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福島 12 市町村将来像検討会におけるこれまでの主な意見（事務局まとめ）
１．総論※ 避難指示等の出た福島 12 市町村は、震災・原発事故の複合災害によって甚大な被害が生じ、いまだに多くの住民が避難しており、究極の条件不利地域である。
※ 福島 12 市町村では、各市町村の復興計画に基づく取組が進むとともに、一部で避難指示の解除等の動きがある。
※ 中間貯蔵には 30 年、廃炉作業には 30～40 年かかる見込みであり、これらを前提に考える必要がある。
※ 原子力災害からの復興は、国の責務である。
※ 福島 12 市町村の将来像の課題に対して、市町村だけでは解決できないため、広域自治体として県が果たすべき役割は大きいものがある。
※ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、福島復興を世界にアピールする絶好のチャンスである。
※ 復興というのは、これからの未来へ向けた新しい取組であり、新しい未来を描くということである。
※ 福島浜通りは常磐炭鉱からの産業転換の経験があり、地元興し、復興の経験、底力がある。
※ チェルノブイリ事故後に比較的早い時期に全く新しい町として立ち上がったスラブチッチや、キエフ、スラブチッチ、コロステンの拠点性・関係性も参考になる。
※ 福島の復興のためには、地元の総意と努力とともに国民的な結集が必要である。
※ この地域の復興を担う実施主体・牽引主体の検討も必要である。
※ 福島 12 市町村の復興・再生のためには復興財源を十分かつ継続的に投入していく必要がある。

２．検討の視点【前提としての「人口減少社会」という視点】※ 住民の意向を最大限尊重した帰還の実現を目指すが、それとともに「人口減少社会」の中で地域資源を最大限活用しつつ、外部人材の活用を含め、地域経済の発展を目指していくことが重要である。
※ 震災から４年以上経過する中で、相当程度線量が下がっている地域が存在することから、帰還困難区域を含めた空間線量の見通しを踏まえ、復興の絵姿1

を検討する必要がある。
※ 当面線量が高いと見込まれる地域についても、将来的な地域復興の方針を踏まえ、今行う必要のある措置について検討する必要がある。
【広域的な検討という視点】※ 各市町村の復興計画等を踏まえつつ、復興拠点相互の補完を図りながら、広域的な連携によって全体的な発展を遂げる地域構造、集約化したまちづくりを目指していくことが重要である。
※ 12 市町村内だけにとどまらず、12 市町村、福島県全体、ひいては東北全体、関東も含めた広域という多層的・重層的な検討も必要である。
※ 相互の地域的連携を強化するため、より広域的な行政サービスを実施するための検討が必要である。
※ 単独の市町村では対応が困難な施設、拠点等については、広域的な視点に立って効率的な配置を考えていく必要がある。
※ 広域連携あるいは合併についても世の中では議論されている中、いずれ決断を迫られる時期が来ることを念頭に置く必要があると考える。
【住民や自治体が「自立」した社会を目指すという視点】※ 日常への回帰という観点から、住民や自治体が「自立」した社会（自ら働き、その対価で暮らしていける日常生活を送ることができる社会）を目指すという視点での検討が必要である。
※ 単に産業誘致や企業誘致だけでなく、農業等の生業（なりわい）も含め「自分たちで新たに興していく」という足腰の強い地域社会を作っていくことが重要である。
【中長期の検討という視点】※ 世帯主だけではない、30～40 年後の復興の主体となる子どもたちの考えを積極的に取り入れることが、考えそのものだけでなく、検討に参画することで復興に主体的に関与する意識が醸成される観点からも重要である。

３．目指すべき将来コンセプト（30～40 年後）※ 地元のすばらしい自然や歴史、伝統文化を大切にしていく必要がある。
※ 帰還する方、移住する方、外から応援する方たちがつながり、誇りや愛着を持てる地域を目指すことが重要である。
※ 新たな産業の創出に加え、生業（なりわい）の再生を目指すことが重要であり、それらを担う人材の育成も重要である。
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※ 急激な人口減少や少子高齢化問題を克服する地方創生の先導モデルとなるような地域を目指す必要がある。
※ 新たに形成されるコミュニティの中で多様な人たちが、安心して住み、働き、健康で、心豊かに生活ができる暮らしやすいまちを目指すことが重要である。

