第 74 回定時株主総会
その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)① 事業報告「会社の体制および方針」② 連結計算書類 「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③ 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」大 豊 建 設 株 式 会 社
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第１８条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律にお送りいたします。

会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。
その内容は以下のとおりであります。
①

当社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、当社の取締役、執行役員および使用人（以下「役職員」という）が法令、定款その他社内規程および社会通念を遵守した行動を取るため、「大豊建設株式会社企業行動規範」を定め、全役職員に周知徹底させる。
２）当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、内部統制システムを整備し、運用するとともに、法令等に定められた開示を適時適切に行う。
３）当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

②

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存および管理に関する体制
１）当社は、取締役および執行役員（以下「取締役等」という）の職務の執行に係る文書その他の情報を法令および文書・記録管理規程に基づき、適切に作成し、保存および管理を行う。
２）当社は、取締役会議事録および事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に関する重要な文書については、取締役等および監査役が必要に応じていつでも閲覧することができるよう保存し、管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、監査室に定期的に日常の業務執行について内部監査を実施させるものとし、調査結果を社長に報告する。なお、業務執行に関して、法令または社内規程等に反するおそれのあるリスクが発見されたときは、監査室長は、直ちに社長および関係部門管理者にその旨報告し、関係部門管理者は、その報告に基づき必要な改善措置をとる。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）当社は、取締役会で年度経営計画および中期経営計画を定め、取締役等はその目標達成のために効率的に職務執行を行
い、定期的にその進捗状況を取締役会において報告する。
２）当社は、業務執行の決定にあたり、法令および取締役会規程、経営会議規程、執行役員会規程等の社内規程に従い、審議の効率化および実効性の向上を図る。
３）当社は、日常の業務執行については、職務執行規程、職制等に従い、業務遂行に必要な職務の範囲および責任を明確にし、役職員に周知徹底させる。

⑤

当社および子会社から構成される企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ

当社の子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の報告に関するための体制
当社は、当社および子会社の取締役が出席するグループ役員連絡会等を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況
その他の重要な情報を把握するとともに、グループ全体の情報共有化を図る。

ロ

子会社の損失の危険の管理に関する体制
当社は、子会社の事業活動に伴い生じる各種リスクの対応策については、当社が指示する部署において、その対応策を検討し、子会社の取締役等に対する指導を行うほか、災害等の当社および子会社に共通する事項については、対応マニュ
アルを整備する。

ハ

子会社の取締役等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、グループ各社にそれぞれの規模や業態に応じて、適正数の監査役またはコンプライアンス推進担当者を置くよう指導するとともに、子会社の取締役等および使用人に対し、コンプライアンスの知識を高めるための研修を実施し、コンプライアンス体制の強化を図る。
２）当社は、グループ役員連絡会等において、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等につき協議し、情報共有したうえで指導を行うとともに、内部統制システムの基本方針に基づき、内部統制システムの継続的な向上を図る。
また、当社は、適宜に当社の顧問弁護士により、当社および子会社の取締役等並びに使用人に対し研修を行う。
３）当社は、当社の企業グループ全体に適用される内部通報制度として公益通報者保護規程を定め、外部の弁護士に対して直接通報を行うことができるコンプライアンス・ホットラインを設置する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
１）取締役会は、監査役会監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役の要請に基づき、監査役会と充分に協議し、監査役会との合意に基づき、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

２）監査役の職務を補助すべき使用人を配置する際、当該使用人は専属とし、監査役の指揮命令のみに服する。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とする。
⑦

監査役への報告に関する体制
１）当社の取締役等は、取締役会、執行役員会等の会議において、監査役に対し、審議事項・決議事項につき、適切な報告を行うために、法令を遵守し、有効な内部統制の運用および財務内容の適正開示に努める。
２）取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
３）監査役が取締役等の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当該取締役等は、改善を求められた事項の対応等およびその進捗状況を監査役に報告する。
４）当社の子会社の取締役等、監査役および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、若しくは不正行為の事実、
または会社に重大な損失を与える事実、またはその恐れがあることを知ったときは、遅滞なく当社監査役、または当社管理本部長に報告を行い、管理本部長は当社の監査役に報告するものとする。
５）当社は、当社の監査役へ前項の報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。

