令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

作新学院大学

1

余白

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・ 1Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42
基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 80
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・ 89
基準 A．社会貢献・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89
Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115

作新学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．作新学院大学の建学の精神（１）作新学院の起源
作新学院は、創立者・船田兵吾によって明治18(1885)年に始められた「下野英学校」が母体である。戦前の一時期には「私立作新館」と改称したときもあったが、長く「下野中学校」として地域の人々に愛されてきた。戦後の新学制が発足することに併せて、「作新学院」の名称を本格的に使うようになった。
「作新」とは、中国の古典「大学」の一節にある。世の中に学問を広める目的や心構えを記したものだが、「日に新たに、日々に新たに、また日に新たなれ。」「新たなる民を作（おこ）せ。」の後段、「作新民」から引用したものである。実はこの名称は開明的で名藩主と呼ばれた大關氏が、下野の国の北東に位置した黒羽藩の藩校に使用していた。その関係者が「作新」の名が藩校の廃止とともになくなるのは惜しいと思い、その名の存続を船田兵吾に託したのがきっかけであった。
明治維新後間もない栃木県で、文明開化が「陸（おか）蒸気」に乗ってやってこようという時代背景のもと、兵吾がこの言葉に心を揺り動かされたのは想像に難くない。また新しい時代を切り開こうとした同僚の共感を得て、建学の精神を表現する言葉として定着していったのである。
（２）作新学院の建学の精神
前述の一節を読み下すと、「日に日に、世の中は新しいものが次々に生成され、それに応じて変化していく。これに対応して新しい知識や考え方を修得した人間を送り出すことが学問の使命である。」といった意味になる。これは従来からの伝統的な解釈である。
しかし、考えてみると、新しい知識を持っていても世の中が進展していけば、さらに新しい知識を修得しなければならない。変化の激しい現代においてはなおさらである。したがって、我々は「作新民」の解釈をさらに進めて、「作新民」という新民を、従来の読み方である「新たなる民」ではなく、自己を常に「新たにする民」と読み下すこととした。
「新たにする民」とは、主体的に新しい知識や技術を修得してさまざまな問題を解決していく能力を身につけた人間であり、その人間のことである。
言い換えれば、「自己教育」の実践であり、作新学院の教育方針のひとつである「自学・自習」「自主・自律」に通じる考え方である。
さらに、我々は、自己を常に新しくするという「新たにする民」を社会に送り出すことによって、社会全体を新たに変革していくという重要な役割も視野に入れるべきである。
そのためにも、作新学院は常に外に向かって開かれていなければならず、我々こそが「社会の変革者である。」との自覚と自負を持たなければならないと考えている。
2．作新学院大学が目指す大学像（１）作新学院大学の基本理念
このような作新学院の建学の精神を各設置校では毎日の教育実践の中で実現しようとしているが、特に作新学院大学は次のような理念を掲げて教育と研究の目的を実現しようとしている。
第一は、「新たにする民」から導かれる「自学・自習」「自主・自律」の精神を育成し1

作新学院大学ていくために、大学にあっては学問の自由、大学の自治、自由の精神の保障が不可欠である。
第二は、自己実現を果たすための手段と機会を、大学がきちんと用意していることが不可欠である。特に「進取の気概」が学内に満ちあふれていることが望ましい。
第三は、「新たにする民」を社会に送り出すためには、大学そのものが地域社会に開かれた存在になり、世界的な視野に立って地域に貢献し、地域とともに歩む存在でなければならない。船田 周初代学長が「北関東で小粒だがキラリと光る大学を目指したい。」と表現したのは、まさにこのことを指している。
（２）作新学院大学の教育研究の目的
このような建学の精神や理念を踏まえて、作新学院大学は以下の5項目に集約される目的を持って教育研究の推進と人材の養成に当たる。
1）理論と実践を通じて実証の精神を養い、実学を重視し、個人の自己実現と地域社会に貢献する教育と研究を推進し、人材の育成を目指す。
2）創造的で柔軟な思考を持ち、常に自己を新しくし、未知のものへ果敢に挑戦するという、チャレンジ精神を持った人材を養成する。
3）人々や社会との直接の関わり合いを経験させる人間教育を重視することによって、社会的正義に基づいた良心を持ち、他人の気持ちや苦悩を理解し、多様な価値観を持った人とも共存できる、心豊かな人材を養成する。
4）国際的な視野に立って地域社会の諸問題を解決し持続可能な社会の形成に参画しようとする真のグローバリズムを持った人材を養成する。
5）第四次産業革命やSoceity5.0に基づく超高度情報化社会において、真に必要な情報を取捨選択できる情報活用能力をしっかり持ち、自分の考えをきちんと表現するとともに、他人の気持ちや考えに影響を与えられる、自己表現能力をしっかりと持った人材を養成する。
（３）作新学院大学の教育の目標
上記の大学の理念・目標を実現するために、作新学院大学は、教育重視の大学として、
次のような教育目標のもとに学生の教育を行う。
1）学士課程においては、全人教育としての教養教育と専門基礎教育を重視した4年一貫教育を行う。そこでは広い視野とバランスのとれた判断を可能とする豊かな人間性と専門性を備えた人材の養成を目指す。
2）大学教育の基礎・基本となる人文・社会・自然・語学・健康系にわたる教育科目とともに、学修の基礎となる素養を身につける授業として、基礎的読解力や文章表現能力、調査能力、外国語コミュニケーション能力、情報処理能力等の授業を展開し、学生が自学・自習を日常的に行う能力を形成する教育をきめ細かに行う。
3）日本語、外国語によるコミュニケーション能力の育成に力点をおいた語学教育を行い、文化の多様性を認め、異文化を理解し、人類の平和的共存を確立していくための国際性を培う教育を行う。
4）基礎的学力の形成と並行して、人生においてどのような生き方を選択するか、生き方を考える進路選択としてのキャリア教育を実施し、体験教育としてのインターンシッ
プ・プレインターンシップに取り組み、本学における学修の意義を学生が自律的に認2

作新学院大学

識し学修を進めることができるよう柔軟なカリキュラムを構成する。また、各種免許・資格取得講座を開設し、学生のキャリアアップ意識の醸成と実践力の養成を図る。
5）専門教育においては、理論的な学修とともに、課題別の演習やゼミ、実習等による少人数授業を展開し、課題解決への企画・立案、課題を理解する力、調査する力、発表
し質疑応答する力などを培うアクティブラーニングを実施し、実際の社会において役に立つ専門知識を習得させ、専門的力量を形成する。
6）大学院においては、経営学研究科博士前期課程は、とくに税理士の資格取得を目指す
学びを支援し、博士後期課程は北関東唯一の社会科学系博士後期課程であり課程博士、及び社会人への論文博士授与の役割を担っている。また心理学研究科修士課程は、公認心理師と臨床心理士の2つの受験資格を取得できる県内唯一の養成機関として、心理学研究科附属臨床心理センター（作新こころの相談クリニック）を設置し、日本臨
床心理士資格認定協会指定大学院／第1種教育機関及び国家資格公認心理師養成機関
としての教育研究に注力する。
7）学士・大学院課程の教育を通じて、専門基礎教育及び専門教育のいずれにおいても、論理的に分析できる科学的精神を涵養する教育を行う。
３．本学の教育の特徴
作新学院大学は、地域に根ざし、地域から期待され、国際社会に通用する、学生の実践
力を育む教育を行い、高校生・市民から選ばれ、社会から期待される人材を輩出する大学へと発展することを常に希求している。本学は、現在、経営学部と人間文化学部の 2 学部及び大学院経営学研究科と心理学研究科の 2 研究科からなる人文・社会科学系の教育研究を行う総合大学である。建学の精神である「作新民」の理念と「自学・自習」「自主・自律」の精神に基づく教育の実践により、社会に積極的に貢献する人間を育てている。
本学は、平成 27(2015)年 1 月に「作新キャリア教育宣言」を内外に発し、令和元年度
より具体性を持った「新キャリア教育宣言」に改訂しており、入学から卒業・修了までの一貫した全人教育を教職員が一体となって実践することを使命としている。
学部教育の軸となるのは「作新学院大学教育センター」である。教務運営と教育開発セ
クションの 2 部門において、学生が豊かな教養と専門的力量を育てるカリキュラムの改
革・開発を行い、学生の学士力の向上とキャリアアップを図り、教職員に対しては FD・
SD 活動（教職員協働との考えからこの呼び名とした)により授業の改革改善を促す支援と高大連携に基づく「一日大学」を実施している。本学は、入学初年次より基礎ゼミナール(基礎演習)と専門ゼミナール（専門演習）により学生と教員の交流を深め、「きめ細やかな教育の実践」を使命として、学生の学習と部活動が活発に展開され、学生がいきいきと楽し
く学ぶことのできる教育環境を築くよう教職員が一体となって努力している。
経営学部経営学科は、「資格取得」「教員養成（商業）」「就業力強化」に資するコア・カ
リキュラムの編成方針に基づく学修プログラムを充実させ、学生一人一人が主体的に学び、免許資格を取得し、就職・進学の出口を支援している。特に、「資格取得」「教員養成（商業）」「就業力強化」に資するコア・カリキュラムの編成方針に基づき、具体的には次のことを実施した。
「資格取得」では、平成 30(2018)年度に設置した「資格取得支援室（教員常駐）」を中心として、学生の資格取得支援体制の一層の充実を図り、資格特待・取得志望

3

作新学院大学者特別クラス設置、資格取得支援講座（簿記、情報処理）の実施、公務員講座(他学科学生も含む)、開講科目の見直しと強化を進めている。また、大学院経営学研究科進学(税理士志望者)の支援なども進めている。「教員養成」では、商業の免許取得希望者を増加し、教員採用試験合格を目指している。
「就業力の強化」では、学生のインターンシップ活動を支援し、地元企業と人材育成を目的とする連携協定締結を図り、公務員採用試験（行政・警察官・消防士）の合格実績を上げている。
経営学部は、平成 26(2014)年度にスポーツマネジメント学科を設置し、これまでの「見る」「する」スポーツとともに、スポーツを「支える」（マネジメントできる）教育研究を行い、持続可能なスポーツの振興と地域の活性化に寄与できる人材の育成を開始した。
平成 25(2013)年には、本学は地域で活発に活躍している 4 つのプロスポーツチーム、①サッカーの「栃木 SC」、②バスケットの「宇都宮ブレックス」、③自転車競技の「宇都宮ブリッツェン」、④アイスホッケーの「日光アイスバックス」と連携協力協定を締結し、これらのプロスポーツチームの個々の活動を包括的に支援しスポーツによる地域の活性化を目指す栃木モデルの構築に向けてスポーツ界、経済界、企業、自治体の参加協力を得て、「栃木モデル研究会」を立ち上げた。このことは、2020 東京オリンピック・パラリンピッ
ク、2022 栃木国体に沸く県民・市民の期待に応え、スポーツを通じた地域の活性化に貢献するものとして各界の強い支援を受け、平成 25(2013)年 3 月から 12 回の研究会あるいは講演会を開催し、その成果は「栃木モデル」構築に向けた「報告書」として取りまとめられた。こうした連携により、平成 29(2017)年度からは足利銀行との共催で「プロスポーツ
祭り」の開催や「清原スポーツ祭典」などの地域貢献に努めている。
人間文化学部は、平成 30(2018)年度に、従来の 1 学部 1 学科制から「発達教育学科」、「心理コミュニケーション学科」の 2 学科制へと学部改組した。
「発達教育学科」では、小学校を中核として、①小学校教諭一種免許状、②小学校教諭一種免許状と特別支援学校
教諭一種免許状、③小学校教諭一種免許状と中学校・高等学校国語一種免許状を取得し、地域社会の教育に貢献する人材の養成に注力する。人間文化学部は特別支援学校教諭一種免許状が取得できる栃木県内の数少ない大学学部の一つであり、今日需要が高まっている
様々な支援を必要とする児童・生徒一人一人の教育的ニーズに積極的に対応するものである。なお、教員採用のための学生への支援機関として「教職実践センター」があり、きめ細やかな対応を行っている。
「心理コミュニケーション学科」では、従来の臨床心理士とあわせて、国家資格化された公認心理師の受験資格取得を目指した教育に注力する。現代社会において学校、職場、家庭、地域など、さまざまな場面で「心の問題」を抱える人が多くなっている。臨床心理士のみならず、国家資格化された公認心理師など、いわゆる「心理職」の社会的ニーズは今後ますます高まっていく。心理コミュニケーション学科は、そのような社会の要請に応える人材育成の一翼を担うものである。さらに心理学とコミュニケーションツールとしての「社会学・言語文化」を学んだ学生を、地域のソーシャルサービス（福祉分野に限らず、公務員、一般企業も含めたより広い意味で地域貢献が果たせること）を担える人材として育成する。
平成 27(2015)年 1 月には、「作新キャリア教育宣言」（令和元(2019)年度に「新キャリア教育宣言」に改訂）を内外に発信し、Soceity5.0 をはじめとする新たな時代に即した高4

作新学院大学

度な知識を、生涯を通じて学ぶ力を持って学生が自分らしく働ける進路をともに考え、精神的・経済的に自立した社会人に育てることを教育目標に加え取組むこととした。
さらに、大学院において、経営学と臨床心理学の本格的な専門教育に取組む教育研究環
境が整っていることが本学の学びの強みである。経営学研究科は北関東では博士前期・後期課程を有する唯一の経営学の研究科であり、企業経営の分野における教育研究を進めている。
大学院心理学研究科は臨床心理学専攻に特化しており、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会から栃木県内唯一の臨床心理士の受験資格取得の教育機関として指定を受けている。また、大学院で公認心理師になるために必要な科目を開設している公認心理師養成課程である。これまでに多くの臨床心理士と公認心理師を輩出し、学校・医療機関・公共機関等で活躍している。
また、栃木県中央児童相談所からの心理臨床相談の依頼を受けて、心理学研究科附属臨床心理センター（作新こころの相談クリニック）において心理臨床相談にあたっている。
Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
作新学院大学は、平成元(1989)年に経営学部経営学科の単科の大学として開設された。
産業・技術及び公共領域の経営に関する国際化、高度化が進む中で、経営知識と経営情報
技術及び外国語知識を備え社会に貢献し得る人材を求める社会的要請に応え、宇都宮市の郊外、清原工業団地に隣接する清原地区に校地を定め開学した。これにより学校法人船田教育会は、昭和42(1967)年に宇都宮市一の沢に設置した作新学院女子短期大学（幼児教育科、文科）と併せて2つの高等教育機関を擁することとなった。その後、平成11(1999)年に、作新学院女子短期大学を作新学院大学女子短期大学部に改称し、翌年には清原キャンパスに移設し、現在の形となった。
〇作新学院大学の沿革（主な事項）
明治18(1885)年

船田兵吾が私立下野英学校を創立

明治21(1888)年

私立作新館と改称

昭和25(1950)年

私立学校法により学校法人作新学院に改組

昭和35(1960)年

法人名を学校法人船田教育会と改称

昭和42(1967)年

作新学院女子短期大学幼児教育科、文科（国文専攻・英文専攻）開
学

昭和60(1985)年

作新学院創立100周年

平成元(1989)年

作新学院大学経営学部経営学科開学

平成 2(1990)年

大学に教職課程（高等学校教諭一種免許状：商業）を設置

平成 5(1993)年

作新学院大学大学院経営学研究科(修士課程）設置

平成 7(1995)年

作新学院大学大学院経営学研究科博士(前期・後期）課程設置

平成11(1999)年

作新学院女子短期大学を作新学院大学女子短期大学部に名称変更

平成12(2000)年

作新学院大学に地域発展学部地方行政学科、地域経済学科を設置

5

作新学院大学

女子短期大学部を清原キャンパス（竹下町）に移転
平成14(2002)年

作新学院大学人間文化学部人間文化学科を設置
経営学部に教職課程（高等学校教諭一種免許状：情報）を設置

平成15(2003)年

女子短期大学部文科を廃止
大学に司書課程を設置
人間文化学部に教職課程（中学校・高等学校教諭一種免許状：国語・外国語（英語）、養護学校教諭一種免許状）を設置

平成17(2005)年

地域発展学部を総合政策学部に改組、地域発展学部の学生募集停止
総合政策学部に教職課程（高等学校教諭一種免許状：公民）を設置
大学院経営学研究科博士前期課程にビジネスコースを設置

平成18(2006)年

大学院心理学研究科(修士課程）を設置
大学院心理学研究科心理相談室（「作新こころの相談クリニック」）
開設

平成19(2007)年

人間文化学部に教職課程（特別支援学校教諭一種免許状）を設置
自己点検評価委員会を大学評価委員会に改組

平成21(2009)年

地域発展学部を廃止
日本高等教育評価機構による大学評価の受審・認定（平成22(2010)年3月）

平成22(2010)年

総合政策学部を経営学部に改組、総合政策学部の学生募集停止
経営学部を改組し経営学科にコース制を導入
大学教育センター設置

平成23(2011)年

教職実践センター設置
大学院心理学研究科心理相談室（作新こころの相談クリニック」）
大学院心理学研究科附属臨床心理センターに改称

平成24(2012)年

経営学研究科ビジネスコースを作新ビジネススクール(SBS)に改称
人間文化学部人間文化学科に発達教育専攻と人間文化専攻を設置
人間文化学部発達教育専攻に教職課程(小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状）を設置
人間文化専攻に教職課程（中学校教諭一種免許状、高等学校教諭一種免許状：国語・外国語英語））を設置

平成26(2014)年

経営学部経営学科を経営学科とスポーツマネジメント学科に改組
地域協働広報センターを設置(スポーツマネジメント推進センター、
地域連携事業推進センター、短大ボランティアセンターの3組織を統合）資格取得支援講座の開設

平成27(2015)年

地域協働広報センターを移転し、センター内に減災・リスクマネジ
メント推進センター併設

平成29(2017)年

公認心理師法施行（9月）、教育課程が対応可となる

平成30(2018)年

人間文化学部を発達教育学科と心理コミュニケーション学科に改組

6

作新学院大学

人間文化学部発達教育学科に教職課程（小学校教諭一種免許状、特別支援学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状(国語)、高等学校教諭一種免許状（国語））を設置
地域協働広報センターを改組し移転
資格取得支援室を開設
平成31(2019)年

作新学院大学創立30周年

２．本学の現況
・大学名

作新学院大学・所在地〒321-3295 栃木県宇都宮市竹下町 908 番地

・学部及び大学院の構成・学生数
表Ⅱ-1 学部の構成・学生数(令和 3 年 5 月 1 日現在)
学部

学科

在籍者数

（入学定員）

在籍学生総数

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

477

127

118

139

93

331

87

93

83

68

0

0

0

0

0

11

－

－

－

11

140

31

50

35

24

223

50

57

69

47

1182

295

318

326

243

経営学科
経営学部

（105 人）ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科（95 人）

総合政策学部

総合政策学科（平成 22 年度募集停止／
令和 2 年度在籍者 0 名）
人間文化学科(平成 31 年度改組)

人間文化

発達教育学科学部(50 人)
心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科(50 人)

計(300 人)表Ⅱ-2 大学院の構成・学生数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
研究科名

専攻名

課程
（入学定員）
博士前期課程経営学研究科

経営学専攻（20 人）
博士後期課程
（3 人）

7

在籍者数
在学生

1 年

2 年

3 年

総数

次

次

次

14

6

8

3

2

0

1

作新学院大学

心理学研究科

修士課程

臨床心理学専攻（15 人）
入学定員 38 人

計

26

13

13

43

21

21

1

・学部及び大学院の教職員数
表Ⅱ-3-1 学部・学科別教員数（令和 3 年 5 月 1 日）
設置

設置

基 準

基 準

専任

専任教員数

兼
教員

上

上

必要

必要

学
学科
部

准 教
教授

助教

授

専任

(a)

専任

員

教 授

非常勤
依存率

教員数

の在籍
教 員

(非常勤)

教
当たり

計
講師

1人

兼任
担

数

(b)

％

学生数
経

経営学科

数

数

7

3

1

0

11

10

5

43.36

27

4

2

4

0

10

8

4

33.10

25

11

5

5

0

21

18

9

38.48

－

－

－

－

－

－

－

13

1

0

0

14

6

3

営
ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒ
学
ﾝﾄ学科

17

43.59

52

17

43.59

－

－

－

－

10.00

28

24

48.0

部
経営学部 計
総
合
政

総合政策学

策

科

学
部
人

発達教育学

間

科

文
化

心理ｺﾐｭﾆｹｰ

学

ｼｮﾝ学科

5

2

3

0

10

6

3

20.27

32

18

3

3

0

24

12

6

15.13

60

24

48.0

－

－

－

－

－

15

8

－

－

－

－

29

8

8

0

45

45

23

26.27

112

41

45.80

部
人間文化学部 計
大学全体の収容定
員に応じ定める専
任教員数
合計（注）1．学長を除く
2．非常勤依存率は、[b/(a+b)]×100(％)。小数点以下第 3 位四捨五入。

8

作新学院大学

表Ⅱ-3-2 研究科別教員数(令和3年5月1日現在）
設置
専任教員数

基準上
設置
必要
基準上
研究
必要

研究

指導
研究科名・専攻名

研究
准 教
教授

講師

助

授

教

指導

(a)

専任

指導

兼担

(非常

補助

教員数

勤)

指導
及び

計

兼任

研究

教員数
研究

教員数

教員数

補助
教員数
教授数
合計
経営学研究科博士課
程・

－

－

－

－

－

5

9

－

－

－

－

－

2

5

－

－

－

－

－

7

14

9

3

12

3

1

7

6

8

19

6

経営学専攻
心理学研究科修士課
程・
臨床心理学専攻
合計

6
[5]
11
[5]

（注）公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会「臨床心理士」受験資格に関する大学院
指定運用内規(平成25年4月1日改正)による指定教員数を[ ]内に示す。
表Ⅱ-4 職員数（令和2年5月1日現在）
事務局区分

大学・短大

法人

合計()内専任男女比率

専任職員

34

3

37

内男性

17

2

19 (51.4%)

内女性

17

1

18 (48.6%)

非常勤職員

12

0

12

合

46

3

49

計

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
１－１．使命・目的及び教育目的の設定（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」

9

作新学院大学（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
本学の使命・目的は、本学学則第 1 条第 1 項に「本学は、教育基本法（昭和 22(1947)
年法律第 25 号）及び学校教育法（昭和 22(1947)年法律第 26 号）則り、時代の変化に対応して自らを常に新たにする主体的な人間の育成を目指す『作新民』を建学の精神とし、組織と人間に関する幅広い教養と実践的な専門性を授け、もって持続可能な社会の創造に挑戦し、未来を切り拓く人材を育成することを目的とする。
」と明示されている。また、各学科の教育目的も第 1 条第 2 項に明示されている。大学院の目的は、大学院学則第 3 条第 1
項に「本大学院は、作新学院大学（以下『本学』という。
）の目的使命に則り基礎研究を推進し、高度かつ専門的な学術の理論及び応用を教授研究するとともに高い学識と研究能力を養うことによって、人類文化の向上発展に寄与する人物を育成することを目的とする。
」と明示され、各研究科の教育目的は第 3 条第 2 項に示されている。
また、中長期目標、中長期計画に基づく大学運営を実施するために、平成 26(2014)年度には作新学院大学中長期計画を設定し、「学生確保」「教育研究（教育の質向上）」「学生
サービス・支援（学生支援と退学防止）」「管理運営（有効で効率的な内部運営態勢の構
築）」「地域連携・社会貢献」「人材育成」の項目を設定し、重点項目毎に中長期計画の年次実施計画を策定した。さらに、令和 2(2020)年度には、前回の作新学院大学中長期計
画を踏まえて、新たに作新学院大学と作新学院大学女子短期大学部に共通のものとして、
令和 3(2021)年度から 10 年間（前期 5 年［中期］、後期 5 年［長期］）の中長期計画の作成を検討していくこととした。具体的には、令和 3(2021)年度～令和 12(2030)年度までの 10 年間を、「① 令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度までの第 1 期（中期）」と「② 令
和 8(2026)年度～令和 12(2030)年度までの第 2 期（長期）」とに分け、今回は「① 第 1期」を中心に策定することとした。
本学は、建学の精神「作新民」の精神に基づき、新たな時代に即した高度な知識を生涯を通じて学べる環境を提供し、学生が自分らしく働ける進路をともに考え、支援し、精神的・経済的に自立した社会人に育てることを、平成 27(2015)年に「作新キャリア教
育宣言」として発表し教育実践に取り組んできた。現在、各種試験対策や職業観と勤労観を育む教育を新たに盛り込んだ「新キャリア教育宣言」を検討している。
「新キャリア
教育宣言」は、令和 2(2020)年 4 月に発表された。
1-1-② 簡潔な文章化
建学の精神である「作新民」についてはⅠ-1-（2）で述べたように、文章化され明確な解釈が付与されている。さらに、扁額「作新民」を管理棟、中央研究棟、3 つの教育
棟に掲げ、建学の精神の周知徹底に努めている。また、大学案内や学生募集要項に、「作新民」の精神、アドミッションポリシー、ディプロマポリシー、履修要項のカリキュラ
ムポリシーを記載している。CAMPUS LIFE にも簡潔な形で反映させている。
1-1-③ 個性・特色の明示【事実の説明】

10

作新学院大学

本学に学ぶ学生に向けて、作新学院の建学の精神と基本理念として、「CAMPUS LIFE」に、建学の精神「作新民」、基本理念「自学・自習」「自主・自律」について記述し、本学は、この建学の精神と基本理念による教育研究を進めることを表明している。カリキュラ
ムとしても、栃木県の歴史や生活文化等を学ぶ「とちぎ学」（共通教育科目）において、作
新学院（私立下野英学校開校）から続く歴史・伝統とともに建学の精神について教育している。さらに学長は、新入生オリエンテーション時に配付する「作新学院大学・作新学院
大学女子短期大学部に学ぶ皆さんへ」において、学生に対して建学の歴史、大学の学びとその特徴、大学院の教育研究の目的と特徴について、①教育重視の大学として実学を重視
し、②地域社会に貢献する教育研究活動に取組むこと、③個人の自己実現と地域社会に貢献する教育と研究を推進し、人材の育成を目指すことをあげている。また、本学の初代学長船田周は、本学の開学に当たり、「小粒でも北関東でキラリと光る大学」を学内外に表明している。各学部、各研究科の教育目的は、建学の精神「作新民」から導かれる形で学則に明示されている。
1-1-④ 変化への対応【事実の説明】
本学は人文・社会科学系の大学であり、その教育・研究内容は社会情勢と密接にかかわって改革を実施している。したがって、平成 22(2010)年度及び平成 26(2014)年度の経営学部の再編、平成 24(2012)年度の人間文化学部の再編に際しては、必ず教育目的の見直しを行い、大学学則第 1 条 2 項に掲げる学部別の教育研究の目的に反映させている。使命や目的は学部改組等の中で具現化されると同時に、4 年ごとの自己点検評価、5 年ごとの中長期計画の見直しを行うことにより時代の変化に対応できるようにしている。
【自己評価】
建学の精神「作新民」の意味・内容について文書による明示が行われ、また、学則、大学案内他に反映されており、表現も簡潔に行われている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、それから導かれる大学の目的、各学部の教育目的は明確に定められ、毎年の入学式・学位授与式及び新入生オリエンテーション等で周知している。さらにキャンパ
スガイドへの明確な記載等に注力し取組みを継続強化する。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
学長は教職員に向けてあらゆる機会を通じて本学の使命・目的及び教育目的を説明し、11

作新学院大学

理解と支持を得るよう努力している。例えば、新任教職員へのオリエンテーションにおいて建学の精神、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教員倫理綱領及び作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究倫理規程について説明し、また、教職員・学生に向けて大学広報紙「燦（キラリ）」において「学長あいさつ」の記載、入学式や学位授与式における式辞・挨拶の中で本学の使命・目的及び教育方針について説明を行っている。 大学の使命・目的及び教育目的に関連する学部再編や学則の改正・教育課程の編成については、
毎月 1 回開催される本学の役職者を中心に構成する運営会議において理解を求めている。
また、幹部職員には、毎月 1 回開催される「課長会」において報告しその実施に努めている。教育目的、学部再編、学則の改正などについては、理事会・評議員会の議を経て、理解と支持を得て執行している。
1-2-② 学内外への周知【事実の説明】
学長は本学の教育目標、教育目的の策定について、運営会議を教学の最高決定機関として審議に付し、学部再編、学則変更等の事項は理事会の承認を得て執行している。策定された教育目標、教育目的は、学内外に配布する大学案内、大学 Web ページ、履修要項、
CAMPUS LIFE に明示し、周知を図っている。大学の情報周知については、企画広報室が発行する広報紙「燦（きらり）」を季刊紙として発行して大学執行部の方針と学生・教職員の活動等のトピックスを広報している。また、ホームページを活用し、学務・学生支援、
地域との連携等についてきめ細かく保護者や一般市民に大学の活動や学生の活躍を伝えている。
1-2-③ 中長期的な計画への反映【事実の説明】
さらに、平成 25(2013)年度には運営会議・理事会の議を経て「学校法人船田教育会作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部中長期目標」を策定し法人を構成する 4 年制の作新学院大学と 2 年制の作新学院大学女子短期大学部の教育研究目標・目的の基本方針を提示した。
作新学院大学の中長期計画については、平成 25(2013)年度、運営会議の下に教職員をメンバーとする WG を組織し、船田教育会中長期目標を踏まえて、教学の 3 つの方針を具現化する教学・管理運営等の中長期計画を平成 26(2014)年度に策定し、それに基づく運営の実施を開始した。
なお、これらの中長期的な目標・計画の策定と併行して、平成 26(2014)年度に経営学部の改組を文科省への届出により実施した。具体的には、経営学部にスポーツマネジメント
学科を新設し、経営学科と 2 学科体制による教育組織に改編した。また、平成 29(2017)年度に人間文化学部の改組を文科省への届出により実施した。具体的に人間文化学部を発
達教育学科と心理コミュニケーション学科の 2 学科体制による教育組織に再編した。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映【事実の説明】

12

作新学院大学

平成 26(2014)年度に策定され平成 27(2015)年度に実施を開始した船田教育会中長期目
標を踏まえて、大学の学部・学科における教学の 3 つのポリシーに具現化し反映させた。
建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学、自習」「自主、自律」の双方を理解し、かつ「実践できる人間の育成」にふさわしい人材を受け入れる。その建学の精神と教育理念に基づく学部の教育上の目的を達成するために、「共通教育科目」、「専門教育科
目」、「実践教育科目」を計画的、体系的に教育課程を編成している。さらに、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材として定め、地域社会に貢献できる人間の出口支援を行っている。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
大学の教育研究組織は、図 1-2-1「作新学院大学教育研究組織図」に示されているように、3 学部及び大学院 2 研究科から構成されている。また、図書館、情報センター、地域
協働広報センター、大学教育センター、教職実践センター、資格取得支援室の 5 附属施設と、心理学研究科附属臨床心理センター（「作新こころの相談クリニック」）がある。なお、
大学教育センターは、大学の共通教育を企画改革し、教職実践センターは教職課程の実践教育を担当する組織であり、さらに資格取得支援室は公務員や企業を目指す学生がさまざ
まな資格を取得するために学修する組織である。地域協働広報センターは本学と地域との協働事業の推進を図るために、一方向的な告知ではなく情報の共有を図る「協働広報」の考え方に基づいて、本学の教育研究の進展と地域の活性化に貢献することを目指しており、その推進のためにスポーツマネジメント推進センター、地域協働事業推進センター、及び短期大学部ボランティアセンターをサブセンターとして組織している。
大学全体の運営組織は、図 1-2-2「大学運営組織図」に示す構成員からなる各組織体によって、それぞれ相互に連携しながら適切に行われている。特に、大学運営全般に関する重要事項の審議と決定のための「学長補佐会議」及び「運営会議」、さらに重要事項の連絡調整と審議のために必要に応じて開催される「全学教授会」が置かれ、学長が召集し、議長を務める。運営会議は大学の主要メンバーが、全学教授会は全専任教員によって構成される。なお、各組織は、以下のような機能を持っている。

13

作新学院大学

図 1-2-1 作新学院大学教育研究組織図
経営学研究科 博士前期課程・後期課程
大学院
心理学研究科 修士課程

附属臨床心理センター（作新こころの相談クリニック）

経営学部 経営学科／スポーツマネジメント学科

作新学院大学学部

総合政策学部 総合政策学科

人間文化学部 発達教育学科／心理コミュニケーション学科

図書館

情報センター

附属施設

地域協働広報センター

大学教育センター

教職実践センター

資格取得支援室

1）学長補佐会議
大学運営全般に関する重要事項の審議及び決定機関である運営会議に諮る議題や報告を事前に審議する機関であり、学長、学長特別補佐、各学部長、各研究科長、事務局長で構成される。審議事項は、運営会議に準ずる。
2）運営会議大学運営全般に関する重要事項の審議及び決定機関であり、学長を議長として副学長、学長特別補佐、各学部長、各研究科長、大学教育センター長、学生部長、図書館長、キャリア・就職支援部長、入試部長、広報部長、事務局長で構成される。審議事項は①学則その他規程の制定及び改廃、②学部学科等の設置、廃止又は変更、③教育、研究及び地域貢献の基本方針、④学生の厚生・補導と身分の保障、⑤教員人事の全学的方針と計
画、⑥大学の予算とその執行並びに事業計画、⑦学生の定員及び募集、⑧教育研究活動
等の全学的な点検、評価、改善である。
3）全学教授会

14作新学院大学

学長を議長として全専任教員から構成される。なお、学長が必要と認める場合は、本学の特任教員を加えることができる。
図 1-2-2 大学運営組織図
理事長

学長

評議員会

理事会

全学教授会

（20 人）

（9 人）

学長(1)

学長(1)

副学長

教職員代表(2)

教職員代表または学長特別補佐卒業生代表(1)

卒業生代表(1)

研究科長

特別功労者(1)

特別功労者(3)

学部長

学識経験者(11)

学識経験者(4)