４．2020 年に向けた具体的なビジョン（１）産業・生業（なりわい）の再生・創出（ⅰ）農林水産業の再生※ 震災以降、避難指示の継続により農地や森林の整備が十分に行われず、また原発事故の影響により本格的な漁が再開できない状況であり、担い手の減少が深刻化している。
※ 避難指示の解除や線量低減等により、比較的線量の低い地域において営農再開に向けた取組も徐々に進展しつつある。農業拠点や生産者に対する継続的な支援が必要である。
※ 福島 12 市町村周辺も含め広域的に農業の再生を進めていく必要がある。
※ 比較的線量の高い地域等、すぐに営農再開が困難な地域でも、将来の営農再開に向けて農地管理、集約化、担い手確保等の仕組み作りを早急に検討する必要がある。
※ 農業は、地域を支える産業や生業（なりわい）とともに、生きがいや健康維持の点からも重要である。
※ 産業の観点では、高付加価値化・ブランド化よりも、全国上位の生産量という強みを生かし、加工・流通を含め生産管理・品質管理を徹底した合理化を目指す必要がある。
※ 外部の人材（よそもの）や新たな担い手等を巻き込みつつ、新たな魅力を生み出し、新商品の開発や高付加価値化・ブランド化も目指すべきである。
※ 農業の担い手不足、生産性向上、放射性物質に対する風評被害への対応には、イノベーション･コースト構想等、前例にとらわれない革新的な取組が必要である。
※ 県産品を積極的に食べて応援したい人のための組織「福島フードファンクラブ（FFF）」の設立など持続的に県産品を支援する取組が必要である。このような取組は、風評被害を防ぐという側面だけでなく、生産者に対する感謝の気持ちを伝えられるという側面もあり、生産者のやりがいや生きがいにもつながる。
※ 林業については、森林整備や木材生産活動の再開に加えて、CLT 等の新技術導入（CLT 工場整備、復興拠点・公共施設等への CLT 積極利用等）、木質バイオマス導入促進等を通じて、県産材の活用を進めていくことが重要である。
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※ CLT は林業の６次産業化の事例だが、加工・流通が潤っても上流の林業が活性化しなければ意味が無いため、どれだけ上流に波及効果をもたらせるかが鍵である。
※ 水産業については、今なお特殊な状況にあるため、将来の本格操業に向けて、安全・安心の確保（放射能への対応）や水産資源の持続的・効率的利用（新たな漁業管理）等に関する研究機能の強化が重要である。
※ 多様な担い手が意欲を持って、チャレンジしやすい環境を整え、新しい農林水産業のモデルを構築し、力強い農林水産業の復興・再生を図っていくことが重要ある。
（ⅱ）新たな産業の創出※ 住民の経済的自立と地域経済の復興を実現していくためには、原子力発電所の廃炉を着実に進めながら、新技術や新産業を創出し、新たな産業を生み出し、関連サービスや地域で輝く中小企業など裾野産業も育成することにより、働く場を創出することが求められる。
※ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を当面の目標に、世界の誇れる新技術や新産業を浜通りを中心とする地域に創出し、イノベーションによる産業基盤の再構築を目指す「イノベーション・コースト構想」実現のためには、希望に満ちた魅力的なまちづくりと一体的に行うことが必要である。
※ 原子力産業に代わる新たな産業が必要であり、ポテンシャルの高い再生可能エネルギーの導入や関連産業の集積を進める必要がある。
※ 新たな産業拠点、大規模商業拠点、物流拠点等について、避難地域全体を見渡す中で効率的な配置を考えていく必要がある。
※ 地域に資金を循環させるために、都市圏とも広域的に経済性を高め、産業振興を進めることが必要である。
（２）医療・介護・健康増進※ 現在、双相地域の医療施設の約８割が休止しており、双葉エリア外への救急搬送率の上昇が顕在化しているところ、短期的には復興拠点における各診療所の再開・開設を進め、中長期的に二次救急医療を担う医療機関の確保を進める必要がある。
※ 震災前から医療人材が不足しているところ、ICT 等の遠隔医療の導入を検討すべきである。また、人材確保に向けては双葉郡医師会や看護協会との連携、双葉准看護学院の再開が必要である。
※ 高齢者が自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医4

療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシス
