緑の気候基金（GCF）へのアクセスについて－民間事業者向け－

環境省

一般社団法人
海外環境協力センター

緑の気候基金（GCF）へのアクセスについて－民間事業者向け－
日本国環境省2018 年 3 月

目次
略語表 .......................................................... 1
序章 ............................................................ 5
1. 緑の気候基金についての基本情報 .............................. 7
1.1 緑の気候基金について ...................................... 7
1.2 ターゲットについて ........................................ 8
1.3 資金供与手段 ............................................. 11
1.4 投資基準 ................................................. 14
1.5 アクセスのための手順・手続 ............................... 16
2. GCF へのアクセス方法 ....................................... 30
2.1 プロジェクト承認プロセス ................................. 31
2.2 民間セクターの様々なエントリーポイント ................... 36
2.3 事例別による民間セクターの参画方法 ....................... 46
2.4 民間セクターファシリティ ................................. 56
2.5 ファンディングプロポーザルの記載概要 ..................... 57
3. 6 つの投資基準 ............................................. 65
4. プロポーザルを作成するための工夫と秘訣 ..................... 74
4.1 プロジェクト／プログラムの活動範囲の設定 ................. 74
4.2 効果的な問題解決の糸口をつかむ ........................... 76
4.3 資金に関する適切なリソースの選定 ......................... 76
4.4 実現可能性調査に向けた事前準備 ........................... 77
4.5 説得力のあるプロポーザルに向けて ......................... 78
Appendix ....................................................... 81
アジア太平洋地域における AE .................................. 82

略語表
略語

英語

日本語

AE

Accredited Entity

認証実施機関COP

Conference of the（気候変動枠組条約）締約国

Parties会議

Civil Society

市民社会組織CSO

Organization
DAE

Direct Access Entity

ダイレクトアクセス機関

EE

Executing Entity

実施者

ESCO

Energy Service Company

エネルギー管理サービス事業

ESIA

Environmental and Social

環境・社会影響評価

Impact Assessment
ESMP

Environmental, Social

環境・社会管理計画

and Management Plan
ESS

Environmental and Social

環境・社会セーフガード

Safeguard
FAA

Funded Activity

活動合意書

Agreement
FP

Funding Proposal

ファンディングプロポーザル／資金要請書

GCF

Green Climate Fund

緑の気候基金GHG

Greenhouse Gas

温室効果ガスICBInternational

国際競争入札Competitive Bidding
IDB

Inter-American

米州開発銀行

Development Bank
1

略語

英語

日本語

iTAP

independent Technical

独立技術諮問パネル

Advisory Panel
LAC

Latin American Countries

ラテンアメリカ諸国

LDC

Least Developed

後発開発途上国Countries
NDA

National Designated

国家指定機関Authority
NDC

Nationally Determined

自国が決定する貢献

Contributions
PMF-A

Performance Measurement

適応効果測定枠組

Framework-Adaptation
PMF-M

Performance Measurement

緩和効果測定枠組

Framework-Mitigation
PPF

Project Preparation

プロジェクト準備ファシリティ

Facility
PSF

Private Sector Facility

民間セクターファシリティ

PV

Photo Voltaic

太陽光発電

RFP

Request for Proposals

提案書の公募SAP

Simplified Approval

簡易承認プロセス

Process
SIDS

Small Island Developing

小島嶼開発途上国

StatesTNA

Technology Needs

技術ニーズ評価

Assessment
UNDP

United Nations

国連開発計画

Development Programme
2

略語

英語

日本語

UNFCCC

United Nations Framework

国連気候変動枠組条約

Convention on Climate
Change3

4

序章
緑の気候基金（Green Climate Fund：GCF）は、国際連合気候変動枠組条
約（United Nations Framework Convention on Climate Change：UNFCCC）に基づく資金供与の制度の運営を委託された多国間基金であり、UNFCCC 第
16 回締約国会議（the 16th Conference of Party：COP16）でその設立が決まった。各国から多額の拠出がなされていることのみならず、対象分野、投資基準などにおいて、従来の気候変動関連基金とは一線を画しており、その活動や動向に各国からの注目が集まっている。
GCF のプロジェクト／プログラムは、GCF によって定められた 6 つの投資基準によって評価される。ファンディングプロポーザル（資金要請書）では、パラダイムシフトの可能性、持続可能な開発の可能性及び潜在的効果などの投資基準に基づいて、GCF の効果を明示することが求められている。
また、国のオーナーシップの重要性や受益国のニーズも、投資基準として含まれている。プロジェクト管理の中心的役割を果たす認証実施機関（ Accredited Entity： AE ） は、 国家 指定 機関 （National DesignatedAuthority：NDA）によって選択され、プロジェクトは GCF 事務局にファン
ディングプロポーザルが提出される前に、NDA によって承認される必要がある。
GCF のもう一つの重要な側面は、民間セクターの関与である。パリ協定
における気候変動対策の実施や、気候ファイナンスへの 1000 億米ドルの投入には、民間セクターの関与が不可欠となるため、 GCF は様々な形で民間セクターの参加を促している。

5

本書は、民間セクターによる GCF 案件形成参画に資するよう構成されている。第 1 章は、GCF についての基本情報について概説した。また第 2 章
では、GCF へのアクセス方法や民間セクターが GCF プロジェクトに参画す
るオプションについて示し、GCF プロジェクトへのエントリーポイント、
参加方法、GCF プロジェクト形成プロセスにおけるキープレイヤーとの関与について説明している。また、ファンディングプロポーザルの書式と記載概要についても示す。第 3 章では、前述した 6 つの投資基準の対象分野、副基準、評価要素について GCF 文書に基づき仮訳を掲載し、第 4 章ではファンディングプロポーザル作成のための工夫と秘訣について、これまでの経験を基にまとめている。

6

1. 緑の気候基金についての基本情報
1.1 緑の気候基金について
GCF は UNFCCC のもと、資金供与の制度運営を委託された多国間基金である1。2011 年メキシコ・カンクンにおける COP16 で設立され、2015 年に運用が開始された。GCF は、気候変動に対処するために国際社会によって設定された世界的な目標の達成とその取組に対し、意欲的に貢献することを目的としている。持続可能な開発に関連して、特に気候変動に対して脆弱な 開 発 途 上 国 の ニ ー ズを 考 慮 し な が ら 、 開 発途 上 国 が 温 室 効 果 ガス
（Greenhouse Gas：GHG）排出を抑制または削減し、さらに気候変動の影響に適応するように支援を行うことで、低排出かつ気候変動に強靭（レジリエント）な社会につながるパラダイムシフトを目指している。
GCF は、関係機関及び利害関係者が効果的に関与することで国主導による 活 動 を 確 固 と す る 取組 を 行 っ て い る 。 開 発途 上 国 の 国 家 指 定 機関
（National Designated Authorities：NDA）は、GCF と各国とのインターフ
ェースとして機能し、GCF が供与するあらゆる資金のプロセスと密接に関与している。GCF は、公共及び民間セクターに直接働きかけながら、気候変
動ファイナンスの動員にも寄与している。
GCFは独自の原則及び規定によって管理され、24名の理事で構成される理事会がGCFの全運営を監督する。理事会は、年3回程度開催2され、手段・手続、ガイドライン、ファンディングプロポーザルの承認を決定する。

1
2

詳細については UNFCCC 文書を参照（FCCC/CP/2011/9/Add.1）。
正確には、理事会は最低でも年 2 回対面式の会合を行うとしている。

7

1.2 ターゲットについて
GCFは、適応、緩和及び民間セクターファシリティ（Private Sector
Facility：PSF）に対し資金を配分し3、気候変動の影響を緩和する案件、気候変動による悪影響に適応する案件に対し、均等に資金を提供する。適応分野に関しては脆弱な国として特に、後発開発途上国（Least Developed
Country：LDC）、小島嶼開発途上国（Small Island Developing States：
SIDS）及びアフリカ諸国に対して、喫緊の必要性や地理的な状況を踏まえ
バランスよく配分するとしている。
また、各国が定期的にUNFCCCに提出する報告書の作成4に対する支援、さらにはAEやNDAに対する準備支援プログラム（レディネス準備プログラム及びプロジェクト準備ファシリティ（Project Preparation Facility：PPF）
も運営している。
GCF は、GHG 排出削減を含む国家戦略及び計画と整合する案件やプログラ
ムを通じて、開発途上国を支援する。

3
4

GCF 決定文書参照（DECISION B.05/05）。
国家適応計画（National Adaptation Plan：NAP）が含まれる。

8

図 1 緩和、適応及び分野横断の案件についての資金配分55

GCF Elements 01（2015）参照。

9

緩和、適応のそれぞれに対する戦略的優先分野を図 2 に示す6。

図 2 緩和及び適応の 8 つの戦略的優先分野

6

GCF 決定文書（DECISION B.07/04）もしくは GCF Elements 01（2015）参照。

10

1.3 資金供与手段
GCF は、贈与（non-repayable grants）、融資（concessional loans）、保証（guarantees）及び出資（equity）の形でプロジェクトを支援する。
また、理事会が適切とみなせば、その他の手段による資金支援をとることもあり、例えば緩和及び適応活動支援のために、成果に応じて資金供与を行う7事もある。

表 1 資金供与手段とその条件8

7
8

手段

条件

贈与

返済条件無し融資

案件レベルで設定された特定条件を伴う2種類の譲与条件貸付

保証

案件レベルで設定された特定条件

出資

案件レベルで設定された特定条件

GCF 決定文書参照（B.18/07: REDD Plus results based payment pilot programme）。
GCF 決定文書参照（B.09/04, Annex II）。

11

表 2 譲与に関する規定
条件

譲与

通貨

主要な交換可能通貨

金利

返済付帯条項無しの譲与とは、返済不要のこと*
返済付帯条項有りの譲与とは、案件またはプログラムに関する必要な譲許性に適用する条件

償還期間
猶予期間

＊資金の契約上の義務に対する重大な違反、または資金の健全性に関する重大な違反への関与、それらの不正・腐敗を含む受託者の基準について受益者が重大な違反を犯していることが発見された場合、全ての譲与は、返済する義務の対象となる。

表 3 公共セクターへの融資条件9
譲許性

高

低

通貨

主要な交換可能通貨

主要な交換可能通貨

償還期間（年）4020

猶予期間（年）

10

5

年間元金
返済年数11-20/6-20年（当初元本比％）

2%

6.7%

年間元金
返済年数21-40年（当初元本比％）

4%

N/A

金利

0.00%

0.75%

手数料（年間）

0.25%

0.5%

最大0.5%

最大0.75%

約定手数料（年間）9

GCF 決定文書参照（B.09/04, Annex II）。

12

図 3 資金供与手段別の資金供与額（2018 年 3 月 15 日現在）1010

GCF Portfolio dashboard 参照 [https://www.greenclimate.fund/what-we-do/portfoliodashboard]。