⑧

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認められる重要な会議に出席する。
２）当社は、監査役がその職務の執行について、会社法第 388 条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
３）当社および子会社の取締役等は、監査体制の実効性を高めるため、監査役の意見を充分に尊重し、監査役の監査に協力する。
４）監査役は、月１回定期に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況①

内部統制システム全般
当グループの内部統制システムの整備・運用状況を当社の監査室が把握し改善を進めています。また、監査室は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っています。

②

コンプライアンス
当グループでは、不正行為等の早期発見と是正を図るため公益通報者保護規程を定めており、通報者が不利益を受けないよ
うになっています。また、通報処理体制として社内窓口はコンプライアンス推進委員会法務室長、社外窓口は弁護士事務所と定めております。当グループでは、年に１度グループの取締役および使用人を対象に研修を行っています。

③

リスク管理
当グループでは、監査室による定期的な内部監査や契約審査委員会等を実施し、法令・社内規程等に反するおそれのあるリ
スクについて早期発見に努めています。また、危機管理マニュアルを策定し、毎年、マニュアルの見直しや災害を想定した訓練を行っています。

④

子会社の経営管理
当社の経営企画部および監査室は定期的に内部監査等を実施することにより、グループ経営に対応した調査を行っています。また、グループ役員連絡会を適時に実施し、子会社の経営状況等の管理を行っています。

⑤

取締役の職務執行｢大豊建設株式会社企業行動規範」および社内規程を制定し、取締役が法令、定款に則り社会通念を遵守した行動を取るよ
うに周知徹底しております。また、社外取締役を選任したことで、取締役会等で社外取締役からの発言機会を設けることにより監督機能を強化しております。なお、当事業年度における取締役会は 16 回開催されております。

⑥

監査役
監査役は、取締役会への出席や適時に監査を実施することにより、適切な監査を実行しております。

（3）株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

（4）親会社等との取引に関する事項

該当事項はありません。

（5）特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

連結株主資本等変動計算書（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

10,549

利益剰余金

9,059

自己株式

56,753

株主資本合計△3,72572,636

当期変動額
剰余金の配当△4,263

新株の発行

20,187△4,263

20,18740,375

親会社株主に帰属する当期

2,914

純利益

2,914

自己株式の取得△41,870△41,870

自己株式の処分

△585

2,162

1,576

自己株式の消却△41,474

41,474－

その他資本剰余金の負の残34,560高の振替△34,560－

株主資本以外の項目の当期－変動額（純額）
当期変動額合計

20,187

12,687△35,909

1,766△1,268

当期末残高30,736

21,746

20,843△1,95971,367

その他の包括利益累計額
新株予約権

当期首残高

その他有価証券

為替換算

退職給付に係るその他の包括

評価差額金

調整勘定

調整累計額

利益累計額合計

747

△31

28

744

266

非支配
株主持分

845

純資産合計

74,493

当期変動額
剰余金の配当△4,263

新株の発行

40,375

親会社株主に帰属する当期

2,914

純利益
自己株式の取得△41,870

自己株式の処分

1,576

自己株式の消却－

その他資本剰余金の負の残－高の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△237

△11

123

△126

△100

180

△45

△237

△11

123

△126

△100

180

△1,313

510

△43

152

618

166

1,026

73,179

連結注記表１． 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 ８社
主要な連結子会社名㈱森本組
大豊塗装工業㈱大豊不動産㈱進和機工㈱タイ大豊㈱② 主要な非連結子会社の名称
マダガスカル大豊㈱マスターズコンフォート㈱非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
② 持分法非適用の主要な非連結子会社名
マダガスカル大豊㈱マスターズコンフォート㈱
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。持分法適用の関連会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は連結計算書類作成会社と同一であります。
(4) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2) デリバティブ
時価法
3) 棚卸資産
未成工事支出金
不動産事業支出金

