1997 年度学会賞受賞作品・授賞理由◆石川賞阪神・淡路大震災にかかる「阪神・淡路都市復興基本計画」
貝原 俊民（兵庫県代表 知事）≪選考理由≫
平成７年，兵庫県南部を襲った阪神・淡路大震災は，大都市直下型地震として，未曾有の被害とともに都市機能の麻痺を引き起こし，わが国の都市づくりに根本的な反省を求めるものとなった。
「阪神・淡路都市復興基本計画」は，震災の教訓と課題を冒頭に，これに基づいて以降の計画内容を展開し，次の諸点で今後の都市のあり方に新たな示唆を与えている。
第１に，「避難」に重きを置いた防災計画に，「救援」という観点を付加して「広域防災拠点」の必要性と配置論を確立した。
第２に，近隣活動の重要性を踏まえて，平時はコミュニティを育み，非常時には避難や復旧の拠点となる「コミュニティ防災拠点」の必要性と配置論を確立した。
第３に，戦災復興の延焼遮断帯の概念を，「広域防火帯」として幹線道路沿線の緑地整備まで拡大した。
第４に，都市圏の機能保全の観点から，多核・ネットワーク型都市構造への変革と，「水と緑」のネットワーク計画を盛り込んだ。
第５に，住民主体の復興街づくりを支援するために，「兵庫都市づくりセンター」を設立し，街づくり支援事業の創設などの制度を設けた。
このように，内容に新機軸の都市計画論が展開されただけでなく，(1)策定過程に市民からの意見募集を盛り込み，(2)「整備・開発・保全の方針」という形で法定計画に位置づけたこと，(3)基本計画に定められた事項が着実に実現しつつあり，実効性の高い計画であること，などを評価して，石川賞にふさわしいものと判断した。

◆石川賞ＮＰＯとまちづくりの一連の研究及び活動
林 泰義（（株）計画技術研究所代表取締役）≪選考理由≫
ＮＰＯ－民間非営利組織－は，社会・経済システムが大きく変革しつつある状況のなかで，いま最も注目を集めているキーワードの一つである。都市計画の分野でも，住民が地域のまちづくりに主体的に取り組み，必要に応じて地方公共団体などとのパートナーシップを築き，そしてまちづくりに責任を持つという，新たな活動組織・仕組みの重要性が認識され，NPO の活動が期待されている。
林泰義氏は，一貫して主として自治体の都市計画，住宅政策の立案，実施に携わり，優れた技術的・制度的知見を展開してきた。とりわけ住民参加型のまちづくりに長年取り組み，実践的まちづくり計画の推進に数多くの足跡を残した。中でも世田谷区
における住民主体のまちづくり活動に主導的役割を果たし，ＮＰＯのまちづくりの意義を世に知らしめたことは重要である。氏のまちづくり活動の多彩なとりくみは全国各地に展開され，着実に実りつつある。さらに，これまでの実績をまとめた「ＮＰＯとまちづくり」，欧米のＮＰＯ活動の調査結果を著した「ＮＰＯ教書」は，今後の都市計画の推進にあたって貴重な示唆を与えるものである。
以上から林泰義氏の業績はわが国の都市計画の発展に高い貢献を果たすものと判断し，石川賞にふさわしいと評価された。

◆計画設計賞富山駅北の拠点整備
中沖 豊（富山県代表 知事）
正橋 正一（富山市代表 市長）≪選考理由≫
富山駅北口に接する旧国鉄用地並びに富岩運河隣接の空閑地を活用し，中心市街地の拡充や，県，市の産業の発展，また住民の生活文化の向上等に資する諸機

