北海道医療大学

北海道医療大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は 1974（昭和 49）年に創立され、現在は、薬学部、歯学部、看護福祉学部、心理科学部、リハビリテーション科学部の５学部、薬学研究科、歯学研究科、看護福祉学研究科、心理科学研究科、リハビリテーション科学研究科の５研究科を有する医療系総合大学である。メインキャンパスは北海道石狩郡当別町にある当別キャンパス
で、このほか札幌市に札幌あいの里キャンパス、札幌サテライトキャンパスがある。
建学の理念を「知育・徳育・体育

三位一体による医療人としての全人格の完成」とし、医療に携わる人材の育成を一貫して継続してきた。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、貴大学は、一体となって教育改善に取り組む体制を整えた。その結果、2012（平成 24）年度には、各学部・研究科独自のファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の活性化に向けて、「ＦＤ委員会規程」及び組織の見直しを行い、研修会を開催するなどの改善が進んでいる。
今回の大学評価では、貴大学の取組みとして、「地域に根ざした教育と社会貢献」に特徴がみられた。特に、「北方系伝統薬物研究センター」での研究成果を生かして、医療だけでなく薬草栽培や特色ある充実した薬草園を活用した市民啓発など、地域に根ざした多彩な教育及び研究を行っていることは特徴的であり、高く評価できる。
一方、心理科学研究科において、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に不備がある点や学位論文審査基準が課程ごとに分かれていない点、学生の受け入れ方針が学部ごとに定められていない点、一部の学部・研究科の定員管理が十分でない点等、いくつかの課題が見受けられる。今後これらの点について改善に努めるとともに、貴大学の特徴をさらに伸長され、地域に根ざした医療系総合大学として、ますますの発展につながることを期待する。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

１

北海道医療大学＜概評＞
貴大学は、建学の理念に基づき、全学的な教育理念を「生命の尊重と個人の尊厳を基本として、保健と医療と福祉の連携・統合をめざす創造的な教育を推進し、確かな知識・技術と幅広く深い教養を身につけた人間性豊かな専門職業人を育成することによって、地域社会ならびに国際社会に貢献すること」としている。また、大学の目的として「深く専門の学術を教授・研究し、有能かつ良識ある専門職能人を養成して、社会の発展に寄与するとともに、国民の保健、医療、福祉に貢献し、あわせて国際文化の向上を図ること」を掲げ、大学院の目的として「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の創造発展と人類の保健・医療・福祉の向上に寄与すること」を掲げており、各学部・研究科の目的とともに学則及び大学院学則に定めている。さらに、教育理念及び教育目標を将来的に実現するための行動指針として、「21世紀の新しい健康科学の構築」を掲げている。
理念・目的は、教職員に対しては『自己点検・評価データ集 MESSAGE』で、学生に対しては『学生便覧』及び『履修要項』で、社会に対してはホームページ等で公表している。
理念・目的の適切性の検証については、大学全体において学長の交代時あるいは中長期計画策定時に見直しが行われている。また、学部・研究科においては、各学部・研究科に設けている評価委員会にて検証を行った後、その妥当性を「点検評価全学審議会」で審議している。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、理念・目的を実現するための組織として、５学部５研究科を有している。教育研究を支援するための組織として、各種附置研究所・センターなどを設置しており、「地域包括ケアセンター」は、超高齢化などの社会的背景を踏まえて設置されている。「健康科学研究所（旧個体差健康科学研究所）」は、貴大学の掲げる
行動指針・目標に基づき設立され、遺伝子研究等に関する学内共同利用施設として機能している。この研究所では、医療系の総合大学という特色を生かし、多学連携を促進するために、競争的研究費である「健康科学研究所研究課題」を毎年公募し、研究費の重点配分を行っている。また、その成果は、研究論文として公表している。
さらに「北方系生態観察園」や「北方系伝統薬物研究センター」では、絶滅危惧種の栽培法の確立と遺伝子保存を進めるとともに、アイヌ民族が伝承してきた北方系
伝統薬物の生物多様性解析を通じて未知の薬効成分を探索し、創薬に結び付けるな
どの成果を得ており、貴大学の教育研究組織が、理念・目的を踏まえた社会への貢２

北海道医療大学献を図る組織となっていることは評価できる。
教育研究組織の適切性の検証については、各学部・研究科に設けている評価委員会にて行った後、「点検評価全学審議会」において、結果の報告を行っている。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学では、理念・目的を達成するため、大学として求める教員像を「自主性・創造性に優れ、『学生中心の教育』と『患者中心の医療』を担う教育・研究能力を有し、地域・国際社会への貢献が可能な人材」としている。また、大学全体の教員組織の編制方針として、「『全学教育科目』と各学部・学科の『専門教育科目』は、両者の適切なバランスと有効かつ緊密な連携を図ることが可能となるよう、各々適
正な教員数を配置する」など全６項目を定めており、各学部・研究科についてもそ
れぞれ定めている。なお、これらは「教員任用規程」やホームページ等に掲載している。
教員組織については、学則にて、教育職員として学長、教授、准教授、講師、助教、助手を置くことを定めている。また、「客員教員規程」「特任教員規程」「臨床教員規程」にて、大学の教育研究等に特に必要と認められた者を任用または委嘱することができるとしている。男女比率については、学部の特性により構成の差はあるものの、年齢構成とともに均衡が保たれている。なお、歯学部及び歯学研究科の女性教員比率はやや低いが、今後、国際連携による研究活動の活性化や、経済支援拡充等によって、女性教員比率の上昇を図ることを検討している。また、2016（平成28）年度に、心理科学部臨床心理学科の大学設置基準上原則として必要な教授数が一時的に不足していたことから、今後も適切な教員の確保に努めることが望まれる。
教員の募集・採用・昇任に関しては、学部、研究科ともに「教員任用規程」「教員選考基準」「教員職位規程」等により運用している。心理科学研究科及びリハビ
リテーション科学研究科を除く各学部・研究科においては、固有の選考基準内規を定めている。なお、両研究科についても教員任用に関する固有の内規の制定を検討中であるため、今後確実な整備及び実施が望まれる。
教員の資質向上を図るための取組みとしては、活発なＦＤを行うために、全学及び各部局に「ＦＤ委員会」を整備し、当該委員会のもと、セミナーやワークショッ
プ形式の研修等を行っている。教員の評価においては「全学教員評価委員会」を設置し、毎年度教員評価を実施するとともに、評価結果を各教員に通知している。また、優秀者については給与面でインセンティブを設けているほか、表彰制度も整備

３北海道医療大学している。
教員組織の適切性の検証については、各学部・研究科に設けている評価委員会にて行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
理念・目的に基づき、教育目標を「幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養」等と定めている。これに基づき、大学全体の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）として「各学部・学科の教育理念・目標に沿った学士課程の授業科目を履修し、保健・医療・福祉の高度化・専門化に対応しうる高い技術と知識、優れた判断力と教養を身につけ、かつ各学部が定める履修上の要件を満たした学生」に学位を授与することを定めており、学部・研究科の学位授与方針も、それぞれ理念・目的、教育目標を踏まえて定めている。
また、学位授与方針を踏まえ、大学全体の教育課程の編成・実施方針を「『保健と医療と福祉の連携・統合』をめざす教育理念を基本として、広く社会に貢献できる確かな知識・技術と幅広く深い教養を身につけた人間性豊かな専門職業人を育成するために、『全学教育科目』と各学部・学科の『専門教育科目』からなる学士課
程教育を組む」と定めており、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針も、それぞれ学位授与方針を踏まえて定めている。
これらの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページ、『自己点検・評価データ集 MESSAGE』及び『学生便覧』に明確に示され、教職員・学生と社会に周知している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、各教授会や「自己点検評価委員会」が中心となり行っている。

