富山県共同利用型施設予約システムクラウドサービスの導入に係る公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
文化・スポーツ施設などの公共施設の利用予約について県民の利便性をより一層高めるため、富山県、富山市、高岡市及び朝日町（以下「参加自治体」という。）が共同して、富山県共同利用型施設予約システムを導入するもの。
２ 委託業務の概要（１）委託業務名
富山県共同利用型施設予約システムクラウドサービス調達業務（２）業務内容
別紙１「富山県共同利用型施設予約システムクラウドサービス調達仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
（３）委託期間契約日から令和７年３月31日まで。左の期間内にサービス利用可能とすること。
（４）予算額（委託料等の上限）
本調達にあたり、参加自治体毎に委託料等の上限額を設ける。
【自治体別上限額内訳】
参加自治体名上限額（税込）上限額の内訳（※）
委託料

富山県

13,475千円

13,046千円

富山市

12,793千円

12,474千円

高岡市

10,518千円

9,956千円

朝日町

3,800千円

3,371千円

計40,586千円

38,847千円

使用料
429千円（テスト運用は最大３か月を想定）
319千円（テスト運用は最大１か月を想定）
562千円（テスト運用は最大３か月を想定）
429千円（テスト運用は最大３か月を想定）
1,739千円（※）「委託料」は「システム構築に係る委託料」、「使用料」は「テスト運用時に係るシステム使用料」を指す。
なお、上記上限額は、契約時の予定価格を示すものではない。
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３ プロポーザル参加資格要件
プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者とする。
（１）提案内容を確実に遂行できる体制を有し、優れた企画能力を有すること。
（２）対面又はオンラインにより行う打合せに、常時参加できる体制を整えていること。
（３）プロポーザルへの参加に必要な諸手続きに遺漏がないこと。
（４）宗教団体や政治活動を主たる活動の目的としていないこと。
（５）本プロポーザルの公募開始の日から契約締結の日までの間、富山県及び参加自治体の指名停止又は指名保留の措置期間中でない者であること。
（６）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（７）国税及び地方税を滞納していない者であること。
（８）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。
（９）次のいずれにも該当しないこと。
ア 役員等（参加者が個人である場合にはその者を、参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時委託業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。
）であると認められること。
イ 暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴団員が経営に実質的に関与していると認められること。
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用した等と認められること。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められること。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
カ 役員等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用していること。
４ 質問の受付及び回答
本プロポーザルについて質問がある場合は、質問書（様式第２号）を提出すること。
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電話及び口頭による質問は受け付けないこととする。
（１）提出方法
電子メール（電話で到達確認すること）
件名は「【質問】富山県共同利用型施設予約システムクラウドサービスの導入に係る公募型プロポーザル」とすること。
（２）提出先富山県生活環境文化部スポーツ振興課（「11 提出・問合せ先」を参照）（３）提出期限
令和６年８月５日（月）17時（必着）(４) 回答
質問に対する回答は、令和６年８月13日(火)までに、全ての参加者に電子メー
ル及び県ホームページにより通知する。
（５）その他
以下の質問については、受け付けないこととする。
ア 審査基準の配点に関する質問
イ 他の応募者に関する質問
ウ 審査委員に関する質問
エ その他、プロポーザルに参加するものとして適切でない質問
５ プロポーザル参加申込手続
本プロポーザルへの参加を希望される方は、参加申込書（様式第１号）を提出すること。
（１）提出方法
電子メール（電話で到達確認すること）
件名は「【参加申込】富山県共同利用型施設予約システムクラウドサービスの導入に係る公募型プロポーザル」とすること。
（２）提出先富山県生活環境文化部スポーツ振興課（「11 提出・問合せ先」を参照）（３）提出期限
令和６年８月７日（水）17時（必着）（４）その他
プロポーザルの参加申込後に参加を辞退する場合は、令和６年８月21日（水）17時までに辞退届（様式任意）を提出すること。（提出方法は参加申込と同様）
６ 企画提案書等の提出
本プロポーザル参加者は、下記により企画提案書等を提出すること。
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（１）提出書類
ア 企画提案書（様式任意 Ａ４版ＰＤＦ 30ページ以内）
別紙１「仕様書」を参照の上、業務の具体的な実施案を提案すること。
・企画提案コンセプト
・別紙１「仕様書」を踏まえた企画の内容
・システム構築図、ネットワーク構成図、およびこれらの概要説明資料
・業務の実施スケジュール
イ 事業者概要書（様式任意、参考様式3-1）
・法人の名称等（法人名、代表者名等）、設立年月、資本金、従業員数、主たる業務等
ウ 委託業務実施体制（様式任意、参考様式3-2）
・責任者氏名及び業務実績、人員配置・委託業務を実施するための実施体制（社外協力企業等を含む）及び配置担当者等
エ 類似業務受託実績（様式任意）（参考様式3-3）
・受託事業、委託者、受託期間、概要
オ 機能要件対応状況確認表（様式4-1、エクセルファイル）・提案するシステムの機能要件に関する適合状況を、要件の項目ごとに「機能要件対応状況確認表」に記載すること。
カ 経費見積書（様式任意）・上記「２（４）予算額（委託料等の上限）」の範囲内において、仕様書に記載されている業務を行うために必要な全ての経費（消費税及び地方消費税相当額を含む）を算出し、参加自治体別に、積算項目ごとの内訳がわかる見積書を作成すること。（参加自治体ごとに別葉とすること。）「システム構築に係る委託料の見積」、「テスト運用時に係るシステム使用料の見積」の項目を分けて記載すること。
・また、次年度以降に発生が見込まれる保守管理及び軽易な改修、システム使用に係る経費見積書（年間、消費税及び地方消費税相当額を含む）についても、参加自治体別に、積算項目ごとの内訳がわかる様式で別途提出すること。
キ その他参考となる書類（様式任意）
・「オ 機能要件対応状況確認表」の「対応確認」欄で、「既存機能で対応可」「カスタマイズで対応可（カスタマイズ費用は当調達に含む）」「一部対応可」
を選択した機能のうち、他社製品との連携が必須となるサービス（オンライン上での決済機能、スマートロック機能等）について、参加自治体から提案事業者以外に支払うべき費用が発生する場合、製品の価格（社名、機能含む）及びサービス利用料等別途生じる費用がわかる書類（２）提出方法4電子メール（電話で到達確認すること）
件名は「【企画提案書】富山県共同利用型施設予約システムクラウドサービスの導入に係る公募型プロポーザル」とすること。
（３）提出先富山県生活環境文化部スポーツ振興課（「11 提出・問合せ先」を参照）（４）提出期限
令和６年８月21日（水）17時（必着）(５) 形式等・ファイル形式はPDFとし、原則として１ファイルにまとめること。
・ファイルサイズが20MBを超える場合は、事前に連絡のうえ、提出方法について別途の指示に従うこと。
（６）その他
ア 提案は、参加業者１者につき１案とする。
イ 次に掲げる場合については提案を無効とする。
・参加資格を有しない者が提案を行った場合
・所定の日時までに所定の提出先に提出すべき書類を提出しなかった場合
・審査関係者と直接又は間接を問わず連絡を求めた場合
・他の参加者と企画提案の内容又はその意思について相談を行った場合
・本プロポーザルに関する条件、あらかじめ指示した事項等に違反した場合
・企画提案書等に虚偽の記載をした場合
・その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為を行った場合
ウ プロポーザルへの参加、企画提案に要する全ての費用は参加者負担となる。
エ 事業の趣旨に沿った効果的な提案であれば、仕様書に記載の無い事項についても、新たな提案を妨げるものではない。
オ 提出された企画提案書の内容について、内容の確認及び追加資料の提出を求める場合がある。
７ 審査方法等について（１）審査方法
参加者の提出書類及びプレゼンテーションに基づく審査を実施のうえ、最も優れた提案した者を契約候補者として選定する。
ア 日時・場所
令和６年８月23日（金）以降に、オンライン（Web会議形式）にてプレゼンテーションによる審査を予定しており、日時、場所等は、参加者数等に応じて調整した上で、後日、個別に連絡する。
イ 実施方法5

