Y-PORTワークショップおよびアジアスマートシティ会議等
開催スケジュール
アジアスマート
シティ会議における位置づけ

開催
回

開催日

第1回

2021年
15：00
9月2日
プレワークショップ
実施済み～16:30
（木）

開催
時刻

テーマ
デジタルを活用した海外へのスマート技術・ソ
リューションのプロモー
ション

本日

登壇予定者

実施内容

• 横浜市国際局• PwC• セミナー• パネルディ
スカッショ
ン

• ウェビ
ナー

• 横浜市温暖化対策統
括本部• JICA専門家• 株式会社ファインテック• 一般社団法人海外環
境協力センター• セミナー• パネルディ
スカッショ
ン

• ウェビ
ナー

• 調整中

• セミナー• パネルディ
スカッショ
ン

• ウェビ
ナー
• ウェビ
ナー
• バーチャ
ルプラッ
トフォー
ム

第2回

2021年
9月16日
（木）

15：00
プレワークショップ～17:00

都市間連携を通じた脱炭
素ビジネス形成について～タイ・バンコク都との都市間連携を事例にして
～

第3回

2021年
10月14日（木）

15：00
プレワークショップ～16:30バーチャルコンテンツ（3D都市モデル）を活用したプロモーション

第4回

2021年
10月26日(火)～
28日(木)

アジアスマートシ
13:00～ ティ会議
16:30 メインイベントウェ
ビナー

企業のソリューション
ピッチ

• 調整中

• 企業ピッチ• ネットワー
クイベント

2022年
1月中旬

アジアスマートシ
13:00～ ティ会議
16:30 フォローアップウェ
Draft
ビナー

検討中

• 調整中

• 企業ピッチ

第5回
PwC

開催方式

Strictly private and confidential• ウェビ

16 August2021
ナー第37回Y-PORTワークショップ
カーボンニュートラル実現に向けたスマート技術・ソリューションの海外展開
開始時刻

所要時間

15:00

5分

15:05

内容

登壇者（敬称略）

イントロダクション

本年度のY-PORTワークショップの目的・スケジュール

横浜市国際局
国際協力課担当課長 中村恭揚

5分

プレゼンター紹介

今回登壇の4名のプレゼンターの紹介

横浜市国際局
国際協力課担当課長 横内宣明

15:10

10分

プレゼンテーション①
横浜市の施策ゼロカーボンに関する横浜市の施策および海外都市へのインフルエ
ンスの可能性横浜市温暖化対策統括本部担当課長 宮島弘樹

15:20

10分

プレゼンテーション②
アジア都市の動向

ゼロカーボンに関するバンコク都・
海外マーケットの動向

バンコク都環境局
JICA専門家 黒水公博

15:30

15分

プレゼンテーション③
横浜市内企業の事例

ゼロカーボンに関する市内企業の海外展開事例

株式会社ファインテック
代表取締役社長 岡田素行

15:45

15分

プレゼンテーション④
脱炭素における都市間協力

ゼロカーボンに関する都市間協力の意義および政府支援（一社）海外環境協力センター（OECC）
理事・業務部門長 加藤真

海外都市へ横浜市・本邦企業のゼロカーボン関連ソリューションの展開を加速していくための方策• 横浜市温暖化対策統括本部• JICA専門家• 株式会社ファインテック• 一般社団法人海外環境協力センター
モデレーター：横浜市国際局

16:00

40分

テーマ

ディスカッション

16 August 2021
PwC
16:40

５分

Draft
クロージング・ラップアップ

本日のまとめStrictly private and confidential

横浜市国際局

第37回Y-PORTワークショップ

GALERIO
横浜国際協力センター６階

デジタル技術を活用した海外市場へのプロモーションについて
令和３年９月16日
横浜市国際局国際協力課

1

第10回アジア・スマートシティ会議

概要（案）

メインテーマ︓ カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ〜コロナ時代の展望〜 ⽇時: 2021（令和３）年10⽉26⽇（⽕）〜28⽇(⽊) ※28⽇本会議 開催形式: オンライン （ Y-PORTセンター公⺠連携オフィスGALERIOから配信）
 参加⽅法: 事前登録制・参加費無料
 主催: 横浜市
 共同運営者︓アジア開発銀⾏研究所（ADBI）、世界銀⾏東京開発ラーニングセンター（TDLC）
 後援(調整中)︓内閣府、外務省、財務省、国⼟交通省、環境省、国際協⼒機構（JICA）、
⼀般社団法⼈スマートシティ・インスティテュート(SCI-J)、地球環境戦略研究機（IGES）、
Good
Infra横浜市⽴⼤学、シティネット
structure連続開催イベント︓
横浜市⼤等による国際アカデミックコンソーシアム(IACSC)横浜⼤会(10⽉16⽇予定)
アジアスマートシティ会議フォローアップイベント (2021年１⽉中旬予定)
ICT※本資料の情報は企画段階の内容を多く含みます。

今後、予告なく変更する場合があります。

第10回アジア・スマートシティ会議
イベント日程
⽇程

イベント

８〜１０⽉

プレワークショップ

10⽉26⽇(⽕)

ビジネスマッチングウェビナー

10⽉27⽇(⽔)

バーチャルプラットフォームでの企業提供動画や過年度ASCCセッ ネットワーキングイベントション

10⽉28⽇(⽊)

本会議

１⽉中旬

フォローアップウェビナー※本資料の情報は企画段階の内容を多く含みます。

今後、予告なく変更する場合があります。

3第10回アジア・スマートシティ会議 イベントスケジュール
日付時間

チェンネル1

チャンネル2

ネットワークイベント

10月26日PM

企業ピッチウェビナー--

10月27日PM

循環経済セッション（過年度ASCCセッション等）-

バーチャル展示会

イントロダクション 横浜市国際局

AM

スタートアップとの連携によるスマートシティ及びサス
SDGsおよびNew Urban Agenda実現に向けた今後の都市づく
テナビリティの促進
りへの学生提案
横浜市海外事務所（ニューヨーク、フランクフルト、ムン
横浜市立大学、CITYNET横浜プロジェクトオフィス
バイ）
VLR（自発的自治体レビュー）：都市の変容を加速化する
地球環境戦略研究機関（IGES）

