令 和 ６ 年 度
八尾工場トラック計重設備点検業務委託仕様書

委託期限

令和６年 12 月 27 日

大阪広域環境施設組合

委 託 概 要
１．業務名称

八尾工場トラック計重設備点検業務委託

２．業務場所

大阪府八尾市上尾町７－１
大阪広域環境施設組合 八尾工場
TEL

３．業務概要

４．仕様

５．そ の 他

072-923-4226

FAX 072-997-9481

本業務は、上記工場に設置されたトラック計重設備の点検および計量法による定期検査代行を行うものである。
業務完了後は報告書・写真等を１部作成し提出すること。
種類 ：電気抵抗線式はかり（２台）
秤量 ：30,000kg（使用範囲：200kg～30,000kg）
最小表示 ：10kg
精度等級 ：Ⅲ級
指 示 計 ：KS-C7200 (株)クボタ 製
計量方式 ：４点ロードセル式
積載台寸法：3.0m×7.5m
数量 ：２台
１号機

２号機

製造者

(株)クボタ(株)山陽計測

製造番号CC19-2640-0

21-3003

製造年月

令和元年９月

令和３年３月

型式承認番号

第 D1029 号

第 D1067 号

本業務に関する法令、条例及び規則等を遵守し、諸官公署の手続きが必要な場合は、遅滞なく受注者の費用で行うものとする。
応札にあたっては、本仕様書を十分に検討し疑義がある場合は質問受付期間内に指定の方法によりよく質し、その内容を熟知の上応札するものとする。質問受付期間経過後の質問は受付しない。また、契約後における本仕様書の疑義については本組合の解釈とする。
受注者は、契約後大阪広域環境施設組合業務委託提出書類【共通指定様式】一覧表にて定める書類を提出すること。様式は本組合ホームペー
ジ(https://www.osaka-env-paa.jp/nyusatsu/yoshiki/itaku.html)
で入手できる。

６．特記事項

作業予定日および検査予定日については令和 6 年 10 月 20 日(日)とする。なお、変更が生じた場合は別途協議のうえ調整する。

７．点検内容八尾工場トラック計重設備（１号機、２号機）の点検業務一式(1) トラックスケールピット内排水及び清掃、発錆状況点検(2) 指示計データー採取(3) 重量表示器出力値確認(4) 各部ボルト増締め(5) 和算箱内点検、電圧確認(6) ストッパーボルト調整(7) 分銅 18t による検量、校正作業(8) 定期検査の受検と届出代行

業務委託用標

準第 １ 編

仕様
総書
則第１章 総 則 一 般
１−１ 適用範囲（１） 本標準仕様書（以下「仕様書」という。）は、大阪広域環境施設組合（以下「本組合」という。）が、委託により実施する本組合所轄の設備等の維持管理に係る各種の業務委託に適用する。
（２） 本仕様書は標準業務委託の仕様書であり、本仕様書に定めのない事項は、別に定める仕様書（以下「特記仕様書」という。）に従う。
（３） 特記仕様書に記載された事項は、本仕様書に優先する。
１−２ 提出書類
本組合に提出する書類は、「大阪広域環境施設組合業務委託提出書類一覧表（以下、「提出書類一覧表」という。）」によるほか、監督職員の指示するものとし、提出時期に従って遅滞なく提出し、監督職員の承諾を得なければならない。なお、部数については変更することがある。
１−３ 業務責任者等
受注者は、業務責任者のほか、諸法規等に定める各種の責任者又は技術者等を定め、履行中その者を所定の業務に従事させなければならない。
１−４ 業務責任者等の証明について（１） 本業務委託において、業務責任者については、直接的な雇用関係にある自社社員でなければならない。
（２） 上記を確認するため、「提出書類一覧表」に記載の「受注者に所属することを証する書類｣届出書（当初・変更）」に、公的に雇用関係を証するものの写しを添付し、期限内に提出する。
（公的書類例）・ 健康保険被保険者証（所属会社の判るもの）
・ 標準報酬決定通知書
・ 雇用保険における被保険者証
・ 雇用保険における被保険者通知書（事業主通知用）
・ 市町村発行特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）
・ その他、公的書類で雇用が確認できる書類（３） 雇用が確認できない場合及び疑義がある場合は、契約解除、指名停止等の措置を行うものとする。
１−５ 関係法規等の遵守
受注者は、業務履行にあたり、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、電気事業法その他関係法規を遵守する。
１−６ 官公署等への手続受注者は、業務履行にあたり、必要な関係官公署その他に対する諸手続を、遅滞なく処理する。
１−７ 作業時間（１） 本業務の作業時間は、本組合の就業規則により定められた就労時間を原則とする。

