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河川における維持流量設定の課題

──維持流量から環境流量への展開を考える

大 浜 秀 規
目
Ⅰ.

はじめに

Ⅱ.

河川維持流量次

河川維持流量設定の経緯

1.

現在設定されている維持流量2.

1） 三つの維持流量
2） 発電ガイドラインに基づく維持流量3） ダムの弾力的管理に基づく維持流量
4） 正常流量の基になる維持流量
Ⅲ.

なにが問題なのか
これまでに指摘された課題

1.

隠れていた課題

2.
Ⅳ.

望ましい維持流量とは

1.

科学的知見の蓄積

2.

設定手法の検討と開発
1） 設定手法の分類と改良
2） 生息場モデル法の進展

3.
Ⅴ.

維持流量から環境流量へ
環境流量実現のために

要約
維持流量の課題を整理し，環境流量への展開について検討した。維持流量の設定手法は 3 通りある。発電ガイドラインに基づく維持流量は，早急な環境改善に貢献したが暫定的なものである。ダムの弾力的管理に基づく維持流量は，（山梨県漁業協同組合連合会 参事）
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大浜：河川における維持流量設定の課題

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運用で流量を捻出するため，基本的な設定手法とはならない。正常流量に基づ
く維持流量は算定項目が10あり，1 級河川の95％は動植物が決め手項目となっている。この，動植物の殆どは魚類の産卵又は移動に必要な流速，水深から算出されるが，魚の生活史は産卵と移動だけで完結するものではない。この場合の正常流量は，渇水時に移動又は産卵に必要な最低流量を基に算出されていることから，日本語として適切ではない。評価手法の改良や開発，河川生態系の知見集積も進み，保全のため環境流量が新たに提唱されるなど，再検討を行う
べき機は熟しつつある。現行の算出方法は合理的とは言い難いことから，環境流量の検討を始めるため委員会を設置することが望まれる。
キーワード：維持流量，環境流量，産卵場，正常流量，体高，流速

Ⅰ.

はじめに

令和 4（2022）年 2 月衆議院予算委員会第八分科会において，国土交通省か」との答弁が行われた。
ら「令和 4 年度中に富士川へ河川維持流量を設定する。
富士川は長野，山梨，静岡県を流れ下る一級河川で，その流域に富士山，北あい の だけ岳，間ノ岳と日本第一位から第三位までの高峰を有する急流河川である。この富士川の流水の正常な機能を維持するため，必要な流量に関しては，平成15（2003）年に策定された富士川水系河川整備基本方針1) において「河川及び流域における諸調査を踏まえ，水循環機構の実態を明らかにしたうえで決定する。
」ものとされ，その後の平成18（2006）年に策定された富士川水系河川整備計画2)においても「景観，水質，生物環境，水利用等の観点から富士川にあるべき水量の算定等，適切な必要水量設定に向けた……調査及び研究を行う。
」と記されたものの，今日まで具体的な数値は設定されてこなかった。
令和 4（2022）年時点で国が管理する109の一級河川のうち95河川では，河川維持流量が設定されている。遅ればせながらではあるが，富士川に維持流量が設定されることについては大きな意義があり，流域の過半を占める山梨県の水産関係者の期待には大きいものがある。ただし，維持流量が設定されることで全てが解決する訳ではない。なぜなら現在の算出手法には，検討を要する点がいくつかあり，既に改善策も提案されているからである。
そこで本稿では，山梨県における事例を示しつつ，我が国における維持流量
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設定手法の特長と課題を整理し，今後の維持流量に求められる視点について検
討を行う。

Ⅱ.

