福島県建設技術協会諸規定
1.福島県建設技術協会規約
2.福島県建設技術協会細則3.福島県建設技術協会事務処理規定
4.建設技術調査研究実施要領
5.福島県建設技術協会図書購入補助事務取扱要領
6.福島県建設技術協会特別委員会設置要領
7.海外等技術研修の運営規約
8.福島県建設技術協会「功労賞」表彰規定
9.福島県建設技術協会会員顕彰要領
10.福島県建設技術協会技術資格取得支援要領
11.東北地区建設技術協会連合会 広報・技術研鑽奨励賞
福島県建設技術協会選考・決定要領
12.福島県建設技術協会機構図

１．福島県建設技術協会規約
昭和 52 年 7 月 23 日改正

平成 13 年 6 月 15 日改正

昭和 53 年 6 月 17 日改正

平成 15 年 6 月 6 日改正

昭和 57 年 6 月 26 日改正

平成 17 年 6 月 10 日改正

昭和 58 年 7 月 2 日改正

平成 18 年 6 月 9 日改正

昭和 59 年 7 月 14 日改正

平成 19 年 9 月 3 日改正昭和 60 年 7 月 13 日改正

平成 20 年 6 月 6 日改正

昭和 62 年 7 月 4 日改正

平成 21 年 6 月 5 日改正

昭和 63 年 6 月 11 日改正

平成 22 年 7 月 23 日改正

平成 元年 7 月 15 日改正

平成 23 年 1 月 14 日改正

平成 2 年 6 月 16 日改正

平成 23 年 8 月 10 日改正

平成 4 年 6 月 20 日改正

平成 24 年 5 月 10 日改正

平成 7 年 6 月 9 日改正

平成 25 年 5 月 31 日改正

平成 8 年 7 月 12 日改正

平成 27 年 6 月 5 日改正

平成 9 年 6 月 13 日改正

平成 28 年 5 月 27 日改正

平成 10 年 6 月 12 日改正
平成 12 年 6 月 9 日改正

第1章

総則（目的）

会員は 1 ヵ年 5000 円、80 歳以上の会員は 2000

第1条

本会は、会員相互の親睦を図るととも円とする。に建設技術関係者の技術の向上及び、社会的ただし正会員の納入金には全日本建設技術協地位の向上を図り、また建設行政の進展に資会会費を含むものとする。

するを目的とする。
（名称）

第3章

第2条

本会は、福島県建設技術協会と称し、事務所を福島県土木部内におく。

役

員（役員の種類）第8条

本会には次の役員をおく。

（事業）

会長

第3条

本会はその目的を達成するために次の副会長

事業を行う。

1名
4名

常任委員

27 名

(1)建設技術水準の向上、建設技術関係者の社会方部委員

9名的地位の向上及び処遇改善に関する調査研

方部役員

8 名（準会員）

究、建議並びに宣伝啓発

分会委員

分会毎に 1 名

会計監事

2名(2)研究会、講習会、見学会及び講演会等の開催(3)機関誌、図書その他印刷物の刊行及び斡旋

2．会長、副会長及び会計監事は前会長、前副会長、(4)会員相互の親睦及び厚生に関する事業(5)その他本会の目的を達成するため必要な事業

前会計監事の推薦により総会で決定する。
3．常任委員は本庁 3 名、建設事務所、小名浜港湾建設事務所、相馬港湾建設事務所、県北流域下

第2章

会

員

水道建設事務所、県中流域下水道建設事務所、（会員の種類及び資格）

福島空港事務所、富岡土木事務所、各 1 名及び第4条

会員は正会員、準会員とする。

福島市役所、郡山市役所、二本松市役所、南相

2．正会員は福島県及び福島県内市町村並びに馬市役所、須賀川市役所、会津若松市役所、ふ公社等の建設技術職員とする。

くしま市町村支援機構、出納局、企業局、下水3．準会員は正会員の資格を失った者のうちか道公社各 1 名としそれぞれの会員のうちからら本会の目的に賛同し、かつ協力する者。

