国家公務員法等の一部を改正する法律

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の一 部を次のように改正する。

（国家公務員法の一部改正）
第一条」に 改める。

定 年（第八十一条 の二―第八十一条の六）」を定年による退職等（第八十一条の六―第八十一条の八）

管理監督職勤務上限年齢による降任等（第八十一条の二―第八十一条の五）

目次中「第六十条」を「第六十条の二」に、「第二目
「第二目
第三目

第五十九条の見出しを「（条件付任用）」に改め、同条第一項中「一般職に属するすべての官職に対する」を 削り、「又は」を「及び」に、「すべて条件附 」を「 職員で あ つた者 又はこれ に準ず る者のうち 、

人事院規則で定める者を採用する場合 その他人事院規則で定める場合を除き、条件付」に、「その職員」

を「職員」に、「を下らない期間」を「の期間（六月 の 期 間と す るこ と が 適 当で な いと 認 め ら れ る 職 員として 人事院規則で 定める職員にあつては、人事院規則で定める期間）」に改め、同条第二項中「条件附採用に」を「前項に定めるもののほか、条件付任用に」に改め、「又は条件附採用期間であつて六月をこえる期間を要するものについて 」及び「これを 」を削る。

第三章第二節第四款中第六十条の次に次の一条を加える。

任命権者は、年齢六十年に達 した日以後にこ の法律の規定に より退職（ 臨時 的職員その他（定年前再任用短時間勤務職員の任用）第六十条の二の法律により任期を定めて 任用され る職員及び常時勤務を 要しない官職を占める職員が退職する場合を除 く 。 ）を し た 者 （ 以下こ の条及 び 第 八 十 二条 第 二 項 に お いて 「 年 齢 六 十 年 以 上 退 職者 」と い う 。 ） 又

は年齢六十年に達した日以後に自衛隊法（昭和二十九年法律第百六 十五号）の規定により退職（自衛官

及 び 同 法 第 四 十 四 条 の 六 第 三 項 各 号 に 掲げ る 隊 員 が 退 職す る 場 合 を 除 く 。 ）を し た 者 （ 以下 こ の 項 及 び

第 三 項 に お いて 「 自 衛 隊 法 に よる 年 齢 六 十 年 以 上 退 職者 」と い う 。 ）を 、 人事 院 規 則で 定 めるとこ ろ により、従前の勤務実績その他の人事院規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の官職（当該官職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する官職でその職務が当該短時間勤務の官職と同種の官職を占める職員の一週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間で ある官職をいう。以下こ の項及び第三項において 同じ。 ）（一般職の職員の給与に関す る 法律別表第十一に規定する指定職俸給表の適用を 受け る職員が占める官職及びこれに準ず る行政執行法人の官職として人事院規則

で 定 め る 官 職 （ 第 四 項 及 び 第 六 節 第 一 款 第 二目 に お いて こ れ ら の 官 職を 「 指 定 職 」 と い う 。 ）を 除 く 。

以下この項及び第三項において同じ。）に採用することができる。ただし 、年齢六十年以上退職者又は自衛隊法による年齢六十年以上退職者がこれらの者を採用しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職 日 相 当 日 （ 短 時 間 勤 務 の 官 職を 占 め る 職 員 が 、 常 時 勤 務 を 要 す る 官 職で その 職 務 が 当 該 短 時 間 勤 務 の官職と同種の官職を占めて いるものとした 場合における第八十一条 の六第一項に規定する定年退職日をいう。次項及び第三項において同じ。）を経過した 者で あるときは 、こ の限りで な い。

前 項 の 規 定 に よ り 採 用 され た 職 員 （ 以 下 こ の条 及 び 第 八 十 二 条 第 二項 に お いて 「 定 年 前 再 任 用 短 時 間
勤務職員」という。）の任期は、採用の日から定年退職日相当日までとする。

任命権者は、年齢六十年以上退職者又は自衛隊法による年齢六十年以上退職者のうちこれらの者を採用しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日 相当日を経過していない者以外の者を 当該短時間勤務の官職に採用することができず、定年前再任用短時間勤務職員のうち当該定年前再任用短時間勤務職員を昇任し 、降任し、又は転任しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日相当日を経過して いな

い定年前再任用短時間勤務職員以外の職員を当該短時間勤務の官職に昇任し、降任し、又は転任するこ

とができない。

任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員を 、指定職又は指定職以外の常時勤務を要する官職に昇任し、降任し、又は転任することができない。

第六十一条の二第一項中「（昭和二十九年法律第百六十五号）」を削り、「以下この条」を「第二号及び次項」に、「同項第二号」を「同条第一項第二号」に改め、同項第一号中「以下こ の項」を「次号」に改め、同条第 二項中「以下」の下に「こ の条及び 次条 において 」を加 え 、同条第六項中「第一項各号列記
以外の部分」を「第一項（第三号を除く。）」に改める。

第六十一条の四第一項中「転任及び降任」を「降任及び転任」に、「並びに」を「（第八十一条の二第一項の規定による降任及び転任を除く。）並びに」に 、「以下こ の条 」を「次項及び第三項」に改め、同条第四項中「転任、降任」を「降任、転任」に改め、「免職（」の下に「第八十一条の二第一項の規定による降任及び転任を除く。」を加える。

第七十五条第一項中「に定 める」を「で定 める」に改め、同条第二項中「 人事院規則の」を「こ の法律又は人事院規則で」に改める。

第三章第六節第一款第二目の目名中「定年」の下に「による退職等」を加える。
第三章第六節第一款第二目中第八十一条の六を第八十一条の八とする。
第八十一条の四の前の見出し並びに同条及び第八十一条の五を削る。

第八十一条 の三第一項中「 その職員の職務 の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情から みて

そ の 退 職 に よ り公 務 の運 営 に 著 し い 支 障 が 生 ず る と 認 められ る 十 分 な 理 由 が あ る 」を 「 次 に 掲げ る 事 由 があると認める」に、「その職員に」を「当該職員に」に、「その職員を当該」を「当該職員を当該定年退職日において 従事して いる」に、「引き続いて」を「 、引き続き」に 改め、同項に次のただし書及び各号を加える。

ただし、第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期 間を含む 。）を 延 長した職員で あつて 、定年退 職日において 管理監督 職を占めて いる 職員については、同条第一項又は第二項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であつて 、引き 続き 勤務 させ るこ と に つ いて 人事 院の承 認を 得たとき に 限るも のと し 、 当該 期限は 、当 該 職員が占 めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない。

一

二

前条第一項の規定により退職すべきこととなる職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して 、当該職員の退職により公務の運 営に著しい支障が生ずると認 められ る事由と して 人事院規則で定める事由

前条第一項の規定により退職すべきこととなる職員の職務の特殊性を 勘案して 、当該 職員の退職によ り 、 当 該 職 員 が 占 め る 官 職 の 欠 員 の 補 充 が 困 難 と な る こ と に よ り 公 務 の運 営 に 著 し い 支 障 が 生 ず ると認められる事由として 人事院規則で定 める事由

第八十一条 の三第二項中「前項の事 由」を「前項各 号に掲げる事由」に、「存すると認められる十 分な理 由 が あ る 」を 「 あ る と 認 め る 」 に 改 め 、「 得て 、 」 の下 に 「こ れ ら の 期 限 の 翌 日 か ら 起 算 して 」を 加 え、同項ただし書中「その」を「当該」に改め、「定年退職日」の下に「（同項ただし書に規定する職員にあ つて は 、 当 該 職 員 が 占 めて いる 管理 監 督 職 に 係 る 異 動 期 間 の 末日 ） 」を 加 え 、同 条 に 次 の 一 項を 加 え る 。

前 二項に定めるも ののほか、こ れ ら の規定による 勤務に関し必要な事項は、人事院規則で定める。
第八十一条の三を第八十一条の七とする。

第 八 十 一 条 の 二第一 項 中「 以下 」を 「 次条 第 一 項及 び 第 二 項た だ し 書 に お いて 」 に 改 め 、 同 条 第 二 項を
次のように改める。

前項の定年は、年齢六十五年とする。ただし、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難で あることにより定年を年齢六十五年とすることが著 しく不適当と認 められる官職を 占める医師及び歯科医師 その他の職員と して 人事院規則で定める職員の定年は、六十五 年を 超え七十年を 超えない範囲内で 人事 院規則で定める 年齢とする。
第八十一条の二を第八十一条の六とする。

管理監督職勤務上限年齢による降任等第三章第六節第一款第 二目を同款第三目とし、同款第一目の次に次の一 目を加える。
第二目

任命権者は、管理監督職（一般職の職員の給与に関する法律第十条の二第一項に規定す（管理監督職勤務上限年齢による降任等）
第八十一条の二る官職及びこれに準ずる官職と して 人事院規則で 定 める官職並びに指定職（これらの官職のうち、病院、療養所、診療所その他の国の部局又は機関に勤務する医師及び歯科医師が占める官職その他のその職務と 責任に 特殊性があるこ と 又は欠員の補 充が困難で あることによりこ の条の規定を適用することが著

