2010 年 12 月 3 日
各位

安心ネットづくり促進協議会
まも2009 年度報告書「子どもを護るために」からの取組状況について（コミュニティサイト検証作業部会 中間取りまとめ）安心ネットづくり促進協議会（※） コミュニティサイト検証作業部会では、コミュニティサイトに関して、その利用を契機として発生している問題について、課題整理と対策について検討を重ねてきました。2010 年度は計 6 回の会合をもち、2009 年度 10 月末に取りまとめた報告書「子どもを護るために」において整理した課題への対策や取組を推進して参り、2010 年度の中間報告として、下記の通り、取りまとめましたので、お知らせ致します。
記2009 年度に報告書「子どもを護るために」取りまとめ後も、警察庁が 2010 年 8 月に公表した資料（「平成 22 年上半期の出会い系サイトに関係した事件等の検挙状況について」）によれば、児童被害総件数は前期（2009 年下期）と比較し、全体としては増加している状況にあるものの、一方で各関係事業者におけるゾーニングの導入、啓発コンテンツの掲載といった本報告書に基づく自主的な取り組み、ミニメール監視の先行実施を含む監視体制の確立等により、多くのサイトで既に被害件数の減少が見られ、効果がうかがわれる状況となっております。なお、各事業者の上記のような様々な取り組みにより、被害件数減少効果が現れるまでには多少時間を要すると考えられることから、今後は一層の効果が期待されます。
また、警察庁より 2010 年 10 月に公表された「コミュニティサイトに関する犯罪事例の調査分析結果（「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について」）」よれば、コミュニ
ティサイトに係る犯罪対策のポイントは、これまで関係事業者において自主的に取り組んできた内容とほぼ一致していることが明確になってきました。
そこで、本作業部会としては上記の状況を踏まえ、今年度のこれまでの取り組みを中間取りまとめとして、公表することとしました。
「コミュニティサイト検証作業部会 中間取りまとめ」は、安心ネットづくり促進協議会ホームページ内新着情報（URL：http://good-net.jp）に掲載しております。
以上※安心ネットづくり促進協議会
安心ネットづくり促進協議会は携帯電話及びインターネットの利用環境整備のために、総合的な取組を推進することにより、誰もが安心かつ安全に携帯電話及びインターネットを利用できる環境の構築を図る民間の取組として、2009 年 2 月 27 日に設立されました。
（会長：大阪大学総長 鷲田清一、2010 年 11 月 1 日現在 202 会員）■本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
安心ネットづくり促進協議会 事務局 （財団法人 マルチメディア振興センター内） 担当：平井 石原 堀
電話番号：03-5403-0427

FAX：03-5403-1092

URL：http://good-net.jp

コミュニティサイト検証作業部会 中間取りまとめ～２００９年報告書「子どもを護るために」からの取り組み～
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本作業部会は、コミュニティサイトの利用を契機として発生している問題について対策を講じるべく活動しており、2009年度においては、関係事業者ごとに取り組むべき事項を報告書（「子どもを護るために」）として取りまとめた。
報告書取りまとめ後も、子どもを取り巻く環境は依然予断を許さない状況にあり、警察庁が2010年8月に公表した資料（「平成22年上半期の出会い系サイトに関係した事件等の検挙状況について」）によれば、コミュニティサイトに起因した児童被害総件数は前期（2009年下期）と比較し、全体としては増加しているものの、一方で各関係事業者においては、ゾーニングの導入、啓発コンテンツの掲載といった本報告書に基づく自主的な取り組み、ミニメール監視の先行実施を含む監視体制の確立等により、多くのサイトで既に被害件数の減少が見られ、効果がうかがわれる状
況にある。各事業者の取り組みの効果が件数に現れるまでには多少時間を要すると考えられることから、今後は一層の効果が期待される。
また、2010年10月には、コミュニティサイトに関する犯罪事例の調査分析結果（「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について」）が警察庁より公表され、コミュニティサイトに係る犯罪対策のポイントは、これまで関係事業者において自主的に取り組んできた内容とほぼ一致していることが明確になった。
そこで、本作業部会としては上記の状況を踏まえ、今年度のこれまでの取り組みを中間取りまとめとして一旦公表することとした。 ※最終報告書は2011年3月予定

事業者の取り組みの主な進捗について
コミュニティサイト運営事業者

 ミニメールの監視 ゾーニングの強化に向けた取り組み
・年齢認証強化に向けた協議開始（年齢認証SWGの設立）
 フィルタリングサービス加入促進に係る取り組み
・「青少年への携帯電話等フィルタリングサービスの加入奨励携帯電話事業者に関する指針」策定）