河川維持流量

1. 河川維持流量設定の経緯

ところで，川に十分な水は流れているのだろうか？ 以前から川で漁を行っていた人に聞けば，「昔はもっと川には水があった。あそこには大きな淵があって……」となるであろう。蕩々と水が流れていた河川では，古くから取水が行われ，近代化に伴い増大した電力需要が水力発電所により賄われてきた。山あしがわ

梨県では，明治33（1900）年富士川水系Ἑ川に発電所が建設されたのが，水力発電の嚆矢3)である（写真 1 ，2 ）。
その 7 年後の明治40（1907）年には，富士山北麓の水が流れ込む相模川水系
桂川に15, 000kw の大容量水力発電所が設置され（写真 3 ），当時としては高圧の55, 000V で，東京まで76km の長距離送電に成功している3)。

写真 1

富士川水系Ἑ川に設置された竣工直前のἙ川第一発電所
出典：写真集山梨百年（1989）山梨日日新聞社，甲府水利科学 No.389 2023

大浜：河川における維持流量設定の課題

写真 2

Ἑ川第一発電所に設置されたアメリカ製水車と発電機
出典：写真集山梨百年（1989）山梨日日新聞社，甲府

写真 3

相模川水系桂川にできた東京電灯（株）の駒橋発電所

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ただし，水力発電が開始された当初の取水量は，渇水流量（ 1 年間の日平均流量を大きい順に並べたとき355番目の流量）が標準となっていて，川から取水される割合は少なかった。これは年間を通じ安定した電力を独立して供給す
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るため，確実に確保できる最渇水期の流量を基準としたためである4)。その後日本各地に次々と水力発電所が建設され，その数は昭和16（1941）年までに
1, 067地点となった4)。同時に大型貯水池が徐々に整備され，更に電力系統の連係が進み，出力調整が可能な火力発電所が増加するにつれ，取水量変動への対応も可能となり，取水量の基準は増加していった5)。このため，それまで川を流れていた水は取水により減少し，その流れは細く流量変動も不自然になり，場所によっては枯れ川になる事態も生じてきた。高度経済成長により河川からの大量取水が更に進んだ結果，その反動ともいえる大井川の水返せ運
おお やま がわ

動 6, 7) や九州大 山 川 のひびきアユを取り戻す活動8) などが起こった。これら社
会的要請を受け，時代が平成に変わる頃から維持流量が設定されるようになり，十分ではないものの川に再び水が流れるようになってきた。
2. 現在設定されている維持流量1 ） 三つの維持流量
この維持流量はどのように設定されているのであろうか。維持流量には三つの設定手法がある。
一つ目はいわゆる「発電ガイドライン」9)で，昭和63（1988）年に建設省及び通商産業省の合意に基づき建設省河川局から通達されている。発電用水利権
更新時に①別水系に分水または直接海に放流したもの，②減水区間が10km 以
上で集水面積が広い又は自然公園であるもの，③水質が悪いものなどの 5 項目の何れかに該当した場合，集水面積100km2当たり河川維持流量を概ね毎秒
0. 1～0. 3m3程度とすることが記されている。
二つ目は「正常流量検討の手引き（案）」10)で，平成 4（1992）年に建設省で作成され，その後 2 回の改訂がなされている。その中で維持流量は，渇水時においても維持されるべき必要流量で，それに加え流水の利用に必要な水利流量の両者を満たす流量が正常流量と定義されている。必要流量として①動植物の生息地・生育地の状況（以下「動植物」），②景観，③塩害の防止，④流水の清潔保持など10項目について項目別に算定した上で，各項目を比較してその最大値を維持流量として設定することになっている。
三つ目は「ダムの弾力的管理」で，これはダムの洪水調整容量の一部を活用してダム操作を弾力的に行うことにより，渇水時の河川環境保全を図る方法である11)。平成 9（1997）年から弾力的管理の試行が開始され，平成12（2000）
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年には「ダムの弾力的管理指針（案）」が定められ，河川環境改善のため維持流量の増加とフラッシュ放流が行われている。
これら発電ガイドラインに基づく維持流量，正常流量の基になる維持流量，
ダムの弾力的管理に基づく維持流量と三つの設定手法があるが，どのように運用され，また位置付けられているのであろうか。
2 ） 発電ガイドラインに基づく維持流量
一 つ 目 の 発 電 ガ イ ド ラ イ ン に 基 づ く 維 持 流 量 は，0. 1～0. 3m3／ sec／
100km2となっているが，これは発電用取水に伴う減水区間が10km 以上，集水面積が200km2以上，地元関係者間で合意が得られているなど，いずれかの条件に該当した場合に実施されるものであり，全ての取水が該当するものではない。安形12)は，国内626地点の渇水比流量（ 1 年間の日平均流量を大きい順に並べたとき355番目の流域面積当たりの流量）を調べ，バラツキが大きいものの平均±標準偏差を1. 1±1. 1m3／ sec／100km2と算出している。発電ガイ
ドラインで示された流量は，この渇水比流量にも比べても更に少ないため，維持流量が設定されているにもかかわらず，途中で流水が途切れる「瀬切れ」が生じる場合もある（写真 4 ）。

