東電福島第一事故の反省と今後の取組み2015年1月28日
日本原子力学会
会長
藤田 玲子

1

内 容

• 定款の改訂• 学会事故調査報告• 廃炉検討委員会発足• 行動指針および倫理規定の改訂• 福島特別プロジェクトの活動• 今後の取り組み2

Atomic Energy Society of Japan
June 20, 2014

New
AESJ Professional Committee on theDecommissioning at the Fukushima
Dai-ichi Nuclear Power Station
AESJ FUKUSHIMA Support Project

Organization of AESJ

支部会員数(2014年６月末現在)
1

2

5
7
8

6

43

No.

支部名

会員数

1

北海道

175

2

東北

475

3

北関東

2004

4

関東・甲越

3038

5

中部

410

6

関西

1188

7

中国・四国

184

8

九州

252

計

7726

4

No.
Technical Divisions
Members
1No.
Reactor Physics
443
部会名
会員数
2
Fusion Engineering
432
3
Nuclear Fuel
441
440
1
炉物理
Nuclear Fuel Cycle &4 2
721 348
核融合工学
Environment
3
422
核燃料
5 Human-Machine System
127
バックエンド
6 4
Thermo Hydraulics
426 674
Radiation
Science &ヒューマン・マシン・システム
7 5
299 119
Technology
6
407
熱流動
Accelerators-Beams &8 7
216 318
放射線工学
their Applications
9
Social & Environment
307
8
197
加速器・ビーム科学
Health Physics &10246
Environment Science
9
253
社会・環境
11
Nuclear Data
182
Materials
Science &保健物理・環境科学
1210
299 268
Technology
11 Operation 核データ
215
& Power
13639
Division
12291
材料
Spent Fuel Reprocessing
13
479
原子力発電
14
& Valuable Nuclide's
444
Recycling
14418
再処理・リサイクル
Conputational Science &15
250
Engineering
15267
計算科学技術16
Water Chemistry
210
水化学
1716
Nuclear Safety
487 225
17
522
原子力安全
Advanced
Reactor
1818
257
289
新型炉
Division
Total合計
57806,152

部会・連絡会員数(2014年6月末現在)

連絡会名

会員数

1

海外情報

200

2

547

3

学生
核不拡散・保障措置・
核セキュリティ

4

シニアネットワーク

218

5

原子力青年ネットワーク

30

Total

1,086

91

5

日本原子力学会と日本全体(産業界)
黎
明
期

基盤
確立期
PWR
BWR

発展期

混迷期

2-LOOP(1970)
BWR2(1970)

3-LOOP(1974)
BWR3(1971)

BWR4(1974)

停滞期

新時代基盤
確立期

4-LOOP(1979)
BWR5(1978)

ABWR(1996)
学会創立
周年

事故
JCO
臨界
HTTR

もんじゅ臨界事故
ﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘ

事故
TMI
常陽臨界

敦賀１号機・
美浜１号機営
業運転開始

初発電
JPDR

学会創立

50

6

日本原子力学会の歴史
関東・甲越支部
北関東支部
中国・四国支部に加PNC, INSC

盟

北海道支部
九州支部
東北支部

周年

事務局員数・
部会連絡会数
学会創立

学会賞制定
欧文誌創刊
編集委員会

部会等委員会
和文誌創刊
総務財務委員会・他５委員会
標準委員会
日韓原子力
学会協定

事務局員数
会員数

中部支部

関西支部
企画委員会
学会誌創刊
学会創立

会員数

50

部会連絡会数7

定款の改訂【新しい定款】
第3条 目的
本会は，公衆の安全をすべてに優先させて，原子力および放射線の平和利用に関する学術および技術の進歩をはかり，その成果の活用と普及を進め，もって環境の保全と社会の発展に寄与することを目的とする。

第4条 事業（1）会員の研究活動の促進と会員相互の情報交換（2）会員組織による学術および技術の調査・研究（3）国内外の関連学術団体等との連携（4）規格・規準（標準）の制定および改廃（5）学術および技術の継承・発展，教育，人材育成のための活動（6）年会，大会，シンポジウム，講演会などの開催（7）会誌，研究・技術論文および資料，その他の出版物の刊行（8）社会とのコミュニケーション（9）活動成果の公開と社会への還元（10） 研究の奨励および研究業績の表彰（11） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業において，特に東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる環境修復，地域住民の支援および事故を起こした
原子炉の廃止措置支援等の活動を積極的に行う。

「学会事故調」の活動履歴
第 1回調査委員会
第17回調査委員会

平成24年(2012年) 8月21日
平成25年(2013年)11月 5日

第 1回コアグループ会議
第40回コアグループ会議
中間報告会(近畿大学)
最終報告書ドラフト
シンポジウム(東京)
報告会(八戸工業大学)
海外ピアレビュー

平成24年(2012年) 8月13日
平成25年(2013年)12月15日
平成25年(2013年) 3月27日
平成25年(2013年) 9月 2日
平成25年(2013年) 9月 4日
平成25年(2013年) 10月～11月

最終報告会
平成26年(2014年) 3月 8月
原子力規制委員会、原子力委員会、学術会議等へ説明
平成26年(2014年) 3月
学会事故調は、元・原子力委員会委員の故・山田太三郎様のご寄付による「山田基金」によって、活動を行ってきましたが、その基金をほぼ使い尽くしました。
10

10

「学会事故調」の最終報告書の出版

11

最終報告書の構成
章

内容

1章

はじめに

2章

原子力発電所の概要

3章

福島第一原子力発電所における事故の概要

4章

福島第一以外の原子力発電所で起きた
事象の概要

5章

発電所外でなされた事故対応

6章

事故の分析評価と課題

7章

原子力安全体制の分析評価と課題

8章

事故の根本原因と提言

根本原因の分析と提言

9章

現在進行している事故後の対応

廃炉の課題分析

付録
Home
Page

①委員リスト、②活動実績、③英語略語表
用語集、(関連資料集)

