冬期交通問題が札幌市の企業活動に与える影響
Impact of Winter Urban Traffic Issues on Business Activities in Sapporo

山本千雅子
Chigako Yamamoto

1. はじめに（2）アンケート調査
インタビュー調査をもとにアンケートを作成し、札幌市は都市規模からみると世界でも稀有な豪雪

2001 年 7 月 10 日、札幌青年会議所の例会で調査を地帯にあり、年平均降雪量はしばしば 5 メートル近行った。同会議所の会員は 40 歳以下で市内の企業のくに達する。人口密度が高く、周辺人口を加えると社員が派遣されている。中小企業の社員や独立した250 万人にのぼり、経済活動も盛んである。高齢者サービス業（歯科医師、弁護士、会計士等）が主体を中心に人口は増加しているが、市民総生産は平成で、企業のマネジメントに直接携わる会員も多いこ

9 年から減少を続けている。とから、企業を代表した意見を調査する対象として札幌市の市政世論調査では市民が札幌市に向上選択した。102 票配布し 65 票を回収した。

を求める行政サービスとして「除排雪」が 25 年連続で一位となっており、市民要望は非常に高い。

3. 調査項目と結果

こうした社会経済的背景から、積雪寒冷都市札幌の都市経済活性化には、企業にとって積雪期の道路（1）冬期交通問題の重要度

交通のどのような点が問題であるかを明らかにする

交通遅延等の冬期交通問題について 1）大変重視必要がある。一般市民を対象とした冬期道路維持管している、2）少し問題だと思う、3）あまり問題で理に関する需要調査は札幌市が実施しているが、事はない、からひとつを選択する、とした。その結果、業交通を対象とする調査は近年、実施されていない。

54％が大変重視、41％が少し問題と回答し、問題でそこで、本研究では市内企業を対象にアンケート調はないという回答は 5％であった。大分類産業別の査を行い、1）冬期交通遅延が企業に与える影響の重結果を図 1 に示す。

要度、2）冬期交通遅延によってもたらされる何が問

冬期交通問題の重要度

全体

題であるか、3）除雪税の支払い意思、4）冬期道路

サービス業

維持管理のサービスレベルを測定する指標として企

金融・保険

不動産業
大変重要視している
少し問題だと思う
あまり問題ではない

小売・卸売・飲食業は何が適切かと考えているか、について調査を行

運輸・通信製造った。
2. 調査概要

建設0%20%

図140%

60%

80%

100%

冬期交通問題の重要度（1）インタビュー調査
冬期交通遅延が企業に具体的にどのような損失（2）冬期業務交通の問題点を与えているかについて、2001 年 1 月に市内の商工（a）調査方法会議所会員である中小企業経営者にインタビュー

冬期交通遅延が企業に具体的にはどのような損（19 社）を行い、冬期交通が企業活動にあたえる問失を与えているかについて、前述のインタビュー調

題点について概要を把握した。

査の結果をもとに KJ 法で 10 項目を抽出した（表 1）。
この 10 項目について、回答者の企業にとって一番当*キーワード: 冬期交通遅延問題
無断転載ご遠慮下さい。
ご 連 絡先 ：グラ デ ュウ ス・マ ル チリ ンガル サ ービ ス株式 会社
http://www.gradus.net/てはまる項目から当てはまらない項目までを+5 点から-5 点の間で合計 0 点になるように点数を記入してもらい、ECR 法（Expanded Contributive Rule）で分析した（有効回答は 48 票）。

努力により解決を図っているため、そのコストはかかってはいるが、それほど問題視してはいない。し（b）ECR 法

かし、知識や権限等をもつ「人」が移動する場合はECR 法は、あるグループがいくつかの選択項目内代替が困難なことが多く、企業はむしろこれらの人から選択するという意思決定を行う場合、各グルー員の効率低下を大きな問題としている。