個別法による原価法
個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

材料貯蔵品

個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物

３～50 年

機械、運搬具及び工具器具備品

２～20 年2) 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しております。
3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
4) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
5) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
6) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員退職慰労金規程に基づく取締役への期末要支給額の支出に備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金の規程に基づき計上しております。
7) 執行役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、執行役員退職慰労金規程に基づく執行役員への期末要支給額の支出に備えるため、当連結会計
年度末における執行役員退職慰労金の規程に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
工事契約に係る収益の計上基準
土木・建築事業においては、工事請負契約を締結しております。工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約１年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
⑥ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
1) 重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持ち分比率に応じて連結計算書類に取込む方式（取込み方式）によっております。

(5） 会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

（役員退職慰労引当金）
当連結会計年度より、一部の連結子会社において役員退職慰労金内規を制定したことにより、従来は支出時の費用として処理していた役員退職慰労金について、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度末における役員退職慰労金の要支給額 35 百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利
益は 35 百万円減少しております。

（執行役員退職慰労引当金）
当連結会計年度より、一部の連結子会社において役員退職慰労金内規を制定したことにより、従来は支出時の費用として処理していた執行役員退職慰労金について、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を執行役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。この変更により、当連結会計年度末における執行役員退職慰労金の要支給額 25 百万円を販売費
及び一般管理費に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益は 25 百万千円減少しております。

(6) 追加情報
該当事項はありません。
２．会計上の見積りに関する注記（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目は以下のとおりであります。
(１) 一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結計算書類に計上されている売上高 156,050 百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用を除く）により計上した売上高の金額は 145,569 百万円、工事損失引当金は 1,610 百万円であります。
② 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りにあたって高い不確実性を伴います。
工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の売上高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 未成工事支出金等の内訳
2,050 百万円

未成工事支出金

86 百万円不動産事業支出金

85 百万円

材料貯蔵品

2,222 百万円

計(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務

下記の資産を営業保証金の差入保証金の代用として、担保に供しております。
10 百万円

投資有価証券(3) 有形固定資産に係る減価償却累計額

10,873 百万円(4) 偶発債務(債務保証)
分譲代金の前金返還に対する連帯保証
マンション購入者の借入金に対する連帯保証

342 百万円
3 百万円(5) 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は 143 百万円であります。

４．連結損益計算書に関する注記(1) 工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は 1,227 百万円であります。

(2) 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結計算書類「注記事項 7.収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

18,083 千株(2) 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

71,800 株

なお、当連結会計期間の権利行使は 16,200 株であります。
(3) 配当に関する事項①

配当金支払額決議

2022年６月29日
定時株主総会①

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

4,263

243

2022年３月31日

2022年６月30日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

1) 配当金の総額
2) １株当たり配当額

4,072 百万円
230 円

3) 基準日2023年３月31日

4) 効力発生日

2023年６月30日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。また、上記の配当金の総額には、「役員向け株式
交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金 18 百万円が含まれています。

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を適時把握する体制としております。
立替金は、主に工事に係る取引に基づいて発生した受取手形・完成工事未収入金等以外の債権であり、相手先の信用リ
スクに晒されております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利が適用される借入金は、金利変動リスクに晒されております。
転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、海外事業に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関する処理等については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計処理基準に関する事項 ⑥その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 1)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、現金は注記を省略しており、資産の預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、短期貸付金及び立替金、負債の支払手形・工事未払金等、電子記録債権、短期借入金及び預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(A)(1)投資有価証券
その他有価証券(2)長期貸付金

時価（B）

6,102
406

差額(B－A)

6,102
404

－
△2

資産計

6,513

6,510

△2

(3)長期借入金(4)転換社債型新株予約権付社債

6,000
26

6,058
26

58
－

負債計

6,026

6,084

58

（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,387 百万円及び出資金 716 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１)投資有価証券 その他有価証券」 には含めておりません。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分

