2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

証券コード

第

7011

97回

招集ご通知

定時株主総会日時

2022年6月29日(水曜日)
午前10時(受付開始
場

午前9時予定)所

東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
東京會舘 3階 「ローズ」
決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案

目

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
監査等委員でない取締役7名選任の件
監査等委員である取締役1名選任の件

次

招集ご通知
議決権行使のご案内
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

表紙（別案）

1
3
5
21
47
49
51

株主の皆様へのお願い● 本株主総会では、書面又はインターネット等により議決権を行使できますので、株主の皆様におかれま
しては、議決権を事前行使くださいますようお願い申し上げます。
● 株主様限定で株主総会のライブ配信及び事前コメン
トの受付を行います。
詳細は、同封のご案内をご参照ください。
● 総会当日は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクの着用、消毒液の使用、検温等にご協力をお願い申し上げます。
また、座席の間隔を拡げていることから、ご用意できる席数に限りがあり、ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承ください
ますようお願い申し上げます。
ご来場株主様への記念品のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

第 97回定時 株主 総会 招集ご通 知

株主の皆様へ

取締役社長

1. 日

時

2022年6月29日(水曜日)午前10時

2. 場

所

東京都千代田区丸の内三丁目2番1号
東京會舘 3階 「ローズ」

泉澤清次

3. 会 議 の 目 的 事 項
報 告 事 項

1

招集ご通知（別案）

第1号

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

第

2

号

2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
計算書類報告の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

さて、当社第97回定時株主総会をここに記載のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。

ネット等によって議決権を行使することができます。
株主の皆様におかれましては、後記の株主総会参考書類(5ページから20ページまで)をご検討いただき、

株主総会参考書類

本株主総会では、「議決権行使のご案内」(3ページから4ページまで)に記載のとおり、書面又はインター

招集ご通知

平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

2022年6月28日(火曜日)午後5時30分までに議決権を事前行使くださいますようお願い申し上げます。

第 1 号議案

剰余金の処分の件

第 2 号議案

定款一部変更の件

第 3 号議案

監査等委員でない取締役7名選任の件

第 4 号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

連結計算書類

決 議 事 項

事業報告

2022年6月7日

計算書類

インターネット開示に関する事項● 次の事項につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(下記)に掲載しております
ので、株主総会招集通知添付書類には記載しておりません。
①事業報告の｢会社の新株予約権に関する事項｣及び｢業務の適正を確保するための体制｣③計算書類の｢株主資本等変動計算書｣及び｢個別注記表｣● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト

監査報告書②連結計算書類の｢連結持分変動計算書｣及び｢連結注記表｣並びに｢(ご参考)連結キャッシュ・フロー計算書｣(下記)に掲載いたします。
当社ウェブサイト

https://www.mhi.com/jp/finance/stock/meeting/2

招集ご通知（別案）

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

議決権行使のご案内
次のいずれかの方法により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。

書面による議決権の行使
後記の株主総会参考書類(５ページから20ページまで)をご検討いただき、同封の議決権行使
書用紙に議案に対する賛否を表示の上、切手を貼らずにご投函ください。
各議案について賛否の表示がない場合は、賛成の意思の表示があったものとして取り扱います。
議決権行使の期限2022年6月28日(火曜日)午後5時30分到着分まで■ 議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議

決

権

行

使

書

行使できる議決権の数個

ご 所 有 株 式 数

株行使できる議決権の数個

××××年××月××日
1.
2.

こちらに、
各議案への賛否を○印で表示ください。
第1号議案

第2号議案

第4号議案

・賛成の場合「賛」に○印・反対の場合「否」に○印第3号議案
ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード

XXXXX※議決権行使書用紙はイメージです。

・全員賛成の場合「賛」に○印・全員反対の場合「否」に○印・一部の候補者に 「賛」に○印 を 表 示 の 上、賛 の 右
反対の場合
かっこ内に否とされる候補者の番号（株主総会参考書類において、各候補者に一連番号を付してあります。）をご記入ください。

インターネットによる議決権の行使
後記の株主総会参考書類(５ページから20ページまで)をご検討いただき、｢株主総会に関するお手続きサイト｣(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスして議案に対する賛否をご入力ください。詳細は、次ページの｢インターネットによる議決権の行使について｣をご参照ください。
議決権行使の期限2022年6月28日(火曜日)午後5時30分まで

株主総会にご出席
本招集ご通知に同封の議決権行使書用紙を株主総会当日、会場受付にご提出ください。
日
場

時
所

2022年6月29日(水曜日)午前10時(受付開始 午前9時予定)
東京都千代田区丸の内三丁目2番1号 東京會舘 3階 ｢ローズ｣・代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主様1名に限らせていただきます。
この場合、代理人として行使する議決権行使書用紙及び委任状に加えて、代理人様ご本人名義の議決権行使書
用紙をご提出ください。
・株主総会にご出席の場合は、議事資料として本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

同一の議案につき重複して議決権を行使された場合の取扱い(1)書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合、インターネットによる議決権行使を有効とします。
(2)上記(1)の場合を除き、重複して議決権を行使された場合、最後に行われた議決権行使を有効とします。
3

議決権行使のご案内2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

インターネットによる議決権の行使について
1. 議決権行使サイトへのアクセス等について
ログインID・パスワードを入力する方法

スマートフォンから議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QR
コード」
を読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続します。
画面の案内に従い、議案に対する賛否をご入力ください。

「株主総会に関するお手続きサイト」（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスし、画面の案内に従い、議案に対する賛否をご入力く
ださい。

議

決

権

行

使

書

行使できる議決権の数個

ご 所 有 株 式 数

株行使できる議決権の数

個

1.
2.

議決権行使書用紙に記載された「ログインID」「 仮パスワード（又は株主様が登録されたパスワード）」
を入力しクリック「ログインID」
「仮パス
ワード」
を入力

ログイン用QRコード
ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX
仮パスワード

XXXXX「ログイン」
をクリック

新しいパスワードを入力

証券代行部(ヘルプデスク)

0120-173-027(通話料無料)
午前9時から午後9時まで

株式会社ICJが運営する機関投資家向け｢議決権電子行使プラットフォーム｣に参加される株主様は、当該プラットフォーム
をご利用ください。

監査報告書

電
話
受付時間

計算書類

(1)パソコンからお手続きされる場合には｢本サイト利用規定｣及び｢本サイト利用ガイド｣を、スマートフォンからお手続きされる
場合には｢利用規定｣及び｢利用ガイド｣を必ずご覧ください。
(2)毎日午前2時から午前5時まで取扱いを休止します。
(3)｢株主総会に関するお手続きサイト｣へのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信料等は、株主様のご負担となります。
(4)｢株主総会に関するお手続きサイト｣のご不明な点は、以下にお問い合わせください。

連結計算書類

「送信」
を
クリック

2. インターネットによる議決権の行使に関する注意事項等

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

事業報告

新しいパスワードを登録する（初回のみ）
・セキュリティの観点からQRコードでの議決権行使は1回のみとなります。
‌
議決権行使内容を変更する場合は、
QRコードを読み取っても議決権行
使書用紙に記載の「ログインID」「仮パスワード」の入力が必要になります。
・‌機種により、
QRコードでログインできない場合があります。この場合には、右記「ログインID・パスワードを入力する方法」にて議決権を行使
ください。
※‌
「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

株主総会参考書類

××××年××月××日

招集ご通知

QRコードを読み取る方法

4

議決権行使のご案内2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、「事業成長」と「財務健全性」とのバランスを考慮しながら、連結配当性向30%を目処に株主還元を行うこと
を基本方針としております。
当該方針を踏まえ、当年度の業績や財政状態等を総合的に勘案し、定款第45条に定める期末配当金につきましては、1株につき55円とさせていただきたいと存じます。なお、昨年12月に1株につき45円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間の配当金は前年度（2020年度）から25円増配の1株当たり100円となります。
1

配当財産の種類金銭
2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金55円
3

総額 18,528,406,160円

剰余金の配当が効力を生ずる日

2022年6月30日（ご参考） 1株当たり年間配当金及び連結配当性向の推移■
1株当たり年間配当金■
日本基準 ←

120円

120円→ IFRS

45.9%

2016年度5

剰余金の処分の件

150円

130円

57.2%

62.0%
57.8%

2018年度

100円

75円

39.6%

2017年度

連結配当性向

29.6%

2019年度

2020年度

2021年度（予定）

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知第2号議案

定款一部変更の件

2

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

株主総会参考書類

提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が、本年9月1日に施行されます。これに伴い、当社現行定款について、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規定及び書面交付請求をした株主の皆様に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定をそれぞれ新設し、一方で不要となる株主総会参考書類等のインターネット開示による提供の規定を削除するものであります。また、これら新設・削除に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

招集ご通知

1

(下線は変更箇所)

現行定款規定変 更 案

本会社は、株主総会を招集する場合には、株主総会参考書類、
事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事＜削項に係る情報を、法務省令の定めるところに従い、インターネ

除＞

事業報告

（株主総会参考書類等のインターネット開示による提供）
第16条

ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供することができる。

第16条
＜新

設＞

本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

2

本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請

連結計算書類（電子提供措置等）

求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
附

則

第2条

定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示による提供）の削除及び第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法計算書類（電子提供措置等に関する経過措置）の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下＜新設＞「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。
の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書
類等のインターネット開示による提供）はなお効力を有する。
3 本条の規定は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総監査報告書

2 前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会

会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日をもってこれを
削除する。

6

定款一部変更の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知第3号議案

監査等委員でない取締役7名選任の件

現在の監査等委員でない取締役7名は、本株主総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、これに伴い監査等委員でない取締役7名の選任をお願いするものであります。
監査等委員でない取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
※1
※2
※3

氏
み や な が

名
しゅんいち

宮永 俊一
いずみさわ

せ

い

じ

泉澤 清次
こ

ざ

わ

ひ

さ

と

小澤 壽人
か

ぐ

ち

加口

し の は らひとし仁

な お ゆ き篠原 尚之
こ ば や し

小林
ひ

ら

の

取締役会出席回数
取締役在任年数（2021年度） （本株主総会終結時）

当社における地位及び担当

け ん

健の ぶ ゆ き

平野 信行

14回

取締役会長

再任

14回

※１

再任

＊取締役社長、CEO

再任＊取締役、常務執行役員、CFO※2※3＊取締役、常務執行役員、CSO 兼

再任

ドメインCEO、エナジードメイン長

14回
10回

再任

社外

独立

取締役

14回

再任

社外

独立

取締役

14回

再任

社外

独立

取締役

13回

14回

14年

14回

5年

14回

2年

10回

1年

14回

7年

14回

6年

14回

3年

CEO （Chief Executive Officer）
CFO （Chief Financial Officer）
CSO （Chief Strategy Officer）(注) 1. ＊印は代表取締役を示します。
2. 加口仁氏は、2021年6月29日（第96回定時株主総会の会日）に就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の候補者と異なっております。

7

監査等委員でない取締役選任の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

1 宮永 俊一
み

や

な

が

し

ゅ

ん

い

ち

再任

当社における地位及び担当

取締役会長

所有する当社株式の数

45,900株

2021年度における取締役会への出席回数

14年
14回／14回

歴

1972年 4月 当社入社

2008年 6月 ＊当社取締役、常務執行役員、機械・2006年 4月 当社執行役員、機械事業本部副事業

鉄構事業本部長
2011年 4月 ＊当社取締役、副社長執行役員、社長

2006年 5月 当社執行役員、機械・鉄構事業本部
副事業本部長
2008年 4月 当社常務執行役員、機械・鉄構事業
本部長

室長
2013年 4月 ＊当社取締役社長
2014 年 4月 ＊当社取締役社長、CEO2019 年 4月 当社取締役会長（現職）

連結計算書類（注）＊印は代表取締役を示します。

重要な兼職の状況

三菱自動車工業株式会社取締役

事業報告

本部長

株主総会参考書類

取締役在任年数（本株主総会終結時）

略

満74歳）

招集ご通知

（1948年4月27日生

三菱商事株式会社取締役

取締役候補者とした理由

月から2019年3月までは取締役社長として、ドメイン制への移行など経営改革を推進し、優れた経営手腕を計算書類

宮永俊一氏は、当社において機械・鉄構事業の運営に携わるなど、豊富な業務経験を有しており、2013年4
発揮してきました。2019年4月からは取締役会長を務め、取締役会議長として当社経営の監督を行っており、これらの経験・実績を踏まえ、経営の監督の中心的役割を担う者として当社経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者と候補者と当社との特別の利害関係