選出する。

（入会）
第5条

4．方部委員は分会委員の中から相互により定め会員となるには、入会の申込を行い、るものとし、本庁並びに各建設事務所単位に 1会長の承認を受ける。
（退会）
第6条

名とする。
5．方部役員は準会員の中から各建設事務所単位退会しようとする者は会長に通知し、その際会費は完納するものとする。に 1 名とし、会長が委嘱する。
6．分会委員は各分会毎に会員の中から互選によ

（会費）
第7条

り定める。分会とは県庁土木部の総室（ただし、正会員は 1 ヵ月 700 円、準会員のうち土木総室と企画技術総室は 2 総室で 1 分会）、会計年度の前年の４月１日現在で 80 歳未満の企業局、出納局、建設事務所、土木事務所、特-1-

設事務所、公社、ふくしま市町村支援機構及び市町村とする。

認めた時に会長が招集する。
（常任委員会の権限）（役員の任期）

第 15 条

第9条（1）総会の議決を要するもので、緊急を要し会長役員の任期は 1 ヵ年とし、再任をさまた常任委員会は次の事項を行う。

げない。

が総会を招集し議決を得ることが不可能と

2．役員に欠陥を生じ、補充により就任した役員認めた事項の議決の任期は前任者の残任期間とする。

（2）総会の議決事項以外の議決（役員の任務）（3）総会に附議すべき事項の審議

第 10 条 会長は本会を代表し会務を総理する。

（4）会計運営上の重要事項についての会長の諮

2．副会長は会長を補佐し会長が事故ある時はその職務を代理する。

問に対する答申（5）その他会長が必要と認めた事項の審議

3．会計監事は本会の会計を監査する。

（方部委員会、方部役員会の開催及び権限）
第 16 条

第4章

会

議方部委員会、方部役員会は各方部の方部委員、方部役員を以って構成し必要に応じ（会議の種類）会長が招集する。

第 11 条 本会には次の会議を設ける。

2．方部委員会、方部役員会は方部的問題の協総会

議研究並びに総会及び常任委員会の附議事

常任委員会

項の審議又は建議を行う。

（総会の種類及び開催）（会議の成立及び議決）

第 12 条 総会は通常総会及び臨時総会とする。

第 17 条

総会は、会員の 2 分の 1、常任委員会は2．通常総会は年 1 回開催し臨時総会は会員の 5

委員の 3 分の 1 以上の出席がなければ成立し分の 1 以上又は常任委員会の議決により会議ない。の目的たる事項を示し請求があったとき、若2．いずれの会議も議長は出席者の中より互選

