万全に行うため次連絡者が不在の場合は、次々連絡者に連絡する。また、最終連絡者は連絡到達の確認連絡を廃棄物対策課長に行う。

緊急時の電話連絡網
東京都島嶼町村一部事務組合議会
管理者：石野田富弘※各島には総務課等の庶務担当部署宛に FAX で報告する。
大 島 町 04992-2-1371
三宅島村 04994-5-0981
利 島 村 04992-9-0190
御蔵島村 04994-8-2239
新 島 村 04992-5-1304
八 丈 町 04996-2-3874
神津島村 04992-8-1242
青ヶ島村 04996-9-0001

東京都島嶼町村一部事務組合処分場技術管理者
鈴木彩子 080-xxxx-xxxx
廃棄物対策課長
大下勝博 090- xxxx-xxxx
一部事務組合局長
佐藤豪介 090- xxxx-xxxx

八丈島一般廃棄物管理型最終処分場
管 理 棟 04996-2-1820
管理業務受託者
株式会社八丈04996-2-xxxx
施設責任者
八丈太郎
担当者
八丈次郎

運営協議会
座長：佐藤真一090- xxxx-xxxx
委員 沖山清人
委員 奥山幸子
委員 菊池洋子
委員 田口基樹
委員 丹下眞理委員 丹下遊委員 山下宗委員 山下芙美子
委員 佐藤豪介
委員 大下勝博
委員 河野良治※協議会の招集がない場合でも事故後に開催される協議会で報告する。

八丈町病院
04996-2-1188
八丈町消防署
04996-2-0119
八丈町警察署
04996-2-0110

又は 119又は 110

関係者
末吉自治会長沖山清人 080-xxxx-xxxx
八丈町住民課
04996-2-1121
八丈支庁総務課
04996-2-3601

緊急時の連絡体制図
東京都島嶼町村一部事務組合議会
管理者：石野田富弘
大 島 町
八 丈 町
利 島 村
三宅島村
新 島 村
御蔵島村
神津島村
青ヶ島村

東京都島嶼町村一部事務組合
処分場技術管理者
鈴木彩子
廃棄物対策課長
大下勝博
一部事務組合局長
佐藤豪介

八丈島一般廃棄物管理型最終処分場
管理業務受託者
株式会社八丈施設責任者
八丈太郎
担当者

運営協議会
座長：佐藤真一
委員 沖山清人
委員 奥山幸子
委員 菊池洋子
委員 田口基樹
委員 丹下眞理委員 丹下遊委員 山下宗委員 山下芙美子
委員 佐藤豪介
委員 大下勝博
委員 河野良治

八丈町病院※負傷者があった場合
八丈町消防署※火災時・救急車要請の場合
八丈町警察署※人身事故・交通事故等の場合※緊急時に協議会の招集がない場合でも事故後に開催される協議会で報告する。

八丈次郎

関係者
末吉自治会
会長：沖山清人
八丈町住民課課長：佐藤真一八丈支庁総務課課長：美田和人