写真 4

瀬切れの事例。富士川水系早川のヤマセミ橋から下流。
平成 8（1996）年 8 月の撮影当時に維持流量は設定されていない。
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しかし，平成19（2007）年時点で設定されていた維持流量は，全国平均で0. 69m3／ sec／100km2，一級河川の平均で0. 73m3／ sec／100km2とガイドラ
インで示された流量を大きく上回り，なかには1m3／ sec／100km2を超える例も確認されている10)。平成19（2007）年から15年経過した現在では，これらの数値は更に大きくなっていると推定される。
発電ガイドラインに基づく維持流量の設定は，発電用取水の影響を受けた河川環境を早急に改善する上で果たした役割は大きいものの，暫定的なものと考えられている6)。また，0. 1～0. 3m3／ sec／100km2の根拠は明確に示されておらず，それを上回る数量が設定されている場合も，科学的データに基づく検討
よりは，地元要望の強さやその時々の社会情勢により設定された場合が多いと考えられる。また，近年増加している小水力発電は，グリーンエネルギーの一翼として各地で新設が進んでいるが，小規模であるが故に減水区間や集水面積も小さく，ガイドラインの条件には，殆ど該当しない。しかし，減水区間が短ければ維持流量を設定しなくても良いという考えは，現在の河川環境保全の視点から理解は得がたいであろう。このようなことから，今後求められる維持流量は，発電ガイドラインと異なる考え方が必要と考えられる。
3 ） ダムの弾力的管理に基づく維持流量
次に，二つ目の正常流量に基づく維持流量に関しては，本稿の主検討課題であることから次項で詳しく扱うこととし，その前に三つ目の弾力的管理による維持流量について述べる。弾力的管理では，維持流量の増加により魚類生息環
境が改善することが確認されている11)。これを受けて弾力的管理等として，令和 2（2020）年度末で国交省及び（独）水資源機構の所管する128ダムのうち38箇所で維持流量の増量とフラッシュ放流が行われ，そのうちの22箇所で維持流量の増加が行われている13)。また，ダム水位のドローダウン（洪水期前に，流入量より多い放流を行い水位を落とす操作）等で中規模フラッシュ放流の効果向上を図るためには，放流の時期，量，頻度が重要なことも指摘されている14)。このように弾力的管理の有効性は確認されているものの，水路式発電や治水容量を有しないダムは該当しないこと，流量規模が限定されること，運用事例が少ないこと，管理と運用は管理者の設定によることなどから，維持流量を設定するための基本的な設定手法にはなり得ない。

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714 ） 正常流量の基になる維持流量
維持流量を決定するための必要流量の算定項目として，①動植物，②景観，③流水の清潔保持，④舟運，⑤塩害防止，⑥河口閉塞防止，⑦河川管理施設の保護，⑧地下水位の維持，⑨漁業，⑩観光の項目がある。このうちの動植物から必要流量を算定する場合，調査方法として手順が明示されているのは魚類についてのみである10, 15)。魚類から必要流量を算出する手順として，①瀬に産卵又は生息する魚種及び回遊魚の中から対象魚種を選定し，②対象魚種の中から上・中・下流別，かつ季節別に代表魚種を選定し，③代表魚種の産卵場がある
場合その流速×水深から，産卵場がない場合には代表魚種の成魚の体高の 2 倍の水深から必要な水利条件を設定し，④必要水利条件から対象とする瀬の必要
流量を算定して一次設定値とし，⑤一次設定値における水面幅を検討した上で必要流量を決定する。加えて「検討会を開くなどして魚類の専門家を含めた関係者の意見を十分に聞き，その河川の特性を踏まえた検討を行うことが必要」10)とされ，算出のための手順が明確に示されている。
篠崎ら16)によると一級河川100水系のうち維持流量を決定した項目は複数の場合があるものの，95％が動植物を決め手項目として維持流量を設定しており，動植物ではシジミの 3 例以外は全て魚類であったとしている。つまり，維持流量を算出するために検討すべき項目や手順は多いものの，殆どの場合そこに生息する代表魚種の「産卵場の流速×水深」又は「渇水期に成魚が移動できる体高× 2 の水深」により算出されていると言える（表 1 ）
。
ㅟ

