川内原子力発電所１号機及び２号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因
故障緩和対策に関する要件整合確認書（詳細設計）

２０２３年 ３月 ９日
原子力エネルギー協議会

１．はじめに九州電力（株）は、川内原子力発電所 1 号機及び 2 号のデジタル安全保護回路のソフト
ウェア共通要因故障緩和対策（以下、「デジタル CCF 対策」という。）に係る安全対策のうち
基本設計、詳細設計及び有効性評価について、技術要件書※の「3．多様化設備要件」及
び「4．有効性評価」の各要求内容に整合しているかの確認を行い、2023 年 1 月 31 日（2023
年 3 月 6 日に一部改訂）に「川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（以下、「川内 1，2 号機
要件整合報告書（詳細設計）」という。）」を ATENA に提出した。
ATENA は、受領した川内 1，2 号機要件整合報告書（詳細設計）の確認を行い、確認結果を本要件整合確認書として取りまとめた。

※原子力発電所におけるデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する技術要件書（ATENA 20-ME05 Rev.1）
２．確認方法
要件整合確認は、下記の確認項目についてチェックシート形式で要件整合確認書（詳細設計）として取りまとめた。
なお、今回の要件整合確認における確認体制及び確認フローについて、添付資料 1 に示す。
【確認項目】① 技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
② 記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③ 要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④ エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤ 多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。
３．要件整合確認結果（１）「3．多様化設備要件」
多様化設備に対する要件整合性について、以下に示す技術要件書の各要求内容に対して、要件整合報告書（詳細設計）及び各設計図書の記載内容を確認した結果、全ての要求内容に対して整合していることを確認した。
技術要件書の「3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止」に関しては、ATENA は、多様化設備は安全保護回路に対して隔離デバイス（アイソレータ等）による電気的分離、及び異なる筐体に設備を収納する物理的分離を設計上考慮していることを確認した。なお、
1

ATENA は、九州電力（株）に対して、本確認に係る設計図書の追加を指示し、九州電力（株）は要件整合報告書（詳細設計）の改定を行った。
各要求内容に対する確認結果については表 1 に示す。
【技術要件書の各要求内容】
3.1 設置要求
3.2 機能要求
3.3 多様化設備の範囲
3.4 設計基本方針
3.5 多様化設備への要求事項（２）「4．有効性評価」
有効性評価に対する要件整合性について、以下に示す技術要件書の各要求内容に対して、要件整合報告書（詳細設計）及び有効性評価図書の記載内容を確認した結果、全ての要求内容に対して整合していることを確認した。
各要求内容に対する確認結果については表 2 に示す。
【技術要件書の各要求内容】
4.2 評価すべき事象
4.3 判断基準
4.4 解析に当たって考慮すべき事項
４．まとめ
川内 1，2 号機要件整合報告書（詳細設計）は、技術要件書の「3．多様化設備要件」及
び「4．有効性評価」の各要求内容に対して全て整合していることを確認した。
５．添付資料
添付資料１ 要件整合確認における確認体制及び確認フロー2

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（多様化設備要件）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

要件整合性
判定

理由

ATENA による
設計図書

要件整合確認結果※① ② ③ ④ ⑤

3.1 設置要求
デジタル安全保護回路を設ける場合には，代替

デジタル安全保護回路の代替機能を有する、多デジタル安全保護回路がソフトウェアに起因する共通要因故障

・デジタル安全保護系共通要因故障対機能を有する多様化設備を設置しなければなら様化設備である共通要因故障対策設備を設置

によってその機能をすべて喪失し、かつ運転時の異常な過渡変策基本方針書 3.2 章（39/56）

ない。

する。

化、又は設計基準事故が発生した場合でも設計基準事故の判・多様化設備基本設計方針書(川内 1 号

断基準を概ね満足することができる設備を共通要因故障対策

機、川内 2 号機) 2 章

〇

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

設備として設けていることを設計図書により確認した。
具体的な代替機能は 3.2 項にて、共通要因故障対策設備の範囲は 3.3 項にて確認した。
ただし，ソフトウェア CCF が発生するおそれがない場合，若しくは運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し，かつ安全保護回路の一部がソフトウェアにより作動するものがある場合
で，当該ソフトウェアが機能しない場合を想定しても，他の安全保護回路の安全機能が作動する

デジタル安全保護回路を設ける場合には、代替機能を有する CCF 対策設備を設置すること。

〇

多様化設備を設置する計画であり左記技術要件書の規定を適・デジタル安全保護系共通要因故障対用しないため該当しない。

策基本方針書 3.2 章（39/56）

ことにより設計基準事故の判断基準を概ね満足することが有効性評価により確認できる場合には，多様化設備を設けなくてもよい。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

3

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（多様化設備要件）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

理由

設計図書

ATENA による要件整合確認結果※① ② ③ ④ ⑤

3.2 機能要求
多様化設備は，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し，かつソフトウェア CCF によ

デジタル安全保護回路が共通要因故障によってその機能をすべて

デジタル安全保護回路がソフトウェア CCF によ・デジタル安全保護系共通要因故喪失し、かつ運転時の異常な過渡変化、又は設計基準事故が発生しってその機能をすべて喪失し、かつ運転時の障対策基本方針書 3.2 章（39/56）

り安全機能が喪失した場合においても，設計基準た場合でも設計基準事故の判断基準を概ね満足することができる設

異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した

・原子炉制御保護系ファンクナルダ

事故の判断基準を概ね満足できるよう，原子炉停止系統，工学的安全施設等を自動，又は手動で備を共通要因故障対策設備として設ける。

場合でも設計基準事故の判断基準を概ね満足

イヤグラム(川内 1 号機、川内 2 号

多様化設備である共通要因故障対策設備には、ソフトウェア CCF 対できるように、多様化設備である共通要因故障

機) シート 19

策として、原子炉停止系統及び工学的安全施設等を自動又は、手動対策設備には自動作動機能、手動操作機能、・補機インターロック線図(川内 1 号で作動させることができるように、以下の機能を設ける。

