Toyohashi University of Technology Industry-university cooperation news

Toyohashi University of Technology Industry-university cooperation news

���・����の���
以下の展示会の出展者を募集しています。是非ご参加ください。

国立大学法人場所

豊橋技術科学大学

日程

展示会名

7/21
～22

はましんビジネス
マッチングッチ グ

浜松：
産業展示館

開催テーマ：～“地球に優しく”未来のために～＜環境技術、製品、サービスを中心＞
環境技術、製品、サを中

9/16
～18

イノベーション・ジャパン

東京：
国際フォーラム大学の最先端技術シーズと産業界のマッチングイベント

10/21
～23

びわ湖環境ビジネスメッセ

滋賀：
長浜ドーム

「環境と経済の両立」を基本理念に持続可能な経済社会を目指して環境負荷を低減する製品・技術・サービス等

出展内容

������の���
JSTの産学連携研究助成制度（顕在化ステージ等）が本年度よりA-STEPという現在公募中！
制度に変りました。積極的に応募ください。詳細は、以下を参考にしてください。 第１回～７月１７日（金）まで
JST A-STEPのご案内（http://www.jst.go.jp/a-step/outline/index.html）




（http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html）（ http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html）

シーズ顕在化タイプ

起業検証タイプシーズ育成タイプ

ハイリスク挑戦タイプ

企業ニーズに見出された研究シーズの実現可た研究シズの実現可能性の支援

大学等の研究成果に基づ
くベンチャー企業設立のくベンチャ
企業設立の支援『申請条件』
大学等の研究者と企業の共同申請『研究開発費』
上限1,000万円『期間』最長1年『申請条件』
大学等の研究者と側面支援機関の共同申請『研究開発費』
上限1,000万円『期間』最長1年顕在化したシーズの中核技術の構築を目指した本格的産学共同研究の開発支援『申請条件』
大学等の研究者と企業の共同申請『研究開発費』上限２億円『期間』最長4年顕在化したシーズの実用性検証、実証試験までのリスクの高い研究開発の支援『申請条件』
大学等の研究者と企業の共同申請『研究開発費』
上限2,000万円『期間』最長2年＊ご支援が必要な場合はお気軽に産学連携推進本部へご相談下さい☆

����を�������の��
企業が大学シーズにアクセスする方法として、①学会を活用、②大学・研究室のホームページを活用の２つのケースが際立っていることが報告されています（平成１９年度特許庁大学知財研究推進事業 発行H20．3）。
移転を成功させるために、研究室ホームページを作成する上での留意点を以下に述べます。




・研究シーズがどのような産業、どのような製品・サービスに使えるかを付記すると共に、検索でヒットしやすいキーワードを複数入れておく。
・研究シーズが環境問題、エネルギー問題、安全・安心社会の実現など直近の社会ニーズを解決できることを付記する。
・企業技術者に理解できるよう平易に解説する。
企業技術者
解 き
解説す

本学のT教授が研究テーマの解説
文に、近年問題になっている製品欠陥を検出可能な旨を付記したところ、日ならずして大企業からコンタクトがあった。

産学連携ニュースの記事に関するお問い合わせは、産学連携推進本部「 ℡0532-44-6975（内線6975)、またはoffice@chizai.tut.ac.jpjp 」」までお願いします。次回発行は9月頃の予定です。なお産学連携ニュースWEB版を願す。 回発行 月頃 予定 す。
産学連携版
http://www.chizai.tut.ac.jp/topic/newpage2006.htmlに掲載しております。
編集委員長 ： 冨田 充 （知的財産部リーダー）
委 員： 岩本容岳 （産学連携推進本部専任教授）
林 孝彦（留学生センタ准教授）
孝彦（留学生センター准教授）
野中尋史（知財連携コーディネータ） 13����������



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渡辺久士 （客員教授、弁理士）
濱口康典 （知財連携コディネ タ）（知財連携コーディネータ）小倉布美子（NEDO産業技術コンダクター） ­ ­­�� ��／�������������� ��������
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副学長・産学連携推進本部長