（２）

休日又は前項に定める時間以外に作業を行う必要のある場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
１−８ 事故防止（１） 受注者は、本業務にかかる一切の事故を未然に防止するため、有効かつ適切な事故防止対策を講じる。
（２） 万一、不測の事態により事故が発生した場合は、直ちに応急措置を講じるとともに、関係先及び監督職員に連絡し、その指示を受ける。
１−９ 現場管理（１） 受注者は、業務作業中、必要な専門技術者を現場に派遣して、業務の指揮監督にあたる。
（２） 受注者は、業務に従事する作業員等を指揮監督し、事故防止及び整理整頓について注意する。
１−１０ 損害賠償（１）業務の不完全、作業の不注意あるいは保安施設の不備等によって生じた損害は、すべて受注者の負担と責任において損害賠償を行う。
（２）業務作業によって第三者に危害を及ぼし又は損害を与えたときは、原則として受注者が処理解決にあたる。
１−１１ 業務委託写真
受注者は、業務写真帳を作成し提出する。なお、写真撮影箇所は、監督職員が指示する。
１−１２ 業務委託報告書
受注者は、業務内容、測定記録、試運転結果並びに考察を業務委託報告書としてとりまとめ、監督職員に提出する。
１−１３ 検査業務が完了したときは、改めて本組合関係者及び受注者立会いのうえ、完了検査を行う。

第２章
２−１

現場

作業

一般事

項

機器の運転、停止等
設備機器の運転、停止操作は、原則として本組合が行うか又は監督職員の承諾を得て受注者が行う。
２−２ 機器等の損傷
作業中に設備機器、構造物等を損傷(塗装を含む)した場合は、監督職員の指示するとおり受注者の責任で復旧又は新品と取替える。
２−３ 電力、水道水等作業に必要な電気、上水、工水は、指定する場所から本組合が支給する。ただし、必要な仮設材料等は、受注者の負担とする。
なお、作業用電気を使用するにあたり下記事項を遵守しなければならない。
（１） 受注者は、作業内容、工程、作業の保安等について、当該施設の電気主任技術者又は、その代行者と打合わせのうえ承諾を得るとともに、安全確認を行う。
（２） 作業用電気は、指定する最寄差込コンセントより取出し、漏電遮断器付作業用コードリール等を中継して使用する。
（３） 電気を直接電灯分電盤や動力配電盤から取出す必要のあるときは、漏電遮断器付きの仮設配電盤を設置し、使用機器類等と中継する。電気の取出し又は取り外しは電気工事士の資格を有する者が行う。
また、作業用電気に係る盤の安全管理は受注者が行う。
（４） 使用機器類(移動用電動工具を含む)は、受注者が事前に安全を確認したものを使用することとし、必ずＤ種接地（アース）を施す。
２−４ あと片付け等作業準備、あと片付け、清掃等は、すべて受注者の負担とする。
２−５ その他
作業の細部に関しては、監督職員と協議のうえ実施する。

第３章 安 全 管 理
一般事項
本業務の履行にかかる安全管理については、関係法規及び監督官庁の指示を遵守する。
３−２ 安全管理
安全管理に関しては次の事項に留意し、監督職員の指示するものは書類で提出する。
（１） 連絡体制（２） 資格を必要とする作業
ア 酸素欠乏等危険場所での作業（酸素欠乏症等指定箇所作業計画書及び測定記録を提出）
イ クレーン（玉掛けを含む）作業
ウ 溶接作業エ 足場組立作業オ その他、特記仕様書に記載されている資格を必要とする作業（３）作業場所の区分
ア 維持管理範囲と輻湊する場所
イ 維持管理用通路の確保
ウ 資材置場（４）危険作業における安全措置
ア 高所作業イ 上下作業
ウ 電気事故防止
エ 安全標識オ 保護具の着用（５）仮設作業における安全措置
ア 作業用足場
イ 仮設配線、配管
ウ トラック、クレーン等（６）防火管理、喫煙場所の指定（７）交通安全３−１

