上武大学

上武大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ総評
貴大学は、1963（昭和 38）年に設立された学校法人学文館を母体とし、1968（昭和43）年に商学部のみを有する単科大学として開設した。その後、学部の増設、改組、大学院の設置を経て、現在ではビジネス情報学部、看護学部の２学部、経営管理研究科（修士課程）の１研究科を有する大学となっている。キャンパスは、群馬県伊勢崎市の伊勢崎キャンパスと群馬県高崎市の高崎キャンパスを有し、「雑草精神（あらくさだましい）」という建学の精神に基づいて、教育研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、学部の改組を行い、2014（平成 26）年度より、ビジネス情報学部３学科、経営情報学部２学科を改組して、新たに２学科で構成されるビジネス情報学部へと再編した。その後、「教育研究センター運営委員会」のワーキンググループとして「自己点検推進委員会」を設置し、2016（平成 28）年度に法人本部、教育研究センター、大学院及び２学部のＦＤ委員会、さらに各学部の諸委員会等に平常の活動実態に基づく点検・評価の結果報告を求めて『内部評価結果報告書』をとりまとめ、今回の大学評価申請に至っている。しかしながら、これらの活動を実際の改善・改革に結びつけていくための学内関連組織の役割は明確にはなっていない。
今回の大学評価において、貴大学の特色として学部再編の一環で設置されたビジネ
ス情報学部スポーツ健康マネジメント学科の柔道整復師コースと連動して設置されたスポーツメディカルサポートセンターは、同コースの教育目標の達成を促進するとともに、学生の課外活動支援の役割も担っていることが挙げられる。
一方、前回の大学評価においても指摘していた学部ごとの目的が学則等に規定されていないこと、大学院担当教員の選考に関する資格審査基準が定められていないことなど課題が残されているため、改善が望まれる。また、看護学部における定員管理においては定員超過の課題もある。これらの課題を改善するためにも、大学全体で、組織的に教育の質を保証する体制を構築・機能させ、より一層発展していくことを期待する。

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Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学では、建学の精神のもと、人材養成の目的を、「北関東における学術の一中心として人文・社会・自然の諸科学にわたる幅広い専門的教育と豊かな人間形成の場として、均衡のとれた総合的、学術的研究・教育を推進すると共に創造力に富み、国際的感覚豊かな、積極性のある人材を育成する」と学則に定め、大学院においては、「学部の一般的ならびに専門的教養の基礎の上に一層専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、専攻分野における研究能力又は、高度の専門性を要する職業等に必要な能力を有する人材を養成し、もって地域社会の文化の向上と産業経済の発展に寄与する」ことを目的として、大学院学則に定めている。これらの目的は、『履修要項』やホームページを通じて公表している。ただし、学部ごとの人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的は、前回の大学評価で指摘しているにもかかわらず、いまだ学則等に規定していないので、改善が望まれる。
理念・目的の適切性の検証については、2014（平成 26）年度に行われた学部・学科再編の検討過程で行っている。しかし、これ以外については必ずしも組織的・定期的に行われる体制になっていないので、改善が期待される。
＜提言＞
一

努力課題
１）学部ごとの人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的が、学則またはこれに準ずる規則に規定されていないので、改善が望まれる。

２

教育研究組織

＜概評＞
貴大学の目的を実現するため、ビジネス情報学部、看護学部の２学部、経営管理研究科の１研究科を置いている。研究組織としては、医学生理学研究所、手がき文化研究所を設置している。その他、教育研究センター、国際交流センター、ボランティアセンター、スポーツメディカルサポートセンターなどを設けている。これらの組織は、全学的組織として位置付けられており、教育研究の発展に資するものとなっている。特に、スポーツメディカルサポートセンターは、ビジネス情報学部スポーツ健康マネジメント学科柔道整復師コースの実習施設として活用するだけでなく、スポーツが盛んな貴大学における学生支援の一環として身体的なケアを行う

