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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第68期(自【会社名】

株式会社リョーサン

【英訳名】

Ryosan Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田２丁目３番５号【電話番号】

03(3862)2591(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財経本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区東神田２丁目３番５号【電話番号】

03(3862)2591(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財経本部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023年４月１日

1/121

至

2024年３月31日)

稲

湯

湯

葉

和

彦

浅

英

生

浅

英

生

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

227,297219,884

272,647

325,657

277,003

経常利益

(百万円)

2,916

5,122

8,085

13,361

6,767

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,193

4,586

5,359

9,224

4,766

包括利益

(百万円)

△15

6,081

7,927

11,383

9,892

純資産額

(百万円)

84,93589,60994,724

102,731108,958

総資産額

(百万円)

137,746

148,087

190,548

188,188

174,476

１株当たり純資産額(円)

3,625.21

3,824.82

4,043.20

4,383.09

4,648.67

１株当たり当期純利益

(円)

50.96

195.78228.75393.70203.33

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

61.7

60.5

49.7

54.6

62.4

自己資本利益率

(％)

1.4

5.3

5.8

9.3

4.5

株価収益率

(倍)

46.9

11.5

9.6

8.3

24.2

(百万円)

17,994△3,782△28,945

19,58738,396

(百万円)

△310

1,029

894

△427

△485

(百万円)

△7,475△1,571

18,951△15,381△18,934(百万円)

24,501

20,636

12,016

16,75237,483

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １
２
３
４

５

(名)

983

977

955

954

927

〔100〕

〔91〕

〔110〕

〔114〕

〔121〕

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員を記載しております。
平均臨時雇用者数は、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

144,381

138,435

170,645

190,816

161,006

経常利益

(百万円)

827

4,045

5,535

7,660

6,506

当期純利益(△損失)

(百万円)

△395

3,830

2,848

5,209

5,939

資本金

(百万円)

17,69017,69017,69017,69017,690

発行済株式総数(千株)

25,00025,00025,00025,00024,983

純資産額

(百万円)

61,65464,44764,214

66,23469,420

総資産額

(百万円)

100,038

104,674

131,713

113,736

101,027

１株当たり純資産額(円)

2,631.54

2,750.81

2,740.93

2,825.91

2,961.80

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

80
(50)

100
(30)

120
(50)

165
(75)

150
(60)

(円)

△16.87163.49121.60222.34253.41

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

61.6

61.6

48.8

58.2

68.7

自己資本利益率

(％)

△0.6

6.1

4.4

8.0

8.8

株価収益率

(倍)

−

13.8

18.1

14.8

19.4

配当性向

(％)

−

61.2

98.7

74.2

59.2

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

615
〔92〕

616
〔86〕

610
〔110〕

598
〔114〕

589
〔120〕

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

83.2

82.2

84.1

126.2

186.5

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

3,145

2,507

2,449

3,370

5,530

最低株価

(円)

1,974

1,857

1,972

2,115

3,090

１株当たり当期純利益(△損失)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(注) １
２
３
４
５

６

７

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第65期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第64期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
従業員数は、就業人員を記載しております。
平均臨時雇用者数は、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含めております。
株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、当社は2024年３月28日に上場廃止となったため、第68期の株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については最終取引日（2024年３月27日）までの最高・最低株価に基づいて記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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２ 【沿革】
1953年11月

東京都千代田区神田末広町25番地に有限会社菱三電気を創立

1957年３月

株式会社に改組し、株式会社菱三電気を設立

1959年１月

本社を千代田区神田松住町12番地に移転

1963年10月

株式会社菱三貿易を設立

12月

本社を千代田区外神田２丁目(現外神田ビル所在地)に新築移転

1974年２月

HONG KONG RYOSAN LIMITED(現、連結子会社)を設立

1976年６月

SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED(現、連結子会社)を設立

1979年１月

RYOTAI CORPORATION(現、連結子会社)を設立

1981年10月

社名を株式会社菱三電気から株式会社リョーサンへ変更

1983年７月

東京証券取引所市場第二部へ上場

1986年３月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

４月

本社を千代田区東神田２丁目に移転

1988年４月

株式会社菱三貿易を吸収合併

1996年４月

RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.(現、連結子会社)を設立

1997年11月

ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD. (現、連結子会社)を設立

1999年11月

川崎総合業務センターを設置

2000年３月

本社を千代田区東神田２丁目の本社ビル取得移転

2001年２月

KOREA RYOSAN CORPORATION(現、連結子会社)を設立

11月
2002年７月
12月

RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD.(現、連結子会社)を設立
RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN.BHD. (現、連結子会社)を設立
DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.(現、連結子会社)を設立

2003年８月

全事業所においてISO14001を取得

2012年３月

RYOSAN EUROPE GMBH(現、連結子会社)を設立

2014年９月

ヒートシンク生産事業を事業譲渡
RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED(現、連結子会社)を設立

2016年６月

技術本部においてISO9001を取得

2017年３月

EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED(現、連結子会社)を株式取得により完全子会社化

９月

アイオーコア株式会社に出資

11月

青島三源泰科電子科技有限公司(現、持分法適用関連会社)に出資

2022年４月

東京証券取引所プライム市場へ移行
YAMASEI TECH CO., LTDに出資

11月
2023年2・3月

株式会社プリケン(現、持分法適用関連会社)に出資
菱洋エレクトロ株式会社と資本提携

５月

菱洋エレクトロ株式会社と経営統合に関する基本合意書を締結

10月

菱洋エレクトロ株式会社と株式会社リョーサンの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合
に関する最終契約書を締結

12月
2024年１月

臨時株主総会において、菱洋エレクトロ株式会社との株式移転計画を承認決議
当社とIAT Automobile Technology Co., Ltd.との間で合弁会社四川芯世紀科技有限責任公司(現、持分法適用関連会社)を設立

３月

東京証券取引所プライム市場の上場廃止

４月

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立し、東京証券取引所プライム市場へ新規上場

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社３社、その他の関係会社１社で構成されております。
当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びＩＴ機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っております。
事業内容と当社及び主要な連結子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況１(1) 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当社のその他の関係会社である菱洋エレクトロ株式会社は、半導体・デバイス分野、ＩＣＴ・ソリューショ
ン分野において、各種製品の販売及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。同社とは共同株式移転の方法により、両社の完全親会社となるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を2024年４月１日付で設立し、経営統合いたしました。
事業区分

主要取扱商品・製品名

デバイス事業

・半導体
・電子部品

ソリューション事業

・ＩＴ機器
・ソリューション

販売会社
当社
HONG KONG RYOSAN LIMITEDEDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITEDZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.
DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.
RYOTAI CORPORATIONSINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITEDRYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD.
RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD.
RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITEDKOREA RYOSAN CORPORATIONRYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.
RYOSAN EUROPE GMBH

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以上に述べた企業集団等の概要図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
所有又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
当社が商品・製品納入
当社に商品納入
100.0
借入に対する経営指導念書の
(1.0)
差入れ
役員の兼任等……２名

HONG KONG RYOSAN LIMITED

香港

千香港ドル デバイス事業
5,000 ソリューション事業

EDAL ELECTRONICS
COMPANY LIMITED

香港

千香港ドル
デバイス事業
54,000100.0 借入に対する保証書の差入れ(0.19) 役員の兼任等……２名

ED-POWER TECHNOLOGYCOMPANY LIMITED

香港

千香港ドル
デバイス事業100

100.0
役員の兼任等……２名(10.0)EDAL RYOSAN ELECTRONICS(SHENZHEN) COMPANY LIMITED中華人民共和国

千人民元
デバイス事業
1,000

100.0
役員の兼任等……２名(100.0)

中華人民共和国

千人民元 デバイス事業
27,964 ソリューション事業

当社が商品・製品納入
当社に商品納入
100.0 借入に対する経営指導念書の差入れ
役員の兼任等……３名

中華人民共和国

千人民元 デバイス事業
1,158 ソリューション事業

当社が商品・製品納入
当社に商品納入
100.0 借入に対する経営指導念書の差入れ
役員の兼任等……３名

台湾

千ニュー
デバイス事業
台湾ドル
ソリューション事業
80,000

当社が商品・製品納入
当社に商品納入
100.0 借入に対する経営指導念書の差入れ
役員の兼任等……３名
当社が商品・製品納入
当社に商品納入
100.0 借入に対する経営指導念書の差入れ
役員の兼任等……２名

ZHONG LING INTERNATIONAL
TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.

DALIAN F.T.Z.RYOSANINTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.

RYOTAI CORPORATIONSINGAPORE RYOSANPRIVATE LIMITED

シンガポール

千シンガ
デバイス事業
ポールドル
ソリューション事業
1,460

RYOSAN IPC (MALAYSIA)
SDN. BHD.

マレーシア

千マレーシアデバイス事業
リンギット
ソリューション事業
1,000

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100.0

当社が商品・製品納入
当社に商品納入借入に対する保証書の差入れ
役員の兼任等……１名

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名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合
所有又は
被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)RYOSAN (THAILAND)
CO.,LTD.

RYOSAN INDIA
PRIVATE LIMITEDタイ

千タイバーツ デバイス事業
12,000 ソリューション事業

当社が商品・製品納入
当社に商品納入
100.0 借入に対する経営指導念書の差入れ
役員の兼任等……１名

インド

千インド
ルピー デバイス事業
47,000

当社が商品・製品納入
100.0 当社及び関係会社の販売仲介(0.7) 為替予約枠に対する保証書
役員の兼任等……１名
当社が商品・製品納入
当社に商品納入
100.0 当社より資金の借入借入に対する保証書の差入れ
役員の兼任等……３名

KOREA RYOSAN CORPORATION

大韓民国

百万ウォン デバイス事業
1,000 ソリューション事業

RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.

アメリカ
合衆国

千米ドル デバイス事業
300 ソリューション事業

100.0

当社が商品・製品納入
当社に商品納入借入に対する保証書の差入れ
役員の兼任等……１名

RYOSAN EUROPE GMBH

ドイツ

千ユーロ
デバイス事業
1,000

100.0

当社が商品・製品納入借入に対する保証書及び経営指導念書の差入れ
役員の兼任等……１名

その他１社(持分法適用関連会社)
株式会社プリケン

埼玉県
ふじみ野市

百万円
ソリューション事業
175

19.25 役員の兼任等……無青島三源泰科電子科技有限公司

中華人民共和国

千人民元
ソリューション事業
17,00017.0
役員の兼任等……無(17.0)

四川芯世紀科技有限責任公司

中華人民共和国

千人民元
ソリューション事業
2,000

40.0
役員の兼任等……無(40.0)

東京都中央区

百万円 デバイス事業
13,672 ソリューション事業

被所有
役員の兼任等……無20.09(その他の関係会社)
菱洋エレクトロ株式会社

(注) １
２
３
４
５

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
上記子会社は、特定子会社には該当いたしません。
菱洋エレクトロ株式会社は有価証券報告書を提出しております。
議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
HONG KONG RYOSAN LIMITED については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
39,150百万円② 経常利益895百万円
③ 当期純利益
731百万円
④ 純資産額15,729百万円⑤ 総資産額26,323百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)デバイス事業731〔66〕

ソリューション事業

103〔21〕

全社(共通)

93〔34〕
合計(注)

927〔121〕

従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

589〔120〕

平均勤続年数(年)43.7

平均年間給与(円)16.0セグメントの名称

7,863,337

従業員数(名)デバイス事業408〔65〕

ソリューション事業

88〔21〕

全社(共通)

93〔34〕
合計

(注) １
２
３

589〔120〕

従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、出向者を除いて計算しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注２)

2.21
(注) １
２

71.4

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

64.7

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期労働者

66.8

51.5

職責により、総合職・一般職として社員コースを分けております。
現状、女性は一般職の比率が高いため、賃金の差が生じております。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社
女性活躍推進法等の公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創業以来「企業は公器である」という考え方のもと、エレクトロニクスのシステムコーディネーターとして、人と技術の進歩の融合に向けて取り組んでいます。
2020年５月、2030年に向けた長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」を策定。目指すべき姿として「エレクトロニクス領域において、社会にとっての安心・最適を創る」ことを掲げ、ビジネスモデル・販売先（チャネル）・商材（ネットワーク）の３つのイノベーションを成長の柱として位置付けるとともに、業務プロセス・技術
力（ナレッジ）・人材（リソース）・財務（ファイナンス）・ガバナンスの５つの事業インフラについて、成長戦
略とバランスを取りながら、そのイノベーションを進めていくこととしました。
(2) 経営環境及び対処すべき課題①経営環境と中期経営計画での取り組みについて
当社の属するエレクトロニクス業界では、新型コロナウイルス感染症をひとつのきっかけに、全ての産業においてデジタル化が加速しました。その中でも半導体や電子部品は、５Ｇ・ＡＩ・ＩｏＴ・自動運転・ロボティクス・
ＤＸ等のデジタル社会における主要技術を支える基盤として、中長期的に需要は拡大していくことが想定されます。
長期ビジョン「ＲＳイノベーション２０３０」の具体化に向けた第11次中期経営計画（2022年３月期〜2024年３月期）は最終年度を迎えました。同計画はこれまでの収益改善に向けた「守備」固めモードから、事業体質変革に向けた「攻め」のモードに経営の軸足をシフトさせることを企図したものです。商権獲得先の深堀やチャネル改革
を通じた「ポートフォリオの多様化推進」、地場出資先との協働化を通じた「中華圏ローカル事業の深化」、「先行投資商材の刈り取りと新規投資」、顧客ニーズを起点とする製造事業を含む新規ビジネス参入等の「業態変革に向けた投資」、様々なデジタル技術を活用した「既存ビジネスの効率化」、経営情報整備や教育・リスク管理・ガ
バナンス等の「基盤整備」を進めました。これらの取り組みによる効果もありましたが、市況等の外部環境要因好転が追い風となり、本中計初年度の2022年３月期から計画を達成しました。しかしながら、2023年３月期第４四半
期からの一方で世界経済は地政学リスクの高まりや、各国の金融引き締めにより景気減速が見通されており、エレクトロニクス業界においては市況反転が現実的となり、先行き不透明感が継続しています。
②菱洋エレクトロ株式会社との経営統合について
2023年２月及び同年３月の菱洋エレクトロ株式会社（以下、「菱洋エレクトロ」といいます）による当社株式取得後も、当社と菱洋エレクトロは両社間の交流の活性化を図るとともに、幅広いアライアンスのあり方や事業上のシナジーの具現化に向けた協議を重ねて参りました。その結果、収益力や業務効率の向上を最大限に発揮するには、それぞれが個々で対応するよりも、対等の精神の下で両社の経営統合を目指すことが必要であると判断し、2023年５月15日に基本合意書を締結しました。また、それ以降両社で協議を進め、10月に共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する最終契約書を締結、同年12月の臨時株主総会を経て2024年４月１日にリョーサン菱洋ホールディングス株式会社を設立するに至りました。
両社それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソ
リューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活かすことで、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
また、両社の取扱商材やお客様の重複が限定的であることを踏まえ、規模の拡大による強固な経営基盤の確立や生産性・経営効率の向上に留まらず、取扱商材の相互拡販（クロスセル）や新たな価値創出に繋がるビジネスモデ
ルの構築を推進し、お客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決につながるソリューションを創出する新たなエレクトロニクス商社像の実現を目指してまいります。
リョーサン菱洋ホールディングスの今後の取り組みにつきましては、2024年５月13日付プレスリリース「５ヵ年経営計画の骨子策定に関するお知らせ」をご参照ください。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。本項目文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
リョーサン菱洋グループは、持続可能な経済成長と地球規模の環境問題をはじめとする、さまざまな社会的課題の解決に取り組みます。社会にとっての安心・最適を創り出す企業を目指し、お客様のみならず各ステークホル
ダーと、「貢献・協働・賞賛」に基づくコミュニケーションを活発に行い、サプライチェーン全体でサステナブルな未来を築いてまいります。
なお、リョーサンは経営統合により2024年４月１日をもってリョーサン菱洋グループ（リョーサン菱洋ホール
ディングス株式会社及びその子会社、以下「当グループ」という。）の一員となりました。
（1）ガバナンス
リョーサンでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、代表取締役社長執行役員の稲葉和彦をサス
テナビリティ課題に関する経営判断の最終責任者としております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会について決議・監督の責任と権限を有しております。
2023年度実績としては、取締役会及び経営執行会議にて長期ビジョン「ＲＳイノベーション2030」実現に向けサス
テナビリティ関連討議を（気候温暖化及び人的資本関係を中心に）計４回実施しました。その活動としては、ＴＣＦＤ（シナリオ分析によるインパクト評価、グローバルベースのＧＨＧ Scope1+2及び国内ベースのＧＨＧ Scope3の算出）、ＣＤＰへの気候温暖化質問状への回答、女性活躍推進、非財務情報等を実施しました。
今後は当グループサステナビリティ委員会の方針のもとガバナンスの向上に努めてまいります。

