Toyohashi University of Technology Intellectual Property News
30周年

国立大学法人

豊橋技術科学大学

目次

編集・発行／国立大学法人豊橋技術科学大学 知的財産･産学官連携本部

学長より「総括と展望」
知的財産・産学官連携本部の活動状況報告
知財本部の実績と課題

1
1～2
2

広報・啓発活動
ＴＬＯ中核人材事業
ＪＳＴシーズ発掘試験のご案内

3
3
4

学長より
学長より
学長

西永 頌

「総括と展望」

Tatau Ni shinaga

平成16年より国立大学は法人化されました。これにより大学運営の根本が変わり、国立大学は従来の国の一末端機関から交付金を受けながら独立に活動する組織へと変化しました。運営を戦略的に行うため、従来の教授会自治は廃止され、学長を長とする役員会が全責任を取るトップダウンの組織になりました。この背景のもと、原則法人に帰属する事になった知的財産を活用し、法人の運営に役立てる事が求められています。いっぽう、国立大学法人の所有する特許の性格と特許戦略は企業とは全く違います。この点を誤ると、特許事業は大学の益にならずかえって大きな負担になります。大学の研究の特徴は産業の基礎的技術に関わる事ですから、基本特許に関するものが多く、防衛的な特許は少ないはずです。したがって、特許事務所に丸投げするのではなく、発明した教員・学生が特許のエキスパートと相談しながら自分で書く事が基本となるべきです。このようにして特許にかかる費用を大幅に削減しつつ基本特許を武器にして企業との共同研究を開拓する戦略をとってきました。大学の知財費用を学生からの授業料や少ない教員研究費から支出することは適当ではないと考えたためです。.本学はこの方針のもと、やむをえない場合を除き、あるいは当該プロジェクト費用から支出できる場合を除き、発明に関わった教員・学生が自ら書き電子出願する方針を貫きました。にもかかわらず、統計によりますと、約150の独立行政法人・国立大学法人の中で本学は教員一人当たりの特許出願数が0.39件、6位と健闘しています。これは本学の教員および知財スタップのレベルの高さはもとより、関係者の大きな努力によるところです。
.
今後は、このようにして蓄積した特許を武器に共同研究の一層の開拓が求められます。これに加えて、このような電子出願者に研究費を加算し奨励するしくみを作る必要があります。特許事業費が研究費に化けるわけですから大学予算の非常に効率の良い使い方になります。いずれにしても、賢く大学に適した知財戦略を立てていただく事をお願いします。
.

知的財産・産学官連携本部の活動状況報告
知的財産・産学官連携本部の活動状況報告
理事、副学長、知的財産・産学官連携本部長

知的財産・産学官連携本部副本部長

小林 俊郎

岩本 容岳

Toshiro Kobayashi

Yogaku Iwamoto

知的財産・産学官連携本部では、知的創造サイクル（知財の創出、管理、活用）のうち、知的財産の創出と管理に関わる活動を行い、活用はとよはしTLOに業務委託し、二人三脚の形で行ってきました。
.
創出活動においては、知財の重要性を学内啓発活動（知財セミナー基礎編・応用編、研究室への出前講習、知財ニュース、シーズ発掘、技術交流会等）を行ってきた結果、教員一人当たりの特許出願件数は0.39件（全国150余の研究機関中6位）となりました。このような特許出願件数の増加は、本学の外部資金受入額の増加に大きく寄与しているものと思われます。
.
一方、知財の管理については、財務面との兼ね合いで今後ますます重要性を増し、出願時の審査の厳選が一層要求されます。質の向上に軸足を移し、国際競争力強化や研究開発の重点化を行います。しかしながら、発明届け出数が益々増える中、審査の厳格化による経費削減のみでの対応には限界があり、収入面での対策も必要となってまいります。現在、他大学と比較し、文部科学省の知財本部整備事業補助金（本年3月終了）により多く依存する形で、知的財産・産学官連携本部の運営経費を賄っています（図1） 。本学として知財関連費用をどのように捻出していくのか、外部資金の獲得から得られる間接経費（図2）の使途も含めた全学的なコンセンサスを得る時期に差し掛かっていると考えております。
.
Copyrightⓒ 2008 国立大学法人 豊橋技術科学大学 知的財産・産学官連携本部, All Rights Reserved.