�� 誠
今後、本学の進む方向の一つ（機能別分化）に世界的な研究大学を掲げています。最近の財務状況によるランキング（大学マネジメントMay2009 Vol.5N 2）によると 外部資金比率（外部資金／総収入）では 全国３位 教員 人当たりの研究費は６No.2）によると、外部資金比率（外部資金／総収入）では、全国３位、教員一人当たりの研究費は６位(平成19年)と本学は国立大学法人の中できわめて高い水準にあります。その中で産学連携、地域連携をさらに発展させることが求められています。しかし、最近の世界的な経済状況の悪化は、企業との共同研究等の活動停滞が心配されます このような時期にこそ大学の社会への貢献が期待されますの共同研究等の活動停滞が心配されます。このような時期にこそ大学の社会への貢献が期待されます。
そのため、当本部の更なる活動の活性化を目指した体制強化を行っていきます。皆さんのご支援をお願い致します。

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産学連携推進本部長補佐�� ������������
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 
今年度は、知的財産部、産学連携部に加えて、
プロジェクト推進部を設けました。ここでは平 ­
成20年度に採択された文科省産学官連携戦略展
 
開事業を推進します。本事業では地域連携、大学間連携（二大戦略）と合わせて、医工連携、農商工連携、オプト連携（三事業）の推進が中心となっています 学内のリサーチセンター群との連携が不可欠であり 本部が研究推進機構委員会の一つっています。学内のリサーチセンター群との連携が不可欠であり、本部が研究推進機構委員会の一つの組織であることを明確にしました。また、研究戦略室・地域連携室との協力関係を強化することとしました。
２．�����・��（����・����）２�����・��（����・����）前年度共同研究、受託研究、寄付金の金額は、それぞれ2.2億円、7.8億円、2.5億円となり、大きな減収とはなりませんでした。このことは文科省の中期目標の評価結果で公表された“本学は外部資金の獲得に向けた共同研究の技術シズの公開や、共同研究の獲得に向けた共同研究の技術シーズの公開や、共同研究
��（�� ��）��（��:��）候補テーマの発行などの取り組みの効果が現れている”と10して高く評価されたことと合致します。本年度は共同研究8や受託研究の減少が危惧されますので、活発な産学連携活6動が必要と思われます。
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１．文科省産学官連携戦略展開事業にかかる二大戦略およ0び三事業の推進
Ｈ１６
Ｈ１７
Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
２．学内関連リサーチセンター群との連携強化・事業促進
共同研究金額 受託研究金額 寄付金金額
３．研究室訪問による有用特許発掘
４ 特許ポ トフォリオの形成と特許情報の提供
４．特許ポートフォリオの形成と特許情報の提供
５．共同研究の推進・支援  ­ ­­Toyohashi University of Technology Industry-university cooperation news

Toyohashi University of Technology Industry-university cooperation news

����部������������部
�部��������������の����� 
本年度、産学連携推進本部にプロジェクト推進部を置き、岩本専任教授をリーダーとして文部科学省産学プ
ダ官連携戦略展開事業を推進することとしました。本号では各連携事業の年度目標と活動方針を各責任者より報告いたします。

成 年� ������の��＞������成��年�

目的：愛知県東部と静岡県との県境を跨いで本学と静岡大
学を基幹大学とし、国公私立大学、地域自治体との

連携を交えた共通的産学官連携コンソーシアム（東海iNET）を組み、オープンイノベーション／地域イ 豊
ノベーションによる“地域の活性化”を目指す。
  役割 産学官連携 「場 形成
役割：産学官連携の「場の形成」

基幹大学による連携大学の産学連携活動を「支援」   ­
地域の「異分野を融合する」連携事業の構築
産��携����
産携事���援事
援
知財担当者の交流による「人材の育成」★ ����������の��岩本

目標・各自治体と本学とのこれまでの連携状況の「見える化」
・自治体との間で「具体的課題」を設定
・各自治体から実効性ある形での「コーディネータ受入」
活動・関連部署とのヒヤリングにより自治体との「連携事例」のまとめ
・ヒヤリングや既存情報ネットワークから連携の「全体像」を把握
容岳
・自治体とのコーディネータ「交流」