（2）戦略
気候温暖化対応
ＴＣＦＤ提言に基づくリョーサンの事業における気候温暖化に伴うリスクと機会については、事業に対する財務または戦略面での影響として将来予測の不確実性が高いこと、影響が多岐にわたり重大な影響を及ぼす可能性が特徴と考え、「確からしさ」と「影響の大きさ」の２軸で評価してスコアリングし、その重要度を４段階に評価し点数が高いほど重大な影響と定義しました。
（リスクと機会：別紙Ａ）参照。
気候変動のシナリオ分析によるリスク影響（インパクト評価）は、2050年における炭素税導入による財務影響と
洪水・高潮による財務影響を試算しました。炭素税は1.5℃シナリオのケースでその影響額は約40百万円、洪水・高潮は４℃シナリオのケースで約108百万円となりました。各々、売上高対比で約0.01％、約0.03％と軽微なものとなりました。（インパクト評価：別紙Ｂ）参照。
ま た 、 Ｇ Ｈ Ｇ 排 出 量 に 関 し て 2022 年 度 ワ ー ル ド ワ イ ド の Ｇ Ｈ Ｇ Scope1+2 の 実 績 は ロ ケ ー シ ョ ン 基 準 で1,539tCO2、マーケット基準で1,538tCO2となりました。加えて、同年度国内のＧＨＧ Scope３を算出し、その排出量は1,352,343tCO2でした。2022年度におけるScope1〜3合計は1,353,882tCO2という結果となりました。（ＧＨＧ排出量：別紙Ｃ）参照。
今後は、サプライチェーン全体におけるＧＨＧ排出量削減に取り組む方針です。

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人的資本対応リョーサンにおける、人材の多様性確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。
人材育成方針リョーサンは、サステナビリティ基本方針の実効性を高めるため、人的資本に積極投資し、人材基盤の拡充を図ります。2022年度導入した新人事制度において、管理職の部下育成力向上、様々な業務経験を積むためのジョブ
ローテーション制度の整備、高度な専門知識や技能を処遇する専門職制度、一般職から総合職へのコース変更制度を導入しました。また、次期幹部候補の育成、次期管理職候補者の育成、社員スキルの底上げ等、社員の経験値・能力の向上に引き続き取り組んでまいります。
併せて、専門経験・スキルを有する中途採用者の拡充を図ります。2023年度においては半導体営業経験者、海外
営業経験者、半導体技術経験者、海外事業管理経験者、営業管理経験者、ＩＳＯ実務経験者、サステナビリティ実
務経験者、ＢＣＰ総務経験者等21名を採用致しました。
社内環境整備方針
サステナビリティ基本方針を実現する人的資本研修として、スキル・ナレッジ・コンプライアンスの３領域で研修制度の継続強化を図ります。
23年度は、スキル研修として、管理職の育成力向上研修、ロジカルシンキング研修、英語アドバンスト研修を実施しました。ナレッジ研修としては、財務知識研修、営業契約知識研修を実施し、コンプライアンス研修は日本国
内のみならず、中華圏・アセアンの現地法人社員に対しても実施しました。
23年度の研修参加者は合計1,664名（複数回受講者含む）、連結従業員一人当たりの研修時間は26.2時間（合計研
修時間24,328時間）でした。（業務研修、新入社員研修等の一般研修除く）。
従業員が働きやすく安全な職場環境作りについても制度・教育・環境整備の各面で一層の拡充に取り組む所存です。加えて、従業員一人ひとりが安心して仕事に従事出来る心理的安全性やエンゲージメントを高める取り組みも進めてまいります。
前述以外の23年度取り組み実績としては、女性新卒総合職の採用強化として女性比率40％以上を目標に採用活動を実施しました。24年４月新卒採用者では過半数を上回る54％女性総合職を採用しております。（23年４月実績は60％、22年４月実績は35％）
また、24年３月末現在の「管理職に占める女性労働者割合」は2.21％となり、前年比△0.03％とほぼ同等で推移しました。今後はグループ全体で女性活躍施策を推し進めることにより、2030年度目標15％に向け取り組みを強化
してまいります。また、「男性労働者の育児休業取得割合」は71.4％に上昇しました。これは前年比＋38.1％であり、引き続き2030年度目標100％に向け、対象者本人及びその上司についても働きかけを進めてまいります。加えて、「男性賃金に対する女性賃金割合」は64.7％でした。これは新卒総合職の女性比率は上がっているものの、若年層の女性割合が増えたことにより前年比△1.1％となりました。継続して2030年度目標90％に向けた積極的な採用と制度改革に取り組んでまいります。なお、これら３つの割合は、現地法人がある各国ごとの法律等に準拠した集計が2024年３月末時点で困難であることから、海外現地法人（日本人駐在員除く）の数値は含まれておりません。
健康経営への取り組みでは、全社員の人間ドック・健康診断受診促進及び受診率の管理、並びに再検査受診促進
及び再受診率の管理を強化しました。併せて、ストレスチェックを励行すると共に状況に応じて産業医による面談
をアサインし「メンタルケア」の強化にも取り組んでおります。加えて、従業員の満足度、働き方改善に向けたエ
ンゲージメント調査可能なシステムも導入しました。

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有価証券報告書（3）リスク管理
リョーサンにおけるサステナビリティに係わるリスクと機会の識別、基本方針の策定並びに対応策を経営執行会
議で検討してまいりましたが、今後は当グループ行動規範に則り、サステナビリティ委員会のもと一層のリスク管理強化を進めてまいります。（当グループ行動規範：別紙Ｄ）参照。

＜2024年３月末時点で認識しているリスク＞
気候温暖化関連（ＴＣＦＤ分析）①気候激甚化に伴う本社地域洪水リスクへの対処
ＴＣＦＤ分析にて顕在化した洪水リスクに対し22年度に計画を立案し同年度より対処を実施しています。
[対処済施策]＊本社地区（自社保有ビル）照明のＬＥＤ切換え／22年度実施＊省エネルギータイプのエアコン・エレベーターへの切換え／22年度実施＊本社ビル地下２階電気室を屋上へ移設（新規キュービクルの設置）／23年度実施＊本社ビル屋上・外装・駐車場等の防水・漏水対策強化工事の実施／23年度実施＊川崎総合業務センター（自社保有ビル）照明のＬＥＤ切換え／22・23年度実施[24年度以降対処予定]＊外神田ビルの省エネルギーエアコン・ＬＥＤ照明への切換え＊川崎総合業務センター省エネルギーエレベーターへの更新、ＬＥＤ照明切換え②炭素税導入に備えた対応
ＴＣＦＤ分析した炭素税リスクに対しては、サステナビリティ基本方針に則り、その検討を進める方向です。
人的資本関連の重要検討テーマ①女性管理職、女性活躍推進施策の強化②管理職の育成力向上への継続的な取り組み③若手社員のキャリアアップ促進④次世代幹部候補の育成推進⑤人事情報の体系的管理システム導入と活用
その他①多様化・複雑化する海外ビジネスへの対応強化②次期ＩＴ戦略の立案と当グループシステムの再構築

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有価証券報告書（4）指標及び目標
リョーサンでは、上記(2)戦略において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備に関する方針並びに気候変動対応について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおり
であります。
①人的資本関連の指標及び目標
指標

目標（2030年度）

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者割合

2031年３月末までに15％

2.21％（前年度比△0.03％）

男性労働者の育児休業取得率（配偶者が出産した男性に対する育休取得した男性割合）

2031年３月末までに100％

71.4％（前年度比＋38.1％）

労働者の男女賃金の差（男性賃金に対する女性賃金割合）

2031年３月末までに90％

64.7％（前年度比△1.1％）※上記３項目の実績は、提出会社の実績であり海外現地法人の数値は含まれておりません。
②気候温暖化関連の指標及び目標
指標

目標（2030年度）

実績(当連結会計年度)

ＧＨＧ ＣＯ2排出量/2021年度実績（グローバルScope1+2）
1,492tＣＯ2(ロケーション基準)
1,451tＣＯ2(マーケット基準)

2031年３月末までに2021年度実績対比
90％以下に削減

1,539tＣＯ2（ロケーション基準）
1,538tＣＯ2（マーケット基準）※詳細は別紙Ｃ参照
以上

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有価証券報告書＜別紙Ａ＞
気候変動によるリスクと機会
短期（2030年）、中期（2050年）、長期（2100年）を見据えた「リスクと機会」に関し主要部署からなるワーキ
ンググループによる検討を以って特定しました。事業に対する財務・戦略面での影響として、将来予測の不確実性が高いこと、影響が多岐にわたり重大な影響を及ぼす可能性が特徴と考え、「確からしさ」と「影響の大きさ」の２軸で評価してスコアリングし、その重要度を４段階に評価し点数が高いほど重大な影響と定義しました。

当社への影響重要度

発現
時期

省エネのための自動化、ロボット需要増加

工場の自動化、自動車の自動運転などの需要が増え、半導体の受注機会が増加。
ロボット業界に参入することで商機・受注機会が増加。

中〜高

短中期

製品の脱炭素化取り扱い製品の脱炭素化やＬＣＡ等の調査が遅れることにより受注機会が減少。

中〜高

短中期

脱炭素化・省エネ化、暑熱対策などに関する新製品を顧客が開発することで、商機・受注機会が増加。

高

短中期

投資・研究開発コストの増加。開発が遅延すると受注機
会が減少。

中

短中期

温室効果ガスの排出量取引制度の導入

取り扱い製品の製造コストが増え、製品の調達コストが
増加。

中〜高

短中期

炭素税の導入化石燃料由来の燃料・電気を使用する事業所の営業・管理コストが増加。

中★

短中期

ＥＶ関連製品の商機・受注機会が増加。

高

短中期

中〜高

短中期

主なリスク・機会

製品開発のニーズ
脱炭素社会
への移行

ＥＶ車の普及半導体関連の原材料・金属の需要が増えることで、製品の調達コストが増加。
※下線：リスク 下線無し：機会 ★：財務影響を試算したリスク。
発現時期は、短期（2030年）、中期（2050年）、長期（2100年）を想定。

[重要度の評価方法]
各項目の「確からしさ」を２段階、「影響の大きさ」を３段階で評価しマトリックス集計で重要度を４段階にて評価しました。（重要度：高、中〜高、中、低〜中）主なリスク・機会
環境計測のニーズ

異常気象・
自然災害の
激甚化等

自然災害の激甚化

当社への影響重要度

発現
時期

気象・水位などの環境計測センサーの需要が増え、半導体・電子部品の商機・受注機会が増加。

高

中長期

拠点浸水による資産毀損が発生。
営業継続のための代替オフィス借上費が発生。

中
★

中長期

製品調達先の被災による、代替品確保の追加費用が発生。
ＢＣＰ対応のための在庫コスト・保管コストの増加。

高

中長期

ＢＣＰ対応としてサプライチェーンの複数ルート化が進む
ことで競争優位性が向上し、受注機会が増加。

中

中長期※下線：リスク 下線無し：機会 ★：財務影響を試算したリスク。
発現時期は、短期（2030年）、中期（2050年）、長期（2100年）を想定。

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有価証券報告書＜別紙Ｂ＞
ＴＣＦＤシナリオ分析
インパクト評価（炭素税）◇税制度（炭素税等）導入による財務影響（追加コスト）を算出しました。脱炭素社会への移行リスクは短中期でみれば1.5℃上昇シナリオで影響が顕著になると想定されます。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が提供する将来予測データを用いて、国内・海外の事業所のエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定。1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなるものの、その影響は、売上に対して最大約0.01％と軽微であるとの試算結果となりました。
リスク
炭素税
導入

追加コスト（2050年）

財務影響

1.5℃：約40百万円

1.5℃：売上（連結）約0.01％（経常利益約0.3％）

２℃ ：約32百万円

２℃ ：売上（連結）約0.01％（経常利益約0.3％）

４℃ ：約0.5百万円

４℃ ：ほぼ影響なし〇計算方法：現在の二酸化炭素排出量×将来の炭素税価格〇使用した炭素税価格の将来シナリオ
ＩＥＡが提供するWorld Energy Outlook2021に記載される下記シナリオを採用。
・1.5℃上昇：ＮＺＥ2050(Net Zero Emissions by 2050 Scenario)
先進国（日本・韓国・米国・ドイツ）、主な新興国市場（中国など）
・２℃上昇：ＡＰＳ(Announced Pledges Scenario)
ネットゼロ宣言加盟先進国（日本・韓国・米国・ドイツ）、その他（中国など）
・４℃上昇：ＳＴＥＰＳ(Stated Policies Scenario)
韓国、ドイツ、中国

ＴＣＦＤシナリオ分析
インパクト評価（洪水・高潮）◇異常気象・自然災害の激甚化等のリスクとしての財務影響（洪水・高潮の拠点浸水対応追加コスト）を算出しました。中長期でみれば４℃上昇シナリオで影響が増加傾向になると想定されます。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が提供する将来予測データを用いて、国内事業所が洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業を継続するのに必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。
1.5℃・２℃・４℃上昇シナリオで2050年の追加コストは４℃シナリオで若干増加するものの大差はなく、その影
響は売上に対して約0.03％と軽微であるとの試算結果となりました。
リスク
洪水・高潮
による拠点
の浸水

追加コスト（2050年）

財務影響

1.5℃：約105百万円

1.5℃：売上（連結）約0.03％（経常利益約1％）

２℃ ：約105百万円

２℃ ：売上（連結）約0.03％（経常利益約1％）

４℃ ：約108百万円

４℃ ：売上（連結）約0.03％（経常利益約1％）〇計算方法
自然災害による追加コスト（将来-現在）を計算。
追加コストは公的機関が公表するデータを用いて洪水・高潮発生時の各拠点の浸水深（現在、将来）を判定
し、浸水被害実績に基づく国の算定方法に準拠し、拠点別にオフィス代替費用を試算。
〇使用した浸水深の将来シナリオ
ＩＰＣＣが提供する下記シナリオを採用。
・洪水：ＡＲ５（第５次評価報告書）のＲＣＰシナリオ（２℃、４℃上昇相当）・高潮：ＡＲ６（第６次評価報告書）のＳＳＰシナリオ（1.5℃、２℃、４℃上昇相当）

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有価証券報告書＜別紙Ｃ＞
ＧＨＧ排出量（Scope1〜3内訳）◇国内・海外の事業所を対象に、国際基準であるＧＨＧプロトコルに準拠し、事業活動に伴う排出される温室効果ガスの排出量を算出しました。
※Scope3に関しては国内のみの算定となっております。
区分

