令和４年度

決 算 報 告 書
事 業 報 告決 算 報 告公益財団法人 東京都つながり創生財団

目 次
事業報告
Ⅰ 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅱ 事業の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）多文化共生社会づくりに関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2ア

東京都多言語相談ナビ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

イ

情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

ウ 地域日本語教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
エ やさしい日本語の活用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4オ

多文化共生コーディネーター研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

カ国際交流・国際協力等を促進するための連絡調整及び普及啓発

キ

災害時の外国人支援ネットワーク構築の検討・・・・・・・・・・・・・・・5ク

日本国際連合協会東京都本部事務局の運営・・・・・・・・・・・・・・・・5

・・・・・・4（２）共助社会づくりに関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
ア東京ボランティアレガシーネットワークの運営・・・・・・・・・・・・・・6

イ

地域コミュニティ活性化事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（３）財団の運営基盤の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
２ 役員会等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（１）評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（２）理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）役員等名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
Ⅲ 附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

決算報告
Ⅰ 財務諸表等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 収支計算書に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
３ 正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
４ 財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
５ 附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
６ 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

事業報告

1

Ⅰ 概要
令和４年度は事業を本格化させた令和３年度の実績やポストコロナを見据えながら、財団の事業目的である多文化共生社会づくりと共助社会づくりをより一層推進した。事業実施にあたっては、研修や会議等はオンライン開催を積極的に実施するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大状況にも十分配慮した対応を行った。
多文化共生社会づくりについては、地域日本語教育の推進や東京都多文化共生ポータルサイトのリニューアルなど、事業をさらに展開することにより、在住外国人の支援の充実を図った。また、在住外国人への正確・迅速な新型コロナウイルス感染症情報の発信、やさしい日本語の研修会やフォーラムのオンライン開催など、在住外国人支援の取組みを強化した。さらに令和３年度末に設置されたウクライナ避難民ワンストップ相談窓口については、支援の内容を充実させた。
共助社会づくりについては、令和３年度に運用を開始した東京ボランティアレガシ
ーネットワークの運営を本格化させ、ユーザー同士の交流を活性化させる取り組みを実施した。また、地域コミュニティの活性化に向けて、連携する関係区市町村を拡大するとともに、新たに町会・自治会活動支援ポータルサイトを開設する等、町会・自治会の活動を継続的に支援した。
財団の運営については、事業を行う上での基本方針となる「東京都つながり創生財団がめざすもの」を策定し、ホームページ等で公表した。また、事業や人員の拡大に対応した経営基盤の強化に継続して取り組み、各種制度・規程の整備を行った。加えて、さらなる社会的信用性や認知度の向上を図るため、関係機関等との調整を経て、
令和５年４月からの公益法人化を実現した。

Ⅱ 事業の状況
１ 事業の実施状況（１）多文化共生社会づくりに関する事業
ア 東京都多言語相談ナビ
都内在住の外国人からの相談を、やさしい日本語を含む 15 言語で受け付けるとともに、各自治体窓口からの依頼により電話等での通訳支援を行うことで相談者の課題解決を支援した（令和４年度相談実績 2,745 件）。東京三弁護士会と連携した無料法律相談（計 56 回）に加えて、東京出入国在留管理局と連携した在留相談を開始し、相談機能の充実を図った。さらに多言語支援員の技能向上

2

のための研修や、区市町村等窓口の相談員向けの研修も実施した。
また、ウクライナ避難民ワンストップ相談窓口（令和４年度相談実績 1,432 件（東京都多言語相談ナビの内数））において、避難民や支援者からの相談受付を
引き続き行うとともに、令和４年度は東京都、日本 YMCA 同盟、東京都つながり創生財団の三者協定を新たに締結し、避難民が地域で自立して安定した日常生活を送れるように、避難民を戸別訪問等により支援していく「ポプートヌィ
ク・トーキョー（東京都ウクライナ避難民マッチング支援事業）」を実施した。

イ

情報発信「東京都多文化共生ポータルサイト」の運営を通して、都内在住外国人向けの生活情報・防災情報・相談会の情報や、外国人支援に携わる人や多文化共生に関心を持つ人たちに役立つ情報を提供するとともに、SNS（Twitter・
Facebook・LINE）を活用して情報の展開を行った。
また、ポータルサイトの全面リニューアルに取り組み、サイトのメインコン
テンツである「外国人のための生活ガイド（５言語にて提供）」の再構築や内容の整理及びイラストの追加等を行った。
ふりがなのオン・オフ機能を追加するとともに、視覚的に理解を促す画像を十分に活用し、在住外国人にとってより分かりやすく、情報が探しやすい新サ
イトを令和５年４月１日に公開した。