しく不適当と認められ る官職として 人事 院規則で 定める官職を除く。）を いう。以下この目及び第八十一条 の七において 同 じ。 ）を占 める職員で その占 める管理 監督職に係る管理監督職勤務上 限年齢に達して いる職員について 、異動期間（当該管理 監督職勤務上限 年齢に達した日 の翌日から同日 以後における最 初 の 四月 一 日 まで の 間を いう。 以下こ の 目及 び 同 条 に お いて 同 じ 。 ）（ 第 八 十 一 条 の 五 第 一 項 か ら 第四項まで の規定により延長され た期間を含む 。以下こ の項において同じ。 ）に、管理監督職以外の 官職

又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職（以下こ の項及び第三項においてこ

れらの官職を「他の官職」という。 ）への降任又は転任（降給を伴う転任に限る。 ）をするものと する。 た だ し 、 異 動 期 間 に 、こ の 法 律 の 他 の 規 定 に よ り 当 該 職 員 に つ い て 他 の 官 職 へ の 昇 任 、 降 任 若 し く は

転 任 を し た 場 合 又は 第 八 十 一 条 の 七 第 一 項 の 規定 に より当該職員を 管理監督職を占 めたまま引き 続き 勤
務 さ せ るこ と と し た 場 合 は 、こ の 限 りで な い 。

前項の管理監督職勤務上限年齢は 、年齢六十年とする。ただし、次の各号に掲げる管理監督職を占め

年齢六十二年

国家行政組織法第十八条第一項に規定する事務次官及びこれに準ずる管理監督職のうち人事院規則る職員の管理監督職勤務上限年齢は、当該各号に定める年齢とする。
一で定める管理監督職

二

前号に掲げる管理監督職のほか、その職務と責任に特殊性があること 又は欠員の補充が困難である六十年を超え六 十四年を超えな い範囲内で 人事 院規則で定めことにより管理監督職勤務上限年齢を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められ る管理監督職として人事院規則で定める管理監督職
る年齢

第一項本文の規定による他の官職への降任又は転任（以下この目及び第八十九条第一項において 「他の官職への降任等」という。）を行うに当たつて 任命権者が遵守すべき 基準に関する事項その他の他の官職への降任等に関し必要な事項は 、人事院規則で定める。

任命権者は、採用し、昇任し、降任し、又は転任しようとする管理監督職に係る管理監（管理監督職への任用の制限）
第八十一条の三督 職 勤 務 上 限 年齢 に 達 して い る 者 を 、 そ の者が 当 該 管 理 監 督 職を 占 めて い る も のと し た 場 合 に おけ る 異動期間の末日の翌日 （ 他の官職への降任等を された職員に あつては、当該 他の官職への降 任等を された日）以後、当該管理監督職に採用し、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（適用除外）

第八十一条の四しない。

前二条の規定は、臨時的職員その他の法律 に より任期を定 めて 任用され る 職員には適用

任命権者は 、他の官職への降任等をすべき 管理監督職を占 める職員について 、次に 掲げ（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第八十一条の五る事由があると認めるとき は、当該職員が占める管理監督職に係る 異動期間の末日 の翌日から起算して一年を 超え な い期間内（当該期間内 に次条第一項に 規定する定年退 職日（以下こ の 項及び 次項にお いて「定年退職日」と いう。）がある職員にあつては、当該異動期間の末日の翌日から定年退職日まで の期

間内 。第三項において同じ。）で 当 該異動期間を延 長し、引き 続き 当該管理監督職を占める職員に 、当当該職員の職務の特殊性を勘案して 、当該職員の他の官職への降任等により、当該管理監督職の欠営に著しい支障が生ずると認められ る事由として 人事 院規則で 定める事由

当 該 職 員 の 職 務 の遂 行上 の 特 別 の 事 情 を 勘 案 し て 、 当 該 職 員 の 他 の 官 職へ の 降 任 等 に よ り 公 務 の運

該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができ る。
一

二

員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由

任命権者は、前項又はこ の項の規定により異動期間（これらの規定により延長され た期間を含む 。）

が延長され た 管理監督職を 占める職員につ いて 、前項各号 に掲げる事由が 引き 続き あると 認めるときは、 人 事 院 の 承 認 を 得て 、 延 長 され た 当 該 異 動 期 間 の 末 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 一 年 を 超 え な い 期 間 内 （ 当

該期間内に定年退職日がある職員にあつて は、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日まで の期間内。第四項において同じ。 ）で 延長され た 当該異動期間を 更に延長するこ と ができる。た だし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を 超えることができ ない。

任命権者は、第一 項の規定により異動期間を延長することができ る場合を除き 、他の官 職への降任等をす べき 特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督 職（指定職を除く。以下こ の項 及 び 次 項 に お いて 同 じ 。 ）で あ つて 、こ れ ら の 欠 員を 容 易 に 補 充 す るこ と が で き な い 年 齢 別 構 成 そ の他の特別の事情がある管理 監督職として 人事院規則で 定 め る 管 理 監 督 職を いう 。 以下こ の 項 に お いて 同じ。）に属する管理監督職を占める職員に ついて 、当該 職 員 の 他 の 官 職へ の 降 任等 に よ り 、 当 該 特定 管

理 監 督 職群 に 属 す る 管 理 監 督 職 の 欠 員 の 補 充 が 困 難 と な る こ と に よ り 公 務 の運 営 に 著 し い 支 障 が 生 ず ると認められ る事由として人事院規則で定める事由があると 認 めるときは 、 当該 職員が占 める管理監督 職に係る異動期間の末日の翌日から起算して一年を 超えない期間内で 当該異動期間を延長し 、引き続き当該管理監督 職を占めて いる 職員に当該管理 監督職を占 めたまま勤務をさせ 、又は当該職員を当該管理監

督職が属す る特定管理監督 職群の他の管理 監督職に降任し、若しくは転任すること ができる。

任命権者は、第一項若しくは第二項の規定により異動期間（これ ら の規定により延長され た期間を含む。）が延長され た管理監督職を占める職員について 前項に規定する事由があると認めるとき（第 二項の規定により延長された当該異動期間を 更に延長することができるときを除く。）、又は前項若し くは

こ の 項の規定により異動期間（前三 項又はこ の項の規定により延長され た期間を含む 。）が延長された

管理 監督職を占める 職員について 前 項に規定する事 由が引き 続き あると認 めるときは、人事院の承認を得て 、延 長 され た 当 該 異 動 期 間 の 末日 の 翌 日 か ら 起 算 して 一 年を 超 え な い 期 間 内で 延 長 さ れ た 当 該 異 動
期間を更に延長することができる。

前 各 項 に 定 め る も の のほ か 、こ れ ら の 規 定 に よ る 異 動 期 間 （こ れ ら の 規 定 に よ り延 長 さ れ た 期 間を 含

む。）の延長及び当該延長に係る職員の降任又は転任に関し必要な事項は 、人事 院規則で 定める。

第 八 十 二 条 第 一 項 中 「 、 次 」 を 「 次 」 に 、 「 に お いて は 、こ れ に 対 し 」を 「 に は 、 当該 職 員に対 し 、」に改め、同条第二項中「これ に対し」を「当該職員に対し、」に、「職員が 、第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定 に より採用され た場合において 、定年退職者等 」を「定年前再任用短時 間 勤

務職員が、年齢六十年以上退 職者」に、「第八十一条の四第一項若しくは第八十一条 の五第一項」を 「第六十条の二第一項」に、「職員として 在職していた」を「定年前再任用短時間勤務職員と して 在職していた」に改める。

第八 十九条第一項中「降給し、降任し、休職し、免 職し」を「降給（他の官職への降任等に伴う降給を除く。）、降任（他の官職への降任等に該当する降任を除く。）、休職若しくは免職をし」に、「これ」

を「職員」に、「いち じるしく」を「著しく」に、「 行わ う」を「行おう」に、「その処分」を「当該処分」に、「その職員」を「当該職員」に、「 、処分」を「、当該処分」に改め、同条第二項中「いちじるしく」を「著しく」に改める。

附則第一条第一項中「中附則第二条の規定は、昭和二十二年十一月一日から、その他の規定」及び「これを」を削り、同条第 二項を削る。
附則第二条を削る。

附則第三条中「にいう」及び「による」を「に規定する」に改め、同条を 附則第二条とする。
附則第四条から第十一条までを削る。

附則第十二条中「規定施行前」を「規定の施行前に」に改め、「、これを」を 削り 、同条を附則第三条とする。

附則第十三条中「一 般職に属する」を削り、「基いて 」を 「 基づ いて 」に 、「にお いて は 」を 「に は 」に、「 以て 、これ 」を 「もつて 、当該 特例」に改め、同条ただし書中「但し、その」を「ただし、当該」に改め、「この法律」を削り、同条を附則第四条とする。

附則第十四条中「各 規定施行」を「各規定の施行」に、「、現に」を「現に」に、「ついて」を「当たり」に 改め、「これを 」を削り、同条を附則第五条とする。
附則第十五条を削る。

附 則 第 十 六 条 中 「 基 いて 発 せ ら れ る 」 を 「 基づ く 」 に 改 め 、 「 第 二 条 の 一 般 職 に 属 す る 」 及 び 「 、こ れを」を 削り、同条を附則第六条とする。
附則第十七条を削る。
附則第十八条中「かんがみ」を「鑑み」に 改め、同条を附則第七条とする。

