文部科学省委託事業

平成 28 年度
職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 平成 28 年度「Ⅱ.「職業実践専門課程」に係る取組の推進（ⅱ）「職業実践専門課程」の各認定要件等に関する先進的取組の推進 ①各分野における取組の推進」事業

自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価について

第三者評価ガイドブック

平成 29 年 3 月

JAMCA
全国自動車大学校・整備専門学校協会

「はじめに」

平成 25 年より新たに創設された職業実践専門課程の施行後、文部科学省の委託事業として「職業実践専門課程を通じた専修学校の質保証・向上の推進」が始まりました。
JAMCA としては、会員校における教育内容・運営のさらなる質保証・向上を行う
ためには職業実践専門課程の認定校の拡大と共に、将来的に求められる第三者評価についても自動車整備分野の特性を活かした独自の評価項目や手法の構築が必要と考え、平成 26 年度より「自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評
価について」というタイトルで文部科学省委託事業に参加しました。
活動の主な取り組みとしては、JAMCA 会員校における外部評価の現状や第三者評
価に対する意識の調査を行い、また自動車整備専門学校として特徴ある第三者評価の考え方、評価体制の骨子等についての取りまとめを行いました。
その中で職業実践専門課程認定校の会員校を中心にご協力を賜り、従来経験のない第三者評価の実証実験も試行しました。
このガイドブックの第三者評価に関する内容は、その事業を進めるにあたり検討・構築されたものを中心に紹介しています。
我々自動車整備専門学校の共通課題は、高等教育機関として社会的ニーズに応え、社会の理解を得るための教育の質の保証や、職業実践的な能力を持った若者を輩出
し自動車産業界の発展に寄与するための教育力の向上です。
このガイドブックは、広く各校の教職員の皆様に対して第三者評価の内容や必要性の理解を深めることを目的に作成しています。
ぜひ参考にしていただければ幸いです。

1

2

第三者評価ガイドブック

目次

第 1 章 第三者評価の必要性 ･･･････････････････････････････････････････
1．第三者評価の意義
2．社会における第三者評価への期待
3．機関別評価と分野別評価について

5

第 2 章 JAMCA における第三者評価 ･････････････････････････････････････
1．JAMCA としての第三者評価に対する考え方
2．JAMCA 第三者評価の基本方針と構成
3．JAMCA 第三者評価項目

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第3章

25

JAMCA における第三者評価の進め方 ･････････････････････････････― 評価プロセス（工程）と内容 ―1．受審校より第三者評価項目に沿った自己評価報告書の提出
2. 自己評価報告書の根拠（エビデンス）となる資料
3. 調査委員研修と調査員による事前調査
4. 訪問調査の進め方と報告
5. 第三者評価委員による最終評価報告書の作成
6. その他

第 4 章 JAMCA 第三者評価規程
1．機密保持規程
2．個人情報保護規程･････････････････････････････････････････

35

第 5 章 用語集及び参考資料 ･･････････････････････････････････････････
1．用語集
2．JAMCA 第三者評価の例
3．文部科学省資料
4．JAMCA 第三者評価評価員養成研修会資料

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3

4

第1章

第三者評価の必要性
1．第三者評価の意義
2．社会における第三者評価への期待
3．機関別評価と分野別評価について5

6

第1章 第三者評価の必要性
1．第三者評価の意義● 教育機関における「教育の質保証」に向けた取り組みと第三者評価の必要性
平成14年の専修学校設置基準改正において、専修学校の学校評価は、自己点検・評価の実施とその公表が努力義務化されました。
自己点検・評価は、各学校の教育目標に照らして学校運営、教育活動等の状況について学校が自ら評価し、その結果を踏まえて改善を行うことにより、学校としての教育の質保証を進めてゆく仕組みです。
また、この結果を外部に公表することにより、入学する生徒や保護者及び学生が就職する企業等、社会全般から信頼される教育機関となることにもつながります。
すでにこれらは、各専門学校において取り組まれている内容ですが、平成25年
よりスタートした職業実践専門課程の認定要件には、この教育の質保証について「学校関係者評価」が義務付けられました。
学校関係者評価は、学校内部の点検評価だけではなく、学生や卒業生そして保護者、関係業界・団体の関係職員、地域住民などを学校が自ら専任し、これら学校関係者によって構成された評価委員会が、自己点検・評価の結果について評価するというものです。
自己評価に加えて、公正な立場で加わった外部の方々の評価が加わるということで、さらに透明性のある学校の自己評価が求められることになります。
一方、大学等の一条校(教育基本法第一条で定められた学校群)について見てみると、幼稚園から高等学校まではすでにこの学校関係者評価が義務付けられています。
さらに、高等教育機関である大学においては、平成16年度より文部科学省の認証を受けた評価機関による第三者評価を受けることが義務付けられています。
第三者評価とは学校に直接関わりを持たない専門家等が、自己評価及び学校関係者評価について学校から独立した専門的・客観的（第三者的）立場から行う評価です。
これを自動車大学校・整備専門学校に当てはめた場合、教育サービスを提供する側の専門学校（教職員）を第一者、教育サービスの受容者である学生及び保護者は第二者に相当し、第三者は両当事者とは利害関係のない独立した存在です。
この第三者が、一定の基準をもとに定期的に評価し、その基準に達しているものに対して適格認定を行い、その評価結果を踏まえて学校は自ら改善等を図ることを促すというものです。

7

私たちはこれまで教育の質を担保するため自己評価や学校関係者評価などを実施・公開し教育活動を行ってきたと自負していますが、これからは業界の関与を十分確保しつつ新たな枠組みに適した基準・方法等を取り入れた第三者評価の導入が必要と考えます。
この活動を実行することにより、情報の見える化と社会的期待が向上することを期待できると共に、この評価結果を踏まえ教育水準と質のさらなる向上を目指すことができると考えます。
さらに専門学校は、学生の職業能力を養成し企業への就職に導く最終学歴となる教育機関であり、社会的にも大学と同様な高等教育機関に位置付けられています。
高等教育の質は、どのような活動を行い適切に機能しているか、またどのような特色があって関係者にとって価値があるかといった教育機関としての諸活動の分析を通して評価されるべきものです。
高等教育の質をはかる視点は評価機関によって定められた基準に対する適合性、高等教育機関自らが定める目標に対する達成度、関係者の満足度や信頼関係が重要な要素となります。
質保証とは、上記の視点にもとづいて質を確保することにより自ら保証し、さらに向上させるP-D-C-Aサイクルにもとづいた取り組みを推進することと言えます。

保証すべき質とは？
職業資格
自動車整備士 他

在籍年数に習得した

学修成果

知識・技術等称号
専門士・高度専門士

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2．社会における第三者評価への期待● 社会一般及び JAMCA 調査による企業側の期待について
文部科学省委託事業の活動の一つとして、自動車整備専門学校の第三者評価実
施についてどのような期待があるかについて、職業実践専門課程認定校の学校関係者評価委員を中心とした外部の方々へのアンケート調査を実施しました。下記
は、その結果となります。
社会における第三者評価への期待
・JAMCA アンケート調査の結果より一部抜粋
・実施期間 2016 年 9 月～11 月
・対象企業 96 社
問：第三者（学校関係者・企業等）から見て専門学校の第三者評価システムは必要だと思いますか？
無回答
2社
2%

思わない
2社
2%
どちらとも
言えない
19社
20%

思う
73社
76%

問：第三者（学校関係者・企業等）から見て専門学校の第三者評価をどのように活用したいと思いま
すか？
特になし
3社
3%

入社後の
教育・育成
6社
6%

採用活動27社
28%

わからない
10社
10%

無回答
14社
15%

その他
17社
18%

9

教育の質向上19社
20%

その他意見：・学校運営・教育活動の質・水準・内容が明確になり、どのような特徴・特色のある自動車大学
校・整備専門学校なのか特徴が理解しやすくなる。
・学校経営の透明化により学校と企業との意思疎通が図りやすくなると思うので有効活用したい。
・年々変化する企業環境、就職環境を学校教育に反映させていただきたい。
・学校の設備・教員と学生の資質向上のため、自己満足で終わらないために第三者評価機構の設置は必要と考える。
・自動車整備士の社会的な地位向上に向けて、外部への積極的な情報公開は重要だと思う。

以上の結果のように、学校の関係者とは言いながらも学校の教育内容や運営について外部の立場にある方々からも、第三者評価を実施することについて肯定的な意見が多く、より社会的な信頼を得るために必要なステップであることを示しています。

3．機関別評価と分野別評価について● 専門学校としての特徴を表現する分野別評価のあり方について
第三者評価の評価項目は大きく機関別評価と分野別評価に大別されます。大学の第三者評価の内容は現在、教育機関としてのあるべき姿を確認する機関別評価が中心となっています。
これに対し、教育内容や教育分野、そして卒業生が関わる業界の違いなどにより異なる分野ごとに特徴ある評価項目を定めて外部評価を行うものが分野別評価と言われます。
専門学校が大学にはない特徴的な職業分野と密接に関係しつつ、教育そして就職指導を行っている実態からもこの分野別評価のあり方を特に研究する必要があります。
文部科学省が専門学校に対し第三者評価の検討を委託事業化したのも、今後注目されるこの分野別評価を盛り込んだ専門学校としての特徴ある第三者評価の推進が目的であると考えられます。
従ってJAMCAとしての第三者評価システムを構築するにあたり、自動車整備専
門学校として分野別評価をどのように位置付けるかが重要な検討課題となりました。
1）機関別評価とは
教員組織・教育課程のほかに研究組織や施設設備や財務など全体像を評価
・目指す教育の質向上に向け効果的かつ効率的な持続可能な評価体制を目指す
・基本評価項目において「職業実践専門課程」「国土交通省認定基準 及び監査」
10