大学教育ｾﾝﾀｰ長

運営会議

学生部長

研究科長

経営学研究科委員会

研究科長

心理学研究科委員会

学部長

経営学部教授会

学部長

人間文化学部教授会

学部長

総合政策学部教授会

センター長

大学教育センター

図書館長
キャリア・就職
支援部長

入試部長
広報部長
事務局長

4）学部教授会
学部運営に関する重要事項の審議機関であり、学部長を議長として学部所属の全専任教員から構成される。なお、必要に応じて特任教員も審議に加えることができる。審議
事項は①学生の入学、卒業及び課程の修了、②学位の授与、③教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、④その他、学長
及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項、である。
5）大学院研究科委員会
研究科委員会は、研究科長を議長とし、その研究科を担当する教員から構成される。
審議事項は①学生の入学、課程の修了、②学位の授与、③教育研究に関する重要事項で、委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、④学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項、である。
6） 教学の組織図
前述の作新学院大学教育研究組織図を参照頂き、大学の目的を達成するために、学長
補佐会議と運営会議、さらには全学教授会を中心として、教育研究組織が適切に構成され整合性が図られ、機能的に連携している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
地域の大学として、本学の使命・目的や教育目的に対する学内外での理解と支持を深15

作新学院大学めながら、入学生の確保を図るとともに卒業後の進路の確保を図り、社会から期待される人材の養成に注力していく。今後、平成 26(2014)年度策定の中長期的計画及び経営改善計画を踏まえ、学内の各組織が PDCA のサイクルに従って、効率的に連携しスピード感を持って意思決定ができるよう適宜点検見直しを行い、新たな中長期計画の策定に取り組んでいく。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神、それから導かれる大学の目的、各学部の教育目的は明確に定められ、簡潔に文章化されている。また、これらは学則等に定められ、3 つの方針に反映されており、学内外にも周知されている。学内の組織は、目的を達成するために必要な教育研究組織が整備され、適切に機能している。なお、本学の学びのよさを高校生・社会にアピールして学生確保を図ること、及び中長期計画に基づく大学改革を継続的に推進していく。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学の入学者選抜（以下、入試という）は、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学
部入試部委員会において、その重要事項を審議している。具体的には(1)学生募集計画の策定及び実施に関すること、(2)入学選抜の方法及び学力検査の実施に関すること、(3)入学試
験に関する全学的な調整に関すること、(4)大学入学共通テストの実施に関すること、(5)オープンキャンパスの企画及び実施に関すること、(6)その他入学試験に関することである。
入試部委員会の委員は、(1)作新学院大学学長及び作新学院大学女子短期大学部の学長、(2)副学長、(3)各学部長、(4)入試部長、(5)各研究科長、(6)幼児教育科長、(7)短大入試・広報委員長、(8)各学部の入試に係る委員会委員長、(9)事務局長または事務局次長、(10)総務課長、(11)入試課長である。
【資料 2-1-1】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部入試部委員会規程
本学の入試では、学科ごとに、ディプロマポリシーに基づく人的資源の育成を目指して
本学のカリキュラムポリシーを提示し、アドミッションポリシーを策定している。アドミ
ッションポリシーは、大学 Web ページ、パンフレット、募集要項に記載し、公表している。
また、入試部委員会のもとで入学者の受け入れの方針を明確に定め、入試課職員と各学部
広報委員の教員が協力し、高校訪問、進学説明会において本学の入試広報に努めてきた。
【資料 2-1-2】作新学院大学 2020 CAMPUS GUIDE16【資料 F-2】に同じ

作新学院大学【資料 2-1-3】2020 年度学生募集要項【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-4】2020 年度特別選抜入学試験 私費外国人留学生 学生募集要項【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-5】2020 年度大学院学生募集要項経営学研究科【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-6】2020 年度大学院学生募集要項心理学研究科【資料 F-4】に同じ

2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
学部の入試方法として、総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜（大学入学共通テスト
利用を含む）
・特別選抜（2・3 年次編入・社会人・シニア・私費外国人留学生）を行い、受験生の適性に合わせた幅広い受け入れ方法をとっている。また、学校推薦型選抜においては、指定校推薦・一般推薦(専願/併願)・スポーツ推薦の区分を設け、強化指定部への受け入れも促進している。
強化指定部については「スポーツ特待制度」を設けて優秀な選手の確保に努めている。
一般選抜及び大学入学共通テスト利用入試には、人数制限をしない「学業奨学生制度」、「大学入学共通テスト利用学業奨学生制度」を設けている。一般選抜に適用される「学業奨学生制度」は現在、総合型選抜や学校推薦型選抜の合格者にも適用されており、一般入試の試験日に、総合型選抜、学校推薦型選抜の合格者も同じ問題を受験して、基準を超えれば奨学生となる。さらに、経済支援を目的とした「船田特別奨学金(経済支援)制度」を設けることで、経済的理由で進学の困難な学生を受け入れている。
入試に関する広報活動は、各種説明会の他、感染症予防に十分な対策を取りながらのオープンキャンパスを実施し、本学における学びを広くアピールしている。また、企画広報室からの広報や強化指定部の監督・コーチのスカウティング活動も学生確保の役割を担っており、組織的な広報・募集活動を実施している。
学生確保の進捗状況は、毎月の運営会議で入試部長より報告される。また、当該年度の学生募集の評価は、翌年度の最初の入試部委員会及び運営会議で「総括」の形で結果の報
告、状況の分析、次年度入試の学生確保の方策が検討され、承認される。
【資料 2-1-7】令和２年度入試総括
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学の学生充足率は、この 5 年間で 70％～110％台を推移している。過去 5 年間の各学科（大学）・各研究科（大学院）の入学定員、入学者数の推移を次の表に示す。
表 2-1-1 過去 5 年間の入学生数の推移
学部

経営学部

学科

平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

経営学科
（入学定員）

97
(105)

79
(105)

146
(105)

156
(105)

127
(105)

スポーツマネジ
メント学科（入学定員）

82
(95)

69
(95)

91
(95)

90
(95)

87
(95)

17

作新学院大学

人間文化学科（入学定員）

91
(100)

―

―

―

―

発達教育学科（入学定員）

―

32
(50)

37
(50)

37
(50)

31
(50)

心理コミュニケーション学科（入学定員）

―

52
(50)

72
(50)

74
(50)

50
(50)

大学合計

(300)

270

232

346

357

295

充足率

―

90.0%

77.3%

115.3%

119.0%

98.3%

人間文化学部

研究科

平成
29 年度

平成
30 年度

平成
31 年度

令和
2 年度

令和
3 年度

経営学研究科（入学定員）

15
(23)

8
(23)

10
(23)

8
(23)

8
(23)

心理学研究科（入学定員）

12
(15)

12
(15)

12
(15)

11
(15)

13
(15)

平成 24(2012)年度、それまでの学生充足率の低迷から脱するために、学部の組織改革として経営学部にスポーツマネジメント学科を設置した。人間文化学部においては平成
30(2018)年度に小学校教員免許状取得を基本とする発達教育学科と心理学の学修を特徴とする心理コミュニケーション学科の 2 学科体制に改組した。しかし、平成 30(2018)年度までは、一部の学科では定員を充足することもあったが全体としては充足率が低い状態が続いた。平成 31(2019)年度に充足率が 100％を超えたが、これは、大学の規模に応じた入学
定員充足率の基準の厳格化が大きく影響しており、引き続き、本学の学びを粘り強く広報することが肝要である。
大学院に関しては、心理学研究科は内部進学者と他大学からの受験者等がバランスよく入学し、概ね定員を満たしている。これは、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会認定第一種指定校であること、心理専門職の国家資格「公認心理師」になるために必要な科目を開設していること、そして、特別支援教育を含む学校教育現場でのニーズに対応していることが評価されているからだと考えられる。一方、経営学研究科はここ 3 年程、入学者数が定員を大きく下回っていることと外国人留学生が多いことが特徴的である。経営学研究科の在籍者の大半が留学生のみとなっているのは、留学生は高学歴を望むことが多い
一方で、日本人学生は就職を優先する傾向によるものと考えられる。
学生数の確保は船田教育会の経営改善計画の対象となっており、令和 2(2020)年度は、(1)戦略的な高校訪問、(2)系列校（作新学院高校）からの学生確保、(3)オープンキャンパ
スの年間 10 回以上の実施、(4)強化指定部の強化と学生確保の連動の 4 項目を重点項目に定めて取り組んだ。
【資料 2-1-8】船田教育会

経営改善計画実施管理表

平成 28 年度～平成 32 年度（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者充足率には学科ごとのばらつきが見られる。これを解消するためには、より分かりやすい広報活動が必要である。高校訪問、一日大学、オープンキャンパス、説明会など

18

作新学院大学で、粘り強く本学及び各学科の学びの特徴、資格取得状況、在学生や卒業生の活躍などについて認知度を上げていくことが肝要である。もちろん、志願者の多寡に応じて学生定員の見直しを実施し、入学定員に沿った適切な学生受入数の維持を図る方法も考えられるが、これは、長期的な視野に立って定員の漸減を図る際に考慮すべきである。入試内容については、入学試験方式の変更を睨み、学力の 3 要素（①知識・技能の確実な習得、②思考力、判断力、表現力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）をバランスよく評価する方法を探ってゆく。
奨学生制度については、限られた原資の有効活用と受験生のニーズのベストマッチング
を探り、より魅力ある奨学生制度の構築を図る。
経営学研究科は、内部進学者の促進を図り、日本人学生の入学者数を回復するよう努める必要がある。
2－2．学修支援（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】
各学部の学修支援体制を基礎とし全学的な観点から大学教育センター、学生部委員会、
関連する事務局部署等で協働しながら学生の支援を行っている。本学の学修支援体制は図2-2-1 の通りである。具体的には、学生担任制とそれを補完する各種組織（保健室、キャンパスライフ支援室、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会、国際交流・留学生支援室、図書館、情報センター等）によって構成されている。それ以外にも学生生活アンケー
ト、学生困りごと調査、授業評価アンケート等を実施し、そのデータを基に学修支援の改善策を検討している。
新入生に対しては、大学の諸制度（単位制、履修方法、カリキュラム構成、卒業要件等）
について、教務課職員および各学部教務委員会の教員から説明を行っている。また、学生生活全般についてまとめた冊子「CAMPUS LIFE」を配付し、学生課職員および各学部学生委員会の教員による説明および指導を行っている。そして、円滑に大学の学修環境に入れるよう図書館、情報センターの職員により、図書館・情報センター・学内ネットワークの利用に関する説明を実施している。さらに、例年では学部の学生同士、教員との親睦を深めるため、1 泊 2 日の日程で学外オリエンテーションを実施しているが、令和 2(2020)年度は新型コロナウィルス感染症の拡大により見合わせた。
各学期（前期・後期）のはじめには、各学部とも学年別で履修オリエンテーションを実施している。この履修オリエンテーションは、教務課職員および各学部の教務委員会の教員が協働して履修指導、個別相談等を実施している。これまで、履修登録に関する学生のミスが散見されたので、それを改善するべく教職員が協働した管理体制を構築している。
成績不良者に対しては、履修オリエンテーションの前後に教務委員会の教員が本人（場合によっては保護者）と個別指導を実施し、改善につながるように努めている。その他、毎19

作新学院大学

年秋には保護者後援会と連携し、保護者と教員による個別相談会（教育相談、就職相談等）
を実施している。なお、就職相談についてはキャリア・就職支援課職員との相談会も実施している。
キャンパスライフ支援室では、主に障がいを有する学生の支援を行っている。本学では、学生の障がい状況に応じた学修支援策を検討・提供している。しかしながら、令和 2(2020)
年度は、新型コロナウィルス感染症が拡大され、オンライン授業がベースとなったため、障がいを有する学生に対しては、例年とは異なる学修支援策を検討・提供した。
本学では、教員、税理士、会計士、公務員等を目指す学生に対し支援を行っている。
まず、教職を目指す学生に対しては主として教職実践センターにおいて支援し、その他の各種資格取得を目指す学生に対しては資格取得支援室で対応している。これらの学生への対応は、専任教員や大学院生の TA(Teaching Assistant)があたっている。令和 2(2020) 年度については、新型コロナウィルス感染症が拡大されたため、予防対策を講じて適宜、実施した。
学生の ICT 学修環境としては、情報センターにパソコンが 101 台設置されている。令和2(2020)年度は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、オンライン授業が主たる授業形態となったため、学生の学修環境を支援するべくノートパソコン 60 台（貸し出し用）を新規購入した。また、学生の ICT デバイス（ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン等）
からオンライン授業を受講できるよう無線 LAN のアクセスポイントを増設し、Wi-Fi エリアを拡大した。それにより、学内の様々な場所からオンライン授業を受講できるようになった。なお、情報センターには SA(Student Assistant)を常駐させ、軽微な質問等に対応している。
図表 2-2-1-1 学習支援体制

20

作新学院大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度は、新型コロナ感染症が拡大され従来の対面式授業からオンライン授業の導入が加速した。世界的にオンライン授業が主たる授業形態となったため、オンライ
ン授業に関する様々なシステム・アプリが開発された。本学では、学内情報サービスとして使用している「TECMIN」を LMS(learning management system)として活用している。
さらに、「Zoom」の有償契約も結び同時双方向型の様々な活動をするうえでの助けとした。
一方で、TECMIN の LMS としての機能に限界が生じているため、令和 3(2021)年度から
は、新たな LMS を導入する検討に入っている。
現在、教員と職員が協働して学生を指導・支援する「担任制度」を取り入れている。しかし、教職員の移動や配置転換等により、両者の連携がスムーズに行われているとは言い難い。そのため、令和 3(2021)年度からより機動性の高い新たな担任制度を導入するべく検討をはじめている。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】
本学では、TA(Teaching Assistant)及び RA(Research Assistant)の制度を設定している。
具体的には、経営学研究科および心理学研究科に所属している大学院生の専門性に基づいて、学部授業等において TA として活用している。令和 2(2020)年度は、オンライン授業の運用支援にも携わった。その他、授業以外でも心理学研究科に所属する大学院生が「れいんぼーさろん」等において、学部学生の学修支援を行っている。TA 等の導入・活用は、学部学生の学修支援にとどまらず、TA 本人の資質向上につながる教育効果があると考えられる。
TA 等の活用ではないが、教員による「オフィスアワー」を設け、授業時間外での個別指導等を行っている。その他、休学者、退学者、留年学生への対応（要因分析・予防策の検討）も行っている。留学生や心身に障がいを持つ学生への個別具体的な対応も行っている。入学時から「キャンパスプラン」内の「学生カルテ」に情報を蓄積することで教職員が情報を共有し多角的な指導を実施できる体制をとっている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）「オフィスアワー」や「キャンパスプラン」内の「学生カルテ」といったシステムも整備されているが、十全に機能しているとはいいがたい。これらのシステムを十分に機能させるとともに、令和 3(2021)年度から導入予定の新しい LMS の活用によって、さらなる学修支援の可視化に努めたい。
2－3．キャリア支援（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）

21

作新学院大学2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
1）キャリア・就職支援体制
キャリア支援の全学的な体制としては、キャリア・就職支援部長、大学教育センター副センター長（教務運営担当）、各学部から選出された教員、事務局職員でキャリア・就職支援委員会が組織されている。同委員会は、キャリア・就職支援部長が委員長を務め、毎月1 回定期的に会議を開催している。定例会議で審議される事項は、(1)キャリア教育及び職業教育に係る企画及び実施に関する事項（大学教育センターとの協議及び調整を含む。）、(2)キャリア形成支援に係る資格科目（受験対策講座等を含む）の設置及び運営に関する事
項（各学部との協議及び調整を含む）、(3)キャリア・就職相談（進路・就職相談、書類作
成・面接指導等）に関する事項、(4)キャリアガイダンス（企業セミナー等を含む。）に関する事項、(5)求人・企業情報の収集及び調査研究並びに求人開拓に関する事項、(6)OB・
OG 情報の管理（同窓会との連携）に関する事項、(7)就職等に関する学校推薦・学内選考に関する事項、（8）職業紹介業務運営規程に定める職業紹介業務に関する事項、(9)その他
キャリア・就職支援に関する事項である。委員会で審議し審議議決された事項は、運営会
議及び各学部の教授会で審議又は報告される。
【資料 2-3-1】作新学院大学キャリア・就職支援委員会規程
このキャリア・就職支援部長及びキャリア・就職支援課は、学校法人船田教育会の年度
事業計画の対象となっており、令和 3(2021)年度は、特に（1）ポストコロナ時代に向けたキャリア・就職支援体制の改革、（2）キャリア・就職支援委員会とキャリア・就職支援課
間の密接な連携強化と学生に対する情報の共有化、（3）年度ごとの「進路把握率」の実施
分析、（4）1 年次からのキャリアデザインやインターンシップなどの科目によるキャリア
教育の充実、（5）他大学の就職率との比較に基づく本学の就職率の分析、（6）キャリア・
就職支援課への学生相談状況の分析・報告、（7）留学生の就職におけるキャリア・就職支
援課と学生課との協力体制の 7 項目を重点的に取り組む課題（学長方針に対応する施策）に定めて取り組んだ。
【資料 F-6】事業計画【資料 F-7】事業報告
本学（大学・短大）では、令和 2(2020)年度より従来の「作新キャリア教育宣言」を見直した「新キャリア教育宣言」を発表し、本学のキャリア教育の基本方針を広く社会に対して発信している。
【資料 F-2】2020 CAMPUS GUIDE（大学案内）【資料 2-3-2】ホームページ「新キャリア教育宣言」
キャリア支援を実施する事務組織として、キャリア・就職支援室（中央研究棟 1 階）内にキャリア・就職支援課を設置し、職員 5 名を設置している。同室には、就職情報を業種

22

作新学院大学別に分類したファイルが開架で設置されており、学生は自由に閲覧できるようになっている。また同課では、学生への個別指導・助言、各種セミナーの企画・実施、ガイダンスの開催、採用情報の提供等、各種のキャリア支援に取組んでいる。4 年生の利用状況は、年間延べ約 680 名となっている。キャリア・就職支援課では現在およそ 3,000 社の求人を把握している。また、就職ガイダンスをはじめ、「学内合同企業説明会」（3 月）の開催など、数多くの行事を開催している。また、年間を通して随時行っている就職相談や、3・4 年次
対象の年 2 回ずつの個別面談を行っており一人一人の学生に適した就職支援ができるよう指導している。
【資料 2-3-3】学校法人船田教育会事務組織規程【資料 2-3-4】個別面談実施スケジュール【資料 2-3-5】求人票受理記録
キャリア・就職支援課では、毎年延べ 100 社以上の企業訪問を実施し、地元の優良企業をはじめ近県（福島県、茨城県、群馬県）の企業とのパイプを持ち、就職情報を収集するとともに、インターンシップ先の開拓を進めることにより、学生の就職内定獲得に向けてバックアップしている。またキャリア・就職支援課の職員により、卒業生の受入れ企業、団体を中心に学科の特性に合致する企業約 30 社をピックアップし、「企業が求める人材像」のヒアリングを実施し、学長に報告している。この集計結果は、キャリア・就職支援委員会メンバーに報告された後、キャリア・就職支援部長より運営会議で情報共有している。
【資料 2-3-6】「大学生に求める資質・能力などに関するアンケート」報告【資料 2-3-7】運営会議議事録
令和 2（2020）年度の就職希望者数に対する就職率は 99.1％であり、昨年度同時期の水準を上回っている。また、学科別・業種別（本学独自分類）進路は資料 2-3-8 表のとおりである。
【資料 2-3-8】学科別・業種別（本学独自分類）進路表【資料 2-3-9】プロ入りした学生【資料 2-3-10】運営会議（キャリア・就職支援部長）報告資料
2）具体的なキャリア支援事業
就職支援として、学生と企業の接点を増やすことを目的に学内に企業の人事担当者を招いて「学内合同企業説明会」（3 月）を実施している他、3 年生を対象とした就職ガイダン
スを年 15 回実施している。就職ガイダンスは 3 年生対象の必修の授業であり、就職の現状や実際の活動の進め方、エントリーシートの記入方法、ビジネスマナーについて等を指導し、学生の就職活動を支援につなげている。
【資料 2-3-11】合同企業説明会 会場レイアウト図
キャリア・就職支援課では、3 年生と 4 年生を対象に年 2 回の個別面談による指導を実23

作新学院大学施している。個別面談では学生個々の就職に対する希望や考え方、活動の進捗状況を具体的に把握し、アドバイスをしている。令和 2(2020)年度は、コロナ禍においても三密対策を徹底した窓口対応、電話相談、メール相談も実施している。
【資料 2-3-12】危機管理会議議議事録
キャリア・就職支援課が実施する各種の就職支援プログラムは、年間行事予定に組み込
まれて全学的に実施するものであり、就職ガイダンスでの口頭連絡、掲示や 3・4 年次の担任を通じての連絡、学生または保護者への面談実施通知文の郵送で周知を図っている。
【資料 2-3-13】3 年生就職ガイダンス 資料（年間プログラム）
インターンシップは、2 年次の必修科目である「プレインターンシップ」と 3 年次の選
択科目である「インターンシップ」の二本立てで、様々な企業や団体等とのマッチングにより、インターンシップを実施している。
【資料 2-3-14】カリキュラム・マップ【資料 2-3-15】プレインターンシップのシラバス【資料 2-3-16】インターンシップのシラバス
2 年次の「プレインターンシップ」では、5 つのコース（企業・団体コース、学校コー
ス、心理コース、スポーツコース、学内コース）を開講して職業体験を学生に提供している。留学生、疾病・怪我をしている学生を対象として、学内イベントのスタッフ体験を提供する「学内コース」も用意している。
【資料 2-3-17】プレインターンシップのシラバス
3 年次の「インターンシップ」は、4 つのコースを開講している。4 つのコースの内訳は、
企業コース、自治体コース、地域コース、スポーツコースである。インターンシップ実施
期間は、約 5 日間である。
【資料 2-3-18】インターンシップのシラバス
留学生に対する就職支援では、キャリア・就職支援課において留学生を対象とした留学生のための就活セミナーを開催した。日本語の会話能力の向上、就職活動の早期開始を促し、留学生の就職率向上を図っている。令和 3(2021)年度は、11 月以降、大学 3 年生・大学院 1 年生を対象とした就活セミナーを順次開催予定である。
【資料 2-3-19】令和 2(2020)年度開催案内・報告書

24

作新学院大学

心身に障がいを持つ学生の支援については、就労移行支援センターの利用を勧めている。
【資料 2-3-20】令和 2(2020)年度実施資料（報告書）
3）各学部（学科）・研究科における就職支援
各学部・研究科では、ディプロマ・ポリシーの達成と共に、それに沿った形での就職支援も行っている。特記すべきこととしては経営学部経営学科では、資格取得支援室が中心となり、就職活動時に有用な公務員試験対策講座や IT パスポート試験対策講座、簿記検定試験 1 級、2 級、3 級対策講座を開講している。また、教員が常駐することにより、学生の相談にも迅速に応じることができる。人間文化学部発達教育学科では、教員採用試験の受験希望者を対象とした教員採用試験講座の実施、外部講師を招いての教職関連シンポ
ジウムの開催により、学生の教員免許取得の意識喚起につとめている。大学院心理学研究
科では、キャリア・就職支援課や専任教員による求人情報の提供のほか、指導教員が学生の就職に対しての相談等を受けるとともに、個別指導・助言なども行っている。
【資料Ｆ-2】2020 CAMPUS GUIDE（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学学生の進路・出口の確保は、キャリア支援の上で最も重視すべきことであり、中長期計画においても学生確保と両輪を成す要素と位置付けている。今後も、「作新民の精神に基づき、新しい時代に即した専門的な知識が学べる優れた環境を学生に提供し、精神的・経済的に自立した社会人に育てて行くとともに、学生が望む免許や資格の取得を支援し、各種試験対策の指導にも力を注ぎ、職業観や勤労観を育む教育を推進して行く。
来るべきアフターコロナ期を見据え、本学のインターンシップをより効果的に実施し、学生自らが社会の一員として自覚を持ち、学びの社会的意味を理解し、学修の質を自ら向上させる機会としていけるよう、教員と職員の協働のもとに学生を手厚く支援していく。
2－4．学生サービス（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
本学では、学生が豊かな学生生活を送るために、主に学生課が窓口となり、各学部学生委員会の教員と協働し様々な支援・サービスを提供している。主な支援・サービスは以下の通りである。
1）経済的な支援
学生に対する経済的な支援については、学生課が窓口となり各種奨学金制度（日本学生支援機構奨学金、地方自治体奨学金、財団法人・民間団体等の奨学金等）を学生に周知し、諸手続きの支援を行っている。また、本学では独自の奨学金制度（船田特別奨学金、学業特待奨学金等）が存在している。この他に在校生奨学生制度、留学生減免制度、スポーツ

25

作新学院大学

特待制度等が存在する。このように様々な制度を活用し経済的な支援を行っている。令和2(2020)年度からは、「高等教育無償化制度」が開始された。あわせて、新型コロナウィル
ス感染症の影響で家計が急変した学生と保護者を対象に一時的な措置として給付型の奨学金制度を設けた。また、通学時の 3 密を避けるべく自家用車での通学を推奨したため、学生駐車場を無償で貸し出した。
在学生に対しては、経済的な支援のみならず学生のモチベーションの向上にも寄与すべく取得した資格に応じて奨励金を付与している。この他、教育ローン、アルバイト、賃貸物件等を紹介し、学生生活の経済的な支援を行っている。
2）課外活動への支援
本学における課外活動は、6 つの部活動（硬式野球部、サッカー部、陸上競技部、バドミントン部、自転車部、軟式野球部）と 21 のサークル・同好会・愛好会（大学学生会、
吹奏楽部、ストリートダンスサークル、剣道愛好会、会計研究部、作新学院大学ローター
アクトクラブ等）が存在する。この他、学生の自治組織である学生会が中心となって球技大会や作新祭（学園祭）というイベントも行われている。このような課外活動については、学生課が窓口となり様々な支援を行っている。特に、部活動については経営資源とされる
ヒト（指導者・選手の確保）、モノ（施設等の整備）、カネ（運営費、遠征費）等について支援している。令和 2(2020)年は、新型コロナウィルス感染症が拡大したことから、学生
および教職員等の健康・安全を最優先とし本学独自の感染対策を講じた。
これら以外にもボランティア活動、研究活動等の支援も行っている。課外活動において功績を遺した団体・個人に対しては、「作新学院大学社会活動功労賞」、「作新学院大学学術
功労賞」、「作新学院大学体育功労賞」、「作新学院大学文化功労賞」等の表彰を行っている。
3）障がい者への支援
学生の保健に加え、身体障がいや発達障がい（配慮すべき学生を含む）のある学生を支援するためにキャンパスライフ支援室を設置し支援している。キャンパスライフ支援室は、室長をはじめ各学部の教員 2 名、短期大学部の教員 1 名、学生課職員 3 名（うち養護教諭資格者 1 名、看護師資格者 1 名）
、キャリア・就職支援課職員 1 名、非常勤校医 3 名（内科医 2 名、精神科医 1 名）
、非常勤カウンセラー2 名（臨床心理士資格）、臨床心理士資格を有するオブザーバー教員 2 名により構成されている。
この委員会のメンバーは、大学生活における健康保持、メンタルヘルス、障がいのある
学生支援、学習支援等について体系的に支援することを目的としている。同委員会は、月1 回の運営委員会及び年 4 回のカンファレンス会議を実施し、様々な学生の状況について情報交換がなされている。昨今、新たな相談事例と継続事例の増加により、新規の相談予約が入らない状況となったため、カウンセリング体制の拡充を行い、学生相談室を週 3 回開室することとしたが、令和 2(2020)年度は、新型コロナウィルス感染症が拡大されたた
め、6 月まで休校措置が取られたこと、オンライン授業が行われたことから、ICT ツール
を用いて学生の支援を行った。なお、話し合いに際しては、守秘義務を徹底するために運営委員会の開催ごとに守秘義務誓約書に参加者全員が署名することを義務づけている。年間の業務概要を表 2-4-1-2 に示した。

26

作新学院大学

図表 2-4-1-1 障がいのある学生数の概要（H26(2017)～H30(2020)）
障がい種別／年次
身体障がい・疾患・聴覚障がい
発達障がい（自閉症スペクトラム、LD、知的障がい等）
新入生要配慮学生(発達・心理面・心身症等既往)
合計

平成 29

平成 30

平成 31

令和 2

(2017)(2018)（2019）（2020）

8

13

4

5

4

3

16

21

図表 2-4-1-2 1 年間の活動概要
・教職員への障がい学生数、主な障がい疾病種別の周知、4月

対応方法についての資料配布と説明
・障がい学生のニーズ確認、困りごと調査
・ボランティア学生募集開始、登録業務

5 月～

・キャリア・就職支援課面談前の事前情報交換、困りごと調査の集計分析、
困りごと調査対象学生のインテークの実施

6 月～

・学生ボランティア養成研修（れいんぼーさろんリーフレット作成）

9月

・障がい学生への現状聞き取り面談

3月・入学予定者・事前面談（健康調査書申請内容に基づき）

定期的開催
・3 ヶ月に 1 度、非常勤勤務の臨床心理士と本学心理学教員が参加するカンファレンスの実施
・1 ヶ月に 1 回の学生相談、健康相談に関する学生情報交換と対応の検討

27

作新学院大学

図表 2-4-1-3 障がい学生支援および学生相談のスキーム

4）心身の健康への支援
保健室及び学生相談室等では、心身の健康への支援（健康診断、応急措置、健康相談、心療内科相談、生活相談、心身障がい支援等）を行っている。
まず、上記の各支援は「3）障がい者への支援」と同様の枠組みの中で行っている。その他、コミュニケーションに課題のある学生の居場所となる「れいんぼーさろん」を大学
院心理学研究科と連携して運営している。必要に応じて学生が「れいんぼーさろん」を利用できるように紹介している。なお、現在、数名の学生が利用している。また、臨床心理学を専門とする教員の研究室では、集団場面を活用した支援体制のゼミとして「テクミン・
タウンゼミ」を導入している。コミュニケーションを苦手としている学生数人が、定期的に集まり、お互いの親睦を図る形でコミュニケーション能力の向上を図っている。これに加え、精神科医師による心療内科相談も年 36 時間（2 時間／年 18 回）実施している。しかしながら、令和 2(2020)年度は、新型コロナウィルス感染症拡大により、対面によるコ
ミュニケーションが困難であったことから、ICT ツールを利用し可能な支援を行った。また、後期からは対面授業が再開されたため、感染対策を講じたうえで、各種支援を実施した。
心身の健康管理についても保健室が担当している。本学では、看護師及び養護教諭の資格を持った職員を保健室に配置している。学内で発生したケガや疾病に対しては、応急処置を行っている。また、継続的に治療をしている学生に対しても支援を行っている。そして、保健室はキャンパスライフ支援室運営委員会のもとで、内科医師による健康相談、精28

作新学院大学

神科医師による診療内科相談、臨床心理士による学生相談等の窓口となり学生の心身の健康について支援を行っている。これらに加え、全学生が学生教育研究災害保険及び学研災付帯賠償責任保険に加入し、万一の事故等に備えている。
毎年 4 月には、全学生（社会人・留学生含む）に対し定期健康診断を実施している。定
期健康診断の結果は、本人に通知し、異常等所見のあった学生には、医療機関の紹介や健康相談を実施している。また、経過観察等所見のあった学生には健康診断結果票を基に自身の生活状況（生活調査票）を記入させ、それを参照して保健指導を実施している。令和2(2020)年度の定期健康診断の受診率は 97.1％である。特に、新入生に対しては、健康調査票を用いて既往、予防接種歴、障がいの有無等について申告させ、必要に応じて入学前に面談を行い、入学後の学生生活がスムーズに営めるよう支援している。また、健康教育の一環として毎年新入生を対象に外部講師を招き、飲酒・薬物等に関する講習を実施している。さらに、小冊子 「CAMPUS LIFE」を学生に配付し大学生活や健康に関わる各種情報を提供している。
その他、介護等実習に参加する学生については、必要に応じ臨時健康診断として腸内細菌検査等を実施している。また、キャリアデザインの授業の一環として結婚妊娠出産について考える健康セミナーを新入生対象に実施している。学生がより良い人間関係を築くための対人関係研修会（デート DV 防止セミナー）も年 1 回実施している。そして、自動体外式除細動器(AED)やキャンパス内の 1 次・最終避難場所については、キャンパスマップ、「CAMPUS LIFE」、学内情報サービステクミン、ホームページ等により周知している。
なお、自動体外式除細動器(AED)については、学内 4 個所（保健室含む）に設置し、キャンパス内の 1 次・最終避難場所については、計 5 箇所を定めている。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウィルス感染症が拡大されたことから、急を要する事
柄については、独自の感染対策を講じ対面にて実施した。その他については、学生の安全に配慮し ICT ツールを用いて支援した。
5）留学生への支援
本学では、令和 2(2020)年度に正規学生 82 人（学部生 69 人、大学院生 13 人）に加え、科目等履修生 6 人の外国人留学生（以下（留学生）という。
）を受け入れている。
こうした留学生の支援については、学生課に留学生専用の窓口を設置し、学生課に所属する職員と国際交流・留学生支援室の委員、さらには学生部委員会所属の委員と連携し様々な支援をしている。具体的には、留学生のニーズを把握した上で、修学支援や厚生補導等を行っている。また、本学では国際交流のための事業も推進している。具体的には、種々のボランティア活動を通じて国際交流を推進する作新学院大学ローターアクトクラブが平成 29(2017)年度に発足した。この組織は、活動実績が認められ、令和 2(2020)年度に国際ロータリーの認証を受けている。また、毎年、国際交流会との共催により日本語スピーチコンテスト、クリスマス会、日本人学生との昼食会等を実施し、日本人学生との交流を図っている。
令和 2(2020)年度は、新型コロナウィルス感染症が拡大されたため、これらの活動はやむを得ず中止した。また、学生の安全を鑑み留学生の在籍管理に努めると同時に、本学の学生が諸外国へ留学・渡航することも停止した。