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上武大学場として活用しており、教学と学生支援を有効に機能させていることは高く評価できる。
教育研究組織の適切性の検証については、定期的に行う体制はなく、教授会、「教育研究センター運営会議」、大学協議会などの各種会議体や教育研究センターの活動を通じて、見直しを行っている。今後は、定期的・恒常的な検証を行うことが望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）全学的組織として位置付けられているスポーツメディカルサポートセンターは、ビジネス情報学部スポーツ健康マネジメント学科柔道整復師コースの実技指導を行う実習施設として活用するだけでなく、スポーツが盛んな貴大学の課外活動における身体的ケアを行う場としても活用している。また、当該センターにおいては、授業外でも教員の指導のもと、学生が自発的な活動として、怪我をした学生のトレーニングサポートや、簡易的なリハビリ補助などを行っており、ケアを受ける学生のコンディションを整えるだけでなく、ケアを施す学生の実践の場としており、教学と学生支援を有効に機能させていることは評価できる。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像及び教員組織の編制方針については明文化されていないので、これを定めて教職員で共有することが望まれる。
組織的な教育を実施するうえで必要な役割分担は、「教育職員組織規程」「委員会規程」に定め、教授会、研究科委員会の権限については、「教授会規程」「教員会議規程」に定めている。
専任教員数は法令によって定められた人数を満たしている。ただし、教員の年齢構成については 50 代以上の構成比率が高いため、今後、計画的な採用人事を進めていくことが望まれる。なお、ビジネス情報学部では、スポーツ系科目が導入された結果、兼任教員数が多くなっている。看護学部では、演習・実習系の授業において学生を複数名でサポートすることを目指した結果、助手数が多い状態となっている。くわえて、基礎看護学領域の学内演習指導や看護領域の臨地実習時には、毎年、常勤教員だけでは人数不足となっており、兼任教員を採用することで対応している。
教員の採用については、「教育職員の選考基準に関する規程」「人事委員会規程」を定め、人事委員会において専門分野と授業科目の整合性、研究業績などが妥当で３

上武大学あるかを検討し、最終的に常任理事会にて採否を決定している。なお、採用面接では、教育に対する熱意や貴大学の目的に関する理解などについても確認している。
2010（平成 22）年からは任期制を導入し、任期満了年度には、人物・業績評価に基づき、次年度以降の継続更新を審議している。
一方、教員の昇格については、「教育職員の選考基準に関する規程」に基づき年齢、勤続年数、研究業績及び大学運営の貢献度をもとに、正教授会、大学協議会で審議し、最終的に常任理事会で決定している。しかし、当該規程には職位ごとの資格要件が記載されるにとどまっている。昇格は、構成員にとっても教育・研究への意欲や目標となることから、教育研究活動の活性化を図るためにも、昇格の基準をより具体的に明示することが期待される。また、経営管理研究科においては、前回の大学評価でも指摘しているにもかかわらず、大学院を担当する教員の資格審査基準を定めていないので、改善が望まれる。
教員の資質向上に向けた取組みとしては、学長指導のもと、定期的に科学研究費申請や研究倫理をテーマに研修を実施している。また、「教育研究センター運営委員会」が主体となり、毎年、学内研究会を実施している。
教員の教育研究活動の業績評価については、専任教員は年度初めに１年間の教育・研究計画を提出し、年度末に実績報告をすることが義務付けられており、これによって教育力と研究力を評価している。
教員組織の適切性の検証については、各学部・研究科で行い、学部・研究科を超えた全学的な観点で検討が必要な課題については、「教育研究センター運営委員会」及び大学協議会において検討されている。

＜提言＞
一

努力課題
１）経営管理研究科において、大学院担当教員の選考に関する資格審査基準が定められていないので、改善が望まれる。

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教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞「学生一人ひとりの個性を尊重した教育」「創造力豊かな人間形成を重視した教育」「理論と実践の融合を目指した教育」「地域社会や国際社会に貢献できる人材教育」の４項目からなる貴大学の教育目標に沿って、学部・研究科ごとにも教育目標を定めている。学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実

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施方針（カリキュラム・ポリシー）についても、学部・研究科ごとに定めており、『履修要項』『大学院修士課程経営管理研究科概要』やホームページで周知・公表している。しかし、それらの学位授与方針は、教育目標を達成し、卒業・修了要件を満たすことという内容にとどまり、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。また、教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。
各方針の適切性の検証については、主として学部・研究科が「教学委員会」、教授会、教員会議で行っており、学部・学科再編や、大きなカリキュラム改定の場合には理事長、学長以下法人、大学執行部の指導のもとで行われている。しかし、定期的な検証と見直しのプロセスが十分に機能しているとはいえないので、改善が望まれる。