令和四年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間における第八十一条の六第二項の規定の附則に次の二条を加える。
第八条

適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区 分に応じ 、同 項中 「六十五年」と あるのは それぞ れ 同

表 の 中 欄 に 掲 げ る 字 句と 、同 項 た だ し 書 中 「 七 十 年 」と あ る のは そ れ ぞれ 同 表 の下 欄 に 掲げ る 字 句 と す

令和八年四月一日から令和十年三月三十一日まで

令和六年四月一日から令和八年三月三十一日まで

令和四年四月一日から令和六年三月三十一日まで

六十四年

六十三年

六十二年

六十一年

六十九年

六十八年

六十七年

六十六年

る。

令和十年四月一日から令和十二年三月三十一日まで

令和四年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間における国家公務員法等の一部を改正する法律（令和二年法律第号。以下この条及び次条において「令和二年国家公務員法等改正法」と いう。）第一条の規定による改正前の第八十一条の二第二項第一号に掲げる職員に相当する職員と して 人事院規則で 定 める 職員に対す る第八 十一 条 の 六第 二項の規定 の適 用に つ いて は 、前 項の規定 にかかわ らず

七十年

六十八年

六十七年

年齢六十六年、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ 、同条第二項た だし書中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下 欄に掲げる字句とする。

六十五年を超え七十年を

令和六年四月一日から令和八年三月三十一日まで

七十年

六十九年

令和四年四月一日から令和六年三月三十一日まで超えない範囲内で 人事院

令和八年四月一日から令和十年三月三十一日まで

七十年

規則で定める年齢

令和十年四月一日から令和十二年三月三十一日まで

令和四年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間における令和二年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の第 八十一条の二第 二項第二号に掲げる職員に相当する職員と して 人事 院規則で

定 め る 職 員に対 す る 第 八 十 一 条 の六第 二 項 の 規定 の適 用 に つ いて は 、第一 項 の 規定 に か か わ ら ず 、 次 の表の上欄に 掲げる期間の区 分に応じ、同条第二項中「 六十 五年」とあるのはそれぞれ同表 の中欄に掲げ

令和八年四月一日から令和十年三月三十一日まで

令和六年四月一日から令和八年三月三十一日まで

令和四年四月一日から令和六年三月三十一日まで

六十四年

六十三年

六十三年

六十三年

六十九年

六十八年

六十七年

六十六年

る字句と 、同項ただし書中「七十年」とあるのは それぞれ 同 表の下 欄に 掲げる字 句とする 。

令和十年四月一日から令和十二年三月三十一日まで

令和四年四月一日から令和六年三月三十一日まで の間における令和二年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前 の第八十一条の二第二項第三号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める 職員に対する第八十一条の六第 二項の規定の適 用について は、第一項の規定にかかわ らず、同条第二項中「、年齢六十 五年」とあるのは「、六十年を超え六十五年を超えな い範囲内で 人事 院規則で定める年齢」と 、同項ただし書 中「六十五年を 超え七十年を 超 えない範囲内で 人事院規則で定 める年齢」とあるのは「 年齢六十六年」とする。

令和六年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間における前項に規定する職員に対する第八十一条の六第 二項の規定の適 用については、第一項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間の区

六十九年

六十八年

六十七年

分に応じ、同条第二項中「 、年齢六十五年」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句と、同項ただ、六十三年を超え六十五

事 院規則で 定 める 年齢

年を超えない範囲内で人、六十二年を超え六十五事院規則で定める 年齢

年を超えない範囲内で 人、六十一 年を超え六十五

し書中「七 十 年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
令和六年四月一日から令和八年三月三十一日まで

令和八年四月一日から令和十年三月三十一日まで

令和十年四月一日から令和十二年三月三十一日まで

年を超えない範囲内で 人事院規則で定める年齢

第九条

任命権者は、当分の間、職員（臨時的職員その他の 法律に より任期を定 めて 任用され る 職員及び常時勤務を要しない官職を 占める職員並びに令和二年国家公務員法等改正法第一条の規定 による改正前の第八十一条の二第二項第一号に掲げる職員に相当する職員と して 人事 院規則で 定める職員及び同項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち 人事院規則で定める職員その他人事院規則で 定める職員を 除く。 以下 こ の 条 に お いて 同 じ 。 ）が 年 齢 六 十 年（ 同 項第 二 号 に 掲げ る 職 員 に 相 当す る 職 員と して 人事 院 規

則で 定める職員にあつては同号に定 める年齢とし、同項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち 人事

院 規 則で 定 める 職 員 に あ つて は 同 号 に 定 める 年齢と す る 。 以下こ の 条 に お いて 同 じ 。 ）に達 す る 日 の属する年度の前年度（ 当該前年度に職員でなかつた者 その他の当該前 年度においてこ の条の規定による情報の提供及び意思の確認を行うことができない職員として 人事 院規則で 定める職員にあつては、人事院規則で定める期間）において 、当該 職員に対し、人事院規則で定めるところにより、令和二年国家公務員法等改正法による定年の引上げに伴う当分の間の措置と して 講じられる一般職の職員の給与に関する法律附則第 八項から第十六 項まで の規定に よる年齢六十年に達した日後に おける最 初の四月一日以後の

当該職員の俸給月額を引き 下げる給与に関する特例措 置及び国家公務員退 職手当法（昭和 二十八年法律第百八十二号）附則第十二項から第十五項までの規定による当該職員が年齢六十年に達した日から定年に達する日 の前日まで の間に非違によることなく退職をした場合におけ る退職手当の基本額を 当該職員

が当該退職をした日に第八十一条の六第一項の規定により退職をしたものと仮定した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置その他の当該職員が年齢六十年に達する日以後に適用される任用、給与及び 退職手当に関す る措置の内容そ の他の必要な情報を提供するも のとするとともに、同日 の翌日以後における勤務の意思を確認す るよう努めるも のとする。

一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）の一部を次のように改正する。

（一般職の職員の給与に関する法律の一部改正）
第二条

第八 条第五項中「の定める」を「で 定める」に改め 、同条第六項及び第八項中「その者」を「当該職員」に改め、同条第十二項を次のように改める。

国家公務員法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時

再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち、第三項の規定に より当該定年前再任用短時間間勤務職員」という。）の俸給月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用され る俸給表の定年前

12勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間法第五条第二項の規定 により定められ た当該定年前

再任用短時 間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する 勤務時間で除して 得た数を 乗じて 得た額とする。
第八条の二を削る。

第十二条第一項第一号中「 以下」の下に「こ の項から第三項まで に おいて 」を加え 、同項第二号中「以下」の下に「こ の条において 」を加え 、同条第二項第一号中「算出したその者」を「 算出した当該職員」に 改 め 、「 相 当す る 額 （ 以下 」 の下 に 「こ の 号 及 び 次 項 に お いて 」を 加 え 、同 号 た だ し 書 中 「 以下 」 の下に「こ の号及び第三号において」を加え、「その者」を「当該職員」に改め、同項第二号中「再任用短時

間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同項第三号中「その者」を「当該 職員」に改め、同条第三項中「交通 機関等（以下」を「交通機関等（第一号及び次項にお いて 」に、「。 以下」を「。

第一号及び次項において 」に改め、同項第一 号中「算出した その者」を「算出した当該職員」に改め、同号ただし書中「以下」の下に「こ の号において 」を加え、「その者」を「当該職員」に改め、同条第五項

中「区域（以下」及び「施設（以下」の下に「この項において」を加え、「料金（以下」を「料金（第一号にお いて 」に改め、同項第一号中「その者 」を「当該職員」に改める。

第十六条第一項中「場合は 」を「場合には 」に改め、同条第二項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時 間 勤務職員」に 改め、同条第三 項中「（前項の 規定により読み 替えて適用する 場合を含む 。

）」を削り、「場合は」を「場合には」に改め、同条第四項中「場合は」を「場合には」に改める。

第十九条の四第二項中「第十九条の七第二項」を「第十九条の七第二項第一号イ及び第二号」に、「その者」を「当該職員」に改め、同条第三項中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、「と、「百分の七十」とあるのは「百分の三十七・五」」を削る。

第十九条の七第一項中「この条」を「この項から第三項まで」に、「その者」を「当該職員」に改め、

当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎

同条第二項第一号中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同項第二号を次のように

前項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員改める。
二

額に百分の四十五（特定管理職員にあつては、百分の五十五）を乗じて 得た額の総額第十九条の八第三項中「第 十条の四」を「第八条第四項から第十一項まで 、第十条の四」に、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

第二十二条第一項中「又は 人事院の」を「 又は人事院が」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に、「にあつては」を「には」に改め 、同条第三項中「定が」を「定 めが」に、「項に」を「規定に」に、「外、」を「ほか、」に改める。
附則第二項中「基いて なされた」を 「 基づ いて 行わ れ た 」 に 改 め る 。

