ガ ス 系 消 火 設 備 等 評 価 規 程 運 用 細 則
平成 7 年 6 月 2 日消安セ細則第 1 号
平成 8 年 12 月 25 日危保細則第 2 号
改正 平成 8 年 5 月 31 日消安セ細則第 1 号
平成 9 年 4 月 30 日消安セ細則第 1 号
平成 9 年 9 月 1 日消安セ細則第 3 号
平成 25 年 4 月 1 日消安セ規程第 1 号
平成 26 年 3 月 20 日消安セ細則第 5 号
令和 2 年 9 月 24 日消安セ細則第 1 号
令和 4 年 6 月 8 日消安セ細則第 11 号
ガス系消火設備等評価規程（平成 7 年 5 月 10 日消安セ規程第 2 号・平成 8 年 12 月 25 日危保規程第 7 号、以下「規程」という。
）第 12 条の規程に基づき、必要な事項を以下に定める。
第１ 評価に係る手続き
１

評価に必要な書類⑴ ガス系消火設備等評価申請書
ア

ガス系消火設備等について評価を受けようとするときに提出するガス系消火設備等評価申請書は、様式第１号を用いる。
設備等基本類型評価を受けようとするときに提出するガス系消火設備等基本類型評
価申請書は、様式第 2 号を用いる。
イ 申請書中「申請者」とは、消防法第 10 条第 1 項に規定する危険物施設（以下「10 条対象」という。
）又は消防法第 17 条第 1 項に規定する防火対象物もしくはその部分（以下「17 条対象」という。
）の関係者又は関係者から委任を受けた代理人をいう。
なお、設備等基本類型評価にあっては、当該ガス系消火設備等の設計・施工者又は製造者（以下「製造者等」という。）とすることができる。
ウ 「防火対象物等の名称」が具体的に定まっていない場合は、（仮称）をつける。
ただし、設備等基本類型評価にあっては、この項及び(3)．イ．
（イ）の「防火対象物の名称」を適用しない。
⑵ 連絡先を明示した書類
申請図書の内容確認を行える連絡先（担当者、電話、ＦＡＸ番号等）を A4 版の用紙に記載する。
⑶ 添付図書ア 添付図書は、評価申請の際に必要部数を提出する。
イ

添付図書の体裁（ア）用紙の大きさは原則として A4 版とし、縦長の 2 穴ファイルに綴り込む。
（イ）ファイルの表紙には、申請者名、防火対象物等の名称及びガス系設備等の名称を記載する。
（ウ）目次をつける。
ウ２

添付図書の記載項目、記載内容等は、表－1 による。

申請書の提出1

⑴

申請書の提出先は、17 条対象及び 17 条対象と 10 条対象が混在する防火対象物等並びに 17 条対象に係る設備等基本類型評価に係るガス系消火設備等にあっては、一般財団法人日本消防設備安全センター（以下「安全センター」という。）東京本部技術部、10 条対
象の防火対象物等及び 10 条対象に係る設備等基本類型評価に係るガス系消火設備等にあっては、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）業務部とする。
⑵

申請書には、3 に規定する手数料の振込済を証する振込票を添付する。この場合、17条対象及び 17 条対象と 10 条対象が混在する防火対象物等並びに 17 条対象に係る設備等基本類型評価に係るガス系消火設備等にあっては、様式第 3 号を、10 条対象の防火対象物等及び 10 条対象に係る設備等基本類型評価に係るガス系消火設備等にあっては、様式第 4 号を用いる。
３ 評価手数料⑴

評価手数料（消費税別。以下同じ。
）は、80 万円とする。ただし、17 条対象の防火対象物等で既に同一の消火薬剤を使用したガス系消火設備等を同一の製造者等が設計した場合において、表－2 に掲げる用途の区分ごとに既に 5 回評価を受けているときは、以降の評価手数料を次の区分に応じた額とする。
①

当該ガス系消火設備等を設置する区画が１で、かつ、床面積が 200 ㎡以下の場合
15 万円

②

当該ガス系消火設備等を設置する区画の床面積の合計が 500 ㎡以下で①に該当しない場合③30 万円

当該ガス系消火設備等を設置する区画の床面積の合計が 500 ㎡を超える場合
50 万円⑵ 設備等基本類型評価の評価手数料は、40 万円とする。
⑶⑴にかかわらず、申請内容からみてこの額により難い場合には、実費を勘案して別に安全センター理事長と協会理事長が協議して定める額とする。