29

作新学院大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
経済的な支援、課外活動への支援、障がい者への支援、心身の健康への支援、留学生への支援という 5 つの支援・サービスについて述べてきた。以下では、この 5 つの支援・サービスに関する改善・向上方策について述べる。
1）経済的な支援
令和 2(2020)年度から高等教育無償化制度が実施された。それに伴い、被支援該当者の有無を確認し、該当者へは本制度を周知し経済的な支援を行う必要がある。
新型コロナウィルス感染症が拡大し、家計が急変した学生が増加した。また、震災等により生活環境が激変した学生も存在することから、こうした学生に柔軟に対応できる奨学金制度が必要である。
2）課外活動への支援
課外活動（部活動・サークル等）は、学生の自治活動と位置付けられている。言うまでもなく顧問教員も課外活動の実態について把握する必要がある。なぜなら、学生数増加に伴い諸活動中のトラブルも増加傾向にある。そのため、課外活動の状況について情報共有するべく、顧問教員や指導者等が一堂に会した研修会等を実施する必要がある。
また、学生数増加により諸課外活動も活性化されてきている。今後、サークル等の活動
場所を確保するべく第 1 体育館のみならず、第 2 体育館の利用・管理も視野に入れる必要がある。
さらに、令和 2(2020)年度は新型コロナウィルス感染症が拡大されたため、本学では独自の感染対策を講じた。屋内施設は密になりやすいことから、今後も感染対策を強化する必要がある。令和 3(2021)年度も感染収束の見通しが立っていないため、感染対策を徹底していく。
3）障がい者への支援
令和 2(2020)年度は、新型コロナウィルス感染症が拡大し、オンライン授業が主たる授業形態となった。従来、障がい者は「障がい者の権利条約」に基づく「合理的配慮」の申請を行えた。今後、オンライン授業の受講について障がい者にどのような支援が可能であるかを調査する必要がある。
4）心身の健康への支援
令和 2(2020)年度は、新型コロナウィルス感染症が拡大し、感染対策や感染者への対応
等、保健業務が増加した。また、学生数も増加していることから、心身の健康を支援する
人員を補強する必要がある。
学生相談については、新型コロナウィルス感染症の影響により ICT ツールを適宜、利用した。今後も、ICT ツールを用いた学生相談の効果的な支援策について検討する。
5）留学生への支援
現在、留学生に対しては一律、授業料 5 割減免の制度を適用している。この一律免除という制度を見直す必要がある。例えば、成績による減免支援が考えられる。その他、卒業見込みで就職の内定を得た学生が授業料未納の為に卒業ができない事態を回避するために適切な経済支援を講じなければならない。
6）その他

30

作新学院大学

近年、学生数が増加していることから、学生一人一人を支援するために担任制度を強化する必要がある。また、令和 3(2020)年度 4 月から新たに導入される LMS を活用し、「学生カルテ」も見直すことで「1 人の担任」だけでなく、教職員が連携した支援体制を構築する。
2－5．学修環境の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】＜校地・校舎等＞
本学は栃木県宇都宮市に所在し、併設短期大学と同一キャンパス内に設置されている。
校地・校舎の現況については 表 2-5-1 校地・校舎一覧表のとおりである。これは、大学設置基準において必要とされる校地・校舎面積を十分に満たしている。
表 2-5-1 校地・校舎一覧表
収容定員

区分

（人）

作新学院大学
作新学院大学女子短期大学部

校地

校舎

基準面積

現有面積 差

（㎡）

（㎡）

1,200

12,000290

2,900
14,900

合計

異

（㎡）

基準面積

現有面積

差

（㎡）

（㎡）

（㎡）

26,655

16,69926,655

16,6997,106102,768

87,868102,768

87,868

2,850
9,956

基準校地面積作新学院大学：収容定員 1,200 人×10 ㎡＝12,000 ㎡（大学設置基準第 37 条）
共用する学校：作新学院大学女子短期大学部
収容定員 290 人×10 ㎡＝2,900 ㎡（短期大学設置基準第 30 条）
基準校舎面積
校舎基準

学部

収容定員

経営学部

800 人

4,958 ㎡

400 人

2,148 ㎡

面積

根拠規定
大学設置基準第 37 条の 2

学部
合計

別表第 3 イ

経済学関係

(800-400)×1,653÷400+3,305＝4,627.4
大学設置基準第 37 条の 2

人間文化

異

2,148

7,106 ㎡

31

別表第 3 ハ

文学関係

作新学院大学

共用する学校：作新学院大学女子短期大学部
学科
幼児教育科

収容定員
290 人

校舎基準
面積
2,850 ㎡

根拠基準
短期大学設置基準第 31 条

別表第 2

イ

教育学・保

育学関係

キャンパス内の管理棟から南側に位置する建物が平成元(1989)年開学当初に建設された、第 1 教育棟、第 2 教育棟、第 1 体育館、情報センター、管理棟、学生福祉棟であり、北側に位置するのが平成 12(2000)年に増築された、第 3 教育棟、第 2 体育館、図書館、中央研
究棟、学生会館、サークル棟である。
主な校舎は 3 つの教育棟である。第 1 教育棟には、普通教室のほか、演習室、院生共同
研究室、心理学実験室、認知生理心理学実験室等がある。第 2 教育棟には、普通教室や階段教室が設置され、そのほかに演習室、学生ラウンジがあり、学生が講義の合間に休息がとれるように配慮したスペースとなっている。第 3 教育棟は普通教室や階段教室、視聴覚教室、共用音楽室、演習室、ラウンジが設置されている。
主要教室にはマルチメディア装置を利用した授業に対応できるよう、プロジェクター、DVD、スクリーン等が整備されている。マルチメディア装置の老朽化にも対応し、順次入替を実施している。
＜運営・管理＞
大学における教育研究環境の適正な維持管理をすることは、大学運営において重要なことである。維持管理は施設課が担当し、専任職員 1 人と嘱託職員 1 名が携わっている。
施設設備の保守点検業務は外部へ委託している。各教室の日常清掃、ゴミ処理、法令に定められた受水槽、高架水槽の清掃・点検、エレベータ保守、電気設備保守、消防用設備
保守点検、蓄熱空調機器保守点検、ガス冷暖房機保守、作新清原ホール内の映像音響設備
保守点検および舞台照明・機器設備保守点検、情報教育機器保守等の契約を結んでいる。
【資料 2-5-1】作新学院大学保守契約一覧
教育研究基盤を強化するため、中長期的観点から持続可能な施設マネジメントを実践している。
また、建物構造部材調査を外部へ委託（2020 年開始）し点検・調査情報を基に修繕箇所・順位を決定している。学内警備については、警備会社と契約しており午前 7 時から午後 10時までは警備員が常駐し、夜間は機械警備に切り替え運用している。尚、第 2 教育棟、第1 体育館の対象拡大も実施した。また、エレベータ有事（閉じ込め発生時）の際の対策として、連絡インターフォンを二重化し各エレベータから警備員室及び管理棟への連絡が可能となった。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用＜実習施設＞

32

作新学院大学「グラウンド」「テニスコート」「第 1 体育館」「1108 トレーニングルーム」「1103 コン
ディショニングルーム」「1206 スポーツ科学実習室」「情報センター」「3209 視聴覚教室」「教職実践センター」「1102 資格取得支援室」「102 パソコン室」「1201 理科室(1202 理科
準備室含)」「1401（家庭科室）」「3106 共用音楽室」「1409～1412 第 1～第 4 心理学実験室」を有する。
＜図書館＞
図書館は、大学と女子短期大学部の共用施設で、総面積 5,137 ㎡（付属施設である作新
清原ホールを含む）、閲覧席数 321 席、書架収容可能 32 万冊の自然採光構造のバリアフリーに配慮した施設である。
【資料 2-5-2】図書館パンフレット
資料費年間予算は約 1,800 万円で、年間受入冊数は、図書約 1,200 冊、視聴覚資料約 30
点、雑誌約 800 タイトル、電子ジャーナル約 5,200 タイトルである。
現在の蔵書冊数は約 25 万冊、雑誌所蔵数約 4,200 タイトル、視聴覚資料約 8,000 タイ
トル（紙芝居、ビデオ、カセット、DVD、CD-ROM、マイクロフィルム等）である（令和 2(2020)年 5 月 1 日現在）
。またインターネット環境の充実により、電子ジャーナルやオンラインデータベースの利用が可能となり、カリキュラムや研究動向に合わせて図書資料の充実を図っている。令和 2(2020)年 3 月より電子書籍を導入し、学術和書を中心とした「KinoDen」と、一般書・文芸書を中心とした「LibrariE」の 2 つ電子図書館サービスを開始した。
また、貴重図書資料として、不思議の国のアリス［1866 年初版本］、Johnson’s Dictionary［1755 年初版本］等を所蔵している。
図書館内には、検索用の PC を 5 台設置している。また、ラーニングコモンズとしてのグループ学習室、ゼミ室、ふれあいルーム、院生ブース等を設置し、グループ学習室内には、情報センターやパソコン教室と同じ環境で利用できる PC を 8 台、ゼミ室 1 にはノー
ト PC18 台、ゼミ室 2 には PC7 台、院生ブースには PC6 台があり、多くの学生がレポー
トや卒業論文作成に利用している。令和 2(2020)年度はオンライン授業が開始されたため、これらの PC を利用して受講する学生が増加した。特に後期からは、グループ学習室 PCを利用する学生数が多くなり、学生の需要に PC 数が追い付かなくなったため、PC を院
生ブースに６台増設し、学生が安心して遠隔授業に取り組めるようにしたため、上記のよ
うな環境設定となった。なお、ふれあいルームでは、貸出用タブレットと大型ディスプレ
イを接続することで、同じ遠隔授業を複数の学生が同時に視聴（参加）できるようにしている。令和元(2019)年 5 月にグループ学習室において、可動式家具を配置するとともに、マルチプレゼンター機能を装備した大型ディスプレイや貸出可能なタブレット端末５台を導入して、プレゼン練習やディスカッション等、アクティブラーニングを可能にする多種多様な学習形態に対応できる空間へと改修を行ったが、現在はその学修環境の良さをアピールしているところである。なお、授業及び教職員会議等のオンライン化を円滑に行うために、図書館ゼミ室２及び会議室に大型ディスプレイ・PC・マイクスピーカー・WEB カ
メラ等を設置し、「オンライン授業・会議の発信スタジオ」を整備した。特にゼミ室２は、

33

作新学院大学

毎週５コマ以上の利用があった。入口アトリウムは、飲食可能とし、設置されている机上や案内板に新着図書案内を出す等、憩いの場の提供をしている。平成 26(2014)年 6 月より
親しみやすい図書館環境の提供および熱中症対策も視野に入れ、蓋つきの飲み物を、持ち込み可能とした。毎年新入生に対し、図書館の概要、利用方法などについて詳しく説明を行うことで利用の促進を図っているが、令和 2(2020)年度は、コロナ禍の中で新入生向けのガイダンス及び図書館利用ガイダンスを教員からの要望に応じながら感染防止対策を工夫した方法で実施した。
現在、図書館からの情報を、ホームページや学内メーリングリスト等を利用し、学内はもとより、学外への情報発信と提供に努めている。毎年実施してきた図書館の概要周知や利用促進、地域貢献を目的とした「ラーニングコモンズイベント」「作新祭におけるチャリ
ティー古本市」「選書ツアー」「近隣の中高生のインターンシップを受け入れ」は、コロナ
禍により令和 2(2020)年度は中止となったが、次年度以降は実施していくためにコロナ感染防止対策を取りながら実施していくための計画作りを行っている。平成 20(2008)年 4 月より、図書館の理解を深め、図書館の利用率の向上を図ることを目的として、図書館広報
誌「SAKU らいぶ」の発行を開始し、継続発行している。特に、「らいぶ Question」のコーナーでは、クイズ形式の問題を出したところ、回答者が増えている。図書館への興味を増やそうと内容にも、工夫を凝らしている。令和 2(2020)年度は、オンライン授業対応等
で学生が登校しない時期もあったが、「電子図書館の案内」「図書館内のコロナ感染防止対策」「新書コーナーや絵本コーナーの紹介」等の記事を編集し、6 月・10 月・12 月・2 月の計 4 号発行し、図書館の新しい取り組みについて発信してきた。
【資料 2-5-3】SAKU らいぶ
生涯学習の場としての「図書館一般開放」をこれまで行っていたが、コロナ感染防止の観点から令和 2(2020)年度はこれを中止した。図書貸出希望等の問い合わせもきているが、栃木県立図書館を介した「図書相互貸借」制度を紹介することにより、学外の利用者にニーズにも応えることができた。
なお、新型コロナ感染拡大防止対策として以下のことを実践し、学生が安心・安全に図書館を利用し学修を進められるようにしている。
・ 図書館入り口へのサーマルカメラ及び手指消毒剤の設置
・ 氏名・学籍番号・入退出時刻・主な使用場所等の「入退出記録表」への記入
・ 全館換気扇による常時機械換気の徹底
・ ソーシャルディスタンスを取りながら安心して学修に取り組める「一人一テーブル使用」の呼びかけと徹底（Max321 名収容の座席を約 150 席使用にしている）
・ 図書館職員による定期的なテーブル消毒の実施
・ 本を安心して貸し出すための除菌ボックスの整備
・ カウンターや教卓等への飛沫防止パーテーションの設置
・ 事務室内のパーテーション設置・時間差昼食及び黙食の徹底・毎日の検温記録等の図書館職員の感染防止対策の徹底
先述した学術和書を中心とした「KinoDen」と、一般書・文芸書を中心とした「LibrariE」の 2 つの電子図書館サービスによって、緊急事態宣言などによる閉館時においても学生サー34

作新学院大学

ビスの提供に努めた。

＜体育設備＞
体育施設としては、屋内施設として第1体育館、第2体育館、トレーニングルーム、コン
ディショニングルームが設置されている。屋外施設としては、人工芝敷設のサッカーグラ
ウンド（以下、（サッカー場）という）、陸上競技場、テニスコート、野球場（雨天ピッチング練習場を含む）が設置されている。
第1体育館では、バスケットボールコート2面（または、バレーボールコート2面、バドミ
ントンコート6面）を設置できるスペースが存在する。その他、ミーティングルーム兼卓球室、更衣室、シャワー室を整備している。第2体育館には、バスケットボールコート1面（または、バレーボールコート2面、バドミントンコート4面）を設置できるスペースがある。
また、第2体育館はステージも設置されていることから、ステージ下には800脚の椅子が収納されている。その他、更衣室、シャワー室、授業やサークル活動に使用するプレー室、
ピアノレッスン室（16室）、音楽室、器楽演奏室が整備されている。この第2体育館は、主に女子短期大学部の学生が使用しているが、大学生の課外活動や就職活動支援のイベント、
入学式・卒業式といった式典等にも使用している。そして、サッカー場、陸上競技場、テニスコート、野球場には夜間照明設備を設置し夜間でも使用できるようにしている。
本学には、複数の部活動・サークルが存在することから、使用にあたっては事前に「使用許可申請」を提出させ、重複しないように努めている。また、屋内施設（第 1 体育館及び第 2 体育館のみ）及び屋外施設は、地域の外部組織に対して貸出も実施している。なお、
令和 2(2020)年度は、新型コロナウィルス感染症が拡大されたため、学外者への貸し出しは見送った。
＜情報サービス施設＞
情報サービス施設としては、情報センターがある。情報センターの構成員は、情報セン
ター長(兼務)および、大学・短大事務局図書情報課の職員(専任職員１名、嘱託職員２名)である。また、センターの運営方針は、センター長および各学部 2 名、女子短期大学部 1
名、大学・短大事務局長の計 7 名の委員による情報センター委員会において審議される。
センターには学生が自由に利用できるオープンパソコン 98 台（講習室および多機能ゼミ室を含む）が設置（オープンスペース用パソコン 60 台を 2014 年に更新）してあり、すべてのパソコンにおいてワープロ、表計算、プレゼンテーションを含むオフィスソフトおよびインターネットの利用が可能となっている。また、専門性の高い教育の実施および情報関連以外の授業等での利用に対応するため、画像処理、ホームページ作成、プログラミン
グ等のソフトが、一部のパソコンにおいて利用可能となっている。また、学内情報サービ
スシステムの導入（平成 24 年度にシステムを更新）によりインターネットを利用した授業外での学習環境の充実および連絡事項の確認等が可能となっている。令和 2(2020)年度
は、「オンライン授業」の増加に伴い情報センター内の PC において授業受講する学生が増加した。令和 2(2020)年度は 165 日開館し、のべ 4,194 人、1 日平均 25 名の学生が利用している。
なお、学内ネットワークおよび各教室の情報関連機器としては、平成 26(2014)年に主要

35

作新学院大学のネットワーク機器を更新したことにより、基幹部分のギガビット対応（高速通信）、全施
設のネットワーク対応、学内ネットワークへの無線 LAN 接続設備の通信精度の安定化が計られた他、セキュリティにおいても強化された。
授業用の教室として、パソコン 50 台を整備したパソコン室（中央研究棟）及び図書館ゼ
ミ室（ゼミ室１はノートパソコン 18 台、ゼミ室 2 にはノートパソコン 7 台）がある。また、各普通教室への情報機器導入については、プロジェクター、パソコン、大型液晶モニ
ターを段階的に導入している。
併せて、学内 Wi－Fi 環境の拡充のために、アクセスポイントを増設した。このことにより、学内の多くの教室等における Wi－Fi 環境が整い、オンライン授業を教員が発信しやすすく、学生が受信しやすい環境を構築することができた。
【資料 2-5-5】学内ネットワーク利用ガイド
なお、新型コロナ感染拡大防止対策として以下のことを実践し、学生が安心・安全に情報センターを利用し学修を進められるようにしている。
・ 情報センター入り口へのサーマルカメラ及び手指消毒剤の設置
・ 氏名・学籍番号・入退出時刻・主な使用場所等の「入退出記録表」への記入
・ 定期的な窓開けと換気扇による常時機械換気の徹底
・ ソーシャルディスタンスを取りながら安心して学修に取り組めるテーブル配置の変更（一つ一つのテーブル間の距離をとるレイアウト変更）
・ 情報センター職員による定期的なテーブル消毒の実施
・ カウンターや教卓等への飛沫防止パーテーションの設置
・ 事務室内のパーテーション設置・時間差昼食及び黙食の徹底・毎日の検温記録等の情報センター職員の感染防止対策の徹底＜付属施設＞
付属施設としては、作新学院大学大学院心理学研究科附属臨床心理センター（作新こころの相談クリニック）がある。また、図書館の付属施設として 600 人を収容できる作新清原ホールがある。このホールは、学術会議、講演会、学内行事、地域のイベントや研修会等にも貸し出している。
本学には、学生会館があり、1 階には購買部（ヤマザキ Y ショップ）と学生を約 400 人収容できる学生食堂が設置されている。
資格取得支援室には、学生個々に実習用の机・椅子を 20 台整備し、パソコン、学習用
机、本棚、コピー機なども整備している。学生が必要に応じて、朝 8 時から夜 9 時まで自由に使用できるような環境を整えている。また、各種資格取得関連・公務員試験受験対策
関連の書籍も備え、学生のニーズに対応できるようになっている。別室として中央研究棟
4 階には、情報関連の「資格取得支援室（情報）」もある。
スポーツマネジメント学科には、スポーツマネジメント研究室を設置し、連携協定を締結しているプロスポーツクラブの調査・分析を実施している。それに必要となるデスクト
ップパソコン 4 台、プリンター1 台が設置されている。4 台のパソコンには統計ソフト SPSS

36

作新学院大学と Amos がインストールされており、高度な統計分析を行うことが可能になっている。
教職実践センターには、学生が使用できるノートパソコン 10 数台、大型液晶モニター、プリンター、電子ピアノ、その他視聴覚用機器、学習指導要領、各教科教科書、参考書、教具等が設置されている。また、自習スペースも 3 室確保されている。
人間文化学部心理コミュニケーション学科及び大学院心理学研究科において使用する施設としては、心理演習室 1 室、心理学実験室 4 室、認知生理心理学実験室 1 室がある。実験室のうちの 1 室には、人格検査、知能検査、発達検査などの心理検査用具が保管されており、学生の利用も可能となっている。また、認知生理心理学実験室には、脳波計とパソコン 3 台（刺激呈示用、脳波側定用、データ解析用、制御ソフト含む）などを備えており、脳波を測定する認知生理心理学実験を行うことも可能となっている。
経営学研究科には、中央研究棟 3 階 327 教室に大学院のゼミナールや大学院生が自習に利用できる施設を設置している。そこには、モニター1 台、ホワイトボード 1 台、机・椅子が設置されている。
心理学研究科には、大学院生を対象とした個人用のデスクとロッカーを備えた院生室がある。また、院生の共用室には 4 台のデスクトップパソコンと 2 台のプリンターが設置されている。2 台のパソコンには統計ソフト SPSS と Amos がインストールされており、高度な統計分析を行うことが可能になっている。心理学研究科附属臨床心理センターは、学生の実習施設でもあり、様々な実習を行っている。
その他、作新清原ホールが図書館に併設されている。作新清原ホールは、平成 25(2013)
年に地域に親しまれるよう、「多目的ホール」から「作新清原ホール」へと名称を変更した。
収容人数 600 人、総面積 107,308 ㎡の建物で、大型スクリーンおよびプロジェクターが設置されている。音楽フェスティバルや講演等にも対応できる照明器具が設置してあることから、大学の行事だけでなく、地域住民等が開催するイベント等にも利用されている。
コロナ禍に入った令和 2 年度は、感染拡大防止のために一般開放を中止して学内利用のみとなった。しかし、学生同士のソーシャルディスタンスがとれる大教室、zoom 等のアプリを活用して外部講師が行う遠隔授業受講教室、教職員の研修会会場等として、数多くの利用があった。また、Wi－Fi 環境を整備し、学生が学内にいながら自身のデバイスで自由に遠隔授業を受信できるよう定期的な開館を行った。ホール内における感染拡大防止方策としては、換気扇による機械換や非常口等の開放による自然換気、入口への手指消毒剤
及び講演者用のパーテーション設置、ディスタンスを取った着席の呼びかけ等の工夫を行っている。
学生食堂は、学生会館内のもの（約 400 人収容）と学生福祉棟内のもの（約 200 人収容）の 2 つがある。平成 30(2018)年には、衛生管理強化のため、学生福祉棟厨房食器消毒器の入替を実施した。学生会館の 1 階には、購買部（Y ショップ）が設置されている。2 階はラウンジ、ロッカールーム、学生ミーティングルームがある。学生福祉棟は、コロナ禍の感染抑制として、着座間隔を開けた昼食スペースとして開放している。。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
外構部分では、正門前にある歩道の段差を解消しバリアフリー化されている。校舎には、温水洗浄便座、インターフォン、車いすで進行可能なスロープ等を設置した多目的（多機能）トイレが設置されている。なお、校舎内も通路の段差を無くしバリアフリー化に努め37

作新学院大学ている。
また、駐車場には身体障がい者用の駐車スペースとカーポートも設置している。隣接する管理棟の 1 階には、電動車いすの一時保管スペースを設けており、これらの設備を利用する学生が入学した場合には適切に対応できる。
図書館には、拡大読書器を設置している。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とすることが大学設置基準第二十四条に挙げられており、教育効果の観点から適正なクラスサイズを想定し、時間割作成の際の基準にすることが必要である。
本学では、平成 28(2016)年に大学教育センターにて「適正なクラスサイズのガイドライ
ン Ver.01」（表 2-5-2）を明文化し、時間割作成やクラス編成の際の目安としている。
表 2-5-2 適正なクラスサイズのガイドライン Ver.01【適正なクラスサイズのガイドライン Ver.01】平成 28 年 4 月大学教育センター
教育効果を十分にあげられるような適正な人数で授業を運営するため、クラスサイズのガイドラインを設け、授業開講、時間割設定の指針とする。
(1)基礎ゼミナールは、1 クラス 10～20 人程度になるように編成する。
(2)語学科目は、1 クラス 20～40 人程度になるように編成する。
(3)その他のクラス指定の科目については、各科目の教育効果に配慮し、基礎ゼミナール
クラスを 1～3 クラス組合せて編成する。
(4)必修科目等で事前に 150～200 人規模が想定される場合には、原則として複数クラス開講とする。
(5)パソコン室等の実習設備を利用する科目については、設備に応じた履修人数を制限することができる。
(6)演習や実習等を伴う科目については、履修人数を制限することができる。この場合、事前に各学部教務委員会の承認を得るものとする。
(7)通常の講義科目についても、履修人数が 100 名を超える場合には履修人数を制限することができる。
(8)上記(5)～(7)のように履修人数を制限する場合には、その旨と履修許可条件や選抜方法
を各学期開始時や初回授業等の適切な時期に学生に周知するものとする。
補足(7)は新たに加えた内容ですが、履修人数制限を強制するものではありません。
(8)で周知の後、原則として履修登録締切りまでに履修許可者を発表してください。

本ガイドラインを目安として、「基礎ゼミナール」や「語学」、「演習系」の科目は、多人数にならないように履修クラスを指定するなど履修学生数の適切な管理に配慮している。
また、講義科目を含めた１クラス当たりの履修者数も 8 割以上のクラスが 50 人未満に抑38

作新学院大学

えられている。
（令和元(2019)年度実績）しかし、一部の必修講義科目や教養教育科目で履
修者数 200 人を超える科目が存在する点に関しては、令和元年度の入学者が大幅に回復した影響を受けたとは言え、適正なクラスサイズの維持にこれまで以上の配慮が必要である。
（表 2-5-3、図 2-5-1 参照）＜本資料について＞
令和 2 年度は新型コロナウイルス感染防止対策のため、前期は全面的遠隔授業、後期は対面授業と遠隔授業の併用運用となり、対面授業の場合は「3 密」を避けるためのクラス編成としたため、今回の比較からは除いている。
表 2-5-3 履修者数別クラス数の推移
1 クラスの平成 28(2016)

平成 29(2017)平成 30(2018)

平成 31･令和元

履修者数

年度

年度

年度

(2019)年度

1～4 人

96（13.9%）80（12.3%）70（11.2%）

83（13.1%）

5～9 人

126（18.3%）

104（16.0%）111（17.8%）

83（13.1%）

10～19 人170（24.7%）

165（25.3%）

150（24.1%）

137（21.6%）

20～29 人74（10.7%）

88（13.5%）

71（11.4%）

89（14.0%）30～49 人109（15.8%）

102（15.7%）

112（18.0%）131（20.6%）50～99 人93（13.5%）

88（13.5%）

86（13.8%）

74（11.7%）

100～149 人

19（2.8%）15（2.3%）14（2.2%）21（3.3%）150～199 人

1（0.1%）

7（1.1%）

8（1.3%）

11（1.7%）200 人～

1（0.1%）

2（0.3%）

1（0.2%）

6（0.9%）

クラス数合計689（100%）651（100%）

623（100%）

635（100%）

図 2-5-1 履修者数別クラス数の分布（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
基準項目 2-5 の基準を十分に満たしているが、次の項目について、更に改善・向上を図39

作新学院大学っていく計画である。
1）LED 化学内の LED 化は完全でないため、段階的に LED 化を図っていく。
2）図書館ラーニングコモンズエリアの拡充
学生の学びの環境をより良くするため、現在のラーニングコモンズエリアを段階的に改修していく。
3）情報機器の整備
情報機器に関しては、高度情報化の進展に伴って、多種多様な機器によるネットワーク
利用及びアプリケーションソフト利用への対策、セキュリティ強化への対策に取り組み続ける必要がある。今後も学内ネットワーク機器類の老朽化に対応して、更新作業を計画的に進めていく。さらに、学生・教職員へのサービス向上及び機能強化のための図書館の情報化促進、より良い利用者サービスの徹底に努める。
4）LRT 開通対応（令和 4(2022)年開通予定）
LRT が令和 4(2022)年に開通予定となり、それに伴い学内環境及び LRT 対応等が必要となる。開通に向けて、宇都宮市と協議を重ね、学内環境を整備する予定である。
5）クラスサイズの適正化「授業を行う学生数は、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とする。」（大学設置基準第二十四条）に基づき、教育効果の観点から「適正なクラスサイズのガイドライン」を時間割作成の際の基準としての適用に努める。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
2－6．学生の意見・要望への対応（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
各学期（年 2 回）に授業評価アンケート調査を実施している。令和 2（2020）年度は、
新型コロナウィルス感染症が拡大し、前期は主としてオンライン授業を行ったため、Webを用いて調査を実施した。この授業評価アンケート調査の結果を、教員各自の授業改善に結びつけている。授業評価アンケート調査の結果は、FD・SD 委員会（大学教育センター
教育開発セクション）において管理し各教員に対して調査結果を通知している。FD・SD
委員会（大学教育センター教育開発セクション）は、授業評価アンケート調査の結果を基に、ベストティーチャー賞に該当する教員を選出している。選出された教員は、学長よりベストティーチャー賞の表彰を受けている。一方、調査の結果、低評価と判断された教員に対しては、学長が面談を行い、改善に向けての指導が行われている。指導された教員は、調査結果と学長からの指導を踏まえ、改善計画を作成し学長に提出している。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の40

作新学院大学

意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
1）心身に関する健康相談
新入生及び編入学者（要確認）の入学・編入（要確認）にあたり、健康調査票の提出を求めている。健康面での支障があるとの申告がなされた場合には、本学教職員による面談を実施している。面談内容は、保健室において集約され、「保健調査票一覧」にまとめている。本人及び保護者の同意を得た場合のみ、当該学生の情報を学部長や授業担当の教員に提示している。
修学上の配慮に関しては、毎年全学生を対象として「困りごと調査」を実施している。
この調査の結果は、キャンパスライフ支援室の委員により、学部あるいは学科別の特徴等について分析されている。この分析結果を基に、個別相談を必要とする学生に対しては教職員が面談を実施している。この面談を通じて学生から修学に関する配慮要望があった場
合には、授業担当者へ合理的配慮を依頼している。
2） 経済的支援
学費滞納者に対し、個別の状況を把握した上で、必要に応じて教職員が保護者あるいは学生と面談（または電話による相談）を行っている。経済的支援が必要な場合には、公的な奨学金制度や「作新学院大学後援会応急特別奨学金」の紹介・説明を行い支援を試みている。当該学生の学費納入の状況は、個人のプライバシーに配慮しつつ、教授会や運営会
議において報告・説明がなされ、必要な範囲で担任教員にも情報が共有されている。
3）その他 学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では、学長と学生のランチョンミーティングを開催している。ランチョンミーティ
ングでは、学生の視点から感じた本学の課題（学内学修環境・生活環境等）について学長と意見交換を行っている。ランチョンミーティングは、年に複数回実施され、テーマに合わせて学部、学生会、課外活動組織（部活動・サークル等）の代表者等が出席している。
ここで出された要望の中で、短期間で実現できるものは随時、対応している。ただし、長期計画や予算が必要なものは将来計画の中で実現できるよう検討されている。また、学長からの回答については、掲示板や学内情報サービス（テクミン）等を用いて全学生に公開している。令和 2(2020)年度は、新型コロナウィルス感染症が拡大したため、ランチョン
ミーティングは中止した。
その他、卒業時アンケートや卒業生アンケートを実施している。この調査結果を基に、改善に努めている。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では、アセスメント・ポリシーに則り、学生の状況や意見を取り入れるために、学習行動調査、満足度調査、学生生活アンケート調査等を実施している。また、障がい者及び既往等を有する学生を対象とした学生支援状況調査も実施している。
学生生活アンケート調査の中には、学修環境（施設・設備等）に関する質問も設けている。このアンケート調査の結果は、運営会議及び各学部教授会に報告され、情報共有している。早急な対応が必要とされる場合には、学長の指示のもと、担当部局において対応する。その他の要望については、優先順位及び財源等を勘案し、学修環境の整備・改善に努
めている。

41

作新学院大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
アセスメント・ポリシーに基づいて実施される各種アンケート調査は、学生からの意見や要望を幅広く聴くための重要な仕組みである。各種アンケート調査の分析を基に、大学全体での組織的な対応、関係部署での対応、関係教職員での対応等を実施し、学生の要望
等に早期かつ的確に応えられるよう取り組みを強化する。
オンライン授業の大幅な導入をきっかけに、学生からは学内ネットワーク環境の改善要
望が多く出された。今後の ICT ツールを活用した授業実践の拡充のためにも、ネットワー
ク環境の強化、機材の整備・充実、それらの活用を推進するための FD・SD 研修等に取り組んでいく。
今後も、本学において経済的に困窮する学生が増加することが予想される。様々な状況に応じて学生が利用できる各種奨学金や融資制度について、教職員で情報を把握・共有する。それにより、学生への迅速な支援を実現できるよう努める。あわせて、学生及び保護者が相談しやすい環境を整備する。
今後は、学長と学生のランチョンミーティングを継続するとともに、教職員からの幅広い意見を聴取する機会を整備する必要がある。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

1）学部
本学では平成 28(2016)年度末に、従来の全学的なアドミッション・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを改訂し、各学部・学科の教育特性を反映したア
ドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを新たに策定した。また、平成 30(2018)年度に人間文化学部が二学科制（発達教育・心理コミュニケー
ション）へと組織改編されるに伴い、各ポリシーを策定し直した。
これらの新しい 3 ポリシーは、建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」・「自主自律」に基づき、受け入れ、教育目的と方法、育成を目指す人材と期待される能力の目安を明文化している。3 ポリシーは大学 Web ページ・大学案内パンフレット・募
集要項、履修要項等に記載し、学内外に公表している。
ディプロマ・ポリシーは経営学部、人間文化学部ともに６項目から構成されていて、その第 5 項目は以下のように、それぞれの学部で学び終えた学生に求められる姿が具体的に示されている。
＜経営学部：経営学科＞
一般企業（金融業・製造業・サービス業・金融機関・証券会社・会計事務所・観光産業