附則第三項中「取扱」を「取扱い」に改め、同項ただし書中「但し、その者」を「ただし、当該未帰還職員」に改める。

、い、触 す る 」 を 「 抵 触 す る 」 に 改 め る 。
附則第四項中「）中」を「）の規定中」に、「て附 則 第 五 項 中 「 基き 発せ られ た 政令 」を 「 基づ く 政 令」に、「基き 発せられたもの」を「 基づく命令」

当分の間 、職員の俸給月 額は、当該職員が六十歳（次の各号に掲げる職員にあつて は、当該各号に定附則に次の九項を加える。

附則第六項中「もの」を「措置」に、「にあつて は」を「には」に改める。

に改める。

８

９

める年齢）に達した日後における最初の四月一日（附則第十項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用され る俸給表の俸給月 額のうち、第八 条第三 項の規定により当該職員の属す る職務の級並びに同条第 四項、第五項、第七項及び第八 項の規定により当該職員の受け る号俸に応じた 額に百分の七十を乗じて 得た額（当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て 、五十円以上百円 未満

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和二年法律第号）第一条の規定による改正前の国の端数を生じたときはこれ を百円に切り上げるものとする。）とす る。
一六十三歳

家公務員法（次号及び次項第二号において「令和 四年旧国家公務 員法」と いう。 ）第八十一条の 二第二項第二号に掲げる職員に相当する職員として人事院規則で定める職員

令和四年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第三号に掲げる職員に相当する職員のうち 、人事院

六十歳を超え六十四歳を超えない範囲内で 人事院規則で定める年齢

臨時的 職員その他の法律により任期を 定 めて 任用され る職員及び常勤を要しない職員

二
規則で定める職員

一

令和四年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第一号に掲げる職員に 相当する職員と して 人事院規前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

二

則で定める職員及 び同項第三号に掲げる職員に相当する 職員のうち 人事 院規則で 定 める 職員

国家公務員法第八十一条の五第一項又は第二項の規定により同法第八十一条の二第一項に規定する国家公務員法第八十一条の六第二項ただし書に規定する職員

三

異動期間（同法第八十一 条 の五第一項又は第二項の規定 に より延 長され た 期間を 含む 。 ）を 延 長され四国家公 務員法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務して いる職員（同法第八十一条のた同法第八十一条の二第一項に規定する管理監督職を占 める職員

五六 第 一 項 に 規 定 す る 定 年 退 職 日 に お いて 前 項 の 規 定 が 適 用 されて いた 職 員を 除 く 。 ）国家公務員法第八 十一条の二第三 項に規定する他 の官職への降任等を された職員で あつて 、当該 他の十円以上百円未満の端数を 生じたときはこれを百円に切り上げるものとす る。以下こ の項において「基給月額に百分の七十を乗じて 得た額（当該 額に、五十円未 満の端数を生じたときはこれを 切り捨て 、五給月 額（以下こ の項において「特定日俸給月額」と いう。 ）が異動日の前日に当該職員が 受けて いた俸き続き同一の俸給表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第八項の規定により当該職員の受け る俸

官職への降任等をされた日（以下こ の項及び附則第 十 二項において 「異動日」と いう。）の前日から引10礎 俸 給月 額 」と い う 。 ）に達 し な いこ と と な る 職 員（ 人事 院 規 則で 定 める 職 員を 除 く 。 ） に は 、 当 分 の間、特定日以後、附則第八 項の規定により当該職員の受け る俸給月額のほか、基礎俸給月 額と特定日俸給月額との差額に相当する額を俸給として 支給する。

前 項 の 規 定 に よる俸 給 の 額と 当該 俸 給を 支 給 され る 職 員 の 受け る 俸 給月 額と の合 計 額が 第 八 条第 三 項

であつて 、任用の事情を考慮して当該俸給を支給され る職員と の権衡上必要があると 認められる職員に附則第十 項又は前項の規定による俸給を 支給され る職員以外の附則第八 項の規定の適用を受け る職員

ところにより、前二項の規定に準じて算出した額を俸給として支給する。

必要があると認められる職員には、当分の間、当該 職員の受ける俸給月額のほか、人事 院規則で 定める、 附 則 第 十 項 に 規定 す る 職 員を 除 く 。 ）で あ つて 、 同 項 の 規定 に よ る 俸 給を 支 給 され る 職 員と の 権 衡 上

異動日の前日から引き 続き 俸給表の適用を受ける職員（附則第八項の規定の適用を受ける職員に限りより当該職員の属する職務の級における最高の号俸の俸給月額と当該職員の受ける俸給月額」とする。

定 の 適 用 に つ いて は 、 同 項 中 「 基礎 俸 給 月 額と 特 定 日俸給月額」と あるのは、「第八条第三項の規定にの規定によ り当該職員の属 する職務の級に おける最高 の号俸の俸給月額を超える場合における前項の規

11
12
13

は、当分の間、当該 職員の受ける俸給月額のほか、人事院規則で定めるところにより、前三項の規定に準じて 算出 した額を俸給と して 支給する。

附則第十 項又は前二項の規定による俸給を支給される職員に対する第十条の五第二項及び第十九条の別表第一イの表再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めによる俸給その他附則第八 項から前項まで の規定の施 行に 関し必要な事項は、人事院規則で定める。

附則第八項から前項までに定めるもののほか、附則第八 項の規定による俸給月額、附則第十項の規定

給及び一般職の職員の給与に関する法律附則第八項の規定による降給」とする。

の職員の給与に関す る法律附則第八 項」と、同法第八十九条第一項中「伴う降給」とある のは「伴う降の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、 同 法 第 七 十 五 条 第 二 項 中 「こ の法律 」と ある のは 「こ の 法律 若しくは一 般職

附則第八項の規定の適用を受ける職員に対する国家公務員法第七十五条第二項及び第八十九条第一項との合計額」とする。

定中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給の額

四 第 五 項 （ 第 十 九 条 の 七 第 四 項 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） の 規 定 の 適 用 に つ いて は 、こ れ ら の 規

14
15
16

、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準 基
準
俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

187,700

215,200

255,200

274,600

289,700

315,100

356,800

389,900

441,000

521,400

別表第一ロの表再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

193,600

204,700

223,200

244,000

274,700

別表第二再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

円

円

円

210,100

240,800

283,300

315,400

356,800

389,900

441,000

521,400

別表第三再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

205,700

231,700

279,400

305,100

319,200

342,800

377,900

409,500

451,700

521,400

別表第四イの表再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準 基
準
俸給月額 俸給月額
円

円

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

基
準 基
準 基
準 基
準
俸給月額 俸給月額 俸給月額 俸給月額
円

円

円

円

241,500 253,200 257,300 288,600 305,100 319,200 342,800 377,900 409,500 451,700 521,400

別表第四ロの表再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

212,700

239,900

282,300

305,100

319,200

342,800

377,900

409,500

451,700

521,400

別表第五イの表再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

円

円

220,300

250,300

279,700

320,400

349,200

395,700

463,700

別表第五ロの表再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

円

215,100

229,600

231,600

253,700

282,200

312,000

別表第六イの表再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

282,800

293,800

315,700

399,700

534,100

別表第六ロの表再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

247,600

293,200

310,700

別表第七再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

円

217,500

258,700

283,500

325,900

384,400

523,100

別表第八イの表再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

296,200

338,600

393,000

466,000

565,900

別表第八ロの表再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

円

円

円

188,700

215,300

243,500

256,900

282,100

322,800

365,000

426,500

別表第八ハの表再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

円

円

235,100

255,400

262,600

272,800

289,100

326,200

370,600

別表第九再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

円

円

201,500

241,000

255,300

288,400

315,100

356,800

別表第十再任用職員以外の職員の欄中「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表再任用職員の欄を次のように改める。

定年
前再
任用
短時
間勤
務職
員

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

基
準
俸給月額

円

円

円

円

324,400

425,600

480,400

615,700

国家公 務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の一部を次のように改正する。

（国家公務員退職手当法の一部改正）
第三条

第二条第一 項中「国家公務 員法（昭和二十 二年法律第百二十号）第八十一 条の四第一項又は第八十一条の五第一項」を「国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第十五条の四第一項若しくは第十五条の五第一項又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十五条の二第一項」に改め、「これらに 準ずる他の法令の規定により採用された者並びに」を削る。

第三条第一項中「。 以下」を「。次条から第六条の四まで に おいて 」に改め、同条第二項中「国家公務員法」 の下に「（昭和 二十二年法律第 百二十号）」を 加え、「（昭和二十九年法律第 百六十五号）」及び「（昭和二十二年法律第八十五号）」を削る。

第四条第一項第一号中「第八十一条の二第一項」を「第八十一条の六第一項」に、「第八十一条の三第一項」を「第八十一条の七第一項」に改め、同条第二項中「以下」を「次条第二項及び第六条の四第一項
において 」に 改める。

第五条第一 項第一号中「第八十一条の二第一項」を「第八十一条の六第一 項」に、「第八十一条の三第一項」を「第八十一条の七第一項」に改め、同条第二項中「（前項」を「（同項」に改める。

第 六 条 の 四 第 一 項 中 「 除 く 。 以下 」を 「 除 く 。 第 七 条第 四 項 に お いて 」 に 改 め 、「 （ 以下 」 の下 に 「この 項 及 び 第 五 項 に お いて 」を 加 え 、 同 条 第 四 項 第 五 号 イ中「もの」を「者」に改め、同号ロ 中「ある者」の下に「その他これに類する者として 政令で 定める者」を加える。
こ

