第６１期
決 算 公 告自２０２２年 ７月 １日

至２０２３年 ６月３０日

１． 貸借対照表

1

２． 損益計算書

2

３． 株主資本等変動計算書

3

４． 個別注記表4

東京都千代田区神田練塀町３００

大日本コンサルタント株式会社

貸借対照表（2023年６月30日現在）（単位：千円）資産の動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
契
約
資産
前
払費
用
その他
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
電話
加入権
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
前 払 年 金 費 用
⻑ 期 前 払 費 用
敷 金 及 び 保 証 金
流

資産

合

計部
8,238,653
1,888,814
1,206,880
4,896,443
216,616
29,8993,789,227
568,744
347,579
8,472
2,390
0
210,301
243,203
217,191
17,925
8,085
2,977,280
416,21360,00045,238
1,715,590
7,052
733,186

12,027,881

債の負
債
業
務
未払
金
未払
金
未
払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預り
金
前受収益
完成業務補償引当金
受 注 損 失 引 当 金
資 産 除 去 債 務
固定負債資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債
その他
負債合計
純
資産の株
主資本
資本金
資本
剰
余金
資本
準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利益剰余金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他 有価 証券 評価差 額金純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計流（注）記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

1

負動部
4,343,673
1,083,855
848,186
2,770
234,942802,093
900,631
277,078629
167,000
26,000486
525,123
78,579440,252
6,291
4,868,796
部
6,971,093
1,399,000
1,773,707
518,460
1,255,247
3,798,386
3,798,386
700,000
3,098,386
187,991
187,991
7,159,085
12,027,881

損

（自至益

計

算

書

2022 年 ７ 月 １ 日
2023 年 ６ 月 30 日）

科目
売

金額

上

売

上
売

販

売

原

上
費

総及

営

び

利

一

般

業

営

業

収

取

補

配事

当

務

助

手

雑収

収

営

業

外

支費

払
支
経

常

特

別資

特有

価

証

固

定

税

引

前

産
当

益

6,612,131

費

5,269,960

益1,342,170

息

40

金

22,185

料

71,272

入14,254

入24,486

息

7,342

出

8,361

利益売

却

益

120,375

120,375

純

却

損

1,901

1,901

利

益

1,577,179
351,806

法53,516

当税
期

等
純15,704
1,458,705

法 人 税 、 住 ⺠ 税 及 び 事 業 税人

132,239

失売
期

13,323,212

益

損

資

価

利券

別19,935,343

用

利

雑投数

金

高

益

利取

受

理

利取

受

管外受

（単位：千円）調整利額
益

405,322
1,171,856（注）記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

2

株主資本等変動計算書
年７月１日（自至 2022
2023 年 ６ 月 30 日 ）
株
資資

当期

当首期

変剰

余

金

当期の純

残

高動

額

本

金本

資本準備金

1,399,000

518,460

主剰

余資

本金

利

そ の 他 資本剰余金
資本剰余金 合計
1,255,247（単位：千円）益

剰余金

その他利益剰余金
別途積立金

1,773,707

700,000

利益剰余金計繰 越 利 益 合剰 余 金
2,186,969

2,886,969

配当△260,440△260,440

利益

1,171,856

1,171,856

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）
当期

当変期

動額

末合
残計

――――

―

911,416

911,416

高1,399,000

518,460

1,255,247

1,773,707

700,000

3,098,386

3,798,386

株主資本

当期

首残高

当期

変動額剰

余金

当期の純

評 価 ・ 換 算 差 額 等

株 主 資 本 合 計

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等
合計

6,059,676

118,071

118,071

当期

変期

動
末6,177,747

配当△260,440△260,440

利益

1,171,856

1,171,856

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （ 純 額 ）当純 資 産 合 計

額合
残69,920

69,92069,920計

911,416

69,92069,920981,337

高6,971,093

187,991

187,991

7,159,085（注）記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

3

個別注

記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３〜50年
工具、器具及び備品
３〜20年（2）無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成業務補償引当金完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当事業年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。
（3）受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持業務のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員、執行役員及び契約社員の退職金の支給に備えるため設定しております。従業員部分については、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
③簡便法の採用
執行役員及び契約社員の退職慰労金制度は、退職給付債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4５．収益及び費用の計上基準
当社は、建設コンサルタント事業として、社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理などの総合的な技術サービスの提供を行っております。
これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払を受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合（コストに基づくインプット法）によっております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（会計上の見積りに関する注記）
売上高（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度売上高

19,935,343千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積もることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積もることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識しております。
当社の受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われております。また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に受注金額及び総原価の見積りに反映しております。
但し、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受注金額等が変動した場合、翌事業年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
完成業務補償引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
完成業務補償引当金

167,000千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成業務補償引当金につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高に対する追加原価発生率により、当事業年度の完成業務高に対する将来の見積補償額を完成業務補償引当金として計上しております。
また、特定の業務における将来の見積補償額は、当事業年度末時点で判明している契約不適合責任に係る追完請求に対し、過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法で算定しておりますが、当事業年度末において判明しております重要な契約不適合責任に係る追完請求はありません。
完成業務補償引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積ることは困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。但し、会計上の見積りに用いた仮定は過去の完成業務補償発生率を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、追完請求の発生状況等の変化により、翌事業年度において完成業務補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

5

受注損失引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度
受注損失引当金

26,000千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
受注損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には受注損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該業務を進める中で現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りに変動が生じた
場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌事業年度において受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

837,699千円
1,907千円
71,191千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（1）営業取引（2）営業取引以外の取引

868,256千円
85,704千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数普通株式
7,660,000株
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2023年５月30日
臨時株主総会

普通株式260,440

34

基準日

効力発生日

―

2023年５月31日（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
３．自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、又、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスク並びに借入金の金利変動リスクをリスクヘッジする目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。又、外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ管理基準に従い、必要に応じ先物為替予約を行う方針であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。

6

営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。又、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券時価（千円）

365,319

差額（千円）

365,319―（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

50,894

関係会社株式60,000

関係会社出資金45,238（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産（千円）

未払費用
未払事業税等
受注損失引当金
完成業務補償引当金
株式報酬費用
退職給付信託設定額
投資有価証券評価損
減価償却超過額
資産除去債務その他

2,990
27,5307,956
51,102
6,184
56,714
19,383
11,27824,1946,393

繰延税金資産小計
評価性引当額213,728△20,026

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
有形固定資産（資産除去債務対応分）
退職給付信託設定益
前払年金費用

193,701△75,915△11,707△21,361△524,970

繰延税金負債合計△633,954

繰延税金資産(負債)の純額△440,252（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

934円61銭152円98銭

7（重要な後発事象に関する注記）（連結子会社間の吸収合併）
2023 年２月 20 日開催の取締役会の決議に基づき、2023 年 7 月１日を効力発生日として、当社の親会社であるＤＮホールディングス株式会社の完全子会社（当社の兄弟会社）である株式会社ダイヤコンサルタントを吸収合併し当社の商号を変更いたしました。
１．取引の概要(１)吸収合併する相手会社の概要（2023 年６月期）
名 称：株式会社ダイヤコンサルタント

事業内容：建設コンサルタント、地質調査業、測量業、建設業（土木工事業、とび・土工工事業、さく井工事業）、土壌汚染対策法に基づく調査(２)企業結合日
2023 年７月１日(３)企業結合の法的形式
株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社、大日本コンサルタント株式会社を存続会社とする吸収合併(４)結合後企業の名称
大日本ダイヤコンサルタント株式会社(５)その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的としております。
２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号

2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号として会計処理を行う予定です。

82019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引