トラノコ・ファンド Ⅲ
追加型投信／内外／資産複合

大投資信託説明書（交付目論見書）

愛称：＜使用開始日＞2020年6月12日

トラDAI-TORA

HIGH

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・本書は金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第13条の規定に基づく目論見書です。
・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、下記の委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードできるほか、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
・本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
■委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）

ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長(金商)第384号＜ファンドに関する照会先＞

https://www.toranotecasset.com/
電 話 番 号 ０３－６４３２－０７８２ (受付時間：営業日の午前９時～午後５時)

ホームページ■受託会社（ファンドの財産の保管および管理を行う者）

株式会社りそな銀行

商品分類および属性区分
商品分類

属性区分単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象
資産

決算頻度

追加型

内外資産複合

その他資産
(注)

年1回

投資対象
地域

投資形態

グローバル
ファミリー
（日本を含む） ファンド

為替ヘッジあり(適時ヘッジ)（注）(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、コモディティ、金利等)資産配分変更型))※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※‌当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資産（投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、コモディティ、金利等)資産配分変更型)）と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.
or.jp/)をご覧ください。

■この目論見書により行う「トラノコ・ファンドⅢ＜愛称：大トラ（DAI-TORA）＞」の募集については、発行者であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(委託会社)は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2020年6月11日に関東財務局長に提出しており、2020年6月12日にその効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律(昭和26年法律第198号)に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されております。

委託会社の情報
委託会社名

ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社

設立年月日

平成10年7月31日

資本金

5億9,430万円運用する投資信託財産の合計純資産総額

79億4,864万円(2020年4月末日現在)

ファンドの目的・特色

ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問

ファンドの目的
リターンを重視した最適ポートフォリオを構築することにより、リスク相応のリターンの獲得を目指した運用を行います。

ファンドの特色様々な資産クラスに対してリスクに合わせてバランスの取れた分散投資を行います。
◆ファンドは、マザーファンド※１の受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）される上場投資信託証券（以下「ＥＴＦ※２」といいます。）
および上場指※３
標連動証券（以下「ＥＴＮ 」といいます。）に投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩ
Ｔ※４）、コモディティ、金利等に投資します。
◆マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
※１ トラノコ・マザーファンドⅢをいいます。
※２ ETFとは、「Exchange Traded Fund」の略で、金融商品取引所に上場されている投資信託であり、株価指数等の特定の指標に連動する上場商品です。
※３ ETNとは、「Exchange Traded Note」の略で、ETFと同様に、株価指数等の特定の指標に連動する上場商品ですが、ＥＴＦとは異なり証券に対する裏付資産を持たないという特徴があります。
※４ REITとは、「Real Estate Investment Trust」の略で、投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を投資家に分配する商品です。

国内外債券

国内外株式

国内外REIT

コモディティ

金利

トラノコ・ファンドⅠ
・Ⅱ・Ⅲのリスク・リターンのイメージ

リターン

上にいくほどより高い収益が期待できます

トラノコ・ファンドⅢ
トラノコ・ファンドⅡ

大トラ※

中トラ

トラノコ・ファンドⅠ

小トラ

右に行くほどリターンの振れ幅は大きくなります

リスク※当ファンド（大トラ）
は、リターンを重視した最適ポートフォリオの構築を目指すことから、ポートフォリオに組み入れられる資産は、比較的リスクの高い株式等の割合が高くなる傾向があります。
（注）
上図はリスク・リターンのイメージであり、実際とは異なる場合があります。

1

ファンドの目的・特色運用手法としては、平均分散アプローチ※を用いて、リターンを重視した最適ポートフォリオを構築します。
※平均分散アプローチ

平均分散アプローチとは、将来のリターンの期待値（平均値）とリスク（リターンの分散）の2つの尺度を用いて、資産選択の決定を行うアプローチ方法をいいます。

運用プロセス
１．主要投資対象の中から、クオンツ・リサーチ※５に基づいた平均分散アプローチによりモデルポートフォリオを作成します。
２．上記モデルポートフォリオについて検証・評価を行ったうえで、ポートフォリオを決定します。
３．ポートフォリオについては、クオンツ・リサーチに基づいた平均分散アプローチによる最適化を定期的に行うことにより、必要な場合にはポートフォリオの構成比率をリバランスします。
※5 クオンツ・リサーチとは、一般には数理的手法を用いた計量分析のことを指し、投資戦略や新商品の開発など様々な分野に利用されています。