警報機能及び指示機能を設けていることを設機) SHEET NO.0-5、2-10、2-11、・自動作動機能

計図書により確認した。

2-14-1、2-36、3-3、3-5、4-1、4-

自動原子炉トリップ

なお、共通要因故障対策設備のうち設計基準

6、7-7、7-8、7-10

自動安全注入作動 他

対象施設及び重大事故等対処設備を兼ねる設・補機インターロック線図(川内 2 号

備については、機器仕様に変更がないため、機) SHEET NO.0-5、2-10、2-11、

既存設備状態を示す図書により確認した。

2-14、2-37、3-3、3-5、4-1、4-6、作動させることができなければならない。

（別表１「共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表」参照）〇

・手動操作機能

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

7-7、7-8、7-10

手動原子炉トリップ他
手動安全注入作動 他

・多様化設備基本設計方針書(川内 1 号機、川内 2 号機) 6 章（別表２「共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧表」参照）
・警報機能
多様化自動作動設備作動警報 他（別表３「共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表」参照）
・指示機能
蒸気発生器水位（狭域）指示 他
加圧器水位指示 他（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）
さらに，原子炉停止系統，工学的安全施設等を多様化設備である共通要因故障対策設備を用いて原子炉停止系

多様化設備である共通要因故障対策設備の自・デジタル安全保護系共通要因故

手動により作動させる場合には，運転員が必要な

統、工学的安全施設等を手動操作する場合に、運転員が必要な時

動作動機能が動作すると、中央制御室に「多様障対策基本方針書 3.2 章（39/56）

時間内に操作を開始し，判断基準を概ね満足し間内に開始できるよう、ソフトウェア CCF 対策として必要なパラメータ

化自動作動設備作動警報」が発信する。これにた状態で事象を収束させることができるよう，運転の監視及び共通要因故障対策設備から作動させた原子炉停止系統

より、デジタル安全保護回路がソフトウェア CCF

時の異常な過渡変化又は設計基準事故の発生及び工学的安全施設等の機器の状態の監視が可能な設計とするとと時に安全保護回路の安全機能動作の異常の発もに、ソフトウェア CCF 時に必要な原子炉停止系統及び工学的安全

過渡変化又は設計基準事故が発生したことを生を認知し，必要な操作の判断を行える機能を施設等の手動操作ができる設計とする。また、共通要因故障対策設

検知でき、検知後は、運転員が必要な時間内設けなければならない。

備が自動作動したことを、吹鳴装置を設け表示灯点灯と共に吹鳴音に手動操作を開始できることを設計図書によりにて告知する設計とする。

確認した。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

〇

4

によりすべて機能喪失し、かつ運転時の異常な表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（多様化設備要件）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

設計図書

理由

ATENA による要件整合確認結果※① ② ③ ④ ⑤

3.3 多様化設備の範囲
多様化設備の範囲は，3.2 機能要求を達成する 多様化設備である共通要因故障対策設備の範囲は以下の①～⑥でために必要となる，検出器，操作スイッチ，論理 ある。
回路，指示計・警報等の計測制御設備とする。
①検出器
この計測制御設備の構成要素は，3.5 多様化設
備への要求事項を満足する限り，デジタル安全保護回路のソフトウェア CCF 影響緩和対策として多様化設備である共通要因故障対策設備の・多様化設備基本設計方針書(川内対象範囲については、当該プラントの安全保

1 号機、川内 2 号機) 2 章、6.1.1

護回路のデジタル化の範囲に応じて選定され章、6.1.2 章、6.1.4 章、6.1.5 章、図蒸気発生器水位（狭域）検出器

た事も含めて、設計図書にて明確化されてい6-1

加圧器圧力検出器 他

ることを確認した。多様化設備である共通要因（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）

故障対策設備の対象範囲が、設計図書にて及び操作スイッチ，重大事故等対処設備等）も多②操作器

明確化されていることを確認した。

様化設備として用いることができる。

手動原子炉トリップ操作器

設けた設備以外の設備（安全保護回路の検出器

手動安全注入操作器 他
また，多様化設備の範囲は，安全保護回路のデジタル化の範囲等により異なるため，多様化設備 （別表２「共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧表」参としてどの設備を選定したか設計図書で明確に 照）
する。

③論理回路
多様化自動作動設備（個別の論理回路については別表１「共通要因故障対策設備が有す〇

る自動作動機能一覧表」参照）④指示計
蒸気発生器水位（狭域）指示
加圧器水位指示 他（別表４「共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表」参照）⑤警報
多様化自動作動設備作動警報 他（別表３「共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表」参照）⑥表示灯
自動作動及び手動操作による弁・補機動作状態の表示灯⑦その他
原子炉保護系計器ラック（炉外核計測装置含むアナログ回路部）
補機制御設備（安全保護系補助リレーラックトレンＡ及びＢ、安全保護系シーケンスキャビネットトレンＡ及びＢ）※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

5

✓

✓

✓

✓

✓

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（多様化設備要件）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

理由

設計図書

ATENA による要件整合確認結果※① ② ③ ④ ⑤

3.4 設計基本方針
デジタル安全保護回路は，十分に高い信頼度

本項は基本方針を述べたものであり、具体的には「3.5 多様化設備へ

本項は基本方針を述べたものであり、具体的でソフトウェア設計がなされており，ソフトウェアの要求事項」で、耐環境性、耐震性、供給電源等について個別に記には「3.5 多様化設備への要求事項」で、耐CCF が発生する可能性は極めて小さく抑えられ 載している。