ウ

地域日本語教育の推進
文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を東京都と開始し、財団内に総括コーディネーターを配置した。総括コーディネーターは、都の調整会議に参加して東京都の地域日本語教育のあり方について有識者と共に検討したほか、区市町村の地域日本語教育コーディネーター等が参加する「地域日本語教育コーディネーター連携会議」や、地域日本語教育について議論するパネルディスカッション（計 134 名が参加）を主催した。
また、在住外国人や、ボランティア希望者が日本語教室を探すことができる
よう、都内の日本語教室を掲載した「東京日本語教室サイト」を運営し、教室掲載数を増加するために、積極的に働きかけを行った。
（令和５年３月末時点登録教室数 212 教室）。サイトのメールフォームを利用した日本語教室への問合せ

3

は年間 911 件あった。

エ

やさしい日本語の活用促進
やさしい日本語のさらなる普及とそのスピ―ドアップに向け、やさしい日本

語の基本的な知識や手法をそれぞれの職場や地域等で伝え、そこでの活用の取組をけん引できる人材を育成する「やさしい日本語リーダー」養成研修を構築
し、試験的に実施した。また、本研修の教材として動画シリーズ「伝わる・つながる やさしい日本語～外国人にやさしく伝えるためのポイント～」計 20 本を作成した。
さらに、多様な分野におけるやさしい日本語の活用事例を紹介する「やさ日フォーラム」をオンラインで実施し、アーカイブ配信を含め計 222 名が参加した。
やさしい日本語普及啓発事業をより効果的に進めていくための基礎資料として活用すべく、「やさしい日本語に関する都民の意識調査」を令和３年度に引き続いて実施した。

オ

多文化共生コーディネーター研修
地域における外国人の多様なニーズにきめ細かく対応し、多文化共生社会の実現に資する専門人材の育成を目的として、多文化共生コーディネーター研修を開催した。４日間で出入国管理行政や労働など様々な分野にわたる講義、フィールドワーク及びワークショップを実施し、39 名が参加した。さらに、同研修の受講者を対象に、「やさしい日本語の取組」及び「インターカルチュラル・シティ」をテーマとした講演や意見交換を行うフォローアップ研修を実施し、対面 20 名、オンライン 37 名が参加した。
また、多文化共生コーディネーター研修の内容を報告書にまとめ、多文化共生ポータルサイトに掲載することにより、多文化共生コーディネーターの活動報告及び周知を行った。

カ国際交流・国際協力等を促進するための連絡調整及び普及啓発
国際交流や多文化共生に関する事業の円滑な推進とその発展を目的に地域の国際交流協会等が連携する「東京国際交流団体連絡会議」の事務局として、研修会

4

を２回、情報交換会を２回開催した。
外国人支援活動を行う諸団体等で構成される「東京外国人支援ネットワーク」の事務局として、運営会議を４回実施するとともに、地域の国際交流協会等が実施するリレー専門家相談会（計 15 回実施）に協力した。
NPO・NGO、都及び区市の国際交流協会と共同で運営する「国際交流・協力
TOKYO 連絡会」において５回の運営会議を実施するとともに、令和５年２月４日に国際化市民フォーラムを開催し、計 507 名が参加した。
「多文化共生をとらえなおす」「外国ルーツの子どもたちが自分らしく輝くために」「みんなで創る多文化共生」の３つの分科会を設定して、幅広い層からの多くの参加者に多文化共生について多角的に考察する機会とした。

キ

災害時の外国人支援ネットワーク構築の検討
都内国際交流協会と災害時の外国人支援体制づくりの推進を目的に、「東京国際交流団体連絡会議」内で、令和４年８月に翻訳シミュレーション訓練、９月に翻訳シミュレーション振り返り研修を実施した。翻訳シミュレーション訓練は９団
体から 53 名、振り返り研修は 33 名が参加した。また、翻訳シミュレーションで出た課題のフォローアップとして「災害時の情報発信における効果的な原稿づくり」研修を実施し、72 名が参加した。
また、外国人向けの災害・防災に関する基本情報の記事を東京都多文化共生ポー
タルサイトに掲載したほか、台風など風水害発生時に財団が発信する情報の多言語テンプレートを作成した。