13

1.4 投資基準
前述の緩和及び適応に関する8つの戦略的優先分野に加え、GCF事務局及び独立技術諮問パネル（independent Technical Advisory Panel：iTAP）
は、プロジェクト／プログラムが投資基準を満たすかどうかを評価する11。
投資基準は6つの要素から構成され、対象分野並びに活動特有の副基準、指標を含む。詳細は、第3章に記載している。

11

GCF 決定文書参照（DECISION B.09/04）。

14

図 4 GCF における 6 つの投資基準

15

1.5 アクセスのための手順・手続
NDA及びフォーカルポイント、そしてAEは、民間セクターがGCF資金にアクセスするために重要な役割を担っている。以下にその機能をまとめた。
これらの認証プロセスに関する情報や、各申請書は、GCF関連ウェブサイト
12で入手することができる。



NDA 及びフォーカルポイント
GCF資金にアクセスするためには、開発途上国は、NDAまたはフォーカル

ポイントを指定し、GCF事務局に通知しなければならない。NDA／フォーカ
ルポイントは、その国とGCFとの間のインターフェースとして機能し、その国におけるGCFに関する活動の調整において重要な役割を担う。現在、146のNDA／フォーカルポイントが任命され、その連絡先情報は全てGCFウェブ
サイト国内ディレクトリ内に掲載されている。特に、GCFに提出するあらゆ
るファンディングプロポーザルは、各国のNDA／フォーカルポイントの合意（つまり同意書（No-Objection）レターの発行）を得られていること、複数国にまたがる地域プロジェクトの場合は、関係する国々とプロジェクトとの各種適合性の確保（つまり関係国の環境政策及び社会セーフガード政策の遵守）が必要である。従って、GCFプロジェクトを開発する際は、プロジェクトが国の政策やGCFのカントリープログラムと整合しているかどうかを確認するなど、開発の初期段階でNDA／フォーカルポイントと連携を図ることが不可欠である。

12

Fine print [https://www.greenclimate.fund/how-we-work/empowering-countries/fineprint#p_p_id_56_INSTANCE_4CvAHaIYKHcJ_]

16

加えて、NDA／フォーカルポイントは、以下の役割を担い、GCFプロジェ
クト形成に重要な役割を果たす。
-

カントリープログラムの作成-

ダイレクトアクセス機関（Direct Access Entity：DAE）の任命-

プロジェクト・プログラムの同意書を発出-

レディネス支援の要請と調整

表4にアジア太平洋諸国におけるNDA／フォーカルポイントを示す13。

13

Country directory [https://www.greenclimate.fund/how-we-work/tools/countrydirectory]17

表 4 アジア太平洋地域の国の NDA／フォーカルポイント一覧14
国
NDA またはフォーカルポイント
バングラデシュ ECONOMIC RELATIONS DIVISION, MINISTRY OF FINANCE
ブータン
カンボジア

クック諸島

フィジー
インド
インドネシア

キリバス

ラオス

マレーシア

14

Mr. Kazi Shofiqul Azam
Secretary (in charge)
GROSS NATIONAL HAPPINESS COMMISSION
Mr. Thinley Namgyel
Secretary
CAMBODIA KH Cambodia
MINISTRY OF ENVIRONMENT
His Excellency Say Samal
Minister
CLIMATE CHANGE COOK ISLANDS DIVISION OF THE OFFICE OF THE
PRIME MINISTER
Ms. Ana Tiraa
Director
MINISTRY OF ECONOMY
Ms. Makereta Konrote
Permanent Secretary for Finance
MINISTRY OF ENVIRONMENT, FORESTS AND CLIMATE CHANGE
Mr. Ravi S. Prasad
Joint Secretary
FISCAL POLICY AGENCY, MINISTRY OF FINANCE
Mr. Parjiono
Director of Center for Climate Finance and Multilateral
Policy / Head of NDA Secretariat
MINISTRY OF FINANCE AND ECONOMIC DEVELOPMENT
Honourable Dr. Teuea Toatu
MinisterMr. Jonathan Mitchell
Program Finance Officer
MINISTRY OF NATURAL RESOURCES AND ENVIRONMENT
Mr. Syamphone Sengchandala
Director of Management and Coordination Division
Department of Disaster Management and Climate Change
MINISTRY OF NATURAL RESOURCES AND ENVIRONMENT
Mr. Dato' Azimuddin Bin Bahari
Deputy Secretary General

2018 年 3 月時点での情報を掲載している。

18

国
モルディブ
マーシャル諸島
ミクロネシア
モンゴル
ミャンマー
ナウル
ネパール

ニウエ
パラオ
パプアニュー
ギニア
フィリピン
サモア

NDA またはフォーカルポイント
MINISTRY OF ENVIRONMENT AND ENERGY
Mr. Amjad Abdulla
Director General, Climate Change Department
OFFICE OF ENVIRONMENTAL PLANNING AND POLICY COORDINATION
Mr. Warwick Harris
Acting Director
DEPARTMENT OF FINANCE AND ADMINISTRATION
Ms. Sihna N. Lawrence
Secretary
MINISTRY OF ENVIRONMENT, GREEN DEVELOPMENT AND TOURISM
Mr. Batjargal Zamba (Focal Point)
Nature Conservation Fund
MINISTRY OF ENVIRONMENTAL CONSERVATION AND FORESTRY
Mr. Hla Maung Thein
Director General, Environmental Conservation Department
DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS AND TRADE
Mr. Michael Aroi
Secretary
INTERNATIONALECONOMIC
COOPERATION
COORDINATIONDIVISION, MINISTRY OF FINANCE
Mr. Kewal Prasad Bhandari
Joint Secretary
MINISTRY OF FINANCE
His Excellency The Honourable Toke Tufukia Talagi
Minister of Central Agency
PALAU NATIONAL GRANTS OFFICE
Ms. Judy L. Dean
Grants Coordinator
OFFICE OF CLIMATE CHANGE AND DEVELOPMENT
Mr. Ruel Yamuna
Acting Managing Director
Climate Change and Development Authority
DEPARTMENT OF ENVIRONMENT AND NATURAL RESOURCES
Mr. Roy A. Climatu
Secretary
MINISTRY OF FINANCE
Mr. Lavea Tupaimatuna Iulai Lavea
Chief Executive Officer

19

国
ソロモン諸島

スリランカ
タイ

東ティモール
ツバル
バヌアツ

ベトナム

NDA またはフォーカルポイント
MINISTRY OF ENVIRONMENT, CLIMATE CHANGE, DISASTER
MANAGEMENT AND METEOROLOGY
Dr. Melchior Mataki
Permanent Secretary
MINISTRY OF MAHAWELI DEVELOPMENT AND ENVIRONMENT
Mr. Anura Dissanayake
Secretary
OFFICE OF NATURAL RESOURCES AND ENVIRONMENTAL POLICY AND
PLANNING
Dr. Phirun Saiyasitpanich (Focal Point)
Director of Climate Change Management and Coordination
Division
NATIONAL DIRECTORATE FOR CLIMATE CHANGE
Mr. Augusto Manuel Pinto (Focal Point)
Director
GOVERNMENT OF TUVALU
His Excellency The Honourable Enele Sosene Sopoaga
Prime Minister
MINISTRY OF CLIMATE CHANGE, CHANGE ADAPTATION,
METEOROLOGY, GEO-HAZARDS, ENVIRONMENT, ENERGY ANDDISASTER MANAGEMENT
Mr. Jesse Benjamin
Director General
Ministry of Climate Change
MINISTRY OF PLANNING AND INVESTMENT
Dr. Pham Hoang Mai
Director General, Department of Science, Education,
Natural Resources and Environment20



認証実施機関（AE）15
GCF には、AE、すなわち理事会に承認された国家機関、地域機関、及び国際機関を通してアクセスする。ファンディングプロポーザルは AE を通して
理事会に提出され審議を受ける。プロポーザルが承認され次第、AE は資金管理資格を与えられ、承認プロジェクト又はプログラムの遂行を管理する。
AE にはダイレクトアクセス機関、国際アクセス機関の 2 種類があり、現時点で 59 機関が認証を受けている。
ダイレクトアクセス機関（DAE）
GCFから支援を受け取ることができる途上国（受益国）は、GCF資金の要請、受取、及びプロジェクト実施のために、地方、国、及び地域の適切な執行機関をAEとして指定することができる。GCFより認証されると、その機関は、ダイレクトアクセス機関（Direct Access Entity：DAE）と呼ばれる。
案件及びプログラムに関する国のオーナーシップを高めていくため、ダイレクトアクセスをさらに強化する方針が、理事会より示されている。
国際アクセス機関
GCF理事会より認証を受けた国連機関、開発銀行、国際金融機関、地域機関、及び非受益国に所在する機関は、国際アクセス機関（International
Access Entity）となる。特に受益国にDAEがない場合、国際アクセス機関を通じてGCFにアクセスすることも可能である。

15

Accredited entity [https://www.greenclimate.fund/how-we-work/tools/entity-directory]21

AE は、GCF の方針、基準、セーフガードを満たすファンディングプロポ
ーザルの作成、提出の責務を負う。ファンディングプロポーザルが承認されると、AE はプロジェクト／プログラムの実施を管理・調整し、その中心的な役割を担う。認証期間中及びプロジェクト形成／実施中、AE は社会的及び環境的セーフガード、透明性の高い調達プロセス、及びアンタイドを含む高い信任基準によって、気候変動と持続可能な開発へのコミットメン
トを実施する必要がある。
AE は、GCF の「目的適合（fit for purpose）」認証モデルに基づき、様々な機能に対して認証を受ける。例えば、一つのプロジェクト／プログ
ラムで受けることができる最大の金額規模、プロジェクトに含まれる最大限の環境リスクと社会的リスク、また GCF 資金の提供方法（AE が直接実施するプロジェクト、贈与、オン・レンディング／ブレンディング）についての機能が含まれている。従って、GCF プロジェクトを設計する際、プロジェクト開発者は AE が策定するエンティティプログラム16を念頭に、AE を慎重に選択する必要がある。
現時点での AE とそれぞれのスコープについて GCF 文書に基づき示した。
また PT Sarana Multi Infrastructure（PT SMI）
（インドネシア、DAE）の活動方針について、まとめている17。

16
AE は、その認証プロセスにおいて活動方針を示すためにエンティティプログラムの提出を求められる。現時点で公開はされていない。
17
PT SMI 以外のアジア太平洋諸国 DAE については、Appendix に掲載している。

22

23

24

25

GCF 認証実施機関（AE）とそのスコープ（GCF/B.19/14/Rev.01）

26

27

PT SMI （PT Sarana Multi Infrastruktur）
DAEとしてのスコープ
手段・手続

ダイレクトアクセス（国）所在地

インドネシアプロジェクト／プログラムで

小規模

の活動規模
受託（責任）基準

プロジェクト管理、贈与
オン・レンディング／ブレンディング（融資）

環境及び社会リスクカテゴリ

中程度（カテゴリ B）

過去の実績
-

PT SMI は、インドネシアにおけるインフラ整備を目的とした国家機関である。官民パートナーシップを通じてプロジェクトを実施し、政府のインフラ整備目標の達成を支援する。インフラプロジェクトの資金調達のために、多国間及び二国間の金融機関からの資金を動員する。