により、公開確認項目については除く
2）分野別評価とは
教員内容・教育方法など教育活動に直接関係した評価項目を詳細に評価
・分野別評価項目に各学校の目指す基本的なコンセプトに沿った仕組みと成果を評価する項目を追加する
・一律の物差しに当てはめるかたちでなく、学校の教育方針や特徴を反映した水準向上の仕組みや成果を正しく評価できるものとする。
例：学習・教育到達目標の設定と公開
卒業 5 年後ぐらいの自立した技術者像を作り卒業時の目標を設定

11

12

第2章

JAMCA における第三者評価
1．JAMCA としての第三者評価に対する考え方
2．JAMCA 第三者評価の基本方針と構成
3．JAMCA 第三者評価項目

13

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第2章 JAMCA における第三者評価
1．JAMCA としての第三者評価に対する考え方● JAMCA における第三者評価に対する考え方
近年の自動車は、機械的な作動に加え電気・電子技術と情報処理技術を応用した電子制御技術が導入されてきています。
電子制御システムを多く採用した自動車としてハイブリッド車や電気自動車、
燃料電池車などが開発、販売されその占有率は急速に増加してきました。
これらの進化したクルマの性能と安全を維持するためには、高度化された整備技術により従来の点検・整備を行うのではなく診断・整備を行うことが求められています。
クルマの整備は、自動車整備士の国家資格を持った者が実施することが法的に定められているので、整備士はますます高度な電子知識と技術が要求されるようになっています。
このような背景の中、自動車関連企業は各整備専門学校に対し有能な人材を多数希求しており、活発な求人活動を行っています。
一方で入り口となる学生募集の状況は、少子化や若者のクルマ離れ、大学への進学率上昇などの理由により自動車整備を学び職業にしようとする若者が減少
し苦戦を強いられています。
このような現状を踏まえ、今後は従来よりもさらに産学官が一体となり様々な課題を解決していかなくてはならないことや、大学を含めた高等教育機関全体の中においても教育の質を保証された社会的信頼を得ることが必要になってきていると言えます。
そのためにも、学校の教育活動の透明性を高め、第三者評価の理解と受審できる体制作りが急務であると考えられます。
また、これらの取り組みは、自動車整備を目指す若者が産業界に求められる人材となるために必要な実践的なカリキュラムのもとで学ぶ体制作りや教育の質向上につながるものと考えられます。
このような考え方をもとに、委託事業でまとめられた自動車大学校・整備専門学校の第三者評価実施の目的を挙げます。
1）自動車大学校・整備専門学校の教育の質・内容の向上
各自動車大学校・整備専門学校は、毎年実施している自己点検評価によって、学校運営・教育活動等の改善を行い、質の保証・向上に努めその公表により外部の評価を受けている。

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それに加えて透明性・客観性の高い第三者評価を定期的に受審することにより、教育運営及び教育成果の質の保証につながる。
また、学校の取り組みや工夫の特徴に対して評価を受けその結果を公表することにより、学校の教育の質保証はもちろんのこと、業界の人材育成に対する教育の質全体を底上げすることを目的とする。
2）自動車大学校・自動車整備専門学校の社会的認知の向上
第三者評価の評価結果は広く社会に公表され、その公表により自動車整備士としての教育の質及び特徴が社会的認知を受けることになる。
高校生・学生・保護者・就職先企業等の人々に学校の教育内容や特徴ある取り組みやその水準について説明責任を果たし理解を得ることで、高等教育機関としての信頼を獲得し社会的地位を確保することにつながる。
3）自動車大学校・自動車整備専門学校への利便性向上
第三者評価により、学校運営・教育活動の質・水準・内容が明確になり、学生・保護者の自動車大学校・自動車整備専門学校の選択、高等学校における進路指導などにおいて利便性を向上させることにつながる。

2．JAMCA 第三者評価の基本方針と構成● JAMCA における第三者評価項目とその運営に対する考え方
1）文部科学省が示す第三者評価の方向性
文部科学省の委託事業においては、私立専門学校等評価機構が中心となり、専門学校各分野(自動車整備、調理、服飾、柔整、情報処理等)より組織されたコンソーシアムの連絡調整会議が実施されました。
その会議において、文部科学省より専門学校における第三者評価検討に向けた視点が示されました。下記に示すこの内容は、JAMCA独自の第三者評価項目を検討する上での参考としました。
(1) 設置基準等
専修学校設置基準等に適合していることを認定。
・教員資格、教員数
・授業時間数・校地校舎の面積、設備(2) 職業実践専門課程認定要件

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職業実践専門課程の各認定要件に適合していることを認定。
・教育課程編成委員会の委員構成、開催回数、教育課程の編成内容
・企業等と連携した実習・演習等の実施
・企業等と連携した組織的な教員研修の実施
・企業等と連携した学校関係者評価の実施・公表
・ホームページにおける情報提供(3) 学習成果等
認定課程が目的・目標に設定している学習成果等が達成できているかどうかを評価。
・職業実践専門課程認定要件に係る教育内容等
職業実践専門課程の各認定要件に係る学校の教育内容等(教員組織、教育
課程、施設及び設備等)が、目的・目標達成のために適切に機能しているか。
※目標達成に必要な内容を、分野共通の評価項目として設定する。
(4) 内部質保証
機関内部の質保証の取り組みや手続きを整備し、それが機能しているかどうかを評価。
※各評価(評価項目・評価手法・根拠資料)の充実につながることを期待。
※目的・目標の設定とそれらの達成状況等についての評価は、認定課程とともに、学校全体を見据えたものについても行うよう努めるものとする。
※機関別評価及び分野別評価の組み合わせも含めた第三者による質保証の
将来的な進め方については、本事業による第三者評価の実施状況等も踏まえて検討するものとする。
2）JAMCA第三者評価項目の基本構成
自動車整備専門学校・自動車大学校の第三者評価の項目は、従来大学等で実施されている機関評価に加え、専門分野ごとの教育成果として、それぞれの分野に貢献し活躍できる若者を輩出している特徴ある取り組みやそのシステム、その裏付けとなる根拠等を評価できるシステムとしなければなりません。
また、今後第三者評価に対する理解と受審校の拡大を図るためには、複雑で工数のかかる第三者評価システムではなく、できるだけシンプルでわかりやすい内
容にまとめる必要性があります。
従って、評価項目の基本構成は、現在の会員校でも広く実施されている自己点
検評価項目の内容をベースに第三者的評価項目を決定し、またその中に特徴ある
分野別評価項目を網羅するといった下記の考え方により検討が進められました。
（1）自己点検評価項目は、学校として基本的に必要な項目を網羅的に表現してお17

り、その中に分野別専門教育に関わる内容を混在させることは、評価の仕方
が難しくなる。このため、機関評価と分野別評価を項目として分けて構成す
るかたちとした。文部科学省が奨励した自己点検評価項目や評価機構が示す
ガイドラインを参考にして独自の評価項目を設定する。また、他の評価項目との重複は極力解消することとする（Ⅰ）。
（2）自動車整備専門学校・自動車大学校は国土交通省が所管する「自動車整備士
養成施設の指定等の基準について」にもとづき、教育内容、教育のための設
備及び教員の要件等が定められている。さらに、この要件が常に満足しているかを国自らの監査により確認されている。
これらは、自動車整備士養成機関としての第三者評価に該当するものとして、独立した評価項目とし、自動車大学校・整備専門学校の第三者評価の大きな特徴とする。第三者評価受審の負担感を与えないよう、確認内容は極力シンプルなものとする（Ⅲ）。
(3) 職業教育における教育の質保証や教育の成果向上についても網羅的な項目で一律に評価すべきものではなく、それこそが各学校が努力し公表してゆくべきものであるという観点から、学校自らが別項目として自己評価し表現す
ることとする（Ⅳ）。
以上のような考え方から、JAMCAの実施する第三者評価の基本構成は、文部科学省から示された「職業実践専門課程認定要件（Ⅱ）」を加え、4つの大きな柱を中心に置き、そこから評価項目を構成することとしました。