1.クオンツ・リサーチ
モデルポートフォリオ作成

3.リバランス
定期的なポートフォリオの最適化

最適なポートフォリオの構築

2.投資判断モデルポートフォリオの検証・評価
ポートフォリオの決定

マザーファンドにおいて、原則として、米ドル建ての実質的外貨建資産に対して0％～100％の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
◆米ドル建て以外の実質的外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
したがって、米ドル建て以外の実質的外貨建資産については、為替変動の影響を受けます。
◆外国為替予約取引は、ヘッジ目的に限定します。

2

ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問

ファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の皆様からお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファンド受益証券に投資することにより、実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。

ベビーファンド

投資者（受益者）

申込金分配金・償還金等

トラノコ・ファンドⅢ

マザーファンド
投資

損益

トラノコ・
マザーファンドⅢ

ETF、ETN株式投資

債券
不動産投資信託（REIT）

損益

コモディティ
金利

他のトラノコ・ファンドとの間でスイッチングができます。
スイッチングとはファンドを切り換えることです。
（注）
販売会社によっては、一部のファンド間のみの取扱いとなる場合や、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。なお、ス
イッチングの際には、換金時と同様の税金がかかる場合があります。

トラノコ・ファンドⅠ

小トラ（リスクを抑えることを重視）

スイッチング可能
トラノコ・ファンドⅡ

トラノコ・ファンドⅢ

中トラ

大トラ

（リスクとリターンのバランスを重視）（リターンを重視）

3

主な投資制限１．
ＥＴＦおよびＥＴＮへの実質投資割合には制限を設けません。
２．外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
3.デリバティブの直接利用は行いません。
4．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

分配方針

毎決算時
（毎年3月20日。ただし、当該日が休業日の場合は翌営業日。）に原則として以下の方針に基づき分配を行います。

① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子･配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

② 分配金額は、委託会社が、信託財産の成長に資することを目的に、上記①の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案し決定します。従って、必ず分配を行うものではありません。

③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合もあります。

4

投資リスクＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問

基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されるＥＴＦおよびＥＴＮに投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。これらのファンドの投資対象の値動きはファンドの基準価額に影響を与えます。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。ファンドは預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社以外の販売会社を通じてご購入される場合には、投資者保護基金の対象とはなりません。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

① 価格変動リスクファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じて、実質的に世界各国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されるＥＴＦおよびＥＴＮに投資することにより、主として国内外の株式、債券、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、コモディティ、金利等に投資します。これらの資産クラスの価格は、国内外の政治・経済情勢や発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。これを受けてＥＴＦおよびＥＴＮの価格も変動することから、ファンドの基準価額も変動します。

②ＥＴＦへの投資に伴うリスク
ＥＴＦは、基準価額が、対象指数に連動または反対方向に連動するように運用されますが、その運用にあたっては、有価証券の組入コストが生じることなどから、対象指数と基準価額の値動きが一致しない場合があります。また、ＥＴＦの取引は、対象指数と基準価額の水準等を参考になされるものですが、ＥＴＦの市場価格は市場の需給状況によっても変動するため、ＥＴＦの価格が対象指数の値動きから乖離する場合があります。
③ＥＴＮへの投資に伴うリスク
ＥＴＮはＥＴＦと異なり裏付けとなる資産を保有せず、発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であることから、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ＥＴＮの価格が下落する又は無価値となる可能性があり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 為替変動リスクファンドは、マザーファンドの受益証券への投資を通じてＥＴＦおよびＥＴＮに投資することにより、実質的には米ドル建資産を中心として、投資環境に応じて様々な外貨建資産へ投資を行います。マザーファンドにおいて、原則として米ドル建ての実質的外貨建資産に対して0％～100％の範囲で、適時、対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ることを基本としますが、その他の実質的外貨建資産については、為替変動の影響を受けます。なお、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る場合においても、常に100％の比率で為替ヘッジを行うわけではないため、為替変動の影響を受けることとなります。
したがって、ファンドの基準価額は、当該外貨建資産の通貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けることがあります。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。従って、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。また、円金利が米ドルの金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。