環境性、耐震性、供給電源等について個別にているため，多様化設備は，運転時の異常な過確認した。

渡変化又は設計基準事故が発生し，かつソフト

なお、共通要因故障対策設備のうち設計基準

ウェア CCF により安全機能が喪失するという設計

対象施設及び重大事故等対処設備を兼ねる

基準を超える事象に対応する設備であることか設備については、機器仕様に変更がないたら，多様化設備に対しては，設計上，単一故障

め、既存設備状態を示す図書により確認した。

を考慮しない。

－

多様化設備は，設計上，火災・溢水あるいは外的影響（地震を除く）とソフトウェア CCF との重畳を考慮しない。
多様化設備は，ソフトウェア CCF 発生時に安全保護回路の代替機能を有する設備であることから，耐環境性，耐震性，供給電源等は，安全保護回路と同等の条件で機能を発揮できる設計とする。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

6

－

－

－

－

－

－

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（多様化設備要件）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

設計図書

理由

ATENA による要件整合確認結果※① ② ③ ④ ⑤

3.5 多様化設備への要求事項
3.5.1 多重性
多様化設備には，多重性は要求しない。

多様化設備である共通要因故障対策設備自体には多重性は不要で多様化設備である共通要因故障対策設備

・デジタル安全保護系共通要因故ある。

は、設計想定外の設備であるため、作動機能

障対策基本方針書 3.2 章（39/56）の維持について構成機器もしくはチャンネル

・多様化設備基本設計方針書(川内〇に単一故障もしくは試験または保守のための

1 号機、川内 2 号機) 5.3 章

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

使用状態からの取り外しを想定する必要はな
い設計方針としていることを、設計図書により確認した。
3.5.2 多様性
多様化設備自体には，多様性は要求しない。

多様化設備である共通要因故障対策設備自体には多様性は不要で多様化設備である共通要因故障対策設備自・デジタル安全保護系共通要因故ある。

体には多様性不要とする設計方針としている

障対策基本方針書 3.2 章（40/56）

ことを設計図書により確認した。

・多様化設備基本設計方針書(川内〇

1 号機、川内 2 号機) 5.4.1 章、
5.18 章多様化設備は，ソフトウェアを用いた安全保護

多様化設備である共通要因故障対策設備は、デジタル安全保護回路

多様化設備である共通要因故障対策設備

・デジタル安全保護系共通要因故回路に対して多様性を有した設備とすること。なとは独立、かつ多様性のある別設備で構成し、ソフトウェア CCF の影は、デジタル安全保護回路の共通故障要因に

障対策基本方針書 3.2 章

お，多様性を有した設備とは，アナログ設備等，

響で各機能の遂行が阻害されることが無いようにする。

よって機能が阻害されないように、ハード回路（40/56）を用いた設計としていることを、設計図書により・多様化設備基本設計方針書(川内確認した。また、多様化設備である共通要因

1 号機、川内 2 号機) 5.4.1 章

ソフトウェア CCF によってデジタル安全保護回路と同時にその機能を喪失するおそれがないも
のをいう。

〇

故障対策設備は、安全保護設備のソフトウェ
アの共通故障要因によって作動機能を失わないように、安全保護設備のソフトウェア処理機
能を介さずに作動可能な設計としていることを、設計図書により確認した。

また，多様化設備に用いられるソフトウェア及びデジタル安全保護回路に用いられるソフトウェア
において，それらのソフトウェアに不具合が共通

多様化設備は、ディジタル安全保護設備に共通の故障要因によってハード回路を用いた設計とする計画であり左して内在する可能性がなく,かつその他ソフトウェ 機能が阻害されないように、ソフトウェアを用いない（ハード回路を用い
ア CCF が発生するおそれがないことが明らかで た）設計とする。
ある場合には，多様化設備にもソフトウェアを用〇ない。

いることができる。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

記技術要件書の規定を適用しないため該当し

7

・多様化設備基本設計方針書(川内
1 号機、川内 2 号機) 5.4.1 章

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（多様化設備要件）】
事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

要件整合性

記載内容（概要）

判定

設計図書

理由

ATENA による要件整合確認結果※① ② ③ ④ ⑤

3.5.3 耐環境性
多様化設備は，4．有効性評価で対象とする運多様化設備である共通要因故障対策設備は、「運転時の異常な過渡

多様化設備である共通要因故障対策設備

・デジタル安全保護系共通要因故

転時の異常な過渡変化又は設計基準事故とソ変化」又は「設計基準事故」とソフトウェア CCF が重畳する状態で想定

は、設置場所における「運転時の異常な過渡障対策基本方針書 3.2 章（40/56）

フトウェア CCF が重畳する状態で想定される環

される環境条件において、その機能を発揮できる設計とする。

境条件において，その機能を発揮できる設計と変化」又は「設計基準事故」とソフトウェア CCF ・多様化設備基本設計方針書(川内
1 号機、川内 2 号機) 5.11 章が重畳する環境下で所定の機能が果たせる設すること。

計としていること、を設計図書により確認した。

〇

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

3.5.4 耐震性
多様化設備は，基準地震動 Ss による地震力に多様化設備である共通要因故障対策設備は、基準地震動 Ss による多様化設備である共通要因故障対策設備

・デジタル安全保護系共通要因故

対し，機能維持する設計とすること。

地震力に対し、機能維持する設計とする。

は、基準地震動 Ss による地震力に対し機能維持するものとしている。多様化設備である共通

障対策基本方針書 3.2 章（40/56）
・多様化自動設備（ ATWS 緩和設

要因故障対策設備のうち設計基準対象施設

備）の耐震計算書(川内 1 号機、川と兼用しておらず、個別の耐震評価が必要な

内 2 号機)〇

多様化自動作動設備については、基準地震
動 Ss による地震力に対し機能維持できること
を設計図書（耐震計算書）により確認した。
3.5.5 供給電源
多様化設備は，外部電源が利用できない場合