⑷ 第 4．2 ⑵による確認のための評価手数料は、届出 1 件につき 18,300 円とし、同⑶による確認及び書面の交付のための評価手数料は、1 の証書交付当たり１につき 34,200 円とする。
第２ 評価委員会等の運営
１ 申請者の説明
評価委員会及び専門委員会においては、申請内容の説明及び委員からの質問に対する回答のため、申請内容を説明できる者（設計事務所、防災機器メーカー等の担当者等）の出席を求めることができる。
２ 追加資料の提出
評価委員会及び専門委員会からの指摘による申請資料の修正及び追加資料の提出は、求めに応じて速やかに行う。
第３ 評価の結果通知安全センター及び協会は、規程第 9 条の 2 第 2 項の規定による評価結果を、様式第 5 号により通知する。
第４ 設備等基本類型評価の特例
１

設備等基本類型評価の対象
規程第 2 条第 2 項により設備等基本類型評価の対象とする安全センター理事長が協会理事長と協議して別に定めるガス系消火剤及び用途は、表－3 によるものとする。
２ 届出及び確認2

⑴

規程第 9 条の 2 第 3 項による届出は、様式第 6 号による。

⑵ 安全センターは、規程第 9 条の 2 第 3 項による届出を受けたときは、当該届出を受けたガス系消火設備等が既に行った評価の要件の範囲内であるか否かを確認することとする。
⑶

製造者等は、必要がある場合には、安全センターに対し予め個々の防火対象物等に設置しようとするガス系消火設備が既に受けた評価の要件の範囲内であることの確認を求め、その確認の結果を証する書面の交付を求めることができる。

第５ 管理
１

届出
個々の防火対象物等に設置するガス系消火設備等に係る評価申請書を提出する者は、防火対象物等の住所・用途名称及び消火剤の種別・容器数等について様式第 7 号により安全センター又は協会に届け出るものとする。
なお、防火対象物等が完成した場合において、これらの届出事項に変更が生じた時は、その旨を安全センター又は協会に届け出るものとする。
２ 管理
安全センターは、規程第 9 条の 2 第 3 項又は 1 による届出を受けた場合は、これらをハロンバンクに登録して管理するものとする。
附則

この細則は、平成 8 年 12 月 25 日から実施する。
附則

この細則は、平成 9 年 4 月 25 日から実施する。
附則

この細則は、平成 9 年 9 月 1 日から実施する。
附

則（平成 25 年 4 月 1 日消安セ規程第 1 号）抄

この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（改正）
第 2 条 別表に掲げる規程、細則及び要綱等において「財団法人日本消防設備安全センター」とあるものは平成 25 年 4 月 1 日をもって、「一般財団法人日本消防設備安全センター」に改正するものとする。
附則

この細則は、平成 26 年 4 月 1 日から実施する。
附 則
この細則は、令和 2 年 10 月 1 日から実施する。
附 則
この細則は、令和 4 年 7 月 1 日から実施する。

3

表－１ 添付図書の記載内容
１

防火対象物等の概要

1.1 防火対象物等の概要

２

ガス系消火設備等の概要

2.1 設置に係る基本的な考え方
・ ガス系消火設備を設置する防護区名及び評価を必要とする理由を含めた基本的考え方
2.2 消火剤
・ 商品名（呼称等）
・ 消火性能・ 生体に対する影響
2.3 設置場所及び設置方法
・ 設置場所の用途、使用形態
・ 空間容積（容積低減）
・ 設計濃度、設置ガス量、放出濃度等
2.4 放出方法
・ 起動方法、放出方法
・ 配管、配線等の系統図
・ 噴射ヘッドの配置図
・ 圧力損失計算
・ 設計放射時間
・ 操作フローチャート
2.5 安全対策等
・ 放出に係る安全対策
・ 消火後のガス系消火剤、分解ガス等の排出措置
2.6 維持、管理
2.7 使用機器類の性能、図面

３

試験要領

設置時において実施する試験の方法及び様式

４

点検要領

定期的に実施する点検の方法及び様式

５

維持・管理マニュアル

日常における留意事項、故障及び修理等の対応（記入上の注意）・ 防火対象物等の概要
１０条対象については、施設区分（製造所、一般取扱所等の別）、危険物の類別、品名、物質名、最大数量、指定数量の倍数、位置、構造、設備の概要、貯蔵又は取扱い方法の概要について記載する。
・ 消火剤の消火性能、生体に対する影響
ガス系消火設備等評価規程別添１、別添２の基本的な考え方に基づいて記載する。
・ ガス系消火設備等で使用する機器類
使用機器類のうち、消防法、高圧ガス取締法等の関係法令に規定されているもの（貯蔵容器、容器弁、選択弁、放出弁等）は、別途承認を受けたものを使用すること。