薬学部
理念・目的に基づき、教育目標を「薬に関する基礎および応用の科学ならびに技術を修得させるとともに、生命の尊重を基本とする豊かな人間性をそなえた薬剤師を養成する」等と定めており、これに基づき学位授与方針として「国際的および地域的視野を有する医薬品の専門家として活躍できる能力を身につけている」等の６項目を定めている。
また、学位授与方針を基に、教育課程の編成・実施方針として「全学年を通して、

４

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薬学教育モデル・コアカリキュラムに基づく教育を展開するとともに、チーム医療の重要性を体験する教育プログラムなどを通して、本学で学んだアイデンティティが自覚できるプログラムを構築する」等の６項目を定めている。

歯学部
理念・目的に基づき、教育目標を「人々のライフステージにおける口腔疾患の予防、診断および治療について基本的な医学、歯科医学、福祉の知識および歯科保健、歯科医療技術を修得する」等と定めており、これに基づき学位授与方針として「歯科医療の専門家として、地域的、国際的視野で活躍できる能力を身につけている」
等の５項目を定めている。また、チーム医療における協調性、建設的に行動できる
態度・能力、倫理観、人間性、コミュニケーション能力、医学・歯科医学に加え福祉の知識、地域的・国際的視野で活躍できる能力などについても明記している。
これらの学位授与方針を基に、教育課程の編成・実施方針として「１年次では、歯科医師に必要な知識・技能・態度を生涯学ぶための自主的学習意欲を身につけさせ、専門教育を学ぶ上で必要な基礎的知識とコミュニケーション能力を修得させる」
等の６項目を定めている。また、建学の精神である「知育・徳育・体育の三位一体による医療人の完成」に基づき、共用試験に対応できる力を身につけることや実習の実施についても明記している。

看護福祉学部
理念・目的に基づき、教育目標を「看護・福祉の専門職に必要な知識・技術を習得し、適切な判断と解決のできる学術的な能力および社会情勢の変化や科学医療技術の発展に適応できる能力を養う」等と定めており、これに基づき学位授与方針として「看護・福祉専門職に必要な知識・技術を習得し、健康や生活に関する問題に対して、適切な判断と解決のできる学術的・実践的能力を身につけている」等の５項目を定めている。
また、学位授与方針を基に、教育課程の編成・実施方針として「看護福祉学部の教育理念である『看護と福祉の連携・統合』を積極的に展開するために、看護学科・臨床福祉学科に共通する４領域～『人間』、『環境』、『健康』、『実践』～を設定し、これらの概念を基本として、各領域における授業科目間の関連性と一貫性を保つ」などの５項目を定めている。

心理科学部
理念・目的に基づき、教育目標を「心の障害、コミュニケーション障害に対応できる専門職能人を育成する」等と定めており、これに基づき学位授与方針として、

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臨床心理学科では「心の問題にかかわる職能人として必要な幅広い専門知識を修得している」等の３項目を、言語聴覚療法学科では「言語聴覚士としての幅広い専門
知識と技能を有し、近年の著しい医療技術の進展に合わせて常に専門性を検証し、積極的に自己研鑽できる能力を身につけている」等の３項目を定めている。
また、学位授与方針を基に、教育課程の編成・実施方針として、臨床心理学科では「１年次から３年次にかけては、医療基盤科目、医科学の履修を通し、心の基礎的な知識を身につけさせる。特に身体科学と対応することにより、心の機能・構造を理解させる」等の６項目を、言語聴覚療法学科では「言語聴覚士養成および言語聴覚学の発展を目的とするカリキュラムを展開する。言語聴覚士国家試験受験取得に必要な指定規則に定められた科目を配当する」等の６項目を定めている。

リハビリテーション科学部
理念・目的に基づき、教育目標を「多職種連携の必要性を理解し、主体的に実践できる人材基盤の確立を推進する」等と定めており、これに基づき学位授与方針として「リハビリテーション専門職として必要な科学的知識や技術を備え、心身に障害を有する人、障害の発生が予測される人、さらにはそれらの人々が営む生活に対して、適切に対応できる実践的能力を身につけている」等の５項目を定めている。
また、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針として「リハビリテー
ション専門職としての態度、資質、行動を育成するとともに、学内教育で修得した知識と技術を統合させ、臨床実践能力を涵養するために、学外での臨床実習を各学
年で段階的に展開する」等の６項目を定めている。なお、貴大学が認識しているよ
うに、これらの方針の学生の理解が不足しているため、より効果的な周知方法の検討が期待される。

薬学研究科
理念・目的に基づき、教育目標を「先駆的な知見と技術に裏付けられた優れた問
題処理能力、研究能力を有し、創薬科学を推進できる研究者・高度専門技術者の養成を目標とする」等と定めており、これに基づき学位授与方針として、修士課程では「生命薬科学における高度専門性と研究能力」等の修得を、博士課程では「高度な薬学専門性を必要とする職業において指導的役割を担うための高い学識と能力」
等の修得を定めている。
また、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針として、修士課程では「希望する研究分野に属して研究指導を受け、課題研究を通して問題発見能力および解決能力を身につけさせる」等の２項目を定め、博士課程では「学会発表ならびに論文発表を通して研究競争力と問題処理能力を身につけさせる」等の３項目を定６北海道医療大学

めている。

歯学研究科
理念・目的に基づき、医療過疎地を多く持つ地域的特性を勘案した教育目標を定めており、これに加えて国際性や将来を見据えたビジョン並びに豊かな人間性などを兼ね備えた人材の養成を目標に定めている。これを受け、学位授与方針として「歯科医学の分野で、保健・医療・福祉の連携統合を担う研究者あるいは専門医として深い学識と高い研究能力」等を修得することを定めている。
また、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針として「過度の専門化に陥ることなく、幅広い視野から自己の研究に係わる知識を集積できるよう学際的なカリキュラムを編成・導入し、既存概念に囚われることなく未踏の分野に挑戦す
る創造的な研究を実践させる」等の２項目を定めている。

看護福祉学研究科
理念・目的に基づき、教育目標を「看護学、臨床福祉学の各領域におけるより高度の学識と技術力を持つ高度専門職業人を養成することにより、国民の保健医療福祉の要請に応え、地域文化に根ざした健康と生活の質の向上に寄与し、また、各々学問領域の発展並びに専門職業従事者の質の向上に努め、ひいては国際社会の健康水準の向上に貢献する」等と定めている。これに基づき学位授与方針を専攻及び課
程ごとに定めており、一例として、看護学専攻修士課程では「高度専門職業人として看護実践に寄与できる優れた知識・技術と研究者としての基礎的能力」を、同専
攻博士課程では「看護分野の教育者、自立した研究者ならびに知的技術者（実践技術者）として活躍できる学識と能力」を課程修了にあたって修得しておくべき学習
成果としている。
また、学位授与方針を踏まえ、専攻及び課程ごとに教育課程の編成・実施方針を定めており、看護学専攻修士課程では「コア科目では、基礎・統合領域および発達・障害領域に分けて、それぞれ実践能力ならびに研究能力を養成するために特論、演習、実習および課題研究を配置する」等の４項目を、同専攻博士課程では「共通科
目では、看護学と臨床福祉学に共通する理論や研究法を追究する科目を配置する」
等の４項目を定めている。

心理科学研究科
理念・目的に基づき、教育目標を「学部教育によって得た心に関する幅広い知識・技術を基盤とし、臨床心理に共通する専門科目に加え、より専門的な臨床心理領域の研究と教育を行い、心に関連する領域の学識を深め、幅広く心の障害に対応しう

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北海道医療大学る専門家を養成する」等と定めている。これに基づき学位授与方針を専攻及び課程ごとに定めており、一例として、臨床心理学専攻修士課程では「臨床現場においてヒトの尊厳を重んじて科学者・実践家として社会に貢献できる能力」を、同専攻博士課程では「臨床現場、教育・研究領域において必要な指導的能力と研究能力を修得し、人の尊厳を重んじて、社会に貢献できる能力」を課程修了にあたって修得しておくべき学習成果としている。
しかし、教育課程の編成・実施方針を専攻及び課程ごとに定めているものの、教
育内容、教育方法等に関する基本的な考え方を示していないため、改善が望まれる。

