〇頁）。
（ ）「遠山郁三日誌」一九四二年四月二八日（『遠山郁三日誌』二八

（

（
153
四頁）。

中 学 校・ 東 京 府 」 大 正 一 四 年 ― 昭 和 二 一 年、 昭 文 部 00304100
国立公文書館所蔵）（立教学院百二十五年史編纂委員会編『立教学

47

（

（

（

（

（

（

）「中学校設立者及名称変更ノ件」（「設置廃止（位置変更、改称）

（

6

5

4

3

2

昭 文部 01742100、国立公文書館所蔵）。
） 油井原均「昭和初期立教中学校の性格と進学動向」（『立教学院に関する許認可文書・中学校・東京都」大正一二年―昭和二二年、（）「立教学院立教中学校授業料規則改正」（前掲「学則、規則に関

種課程ヲ欠ク認可申請書」の添付資料として同日付で提出された。

学年ヨリ第一種課程ヲ欠ク認可申請書」）は「第三学年ヨリ第一）「第一種課程ヲ欠ク認可申請遅延ニ関スル陳情書」（前掲「第三認可申請書」）。

）「一、卒業者ノ状況調」（前掲「第三学年ヨリ第一種課程ヲ欠ク

リ第一種課程ヲ欠ク認可申請書」）。

）「三、下級生徒ノ上級学校入学志望状況調」（前掲「第三学年ヨ則に関する許認可文書・中学校・東京府」）。

）「第三学年ヨリ第一種課程ヲ欠ク認可申請書」（前掲「学則、規査会、一九三八年）二三五頁。

） 教育史編纂会『明治以降教育制度発達史』（第七巻、教育資料調

速記録」国立公文書館所蔵）。

事速記録」（ JACAR（アジア歴史資料センター） Ref.A05021067100「各種調査会委員会文書・文政審議会書類・十七文政審議会議事）「各種調査会委員会文書・文政審議会書類・十七文政審議会議

史研究』第九号、二〇一二年）八三頁。

47）「遠山郁三日誌」一九四二年五月二六日（『遠山郁三日誌』二九～二九八頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四二年六月二日（『遠山郁三日誌』二九七三頁）。
厚生大臣小泉親彦により財団法人聖路加国際メデカルセ）「遠山郁三日誌」一九四二年八月二四日（『遠山郁三日誌』三二）「写

ンター常任理事松井米太郎宛文書」一九四二年一一月一七日（「官公署往復書類（二）」立教学院史資料センター所蔵）。
）「財団法人立教学院第五十六回理事会記録」一九四二年一二月一四日。

一九四三年一月二五日（前掲「官公署往復書類（二）」）。

） 松井米太郎「立教大学医学部設置認可申請書取下ニ関スル件」（ ）「財団法人立教学院第五十七回理事会記録」一九四三年一月二
六日。

〇日。

7

院百二十五年史』資料編第三巻、立教学院、一九九九年、一七～（154）「財団法人立教学院第五十八回理事会記録」一九四三年一月三

8

一九頁）。

（

155

（

（

9

三頁）。

（

156

頁）。

（

157

（ ）「立教学院立教中学校規則」（「学則、規則に関する許認可文書・

10）「遠山郁三日誌」一九四二年五月九日（『遠山郁三日誌』二八六（158（注 第三章）

919

152

159
160

161
1

第三章
第三編
注

（

（

（

（

23

「青少年学徒ニ賜ハリタル勅語ニ関スル件」（前掲「報告書類22

関する許認可文書・中学校・東京府」）
。
（

） 同右。

（ ） 同右。
（ ） 同右。
（ ） 同右。
（ ） 帆足秀三郎「『いしずゑ別報』創刊について」（『いしずゑ別報』
創刊号、一九三八年四月）一頁。
（ ） 立教中学校一〇〇年史編纂委員会編『立教中学校一〇〇年史』（立教中学校、一九九八年）一六九～一七〇頁。
（ ） 小野雅章「国民精神総動員運動の始動と教育」（『日本大学文理学部人文科学研究所研究紀要』第四八号、一九九四年）。
（ ） 一九三九年一〇月二七日付東京府国民精神総動員実行部長・東昭和十四年度」所収、立教池袋中学校・高

京府学務部長発公私立中等学校長等宛通牒「明治節奉祝ニ関スル件」（「官公往復書類
等学校史料室所蔵）。

昭（ ） 一九三九年一〇月二七日付東京府国民精神総動員実行部長・東ル詔書渙発記念日ニ関スル件」（前掲「官公往復書類
度」所収）。

和十四年度」および「報告書類昭和十四年度」（立教池袋中学（ ） これらの指示に関する通牒は、すべて前掲「官公往復書類

校・高等学校史料室所蔵）に所収されている。

（

昭和十四年度」所収）。

昭

中 等 学 校 長 等 宛 通 牒「 青 少 年 学 徒 ニ 賜 ハ リ タ ル 勅 語 ニ 関 ス ル 件 」（前掲「官公往復書類

部長宛「時局教育実施情況報告致候」（前掲「報告書類昭和十四） 一九四〇年二月一四日付立教中学校長帆足秀三郎発東京府学務年度」所収）。この報告は、東京府学部部長発「時局教育実施情況調査ニ関スル件」という通達で、各校での精動運動や経済的な動員の状況がについて報告するよう指示されていたもの対応したものである。