ㅟ

ㅟ

表 1 魚種別の必要水利条件（参考例）
魚種名
ウグイ
ア ユ

産卵箇所
の流速
（cm/ s）
30
60

産卵箇所
の水深
（cm）
30
30

移動時の
水深（cm）

成魚の全長
（cm）

成魚の体高
（cm）

産卵期

15
15

30
30

6. 0
5. 5

4～6月
10～11月注）「正常流量検討の手引き（案）」10) の参考資料部分からの抜粋。産卵期は関東地方の区分。

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Ⅲ.

なにが問題なのか

1. これまでに指摘された課題

島谷17)は，現在の正常流量設定手法の問題点として，流量変動が考慮されていない点，河川毎に異なる流況特性を考慮していない点，河川の特性が異なっても項目間の重み付けをしていない点を挙げ，特に動植物の項目が魚類のみに限定され，かつそれを瀬のみで評価し，生息生育地としての評価をしていない点を指摘し，流量－生息生育環境モデルを用いることで専門家等の議論が可能になる判断材料が提供できるとしている。また，高橋ら18)は，流量の変化に伴い水面面積の拡大と河床型構成の変化が生じ，それによりアユの生息数と生息密度が変わってくることを明らかにした。その上で，現在の手法では流量変化に伴う生息場の質とアユ生息状況の変化を検討できないとしている。また，篠崎ら16)は，現在の維持流量の設定方法は，流量変動を考慮していないため，より効果的な維持流量を設定するためには，流量の規模，頻度，時期，継続時間及び変化率に着目した変動のある維持流量を設定し，その上で順応的管理を図
る弾力的な設計方針を構築する必要があるとしている。
このように，正常流量に基づく維持流量算出上の問題として，特定の生物の特定の項目で評価を行い，流量変動や攪乱を考慮していないことが指摘されている。
2. 隠れていた課題

従来から指摘された点に加え，別の視点からも課題を有していると考えられる。
「……動植物の生息地又は生育地……
正常流量検討の手引き（案）10)では，等の項目別必要流量に関しては，渇水時に確保すべき流量を設定するための一般的な手法に基づき記載した」としている。つまり現在の手法で算出している
維持流量は魚類にとって望ましい流量ではなく，渇水時に必要な流量であることが明記され，これに水利流量を加えたものを「正常流量」としている。つまり，現在算出されている「正常流量」は，明確に定義はされているものの，そㅟㅟの意味は「渇水時に移動又は産卵に必要な最低流量」であり，「正常」という
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図1

73

減水区間に代表魚種の産卵場がない場合の算出方法
成魚の移動は可能であっても，稚魚や摂ᷛ等に関する検討は行われていない。

文字を使うことは日本語として適切とは言えないのではないだろうか。
維持流量が年間を通じ一定量に設定されているのは一級河川のうち68％16)で，つまりこの区間では周年代表魚種の移動又は産卵しか配慮されていないことになる。体高の 2 倍の水深があれば，確かにどの魚種でも移動は可能である（図 1 ）。しかし移動ができれば魚類の生活史が完結するものではない。魚はその行動パターン（摂ᷛ，休憩，避難）19)，成長段階（仔魚，成魚）20～22)，季節（冬期，夏期）22)等いろいろな側面から異なる環境を使い分けている。これ
ら必要とされる環境の一部又は全部が減少若しくは消失してしまった場合，資源量の低下や魚種組成の変化，ひいては局所個体群の消失も考えられる。つまり，現行の維持流量設定方法では本来生息していた魚種が，再び生息できるよ
うになる環境の復元を保証しているものではない。
アユ（Plecoglossus altivelis）は，秋の降雨による環境の変化で一斉に産卵降下を行い23)，出水により土砂が更新する早瀬で産卵を行う24)。コイ目魚類（Cypriniformes）では，梅雨時に出現する氾濫原で豊富に発生するプランクト
ンをᷛにするため干出のリスクを負いながらも一時的水域へ侵入し，産卵を行う魚種も多い25)。日本の河川に生息する魚は，まさにアジアモンスーンの影響を受け流況の変動が大きく，地形的には急勾配で攪乱が起きやすいという河川環境に適応した生活史を獲得している。ウグイ（Tribolodon hakonensis）の産卵が配慮され，この時期だけ維持流量が多くなる事例が山梨県内にある（図 2 ）。
この流量は特定魚類の生活史の一断面から算出されたものであるため，自然条
件下での流況とかけ離れており，魚類の生活史の観点からは，違和感のある流量でしかない。魚類を算出の根拠とするのであれば，魚類の生活史が完結でき
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74ẚὶ㔞(m䠏䠋sec䠋100km䠎䠅

