福島県介護人材再就職準備金貸付実施要領（目 的）
第１ この実施要領は、平成 30 年 2 月 1 日付け厚生労働省発社援 0201 第 2 号「介護福祉士修学資金等の貸付けについて（厚生労働事務次官通知）」及び平成 30 年 2 月 1 日付け
社援発 0201 第 3 号「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について（厚生労働省社会・援護局長通知）」に基づき、介護職として一定の知識及び経験を有する離職者に対し、介護人材再就職準備金（以下「再就職準備金」という。
）の貸付を行うことにより、福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
（実施主体）
第２ この再就職準備金の貸付は、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行うものとする。
（貸付対象者）
第３ この再就職準備金の貸付対象者は、福島県内（以下「県内」という。）に住民登録をしている者又は県内に所在する事業所（施設）において介護職員等として就労した者であって、次の（１）から（４）のいずれもの基準を満たす者とする。
（１）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者。
① 介護福祉士
② 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者③ 介護保険法施行規則第 22 条の 23 第 1 項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）
附則第 2 条の規定に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第 1 項に規定する介護職員基礎研修、1 級課程、2 級課程を修了した者をいう。）を含む。）（２）（１）に掲げる者として、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第23 条に規定する居宅サービス等をいう。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号
訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。
）
若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。）を実施する事
業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定する介護等をいう。
）の業務である者（以下「介護職員等」という。
）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有する者。
（３）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第１号訪問事業若しくは第１号通所事業を実施する事業所に、常勤の介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者。
（４）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め福島県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、再就職準備金の利用計画を介護人材再就職準備金貸付申請書（様式１）に記載した者。

（貸付回数及び貸付額）
第４ 再就職準備金の貸付回数は、一人当たり一回限りとする。貸付額は 400,000 円以内とし、再就職準備金の利用計画に記載された額を上限とする。
（貸付方法及び利子）
第５ 再就職準備金の貸付は、県社協会長と第３の貸付対象者との契約により行うものとする。
２

再就職準備金の貸付利子は、無利子とする。

（貸付の申請）
第６ 再就職準備金の貸付を受けようとする者（以下「貸付申請者」という。）は、次の書類を県社協会長に提出するものとする。
（１）介護人材再就職準備金貸付申請書（様式１）（２）住民票抄本（３）再就職先の雇用条件通知書または内定通知書等の写し（４）保有資格の取得証明書、修了証明書等の写し（５）実務経験証明書（様式２）（６）その他県社協会長が必要と認める書類（連帯保証人）第７ 貸付申請者は、連帯保証人を立てなければならない。連帯保証人は、独立の生計を営む成年者とし、貸付申請者と連帯して貸付金の返還債務を負担するものとする。
（審査及び決定）
第８ 県社協会長は、貸付申請者から提出のあった書類をもって審査し、貸付の可否を決定するものとする。
２

県社協会長は、前項による審査結果を介護人材再就職準備金貸付（承認・不承認）決定通知書（様式３）により、貸付申請者に通知するものとする。

（貸付に係る契約等）
第９ 再就職準備金の貸付決定の通知を受けた貸付申請者は、通知のあった日から起算して１４日以内に、次の書類を県社協会長に提出するものとする。
（１）介護人材再就職準備金借用証書（様式４）（２）介護人材再就職準備金送金口座（申込・変更）申請書（様式５）（３）送金口座通帳の写し（コピー）（４）介護人材再就職準備金貸付に伴う個人情報の取扱に関する同意書（様式６）（５）印鑑登録証明書（発行より３ヶ月以内）（６）その他県社協会長が必要と認める書類
２

前項の期間内に書類の提出がない場合は、再就職準備金の貸付を辞退したものとみなす。

（貸付金の交付）
第 10 県社協会長は、提出書類を受理したときは、当該貸付決定に係る再就職準備金を交付するものとする。
２

再就職準備金は、一括して交付するものとし、介護人材再就職準備金送金口座（申込・変更）申請書（様式５）により申出のあった口座への振込により送金するものとする。

（貸付契約の解除）
第 11 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該借受人との貸付契約を解除するものとする。
（１）施設・事業所からの採用が取り消しになったとき。
（２）採用を辞退したとき。
（３）貸付を辞退したとき。
（４）虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったとき。
（５）死亡したとき。
（６）その他貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
（返還債務の履行猶予）第 12 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額に係る返還債務の履行を猶予することができるものとする。
（１）県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還猶予の申請等）
第 13 借受人は、第 12 に該当するに至ったときは、次の書類を県社協会長に速やかに提出しなければならない。なお、県社協会長が認めた者の代理申請等を認めるものとする。
（１）介護人材再就職準備金返還猶予申請書（様式７）（２）その他やむを得ない事由の場合は、その事由が確認できる書類
２

県社協会長は、前項による猶予の申請があったときは、審査の上、介護人材再就職準備金返還猶予申請結果通知書（様式８）により、その結果を申請者に通知するものとする。

（返還債務の免除）
第 14 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金に係る返還債務を免除するものとする。
（１）第３の１の（３）の介護職員等として就労した日から、県内において、２年間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
（２）介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
２