署長宛「提灯行列ニ関スル件願」（「報告文書昭和十三年

昭和十二年度」所） 一九三七年一二月一四日付立教中学校長帆足秀三郎発池袋警察

立教学院

収、立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）。

昭和十四年度」所収 の)「中学校） 一九三九年五月一〇日作成「財団法人度事業報告」（前掲「報告書類ノ部」「四、許可、認可及承認ニ関スル事項」。

院事務局、一九六〇年）一五四頁。

） 立教学院八十五年史編纂委員編『立教学院八十五年史』（立教学） 前掲『立教中学校一〇〇年史』一六五頁。

） 前掲『立教学院八十五年史』一六一頁。

） 前掲「時局教育実施情況調査ニ関スル件」。

部長宛「時局教育実施情況報告致候」（前掲「報告書類昭和十四） 一九四〇年二月一四日付立教中学校長帆足秀三郎発東京府学務年度」所収）。

920） 一九三九年六月三〇日付東京府学務部長発中等学校長等宛通牒

す る 許 認 可 文 書・ 中 学 校・ 東 京 府 」。
（『立教学院百二十五年史』（

24

和十四年度」所収）。一九三九年七月三〇日付東京府学務部長発資料編第三巻、一九～二二頁所収）。

（

25（ ）「立教学院立教中学校生徒定員変更認可」（前掲「学則、規則に

京府学務部長発公私立中等学校長等宛通牒「国民精神作興ニ関ス（

26

16 15 14 13 12

17

18

19

20

21

（

昭和十四年

30 29 28 27

11

第三編

第三章
注

（ ） この箇所は、「精動運動」を「精神運動」と誤記したものと考（（資料編第一巻、立教学院、一九九六年）六四～六六頁。

（ ）「学校市諸記録」（立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）。
） 同右。

（ ） 一九三九年一〇月～一九四二年七月作成「生徒報国貯金一覧表（

教学院戦争責任論覚書」（前掲『立教学院史研究』創刊号）も参照。

えられる。なぜなら、この報告のフォームとなった「時局教育実（「国民精神総動員と大政翼賛運動」（由井正臣編『近代日本の軌跡（ ）『いしずゑ』（第三二号、立教中学校学友会、一九三八年）三九頁。

巻 第 九 号 ～ 第 一 六 号、 一 九 三 七 年 一 一 月 五 日 ～ 一 二 月 二 四 日 ）。

） 前島潔「大日本帝国の本質と其の使命」（『基督教週報』第七五

詳しくは、安達宏昭「戦時動員体制の形成と立教中学校」（『立教学院史研究』第二号、二〇〇四年）を参照。

太平洋戦争』吉川弘文館、一九九五年）を挙げておく。

） 国民精神総動員運動についての最近の研究としては、荒川章二（

資料日本現代史』第一〇巻、大月書店、一九） 一九四一年四月一五日付東京府学務部長発各中等学校長宛通牒

二節「中等諸学校」（米田俊彦執筆）を参照した。

『総力戦体制と教育』（東京大学出版会、一九八七年）の第三章第団・ 報 国 隊 に つ い て の 研 究 は、 寺 﨑 昌 男・ 戦 時 下 教 育 研 究 会 編

収、 立 教 池 袋 中 学 校・ 高 等 学 校 史 料 室 所 蔵 ）。 な お、 学 校 報 国

校ニ於ケル修練組織ニ関スル件」（「防空其の他に関する書類」所） 一九四一年三月一四日付文部次官発東京府知事宛通牒「中等学五六年）一九一～一九三頁。
（）『近代日本教育制度史料』第七巻（大日本雄弁会講談社、一九（） 前掲「国民精神総動員道府県活動概況」一一九頁。

資料日本現代史』第一〇巻、七四頁。

）「昭和一三年度に於ける国民精神総動員実施の基本方策」（前掲八四年）一一九頁。

戦争期の国民動員（頁。
） 一九三九年七月二〇日付立教中学校長帆足秀三郎発東京府学務（ ） 東京都立教育研究所編『東京都教育史』（通史編四、東京都立教育研究所、一九九七年）一八七～一八八頁。日比谷高校百年史編
集委員会編『日比谷高校百年史』（日比谷高校百年史刊行委員会、
一九七九年）七九五～八〇六頁。
（ ） 七十周年記念誌編集委員会『七十年の歩み』（東京都立新宿高等昭和十四年四月末ノ調」（前掲

学校、一九九三年）。前掲『東京都教育史』通史編四、一八八頁。

昭和十四年度」所収）。

（ ）「日本聖公会内教育機関調査表「官公往復書類創刊号、立教学院史資料センター、二〇〇三年）。山田昭次「立） 大江満「明治期の外国ミッション教育事業」（『立教学院史研究』）「国民精神総動員道府県活動概況」（吉田裕・吉見義明編『日中（『日中戦争期の国民動員（部長宛「集団勤労作業実施計画書二通追出仕候」（前掲「報告書類

（

45

49

（

昭和十四年度」所収）。

46

50）『いしずゑ』（第三四号、立教中学校学友会、一九三九年）四〇） 立 教 学 院 百 二 十 五 年 史 編 纂 委 員 会 編『 立 教 学 院 百 二 十 五 年 史 』

施情況調査ニ関スル件」では、「精動運動」と指定されているか

（

42

らである。

（一）」
（立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）。

43
48 47

5

34 33 32

36

（

921

44

31

35

37
38

39

40

41

第三章
第三編
注

「学校市諸記録」。

一（昭和十五年四月起

立教中学校）」。前掲（ ） 前掲『立教中学校一〇〇年史』一七一頁。ここでも「もはや立教中学校独自のものではなく、全体主義的な組織に組み込まれたものであった」と評価している。

収）。

育制度史料』第七巻）一九四頁。

「学校報国団ノ隊組織確立並其ノ活動ニ関スル件」（前掲「防空其の他に関する書類」所収）。
（ ） 同右。
（ ） 一九四一年八月二五日付「学校報国団ノ隊組織中ニ於ケル特技
隊員、特別警備隊員、勤労用具等ノ件報告」（前掲「防空其の他に関する書類」所収）。

五年全員国民勤労報国隊出勤令書ニヨリ

午前七時半、（ ） 学校報国隊としての最初の勤労作業は、一月二九日で、「本日ヨリ

赤羽駅前（東口）集合、板橋区志村西台町空地利用協会荒川農場

一（昭和十五年四月起、立教中学校）」には記

ニ於テ午前九時ヨリ午後四時マデ開墾整地等ノ作業ニ従事ス」と二号、一九四一年六月）。なお関口は文部省普通学務局中等教育課修練組織係で、この論説は解説にあたる内容である。

