資料６「対日直接投資促進戦略」重点事項推進ワーキング・グループ
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局資料

令和４年９月スタートアップ・エコシステムの形成に向けたCSTIの取組の方向性【現状認識】【課題】
・ スタートアップは、経済成長と社会課題解決の主な担い手。
・ 各国のエコシステムは日本以上のスピードで成長し、人材や技術が国外に流出する事態も散見。
「新しい資本主義」の「成長と分配」の実現に必須。
・・ 過去10年間、国内VC投資増など、国内ｴｺｼｽﾃﾑは堅調に発展。 国内スタートアップの大半は、国内志向・小規模なものに留まる。
【抜本強化の方向性】
・日本が強みを有するDeep-tech及びデジタル分野のポテンシャルを解放し、 世界と伍するスタートアップ・エコシステムを形成する観点から、VCマーケット発展に必要な「３つの要素」（①成長資金、②ＶＣの質・量、③起業家）に加えて、④都市・大学の機能、⑤政府調達に係る抜本強化策をとりまとめ。
① 公共調達の活用とSBIR制度の抜本拡充 【CSTI】
SBIR制度の支援対象に技術実証フェーズ（フェーズ３）を追加し、課題設定、実現可能性調査、実用化開発、実証まで一気通貫で支援。
入札参加資格など政府調達手続等の見直しを検討。
② グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進 【CSTI】
構想検討委員会を立ち上げ、海外調査や収益シミュレーションの実施などを通じ、具体の構想を策定。
構想策定と並行して、海外大学との最先端研究分野のFSの実施や既存の枠組みを活用したスタートアップ施策などを先行的に実施。

③ スタートアップへの人材の流動化 【各省連携・CSTI】

大企業の人材による「出向」の形でのスタートアップの起業に対する支援等を推進。

スタートアップやＶＣも含む企業との連携による長期のジョブ型インターシップの活用を検討。

次期ＳＩＰスタートアップ特枠におけるアワード方式（成功報酬型）の検討。
④ 海外VCも含めたVCへの公的資本投資拡大 【各省連携】

国内VCマーケットを育成すべく、官民ファンドの見直しにより、国内外VCへのLP出資を強化。
海外VCへのLP出資拡大については、海外VCへのアクセス可能なスキームを検討。
⑤ 起業家創出促進に向けた措置及びストックオプション等の環境整備 【各省連携】

スタートアップへの資金・人材の流れを強化し、スタートアップの成長を加速すべく、必要な起業家創出促進に向けた措置等を検討。

ストックオプションについては、対象期間の見直し等を検討。

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スタートアップの徹底支援と民間資金を巻き込む資金循環の促進
スタートアップは、経済成長の原動力であるイノベーションを生み出すとともに、新しい資本主義の担い手である。新たなスタートアップを創出し、飛躍を遂げることが出来る環境を整備することにより、世界に伍するスタートアップ・エコシステ
ムを形成し、大規模なイノベーションの創出を図る。
上記観点から各省の取組を実施するため、以下の通り令和５年度概算要求等を行う。

意識・教育

創業前・起業

成長

事業化

 VCへの公的資本の投資拡大等

 技術シーズ・起業家支援などの拡大【経】 VCと協調したスタートアップ助成事業

50.4億円の内数等【内】 戦略的な研究開発の成果を活用したスタートアップ事業創出の推進0.50億円【内】 グローバルスタートアップ・アクセラレーションプログラム 0.24億円(参考)このほか、令和３年度補正予算において【経】創薬ベンチャーエコシステム強化事業を実施【内】 グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進事業
6.8億円【総】 スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
00.3億円【総】 Beyond5G（６G）研究開発
事項要求
 技術開発・実証支援の充実【文】 共創の場形成支援.163億円の内数【内】 SBIR制度の抜本拡充事項要求【文】 大学発新産業創出プログラム（START）
0.54億円
5.6億円【文】 研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）
0.57億円の内数 【厚】 希少疾病用医薬品等開発振興事業等※【農】
スタートアップ総合支援プログラム.10億円【厚】 医療系ベンチャー・トータルサポート事業(MEDISO) 04.1億円【国】 国土交通分野のスタートアップ等の技術開発支援※ 54億円の内数【農】 スタートアップ総合支援プログラム.10億円
２億円の内数【経】 ディープテック分野における起業家等育成.700億円の内数 【環】 環境技術の性能実証によるブランディング※再掲事業
等【国】 国土交通分野のスタートアップ等の技術開発支援
54億円の内数【環】 環境スタートアップ特化型の研究開発支援
0 .２億円の内数
海外・国内大学
公的資金【防】 安全保障技術研究推進制度.101億円 等