レベル１

投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債等
投資信託

レベル３

合計

5,560
10

5,560
10
531

531

資産計

②

レベル２

5,570

531

－

6,102

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分

レベル１

レベル２

長期貸付金
資産計

－

長期借入金

合計

404

404
－

6,058

転換社債型新株予約権付社債
負債計

レベル３
404

26
－

6,084

404
6,058
26

－

6,084

投資有価証券上場株式及び国債・地方債等については、取引所価格を用いて評価しており、上場株式及び国債については活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金
長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
但し、従業員貸付金については回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合算額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の時価については、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

７．収益認識に関する注記（１） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
建築事業
その他の事業

土木事業

計

売上高
国内
海外

66,7939,706

75,604
241

3,704
－

146,1029,948

顧客との契約から生じる収益

76,50075,845

3,704

156,050

外部顧客への売上高

76,50075,845

3,704

156,050(注)売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はありません。

（２） 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度（2023 年３月 31 日）

当連結会計年度期首（2022 年４月１日）
顧客との契約から生じた債権

25,89238,455

契約資産75,29860,879

契約負債

9,959

9,322

契約資産は、発注者との工事請負契約について期末日時点で完了しておりますが未請求の完成工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該完成工事に関する対価は、取下条件に従い、工事完成により請求し、約１年以内に受領しております。
契約負債は、主に、収益を認識する発注者との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,479 百万円であります。
当連結会計年度期首に認識されていた契約資産及び契約負債に係る当連結会計年度における重要な変動はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額
は 4,890 百万円であります。

②

残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、267,770 百万円であります。当該残存履行義務
は、概ね５年以内に収益として認識すると見込んでおります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

4，082 円 16 銭
165 円 52 銭

株主資本等変動計算書（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

10,549

利益剰余金

その他資本
剰余金

9,059

－

その他利益剰余金
利益準備金

固定資産
圧縮積立金

1,105

118

別途積立金
6,915

繰越利益

自己株式

株主資本
合計

剰余金
38,102△3,725

62,124

当期変動額
固定資産圧縮積立△3金の取崩
剰余金の配当
新株の発行

20,187

3－△4,263△4,263

20,18740,375

当期純利益

1,415

準備金から剰余金△7,500

への振替

1,415

7,500

－

自己株式の取得△41,870△41,870

自己株式の処分

△585

2,162

1,576

自己株式の消却△41,474

41,474－

その他資本剰余金

34,560の負の残高の振替△34,560－

株主資本以外の項目－の当期変動額(純額)
当期変動額合計

20,187

12,687

－

－

△3

－

△37,405

1,766△2,766

当期末残高30,736

21,746

－

1,105

114

6,915

697

△1,95959,357

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

622

622

新株予約権

266

純資産
合計
63,013

当期変動額
固定資産圧縮積立－金の取崩
剰余金の配当△4,263

新株の発行

40,375

当期純利益

1,415

準備金から剰余金－への振替
自己株式の取得△41,870

自己株式の処分

1,576

自己株式の消却－

その他資本剰余金－の負の残高の振替
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 ( 純 額)
当期変動額合計
当期末残高

△262

△262

△100

△362

△262

△262

△100

△3,129

359

359

166

59,883

個別注記表１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
1) 子会社株式
移動平均法による原価法
2) その他有価証券
市場価格がない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法

不動産事業支出金

個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）

材料貯蔵品

個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法
ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物

３～50 年

機械・運搬具２～15 年

工具器具・備品

２～20 年② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の補償工事の実績を基礎に将来の補償工事の見込額を加味して計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
2） 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する
通常の時点）は以下のとおりであります。
工事契約に係る収益の計上基準
土木・建築事業においては、請負工事契約を締結しております。工事契約に係る収益は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）により収益を認識しております。また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができない工事については原価回収基準を適用することとしています。なお、期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
取引の対価を受領する時期は個々の契約により異なるものの、取下条件に従い、履行義務を充足してから概ね約１年以内に受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっています。
② ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、外貨建預金
ヘッジ対象
外貨建金銭債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
③

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続（建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理）
建設工事共同企業体（JV）の会計処理については、建設工事共同企業体（JV）を自社の持ち分比率に応じて計算書類に取込む方式（取込み方式）によっております。

