株 主 各 位

第85期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

当社は、電子提供措置事項のうち、次に掲げる事項につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面から省略しております。
①②③

事業報告の「６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」………………………………………………

１

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
及び「連結注記表」…………………………………………………

６

計算書類の「株主資本等変動計算書」
及び「個別注記表」………………………………………………… 23

東映アニメーション株式会社

6. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（1）決議の内容の概要
当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
東映アニメーションコンプライアンス指針、コンプライアンス規程を定め、法令・社会規範の遵守及び定款に適合することを徹底する。
コンプライアンス規程に基づき設置したコンプライアンス窓口の適切な運用により、内部通報制度の充実を図るとともに、同規程に基づき設置したコンプライアンス委員会を中
心に、コンプライアンス体制を強固にする。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書その他の職務執行に係る情報について、会社法等の法令及び稟議規程、文書管理規程等の社内規則に基づき、適切な保存及び管理を行う。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定め、同規程に基づき設置したリスク管理委員会を中心とした当社グループのリスク管理体制を構築する。会議（本部長会議、業務執行報告会等）の更なる活性化を図るとともに、当社代表取締役社長、担当役員と関係部長、子会社役員等とは頻繁に協議を行い、リスク特定・リスク算定・対策・残留リスクを評価し、当社グループのリ
スクを総括的かつ個別的に管理する。
不測の事態が発生した場合には、当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置
し、顧問弁護士、公認会計士等のアドバイスを尊重しつつ迅速に対応し、損害の拡大を防止しこれを最小限に食い止める体制を整える。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
組織規程、業務分掌、職務権限基準、稟議規程等により、取締役の業務分掌及び各部長の職務権限を明確にする。取締役会はコンプライアンス委員会、リスク管理委員会等に委任することにより、取締役の職務執行を効率的に行うことができるようにする。

― 1 ―急を要する重要事項等の場合には、代表取締役社長及び常勤取締役等で構成する常勤取締役会を開催し、必要事項を協議して適正かつ効率的に対処する。
⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人は、法令及び定款はもとより、東映アニメーションコンプライアンス指針、コン
プライアンス規程をはじめとする社内諸規程に則り行動する。使用人は、法令・定款違反、社内規則違反あるいは社会通念に反する行為等が行われていること又は行われようとしていることを知ったときは、コンプライアンス窓口に通報する。
内部監査部門である監査部は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規則の遵守状況、職務執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告する。
また、監査部は、内部監査により指摘・提言した事項の改善状況についても、フォロー
アップ監査を実施する。

⑥

当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社は、関係会社管理規程に基づき、当社に財務状況、営業状況その他業務執行に関する重要事項を定期的及び適宜報告する。
子会社には、当社役職員から取締役・監査役等を派遣し、子会社の業務執行が適正かつ効率的に行われるよう監視･監督する。
当社と子会社との間で共通の会計情報システムを導入し、子会社経営情報の迅速かつ適正な把握に努め、グループ経営の透明化･効率化を図る。
経営戦略部は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対しモニタリングを実施する。
また、監査部は、子会社を定期的な内部監査の対象とし、代表取締役社長及び常勤監査役に対し、その結果を報告する。

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の求めに応じ、必要な員数等について監査役と協議のうえ、監査役の職務を補助する使用人を設置する。

― 2 ―

⑧

監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
監査役を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内において監査役又は監査役会に帰属し、取締役及び使用人は、監査役の補助使用人に対し指揮命令権限を有しない。
また、監査役の補助使用人の人事異動、人事評価、懲罰等の決定に当たっては、事前に監査役の同意を必要とする。

⑨

当社及び子会社の役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社及び子会社の役職員は、当社もしくは子会社に重大な損害が発生したとき又は重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社監査役会に報告する。また、当社及び子会社の役職員は、当社の監査役又は監査役会の要請に応じて、自己の職務執行の状況を当社監査役会に報告する。
監査部は、内部監査の結果について、常勤監査役に対して報告する。
監査役へ報告をした者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いをしない。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役から、監査を適切に行う環境に問題があると指摘された場合には、担当取締役又は取締役会は、監査役と協議のうえ、必要な是正措置を講じる。
監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。