10月28日日欧アジアのスマートシティ
地域を越えた共創の実現に向けてスマートシティ・インスティテュート

バーチャル展示会

主催者挨拶・キーノートスピーチ
低炭素で強靭な社会を実現するスマートな都市ソリューション 横浜からお届けする新しい都市開発について
アジア開発銀行（ADB）、アジア開発銀行研究所（ADBI）
Yokohama Urban Solutions Alliance（YUSA）
PM

注目

ゼロカーボン社会の実現に向けた都市間協力
横浜市温暖化対策統括本部・国際局

持続可能な都市をデザインする低炭素化の取組み
世界銀行 東京開発ラーニングセンター（TDLC）

クロージングセッション ～横浜宣言～※本資料の情報は企画段階の内容を多く含みます。

今後、予告なく変更する場合があります。

デジタル技術を活⽤した海外市場へのプロモーション● アジア・スマートシティ会議での・ 企業技術ピッチ
・ バーチャル展示会への参加

5

①【企業ウェビナー】②【バーチャル展示会】

企業によるソリューション紹介のプレゼンテーション（10月26日）

ウェビナー登壇企業および視聴者（海外関係者）のマッチングセッション（10月27日・28日）

PwC

バーチャル展示場のご紹介（別画面に移動）PwC

バーチャル展示会について
概要・狙い✓ 第10回アジア・スマートシティ会議では、バーチャル展示会として、本会議としては初めてバーチャルリアリティを用いた参加者間の交流が可能なネットワークイベント
を開催✓ 様々な都市ソリューションがポスターセッション形式で提供され、国内外のスピー
カー・参加者同士のコミュニケーション・マッチングの場として活用できる場
参加メリットについて① アバターの活用によるリアリティの高いコミュニケーションによる営業活動② 通常のオンライン面談とは異なる、多様な資料を自由に組み合わせた営業活動③ 別のウェビナーによるプレゼンテーションとの組み合わせによる効果的な営業活動④ 今後、VRなどのデジタルコミュニケーションツールによるビジネスコミュニケーショ
ンが活発化していくと期待される中で、高度なリテラシーを獲得することが可能

PwC

ポスターを用いたブース内でのプレゼンテーションイメージ
PwC

ウェブサイトのご案内

https://yport.city.yokohama.lg.jp/promotion/ascc
第10回アジアスマートシティ会議

検索

募集要項

PwC

応募フォーム【問合先】第10回アジア・スマートシティ会議事務局
横浜市国際協⼒課 中村・⼩室・鈴⽊
Mail: ki-asca@city.yokohama.jp【ご案内】Y-PORT事業ウェブサイト／Y-PORTメーリングリスト● Y-PORTメーリングリストに是⾮ご登録ください。
ビジネスマッチングやイベント情報を随時メールでご案内しています。

URL https://yport.city.yokohama.lg.jp

トップページ下段の登録ボタンからメーリングリストにご登録ください

7

脱炭素社会の実現に向けた横浜市の取組と海外展開の方向性

横浜市 温暖化対策統括本部

横浜市の地球温暖化対策が目指すゴール
2018年に「横浜市地球温暖化対策実行計画」を改定。2020年・2030年の短期・中期目標とともに、長期的に目指すゴールを設定「Zero Carbon Yokohama」
2050年までの脱炭素化（温室効果ガス実質排出ゼロ）の実現

２

2050年ゼロカーボンのイメージ
電力以外①最大限の省エネ

電力

エネルギー消費量（PJ）

300
250

再エネ電力（市内）
再エネ電力（市外）再エネ以外の電力

253.8
204.8

200
150

190.1

2050年のエネルギー消費量は2013年度比で約50％減③電力以外の脱炭素化
新技術の実用化・普及が必要

0

2013

68.8

60.5

(191.1億kWh)(168.2
億kWh)

2030
（年）

電力消費量の約８％
残り約92％は市外からの調達が必要

61.1
63.7

市内の再エネ供給
ポテンシャル＝16.1億kWh

129.9

144.3

100
50

②電力の再エネ転換

2050

2050年の
電力消費量（想定）＝191億kWh

横浜市再生可能エネルギー活用戦略（令和2年5月策定）に基づき作成
３

横浜市の取組：再エネ供給拡大に向けた地域間連携
2013年→2050年
エネルギー消費量
50％減

2050年
消費電力を
再エネ化
市内生産
8％

ガス・
石油等

市内の電源開発と同時に、再エネを豊富に有する市外からの供給が不可欠

東北との広域連携

市外から
供給
92％

電力
ゼロカーボン実現のイメージ
再生可能エネルギーのポテンシャル
出典：環境省4横浜市役所新庁舎 再生可能エネルギー100％化■2050年までに、市有施設で使用する電力を全て再エネに転換■第一段階として、新庁舎で消費する電力を再エネ100％化⇒本市焼却工場の再エネ電力を自己託送
市内卒FIT活用メニューの採用
電力で供給しきれない部分は、焼却工場の再エネ電力を環境価値として活用
焼却工場

新市庁舎
自己託送

電力小売

通常電力(非再エネ)＋
環境価値
卒FIT価値※発電設備
・燃料電池
・CGS(DHC)
・太陽光

非再エネ電気
再エネ電気
環境価値

5

バーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築事業
ＶＰＰとはビルや家庭などが有する蓄電池や発電設備、ＥＶなどを、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、あたかも一つの発電所のように機能させることで、電力の需給調整に活用する仕組みのこと。

横浜型ＶＰＰ構築事業【事業内容】

出典：ERABハンドブック（経済産業省資源エネルギー庁）

市内の地域防災拠点や災害対策本部となる公共施設等へ、電力会社が蓄電池を設置し、平常時はＶＰＰ運用などの経済的活用を行い、非常時は横浜市が防災用電力として防災無線やパソコンなどに利用する取組【設置状況】
小中学校 71校（内12校はR2年度設置予定）
港北区役所（R1年度設置）【事業化のスキーム】
通常の電力供給契約に蓄電池による非常時電源の確保を条件付けした長期継続契約を実施
電気事業者が蓄電池の所有者として、設置・運用を行う

6

横浜スマートシティープロジェクト
蓄電池SCADA
蓄電池の統合制御
・集約可能インターフェイス
・複数電池仮想集約システム
・インターフェース標準化を推進
・短周期需給調整/日間運用

