第２次新行革プラン（企画部会案）に対する申し入れ

本県では、震災で悪化した県財政の改善と県民生活の質の向上を目指し､持続可能な行財政構造を確立するため、平成 20 年度に策定した「新行革プラン」に基づき、県民とも痛みを分かち合いながら、行財政構造改革に懸命に取り組み、３年目を迎える本年度、行革推進条例に基づき、総点検が行われた。
その中で、概ね本プランの枠組み内で進捗してきたものの、財政フレームの試算において、国が経済成長率の見通しを下方修正したことや、向こう３年間の地方交付税などを含む地方一般財源総額を今年度と同水準としたことから、改善を見込んでいた収支不足額が逆に悪化し、1,645 億円となる可能性が明らかになった。
県民の中には、財政健全化へ向けた行革の展望が見えないどころか、逆に遠のき、不安な思いが広がっている。
わが議員団としては、県政の目的は、将来に不安を抱く県民に対して、安全・安心の生活を確保することであり、そのためには、まずは、明るい未来に向け景気回復を目指し経済対策に総力を注ぐとともに、その基礎である県財政基盤の健全化を図っていくことが喫緊の課題と考えている。
このため、団内に設置した行財政構造改革調査検討委員会に「組織・公営企業・公的施設」「財政状況」「公社・外郭団体」の３つのワーキングチームを組織し、精力的に検討を行い、企画部会案に対して意見を取りまとめたので、取り急ぎ下記の事項を申し入れる。

記

１

行革の基本的な考え
行革の目的は、将来に確固たる元気で明るい兵庫を実現するためであることを再確認するとともに、更に痛みを伴う改革の実施にあたっては、将来ビジョンも含め、県民及び関係者等への丁寧な説明に努め、一層の理解を促進すること。

-1-

２

財政フレーム
財政フレームの試算では、経済成長の見通しや国の政策動向など、不確定要素が多いが、今回の試算で、収支不足額が悪化したことを真摯に検証しつつ、国の中期財政フレームにより生じる収支悪化分に関しては、国での財政対策を強く働きかけること。
また、今後、地方財政計画など、財政フレームに影響する国の動向が判明次第、可及的速やかに見通しを再精査すること。

３ 組織（１） 本庁
現行５部体制は維持されているが、引き続き組織のスリム化に努めるとともに、課内室の廃止にあたっては、中間管理職の縮減など、組織をフラット化し､意思決定の迅速化を図ること。
（２） 地方機関
現在の県民局体制が、現地解決型の総合事務所としての機能を十分に果たしてきたのか不断の検証を行うこと。特に政令指定都市や中核市をはじめとする市町と県民局の役割分担を明確にし､二重行政とならないよう、より一層の効率化に努めること。
事務所等の再編については、県民・市町に分かりやすい体制とするため、生活科学センターを県民局に統合するにあたっては、県民局の課とするのではなく、相談窓口として「センター」の名称を残し、また、土地改良事務所に関しても、業務量に応じて、農林水産振興事務所内の「土地改良室」とすること。
ハーバーランド庁舎については、引き続き設置の必要性を十分検討し、他の県有施設への移転を進めていくこと。
組織変更などに伴い生じた空き庁舎については、引き続き有効活用すること。
（３） 教育事務所
教育事務所については、現行業務を更に精査し、市町教育委員会との役割分担を明確にしたうえで、先般策定したひょうご教育創造プランの市町への周知徹底を本来事務ととらえ、積極的に指導・助言を行うこと。

-2-

４

定員
定員削減の実施にあたっては、現行の業務プロセスを見直し、簡素化・効率化による業務縮減の徹底も併せて行うこと。

５

事務事業
県と市町の役割分担を明確にし、特に県と市町で重なる事務事業については、県で実施することが効果的か、県と市町が協調して実施することが効率的かなど、引き続き検討すること。
福祉医療に係る事業に関しては、現場を担う市町から十分に意見を受けつつ、その円滑な実施に留意すること。