上記のほか「流動性リスク」、「信用リスク」、「金利変動リスク」、「カントリー・リスク」、「ファミリーファンド方式による留意点」
があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

5

投資リスクその他の留意点●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
●収益分配金に関する留意事項
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用部、管理部、コンプライアンス部およびコンプライアンス・オフィサーならびに投資政策委員会等が直接的または間接的に運用状況のモニタリングを通じて運用リスクの管理を行います。

6

ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問

ご参考情報
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
18,00016,000ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンド（2018年4月～2020年4月）
代表的な資産クラス（2015年5月～2020年4月）（2015年5月～2020年4月）
当ファンドの年間騰落率
（右軸）
基準価額
（左軸）

（%）
100（%）
100

80

80

60

60

12,00040

40

10,000

20

20

8,000

0

0

6,000-20-20

4,000-40-40

2,000-60

-60

-80

-80

14,0000

2015年5月

2016年5月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

平均値

41.9
16.9
0.9
△10.3

6.1

30.5

最大値

33.0
9.3

4.6

1.3

1.9
△4.0

△22.0

当ファンド 日本株

△20.1

15.3
1.1
△12.3

最小値

23.4
4.4
△8.3

△27.9

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※分配を行っていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。

※上記グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

※グラフ右上の期間の5年間の基準価額の推移を表示したものです。

※全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

※年間騰落率は上記期間の各月末における直近1年間の騰落率を表示したものです。

※上記グラフは、上記期間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値について表示したものです。なお、ファンドと代表的な資産クラスのデータの期間が異なりますので、ご留意ください。

※ファンドは運用期間が５年未満のため、設定来の推移を表示しています。

出所：Bloombergのデータを基にＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問作成※各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株…ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックス（円ベース）
新興国株…ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックス（円ベース）日本国債…NOMURAーBPI国債
先進国債…FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…FTSE新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックス（円ベース）●東証株価指数（TOPIX）とは、東京証券取引所第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、TOPIXに関する知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。東京証券取引所はTOPIXの算出もしくは公表方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
●ダウ・ジョーンズ先進国市場インデックスとは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の先進国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●ダウ・ジョーンズ新興国市場インデックスとは、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスが開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスに帰属します。
●NOMURA-BPI 国債とは、野村證券株式会社が発表しているわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方債、政府保証債、金融債、事業債および円建外債等で構成されており、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の各指標が日々公表されます。NOMURA-BPI 国債は野村證券株式会社の知的財産であり、ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切関係ありません。
同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。
●FTSE世界国債インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
●FTSE新興国市場米ドル建てソブリン債券インデックスとは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

7

運用実績

2020年4月30日現在

運用実績は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用実績は、表紙に記載のTORANOTEC投信のホームページでご確認いただけます。

基準価額・純資産の推移（2017年4月24日～2020年4月30日）

基準価額
（円）

純資産総額
（億円）

１2，０００

16

純資産総額
（右目盛）
基準価額
（左目盛）

１1,0００12

１0，0００8

9，0００

48，0００2017年4月

2017年10月

2018年4月

2018年10月

2019年4月

分配の推移
第1期

2018/3/200円

第2期

2019/3/200円

第3期

2020/3/230円

設来0円

定累計※分配金は、1万口当たり、税引き前の値を記載しています。

0
2020年4月

2019年10月※基準価額はファンド1万口当たりの金額です。
※基準価額は信託報酬控除後です。

主要な資産の状況（マザーファンド）
投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する割合です。

資産別構成

組入上位銘柄

資産の種類

国／地域

投資比率（％）

投資信託受益証券

日本

20.10

アメリカ

63.38

アイルランド

15.82

小計

99.30

現金・その他の資産(負債控除後)

-

0.70

合計(純資産総額)

100.00

資産配分
資産分類

投資比率
（％）

株式

59.3

債券

29.1

REIT

7.9

コモディティ

2.9

現金等

0.7

順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

発行体の国／地域

アイルランド
日本
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
日本
アメリカ
アメリカ

銘柄名

通貨

投資比率（％）VANGUARD FTSE DEVELOP EUROPE UCITS ETF
TOPIX連動型上場投資信託
ISHARES CORE U.S. AGGREGATEVANGUARD MID CAP ETF
VANGUARD S&P 500 ETF
VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF
ISHARES JP MORGAN USD EMERGINEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信
VGRD FTSE ALL WRLD EX US SML CAP ETF
VANGUARD FTSE EMERGING MARKETユーロ円
ドル
ドル
ドル
ドル
ドル
円
ドル
ドル