多様化設備である共通要因故障対策設備は、外部電源が利用できな

多様化設備である共通要因故障対策設備

・デジタル安全保護系共通要因故においても，非常用電源系又は重大事故等対い場合においても、非常用電源系又は重大事故等対処設備電源系のは、非常用直流電源母線に接続される計装用

障対策基本方針書 3.2 章（40/56）

処設備電源系のどちらか一方から給電できる設

どちらか一方から給電される設計とする。

電源装置（インバータ）から給電される設計とし・多様化設備基本設計方針書(川内ていることを設計図書により確認した。

1 号機、川内 2 号機) 5.16 章〇

計とすること。

・展開接続図(川内 1 号機、川内 2 号
機)
3.5.6 設備の共用
多様化設備は，二以上の発電用原子炉施設に

多様化設備である共通要因故障対策設備は、二以上の発電用原子炉

おいて共用しない設計とすること。また，相互に施設において共用及び相互接続しない設計とする。

多様化設備である共通要因故障対策設備〇

接続しない設計とすること。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

8

び相互接続しないものとしていることを設計図

・デジタル安全保護系共通要因故
障対策基本方針書 3.2 章（40/56）
・多様化設備基本設計方針書(川内書により確認した。

1 号機、川内 2 号機) 5.19 章

は、二以上の発電用原子炉施設にて共用及表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（多様化設備要件）】
事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

ATENA による

要件整合性

記載内容（概要）

判定

理由

設計図書

要件整合確認結果※① ② ③ ④ ⑤

3.5.7 試験可能性
多様化設備は，原子炉の運転中又は停止中

多様化設備である共通要因故障対策設備は、原子炉の運転中又は停

多様化設備である共通要因故障対策設備

・デジタル安全保護系共通要因故に，試験又は検査ができる設計とすること。

止中に、試験又は検査ができる設計とする。

は、定検時において、模擬信号あるいは実動

障対策基本方針書 3.2 章（40/56）

作によって設定値・ロジックなどの機能が確認

・多様化設備基本設計方針書(川内できる設計としていることを設計図書により確

1 号機、川内 2 号機) 5.6 章

〇

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

認した。
3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止
多様化設備は，多様化設備の故障影響により多様化設備である共通要因故障対策設備は、共通要因故障対策設備

安全保護回路と共通要因故障対策設備が部

・デジタル安全保護系共通要因故

安全保護回路の安全機能を喪失させない設計の故障影響により安全保護系の安全機能が喪失しない設計とする。

分的に設備を共用する場合には、共通要因故
障対策設備の影響により安全保護機能を失わ障対策基本方針書 3.2 章（40/56）
・多様化設備基本設計方針書(川内ないように、安全保護回路は共通要因故障対1 号機、川内 2 号機) 5.5 章とすること。

策設備に対して隔離デバイス（アイソレータ〇等）による電気的分離及び異なる筐体に設備を収納する等の物理的分離を考慮した設計であることを設計図書により確認した。

・原子炉保護系ブロック図（川内 1 号
機、川内 2 号機）
・多様化自動作動設備ブロック図（川内 1 号機、川内 2 号機）
・炉外核計測装置機能ブロック線図（川内 1 号機、川内 2 号機）
・安全保護系リレーラック展開接続図（川内 1 号機、川内 2 号機）

3.5.9 火災防護及び溢水防護
多様化設備が，火災・溢水の影響を受けたとし多様化設備である共通要因故障対策設備は、火災・溢水の影響を受・仮に、多様化設備である共通要因故障対策

・デジタル安全保護系共通要因故ても，安全保護回路の安全機能を喪失させないけたとしても、安全保護系の安全機能が喪失しない設計とする。

設備が火災・溢水の影響を受けて機能喪失し障対策基本方針書 3.2 章（40/56）

たとしても、多重性を有した安全保護回路の安・多様化設備基本設計方針書(川内設計とすること。

全機能を喪失させない設計であることを、設計〇

図書により確認した。
・多様化設備である共通要因故障対策設備
は、実用上可能な限り不燃性または難燃性材
料を設備構成品に使用し、内部火災等への耐性を可能な限り有する設計であることを、設計
図書により確認した。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

9

1 号機、川内 2 号機) 5.14 章

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（多様化設備要件）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

設計図書

理由

ATENA による要件整合確認結果※① ② ③ ④ ⑤

3.5.10 外的事象に対する防護
多様化設備は，想定される自然現象（地震を除多様化設備である共通要因故障対策設備は、想定される自然現象（地発電所で考慮する自然現象及び外部人為事く），人為による事象，蒸気タービン，ポンプ，そ震を除く）、人為による事象及び蒸気タービン、ポンプ、その他の機器象等に対して、共通要因故障対策設備の受け・デジタル安全保護系共通要因故
障対策基本方針書 3.2 章（40/56）の他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物等に又は配管の損壊に伴う飛散物等に対して、共通要因故障対策設備がる影響評価を行った結果、これらの事象に対・多様化設備基本設計方針書(川内

対して，多様化設備がそれらの影響を受けない

影響を受けない設計とする、又は、共通要因故障対策設備が影響を受して多様化設備である共通要因故障対策設

1 号機、川内 2 号機) 5.12 章

設計とすること又は多様化設備がそれらの影響

けても安全機能が喪失しない設計とする。

備が影響を受けない、または影響を受けたとしを受けたとしても，安全保護回路の安全機能を〇喪失させない設計とすること。

ても、安全保護系の機能を喪失しないことを確

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

認した。
各事象に対する共通要因故障対策設備への影響評価を別表５「共通要因故障対策設備の自然現象、外部人為事象等に対する影響評
価整理表」に示す。

3.5.11 操作性
多様化設備として手動操作設備が必要になる

多様化設備である共通要因故障対策設備のうち手動操作器は、中央

誤操作防止が図られたハード操作器及び表・デジタル安全保護系共通要因故

場合は，原子炉制御室に設置すること。

制御室に設置する。また、操作器は誤操作防止を考慮した設計とす

示を 3.3 項の操作スイッチ及び表示として中央

また，原子炉制御室に設置する場合には，誤操る。

制御室に設置する設計としていることを設計図

障対策基本方針書 3.2 章（40/56）
・多様化設備基本設計方針書(川内書により確認した。

1 号機、川内 2 号機)5.15.1 章、〇作防止を考慮した設計とするとともに，操作結果が確実に確認できるよう配慮した設計とするこ

6.1.2 章と。
なお，有効性評価により，原子炉制御室以外で手動操作機能については、「必要最低限の安全機能」を前提として、以の操作で対応可能であることが確認できた場合

