（早期）経営改善計画策定支援に係る補助事業
利用申請書兼情報同意書
大阪信用保証協会 御中
令和年月日≪法人・個人事業主≫
申請者名
（代表者）
住実印

所

電話番号
≪代表者個人≫
氏

名

住所

実印

電話番号

1．当社および私は、経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。
）による（早期）経営改善計画策定
支援事業に関し、裏面に記載された事項を確認し、同意のうえ、貴協会が行う「認定支援機関による（早期））の利用を申請します。
経営改善計画策定支援事業」に係る補助事業（以下「本補助事業」という。
2．当社および私は、貴協会が行う本補助事業を利用するにあたり、中小企業活性化協議会および認定支援機関が保有する以下に掲げる当社および私に関する情報等を、補助事業の運営のため、貴協会に対して提供することに同意いたします。
１）氏名・住所・連絡先等・属性に関する情報
２）補助事業の利用・補助金交付に関する情報
３）認定支援機関に依頼する内容・費用等に関する情報
４）（早期）経営改善計画およびその同意に関する情報
５）モニタリング等の情報
６）（早期）経営改善計画策定支援事業に関する申請書類
3．当社および私は、貴協会が保有する以下に掲げる当社および私に関する情報等を、本補助事業の運営のため、中小企業活性化協議会および認定支援機関に対して提供することに同意します。
１）氏名・住所・連絡先等・属性に関する情報
２）保証利用残高・返済状況等、保証利用状況に関する情報
３）本補助事業の利用・補助金交付に関する情報
４）（早期）経営改善計画およびその同意に関する情報
５）本補助事業に関する申請書類【本補助事業のお問い合わせ・お申込み先】
大阪信用保証協会 企業支援部
ソリューション推進室 業務推進課〒530-8214 大阪市北区梅田 3－3－20
Tel:06-6131-4538

（早期）経営改善計画策定支援事業利用における確認事項
１．中小企業活性化協議会（以下「活性化協議会」という。
）から、費用補助を受けられない場合、本補助事業の対象となりません。
２．本補助事業の補助金を交付申請する時点で、当協会の保証付融資の残高がない場合、本補助事業の対象となりません。
３．大阪府中小企業活性化協議会（以下「大阪府活性化協議会」という。
）を利用する場合は、当協会は、大阪府活性化協議会から以下の書類の提供を受けます。
大阪府以外の活性化協議会を利用する場合は、以下の書類を当協会に提出してください。
〈利用申請時提出書類〉①（早期）経営改善計画策定支援事業利用申請書（写し）※活性化協議会に令和 6 年 4 月 1 日以降に利用申請が受付されたものが本補助事業の対象となります。
② 業務別見積明細書（写し）③ （早期）経営改善計画策定支援に係る利用申請受理の通知ならびに支援業務の委嘱について（写し）④ その他、本補助事業の運営のために必要と当協会が判断した書類〈交付申請時提出書類〉①（早期）経営改善計画策定支援事業支払申請書（写し）② 業務別請求明細書（写し）③ 活性化協議会が認定支援機関に対して支払いを決定した旨の通知（写し）④ その他、本補助事業の運営のために必要と当協会が判断した書類
４．本補助事業の補助範囲・補助額は以下のとおりです。
早期経営改善計画策定支援事業
計画策定支援費用の 6 分の 1（上限 5 万円）

経営改善計画策定支援事業
計画策定支援費用の 6 分の 1（上限 50 万円）※中小企業の事業再生等に関するガイドライン枠は本補助事業の対象となりません。
※計画策定費用は、活性化協議会へ申請した「業務別見積書」を基に計算します。
（千円未満切り捨て）
なお、実際の計画策定費用が当初見積もりを上回った場合、超過分は補助対象外となります。
※伴走支援費用・金融機関交渉費用は対象となりません。

５．経営改善計画策定支援に係る補助事業の場合、当協会を事務局とした経営サポート会議（バンクミーティング）の開催および開催後に全債権者からの計画内容に対する同意確認が必要となります。
６．
（早期）経営改善計画の内容が、当協会の保証付融資の債務免除を要請するものである場合、本補助事業の対象となりません。
７．原則として、当協会が別に行う経営サポート事業(専門家派遣事業)を利用している場合、本補助事業の対象となりません。
８．本補助事業に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けることはできません。
９．過去に本補助事業に係る補助金の交付を受けている場合、今回の補助額は過去の補助額と累積し、４．の補助上限額までとなります。
10．申請者・認定支援機関は、補助金交付額等、補助事業における当協会の決定に異議を述べないものとします。
11．当協会は、（早期）経営改善計画の実行状況についてモニタリングをさせていただく場合があります。
12．当協会は、（早期）経営改善計画に基づく融資の実現について、一切の義務を負担しません。
13．当協会は、（早期）経営改善計画に基づいて行われた事業活動の結果についてその責を負いません。
14．本補助事業に係る補助金の交付方法は、申請者が補助金交付申請書に指定した金融機関口座への振込とします。

記入例（早期）経営改善計画策定支援に係る補助事業利用申請書兼情報同意書
大阪信用保証協会 御中
令和 yy 年 mm 月 dd 日≪法人・個人事業主≫
個人事業の場合は代表者名の記入は不要です。

