（証券コード 5408）
2021年６月９日

法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表

第127期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書・・・・・・１ページ
連結計算書類の連結注記表・・・・・・２ページ
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書・・・・・・９ページ
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表・・・・・・10ページ

株式会社中山製鋼所「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」として表示すべき事項につきましては、
法 令 お よ び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.nakayama-steel.co.jp/）に掲載し、ご提供いたしております。

株式会社

中山製鋼所

連結株主資本等変動計算書
第127期

自

2020年４月１日

至2021年３月31日（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

20,044

利益剰余金

7,826

自己株式

51,453

株主資本合計△775

78,548

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩
親会社株主に帰属する当期純利益

△487

△487

528

528

2,359

2,359

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

－－

2,400

△0

2,400

20,044

7,826

53,853△775

80,949その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

563

－

3,050

退職給付に係 その他の包括る
利益累計額合
調整累計額
計
△412

3,201

純資産合計

81,750連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△487

土地再評価差額金の取崩528

親会社株主に帰属する当期純利益

2,359

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△04170△528320

209

209

連結会計年度中の変動額合計

4170△528

320

209

2,610

当期末残高

98102,522

△92

3,411

84,360(注)

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 1 ―［連結注記表］
Ⅰ

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称 中山三星建材㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱、中山興産㈱、三泉シヤー㈱(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他３社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
３．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用会社の数
１社
持分法適用会社の名称 日鉄ボルテン㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
非連結子会社：新星鋼機㈱、㈱サンマルコ、エヒメシャーリング㈱、他３社
関連会社：ＮＳ北海製線㈱、他１社
持分法を適用していない理由 各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
５．会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）によっております。
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…

時価法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法…

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

― 2 ―(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
a.2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
b.2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 … 10～50年
機械及び装置… ５～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(5) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる高濃度ＰＣＢ廃棄物及び低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
④ 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
⑤ 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑥ 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する将来の損失に備えるため、当社グループが負担することとなる損失見込額に基づき計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社の退職給付債務については、退職給付に係る自己都合要支給額又は年金財政計算上の責任準備金の額を適用しております。

― 3 ―(7) のれんの償却方法及び償却期間2010年３月31日以前に発生した負ののれんは、20年間で均等償却しております。
(8) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

Ⅲ表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、金額の重要性が乏しくなりましたので、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「特別利益」の「関係会社事業損失引当金戻入額」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「環境対策費」は、金額の重要性が乏しくなりましたので、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
用し、「Ⅳ 会計上の見積りに関する注記」を開示しております。

― 4 ―2020年３月31日）を当連結会計年度より適Ⅳ

会計上の見積りに関する注記

１．連結計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来の経営計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
２．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産4百万円（繰延税金負債との相殺前金額は1,841百万円）
３．会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報（1） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
（2） 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる課税所得の発生見込の見積りは、2021年度経営計画を基礎として行っておりますが、当該見込みにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響からの製造業の当連結会計年度の下半期における生産量回復が翌連結会計年度も堅調に推移するとの前提のもと、主要原材料である鉄スクラップ価格などの市況変動に対する販売価格への転嫁の状況、市場の需要量を考慮した販売数量等、重要な判断を伴う主要な仮定を含んでおります。
（3） 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、これらの仮定が実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 5 ―

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

99,502百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保資産の帳簿価額① 工場財団組成物件の帳簿価額
土地
機械及び装置建物及び構築物
工具器具及び備品
車両及び運搬具
合計

6,237
8,563
4,041347
2
19,193百万円② 工場財団以外の帳簿価額
土地
建物及び構築物
小計
定期預金
合計

9,657607
10,26420
10,284百万円③ 同上担保による債務残高
短期借入金及び長期借入金

4,637

百万円

100

百万円

(2) 土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額
投資有価証券(3) 中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額
投資有価証券
9 百万円
３．保証債務
従業員及び関係会社の金融機関借入金等について保証しております。
従業員（住宅資金）
NS北海製線㈱（注）日鉄ボルテン㈱（注）㈱サンマルコ（注）合計（注）保証極度額を記載しております。
４．受取手形等割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高

