一般社団法人 全日本空手道剛柔会
第１章

定款

総則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人全日本空手道剛柔会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所)
第２条 本会は、主たる事務所（以下「本部」という。）を東京都杉並区に置く。
２

本会は理事会の議決を経て、必要の地に従たる事務所としての支部をおくことができる。

（目的）
第３条 本会は、山口剛玄会祖の宗主たる家（以下「宗家」という。）と連繋して剛柔流空手道の健全なる普及とその向上を図り、斯道の発展を通じて、良き社会人の育成と国民の福祉に寄与することを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。
一 空手道の普及奨励
二 空手道の技術向上及び研究、調査
三 空手道の指導者育成
四五六
七

空手道の段位及び資格等の授与
大会、競技会及び講習会等の開催
刊行物等の発行
その他目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条 本会の公告は、本会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

総会構成員（社員）、会員、登録道場及び関連道場（総会構成員及び会員の資格）
第 5 条 本会は、総会構成員及び会員によって構成する。
２ 総会構成員は五段以上の会員を対象とし、対象者のうち本会の総会構成員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。当該総会構成員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」という。）第 11 条第 1 号第 5 号等に規定する社員とする。
1

３ 会員は一道場会員、二個人会員、三賛助会員の 3 種とし、一及び二の会員は段位、資格、称号、年齢等により更に区分することができる。
一 道場会員
１）本会の登録道場並びにその関連道場に所属する者。
二 個人会員
１）登録道場に所属していない会員で、理事会の承認を得たもの。
２）個人会員は本部に所属するものとみなす。
三 賛助会員
１）本会の目的に賛同し、本会の事業を支援しようとする法人または個人で、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けた者。
（登録道場及び関連道場）
第６条 本会の目的に賛同する道場（法人化されたものを含む。以下同じ。）は、第７条により、本会の登録道場（以下「登録道場」という。）となることができる。
２ 登録道場は、その系列下にある道場（法人化されたものを含む。以下同じ。）（以下「関連道場」という。）を本部に届出しなければならない。
３ 登録道場は、その道場及びその関連道場で活動する者を、道場会員として登録しなければならない。但し、理事会が正当な理由があると認めた場合は、その限りではない。
４ 登録道場は、その責任において関連道場に本会の定款並びに規則を遵守させなければならない。
５

登録道場及び関連道場は、それぞれの責任において指導時の安全管理を徹底するものとする。
６ 登録道場及びその関連道場は、各種商標及びサービスマークを別途理事会が定める規程に基づき使用することができる。
７ 登録道場は必要に応じて、その道場主から構成される道場主会議を開催することができる。
（登録道場及び関連道場の申請、承認）
第７条 本会の道場や団体を開設する場合は、その道場や団体を、登録道場または関連道場として理事会所定の様式を以って理事会に申請しなければならない。
２ 登録の承認は、理事会が宗家の承認を得て行うものとする。
（登録道場及び関連道場の入会、証書等）
第８条 登録道場及びその関連道場で活動を開始した者は、本会に入会した会員とする。但し、第６条第３項の但し書きの適用を受ける場合は、その限りではない。
２ 登録道場は第 6 条第 3 項の但し書きの適用を受ける者を除き、会員の段級、2