��・���成��年�の��

目標 ・若手研究者シーズの知財化を促進し、外部資金獲得に繋げ、研究環境を整備する。
・出願特許内容の充実を図り、特許査定率を審査請求数に対し７０％以上とする。
・知財活用実績向上に向け実施許諾件数増加と、共同研究・受託研究件数の前年実績を維持する。
知財活用実績向上に向け実施許諾件数増加と 共同研究 受託研究件数の前年実績を維持する
・特許ポートフォリオを活用し、発明の掘り起こしやシーズ活用先の探索を行う。
活動 ・研究室訪問による若手教員のシーズ掘り起こしと、シーズ発表会への参加勧誘を行う。
・発明提案シートの活用による発明内容の早期把握と発表直前届出数を削減する
・発明提案シートの活用による発明内容の早期把握と発表直前届出数を削減する。
・共同研究から生まれた特許発明の活用促進を図り、公的資金導入に繋げる。

・2008年度 成果報告会（Ｈ21年3月3日 ホテルアソシア豊橋）
東海iNETによる連携事業成果を報告するとともに 産学連携
東海iNETによる連携事業成果を報告するとともに、産学連携を基とした研究開発成果の実用化成功事例を紹介した。
参加者104名

目標・次年度の公的資金取得に向けた医工連携「テーマ」の抽出と設定
・医工連携「学学連携」体制の強化
活動・シーズ、ニーズの洗出しによる「テーマ」抽出活動
シ ズ、ニ ズの洗出しによる「テ マ」抽出・連絡会等を通じて関連大学との「連携体制」を創る
・新技術説明会、展示会、講演会を通じて「参画企業」の探索

・農商工連携セミナー（Ｈ21年3月3日 ホテルアソシア豊橋）「農商工連携からニュー・アグリビジネスへ」と題し、農水省の施策
施策、先行事例や本学の取組み紹介を行った。パネルディスカッ
事学
紹 をデションの他、地元の農商工連携事例を展示した。
参加者160名恵）★ �����の��大石

����部

�成�1年1～3�����

★ ����の��冨田 充（担当ＣＤ 田中
（担当ＣＤ：田中�成��年�の��

目標 ・知的クラスター、産業クラスターと連携して新事業を創出する。
・とよはしＴＬＯと連携して技術移転を促進する（目標１４件の実施許諾）。
・共同研究等の外部資金獲得金額、件数を昨年実績と同等レベルとする。
活動 ・地域商工会議所（産）、自治体（官）との情報共有化に努め新事業創出する。
・研究者による情報発信を支援し、研究者が入手した企業ライセンス情報を活用する。
・国・独法・県等の産学連携支援施策に基づく公的資金を活用し共同研究・受託研究に繋げる。

目標・農商工連携の「場の形成」
・連携機関に対する「支援」
・「ニーズ」の把握
活動・情報交換の「場の開催」
・未連携機関への「訪問」と「ニーズ」調査
和彦
・フォーラム、研究会の「開催支援」
・「植物工場」の支援(情報、技術、活用可能テーマ等)

・東海iNET新技術説明会（Ｈ21年3月27日 東京）
本学と静岡大が両地域の中心となり、連携大学・高専と協力して東京市ヶ谷のＪＳＴホールにて新技術説明会を開催した。
発表シーズ：豊橋技科大２件、静岡大２件、静岡理工科大１件、浜松医大２件、静岡県立大１件、豊田高専１件、沼津高専１件★ �����の��

目標・知的クラスター、GCOE、都市エリア事業「成果の活用」
・オプト関連研究、教育成果を活用発展させる為の「連携体制」
オプト関連研究、教育成果を活用発展させる為の「連携体制」
活動・特許マップ、シーズ資料等により「技術移転方針」の明確化
・新技術説明会、技術移転活動、共同研究支援等「成果の活用」
・コーディネータ勉強会、知クラ、知財創出支援等を通じて
デ ネ
勉強会、、 財創 支援等 通白川 正知「連携の強化」
   ­­ 新コーディネータの紹介！！
白川先生写真河合 健