＜提言＞
一努力課題
１）各学部・研究科の学位授与方針において、課程修了にあたって修得することが求められる学習成果を示していないので、改善が望まれる。
２）各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針において、教育内容・方法に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
２学部ともに、初年次教育の重要性を意識しており、２年次以降は、多様なコース選択を可能とするビジネス情報学部と、国家試験に向けて看護の知識と看護実践能力の積み上げが必要な看護学部で、それぞれの特性に応じた教育課程を編成している。また、近年増加傾向にある非漢字文化圏出身の外国人留学生の中には、在籍中に期待されるレベルまで日本語能力が向上していない学生が少なくないことから、第２外国語科目にあらたに「選択日本語Ａ・Ｂ」を科目設定するなどの対応を行っている。
教育課程の適切性の検証については、各学部・研究科の「教学委員会」で取り組み、その結果を受けて教授会、教員会議で審議されることとなっている。ただし、ビジネス情報学部では、完成年度を迎えていないため、いまだ検証はされていない。
また、看護学部では、コアカリキュラムの改正時にのみ検証が行われている。各学部ともに、今後は定期的な検証を行うことが期待される。

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ビジネス情報学部
国際ビジネス学科には、国際ビジネスコース、会計ファイナンスコース、経営・経済コースの３つのコースが設けられている。１・２年次では、必修科目を中心に各コース共通の科目を配置し、３・４年次には、コースごとに異なる専門科目を配置している。国際ビジネス学科では、ビジネス感覚を養成するために海外での現地研修を採り入れ、また、さまざまなビジネスシーンで即戦力として活躍できる人材を育成するために語学をサポートする科目を配置している。くわえて、教員採用試験の支援も行っている。スポーツ健康マネジメント学科では、社会的な要請の変化に応じて「スポーツ健康」に関する研究・教育について取り組んでおり、スポーツマネジメントコース、スポーツトレーナーコース、柔道整復師コースの３つのコースを設け、学生の順次的・体系的な履修に配慮している。

看護学部
看護学部では、看護の知識と看護実践能力の修得、看護師国家試験・保健師国家試験合格を意識した教育課程を編成している。具体的には、教育課程を「人としての教養」「看護の対象の理解」「看護提供のあり方」「看護の統合」という４つの科目群で構成しており、専門職として生涯にわたり学習を継続し、国際的視野をもって看護活動、看護学の発展に寄与することを目指した内容になっている。また、学生の順次的・体系的な履修への配慮として、学年が上がるにつれて、基礎的な内容からより専門的な内容となるようなカリキュラムになっている。なお、４年次に卒業研究と国家試験に向けた学習に時間を割けるよう、2012（平成 24）年の全国的なカリキュラムの改正時に、４年次前期に実施していた実習科目の４科目「小児看護学実習」「老年看護学実習」「在宅看護学実習」「母性看護学実習」を３年次前期に履修するように変更した。

経営管理研究科
経営管理研究科では、ビジネス情報学部において、スポーツ健康マネジメント学科が拡充されたことに伴い、研究科においてもスポーツ健康マネジメントコースが新設され、現在、経営管理コース、会計システムコース、スポーツ健康マネジメントコースの３つのコースが設定されている。教育課程は、各教員が講義形式で実施する「特論」と修士論文を研究するための指導を行う「演習」から構成され、コースワークとリサーチワークは適切に設定されている。また、学部から大学院へ進学する学生や実務経験を経た看護学部の卒業生が、病院などの経営管理に関する知識を習得できるよう看護系の科目を増やすなど、学生に配慮した教育内容を提供して

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いる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体ビジネス情報学部においてはゼミを各学年に配置し、すべての学生に指導担当教員を配置している。看護学部ではチューター制をとり、経営管理研究科においては指導教員制が敷かれており、各学部・研究科において、教員が学生の相談に対応できる態勢となっている。さらに研究科では、留学生に対しての生活指導も含めて大学院学生の指導にあたっている。
各科目では、授業科目の内容・形態を考慮した単位設定がされており、既修得単位の認定についても、規程や内規に基づき行われている。
シラバスは、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、授業計画、成績評価方法・基準等を明示した全学的に統一した書式で作成されているものの、科目によって記載内容に精粗があるほか、「成績評価の方法・基準」では複数の評価項目が最終的な成績に対して占める割合が記載されていないものもあるため、改善が望まれる。
シラバスに基づいて授業が展開されているかについては、授業アンケートに各科目がシラバス通りに行われたかを問う質問項目を追加し確認している。しかし、この授業アンケートは、すべての授業を対象として行われているものではないので、今後の改善に期待したい。
教育内容・方法等の改善を図るためのファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
活動としては、授業アンケート、授業参観（ピアレビュー）、公開授業、研究発表会、教育相談会などを「教育研究センター運営委員会」が中心となって実施している。また、各学部・研究科の取組みとして、看護学部では、「学部ＦＤ委員会」において実習の実施方法等について研修している。研究科では、ＦＤ担当委員が授業アンケートを集計・分析した結果とピアレビュー結果を教員会議で共有し、改善につなげている。ただし、ビジネス情報学部では、学部所属教員の専門分野が多岐にわたり、学部内で行うべき取組みについて「学部ＦＤ委員会」で検討されてはいるものの、授業改善に向けたＦＤ活動が実施されていないので、改善が望まれる。

