四 半 期 報 告 書(第28期第２四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第28期第２四半期(自【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

古 川 國 久横 山 裕 司横 山 裕 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2019年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期
第２四半期
連結累計期間回次

自至

会計期間

第28期
第２四半期連結累計期間

2018年４月１日
2018年９月30日

自至

2019年４月１日
2019年９月30日

第27期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

202,146242,232

444,048

経常利益

（百万円）

6,603

10,99918,532

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,994

6,693

11,236

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,044

7,106

11,666

純資産額

（百万円）

101,112102,101

97,734

総資産額

（百万円）

257,539

304,572

299,212

（円）

79.64

140.54227.75（円）－

127.65221.11

（％）

38.3

32.6

31.9

（百万円）

2,841

16,73010,534（百万円）△4,146△2,962△7,678（百万円）△3,201△5,335

9,828

（百万円）

54,332

79,89471,494

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第27期
第２四半期
連結会計期間

回次

自至

会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２３

2018年７月１日
2018年９月30日

（円）

44.53

第28期
第２四半期
連結会計期間自至

2019年７月１日
2019年９月30日

101.57

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第27期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)①

財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や個人所得が堅調に推移いたしましたが、米中間の通商問題や消費税増税による個人消費への影響等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する医療業界におきましては、医療の高度化・少子高齢化に伴い増加し続ける医療費を背景に医療制度改革が進められており、医療機関・業界各社において中長期的に幅広い連携や効率的な業務体制の構築が求められております。
このような経済状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業におけるプロジェクト案件が一部前倒しで計上されるとともに、トータルパックプロデュース事業及びメディカルサプライ事業において、消費税増税前の駆け込み需要がありました。また、調剤薬局事業における新規開局や経営効率化等に努めた結果、当初業績予想を上回る成果を達成いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は242,232百万円（前年同四半期連結累計期間比19.8％増）、営業利益は10,081百万円（前年同四半期連結累計期間比60.9％増）、経常利益は10,999百万円（前年同四半期連結累計期間比66.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,693百万円（前年同四半期連結累計期間比67.6％増）となりました。

― 3 ―セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
ａトータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、大型プロジェクト案件が上期中に計画を上回って計上されたことに加え、その他のプロジェクトや更新機器の買い替えにおいて、消費税増税前の駆け込み需要がありました。
この結果、売上高は53,857百万円（前年同四半期連結累計期間比42.7％増）、セグメント利益（営業利益）は5,406百万円（前年同四半期連結累計期間比102.7％増）となりました。

ｂ

メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、トータルパックプロデュース事業との連携や、新規ＳＰＤ施設の受託及びＳＰＤ施設運営の効率化等により堅調に推移するとともに、消費税増税前の消耗品の前倒し購入需要がありました。
この結果、売上高は160,607百万円（前年同四半期連結累計期間比16.8％増）、セグメント利益（営業利益）は2,455百万円（前年同四半期連結累計期間比43.3％増）となりました。

ｃ

ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、前期に引き続き、全国一体経営及び入居促進策等に努めた結果、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は11,860百万円（前年同四半期連結累計期間比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は892百万円（前年同四半期連結累計期間比3.7％増）となりました。

ｄ

調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規店舗の出店や共同仕入れ等の経営効率化により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は13,380百万円（前年同四半期連結累計期間比8.3％増）、セグメント利益（営業利益）は1,280百万円（前年同四半期連結累計期間比34.4％増）となりました。

ｅその他
その他におきましては、動物病院の運営及びセキュリティサポート会社の業績は計画通り推移いたしました。
この結果、売上高は2,526百万円（前年同四半期連結累計期間比3.9％減）、セグメント利益（営業利益）は194百万円（前年同四半期連結累計期間比23.1％減）となりました。