排出量（tＣＯ2）

Scope1（燃料の燃焼）

割合（％）

219

0.016％

Scope2（電気の使用）

ロケーション基準

1,319

0.097％

小計（Scope1+2）

ロケーション基準

1,539

0.114％

Scope3（サプライチェーンを通じた間接排出）国内のみ

1,352,343

99.886％

合計（Scope1+2+3）

1,353,882

100％

ロケーション基準

Scope3

項目

カテゴリ１

購入した商品・サービス

カテゴリ３

燃料およびエネルギー関連活動（Scope1・2を除く）

カテゴリ４

排出量（tＣＯ2）割合（％）

1,165,531

86.186％217

0.016％

輸送・配送（上流）

184,383

13.634％

カテゴリ５

事業から出る廃棄物

50.000％

カテゴリ６

出張

136

0.010％

カテゴリ７

雇用者の通勤201

0.015％

カテゴリ９

輸送・配送（下流）

1,8670.138％

1,352,343

100％

計（Scope3）※カテゴリ11（販売した製品の使用）、カテゴリ12（販売した製品の廃棄）は半導体を使用した製品が多岐に渡る為、算定不可としました。

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ＧＨＧ排出量（グローバル）
温室効果ガス排出量（Scope1〜3)算定結果◇2022年度温室効果ガス排出量 （ＧＨＧプロトコルに基づく算定）
区分

排出量（tＣＯ2）

Scope1（燃料の燃焼）*1
Scope2（電気の使用）

219
ロケーション基準*2

1,319

マーケット基準*3

1,318

Scope2（熱の使用）*4

1（ロケーション基準）

1,539（マーケット基準）

1,538

Scope3（サプライチェーンを通じた間接排出）*5 国内のみ

1,352,343

計（Scope1+2）

合計（Scope1+2+3）（ロケーション基準）1.353.882（マーケット基準）

1.353.881

注）Scope1〜3の計は項目の合算後に桁揃えをした値であるため、項目ごとの値（項目ごとに桁揃えをした値）の合計と異なる場合がある。
*1：Σ（燃料別の年間使用量×燃料別の単位発熱量×ガソリンのＣＯ2排出係数×44/12）
燃料別の単位発熱量、ＣＯ2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の 「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用*2：平均的な排出係数(令和２年度全国平均係数)に基づき算定*3：「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（令和４年度報告
用）に基づき算定*4：ＣＯ2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の 「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表
制度」に基づく値を採用*5：「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース̲ver3.3」に基づき算定ＧＨＧ排出量（国内）
温室効果ガス排出量（Scope1〜3)算定結果◇2022年度温室効果ガス排出量 （ＧＨＧプロトコルに基づく算定）
区分

排出量（tＣＯ2）

Scope1（燃料の燃焼）*1
Scope2（電気の使用）

計（Scope1+2）

104
ロケーション基準*2

1,070

マーケット基準*3

1,066（ロケーション基準）

1,174（マーケット基準）

1,170

Scope3（サプライチェーンを通じた間接排出）*4
合計（Scope1+2+3）

1,352,343（ロケーション基準）1.353.517（マーケット基準）

1.353.513

注）Scope1〜3の計は項目の合算後に桁揃えをした値であるため、項目ごとの値（項目ごとに桁揃えをした値）の合計と異なる場合がある。
*1：Σ（燃料別の年間使用量×燃料別の単位発熱量×ガソリンのＣＯ2排出係数×44/12）
燃料別の単位発熱量、ＣＯ2排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の 「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用*2：平均的な排出係数(令和２年度全国平均係数)に基づき算定*3：「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（令和４年度報告
用）に基づき算定*4 ： 「 サ プ ラ イ チ ェ ー ン を 通 じ た 組 織 の 温 室 効 果 ガ ス 排 出 等 の 算 定 の た め の 排 出 原 単 位 デ ー タ ベ ー ス
̲ver3.3」 に基づき算定

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リョーサン菱洋グループ行動規範
第１章

総則

リョーサン菱洋グループ（リョーサン菱洋ホールディングス株式会社及びその子会社、以下「当グループ」）は、グ
ループビジョンである「お客様のニーズにお応えし社会に必要とされる企業となる」に則り、果たすべき社会的責任への方針、およびそれを実現するためのマネジメントシステムの概要について、『リョーサン菱洋グループ行動規範（以下、「本規範」）』を制定いたします。
本規範は、当グループの全役員およびすべての従業員に適用し、グループ行動指針である「貢献・協働・賞賛」に基づき、当グループの活動がより持続可能で豊かな社会を築く手助けになるよう求めると共に、すべての取引先に対しても本規範の支持と実践を働きかけてまいります。
第２章

基本方針

１．サステナビリティ基本方針
リョーサン菱洋グループは、持続可能な経済成長と地球規模の環境問題をはじめとする、さまざまな社会的課題の解決に取り組みます。社会にとっての安心・最適を創り出す企業を目指し、お客様のみならず各ステークホルダーと、「貢献・協働・賞賛」に基づくコミュニケーションを活発に行い、サプライチェーン全体でサステナブルな未来を築いてまいります。
２．人権方針（１）国際規範への準拠
当グループは、「国際人権章典」および「労働における基本原則および権利に関する ILO 宣言」にて規定された人権について理解し、これを尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連グローバルコンパク
トの 10 原則」などの人権に関する国際規範を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。
（２）強制労働の禁止
当グループは一切の強制労働を認めません。また、債務労働や人身取引を含む、あらゆる形態の現代奴隷も認めません。当グループはすべての就業を強制することなく、労働者の離職や雇用を自ら終了する権利を守ります。就労を希望する方に対しては、主な雇用条件を雇用前に書面・口頭で説明し、就労する場合は労働契約を締結します。労働者の個
人的なパスポートや運転免許証などの身分証明書の原本を保管しません。
（３）児童労働の禁止、若年労働者への配慮
当グループは、児童労働を認めず、法に定められた最低就業年齢を守ります。また、18歳未満の若年労働者を夜勤や残業など、健康や安全が損なわれる可能性のある業務には従事させません。実習生、インターンには法定賃金以上の賃金を支払います。
（４）労働時間への配慮
当グループは、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇を適切に管理します。
（５）賃金および福利厚生
当グループは、事業活動を行う国・地域において適用される法令に従い、従業員の賃金および各種手当を適切に管理します。また、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金（生活賃金）の支払いに配慮し、懲戒処分として賃金を控除することは行いません。賃金支払の際は、適正な源泉徴収を行うと共に、給与証明書を交付し、税金・保険などの給与控除の明細を確認できるようにします。
（６）非人道的な扱いの禁止
当グループは、身体的、精神的であることを問わず、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティ
ハラスメント、育児・家族の介護休業等に関するハラスメントを含む、個人の尊厳を脅かす行為を一切許容しません。

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有価証券報告書（７）差別の禁止
当グループは、採用や評価において、人種、宗教、性別、性的指向・性自認、年齢、障がい、国籍、出身地、社会的出身、経歴等に基づくあらゆる差別を一切許容しません。また、働く人の宗教上の慣習に関わる要望に対して、適切な範囲で配慮します。
（８）結社の自由、団体交渉権
当グループは、働く人の当該地域の法規制を順守した上で、労働環境や賃金水準などの労使間協議を実現する手段としての働く人の団結権を尊重し、これを理由とした不平等な扱いをいたしません。
（９）プライバシーの尊重
当グループは、個人のプライバシーを尊重し、保護します。個人情報の取扱いに際しては、関連する法令・規範および社内規程を遵守します。また、労働者の就業時間以外の行動について何ら制限や規制をいたしません。
（10）ダイバーシティ&インクルージョンの推進
当グループは、多様な属性、価値観、経験などを有したメンバーが共存し、認め合い、一人ひとりが成長と自己実現を実感しながら、安心して働ける職場づくりを目指します。また、働く人が各々の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、働く人の個性を尊重したキャリア形成や能力開発の支援、仕事と子育て・介護・治療などの両立に向けて柔軟な働き方が可能となるような制度を整備します。
３．安全衛生方針（１）労働安全当グループは、職務上の安全に対するリスクを特定・評価し、適切な設計や技術・工学的管理手段をもって安全を確保します。また、労働者に対して継続的な労働安全衛生に関する教育訓練を実施するとともに、適切な個人用保護具の提供を行い、リスクの除去または軽減に努めます。特に妊娠中の女性および授乳期間中の母親に対しては、配置転換を含む合理的な配慮を行います。
（２）緊急時への備え
当グループは、人命・身体の安全を損なう災害・事故に対して、損害を最小にすべく緊急時の対応計画を作成し、年に1度、または現地法の要求、いずれかのより厳しい方法で防災訓練を実施します。
（３）労働災害および疾病
当グループは、労働災害および労働疾病の状況を特定・評価・記録・報告し、応急処置の手順を明確にして救急備品を備え置く、休養室又は休養所を設けるなど、適切な予防対策および是正措置を講じます。
（４）産業衛生当グループは、働く人が職場における有害な生物的・化学的・物理的な影響に曝露するリスクを特定・評価し、必要な許認可等を取得して適切な管理を行います。
（５）身体に負荷のかかる作業当グループは、コンピュータや監視カメラを用いた作業（VDT作業）を含む身体的に負荷のかかる作業を特定・評価のうえ、労働災害・労働疾病につながらないよう適切に管理します。
（６）機械の安全対策
当グループは、働く人が業務上使用する機械装置について安全上のリスクがないか評価し、必要な許認可等を取得して適切な安全対策を実施します。
（７）施設の安全衛生
当グループは、働く人が生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）の安全衛生を適切に確保します。また、施設には個人的な所有物や貴重品を保管できる設備、および適切に出入りできる十分な広さの個人スペースを確保します。
（８）安全衛生のコミュニケーション
当グループは、働く人が被る可能性のある職務上の様々な危険について、適切な安全衛生情報の教育・訓練を働く人が理解できる言葉・方法で実施します。また、働く人から安全に関わる意見をフィードバックする仕組みを構築します。

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４．環境方針（１）環境許可と報告
当グループは、全ての事業活動について、事業拠点の所在地の法規制に従い、事業に必要な許認可・承認を取得し、最新の状態に保ち、その運用及び報告に関する要求事項を遵守します。
（２）汚染防止と省資源
当グループは、汚染物質の排出を最小限に抑え、または除去します。同様に、水、化石燃料、鉱物、原生林産物などの天然資源の使用を抑えるよう取り組みます。
（３）有害・危険化学物質管理
当グループは、法規制を遵守し、人体や環境に対して害や危険をもたらす化学物質およびその他の物質は、特定、表示、および管理を行い、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理します。
（４）資源の有効活用と廃棄物管理
当グループは、法規制を遵守し、適切な管理を行うことにより、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイ
クル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑えます。
（５）大気への排出と騒音管理
当グループは、関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気への排出を削減し、騒音を抑えるための適切な対策を実施します。
（６）製品含有化学物質の管理
当グループは、製品に含まれる特定の化学物質の使用禁止または制限に関して適用される、すべての法規制および顧客要求事項を遵守します。
（７）水の管理
当グループは、法規制を遵守し、使用する水の使用・排出をモニタリングするとともに、節水に努めます。廃水についても同様に、排出または廃棄する前に、必要に応じて特性を示し、監視、制御、処理を実施します。また、水汚染を発生させる可能性のある汚染源を特定し、適切な管理を行います。
（８）エネルギー消費および温室効果ガスの排出削減
当グループは、エネルギー効率の改善に努めるとともに、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量について削減目標を定め、継続的な削減に取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献します。
（９）生物多様性の保全
当グループは、気候変動をはじめとする地球規模の環境問題を認識し、またこれらが与える生態系への影響についても危惧しており、様々なステークホルダーと連携・協力し、生物多様性の保全に努めます。
５．倫理方針（１）腐敗防止当グループは、社会の公器として、企業活動のあらゆる側面において、倫理的であることを心がけます。当グループ
は、あらゆる種類の贈収賄、腐敗行為、恐喝、および横領などを一切許容しません。
（２）不適切な利益供与および受領の禁止
当グループは、直接間接を問わず、賄賂その他の不当または不適切な利益を得る手段を、約束・申し出・許可・提供・受領を禁止し、定期的に監視します。
（３）情報の開示
当グループは、適用される法規制と業界の慣例に従って、労働・安全衛生・環境活動・事業活動・組織構造・財務状
況・業績に関する情報を積極的に開示しステークホルダーとの対話に努めます。記録の改ざんや虚偽の情報開示は一切許容しません。
（４）知的財産の尊重
当グループは、知的財産権を尊重し、技術やノウハウの移転は、知的財産が守られた形で行います。また、お客様および仕入先様などの第三者の知的財産も保護します。
（５）公正なビジネス、適切な輸出管理、広告、および競争
当グループは、公正な事業、適切な輸出管理、広告、競争を行います。

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有価証券報告書（６）通報者の保護と報復の禁止
当グループは、内部の違反や不正、問題点についての通報に対し、通報者の守秘、匿名性並びに保護を確実にする制度を確立し、通報者に対する報復を排除します。
（７）責任ある鉱物調達
当グループは、取扱い製品に含まれるタンタル、錫、タングステン、および金などの鉱物が、紛争地域および高リス
ク地域で深刻な人権侵害、環境破壊、汚職、紛争などを引き起こす、またはそれらに加担していないかのデュー・ディ
リジェンスを実施します。
（８）インサイダー取引の禁止
当グループは、職務上知り得たインサイダー情報を利用して、その公表前に当グループ各社または他社の株式等の有価証券の売買を禁止します。また、その情報を業務上必要と認められる第三者以外に知らせることを禁止します。
（９）反社会勢力への対応
当グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、経済活動の障害となる反社会的勢力および団体等に対しては、毅然とした態度で臨み、いかなる要求にも応じません。
６．品質方針（１）商品の安全性の確保
当グループは、お客様の要求する水準の商品を、安定して提供するために、関係各国の関連法規・商慣習を遵守いたします。また、取り扱う商品が持続可能な経済成長と地球規模の環境問題の解決に寄与するように設計・製造・販売を行い、供給者としての責任を果たします。
（２）品質管理
当グループは、商品の品質に関して適用される、すべての法規制を順守するとともに、自らの品質基準、顧客要求事
項を順守します。自らの品質基準、合意した顧客要求事項は、契約書、顧客要求事項仕様書等で文書化し記録保存します。
（３）正確な商品情報の提供
当グループは、製品・サービスに関するコンプライアンスを徹底します。また、製品・サービスの品質、安全について、正確かつ適切に情報を公開します
７．情報セキュリティ方針（１）サイバー攻撃に対する防御
当グループは、事業活動を通じて得た情報に対して、サイバー攻撃などからの脅威に対する防御策を講じ、自社および他者に被害が生じないように管理します。
（２）個人情報の保護
当グループは、仕入先、委託先、顧客、消費者、株主、従業員など全ての個人情報について、関連する法規制を遵守
し、適切な取得・移送・利用・保管・廃棄により管理・保護します。
（３）機密情報の漏洩防止
当グループは、自社のみならず、顧客や第三者から受領した機密情報を、適切に管理・保護します。
（４）緊急時の対応
当グループは、情報セキュリティ上の事故が発生した場合には、「情報セキュリティ管理規程」の手続に則り速やかに対応し、被害を最小限にとどめるとともに、再発防止策を講じます。
８．事業継続基本方針
当グループは、人命・身体の安全を損なう災害・事故・パンデミックなどの緊急事態に備え、その発生の可能性と被害の大きさを特定し、働く人および資産の被害が最小限となる緊急対策時の行動手順の作成、事業継続に必要な設備などの設置、災害時にその行動がとれるような事業継続計画（BCP）の策定と教育・訓練、および設備の点検を定期的に行います。
９．調達方針当グループは、全ての仕入先・委託先に対しても、本規範に基づく要求事項を伝達し、リスクの評価とコミュニケー
ションに努め、サプライチェーン管理を行います。