0.4䜴䜾䜲⏘༸ሙ䛾ὶ㏿㽢Ỉ῝䛛䜙⟬ฟ

0.3

0.2
䜴䜾䜲䛸䜰䝴䛾య㧗䛾䠎ಸ䛾Ỉ῝䛛䜙⟬ฟ

0.1

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

᭶

図2

相模川水系桂川にある駒橋発電所（山梨県大月市）の維
持流量
減水区間にウグイの産卵場はあるがアユの産卵場はない
ため，ウグイの産卵期のみ流量が多くなっている。

る流量を検討すべきではないだろうか。
「正常流量検討の手引き（案）」10)において，必要流量設定の際は「検討会を開くなどして魚類の専門家を含めた関係者の意見を十分に聞き，その河川の特性を踏まえた検討を行うことが必要である。
」と記載されている。筆者は山梨県の水産担当分野に40年近く在席し，山梨大学や民間の魚類専門家と親しい。
令和 4（2022）年10月に富士川維持流量検討会が設置されたものの，過去においてはこのような検討会が開催されたという情報を知り得ない。
更に付け加えると，魚類の必要流量算定方法を検討するにあたり，河川における魚類生態検討会が設置され協議が行われている。検討会では魚種別の必要
水理条件（産卵箇所の流速及び水深並びに移動時の水深）に基づく維持流量の算定方法が提示されたものの，一部委員が退席するなどの状況もあり，満場一致で承認が得られたものではない（丸山私信）とされている。このため検討会
報告書の要約26)では「この必要流量をここまで水利用を進めても問題ないという目安として用いてはならない。これは，本稿で言う必要流量は渇水時において魚類の生息の観点から維持すべき最低限の流量である。……魚類の生息の観点から見た適正な河川環境を形成するような流量及びその変動のあり方についての検討が望まれる。
」と記されている。このようなことから正常流量検討のㅟㅟㅟ

手引き（案）においても「魚種別の必要水理条件の参 考 例」と記載されてい水利科学 No.389 2023

大浜：河川における維持流量設定の課題

75

る10)。
多くの水産関係者は維持流量の増加を望んでいるものの，この正常流量の多くが体高の 2 倍の水深という基準から算出されていることは殆ど知られていない。これを知った時，殆どの人は「正常」というにはほど遠い設定方法に啞然となっている。

Ⅳ.

望ましい維持流量とは

1. 科学的知見の蓄積「正常流量検討の手引き（案）」において正常流量は「本来は渇水時のみでな
く 1 年365日を通じた流量の変動にも配慮して定められるべきものであるが，流量変動に関する知見が現段階では十分でないことから，渇水時に確保すべき流量の設定方法を示したものであり，流量変動に配慮した手法の確立に努める
ことが重要で，今後とも必要に応じ適宜内容の見直しを行う」10)と記されていて，暫 定 的 な も の と 理 解 さ れ る。し か し，魚 類 の 項 目 に 関 し て は 平 成 13
（2001）年に一部が改正されたものの，基本的な考え方についてはその後20年以上変わっていない。新たな知見は何もなかったのであろうか。
2. 設定手法の検討と開発