HEMS

新宿実証
電力DRAS
CEMS
広域大都市型 複数部門総合制御
・需要予測精度５％達成
・OpenADR2.0b対応（DRASから各拠点まで一気通貫確認）

省エネ手動・自動制御/蓄電池最適制御
電気・熱の住戸融通
・ピークカット効果 最大15.2％・変動型電気料金への加入促進策の効果
情報提供により2倍
情報提供＋特典付与により3倍・ADR節電効果 最大16.6%・太陽電池・蓄電池の協調制御
・集合住宅向け燃料電池シェアモデル確立

FEMS
大型蓄電池活用/再エネ活用
・CGS・RF蓄電池の統合最適制御
・OpenADR2.0b対応

実証成果
実証成果を生かし、エネルギー循環都市を実現

BEMS
大規模ビル群管理/蓄熱活用
・PTR方式DR 最大ピークカット22%達成
・CCP方式DR 各拠点平均９割超の削減
達成
・熱源・電源システム最適運用
・定置用大型リチウムイオン蓄電システム
・ハイブリッド蓄電システム

EV-EMS
蓄電池制御によるEV充電ピーク需要カット
・充放電EVシステム
太陽光発電自家消費率25％向上、
CO2 25％削減
・エコ充電スタンド＋EVシェア
太陽光発電利用率約30%向上、
CO2 15%削減

77脱炭素分野における海外との連携

Ｃ４０

ドイツ フランクフルト市

ＣＮＣＡ「世界大都市気候先導グループ」、本市のほか、パリ・ロンドンなどが加盟

EU-日本国際都市間協力プ
ロジェクトで連携、エネルギー等をテーマに意見交換などを実施「再生可能エネルギーを推進プロ
ジェクト」をCNCAファンドを活用して実施
先進的な温暖化対策に取り組む世界的都市ネットワーク

横浜
Yokohama

COP24
気候変動対策の取組の発信

Y-PORT
バンコク「気候変動M/P策定支援」■ダナン市環境10年計画策定
支援
アジアスマートシティ会議（2012～ 横浜市主催）

15企業、4海外都市、アジア開発銀行のほか
6国際機関などがパートナー

8ASEANの気候変動動向：各国の目標
2050年カーボン
ニュートラル目標

エネ基CO2排出2018年※

未表明

2.4億トン（0.7％）

未表明

5.4億トン（1.6％）

未表明

2.3億トン（0.7％）

未表明

0.07億トン（0.02％）

未表明

0.5億トン（0.1％）

2030年にBAU比60％削減または6200万トンの絶対排出量削減

表明済

0.2億トン（0.05％）

2020年12月

2030年までにBAU比で41.7%削減（そのうち6割超が植林と土地利用変化）

表明済

0.1億トン（0.03％）

ベトナム

2020年9月

2030年までにGHG9％削減（2014年BAU比）※国際的支援を得られれば、GHG削減は27％まで上がる可能性あり

未表明

2.3億トン（0.7％）

フィリピン

2021年4月

2030年までに排出量のピーク。2020年～2030年の間で 農業、廃棄物処理、産業、交通機関、エネルギーの分野において BAU比GHG75%削減

未表明

1.3億トン（0.4％）

ミャンマー

2017年9月

排出量目標を設定せず、エネルギー・森林管理などで個別に政策目標を設定（例：農村部で少なくとも再エネ30％利用）

表明済

0.3億トン（0.1％）

国名

提出時期

タイ

2021年4月

インドネシア

2021年7月

マレーシア

2016年11月

ブルネイ

2020年12月

シンガポール2020年3月

ラオス

2021年5月

カンボジア

削減目標など2030年までにBAU比20％削減
2030年までにBAU比29%削減※国際社会の支援を受けた場合41%削減
2030年までに2005年比GDPあたりのGHG排出45％削減。
2030年までにBAU比で20%削減。
2030年の絶対排出量（6500万トン）を導入し、ピークアウト※2021年8月時点情報

2060年カーボンニュートラル

※世界全体のCO2排出量に占める割合

9

ESG投資とは
ESG投資

投資側の投資判断に、これまでの財務情報（経営・資産状況等）だけ
でなく、非財務情報としての環境（Environment）、社会（Social）、
ガバナンス（Governance）に関する取組を重要視する投資

2006年に国連が「責任投資原則（PRI）」を設立したことを契機に世界で広がる
近年、日本の機関投資家にESG投資が浸透してきている（国内のメガバンクや大手生命保険会社で、石炭火力関連の新規投融資を見合わせる動きも）• 今後の企業成長（持続可能な企業経営）には、ESGへの対応を求められることが必須に••

出典：
環境省「令和3年版 環境・循環型社会・生物多様性白書」

10日本企業の動向②
RE100参加日本企業（参加順 ）• 参加企業数：46社（ 2020年12月現在 ）株式会社リコー 積水ハウス株式会社 アスクル株式会社 大和ハウス工業株式会社
ワタミ株式会社 イオン株式会社 城南信用金庫 株式会社丸井グループ
富士通株式会社 株式会社エンビプロ・ホールディングス ソニー株式会社
芙蓉総合リース株式会社 生活協同組合コープさっぽろ 戸田建設株式会社
コニカミノルタ株式会社 大東建託株式会社 株式会社野村総合研究所
東急不動産株式会社 富士フイルムホールディングス株式会社
アセットマネジメントOne株式会社 第一生命保険株式会社 パナソニック株式会社
旭化成ホームズ株式会社 株式会社髙島屋 株式会社フジクラ 東急株式会社
ヒューリック株式会社 株式会社LIXILグループ 楽天株式会社 株式会社 安藤・間
三菱地所株式会社 三井不動産株式会社 住友林業株式会社
小野薬品工業株式会社 日本ユニシス株式会社 株式会社アドバンテスト
味の素株式会社 積水化学工業株式会社 株式会社アシックス
Ｊ．フロント リテイリング株式会社 アサヒグループホールディングス株式会社
キリンホールディングス株式会社 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 株式会社 ノーリツ 株式会社村田製作所
JCLPホームページ https://japan-clp.jp/climate/reohを参照

12

日本企業の動向①

中長期の気候変動対策検討小委員会（産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会
地球温暖化対策検討WG合同会合）（第２回） 資料より引用

13

ASEAN各国における直接投資受入額推移
200,000

150,000

million US$

100,000

50,00002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
-50,000
Brunei Darussalam
Lao PDR
Philippines
Viet Nam

