公益財団法人 長野県スポーツ協会
長野県 総合型地域スポーツクラブ連絡協議会 基本規程
第１章総則（総則）第１条

本規程は、公益財団法人長野県スポーツ協会（以下「本会」という。）に設置する長野県総合型地域スポーツクラブ連絡協議会（以下「県協議会」という。）に関する基本原則を定める。
２

県協議会は、 公益財団法人日本スポーツ協会総合型地域スポーツクラブ全国協議会基本規程に定める団体として、総合型地域スポーツクラブ全国協議会（以下「全国協議会」という。）を構成するものとする。

（基本理念及び目的）
第２条

県協議会は、「スポーツを核とした豊かな地域コミュニティの創造」を基本理念とする総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ 」という。）が参集し、基本理念を体現する取組を行うことを通じて「スポーツ宣言日本」が表明するスポーツが果たすべき使命の達成に貢献することにより、総合型クラブが公益性の高 い持続可能な「社会的な仕組み」として地域社会に定着することを目的とする。
（組織構成）
第３条

県協議会は、前条に定める基本理念及び目的に賛同し、本規程及びこれに付随する規程等を遵守する県内の総合型クラブを代表する組織体とする。
２

県協議会は、 第５条により、登録した総合型クラブをもって構成する。

第２章

事業

（事業）
第４条

県協議会は、第２条に定める基本理念及び目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）総合型クラブの情報交換と交流（２）総合型クラブの活動支援（３）総合型クラブの財源確保に対する支援（４）総合型クラブの社会的認知の向上と広報活動（５）総合型クラブ育成に関する調査研究（６）総合型クラブの顕彰に関する研究（７）第３１条に定める地区協議会（以下「地区協議会」という。）並びに本会加盟団体等との連携 と支援（８）そのほか目的達成に必要な事業
第３章

登録

（登録）
第５条
２

県協議会への加入は、登録をもって行う。

登録に関しては、別に定める。

第４章

役員
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（種類及び定数）
第６条

県協議会に、次の役員を置く。

（１）幹事長１名（２）副幹事長

１名（３）常任幹事

４名以上６名以内（４）委員各総合型クラブ代表者 1 名（委員の選出）第７条

委員は、 第５条により登録した 総合型クラブ（以下「登録クラブ」という。）が、その役員の中から１名を選出する。
（幹事長の委嘱及び職務）第８条

幹事長は、総会でこれを推挙し、本会理事会の承認を得て、本会 理事長が委嘱する。
２

幹事長は、県協議会を代表し、業務を統括する。

３

幹事長は、全国協議会の長野県代表委員を兼務する。

（副幹事長の委嘱及び職務）
第９条

副幹事長は、 総会でこれを推挙し、 本会理事会の承認を得て、本会理事長が委嘱する。
２

副幹事長は、幹事長を補佐し、幹事長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代行し、又はその職務を行う。

（常任幹事の委嘱）
第１０条

常任幹事は、総会において、委員の中から、 地区協議会 ごとに１名を選出し、幹事長が委嘱する。
２

前項のほか、 幹事長は、総会に諮って本会理事及び 学識経験者 から、２名以内の常任幹事を委嘱することができる。

（任期）
第１１条

役員の任期は、選任後 ２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する本会定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

役員に欠員を生じた場合は、それぞれの選出方法に準じて欠員を補充する。ただし、補充役員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による役員の任期は他の役員の残任期間とする。

３

役員は、任期が満了しても、後任者が就任するまでなおその職務を行う。

（定年制）
第１２条

幹事長及び副幹事長は、選任時において、その年齢が ７０歳未満でなければならない。
（解任）
第１３条

常任幹事及び委員が次の各号の一に該当するときは、 総会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
第５章

総会
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（構成）
第１４条

総会は、第 ６条に定める役員をもって構成する。

（権限）
第１５条

総会は、次の事項について決議する。

（１）幹事長及び副幹事長の推挙（２）常任幹事の選出及び解任（３）委員の解任（４）事業計画、予算、事業報告、決算、その他県協議会の活動に関する重要事項で幹事長の付議した事項（５）その他、県協議会の諸規程において総会による決議が必要とされた事項
（開催）
第１６条

総会は、毎年１回以上開催する。

（招集）
第１７条
２

総会は、幹事長がこれを招集し、その議長となる。

必要に応じ、幹事長がオブザーバーとして 県協議会の事業の遂行に資する者に 出席を求めることができる。

３

前項のほか第 ２０ 条に定める常任幹事会が必要と認めたとき、又は委員の３分の１以上から会議の目的事項を示して請求があったときは、幹事長は ４週間以内に臨時の総会を招集しなければならない。

