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危険物の規制に関する政令の一部を改正する
政令等について消防庁危険物保安室
１．はじめに
令和５年12月６日に危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令（令和５年政令第348号）、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（令和５年総務省令第83号）及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件（令和５年総務省告示第406号）が公布されました。本稿では、その主な概要について紹介します。
なお、法令名については次のとおり略称を用いましたのでご承知おきください。
・危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）・・・危政令
・危険物の規制に関する規則（昭和34年総理府令第55号）・・・危規則

２．リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直しについて⑴

改正の背景
リチウムイオン蓄電池の電解液は一般的に消防法（昭和23年法律第186号）で定める危険物（第４類）に該当し、2050年のカーボンニュートラル等に向けたリチウムイオン蓄電池の需要拡大に伴い、屋内貯蔵所の床面積等の規制の見直しについて要望があったことから、「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」において検討し、その結果を踏まえて規制の見直しを行ったものです（図１）。

図１⑵リチウムイオン蓄電池のみを貯蔵する屋内貯蔵所の規制見直しイメージア

リチウムイオン蓄電池の貯蔵に係る規制の見直しの概要
蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所
蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所について、危政令第10条に新たに項を追加し、同条第1項から第5項に掲げる位置、構造及び設備の技術上の基準について、省令で特例を定めることができるようにしました（危政令第10条第６項）。なお、「蓄電池により貯蔵される総務省令で定める危険物」については「リチウムイオン蓄電池により貯蔵される第２類又は第４類の危険物」としました（危規則第16条の２の７）。

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イ

屋内貯蔵所の位置、構造及び設備の技術上の基準の特例
蓄電池により貯蔵される危険物の屋内貯蔵所で次に掲げる基準に適合するものは、危政令第10条第１項第４号から第６号まで、第11号及び第12号から第15号までの規定を適用しないこととしました。また、同条第３項から第５項までに掲げる基準の特例についても定めました（危規則第16条の２の８から第16 条の２の11まで）。
①

貯蔵倉庫は、各階の床を地盤面以上に設けるとともに、床面から上階の床の下面（上階のない場合には、軒）までの高さを12メートル未満とすること。

②

貯蔵倉庫は、壁、柱、床及びはりを耐火構造とし、かつ、階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない壁とすること。

ウ③

貯蔵倉庫の２階以上の階の床には、原則として、開口部を設けないこと。

④

蓄電池の充電率は60％以下とすること。

⑤

蓄電池の貯蔵方法は、水が浸透する素材で包装し、又は梱包する等の各基準に適合していること。

⑥

消火設備は、次のウにより設けること。

屋内貯蔵所に係る消火設備の基準の特例
蓄電池により貯蔵される危険物の屋内貯蔵所に係る消火設備について、次の基準に適合するよう設けた場合は、危政令第20条第１項及び第２項を適用しないこととしました（危政令第20条第３項、危規則第35条の２第３項）。
①

第２種のスプリンクラー設備（開放型スプリンクラーヘッドを用いるものに限る。）、第４種及び第５種の消火設備を設置すること。

②⑶

第２種のスプリンクラー設備の設置基準は、蓄電池の貯蔵方法に応じて定める基準に適合したものであること。

その他
このことについては、公布の日の翌日に施行済です。なお、運用について「危険物の規制に関する政令等の一部改正に伴う蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の運用について」（令和５年12月28日付け消防危第361号）を発出済です。

３

給油取扱所における業務等のあり方に関する見直しについて

⑴

改正の背景
石油製品需要の更なる減少が見込まれる中、給油取扱所について、ハード・ソフトの両面から安全性を確保しつつ、給油取扱所における業務を拡大できるよう「給油取扱所における業務のあり方等に関する検討会」において検討し、その結果を踏まえて危険物の取扱いの技術上の基準等について規制の見直しを行ったものです。