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（Ⅰ）文部科学省及び私立学校等評価研究機構等の自己点検評価項目にもとづく
各校の自己評価について、評価内容及びそのエビデンスについて第三者として客観的に評価を行う。(機関評価に相当・部分的に分野別に関連)
今回の委託事業で決定した自己点検評価項目について、自己評価のエビデンスを加えて評価報告書を提出していただき、それを第三者として評価する。
文部科学省の設置基準を含め、基本的な学校として必要なシステムや運営の内容について、この評価項目によって評価することになる。
網羅的な内容の中には、さらにそのエビデンスについて、受審校ごとの特徴や工夫そしてその成果について関連してくるが、下記(Ⅲ)の分野別評
価の項目で特化して表現しその評価を行うこととする。
（Ⅱ）職業実践専門課程認定要件への適合を第三者として評価する。
下記項目に対し、資料等で実施状況を確認し評価する。
・教育課程編成委員会の委員構成、開催回数、教育課程の編成内容
・企業等と連携した実習・演習等の実施
・企業等と連携した組織的な教員研修の実施
・企業等と連携した学校関係者評価の実施・公表
・ホームページにおける情報提供（Ⅲ）国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価(分野別機関評価・分野別評価に相当)
我々学校群の教育は自動車整備士を養成するとともに、自動車業界で活躍する高度な技術者として育成することにある。
国土交通省はそれを踏まえ、社会で要求されている自動車整備技術者の水準を卒業(修了)時の目標として、教材や教室・実習場等の教育環境
や主な教育項目とその教育時間、教育する教員の資格など教育プログラ
ム全体の質を確保するため指定基準を定めている。
約 3 年ごとの国の定期的な監査により、そのレベルに満たない場合は教育施設として取り消しを受けることになるので法的な質保証がされている評価と言える。
受審校の国の定期監査実施報告を確認することにより、自動車整備分
野の基準達成内容を評価できる。
※整備士の人材教育に向け基準を満たしていることのエビデンスを資料で提示。
●定期監査報告書 ●実績報告 ●変更届 等

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（Ⅳ）自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価(分野別評価に相当)
一般的な学校全体の運営や教育活動等に関わる評価項目に加え、業界が求める人材養成(職業教育)を行っていることのエビデンス(根拠)について、その取り組みと成果を評価の項目とし、その内容について第三者評価を行う。
職業教育における「内部質保証及び成果向上」の取り組みについてその価値を評価するものとなる。
・国家資格の合格に向けた特徴ある取り組みや成果・就職率、就職の質向上に向けた特徴ある取り組みや成果
・教員の専門性向上、教育力向上に向けた特徴ある取り組みや成果
・教育の質保証、質向上に向けた特徴ある取り組みや成果
・その他学校としての特筆すべき特徴ある取り組みや成果

3．JAMCA 第三者評価項目● 平成 28 年度 JAMCA 第三者評価項目

4つの大きな柱からなる第三者評価項目は、基本的に大項目と中項目に整理し、大項目に対する評価記述と、中項目ごとの評価記述及び「可・否」の判定をする
こととしました。
なお、（Ⅱ）の職業実践専門課程の認定評価の項目については、文部科学省の「職業実践専門課程における第三者評価のあり方の検証の方向性について」にもとづき構成しました。
さらに（Ⅲ）国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価及び（Ⅳ）自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価については、大項目の番号で（Ⅰ）自己点検評価項目にもとづく評価の項目と対照することで、全体評価における当該部門の位置付けが明らかとなるよう配慮しました。
また、他の評価項目との重複が考えられる内容は「他の評価項目により担保される」という位置付けとしました。
次表はその一覧表となります。

20

21

学修成果

学生支援

教育環境

5

6

教育活動

3

4

学校運営

育成人材像

教育理念・目的・

大項目

学外実習等

防災・安全管理3

施設・設備等

1

2

卒業生・社会人

6

学生相談

3

保護者との連携中途退学への対応

2

5

就職等進路

1

学生生活

卒業生の社会的評価

3

4

資格・免許の取得率

就職率

1

2

教員・教員組織5

資格・免許の取得の指導体制

教育方法・評価等

2

4

目標の設定

1

成績評価・単位認定等

人事・給与制度

3

3

運営組織

運営方針・事業計画

1

2

学校の将来構想

3

学校の特色

1

2

中項目(H28 改)

教育理念・目的・育成人材像

NO.

エビデンス・資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

防災に関する組織体制を整備し、適切に運用しているか。

学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか。

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか。 Ⅲ-6-1 報告で担保卒業生への支援体制を構築しているか。

保護者との連携体制を構築しているか。

学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか。

学生相談に対する体制を整備しているか。

退学率の低減が図られているか。

就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか。

卒業生の社会的評価を把握しているか。

資格・免許取得率の向上が図られているか。

就職率の向上が図られているか。

資格・要件を備えた教員を確保しているか。

目標とする資格・免許は教育課程上で明確に位置付けているか。

成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか。

教育目的、目標に沿った教育課程を編成しているか。

理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか。

人事・給与に関する制度を整備しているか。

設置法人は組織運営を適切に行っているか。

理念等を達成するための運営方針と事業計画を定めているか。

社会のニーズ等を踏まえた将来構想を抱いているか。

育成人材像は専門分野に関連する業界ニーズに適合しているか。

理念・目的・育成人材像は定められているか。

小項目(主な内容) (H28 改)

自己点検評価に対する評価 (機関評価に相当・部分的に分野別に関連)

2

1

NO.

Ⅰ

JAMCA 自動車整備士養成分野における第三者評価基準一覧表(H28 改訂項目)

文部科学省及び私立学校等
評価研究機構等の自己点検
評価項目にもとづく各校の自己評価について、評価内容
及びそのエビデンスについて第三者として客観的に評価を行う。
(機関評価に相当・部分的に分野別に関連)
各校の独自のフォーマット
で実施されている自己点検
評価について、基本的にはそのフォームを踏襲し、自己評
価のエビデンスを加えて、評価報告書を提出していただ
き、それを第三者として評価する。
※大項目ごとに「良・否」の判定と「評価する点・改善を期待する点」について記述し評価を行う。
※大項目ごとの評価のポイ
ントは別紙「資料 2」にもとづいて実施する。

評価内容

22

法令等の順守

9

1

NO.

Ⅱ

11

社会貢献・地域貢献

1

1

ボランティア活動

教育情報の公開

5

2

学校評価

4

職業実践専門課程認定要件

2

個人情報保護関係法令・設置基準等の順守

1

3

財務情報の公開

予算・収支計画

2

4

財務基盤

1

監査

学納金

3

3

入学選考

2

学生募集活動

認定要件

職業実践専門課程の大項目

企業連携(FD)

学校関係者評価

情報公開

4

5

企業連携(教育)2

3

教育課程編成委員会

中項目(H28 改)

1NO.

職業実践専門課程認定要件適合評価(必要に応じて)国際交流

社会貢献・地域貢献

財務

8

10

学生の募集と受け入れ

7

1

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

ホームページにおける情報提供

学校関係者評価の実施・公表

企業等と連携した組織的な教員研修の実施

企業等と連携した実習・演習等の実施

委員構成、開催回数、教育課程の編成内容

小項目(主な内容) (H28 改)

学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか。

学校の教育資源を活用した社会貢献、地域貢献を行っているか。

教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか。

自己点検評価、学校関係者評価を適切に行っているか。

学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか。

職業実践専門課程の認定要件を満たし、適正な教育運営を行っているか。

法令や専修学校設置基準等を順守し、適正な学校運営を行っているか。

公開の内容と状況(課程ごと)・他資料

職業実践専門課程基本情報(課程ごと)・他資料

職業実践専門課程基本情報(課程ごと)・他資料

職業実践専門課程基本情報(課程ごと)・他資料

職業実践専門課程基本情報

エビデンス・資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

Ⅱ-1-5 報告で担保

Ⅱ-1-4 報告で担保

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

Ⅱ-1 報告で担保

H27 自己点検評価にもとづく説明資料

私立学校法にもとづく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか。 H27 自己点検評価にもとづく説明資料

私立学校法及び寄付行為にもとづき適切に監査を行っているか。

教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか。

学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか。

経費内容に対応し、学納金を算定しているか。

入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか。

学生募集を適切かつ効果的に行っているか。

左記項目に対し、資料等で実施状況を確認し評価する。

評価内容

23

教育環境

法令等の順守

9

学修成果

6

4

教育活動

学校運営

2

3

1

1

1

1

1

4

3

7．教育計画表2

道路運送車両法

必要設備等一覧表

養成施設の報告書

4．教育を行う者(指導員)の一覧表と資格(10)成績判定基準(出席日数及び合格点等)(9)当該課程修了の教育時間(高校の場合は単位)

6．教育科目別時間配分表

別表「添付書類一覧」添付書類 4．5 にもとづく教育の資監査の受審と承認

定期監査提出書類局長通達 教場、必要設備等一覧表の基準にもとづき配置され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。
道路運送車両法の一種養成施設設置基準にもとづく学校運営を行っているか。

実績報告

定期監査提出書類

部長 業務通達第 4 養成施設の報告の基準にもとづき資格合格率等が年度ごと報告され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。

格及び配置により運営し、国交省の定期監査によって承認されているか。

部長 業務取扱通達

実績報告

定期監査提出書類

部長 基準取扱通達 別表「添付書類一覧」添付書類 7．の基準にもとづく教育内容で教育計画表(2 級課程及び 1 級課程)を作成し、それよって運営され国交省の定期監査によって承認されているか。
部長 業務通達第 4 養成施設の報告の基準にもとづき教育実績が年度ごと報告され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。

定期監査提出書類

道路運送車両法 部長 業務取扱通達
別表「添付書類一覧」添付書類 6．7．にもとづく教育内容で運営され、国交省の定期監査によって承認されているか。

定期監査提出書類

道路運送車両法 部長 業務取扱通達
別表「添付書類一覧」添付書類 1．2．にもとづき運営され、国交省の定期監査によって承認されているか。

2．学則又は規則及び細則(1)課程の名称(2)定員(3)修業の年限又は入学時期及び卒業時期(4)入学資格(5)休日及び休業(6)始業、終業時間及び 1 教
育単位時間(7)当該課程修了の教育時
間(高校の場合は単位)(8)成績判定基準(出席日数及び合格点等)

エビデンス・資料

道路運送車両法 第 1 条にもとづき自動車整備士の養成を目的としているか。 一種養成施設指定番号

小項目(主な内容) (H28 改)

道路運送車両法 第 1 条

中項目(H28 改)

1

1

NO.

