〈第１編〉長期ビジョン

第3章

危機事象の発生と対応

1 地球温暖化と気象災害の状況
地球温暖化等による気候変動が進行し、局地的豪雨が全国的に増加する等、日本各地で大規模な自然災害が頻発しています。
特に平成30年は、７月豪雨、台風、北海道胆振東部地震等、全国的に災害が頻発化し、９月に本県第３章

へ襲来した台風24号は、大雨だけでなく竜巻等の突風により、86億円余の甚大な農業被害を及ぼしました。
また、平成30年７月豪雨では、西日本を中心に複数のため池が決壊し、大きな被害をもたらした

p19②

危機事象の発生と対応＜1時間降水量50mm以上の年間発生回数＞＜地球温暖化の推移（宮崎市年間平均気温）＞
ことから、「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」（ 令和元年７月）が施行され、ため池の適正p19①

管理・保全や、決壊による被害防止を推進しています。
■ 地球温暖化の推移（宮崎市年間平均気温）（℃）
20■ 1時間降水量50mm 以上の年間発生回数（回）
500 トレンド28.9回/10年増加
全国1300地点あたりの発生回数
450
430

日平均気温
5年平均値

19.2

19400

383

18.3 350250
189 182

200

17150

16.5

＜農業気象災害の被害額推移＞■ 農業気象災害の被害額推移

出典：気象庁ホームページ

0p19③

出典：気象庁ホームページ

出典：気象庁ホームページ■ 近年の災害の状況
出典：気象庁ホームページ
冠水（H30台風24号）

農作物・ハウス等
農地及び農業用施設

6,731
11,286

10,295

台風24号
9,695

7,000
6,782
1,135
9,028
3,378
1,139
407
238 3,643
3,812
3,577
1,244
1,408
4,000
7,133
946 872
769
592
318
2,370
1,697
1,882
691 267
1,726
652
3,295
236 3,140
789
2,000 671
3,508
255
411
738
2,808
2,913
82
1,946 728
1,581 988
1,211997
304
0
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R16,000

出典：宮崎県調べ

出典：宮崎県調べ

1231976 1980 1984 1988 1992 1996 2000 2004 2008 2012 2016

8,000

19220

豪雨による農地の（百万円）
20,000 台風16･18号
18,41918,000
台風14号
15,76016,00010,000

146

269

252

50

151890 1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2010 2020

12,000225

100

1614,000

204

330

203

143
134

377367333326

300 286 293 299

18463

ビニールハウスの倒壊（H30台風24号）

＜第１編＞長期ビジョン
第３章

危機事象の発生と対応︿序﹀計画の策定にあたって

2 火山・地震災害の発生と対応

霧島山の火山活動では、平成23年以降新燃岳の活動が活発化しており、近年も火山性地震の回数が増減を繰り返す等、予断を許さない状況にあります。
また平成30年４月の硫黄山噴火では、えびの高原を源流とする長江川、川内川が白濁し、えびの︿第１編﹀長期ビジョン市等の水稲作付に大きな影響を及ぼしました。現在も活発な噴気活動が続いており、水質の監視を継続しながら、国や市町村と連携して、水源確保など営農対策を進めています。
平成28年４月には熊本地震（最大震度７）が発生し、本県でも震度５強を観測しました。また、静岡県の駿河湾から日向灘まで延びる南海トラフでは、今後30年以内に70～80％の確率で、マグニチュード８～９クラスの地震が発生すると予測されています。
出典：活断層及び海溝型地震の長期評価（地震調査研究推進本部）︿第２編﹀基本計画

自然災害等の農業経営へのリスクに備えるためには、農業用施設等の強靭化に向けたハード対策とハザードマップ等のソフト対策を組み合わせるとともに、セーフティネットとして収入保険制度等の普及を推進する必要があります。
■ 降灰による被害状況■ 硫黄山による河川白濁︿第３編﹀地域別ビジョン︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料■ 南海トラフ地震の想定区域

出典：内閣府防災情報のホームページ

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

20

〈第１編〉長期ビジョン

3 新型コロナウイルス感染症の発生と今後の取組

p21①＜牛枝肉価格への影響＞

新型コロナウイルス感染症は、令和２年１月以降国内で感染拡大し、４月には感染症で初となる緊急事態宣言が発令されるなど、海外との出入国制限や学校の臨時休校、外出自粛等によって訪日外
国人旅行者や外食産業に関連する売上は大きく落ち込み、農畜産物の出荷減少や価格の低迷、輸出の停滞、外国人材の確保、新たな生活様式による商・物流の変化等、幅広い分野で大きな■ 牛枝肉価格への影響影響を及ぼしました。