備考

事実関係の確認

事故の分析・評価

その他
12

第8章 根本原因と提言－根本原因の分析－
事故の直接要因
1. 不十分であった津波対策
2. 不十分であった過酷事故対策
3. 不十分だった緊急時対策，事故後対策および種々の緩和・回復策

事故の背後要因
1. 専門家の自らの役割に関する認識の不足
2. 事業者の安全意識と安全に関する取組みの不足
3. 規制当局の安全に対する意識の不足
4. 国際的な取組みや共同作業から謙虚に学ぼうとする取組みの不足
5. 安全を確保するための人材および組織運営基盤の不足 13

事故の直接要因
 不十分であった津波対策
事前に得られていた2つの重要な警鐘を対策に活かせなかった。
（第一は貞観三陸沖地震津波、第二は福島県沖海溝沿いの津波地震。）

 不十分であった過酷事故対策
 2002年以降、過酷事故対策の強化が行われなかった。
 地震、津波などの外的事象に対する過酷事故対策が行われなかった。
 9.11テロ後に海外で強化されたテロ対策がほとんど行われなかった。

 不十分だった緊急時対策，事故後対策および種々の緩和・回復策 10km以内と想定していた緊急時の避難範囲が不十分であった。
 オフサイトセンターが地震により使用できなかった。
 ヨウ素の服用指示の連絡が徹底せず、ほとんどの地域で服用されなかった。
 結果論としてはオンサイトにおける過酷事故の現場対処に不手際が認め
14

事故の背後要因（１）専門家の自らの役割に関する認識の不足（２）事業者の安全意識と安全に関する取組みの不足（３）規制当局の安全に対する意識の不足（４）国際的な取組みや共同作業から謙虚に学ぼうとする取組みの不足（５）安全を確保するための人材および組織運営基盤の不足
背後要因の５項目の内容については次頁以下で詳述

15

（１）専門家の自らの役割に関する認識の不足① 自然災害に対する原子力安全の専門家の理解が足りなかった。
② 研究や警鐘が社会で活かされる仕組みが不足していた。

③ 中立性を守るための努力が不足していた。

16

（２）事業者の安全意識と安全に関する取組みの不足① 事業者である東京電力は，津波や過酷事故に対する新たな知見により明らかとなったリスクを軽視し必要な安全対策を先延ばしにした。
② 事業者は規制要求以上の安全対策を自ら進める姿勢に欠けていた。
③ 事業者は安全を優先させるための俯瞰的なマネジメント能力に欠けていた。リスク管理が経営の一環であるとの認識が不足していた。

17

（３）規制当局の安全に対する意識の不足① 規制当局が安全規制に責任をもつ意識が不足していたため、東京電力から得ていた津波想定情報を活かせなかった。
② 過酷事故対策および原子力防災に関わる安全規制は国際的に大きく後れをとっていたにも拘らず，規制当局は安全規制の進化を迅速に行ってこなかった。
③ 緊急時の対策などに関するマネジメントが確立されていなかったことが事故対応における多くの不手際の要因となった。

18

（４）国際的な取組みや共同作業から謙虚に学ぼうとする取組みの不足
マグニチュード9.1を記録した平成16年(2004年)のスマトラ沖地震では巨大津波が発生しており，インド洋の対岸にある原子力発電所が浸水するという事態に至っている。しかしながら，
このような規模の地震と津波がわが国の近海で発生すると想定し，その場合に原子力発電所が浸水する事態になることを予測し，対策を施すということがなかった。

19

（５）安全を確保するための人材および組織運営基盤の不足
原子力発電所は巨大複雑系システムである。これは，単に工学的な巨大複雑システムというだけでなく，社会や経済も深く関わっている。たとえば，安全対策は単に安全機器を設置するだけで機能するものではなく，その維持管理や緊急時の操作など，人的なマネジメントも大きく関わっている。ここまで述べてきた背後要因のさらに共通的な要因として，巨大複雑系システムである原子力発電プラントの安全を確保するための俯瞰的な視点を有する人材および組織運営基盤が形成されていなかったことが挙げられる。
20