リハビリテーション科学研究科
理念・目的に基づき、教育目標を「先進的な専門知識及び技術を備え、質の高いリハビリテーションを展開できる人材を養成する」などと定めている。これに基づ
き学位授与方針として、修士課程では「高度専門職業人としてリハビリテーション
科学の実践に寄与できる優れた知識・技術と研究能力の基礎」等の修得を、博士課程では「保健・医療・福祉の分野において、リハビリテーション科学に関する高度な学識と研究能力および教育能力」等の修得を定めている。
また、学位授与方針を踏まえ、教育課程の編成・実施方針として、修士課程では「専門科目には、各障害に対するリハビリテーション学分野の最新知識と技術、障害者や高齢者等の地域生活支援に関して学ぶ科目を配置する」等の５項目を、博士課程では「研究指導では博士論文作成を行い、リハビリテーション科学を深化させ、科学的根拠を探究する」等の３項目を定めている。なお、貴大学が認識しているよ
うに、学位授与方針、教育課程の編成•実施方針が志願者や学生に十分に認知されていないことを踏まえ、今後、社会に向けてより効果的な公表方法を検討することが期待される。

＜提言＞
一

努力課題
１）心理科学研究科において、専攻及び課程ごとに定めている教育課程の編成・実施
方針は、教育内容、教育方法等に関する基本的な考え方が示されていないため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体

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医療系の学部で構成される大学として、医療に共通する教養や人間性、地域医療などに関わる学修を全学共同で行っている。選択科目も全学部学生が選択できるような教育課程が編成され、学部間連携教育を行っている。また、「大学教育開発センター」において、「全学教育科目」の開発、計画、実施、推進などが行われている。「全学教育科目」は、教養教育、基礎教育及び医療基盤教育の３つのカテゴリ
ーからなり、「総合的な視野から物事を見ることができる能力」「自主的に物事を思考し的確に判断できる能力」などを育成し、豊かな人間性の涵養や高い倫理観を持った人材を育成できるよう配慮している。医療基盤教育の中には、「個体差健康科学」「地域連携」「多職種連携」等があり、すべての学部・学科の学生で混成されたグループで学修する形態を採り入れるなど、学生がチーム医療の基礎や地域との共生について学ぶ機会を設けている。
教育課程や教育内容について、学部においては『学生便覧』などに順次的、体系的な内容を示している。研究科では『大学院履修要項』の中に科目ごとの「学習の準備」を記載している。
教育課程・内容の適切性の検証については、各教授会・研究科委員会が中心となり行っている。

薬学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育目標に沿ったカリキュラム編成がなされている。薬学教育モデル・コアカリキュラムに加え、「全学教育科目」による
医療系総合大学としての教育において幅広い教養と人間性を身につけさせるよう工夫がされており、全体として、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされている。特に１年次には、貴大学の特徴として「個体差健康科学・多職種連携入門」を開講している。また、語学教育に関しては、全学年において段階的に配置し理解を深める工夫をし、海外の大学への語学研修も実施している。
さらに、我が国が提唱している地域包括ケアシステムの構築などの社会の変化に対応できる薬剤師を育成することを目的に、臨床薬学教育・医療薬学教育に関する内容をカリキュラムに取り入れ、「医療福祉活動演習」を通じた在宅医療に関する教育などを推進している。

歯学部
教育課程の編成・実施方針に基づいたカリキュラムは、主に「全学教育科目」と専門科目で構成されている。教育課程は学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされており、歯学教育モデル・コア・カリキュラムに加え、貴大学の特徴である、
高齢化社会のニーズを踏まえた「保健と医療と福祉の連携・統合」を実践するため

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多職種連携医療の実践をカリキュラムに反映する等、多職種連携教育を低学年次から高学年次まで段階的に継続している。「全学教育科目」では、医療の提供に必須の態度教育を早期に開始している。自由選択科目としては、国際的な視野の涵養を目指した、海外連携大学・機関における研修・臨床実習を導入している。また、研究マインドの醸成を目指した基礎系教室への教室配属の実施や診療参加型実習の充実を図っている。低学年次教育として、１年次には高等学校時代に履修していな
い理系科目や苦手な理科科目の履修の補完を目的にリメディアル教育を導入している。また、教養教育と専門教育の格差を取り除くため、１年次から解剖学系の科
目を配置している。臨床実習は５年次と６年次の４月及び５月に行われており、実習中に基礎講義を取り入れ、臨床を理解するための基礎を学修する機会を設けている。

看護福祉学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、看護と福祉の連携・統合を積極的に展開している。看護学科、臨床福祉学科に共通する「領域Ⅰ(人間)」「領域Ⅱ(環境)」「領域Ⅲ(健康)」「領域Ⅳ(実践)」の４領域を設け、「全学教育科目」と「専門教育科目」のすべてがいずれかに位置付けられている。１・２年次は「全学教育科目」を中心に専門教育科目を交えながら学修し、上級学年になるにつれ専門教育科目の比重を高め、国家試験に合格するための実力を修得するように編成されている。全体として、学生の順次的・体系的な履修への配慮を行っている。
なお、学士課程にふさわしい教育内容の提供を目指して、看護と福祉の連携・統合を学ぶための「看護福祉学入門」を設けているほか、看護・福祉専門職に必要な専門知識・技術を深め、実践的能力を身につけるために模擬患者を用いたＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）等を導入している。

心理科学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、１年次には大学教育へのスムーズな移行を図るために、「基礎ゼミナール」「文章指導」「健康・運動科学」などの導入教育が行われている。また、２年次からは心理臨床の職能人としての自覚を促し、キャリア形成を図るため、基礎心理学・医療関連・産業関連等の心理臨床の基本的技能を学び、自立した研究の初歩を修得する科目が配当されており、全体として学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされている。
なお、心理科学部教授会を責任主体とし、臨床心理学科内に設置されたワーキン
ググループと「心理科学部教務委員会」、学務部心理科学課からなる作業部会を設置したうえで、2016（平成 28）年度に専門教育に関するカリキュラムの大幅な改善

１０北海道医療大学が行われている。

リハビリテーション科学部
教育課程の編成•実施方針に基づき、教養教育科目・基礎科目・医療基盤科目の「全学教育科目」と、専門基礎科目・専門科目の「専門教育科目」の２つに分けて体系的に教育課程を編成している。「全学教育科目」においては、幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養を目的として、基礎から応用へと講義科目を段階的に配当している。また、「専門教育科目」においては、医科学・障害学を学んだ後に演習科目を配置し、医療に必要な基本的知識の修得に始まり、言語聴覚士という専門職業人としての基礎から応用に至る順序性に配慮した段階的な科目配置を行っている。
全体として学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされており、カリキュラムツ
リーも学生に明示されている。
なお、入学者の学力が極めて多様になっている実情から、高等学校教育から大学教育へ円滑に移行できない学生が増えているため、これに対応するための初年次教育の整備に関する改善方策等が検討されている。また、授業担当者間で授業内容の連携が十分に行われていないことや、専門科目において授業内容に見合った授業時
間数が確保できていない科目があるといった課題はあるものの、これらについても改善方策等が検討されている。