監査報告書いたします。

宮永俊一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

8

監査等委員でない取締役選任の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

2 泉澤 清次
い

ず

み

さ

わ

せ

い

じ

再任

（1957年9月3日生

当社における地位及び担当

満64歳）＊取締役社長、CEO7,300株所有する当社株式の数

5年

取締役在任年数（本株主総会終結時）
2021年度における取締役会への出席回数
略14回／14回

歴

1981年 4月 当社入社

2016年 4月 当社執行役員、技術戦略推進室長

2008年 4月 当社技術本部技術企画部長

2017年 6月 当社取締役 常勤監査等委員

2011年 4月 当社技術統括本部技術企画部長

2018年 6月 ＊当社取締役、常務執行役員、CSO

2013年 4月 三菱自動車工業株式会社常務執行役員

2019年 4月 ＊当社取締役社長、CEO兼CSO

2013 年 6月 同社取締役

2020年 4月 ＊当社取締役社長、CEO（現職）（注）＊印は代表取締役を示します。

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由

泉澤清次氏は、当社において研究開発、技術管理、技術開発戦略関連業務に従事し、当社技術基盤の強化と発展に大きく貢献したほか、2017年6月から2018年6月までは監査等委員である取締役を務めました。
2019年4月からは取締役社長として、当社全体の戦略の立案・推進、グローバル体制の構築等を推進してきました。同氏は現在当社業務執行体制における最高責任者（CEO）であり、経営の指揮を執る者として当社
経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したた
め、引き続き取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

泉澤清次氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

9

監査等委員でない取締役選任の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

3 小澤 壽人
こ

ざ

わ

ひ

さ

と

再任

当社における地位及び担当満60歳）＊取締役、常務執行役員、CFO
3,100株所有する当社株式の数
2021年度における取締役会への出席回数

14回／14回

歴

1986年 4月 当社入社

2020年 6月 ＊当社取締役、執行役員、CFO

2019年10月 当社執行役員、CoCFO

2021年 4月 ＊当社取締役、常務執行役員、CFO（現職）（注）＊印は代表取締役を示します。

事業報告

2020年 4月 当社執行役員、CFO

株主総会参考書類

2年

取締役在任年数（本株主総会終結時）

略

招集ご通知

（1962年4月2日生

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。

小澤壽人氏は、当社において長年財務・経理業務に従事し、主要子会社の財務・経理部長を務めるなど、財務分野を中心とした豊富な業務経験を有しております。2019年10月からはCoCFO、2020年4月からは連結計算書類

取締役候補者とした理由

CFOを務め、経済情勢や事業環境に応じた財務活動等を推進しており、当社の財務に精通した者として当社
経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したた候補者と当社との特別の利害関係

計算書類

め、引き続き取締役候補者といたします。

小澤壽人氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告書

10

監査等委員でない取締役選任の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

4 加口 仁
か

ぐ

ち

ひ

と

し

再任

（1960年2月15日生

満62歳）

当社における地位及び担当 ＊取締役、常務執行役員、CSO兼ドメインCEO、エナジードメイン長
2,800株所有する当社株式の数

1年

取締役在任年数（本株主総会終結時）
2021年度における取締役会への出席回数

略10回／10回

歴

1984年 4月 当社入社

2020年 4月 当社常務執行役員、CSO

2018年 4月 当社執行役員、グループ戦略推進室

2021年 4月 当社常務執行役員、CSO兼副室長
2019年 4月 当社執行役員、CoCSO、

ドメインCEO、エナジードメイン長
2021年 6月 ＊当社取締役、常務執行役員、CSO兼マーケティング＆イノベーション本部長

ドメインCEO、エナジードメイン長（現職）（注）＊印は代表取締役を示します。

重要な兼職の状況

重要な兼職はありません。
取締役候補者とした理由

加口仁氏は、当社において長年原子力発電システムの技術開発や事業運営に携わるなど、豊富な業務経験を有しております。2019年4月からはCoCSO、2020年4月からはCSOを務め、CEOの下で当社全体の戦略を立案・推進しており、当社の経営方針の企画全般を担う者として当社経営意思決定に参画することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

加口仁氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

11

監査等委員でない取締役選任の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

5 篠原 尚之
し

は

ら

な

お

ゆ

き

再任

社外

独立

（1953年2月8日生

満69歳）

招集ご通知

当社における地位及び担当

取締役

所有する当社株式の数

1,700株

社外取締役在任年数（本株主総会終結時）

7年

2021年度における取締役会への出席回数

14回／14回

歴

2010年 3月 同基金副専務理事（2015年2月まで）

2006年 7月 財務省国際局長

2015年 6月 当社取締役（現職）2007年 7月 同省財務官

2015年 7月 東京大学政策ビジョン研究センター

2009年 7月 同省顧問

教授（2018年3月まで）

事業報告

1975年 4月 大蔵省入省

株主総会参考書類

略の2010年 2月 国際通貨基金（IMF）特別顧問
重要な兼職の状況

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

計算書類

篠原尚之氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、財務官や国際通貨基金（IMF）副専務理事を務めるなど、行政官として得た財政金融政策に関する幅広い見識や国際機関の幹部として得たグローバルな視点を有しており、社外取締役として取締役会、役員
指名・報酬諮問会議等において有益なご意見や率直なご指摘をいただくことにより、当社経営全般の監督を期待しております。同氏を選任することが、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたします。

連結計算書類株式会社メディア工房監査役

候補者と当社との特別の利害関係

独立性に関する事項

篠原尚之氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（17～18ページに掲載）を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

監査報告書

篠原尚之氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

12

監査等委員でない取締役選任の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

6 小林 健
こ

略

ば

や

し

け

ん

再任

社外

独立

（1949年2月14日生

満73歳）

当社における地位及び担当

取締役

所有する当社株式の数

1,800株

社外取締役在任年数（本株主総会終結時）

6年

2021年度における取締役会への出席回数

14回／14回

歴

1971年 7月 三菱商事株式会社入社

2010年 6月 同社取締役 社長

2007年 6月 同社取締役 常務執行役員

2016年 4月 同社取締役会長

2008年 6月 同社常務執行役員

2016年 6月 当社取締役（現職）2010年 4月 同社副社長執行役員

2022年 4月 三菱商事株式会社取締役 相談役（現職）

重要な兼職の状況

三菱商事株式会社相談役
日清食品ホールディングス株式会社取締役

株式会社三菱総合研究所取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

小林健氏は、三菱商事株式会社の取締役社長や取締役会長を務めるなど、幅広い事業分野に精通し、グローバル企業の経営トップとして得た豊富な知見・経験等を有しており、社外取締役として取締役会、役員指名・報酬諮問会議等において有益なご意見や率直なご指摘をいただくことにより、当社経営全般の監督を期待しております。同氏を選任することが、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため、引き続き社外取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

小林健氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
独立性に関する事項

小林健氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（17～18ページに掲載）を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。

13

監査等委員でない取締役選任の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

7 平野 信行
ひ

の

の

ぶ

ゆ

き

再任

社外

独立

（1951年10月23日生

満70歳）

当社における地位及び担当

取締役

所有する当社株式の数

2,100株
3年

2021年度における取締役会への出席回数

13回／14回

歴2013 年 4月
2015 年 6月
2016 年 4月
2019年 4月

重要な兼職の状況

株式会社三菱UFJ銀行特別顧問
一般財団法人三菱みらい育成財団理事長

連結計算書類同社取締役社長
同社取締役 代表執行役社長
株式会社三菱東京UFJ銀行取締役会長
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役執行役会長
株式会社三菱UFJ銀行取締役（2020年4月まで）
2019年 6月 当社取締役 監査等委員
2021年 4月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役（2021年6月まで）
株式会社三菱UFJ銀行特別顧問（現職）
2021年 6月 当社取締役（現職）

事業報告

1974年 4月 株式会社三菱銀行入行
2005年 6月 株式会社東京三菱銀行常務取締役
株式会社三菱東京フィナンシャル・
グループ取締役
2008年10月 株式会社三菱東京UFJ銀行専務取締役
2009年 6月 同行副頭取
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ常務執行役員
2010 年 6月 同社取締役
2010 年 10月 同社取締役副社長
2012年 4月 株式会社三菱東京UFJ銀行頭取
株式会社三菱UFJフィナンシャル・
グループ取締役

株主総会参考書類

社外取締役在任年数（本株主総会終結時）

招集ご通知

略

ら

株式会社三菱総合研究所取締役

平野信行氏は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの代表執行役社長・執行役会長や株式会社三菱UFJ銀行の頭取・取締役会長を務めるなど、国際的な金融機関のトップとして得た豊富な知見・経験等を有しており、社外取締役として取締役会、役員指名・報酬諮問会議等において有益なご意見や率直なご指摘をいただくことにより、当社経営全般の監督を期待しております。同氏を選任することが、当社経営意思決定の健全性・透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したた
め、引き続き社外取締役候補者といたします。
平野信行氏は、一般財団法人三菱みらい育成財団の理事長を兼務しており、当社は同財団との間で、事業費等の寄附関係があります。

監査報告書

候補者と当社との特別の利害関係

計算書類

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

独立性に関する事項

平野信行氏は、当社が定める「社外取締役の独立性基準」（17～18ページに掲載）を満たしていることから、当社経営陣に対して独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。（次ページに続く）
14

監査等委員でない取締役選任の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

なお、同氏が理事長を務める一般財団法人三菱みらい育成財団は、当社の寄附先ですが、当社から同財団への寄附金額は「社外取締役の独立性基準」に定める金額基準を超えるものではなく、同氏の独立性に何ら影響を与えるものではないと判断しております。
(注) 1. 篠原尚之、小林健及び平野信行の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
2. 当社は、篠原尚之、小林健及び平野信行の各氏を、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
3. 当社は、篠原尚之、小林健及び平野信行の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、賠償責任限度額は、金1,000万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。各氏が選任された場合、当社は各氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
4. 小林健氏が社外取締役として在任している三菱自動車工業株式会社において、2017年1月及び7月に、消費者庁から、燃費試験における不正行為があった同社製車両のカタログ等の表示において、不当景品類及び不当表示防止法に違反する行為があったとして、措置命令及び課徴金納付命令を受けました。また、2018年5月には、同社岡崎製作所の一部の外国人技能実習生に対して、外国人技能実習機構から認定を受けた技能実習計画に従った技能実習を行わせていなかったことが判明し、2019年1月に、厚生労働省から、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき、技能実習計画の認定取消し及び改善命令を受けました。同氏は、いずれの事実についても認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において法令遵守の視点に立ち、注意喚起を行ってまいりました。また、当該事実の判明後は、当該事実についての徹底した調査及び再発防止を指示するなど、その職責を果たしております。
5. 平野信行氏が取締役として在任していた株式会社三菱UFJ銀行は、米国通貨監督庁から米国の銀行秘密法に基づくマネーローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとの指摘を受け、2019年2月に、同監督庁との間で改善措置等を講じることに合意しました。
6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。
当社取締役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。すべての候補者は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約を各候補者の任期途中に同様の内容で更新する予定であります。

