（総則）第１条 発注者及び受注者は、契約書記載の委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別冊設計書及び図面並びに業務委託作業仕様書(現場説明書を含む。以下これらの設計書及び図面並びに仕様書を「設計図書」という。)に従い、これを履行しなければならない。
２

前項の設計図書に明示されていない事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（監督員、管理技術者、照査技術者）

第２条 発注者は、受注者の業務の遂行について、自己に代わって立会、指示、承諾又は協議を行う監督員を定め、書面をもって受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２

受注者は、業務遂行について、技術上の管理をつかさどる管理技術者を定め、書面をもって発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

３

受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、書面をもって発注者に通知しなければならない。これらの者を変更した場合も同様とする。

４

照査技術者は、第２項に定める管理技術者を兼ねることができない。
（業務工程表）第３条 受注者は、この契約締結後 5 日以内に業務工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。
２

前項の規定は、委託業務 1 件の委託代金の額が 50 万円未満の業務には適用しない。特別の必要がある場合は、この限りでない。
(権利義務の譲渡等)第４条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２

発注者は、この契約の成果品を自由に使用し、又はこれを使用するにあたり、その内容等を変更することができる。
（再委託等の禁止）

第５条 受注者は、業務の処理を第三者に委任し、又は請負わせてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
(業務の調査等)第６条 発注者は、必要と認めるときは、受注者に対して業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。
（業務内容の変更等）
第７条 発注者は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知し、業務の内容を変更し、又は中止することができる。この場合において、業務委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。
２

前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は発注者と受注者とが協議して定める。
（履行期間の延長）

第８条 受注者は、その責に帰することができない事由により履行期間までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって履行期間の延長を求めることができる。この場合の延長日数は発注者と受注者とが協議して定めなければならない。
２

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。

３

発注者は、この約款の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、延長する履行期間について、受注者に通常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変更を請求することができる。

４

発注者は、前２項の場合において、必要があると認めるときは、委託料を変更し、又は受注者に及ぼした損害に係る必要な経費を負担しなければならない。

（一般的損害）第９条 この契約の目的物の引渡し前に生じた損害は、受注者が負担するものとする。ただし、その損害の発生が発注者の責に帰する事由による場合においては、この限りではない。また、不可抗力による場合は、発注者と受注者が協議して定める。
２

前項の規定について、発注者が仕様書等において別に定めた場合においてはこの限りではない。
（第三者に及ぼした損害）第１０条 委託業務の遂行にあたり通常避けることができない事由により第三者に損害を生じたときは、発注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち業務委託の遂行について、受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものは、受注者がこれを負担する。
２

前項に定めるもののほか、業務委託の遂行にあたり第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害のうち、発注者の責に帰すべき事由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。

３

前 2 項の場合その他委託業務の遂行にあたり、第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決にあたるものとする。

４

第 1 項及び第 2 項の規定について、発注者が仕様書等において別に定めた場合においてはこの限りではない。

５

受注者は、第 9 条、第 10 条に基づく損害が生じたときは、その事実の発生後遅滞なくその状況を書面をもって発注者に通知しなければならない。
（検査及び引渡し）第１１条 受注者は、委託業務が完成したときは、遅滞なく発注者に対して業務完了報告書を提出しなければならない。
２

発注者は、前項の委託業務完了報告書を受理したときは、その日から 10 日以内に委託業務の完了確認のため、検査を行わなければならない。

３

受注者は、前項の検査の結果不合格となり、補正を命じられたときは、遅滞なく当該補正を行い再検査を受けなければならない。

４

第 1 項及び第 2 項の規定は、前項の補正の完了及び再検査の場合に準用する。

５

受注者は、検査合格の通知を受けたときは、遅滞なく当該給付に係る目的物を、発注者に引渡すものとする。
(履行遅滞における違約金)

第１２条 受注者の責に帰する事由により、履行期限までに業務を完了することができない場合において、履行期限後に完了する見込みがあると認めるときは、発注者は、違約金を付して履行期間を延長することができる。
２

前項の違約金は、業務委託料に対して、延長日数に応じ、この契約を締結した日における政府契約の支払い遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号。以下「支払遅延防止法」という。)８条第１項に規定する財務大臣が決定する率で計算した額とする。

３

発注者の責に帰する事由により、第 13 条の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合には、受注者は、発注者に対して、この契約を締結した日における支払遅延防止法第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（委託料の支払い）第１３条 受注者は、第 11 条第 2 項の規定による検査の合格通知を受けたときは、書面をもって業務委託料の支払いを請求するものとする。
２

発注者は、前項の請求を受理したときは、その日から 30 日以内に業務委託料を支払わなければならない。
（一部完了部分の引渡し）第１４条 業務の一部が完了し、かつ可分のものであるときは、発注者は、当該部分について引渡しを、受注者は、当該部分に対する業務委託料相当額を請求することができる。
２

前項の場合においては、第 11 条及び第 13 条の規定を準用する。

３

前払金の支払いを受けている場合においては、第 1 項の規定により、請求することができる額は、前払金額に前項の規定により準用する第 11 条第 2 項の規定による検査に合格した完了部分の業務全体に対する割合を乗じて得た金額を第 1項の額から減じたものとする。