ク 日本国際連合協会東京都本部事務局の運営
国際理解・国際協力のための全国中学生作文コンテスト、高校生の主張コンクールの東京都大会を開催したところ、中学生作文コンテストは 947 作品、高校生の主張コンクールは 215 作品の応募があった。厳正な審査により、中学生及び高校生の各 20 名を入賞者として選考し、各上位２名を全国大会へ推薦した。全国大会では、中学生作文コンテストでは１名が金賞を受賞、高校生の主張コンクール
では 1 名が国際連合広報センター賞を受賞した。
また、令和５年１月には、ＳＤＧｓの理念「誰一人取り残さない」をテーマに
国連普及啓発シンポジウムを開催した。さらに、昭和 26 年の日本国際連合協会東5京都本部の発足以来の団体の活動記録を冊子「あゆみ」として取りまとめ、関係者に配布した。
全国中学生作文コンテスト・高校生の主張コンクール東京都大会事業を安定的継続的に実施することを目的に、同事業を東京都つながり創生財団に引き継ぎ、日本国際連合協会東京都本部は、令和４年度末をもって解散した。

（２）共助社会づくりに関する事業
ア

東京ボランティアレガシーネットワークの運営
東京 2020 大会で培われたボランティアレガシーの継続を目的として、ボランテ

ィア活動に関心のある人と受入団体双方に有益な情報の収集・提供を行うため、「東京ボランティアレガシーネットワーク」（以下、「VLN」という）の運営を令和３年 11 月から開始した。VLN では、東京都及び東京ボランティア・市民活動セン
ター、日本スポーツボランティアネットワークと四者間協定を締結し、情報連携を行うことで多様なボランティア情報を提供するとともに、ボランティア体験談
や活動レポート等魅力あるコンテンツの掲載、コメント機能等ユーザー同士が交流できる場の提供を行い、ボランティアレガシーの継続及び活動の裾野拡大を図った。
令和４年度からは VLN の魅力向上やユーザーのモチベーションアップを図るた
め、VLN ポイント制度を開始した。さらにオンライン交流会の開催（令和４年度は３回実施）や、VLN 関連イベントの運営サポート等をしてもらう VLN サポーター制度など、ユーザー同士の交流の活性化につながる取組を開始し、VLN の継続
利用促進を図っている。

イ

地域コミュニティ活性化事業の実施
町会・自治会を支援するパイロット事業において、新たに八王子市・清瀬市・稲城市との連携を開始、「まちの腕きき掲示板事業」では、令和３年度に連携を開始
した３区市と併せて７件の支援のマッチングが成功した。
パイロット事業２年目となる中野区・三鷹市・町田市においては、「町会・自治会
応援キャラバン事業」を開始、外部団体との連携促進も含め、町会・自治会の活動に対して、相談から事業執行まで継続的な伴走支援を実施している。令和４年度は、新たなターゲット層に訴求する防災イベントの実施や、地域の防災力向上やデジタ

6ル活用を促進するための補助金申請サポートなど、具体的な支援につながった。
また、東京都より事業移管された、企業社員等としての業務経験やスキルを有す
るプロボノチームが町会・自治会を支援する「地域の課題解決プロボノプロジェクト」を推進するとともに、令和４年 10 月には「町会・自治会活動支援ポータルサ
イト」を公開し、町会・自治会に関する助成制度や取組事例等を紹介している。
令和５年度に向け、八王子市・清瀬市・稲城市での「町会・自治会応援キャラバン事業」実施に向けた調整を開始するとともに、新たに「まちの腕きき掲示板事業」へ参加する区市町村を募集するため、各区市町村との調整を進めている。

（３）財団の運営基盤の整備事業を行う上での基本方針となる「東京都つながり創生財団がめざすもの」を策定し、ホームページ等で公表した。また、契約職員制度を導入し柔軟な人員配置を可能としたほか、育児休業や退職金に関する規程を整備し、職員が安心して働ける環境づくりを進めた。
さらに、人事管理システムや災害時の安否確認システムを新たに導入すること
により、適切な人事管理や業務の継続性確保に努めた。
公益法人認定については、早期から関係機関との調整を開始した結果、当初計画より申請を１年前倒しして行い、令和５年４月１日からの移行を実現した。

２

役員会等に関する事項（１）評議員会
開催回
第１回

開催日

議

（みなし決議日）
令和４年６月 27 日

１

事

決議事項

第１号議案 令和３年度事業報告及び決算書類承認の件
第２号議案 理事選任の件
第３号議案 監事選任の件
第４号議案 定款変更の承認の件
第２回

令和５年３月 31 日

１

決議事項

（臨時）

第１号議案 一般財団法人東京都つながり創生財団評議（決議の員会規程改正の件

省略）

第２号議案

一般財団法人東京都つながり創生財団資金運用規程改正の件

7

第３号議案 一般財団法人東京都つながり創生財団役員等の報酬等及び費用弁償に関する規程改正の件（２）理事会
開催回
第１回

開催日

議事

（みなし決議日）
令和４年６月１日

１決議事項

第１号議案 令和３年度事業報告及び決算承認の件
第２号議案 令和４年度第１回定時評議員会招集の件
第３号議案 公益認定申請の承認の件
第４号議案 定款変更案の承認の件
第２回

