政令第七十一号

国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令

内閣は、国民健康保険法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第二十八号）の一部の施行に伴い、並びに国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十条第一項、第七十二条の四、第八十一条並びに第八十一条の二第一項から第三項まで及び第五項の規定に基づき、この政令を制定する。

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）の一部を次のように改正する。

（国民健康保険法施行令の一部改正）
第一条

第二十九条の七第二項第一号イ中「保健事業に要する費用の額」の下に「、法第八十一条の二第一項第一号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。）の納付に要する費用の額、同条第一項第二号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。）の納付に要する費用の額の二分の一に相当する額」を加え、同号ロ中「第七十二条の四」を「第七十二条の五」に、「その他」を「、法第八十一条の二第一項の規定による交付金並びにその他の」に改め一頁る。

削除

附則第六条から第十二条までを次のように改める。
第六条から第十二条まで

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）の一部を次のよ（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部改正）
第二条
うに改正する。

第二条第一項第一号中「繰入金」の下に「及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金の合算額」を加える。

第四条の三の見出しを削り、同条の前に見出しとして「（国民健康保険に関する特別会計への繰入れ等）」を付する。

第四条の四中「第七十二条の四」を「第七十二条の五」に改め、同条を第四条の五とする。

法第七十二条の四第一項の規定により毎年度市町村が繰り入れる額は、法の規定により保険第四条の三の次に次の一条を加える。
第四条の四二頁

料を徴収する市町村にあつては第一号に掲げる合算額とし、地方税法の規定により国民健康保険税を課当該市町村において当該年度の前年度に納付すべきものとして賦課された保険料（介護納付金の納する市町村にあつては第二号に掲げる合算額とする。
一付に要する費用に充てるための保険料を除く。）の総額のうち同年度において収納された額を当該市町村における同年度の被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にイ及びロに掲げる数を合計した数を乗じて得た額と、当該市町村において同年度に納付すべきものとして賦課された介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額のうち同年度において収納された額を当該市町村における同年度の令第二十九条の七第一項に規定する介護納付金賦課被保険者（以下「介護納付金賦課被保険者」という。）の総数として厚生労働省令で定めるところに定める割合を乗じて得た数又は(1)(2)

三頁に掲げる市町村の区分に応当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯に属する被保険者により算定した数で除して得た額にハ及びニに掲げる数を合計した数を乗じて得た額との合算額
イ

又はの数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、じ、それぞれ

(1)

(2)

百分の十

令第二十九条の七第五項第三号イに定める割合により減額を行う市町村に掲げる市町村以外の市町村に定める割合を乗じて得た数

又は(1)に掲げる市町村以外の市町村

百分の五百分の十二百分の六に掲げる市町村の区分に応当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯に属する被保険者又はの数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、じ、それぞれ(2)(2)

令第二十九条の七第五項第三号ロに定める割合により減額を行う市町村(1)

又はに定める割合を乗じて得た数

金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、町村の区分に応じ、それぞれ(2)百分の十又はに掲げる市百分の十二(2)四頁

当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯に属する介護納付に掲げる市町村以外の市町村

令第二十九条の七第五項第三号イに定める割合により減額を行う市町村

(1)

(1)

当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯に属する介護納付

(1)
(1)

ロ

ハ

ニ

(1)

(1)
(2)
(1)
(2)
(1)
(2)

二又はに定める割合を乗じて得た数

金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、町村の区分に応じ、それぞれ(2)に掲げる市町村以外の市町村

百分の五

令第二十九条の七第五項第三号ロに定める割合により減額を行う市町村(1)又は百分の六(1)に掲げる市(2)数を乗じて得た額との合算額

五頁

して厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にハ及びニに掲げる数を合計した二十二項に規定する介護納付金課税被保険者（以下「介護納付金課税被保険者」という。）の総数との総額のうち同年度において収納された額を当該市町村における同年度の地方税法第七百三条の四第年度に納付すべきものとして課された介護納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税

した数で除して得た額にイ及びロに掲げる数を合計した数を乗じて得た額と、当該市町村において同れた額を当該市町村における同年度の被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税を除く。）の総額のうち同年度において収納さ当該市町村において当該年度の前年度に納付すべきものとして課された国民健康保険税（介護納付(1)(1)(2)

当該市町村における当該年度の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条

又はに掲げる市町村の区分に応じ、それぞれ又は(1)分の十二に掲げる市町村以外の市町村百分の十百に定める割合を乗じの八十九第二項第二号イに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、て得た数

(2)

(2)

地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに定める割合により減額を行う市町村(1)

又はに定める割合を乗じて得た数に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、市町村の区分に応じ、それぞれ(2)又は分の六に掲げる市町村以外の市町村