-

2009 年の設立以来、インドネシアの水力発電、風力発電、バイオガス
エネルギープロジェクトなどの再生可能エネルギープロジェクトを含むインフラプロジェクトを支援する多数の企業と提携している。PT
SMI が重視するその他の分野は、輸送、水、廃棄物管理、省エネ、健康、
農業、教育、観光業などである。

-

これまでに約 4 億 3,600 万米ドルにのぼる 10 件の再生可能エネルギ
ープロジェクト資金の調達実績がある。国際空港による輸送能力強化、再生可能エネルギー設備を備えたスマートビルディングの開発など、様々な資金を活用したプロジェクトの開発及び実施経験がある。




28

 実施者（EE）
AE は、承認されたファンディングプロポーザルを実施するために一つな
いし複数の実施者（Executing Entity：EE）を利用することが可能である。
実施者は AE と契約し、AE の監督下で GCF が支援する活動の実施を担当する。実施者については、理事会における承認の必要はない。AE 自らプロジ
ェクトまたはプログラムを実施する（つまり実施者なしで実施する）ことも可能である18。

18

Green Climate Fund Proposal toolkit 2017 （ACCLIMATISE and CDKN）

29

2. GCF へのアクセス方法
第2章では、民間セクターがGCFプロジェクト形成に参画する方法を、特に以下の点に着目しながら説明する。


プロジェクト承認プロセス



民間セクターの様々なエントリーポイント

事例別に見る民間セクターの参画

民間セクターファシリティ



ファンディングプロポーザルの記載概要

30

2.1 プロジェクト承認プロセス
ファンディングプロポーザルの提出方法は2つある。1つ目の方法は、GCF側が提示する公募（Request for Proposals：RFP）に対応する形での提出である。2つ目の方法は、AEによるコンセプトノートまたはファンディング
プロポーザルの任意提出であり、常時提出可能である。現在までに公募されたRFP19には、零細及び中小規模の企業によるパイロットプログラム、ダイレクトアクセスの強化、大規模なパイロットプログラムなどがある。
これまでのところ、ファンディングプロポーザルは、ほとんどの場合において2つ目の方法を経てGCFに提出されているため、この章では、特に民間セクターの参画を念頭に置いた任意提出に焦点を当てている。
図 5 は、プロジェクト承認プロセスを示しており、各ステップ（1-6）において関与すべき主要プレーヤー及び要素を表す。

19

詳細は GCF 調達情報、GCF procurement を参照 [https://www.greenclimate.fund/who-weare/procurement]。

31

図 5 プロジェクト承認プロセス20

20

GCF Elements 01（2015）参照。

32

ステップ 1：プロジェクトの着想
NDAやAEは、GCF投資枠組21の要件に従ってプロジェクト内容を検討する。
理想的には、プロジェクトの着想は、プロジェクト実施が想定される国のカントリープログラムに適合しているべきである22。またこの段階で、民間セクターからのプロジェクトアイデアをインプットすることも可能である。
ステップ 2：コンセプトノート
GCFでは、コンセプトノート（理想的にはAEが審査しNDA／フォーカルポ
イントの承認を受けているもの）の提出を、義務ではないものの推奨している。GCFウェブサイトにはコンセプトノートの書式並びにガイドラインが掲載されており23、これを使用し完成させる必要がある。コンセプトノートを提出することで、早い段階でのフィードバックと助言をGCF事務局から受けることができることから、効率よくファンディングプロポーザルを最終化することができる。コンセプトノートは、NDA／フォーカルポイントからの同意書とともに、GCFプロジェクト準備ファシリティ24から資金支援を受ける際にも、必要となる。

21

GCF 決定文書参照（Decision B.09/05）。6 つの投資基準などが投資枠組に含まれる。
カントリープログラムは NDA が作成する。これまでに 3 カ国が公開されている。
23
Fine Print [https://www.greenclimate.fund/how-we-work/funding-projects/fine-print]
24
プロジェクト準備ファシリティ（PPF）は、主として DAE を対象として設計されている。国際アクセス機関も PPF を使用することができるが、その必要性についての追加説明が求められる場
合がある。PPF についてはウェブサイト:GCF101 [https://www.greenclimate.fund/gcf101/
empowering-countries/readiness-support]及び Fine print [https://www.greenclimate.fund/how-we-work/empowering-countries/fine-print#p_p_id_56_INSTANCE_4CvAHaIYKHcJ_]に詳細が記載されている。
22

33

ステップ 2a：PPF要請書作成及び実施
AE（特にDAE）は、NDA／フォーカルポイントと協議した上で、実現可能性調査、環境社会影響評価（Environmental and Social
Impact Assessment：ESIA）、ジェンダーアセスメント、行動計画、
リスクアセスメントまたは調達計画など、ファンディングプロポー
ザルとともに提出する関連文書25を作成するため、PPFの資金支援を要請することができる（詳細は2.2章に後述）。
ステップ 3：ファンディングプロポーザル
プロジェクト／プログラムへのGCF資金支援を受けるには、ファンディン
グプロポーザルの作成と提出が必須であり、GCFウェブサイトに掲載されているファンディングプロポーザルの書式を使用し、完成させる必要がある
26。AEはプロジェクト／プログラムを実施予定国のNDA／フォーカルポイン

トによって署名された同意書と共に、ファンディングプロポーザルをGCF事務局へ提出する。
ステップ 4：分析及び勧告
GCF事務局とiTAPは、提出されたファンディングプロポーザルについて、
セーフガード、ジェンダー、リスク、及び見込まれる成果について、さらにGCF投資基準27の観点においても申請書を評価する。これらの評価に基づき、GCF事務局とiTAPはGCF理事会へ勧告を行う。

25

2.5 章 ファンディングプロポーザルの記載概要参照。
脚注 24 と同様。書式は関連 GCF ウェブサイトにおいて入手可能である。Fine Point[https://www.greenclimate.fund/how-we-work/funding-projects/fine-print]
27
第 3 章参照。
26

34

ステップ 5：理事会決議
GCF理事会は、年に3回程度開催されている。理事会では、提出されたファンディングプロポーザルが審議され、却下または承認を決定する。承認の場合、理事会はプロジェクト／プログラムの実施前または実行中に満たされるべき追加条件を付加することもできる。
ステップ 6：法的手続等
GCF事務局は、理事会の決定をそれぞれのAE及びNDA／フォーカルポイン
トに通知する。プロポーザルが承認された場合、GCF事務局長とAEは活動合
意書（Funded Activity Agreement：FAA）に署名する。
最終ステップ：実施
FAAが署名され条件が満たされると、プロジェクト／プログラムの実施フェーズはGCFからAEへの送金に進む。AEは、プロジェクト／プログラムの活動を開始し、調整、管理、監督する。AEはまた、プロジェクト実施中及びプロジェクト終了後において必須のモニタリング及び評価を実施する責任
を負う。

35

2.2 民間セクターの様々なエントリーポイント
民間企業がGCFプロジェクトに参加するにはいくつかの選択肢があるが、概して、エントリーポイントとして以下の2つが挙げられる。
1. NDA や AE へのレディネス支援
2. プロジェクト形成及び実施
後述する「民間セクターにおける様々なエントリーポイント レディネス支援」並びに「民間セクターにおける様々なエントリーポイント プロ
ジェクト形成プロセス」ではエントリーポイントをチャートで示している。
エントリーポイント 1：NDA や AE へのレディネス支援
レディネス準備支援プログラム（Readiness and Preparatory Support

Programme）28は、途上国による効果的な基金の活用を促すために、途上国
一カ国当たり 100 万 USD／年で支援要請ができる。当該支援の優先国としては最も脆弱な SIDS、LDC、及びアフリカ諸国であり、支援総額の 50％がこれらの国々のために使用されることになっている。レディネス準備支援
プログラムへの参加は、各国の NDA もしくはフォーカルポイントが主体となって調整が行われる。各国のニーズに基づき、NDA やフォーカルポイン
トの体制強化、戦略的枠組並びにカントリープログラム開発支援、DAE 認
証プロセスや認証済み DAE に対する能力強化、さらに NAP やその他の適応計画プロセス形成への支援が実施可能である。レディネス準備支援要請書
はウェブ上で入手できる。このレディネス支援のもとで、民間セクターが参画できる。

28

GCF101 に詳しい記述がされている [https://www.greenclimate.fund/gcf101]。

36

NDAからの要請によるレディネス支援
レディネス支援プログラムではコンセプトペーパーやプロジェクト／プ
ログラムに対する同意書作成に関する手続、ステークホルダー参画プロセスの確立、GCFのカントリープログラムとプロジェクトパイプラインの整備／更新、国家適応戦略と行動計画の策定といった様々なNDA支援を含む。現在は以下の2つのオプションでレディネス支援を受けることができる。
オプション 1.
NDA が主導して支援要請並びに契約を GCF と取り交わし、プロジェクト
遂行の責任を負う。
オプション 2.
NDA からの支援要請において、NDA とともに遂行の責任を負うパートナー
として民間企業や協定を交わしている国際機関、デリバリーパートナー
29を提案する。デリバリーパートナーは、AE でない限り、財務管理能力評価を受ける必要がある。
オプション2において、民間企業はそのレディネス支援の業務を行うことができる。またそれらレディネス支援業務の一部は、国際競争入札を通じて調達されることもある。
（図「民間セクターにおける様々なエントリーポイント GCFレディネス」のR1参照）29

GCF と 協 定 を 交 わ し て い る デ リ バ リ ー パ ー ト ナ ー も あ る （ GIZ 、 UNDP 、 UNEP 、 GGGI ）[https://www.greenclimate.fund/-/gcf-concludes-framework-agreements-with-undp-unepand-giz-to-support-country-readiness]。
デリバリーパートナーについては GCF101[https://www.greenclimate.fund/gcf101/empoweringcountries/readiness-support#step-1-submit-a-readiness-proposal]に記載がある。

37

AE からの要請によるレディネス支援
AEは、GCF認証基準に対するギャップ評価の精緻化、ギャップの解消／解決につながる作業、またはAE（特にDAE）がGCF理事会の定める認証条件を満たすための作業について、NDAを通じて支援を要請することができる。このAEに対するレディネス支援において、民間企業はサービス提供者30としてコンサルティング事業や準備支援の実施に必要な事業に参画することができる。サービスの一部を、国際競争入札を通じて調達することも可能である。
（図「民間セクターにおける様々なエントリーポイント レディネス支援」のR2参照）