村田勝英コーディネータに替わり、新コーディネータとして平成２１年4月に着任しました 専門は 高分子化学ですに着任しました。専門は、高分子化学です。
私はこれまで民間企業等で化学関係の研究開発、企画等の分野で働いてきました。その内容は、技術移転に関わるもの（欧米からの技術移転、発展途上国への技術移転等）が多くあります これらの経験を生かして 本学の研究成果への技術移転等）が多くあります。これらの経験を生かして、本学の研究成果を産業の発展に繋げる役割を果たしていきたいと思います。
   ­­ 
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本年度、産学連携推進本部にプロジェクト推進部を置き、岩本専任教授をリーダーとして文部科学省産学プ
ダ官連携戦略展開事業を推進することとしました。本号では各連携事業の年度目標と活動方針を各責任者より報告いたします。

成 年� ������の��＞������成��年�目的：愛知県東部と静岡県との県境を跨いで本学と静岡大
学を基幹大学とし、国公私立大学、地域自治体との
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連携を交えた共通的産学官連携コンソーシアム（東海iNET）を組み、オープンイノベーション／地域イ 豊
ノベーションによる“地域の活性化”を目指す。
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役割 産学官連携 「場 形成
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知財担当者の交流による「人材の育成」★ ����������の��岩本

目標・各自治体と本学とのこれまでの連携状況の「見える化」
・自治体との間で「具体的課題」を設定
・各自治体から実効性ある形での「コーディネータ受入」
活動・関連部署とのヒヤリングにより自治体との「連携事例」のまとめ
・ヒヤリングや既存情報ネットワークから連携の「全体像」を把握
容岳
・自治体とのコーディネータ「交流」

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目標 ・若手研究者シーズの知財化を促進し、外部資金獲得に繋げ、研究環境を整備する。
・出願特許内容の充実を図り、特許査定率を審査請求数に対し７０％以上とする。
・知財活用実績向上に向け実施許諾件数増加と、共同研究・受託研究件数の前年実績を維持する。
知財活用実績向上に向け実施許諾件数増加と 共同研究 受託研究件数の前年実績を維持する
・特許ポートフォリオを活用し、発明の掘り起こしやシーズ活用先の探索を行う。
活動 ・研究室訪問による若手教員のシーズ掘り起こしと、シーズ発表会への参加勧誘を行う。
・発明提案シートの活用による発明内容の早期把握と発表直前届出数を削減する
・発明提案シートの活用による発明内容の早期把握と発表直前届出数を削減する。
・共同研究から生まれた特許発明の活用促進を図り、公的資金導入に繋げる。

・2008年度 成果報告会（Ｈ21年3月3日 ホテルアソシア豊橋）
東海iNETによる連携事業成果を報告するとともに 産学連携東海iNETによる連携事業成果を報告するとともに、産学連携を基とした研究開発成果の実用化成功事例を紹介した。
参加者104名

目標・次年度の公的資金取得に向けた医工連携「テーマ」の抽出と設定
・医工連携「学学連携」体制の強化
活動・シーズ、ニーズの洗出しによる「テーマ」抽出活動
シ ズ、ニ ズの洗出しによる「テ マ」抽出・連絡会等を通じて関連大学との「連携体制」を創る
・新技術説明会、展示会、講演会を通じて「参画企業」の探索

・農商工連携セミナー（Ｈ21年3月3日 ホテルアソシア豊橋）「農商工連携からニュー・アグリビジネスへ」と題し、農水省の施策施策、先行事例や本学の取組み紹介を行った。パネルディスカッ
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学紹 をデションの他、地元の農商工連携事例を展示した。
参加者160名恵）★ �����の��大石

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目標 ・知的クラスター、産業クラスターと連携して新事業を創出する。
・とよはしＴＬＯと連携して技術移転を促進する（目標１４件の実施許諾）。
・共同研究等の外部資金獲得金額、件数を昨年実績と同等レベルとする。
活動 ・地域商工会議所（産）、自治体（官）との情報共有化に努め新事業創出する。
・研究者による情報発信を支援し、研究者が入手した企業ライセンス情報を活用する。
・国・独法・県等の産学連携支援施策に基づく公的資金を活用し共同研究・受託研究に繋げる。