令和４年６月 27 日

１

決議事項

（臨時）

第１号議案 理事長の選定の件（決議の第２号議案 常務理事の選定の件

省略）

第３号議案 事務局長の任免に係る承認の件

第３回

令和５年３月 29 日

１

決議事項

第１号議案 令和５年度事業計画書及び収支予算書
承認の件
第２号議案「東京都つながり創生財団がめざすもの」
承認の件
第３号議案

理事会規程一部改正の件

第４号議案

職員就業規則一部改正の件

第５号議案

職員給与規程一部改正の件

第６号議案

処務規程一部改正の件

第７号議案

旅費規程一部改正の件

第８号議案

財務規程一部改正の件

第９号議案

財産管理規程一部改正の件

第 10 号議案 監事監査要綱一部改正の件
第 11 号議案 臨時評議員会の「決議の省略」による開催の件（３）役員等名簿〇 評議員一覧

8

職名

氏

名

職

名

評議員

市川

一宏

ルーテル学院大学教授

評議員

山脇

啓造

明治大学教授

評議員

馬神

祥子

東京都生活文化スポーツ局都民生活部長

評議員

玉野

和志

東京都立大学教授

評議員

湊元

良明

東京商工会議所理事・事務局長

評議員

鳥田

浩平

自治体国際化協会理事〇 理事一覧
職名

氏

名

職

名

理事長

マリ

クリスティーヌ

東京女子大学教授

常務理事

松井

真司

東京都つながり創生財団事務局長（東京都生活文化スポーツ局担当部長）

理事

矢崎

理恵

社会福祉法人さぽうと２１
学習支援室チーフコーディネーター

理事

遠藤

由紀夫

中野区国際交流協会常務理事

理事

横山

宏

東京都社会福祉協議会副会長

理事

押味

亜希子

国分寺市国際協会事務局長〇 監事一覧
職名
監事

氏
有我

名

職

康子

公認会計士

9

名

監事

久故

雅幸

東京都生活文化スポーツ局総務部長※令和 5 年３月 29 日時点

Ⅲ 附属明細書
令和４年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項はございません。

10

決算報告

11

収支計算書

参考資料

令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
一般財団法人東京都つながり創生財団
一般会計（単位：円）
科

目

予算額

決算額

差 異

(564,784,000)（514,083,050）(50,700,950)

564,784,000

513,840,396

50,943,604

0

242,654△ 242,654(2,000)(2,466)(△466)

2,000

2,097

△ 97

0

369

△ 369

564,786,000

514,085,516

50,700,484(447,450,000)(417,260,297)(30,189,703)

給料手当支出110,767,000

105,367,357

5,399,643

法定福利費支出20,553,000

20,552,165835

福利厚生費支出

1,458,000

746,637

711,363

会議費支出

240,000

9,168

230,832

旅費交通費支出

950,000

949,832168

通信運搬費支出

3,194,000

1,014,126

2,179,874

消耗什器備品費

1,810,000

1,809,242758

消耗品費支出5,521,000

4,114,131

1,406,869

修繕費支出

1,129,000

145,292

983,708

印刷製本費支出

550,000

216,850

333,150

光熱水料費支出

3,763,000

457,192

3,305,808

賃借料支出

45,930,000

41,806,139

4,123,861

保険料支出

150,000

15,030134,970

手数料支出

7,718,000

3,110,483

4,607,517

報酬料支出

7,269,000

3,966,773

3,302,227

研修費支出

2,317,000

595,272

1,721,728

委託費支出

189,654,000

189,653,023

977

会場費支出

1,300,000

690,800

609,200

新聞図書費支出

241,000

19,690221,310

租税公課支出

763,000

87,400675,600

支払利息支出

430,000

191,880

238,120

諸会費支出

30,00030,0000

支払負担金41,704,000

41,703,715

285

9,000

8,100

900

(71,606,000)(53,214,653)(18,391,347)

2,760,000

560,000

2,200,000

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
補助金等収入東京都補助金収入受取民間助成金等収入
雑収入
利息収入
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出