薬学研究科
教育課程の編成•実施方針に基づき、生命薬科学専攻修士課程は創薬化学、生命物理科学、分子生命科学、衛生薬学、薬理学、薬剤学の６研究分野を設置している。
それぞれのカリキュラムは分野に特化した科目に加え、共通の生命薬科学科目を編成している。また、課題研究については、研究手法の基礎、研究計画の立案方法、
研究成果の客観的評価などが修得できるように、研究関連分野の講義・セミナーを行っている。
薬学専攻博士課程は、基礎薬学系と臨床薬学系からなり、基礎研究科目として「実験計画演習」「情報処理演習」「基盤研究総合演習」を開講するほか、医療薬学基盤科目や医療薬学応用科目などを開講している。課題研究については、すべての専
門分野において特定の研究課題を設定し、研究を行い、成果を論文としてまとめる
よう指導教員が指導している。このように両課程において、専門に特化した科目や演習から課題研究へと展開していくようにカリキュラムが編成されており、コース
ワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。

歯学研究科

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教育課程の編成•実施方針に基づき、国際性を備えた人材養成を目指す「研究コース」と地域医療に応用でき研究マインドを持った臨床の歯科医師を養成する「認定医・専門医養成コース」の２コース制を導入している。
「研究コース」では、歯科医学研究を背景とした基盤的・先端的な専門知識及び技能の修得を目指している。また、それらを統合する能力を備えた指導的人材、国際的に活躍できる自立した研究者の育成を目指しており、台北医学大学との間でデュアルディグリー・プログラムを実施している。今後デュアルディグリーを積極的に充実させることで、大学院の国際化を目指しており、発展が期待される。
「認定医・専門医養成コース」では、資格を得るだけでなく、歯科医療技術を科学的エビデンスに基づいて評価し、それらを地域医療に応用できる研究マインドを育成することが目標となっている。さらに、専門医に対する意識の高まりを受け、今後「認定医・専門医養成コース」をさらに充実させる予定である。
それぞれのコースでは、コースワークにおいて原則２年次までに必要な単位数が定められており、３年次からリサーチワークに集中できるようにカリキュラムが組まれている。

看護福祉学研究科
修士課程においては、高度専門職業人の養成を目指しており、看護学専攻、臨床福祉学専攻がともに学ぶことができる共通科目を設けている。また、選択科目群を多く導入し､トータルな視野に立ったうえで各分野の固有性を追求しているほか､教育と研究の統合も積極的に推進している。両専攻ともに、コースワークとリサー
チワークが適切に組み合わされており、看護学専攻の高度実践コースでは、コース
ワークにおいて専門看護師（以下、ＣＮＳ）及びナース・プラクティショナー（以下、ＮＰ）資格取得に係る科目を適切に設定している。さらに同専攻では、2015（平成 27）年度に教育課程の編成を見直し、ＣＮＳとＮＰの区分を明確にするとともに、高度実践コースで特定行為研修を行うために、カリキュラムが見直されている。これは、社会の要請に応えることができる高度専門職業人を養成することを目指している教育理念や教育課程の編成・実施方針と連動している。６分野のＣＮＳ及びＮ
Ｐ養成課程を併せ持つ大学院は全国でも少なく、北海道内では唯一であり、医療過疎地域を抱える北海道内にあって、疾病予防から回復までのプライマリ・ケアを総合的に担う人材を育成していることは評価できる。また、毎年ＣＮＳとＮＰの修了生を輩出し、修了生がそれぞれの資格を取得後、専門領域で活躍していることは評価できる。
博士課程においては、看護学専攻の「基礎・統合領域」で４分野、「発達・障害領域」で６分野があり、臨床福祉学専攻の「福祉援助領域」で４分野、「福祉政策・

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北海道医療大学運営領域」で２分野の研究分野を設けている。共通科目では、看護学と臨床福祉学に共通する理論や研究法を追及する科目を配置するほか、専攻科目では、研究分野ごとに「基礎看護論」「地域福祉論」等の科目をはじめ、演習、特別研究を配置しており、コースワークとリサーチワークを組み合わせた教育を行っている。
なお、臨床福祉学専攻において、修士課程と博士課程の研究分野の設定に一貫性がないことから、学問体系に合わせた見直しが必要とされており、2018（平成 30）
年度のカリキュラム改正に向けた準備が進められている。

心理科学研究科
臨床心理学専攻修士課程では、「臨床心理学特論Ⅰ」等のコースワークを含む必修科目 14 科目、選択科目 16 科目を配置しており、リサーチワークとして「臨床心理学課題研究」を配置している。また、同専攻博士課程では、コースワークとして「生理心理学研究」「神経心理学研究」等の８科目と、リサーチワークとして「臨床心理学特別研究」を配置している。なお、コースワークとして設置されている科
目のうち、「学習心理学研究」「発達心理学研究」は、教員の退職に伴う一時的な欠員のため現在は開講されていない。また、臨床心理士養成における開講科目のうち、選択科目の構成に偏りがあったが、欠員が出ていた「犯罪心理学特論」「精神薬理学特論」は 2018（平成 30）年度より開講を予定している。
言語聴覚学専攻の修士課程・博士課程では、コースワークとして臨床研究科目群、専門科目群、心理科学研究科共通科目群を設置しており、リサーチワークとして修士課程では「言語聴覚学課題研究」、博士課程では「言語聴覚学特殊課題研究」を設けている。
以上のように教育課程を体系的に編成しており、コースワークとリサーチワーク
を適切に組み合わせている。

リハビリテーション科学研究科
教育課程の編成•実施方針に基づき、修士課程は、共通科目と隣接科目の履修によって基礎的素養の涵養を図り、さらに高度専門職業人としての臨床実践及び研究
遂行能力の基礎を身につけるために、専門科目と研究指導科目の「リハビリテーシ
ョン科学研究」を開講している。共通科目としてリハビリテーション領域における高度専門職業人として求められる管理・指導能力や研究遂行能力を培うための基礎となる講義を開講し、専門科目においては特色ある３分野において特論と演習を設定している。博士課程では共通科目、専門科目、特別研究からなるカリキュラムを編成しており、修士課程・博士課程ともに、コースワークとリサーチワークが適切に組み合わされている。

１３

北海道医療大学

社会人選抜と一般選抜を実施しているため、学問的背景が異なる学生や長期履修の学生が在学しており、教育理念・教育目標の達成に課題が生じている。これを解決するために、「大学院カリキュラム再編成ワーキンググループ」を立ち上げ、カリキュラム編成の方針や具体的な施策を検討している。また、社会人学生の就業状況を考慮しながら授業科目を開講していることから、教員に多大な負担がかかっているとしているが、2017（平成 29）年度内に大学院教員組織の再編、授業科目や担当教員の見直しなどの改善策をまとめる予定としている。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
全学教育及び学部教育において、教育目標、教育課程の編成・実施方針、教育内容に応じた授業形態が定められている。「全学教育科目」については、少人数クラス ( グ ル ー プ ) に よ る 導 入 教 育 、 Ｓ Ｇ Ｄ (Small Group Discussion) 、 Ｐ Ｂ Ｌ（Problem-based Learning）といった問題解決学習及び学部混成でのグループワー
ク等、教育目標に整合した授業形態を採用している。
シラバスは学部・研究科の授業計画を基に統一した書式で、授業の概要、目標、
内容、評価方法が学生に提示されている。学部・研究科の授業がシラバスに基づいて行われたかについては、学生の授業評価アンケート等で確認している。
成績評価と単位認定は、各学部の履修規程に基づき行われている。また、2014（平成 26）年度に１年間に履修登録できる単位数の上限を設けるＣＡＰ制を導入し、学部ごとに履修規程に明記している。学習指導面では、全教員がオフィスアワーを設定し、学生からの授業に関する質問や相談に応じている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、部局ごとにＦＤ研修会等を行っている。また、各学部・研究科で集約したアンケート結果を「点検評価全学審議会」
が検証し、検証結果を各学部・研究科に返却している。

薬学部
教育方法に関して、教育目標、教育課程の編成・実施方針に則り、学生の適性を十分見極めるとともに､学部･学科等の特性に配慮した指導を行っている。問題解決能力の醸成を重視し、参加型学習を多数採り入れている。また、卒業時まで利用可
能な e-learning を活用した自己学習システムを構築している。「薬学実務実習」
においては、薬学実務実習支援システムを活用し、日報・週報に加え、実習到達目
標をリアルタイムに確認できるようにしているほか、道内３大学、北海道薬剤師会、