42

作新学院大学など）の社員、公務員（一般行政職・警察官・消防士等）、教員、NPO 職員などとして、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
＜経営学部：スポーツマネジメント学科＞
スポーツ関連企業、一般企業(製造業・サービス業など)各種スポーツの指導者、公務員（一般行政職・警察官・消防士等）などとして、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
＜人間文化学部：発達教育学科＞
教員、公務員、また企業にあっては、深い人間理解に基づく指導力を持った人材として、
現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
＜人間文化学部：心理コミュニケーション学科＞
心理職、公務員、また企業にあっては、深い人間理解に基づく指導力を持った人材として、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
2）大学院
経営学研究科のディプロマ・ポリシーは、学則に定められた教育研究上の目的を踏まえて策定しており、本学 HP や講義要項（経営学研究科）を通じて周知している。
心理学研究科のディプロマ・ポリシーは、学則に定められた教育研究上の目的を踏まえて策定しており、本学 HP や講義要項（心理学研究科）を通じて周知している。
【資料 3-1-1】講義要項（心理学研究科）【資料 3-1-2】作新学院大学 2020 CAMPUS GUIDE【資料 F-2】に同じ【資料 3-1-3】令和 2 年度学生募集要項（学部）【資料 F-4】に同じ【資料 3-1-4】令和 2 年度学生募集要項（特別選抜）【資料 F-4】に同じ【資料 3-1-5】令和 2 年度学生募集要項（大学院経営学研究科・心理学研究科）【資料 F-4】に同じ
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【事実の説明】
本学学部のカリキュラムは、幅広い教養を身に付けることを目的とする「共通教育科目」と、各学部における専門的な知識を身に付けることを目的とする「専門教育科目」に大きく分けられている。卒業要件単位数は経営学部が 124 単位、人間文化学部発達教育学科が137 単位、人間文化学部心理コミュニケーション学科が 128 単位である。各学部とも「共通教育科目」を 40 単位以上、「専門教育科目」を経営学部が 84 単位以上、人間文化学部
発達教育学科が 97 単位以上、人間文化学部心理コミュニケーション学科が 88 単位以上履修することになっている。両学部とも、進級基準は設けておらず、学年は進行するものの、卒業要件を満たしていない学生は、過年度生として「留年」する方法を採用している。
大学院経営学研究科と心理学研究科は、単位認定基準と修了認定基準を策定しており、本学 HP などを通じて周知している。
大学院の修了要件は、経営学研究科博士前期課程が 30 単位、心理学研究科修士課程が32 単位を修得したうえで修士論文を提出し、学位論文の審査及び最終試験に合格すること、経営学研究科博士後期課程が 12 単位を修得したうえで博士論文を提出し、学位論文の審43

作新学院大学

査及び最終試験に合格することである。
【資料 3-1-6】作新学院大学学則【資料 F-3】に同じ【資料 3-1-7】経営学部履修規程【資料 3-1-8】人間文化学部履修規程【資料 3-1-9】履修要項（各学部、入学年度別） 【資料 F-12】に同じ【資料 3-1-10】作新学院大学大学院学則【資料 F-3】に同じ

3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
1）単位認定学生は各学期の所定の期間に履修する科目を選択し、履修手続きを行う必要がある。学部においては各学期に履修できる上限単位数は 22 単位であるが、4 年次には特別な事情があり各学部の教務委員会の承認を受けた場合に限り、各学期に 22 単位以上履修することができる。
各学期で履修した科目の単位認定を受けるためには、授業回数（15 回）のうち 2/3 以上の出席を満たしていることが必要条件となる。定期試験の成績によって成績評価を行うことを原則とするが、科目の性格によってレポートもしくは平常点によって、あるいはこれらを組み合わせて成績評価を行うことも可能である。成績評価は、
「秀」、
「優」、
「良」、
「可」、
「不可」で行う。表 3-1-1 に評価と後述の GPA(Glade Point Average)について示す。
表 3-1-1 成績評価
成績評価

評価の点数

必要な出席率GPA 評価点

秀100 点から 90 点

2/3 以上4

優

89 点から 80 点

〃

3

良

79 点から 70 点

〃

2

可

69 点から 60 点

〃

1

不可

59 点以下〃0

100 点満点で評価を行い、定期試験を欠席した場合には「欠」、出席不良等により成績評価を受ける前提条件を満たしていない場合には「※」（無資格）がそれぞれ成績表に記載
される。
「秀」
、
「優」
、
「良」
、
「可」は合格として単位が認定されるが、
「不可」、
「欠」
、
「※」
は不合格であり単位は認定されない。大学院もこれに準ずる。
2）卒業・修了判定
卒業判定は各学部の教務委員会において全学生の成績データを個別に確認し、厳正に卒
業判定（案）を作成したうえで、最終的に各学部の教授会において原案を確認することによって卒業判定を行っている。大学院では修了・学位授与に必要な単位修得の確認、学位論文の審査結果、最終試験の合否、学位論文の公聴について研究科委員会において確認し修了及び学位授与を判定する。
＜大学院＞

44

作新学院大学

経営学研究科の単位認定は、「経営学研究科履修要項」【資料 3-1-12】に基づいて厳正に行われている。評価方法については、シラバスに示す授業の到達目標と成績評価法によって点数化し、成績評価基準にしたがって評価している。授業科目の成績は、100 点を満点とし、60 点以上を合格、59 点以下を不合格としており、その評価は秀（100 点から 90 点まで）
、優（89 点から 80 点まで）
、良（79 点から 70 点まで）
、可（69 点から 60 点まで）の評語で表示することとしている。なお、修士論文の成績については 70 点以上を合格とし、合格または不合格で表示することとしている。
経営学研究科の修了認定基準は、「大学院学則」【資料 3-1-13】に基づいている。すなわ
ち、学則第 5 条で「修士課程及び博士前期課程の標準修業年限は 2 年」としており、学則第 19 条で「研究科において修士課程及び博士前期課程又は博士後期課程の単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対しては、学長がそれぞれ修士又は博士の学位を授与する。
」と規定している。
経営学研究科における単位の修得については、学則で「（博士前期課程に於いて）30 単位以上を修得し、別に学位論文を提出しなければならない。」「（博士後期課程に於いて）12 単位以上を修得し、別に学位論文を提出しなければならない。」と定めている。
経営学研究科の修了認定は、大学院学則で規定されている基準に基づき、研究科委員会の意見を聞いて学長が決定する手続きにより、厳正に適用されている。
【資料 3-1-11】作新学院大学大学院経営学研究科講義要項【資料 3-1-12】作新学院大学大学院経営学研究科履修要項【資料 3-1-13】作新学院大学大学院学則【資料 F-3】
心理学研究科の単位認定は、「心理学研究科履修要項」【資料 3-1-15】に基づいて厳正に行われている。評価方法については、シラバスに示す授業の到達目標と成績評価法によって点数化し、成績評価基準にしたがって評価している。授業科目の成績は、100 点を満点とし、60 点以上を合格、59 点以下を不合格としており、その評価は秀（100 点から 90 点まで）、優（89 点から 80 点まで）
、良（79 点から 70 点まで）、可（69 点から 60 点まで）の評語で表示することとしている。なお、修士論文の成績については 70 点以上を合格とし、合格または不合格で表示することとしている。
心理学研究科の修了認定基準は、「大学院学則」【心理資料 3-1-16】に基づいている。すなわち、学則第 5 条で「修士課程及び博士前期課程の標準修業年限は２年」としており、
学則第 19 条で「研究科において修士課程及び博士前期課程又は博士後期課程の単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対しては、学長がそれぞれ修士又は博士の学位を授与する。
」と規定している。心理学研究科における単位の修得については、学
則別表第３で「必修科目 11 科目 22 単位、 選択必修科目群のＡ群～Ｅ群のそれぞれから 1
科目 2 単位以上を含め、合計 32 単位以上を修得しなければならない。」と定めている。学位論文の審査及び最終試験については、作新学院大学大学院心理学研究科の修士論文審査手続き等に関する申合せにおいて学位審査の体制、学位審査の方法、学位論文審査基準及び最終試験判定基準を定めている。
心理学研究科の修了認定は、大学院学則で規定されている基準、学位規程で規定されて45

作新学院大学いる審査方法等及び心理学研究科の修士論文審査手続き等に関する申合せに規定されている体制、方法と基準に基づき、心理学研究科委員会の意見を聞いて学長が決定する手続きにより、厳正に適用されている。
【資料 3-1-14】作新学院大学大学院心理学研究科講義要項【資料 3-1-15】作新学院大学大学院心理学研究科履修要項【資料 3-1-16】作新学院大学大学院学則 【資料 F-3】
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部においては「学士」の質保証が重要である。その実現のために大学教育センターおよび各学部教務委員会が中心となり、以下の 3 つの改善・向上方策を策定し、実行する。
1）学生の主体的な学びを喚起するシステム整備
学生の予習・復習を前提とする、主体的に学ぶ意欲を喚起・促進するシステムを整備する必要がある。具体的には、シラバスの充実と、学内情報サービスの積極的な活用（学内ネットワークを活用した予習・復習用教材のアップロードや授業資料の提示）を強力に推し進めていく。
シラバスに関しては、各科目の担当教員に対して、本学で作成したガイドライン(シラバ
ス作成の留意事項)に沿ってシラバスの作成を行うように求めたうえで、各教員が作成したシラバスを大学教育センター（共通教育科目の確認）、各学部教務委員会（専門教育科目の確認)ですべてチェックし、改善事項を朱筆したうえで、担当教員に返却しシラバスの改善を促している。このような取り組みの結果、シラバスの記述内容は大幅に改善されてはいるものの、やや記述に具体性が欠け、シラバスによっては予習や復習に関する記述が抽象的で、学生が主体的に予習や復習を行うためには不十分な箇所もある点が否めない。令和3(2021)年度も大学教育センターを中心に引き続きシラバスの充実を推進していく。具体的には、各科目の目的とディプロマ・ポリシーの関係性を明示し、学生が専門的知識・技術とあわせて、社会的汎用性の高い知識・技術の修得を意識しやすくする。
学内情報サービスは、学内のネットワークを活用して、学生や教職員に対して学内の様々な情報提供を行うことを目的としている。学内情報サービスの中には「授業ルーム」と呼ばれる機能があり、この機能は科目ごとの詳細設定が可能で、当該授業の授業資料や予習・復習用教材の提示、レポート提出などを行える。しかしながら、本学ではこれらの機能を使いこなしている教員はまだ多いとは言えない。大学教育センターではこれまでも、「教育への ICT 活用～授業への学内情報サービス活用報告～」というテーマで学内研修会を実施
し、教職員向けに学内情報サービスの活用を促してきた。今後も引き続き、学内情報サー
ビスと連動した授業運営を各授業担当教員に促すとともに、学生に対しても学内情報サービスに掲載されている授業に関する情報を積極的に活用して予習・復習に役立てるように働きかけていく。
2）ナンバリングとルーブリックの導入
ディプロマ・ポリシーと成績評価の関係を明確にするために、平成 25(2013)年度以降、
ルーブリックやナンバリングの導入について大学教育センターを中心に検討を進めてきた。

46

作新学院大学

ナンバリングは平成 31・令和元(2019)年度前期より完全に導入されたものの、ルーブリックの導入には至っていない。今後、ルーブリックを導入する前段階として、現行履修モデ
ルのブラッシュアップ、科目系統図（履修チャート）、簡易版ルーブリックの作成を順次進めて、できるだけ早期にルーブリックの完全導入を進めていく。
3）GPA の重視
本学においては、学部卒業生の通算 GPA が 2.00 を割り込んでいる学生が散見される。
学士の質保証の観点からも、通算 GPA が 2.00 以下の卒業生の割合を少しでも減らことが急務である。教務委員や担任教員が行う学生に対する履修指導で GPA の見方や重要性を説明する一方で、一部のレベル別授業のクラス分けやゼミナール等の選抜資料に GPA を活用し、学生に対して GPA の重要性を認識させる取り組みを進めている。これらの取り組みは一定の成果が得られ、学生の GPA に対する意識も向上している。
3－2．教育課程及び教授方法（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
カリキュラム・ポリシーは、学則第 1 条第 1 項に定められた「建学の精神」および第 2項に定められた各学部学科の「教育研究上の目的」に則って、教育企画会議において検討
し、大学運営会議の審議を経て、教授会で承認されている。平成 28(2016)年度末に従来の全学共通カリキュラム・ポリシーを改訂し、平成 29(2017)年度より「学部・学科別カリキ
ュラム・ポリシー」「研究科別カリキュラム・ポリシー」として明文化され、履修要項にて学生・教職員に配布・周知されるとともに、大学 Web ページにて公開されている。さらに、カリキュラム・ポリシーに基づいて、大学教育センター、各学部教務委員会が具体的な教育課程を編成し、学部教授会、教育企画会議、大学運営会議の審議を経て確定している。
【資料 3-2-1】作新学院大学学則 【資料 F-3】に同じ【資料 3-2-2】作新学院大学教育企画会議規程【資料 3-2-3】履修要項（各学部、入学年度別）【資料 F-12】に同じ【資料 3-2-4】大学 Web ページ（http://www.sakushin-u.ac.jp/about/c_policy.php）
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
各学部・各学科のカリキュラム・ポリシーはそれぞれ 9 項目から構成されている。
共通教育科目については、両学部とも第 2 項で次のように明示してある。
「2．「共通教育科目」（「初期導入教育科目」「リテラシー教育科目」「教養教育科目」）と「専門教育科目」をバランス良く学修することで、現代社会で通用する専門的な知識を身につけられる教育課程を設定する。」
また、それぞれの学部の専門性に基づく教育課程の編成については第 3 項で明示されている。具体的には以下の通りである。

47

作新学院大学＜経営学部経営学科、スポーツマネジメント学科＞「3．経営に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修できるよう、授業の到達目標
及びテーマ、準備学修、授業の概要及び授業計画、成績評価等をシラバスの中に明示する。
」＜人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科＞「3．人間と文化に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修できるよう、授業の到達目標及びテーマ、準備学修、授業の概要及び授業計画、成績評価等をシラバスの中に明示する。
」特にスポーツマネジメント学科ではカリキュラム・ポリシーの第 7 項に以下の文言を明示してある。
「7．スポーツマネジメントに関する演習を設定して、プロスポー
ツや地域スポーツや健康増進活動に関する実践的な学修ができるようにする。」
これら、各学部・学科のカリキュラム・ポリシーに明示された事項は、それぞれのディ
プロマ・ポリシーにおいて以下のごとく対応しその一貫性が明示されている。
＜経営学部経営学科＞「2．
「共通教育科目」と経営学部及び経営学科に配置の「専門教育科目」をバランスよく学修して、現代社会で通用する専門知識を身につけている。」「3．経営・会計・情報に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
」＜経営学部スポーツマネジメント学科＞「2．
「共通教育科目」と経営学部及びスポーツマネジメント学科に配置の「専門教育科
目」をバランスよく学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
」「3．スポーツと経営に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
」＜人間文化学部発達教育学科、心理コミュニケーション学科＞「2．
「共通教育科目」と人間文化学部配置の「専門教育科目」をバランスよく学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。」「3．教育学と心理学のいずれかを学習の中核に定めた上で、人間と文化に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。」
2）大学院
経営学研究科のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる諸能力を踏まえて策定しており、本学 HP や講義要項（経営学研究科）を通じて周知している。
心理学研究科のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに掲げる諸能力を踏まえて策定しており、本学 HP や講義要項（心理学研究科）を通じて周知している。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
1）学部教育課程の概要
本学では全学的な共通カリキュラムとして「共通教育科目」を設定し、経営学部と人間文化学部の両学部ともに「共通教育科目」と「専門教育科目」で構成される教育課程となっている。平成 29(2017)年度より、各学部のカリキュラム・ポリシー内に、共通教育科目に関する同一内容の文章をそれぞれ掲げ、各学部の履修要項で学生に提示している。
「共通
教育科目」は、初期導入教育科目、リテラシー教育科目、教養教育科目で編成されており、48

作新学院大学

両学部とも必修を含めた 40 単位以上の修得を卒業要件としている。
表 3-2-1 卒業要件単位数
共通教育科目専門教育科目

合計

経営学部
経営学科
ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

必修を含む 40 単位以上 必修を含む 84 単位以上 124 単位以上

人間文化学部
発達教育学科
心理ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

必修を含む 40 単位以上 必修を含む 97 単位以上 137 単位以上
必修を含む 40 単位以上 必修を含む 88 単位以上 128 単位以上

「専門教育科目」は、「学部・学科別カリキュラム・ポリシー」を達成するための専門的な知識と実践力を身につける科目群で編成されている。平成 30(2018)年度より、経営学部
は従来の必修を含めた 124 単位を卒業要件とし、人間文化学部発達教育学科は必修を含めた 137 単位、同心理コミュニケーション学科は必修を含めた 128 単位を卒業要件とした。
（表 3-2-1）卒業要件単位数＜共通教育科目（学部）＞「共通教育科目」は「初期導入教育科目」、「リテラシー教育科目」、「教養教育科目」の3 つの系統に分かれている。
「初期導入教育科目」は、1 年次必修科目の「基礎ゼミナール」である。
「基礎ゼミナール」の担当教員は、この科目を履修した学生の担任教員となり、「基礎ゼミナール」の授業を通じて、大学での学びを進めるうえで必要とされる「読む」
「書く」
「聞く」
「話す」の能力をバランスよく養うとともに、主体的に問題を設定し、それを解決するためのスキルを身に付けるべく指導する。
「リテラシー教育科目」は、「英語コミュニケーション」、「日本語表現」、「情報リテラシー」、「スポーツと健康」、「キャリアデザイン」で構成されている。これらは今後、経営学部あるいは人間文化学部の「専門教育科目」を学修するうえで共通に必要とされる基礎能力を学ぶ科目であることから、主に 1 年次の必修科目として配置されている。また、1～3
年次にわたって、必修科目として「キャリアデザイン 1、2」と「プレインターンシップ」
を、選択科目として「インターンシップ」を配置することで、学生に大学卒業後の進路選
択を意識させて、早期のキャリア教育の実現を図っている。
「教養教育科目」は、「教養系」「言語系」「自主科目」「海外研修」で構成されている。
ここに設置されている科目群の中から各自の主体性に従って選択して学ぶことにより、人
文科学、社会科学、自然科学など各分野にわたる幅広い教養を身につけ、専門教育での学修において創造的な思考力や総合的な判断力を発揮するための基盤能力を養う。
（表 3-2-2）共通教育科目の区分

49

作新学院大学

表 3-2-2 共通教育科目の区分
科目
区分
初期導入教育科目

単位数

英語コミュニケーション
日本語コミュニケーシ
ョン※
リテラシー教育科目
日本語表現
必修を含め
情報リテラシー
共通教育科目
40 単位以上
スポーツと健康キャリアデザイン
教養系
言語系
教養教育科目自主科目
海外研修※日本語コミュニケーションは留学生対象科目＜経営学部専門教育科目(学部)＞経営学部では、鋭敏な問題意識を持ち、問題解決のための見識・力量を備えた人間性豊かな人材を育成するために、前述の「共通教育科目」と経営学部固有の科目として開講される「専門教育科目」を配置し、これらをバランスよく学修することで、上述の目的を達成することを可能としている。また、系統的な履修を促すために、1 年次には「共通教育科目」と経営学部に共通する基礎的な「専門教育科目」を設置し、2 年次以上に設置された「専門教育科目」を履修するためには、「共通教育科目」での一定数以上の単位修得を条件としている。
「専門教育科目」は、「学部共通科目」、「学科共通科目」、「分野別科目」（経営学科のみ）に大別されている。経営学科のみ、「ビジネスマネジメント」、「会計情報マネジメント」、「コミュニティマネジメント」の 3 分野（コース）が配置され、各分野に共通した「学科共通科目」と分野ごとにより専門的な内容の科目を配置した「分野別科目」がある。
「学部共通科目」は、経営学科、スポーツマネジメント学科を問わずに、経営学の基本であるマネジメント能力を身に付けるために必要不可欠とされる科目、および「専門教育科目」の中でも基礎科目に位置付けられる科目から構成されていて、必修科目 20 単位を含む 40 単位以上の修得が必要となる。
経営学科の「学科共通科目」は、3 つの分野（コース）のいずれに所属する学生にとっても学んでおくことが有益と考えられる科目群から構成されている。
「学科共通科目」に加えて、より専門性を高めた「分野別科目」を配置している。
「分野別科目」の中には必修のゼミナールである「研究ゼミナール 1～6」も含まれる。
「学科共通科目」と「分野別科目」
から、必修科目 12 単位を含む 44 単位以上の修得が必要となる。
スポーツマネジメント学科の「分野別科目」は、スポーツマネジメントに関連する専門科目「スポーツマネジメント科目」と「研究ゼミナール 1～6」から構成されており、必修科目 18 単位を含む 44 単位以上の単位修得が必要とされる。
（表 3-2-3）経営学部経営学科専門教育科目の区分

50

作新学院大学（表 3-2-4）経営学部スポーツマネジメント学科専門教育科目の区分
表 3-2-3 経営学部経営学科専門教育科目の区分
科

目

区

分

単位数

学部共通科目学科共通科目専門教育科目
分野別科目

ビジネスマネジメント分野

必修を含め

会計・情報マネジメント分野

84 単位以上

コミュニティマネジメント分野
研究ゼミナール

表 3-2-4 経営学部スポーツマネジメント学科専門教育科目の区分
科

目

区

分

単位数

学部共通科目専門教育科目

分野別科目

スポーツマネジメント科目
研究ゼミナール

必修を含め84 単位以上＜人間文化学部専門教育科目（学部）＞
人間文化学部は平成 30(2018)年度に、「発達教育学科」、「心理コミュニケーション学科」の 2 学科制へと教育課程を改編した。「発達教育学科」では、小学校を中核として、①小学校教諭一種免許状、②小学校教諭一種免許状と特別支援学校教諭一種免許状、③小学校教諭一種免許状と中学校・高等学校国語一種免許状を取得し、地域社会の教育に貢献する人材の養成に注力する。人間文化学部は特別支援学校教諭一種免許状が取得できる栃木県内の数少ない大学学部の一つであり、今日需要が高まっている様々な支援を必要とする児
童生徒一人一人の教育的ニーズに積極的に対応するものである。
「心理コミュニケーション学科」では、従来の臨床心理士とあわせて、国家資格化された公認心理師の受験資格取得を目指した教育に注力する。現代社会において学校、職場、家庭、地域など、さまざまな場面で「心の問題」を抱える人が多くなっている。臨床心理士のみならず、国家資格化された公認心理師など、いわゆる「心理職」の社会的ニーズは今後ますます高まっていく。心理コミュニケーション学科は、そのような社会の要請に応える人材育成の一翼を担うものである。さらに心理学とコミュニケーションツールとしての「社会学・言語文化」を学んだ学生を、地域のソーシャルサービス（福祉分野に限らず、公務員、一般企業も含めたより広い意味で地域貢献が果たせる）を担える人材として育成する。
「専門教育科目」は、学部・学科の専門知識を学ぶ科目群である。発達教育学科では「発達教育系科目」の下位区分として「初等教育専門科目」「特別支援教育専門科目」「中等教育専門科目」を配置し、心理コミュニケーション学科では「分野別科目」として「心理学系科目」と「コミュニケーション系科目」を配置している。さらに、それぞれの学科において「専門演習 A～D」
「卒論指導演習 1、2」「卒業論文」を必修科目として置いている。

51

作新学院大学

表 3-2-5 人間文化学部発達教育学科専門教育科目の区分
科目
区分
単位数
初等教育専門科目
特別支援教育専門科目
中等教育専門科目
専門教育科目
必修を含め 97 単位以上
専門演習
卒論指導演習卒業論文
表 3-2-6 人間文化学部心理コミュニケーション学科専門教育科目の区分
科目
区分
単位数
心理学系科目
コミュニケーション系科目
専門教育科目
必修を含め 88 単位以上
専門演習
卒論指導演習
卒業論文＜教員養成課程科目（学部）＞
本学では、従来から経営学部と人間文化学部で中学校と高等学校の教員養成教育に取り組んできた。平成 24(2012)年度より、人間文化学部に発達教育専攻を設置して小学校教員養成教育にも注力するようになり、平成 30(2018)年度より発達教育専攻を発達教育学科へ改組した。平成 23(2011)年度に全学的組織として「教員養成カリキュラム委員会」と「教職実践センター」
を設置し、教員養成教育課程の質的向上と実践研究の充実を図っている。
「教員養成カリキュラム委員会」は、①教員養成課程の編成に関する事項、②教員養成
カリキュラムの運営、検証及び改善に関する事項、③教職指導（教職実践センターの運営を含む。
）の企画・立案・実施に関する事項、④教育実習と学校インターンシップ等における学校または教育委員会との連携協力に関する事項、⑤その他教職に必要な資質能力の形
成とその実践に必要とされる事項などについて、審議・立案している。
「教職実践センター」は、教育実習、各種ボランティア活動、教員採用試験のための対策講座開講および情報・資料の収集、研究紀要の刊行、シンポジウムの開催、県教委・市教委との連携事業等の日常的業務を担っている。
教員養成課程のカリキュラムは、「教職に関する科目」、「教育職員免許法施行規則に定められた科目」が「教員養成カリキュラム委員会」の方針のもとに運営され、この上に各学部に設置された教員免許に則した「教科に関する科目」と連携しながら運用されている。
各学部に設置されている教員免許は次の通りである。。
・経営学部経営学科
高等学校教諭一種免許状 商業
・人間文化学部発達教育学科
小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

国語52

作新学院大学

高等学校教諭一種免許状 国語
特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者に関する教育領域）
発達教育学科の学生は、教員免許取得という専門性を追究した学習を進める。心理コミュニケーション学科の学生は「心理学系科目」と「コミュニケーション系科目」双方から
一定数（10 単位以上）の科目を履修しなければならない。これは、学部卒業後に大学院へ進学しさらに心理学の研鑽を積んで臨床心理士や公認心理師、あるいはその他の心理職を目指す学生であっても、心理学が人の心、つまり人間を対象とする学問である以上、人間の思考を形作る言語、そして人間の生きる社会・組織、そして人間が作りだす文化についての専門的知識は欠くべからざる要素と考えられるからである。さらに、必ずしも心理職を目指すわけではない学生にとっても、社会人として人間を相手にして生きていく上で求められる専門的知識を「心理学系専門科目」や「コミュニケーション系科目」を通じてバ
ランスよく学べるようにしている。
2） 大学院の教育課程
本学大学院は、経営学研究科と心理学研究科が設置されている。
＜経営学研究科＞
経営学研究科の教育課程は、高度専門職業人の育成と研究者の養成を目途とし編成されている。博士（前期）課程のカリキュラムは、「基礎科目（7 科目，14 単位）」・
「専攻科目
（28 科目、56 単位）」
・「関連科目(2 科目，4 単位)」の 3 つに分かれている。「基礎科目」
では、あらゆるビジネス・パースンに必要な経営・会計・情報等の基礎知識を、「専攻科目」
では、学生が志向する専門分野において求められる諸能力及び研究方法の知識・技術を、「関連科目」では、経営の国際化を視野に入れ語学の実践的知識や文書作成方法を、それぞれ提供している。学生は研究計画及び論文指導教授の指導に基づき適切に科目選択をする。講義内容は学術体系に加え、実際のビジネス現場で役立つケース・メソッドを多く取り入れた事例研究にも力を入れている。論文指導は指導教授を中心としつつも、関連する専門分野の教員が相互にサポートする体制を整えている。
博士（後期）課程においては、研究指導教員よる十分な論文指導に加え、博士号（Ph.D.）の称号に相応しい物事の本質を見抜く能力を涵養するために、研究指導教員以外の教員の担当科目を選択修得し課程修了の単位に加えることとしている。
＜心理学研究科＞
心理学研究科の教育課程は、臨床心理学を中心に講義、演習と実習の各授業科目による体系的編成となっている。授業科目は、心理臨床にかかわる高度な専門性を身に付けるための必修科目（8 科目 22 単位）、心理学や関連領域にかかわる選択必修科目群のＡ群～Ｅ群（17 科目 34 単位）のほか、選択科目（2 科目 4 単位）で構成されている。これらの科
目配置は、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が定める基準を満たすものであり、本研究科は同協会より第 1 種の指定を受けている。そのため、本研究科の修了要件を満たして修了すれば、臨床心理士試験の受検資格を得ることができる。また、大学院において公認心理師となるために必要な科目として公認心理師法施行規則にて規定されている 10
科目のすべてを設置している。そのため、同施行規則にて規定されている大学において公53

作新学院大学

認心理師となるために必要な科目を修得して卒業している者が本研究科でこれら 10 科目を修得して修了すれば、公認心理師試験の受検資格を得ることができる。
3-2-④ 教養教育の実施
本学では全学部共通の「共通教育科目」を設定し教養教育を実施している。
「共通教育科目」は「初期導入教育科目」、「リテラシー教育科目」、「教養教育科目」の 3 つの系統に分かれている。
「共通教育科目」は、入学者の大学における学習への動機づけ、社会人としての自律態度の涵養を目標として設定している。
「初期導入教育科目」は、1 年次必修科目の「基礎ゼミナール」である。
「基礎ゼミナール」の担当教員は、この科目を履修した学生の担任教員となり、「基礎ゼミナール」の授業を通じて、大学での学びを進めるうえで必要とされる「読む」
「書く」
「聞く」
「話す」の能力をバランスよく養うとともに、主体的に問題を設定し、それを解決するためのスキルを身に付けるよう指導している。
「リテラシー教育科目」は、「英語コミュニケーション」、「日本語表現」、「情報リテラシー」、「スポーツと健康」、「キャリアデザイン」で構成されている。これらは今後、経営学部あるいは人間文化学部の「専門教育科目」を学修するうえで共通に必要とされる基礎能力を学ぶ科目であるため、主に 1 年次の必修科目として配置されている。また、1～3 年次にわたって、必修科目として「キャリアデザイン 1、2」と「プレインターンシップ」を、選択科目として「インターンシップ」を配置することで、学生に大学卒業後の進路選択を意識させて、早期のキャリア教育の実現を図っている。
「教養教育科目」は、
「教養系」
「言語系」
「自主科目」「海外研修」で構成されている。
学生はここに設置されている科目群の中から各自の興味・関心にあわせて主体的に科目を選択して学ぶことにより、人文科学、社会科学、自然科学など各分野にわたる幅広い教養を身につけ、専門教育での学修において創造的な思考力や総合的な判断力を発揮するための基盤能力を養う。
教養教育の実施については、教育企画会議において教育方針、方法の骨格について決定
し、大学教育センターの教務運営セクションが中心となり各学部教務委員会との調整を経て具体的な実施計画を策定している。運営上の諸課題に対しては、大学教育センターの教務運営セクションが対応し、必要に応じて各学部教務委員会と調整を図っている。学生の学習満足度を向上し、教育目標を達成するために多種・多様な教育科目を開講しており、専任教員のみで実施するのが困難な科目は、非常勤講師を任用して対応している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
1）学部＜経営学部＞
経営学部では「学修」「資格取得」「就業力」という 3 点について、学生が主体的に取り組めるようにサポート体制を整えている。具体的には入学前教育から 1 年次の基礎ゼミナール、研究ゼミナールの授業を通して、「経営学部で何を学び」「卒業後どのように働いていきたいか」という疑問に自らの答えを作り出せるよう、教員と共に考える機会を設けている。また、日商簿記、IT パスポート、基本情報技術者、TOEIC、TOEFL など、ビジネ

54作新学院大学

スの基礎となる様々な資格取得を可能にするべく、資格取得支援講座を設けている。さらにスポーツビジネスと健康マネジメント領域の学修と卒業後の進路開発を目指し、県内 4
つのプロスポーツ組織との連携を結び、学生が様々な学外活動を通して実践的な知識を獲得すると同時に、人的交流を促進する仕組みを構築している。
＜人間文化学部＞
発達教育学科では、少人数による対面型(相互交流形式)の授業を多く設け、それらの授業を通して、学生が教員として必要な専門的力量を高めていくと同時に、模擬授業や学外活動などを積極的に体験し、実践的指導力を身につけた教員となれるよう指導している。
小学校教諭免許を基礎免許として、特別支援学校教諭免許、中学校・高等学校教諭(国語)免許の取得が可能な教育課程となっているのが特色である。心理コミュニケーション学科
では、学生が臨床心理士や公認心理師としての資格取得を目指して、心の健康問題について主体的に問い続けていけるよう指導している。
「公認心理師受験資格」の取得条件に準拠対応した教育課程のもと、3 年次後期・4 年次前期には学外施設・機関での実習も実施する。また学生が心理学、社会学、言語・文化を幅広く学び、コミュニケーション能力を身につけ、地域のヒューマンサービスに貢献できる社会人となれるよう指導している。
2）大学院＜経営学研究科＞
博士(前期)課程のカリキュラムは、「基礎科目」、「専攻科目」及び「関連科目」に分かれている。これにより、学生の経営に関する習熟度や志向する専門性に応じた履修がしやす
くなっている。講義や論文指導は、十分に研究業績・教育実績のある教員により展開される。理論研究に加え、実務家によるケース・メソッドを多く取り入れた実践研究にも力を入れている。例えば税理士志望者に対する指導には、高い専門性と具体性が要求されるため、現役税理士 2 名(及び資格保有者 1 名)が当該指導にあたっている。博士(後期)課程では、履修者の多くが留学生及び実務家であることに鑑み、既定のカリキュラムに加え、適宜補足の指導を施している。論文指導は両課程とも指導教授を中心としつつも、関連する専門分野の教員が相互にサポートする体制を整えている。
＜心理学研究科＞
心理学研究科では、特に心理臨床に関する実習については、学内の心理学研究科附属臨
床心理センター（作新こころの相談クリニック）での実習および学外の適応支援教室（教育領域）、児童相談所（福祉領域）や病院の精神科・心療内科(医療領域)での実習によって学生がさまざまな心理臨床体験を積めるような体制をとっている。また、教員の指導のもと、多くのケースを担当できるようにしており、ケースカンファレンスやスーパービジョンも行っている。
心理学研究科では、指導教員の指導に従い授業科目を履修することとしている。
3）教授方法改善のための組織体制
本学には「教職員が学生に対して行う教授・指導・助言などの教育的活動の技術向上を目的として FD・SD(Faculty Development Staff Development)委員会が設置されている。
FD・SD 委員会は FD・SD 研修会やシンポジウム及び講演会の開催、学生による授業評
価アンケートの実施、活動報告書の編集・発行といった啓発活動を行っている。
【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】FD・SD 委員会は学生による授業評価アンケートを、学期の最後の 2 週間