下の手動操作器を中央制御室に設けるものとする。

はこの限りではない。

・手動原子炉トリップ／タービントリップ／主給水隔離／主蒸気隔離
・手動高圧／低圧注入系作動

中央制御室に手動操作器を設置する計画で・手動 CV 隔離（LOCA 対応）〇

・手動補助給水隔離（主給水管破断対応）

該当しない。

・補助給水流量調節（自動起動に対する付属的機能であり、事象整定に必要）・主蒸気逃がし弁開閉・加圧器逃がし弁開閉※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

あり左記技術要件書の規定を適用しないため

10・デジタル安全保護系共通要因故
障対策基本方針書 3.2 章（18/56）

表1

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（多様化設備要件）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書

要件整合性

記載内容（概要）

要求内容

判定

理由

設計図書

ATENA による要件整合確認結果※① ② ③ ④ ⑤

3.5.12 監視性
多様化設備には，運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故とソフトウェア CCF が重畳した多様化設備である共通要因故障対策設備のうち、事象発生の検知

運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故

や、事象の判定及び対応操作の判断に必要な警報機能や監視機能とソフトウェア CCF が重畳した事象を認知でき・デジタル安全保護系共通要因故
障対策基本方針書 3.2 章（40/56）

事象の発生を認知できる警報，事象の判定及びは、中央制御室に設置する。

る警報として、3.2 項、3.3 項及び別表３「共通・多様化設備基本設計方針書(川内

要因故障対策設備が有する警報機能一覧

1 号機、川内 2 号機) 5.15.1 章、表」で示した多様化自動作動設備作動警報を

6.1.4 章、6.1.5 章

対応操作の判断に必要な監視設備を原子炉制御室に設置すること。
〇

中央制御室に告知する設計としていることを、設計図書により確認した。

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

事象の判定及び対応操作に必要な監視設備
として、3.2 項、3.3 項及び別表４「共通要因故
障対策設備が有する指示機能一覧表」で示した指示計を中央制御室に設置する設計としていることを、設計図書により確認した。
また，多様化設備が自動で作動した場合には，多様化設備である共通要因故障対策設備の論理回路（多様化自動作

多様化自動作動設備が自動で作動した場合

・多様化設備基本設計方針書(川内

その作動要因が原子炉制御室に表示される設 動設備）が自動作動した場合には、中央制御室の原子炉補助盤裏面には、3.2 項、3.3 項及び別表３「共通要因故

1 号機、川内 2 号機) 5.15.1 章、障対策設備が有する警報機能一覧表」で示し6.1.4 章、6.1.5 章

計とすること。

の多様化自動作動設備表示パネルに警報が出力・表示される設計とする。

〇

たとおり、各警報が中央制御室に表示される設計としていることを、設計図書により確認した。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

11

表2

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（有効性評価）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による

要件整合性
判定

有効性評価図書理由

要件整合確認結果※
① ②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

4.2 評価すべき事象
運転時の異常な過渡変化及び設計基準事故の全事

多様化設備は安全保護回路の代替機能を有する設備であるた象を対象に評価

め、「運転時の異常な過渡変化」及び「設計基準事故」の全事○

運転時の異常な過渡変化及び設計基準事

3.2 事象選定の基本的考え

故の全事象を対象としている。

（P.8）

評価すべき事象において、グルーピング

3.2 事象選定の基本的考えは考慮していない。

（P.9）

対象事象は判定基準に対して影響が軽微

3.3.1 運転時の異常な過渡変化であることを示している。

（P.9）

象を有効性評価の対象とする。
ソフトウェア CCF が同じ影響を与える事象はグルーピングすることができる。なお，グルーピング―を行う場合は，代表シナリオの包絡性を確認し，○その妥当性を示すこと。
以下に該当する場合は解析を省略できる。
・判断基準に対して影響の程度が軽微である事象

以下の事象は判定基準に対して影響が軽微であるため、解析を省略する。
・運転時の異常な過渡変化
・蒸気発生器伝熱管破損
・可燃性ガスの発生・被ばく評価全般「運転時の異常な過渡変化」にソフトウェア CCF が重畳した場合、アナログ回路で構成される現行措置の多様化設備の作動により原子炉トリップに至るため、「重大事故等対策の有効性評価」の 1 つである原子炉停止機能喪失（ATWS） の有効性評価（原子炉トリップしない仮定）よりも事象進展が緩和される。したがって、この場合、判断基準に照らし合わ
せて影響の程度が軽微であり、解析を省略する。
蒸気発生器伝熱管破損について、ソフトウェア CCF の重畳を考慮し、多様化設備等を用いて事象対応を行う場合における運転操作や操作時間が許可処分済みの設置変更許可申請書添付書類十解析と同等であり、判断基準に照らし合わせて影響の程度が軽微であるため解析を省略する。また、当該事
象に関する定性的な検討について述べている。
「可燃性ガスの発生」及び「環境への放射性物質の異常な放出」に分類される事象の被ばく評価については、ソフトウェ
ア CCF の重畳を考慮した場合でも、許可処分済みの設置変
更許可申請書添付書類十解析に対して、判断基準に照らし合
わせて影響の程度が軽微であるため解析を省略する。また、