雑支出
管理費支出
役員報酬支出12

給料手当支出19,557,000

18,702,740

854,260

法定福利費支出

11,220,000

7,824,540

3,395,460

福利厚生費支出

426,000

237,868

188,132

会議費支出

96,000096,000

旅費交通費支出

196,000

59,546

136,454

通信運搬費支出

1,106,000

317,126

788,874消耗什器備品費

606,000

605,808192

消耗品費支出3,870,000

1,338,136

2,531,864

修繕費支出

391,000

98,413

292,587

印刷製本費支出

1,000,000

12,975

987,025

光熱水料費支出

1,303,000

155,017

1,147,983

賃借料支出

15,899,000

14,193,497

1,705,503

保険料支出

12,00010,020

1,980

手数料支出

2,738,000

2,001,995

736,005

報酬料支出

4,913,000

2,465,650

2,447,350

研修費支出

707,000

130,158

576,842

委託費支出

4,265,000

4,264,018982

新聞図書費支出

83,000083,000

諸会費支出

45,00045,0000

租税公課支出

264,000

127,120

136,880

支払利息支出

149,000

65,026

83,974(0)(16,813,100)(△16,813,100)

事業活動支出計

519,056,000

487,288,050

31,767,950

差引45,730,000

26,797,466

18,932,534

法人税等支払額△ 70,000△ 70,000

045,660,000

26,727,466

18,932,534(4,360,000)(21,306,733)(△16,946,733)

0

16,813,100△ 16,813,100

4,360,000

4,493,633△ 133,633

4,360,000

21,306,733△ 16,946,733

特定資産取得支出(42,543,000)(43,337,145)(△794,145)

前払費用支出4,354,000

4,846,425△ 492,425

退職給付積立資産取得支出

6,403,000

2,036,070

4,366,930

什器備品取得支出

1,736,000

200,970

1,535,030

無形固定資産取得支出

30,050,000

26,219,044

3,830,956

建物付属設備取得支出

0

440,000△ 440,000

賞与引当資産取得支出

09,594,636△ 9,594,636

42,543,000

43,337,145△ 794,145△ 38,183,000△ 22,030,412△ 16,152,588

東京都補助金返還支出

事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
敷金返還収入前払費用取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出

投資活動支出計
投資活動収支差額

13

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計000

その他の財務活動支出(7,477,000)(4,697,054)(2,779,946)

リース債務返済

7,477,000

4,697,054

2,779,946

財務活動支出計

7,477,000

4,697,054

2,779,946△ 7,477,000△ 4,697,054△ 2,779,946

0

-

0

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額

000２．財務活動支出

財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出14

収支計算書に対する注記
１．資金の範囲
資金の範囲には、現金預金、未収金、未払金、未払法人税等及び預り金を含めている。
なお、前期末及び当期末残高は下記２．に記載するとおりである。

２． 次期繰越収支差額に含まれる資産及び負債の内訳（単位：円）
科

目

前期末残高

現金預金

当期末残高

195,895,937

225,564,454

1,320

61,416

195,897,257

225,625,870

195,147,362

224,945,400

未払法人税等

70,00070,000

預り金679,895

610,470

195,897,257

225,625,870

0

0

未収金
合計
未払金

合計
次期繰越収支差額

３．科目間の流用について予算について、下記のとおり科目間流用し、当該科目の予算額に含めて表示している。
（単位：円）
科目

予算額(注）

流用額

流用後

事業費支出
給料手当支出

112,453,000△ 1,686,000

110,767,000

法定福利費支出18,921,000

1,632,000

20,553,000

旅費交通費支出

896,000

54,000950,000

消耗什器備品費

216,000

1,594,000

1,810,000

消耗品費支出15,618,000△ 10,097,000

5,521,000

委託費支出

222,364,000△ 32,710,000

189,654,000

支払負担金

500,000

41,204,000

41,704,000

0

9,000

9,000

消耗什器備品費75,000531,000

606,000

消耗品費支出5,408,000△ 1,538,000

3,870,000

委託費支出

3,288,000

977,000

4,265,000

諸会費支出

15,00030,00045,000

雑支出
管理費支出

15

貸借対照表令和 5年 3月31日現在
一般財団法人東京都つながり創生財団
一般会計（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

