自己評価の公表 ＜児童発達支援についての当事業所の評価＞

事業所名：

あそびや

公表：令和2年5月25日＊「はい」・「不十分」・「いいえ」欄は全回答者に対する割合(％)を整数で表示

環境・体制
整備業務改善チェック項目はい不十分

いいえ

工夫点／改善点／留意点

1

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切
である

100%

2

職員の配置数は適切である

100%

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっている。また、障害の特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

100%

子どもたちにとって見通しが持ちやすい環境を提供することに心がけている。

4

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっている。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

100%

役割分担を明確にし、効率の良い清掃を心がけている。

5

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

82%18%

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

―

―

―

設立が昨年のため、今回が初めての保護者評価になる。

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

―

―

―

設立が昨年のため、今回が初めての自己評価・保護者評価になる。公開の準備中だが、情報公開を積極的に進めたい。

8

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

20%

20%

60%

外部のスーパーバイザーによる個別の改善指導は受けているが、網羅的ではない。

9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

67%

33%

外部の研修会や勉強会などに、今まで以上に積極的に参加したい。

91%

9%

事業所全体のさらなるスキルアップを図りたい。

11 れたアセスメントツールを使用している

60%

10%

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支12 援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

100%

13 児童発達支援計画に沿った支援が行われている

73%

27%

さらに具体性のある支援計画を作成し、スタッフで共有化したい。

14 活動プログラムの立案をチームで行っている

78%

22%

リーダーを中心に当日の利用児に合わせて活動プログラムを話し合っている。

定例職員会議などで問題点の改善を図っている。

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者の10 ニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

適
切な
支
援の
提
供

適

子どもの適応行動の状況を図るために、標準化さ30%

子どもの的確な見立てができるよう「観察のポイント」を作成中。

援の提供＊「はい」・「不十分」・「いいえ」欄は全回答者に対する割合(％)を整数で表示チェック項目

15 活動プログラムが固定化しないように工夫
子どもの状況に応じて、個別活動と集団活動を適16 宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している
適切な
支援の提
供

はい

不十分

80%

20%

いいえ

工夫点／改善点／留意点
子ども各自の要求充足を療育の柱にしている。さらなる工夫を行いたい。
優先したい課題に焦点を当てて作成している。対人場面、SSTは含めている。

100%

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日17 行われる支援の内容や役割分担について確認して100%

いる
支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その振り返りも必ず行うようにしている。引継ぎ項目も日誌に記録している。

18 日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を 100%共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支19 援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援計画20 の見直しの必要性を判断している

92%

8%100%

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にそ

21 の子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参―

―

―

70%

30%

――

―対象児がいなかった。

―――対象児がいなかった。

73%

18%

9%

必要に応じて行っているが、さらに密な連絡体制を考えたい。

73%

27%

58%

33%

8%

必要に応じて情報交換している。
研修があれば積極的に参加したい。

18%

82%

開所して一年が経つ。今後、他機関との交流を深めたい。

33%

33%

今後、積極的に参加したい。

サービス担当者会議への参加要請はなかった。

画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者や関係

22 機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障害のある子ども等を支援している場合）

24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整必要に応じて行った。

えている

関係
機
関や保護者との連携移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚25 園、特別支援学校等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校（小学26 部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援事業

27 所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている保育所や認定こども園、幼稚園等との交流や、障28 害のない子どもと活動する機会がある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・29 子育て会議等へ積極的に参加している

33%

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子ど30 もの発達の状況や課題について共通理解を持って児発は保護者同伴となっているので、毎回、共通理解に努めている。

100%

いる
保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に31 対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

20%

30%

50%

プログラムとしては実施していないが、個別の相談やフィードバックは行っている。今後、プログラム化を考えたい。

＊「はい」・「不十分」・「いいえ」欄は全回答者に対する割合(％)を整数で表示チェック項目
運営規程、利用者負担等について丁寧な説明をはい32 行っている

100%

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに33 基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

100%

不十分

いいえ

契約書や重要事項説明書とともに詳しくお話ししている。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に対する

34 相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行ってい
保
護
者への説
明
責
任等

91%

相談に応じるとともに、必要に応じて、こちらからの助言や支援も行っている。

9%

る
父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催

35 する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に36 周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

22%

78%

保護者懇談会の開催を計画したい。

10%

40%

50%

必要に応じてプリントや手紙を出しているが、HPを活用した広報を充実させたい。

92%

8%

90%

今後の研究課題としたい。

100%

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、37 連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している障害のある子どもや保護者との意思の疎通や情報

39 伝達のための配慮をしている

100%

事業所の行事に地域住民を招待する等地域に開か40 れた事業運営を図っている

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知
41 するとともに、発生を想定した訓練を実施している
非常災害の発生に備え、定期的に避難、救出その42 他必要な訓練を行っている
非常時等の対応

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等のこど43 もの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指44 示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有し45 ている

虐待を防止するため、職員の研修機会を確保する

46 等、適切な対応をしている

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前47 に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計
画に記載している

工夫点／改善点／留意点

10%

83%

17%

75%

25%

マニュアルの策定、年数回の避難訓練を行っているが、非常勤スタッフや保護者への周知が不徹底である。改善したい。

100%

63%

25%

92%

8%

70%

20%

90%

10%

13%

保護者からアレルギーについて聞き取りをしている。現在、深刻な食物アレルギーの児童はいない。
非常勤スタッフへの情報伝達が不十分なので善処する。

10%

非常勤スタッフへの周知が足りないので改善する。