⑪

反社会的勢力排除に向けた体制
東映アニメーションコンプライアンス指針において、「反社会的勢力との関係を排し、経営の健全性を確保する」旨を定め、指針に反する行為があった場合は、社内規則にしたがって厳重に責任を追及する。反社会的勢力からの不当要求等に対しては断固として拒絶し、平素より警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する体制を整
える。

― 3 ―

⑫

財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法等が定める当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、運用、評価を一般に公正妥当と認められる基準に準拠して継続的に行うことで、不備に対する必要な是正措置を講じるとともに、財務報告の信頼性を確保する。この財務報告に係る内部統制の体制整備・運用状況の評価を監査部が担当する。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な運用状況は以下のとおりであります。
① コンプライアンス
コンプライアンス教育の充実、ハラスメント対策、外注取引の適正確保等に注力し、オンライン研修、各種会議体での連絡、メールや掲示による周知措置等を実施しました。
コンプライアンス教育にあたりましては、ｅラーニングとオンライン研修を効果的に併用することにより、コンプライアンスの浸透に努めました。
コンプライアンスに関する課題については、コンプライアンス委員会で審議するほか、原則として毎月開催される常勤取締役会等の場も利用し、タイムリーな意思決定を行って対処しました。
②

リスク管理
従業員の心身の健康維持（働き方改革、メンタルヘルス等）、当社知的財産権の侵害への対策、子会社との情報共有体制の強化等に取り組んできました。
働き方改革に対しては、長時間労働を防止する一方で、人事制度、職場内のルール、システム等の変更を行うなど、全社的・抜本的な改善に努めてまいりました。また、取り組
みの一環として、テレワーク及びフレックスタイム制の併用も引き続き推進しています。
新型コロナウイルス感染防止への対応としては、国や自治体の動向に合わせて適切な感染防止対策を実施してきました。
情報セキュリティ対策については、昨年３月に発生した不正アクセス問題を受けて、社内システムの運用の見直し、情報セキュリティの専門部署の設置、従業員に対する情報セ
キュリティ研修の実施など、情報セキュリティの強化・改善を進めています。

― 4 ―

③

監査
監査役の職務については、監査部、総務部及び経営戦略部がその補助にあたっています。また、主に監査部が常勤監査役と日々コミュニケーションを取りながら、その指示に従い、補助業務を実施しております。監査役と会計監査人が各本部長に対して共同でヒアリングを行う等、連携をより深めています。
監査部が実施する内部監査については、上記のコンプライアンスやリスク管理における取り組み事項と連動した業務監査を行い、当事業年度においては、長時間労働・外注取引及び情報セキュリティに対する監査に注力しました。また、財務報告の信頼性に関するモ
ニタリングも実施し、各結果を代表取締役社長、常勤監査役及び関係役員に報告していま
す。

― 5 ―

連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から（2022年
2023年 ３ 月31日まで ）
（単位
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