エントリーポイント 2：プロジェクト形成プロセス
これまでGCFに提出されたコンセプトノートとファンディングプロポー

ザルの多くは、任意に提出されたものであり31、その場合プロジェクト形成は、以下4段階に区分できる（図「民間セクターにおける様々なエントリー
ポイント プロジェクト形成プロセス」P1-P4参照）。

30

正確には、事業契約者（Service contractor）と事業提供者（Service provider）があり、Administrative Guideline on Procurement（調達に関する事務手続ガイドライン）（GCF/B.08/31）
パラグラフ 2.19-2.22 に定義が記載されている。事業契約者とは、調達物もしくは調達サービスに関連した特別な技術的サービスに従事する専門家であり、事業提供者とは、契約書に示された条件にて GCF に対しサービスを提供する企業とされている。
31
ファンディングプロポーザルの提出には、任意で提出する場合と、GCF 調達で公募される Request
Funding Proposal（RPF）に対して提出する場合がある [https://www.greenclimate.fund/who-weare/procurement]。

38

-

プロジェクトアイデアの作成（P1）-

コンセプトノートの作成、提出及び承認（P2）-ファンディングプロポーザルの作成、提出及び承認（P3）-ファンディングプロポーザルの実施（P4）
民間企業が参画する方法には、プロジェクトアイデアの作成（P1）、コン

セプトノート（P2）、またはファンディングプロポーザルの作成（P3）におけるAE支援等、可能性は数多く存在する。これらの支援のなかには、プロ
ジェクト準備支援（PPF）要請書作成支援を含めたAEへのアドバイスや研修、
ファンディングプロポーザル作成段階で義務付けられている調査（実現可能性調査、ESIA、ジェンダーアセスメント／行動計画など）の実施などが挙げられる。PPF要請書が承認された場合、これらの調査やレポート作成を含むファンディングプロポーザル作成支援のため、民間企業は国際競争入
札を通じてAEと契約を結ぶことも可能である。
また、民間セクターはコンセプトペーパーとファンディングプロポーザ
ルで検討されているプロジェクト／プログラムに応じて、技術／サービスに関する情報を提供でき、ファンディングプロポーザルの一部または全部を実施する主体者（技術提供者、仲介者、建設、サービス、O＆M など）として参画の可能性がある。技術や建設などサービス等の提供、プロジェク
トの実施モニタリングとして民間企業がプロジェクトに実際に参画する場
合は、AE が調達する国際競争入札に参加する必要がある（P4）。
あるいは、プロジェクトのコファイナンサーとしてプロジェクトの実施者（EE）の一員として参画し、その技術、サービスの一部を行うことがで39

きる。その場合はファンディングプロポーザル承認前に AE と協調融資契約を結んでおく必要がある。

プロジェクト準備ファシリティ（Project Preparation Facility：PPF）
要請書の作成と実施
PPFは、AE（特にはDAE）からの要請に基づいてプロジェクトやプログラ
ム準備を支援する。プロジェクト規模としては、プロジェクトパイプラインの衡平性と多様性を強化するために、零細（micro）、小規模（small）
サイズが特に支援対象となっている。PPFのもとで検討される活動は以下の通りである。


事前実現可能性調査並びに実現可能性調査、プロジェクト設計



環境、社会、ジェンダーにかかる調査



リスクアセスメント

プログラム及びプロジェクトレベルでの指標の同定

入札にかかる手続を含めた契約前準備



提案活動に関する資金アドバイス

AE は、NDA またはフォーカルポイントとも協議しつつ、PPF の要請書を作成し、その PPF 要請書に対応するコンセプトノートと同意書を提出する。PPF の要請並びにファンディングプロポーザルの作成支援は 150 万
USD を上限として、贈与もしくは返済予定の贈与として支給される。民間
セクターが関与するプロジェクトに関しては出資も考慮される。PPF 要請
書は、GCF 事務局によって審査され、GCF 事務局長によって承認される。
PPF 資金を活用して作成されたファンディングプロポーザルは、その PPF
要請書の承認後 2 年以内に GCF 理事会に提出される必要がある。
40

41

42

43

44

45

2.3 事例別による民間セクターの参画方法
2018 年 3 月までに 70 以上のファンディングプロポーザルが承認されており、様々な実施形態が存在する。代表的な実施形態は以下 3 つであり後述する図「プロジェクトタイプにおける民間セクターの関与」にそれぞれの事例をチャート形式で示す。
事例 1：AE が直接プロジェクトを実施する
事例 2：AE が運営するファンドを通じて融資する
事例 3：AE が第三者プログラムに助成する
事例 1：AE が直接プロジェクトを実施する
AE が直接プロジェクトを実施する場合、民間セクターにおける参画方法
は次の 3 つになると考えられる。
1）コファイナンス
2）AE との事前契約に基づいたプロジェクトの実施
3）国際競争入札（International Competitive Bidding：ICB）参加
事例 2：AE が運営するファンドを通じて融資する
AE が運営するファンドがサブプロジェクトを実施する場合においても、
民間セクターにおける参画方法は事例１とほとんど変わらない。ESCO ビジ
ネスとグリーンボンドとの組み合わせ、地場金融機関への投資（ファンドオブ ファンド）など、様々な形態が存在し、プロジェクトとして GCF 理事
会で承認が得られている。ただし当該タイプのプロジェクトは、オン･レン
ディング／ブレンディングが可能な AE のみが提案、実施できる。
46

事例 3：AE が第三者プログラムに助成する
この場合においても民間セクターにおける参画方法は上述した 2 つのタ
イプとほぼ同じである。違いは、AE と民間セクターの間に第三者プログラムが介在し、民間セクターはこの第三者プログラムと連携することである。

47

48

49

承認済みプロジェクト
FP46 再生可能エネルギープログラム＃1 太陽光32
AE

XacBank（モンゴル）

プロジェ

10 MW 太陽光発電事業

クト概要

モンゴルは 2030 年までに国家エネル
ギー使用の 30％を再生可能エネルギ
ーにすることを目標としている。しかしながら高い利息により再生可能エ
ネルギーへの投資が進んでいない。このような背景から、現時点では、太陽光発電は、石炭火力発電よりも割高の電力となっている。本プロジェクトは
GCF の融資を活用することで、民間からの出資を引き出すとともに、
XacBank による長期の低利融資の調達を実現し、10MW の太陽光発電事業を実施するものである。

総投資額17.6 百万（USD）

内訳：
GCF 資金：融資 8.7 百万
プロジェクト開発者：出資 8.9 百万32https://www.greenclimate.fund/-/renewable-energy-program-1solar?inheritRedirect=true&redirect=%2Fwhat-we-do%2Fprojectsprogrammes%3Fp_p_id%3D101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL%26p_p_lifecycle%3D0%26p_p_state%3Dnorm
al%26p_p_mode%3Dview%26p_p_col_id%3D_118_INSTANCE_4ZRnUzRWpEqO__column2%26p_p_col_pos%3D1%26p_p_col_count%3D2%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_delta%3D30%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_keywords%3D%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_advancedSearch%3Dfalse%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_andOperator%3Dtrue%26p_r_p_564233524_resetCur%3Dfalse%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_cur%3D2

50

51

承認済みプロジェクト
FP6 ラテンアメリカとカリブ諸島における省エネグリーンボンド33

AE

IDB（ラテンアメリカとカリブ
諸島、メキシコ）

プロジェ

ESCO 債権とグリーンボンドの使用

クト概要

本プログラムは 2 つのフェーズで実施される。最初に省エネプロジェクトが融資により実施され、十分なプロジェ
クト数が確保できたところで、グリー
ンボンドに GCF と IDB が保証すること
でさらに金融地盤を固める。最初はラテンアメリカやカリブ諸島の 4 カ国
（コロンビア、ドミニカ共和国、ジャマイカ、メキシコ）で実施を開始す
る。

総投資額
（USD）

184.5 百万
内訳：
GCF 資金：保証 20 百万(メキシコ)、2百万（全対象国）
IDB：融資 50 百万、保証 56 百万
CTF：保証 19 百万
民間セクター：出資 37.5 百万、グリーンボンド 150 百万33https://www.greenclimate.fund/-/energy-efficiency-green-bonds-in-latin-america-andthe-caribbean?inheritRedirect=true&redirect=%2Fwhat-we-do%2Fprojectsprogrammes%3Fp_p_id%3D101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL%26p_p_lifecycle%3D0%26p_p_state%3Dnorm
al%26p_p_mode%3Dview%26p_p_col_id%3D_118_INSTANCE_4ZRnUzRWpEqO__column2%26p_p_col_pos%3D1%26p_p_col_count%3D2%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_delta%3D30%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_keywords%3D%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_advancedSearch%3Dfalse%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_andOperator%3Dtrue%26p_r_p_564233524_resetCur%3Dfalse%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_cur%3D3

52

53

承認済みプロジェクト
FP13 ベトナムにおける気候変動に脆弱な沿岸コミュニティにおけるレジ
リエンス改善34

AE

UNDP（べトナム）

プロジェ

災害にレジリエントな家屋の建設、マクト概要

ングローブの再生及びリスク評価
嵐や洪水に対してレジリエントな家屋の建設を実施する。現在甚大な気候変動の災害にさらされている約 2 万人に対する裨益が期待される。暴風雨を緩衝するために、4000 株のマングローブ
再生を実施し、同時に持続可能なエコシステムの構築を目指す。プロジェク
トでは、28 の沿岸州の官民に対する体系化された気候変動と経済的リスクア
セスメント開発も同時に実施する。

総投資額
（USD）

40.5 百万
内訳：
GCF：贈与 29.5 百万
建設省：贈与 8 百万農業と地方開発省（MARD）：贈与 1.4
百万
UNDP：贈与 1.6 百万34https://www.greenclimate.fund/-/improving-the-resilience-of-vulnerable-coastalcommunities-to-climate-change-related-impacts-in-vietnam?inheritRedirect=true&redirect=%2Fwhat-we-do%2Fprojectsprogrammes%3Fp_p_id%3D101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL%26p_p_lifecycle%3D0%26p_p_state%3Dnorm
al%26p_p_mode%3Dview%26p_p_col_id%3D_118_INSTANCE_4ZRnUzRWpEqO__column2%26p_p_col_pos%3D1%26p_p_col_count%3D2%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_delta%3D30%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_keywords%3D%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_advancedSearch%3Dfalse%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_andOperator%3Dtrue%26p_r_p_564233524_resetCur%3Dfalse%26_101_INSTANCE_Hreg2cAkDEHL_cur%3D3

54

55

2.4 民間セクターファシリティ
ファンディングプロポーザル準備のために本書 2.2 章で述べたプロジェ
クト準備ファシリティ（PPF）35を利用することができる。また、民間セクターの参画を促すため、民間セクターファシリティ（Private Sector
Facility：PSF）による取組も行われている。