225,564,454

195,895,937

61,416

1,320

60,096225,625,870

195,897,257

29,728,613

普通預金

88,675,000

88,675,0000

基本財産合計88,675,000

88,675,000

0

前払費用

4,711,905

4,359,113

352,792

貯蔵品

93,631

131,101△ 37,470

未収金
流動資産合計29,668,517

２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産

建物付属設備

20,131,910

21,314,956△ 1,183,046

什器備品

6,545,296

8,219,300△ 1,674,004

ソフトウェア39,363,651

23,860,139

15,503,512

敷金

46,896,600

71,189,700△ 24,293,100

賞与引当資産9,594,636

0

9,594,636

退職給付積立資産

9,238,590

7,202,520

2,036,070

136,576,219

136,276,829

299,390

特定資産合計(3) その他固定資産
リース資産

2,305,160

6,915,480△ 4,610,320

2,305,160

6,915,480△ 4,610,320

固定資産合計227,556,379

231,867,309△ 4,310,930

資産合計

453,182,249

427,764,566

25,417,683

29,798,038

その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
１．流動負債
224,945,400

195,147,362

未払法人税等未払金

70,00070,0000

預り金610,470

679,895△ 69,425

2,440,296

4,697,054△ 2,256,758

1年内返済予定ﾘｰｽ債務
賞与引当金

9,594,636

4,642,328

4,952,308

流動負債合計237,660,802

205,236,639

32,424,163

リース債務

0

2,440,296△ 2,440,296

固定負債合計02,440,296△ 2,440,296

237,660,802

207,676,935

29,983,867

２．固定負債

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
東京都出捐金88,675,000

88,675,000

0

東京都補助金120,506,425

102,725,453

17,780,972

012,034△ 12,034△ 24,293,100

受贈貯蔵品

0

24,293,100

受贈什器備品

受贈敷金

2,492,718

3,670,826△ 1,178,108

受贈ソフトウェア

3,982,440

5,575,416△ 1,592,976△ 9,295,246

指定正味財産合計

215,656,583

224,951,829（うち基本財産への充当額）(88,675,000)(88,675,000)(0)（うち特定資産への充当額）(126,981,583)(136,276,829)(299,390)△ 135,136△ 4,864,198

4,729,062

正味財産合計215,521,447

220,087,631△ 4,566,184

負債及び正味財産合計

453,182,249

427,764,566

25,417,683

２．一般正味財産

16

正味財産増減計算書
令和 4年 4月 1日から令和 5年 3月31日まで
一般財団法人東京都つながり創生財団
一般会計（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
受取補助金等受取補助金等振替額受取民間助成金振替額
固定資産受贈益
固定資産受贈益振替額
流動資産受贈益貯蔵品受贈益振替額
雑収益

(0)

(0)