ビジネス情報学部
ビジネス情報学部では、主な教育方法として講義と演習がある。１年次から４年次にかけてのゼミでは、担当教員による学生１人ひとりへの個別指導が行われており、学生の『個人指導記録簿』に、履修関係書類、出欠状況調査などを記録するこ７上武大学とで、次の学年の担当教員に指導内容を引き継いでいけるようにしている。また、修得単位が１年次において 25 単位未満、２年次において 50 単位未満、３年次に 80単位を下回った場合には、本人・保護者・指導教員による三者面談を実施している。
さらに、保護者からの意見を個別に聞く教育相談会も実施している。
学生が 1 年間に履修登録できる単位数の上限は適切に設定されている。科目の履
修と単位取得のプロセスについては『履修要項』で示すとともに、ゼミの指導教員が指導をしている。

看護学部
看護学部では、講義、演習、実験、実習、実技のいずれか、またはこれらの併用によって授業が行われている。
履修指導は入学時、進級時に行われるほか、履修期間中は、チューターによる個別指導も行われている。また、「多欠報告制度」によってチューターが担当学生の履修状況の報告を受け、定期試験の受験資格を失う前に学生への学習支援や対処が可能となる点は評価できる。進級判定は学年ごとに実施しており、進級するためには必修科目をすべて修得していることとし、留年した学生には、チューターや科目担当教員がサポートするようになっており、各学年の学習成果を積み上げていくことを目指していることは評価できる。その他に、国家試験対策委員が中心となり模擬試験などを低学年から実施することで学生の意識や自己学習を促すことをすすめている。

経営管理研究科
履修指導については、年度初めに１・２年次生全員にアカデミック・オリエンテーションを行い、『概要・シラバス』において、入学から修了に至るまでの履修方法、研究指導について説明している。また、社会人の学生が学修しやすいように、昼夜開講制を設けている。なお、前回の大学評価でも指摘した事項であるが、大学院設置基準に定める教育方法の特例措置に従い、昼夜開講制をとっているものの、これが大学院学則に規定されていないので、今後の改善を期待したい。
研究指導は、修士論文の作成を主眼として「修士論文スケジュール表」に基づき行われており、２年次の９月には主査・副査を決定し、10月には「中間報告会」を実施している。また、研究指導にあたっては、研究科長に「論文進捗状況報告書」を提出することにより、論文の進捗状況を指導教員だけでなく研究科でも確認している。このように、組織全体として個々の学生の論文作成を支援している点は評価できる。

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＜提言＞
一

努力課題
１）シラバスは全学的に統一した形式を用いているものの、大学全体として、科目によって記載内容に精粗があり、「成績評価の方法・基準」では複数の評価項目が最終的な成績に対して占める割合が記載されていないものもあるため、改善が望まれる。
２）ビジネス情報学部では、教育内容・方法等の改善に向けた独自のＦＤ活動が実施されていないので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業要件、修了要件については、学則または大学院学則に定め、卒業要件については『履修要項』に、修了要件については『大学院修士課程経営管理研究科概要』に記載し、学生に周知している。
学位授与にあたっては、両学部・研究科それぞれにおいて、卒業研究、看護研究、修士論文または特定課題研究論文の提出が義務付けられており、提出した学生に対し、修得単位数、修得要件ごとの充足状況などについて「教学委員会」、教授会、教員会議の議を経て、学長が学位を授与している。
両学部における各種資格試験や公務員試験、国家試験での合格実績や、研究科において税理士試験の科目免除適用で実績を残していることは、「情報技術(ＩＴ)、簿記会計、英語等のスキルにおいて、卓越した能力」「専門的知識、技術を習得し科学的根拠に基づいた看護を主体的に実践できる能力」「高度の専門性を要する職業等に必要な経営学に関わる能力」という学部・研究科それぞれの教育目標に沿った１つの成果であるといえる。しかし、各種資格試験の合格実績だけではなく、学位授与方針の達成度や卒業時点での満足度など、学生の課程修了時における学習成果を測定するための評価指標を開発することが望まれる。