提言の構成 ５分類５０項目

全50項
目

分類別
項目数

１．原子力安全の基本的な事項

4.1 提言Ⅰ5

２．直接要因に関する事項

4.2 提言Ⅱ14

4.3 提言Ⅲ14

４．共通的な事項

4.4 提言Ⅳ12

５．今後の復興に関する事項

4.5 提言Ⅴ5

３．背後要因のうち組織的なものに関する事項

21

提 言
提言Ⅲ －背後要因のうち組織的なものに関する事項－
提言Ⅰ －原子力安全の基本的な事項－（１）専門家集団としての学会・学術界の取組み（１）原子力安全の目標の明確化と体系化への取組み①学会が果たすべき責務の再認識
提言Ⅳ －共通的な事項－①安全目標の合意形成②学会における自由な議論（１）原子力安全研究基盤の充実強②規制基準などの体系化③安全研究の強化化③核セキュリティの強化④学際的取組みの強化①安全性向上の駆動力（２）深層防護の理解の深化と適用の強化⑤安全規制の継続的改善への貢献②人材の維持、育成に重要①基本安全原則の明確化（２）産業界の取組み③安全研究は産学官の義務②深層防護の明文化①事故の教訓を産業界全体で共有化④確率論的リスク評価手法の適提言Ⅱ －直接要因に関する事項－②継続的改善の実施
用範囲の拡大（１）外的事象への対策の強化③トップによる原子力安全へのコミットメント⑤安全研究ロードマップの策定①外的事象（３）安全規制機関の取組み（２）国際協力体制の強化②クリフエッジ対策①国民の信頼回復①国際的活動を国内へ反映させ③人為的な事象対策る体制の整備②継続的改善の実施（２）過酷事故対策の強化②新規原子力導入国への貢献③リスク情報を活用した規制手法の導入（３）緊急事態への準備と対応体制の強化③産業界の国際的活動への参画④ハード偏重からソフト重視の規制への転換①事業者と地方自治体の連携スキームの確立（３）原子力人材の育成⑤事業者への自主的安全性向上姿勢の定着化指導②関係者の役割分担の明文化⑥広範囲の専門家知見のバランス良い活用①原子力安全を最優先する価値③演習の実施観
提言Ⅴ －今後の復興に関する事項－④放射性物質の拡散解析②資格制度の充実（１）今後の環境修復への取組み⑤一般災害との共通基盤の統合③大学における原子力教育・研①環境放射線モニタリング
究の重要性⑥放射線防護への対処能力強化②法規制とガイドライン（４）原子力安全評価技術の高度化④小中高校における原子力・放射線教育③除染対象区域の設定①確率論的リスク評価技術の活用④除染と除染技術②最先端計算機性能を活用した数値計算技法の活用⑤除染廃棄物の保管・貯蔵③安全評価技術の課題や限界の正しい認識
22④国際協力の積極的実施

提言Ⅰ－原子力安全の基本的な事項－（１）原子力安全の目標の明確化と体系化への取組み①安全目標の合意形成②規制基準などの体系化③核セキュリティの強化（２）深層防護の理解の深化と適用の強化①基本安全原則の明確化②深層防護の明文化
23

（１）原子力安全の目標の明確化と体系化への取組み① 安全目標の合意形成
定量性をもった安全目標は， リスクがどの程度であれば社会に受け入れられるかを示すものであり，社会との共有に向けて対話の努力を継続的に行うべきである。この安全目標とともに， リスク情報を積極的に活用し，規制機関においては規制活動の透明性，予見性，合理性，整合性の向上を図るとともに，事業者においては原子力利用活動に伴うリスクを合理的に実行可能な限り低くするよう努めるべ
きである。
24

（１）原子力安全の目標の明確化と体系化への取組み（つづき）② 規制基準などの体系化
基本安全原則など安全に関する高次の思想を発展，深化させるための努力を国際社会と協力して行っていくべきである。その際，原子力以外の分野の知見も積極的に取り入れていくべきである。規制組織は原子力安全の基本安全原則など高次の安全思想を規制上に位置づけるとともに，それに基づき規制基準などの体系化を図るべきである。
③ 核セキュリティの強化
安全対策と共に核セキュリティ対策が整合的に実施されるよう、それぞれを所掌する組織間において、機微情報の取り扱いに配慮しつつも可能な情報共有や意見交換を進め，この二つの分野ができるだけ相乗効果を産み出すように努めるべきである。
25

（２）深層防護の理解の深化と適用の強化① 基本安全原則の明確化
日本原子力学会が立案した「基本安全原則」(平成24年(2012年)11月)を活用し，安全設計の基本的考え方を明文化した規制図書を作成し、公表すべきである。
② 深層防護の明文化
IAEAの深層防護を踏襲した深層防護を規制図書として明文化すべきである。

26

提言Ⅱ－直接要因に関する事項－（１）外的事象への対策の強化①外的事象②クリフエッジ対策③人為的な事象対策（２）過酷事故対策の強化（３）緊急事態への準備と対応体制の強化①事業者と地方自治体の連携スキームの確立②関係者の役割分担の明文化③演習の実施④放射性物質の拡散解析⑤一般災害との共通基盤の統合⑥放射線防護への対処能力強化（４）原子力安全評価技術の高度化①確率論的リスク評価技術の活用②最先端計算機性能を活用した数値計算技法の活用③安全評価技術の課題や限界の正しい認識④国際協力の積極的実施

27

（１）外的事象への対策の強化① 外的事象
想定すべきものは，地震，火災，強風（台風，竜巻)，洪水，雪崩，火山，氷結，高温，低温，輸送事故・工場事故，
航空機落下などである。これらの外的事象に対する包絡的な評価を行い各プラントの脆弱性を把握し，それによりプ
ラントごとの対応を定めていくことを義務づける必要がある。その際，PRAによる脆弱性の特定に加え、不確かさへの備えから深層防護により対処すべきである。
② クリフエッジ対策
外的事象に対して，クリフエッジの存在を把握し、安全機能などが喪失した場合のプラント挙動の把握とその対応についての検討を行い、見出した脆弱性に対して適切に対処すべきである。
③ 人為的な事象対策
テロなどの人為的な要因に対しては、海外の知見を積極的に活用するため、国際的な検討に加わり、人材の育成をしつつ備えを強化すべきである。
28

（２）過酷事故対策の強化
過酷事故では想定したシナリオ通りには事象が進展しない可能性があるため，マネジメントとして事態に対応する柔軟な対応能力が必要である。この醸成には，演習などを通じた
継続的な改善活動を行うべきである。

29

（３）緊急事態への準備と対応体制の強化① 事業者と地方自治体の連携スキームの確立
情報が少なく不確実さが大きい初期の危機管理の段階では，事業者と地方自治体が連携し，施設の状態に関してあらかじめ決められた判断基準に基づいて，決められた手順で放射性物質の環境放出前に迅速に緊急防護措置を実行していくスキームを確立する。

② 関係者の役割分担の明文化
国，自治体，事業者などの関係者はあらかじめ緊急時におけるオンサ
イト，オフサイトの役割分担を協議・決定の上明文化する。その際、オンサイトは事業者が、オフサイトは地方公共団体が責任を持って対応し、国はそれを支援することを原則とすべきと考える。