立されたが、この統制会も「指導者原理」を採用し、会長の人事） この時期に、経済統制を担うために重要産業ごとに統制会が設権や意思決定権を強化し、「一元的に強力適正な事業の遂行」を

図 ら せ よ う と し た（ 商 工 省「 統 制 会 の 進 展 」 情 報 局 編 輯『 週 報 』

第三〇五号、一九四二年八月一二日号、一三～一九頁）。

） 前掲「中等学校の修練組織について」。

第五〇六号、二〇〇三年六月号）一一頁。

） 坂西公一「戦争時代の立教中学生と世相」（『チャペルニュース』

ず、日付と「」のみで示すこととする。

） 以後、「教務日誌」からの引用では、原則としては出典を挙げの 考 察 」（ 前 掲『 立 教 学 院 史 研 究 』 創 刊 号 ）、 倉 田 赳・ 鵜 川 馨） 永井均・豊田雅幸「立教学院関係者の出征と戦没に関する若干二五頁。

「チャペル閉鎖の件」（『立教学院百二十五年史』資料編第一巻）六） 前掲『立教学院八十五年史』三八三頁。

昭和十八年度」所収、） 一九四三年一〇月三日付立教中学校長帆足秀三郎発東部第六二部隊長宛「〔学校概況報告〕」（「報告書類922「学校報国団ニ関スル件」（前掲「防空其の他に関する書類」所収）。
立教中学校）」（立教池袋中

前掲「教務日誌一（昭和十五年四月起

学校・高等学校史料室所蔵）。

（ ）「教務日誌

載されている。

（

63 62（ ）「立教中学校報国団々則」（前掲「防空其の他に関する書類」所

（） 前掲「国民精神総動員と大政翼賛運動」。

（

64（ ） 一九四一年八月一三日付東京府学務部長発各中等学校長宛通牒

（

（

（

部長宛「
〔本校報国団々則申請の件〕」（「昭和十六年度（

報告書類」） 一九四一年四月二八日付立教中学校長帆足秀三郎発東京府学務

（

66 65

） 関口隆克「中等学校の修練組織について」（『帝国教育』第七五）『いしずゑ』（第三九号、立教中学校報国団、一九四一年）一頁。

（

67

所収、立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）。

） 昭和一六年文部省訓令「学校報国団確立方」（前掲『近代日本教

（

68
（

70 69

（ ） 前掲「教務日誌

（

51

52
53

54

55

57 56
58

60 59

61

第三章
第三編
注

二 昭和十七年十一月一立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）。
（ ） 一二月の講演会の記録は「教務日誌月ごろから、フィリピンからの「南方特別留学生」のうち警察隊

学生が寄宿した「比律賓協会比島学生寮（淀橋区東大久保）」の

高橋彰編訳『南方特別留学生トウキョウ日記』秀英書房、一九八「寮監」として指導に当たっていた（レオカディオ・デアシス著、二年）。この『日記』の解説である高橋彰「第二次大戦下のフィ

日 立教中学校」（立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）に依っ算をすべて使っていないことからも、年次途中で急遽廃止になっリピンと南方特別留学生」では、「四、戦争と司祭とフィリピン

ンに対する関心を持った理由などが分析されているが、中学校とと―前島潔師のこと―」として詳しく取りあげていて、フィリピの関係など不明の点が多いことも指摘されている。

たことがうかがえる（『いしずゑ』第四一号、立教中学校報国団、（ ） 前掲『立教中学校一〇〇年史』六一～六六頁。

三年）。のちに、前掲『立教中学校一〇〇年史』五〇八頁に所収。

（ ） 伊藤俊太郎「嵐と動乱」（『立教のあゆみ』立教中学校、一九六（ ） 前掲『立教学院八十五年史』二〇七頁。

撃 に 対 し て、 前 島 は、
「 学 校 に 累 を 及 ぼ さ ぬ 為 と て 辞 任 し た が、（ ） 前掲『立教学院八十五年史』によれば、こうした配属将校の攻当時教会方面も圧迫の中に在って道が塞がれていたので、其持説を某文化施設に持込んでいた。軍部の圧迫はそこにも及び、師は心身過労で痩衰え、持病昂じて遂に昭和十九年一月信州の郷里へ保養に向い其途次不帰の客となった」と記述している。しかし、立教中学校の複数の史料および学院の記録には、その一月一九日

昭和の死去まで在職したことになっている（例えば、一月二六日付学院理事長発東京都長官宛「教員死亡報告」前掲「報告書類十八年度」所収）。なお一九四三年度は、前島は歴史（二年生東洋史等）を担当していたが、第二学期の半ば（秋頃）から担当をはずれたという（当時、中学二年生であった伊藤俊太郎氏への電

（

（

（

（

（

82

81

80

79

78

77

七、十字架と銃剣と」（『い） 一九四三年三月二五日付文部省訓令第二号「中等学校教科教授

九〇～四九三頁。

本教育制度史料』第二巻、大日本雄弁会講談社、一九六一年）四） 一九四三年一月二〇日付勅令第三六号「中等学校令」（『近代日動に関与しようとしたとも考えられる。

ま佐藤正義が立教大学の出身であったことから、大学での排撃運

当時の教練教師であった村田一也氏の証言を挙げている。たまた

しずえ』第三六号、一九八七年）四八～四九頁。その根拠として、） 伊藤俊太郎「立教中学校二十世紀

三三頁）。

）「遠山郁三日誌」一九四二年九月二五日条（『遠山郁三日誌』三る若干の考察」を参照した。

この事情については、前掲「立教学院関係者の出征と戦没に関す）「縣康インタビュー記録」（立教学院史資料センター所蔵）。なお、『愛行』（日本聖公会出版事業部、一九六九年）三八五～三八六頁。