Cambodia
Malaysia
Singapore

Indonesia
MyanmarThailand※ASEAN事務の統計より筆者作成

13

アフターコロナにおける海外インフラ展開■脱炭素ビジネスの潮流■ESG投資の拡大➡ビジネスのルールチェンジ■コロナ禍からの復興
キーワード：グリーンリカバリー（ＥＵ）※横浜市脱炭素条例（地球温暖化対策の推進並びに市内経済の循環及び持続可能な発展を図る）■ASEAN諸国への直接投資• コロナ禍による直接投資の落ち込み• グローバル企業によるサプライチェーン再構築（ASEANチェンジ）➡ASEAN諸国における積極的な直接投資受け入れ政策• 規制緩和（為替規制、許認可手続き、不動産取得など）➡脱炭素を意識したインフラ輸出の可能性
14脱炭素ビジネス・ESG投資の拡大を踏まえたインフラ輸出の可能性
日本国内のエコインダストリアルパーク（環境配慮型工業団地）における採用技
術の主な例■主に工業団地側の整備
 立地企業への再生可能エネルギー供給
 排水処理 廃棄物処理・リサイクル（プラ、紙、木材、生ごみ等）廃熱再利用
 雨水排水・雨水貯留施設
 緑化■主に立地企業による設備導入
 省エネ
 燃料電池システム
 エネルギーマネジメント、BEMS・FEMS
 コジェネ 次世代自動車（充電・充填インフラ含む）
 騒音・振動対策
 大気汚染対策など⇒ 直接投資誘致に積極的なASEAN諸国における、投資環境整備としての脱炭素・環境インフラの輸出⇒ 工業団地に限らず周辺インフラを含めた面的開発の可能性

15

ASCCプレイベント Y-PORTワークショップ

ゼロカーボンに向けたバンコク都の取組
16th September 2021
JICA Expert
Climate Change Policy Headquarters
City of Yokohama

黒水 公博

GHG排出量の比較
Yokohama's share of GHG emissions
Yokohama 17.72 Mt.,
1.44%

2019
Japan
GHG emissions
1,212Mt-CO2e

Bangkok's share of GHG emissions

Tokyo's share of GHG emissions
Tokyo, 62.11 Mt,
5.12%
2019
Japan
GHG emissions
1,212Mt-CO2e

Note: Local governments are preliminary figures

Bangkok,
43.87Mt,13.79%
2013
Thai
GHG emissions
318Mt-CO2e

CIRIS Data

Note: Detailed numbers havenot been confirmed.

バンコク都での施策が成功すれば、国レベルでの排出量削減に直結する。

➢ 日本全体の排出量を主要都市と比較すると、東京では5.12％、横浜では1.44％にすぎない。
➢ 正確な数値は確認できないが、バンコクの排出量は約13.79％程度と見込まれており、大きな割合を占めています。
➢ こういった傾向は、マニラ首都圏やジャカルタ首都圏でも同様だと考えられる。
➢ バンコク都とその周辺の都市圏で考えると、その比率はさらに高くなる。
➢ 日本より一極集中が進んでいるので、メガシティ・エリアでのGHGの削減は、国レベルでの削減に直結している。
➢ したがって、国家とメガシティが協力して排出量を削減することは非常に重要。

2横浜市、バンコク都、JICAの連携➢ バンコク都と横浜市は2013年に、環境に配慮した持続可能な都市を作るために相互に協力についての覚書に
覚書に署名しています。
➢ JICAと横浜市は、バンコク都の気候変動マスタープランの実施を共同で支援しています。
Collaboration
Bangkok Master Plan on
Climate Change 2013-2023

Memorandum of understanding signed 2013

BMA

Yokohama

JICA

3現MP: BAUおよび緩和措置を伴うGHG排出の目標
Bangkok Master Plan on Climate Change 2013-2023

ton-CO2e2013 BAU
43.87 Mt-CO2e2016 Actual
42.75Mt-CO2e2020 Target
46.44Mt-CO2e2016 BAU
46.83 Mt-CO2e2020 BAU
53.74 Mt-CO2e2030 BAU＆Target
Under making

Emissions reduction
BAU emissions-

13.57%

real data

Identifying actual emissions

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2016

2020

2022

2023

2030

4

現MP: 2020年のGHG排出量とBAUのセクター別目標
Bangkok Master Plan on Climate Change 2013-2023
Transport
2020 BAU 2020Target
14.91M
17.91 M
t-CO2et-CO2e2016
Actual12.41M
t-CO2eEnergy2020 BAU 2020Target
30,94 M
26.85M
t-CO2et-CO2eGreen Urban
Planning

Waste and
Wastewater
2016
Actual25.81M
t-CO2e2020
BAU
4.93 M
t-CO2e2020Target
4.73M
t-CO2e2016
Actual4.57M
t-CO2e2020 BAU 2020Target-0.049M-0.045 M
t-CO2et-CO2e13.22%

2016
Actual-0.045M
t-CO2e16.75%

4.06%+8.89%

温室効果ガスの排出は、運輸分野とエネルギー分野が圧倒的に多くなっています。排出量の大幅な削減を実現するために、エネルギーを効率良く利用することや鉄道利用の促進が重要な要素となります。

5

新MP: BAUおよび緩和措置を伴うGHG排出の2030年目標案
気候変動に関する2030年のバンコクのビジョン（案）
バンコクを住みやすい緑豊かな街にすることに向け、持続可能な開発を確実にし、気候回復力のある住みやすい都市を実現する。

気候変動に関する2050年のバンコクのビジョン（案）ネットゼロに向けた住みやすいバンコクを実現するため、持続可能なイノベーション、
回復力、あらゆる側面のあらゆる変化への適応性を備る。

6

新MP: 2030年のGHG排出量とBAUのセクター別目標7新MP: 2030年のGHG排出量とBAUのセクター別目標◼ タイ政府はEVの導入により、1.44MtCO2eの温室効果ガスの削減を目標としている。
タイ政府の温室効果ガス排出削減量の評価
Locomotive
0.03 MtCO2e

