第 12 回 建築行政共用データベースシステム理事会
日時

平成 24 年 4 月 27 日（金）14:30〜15:30

場

所

明治記念館 鶴亀の間

資料

議事録（案）

次第
建築行政共用データベースシステム連絡協議会役員一覧
前回理事会議事録
総会配付予定資料一式
出 席 者（敬称略、カッコ内は代理出席者）
会長

東京都：砂川 俊雄

副会長

大阪府：横小路理

宮城県：佐伯 正博

事敏弘

神奈川県：中澤 一夫
富山県：岡本 達也（光田）愛知県：祖父江 隆弘
兵庫県：山口 一郎
広島県：山部 浩和
高知県：後藤 孝一
福岡県：乗松昭一郎
横浜市：脇出 一郎
大阪市：寺尾 厚子
松山市：亀岡 宗三(一財)日本建築センター：鈴木 孝明(財)日本建築総合試験所：松原 徹雄
日本 ERI㈱：鈴木 崇英（此川）ビューローベリタスジャパン㈱：関田 保行
ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ 国土交通省：遠山 明
建築検査機構㈱：星野 寛
東京都：山崎 浩明
事務局松野仁、椋周二、坂田英督、左海史、荘野 陽太郎
欠 席 者（敬称略）
北海道：鈴木 大智、北九州市：田村 孝

1冬彦、鳥居寿美男、久保博

１．理事長挨拶（ICBA 松野理事長）
建築行政共用データベースシステムは、本稼働後３年目に入った。その間、利用者からの直接のご意見やご指導のほか、企画改善部会での検討等も踏まえてシステムの改善を進めてきた。
建築士システムについては、すべての建築士法関係団体が利用中であり、昨年度も定期講習受講歴のチェックに対応した機能追加等、法令改正に合わせた改善を実施した。また、新たに登録機関の指定を受けた建築士会及び建築士事務所協会においても、指定時期に合わせて建築士システムを導入いただいている。厚くお礼申し上げる。
台帳システムについては、特定行政庁及び指定確認検査機関におけるＶ７ほくと利用団体の約７割が移行し、今年度末までにはＶ７ほくと利用団体のほぼすべての移行が完了する予定である。
台帳システムと関連の深い通知・配信システムについては、昨年度も企画改善部
会における試行運用など、一部特定行政庁及び指定確認検査機関の協力を得ながら普及策に努めているが、まだ充分普及したとは言い難い状況である。
一方、３年目の今年度は、共用データベース普及促進のための利用料減額措置の最終年度である。減額措置で、不足する運営経費はＩＣＢＡが負担し、その間に十分な普及促進を図り、４年目からは利用団体数に見合った利用料を再設定する予定であるが、通知・配信システムについては引き続き一層の普及促進が必要な状況である。
このような状況の中、私どもＩＣＢＡとして、適切に機能改善を実施しつつ、利用料改訂のご理解を得て、かつ普及促進も講じていくという難題に取り組まなければならない重要な年度であると認識している。
この点について、国土交通省、都道府県及び特定行政庁のお力も賜りながら、財団を挙げて取り組んでまいりたい。
２．役員紹介（事務局 椋）
事務局椋より役員の紹介があった。
３．会長挨拶（東京都 砂川会長）
この理事会は総会に先立ち開催されるものであり、総会では会則改正の議決、企画改善部会の報告、利用団体数と見込、利用料改定といった内容の報告がなされるので、理事の皆さまには会議の円滑な運営にご協力をお願いする。