目標・農商工連携の「場の形成」
・連携機関に対する「支援」
・「ニーズ」の把握
活動・情報交換の「場の開催」
・未連携機関への「訪問」と「ニーズ」調査
和彦
・フォーラム、研究会の「開催支援」
・「植物工場」の支援(情報、技術、活用可能テーマ等)

・東海iNET新技術説明会（Ｈ21年3月27日 東京）
本学と静岡大が両地域の中心となり、連携大学・高専と協力して東京市ヶ谷のＪＳＴホールにて新技術説明会を開催した。
発表シーズ：豊橋技科大２件、静岡大２件、静岡理工科大１件、浜松医大２件、静岡県立大１件、豊田高専１件、沼津高専１件★ �����の��

目標・知的クラスター、GCOE、都市エリア事業「成果の活用」
・オプト関連研究、教育成果を活用発展させる為の「連携体制」
オプト関連研究、教育成果を活用発展させる為の「連携体制」
活動・特許マップ、シーズ資料等により「技術移転方針」の明確化
・新技術説明会、技術移転活動、共同研究支援等「成果の活用」
・コーディネータ勉強会、知クラ、知財創出支援等を通じて
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勉強会、、 財創 支援等 通白川 正知「連携の強化」
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新コーディネータの紹介！！
白川先生写真河合 健

村田勝英コーディネータに替わり、新コーディネータとして平成２１年4月に着任しました 専門は 高分子化学ですに着任しました。専門は、高分子化学です。
私はこれまで民間企業等で化学関係の研究開発、企画等の分野で働いてきました。その内容は、技術移転に関わるもの（欧米からの技術移転、発展途上国への技術移転等）が多くあります これらの経験を生かして 本学の研究成果への技術移転等）が多くあります。これらの経験を生かして、本学の研究成果を産業の発展に繋げる役割を果たしていきたいと思います。
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日程

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7/21～22

はましんビジネス
マッチング
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浜松：
産業展示館

開催テーマ：～“地球に優しく”未来のために～＜環境技術、製品、サービスを中心＞
環境技術、製品、サを中

9/16
～18

イノベーション・ジャパン

東京：
国際フォーラム大学の最先端技術シーズと産業界のマッチングイベント

10/21
～23

びわ湖環境ビジネスメッセ

滋賀：
長浜ドーム

「環境と経済の両立」を基本理念に持続可能な経済社会を目指して環境負荷を低減する製品・技術・サービス等

出展内容

������の���JSTの産学連携研究助成制度（顕在化ステージ等）が本年度よりA-STEPという現在公募中！
制度に変りました。積極的に応募ください。詳細は、以下を参考にしてください。 第１回～７月１７日（金）まで
JST A-STEPのご案内（http://www.jst.go.jp/a-step/outline/index.html）
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（http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html）（ http://www.jst.go.jp/a-step/koubo/index.html）

シーズ顕在化タイプ

起業検証タイプシーズ育成タイプ

ハイリスク挑戦タイプ

企業ニーズに見出された研究シーズの実現可た研究シズの実現可
能性の支援

大学等の研究成果に基づ
くベンチャー企業設立のくベンチャ
企業設立の支援『申請条件』
大学等の研究者と企業の共同申請『研究開発費』
上限1,000万円『期間』最長1年『申請条件』
大学等の研究者と側面支援機関の共同申請『研究開発費』
上限1,000万円『期間』最長1年顕在化したシーズの中核技術の構築を目指した本格的産学共同研究の開発支援『申請条件』
大学等の研究者と企業の共同申請『研究開発費』
上限２億円『期間』最長4年顕在化したシーズの実用性検証、実証試験までのリスクの高い研究開発の支援『申請条件』
大学等の研究者と企業の共同申請『研究開発費』
上限2,000万円『期間』最長2年＊ご支援が必要な場合はお気軽に産学連携推進本部へご相談下さい☆