大項目

教育理念・目的・
育成人材像

国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価(分野別評価・機関評価に相当)

NO.

Ⅲ

我々学校群の教育は自動車整備士として自動車業界に活躍する高度な技術者の育成である。
国土交通省はそれを踏まえ、社会で要求されている自動車整備技術者の水準を卒業(修了)時の目標として、教材や教室・実習場等の教育環境
や主な教育項目とその教育
時間、教育する教員の資格など教育プログラム全体の質を確保するため指定基準を定めている。約 3 年ごとの定期的な監査の受審により、そのレベルに満たない場合
は教育施設として取り消しを受けることになる法的な質保証がされている評価と言える。JABEE の「日本技術者教育認定基準」に相当するものと考える。
受審校の定期監査実施報告の確認により、自動車整備分
野の基準の達成を確認できるものである。
※整備士の人材教育に向け基準を満たしていることのエビデンスを資料で提示。
●定期監査報告書●実績報告●変更届 等

評価内容

24

大項目

教育活動

学修成果

全般

3

4

0

小項目(主な内容) (H28 改)1

その他学校としての特筆すべき特徴ある取り組みや成果

就職率、就職の質向上に向けた特徴ある取り組みや成果

国家資格の合格に向けた特徴ある取り組みや成果

1

2

教育の質保証、質向上に向けた教育内容やシステムにおける特徴ある取り組みや成果

教員の専門性向上、教育力向上に向けた特徴ある取り組みや成果

中項目(H28 改)

2

1

NO.

自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価(分野別評価に相当)

NO.

Ⅳ
エビデンス・資料

一般的な学校全体の運営や教育活動等に関わる評価項
目に加え、卒業生が自動車整備士として自動車業界で活躍し社会に貢献できる実践
的な職業教育を行っている
ことのエビデンス及びその教育の特徴や工夫について評価の基準とし、その内容について第三者評価を行う。
職業教育における「内部質保証及び成果向上」の取り組みについてその価値を評価す
るものとなる。

評価内容

第3章

JAMCA における第三者評価の進め方― 評価プロセス（工程）と内容 ―1．受審校より第三者評価項目に沿った自己評価報告書の提出
2．自己評価報告書の根拠（エビデンス）となる資料
3．調査委員研修と調査員による事前調査
4．訪問調査の進め方と報告
5．第三者評価委員による最終評価報告書の作成
6．その他

25

26

第 3 章 JAMCA における第三者評価の進め方― 評価プロセス（工程）と内容 ―JAMCAによる第三者評価は、現在は文部科学省からの委託事業の実証実験により実施している段階ですが、この中で最終的な第三者による評価の取りまとめまでを行っています。
ここでは、その実証実験で実施された評価のプロセスとその概要について説明します。
第三者評価は、評価を受ける受審校と評価を行う文部科学省から認定された評価機構とのやり取りとなりますが、実証実験においては評価機構に相当するのがJAMCAの文部科学省事業における各委員会組織となります。
以下は、JAMCAの第三者評価項目に沿って、受審校からの自己点検評価の提出、その審査と事前準備をもとに訪問調査を行い、調査委員の報告をもとに最終的な第三者評価報告書の作成を行うと言った一連の流れを示します。
第三者評価の実証実験スケジュール(平成28年度事業の例)
11 月

9月

10 月

自己評価
提出準備

自 己 評 価
報告・エビ
デンス提出

9/23
リーダー
研修
（内部）

12 月

1月

・自己評価報告書、エビデンスの事前提出
・報告書の書面調査
・事前質問、資料の依頼
10/18

報告書
の書面
調査

評価者
研修
訪問
準備

ヒアリング
訪問調査

訪問報告
書作成

第三者
評価

評価報告
書の作成

1．受審校より第三者評価項目に沿った自己評価報告書の提出
受審校に対し、第三者評価項目が示され、その項目にもとづいた受審校自らの自己点検評価をまとめ提出していただきます。下記の表はその一例で、評価項目の一部を抜粋したものです。
下記の例の場合は評価項目(小項目)ごとに、5段階評価による評価点が示されます。
すでに各校では独自の評価項目により自己点検評価が実施され、職業実践専門
課程においては学校関係者評価委員会で検討されその後公開されるようになっ
ています。

27

JAMCAの評価項目は一般的に各校で使用されている文部科学省推奨の評価項目
及び私立専門学校等評価研究機構の評価項目をベースに構成しているので、その評価内容を参考に作成できるようになっています。またこの報告書と共に、その評価の根拠がわかるエビデンス資料について提出をお願いしています。

2．自己評価報告書の根拠（エビデンス）となる資料
第三者の目から見て、学校がどのような取り組みを行い、評価項目に対しどのような自己評価を行っているのかを知るために、取り組みと評価の根拠となるエ
ビデンス資料は、非常に重要なものです。
これらの情報は、職業実践専門課程においてはホームページ等で広く情報公開しているものも多く、そこで確認できるものについては事前の提出を求めていません。
また、個人情報が含まれるもの、学校の経営上書面での提出が困難なものについては、訪問調査時に用意していただき確認することを前提に事前の提出を求めてはいません。
それらを除く評価に関わる項目ごとに、その根拠がわかる資料について事前の提出を求めています。
下記にエビデンスとなる資料内容の一例を示します。

28

3．調査委員研修と調査員による事前調査
実証実験の調査委員はJAMCAの会員校の中で職業実践専門課程の認定を受けている学校に協力をいただき構成しています。また、第三者評価の受審校もその中からご協力をいただいています。会員校のメンバーが、会員校を調査するすなわ
ち同じ自動車整備専門学校として内容を知っている立場の者が評価するかたちです。このような評価の仕方はピアレビュー方式と呼ばれています。
全く内容を知らない第三者という立場の方が評価する場合には、その分説明内
容やエビデンスの量が増え、評価活動自体がスムーズに進行しない場合があります。また、コストや時間が多くかかります。
これらを解決する方法として、JAMCAはピアレビュー方式を採用しています。
しかし、通常学校教育の業務を担当している方は、評価に対する知識や経験が豊富とは言えず、正しく公正な評価を行うためには、評価者としての訓練が必要となります。
評価者訓練の内容はまだ確立されていませんが、今回の事業においては文部科学省が示す専門学校の学校評価に関するガイドラインをもとにその考え方や要点を知るための研修となりました。
下記は、平成28年度文部科学省事業における調査委員のリーダーに対する研修会の内容です。

29

また、リーダー研修を受講したリーダーを中心とした調査委員全員に対する研修会も実施しました。
ここでは、訪問調査を控えた受審校から提出された自己点検評価及びエビデン
ス内容の確認と、調査委員からの事前質問事項のまとめも実施されました。

30

提出された自己点検評価の内容やそのエビデンスは評価委員により確認され、それを読み取った上でさらに確認が必要とされるものについて、訪問調査前に受審校に事前質問の依頼を行います。
これに当日の説明及び提示資料をより明確化していただき、1日というタイトな時間で実施される訪問調査をよりスムーズに進行するために実施したものです。
下記に評価項目に沿った「事前質問依頼票(抜粋)」を示します。

4．訪問調査の進め方と報告
実証実験において、評価委員が各校に出向き訪問調査を行った内容について下記に示します。
1) 訪問調査の主な流れ(1) 開会(9:00～9:20)
・訪問調査委員より本日の流れについて説明、調査委員の紹介
・受審校側より挨拶(2) 受審校側より「JAMCA第三者評価項目」に沿った説明(9:20～11:30)
・4つの大項目及び中・小項目の概要説明
・事前質問事項については特に詳細な説明
・その他、委員からの質問に対する説明(3) 評価項目全体における質疑応答(11:30～12:00)
・項目ごとの説明終了後に、再度委員からの全体を通した質問
・その他、委員からの質問に対する説明～休憩(昼食)～(12:00～13:00)(4) 校内視察(13:00～13:40)

31

・校舎内、教育環境・運営環境についての見学
・一般的な見学会の校舎見学とは目的を分け第三者評価項目のエビデンスに関連する内容を中心とした見学(5) 終了・閉会(14:00)※左から受審校と調査委員のやり取り。調査委員による資料の確認。校内視察の様子。

2) 訪問調査後の調査委員による調査報告書の提出
訪問調査後に、調査委員はその結果について下記の書式(抜粋)により詳細にまとめ、第三者評価委員会に提出をします。
訪問を行っていない第三者評価委員に詳細を伝えるため、報告文書は400字以上を原則としており、複数の調査委員が項目ごとに分担して作成します。

5．第三者評価委員による最終評価報告書の作成
訪問調査ののち、第三者評価委員会が開催され、訪問調査の代表者から訪問結果の報告を行います。第三者評価委員は、その詳細について、訪問調査報告書の内容をもとに確認し、第三者評価を実施します。

32

その内容は、下記(抜粋)のように第三者評価報告書としてまとめられ最終評価とします。最終評価は段階評価ではなく、「可」「否」のいずれかで評価され、現時点で評価が下せない場合はノー・アンサー(NA)としています。
また、特に評価される取り組みへの意見や今後改善によりさらなる質の向上を期待する内容等は、文章にて表現することになります。