1

Toyohashi University of Technology Intellectual Property News

知的財産・産学官連携本部の活動状況報告
知的財産・産学官連携本部の活動状況報告
経費比
100%

348818333842

その他

5053

自主財源

56

知財整備事業費
10082
675546623936（図1）知財に係る費用の財源は何か？
（大学知財整備事業採択４３機関と本学の比較）

0%

43

機関 本学
Ｈ１５43

機関 本学
Ｈ１６

機関 本学
43Ｈ１７2）

百万円
1,800

機関 本学
43
Ｈ１８共願件数
電子出願件数

件数
100

寄付金

弁理士出願

科研費
受託研究

1,400

80

共同研究60

間接経費

1,000

40600

20200
0

H15H16H17H18H19（図2）本学の外部資金獲得状況と間接経費

0H16H17H18（図３）出願方法別件数

H19※「H19年度」は20/1までの10ヶ月

知財本部の実績と課題
知財本部の実績と課題
本学における発明届出件数は平成16年度の法人化以降順調に増加し、昨年度は90件を越える所まで達し、本年度もほぼ同等の数が見込まれます。発明届けの約半数は企業との共同発明であり、大半の企業には特許関係費用を負担していただいております。本学単独の出願も年を追うごとに増加している（図３）が、弁理士に明細書の作成を依頼しているのは、概ね10件程度で推移しています。弁理士の明細書作成費用は約30万円/件、300万円/年を要するため出願費用確保に困難な面がある一方、発表間際の発明届出のため弁理士に依頼する時間確保や、明細書の十分な吟味が出来ない問題も増えています。
.
今後の大きな問題として平成19年度以降の出願案件には国立大学法人といえども特許関係費用が発生し、出願費用に16000円/件、審査請求費用として約10万円/件を特許庁に納入する事となります。従って現行通りの出願を行うと出願費用として350万円が、また全ての出願案件を審査請求に掛けると1000万円を越える費用が発生する事となります。従って今後の特許管理として出願判定も審査請求判定も特許の質と活用の見込みをより重視せざるを得ません。質の向上としては発明そのものも勿論であるが、拒絶理由通知に対処できる強い特許とするため、明細書の吟味が必要となります。活用面からは当面特許を基にした共同研究や受託研究の積極的な推進も重要な要素となるでしょう。
.

年度
Ｈ16Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ92

弁理士費用と電子出願費用

審査請求に掛かる想定費用(単願分)

弁理士出願
件数
金額
113,331,345
92,861,848
103,447,453
2634,763

年度
Ｈ20Ｈ21Ｈ22

電子出願件数金額
9021030017272,000

件数
2640
19

審査費用 弁理士費用
03,900,000
06,000,000
1,900,000 2,850,000

Copyrightⓒ 2008 国立大学法人 豊橋技術科学大学 知的財産・産学官連携本部, All Rights Reserved.