資格、称号は本会に申請しなければならない。
３

段級、資格、称号その他の証書の発行は別途理事会が定める規程に従い行うものとする。

（会費）
第９条 会員は、第 3 章において規定する総会が定める会費を納入しなければならない。
２ 三段以上の会員の会費は、本人が直接本部に納入するものとし、三段未満の道場会員の会費は、所属する登録道場がまとめて徴集し、納入するものとする。
３ 七段以上取得者で、満 70 才を超えた会員の会費は免除するものとする。
（退会等）
第１０条 会員の中で、三段以上取得者が退会するときは、その本人または本人が所属する登録道場が本部に届出しなければならない。
２ 会員が、２年以上にわたって会費を納入しないときは退会したものとする。
３ 登録道場がその活動を停止し、登録の取り消しを受けようとするときは、書面でその旨を本部に届出しなければならない。
４ 理事会は、登録道場が２年以上にわたって登録道場としての義務を履行しない場合は、宗家の承認を得てその登録を取り消すことができる。
５ 本条第３項または前項の場合においては、登録を取り消された道場の関連道場が別途登録の申請をして登録の承認を受けた場合は、新たに登録道場になることができる｡
６ 登録を取り消された道場及びその関連道場は、会員資格（該当する場合は総会構成員資格も含む。）を喪失し、第６条第６項に掲げた商標及びサービスマークを使用してはならない。
（注意、警告等）
第１１条 会員または登録道場が、本会の名誉を毀損した場合、本会の定款または規則に違反した場合、その他公序良俗に反した場合、理事会は、これを注意または警告することができる。
２ 会員または登録道場が前項に該当するおそれがある場合、理事会は当該会員または登録道場に対して同項に該当しない旨を証する文書や資料の提出を請求することができる。
（除名等）
第１２条 本会の総会構成員が、本会の名誉を毀損し、若しくは本会の目的に反する行為をし、又は総会構成員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、法第４９条第２項に定める社員総会の決議によりその総会構成員を除名することができる。ただし、本会は当該総会構成員に対3し、総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
２ 会員（前項の総会構成員を除く。）または登録道場及び関連道場が、著しく本会の名誉を毀損した場合、若しくは本会の定款または規則に違反した場合、またはその他著しく公序良俗に反した場合、理事会は、出席者の３分の２以上の議決により、これを除名または登録抹消をすることができる。ただし、理事会は議決の前に、合理的な範囲内で本人または当該道場代表者に弁明する機会を与えなければならない。
３ 総会構成員、会員または登録道場が前２項に該当するおそれがある場合、理事会は当該会員または登録道場に対して同項に該当しない旨を証する文書や資料の提出を請求することができる。
４

除名または登録抹消をした場合、理事会はその旨を宗家に報告しなければならない。
５ 除名または登録抹消をされた当人が有していた本会の段位、資格、称号等は無効とする。
（会費等の不返還等）
第１３条 会員または登録道場が退会、除名、登録を取り消した場合、当該会員または道場は既に納入した入会金、会費、証書代、その他会員若しくは登録道場として支払った金品は一切返還しない。
２ 理事会にその納入が免除される場合を除き、本会は前項に該当する会員または道場に対し退会、除名、登録取り消し、または抹消の日までに納入が遅延となっていた会費、証書代等を請求する権利を留保する｡（総会構成員名簿）第１４条 本会は、総会構成員の氏名又は名称及び住所を記載した総会構成員名簿を作成する。
第３章
（構成）
第１５条

総会（社員総会）

総会は、全ての総会構成員をもって構成し、本会の最高の議決機関である。
２ 前項の総会を以て、法第３５条等に規定する社員総会とする。
（権限）
第１６条 総会は、次の事項について決議する。
一 貸借対照表及び損益計算書の承認
二 事業計画及び予算の承認
三 理事及び監事の報酬等の額
4四その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（招集）第１７条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 全総会構成員の議決権の５分の１以上の議決権を有する総会構成員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには、会日より１週間前までに、総会構成員に対して招集通知を発するものとする。
（開催)第１８条 本会の総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時総会は、必要に応じて開催する。
（議長）
第１９条 総会の議長は、その出席総会構成員の中から選出する。
（議決権）
第２０条 総会における議決権は、総会構成員１名につき１個とする。
（決議）
第２１条 総会の決議は、全総会構成員の議決権の過半数を有する総会構成員が出席し、出席した当該総会構成員の議決権の過半数をもって行う。
２ 法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、全総会構成員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権の代理行使）
第２２条 総会構成員は、本会の総会構成員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出するか、電磁的方法により提供しなければならない。
（議事録）
第２３条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第４章