プ構成員の選好順位からグループ全体の選好順位を
全体

建設

①
↓
③
↓
⑩↓
⑨↓
②↓
⑧
↓
⑤↓
⑦④↓
⑥48小売
卸売
飲食

金融
保険

⑨↓
①
↓
⑤↓
④↓
②⑩⑧↓
⑦↓
⑥⑩↓③↓②↓
①⑨↓
④↓
⑧↓
⑦
↓
⑤↓
⑥①
↓
③↓
⑩↓
②
↓
④⑨
↓
⑤
↓
⑧↓
⑦↓
⑥④
↓
⑤
↓
①
↓
⑧↓
⑨↓
③⑩
↓
②
↓
⑦
↓
⑥③
↓
⑤
↓
①
↓
⑨↓
⑥↓
⑩
↓
⑧↓
⑦
↓
④↓
②392

214製
造

運輸
通信

①
↓
⑩↓
③↓
②⑨↓
⑧
↓
⑦
↓
⑤↓
④↓
⑥③
↓
①
↓
⑦↓
②
↓
⑤↓
⑨
↓
④
↓
⑧
↓
⑥↓
⑩

13

5の選好関係の強弱である点数の差やある選好関係に対する反対意見を取入れることも可能であるが、今回の分析では順位のみに着目した。
表 2 冬期業務交通の問題点①②③④⑤⑥

交通事故の危険が増す
原材料や商品が予定通り入荷しない打ち合わせ等に訪問できる件数が減る
雪が降ると来客数が減る
雪が降るとその日の売上が減る
出荷が遅れて違約金を払うことがある⑦

原材料の入荷が遅れたときに納期を守るため、従業員の残業手当等が増える⑧⑨⑩

従業員が遅刻する
燃料代等の車両経費がかさむ
配達等に時間がかかる

表1

図2

サー ビ ス

位と各項目間の選好関係のマップである。各項目間

不動 産決定する手法である。ECR 法の成果物は、項目の順

ECR 法による冬期業務交通の問題点

冬期業務交通の問題点（4）「積雪期の運搬・配送コスト全体の増加」と「冬期交（c）結果通遅延が原因の残業手当増」、「過去 5 年間の冬期車まず、有効回答全体について、ECR 法による分析両事故」、「遅延違約金の支払い」の関係を行った。その結果が図 2 の一番左側の列である。

図 3 と図 4 は各々産業分類別に、積雪期の運搬・配一番重要視されている項目は「交通事故の危険が増

送コスト全体の増加と、過去 5 年間の冬期車両事故す」である。2 番目の「打ち合わせ等の訪問件数がの有無について示す。積雪期の運搬・配送経費は非減る」と 3 番目の「配達にかかる時間の増加」は、積雪期よりも 43％の企業で増加し、57％は同じ、減いずれも交通遅延が企業効率に直接影響を与える項少した企業はなかった。全体の 65％の企業が冬期交目である。4 番目が「車両経費の増加」である。

通事故を経験していた。

大分類の 10 産業分類のうち、農林水産業、鉱業、原材料の入荷が遅れたときに納期に間に合わせ電気・ガス・熱供給・水道業は札幌市全体の事業所るために発生した残業手当等の増加について、図 5数に占める割合も各 0.1％とごくわずかで回答者もに示す。運輸・通信業では、全社で残業手当が増加ないことから対象から除き、残りの 7 分類に ECR 法しているが、不動産業と金融・保険業では全社が残を適用した。明らかに業種によって自動車交通依存業手当等の増加がない。これは賃金体系も原因と考度が違う等の理由から問題点が異なることが分かっえられる。

た（図 2）。

残業増を回答した全 21 社のうち 15 社（71.4％）

例えば、製造業では「配送にかかる時間の増加」に冬期事故経験がある。しかし、冬期事故を経験しよりも「打ち合わせ等の訪問件数が減る」ことを問た 38 社のうち残業も増えたのは 15 社（39.5％）で題としている。これは、「物」を運ぶことが目的の「配ある。積雪期の運搬・配送経費全体の増加を回答し送」は、道路交通への依存度が高い運送業、製造業