4

表－２ 設置場所の用途区分

用

同

途 の 区 分

一 区 分 と み な す 用 途

通信機械室、無線機室、電話交換機室、磁気デスク室
通信機室等

電算機室、テレックス室、電話局切換室、通信機調整室
データプリント室
電力制御室、操作室、制御室、管制室、防災センター

制御室等

中央管理室、動力計器室
電気室、変圧器室、配電盤室、ＵＰＳ室、蓄電池室

電気室等

発電機室等
ケーブル室等

変電室、ＣＶＣＦ室
発電機室
ＥＰＳ、共同溝、地下ピット、ＭＤＦ室
フィルム保管庫、ＶＴＲ室、テープ保管倉庫、映写室

フィルム保管庫

ＭＴ室
駐車場、車路スロープ、自動車修理場、自動車研究室

駐車場等

格納庫
機械室、エレベータ機械室、空調機械室、ポンプ室

機械室等

書庫等
美術品保管庫等

熱源機械室、ボイラー室、冷温水発生機室
書庫、資料室、文書庫、カルテ庫
重要文化財保管庫、美術品保管庫5

表－３ 設備等基本類型評価の対象とするガス系消火設備⑴

設備等基本類型評価の対象となるガス系消火設備等は、次表の左欄の消火剤を使用した右欄の用途とする。
ガ ス 系 消 火 剤
ＩＧ－５４１設

置 場 所 の 用 途

通信機械室、制御室等（防災センター、中央管理室を除く。）、電気室等、発電機室等、（ガスタービン発電機設置区画を除く。
）、ケーブル室等、駐車場等（立体駐車場、自走式駐車場を除く。
）、機械室等、書庫等（カルテ庫を除く。
）、美術品保管庫等

窒素

通信機械室、制御室等（防災センター、中央管理室を除く。）、電気室等、発電機室等（ガスタービン発電機設置区画を除く。
）、ケーブル室、駐車場等（立体駐車場、自走式駐車場を除く。
）、機械室等、書庫等（カルテ庫を除く。）、美術品保管庫等

ＨＦＣ－２３

通信機械室、制御室等（防災センター、中央管理室を除く。）、電気室等、発電機室等、（ガスタービン発電機設置区画を除く。
）、ケーブル室等、駐車場等（立体駐車場、自走式駐車場を除く。
）、機械室等、書庫等（カルテ庫を除く。
）、美術品保管庫等

ＨＦＣ－２２７ｅａ

通信機械室、制御室等（防災センター、中央管理室を除く。）、電気室等、発電機室等、（ガスタービン発電機設置区画を除く。
）、ケーブル室等、駐車場等（立体駐車場、自走式駐車場を除く。
）、機械室等、書庫等（カルテ庫を除く。
）、美術品保管庫等⑵⑴の設備等基本類型評価の判定は製造者等ごとに行う。ただし、ガス系消火設備等の設計及び維持管理の基本が同一である場合にはこれを同一の製造者等によるものとみなす。

⑶⑴に該当するガス系消火設備等にあっても、次に掲げる防火対象物またはその部分に設置するものは、設備等基本類型評価の対象としない。
① 人が存する部分② １０条対象及び１７条対象と、１０条対象が混在する防火対象物③ 指定可燃物に該当する物品を収納する防火対象物④ 地下街⑤ その他予想していない特殊な用途区分のものとして理事長が指定した防火対象物又はその部分

6

様式第１号（その１）

ガス系消火設備等評価申請書年月日

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事

長殿
申請者 住 所名

前

（法人名及び代表者名）
電話番号
下記の防火対象物等に設置するガス系消火設備等の評価を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記１

ガス系消火設備等を設置する防火対象物の名称又は部分

２

ガス系消火設備等の名称

この様式は日本産業規格Ａ４とする。

1

様式第１号（その２）

ガス系消火設備等評価申請書
年月日

危 険 物 保 安 技 術 協 会
理 事

長殿
申請者 住 所名

前

（法人名及び代表者名）
電話番号
下記の防火対象物等に設置するガス系消火設備等の評価を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記１

ガス系消火設備等を設置する防火対象物の名称又は部分

２

ガス系消火設備等の名称

この様式は日本産業規格Ａ４とする。

2

様式第１号（その３）

ガス系消火設備等評価申請書
年月日

一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事

長殿

危 険 物 保 安 技 術 協 会
理 事長殿

申請者 住 所名

前

（法人名及び代表者名）
電話番号
下記の防火対象物等に設置するガス系消火設備等の評価を受けたいので、関係書類を添えて申請します。
記
１ガス系消火設備等を設置する防火対象物の名称又は部分
２ガス系消火設備等の名称