Toyohashi University of Technology Intellectual Property News

知的財産セミナー
知的財産セミナー
平成19年度は、次の日程で３回の知的財産セミナーを開催しました。
.
11月22日（木） 26日（月） 12月5日（水）.
今年度は、知的財産権についての初心者の方を対象に、特許制度の概要及び本学の取組み・手続き等を解説しました。あわせて18名の皆さんに参加をいただき、どの回もご出席の皆さんと活発な討議をすることができました。ありがとうございました。
.
また、今年度は新たな取組みとして、「知的財産権出前セミナー」を企画しました。これは、受講される皆さんが希望される日時、場所で開催するセミナーです。とりあえず1月を開催期間としましたが、忙しい期間にも関わらず申込をいただき生産システム工学系で開催しました。親しいグループでの開催でしたので、個別の案件についての話もすることができ有意義な会でした。
.
来年度も開催しますので（５、６月頃を予定）、よろしくお願いします。また、開催時期以外でもご希望にはできる限り対応しますので、下記にご相談ください。
.
連 絡 先 ： 研 究 協 力 課 産 学 連 携 係 内 線 ６９８３、 ２０７４
Ma i l : ch i za i@ off i ce.tu t.a c. jp
知的財産権出前セミナーについて・3名以上のグループで申込んでください。
・連絡担当として、教職員1名を含んでください。
・開催希望日時を、第3希望まであげてください。
・開催場所を準備してください。（プロジェクター等は不要）

ＴＬＯ中核人材
ＴＬＯ中核人材とよはしTLOでは、産学連携の一事業である経済産業省の「中小企業産学連携製造中核人材育成事業」に全国19件の1つとして採択され、昨年７月より本格始動しています。本事業では、とよはしTLOのマネジメン
トのもと、豊橋技術科学大学、アイシン精機株式会社、中部電力株式会社、株式会社サイエンスクリエイト、株式会社フルハシ環境総合研究所が共同で、企業の中核となる環境経営人材育成を目的とした教育プログ
ラムを開発し、平成21年度より豊橋技術科学大学の『環境管理者育成塾』として社会人向けに講座を提供します。
.
愛知県には、自動車産業など「ものづくり」に関わる産業が集積しております。これらの産業においては、コストを抑えながら環境負荷をいかに低減させ、生産を行っていくかが重要な課題となっております。この難問を解決すべく、本事業は、「環境に関わる技術と経営の両面が分かる環境経営人材」を育成することで、地域社会ひいては日本のものづくり産業に貢献していくことを目指しております。具体的な講座の内容としては、環境をテーマに大企業が保有する現場のノウハウと大学が持つシーズ（環境経営学、環境工学など）を、とよはしTLOのマネジメントのもと標準化し、座学・演習・実践を組み合わせた段階的・実践的教育により、環境に対する問題発見能力、意思決定能力、業務適用能力を向上させ、環境経営、環境配慮設計といった効果的手法を学習します。また、実践教育では工場見学等の現場演習を充実させ、より現場に即した内容としています。本事業に限らず、今後も、とよはしTLOでは、地域経済界の抱える問題について、豊橋技術科学大学や地域企業の方がもつシーズをうまく活用しながら解決していく事業を企画・マネジメントしていきたいと思います。
.
管理者・技術者のための地球環境特論 ～エネルギー・環境問題と解決への地域と企業の協働～
環境経営システムの理論と実践～ISO4001を経営に活かす～

管理系

大学
技術系

環境CSRのマネジメントと地球環境コミュニケーション

環境経営と戦略的投資手法

経営配慮設計Ⅱ

環境配慮設計Ⅰ～LCAによる地域リサイクルシステムの構築～～環境、経済性を考慮したライフサイクル設計～

問題発見能力講 座

体験/演習

ゼロミッション工学
企業地域の循環型社会形成への取り組み～

環境調和を目指した
金属材料設計とリサイクル技術

高分子材料設計とグリーンケミストリー

バイオマス利活用技術の現状と設計

意思決定能力

業務適用能力実 践

発表会■受講企業で改善実施■エコトークセッション

実践講座①

環境配慮型ものづくり（3Ｒ）／アイシン精機
大企業のノウハウ■アイシンの環境活動
・ゼロエミッション
・環境配慮設計
実践講座②■リサイクル技術の現場学習■現場実習・現場改善のポイント学習■エコデザイン実践学習

省エネと新エネルギー／中部電力■中部電力の環境活動■新エネルギーの概要■風力発電■省エネ事例■省エネのポイント解説■風力発電見学

Copyrightⓒ 2008 国立大学法人 豊橋技術科学大学 知的財産・産学官連携本部, All Rights Reserved.