ビジネス情報学部
学習活動の集大成である卒業研究については、学部内で開催される卒業研究発表会で学生に発表する機会を与え、その中で優秀な卒業研究成果物は別途開催される学内研究会で改めて発表する機会を設けている。
学習成果として、国際ビジネス学科ではビジネス社会で評価される資格を取得することが効果的であるとの考えから、試験対策のための授業や専門教員によるゼミ

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看護学部
卒業試験について、実施要領として提示された内容は、目的を示すものの、その内容・方法、合格基準などが明確でなく、学生への周知も十分とはいえない。また、不合格者の卒業延期に伴う対応についても不明確であるため、早期の検討、対応が必要である。
課程修了時における学生の学習成果を測るための評価指標としては、単に学生が単位を修得し、卒業するだけでは、大学の本来の目的を達成したことにはならないと考えているものの、現時点では国家試験に合格することで貴学部の教育目的が達成されたものと判断している。

経営管理研究科
修士論文及び特定課題研究論文の審査は主査及び副査の３名で口述試験にあたる。中間発表会、最終発表会、口述試験を経て審査員が合否を判定する。
修士論文の審査基準は、『大学院修士課程経営管理研究科概要』において学生に対して明示しており、2016（平成 28）年度に従来のものに加えて研究倫理面を加えた新たな基準を作成している。しかし、特定課題研究論文の審査基準については、明示されているが、提出時に求める形式的な要件にとどまっている。したがって、特定課題研究論文については、修士論文審査基準とは別に審査基準を策定し、『大学院修士課程経営管理研究科概要』などに明記するよう、改善が望まれる。
学習成果としては、会計システムコースにおけるすべての大学院学生の修士論文が国税審議会で承認され、税理士試験の科目免除が適用されていることを挙げている。

＜提言＞
一

努力課題
１）経営管理研究科において、特定課題研究論文の審査基準が明文化されていないので、修士論文審査基準とは別に策定し、『大学院修士課程経営管理研究科概要』などに明記するよう、改善が望まれる。

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学生の受け入れ＜概評＞
学部・研究科ごとに学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定め、ホームページ、「入学試験学生募集要項」に明示し、広く社会に公表している。
ビジネス情報学部の学生の受け入れ方針では、「夢や希望を持っている人、持ちたいと思っている人」「粘り強い意志とチャレンジ精神旺盛な人」「社会の変化に対応でき、協力や助け合うことを惜しまない人」「柔軟な発想を持ち、自ら考えることができる人」という４つの求める学生像を示している。看護学部は 2016（平成 28）
年度に学生の受け入れ方針を見直し、「看護師・保健師・養護教諭になることを目標とし、不断の努力が出来る人」「保健医療の担い手として、人々の生命と人格の尊厳を守ることが出来る人」「高度専門化する看護学、医学、医療を学ぶための基礎学力を持った人」という３つの求める学生像を示している。経営管理研究科の学生の受け入れ方針では、研究意欲が高く、２年間で研究成果をまとめられる人材で、「研究の目的が明確である」「研究・学習への熱意がある」「社会で有能な人材となれる豊かな人間性を備えている」という要件を満たした学生を求めている。
入学者選抜は、学部では一般入試、ＡＯ入試、推薦入試、社会人入試、帰国子女入試、留学生入試（ビジネス情報学部のみ）が行われ、経営管理研究科では一般入試、社会人入試、外国人留学生入試、学内推薦入試が行われ、多様な志願者に門戸を開いている。各学部・研究科の学生の受け入れ方針と入学者選抜の実施方法は概ね連関しているものの、看護学部では、同方針の中で重要視する科目として生物を挙げている一方、生物科目を受験せずとも入学が可能となっている。生物を受験科目としなかった学生に対しては、入学前教育を行うという対策をとっているものの、方針との連関については、検討が必要である。
定員管理については、看護学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、是正されたい。一方、
経営情報学部及び同メディアマネジメント学科並びにビジネス情報学部会計ファイナンス学科及びアジア地域ビジネス学科においては両比率が低く、同スポーツマネジメント学科においては高かったものの、いずれも 2014（平成 26）年度より募集停止している。同年度には、募集停止した上記の学部・学科を含め、ビジネス情報学部スポーツ健康マネジメント学科及び国際ビジネス学科の１学部２学科へと再編している。なお、経営管理研究科は、2014（平成 26）年度は入学定員を充足したが、2015（平成 27）年度、2016（平成 28）年度と２年続けて定員を下回っており、定員充足に向けた取組みが求められる。
学生の受け入れの適切性の検証については、入試課の分析を基に、理事会と各学部・研究科の「入試委員会」が入試制度を検討し、「入試連絡会議」において入試