― 4 ―

②

財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産は304,572百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,360百万円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が3,836百万円、長期貸付金が1,596百万円減少した一方、現金及び預金が8,374百万円、投資有価証券が1,819百万円増加したこと等によるものであります。
負債は202,471百万円となり、前連結会計年度末と比べて993百万円増加いたしました。その主な要因は、電子記録債務が3,102百万円、長期借入金が1,461百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が6,503百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は102,101百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,366百万円増加いたしました。その主な要因は、配当の支払いにより利益剰余金が3,334百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が6,693百万円、非支配株主持分が612百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末比0.7ポイント増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは16,730百万円の収入（前年同四半期連結累計期間比13,889百万円収入増）となりました。これは主に、法人税等を4,362百万円支払った一方、売上債権が4,434百万円減少し、仕入債務が3,165百万円増加し、税金等調整前四半期純利益を10,997百万円計上したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2,962百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比1,183百万円支出減）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入が1,629百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が2,309百万円、投資有価証券の取得による支出が1,087百万円あったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは5,335百万円の支出（前年同四半期連結累計期間比2,133百万円支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が800百万円あった一方、配当金の支払額が3,334百万円、長期借入金の返済による支出が3,058百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて8,399百万円増加し、79,894百万円となりました。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は156百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式64,000,000

計

64,000,000【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

普通株式50,834,700

計

50,834,700

提出日現在
発行数(株)(2019年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
50,834,700（市場第一部）
50,834,700

内容
単元株式数は100株であります。

－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

50,834,700－

15,553－

19,839― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除所有株式数く。)の総数に(株)対する所有株式数の割合(％)

住所

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

7,741,600

16.25

東京都港区浜松町２－11－３

4,390,600

9.22

株式会社コッコー

大阪府吹田市桃山台３－29－６

3,988,900

8.37

JP MORGAN CHASE BANK
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１)

1,666,086

3.50

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
(東京都港区港南２－15－１)

1,589,485

3.34

春日興産合同会社

大阪府吹田市桃山台３－29－６

1,400,000

2.94

古川

國久

大阪府吹田市

1,236,800

2.60

古川幸一郎

大阪府吹田市1,230,000

2.58

1,156,740

2.43

1,046,500

2.20

25,446,711

53.43

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
全国共済農業協同組合連合会(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
NO
(東京都新宿区新宿６－27－30)
東京都千代田区平河町２－７－９(東京都港区浜松町２－11－３)

計(注)１

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

２0107

7,207,300株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,362,600株
公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
大量保有報告書
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称提出日（株）（％）
アセットマネジメントOne株式会社他
2019年７月22日
2,632,400
5.18
１社
2018年12月７日
2018年12月６日
2018年５月21日
2015年11月30日
2015年11月20日
2015年11月６日

エフエムアール エルエルシー
シュローダー・インベストメント・
マネジメント株式会社他２社
オービス・インベストメント・
マネジメント・（ガーンジー）・リ
ミテッド他１社
株式会社三菱東京UFJ銀行他２社
キャピタル・インターナショナル株式会社他３社
ブラックロック・ジャパン株式会社
他５社

― 7 ―

2,045,630

4.02

2,611,000

5.14

2,406,570

4.73

2,526,800

5.09

2,140,500

4.31

2,157,900

4.35

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

議決権の数(個)2019年９月30日現在
内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,204,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

47,624,800

476,248－

単元未満株式

普通株式

5,300

－

－

発行済株式総数

50,834,700－－

総株主の議決権－

476,248－②【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

3,204,600－

3,204,600

6.30

3,204,600－

3,204,600

6.30（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８
ホールディングス株式会社
計－２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
賃貸不動産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

72,393
97,975
※１
3,232
3,801
14,034
1,471
648
8,109
△95
201,571

80,768
94,138
3,080
3,592
13,965
1,540
786
7,807
△74
205,604

18,907
14,451
13,2098,084
54,652

18,59914,54912,881
9,329
55,3609,304
1,029
10,333

9,283
1,038
10,321

14,683
9,531
11,062△2,62432,654
97,640299,212

16,503
7,935
10,584△1,73833,28598,967
304,572※１※２― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※１※１― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

85,371
20,772
1,030
4,139
2,032
14,830128,176

91,875
17,670
760
3,764
1,968
14,352
130,391

25,11639,700
2,811
628
5,043
73,300201,477

25,104
38,238
2,804
603
5,328
72,079202,471

15,55323,921
66,372△13,447
92,39915,55323,89569,732△13,448
95,731

3,079
△84
26
3,021
2,314
97,734299,212

3,571
△159
30
3,442
2,926
102,101
304,572

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
202,146
181,617
20,528※１14,263
6,265(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
242,232
217,564
24,667※１14,586
10,081