2,867

主

資本剰余金

資

本

利益剰余金

3,409

百万円）

86,245自 己 株 式

株主資本合計△673

91,849剰 余 金 の 配 当△3,847△3,847

親会社株主に帰属する当期純利益

20,90020,900自 己 株 式 の 取 得

△133

△133

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

17,053△133

16,919

2,867

3,409

103,298△807

108,768（単位

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

3,003

1

為替換算
調整勘定
1,189

その他の包括
利益累計額合計
4,195

純
合

百万円）
資

産
計

96,044剰 余 金 の 配 当△3,847

親会社株主に帰属する当期純利益

20,900自 己 株 式 の 取 得△133

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

△209

△3

1,751

1,538

1,538

当 期 変 動 額 合 計

△209

△3

1,751

1,538

18,458

当

2,794

△1

2,941

5,734

114,502

期

末

残

高

（注） 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 6 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
７社
連結子会社の名称㈱タバック
TOEI ANIMATION PHILS.,INC.
TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.
東映アニメーション音楽出版㈱TOEI ANIMATION INCORPORATEDTOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.
TA KZ Film Kft.
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
TOEI DOGA US Services,INC.
TOEI DOGA Productions,LLC
TOEI DOGA Entertainment,LLC
TOEI ANIMATION (SHANGHAI) CO.,LTD.
東映動漫(上海)実業有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社５社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数
３社
持分法を適用した関連会社の名称
東映ビデオ㈱㈱東映京都スタジオ㈱AMAZONLATERNA（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等①非連結子会社
TOEI DOGA US Services,INC.
TOEI DOGA Productions,LLC
TOEI DOGA Entertainment,LLC
TOEI ANIMATION (SHANGHAI) CO.,LTD.
東映動漫(上海)実業有限公司― 7 ―②関連会社㈱TENH ANIMATION MAGIC㈱ダンデライオンアニメーションスタジオ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 在 外 連 結 子 会 社 で あ る TOEI ANIMATION PHILS.,INC.、TOEI ANIMATIONENTERPRISES LTD.、TOEI ANIMATION INCORPORATED、TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S. 及 び
TA KZ Film Kft.については、12月31日が決算日となっております。なお、上記５社については、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品………………個別法
なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当連結会計
年度の収益割合に応じて償却しております。
商品・原材料及び貯蔵品…先入先出法― 8 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………………当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以（リース資産を除く）
降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結
子会社は、定額法にて処理しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年～50年
構
築物
10年～30年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア…社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産………………リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金………………当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役 員 株 式 給 付………………役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に引
当金おける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 9 ―（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①映像製作・販売事業
当社グループでは、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作
と共に、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へ
インターネット・携帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
②版権事業
当社グループでは、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩
具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク
及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
③商品販売事業
当社グループでは、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
④その他事業
当社グループでは、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
― 10 ―

（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているた
め、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法………………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法………………数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に全て損益処理を行っております。

― 11 ―

（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」（前連結会計年度46百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

（会計上の見積りに関する注記）①非上場株式の評価（持分法適用会社を除く）
当連結会計年度の連結計算書類に計上した非上場株式（持分法適用会社を除く）の金額

654百万円

当社グループが保有する非上場株式（持分法適用会社を除く）について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。当社グ
ループは、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用いて、四半期毎に評価損計上の要否を判断しております。当連結会計年度に計上した投資有価証券評価損はありません。
なお、2023年３月31日現在、翌連結会計年度に重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大など将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
②退職給付に係る資産及び負債
当連結会計年度の連結計算書類に計上した退職給付に係る負債の金額
当連結会計年度の連結計算書類に計上した退職給付に係る資産の金額

225百万円
77百万円

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職給付債務の算定にあたっては原則法を採用しており、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した連結
会計年度に全て損益処理を行っております。
計算基礎率のうち、割引率は、主に当社グループの平均残存勤務期間をもとに、2023年３月31日時点における日本国債の利回りに基づいて設定しております。当連結会計年度に採用した割引率は主に0.68％であります。なお、昇給率、退職率等は直近の実績に基づいて設定しております。
今後の経済環境等が大幅に変動した場合には、これらの計算基礎率に影響を及ぼし、退職給付債務及び費用に重要な影響が発生する可能性があります。

― 12 ―

（追加情報に関する注記）(業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（非常勤取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度は、2023年３月31日で終了する連結会計年度から2025年３月31日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度を対象として、役位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式等の交付等を行う制度です。
（2）信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は260百万円であり、株式数は37,882株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度も一定程度影響が残るものの、緩やかに回復するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

― 13 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

3,134百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数
（単位
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

42,000,000

増加

減少

株）

－

当連結会計年度末－

42,000,000

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022 年 ６ 月 24 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配 当 金 の １株当たり総額（百万円） 配当額（円）
3,878

94

基準日

効力発生日

2022 年 ３ 月 31 日 2022 年 ６ 月 27 日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の
種類

配当の
原資

2023 年 ６ 月 23 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

配 当 金 の １株当たり総額（百万円） 配当額（円）6,395― 14 ―

155

基準日

効力発生日

2023年３月31日 2023年６月26日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、貸付金は顧客及び貸付先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、販売管理規程及び経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延等のおそれが生じた場合には、営業部門と連絡を取り、速やかに適切な措置をとるようにしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。
また、満期保有目的の債券は、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているた
め信用リスクは僅少であります。
長期預金は、主に定期預金でありますが、一部将来の為替変動に伴い満期時に米ドル建てで償還される可能性のあるデリバティブ内包型預金を含んでおります。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為
替予約取引及び通貨金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4．会計方針に関する事項」に記載されている「（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

― 15 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「関係会社短期貸付金」及び「支払手形及び買掛金」
については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
（単位 百万円）
連結貸借対照表時
価差額
計上額（1）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

67

67

(0)

