令和５年度 利子助成事業の概要（漁業関係資金）＜目次＞
Ⅰ 利子助成事業の根拠通知・・・・ ｐ.2

Ⅱ 経営改善漁業者等向け資金・・・・ ｐ.３

１ 事業の趣旨
２ 対象者
３ 対象資金・助成内容

Ⅲ TPP 等関連対策資金・・・・ ｐ.9

１ 事業の趣旨
２ 対象者
３ 対象資金・助成内容

Ⅳ 利子助成を受けるために必要な書類（漁業近代化資金の場合）・・ｐ.10-1-

Ⅰ 利子助成事業の根拠通知
公益財団法人農林水産長期金融協会（以下「協会」という。）は、次の利子助成事業を行っています。

① 漁業経営基盤強化金融支援事業 ⇒ Ⅰ 経営改善漁業者等向け資金の利子助成事業② 水産業競争力強化金融支援事業 ⇒ Ⅱ TPP 等関連対策資金向けの利子助成事業①は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（平成 22 年 3 月 26 日
付け 21 水港第 2597 号水産庁長官通知。以下「運用通知」という。）第３の 2－１－
（１）の規定に基づき、経営改善漁業者や自然災害等の影響を受けた漁業者が、施設整備や災害復旧等に取組むために借り入れる公庫資金及び漁業近代化資金等について、金利負担を軽減する利子助成事業です。
②は、運用通知第３の２－10 の（３）のエの規定に基づき、「総合的な TPP 等関連対策」である「水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業」（漁船リース事業）又は「競争力強化型機器等導入緊急対策事業」（機器等導入事業）により漁船の建造・取得・改修や漁業用機器等の取得を行う漁業者等が、公庫資金又は漁業近代化資金を借り入れる場合の金利負担を軽減する利子助成事業です。特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構（以下、「水漁機構」という。
）に造成された基金を活用して、協会が事業の一部を実施しています。
協会は利子助成事業を行うに当たって、運用通知のほか次の通知の定めに従っています。
・ 水産関係民間団体事業実施要領（平成 10 年 4 月 8 日付け 10 水漁第 944 号農林水産事務次官依命通知）
・ 水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年 4 月 8 日付け 10 水漁第 945号農林水産事務次官依命通知）※なお、協会等が利子助成金の交付決定を行うにあたっては。国から示された利子助成金の対象となる資金や制度毎の利子助成対象融資枠の範囲内で行っています。

-2-

Ⅱ 経営改善漁業者等向け資金 ⇒ 漁業経営基盤強化金融支援事業
１ 事業の趣旨
水産資源状況の悪化、魚価の低迷、国際環境の変化等、我が国漁業をめぐる厳しい状況の中、経営改善漁業者及び自然災害等の影響を受けた漁業者が、施設整備や災害復旧等に取り組むために借り入れる公庫資金及び漁業近代化資金等の金利負担を軽減するために利子助成金を交付するものです。
２ 対象者(1) 経営改善漁業者
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法（昭和 51 年法律第 43 号）第４条
第１項に規定する改善計画の認定を受けた者
(2)

被災漁業者

漁業を営む個人又は法人であって、その事業用資産について、暴風雨・豪雪等自然災害の被害を受けたことにより、災害復旧等のための資金を必要とし、かつ、当該被害について被害内容の証明を市町村長から受けた者(3)

環境変化の影響を受けた漁業者

漁業を営む個人又は法人であって、その責めに帰すことができない社会的又は経済的環境の変化等の事由による影響を受けたことにより、その漁業経営を継続するために資金を必要とし、かつ、当該影響について影響内容の証明を市町村長等から受けた者で、水産庁水産経営課長が指定する表１の漁業者(4)

特定の自然災害の被害を受けた漁協等共同利用施設を保有する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会であって、当該施設について水産庁水産経営課長が指定する表２の自然災害の被害を受けたことにより、災害復旧等のための資金を必要とし、かつ、当該被害について被害内容の証明を市町村長から受けた者(5)

さけ・ます流し網関係の漁協等
さけ・ます流し網漁業の再編整備に関する基本方針（平成 27 年 12 月 15 日付け 27
水管第 1735 号農林水産事務次官依命通知）に基づく再編整備の対象となる漁業者の住所をその地区内に含む漁業協同組合又はその漁業協同組合を会員とする漁業協同組合連合会(6)

被災漁業者利用施設整備漁協等
特定の自然災害により被害を受けた漁業者の事業用資産の復旧等を目的として当該漁業者が利用する共同利用施設を整備する漁業協同組合又は漁業協同組合連合会等-3-３ 対象資金・助成内容(1) 対象資金・上限額・利子助成期間
利子助成の対象資金、上限額及び助成期間は、表３のとおり。
なお、利子助成交付申請は、公庫資金にあっては令和５年４月 1 日から令和６年３月 31 日までの間に貸付決定が行われたもの、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金にあっては、令和５年４月 1 日から令和６年３月 31 日までの間に都道府県の利子補給承認が行われたものが対象となります。
(2)