（6） 会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
(7） 追加情報
該当事項はありません。

（8） 重要な会計上の見積り
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
① 一定の期間にわたり充足される履行義務についての収益の認識の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積り
1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度の計算書類に計上されている完成工事高 115,708 百万円のうち、一定の期間にわたり収益を認識する方法（原価回収基準の適用を除く）により計上した売上高の金額は 111,328 百万円、工事損失引当金は 1,162 百万円であります。
2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法）を適用しております。一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる必要があり、そのためには特に工事原価総額を合理的に見積もる必要があります。
また、受注工事の損失に備えるため、発生する工事原価総額の見積額が受注額を超過することが確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴があります。そのため、一定の期間にわたり収益を認識する方法の適用及び工事損失引当金の計上において考慮する工事原価総額の見積りにあたっては、全ての工事契約に適用可能な画一的な判断尺度を得られにくく、工事原価総額の見積りには高い不確実性を伴います。
工事原価総額の見積りの見直しが必要となった場合には、翌事業年度の完成工事高及び工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２． 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

9,865 百万円

(2) 偶発債務(債務保証)
マンション購入者の借入金に対する連帯保証

3 百万円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権2,281 百万円

長期金銭債権758 百万円

短期金銭債務

2,426 百万円

(4) 工事損失引当金に対応する未成工事の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は 89 百万円であります。

３． 損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

363 百万円

仕入高

116 百万円

販売費及び一般管理費

111 百万円

営業取引以外の取引による取引高(2) 一般管理費に含まれる研究開発費(3) 工事損失引当金繰入額
完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は 782 百万円であります。

119 百万円
213 百万円

４． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
当事業年度
期首株式数(株)当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)980,528

8,852,393

9,379,036

普通株式（注）

当事業年度末株式数(株)
453,885（注）普通株式の自己株式の増加 8,852,393 株は、公開買付けによる自己株式 8,850,024 株、単元未満株式の買取 2,369 株によるものであります。
普通株式の自己株式の減少 9,379,036 株は、転換社債型新株予約権付社債の行使による減少 477,069 株、ストックオ
プションの行使による減少 36,600 株、株式給付信託の給付による減少 15,300 株、自己株式消却による減少 8,850,000
株、買増請求による減少 67 株によるものであります。
当事業年度末株式数には「役員向け株式給付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式（前事業年度末 93,800 株、当事業年度末 78,500 株）が含まれております。

５． 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金

1,422 百万円

工事損失引当金

355 百万円

完成工事補償引当金

307 百万円

賞与引当金

197 百万円

減損損失

193 百万円

棚卸資産評価損136 百万円

貸倒引当金

120 百万円

未払事業税

89 百万円

新株予約権

51 百万円その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

222 百万円
3,097 百万円
△2,176 百万円
920 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△158 百万円

固定資産圧縮積立金△50 百万円

その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△0 百万円△209 百万円
710 百万円

６． 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
属性

会社等の名称

子会社

子会社

㈱森本組

議決権等の所有(被所有)割合所有
直接 100.0%

マスターズコ所有

ンフォート㈱直接 50.0%

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

資金の貸借

資金の貸付(注１)

3,000

工事・業務の受注

資金の収納(注１)

3,000

役員の兼任

利息の受取

7

資金の貸付(注１)－

資金の収納(注１)

2,250

資金の貸借
利息の受取

42

工事・業務の受注
業務報酬（注 2）
役員の兼任

65

工事代金の受取1,925

売上高(注 3)

359

科目

－

期末残高

－

長期貸付金

405

未成工事受入金119

その他流動資産5

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付、収納についてはグループ会社間で効率的な資金管理を行っているものであり、利率については市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の受入、提供は行っておりません。
(注 2)

業務報酬については、当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件によるものであります。

(注 3)

建設工事の受注については、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

７． １株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

3,387 円 39 銭
80 円 40 銭

８. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「注記事項（７．収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しております。

９． 重要な後発事象に関する注記
該当ありません。