⑵

給油取扱所における業務等のあり方に関する見直しの概要
ア

ガソリンの容器への詰替え等に係る安全対策
固定給油設備を用いたガソリンの容器への詰替え及び軽油の車両に固定されたタンクへの注入について、法令上明確に位置づけました。また、容器への詰替え等を行う固定給油設備について、給油ノズルに満量停止措置を設けること等の安全対策を規定しました（危政令第３条、第27条第６項第１号ニ、危規則第25条の２第２号）。

イ

給油取扱所に設置できる建築物の用途拡大
給油取扱所に設置できる建築物の用途を拡大し、消防法施行令別表第一（1）項、（3）項、（4）項、（8）項、（11）項から（13）項イまで、（14）項及び（15）項に掲げる防火対象物の用途を新たに規定しました（危政令第17条第１項第16号、危規則第25条の４）。

ウ

給油取扱所の附随設備の追加
給油取扱所の業務に必要な設備として、尿素水溶液供給機及び急速充電設備を追加するとともに、当該設備に係る位置、構造又は設備の基準として、給油に支障がない場所に設置し、衝突防止措置を設けること等を定めました（危規則第25条の５）。

エ荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る安全対策について
固定給油設備又は固定注油設備に接続する専用タンクに危険物を荷卸しする際、次の安全対策を講じた場合は、当12

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該タンクに接続する固定給油設備等の使用を中止しないことができるようにしました（危政令第27条第６項第１号ト⑴、危規則第40条の３の３の２）。
① 専用タンクに接続する固定給油設備の給油ノズル及び固定注油設備の注油ノズルは、満量停止措置を設けること。
②
オ

専用タンク及び専用タンクに危険物を注入する移動タンク貯蔵所は、コンタミ防止措置を設けること。

営業時間外の係員以外の者の出入りのための安全対策について次の措置を講じたときは、給油業務の営業時間外に係員以外の者を給油取扱所全体に出入りさせないための措置について、不要としました（給油取扱所内の店舗等には出入りできる（図２））（危政令第27条第６項第１号カ、危規則第40条の３の６の２）。
①

固定給油設備等の危険物を取り扱う箇所の周囲には、係員以外の者を近寄らせないための措置を講ずること。

②

固定給油設備等の危険物を取り扱う設備には、みだりに操作を行わせないための措置を講ずること。

③①、②のほか、係員以外が利用しない箇所及び設備には、係員以外の者を近寄らせないための措置を講ずること。

図２
カ

給油業務の営業時間外の係員以外の者の出入りのイメージ

予防規程に定めなければならない事項の追加について予防規程に定めなければならない事項として、次の事項を追加しました（危規則第60条の２）。
①

荷卸し中の固定給油設備等の使用に係る安全対策を講じた給油取扱所にあっては、専用タンクへの危険物の注入作業が行われているときに給油又は容器への詰替えが行われる場合の当該危険物の取扱作業の立会及び監視その他の保安のための措置②

営業時間外の係員以外の者の出入り制限緩和のための安全対策を講じた給油取扱所にあっては、緊急時の対応に関する表示その他給油の業務が行われていないときの保安のための措置⑶

その他⑵イ及びウの改正については公布の日の翌日、その他の改正については令和５年12月27日に施行済です。なお、運用については、別途通知を発出することとしています。

４
⑴

その他
市町村長等の定義の明確化について
危規則中の「市町村長等」の定義について、消防法第11条第１項各号の区分に応じ当該各号に定める市町村長、都道府県知事又は総務大臣である旨を明確に規定しました（危規則第５条の２）。なお、このことについては公布の日の翌日に施行済です。

⑵

連続運転時間等の見直しについて「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）の改正に伴い、長時間にわたるおそれがある移送に関して、一の運転要員による連続運転時間について、運転の中断の下限時間を「おおむね連続10分以上」としました（危規則第47条の２第１号）。なお、このことについては、令和６年４月１日から施行することとしています。

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