1 ） 設定手法の分類と改良
白川ら27) は，維持流量や正常流量など河川環境を保全するための流量として，設定方法から①日流量などの水文統計量を指標とする水文統計法，②流量と関連づけられる水理量を用いる水理指標法，③流量変化に伴う水理量の変化
を生物生息場の評価値につなげる生息場モデル法，④複数の目的にそれぞれ流量要素を対応させ，全体を総合化した流況を求める包括的手法に分けた。またその目的として，河道維持，生態系維持，人間環境維持があり，それらは流量要素である平常時流量，特定期流量，洪水，中小出水，変化率と関連することを示すなどして，河川環境を保全するための流量の概念を整理している。その上で水文統計法の役割を，詳細検討の結論が出るまでの暫定的なものであり，発電ガイドラインはこの最も単純な形式とし，変動性を扱う設定方法の可能性について論じている。
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76ẚὶ㔞(m䠏䠋sec䠋100km䠎䠅

0.4⥲ὶ㔞䛜ᅗ䠎䛸ྠ䛨䛺䜙䚸

0.3

0.2

0.1

0.0

図3

1

2

3

4

5

6

᭶

7

8

9

10

11

12

駒橋発電所の維持流量を降水量に比例して変動させた例
流量は，降水量に加え流域の地質等に大きく影響を受けるが，近傍の流量データが入手できなかったため，近似的に発電所のある大月市の月別降水量データ（1991～2020年の平均値）から作成した。なお，年間の総流量は図 2 と同じである。

日本の一級河川に設定された維持流量は，年間を通じて一定のものが68％，
2 期に分かれるものが26％と，殆どの河川で変動の少ない流況になっている16)。そこで変動のある流況を復元させるため，自然の流量に応じて定率で取じんずうがわ水を行い，放流量が変動する自然流況型維持流量が提案されている28)。神通川
水系小鳥川においては，同様な発想に基づき定量放流に加え定率の放流を行う。これらは水文統計法によるもので，維持流量の運用が行われている29)（図 3 ）算出が簡便で迅速にでき流量の変動を伴うことから，現行の維持流量算出手法
より動植物にとってメリットがあると考えられるが，生息場の評価についての視点がないという課題が残されている。
2 ） 生息場モデル法の進展
前述した各種手法のうち，生物にとって必要な流量を直接的に評価できる生息場モデル法は，日本の維持流量設定においても数多く検討されている。生息場モデル法としては具体的に，物理的環境がその生物にどの程度適しているかという HSI（生息場適性度，Habitat Suitability Index）と面積から生息場の価 値 を 算 出 評 価 す る HEP（ハ ビ タ ッ ト 評 価 手 法，Habitat Evaluation
Procedure），流量変動による環境変化が魚類等に与える影響を評価する IFIM
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大浜：河川における維持流量設定の課題

77（正 常 流 量 漸 増 に よ る 問 題 解 決 手 法，Instream Flow Incremental
Methodology），水深や流速などの物理量を用いて，魚類が選好する面積等を評価する PHABSIM（生息場物理環境評価法，Physical HABitat SIMulation
model）などがある30)。PHABSIM では，維持流量を変化させた場合のアユ生息場の拡大状況をシミュレートしたり31)，生息場評価と魚類の生息状況を比較して，良好な結果が得られたりするなど32, 33)，生息場評価のためには優れたモデルである。ただし，魚種毎，成長段階毎の生息適性指数が必要なため解析が簡単に行えないこと34)，摂ᷛや休憩など魚の行動状態により選好性が異なる
こと35)などの問題点も挙げられている。また傳田36)は PHABSIM は①空間構
造の階層性，②物理的環境特性の時間的変動，③生物の移動性を考慮していな
い点について改良の余地があるとしている。これらの改善を図るため，福井ら37)はアユ産卵適正の予測・評価を PHABSIM で行い，その有効性を確認すると共に，底質を条件に加える等の精度向上策を提案している。それ以外に，
摂ᷛや休憩など行動モード毎の選好曲線の作成35) や，選好曲線作成方法の改良38)，カバー39)や水温40)を条件に加える精度の向上なども提案されている。最近では，放流による改善効果を水質や付着藻類・植物プランクトンの量的変化から検討することも行われるなど41, 42)，魚類以外の要素から評価する試みも始まっている。
更には，水理計算と空間統計を併用した生態的機能評価手法が開発されたり34)，水理・河床変動などの治水評価と同時に魚類生息場としての環境評価を同時に行うシミュレーション手法も新たに開発されたり43)するなど，その有効性の確認や改善が進められ34, 44)技術開発は進みつつある。
3. 維持流量から環境流量へ白川45)は，水利用による流量減少と攪乱の平滑化から河川環境を保全するための流量を，環境流量と定義している。環境流量として守るべきものは単に魚類だけではなく，地形変動のダイナミクス，生物生息場の健全性，持続的人間活動の三つを挙げ，これを河川価値を復元させるための保全概念と位置付けている。その上で，日本における環境流量の社会的合意形成のためには科学的知見の蓄積と共にそれらの情報を統合する理念の必要性を訴えている。
篠崎ら46)は，2009（平成21）年以降に発表された環境流量に関する779編の論文を整理している。その中で，環境流量の対象は魚類だけでなく陸域の植物
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78にも広がり，種レベルから群集レベル，物質循環や食物網にも着目するなど，
より複合的になっていること，その目的も個別生物から河川生態系の保全へと重点が移っていること，設定方法として水文統計法が最も用いられているが，現在では専ら概略評価の手段と見なされていること，増加が予想された包括的手法の適用例は10％程度であること，流況と生態系の応答との定量化に取り組む生態─水門統計法が近年著しく増加していることなどをレビューしている。
その上で，気候変動を踏まえた持続可能な水資源利用を考えるため，環境流量の役割と今後の目指すべき状態を議論することが必要としている。