テムの構築を、この地においても進めることが必要である。
※ 震災後、仮設住宅等に避難している住民の日常生活が不活発になっており、住民の健康に懸念があるが、まちづくりの際に、住民が自動車に依存せず自然に歩くことにより運動量を増加させる仕掛けも有効と考える。
（３）教育・人材育成（ひとづくり）（ⅰ）教育※ 福島県立ふたば未来学園高等学校における「ふたばの教育復興応援団」などの各界の第一人者らによる魅力ある授業や、地域の課題をどう解決していくか等を考える「ふるさと創造学」など、この地域ならではの魅力的な教育を推進し、将来社会で活躍する人材を育成することが必要である。
※ ふたば未来学園高等学校と双葉郡の他の教育施設を ICT でネットワーク化するなどして、ふたば未来学園高等学校での特色ある授業を発信する等の教育機関同士の連携により、充実した教育を提供することも有効である。
（ⅱ）産業人材の育成※ 福島県立小高商業高等学校と福島県立小高工業高等学校を統合し、福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想や地元産業界が求める人材の育成を目指し、産業革新（インダストリアル・イノベーション）科を新設する等、地域で将来にわたって活躍できる実力を身につける専門教育が重要である。
※ この地域の新たな産業に必要な人材については、震災前から続く産学官連携による技術者養成を行う「相双義塾」等の取組のほか、宮城や岩手の被災地で先行する「東北未来創造イニシアチブ」のノウハウを導入するなど、中核となる産業人材の育成が重要である。
（４）広域インフラ整備・まちづくり・広域連携（ⅰ）広域インフラ整備※ 帰還のみならず、物流や経済活動の活性化のためにも、広域的な道路ネットワークの構築が必要である。
※ 浜通りと中通りを結ぶ東西の広域道路ネットワークの確保、強化が必要である。県が計画している「ふくしま復興再生道路」の整備を進めるとともに、相馬福島道路についても、引き続き整備が必要である。
※ 常磐自動車道については、４車線化や復興 IC の整備の検討が必要である。
※ 二次救急医療のように、この地域だけでは充足できない機能を補完していく
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上でも、交通インフラの整備は極めて重要である。
※ 不通区間である原ノ町駅～竜田駅の区間の復旧見通しが示されたが、浜通りの復興に向けて JR 常磐線の早期全線開通を目指すべきである。
（ⅱ）まちづくり※ 各市町村は、避難指示の態様・解除の時期、住民の帰還意向、復旧・復興の進捗等がそれぞれ異なる状況であり、それぞれの置かれた状況に応じたまちづくりが必要である。
※ 検討に当たっては、12 市町村それぞれの復興拠点を核にした各復興計画等を尊重する必要がある。
※ 住民意向調査でも一部の住民は帰還しないことからも、人口減少や高齢化が急速に進展することを踏まえ、持続可能性のあるまちづくり、コンパクトなまちづくりが一層必要である。
※ 中山間地域では、地域の暮らしを守るために、地域で暮らす人々が中心となって形成するコミュニティ組織により生活を支える「小さな自治」が重要である。併せて、地域資源の産業化・観光振興等の取組で得た収益を公共・自治に投じていく「小さな経済」との両立・相互作用も必要である。
※ 一定の都市機能の確保にはある程度の人口集積が必要。個々の自治体の復興拠点整備を進めるとともに、復興拠点相互の補完を図りながら、幾つかの自治体がまとまって大きな都市拠点や戦略的拠点を形成していくなど、広域的な連携によって全体的な発展を遂げる地域構造を目指すべきである。
※ 全国の先進事例となるまちづくりを行うことで、避難地域の住民に希望の光を示すことになる。
（ⅲ）広域連携※ コンパクトなまちづくりを進める中で、一自治体で全ての公共的サービスを担うことは難しく、広域連携の取組が必要である。
※ 広域連携の検討を進める上では、広域自治体たる県の役割が大きく、県が率先してイニシアチブをとる必要がある。
※ 上下水道、一般廃棄物、消防など震災前から広域連携に取り組んでいる分野はあるが、医療・介護・福祉、地域公共交通、農業など、新たに検討に取り組むべき分野も存在する。
※ 医療については、短期的には各復興拠点における診療所機能の再開等を進めつつ、帰還に向け中長期的に二次救急医療を担う医療機関の確保が課題である。
※ 地域公共交通については、各市町村内の移動手段の確保に加えて、各復興拠6