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有価証券報告書第３章

マネジメントシステム

当グループは、本規範の内容に関してマネジメントシステムを構築し、業務および製品に関連する法規制およびお客様要求事項の遵守、本規範への適合、および本規範に関連した運用リスクの特定と軽減を行い、継続的改善を促進します。
このマネジメントシステムには以下の項目が含まれます。
・リーダーシップ、コミットメント、方針・組織の役割、責任及び権限
・法的およびお客様の要求事項
・リスク及び機会への取り組み
・目標及び計画策定
・教育研修
・コミュニケーション
・監査および評価・是正措置プロセス・文書化と記録
第４章

規範の運用について

１．適用範囲当規範は、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）の取締役会が制定し、当グループ各社の取締役会の決議により発効することで、当グループの役員、正社員、嘱託、パート、派遣社員等の働く人の全てに適用されます。この規範の違反行為（法令違反を含む）に関する通報、相談は、当社に設置する「リョーサンリョー
ヨーコンプライアンスホットライン（管理本部長、CSR部長、および当社が指定した社外の通報窓口）」で受付けます。
また、グループ各社は、当社の事前承認のもと、所在国・地域の法令、慣習、事業形態等に応じて、趣旨と基本姿勢に反しない範囲でこの規範を変更することができます。
２．違反時の厳正な措置
本規範に違反した場合、役員は会社法等の法令、正社員、嘱託は当グループ各社の就業規則、パート、派遣社員等は各契約に基づき厳正な処分を受けることになります。当グループ内の規範違反、違反に対する懲戒処分および是正処置の内容は、当社の取締役会に報告し再発防止に努めます。
３．改廃
この規範は、社会情勢の変化等により必要が生じた場合には、制定時と同様の手続きを経て改廃します。
附則
この規範は、2024年4月1日より、実施します。
以上

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、当社グループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 世界マクロ経済環境の変化によるリスク
当社グループは、国内外の様々なセットメーカーに対し、商品の販売を行っております。米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、当社グループの顧客が販売する製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク①

為替リスク
当社グループは、外貨建て取引を行っており、外国為替相場の変動に関するリスクを有しております。外貨建
資産・負債のマッチング等のヘッジ手段を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避されるものではなく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、円に換算する際に為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②

金利リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において借入金等が230億32百万円あり、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクを有しており、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③

株価リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において取引先を中心に40億68百万円の市場価格のある株式を保有しており、株価変動のリスクを有しております。当社グループでは、取締役会において保有目的や経済合理性の検証を行い、その保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえない銘柄については、調整の上、売却することとしておりますが、株式市場の価格変動は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 在庫リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において421億14百万円の棚卸資産を保有しております。棚卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 与信リスク
当社グループは、国内外の様々な顧客との取引において信用供与を行っており、当連結会計年度末において受取
手形及び売掛金が635億92百万円あります。当社グループでは、定期的な与信調査や与信リスクに応じた取引限度額の設定など、与信リスク管理のための施策を講じておりますが、取引相手の財政状態の急速な悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(5) 事業投資リスク
当社グループは、株式・持分を取得して当該企業の経営に参画し、商権拡大等を目指す投資活動を行っております。既存投資においては定期的なモニタリング等を実施し、リスクの軽減を行っておりますが、それにより完全に事業投資リスクを回避することは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 固定資産に関する減損リスク
当社グループは、当連結会計年度末時点において固定資産を101億21百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 仕入先に関するリスク
当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編や販売チャネル政策の見直しが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) カントリーリスク
当社グループの販売は、日本国内だけでなく、アジアを中心として海外でも行われております。現地の政治・社
会情勢、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等に関するリスク
地震・気候変動の激甚化等に伴う自然災害や、インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症、取引先の火災、大規模事故、テロ・暴動、その他の予期せぬ事態が発生し、当社の営業活動に支障が生じた場合、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当連結会計年度（2023年４月１日〜2024年３月31日）の世界経済は、地政学リスクの高まりや金融引き締め、為替動向の変化、資源・材料価格の高騰等、先行き不透明感が継続しました。
わが国経済は、緩やかな回復基調を見せましたが、引き続き物価上昇、金融資本市場の変動に注視が必要な状況で推移しました。
このようなマクロ環境下、当社が属するエレクトロニクス業界は、一時期の供給不足の緩和によりサプライ
チェーンの混乱は終息したものの、逆に当第３四半期以降は需給軟化の状況に転じ、産業機器をはじめ、全ての分野において調整局面が続きました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
①

財政状態
イ

資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ137億12百万円減少して、1,744億76百万円となりました。これは現金及び預金が207億23百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が315億22百万円、商品及び製品が55億81百万円
減少したこと等によるものであります。

ロ

負債
負債は、前連結会計年度末に比べ199億39百万円減少して、655億17百万円となりました。これは短期借入金が115億57百万円、買掛金が35億18百万円減少したこと等によるものであります。

ハ

純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ62億26百万円増加して、1,089億58百万円となりました。これは配当金の支払いが35億18百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が47億66百万円あったことに加え、為替換算調整勘定が43億83百万円増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、前連結会計年度の54.6％から62.4％に増加しました。

②

経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前述のマクロ環境及び需給ギャップの平準化を背景に、前年同期比減収とな
り、売上高は2,770億３百万円(前期比14.9％減)、営業利益は90億99百万円(前期比41.0％減)、経常利益は67億67
百万円(前期比49.4％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は47億66百万円(前期比48.3％減)となりました。

セグメント別の経営成績は次の通りであります。
イ

デバイス事業
マクロ環境及び半導体の需給軟化を背景に、当連結会計年度は前年同期比減収となり、売上高は2,442億38百万円(前期比14.5％減)、営業利益は78億75百万円(前期比43.3％減)となりました。

ロ

ソリューション事業
当連結会計年度では、コンシューマ向けの販売が好調であったものの、情報通信分野における大口案件の終息影響から、売上高は327億65百万円(前期比18.2％減)、営業利益は15億65百万円(前期比26.5％減)となりました。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

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事業の状況」、「１経営

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて207億31百万円増加し、374億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が68億22百万円あったことに加え、売上債権が348億51百万円減少したこと等により、全体で383億96百万円の資金の増加となりました。なお前連結会計年度の営業
活動によるキャッシュ・フローは195億87百万円の資金の増加でした。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出等により、全体で４億85百万円の資金の減
少となりました。なお前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは４億27百万円の資金の減少でした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が151億94百万円減少したことに加え、配当金の支払が35億９百万円あったため、全体で189億34百万円の資金の減少となりました。なお前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは153億81百万円の資金の減少でした。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要は主に、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であり、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

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有価証券報告書(3) 生産、受注及び販売の実績①

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(百万円)

前期比(％)

デバイス事業

218,534△13.9

ソリューション事業

30,400△13.7

248,935

△13.9

合計

②

受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高

受注残高

セグメントの名称
金額(百万円)

前期比(％)

金額(百万円)

前期比(％)

デバイス事業

165,051△40.6

136,016△34.5

ソリューション事業

28,133△46.8

20,229△26.5

193,185△41.6

156,245

△33.5

合計

③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(％)

デバイス事業

244,238△14.5

ソリューション事業

32,765△18.2

277,003△14.9

合計

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有価証券報告書(4) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
①

貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②

棚卸資産の評価基準
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準
として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。当該評価基準の適用に当たっては、保有理由区分及び回転率に基づいて評価を行う一般在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて評価を行う個別在庫評価により見積りを行っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となります。

③

有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株
式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づき有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は、第５「経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しております。また、市
場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

④

繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

⑤

固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

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有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 販売等の提携(提出会社)
2024年３月31日現在における販売等の提携は、次のとおりであります。
提携先

取扱商品

契約の種類

ルネサスエレクトロニクス株式会社

マイクロコンピュータ、システムＬＳＩ、個別半導体等

特約店契約

ウィンボンド・エレクトロニクス株式会社

ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等

特約店契約

アルプスアルパイン株式会社

スイッチ、ボリューム、センサー等

特約店契約

日本電気株式会社

光デバイス、サーバー等特約店契約(2) 菱洋エレクトロ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合契約
当社と菱洋エレクトロ株式会社（以下当社と菱洋エレクトロ株式会社を総称して「両社」といいます。）は、2024
年４月１日をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社であるリョーサ
ン菱洋ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立して経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）及び本経営統合の条件等について合意に達し、2023年10月16日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
また、2023年12月19日に開催されました両社の臨時株主総会において、本株式移転計画は承認され、2024年４月１日付けにて共同持株会社が設立されました。
詳細は、第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
当社には毎週100件以上、お客様のニーズが集まります。
技術商社として、集まったニーズを分析し、お客様に役立つ情報発信、パートナーのシーズ選定、顧客よりも半歩
先に最新部材やソリューションを検証する等、応用開発を研究しております。
領域としては産業機器領域におけるＩｏＴ化ではコネクティビティやセキュリティ。
昨今の脱炭素のキーテクノロジーとなるパワーエレクトロニクス。
ＡＩ搭載やロボティクス化が進む産業ＤＸ領域。
ユーザーフレンドリーを実現するＵＩ/ＵＸ領域。
ＥＶ化を軸とした車載エレクトロニクス領域。
これらのテクノロジーやエレクトロニクス化の進化が加速する領域にフォーカスして取り組んでおります。
引き続き、お客様のニーズにお応えする価値提供に繋がる研究開発に取り組んで参ります。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は607百万円であり、そのうちデバイス事業で603百万円、ソリューション事業で3百万円であります。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として提出会社で建物附属設備の取得、開発器具及び事務用備品の取得により、総額788百万円を実施いたしました。
なお、セグメント別の設備投資内容は、次のとおりであります。
デバイス事業634百万円ソリューション事業
109
44
共通
合計
788
上記の設備投資の所要資金は、自己資金をもって充当しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社ビル(東京都千代田区)

全社的管理業務
デバイス事業
ソリューショ
ン事業
デバイス事業
ソリューショ
ン事業

本社別館(東京都千代田区)
川崎総合
業務センター(川崎市麻生区)

設備の
内容

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)

事務所

664

933
(681)

10

30

1,639

171

事務所

249

493
(350)

1

4

748

128

事務所
倉庫

1,291

2,761
(11,801)

560

20

4,633

38

32/121EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(2) 在外子会社(2024年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名

HONG KONG
RYOSAN LIMITEDEDALELECTRONICS
COMPANY
LIMITEDZHONG LING
INTERNATIONAL
TRADING(SHANGHAI)
CO.,LTD.
DALIAN F.T.Z
RYOSANINTERNATIONAL
TRADING
CO.,LTD.

事業所名
(所在地)

セグメントの名 設備の
称
内容

本社
(香港)

デバイス事業
ソリューショ
ン事業

事務所

78

本社
(香港)

デバイス事業

事務所

本社
(中華人民
共和国)

デバイス事業
ソリューショ
ン事業

本社
(中華人民
共和国)

デバイス事業
ソリューショ
ン事業

RYOTAICORPORATION

本社
(台湾)

SINGAPORERYOSAN PRIVATELIMITEDRYOSAN IPC(MALAYSIA)
SDN. BHD.
RYOSAN(THAILAND)
CO.,LTD.
RYOSAN INDIA
PRIVATE
LIMITED本社( シ ン ガ
ポール)
本社
(マレーシ
ア)
本社
(タイ)
本社
(インド)

デバイス事業
ソリューショ
ン事業
デバイス事業
ソリューショ
ン事業
デバイス事業
ソリューショ
ン事業
デバイス事業
ソリューショ
ン事業
デバイス事業建物及び 土地構築物 (面積㎡)

従業員数
(名)

リース
資産

その他

―

27

91

197

70

―

―

17

2

19

61

事務所

―

―

105

17

123

59

事務所

―

―

2

0

2

11

事業所

35

28
(60)

―

7

71

27

事務所

―

―

45

7

52

18

事務所

―

―

―

4

4

11

事務所

0

―

―

6

6

37

事務所

―

―

―

0

0

4

2

24

20

8

0

8

本社
デバイス事業( 大 韓 民 ソリューショ 事務所
1
―
―
1
国)
ン事業
RYOSAN
本社
デバイス事業TECHNOLOGIES(アメリカ ソリューショ 事務所
―
―
18
1
合衆国)
ン事業
USA INC.
RYOSAN EUROPE
本社
デバイス事業 事務所
―
―
―
0
(ドイツ)
GMBH
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、運搬具並びに工具、器具及び備品であります。
２ 上記の他に事務所として建物を賃借しております。賃借料は、100百万円であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
KOREA RYOSANCORPORATION

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

33/121

合計EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

155,673,598

計155,673,598② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月28日)

普通株式24,983,090

計

24,983,090

種類

(注)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

24,983,090―

単 元 株 式 数 は 100 株であります。

24,983,090――

2024年４月１日付で当社及び菱洋エレクトロ株式会社を完全子会社とし、リョーサン菱洋ホールディングス株
式会社を完全親会社とする株式移転を実施したことに伴い、2024年３月28日付で東京証券取引所市場プライム
市場を上場廃止となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

2024年３月29日△16,910
24,983,090(注)(注) 自己株式の消却によるものであります。

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

17,690―19,114

34/121EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】(2024年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

19

金融商品
取引業者

その他の
法人

23

82

外国法人等
個人以外
138

個人
その他

個人
2

3,909

計

単元未満
株式の状況
(株)

4,173

所有株式数
―
61,986
5,215
103,056
29,2594
50,069249,589
(単元)
所有株式数
―
24.84
2.09
41.29
11.72
0.00
20.06
100.00の割合(％)(注) 自己株式は「個人その他」に15,444単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

35/121―
24,190―EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

菱洋エレクトロ株式会社
株式会社シティインデックスイ
レブンス
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)(2024年３月31日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都中央区築地１丁目12−22

4,705

20.07

東京都渋谷区南平台町３−８

2,338

9.97

1,847

7.88

東京都港区赤坂１丁目８番１号
ターシティAIR赤坂イン

株式会社南青山不動産

東京都渋谷区南平台町３−８

1,381

5.89

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１−２

1,015

4.33

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲２丁目２−１

861

3.67

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

736

3.14

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

650

2.77

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７−１

526

2.24

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−12

425

1.81

14,489

61.81

計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式1,544千株があります。

36/121EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2024年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,544,400
普通株式
23,414,500
普通株式
24,190――234,145――

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

24,983,090――

総株主の議決権―

234,145―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社リョーサン
計(2024年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区東神田２
丁目３番５号

1,544,400―

1,544,400

6.18―

1,544,400―

1,544,400

6.18

37/121EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること等を目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員のうち受益者要件を満たす者(以下、「取締役等」という。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社普通株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される(当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付す)株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。また、本制度は2023年12月27日開催の取締役会決議により2024年２月29日をもって終了しております。
本制度に係る信託の概要は次のとおりであります。
名称

役員向け株式交付信託

委託者

当社

受託者

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

受益者

当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員のう
ち受益者要件を満たす者

信託管理人

株式会社赤坂国際会計

議決権行使

信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使いたしません

信託契約日

2022年８月18日

金銭を信託する日

2022年８月18日

信託が保有する株式数（2024年３月31日現在）

―

信託終了日

2024年２月29日

38/121EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第13号による取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年12月27日）での決議状況（取得日 2024年１月22日）

価額の総額（千円）
16,910―――16,910―

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)１
２

価額の総額(千円)
377

1,740

3,720,200

18,083,892

当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
当期間における取得自己株式には、反対株主による買取請求によるものであります。なお、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)――――

16,91038,318――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他
(株式移転による変動）――