55

作新学院大学に実施し、評価結果は教員にフィードバックされるとともに原則として学内に公開される。
4）単位制度実質化への工夫
履修登録単位数の上限については、半期 22 単位に設定し、厳正に指導している。
【資料
3-2-10】授業科目の体系的な履修や予習・復習など主体的な学修を促すために、各科目担当者にシラバス作成にあたっての留意事項を示して、各教員によるシラバス自己点検や大学教育センターと各学部教務委員会によるシラバスチェックなど、組織的に取り組んでいる。
【資料 3-2-5】作新学院大学大学院学則【資料 F-3】に同じ【資料 3-2-6】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 ESD 委員会規程【資料 3-2-7】FD・SD 活動報告書 2020
【資料 3-2-8】授業評価アンケートおよび同集計結果【資料 3-2-9】経営学部履修規程、人間文化学部履修規程【資料 3-2-10】シラバス作成にあたっての留意事項、Web シラバス操作手順書【資料 3-2-11】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教職実践センター規程【資料 3-2-12】作新学院大学教員養成カリキュラム委員会規程（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
1) 就業力育成の強化
実践的なキャリア教育を展開すべく、平成 26(2014)年度入学生から「共通教育科目」を見直し、「キャリアデザイン科目」に「インターンシップ」を追加し、就業力育成教育を強化した。引き続き、キャリア・就職支援課の指導と連携し、2 年次必修「プレインターン
シップ」、3 年次選択「インターンシップ」の効果的な教育に努めるとともにカリキュラム
運営上の課題を精査し、更なる充実に努める。
2) 科目体系の明確化と成績評価基準の整備
専門教育の教育課程を再構成して科目体系の明確化に取り組むとともに、成績評価に関する評価項目と評価基準の整備（ルーブリックの整備）については、基幹科目をモデルとして作成し周辺科目へ広げていく改革に取り組む。
3) 授業改善の取り組み
アクティブラーニングの前提となるシラバス作成のガイドラインを示し、各教員の自己点検を促すとともに、アクティブラーニングを実現しやすいサイズのクラス編成と FD・
SD 研修会等を通じた授業改善のための研修活動に取り組む。
4) 教養教育の円滑な実施と就業力育成の強化
引き続き、大学教育センターの教務運営セクションと各学部教務委員会が連携して教養教育の全学教員参加による円滑な実施体制の構築に注力する。初期導入教育、リテラシー
教育、教養教育を柱とする本学学生の修学と社会人としての自律的態度の形成を目指す教育を実施し、またキャリア・デザインの開講等により就業力の育成の強化も図っていく。
3－3．学修成果の点検・評価（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

56

作新学院大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
本学では、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシ
ーを踏まえて教育活動を行い、学修成果の点検と評価方法を定めて実施している。
本学の授業はすべて、原則として、シラバス記載の方法に従って行われている。学生には、履修ガイダンスや各授業において、各授業のシラバスを予め理解し、授業に臨むよう指導している。
成績の評価は、前期、後期の期末試験、レポート、出席状況、実技等により、各教員の裁量で行われている。複数教員によるオムニバス授業の場合には、科目責任者が他の担当者と協議の上、試験問題ごとの配点や評価を決定している。
平成 23(2011)年度から GPA 制度を導入している。その結果は、学習指導の目安にしているほか、成績優秀者表彰対象者選考の参考資料などとして活用している。
本学では、国語および英語の基礎学力を養うことが、特に 1、2 年生について、大きな教育目標になっている。国語については、毎年、国語基礎力調査を実施し、学生の国語力を把握するとともに、その経年変化を記録している。英語については、入学時にプレース
メントテストを実施し、その結果によってクラス分けをしている。習熟度別のクラス分け
により、学生は、無理なく効果的に学修することができる。また、年度末に英語到達度テストを実施することにより、学修成果を測るとともに、次年度のクラス分けに利用している。
学生による「授業評価アンケート」は、全学で実施している。対象は全教員で、前期末、後期末にそれぞれ行われている。マークシート方式の回答部分に加え、自由記述欄も設けている。
大学院経営学研究科においても、自由記述式の「授業評価アンケート」を実施し、結果を当該教員にフィードバックしている。大学院心理学研究科では、学部と全く同じ形式で「授業評価アンケート」を実施している。
「授業評価アンケート」に加え、「学生生活アンケート」も毎年実施している。
「学生生活
アンケート」は、学生生活全般を問うものであるが、学修に関わる施設や機器、授業内容に関する回答も数多く見られ、こちらも学修指導等の改善のために大いに役立っている。
また、この「学生生活アンケート」の結果も、学生に公開している。
また、現在本学で行われている教育内容や指導方法を把握し、その改善に結びつけるた
め、FD・SD 研修会を行っている。この研修会では、授業評価アンケートや学生生活アン
ケートの結果を問わず、専任教員全員が輪番で授業内容や授業方法について発表している。
この活動によって、各教員個人が持っている指導上有効な方法を共有し、本学共通の問題を明らかにしていきたいと考えている。
キャリア・就職支援課は、在学生の就職希望、4 年生の就職活動状況について、個人面談を実施している。さらに、卒業・修了する学生については、「進路決定届」による調査を行い、卒業後・修了後の進路の状況を把握している。キャリア・就職支援課においては、
卒業生についても引き続き就職を希望する者には、就職の斡旋を行っている。そういう意
味でもこの調査は非常に重要なので、正しい情報を得るよう努力している。

57

作新学院大学【資料 3-3-1】シラバス作成にあたっての留意事項【資料 3-2-10】に同じ【資料 3-3-2】シラバス記載内容に関する自己点検のお願い【資料 3-3-3】国語基礎力調査 調査結果
【資料 3-3-4】英語プレースメントテスト問題および 1 年生クラス分け【資料 3-3-5】英語到達度テスト問題および 2 年生クラス分け【資料 3-3-6】授業評価アンケートおよび同集計結果 【資料 3-2-8】に同じ【資料 3-3-7】授業評価アンケート集計結果 公開ファイル【資料 3-3-8】経営学研究科 授業評価アンケート集計結果【資料 3-3-9】学生生活アンケートおよび同集計結果【資料 3-3-10】FD・SD 活動報告書 2020

【資料 3-2-7】に同じ【資料 3-3-11】進路決定届
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック＜学部＞
授業評価アンケートは、大学教育センターが中心となり実施している。このアンケート
は、授業を担当する各教員（専任、非常勤）が前期・後期に行う授業科目のうち受講者数が多い 1 科目を選択し（令和元年前期からは原則全科目を対象）、その科目について学生によるアンケートを行うものである。授業評価アンケートの集計結果は、授業改善に結びつけていくために、各担当教員にフィードバックしている。また、各教員の数値データの学内公表も行っている。また、学科別の集計結果は Web ページで一般にも公開している。
平成 30(2018)年度は、概ね前期 352 科目、後期 337 科目が開講され、そのうち前期 104
科目、後期 116 科目で学生による授業評価アンケートが実施された。実施率は概ね前期99％、後期 99％となり、平成 31・令和元(2019)年度は、前期 128 科目(実施率 100％)回答
者数 5,232 名／6,793 名（回答率 77.0％）、後期 136 科目（実施率 100％）回答者数 5,094
名／6,835 名（回答率 74.5％）となった。今後も 100％実施を目指していきたい。
学生による授業評価アンケートと同時に、アンケート対象科目についての教員アンケー
トも実施している。教員アンケートは、授業がシラバスの記述通り行われたか、学生に分かり易く説明したか、資料の準備と配付は適切であったか、等を調査するもので、学生のアンケート結果と比較対照することにより、課題を浮かび上がらせるものになっている。
本学においては、学生の卒業時に「進路決定届」による進路調査を実施している。この調査によって、学生の進路を確認するとともに、本学の教育結果の一つの目安として、改革・改善に役立てることとしている。また、平成 31(2019)年 3 月卒業生より、卒業時アン
ケート調査を開始した。平成 30(2018)年度は大学卒業者 226 名のうち回答者数 210 名、
回答率 92.9％であった。翌平成 31・令和元(2019)年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、十分なアンケート調査が実施できず、満足のいくデータ回収が行なえなかった。
＜大学院＞
学修状況の把握については、教員は、学生の履修状況、単位修得状況、成績内容等の情報を確認できるようになっている。心理学研究科では、指導教員を通じて修了予定者の就58

作新学院大学

職先等を把握し、研究科委員会において随時報告するとともに、最終的な結果はキャリア・就職支援課にも報告している。
資格取得に関して、心理学研究科では臨床心理士と公認心理師の受験資格を得ることができる。これらの資格試験の受験は修了後であるため、受験資格証明書を発行した修了生を対象として、資格取得状況を可能な限り把握するよう努めており、その結果については心理学研究科委員会において随時報告している。
【資料 3-3-12】授業評価アンケートおよび同集計結果【資料 3-3-13】授業評価アンケート集計結果 公開ファイル【資料 3-3-14】経営学研究科 授業評価アンケート集計結果【資料 3-3-15】進路決定届（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成状況を評価しフィードバックしていくための前提となる目標設定や評価基準等の整備はこれまでに示したとおりである。本学では、その前提の下、教育目的の達成状況を評価しフィードバックするため、「授業評価アンケート」を実施し、FD・SD 活動を推進している。これら取り組みについて、以下の点を推進・強化していく。
1）授業評価アンケートの有効活用
大学教育センターは、毎年度末までに「授業評価アンケート」の集計結果の有効な活用
法、評価の高い教員への顕彰や評価が低い教員に対し改善計画の提出を義務付ける等の取り組みを整備し、実施していく。さらに EM・IR 室でも授業アンケートや様々なデータの分析をさらに進め、教育・学生生活環境改善につなげる。
2）FD・SD 研修会・シンポジウム
FD・SD 研修会・シンポジウムは、本学に於ける FD・SD 活動の推進のための大きな力になっている。FD・SD 委員会は、これらの継続的な実施だけでなく、より多くの教職員に研修会やシンポジウムに参加してもらうため、常にその内容および開催の仕方を工夫して取り組む。
［基準 3 の自己評価］
ディプロマ・ポリシーや成績評価基準、シラバス作成を正しく運用している。入学前の既修得単位の認定も、法令に従い正しく運営されている。カリキュラム・ポリシーや履修登録上限設定も、正しく運営されている。教養教育の実施については、その方法や体制に問題が起きないよう、その時々の状況を見据えて運営している。学修成果の点検・評価は
3 ポリシーの相関関係の上に確立・運用されている。これらのことから、適正に運営されていると自己評価する。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定

59

作新学院大学「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
1） 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップ
学長は、運営会議で審議し学長が決定した案件を、学部教授会や全学教授会で周知するとともに常勤理事会、理事会に上申することが規定されており、意思決定の流れが周知徹
底されている。
学部長は、学部間で調整が必要な事項を運営会議に付託し、学部教授会で議決された事
項を学長に意見として報告し、学長が最終決定する仕組みになっている。研究科長は、研究科委員会での審議の結果を学長に意見として報告し、学長が最終決定する。
教育企画会議及び人事調整会議の議長は学長が担当し、決定事項は運営会議に上申され、審議を経て、最終的に学長が決定する仕組みになっている。
2） 学長がリーダーシップを適切に発揮するための学長補佐体制
学長が業務を執行する上で必要な企画や学内の意見調整を行うために、副学長または学長特別補佐を置き、職務として学長を助け、必要な助言を行っている。また、学長が、教育研究等に関し策定する企画、立案機能の充実を図るために、学長、学長特別補佐、各学部長、各研究科長、大学・短大事務局長からなる学長補佐会議を設置し、学長のリーダー
シップが適切に発揮されるように、学長を補佐する体制を整えている。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
1） 教学マネジメント体制（使命・目的の達成のため、教学マネジメントを構築しているか。）
大学全体の教学マネジメント体制は、図 1-2-2「大学運営組織図」に示す構成員からなる各組織体によって、それぞれ相互に連携しながら適切に行われている。
「運営会議」は、学長が議長となり、大学運営全般に関する重要事項の審議機能を担っている。「全学教授会」、「学部教授会」、「研究科委員会」は、「運営会議」と各組織との連絡調整の役割と各組織に関する事項を審議し、学長に意見をする機能を担っている。
また、学長の意思決定を支える組織として「教育企画会議」、「人事調整会議」、「学長補佐会議」が設置されている。
2）学長の権限と責任
大学の最高意思決定機関である学長は、理事会で決定された方針に従い、大学学則第 45
条に則り大学を統督し、校務をつかさどる権限を有するとともに責任を負っている。
学長は、理事会で意思決定された業務の執行にあたる責任を負っており、学長が諮問する大学の審議機関である運営会議を召集し、学内の意見等を調整しながら業務の執行にあたっている。
3） 運営会議の権限と責任
運営会議は、大学運営全般に関する重要事項を審議及び決定し、円滑な遂行を図るために置かれている。このことは学則第 50 条に規定されている。

60

作新学院大学運営会議のメンバーは、学長を議長として、副学長、学長特別補佐、各学部長、各研究科長、大学教育センター長、学生部長、図書館長、キャリア・就職支援部長、入試部長、広報部長、事務局長、その他学長が必要と認める者で構成される。主な審議事項は、①学則その他規程の制定及び改廃、②学部学科等の設置、廃止又は変更、③教育、研究及び地域貢献の基本方針、④学生の厚生・補導と身分の保障、⑤教員人事の全学的方針と計画、⑥大学の予算とその執行並びに事業計画、⑦学生の定員及び募集、⑧教育研究活動等の全学的な点検、評価、改善、その他学長が必要と認めた事項である。
4）全学教授会、教授会、研究科委員会の権限と責任
全学教授会は、学長が議長となり、運営会議の報告及び連絡調整、各学部に共通する教育課程の編成と運用に関する事項等が審議されている。主な審議事項は、①運営会議の報告及び連絡調整、②各学部に共通する教育課程の編成と運用、③学則その他規程の制定及び改廃、④学生の入学、卒業または在籍及び学位の授与、その他学長が意見を求める必要があると認めた事項等である。
各学部教授会は、各学部長が議長となり、学部所属の全専任教員から構成される。主な審議事項①学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与、②教育研究に関する重要な事項
で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、③学部独自の教育課程及び授業、④教員の人事、⑤諸規定の制定及び改廃、⑥学生の身分、⑦試験に関する事項、⑧学生の福利厚生、⑨学生の賞罰、⑩その他教育研究に関する事項等について審議し、学長に意見を述べることができる。
各研究科委員会は、各研究科長が議長となり、その研究科を担当する教員から構成される。主な審議事項①学生の入学、課程の修了、学位の授与、②教育研究に関する重要な事
項で委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、③開講科目と担当教員、④教育課程及び試験、⑤授業及び研究指導、⑥学生の身分、⑦自己評価・点検、⑧その他研究科に関する事項等について審議し、学長に意見を述べることができる。
5）教育企画会議、人事調整会議の権限と責任運営会議の下に、教育企画会議及び人事調整会議を置き、教育の基本方針及び人事の基本方針など、各学部、各研究科の全学的調整に関する事項を審議している。
【資料 4-1-1】作新学院大学学則【資料 F-3】
【資料 4-1-2】作新学院大学学長選任規程【資料 4-1-3】作新学院大学副学長設置規程【資料 4-1-4】作新学院大学学長特別補佐選任規程【資料 4-1-5】作新学院大学運営会議規程【資料 4-1-6】作新学院大学全学教授会規程【資料 4-1-7】経営学部教授会規程【資料 4-1-8】人間文化学部教授会規程【資料 4-1-9】作新学院大学大学院経営学研究科委員会規程【資料 4-1-10】作新学院大学大学院心理学研究科委員会規程【資料 4-1-11】作新学院大学教育企画会議規程【資料 4-1-12】作新学院大学人事調整会議規程61

作新学院大学【資料 4-1-13】作新学院大学学長補佐会議規程【資料 4-1-14】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部将来計画検討委員会規程
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
1）法人の事務組織編成は、法人全体の管理運営を所掌する法人事務局、作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部の管理運営を所掌し、教育・研究を支援する作新学院大学・
作新学院大学女子短期大学部事務局（以下、「大学・短期大学部事務局」という。）を置いている。
法人事務局には、総務課、経理課及び施設課を置き、法人事務局長、総務課長の２人で業務を担当しているほか、大学・短期大学部事務局の総務課、施設課、会計課が兼務で法人業務を担当している。
大学・短期大学部事務局には、事務局長の下に、総務課、施設課、会計課、入試課、教務課、学生課、キャリア・就職支援課、図書情報課、企画広報室、地域協働広報センター
事務室、EM・IR 室を置き、それぞれ、課長、室長を置いている。各課には、課長等のもとに課長補佐、係長、書記、書記補、図書課には司書、司書補を必要に応じて適切に配置し、管理運営、教育研究の支援組織として整備しており、各課長等の責任において管理し、業務執行している。
法人事務局長は、理事長の命を受けて法人事務を総括し、所属課長を指導監督して所管事項を掌理している。大学・短期大学部事務局長は学長の命を受けて大学・短期大学部事務を総括し、所属課長等を指導監督し所管事項を掌理することになっている。課長以下も同様に定められている。
法人事務局及び大学・短期大学部事務局各課の事務分掌は、具体的に規定されており、それに基づいて業務執行を行っている。さらに、大学・短期大学部事務局長の指示により、各課各事務分掌の担当者を明確にするために、各業務の複数担当者を課長のもとで定めており、責任の所在を明確にしたうえで、業務遂行を円滑にし、効果的な執行体制が確保さ
れている。

62

作新学院大学

図 4-1-1 学校法人船田教育会事務組織図学校法人組織図
法人事務局

理事会

理事長

常務理事

作新学院大学

作新学院大学・作新
学院大学女子短期大学部事務局

※

総

務

課

※

経

理

課

※

施

設

課

総

会

評議員会

務

課

※一部法人事務局
総務課を兼ねる

計課※法人事務局経理
課を兼ねる

施

設

課

※法人事務局施設課を兼ねる

作新学院大学女子短期大学部

教

務

課

学

生

課

入

試

課

キャリア・就職支
援課
図

書

課

学 修 支 援 室

地域協働広報センター事務室本法人の事務業務の執行は、理事長及び常務理事の指揮監督の下、法人事務局、大学・短期大学部事務局の各事務局長が適切に管理している。法人事務局長及び大学・短期大学部事務局長は、理事会及び評議員会の構成員として、審議に加わるとともに、決議決定事
項を速やかに所管する各部署に伝達し、その執行を管理している。大学・短期大学部事務局では、事務局長が毎月曜日に朝礼を行うほか、原則として第 1 月曜日及び第 3 月曜日に課長会を開催し、理事会、常勤理事会の決定事項の報告の他、行事等の情報共有、各種委員会等の審議事項や決定事項を各担当課長から報告する他、学内の課題を協議することとしている。各課の職員には課長を通して課長会の内容を報告し、周知している。
毎年度、大学・短期大学部事務局長が提示するアクションプランに基づき、各課長は課のアクションプランを策定し、各課職員は課長のアクションプランにより目標課題を設定

63

作新学院大学し、課長が職員のモチベーションを高めるよう目標管理を実施している。
大学の使命・目的を達成するために、大学運営会議のもとに全学的な委員会を配置し、教員のほか事務担当部署の課長他職員が構成員として参加している。委員会等の決定事項
が関係部署に遅滞なく伝達されることにより、教育研究活動を教員と職員との連携により協働で執行し、推進する役割を果たしている。
【資料 4-1-15】学校法人船田教育会事務組織規程【資料 4-1-16】各課事務分掌【資料 4-1-17】令和 2 年度各課アクションプラン
【資料 4-1-18】作新学院大学大学教育センター規程【資料 4-1-19】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部地域協働広報センター規程【資料 4-1-20】作新学院大学教員養成カリキュラム委員会規程【資料 4-1-21】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部入試部委員会規程【資料 4-1-22】作新学院大学国際交流・留学生委員会規程【資料 4-1-23】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャリア・就職支援委員会
規程【資料 4-1-24】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター委員会規程【資料 4-1-25】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FDSD 委員会規程【資料 4-1-26】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部図書館委員会規程【資料 4-1-27】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学生の厚生・指導に関する規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
迅速な意思決定が求められる中、学長のガバナンス体制を規程に則り、各組織や人員が支えながら、更なる新時代に適応できる大学運営を推進する。
4－2．教員の配置・職能開発等（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
1） 大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。
作新学院大学の学部の教員組織を表Ⅱ-3-1、大学院の教員組織を表Ⅱ-3-2 に示す。大学の全教育課程における専任教員の数は、学長 1 人を除いて 48 人である。大学院について
は、経営学研究科、心理学研究科とも教育・研究及び学生指導は学部の専任教員が兼担している。その他、情報センター、地域協働広報センター、大学教育センター、教職実践セ
ンター、心理学研究科付属の臨床心理センターは、学部教員の兼務によって運営がなされている。学部・大学院ともに設置基準上の必要専任教員数を満たしている。
2）学部の教員数について64

作新学院大学

各学部学科における大学設置基準上の必要専任教員数に対する現員数は経営学部経営学科(10:13）、スポーツマネジメント学科(8:10)、人間文化学部発達教育学科(6:15)、人間文
化学部心理コミュニケーション学科(6:11)、大学全体で(15:19)であり、うち教授数も含め現員数が大学及び各学科の設置基準を満たしている。
3）大学院の教員数について
大学院各研究科専攻の設置基準に対する兼担教員数は、経営学研究科博士課程経営学専
攻(9:1)、心理学研究科修士課程臨床心理学専攻(7:8)で、いずれの研究科・専攻ともに設置基準を満たしている。心理学研究科臨床心理学専攻は、公益財団法人日本臨床心理士資格
認定協会の臨床心理士受験資格大学院の認定を受けている県内唯一の大学院である。同認定協会は、臨床心理士受験資格に関する大学院指定運用内規（平成 25(2013)年 4 月 1 日改正）に、臨床心理士資格保持の教員は 5 人以上、専任教員（教授・准教授・専任講師）は4 人以上、うち教授が 2 人以上と指定しているが、本学臨床心理学専攻は臨床心理士資格保持の専任教授 3 人、准教授 1 人、講師 1 人、非常勤 2 人（計 0.75 換算）で、資格保持者は都合 5.75 となり、この指定を満たしている。
4）特別任用教員制度について
本学は、学生一人一人に寄り添った面倒見の良い教育の実践を掲げており、そのため専任教員とともに授業の担当と学生指導に関与する任期付の教育スタッフとして特別任用教員（以下、「特任教員」という。
）制度を導入し教育研究の充実を図っている。その主たる役割は、教育課程の編成と学生指導に関わることであり、原則として認定を受けようとす
る個別の学部・学科等に所属することとしている。また、本学は、特別任用教員規程により、原則として、教授会等への出席の他、専任教員に並ぶ勤務態様を義務付けている。現
在、経営学部 6 人、人間文化学部 9 人、計 15 人の特任教員が学部・大学院の教育に関与している。特任教員の任期は 3 年を原則としており、教育研究上の事由に基づき学長が任期を更新できることとしている。特任教員の採用は、各学部長からの要請により、人事調
整会議の検討を経て、運営会議で候補者を決定し、理事長に上申することとしている。
5）客員教員について
本学は、企業や自治体において事業家として活動している社会人を客員教員としてその教育力を大学教育に導入し、実業界の実践や社会の実際を学生に教授し、人材養成教育の深化とキャリアマインドの醸成を図ることとしている。客員教員の職種は企業経営者、金融関係者、自治体職員、医師、観光業者等多岐にわたり、本学からの要請に応じて、主に二つの役割をお願いしている。一つは、大学の教育科目の授業の担当を行い教育的な寄与を行う客員教員（甲種）、もう一つは、教育上の必要に応じて学生への講和や指導を行う客員教員（乙種）の二つであり、いずれも大学と社会の教育研究を連携させる役割を期待している。客員教員の選任は、各学部長からの要請を受けて、人事調整会議において検討し、運営会議において任用を決定し、理事長に上申する。
6）教員の年齢構成について
教員の年齢構成は、教育研究の活性化のために、年齢構成の平準化が好ましいとされる中、本学においても年齢構成に配慮した教員の採用に注力しているところである。その結果、専任教員、特任教員ともに 50 歳代、60 歳代の比率が 25～33%と高いが、40 歳代は10％と低く、30 歳代は 23%と近年比率の増加を示している。この偏りの解消は、教員の65

作新学院大学

定年退職を含めて、年齢構成に配慮した教員を新任で採用することで改善していく予定である。
【表 4-2-1】年代別・職位別専任教員数
表 4-2-1 年代別・職位別専任教員数
経営学部
専任
特任
教員数 教員数

人間文化学部
専任
特任
教員数 教員数

合計教員数
専任
特任
教員数 教員数

合

計

年代

職位

70 代

教 授
准教授
教 授
准教授
教 授
准教授
教 授
准教授
教 授
准教授
講師
助教
教 授
講師

0

2

0

2

0

4

4

0

0

0

0

0

0

0

2

2

6(1)

6

8(1)

8

16(1)

0

0

0

0

0

0

0

6

0

6(1)

0

12(1)

0

12(1)

0

0

0

0

0

0

0

1

0

3

0

4

0

4

0

0

1(1)

0

1(1)

0

1(1)

0

0

0

0

0

0

0

2

2(2)

1(1)

0

3(1)

2(2)

5(3)

0

4

1(1)

1

1(1)

5

6(1)

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

教 授
准教授
講師
助教

9

4

15(2)

8

24(2)

12

36

75.0

2

2(2)

2(2)

0

4(2)

2(2)

6(4)

12.5

0

4

1(1)

1

1(1)

5

6(1)

12.5

0

0

0

0

0

0

0

0.0

60 代
50 代
40 代
30 代
20 代
合計

教員数

％
8.3
33.3
25.0
10.4

22.9

0.0

（注）1．学長は人間文化学部に含む。
2．年代は令和元年 4 月 1 日現在。
3．
（ ）内の数字は女性教員の数で内数。
7） 教員の採用・昇任（教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。
）
教員の採用・昇任等に関しては、「作新学院大学教員の採用及び昇任に関する規程」に必要な事項が定められている。特に人事の手続きについては、この規程の第 5～7 条に定められている。教員の採用、昇任、特任教員、客員教員の採用については、各学部長から学長へ人事の申請を行い、人事調整会議、運営会議の議を経て理事長に上申し、採用人事を進める。新規の専任採用人事は公募を原則として、学部・学科名、職位と担当分野、応募書類等、及び採用者は原則として県内在住とすることを明記し、研究者人材データベース(JREC-IN)を介して全国募集を行っている。学部内に設置した人事委員会が応募者の書類選考及び面接を行い適任者を候補者として選考することとしている。採用・昇任候補者の決定は各学部教授会の議を経て学部長が候補者を学長に推薦し、運営会議の決定を受けて、理事長に上申する。図 4-2-1 はそのプロセスの概要を表す。
【資料 4-2-1】作新学院大学教員の採用及び昇任に関する規程

66

作新学院大学

図 4-2-1 教員採用・昇任の手続き
選考の発議

学科長

教員の採用、昇任等の申し出を行う。

学部長

教授会の承認を得て学長に申し出る。

↓
人事調整会議及び運営会議人事調整会議において当該人事の任用の可否を決める。
学長

運営会議の承認を得る。

↓
公募
一次審査

学部長

採用・昇任人事の公募を行う。
学部審査委員会で候補者の資格審査を行う。

↓
候補者の面接学部長

学部長が主宰し候補者との面接を実施し、教育・研究等

学部審査委員の抱負や能力を確認する。

↓
二次審査

学部長

教授会で候補者の適否の審査を行う。候補者を学長に推
薦する。

↓
最終選考

学長

運営会議において最終選考を行う。学長は理事長に最終選考の結果を上申する。

↓
決定

4-2-②

理事長

理事長が採用・昇任の可否を決定する。

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

1）FD 活動について（FD、その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。
）
FD 活動については、本学は FD・SD 委員会が担当し、事務は図書情報課が担当している。FD・SD 委員会は、教職員が学生に対して行う教授・指導・助言などの教育的活動と職員による教育的活動への支援についての技能向上を目的とし活動している。本学の教育力向上に向けた実践的な活動に係る企画及び実施、研修会やシンポジウム及び講演会等の開催、学生による授業評価アンケートの実施、FD・SD の啓発活動を行っている。
平成 30(2018)年度は、アクティブ・ラーニングの推進、シラバス改革、ハラスメント防止、合理的配慮の研修を実施した（エビデンス資料は「一覧表」）。また、継続的な活動としては、平成 27(2015)年 3 月から、専任教員が交代で「自分の授業」について実践報告を行い、質疑応答を交えて授業実践能力の開発を図る研修会を開催している。
このような取組を定常的・継続的に開催し、教員全体の教育力を高めることを意図している。【資料 4-2-2】
2）授業評価アンケート
FD・SD 委員会では、学生による授業評価アンケートを、毎学期の最後の 2 週間に実施

67

作新学院大学している。平成 30 年度後期からは運営を内製化し、令和元年前期からは原則全科目を対象として実施する。各科目の評価結果は、各教員にフィードバックするとともに原則として学内に公開している。各教員の教育内容・方法等の改善を促すとともに、それら結果を踏まえて FD 活動の見直しを行っている。また、大学全体と学科別の集計結果は、大学
Web サイトを通じて学外にも公開している。
【資料 4-2-3】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FDSD 委員会規程【資料 4-2-4】授業評価アンケートおよび同集計結果（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
体系的なカリキュラム構築（コアカリキュラム化）により、科目や教員の構成・配置が図られている。今後も継続的な改革が期待される。本学学生の男女比と共に教員男女比に於いても、次第に女性の占める割合が増加する傾向にある。年齢構成の適正化を含めた人
員構成・配置の改善を継続する必要がある。また、専任教員の充実と適切な非常勤教員の採用により、専門分野の教員確保と教育内容の充実を実現する。計画的かつ継続的な FDにより、教育改革を更に進めていく。
［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントでの学長の最終的な決定権が担保されている。教授会が学長に意見を述べたり、学長が教授会に意見を聴くなども行われている。学生の身上（退学や停学、訓告の処分等）手続きも学長の主導によることが定められている。
教員配置や職能開発では、大学設置基準に従いそれを上回って教員を配置している。FD
活動では、計画的かつ組織的に行っている。
職員研修でも SD 活動を計画的かつ組織的に行っている。
研究支援では、専任教員には研究室が準備され、教育研究費や応募型研究費として教育研究開発改善経費が用意されている。外部資金獲得については、その獲得のための研修会も学内で実施されている。一方、研究倫理の確立と厳正な運用は、これからの外部資金獲得には必須条件であり、このための学内規程の整備も行われている。
4－3．職員の研修（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。
職員の資質・能力向上のために「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD委員会」を設置し、教員の FD 活動と並行して職員の能力向上策として、毎年、夏期休業
期間等を利用して複数回の SD 研修会を法人及び大学・短期大学部事務局で実施している。

68

作新学院大学

また、私学研修福祉会や私立大学情報教育協会等の主催による外部研修会に関係部署の職員を派遣し、成果を各部署に反映させている。令和 2 年度は、学内 SD 研修会として、
経営改善計画、情報システムの活用、ハラスメント防止などの研修を実施した。
法人事務局では、新採用職員に対して、初任者研修を実施し、円滑に業務に入れるよう指導している。また、事務職員には、中長期計画、理事長方針、学長が提示する課題、大学・短期大学部事務局長が提示する事務局のアクションプランに基づき、各課長がそれぞれの課におけるアクションプランを作成し、それをもとに各職員が目標を立て、年間を通して目標管理を実施している。公正かつ適切な人事処遇を行うために人事考課を年 1 回実施し、課長による部下の面談を通しての指導、問題解決の助言を行い、モチベーションの維持向上を図っているほか、大学・短期大学部事務局長による課長の面談を通しての指導や各課の状況把握により人事異動の際の参考としている。人事考課で好成績を挙げた者には、待遇面で配慮している。
【資料 4-3-1】学校法人船田教育会職員研修規程【資料 4-3-2】学校法人船田教育会事務局職員人事考課規則【4-3 の自己評価】
職員の資質・能力向上のために、SD 研修、外部研修、目標管理や人事考課等の施策を実施しており、効果を上げているが、更に効果を上げるためには、評価の職員個人へのフィードバックの徹底や、職位別研修、事務効率化のための研修が必要である。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
1） 職員相互の意識改革
事務局業務の機能性を高めていくために、お互いの業務を理解しあう職員相互の意識改
革を進めていく。各課の連携や協力体制を構築して、事務の効率化を推進するためには、事務分掌の見直しや、効果的な人事異動、学内の情報伝達制度の構築が求められる。具体的には、学内業務システムの「キャンパスプラン」のデータを各課で共有することにより事務の効率化を目指し、職員間の意識向上につなげる。
2）SD 活動の充実
本法人としては、職員の資質向上について、中長期計画の重要な課題としていく。教職
協働で大学改革を推進するために、改革意思、危機意識を統一し、合意形成力やコミュニ
ケーション能力を持つ職員の育成を行う。また、積極的に大学改革に取り組める職員の資質、能力を向上させるためには、 職位別研修や情報収集能力を向上させる必要がある。学内業務システム「キャンパスプラン」内データを活用するために、情報機器の活用能力の技術習得を進め、更に収集データの分析ができるように研修を推進する。