民間セクターファシリティ（Private Sector Facility：PSF）36
途上国の緩和及び適応プロジェクトにおける民間セクター投資家、開発者、起業家、企業、及び中小企業の参画を促進するために、民間セクター
ファシリティ（PSF）が設立された。PSF の革新的な特徴は、GCF の資金の導入を行う組織として、民間セクターが認定を受けられるということである。PSF は、零細企業の適切な資金アクセス向上、リスクを回避した資金投入、需要側の民間セクターの活動への動員、長期的な機関投資家の参入などを通じて、クリーンエネルギー供給の規模拡大に向けた緩和活動の支援が可能である。

35

GCF 決定文書参照（B.13/21）。
PSF の詳細については、GCF から 2017 年出版「The Green Climate Fund’s Private Sector
Facility」[https://www.greenclimate.fund/documents/20182/194568/The_Green_Climate_Fund_s_Private_Sector_Facility.pdf/c47eacd1-5b93-4fe0-97de-b4b9ebe669d3]を参照。PSF には、アドバイザ
リグループ（Private Sector Advisory Group：PSAG）が設置されており、民間セクター導入についての議論が行われている。
36

56

2.5 ファンディングプロポーザルの記載概要
GCF ファンディングプロポーザルには 9 つのセクションが含まれており、資金調達や費用に関する情報、GCF 活用の理論的根拠、GCF の投資基準に即した活動内容の記載が必要となっている。プロジェクト提案者や開発者（例
えば民間企業）は、プロポーザル作成の際に AE を支援することができる（2.2 章参照）。NDA／フォーカルポイントは、プロジェクト形成の方向性を示し、ファンディングプロポーザル提出の際に必須の同意書を発出する役割を有していることから、プロジェクト提案者や開発者はプロポーザル
作成において、NDA／フォーカルポイントとも密な連絡を取ることが重要である。
また AE は、ファンディングプロポーザルの作成のために、PPF の支援を要請することが可能である。最近、いわゆる簡略化された承認プロセス（Simplified Approval Process：SAP）37が GCF 理事会で認められた。SAP
は、ESS リスクカテゴリが低く、1,000 万ドル未満であるプロジェクトに適用される（既にナミビアにおいて案件が承認されている38）。
以下にファンディングプロポーザルの記載概要を示す。

37
SAP ではコンセプトノートの形式、ファンディングプロポーザルでの記述内容、またレビュ
ー、承認プロセスが簡略化されている。詳細は GCF ウェブサイトに掲載されている[https://www.greenclimate.fund/how-we-work/funding-projects/simplified-approvalprocess]。
38
https://www.greenclimate.fund/-/improving-rangeland-and-ecosystem-managementpractices-of-smallholder-farmers-under-conditions-of-climate-change-in-sesfonteinfransfontein-and-warmqu?inheritRedirect=true&redirect=%2Fwhat-we-do%2Fprojectsprogrammes57ファンディングプロポーザル（Funding Proposal）39
セクション A

プロジェクト／プログラム概要

セクション B

ファイナンス／費用に関する情報セクション C

プロジェクト／プログラムに関する詳細セクション DGCF 関与の必要性

セクション E

投資基準に対する実行性セクション F

審査概要

セクション G

リスク評価と管理セクション H

モニタリングと報告セクション I付属

A. プロジェクト／プログラム概要
A.1.プロジェクト／プ
ログラムに関する情報
A.1.1.プロジェクト／プログラムタイトル
A.1.2.プロジェクト／プログラム
A.1.3.国／地域
A.1.4. 国 家 指 定 機 関（NDA）
A.1.5. 認 証 実 施 機 関
（AE）

39

プロジェクト／プログラムのタイトルを記載する。

プロジェクトかプログラムを選択する。
実施する国（あれば複数国）もしくは地域を記載する。
NDA の名前を記載する。

AE の名前を記載する。

Green Climate Fund Proposal toolkit 2017 （ACCLIMATISE and CDKN）

58

A.1.5.a.手段・手続

GCF アクセスのために使用している様式（ダイレクトもしくは国際）を示す。

A.1.6.実施者（EE）／

AE の管理と監督のもと、資金提供を受けた活動を受益者実行する EE の名前を記載する。

A.1.7.プロジェクト規提案されたプロジェクト／プログラムの活動の規

模カテゴリ（総投資額、 模 を 示 す 。： Micro(≤10),

Medium(50<X≤250),

百万 USD）

Small(10<X≤50), Large(>250)

A.1.8.緩和／適応

緩和、適応、または分野横断を選択する。

A.1.9.提出日-

A.1.10.連絡先-

A.1.11.対象分野 （対象となる分野全てを選択すること）

A.2.プ ロジェ クト／
プログラムの概要

リスク管理枠組に関連する対象領域すべてにチェックを入れる。

-

B. ファイナンス／費用に関する情報
B.1. プ ロ ジ ェクト／プログ
ラムに関する
財務要素

主要な費用カテゴリに従って見積もりの内訳を提供する。
詳細な前提と根拠に基づいて GCF 資金調達の決算から事業満期までを網羅した財務モデルを提示する。使われる資金概要と、障壁の克服やさらなる公的資金／民間資金の誘引性について説明する。

59プロジェクト／プログラムに必要な資金拠出額を述べる。
「総プロジェクト資金供与額」は、「GCF への要請」額

B.2.プロジェと「コファイナンス」額の合計とし、資金の詳細を記載

クト金融情報する。特に贈与の場合、その譲許性について経済的及び財政的な正当性を示す。譲許性のレベルは、投資基準に対するパフォーマンスレベルに対応する必要がある。

B.3.金融市場
概要（該当する場合のみ）

総銀行資産、債券市場及び株式資本市場の規模の概要を提供する。市場金利（すなわち、1 年短期国債、5 年国債、
5 年社債（信用格付け））と 5 年シンジケートローンの概要も提供する。

C. プロジェクト／プログラムに関する詳細
C .1 .戦 略 的
内容
C.2.プロジェ
クト／プログ
ラムの目的

既存の国やセクターの政策や戦略を含め、プロポーザルの説明に役立つ関連の国家的、地方的、世界的、政治的、及び／または経済的要因を記述する。
ベースラインシナリオ（すなわち、排出ベースライン、気候脆弱性、主たる障壁、課題及び／または方針）、及びプロ
ジェクト／プログラム実施による改善と影響について説明する。

C.3.プロジェ

主な活動と方法を、それぞれの構成要素に従って記述す

クト／プログる。目的、結果、成果に活動がどのように関連しているか

ラム内容についての情報を提供する。

C.4.プロジェ
クト／プログラム実施体についての背景情報

管理チームの質、実施者の全体的な戦略と財務プロファイ
ル、出資、管理、運営、生産、マーケティングの観点からプロジェクト／プログラムをどのようにサポートするかを記述する。

60

経年データ及び将来的な予測を含む製品またはサービス

C.5.市場概要の市場を記述する。市場シェアと顧客基盤、及び主要な差（該当する場別化要因（該当する場合）を含めた市場競争環境を記述す

合のみ）る。価格体系、価格管理、利用可能な補助金、政府関与（もしあれば）を提供する。

C.6.規制、税金、保険（該当する場
合のみ）

プロジェクト／プログラム実施に必要な国家ライセンス
または許可書の詳細、発行機関、発行日または発行予定日について記載する。適用される税及び外国為替規制並びにプロジェクト／プログラムに関連する保険契約の詳細を記述する。

C.7.組織的／

プロジェクト／プログラム管理組織、運営委員会、実施者

実施アレンジなどの組織構造、役割と責任、資金フローの構造など、ガ

メント

バナンス構造を詳細に記述する。

C.8.プロジェ
クト／プログラム実施のた

実施のタイムテーブルを記載する。

めのタイムテーブル

D. GCF 活用の必要性
GCF による支援と資金導入後のプロジェクト／プログラ
ムの長期的な持続可能性に関する付加価値を記述する。資

D.1.GCF 活用に

金ギャップの解消と、プロジェクト／プログラムの実施のよる付加価値

ために、要請した資金額とその資金の正当性を提示する。
返済を伴わない贈与の場合、説得力のある財政的及び／または経済的理由を提示する。

61

プロジェクト／プログラムが GCF などの支援を受けて実D.2.出口戦略施された後、長期的にどのようにプロジェクト／プログラ
ムの持続可能性が確保されるかを説明する。

E. 投資基準に対する実行性
E .1 .潜 在 的

GCF の投資枠組で提供される 4 つの主要指標40を使用して、効果

気候緩和及び／または適応影響を特定する。

E.2.パラダイ
ムシフトの可能性

以下項目について検討する。
（1）緩和と適応のスケールア
ップと水平展開の可能性（例えば初期インパクトサイズの増幅）、（2）知識と学びの可能性、（3）環境整備への貢献、（4）規制の枠組と政策への貢献
期待される環境、社会、健康、経済的利益、また、気候変E .3 .持 続 可動影響のジェンダー格差縮小への取組、ジェンダーに配慮能な開発のした開発影響について示す。コベネフィットと幅広い肯定

可能性

的な影響は経済分析を基に記述し、さらに質的要因も加えて差支えない。

E.4.受益国のニーズ
E.5,国による
オーナーシップ
E.6.効率性と実効性

国と受益者グループの脆弱性の規模と強度を記述し、プロ
ジェクト／プログラムがどのように特定されたニーズに対応しているかを詳述する。
以下の項目について示す。
（1）国家気候戦略の存在と、既存の計画や政策との一貫性（2）AE または EE の実施能力（3）NDA、市民団体、その他の関係者との関与
費用対効果が高く、財務の健全性が高いことを示す。

40

Concept note user’s guideline 参照 [https://www.greenclimate.fund/how-wework/funding-projects/fine-print]。

62

F. 審査概要
F.1.経済財務
分析
F.2.技術評価

詳細な経済及び財務分析（財政モデルを含む）の結果を提供する。また、GCF が提供する譲許性に関する経済的及び財務的正当性（定性的及び定量的）を証明する。
特定の技術的ソリューションが選択されている場合、技術的な観点からの評価を示す。
環境・社会影響評価（ESIA）の主な評価結果を記述する。

