第５８期 決算公告
令和２年６月２６日

東京都千代田区三番町６番地３
株式会社ダイヤコンサルタント
取 締 役 社 長

貸

借

対

照野 口

泰 彦

表

（令和2年3月31日現在）（単位： 千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
6,710,754 流 動 負 債

金

及受
電

子
業

未業

成業

務

未

払

金

1,355,140形

10,600

短

期

借入

金

1,228,839

権23,139未金

159,033

収

入 金

支出録

務

未
務

そ

債の5,941,490

未用

418,028

658,393

未払

法

人

税

等

137,507

他

61,041

未払

消費

税

等

170,337

2,161,893

未成

入

金

770,081

1,261,550

完 成 業 務 補 償 引 当 金

5,250

そ

63,632有 形 固 定 資 産
建器

具

備

土そのフトそウ

ェ

業費

務

受の他

494,213

品

260,524 固 定 負 債

地496,183

退10,628

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

61,80064,235

そ21,403他の払物

無 形 固 定 資 産
ソ払金

固 定 資 産具

4,307,849

16,089

預

手記

額

金び

取

完 成

工

金（ 負債の部）流 動 資 産現目

513,455

職給付

引

当の金
他

ア64,235

負 債 合 計他

0（純資産の部）

4,821,305

836,107 株 主 資 本

投 資 そ の 他 の 資 産

430,251

4,055,115

投資有価証

券

34,947

資本金

前

払年

金

費

用

579,861

資本剰

余金

繰延

税

資産

109,404

資本

準

備

金

255,000

差入金

87,787

利

益

剰

余

金

3,345,115

他

24,106

利

益準備

金

そ金
保の証

455,000
255,000

72,000そ の 他 利 益 剰 余 金
別繰

途
越積
利益

立剰

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
資 産 合 計8,872,647（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-1-

余3,273,115
金

600,000

金

2,673,115△3,773△3,773

純 資 産 合 計

4,051,342

負債及び純資産合計

8,872,647

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日前 1 ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産未成業務支出金………評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下の方法）
評価方法は個別法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物、工具器具備品、その他の有形固定資産 ………定額法
なお､耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）…… 社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法（３）引当金の計上基準①貸倒 引 当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②完成業務補償引当金 …… 引渡を完了した業務に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、完成業務高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③退 職 給 付 引 当 金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は 10 年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金 …… 役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
完成業務高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている業務については進行基準（業務の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の業務については完成基準を適用しております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理税抜方式によっております。

-2-

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額1,894,874 千円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
197,829 千円
短期金銭債務5,516（３）退職給付会計① 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度、並びに企業型確定拠出年金制度を採用しております。なお、この他に、当社は複数事業主制度である建設コンサルタンツ企業年金基金（総合設立）に加入しております。
このうち、確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
②確定給付企業年金制度
a. 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,265,085 千円

勤務費用

139,875

利息費用

18,058

数理計算上の差異の当期発生額

53,422

退職給付の支払額△93,695

退職給付債務の期末残高

2,382,745(注)勤務費用には、簡便法による退職給付費用 566 千円が含まれております。
b. 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

2,552,766 千円

期待運用収益33,185

数理計算上の差異の当期発生額△154,969

事業主からの拠出額

192,433

退職給付の支払額△70,215

年金資産の期末残高

2,553,201c. 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

1,956,288 千円

年金資産△2,553,201△596,912

非積立型制度の退職給付債務

426,456 千円

未積立退職給付債務△170,456

未認識数理計算上の差異

20,846

貸借対照表に計上された負債と資産の純額-3-△149,609

退職給付引当金

430,251 千円

前払年金費用△579,861

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△149,609

d. 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

139,875 千円

利息費用

18,058期待運用収益△33,185

数理計算上の差異の費用処理額△56,983

確定給付企業年金制度に係る退職給付費用

67,764(注)勤務費用には、簡便法による退職給付費用 566 千円が含まれております。
e. 年金資産に関する事項〈1〉年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

60％

株式

28

現金及び預金

3

その他

9

合計

100

〈2〉長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
f. 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.8％