0

0

(0)
0

(491,577,270)(323,516,805)（168,060,465）

491,334,616

323,516,805

167,817,811

242,6540242,654(10,055,273)(3,413,431)（6,641,842）

10,055,273

3,413,431

6,641,842(12,034)(42,157)（△ 30,123）

12,03442,157△ 30,123(2,466)(13,109)（△ 10,643）

受取利息

2,097

2,407

△ 310

雑収入

369

10,702△ 10,333

経常収益計

501,647,043

326,985,502

174,661,541(2) 経常費用
事業費（431,892,026）(285,879,230)（146,012,796）

給料手当

101,081,770

74,352,244

26,729,526

法定福利費

20,552,165

12,322,528

8,229,637

賞与引当金繰入8,575,830

4,285,587

4,290,243

746,637

486,185

260,452

9,168

7,962

1,206

949,832

148,018

801,814

福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費

1,023,466

761,273

262,193

減価償却費

10,332,146

6,571,759

3,760,387

消耗什器備品費

1,809,242

6,476,078△ 4,666,836

消耗品費

4,114,131

1,458,722

2,655,409

修繕費

145,292

135,244

10,048

印刷製本費

216,850

1,644,659△ 1,427,809

光熱水料費
賃借料

457,192

340,331

116,861

41,806,139

18,403,228

23,402,911△ 7,044

保険料

15,03022,074

手数料

3,110,483

2,119,333

991,150

報酬料

3,966,773

4,809,108△ 842,335

研修費595,272

6,300

588,972

委託費

189,653,023

139,404,019

50,249,004

会場費

690,800

1,025,860△ 335,060

新聞図書費

19,69028,590△ 8,900

租税公課

87,400178,952△ 91,552

支払利息

191,880

378,676△ 186,796

諸会費

30,00012,50017,50041,703,715

10,500,000

31,203,715

支払負担金
雑費

8,100

0

8,100

管理費

（64,955,955）(44,402,924)（20,553,031）

役員報酬560,000

340,000

220,000

給料手当

18,345,999

12,499,259

5,846,740

法定福利費

7,824,540

6,922,864

901,676

賞与引当金繰入1,018,806

356,741

662,065

237,868

211,901

25,96702,265△ 2,265

福利厚生費
会議費
旅費交通費

63,914

61,375

2,539

通信運搬費

330,888288,141

42,747

減価償却費

3,571,107

3,733,919△ 162,812

605,8082,909,562△ 2,303,754

消耗品費

1,338,136

731,807606,329

修繕費

7,578,413

34,651

7,543,762

12,97588,000△ 75,025

消耗什器備品費

印刷製本費

17光熱水料費
賃借料

155,017160,157△ 5,140

14,193,497

8,629,536

5,563,961

保険料

10,020

2,976

7,044

手数料

2,001,995

2,094,686△ 92,691

報酬料2,465,650

1,930,192

535,458

研修費

130,158

5,500

124,658

委託費

4,264,018

3,010,848

1,253,170

0

0

0

諸会費

新聞図書費

45,00015,00030,000

租税公課

137,120226,016△ 88,896

支払利息

65,026

112,528△ 47,502

035,000△ 35,000

496,847,981

330,282,154

166,565,827

4,799,062△ 3,296,652

8,095,714

0004,799,062△ 3,296,652

8,095,714（4,724,808）(0)（4,724,808）

4,724,808

0

4,724,808（195,811）(9,056,684)（△ 8,860,873）

雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益受取補助金等受取補助金等振替額
固定資産受贈益
固定資産受贈益振替額

195,811

9,056,684△ 8,860,873

4,920,619

9,056,684△ 4,136,065（4,920,619）(9,056,684)（△ 4,136,065）

0

9,056,684△ 9,056,684

什器備品除却損

195,811

0

195,811

ソフトウェア除却損

4,724,808

0

4,724,808

4,920,619

9,056,684△ 4,136,065

0

0

0

4,799,062△ 3,296,652

8,095,714

経常外収益計(2) 経常外費用
固定資産除却損
建物付属設備除却損

経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税

70,00070,0000

当期一般正味財産増減額

4,729,062△ 3,366,652

8,095,714

一般正味財産期首残高△ 4,864,198△ 1,497,546△ 3,366,652

一般正味財産期末残高△ 135,136△ 4,864,198

4,729,062（514,083,050）（415,586,229）（98,496,821）

513,840,396

415,586,229

98,254,167

受取民間助成金

242,6540242,654

東京都補助金返還額(△ 16,813,100)（0）(△ 16,813,100)

流動資産受贈益(0)（18,051）(△ 18,051)

貯蔵品受贈益0

18,051△ 18,051△ 506,565,196△ 336,029,077△ 170,536,119

当期指定正味財産増減額△ 9,295,246

79,575,203△ 88,870,449

指定正味財産期首残高

224,951,829

145,376,626

79,575,203

指定正味財産期末残高

215,656,583

224,951,829△ 9,295,246

215,521,447

220,087,631△ 4,566,184

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等受取東京都補助金

一般正味財産への振替額

Ⅲ 正味財産期末残高18

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 最終改正令和2年5月15日 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…個別原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物付属設備、什器備品…定額法によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア…利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金…職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
普通預金
小
計
特定資産
前払費用
貯蔵品
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
敷金
賞与引当資産退職給付積立資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

88,675,000
88,675,000

0
0

0
0

88,675,000
88,675,000

4,359,113
131,101
21,314,956
8,219,300
23,860,139
71,189,700
07,202,520
136,276,829
224,951,829

4,846,425
93,715440,000
200,970
26,219,044
0
9,594,636
2,036,070
43,430,860
43,430,860

4,493,633
131,185
1,623,046
1,874,974
10,715,532
24,293,1000043,131,470
43,131,470

4,711,905
93,631
20,131,910
6,545,296
39,363,651
46,896,600
9,594,636
9,238,590
136,576,219
225,251,219（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）(単位：円)（うち負債に対応する額）

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
小
計
特定資産
前払費用
貯蔵品
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
敷金
賞与引当資産退職給付積立資産
小
計
合
計

当期末残高
88,675,000
88,675,000(88,675,000)(88,675,000)

(0)
(0)

―
―

4,711,905
93,631
20,131,910
6,545,296
39,363,651
46,896,600
9,594,636
9,238,590
136,576,219
225,251,219(4,711,905)(93,631)(20,131,910)(6,545,296)(39,363,651)(46,896,600)―(9,238,590)(126,981,583)(215,656,583)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
―
(0)
(0)
(0)