Rail based
Infrastructure 5.42 MtCO2e

Rivers0.13 MtCO2e
LTM
0.19 MtCO2e

CO2

1

18.67 MtCO2e
TOD
0.9 MtCO2e

TDM
2.0 MtCO2e

SRTO
1.21 MtCO2e
Public bus 0.04 Port
MtCO2e0.166 MtCO e
2

CO2 tax
7.07 MtCO2e

EV car
1.44 MtCO2e

Ferry
0.0014 MtCO2e8

9レッドラインの開通

JICAニュースリリース

2012年8月2日、バンコク中心部とドンムアン空港、タリンチャン、パトゥムタニー県ランシット等を結ぶ新都市鉄道レッドラインが開通。総延長41.3kmのうち、北線バンスー～ランシット区間（26.3km）やバンスー中央駅の建設、全線で用いられる車両及び電気設備等を含む新都市鉄道システムの建設（三菱重工／日立製作所／住友商事）を計
2,680.81億円の円借款により支援。レッドラインの開通によって、自動車交通から公共輸送へのモーダルシフトを更に加速化し、交通渋滞の緩和及び大気汚染の改善を期待。

2面４線形式のホーム

日本製の車両ホームから見たドムアン国際空港

10Thank you
kuromizu.kimihiro@gmail.com

脱炭素社会実現プロセス

基本的には日本もタイも企業も同じ！

脱炭素実現を実現する条件はある意味シンプル

劇的なエネルギー使用量の削減 ＋ 脱炭素エネルギー ＋ 国境を超えた取組
エネルギーは極めて重要、ただし、脱炭素＝エネルギー問題では無い！
今までの常識な省エネでは不可能であり、劇的な政策や制度が必要

都市構造まで踏み込む必要がある。

脱炭素エネルギー≠RE
太陽光や風力の導入はもちろんだが、それ以上の施策も必要
炭素含有量の少ない燃料に転換

国内努力だけでは足りない
炭素枠を購入するより、海外で自ら確保するべき
積極的に取り組む分野

横浜市では東北地方からREを導入

12

他都市と連携した再生可能エネルギーの拡大
横浜の再生可能エネルギーの可能性：11％
エネルギー消費量の多い地域と再生可能エネルギーを大量に生産できる地域とのパートナーシップを推進する（東北地方など）
他の地域の市民や企業との交流による地域循環・生態圏のモデル事例
12市町村とのパートナーシップ協定（2019年2月6日）
青森県横浜町
岩手県の9市町村
福島県会津若松市
福島県郡山市

発電した電気の一部を横浜市に供給する取り組みが始まる「会津若松ウィンドファーム」

福島民友新聞社 2021/07/22 09:15

会津若松市の風力発電所でつくられた電気の一部を横浜市に供給する取り組みが、８月１日に始まる。横浜市が会津若松市など東北の１３市町村と結んでいる再生可能エネルギー分
野の連携協定に基づき、供給が決まった。横浜市によると、供給開始は会津若松市が１３市
町村で４番目で、県内では初めて。年間供給量は一般家庭の約１６００世帯分で、過去最大となる。（中略）
会津若松市湊町の「会津若松ウィンドファーム」で発電電力の約18％を横浜市に供給。
売電の利益は、会津若松市の地域活性化に活用。
現在は発電量の全てを東京電力に売電。８月以降は東電を介して横浜市の再エネ事業のパートナー企業に供給。

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脱炭素社会実現に向けた手法 ①
例えば：脱炭素エネルギー

最終のエネルギー形態は「電気」と「水素」

脱炭素は再生可能エネルギーだけでなく、燃料中の炭素量をゼロもしくは激減させる、水素還元も含む

気候変動対策の推進＝非電力から電力の転換が進み今後、電力使用量が大幅増加
使用するエネルギーの最終形は 電気→水素→電気
・水素は扱いにくい。保存や運搬も難しい。
・石炭火力で今後使用されるアンモニア（NH3）も水素を安定させた形・LNG火力でも水素混焼、製鉄も水素還元

日本国内では必要量を生産できない。

国境を超えた取組で必要量の確保を目指すべき
このようなエネルギー分野は、長期に渡り、大きなビジネスチャンスがある◆ 東洋経済（2月6日号）

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脱炭素社会実現に向けた手法 ②
国境を超えた取組

国レベルのしっかりとした戦略がほしいところ！

◆再エネなどの海外案件を受注するのを応援するだけでは足りないのでは？
→海外再エネ関連会社の買収、直接事業、現地法人出資（水素製造、アンモニア製造、
太陽光、地熱、風力、バイオマス、小水力などの事業への直接投資を行う）

今まで：
海外で相手国に対し、低炭素で良質な社会インフラ形成を支援
日本のWinが小さすぎるのでは？
日本が削減できなければ、永久に炭素枠を購入し続けることになる。

日本経済に長期で深刻な影響

これから：
上記＋α日本の脱炭素に貢献する案件◆ 東洋経済（2月6日号）

例えば・海外で再生可能エネルギーから水素やアンモニアを製造し日本に運搬する全行程をパッケージで現地企業等と連携しながら行う。
・海外からバイオマス発電の材料を生産し日本に運搬する全行程をパッケージで現地企業等と連携しながら行う。
・国内でのリカバリーが困難なエネルギー多消費型産業を再生可能エネルギー施設建設とセットで海外に移転
・日系企業のスコープ３対応への支援

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環境ビジネスの創出（気候変動関係）
分野：非常に多様な分野が対象になる
➢
➢
➢
➢
➢

エネルギー：省エネルギー、再生可能エネルギー、エネマネ、VPP、etc.
交通：EV、IOT、デマンドコントロール、信号、ITV、etc.
開発：街づくり、地冷、都市計画、駐車場
上下水道：ポンプ、ブロアー、インバーター、受配電、etc.
廃棄物：焼却工場、処分場、プラゴミ、分別、リサイクル、リユース、etc.

パートナーが重要：➢➢➢➢

国レベルや地方自治体レベルの連携は価値がある
JICAやJBIC, 環境省, 経産省, NEDO、JOINなどの案件を丁寧に獲得して行く
それだけでは不十分なので、現地パートナーと組むことが重要
B２Bへの発展が不可欠だが現実には難しい（民間側でコントロールできないリスク）→契約の直前でキャンセルとなるケース→政治要因や政変で中止せざるを得ないケース→契約後でも基本となる条件が変わって対応できなくなるケース
例えば、基礎データや手順などのオープンデータ化

