令和６年度収支予算の概要
新公益法人制度に準拠した公益法人会計基準（以下「平成 20 年会計基準」という。）を適用した予算を作成いたしました。
公益法人に求められる収支予算書は、収益（正味財産の増加）・費用（正味財産の減少）の「損益ベース」の収支予算書とされ、当協会会計処理規則（第１６条第４項）「正味財産増減計算書に準ずる様式」により策定されています。
また、公益法人には、①収支相償、②公益目的事業比率、③遊休財産の保有制限という、いわゆる「財務三基準」を満たすことが求められており、当予算はこの三基準をクリアしています。
１．予算編成にあたって
令和 5 年度につきましては、原油価格高騰や急激な円安の進行の影響により、電気料金をはじめとする物価の高騰等がありましたが、政府からの補助金や各職員の省エネ・コスト削減の成果があり、前年度と比較して消耗品費、光熱水料費、通信運搬費が減少となりました。
なお、令和 6 年度につきましては、令和 6 年 10 月に郵便料金が値上げされる見通しであることや政府からの補助金も一部打ち切りとなることが予想されることから、更なる省エネ・コスト削減を強く意識した事業展開を図っていく必要があります。
また、これまで会員数は右肩上がりに増加してきたが、令和 5 年度、初めて前年度の会員数より減少となりました。本会にとっての会員数は、職能団体としての存在意義を示すバロメーターであり、県内の看護職の就業者数の過半数以上の会員を確保することは、国・県に対し政策要望活動等を行い、看護職の職場環境及び処遇改善やスキルアップに係る研修等の予算確保するためには重要となります。
このような現状をふまえ、限られた人材、そして、予算を有効活用する観点から、職員一人ひとりが経営的な視点に立ち、目標や成果を的確に見通すとともに、次に掲げる留意事項を踏まえた事業計画・予算編成といたしました。
1)本会の経営状況をふまえた業務改善
2)令和 6 年度重点政策・重点事業及び令和 6 年度茨城県予算要望事項をふまえた事業への取り組み
3)省エネ・コスト削減の継続
4)エビデンスに基づく事業構築
5)類似事業の統合及び既存ストックの有効活用6)県委託事業の調整

２．経常収益について
経常収益計 640,320,240 円（前年度比 1,576,620 円減（内訳）①受取入会金 13,800,000 円（600,000 円減）
前年度比 50 人減の 1,150 人を見込む。
②受取会費
81,600,000 円（同額）
前年度と同じ 16,320 人の会員数を見込む。
③事業収益
510,834,000 円（7,045,000 円減）
─ 26 ─0.2％減）

県委託事業として、ナースセンター事業、いばらきがん患者トータルサポー
トセンター事業など 11 事業で 143,599,000 円、受講料は、教育計画に基づく受講料として 42,834,000 円、医療保険報酬・介護保険報酬等は、前年度事業所の実績等を勘案し、324,401,000 円を見込む。
④受取助成金 9,725,000 円（1,005,000 円増）
日本看護協会の認定看護管理者教育課程事業等を見込む。
⑤受取補助金等 4,147,380 円（386,620 円減）
看護職員就業相談員派遣面接事業等を見込む。
⑥雑収益等
20,213,860 円（5,450,000 円増）
保健衛生会館事務室賃料等を見込む。

３．経常費用について
経常費用計 641,795,649 円（前年度比 21,050,263 減 3.1％減）（内訳）①公益目的事業会計②収益事業等会計③法人会計618,612,117 円（ 18,270,974 円減）
6,745,425 円（ 1,245,436 円減）
16,438,107 円（ 1,533,853 円減）

４．公益法人の財務三基準を満たす予算
令和６年度収支予算書は、公益社団法人の要件として本会に求められる次のような「財務三基準」をすべてクリアできる内容となっている。
①

収支相償の原則：公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれること☞資金を蓄積していないこと
公益目的事業に係る収入
610,177,540 円②