１４

北海道医療大学

北海道病院薬剤師会と連携し、ウェブシステムを利用して大学教員と実習生、大学
教員と指導薬剤師が相互に連絡を取ることができる体制を整備している。また、薬学教育支援室を開設し、到達度の低い学生の学業や生活について個別指導を行っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、「薬学部ＦＤ委員会」が、学生参加の「授業改善のためのワークショップ」を開催し、教員と学生が意見交換しながら、学生の要望などを実現できる方策を検討している。

歯学部
教育目標、教育課程の編成・実施方針に沿って、講義、実習、実験、シミュレー
ション学習、臨床実習に加え、少人数教育やチュートリアル教育、医療面接実習、
模擬実習など多彩な授業形態を採用している。学生の主体的な参加を促す授業形態
として、「個体差健康科学・多職種連携入門」を設置しており、全学部生及び専門学校生で「多職種連携を通じた患者支援」について少人数で議論する機会を設けているほか、コミュニケーション能力を育むための「医療人間学演習」を置いている。
また、貴大学の特徴である他の４学部との連携授業を１～４年次に順次組み込んでおり、４年次の「歯科医療行動科学」では医療コミュニケーション能力の修得を図るなどしている。なお、多職種連携シミュレーション実習室等では高齢者を対象に多職種連携医療を修得する実習を実施している。さらにウェブページにおける学習システムである「学習到達度判定・web 自己学習統合システム」により不得意分野を認識させ、知識の定着を図っている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、「ＦＤワークショップ」にて、教員や学外臨床指導者の教育成果を検証している。

看護福祉学部
教育目標、教育課程の編成・実施方針を基にした授業形態は、講義から演習、演習から実習へと段階的に学修を深めるよう工夫されている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会として、授業参観などのＦＤ活動を行っている。また、2014（平成 26）年に教育支援室を開設し、レポート作成方法の指導助言などを行っている。さらに、組織的かつ効果的に教育支援室を運営するため、「教育支援室運営委員会」を組成し、教員間での情報の共有化や連携に効果を上げていることは評価できる。

心理科学部
教育目標、教育課程の編成・実施方針を踏まえ、教育効果を高めるためにすべて

１５

北海道医療大学の教室に視聴覚教材を導入し、高度な授業設備環境のもとで、授業を行っている。
また、インターネットを活用して e-learning、レポート提出が行えるようになっている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、毎月の学科会議にて教員間で教育成果や学生の学修の進捗状況に関する報告・検証を行っている。

リハビリテーション科学部
教育目標、教育課程の編成・実施方針に基づいて、初年次からコミュニケーショ
ン能力を育成するための科目を開講し、段階的に学修が進められるようにしている。
授業では学生同士によるロールプレイや模擬患者を用いた実践的な学修が行える機会を設けている。また、学部・学科を超えた合同授業で、多職種連携や地域医療について学ぶ機会を設けるほか、ＰＢＬ形式の学修等、教育目標に沿った教育方法を導入している。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、臨床実習指導者等からＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）などの学内演習の教育成果に関する意見を聴取し、教育内
容・方法の見直しを行っている。

薬学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、生命薬科学専攻修士課程では特論において、専門科目の基礎知識から応用的知識まで幅広い修得を目指し、セミナーにおいて専門、関連分野の理解を深め、論文作成の基礎となる能力の涵養を目指している。また、課題研究により研究を行い、修士論文において成果発表をしている。薬学専攻博士課程では、教育研究のコアとなる基盤研究科目、医療薬学基盤科目、医療薬学
応用科目を開講している。これらを通じて、情報処理能力、解析能力、英語力、プレゼンテーション能力などを醸成している。選択科目については、サテライトキャ
ンパスでの実施や遠隔授業を行っている。医療薬学応用科目においては、現場の専門薬剤師の指導のもと、臨床研究を行っている。
研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導については、研究を始める際の研究計画書及び中間発表を含めて、詳細をシラバスに定めている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、授業評価アンケートを行っており、研究科委員会にて結果を報告し、教員間で共有しているほか、科目担当者にア
ンケートの結果を渡し、改善を図るよう研究科長より依頼している。

歯学研究科

１６

北海道医療大学研究コース、認定医・専門医コースともに、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業は講義・実習・臨床実習に加え自己学習を組み合わせており、「大学院運営委
員会」で整備したシラバスに基づいて展開している。授業はすべて英語で行っており、発表スライドも英語形式となっている。３年次に中間発表会を実施し、進捗状況を把握している。また、単位については 30 単位を修了要件としており、単位認
定は受講状況やレポートで管理している。また、台北医学大学と 10 単位の単位互換を行っている。学生の自己学習を促す方策として、到達目標にあわせて資料収集・文献購読をしておくことをシラバスに明示している。
研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導について、研究を始める際の研究計画書、中間発表を含め研究の進捗について指導する過程はシラバスに定められている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、ＦＤを開催している。また、「歯学部評価委員会」にて教育成果の検証を行い、「大学院運営委員会」にて教育内容・方法の改善方策を検討し、研究科委員会で審議している。

看護福祉学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、少人数のゼミナール形式で、グループワー
ク、プレゼンテーションやこれを基にしたディスカッションを採り入れている。修士課程では、６単位の課題研究（高度実践コースの一部では２単位の「臨床看護学
課題研究」）の修得が修了要件になっており、当該研究分野の教員が修士論文の作成を指導している。博士課程においても、学生が計画的に研究を進められるように指導している。また、社会人学生が働きながら学べるように、夜間講義や利便性の高いサテライトキャンパスでの講義の実施も行っている。
研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導について、研究を始める際の研究計画書、中間発表を含め研究の進捗について指導する過程は『大学院履修要項』に定められている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、授業アンケートを行っている。
しかし、教員へのフィードバックシステムを整備していなかったため、2015（平成27）年度から「大学院ＦＤ委員会」が中心となり見直しを行っている。また、研究指導力の向上を目指して、ＦＤ研修会も行っている。

心理科学研究科
臨床心理学専攻修士課程は、入学直後より研究指導教員による研究指導計画に基づいた指導が行われている。また、２年次には、修士論文学位中間報告会を行い、多くの教員から分野横断的なアドバイスを受けられるようになっている。なお、学１７

北海道医療大学部の当別キャンパスの移転によって、大学院学生があいの里キャンパスに残る一方で、教員や図書館収蔵図書の多くが当別キャンパスに移転するなど、一時的に生じうる学習環境の変化についてはきめ細かに対応している。
臨床心理学専攻博士課程は、入学直後より研究指導教員による研究指導計画に基づいた指導が行われ、博士論文審査会における個別審査の後、公開形式による博士
論文報告会において討議される形になっている。一方、教育が指導教授に依存しがちであり、研究科全体として教育システムを協議する機関が研究科委員会以外に存在しなかったため、今後、専攻会議や独自の「教務・学生委員会」の設置を検討する予定である。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、「心理科学部ＦＤ委員会」と「心理科学研究科ＦＤ委員会」と合同で学外講師を招へいするＦＤ研修会を行っている。

リハビリテーション科学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、社会人学生の就業状況や通学の利便性を考慮して、授業科目は平日の夜間、土日、あるいは特定の時期に集中して開講し、授業の一部はサテライトキャンパスにて実施し、「インターネット Web 会議システム」
を利用した遠隔講義システムを一部の授業で導入している。
研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導について、研究を始める際の研究計画書、中間発表を含め研究の進捗について指導する過程は『大学院履修要項』に定められている。
教育内容・方法等の改善に向けた取組みとして、研究科委員会を中心に授業アン
ケートを行い、結果を教員へ返却している。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業、修了及び学位授与の要件は、各学部、研究科の『シラバス』『教育計画』『履修要項』に掲載し、大学院学生の修了要件は、「北海道医療大学大学院学則」「学位規程」及び各研究科の「学位規程施行細則」に掲載しており、教職員・学生に明示している。各研究科における学位論文審査基準は、一部の研究科を除き『大学院履修要項』に明確に示している。
課程修了時における学習成果は、国家試験の合格率、資格取得や就職状況、留年率、学位授与状況、学生評価等により測定している。教育成果についての評価は、卒業生及び卒業生を採用した企業を対象としたアンケート調査により行っている。