―
―
―
―
―
―
(9,594,636)―(9,594,636)(9,594,636)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
特定資産
建物付属設備
21,890,000
1,758,090
20,131,910
什器備品
9,832,680
3,287,384
6,545,296
ソフトウェア46,612,472
7,248,821
39,363,651
小計
78,335,152
12,294,295
66,040,857
その他固定資産
リース資産
12,871,980
10,566,820
2,305,160
小計12,871,980
10,566,820
2,305,160
合計91,207,132
22,861,115
68,346,017

19

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称

交付者

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(単位：円)
貸借対照表上の
記載区分

出捐金
出捐金
東京都
88,675,000
88,675,000 指定正味財産
補助金
運営費等補助金
東京都102,725,453
513,840,396
496,059,424
120,506,425 指定正味財産
助成金
地域国際化協会連絡協議会
研修助成金
0242,654242,6540
受贈流動資産(注1)
貯蔵品
東京都
12,034
12,0340
受贈固定資産
(注1)
敷金
(注2)
東京都
24,293,100
24,293,100
0
什器備品
東京都
3,670,826
1,178,108
2,492,718 指定正味財産
ソフトウェア
東京都
5,575,416
1,592,976
3,982,440 指定正味財産
合計514,083,050
523,378,296
215,656,583
224,951,829(注１)東京都の補助金を財源として取得した固定資産等を引き継いだものである。
(注２）敷金の当期減少額24,293,100円は、事務所移転に伴う修繕費7,480,000円と賃貸人より返還を受けた敷金残額16,813,100円を東京都へ返還したものである。
６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内
容金
額
経常収益への振替額事業実施による振替額
492,351,644
減価償却費計上による振替額
9,292,933
経常外収益への振替額
固定資産除却による振替額4,920,619
合計506,565,196
７．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
種類

法人等
の名称

住所

資産総額
（単位：円）

事業の
内容又
は職業

議決権の所
有割合

当該法人を
支配する法人

東京都

東京都新宿区―

地方公共団体

―

関係内容
役員の
兼務等
理事1名
監事1名
評議員1名

事業上の
関係

取引の内容

取引金額
（単位：円）

業務の受入 運営補助(注） 513,840,396 東京都補助(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注)運営補助は、交付申請により交付額が決定されている。
８．重要な後発事象
該当なし
９．その他
（1） リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
その他固定資産 主として、サーバ等の機械装置である。
② リース資産の減価償却の方法「１．重要な会計方針（２）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（2） 資産除去債務関係① 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当法人は事務所に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有している。しかし、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、かつ、 将来移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

20

科目

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記「２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため省略している。
２．引当金の明細（単位：円）
科目
賞与引当金

期首残高

当期増加額

4,642,328

9,594,636

21

当期減少額
目的使用
その他
4,642,328

期末残高
0

9,594,636

財産目録
令和 5年 3月31日現在
一般財団法人東京都つながり創生財団
一般会計（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金

手元保管

預金

普通預金
みずほ銀行都庁前出張

未収金

手元資金として

42,925225,521,529

財団の運転資金として使用
3月分給与の戻入分として流動資産合計61,416225,625,870(固定資産)
基本財産
普通預金

みずほ銀行都庁前出張所

運用益を事業及び管理運営費の財源としている

88,675,000

4月分前払家賃他

4,711,905

特定資産
前払費用
貯蔵品

切手・収入印紙等事業に使用する切手・収入印紙他

建物付属設備

間仕切り工事他

事業及び管理運営の用に供している

93,631

什器備品

グループデスク他

事業及び管理運営の用に供している

6,545,296

ソフトウェア

財団ホームページ他

事業及び管理運営の用に供している

39,363,651

敷金

敷金

事業及び管理運営の用に供している

46,896,600

賞与引当資産職員に対するもの

職員に対する賞与の支給に備えたもの

9,594,636

退職給付積立資産

職員に対するもの

職員に対する退職金の支給に備えたもの

9,238,590

リース資産

サーバー機器等他事業及び管理運営の用に供している

20,131,910

その他固定資産2,305,160

固定資産合計227,556,379

資産合計

453,182,249(流動負債)
未払金

東京都に対する未払額他

東京都に対する補助金返還金未払他

224,945,400

未払法人税等

東京都に対する未払額

法人都民税

70,000

預り金

源泉所得税他

源泉所得税・住民税他

610,470

1年内返済予定ﾘｰｽ債務（株）中賀堂リース資産に対する債務で支払期限1年以内のもの

2,440,296

賞与引当金

職員に対するもの

職員に対する賞与の支給に備えたもの

9,594,636

流動負債合計237,660,802

負債合計

237,660,802

正味財産

215,521,447

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