第 1 回 産業応用部門論文委員会主査会議事録
１．日時

平成 18 年 3 月 31 日(金)２．場所

電気学会第１会議室

9:30〜12:45

３．出席者(敬称略)＊下線付きは出席者

深尾（編修長），久保田（編修広報委員会副委員長，明治大学），大崎（研究調査運営委員会副委員長，東京大学），竹下（編修長補佐，名古屋工業大学），大石（次期編修長補佐候補，長岡技術科学大学）上田（D1 主査，苫小牧高専），佐藤（D1副主査，千葉大学，記録），泉井（D2 主査，三菱電機），岩路（D2 副主査，日立製作所），井出（D3 主査，日立製作所），山崎（井出 D3 主査代理，千葉工業大学），古関（D3 副主査，東京大学），林（編修広報委員会委員長，青山学院大学），清水（IPEC 特集号ゲストエディタ，首都大学東京），松井（前 D1 主査，東京工芸大学）
４．提出資料
1-0

部門論文委員会主査会

1-1

2006 年度電気学会部門論文委員会名簿

1-2

部門論文委員会の構成

1-3-1

委員および幹事の役割分担（案）

1-3-2

論文委員会運営綱領

1-4-1

部門論文委員会関連のルール，マニュアルに関する確認事項

1-4-2

IPEC 特集号，およびゲストエディタの総括（課題）1-4-3

産業応用部門論文査読マニュアル（原案）

1-5-1

電子査読システムの運用状況

1-5-2

修正希望箇所（電子査読システム）

1-6-1

Editorial Advisory Board D 部門推薦状況

1-6-2

共通英文論文誌

1-7-1

回転機研究会論文推薦制度（案）1-7-2

投稿論文推薦制度について運営委員会の意見

1-8

ICEMS 2006 の論文の扱いについて

1-9

平成１７年度産業応用部門（Ｄ部門）事業報告（案）

議題

平成１９年３月（Ｄ部門担当）企画案について

５．議事
5.1

議事に先立って，資料 1-1 の名簿を確認し自己紹介を行なった。

5.2

深尾編修長より，資料 1-2，1-3-1，1-3-2 に基づき，産業応用部門論文委員会主査会の位置づけと役割について説明があった。資料 1-2 に関して，編修広報委員会副委員長と研究調査運営委員会副委員長を論文委員会の中に含めることとした。また，資料 1-3-1 に関して，副主査の業務所掌を以下のとおり修正することとした。これらの修正を資料 1-3-1 に反映したものを，深尾編修長より追って配信する。
・ ２００６年度については，幹事１，幹事２，幹事３に，それぞれ，D1 副主査，D2 副主査，D3 副主査を割り当てる。
・ 幹事１の所掌業務に「事業報告作成」を加える。「論文委員会関連事業報告のチェック」を「事業報告（Ｄ部門論文委員会関連）作成」に修正する。
・ 幹事２の所掌業務に関して，「ニュースレター，HP，・・・進捗状況チェック」を「ニュースレター，HP に掲載・アップロードする論文委員会関係のコンテンツ作成に関わる作業企画提案，論文委員会内での原稿執筆依頼，進捗状況チェック」に修正する。
・ 幹事３の所掌業務に関して，「研究調査運営委員会および編修会議・・・関係担当」を「論文誌編修に関する事項，ゲストエディタ，編修会議・研究調査運営委員会との連携担当，特集論文企画受付」に修正する。
5.3

深尾編修長より，資料 1-4-1 に基づいて論文査読のルール，マニュアルに関する確認事項について説明があり，ゲストエディタの役割や査読判定に関する考え方の案が示された。今後は，ルールを運用しながら必要な修正を随時施していくこととするが，変更履歴が明確となるように配慮すべきことを確認した。

5.4

清水 IPEC 特集号ゲストエディタより，資料 1-4-2 に基づいて IPEC ゲストエディタとしての活動報告と今後検討すべき問題点の提起があった。意見交換の結果，ゲストエディタの権限等に関して，以下の点を確認した。
・ 基本的には資料 1-4-1 に記載されている２）の権限を持つものとする。
・ 論文委員会幹事会のメンバーに入ってもらう。
・ 役割を明文化する必要がある。
・ 各ゲストエディタ対して担当主査を決め，ゲストエディタが特集論文に関する問い合わせをする際の窓口を一本化する。
・ 電子査読システムにどのようなアカウントを作るかを検討し，村上先生と相談する（４月末まで，竹下編修長補佐，清水 IPEC ゲストエディタ）