１８

北海道医療大学

薬学部
卒業認定は厳格に運用され、教授会及び評議会の議を経て、学長が授与している。
なお、留年生や中途退学者が他学部と比べ多いため、今後一層の学力向上に向けた取組み、学習成果の測定方法の改善及び学生支援の徹底が望まれる。
卒業認定を受けられず卒業延期となった学生に対しては、ガイダンスを実施しその後の修学についての説明等を行っている。卒業延期となった学生は、次年度４月から通常の６年生とは異なるクラス編成で特別授業を開講し、同年の７月、８月に実施される秋期卒業試験を受験する仕組みを設けている。
薬剤師国家試験や共用試験合格率、実務実習における施設からの評価、自己評価シート等を用いて、学習成果の達成度の指標としている。なかでも、共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ）や実務実習では高評価を得ている。

歯学部
卒業要件は厳格に管理され、６年次までに配当されている全単位の取得と卒業試
験の合格が必須であり、教授会及び評議会の議を経て学長が卒業認定を行っている。
また、国家試験の合格率の向上を目指して、５・６年次の学力向上の方策とともに精度の高い卒業判定評価を行う必要があると認識している。なお、留年生や中途退学者が他学部と比べ多いため、今後一層の学力向上に向けた取組み、学習成果の測定方法の改善及び学生支援の徹底が望まれる。
学習成果を測定するための指標については、共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ）の結果や国家試験合格率を上げており、前者は上昇傾向あるいは高い平均点を示しているものの、後者は低下している。また、卒業直後の学生に対して実施するアンケー
トの結果に基づき、貴大学の教育理念に沿った幅広い教養や豊かな人間性、倫理観、
コミュニケーション能力等の修得やカリキュラムに対する満足度が高いことを認識する一方、地域的・国際的視野あるいは語学力の修得・満足度が低いことを認識している。なお、同窓会の協力を得て、広く高年次の教育成果を客観的に測定することを課題としており、今後の協力体制の確立が期待される。

看護福祉学部
学則及び「看護福祉学部履修規程」に基づき、進級・卒業判定が厳格に行われている。学位授与の手続きは、教務委員会において学位授与基準等に基づき審査した
後、教授会で学位授与の可否を審議し、評議会の議を経て学長が学位を授与している。
学習成果を測定するための指標として、国家資格の取得状況を用いている。過去

１９

北海道医療大学

５年間の国家試験合格率は、全国平均(過去５年間)と比べ、2012（平成 24）年を除
き、看護師・保健師とも上回っている。社会福祉士は３年間、精神保健福祉士は５年間が全国平均合格率を上回っている。介護福祉士資格及び教員免許は、履修者全員が取得している。

心理科学部「心理科学部履修規程」に基づいて教務委員会で履修状況、成績などを審査した
後、教授会において卒業判定を行い、評議会の議を経て学長が学位を授与している。
学習成果を測定するための指標として、就職や進学に関する状況を用いている。
臨床心理学科では、就職希望者に占める就職決定者の割合、医療機関及び社会福祉施設等への就職者数並びに大学院への進学者数がいずれも堅調に推移している。

リハビリテーション科学部
学則に基づき、リハビリテーション科学部教授会及び評議会の議を経て学長が卒業を認定し、学位を授与している。貴学部は完成年度を迎えていないことから、教育目標に対する成果を十分に検証していないが、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）
や臨床実習における外部評価者の評価を一つの指標としている。なお、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）や臨床実習においては、ほぼすべての学生が合格の評価を得て
いる。

薬学研究科
学位論文審査に関しては、「学位規程」及び「学位規程施行細則」に従って所定の審査等の過程を経て行っており、学生に対しては、入学時のガイダンスにおける学位申請スケジュールの説明の際に、学位論文審査基準の周知を行っている）。
課程修了時における学生の学習成果の測定にあたっては、明確な指標が明示されていないため、今後評価指標の確立が期待される。

歯学研究科
修了認定は、所定単位の修得と学位論文の審査及び最終試験を基に行われ、学位授与は「大学院運営委員会」及び歯学研究科委員会を経て厳格に行われている。また、学位論文や審査結果は、北海道医療大学学術リポジトリで公開されている。
教育目標に沿った成果として、標準修業年限内の学位授与率が高く、在学中に受理された学位論文に占める英語論文数が増加していることを挙げている。また、研究科の人材養成の目的が「研究者の養成と優れた研究能力等を備えた臨床歯科医の養成」であることを受け、卒業生が臨床、教育のさまざまな場において活躍してい２０

北海道医療大学ることを挙げている。

看護福祉学研究科課程修了における学位論文の審査は、『大学院履修要項』で公表している審査基
準及び評価方法に則り行われている。また、高度実践コースのＮＰ教育課程においては、学修の進行に伴い複数の科目において筆記試験、ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験）による試験を課し、修了年度には最終試験を実施している。
教育目標に沿った成果として、看護学専攻では、ＣＮＳ課程及びＮＰ課程の修了者について、それぞれ日本看護協会と日本ＮＰ教育大学院協議会による資格認定審査に合格していることを挙げている。また、「修了生の就職率が高く、教育や保健
医療福祉の場で活躍していることをもって、教育理念を具現化している」と点検・評価している。

心理科学研究科
臨床心理学専攻においては、学位論文は年間２回の審査会、修士論文審査委員による個別審査を経て可否を審査し、研究科委員会にて決定され、その結果に基づき学長が修了を認定する。また、修士論文、博士論文の審査は、「学位論文の審査基
準・評価方法」「学位規程」等に沿って厳密に行っている。ただし、学位論文審査
基準は修士・博士課程ごとに定められていないため、改善が望まれる。
臨床心理学専攻修士課程の修了生のほとんどが、臨床心理士の受験資格を取得しており、修了生の多くが病院や発達支援の施設に常勤の心理士として就職している。
また、毎年数名が博士課程に進学し、大学などの研究職の道に進んでいる。同専攻
博士課程では、修了後の高等教育機関への就職状況も良好である。
言語聴覚学専攻修士課程及び博士課程では、これまでの在籍者が少ないため、学習成果を検証する材料が不足していることから、検証に及んでいない。
なお、両専攻ともに学習成果を測定するための評価指標が明確になっていないた
め、今後確立することが期待される。

リハビリテーション科学研究科
修士課程及び博士課程における学位授与や学位論文審査に関しては、学位授与方
針及び『履修要項』に明確に定めており、所定の修士、博士の学位取得に関わる過程を経て研究科委員会において審議した後、学長が修了を認定し、学位を授与している。
修士課程は 2013（平成 25）年から開設されており、学位取得後は医療機関、保健福祉施設、教育機関に勤務している。社会人学生が多くを占めるため、就業との２１

北海道医療大学

兼ね合いから標準修了年限内での学修遂行が困難な例がある。社会人学生にとって適切な教育・研究体制になっているかという検証を含め、研究科委員会や「大学院教務担当会議（2017 年度より大学院教務委員会）」において教育・研究環境の整備や研究指導体制の見直し、カリキュラムの検討を進めることとしている。
なお、博士課程の完成に向け、博士課程の学習成果を測定する明確な評価指標の確立が期待される。