（円/kg）

第３章

2,500

特に本県主要品目である牛肉やコチョウラ

危機事象の発生と対応面があり、大きな影響を受けました。

＜子牛価格への影響＞

2,460

2,4822,4112,413

2,274

ン等は、外食や贈答需要に支えられている一

2,408

2,355
2,100
2,021

2,116

＜コチョウラン価格への影響＞

p22②

2,039
1,860

1,846
1,817
1,688

■ 子牛価格への影響

東京市場：和牛去勢A-4

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

(円／鉢)

9,167

9,317
9,388

9,262

9,847
9,443 9,261

9,445 9,381
9,304
9,138

8,723

674,951
660,145

9,936
9,960

9,000

令和２年

令和元年

10,048
9,817

706,418

638,472
600,000

p21③■ コチョウラン価格への影響

（円／頭）
令和元年
814,601
787,434
821,505
令和２年
806,040
793,625 788,963
800,000
795,843 801,596
出典：779,298
777,361 778,300

679,199

2,410

2,400

2,000

1,500

700,000

令和２年

令和元年

2,498678,387

634,256

7,000

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

7,2027,490

1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月

出典：宮崎県調べ（１）食の安全保障に対する懸念
食の安全保障は、国内農業生産の増大を基本としながら、輸入と備蓄を適切に組み合わせて確保
出典：することとしていますが、世界の人口増加や貿易摩擦に加え、異常気象や豚熱等の家畜伝染病発生など様々な変動要因を抱えています。

出典：宮崎県調べ

更に、今回のコロナ禍においては、一部の国での穀物等の輸出規制や食肉加工場の操業停止など、食料輸入に係る潜在的なリスクが改めて顕在化しました。
このような状況を受け、国内では、一時的に保存性の高い米やパスタ、冷凍食品が欠品する等、食料の安定供給に対する国民の強い要請が改めて浮き彫りになりました。
我が国の食料供給を担う本県農業は、基盤強化による生産力向上のみならず、労働力の確保やスマート農業による省力化、長期貯蔵や輸送に適した加工・業務用食品への対応等により、食料の安定供給に万全を期す必要があります。

21

＜第１編＞長期ビジョン
第３章

危機事象の発生と対応︿序﹀計画の策定にあたって■ コロナ禍による輸出規制に関する世界各国の動き【ユーラシア経済同盟（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、アルメニア）】【ウクライナ】

小麦：輸出枠（3/30〜6/30、8/17〜21年6/30）

ライ麦、コメ、ソバ、キビ、穀物（コメを除く）のひき割り・ミール・ペレット、ソバ加
工品、ヒマワリ種子、玉ねぎ、にんにく、カブ 輸出禁止 (4/12〜6/30)

ライ麦：輸出枠（ 8/17〜21年6/30 ） 大豆：輸出禁止（4/12〜6/12）
ソバの実：輸出禁止（4/2〜7/1）

ヒマワリ種子：輸出許可制度(7/1〜8/31)

2020年11月17日時点【ロシア】
小麦、メスリン、ライムギ、大麦、は輸出規制
トウモロコシは規制撤廃
輸出枠（4/1〜6/30）【カザフスタン】

ソバ、白糖、タマネギ、ニンニク、ネギ等：輸出禁止(4/2〜5/31)

小麦、メスリン、ニンジン、カブ、ビート、キャベツ等：輸出枠（4/2〜 5/31）【ルーマニア】【キルギス】

小麦、大麦、とうもろこし、米、小麦粉、大豆、砂糖等

小麦、コメ、小麦粉、パスタ、︿第１編﹀長期ビジョン

料理油、鶏卵、砂糖、飼料：輸出禁止（4/10〜15）

輸出禁止(3/22〜9/22)【タジキスタン】【エルサルバドル】

小麦、小麦粉、豆類、米、卵、ジャガイモ、肉類等

乾燥豆

輸出禁止(3/26〜12/31)

輸出禁止（4/25˜）【トルコ】

レモン 輸出禁止（4/7〜8/6）※5月中旬、1万トンの輸出を許可【ミャンマー】
コメ【アルジェリア】

輸出枠(5/1〜9/30)

