200９年４月吉日

日 本 創 生 委 員 会 ＜第９回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２００９年４月１４日（火） １１：３０～１３：３０
経団連会館１２F ダイアモンドルーム※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照● 会長挨拶
● 新任委員挨拶● 「提言まとめ」に関する事務局（JAPIC)レポート● 経済危機克服の為の「有識者会合」参加者などの報告● 委員長挨拶● ゲストスピーチ

・「森林再生と林業復活にむけて」

林野庁長官

内藤 邦男 様・「我が国の観光戦略」

観光庁長官

本保 芳明 様● フリーディスカッション＜会長挨拶＞
・ 相変わらずの熱心な討議を期待。
・ 本日のゲストスピーチ関連２分野は日本の潜在力・魅力をいかに日本の成長に取り入れるか？の好例。
・ 直近の政府・自民党経済対策でもこの２分野は重点対策として取り上げられ、非常に期待されている。
①

＜ 新任委員挨拶＞
・ 日本創生委員会「提言まとめ」を読み、大いに感じるところあって参加依頼をした。
・ ４０年近く都心部の再開発に携わってきた。幅広い見識をつけるべく大いに勉強したい。
・ これまで厚労省と連携し「食の安全」を、内閣府と消費者庁設立準備をやってきた。このような場で勉強できることは光栄。

＜ 「提言まとめ」に関する事務局(JAPIC）レポート＞
昨年１２月、第７回日本創生委員会で発表した「日本創生委員会１０の提言」のうち「林業復活」「首都圏空港機能強化」「海洋の開発」の３提案を、１月に経済財政諮問会議民間議員へプレゼンテーション実施。３月に自民党本部政務調査会の要請により、保利会長へ説明。
結果、４月１０日発表の「経済危機対策」すなわち補正予算の内容・概要に３提案が全て明示。「成長戦略－未来への投資」の中に「資源大国実現」のワードが入り、「海洋資源開発」と「森林資源の整備」に関しては大規模な予算が付くのでは、と期待。
「底力発揮・２１世紀インフラ整備」に「本格的なハブ空港実現のための総合調査」の記述が入った。これは概念設計を急ぐように、とのJAPIC要請に応じたものと思われる。

②

＜ 経済危機克服の為の「有識者会合」参加者などの報告＞（柏木委員）
・ エコハウス・エコ家電・エコカー、３電池（太陽電池、燃料電池、蓄電池）の普及促進のため、公共機関での利用義務付け。
・ 海洋バイオマスの有効活用、熱水鉱床からのレアメタル回収など、海洋・海底資源の開発確保など。

（平野委員）・ 自力による資本増強に加え、金融機能強化法による公的資金注入や日銀による劣後ローン受入れなどによる銀行の資本増強を促進するため、資本注入などにあたり銀行の経営を制約しない旨をコミットして、銀行が躊躇しないように配慮すべき。
・ 金融市場機能が損なわれた形になっている中では、ＢＩＳ規制（特にバーゼルⅡ）の緩和・大幅な簡素化も必要。
・ 公的金融機関による金融・保証制度拡充。（民間の金融仲介機能を補完する意味で、ＪＡＢＩＣ融資の効果は大きい。）(米田委員）・ ＪＡＰＩＣ森林再生事業化研究会が各地方経済連合会や大規模森林所有者である製紙会社、商社、ハウスメーカー参加のもと立上った。結果がでるまで頑張りたい。

＜ 委員長挨拶 ＞「海洋」「森林」「首都圏ハブ空港」の目玉プロジェクトを「日本創生」というシナリオの中でどうするか？が２年目は非常に問われる。環境エネルギー全体を睨みながら目玉プロジェクトを浮き出させ、総合戦略をどう描くか？が今年の非常に大きなポイント。

③

＜ ゲストスピーチ＞「森林再生と林業復活に向けて」
森林・林業・木材産業の現状と課題
わが国は国土の７割が森林であり世界有数の森林国。森林の蓄積は人工林を中心に着実に増加。豊富な森林資源をいかに活用して経済の活性化を図るかが、日本経済の重要課題。森林蓄積は増えているが、木材自給率は２２％。
森林づくりの課題と方向
森林は国土保全、水源涵養のほか、CO２吸収による地球温暖化防止にも役立つが、人の手が入って初めてその機能が発揮される。間伐が実施されてない森林は京都議定書の森林にカウントされないため、間伐を実施中。
京都議定書削減約束’９０比▲６．０％の内、森林吸収源▲３．８％達成目指して努力。
企業・団体・個人に参画いただき「美しい森林づくり推進運動」を展開し、間伐など森林づくりと合わせて木を使う運動も推進中。
治山事業の重要性
異常気象頻発にも備えるような治山事業推進が必要。
林業再生に向けた課題と方向
地形の似たオーストリアと比較しても日本の伐採・搬出コストは非常に高く、路網整備や施業の集約化・団地化によって低減したい。
担い手の確保・育成について
全国約５万人の林業従事者の減少・高齢化対策として現地技術研修によって後継者育成中。
競争力の高い製材・加工体制の整備
ユーザーのニーズに応じるために、直送による流通の合理化、大規模工場による安定した品質で安定的に大ロットで供給する流通システムを目指している。