（出席）
第１８条

総会は、構成員の ２分の１以上が出席しなければ開会することができない。

ただし、同一 の目的事項について再度招集したときは 、この限りではない。
２

構成員が総会に出席できないときは、議決権を他の構成員又は当該構成員が所属する登録クラブの役員に委任することができる。この場合、当該構成員は総会に出席したものとみなす。 また、オンラインで開催されている場合においては、ＷＥＢでの参加も出席とする。

（決議）
第１９条

総会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は 、議長の採決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、常任幹事及び委員の解任 を決議する際には、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。また 、その他本規程で定められた事項を決議する際には、当該事項に関わる規定に準ずる。

３

総会の決議を要する事項のうち、緊急を要する事項については、議案に対する総会構成員の過半数の書面、又は電磁的記録による同意をもって総会の賛成決議に代えることができる。

第６章

常任幹事会

（構成）
第２０条

常任幹事会は、第 ６条に定める幹事長、副幹事長及び常任幹事をもって構成する。
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（権限）
第２１条

常任幹事会は、次の職務を行う。

（１）総合型クラブに関する研究・協議に関すること（２）総会及び県協議会関連諸事業について の企画立案並びに準備・協議・運営に関すること
（開催）
第２２条

常任幹事会は、随時これを開催する。

（招集）
第２３条
２

常任幹事会は、幹事長が招集し、その議長となる。

必要に応じ、幹事長がオブザーバーとして有識者等に出席を求めることができる。

（出席）
第２４条

常任幹事会は、構成員の２分の１以上が出席しなければ開会することができない。
２

構成員が常任幹事会に出席できないときは、議決権を他の構成員に委任することができる。この場合、当該構成員は常任幹事会に出席したものとみなす。

（決議）
第２５条

常任幹事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する構成員を除く構成員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の時は議長の採決するところによる。
２

常任幹事会の決議を要する事項のうち、緊急を要する事項については、議案に対する常任幹事会構成員の過半数の書面、又は電磁的記録による同意をもって常任幹事会の賛成決議に代えることができる。

第７章

専門部会

（設置）
第２６条
２

県協議会は、常任幹事会の決議を経て専門部会を設ける ことができる。

専門部会は、第４ 条の事業に関して調査研究を行い常任幹事会に意見を具申する。

（構成）
第２７条
２

専門部会は、それぞれ部会長及び若干名の部会員をもって構成する。

専門部会の部会長及び部会員は、県協議会役員及び 県協議会の事業に関し、知識、経験及び熱意を有する者のうちから、常任幹事会の承認を経て幹事長が委嘱する。

（任期）
第２８条

専門部会の部会長及び部会員の任期は、選任後２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する本会定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

前任者の任期満了前に前任者に代わり選任された部会員の任期は、前任者の残任期間とし、増員による部会員の任期はほかの部会員の残任任期とする。

（招集）
第２９条

専門部会は、それぞれの部会長が 招集し、その議長となる。

（細則）第３０条

本規程によるもののほか、各専門部会について必要な事項は、常任幹事会が別に定める。
4第８章

地区協議会

（設置）
第３１条

県協議会は、総合型クラブ相互の連絡調整を図るため、県内 ４地区ごとに各地区の総合型クラブで構成される地区協議会を設置する。
２

地区協議会について必要な事項は、常任幹事会の決議により別に定める。

第９章

研修会

（開催）
第３２条

県協議会は、常任幹事会の決議を経て研修会を開催することができる。

第１０章

会計

（会計）
第３３条

県協議会の予算は、各種補助金・助成金、寄付金及び登録料等をもって支弁し、本会の定款の定めるところにより処理する。
第１１章

事務局

（事務局）
第３４条
２

県協議会の事務は、本会事務局において処理する。

なお、運用体制について 、本会事務局と相手先の団体との間で合意書を締結することにより 、登録・認証制度に関する業務又は業務の一部を 合意先団体が担当することができる。

（事務局に関する規程）
第３５条

本規程に定めるもののほか、事務局の組織、運営及び事務処理に関する 事項は、本会の定めるところによる。
第１２章

改定（改定）
第３６条

本規程は、常任幹事会及び総会において出席者の３分の２以上の同意を得たのち、本会 理事会の承認を受けて変更することができる。
附則１

本規程は、令和４年４月１日から施行する。

２

本規程の施行と同時に、 規程第６条については、本規程による役員が置かれるまでは、幹事長は現 長野県総合型クラブ連絡協議会会長、副幹事長は同副会長、常任幹事は同理事、委員については同 委員にこれを適用する。また、現長野県総合型クラブ連絡協議会加入クラブについては、令和４年 １０月３１日までは、引 き続き本県協議会を構成する者とする。
附１

則

本規程は、令和５年１月２０日から施行する。
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