食料品【ベトナム】【セルビア】

ヒマワリ種子・油、砂糖 等輸出禁止(4/13〜5/6)
とうもろこし輸出枠(4/13〜5/6)【北マケドニア】

小麦、メスリン、小麦粉輸出禁止（3/20〜4/3）→輸出枠（4/3〜4/30）【ホンジュラス】

コメ【エジプト】
サヤインゲン、グリーンピース、落花生を除く豆類輸出禁止(3/28˜6/14)
レンズ豆、ソラ豆
輸出禁止（6/15〜9/15)︿第２編﹀基本計画

輸出禁止(3/22〜)

乾燥豆

輸出枠(4/10〜4/30)

輸出禁止（3/31˜）【カンボジア】
コメ、魚輸出禁止（4/5〜5/19）

注１：インドでは、 4〜7月において、政府による輸出規制はなかったが、ロックダウンの影響で一時的に輸出が停滞。
注２：スーダン、マリについても、輸出規制を行っているとの情報があり、確認中。

輸出規制実施国数
現在５
これまで19【タイ】
鶏卵輸出禁止(3/26〜4/30)

出典：我が国における穀物等の輸入の現状（農林水産省）︿第３編﹀地域別ビジョン（２）農業生産の継続、販路確保への対応
農業は、一般的に生産期間が長く、収穫・出荷期間は短いことから、特に畜産や果樹、茶等では、需要の急変に対応することは困難な状況にあります。
需要の急変を理由に生産が停止すると、食の安全保障や産地の維持に大きな影響を及ぼすことから、安定した生産を継続するための経営支援に加えて、地産地消等の地域内循環や、宅配・ネット取引への対応等により販路を確保することが重要となります。

︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

p2２①＜家計消費における食料支出額構成の推移＞

また、新型コロナウイルス感染症を契機とした世界的な流通へのリスクに加え、ＳＤＧｓや環境問題への意識の高まりにより、サプライチェーン※１を短縮する取組や生産物や農業生産資材の地域内循環などが課題となっています。
■ 地産地消のキャッチフレーズロゴ

出典：我が国における穀物等の輸入の現状（農林水産省）■ 学校給食への牛肉の提供■ 家計消費における食料支出額構成の推移
28%

調理 飲料･食品 酒
13% 10%

17%

31%

28%

14% 10%17%

33%

31%

生鮮品

加工食品

H2733%

R1
R2.3月

外食

14% 11% 12%

R2.4月

37%

32%

14% 12% 6%

R2.5月

36%

31%

14% 12% 8%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

出典：家計調査報告（総務省）※１ 商品が消費者の手元に届くまでの調達、生産、加工、物流、販売、消費といった一連の流れ。
第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

出典：家計調査報告（総務省）

22

︿第１編﹀長期ビジョン（３）新しい生活様式への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、「新しい生活様式」が提言され、ライフスタイルは大きく変化しています。
３密（密集、密接、密閉）回避や、リモートワーク等が推奨される中、家庭調理への関心は高まり、保存性が高く調理が簡便な商品や、家庭料理の献立を充実させるミールキット※１等の需要が高まっており、これらのニーズに対応するためには、本県の優れた農畜産物を活用した食品加工によるフ第３章ードビジネスの更なる振興が求められます。
産地はこれらの社会情勢やニーズの変化を見極め、的確に対応しながら、本県農業の更なる発展につなげていくことが重要です。

危機事象の発生と対応

さらに、地方回帰や田園回帰を追い風に、農業に従事する多様な担い手の更なる確保を図るとともに、食料の国産回帰の流れを踏まえ、県民が食や農業・農村へ関心を持ち、食の安全保障を支える農業への認識を更に高めてもらえる運動を展開する必要があります。

＜新しい生活様式の実践例＞■ 新しい生活様式の実践例

p23①＜フードビジネスの更なる振興のイメージ＞■ フードビジネスの更なる振興のイメージ•1人または少人数で空いた時間に •電子決済を利用する•計画を立てて素早く済ます•展示品への接触は控えめに•レジに並ぶときは、前後をあける•通販も利用する•対面ではなく、横並びで座る•おしゃべりは控えめに•大皿は避けて、料理は個々に•お酌や回し飲みは避ける•持ち帰りやデリバリーも利用•屋外空間で気持ちよく•歯みがきは口を結んで飛沫対策を