公益目的事業に係る費用
618,612,117 円

公益目的事業比率：50％以上（公益目的事業比率が 100 分の 50 以上となると見込まれるものであること）
公益目的事業の経常費用
全体の経常費用③＜618,612,117 円
641,795,649 円

≒96％

＞

50％

遊休財産額保有制限：法人純資産のうち、使途の定まらないものの額が公益目的事業に係る費用を超えないこと
遊休財産額
約 233,000,000 円＜

公益目的事業の経常費用
618,612,117 円

─ 27 ─

【令和６年度 経常収益内訳（640,320,240 円）】

補助金
日本看護協 0.6%
雑収益等
会助成金
入会金
3.2%
1.5%
2.2%
利用料
1.3%
会費
12.7%
医療保険報酬
16.1%

その他
入会金・会費
5.3%
14.9%

茨城県委託事業
22.4%
事業収益
79.8%
介護保険報酬
33.2%

収益の部
科目
入会金・会費

事業収益

受講料
6.7%

細目入会金
会費
入会金・会費 計
茨城県委託事業
受講料
介護保険報酬
医療保険報酬
利用料
事業収益 計日本看護協会助成金
補助金
雑収益等
合計

─ 28 ─

金額（円）13,800,000
81,600,000
95,400,000
143,599,000
42,834,000
212,767,000
103,090,000
8,544,000
510,834,000
9,725,000
4,147,380
20,213,860
640,320,240

構成比（％）
2.2%
12.7%
14.9%
22.4%
6.7%
33.2%
16.1%
1.3%
79.8%
1.5%
0.6%
3.2%
100.0%

【令和６年度 経常費用内訳（641,795,649 円）】

会館貸与、会員
福利厚生事業等
1.6%

総会、理事会等
協会運営費等
2.0%

教育・研修等看護の質の向上18.5%
収益事業等会計
1.6%

訪問看護ス
テーション等設置及び運営
52.0%

費用の部
会計区分
公益目的
事業会計

収益事業等会計

法人会計

法人会計
2.0%
看護職の労働環境改善等
12.3%

公益目的事業会
計
96.4%
健康相談等による地域住民の健康と福祉
12.2%

定款事業名
教育・研修等による看護の質の向上に関する事業
看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善への提言に関する事
業
健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉に関する事業
地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営
公益目的事業会計 計
会館貸与、会員福利厚生事業等
総会、理事会等協会運営費等
合計

─ 29 ─

看護業務の調査研究等、提言等
1.4%

金額（千円）
104,531,994

構成比（％）
18.5%

86,407,924

12.3%

5,158,325

1.4%

91,717,760

12.2%

330,796,114

52.0%

618,612,117
6,745,425
16,438,107
641,795,649

96.4%
1.6%
2.0%
100.0%

令和6年度

収支予算書

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(単位：円）
科Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 特定資産運用益
特定資産受取利息② 受取入会金
受取入会金③ 受取会費
受取会費④ 事業収益茨城県委託事業収益
受講料
介護保険報酬
医療保険報酬
利用料⑤ 受取助成金
日本看護協会助成金⑥ 受取補助金等
茨城県補助金収益
受取地方公共団体補助金振替額
受取民間補助金振替額⑦ 受取寄付金
受取寄付金振替額
⑧ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
報償費
会館運営費
会議費
旅費交通費
研修費
医療材料費
通信運搬費
交際費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
広告宣伝費
支払負担金
支払手数料
委託費
食糧費
施設維持費
雑費
② 管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金

当年度予算

前年度予算

増減

5,000
5,000
13,800,000
13,800,000
81,600,000
81,600,000
510,834,000
143,599,000
42,834,000
212,767,000
103,090,000
8,544,000
9,725,000
9,725,000
4,147,380
243,000
2,841,422
1,062,958
251,860
251,860
19,957,000
30,00019,927,000
640,320,240