第十四条の見出し及び同条第一項第一号中「禁錮」を「禁錮」に改め、同項第二号及び第三号中「再任用職員等に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員等に対する免職処分」に改める。
こ

第十五条第一項中「 にあつては」を 「には」に改め 、同項第一号中「禁錮」を「禁 錮 」に改め、同 項第二号及び第三号中「再 任用職員等に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員等に対する免 職処分」に改める。

第十七条第一項中「。以下こ の条」を「。以下こ の項から第六項まで」に 、「にあつては 」を「には」こに改め、同条第二項及び第三項中「にあつて は」を「には」に改め、同条第 四項中「禁錮」を「禁錮」に、「にあつて は」を「には」に改め、同条第 五項中「再任用 職員等に対する免職処分」を「定年前再任用短時間勤務職員等に対する免 職処分」に、「 にあつて は」を 「には」に改める。

附則第一項中「因る 」を「よる」に改める。
附則第二項から第十二項までを削る。

附則第十三 項中「以下「五十六年法第一条施行日」を 「 次 項 に お いて 「 昭 和 五 十 六 年 改 正 法 第 一 条 施 行日」に、「（指定機関」を「（当該指定機関」に改め、「。 以下」の下に「こ の項において 」を加え 、同項を附則第二項とする。

附則第十四項中「五十六年法第一条施行日」を「昭 和五十六年改正法第一条施行日 」に改め、「以下」の下に「こ の項において 」を加え、「同条第五項」を 「第七条第五項」に改め、同項を附則第三項と する。

附則第十五項中「法律第三十号」を 「国家公務員等 退職手当法の一 部を 改正する法律（昭和四十八 年法

律第三 十号。次項から 附則第八項まで において「昭和 四十八年改正法」と いう。）」に改め 、同項を附則第四項とする。

附則第十六項中「附則第十四項」を「附則第三項」に、「法律第三十号」を「昭和四十八年改正法」に改め、同項を附則第五項とする。
附則第十七 項から第二十項までを削る。

附則第二十一項中「 法律第三十号」を「昭 和四十八年改正法」に改め、「第五条の三まで 」の下に「及び附則第十二項から第十六項まで 」を加え、「附則第二十一 項」を「附則第六項」に改め、同項を附則第六項とする。

附則第二十二項中「法律第三十号」を「昭和四十八年改正法」に改め、「第五条の二」の下に「及び附則第十五項」を加え、同項を附則第七項とする。

附則第二十三項中「法律第三十号」を「昭和四十八年改正法」に改め、「第五条」の下に「又は附則第十三項」を加え、「附則第二十一項」を「附則第六項」に改め、同項を附則第八項とする。
附則第二十四項を附則第九項とする。

附則第二十五項中「 平成三十四年三 月三十一日」を 「令和四年三月三十一日」に改め、同 項を附則第十項とす る。

附則第二十六項中「附則第二十一項」を「附則第六項」に 、「第二十六項」を「第十一項」に改め、同項を 附則第十一 項とする。
附則に次の五項を加える。

一

当分の間、第四条第一項の規定は、十一 年以上二十五年未満の期間勤続した者で あつて 、六十歳（次次に掲げる者

六十三歳

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和二年法律第号。ハにおいて「令和二年国家公務員法等改正法」という。）第一条の規定による 改正前の国家公務員法（次号イ及び 附則第十四項

第一号において「令和 四年旧国家公務 員法」と いう。 ）第八十一条の 二第二項第二号（裁判所 職員

臨時措 置 法 に お いて 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ） に 掲げ る 職 員 に 相 当 す る 職 員と し て 内 閣 官 房 令で 定 めロ

令和二年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の自衛隊法（次号ロ及び附則第十四項

検事総長以外の検察官

る職員

ハ

イ

一項中「又は第五条」とあるのは、「、第五条又は附則第十二項」とする。

対する退職手当の基本額に ついて 準用する。こ の場合における第三条の規定の適用については、同 条第職した者（定年の定めのない職を退職した者及び同項又は同条第二項の規定に該当する者を除く。）にの各号に掲げる者にあつて は、当該各号に定める年齢）に達した日以後その者の非違によることなく退

12

二
イ

ロ

第八号において「令和 四年旧自衛隊法」と いう。）第四十四条 の二第二項第二号に掲げる隊員（自衛 隊 法 第 二 条 第 五 項 に 規 定 す る 隊 員を い う 。 以 下 こ の項 及 び 附 則 第 十 四 項 に お いて 同 じ 。 ） に 相 当

六十歳を超え六十四歳を超えない範囲内で内閣官房令で定める年齢する隊員として内閣官房令で定める隊員
次に掲げる者

令和 四年旧国家公務 員法第八十一条 の二第二項第三号（裁判所職員臨時措置 法において 準用する場合を含む 。 ）に掲げる職員に相当す る 職員のうち 、内閣官房令で定 める職員

令和四年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊 員に相当する隊 員のうち 、内閣 官房令で 定 める隊員

当分の間、第 五条第一項の規定は 、二十五年以上の期間勤続した者であつて 、六十歳（前項各号に掲又は第五条」とあるのは、「、第五条又は附則第十三項」とする。

職手当の基本額について 準 用する。こ の場合における第三 条の規定の適用については、同 条第一項中「定年の定めのない職を退職した者及び同条第一項又は第二項の規定に該当する者を除く。）に対する退げ る 者 に あ つて は 、 当該 各 号 に 定 め る 年齢 ）に 達 し た日以後その者 の非違によることなく退職した者（

13一

令和四年旧国家公務員法第八十一条の二第二項第一号（裁判所職員臨時措置法において準用する場

前 二 項 の 規定は 、 次 に 掲げ る 者 が 退 職し た 場合 に 支 給す る 退 職 手 当 の 基 本 額に つ いて は 適 用し な い。

合を含む 。）に掲げる職員に相当する職員と して 内閣官 房令で定める職 員及び同項第三 号（ 裁判所職

員臨時措 置法において 準用する場合を含む。）に掲げる 職員に相当する 職員のうち内閣官房令で 定 める職員

国家公 務 員法第八十一条の六第 二項ただし書（ 裁判所職員臨時 措 置法において 準用する場合を 含む

七

六

五

四

三

令和四年旧自衛隊法第 四十四条の二第 二項第一号に掲げる隊員に相当する隊員として 内閣官房令で国会 職 員法第十五条の 二第一 項の規定 の適用を 受け る 同 法第一条に規定する国会 職員

検査官

検事総長

裁判官

公正取引委員会の委員長及び委員。）に規定する職員

八

二

14

自衛隊法第四十四条の六第二項ただし書に規定する隊員

定 める隊員及び同 項第三号に掲げる隊員に相当する隊員のうち内閣官房令で定める隊員
九
自衛隊法第四十五条第一項に規定する自衛官

給与その他の処遇の状況が前各号に掲げる職員に類する職員と して 内閣官房令で 定める職員

十十一

一 般 職 の 職 員 の 給 与に関 す る 法律 附 則第 八 項（ 裁判所職員臨時措 置法において 準用する場合を含む 。

号）第一条の規定 に よる改正前の国家公務員法第八十一条の二第 二項本文（裁判所職員臨時措置 法において 準

十四項各号に掲げる者以外の者（国家公務員法等の一部を 改正する法律（令和二年法律第条の二第一号の項及び第六条の二第二号の項中「定年」と あるのは、「定年（附則第十二項各号及び第五条 の三及び第六条 の三の規定の適 用については、第五条の三並びに第六 条の三の表第六 条の項、第六

当分の間、第四条第一項第三号並びに第五条第一 項第三号、第五号及び第六号に掲げる者に対する第給与の支給の基準による職員の俸給月額の改定は、俸給月額の減額改定に該当しないものとする。

職員の給与等に関す る法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）附則第五項の規定 又はこれらに準ずる）、検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）附則第五条第一項若しくは防衛省の1516

用す る場合を含む 。 ）の適用を受けて いた者で あつて 附則第十四項第二号に掲げる職員に該当する職員

及び国家公務員法等の一部を改正する法律第八条の規定による改正前の自衛隊法第四十四条の二第二項

本文の適用を受けて いた者で あつて 附則第十四項第九号に 掲げる隊員に該 当する隊員を含む 。）にあつては六十歳とし、附則第十 二項各号に掲げ る者にあつては 当該各号に定める年齢とし、附則第十四項第一号に掲げる職員及び同項第八号に掲げる隊員にあつては六十五歳とし、同 項第十一号に掲げる職員にあ つて は 内 閣 官 房令で 定 める 年齢と す る 。 ） 」と す る 。