（） 前 掲『 立 教 中 学 校 一 〇 〇 年 史 』 一 七 九 ～ 一 八 〇 頁。 小 木 鉄 彦（ ） 前掲「〔学校概況報告〕」。

一九四四年）一八頁。

た。報国団の予算でも一九四二年度決算は掲載されているが、予71

74 73 72

76 75

話インタビュー、二〇〇五年七月一二日）。また、一九四三年七

923

第三章
第三編
注

及修練指導要目」（前掲『近代日本教育制度史料』第二巻）五七五

（

（

（

（ ） 前掲「教務日誌二 昭和十七年十一月一日

昭和十） 一九四三年二月二五日付立教学院理事長松崎半三郎発橋本邦彦〔ママ〕

前述の指導要目では、「定時ノ修練」は週三時間としている。

教科用書要覧」（立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）。なお、（ ）「昭和十八年度課程表、担任学科目及時間表、教科用書配当表、（文部大臣宛「授業料増額徴収認可ノ件申請」
（
「報告書類

二

昭和十七年十一月一日

昭和十七年十一月一日

九四三年九月一七日条。
二は、以下の記述がある。「九月十七日（金）曇） 前掲「教務日誌

立教中学校」一立教中学校」に十五時職員会議

朝礼時、青九月廿二日朝礼奉読式ノ時区隊長副区隊長任命（中略）九月二十二日（水）快晴（ 会 議 室 ） 一、 区 隊 訓 練 実 施 決 定

少年学徒ニ賜リタル勅語奉読式、区隊長副区隊長任命、腕章交付、昭和十七年十一月一日

立教中学校」。

ナホ残レル腕章各一揃ヒ（区隊長四個、副区隊長四個）ハ事務所ニ保管ス」。

二） 前掲『立教中学校一〇〇年史』一七八頁。
） 前掲「教務日誌

七、十字架と銃剣と」四一頁。

立教を語る」（前掲『立教のあゆみ』一一四頁）。前掲） 前掲『立教中学校一〇〇年史』一七九頁。
）「座談会

（

） 前掲『立教中学校一〇〇年史』一七七～一七八頁。

「立教中学校二十世紀

（

（

（

102

101 100

電話でのインタビューで確認した（二〇〇五年七月一二日）。
（ ） 一九四四年三月二五日付立教中学校長帆足秀三郎発東京都教育局長・民生局長宛報告「中等学校ニ於ケル軍人援護教育実施状況
調書ニ関スル件」（前掲「〔学校概況報告〕」所収）。
（ ） この「区隊訓練」については、前掲『立教中学校一〇〇年史』
一七七～一七八頁を参照のこと。なお、この訓練の開始時期につ部時報』第七九六号、一九四三年八月二五日）。

制度史料』第二巻）五〇八～五七七頁。

） 前掲「中等学校教科教授及修練指導要目」（前掲『近代日本教育

形でどの程度で唱えていたかははっきりせず、立教中学校と同じ） 前掲「学校教練に就て」。なお、これらの事例が、どのようなであったかどうかはわからない。

） 閣議決定「学徒戦時動員体制確立要綱」一九四三年六月二五日924） 前掲『立教中学校一〇〇年史』一七八頁。

頁。なお、修練の新設については、前掲『総力戦体制と教育』一（七年度」所収、立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）。

（ ） 前掲『いしずゑ』第四一号、一九頁。および前掲「
〔学校概況
報告〕
」
。

（

103

） 矢木孝治（文部省視学委員、陸軍中佐）「学校教練に就て」（『文いて、また体育鍛錬大会での様子などについては、伊藤俊太郎氏（前掲『近代日本教育制度史料』第七巻）二二～二六頁。

104

期から始まったことは、当時、二年生であった伊藤俊太郎氏へのへの電話でのインタビューで確認した（二〇〇五年七月一二日）。

（ ） 前掲『立教中学校一〇〇年史』一七七頁。また、これが第二学） 前掲「教務日誌（ ） 前掲「嵐と動乱」。

（（

三一～一三五頁を参照のこと。

（ ） 前掲『いしずゑ』第四一号、一九頁。

94 93

立教中学校」。

（ ） 前掲『愛行』三八四頁。

95（

99 98 97 96

84 83

85
89 88 87 86

90

91

92

第三章
第三編
注

（ ）「河田少将」とは河田槌太郎少将（陸士二三期、のち中将）の

（

（

（

（

（

（

（

120 119118

117 116

115

二九六頁。

立教中学校」に

官公往復文書」立教池袋中学校・高（ ） 前掲『立教中学校一〇〇年史』一八〇～一八一頁。
（ ） 前掲「〔学校概況報告〕」。
（ ）「脱会届」（「昭和十八年度

二 昭和十七年十一月一日

等学校史料室所蔵）。
） 前掲「教務日誌

よれば、九月二七日、二八日、一一月二五日に行なわれている。

七、十字架と銃剣と」四四～四七頁。

ま た、 教 員 に よ る 軍 関 係 学 校 受 験 志 願 の 勧 誘 に つ い て は、 前 掲「立教中学校二十世紀（ ） 河田の視察と錬成強化との明確な関連を示す史料は存在しない（

立教中学校」を参照。

（） 日本放送協会編『文部省中学校教育内容ニ関スル臨時措置要綱（

121が、時期的に符号するため、関連性を推論できると考えられる。

二 昭和十七年十一月一日

立教中学校」に（ ） 伊藤俊太郎氏への電話インタビュー（二〇〇五年七月一二日）。
（ ） 前掲「教務日誌（ ） 福嶋寛之「『教育』の戦時―学徒勤労動員と教育の存亡―」（『史学雑誌』第一一四編第三号、二〇〇五年三月）二六頁。

告書類

昭和十八年度」所収）、これは一九四三年一二月一七日（ ）「生徒勤労動員報告（自昭和十八年四月至同十一月）」（前掲「報二昭和十七年十一月一日

昭和十八年度」所収）に対する立教中学校

付東京都教育局長発各中等学校長宛「学徒勤労動員調査ニ関スル件」（前掲「報告書類

「諸通達綴

二

昭和十七年十一月一日

諸通達綴立教中学校」
。

昭和十九年

第一巻」
（以下

第 一 巻 」 と 略 称 ） 所 収、 立 教 池 袋 中 学 校・ 高 等 学 校スル件」（「昭和十九年五月十五日以降

教育内容ニ関スル措置要綱実施基準並ニ生徒ノ成績評定基準ニ関（認指定各種学校モ含ム）宛「決戦非常措置要項ニ基ク中等学校〔ママ〕

九四四年五月一五日付東京都教育局長発管下公私立中等学校長

この「要綱」は旧制立教中学校資料には収められていないが、一ノ件」（前掲『近代日本教育制度史料』第七巻）二五一頁。なお、）「決戦非常措置要綱ニ基ク中等学校教育内容ニ関スル措置要綱） 前掲『東京都学徒勤労動員の研究』八二～八三頁。