85,00085,00014,400,000
14,400,000
81,600,000
81,600,000
517,879,000
120,897,000
39,010,000
233,572,000
116,526,000
7,874,000
8,720,000
8,720,000
4,534,000
279,000
3,192,042
1,062,958
251,860
251,860
14,427,000
30,00014,397,000
641,896,860△ 80,000△ 80,000△ 600,000△ 600,00000△ 7,045,000
22,702,000
3,824,000△ 20,805,000△ 13,436,000
670,000
1,005,000
1,005,000△ 386,620△ 36,000△ 350,620
0005,530,000
05,530,000△ 1,576,620

625,357,542
20,486,886
213,994,315
74,756,810
1,096,833
7,862,208
44,329,654
35,520,000
8,838,273
643,000
12,674,000
01,165,000
15,278,019
0
23,166,863
1,438,000
11,864,953
2,312,000
16,365,503
4,161,700
8,797,417
54,045,713
2,156,428
11,248,062
2,160,000
35,867,000
4,689,355
7,929,000
2,481,000
029,55016,438,107
2,815,953
3,445,929
2,525
99,167644,873,952
20,593,755
222,939,233
81,559,682
1,097,560
10,190,231
44,827,809
34,640,000
11,730,271
842,820
13,642,250
1,954,000
1,235,000
13,811,627
0
23,057,013
1,898,000
12,686,250
7,554,000
12,245,350
4,253,700
13,226,500
49,354,801
2,253,500
13,156,350
3,134,000
26,720,0003,363,380
8,757,000
2,716,000
1,404,320
29,55017,971,960
1,876,245
4,976,467
95,31998,440△ 19,516,410△ 106,869△ 8,944,918△ 6,802,872△ 727△ 2,328,023△ 498,155
880,000△ 2,891,998△ 199,820△ 968,250△ 1,954,000△ 70,000
1,466,392
0109,850△ 460,000△ 821,297△ 5,242,000
4,120,153△ 92,000△ 4,429,083
4,690,912△ 97,072△ 1,908,288△ 974,000
9,147,000
1,325,975△ 828,000△ 235,000△ 1,404,320
0△ 1,533,853
939,708△ 1,530,538△ 92,794727

─ 30 ─

科目

退職給付費用
福利厚生費
報償費
会館運営費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
委託料
負担金
寄付金
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度予算

前年度予算

増減

180,792
17,7880273,348
1,144,600
1,352,000
918,860
248,0640453,54701,141,257
300
184,868
1,667,756
17,292
2,110,000
91,566
202,045070,0000450641,795,649△ 1,475,409
0000△ 1,475,409

227,069
1,012,458
898,000
362,792
608,180
1,251,750
743,517351,1220324,750
3,000
1,023,650
300
283,500
1,334,501
19,5002,056,000
94,650260,300
0
70,0000450662,845,912△ 20,949,052
0000△ 20,949,052△ 46,277△ 994,670△ 898,000△ 89,444
536,420
100,250175,343△ 103,058
0128,797△ 3,000
117,6070△ 98,632
333,255△ 2,208
54,000△ 3,084△ 58,255
0000△ 21,050,263
19,473,643
000019,473,643

0

00

000
△ 1,475,409
576,282,159
574,806,750

000△ 20,949,052
597,231,211
576,282,159

000
19,473,643△ 20,949,052△ 1,475,409△ 4,156,240△ 4,156,240
122,212,298
118,056,058
692,862,808△ 4,506,860△ 4,506,860
126,719,158
122,212,298
698,494,457

350,620
350,620△ 4,506,860△ 4,156,240△ 5,631,649

─ 31 ─令和6年度

収支予算書

内訳表

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
(単位：円）
公益目的事業会計科

Ⅰ目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益① 特定資産運用益
特定資産受取利息② 受取入会金
受取入会金③ 受取会費
受取会費④ 事業収益茨城県委託事業収益
受講料
介護保険報酬
医療保険報酬
利用料⑤ 受取助成金
日本看護協会助成金⑥ 受取補助金等
茨城県補助金収益
受取地方公共団体補助金振替額