検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）の一 部を次のように改正する。

（検察庁法の一部改正）
第四条

第九条第一項中「を 以てこれに」を 「をもつて 」に 改め、同条第二項中「且つ」を「かつ」に改め、同条第一 項の次に次の六 項を加える。

法務大臣は、検事 正の職を占める検事が年齢六十三年に達したときは、年齢が六十三年に達した日の翌日に他の職に補するものとする。

法務大臣は、前項の規定 にかかわらず 、 年齢が六十三 年 に 達 し た 検 事 正 の 職を 占 め る 検 事 に つ いて 、当 該 検 事 の 職 務 の 遂 行上 の 特 別 の 事 情 を 勘 案 し て 、 当 該 検 事 を 他 の 職 に 補 す る こ と に よ り 公 務 の運 営 に著しい支障 が 生ずると認められ る事由として 法務大臣が定 める準則（以下こ の条において 単に「準則」という。）で定める事由があると認めるときは、当該検事が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で 期限を定め、引き続き当該検事に、当該検事が 年齢六十三年に達した日において 占 めて いた 職を 占 め た ま ま 勤 務 を さ せ るこ と が で き る 。

法務大臣は、前項の期限又はこ の項の規定により延長した期限が到来する場合において 、前項の事由が引き 続き あると認 めるとき は 、準 則で 定 めるとこ ろ により、これ ら の期限の翌日 から起 算して 一 年を

超え ない範囲内（その範囲内に定年に達する日がある検事にあつて は、延長した期限の翌日から当該定年に達する日まで の 範囲内）で 期限を延長すること ができ る。

法務大臣は、前二項の規定により 検事正の職を占 めたまま勤務を させる 期限の設定又は 延長をした検事 に つ いて は 、 当 該 期限 の 翌 日 に 他 の 職 に 補 す る も のと す る 。 た だ し 、第 二十 二 条 第 三 項 の 規定 に よ り

読み替えて 適用する国家公 務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条の七第一項の規定により当該検事を 定 年に達した日 において 占めて いた職を占めたまま引き 続き 勤務させることと した場合は、

こ の 限 りで な い。

第 二 項 か ら 前 項まで に 定 めるも の のほ か 、第 二 項及 び 前 項 の 規定 に よ り 他 の 職に補 す る に 当た つて 法

務大臣が遵守すべき基準に関する事項その他の他の職に補することに関し 必要な事項並び に第三項及び第 四 項 の 規 定 に よ る 年 齢 六 十 三 年 に 達 し た 日 に お いて 占 めて いた 職を 占 め た ま ま 勤 務を させ る 期 限 の設
定及び延長に関し必要な事 項は、準則で定 める。

法務大臣は、年齢が六十三年に達した検事を検事正の職に補することができない。

第十条第一項中「を 以てこれに」を 「をもつて 」に 改め、同条第二項中「且つ」を 「かつ」に改め 、同条第一 項の次に次の一 項を加える。
前条第二項から第七項まで の規定は、上席検察官について 準用す る。
第十一条中「第九条第二項」を「第九条第八項」に改める。

第二十条中「外、左の各号の一」を「ほか、次の各号のいずれか」に改め、「これを」を 削り、同条に次の一項を加える。

前項の規定により検察官に任命することができない者のほか、年齢が六十三年に達した者は、次長検

事又は検事長に任命することができない。

検察官については、国家公務 員法第六十条の二の規定は、適 用しない。

第二十条の次に次の一条を 加える。
第二十条の二第二十二条中「検事総長」を「検察官」に改め、「、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に」を削り、同条に次の七項を加える。

検事総長 、次長検事又は検事長に対する国家公務 員法第八十一条 の七の規定の適 用については、同条第一項中「に係る定 年退職日」とあるのは「が定年に達した日」と 、「を 当該定年 退職日」と ある のは「を 当該職員が定年に達した日」と 、同項ただし書 中「第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これ ら の規定により延長され た期間を 含む 。 ）を 延 長した 職員で あつて 、定 年退 職日にお い て 管 理 監 督 職を 占 めて い る 職 員 に つ いて は 、同 条 第 一 項 又は 第 二 項 の 規定 に よ り 当 該 定 年 退 職日 まで 当 該 異動期間を 延 長した 場合で あ つて 、 引き 続き 勤務させることについて 人事院の承認を得たときに限るものと し 、当該期限は 、当該職員が占 めて いる管理 監 督 職 に 係 る 異 動 期 間 の 末日 の 翌 日 か ら 起 算 して三年を 超えることができ ない」と あるのは「検察庁法第 二十二条第五項又は第六項の規定により次長

検 事 又 は 検 事 長 の 官 及 び 職を 占 め た ま ま 勤 務 を さ せ る 期 限 の 設 定 又 は 延 長 を し た 職 員で あ つて 、 定 年 に達した日に おいて 当該次長 検事 又は 検事 長 の官及び 職を占 める職員について は 、引き 続き 勤務させること に つ いて 内 閣 の 定 め る 場 合 に 限 る も のと す る 」 と 、同 項 第 一 号 及 び 同 条 第 三 項 中 「 人 事 院 規 則 で 」 とあるのは「内閣が」と 、同 条第二項中「前項の」とあるのは「前項本文の」と、「前項各号」とあるのは「前項第一号」と、「人事院の承認を得て 」とあるのは「内閣の定めるところにより」と、同項ただし書中「に 係る定年退職日（同項た だし書に規定す る 職員にあつて は、当該職員が占めて いる管理 監督

職に係る異動期間の末日）」とあるのは「が定年に達した日（同項ただし書に規定する職員にあつては、年齢が六十三年に達した日）」とし、同条第一項第二号の規定は、適用しない。

検事又は副検事に対する国家公務 員法第八十一条 の七 の 規定 の適 用 に つ いて は 、同 条 第 一 項 中「 に 係る定年退職日」とあるのは「が定年に達した日」と 、「を当該定年退職日」とあるのは「を当該職員が定年に達した日」と 、同項ただし書中「第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（

こ れ ら の 規 定 に よ り 延 長 さ れ た 期 間 を 含む 。 ）を 延 長 し た 職 員で あ つて 、 定 年 退 職 日 に お いて 管 理 監 督

職を 占 めて いる 職 員に つ いて は 、同 条 第 一 項 又は 第 二 項 の 規定 に よ り 当該 定 年 退 職日 まで 当該 異 動 期 間を 延 長した 場 合で あ つて 、 引き 続き 勤 務 さ せ ること に つ いて 人事 院 の承認 を 得たと き に 限 るも のと し 、

当 該 期 限 は 、当 該 職 員が 占 めて い る 管 理 監 督 職 に 係 る 異 動 期 間 の 末日 の 翌 日 か ら 起 算 して 三 年を 超 え ることができ ない」とあるのは「検察庁法第 九条第三項又は第四項（これらの規定を同法第十条第二項に

お いて 準 用 す る 場 合 を 含む 。 ） の 規定 に よ り 検事 正 又は 上 席 検察 官 の 職を 占 めたま ま 勤 務を さ せ る 期 限の設定又は延長をした職員で あつて 、定年に達した日において 当該 検事正又は上席 検察官の職を占 める

職員については、引き 続き 勤務させることについて 法務大臣が定める準則（以下単 に「準則」と い う。

）で 定 め る 場 合 に 限 る も のと す る 」 と 、 同 項 第 一 号 及び 同 条 第 三 項 中 「 人 事 院 規 則 」 と あ る の は 「 準則」と 、同条第二項中「前項の」とあるのは「前項本文の」と、「前項各号」とあるのは「前項第一 号」と 、 「 人事 院の承認 を 得て 」と ある のは 「 準則で 定 めるところ に よ り」と 、同 項た だし書 中「 に 係る定

年退職日（同項ただし書に規定する職員にあつては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）」とあるのは「が定年に達した日（同項ただし書 に規定する職員にあつては、年齢が六十三年に達した日 ）」とし、同条第一項第二号の規定は、適用し ない。

法務大臣は、次長検事及び検事長が年齢六十三年に達したときは、年齢が六十三年に達した日の翌日

に検事に任命するも のとする。

内閣は、前項の規定にかかわらず、年齢が六十三年に達した次長検事又は検事長について 、当該次長検事又は検事長の職務の遂 行上の特別の事情を勘案して 、当該次長検事又は検事長を検事 に任命すること に よ り公 務 の運 営 に 著 し い支 障 が 生ず る と 認 められ る 事 由と して 内 閣 が 定 める事 由が あ ると 認 め るときは、当該次長検事又は検事長が年齢六十三年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、引き 続き 当該次長検事 又は 検事 長に、当該次長検事又は検事長が年齢六十三年に達した日に お いて 占 めて いた 官及 び 職を 占 め た ま ま 勤 務を さ せ るこ と がで き る 。

内閣は、前項の期限又はこ の項の規定により延長した期限が到来する場合において 、前項の事由が引き 続 き あ ると 認 める と き は 、内 閣 の 定 めるとこ ろ に よ り 、こ れ ら の 期 限 の 翌 日 か ら 起 算 し て 一 年を 超え

な い 範囲内（ その範 囲内に定 年に達 する日がある次 長検事 又は 検事 長にあ つて は 、延 長し た 期限 の翌日
から 当該定年に達す る日まで の 範囲内 ）で 期限を延長することができ る。

法務大臣は、前二項の規定により次長検事又は検事 長の官及び職を占めたまま勤務をさせる期限の設定又は延長をした次長検事 又は検事長については、当該期限の翌日に検事 に 任命するものとする。ただし、第二項の規定により読み替えて 適用する国家公務員法第八十一条の七第一項の規定により当該次長

