大野城市国民健康保険財政健全化
アクションプラン

平成２８年３月

目次
１

国保財政の状況 .................................................. 1⑴

高齢化の進展 .................................................. 1⑵

国民健康保険制度の構造 ........................................ 1⑶

国保財政収支の推移 ............................................ 2２

医療費及び税収の分析と課題 ...................................... 3⑴

年齢別被保険者数 .............................................. 3⑵

保険給付費の推移 .............................................. 4⑶１人当たり医療費 .............................................. 5⑷税収の推移 .................................................... 7３

将来推計と今後の動向 ............................................ 9⑴

被保険者数の推計 .............................................. 9⑵

医療費の推計 ................................................. 10⑶税収の推計 ................................................... 10⑷将来の収支見込み ............................................. 11⑸

国保制度の改正等 ............................................. 12⑹財政健全化の方向性 ........................................... 12４

財政健全化のための取り組み ..................................... 13⑴

医療費適正化のテーマ ......................................... 13⑵プランの位置付け ............................................. 13⑶

事業内容の設定方法 ........................................... 14⑷

事業内容（プロジェクト） ..................................... 16
カテゴリー１

医療費支出の改善 ................................. 16

プロジェクトＡ

レセプト点検の強化 ............................. 16プロジェクトＢ

ジェネリック医薬品の普及拡大 ................... 16プロジェクトＣ

残薬調整による薬剤費の削減 ..................... 17

プロジェクトＤ柔道整復師の施術適正化 ......................... 17

プロジェクトＥ

第三者行為求償の強化 ........................... 18

プロジェクトＦ

不正不当利得請求の徹底 ......................... 18プロジェクトＧ

国保財政の啓発と受診の適正化 ................... 19

カテゴリー２健康増進による医療費削減 ......................... 20

プロジェクトＨ特定健診の受診率向上 ........................... 20プロジェクトＩ

データヘルス計画の推進 ......................... 20

プロジェクトＪ健康増進事業の推進 ............................. 21

５

カテゴリー３財源の確保 ....................................... 22

プロジェクトＫ

不現住調査による国保資格管理の適正化 ........... 22プロジェクトＬ

年金情報を活用した国保資格管理の適正化 ......... 22プロジェクトＭ

擬制世帯の国保税課税の適正化 ................... 23プロジェクトＮ

生活再建型納税相談による収納率向上 ............. 23

プロジェクトＯ

収納対策のスキルアップ ......................... 24

プロジェクトＰ

早期の臨戸・電話催告による収納率向上 ........... 24

事業の評価とプランの見直し ..................................... 25⑴

達成度の評価方法 ............................................. 25⑵

プランの見直し ............................................... 25

参考資料（データ等） ............................................... 26
大野城市国民健康保険医療費適正化対策連絡協議会の開催状況 ......... 29
大野城市国民健康保険運営協議会の開催状況 ......................... 30１

国保財政の状況⑴ 高齢化の進展
日 本 の 高 齢 化 率 は 、 現 在 の 26.6％ 1 か ら 今 後 さ ら に 上 昇 を 続 け 、 平 成 37
（2025）年に 30.3％、平成 67（2055）年には 39.4％ 2 と、10 人中 4 人が 65歳以上となる超高齢社会が到来します。また、2025 年には団塊世代が 75 歳以上の後期高齢者となることから、社会保障における財政収支が急速に悪化する「2025 年問題」として注目されています。
日本がこれまでに経験したことのない高齢社会を迎えるにあたり、今後の医療費・介護費の増加が国と地方自治体の財政に大きな影響を及ぼすことは確実です。
本市の高齢化率は、全国平均と比較して低く推移していますが、それでも平成 34（2022）年には 23.5％、平成 44（2032）年には 27.2％と予測されており 3 、今後、市民及び市にとっての医療費負担は、非常に大きなものになると予想されます。