度」所収、立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）。

兵務部長宛「学徒勤労動員状況調報告」（「報告書類） 一九四四年七月一七日付立教中学校校長帆足秀三郎発東京師団

都の中に位置づける必要がある。

る動員の状況や特徴と照合することで、立教中学校の動員を東京

いて、個別に記述していない。それゆえ、同書が明らかにしてい） 同右、六六～六八頁。なお、同書では、立教中学校の動員につ） 同右、五八～六五頁。

年）四六～五二頁。

） 齊藤勉『東京都学徒勤労動員の研究』（のんぶる舎、一九九九動員基準」（前掲『近代日本教育制度史料』第七巻）三〇～三三頁。

）「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱ニ依ル学校別学徒） 前掲「教務日誌

解説』（日本放送協会出版会、一九四四年五月）。

は一月一二日に「朝礼時、前任教官柳田大尉新任高橋大佐交迭ニ

123 122

山操編『陸海軍将官人事総覧（陸軍編）』芙蓉書房、一九八一年）

ツキ紹介アリ分列式ヲ行フ」とある。

ことで、一九四三年六月から近衛第二師団兵務部長であった（外105

108 107 106

109
110

112 111113

114の 回 答 書 で あ る。 前 掲「 教 務 日 誌

925

第三章
第三編
注

に発せられた文書であると考えている。

学校からの報告との対応関係が見受けられることから、七月中旬

立教中学校」一立教中学校」一

（

（

（

（

（

137

136

135

134

133

132

）の「工場事業場等ニ於ケル学報償取扱細目ニ関スル件」（前掲「学徒報償金ニ関スル文書」所

学校長・関係工場事業代表者等宛「工場事業場等学徒勤労動員ノ） 一九四四年九月九日付東京都教育局長・警視庁勤労部長発関係れる。

的にその原案の提示と指導が東京都になされていたことが考えら

年）、報償についても原案は六月中にはできあがっており、暫定

本大学精神文化研究所・教育制度研究所紀要』第九集、一九七八付が八月になったことから（山本哲生「学徒勤労令関係資料」『日格は六月上旬には定まっていたが、各省との交渉で閣議決定や交に対する交付金を二五円としていた。すでに「学徒勤労令」の骨

徒ノ勤労ニ対スル報償経理ニ関スル件」の通達では、中学校生徒） 七月に東京都が通達した注（ニ関スル文書」所収）。

「工場事業場等学徒勤労動員ノ報償取扱細目」（前掲「学徒報償金「工場事業場等学徒勤労動員ノ報償取扱細目ニ関スル件」の別紙） 九月九日に東京都教育局長、警視庁勤労部長連名で通達された

教育制度研究所紀要』第二五集、一九九四年）。

） 山本哲生「『学徒勤労令』公布前後の学徒勤労動員」（『日本大学第七巻）九三頁。

） 勅令第五一八号「学徒勤労令」（前掲『近代日本教育制度史料』

徒報奨金ニ関スル文書」所収）。

局総務課宛「学徒ノ勤労ニ対スル報償経理ニ関スル件」（前掲「学（） 一九四四年七月二八日付立教中学校長帆足秀三郎発東京都教育史料室所蔵）には、四月七日付教二収二六〇二号をもって通達し〔ママ〕

たとの記載がある。
（ ） 前掲「決戦非常措置要項ニ基ク中等学校教育内容ニ関スル措置
要綱実施基準並ニ生徒ノ成績評定基準ニ関スル件」。
（ ） 一九四四年五月二〇日付東京都教育局長・警視庁保安部長発各中等学校長・関係各種学校長・関係青年学校長宛「学徒勤労動員第一巻」所収）。

実施要領並ニ工場事業場等学徒勤労動員受入側及学校側措置要綱
ニ関スル件」（前掲「諸通達綴（ ） 一九四四年五月一四日付東京都教育局長発関係中等学校長宛第一巻」所収）。

「学徒勤労動員現場指導監督者錬成講習会開催ニ関スル件」（前掲「諸通達綴（ ） 一九四四年五月一六日付東京都教育局長発中等学校長・各種学

二 昭和十七年十一月一日

昭和十九年度」所収、立教池袋中学校・高等学校史料

校長宛「学徒勤労動員現場指導監督者講習会ニ関スル件」
（「官公
往復文書
室所蔵）。
（ ） 前掲「教務日誌二 昭和十七年十一月一日

九四四年六月二四日条。
（ ） 前掲「教務日誌九四四年六月二六日条欄外。
（ ） 前掲『東京都学徒勤労動員の研究』六〇～六一頁。

ノ勤労ニ対スル報償経理ニ関スル件」（「学徒報償金ニ関スル文書」（ ） 東京都教育局局長発関係学校長宛「工場事業場等ニ於ケル学徒所 収、 立 教 池 袋 中 学 校・ 高 等 学 校 史 料 室 所 蔵 ）。 こ の 文 書 に は、日付が書かれていないが、文書収発番号から教総発の二〇番台は、七月のものであることが推定され、その後七月になされた立教中