F.3.環境、社

環境・社会管理計画（ESMP）を示し、プロジェクト／プロ

会評価、ジェ

グラムが GCF の ESS 基準に従い負の影響を回避もしくは低ンダーへの減する方法について記述する。また、GCF のジェンダー方配慮

針及び行動計画に従ってジェンダーの側面がどのように考慮されるかについて説明する。

F.4.財政管理

財務会計、支払い方法、監査を含むプロジェクト／プログと調達

ラムの財務管理と調達について説明する。

G. リスク評価と管理
G.リスク評価と管理想定される具体的な技術的、運用的、財政的、社会的、環
境的リスクを特定し、それぞれのリスク軽減対策を提案する。

H. モニタリングと報告
H.モニタリングと評価

論理的枠組を提供する。

63

I. 付属DNA からの同意書



実現可能性調査

重要要素の精度分析を示す統合財務モデル

コファイナンスに関する誓約書または確認書

プロジェクト／プログラムの確認（条件規定書）



環境・社会影響評価（ESIA）もしくは環境管理計画（ESMP）



勧告事項を含む評価報告書またはデューデリジェンス報告書

ベースラインに関する評価報告書



プロジェクト／プログラムを実施する場所



実施に係るタイムテーブル



調達計画



詳細予算



ジェンダー活動計画



経済分析

64

3. 6 つの投資基準
GCFで案件形成を実施する場合には、6つの投資基準（潜在的効果、パラ
ダイムシフトの可能性、持続可能な開発の可能性、国によるオーナーシッ
プ、効率性と実効性、受益国のニーズ対応）を満たしていることをファン
ディングプロポーザルのセクションEに記述し、示す必要がある。また、投資基準には、各基準に対する対象分野、副基準、指標が示されており、これらの内容を踏まえたプロジェクト形成が望ましい。本章では6つの投資基準に関する詳細が示されたGCF決定文書（B.09/05, Annex III）の仮訳を示す。現在、指標についての見直し作業が理事会で進められていることから、最新の情報についてはウェブサイトを通じて入手することを勧める。

65

表 5 活動に即した副基準と提案評価因子
投資基準: 活動に即した基準及び提案評価因子（GCF 決定文書 B.09/05,
Annex III）
AEは、投資基準と活動に即した関連する副基準、適用条件及び提案される評価要素を十分に考慮の上、ファンディングプロポーザルを作成する。
提案書の作成に当たって、AEは、6つのすべての投資基準と、該当する適用条件や関連する副基準、並びに提案評価因子に対応することが期待されている。ただし、活動に即した副基準と提案される評価因子は、すべてのプロポーザルに適用される訳ではない。
基準 1：潜在的効果
定義

対象分野

プログラ
ム／プロ
ジェクト
が GCF の
目的と対
象分野に
貢献する
ポテンシ
ャル

緩和イン
パクト

活動に即した副基準
 低排出で持
続可能な開
発につなが
る貢献

提案評価因子41
 削減または排出が回避される二酸化炭素量（tCO2 eq）（PMF-M Core1）42
 当該活動が長期使用の高排出型のインフラのロ
ックイン効果を防ぐ度合い
 低排出型エネルギーへのアクセス可能な世帯の数の増加
 当該プログラム／プロジェクトが、主要な障壁を克服することで低排出型エネルギーのスケー
ルアップを支援する度合い
 設置、発電もしくは回復した低排出型エネルギ
ーの発電容量（MW）
 大中小規模の低排出型電力事業者（PMF-M 6.0及び関連指標あり）の数と設置される発電容量
 エネルギー消費の多い建築物、都市、産業及び機器の低減（PMF-M 7.0及び関連指標あり）
 低炭素型交通運輸の使用の増加（PMF-M 8.0及び

41

提案評価因子については、定性的・定量的な要素の両方が含まれる。
PMF-M Core 1はGCF決定文書 （B.08/07）に記載される緩和効果測定枠組（Mitigation
performance measurement framework）の第1コア指標を示す。例えばPMF-A5.0は、適応効果測定
枠組（Adaptation performance measurement framework）の指標5.0である。
42

66

定義

対象分野

活動に即した副基準

提案評価因子41
関連指標あり）
 GHG排出削減に資する土地または森林の管理改善（PMF-M 9.0及び関連指標）
 GHG排出削減を伴う廃棄物管理への貢献（例えば、低炭素戦略を用いた廃棄物管理の変化や、リサイクルやコンポスト生成を通じた廃棄物の再利用等）
 GCFの目的、優先課題、対象分野を勘案した上で、その他の関連する提案評価因子の検討

適応イン
パクト

 気候変動に
強靭かつ持
続可能な開
発に向けた
貢献度

 直接的及び間接的な受益者（脆弱性の削減や強靭性の向上）の総数、全人口に対して、特に最も脆弱なグループに属する受益者の数（PMF-A
core1）
 気候変動に脆弱なインフラのロックイン効果を防ぐ度合い
 特に最も脆弱なグループを対象とし、ジェンダーへの配慮を行った上で、対象活動により実現される適応能力と強靭性の向上を伴う脆弱性の低減
 気候変動に対応した計画及び開発のための制度・規制システムの強化（PMF-A 5.0及び関連指標）
 意思決定における気候関連情報の発信と活用の増進（PMF-A 6.0及び関連指標）
 適応能力強化と気候リスクにさらされる機会の低減（PMF-A 7.0及び関連指標）
 気候変動の脅威やリスク低減プロセスに関する認
識の強化（PMF-A 8.0及び関連指標）
 GCFの目的、優先課題、対象分野を適宜勘案した上で、その他の関連する提案評価因子の検討67

基準 2：パラダイムシフトの可能性
活動に即した
副基準

定義

対象分野

提案評価因子

提案された
活動が個別
プロジェク
トもしくは
プログラム
を超えて誘
発するイン
パクトの大
きさ

2度目標と整
合した活動
のスケール
アップと類
似取組の展
開ポテンシ
ャル、及び
地球の低炭
素開発につ
ながる貢献
（緩和の
み）

 イノベーション
 2度目標と整合した
グローバルな低炭素開発パスへの貢献度合い プログラムもしくはプロジェクトのスケ
ールとインパクトを拡大するポテンシャ
ル（拡張性／
scalability）
 鍵となる構造的要素
を同セクターもしくは他のセクター・地域・国への横展開ポテンシャル（展開可能性／replicability）

 革新的ソリューションや新たな市場分野を対象とした、新しい技術やビ
ジネスモデル、モーダルシフトやプロセスの開発・導入
 2度目標と整合し、以下で実証される
地球規模での低炭素開発への貢献
 総コストを増加させることなく、
プロジェクト／プログラムの対象とインパクトの拡大（Theory of
Changeの適用）
 他のセクター、組織、地域、地方、コミュニティもしくは国でプ
ロジェクト／プログラムの活動の横展開（Theory of Changeの適用）

知識習得と学びの機会 知識や学習プロセ
ス、組織体制強化への貢献度

 他のプロジェクトにおいても経験を共有できるように、モニタリング及び評
価の計画及び教訓を共有する計画が存
在するか

有効な環境整備への貢献

 取組終了後の成果・結果の持続性 市場の開発と変革

 取組終了後においても、プロジェクト／プログラムによる成果とそれに派生する活動が、長期的かつ資金的に持続可能な形で継続するか プロジェクト／プログラムが地域・国・国際レベルで新たな市場やビジネ
ス活動の形成に貢献する度合い
 低炭素技術及び気候変動に強靭なソリューションを展開する際のコストと、リスクを低減し障壁を除去することにより、当該活動が市場参加者のインセンティブに変化をもたらす度合い プロジェクト／プログラムの範囲を超えて、インパクトを誘発する低炭素開発へのシステム面の障壁を克服する度合い68

規制枠組及  低排出型技術及び活動への投資を動員し、追び政策への加的な低排出開発の政貢献策もしくは気候変動に対応した計画や開発を促進するポテンシャル

 当該プロジェクト／プログラムが、国／地方の規制枠組もしくは法的枠組に対して、低排出・気候変動に強靭な開発に向け、組織的な投資促進を実施している度合い 低炭素・気候変動に強靭な開発インセ
ンティブ、もしくは気候変動への配慮
が、国・地方・地域（民間セクターを含む）の政策や規制枠組、意思決定プ
ロセスに主流化されている度合い

当該国の気  コスト増加なしでインパクトを拡大するポテ
候変動適応
ンシャル（拡張性／
政策・戦略
scalability）
及び計画と整合した気  鍵となる構造的要素を同セクターもしくは他
候変動に強のセクター・地域・国
靭かつ持続に横展開するポテンシ
可能な開発
ャル（展開可能性／につながる
replicability）
貢献（適応
のみ）

 総コストを増加させることなく、プロ
ジェクト／プログラムの対象やインパクトを拡大すること
 他のセクター、組織、地域、地方、コミュニティもしくは国でプロジェクト／プログラム活動の横展開（Theoryof changeの適用）
 開発途上国における気候変動強靭性を促進する技術及び戦略への投資リスクを低減する度合い69

基準 3：持続可能な開発への可能性
活動に即した
副基準

定義

対象分野

提案評価因子

広範囲な
便益と優
先順位

環境的コベ
ネフィット

 GCF での他対象分野
や国、地域、セクタ
ー等レベルでの優先
課題との整合性のある環境に与える正のインパクト

 プロジェクト／プログラムが、大気
質、地質、自然保護、生物多様性の保全など、環境外部要因に対して正のイ
ンパクト効果を促進する度合い

社会的コベ
ネフィット

 GCF での他対象分野
や国、地域、セクタ
ー等レベルでの優先
課題との整合性のある社会に与える正のインパクト

 健康や安全、教育へのアクセス、規制の改善や文化の保護など、関係分野での改善が期待される外部要因のポテン
シャル

経済的コベ
ネフィット

 GCFでの他対象分野  以下の分野で期待される外部要因のポ
テンシャル
や国、地域、セクタ
 労働市場の改善、雇用の促進、貧ー等レベルでの優先
困の解消、地域産業の振興・拡大等
課題との整合性のあ 産学の連携る経済に与える正の 民間資金の動員増加
インパクト
 該当するセクターの収入増加
 エネルギー安全保障増大への貢献
 該当する分野での水資源供給・農業生産性の向上

ジェンダー
に配慮した
開発インパ
クト

 気候変動影響におけ  気候変動による脆弱性とリスクに関して男女の不平等を改善するニーズへのるジェンダー間の対応
不平等や、想定される成果へのジェン
ダーグループの平等な参画

70

基準 4：受益国のニーズ対応
活動に即した副基準

提案評価因子

当該国の脆
弱性（適応
のみ）

 人々、社会・経済資産に対する
気候変動リスクの大きさと強度 緩やかに進行する気候リスクにさらされる強度とその脆弱度
 気候変動リスクと影響にさらされる人口
規模、社会経済的資産、国の資本規模