返還免除対象期間の算入については、以下によるものとする。
（１）従事する事業所の法人の人事異動等により、借受人の意思によらず、県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入する。
（２）返還免除対象業務に従事後、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対業務に従事しているものとして取り扱う。
（３）ホームヘルパー又は家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所等の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間と計算し、通算しないものとする。
３

県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還債務を当該各号に定める範囲内において免除することができるものとする。

（１）死亡し、又は障害により貸付金を返還することができなくなったときは、返還債務（既に返還を受けた金額を除く。）の額の全部又は一部。
（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、返還債務の額の全部又は一部。
（３）県内において介護職員等の業務に 1 年以上従事したときは、返還債務の額の全部又は一部。ただし、本人の責による事由により免職された者、特別の事情がなく恣意的に退職した者などには、適用しない。
４

前項の（１）及び（２）については、相続人又は連帯保証人に請求を行っても返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用するものであること。
第３項による免除できる額は、返還免除対象業務に従事した月数を 24 月数で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする。）を返還債務の額に乗じて得た額とす５る。
（返還債務の免除申請等）
第 15 借受人は、第 14 に該当するに至ったときは速やかに、次の書類を県社協会長に提出しなければならない。なお、県社協会長が認めた者の代理申請等を認めるものとする。
（１）介護人材再就職準備金返還免除申請書（様式９）（２）業務従事届（様式 14）又は在職証明書等の写し（３）その他の事由の場合は、その事由が確認できる書類
２

県社協会長は、前項による免除の申請があったときは、審査の上、介護人材再就職準備金返還免除申請結果通知書（様式 10）により、その結果を借受人に通知するものとする。

（勤務期間の計算）
第 16 再就職準備金の返還猶予及び返還免除期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、返還免除対象業務に従事した日の属する月から従事しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
２

第 14 の１に規定する返還免除期間の算定に係る２年間の勤務期間の計算は、在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上とする。

（返 還）
第 17 借受人が、次の各号のいずれか該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、貸付金を一括又は月賦による均等払（端数が生じる場合は初回の返還金に上乗せする。
）により返還しなければならない。
（１）再就職準備金の貸付契約が解除されたとき。

（２）県内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（３）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
２ 前項に規定する月賦による返還ができる場合は、返還免除対象業務に従事した場合であって、前項の各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、県社協会長が定める期間内に返還しなければならない。ただし、２年を上限とする。
３

第１項のほか、虚偽その他不正な方法により貸付を受けたことが明らかになったときは、貸付を受けた再就職準備金を県社協会長が指定する期日までに一括返還しなければならない。
借受人は、第 1 項に該当するに至ったときは、その事由が生じた日から１４日以内に介４

護人材再就職準備金返還届（様式 11）を県社協会長に提出しなければならない。
５ 県社協会長は、前項の返還届に基づき、介護人材再就職準備金返還通知書（様式 12）により当該借受人及び連帯保証人に通知するものとする。
（延滞利子）
第 18 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく貸付金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に付き年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
２ 前項に規定する延滞利子の計算については、年 365 日として計算するものとする。
計算した延滞利子の額に 100 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものと３する。
（届出義務）
第 19 借受人は、貸付金の返還が終わるまで、又は返還債務の免除が行われるまで期間、次に掲げる事由が発生したときは、介護人材再就職準備金借受人等届出事項変更届（様式13）等により、直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
（１）借受人の住所・氏名・勤務先に変更があったとき。
（２）借受人が業務に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。（事実を証明する書類）（３）再就職準備金の貸付を辞退するとき。
（４）借受人が対象外業務に従事したとき、又は退職したとき。
（５）連帯保証人の氏名・住所又は職業、その他の重要な事項に変更があったとき。
２

借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は介護人材再就職準備金借受人等届
出事項変更届（様式 13）に事実を証明する書類を添えて直ちに県社協会長に届け出しなければならない。
借受人は、返還免除対象業務に従事中は、毎年、業務従事届（様式 14）を県社協会長

３に届け出しなければならない。
（その他）
第 20 県社協会長は、第 19 に定める事項のほか、必要があるときは、借受人に対し、再就職準備金の貸付の目的を達成するために必要な書類の提出又は報告を求めることができるものとする。
２

この要領に定めるもののほか、必要な事項は県社協会長が別に定める。

附則

この要領は、平成 28 年 7 月 20 日から施行し、平成 28 年４月１日からの貸付者に適用する。
附則

この要領は、平成 29 年 2 月 21 日から施行し、平成 28 年 10 月 1１日からの貸付者に適用する。
附則

この要領は、平成 30 年 2 月 28 日から施行し、平成 30 年 2 月 1 日からの貸付者に適用する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則

この要領は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。
附則
この要領は、令和 2 年 6 月 15 日から施行する。
ただし、従前の実施要領による貸付者については、従前の実施要領によるものとする。