利子助成率
公庫資金、漁業近代化資金及び漁業経営維持安定資金の貸付利率に相当する利子を助成（ただし、２％が上限）

(3)

対象融資枠
経営改善漁業者向け 60 億円
被災漁業者及び環境変化の影響を受けた漁業者向け 40 億円-4-表１ 環境変化の影響を受けた漁業者（２の(3)の関係）①さけ・ます流し網漁業の再編整備に関する基本方針（平成 27 年 12 月 15 日付け 27 水管第1735 号農林水産事務次官依命通知）の対象となる漁業者②
平成 30 年６月 28 日から７月８日の間の台風及び暴風雨（以下「平成 30 年７月豪雨」という。
）の影響によって通常使用する漁港、市場等が被災したことにより水産物の水揚げや流通に支障を来しており、かつ、以下のいずれかの要件を満たす者
ア
借入れの申込みまでの２か月間の水揚金額若しくは水揚量が平成 30 年 7 月豪雨前の直近年の同期間に比して３割以上減少していること又は経営費が同様の比較において３割以上上昇していること。
イ
平成 30 年 7 月豪雨後の年間水揚金額若しくは水揚量が当該豪雨前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が同様の比較において１割以上上昇すると見込まれること。
③
平成 31 年１月に仙台塩釜港で発生した貨物船「なとり」による重油流出事故によって影響を受けた漁業者④
令和元年台風第 15 号の影響によって通常使用する漁港、市場等が被災したことにより水産物の水揚げや流通に支障を来しており、かつ、以下のいずれかの要件を満たす者
ア
借入れの申込みまでの２か月間の水揚金額若しくは水揚量が令和元年台風第 15 号前の直近年の同期間に比して３割以上減少していること又は経営費が同様の比較において３割以上上昇していること。
イ
令和元年台風第 15 号後の年間水揚金額若しくは水揚量が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が同様の比較において１割以上上昇すると見込まれること。
⑤
令和元年台風第 19 号の影響によって通常使用する漁港、市場等が被災したことにより水産物の水揚げや流通に支障を来しており、かつ、以下のいずれかの要件を満たす者
ア
借入れの申込みまでの２か月間の水揚金額若しくは水揚量が令和元年台風第 19 号前の直近年の同期間に比して３割以上減少していること又は経営費が同様の比較において３割以上上昇していること。
イ
令和元年台風第 19 号後の年間水揚金額若しくは水揚量が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が同様の比較において１割以上上昇すると見込まれること。
⑥
新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。
）である感染症をいう。
）の影響を受けた漁業者⑦
令和２年７月３日からの豪雨（以下「令和２年７月豪雨」という。
）の影響によって通常使用する漁港、市場等が被災したことにより水産物の水揚げや流通に支障を来しており、かつ、以下のいずれかの要件を満たす者
ア
借入れの申込みまでの２か月間の水揚金額若しくは水揚量が令和２年 7 月豪雨前の直近年の同期間に比して３割以上減少していること又は経営費が同様の比較において３割以上上昇していること。
イ
令和２年 7 月豪雨後の年間水揚金額若しくは水揚量が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が同様の比較において１割以上上昇すると見込まれること。
⑧
コロナ禍におけるウクライナ情勢に伴う原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者➈
令和６年能登半島地震によって通常使用する漁港、市場等が被害を受けたことにより水産物の水揚げや流通に支障を来しており、かつ、以下のいずれかの要件を満たす者
ア
借入れの申込みまでの２か月間の水揚金額若しくは水揚量が令和６年能登半島地震前の直-5-

近年の同期間に比して３割以上減少していること又は経営費が同様の比較において３割以上上昇していること。
イ
令和６年能登半島地震後の年間水揚金額若しくは水揚量が当該災害前の直近年に比して１割以上減少すると見込まれること又は年間経営費が同様の比較において１割以上上昇すると見込まれること。
（注）「水産金融総合対策事業のうち漁業経営基盤強化金融支援事業の利子助成金の交付対象者について」（平成 31 年３月 29 日付け 30 水漁第 1751 号水産庁水産経営課長通知）（令和 6 年 1 月 25 日現在）。

表２ 特定の自然災害（２の（4）又は（6）の関係）①

令和元年台風第 15 号②

令和元年台風第 19 号③

令和２年７月豪雨④

令和６年能登半島地震（注）表１と同じ-6-

表３ 漁業経営基盤強化金融支援事業の利子助成対象資金、上限額及び助成期間○ 経営改善漁業者（２の（1）の者）
資公
庫
資金

金の種

上限額

利子助成期間２億円

最長 10 年間４億５千万円

最長５年間（注）上記以外の資金

１億円

最長５年間

20 トン以上

２億円

最長 10 年間20 トン未満

９千万円

最長 10 年間

１億円

最長５年間

漁船の建造・改造・取得

漁業経営改善支援資金

漁業近代化資金

類

１号資金、漁船・個人施設
２～５号資金（注）対象者の希望に応じて利子助成の上限額を2億円以下とすることにより利子助成期間を最長10年間とすることも可能です。ただし、この場合は2億円を超える部分については利子助成の対象となりません。

