福島県介護福祉士実務者研修受講資金貸付実施要領（目 的）
第１ この実施要領は、令和 2 年 6 月 15 日付け厚生労働省発社援 0615 第 2 号「介護福祉士修学資金等の貸付けについて（厚生労働事務次官通知）」及び令和 2 年 6 月 15 日付け
厚生労働省発社援 0615 第 3 号「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について（厚生労働省社会・援護局長通知）」に基づき、介護福祉士実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す者に対し、介護福祉士実務者研修受講資金（以下「実務者受講資金」という。）の貸付を行うことにより、福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
（定 義）
第２ この実施要領において、「実務者研修施設」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。
）第 40 条第 2 項第 5 号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事が指定した養成施設をいう。
（実施主体）
第３ この実務者受講資金の貸付は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行うものとする。
（貸付対象者）
第４ この実務者受講資金の貸付対象者は、実務者研修施設に在学する者で、卒業後、福島県内（以下「県内」という。
）において、別表に定める介護等の業務（以下「返還免除対象業務」という。
）に従事しようとする者であって、次の(１)及び(２)の要件を満たす者とする。ただし、修学のための同種の資金を他から借り受けていない者とする。
(１) 県内に住民登録をしている者又は県内の介護福祉施設（事業所等）に勤務している者であって、実務者研修施設を卒業する年度の 3 月 31 日までに居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第１号訪問事業所若しくは第１号通所事業を実施する事業所において、常勤の介護職として就労した者で、従業期間及び従業日数が介護福祉士国家試験の実務経験として認められる期間を満たす見込みの者(２) 実務者研修施設を卒業後、１年以内に介護福祉士国家試験を受験する意思がある者（貸付期間及び貸付額）
第５ 実務者受講資金の貸付期間は、実務者研修施設に在学する正規の修学期間とする。
２ 実務者受講資金の貸付額は、実務者研修施設の授業料、実習費及び教材費等に充当するものとし、200,000 円以内とする。
（貸付対象者の推薦）
第６ 実務者受講資金の貸付を受けようとする者（以下「貸付申請者」という。）は、在学している実務者研修施設の長（以下「研修施設長」という。）からの推薦を要するものとする。
（貸付方法及び利子）第７ 実務者受講資金の貸付は、県社協会長と第４の貸付対象者との契約により行うものとする。
２ 実務者受講資金の貸付利子は、無利子とする。

（貸付の申請）
第８ 貸付申請者は、次の書類を研修施設長に提出するものとし、研修施設長は、推薦書（様式１）を添えて県社協会長に提出するものとする。
（1）介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書・推薦書（様式１）（2）実務経験証明書（様式２）（3）住民票の抄本（連帯保証人）第９ 貸付申請者は連帯保証人を立てなければならない。連帯保証人は、独立の生計を営む成年者とし、貸付申請者と連帯して貸付金の返還債務を負担するものとする。
（審査及び決定）第 10 県社協会長は、貸付申請者から提出のあった書類及び研修施設長からの推薦書等をもって審査し、貸付の可否を決定するものとする。
２ 県社協会長は、前項による審査結果を介護福祉士実務者研修受講資金貸付（承認・不承認）決定通知書（様式３）により、推薦のあった研修施設長を経由して、貸付申請者に通知するものとする。
（貸付に係る契約等）
第 11 実務者受講資金の貸付決定の通知を受けた貸付申請者は、通知のあった日から起算して 14 日以内に、次の書類を所属する研修施設長を経由して県社協会長に提出するものとする。
（1）介護福祉士実務者研修受講資金貸付借用証書（様式４）（2）誓約書（様式５）（3）介護福祉士実務者研修受講資金送金口座（申込・変更）申請書（様式６）（4）介護福祉士実務者研修受講資金貸付に伴う個人情報の取扱に関する同意書（様式７）
２ 前項の期間内に書類の提出がない場合は、実務者受講資金の貸付を辞退したものとみなす。
（貸付金の交付）
第 12 県社協会長は、提出書類を受理したときは、実務者受講資金を交付するものとする。
２ 実務者受講資金は、一括して交付するものとし、介護福祉士実務者研修受講資金送金口
座（申込・変更）申請書（様式６）により申出のあった口座への振込により送金するものとする。
（貸付契約の解除）
第 13 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該借受人との貸付契約を解除するものとする。
（1）実務者研修施設を退学したとき。
（2）心身の故障のため修学を継続する見込がなくなったと認められるとき。
（3）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（4）貸付を辞退したとき。
（5）虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったとき。
（6）死亡したとき。
（7）その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

（返還債務の履行猶予）
第 14 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号の事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付金に係る返還債務の履行を猶予できるものとする。
（1）県内において返還免除対象業務に従事しているとき。
（2）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還猶予の申請等）
第 15 借受人は、第 14 に該当するに至ったときは、速やかに次の書類を県社協会長に提出しなければならない。なお、県社協会長が認めた者の代理申請等を認めるものとする。
（1）介護福祉士実務者研修受講資金返還猶予申請書（様式８）（2）返還免除対象業務に従事したとき及びその業務を継続している場合は、業務従事届（様式９）（3）その他やむを得ない事由の場合は、その事由が確認できる書類
２ 県社協会長は、前項による猶予の申請があったときは、審査の上、介護福祉士実務者研修受講資金返還猶予申請結果通知書（様式 10）により、その結果を借受人に通知するものとする。
（返還債務の免除）
第 16 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金に係る返還債務を免除するものとする。
（1）実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
（2）返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
２ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護福祉士国家試験を受験できなかった場合又は合格できなかった場合であって、借受人が次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると県社協会長が認めたときは、前項の（1）の「実務者研修施設を卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えるものとする。
３ 返還免除対象期間の算入については、以下によるものとする。
（1） 従事する事業所の法人の人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入する。
（2） 返還免除対象業務に従事後、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないが、引き続き、返還免除対業務に従事しているものとして取り扱う。
（3） ホームヘルパー又は家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所等の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間と計算し、通算しないものとする。
４ 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還債務を当該各号に定める範囲内において免除することができるものとする。
（1）死亡し、又は障害により貸付を受けた貸付金を返還することができなくなったときは、返還債務の額の全部又は一部。