6．その他
第三者評価結果が確定する前に、その評価結果を受審校に確認していただくプ
ロセスがあります。現在評価機構等で実施している内容としては、評価結果に対する「異議の申し立て」を受け入れ、第三者評価委員と受審校のメンバーでその調整を行うというものがあります。
実証実験においては、受審校への内容確認という段階は踏んでいますが、今後正式な第三者評価を実施する場合には「異議申し立てに対する審査委員会」の設置も必要になるものと考えられます。
（注）：JAMCAの第三者評価内容の詳細については、『文部科学省委託事業 平成28年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業』である「自動車整備専門学校における職業実践専門課
程の第三者評価について」の「報告書」をご参照いただくようお願いいたします。

33

34

第4章

JAMCA 第三者評価規程
1．機密保持規程
2．個人情報保護規程

35

36

第 4 章 JAMCA 第三者評価規程
今回の実証実験を進めるにあたり、機密保持及び個人情報保護に関する規程を定め参加する委員全体で共有しました。この内容は私立専門学校等評価研究機構の規定にもとづいて作成したものです。

1．機密保持規程
第三者評価における守秘義務に関する規程
第1条
全国自動車大学校・整備専門学校(以下 JAMCA)が主体となり実施する「職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進

自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価」事業において、その活動に従事する評価者は、第三者評価の目的及び意義を十分に理解し、整備専門学校教育の充実向上に貢献することを使命とし、公正誠実に評価活動を行わなければならない。
第2条
本規程において評価者とは、以下の各号に該当するものを言う。
(1)

第三者評価に従事する全ての委員会の委員及びスタッフ(2)

異議申し立てに係る審査会の委員

第3条
評価者が評価活動を通じて収集した情報は、第三者評価以外の目的に使用してはならない。
第4条
評価者は、第三者評価受審校が提出又は閲覧に供した資料及び訪問調査その他の評価活動を通じて得られた情報を漏洩してはならない。
なお、この守秘義務は、評価活動の終了後も継続するものとする。
2

前項の義務は、次の各号については適用されないものとする。

(1)

評価者が第 2 条第 1 項各号の委員として委嘱されているという事実(2)

公表を前提として事業責任者が作成した刊行物その他の資料(3)

当該年度の第三者評価結果から事業責任者から公表された後における当該年度の第三者評価に従事した全ての評価者の指名

第4条
評価者は、第三者評価受審校が提出又は閲覧に供した資料及び訪問調査その他の評価者が評価活動を通じて収集した情報は、第三者評価以外の目的に使用してはならない。
第5条
評価者は、事業責任者から送付された第三者評価に関する資料及び電子情報を、評価活動終了後すみやかに返却もしくは処分(消去)しなければならない。
第6条
この規程に定めるもののほか、この規程の施行に必要な事項は別に定める。

37

附

則
この規程は、JAMCA 平成 28 年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業より適用する。

2．個人情報保護規程
第三者評価における個人情報の保護に関する規程(目的)第1条
この規程は、個人情報の保護に関する法律及び個人情報の保護に関する法律施行令にもとづき、JAMCA の「自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価」における個人情報の取扱いに関する基本的事項を定め、適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利及びプライバシーの保護に資することを目的とする。
(用語の定義)第2条
本規程における用語の定義は、以下の各号とする。
(1) 個人情報
生存する個人の情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)を言う。
(2) 個人データ
特定の個人情報をコンピュータにて検索することができるように体系的に構成したもの、又は特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるものを言う。
(3) 保有個人データ
開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの、又は 1 年以内の政令で定める期間内に消去することとなるもの以外のものを言う。
(責務)
第3条
JAMCA の「自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価」の事業に関る関係
者は、個人情報保護の重要性を十分に認識し、この規程並びに関係法令を順守するとともに、職務上知り得た個人情報を漏洩し、又は不当な目的に使用してはならない。
附則
この規程は、JAMCA 平成 28 年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業より適用する。

38

第5章

用語集及び参考資料
1．用語集
2．JAMCA 第三者評価の例
3．文部科学省資料
4．JAMCA 第三者評価評価員養成研修会資料

39

40

第 5 章 用語集及び参考資料
1．用語集
第三者評価を実施するにあたり評価対象者及び評価者の認識共有の一助として用語集を下記に示します。

用語

解説

英
ALO

Accreditation Liaison Officer の略で、第三者評価連絡調整責任者のことを指す。自己点検・評価の適切な実施、自己点検・評価報告書の作成、第三者評価員との連絡、評価に係る情報収集等に中心的な役割を担う役職。

JAMCA

全国自動車大学校・整備専門学校協会（Japan Automobile Maintenance Colleges Association：略称 JAMCA）
自動車整備課程を有する全国の自動車大学校・整備専門学校が、優秀な自動車整備技術者を育成するために必要な情報交換、相互親睦・啓発を行い、教育の改善、充実を図ることを目的に、全国的に結集した団体。

PDCA サイクル

Plan（計画）、Do（実施）、Check（検証・評価）、Action（改善）の頭文字を取ったもので、事業活動にあたって計画から見直しまでを一貫して行い、さらに次の計画・事業に活かそうという考え方。

あ
アウトカム

事業を実施することによって直接発生した成果物・事業量が「アウトプット」。
施策・事業の実施により発生する効果・成果が「アウトカム」。

アウトプット

EX：「交通安全を推進しよう」という目的で「歩道の設置」という事業が発生した場合、「歩道を年度内に 500ｍ設置する」というのがアウトプット、その成果として「交通事故件数が減少する」というのがアウトカム。

アクレディテーション

公的な外部機関による教育機関の品質認証。

アセスメント設定された基準に照らした質的・量的測定のこと。高等教育では、学修成果の測定が重要な要素となり。学修成果のアセスメントとは、目標となる学修成果を明確にし、それに対して学生がどの範囲と水準まで獲得したかを把握する取り組みである。
測定方法の例としては、定期試験などの直接評価と、卒業生への状況調査や学生に対する満足度調査などの間接評価が挙げられる。

い
一種養成施設主として自動車の整備作業に関しての実務経験がない人を対象とし全国に約 240 施設あり、専門学校、高等学校、職業能力開発校がこれにあたる。各養成施設によって、養成できる整備士の課程に違いがあるが、主に次の課程に分かれる。
A） 3 級自動車整備士養成課程
入学資格は中学卒業以上で、修業年限は 1 年以上。
B) 2 級自動車整備士養成課程
入学資格は高等学校卒業以上で、修業年限は 2 年以上。
C) 1 級自動車整備士養成課程
1 級大型及び 1 級小型自動車整備士の養成課程の入学資格は、2 級ガソリン自動車整備士又は 2 級ジーゼル
自動車整備士を取得している者で、修業年限は 3 年以上。なお、2 級ガソリン自動車整備士及び 2 級ジーゼル
自動車整備士の両方取得している者にあっては、修業年限を 2 年以上とすることができる。
なお、この養成施設の所定の課程を修了すると、修了した課程に対する実技試験の免除（修了後 2 年間）と技能検定の受験資格が与えられる。
＊国土交通省 HP より引用

え
エビデンス

評価プロセスにおいて、質問事項への回答についての信憑性を担保する根拠や証拠。

おオーディット

高等教育機関にて内部評価・質保証の仕組みが機能していることを確認するために行われる点検。また機関内部の質保証の取り組みや手続き（責任の所在、機関内の意思疎通や調整作業等）の整備状況や効果についての点検。

41

用語

解説

か
外部評価

学外評価者によって行われる評価。第三者評価との違いとして、評価者及び評価項目が評価対象機関によって選定さ
れる。

学修成果

学生が教育カリキュラム終了時に、身に付く能力。

学校関係者評価

保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価。
＊学校評価ガイドライン【改訂】（平成 20 年 1 月 31 日文部科学大臣決定）より引用

ガバナンス

高等教育機関内における組織・運営体制を示す総称。

き
機関別評価

大学・短期大学などの教育機関そのものを評価単位として行われる評価。機関別認証評価や国立大学法人評価が該当する。

教育課程編成委員会

職業実践専門課程において、企業等と密接かつ組織的な連携体制を行い、授業科目の開設や授業方法の改善・工夫を行うために設置する委員会。

こ
国土交通省指定
専門学校基準
コンピテンシー国土交通省によって規程された自動車整備士養成施設の設置基準。
高業績者に共通してみられる行動特性のこと。「ある職務や役割において優秀な成果を発揮する行動特性」などと定義されている。
校内で高い業績を上げている職員の専門技術・ノウハウ・基礎能力等を細かに観察し、何がその人を「仕事のできる職員」にしているのかを明らかにし、そして、この"コンピテンシー"を行動基準や評価基準に活用することにより、職員全体の行動の質を上げることに活用する。

し自己点検・自己評価

学校自ら評価基準を定め、定期的に点検評価し、基準評価結果を生徒・保護者をはじめとする学校関係者に公表すること。平成 19 年度の学校教育法及び同法施行規則の改正により義務付けられる。