131

124

125

126

127

128

129

131 130

第三章
第三編
注

926

収）。

所収、国立公文書館所蔵）。

月一一日（ JACAR（アジア歴史資料センター） Ref.A14101245900「公文類聚・第六十八編・昭和十九年・第七十九巻・産業・工事」

方長官・軍需管理部長宛「学徒勤労ノ徹底教化ニ関スル件」（前掲） 一九四四年七月一九日付文部次官・厚生次官・軍需次官発各地

四日付教総収第六二〇号通牒によって指示されたことが、一九四
四年九月四日付東京都教育局長発管下公私立中等学校長宛「学徒第一巻」所収）において記載されている。

勤労ノ徹底強化ニ伴フ工場事業場等ニ於ケル中等学校教育ニ関スル件」（前掲「諸通達綴） 一九四四年八月一〇日付国民教育局長発各地方長官宛「学徒勤校教育ニ関スル件。

昭和十九年七月起

立教中学校」（立教池袋

中学校・高等学校史料室所蔵）の一九四四年九月一三、一四、一五、二六、二七、二九日の記載事項をはじめとして、当該学年クラスの登校日から確認できる。

（

（

（

） 同右、一七～二一頁。

） 前掲「立教中学校二十世紀第一巻」所収）。

第一巻」所収）。ともに豊島区にあ八

嵐と動乱の中で」三一頁。

り、新倉町は近いと判断されたと考えられる。

隊編成表」前掲「諸通達綴工業へは、城西学園中学校も動員されていた（「川口部隊第四大） この時期の動員かわからないが、一九四五年六月ごろには中央

く通学している学校に限られたとしている。

に動員された事例も指摘している。それは生徒が神奈川県から多） 同右、八〇頁。ただし、例外的に神奈川県の川崎市などの工場） 同右。

） 同右、三八七頁。

） 同右、三八一頁。

このことの確認ができたといえよう。

徒勤労動員状況調報告」には九月末までの予定と明記されており、勤労動員の研究』三七〇～三七一頁）、立教中学校側の七月「学間が九月三〇日までだったと推測しているが（前掲『東京都学徒

継続出動ニ関スル件」の文書を掲載し、東京都の各学校の出動期） 齊藤勉は九月二五日付東京都教育局長発各関係学校長宛「学徒徒継続出動ニ関スル件」（前掲「諸通達綴） 一九四四年九月二五日付東京都教育局長発各関係学校長宛「学日までの動員予定と記載されていた。

（） 前掲「学徒勤労動員状況調報告」には、両学年ともに九月三〇（147（ ）「航空機緊急増産ニ関スル非常措置ノ件ヲ定ム」一九四四年七（『近代日本教育制度史料』第七巻）八五頁。
（ ）「学徒勤労ノ徹底教化ニ関スル件」については一九四四年八月

（

148
（

（

149
（

（

153 152 151 150

労ノ徹底強化ニ伴フ工場事業場等ニ於ケル中等学校教育ニ関スル

（

154

件」
（前掲『近代日本教育制度史料』第七巻）九一頁。
（ ） 前掲「学徒勤労ノ徹底強化ニ伴フ工場事業場等ニ於ケル中等学（ ） 同右。

嵐と動乱の中で」（『いしずえ』第三（ ） 前掲「学徒勤労動員状況調報告」。
八七号、一九八八年、二七頁）によれば、軍需省は電力不足をきたさないように休日を分散し、曜日を変えて月四回設定したという。

其三

そのうち二回を登校日にしたようである。
）「教務日誌

927（ ）「立教中学校二十世紀（

156 155

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146

第三章
第三編
注

（

（

） 一九四五年三月二三日付東京都教育局長発管下関係中等学校長（

昭和十九年七月起

立教中学校」一九

八 嵐と動乱の中で」三三頁。

四四年一一月一日条、二日、六日の条。

其三（ ） 前掲「立教中学校二十世紀（ ） 前掲「教務日誌
四四年一二月一一～一五日の条。
（ ） 同右、一九四五年三月五～九日の条。

催されている。

（ ） 同右、三月一二日に採点報告があり、一五日に合否判定会が開（ ）「 新 規 中 学 卒 業 者 ノ 勤 労 動 員 継 続 ニ 関 ス ル 措 置 要 綱 ヲ 定 ム 」（ JACAR（ ア ジ ア 歴 史 資 料 セ ン タ ー） Ref.A14101240100「公文類
聚・第六十八編・昭和十九年・第七十四巻・学事二・国民学校・雑載」所収、国立公文書館所蔵）。
（ ） 一九四四年一二月一四日付東京都教育局長発管下中等学校長宛

掲「諸通達綴第一巻」所収）。

「新規中等学校卒業者ノ勤労動員継続ニ関スル措置要綱ノ件」（前（ ） 一九四五年三月一〇日付東京都教育局総務課長公私立中等学校
長宛「中等学校卒業者ノ勤労動員継続ニ伴フ附設課程進学者見込
数ノ報告ニ関スル件」（前掲「学徒報償金ニ関スル文書」所収）。
（ ） 一九四五年三月一三日付東京都教育局長発管下関係中等学校長
宛「新規中等学校卒業者ノ勤労動員継続ニ伴フ附設課程ニ関スル件」（前掲「学徒報償金ニ関スル文書」所収）。この文書には、「新課程進学者ノ報償等ニ関スル要綱」が同封されていた。

上級学校入学者ノ取扱ニ関スル件」（前掲「諸通達綴第一巻」所収）。これは、「『新規中等学校卒業者ノ勤労動員継続ニ関スル措置要綱』ニ伴フ上級学校入学者ノ取扱ニ関スル件」（「本邦ニ於ケ二十年十二月（）『新規中等学校卒業者ノ勤労動員継続ニ関スルル教育制度並状況関係雑件 第五巻 ２．自昭和二十年一月 至昭和

掲「諸通達綴其三

昭和十九年七月起

第一巻」所収）。

昭

立教中学校」には） 一九四五年四月六日付東京都教育局長発各公私立中等学校長

二七三頁。

）「決戦教育措置要綱」（前掲『近代日本教育制度史料』第七巻）） 前掲『立教中学校一〇〇年史』六〇五頁。

この附設課の生徒の人数が判然としない。

一〇日に行なわれた新一年生の入学式とは別であった。ただし、「午前九時、附設課入学式。学校長ヨリ訓辞アリ」とあり、四月） 前掲「教務日誌

和二十年度」所収、立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）。

宛「学校要覧送付ニ関スル件」に添付された表（「報告書類） 一九四五年一一月二一日付東京都教育局長発公私立中等学校長） 前掲「学徒勤労動員状況調報告」。

蔵）を伝達したものである。

ア歴史資料センター） Ref.B04011480700「本邦ニ於ケル教育制度並状況関係雑件 第五巻」（ I-1-4-0-3_005）、外務省外交史料館所措置要綱』ニ伴フ上級学校入学者取扱ニ関スル件」 JACAR
（アジ