0828
291
100
1,219

百万円

730

百万円

５．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
圧縮記帳額
112 百万円（うち、建物及び構築物）
3（うち、機械及び装置）109― 6 ―６．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行なって算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日

Ⅵ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
63,079,256 株
２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,942,447 株
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種 類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

376

6.00

2020年３月31日

2020年６月29日

2020年11月５日
取締役会

普通株式

利益
剰余金

188

3.00

2020年９月30日

2020年12月１日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

Ⅶ

決議予定

株式の種 類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額 (円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

188

3.00

2021年３月31日

2021年６月30日

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については原則として銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、取引権限を定めた社内規程に従い、実需の範囲内で、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価を把握しております。
差入保証金は、仕入先に対する営業保証金および土地・建物等の賃貸借契約における保証金や敷金等であります。
支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であります。

― 7 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、下表には含まれておりません（（注２）参照）。
(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額(*2)

時価(*2)

差額(1) 現金及び預金

18,32818,328－(2) 受取手形及び売掛金（*1）

28,71828,718－(3) 電子記録債権（*1）

4,752

4,752－1001022② その他有価証券

1,785

1,785

－

(5) 支払手形及び買掛金(17,391)(17,391)－(6) 未払金(1,650)(1,650)－(7) 短期借入金(2,000)(2,000)－(8) 長期借入金（*3）(4,640)(4,639)（*1）受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対応する貸倒引当金を控除しております。
（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*3）長期借入金に1年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

△1(4) 投資有価証券① 満期保有目的の債券（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金、並びに(7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（*4）

706

差入保証金（*5）1,873（*4）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。
（*5）差入保証金は、償還期日が確定しておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価を記載しておりません。

― 8 ―

Ⅷ

賃貸等不動産に関する注記

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)

連結貸借対照表計上額
期首残高

期中増減額
11,691

期末時価

期末残高
△676

11,015

12,128（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度末の時価は、原則として「不動産鑑定評価基準」による方法（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）で算定した金額であります。ただし、重要性に乏しい物件については、一定の評価額に基づく価額等により評価しております。

Ⅸ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,558円28銭
１株当たり当期純利益
43円58銭（算定上の基礎）１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益
2,359百万円
普通株主に帰属しない金額－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,359
普通株式の期中平均株式数
54,136千株

Ⅹ

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 9 ―

株式会社

中山製鋼所

株主資本等変動計算書
第127期

自

2020年４月１日

至2021年３月31日（単位：百万円）
株

主資

資本剰余金
資本金

当期首残高

20,044

本利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益剰余金

資本準備金
16,977

16,977

20,271

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金△603

56,690

事業年度中の変動額
剰余金の配当△565△565

土地再評価差額金の取崩

528

528

当期純利益

596

596

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－－－

559

△0559

20,044

16,97716,977

20,831△603

57,249

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

純資産合計

494

3,050

3,545

60,235

事業年度中の変動額
剰余金の配当△565

土地再評価差額金の取崩

528

当期純利益

596

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

368

△528

△160

事業年度中の変動額合計

368

△528

△160

399

当期末残高

862

2,522

3,385

60,635(注)

記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 10 ―△160

［個別注記表］
Ⅰ

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法）によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの … 移動平均法による原価法によっております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法……
………

時価法によっております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）① 2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法によっております。
なお、償却可能限度額まで償却が終了したものについては、償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 … 10～50年
機械及び装置… ５～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる高濃度ＰＣＢ廃棄物及び低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
(4) 解体撤去引当金
将来発生が見込まれる固定資産の撤去費用に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

― 11 ―

(5) 災害損失引当金
災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、翌事業年度から費用処理しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
し、「Ⅳ 会計上の見積りに関する注記」を開示しております。

Ⅳ2020年３月31日）を当事業年度より適用

会計上の見積りに関する注記
１．計算書類に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来の経営計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。

２．当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産－（繰延税金負債との相殺前金額は1,072百万円）
３．会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表「Ⅳ 会計上の見積りに関する注記」の「３． 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報」の内容と同一であります。

― 12 ―

Ⅴ

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の減価償却累計額

84,800百万円

２．担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保資産の帳簿価額① 工場財団組成物件の帳簿価額
土地
機械及び装置建物
構築物
工具器具及び備品
車両及び運搬具
合計