実技試験免除
受験資格

申請者が一定の資格を有する場合、学科試験（1 級の場合は筆記及び口述試験）又は実技試験を免除となる。
・一種養成施設又は二種養成施設の所定の課程を修了して、その修了の日から技能検定の申請の日までに2 年を経過してない者で、1 級、2 級、3 級又は自動車タイヤ整備士、自動車電気装置整備士若しくは自動車
車体整備士の技能検定を受けるもの。
⇒当該課程において養成する種類の実技試験の免除
・一種養成施設又は二種養成施設の 2 級ガソリン自動車整備士及び 2 級ジーゼル自動車整備士を養成する課程を修了して、それぞれの修了の日のいずれか早い日から技能検定の申請の日までに 2 年を経過しない者で、2 級自動車シャシ整備士を受けるもの。
⇒実技試験の免除
・職業能力開発促進法による自動車整備科を免許職種とする職業訓練指導員試験に合格した者（旧職業訓練法による自動車整備工を免許職種とする職業訓練指導員試験に合格した者を含む。）、職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校（雇用・能力開発機構が設置するものを含む。）において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者（旧職業訓練法による職業訓練大学校において運輸装置科を訓練科目とする職業訓練指導員の長期訓練の課程を修了した者を含む。）で、2 級及び 3 級の技能検定を受けるもの。
⇒学科試験（法規科目を除く）及び実技試験の免除
・職業能力開発促進法による自動車車体整備科を免許職種とする職業訓練指導員試験に合格した者で、自動車車体整備士の技能検定を受けるもの。
⇒学科試験（法規科目を除く）及び実技試験の免除
・国土交通大臣の登録を受けた者が行う試験に合格して、その合格の日から技能検定の申請までに 2 年を経過していない者で技能検定を受けるもの。
⇒当該試験に対応する学科試験又は実技試験の免除＊国土交通省 HP より引用

質保証

高等教育機関が、大学設置基準等の法令に明記された最低基準としての要件や認証評価等で設定される評価基準に対する適合性の確保に加え、自らが意図する成果の達成や関係者のニーズの充足といった様々な質を確保すること
により、高等教育の利害関係者の信頼を確立することを指す。
＊（独）大学改革支援・学位授与機構文書より引用

42

用語

解説

職業実践専門課程

専修学校の専門課程であって、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能について組織的な教育を行うものを、「職業実践専門課程」として文部科学大臣が認定して奨励することにより、専修学校の専門課程における職業教育の水準の維持向上を図ることを目的とする制度。
＊文部科学省 HP より引用

シラバス

1 年又は 1 学期間の講義計画と内容を解説したもの。

私立学校法にもとづ

平成 17 年 4 月より私立学校法第 47 条にもとづき財務情報の公開が義務付けられている。学校法人は財産目録、貸借

く財務情報公開体制

対照表、収支計算書、事業報告書、監査報告書を作成しステークホルダーからの請求があれば閲覧しなければならない。

す
ステークホルダー

利害関係者のこと。高等教育では、学生・保護者・卒業生・教員・職員・企業・寄付者・マスメディア・格付け機関・地域住
民・市民社会・国際社会・政府・私学事業団・高等学校などが該当する。

せ設置基準

文部科学省「専修学校設置基準」及び国土交通省「自動車整備士養成施設の指定等の基準」の両基準を満たすこと。

た
第三者評価

公正・中立な第三者評価機関が専門的で客観的な立場から評価を行い、学校の教育の質向上を図るとともに、結果を幅広く公表することにより、関係者に役立つ情報を提供することを目的とする。

第三者評価委員

調査委員が作成した調査報告書をもとに第三者評価を行う委員。

ち
調査委員

第三者評価委員が評価を行うためにチェックシートをもとに実際に学校を訪問し調査を行い、調査報告書を作成する委員。

な
内部質保証

高等教育機関が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善を行い、その質を保証すること。

に
認証評価機関

認証評価を実施する機関として文部科学大臣の認証を受けた評価機関。

ひピアレビュー方式

成果物を別の人が詳細に評価、検証するレビューの類型の一つで、立場や職種が同じ（又は近い）者同士の間で行うも
の。

評価基準

認証評価において、評価対象機関の教育研究の質を判断するために認証評価機関が定める基準。

ふ
分野別評価

学問分野・職能などの区分を評価単位として行われる評価。日本では、専門職大学院認証評価や、日本技術者教育認定機構（JABEE）が行う工学・理学・農学分野における技術教育プログラムの認定、薬学教育評価機構が行う薬学教育
プログラムの第三者評価などがある。

ま学びのセーフテ ィー

2013 年 6 月に閣議決定された文部科学省発表の「教育振興基本計画」内にある基本方針の一つ。

ネット【成果目標、その測定指標の検討に必要な観点】
・意欲と能力のある者が高等教育の進学し、安心して学習できる環境を整備する。
・その際，経済状況に関わらず、学生の就学機会を確保するため、進学希望者にとって予見可能性を持てる経済的支援を整備する。
・また、生涯を通じて、高等教育機関で学べる環境作りを進める。
【取り組みの例】
・高等教育における教育費負担の軽減
・安全・安心で質の高い教育環境の整備
・第 3 次国立大学法人等施設整備 5 か年計画にもとづく教育研究環境整備
・私立大学における施設整備
・社会人の高等教育へのアクセスの改善＊文部科学省 HP より引用

43

2．JAMCA 第三者評価の例
第三者評価結果はJAMCAの自動車整備士養成分野における第三者評価基準にもとづき、下記の内容で構成されます。
1. 第三者評価全体の総評 (約 800～1200 文字で構成)
2. Ⅰ～Ⅳの評価項目毎の総評 (約 600～800 文字で構成)
3. 小項目毎の評価コメントおよび評価結果 (約 400 文字で構成)※項目別評価結果は「可」または「否」で表現されます。
第三者評価結果における評価内容の参考のため、実証実験により得られた第三者評価報告の内容を抜粋したものを掲載します。Ⅰ～Ⅳの項目においては総評、小項目の項目別評価は評価項目を掲載し、評価コメントは一部のみの記載とします。
詳細については、文部科学省委託事業「平成28年度自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価について」報告書をご覧ください。

1.第三者評価 実証実験結果
総評□□□自動車大学校は□□□学園の建学の精神である□□□の精神のもと、知識及び技術・技能を習得し精神的にも豊かで健全なる身体を備えた若者の育成に努めている。すなわち(～中略～)という人材育成指針である。学園の教育理念である□□□へのアプローチとしては、日本国内はもとより国際的にも通用するために(～中略～)という前向きの姿勢が求められている。
本学においてはこの精神に則り、(～中略～)このような取り組みにより(～中略～)年連続で 100%合格を達成している。情報公開などの広報活動については、(～中略～)などが定期的に更新されている。これら広報資料
から適合状況が確認され、職業実践専門課程としての運営の状況は良好と判断できる。また、(～中略～)の励
行にも努めている。
自動車整備専門学校は、就職業界が明確であるがゆえに求められる専門性や仕事に対する姿勢への期待値も高く、採用企業である自動車関連会社との密接な情報交換がされている。
当該校は、各企業から信頼される質の高い卒業生を輩出するために(～中略～)など非常にきめ細かい対応がなされており、積極的な取り組みをしていることが確認できた。
その結果として(～中略～)ことからも方針にもとづく組織運営が安定的に行われていることがうかがえることは評価したい。今後の方針として、(～中略～)今後はそれらをより整理し、社会の信頼をさらに高めることを希望する。

44

評価結果
Ⅰ 自己点検評価に対する評価 (機関評価に相当・部分的に分野別に関連)
総評：学園の建学の精神である□□□の精神のもと、(～中略～)という人材育成指針は大いに評価されるものである。
また、学園の教育理念である□□□へのアプローチとしては、(～中略～)という前向きの姿勢が求めらている。
(～中略～)。
一方、少子化や整備士指向の学生の減少により入学生は(～中略～)。このため専任の広報担当者を選任、高校を中心に広報活動等を展開している。(～中略～)。
次に、情報公開などの広報活動については、HP の活用が図られている。職業実践専門課
程に関する情報開示はもとより、自己点検評価及び学校関係者評価委員会議事録などが定期的に更新され、最新の情報が HP に公開されている。このうち学校関係者評価委員会は、業界関係者として(～中略～)を構成メンバーとし、自己評価結果の客観性・透明性を高める努力がなされていることは評価したい。

項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像
1-1 理念・目的・育成人材像は定められているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

【約 400 文字】□□□学園の建学の精神である□□□の精神のもと、知識及び技術・技能を習得し精神的にも豊かで健全なる身体を備えた若者の育成に努めている。このため(～中略～)、たゆまぬ探究
心を培うという人材育成法は大いに評価されるものである。
また、教育理念の□□□についても、(～中略～)という前向きの姿勢が求められる。このためそれに向け先見性、創造性、独創性を備え、かつ判断力の優れた人材の育成が実践されている。
1-2 学校の特色は何か。

（評価結果

可 ・ 否 )(～中略～)目的達成のためには経験豊富な教員が学生と一緒に勉強(共育)してゆくことと考えている。
また、コミュニケーション力を身に付け、人間力を高めるために(～中略～)している。
(～中略～)。
自動車整備についての技術修得のみならず、お客様と対応する上で必要な要素も合わせて身に付けることは、急速に進化・変転する企業ニーズに対応できる人材育成の特徴となると考えられる。
1-3 学校の将来構想を抱いているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

2-1 理念等を達成するための事業計画を定めているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

2-2 設置法人は組織運営を適切に行っているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

2-3 人事・給与に関する制度を整備しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

2. 学校運営

45

3. 教育活動
3-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方針を定めているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