 起業家育成の強化(参考)このほか、令和２年度補正予算等において【内】医療研究開発基盤創成事業（CiCLE）を実施【文】 アントレプレナーシップ教育事業
0.9億円【文】 高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業 57億円
【経】 未踏事業
78.4億円の内数等

研究機関○ スタートアップ・エコシステムの抜本強化に資する税制

連携強化

VC・個人

※記載の数字は令和５年度概算要求額

大きなリスクをとった出資者を支援する観点から、個人によるスタートアップ投資を促進する等、スタートアップ・エコシステムの抜本強化に資する税制のあり方について検討する。

2スタートアップ・エコシステム拠点都市

スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略（2019年6月 内閣府、文科省、経産省）に基づき、エコシステムの中核となる拠点都市を選定（2020年7月）【グローバル拠点都市】
スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム（東京都、渋谷区、川崎市、横浜市、茨城県、つくば市、千葉市等）
スタートアップやVC・大企業等の支援者が圧倒的に集積する東京都心部（渋谷、六本木・虎ノ門、大手町・丸の内、日本橋）を核に、ハブ＆スポークの連携で研究開発拠点を有する各都市（川崎、つくば、横浜、千葉）と連結。東京大、慶応大、早稲田大など有力大学連携で研究開発成果の事業化を促進。各自治体を中心としてスタートアップの新技術・新サービスの実証フィールドを提供。「新しい日常」に対応するデジタル・トランスフォーメーションも推進。

虎ノ門ヒルズインキュベーションセンター「ARCH」

Central Japan Startup Ecosystem Consortium （愛知県、名古屋市、浜松市等）
日本を代表する製造業の集積とスタートアップとの繋がりでイノベーション創出を加速。モビリティ、インフラ、ヘルスケア、アグリ、光などを重点分野に協創プロジェクトを推進。名古屋大学を中心とする大学群で起業家教育・デジタル教育を強化。
日本最大級のスタートアップ拠点「Station Ai （フランスのStationFに対抗）」を整備。

NAGOYA INNOVATOR'S GARAGE

大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム （大阪市、京都市、神戸市等）
三都市の強みを融合（大阪：大企業、資金、人材、京都：研究シーズ、製品化支援、神戸：社会実証実験・公共調達）。
ヘルスケア、ものづくり、情報通信分野に重点。大阪大学、京都大学、神戸大学を中心に大学・研究機関、企業が連携。
「大阪・関西万博」に向け経済界を含め京阪神一体となった支援体制を構築し、スタートアップの新技術・新サービスの機会創出を実施。

Hack Osaka

福岡スタートアップ・コンソーシアム （福岡市等）
2012年「スタートアップ都市宣言」以降、スタートアップカフェやFukuoka Growth Nextの設置など、官民共働でスタートアップ支援を実施。九州大学を中心としたアントレプレナー教育の充実や、独立系VCの活躍、大型スタートアップイベントの開催、海外との連携強化などエコシステム形成が加速中。国家戦略特区などの国の支援策に、市独自の施策を合わせることで、一気通貫型のスタートアップ支援を実施。

Fukuoka Growth Next

【推進拠点都市】
札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会（札幌市等）、仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会（仙台市等）、広島地域イノベーション戦略推進会議（広島県等）、北九州市SDGsスタートアップエコシステムコンソーシアム（北九州市等）
3グローバル・スタートアップ・アクセラレーションプログラム（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）
５年度概算要求額 ２４.0億円【重要政策推進枠】（新規）事業イメージ・具体例

事業概要・目的（事業の目的）日本経済のダイナミズムと成長を促すためには、スタートアップの大規模な成長とグローバル進出を可能とする「世界に伍するスタートアップ・エコシステム」の形成が不可欠であり、スタートアップのグローバル展開促進に向けた取組を総合的に推進します。
（事業の概要）（１）グローバルアクセラレーションプログラムの実施
国内スタートアップの世界市場への展開、海外VCからの投資の呼び込み等を促すため、世界トップレベルアクセラレーターや世界の中核大学等との連携によるアクセラレーションプログラ
ムを実施します。
（２）スタートアップ・エコシステム拠点都市の機能強化
海外VCや海外起業家の誘致、国内メンターの能力向上等、各拠点都市の特性に応じて、世界に伍するスタートアップ・エコシステムを形成するために必要な機能を強化する取組を支援します。