③ 演習の実施
危機発生時の手順や緊急措置など詳細な対応方針は、演習などにより問題点を抽出・改善し実効性のあるものとしておくべきである。

30

（３）緊急事態への準備と対応体制の強化（つづき）④ 放射性物質の拡散解析
SPEEDIなどによる放射性物質の拡散解析情報は事故初期の避難に活用
できないなどの限界を理解した上でその取扱い方法を明確にしておくべきである。

⑤ 一般災害との共通基盤の統合
防護措置実施の運営を担う地方公共団体、住民防護の最前線に立つ警察、消防および自衛隊、国の活動は他の一般災害における防災活動とほぼ同等であることを踏まえ、海外の事例も参考にして共通の基盤で統合すべきである。

⑥ 放射線防護への対処能力強化
原子力防災に特有の放射能対策に関しては、全ての事故対応にあたる者が放射線防護の原理と被ばく影響に対する知識を十分に持つようにするとともに対処能力を高めるべきである。

31

（４）原子力安全評価技術の高度化① 確率論的リスク評価技術の活用
自然現象に対する予測の精度を高めるため、自然現象の不確かさやプラントシステムの耐性の不確かさを考慮する確率論的リスク評価の活用に優先的に取り組むべきである。

② 最先端計算機性能を活用した数値計算技法の活用
耐震解析や津波伝播と遡上解析については、常に最先端計算機性能を活用した数値計算技法を活用する方向を目指すべきである。一方で、自然現象の複雑さと我々が持つ知見の限界を認識し、シミュレーション技
術の検証と適切な運用を心掛けるべきである。

③ 安全評価技術の課題や限界の正しい認識
シミュレーションやリスク評価は、その適用にあたっての課題や限界を正しく認識することによって、安全評価に有効に活用することが出来る。これらを積極的に活用しつつ、さらにその技術に関して完成度を高める努力、新しい知見を収集する活動、品質を確保する取組を官産学が協力して進めるべきである。

④ 国際協力の積極的実施
原子力安全評価技術における国際協力は相互に恩恵をもたらすもので32あり、積極的・継続的に取り組むべきである。

提言Ⅲ－背後要因のうち組織的なものに関する事項－（１）専門家集団としての学会・学術界の取組み①学会が果たすべき責務の再認識②学会における自由な議論③安全研究の強化④学際的取組みの強化⑤安全規制の継続的改善への貢献（２）産業界の取組み①事故の教訓を産業界全体で共有化②継続的改善の実施③トップによる原子力安全へのコミットメント（３）安全規制機関の取組み①国民の信頼回復②継続的改善の実施③リスク情報を活用した規制手法の導入④ハード偏重からソフト重視の規制への転換⑤事業者への自主的安全性向上姿勢の定着化指導⑥広範囲の専門家知見のバランス良い活用33

（１）専門家集団としての学会・学術界の取組み① 学会が果たすべき責務の再認識
社会からの信頼と負託に応える責務を有する。特に原子力技術が場合によっては深刻な影響を人類に与えることを自覚し、常に倫理的な判断と行動をなすことが求められている。2013年６月の日本原子力学会総会において、被災地域の復興と日本の再生に向けた活動が定款に明記されたことか
ら、被災地域の復興と日本の再生に向けた活動も学会の責務であることを再認識しなければならない。

② 学会における自由な議論
客観的，公平な観点から自立性をもった活動の重要性を認識し，自由で率直な意見交換を行える雰囲気の醸成に努めなければならない。

③ 安全研究の強化
安全性向上研究を継続的に実施する仕組みを復活させ，安全研究体制が再構築されなければならない。その原子力安全研究について、ロードマッ
プの策定と継続的改訂などを通じて、先導的役割を果たさなければならな34い。

（１）専門家集団としての学会・学術界の取組み（つづき）④ 学際的取組みの強化
原子力安全に関する他のアカデミアを含めた俯瞰的な討論と協働のための「場」を構築するとともに，主導的な役割を果たさなければならない。

⑤ 安全規制の継続的改善への貢献
学会は規制制度の裏付けとなる研究や標準策定活動を強化し，社会的側面の研究も含めその成果を適宜，社会に発信しなければならない。

35

（２）産業界の取組み① 事故の教訓を産業界全体で共有化
原子力発電所の安全問題はひとたび事故を起こすと当該発電所だけの問題に止まらず，社会ひいては全世界に影響を与えるという教訓は、事故の当事者である東京電力のみならず事業者全体の問題でもあり、産業界で改めて認識し，安全意識，技術力，対話力という視点から抽出した
組織的課題を産業界の共通の課題として深く受け止め、解消に全力で取り組まなければならない。

② 継続的改善の実施
産業界全体で、原子力利用に伴う特有のリスクに対する認識を持ち続け、安全性を高める取り組みを一過性のものに終わらせることなく継続させるべきである。

③ トップによる原子力安全へのコミットメント
トップによる原子力安全を優先するコミットメントが不可欠である。
トップは安全に対する過信を排し、自ら原子力安全に関する意識を高める機会に積極的に参加するとともに、組織に継続的に安全性を高める姿
勢を堅持する安全文化を浸透させるべきである。
36

（３）安全規制機関の取組み① 国民の信頼回復
福島第一事故によって失われた安全規制に対する信頼回復に努めることが最重要課題である。そのためには、科学的・合理的な判断に基づく規制措置を実績として積み上げていくこと、また、判断のプロセスと結果の説明責任を果たし、透明性を高める努力が必要。そして、被規制者、施設周辺の住民、国民、学術界、国際社会との対話を積極的に推進するべきである。