しくは会長が必要と認めたとき開催する。

し、議事は出席者の過半数を以って決定し（総会の権限）可否同数の場合は議長がこれを決する。

第 13 条 総会は次の事項を決議する。

3．いずれの会議も委任状を以って議決権を行（1）規約の変更使することができる。

（2）会長、副会長、会計監事の選任及び解任

4．本条第 1 項の総会については、会員の委任（3）事業計画の決定状の提出を以って出席したものとみなし成（4）予算及び決算の承認立することができる。

（5）解散（6）その他会長が附議すべきものと認めた事項

第５章

運（常任委員会の構成及び開催）（執行部の機構及び委嘱）

第 14 条第 18 条

常任委員会は、常任委員で構成し常任営

本会の事業を運営するために組織部、委員の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項

調査部、事業部、編集部及び研修部をおく。

を示して請求があった時、又は会長が必要と2．それぞれの部長、副部長及び部員は、会長-2-が委嘱する。

（2）

寄付金品

（3）

事業に従う金品

第 19 条 各部の部長は、会長の命により次の事（4）

資産から生ずる収入業を執行する。

（5）

その他の収入（部の分担及び執行）（1）組織部

2．本会の経費は資産を以って支弁する。

会員の獲得及び会員名簿の整備を図ると共に、会員の意見の調整並びに会員名簿の（会計年度）
第 21 条

発行及び図書の斡旋

本会の会計年度は毎年 6 月 1 日に始まり翌年 5 月 31 日に終る。

（2）調査部
建設技術水準の向上、建設技術関係者の第７章

社会的地位の向上及び処遇改善、調査研究、（事務局）

建議並びに宣伝啓発

第 22 条（3）事業部

親睦及び厚生に関する事業への企画開催

庶務を処理する。

する。

機関誌、図書その他印刷物の刊行及び発送（5）研修部
会員の技術水準の向上並びに研究意欲の喚起を図るための研修会及び講習会の企画開催
2．夫々の副部長は部長を補佐し、部員は事業に従事する。
第６章

資産及び会計産）

第 20 条 本会の資産は、次の各号により構成される。
会

本会に事務局をおく。

3．事務局長、副事務局長及び書記は会長が任免（4）編集部（1）則2．事務局は会長の指揮を受け本会の会計及び研究会、講習会、講演会又は会員相互の（資雑計-3-２．福島県建設技術協会細則（市町村分会）

（会費）

第1条

第4条

市町村の分会は会員 10 名以上の市町村とし会員 10 名未満の市町村については各建設（退会）事務所単位にまとめて 1 分会とする。

第5条（分会委員会）第2条（1）

分会委員会は各方部の分会委員を以って納入した会費は返還しない。

会員は次の場合退会する。
規約第 4 条、2 項、3 項の規定する資格を失ったとき。

構成し、各方部毎に方部委員が招集する。

（2）

2．分会委員会は各分会及び方部の問題を協議（事務局）研究する。

第6条（事務補助員）

（1）

会員名簿

第3条

（2）

会計に関する帳簿する。

（3）

規約その他に関する帳簿（1） 雇用規定は「福島県会計年度任用職員任

2．事務局には局員の中から総務、会計の各担用等管理規定」に準ずる。ただし、退職手当は当主任をおく。

事務補助員の雇用管理は次によるものと退会の申出をしたとき。

事務局には次の帳簿をおく。

勤続通算年数 1 年当り 10,000 円とする。

3．会計主任は本協会の経理事務を行う。

（2） 事務補助員は事務局に所属し、本会の事（特別委員会の設置）務を補助する。

第7条

会長は別に定める「特別委員会設置要領」にもとづき特別委員会を設置することができる。

-4-

３．福島県建設技術協会事務処理規定
平成 10 年 6 月 12 日改正
平成 17 年 6 月 10 日改正
平成 25 年 3 月 28 日改正
平成 27 年 6 月 5 日改正
平成 28 年 5 月 27 日改正
1．方部別助成金を上限に助成し、会場借り上げ費用等として

イ．各方部が主催又は共催して行う、建設技術水1 事業当たり 10,000 円を上限として助成でき準の向上、建設行政に関する宣伝啓発、会員るものとする。

相互の親睦及び厚生を目的とした事業（以下、

ホ．文化事業方部助成金は様式「文化事業助成申方部別事業という。）に対して方部助成金を交請書」にて方部委員より会長に申請するもの付する。とする。
（様式は事業部にあります）

ロ．方部別助成金は、各方部の会員（正会員）数

3．謝礼、原稿料を勘案して事業部で定める。

イ．本協会主催の講習会、講演会、研修会、見学

ハ．方部別事業の計画は各方部において、準会員会、映画会等において、講演又は説明を行っの参加にも配慮して県及び市町村の正会員がた者に対してその行事 1 回毎に下記により謝共同で策定する。