内閣府

海外アクセラレーター

スタートアップ・グローバル市場参入戦略
・メンタリング・ネットワーク構築
・プロモーション活動支援等
・事業戦略実行支援
・拠点都市機能の国際比較 等期待される効果

資金の流れ

移替え

○設立当初からグローバル市場を目指す「ボーングローバルスタートアップ」の創出に向け、世界トップレベ
ルのアクセラレーターや世界の中核大学等との連携によるアクセラレーションプログラムを実施します。
○具体的には、ディープテック等の競争が激化する領域や大学発スタートアップ等を対象にアクセラレーションプログラムを実施し、グローバル市場参入や海外投資家等からの投資呼び込みに係る事業戦略の策定、海外投資家や海外企業とのマッチング等を行います。
○また、海外拠点都市との連携や国際比較等を通じて拠点都市の機能強化を図ります。

委託

資金交付

経産省

JETRO

民間企業等

○海外アクセラレーターとのネットワーク構築によるスタートアップの海外市場への参入が加速されます。
○ディープテック分野の世界トップレベルのインキュベーション機能の形成が加速されます。
○都市を中心としたスタートアップ・エコシステム拠点の成長が加速されます。

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アクセラレーションプログラム 概要
背景・目的○ スタートアップ・エコシステム拠点形成戦略（2019年6月）に基づき、エコシステムの中核となる拠点都市を選定（2020年7月）。
○ エコシステム形成と成長促進、官民の投資を誘発するため、拠点都市支援のランドマーク・プログラムとして、アクセラレーション事業を経済産業省のJ-StartupへのPRISM予算の上乗せにより実施。
事業概要○ 選定された拠点都市を中心に、海外トップアクセラレータのプログラムを実施し、世界に羽ばたくスタートアップの育成、世界のトッププレーヤーと各拠点の支援組織（自治体、ベンチャーキャピタル等）の繋ぎやノウハウの移転を実施する。
世界のトップアクセラレータ
ユニコーン育成実績、トップ人材・世界のエコシス
テム拠点におけるコミュニティ・広いネットワーク
トップ人材の派遣プログラムノウハウの提供

プログラム実施チームの形成

アクセラレーション・プログラムの実施
・グローバルクラスのマネージャー・メンター陣と日本の支援人材でプログラムを実施
・スタートアップ等のプラン・事業を磨き上げ（セミナー、メンタリング大企業・人材とのマッチング等）

若手支援者等の派遣

国内の支援組織・大学
VC、アクセラレータ、金融機関、自治体・関係機関の事業担当、大学のベンチャー支援組織 等

公募・選定

国内の起業家、スタートアップ
グローバル展開を目指す企業、卓越した技術を有する企業、優れた研究成果の実用化を目指す研究者 等

運営費交付金等
推進費

推進費経産省予算

日本スタートアップがグ
ローバル展開支援組織・大学
ノウハウ形成、人材育成により支援が自走する仕組へ期待される効果

資金の流れ
内閣府

海外から日本を目指す流
れを形成

・DemoDay(発表イベント)の開催等

マネージャー、メンター陣、連携組織の代表移し替え

スタートアップ

独立行政法人等

委託費等

実施主体
（企業等）

選定された拠点都市を中心に、グローバル視点のスタートアップ育成、支援人材の交流による支援ノウハウの伝達を促進。あわせて投資の実務・契約の基本・事業展開のスピード感などエコシステムの基盤となる知見や行動様式等もグローバル水準に合わせることに貢献。

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グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局）
5年度概算要求額 6.8億円【重要政策推進枠】（新規）事業概要・目的事業イメージ・具体例〇スタートアップを創出するためには、現在日本には構築できていない、研究シーズからスタートアップを起こしていくエコシステムの形成が必要不可欠。
〇これを実際に体現させるため、世界に通用する完全なグローバル空間の「スタートアップ・キャンパス」の創設を目指し、その基本的な構想の枠組みを検討するための調査等を行う。

基本構想検討調査事業【委託】①全体計画の検討に資する調査・分析（現状分析、海外先進事例収集、定量的なｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ等）②構想の策定に向けた事業収支検討調査③事業構想検討委員会（有識者会議）の運営④各分野ごとの海外大学との交渉・フィージビリティスタ
ディの実施

これらの調査事業を踏まえ「グローバル・スタートアップ・キャンパス」構想計画を策定

資金の流れ

国

期待される効果

委託費

事業者

本事業を通じ、スタートアップのエコシステム形成に向けた「スタートアップ・キャンパス構想」の実現に向けた基本的枠組みを整備することができる。
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