6

928

（ ） 前掲『立教中学校一〇〇年史』一九三～一九五頁。

（

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宛「新規中等学校卒業者ノ勤労動員継続ニ関スル措置要綱ニ伴フ（

169 168

立教中学校」一九（（認指定各種学校ヲ含ム）宛「決戦教育措置要綱ニ関スル件」（前170

昭和十九年七月起（

172 171

其三

規中等学校卒業者ノ勤労動員継続ニ伴フ附設課程設置ニ関スル措

173（ ） 前掲「教務日誌置要綱」および「新規中等学校卒業者ノ勤労動員継続ニ伴フ附設158 157

160 159

162 161

163

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166

第三章
第三編
注

（ ） 前掲「立教中学校二十世紀

八 嵐と動乱の中で」三九頁。従来の月額七円五〇銭から月額一〇円に増額の認可申請を二月に行清水虎雄宛「第六地区学徒隊編成報告」（前掲「諸通達綴巻」所収）。

（認指定各種学校ヲ含ム）宛「戦時教育令施行ニ伴フ中等学校教187

186 185

第一

（

188

第一

各学校長・関係各工場事業場代表者宛「工場ニ於ケル学徒勤労刷
新改善ニ関スル件」に附属する「別紙」（前掲「諸通達綴巻」所収）。

第一巻」所収）。

国民勤労動員署長関係学校長宛「工場罹災ニ伴フ勤労学徒ノ措置（ ） 一九四五年五月二一日付東京都教育局長・警視庁勤労部長発各ニ関スル件」（前掲「諸通達綴（ ） 前掲『立教中学校一〇〇年史』六〇五頁。

（ ） 勅令第三二〇号「戦時教育令」（前掲『近代日本教育制度史料』
第七巻）二七四～二七五頁。
（ ） 文部省令第九号「戦時教育令施行細則」（前掲『近代日本教育制度史料』第七巻）二七五～二八〇頁。
（ ） 勅令三二〇号「戦時教育令」、一九四五年五月二二日付文部省
第一巻」所（ ） 一九四五年六月七日付東京都次長発各区長各区役所支所長各中等学校長等宛「学徒隊編成ニ関スル件依命通牒」（前掲「諸通達綴第一巻」所収）。

立第九中学校長）山本勘助発東京都学徒隊本部長東京都教育局長

昭和二十年度」所収、立教池袋中学

第一巻」所収）。

学徒勤労動員』ジャパン総研、二〇〇第軍・政府（日米）公式記録集』東京空襲を記録する会、一第一三巻、大月書店、一九八五年）五二六頁。

（ 赤 澤 史 朗 ほ か 編『 太 平 洋 戦 争 下 の 国 民 生 活

資料日本現代史』） 一九四五年四月二日閣議決定「国民義勇隊ノ組織ニ関スル件」

九七三年）五一一～五一三頁。

三巻） 一 九 四 五 年 三 月 二 三 日 閣 議 決 定「 国 民 義 勇 隊 組 織 ニ 関 ス ル 件 」

研究を参照。

民義勇戦闘隊」（『立命館平和研究』第一号、二〇〇〇年）などの研究』第七二一号、一九九九年）、中山知華子「国民義勇隊と国） 国民義勇隊については、松村寛之「国民義勇隊小論」（『歴史学二年）六六五～六六六頁。

スル件」（福間敏矩『集成長・地方長官宛「戦時教育令施行ニ伴フ中等学校教育ノ実施ニ関） 一九四五年六月八日付文部省国民教育局長発各地方行政協議会

育ノ実施ニ関スル件」（前掲「諸通達綴） 一九四五年七月四日付東京都教育局長発管下公私立中等学校長

く鈴木武男の誤記と考えられる。

校・高等学校史料室所蔵）では、該当する教員はおらず、おそら

中学校職員調」（「報告書類東京都豊島区私立立教（） 前掲「川口部隊第四大隊編成表」。

（（（ ） 同右。

（

なった。しかし、東京都からは可否の回答がなかったという。

（ ） 同右。

（

189） 一九四五年四月末日の「（二）乙号表

訓令第二号「〔学徒隊編成の件〕」（前掲「諸通達綴（「東京大空襲・戦災誌」編集委員会編『東京大空襲・戦災誌

190（ ） 一九四五年五月一一日付東京都教育局長警視庁勤労部長発関係

収）
。

（

191

（ ） 一九四五年七月一五日付第六地区中等学校学徒隊司令（東京都

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第三章
第三編
注

） 前掲『東京都学徒勤労動員の研究』五九四頁。

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204

203

202 201 200

一三巻、五二八～五二九頁）。
（ ） 前掲「国民義勇隊と国民義勇戦闘隊」。
（ ） 一九四五年七月二五日付東京都教育局長発各区長各中等学校長等宛「学徒隊ト国民義勇隊トノ関連ニ関スル件」（前掲「諸通達綴第一巻」所収）。この通達の文章は、齊藤勉の研究によれば、六月末に文部省から地方長官に出されたものだとしている。しかし、
そ の 文 章 の 典 拠 や 史 料 情 報 に つ い て は、 明 ら か に さ れ て い な い（前掲『東京都学徒勤労動員の研究』五七三～五七四頁）。

第一（ ）「昭和二十年四月起豊島区学校隣組記録」（立教池袋中学校・高等学校史料館所蔵）。
）「義勇戦闘隊編成準備ニ関スル件連絡」（前掲「諸通達綴（） 徳竹剛「通年動員態勢下における学徒勤労動員―東北帝国大学

巻」所収）。
（に「 学 徒 義 勇 戦 闘 隊 」 の 編 成 を 終 え る 予 定 で あ っ た と し て い る（二〇頁）。
（ ） 前掲『東京都学徒勤労動員の研究』五九三頁。東京都教育局は、通史編四』二〇二頁）。