技術力の問題ではなく判らない制度や規制、時として理不尽な要求

例えば：政府の後押し（補助金では無く）で、日系企業を対象としたへのエネルギーソリューション提供するビジネスモデルなどが出来ないか？
16

2021年9月16日

Y-PORTワークショップ

横浜市の都市間連携を活用したJCM案件とNEDO案件、民間案件
これまでの軌跡と次なる飛躍に向けて
未来へのメッセ―ジ

Going for Green
株式会社ファインテック
代表取締役

岡田 素行
Version 2021-9-13

会社拠点（本社：横浜市、研究所：川崎市）
研究所：新川崎・創造のもり〒212-0032
神奈川県川崎市幸区新川崎7番7号
かわさき新産業創造センター（KBIC）本館 117
TEL:044-201-1941
FAX:044-201-1942
タイ バンコク事務所
108,Soi 14,Phaholyothin Rd Samsen ,Nai
Phayathai,Bangkok 10400, Thailand

北関東事務所（群馬県太田市産業支援センター）

福島再生可能エネルギー株式会社〒3703-0019
群馬県太田市吉沢町1058-5
太田市産業支援センター208A
TEL:0276-55-8363
FAX:0276-55-8364〒963-1165
福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合125-63（会津大学正面）
TEL:024-943-6521

環境と再生可能エネルギー装置の研究開発事業

PV Solar 発電事業
（会津若松25MW）

熱分解装置

破袋分別機

グローバル監視制御システム

半炭化燥装置Control Room & Remote SCADAFINETECH Co., Ltd. All Rights Reserved, Copyright Ⓒ

3

Y-PORT Center and Yokohama Urban Smart Solution Alliance

Yokohama
Urban Smart Solution
Alliance
Over 10 Leading Private SMEs in
Yokohama, including FINETECH,
form up an alliance under theroof of Y-PORT CENTER to;-

Provide best available smart
solutions
Establish a showcase ofsmart urban solutions
Serve and promote as onestop shop with SME’s
knowledge and technologies

JGC
JFE
CHIYODAHITACHI

Large
Corporations

Yokohama
Urban Smart Solution
Alliance

to cities in Asia and the world.

FINETECH Co., Ltd. All Rights Reserved, Copyright Ⓒ

4横浜市の都市間連携先
Cities collaborated with Yokohama City
Philippine
Cebu City
VietnamDanang City

Thailand
Bangkok Metropolitan Administration (BMA)
Indonesia
Batam City

Business Matching in
Bangkok

JCM and NEDO FS in Thai
Approved FY2015

Business Meeting in
Batam city

JCM FS in Batam
Approved FY2015

JCM Financial Support Scheme in Thai
Approved FY2016

JCM FS Scheme in Batam
Approved FY2016

一般社団法人海外環境協力センター（OECC）

第1回低炭素技術ミッション：2014年10月16日

6一般社団法人海外環境協力センター（OECC）

一般社団法人海外環境協力センター（OECC）

第2回低炭素技術ミッション：2015年1月27日~30日

第1回の低炭素技術ミッションで知合った会社が参加してくれた7一般社団法人海外環境協力センター（OECC）

一般社団法人海外環境協力センター（OECC）

バンコク都における第2回低炭素技術ミッション

最初のJCM案件 2015年1月28日 タイ王立空軍でのJCM説明会
最初のJCM案件として、第1回目の低炭素技術ミッションで知合った会
社の紹介でタイ王立空軍基地を訪問した。横浜市、OECCにも参加をして頂いた。
この空軍基地は再生可能エネギー関連の研究をしてる部門であった。
JCM事業の説明をして、この基地での実施を検討した。

8

JCM事業

タイ王国 1.5MW（屋根置きソーラー） with AEMS

JCM事業の採択を受けたタイのTOA社（大手ペイント会社：上場企業）
第1回低炭素技術ミッションで知合った会社が現地事業者になって実現した。
当初はこの会社が売電事業者になる形で実施したが、自家消費に切替えた。
Paint Factory Site

JCM Key Technology / AEMS (Advance Energy Management System)
Wind Power

Solar PowerAEMS
Monitoring System

EnergyBiomass
Direct GasificationPower
Generator

AEMS※Next Phase

Hydrrogen
Staition

Residetial
Area
EnergyConsumption

Torrefacition
Equipment

Material

Super Steam

Factory

Biomass
Pelet

Biomass
BoilerSteam

Joint Credit Mechanism (JCM) for TOA Project

Leading Country
HOST Countries
JAPAN  Low-carbon Project Proposal
Thailand(Government) Project Deployment with MRV
 Technology Implementation
 Technology HandoverContributed credits are
utilized to achieve
Japan’s GHG
emission reduction
target(Government)

JCM Projects

GHG reduction &avoidance throughMRV methodology

Credits

Companies nominatedPartnering company in Thailand(Designated by FINETECH)

Thai PPA COMPANY
Y-Port Joint Initiative

JCM Supporting Platform

OECC Low-carbon Mission

International Consortium and Project Formation
Thai Governmen
（TGO）

BMA

（Bangkok Metropolitan
Administration）

JCM Alliance

MOEJ

Subsidy Finance Support
up to 40 % of Total Project Cost

FINETECH- MRV Management

Representative Participant

MRV Activities

Responsible forPanel & Equipment
Final Judgement

Factory Roof top

Subsidy
Money(A)

JCM ProjectManagement(B)(A) Roof Rental & Power Purchase Agreement(B) Electricity Selling from Roof-top PV System(C) Electricity Purchasing Charges / CO2 Credit(C)* Thai PPA Company*Thai PPA Company basically prepare all the project

Business Owner in Thai

investment cost by cash without bank loan.

(D)
Project Contract

Manufacturers
Suppliers

Supply and Support

EPC / O&M

EPC: TOSHIBA(TBD)+
Local EPC

International Consortium

MRV Consultant
IGES（TBD)

YOKOHAMA

GEC

Report for MRV to deliver JCM
Credit from the Project(D)- Panel & Equipment
Final Judgement- Project Supervising海外案件は簡単には進まない！
この案件は1.5MW案件であったがタイ国内での、自家消費型太陽光発電所の最大規模は1MW以内であった！
メータ毎に1MW以内であれば良いことが分かったので
TOA案件をTOA PaintとTOA Chemicalの２つ会社に別けて申請することを考えた。
結局はNGとなった。
会社が違っていているので、対応ができなかった。
（ 弟が社長で、当社のルートは長男であった。）（ 長男は取締役であった）（オーナー系内部の確執の問題があった。）

次なる実施場所を求めて1ヶ月で次が決定しないと採択が取消しになる。
日系を中心として、オーナーとの直接対話が出来る会社を探した。
8社と事業の再構築に向けて打合せを実施。
最終的には以下に決定した。
ThaiMerry社（ライターメーカー）
SiamBrothers社（漁網メーカー）
この間TOAとの折衝や次の決定先探しや調整等で、月の大半はタイで過ごした。これが半年程度続いた。
（全くの予想外）
しかし、またまた問題発生！