5,264,620

24,503,750

1,544,420―――

消却の処分を行った取得自己株式

保有自己株式数(注)１(注)２

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含まれておりません。
2024年４月１日付けで当社と菱洋エレクトロ株式会社を完全子会社し、リョーサン菱洋ホールディングス株
式会社を完全親会社とする株式移転を実施したため、保有自己株式に対して親会社株式が割当て交付されております。そのため、当期間における保有自己株式はありません。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと認識するとともに、１株当たり当期純利益の向上に努めております。配当につきましては、連結配当性向50％を目途に実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当につきましては、2024年５月13日開催の株主総会におきましては、1株当たり90円とすることを決議させていただきました。これにより、中間配当金を含めました年間配当額は１株当たり150円となりました。
当社は会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により定める旨を定款に定めておりましたが、2024年４月１日付けで、剰余金の配当等を株主総会の決議により定める旨の定款変更を行っております。また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を継続することを基本方針としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年10月31日
取締役会決議2024年５月13日
株主総会決議(注)

１株当たり配当額
(円)
1,407

60

2,109

90

2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の健全性、透明性、効率性を確保し、企業価値の増大を図るとともに企業としての社会的責任を果たすた
めには、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上の重要課題の一つであると認識し、コーポレート・ガバナン
スが有効に機能する体制づくりを進めております。
なお、当社と菱洋エレクトロ株式会社は、両社を株式移転完全子会社とする共同株式移転を実施し、2024年４月１日付けで、株式移転完全親会社とするリョーサン菱洋ホールディングス株式会社（以下、親会社という。）
を設立しました。以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2024年４月１日付で、共同株式移転による事業統合に伴い親会社が設立され、親会社の株式が東京証券取引所にテクニカル上場いたしました。それに伴い当社が非上場会社となったことや経営の意思決定のスピードアップの向上等の観点から、同日付で、当社は監査等委員会設置会社から監査役設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、取締役４名及び監査役１名で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて、臨時に開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。監査役は、取締役から独立して、取締役の業務執行を監査しております。
当社は経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離させ、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
なお、2023年度における監査等委員会設置会社としての取締役会、監査等委員会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況は以下の通りであります。
取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)５名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である
取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて、臨時に開催し、経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。2023年度の開催回
数は全14回で、個々の構成員の出席率は100％です。具体的な検討内容は、中長期の成長戦略及びリスク管理等であります。
監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で構成され、原則として、月に１回定時に開催するほか、必要に応じて、臨時に開催し、監査等基準や監査方針等を決定するとともに、監査状況等の報告を受けております。2023年度の開催回数は全14回で、個々の構成員の出席率は100％です。具体的な検討内容は、当社の内部統制の運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、並びに取締役の職務執行の妥当性であります。
また、過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置し、必要に応じて開催しております。取
締役会の諮問を受け、取締役及び執行役員の指名及び報酬について答申を行うことにより、当該指名及び報酬の決定につき透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。2023年度の開催回
数は全６回で、個々の構成員の出席率は100％です。具体的な検討内容は、役員候補の選定及び役員報酬制度であります。
機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、〇は構成員）
役職名

氏名

取締役会

監査等委員会

指名・報酬諮問委員会

代表取締役

稲葉

和彦

◎

取締役

遠藤

俊哉

〇

取締役

猪狩

裕之

〇

社外取締役

川端

敦

〇

〇

社外取締役

川辺

春義

〇

〇

取締役

弘岡

啓治

〇

◎

常勤監査等委員

◎

社外取締役

監査等委員

小川

真人

〇

〇

〇

社外取締役

監査等委員

寺浦

康子

〇

〇

〇

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
イ

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための体制(イ)

当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役等（当社子会社の取締役に相当する者を含む。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための基準としてリョーサ
ン菱洋グループ行動規範を制定しております。その徹底を図るため、親会社のリョーサン菱洋ホールディン
グス（以下「ＲＲＨ」という。）のＣＳＲ部が当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。
・内部統制システムの整備が重要な経営課題であると認識し、取締役会規程、業務分掌規程、職務権限規程、決裁申請手続要領を定め、適正な組織経営の確保を図っております。
・取締役は定期的に開催される取締役会によって相互に業務執行状況を監視しております。
・ＲＲＨの監査部は各部門の業務の妥当性と効率性を適時チェックするとともに、ＲＲＨのＣＳＲ部と連携してコンプライアンスの状況を監査いたします。これらの活動は定期的に代表取締役社長執行役員及び取締役
会並びに監査役に適切に直接報告されます。
・法令上疑義のある行為について使用人が直接情報提供を行う手段としてリョーサン菱洋グループ・コンプラ
イアンスホットラインを設置しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては毅然とした態度で臨み、警察や専門の弁護士とも緊密に連携をとり、一切の関係を遮断しております。
(ロ)

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、適切に保存及び管理いたします。

42/121EDINET提出書類
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有価証券報告書(ハ)

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・環境、災害及び情報セキュリティに関するリスクについては、環境マネジメントシステム運用規程、災害対策基本規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、当該リスクを適切に管理いたします。
・グループの営業上のリスクについては、グループ会社管理規程等に従って適切に管理いたします。
・上記リスク等につき緊急事態が発生した場合には、危機管理マニュアル及び災害対策基本規程等に従い危機管理体制にて適切に対応いたします。
(ニ)

当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は法令・定款に定められた事項、経営に関する重要事項の決定（子会社に関する重要事項を含む。）に際し、十分な議論の上で的確かつ迅速な意思決定を行うことができるよう取締役の人数を適正な規模とすることでその機能を高めております。
・経営の意思決定・監督機関としての取締役会とその意思決定に基づく業務執行機能を分離し、代表取締役社
長執行役員及び執行役員による機動的な業務執行を可能とする体制としております。
・取締役および執行役員の指名、報酬の客観性を高めるため、ＲＲＨにおいて過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会が設置されており、審議結果はＲＲＨの取締役会に答申されます。
(ホ)

当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社管理規程を定め、当社の子会社に対し財務状況その他の重要事項について当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社企業集団相互の円滑な連携と健全な事業の発展を図っております。
・金融商品取引法の定めに従い財務報告の信頼性を確保するため、ＲＲＨの定める財務報告に係る内部統制規程に基づく内部統制システムを整備し、その有効性を定期的に評価しております。
・内部統制管理責任者は当社グループ各社の業務を所管する部門と連携して、内部統制の状況を把握し必要に応じて改善等を指導いたします。
・ＲＲＨの監査部は当社グループ各社に対し定期的に内部監査を実施し、法令並びに規程の遵守状況を監査す
るとともに必要な指導を行います。
・親会社であるＲＲＨ及びその子会社等を含めたグループ会社間の取引は、取引の実施及び取引条件の決定等に関する適正性を確保し、客観的かつ合理的な内容で行うものといたします。
(ヘ)

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助するため、ＲＲＨの監査部が監査役を補助する使用人として、監査役が要望した事項の内部監査を実施し、その結果を当社の監査役に報告します。
・監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従い業務を遂行し、当該業務の遂行について取締役の指揮命令を受けません。
(ト)

当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社の取締役・使用人及び子会社の取締役・監査役・使用人は監査役に対して法定の事項に加え、当社グ
ループに著しい損害を及ぼすおそれがある事項、経営の重要事項、内部監査状況、リョーサン菱洋グルー
プ・コンプライアンスホットラインへの通報に関する調査の結果、監査役から報告及び資料の提出を求められた事項をすみやかに報告いたします。
(チ)

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・行動規範及び内部通報規程において、いかなる場合においても、監査役に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることはないことを定めます。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(リ)

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について費用の前払等を請求したときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められるものを除き、その前払等の請求に従い処理するものといたします。
(ヌ)

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、代表取締役社長執行役員との間の定期的な意見交換会を設定いたします。また、ＲＲＨの常勤監
査等委員とのグループ監査連絡会において、監査の実施状況及び結果等について報告を行い、必要な協議及び情報交換を行うとともに、会計監査人から会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。

ロ

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

ハ

役員等賠償責任保険契約に関する事項
該当事項はありません。

ニ

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ホ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ヘ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ト

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役又は監査役(取締役又は監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる
旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性5名

女性0名

(役員のうち女性の比率0％)

役職名

氏名

生年月日
1990年４月
2013年７月
2017年６月
2019年６月

代表取締役
社長執行役員2020年２月
稲葉和彦

1967年６月14日生
2020年６月
2021年６月
2024年４月

取締役常務執行役員
営業統括本部長
兼第一ブロック長

遠

藤

俊

哉

1967年２月７日生

1988年３月
2007年５月
2013年11月
2016年６月
2020年６月
2021年６月
2024年４月
2024年４月

1987年４月
2015年10月
2016年６月
2016年７月
2020年６月
取締役常務執行役員
管理本部長

髙

橋

則

彦

1962年９月20日生

2021年６月
2023年４月
2024年４月
2024年４月

取締役常務執行役員
技術本部長

猪

狩

裕

之

1967年３月15日生

任期

所有株式数
(千株)

当社入社
第二販売部長
執行役員電子部品事業本部長
取締役上席執行役員電子部品事業本部長
代表取締役社長執行役員兼企画本部長兼電子部品事業本部長
代表取締役社長執行役員兼電子部
品事業本部長代表取締役社長執行役員(現任)リョーサン菱洋ホールディングス
株式会社代表取締役副社長執行役
員(現任)

(注)１

―

当社入社
名古屋第一支店長
リョーサンタイランド社長
執行役員中部・東海営業本部長
執行役員国内第一営業本部長
取締役執行役員営業統括本部長兼国内第一営業本部長
取締役常務執行役員営業統括本部長兼第一ブロック長(現任)
リョーサン菱洋ホールディングス
株式会社取締役常務執行役員(現
任)

(注)１

―

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
当社出向 IR・広報室長
当社経営戦略室長
当社入社
執行役員企画本部長兼経営企画室長
執行役員企画本部長兼事業企画室長
執行役員企画本部長
取締役常務執行役員管理本部長(現任)
リョーサン菱洋ホールディングス
株式会社取締役常務執行役員管理本部長 監査部管掌(現任)

(注)１

―

当社入社
シンガポールリョーサン営業部長
香港リョーサン第二統括部長
第一販売部長
執行役員営業管理本部長
取締役執行役員管理本部長
取締役常務執行役員技術本部長
(現任)

(注)１

―

略歴

1989年４月
2002年４月
2003年４月
2008年４月
2017年６月
2021年６月
2024年４月

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1999年５月
2003年４月

監査役

弘

岡

啓

治

1961年11月６日生

2004年10月
2007年３月
2012年５月
2014年６月
2022年６月
2024年４月

株式会社菱三貿易（1988年に当社と合併）入社
リョーサンマレーシア営業推進部
長
シンガポールリョーサン第二営業部長
同社営業部長
同社社長
菱台股份有限公司社長
当社営業管理部長
取締役(監査等委員)
監査役(現任)

計

(注) １
２
３

②

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

―

―

2024年４月１日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
2024年４月１日開催の臨時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機
動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。
なお、2024年６月28日現在の執行役員は次のとおりであります。
稲葉 和彦 (社長執行役員)
遠藤 俊哉 (常務執行役員 営業統括本部長兼第一ブロック長)髙橋 則彦 (常務執行役員 管理本部長)
猪狩 裕之 (常務執行役員 技術本部長)
湯浅 英生 (執行役員 財経本部長)
圓尾 俊介 (執行役員 デバイス第一事業本部長)
堀江 浩二 (執行役員 デバイス第二事業本部長)
桐畑 保彦 (執行役員 デバイス第三事業本部長)
水澤 聡(執行役員 ソリューション事業本部長)
要津 正輝 (執行役員 海外営業本部長)
中東 辰美 (執行役員 第二ブロック長)

社外役員の状況
当社は2023年度に４名の社外取締役を選任しておりましたが、当社と菱洋エレクトロ株式会社は、両社を株式移転完全子会社とする共同株式移転を実施し、2024年４月１日付けで、株式移転完全親会社とするリョーサン菱洋ホールディングス株式会社（以下、親会社という。）を設立したことで、当社が非上場会社となったことや経営の意思決定のスピードアップの向上等の観点から、同日付で、当社は監査等委員会設置会社から監査役設置会
社へ移行したため、有価証券報告書提出日現在では社外役員を選任しておりません。
なお、親会社では６名の社外取締役を選任しております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は上記「②社外役員の状況」に記載のとおり社外役員を選任しておりませんが、常勤監査役は、親会社

監査部及び会計監査人と連携を取りながら効率的かつ効果的に業務執行の監査を行います。また、親会社のグループ監査連絡会に出席することで、親会社の社外取締役を含む監査等委員に監査状況の報告や情報共有を行います。
会計監査につきましては、監査法人から会計監査結果の報告を受け、その妥当性についての監査を実施しております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、菱洋エレクトロ株式会社との経営統合により、2024年４月１日付で完全親会社であるリョーサン菱洋
ホールディングス株式会社（以下、親会社という。）傘下の非上場会社となり、同日開催の臨時株主総会における決議を経て、「監査等委員会設置会社」から「監査役設置会社」へ移行いたしました。
常勤監査役（１名）は、親会社監査部及び会計監査人と連携を取りながら効率的かつ効果的に業務執行の監査を行います。また、親会社のグループ監査連絡会に出席することで、親会社の社外取締役を含む監査等委員に監査状況の報告や情報共有を行います。
なお、当事業年度末時点の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されており、監査室や会計監査人と連携を取りながら、効率的かつ効果的に業務執行の監査、監督を行いました。なお、社外取締役小川真人氏
は、長年に亘り公認会計士として財務・会計関連業務に従事しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。
氏名

開催回数

出席回数

弘岡

啓治

14

14

小川

真人

14

14

寺浦

康子

14

14

監査等委員会は、当期の監査方針・監査計画に基づく監査の実施状況及び結果について報告を受け、必要な協議を行っており、また、当社の内部統制の整備、運用状況について確認、提言を行うとともに、会計監査人からは会計監査に関する報告を受け、連携を推進しました。
常勤監査等委員は、経営執行会議やその他重要な会議に出席し、業務の執行状況を確認するとともに、当期の監査計画に基づき、社内各部門や子会社の監査を行いました。
監査等委員会における具体的な検討内容は、当社の内部統制の運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、並びに取締役の職務執行の妥当性であります。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、親会社監査部７名が担当し、期初に策定した監査計画に基づき、会計、業務、シス
テム全般（内部統制を含む）にわたる内部監査を実施しております。監査後遅滞なく内部監査報告書を発行、被監査部門への改善指導を行うとともに社長執行役員、関係執行役員、監査役に報告し、リスクの低減、業務の有効性・効率性の改善に努めております。なお、当事業年度においては、内部監査の実効性を確保するために、取締役会に対して監査結果の総括報告を年２回、適時監査等委員会に内部監査報告を行う体制で実施しました。

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ

ロ

継続監査期間41年間

ハニ

業務を執行した公認会計士
川島

繁雄

小出

啓二

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

15名、会計士試験合格者等

４名、その他

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25名

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有価証券報告書

ホ監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定しております。
会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査の有効性等について相当性を確認しましたが、解任もしくは不再任を検討するような事由がないことから選定に同意します。

ヘ

監査等委員会及び監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会は、上記のように会計監査人の相当性を確認しております。加えて当社の業務・拠点を監査できる規模・体制・能力を有し、広範囲に亘る分野の監査の実施に問題がないこと及び経営者、監査等委員会、
内部監査部門等とのコミュニケーションも良好であると評価しております。

④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

65

―

57

―

連結子会社

−

―

―

―

計

65

―

57

―

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu))に属す
る組織に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

6

―

6

連結子会社

50

3

55

15

計

50

10

55

22

前連結会計年度
当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して税務に係るアドバイザリー業務として６百万円の報酬を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内
容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に対して税務に係るアドバイザリー業務として６百万円の報酬を支払っております。また、連結子会社における非監査業務の内
容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
一部連結子会社で監査証明業務に基づく報酬がありますが、重要性が乏しく記載を省略しております。