8,967

8,967

－

（2）関係会社長期貸付金

3,006

3,009

3

（3）長期預金13,00012,984

（15）

252

252

－

その他有価証券（4）デリバティブ取引（※）（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額3,496百万円）は、市場価格がないため、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。また、民法上の組合等に対する出資金（連結貸借対照表計上額117百万円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象には含めておりません。

― 16 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

8,967

－

－

8,967

－

255

－

255

8,967

255

－

9,222

－

2

－

2

－

2

－

2

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計― 17 ―

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

－

社債

50

－

50

－

16

－

16

関係会社長期貸付金

－

3,009

－

3,009

長期預金

－

12,984－

12,984－

16,061－

16,061

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している国債、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預金
長期預金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約及びデリバティブ内包型預金のデリバティブ部分の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 18 ―

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、映像製作・販売事業、版権事業、商品販売事業及びその他事業の各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「映像製作・販売
事業」、「版権事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売
上高との関連は、以下のとおりであります。
（単位 百万円）
映像製作・
版権事業
商品販売事業
その他事業
合計
販売事業
売上高
日本

15,467

16,331

5,732

1,668

39,199

北米

6,840

10,187－－

17,027

中南米

1,827

1,059

－

－

2,886

欧州

2,425

5,601

44

430

8,502

アジア

10,697

8,780

361

0

19,84037,25841,959

6,139

2,098

87,457

顧客との契約から生じる収益

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報① 映像製作・販売事業
当社グループでは、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作
と共に、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へ
インターネット・携帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
― 19 ―

また、一部の映像製作・販売事業の取引については、他の当事者が収益の窓口業務を担っており、当社グループの履行義務は映像製作・許諾であるため、当該取引について、当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。
販売・許諾契約における対価は、当該商品の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。
②

版権事業
当社グループでは、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩
具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク
及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
また、一部の版権事業の取引について、他の当事者が収益の窓口業務を担っており、当社グループの履行義務はキャラクター等の使用許諾であるため、当該取引については当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。
使用許諾契約における対価は、顧客が支配を獲得した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

③

商品販売事業
当社グループでは、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の商品販売事業の取引については、製造・出荷・配送等の一連の作業が他の当事者により行われており、当社グループは在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。この場合の当社グループの履行義務は当社アニメ作品に登場するキャラクターに関する使用許諾であるため、当該取引については当社グループは代理人として取引を行っていると判断しております。
また、商品販売契約における対価は、当該商品の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。
― 20 ―

④

その他事業
当社グループでは、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
また、各種イベントの企画運営における対価は、当該取引の支配が顧客に移転した時点から主として３か月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位 百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

14,659

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

24,975

契約負債（期首残高）

4,648

契約負債（期末残高）

3,865

契約負債は、主に、映像製作・販売事業において、引き渡し時に収益を認識する大型映像作品製作の販売契約において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,042百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が782百万円減少した主な理由は、前述の取引に基づく前受金の減少であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

― 21 ―

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、映像製作販売契約に係る残存履行義務に配分した取引価格は、概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、その他の残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、映像配信及びキャラクター使用に関するライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、
注記の対象に含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,800円43銭
511円12銭― 22 ―

株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から（2022年
2023年 ３ 月31日まで ）
（単位
株
資
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資
準

備

剰

本
金

余
資
剰
合

資

余

本
利

本
金
計

利
準

剰

余

金

その他利益剰余金

益
金

別途積立金

94

4,100

繰越利益
剰 余 金

利
剰
合

余

益
金
計

剰 余 金 の 配 当△3,878△3,878当

16,514

16,514

利

3,409

備

益

64,854

純

3,409

主

金

60,660

期

2,867

本

百万円）

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

12,635

12,635

2,867

3,409

3,409

94

4,100

73,29677,490

（単位

自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

株

主

資

本

株

式

株
合

主

△630

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△133

百万円）

評 価 ・ 換 算 差 額 等
本
計

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

70,501

2,952

1

2,954

資

純
合

資

産
計

73,455△3,878△3,87816,514

16,514△133△133

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

△227

△3

△230

△230

当 期 変 動 額 合 計△133

12,502

△227

△3

△230

12,271

当△764

83,003

2,725

△1

2,724

85,727期

末残高（注） 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
子会社株式、関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法(3) 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品……………………個別法
なお、一部の製品については、作品ごとの予想総収益に対する当事業年度の収益割合に応じて償却しております。
商品・原材料及び貯蔵品………先入先出法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有 形 固 定 資 産……………………定率法（リース資産を除く）
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５年～50年
構
築物
10年～30年
工具器具備品
２年～20年（2）無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
（3）リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……………………リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 24 ―