����を�������の��
企業が大学シーズにアクセスする方法として、①学会を活用、②大学・研究室のホームページを活用の２つのケースが際立っていることが報告されています（平成１９年度特許庁大学知財研究推進事業 発行H20．3）。
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・研究シーズがどのような産業、どのような製品・サービスに使えるかを付記すると共に、検索でヒットしやすいキーワードを複数入れておく。
・研究シーズが環境問題、エネルギー問題、安全・安心社会の実現など直近の社会ニーズを解決できることを付記する。
・企業技術者に理解できるよう平易に解説する。
企業技術者
解 き
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本学のT教授が研究テーマの解説
文に、近年問題になっている製品欠陥を検出可能な旨を付記したところ、日ならずして大企業からコンタクトがあった。

産学連携ニュースの記事に関するお問い合わせは、産学連携推進本部「 ℡0532-44-6975（内線6975)、またはoffice@chizai.tut.ac.jpjp 」」までお願いします。次回発行は9月頃の予定です。なお産学連携ニュースWEB版を
願す。 回発行 月頃 予定 す。
産学連携版
http://www.chizai.tut.ac.jp/topic/newpage2006.htmlに掲載しております。
編集委員長 ： 冨田 充 （知的財産部リーダー）
委 員： 岩本容岳 （産学連携推進本部専任教授）
林 孝彦（留学生センタ准教授）
孝彦（留学生センター准教授）
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渡辺久士 （客員教授、弁理士）
濱口康典 （知財連携コディネ タ）（知財連携コーディネータ）小倉布美子（NEDO産業技術コンダクター） ­ ­­�� ��／�������������� ��������
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副学長・産学連携推進本部長

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今後、本学の進む方向の一つ（機能別分化）に世界的な研究大学を掲げています。最近の財務状況によるランキング（大学マネジメントMay2009 Vol.5
N 2）によると 外部資金比率（外部資金／総収入）では 全国３位 教員 人当たりの研究費は６No.2）によると、外部資金比率（外部資金／総収入）では、全国３位、教員一人当たりの研究費は６位(平成19年)と本学は国立大学法人の中できわめて高い水準にあります。その中で産学連携、地域連携をさらに発展させることが求められています。しかし、最近の世界的な経済状況の悪化は、企業との共同研究等の活動停滞が心配されます このような時期にこそ大学の社会への貢献が期待されますの共同研究等の活動停滞が心配されます。このような時期にこそ大学の社会への貢献が期待されます。
そのため、当本部の更なる活動の活性化を目指した体制強化を行っていきます。皆さんのご支援をお願い致します。

��������の���と������産学連携推進本部長補佐

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今年度は、知的財産部、産学連携部に加えて、
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成20年度に採択された文科省産学官連携戦略展
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開事業を推進します。本事業では地域連携、大学間連携（二大戦略）と合わせて、医工連携、農商工連携、オプト連携（三事業）の推進が中心となっています 学内のリサーチセンター群との連携が不可欠であり 本部が研究推進機構委員会の一つっています。学内のリサーチセンター群との連携が不可欠であり、本部が研究推進機構委員会の一つの組織であることを明確にしました。また、研究戦略室・地域連携室との協力関係を強化することとしました。
２．�����・��（����・����）２�����・��（����・����）前年度共同研究、受託研究、寄付金の金額は、それぞれ2.2億円、7.8億円、2.5億円となり、大きな減収とはなりませんでした。このことは文科省の中期目標の評価結果で公表された“本学は外部資金の獲得に向けた共同研究の技術シズの公開や、共同研究の獲得に向けた共同研究の技術シーズの公開や、共同研究
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候補テーマの発行などの取り組みの効果が現れている”と10して高く評価されたことと合致します。本年度は共同研究8や受託研究の減少が危惧されますので、活発な産学連携活6動が必要と思われます。
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１．文科省産学官連携戦略展開事業にかかる二大戦略およ0び三事業の推進
Ｈ１６
Ｈ１７
Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
２．学内関連リサーチセンター群との連携強化・事業促進
共同研究金額 受託研究金額 寄付金金額
３．研究室訪問による有用特許発掘
４ 特許ポ トフォリオの形成と特許情報の提供
４．特許ポートフォリオの形成と特許情報の提供
５．共同研究の推進・支援  ­ ­­