・プレゼンテーションの所要時間は、１参加者あたり30分以内とする。
（説明20分、質疑応答10分）
・各参加者のプレゼンテーションの順番は、原則参加申込書の提出順とする。
・プレゼンテーションへの出席人数は、最大３名までとする。
・参加者は、他の参加者の企画提案を傍聴することはできない。
・指定の時間に遅れた場合は、審査対象としない。
・当日、新たに説明資料を追加することはできない。
ウ その他
企画提案書等の内容を総合的に審査の上、事業実施に適切な業者を契約候補者として選定する。
（２）審査基準
別紙２「富山県共同利用型施設予約システムクラウドサービスの導入に係る公募型プロポーザル審査要領」のとおり（３）審査結果通知
選定の有無に関わらず、後日審査結果を書面で通知する。なお、決定経緯及び決定理由等に関する問い合わせには応じない。
（４）その他
参加者が１者のみの場合においても審査を行い、契約相手として相応しいかどうか判断する。参加者が多数の場合は、書類審査を行ったうえで、通過した参加者のみプレゼンテーションによる審査を行うことがある。
８ 契約手続等選定された契約候補者と仕様書の内容を参加自治体と別途協議の上、個別（自治体毎）に契約締結する。この協議には、企画提案書の趣旨を逸脱しない範囲での内容の変更の協議を含む。
契約候補者が必要な契約条件に合致しない場合は、次点の者と契約締結について協議を実施する。
９ その他（１）受託者は、業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。
ただし、業務の一部については、受託者があらかじめ委託者と協議し、委託者が承認した場合に限り第三者へ委託、又は請け負わせることができる。
（２）業務委託により制作した成果品及びそれに係る著作権は、委託者に帰属するものとする。
（３）委託業務の詳細事項及び業務の進め方等は、委託者の指示に従うこと。
（４）当事業は、国の交付金を活用するため、業務完了後に会計検査等への対応が生6

じる場合があることを、あらかじめ留意すること。
（５）受託者は、委託業務を行うにあたり、委託者の同意なく、業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、委託業
務終了後も同様とする。
10 今後のスケジュール（１）質問書提出期限

令和６年８月５日(月) 17時（２）参加申込書提出期限

令和６年８月７日(水) 17時（３）質問に対する県からの回答 令和６年８月13日(火)（４）企画提案書等提出期限

令和６年８月21日(水) 17時（５）参加辞退届期限

令和６年８月21日(水) 17時（６）プレゼンテーション

令和６年８月23日(金) 以降（予定）（７）審査結果通知

令和６年９月上旬（予定）（８）業務委託契約締結

令和６年９月上旬（予定）

11 提出・問合せ先
富山県生活環境文化部スポーツ振興課 角田、荒地〒930-8501 富山市新総曲輪１－７
T E L ： 076-444-4056（直通）E-mail：asportshinko@pref.toyama.lg.jp

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