⑵ 国民健康保険制度の構造
市町村の国民健康保険（国保）は、他の健康保険に加入していないすべての住民が加入する制度として、国民皆保険を支える重要な役割を担っています。職場を退職して加入する被保険者が多いため、協会けんぽや健保組合等の被用者保険に比べて、被保険者の年齢構成が高齢に偏り、また、低所得者が多い傾向にあります。他にも、平均年齢が高いため医療費水準も高いといった構造的問題も抱えていること等から、国保の財政基盤は非常に脆弱であるといえます。
国は、税と社会保障の一体改革において、市町村国保に対する財政支援を行い、今後さらに進展する高齢社会に対応することとしています。その中で、市町村国保は都道府県単位化される予定となっており、本市としても、財政収支の課題について、長期的な視点に立った今後の予測と財政運営を行わなければなりません。

平成 27（2015）年 3 月現在「人口推計」（総務省統計局）
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」出生中位・死亡中位推計
3
後期基本計画策定資料
121

⑶ 国保財政収支の推移
本市の国保の財政状況は、赤字補填のために一般会計から繰り入れている額が年々大きくなる傾向にあり、年 6 億円に達しています。
そのため、将来にわたっての収支見込みを予測しながら、今後の医療費負担のあり方を想定しつつ、国保財政の健全化に向けた取り組みを行うことが必要とされています。
財政収支の状況（一般会計からの繰入額）
年度補填額（前年度比）

平成 22 年度

278,623 千円

44,313 千円

平成 23 年度

480,000 千円

201,377 千円

平成 24 年度

510,000 千円

30,000 千円

平成 25 年度

630,000 千円

120,000 千円

平成 26 年度

600,000 千円△30,000 千円
（決算額）

2

２

医療費及び税収の分析と課題⑴ 年齢別被保険者数
本市の国保被保険者数は、平成 27 年 3 月末現在で 21,451 人となっており、総人口に占める割合は 21.7％となっています。また、被保険者のうち、65 歳以上の高齢者は 7,354 人で、全体の 34.2％となっています。
（人）（国保総合システム）※集計時点の相違により合計は一致しない。

3

⑵ 保険給付費の推移
国保被保険者が医療機関等を受診した医療費の保険者負担及び各種給付に要する費用である保険給付費は、年々増加しており、平成 26 年度は 6,061,316千円となっています。伸び率を見ると、平成 23 年度までは年 3％を超える割合で増加していたものが、1％台後半に落ち着いてきています。
保険給付費（単位：千円）年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

保険給付費

5,539,509

5,719,525

5,866,353

5,960,565

6,061,316

4.2%

3.2%

2.6%

1.6%

1.7%

伸び率

（決算額）

（千円）

4

⑶ １人当たり医療費
国保被保険者１人当たりの医療費（総額ベース）を年齢階層別に比較すると、新生児期で高く、就学以降は低く推移しています。その後、30 歳代以降から年齢が高くなるにつれて徐々に高くなり、特に 50 歳代後半以降の伸びは顕著です。
70～74 歳では、30～40 歳代と比較して約 4 倍かかっており、極端に高額となっています。
１人当たり医療費（円円）（500,000

468,531450,000
400,000

367,523
345,888

350,000

306,541
300,000
237,785
214,442250,000
200,000

192,974
148,197
124,119
110,278
82,602150,000
100,000

79,10961,216

71,09456,31850,0000（国保総合システム）※平成 26 年度（3 月－2 月）・診療月基準5また、１人当たり医療費の県内比較では、60 市町村中第 55 位となっており、比較的低額であるといえます。
１人当たり医療費の県内比較（単位：円）

市区町村

1 人当たり医療費

順位

豊前市

431,7381

大牟田市

423,0952

築上町

402,0743

上毛町

400,7764

岡垣町

398,332

5340,598

44336,477

49大野城市319,61855

新宮町

317,26356

春日市

314,95257

福岡市

310,80358

赤村

306,22859

那珂川町

305,425

60

・・・
太宰府市
・・・
筑紫野市
・・・

（平成 25 年度国民健康保険事業状況・速報値）

6

⑷ 税収の推移
国民健康保険税（国保税）は、国の税制改正により、平成 26 年度から低所得世帯に対する軽減制度が拡充されたため、調定額は減少傾向にあります。
これに伴い、収納額も減少していますが、一方で収納率はわずかながら向上してきています。
国保税の調定額・収納額・収納率（単位：千円）年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