（2）長期間所在不明となっている場合等、貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、返還債務の額の全部又は一部。
（3）県内において実務者受講資金の貸付を受けた期間（この期間が１年に満たないときは１年とする。
）以上、別表に定める返還免除対象業務に従事したときは、返還債務の額の全部又は一部。ただし、本人の責による事由により免職された者、特別の事情がなく恣意的に退職した者などには、適用しない。
５ 前項の（1）及び（2）については、相続人又は連帯保証人に請求を行っても返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用するものであること。
６ 第４項による免除できる額は、返還免除対象業務に従事した月数を、実務者受講資金の貸付を受けた期間（この期間が１年に満たないときは１年とする。
）を 24 月数で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還債務の額に乗じて得た額とする。
（返還債務の免除の申請等）
第 17 借受人は、第 16 に該当するに至ったときは、次の書類を県社協会長に速やかに提出しなければならない。なお、県社協会長が認めた者の代理申請等を認めるものとする。
（1）介護福祉士実務者研修受講資金返還免除申請書（様式 11）（2）業務従事届（様式９）（3）その他の事由の場合は、その事由が確認できる書類
２ 県社協会長は、前項による免除の申請があったときは、審査の上、介護福祉士実務者受講資金返還免除申請結果通知書（様式 12）により、その結果を借受人に通知するものとする。
（勤務期間の計算）
第 18 実務者受講資金の返還猶予及び返還免除期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、介護福祉士の登録日と返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月から従事しなくなった日の前日の属する月までの月数とする。
２ 第 16 の 1 に規定する返還免除期間の算定に係る２年間の勤務期間の計算は、在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上とする。
（返 還）
第 19 借受人が、次の各号のいずれかに該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、貸付金を一括又は月賦による均等払（端数が生じる場合は初回の返還金に上乗せする。）により返還しなければならない。
（1）実務者受講資金の貸付契約が解除されたとき。
（2）実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録をせず、又は県内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（3）県内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
（4） 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 前項に規定する月賦による返還ができる場合は、返還免除対象業務に従事した場合であって、その返済期間は１年を上限とする。
３ 第１項のほか、虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったときは、貸付を受けた実務者受講資金を県社協会長が指定する期日までに一括返還しなければならない。

借受人は、第 1 項に該当するに至ったときは、その事由が生じた日から 14 日以内に介護福祉士実務者研修受講資金返還届（様式 13）を県社協会長に提出しなければならない。
５ 県社協会長は、前項の返還届に基づき、介護福祉士実務者受講資金返還通知書（様式14）により当該借受人及び連帯保証人に通知するものとする。
４（延滞利子）
第 20 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に付き年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
２ 前項に規定する延滞利子の計算については、年 365 日として計算するものとする。
３ 計算した延滞利子の額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。
（届出義務）
第 21 借受人は、貸付金の返還が終わるまで、又は返還債務の免除が行われるまでの期間、次に掲げる事由が発生したときは、所定の様式により、直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
（1）借受人の住所・氏名・勤務先に変更があったとき。（様式 15）（2）借受人が退職したとき。
（様式 15）（3）借受人が修学又は業務に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。
（事実を証明する書類）（4）借受人が退学したとき。
（様式 16）（5）貸付を辞退するとき。
（様式 16）（6）借受人が卒業したとき。
（当該実務者研修施設の発行する修了証等の写し）（7）借受人が国家試験を受験して合格・不合格の結果が出たとき。（様式 17）（8）借受人が介護福祉士の登録簿に登録したとき。（様式 18）（9）連帯保証人の氏名・住所又は職業、その他の重要な事項に変更があったとき。
（様式 19）２ 借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は介護福祉士実務者研修受講資金借受人異動事項等届出書（様式 15）に事実を証明する書類を添えて直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
（その他）
第 22 県社協会長は、第 21 に定める事項のほか、必要があるときは、借受人に対し、実務者受講資金の貸付の目的を達成するために必要な書類の提出又は報告を求めることができるものとする。

附則
この要領は、平成 28 年 4 月 14 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日からの貸付者に適用する。
附則
この要領は、平成 30 年 2 月 28 日から施行し、平成 30 年 2 月 1 日から適用する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。

附則
この要領は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和２年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和２年 6 月 15 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。

＜別表＞

福島県介護福祉士修学資金等貸付の返還債務の免除に係る対象業務（例示）※この表は例示であるため、詳細については昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲について」別添１及び別添２を参考のこと。

１ 福島県内において以下の施設、職種で業務に従事すること（1）昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１の相談援助業務の範囲に定める職種。
（例）児童養護施設、知的障害児施設等の児童指導員、救護施設の生活指導員、特別養護老人ホーム・老人デイサービスセンターの生活相談員、市町村社会福祉協議会の福祉活動専門員 等（2）昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の別添２の介護等の業務の範囲に定める職種。
（例）老人デイサービスセンター・特別養護老人ホームの介護職員、指定居宅サービ
スの訪問介護員、身体障害者更生施設における介護職員 等（3）昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号厚生省社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１及び別添２に定める当該施設の長。