5,747
8,529
3,151
797
344
2
18,573百万円② 工場財団以外の帳簿価額
土地
建物
合計

2,326
263
2,590

百万円

③ 同上担保による債務残高
短期借入金及び長期借入金

3,996

百万円

100百万円(2) 土地賃借保証のために差入れている有価証券の帳簿価額
投資有価証券(3) 中山名古屋共同発電㈱の操業等の受託業務に対する保証として差入れている有価証券の帳簿価額
投資有価証券
9 百万円
３．保証債務従業員の金融機関借入金について保証しております。
従業員（住宅資金）
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務なお、上記短期金銭債務には、関係会社短期借入金8,280百万円が含まれております。

0百万円

12,891
12,533
12百万円

５．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
圧縮記帳額
112 百万円（うち、建物）3（うち、機械及び装置）
109
６．土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布 法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布 法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価格の算定方法に合理的な調整を行なって算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日― 13 ―

Ⅵ

損益計算書に関する注記

１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

Ⅶ30,440百万円
18,7381,295

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
275,592 株

Ⅷ

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、有形・無形固定資産、退職給付引当金、解体撤去引当金、環境対策引当金、賞与引当金、たな卸資産等であり、評価性引当額を控除しております。繰延税金負債の発生の主な原因は、有形・無形固定資産、土地再評価差額金、その他有価証券評価差額金、前払年金費用等であります。

Ⅸ

関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び主要株主等(単位：百万円)
属性

主要株主

主要株主会社等の名称

住所

阪和興業㈱

大阪市
中央区

日本製鉄㈱

東京都
千代田区

資本金
又は出資金

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合45,651

鉄鋼・非鉄・金属・原燃料の売買等

被所有
直接 14.8％

鉄鋼製品の製造販売等

被所有
直接 14.6％

419,524

関連当事者との関係

取引の内容

鋼材の販売
鋼 材 の 販 売、 (注１)
鋼片の購入等 鋼片等の購入(注１)
鋼 材 の 販 売、 保証金の差
鋼片の購入等 入

取引金額
（注２）

科目

期末残高
（注２）

17,457

売掛金

6,582

11,722

買掛金

3,183

―

差入保証金

990

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

― 14 ―

（2）子会社等(単位：百万円)
属性

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

中山三星
建材㈱

中山通商㈱

住所

堺市
堺区

大阪市
西区

三星海運㈱

大阪市
西区

㈱中山棒線

大阪市
大正区

資本金
又は出資金

300

96

事業の内容

鉄鋼製品の加工販売

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

所有
直接 100.0％

当社製品の加工 販 売、 資 金の借入・返済

鉄 鋼 製 品、所有
原燃料など
直接 100.0％の販売

当社製品の販売及び当社原料資材の納品
資金の借入・返済

取引の内容

取引金額
（注５）

科目

期末残高
（注５）

鋼材等の販
売(注１)

6,556

売掛金

2,316

資 金 の 借入・返済
(注３)

―

短期借入金

4,000

鋼材等の販
売(注２)

20,017

売掛金

6,576

原料資材の購入(注２)

13,046

買掛金

3,613

資 金 の 借入・返済
(注３)

500

短期借入金

2,000

56

製品、半製品、原料等の運搬

所有
直接 100.0％

当 社 製 品、 半製 品、 原 料 等の運搬
資金の借入・返済

資 金 の 借入・返済
(注３)

―

短期借入金

1,400

61

圧延設備の賃貸所有
直接 100.0％

圧延設備の賃貸借、資金の貸付・回収

資 金 の 貸付・回収
(注４)

200

その他（短期貸付金）

1,800

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）価格その他の取引条件は、市場価格及び総原価を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
（注３）グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。当該ＣＭＳ取引における貸付金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額はＣＭＳによる借入額と返済額を相殺し、純額を記載しております。
（注４）㈱中山棒線が設備投資等に必要な資金について、投資内容を確認・検討した上で貸し付けております。当該取引における貸付金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は貸付額と回収額を相殺し、純額を記載しております。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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Ⅹ

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（算定上の基礎）１株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

Ⅺ

965円47銭
9円50銭

596百万円－596
62,803千株

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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