調定額

1,886,918

1,853,604

1,867,983

1,854,511

1,786,605

収納額

1,622,149

1,621,867

1,616,7131,607,828

1,568,061

収納率85.97%

87.50%

86.55%

86.70%

87.77%

115,880

116,718

112,760

126,170

139,158

現年課税分

滞納繰越分
収納額

（決算額・還付未済を含む）

7また、現年課税分収納率の県内比較では、60 市町村中最下位（平成 25 年度）となっています。本市は、都市部にあって転入転出に伴う異動が多いた
め、調査・収納に時間を要していることが要因の一つと考えられます。今後、収納率のさらなる向上のための取り組みが必要といえます。
なお、現年課税分の調定額総額と収納額総額では、いずれも県内第 12 位となっています。
収納率の県内比較（単位：％）

市区町村

収納率順位

久山町

97.28

1

糸島市

96.25

2

香春町

96.03

3

みやま市

95.91

4

大木町

95.80

593.97

1992.033790.92

4489.4349

苅田町

88.4856

福岡市

87.2757

糸田町

87.1258

粕屋町

87.03

59

大野城市

86.50

60

・・・
太宰府市
・・・那珂川町
・・・
筑紫野市
・・・春日市・・・（国民健康保険の実態平成 25 年度版・還付未済を除く）

8

３

将来推計と今後の動向⑴ 被保険者数の推計
国保の被保険者は、平成 29 年頃には 65～70 歳が急増し、その 5 年後には70～74 歳がピークに到達すると予測されます。その世代が 75 歳を迎え、後期高齢者医療へ順次移行すると、被保険者数は減少傾向になるものと考えられます。
年齢階層別の加入率が変わらないと仮定した場合、平成 29 年には被保険者数は 22,100 人（うち高齢者 7,900 人（35.7％））に、平成 34 年には被保険者数は 22,900 人（うち高齢者 8,500 人（37.1％））になる見込みです。その後、ピークを過ぎると、平成 44 年には、22,600 人（うち高齢者 8,200 人（36.3％））となると考えられます。
（人）

9

⑵ 医療費の推計
国保被保険者数の将来予測と現在の年齢階層別１人当たり医療費（総額ベース）から推計すると、平成 34 年の国保医療費は平成 25 年比で 12.6％増、平成 44 年には 14.0％増になると見込まれます。
国保被保険者の高齢化や医療の高度化等によって、１人当たり医療費も現在より増加する可能性があり、今後も増加傾向が続くものと考えられますが、その伸び率は、平成 34 年頃をピークに、その後は横ばいになるものと考えられます。
医療費の将来予想（単位：千円）年度

平成 26 年度

平成 29 年度

平成 34 年度

平成 39 年度

国保医療費

5,735,475

6,027,661

6,776,805

6,745,452

5.1％

18.2％

17.6％

伸び率（平成 26 年度比）

（千円）

⑶ 税収の推計
国保被保険者数は、年齢構成の変化はあるものの全体として極端に大きな増減はないことから、国保税の調定額は、現行の税率を維持した場合はほぼ同程度で推移するものと考えられます。
10

⑷ 将来の収支見込み
現在の財政収支は、被保険者数が減少傾向にあることと国の社会保障制度改革による公費の投入が始まっていることから、落ち着いている状況にあります。一方で、今後数年間は被保険者の高齢化により医療費支出の増加が見込まれるため、現行制度に基づいた試算では市の負担は大きくなることが予想されます。その後、平成 34 年頃に医療費支出のピークを迎えてからは、安定するものと考えられます。
なお、国保の県単位化に伴う国及び県等からの補助金・交付金の枠組みが不透明であることから、平成 30 年度以降の収支見込みについては、平成 30年度を目途に行うプランの見直し（25 ページ）に併せて推計を行うこととします。
財政収支の将来推計（単位：千円）
歳入内訳
年度