検 事 又 は 検 事 長を 定 年 に 達 し た 日 に お いて 占 めて いた 官及 び 職を 占 めた ま ま 引き 続き 勤務 させ るこ と とした場合は 、こ の限りで な い。

第四項及び前項に定めるもののほか、これらの規定により検事に任命するに当たつて法務大臣が遵守すべき基準に関する事項その他の検事に任命することに関し必要な事項は法務大臣が定める準則で 、第五項及び第六項に定めるもののほか 、これらの規定 に よる年齢六十三年に達した日 に おいて占めて いた

官及び 職を占 めたま ま 勤務を させる 期限の設定及び 延長に関し必要 な事項は内閣が 、それぞれ定める。
第二十九条及び第三十条を削る。

第三 十一条中「互に 」を「互いに」に改め、同条を 第二十九条とし 、第三十二条を第三十条とする。

第三 十二条の二中「こ の法律」を 削り、「乃至第二十条」を「から第二十条の二まで 」に、「乃至第二十五条」を「から第二十五条まで並びに附則第三条及び第四条」に、「（昭和二十二年法律第百二十号）

附則第十三条 」を「附則第四条」に、「基いて 」を「基づいて 」に改め、同 条を第三十一条とする。

第三十三条を附則第一条とし、第三十四条及び第三十五条を削り、第三十六条を附則第二条とし、第三十七条から第四十二条までを削る。

令和四年四月一日から令和六年三月三十一日まで の間における第二十二条第一項の規定の適用に附則に次の二条を加える。
第三条

つ いて は 、 同 項 中「 検察 官 は 、 年齢が 六 十 五 年 」と あ る の は 、「 検事 総 長 は 、 年齢 が 六 十 五 年 に 達 し た

法務 大臣は、当分の間、検察 官（検事総長を 除く。）が年齢六十三年に達す る日の属する年度の時に、その他の検察官は、年齢が六十四年」とする。
第四条

前 年 度 （ 当 該 前 年 度 に 検 察 官で な か つ た 者 そ の 他 の 当 該 前 年 度 に お いてこ の 条 の 規 定 に よ る 情 報 の 提 供

及 び 意 思 の 確認 を 行 うこ と ができ な い 検察 官と して 法務 大臣 が 定 め る 準 則で 定 める 検察 官 に あ つて は 、号）による定年の引上げに伴う当分の間の措置として

当該 準則で定める期間）において 、当該検察官に対し、法務大臣が定める準則に従つて 、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和二年法律第講じられる検察官の俸給等に関する法律（ 昭和二十三年法律第七十六号）附則第五条及び 第六条第一項の規定による年齢六十三年に達した日の翌日以後の当該検察官の俸給月額を引き下げる給与に関する特例措置及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）附則第十二項から第十五項までの

規定 による当該検察官が年齢六十三年に達した日から定年に達する日の前日まで の間に非違によることなく退職をした場合におけ る退職手当の基本額を 当該検察官が当該退職をした日に国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職をしたも のと仮定した場合におけ る額と同額とする退職手当に関する特例措置その他の当該検察 官が年齢六十三 年に達する日以後に適用され る任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに 、同日の翌日以後における勤務の意
思を確認するよう努めるものとする。

検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の一 部を 次のように改正する。

（検察官の俸給等に関する法律の一部改正）
第五条

第一条第一項中「第九条」を「附則第三条」に改める。
第五条を附則第一条とし、第六条及び第七条を削る。

第八条中「の如何なる」を「（昭和二十二年法律第百二十号）のいかなる」に改め、同条を附則第二条とし、第九条を附則第三条とし、第十条を附則第四条とする。
附則に次の二条を加える。

検事及び副検事の俸給月額は、当分の間、その者の年齢が六十三年に達した日の翌日以後、第三前項の準則で 定める者で あつて 、同 項の規定による俸給を支給され る者との権衡上必要があると認めする。

する。）と任命日に同項の規定によりその者の受け る俸給月額との差額に相当する額を俸給と して 支給

じたときはこれを切 り捨て 、五十円 以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとの前日にその者が受けて いた俸給月 額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を生こ の 項 に お いて 「 任 命 日 」と い う 。 ） 以 後 、 前 項 の 規定 に よ り そ の 者 の 受け る 俸 給 月 額 のほ か 、 任 命 日則（次項に お いて 単に「準則」と い う。）で 定める者を除く。）には、当分の間、当該任命の日（ 以下検察庁法第 二十二条第四 項又は第七項の 規定により検事に任命された者（第三条第一項に規定す る準に切り上げるものとする。 ）とする。

十円未満の端数を 生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたとき はこれを百円

条第一項の 規定によりその者の受ける号に 応じた俸給月額に百分の七十を 乗じて 得た額（ 当該額に、五

第五条

２

３

られ る者に は 、当分の間、 その者の受け る 俸給月額のほか、準則で 定めるところにより、同項の規定に準じて 算出した額を 俸給として 支給する。

前条第一項の規定 の適用を 受け る検察官に対する検察庁法第二十五条及び国家公務員法第八十九

前項の規定は、国家公務員法附則第四条の規定に より、検察官の職務と 責任の特殊性に基づいて 、同給等に関する法律附則第五条第一項の規定による降給」とする。

俸給等に関する法律附則第 五条第一項」と 、同項中「伴う降給」とあるのは「伴う降給及び 検察官の俸条第一項の 規定の適用につ いては、検察庁 法第二十五条 中「前三条」とあ るのは「前三条 又は 検察官の第六条

２
法の特例を定めたも のとする。

教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）の一部を次のように改正する。

（教育公務員特例法の一部改正）
第六条

文 部 科学 省 に 置 かれ る 研 究施 設 で 政 令で 定 め る も の（ 次 条 及 び 第 三 十 五 条 に お いて 「 研 究施

第三十一条を次のように改める。
第三十一条

設」と いう。）の職員のうち専ら研究又は教育に従事 す る 者 （ 以 下 こ の 章 及 び 附 則 第 八 条 に お いて 「 研

究施設 研 究 教 育 職 員 」と い う 。 ） に 対 す る 国 家 公 務 員 法 の 適 用 に つ いて は 、次 の 表 の 上 欄 に 掲げ る 同 法年齢六十年とする。ただし、次の各任命権者が文部科学 省令で定めるところによりの管理監督職勤務上限年齢は、当該各号にで当該り 任命 権 者 が 定 め る 期 間をも つて 当該で 文 部科学 省令で 定 めると ころ により任命権者が定める期間を もつて延定年に達した日から起算して一年を長 され た定年に達した日以後における最初の超えない範囲内で 文部科学 省令で 定で延長されたで 文 部科学 省令で 定 めるところ に よ号に掲げる管理監督職を占める職員の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ ぞれ同表の下欄に掲げる字句と する。
第八十一条の二第二項

第八十一条の五第一項及び第三項第八十一条の五第 二項及び第四項

第八十一条 の六第一項

三月三十一日又は第五十五条第一項

第八十一条 の六第二項

別に定められた任命権者があらかじに 規定する任命権者若しくは法律でじ め指定する日

めるところにより任命権者があらか

年齢六十五年とする。ただし、その任命権者が定める文部科学 省令で定めるところによりめ指定する日のいずれか早い日

職務と 責任に特殊性があ ること 又は欠員の補充が困難であることにより定年を年齢六十五年とすることが著
し く 不適当と認 め られ る 官 職を占 める医師及び歯科医師その他の職員として 人事院規則で 定める職員の定 年は、六十五年を超え七十年を超えない範囲内で 人事院規則で 定める年齢とする

２

第八十一条 の七第一項第八十一条 の七第二項

期限を定め

範囲内で

文部科学 省令で定めるところにより任命権者が定める期限をもつて範囲内で 文部科学 省令で定めるところ により任命権者が定める期間をもつて前項の規定により読み替えて適用する国家公務員法第八十一条の六第二項の規定により任命権者が研

究施設 研 究教 育 職 員 の 定 年を 変 更 す る 場 合 に おけ る 次に 掲げ る 採 用 、 昇 任 、 降 任 及 び 転 任 に 係 る 特 例 に

国家公務員法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務している研究施設研究教育職員の規定す る 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員で あ る 研 究施 設 研 究教 育 職 員 の 昇 任 、 降 任 及 び 転 任

国家公務員法第六十条の二第一 項の規定による研究施設研究教 育職員への採用並びに同条第二項に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
一

二

昇任、降任及び転任附則に次の一条を加える。

研 究 施 設 研 究教 育 職 員 に 対 す る 次 の 表 の 第 一 欄 に 掲 げ る 法律 の 規定 の 適 用 に つ いて は 、同 表 の 第（研究施設研究教育職員に関する特例）
第八条

二欄に掲げ る 規定中同表の第三欄に掲げる字句は 、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句と する。