69

作新学院大学

4－4．研究支援（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
教育研究活動に必要な研究室等の充実・維持管理に努めている。
専任教員には、中央研究棟内に個別の研究室が配分され、学内ネットワークやインター
ネットへの接続環境が整備されている。開館時間は、原則として事務局が閉館する休日も含め 7 時半～21 時の間使用することができる。また、研究室のある各フロアには、コピー機、印刷機、裁断機等を設置した印刷室があり、随時使用可能となっている。
大学院生については、各研究科ともインターネットへの接続環境のある院生研究室を整備し、有効に活用している。また、パソコンを設置した共用室とコピー機を設置した談話室があり、随時使用可能となっている。
【資料 4-4-1】研究室配置表【資料 4-4-2】CAMPUS LIFE 2020 【資料Ｆ-5】
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学の学術研究および教育における信頼性と公正性を確保し、社会から多くの信頼と尊敬を得られるよう、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教員倫理綱領」をはじめ、研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止などに関する基本方針、行動規範、規程等を整備し、厳正に運用している。
また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26日文部科学大臣決定）」を踏まえた「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部不正行為の防止等に関する規程」に基づき、本学の研究者に研究倫理に関する研修等の受講や研究資料等の適切な保存・管理を求めている。
コンプライアンス教育については SD 研修により、研究倫理教育は日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの受講により、それぞれ実施することとしている。
【資料 4-4-3】作新学院大学・作新学院女子短期大学部研究倫理関係規程等一式【資料 4-4-4】作新学院大学・作新学院女子短期大学部教員倫理綱領【資料 4-4-5】作新学院大学・作新学院女子短期大学部研究倫理委員会規程【資料 4-4-6】作新学院大学・作新学院女子短期大学部研究倫理審査委員会規程【資料 4-4-7】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部不正行為の防止等に関する規程【資料 4-4-8】作新学院大学・作新学院女子短期大学部における研究倫理教育の実施に関する要項【資料 4-4-9】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における研究資料等の保存等に関するガイドライン

70作新学院大学

その他 公的研究費や競争的資金関係の規程等
4-4-③ 研究活動への資源の配分
専任教員に対する学内資金による研究費は、全教員に対する「教育研究費」と学内公募
型の「教育研究開発改善経費」の 2 種類である。
教育研究費は、特に配分額についての審査はなく、規程により専任助教以上の職位には
毎年度 1 人当たり一律 30 万円（支出の上限）が配賦されている。教育研究費は、図書費、備品費、消耗品費、その他を使途とする研究費と研究旅費に区分されている。研究旅費は15 万円の範囲としており、研究旅費から研究費への流用は差し支えないが、その逆は原則として認められていない。
教育研究開発改善経費は、本学の教育と研究の改善を図り教育研究のいっそうの活性化を促すことを目的として平成 22(2010)年度から導入された制度であり、公的な科学研究費助成事業などの外部資金の申請・採択率の向上につながることも期待されている。学長裁
量経費に中から 1 件当たり 30 万円を限度に毎年 4 月～5 月に学内募集し、研究計画書に基づくプレゼンテーションをもとに運営会議構成員が審査を行い、6 月に採否および配分経費を決定している。
これらのほかに、科学研究費補助金獲得へのインセンティブを働かせるため、平成 28
年度より理事長方針として、科学研究費補助金の交付決定を受けた教員の対象に能力や成果に対する評価として、当該間接経費の 50%に相当する額を給与面で処遇している。
科学研究費助成事業などの外部資金獲得支援の一環として、外部資金獲得委員会主催により、科学技術振興機構など外部団体ほかから講師を招いて、毎年科研費申請時期に合わせて競争的研究支援制度や科研費計画書作成のポイントなどの研修会を実施している。
【資料 4-4-10】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程【資料 4-4-11】令和２年度「教育・研究開発改善経費」の募集について【資料 4-4-12】令和２年度教育研究開発改善経費申請者一覧及び配分表（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境の整備を今後も継続して行うとともに、研究環境に関する教員や学生の要望を把握し、必要な改善を図るよう努める。研究倫理とコンプライアンスについては、法令改正や社会情勢の変化に対応した体制や規程の整備を行うとともに、研修等も継続して行う。
また、外部資金獲得の支援や学内公募型の教育研究支援制度も継続して実施する。
［基準 4 の自己評価］
本学は、学長がリーダーシップを発揮できるよう、教員と職員が適切に配置され、学長補佐会議など学長を補佐する体制が確立されているとともに、運営会議や教授会等はその職務と権限を明確にして運営されており、教学マネジメントは適切に機能している。
教員数等は大学設置基準を満たしており、採用・昇任も諸規程に則り適切に行われている。また、FD 研修・SD 研修も組織的かつ計画的に十分実施され、内容も多岐にわたり充実しており、教職員の参加率も高くなっている。

71

作新学院大学

研究支援については、基本的な研究環境は整備されている。研究活動への資源の配分も教育研究費や教育研究開発改善経費によりが適正に行われており、外部資金獲得のための研修会も学内で実施されている。また、研究倫理についても、諸規程等を整備し厳正に運用している。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本法人の経営の規律と誠実性は、「学校法人船田教育会寄附行為」に基づき維持されており、同寄附行為第 3 条においてこの法人は、「博愛精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、「作新民」の精神に立脚する学校を設置し、教育事業を行う。設置校は、常に自己を新しくし、社会に貢献する人材の育成を目的とする。」と目的を定め適切な運営を行っている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 3 条）
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
当法人の使命・目的を実現するために、「作新民」の理念と「自学・自習」「自主・自律」の精神に基づく教育を実践することにより、継続的な努力をしている。
環境保全、人権、安全への配慮について、「学校法人船田教育会就業規則」、第 4 章「服務規律」および第 7 章「安全衛生及び災害補償」に規定している。
「学校法人船田教育会就業規則」第 34 条第 1 項 1 号で、「大学及び女子短期大学部の名誉を重んじ、服装、言行等において教職員としての品位、信用を保つこと。」、また同条第11 項で、「事故、盗難、火災の防止及び安全衛生の確保に務めること。」と規定している。
次に第 35 条第 1 項で以下の行為を禁止している。
第 10 号、「他の教職員、学生又は関係者を性的に不快にさせる言動をし、教育・研究若しくは就業環境を害する行為をおこなうこと。」
第 11 号、「職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の教職員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するような行為を行うこと。
」
第 12 号、「成績、就職及び進学等に関し、不当に名誉や人格を傷つけるような言動や社
会通念上の限度を超えて不快や不安を生じさせる言動等により、学生の学習意欲を低下させ、又は学習環境を害する行為を行うこと。」
第 13 号、「妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する否定的な言動により、他の教職員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するような行為を行うこと。」
学校法人船田教育会就業規則第 48 条で「教職員は、この規則及び安全衛生に関する法令・

72

作新学院大学

規則等を遵守し、上司及び火気・戸締り責任者の指示に従い、安全衛生の確保に努めかつ健康増進並びに危害の防止に努めなければならない。」と規定して環境に配慮している。
また、第 49 条の規定にもとづき、安全管理者を選任、第 50 条において「大学及び女子短期大学部は、安全衛生事項につき教職員の意見を聞き、各種の調査研究を行う機関として
安全衛生委員会を設ける。
」と定め、労働安全衛生法に則り学生、教職員の環境や健康を含
む人権について衛生委員会で協議、改善対応を含め配慮している。
【資料 5-1-1】学校法人船田教育会就業規則（第 34、第 35 条、第 49 条、第 50 条）
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
本学では、環境保全に向けた取組みとして、デマンンドコントローラー（電力使用状況監視装置）の導入（ここでは節電の仕組みを説明したい）や照明の適宜 LED 化を進めている。
【資料 5-1-2】施設課の報告書（年度内に運営会議で報告）
本学では環境保全への取組みとして、令和 3（2021）年度より文部科学省（研究開発局
環境エネルギー課）が立ち上げた「カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」に参加している。コアリションにおいては、「ゼロカーボン・キャンパス ワーキ
ンググループ」に属し、連携協定を締結している地元自治体の宇都宮市（環境政策課）の協力を得て、ゼロカーボン・キャンパスへの実現に向けた取組みを実施している。
ゼロカーボン・キャンパスのロードマップ（構想）は、宇都宮市が令和 3（2021）年 7月に設立した地域新電力会社（宇都宮ライトパワー株式会社）の設立に合わせて、「地域の自然エネルギーを生かした事業者からの電力の供給の推進」等に取り組むことで、ゼロカ
ーボン・キャンパスの実現を目指して行くというものである。令和 5（2023）年 3 月開業
予定の LRT（ゼロカーボン・トランスポート）の停留所が本学のキャンパスに隣接して作られることも、通学・通勤時の二酸化炭素排出量を削減することに貢献できる仕組みである。令和 3（2021）年度はこの取組みの 1 年目にあたる。ゼロカーボン・キャンパスを実現していくための第一歩として、令和 3 年 9 月に宇都宮市（環境政策課）から講師を招き、ゼロカーボン・キャンパスの実現をテーマとした SD 研修会を開催しゼロカーボン・キャ
ンパスの実現にむけた職員の意識喚起に取組んだ。以後、電気の地産地消の啓発活動や
LRT の利用促進に向けた啓発活動を宇都宮市と連携して進めている。
【資料 5-1-3】 地域協働広報センター ゼロカーボン・キャンパスへの取組みの報告（年度内に運営会議で報告）【資料 5-1-4】SD 研修会資料（報告）「学校法人船田教育会就業規則」に次の規定等を定め、環境保全、人権、安全への配慮を補完するものとしている。
「学校法人船田教育会セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」第 4 条第 1項において、「性的な言動によって他人に不快な思いをさせ、または職場の環境を悪くする

73

作新学院大学ような言動を行わないこと」と教職員の遵守事項を規定している。
「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」において、キャンパス・ハラスメントの定義を、a.アカデミック・ハラスメント(パワー・ハラスメント)、b.セクシャル・ハラスメントとしている。第 1 条に、「キャンパス・ハラスメントに係る対策を推進することによってその防止を図るとともに、キャンパス・
ハラスメントに起因する問題が生じた場合における被害者の救済等適切な対応策を図ることにより、教職員及び学生の人権を擁護することを目的とする。」と規定している。
同規程第 3 条にもとづき、「作新学院大学キャンパス・ハラスメント防止対策委員会」を設置し、相談者は、相談窓口の「キャンパス・ハラスメント相談員」へ申し出られるようにし、環境や人権に配慮している。
【資料 5-1-5】学校法人船田教育会就業規則【資料 5-1-6】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程（第 4 条）
学内外に対する危機管理の体制の整備について、「学校法人船田教育会危機管理規則」第1 条において、「学校法人船田教育会において発生する諸般の事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、本法人の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、本法人の社会的な責任を果たすことを目的とする。」として目的を規定し、学内外に対する危機管理の体制を整備している。
【資料 5-1-7】学校法人船田教育会危機管理規則（第 1 条）
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2 年 4 月に改正施行された私立学校法に則り、寄附行為を改正し、より一層経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、危機管理の体制について、令和 3 年(2021)年度
から 10 年間（前期 5 年、後期 5 年）の中長期計画において、リスク管理体制・危機管理体制を更に充実させることを決定している。これにより、PDCA サイクルを循環させながら、防災減災、感染症対策を含む環境保全体制を整備していく。
5－2．理事会の機能（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性について、当法人は、「学校法人船田教育会寄附行為」第 17 条第 2 項において、「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と定め、理事会を法人の意思決定機関と位置付けており、第 12 条第 1 項で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定め

74

作新学院大学ている。ただし、「学校法人船田教育会理事会業務委任規則」第 2 条第 1 項に掲げる事項については、
同条第 2 項において理事会の審議を経て決定しなければならないとしている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 12 条、第 17 条）【資料 5-2-1】学校法人船田教育会理事会業務委任規則（第 2 条）
定例理事会は 5 月、9 月、3 月に開催し、随時、臨時の理事会を開催している。また、「学
校法人船田教育会常勤理事会設置規則」第 1 条第 1 項により、法人に常勤理事会を設け、理事会の包括的授権を受けた法人の業務に関する重要事項等について審議、決定しており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
【資料 5-2-2】学校法人船田教育会常勤理事会設置規則（第 1 条）
【資料 5-2-3】令和 2(2020)年度定例理事会議事要旨
当法人は、「学校法人船田教育会寄附行為」第 7 条第 1 項において、理事の選任条件を明記し、適正に選任している。毎月常勤理事会を開催、年度内に 3 回定例の理事会を開催
し、事業計画の策定および確実な執行を実施しており、理事会の運営は適切に行われている。
基準項目全体に関わる自己判定の留意点について、理事会は「学校法人船田教育会寄附行為」第 17 条第 1 項第 10 号に、「理事会はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除く
ほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、決議することができない」と定めている。欠席の場合は必ず出席票および議案賛否意思表示書を提出させ、あらかじ
め原案への賛否を表明してもらうことで、適切な運営を行っている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 7 条、第 17 条）（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、常勤理事会の役割をより戦略的な意思決定が円滑に行えるよう理事会から委任を受ける形として審議できるよう体制等を整備する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化について、本法人のガバナンスは、「学校法人船田教育会寄附行為」第 6 条第 1 項 2 号に基づき、2 人又は 3 人の監事を選任
し、第 16 条第 1 項により、法人の業務及び財産の状況等について監査を実施している。
また、「学校法人船田教育会監事監査規則」第 1 条により、監査の目的等を明確にしてい75

作新学院大学る。
監事は理事会へ出席して意見を述べることにより、理事会に対するチェック機能が働いている。評議員会は、「学校法人船田教育会寄附行為」第 24 条第 1 項に基づき設置され、第 26 条第 1 項により予算、借入金、基本財産の処分事業計画等、重要事項について諮問がなされる。同第 27 条第 1 項では、
「この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」とされている。また、同第 28 条第 1 項に基づき、大学学長 1名、短大学長 1 名（学長を兼ねている場合は 1 名）この法人の設置する学校に 10 年以上勤務している教職員のうちから理事会において選任した者 2 人、この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者１人、この法人に特別な関係がある功労者のうちから理事会において選任した 5 人、この法人に特別な関係がある功労者のうちから理事会において選任した 5 人、学識経験者のうちから、理事会において選任した者 11 人の 21 名で構成されている。構成員のうち、外部評議員を 13 名
選任することにより諮問機関としての役割の他、理事会との相互チェック機能をはたしているとともに、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制機能を整備している。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 6 条、第 16 条）【資料 5-3-1】学校法人船田教育会監事監査規則（第 1 条、第 24 条、第 26 条、第 27条、第 28 条）「作新学院大学学則」第 50 条第 1 項により、作新学院大学運営会議を設けている。運営会議では、理事を兼ねる学長が決定する重要な議案を審議しており、理事会・評議員会に上程する前に、事案を詳細に協議しており、意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っている。
【資料Ｆ-3】作新学院大学学則（第 50 条）
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
教職員の提案などを組み上げる仕組みについて、「学校法人船田教育会寄附行為」第 28条第 1 項 3 号及び第 4 号においてそれぞれ、評議員の選任には、「この法人の設置する学校に 10 年以上勤務している教職員のうちから理事会において選任した者 2 人」、「この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者 1 人」であることを設けている。また、第 7 条第 1 項第 3 号において理事の選任には「第28 条第 1 項第 3 号及び第 4 号の規定による評議員のうちから評議員会が選任した者 1 人」
であることを明記している。以上から、教職員の提案などを組み上げる仕組みを整備している。
法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性について、「学校法人船田教育会
寄附行為」第 50 条第 1 項により、作新学院大学運営会議を設けている。運営会議では、理事を兼ねる学長が決定する重要な議案を審議しており、理事会・評議員会に上程する前に、事案を詳細に協議している。法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能している。

76

作新学院大学【資料Ｆ-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 7 条、第 28 条、第 50 条）
監事の選任について、「学校法人船田教育会寄附行為」第 8 条第 1 項において、「監事はこの法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」としている。また同 8 条第 2 項において「選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
」として、選任は適切に行われている。
評議員の選任及び評議員会の運営について、当法人は、「学校法人船田教育会寄附行為」
第 28 条において、評議員の選任条件を明記し適切に選任している。定例会は毎年 3 月、5月及び 9 月に召集し、評議員会の運営は適切に行われている。
基準項目全体に関わる自己判定の留意点における、監事の理事会及び評議員会などへの出席状況については、3 名の監事はほぼ全ての理事会および評議員会に出席しており、監事が全員欠席であったことは無い。出席については出欠票を事前に提出することとされており、出席状況は適切である。また、「学校法人船田教育会寄附行為」第 16 条第 1 項第 7号に、「監事はこの法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況ついて、理事会に出席して意見を述べること。
」と定めている。
【資料Ｆ-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 8 条、第 16 条、第 28 条）「学校法人船田教育会監事監査規則」第 3 条第 1 項 1 号から第 3 号により、監査の対象を、本法人の業務、本法人の財産の状況、理事の業務執行の状況と定めて監査を行い、監査の結果を監査意見書にまとめて、理事会および評議員会で意見を述べている。
【資料 5-3-2】学校法人船田教育会監事監査規則（第 3 条）
評議員の評議員会への出席については、「学校法人船田教育会寄附行為」第 24 条第 8 項に、「評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、決議をすることができない」と定めている。欠席の場合は必ず欠席票および議案賛否意思表示書を提出させ、あらかじめ原案の賛否を表明してもらうことで、評議員の評議員会への出席状況は適切である。
【資料Ｆ-1】校法人船田教育会寄附行為（第 24 条）（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携について、本学の教学の改革改善の円滑な推進が図れるよう運営に多様な意見を取り入れ、継続的な発展を担保する制度改革を行い、目指すべき将来像をより具体的に明示していくる。

77

作新学院大学

5－4．財務基盤と収支（1）5－4 の自己判定「基準項目 5-4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中期財務計画に基づく適切な財務運営の確立
本学は、平成 28(2016)年度より経営改善計画（平成 28～令和 2 年度）を作成し、本計画に基づく財務運営を行ってきた。平成 29(2017)年度の大学学部の入学者数は、経営改善計画の目標値である入学定員充足率 90%の 270 名を達成したこと、及び経費支出予算の厳格な執行等の施策により、計画 2 年目にして基本金組入前当年度収支差額がプラスに転じ、翌平成 30(2018)年度以降もプラスを継続。令和 2(2020)年度は、入学定員充足・在籍者増により 258 百万円のプラスとなった。ただし、この入学者の増加は大都市圏の大規模私立大学への入学者集中是正のために行った定員管理の厳格化に起因する部分が大きいといえる。
（表 5-4-1）在籍者・基本金組入前当年度収支差額の推移(法人合計)
表 5-4-1 在籍者・基本金組入前当年度収支差額の推移(法人合計)(単位：人、百万円)
在籍者
大学学部
入学者

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

1,257 人1,322 人1,305 人1,374 人1,462 人

212 人

269 人

232 人

346 人

331 人

△55

77

77

231

258

△114

△57

△12

35

121

基本金組入前
当年度収支差額
同上（改善計画）（注）在籍者数は、各年度 5 月 1 日現在。

令和 2 年度の大学学部入学者数は 331 名（入学定員充足率 110.3％）を確保したが、定員管理厳格化の影響が大きいことを十分認識・共有し、引続き定員充足に向けて、教職員全員が一致団結して取り組んでいる。
【資料 5-4-1】経営改善計画書＜平成 28（2016）年度～令和 2（2020）年度＞【資料 5-4-2】経営改善計画実施管理表78

作新学院大学

5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
収支均衡のためには、学生数増加による収入増加が必須であり、学生のニーズを把握し満足度を高めるべく、学部改組を行い、学生募集対策、及び資格取得支援等に取り組んでいる。
学部改組については、平成 30(2018)年度から人間文化学部を発達教育学科と心理コミュ
ニケーション学科の 2 学科体制に変更した。中でも心理コミュニケーション学科に対する受験生の関心は高く、令和 2(2020)年度入試において、学科定員の 114%（定員 50 名に対して 57 名）となる入学者を確保した。
学生募集対策については、学長、学部長指揮の下、自らも県内の主要高校を戦略的に訪問し、学生確保に繋げた。また、オープンキャンパス、一日大学の実施と参加学生へのフォローを行った。
また、資格取得支援のために資格取得支援室を設置し、在学生の資格取得を全面的にバックアップする体制を整えている。今後、資格保持者の増加により、就職先の拡充、公務員試験等の合格率アップが、学生確保に対するプラス効果として期待される。
【自己評価】（外部資金の導入状況等）
寄付金については、大学創立 30 周年の節目を過ぎ、令和 2(2020)年度は累計実績 3 百万円の水準に止まった。財務基盤を強化していくうえでも強力な寄付金募集活動を展開する
ことに加え、集まる仕組みづくりを検討していく必要がある。
科学研究費補助金については、令和 2(2020)年度科学研究費は 7 件 4.7 百万円の水準にあり、引き続き申請件数を増やしていくための勉強会を実施するなど、獲得額の増加に注力している。
補助金については、採択型補助金の要件が年々厳しくなる中、金額が伸び悩んでいる。
今後は、教育の質的転換、地域貢献への取り組みを更に強化することにより、本学の目指すべき姿と合致する補助金の獲得に注力していく。
借入金については、約定通り順調に返済が進んでおり、これに伴って元金返済額及び支払利息も着実に減少している。安定した財務基盤の確立のために、引き続き金融資産の積み上げを図っていく。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度で終了となった経営改善計画に替わる中期財務計画（令和 3(2021)年度～令和 7(2025)年度）に基づき、入学者数の確保等も重点に、これらのプロセスを経て基本金組入前当年度収支差額の黒字継続を目指す。
5-5 会計（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
本法人の会計処理は、予算・執行・決算並びに日常業務について会計基準・経理規程等に則り適正に行われている。また、止むを得ない予算転用や予備費使用については都度稟

79

作新学院大学議し理事長が決裁しており、予備費で対応できないものは予算補正も適正に行っている。
【資料 5-5-1】学校法人船田教育会経理規程【資料 5-5-2】学校法人船田教育会経理規程施行細則【資料 5-5-3】学校法人船田教育会資金運用規則【資料 5-5-4】計算書類【資料 5-5-5】理事会議事録、評議員会議事録
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学では、公認会計士(監査法人)による会計監査と監事による監査を行っている。公認会計士とは監査契約を結び、年間で延 30 日程度の監査を受けている。日常的会計処理や会計帳簿書類等についての定期的監査のほか、学校運営について理事長からその方針や将来構想等の聴取も行われている。
【資料 5-5-6】監査報告書（独立監査法人）【資料 5-5-7】監査報告書（監事）【資料 5-5-8】学校法人船田教育会監事監査規則【自己評価】
会計処理及び会計監査体制の整備と厳正な実施が適正に行われている。
（3）5-5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度より施行の学校法人会計基準の一部改正に準拠し、引き続き、適正な会計処理を実践していく。また、監査の実効性を更に高めるため、監事監査規則に則った厳格な監査実施を徹底していく。
［基準 5 の自己評価］
経営・管理体制については、上記のとおり適切に運営されていると認識している。財務
基盤と収支について、収支均衡の状況にはあるものの、積立率は過去入学者低迷期の影響を大きく受け続けており、文科省が求める 100%には遠く及ばない水準にあることから、引き続き学生確保と経費の削減に最大の努力を払う必要があると認識している。
令和 3(2021)年度スタートの中期財務計画に基づき、収支均衡を維持し、財務体質の改
善・強化を図っていく所存である。そのためには、学納金及び補助金等の収入の増加に注力するとともに、支出を適切に管理していくことが必要である。ただし、現状の体制を前提としたところでは、一度膨れ上がった経費の削減は容易なものではないことから、教学部門における不採算部門の縮小・廃止を含めた教育分野における選択と集中の判断が必須と考える。

基準６ 内部質保証
6‐1 内部質保証の組織体制（1）6‐1 の自己判定

80

作新学院大学

基準項目 6‐1 を満たしている。
（2）6‐1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－1－①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学においては、内部質保証の推進のために、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大
学部 内部質保証の基本方針」を定め継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進している。
内部質保証のための組織としては、自己点検・評価委員会（含 PDCA 推進担当の学長特別補佐）が中心となり、大学及び学部等の点検・評価を推進しており、その結果をもとに改革・改善に努め、内部質保証を実現している。内部質保証の責任体制としては、「作新学
院大学・作新学院大学女子短期大学部 内部質保証の基本方針」に明示しているように、全学的な内部質保証は、学長の責任のもと、本学の役職者をはじめと全ての構成員が連携・協力して推進する。学部・研究科、その他部局の内部質保証は、当該構成員の責任に基づいて行い、推進することとしている。
【資料 6-1-1】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針（令和 2 年度 新設整備）【資料 6-1-2】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

自己点検・評価委員会規程（令和 2 年度 新設整備）【資料 6-1-3】PDCA サイクル図
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会（以後「自己点検・評価委員会」）は、委員長を職指定の学長としている。その学長の責任において、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価規程」に基づき、2 年に一度の周期で総括的な自己点検・評価を行い、中長期計画に基づく各年次の事業について点検・評価を恒常的に実施し公開している。委員会では内部質保証の検証を行うとともに当該年度の「自己点検評価書」を作成することで、改革・改善・計画につなげる役割を担っている。
【資料 6-1-4】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学 自己点検・評価規程（令和2 年度【資料 6-1-5】令和 2 年度

新設整備）
合同自己点検・評価委員会 議事要旨

EM・IR 室は、学長直属の機関であり、大学・短大、学生及びステークホルダー等の現状や要望の把握のため本学における学生の入学前から卒業後までの一貫した情報の収集、整理、分析、提供を行っている。定性的データを含む各種データの複合的な分析を伴う情報レファレンスサービス能力を有しており、これは本学の内部質保証のＥＢＰＭ（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）面での基盤を成している。EM・IR 室の具体的な業務については、①経営改善や学生支援、教育の質向上のための、学内及び学外情報の収集、分析、活用に関すること。②本学における事業計画立案、戦略策定及び意思決定に資する情報の提供に関すること。③その他本学における EM・IR の推進に関すること等を規程により定めている。EM・IR 室には室長（教員）を置き、EM・IR 課の職員が事務に81

作新学院大学当たる。また室長が認める教職員を加えることもできる。その運営にあたっては、EM・IR 室運営委員会が設置され、同室の業務の点検・評価を定期的に行っている
令和 3(2021)年度は、「1．アンケート・調査」「2．個別データ」「3．資格取得」の３区分についてデータの収集、整理、提供を行った。また分析についても、優先順位の高いものを選択してＥＭ・ＩＲ室としての分析に取り組んだ。各区分の内容は、以下の通りである。
「1．アンケート・調査」・・・「入学者アンケート（短大）」「入学前学習（大学・短大）」「国語基礎力調査（大学）」「プレスメントテスト（大学〈英語〉
・短大〈ピアノ〉）「学生生
活アンケート（大学・短大）」「学生授業評価アンケート（大学・短大）」「短期大学基準協会・短期大学生調査（短大）」「就職先アンケート（短大）」。
「2．個別データ」
・・・「オープンキャンパス参加者（大学・短大）」「就職先（大学・短大）」「退学者・休学者（大学・短大）」「履修カルテ（短大）」「実習園懇談会でのヒアリン
グ結果（短大）」。
「3．資格取得」
・・・「日商簿記検定（大学）」「全経簿記検定（大学）」「ＩＴパスポート（大学）」「基本情報技術者試験（大学）」「税理士試験（大学・大学院）」「公認会計士（大学・大学院）」「教員免許状〈小学校・中学校・高等学校・特別支援学校〉
（大学）」
「教員採
用試験（大学）」「公務員試験（大学）」「公認心理師（大学院）」「臨床心理士（大学院）」「ス
ポーツリーダー（大学）」「健康運動指導士（大学）」「幼稚園教諭二種免許状（短大）」「保育士資格（短大）」「公立保育園採用試験（短大）」これらのデータ（エビデンス）は自己点検・評価委員会に提供されＰＤＣＡサイクルを循環させて行く。
【資料 6-1-6】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 EM・IR 室規程【資料 6-1-7】学校法人船田教育会事務組織規程【資料 6-1-8】令和 2 年度 EM・IR 室運営委員会議事要旨【資料 6-1-9】令和 2 年度事業報告書（EM・IR 室部分）（令和３年度に様式変更予定）【資料 6-1-10】アセスメント・ポリシーに基づくデータ供給の依頼について（通知文／
運営会議資料）【資料 6-1-11】内部質保証方針、自己点検・評価委員会規程、データ分析に関する順位リスト
自己点検・評価委員会（含 ＰＤＣＡ推進担当の学長特別補佐）は、大学・大学院・（短大）の現状を EM・IR 室から提供されたデータ（エビデンス）に基づき現状を把握・評価
し、次年度以降改善に向けた施策が実施されるよう、運営会議及び各学部教授会等において現状を報告すると共に、次年度へ向けた事業計画の方向性を提示する。これにより本学の各事業・活動における PDCA サイクルの循環を促せる、内部質保証の改善・充実のための実施体制を確立している。
【資料 6-1-12】令和 2 度自己点検・評価委員会議事録（当該開催回議事要旨）【資料 6-1-13】令和 2 度 EM・IR 室運営委員会議事要旨【資料 6-1-14】令和 2 年度事業報告書（EM・IR）室部分

82

作新学院大学（3）6‐1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証のための組織は、規程に基づき適切に整備されている。「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」を定め全学に周知するとともに、アセスメント・ポリシーに基づいて実施される各種のアンケート・調査は、EM・IR室がデータを収集・分析後、自己点検・評価委員会（含に提供される。自己点検・評価委員会（含PDCA 推進担当の学長特別補佐）

PDCA 推進担当の学長特別補佐）では、課題と改善策を検討し、運営会議及び各学部の教授会等を通じて具体的な改善を促す PDCA サ
イクルを循環させている。その結果、機関一体となって学長を中心とする責任体制を明確にして内部質保証に取組んでいることは評価できる。今後も継続して内部質保証のための組織整備を推進して更なる質の充実を図っていく。
6-2 内部質保証のための自己点検・評価（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
本学では「作新学院大学 学則」第４条で自己点検・評価等について「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育
研究活動等の状況について、別に定めるところにより、自ら点検及び評価を行うものとする。」と規定している。さらに「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部の基本方針」と「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部
会

内部質保証

合同自己点検・評価委員規程」に従い、内部質保証のための自己点検・評価を公開している。具体的には、適切に PDCA サイクルを循環させるために、2 年に一度のサイクルで自己点検・評価を恒常的に実施し、その結果を「自己点検評価書」にまとめ、ホームページでも公開している。
また、自己点検・評価委員会では、令和 3(2021)年度より「自己点検評価書（概要版）〈仮〉」を毎年作成し、非常勤講師を含む全教職員に配付した。この「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 自己点検評価書（概要版）〈仮〉」は、当該年度の自己点検・評価や中・長期計画の進捗状況を簡潔にまとめたリーフレットで、本学の現状把握や全学的な PDCA
サイクルの循環推進に寄与することを目指している。内部質保証のための自己点検・評価
は、大学設置基準等の関係法令及び公益財団法人日本高等教育評価機構で設定されている基準を活用し、大学の教育研究から財務を含む管理運営まで網羅している。
【資料 6-2-1】作新学院大学学則 【資料Ｆ-3】【資料 6-2-2】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方

針）（新設整備）【資料 6-2-3】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学 合同自己点検・評価委
会規程（新設整備）【資料 6-2-4】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学 自己点検・評価規程（新83作新学院大学

設整備）【資料 6-2-5】「令和２年作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部自己点検評
価書（概要版〈Light 版〉）〈仮〉」
毎月定例で開催される運営会議において教学事項、入試募集及び就職等に関すること、さらに、人事、財務に関して適宜報告等がなされ、法人と共有することによってその対応等を協議し、PDCA サイクルを循環させている。事務局では月１回、事務局長（法人事務局・事務局）及び各課長等を構成員とした課長会において、現状の報告、課題等を確認し、事業等の実施状況について連絡・共有している。その課長会には学長が出席し、必要に応じて意見を述べており、改善・充実が必要な事項については、事務局より各部局や各委員会等へ提起し、PDCA サイクルを日常的に循環させている。理事長は、必要に応じて理事
長課長会（理事長及び課長会メンバー）を開催し、現状の報告、課題等を確認し、事業等の実施状況について把握している。
【資料 6-2-6】作新学院大学

運営会議規則【資料 6-2-7】運営会議議事録【資料 6-2-8】課長会内規（新設整備）【資料 6-2-9】課長会議事録（新規作成整備）【資料 6-2-10】理事長課長会内規（新設整備）【資料 6-2-11】理事長課長会議事録（新規作成整備）「学生生活カルテ（仮）」については、大学教育センターが短大と合同でワーキンググル
ープを立ち上げ、３ポリシーを起点とした内部質保証の点検・評価につながる個々の学生の学生生活全般を網羅したポートフォリオをＷｅｂ上に作成することを検討している。
【資料 6-2-12】学生生活カルテの検討会議資料（大学教育センター）
授業改善に関しては、学生による授業評価アンケートを実施し、教員個人ごとに集計・分析が行われ、経年比較、科目、学科、学部、学年等で集計を行い、その結果をホームページで公開している。また、学生の自由記述についてもデータを整理して検証している。
授業評価アンケートの結果は教員に個別データを配付し授業改善につなげる資料としての活用を求めると共に、教務課のカウンターや図書館にファイルを設置して公開している。
【資料 6-2-13】令和 2 年度

授業評価アンケート集計結果【資料 6-2-14】公開用ファイルの設置場所の写真（見取図）
授業アンケートによる評価の高い授業は、授業公開を依頼するとともに、学長よりベス
トティーチャー賞を授与している。評価の低い授業に関しては学長が担当教員との面談を実施し、課題等を確認して改善計画書を提出させる。また、面談の結果は自己点検・評価委員会に報告している。さらに、全ての専任教員を対象に授業見学を実施している。終了