礼を呈する。

ニ．各方部は方部別事業の計画及び実績について（1）

事業部長に報告する。

非会員（講演時間 1 時間当り）会長と協議のうえ決定する。

2．文化事業方部助成金（2）

会員（講演時間 1 時間当り）

イ．本協会員が参加して行う方部の文化事業に2,000 円程度又は同等の記念品対して文化事業方部助成金を交付する。

ロ．本協会又は全建関係の刊行物に記事、その他

ロ．文化事業とは、地域貢献を目的として主催を提供した者に対して、500 円～1,000 円程度もしくは共催する事業及び奉仕活動（ボランの範囲で原稿料又は記念品を呈する。

ティア活動）をいう。

但し、通常業務の一環である場合はこの限

ハ．１文化事業の参加人数は概ね 10 名上とするりではない。

が、事業主体である各方部の会員数も勘案し4．入会及び退会て判断する。

イ．入会申込書の様式は次のとおりとする。

ニ．文化事業方部助成金は１人当たり 1,000 円

ロ．退会通知書の様式は次のとおりとする。

-5-

ハ．過去３ヶ年にわたり会費未納の会員につ（5）重傷に対する見舞い金を贈ったのち死いて、３年目の会費納入期日までに入金が亡した場合は、死亡に対する見舞金かない場合、又は、会費納入通知が宛先不明ら重傷に対する見舞金を差引いた額で返送された場合は、その時点をもって退を贈る会とする。

（6）重傷の範囲は本部規定に準ずる。

5．重傷見舞及び香料
イ．対ハ．該当事項の要請

象

方部委員は本規定による見舞の必要を本協会の会員が重傷を被った場合又は認めたときは次の事項を明記し会長に死亡した場合。

要請するものとする。

ロ．見舞金及び香料の標準（1）ロに該当する者の所属、役職、氏名、年令、（1）重傷見舞金

入会年月日

5,000 円以内

（2）ロに該当する事項の発生した日時、場所及（2）死亡した場合の香料

び経過10,000 円以内（3）死亡の場合は死亡診断書、重傷の場合は該（3）死亡した場合の献花

当級号を明記した診断書

会長の認める額

二．時（4）その他特に配慮の必要がある場合は別効

見舞金を受ける権利は該当事由発生後 6 ヶに会長の決定による。

月以内とする。

6４．建設技術調査研究実施要領
平成 18 年 6 月 9 日改正
１．この建設技術調査研究は、グループ又は個人書記は会議の内容を記録する。

で実施するものとする。

６．研究会の開催は、リーダーが招集し実施する。

２．この建設技術調査研究は、一つのテーマにつ又、研究テーマに関連して専門家又は経験者いて研究しながら、会員相互の親睦、技術のの出席を求めて意見を聞くことができるもの

向上と研究意欲の増進を図ることを目的とすとする。

る。

７．研究テーマは、グループ又は個人で選定する。

３．メンバーは、所属長の承認を得るものとする。

８．研究会の運営費は、福建研修部が経理する。

４．このグループには、リーダー、サブリーダー

９．研究結果は、リーダーから福建会長に報告し、と書記を置き、グループの中から互選する。

福建研修部から福建会員に広報する。

５．リーダーは、グループを総括運営し、サブリ

10．メンバーは、研究会に積極的に出席する義務

ーダーはリーダーを補佐し、リーダーが事故を負う。

ある時は代行する。

５．福島県建設技術協会図書購入補助事務取扱要領
平成 17 年 6 月 10 日廃止

６．福 島 県 建 設 技 術 協 会 特 別 委 員 会 設 置 要 領
１．設置

３．委 員

協会長は、重要な事業計画について、調査、長（1）委員長は、委員のうちから協会長が指名研究、企画、計画等を行わせるため、特に必する。

要があると認めるときは、次に掲げる事項（2）委員長は、委員会の事務を掌理し、委員を定めて、特別委員会を設置する。

会を主宰する。

（1） 名称（3）委員長は、委員会の業務の進捗状況及び（2） 課

題成果を協会長に報告しなければならない。

（3） 設 置 期 間

４．解（4） 構成員の数散協会長は、委員会が所要の業務を完了した（5） 庶務を担当する部局とき、又は、設置期間が経過したときは、当（6） その他必要な事項該委員会の解散を命ずるものとする。