○ 被災漁業者及び環境変化の影響を受けた漁業者（２の（2）又は（3）の者）
資公庫
資金

農林漁業セーフテ
ィネット資金

金の種類上限額

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者（令和２年６月 12 日より適用）又は原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者（令和４年４月 26日より適用）

３千万円

上記以外
長期運転資金長期運転資金以外の資金
主務大臣指定施設
農林漁業施設資金
共同利用施設１～４号資金新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者（令和２年６月 12 日より適用）又は原油価格・物漁業近代化資金
５号資金 価高騰等の影響を受けた漁業者（令和４年４月 26日より適用）
漁業経営改善支援
資金

漁業経営維持安定資金

１千万円
１千万円
５千万円
５千万円
５千万円
５千万円
３千万円

上記以外

１千万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者（令和２年６月 12 日より適用）又は原油価格・物価高騰等の影響を受けた漁業者（令和４年４月 26日より適用）

４千万円新型コロナウイルス感染症の影響を受けた漁業者（令和２年４月１日より適用）

１千万円

-7-

利子助成
期間

最長５年間

【補足説明】被災漁業者、環境変化の影響を受けた漁業者の対象資金一覧
区分

農林漁業セーフティネ
ット資金

漁業経営改善支援資金

農林漁業施設資金

漁業近代化資金

漁業経営維
持安定資金

被災漁業者

○

○

○

○

×

①○

○

○

○

×

②

○

××××

③

○

×

○

○

×

④

○××××

⑤

○××××

⑥

○××

○（注２）

○

⑦○××××

⑧

○

××

○（注２）

○

➈

○××××

環境変化の影響を受けた漁業者（注１）（注１）環境変化の影響を受けた漁業者欄の①～➈は、上記「２ 対象者」の「（3）環境変化の影響を受けた漁業者」の水産庁水産経営課長が別に指定する漁業者です。
（注２）5 号資金に限ります。

○ 特定の自然災害の被害を受けた漁協等（２の（4）又は（6）の者）
資公庫資金

金の

種

農林漁業施設資金

漁業近代化資金類

上限額

共同利用施設５千万円(注)

１～４号資金５千万円(注)

利子助成期間
最長５年間（注）水産庁長官が特に必要と認めた者については、「２億円以下」とする。

○ さけ・ます流し網関係の漁協等（２の（5）の者）
資
漁業近代化資金

金の

種

類

上限額

利子助成期間１～５号資金

２億円

最長５年間

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Ⅲ TPP 等関連対策資金 ⇒ 水産業競争力強化金融支援事業
１ 事業の趣旨
水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（浜の担い手漁船リース緊急事業、漁船漁業構造改革緊急事業）により漁船の建造、取得若しくは改修を行う者又は競争力強化型機器等
導入緊急対策事業により漁業用機器等を取得する者がこれらの事業を実施するために借り入れる資金に対し、利子助成金を交付するものです。
２ 対象者
次のいずれかの事業について、平成 28 年１月 20 日以降に融資機関から資金の貸付けを受けた者です。
① 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業により助成を受けて漁船の建造・取得・改修を行う漁船リース事業者（漁協等）② 競争力強化型機器等導入緊急対策事業により漁業用機器等を取得する漁業者等
３ 対象資金・助成内容(1)

対象資金・上限額・利子助成期間
利子助成の対象資金、上限額及び助成期間は、表４のとおり。
その貸付決定又は都道府県の利子補給承認がなされる期間については特に設定されておらず、融資決定額が当該融資枠に達した時点で終了します。

(2)

利子助成率
公庫資金又は漁業近代化資金の貸付利率に相当する利子を助成（ただし、２％が上限）

表４ 水産業競争力強化金融支援事業の利子助成対象資金、上限額及び助成期間
平成 27 年度補正予算～令和５年度補正予算
資金の種類上限額

公庫資金：農林漁業施設資金（共同利用施設）（注１）
漁業近代化資金

利子助成期間

１隻当たり 3 億円（注２）又は ２億５千万円

１号資金、漁船・共同利用施設5 千万円（注３）

１、３、４号資金

最長５年間又は ２千万円

（注１）対象者は前記「２ 対象者」の①の漁船リース事業者（注２）令和 4 年 12 月 2 日以降に水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画の承認又は建造価格の変更承認を受けた場合に限ります。
（注３）令和 4 年 12 月 2 日以降に競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施計画の承認を受けた場合に限ります。

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Ⅳ 利子助成を受けるために必要な書類（漁業近代化資金の場合）
ＩＳＳマニュアルをご覧ください。⇒- 10 -