『大学評価・学位授与機構「法科大学院評価基準要綱（案）」(平成 16 年 3 月)』に対する意見(平成 16 年 6 月 3 日

財団法人大学基準協会)

この度、貴機構においては、『「法科大学院評価基準要綱（案）」(平成 16 年 3 月)』（以下「要綱案」という）を公表された。
今次の司法制度改革の一環として、「プロセス」としての法曹養成制度を中心的に担う機関として法科大学院が創設されたところであるが、貴機構が設置後の法科大学院の質保証の重要性に鑑み、その個性的で多様な発展に資するために、「要綱案」を公表し、法科大学院の認証評価に対する姿勢を示されたことに対し、敬意を表するものである。
その上で、大学基準協会は、以下の点について、同じく法科大学院の認証評価を目指す立場から若干の考えを述べることとする。

１．評価基準が認証評価の目的に資するか否かという点について(1) 「要綱案」の基準には、法令上の規定以外に、機構が独自に具体的な数値を設定したいわゆる「数値基準」が散見される（たとえば基準１−６−１（２）（「要綱案」１５頁））。それでいて当該数値の意味について説明が加えられていない。
同様に、基準１−８における履修科目登録（同１８頁）について、文部科学省告示第５３号第７条が「標準として」36 単位と定めるのに対し、機構は「原則として」と述べているが、やはり機構はこの表現変更の意味について解釈指針で何も述べていな
い。
認証評価機関としての機構の独立性を考えれば、「要綱案」まえがき部分で述べている「法学教育・司法試験・司法研修を有機的に連携させた『プロセス』としての法曹養成制度」を確立する上で、また「個性的で多様な発展に真に資する」上で、上記基準等に示された数値にどのような意味を与えるかについて、機構自身が説明を行う必要があると考える。そうした積極的な姿勢がなければ、法科大学院にも評価員にも、当該数値を満たしさえすれば、ほぼ自動的に当該法科大学院は適格であると認定されるといった誤解を与えかねない。
(2) 「法学教育・司法試験・司法研修を有機的に連携させた『プロセス』としての法曹養成制度」を実践するためには、基準１−４（同１１頁）として掲げられた「授業の方法」の部分はさらにきめ細かく設計されなければならないと考える。
周知のように、授業は教員と学生との双方的コラボレーションによって作り上げられるものであり、教員の個性と学生集団の個性によってコラボレーションの展開状況も千差万別となり得る。そうした多様な状況を評価の対象とする場合、授業の態様をさらに細分化し、モデルの例示等を通して、授業に対する評価の過程をきめ細かく提示することが有効であろう。この点では、「要綱案」の末尾に掲げられた法科大学院の認証評価に関する検討会議委員および法科大学院の認証評価に関する検討会議ワーキンググループの名簿記載の大学教員の豊富な経験がさらに活かされるのではないか。
以上の２点から、「要綱案」に示された基準が、「法科大学院における教育研究等の質の1

保証とその水準の向上」という貴機構が掲げる認証評価制度の当初目的に資するためには、なお、検討の余地があると考える。
２．認証評価の基準が機能するか否かという点について(1) 基準の内容的透明性および基準運用上の安定性を確保することは、基準に対する信頼性を高めるためにも必要なことである。また、基準について被評価者である法科大学院と評価を実際に担当する評価員双方が十分に理解できるようにすることも必要である。その意味から評価基準に加えて解釈指針を別に定めることは、基準に用いられた多義的な文言の意味内容を補完するうえでひとつの方策であるといえる。
しかしながら、「要綱案」に示されている個々の「基準」とその「解釈指針」を合わせみると、「解釈指針」が「基準」の言い替えにとどまり、「基準」を解釈する際の手掛かりを提供し得ていないものが多くみられる。以下に、典型的な例を掲げる。
①

基準１−１−２と解釈指針１―１−２−１とを対比すると、解釈指針が基準を補充しているようにはみえない（同５頁）。解釈指針中の「その他必要な事項」、「総合勘案」等の内容が明確にされなければ、解釈指針は「解釈指針」としての機能を果たし得ないのではないか。

②

基準１−２−２と解釈指針１−２−２−１とを対比すると、解釈指針では「基本的な教育内容」の中身が示されていない（同６頁）。このため、当該「解釈指針」については、法科大学院にとっても評価員にとっても、さらに別の「解釈指針」が必要になると考える。逆に、「基本的な教育内容」の解釈が評価員の専門的知見に委ねられるのであれば、この解釈指針自体が不要であろう。