3. 引当金の計上基準（1）貸 倒 引 当 金……………………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞 与 引 当 金……………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した事業年度に全て損益処理を行っております。
（4）役 員 株 式 給 付……………………役員株式交付規程に基づく当社の取締役（非常勤取締役、社外取締役及引
当金
び国内非居住者を除く）への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 25 ―

4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①映像製作・販売事業
当社では、映像製作・販売事業において、劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の企画・製作と共に、国内外の放映事業者等に対する放映権の販売を行っております。また、ブルーレイ・DVDを中心とする当社アニメ作品のパッケージソフト化権の販売及びそれに伴う発売元事業や、映像配信事業者等へインター
ネット・携帯端末に向けた映像等コンテンツの販売を行っております。
劇場・テレビ向け等の各種アニメ作品の製作収益については、当該製作物の納品時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。また、放映権販売並びにパッケージソフト化権販売及び映像配信等の許諾収益については、映像素材の納品時点又は配信開始時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。それぞれの履行義務の充足時点を当該製作物の引き渡し又は配信開始時点としている根拠としては、製作物・権利の所有又は、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の映像配信等の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
②版権事業
当社では、版権事業において、当社アニメ作品に登場するキャラクター等の使用許諾を、玩具・ゲームメーカーや文具メーカー、アパレルメーカー等のライセンシーに与えることにより版権収入を得ております。なお、海外については、アジア・ヨーロッパ・北中南米地域にわたり、主に当社の海外子会社を通して当社アニメ作品の版権を販売しております。
版権事業の許諾収益については、使用許諾開始時点で履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該許諾開始時点としている根拠としては、権利の所有に伴う重大なリスク
及び経済価値が顧客に移転した時点で、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
なお、一部の版権事業の許諾収益については、顧客の売上高又は使用量に基づくロイヤリティが含まれ、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
③商品販売事業
当社では、商品販売事業において、実店舗・オンラインショップ等を通じてキャラクター商品等の販売を行っております。
商品販売事業の収益については、顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点としている根拠としては、当該時点で商品の物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
④その他事業
当社では、その他事業において、着ぐるみショーやミュージカル等の各種イベントの企画運営を行っております。
その他事業の収益については、当該イベントの興行が終了したことをもって履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。履行義務の充足時点を当該イベントの興行が終了した時点としている根拠としては、当該時点で取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から支払を受ける権利を得ていると判断できるためであります。
― 26 ―

5. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引、買掛金② ヘッジ手段……通貨スワップ
ヘッジ対象……関係会社短期借入金（3）ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、
通貨スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

― 27 ―

（会計方針の変更に関する注記）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）（損益計算書）前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」（当事業年度５百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。

（会計上の見積りに関する注記）①非上場株式の評価
当事業年度の計算書類に計上した金額

1,192百万円

当社が保有する非上場株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額を評価損として計上します。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。当社は、回復可能性の判断について、発行会社の財政状態や業績の見通し等の入手しうる情報を用いて、四半期毎に評価損計上の要否を判断しております。なお、2023年３月31日現在、翌事業年度に重要な影響を与える未実現損失は発生しておりません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大など将来の不確実で予測できない市場環境の変化により個々の投資先の財政状態や業績が悪化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
②退職給付引当金
当事業年度の計算書類に計上した金額

139百万円

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職給付債務の算定にあたっては原則法を採用しており、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生した事業年度に全て損益処理を行っております。
計算基礎率のうち、割引率は、当社の平均残存勤務期間をもとに、2023年３月31日時点における日本国
債の利回りに基づいて設定しております。当事業年度に採用した割引率は0.68％であります。なお、昇給率、退職率等は直近の実績に基づいて設定しております。
今後の経済環境等が大幅に変動した場合には、これらの計算基礎率に影響を及ぼし、退職給付債務及び費用に重要な影響が発生する可能性があります。

― 28 ―

（追加情報に関する注記）(業績連動型株式報酬制度）
連結計算書類「連結注記表（追加情報に関する注記）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結計算書類「連結注記表（追加情報に関する注記）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 29 ―