④未利用木質資源の燃料・製紙原料など総合的利用の促進
伐採されても利用されない木材２０００万㎥をチップやペレットにしてエネルギー源などとして有効活用し、経済活性化に結び付けたい。
国産材の需要拡大に向けた取組「サンキューグリーンスタイルマーク」を通じた国産需要普及啓発運動実施中。間伐材使用のコピー用紙を林野庁も購入。
「排出量取引」「カーボンオフセット」など新たな動きへの対応
チップやペレットなど木質バイオマス利用によるCO２排出削減分を排出削減量としてカウントし、民間企業の利用促進につなげたい。
また、森林整備によるCO２吸収推進に企業支援を取り付ける仕組作りを環境省、経産省と進めている。
木材使用によるCO２吸収貢献を商品・サービスにおいて「見える化」し、森林との関わりについて国民に分かりやすい仕組みづくりを目指している。

＜ ゲストスピーチ＞「わが国の観光戦略～外客誘致２千万人時代を目指して～」観光立国推進基本計画「観光立国推進基本法」制定（’０６．１２）。「観光立国推進基本計画」閣議決定（’０７．６）。観光庁設立（’０８．１０）。
基本計画の主要数値目標（訪日外国人旅行者数を’１０までに１０００万人、日本人海外旅行者数を２０００万人など）５つ。
これまで、日本は観光に無関心あるいは政策的に全く重点を置いてこなかったが、状況が変わった理由は２つ。
①人口減社会に伴う我が国および地域活力の低下対策として「観光」に期待の機運。
②アジア・太平洋地域の国際観光の急成長（’１０～’２０：７．４％成長予測。なお、世界全体では４．５％（UNＷＴＯ発表））⑤

国内旅行者は低迷（’０５～’０７：国民１人当たり国内観光旅行宿泊数１６％減）しているが訪日外国人旅行者は増加中。特に’０３以降「ビジット・ジャパン・キャンペーン」により、従来より多額の予算が投入され、開始以降６０％の大幅増となった。
背景にはポップカルチャー・ファッションなどソフト産業輸出による日本ブランドの向上がある。ただし、この１０～２０年間の観光宣伝コストに関し、日本は先進国中圧倒的に低い水準である事もあり、世界の日本に対する認知度は極めて低いとみる。
数は伸びているが、国際交流の観点からは不十分。
主要国の出国率＋入国率比較（’０６年）
国民１００人当たりの出国者数と入国者数を足し合わせた数字は、先進国中最低水準。台湾の３分の１、韓国の２分の１で国際化が遅れている。
訪日外国人旅行者２０００万人時代の経済効果など’２０訪日外国人旅行者２０００万人目標を達成すると外国人消費４．３兆円、雇用創出効果３９万人の見込み。２０００万人中、４分の３がアジア、うち中国が６００万人のイメージ。（２０００万人目標の根拠は、東アジアおよび全世界の成長率を踏まえて算出）
２０００万人達成の戦略
・ 国際空港などを中心とした基盤となる交通ネットワークの充実。
・ 内外における旅行需要の拡大（日本ブランド発信強化、魅力ある観光地づくり推進、旅行を促す環境整備）
・ 受入体制の整備（目標・方向性・役割分担の明確化による国・地方自治体・民間事業者などの関係者が計画的に取組む環境や体制構築など）。
観光庁の主な取組み
・ 日本の魅力発信として実施中の重点１２市場（訪日旅行者数の約９割）におけるプロモーションを新興国へ拡大。
・ 日本ブランドの統一、統合展開。
・ 関係省庁と協力してビザ手続きの緩和。
・ 関係省庁と協力して入国審査の迅速化（成田空港２８分→１５分）⑥

観光庁の役割
まず我が国の観光の将来ビジョンを提示し、観光立国推進に向けた具体的な目標を設定。達成に向けて国・地方自治体・民間等関係者の役割分担を明確化。これに基づき諸施策の調整・実施。
観光庁ビジョン「開かれた観光庁」（’０８．１０．３１発表）。基本計画５つの目標達成に向け観光庁アクションプラン（’０９．１．
２８）作成。