■

監査等委員会の意見

監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等については、「役員指名・報酬諮問会議」に監査等委員である社外
取締役3名全員が出席して意見を述べ、また常勤の監査等委員が当社取締役会及び取締役に係る基本的な枠組
み・考え方や候補者選定の方針のほか、報酬体系の考え方、具体的な報酬額の算定方法等を確認し、監査等委員会において報告、協議いたしました。
この結果、監査等委員会としては、監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等のいずれについても会社法の規定に基づき株主総会で陳述すべき特段の事項はないとの結論に至りました。

15

監査等委員でない取締役選任の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知第4号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

か

や

な

ぎ

り

ゅ

う

た

ろ

う

髙栁 龍太郎（1958年8月26日生

満63歳）

当社における地位及び担当（新任）

所有する当社株式の数

2,000株

取締役在任年数（本株主総会終結時）－

2021年度における取締役会への出席回数－

2021年度における監査等委員会への出席回数

－

事業報告

略

新任

株主総会参考書類

た

招集ご通知

監査等委員である取締役 大倉浩治氏は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、これに伴い監査等委員である取締役1名の選任をお願いするものであります。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。

歴2020年 9月 三菱パワー株式会社監査役（常勤）2013年 4月 当社経営監査部調査役

2021年 6月 同社監査役室フェローアドバイザー

2014年 2月 三菱日立パワーシステムズ株式会社

2021年10月 当社エナジードメイン内部統制室

監査役（常勤）

連結計算書類

1981年 4月 当社入社

フェローアドバイザー（現職）

重要な兼職はありません。

計算書類

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

監査報告書

髙栁龍太郎氏は、当社において長年財務・経理業務に従事し、財務・会計に関する豊富な知見を有することに加え、管理部門の要職を歴任し、主要子会社の常勤の監査役を務めるなど、豊富な業務経験を有しております。同氏が当社経営意思決定に参画することが、監査の実効性の確保や当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に繋がり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断したた
め、監査等委員である取締役候補者といたします。
候補者と当社との特別の利害関係

髙栁龍太郎氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
16

監査等委員である取締役選任の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知(注) 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。
当社取締役は、当該保険契約の被保険者であり、すべての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。髙栁龍太郎氏は、取締役に選任された場合、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約を候補者の任期途中に同様の内容で更新する予定であります。

第 3 号議案及び第 4 号議案に関するご参考事項■ 取締役候補者の指名に当たっての方針と手続き

当社は、社会の基盤作りを担う責任ある企業として、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の監
督と執行の分離を進め、外部の視点を含めた健全性・透明性の高い監督の実現と、業務執行の効率性・機動性の向上を図ることを目指しております。また、取締役会は、経営戦略に照らして備えるべきスキル等を特定した上で、全体として知識・経験・能力等をバランスよく備え、ジェンダーや国際性、職歴の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成するように努
めております。
この実現に向け、当社の監査等委員でない取締役として、当社の業務執行に関する豊富な経験と経営者としての視点を持ちつ
つ、当社経営の根幹に携わる社内出身者を指名するとともに、外部のステークホルダーを考慮しつつ、客観的な視点で経営の監督機能を担う社外取締役を複数名招聘する方針としております。また、監査の実効性を確保する観点から、監査等委員である取締役として、会社経営、法務、財務・会計等の様々な分野につき、それぞれ豊富な知識・経験を有する者をバランスよく選任する方針としております。
取締役候補者の選定に当たっては、上記方針に基づき社長が候補者案を作成し、社外取締役、取締役会長及び社長により構成される「役員指名・報酬諮問会議」において、上記方針とそれに基づく候補者案についてそれぞれ審議した上で、取締役会で決定しております。
■ 社外取締役の独立性基準

当社は、株式会社東京証券取引所をはじめとした国内金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断しております。
1. 現在において、次の①～⑧のいずれかに該当する者① 当社の主要な株主（議決権所有割合10%以上の株主）又はその業務執行者② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先又はその業務執行者③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える者又はその業務執行者④ 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業
務執行者⑤ 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員（ただし、補助的スタッフは除く）⑥ 当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者
17

監査等委員である取締役選任の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

⑦

招集ご通知

弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均
で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者⑧ 法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者（ただし、補助的スタッフは除く）
2. 過去3年間のいずれかの時点において、上記①～⑥のいずれかに該当していた者

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

18

監査等委員である取締役選任の件

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

選任後の取締役会構成及び取締役のスキル・マトリックス
第3号議案及び第4号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役会の構成は下表のとおりとなる予定であります。
当社グループは、経営の基本理念及び目標として社是を掲げ、これを着実に達成するため、定期的に事業計画を策定しております。現在当社グループが推進している「2021事業計画」では、長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現することをミッションとして掲げております。このミッションに取り組んでいる当社の経営を監督する上では、「社会・経済課題」、「リスク管理・コンプライアンス」、「グローバル企業
経営」、「技術・デジタル」、「マーケティング」、「財務会計」及び「人材開発・育成」の知識・経験・専門性が重要と考えており、当社の取締役会において、これらをバランスよく備えることが求められます。
各取締役の有する知識・経験・専門性は下表のとおりであり、取締役会としてこれらの知識・経験・専門性が適切に備わっているものと考えております。

氏

名

当社における地位及び担当

在任年数
(本株主
総会
終結時)

社外
取締役

独立
役員

知識・経験・専門性
社会・経済課題

リスク管理・
グローバル
コンプラ
企業経営
イアンス

宮永

俊一

取締役会長

14

○

○

○

泉澤

清次

取締役社長、CEO

5

○

○

○

小澤

壽人

2

○

○

加口

仁

1

○

○

取締役、常務執行役員、
CFO

技術・
デジタル

マーケ
ティング

財務会計

人材開発・
育成

○
○

○
○

取締役、常務執行役員、CSO兼ドメインCEO、○○

エナジードメイン長
篠原

尚之

取締役

7

○

○

○

○

小林

健

取締役

6

○

○

○

○

○

平野

信行

取締役

3

○

○

○

○

○

德永

節男

取締役 常勤監査等委員

1

○

○

髙栁

龍太郎

取締役 常勤監査等委員

新任

○

○

鵜浦

博夫

取締役 監査等委員

3

○

○

○

○

○

森川

典子

取締役 監査等委員

2

○

○

○

○

○

井伊

雅子

取締役 監査等委員

1

○

○

○

○

（注）表中の○印は、当該取締役のすべての知識・経験・専門性を表すものではありません。

19

選任後の取締役会構成

○
○
○
○
○
○

○
○

○
○

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

政策保有株式の保有及び縮減の状況
当社は、事業の戦略的展開、事業機会の創出及びそれにつながる取引関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、必と中長期の社会的・経済的価値向上につながると判断する企業の株式のみを取得・保有するとともに、既に保有している株式も同じ基準で見直し・縮減を進めることを基本方針としております。

招集ご通知

要と判断する企業の株式を取得・保有しております。株式保有にあたっては、当社・投資先企業相互の連携により持続的成長

この方針に基づき、当年度においては34銘柄/978億円分を売却し（一部売却9銘柄を含む。）、当年度末時点の貸借対照表計
なお 、 当社 が 政策保有株式 として 保有 する 上場株式 には 、Vestas Wind Systems A/S（Vestas社 ） 及 びHydrogenPro
AS（HydrogenPro社）の株式（当年度末時点の貸借対照表計上額の合計額は939億円）が含まれます。当社は中期経営計画「2021事業計画」において「エナジートランジション」を成長分野に位置付けているところ、これらの株式は、それぞれ再生可能エネルギー分野及びグリーン水素事業分野の戦略的パートナーとして、両社との関係の維持・強化を図ることを目的に

株主総会参考書類

上額の合計額は3,376億円（前年度末比△611億円）となりました。

取得したものです。
当社の政策保有株式の保有方針、保有の合理性を検証する方法及び議決権行使の考え方等については、「三菱重工コーポレー
事業報告

ト・ガバナンス・ガイドライン」（https://www.mhi.com/jp/finance/management/governance/pdf/corporate_governance.pdf）
をご覧ください。
銘柄数及び貸借対照表計上額
当年度末時点
貸借対照表計上額の合計額（億円）

148

468

非上場株式以外の株式（うちVestas社及びHydrogenPro社）

38
（2）

2,908
（939）

186

3,376

計

以

上

計算書類

非上場株式

合

連結計算書類

銘柄数
（銘柄）

監査報告書

20

政策保有株式の保有及び縮減の状況

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知(第97回定時株主総会招集ご通知添付書類)

事業報告(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

三菱重工グループの現況に関する事項
1

事 業の経 過 及びその成 果

概況
当事業年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と経済社会活動の正常化が進んだことにより、半導体不足の影響や物価の上昇圧力が強まる中でも成長を続けました。一方、年度末のロシアによるウクライナ侵攻により、先行きは不透明な状況となりました。
また、日本経済は、複数回の新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等によって一進一退となりつつ、総じて緩やかに持ち直しましたが、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格の高騰、円安の加速などにより下振れ懸念が強まりました。
■ 受注、売上及び損益
このような状況の下、当事業年度における当社グループの連結受注高は、中量産品が新型コロナウイルス感染症の影響から回復した物流・冷熱・ドライブシステム部門を含め、全ての部門で増加し、前年度を7,313億円上回る4兆677億円となりました。
売上収益は、航空・防衛・宇宙部門が減少したものの、物
流・冷熱・ドライブシステム部門、エナジー部門及びプラン
ト・インフラ部門が増加したことにより、前年度を1,603億円上回る3兆8,602億円となりました。
事業利益は、エナジー部門が減少したものの、航空・防衛・宇宙部門、プラント・インフラ部門及び物流・冷熱・ドライ
ブシステム 部門 が 改善 ・ 増加 したことにより 、 前年度 を1,061億円上回る1,602億円となり、税引前利益も前年度を1,243億円上回る1,736億円となりました。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度を729億円上回る1,135億円となりました。

21

事業の経過及びその成果

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結業績

受注高
兆

億円

前年度比 7,313億円増加

売上収益

兆

億円

前年度比 1,603億円増加

事業報告

3 8,602

株主総会参考書類

4 677

事業利益

億円

前年度比 1,061億円増加

連結計算書類1,602

親会社の所有者に帰属する当期利益億円

前年度比 729億円増加

計算書類

1,135

監査報告書

四国電力㈱伊方発電所

事業の経過及びその成果

222022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知■ 当社グループの取組み
事業環境の急激な悪化にいち早く対応するため、2020年10月から開始した中期経営計画「2021事業計画」では、「収益力回復・強化」及び「成長領域の開拓」を重点テーマとした上で、収益性、成長性、財務健全性及び株主還元の4つの指標を定めています。当事業年度における各種施策の着実な展開によって、半導体不足や物価上昇・輸送費高騰等にもかかわらず、
2023年度の目標達成に向けて計画どおり指標は推移しております。
■

収益力回復・強化

当社グループは、当事業年度でも次の中期経営計画での飛躍に向けた基盤づくりのために収益力の回復と強化を図りました。
物流機器では、海外子会社における販売網強化、レーザー誘導方式無人フォークリフトの開発などソリューション事業の拡大を進めました。冷熱製品では、ビル用マルチエアコンのフルモデルチェンジや新シリーズ発売等による商品力強化に取り組
み、また、循環加温ヒートポンプ「Q-ton Circulation」の環境保護・省エネ技術が高い評価を得ました。航空機用エンジン
では、高い生産性と効率性を兼ね備えた長崎市の新工場において稼働開始から短期間での初出荷を成し遂げました。サービス事業を強化している交通システムでは、シンガポールで輸送力増強プロジェクトを受注しました。艦艇事業では、三井E&S造船株式会社の艦艇・官公庁船事業を譲り受けた三菱重工マリタイムシステムズ株式会社が、多機能練習船や護衛艦を引き渡すなど順調な立ち上がりを見せました。スチームパワー事業では、体制を大幅に変更してサービス需要へ対応しつつ、ボイラ生
産を長崎に集約し、組織統合による業務効率化を図りました。また、アセットマネジメントによる資産流動化等も着実に進めました。
■

