技能五輪選手育成強化事業実施要領
制定：令和３年５月３１日
千葉県職業能力開発協会
１ 趣旨
この要領は、技能五輪選手育成強化事業補助金交付要綱に基づき、千葉県職業能力開発協会が技能五輪選手育成強化事業を実施するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
２ 目的
技能五輪選手育成強化事業補助金（以下「補助金」という。）は、技能五輪全国大会に参加する選手の育成・強化のため、県内中小企業等が行う技能向上訓練（以下「技能向上訓練」という。）に対し、経費の一部を補助することにより、千葉県における技能人材の育成及び一層の技能振興を図ることを目的とする。
３ 申請要件
補助金の申請にあたっては、次のすべての要件を満たすこと。
（１）次の①から⑦までのいずれかに該当すること。
①中小企業等
会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１号に規定する会社及び中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する個人のうち、資本金の額又は出資の総額並びに常時使用する従業員の数が以下のいずれかに該当するものをいう。
業種
資本金の額又は出資の総額
常時使用する従業員の数
・小売業
5,000万以下 又は50人以下・サービス業
5,000万以下 又は100人以下
・卸売業
1億円以下 又は100人以下・製造業、建設業、運輸業その他の業種
3億円以下 又は300人以下②協同組合等
中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に規定する事業協同組合及び企業 組
合③学校
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校④職業訓練施設
職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）に規定する公共職業訓練施設及び認定 職業訓練施設⑤社会福祉法人
社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に規定する法人⑥一般社団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に規定する一般社団法人⑦競技職種等関係団体①から⑥までに定めるもののほか、選手の社会的地位向上や技能向上を目的とする千葉県知事が認める団体（２）都道府県税、法人税並びに消費税及び地方消費税の未納付がないこと。
納付義務があるにもかかわらず、上記の税の未納付がないこと。

1（３）過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
法令違反により罰則を受けた場合や脱税により重加算税が課された場合など、法令違反等があった団体等は申請できない。
（４）暴力団（千葉県暴力団排除条例（平成23 年千葉県条例第4 号。以下「条例」という。）に該当しないこと。
（５）代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。）に該当する者若しくは暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者がいないこと。
４ 補助金の対象次のすべての要件を満たすこと。
（１）申請者に所属する労働者又は生徒等の選手は、補助金申請年度に開催される技能五輪全国大会に出場予定であり、その資格を満たす者であること。
（２）選手が出場を予定する技能五輪全国大会の競技課題を対象とした技能向上訓練等であること。
ただし、当該課題が発表されるまでは、直前の技能五輪全国大会の競技課題をいう。
（３）他の補助・助成等を受けていないこと。
５ 補助額等（１）補助対象経費①外部講師等に対する謝金及び旅費②材料、消耗品等購入費※技能向上訓練ごとに消費される材料をいい、繰り返し使用される道具や機材は含まない。
③会場、器工具等借用料④外部講習会等参加費※４（２）に規定するものを対象とした講習会等の参加に係る経費とする。
なお、以下に該当する経費は含まない。
・参加することで資格が取得できると認められる講習会等の参加に係る経費・予選会等の参加に係る経費⑤その他、千葉県知事が必要と認めた経費（２）補助対象外経費①間接的な経費（消費税、振込手数料、光熱費、通信費等）②購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分③技能向上訓練の用途として社会通念上、不適切と認められる経費（３）補助率 補助対象経費の１０分の１０（千円未満は切り捨て）（４）限度額 一申請者あたり１０万円（５）その他 一大会につき、一申請者あたりの申請回数は、１回までとする。
６ 申請方法等（１）申請者は、千葉県職業能力開発協会が定める期限までに、補助金申請書（様式第１号）等、以下の必要書類を、千葉県職業能力開発協会へ提出しなければならない。
①補助金申請書（様式第１号）②選手育成強化計画書（様式第２号）③誓約書兼承諾書（様式第３号）④役員一覧表（様式第４号）⑤経費の支出見込みに関する資料（見積書等）

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⑥申請者の事業内容に関する資料（団体概要等）（２）申請者は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日までに、実績報告書（様式第４号）等、以下の必要書類を、千葉県職業能力開発協会へ提出しなければならない。
①実績報告書（様式第５号）②経費の支出に関する資料（領収書等）③技能向上訓練の様子、成果等が分かる資料（写真等）
７ 注意事項（１）申請に関しての注意事項①提出された書類は返還しない。
②審査の必要に応じ、実施要領に記載のない書類についても提出を求める場合がある。
③審査の結果や予算状況によって、交付決定がされないことがある。また、予算の範囲を超えた場合は、年度中であっても受付を終了することがある。
④審査にあたり、外部専門家に意見を聞くことがある。
（２）交付決定後の注意事項①補助事業実施における新型コロナウイルス感染症対策の徹底
密閉、密集、密接を避け、消毒備品等を設置し消毒を行うとともに、労働者等の健康管理、マスクの着用や黙食の徹底など、必要な新型コロナウイルス感染症対策を講じること。
②申請者の名称、所在地、代表者氏名、対象事業の変更・中止、補助金利用の有無の変更があった場合には、千葉県職業能力開発協会に速やかに連絡すること。
（３）補助事業終了後の注意事項①申請者は補助事業に係る全ての関係書類及び帳簿類を事業の終了した会計年度終了後、 ５年間保存すること。
②申請者名、代表者名、住所、電話番号、業種、構成員数、交付年度、補助金額を公表することがある。
（４）個人情報の保護について提出された書類等に含まれる個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」、「千葉県個人情報保護条例」及びその他の関係法令に基づいて管理する。
申請者は、提出する書類に補助事業に関係のない個人情報が含まれている場合、必要に応じてその部分を黒塗りする等の対応をすること。
８ 補助金交付決定の取消し、補助金の返還
千葉県職業能力開発協会は、申請受理後に内容を審査し、対象経費と認められる場合、補助金の交付を決定し申請者に通知する。
申請者が次のいずれかに該当した場合は、上記の補助金交付決定を取り消すことがある。補助金支給決定を取消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限日までに補助金を返還すること。
また、補助金の返還を命じられたときは、当該補助金を受領した日から返還までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10．95％の割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付すること。また、千葉県職業能力開発協会が補助金の返還を命じた場合において、定められた納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95％の割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付すること。これらの年あたりの割合は、閏年を含む期間についても、365 日あたりとする。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金の交付の目的に反して使用した場合、その他交付決定の内容又はこれに付した条件、3

その他法令等に違反したとき。
（３）申請者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団等に該当するに至ったとき。
（４）申請者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するに至ったとき。
附則 この要領は、令和３年５月３１日から施行する。

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