出典：宮崎県ホームページ出典：宮崎県ホームページ

出典：※１ 料理に必要な食材とレシピが同梱された商品。

23

○○食品

p23②

＜第１編＞長期ビジョン
第３章

危機事象の発生と対応︿序﹀計画の策定にあたって

4 家畜伝染病の発生と対応

海外・国内での家畜伝染病は、東アジア地域では依然としてアフリカ豚熱や口蹄疫が継続して発生していることに加え、国内においても豚熱のまん延や高病原性鳥インフルエンザの発生等、県内畜産業は家畜伝染病の発生リスクを常に抱えています。

︿第１編﹀長期ビジョン

ひとたび家畜伝染病が県内で発生すると、畜産業のみならず県内経済全体へ深刻な影響をもたらします。
本県では令和２年12月以降、12例の高病原性鳥インフルエンザが発生し、約92万羽の鶏を殺処分するなど、大きな影響を受けました。
（令和３年２月末時点）
これらの防疫措置は、県や地元市町に加え、国、自衛隊、県建設業協会、JA グループ、県トラック協会、地元バス会社など多くの団体、企業等の協力のもと迅速に進められたほか、幹線道路への︿第２編﹀基本計画

消毒ポイントの設置等により、発生農場周辺へのウイルス拡散を防止しました。

【令和２年度高病原性鳥インフルエンザにおける防疫措置】■ 埋却作業■ 清掃・消毒作業■ 消毒ポイントの状況︿第３編﹀地域別ビジョン■ 殺処分の状況︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

24

︿第１編﹀長期ビジョン

今後は、鳥インフルエンザや平成22年の口蹄疫の教訓を忘れることなく、「常在危機」意識を保ちながら、県と防疫協定を締結している各団体等も含め、関係者が一体となって県内全体の防疫レベルの高位平準化を継続して進めていく必要があります。
そのためには、農場における飼養衛生管理基準に基づくウイルス侵入防止対策の徹底など高い防疫意識の醸成に加え、関係機関との連携による空海港での水際防疫体制の強化や、市町村自衛第３章
危機事象の発生と対応
25

防疫推進協議会を核とした地域防疫体制の充実を図るとともに、万一の発生に備えた定期的な防疫演習等により、強靭な家畜防疫体制を維持する必要があります。

■ 宮崎空港での靴底消毒■ 自衛防疫推進協議会による巡回指導■ 飼養衛生管理基準の遵守状況の確認■ 家畜伝染病の発生を想定した防疫演習

＜第１編＞長期ビジョン
第３章

危機事象の発生と対応︿序﹀計画の策定にあたって

5 植物病害虫の発生と対応

本県は、西南暖地の高温多湿な気候条件で病害虫が発生し易いため、農作物の安定生産に向けて、本県に適した効率的かつ効果的な植物防疫の対策に取り組んでいます。
近年、本県ではきゅうりの黄化えそ病が継続的に発生し、また、海外からの飛来性害虫である水︿第１編﹀長期ビジョン

稲のトビイロウンカ等の発生が増加傾向にあり、さらに、サツマイモ基腐病などの新たな病害虫や、ツマジロクサヨトウ、ミカンコミバエなどの国内外の他地域からの侵入を警戒している病害虫が確認されています。
今後、地球温暖化等による気候変動に伴い、病害虫の発生態様の大きな変化が予想されるため、発生状況を的確に把握するとともに、効率的かつ効果的な防除対策に取り組んでいく必要があります。

p26②＜既知の病害虫の増加＞

p26①＜既知の病害虫の増加＞

黄化えそ病発生面積率(％)

︿第２編﹀基本計画

トビイロウンカの株あたり虫数（８月中旬）■ 既知の病害虫の増加（％）

黄化えそ病発生面積率 (％)

15.0

トビイロウンカの株あたり虫数（８月中旬）

13.4
11.0

14.3

13.5

13.0

11.7

（頭）
0.20
0.18

0.18

0.16
0.14
0.12

7.4

5.0

0.10

5.7

0.06
0.04
0.02

0.0
H22

H23

0.09

0.08

3.8

H24

︿第３編﹀地域別ビジョン

10.00.0

短翅型雌成虫の株あたり虫数（頭）

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R10.00

0.08

0.05
0.03
0.00

0.01 0.00

0.00 0.00

0.020.00

H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1︿第４編﹀計画実現に向けた推進体制 ︿資料編﹀参考資料■ 新たな病害虫等の発生■ 侵入を警戒する病害虫
出典：

出典：

ミカンコミバエ

サツマイモ基腐病

サトイモ疫病

アリモドキゾウムシ

第八次宮崎県農業・農村振興長期計画

26