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

2,448百万円
10,434百万円
9百万円
3,338百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

22,698百万円
15,854百万円
274百万円
3,183百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数
（単位
株式の種類
普通株式

当事業年度期首765,224

増加

減少11,001株）

当事業年度末－776,225（注）当事業年度末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式37,882株が含まれております。自己株式数の増加11,001株は、役員報酬BIP信託による取得に伴う増加11,000株、単元未満株式の買取りによる増加1株であります。

― 30 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
棚卸資産評価損
未払事業税
貸倒引当金
投資有価証券評価損
退職給付引当金
償却資産の償却限度超過額
ゴルフ会員権評価損
役員株式給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

159百万円
37百万円
276百万円
3百万円
104百万円
648百万円
394百万円
7百万円
48百万円
113百万円
1,794百万円△180百万円
1,614百万円

28百万円
1,198百万円
1,226百万円
388百万円― 31 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
1. 親会社及び法人主要株主等
種

類

親会社

会社等の名称

東映株式会社

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

（被所有）
直接 34.2
間接 6.8

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

アニメ作品
国内放映権
等の販売
（注）１

9,776

売 掛 金

1,932

アニメ作品
出資配分
（注）１

3,218

買 掛 金

2,123

3,000

関係会社
短期貸付金

3,000

資金の回収
（注）２

3,000

関係会社
長期貸付金

3,000

利息の受取
（注）２

24

そ の 他
流動資産

－

・アニメーシ
ョン作品の
国内放映権
資金の貸付
等の販売
・役員の兼任 （注）２・資金の貸付

科 目

期末残高
（百万円）

（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等① 劇場アニメ作品の販売
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
② テレビシリーズアニメ作品放映権の販売
同社との間で販売業務委託契約を締結、最終需要者である放送局への販売価格から３％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
③ ビデオ化権の販売
同社との間で販売業務委託契約を締結、販売価格から経費を差引いた金額から20～25％の手数料を控除した額を同社から受領しております。
2. 貸付金の利率については、市場金利を勘案して金利を決定しております。

― 32 ―

2. 子会社及び関連会社等
種

類

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

TOEI ANIMATION（所有）
INCORPORATED 直接 100.0

TOEI ANIMATION（所有）
EUROPE S.A.S. 直接 100.0

TOEI ANIMATION（所有）
ENTERPRISES LTD. 直接 100.0

TA KZ Film Kft.

（所有）
直接 100.0

関連当事者
との関係

・アニメーション作品の海外放映権等の販売・役員の兼任・資金の借入・アニメーション作品の海外放映権等の販売・役員の兼任・資金の借入・アニメーション作品の海外放映権等の販売・役員の兼任・資金の借入

映像作品の製作― 33 ―

取引の内容

取引金額
（百万円）

アニメ作品
海外放映権
等の販売
（注）１

7,333

資金の借入
（注）２

4,175

科 目

期末残高
（百万円）

売 掛 金

3,614

関係会社
短期借入金

4,175

資金の返済
（注）２

3,698

利息の支払
（注）２

57

そ の 他
流動負債

2

アニメ作品
海外放映権
等の販売
（注）１

2,835

売 掛 金

3,087

アニメ作品
海外放映権
等の販売
（注）１

2,525

売 掛 金

1,660

資金の借入
（注）２

9,577
関係会社
短期借入金

9,577

資金の返済
（注）２

7,975

利息の支払
（注）２

125

そ の 他
流動負債

5

映像作品の
取得

4,755

－

－

（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメ作品の海外放映権等の販売に関する取引条件等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
2. 資金の借入、返済については、キャッシュマネジメントシステムによるものであります。
なお、借入金の利率については、市場金利を勘案して金利を決定しております。
3. 兄弟会社等
種類

会社等の名称

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

主要株主
（法人）が
議決権の 株式会社バンダイナムコ
過半数を エンターテインメント
所有して
いる会社

－

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

アニメ作品
アニメーショ
の国内ゲー
ン作品の国内
ム化権等のゲーム化権等販売の販売（注）１

18,369

科 目

売 掛 金

期末残高
（百万円）

1,715

（注）1. 取引条件及び取引条件の決定方針等
アニメ作品の国内ゲーム化権等の販売に関する取引条件等は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（収益認識に関する注記）
連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,079円57銭
400円57銭― 34 ―