② 継続的改善の実施

規制機関も事業者と同様、自らの組織や制度に対する継続的な改善が求められる。このため、被規制者と緊密なコミュニケーションをとり、被規制者の持つ最新の一次情報に接するとともに、独善を排し規制制度と運用体制の課題を見出す取組が必要。また、国際的なレビューサービ
スを活用するとともに監査制度についても検討すべきである。

③ リスク情報を活用した規制手法の導入

事故の危険性の高い設備やマネジメント活動などに規制資源を傾斜的に投入する観点から、リスク情報を活用した規制手法の導入は、限られた規制資源のもとで有効に安全性向上に寄与するものであり、積極的に取り組むべきである。また、このような取組みは規制官においても実質的な安全向上に繋がるリスクを評価する能力を培うことになる。 37

（３）安全規制機関の取組み（つづき）④ ハード偏重からソフト重視の規制への転換
ハードウェアの機械的性能に偏してきたこれまでの規制をソフトウェ
ア、すなわち、原子力安全の基本的な考え方やシステム全体の性能・機能とマネジメントを重視する規制体系に転換し、それを可能とする規制
人材の育成に努めることが望まれる。

⑤ 事業者への自主的安全性向上姿勢の定着化指導
原子力安全の継続的な維持・向上を図るには、事業者の自主的な安全性向上努力を促すことが重要。事業者が「規制に従えば良い」との考えに陥ることがないような措置が必要。リスク情報を活用した規制は事業者の努力を引き出す上で重要であり、わが国でも欧米の規制体系のように民間の規格基準を積極的に活用するよう努めるべき。これが安全基準に対する民間の技術力を高めるとともに、規格基準技術者のすそ野を広げることにも繋がり、ひいては長期に亘る安全性向上にも寄与する。

⑥ 広範囲の専門家知見のバランス良い活用
原子力技術は裾野の広い複合的な技術であり、規制にあたっては関係する専門家の知見をバランスよく最大限に活用することが必要。審議会等の運用においては日本原子力学会などの学術組織を活用し専門家が偏ることのないよう、構成に十分配慮すべきである。
38

提言Ⅳ－共通的な事項－（１）原子力安全研究基盤の充実強化①安全性向上の駆動力②人材の維持、育成に重要③安全研究は産学官の義務④確率論的リスク評価手法の適用範囲の拡大⑤安全研究ロードマップの策定（２）国際協力体制の強化①国際的活動を国内へ反映させる体制の整備②新規原子力導入国への貢献③産業界の国際的活動への参画（３）原子力人材の育成①原子力安全を最優先する価値観②資格制度の充実③大学における原子力教育・研究の重要性④小中高校における原子力・放射線教育
39

（１）原子力安全研究基盤の充実強化① 安全性向上の駆動力
原子力に関する安全研究は、安全に対するアプローチを俯瞰するための理解を深め、多様な安全向上のためのソフト、ハードの継続的な高度化を進めるための駆動力となるべきである。

② 人材の維持、育成
安全研究は高度な原子力人材を維持、育成するためにも重要であって、国際的な協力を進めつつ、真摯に取り組むべきである③ 安全研究は産学官の義務
産学官は社会における多様なレベルでの情報交換や議論を通じて、安全研究を進める義務を有することを認識すべきである。
40

（１）原子力安全研究基盤の充実強化（つづき）④ 確率論的リスク評価手法の適用範囲の拡大
全体像把握のための確率論的リスク評価手法は、津波、火災などの外的事象を誘因とする安全研究へも適用範囲を広げるべきである。なお、この観点からは安全研究と並んでセキュリティに関する深く広い研究についても取り組むべきである。

⑤ 安全研究ロードマップの策定
原子力安全の目標を達成するためにあるべき姿を議論し、現在の技術を直視することによって、取り組むべき俯瞰的な技術課題のマップを準備し、これらの課題解決のための短期的視点のみならず、中長期的なロードマッ
プを策定すべきである。さらに、その評価の視点とともに広く社会に提示
して、社会とのコミュニケーションを通じて継続的に改訂していくべきである。

41

（２）国際協力体制の強化① 国際的活動を国内へ反映させる体制の整備
積極的に国際的な活動へ参加し，そこでの議論を国内に反映させる体制
づくりを行うべきである。

② 新規原子力導入国への貢献
今後，新たに原子力利用に乗り出す国が増えると見込まれる中，それらの国に対して，原子力災害も含めたわが国の経験を積極的に提供し，原子力安全確保に向けた体制づくりに貢献すべきである。この観点で，国際的な議論をリードする役割を担う人材の育成が求められる。

③ 産業界の国際的活動への参画
わが国のプラントメーカが今後国際的な事業展開を目指すのであれば，産業界としても世界の原子力安全確保、向上など国際的な枠組みづくりに積極的に参画するべきである。
42

（３）原子力人材の育成① 原子力安全を最優先する価値観
原子力分野の人材の育成にあたっては、「原子力安全」を最優先する
価値観の継続的向上を図るべきである。常に過信や慢心を排し、「学ぶ態度」および「問いかける姿勢」を根付かせ，その定着度合いを定期的に確認・評価する必要がある。また、原子力分野の職務には放射線防護などに原子力特有の安全知識と経験が必須であることを制度的に明確化し、必要な教育・訓練を徹底すべきである。

② 資格制度の充実
原子力分野の人材に必要な知識や技量が、資格制度を充実するなどにより明示的になるようにすべきである。具体的には、原子力発電所の緊急時対応を考慮した所長および運転責任者の資格要件の明確化、国家資格である原子炉主任技術者が平常時および事故時に責任を持った対応が出来るような役割の明確化、規制人材の専門性、国際性、および判断力の向上、などがあげられる。さらに、こうした能力やキャリアを獲得した人材が評価されるような組織運営を行って、組織員のインセンティブを高めることも重要である。
43