3-2 教育目的、目標に沿った教育課程を編成しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

3-3 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

3-4 目標とする資格・免許は教育課程上で明確に位置付けているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

3-5 資格・要件を備えた教員を確保しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

教員確保については(～中略～)を継続的に実施している。
採用した教員について(～中略～)適正に配置をしている。また、(～中略～)は取得者となっている。さらに若い教員(40 歳未満)においては(～中略～)も奨励している。
また、職業実践専門課程の教員研修として(～中略～)を受講することにより、最新の技術や整備法を中心に幅広い知識と技術を修得することができている。
自動車メーカー研修及び自動車販売店(新車ディーラー）にて行われる研修にも積極的に参加して(～中略～)を図っている。

4. 学修成果
4-1 就職率の向上が図られているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

4-2 資格・免許取得率の向上が図られているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

4-3 卒業生の社会的評価を把握しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

卒業生の追跡調査や企業に向けての卒業生評価等について(～中略～)今年度より実施することとなった。
就職担当者が実施をしていた企業訪問において、(～中略～)についても今後検討精査して行
く予定である。
また、卒業生が(～中略～)して行く予定である。
過去の担当者の企業訪問や卒業生が来校した時の聞き取り調査の結果を見ると、(～中略～)るための意見・情報を収集して行きたいと考えている。

5. 学生支援5-1 就職等進路に関する支援組織体制を整備しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

5-2 退学率の低減が図られているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

5-3 学生相談に対する体制を整備しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

5-4 学生の経済的側面に対する支援体制を整備しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

5-5 保護者との連携体制を構築しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

5-6 卒業生への支援体制を構築しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

46

6. 教育環境
6-1 教育上の必要性に十分対応した施設・設備・教育用具等を整備しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

※Ⅲ-6-1 報告で記載
6-2 学外実習、インターンシップ、海外研修等の実施体制を整備しているか。

6-3 防災に関する組織体制を整備し、適切に運用しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

（評価結果

可 ・ 否 )

7. 学生の募集と受け入れ
7-1 高等学校等接続する教育機関に対する情報提供に取り組んでいるか。
（評価結果

可 ・ 否 )

7-2 入学選考基準を明確化し、適切に運用しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

7-3 経費内容に対応し、学納金を算定しているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

（評価結果

可 ・ 否 )

8. 財務
8-1 学校及び法人運営の中長期的な財務基盤は安定しているか。

8-2 教育目標との整合性を図り、単年度予算、中期計画を策定しているか。

8-3 私立学校法及び寄付行為にもとづき適切に監査を行っているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

（評価結果

可 ・ 否 )

8-4 私立学校法にもとづく財務情報公開体制を整備し、適切に運用しているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

9. 法令等の順守
9-1 法令や専門学校設置基準等を順守し、適正な学校運営を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

9-2 職業実践専門課程の認定要件を満たし、適切な教育運営を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

（評価結果

可 ・ 否 )

※Ⅱ-1-1 報告で記載
9-3 学校が保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか。

47

9-4 自己点検評価、学校関係者評価を適切に行っているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

（評価結果

可 ・ 否 )

（評価結果

可 ・ 否 )

※Ⅱ-4-1 報告で記載
9-5 教育情報に関する情報公開を積極的に行っているか。
※Ⅱ-5-1 報告で記載

10. 社会貢献・地域貢献
10-1 学校の教育資源を活用した社会貢献、地域貢献を行っているか。

10-2 学生のボランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

11. 国際交流（必要に応じて）該当する項目はない（非掲載）

Ⅱ 職業実践専門課程認定要件適合評価
総評：職業実践専門課程の認定要件については、下記に示される内容になっている。これらの項目について、今回の第三者評価に対し提出された資料及び運営の報告、そして WEB に提示されている広報資料から適合状況が確認され、職業実践専門課程としての運営の状況は良好と判断できる。
① 修業年限が 2 年以上であること。
② 専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」と言う。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程を編成していること。
③ 企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習の授業を実施していること。
④ 総授業時数が 1,700 単位時間以上又は総単位数が 62 単位以上であること。
⑤ 企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に実施していること。
⑥ 学校教育法施行規則第百八十九条において準用する同規則第六十七条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
⑦ 前号の評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。
⑧ 企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動
その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。
自己評価及び学校関係者評価において、（～中略～）ついて企業からの要望等を考慮し、これに対応する教育カリキュラムを設定していることが確認された。
またこれらの教育活動は、同校における教育方針にもとづいた教育が的確に実施されている表れであり、評価に値する。

48

項目別評価1. 教育課程編成委員会
1-1 教育課程編成委員会の委員構成、開催回数、教育課程の編成内容（評価結果

可 ・ 否 )

教育課程の編成における企業等との連携に関する基本方針は下記の内容で明確に整理されている。これらの方針が明文化されていることは評価できる。
1．就職先企業における実務に必要な技術を調査・把握する。
(～中略～)
2．(～中略～)3．(～中略～)4．(～中略～)5．(～中略～)
教育課程編成委員会の委員構成に関しては(～中略～)できるよう工夫されている。この構成は適合要件を満たしており(～中略～)早期に反映させるべく教育課程の改善に組織的に取り組んでいる。

2. 企業連携（教育）2-1 企業等と連携した実習・演習等の実施（評価結果

可 ・ 否 )

（評価結果

可 ・ 否 )

（評価結果

可 ・ 否 )

3. 企業連携（FD）
3-1 企業等と連携した組織的な教員研修の実施

4. 学校関係者評価
4-1 企業等と連携した学校関係者評価の実施・公表

学校関係者評価委員会は、業界関係者として(～中略～)を構成メンバーとし学校の自己評価
報告書の内容ほか、学校の運営全般に関わる情報公開とそれに対する意見交換の場としている。
さらに、学校は委員に対し(～中略～)を行い、臨場感を以って学校の運営を知っていただくよう工夫している。
特に自己点検評価 5 段階で 3 以下の内容については、(～中略～)課題として受け止め改善に向けて取り組みを始める大きなきっかけとしている。さらに今後、教育の成果評価に対する委
員会からの意見を受けて、(～中略～)を作成することも決定している。
学校関係者の評価結果の公表は URL:□□□にて公開され委員会での意見の詳細も記されている。委員会開催、議事録の作成・HP への公表等について適合要件を満たしていると評価できる。
さらに幅広い意見を聴収するためには(～中略～)することが望ましいと考える。

5. 情報公開
5-1 ホームページにおける情報提供（評価結果

可 ・ 否 )

自己点検評価及び学校関係者評価委員会議事録等が定期的に更新され、最新の情報が HP に情報公開されている。
職業実践専門課程の報告様式である様式 4 についても HP にて公開し、適切な更新を行っている。その内容としても、職業実践専門課程の基本情報、授業科目等の概要について詳細に記されていることが確認された。
財務情報の公開については、(～中略～)ホームページ http：□□□(～中略～)が公表されている。
(～中略～)としており、機関評価としての情報公開は非常に透明性が高いと言える。

49

Ⅲ 国土交通省自動車整備士一種養成施設指定基準にもとづく評価(分野別評価・機関評価に相当)
総評：□□□自動車大学校教育理念である□□□の下に、道路運送車両法の目的である自動車整備技術の向上、各人の能力・人格を認める精神的調和の取れた人材の育成を通して、社会の要望に添える整備士の養成を目的としている。
この目的の達成のため、国が定めた自動車整備士養成等の指定基準に適合した施設・教育者等を整備していることにとどまらず、新技術に対応した教育等の実施、自らの能力や人間性を深める自己啓発、相互啓発を実践し、他者との協働、創造を持つ人材の育成により、社会のニーズを達成できる整備士の養成に努めている。
教育した知識・技能が確実に習得されているか否かを確認するため、(～中略～)においても実施し、高等整備技術についての知識・技能の習得の担保としている。
一方で、(～中略～)の充実がなされるなど施設整備等を推進している。
これらについては、整備士の養成に寄与していることも確認されており、さらに、同校においては積極的に新技術に対する教育を実施すべく(～中略～)の養成に努めている。
法令順守等については、□□□学園全体でコンプライアンス、ハラスメント研修の実施(～中略～)、を常に行っている。
不正改造車の排除についても、(～中略～)の励行にも努めている。
同校における自動車整備技能登録試験の合格率□□□は(～中略～)と高い合格率が見られる。
以上について、関係書類、記録等にて確認できたことから、社会のニーズに適応する優秀な自動車整備士の養成を適切に運営している学校であることが認められる。

項目別評価
1. 教育理念・目的・育成人材像
1-1 道路運送車両法 第 1 条にもとづき自動車整備士の養成を目的としているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

学校の教育方針及び育成する人材については、同校の教育理念である「調和・啓発・創造」の下に、道路運送車両法の目的である自動車整備技術の向上、各人の能力・人格を認める精神的調和の取れた人材の育成を通して、社会の要望に添える整備士の養成を目的としている。
目的の達成のため、国が定めた自動車整備士養成等の指定基準に適合した施設・教育者等を整備していることにとどまらず、新技術に対応した教育等の実施、自らの能力や人間性を深める自己啓発、相互啓発を実践し、他者との協働、創造を持つ人材の育成により、社会のニーズを達成できる整備士の養成に努めている。