カーボンニュートラル宣言

当社グループは、地球環境問題をはじめとする様々な社会課題の解決に向けて、製品・技術による貢献のみならず、事業プロ
セス全体における各種活動を通じて、事業と連動したサステナビリティを推進することとしています。
当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）は前年度に特定しましたが、2021年10月に社長を議長とする「マテリアリティ推進会議」を新設し、マテリアリティへの取組みを通じて、サステナビリティ経営を事業面で具現化する体制を整えました。
これらの取組みにおける当社グループの最大のミッションは、地球規模の課題であるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、脱炭素分野での実績を活かして気候変動対策に貢献していくことです。2050年の政府目標達成のためには、これに先駆けて当社グループの目標達成が必要との認識に基づき、「2040年カーボンニュートラル宣言」を公表しました。
*１
この宣言では、当社グループの生産活動に伴う工場等からのCO2排出量（Scope1、Scope2 ）を、2030年までに2014年度
比50％削減し、2040年までに実質ゼロにすることを第一の目標といたします。また、主に当社グループ製品の使用による顧*２*３
客のCO2 排出量（Scope3 ）削減に、CCUS による削減貢献分を加味したバリューチェーン全体からのCO2 排出量を、2030年までに2019年度比50％削減し、2040年までに実質ゼロにすることを第二の目標といたします。
これらの目標達成に向け、当社グループは、「MISSION NET ZERO」というテーマの下、世界中のパートナー、国、自治体、研究機関等と積極的に連携していくこととしました。
＊1 Scope1は当社のCO2直接排出を、Scope2は主に電気の使用に伴うCO2間接排出を示します。算定基準は、温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルに準じます。
＊2 Scope3はScope1、Scope2以外の当社グループバリューチェーン全体でのCO2間接排出を示します。算定基準はGHGプロトコルに準じます。
＊3 Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・利用・貯留）

23

当社グループの取組み2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知■

成長領域の開拓領域」を成長領域とし、当事業年度では、これらと既存事業の脱炭素化・知能化・自動化を強力に推し進めました。

招集ご通知「MISSION NET ZERO」で目指す2040年CO2排出量実質ゼロ実現のため、「2021事業計画」では、エネルギー供給側で脱炭素化を目指す「エナジートランジション」とエネルギー需要側で省エネ・省人化・脱炭素化を実現する「モビリティ等の新「エナジートランジション」では、推進体制強化のため、2021年10月に三菱パワー株式会社を当社に統合しました。また、
世界最高水準の高効率を誇るJAC形大型ガスタービンのウズベキスタンでの受注、UAE及びブラジルへの出荷、タイの超大型ンテリジェントソリューションサービス「TOMONI™」の提供を通じて顧客の設備運用と保守の高度化・効率化を図って性能最適化を支援する施設である「TOMONI HUB」の世界5か所目となる拠点をドイツに開設しました。水素ガスタービンの開発では、大型ガスタービンの燃焼試験で50％水素混焼を達成するなど、2025年の商用化に向けて順調に実証を進めました。

株主総会参考書類

複合火力発電所プロジェクトでの2号機運転開始など、発電の高効率化に関する実績を着実に積み上げました。さらには、イ

加えて、開発・製造拠点である高砂製作所に、世界で初めて水素製造から発電まで一貫して検証できる「高砂水素パーク」を稼働させることとし、準備に着手しました。また、コージェネレーションシステム用ガスエンジンでも、都市ガス・水素混焼
製鉄機械では、オーストリアの製鉄所で、還元剤に水素を使用してCO2排出量をほぼゼロとするパイロットプラントを稼働させ、鉄鋼分野での脱炭素化の要請にも応えています。

事業報告の試験運転に国内で初めて成功しました。さらに、火力発電所のボイラ向けアンモニア燃焼技術の開発も進めました。

原子力発電の分野でも、プラントメーカーとしての総合技術力を発揮し、既設プラントの新規制基準適合の安全性向上対策を実施し、国内初となる40年超の運転実現に大きく貢献しました。

™

回収プロセス「Advanced KM CDR Process 」とともに、令和3年度優秀省エネ脱炭素機器・システム表彰で「経済産業大臣賞」を受賞しました。また、国内のセメントプラントにおける実証試験や、バーレーンのアルミニウム精錬プラントへの適用

連結計算書類

カーボンニュートラル社会実現のための有効な手段として注目されているCCUSの関係では、関西電力株式会社と共同開発し™
た新型アミン吸収液「KS-21 」がノルウェーの世界最大級のCO2回収実験施設での試験を完了し、これを採用した最新鋭CO2可能性検討に関する覚書を締結するなど、CO2回収の国内外での普及も進めました。
さらに、グループ内外の知見を結集すべく、革新的なCO2利用技術を持つ米国企業への出資に加え、陸・海にまたがるCCUS「モビリティ等の新領域」では、カーボンニュートラル社会の実現に向け、エネルギーの需要側での機械・システムの省エ

計算書類

バリューチェーンの構築に向け、CO2船舶輸送の事業化を目指す国際プロジェクトに参画することとしたほか、CCUS向け液化CO2輸送では世界初となる実証試験船の建造も受注しました。
ネ・省人化・脱炭素化を通じた、安全・安心・快適な暮らしに貢献するための事業開発に取り組みました。
物流の分野では、倉庫内の無人化物流ソリューションに関する製品の共同開発を完了し、販売を開始しました。また、倉庫内
フトで自動化すべく実証実験を開始しました。
また、社会のデジタル化が進む中で増設需要が高まっているデータセンターについては、液体で電子基板を直接冷却する装置の実証実験で、従来型に比べて大きく消費電力を下げることに成功するとともに、コンテナ型のマイクロデータセンターの実

監査報告書でのピッキング作業や入出庫作業に加えて、通常、有人で行う倉庫外でのトラックへの荷積み・荷下ろしも、無人フォークリ

証を進めました。

24

当社グループの取組み2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

部門別の概況

エナジー
売上収益
構成比

EnergySystems■ 受注高

売上収益は、GTCCや原子力発電システムが増加したことなど
により、前年度を上回る1兆6,510億円となりました。
事業利益は、スチームパワーや航空機用エンジンが増加したものの、洋上風力発電システム事業関連の株式譲渡益の計上があった前年度を下回る862億円となりました。

受注高/売上収益/事業利益

1,276

2020年度

25

エナジー＊2 Air Quality Control System

円となりました。

862億円
15,460＊1 Gas Turbine Combined Cycleの受注等により、連結受注高は、前年度を上回る1兆4,443億

1兆6,510億円

12,992

火力発電システム（GTCC 、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、＊2
航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS )、舶用機械

ンの重要な役割を担うGTCCやバイオマス発電設備の新設案件■ 売上収益

受注高

＊1

主要な
事業内容

世界的に脱炭素化の潮流が加速する中、エナジートランジショ

1兆4,443億円■ 事業利益

42%

単位：億円

売上収益

事業利益

14,443

16,510862

2021年度「高砂水素パーク」（イメージ図）

地熱発電（有機ランキンサイクル発電プラント）

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

プラント・インフラ

世界的な鉄鋼需要増大を背景として受注が拡大した製鉄機械を

8,909億円

はじめ、商船やエンジニアリングも市場が回復傾向にあり、連結受注高は、前年度を上回る8,909億円となりました。

6,518億円

前年度を上回る6,518億円となりました。
事業利益は、一部海外工事の追加費用はあるものの、構造改革
効果等によりエンジニアリングや製鉄機械が増加し、前年度から改善して236億円となりました。

受注高/売上収益/事業利益

単位：億円

売上収益

事業利益

8,909
5,752

6,372

計算書類

236億円

受注高

6,518
監査報告書

236
△102

2020年度連結計算書類

売上収益は、製鉄機械や環境設備が増加したことなどにより、■ 売上収益■ 事業利益製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム
事業報告

■ 受注高

株主総会参考書類

主要な
事業内容

16%

招集ご通知

Plants &Infrastructure
Systems

売上収益
構成比

2021年度

ドバイメトロ（写真提供：ドバイ道路交通局）

段ボール製函機「EVOL-100」26

プラント・インフラ

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

物流・冷熱・ドライブシステム

Logistics,
Thermal & Drive
Systems
主要な
事業内容

■ 受注高

製品が増加したことなどにより、連結受注高は、前年度を上回
る9,923億円となりました。
売上収益は、物流機器や冷熱製品、エンジンが増加したことな■ 売上収益9,865億円

どにより、前年度を上回る9,865億円となりました。
事業利益は、材料費・物流費の高騰や半導体不足に伴う自動車メーカーの生産調整の影響を受けたものの、全体的な増収に伴う利益の増加等により、前年度を上回る306億円となりまし

306億円

た。

受注高/売上収益/事業利益
受注高
8,680

8,603

156

2020年度

27

物流・冷熱・ドライブシステム

物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン

新型コロナウイルス感染症の影響から回復した物流機器や冷熱

9,923億円■ 事業利益

25%

売上収益
構成比

単位：億円

売上収益

事業利益

9,923

9,865

306
2021年度

レーザー誘導方式無人フォークリフト「プラッターオートHタイプ」

循環加温ヒートポンプ「Q-ton Circulation」

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

航空・防衛・宇宙

主要な
事業内容

防衛航空機や飛しょう体、艦艇等の防衛関連製品が増加したこ

7,742億円となどにより、連結受注高は、前年度を上回る7,742億円となりました。

6,052億円となどにより、前年度を下回る6,052億円となりました。
事業利益は、固定費削減等のコストダウン施策の効果や三菱ス
ペースジェット関連費用が減少したことなどにより、前年度から改善して200億円となりました。

受注高/売上収益/事業利益

6,262

7,021

計算書類

200億円

受注高

単位：億円

売上収益

事業利益

7,742

6,052
監査報告書

200
△948

2020年度連結計算書類

売上収益は、民間航空機や飛しょう体、宇宙機器が減少したこ■ 売上収益■ 事業利益民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、
特殊機械（魚雷）、宇宙機器
事業報告

■ 受注高

株主総会参考書類

Aircraft,Defense &
Space

売上収益
構成比

招集ご通知

15%

2021年度

回転翼哨戒機（能力向上型）試作機

護衛艦「のしろ」

28

航空・防衛・宇宙

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知2

対処すべき課題

当社グループは、「MISSION NET ZERO」で掲げるカーボンニュートラルを達成し、サステナブルで安全・安心・快適な社会の実現に貢献してまいります。そのためには、「エネルギー供給側の脱炭素化」と、「エネルギー需要側の省
エネ・省人化・脱炭素化」を両面で進めることが必要であり、「2021事業計画」においては、「収益力回復・強化」
によって2023年度の目標を着実に達成しつつ、これらの「成長領域の開拓」を推進するための各種取組みを引き続き展開してまいります。
■