5.5

松井前Ｄ1 主査より，資料 1-4-3 の論文査読のマニュアル案について説明があった。本件に関して，以下のような意見が出された。今後，引き続き松井前 D1 主査が修正を行い，できるだけ早期に運用に入る。
・ 査読期間の短縮を図るために現行の判定基準を見直すことについて議論した。エディトリア
ルな修正のみのものは A 判定，Suggested Change のみのものを B 判定，Mandatory Changeを含むものを C 判定と扱うべきことを確認した。従来，内容がわかりにくい等の理由で照会後判定の意味で C 判定を付していたケースについては，今後は D 判定として再投稿を促すことが妥当であるとの見解で一致した。今後，このような判定基準で運用することについて，産業応用部門だけでも先行して実施できないかを検討することとした。
・ 掲載が決定した論文に虚偽の内容等を含むことが判明した場合や，最終原稿を作成する過程で不適切な文言を加筆した場合などは，過去に遡った掲載取り消しの措置を徹底すべきことを確認した。また，既に当該論文掲載号が発行済みの場合は，掲載を取り消す旨の告知を出すこととした。

5.6

ゲストエディタの業務関して意見交換があり，通常の特集論文のゲストディタと国際会議の特集号のゲストエディタでは立場が違っており，これらを考慮した運用ルールを定める必要があることを確認した。

5.7

竹下編修長補佐より，資料 1-5-1，1-5-2 に基づき，電子査読システムの運用状況と改善すべき点について紹介があった。

5.8

資料 1-6-1 に基づいて，共通英文論文誌のアドバイザリーボードの推薦状況について報告があった。今後は，幹事３が所掌する。
5.9

資料 1-6-2 に基づき，共通英文論文誌企画案について説明があり，以下を確認した。
・ 進捗管理については幹事３が所掌するが，内容に関する審議は主査会で行なう。
・ 技術委員会の協力が必要である。（必要な情報は研究調査運営委員会副委員長が伝達する）
・ 平成１９年３月号はＰＭモータとその応用の関係で進めることを承認した。
・ ゲストエディタの人選に関しては，関連の技術委員会に協力を要請する。

5.10 資料 1-7-1 に基づき，回転機技術委員会から提案されている「回転機研究会論文推薦制度」について説明があった。審議の結果，以下の点を確認した。
・ 研究会原稿の段階で査読を行なって推薦を出すことは，実質的に査読システムを二重にすることに相当し混乱が予想されるので，少なくとも原案のままでは認められない。
・ 投稿推薦は積極的に行っていただきたいが，査読と紛らわしい行為は混乱のもとであり，掲載可否の判定のための査読はあくまで論文委員会が通常ルールで行なうべきである。
・ 単なる投稿推薦制度として研究調査運営委員会でオーソライズする。論文委員会と研究調査運営委員会の独立性が疑われるようなシステムにはしない。
・ 国際会議等の論文について部門誌への投稿につなげる方策を講じる場合は，当該国際会議の論文委員会が独自に判断して進めればよい。
5.11 資料 1-8 に基づいて，ICEMS2006 の論文を国際会議のフォーマット（IEEE IAS のフォーマット）のままで部門誌の査読を行うことについて，同会議の三木論文委員長から依頼があった旨の説明があった。審議の結果，査読時のフォーマットの件は支障がないこと，著者の権利として電気学会あるいは IEEE IAS のいずれかで論文を投稿することができる（PCC と同様）ことを確認した。
また，掲載料補助等を実施する場合は，適用範囲等を明確にしておく必要があるとの指摘があった。
5.12 資料 1-9-1 に基づいて，産業応用部門の事業報告書案を提出する必要があるとの説明があった。
議論の結果，事業計画の策定者に計画の趣旨など問い合わせて作成すべきことを確認した。関係する部分としては，「全般」の論文誌関連の部分で，竹下編修長補佐，林編修広報委員会委員長が担当することとした。
６．次回開催予定
後日，メール等で調整して決定する。
以上