【新型コロナウイルス⑩】令和 3 年 1 月 13 日（水）保健福祉委員会

新型コロナウイルス感染症対策についてですが、今年はワクチン接種をはじめ、全国⺠・道⺠が⼀丸となって感染症対策にしっかりと取り組み、早期に収束を迎えたいと願っているところです。
以下、年末年始の状況やＰＣＲ検査、4 都府県に発令された緊急事態宣言への対応といった当面の取組や、ワクチン接種に向けた取組などについて、順次伺います。
（⼀）当面の取組について
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年末年始の状況について最初に、年末年始の状況についてですが、ＰＣＲ検査や陽性者、入院患者などの状況はどのように推移しているのか、この間の医療提供体制などについて、道としてどのように受け止めているのか、伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課保健活動調整担当課⻑）・年末年始の検査件数は、12 月 29 日 1,949 件、30 日 2,915 件、31 日 2,674 件、
1 月 1 日 2,082 件、2 日 810 件、3 日 674 件
・陽性者数は、12 月 29 日から 87 名、133 名、167 名、98 名、77 名、68 名
・入院患者数は、12 月 29 日以降 817 名、852 名、857 名、829 名、849 名、855名とほぼ横ばい。

・医療提供体制は、11 月以降、道内で感染が拡大し、個別の医療機関に患者の受入を要請し、12 月末までに確保病床を 1,425 床にまで拡大。
・年末年始は、新患者数が減少傾向、入院患者数もほぼ同水準で推移し、入院調整などは、概ね円滑に対応できたと考えている。

２

ＰＣＲ検査について

私の地元帯広市内では、暮れの 12 月 18 日から 1 週間、感染を防止する取組として、接待を伴う飲食店や、換気の環境などを十分に確保できない飲食店の従業員等を対象にＰＣＲ検査を実施し、（257 検体中、6 名の感染者）が、確認されています。（※第 2 弾

1 月 14 日〜27 日の間、250〜300 検体）

また、札幌市でも市⻑が年頭の記者会⾒で、「感染の拡大の波を収束させて、今後は、接待を伴う飲食店や高齢者施設などでの予防的なＰＣＲ検査にも取り組みたい」と述べており、繁華街での予防的・定期的な検査や、高齢者の多い療養型の病院や、高齢者施設の従業員を対象とした予防的・定期的な検査の実施に向けた体制整備に力を入れるとしています。
道内においても、当面の間、このような対応が必要と考えますが、道はどのように考えているのか、伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事）

・重症化リスクの高い方が多く、入院する医療機関や高齢者施設等において、集団感染を疑う事案が発生した場合には、全ての入院・入所者や職員について、幅広くＰＣＲ検査等を実施。
・また、国の通知を踏まえ、集団感染が複雑発生している地域では、高齢者施設や医療機関等に関し、集団感染が発生した施設と職員が利用者などの行き来があるなどの関連施設や、感染があった場合に、例えば接待を伴う飲食店の従業員等、地域へ拡大しやすい集団や施設については、優先的にＰＣＲ検査等を実施。
・今後とも、道としては、感染状況を踏まえながら、検査対象を踏まえながら、検査対象の拡大など、柔軟に対応することにより、より⼀層の感染拡大防止対策に取組む。

３

緊急事態宣言への対応について

7 日に、東京都と埼玉・千葉・神奈川の 3 県を対象に、1 月 8 日から 2 月 7 日までを期間とする緊急事態宣言が出され、本日にも政府は、大阪・京都・兵庫、さらに、愛知・岐阜・栃木・福岡など 7 府県に緊急事態宣言が追加発令される⾒通しですが、このことに対する道の受け止めと対応について伺います。
また、1 月 15 日までとしている道の集中対策期間について、今後どのように考えているのか、伺います。

（答弁：保健福祉部次⻑）・今回の緊急事態宣言は、１都３県を対象に、1 月 8 日から 2 月 7 日までを期間として発令されたものであり、首都圏をはじめ、全国の感染状況を踏まえると、この度の宣言を通じ、国と 1 都三県、全国の自治体が連携を強化し、感染拡大を食い止めていくことは、重要。
・道としても、直ちに対策本部を開催し、緊急事態宣言の対象地域との不要不急の往来自粛について、特措法に基づく要請を行った。
・道内新規感染者数は、昨年 11 月下旬をピークに減少に転じていたが、足元では増加傾向に転じているとともに、入院患者数は依然として高い傾向にあり、医療提供体制に負荷がかかり続けているなど、引き続き、予断を許さない状況にあると認識。
・道としては、引き続き、現在の集中対策期間における取組の徹底を図るとともに、その後についても、専門家の皆様のご意⾒も伺いながら、必要な対策を講じてまいる。

（二）ワクチン接種に向けた取組について
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実施体制等について