 フィルタリングサービスに係る公表数値の見直し
・青少年契約者のフィルタリングサービス加入率公表

フィルタリング事業者

 フィルタリングサービスの多様化に資する取り組み
・フィルタリングサービス/フィルタリングリスト可用性を高めるためのカテゴリ分類基準の見直し

監視事業者
第三者審査機関 監視体制の強化/専門性の向上に資する取り組み
・「コミュニティサイト監視業務基本ガイドライン」策定

 監視レベル向上に向けた認定基準
・認定サイトへの運用監視/更新審査における対応の強化（「児童誘引行為等のトラブル防止対策の実施」対応強化）

＜コミュニティサイトをめぐる相関＞
啓発活動

監視事業者

保護者
啓発活動

青少年
※18歳未満の者

業務委託
啓発活動

フィルタリングの提供
/普及促進

利用

フィルタリング加入/解除手続の改善• 監視業務GL策定• 専門性向上• 監視に資する情報提供

匿名利用の制限
ゾーニング
啓発活動

コミュニティサイト
運営事業者

利用者年齢情報の確認

認定申請• 禁止行為の設定• サイト監視• ミニメール監視サイト審査・認定
運用監視啓発活動

第三者審査機関

利用者年齢情報の提供

認定サイト
情報の提供

携帯電話事業者

リストリストの提供• 加入奨励指針の策定• サービスの多様化• フィルタリングサービスに係る公表数値の見直し• 認定基準拡充• 運用監視体制強化

フィルタリング事業者• 新規サイトの分類• データベース改善• カテゴリ見直し

＜コミュニティサイト運営事業者の取り組み＞① ユーザー登録

匿名利用の制限（書き込み・閲覧制限等）
禁止事項の明示例）異性交際を目的とする書き込み、違法行為の助長の禁止等

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生年月日等の登録（生年月日等の変更禁止）② プロフィール作成
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個人情報記載に関する注意事項明示
個人情報の記載制限
プロフィール公開範囲設定、他ユーザーからの閲覧ブロック機能の提供③ サイト内コミュニケーション
事前対策

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大人と青少年の接点を制限
フィルタリング加入状況/利用者年齢によるゾーニング※今後は携帯電話事業者の年齢情報を活用予定
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NGワード活用による投稿制御機能
事後対策

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掲示板/ミニメール等におけるNGワード検出により投稿を制御

サイト監視
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青少年を対象としたユーザー検索の制限
ミニメール/サークル機能などを年齢に応じ制限

２４時間３６５日リアルタイム
ミニメール/プロフィール/日記/掲示板/画像等の内容監視
NGワード等データベース更新等による監視レベル向上

ユーザー通報機能の拡充（よりよい導線の確保）
不適切な投稿への対応（削除/警告等）
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投稿者への警告メール送付、利用停止措置④ ユーザーへの啓発活動

サイト内教育コンテンツの掲載
生徒や保護者の方向け啓発のための講演実施
CM等でのインターネット利用に関する注意喚起※ 下線は、主な取り組み進捗部分

＜携帯電話事業者の取り組み＞
フィルタリング普及促進に係る取り組み① フィルタリングサービスの原則設定
 未成年契約/利用時のフィルタリングサービス原則適用（保護者からの不要申出のない限り適用）

 利用者年齢情報の取得（一部事業者より順次対応）② フィルタリングサービス加入促進 「青少年への携帯電話等フィルタリングサービスの加入奨励に関する指針」の策定
 上記指針を踏まえた、顧客へのサービス説明
 フィルタリング解除手続の改善 フィルタリング解除理由の取得（一部事業者より順次対応）③ フィルタリングサービス多様化
 サービス多様化に向けた開発（一部事業者にて実施）例） URL/カテゴリごとのカスタマイズ・年齢層別のフィルタリングサービス等④ フィルタリングサービスに係る公表数値の見直し
 各社フィルタリングサービス加入件数の公表（四半期毎）
 携帯電話インターネット契約者（青少年）における、フィルタリングサービス加入率公表（2010年3月末時点）

コミュニティサイト運営事業者への利用者年齢情報提供

コミュニティサイト運営事業者との実務的協議開始（一部事業者では年内実施を目標）

啓発活動
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親子のケータイ利用ルール改訂（TCAホームページ掲出）
各社啓発コンテンツの充実化※ 下線は、主な取り組み進捗部分

＜フィルタリング事業者の取り組み＞
フィルタリングサービスの多様化に資する取り組み

フィルタリング用データベースシステムの改善
カテゴリ分類基準の見直し

サービス内容の周知強化
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保護者向けパンフレットやパネル等の作成
各種啓発講習の実施＜監視事業者の取り組み＞
監視体制の強化 / 専門性の向上
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監視事業者連絡会による、「監視会社が提案するコミュニティサイト監視業務基本ガイドライン」の提供
パトロール担当者の専門性向上のための定期研修
NGワードの収集等、監視に資する情報の蓄積

啓発活動

生徒/先生/保護者向けのネットリテラシー講座の開催＜第三者認定機関の取り組み＞
監視レベル向上に向けた認定基準拡充
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認定サイトへの運用監視/更新審査において、「児童誘引行為等のトラブル防止対策の実施」対応の強化

審査後の運用監視体制の強化
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認定サイトに設置義務のある啓発コンテンツ「ケータイ・インターネットの歩き方」の周知・利用の促進
認定サイト運営事業者への、年齢認証確実性担保やメッセージ内容確認についての検討状況説明・周知※ 下線は、主な取り組み進捗部分