3.3.2 設計基準事故（P.10）
4.4 運転時の異常な過渡変化（P.22,P.30）
4.5.7 蒸気発生器伝熱管破損（P.181,P.189）
4.6.2.3 可燃性ガスの発生（P.217）○4.6.3 被ばく評価への影響（P.228,P.229,P.230,P.231,
P.232,P.233）

これら評価への影響について述べている。
・グルーピングしたグループ内の代表事象に包絡

―

される事象
・デジタル安全保護回路の動作を期待しない事象○

下記事象については、デジタル安全保護回路の動作を期待していないプラントでは、解析を省略する。
・燃料集合体落下○・放射性気体廃棄物処理施設の破損※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

評価すべき事象において、グルーピング

3.2 事象選定の基本的考えは考慮していない（P.9）

デジタル安全保護回路の動作を期待して

4.6.3.1 放射性気体廃棄物処理施設の破損

いない事象については解析を省略してい（P.229）る。

4.6.3.3 燃料集合体の落下（P.231）12

表2

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（有効性評価）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による

要件整合性
判定

有効性評価図書理由

要件整合確認結果※
①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

4.3 判断基準
全事象に対して判断基準は設計基準事故において全事象に対する判断基準として設計基準事故において使用さ設計基準事故において使用される判断基

4.1 判断基準

使用される判断基準を準用し，その判断基準を概ねれる判断基準を準用する。

準を準用し、その判断基準を概ね満足する（P.11）

満足することの確認を行う。

また、解析等により判断基準を概ね満足することを確認していことの確認を行うこととしている。

4.4 運転時の異常な過渡変化る。

（P.22,P.25）○

4.5 設計基準事故（P.69,P.72）

設備の健全性が別途確認されている原子炉格納容器

原子炉格納容器の最高使用圧力/温度を上回る場合の判断基

健全性が別途確認されている原子炉格納4.1 判断基準の限界圧力，温度等の条件，及び炉心の著しい損傷

準として、既許認可で確認された原子炉格納容器の限界圧力

容器の限界圧力/限界温度を判断基準とし（P.11）防止が達成できることを適切に確認できる他の判断基（最高使用圧力の 2 倍）／限界温度（200℃）を設定している。

○

準を用いてもよい。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

13て設定している。

表2

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（有効性評価）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書

要件整合確認結果※

要件整合性
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による判定

有効性評価図書
理由

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

4.4 解析に当たって考慮すべき事項
最適評価コードにより，運転時の異常な過渡変化又は「原子炉冷却材喪失」以外の事象については、最適評価コー

最適評価コードの適用を示している。
○

設計基準事故に対する評価を行うこと。

ドを適用する。

保守的評価によって解析した結果が余裕をもって判断

解析対象とする「原子炉冷却材喪失」については、現行措置

保守的な評価コードの適用を示すとともに、そ基準を満足する場合には，保守的評価を採用してもよ及び追加措置の多様化設備により、設置変更許可申請書 添の理由を記載している。

い。

付書類十解析（設計基準事故）と同様の過渡応答になると考4.2 解析に使用する計算プログラム（P.12）
4.2 解析に使用する計算プログラム（P.12）○

えられ、最適評価を適用する必要はないと判断されるため、添付書類十解析と同じ保守的評価を適用する。

4.4.1 解析にあたって考慮する範囲
有効性評価においては，事象発生前の状態として，通設置変更許可申請書 添付書類十解析（設計基準事故）で添付書類十解析と同様に、全ての運転範囲及

4.3 基本解析条件

常運転範囲及び運転期間の全域を対象とすること。

は、「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指び運転期間を包絡する解析条件を設定してい（P.14）

針」の要求に従い、異常状態の発生前の状態として通常運転る。

範囲及び運転期間の全域について考慮し、判断基準に照らし○て最も厳しくなる初期状態（解析条件）を選定している。ソフトウェア CCF 対策の有効性評価についても、この方針に従い解析
条件を設定している。
解析は，想定した事象が，判断基準を概ね満足しなが添付書類十解析と同様、事象発生から安定状態へ移行できる

事象発生から、注水等によりプラント状態が安ら，過渡状態が収束し，その後原子炉は支障なく安定と合理的に判断できる時点までの解析結果（グラフ）を示して定状態へ移行できると判断でき、かつ主要パラ

フ）状態へ移行できることが合理的に推定できる時点までいる。

メータの傾向が事象収束の方向にあると判断（P.28）

できる時点まで解析を実施している。

4.5 設計基準事故を包含すること。

○

4.4 運転時の異常な過渡変化（各グラ（各グラフ）（P.75）

4.4.2 解析で想定する現実的な条件等
事象発生前のプラント初期条件は，設計値等に基づくプラント初期条件及び設定根拠を、解析条件として示していプラント初期条件及び設定根拠が示されてい現実的な値を用いること。その場合には，安全設計のる。また、添付書類十解析と異なる条件を用いたものは、差異る。

妥当性確認に用いる安全解析における解析条件との差及び根拠を示している。

異及び根拠を明確にすること。
○

4.3 基本解析条件（P.14）
4.4 運転時の異常な過渡変化（各主要解析条件表）（P.23,P.24）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）（P.70,P.71）
添付 1-1（P.242,P.243）
添付 1-2（P.244,P.245）※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

14

表2

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（有効性評価）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書

判定

事象発生によって生じる外乱の程度，炉心状態（出力事象発生による外乱の程度、炉心状態、機器容量等の解析条

分布，反応度係数等），機器の容量等は，設計値等に件及び設定根拠を示している。また、添付書類十解析と異なる

基づく現実的な値を用いること。その場合には，安全設条件を用いたものは、差異及び根拠を示している。

有効性評価図書
理由
解析条件及び根拠が示されている。

計の妥当性確認に用いる安全解析における解析条件との差異及び根拠を明確にすること。

要件整合確認結果※

要件整合性
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による○

4.3 基本解析条件（P.14）
4.4 運転時の異常な過渡変化（各主要解析条件表）（P.23,P.24）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）（P.70,P.71）