次に、ワクチン接種に向けた取組についてですが、欧米では既に、ファイザーやモデルナ、アストラゼネカといった製薬会社などが製造したワクチンの接種が始まっており、日本でも先月 18 日にファイザー社から承認申請が出され、審査が進められているところです。
首相の年頭の記者会⾒では、感染対策の決め手となるワクチンについて、2 月下旬までには接種を開始できるよう準備を進めているとのことであり、第 1 回
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向けのオンライン説明会も先月行われています。
ワクチン接種事業は、予防設種法に基づき国の支持のもと、都道府県の協力を得て市町村において実施するとのことですが、実施体制など、国や道、市町村の役割はどのようになっているのか、今月 1 日付けで設置された道の専門部署の概要などについても併せて伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事）
・国の主な役割は、ワクチンの確保や接種順位の決定、医療従事者等約 1 万人を対象に先行接種、副反応疑い報告制度の運営や健康被害救済に係る認定など、・都道府県は、地域の卸売業者や市町村との調整、医療従事者等への優先接種体制の調整、専門的相談体制の整備など、・市町村は、ワクチン接種の実施主体として、医療機関等の委託契約や接種費用の支払い、住⺠への接種勧奨や接種券等の個別通知、接種会場の確保など・道では、1 月 1 日付けで、新型コロナウイルス感染症対策本部指揮室に、『ワクチン等予防対策班』として専門部署を設置
今後、医師会など医療関係団体、卸売業者、市町村等と情報共有などをさらに緊密に行うとともに、実施主体となる市町村において、円滑かつ適切に接種を開始するための体制整備が図られるよう対応。

２

接種順位等について

ワクチンについて国では、アメリカのモデルナ社から２，５００万人分、イギリスのアストラゼネカ社から６，０００万人分の供給を受ける契約の最終協議を進めているとのことですが、それぞれのワクチンの承認時期や供給量によって接種可能な人数にも制限があることから、接種順位が設定されます。
接種の順位やスケジュールはどのようになっているのか、道が担うこととなる分野や、その取組の考え方なども併せて伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事）
・医療従事者約 1 万人を対象にワクチンの接種を国において 2 月下旬から先行して開始。
その後、先行接種した方を除く医療従事者等の優先接種を、次に、高齢者の方、基礎疾患のある方、⼀般住⺠などの順にワクチン接種を開始することとしている。
・道では、医療関係団体と連携するなどし、早期にワクチン接種が開始できるよう必要な体制を整備。

３

優先接種者への対応についてワクチンの優先的な接種の対象となる医療従事者や高齢者等については、現状からファイザー社製のワクチンを使用することになると思いますが、保管に必要なディープフリーザーの設置や、高齢者等への配慮など、効率的な接種に向けた体制整備が求められます。
道としてどのように取組んでいく考えなのか、伺います。
（答弁：保健福祉部健康安全局地域保健課参事）
・ファイザー社製のワクチンの保管に必要である、『ディープフリーザー』については、国が全ての都道府県及び市町村分を確保し、各人口を目安に配分するとされており、・先般、全道分について、４７９台を設置する予定である旨示された。今後、各市町村に対し、設置場所の確認を行う。
・施設に入所されている高齢者の方等、接種に当たり配慮が必要な方々への対応

についても実施主体である市町村が効率的にワクチン接種できる体制が確保できるよう協力してまいる。
※479 台中『帯広市：2 月に 1 台、3 月に 1 台、4 月に 2 台、5 月に 4 台、6 月に 2 台の計 10 台が設置』

４円滑な接種に向けてワクチン接種は、道内でも途中から３種類のワクチンを取り扱うことが想定されることや、どのワクチンも最初の接種から、３・４週間の間隔をおいて２回目の接種が必要なことなど、対応も複雑になります。
全道⺠が安⼼して円滑にワクチンの接種を受けられるよう、しっかりと準備し、取り組んでいく必要がありますが、道として、どのように取り組んでいく考
えなのか、部⻑の所⾒を伺います。
（答弁：保健福祉部⻑）・新型コロナウイルス感染症の感染の拡大が続く中、疾病の発生やまん延の予防は、予防接種が有効な取組とされており、ワクチンが承認され次第、早期に接種できるよう体制整備を進めていくことが重要。
・道では、昨年 12 月から市町村や医療関係団体と情報を共有するほか、本年 1
月 1 日付けで専門組織を設置し、医療従事者等への優先接種の実施体制の確保、ワクチンの流通調整、専門的相談体制の整備などに向け準備を進めており、今後も、市町村等と連携を図りつつ、各々の役割分担のもと、新型コロナウイルスワクチンの接種を希望する道⺠の皆様方ができるだけ早期に受けていただけるよ
う取組んでまいる。