84

作新学院大学後には各学部で意見交換を行うなど教員それぞれの教授能力の向上に資する仕組みを整えている。
【資料 6-2-15】令和 2 年度 EM・IR 室事前会議議事録・資料（当該開催回のもの）【資料 6-2-16】令和 2 年度授業評価アンケート 同実施マニュアル【資料 6-2-17】令和 2 年度「授業評価アンケート集計結果」【資料 6-2-18】授業見学に関する資料（検討段階の会議資料を含む）【資料 6-2-19】令和 2 年度自己点検・評価委員会議事録（当該開催回）
・資料
令和 2(2020)年度に、教員個人の諸活動の自己点検・評価として、大学及び、大学院、（短大）での①教育活動 ②研究活動 ③大学運営への貢献 ④社会活動 ⑤受賞・表彰事項 ⑥その他の公的な活動６項目について、全専任教員を対象に試行を実施し、報告書を取りまとめている。報告書は、全教員に公開される。ティーチング・ポートフォリオの個人の基礎データとしても活用を目指して検討した。
【資料 6-2-20】教員評価に関する資料、令和 3 年度教員評価、ティーチング・ポート
フォリオに関する資料【資料 6-2-21】短大の教職履修カルテ（学修カルテ）
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
授業評価アンケートに関しては FD・SD 委員会〈全学〉で実施方法・内容を決定し、全体集計、学部・学科集計、授業形態別集計を点検・評価し、各学部教授会及び運営会議で報告している。またアンケートの結果は、学内情報サービス等を使って全学生・教職員に公開している。入学時・在学時調査として、入学生アンケート、入学前学習の結果、国語基礎力調査、プレスメントテスト（英語／短大は音楽）、学生生活アンケート（満足度調査
及び学修行動調査）、を毎年実施している。調査項目を概観すれば、入学前の学修経験、授業経験、学修行動、受講態度、正課内外の活動時間、知識・能力の獲得状況、大学生活、
大学教育に対する満足度等である。これらのデータは、EM・IR 室において経年変化を記録・整理し、自己点検・評価委員会に提供することにより、教育改善の効果を可視化している。なお今後は、本学の調査結果を全国平均や他大学（同一分野の学部等）との比較等
により本学の現状を確認する必要を認識しており、大学を超えた全国規模のＩＲ機構への加盟をＥＭ・ＩＲ室及び自己点検・評価委員会（含ＰＤＣＡ推進担当学長特別補佐）において検討中である。
卒業時及び卒業後の学生（卒業生）を対象とした一連のアンケート・調査として、卒業を間近にした最終学年の学生を対象に卒業時アンケート及び卒業生アンケートを実施している。
【資料 6-2-22】データ収集時期と調査名将のマトリックス【資料 6-2-23】令和 2 年度授業評価アンケート集計結果【資料 6-2-24】令和 2 年度入学生アンケート85

作新学院大学【資料 6-2-25】令和 2 年度入学前学修調査（集計結果・分析資料）【資料 6-2-26】令和 2 年度国語基礎力調査（集計結果・分析資料）【資料 6-2-27】令和 2 年度プレスメントテスト（集計結果・分析資料）【資料 6-2-28】令和 2 年度学生生活アンケート（満足度調査・学修行動調査）【資料 6-2-29】令和 2 年度卒業時アンケート（含 満足度調査）、令和 2 年度卒業生アンケート【資料 6-2-30】令和 2 年度ＩＲコンソーシアム加入検討の会議資料（自己点検・評価委
員会当該開催回資料）
EM・IR 室では、学内各部局等からの照会等、必要に応じて学生の属性（出身地、出身高校等）と成績データ、在学中に取得した資格、在学中の受賞・表彰歴等や各種アンケー
ト結果を結合するなど、定性的なデータを含む各種データの複合的な集計・分析を伴う情報レファレンスサービスを行っている。EM・IR 室の情報レファレンスサービスの機能を活用し、本学では新たに「学生生活カルテ〈仮〉」の仕組みを作り実用化した。また、各部局の専門的な評価・分析等を再整理して、自己点検・評価委員会に提供している。自己点
検・評価委員会では、ＥＭ・ＩＲ室より整理・提供されたデータを分析し、早急に対応すべき課題が見られた場合には、運営会議に報告し、改善策の検討を求めている。
【資料 6-2-31】令和 2 年度運営会議（当該開催回議事要旨）【資料 6-2-32】令和 2 年度自己点検・評価委員会（当該開催回議事要旨）【資料 6-2-33】「学生生活カルテ〈仮〉」の検討に関する資料（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学ではエビデンスに基づいた自主的、自律的な自己点検・評価を実施し、EM・IR 室により収集・整理されたアセスメント・ポリシーに基づく諸データを中心に、自己点検・評価委員会では本学の教育活動へのフィードバックを行っている。EM・IR 室から提供されるデータに基づく課題の発見は、各委員会における改善・向上に資するもので、具体的な内部質保証の成果を上げている。今後、ＥＭ・ＩＲ室における教育関連データのレファ
レンス機能を更に向上して行くことにより、本学の教育活動において「データに基づく課
題の発見」と、「データに基づく施策の立案」をＰＤＣＡサイクルの中で高度に循環させ、内部質保証の質的向上に取組んで行く。また、本学の教育関連データを他大学等と比較することによって、客観的な評価に基づく内部質保証の質的向上にも取組んで行く。
6－3．内部質保証の機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性86作新学院大学

本学のアセスメント・ポリシーに基づき、経営学部（経営学科・スポーツマネジメント学科）、人間文化学部（発達教育学科・心理コミュニケーション学科）では、それぞれ入学
時に、入学試験結果、入学生アンケート、入学前学修、国語基礎力調査、英語のプレスメ
ントテストの結果をアドミッション・ポリシーの評価として位置付けている。同時に在学時には、修得単位数、GPA、学生生活アンケート（満足度調査・学修行動調査）、退学率・休学率、成績評価、学生授業評価アンケートをカリキュラム・ポリシーの評価として位置付けている。また、卒業時及び卒業後に、学位授与数、資格取得、就職率・進学率、卒業
時アンケート調査と卒業生アンケートの結果をディプロマ・ポリシーの評価として位置付けている。これらのアンケート・調査の結果の中で、回答学生が特定できるものは、「学生
生活カルテ（仮）」にフィードバックされ、学生による自己評価や教員（担任教員等の）面
談結果に記録している。自己点検・評価委員会では、その実施状況を点検・評価し、必要に応じ改善を求め 3 ポリシーを起点とした内部質保証を循環させている。令和４年度から
は、「学生生活カルテ（仮）」と「ディプロマ・サプリメント（仮）」の導入が計画されている。これは、本学がディプロマ・ポリシーに掲げた事項を身に付けた人材育成を実現して行くために、各学年の前・後期に学生が振り返りを行い、教員が内容の確認を行い、必要に応じて面談を通し再度評価を見直して最終評価を確定させている。教職員が学生との面談を行った場合には「学生生活カルテ（仮）」にその結果を面談記録として保存し、次年度の担当教員へ引継ぎ、継続した学生指導とカリキュラム・ポリシー（学習成果ルーブリッ
ク）及びディプロマ・ポリシーに基づく学生一人一人の成長や課題を可視化・確認していくことになる。
【資料 6-3-1】令和 2 年度自己点検・評価委員会議事要旨（当該開催回議事要旨）【資料 6-3-2】令和 2 年度の「学生生活カルテ（仮）」に関する協議検討の記録【資料 6-3-3】学生生活カルテ（仮）」の記載例（案）のプリントアウト資料【資料 6-3-4】令和 2 年度の「ディプロマ・サプリメント（仮）」に関する協議検討の記録【資料 6-3-1-5】「ディプロマ・サプリメント（仮）」の見本（案）のプリントアウト資料
各種のアンケートは、アセスメント・ポリシーに基づいて実施されている。授業アンケ
ートに関しては、FD・SD 委員会において調査結果を集計・整理し、在学生調査、卒業時
アンケート調査、卒業生アンケート調査に関しては各担当課を中心に調査を実施している。
これらのアンケートの結果は、EM・IR 室において再整理された上で、自己点検評価委員会に提供され、改善のための PDCA サイクルの循環を促している。
【資料 6-3-6】令和 2 度自己点検・評価委員議事要旨（当該開催回議事要旨）【資料 6-3-7】令和 2 年度第 3 回 EM・IR 室運営会議（当該開催回議事要旨）
教育企画会議を定期的に開催し、その中で大学及び大学院の教育の基本方針及び実施体
制、教育課程の編成方針等について検討している。また年１回開催する教育協議会においても、大学及び大学院の教育の基本方針及び実施体制、教育課程の編成方針等について学87

作新学院大学外関係者を招聘して意見を求め検討している。それらの検討結果を受けて大学・大学院の内部質保証の機能性を担保している。教育協議会の外部評価者は各学部に関係する団体の代表者等である。また、常勤監事は、学長、事務局長及び法人事務局長と面談を行い、事業計画に基づいた業務が着実に実施されているかの確認をする他、現状の課題についての意見を聴取している。また自己点検・評価委員会の総括や自己点検・評価委員会議事録等を確認するなど、教学監査を実施し内部質保証の機能性を高めている。
【資料 6-3-8】作新学院大学

教育企画会議規程【資料 6-3-9】令和 2 度教育企画会議議議事要旨（当該開催回議事要旨）【資料 6-3-10】作新学院大学

教育協議会規程【資料 6-3-11】令和 2 年度教育協議会資料【資料 6-3-12】令和 2 年度教育協議会議事要旨【資料 6-3-13】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

自己点検・評価委員会規程【資料 6-3-14】令和 2 年度自己点検・評価委員会議事要旨（当該開催回議事要旨）【資料 6-3-15】常勤監事の面談記録【資料 6-3-16】令和 2 年度監査意見書（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のために大学、各学部、教員個人のレベルにおいて PDCA サイクルが循環する仕組みを構築している。３ポリシーを起点とした内部質保証制度については、令和２年度に定めた「中・長期計画（第２次）」においても PDCA サイクルの循環を基本とする内部質保証に積極的に取り組んで行くことを謳っている。今後も教員や学生への定着を徹底していく。
「学生生活カルテ（仮）」に関しては、導入後も自己点検・評価委員会等で評価項目の見直しを継続的に行い、教員や学生がより実質的な項目に見直し改善することにより、本学の内部質保証の制度を高めていく。
［基準 6 の自己評価］
本学は、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針」を定め、内部質保証のための組織として学長を中心に自己点検・評価委員会、EM・IR 室、教育企
画会議、教育協議会を設置し、また学生 FD・SD 研修会を実施して大学、学部・学科・研究科、教員の各レベルで PDCA サイクルを循環させ、内部質保証に取組んでいる。全教職員が日常の業務の中で中長期計画や PDCA サイクルの循環推進を意識して働くことを目指して、簡便な「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 自己点検・評価報告書（概要版）」を別途作成・配付している。
本学は、学生の学修成果に関する情報や大学全体の教育成果に関する情報を的確に把握・測定するため、アセスメント・ポリシーに従って、在学生調査、授業アンケート、卒業生アンケート等を実施し、集計と分析を行いっている。また、ステークホルダーを中心とした外部の点検・評価を受けるなど、教育活動を継続的かつ適切に見直し改善にも取り組んでいる。PDCA サイクルを継続的に循環させていく継続的な取り組みとして、令和 3

88

作新学院大学

年度は、「学生生活カルテ（仮）」「ディプロマ・サプリメント（仮）」等を活用した教育成
果の可視化の仕組み作りにも、その検討を先行して実用化している短大をモデルに、導入に向けた具体的な取り組みを行っていく。上記の理由により、基準 6「内部質保証」を満たしている。
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献・連携
A－1．大学の人材力による社会貢献（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 連携協定に基づく取組み
本学では、「作新学院大学

学則」の第 1 条第 2 項目第 1 号から 4 号において設置する各学部及び学科において地域社会を支え得る人材の育成、地域の活性化に寄与できる人材の育成、地域社会の初等・特別支援・中等教育に寄与できる人材、地域のソーシャルサー
ビスを担える人材の育成を教育研究上の目標として掲げている。目標達成のためには、地域の様々な組織と連携して、学生や教員の学びや教育、研究の場を創出して行く必要がある。地域の行政機関や自治組織、教育機関、企業、団体との連携協定締結は行政機関５件、自治組織 1 件、大学 1 件、高等学校 10 件、地域学校園 1 件、企業・団体が 12 件である。
【県内行政機関との連携事業について】
1）宇都宮市との連携事業について本学が所在する宇都宮市とは、平成 27(2015)年に包括的連携協定を締結している。その後、平成 30(2018)年には、災害時における救護所の設置等に関する協定を結んだ。これは宇都宮市内においては初めて医療機関以外の施設を救護所に指定したものである。なお、
この協定は、施設の使用に関する協定のため、学校法人 船田教育会が宇都宮市との間で協定締結しているが、前述の作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部との包括連携協定に基づいて進めたものである。
宇都宮市長も本学を地元の大学として学生の教育に協力いただいている。年 1 回の特別授業の実施及び年 2 回の全学生に向けたメッセージをいただいている。
令和 2 年度の宇都宮市長の特別講義は、12 月 7 日（月）に「持続発展を目指したまちづ
くり～未来都市うつのみや～」をテーマに宇都宮市の現状や課題、宇都宮市のスマートシ
ティ化、スマートシティの軸となるＬＲＴ等の交通について、また様々なスポーツの世界的な大会を誘致することでの宇都宮市の発展を内容とするものであった。
全学生に向けた市長のメッセージは、「宇都宮市と作大・作短の包括連携協定を推進する広報紙」の「みや・さく」というニュースレターを通して行っている。平成 28(2016)年 4月の第 1 号の発行以来、「 宇都宮市佐藤栄一市長からのメッセージ」を掲載し、4 月と 9
月の履修オリエンテーション時に全学生に配付している他、本学のホームページにおいても公開している。

89

作新学院大学

令和 2(2020)年度に本学の教員が宇都宮市の委員会・審議会の委員を務めている件数は12 件である。また事業運営の支援件数は 5 件、連携講座 1 件、その他 1 件の実績を残している。本学と宇都宮市の連携事業の実績については、年 2 回定期開催している連携推進会議（宇都宮市の窓口は、うつのみや市政研究センター。
）において確認し、次年度向けた連携事業の計画についても審議している。また、令和 2(2020)年度より、本学で作成している「メディア・講演用教員リスト」を地元地区である清原の生涯学習センターに提供し、同センターにおける生涯学習プログラムの企画に活用していただいている。
令和 2(2020)年度には、宇都宮市教育委員会（生涯学習課）主催の宇都宮市民大学の専門講座の企画・実施に取組んだ。
「これからの豊かさ」をテーマに大学教員 4 名短大教員 1
名が全 6 回の講座を担当した。
2）大田原市との連携事業について
大田原市とは、平成 30(2018)年に連携・協力に関する協定を締結した。年１回の定期的な連携会議を開催し、連携事業の推進に取組んでいる。
令和 2(2020)年度は、「いちご一会とちぎ国体」（令和４(2022)年度に開催）においてバドミントン競技が大田原市で開催されることになっている。バドミントン部を強化指定部に持つ本学では、大田原市と協力し、バドミントンクイーンズサーキット 2020（女子バド
ミントンの普及を目的とした競技大会）を開催した。
本学のリソースを活用いただくため、「メディア・講演用教員リスト」を提供している。
3）那須塩原市との連携事業について
那須塩原市とは、平成 30(2018)年に連携・協力に関する協定を締結している。年 1 回の定期的な連携会議を開催し、連携事業の推進に取組んでいる。
令和 2(2020)年度には、まちづくりの推進に関すること 1 件、産業、福祉・教育の振興に関すること 4 件、災害に対する備えの強化に関すること 1 件を計画していたが、いずれもコロナ禍の影響で未実施となった。
本学のリソースを活用いただくため、「メディア・講演用教員リスト」を提供している。
4）矢板市との連携協定について
矢板市とは、令和 29(2017)年に地方創生の推進に関する協定を締結している。年 1 回の定期的な連携会議を開催し、連携事業の推進に取組んでいる。
令和 2(2020)年度には、本学卒業生における矢板市内企業への就職者数調査への協力及び矢板スポーツコミッションアドバイザーの派遣を行った。なお、スポーツコミッション
アドバイザーについては、同市より委嘱を受けたがコロナ禍のため活動はできなかった。
本学のリソースを活用いただくため、「メディア・講演用教員リスト」を提供している。
【資料 A-1-1】本学ホームページ（連携協定一覧）【資料 A-1-2】令和 2 年度連携事業実績一覧（令和 3 年度 宇都宮市との連携推進会議
資料

市作成資料〈別紙 1〉）【資料 A-1-3】令和 2 年度

宇都宮市民大学（後期）パンフレット【資料 A-1-4】大田原市との連携事業について（大田原市との連携会議資料

資料 2）【資料 A-1-5】令和 2(2020)年度連携事業一覧 （那須塩原市との連携会議資料 市作成資料〈別紙 1〉）90

作新学院大学【資料 A-1-6】矢板市との連携事業について（矢板市との連携会議資料 資料２）
【防災・減災に関する取組み】
本学は、平成 26(2014)年に栃木県防災士会との連携協定を締結し、地域の防災・減災意
識の向上や各種の啓発活動に協力している。栃木県防災士会の事務所は本学の第１教育棟５階にある。栃木県内の大学で初めて日本防災士機構から防災士養成事業参加法人の認証(1 年更新)を受け、平成 29(2017)年度より防災士養成研修講座と同資格取得試験を本学キ
ャンパス内で実施しているが、令和 2(2020)年度は、コロナ禍の影響により、講座を実施できなかった。今後も防災士養成研修実施法人として地域の防災・減災力の向上に寄与していく。
また本学では、平成 27(2015)年度から連続公開授業「減災・リスクマネジメント概論」
を全 7～9 回で開催している。授業は作新学院大学の正規の授業科目(全 15 回)の一部を一般にも公開しているもので、本学学生以外にも事前に申し込みを行った地域の方が参加している。通常は栃木県県民生活部危機管理課、栃木県県土整備部砂防水資源課、栃木県防災士会等からゲストティーチャーを招いて実施している。
【資料 A-1-7】作新学院大学と特定非営利活動法人栃木県防災士会との防災・減災に関する基本協定書【資料 A-1-8】作新学院大学内ＮＰＯ法人栃木県防災士会事務所 維持に係る負担金等の請求書【資料 A-1-9】令和 2 年度

防災士養成講座募集チラシ【資料 A-1-10】令和 2 年祖減災リスクマネジメント講座募集チラシ
A-1-② 公開講座について
本学では、地域貢献の一環として、大学内のリソースを活用した生涯学習プログラム（公開講座）を毎年秋に実施している。近年は親子参加の体験型プログラムを実施している。
令和 2 年度は、「親子で楽しく身体を動かそう！～はじめてのディスクゴルフ～」（小学校 4 年生～6 年生対象）と「身の回りのものを利用して、科学を体験してみよう。」（小学校 4 年生～6 年生）を企画したが、コロナ禍の影響で実施には至らなかった。
A-1-③ 宇都宮市創造都市研究センターへの参加
宇都宮市創造都市研究センターは、宇都宮市内の私立 4 大学（宇都宮共和大学、作新学
院大学、帝京大学宇都宮キャンパス、文星芸術大学）の特色や資源集中を促し、複数間大学の連携、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットホームである。
同センターの活動目的は以下の通りである。
・「創造都市宇都宮市圏の形成」と「地域を更に振興できる創造的で高度な人材の育成」を図り、地域貢献を行う。
・「文化のかおるまちづくり」の実現を目指し、市民協働型の芸術・文化・スポーツ等の事
業展開を図る。
・創造的産業の創出を目指し、かつクリエイティブ産業等の誘致と育成に取り組み、さら91

作新学院大学

なる地域活性化による若者の地元への雇用創出を推進する。
同センターが取り組む事業は、調査研究等、文化芸術イベント、市民との交流、創造的産業の育成、高等教育の質向上と特色化である具体的には、以下のような事業が企画されている。
令和 2(2020)年度は、地域活性化研究プロジェクト事業（アントレプレナー研究グループ）を実施し、本学からは学生 2 名が参加した。創造都市うつのみやの実現に向け、センター加盟大学の学生に対してアントレプレナーシップ（起業家精神）を養うことを目標に、産学官連携によって共同研究を進めて行くものである。初年度である令和 2(2020)年度には研究会議 3 回、現地視察 1 回、地域活性化研究プロジェクト班会議１回を実施した。
【資料 A-1-11】 宇都宮創造都市研究センターホームページ 「センターについて」「最新情報・活動報告」
Ⅴ．特記事項
1．ブランディング事業（リカレント教育プログラムを含む）
我が国は、現在、人生 100 年時代、一億総活躍社会、と言われ、全ての年代で生涯にわ
たっての社会的活躍、いわば「生涯活躍」が期待されている。作新学院大学は、この観点から地域の人材育成を主軸に、大学の特徴となるブランディング事業を企画した。その目
的は、将来ビジョンのひとつとして、本学の建学精神である「作新民」を掲げ、その延長線上にある、全ての年代にわたって、地域社会の人々の生涯を通じての活躍できるクリエ
イティブな人材、いわば「生涯活躍」できる人を創り、この活動を通じて、地域社会に広く貢献することにある。
本学の教育研究基盤の特色である、健康、教育、生理心理学、スポーツ、健康経営というキーワードで表現できる教育研究活動の中で、リカレント教育として事業を進めて行くという目標を持っている。この目標を達成するために、本学が保有する、人間文化学、臨床心理学、脳科学、スポーツマネジメント学、経営学などの各分野を連携させた形で、これらの特徴ある学術分野を探求していくことも、併せて目標としている。
このようなリカレント教育については、平成 31・令和元(2019)年度に、大学・短大合同のリカレント教育検討委員会において事業の方向性を定めた上で、生涯学習委員会において実施する予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大のために、令和２年度は中止となった。今後は、令和 2 年度に新たに設けられた企業推薦長期履修制度に基づく高卒社会人のリカレント教育（生涯学習）にも注力して行くことになる。
【資料特記 1】リカレント教育講座企画書（ブランディング申請資料）【資料特記 2】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部リカレント教育検討委員会
規程同議事録（2019 年度）【資料特記 3】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部生涯学習委員会規程【資料特記 4】同 議事録（2020 年度→リカレント教育（講座）の中止）【資料特記 5】作新学院大学企業推薦長期履修学生規程（令和 2 年 10 月 26 日定例理事
会承認）

92

作新学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

該当

遵守状況の説明基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条（目的）に定めている。

1-1

第 85 条〇

学則第 5 条（学部・及び学生定員）に定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 7 条（修業年限及び在学年限）に定めている。

3-1

第 88 条〇

学則第 17 条（編入学・再入学・転入学）に定めている。 3-1

第 89 条－

該当しない。

3-1

第 90 条〇

学則第 13 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 92 条〇

学則第 11 章（第 44 条（教職員）、第 45 条（学長）、第 46 条（副学長）、第 47 条（学部長）に定めている。
学則第 51 条（教授会）に定めている。

3-2
4-1
4-2

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条－

第 108 条〇

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

学則第 17 条（編入学・再入学・転入学）に定めている。 2-1

第 132 条〇

学則第 17 条（編入学・再入学・転入学）に定めている。 2-1

学則第 37 条（卒業の認定）、第 38 条（学位の授与）に定めている。

4-1
3-1
3-1

該当しない。
本法人設置の作新学院大学女子短期大学部学則に定めている。
学則第 4 条（自己評価等）及び作新学院大学大学評価委員会規程に定めている。
本学ホームページに情報公開のページを設け、教育研
究活動の状況を公表している。

2-1
6-2
3-2

学校法人船田教育会事務組織規程及び学則第 63 条に 4-1
4-3

定めている。

学校教育法施行規則
遵守
状況

該当

遵守状況の説明

基準項目

・修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項→学則第 7 条、第 8 条、第 9 条、第 11 条に定めてい第4 条る。
・部科及び課程の組織に関する事項→学則第 5 条に定めている。
・教育課程及び授業日時数に関する事項

93

3-1
3-2

作新学院大学→学則第 26 条（授業科目の種類、単位数は、別表第 1、
別表第 2、別表第 3 及び別表第 4 のとおり）及び第 10条に定めている。
・学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
・収容定員及び職員組織に関する事項→学則第５条及び学校法人船田教育会事務組織規程に定めている。
・入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
学則第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、
第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第24 条、第 29 条、第 37 条に定めている。
・授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項→学則第 39 条、第 40 条、第 41 条、第 42 条、第 43条に定めている。
・賞罰に関する事項→学則第 58 条、学則第 59 条に定めている。
・寄宿舎に関する事項→学則に記載なし
第 24 条
第 26 条3-2〇

学則第 59 条に定めている。

4-1

第 28 条〇各担当部局において備えている。

3-2

第 143 条〇

第5 項

経営学部教授会規程第６条及び人間文化学部教授会規程第６条に定めている。

第 146 条4-1
3-1

第 147 条〇

第 148 条－第 149 条－第 150 条〇第 151 条〇第 152 条〇第 153 条〇第 154 条〇

学則第 37 条（卒業の認定）、第 38 条（学位の授与）に定めている。
本学の修業年限は全学部４年（学則第７条）であるた
め、法令対象外。
「３年以上在学したものに準ずる者」の設定をしていないため、法令対象外。
学則第 13 条（入学資格）に定めている。
高等学校からの飛び級入学制度がないため、法令対象外。
高等学校からの飛び級入学制度がないため、法令対象外。
高等学校からの飛び級入学制度がないため、法令対象
外。

3-1
3-1
3-1
2-1
2-1
2-1
2-1

高等学校からの飛び級入学制度がないため、法令対象 2-1

94

作新学院大学外。
第 161 条〇

学則第 17 条（編入学・再入学・転入学）に定めている。 2-1

第 162 条〇

学則第 17 条（編入学・再入学・転入学）に定めている。 2-1

第 163 条〇

学則第 8 条（学年）に定めている。

第 163 条の2
第 164 条〇－

学則第 12 条（入学時期）に定めている。卒業に係る定めなし。
本学学生以外を対象とした特別の課程を編成していな
いため、法令対象外

3-2
3-1
3-1
1-2

第 165 条の2

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ア 2-1〇

ドッミッション・ポリシーを大学各学部各学科、研究 3-1
3-2

科毎で定めている。

6-3
第 166 条〇

学則第 109 条（自己評価等）及び作新学院大学大学評価委員会規程に定めている。

6-2
1-2

第 172 条の2〇

本学ホームページに情報公開のページを設け、教育研
究活動の状況を公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

第 38 条（学位の授与）に定めている。

第 178 条〇

学則第 17 条（編入学・再入学・転入学）に定めている。 2-1

第 186 条〇

学則第 17 条（編入学・再入学・転入学）に定めている。 2-1

3-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況

該当

遵守状況の説明基準項目

第 155 条〇

学則第 21 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 156 条〇

学則第 21 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 157 条〇

学則別表第 1、別表第 2 に定めている。

2-1

第 158 条〇作新学院大学大学評価委員会規程に定めている。

2-1

第 159 条第 160 条〇〇

学則第 4 条（修業年限、在学年限及び学生定員）に定 2-1
めている。
学則第 21 条（入学資格）に定めている。

95

2-1

作新学院大学

大学設置基準 （大学）遵守

遵守状況の説明

該当

状況
第1条

○

基準項目
作新学院大学は、平成元年に大学設置基準を満たす 6-2
大学として開学し、平成30年4月1日からEM･IR室 6-3(作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部EM･IR室規程)の設置、平成27年度からの中長期計画、
平成28年度からの学校船田教育会

経営改善計画を策定実施し、大学運営の改善を行った。
第2条○「学部ごとの使命」「学科ごとの目的と教育目標」 1-1「学科ごとの3つのポリシー」が紐づけられており、 1-2
大学ホームページで明示している。これらを実現するための大学教育センターが設置されている。
大学教育センターより、教育企画会議で部門間の調整が行われた後、運営会議で審議決定される。

第2 条の2○

作新学院大学 学則第17 条（入学者の選考）及び学 2-1
生募集要項により体制を明示している。

第2 条の3○

作新学院大学 学則第11章 教職員組織、運営会議及 2-2
び教授会により、連携体制を構築している。
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャン
パスライフ支援室規程、作新学院大ティーチン
グ ・アシスタント等に関する規定により学習支援
環境を整備している。

第3 条

○

作新学院大学 学則第1 条（目的）により学部の構成と 1-2
目的を明示している。

第4 条

○

作新学院大学 学則第5 条学部・学科及び学生定員 1-2
により学部・学科の構成を明示している。

第5 条

―

該当せず

1-2

第6 条

―

該当せず

1-2
3-2
4-2

第7 条
第10条

○
―

本学ホームページ（教員紹介・学位業績等）にて、大学 3-2の教員に関する情報を示している。

4-2

該当せず

3-2
4-2

第10条の2○

シラバスの特記に実務教員であることを明示し、実務分 3-2
野を記載している。また、ホームページの情報公開にて、実務教員の一覧を公表している。助手による補助

96

作新学院大学は規定なし。
第11条

―

3-2

該当せず

4-2
第12条

○

本学ホームページ（教員紹介・学位業績等）にて、大学 3-2の教員に関する情報を示している。

第13条

○

4-2

データ集「認証評価共通基礎データ共通様式1」より、 3-2
専任教員数が大学設置基準を満たしていることが明ら 4-2
かである。

第13条の2○「作新学院大長選任規程」に必要な事項を定め、学長 4-1
を選考している。

第14条○

作新学院大学教員の選考基準を定める規程第3条 3-2（教授の資格）に教授となる者の資格を明示している。

第15条

○

4-2

作新学院大学教員の選考基準を定める規程第4条 3-2（准教授の資格）に准教授となる者の資格を明示してい 4-2
る。

第16条

○

作新学院大学教員の選考基準を定める規程第5条 3-2（講師の資格）に講師となる者の資格を明示している。

第16条の2○

作新学院大学教員の選考基準を定める規程第6条 3-2（助教の資格）に助教となる者の資格を明示している。

第17条

○
○

4-2

作新学院大学教員の選考基準を定める規程第7条 3-2（助手の資格）に助手となる者の資格を明示している。

第18 条

4-2

4-2

作新学院大学学則第5条 本学において設置する学 2-1
部・学科及び学生定員を定めている。

第19 条

○

作新学院大学 学則第26条（教育課程）及び別表第 3-2
１、別表第2、別表第3及び別表第4により教育課程の教育目的を達成する授業科目が明示されている。

第20 条

○

各学科の教育課程により授業科目の必修及び選択な 3-2
どが明示されている。

第21 条

○

作新学院大学第 28 条（単位の計算方法及び各授業 3-1
科目の授業期間）及び別表第 1、別表第 2、別表第 3
及び別表第４により、教育目的を達成するための時間の計算方法と科目単位が明示されている。

第22 条

○

作新学院大学 学則28条第2項に授業期間が15週で 3-2あることが明示されている。

第23 条

○

作新学院大学 学則 28 条第 2 項に授業期間が 15 週 3-2
であることが明示されている。第 10 条（１年間の授業期間） により、1 年間の授業を行う期間は、定期試
験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。と明示されている。

97

作新学院大学

第24 条○

作新学院大学学則第28条別表第1、別表第2、別表第 2-5
3及び別表第４により、教育目的を達成できる授業を行う学生数を考慮している。

第25 条

○

各学科の教育課程ごとのシラバスにより、授業科目が 2-2
講義、演習、実験、実習のいずれかを含むことを明示し 3-2ている。

第25 条の○2
第25 条の作新学院大学学則第30条（試験及び学習の評価）によ 3-1
り、成績の評価基準を定めている。

○

作新学院大学学則第63条に基づき、作新学院大学 3-2
SD研修会により、授業の質の向上に関する教員間の 3-3

3

学び合いを推進している。

4-2
3-2

第26 条

―

該当せず

第27 条

○

作新学院大学学則第30条 単位の認定は試験による。 3-1
第2項目試験は、毎期末に行う。第３項 試験に合格した者には授業科目所定の単位を与える。により明示している。

第27 条の○2
第28 条

学生履修要項に半期24単位（年間48単位）の履修上 3-2
限制限を明示している。

○

作新学院大学 学則第32条（他大学等における授業科 3-1目の履修等）により、60単位を超えない範囲で他大学等での取得単位の認定を明示している。

第29 条

○

作新学院大学 学則第33条（大学以外の教育施設等 3-1
における学修）により、60単位を超えない範囲で大学以外の教育施設等での取得単位の認定を明示してい
る。

第30 条

○

作新学院大学 学則第34条（入学前の既取得単位等 3-1の認定）により、60単位を超えない範囲で入学前の既取得単位等の認定を明示している。

第30 条の

―

該当せず

3-2

○

作新学院大学 学則第52条（科目等履修生）により、科 3-12
第31条

目等履修生の受け入れを明示している。
第32 条

○

3-2

作新学院大学 学則第29条（卒業要件）により、学科ご 3-1との卒業要件としての単位数の取得を明示している。
3-1

第33 条

―

該当せず。

第34 条

○

データ集「認証評価共通基礎データ共通様式1」のとお 2-5
り、校地、校舎は大学設置基準を満たしている。

第35 条

○

以下の場所に運動場を設けている。
大学内（栃木県宇都宮市竹下町908番地）に体育館２

98

2-5

作新学院大学棟、サッカー場、テニスコートを設置している。
第36 条

○

校舎には第36条に掲げられた施設を備えている。 施 2-5
設は、バリアフリーに配慮している。

第37 条

○

データ集「認証評価共通基礎データ共通様式1」によ 2-5
り、基準の校地面積を満たしていることが分かる。

第37 条の○2
第38 条

データ集「認証評価共通基礎データ共通様式1」によ 2-5
り、基準の校舎面積を満たしていることが分かる。

○

図書館を中心に第38条に挙げられている項目につい 2-5て、図書と両上の設備を備えている。

第39 条

―

該当せず

2-5

第39 条の

―

該当せず

2-5

○

各学科の教員数及び学生数に応じて必要な種類及び 2-5

2
第40 条

数の機械、器具を備えている。
第40 条の○2
第40 条のエビデンス集（資料編）【資料F-8】より、教育研究に必 2-5
要な施設及び設備を備えていることが示されている。

○

3「作新学院大学研究費規程」を定め、個人研究費、特 2-5
定研究費及び学科研究費を配分している。また、学外 4-4からの研究費を獲得するため、科学研究費補助金及び各種団体等が募集する助成金の申請を奨励するとともに、共同研究の受入れを積極的に行っている。