エネルギー供給側の脱炭素化（エナジートランジション）「エナジートランジション」に関しては、カーボンニュートラルの必要性が世界へ浸透していくに伴って、より具体的な検討が加速する段階に入っています。これを受け、当社グループは、既存火力発電設備の脱炭素化のため、ガスター
ビンの水素焚きへの転換に向けた実証を「高砂水素パーク」で進めます。これにより、2025年には中小型ガスタービ
ンで、2030年には大型ガスタービンで、水素100％専焼の商用化を目指します。これと並行して、移行段階の対策として、既存火力発電設備の高効率化とアンモニア混焼による低炭素化にも取り組みます。
脱炭素及びエネルギー安全保障の観点から再評価されている原子力発電については、国内での既設プラントの再稼働や燃料サイクル確立の支援に着実に取り組んでまいります。加えて、安全性を向上させた次世代軽水炉につき2030年代の新設を目指して設計を進めるとともに、大量かつ安定的な水素製造を可能とする高温ガス炉の開発や、米国テラパワ
ー社との高速炉開発に向けた協力など、リーディングカンパニーとして多様な取組みを推進してまいります。
カーボンニュートラルの達成には、こうした取組みによって大気中へのCO2の排出を抑えるだけではなく、CO2の回収が必須です。当社グループは、電力・化学産業向けの大型CO2回収装置において高い世界シェアを誇っており、この分
野での事業拡大を図ります。このため、近い将来に必要となる鉄鋼、セメント等のCO2排出削減が困難な産業でのCO2回収に対応していくとともに、需要増大が予想される産業プラント向けの中小型回収装置の商用化を進め、大型から中小型までのラインナップ拡充を図り、更なる普及につなげてまいります。また、自動運転や遠隔監視といった技術の活用に加え、CaaS*と呼ばれるCO2回収装置の設置・運営・保守や、CO2回収・輸送・貯留・利活用といったプロセスに着目した新たなサービス事業を創出し、CO2エコシステムの実現に伴う多様なニーズに応えてまいります。このうち、輸送分野では、液化CO2輸送船の早期事業化を進めてまいります。加えて、CO2の利活用を促進するため、オープンイ
ノベーションによる技術の探索や、CO2流通量を可視化するデジタルプラットフォームの開発も進め、この分野におけるキープレーヤーを目指してまいります。
＊ Capture as a Service, CO2 as a Service29

対処すべき課題

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知■

エネルギー需要側の省エネ・省人化・脱炭素化（社会インフラのスマート化）

連結計算書類
計算書類
監査報告書

当社グループは、「MISSION NET ZERO」の活動を通じ、環境価値と経済価値を両立させながらカーボンニュートラ
ルに取り組み、社会課題の解決とサステナブルな社会の実現に貢献していく所存であります。このように事業を発展し成長させていく上では、従来どおりコンプライアンスが重要課題であるとの認識の下で進めてまいりますので、株主の皆様には、引き続きご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

事業報告

収益力の回復・強化

海外を中心に市場回復は進む一方、新型コロナウイルス感染症の今後に対する不透明感や、半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とするエネルギー需給変動、物価上昇・輸送費高騰といった懸念材料は尽きません。当社グルー
プは、こうした外部環境の変化を注視しながら、臨機応変に施策を展開して収益力を確保してまいります。
火力発電システム事業や製鉄機械事業では遠隔システムによる運用・保守等のデジタルサービスの提供を進め、中量産品事業では販売網やサービス網の強化・拡大を加速して伸長を図ります。一方、市場低迷が長期化している民間航空機
Tier1（ティア1）事業では市場回復まで固定費削減等の損益改善策を継続するほか、各事業で原材料費や輸送費等の高騰に対応して適正な価格設定を行ってまいります。また、世界情勢の不安定化に伴う国家安全保障の分野でも政府の方針に則り然るべく対応してまいります。このほか、アセットマネジメントによる費用削減や、デジタルトランスフォー
メーションを活用した更なるコーポレート部門の業務効率化、人員リソースのシフト、事業ポートフォリオの見直しを含む構造改革にもこれまで同様に取り組みます。

株主総会参考書類■

招集ご通知

エネルギー供給側の脱炭素化である「エナジートランジション」の推進と並行して、需要側でもシステムの省エネ・省人化・脱炭素化を進め、「社会インフラのスマート化」を通じて、安全・安心・快適な暮らしの実現に貢献してまいります。
まず、物流の知能化の分野では、優れた物流機器、電力機器、冷熱機器を顧客のニーズに応じて組み合わせ、ワンストップのソリューションを提供するため、物流を支える各製品の競争力を着実に強化いたします。既に無人フォークリフ
トや自然冷媒冷凍機では実績を積んでいますが、今後はこれらの機器を連携させて自動化し、更なる効率化・最適化を図ってまいります。例えば、物流の自動化・省人化と、冷熱・電力供給を統合・協働させることで画期的な省エネと脱炭素化を実現してまいります。
また、省エネと脱炭素化は、デジタル社会の進化に伴いデータの通信量や処理量が顕著に増大しているデータセンターにおいても強く求められています。当社グループは、大規模データセンター向けに高効率の冷熱機器や発電システムを提供しておりますが、更なるエネルギー効率の最大化により運用コスト低減と信頼性向上を両立させたインフラの構築にも貢献してまいります。また、今後はデータの分散処理が進展して、データセンターの小型化需要が高まるため、コンテナ型のマイクロデータセンターの商用化も進めてまいります。
以上に加え、当社グループは、高信頼、堅牢かつ高精度な製品やサービスの提供を通じて、データ解析、AI技術、シミュレーション技術等のデジタルトランスフォーメーションの技術基盤を有しております。これらを活用して製品やサービスを「かしこく・つなぐ」ことにより、複合的な機械システムとしての潜在能力を更に発揮させるようなソリューシ
ョンやバリューチェーンを顧客とともに創出してまいります。

30

対処すべき課題

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知3

財産及び損益の状況の推移

区分

日本基準

項目

国際会計基準（IFRS）

2016年度

2017年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

受注高

42,75638,757

38,68738,534

41,68633,36340,677

売上高／売上収益

39,14041,10840,85640,78340,41336,99938,602

海外売上高比率／売上収益比率

53.5%

54.2%

55.1%

54.0%

51.9%

47.4%

51.1%

営業利益

1,505

1,265

－

－

－

－

－

売上高営業利益率

3.8%

3.1%

－

－

－

－

－

－

－

581

2,005

△295

540

1,602

単位：億円

事業利益
売上収益事業利益率

－

－

1.4%

4.9%

△0.7%

1.5%

4.2%

1,697

1,280

392

1,950

△326

493

1,736

877

704

△73

1,102

871

406

1,135

54,81954,87652,48752,40349,856

48,10751,16321,041

21,644

16,93817,286

12,90014,393

16,625

自己資本利益率／
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)

5.1%

3.9%

△0.5%

7.9%

6.6%

3.1%

7.7%

営業活動によるキャッシュ・フロー

959

3,451

4,057

4,203

4,525

△949

2,855

投資活動によるキャッシュ・フロー

87△1,371△2,381△1,618△2,395△1,822163

税金等調整前当期純利益／税引前利益
親会社株主に帰属する当期純利益／
親会社の所有者に帰属する当期利益
総資産／資産合計
純資産／資本合計

フリー・キャッシュ・フロー

1,046

2,079

1,675

2,584

2,129

△2,771

3,018△1,620△1,521△1,123△2,710△2,0442,217△2,557

研究開発費

1,607

1,768

1,768

1,521

1,468

1,257

1,136

設備投資額

1,973

1,440

1,440

1,374

1,481

1,165

1,150

261.24209.82△21.79328.52259.39120.92338.24260.71209.39△21.80327.97259.06120.83338.055,299.14

5,431.02

4,153.46

4,204.71

3,627.73

4,064.73

4,696.42

財務活動によるキャッシュ・フロー

1株当たり情報

単位：円

1株当たり当期純利益(EPS)／
基本的1株当たり当期利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益／
希薄化後1株当たり当期利益
1株当たり純資産(BPS)／
1株当たり親会社所有者帰属持分(注) 1. 2017年10月1日付で当社株式10株を1株に併合いたしました。「1株当たり情報」は、2016年度期首に当該株式併合を行ったと仮定して算定しております。
2. 2018年度から国際会計基準（IFRS）を任意適用しており、2017年度の財務数値は日本基準をIFRSに組み替えて表示・比較しております。
3. 2019年度からIFRS第16号「リース」を適用しており、2018年度の財務数値は当該会計基準を遡及適用して算定しております。

31

財産及び損益の状況の推移

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

受注高
単位：億円

50,000

売上高／売上収益
日本基準 ←

42,75640,000

単位：億円→ IFRS50,00041,68638,757 38,687 38,534

40,67720,00010,00010,000

単位：億円

3,000

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

0

2021年度

日本基準 ←→ IFRS

■

3.8

500

1,602

1,265

1,000

3.1

581

4.9

1.4

△0.7

540
1.5

2018年度

2019年度4.2

日本基準 ←

2020年度

1,046

51.1

40
20

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

0

単位：億円

2,000

日本基準 ←→ IFRS■ 親会社株主に帰属する当期純利益■ 親会社の所有者に帰属する当期利益
1株当たり当期純利益（EPS）／基本的1株当たり当期利益
■

1,675

5

2021年度

△5

1,200
800
400

750
600

877
261.24

0
△400

単位：円

1,102
704

328.52209.82△21.791,135338.24871
259.39406

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度300
150

120.920△73
2016年度

450

2021年度

△150

3,018

単位：%

12

日本基準 ←→ IFRS

2,129
9
6

7.9
5.1

7.7

6.6

計算書類

2,079

2,000

47.4

自己資本利益率／親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）→ IFRS

2,584

15

0

フリー・キャッシュ・フロー
単位：億円

20

10

△295
2017年度51.9

連結計算書類02016年度

53.5

54.0

事業報告

1,505

1,500

80
60

54.2 55.1

1,600

2,005

2,000

1,000

38,602

親会社株主に帰属する当期純利益／親会社の所有者に帰属する当期利益
単位：％■ 営業利益■ 事業利益売上高営業利益率／売上収益事業利益率

2,500

3,000

36,999株主総会参考書類2016年度

営業利益／事業利益△500

40,41330,00020,000

0

■

招集ご通知

30,000単位：％■ 売上高■ 売上収益100
海外売上高比率／売上収益比率→ IFRS

41,108 40,856 40,783
39,14040,00033,363

日本基準 ←

0

3.1
△0.5

△2,771
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度△3

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度監査報告書

0△2,000△3,0003.9

3△1,00032

財産及び損益の状況の推移

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

部門別の受注高・売上高／売上収益の状況【日本基準】

単位：百万円2016年度部 門

2017年度

受注高

売上高

受注高

売上高

パ
ワ
ー
インダストリー＆社会基盤
航空・防衛・宇宙
そ
の
他
調
整
額

1,726,396
1,590,389
955,097
160,477△156,666

1,448,400
1,747,059
703,402
175,926△160,771

1,437,547
1,711,388
721,575
113,510△108,302

1,493,962
1,898,965
722,992
120,805△125,909

合4,275,694

3,914,018

3,875,718

4,110,816

計【国際会計基準（IFRS）】
部

単位：百万円2017年度

門

2018年度

2019年度

受注高

売上収益

受注高

売上収益

受注高

売上収益

パ
ワ
ー
インダストリー＆社会基盤
航空・防衛・宇宙
そ
の
他
調
整
額

1,437,547
1,711,388
714,615
113,510△108,302

1,482,457
1,890,078
718,303
120,748△125,909

1,426,504
1,852,059
610,666
73,323△109,126

1,525,108
1,907,871
677,577
71,661△103,874

1,772,101
1,723,779
719,232
70,185△116,608

1,590,293
1,778,095
704,985
75,190△107,189

合3,868,758

4,085,679

3,853,426

4,078,344

4,168,689

4,041,376

計

単位：百万円

2019年度部 門

2020年度

2021年度

受注高

売上収益

受注高

売上収益

受注高

売上収益

エ ナ ジ ー
プラント・インフラ
物流・冷熱・ドライブシステム
航空・防衛・宇宙
全社又は消去1,772,101
739,970
985,962
719,215△48,560

1,590,293
792,925
990,105
704,985△36,934

1,299,213
575,281
868,095
626,243△32,442

1,546,003
637,258
860,307702,109△45,732

1,444,358
890,982
992,305
774,248△34,164

1,651,086
651,886
986,534
605,292△34,516合4,168,689

4,041,376

3,336,392

3,699,946

4,067,730

3,860,283

計(注) 1. 各部門の受注高・売上高／売上収益には、部門間の取引が含まれており、「調整額」又は「全社又は消去」でそれぞれ部門間の取引を一括して消去しております。
2. 2017年度に「パワー」、「インダストリー＆社会基盤」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」への部門区分変更、2020年度に「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」への部門区分変更をそれぞれ行いました。2016年度及び2019年度における受注高・売上高／売上収益は、変更後の部門区分に基づくものを記載・併記しております。