役員等

（役員）5第２４条 本会に、次の役員を置く。
一 理事
５名以上
二 監事
若干名
三 専任委員
１５名以上
四 評議員
２０名以上
２ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（役員の選任）第２５条 理事、監事、専任委員及び評議員は、総会の決議によって選任する。
（理事）
第２６条 本会の理事は、次の役職を置き、法第６３条第１項等に規定する役員として、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。このうち、会長は代表理事とする。
一 会長
１ 名
二 副会長
若干名
三 専任委員長
１ 名
四 専任副委員長
若干名
五 特別専任委員
若干名
２ 前項の他、本会の理事に名誉会長を置くことが出来る。
３ 会長は、法第７７条第１項に規定する代表理事とし、宗家の発議により理事会の決議によって理事の中から選任する。
４ 副会長、専任委員長、専任副委員長及び特別専任委員は、会長の発議により理事会の決議によって選任する。
５ 会長は、本会を代表し、業務を統轄する。
６ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によりその職務を遂行する。
７ 専任委員長は、専任委員会を代表し、業務を掌理する。
８ 専任副委員長は、専任委員長を補佐し、専任委員長に事故あるとき、または専任委員長が欠けたときは、専任委員長があらかじめ指名した順序によりその職務を遂行する。
９ 特別専任委員は、専任委員のうち専任委員長及び専任副委員長以外の者から理事会の運営にあたり適任な者を選任できる。
１０ 名誉会長は、理事への指導・助言を行い、業務の執行を支援する。
（監事）
第２７条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、6

監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（専任委員）
第２８条 専任委員より、資格審議、技術、行事開催、その他の特定業務を執行する者を選任する。
（評議員）
第２９条 評議員は、評議員会を構成し、理事及び専任委員の職務執行を補佐する。
（名誉役員）
第３０条 本会に、次の名誉役員を置くことができる。
一 特別顧問若干名
二 技術顧問若干名
三 顧問
若干名
四 常任相談役
若干名
五 相談役
若干名
六 参与
若干名
２ 前項に掲げる名誉役員は、会員または会員外より会長の発議により理事会において推薦し、総会の承認により選任する。
３

第１項に掲げる名誉役員は、会長の諮問に応じ、会務全般について助言を行うものとする。

（役員及び名誉役員の任期）第３１条 役員及び名誉役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された役員若しくは名誉役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員若しくは名誉役員が欠けた場合又は第２４条で定める役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員若しくは名誉役員は、新たに選任された者が就任するまで、なお役員若しくは名誉役員としての権利義務を有する。
（役員及び名誉役員の解任）第３２条 役員及び名誉役員が本会の名誉を毀損し、または職務上の義務に著しく違反したとき、その他役員にふさわしくない行為があると認められるときは、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、全総会構成員の半数以上であって、全総会構成員の議決権の３分の7２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益は、総会の決議によって定める。
（取引の制限）第３４条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
一 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにする本会との取引
三本会がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
第５章

理事会

（構成）
第３５条 理事会は、本会の執行機関であり、総会につぐ議決機関であり、全ての理事をもって構成する。
（職務）第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
一 総会に付議すべき事項に関すること
二 総会の議決を必要としない業務の執行に関する事項
三 その他必要な事項（招集等）
第３７条 理事会は、会長がこれを招集する。
２ 各理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、その請求のあった日から５日以内に、会長はその請求があった日から２３
４
５６

週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。
前項の規定による臨時理事会が招集されない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
理事会を招集するには、会日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してこれを通知しなければならない。
理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
理事会の議長は、会長がこれに当たる。
8（決議）
第３８条 理事会の決議は、理事現在数の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告）
第３９条 理事は 3 か月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章