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

添付 1-1（P.242,P.243）
添付 1-2（P.244,P.245）
作動設定点等については計装上の誤差は考慮しなくと自動起動を期待する多様化設備の作動設定点として、計装上もよい。

の誤差を考慮して保守的に保護限界値を設定し、解析条件と

○

している。

4.3 基本解析条件

く、計装上の誤差の考慮は保守的な設定として（P.16, P.17）

いる。

誤操作が起因事象となる評価では，運転手順に基づく
現実的な操作条件を用いること。その場合には，現実的な操作条件の根拠を明確にすること。

技術要件書の緩和規定の適用は必須ではな―○

誤操作が起因の一つとなる「運転時の異常な過渡変化」の評価では、「主給水流量喪失」を代表として有効性評価を実施している。「主給水流量喪失」はポンプ等の故障が起因事象であり、誤操作が起因ではないため、現実的な操

4.4 運転時の異常な過渡変化（P.18）

作の条件を仮定する必要はない。

4.4.3 安全系機能に対する仮定
ソフトウェア CCF によりデジタル安全保護回路の機能

各事象においてデジタル安全保護回路の機能喪失に伴い、本ソフトウェア CCF による機能喪失を解析条件が喪失し，原子炉停止系統及び工学的安全施設が自設の原子炉停止系統及び工学的安全施設が動作しないことをに反映している。

動作動しない。

解析条件としている。
○

4.3 基本解析条件（P.14）
4.4 運転時の異常な過渡変化（各主要解析条件表）（P.24）
4.5 設計基準事故（各主要解析条件）（P.42）

デジタル安全保護回路を経由しない，自動起動信号又「原子炉格納容器健全性評価」において、デジタル安全保護

ソフトウェア CCF による機能喪失への対応操

4.3 基本解析条件

は運転員が事象の発生を認知した場合の手動起動信回路の機能喪失に伴い自動起動しない格納容器スプレイ設作として、手動起動を解析条件として反映して（P.14）

号により，原子炉停止系統及び工学的安全施設は作備について、手動起動操作を解析条件としている。

いる。

4.5.8 原子炉格納容器健全性評

動可能とする。

○（P.196）
添付 1-3 運転員操作条件（P.246）※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

15

表2

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（有効性評価）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書

要件整合確認結果※

要件整合性
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による判定

有効性評価図書理由

自動起動信号又は運転員の手動操作による，最も確か各事象において、起因事象による影響を受けない、安全機能起因事象の影響を受けない安全機能を有する

4.3 基本解析条件

らしいプラント応答を評価するため，安全機能を有するを有する機器の単一故障は仮定していない。

機器の単一故障を解析条件としていない。

（P.14）

機器の単一故障は想定しない。

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

4.4 運転時の異常な過渡変化（各主要解析条件表）（P.24）○

4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）（P.71）
安全機能のサポート系（電源系，冷却系，空調系等）

起因事象との従属性がなく、かつソフトウェア CCF の影響を受必要な安全機能に対するサポート系につい4.3 基本解析条件

は，起因事象との従属性がなく，かつソフトウェア CCF

けない安全機能のサポート系（電源系、冷却系、空調系等）のて、起因事象及びソフトウェア CCF の影響を

（P.14）の影響を受けない場合は，起因事象が発生する前の作作動状態を想定する。また、これらのサポート系を利用した原

受けないことを確認している。

添付 2 多様化設備が作動させる設備に動状態を維持する。

子炉停止系統及び工学的安全施設の作動を仮定する。

○

対するサポート系の有効性（P.248）4.4.4 常用系機能に対する仮定
起因事象として外部電源の喪失を仮定する事象以外

起因事象が外部電源喪失である事象以外では、外部電源喪は，外部電源は利用可能とする。

失は仮定していない。

事象発生前から機能しており，かつ事象発生後も機能事象発生前から機能している常用系設備は、機能喪失は仮定

し続ける設備は，故障の仮定から除外する。

していない。

常用系機能の喪失が起因となる事象が前提である場合

常用系機能の喪失が前提となる事象では、当該常用系の機能は，当該事象を評価する際にはその機能を期待しなには期待していない。

○
○

○

い。

起因事象が外部電源喪失である事象以外は、

4.3 基本解析条件

外部電源喪失を解析条件としていない。

（P.14）

起因事象の影響を受けない常用系設備の機4.3 基本解析条件

能喪失を解析条件としていない。

（P.14)

常用系である各種制御系等の故障を起因とす

4.3 基本解析条件

る事象では、事象発生後、その機能には期待（P.15)

していない。

4.4.5 多様化設備に関連する条件（1）機器条件
・多様化設備がもつ緩和機能の有効性を確認する観点から，多重性を要求しない多様化設備の単一故障は想定しない。

多様化設備を含めて単一故障は想定していない。

多重性が要求されない多様化設備の単一故4.4 運転時の異常な過渡変化

障を想定していない。

（各主要解析条件表）（P.24）○

4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）（P.71）

・多様化設備がもつ緩和機能の有効性を確認する観点

多様化設備が作動させる原子炉停止系統、工学的安全施設等から，多様化設備が代替作動させる原子炉停止系

は、そのサポート系が使用できない場合を除き作動を仮定して統，工学的安全施設等の故障及び誤動作が起因とおり、多様化設備が作動させる原子炉停止系統、工学的安全施なる事象は想定しない。

設等の故障及び誤動作が起因となる事象は想定していない。

※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

○

16

多様化設備が代替作動させる設備の故障及び4.3 基本解析条件

誤動作が起因となる事象は想定していない。

（P.14)

表2

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：川内原子力発電所 1 号機及び 2 号機（有効性評価）】（判定記号）〇：整合性有 －：該当なし