脆弱なグル
ープとジェ
ンダーの側
面（適応の
み）

 より脆弱なグループを受益者として対象としているか

国の気候変動または開発戦略において、ジェンダーに関連して、特に脆弱とされるグループへの支援

当該国・国
民の経済社
会開発レベ
ル

 対象国・国民の社会経済開発レベル 対象国・人々（例えば、マイノリティ、
障害者、高齢者、子供、母子家庭、先住民等）の社会経済開発レベル（収入レベ
ルを含む）

代替的資
金 源 がないこと GCFによる資金が特定の資金供与の障害を除去する可能性

 代替資金源がないことによる資金供与の障害と、GCF資金利用についての説明

組織と実施
能力の強化
のニーズ

 関連する機関における組織と実施能力の強化の可能性

 当該プロジェクト／プログラムが組織と実施能力の強化に資するポテンシャル

定義

対象分野

受益国・
国民の脆
弱性と資
金ニーズ

71

基準 5：国によるオーナーシップ
活動に即した副基準

提案評価因子 プロジェクト
／プログラムの目的が当該国の国家気候変動戦略に整合しているか 提案された活動が他国の政策において認識をされているか プログラム／プロジェクトは、国家気候変動戦略や計画（例えば、NAMA43やNAP、類似の計画）において特定されている低排出型で気候変動に強靭な開発への当該国の課題に貢献しているか。また、必要に応じて技術ニーズ評価（Technology
Needs Assessment：TNA）との整合性を明示しているか。
 当該国における有効な政策、制度枠組に支援されるものであるか、またそれら政策・制度の変革を含むものか

AE と 実行機関の能力

 AE と実施者の経験・経歴

 プロジェクト／プログラム提案者の経験や技能を示す実績（セクター、対策の種類、技術等）を明示する

CSO44やそ
の他のス
テークホ
ルダーの
参画

 利害関係者との協議と連携 CSOやその他のステークホルダー（とりわけジェンダー間の平等）に対する提案が作成されているか、GCFの環境社会セーフガード、利害関係者との協議ガイドラインに則って将来の実施のためのメカニズ
ムが提供されているか。また、当該国内の制度やシステムに則った説明と責任が担保されているか。

定義

対象分野

資金支援を
行うプロジェ
クト／プログラム実施に関する受益国のオーナーシ
ップ

国家気候
変動戦略
の有無

既存政
策 との整
合性

43
44

国による適切な緩和行動（Nationally Appropriate Mitigation Action：NAMA）
市民社会組織（Civil Society Organization：CSO）

72

基準 6：効果性と実効性
定義

対象分野

活動に即し
た副基準

プロジェ
クト／プ
ログラム
の経済
性、資金
的健全性

費用対効果
と効率性、
資金以外の
側面

 資金の妥当
性と譲許的
条件の適
切性

 資金構造（金額、資金スキーム、条件）が、提案された案件の目的（ボトルネックの克服や障壁の除去）に対して十分かつ合理的なものか 提案された資金構造が最低限の譲許的条件を提供し、案件の実施を可能にしているか

コファイナ
ンスの額

 投資の促進
と活用ポテ
ンシャル
（緩和の
み）

 プロジェクト／プログラムにより引き出される資金量、GCF資金を呼び水とした公共・民間からの資金（PMF-M core3）
 コファイナンスの割合（コファイナンスの資金量をGCFによる投資額で割った数値）
 産業部門による優良事例からの実績から鑑みた、民間及び公的部門による投資の活用ポテ
ンシャル 提案される活動により間接的、長期的に動員さる低排出型投資

プログラム
／プロジェ
クトの資金
面での実施
可能性
（financial
viability）
とその他の
指標

 想定される
内部収益率
 長期的資金面での実施可能性

 GCF支援がない場合の経済的・資金的内部収益率（ハードルレート、その他の適切な閾値） 長期的な資金健全性（GCFによる取組に留まら
ないもの）

産業の優良
事例

 ベストプラ
クティスの
適用とイノ
ベーション
の度合い

 先住民や地域コミュニティを含む関係者による最良技術やベストプラクティスに対する説明
 必要に応じて産業のベストプラクティスからのイノベーションや社会変革についての特定を行うこと提案される評価因子73

4. プロポーザルを作成するための工夫と秘訣
案件開発者や AE はすでに承認されたファンディングプロポーザルに事前に目を通し、より良いプロポーザルを提案することが期待される。途上国における金融制度に対する特有の課題を提起しながらも、各国による気候ファイナンスへのアクセスと関連能力を高めるため、今後ダイレクトア
クセスへの強化が進む。このような背景を踏まえ、本章ではファンディン
グプロポーザル作成に関する秘訣と工夫を示す。さらに、本書と共に GCF
をはじめとした他の組織から出版されたガイド、ツールキットなどにも目を通すと良い。

4.1 プロジェクト／プログラムの活動範囲の設定
対処する課題とその背景を掴むことが、ファンディングプロポーザルをまとめるための最初の重要なステップである。


既存の二次情報を利用する

公表文書等の調査報告（例えば国が決定した貢献（Nationally Determined
Contributions（NDC））、脆弱度及び気候変動リスク研究、経済・環境に関する調査、案件報告）は、課題を把握するのに有益である。短期的に重要な情報を収集できる。


現地事情の総合分析を実施する

気候変動の影響や制度、社会経済、政治及び規制の状況は、地域によって大きく異なる。従って、地域特有の情報を集めることが重要である。さらに、現地を訪問し、現地の利害関係者と協議することが望ましい。
74



様々な角度から検討する

分野横断的作業チームを組み、課題の把握やプロジェクト設計に参画することで、多方面から意見を集約でき、多様で革新的な考えを生み出すことができる。
政見に留意する

脆弱性の原因及びリスクを見逃さないようにする。例えば国力、政治力学、
潜在的な不平等などの見えにくい課題は、プロジェクト実施中において、時として非常に大きな課題となる。

次に進む前に…


優先順位を明確にするために国及び地方の気候変動計画を確認する。AE など金融機関や重要な利害関係者は、ファンディングプロ
ポーザルが国及び地方の気候変動分野における優先項目、計画や開発戦略と整合性が取れていることを期待する。一般に各国の気候変動対策は公開されているが、非公開の場合でも各国のそれぞれの担当部署にて入手可能な場合がある。



気候変動が主たる原因か確認する。悪影響を及ぼしている原因が気候変動であるか、確認する。気候変動活動の適用範囲外であった
場合、気候ファイナンスではなく、むしろ開発援助資金を検討すべ
きである。

75

4.2 効果的な問題解決の糸口をつかむ
気候変動活動と課題を把握し、問題解決のための利害関係者を特定する。


現地の利害関係者との連携

最も脆弱な人々を含め、市民社会及び現地コミュニティは、解決策の検討に不可欠である。最も初期の段階でのこれら利害関係者の関与は、現地の理解を得ることに役立ち、また、プロジェクトの価値を確保し、社会的排他リスクを減らす。


社会、ジェンダー及び環境への配慮を心掛ける

初期の段階での資源配分の平等性の問題について配慮することは、非常に重要である。プロジェクトにより、他の別の問題を引き起こすことがない
よう十分に気をつけるべきである。

4.3 資金に関する適切なリソースの選定


プロポーザルに最も適切な資金供与手段を決定する

プロジェクトのリスクのレベル、その経済性及び実施の期間によって、適切な贈与、融資、または他の資金供与手段を受益する。贈与は、リターンがない（経済的な収益性に乏しい）案件により適しており、経済性のある案件は、融資がふさわしい。


複数のコファイナンスを考慮する

可能性のあるコファイナンス先の要件（資格要件、コスト、利便性、返済条件）を考慮する。有望なオプションが明確になったら、できるだけ早く
これらのコファイナンス先と検討を開始することを推奨する。

76

次に進む前に…


コンセプトノートの提出を検討する。2.1 章で述べたように、コンセプトノートを提出することを強く推奨する。そうすることで金融機関との対話が開始され、早々に貴重なフィードバックがもらえる可能性がある。フィードバックには、コンセプトノートが対処できていない事柄に関する指摘や、適切なガイダンスが得られる場合がある。

4.4 実現可能性調査に向けた事前準備
 技術的な実現可能性
プロジェクトで特定の技術が必要となる場合、その技術がプロジェクトに適合することを確かめ、主要な設備の代替案の検証も行う。特に複数年使用される装置の場合、広範囲のシナリオを使用する必要がある。新技術については、確実性を十分に確保できる情報を準備する必要がある。
 経済及び財務上の実現可能性
AE など金融機関によって、プロジェクトの実施能力やベンチマークが異なる可能性が高い。これらの解析には、案件の条件が悪化した場合に、目標が達成可能かを評価するために一般的に感度解析、費用対効果分析、正味価値並びに案件の収益性と財務上の実現可能性を評価するための内部収益率分析がある。

77 環境への配慮
環境影響評価では、ほとんどの場合、ベースラインの設定、物理的環境及び局地の生物環境（生態系）についての評価を含む。この調査では気象条
件を考慮することも重要である。一般的に地質、土地利用区分、及び陸地の動植物について評価する。
 社会的公平及びジェンダーの主流化
社会的及び男女の不平等を避けるため、社会及びジェンダー評価を行い、潜在的リスクを包括的に把握し、その対処方法を決定する。気候変動の脆
弱性やジェンダーへの影響について検討が不足し、対処できていないファンディングプロポーザルについては、承認の可能性は低くなる。

4.5 説得力のあるプロポーザルに向けて
課題を明確に説明するファンディングプロポーザルの作成と、説得力のある解決事例を提示するためには、以下のことに配慮すべきである。


現在の気候変動のリスクとその進行状況の細部を示しながら、全体像を明確に記述する問題の根本的原因と気候変動との関係について、異なる気候変動のシナリ
オにおける将来像を詳述する。一般的に、環境や気候の条件、社会経済、
政治や制度の詳細を含め、国際、国及び地方レベルでの政策及び環境規制について記述する。


明確かつ、首尾一貫した説得力のあるロードマップ（活動の長期的、短期的、それぞれの方向性を記入する）を作成する
78プロジェクトのロジックは、簡単・明瞭なものにする。長期的な影響の可能性を含め、特に重要な項目に対し首尾一貫した説明をすること。


根拠に基づく情報を提供すること

プロポーザルに記述した内容は、科学的知見に基づくことが必須である。
従って、予備的評価、調査、及びその他の文献を最大限に活用する。


案件の確実性を証明する

金融機関のデューデリジェンスでは、プロジェクトが地方、国及び国際的レベルで設定した計画、政策及び戦略との整合性を確認する。特に少数民
族や女性など脆弱なグループからの、案件に対する社会的な賛同も確認する。また、同地域において別プロジェクトがある場合、相互関係や相互作用について明確にすることが重要である。特に民間セクターからの資金供与がある場合、プロジェクトによる経済性を考慮することが重要である。


ジェンダーや脆弱な人々への配慮を具体的に述べる

プロポーザルにおいては、脆弱なグループに対する影響の配慮及び資源への様々なアクセスについて明確に記述していなければならない。脆弱な人々のニーズを考慮するための継続的な関与、便益の追求、負の影響の最小化についても明確に詳述しなければならない。

79

包括的な案件の管理及び知識管理体制の整備

金融機関は、案件管理、調整及び実施手段の詳細な情報を必要とし、実施者に対しても同様に情報を求める。プロジェクト提案者は、モニタリング
及び評価、知識の共有化と明確化、作業の効率化の方法を具体的に述べなければならない。