3

Toyohashi University of Technology Intellectual Property News

ＪＳＴシーズ発掘試験公募のお知らせ
ＪＳＴシーズ発掘試験公募のお知らせ
JSTでは、研究成果の実用化を支援する各種助成事業を行っております。研究の進展状況や実用化の度合いに応じて、「産学共同シーズイノベーション事業」の①「育成ステージ」、②「顕在化ステージ」及び、若手研究者でも応募しやすい③「シーズ発掘試験A（助成額上限200万円）」、④「シーズ発掘試験B（助成額上限500万円）」の公募制度があります。このうち、シーズ発掘試験A、Bは公募が開始されております（2008年3月14日締め切り）。応募申請は教職員の皆様と技術移転支援者である知的財産・産学官連携本部／とよはしTLOのコーディネータとの連名ですることとなります。申請を希望される方は 至急、内線6975までご連絡ください。
.

JSTシーズ発掘試験（１）応募要件①大学等に属する研究者の成果に基づく研究シーズのうち、コーディネータとともに実用化に向け展開するにあたって、試験研究を必要とする研究課題を対象とします。（ただし、実用化の芽を探索するような基礎研究や、産学連携による実用化の予定が固まっている研究テーマ（「企業化が決まっている」等）は、対象外となります。）.
②応募は、研究シーズの研究者とその実用化を支援するコーディネータが連名で申請書を作成し、コーディネータが代表して電子公募システムにて申請します。
.
③ シ ー ズ 発 掘 試 験 Ｂ （ 発 展 型 ） に つ いて は 、 平 成 １ ７ 年 度 シ ー ズ 育 成 試 験 ・ 平 成 １ ８年 度
シーズ発掘試験・平成１９年度シーズ発掘試験のいずれかに採択された課題の発展型である必要がありますので、ご注意ください。
.
（２）募集期間
平成２０年１月１５日(火)～３月１４日(金)（１２：００締め切り）（３）採択予定件数
Ａ（発掘型）： １，２５０課題（予定）Ｂ（発展型）： ３６課題（予定）（４）試験研究費の額Ａ（発掘型）： ２００万円を上限（ただし、間接経費を含む額です）
Ｂ（発展型）： ５００万円を上限（ただし、間接経費を含む額です）

シーズ

発掘顕在

育成

（５）試験研究の期間
委託研究契約締結日から、平成２１年３月３１日（火）までとします。
※申請書類を書く際は、以下の点に気をつけてください。
・専門用語をなるべく使わず、簡潔に記載すること
・何が実用化の課題になっているか明確にし、その課題を解決する研究であること
・研究計画は予算とリンクさせながら、具体的に何をやるか記載すること・できれば数値目標を設定し、期間内に達成できるようにすること
編集委員会では、知財ニュースの記事に関するご感想、ご意見、ご要望を募集しております！ また、知的財産や産学連携活動に関する様々な疑問も募集しております。ご連絡は知的財産・産学官連携本部（of f i ce@ chi zai. t ut. ac.j p）、(内線6975)までお 願い します。次回発行は5月を予定してい ます。
なお、知財ニュースWEB版をhttp://www.chizai.tut.ac.jp/topic/newpage2006.htmlに掲載しております。
編集委員長 ： 岩本容岳（知的財産・産学官連携本部副本部長）
委 員： 渡辺久士（客員教授、弁理士）
林孝彦 （留学生センター准教授）
冨田充（知財連携マネージャー）
上松正和（NEDOフェロー）
野中尋史（NEDOフェロー）岡田 健（ＴＬＯ研修生）

4

Copyrightⓒ 2008 国立大学法人 豊橋技術科学大学 知的財産・産学官連携本部, All Rights Reserved.