百分の五六頁

百に掲げる(2)

地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに定める割合により減額を行う市町村

(1)

(1)

当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯

(1)
(1)

イロ

(1)
(2)
(1)
(2)

２

百分の十又はに定める割合を乗じて得た数に定める割合を乗じて得た数

百(1)

当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯分の十二に掲げる市町村以外の市町村又は百当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯に掲げる市町村の区分に応じ、それぞれに属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、又は分の六に掲げる市町村以外の市町村

百分の五

地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに定める割合により減額を行う市町村(2)

ハに掲げる市町村の区分に応じ、それぞれに属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、又は(2)

地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに定める割合により減額を行う市町村

(1)
(1)

七頁

法第七十二条の四第一項の規定による繰入れは、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計（同特ニ(2)
(1)
(2)
(1)

(1)

(1)
(2)
(1)
(2)

３

別会計が事業勘定及び直営診療施設勘定に区分されているときは、同特別会計事業勘定）に繰り入れる
ものとする。

法第七十二条の四第二項及び第三項の規定による負担は、同条第一項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。
第六条中「前条第十項」を「第五条第十項」に改め、同条を第十七条とする。
第五条の次に次の十一条を加える。

法第八十一条の二第一項第一号に掲げる交付金（以下「保険財政共同安定化事業交付金」という（保険財政共同安定化事業交付金及び高額医療費共同事業交付金）
第六条。）及び同項第二号に掲げる交付金（以下「高額医療費共同事業交付金」という。）は、毎年度国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）が当該連合会の会員である市町村（以下「会員市町村」

保険財政共同安定化事業交付金の額は、次に掲げる額の合算額（前期高齢者交付金がある場合にという。）に対して交付するものとする。
第七条

は、当該年度の前期高齢者交付金の額のうち第一号に掲げる額について当該会員市町村の前期高齢被保八頁

険者（高齢者医療確保法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者のうち市町村が行う国民健康保険の被保険者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の百分の五十九に当該年度の前期高齢者納付金の額のうち前号に掲げる額について当該会員市町村の前期高齢被保険する額までの部分の額の合算額に給付率を乗じて得た額

六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）の第九条に規定（当該療養（令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第五十、診療所、薬局その他の者（次条において「病院等」という。）について受けた療養に係る費用の額

は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該会員市町村の被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療

当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における、当該会員市町村の相当する額（以下「保険財政共同安定化事業基準拠出対象額」という。）とする。
一二九頁

２者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

前項第一号に規定する給付率は、当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の一月一日から前々年度の十二月三十一日までの間における、全ての会員市町村の被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額を当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度の一月一日から前々年度の十二月三十一日までの間における全ての会員市町村の被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額（当該療

養（令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）並びに移送費の支給に要した費用の額の合算額で除して得た率とする。

一〇頁

第八条

高額医療費共同事業交付金の額は、次に掲げる額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該年度の前期高齢者交付金の額のうち第一号に掲げる額について当該会員市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の百分の五十九に相当する額（以下「高額医療費共同事業基準拠出対象額」という。

当該年度の前期高齢者納付金の額のうち前号に掲げる額について当該会員市町村の前期高齢被保険給付額を控除した額）が次条に規定する額を超えるものの当該超える部分の額の合算額

付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該会員市町村の被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療

当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における、当該会員市町村の）とする。
一二一一頁

者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

法第八十一条の二第一項第一号の政令で定める額は、八十万円とする。

（法第八十一条の二第一項第一号の政令で定める額）
第九条（保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業に係る拠出金を徴収する方法）

法第八十一条の二第二項の政令で定める方法は、連合会が次条から第十三条までの規定に基づき法第八十一条の二第二項の拠出金は、保険財政共同安定化事業拠出金、高額医療費共同事業拠出金、定めた額の拠出金を毎年度会員市町村から徴収する方法とする。

第十条

２

保険財政共同安定化事業事務費拠出金及び高額医療費共同事業事務費拠出金とする。

前条第二項の保険財政共同安定化事業拠出金及び高額医療費共同事業拠出金の額は、会員市町（保険財政共同安定化事業拠出金及び高額医療費共同事業拠出金）
第十一条

村の標準保険財政共同安定化事業拠出金及び標準高額医療費共同事業拠出金の額を基準として、連合会が定める。

一二頁

二一

前条の標準保険財政共同安定化事業拠出金の額は、次に掲げる額の合算額とする。

前条の標準高額医療費共同事業拠出金の額は、当該年度における会員市町村の高額医療費共同事業基対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額算した額を前々年度及びその直前の二箇年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出々年度及びその直前の二箇年度における各会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額の二分の一に、前して得た率を乗じて得た額々年度における各会員市町村の被保険者の数を同年度における会員市町村の被保険者の数の合計で除