２．構成

委員会の構成員は、協会員のうちから、協会長が委嘱する。
7

７．海外等技術研修の運営規約
昭和 60 年 7 月 13 日改正
平成 10 年 6 月 12 日改正
平成 15 年 6 月 6 日改正
平成 18 年 6 月 9 日改正（主旨）

２．海外等技術研修資格者は、入会後 10 年をわが国経済の高度成長と土木行政の変化、建経過した者とする。

設技術の向上と国民の行政に対する要求の多（海外等研修会の内容）様化に伴い、福島県においても地方定住と都市

第 5 条 原則として、全建が主催する海外等技化の進展が顕著であり、様々な問題を抱えてい術研修とし、その他技術の向上に必要と認めらる。

れる研修について運営委員会で承認し、土木部このため、県土の発展基盤をなす建設事業に長及び市町村長が決定するものとする。

携わる福島県建設技術者としては、広く海外に（助成金の限度）目を開き、新たな観点から土木・建築のあり方

第 6 条 海外等技術研修経費の 1／2 とする。

について、認識を深めていくことが必要となっ（海外等技術研修参加手続）ている。

第 7 条

（目的）

海外等技術研修に参加しようとする者は、別紙様式 1 の「海外等技術研修申込書」

第 1 条 （一社）全日本建設技術協会「以下全により運営委員会に対して申込を行い、これに建という」の設立の主旨にしたがって福島県建より運営委員会で推薦するものとする。

設技術協会「以下福建という」会員が技術の向（帰国後の報告の義務）上を図るために海外等の技術研修を行うもの

第 8 条 参加者は、帰国後速やかにレポートにである。

より報告するものとする。

（名称及び事務局）（そ の 他）

第 2 条 本会は、福島県建設技術協会海外等研

第9条

修運営委員会「以下運営委員会という」と称し、運営委員会で決定するものとする。

本部を福建内におく。
（組織と運営）
第 3 条 本会の円滑な運営を図るために、運営委員会を設ける。運営委員会は、会長 1 名、副会長 4 名より構成するものとする。
（資格）

第 4 条 海外等技術研修参加資格者は、福島県
建設技術協会規約による福建の正会員であり、所属長の推薦を受け、運営委員会の認めた者とする。

-8-

本規約によりがたいものについては、

様 式 １

海外等技術研修申込書
令和年月日

海外等技術研修運営委員長殿
所属名
役職名
氏名

住所

㊞

海外等技術研修等参加したく、所属長の承諾を得、ここに申込いたします。

所 属 長 の 承 諾
上記の者について、海外等技術研修に参加することを推薦いたします。
職・氏名㊞

８．福島県建設技術協会「功労賞」の表彰規定
平成 12 年 6 月 9 日改正令和 5 年 6 月改正
１．表彰の趣旨

長期間、本会正会員として建設技術者の技術の向上並びに地位の向上に貢献した者に対してその業績をたたえ表彰するものである。

２．有 資 格 者

次の各号のいずれかに該当するものする。
（1）本会の正会員を 30 年以上勤め、正会員を退会した者。
（2）正会員を退会した者で、本会運営の功績を会長が特に認めた者。

３．表

彰

表彰は表彰状を贈呈する。

-9-９．福島県建設技術協会会員顕彰要領（目的）

県建設技術協会会員顕彰選考会」（以下第 1 この要領は、優秀会員の顕彰に関する「選考会」という。
）を置く。

必要な事項を定め、優れた会員を広く顕2

選考会の委員長は、副会長の中から互選彰することにより、「ものづくり」に携わした者を会長が任命し、その他の委員はっている会員の誇りと意欲を増進させ、常任委員、執行部の中から会長が任命し会員の能力と資質の向上を図るとともた者をもって構成する。にその社会的評価・地位の向上を図り、（選考会の審査）もって福島県建設技術協会の健全な発