（３）原子力人材の育成（つづき）③ 大学における原子力教育・研究の重要性
高い技術力、マネジメント力が求められる原子力分野の人材を継続的に確保するために、大学における原子力教育の充実を図ることが重要である。同時に、大学での教育、研究人材の育成にも注力すべきである。
最新の研究成果を取り入れて原子力安全を世界最高水準に維持するためには、研究レベルを最先端に保つことが必須であり、国、規制機関、産業界のそれぞれが安全研究へ積極的に関与することが望まれる。

④ 小中高校における原子力・放射線教育
人材の継続的な育成の観点から若い世代の原子力への関心を高めることが求められる。そのため、放射線教育を充実させることは急務である。
原子力関係者は、小中高教員への原子力・放射線についての研修に協力するとともに、原子力への興味を高めるための情報発信をしていかなけ
ればならない。

44

提言Ⅴ－今後の復興に関する事項－（１）今後の環境修復への取組み①環境放射線モニタリング②法規制とガイドライン③除染対象区域の設定④除染と除染技術⑤除染廃棄物の保管・貯蔵45

(1)今後の環境修復への取組み① 環境放射線モニタリング

初期段階から一元的にデータを収集，保存するためのシステムを確立しておく必要があり、緊急時に対応できるような体制整備を図るべきである。
さらに、今後は小児も含め住民の長期の線量評価も必要であり、個人線量モニタリングの新しい手法を開発し、継続的評価管理を進める仕組みを構築すべきである。

② 法規制とガイドライン

仮置き場などの施設の設置が遅れていること、除染効果が顕著でないケースもあることから、除染実施方法の指針であるガイドラインを最新知見を取り入れることにより充実するとともに、除染に柔軟に現実的に対応できるようにすべきである。汚染土壌、がれき、草木などの発生は、発電所サイト内、サイト外でも同じであることから、より効果的な対応として、特措法と従来から存在する原子炉等規制法などとの関係を整理するとともに、これらの法律の上位の考え方を纏めるべきである。

③ 除染対象区域の設定

国は一律に追加被ばく線量が１mSv／年以上となる区域を除染対象とした。 １mSv／年を長期目標として位置づけつつICRPの最適化の原則を踏
まえ、除染の効果と要する時間や費用、個人年間実効残存線量などを考慮
して、現実的な除染目標や除染区域を設定するべきである。除染にあたっ46ては被ばく管理に「平均的個人」でなく、各個人の線量測定結果に基づい

(1)今後の環境修復への取組み（つづき）④ 除染と除染技術
市町村が行う除染では地域の状況に合わせて柔軟に除染ができるよう、現場に近いところで意思決定が速やかにできるようにすべきである。除染の実施にあたっては、地域住民の協力、参加が得られるように関係者は最大限の努力を払うべきである。除染技術の選定にあたっては、場所や対象物の特徴に応じて個別に判断することが必要である。各関係機関で実施している成果を体系的に整理し，有機的に連携させ，その成果を効果的に除染の指針や手引きに反映させる仕組みを政府，自治体が一体となって構築するワンストップサービスの早期実現を図るべきである。

⑤ 除染廃棄物の保管・貯蔵

仮置き場の設置が除染の進展に直ちに影響することから、関係者は住民との対話、また場所の選定にあたっては住民の参加を積極的に行うことが必要である。除染廃棄物は仮置き場から中間貯蔵施設で、さらには最終処
分場にて管理することとなる。この流れにおいて移動する物量の最小化は速やかな移動に大きく貢献する。このため、除染廃棄物の減容処理、再利用は不可欠となる。速やかにそれらの措置がとれるよう関係者は必要な措置を講じるべきである。
47

英語版を発刊（2014年11月）

48

廃炉検討委員会の発足
 定款： 「特に東京電力福島第一原子力発電所事故にかかわる環境修
復，地域住民の支援および事故を起こした原子炉の廃止措置支援等の活動を積極的に行う。」
 福一の廃止措置は、かつて経験のない技術的な挑戦を伴いつつ、極めて長期に亘り継続される事業。世界の英知を集め、事業を進めることとされており、原子力分野の専門集団として、原子力学会も積極的な貢献を行う
ことが求められる。
 このため、理事会直結の特別な組織として「東京電力福島第一原子力発
電所廃炉検討委員会」を設立。
 廃炉に向けての政府及び事業者の活動が円滑に進められ、地元の復興に結びつくよう、課題の抽出と対応策の検討など専門性を生かした活動を行う。
 学会内における関連する活動情報の集約・共有化を図る。
 学会事故調）の提言のフォローも併せて実施する。特に、事故進展の更なる解明のために今後の廃炉の過程で必要となる調査・検討事項についてのフォローを行う。
49

49

福島特別プロジェクトの活動
目的
福島の住民の方々が少しでも早く現状復帰できるよう住民の方々と国や環境省との間でインターフェースの役割をする。
ゴール
中間貯蔵施設が設置され、運用されるまでの3年間（H24.6
設立）を当初の実施期間とする。
役割
住民の立場に立ち、必要な情報を原子力の専門家集団とし正確でかつわかりやすく発信する。
住民の方々の疑問や不安に住民の立場に立って説明する。
発言と活動は独立な立場で行う。