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４．国土交通省挨拶（国土交通省 遠山課長補佐）
共用ＤＢは本稼働後、３年目に入った。その間、建築士法改正、建築確認運用改善等に活用いただいてきた。また、ほくと利用は今年度が原則最終年度であり、現行の利用料負担も来年度から変わると聞いている。
建築基準法関連の活用については、台帳システムには既に 1,000 万件の建築物データが登録されている。今後はこのストックデータの活用を考えていかなければならない。
今後、建築確認申請関連データの電子化が進んでいくと考えている。建築行政事務においても、このような電子情報をそのまま扱うことは、事務の効率化、迅速化の観点から効果が高いと考えている。
これら電子情報を共用データベースの要素として活用できるような取り組みが、企画改善部会の中でも検討されているようであるが、特定行政庁の皆様には、データの受け入れ態勢を整備されるとともに、所管の指定確認検査機関に対応の準備を働きかけていただきたい。
建築士法関連の活用については、建築士システムはすべての都道府県で利用されており、システムをフル活用している状況である。あわせて、監督・指導情報の共有に掲示板システムを活用しているところである。
以上のほか、国土交通省より２点ほどお願いがある。
１点目は、建築確認申請時に、設計者・工事監理者が定期講習を受講しているか否かを確認申請の窓口でチェックするという運用を、来年１月を目処に予定している。この受講歴のチェックについては、共用データベースを活用して効率的に行っていくことを想定している。皆さまの協力を得て進めていきたいと考えている。
２点目は、導入促進に関してであるが、未導入機関への導入促進は共用データベースの存在意義にも関わるものである。そのために、いろいろと課題はあるかと思うが、ICBA・連絡協議会の意見・協力をいただきながら進めていきたい。
５．議 事（１）前回議事録の確認
事務局

椋より、前回議事録の確認は時間的な都合により省略し、ご意見等があれば後日、事務局に連絡をするよう説明があった。
（２）総会付議事項の承認
事務局

坂田より、議案

連絡協議会会則改正の趣旨について説明を行い、本議案を総会に付議することについて、理事より承認を得た。

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（３）総会報告事項の確認
事務局 坂田より、総会配布資料を基に、以下について説明を行った。
・企画改善部会検討結果報告
・ＩＣＢＡからの報告【質疑・要望】（広島県 山部）総会資料 65 ページ（応答性低下への対応）との関連で、既に ICBA の担当者とは対応を進めているところであるが、台帳システムの動作が遅いという報告が上がっている。入力途中に数分画面が動かなくなることが日常的に起こっている。
そのため、事務の停滞が起こり職員のストレスがたまり、また時間外対応が必要となっている。
このような状況が依然続くようであれば、システムに対する信頼が揺らいでしまうので、根本的な解決をお願いするところである。
検査率算定やデータ抽出の時間帯制限についても、時間外対応等が必要となり本来のシステムの姿ではないので、時間内で可能なようにシステムの改善をお願いしたい。
【回答】（事務局 椋）応答性の改善等については、全力を挙げて対応を進めていく。ご迷惑をお掛けして大変申し訳ない。
【質疑・要望】（大阪市 寺尾）
4 月より庁内サーバ型で共用 DB の運用を開始したところであるが、物件の検索に時間が掛かっている状態で、職員にストレスがかかっている。
また、システム導入準備当初より、担当者と連絡が取れず迅速な対応がなされなかったことで作業がスムーズに進まなかった。今後のバグ対応等の際にも起こるようでは非常に困る。業務に支障が出るため、技術者の配置強化を強くお願いする。
【回答】（事務局 椋）今後、技術者の確保等についても、迅速に対応するよう体制を整えていく。
ご迷惑をお掛けして申し訳ない。

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【質疑・要望】（建築検査機構 星野）
当初より協議会に参加させていただいている。特定行政庁、ICBA の努力により、紆余曲折もあったが、ようやく、指定確認検査機関からの情報提供というexcel データの取り込みが進められていくようで嬉しく思っている。
15 年の図書保存・電子申請化について ICBA で検討会を設けられていると聞いている。これらについても、将来的にはデータベースとの一体的な運用ができるようなシステムになっていくことを望んでいる。
【回答】（事務局 椋）電子申請等については、昨年中間報告を発表させていただいた。いくつかの指定機関からの問い合わせもいただいている。引続き検討を進めていく。ご協
力をお願いしたい。
（４）総会報告事項の承認
総会報告事項について、理事より承認を得た。
６．閉会（事務局 椋）
今回総会で会則改正が原案どおりとなれば、次回理事会は来年４月の予定。
以上

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