た 17 社のうち 14 社（82.4％）が冬期事故を経験し等では、冬期に外部委託や配送車両を増やす等自助ており、この 17 社のうち残業増を回答した 7 社は全て冬期交通事故を経験していた。以上から「冬期交をたずねた。回答は 33 社で、平均で非積雪期に 39通遅延による残業増」→「冬期交通事故の増加」→分のルートが積雪期の状態の良いときで 54 分（39％「積雪期の運搬・配送コスト全体の増加」が成り立増）、通常で 67 分（72％増）、状態の悪いときで 102つといえる。

分（162％増）となった。明らかに配送、運搬、納品等にかかる時間が大幅に増え、企業負担は増加している。

全体
サービス業
不動産業

18

大変重要視している
少し問題だと思う
あまり問題ではない

小売・卸売・飲食
運輸・通信
製造

1614
回答企業数

金融・保険

12108642

建設
0%

20%

40%

60%

80%

100%

033.5

45677.58101581530

夏期訪問件数/日

積雪期と非積雪期の運搬・配送コスト

16

回答企業数

図3

全体
サービス業
不動産業
金融・保険

1086420

事故あり
事故なし

小売・卸売・飲食

14121.5

23

製造

図6

建設0%

図4

44.5

57

冬期訪問件数/日

運輸・通信

20%

40%

60%

80%

一日の訪問件数の非積雪期・積雪期変化

100%

過去 5 年間の冬期事故の有無（6）来客数の減少と売上の減少「雪が降ると来客数が減る」と「雪が降るとその全体
サービス
不動産
金融保険
小売卸売飲食運輸
製造
建設
0%日の売上が減る」にプラスの点数をつけた企業に積残業増あり残業増なし

雪期と非積雪期、積雪期の降雪日にはどの程度の来客数と売上が減少するかをたずねた。前者の回答は14 企業、パチンコ店が冬期に約 25％増加する以外は20%

40%

60%

80%

100%

図 5 冬期交通遅延が原因の残業手当の増加

いずれも来客数が減少し、平均で非積雪期より29.9％減少している。
降雪日にはさらに降雪のない日に比べ 37.5％ほど（4） 打ち合わせ等の訪問件数の減少

来客数が減少している。売上については、17 社が回「打ち合わせ等の訪問件数の減少」にプラスの点答し、冬期に来客数が増加するパチンコ店以外は減をつけた企業に訪問件数の変化をたずねた。回答数少し、平均で 37％の減少である。降雪日にはパチンは 41 で非積雪期・積雪期いずれもふたつのピークをコ店を含めて減少しており、平均で 47.4％の減少が持つ（図 6）。一日の訪問件数は、最高は非積雪期が回答された。

15 件/日で平均 8.3 件/日、第 1 ピークの 10 件/日が一番多く 17 社（41％）で、第 2 ピークは 5 件/日であ5. 企業除雪税の支払い意思る。一方、積雪期には最高で 8 件/日、平均 4.7 件/日で、第 1 ピークの 5 件/日という回答が一番多く除雪水準の維持、あるいは向上を目的に事業税の14 社（34％）、第 2 ピークは 3 件/日でいずれも非積均等割りに加えて東京都の外形課税のように事業規雪期の半分近くに減少している。

模に応じた除雪税が札幌市で導入されると仮定したときの支払い意思をたずねた。図 8 に示すように（5）配送・運搬・納品等の所要時間の比較25％が支払いを拒否し、残りの 69％が条件付きで支年間を通して、同じルートで配送・運搬・納品等払い意思を示した。条件とは、除雪水準の現状維持をしている場合、所要時間の非積雪期と積雪期の差が 11％、改善が 42％、その他が 16％であるが、除雪事業の効率を上げる、市全体の事業の効率化、同コスト全体の増加を回答した企業の 82.4％が冬期事