JCM

Suppamas社長令嬢

1MW太陽光発電事業（SiamBrothers社)

漁網製造会社

太陽光事業予定の屋根が火事に
SiamBrothersは漁網製造会社でタイでは大手企業です。この会社
はEPCO社の社長の紹介でした。
タイ側での事業体制
事業者
SiamBrothers

1MW太陽光発電事業（新しく建設した屋根に設置）

EPC
EPCO（上場企業）

JCM

1MW太陽光発電事業（ThaiMerry社)

Jittipong社長と握手
小型簡易ライター製造会社

ThaiMerryは小型簡易ライターのの製造会社で日本にも輸出をしています。
この会社の社長は複数の会社を経営しています。日系EPCに何度も助けられました。
タイ側での事業体制
事業者
ThaiMerry

屋根置き1MW太陽光発電事業

EPC
YHE（日系企業）

中小企業が挑んだJCM事業の教訓
オーナーや社長と直接交渉ができる相手を選ぶ。
TOP 対 TOPでしか交渉できない。
EPCは日系企業を選択する。
役員にタイ人がいる日系企業に限る。
それも中小企業の日系企業がよい。
コンプライアンスはギリギリで対応するしかない。
公的機関を上手く活用する。
横浜市、バンコク都、TGO、大学連携、タイ大使館
現地事務所所長になる人を探す。
（高木タイ王国事務所長）
何が起きても驚かない。決して諦めない。
無駄な汗を流すことをいとわない。

当社が連携した公的機関など

タイ王国 TGO(タイ温室効果ガス管理機構）

チュラロンコン大学工学部

タイ王国工業省

Watatchai准教授

タイ王国大使館

TAIST-TOKYO（東京工業大学）

NEDO 2015年国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業
Organic Waste（Example）

Semi-Carbonization
Equipment (Mobile Type)

Re-resource energy material

Central Department Store

Assistant combustion

Organic Waste in Temple

Joint research with
早稲田大学
事業協力機関Y-PORT,横浜市

Dung of Livestock
or Elephant in Zoo etc.

New Carbon Material

19

NEDO案件

2015年4月20日バンコク都庁訪問等

第2回低炭素技術ミッションを受けて、2015年4月20日にバンコク都とNEDO関係者と環境事業の説明会を開催しました。バンコク都が良く受けてくれたと思います。この会議のアレンジはOECCからバンコク都にJICA職員として出張していた方の協力で実施できました。この会議でバンコク都から複数の施設の紹介を受けました。

バンコク都に紹介された施設等の訪問先

新興宗教寺院(ワットプラタンマガーイ）

民間事業（CARABAO社の工業団地構想）
日本でCARABAO工業団地の説明会を開催（横浜市訪問、説明会の様子）

Carabaoグループは、世界的な規模でエナジードリンクを製造している上場企業です。英国サッカーリーグのチェルシーのオーナーの1人で、カラバオカップを主催している。また昭和電工と合弁でドリンク用のアルミ缶工場も運営している。この会社の屋根には5MW規模のソーラーを設置している。国には2000人収容規模のレストランを5店舗経営しておりビール、食事、音楽などが楽しめる。またコンビニはフランチャイズを含めて600店舗程度を運営している。さらにバンコクの北部にはウィスキー工場があり、ここでは焼酎も含めて5種類の蒸留酒を製造している。

サティアン会長

バウォン公使参事官

TEAMの社長

CARABAO社とMOU締結

工業団地予定地

タイで事業検討をした20企業（2014年～2021年）<< 全くのゼロからここまで来た。>>

アセアン地域での事業展開をしている国
ASEAN 地域での事業展開
Taiwan✔ 環境配慮型装置✔ 低消費電力✔ 安全・安心な装置✔ 低価格

Thailand-BangkokPhilippine-Cebu City
Cambidia
Indonesia- SiamRiap City
-Batam-Surabaya新たなタイ王国での取り組み

新型コロナの感染拡大に負けない。
JCM案件（計画中）
ThaiMerry追加の電池付き1MW太陽光発電
電動リフト・ EV利用の計画

追加の発電所
予定地
Li電池パックASEAN Sustainable Energy Week (ASEW)2020

発表する高木タイ事務所長

展示装置：熱分解装置（油化装置）、破袋分別機

無洗浄・無選別・塩化物混合のすべてに対応
世界初

廃プラ

特許出願

世界初グランド・デザイン
究極の廃プラスチック処理
1kgの廃プラから1ℓの油を生成

食品残渣

魚網

熱分解装置
海洋ゴミ

特殊触媒の開発
特許申請中
26

地球と子供たちの未来のために
小さな一歩から始めよう（一隅を照らす。）<< 古くて新しい技術の世界>>
地球環境にやさしいシステムの提案
AI・IoT活用による未利用資源の活用
27

脱炭素社会構築に向けた都市間協力と環境インフラ海外展開について
一般社団法人海外環境協力センター
理事・業務部門長
加藤（OECC)

真1

１．気候変動の国際的潮流の地殻変動
パリ協定とSDGs下の都市の役割、米国の回帰• パリ協定締約国政府に加えて、非国家主体（non-state actors）の行動が呼びかけられた。民間企業と並んで、地方自治体の取組は重要視され。2030年の「国が決定する約束（NDC)」や2050
年以降のネットゼロ排出についても、都市での取組が一つのキャスティングボートとなる。
• 持続可能な開発目標(SDGs)
都市は、SDGsにまつわる課題とソリューション、プレイヤーが集まる現場である。直接的、間接的に17ゴールすべてに関与しており、また、これを実現に導く力がある。国連などにおいても都市のSDGsの役割は極めて重視されている。

• 米国の回帰バイデン政権成立により、本格的に国際的気候変動枠組に回帰。2030年には2003年比で50-52%の削減を宣言。国内・国際協力の分野でも取組を強化。特にsub-national （地方政府）の取組について非常に重視しているところ。
2２．日本の動き• 2030年目標ｰ46%、2050年
カーボンニュートラルへ
2021年4月気候サミットにあたり、日本政府は、2030年の気候変動緩和目標をｰ46%、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言• 脱炭素ドミノ
国内では、2030年までの地域での再エネ倍増に向けた取組など
により、. 地域で次々と脱炭素を実現していく脱炭素ドミノを生み出す。国際的に、都市間協力を通じた脱炭素化を目指す海
外都市を増加させていく。