ニ

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案したうえで決定しております。

48/121EDINET提出書類
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有価証券報告書ホ

監査等委員会が監査報酬に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬等の見積りの妥当性を検討した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保する妥当な水準であると判断した為であります。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社と菱洋エレクトロ株式会社は、両社を株式移転完全子会社とする共同株式移転を実施し、2024年４月１日
付けで、株式移転完全親会社とするリョーサン菱洋ホールディングス株式会社（以下、親会社という。）を設立しました。
菱洋エレクトロ株式会社との経営統合実施日より最初の定時株主総会の終結の時までの取締役の報酬等の総額
は、2024年４月１日付の当社株主総会において、取締役の金銭報酬等について年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まず）、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権について年額100百万円以
内、監査役に対する報酬等について年額20百万円以内と決議しております。
イ

取締役の報酬の審議・決定機関
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、委員の過半数を独立社外取締役とする親会

社の指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けた上で親会社と当社の取締役会にてそれぞれ決議しております。
親会社と当社の取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が両取締役会で決議された決定方針と整合していることや、親会社の指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ

取締役の報酬の構成と決定方法(1) 基本方針
取締役の報酬は、当社経営理念を実現し当社経営方針に従って、業績の向上を果たすことのできる優秀な人材を確保し、当該人材の中長期的な当社の企業価値向上に対する役割を果たす意欲を引き出す対価として相応しい
報酬体系とし、執行役員を兼務する取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬（金銭）及び株式報酬（譲渡制限付株式）とします。その上で、個別報酬は当該報酬体系に基づきそれぞれの職務内容、責任に応じたものとしております。
(2) 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、取締役としての在任中に金銭により支払われる月例の固定報酬としております。基本報酬の金額
は、執行役員を兼務する取締役については、毎年一定の時期に、役位ごとの報酬テーブルを基に、当社の前年の業績、当社への貢献度合い等を踏まえて定めるものとします。
(3) 業績連動報酬（金銭）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
執行役員を兼務する取締役に対し、対象事業年度の連結営業利益、所管事業会社の営業利益及び連結純利益、個人別の定性評価の各指標を職責に応じて設定した目標値の達成度合い、及び顕著な定性的行動成果に応じて定める額を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に、業績連動報酬（金銭）として支給しております。各指標を採用した理由は、会社の業績、戦略及び株主価値向上を実現するため適当な指標と判断したためであります。
(4) 非金銭報酬等の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
執行役員を兼務する取締役に対し、当社の事業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、親会社の株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式（執行役員を兼務する取締役との間で締結した譲渡制限付株式割当契約に基づき割り当てた親会社の普通株式であり、その交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間、同契約に定める譲渡制限が付されたもの）を、その在任中、毎年一定の時期に付与しております。付与する株式の個数は、役位ごとの報酬テーブル等を基に定めております。

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有価証券報告書(5) 報酬テーブルに関する方針
報酬テーブルは、親会社の指名報酬委員会において制定するものとし、外部専門機関の客観的な報酬調査デー
タによる日本の株式市場に上場する企業群の報酬額を参考情報として、当社の業績、当社の企業規模、社会情勢等を総合的に勘案し、相対比較を行った上で、基本方針に基づき、適宜、見直しを図っております。
(6) 基本報酬の額、業績連動報酬（金銭）の額及び株式報酬（譲渡制限付株式）の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
執行役員を兼務する取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、他社の動向等を踏まえて定めております。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を55％、業績連動報酬（金銭）を25％、株式報酬（譲渡制限付株式）を20％としております。
(7) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法に関する事項
取締役の報酬は、委員の過半数を独立社外取締役とする、親会社の指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、当社の代表取締役の稲葉和彦氏が決定しております。当該権限が適切に行使されるよう、過半数が社外取締役で構成される持株会社の指名報酬委員会で決定方針への適合性を含め審議する等の措置を講じ、客観性を確保しております。
ハ

監査役について監査役の報酬については、固定報酬（基本報酬）のみで構成し、監査役との協議により決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額(百万円)

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

賞与

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)

88

52

5

30

3

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)

14

14

―

―

1

社外取締役
(監査等委員を除く。)

14

14

―

―

2

社外取締役(監査等委員)

16

16

―

―

2

(注)１
２

取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、信託を用いた業績連動型株式報酬30百万円であります。

51/121EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的株式は、必要な場合専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有します。純投資目的
以外の株式は、それらの目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の株式としては、中長期的な企業価値向上に資すると判断した取引先の株式を必要最低限保有します。保有意義の検証については、毎年取締役会において当社の資本コストを基準とし、それに対するリターン(配当や取引による関連収益、成長性、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断)やリスク見合いを議論しています。検証の結果、保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえないと判断した銘柄については調整の上売却します。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

37

非上場株式以外の株式

29

4,068

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

50,15750,157

日本電気株式会社
551

255

193,304

193,304

日本航空電子工
業株式会社
479

444

346,665

346,665

カシオ計算機株
式会社
449

449

126,800

126,800

横河電機株式会
社
443

272

247,732

247,732

コーセル株式会
社
375

281

132,900

132,900

ブラザー工業株
式会社
374

264

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
サーバー、通信インフラ始めとする領域において、当社ソリューション及びデバイスセグメン
トの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
コネクター事業において、自動車、携帯機器商品分野のビジネス強化、安定確保を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果について
は営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
エレクトロニクス領域において、当社デバイス
セグメントの事業活動による新たな価値の創
造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
制御システム機器領域において、当社ソリュー
ション及びデバイスセグメントの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有
しております。当社は保有株式について資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
スイッチ電源領域において、当社ソリューショ
ンセグメントの事業活動による新たな価値の創
造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
デジタル複合機領域において、当社デバイスセ
グメントの事業活動による新たな価値の創造、
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社
は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。

53/121

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

187,400

187,400

株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャルグループ
291

158

100,000

100,000

ルネサスエレク
トロニクス株式
会社
267

191

19,274

19,274

株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ
171

102

49,116

49,116

ＳＭＫ株式会社

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
（注）

128

120

37,144

18,572122

84

44,00044,000ケル株式会社82

80

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
傘下の金融機関との中長期の安定サービス確保のために保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
エレクトロニクス領域において、自動車、産業、家電商品分野のビジネス強化、安定確保を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しま
せんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
傘下の金融機関との中長期の安定サービス確保のために保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
リモコン、タッチパネル領域において、当社デバイスセグメントの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構
築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
傘下の金融機関との中長期の安定サービス確保のために保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しません
が、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
工業・車載向けコネクター事業領域において、
当社ソリューション及びデバイスセグメントの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。

54/121

当社の株
式の保有
の有無

有

無

有

有

有

有

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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

57,88457,884

株式会社大和証
券グループ本社
66

35

18,90018,900

スタンレー電気
株式会社
53

55

118,537

118,537

東洋証券株式会
社
46

37

3,948

3,948

山洋電気株式会
社
27

24

8,437

8,437

古野電気株式会
社
21

8

8,689

8,689

株式会社三十三フィナンシャル
グループ
18

13

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社との中長期の安定サービス確保のために保有しています。当社は保有株式について資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
電子機器、ＬＥＤ、自動車ランプ領域において、当社デバイスセグメントの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
同社との中長期の安定サービス確保のために保有しています。当社は保有株式について資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
冷却ファン領域において、当社ソリューション
及びデバイスセグメントの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
電子機器市場において、当社ソリューション及びデバイスセグメントの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
同社との中長期の安定サービス確保のために保有しています。当社は保有株式について資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。

55/121

当社の株
式の保有
の有無

無

無

有

有

有

無

EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

13,641

13,641

アルプスアルパイン株式会社16

17

12,00012,000

菊水ホールディングス株式会社
16

15

5,000

5,000

ミネベアミツミ
株式会社
14

12

7,588

7,588

日本ケミコン株
式会社
11

15

3,491

3,491

東芝テック株式
会社
10

13

9,706

9,706

丸三証券株式会社
10

4

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
自動車、入出力機器領域において、当社デバイ
スセグメントの事業活動による新たな価値の創
造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
電子計測器・電源機器市場において、当社ソリューション及びデバイスセグメントの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について
資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、
上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
エレクトロニクス領域において、当社デバイス
セグメントの事業活動による新たな価値の創
造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
コンデンサ事業領域において、当社デバイスセ
グメントの事業活動による新たな価値の創造、
事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社
は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
流通端末市場において、当社ソリューション及びデバイスセグメントの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏
まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
同社との中長期の安定サービス確保のために保有しています。当社は保有株式について資本コ
ストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。

56/121

当社の株
式の保有
の有無

無

無

無

無

無

有

EDINET提出書類
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銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額
(百万円)

642

642

オークマ株式会
社
4

3

3,215

3,215

日清紡ホールディングス株式
会社
3

3

1,239

1,239

新電元工業株式
会社
3

4

5,000

5,000

株式会社小野測
器
3

2

3,993

3,993

双葉電子工業株式会社
22

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
工作機械市場において、当社デバイスセグメン
トの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
精密機器、無線・通信、デバイス各市場において、当社ソリューション及びデバイスセグメン
トの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
電装品及びデバイス市場領域において、当社デバイスセグメントの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構
築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
計測機器市場領域において、当社デバイスセグ
メントの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保
有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。
電子部品事業領域において、当社デバイスセグ
メントの事業活動による新たな価値の創造、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しております。当社は保
有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な効果については営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づき十分な定量的効果があると判断しています。

当社の株
式の保有
の有無

無

無

有

無

有

（注）三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は2024年１月１日付けで１株を２株とする株式分割を行っております。

57/121EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

58/121EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２,※３

59/121

当連結会計年度(2024年３月31日)

16,76095,115※１,※５

37,48363,592

47,68016
14,345649△645

42,09815
13,908
1,292△103

173,923

158,287

6,512△3,973

6,807△4,112

2,539

2,695

5,179
1,304
△852

5,181
1,378
△562

451

815

1,901
△1,707

1,380△1,095

193
8,364

285
8,978

1,059

1,143

3,474

※２,※３

4,521

398
1,069
△100

577
1,661
△694

4,842
14,265
188,188

6,066
16,188
174,476

EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※３

60/121

当連結会計年度(2024年３月31日)

39,999※３,※５

36,48033,703
157
3,863
2,497
2,631
※４
483

22,145
224
834
1,997
506
※４
402

83,33662,592

318
797
838
24
142

661
1,516
652
24
69

2,120
85,4572,925
65,517

17,69019,11465,358△6,458

17,69019,114
66,420△6,41995,70596,805

1,443
1
5,649
△67

2,206
2
10,033△89

7,026
102,731
188,188

12,152
108,958
174,476

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
福利厚生費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取手数料
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
325,657※１
292,848(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
277,003※１
251,50332,80825,500

1,313
364
665
4,629
1,769
447
1,132
606
6,454
17,385

1,155
3
407
4,889
1,545
478
1,100
641
6,179
16,401※２※２

15,423

9,099

37
77
61
149
48
217

107
96
11
69
47
119

591

450

1,205
1,403
43

1,677
1,034
69

2,653
13,361

2,781
6,767

※３

−
0

※３

0
−
0

61/121

55
0
55

※４

0
−

0
13,362

0
6,822

4,097
40

1,697
358

4,137
9,224
9,224

2,056
4,766
4,766

EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
9,224(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4,766

186
0
2,014
△42
2,158

763
1
4,383
△22
5,126

※１

62/121※１

11,383

9,892

11,3839,892

EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,690

利益剰余金

19,114

自己株式59,586

株主資本合計△6,53489,857

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△3,399△3,399

9,224

9,224

自己株式の取得
自己株式の処分△53

株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

117

63

△63

△63

23

23
−

−

−

5,771

76

5,847

17,69019,11465,358△6,45895,705

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,257

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
1

3,634

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△25

4,867

純資産合計
94,724

当期変動額
剰余金の配当△3,399

親会社株主に帰属す
る当期純利益9,224

自己株式の取得△0

自己株式の処分

63

株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△63
23
−
186

0

2,014

△42

2,158

186

0

2,014

△42

2,158

8,006

1,443

1

5,649

△67

7,026

102,73163/121

2,158

EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

17,690

利益剰余金

19,114

自己株式65,358

株主資本合計△6,45895,705

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△3,518△3,518

4,766

4,766

自己株式の取得△1

自己株式の処分−

株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△1

−
△38

40

△147

2
△147

−

−

1,062

38

1,100

17,69019,114

66,420△6,41996,805

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

1,443

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
1

5,649

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△67

7,026

純資産合計
102,731

当期変動額
剰余金の配当△3,518

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,766

自己株式の取得△1

自己株式の処分−

株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
2
△147
763

1

4,383

△22

5,126

5,126

763

1

4,383

△22

5,126

6,226

2,206

2

10,033△89

12,152

108,958

64/121EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
持分変動損益（△は益）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
定期預金の払戻による収入
投資事業組合からの分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

65/121(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

13,362
624
355
△238
△115
1,205
△61
△0
1,869
△852
6,219
△4,332
−
5,289
734

6,822
641
△35
△214
△203
1,677
△11
△0
1,770
34,851
8,493△5,651△55
1,508△5,58524,05944,008114△1,194△3,392

180△1,686△4,104

19,58738,396

△62
0
△225
△175
△15
△8
50
8

△203
5
△255
−
△42
−
8
2

△427

△485

△6,763△226△4,999△68△3,387
63△15,194△228−△1△3,509−△15,381957
4,735
12,016※１
16,752△18,934
1,754
20,731
16,752※１
37,483

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

15社

主要な連結子会社の名称
「第１
２

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等
青島三源泰科電子科技有限公司
株式会社プリケン
四川芯世紀科技有限責任公司
当連結会計年度においてアイオーコア株式会社は第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。また、四川芯世紀科技有限責任公司に出資したため、持分法適用の範囲に含めております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.及びDALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL
TRADING CO.,LTD.並びにEDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であり、連結決
算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①

有価証券
イ

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

ロ

その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②

デリバティブ(為替予約)
時価法③

棚卸資産…商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物及び構築物は８年から50年、その他は５年から15年であります。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

未認識数理計算上の差異の計上方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を行っております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
イ

ヘッジ手段…為替予約取引

ロ

ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

ヘッジ方針
外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うこととしております。

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有価証券報告書④

ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)
1

商品及び製品(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
商品及び製品

当連結会計年度
47,68042,098(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する商品及び製品は、市場の需給の影響を受け市場価格が低下する場合や、顧客の生産中止などにより販売し切れなくなる場合等があり、当該収益性の低下を商品及び製品の評価に反映させるため、評価基準として原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。当該評価基準の適用に当たっては、保有理由区分及び回転率に基づいて評価を行う一般在庫評価と、個別に将来の販売可能性に基づいて評価を行う個別在庫評価により見積りを行っておりますが、顧客の所要数量が急激に下落する等、見積りの前提と実績が乖離した場合には、廃棄や評価の見直しが必要となります。

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

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有価証券報告書(追加情報)（役員向け株式交付信託）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員のうち受益者要件を満たす者(以下、「取締役等」という。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年７月29日より導入しております。なお、本制度は2023年12月27日開催の取締役会決議により2024年２月29日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社普通株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される(当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付す)株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、本制度は2024年２月29日をもって終了したため、当連結会計年度末における当該自己株式はありません。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)
※１

※２

※３

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額

受取手形

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,133百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,665百万円

売掛金

92,98260,927

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2023年３月31日)
188百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
175百万円

投資有価証券(出資金)

134

113

前連結会計年度(2023年３月31日)
173百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
373百万円

上記資産は、仕入債務(4,607百万円)の担保に供しております。

上記資産は、仕入債務(3,012百万円)の担保に供しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)
305百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
240百万円

非連結子会社及び関連会社

担保に供している資産

投資有価証券※４

その他のうち、契約負債の金額

契約負債
※５

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会
計年度末残高に含まれております。

受取手形及び売掛金
買掛金

前連結会計年度(2023年３月31日)−百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,982百万円−