受取民間補助金振替額⑦ 受取寄付金
受取寄付金振替額
⑧ 雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
報償費
会館運営費
会議費
旅費交通費
研修費
医療材料費
通信運搬費
交際費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課
広告宣伝費
支払負担金
支払手数料
委託費
食糧費
施設維持費
雑費
② 管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金

公衆衛生の向上を目的とする事業

共通

収益事業等会計
小計

共益事業等

共通

小計
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退職給付費用
福利厚生費
報償費
会館運営費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費

─ 32 ─

法人会計

内部取引
控除

合計

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科

目

印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
委託料
負担金
寄付金
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額

基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公衆衛生の向上を目的とする事業

共通

収益事業等会計
小計

共益事業等

共通

内部取引控除法人会計小計
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─ 33 ─

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資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類(1)

資金調達の見込みについて借入れの予定
事業番号

(2)

□
借入先

あり

■

なしり

□

なし金額

設備投資の見込みについて設備投資の予定

■

あ事業番号

設備投資の内容

公１

鹿嶋訪問看護ステーション
看板設置工事500,000

自己資金

公１

鹿嶋訪問看護ステーション
用金庫購入

167,200

自己資金

支出又は収入の予定額 資金調達方法又は取得資金の使途

─ 34 ─

公益社団法人茨城県看護協会
令和６年度収支予算書説明資料

─ 35 ─

公益法人予算の基本的な考え方〇

公益法人会計基準に基づき予算を作成いたしました。
会計区分は、「公益目的事業会計」「収益事業等会計」「法人会計」の３会計です。

〇

公益社団法人に求められる収支予算書は、収益（正味財産の増加）・費用（正味財産の減少）の「損益ベース」の収支予算書とされ、当協会会計処理規則(第１６条)に「正味財産増減計算書に準ずる様式」により作成すると定められています。

〇

公益法人には、①収支相償②公益目的事業比率③遊休財産額の保有制限という、いわゆる「財務三基準」を満たすことが求められています。

─ 36 ─

予算編成にあたって■事業計画・予算編成策定にあたっての留意事項
1)本会の経営状況をふまえた業務改善
2)令和6年度重点政策・重点事業及び令和6年度茨城県予算要望事項をふまえた事業への取り組み
3)省エネ・コスト削減の継続
4)エビデンスに基づく事業構築
5)類似事業の統合及び既存ストックの有効活用
6)県委託事業の調整

─ 37 ─

【経常収益】科目別内訳・対前年度比較（単位：円）
令和6年度
予算額 A科目

令和5年度
予算額 B割合

差異
A - B

受取会費・受取入会金

95,400,000

14.90%

96,000,000▲ 600,000

事業収益

510,834,000

79.78%

517,879,000▲ 7,045,000

受取助成金

9,725,000

1.52%

8,720,000

1,005,000

受取補助金等

4,147,380

0.65%

4,534,000▲ 386,620

雑収益等

20,213,860

3.16%

14,763,860

5,450,000

640,320,240

100%

641,896,860▲ 1,576,620

経常収益計

令和6年度の経常収益予算額は640,320,240円で、前年度予算額に比べ、1,576,620円の減となる見込みです。
受取会費・受取入会金については、入会金として、新規会員3年間の入会数実績を参考に1,150人を見込み13,800,000円を、会費は令和5年度と同じ会員数16,320人で81,600,000円を見込んでいます。
事業収益は、県委託事業として、ナースセンター事業、いばらきがん患者トータ
ルサポートセンター事業など11事業で143,599,000円を見込んでいます。
医療保険報酬・介護保険報酬等は、前年度事業所の実績等を勘案し、324,401,000円、受講料は、教育計画に基づく受講料として、42,834,000円を見込んでいます。
受取助成金は、日本看護協会の認定看護管理者教育課程事業等9,725,000円、受取補助金は、看護職員就業相談員派遣面接事業等4,147,380円、雑収益等は、保健衛生会館事務室賃貸料等20,213,860円を見込んでいます。