法人の場合は代表者様についてご記入下さい。
（個人事業の場合は記入不要です。
）※複数代表の場合は連名にてご記入ください。

申請者名

㈱大阪信保

（代表者）

協会 太郎住大阪市北区梅田●番●号

所

電話番号

06-XXXX-XXXX≪代表者個人≫実印
ご実印を押印願います。
なお、当協会にて把握しているご実印と異なる場合、確認のご連絡をさせて頂く場合があります。

氏

名協会 太郎住所

堺市堺区熊野町東●番●号

電話番号

実印

072-XXXX-XXXX

1．当社および私は、経営革新等支援機関（以下「認定支援機関」という。
）による（早期）経営改善計画策定支援事業に関し、裏面に記載された事項を確認し、同意のうえ、貴協会が行う「認定支援機関による（早期）経営改善計画策定支援事業」に係る補助事業（以下「本補助事業」という。
）の利用を申請します。
2．当社および私は、貴協会が行う本補助事業を利用するにあたり、中小企業活性化協議会および認定支援機関が保有する以下に掲げる当社および私に関する情報等を、補助事業の運営のため、貴協会に対して提供することに同意いたします。
１）氏名・住所・連絡先等・属性に関する情報
２）補助事業の利用・補助金交付に関する情報
３）認定支援機関に依頼する内容・費用等に関する情報
４）（早期）経営改善計画およびその同意に関する情報
５）モニタリング等の情報
６）（早期）経営改善計画策定支援事業に関する申請書類
3．当社および私は、貴協会が保有する以下に掲げる当社および私に関する情報等を、本補助事業の運営のため、中小企業活性化協議会および認定支援機関に対して提供することに同意します。
１）氏名・住所・連絡先等・属性に関する情報
２）保証利用残高・返済状況等、保証利用状況に関する情報
３）本補助事業の利用・補助金交付に関する情報
４）（早期）経営改善計画およびその同意に関する情報
５）本補助事業に関する申請書類【本補助事業のお問い合わせ・お申込み先】
大阪信用保証協会 企業支援部
ソリューション推進室 業務推進課〒530-8214 大阪市北区梅田 3－3－20
Tel:06-6131-4538

（早期）経営改善計画策定支援事業利用における確認事項
１．中小企業活性化協議会（以下「活性化協議会」という。
）から、費用補助を受けられない場合、本補助事業の対象となりません。
２．本補助事業の補助金を交付申請する時点で、当協会の保証付融資の残高がない場合、本補助事業の対象となりません。
３．大阪府中小企業活性化協議会（以下「大阪府活性化協議会」という。
）を利用する場合は、当協会は、大阪府活性化協議会から以下の書類の提供を受けます。
大阪府以外の活性化協議会を利用する場合は、以下の書類を当協会に提出してください。
〈利用申請時提出書類〉①（早期）経営改善計画策定支援事業利用申請書（写し）※活性化協議会に令和 6 年 4 月 1 日以降に利用申請が受付されたものが本補助事業の対象となります。
② 業務別見積明細書（写し）③ （早期）経営改善計画策定支援に係る利用申請受理の通知ならびに支援業務の委嘱について（写し）④ その他、本補助事業の運営のために必要と当協会が判断した書類〈交付申請時提出書類〉①（早期）経営改善計画策定支援事業支払申請書（写し）② 業務別請求明細書（写し）③ 活性化協議会が認定支援機関に対して支払いを決定した旨の通知（写し）④ その他、本補助事業の運営のために必要と当協会が判断した書類
４．本補助事業の補助範囲・補助額は以下のとおりです。
早期経営改善計画策定支援事業計画策定支援費用の 6 分の 1（上限 5 万円）

経営改善計画策定支援事業
計画策定支援費用の 6 分の 1（上限 50 万円）※中小企業の事業再生等に関するガイドライン枠は本補助事業の対象となりません。
※計画策定費用は、活性化協議会へ申請した「業務別見積書」を基に計算します。
（千円未満切り捨て）
なお、実際の計画策定費用が当初見積もりを上回った場合、超過分は補助対象外となります。
※伴走支援費用・金融機関交渉費用は対象となりません。

５．経営改善計画策定支援に係る補助事業の場合、当協会を事務局とした経営サポート会議（バンクミーティング）の開催および開催後に全債権者からの計画内容に対する同意確認が必要となります。
６．
（早期）経営改善計画の内容が、当協会の保証付融資の債務免除を要請するものである場合、本補助事業の対象となりません。
７．原則として、当協会が別に行う経営サポート事業(専門家派遣事業)を利用している場合、本補助事業の対象となりません。
８．本補助事業に係る補助金の交付と対象経費を重複して、他の補助金等の交付を受けることはできません。
９．過去に本補助事業に係る補助金の交付を受けている場合、今回の補助額は過去の補助額と累積し、４．の補助上限額までとなります。
10．申請者・認定支援機関は、補助金交付額等、補助事業における当協会の決定に異議を述べないものとします。
11．当協会は、（早期）経営改善計画の実行状況についてモニタリングをさせていただく場合があります。
12．当協会は、（早期）経営改善計画に基づく融資の実現について、一切の義務を負担しません。
13．当協会は、（早期）経営改善計画に基づいて行われた事業活動の結果についてその責を負いません。
14．本補助事業に係る補助金の交付方法は、申請者が補助金交付申請書に指定した金融機関口座への振込とします。