807

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入額と当連結会計年度の評価損を相殺した結果の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
売上原価に含まれる棚卸資産
評価損(△は戻入額)※２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至115百万円

1,417百万円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至730百万円※３

固定資産売却益の内容
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
その他
※４

607百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

0百万円

0百万円

固定資産売却損の内容
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
その他

―百万円

71/121

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

0百万円

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

238百万円

1,091百万円

組替調整額

−

−

税効果調整前

238

1,091

税効果額

△52

△328

その他有価証券評価差額金

186

763

0

2

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果調整前

0

2

△0

△0

0

1

当期発生額

2,014

4,383

組替調整額

−

−

2,014

4,383

△72

△50

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

19
△31

18

9

△42

△22

2,158

5,126

税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

11△61

72/121EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

株式の種類
普通株式(株)２

当連結会計年度
増加株式数

25,000,000

当連結会計年度
減少株式数−

当連結会計年度末
株式数−25,000,000

自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度
増加株式数

1,571,817

当連結会計年度
減少株式数

28,242

当連結会計年度末
株式数

38,215

1,561,844(注）当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式が17,801株含
まれております。
(変動事由の概要)
株式交付信託による取得による増加

28,000株

単元未満株式の買取りによる増加

242株

自己株式の処分による減少

28,000株

株式交付信託による処分による減少

10,199株

単元未満株式の買増しによる減少
３

16株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年５月13日
取締役会
2022年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

1,639

普通株式

1,759

基準日

効力発生日

70

2022年３月31日

2022年６月８日

75

2022年９月30日

2022年11月29日(注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年５月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,111

90

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月12日(注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

73/121EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度
増加株式数

25,000,000

当連結会計年度
減少株式数−

当連結会計年度末
株式数

16,91024,983,090(注）当連結会計年度における普通株式の自己株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
16,910株であります。
２

自己株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

株式の種類
普通株式(株)

当連結会計年度
増加株式数

1,561,844

当連結会計年度
減少株式数

377

当連結会計年度末
株式数

17,801

1,544,420(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加

377株

株式交付信託による処分による減少
３17,801株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年５月15日
取締役会
2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

2,111

普通株式

1,407

基準日

効力発生日

90

2023年３月31日

2023年６月12日

60

2023年９月30日

2023年11月29日(注) １．2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年５月13日
株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,109

90

74/121基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年５月31日

EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至
現金及び預金勘定(自至16,760百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

37,483百万円△7−

16,75237,483(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として販売物流情報システム用ハードウェア(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
主として販売物流情報システム用ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内

90

84

１年超

28

33

合計

118

118

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。
また、資金調達については後述する為替変動リスクを回避するために短期的な外貨建て資金の銀行借入を行うほか、銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により運転資金を調達しております。デリバティブは、外貨建て取引に係る将来の為替変動リスクを回避するための為替予約に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グ
ループの債権管理規程、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状
況を定期的に把握しております。
また、海外に事業展開していることから生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、
原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて外貨建てで銀行借入を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。営業取引については、仕入通貨と売上通貨は同一にすることを原則としておりますが、同一にできない取引の場合は、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握した時価を取締役会に報告しております。
長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性が高い商品でありますが、デリバティブ内包型預金で該当契約は金利の変動リスクを内包しておりますため、定期的に時価を把握する体制をとっております。
営業債務である買掛金の支払期日は１年以内であります。また、その一部には外貨建て営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て営業債権残高の範囲内にあります。
短期借入金は主に上記の為替変動リスクを回避するため、コマーシャル・ペーパーは買掛金の支払に充てるために発行しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
(※１)

時価
(※１)

差額

(1) 投資有価証券

2,977

2,977

−

(2) 長期預金(※２)

300

251

△48

(3) デリバティブ取引

2

2

−

(※１)
(※２)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(注１)

受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注２)

市場価格のない株式等
区分

2023年３月31日(百万円)

非上場株式

37

関連会社株式188

関連会社出資金134

投資事業有限責任組合への出資

137

合計

497

上記市場価格のない株式等につきましては、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

−

−

−

300

−

−

−

300

長期預金
合計

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
(※１)

時価
(※１)

差額

(1) 投資有価証券

4,068

4,068

−

(2) 長期預金(※２)

300

229

△70

(3) デリバティブ取引

11

11

−

(※１)
(※２)

負債に計上されているものについては、( )で示しております。
長期預金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(注１)

受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金並びに短期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注２)

市場価格のない株式等
区分

2024年３月31日(百万円)

非上場株式

37

関連会社株式175

関連会社出資金113

投資事業有限責任組合への出資

126

合計

452

上記市場価格のない株式等につきましては、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

−

−

−

300

−

−

−

300

長期預金
合計

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格によって算定した時価レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル２のインプット以外の時価の算定に関するインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を区分しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

2,977

−

−

2,977

−

2

−

2

2,977

2

−

2,979

−

0

−

0

−

0

−

0

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計
当連結会計年度（2024年３月31日）

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

4,068

−

−

4,068

デリバティブ取引
通貨関連
資産計

−

15

−

15

4,068

15

−

4,084

−

4

−

4

−

4

−

4

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）

区分

時価（百万円）
レベル１

長期預金
資産計

レベル２

レベル３

合計

−

251

−

251

−

251

−

251

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分
長期預金
資産計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

229

−

229

−

229

−

229

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は為替レートや金利等の観察可能なインプットを用いて取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
(百万円)

株式

2,974

1,147

1,827

株式

2

2

△0

2,977

1,150

1,826

合計
(注) １
２

取得原価
(百万円)

非上場株式は含まれておりません。
その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処理することとしております。
また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

差額
(百万円)

株式

4,055

1,133

2,921

株式

13

16

△3

4,068

1,150

2,918

合計
(注) １
２

取得原価
(百万円)

非上場株式は含まれておりません。
その他有価証券で時価のあるものの減損処理にあたっては、時価の下落率が40％以上の株式について減損処理することとしております。
また、時価の下落率が30％から40％の株式については、４四半期連続して30％から40％下落の状態が続いた場合に時価が著しく下落したと判断し、減損処理することとしております。

売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
市場取
引以外
の取引

米ドル

96

−

△0

△0

米ドル

111

−

0

0

日本円

28

−

△0

△0

合計

236

−

0

0

買建

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
市場取
引以外
の取引

米ドル

241

−

△0

△0

米ドル

969

−

11

11

日本円

255

−

△3

△3

1,466

−

6

6

買建

合計

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

72

−

△3

米ドル

71

−

5

ユーロ

2

−

0

146

−

1

売掛金及び買掛金
買建

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル

1

−

△0

米ドル

113

−

4

ユーロ

32

−

△0

148

−

4

売掛金及び買掛金
買建合計

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度を設けており、簡便法による退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至4,904百万円

4,987百万円

勤務費用

248

244

利息費用

39

40

数理計算上の差異の発生額

61

10

△263

△463

△1

△0

4,987

4,819

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益4,003百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至4,338百万円

50

54

数理計算上の差異の発生額

△10

△40

事業主からの拠出額

554

419

退職給付の支払額

△259

△459

年金資産の期末残高

4,338

4,312

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2023年３月31日)
4,987百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
4,819百万円△4,338△4,312

649

507

649

507

649

507

649

507

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

勤務費用

248百万円

244百万円

利息費用

39

40

期待運用収益△50△54

数理計算上の差異の費用処理額

1119

確定給付制度に係る退職給付費用

249

249

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

数理計算上の差異△61百万円△31百万円

合計

△61

△31

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2023年３月31日)
97百万円
97

当連結会計年度(2024年３月31日)
129百万円129(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定)
合計②

前連結会計年度(2023年３月31日)
100％
100

当連結会計年度(2024年３月31日)
100％
100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度(2023年３月31日)
0.82％

当連結会計年度(2024年３月31日)
0.82％

長期期待運用収益率

1.25％

1.25％

予想昇給率

7.26％

7.26％

割引率

(注)

予想昇給率はポイント制における資格等級別ポイント付与数の予想上昇率であります。

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有価証券報告書

３．簡便法を利用した確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高167百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至188百万円

勤務費用

34

27

退職給付の支払額△8△80

制度への拠出額

△3

△6

その他

△0

16

188

145

退職給付債務の期末残高(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年３月31日)
34百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
38百万円

年金資産

△25

△34

8

4

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

180

141

188

145

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

188

145

188

145

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

34百万円

当連結会計年度

27百万円

４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度163百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損

287百万円

350百万円

繰延資産償却超過額

137

投資有価証券33

27

ゴルフ会員権43

43

未払事業税等

62

35

未払賞与

375

305

退職給付に係る負債

208

130

未払金否認

260

−

繰越欠損金

−

185

支払手数料

185

132

その他

682

385

繰延税金資産小計

2,152

1,602

評価性引当額△411△108

繰延税金資産合計

1,740

1,494

△383

△711

△1,732△1,701

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
在外子会社の留保利益

△24

△21

繰延税金負債合計△2,140△2,434

繰延税金資産の純額

△399

△939

その他

繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
固定資産−繰延税金資産398百万円

固定負債−繰延税金負債
２△797

当連結会計年度(2024年３月31日)
577百万円△1,516

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の残高は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
デバイス事業

ソリューション事業

計

半導体

220,306−

220,306

電子部品

65,274−65,274

ＩＴ機器−

23,61023,610

ソリューション

−16,466

16,466

顧客との契約から生じる収益

285,580

40,076

325,657

外部顧客への売上高

285,580

40,076

325,657

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
デバイス事業

ソリューション事業

計

半導体

177,491−

177,491

電子部品

66,747−

66,747

ＩＴ機器−

18,022

18,022

ソリューション

−14,742

14,742

顧客との契約から生じる収益

244,238

32,765

277,003

外部顧客への売上高

244,238

32,765

277,003２

収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３

当期及び翌期以降の収益の金額を認識するための情報(1)契約負債の残高等
当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありま
せん。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、事業セグメント別の財務情報により作成し、最高経営責任者が定期的に業績を評価する対象となっているものであります。
当社グループは、本社に商品・製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎として、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主要な商品・製品の名称は下記のとおりであります。
デバイス事業
ソリューション事業

２……… 半導体・電子部品……… ＩＴ機器・ソリューション

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結損益計
算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

デバイス事業

ソリューション
事業

285,580

40,076

325,657−

325,657

−

−

−

−

−

285,580

40,076

325,657−

325,657

13,881

2,129

16,010△587

15,423

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額△587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２
３

全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

連結損益計
算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

デバイス事業

ソリューション
事業

244,238

32,765

277,003−

277,003

−

−

−

−

−

244,238

32,765

277,003−

277,003

7,875

1,565

9,441

△342

9,099

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益(注) １

セグメント利益の調整額△342百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２
３

全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

日本

中国
167,312(注)

アジア
84,902

その他
62,098

合計
11,343

325,657

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

日本

中国
138,678(注)

アジア
71,277

その他
56,092

合計
10,955

277,003

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

項目

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

4,383.09円

4,648.67円

１株当たり当期純利益

393.70円

203.33円(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２

１株当たり当期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度15,011株、当連結会計年度15,962株）。

３

算定上の基礎(1) １株当たり純資産額項目

前連結会計年度(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

102,731108,958−−

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

102,731108,958

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

23,43823,438

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(2) １株当たり当期純利益項目

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

9,224

4,766

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)

9,224

4,766

普通株式の期中平均株式数(千株)23,43023,439普通株主に帰属しない金額(百万円)

92/121EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(重要な後発事象)
菱洋エレクトロ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について
当社と菱洋エレクトロ株式会社（以下「菱洋エレクトロ」といい、当社と菱洋エレクトロを総称して「両社」といいます。）は、2024年４月１日をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社であるリョーサン菱洋ホールディングス株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立して経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）及び本経営統合の条件等について合意に達し、2023年10月16
日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。
また、2023年12月19日に開催されました両社の臨時株主総会において、本株式移転計画は承認され、2024年４月１日付けにて共同持株会社が設立されました。
なお、当社株主２名より、保有する自己株式について2023年12月22日付けで会社法第806条第１項に基づく株式買取請求を受け、2024年４月１日に市場外相対取引により合計3,720,200株を取得し、2024年４月３日に総額18,083百万円を支払いました。
(1)本経営統合の目的
本株式移転により、両社は、国内エレクトロニクス商社の新たな中核グループとして、それぞれがこれまでの長年の歴史の中で築いてきた、お客様との良好なリレーションや優良な商材・ソリューションといった経営資源を新たな枠組みの中で最大限に活用した以下の取り組みを推進し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
（ⅰ）両社の経営資産を掛け合わせた“量”の拡大
両社は、お客様や取扱商材の重複が限定的であることを踏まえ、両社の既存のお客様に新たな商材を、また、既存の商材を新たなお客様に、各々展開することで取引の裾野が一気に拡充することになります。これらの取り組みの中で、お客様との新たな接点を拡大・充実させることにより、お客様ニーズを的確かつ深く理解し、さらには、
これらの取り組みの結果得られたニーズを、新たな商材・サービス拡充に活かすことにより、より一層のビジネス
規模拡大を進めてまいります。
（ⅱ）新たな価値の創出による“質”の向上
両社は、上記（ⅰ）の取り組みの中で得られたお客様の多様なニーズに、これまで培ってきた知見を最大限に活かすことを通じて、ソリューション提供に向けたノウハウの更なる拡充を進めます。単なるモノ売りにとどまらず、お客様や市場全体が抱える課題・お困りごとの解決に繋げるべく、他社にはない両社ならではの付加価値の提供を推進いたします。これらの取り組みを通じて、ソリューション領域の裾野を拡げることで、多様なビジネスモ
デルを展開し、これまでにない、新たなエレクトロニクス商社像の構築を志向してまいります。
（ⅲ）（ⅰ）〜（ⅱ）を支える最適な仕組み作りと企業風土の醸成
上記（ⅰ）〜（ⅱ）の取り組みを支えるための最適な仕組みとして、グループ一体運営に向けたインフラを整備し、お客様への新たな価値提供を実現するための体制を構築してまいります。また、両社社員が持つ知見や技術の積極的交流を行うこと等を通じて、社員１人１人が“個”の力を高めるとともに、お客様に貢献できることの喜びと自身の成長を実感できる企業風土を醸成することで、組織としてのお客様ニーズへの対応力の一層の強化を図ってまいります。
上記（ⅰ）〜（ⅲ）の取り組みを通じて、半導体のキーアイテムを持ち、強固なお客様基盤を有する当社の強みと、ＤＸやＡＩなどＩＣＴの領域で豊富な実績を有する菱洋エレクトロの強みを融合させることで、“量”と“質”の追求による相互循環を引き起こし、個々のお客様にとどまらず、市場全体が共通で抱える課題・お困りごとの解決に貢献し、新たな価値提供を追求する、お客様から選ばれ続ける企業を目指してまいります。
本経営統合によるシナジーの早期具現化に向けて上記の取り組みを推進し、さらに、「お客様のお客様」である
エンドユーザーの課題解決までを見据えたバリューチェーン全体への価値向上を追求すべく、エレクトロニクス商社の枠組みに捉われない更なる成長機会の実現を視野に入れた施策についても引き続き検討してまいります。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(2)本株式移転の要旨①本株式移転の方法
菱洋エレクトロ及び当社は、2024年４月１日をもって共同株式移転を行い、両社の発行済株式の全部を新たに設立する共同持株会社に取得させるとともに、菱洋エレクトロ及び当社の株主に対し、共同持株会社が本株式移転に際して発行する新株式を割り当てました。
②本株式移転に係る割当ての内容
菱洋エレクトロ