歳出総額

備考
公費負担等

社会保障

市負担赤字補填

返還金

269,196,726

6,889,507

02,307,219

474,000

126,000

27

10,536,000

8,113,000

100,000

2,323,000

545,000

117,000

28

10,810,000

8,441,000

100,000

2,269,000

400,000

130,000

29

10,954,000

8,512,000

100,000

2,342,000

501,000

130,000

30

11,233,000

8,659,000

200,000

2,374,000

31

11,514,000

8,807,000

200,000

2,507,000

32

11,772,000

8,944,000

200,000

2,628,000

33

12,005,000

9,068,000

200,000

2,737,000

34

12,287,000

9,216,000

200,000

2,871,000

35

12,439,000

9,300,000

200,000

2,939,000

36

12,590,000

9,382,000200,000

3,008,000

37

12,725,000

9,458,000

200,000

3,067,000

38

12,849,000

9,527,000

200,000

3,122,000

39

12,964,000

9,592,000

200,000

3,172,000

当初予算

県単位化

※平成 27 年度以降は見込み※国等への返還金は、額が未確定のため 130,000 千円で推計

11

⑸ 国保制度の改正等
国保財政の基盤強化を図ることを目的として、現在、市町村で運営している国保は、平成 30 年度から都道府県単位に拡大されることとなっています。
この制度改正において、国からの財政支援として公費の投入が行われ、市町村の国保にとっては、財政収支の改善が期待されます。一方で国は、市町村の財政健全化に向けた努力を反映した交付額とする等、医療費の適正化を強力に推進することとしています。
なお、国から市町村への交付金や市町村の負担方法はまだ明らかになっておらず、国保財政のあり方は不透明であり、変動要因も多いものと考えられます。

⑹ 財政健全化の方向性
国保における現状分析と将来推計から、次に掲げる課題があると考えられます。
現状分析による課題
・被保険者の高齢化
・１人当たり医療費の伸び
・税収の確保
現在抱えている課題に基づき、赤字補填額が増加傾向であること、また、国における国保制度の抜本的見直しを控えている状況を踏まえ、本市における国保の財政運営を持続可能なものとするため、国保財政の健全化が急務であると言えます。
このことから、国保財政における「出」（歳出の削減）と「入」（税収・交付金等の確保）の両面から、収支の改善に向けた取り組みを掲げることとします。

12

４

財政健全化のための取り組み⑴ 医療費適正化のテーマ
国保医療費のデータを分析すると、高齢になるにつれて増加する医療費の傾向が明らかです。
国保財政の健全化においては、医療費の適正化が重要な柱の一つであり、高齢社会を見据え、先手を取って施策を打ち、早期に準備を始めることが必要です。そこで、市民の健康増進を図り、医療費を抑制することを目的とし、国保医療費適正化におけるテーマを次のとおり定めます。

「健康寿命の延伸」
単に平均寿命を延ばすのではなく、医療や介護に頼らずに、健康で元気な高齢者を増やすことを将来に向けた大きな目標とし、このテーマに基づく具体的な施策を推進します。

⑵ プランの位置付け
国保財政の健全化を強力に推進するため、本プランでは、具体的な事業内容を定め、併せて、達成度を測る指標として利用できるよう、可能な限り数値目標を設定します。事業内容は、費用対効果を考えた事業内容とすることはもちろんですが、市が将来にわたって展開する施策となることを踏まえ、効果額だけにとらわれず様々な分野から取り上げるものとします。
策定にあたっては、大野城市国民健康保険医療費適正化対策連絡協議会で作成した案をもとに、大野城市国民健康保険運営協議会での審議を経て、とりまとめたものです。
なお、本プランは財政健全化に向けた本市としての取り組みを明らかにするものであって、任意の個別計画ですが、市の総合計画（基本計画・実施計画）及び関連する各種計画と整合を図るものとします。また、各事業の実施にあたり予算措置が必要なものについては、本プランの計画内容を反映させたものとなるよう配慮するものとします。
本プランに掲げる各事業については、2025 年問題への対応を前提とし、平成 37 年度における目標効果（額）を定めますが、国保制度の改正が平成 30年度に予定（12 ページ）されていることから、現時点では将来の財政収支の枠組みが未確定であり、事業内容や目標効果（額）は変更があり得ます。そ13