福島特別プロジェクトの機能
日本原子力学会

運営事務局

福島特別プロジェクト

学術団体

シンポジウム開催
国への提言

クリーンアップ分科会• 仮置き場に対する理解促進• ・・・・

環境省

支援

福島県

放射線影響分科会• 放出核種に関する説明• 除染基準に対する理解促進• ・・・・・

コミュニケーション• 地域住民との情報連携促進• 効果的な情報発信の方法開発• ・・・・・

福島環境
再生事務所
文科省

除染情報プラザ

支援

農水省

情報収集・分析 厚労省

情報発信

対話集会、セミナーなど様々な機会を通じた双方向の情報交換

国地域住民

①住民の方々への情報提供：対話フォーラムで住民と討議
・H24年５/13第1回除染推進に向けた対話フォーラムを福島市にて開催
・８/4第２回除染推進に向けた対話フォーラムを会津
若松市にて開催
・10/14第3回除染推進に向けた対話フォーラムを白河市にて開催・11/23第４回除染推進に向けた対話フォーラムを郡山市にて開催・2/17第５回除染推進に向けた対話フォーラムをいわき市にて開催・H25度年11/26「除染質問コーナー」を郡山市にて実施
・12/18「除染に関するリスクコミュニケーションセミ
ナー」をいわき市にて開催
・H26年度放射線の影響の講演と相談コーナーを組み合わせて実施予定（6/23）
52

②福島でのシンポジウムの開催① 「第1回 除染の推進に向けた地域対話フォーラム」（福島県、福島市、環境省と共催）
日 時 平成24年5月13日（日）
場 所 コラッセふくしま
参加者 約250名② シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所の今は？今後は？」
日 時 平成24年5月26日（日）
場 所 コラッセふくしま
参加者 約250名③ シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故後の取り組み」
日 時 平成24年6月16日（日）
場 所 コラッセふくしま
参加者 約250名④ シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境回復の取り組み」
日 時 平成25年1月20日（日）
場 所 コラッセふくしま
参加者 約200名⑤ シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境回復の取り組み-住民被ばくの現状と環境動態-」
日 時 平成25年8月25日（日）
場 所 コラッセふくしま
参加者 約120名⑥ シンポジウム「東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境回復の取り組み—除染の現状と低線量被ばく」
日 時 平成26年1月19日（日）
場 所 コラッセふくしま
参加者 約120名⑦ シンポジウム「女性のためのフォーラム－低線量被ばくと健康影響についてー」
日 時 平成26年8月30日（土）場 所 コラッセふくしま
参加者 約100名⑧ 日本原子力学会―日本放射化学会合同シンポジウム（案）「農作物と放射性物質・放射線と健康影響」
日 時 平成27年1月30日（土）（予定）
場 所 いわき産業創造館 ホール（いわき市）

③除染促進活動
市町村が実施する除染事業（福島再生事務所より担当者をアサイン）に担当の専門家を派遣。除染事
業が速やかに進むように協力。
・伊達市の伊達総合支所および梁川総合支所の相談コーナーへの専門家派遣（2013年12月）
各市町村の状況が変化しており、小規模の説明会が今後増えるとの認識。
内閣府生活支援チームの助言により浪江町役場や楢葉町役場と打ち合わせ
今後、Win-Japanと協力して小規模コミュニケーションを実施する予定。
・浪江町役場との個人被ばく線量計配布＆リスクコミュニケ―ション打ち合わせ（2014年2月6日＆25
日）状況が変化しており、小規模の説明会が今後増えるとの認識であるが、活動はペンディング。
・楢葉町役場との個人被ばく線量計配布＆リスクコミュニケ―ション打ち合わせ（2014年2月28日と6月11日）
リスクコミュニケーション活動について話合い、今後、職員向けの情報提供を行う。12月3日に実施。
・大玉村役場からの要請：風評被害を払しょくするために「関東あだたら大玉の会」にて参加、講演（10月19日）。「帰還が進まないと風評被害が払しょくされない」との意見も。
・北茨城にてふうあいねっとからの要請：避難先にて定住を促進させる。比較的年齢の若い避難者は職を得て、気候が浜通りに近い北茨城に定住。直轄地域の除染の現状を紹介するために参加（10月25日
十王、11月29日大子）。「放射線の影響や除染の進捗ではなく、避難先での生活が安定し、環境にも慣れたためで、帰還がすべてではないし、帰還しないことと福島の復興とはあまり関係ない」
54

④環境省福島再生事務所との情報交換
H25年度は7月24日（第6回）、8月28日（第7回）、10月11日（第８回）、11月27日（第９回）
実施。
除染の進捗状況やシンポジウムの開催などについて討議。
H26年度は既に5月15日（第1０回）に開催。田中代表と田中（隆）理事が出席。
シンポジウムや除染情報プラザの展示について討議。
8月30日（第11回）開催。新体制メンバー（井上代表他）で討議。
12月4日（第12回）開催。相談員制度など情報交換。

⑤内閣府との情報交換
内閣府田村参事官との相談員についての打ち合わせ（2014年1月20日、3月6日）
各市町村の状況が変化しており、小規模の説明会が今後増えるとの認識。
内閣府生活支援チームの助言により浪江町役場や楢葉町役場とリスクコミュニケー
ションが活動について話合い。
個人被ばく線量計の配布に関し、各市町村に相談員をおく件について討議。
12月24日有馬新参事官と打ち合わせ。
55

⑥除染情報プラザへの専門家派遣
除染情報プラザ：除染専門家の派遣や除染情報に関する発信を行う拠点。
土日曜日に専門家を質問対応のために派遣

2012年1月21日（土）オープン
7月 7日（土） リニューアルオープン

環境省除染情報プラザパンフレットより

56

⑦稲作試験の実施（H24年度）
稲作試験を実施し、玄米へのCsの移行率を測定

5/16耕起 ：1区画 9箇所土壌試料採取 対角線配置
6/4：田植え後 (土壌試料) 1区画 5箇所採取 対角線配置(液相試料) 1区画 3箇所採取 対角線配置
7/4：液相試料回収
7/18：土壌及び液相、水稲試料 （別途モミガラ用水試験試料回収）
10/2：土壌および液相、水稲試料回収(測定中) 上流ダム水試料回収(再測定)
10/31：玄米回収 計測実施