Ⅴ.

環境流量実現のために現在の維持流量は，渇水時に魚が移動又は産卵できる最低限の流量が根拠となっているものが殆どで，科学的な算出方法とは言い難いものと言えよう。
現在でも河川生態系について十分な知見が得られているとは言えないものの，知見の集積は着実に進んでいる。従来30年とされていた発電用水利使用期
間は，最長でも20年に短縮され，状況により更に短くなっている。また，農業用水も転用や減反等により水田面積が減り，使用量も減少傾向である47)。片や再生可能エネルギーとして水力発電の重要性は従来より増してきている。
環境流量を実現させるためには，合理的な根拠と合理的な手法に基づき算出された維持流量について，河川管理者，発電事業者，地域社会の関係者が合意する手続きが必要である。実はそのことは，20年以上前の「正常流量検討の手引き（案）」にも記載されていたことでもある。水産関係者はなるべく多くの流量を戻してもらいたいし，利水者はなるべく多く取水したい。つまり，維持流量の設定において，全ての利害関係者がベストと言える答えは存在しないだ
ろう。しかし，全ての関係者が許容できる答えはどこかにあるはずである。そして，給水制限，電力ṧ迫，干魃被害や瀬切れが起きそうな緊急の時には，設定された維持流量にとらわれず関係者間で柔軟に対応することも必要であろう。その答えを見いだすためには，皆で議論して決めることが重要であり，そこで決まる維持流量は環境流量となるはずである（図 4 ）。
今から約30年前，河川法の目的に環境が追加され，多自然型川づくりが始まり，維持流量が設定されるなど，河川管理上の大きな変革期があった。
「正常流量検討の手引き（案）」は，これまで述べたようにさまざまな課題を抱えて水利科学 No.389 2023

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図479

現在の維持流量とこれからの環境流量

いる。しかし，何度も読むにつれ，言外から「今はこれで行くしかない。けれ
どもきっともっと良い方法がこれから見つかるはずだ。その時まで……」という思いが伝わってくる。現在は流域治水という大きな変化が始まりつつある。
そのような中，先達の方々の思いが成し遂げられるのかどうか，今一度考えてみる時が来ているのではなかろうか。先ずは環境流量に関し検討を行うための委員会の設置を要望したい。再検討を行うべき機は熟しつつある。環境流量に関する検討委員会の設置は，現代の河川管理者に課せられた責務ではないだろうか。
謝辞
本稿のとりまとめに際し，元東京海洋大学の丸山隆先生には貴重な情報を，
また山梨大学の砂田憲吾名誉教授及び筑波大学の篠崎由依先生には有益な御助言をいただいた。ここに心より感謝申し上げる。

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（原稿受付2022年 7 月 5 日，原稿受理2022年10月18日）

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