33

財産及び損益の状況の推移

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

4

資金調達の状況
当年度末残高15,310529,933

コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー

期

・

項

目

長

期

借

入

△196,000―

社

債

10,000205,000

合計△170,689

734,933

単位：百万円

借入先
株

式

株

式

会

社
会

式

明

治

安

田

三

井

住

友

日

本

株

式

第

一

太

ず

生
信
命

社

生

式
陽

Ｕ

み

社

生
会

菱

日
命

会
生

命

Ｆ

Ｊ
ほ

三

井

命

保

険

相

行

株

託

銀

保

険

本

政

保

険

社

京

保

険

住

友

相
策

投

236,954

行

66,721

銀

行

60,773

会

社

45,000式

会社

35,500会

社

23,300銀

行

11,150

会

社

8,000

行

7,200

社

3,000

資
式

都
株

行

互
互

株

銀
銀

銀
式

会

連結計算書類

株

会

三
社

事業報告

株

当年度末借入金残高

株主総会参考書類

主要な借入先招集ご通知

当年度増減額金

短

5

単位：百万円

計算書類
監査報告書

34

資金調達の状況、主要な借入先

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

6

設備投資の状況

当事業年度は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図る分野への投資を中心に総額1,150*
億48百万円の設備投資 を実施いたしました。
＊ 有形固定資産の計上額

部門別の主な設備投資部
エ

単位：百万円

門

金 額

ナ

ー

43,978

軽水炉関連設備の拡充

フ ラ

4,939

製鉄機械関連設備の拡充

物流・冷熱・ドライブシステム

37,558

物流機器関連設備の拡充

航宙22,954

飛しょう体関連設備の拡充

通

5,617

計

115,048

プ ラ

そジン ト ・ イ

空

・

の

防

衛

他

・

ン

・

宇
共

合

7

主な内容

―

従業員の状況

(1)当社グループの従業員の状況

単位：名

部 門
エ

ー

23,279ラ

13,489

物流・冷熱・ドライブシステム

23,997航宙

11,005

通

6,221

計

77,991

プ

ナ

従業員数

ラ

ン

空

そ

ジ

ト

・
の

・

イ

防

衛

他

・

合

ン

フ

・

宇
共

(注) 執行役員、臨時従業員（定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）、当社及び連結子会社からそれ以外の会社等への休職
派遣者並びに非連結子会社の従業員は含めておりません。

(2)当社の従業員の状況
従業員数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

22,755名

8,202名増

41.6歳

18.5年

(注) 執行役員、臨時従業員（定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）及び子会社等への休職派遣者は含めておりません。

35

設備投資の状況、従業員の状況

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

8

主要な営業所及び工場等
本
合

研

究

東京都千代田区所

神戸市、長崎市、兵庫県高砂市、広島市、名古屋市、横浜市、相模原市
長崎造船所（長崎市）、下関造船所（山口県下関市）、広島製作所（広島市）、三原製作所

招集ご通知

総

社

（広島県三原市）、神戸造船所（神戸市）、高砂製作所（兵庫県高砂市）、名古屋航空宇宙
事 業 所 ・ 工 場 等

システム製作所（名古屋市）、名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）、横浜製作
市）、名冷地区（愛知県清須市）
北海道支社（札幌市）、東北支社（仙台市）、北陸支社（富山市）、中部支社（名古屋支社

株主総会参考書類所（横浜市）、相模原製作所（相模原市）、日立工場（茨城県日立市）、呉工場（広島県呉市）、関西支社（大阪市）、中国支社（広島市）、四国支社（高松市）、九州支社（福岡市）

トルコ事務所（トルコ）、中東事務所（アラブ首長国連邦）、台北事務所（台湾）、ハノイ

事業報告

[事務所]
事務所（ベトナム）、ホーチミン事務所（ベトナム）、クアラルンプール事務所（マレーシア）、ジャカルタ事務所（インドネシア）

Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.（米国）、MHI Shared Services Americas,
海 外 の 主 要 な 拠 点

Inc.（米国）、Mitsubishi Industrias Pesadas do Brasil Ltda.（ブラジル）、Mitsubishi

連結計算書類[地域統括・拠点会社]

Heavy Industries Mexicana, S.A. de C.V.（メキシコ）、Mitsubishi Heavy Industries
EMEA, Ltd.（英国）、Mitsubishi Heavy Industries France S.A.S.（フランス）、MHI

Mitsubishi Heavy Industries India Private Ltd.(インド)、Mitsubishi Heavy Industries

計算書類

Russia LLC（ロシア）、MHI Technologies S.A.E（エジプト）、三菱重工業(中国)有限公司（中国）、三菱重工業(上海)有限公司（中国）、三菱重工業(香港)有限公司（中国）、
Asia Pacific Pte. Ltd.（シンガポール）、Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd.
（タイ）、PT Mitsubishi Heavy Industries Indonesia(インドネシア)、MHI Australia,
Pty. Ltd.（オーストラリア）

監査報告書(注) 1. 重要な子会社及びその所在地は、後記の「 重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
2. MHI Australia, Pty. Ltd.は、本年4月に商号をMitsubishi Heavy Industries Australia, Pty. Ltd.に変更しました。

36

主要な営業所及び工場等

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

9

重要な子会社の状況
会社名

所在地

資本金

議決権比率(％)

主要な事業内容

Mitsubishi Power Aero LLC

米国

450.0 百万米ドル＊ 100.0

火力発電システム関連事業

Mitsubishi Power Americas, Inc.

米国

352.5 百万米ドル＊ 100.0

火力発電システム関連事業

三菱重工航空エンジン株式会社

愛知県小牧市6,000 百万円

100.0

航空機用エンジン関連事業

三菱重工コンプレッサ株式会社

東京都港区

4,000 百万円

100.0

コンプレッサ関連事業

三菱重工エンジニアリング株式会社

横浜市

20,000 百万円

100.0

エンジニアリング関連事業

三菱造船株式会社

横浜市

3,000 百万円

100.0

商船関連事業

三菱重工機械システム株式会社

神戸市

2,005 百万円

100.0

機械システム関連事業

三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社

横浜市

1,000 百万円

＊ 100.0

環境設備関連事業

Primetals Technologies, Limited

英国

0.1 百万ユーロ＊ 100.0

製鉄機械関連事業

東京都千代田区

12,000 百万円

100.0

冷熱製品関連事業、
カーエアコン関連事業

相模原市

5,000 百万円

100.0

エンジン関連事業、
ターボチャージャ関連事業

京都府長岡京市

4,924 百万円

64.6

物流機器関連事業

米国

0.2 百万米ドル＊ 100.0

オランダ

245.0 百万ユーロ

100.0

プロジェクトへの出資、グループ内金融事業

米国

15.0 百万米ドル

100.0

米国における当社製品関連事業

エナジー

プラント・インフラ

物流・冷熱・ドライブシステム
三菱重工サーマルシステムズ株式会社
三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社
三菱ロジスネクスト株式会社
航空・防衛・宇宙MHI RJ Aviation Inc.

民間航空機関連事業

その他
MHI International Investment B.V.
Mitsubishi Heavy Industries America, Inc.
(注) ＊印は子会社の議決権比率であります。

37

重要な子会社の状況

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

会社の株式に関する事項
発行可能株式総数 600,000,000株

2

発行済株式総数

（ご参考）

29.1

3

247,846名（前年度末比 2,396名増）

31.2

所有者別
株式保有状況
金融機関
証券会社
その他の法人
外国法人等
個人・団体等（単位：%）

6.4

29.9

3.2

（注）
「 所有者別株式保有状況」に記載の比率は、発行済株式総数に対するものであります。

大株主
株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

52,606,900

15.6

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

17,067,500

5.0

明治安田生命保険相互会社

8,002,274

2.3

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱UFJ銀行口）

6,526,300

1.9

三菱重工持株会

6,168,403

1.8

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

5,528,205

1.6

JP MORGAN CHASE BANK 385781

3,664,538

1.0

三菱重工取引先持株会

3,277,500

0.9

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

3,142,966

0.9

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

3,084,4540.9

連結計算書類

持株比率(％)

事業報告

持株数(株)

株主総会参考書類4

株主数

337,364,781株

招集ご通知

1

(注) 持株比率は、自己株式484,669株を除いて算出しております。なお、自己株式には、株式付与ESOP信託（持株数43,287株）、役員報酬BIP信託Ⅰ（持株数257,900株）及び役員報酬BIP信託Ⅱ（持株数869,900株）は含まれません。

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区 分

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

交付対象者数(名)33,300

4

ー

ー

4,100

2

(注) 1. 退任した会社役員に交付した株式、当社の執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員に在任時の職務執行の対価として会社役員に交付した株式が含まれます。
2. 表の株式数には、金銭として給付するために換価処分した株式（33,300株のうち16,800株、4,100株のうち2,100株）が含まれます。

監査報告書

監査等委員である取締役

株式数(株)

計算書類

5

38

会社の株式に関する事項

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

会社役員に関する事項
取締役の氏名等

1

地 位

氏 名

担

当

重要な兼職の状況
三菱自動車工業株式会社取締役
三菱商事株式会社取締役

取締役会長

宮 永

俊 一

＊取締役社長

泉 澤

清 次

CEO

＊取締役、常務執行役員

小 澤

壽 人

CFO

＊取締役、常務執行役員

加 口

仁

篠 原

尚 之

株式会社メディア工房監査役

健

三菱商事株式会社取締役会長
三菱自動車工業株式会社取締役
株式会社三菱総合研究所取締役
日清食品ホールディングス株式会社取締役
株式会社三菱UFJ銀行特別顧問
株式会社三菱総合研究所取締役
モルガン・スタンレー取締役
トヨタ自動車株式会社監査役
一般財団法人三菱みらい育成財団理事長

取締役

取締役

小 林

※1

※2

※3

CSO 兼ドメインCEO、
エナジードメイン長

取締役

平 野

信 行

取締役 常勤監査等委員

大 倉

浩 治

取締役 常勤監査等委員

德 永

節 男

取締役 監査等委員

鵜 浦

博 夫

日本電信電話株式会社特別顧問
株式会社KADOKAWA取締役

取締役 監査等委員

森 川

典 子

蝶理株式会社取締役監査等委員
昭和電工株式会社取締役

雅 子

一橋大学国際・公共政策大学院教授
一橋大学大学院経済学研究科・経済学部教授
日本放送協会経営委員
エムスリー株式会社取締役監査等委員

取締役 監査等委員

※1
※2
※3

井 伊

CEO （Chief Executive Officer）
CFO （Chief Financial Officer）
CSO （Chief Strategy Officer）

39

会社役員に関する事項

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

計算書類

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を塡補することとしております。ただし、当該被保険者による故意の不正行為又は詐欺行為に基づき発生した損害等については、当該保険により塡補されません。
当該保険契約の被保険者は当社の取締役のほか、当社の執行役員等及び当社が発行済株式の過半数を直接・間接的に保有し、又はその他の態様により支配権を有する子会社の取締役・執行役員等（当社及び当社の子会社以外の法人に取締役・執行役員等として派遣されている者を含む）であり、すべての被保険者の保険料は当社又は被保険者が取締役・執行役員等として就任している子会社等が全額負担しております。

連結計算書類■ 役員等賠償責任保険契約の概要

事業報告

当社は、取締役 篠原尚之、小林健及び平野信行の各氏並びに取締役 監査等委員 鵜浦博夫、森川典子及び井伊雅子の各氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は同法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。