③

基準１−３−２と解釈指針１−３−２−１とを対比すると、基準では「５０人を標準とする」のに対し、解釈指針１−３−２−１では「原則として、８０人を超えていない」と表現されている（同１０頁）。「５０人」を標準としながら「８０人を超えていないこと」というのであれば、当初の「５０人」を標準とする意味がどこにあるのかが不明である。

④

基準１−４−１の（１）と解釈指針１−４−１−１とを対比すると、基準にいう「専門的な法知識」の内容が解釈指針では「当該授業科目において法曹として一般に必要と考えられる水準及び範囲の法知識」と言い替えられているにすぎず、実質的な中身を確認する資料が示されていない（同１１頁）。この部分も表現における同語反復の典型であり、この言葉の内容を知るためのヒントを提供すべき解釈指針が「解釈指針」となり得ていないと考える。

(2) 「要綱案」に示された「基準」の根拠について以下に若干の指摘をする。なお、同様の問題は、ほかにも見られる。
①

上記「１．(1)」と重複する点もあるが、解釈指針１−２−１−１では「法科大学院の教育課程は……『プロセス』としての法曹養成のための中核的教育機関として……理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されていること」と述べられている（同６頁）。一方、解釈指針１−２−３−１においては各系科目の必修総単位数の上限が数値で示されており、上記解釈指針との関係でどのような意味を持つかについての説明が行われていない（同７頁）。この点は、

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法科大学院、評価員双方に、数値基準に適合していればそれでよいという印象を抱かせるのではなかろうか。
②

基準１−６−１では、修了認定およびその要件について、上記①と同様、数値が示されている（同１５頁）。他方で、「法科大学院評価基準要綱（案）」のまえがき
部分、１頁等に示された認証評価制度の目的を考えれば、単なる数量的基準のみならず、法科大学院での教育における質的な側面に対する評価が行われるのでなければ、認証評価制度の目的を達成することはできないと考える。しかしながら、上記の基準では、質的な評価の基準を取り上げない理由について何ら明らかにされていない。また、もし質的な評価を行うのだとしても、それをどのように行うかのプロセスが明らかにされていないと考える。

以上、「要綱案」は、その構成上、「基準」と「解釈指針」とに分かたれているが、「解釈指針」が「基準」を解釈する際の「指針」としての役割を十分に果たし得ているとはいえない点があり、したがって基準総体として、貴機構の目指す認証評価の基準として機能するかどうか疑問の余地があると考える。
３．認証評価のシステムおよびプロセスについて(1) 貴機構は、法科大学院の評価を行うにあたって、今後「法科大学院認証評価委員会（仮称）」を設置するとしている。しかしながら、「法科大学院認証評価委員会（仮称）」の設置に関する手続もその構成等も具体的に示されておらず、組織法的事項についての情報が提供されていない。また、「法科大学院認証評価委員会（仮称）」のもとに、設けられる「企画調整会議」および「部会」、さらには「意見申立審査会」についても構成するメンバーの選任過程に関しても「要綱案」に盛り込むなど、認証評価の全体像について明確にすることが望まれる。
(2) 貴機構は、独立行政法人化前の「教育評価」および「研究評価」の経験および実績を前提として、法科大学院に対する認証評価を行うことを想定しているものと推測される（同４４頁）。その経験と実績を踏まえて、「書面評価」の書式を示すなど、法科大学院の申請を考慮して、さらに具体的な情報を提供することも必要であろう。
４．その他の意見、質問について上記のほかに、次のような意見および質問があったので、列記する。
(1) 「適格認定を得られなかった法科大学院は評価の後一定期間内であれば別に定める手続に従って、満たしていないと判断された基準に限定して追評価を受けることができる」とされているが、この「一定期間内」とは具体的にはどれくらいの期間をさすのか、たとえば、設置後５年後に評価を受け、認証されなかった場合、６年目に追評価を受けることが可能なのか、といった点が不明である。
(2)

平成１６年度に設置された法科大学院は６６校に及ぶ。当要項に示された評価には多大な労力と時間を要すると考えられる。相当数の法科大学院が同時期に認証評価を申請した場合、現実に評価を実施することが可能であろうか。また、申請年度について何らかの調整を行うのであろうか。

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