八 月 二 二 日 に 工 場 動 員 生 徒 の 引 き 揚 げ 通 達 を お こ な っ た（ 前 掲『東京都教育史豊島区学校隣組記録」。以下の記述で隣組常会についての記述は、この史料に基づくが、その都度、（ ） 前掲「昭和二十年四月起

出典は記さない。

其四第二巻」（以下「諸通達綴第二巻」

昭和二十年七月起 （昭和二十三年四月迄）第二巻」所収）。

第二巻」所収）。

第二巻」

師Ｗ・インブリーの活動を中心にして―」（『歴史』第一一三輯、

年文部省訓令第一二号と外国ミッションの対応―米国長老派宣教） 多くの研究があるが、近年の研究として、中島耕二「明治三二通達綴「文部省訓令第八号」（一九四五年一〇月一五日）添付（前掲「諸長 宛「 学 校 ニ 於 ケ ル 宗 教 教 育 ノ 取 扱 方 改 正 ニ 関 ス ル 件 」、 別 紙） 一九四五年一〇月二六日付東京都教育局長発管下私立中等学校

所収）。

） 一九四五年一〇月六日付東京都教育局長発男女中等学校長宛関スル件通牒」（前掲「諸通達綴一条ニ依ル認定学校ヲ含ム）宛「終戦ニ伴フ教科用図書取消方ニ（ 認 指 定 各 種 学 校 ヲ 含 ム ） 公 私 立 青 年 学 校 長 国 民 学 校 長（ 令 第 一） 一九四五年一〇月四日付東京都教育局長発公私立中等学校長

九日）、明治節（一一月三日）のことを指す。

は、四方拝（一月一日）、紀元節（二月一一日）、天長節（四月二立教中学校」（立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）。四大節と）「教務日誌と略称）所収、立教池袋中学校・高等学校史料室所蔵）。

和二十一年九月）諸通達綴等学校復帰並ニ編入学ニ関スル件」（「昭和二十年八月以降（至昭（認指定各種学校ヲ含ム）宛「陸海軍諸学校出身者及在学者等中） 一九四五年九月一四日付東京都教育局長発管下男子中等学校長） 前掲『東京都教育史』通史編四、二〇二頁。

（

（

（

（ ） 一九四五年四月二七日閣議決定「国民義勇隊ノ組織運営指導ニ

（

（

（

「時局急転ニ伴フ学校教育ニ関スル件」（前掲「諸通達綴資料日本現代史』第法文学部伊勢崎隊―」（『東北大学史料館紀要』第二号、二〇〇七（206関スル件」（前掲『太平洋戦争下の国民生活

年三月）によれば、群馬県においては、東部軍は八月一〇日まで

（

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第三章
第三編
注

二〇〇九年九月。後に、中島耕二『近代日本の外交と宣教師』吉
館所蔵）。

（

（

（

」や、
）「国体明徴ノ為執リタル処置概要（昭和一〇．一〇．一調）

（

10

9

（ ） 松尾尊兊『滝川事件』（岩波書店、二〇〇五年）七頁。滝川事件とその後についての検討は、同書に詳しい。
（ ） 駒込武・川村肇・奈須恵子編著『戦時下学問の統制と動員―日

四二

思想統制』
（みすず書房、一九七六年）の本諸学振興委員会の研究―』（東京大学出版会、二〇一一年）、三〇頁。
（ ）『現代史資料

教学局によ

掛川トミ子による解説（ xxviii
頁）。
（ ） 荻野富士夫編・解説『文部省思想統制関係資料集成』（第八巻、
不二出版、二〇〇八年）、三九頁。
（ ） 前掲『戦時下学問の統制と動員』の「巻末附表六た。

「自由主義的傾向アル直轄、私立学校教職員一覧」も作成してい（ ） 宮沢俊義『天皇機関説事件―史料は語る―』（（上）（下）有斐閣、
一九七〇年）に詳しい。
（ ）「第一次政府声明（昭和一〇．八．三）」 JACAR（アジア歴史資料センター） Ref.A15060083400「国体明徴問題」（国立公文書館所
蔵）。

（ ）「第二次政府声明（昭和一〇．一〇．一五）」 JACAR（アジア歴史資料センター） Ref.A15060084400「国体明徴問題」（国立公文書（（

告された、内務省、文部省、司法省における「国体明徴ニ関スル施設」についての文書）（アジア歴史資料センター） Ref.
JACAR
および Ref.A15060085000「国体明徴問題」（国立公A15060084300
文書館所蔵）。

号、一九三五年四月一〇日）。

） 一九三五年四月一〇日文部省訓令第四号（『官報』第二四七八（アジア歴史資料センター） Ref.
JACAR

ことは、一九三五年九月二五日の記載のある文部省「憲法学説問） 関係する帝国大学総長、官立大学長を文部省に呼んで注意した

題ニ関スル施設及処置」（「国体明徴に関する各庁の施設」（国立公文書館所
A15060148000
蔵）に記されている。
） 同右。

九三五年（荻野富士夫編・解説『文部省思想統制関係資料集成』） 文部省思想局「各大学ニ於ケル憲法学説調査ニ関スル文書」一

第八巻、不二出版、二〇〇八年、二六三頁。元の資料はアメリカ
議会図書館所蔵）。

説）。

） 前掲『文部省思想統制関係資料集成』第八巻、六頁（荻野の解） 同右、二六五頁。
） 同右、二八三頁。
） 同右、二八一頁。

） 荻野富士夫『戦前文部省の治安機能―「思想統制」から「教学931

川弘文館、二〇一二年、第三部第一章）。

（

11「国体明徴ニ関スル施設ノ件」（一九三七年一月から三月の間に報る『要注意』教員調査一覧」参照のこと。教学局は、
「共産主義

（

13 12

（注 第四章）

的傾向アル直轄、私立学校教職員一覧」を作成するだけでなく、

（

14
（

18 17 16 15

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第四章
第三編
注