140
95
116
21－
5142522203193
116
22
6360
166
1,068

129
252
184
6,603

126
－
25151
10,999

58
58

1
10
50
6
6,655
2,399
329
2,728
3,926

200
3
10,997
3,945
317
4,262
6,734

△68

40

3,994

6,693

― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
3,926(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
6,734

937
167
12
1,117
5,044

492
△1254371
7,106

5,036
7

7,115
△8― 13 ―(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

6,655
1,254
829
△116
△21
△17982△236
129
26,329△2,631△24,331
103
△259
7,778
238
△130
△5,0452,841

10,997
1,505
843
△116
△22
△71
△533
10
△397
126
4,434
20
3,165
209
647
20,818401△126△4,362
16,730

△121
106
△558
1,611
△140
△267
155
△4,934△121
111△2,309
156
△198
△505
1,629
△1,087－117－△750

3△4,146△4△2,962

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
リース投資資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△1,4007,000△2,379△2,999△3,238△48－△130△4△3,20150△4,45558,78754,332△270
800△3,058△0△3,334△90731△113－△5,335△32
8,399
71,494
79,894

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 15 ―※１【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であるシップヘルスケアファーマシー東日本㈱は、同じく連結子会社であった㈲花梨薬局を吸収合併しております。また、新たに株式を取得したことにより、㈱I&Cを連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、㈱日本システム家具及び㈱ジョイアップを連結の範囲に含めております。

― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形
電子記録債権
支払手形
電子記録債務※２

前連結会計年度(2019年３月31日)
201百万円
138百万円
859百万円
2,777百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
－百万円
－百万円
－百万円
－百万円

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん
差引額
３

前連結会計年度(2019年３月31日)
9,420百万円
116百万円
9,304百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
9,283百万円－百万円
9,283百万円

保証債務(1) 連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日)(2019年９月30日)
日本メディカルアライアンス㈱6,798百万円
6,483百万円(2) 連結会社以外の会社の銀行借入等に対し、次のとおり経営指導念書を差し入れております。
前連結会計年度当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日)(2019年９月30日)
Okkar Thiri Co.,Ltd.
－百万円
2,028百万円
Snow Everest Co.,Ltd.
－百万円
1,079百万円
４

当座貸越契約について当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2019年３月31日)
32,350百万円
1,030百万円
31,320百万円

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
32,950百万円
1,030百万円
31,920百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)4,866百万円
860百万円
231百万円― 17 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
5,093百万円
898百万円
223百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり

であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
55,249百万円
6百万円
55,256百万円△923百万円
54,332百万円

現金及び預金
有価証券
計
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
80,768百万円
99百万円
80,867百万円△973百万円
79,894百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１2018年４月１日 至2018年９月30日）

配当金支払額決議

2018年６月28日
定時株主総会
２株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

3,238

64

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、普通株式734,300株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,447百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自１2019年４月１日 至2019年９月30日）

配当金支払額決議

2019年６月27日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

3,334

70

基準日効力発生日配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ
１

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ライフケア
サプライ
プロデュース
事業
事業
事業

調剤薬局
事業

計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

37,736

137,553

11,876

12,350199,5172,628

202,146－

202,146

944

599

92911

2,548

118

2,667

△2,667－38,681138,153

11,96913,261

202,066

2,747

204,813△2,667202,146

2,667

1,713

860

953

6,195

252

6,447

△1826,265(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△182百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△142百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 19 ―Ⅱ
１

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ライフケア
サプライ
プロデュース
事業
事業
事業

調剤薬局
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

53,857

160,607

11,86013,380239,705

2,526

242,232－

242,232(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,180

559

109

1,149

2,999

158

3,157

△3,157－

計

55,038161,166

11,97014,529242,704

2,685

245,390△3,157242,232

5,406

2,455

892

1,280

10,035

194

10,229△147

10,081セグメント利益(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業、セキュリティ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△105百万円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益

79円64銭140円54銭

3,994

6,693

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

3,994

6,693

50,159,194

47,630,121―

127円65銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)―△8（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)）

(―)

(△8)

―

4,740,620――（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北山

久恵

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

俣野広

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

花谷

徳雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月13日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長 CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古 川 國 久(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長 CEO

古川國久は、当社の第28期第２四半期(自2019年７月１日

至2019年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。