当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額の二分の一に、前第十二条

２準拠出対象額の合計額に、前々年度及びその直前の二箇年度における各会員市町村の高額医療費共同事業基準拠出対象額を合算した額を前々年度及びその直前の二箇年度における会員市町村の高額医療費共同事業基準拠出対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額とする。

（保険財政共同安定化事業事務費拠出金及び高額医療費共同事業事務費拠出金）

一三頁

第十条第二項の保険財政共同安定化事業事務費拠出金の額は、当該年度における連合会の保険第十条第二項の高額医療費共同事業事務費拠出金の額は、当該年度における連合会の高額医療費共同おける会員市町村の被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額を基準として、連合会が定める。

に関する事務の処理に要する費用の見込額に前々年度における各会員市町村の被保険者の数を同年度に財政共同安定化事業交付金を交付する事業（第十六条において「保険財政共同安定化事業」という。）

第十三条

２事業交付金を交付する事業（第十六条において「高額医療費共同事業」という。）に関する事務の処理に要する費用の見込額に前々年度における各会員市町村の被保険者の数を同年度における会員市町村の被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額を基準として、連合会が定める。

法第八十一条の二第三項の政令で定める基準は、第十条及び第十一条（法第八十一条の二第一（法第八十一条の二第三項の政令で定める基準）
第十四条

項第一号に掲げる交付金を交付する事業に係る部分に限る。）並びに前条第一項の規定の例によるほか

第十一条の標準保険財政共同安定化事業拠出金の額を、第十二条第一項の規定にかかわらず、イ及、次のとおりとする。
一一四頁

二

当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額に一から基準割険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額

じて得た額に、前々年度における各会員市町村の被保険者の数を同年度における会員市町村の被保当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額に基準割合を乗びロに掲げる額の合算額とすること。
イ

ロ

合を控除した割合を乗じて得た額に、前々年度及びその直前の二箇年度における各会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額を前々年度及びその直前の二箇年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額

前号イに掲げる額については、都道府県が必要と認めるときは、イ及びロに掲げる額の合算額とす

当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額に基準割合を乗ること。
イ

じて得た額に被保険者拠出割合を乗じて得た額に、前々年度における各会員市町村の被保険者の数

一五頁

を同年度における会員市町村の被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額

当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額に基準割合を乗第一号イ及びロ並びに前号イ及びロの基準割合は、二分の一以上の割合とすること。

ロ

じて得た額に一から被保険者拠出割合を控除した割合を乗じて得た額に、前々年度における各会員市町村の被保険者の所得の合計額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を同年度における会員市町村の被保険者の所得の合計額として当該厚生労働省令で定めるところにより算定し三第二号イ及びロの被保険者拠出割合は、被保険者の所得及び被保険者の数の会員市町村間におけるた額の合計額で除して得た率を乗じて得た額

四格差を勘案して定める割合とすること。

国及び都道府県は、毎年度、当該年度における標準高額医療費共同事業拠出金の額の四分の一（国及び都道府県の負担）第十五条に相当する額を、それぞれ負担するものとする。
（省令への委任）

一六頁

第十六条

第六条から前条までに規定するもののほか、保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業の運営に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

附則第四条中「及び第四条から第四条の三」を「、第四条から第四条の四まで、第七条、第八条及び第一項第一号

第四条の四第課された被保険者

以下被保険者の総数賦課された一般被保険者の総数

課された一般被保険者に係る一般被保険者

一般被保険者に限る。以下一般被保険者の総数賦課された一般被保険者に係る十二条から第十四条」に改め、同条の表に次のように加える。

第四条の四第被保険者の総数

一般被保険者に限る。以下

及びロ

一項第一号イ

第四条の四第一項第二号

以下一七頁

第四条の四第一項第二号イ
及びロ、第七条第一項第一号及び第二項、第八条第一号並びに第十二条第一項第一号
第十二条第一項第二号及び第二項第十三条及び被保険者

二箇年度における被保険者

一般被保険者

二箇年度における一般被保険者に係る一般被保険者

一八頁

１

第十四条第一号イ
第十四条第一号ロ
第十四条第二号イ及びロ並
びに第四号

被保険者の二箇年度における一般被保険者の二箇年度における一般被保険者に係る附則第十四条の二から第二十二条までを削る。

附則第二十三条の表第五条第一項第一号イの項中「附則第二十三条第一項」を「附則第十五条第一項」

則に改め、同条を附則第十五条とする。
附（施行期日）
この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。

一九頁

２（経過措置）

平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度における国民健康保険組合に対する国庫補助の額については、なお従前の例による。

二〇頁

理由

国民健康保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業の運営に関し必要な事項等を定める必要があるからである。

二一頁