物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
2023 年 12 月 14 日
一般社団法人日本たばこ協会
効率的な物流を実現するためには、各事業者が連携・協働して、現状の改善を図るための取組を実施することが必要です。各事業者は、次に掲げる諸事項に取り組むことを通じて、物流の適正化・生産性向上を図るものと致します。

1.

発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組項目（1） 実施が必要な事項◼
①

物流業務の効率化・合理化
荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
物流事業者に対し、予め入構時刻や輸配送時刻を定め、荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握します。

②

荷待ち・荷役作業等時間 2 時間以内ルール
物流事業者に対し、予め入構時刻や輸配送時刻を定めるとともに、庫内作業の自動化・システム化等を推進することで荷待ち時間の発生を抑制するとともに平準化します。運送契約に定めのない運転等以外の荷役作業等は荷主の責任で実施することとし、荷待ち・荷役作業に要する時間が定常的に 1 時間以内となるように努めます。
また、物流事業者が貨物自動車運送事業法等の関係法令及び法令に基づく命令を遵守して事業を遂行できるよう、必要な配慮を行います。

③

物流管理統括者の選定
物流の適正化・生産性向上の取組を事業者内において総合的に実施するため、物流業務の実施を統括管理する者を選任します。

④

物流の改善提案と協力
取引先や物流事業者から、物流効率の改善/合理化/運転手の負担軽減等の提案/要請を受けた
場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案を行います。

◼
⑤

運送契約の適正化
運送契約の書面化
運送契約は書面又は電磁的記録を用いることを原則とします。

⑥

荷役作業等に係る対価

運転者が行う荷役作業等の料金を支払う者を明確化し、物流事業者に対し、当該荷役作業等に係る適正な料金を対価として支払います。
⑦

運賃と料金の別建て契約
運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料金」等、業務毎の対価を明確にした契約を原則といたします。

⑧

燃料サーチャージの導入・燃料費等の上昇分の価格への反映
物流事業者から燃料サーチャージの導入について相談があった場合及び燃料等の上昇分や高速道路料金等の実費を運賃・料金に反映することを求められた場合には協議に応じ、コスト上昇分を運賃・料金に適切に転嫁します。

⑨

下請取引の適正化
運送契約の相手方の物流事業者に対し、下請けに出す場合、下請法を遵守した取引を今後も励行してまいります。

◼
⑩

輸送・荷役作業等の安全の確保
異常気象時等の運行の中止・中断等
異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼を行いません。また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。

（2） 実施することが推奨される事項◼
①

物流業務の効率化・合理化
パレット等の活用
荷役時間短縮に向けて、パレタイズ化等の対応を引き続き実施していきます。

②

入出荷業務の効率化に資する機材等の配置
適正な数のフォークリフトやフォークリフト作業員等、荷役に必要な機材・人員を引き続き配置していきます。

③

物流システムや資機材（パレット等）の標準化
物流に係るデータ・システムの仕様やパレットの規格等について標準化を引き続き実施していきます。

④

輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
輸送効率（トラック輸送における空車率や積載効率等）の向上を企図した適切な輸送網の構築に努めます。長距離輸送については、コンテナ輸送や海上輸送への転換を推進します。

◼
⑤

運送契約の適正化
物流事業者との協議
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設けます。

⑥

高速道路の利用
トラック運転者の拘束時間を削減するため、高速道路を積極的に利用します。また、物流事業者から高速道路の料金の負担について相談があった場合は、協議に応じ、高速道路の利用に係る費用については、運賃とは別に実費として支払います。

⑦

運送契約の相手方の選定
取引先・物流事業者選定の際に、法令及びコンプライアンスの遵守/働き方改革の推進/安全性等を考慮いたします。

◼
⑧

輸送・荷役作業等の安全の確保
荷役作業時の安全対策
荷役作業を行う場合には、労働災害の発生を防止するため、安全な作業手順の明示、安全通路の確保、足場の設置等の対策を講じるとともに、事故が発生した場合の損害賠償責任を明確化します。
また、運転手の健康面を考慮し、引き続き原則として夜間配送は行わないことといたします。

2.

発荷主事業者としての取組事項（1） 実施が必要な事項◼
①

物流業務の効率化・合理化
出荷に合わせた生産・荷造り等
パレット規格の統一化等、出荷時の順序や荷姿を想定した生産・荷造り等を行い、荷待ち時間を短縮いたします。

②

運送を考慮した出荷予定時刻の設定
物流事業者に対し、適切な休憩時間の取得や交通法規の遵守を求めることとし、実行可能な運航スケジュールや輸配送条件を提示するとともに、取引先にも理解を求めます。

（2） 実施することが推奨される事項①

発荷主事業者側の施設の改善
荷待ち・荷役作業に要する時間削減や負担軽減を企図し、庫内やバースのレイアウト変更や資機材の見直し等必要な改善を実施します。

②

混雑時を避けた出荷
出荷時間のコントロールが可能な場合は、混雑時間を避けることとし、不可能な場合は余裕のある運行スケジュールを設定することでドライバーへの負担を軽減します。

③

発送量の適正化
輸配送の間隔調整や定曜日輸送を実施し、繁閑差を平準化することで発送量の適正化に努めます。

3.

物流事業者としての取組事項（1） 実施が必要な事項
共通事項

◼

物流業務の効率化・合理化①

業務時間の把握・分析
庫内作業や入出庫に要する時間を把握・分析することで課題を明らかにするとともに、荷主事業者や取引先から荷待ち時間の短縮や附帯作業の合理化等について要請があった際は、真摯に協議に応じます。

◼
②

労働環境改善に資する措置
長時間労働の抑制
荷主事業者や取引先からの依頼を受託するに当たっては、予め労働基準法等関連する法令の遵守が可能であることを確認する。なお、受託後の事業環境変化等により関連法令が遵守できない又は困難である蓋然性が高い場合は、荷主事業者や取引先との協議を実施し、改善に努めます。

◼
③

運賃の適正収受に資する措置
運送契約の書面化
運送契約は書面又は電磁的記録を用いることを原則とします。

④

運賃と料金の別建て契約運送契約を締結する場合には、運送の対価である「運賃」と運送以外の役務の対価である「料金」を別立てで契約します。

⑤

コスト上昇分や荷役作業等に係る対価の運賃・料金への反映に向けた取組
人件費や燃料費、修繕費等のコストを算定の上で、荷主事業者に対しコスト負担を申し入れ、運送や保管、取引条件の見直しについて協議する。また、トラック運送事業者からコスト上昇分の反映を求められた際は協議に応じ、コスト上昇要因を精査の上で適切に転嫁し、運賃等の適正化に努めます。
⑥

契約内容の見直し
契約内容が実態と乖離している場合は、可及的速やかに契約内容を是正します。

⑦

下請取引の適正化
下請業者を選定するに当たっては、関係法令の遵守状況を考慮することとし、特段の事情なく多重下請による運送が発生しないよう留意します。

（2） 実施が推奨される事項
個別事項

◼

労働環境改善に資する措置①

モーダルシフトの促進
長距離輸送については、コンテナ輸送や海上輸送への転換を促進します。

②

作業負荷軽減等による労働環境の改善
庫内作業や運転業務の負荷軽減に資する自動化・システム化を推進することで、作業負荷を軽減し、労働環境の改善に努めます。

③

働きやすい職場認証制度及び G マーク制度の推進
ホワイト物流推進運動への参画や運転者職場環境良好度認証制度（働きやすい職場認定制度）の認証、貨物自動車運送事業安全評価事業（G マーク制度）における安全性優良事業所としての認定を取得・継続できるよう必要な措置を講じます。