点間を面的に結ぶ広域的なルートが必要。避難指示解除や復興拠点等の整備状況、帰還人口の見通し等を踏まえた時間軸に沿った地域公共交通体系の段階的構築が今後必要であり、このために必要な計画の策定を見据え、県・市町村・利用者等による検討体制の早期立ち上げを行う必要がある。
※ 農業については、担い手不足や新たな担い手の確保が必要であり、農地集約や民間事業者等とのマッチングの仕組みづくり、促進が重要である。
（５）観光振興※ 観光入込客数は、福島県全体、相双地域は依然として厳しい状況が続いているが、会津地域は NHK 大河ドラマ「八重の桜」等の効果もあり、震災前の水準よりも伸びをみせている状況である。
※ 12 市町村を含めた福島県の観光については、短期的には難しい部分もあり、中長期的に検討を行うべき課題。一定の時間軸での積み重ねが必要である。
※ 復旧・復興への取組として広域インフラが整備・再開されるとともに、J ヴィレッジ、復興祈念公園、アーカイブ施設、県環境創造センター等の新たな施設が整備されることで、この地域独自の魅力がある観光資源として活用することができる。
※ 将来的には 12 市町村へ観光客を誘導する取組が必要であり、国内外への正確な情報発信を行いつつ、復旧・復興を進めるとともに、新たに整備される観光資源を含め、この地域でしか経験できないものをアピールする必要がある。
※ 中通りや隣接県を訪れた観光客が 12 市町村に立ち寄るような、広域的な周遊ルートの開発により、一人でも多くの人に福島に訪れてもらい、実際に「来て・見て・感じて」もらい、交流人口の拡大を図ることが重要である。
（６）風評・風化対策※ 風評被害を克服するための方程式はない。一つ一つ粘り強く情報を発信していくとともに、あらゆる場面で働きかけていくことが重要である。
※ 福島県に対する風評は、主観的な意味での拒否反応が大きいと考える。県内における様々なトライアルを踏まえた新たな価値づくりを行うことも重要だが、全国民からの支援の機運を再燃させる必要がある。
※ 地元を応援してくれる人に絞って積極的に PR を行うことが必要であり、このような取組を上手に発信していくことで支援の輪が広がっていく可能性がある。
※ 福島を応援してくれる方々の積極的な購入につながるよう、販路の回復・開拓に向けた流通業者・販売店等への積極的な働きかけを強化する必要がある。
7※ 県外の多くの方に、福島に実際に「来て・見て・感じて」もらうことにより、復興の現状、食の安全確保の取組、魅力等、福島県への理解を深めてもらうことが必要である。
※ 安心・安全の課題には正面から立ち向かう必要がある。その際は安全を客観的に示すだけでなく、安心を感じさせる戦略的な仕組みが必要。リスクコミュニケーション等の活用しつつ、息の長い根本からの取組が必要である。
※ 国が安全というだけでなく、トップアスリートがＪヴィレッジでキャンプを行うなど、イメージづくりが重要である。
※ 復興への取組や正確な情報、魅力を人から人へ直接伝えるなど、より伝わるよう継続的に発信し、人々の共感を得るとともに、福島への関心やイメージの向上を図ることが重要である。
（７）文化・スポーツ交流（ⅰ）文化※ 原子力災害からの復興・再生という困難に挑み続ける避難地域の住民にとって、文化・スポーツを盛り上げることは大きな励みになり、交流人口の拡大や観光振興にもつながる。
※ 伝統的に地域に伝わる神楽や獅子舞等の民族芸能については避難指示により継承の危機に瀕しているが、避難指示の出た地域を中心とした公演を行う「ふるさとの祭り 2015」といった祭りの場を提供することなどにより再生を図ることが重要である。
※ 福島の中学生・高校生が一流の劇作家、音楽家等の支援を得ながらミュージカルを創作・公演する「チャレンジふくしまパフォーミングアーツプロジェ
クト」など、文化活動により心の復興を目指す活動も重要である。
※ 福島県の森林文化をテーマとして会津地方中心に行っている「森のはこ舟アートプロジェクト」を福島県全域に広げる等、伝統的な文化にとどまらず現代アートの活動も重要である。
（ⅱ）スポーツ交流※ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、住民のスポーツへの関心を高め、地域の活性化などにつながるものであり、福島の復興を世界にアピールする絶好のチャンスである。
※ 具体的には、J ヴィレッジの再開や、国内外のチームに事前キャンプ地として福島 12 市町村を PR していくことが必要である。
※ パラリンピック競技大会に向けて、障害者スポーツ競技団体の誘致など思い切った取組についても検討が必要である。
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