コンプライアンスに係る特記仕様書（条例の遵守）第１条 受注者及び受注者の役職員は、本契約の履行に際しては、「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」（平成 27 年条例第５号）（以下「条例」という。
）第５条に規定する責務を果たさなければならない。
（公益通報等の報告）第２条 受注者は、本契約について、条例第２条第１項に規定する公益通報を受けたときは、速やかに、公益通報の内容を発注者（大阪広域環境施設組合総務部総務課）へ報告しなければならない。
２ 受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、条例第 11 条第１項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者（大阪広域環境施設組合総務部総務課）へ報告しなければならない。
（調査の協力）第３条 受注者及び受注者の役職員は、発注者が条例に基づき行う調査に協力しなければならない。
（公益通報に係る情報の取扱い）
第４条 受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（発注者の解除権）
第５条 発注者は、受注者が、条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約を解除することができる。
（不当要求の取扱い）
第６条 発注者と本契約を締結した受注者は、この契約の履行に関して、発注者の職員から違法又は不適正な要求を受けたときは、その内容を記録し、直ちに発注者（大阪広域環境施設組合総務部総務課）に報告しなければならない。
※大阪広域環境施設組合総務部総務課（連絡先：０６－６６３０－３１８５）（発注者：大阪広域環境施設組合 受注者：請負者又は受託者）

暴力団等の排除に関する特記仕様書

１

暴力団等の排除について(1)

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。
）は、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（平成 26 年制定。以下「要綱」という。
）
第 2 条第 4 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第 5 号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。
）に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。
(2)

受注者は、要綱第 2 条第 8 号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。
）に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をさせてはならない。
また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除させなければならない。
(3)

受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から要綱第 13 条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けたときは、速やかに、この契約に係る本組合監督職員若しくは検査職員又は当該事務事業を所管する担当課長（以下「監督職員等」という。）へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。
また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告するとともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。
(4)

受注者及び下請負人等が、正当な理由なく本組合に対し前号に規定する報告をしなかったと認めるときは、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱による公表及び停止措置を行うことがある。

(5)

受注者は第 3 号に定める報告及び届出により、本組合が行う調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。
(6)

発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。
２

誓約書の提出について受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

【再委託に係る特記仕様書】

１ 業務委託契約書第 16 条第１項に規定する「主たる部分」とは次の各号に掲げるものをいい、受注者はこれを再委託することはできない。
（１）委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等（２）トラック計重設備点検、定期検査受験及び届出代行
２ 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。
３ 受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、書面により発注者の承諾を得なければならない。
４ 地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定に基づき、契約の性質又は目的が競争入札に適さないとして、随意契約により契約を締結した委託業務においては、発注者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料の３分の１以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。ただし、業務の性質上、これを超えることがやむを得ないと発注者が認めたとき、又は、コンペ方式若しくはプロポーザル方式で受注者を選定したときは、この限りではない。
５ 受注者は、業務を再委託及び再々委託等（以下「再委託等」という。）に付する場合、書面により再委託等の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託等の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。
なお、再委託等の相手方は、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置期間中の者、又は大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。
また、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱第 12 条第３項に基づき、再委託等の相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を業務委託契約書第 16 条第２項及び第 16 条の２第２項に規定する書面とあわせて発注者に提出しなければならない。

大阪広域環境施設組合業務委託提出書類一覧表【共通指定様式】【経常型（契約の目的が行為の給付であるもの）･単価契約･長期継続契約】
類名提出
部数

提

出期

限摘

（令和６年４月１日 改正）

番号書

要様 式

1

業務着手通知書

１

契約締結後遅滞なく

2

業務工程表

１

契約締結後14日以内

3

業務責任者通知書

１

契約締結後遅滞なく

4

業務責任者変更通知書

１

変更後遅滞なく業務委託契約書第19条第1項による。
変更が生じた場合に、変更理由を記入のうえ提出する。

様式-４

5

業務責任者経歴書(当初・変更)１

様式-３及び様式-４提出時

仕様書に定めがある場合に提出する。
該当する本人が記入のうえ提出する。
変更の場合は、変更後遅滞なく。

様式-５

6

「受注者に所属することを証する書面」届出書(当初･変更)１

様式-３及び様式-４提出時

7

職務分担表

１

契約締結後遅滞なく

8

内訳明細書

1

監督職員の指示による再委託承諾申請書

１

業務の一部を再委託させようとするとき

10 再委託業者通知書

１

再委託業者契約締結後
遅滞なく

様式-１
業務委託契約書第4条第1項による。

様式-２
業務委託契約書第19条第1項による。

9様式-３

健康保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書等により雇用関係が確認できるものの写しを添付する。
変更の場合は、変更後遅滞なく。
仕様書に定めがある場合に提出する。