のため、本プランは平成 30 年度を目途に見直し（25 ページ）を行うこととし、様々な取り組みにより可能な限りの財政安定化を目指すことを最終目標とします。

⑶ 事業内容の設定方法
事業内容は、現状分析から考えられる課題を「カテゴリー」として分類し、それぞれのカテゴリーごとに「プロジェクト」として定めることとします。
各プロジェクトの実施にあたっては、事業の所管課だけではなく、関係各課が連携し、より効果的・効率的に進めるものとします。
現状分析（課題）
被保険者の高齢化
１人当たり医療費の伸び

税収の確保

必要な取り組み（カテゴリー）
１

医療費支出の改善

２

健康増進による医療費削減

３

財源の確保

14テーマ

カテゴリープロジェクト
Ａ

レセプト点検の強化

Ｂジ ェネ リッ ク 医薬 品の 普 及拡大

１

医療費支出の改善

健康寿命の延伸３

国保年金課

残薬調整による薬剤費の削減

国保年金課

Ｄ

柔道整復師の施術適正化

国保年金課

Ｅ

第三者行為求償の強化

国保年金課

Ｆ

不正不当利得請求の徹底

国保年金課

国 保財 政の 啓 発と 受診 の 適正化

健康増進による医療費削減

国保年金課

ＣＧ

２

所管課

国保年金課

Ｈ

特定健診の受診率向上

すこやか長
寿課

Ｉ

データヘルス計画の推進

すこやか長
寿課

Ｊ

健康増進事業の推進

すこやか長
寿課

Ｋ

不 現住 調査 に よる 国保 資 格管理の適正化

国保年金課

Ｌ

年 金情 報を 活 用し た国 保 資格管理の適正化

国保年金課

Ｍ

擬 制世 帯の 国 保税 課税 の 適正化

財源の確保

国保年金課

Ｎ生 活再 建型 納 税相 談に よ る収
納率向上

収納課

Ｏ

収納対策のスキルアップ

収納課

Ｐ

早 期の 臨戸 ・ 電話 催告 に よる
収納率向上

収納課

15

⑷ 事業内容（プロジェクト）
カテゴリー１
プロジェクトＡ

医療費支出の改善
レセプト点検の強化○事業内容
医療費の健康保険負担分に係る請求書である診療報酬明細書（レセプト）について、保険者としての点検業務を民間委託により継続的に実施し、医療費支出の適正化を図る。
平成 26 年度決算額

8,111 千円

平成 27 年度決算見込額

7,914 千円

事業費

○効果等
レセプトの資格及び内容点検により診療報酬保険者負担額が平成 26 年度実
績で 25,729 千円減額となっている。内容点検の減額割合が県平均（平成 25年度・0.31％）となることを目指し、目標額を設定する。
目標効果額（平成 37 年度）

プロジェクトＢ

35,000 千円

ジェネリック医薬品の普及拡大○事業内容
ジェネリック医薬品へ切り替えた場合の削減額が高い被保険者（毎月上位200 人）に、その差額を通知することにより、ジェネリック医薬品への切り替えを勧奨するとともに、筑紫薬剤師会との連携による広報啓発を行う。
平成 26 年度決算額

231 千円

平成 27 年度決算見込額

485 千円

事業費○効果等削減額通知対象者以外を含む国保被保険者全体のジェネリック医薬品への切替額が平成 26 年度実績で 114,064 千円に達しており、切替率 80％を目指して目標額を設定する。
目標効果額（平成 37 年度）