６

投資事業
投資事業については、「選択と集中」を図りつつ、地域の実情に応じて、県民生活の安全・安心を維持する、必要な社会基盤の維持・保全を着実に進めること。
新たな施設整備に関しては、県財政状況を踏まえ、更に多面的に検討し、慎重に対応すること。

７

公的施設
県立都市公園をはじめ公的施設の廃止・移譲にあたっては、地元市町や県民の意向も踏まえ、十分に説明・周知を行ったうえで円滑に進めること。
利用料金の見直しや広告掲載など自主財源確保を促進するとともに、引き続き施設維持費の削減を図りながら効率的な運営を行うこと。
「淡路夢舞台公苑・温室」については、景観園芸学校の実習の場とするなど、管理の簡素化を行い、適正な管理水準のもとで合理的な運営を行うこと。
貸館業務が中心の施設については、可能な限り公募による指定管理者制度を導入すること。また指定管理期間については、事業の継続性や安定性の観点から、原則５年とすること。

８

試験研究機関試験研究機関については、関西広域連合の設置を契機として広域連携のさらなる推進を図るとともに、関西圏での統合、または業務の共同化の検討を進めること。また大学との連携体制を更に-3-

強化すること。
９

県立大学
公立大学法人への移行にあたっては、先行事例の研究を含め、県立大学の自律性の確保や組織のスリム化など、効率的な運営に向けた検討、準備を十分に行うこと。
総合大学として統合開学したメリットを最大限に活かし、各学部・研究科等の個性・特色の確立を図りながら、地域に根ざした魅力ある大学づくりを進めていくこと。

10 公営企業（１） 企業庁
地域整備事業においては、引き続き分譲収入の確保に努めるとともに、有利子負債の軽減を図ること。
（２） 病院局
地域の医療機関がそれぞれの役割に基づき、住民にとって身近な医療から高度な専門医療までを地域全体で提供できる「地域完結型医療」を進めるため、県立病院においては、その役割である高度専門・特殊医療を中心とした政策医療の一層の充実を図ること。
11

公社・外郭団体等全ての公社等について、今後とも、見直しの基準を設け、公社等をめぐる外部環境変化を念頭におき、中長期的に課題を整理し、その役割を検証しつつ、さらなる見直しに向けて、存廃も含めたゼロベースからの検討を進めること。
なお､検討にあたっては、以下の点について特に留意すること。

（１）（財）兵庫県勤労福祉協会の憩の宿事業において、労使団体等を中心に新たに設立される法人に経営を移管するにあたっては、県財政状況を踏まえ、新たな財政支出については慎重に対応すること。
更に、当該協会が行う姫路労働会館の管理業務に関しては、今まで以上に幅広く活用されるよう、これまでの管理体制を継続するかどうか、引き続き検討すること。

-4-（２)（公財）ひょうご震災記念 21 世紀研究機構については、その事業内容が県民に分かりづらい面があり、本来担う機能が更に発揮されるよう、今後とも再編も含め検討すること。
（３）（公財）兵庫県国際交流協会に関わる海外事務所については、県民経済に資する事業に重点的に取り組んでいく観点から、その所在地も含め、更に見直すこと。
（４）淡路夢舞台でのホテル及び県立施設群を一元的に運営する（株）夢舞台については、中長期的に収益の拡大と減価償却後利益の確保が図られなければ、施設の切り離しなど、多様な想定で民間への売却シミュレーションを検討すること。
12

自主財源の確保
県が保有している低・未利用の財産については、積極的に売却処分等を進めること。
新たに生じる財政需要に対応するため、課税自主権の活用により、さらなる超過課税導入の可能性を検討すること。

平成２２年１１月２６日

兵庫県知事

井戸敏

三様
兵庫県議会自由民主党議員団
幹事長 梶 谷 忠-5-修