専任委員会

（専任委員会）
第４１条 専任委員会は理事及び専任委員によって構成され、本会の実務を踏襲する。
２ 登録道場は少なくとも 1 名以上の専任委員を推薦することができる。
３ 専任委員会はこの定款に定めるもののほか、次の職務をおこなう。
一 専門部会の運営、新設等に関する事項
二 専任委員長及び専任副委員長候補者の推薦
三 専門部部長候補者の推薦
四 その他必要な事項
４ 専任委員会の議決は、出席専任委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは専任委員長の決するところによる。
第７章

専門部会

（専門部会）
第４２条 専任委員は、専任委員会の承認を得て、第２８条に掲げる特定業務を執行するための専門部会を組織することができる。
２ 専門部部長は専任委員の中より専任委員会が推薦し、会長が任命する。
３ 専門部員は担当の専門部部長が推薦し、会長が任命する。
４ 評議委員からも専門部員を補充できる。
第８章

評議員会
9

（評議員会）
第４３条 評議員会は、本会の維持、運営及び企画等に関し、専任委員会の活動を補完する。
２ 評議員会は、必要ある場合に会長が招集する。
３ 評議員会の議長は、その都度選出する。
第９章

師範会

（師範会）
第４４条 宗家より師範称号を与えられた者を「師範」という。
３ 第１章の目的及び事業を遂行するために、本会の師範は師範会を構成する。
４ 師範会は、山口剛玄会祖の理念及び術技を継承し、その普及発展に努める。
５ 師範会は、宗家の承認を得て、最高師範を推戴することができる。その場合、最高師範は全師範を統括する。
第１０章

事務局

（事務局）
第４５条 本会の事務を処理するため、事務局をおく。
２ 事務局に、事務局長をおく。
３ 事務局長は、会長の発議により理事会において選任する。
４ 事務局長は、理事会の決定に基づき、事務局の事務を掌理する。
５ 事務局長は必要に応じて次長、局員を理事会に推薦できる。
第１１章

基金

（基金の拠出等）
第４６条 本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は返還せず、解散時の清算及び残余財産の帰属に係る第５３条の規定に従い贈与するものとする。
第１２章

計算

（事業年度）
第４７条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
（経費の支弁）第４８条 本会の事業遂行に要する経費は、会費、証書代、寄附金その他の収入をもって支弁する。
10（事業報告及び決算）
第４９条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び総会構成員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）
第５０条 本会は、剰余金の分配を行わない。
第１３章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５１条 この定款は、総会における、全総会構成員の半数以上であって、全総会構成員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第５２条 本会は、総会における、全総会構成員の半数以上であって、全総会構成員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第５３条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章

雑則

（表彰）
第５４条 本会に対し著しい功労のあったものは、別に定めるところによりこれを表彰する。
11（慣習）第５５条 本定款に規定されていない事項については従来の慣習に従うものとする。
第１５章

附則

（最初の事業年度)
第５６条 本会の最初の事業年度は、本会成立の日から令和３年１２月３１日までとする。
（設立時の役員）第５７条 本会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時代表理事 山口 紘史（雅号：剛史）
設立時理事
山口 紘史（雅号：剛史）
坂本 喜平
山田 繁樹
二渡 政彦
石田 澄雄
山口 剛平
月井 新向後 彰
若杉 秀樹
土屋 貴司
設立時監事
箭内 民生
（設立時総会構成員の氏名又は名称及び住所）第５８条 設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
住 所
東京都杉並区善福寺１丁目１６番２３－２０３号
設立時社員（総会構成員）
山口 紘史（雅号：剛史）
住 所
東京都杉並区桃井４丁目１５番１３号
ベルハイム西荻窪第２ ３０２
設立時社員（総会構成員）
山口 剛平（法令の準拠）第５９条 本定款に定めのない事項は、全て法及びその他の法令に従う。
以上、一般社団法人全日本空手道剛柔会設立のため本定款を作成し、設立時社員（総会構成員）が次に記名押印する。
令和３年６月２３日
設立時社員（総会構成員）

山口紘史（雅号：剛史）㊞

設立時社員（総会構成員）

山口

剛平

㊞

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