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全体のスケジュールや入試に関するさまざまなイベントの見直しを行っているが、看護学部においては、定員超過等の課題が見受けられることから、検証の結果を改善につなげる取組みが望まれる。

＜提言＞
一

改善勧告
１）看護学部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 1.30、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.21 と高いので、是正されたい。

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学生支援

＜概評＞
「人間的ふれあいの中で学生一人ひとりが個性を育み、豊かな創造性と高い倫理観を備え、達成感と満足感を持って社会に旅立てるために、学生のキャンパスライフを総体として充実させていく」という到達目標に基づき、「学生生活の経済的基盤を支え、また勉学への意欲を促進させうる経済的支援を行う」など、修学支援、生活支援、進路支援、課外活動支援に関する４つの方針（目標）を定め、事務局の担当部署と学部の各種委員会、担当教員が相互に協力しながら、教職協働の支援活動を進めている。
修学支援として、ビジネス情報学部ではゼミ担当教員、看護学部ではチューターが学生の欠席状況を把握し、留年、休学、退学に結びつくことがないよう指導している。また、両学部とも、推薦入試等による入学予定者には入学前教育を実施しており、さらに、看護学部では、入学後、「教学委員会」が中心となって数学サポート教室を開催している。障がいのある学生への支援としては、学内施設のバリアフリー化を進めている。経済的支援としては、日本学生支援機構の奨学金に加え、大学独自の学費減免制度等を設けており、経済的な理由で修学が困難な学生への支援を行っている。なお、学生の海外留学への支援体制が不十分であり、そのために学生の海外留学実績があまり多くないが、両学部の教育目標には「国際感覚を持った人材」の育成等が掲げられているため、海外留学支援体制の充実が期待される。
生活支援としては、両キャンパスに学生相談室と保健室を設置している。しかし、相談員、医師の勤務は週１回となっており、学生の相談に応じる体制として十分とはいえないため、改善が望まれる。ハラスメント対策については「ハラスメントの防止等に関する規程」を制定し、各種ハラスメントに対応する体制を整備しているが、学生への周知は『履修要項』への掲載のみである。
進路支援としては、「大学生活を充実させ、キャリアデザインを描き、就職に必

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要な力をつける」「最後までねばり強く就職活動を続け、内定を獲得する」の２つを目標に掲げ、学部の「就職委員会」と就職課が協力して就職ガイダンスや企業研究会を企画、運営することで良好な就職率を維持している。ただし、キャリア形成支援の１つとしてビジネス情報学部の３年次必修科目として開講している「キャリアデザイン」については、その内容が就職活動に必要な知識やスキルに関するものが大部分となっているため、目標に掲げた学生自らがキャリアデザインを描けるような教育を行うことが望まれる。
なお、貴大学では、課外活動が活発に行われており、それに対する支援も「課外活動は、本学の建学の精神に基づき、諸活動を通じて、体育・文化の向上に寄与するとともに、各所属構成員の人格向上及び相互の親睦を図ることを目的とする」と規程に定め、積極的に行われている。
学生支援の適切性の検証については、必要があれば学部内の各委員会や教授会で取り組み、「法人運営協議会」に付議し、その結果、見直しが必要な場合には常任理事会において審議しているとしているが、組織的・計画的に行われているとはいえない。

＜提言＞
一

努力課題
１）両キャンパスの学生相談室及び保健室では、相談員及び医師の勤務が週１日となっており、専門家が常駐する体制が整備されていないため、改善が望まれる。

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教育研究等環境＜概評＞
貴大学の理念・目的を達成するうえで十分な施設・設備を整備するために、「充実したキャンパスライフの形成」「快適な教育研究環境の整備」「キャンパスのバリアフリー化」「安全・安心な学生生活の確保」の４つの目標を掲げているものの、教職員の間では、十分に共有されていない。
両キャンパスの校地・校舎面積は、法令上の基準を満たしている。また、各学部学科の１学年全員を収容できる席数の大講義室から少人数教育に対応するゼミ室まで多様な教室を整備し、情報処理機器やＡＶ教材への対応設備なども整備している。さらに、看護学部では実際の臨床現場を模して作られたナーシングスキル・ト
レーニングセンター、コミュニティケアセンターを設置している。スポーツ施設として、伊勢崎キャンパスでは全天候型グラウンドと上武大学スポーツアリーナを設置している。また、ビジネス情報学部スポーツ健康マネジメント学科柔道整復師コ１３