長期期待運用収益率

1.3③企業型確定拠出年金制度に関する事項
当社の企業型確定拠出年金制度への要拠出額は､32,867 千円であります。
④要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度（建設コンサルタンツ企業年金基金）に関する事項
a. 採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、66,602 千円であります。
b. 複数事業主制度の直近の積立状況〈1〉複数事業主制度の積立状況に関する事項(平成 31 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額81,513,246 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
63,462,581
差引額
18,050,665-4-〈2〉複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（平成 31 年 3 月 31 日現在）
1.604％〈3〉補足説明に関する事項
a.繰越剰余金
24,447,512 千円
b.当年度不足金
964,668
c.未償却過去勤務債務残高△5,432,179
a－b＋c
18,050,665
過去勤務債務の償却方法
期間 15 年の元利均等償却
過去勤務債務の残存償却年数
2年（４）金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する注記
当社は、資金運用については原則短期的な預金等に限定し、一時的に余剰資金が発生する場合は、短期貸付金により資金の活用を図っております。
また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によります。完成業務未収入金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は上場株式で、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に事務所賃借のための保証金です。また、業務未払金は主に技術部門で発生した外注費等に関する債務であり、未払金は主に事務営業部門で発生した経費等に関する債務であります。
借入金の使途は運転資金であります。
②金融商品の時価等に関する注記
令和 2 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1)現金及び預金(2)受取手形(3)電子記録債権(4)完成業務未収入金(5)投資有価証券(6)差入保証金
資産計(1)業務未払金(2)短期借入金(3)未払金
負債計

16,08910,60023,1395,941,490
34,94787,787時

価差額

16,08910,60023,1395,941,490
34,94787,394

―
―
―
―
―
△394

6,114,054

6,113,659△394

1,355,140
1,228,839
159,033

1,355,140
1,228,839
159,033―――

2,743,013

2,743,013―

資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、（4）完成業務未収入金
1 年内に決済され、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、事業年度末日前 1 ヶ月の市場価格等の平均に基づき算定しております。
(6) 差入保証金
更新まで 1 年以上の差入保証金は、AA 格相当の社債(加重平均)利率に基づき、時価を算定しております。
負 債(1) 業務未払金、(2) 短期借入金、(3)未払金
1 年内に決済され、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。

-5-

（５）賃貸等不動産に関する注記①賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、北海道支社の自社ビルの一部を、オフィス用として賃貸しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は 791 千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸経費は営業外費用に計上）であります。
②賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
貸借対照表計上額

時99,406

価103,520(注１)貸借対照表計上額は、賃貸等不動産として使用される部分の取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費

196,993 千円
4,997
1,944

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 4,700,000 株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和元年 6 月 21 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配 当 金 の 総 額
253,800 千円
配 当 の 原 資
利益剰余金
１株当たり配当額
54 円 00 銭
基準日
平成 31 年 3 月 31 日
効 力 発 生 日
令和元年 6 月 24 日
（３）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生月が翌事業年度となるもの
令和 2 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額286,700 千円
配 当 の 原 資
利益剰余金
１株当たり配当額
61 円 00 銭
基準日
令和 2 年 3 月 31 日
効 力 発 生 日
令和 2 年 6 月 29 日

-6-

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
131,742 千円
減損損失
101,039
未払賞与
83,592
役員退職慰労引当金
18,923
未払事業税
12,574
その他
16,388
繰延税金資産小計
364,261
評価性引当額△77,303
繰延税金資産の合計
286,958
繰延税金負債
前払年金費用
177,553
繰延税金負債の合計
177,553繰延税金資産の純額
109,404（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6 ％（調整）
住民税均等割
1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0
特別控除額
△3.3
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.6

６．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社
資本金又議決権等の関係内容
取引金額

属性

会社の名称

住所

は出資金

事業の内容

所有(被所有)取引の内容
役員の兼任等

(百万円)

地質調査

119,457

三菱マテリアル㈱

（千円）

割合

東京都
親会社

期末残高
科 目（千円）事業上の関係

非鉄金属業

81.49％

千代田区

―

完成業務
売上高

196,993を受注

取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
・取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。

-7-

195,340
未収入金

（２）兄弟会社等資本金又属性

会社の名称

住所

は出資金

議決権等の事業の内容

(百万円)

関係内容

所有(被所有)
割合

取引金額
取引の内容

役員の兼任等

期末残高
科 目

(千円）

事業上の関係（千円）

プーリングによる

139,457

短期借入金

528,839

支払利息

570

未払費用

180

受取利息

1,597

借入・貸付
親会社の㈱マテリアル

東京都

子会社

ファイナンス

千代田区

30

金融業

――

資金の貸付・借入

その他

0（流動資産）

取引条件及び取引条件の決定方針等
・プーリングサービスを利用した資金の借入・貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
・㈱マテリアルファイナンスとのプーリングサービスを利用した借入・貸付取引金額については、前期末残高と当期末残高の差額を記載しております。

７．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社は不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額は差入保証金を減額する方法により費用計上しております。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 15,274 千円であります。

８.１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額861 円 98 銭

（２）１株当たり当期純利益

121 円 72 銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当なし

１０．当期純利益 572,122 千円
以 上-8-