じ道路を何度も掘り返す等の無駄を無くす、除雪以故を経験しており、事故が費用を押し上げている。

外の事業のリストラ等記入があった。69％もの企業「冬期交通遅延による残業増」→「冬期交通事故のが支払い意思を示したということは、企業が自ら負増加」→「冬期車両関連費用の増加」が成り立つ。

担しても冬期道路状態の改善を望んでいることを意

企業活動効率の低下：「物」の移動の遅延への対応味する。また、除雪水準の向上もさることながら、は比較的容易であり、企業はさほど問題としていな除雪以外の市の事業効率に厳しい目を向けている。

いが、交通遅延による残業増、車両経費は増加している。しかし、それよりも他の人では代替できない

企業除雪税の支払い意思6%「人」の移動時間が大幅に増加することによる生産

25%

16%

11%
42%

支払拒否
水準維持に支払う
向上に支払うその他条件
回答なし

性の低下が企業にはより大きな損失となっている。
（2）除雪税の支払い意思

図8

企業除雪税の支払い意思

約 70％の企業が冬期活動水準の維持・向上に企業除雪税を支払っても良いと考えているが、現在の除6.除雪サービスレベルの指標

雪事業やその他行政の事業の効率と効果について厳しい目を向けている。それに応えるには、明確な数除雪事業のサービスレベルを測定する指標とし値目標を定めた事業評価が求められる。て最も適切と思うものを、路面管理（すべらない、でこぼこやわだちがない）、道路幅の確保、交差点等（3）除雪サービスレベルの指標での見通しの確保、歩行者の安全、渋滞情報の提供本調査で企業が選択した指標項目は「道路幅員の 5 つから選択してもらった。これらは、前述のイの維持」→「路面管理」→「交差点等の見通し確保

ンタビューから抽出し、KJ 法で選択したものである。

→歩行者の安全」→「情報提供」の順となった。

最重要項目は、道路幅員の確保が 35％、続いて路面管理 28％、交差点等での見通しの確保 19％、歩行者の安全 13％、情報提供 5％の順であった(図 9)。
情報提供を選択した企業は、原材料の到着の遅れ、従業員の遅刻を問題とした企業で、つまり、待つ側が渋滞情報を欲していることが分かった。

（4）冬期業務交通問題の解決策の多様化
冬期業務交通問題は、必ずしも物理的な道路の管理のみではなく、他の方法での緩和が考えられる。
情報提供の高度化：現在よりもさらに詳細で個別化した渋滞情報を「待っている側」に配信し、正確な到着時間が予測可能になれば冬期遅延損失を低減

5%13%28%できる可能性がある。
地下鉄利用の可能性：「人」だけの移動であれば、地下鉄の利用が考えられるが、非積雪期のパーソン

19%35%

路面管理

図9

道路幅の確保交差点などでの見通しの確保

トリップ調査（平成 7 年）でも地下鉄利用は業務交
歩行者の安全渋滞情報の提供企業が最も適切とした冬期道路管理指標

8. まとめと今後の展望

通の総トリップ数の 3％にすぎない。なぜ地下鉄利用が極めて少ないかについて調査が必要である。
9. 参考文献（1）札幌市「市政世論調査」平成 12 年度札幌市（1）冬期道路の重要問題（2）第 52 回日本統計年鑑

平成 15 年総務省統計局

安全：過去 5 年間に 65％の企業が冬期事故を経験（3）岸邦弘、南正安昭、佐藤馨一：海岸部集落におしており、冬期は事故の危険性が増す点が、非積雪ける道路システムの機能と整備課題に関する研究、寒冷地の交通渋滞と大きく違う。積雪期運搬・配送

都市計画論文集33、pp121-126、日本都市計画学会、1998