165,000 千円

16

プロジェクトＣ

残薬調整による薬剤費の削減○事業内容
使われずに残った処方薬を有効活用するため、調剤薬局における残薬確認と処方量調整が確実に実施できるよう、筑紫医師会及び筑紫薬剤師会と連携した広報啓発を展開する。
平成 26 年度決算額

0 千円

平成 27 年度決算見込額

0 千円

事業費

○効果等
筑紫薬剤師会（筑紫地区４市１町）の会員薬局（一部の集計）において、3 ヶ月間で 489,000 円の効果が上がっており、本市被保険者に係るものについて継続した取り組みにより効果額の上積みを目指す。
目標効果額（平成 37 年度）

プロジェクトＤ

900 千円

柔道整復師の施術適正化○事業内容
柔道整復師による施術において、健康保険非適用の施術がないか調査を行うとともに、医療機関の協力を得ながら、受療の適正化を図る。
平成 26 年度決算額

33 千円

平成 27 年度決算見込額

33 千円

事業費

○効果等
被保険者にとって、柔道整復師による施術の受療に対する意識啓発が進んでいるものと考えられることから、引き続き効果を上げるための啓発活動を行う。
目標効果額（平成 37 年度）

100 千円17

プロジェクトＥ

第三者行為求償の強化○事業内容
交通事故等、「 相手のいる」事故によって被保険者が保険診療を受けた場合に、国保連合会へ委任を行うことにより、その保険給付のうち、相手の過失割合に応じた金額を相手に請求する。
平成 26 年度決算額

395 千円

平成 27 年度決算見込額

810 千円

事業費○効果等対象者における求償額が平成 26 年度実績で 15,878 千円となっている。今後もレセプトや被保険者からの情報に基づき、確実な求償を行っていく。
目標効果額（平成 37 年度）

プロジェクトＦ

17,000 千円

不正不当利得請求の徹底○事業内容
資格喪失後受診に対し、国保が負担した療養費等の請求を行う。
平成 26 年度決算額

0 千円

平成 27 年度決算見込額

0 千円

事業費

○効果等
不正不当利得の返還金額が平成 26 年度実績で 1,435 千円となっている。引
き続き、確実な回収を目指す。
目標効果額（平成 37 年度）

1,500 千円

18プロジェクトＧ

国保財政の啓発と受診の適正化○事業内容
国保加入の受診者へ医療費を通知し、金額の確認及び医療費の現状理解と重複・頻回受診の防止を促し、医療費の抑制、適正化を図る。また、医療機関等の領収書との照合により、誤請求の防止に役立てる。
平成 26 年度決算額

2,757 千円

平成 27 年度決算見込額

3,925 千円

事業費

○効果等
国の医療費適正化計画において位置付けられている事業であり、受診件数の減少に向けて、効果を上げるための取り組みを継続する。
目標効果（平成 37 年度）

レセプト件数の 1％削減

19カテゴリー２

健康増進による医療費削減

プロジェクトＨ

特定健診の受診率向上○事業内容
健康診査により抽出したメタボリックシンドローム及びその予備群に対し適切な保健指導を実施し、対象者が生活習慣を改善することで生活習慣病を予防し、被保険者の健康保持増進、医療費の適正化と抑制を図る。また、必要に応じて筑紫医師会との連携を行うことにより事業効果の向上を目指す。
平成 26 年度決算額

33,144 千円

平成 27 年度決算見込額

41,938 千円

事業費

○効果等
メタボリックシンドローム及びその予備群は生活習慣病発症前の状態であり、この時期に生活習慣の改善を行えば、将来の生活習慣病の発症を予防でき、医療費の高騰を防ぐことができる。また、受診が必要な場合は、早期発見早期治療により、疾患の重症化予防につながる。平成 25 年度の受診率は 23.5％、26 年度は 24.7％となっており、向上のための取り組みが必要となっている。
目標効果（平成 37 年度）