＜ フリーディスカッション＞
Ｑ： 多様な森林づくりを目指し、針葉樹と広葉樹を混ぜ合わせて果たして用材が効率的にできるのか？
Ａ： 一斉に伐ってしまうのではなく、抜き伐りをしつつ、広葉樹を間に植えていくことにより適切な用材供給と美しい森づくりが可能と考えている。
Ｑ： 東南アジア、南洋系木材の枯渇およびシベリアの実質輸出禁止のもと、日本の丸太輸出量増は、中国による日本の民有林買占めが原因、という話があるが、本当か？
Ａ： 東南アジアやロシアからの輸入材は減少。また、違法伐採禁止要請をしている。中国向けの丸太輸出額は約１００億円程度。森林の買主を何件か確認したところ、一つは日本の国内ファンドだった。個人情報の保護ということもあるが、今後監視については、工夫しながら考えていかなければならない。
Ｑ： 相続に伴い不在地主が増え、森林に手が入らなくなるが、相続税に関する対応は？
Ａ： きちんとした法律によるシステムをつくり相続税の納税猶予制度を設けたいと考えている。
Ｑ： 森林吸収によるCO２削減を’２０迄に対’９０比で何％までできると思うか？
Ａ： ポスト京都での森林吸収によるＣＯ２削減は３．０％位と考える。
Ｑ： オバマ政権は’９０比ＣＯ２ゼロ、’０５比１４％を掲げ、森林に大きな期待をしているようだが、どう認識しているか？
Ａ： アメリカの森林吸収に対する考え方はつかめてない。ヨーロッパ諸国やカナダと年末のＣＯＰ１５までに森林吸収源算ルー
ルをどうするか議論中。森林割合の大きい日本が有利になるよう交渉を進めている。

⑦

Ｑ： 観光につき、ヨーロッパ諸国に比べて、魅力的な街づくりに対する自治体や住民の努力が足らないように思う。観光庁が先導すべき。
Ａ： 観光庁設立にあわせ、あるいはその後、自治体による組織・条例・計画整備が進んでおり、自治体や地域の認識が変わってきている（ex．京都市の大胆な条例や仙台市の動き）。
Ｑ： 隣まちの名所旧跡を載せないために使いものにならない観光パンフレットが作成されている。この「ヨコ割り」の弊害と、観光協会が観光マップを、商工会議所が名産品パンフレットを作るという「タテ割り」の弊害が観光には大きな問題。対策は？
Ａ： 連携プレーが進んできている。（ex．①九州広域観光推進機構など、広域ﾌﾞﾛｯｸ組織の登場。②昨年１０月、１６の観光圏認定。内、７つは２県以上にまたがっている。
Ｑ： 日本の観光の「売り」は歴史的建造物や景観以外に、他国を圧倒する「まつり」の文化がある。戦略的「売り」になるものが日本には色々あると思う。
Ａ： 観光のビジネス化において「コンテンツ」と「売り方」が重要。「コンテンツ」に関して食・ファッション・ポップカルチャーなどで日本の魅力がアップし、韓国・台湾・香港では行きたい国NO１。ヨーロッパでも順位上昇中。「売り方」に関してはプレミアムデスティネーション（安全安心な憧れの国）として位置づけし、ダイバーシティー（多様性）を機軸にブランド展開する戦略を立てている。
Ｑ： 政府関係者ではなく、アート・ファッション・エンターテイメンント・音楽などの「現代に生きる人」を表に出せば大きな売りになる。
Ａ： ご指摘の通り。とりあえず、「ハローキティ」を中国・香港向けの観光親善大使にしてアピールしているし、アドバイザリーボードに中田英寿氏を招致するなど行っているが、まだまだこれから、という所。
Ｑ： 森林の路網整備と１０００万ヘクタールの間伐実行に２０兆円近くかかる計算で、林野庁だけでは困難。国土交通省や経済産業省と一体なって取組まなければならない。また、輸入規制を強くかけ、特別会計を設ける位しないと日本の森林危機は回避できないと思うが、危機感が欠如してないか？
Ａ： 危機感はあるが、オモテに出して悲観にならないよう明るい未来がある事を強調したい。まず、路網整備が必要だが現在の林野庁予算だけでは厳しい。その必要性を訴え続け、国民の理解を得て声を出してもらえば、予算につながる。輸入規制に関してはＷTOルールがあり、関税を上げると代償を支払わなければならず、各方面に迷惑がかかる。輸入材と同じ土俵で闘える国産材供給体制作りを目指す。
(その他意見）狩勝峠にピカチュウ人形、蓼科に水族館など日本は何が観光資源なのか規定していないし、また、自治体が観光資源を生業だけのために使っている。
⑧

＜ 事務局報告＞次回開催予定：第 １０ 回 「日本創生委員会」■

平成２１年６月２日（火）１１：３０～１３：３０■（新）経団連会館 ２階／国際会議場（ゴールデンルーム）⑨