2. 学校運営
2-1 1.養成施設の沿革及び学校の組織図、2.学則又は規則及び細則（道路運送車両法 部長 業務取扱通達 別表「添付書類一覧」添付書類 1.2.）にもとづき運営され、国交省の定期監査によって承認されているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定を受けた同校においては、定期的に実施される国自らの監査により、申請書等に記載されている整備士養成に係る課程の種類、修業年限、教育時間単位、教育を実施する施設・設備、当該課程修了及び成績判定基準等について、規定集により基準に適合していることの確認を受けている。
また、養成実績の報告等によりその運用が適切に行われ、自動車整備士養成施設の指定にもとづく学校の教育方針にあった整備士の育成がなされているかの確認を受けている。

50

3. 教育活動
3-1 6.教育科目別時間配分表（道路運送車両法 部長 業務取扱通達 別表「添付書類一覧」添付
書類 6.7.）にもとづく教育内容で運営され、国交省の定期監査によって承認されているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

3-2 教育計画（部長 基準取扱通達 別表「添付書類一覧」添付書類 7．）の基準にもとづく教育
内容で教育計画表(2 級課程及び 1 級課程)を作成し、それよって運営され国交省の定期監査によって承認されているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

3-3 (9)当該課程修了の教育時間（高校の場合は単位）（10）成績判定基準（出席日数及び合格点等） (部長

業務通達第 4 養成施設の報告の基準)にもとづき教育実績が年度ごと報告され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

3-4 4.教育を行う者(指導員)の一覧表と資格(部長 業務取扱通達 別表「添付書類一覧」添付書
類 4.5)にもとづく教育の資格及び配置により運営し、国交省の定期監査によって承認されて
いるか。
（評価結果

可 ・ 否 )

4. 学修成果
4-1 養成施設の報告書（部長 業務通達第 4 養成施設の報告）の基準にもとづき資格合格率等が年度ごとに報告され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。
（評価結果

可 ・ 否 )

6. 教育環境
6-1 必要設備等一覧表（局長通達 教場、必要設備等一覧表）の基準にもとづき配置され、国交省の定期監査によって承認を受けているか。

（評価結果

可 ・ 否 )

自動車整備士養成施設の指定等の基準により、1.学科教習又は実技教習で使用する教室や実習場における生徒一人当たりの面積、2.実習で使用する教材、作業用機器、計測機器、検査用機器、3.使用される教科書 等について明確に規定されており、これらの設備等が規定に適合しているか国の監査により確認されている。
また、生徒がより良い環境で学習できるため、(～中略～)など施設整備等を推進している。
これらについては、整備士の養成に寄与していることも確認されており、さらに、同校においては(～中略～)により優秀な自動車整備士の養成に努めている。

9. 法令等の順守
9-1 道路運送車両法の一種養成施設設置基準にもとづく学校運営を行っているか。
（評価結果

51

可 ・ 否 )

Ⅳ 自動車整備士分野の教育の質保証・特徴化に向けた取り組み内容の評価（分野別評価に相当）
総評：当該校の卒業生はほぼ 100%自動車業界に就職している。自動車整備士の国家資格は(～中略～)を認められる唯一のライセンスとなる。
従って、(～中略～)合格率を挙げている。
さらに(～中略～)。
(～中略～)など非常にきめ細かい対応がなされており、積極的な取り組みをしていることが確認できた。
その結果として企業からの求人数も(～中略～)ことがうかがえる。
また、卒業生の社会での貢献度について、(～中略～)しており期待したい。今後はそれらをより整理し、社会の信頼をさらに高めて欲しい。

項目別評価
3. 教育活動
3-1 教員の専門性向上、教育力向上に向けた特徴ある取り組みや成果（評価 結果可 ・ 否 )

近年、自動車技術の急速な進展とグローバル化に伴った国際基準の改訂が進んでいる。国内
でも国際基準への対応の必要性が増加し、道路運送車両法の保安基準の改訂が頻繁に実施されている現状がある。
当校では、整備士教育を実施する整備専門学校の教員は、(～中略～)という方針を決定している。
これを実現する方法として、(～中略～)研修を受講させている。(～中略～)。
また、(～中略～)するこの取り組みは、職業実践専門課程の主旨にもとづいた特徴ある取り組みとして大いに評価できる。
3-2 教育の質保証、質向上に向けた教育内容やシステムにおける特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

4-1 国家資格の合格に向けた特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

4-2 就職率、就職の質向上に向けた特徴ある取り組みや成果（評価結果

可 ・ 否 )

（評価結果

可 ・ 否 )

4. 学修成果

0. 全般
0-1 その他学校としての特筆すべき特徴ある取り組みや成果

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3．文部科学省資料
第三者評価を実施するにあたり評価対象者（受審校）及び評価者の認識共有の一助として文部科学省が公開した資料を下記に示します。
職業実践専門課程における第三者評価の在り方の検証の方向性について「職業実践専門課程の各認定要件等に関する先進的取組の推進」において、第三者評価に関しては、以下の（Ⅰ）及び（Ⅱ）を踏まえて実施する。その際、各コンソーシアムの枠組を活かしながら、産業界等が参画する評価体制の下で、それぞれの取組状況を適宜確認・評価することで、より効果的・効率的な取組とすることが求められる。なお、第三者評価は、質の保証・向上のために実施する「手段」であることに留意して、検証を進めることとする。
（Ⅰ）自己目標の設定○ 認定課程ごとに、学生の学修成果を中心とした目的・目標を社会との接続の観点を含めて具体的に設定する。目的・目標は、分野の特性を踏まえた職業実践的な教育に適したものとする。
○ 目標として設定する指標は、ある程度分野共通的なものとなることを意識した上で、個別の分野に即した具体的な指標を設定する。
（指標の項目例：資格取得、進路状況、離職率、企業等からの評価 等）＊ 資格取得や進路状況等については、各分野において、分野共通の数値目標を設定する必要は必ずしもないが、各認定課程が、独自に数値目標を設定することは奨励される。
○ 設定された目標の水準は、各分野の中で比較できるような枠組み（資格制度、職業能力評価基準等）と関連付けることが期待される。
（さらには、分野間等で相互に比較できるような資格枠組みの将来的な構築も視野に。）＊ 当該分野において、参照に適した既存の枠組みがない場合には、日本技術者教育認定基準等を参照の上、分野の特性を踏まえた共通目標を設定する。
（Ⅱ）第三者評価の実施
職業実践専門課程としての要件を満たしつつ、学校が設定した目的・目標を達成できているか（目的・目標の適切性に関する評価も含む）について、社会との接続の観点を含めて評価を行う。
【評価の手法】
評価委員の構成は 5 名程度（有識者／専門学校関係者／業界関係者等）とする。
＊ 評価委員構成の工夫や、評価に係る評価委員（評価主体）の質の向上方策も含め、評価体制の充実の在り方について検証を進める。

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【評価の観点】（1）設置基準等
専修学校設置基準等の適合性を確認し、評価に適合していることを認定。
・ 教員資格、教員数
・ 授業時数・ 校地校舎の面積、設備 等（2）職業実践専門課程認定要件
職業実践専門課程の各認定要件の適合性を確認し、評価に適合していることを認定。
・ 教育課程編成委員会等の委員構成、開催回数、教育課程の編成内容
・ 企業等と連携した実習・演習等の実施
・ 企業等と連携した組織的な教員研修の実施
・ 企業等と連携した学校関係者評価の実施・公表
・ ホームページにおける情報提供（3）学修成果等
認定課程が目的・目標に設定している学修成果等が達成できているかどうかを評価。
・職業実践専門課程認定要件に係る教育内容等
職業実践専門課程の各認定要件に係る学校の教育内容等（教員組織、教育課
程、施設及び設備等）が、目的・目的達成のために適切に機能しているか。
・上記以外の教育内容等
教育課程や教育施設・設備等が目的・目標達成のために適切なものか。 等＊ 当該分野共通の目標を達成するために必要な内容を、分野共通の評価項
目として具体的に設定する。
（4）内部質保証
機関内部の質保証の取組や手続きを整備し、それが機能しているかを評価。
＊ 内部質保証に係る第三者評価としては、自己評価及び学校関係者評価が適切に機能しているかの評価を行うことを志向しつつ、そのことと併せて、自己評価及び学校関係者評価による個別項目に係る評価について、それらの評価（評価項目・評価手法・根拠資料の活用方法等の在り方を含む）の充実に向けた指導的な役割も期待されていることに留意する。
※ 目的・目標の設定とそれらの達成状況等についての評価は、認定課程とともに、学校全体を見据えたものについても行うよう努めるものとする。
※ 機関別評価及び分野別評価の組み合わせも含めた第三者による質保証の将来的な進め方については、本事業による第三者評価の実施状況等を踏まえて検討するものとする。

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4．JAMCA 第三者評価評価員養成研修会資料

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56

57

58

文部科学省平成 28 年度委託事業

職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進 平成 28 年度「Ⅱ.「職業実践専門課程」に係る取組の推進（ⅱ）「職業実践専門課程」の各認定要件等に関する先進的取組の推進①各分野における取組の推進」事業

自動車整備専門学校における職業実践専門課程の第三者評価について
第三者評価ガイドブック
平成 29 年 3 月

全国自動車大学校・整備専門学校協会
連絡先： 〒160-0015 東京都新宿区大京町 31 番地 ヴィップ新宿御苑 1101 号
Tel:03-3356-7066 Fax:03-3356-7370＊本書の内容を無断で転記、記載することは禁じます。

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