プロジェクトＩ

特定健診受診率 40％

データヘルス計画の推進○事業内容
特定健診データやレセプト情報等を活用し、疾患や健康状態の分析を行い、その特性を踏まえ、効果的・効率的に訪問指導等の保健事業を行う。
平成 26 年度決算額

0 千円

事業費
平成 27 年度決算見込額

2,385 千円

○効果等
県や同規模保険者と比較した結果抽出された健康課題に対して行う予防的介入により、将来の医療費の高騰を防ぐ。
目標効果額（平成 37 年度）

88,000 千円

20

プロジェクトＪ

健康増進事業の推進○事業内容
健康度測定と健康増進教室・健康運動教室への参加を促して生活習慣を改善し、被保険者の健康保持増進を図る。
0 千円

平成 26 年度決算額
事業費
平成 27 年度決算見込額

5,175 千円

○効果等
健康増進のための適切な運動を推進し、日頃の健康管理によって生活習慣病を始めとする疾病予防を行うことで、将来の医療費の高騰を防ぐ。平成 26 年
度実績約 8,300 人に対して 1,000 人増を目指す。
目標効果（平成 37 年度）

利用者数 9,300 人

21カテゴリー３
プロジェクトＫ

財源の確保
不現住調査による国保資格管理の適正化○事業内容
居住実態のない被保険者の資格喪失を行うため、郵便物の不着や公示送達を行った国保被保険者を対象に、居住実態の調査を実施し、資格の適正化と収納率の向上を図る。
平成 26 年度決算額0 千円

平成 27 年度決算見込額

0 千円

事業費

○効果等
調査により不現住であることが確認でき、資格の喪失を行った被保険者数は14 人で、その調定額は平成 26 年度の実績で 844,700 円の減額となっている。
プロジェクトＬ

年金情報を活用した国保資格管理の適正化○事業内容
日本年金機構から提供される、国民年金の第 1 号、第３号被保険者の喪失情報をもとに、被用者保険の保険者に加入情報を確認の上、国保被保険者に対して、喪失手続きの案内通知の発送や資格の職権消除等を行うもの。
平成 26 年度決算額

2 千円

平成 27 年度決算見込額

5 千円

事業費

○効果等
健康保険の二重加入の改善や資格の適正化を図ることができ、平成 26 年度
は、勧奨通知対象者 133 人に対して本人届出による国保喪失者数 22 人、職権消除対象者数 17 人となり、調定額 6,621,100 円の減額効果があった。

22プロジェクトＭ

擬制世帯の国保税課税の適正化○事業内容
原則として国保税の納税義務者が世帯主となっているために、国保被保険者でない世帯主に対して課税されている世帯（擬制世帯）について、申請に基づき、擬制世帯主ではなく実際の国保加入者を国保上の納税義務者に変更する。
平成 26 年度決算額

0 千円

平成 27 年度決算見込額

0 千円

事業費

○効果等
国保税の納付能力のある世帯員に課税することで、納税に向けた取り組みが容易になり、収納率の向上が見込まれる。
プロジェクトＮ

生活再建型納税相談による収納率向上○事業内容
多重債務をはじめとした消費者金融等の過払い金の可能性等、今後の生活設計（生活再建）における相談を受け付ける。
平成 26 年度決算額

0 千円

平成 27 年度決算見込額

0 千円

事業費

○効果等
生活再建のヒントとなる相談対応により、国保税の滞納者を優良納税者へ誘導することができる。また、過払い金請求による滞納金清算という効果も上がっている。

23

プロジェクトＯ

収納対策のスキルアップ○事業内容
市の収納対策・収納率向上に役立てるため、国保連合会からアドバイザーの派遣を受け、職員のスキルアップを図る。
平成 26 年度決算額

0 千円

平成 27 年度決算見込額

90 千円

事業費

○効果等
国保税の収納率低迷を解消するため、適切な収納対策を練ることが必要となっており、平成 27 年度は６回（予定）の派遣を受ける。
プロジェクトＰ

早期の臨戸・電話催告による収納率向上○事業内容
比較的滞納金額が少なく、納期限を過ぎてから日も浅い納税者は、人数も多いこともあり、電話や訪問しての納付案内を実施する。
平成 26 年度決算額