事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書

要件整合確認結果※

要件整合性
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による判定

有効性評価図書
理由

・多様化設備が作動させる原子炉停止系統，工学的安多様化設備が作動させる原子炉停止系統、工学的安全施設

多様化設備が作動させる設備は、そのサポート

4.3 基本解析条件

全施設等は，そのサポート系（電源系，冷却系，空調等は、そのサポート系が使用できない場合には利用できないも系が起因事象及びソフトウェア CCF の影響を

（P.14）系等）が利用可能であることを確認し，使用できないのとする。

受けず利用可能であることを確認している。

添付 2 多様化設備が作動させる設備に○場合原子炉停止系統，工学的安全施設等は利用で対するサポート系の有効性

きないものとする。

（P.248）

①

②

③

④

⑤

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

✓

（2）操作条件
・運転員による手動操作をソフトウェア CCF 対策として有効性評価で期待している手動操作は、ハード対策（追加措

解析上の運転員の手動操作の成立性が、運転4.3 基本解析条件

期待することができる。ただし，有効性評価において置）完了までに整備される操作手順書に従い操作が適切に行

員操作手順書、教育訓練により裏付けられるこ（P.15）

運転員による手動操作を期待する場合には，原子炉われること、及び運転操作訓練が適切に行われることを前提ととを示している。

添付 1-3 運転員操作条件

制御室において運転員による事象の認知が可能で

している。

○

（P.246）あり，それに基づく操作手順書が整備され，運転操作訓練が適切に行われることによって，手動操作が適切に実施されることが前提となる。
・原子炉制御室での運転操作開始時間を現実的な想中央制御室での原子炉停止系統及び工学的定としてもよい。その場合においては，運転員による―事象の認知から運転操作開始までの時間を適切に○安全施設の手動操作はない。

―

考慮し，その根拠を明確にすること。
・原子炉制御室外における運転員による現場操作を考

有効性評価で期待している中央制御室以外での現場操作

移動や操作に係る所要時間を計測し、根拠を4.3 基本解析条件

慮してもよい。その場合においては，原子炉制御室

は、現場への移動時間、現場での操作時間の各所要時間に明確にした上で、中央制御室以外での現場操（P.15）

における運転員による事象の認知から現場操作場所

基づき、解析条件として設定している。

作の成立性を確認している。

添付 1-3 運転員操作条件

までの移動時間，及び現場操作場所に到着してから○（P.246）

操作開始までの時間は適切に考慮し，その根拠を明確にすること。

4.4.6 解析に使用する計算プログラム及びモデル
有効性評価を行う場合は，運転時の異常な過渡変化又有効性評価に用いた計算プログラム及びモデルについて詳述

解析で用いた計算プログラム及びモデルは、

4.2 解析に使用する計算プログラム

は設計基準事故の解析で用いる計算プログラム及びモした他の資料を引用している。（「原子炉冷却材喪失」は設置引用した他の資料から確認できる。

（P.12,P.13）

デル，又は最適評価コード及び現実的な計算モデルを変更許可申請書 添付書類十（設計基準事故）解析で用いて使用すること。

いるコードを使用、「原子炉冷却材喪失」以外の事象は○

６．参考文献（P.240）SPARKLE-2 コードを使用）
使用する計算プログラム及びモデルは，適用範囲につ有効性評価に用いた計算プログラム及びモデルの適用妥当解析で用いた計算プログラム及びモデルの妥

4.2 解析に使用する計算プログラム

いて，妥当性確認及び検証が行われたものであること。

性については、設置変更許可申請書 添付書類十解析（設計

当性や許認可使用実績は、引用した他の資料（P.12）

なお，許認可での使用実績により，計算プログラム及び基準事故、重大事故等対策の有効性評価）での使用実績をから確認できる。

６．参考文献モデルの確認が行われている場合には，妥当性確認及記載するとともに、詳述した他の資料を引用している。

○（P.240）び検証は不要である。
※確認要領：確認項目①②③④⑤の欄ごとに確認結果を記入（確認できた場合「✓」、該当なしの場合「‐」を記入）①技術要件書の要求内容が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求内容への整合性が明確になっていること。また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
⑤多様化設備要件と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。

17

添付資料 1

要件整合確認における確認体制及び確認フロー

添 1‐1

要件整合確認における確認体制及び確認フロー
１．確認体制
今回の要件整合確認は、下表に示す ATENA 確認チームにて実施した。
なお、ATENA 確認チームの人選にあたっては、当該プラントのデジタル CCF 対策設
備の設計・有効性評価などに直接関わっていないことを条件に、業務経歴をもとに力量を確認した。
表 ATENA 確認チーム
氏名
責任者

髙山 陽爾

今村 淳司

所属・役職

担当範囲

原子力エネルギー協議会

3．多様化設備要件

技術班 部長4．有効性評価

原子力エネルギー協議会
運営班 副部長

3．多様化設備要件

担当者
近藤 貴夫

原子力エネルギー協議会
運営班 副部長

4．有効性評価

２．確認フロー
今回の要件整合確認は、以下のフローで実施した。
⚫

ATENA-WG（デジタル CCF-WG）にて要件整合報告書（詳細設計）の記載内容や様式の検討を行い、その検討結果をもとに事業者は要件整合報告書（詳細設計）を取りまとめ、ATENA に提出した。

⚫

ATENA は、受領した要件整合報告書（詳細設計）に対して、ATENA 確認チームによる要件整合確認を行った。ATENA確認チームは事業者に対してコメントを行い、事業者はコメントを反映した要件整合報告書（詳細設計）の改定版を提出した。

⚫

ATENA 確認チームは、受領した要件整合報告書（詳細設計）の改定版に対して、
要件整合確認を行い、確認結果を ATENA 役員に報告し、確認を得た。

⚫

要件整合確認結果について、ステアリング会議で決議した。

添 1‐2