株主総会参考書類■ 責任限定契約の概要

招集ご通知(注) 1. 地位、担当及び重要な兼職の状況は、2022年3月31日現在のものであります。
2. ＊印は代表取締役を示します。
3. 取締役 篠原尚之、小林健及び平野信行の各氏並びに取締役 監査等委員 鵜浦博夫、森川典子及び井伊雅子の各氏は、会社法第2条第15号に定める
社外取締役であります。
4. 当社は、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所その他の国内金融商品取引所に独立役員として届け出ております。
5. 取締役 常勤監査等委員 大倉浩治氏は、当社の経理・財務部門における業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 当社は、事業の規模及び特性等に鑑み、監査等委員会の活動の実効性を確保するためには常勤者による監査が必要と判断し、定款において常勤の監査等委員を選定する旨を定めており、当該規定に基づき大倉浩治及び德永節男の各氏を常勤の監査等委員に選定しております。
7. 取締役 加口仁及び平野信行の各氏並びに取締役 常勤監査等委員 德永節男、取締役 監査等委員 森川典子及び井伊雅子の各氏は、2021年6月29日（第96回定時株主総会の会日）に就任いたしました。
8. 取締役 小林健氏は、2022年3月31日に三菱商事株式会社取締役会長を退任いたしました。また、同年4月1日に同社取締役 相談役に就任いたしました。
9. 取締役 小林健及び平野信行の各氏は、2021年12月17日に株式会社三菱総合研究所取締役に就任いたしました。
10. 取締役 平野信行氏は、2021年4月1日に株式会社三菱UFJ銀行特別顧問に就任いたしました。
11. 取締役 監査等委員 鵜浦博夫氏は、2021年6月22日に株式会社KADOKAWA取締役に就任いたしました。また、同年6月30日に日本電信電話株
式会社相談役を退任し、同年7月1日に同社特別顧問に就任いたしました。

監査報告書

40

会社役員に関する事項

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知2

社外役員に関する事項(1)当社と重要な兼職先との関係
地

位

氏 名
篠 原
小 林

重要な兼職先

尚 之
健

取締役

取締役

平 野

信 行

鵜 浦

博 夫

森 川

典 子

監査等委員
井 伊

雅 子

当社と兼職先との関係

株式会社メディア工房

特筆すべき関係なし

三菱自動車工業株式会社

特筆すべき関係なし

株式会社三菱総合研究所

コンサルティング業務の委託等

日清食品ホールディングス株式会社

特筆すべき関係なし

株式会社三菱総合研究所

コンサルティング業務の委託等

モルガン・スタンレー

特筆すべき関係なし

トヨタ自動車株式会社

特筆すべき関係なし

一般財団法人三菱みらい育成財団

金銭の寄附等株式会社KADOKAWA

特筆すべき関係なし

蝶理株式会社

特筆すべき関係なし

昭和電工株式会社

艦艇用部品の購入等

国立大学法人一橋大学

特筆すべき関係なし

日本放送協会

特筆すべき関係なし

エムスリー株式会社

特筆すべき関係なし(注) 上記の重要な兼職先は、前記の「 取締役の氏名等」に記載の兼職先のうち、当社の社外役員が会社法施行規則第124条第1項第1号の業務執行者又は同項第2号の社外役員等である法人等であります。

(2)主な活動状況
地 位

氏 名

取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

篠 原 尚 之14回/14回

─

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
財務官や国際通貨基金（IMF）副専務理事を務めるなど、行政官として得た財政金融政策に関する幅広い見識や国際機関の幹部と取締役して得たグローバルな視点に基づき、取締役会、役員指名・報酬
諮問会議等において意見や指摘を行うことにより、当社経営全般を監督しております。
三菱商事株式会社の取締役社長や取締役会長を務めるなど、幅広い事業分野に精通し、グローバル企業の経営トップとして得た豊

小 林

41

会社役員に関する事項

健

14回/14回

─

富な知見・経験等に基づき、取締役会、役員指名・報酬諮問会議
等において意見や指摘を行うことにより、当社経営全般を監督しております。

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

地

氏

取締役

平 野

名

取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

信 行

13回/14回

─

社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの代表執行役社長・執行役会長や株式会社三菱UFJ銀行の頭取・取締役会長を務めるなど、国際的な金融機関のトップとして得た豊富な知見・経験等に基づき、取締役会、役員指名・報酬諮問会議等において意見や指摘を行うことにより、当社経営全般を監督しております。

招集ご通知

位

日本電信電話株式会社の代表取締役社長を務め、同社の国内ビジ見・経験等に基づき、取締役会、役員指名・報酬諮問会議等にお
鵜 浦

博 夫

14回/14回

16回/16回

いて意見や指摘を行うことにより、当社経営全般を監督しております。
また、監査等委員会において、豊富な知見・経験等に基づき、監必要な提言等を行っております。
外資系企業において内部監査・経理等の業務を経験したほか、経森 川 典 子14回/14回

10回/10回

また、監査等委員会において、豊富な知見・経験等に基づき、監査業務を含む同委員会の活動全般について発言するとともに、各部門等からのヒアリング及び会計監査人との意見交換を実施し、必要な提言等を行っております。

グローバルで豊富な経験に基づき、取締役会、役員指名・報酬諮問会議等において意見や指摘を行うことにより、当社経営全般を
井 伊

雅 子

10回/10回

10回/10回必要な提言等を行っております。
(注) 取締役 監査等委員 森川典子氏は、2021年6月29日（第96回定時株主総会の会日）に取締役を退任し、同日に取締役 監査等委員に就任したため、出席対象となる監査等委員会の回数が他の役員と異なっております。また、取締役 監査等委員 井伊雅子氏は、2021年6月29日（第96回定時株主総会の会日）に就任したため、出席対象となる取締役会及び監査等委員会の回数が他の役員と異なっております。

監査報告書

監督しております。
また、監査等委員会において、豊富な知見・経験等に基づき、監査業務を含む同委員会の活動全般について発言するとともに、各部門等からのヒアリング及び会計監査人との意見交換を実施し、計算書類

医療経済学分野の研究者・大学院教授として培われた高度な知見と、世界銀行調査局研究員、日本放送協会経営委員を務めるなど

連結計算書類取締役
監査等委員

営者として管理部門全般を統括するなど、グローバル企業における事業管理や組織運営に関する豊富な知見・経験等に基づき、取締役会、役員指名・報酬諮問会議等において意見や指摘を行うことにより、当社経営全般を監督しております。

事業報告

査業務を含む同委員会の活動全般について発言するとともに、各部門等からのヒアリング及び会計監査人との意見交換を実施し、株主総会参考書類

ネス競争力・収益力の強化、海外ビジネスの拡大等に取り組むな
ど、最先端事業を有する企業の経営トップとして得た豊富な知42

会社役員に関する事項

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知3

会社役員の報酬等(1)報酬等の額
区 分

金銭報酬

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

株式報酬

業績連動型報酬

人員(名)

総額(百万円)

人員(名)

総額(百万円)

人員(名)

総額(百万円)監査等委員でない取締役（うち社外取締役）

538
(43)

9
(4)

243
(43)

5
(－)

180
(－)

4
(－)

114
(－)

監査等委員である取締役（うち社外取締役）

158
(54)

8
(5)

158
(54)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

合 計
（うち社外取締役）

696
(98)

17
(9)

401
(98)

5
(－)

180
(－)

4
(－)

114
(－)

(注) 1. 表の人員には、2021年6月29日（第96回定時株主総会の会日）に退任した監査等委員でない取締役2名（うち、1名は同日に監査等委員である
取締役に就任）及び監査等委員である取締役3名（うち、1名は同日に監査等委員でない取締役に就任）を含みます。
2. 表の株式報酬の総額は、当事業年度中に総数378,000ポイント（対応する当社株式数にして37,800株相当）を付与した株式交付ポイントに係る費用計上額であります。

(2)基本報酬に関する事項
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の基本報酬は、各取締役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に決定いたします。
役位別基準額＋職務加算額
なお、役位別基準額は、役位及び職務内容等に応じて決定し、職務加算額は、職務等に応じて最高50万円/月の範囲で決定いたします。
監査等委員である取締役及び社外取締役の基本報酬は、相応な固定報酬といたします。

(3)業績連動型報酬に関する事項
業績連動型報酬の算定において基礎となる指標は連結の税引前利益（以下「税引前利益」という）であり、当該指標を選定した理由は、金融収支を含む事業活動の成果を業績連動型報酬に反映させるためであります。（ただし、会計基準変更の影響等を評価して、報酬算定上、一部補正することがあります。）
業績連動型報酬は、当事業年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果等も勘案して、下記の算式を基礎に決定いたします。
役位別支給係数×当事業年度税引前利益／10,000×業績係数
なお、業績連動型報酬は、当事業年度の税引前利益（一部補正をする場合には補正後のもの）が黒字であり、かつ剰余金の配当を行う場合に支給いたします。
また、役位別支給係数は、役位及び職務内容等に応じて決定し、業績係数は、担当事業の業績・成果等を評価し、1.3から0.7の範囲で決定いたします。
2021年度の税引前利益の目標（期首見通し）は1,300億円、実績は1,736億円であります。

(4)非金銭報酬（株式報酬）の内容
非金銭報酬として、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用し、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対し、各取締役の役位及び当社の業績等に応じて、下記の算式を基礎に算定・付与された株式交付ポイントに基づき、原則として当該株式交付ポイント付与から3年経過後、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は支給いたします。
役位別基準ポイント×業績係数43

会社役員に関する事項

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

事業報告・監査等委員でない取締役（社外取締役を含む）に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は、2015年6月26日開催の第90回定時株主総会において1,200百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は9名（うち、社外取締役は2名）であります。
・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に対して一事業年度当たりに付与する株式交付ポイントの総数の上限
は、2019年6月27日開催の第94回定時株主総会において1,000,000ポイント（対応する当社株式の数にして100,000株相当）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の員数は4名であります。
・監査等委員である取締役に対する一事業年度当たりの金銭報酬支給限度額は、2015年6月26日開催の第90回定時株主総会において300百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名（うち、社外取締役は3名）であります。

株主総会参考書類(5)報酬等についての株主総会の決議に関する事項

招集ご通知

なお、役位別基準ポイントは、役位及び職務内容等に応じて決定し、業績係数は、前年度の税引前利益を基礎に決定いたします。また、当社取締役として著しく不都合な行為があった場合等には、株式交付ポイントの付与及び株式交付等の見合わせ又は交付済相当額の支払請求を行うことがあります。
株式報酬の算定において基礎となる指標として税引前利益を選定した理由は、金融収支を含む事業活動の成果を株式報酬に反映させるためであります。（ただし、会計基準変更の影響等を評価して、報酬算定上、一部補正することがあります。）
2020年度の税引前利益の目標（期首見通し）は0百万円、実績は493億円であります。

(6)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針及びその決定方法① 監査等委員でない取締役

各取締役の役位及び職務の内容を勘案し、相応な金額を決定いたします。
当事業年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果等も勘案して決定い
たします。

株式報酬

当社グループ全体の中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する取締役の貢献意欲を高めるた
め、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを活用し、各取締役の役位及び当社の業績等に応じて算定・付与された株式交付ポイントに基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は支給いたします。

報酬等の割合に関する方針

支給割合は、社長で概ね基本報酬3割、業績連動型報酬4割及び株式報酬3割を目安（税引前利益
2,000億円達成の場合。2018年度中に付与した株式交付ポイントの公正価値で算出）とし、上位役位ほど業績連動性の高い体系といたします。
また、税引前利益2,000億円を超えてからは、中長期のインセンティブとしての株式報酬を拡大し、自社株保有の促進により株主との価値共有を一層高めるとともに、業績連動型報酬の伸びを徐々に抑制し、税引前利益4,000億円を超えてからはこれを据え置きます。

監査報告書

業績連動型報酬

計算書類

基本報酬

連結計算書類

当社は、取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。
・監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から、基本報酬、業績連動型報酬及び株式報酬で構成いたします。
・社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、基本報酬（相応な固定報酬）のみを支給いたします。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりであります。