3

３．企業の注目すべき動き• 国境を越えたサプライチェーンとGHG排出の透明性
温室効果ガス（GHG）の排出の「見える化」は、法律的な規制への対応にとどまらず、コーポレートプロファイルの基本要素として位置付けられていく方向へ。排出量の算定、削減の取組は、サプライチェーンの中で競争に勝つための、重要なポイントとなっていく見通し。
積極的な対応が企業のサバイバル戦略につながることから、
日本国内外の生産拠点でGHG削減に積極的に投資を行おうとする動きが加速化している。
• 金融・投資家の間でのESGの関心の高まり
脱炭素化を目指す企業の取組に対するESG（Environment,
Social, Governance)投資の動きが高まっており、大規模な需要家（例えば年金基金など）によるESG投資方針の発表が、企業の脱炭素・SDGsの取組を一層加速化している。

4（出所）年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

環境インフラ海外展開プラットフォームの設立

環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）とは？
環境インフラの海外展開に取り組む我が国民間企業等を総合的に後押しするため、2020年9月に環境省が設立した官民連携プラットフォームJPRSIの活動① 情報アクセス支援•••

公式ウェブサイト開設
国・都市別情報、支援情報
メールマガジン配信、セミナー開催••

環境技術リストの公開
海外への情報発信② JPRSI会員情報の発信③ 個別案件形成・受注獲得支援••

ジャパン・ウィークの開催
案件情報・相談JPRSIの役割（概念図）
5

JPRSIによる個別案件形成・受注獲得支援事例１．モンゴル：アジア開発銀行（ADB）

2020年10月

健康サービスへのアクセス性改善プロジェクト（モンゴル国/ADB, JFJCM）についてのコンサルティングサービス公募予定および導入予定の環境技術についての募集••

アジア開発銀行（ADB）が進める「健康サービスへのアクセス性改善プロジェクト」において、複数のコンサルティングサービスを募集
JCM日本基金（JFJCM）を活用して、モンゴル国ウランバートル市のKhan-uul 地区病院や診療所等に高効率暖房・換気・空調システ
ム、高断熱窓及び屋根敷太陽光発電、地中熱ヒートポンプ等を導入するもの

JPRSIにて、コンサルティングサービスへの参加又はプロジェクトの対象となる技術の提供に関心のある企業・団体を会員から募集

会員企業３社から関心表明があり、その３社をADB側に紹介6

JPRSIによる個別案件形成・受注獲得支援
2021年３月
事例２．ガーナ（西アフリカ地域）：緑の気候基金（GCF）

西アフリカ地域におけるプラスチック廃棄物処理プロジェクト（海岸漂着プラスチック廃棄物を収集・加工し防災（地滑り対策等）への活用）への関心調査アンケート実施••

西アフリカ地域ではプラスチック廃棄物が海岸域に多く漂着し、大きな問題となっている。これまでそのようなプラスチックを原材料とし、建材等に活用する取組が進められてきており、その取組をさらに拡大していくニーズがある。
建材として、特に防災対策（地滑り対策等）への活用を希望している。

JPRSIにて、会員企業・団体に対して紹介
可能な技術に関するアンケート調査を実施• 会員企業６社から関心表明• GCF側と１社が面談中
7

環境省脱炭素社会実現のための都市間連携事業

8

環境省都市間連携事業の実績
都市間連携事業（2013～2021年度）
13カ国40都市・地域
日本16自治体が参画＊2021年度案件（17件）

モルディブ
1 マーレ市インド
2 バンガロール市
ミャンマー
3 ヤンゴン管区
4 ヤンゴン市
5 エーヤワディ管区
6 ザガイン管区
7 マンダレー市
8 ヤンゴン市
ザガイン管区,
9
エーヤワディ管区
モンゴル
10 ウランバートル市

富山市
横浜市

11
9

6

7

22

3
4

福島市

8

11 10

12

19 13

5

札幌市、
北海道庁

タイ
バンコク都
（バンコク港・
20
レムチャバン港）
21 ラヨン県
22 チェンマイ県
23
タイ東部地域
カンボジア
24 プノンペン都
25 シェムリアップ州

北九州市
川崎市
福島市
福島市
北九州市
福岡市

ウランバートル市・
11
札幌市
トゥブ県
ラオス
ビエンチャン
12
特別市

ベトナム
13 ハイフォン市
北九州市
14 ダナン市
横浜市
15 ホーチミン市
大阪市
16 キエンザン省ほか 神戸市
17 カントー市
広島県
18 ソクチャン省
広島県
19 ハノイ市
福岡県

14
24

9
20

2

23

39
15
17

21
18

25

40

27

1
16
28

26
32

29
38

京都市

35

27

横浜市
（横浜港
埠頭）
北九州市
北九州市
大阪市

北九州市
神奈川県
北九州市
富山市
川崎市
東京都

東京一組
北九州市
横浜市
富山市
川崎市

ジャカルタ特別川崎市
州
36 バリ州※
富山市
リアウ州
37
川崎市
ローカンウル県
リアウ州ローカン
38 ウル県及びプカ 川崎市
ンバル市※バリ州・スマラン市は共同連携
案件
フィリピン
39 ケソン市
大阪市
40 ダバオ市
北九州市
パラオ
41 コロール州
北九州市
チリ
サンディアゴ市
42
富山市
レンカ区
35

30
33

37
38

31

36

41

マレーシア
イスカンダル26
開発地域
イスカンダル27 開発地域・
コタキナバル市
28 ペナン市ほか
クアラルンプール
29
市

インドネシア30 デンパサール市
31 スラバヤ市
32 バタム市
33 スマラン市※
34 バンドン市

34
42

9

まとめ
• パリ協定・SDGsの実施に向かう国際社会の中で、都市のキーワー
ドがさらに注目されている。
• 都市におけるプレイヤーである企業の脱炭素・SDGsの取組が加速（国境を越えた脱炭素取組のニーズが急激に拡大）• 金融・投資家は企業に対して、ESGや非財務情報開示の観点から脱炭素・SDGs対応を求めている。
• これらの動きと呼応して、環境インフラ海外展開を促進する流れ。
• 2022年は、日本政府の施策・予算面でも取組が強化される見込み。

10