上武大学ースの開設に併せてスポーツメディカルサポートセンターを 2016（平成 28）年度に開設している。
図書館は本館（伊勢崎キャンパス）と分館（高崎キャンパス）の２つがあり、十分な蔵書数・閲覧座席数を有し、専門的な知識を有する専任職員を配置し、学生に配慮した利用環境を確保している。図書の選書では、教員だけでなく、学生からの希望も参考にしている。学術情報に関しては、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツを利用することで、教員や学生へ利便性を高めている。なお、前回の大学評価において、本館の閉館時間が早いことが学生の利便性を損なっていると指摘した点については、改善されている。
教育研究支援体制として、講師以上の専任教員には、研究室を配備し、週に１日を研修日とすることで、教育研究に従事できる時間を確保できるよう配慮している。
教員の研究費に関しては、教員１人あたりの研究費を低く抑え、積極的に外部研究資金獲得を促し、不足する研究費は申請により審査会を経て、三俣記念基金研究費、特別研究費として交付することで、大学全体の研究活動を促進することを意図していたが、必ずしも成果にはつながっていないため、教員に支給する研究費の金額や支援体制について再検討が望まれる。
研究倫理に関しては、「研究費等の取扱い並びに公正な研究活動の推進に関する規程」「上武大学生理学・看護学等研究倫理委員会規程」等を定め、学内における研究倫理不正防止に向けた責任体制を整備している。研究倫理を浸透させるために、教員には、年に１度開催される研究倫理及び科学研究費助成事業応募説明会に出席することを義務付けており、学生に対しては、ガイダンスで周知するだけでなく、指導教員からも個別指導を行っている。
教育研究環境の適切性の検証については、「法人運営協議会」と各キャンパスの事務長から構成される「事務連絡会議」で行っている。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学では、社会連携・社会貢献に関する方針として、学則に「地域社会の文化の向上と産業経済の発展に寄与することを使命とする」「地域社会や国際社会に貢献できる人材教育」を目指すことを定め、社会との連携・協力がなされている。
具体的には、従来からの教育研究センターや 2014（平成 26）年に新たに設けられたボランティアセンターを中心に、教員や学生が地域との連携活動やボランティア活動を行う体制を整備しており、ボランティアセンターの設置により、個々のボランティア活動のとりまとめが可能となった。また、学生は、大学からの承認が得

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られれば、ボランティア活動に対して、全学共通科目の「社会貢献実践」の単位が取得できることになっており、学生の地域貢献活動を促す仕組みができている。
教育研究の成果を社会に対して還元するために、近隣自治体である伊勢崎市、高崎市、富岡市、渋川市などと連携して、公開講座を開催している。さらに、高崎市
内の私立６大学・短期大学の連携事業発表会への学生参加や、群馬県が主催し、地域が抱える問題解決を図る「地域大学連携モデル事業」への参画、手がき文化研究所の設置、各種スポーツイベントでの支援活動など、さまざまな社会連携・社会貢献の取組みを行っている。
これらの社会連携・社会貢献の適切性の検証については、「教育研究センター運営会議」「ボランティアセンター運営会議」で行っている。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
大学の管理運営方針は、毎年９月の「法人運営協議会」において、中間報告、中長期ビジョンを踏まえて作成され、さらに１月の全体集会で具体的な予算措置とともに教職員に共有される。教職員はこの全体集会で「経費の削減、収入の確保、学生募集の強化」といった方針の内容を知ることとなるが、その周知は口頭で行われるのみであり、書面の形では提示されておらず周知徹底の点で十分とはいえない。
管理運営は学則のほか、「理事会内規Ⅲ」や「教育職員組織規程」「事務局組織規程」に基づいて行われているが、学長、学部長等の職務については理事会内規の中で定められており、大学の規程では定められていない。また、管理運営にあたって、慣例的に行われ学長裁定の形で定められていないものもあるため、管理運営に関わる諸規程の整備や学長裁定の明文化が求められる。
事務組織については、伊勢崎キャンパス、高崎キャンパスの両キャンパスに、それぞれの業務量と効率を考えて人員を配置している。また、事務職員は、新任研修、ＯＪＴ（On-the-Job Training）、外部研修への参加のほか、職員全員参加によるグループワーク形式の研修を毎年７月に実施し各部署の課題や改善策を話しあう機会を設けている。同年９月には同研修で検討した内容を理事長はじめ法人執行部に提案・報告することとしており、この研修を通じて職員は、プレゼンテーション能力等の個人的能力の向上、グループとして重要な共同作業により、業務遂行に対する意識が向上している。
予算は、前年度の実績に関わらず管理運営方針に基づいた優先順位に従って編成され、学部担当者が予算執行状況を踏まえて執行しており、執行金額に応じて理事１５