＜提言＞
一

努力課題
１）心理科学研究科において、学位論文審査基準が課程ごと定められていないため、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体として学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、研究科でもそれぞれ定めているが、学部ごとの学生の受け入れ方針が定められていない
ため、改善が望まれる。なお、大学全体及び各研究科の学生の受け入れ方針は、『学
生募集要項』『学生便覧』、各学部・研究科のシラバス及びホームページに掲載して周知している。
学生の受け入れ方針に適う学生を獲得するため、全学的な委員会として「大学入学試験委員会」を設置しており、入学試験の制度に関する事項、入学者選抜実施要
領、試験場の設定、試験答案の採点結果及び評価に関する事項などについて、企画・審議している。入学試験は、一般入学試験（前期・後期）、ＡＯ入学試験、推薦入
試（一般・指定校）、センター試験（前期Ａ・Ｂ、後期）、編入学試験に分類されている。歯学部ではＡＯ入試に同窓生子女枠及び同窓生推薦枠（若干名）を設けているほか、一般後期Ｂ入試を実施している。また、入学試験は、ＡＯ方式入試を除き、全国各地で実施している。なお、障がいのある学生の受け入れについては、『学生募集要項』で事前に広報・教育事業部入試広報課まで問い合わせるよう周知しており、入学試験時の特別な配慮や措置の内容について検討のうえ対応している。
定員管理について、大学全体における収容定員に対する在籍学生数比率、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は適正範囲内である。ただし、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は、歯学部歯学科で低く、収容定員に対する在籍学生数比率は、歯学部歯学科、看護福祉学部臨床福祉学科、薬学研究科
修士課程で低いため、改善が望まれる。さらに、編入学定員に対する編入学生数比

２２

北海道医療大学

率は、看護学部看護学科及び臨床福祉学科、心理科学部臨床心理学科、リハビリテーション学部理学療法学科及び作業療法学科で低いため、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、各学部の教授会からの意見を基に入試広報課において改善案を作成し、「大学入学試験委員会」において審議している。

＜提言＞
一

努力課題
１）学生の受け入れ方針が学部ごとに定められていないため、改善が望まれる。
２）過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均について、歯学部歯学科が0.85 と低く、収容定員に対する在籍学生数比率について、歯学部歯学科が 0.88、看護福祉学部臨床福祉学科が 0.81 と低い。また、薬学研究科修士課程は在籍学生がいないため、改善が望まれる。
３）編入学定員に対する編入学生数比率について、看護福祉学部看護学科が 0.11、同
臨床福祉学科が 0.28、リハビリテーション科学部理学療法学科が 0.13 と低い。
また、心理科学部臨床心理学科及びリハビリテーション科学部作業療法学科では編入学生がいないため、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
貴大学では、学生支援（修学・生活・進路）に関する方針を「修学に関する相談体制と学生一人ひとりの学力に応じた修学支援体制を整備する」などと定め、ホームページ等を通じて学生及び教職員等に周知している。
修学支援については、すべての学部において少人数クラスの担任制度を導入し、学生個々の出席状況や生活状況の把握、成績や出欠状況が不良な学生に対する緊密な指導等のきめ細かな配慮、学習支援及びメンタルケアを行うことで、学生の抱える問題の早期発見と適切な対応に努めている。留年した学生に対しては、担任教員を中心に各学部での支援体制をとっている。しかし、薬学部及び歯学部では留年生が増加傾向にあり、学習支援のさらなる強化・改善が期待される。障がいのある学生に対する支援として、通学・学内移動・食事などの生活面、講義・実習・試験などの学習面ともに対応を行っている。学生に対する経済的支援として、大学独自の奨学金制度と日本学生支援機構等の各種団体の奨学金が十分に活用されている。くわえて、経済的に進学が困難な受験生を対象に、2009（平成21）年度から学費減免
制度（夢つなぎ入試制度）を導入している。
学生の心身の健康保持・増進を目的に、当別キャンパス内に医師、保健師、看護２３

北海道医療大学師が常駐する保健管理センターを設置している。また、学生の精神的な悩みやメン
タルヘルスの相談に対応すべく、当別キャンパス及び札幌あいの里キャンパスに学生相談室が設置されている。さらに、キャンパス・ハラスメント全般について、指針・規程の整備や「キャンパス・ハラスメント防止対策委員会」を設置し、学長に委嘱された教職員・医療職員・事務職員が相談員となり、相談、苦情解決、啓発、研修等の活動を行っている。
学生の進路支援は、各学部に設置された「就職委員会」のもと、各種就職ガイダ
ンス、キャリアデザイン講座、就職相談会等を実施している。また、大学院修了者に対してはポスト・ドクトラル・フェロー（ＰＤ）制度を活用し、若手研究者の養成支援を行っている。
学生支援の適切性の検証については、各学部の諸委員会及び全学的な協議機関である「保健センター運営委員会」「学務連絡協議会」等で行っている。また、理事
長直轄の監査室が、業務監査の一環として、学生支援について監査を行っている。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究環境の整備に関する方針は、中長期計画「2020行動計画」におけるキャンパス再構築プロジェクトにおいて「キャンパス再編計画に連動する既存施設の活用計画」「現有キャンパスの評価と今後の展開計画の策定」「将来展望に呼応した
効率的・効果的な施設設備計画案」の３項目が掲げられ、その答申に基づき各種施設設備などの充実を図っている。あわせて、2017（平成29）年２月に包括的な方針を策定し、ホームページにて公表するなど、教職員をはじめ社会にも周知している。
校地、校舎面積に関しては、大学設置基準に則し、大学の目的を実現するうえで十分な施設を保有している。また、教育研究等環境の充実に向けて、年次計画に基づく各種設備の改修、鉄道会社との定期的な交渉による通学・通勤ダイヤの改善、
バリアフリーに対応した施設の安全性・利便性の向上、また中長期計画を基に導入した学生キャンパス副学長（ＳＣＰ）と共働して食堂改革等を図っている。なお、施設・設備、機器・備品の維持管理の責任体制については、事務局の経営企画部管財課が主管部署となり、日常における整備・点検、補修・改修工事等を実施している。各学部・研究センターなどに設置されている設備等の管理・運営については、それぞれの管理・運営規程に基づき行われている。
図書館に関しては、教育及び研究に必要な図書資料を収集・管理し、職員や学生の利用に供するとともに、必要な学術情報などを提供するため、当別キャンパスにある総合図書館及び札幌あいの里キャンパスにある総合図書館分館でサービスを

２４

北海道医療大学

行っている。開館時間は、利用者の便宜を考慮して平日の延長開館及び土曜日、特定の日曜日の休日開館を実施している。また、専門的な知識を有する専任職員を、両キャンパスに配置している。
研究費に関しては、専任教員に対して教員研究費として講座単位または個人に一定額配付している。また、科学研究費補助金の申請を推進するために、学長特別経費から支給される重点配分教員研究費、共同研究費、奨学寄附金、論文掲載に係る補助金等の研究活動に必要な研究費、補助金を支給している。教育・研究環境に関しては、専任教員に対して研究室、共同研究室、実験室等が整備されている。専任教員１人あたりの授業担当時間数については、同じ職位においても特定の教員に過大な負担がかからない配慮をすることで、各教員の研究時間は確保されている。研究支援については、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタン
ト（ＲＡ）、ポスト・ドクトラル・フェロー（ＰＤ）制度の活用のほか、外部資金獲得に向けて教育研究推進課が事務的支援を行っている。
研究倫理に関しては、研究者が守るべき行動規範として「学校法人東日本学園北
海道医療大学行動規範」が定められており、この規範の中で教育研究活動における法令の遵守、教育研究倫理の徹底及び社会的良識を持った公正、公平かつ透明な業務が義務付けられている。また、研究倫理教育は、2016（平成28）年からe-learningによる研究倫理教育の受講を義務付けているほか、独自の冊子を作成し、教員に配付している。
教育研究等環境の適切性の検証については、各学部、研究科に設けている評価委
員会において行っている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献の方針として、2016（平成 28）年に「地域連携に関する基本方針」「産学官連携ポリシー」「国際化に関する基本方針」を策定している。これらについては、教授会などの諸会議やホームページなどで教職員に周知されている。
地域連携の施策として、「地域との連携・協働事業の活性化」「人材の育成と教育の充実」「地域の課題解決に向けた研究の促進」「生涯学習講座の充実」の４点を掲
げ、生涯学習事業、地方公共団体との連携事業、産学連携事業、大学間連携事業、
高大連携事業、道民カレッジとの連携事業等を展開している。特に、附属の施設である「北方系生態観察園」を無料で一般開放しているほか、「北方系伝統薬物研究センター」が地域の自治体と包括協定を結び、薬用植物の共同開発やその実用化を目指した共同研究を実施し、センターで維持・保存している希少な植物種を地域の２５北海道医療大学