5,454 千円

平成 27 年度決算見込額

6,618 千円

事業費

○効果等
うっかり、忘れていた、気づいていなかった等に対して、日が浅いうちに対処していくことが重要であり、徴税吏員でなくても可能な業務について実施していく。
（プロジェクトＫ～プロジェクトＰ）
目標効果（平成 37 年度）

収納率 93.5％（現年分）
収納額 102,372 千円 ※ （現年分）※平成 26 年度の調定額による試算

目標効果額の合計（プロジェクトＡ～プロジェクトＰ）
目標効果額（平成 37 年度）

409,872 千円※金額として算定できるものの合計

24

５

事業の評価とプランの見直し⑴ 達成度の評価方法
本プランに掲げる各事業については、医療費適正化対策連絡協議会において達成状況を評価し、数値目標に対する成果（各事業の進捗状況）をとりまとめた上で、大野城市国民健康保険運営協議会において評価・検証を行い、公表します。
また、検証の結果に基づき、事業内容の改善を繰り返しながら継続して実施していくものとします。

⑵ プランの見直し
本プランは、各事業の達成度を見ながら、適宜見直しを行うこととします。
また、国の制度改正等があった場合は、それらの要因に基づく見直しを行うことを基本とし、次回は国保制度の改正が予定されている平成 30 年度を目途に見直しを行うこととします。

25

参考資料（データ等）
年齢別被保険者数推計（平成 29 年）（人）（平成 34 年）（人）

26

（平成 39 年）（人）（平成 44 年）（人）

27

各拠出金推計（後期高齢者支援金）
国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（出生中位、死亡中位）による試算
年度

26

28

29303132

75 歳以上人口（千人）

15,99017,02917,602

18,094

18,59818,79075 歳以上人口比率

12.6％

13.5％

14.0％

14.4％

14.9％

15.1％

後期支援金（百万円）

1,203

1,225

1,267

1,302

1,338

1,352

3334353637383918,868

19,62020,42921,212

21,78622,19922,488

15.3％

16.0％

16.7％

17.5％

18.1％

18.5％

18.9％

1,358

1,412

1,470

1,526

1,568

1,597

1,618

（介護納付金）
大野城市の将来推計保険料と同様の伸びとした場合による試算
年度

2528

32

37

1 号保険料総額（百万円）

1,082

1,280

1,931

2,783

1 号保険料の比率

21％

22％

23％

25％

2 号保険料の比率

29％

28％

27％

25％

介護納付金（百万円）

502

487

678

832

28

大野城市国民健康保険医療費適正化対策連絡協議会の開催状況
平成 27 年 8 月 4 日

第１回協議会
プラン策定方針の説明・事業調査の実施

平成 27 年 9 月 3 日

第２回協議会
事業内容のとりまとめ・事務局素案の検討

平成 27 年 10 月 30 日

第３回協議会
事務局修正案の検討

平成 27 年 12 月 21 日

第４回協議会
事務局修正案の検討

平成 28 年 2 月 29 日

第５回協議会
事務局修正案の検討

協議会委員名簿会長

市民福祉部長副会長

市民福祉部国保年金課長

委員

総務部財政課長
長寿社会部長寿支援課長
長寿社会部すこやか長寿課長
市民福祉部福祉課長
長寿社会部すこやか長寿課係長
市民福祉部国保年金課係長
長寿社会部すこやか長寿課保健師委員外総務部収納課長29

大野城市国民健康保険運営協議会の開催状況
平成 27 年 9 月 10 日

平成 27 年度第１回協議会
プラン策定方針の説明

平成 27 年 11 月 10 日

第２回協議会
プラン概要の説明

平成 28 年 3 月 28 日

第３回協議会
プラン修正案の説明

30

大野城市国民健康保険財政健全化アクションプラン
平成２８年３月策定

事務局

大野城市市民福祉部国保年金課