第40 条の○4

作新学院大学 学則第5条（学部）において、本学の教 1-1
育目的にふさわしい1学部、学科の名称が明示されて
いる。

第41 条

○

作新学院大学 学則第64条（事務局）において、事務 4-1を遂行するための事務局の設置が示され、事務組織表 4-3
により事務領域ごとの配置が示されている。

第42 条

○

作新学院大学学則第62条（厚生補導施設） 本学に厚 2-4
生補導のための施設を置く。と明示され、学生課がその 4-1
任に当たっている。

第42 条の○2

作新学院大キャリア・就職支援委員会規程により学生

2-3の就職支援体制が明示され、卒後の資質向上に資している。

第42 条の○作新学院大学学則第63条に基づき、作新学院大学 4-3
SD研修会により、職員の基礎力の向上に関する学び3

合いを推進している。
第42 条の3の2○

作新学院大学大学教育センターを組織し、規程のも 3-2と、全学体制による共通教育の企画・実施、全学的な教務事務の管理運営、大学教育に関する調査・研究・99

作新学院大学

開発・改善、及び教育企画会議に対する補佐を行い、以て作新学院大学の教育の質を保証し高めている。
第43条

―

該当せず

3-2

第44条

―

該当せず

3-1

第45 条

―

該当せず

3-1

第46 条

―

該当せず

3-2
4-2

第47 条

―

該当せず

2-5

第48 条

―

該当せず

2-5

第49 条

―

該当せず

2-5

第49 条の

―

該当せず

2-3

―

該当せず

4-3

―

該当せず

3-2

第57 条

―

該当せず

1-2

第58 条

―

該当せず

2-5

第60 条

―

該当せず

2-5

2
第49 条の3
第49 条の3の2

3-2
4-2
学位規則 (大学)遵守

遵守状況の説明

該当

状況
第2 条

○

基準項目
作新学院大学 学則）第 38 条により、学長は、卒 3-1
業者に次の士位を授与する とし、学士（経営）、学士（人間文化）、学士（総合政策）が定められて
いる。

第10 条

○

作新学院大学 学則）第 38 条に、学士（経営）、 3-1
学士（人間文化）、学士（総合政策） が定められ
ている。

第13 条

○

該当なし（大学院・短大規程あり）

100

3-1

作新学院大学

私立学校法
遵
守
状

該当

遵守状況の説明基準項目

況第 24 条○

第 26 条の 2○

私立学校法に則り、遵守している。
私立学校法に則り、遵守している。

5-1
5-1

寄附行為第 19 条第 2 項
議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事 2 人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。また、同第 25 条に、第第 33 条の 2○

19 条第 1 項及び第 2 項の規定は、評議員会の議事録に 5-1
ついて準用する。この場合において、同条第 2 項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
としている。
寄附行為第 6 条
この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事10 人（ただし、学長が兼務している場合は理事総数を 9 人とする。
）(2) 監事

2 人又は 3 人

2 理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の第 35 条○

議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

5-2
5-3

3 理事（理事長を除く。
）のうち 1 人を常務理事とし、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときも、同様とする。
4 法人の必要に応じて 2 名の監事に加え、常勤監事を1 人置くことができる。
第 35 条の 2○

私立学校法に則り、遵守している。

5-2
5-3

寄附行為第 17 条の法人に理事をもって組織する理事会を置く。
2 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執第 36 条○5-2

行を監督する。
3 理事会は、理事長が招集する。
4 理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された101

作新学院大学

場合には、その請求のあった日から 7 日以内に、これを招集しなければならない。
5 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
6 前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
7 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
8

理事長が第 4 項の規定による召集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を召集することができる。この場合における理事会の議長は，出席理事の互選によって定める。
9 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 12項の規定による排斥のため過半数に達しないときは、
この限りではない。
10

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
12

理事会の決議について、直接の利害関係を有する

理事は、その議事の議決に加わることができない。
と定めている
寄附行為第12条
理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
と定めている。
寄附行為第13条
常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
第 37 条○

5-2と定めている。

5-3

寄附行為第14条
理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
と定めている。
寄附行為第15条
理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、

102

作新学院大学

あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
と定めている。
寄附行為第16条
監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3)この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業
務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第1号から第3号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の召集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業
務執行の状況ついて、理事会に出席して意見を述べること。
2 前項第6号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会又は評議員
会の日とする理事会又は評議員会の召集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
3 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
と定めている。

103

作新学院大学

寄附行為第 7 条に
理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 作新学院大学長(2) 作新学院大学女子短期大学部学長(3) 第 24 条第 1 項第 3 号及び第 4 号の規定による評議
員のうちから評議員会が選任した者 1 人(4) 第 24 条第 1 項第 5 号の規定による評議員のうちから評議員会が選任した者 3 人
第 38 条○(5) 第 24 条第 1 項第 6 号の規定による評議員のうちから評議員会が選任した者 4 人

5-2

2 前項第 1 号、第 2 号及び第 3 号の理事は、その職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
3 第 1 項第 3 号、第 4 号及び第 5 号の理事は、評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
4 理事の選任にあたっては、各理事についてその親族
その他特殊の関係にある者が一人を超えて含まれることになってはならない。
寄附行為第 8 条
監事は、この法人の理事及びその親族その他特殊の関係にある者、職員（学長、教員その他の職員を含む。
以下同じ。
）又は評議員及びその親族その他特殊の関係
第 39 条○にある者以外の者であって、理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が5-2選任する。また、監事は、相互に親族その他の特殊の関係を有しない者でなければならない。常勤監事についても同様とする。
と定めている。
寄附行為第 10 条
理事または監事のうち、その定数の 5 分の 1 を超える
第 40 条○ものが欠けたとき又は監事に欠員が生じたときは、1 5-2
月以内に補充しなければならない。
と定めている。

104作新学院大学

寄附行為第 24 条に
この法人に評議員会を置く。
2 評議員会は、21人の評議員をもって組織する。
（ただし、学長が第7条第1項第1号及び第2号を兼務している
場合は評議員数を20人とする。）
3 評議員会の会議は定例会及び臨時会とし、理事長がこれを招集し、その議長になる。
4 定例会は、毎年3月、5月及び10月に招集する。
5 理事長は、評議員総数の3分の1以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に、これを招集しなければならない。
6 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
7 前項の通知は、会議の7日前までに発しなければなら
第 41 条○ない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。 5-3
8 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
9 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき、書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11 議長は、評議員として議決に加わることができない。
12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する
評議員は、議決に加わることができない。
と定めている。

105

作新学院大学

寄附行為第26条に
次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1)予算及び事業計画(2) 事業に関する中期的な計画(3)借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4)役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行
第 42 条○の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をい 5-3う。以下同じ。
）の支給の基準(5)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6)寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能による解散(9) 寄附金品の募集に関する事項(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものと定めている。
寄附行為第 27 条に
評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は

第 43 条○役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を5-3徴することができる。
と定めている。
寄附行為第 28 条に評議員となる者は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 作新学院大学長(2) 作新学院大学女子短期大学部学長(3) この法人の設置する学校に 10 年以上勤務している
教職員のうちから理事会において選任した者２人
第 44 条○(4) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者 1 人(5) この法人に特別な関係がある功労者のうちから理事会において選任した 5 人(6) 学識経験者のうちから、理事会において選任した者
11 人
2 前項第 1 号、第 2 号及び第 3 号に規定する評議員は、その職を退いたときは、評議員の職を失うものとする。

106

5-3

作新学院大学

3 評議員の選任にあたっては、相互に親族その他特殊の関係のある者の数が、評議員総数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
と定めている
寄附行為第 20 条に
役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、第 44 条の 2○

これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

5-2

2 前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除す 5-3
ることができない。
と定めている第 44 条の 3○

私立学校法に則り、遵守している。

第 44 条の 4○

私立学校法に則り、遵守している。

5-2
5-3
5-2
5-3

寄附行為第 49 条に
この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第 45 条○2 私立学校法施行規則に定める届出事項については、 5-1
前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
と定めている。
寄附行為第 38 条に
この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の3分の2以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

第 45 条の 2○

1-2

2 この法人の事業に関する中期的な計画は、5 年以上 5-4
10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長 6-3が編成し、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
と定めている。
寄附行為第 40 条に
この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成

第 46 条○し、監事の意見を求めるものとする。
2 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を聞き、理

107

5-3

作新学院大学事会の承認を得なければならない。
と定めている。
寄附行為第 41 条に
この法人は、毎会計年度終了後2月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成しなければならない。
2 この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
第 47 条○3 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に5-1記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
と定めている。

寄附行為第 42 条
第 48 条○

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従っ 5-2て算定した額を報酬等として支給することができる。

5-3としている。
寄附行為第 45 条に
第 49 条○

この法人の会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月
31 日に終わるものとする。

5-1と定めている。
寄附行為第 42 条に
この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
第 63 条の 2○(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたと 5-1
き、又は寄附行為変更の届出をしたとき寄附行為の内
容(2) 監査報告書を作成したとき当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及108

作新学院大学

び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）
を作成したときこれらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき当該報酬等の支給の基準と定めている。

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況

該当

遵守状況の説明基準項目

第 99 条〇

学則第 3 条（目的）に定めている。

1-1

第 100 条〇

学則第 2 条（研究科、専攻及び課程）に定めている。

1-2

第 102 条〇

学則第 21 条（入学資格）に定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況

該当

遵守状況の説明基準項目

第 155 条〇

学則第 21 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 156 条〇

学則第 21 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 157 条〇

学則別表第 1、別表第 2 に定めている。

2-1

第 158 条〇作新学院大学大学評価委員会規程に定めている。

2-1

第 159 条第 160 条〇〇

学則第４条（修業年限、在学年限及び学生定員）に定 2-1
めている。
学則第 21 条（入学資格）に定めている。

2-1

大学院設置基準 （大学院）
遵守

遵守状況の説明

該当

状況
第1条

○

基準項目
平成5年に大学院経営学研究科（修士課程）を開設、 6-2
平成7年に大学院博士（前期・後期）課程を開設、平成 6-3
18年に大学院心理学研究科（修士課程）を開設、平成30年4月1日からＥＭ・ＩＲ室（作新学院大学・作新学院
大学女子短期大学部ＥＭ・ＩＲ室規程）の設置、平成27
年度からの中長期計画、平成28年度からの学校船田
教育会 経営改善計画を策定実施し、大学院運営の改善を行った。

第1条の2○

作新学院大学大学院学則第3条（目的）に人材の養成 1-1

109

作新学院大学に関する目的及び教育研究上の目的を定めている。 1-2
第2条 （研究科、専攻及び課程）本大学院に次の研究
科及び専攻を定めている。
第1条の3

○

作新学院大学大学院入学試験要項において入学者の 2-1
選抜方法等を明示し、作新学院大学入資格審査委員
会規程に基づき選抜を行っている。

第1条の4

○

委員会において、大学院の教員と事務職員の連携体 2-2制が示されている。

第2条○

作新学院大学大学院学則第2条（研究科、専攻及び課 1-2程）において本大学院における課程を明示している。

第2条の2

○

作新学院大学学位規程第 2 条において、本学におい 1-2て授与する学位は、学士、修士及び博士とし、経営学研究科（修士・経営学）、経営学研究科（博士・経営学） 、心理学研究科(修士:臨床心理学）と定めている。

第3条○

作新学院大学大学院学則第4条（修業年限、在学年限 1-2
及び学生定員）において、修士課程及び博士前期課
程の標準修業年限は2年とし、博士後期課程の 標準
修業年限は3年とする。
第2項において、 在学年限は、修士課程及び博士前期課程は4年、博士後期課程は6年とし、それぞれ、その期間を超えることはできないと定めている。

第4条○

作新学院大学大学院学則第４条（修業年限、在学年限 1-2
及び学生定員）において、修士課程及び博士前期課
程の標準修業年限は2年とし、博士後期課程の 標準
修業年限は3年とする。
第2項において、 在学年限は、修士課程及び博士前期課程は4年、博士後期課程は6年とし、それぞれ、その期間を超えることはできないと定めている。

第5条○

データ集「認証評価共通基礎データ共通様式1」によ 1-2
り、専攻の種類及び数、教員数その他が適当な規模内容を有することが分かる。

第6条○

作新学院大学大学院学則第５条（学生定員）各研究科 1-2の入学定員及び収容定員において、本大学院における専攻を明示している。

第7条○

第６条（教員組織） 本大学院の授業及び研究指導担 1-2
当教員は、本学の教授及び准教授をもってこれに充てる。とし、適切な連携を図り、本大学院の目的にふさわしいものとなるように配慮している。 また、作新学院大
心理研究科附属臨床心理センター規程に基づく研究110

作新学院大学の充実を図っている。
第7条の2

―

1-2

該当せず

3-2
4-2
第7条の3

―

1-2

該当せず

3-2
4-2
第8条

―

3-2

該当せず

4-2
第9条

―

3-2

該当せず

4-2
第10条

○

作新学院大学大学院学則第５条（学生定員）各研究科 2-1の入学定員及び収容定員を明示し、これに基づき在学生数を管理している。
3-2

第11条

―

該当せず

第12条

○

作新学院大学大学院学則第6条（教員組織） 本大学 2-2
院の授業及び研究指導担当教員は、本学の教授及び 3-2
准教授をもってこれに充てるとし、第9条（教育方法）により、授業科目の授業及び研究指導により行っている。

第13条

○

大学院設置基準第9条により置かれる教員が研究指導 2-2
3-2を行っている。
第14条○

作新学院大学教員の選考基準を定める規程第3条（教 3-2
授の資格）に教授となる者の資格を明示している。

第14条の2○

大学院シラバスにより授業及び研究指導の方法・内 3-1
容、学修の成果及び学位論文に係る評価等を明示している。

第14条の3○

作新学院大経営研究科履修要項により運用している。

3-3
4-2

第15条

○

作新学院大学教員の選考基準を定める規程第4条（准 2-2
教授の資格）に准教授となる者の資格を明示している。

2-5
3-1
3-2

第16条

○

作新学院大学大学院学則第12 条（履修方法）におい 3-1て博士前期課程の修了要件を明示している。

第17条

○

作新学院大学大学院学則第12 条（履修方法）におい 3-1て博士後期課程の修了要件を明示している。

第19条

○

第1教育棟、研究棟に大学院専用教室及び研究室を2-5設けている。
第20条○

研究科において必要な種類及び数の機械、器具を備 2-5

111

作新学院大学

えている。
第21条

○

大学院では、研究科及び専攻の種類に応じ、研究科

2-5

及び図書館において必要な図書、学術雑誌等を備え
ている。
第22条

○

大学院では教育研究上支障を生じない範囲で学部、 2-5
大学附置の研究所等の施設及び設備を共用している。

第22条の2

―

該当せず

2-5

第22条の3○

研究科において、必要な経費を確保し環境の整備に2-5努めている。

4-4

第22条の4○

本大学院研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目 1-1
的に沿ったものとしている。

第23条

―

1-1

該当せず

1-2
第24条

―

該当せず

2-5

第25条

―

該当せず

3-2

第26条

―

該当せず

3-2

第27条

―

該当せず

3-2
4-2

第28条

―

2-2

該当せず

3-1
3-2
第29条

―

該当せず

2-5

第30条

―

該当せず

第31条

―

該当せず

3-2

第32条

―

該当せず

3-1

第33条

―

該当せず

3-1

第34条

―

該当せず

2-5

第34条の2

―

該当せず

3-2

第34条の3

―

該当せず

4-2

第42条

○

委員会規程に大学院における事務担当組織が示され 4-1
4-3

ている。
第43条

○

作新学院大学大学院学則第46条 大学院の運営につ 4-3
いては、この学則に定めるもののほか本学諸規程を準用するとし、作新学院大学学則第63条に基づき、作新学院大学SD研修会により、授業の質の向上に関する
教員間の学び合いを推進している。

第45条

―

該当せず

1-2

第46条

―

該当せず

2-5
4-2

112

作新学院大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

該当

状況
第3条

○

基準項目
作新学院大学大学院学則第１８条（学位の授与）にお3-1

いて、学位の授与が明示されている。
第4条○

作新学院大学大学院学則第１８条（学位の授与）第3項 3-1
において、修士（経営学）、修士（臨床心理学） 博士（経営学）が定められている。
作新学院大学大学院学位規程により、内容が定められ
ている。

第5条

―

該当せず

3-1

第12条

―

該当せず

3-1

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

113

作新学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F-1】

理事長名、学長名等【表 F-2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F-3】

外部評価の実施概要【表 2-1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2-2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2-3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2-4】

就職相談室等の状況【表 2-5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2-6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2-7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2-8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2-9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2-10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2-11】

図書館の開館状況【表 2-12】

情報センター等の状況【表 3-1】

授業科目の概要【表 3-2】

成績評価基準【表 3-3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3-4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4-1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4-2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5-1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5-2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5-3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5-4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5-5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

114

作新学院大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル
該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

1-1-1 学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）
1-1-2 学校法人船田教育会寄附行為細則(R2.4.1 施行）
大学案内

テクミン法人規程（紙媒体で印刷）

作新学院大学 2020 CAMPUS GUIDE

紙媒体

大学学則、大学院学則（紙媒体）
01．作新学院大学学則 20200513.pdf
01．作新学院大学大学院学則 20210707.pdf

テクミン規程集

学生募集要項、入学者選抜要綱
令和２年度 学生募集要項

紙媒体（冊子）学生便覧
CAMPUS LIFE2020

紙媒体（冊子）

事業計画書
令和 2 年度大学事業計画

紙媒体

事業報告書
令和 2 年度事業計画書に対する報告書

紙媒体

アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

作新学院大学 2020 CAMPUS GUIDE
Academic Campus ご案内
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）【資料 F-9】

作新学院大学規程
テクミン規程集
作新学院大学大学院規程
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料【資料 F-10】

令和２年度 10 月定例理事・評議員会（議案と議事録）

紙媒体

紙媒体

決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】

資金収支計算書要約表
活動区分資金収支計算書要約表
事業活動収支計算書要約表
貸借対照表要約表
財産目録
履修要項、シラバス（電子データ）
2020 年度履修要項（入学年度別）【資料 F-12】■経営学部 履修要項
2020 履修要項 B5（経営 2021 入学）
2020 履修要項 B5（経営 2020 入学）
2020 履修要項 B5（経営 2019 入学）
2020 履修要項 B5（経営 2018 入学）■人間文化学部 履修要項
2020 履修要項 B5（人文 2021 入学）
2020 履修要項 B5（人文 2020 入学）
2020 履修要項 B5（人文 2019 入学）
2020 履修要項 B5（人文 2018 入学）
CampusPlan Web Service シラバス検索

115

紙媒体
Web

作新学院大学【資料 F-13】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシーﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ「情報公開」

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）【資料 F-14】【資料 F-15】【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書（令和２年 5 月 1
日現在）

紙媒体

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）(日本高等教育評価機構 平成 27 年度 評価結果報告への対応）
ホームページ
認証評価結果に対する改善報告書【基準項目 3-2】
「大学評価」
認証評価結果に対する改善報告書【基準項目 3-6】

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】・
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】
・

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部入試
部委員会規程【資料 2-1-2】

作新学院大学 2020 CAMPUS GUIDE【資料 F-2】【資料 2-1-3】

2020 年度学生募集要項【資料 F-4】【資料 2-1-4】

2020 年度特別選抜入学試験 私費外国人留学生 学
生募集要項【資料 F-4】【資料 2-1-5】

2020 年度大学院学生募集要項経営学研究科【資料 F-4】【資料 2-1-6】

2020 年度大学院学生募集要項心理学研究科【資料 F-4】【資料 2-1-7】

令和 2 年度入試総括【資料 2-1-8】

船田教育会

経営改善計画実施管理表 平成 28 年

度～32 年度

2-2．学修支援【資料 2-2-1】
・
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

作新学院大学キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-2】

ホームページ「新キャリア教育宣言」【資料 2-3-3】

学校法人船田教育会事務組織規程【資料 2-3-4】

個別面談実施スケジュール【資料 2-3-5】

求人票受理記録【資料 2-3-6】「大学生に求める資質・能力などに関するアンケ

116

作新学院大学ート」報告【資料 2-3-7】

運営会議議事録【資料 2-3-8】

学科別・業種別（本学独自分類）進路表【資料 2-3-9】

プロ入りした学生【資料 2-3-10】 運営会議（キャリア・就職支援部長）報告資料【資料 2-3-11】 合同企業説明会 会場レイアウト図【資料 2-3-12】 危機管理会議議議事録【資料 2-3-13】 3 年生就職ガイダンス 資料（年間プログラム）【資料 2-3-14】 カリキュラム・マップ【資料 2-3-15】 プレインターンシップのシラバス【資料 2-3-16】 インターンシップのシラバス【資料 2-3-17】 プレインターンシップのシラバス【資料 2-3-18】 インターンシップのシラバス【資料 2-3-19】 令和 2（2020）年度開催案内・報告書【資料 2-3-20】 令和 2（2020）年度実施資料（報告書）
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
・
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

作新学院大学保守契約一覧【資料 2-5-2】

図書館パンフレット【資料 2-5-3】

SAKU らいぶ【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】

学内ネットワーク利用ガイド

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】
・

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 3-1-1】

講義要項（心理学研究科）【資料 3-1-2】

作新学院大学 2020 CAMPUS GUIDE【資料 F-2】【資料 3-1-3】

令和２年度学生募集要項（学部）【資料 F-4】【資料 3-1-4】

令和２年度学生募集要項（特別選抜）【資料 F-4】【資料 3-1-5】

令和２年度学生募集要項（大学院経営学研究科・心理学研究科）【資料 F-4】【資料 F-3】【資料 3-1-6】

作新学院大学学則【資料 3-1-7】

経営学部履修規程【資料 3-1-8】

人間文化学部履修規程【資料 3-1-9】

履修要項（各学部、入学年度別）

117【資料 F-12】

作新学院大学【資料 3-1-10】 作新学院大学大学院学則【資料 F-3】【資料 3-1-11】 作新学院大学大学院経営学研究科講義要項【資料 3-1-12】 作新学院大学大学院経営学研究科履修要項【資料 F-3】【資料 3-1-13】 作新学院大学大学院学則【資料 3-1-14】 作新学院大学大学院心理学研究科講義要項【資料 3-1-15】 作新学院大学大学院心理学研究科履修要項【資料 F-3】【資料 3-1-16】 作新学院大学大学院学則
3-2．教育課程及び教授方法【資料 F-3】【資料 3-2-1】

作新学院大学学則【資料 3-2-2】

作新学院大学教育企画会議規程【資料 3-2-3】

履修要項（各学部、入学年度別）【資料 3-2-4】

大学 Web ページ【資料 3-2-5】

作新学院大学大学院学則【資料 3-2-6】【資料 F-3】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 ESD
委員会規程【資料 3-2-7】

FD・SD 活動報告書 2020

【資料 3-2-8】

授業評価アンケートおよび同集計結果【資料 3-2-9】

経営学部履修規程、人間文化学部履修規程【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 F-12】

シラバス作成にあたっての留意事項、Web シラバス
操作手順書
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教職実践センター規程【資料 3-2-12】 作新学院大学教員養成カリキュラム委員会規程
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

シラバス作成にあたっての留意事項【資料 3-3-2】

シラバス記載内容に関する自己点検のお願い【資料 3-3-3】

国語基礎力調査 調査結果

【資料 3-3-4】【資料 3-2-10】に同じ

英語プレースメントテスト問題および 1 年生クラス分け

【資料 3-3-5】

英語到達度テスト問題および 2 年生クラス分け【資料 3-3-6】

授業評価アンケートおよび同集計結果【資料 3-3-7】

授業評価アンケート集計結果【資料 3-3-8】

経営学研究科 授業評価アンケート集計結果【資料 3-3-9】

学生生活アンケートおよび同集計結果【資料 3-2-8】に同じ

公開ファイル【資料 3-2-7】に同じ【資料 3-3-10】 FD・SD 活動報告書 2020
【資料 3-3-11】 進路決定届【資料 3-3-12】 授業評価アンケートおよび同集計結果【資料 3-3-13】 授業評価アンケート集計結果

118

公開ファイル

作新学院大学【資料 3-3-14】 経営学研究科 授業評価アンケート集計結果【資料 3-3-15】 進路決定届
基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

作新学院大学学則【資料 4-1-2】

作新学院大学学長選任規程【資料 4-1-3】

作新学院大学副学長設置規程【資料 4-1-4】

作新学院大学学長特別補佐選任規程【資料 4-1-5】

作新学院大学運営会議規程【資料 4-1-6】

作新学院大学全学教授会規程【資料 4-1-7】

経営学部教授会規程【資料 4-1-8】

人間文化学部教授会規程【資料 4-1-9】

作新学院大学大学院経営学研究科委員会規程【資料 F-3】【資料 4-1-10】 作新学院大学大学院心理学研究科委員会規程【資料 4-1-11】 作新学院大学教育企画会議規程【資料 4-1-12】 作新学院大学人事調整会議規程【資料 4-1-13】 作新学院大学学長補佐会議規程【資料 4-1-14】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部将来計画検討委員会規程【資料 4-1-15】 学校法人船田教育会事務組織規程【資料 4-1-16】 各課事務分掌【資料 4-1-17】 令和 2 年度各課アクションプラン
【資料 4-1-18】 作新学院大学大学教育センター規程【資料 4-1-19】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部地域
協働広報センター規程【資料 4-1-20】 作新学院大学教員養成カリキュラム委員会規程【資料 4-1-21】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部入試
部委員会規程【資料 4-1-22】 作新学院大学国際交流・留学生委員会規程【資料 4-1-23】【資料 4-1-24】【資料 4-1-25】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャリア・就職支援委員会規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター委員会規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FDSD
委員会規程

【資料 4-1-26】 作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部図書119作新学院大学

館委員会規程【資料 4-1-27】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学生の厚生・指導に関する規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

作新学院大学教員の採用及び昇任に関する規程【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FDSD
委員会規程
授業評価アンケートおよび同集計結果

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人船田教育会職員研修規程【資料 4-3-2】

学校法人船田教育会事務局職員人事考課規則

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

研究室配置表【資料 4-4-2】

CAMPUS LIFE 2020

【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 F-5】

作新学院大学・作新学院女子短期大学部研究倫理関係規程等一式
作新学院大学・作新学院女子短期大学部教員倫理綱領
作新学院大学・作新学院女子短期大学部研究倫理委員会規程
作新学院大学・作新学院女子短期大学部研究倫理審査委員会規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部不正行為の防止等に関する規程
作新学院大学・作新学院女子短期大学部における研究倫理教育の実施に関する要項
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における研究資料等の保存等に関するガイドライン
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程
令和 2 年度「教育・研究開発改善経費」の募集について
令和２年度教育研究開発改善経費申請者一覧及び配分表【資料 4-4-13】 それを示す資料【資料 4-4-14】 研修会開催を示す資料
基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

120

備考

作新学院大学

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】 学校法人船田教育会就業規則【資料 5-1-2】 施設課の報告書（年度内に運営会議で報告）【資料 5-1-3】

地域協働広報センター ゼロカーボン・キャンパスへの取組みの報告（年度内に運営会議で報告）【資料 5-1-4】 SD 研修会資料（報告）【資料 5-1-5】 学校法人船田教育会就業規則【資料 5-1-6】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャン
パス・ハラスメント防止等に関する規程（第 4 条）

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】 学校法人船田教育会理事会業務委任規則（第 2 条）
【資料 5-2-2】 学校法人船田教育会常勤理事会設置規則（第 1 条）
【資料 5-2-3】 令和 3(2021)年度定例理事会議事要旨
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人船田教育会監事監査規則（第 1 条、第 24条、第 26 条、第 27 条、第 28 条）【資料 5-3-2】 学校法人船田教育会監事監査規則（第 3 条）
5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

経営改善計画書＜平成 28（2016）年度～令和 2（2020）

年度＞【資料 5-4-2】 経営改善計画実施管理表
5-5．会計

【資料 5-5-1】 学校法人船田教育会経理規程【資料 5-5-2】 学校法人船田教育会経理規程施行細則【資料 5-5-3】 学校法人船田教育会資金運用規則【資料 5-5-4】 計算書類
【資料 5-5-5】 理事会議事録、評議員会議事録【資料 5-5-6】 監査報告書（独立監査法人【資料 5-5-7】 監査報告書（監事）【資料 5-5-8】 学校法人船田教育会監事監査規則
基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内

部質保証の基本方針（令和 2 年度 新設整備）
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

自己点検・評価委員会規程（令和 2 年度 新設整備）【資料 6-1-3】

PDCA サイクル図【資料 6-1-4】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学

121

自己

作新学院大学

点検・評価規程（令和３年度【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】

令和 2 年度

新設整備）

合同自己点検・評価委員会

旨
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 EM・
IR 室規程【資料 6-1-7】

学校法人船田教育会事務組織規程【資料 6-1-8】

令和 2 年度 EM・IR 室運営委員会議事要旨【資料 6-1-9】【資料 6-1-10】【資料 6-1-11】【資料 6-1-12】

議事要

令和 2 年度事業報告書（EM・IR 室部分）
（令和３年
度に様式変更予定）
アセスメント・ポリシーに基づくデータ供給の依頼について（通知文／運営会議資料）
内部質保証方針、自己点検・評価委員会規程、データ分析に関する順位リスト
令和 2 年度自己点検・評価委員会議事録（当該開催回議事要旨）【資料 6-1-13】 令和 2 年度 EM・IR 室運営委員会議事要旨【資料 6-1-14】 令和 2 年度事業報告書（EM・IR）室部分
6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 F-3】

作新学院大学学則
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 内
部質保証の基本方針（新設整備）
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学

合同

自己点検・評価委員会規程（新設整備）
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学 自己点検・評価規程（新設整備）「令和 3 年度作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部自己点検評価書（概要版〈Light 版〉）〈仮〉」【資料 6-1-6】

作新学院大学 運営会議規則【資料 6-2-7】

運営会議議事録【資料 6-2-8】

課長会内規（新設整備）【資料 6-2-9】

課長会議事録（新規作成整備）【資料 6-2-10】 理事長課長会内規（新設整備）【資料 6-2-11】 理事長課長会議事録（新規作成整備）【資料 6-2-13】 令和 2 年度

授業評価アンケート集計結果【資料 6-2-14】 公開用ファイルの設置場所の写真（見取図）【資料 6-2-15】【資料 6-2-16】

令和 2 年度 EM・IR 室事前会議議事録・資料（当該開催回のもの）
令和 2 年度授業評価アンケート 同実施マニュアル

122

作新学院大学【資料 6-2-17】 令和 2 年度「授業評価アンケート集計結果」【資料 6-2-18】【資料 6-2-19】【資料 6-2-20】

授業見学に関する資料（検討段階の会議資料を含む）
令和 2 年度自己点検・評価委員会議事録（当該開催回）・資料
教員評価に関する資料、令和 3 年度教員評価、ティーチング・ポートフォリオに関する資料【資料 6-2-21】 短大の教職履修カルテ（学修カルテ）【資料 6-2-22】 データ収集時期と調査名将のマトリックス【資料 6-2-23】 令和 2 年度授業評価アンケート集計結果【資料 6-2-24】 令和 2 年度入学生アンケート【資料 6-2-25】 令和 2 年度入学前学修調査（集計結果・分析資料）【資料 6-2-26】 令和 2 年度国語基礎力調査（集計結果・分析資料）【資料 6-2-27】【資料 6-2-28】【資料 6-2-29】【資料 6-2-30】

令和 2 年度プレスメントテスト（集計結果・分析
資料）
令和 2 年度学生生活アンケート（満足度調査・学修行動調査）
令和 2 年度卒業時アンケート（含 満足度調査）、
令和 2 年度卒業生アンケート
令和 2 年度ＩＲコンソーシアム加入検討の会議資料（自己点検・評価委員会

当該開催回資料）【資料 6-2-31】 令和 2 年度運営会議（当該開催回議事要旨）【資料 6-2-32】

令和 2 年度自己点検・評価委員会（当該開催回議
事要旨）【資料 6-2-33】 「学生生活カルテ〈仮〉」の検討に関する資料
6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】

令和 2 年度自己点検・評価委員会議事要旨（当該開催回議事要旨）
令和 2 年度の「学生生活カルテ（仮）」に関する協議検討の記録
学生生活カルテ（仮）」の記載例（案）のプリント
アウト資料
令和 2 年度の「ディプロマ・サプリメント（仮）」に関する協議検討の記録「ディプロマ・サプリメント（仮）」の見本（案）のプリントアウト資料
令和 2 度自己点検・評価委員議事要旨（当該開催回議事要旨）
令和 2 年度第 3 回 EM・IR 室運営会議（当該開催回

123作新学院大学

議事要旨）【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】

作新学院大学 教育企画会議規程
令和 2 度教育企画会議議議事要旨（当該開催回議
事要旨）【資料 6-3-10】 作新学院大学 教育協議会規程【資料 6-3-11】 令和 2 年度教育協議会資料【資料 6-3-12】 令和 2 年度教育協議会議事要旨【資料 6-3-13】【資料 6-3-14】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

自己点検・評価委員会規程
令和 2 年度自己点検・評価委員会議事要旨（当該開催回議事要旨）【資料 6-3-15】 常勤監事の面談記録【資料 6-3-16】 令和 2 年度監査意見書
基準 A．社会貢献・連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学の人材力による社会貢献【資料 A-1-1】 本学ホームページ（連携協定一覧）【資料 A-1-2】 令和 2 年度連携事業実績一覧【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

令和 2 年度

宇都宮市民大学（後期）パンフレッ

ト
大田原市との連携事業について（大田原市との連
携会議資料

資料 2）

令和 2（2020）年度連携事業一覧 （那須塩原市との連携会議資料

市作成資料〈別紙１〉）

矢板市との連携事業について（矢板市との連携会
議資料 資料 2）
作新学院大学と特定非営利活動法人栃木県防災士
会との防災・減災に関する基本協定書
作新学院大学内ＮＰＯ法人栃木県防災士会事務所
維持に係る負担金等の請求書【資料 A-1-9】 令和 2 年度 防災士養成講座募集チラシ【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】

令和 2 年祖減災リスクマネジメント講座募集チラシ
宇都宮創造都市研究センターホームページ
ンターについて」「最新情報・活動報告」※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

124

「セ

作新学院大学

令和 3 年度 大学機関別認証評価 自己点検評価書
日本高等教育評価機構
令和 3(2021)年 6 月 作新学院大学

125