─ 38 ─

【経常収益】科目別・会計区分別内訳（単位：円）
合計

公益目的
事業会計

受取会費・受取入会金

95,400,000

82,044,000

1,908,000

11,448,000

事業収益

510,834,000

510,834,000

00

受取助成金

9,725,000

9,225,000

500,0000

受取補助金等

4,147,380

4,147,38000雑収益等

20,213,860

3,927,160

16,286,100

600

640,320,240

610,177,540

18,694,100

11,448,600

科目

経常収益計

収益事業
等会計

法人会計

経常収益の会計区分別内訳は、公益目的事業が610,177,540円（割合95.3 ％）、収益事業等会計が18,694,100円（同2.9％）、法人会計が11,448,600円（同1.8％）となっています。

本会定款細則による受取会費・受取入会金の合計額の30％以上を公益目的事業に使用するとする会費の使途の制限がありますが、86％を公益目的事業会計に組み入れています。

─ 39 ─

【経常費用】科目別内訳・対前年度比較（単位：円）
区

令和6年度
予算額 A分

令和5年度
予算額 B

割合

差異
A - B

公益目的事業会計

618,612,117

96.4%

636,883,091▲ 18,270,974

収益事業等会計6,745,425

1.0%7,990,861▲ 1,245,436

法人会計16,438,107

2.6%

17,971,960▲ 1,533,853

641,795,649

100%

662,845,912▲ 21,050,263

経常費用計

令和6年度の経常費用の予算額は、641,795,649円で前年度予算額に比べ、21,050,263円の減となっています。
経常費用の会計区分別の内訳は、
公益目的事業会計が618,612,117円（割合96.4％）、収益事業等会計が6,745,425円（同1.0％）、法人会計が16,438,107円（同2.6％）となっています。

─ 40 ─

【経常費用】定款事業別（公益目的事業別）（単位：円）
公益目的事業会計

事業名
１．教育・研修等による看護の質の向上に関する事業

割合104,531,994

16.90%

２．看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業

86,407,924

13.97%

３．看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善への提言に関する事業

5,158,325

0.83%

４．健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉に関する事業

91,717,760

14.83%

５．地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営

330,796,114

53.47%

618,612,117

100%

経常費用計

公益目的事業会計定款事業別の費用内訳は、次のとおりです。
1

教育・研修等による看護の質の向上に関する事業に104,531,994円(前年度112,115,328円)

2 看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業に86,407,924円(前年度68,238,289円)
3

看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善への提言に関する事業に
5,158,325円(前年度7,649,671円)

4

健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉に関する事業に
91,717,760円(前年度96,733,412円)

5

地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営に
330,796,114円(前年度352,146,391円)

─ 41 ─

令和6年度予算財務3基準適合状況【公益認定財務3基準】①収支相償②公益目的事業比率③遊休財産の保有制限

公益目的事業に係る収入が、その実施に要する費用を超えないこと
公益目的事業に係る費用の割合が、収益事業、法人の管理運営費用を加えた事業費全体の50％以上であること
使途の定まらない蓄積した財産の額が公益目的事業に係る費用の1年分を超えないこと■令和6年度収支予算の公益認定財務3基準適合状況①収支相償
公益目的事業に係る収入 610,177,540円 ＜ 公益目的事業に係る費用②公益目的事業比率
公益目的事業に係る費用
経常費用の総額③遊休財産の保有制限
遊休財産額

618,612,117円
641,795,649円＝

96.4 %

約233,000,000円≦

公益目的事業に係る費用

618,612,117円> 50%

618,612,117円

公益法人としての認定を維持するためには「収支相償」「公益目的事業比率」「遊休財産の保有制限」のいわゆる「財務３基準」を満たすことが求められます。

令和6年度予算においては、公益法人の財務3基準をすべて満たした予算となっています。

─ 42 ─