プロジェクトに関連するリスク及び限界について透明性を確保し、リ
スク緩和対策についての情報を詳述する

リスク及びプロジェクトの限界についての透明性を確保していること、また対処戦略を詳細に示すことで、プロポーザルの信頼度が高まる。運用、
安全上の制約及び財務リスクを含めておくとよい。過去の教訓、リスク及び制限を受けた案件から、緊急時対応策とリスクに対する解決策について言及しておくことを推奨する。スケジュール並びにインフラストラクチャー、システム、受益者、機関及び関連する生態系について案件の境界を明確に設定することもプロポーザルを強化することにつながる。

80

Appendix

81

アジア太平洋地域における AE
アジア太平洋地域にある DAE の GCF におけるスコープ、また、これまでの実績（DAE として以外）について GCF 文書を参考に以下に取りまとめた。
全国農業農村開発銀行（National Bank for Agriculture and Rural
Development：NABARD）
DAEとしてのスコープ
手段・手続

ダイレクトアクセス（国）

所在地

インド

プロジェクト／プログラムで

大規模

の活動規模
受託（責任）基準

贈与、オン・レンディング／ブレンディン
グ（融資、出資、保証）

環境及び社会リスクカテゴリ

中程度（カテゴリB）

過去の実績
-

アジア太平洋地域の途上国を対象とした総額 400 億米ドルを超える国
家金融機関。

-

財政的及び技術的支援を提供することにより、革新的で持続可能で平等な農業及び農村の繁栄を通じ、農村開発を促進することを義務づけている。

-

農業、天然資源管理、漁業、農村部の生活改善、再生可能エネルギー、
マイクロファイナンス分野における融資、保証、ブレンドファイナン
ス及びその他の手段を通じて、他の国家機関、金融機関及び非政府組
織とのパートナーシップを構築している。
82

-

累積支出の3分の1は、気候変動適応及び緩和活動、特に食糧及び水の安全保障、林業及び土地管理、生活及び生態系サービスの強化に関連する。長年のパートナーシップと経験を活かし、NABARDは気候変動の影響を軽減する低排出でレジリエントかつ持続可能な発展を実施する。

83

ハスバンク（XacBank LLC）
DAEとしてのスコープ
手段・手続

ダイレクトアクセス（国）

所在地

モンゴル

プロジェクト／プログラムで

小規模

の活動規模
受託（責任）基準

プロジェクト管理、オン・レンディング／
ブレンディング（融資、出資、保証）

環境及び社会リスクカテゴリ

中程度（カテゴリB）

過去の実績
-

ハスバンクは、モンゴル国内の民間企業であり、包括的なバンキング、
公正な投資、その他の金融商品、及びサービスを、個人、零細、小規
模、中規模から大企業に対して提供している。

-

全国に93の支店があり、65万人を超える顧客を持つ。2013年7月に試行された小口銀行業務はウランバートルにある30の支店及び13の地方支店を対象に拡大している。

-

持続可能性とグリーンライフのための省エネと再生可能エネルギー技
術をサポートする専門の金融商品の導入に成功している。

-

モンゴルの産業は持続可能な生産を目指し、エネルギー効率と再生可能エネルギーへの投資、エネルギー安全保障の強化、環境の改善に取り組む。ハスバンクは気候変動に重点を置き事業を進めている。

84

太平洋地域環境計画事務局（The Secretariat of the Pacific Regional
Environment Programme：SPREP）
DAEとしてのスコープ
手段・手続

ダイレクトアクセス（地域）

所在地

サモア

プロジェクト／プログラムで

小規模

の活動規模
受託（責任）基準

プロジェクト管理

環境及び社会リスクカテゴリ

最小（カテゴリC）

過去の実績-

SIDSに影響を及ぼす気候変動と環境問題に焦点を当てたアジア太平洋地域に拠点を置く機関である。

-

適応、緩和、政策、科学の主要分野における気候変動に関する行動を支援している。主な活動には、SIDSを対象とした気候変動の国家計画
立案プロセス支援、技術、気象、コスト便益分析、脆弱性評価、モニ
タリング及び評価に関する能力構築、適応施策、並びに緩和策の実施
等がある。

-

気候変動、災害リスク、生態系に基づく適応プロジェクト及びSIDSのプログラムに取り組む統合的アプローチに焦点を当てる。

-

適応基金における認定機関であるため、ファストトラック45での認定プロセスが取られている。

45

AE としての認証手続を合理化するために Fast-track Accreditation プロセスが GCF にて認められている。Global Environment Facility (GEF)、Adaptation Fund (AF)、Directorategeneral Development and Cooperation-EuropeAid of the European Commission (DG DEVCO)において既に認証を得ている機関に対して適用される。

85

-

適応及び緩和プロジェクト／プログラムに向けて、また国家能力強化のために、GCF資金を適用する。

86

フィジー開発銀行（Fiji Development Bank：FDB）
DAE としてのスコープ
手段・手続

ダイレクトアクセス（国）

所在地

フィジー

プロジェクト／プログラムで

零細

の活動規模
受託（責任）基準

プロジェクト管理、オン・レンディング／
ブレンディング（融資、出資、保証）

環境及び社会リスクカテゴリ

中程度（カテゴリB）

過去の実績
-

FDB は、フィジーに拠点を置く国営公共機関及び政府所有の開発銀行である。主な目的は、フィジーの天然資源、輸送、その他の産業と企業の発展を促進し、農村部と農業部門の経済発展に特別な配慮と優先順位を与えることである。

-

FDB のすべての資本金は、フィジー政府から拠出されており、開発援助の社会的影響に重点を置く。このような背景から脆弱なグループや民間セクターを含む様々な受益者と連携し、プロジェクトを通じて国家政策に貢献している。

-

GCF の目標を推進するために、FDB は気候変動緩和と適応に直接的かつ積極的な影響を与える（a）再生可能エネルギー（b）住宅部門における省エネ（c）海上輸送部門における新技術による炭素排出量の削減に対し、取り組んでいく。

87

-

FDB は、開発銀行として環境及び社会への影響を重視し、持続可能なエネルギーへの融資、農村部の太陽光発電システムへの保証、農村部
や農業部門の受益者へのマイクロローンの提供など、関連するプロジ
ェクトを実施する。

88

IDCOL（Infrastructure Development Company Limited）
DAEとしてのスコープ
手段・手続

ダイレクトアクセス（国）所在地

バングラデシュプロジェクト／プログラムで

中規模

の活動規模
受託（責任）基準

プロジェクト管理、オン・レンディング／
ブレンディング（融資）

環境及び社会リスクカテゴリ

中程度（カテゴリB）

過去の実績
-

IDCOLは、バングラデシュの国家機関であり、経済発展の保証、持続可
能で環境に優しい投資を通じた国民の生活水準向上をビジョンとしている。

-

IDCOLは、1997年の設立以来、インフラ、再生可能エネルギー、及びエネルギー効率プロジェクトに焦点を当て、民間セクターでの促進と資金調達を実施してきた。

-

バングラデシュ国内に12の地域事務所を持ち、プロジェクト及びプロ
グラムを管理している。政府機関、民間のマイクロファイナンス機関、
非政府組織、二国間及び多国間の開発機関と良好な関係を築いている。

-

民間セクターと協力して新しい再生可能エネルギー技術を試行することにより、主に遠隔地に住むエンドユーザーに手頃な価格で信頼できるエネルギーサービスを提供する持続可能なビジネスモデルを設計した。今後このような事業を拡大していく予定である。
89

-

現地パートナーに対する訓練、及びキャパシティビルディングサービ
スの形で技術援助を提供することにより、国家のオーナーシップを強
化する。

90

小規模産業開発銀行（Small Industries Development Bank of India:
SIDBI）
DAEとしてのスコープ
手段・手続

ダイレクトアクセス（国）

所在地

インド

プロジェクト／プログラムで

大規模

の活動規模
受託（責任）基準

プロジェクト管理、贈与、オン・レンディ
ング／ブレンディング（融資、出資、保証）

環境及び社会リスクカテゴリ

中程度（カテゴリB）

過去の実績
-

SIDBIは、主に製造業及びサービス業の小企業、中小企業の開発促進及び資金調達に重点を置く国家機関である。

-

低排出で気候レジリエントな緩和、適応プログラムを実施する。

-

GCF支援で実施される予定の気候変動プログラムとして以下を考慮している。（a）官民パートナーシップによるグリーンかつスマートエコ
シティ、（b）グリーンインフラ、持続可能な輸送、廃棄物発電、廃棄物のリサイクル及び管理などにおける省エネと生産投資、（c）インド
のMSMEに対する省エネ改善、（d）太陽エネルギー及び太陽光発電プロ
ジェクト、（e）気候変動への啓発、リスク管理並びに能力向上のための訓練と教育の提供

91

ミクロネシア自然保護基金（Micronesia Conservation Trust：MCT）
DAEとしてのスコープ
手段・手続

ダイレクトアクセス（国）所在地

ミクロネシアプロジェクト／プログラムで

零細

の活動規模
受託（責任）基準

プロジェクト管理、贈与

環境及び社会リスクカテゴリ

最小（カテゴリC）

過去の実績-

MCTは、ミクロネシア連邦に拠点を置く、生物多様性の保全及び関連する持続可能な開発を推進する機関である。

-

助成プログラムによる長期的かつ持続的な資金提供、ミクロネシア連
邦の各機関における気候適応プログラムの設計と管理能力の構築、政府、民間セクター、地域社会と非営利団体の協力のための地域フォー
ラムの提供に焦点を当てる。そのために天然資源管理と気候適応の課
題に取り組むとともに、エンフォースメント・ファンドやその他の生態系サービスのパイロット・リボルビング・ファンドを管理する。

-

適応基金における認定機関であるため、ファストトラックでの認定プ
ロセスが取られている。

-

MCTは、マーシャル諸島、ミクロネシア（連邦）、北マリアナ諸島、パラオ、グアムの人々のために、生物多様性の保全、気候変動への適応、及び関連する持続可能な開発を支援する。

-

GCFの目標を推進するために、MCTは生態系に基づく適応戦略、キャパ92シティビルディング、持続可能で革新的な資金調達メカニズムを通じてミクロネシア連邦のコミュニティの回復力を構築することを目指す。
-

MCTは、発電とそのアクセスによる排出削減に取り組むとともに、健康、
食糧と水の安全保障、生計やコミュニティの回復力を高めることを期待している。また、新たなイニシアチブのための資金調達を提供する
リソースとしての役割を果たすために、ミクロネシアチャレンジ基金
を引き続き管理する。

93

謝辞
本書は平成29年度環境省事業「GCF（緑の気候基金）活用促進支援事業委
託業務」の一環で作成された。作成にあたってはアジア工科大学（AIT・RCC.AP）、並びにJuerg Klarer氏（Æquilibrium Consulting GmbH）の協力
助言を得ている。

94

一般社団法人
環境省
海外環境協力センター〒100-8975〒105-0003
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