リョーサン

1

1.32

株式移転比率（注１） 株式の割当比率
菱洋エレクトロの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株、当社の普通株式１株に対して共同持株会
社の普通株式1.32株をそれぞれ割当て交付いたしました。
（注２） 共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて
共同持株会社の単元株式数は、100株といたしました。
なお、本株式移転により１単元（100株）未満の共同持株会社の株式の割当てを受けた両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません
が、そのような単元未満株式を保有した株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて１単元となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
（注３） 共同持株会社が本株式移転により交付した新株式数
普通株式59,800,000株
菱洋エレクトロの発行済株式総数26,800,000株、当社の発行済株式総数25,000,000株に基づいて算出しております。
(3)本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、本社の所在地、代表者の氏名、事業の内容、資本金の額、純資産の額及び総資産の額
商号

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社（英名：Ryoyo Ryosan Holdings, Inc.）

本店の所在地東京都千代田区東神田二丁目３番５号

本社の所在地東京都中央区築地一丁目12番22号

代表者の氏名

代表取締役
代表取締役

事業の内容

デバイス・ＩＣＴ製品の仕入・販売等を行う会社の経営管理及びこれに付帯又は関連する業務

資本金の額

150億円

純資産の額

現時点では確定しておりません。

総資産の額

現時点では確定しておりません。

社長執行役員
副社長執行役員

中村
稲葉

守孝
和彦

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

33,70322,1455.55―

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

―

１年以内に返済予定のリース債務

157

224

2.18

―

−

−

−

―

318

661

2.18

2025年４月１日〜
2029年11月30日

その他有利子負債

−

−

−

―

合計

34,17923,032――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
短期借入金の当期末残高22,145百万円は主に米ドル建(112,284千米ドル)であります。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超
２年以内
リース債務
(百万円)

２年超
３年以内
182

３年超
４年以内
159

４年超
５年以内
133

93

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１
以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

95/121EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)(百万円)
純利益
１株当たり四半期(円)(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期
純利益

第３四半期

当連結会計年度

70,853

147,438214,245

277,003

1,933

4,947

6,279

6,822

1,328

3,423

4,343

4,766

56.70

146.05185.32203.33

第１四半期
(円)

第２四半期

56.70

第２四半期
89.35

96/121

第３四半期
39.27

第４四半期
18.01

EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金繰延税金資産その他
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

当事業年度
(2024年３月31日)

6,390
755
3,746
57,84823,562
16
※２
5,851
※２
852

※１

97/121

19,792
371

※３

※２,※３

3,426
34,94021,349
15
※２
4,596
※２
576

△6

△4

99,01685,064

2,426
2
63
5,153
183

2,577
2
79
5,153
599

7,829

8,411

544
51

590
50

595

641

3,151

※１

4,232

1,049
127
494
904
566
−

2,065
127
494
196
558
△766

6,294
14,720113,736

6,908
15,962
101,027

EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１,※２※２

98/12127,011

当事業年度(2024年３月31日)※１,※２,※３

21,223

12,709
77
1,751

7,222
153
※２
696

1,766
1,894
31
36
※２
2

1,342
−
18
84
※２
9

45,28030,750

128
460
1,579
24
29

515
286
−
24
29

2,221
47,502855
31,606

17,69017,69019,114

19,114

19,114

19,114

1,371

1,371

19,30013,771

19,30016,15434,443△6,45864,78936,826△6,41967,211

1,443
1

2,206
2

1,444
66,234
113,736

2,209
69,420101,027

EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
賃借料
保険料
支払手数料
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
投資事業組合運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
190,816※１
172,180(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
161,006※１
145,560

18,636

15,446

558
△0
389
2,943
1,357
311
873
176
329
82
1,294
438
730
1,793

467
△2
210
3,026
1,239
301
815
250
330
97
970
450
607
2,329

11,276
7,359

11,092
4,353

16
1,063
※１
516
※１
169
※１

※１

99/121

36
2,989
※１
431
※１
153
※１

※１

1,765

3,611

558
882
5
18

722
706
7
22

1,464
7,660

1,458
6,506

EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
投資損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※２

100/121

0

※２

0

−

1,579

0

1,579

4
0
−
199

−
−
766
−

203
7,457

766
7,319

2,438
△191

1,000
379

2,247
5,209

1,379
5,939

EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

19,30012,01432,686

剰余金の配当△3,399△3,399

当期純利益

5,209

5,209

△53

△53

当期首残高

17,69019,114

19,114

1,371

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

1,756

1,756

17,69019,114

19,114

1,371

19,30013,771

34,443

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,258

64,214

株主資本

自己株式

当期首残高

△6,534

評価・換算差額等

株主資本合計62,956

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
1,257

1

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△3,399△3,399

5,209

5,209

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

117

63

63

△63

△63

△63

23

23

23

株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

186

0

186

186

76

1,832

186

0

186

2,019

△6,45864,789

1,443

1

1,444

66,234

101/121

EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

19,30013,771

34,443

剰余金の配当△3,518△3,518

当期純利益

5,939

5,939

△38

△38

当期首残高

17,69019,114

19,114

1,371

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

2,383

2,383

17,69019,114

19,114

1,371

19,30016,15436,826

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,444

66,234

株主資本

自己株式

当期首残高

△6,458

評価・換算差額等

株主資本合計64,789

その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
1,443

1

当期変動額
剰余金の配当△3,518△3,518

当期純利益

5,939

5,939

△1

△1

−

−

−

−

2

2

自己株式の取得△1

自己株式の処分
株式交付信託による自己株式の取得
株式交付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40

763

1

764

764

38

2,421

763

1

764

3,186

△6,41967,211

2,206

2

2,209

69,420102/121

EDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２

デリバティブ(為替予約)の評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品及び仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は、建物は８年から50年、工具、器具及び備品は５年から15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算して
おります。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

103/121

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(2) 投資損失引当金
関係会社に対する投資による損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 債務保証損失引当金
子会社への債務保証等に係る損失に備えるため、子会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
７

収益及び費用の計上基準
当社は、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIT機器等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。
また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

８

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①

ヘッジ手段
為替予約取引②

ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うものとしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引について
は、有効性の評価を省略しております。

104/121

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)
1

商品及び製品(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
商品及び製品

当事業年度
23,562

21,349(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１

商品及び製品」に掲載した内容と同様であります。

(追加情報)（役員向け株式交付信託）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員のうち受益者要件を満たす者(以下、「取締役等」という。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年７月29日より導入しております。なお、本制度は2023年12月27日開催の取締役会決議により2024年２月29日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社普通株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される(当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付す)株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、本制度は2024年２月29日をもって終了したため、当事業年度末における当該自己株式はありません。

105/121

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

投資有価証券

※２

※３

前事業年度
当事業年度
(2023年３月31日)(2024年３月31日)
173百万円
373百万円
上記資産は、仕入債務(4,607百万 上記資産は、仕入債務(3,012百万円)の担保に供しております。
円)の担保に供しております。

関係会社に対する金銭債権、債務(区分表示したものを除く)

関係会社に対する短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
4,601百万円

当事業年度(2024年３月31日)
3,036百万円

関係会社に対する短期金銭債務

40

188

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。

４

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)
−百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
61百万円

売掛金

−

2,921

買掛金

−

807

偶発債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する保証書及び経営指導念書
差入れによる偶発債務残高
関係会社の仕入先に対する連帯保証債務残高
関係会社の仕入先に対する債務保
証残高

前事業年度
(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

19,557百万円

14,994百万円

564

480

4,725

4,345

106/121

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至
売上高

(自
至

20,646百万円

仕入高
営業取引以外の取引による取引高
※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
15,071百万円

572

821

1,523

3,365

固定資産売却益の内容

(自
至
その他

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0百万円

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0百万円(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額874百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額175百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額1,890百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額175百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損242百万円

減価償却超過額

13

252百万円
7

投資有価証券

39

32

子会社株式

405

400

ゴルフ会員権

43

43

未払賞与

350

279

退職給付引当金

140

87

債務保証損失引当金

483

234

貸倒引当金

2

1

542

284

繰延税金資産小計

2,264

1,623

評価性引当額△973△713

繰延税金資産合計

1,290

910

△383

△711

△2

△1

繰延税金負債合計

△386

△713

繰延税金資産の純額

904

196

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
2023年３月31日
法定実効税率

当事業年度
2024年３月31日
30.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

住民税均等割
受取配当金益金不算入
外国子会社配当金
外国子会社配当金源泉税
更正等による当期利益にかかわらない税金

0.3
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

評価性引当額の増減

△0.1
△11.4
3.6
△0.8
△3.5

役員賞与

0.2

その他

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.8

108/121

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
菱洋エレクトロ株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合について「第５経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表同一であります。

109/121

注記事項（重要な後発事象）」に記載した内容とEDINET提出書類
株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
計額
（百万円）
（百万円）

有形固定資産
建物

6,159

262

−

6,422

3,844

112

2,577

69

−

−

69

66

0

2

工具、器具及び備品

1,249

44

742

550

471

28

79

土地

5,153

−

−

5,153

−

−

5,153

845

541

537

848

249

125

599

13,476848

1,280

13,044

4,632

266

8,411

ソフトウェア

972

241

94

1,119

528

195

590

その他

55

−

−

55

4

0

50

1,027

241

94

1,175

533

196

641

構築物

リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

6

4

6

4

投資損失引当金

−

766

−

766

1,579

−

1,579

−

債務保証損失引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後３ヵ月以内

基準日―

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び売渡し
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

売渡手数料

同上

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.ryosan.co.jp/jpn/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１
(注)２

2023年12月19日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更し、基準日を削除いたしました。
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に規定しております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第67期)

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
関東財務局長に提出。

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月29日
関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度(第67期)(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第68期第１四半期
第68期第２四半期
第68期第３四半期

自
至
自
至
自
至

2023年４月１日
2023年６月30日
2023年７月１日
2023年９月30日
2023年10月１日
2023年12月31日

2023年８月14日
2023年11月14日
2024年２月14日
関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月29日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の決定）の規定に基づく臨時報告書
2023年10月16日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年12月20日
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2024年４月１日
関東財務局長に提出。

112/121

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月14日
株式会社
取

締

リョーサン
役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

島

繁

雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

出

啓

二

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書
商品及び製品の取得原価の算定及び評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品
42,098百万円が計上されており、総資産の24.1％を占めている。また、【注記事項】(連結損益計算書関係)に記載の通り、当連結会計
年度の連結損益計算書の売上原価には、棚卸資産の収益性の低下による評価損（前連結会計年度の戻入額と相殺した結果の金額）
1,417百万円が含まれている。
これらの商品及び製品は主に半導体や電子部品であり、会社は商品及び製品の保有金額を適正に保つため、顧客からの受注状況を勘案し、サプライヤーへの発注量の調整等を行っている。
一部の商品及び製品は、顧客への販売後にサプライヤーより仕入代金の一部が価格調整金として返還される取引形態をとっている。返還される金額は、商品及び製品ごとに販売予定顧客、数量、及び時期等の条件に基づき設定されている。これらの条件の管理が適切になされない場合、商品及び製品の仕入代金から控除すべき価格調整金の算定を誤り、取得原価が正しく算定されない可能性がある。
また、会社の保有している商品及び製品は、顧客が発注を終了又は大きく減少させる場合や、特定のサプライヤーとの一部の取引の終了による商権の移管が行われる場合等においては、全てを販売し切れない可能性がある。
会社は、これらの収益性の低下の事実を適切に商品及び製品の評価に反映する必要があることから、保有理由区分と回転率に基づく評価（以下、「一般在庫評価」という）と、個別の要因を反映させた個別評価（以下、「個別在庫評価」という）の二つの方法で商品及び製品の評価を行っている。
【一般在庫評価】
会社はそれぞれの商品及び製品を保有理由に基づいて区分し、その区分ごとに回転率に基づいて評価減の要否を検討している。販売可
能性に不確実性が存在している区分のものについては、回転率が低下してからの年数に応じ、会社の規定で定めた率を乗じて評価減を行っている。しかし、それぞれの商品及び製品の区分登録を誤る、あるいは区分の変更があったにもかかわらず適時に反映されない場
合や、システムの設定の誤りによって回転率が正確に計算されない
場合には、評価減の金額を誤ってしまう可能性がある。また、評価減算定の基礎となる会社の規定が合理的ではない場合、区分や回転率が適切であったとしても、評価減の金額を誤る可能性がある。
【個別在庫評価】
顧客の生産中止その他の事象により、将来の販売可能性に重要な影響が発生している商品及び製品について、会社は個別に販売可能性を検討している。このような事象は、経営会議や業務執行会議で報告され、その中で個別在庫評価が必要と判断されたものについては、将来の販売可能性に基づいた評価を行っている。この販売可能性は、主に過去の出荷量の推移や、顧客の生産計画等から予測される当該商品及び製品の需要に基づいて判断したものであり、販売可
能性が低いと判断された商品及び製品について評価減を行っている。しかし、将来の販売可能性の見積りが、過度に楽観的になるな
ど適切に行われなかった場合や、本来個別在庫評価を行うべき商品
及び製品の識別が漏れてしまった場合には、評価を誤る可能性がある。
当監査法人は、商品及び製品の仕入代金から控除すべき価格調整金の算定及び商品及び製品の評価が適切に行われなかった場合には、
当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある
ことから、連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、左記の商品及び製品の取得原価の算定及び評価の妥当性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
【取得原価の算定】（i） 内部統制の評価
価格調整金の取引形態をとる商品及び製品の取得原価の算定に係る内部統制の有効性を評価した。評価に当たっては、特に各商品及び製品と対象となる価格調整金を販売予定顧客、数量、販売時期等の条件に基づき正確に紐づける統制に焦点を当てた。
（ii） 将来返還が見込まれる価格調整金の検討
・ サプライヤー別に四半期推移分析及び取得原価に対する比率分析を実施した。
・ 商品及び製品にかかる価格調整金について、サプライヤーから提供される承認データに基づき、再実施により、会社の集計結果の正確性を検討した。また、承認データからサンプルを抽出して、サプライ
ヤー発行の支払通知との突合を実施した。
【一般在庫評価】（i） 内部統制の評価
一般在庫評価に関して、商品及び製品をその保有理由ごとに適切に区分し、かつ適切に保持することを担保する内部統制の有効性を評価した。
（ii） 会社作成情報の信頼性の検討
当監査法人内のIT専門家を利用し、一般在庫評価に使用されるシステ
ムに関して以下のプロセスを理解するとともに、生成されたデータの正確性及び網羅性を検討した。
・ 商品及び製品の在庫ナンバーごとの出荷量を集計し、回転率を計算するプロセス・ 保有理由区分及び回転率に基づき、会社の規定に従って、商品及び製品の評価額を計算するプロセス（iii） 将来の販売数量に関する見積りの合理性の検討
将来の販売数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ サンプルを抽出して、保有理由の決定資料として登録されている保有理由区分が整合しているかを検討した。
・ 評価減の対象となったものについては、その計算結果が会社の規定に従っているかを検討した。
・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、会社の規定の合理性を評価した。
【個別在庫評価】（i） 内部統制の評価
個別在庫評価に関して、対象となる商品及び製品を識別し、評価額を決定する内部統制の有効性を評価した。
（ii） 将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性の検討
将来の販売価格及び数量に関する見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
・ 取締役会議事録等の閲覧や責任者への質問により、顧客での需要に影響する生産打ち切りなど、将来の販売可能性に重要な影響を及ぼす事象の有無を検討した。
・ 対象の在庫の販売可能性に関する見積りの合理性を、責任者への質問、過去の実績及び会社が入手している顧客からの情報等に基づいて検討した。
・ 過年度における見積りとその後の販売実績とを比較し、その差異原因を検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リョーサンの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リョーサンが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
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株式会社リョーサン(E02663)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年6月14日
株式会社
取

締

リョーサン
役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

島

繁

雄

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

出

啓

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサンの2023年4月1日から2024年3月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リョーサンの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の取得原価の算定及び評価会社の当事業年度の貸借対照表には商品及び製品21,349百万円が計上されており、これは総資産の21.1％を占めている。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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有価証券報告書

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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