H25年度稲作試験
試験田・・・水田を４区画に区分
C

元肥＋追肥

元肥のみ

ゼオライト通常量

ゼオライト通常量

B

A

元肥のみ

元肥のみ

ゼオライト2倍量

ゼオライト無し

用水路（入口）用水路（出口）D

ゼオライト倍量
ゼオライト通常量

写真１ 田植後の試料採取

1）肥量添加方法
元肥：耕作時にゼオライトと共に添加追肥：田植時に添加
2）評価項目・C区画 vs. D区画：Cs移行抑制に対する追肥の効果
・A、B、C区画：Cs移行抑制に対するゼオライト添加の効果
測定項目
試料：土壌中Cs(-134, Cs-137)濃度（処置前、収穫後）
イネ中Cs濃度（収穫後）、玄米Cs濃度（脱穀後）

写真2 イノシシ対策

H26年度稲作試験
1）肥量添加方法
元肥：耕作時にゼオライトと共に添加
追肥：田植時に添加
2）評価項目
土壌の性質の調査（4/30サンプリング）
液相のCsの濃度（5/13サンプリング）
Csの移行挙動
測定項目
試料：土壌中Cs(-134, Cs-137)濃度（処置前、収穫後）
イネ中Cs濃度（収穫後）、玄米Cs濃度（脱穀後）

59

田植え作業

田植え終了後⑧JAふくしま とのコラボ【「2012秋の大会」での展示】【「2103春の年会」での展示】「JA新ふくしま/全農福島」による「福島県農産物贈答受付」の開設① 「総受付」脇（9/20 9:00-18:00 ＠総合科学部 東講義棟２F）

ＪＡに販売員の派遣は要請せず、会場内でジュースを無人販売。（158本のジュースを販売し、22,046円の入金あり。（購入単価；約130円/本に対し、販売単価；
約139円/本））2014年春の年会でも実施（ 0 3/4/ 0までの累計）② 情報交換会会場入口（9/19 17:00-19:30 ＠学士会館２F）

350

300

アクセス数（累計）

250

200

150

100

50

0
2012/10/24

2012/11/24

2012/12/24

2013/01/24

2013/02/24

2013/03/24

学会HPから「JA全農福島ショップ」へのアクセス件数（2013/4/10までの累計）
・斡旋商品は別添２参照
・予約件数；65件、予約金額；約36万円
602014年春の年会での資料

61

今後の取り組み

62

提言に対する姿勢
根本原因分析の結果を軸に幅広い提言を行った。原子力安全を確保するためには、原子力安全の基本的考え方を明確にし、確率論的リスク評価を活用し、安全目標を設定すること、そして、深層防護の考え方を正しく理解し、プラント設計、アクシ
デント・マネジメント、防災などに適用することなど、取り組
むべき課題は広範囲にわたる。ここで、それらの基盤となる原子力安全研究の継続的展開の重要性を改めて強調したい。研究
活動は人類の知の領域を広げ、課題に対する本源的な理解を深めるとともに、最適な解決策の導出につながるものである。日
本原子力学会は真摯に研究に取り組むとともに人材育成を図り、原子力に係る課題の解決に向けて貢献していく。
63

福島特別PJの今後の取り組み•除染相談コーナへの専門家派遣を継続•除染情報プラザへの支援：
週末土、日曜日プラザへの専門家派遣および市町村への派遣を継続•シンポジウムは趣向を変えて実施•国が直接除染をする地域への小規模コミュニケーション活動：
Win-Japanと共同で仮設住宅など小規模だが密に実施する予定• 個人被ばく線量計による線量管理：市町村への相談員への協力･代表：田中知東大教授から井上正電中研顧問に交替
・真の再生、復興の意味は？「風評払しょく、帰還、避難先定住」をサポート

今後の取り組み（１）• 学会事故調報告（本年3月8日）に載る提言の内、学会自身に対するものを着実に実行してゆくことが第一のミッション
• 福島の住民の立場に立った情報提供、国と住民の間のインターフェースの役割を担う「福島特別プロジ
ェクト」を引き続き推進する「福島の再生、復興なくして原子力の再生なし」
65今後の取り組み（2）• 原子力の新たな分野を開拓し、学術的な研究に取り組む－「断層の活動性と工学的リスク評価」調査専門委員会を発足。第１回委員会と原子力分科会を開催（12月11日、12日）。
積極的に他学会に所属する委員の参加、連携・共同作業などにより新たな境界領域の研究の創生と、学術的な発展を目指す－日本放射化学会と共催でいわき市でシンポジウム
開催予定（1月31日）
66

今後の取り組み(3)－軽水炉の安全性のあるべき姿を明確にし、“究極的に安全な軽水炉”（ 魅力ある軽水炉 ）を概念か
ら見直し研究してゆく。
幹事会を開催（1月15日）• 学会員の安全に対する意識を高め、原子力の根本的な課題である放射性廃棄物の処理・処分に真摯に取り組む– 特に、高レベル放射性廃棄物について、新たな学
術的アプローチにより大幅な低減を目指す研究に着手する
67

理事会の今後の取り組み•

会長記者会見による情報発信を強化– 6月25日（水）に実施– 1月7日（水）に第2回を実施•

理事会の透明性の向上－「理事会だより」（2014年8月号より）•外部諮問委員会の設置－有識者のご意見を聞く会の開催：木村逸郎先生と河原あきら氏（9/26）
内山先生と神津カンナ氏（11/17）•

経営改善特別小委員会－学会運営の効率化と財務状況の改善に取組み中

68

ご協力をどうぞ、よろしくお願い致します69