上武大学長あるいは事務局長が決裁している。また、予算執行状況は定期的に財務担当理事に報告している。
私立学校法に基づく監事監査、私立学校振興助成法に基づく監査法人による財務監査、さらに内部監査室による監査が行われており、監事による監査報告書はホームページでも公開している。
管理運営方針に基づく管理運営の検証は現在のところ行われていないため、検証体制を整備したうえで検証プロセスを適切に機能させ、改善につなげていくことが望まれる。

（２）財務
＜概評＞
中・長期的な財務計画については、大学を取り巻く環境の変化に対応し、将来に向けた永続的な発展に必要な財政的基盤の確立を図るため、2015（平成 27）年度に「財務計画を含む中長期計画」を策定し、帰属収支差額比率（事業活動収支差額比率）の 10％以上の継続、繰越支出超過額の解消等を目標としている。その中で重点課題として掲げている学生定員確保に取り組んだことにより、過年度における収容定員未充足の状況は解消されており、そのことに伴い、学生生徒等納付金は増加傾向にあり、事業活動収支差額（帰属収支差額）比率も目標とする水準に達している。
財務関係比率は、「理工他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、概ね良好な数値となっており、「要積立額に対する金融資産の充足率」も着実に改善が進んできている。「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」については、依然として事業活動収入を上回っているものの、収支改善によって逓減してきており、教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤を確立している。
科学研究費補助金等の採択件数及び受入額とも増加傾向にあるが、中長期計画における目標として外部資金のさらなる獲得を掲げているため、より一層取組みを強化することが期待される。また、上記の中長期計画は、2019（平成 31）年度までを年限としているため、進捗管理を行い、目標の達成に向けて継続的に取り組むことが期待される。その際には、人件費抑制策の実施において財政運営と教学が一体となった改革が必要と自認しているように、教育研究の十全な遂行を念頭に置いて財政運営の適切性を維持するよう留意されたい。

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内部質保証

＜概評＞
貴大学の諸活動に関する点検・評価については、その多くの部分を「教育研究センター」が担っており、「教育研究活動の評価・点検・支援を行い、本学における教育研究の質の向上と活性化に資すること」を目的とし、自己点検・評価、教員のＦＤ活動の支援及び認証評価事業に関することを行うことを「教育研究センター規程」に定めている。また、同センターの事業を遂行するにあたって「教育研究センター運営委員会」を置き、教育研究センター長を委員長として、理事長、学長をはじめ各学部長・学科長、研究科長、事務局各部門の部長を構成員としている。
「自己点検・評価については、５年ごとに、および大学認証評価受審に併せて実施する」としており、前回の本協会による大学評価の申請時及び今回の大学評価の申請に際して実施したほか、2015（平成 27）年度の取組みについて自己点検・評価を行い、2016（平成 28）年に『内部評価結果報告書』を作成している。この報告書
は、「教育研究センター運営委員会」のもとに設置されたワーキンググループである「自己点検推進委員会」がとりまとめ、「教育研究センター運営委員会」に諮るという手続きになっているが、「自己点検推進委員会」については規程上の定めがない。さらに、自己点検・評価の結果を改善につなげるための関連組織の役割も明確になっておらず、学外者の意見を聴取するなど、内部質保証の取組みの客観性・妥当性を高めるための工夫は特にとられていない。今後は、「自己点検推進委員会」及び「教育研究センター運営委員会」の役割分担・連携を明確にし、内部質保証に対する貴大学の姿勢を明らかにしたうえで、定期的に自己点検・評価を行い、その結果を改善につなげる体制を整備するよう改善が望まれる。
なお、文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応については、最優先で取り組むべき課題と捉えているとしているものの、いまだ改善されていない事項もあるため、引き続き改善に努めることが望まれる。
情報公開については、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務関係書類、自己点検・評価の結果などがホームページに公表されている。

＜提言＞
一

努力課題
１）自己点検・評価を担う組織として「教育研究センター運営委員会」を設け、そのワーキンググループとして「自己点検推進委員会」において自己点検・評価の実務を行うとしているが、これらの組織体の役割分担・連携は明確ではなく、点検・評価の結果を改善につなげる仕組みも十分に整備されていない。今後は、内部質保証に対する貴大学の姿勢を明らかにしたうえで、定期的に自己点検・評価を行

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い、その結果を改善につなげる体制を整備するよう改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１８上