自治体に提供するなど、こうした施設の取組みを通じて地域振興に貢献していることは、特徴的な取組みとして高く評価できる。
国際交流に関しては、「留学生の受入の促進と受入環境の整備」「学部学生の海外留学の推進」「海外大学との連携」「外国語教育の充実」の４点を基本施策とし、短期研修生の受け入れ、研究科留学生の受け入れ、語学研修、デュアルディグリー制
度の充実、サハリン州保健省との学術交流協定の締結、国際シンポジウムの開催を行っている。なお、歯学研究科ではこれらの取組みにより、留学生数や入学に関する照会件数が増加している。一方、「外国人留学生の増加を目標としているが、学生への応募要件、選考方法などの国外志望者に向けた発信はあまり行われていない」という実態を踏まえ、大学の英文ホームページは全学部において作成している。今後は、海外の留学希望者を対象とした取組みを一層強化することが望まれる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「地域連携推進室」「国際交流推進室」などで行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）附属の施設である「北方系生態観察園」を無料で一般開放しているほか、「北方系
伝統薬物研究センター」が地域の自治体と包括協定を結び、薬用植物の共同開発
やその実用化を目指した共同研究を実施し、絶滅危惧種の栽培法の確立や遺伝子保存を進めるとともに、アイヌ民族が伝承してきた北方系伝統薬物の生物多様性
解析を通じて、未知の薬効成分を探索して創薬に結びつけている。また、センタ
ーで維持・保存している希少な植物種を地域の自治体に提供するなど、これらの施設の取組みを通じて地域振興に貢献していることは特徴的な取組みとして評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
貴大学では、「2020 行動計画」において中長期的な管理運営方針を定めている。
この方針については、『自己点検・評価データ集 MESSAGE』などで全学的に周知するとともに、定期的に進捗状況の管理を行っている。
教学組織における意思決定は、2015（平成 27）年の学校教育法の一部改正を受け、学長のリーダシップのもとで、教育研究機能を最大限に発揮していくことを目的に、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築している。また、大学の管理運営

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北海道医療大学に必要な学長、副学長及び学部長等の職位と権限は、「教員職位規程」で定められている。各教授会及び評議会の役割は、「教育研究に関わる事項の審議機関・学長の諮問機関」として、「評議会規程」「学部教授会規程」「大学院研究科委員会規程」に明確に位置づけている。なお、法人組織における意思決定は、「学校法人東日本
学園寄附行為」の規程に則り、理事会により行われ、その長である理事長がその決定に関する責務を負うとしている。
事務組織は「事務組織規程」に基づき設置され、事務職員の意欲・資質に関して
は、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）、自己啓発、人事考課制度等により向上が図られている。ＳＤについては「事務職員研修委員会」により、体系的・組織的な取組みが行われている。自己啓発に関しては、研修費を補助する「職員特別研
修制度」「自己啓発支援制度」を導入している。人事考課制度については、「事務職員職能資格規程」のもと、半期ごとに成績考課・情意考課、一年ごとに能力考課を実施している。
予算編成については、「学校法人東日本学園寄附行為」等に基づき、評議員会に諮問のうえ、理事会において最終決定される。その執行は、「経理規程」に基づき、各予算編成単位者の責任のもと、執行上必要な手続きを経て執行され、学内イント
ラネットにより適正に管理できる仕組みを構築している。
監査については、「学校法人東日本学園寄附行為」「学校法人東日本学園監事監査規程」に基づく監事監査、私立学校振興助成法に基づく監査法人による会計監査及び「学校法人東日本学園内部監査規程」に基づく内部監査の３通りを適切に実施している。なお、監事による監査報告書には、学校法人の財産及び業務に関する監査の状況が適切に示されている。
管理運営の適切性の検証については、経営企画部が行うほか、理事長直轄の「監査室」の業務監査及び「点検評価全学審議会」にて、重点評価項目として取り上げられ行われている。また、予算配分と執行プロセス及び監査の方法・プロセスの適切性の検証については、上記３通りの監査の計画書及び報告書をそれぞれの規程に基づき、理事会等に報告することにより適切に行われている。

（２）財務
＜概評＞
貴大学では、2020(平成32)年度までの中・長期計画として「2020行動計画」を策定し、教育・研究・臨床を質的に向上させることを基本的な目的としている。計画の実行に必要な財政面での裏付けについては、中期財務シミュレーションを行い、常任理事会において検討し、理事会・評議員会で決定している。

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北海道医療大学

財務関係比率については、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率は、大学部門で、「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、人件費比率が低く、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は高い比率で推移している。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は低下傾向にあるものの一定の水準を維持している。貸借対照表関係比率については、同平均に比べ、純資産構成比率(自己資金構成比率)など主要な比率が概ね良好であり、現状としては教育研究目的・
目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤を確立しているといえる。今後は、財政状況の検証を行い、中・長期計画を遂行するための財政計画を策定し、安定した財務運営を維持することが期待される。
なお、外部資金については、科学研究費補助金、受託研究費及び奨学寄付金に関し、一定の受入件数を維持することによって、研究活動の活性化に寄与している。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証については、2017（平成 29）年に「常任理事会」において「当該業務を担当する既存組織・既存部署が責任を持って適切にＰＤＣＡサイクルを機能させ、自らの権限と責任で不断の改革・改善を行う」と方針を決定し、ホームページで公表している。
内部質保証システムの中心は「点検評価全学審議会」であり、そのもとに学部・研究科・事務局などの部局に設けている。自己点検・評価については、「点検評価
全学審議会」が毎年度選定する自己点検・評価項目に基づき、各評価委員会において７年に２度の定期的な検証を行ってきた。しかし、各評価委員会による検証の結果を「点検評価全学審議会」において検証し、各評価委員会にフィードバックする仕組みが整備されておらず、課題となっていた。そこで、2015（平成 27）年に「自己点検・評価に関する基本方針」を定め、新たに「『点検評価全学審議会』による各点検・評価結果の検証及び各評価委員会に対する要改善事項の意見説述」「各評価委員会での改善計画書の作成及び『点検評価全学審議会』に対する計画の進捗・結果の報告」というプロセスを追加することが決定した。なお、これらを踏まえたシステムの本格的な始動は、2018（平成 30）年度を予定している。
文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項に対しては、改善に向けて対応しており、改善内容についてはホームページで公表している。指摘事項の一部について
は、内部監査の監査対象事項とし、改善状況の確認を行っている。
情報公開については、2010（平成 22）年度に「学校法人東日本学園情報公開規程」を制定し、2011（平成 23）年度より施行しており、これに基づき、在学生・受験生・

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北海道医療大学

保護者・卒業生等の関係者が、学校教育法施行規則で公開が求められている事項、
財務関係書類、自己点検・評価の結果等の必要な情報に簡便にアクセスできるよう、
ホームページで公表している。また、これまでの点検・評価活動における大学の基
礎データは、大学独自の点検・評価データ集として毎年『自己点検・評価データ集
MESSAGE』を冊子体で発行し、またホームページでも公開している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

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