第 7 選考会は、第４の規定により内申され展に資することを目的とする。

た内容について慎重に審査を行い、顕彰（顕彰の種類）の候補者を選考するものとする。

第 2 顕彰の種類は次のとおりとする。

2

選考する候補者は若干名とする。

福島県建設技術協会会員顕彰

3

委員長は、選考会の結果を会長に報告す（顕彰の対象）るものとする。

第 3 顕彰する対象者は、入会後 3 年以上経（顕過している会員とする。

彰）

第 8 会長は、報告を受けた会員の中から被（顕彰基準）顕彰会員を決定し、常任委員会に報告す第４るものとする。

顕彰は次の各号のいずれかに該当する会員について行う。

2

顕彰は、毎年 1 回とし通常総会の席上顕（1）建設行政の遂行にあたり特に模範とな彰するものとする。

る会員（顕彰にかかる事業分掌）（2）常に地域社会に貢献し、協会及び建設行

第 9 この要領による事務は、組織部が行う。

政のＰＲに貢献した会員（補（3）会員相互の親睦に積極的貢献し、後進の則）第 10 この要領に定めるもののほか、顕彰の指導・育成に努めている会員

実施に関し必要な事項は、委員長が別に（4）その他顕彰することが適当と認められ定めるものとする。

る会員（顕彰の内申）附

第 5 方部委員は、各方部内の会員の中から則
この要領は、平成 9 年 5 月 19 日から施行

第 3 及び第 4 に該当する会員を選考し、する。

組織部長あて内申するものとする。

附（顕彰選考会）則
この要領は、平成 25 年 4 月 26 日から施行

第 6 顕彰を受ける者を選考するため、「福島する。

- 10 -

１０．福島県建設技術協会技術資格取得支援要領
平成 27 年 6 月 5 日改正
平成 28 年 5 月 27 日改正
平成 30 年 6 月 1 日改正
令和元年 5 月 31 日改正
令和 5 年 6 月改正（目的）第１ この要領は、会員の技術資格取得支援に関する必要な事項を定め、技術資格を取得した会員を支援することにより、会員の能力と技術向上を図り、学習する職場環境を創造し、もって福島県建設技術協会の健全な発展に資することを目的とする。
（支援制度の種類）
第２ 支援の種類は次のとおりとする。
技術資格取得支援（支援制度の対象）
第３ 支援する対象者は、技術資格を取得した正会員とする。ただし、申請等だけで取得した正会員を除く。
（支援基準）
第４ 支援は、技術資格試験に合格し、合格発表の日から６ヶ月以内に合格証の写しを提出した会員について行う。
（支 援 金）第５ 技術資格取得１資格について、５千円を支援する。ただし、一人２つの資格取得までとする。
（対象資格）
第６ 別紙表のとおりとする。
（支援にかかる事務分掌）第７ この要領による事務は福島県建設技術協会調査部が行い、その庶務は同事務局が行う。
（補 則）
第８ この要領に定めるもののほか、支援の実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この要領は、平成 23 年 1 月 14 日から施行する。