44

会社役員に関する事項

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

報酬付与の時期・ 基本報酬は、毎月支給いたします。
業績連動型報酬は、当事業年度の税引前利益（一部補正をする場合には、補正後のもの）が黒字
条件の決定にであり、かつ剰余金の配当を行う場合に支給いたします。
関する方針
株式報酬は、原則として株式交付ポイント付与から３年経過後に支給いたします。

・報酬の水準については、他社状況等も勘案した適切なものといたします。
・なお、監査等委員でない取締役の報酬等の決定に関する透明性及び公正性をより一層向上させることを目的として、社外取締役、取締役会長及び社長により構成される「役員指名・報酬諮問会議」を開催することとしております。その中で社長が社外取締役に対して取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針等について説明し、社外取締役から意見・助言を得ております。
当事業年度中に役員指名・報酬諮問会議を5回開催いたしました。

② 監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針は、監査等委員である取締役の協議により定めております。
・監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみとし、その役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分の上、相応な固定報酬といたします。ただし、常勤の監査等委員については、会社の経営状況その他を勘案して、これを減額す
ることがあります。

(7)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項等
取締役社長 CEO 泉澤清次は、取締役会の委任を受け、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に基づ
き、株主総会で承認された報酬等の上限の範囲内で、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の具体的な配分（算式の詳細、各取締役に適用する基本報酬における職務加算額及び業績連動型報酬における業績係数等）を決定し、配分結果を取締役会に報告することとしております。
取締役会の権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の報酬の配分について最終的な決定を行うには、CEOとして会社業務全般を統括・執行する社長が適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が社長によって適切に行使されるよう、取締役会への報告に先立って、役員指名・報酬諮問会議にて上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針との整合性を含めて配分について審議を行い、その審議結果の報告を受ける等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると判断しております。

45

会社役員に関する事項

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

会計監査人に関する事項
1

会計監査人の名称

2

会計監査人の報酬等の額

有限責任 あずさ監査法人
401百万円3

会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を確認し、当該内容につ

招集ご通知(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

いて社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断し

4

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

株主総会参考書類たため、上記「 会計監査人の報酬等の額」について同意いたしました。

783百万円(注) 当社子会社の一部は、当社の会計監査人以外の公認会計士等の監査を受けております。

5

非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、非監査業務として、債権流動化に関する合意された手続業務等を委託し、その対価を支払って

6

事業報告

おります。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会社法第340条第1項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、当社はこれを株主総会に提出いたします。

以上

連結計算書類

また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は

計算書類
監査報告書

46

会計監査人に関する事項

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結財政状態計算書

2022年3月31日現在

科目

当年度

単位：百万円

前年度(ご参考)

資産

科目

当年度

前年度(ご参考)

負債及び資本流動負債

流動資産
現金及び現金同等物

314,257

245,421

営業債権及びその他の債権

744,466

655,181その他の金融資産

70,95230,677

契約資産654,972

578,936

棚卸資産

798,601

713,498

その他の流動資産219,875

230,955

流動資産合計

2,803,126

2,454,670

非流動資産

社債、借入金及びその他の金融負債

304,651

445,147

営業債務及びその他の債務

863,281763,731

未払法人所得税

28,784

12,237

契約負債

886,551

731,814

引当金203,585

207,876

その他の流動負債

193,865

184,453

流動負債合計2,480,720

2,345,260

773,622790,862

繰延税金負債

6,217

6,597

退職給付に係る負債

76,824

124,432

引当金62,21850,485

その他の非流動負債

54,20753,699

非流動負債合計

973,090

1,026,076

3,453,810

3,371,337

資本金265,608

265,608

資本剰余金

45,06147,265自己株式△5,946△ 4,452

利益剰余金

1,099,158

952,528

172,728

105,393

1,576,611

1,366,342

85,91873,047

非流動負債
社債、借入金及びその他の金融負債

有形固定資産790,204

779,696

のれん

128,690

124,500

無形資産

70,40074,722

使用権資産

98,25593,321

持分法で会計処理される投資

212,828

182,897

その他の金融資産

487,430

560,213繰延税金資産352,261

378,338

その他の非流動資産

173,144

162,365

非流動資産合計

2,313,214

2,356,056

資

計

1,662,529

1,439,390

5,116,340

4,810,727

負 債 及 び 資 本 合 計

5,116,340

4,810,727

資47

連結財政状態計算書

産

合

計

負

債

合

計

資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

本

合

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

連結損益計算書

2021年4月1日から2022年3月31日まで
科目

単位：百万円

当年度

前年度(ご参考)

655,911

583,482

販売費及び一般管理費

556,727

531,383

持分法による投資損益

16,861

15,158

その他の収益 (注)68,972

167,698

その他の費用

24,777

180,873

事業利益

160,240

54,081

金融収益

31,907

11,677

金融費用

18,463

16,404

税引前利益

173,684

49,355

法人所得税費用

48,029

6,153

当期利益

125,654

43,202

親会社の所有者

113,541

40,639

非支配持分

12,1132,562

基本的１株当たり当期利益

338.24(円)120.92(円)希薄化後１株当たり当期利益

338.05(円)120.83(円)

売上総利益

当期利益の帰属：１株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属)

計算書類(注) 連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項(12)事業利益」に記載のとおり、その他の収益には受取配当金が含まれる。
当年度における受取配当金の金額は、17,286百万円である。(ご参考 前年度：10,664百万円)

連結計算書類

3,116,464

事業報告

3,699,946

3,204,371

株主総会参考書類

3,860,283

売上原価

招集ご通知

売上収益

監査報告書

48

連結損益計算書

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表

2022年3月31日現在

科目
(

貸借対照表

前年度(ご参考)

資 産 の 部 )流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
前渡金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計142,025
54
176,196354,251
22,770229,957
44,973－68,065
1,360
600
3,517
124,905△76
1,168,602

38,98974
98,88288,362986
153,552
34,38735,46325,008
1,164
－
3,354
84,199△ 23564,403

固定資産
有形固定資産建物
構築物
ドック船台
機械及び装置
船舶
航空機
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計

202,791
27,0792,041
99,67820
0971
20,436
105,990
3,141
15,219477,369

186,657
19,2842,132
39,86722
01,155
17,34891,270
1,492
10,397
369,629

無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計

3,998854
11,30623
172
16,356

3,443
248
－
32
137
3,861

337,652
688,624
1,060
47,848679
1585,6098,617
3,533
15,171
245,160
567,222
25,125△571,470
1,454,851

398,745
1,066,754
1,063
37,369－19
78,617
7,555
2,904
38,673237,909
520,550
23,251△ 523,837
1,889,577

1,948,577
3,117,179

2,263,068
2,827,472

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産長期未収入債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

49

単位：百万円

当年度

固定資産合計
資
産

合

計

科目
( 負 債 の 部 )流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
製品保証引当金
保証工事引当金
受注工事損失引当金
事業構造改善引当金
株式給付関連引当金
関係会社関連損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
製品保証引当金
保証工事引当金
事業構造改善引当金
株式給付関連引当金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
PCB廃棄物処理費用引当金
環境対策引当金
関係会社関連損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定事業再編投資損失準備金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

当年度

前年度(ご参考)

31,102352,241
337,948
80,949－10,0001,364
35,612
33,183
14,269473,038
14,942
4,053
21,43948,946
1,067
637
－
－
8,870
1,469,666

22,111
184,930
423,175
21,900196,000
45,000463
21,891
27,551－
311,486
12,779
－
7,755
5,097
9,504
227
567
73
8,364
1,298,882

195,000
350,400
6,588
11,287
6,890
9,213
976
35,726
－
2,305
7,088
3,262
6,946
21,093656,778
2,126,444

150,000
402,511
1,047
－
7,284
3,900
1,372
－
242
3,462
7,132
8,960
6,046
23,010614,971
1,913,853

265,608

265,608

203,536
2,055
205,591

203,536
2,247
205,783

66,36366,363

14,49470,642
207
297,871383,216
449,579△1,450919,329

19,334
63,409477
227,673
310,895
377,259△ 1,584
847,067

74,368△3,61870,750654
990,734
3,117,179

70,607△ 4,878
65,729821
913,618
2,827,472

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

損益計算書

2021年4月1日から2022年3月31日まで
科目

売上高
売上原価
売上総利益

単位：百万円

当年度

前年度(ご参考)

3,206
85,0136,450
4,622
99,293

2,637
131,390
1,958
3,574
139,562

営業外費用
支払利息
社債利息
固定資産除却損
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計

5,745
766
3,507
115
7,275
17,410

5,504
641
4,692
162
8,737
19,739

経常利益

84,020144,350

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計38,24929,10238,443
105,796

44,994
5,363
7,471
57,830

特別損失
投資有価証券評価損
固定資産減損損失SpaceJet事業に関する損失
事業構造改善費用
特別損失合計

5,833
－
5,338
－
11,172

10,025
13,942
76,106
4,563
104,637

税引前当期純利益

178,643

97,542

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

16,061
49,840112,742△ 6,278△ 1,114104,934

監査報告書

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計

計算書類

95,684
24,528

連結計算書類156,703
2,137

事業報告

販売費及び一般管理費
営業利益

株主総会参考書類916,770796,557
120,213
招集ご通知

1,233,413
1,074,572
158,84050

損益計算書

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書
三菱重工業株式会社
取締役社長
泉

澤

清

次

殿

2022年5月19日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金井

沢治

公認会計士

田中

賢二

公認会計士

丸田健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三菱重工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

51

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手する。

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

事業報告

・連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

株主総会参考書類

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

上
計算書類
監査報告書

52

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

会計監査人監査報告書

独立監査人の監査報告書
三菱重工業株式会社
取締役社長
泉

澤

清

次

殿

2022年5月19日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

金井

沢治

公認会計士

田中

賢二

公認会計士

丸田健太郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三菱重工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日
までの2021年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

53

会計監査人監査報告書

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

事業報告・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

株主総会参考書類

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

招集ご通知

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上連結計算書類監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告書

54

会計監査人監査報告書

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

監査等委員会監査報告書

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの2021年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

1．監査の方法及びその内容(1) 監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2) 監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、内部監査部門及びその他の関係部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な文書等を閲覧し、本社及び事業所等において業務及び財産の状況を調査しました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。

(3) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会うとともに説明を求めました。

(4) 会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結
持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

55

監査等委員会監査報告書

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
ア. 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

ウ. 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事

招集ご通知

イ. 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

項は認められません。
株主総会参考書類(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
事業報告

会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年5月25日

監査等委員会
倉
浩
永
節
浦
博
川
典
伊
雅

治 ㊞
男 ㊞
夫 ㊞
子 ㊞
子 ㊞

以

計算書類

(注) 監査等委員 鵜浦博夫、監査等委員 森川典子及び監査等委員 井伊雅子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に定める社外取締役であります。

連結計算書類

三菱重工業株式会社
常勤監査等委員 大常勤監査等委員 德
監 査 等 委 員 鵜監 査 等 委 員 森
監 査 等 委 員 井

上
監査報告書

56

監査等委員会監査報告書

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

三菱重工
スポーツサイトはこちら

裏表紙（新規）

2022/05/27 15:14:08 / 21827004̲三菱重工業株式会社̲招集通知

第97回 定時株主総会会場ご案内
会 場 東京都千代田区丸の内三丁目2番1号

東京會舘

3階 「ローズ」 TEL 03-3215-2111

交 通 A JR「有楽町駅」
国際フォーラム口から徒歩約 5 分JR
「東京駅」
丸の内南口から徒歩約10分

B

東京メトロ千代田線
「二重橋前
〈丸の内〉
駅」 東京メトロ有楽町線「有楽町駅」
東京メトロ日比谷線「日比谷駅」

都営地下鉄三田線「日比谷駅」

B5出口より直結の地下コンコースをご利用いただけます。
株主総会ご来場株主様への記念品のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

〒100-8332 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号

裏表紙（別案）