能の立地，誘導を狙いとして，県，市が共同して取り組んでいる都市開発プロジェクト
で，概ね完成に近づいている。
中心市街地の活性化が全国的に喫緊の課題とされ，これに応える同種のプロジェ
クトが全国的に多数進められている中にあって，富山駅北地区のプロジェクトは，以下のような特徴や優れた点を見出すことができ，また今後の他都市におけるプロジェ
クトに先駆的な事例となることも期待され，当学会の計画設計賞に値するものと判断される。
(1)業務，商業，文化等多数の施設を公共，民間が力を合わせて建設している。
(2)街並み・まちづくり総合支援事集，土地区画整理事業，都市公園事業，街路事業，桜づつみモデル事業等の多様な事業手法を駆使するとともに，建物の合築，アトリウ
ム型公開空地の整備等様々な工夫を凝らしている。
(3)幅員 60m の歩行者優先のブールバール，運河を活かした環水公園やこれに繋がる多目的広場の整備等都市デザインヘの意欲的な取り組みが見られる。
(4)基盤施設の整備並びに建物の建設について，富山県，富山市の力強い協力関係が見られる。
(5)結果として，プロジェクトの目的である富山県，富山市の活力向上の核となることが期待される。

◆論文賞アメリカにおける公共と民間のパートナーシップによる都市開発に関する一連の研究
秋本 福雄（東海大学工学部教授）≪選考理由≫
わが国では 1980 年代半ばから，第三セクターや事業コンペなど，官民強調システムが都市開発の分野でみられるようになったが，アメリカでは既に 1970 年代後半から公共と民間のパートナーシップによる都市開発が登場し，全米各地で盛んに行われるようになった。そして，企業と行政側双方に豊富な経験と多くの実務的経験や理論が蓄積され，制度と体制も整備されてきた。

著者はこうした状況を，著者自身の都市計画行政実務経験で培われた豊かな問題意識のもとに，現地に赴き丹念に調査するとともに多くの文献にあたって個別テーマ毎にまとめ，学術論文として公表してきた。それらを集大成するとともに新たな知見を加えてまとめたものが審査対象となった論文である。
公的主体と民間企業，ディベロッパー，市民団体との協議やパートナーシップによる様々のタイプの都市開発は，これからの日本においても発展拡大すべき計画行為である。著者はアメリカにおけるこうした協議とパートナーシップによる都市開発の全体像とその成立条件や周辺環境を解明し，都市計画における新しい領域としての意義を考察することで貴重な成果をあげており，これらの著作および論文は論文賞に値すると評価された。

◆論文賞市街地整備のための建築のルールの地方的展開
赤崎 弘平（大阪市立大学工学部選任講師）≪選考理由≫
都市づくりにおける地方分権の実現が追求されている今日，地域特性に対応した多様な建築ルールの展開の必要性は大きい。
本研究は法令に基づくわが国の建築規制が全国一律的な規制になりがちななかで，地域の実情や住民の意向に根ざした地方的な展開の可能性を詳細に検討したものである。
第１に明治初期の国の制度が成立する以前の地方警察命令としての建築規制から現行の建築基準法による建築規制まで，市街地整備のためのルールに着目して通史的な検討を行っている。
第２に法令による委任条例に基づく制度である「日影規制制度」と「総合設計制度」に着目し，法令の委任を受けて各自治体が国の制度創設の趣旨を踏まえながらも，建築ルールの地方的展開を如何に図ってきたかを明らかにしている。
また第３に地方自治体の独自の行政として位置づけられる要綱行政にも注目して，都市景観指導行政の展開過程を分析している。

本研究は，以上の検討により「市街地整備のための建築ルールの地方的展開」の可能性と課題を実証的に明らかにしたものである。
それぞれの制度について，制度の系譜や制度の成立過程，制度の運用による市街地整備の実現の実態，さらに求めるべき市街地整備の見地からの課題まで，極めて体系的，かつ詳細な分析に基づく研究となっており，論文賞に値すると判断された。