この様式は日本産業規格Ａ４とする。

3

様式第２号（その１）ガ ス 系 消 火 設 備 等 基 本 類 型 評 価 申 請 書
年
一般財団法人日本消防設備安全センター
理 事 長殿申請者 住 所名

前

（法人名及び代表者名）
電話番号

下記について設備等基本類型評価を受けたく書類を添えて申請いたします。
記
１

消火剤の名称２

設置場所の用途名

この様式は日本産業規格Ａ４とする。

4

月日様式第２号（その２）ガ ス 系 消 火 設 備 等 基 本 類 型 評 価 申 請 書
年
危険物保安技術協会
理 事 長殿申請者 住 所名

前

（法人名及び代表者名）
電話番号

下記について設備等基本類型評価を受けたく書類を添えて申請いたします。
記
１ 消火剤の名称
２ 設置場所の用途名

この様式は日本産業規格Ａ４とする。

5月日

様式第３号（安全センター手数料振込用紙）

様式第４号（協会手数料振込用紙）6

様式第５号（その１）

評ガ－
年
（申請者）

号
月日

殿
一般財団法人日本消防設備安全センター
理

事 長（防 火 対 象 物 名称 等）

不活性ガス（又はハロゲン化物）消火設備評価結果について
平成○○年○○月○○日付けで、貴殿から申請のあった上記ガス系消火設備等については、ガス系消火設備等評価委員会において慎重な審議を行った結果、別添え評価報告書のとおり、ガス系消火設備として有効な設備であるものと認めます。

この様式は日本産業規格Ａ４とする。

7

様式第５号（その２）

危ガ－
年
（申請者）

号
月日

殿
危 険 物 保 安 技 術 協 会
理事 長（防 火 対 象 物 名称 等）

不活性ガス（又はハロゲン化物）消火設備評価結果について
平成○○年○○月○○日付けで、貴殿から申請のあった上記ガス系消火設備等については、ガス系消火設備等評価委員会において慎重な審議を行った結果、別添え評価報告書のとおり、ガス系消火設備として有効な設備であるものと認めます。

この様式は日本産業規格Ａ４とする。

8

様式第５号（その３）

評ガ－年
（申請者）

号
月日

殿
一般財団法人日本消防設備安全センター
理事 長

危 険 物 保 安 技 術 協 会
理事 長（防 火 対 象 物 名称 等）

不活性ガス（又はハロゲン化物）消火設備評価結果について
平成○○年○○月○○日付けで、貴殿から申請のあった上記ガス系消火設備等については、ガス系消火設備等評価委員会において慎重な審議を行った結果、別添え評価報告書のとおり、ガス系消火設備として有効な設備であるものと認めます。

この様式は日本産業規格Ａ４とする。

9

様式第５号（その４）

評ガ基－年
（申請者）

号
月日

殿
一般財団法人日本消防設備安全センター
理事 長

設備等基本類型評価結果について
平成○○年○○月○○日付けで、貴殿から申請のあった上記ガス系消火設備等については、ガス系消火設備等評価委員会において慎重な審議を行った結果、別添え評価報告書のとおり、ガス系消火設備として有効な設備であるものと認めます。

この様式は日本産業規格Ａ４とする。

10

様式第５号（その５）

危ガ －年
（申請者）

号
月日

殿
危険物保安技術協会
理事 長

設備等基本類型評価結果について
平成○○年○○月○○日付けで、貴殿から申請のあった上記ガス系消火設備等については、ガス系消火設備等評価委員会において慎重な審議を行った結果、別添え評価報告書のとおり、ガス系消火設備として有効な設備であるものと認めます。

この様式は日本産業規格Ａ４とする。

11

様式第６号（その１）

設 備 等 基 本 類 型 評 価 設 置 に 係 る 届 出
年
一般財団法人日本消防設備安全センター
理事 長殿
申請者
住所

法人の名称
代表者氏名
電話番号

下記のとおり設置したので届け出します。
記１

防火対象物の名称

２

設備等基本類型評価番号

３ 明 細

この様式は日本産業規格Ａ４とする。

12月日

様式第６号（その２）設 備 等 基 本 類 型 評 価 設 置 に 係 る 届 出
年
危険物保安技術協会
理事 長殿
申請者
住所

法人の名称
代表者氏名
電話番号

下記のとおり設置したので届け出します。
記１

防火対象物の名称

２

設備等基本類型評価番号

３ 明 細

この様式は日本産業規格Ａ４とする。

13月日

様式第７号

防火対象物の名称
所在地
主用途

消火剤の種別防護区画名
貯蔵容器及び設置本数
設置消火剤量この様式は日本産業規格Ａ４とする。

14