（別紙）資格取得支援・対象資格
１ 建設業関連の国家資格(1)技術士（建設業に関係がある部門）、 技術士（総合技術監理部門）、技術士補(2) 1 級・2 級建築士、構造設計 1 級建築士、設備設計 1 級建築士
(3) 1 級・2 級建設機械施工技士(4) 1 級・2 級土木施工管理技士(5) 1 級・2 級建築施工管理技士(6) 1 級・2 級造園施工管理技士(7) 1 級・2 級管工事施工管理技士(8) 1 級・2 級電気工事施工管理技士(9) 第 1 種・第 2 種電気工事士(10) 1 種・2 種・3 種電気主任技術者(11) 建築基準適合判定資格者(12) 宅地建物取引士(13) 測 量 士(14) 土地区画整理士(15) 気象予報士(16) 建築設備士 等
２ 建設業関連の民間資格(1) コンクリート主任技士(2) 舗装施工管理技術者（1 級、2 級）(3) 下水道技術検定（第 1 種､第 2 種､第 3 種）
(4) 空港工事施工管理技術者(5)日商簿記検定試験(1 級､2 級､3 級) 等
※ 上記のほか、国土交通省が登録する「国土交通省登録資格」を対象とする。
※ なお、上記にない建設業関連の資格については、その都度追加することができる。

- 11 -

１１．東北地区建設技術協会連合会 広報・技術研鑽奨励賞
福島県建設技術協会選考・決定要領（目的）

第 1 この要領は、広報・技術研鑽奨励賞の（選 考 会）

選考・決定に関する必要な事項を定め、広第 6 選考は、福島県建設技術協会会員顕彰

報及び技術的に顕著な功績を上げた若手・

要領第６において設置される「福島県建設中堅職員を授賞対象者とすることにより、技術協会会員顕彰選考会」（以下「選考会」若手・中堅職員の能力や資質の向上及び福という。）において行う。

島県建設技術協会（以下、本協会）の活動（選考会の審査）の活性化を図ることを目的とする。

第 7 選考会は、第５の規定により内申され（選考の種類）た内容について慎重に審査を行い、候補の第 2 選考の種類は次のとおりとする。

会員等を選考するものとする。

東北地区建設技術協会連合会 広報・技術

2候補の会員等は 2 名（団体）までとする。

研鑽奨励賞

3

委員長は、選考会の結果を会長に報告す（選考の対象）るものとする。

第 3 選考する対象者は、本協会の正会員の（授賞対象者の決定）

うち、若手・中堅会員及び若手・中堅職員

第 8 会長は、報告を受けた候補の会員等のを含む会員で構成されるグループ（以下、中から受賞対象者を決定し、常任委員会お「会員等」という。
）とする。

よび東北地区建設技術協会連合会に報告（選考基準）するものとする。

第 4 選考は次の各号のいずれかに該当する（事業分掌）会員等とする。

第 9 この要領による事務は、組織部が行う。

（1）活動が地域社会に貢献し、マスコミ等で（補紹介されるなど本協会及び建設行政のイ則）

第 10 この要領に定めるもののほか、選考のメージ向上に貢献した会員等。

実施に関し必要な事項は、委員長が別に定（2）研究発表会等で、表彰もしくは表彰に次めるものとする。

ぐ優秀な発表を行った会員等。
（3）その他表彰することが適当と認められ附る会員等。
（内則
この要領は、平成 28 年 2 月 3 日から施行申）する。

第 5 方部委員は、各方部内の正会員の中から第 3 及び第 4 に該当する会員等を選考し、組織部長あて内申するものとする。

- 12 -

１２．福会

建機 構

図長

副会長

会
特計別委

常方部委員会

任員

委会

員

方部委員会
（準会員）

監
事

会
方部委員 9 方部研編事調組事

い相南会喜県県県県 修集業査織
わ 会津多若部部部部部
き双津松方南中北庁 （（（（（部部部部部長長長長長・・・・・副副副副副部部部部部長長長長長・・・・・部部部部部分会委員会員員員員員）））））

務

分会委員 45 分会

い相南喜会県県県県
わ 会多津き双津方若南中北庁
松土土木木部部〃〃〃〃〃〃〃出５
先機企
関業
４３２３２２７４局
１
市企〃〃〃〃〃〃町出業
村納
局２０１１０２２局
１
１
公社
１
支
援
機
構
１
- 13 -局（局長・副局
長・局員）

方部役員 8 方部

い相南会喜県県県
わ 会津多若き双津松方南中北