様式-13様式-14
仕様書に定めがある場合又は監督職員より指示がある場合※監督職員が指定する様式により作成【共通】
業務委託契約書第16条第２項による。
【共通】
業務委託契約書第16条第３項による。

11 業務計画書

１

契約締結後15日以内

業務計画書の記載内容については、事前に監督員と協議し、承諾を得ること。打合せ時に要する部数を別途用意すること。

12 業務打合せ書

１

打合せの都度業務委託契約書第3条による。
発注者と受託者の間で指示等及び協議の内容をとりかわす書面。

※
様式-16
様式-17
様式-18
様式-19

業務委託契約書第22条第2項による。

13 貸与品借用書

１

引渡日から7日以内

14 貸与品返納書

１

貸与品返納日様式-22
業務委託契約書第22条第4項による。

15 事故報告書

16 履行期間延長請求書

１

事故発生後速やかに１延長の必要が生じた場合。ただし、完成期限14日以前

17 部分払(第 回中間)検査願

１

18 業務完了通知書

１

出来高基準年月日以降

様式-23
業務委託契約書第5条第1項による。
業務履行中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、事故報告書を提出する。

様式-24

業務委託契約書第28条による。

様式-25
業務委託契約書第39条第1項に基づき検査を希望する場合。

（検査希望日の10日前）

様式-29

業務委託契約書第36条第1項による。

19 業務成果引渡書
20

業務委託検査指示事項
処置確認書

21 請求書

業務完了の日

１

引渡しの日

１

処置完了後速やかに

１

検査合格後速やかに様式-31
業務委託契約書第36条第4項に基づき引渡しを行うとき。(※検査合格日)
検査で処置等の指示を受けた場合に作成し提出する業務委託契約書第38条第1項及び第39条第5項に基づき請求する場合。

◎提出期限については、特記仕様書等に定めがある場合を除き、土曜日・日曜日・祝日を含む。

共通指定様式【経常型･単価契約･長期契約】

様式-32
様式-34
様式-35

明名称

摘

細要書

員数 単位 単価[円]

金額[円]

備

考

八尾工場トラック計重設備点検業務委託
点検整備費

２台分

1式

───

分銅レンタル費

１８ｔ

1式

───

分銅運搬費

1式

───

フォークリフト等レンタル費

1式

───

計量器検査代行

1式

───

届出含む

諸経費

1式

───

書類、写真資料作成含む

小計

消費税及び地方消費税額

合計

計重設備

履行場所：大阪広域環境施設組合 八尾工場
（住所：大阪府八尾市上尾町７番１号）

付近見取図

委託名称

建物配置図

図面名称
縮尺

N.T.S.

大阪広域環境施設組合八尾工場
八尾工場トラック計重設備点検業務委託
建物配置図・付近見取図
令和６年６月番号

1/2

6 パレットＣ
5 パレットＢ
4 パレットＡ
3 主ビーム2 ロードセルベースプレート
1 ロードセル
品番
部品名称

SS400
SS400
SS400
SS400
SS400
──材料

1122
4
4
数量

3000×1500
3000×2000
3000×2000
H400×200×9×14

25t×450×350
LU-AD-25T
摘要

11 マンホール
10 横ストッパープレート
9 縦ストッパープレート
8 横ストッパープレート
7 縦ストッパープレート
品番
部品名称

SS400
SS400
SS400
SS400
SS400
材料

144
4
4
数量

φ600
M30ボルトM30ボルト25t×200×200
25t×200×200
摘要

委託名称
図面名称
縮尺

N.T.S.

大阪広域環境施設組合八尾工場
八尾工場トラック計重設備点検業務委託
トラックスケール全体図
令和６年６月番号2/2