算式は次による。
請求額＝ 一部完了額－ (前払金 ×一部完了額 ／業務委託料)（前金払）
第１５条 受注者は、砺波市土木建築工事費前金払取扱規則(平成 16 年砺波市規則第 35 号)の定めるところにより、規則第2 条に規定する業務の委託料が 200 万円以上の場合には、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184号)第 2 項第 4 項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする、同条第 5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額 10 分の 3 以内の前払金の支払いを、発注者に請求することができる。
２

受注者は、前項の規定による保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法（以下「電磁的方法」という。
）であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保険証券を寄託したものとみなす。

３

発注者は、第 1 項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

４

受注者は、業務委託料が著しく増額された場合においては、その増額後の業務委託料の 10 分の 3 から受領済の前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金額の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

５

受注者は、業務委託料が著しく減額された場合において、受領済の前払金額が、減額後の業務委託料の 10 分の 5 を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から 30 日以内に、その超過額を返還しなければならない。

６

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められたときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から 14 日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知するものとする。

７

発注者は、受注者が第 5 項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を超過した日から返還する日までの期間について、その日数に応じ、この契約を締結した日における支払遅延防止法第８条第１項に規定する財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
（保証契約の変更）

第１６条 受注者は、前条第４項の規定により受領済の前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更して変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、前項に定める場合のほか、業務委託料が減額された場合において、保証契約を変更したときは、受注者は、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３

受注者は、前２項の規定による保証証書の寄託に代えて、電磁的方法であって、当該保証契約の相手方たる保証事業会社が定め、発注者が認めた措置を講ずることができる。この場合において、受注者は、当該保証証書を寄託したものとみなす。

４

受注者は、前払金額の変更を伴わない委託期間の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）

第１７条 受注者は、前払金の頭書の業務の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通費、通信費、支払運賃、修繕費及び保証料として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（発注者の解除権）
第１８条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せず直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受注者は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。
(1) 正当な理由がなく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により、履行期間内に完成しないとき。又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完成する見込みがないと明らかに認められるとき。
(3) 前 2 号に掲げる場合のほか、この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
(4) 受注者（受注者が企業共同体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。）が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時委託業務の請負契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。）であると認められるとき。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ 受注者がアからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
２

前項によりこの契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を発注者に請求することができる。

３

第１項の規定によりこの契約を解除した場合において発注者に損害が生じたときは、受注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

４

第 1 項の規定によりこの契約を解除した場合において、発注者は必要があるときは、既済部分の引渡しを受注者に請求できるものとする。この場合において発注者は、その既済業務部分に対する業務委託料相当額を受注者に支払うものとする。

第１９条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第 49 条に規定する排除措置命令を行った場合において、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条の第 1 項による納付命令を行った場合において、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。
）。
(3) 受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）について刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は第 198 条による刑が確定したとき。
第２０条 発注者は、前 2 条に規定する場合のほか必要と認める場合には、この契約を解除することができるものとする。
２

前項の規定によりこの契約を解除した場合において発注者に損害を生じたときは、受注者はその損害を賠償しなければならない。賠償額は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（契約が解除された場合の違約金）

第２０条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、委託料の 10 分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第１８条及び第１９条の規定によりこの契約が解除された場合(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1)

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(3)受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

（受注者の解除権）
第２１条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
(1) 第 7 条第 1 項の規定により、業務内容を変更したことにより、業務委託料が 3 分の 2 以上減少したとき、又は中止の期間が、履行期間の 2 分の 1 以上に達したとき。
(2) 発注者がこの契約に違反し、その違反によって、この契約の履行が不可能となったとき。
２

前項の場合において、受注者が損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。損害額は発注者と受注者が協議して定める。
(秘密の保持)第２２条 発注者及び受注者は、業務の処理上知り得た相手方の秘密を他人に漏らしてはならない。
２

受注者は、成果品(設計業務等の履行過程において得られた記録等を含む。)を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、発注者の承諾を得たときは、この限りではない。
（契約不適合責任）第２３条 発注者は、受注者から業務の引渡しを受けた後、当該業務について種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」という。）場合には、受注者に対して修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２

前項の場合において、発注者は、同項に規定する履行の追完の請求（以下「追完請求」という。）に代え、又は追完請求とともに、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができる。

３

第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて業務委託料の減額を請求することができる。この場合において、業務委託料の減額の割合は引渡日を基準とする。ただし、履行期間内の履行の追完が不能である、又は受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確にしている、その他発注者が催告しても履行期間内の履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるときは、発注者は、何らの催告なくして業務委託料の減額を請求することができる。

４

追完請求、前項に規定する業務委託料の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除は、契約不適合（数量に関する契約不適合を除く。次項において同じ。）が発注者の供した材料の性質又は発注者の与えた指図によって生じたものであるときは行うことはできない。ただし、受注者が、その材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。

５

発注者が契約不適合を知った時から１年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由とて、追完請求、業務委託料の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、受注者が引き渡した時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
（賠償の予約）第２４条 受注者は、この契約に関して、第 19 条第 1 項各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による委託料の 10 分の 2 に相当する額を支払わなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 第 19 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当する場合であって、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第 2 条第 9 項に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委員会告示第 15 号）第 6 項に規定する不当廉売に該当するときその他発注者が特に認める場合とき。
(2) 第 19 条第 1 項第 3 号に該当する場合であって、刑法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
２

前項の規定は、業務が完了した後においても適用する。

３

前 2 項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が第 1 項に規定する賠償金の額を超える場合においては、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
(契約外の事項)

第２５条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じ発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。