15.82
14.92
9.64
9.22
9.13
7.97
6.67
5.18
5.15
5.09

その他資産の投資状況
資産の種類

投資比率
（％）

為替予約取引（売建）△37.11（注）
為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

年間収益率の推移
20%※2017年は設定日4月24日から12月末日までの収益率を表示しています。

16.9%

10%

6.4%

※2020年は年初から4月末日までの収益率を表示しております。

0%
△10%
△20%

△9.6%
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

8

2018年

△12.3%
2019年

2020年

※当ファンドにベンチマーク（運用する際の基準となる指標）はありません。

手続・手数料等

ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問

お申込みメモ購

入

単販売会社（本書において、受益権を自ら募集する委託会社または受益権の募集の取扱いおよび販売等を行うその他の会社をいいます。）が定める単位とします。
位
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（当初元本1口＝1円）

購

入

価額

購

入

代金

販売会社の定める期日までに販売会社指定の方法でお支払いください。

換金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位。

換金

価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目以降の販売会社の定める日より販売会社でお支払いします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

当初自己設定：1口当たり1円
継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額＊ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

販売会社の営業日であっても、購入申込日および換金申込日が下記のいずれかに該当する場合（以下「申込不可日」といいます。）
は、購入・換金のお申込みの受付は行いません。
購 入 お よ び ・ニューヨーク証券取引所の休業日
換 金 申 込 ・東京証券取引所の休業日
不可日 今後、投資対象の拡大に応じて、委託会社が別途定めることにより、受益者に通知のうえ、申込不可日を追加または変更することができます。
※申込不可日については、販売会社までお問い合わせください。

申込締切時間
購入の申込期間
換金制

限ス イッチ ン グ
購 入 ・ 換 金

申込受付の中止

原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
継続申込期間：2020年6月12日から2021年6月14日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みには制限を設ける場合があります。

※詳しくは販売会社にお問い合わせください。

他のトラノコ・ファンドとの間でスイッチングができます。スイッチングの方法等は、購入・換金の場合と同様です。
※販売会社によっては、一部のファンド間のみの取扱いとなる場合や、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングの各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入・換金・スイッチングの各お申込みの受付を取消すことがあります。

及 び 取 消 し※販売会社により、異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信

託期間無期限（平成29年4月24日設定）

繰上

償

還委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

日

毎年3月20日（休業日の場合は翌営業日）配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
（委託会社の判断により、収益分配を行わない場合もあります。）

決収算
益分※販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。詳しくは販売会社にご確認ください。

信託金の限度額

5,000億円

公原則、https://www.toranotecasset.com/に電子公告を掲載します。

告運 用 報 告 書課

税関係

毎年3月のファンドの決算後および償還後に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。なお、
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。
益金不算入制度および配当控除の適用はありません。

※上記は、2020年4月末日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

9手続・手数料等ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
換金時手数料
信託財産留保額ありません。
ありません。

※販売会社において、出金手数料300円（税込）を徴収する場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用＜ファンド＞
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年0.33％（税抜0.30％）の率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託報酬率の配分は以下のとおりとします。

運用管理費用( 信 託 報 酬 )

支払先

料率
（年率）

役務の内容

委託会社

0.275％（税抜0.25％）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等、運用報告書等各種書類の作成と交付、取引口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.055％（税抜0.05％）

ファンド財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等＜投資対象とする投資信託＞ファンドがマザーファンドの受益証券への投資を通じて投資するETFおよびETNの報酬および費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これらの投資に伴う報酬および費用等の合計額、その上限額、計算方法等は、運用状況、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。
（1）
監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、弁護士費用、法定提出書類の作成等に要する費用(委託会社は、かかる諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、ファンドの純資産総額の年率0.11%（税抜0.1％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、信託その他の費用財産中より受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。)
・ 手 数 料（2）
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用、外貨建資産の保管等に要する費用、ファンドに関する租税等（これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。）＊ファンドの費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、事前に表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315%

換金(解約)時
および償還時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%※上記は、2020年4月末日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」
及び未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得、譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用には、専用口座の開設等、一定の要件があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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