警察庁 ２０１０年10月28日「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について」発表を受けて 本分析結果の公表により、コミュニティサイトを通じて発生した犯罪における、加害者と被害者の構造についてのイメージがより鮮明となった
 昨年度報告書 「子どもを護るために」第2．青少年が犯罪に巻き込まれる構図（P1）の実態が明らかになった（図１：加害者と被害者との相関関係 参照）

 本分析結果と、現在の各事業者における対策の関係性に付いて整理し、対策の振り返りと、新たな課題の抽出を行う
 被疑者と被害児童が出会うまでの、サイト機能利用傾向
 被害児童の携帯電話利用環境
 被害児童における利用サイトに関して

2009年度報告書 加害者と被害者との相関関係図と警察庁調査分析結果の比較
被害者像：コミュニティサイト初心者など

加害者像：児童ポルノ作成目的や、対応能力が比較的少ない青少年

性交渉等を目的する大人

図１：加害者と被害者との相関関係
2009年本作業部会報告書掲載※グラフは全て、警察庁「非出会い系サイトに起因する児童被害の事犯に係る調査分析について」より抜粋

被疑者と被害児童が出会うまでの、サイト機能利用傾向
 直接メールアドレスのやり取りには、9割以上がミニメールを利用

ミニメール等の投稿に関する対策

ミニメール利用の年齢制限
NGワード活用による投稿制御機能
２４時間３６５日リアルタイムにて、ミニメール等の投稿内容を監視
不適切なミニメールは削除
 投稿者への警告メール送付、利用停止措置

被疑者と被害児童が出会うまでの、サイト機能利用傾向
 被疑者の5割近くがプロフィールを詐称、そのうち9割は年齢を詐称
 被害児童のプロフィール詐称は約15%
被疑者

被害児童

年齢詐称への抑止対策
 フィルタリング加入状況/利用者年齢によるゾーニング仕様の強化※今後は携帯電話事業者の年齢情報を活用予定

 プロフィール（生年月日）の変更禁止

被害児童の携帯電話利用環境
 被害児童利用の携帯電話9割以上が  保護者からサイトの利用についてフィルタリング未加入
注意されたことがない被害児童が8割

フィルタリングの促進とインターネット利用に関する知識向上の対策
 TCA「フィルタリングサービスの加入奨励に関する指針」を踏まえた顧客へ対応
 サービス説明/利用者年齢情報確認 など

 携帯電話事業者におけるフィルタリング解除手続の改善
 啓発コンテンツ拡充・セミナーの開催

被害児童における利用サイトに関して
 被害児童のサイト利用状況と今後の対策
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被害児童の98.5％はフィルタリング未加入であり、EMA認定取得状況によらずコミュニティサイト全般が閲覧できる状況
EMA認定サイトにおけるゾーニング等施策を、よりユーザーに積極的に利用させる必要がある

ゾーニングの強化

フィルタリングの促進¾ フィルタリングの促進（※）¾ 携帯電話利用者年齢情報の活用

フィルタリング精度の向上

監視レベル向上のためのサイト認定基準拡充

中小サイトにおける意識の向上

審査後の運用監視体制の強化（※）フィルタリングの促進¾

EMA認定サイトから、非認定サイトへの誘い出しが防止できる¾

フィルタリング判定によるゾーニングの実効性が高まる

その他 被害児童を取り巻く環境 学校による指導状況

 被害児童友人のサイト利用状況

安心ネットづくり促進協議会 コミュニティサイト検証作業部会 構成員
企業・団体名称
藤川 大祐（千葉大学教育学部 教授）
社団法人電気通信事業者協会
一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構
一般社団法人インターネットユーザー協会
財団法人インターネット協会
上沼 紫野（弁護士）奥村 徹（弁護士 大阪弁護士会）
特定非営利活動法人CANVAS
主婦連合会
社団法人全国高等学校PTA連合会
社団法人テレコムサービス協会
特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟
中村伊知哉（慶應義塾大学 教授）
社団法人日本インターネットプロバイダー協会
森 亮二（弁護士）
一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
吉川 誠司（WEB110代表）
アルプスシステムインテグレーション株式会社
イー・ガーディアン株式会社
イー・モバイル株式会社
株式会社ウィルコム
NHN Japan株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社ガイアックス
グリー株式会社
グロヴァレックス株式会社
ＫＤＤＩ株式会社
株式会社サイバード
ソフトバンクモバイル株式会社
株式会社ディー・エヌ・エー
デジタルアーツ株式会社
株式会社ドワンゴ
ニフティ株式会社
ネットスター株式会社株式会社魔法のｉらんど
マイクロソフト株式会社
株式会社ミクシィ
ヤフー株式会社
株式会社ライブドア
楽天株式会社株式会社エムティーアイ【オブザーバー】
内閣府
警察庁
総務省
文部科学省
経済産業省

備考
主査
副主査