◆論文奨励賞英国植民地時代のオーストラリア，ニュージーランドにおける公園緑地帯の形成に関する研究
杉尾 邦江（（株）プレック研究所代表取締役専務）≪選考理由≫
本論文は，イギリスの植民地であった時代のオーストラリアとニュージーランドで，都市建設に際していかに「公園緑地帯」が形成されたかを，イギリスの公文書館での一次資料収集，ニュージーランド留学時のフィールドワークなどを通じて、明らかにした研究の成果である。本論文は，これまで日本にほとんど紹介されていなかったイギ
リス植民都市建設時の公園緑地帯思想と，その欧米都市計画への波及効果を理解するうえで，すこふる有益な知見を提示している。
本論文は，都市計画史としての体系的記述という観点では，やや未完成という印象を与える。しかし，民間コンサルタントとしての多忙な業務の傍らで，本論文を完成させた努力は，まことに立派であり，賞賛に値する。今後も社会人が本格的な研究に取り組む意欲を喚起させる成果をあげた論文として，論文奨励賞にふさわしいと判断された。

◆論文奨励賞木造住宅密集市街地の計画的な再整備事業プログラムに関する研究
北條 蓮英（（株）アーバンプランニング研究所代表取締役所長）≪選考理由≫
本論文は木造住宅が密集する低質な市街地を対象に，その実態を明らかにするとともに再整備の計画論を展開したものである。この領域にかかわる研究論文の数は少なくないが，この論文は特に事業実施の現実的側面からの考察において優れた内容になっている。
すなわち，いくつかの章で展開される事業収支と公共支援に関する分析や，再整備にかかわる自治体財政収支の予測等で，従来の研究にみられない新たな知見を獲得している。
また全体のまとめで，再整備の計画論として「公民パートナーシップによるすまい改善のシステム体系」が提案されているが，事業費と投資密度の考察，共同改善・協調改善・個別改善という現実性のある方式の設定，公共の役割の多面的な検討等がなされていて，具体的再整備の実現に貢献しうるものになっている。
著者が，自ら設立した都市計画事務所において今日までの約 25 年間，関西での密集市街地改善に多くの実績を挙げてきたことはよく知られている。本研究はこの間の活動に裏打ちされたものであるだけに説得力がある。特に加味してもらいたい点があるとすれば，震災での木造密集市街地の被災や，その前後の住民活動をどう考察するかであろう。著者は被災後，現地にかかわって多くの実践を行っていることからこの点に関する期待は大きい。
これらに関する今後の研究報告が期待されるが，かつ極めて多忙な実務家が意義のある研究論文をまとめられたことも評価され，この賞に値すると判断された。

◆論文奨励賞街区を単位とした日照確保型形態規制手法に関する研究
桑田 仁（芝浦工業大学システム工学部専任講師）≪選考理由≫
住環境上や防災上の問題を抱えた低層高密市街地に対しては，種々の整備手法が案出され，成果をあげている地区も増えてきた。しかし整備が進行する一方で個別建替えの進むスピードは速く，建て詰まり状況が再生産されている面も否めない。本
論文では個別建替えの整序化を意図して，住環境の代表指標として日照を取り上げ，実態面と理論面での計画論上の考察を行っている。

具体的には，ｌ．日照が今日でも，また諸外国でも様々な意味で住環境の主要な要素であること，またそれにもかかわらず，現行建築基準法での確保には限界があることを実証し，２．低層密集住宅地等での日照環境の実態を綿密な調査で把握し，３．
街区を単位として関係主体の合意を前提とした「街区日照モデル」を提案してその効果を実証し，４．その実現のための課題を論じている。
密集低層市街地での日照確保手法の検討は新しいテーマではないが，本研究は多くの既往研究を踏まえつつ，未開拓だった「現行法規制の具体的な代案」の提示を実測を交えた実証的な方法で論じたもので，今後の日照環境に関わる都市計画手法を検討する上で有意義な成果を得ている。テーマ設定と方法が適切であった結果まとまりのよい論文となっており，今後の発展的な研究への展開も期待されることから，論文奨励賞に値する論文と評価された。