第八十一条 の六第二項（教育公務 員

令和二年国家公務員法等改正法の施第八十一条の六第二項

年齢六十年（同項第二号に掲げる職

行の日の前日にお いて 令和二年国家附則第八員に相当する職員として 人事院規則

公務員法等 改正法第六条の規定によ

国家公務員特例法第三十一条第一項の規定によで 定 める 職員にあ つて は同 号に定 める改正前の教育公 務員特例法第三十条第一項

る年齢とし、同項第三号に掲げる職

一条第一項の規定により読み替えて

法り読み替えて適用する場合を除く。

附則第九員に相当する職員のうち 人事院規則

適用する令和二年国家公務員法等 改）条

で 定 める 職 員に あ つて は 同 号 に 定 め同じ。）

る年齢とする。以下こ の条において八十一条の二第二項の規定により任

正法第一条の規定 による改正前の第附則第八

つて は、当該各号に定める年齢）

六十歳（次の各号に掲げる職員にあ

年齢六十年に律（令和二年法律第

国 家公 務 員 法等 の 一 部を 改 正する 法

当該年齢に命権者が定 めて いた年齢

一般職の職
項

五年法律第

（昭和二十

関する法律

員法等改正法第六条の規定による改日 の前 日 に お いて 令 和 二 年 国 家 公 務

員法等改正法」と いう。）の施行のこ の項 に お いて 「 令 和 二 年 国 家 公 務

号。以下

員の給与に

九十五号）

正前の教育公務員特例法第三十一条

第一項の規定により読み替えて適用する令和二年国家公務員法等改正法

第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の二第二項の規定

附則第十ては、当該各号に定める年齢）

六十歳（次の各号に掲げる者にあつ

律（令和二年法律第国家公務員法等の一部を改正する法に よ り 任 命 権 者 が 定 めて い た 年 齢
国家公務員
二項

号。以下

退職手当法

こ の項にお いて「令和二年国家公 務員法等改正法」と いう。）の施行の日 の前日において 令和二年国家公 務員法等改正法第六条の規定による改正前の教育公務員特例法第三十一条

第一項の規定により読み替えて 適用する令和二年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の国家公務員法第八十一条の二第二項の規定に よ り 任 命 権 者 が 定 めて い た 年 齢 （次項において「改正前定年」と いう

第 四条第一項又は第二項。）同項又は同条第二項

改正前定年同項又は同条第二項

六十歳（前項各号に掲げる者にあつ

同条第一項又は第二項

附則第十二項に規定する改正前定年

附則第十定年（附則第十二項各号及び第十四ては、当該各号に定める年齢）

附則第十項各号に掲げる者以外の者（国家公三項六項号）第一条の規務員法等の一部を 改正する法律（令和二年法律第定による改正前の国家公務員法第八十一条の二第二項本文（裁判所職員
臨時措置法において準用する場合を含む 。）の適用を 受けて いた者で あつて 附則第十四項第 二号 に掲げる職員に該当する職員及び国家公務員法等の一部を改正する法律第八条の規定による改正前の自衛隊法第四十四
条 の二第 二項本文 の適用を 受けて いた 者で あ つて 附則 第 十 四 項第 九 号 に掲げる隊員に該当する隊員を含む 。
）にあつては六十歳とし、附則第十二項各号に掲げる者にあ つては当該各号に定める年齢とし、附則第十四項第一号に掲げる職員及び同項第八号に掲げ る隊員にあつて は六十五歳とし、同 項第十一号に掲げる職員にあつては内閣官房令で 定 める年齢とする。）

警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）の一 部を次のように 改正する。

（警察法の一部改正）
第七条

第十条第二項中「第八十一条の五第一項」を「第六十条の二第一項」に改める。

第五十六条の三の見出しを削り、同条中「（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条の三」を「第五十六 条 の五」に、「 以下単に」を「第三十八条の二第一項及び第六項第六 号において 単に 」に改め、同条を第 五十六条の五とする。
第五十六条の二の見出しを 削り、同条第一項を次のように改める。

第五十六 条第一項の規定 にかかわらず 、特定地方警務官については、国家公務員法第百六条の二の規

定は、適用しない。

第五十六条の二第四項中「（昭和二十九年法律第百六十二号）」を削り、同条を第五十六条の三とし、同条の次に次の見出し及び一条を加える。

警視総監又は道府県警察本部長は、国家公務員法第八十一条の二第一項に規定する管理（特定地方警務官に係る地方公務員法の特例）
第五十六条の四監督職（以下こ の項において 単 に「 管理監督職」と いう 。 ）を 占 め る 特定 地 方 警 務 官で そ の占 める 管 理

監督職に係る同条第 二項に規定する管理監督職勤務上限年齢に達して いる特定地方警務官について 、国家公安委員会の同意を得て、同条第一項本文に規定する異動期間（第五十六条の二第五項において読み替えて準用する同法第八十一条の五第一項から第四項まで の規定により延長され た期間を 含む 。以下この項において単に「 異動期間」という。）に、当該特定地方警務官として の在職に引き続き 、その属する都 道府県警察の警 視以下 の階級にある警 察官に任命するも のとする。た だし、異動期間 に、同法の他の規定により当該特定地方警務官について 同 法第八十一条 の二第一項に規定する他の官職への昇任、降任若しくは転任をされ た場合又は同法第八十一条の七 第一 項の規定により当該特定地方警務官を管理監

２

督職を占めたまま引き 続き 勤務させることとされ た場合は 、こ の限りで な い。

前項本文 の規定による任命を行うに当た つて警視総監又は道府県警察本部長が遵守すべき 基準に関する事項その他の当該任命に関し必要な事項は、条例で 定める。
第五十六条の次に次の見出し及び一条を加える。
（地方警務官等に係る国家公務員法の特例）

前条第一項の規定にかかわらず、退職時に特定地方警務官（地方警務官のうち、その属

特 定 地 方 警 務 官 に 対 す る 国 家 公 務 員 法 第 八 十 一 条 の 二及 び 第 八 十 一 条 の 七 の 規定 の適 用 に つ いて は 、

国家公務員を退職する。

特定地方警務官は 、第 五十六条の四第一項の規定 により任命されたときは、当該任命の時に一般職のは、国家公務員法第六十条の二の規定は、適用しな い。

及びこれ に準ずるも のとして 国家公 安 委員会規則で 定 める者を いう。以下同じ。）で あつた者につ いてする都道府県警察に おいて巡査の階 級から順次警視 の階級まで 昇任し、引き 続き 地方警務官と なつた者

第五十六条の二２

３

同法第八十一条の二第一項ただし書中「異動期間」とあるのは「当該職員が警察法第五十六条の二第一４５

項に 規定する特定地方警務官で ある場合又は異動期間」と 、「又は」とあるのは「若しくは」と 、同法第八十一条 の七第一項ただし書中「ただし 、」とあるのは 「ただし、警察 法第五十六条の 二第五項において読み替えて 準用する」とする。

第五十六 条の四第一項の規定により任命 された者に対す る国家公務員法第八十一条の三の規定の適用に つ いて は 、同 条 中 「 （ 他 の 官 職 へ の 降 任 等 」と あ る のは「（警察 法第 五十六条 の 四第一 項の規定 による任命」と 、「職員」とあるのは「者」と、「当該他の官職への降任等」とあるのは「当該任命」とする。

国家公務員法第八十一条の五の規定は、特定地方警務官について 準用する。この場合において、同条第一項中「他の官職への降任等を」とあるのは「警視総監又は道府県警察本部長が警察法第五十六条の四第 一 項の規定によ る 任命（ 以下こ の項及び第三 項 に お いて 「 特 定 任 命 」 と い う 。 ）を 」 と 、 同 項 各 号

中「 他の官職への降 任等」とあるのは「特定任命に伴う退 職」と 、同条第三項中「他の官 職への降任等を」とあるのは「警視総監又は道府県警察本部長が特定任命を」と 、「他の官職への降任等に」とあるのは「特定任命に伴う退職に」と読み替えるものとする。

附則に次の二項を加える。
（国家公務員法附則第九条の規定の適用の特例）

特定地方 警務官に対する 国家公務員法附 則第九条の規定 の適 用に つ いて は 、同 条 中「 任 命権者 」と あ

自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十 五号）の一部を 次のように改正する。

第三十条の二第一項第二号 中「（非常勤の隊員を除く。以下こ の項、第三 十五条第二項第 二号及び第三目次中「第四十一条」を「第四十一条の二」に改める。

第八条（自衛隊法の一部改正）

察 法 第 五 十 六 条 の 二 第 五 項 に お いて 読 み 替 えて 準 用 す る 国 家 公 務 員 法 」と す る 。

法 第 五 十 六 条 の 二第 五 項 に お いて 読 み 替 えて 準 用 す る 国 家 公 務 員 法 」と 、 「 （ 同 法 」と あ る のは 「 （ 警項（第三号に係る部分に限る。）の 規定の適用につ いて は 、同 号 中 「 国 家 公 務 員 法 」と あ る のは 「 警 察

特定地方警務官に対する一般職の職員の給与に関する法律（昭和 二十五年法律第 九十五号）附則第九（一般職の職員の給与に関する法律附則第九項の規定の適用の特例）るのは「警視総監又は道府県警察本部長」と、「対し、人事院規則」とあるのは「対し、条例」と する。

38
39

十 七 条 第 一 項 第 二 号 に お いて 同 じ 。 ） 」 を 削 る 。

第三十一条 の三第一項中「第三十一条の六 」の下に「、第 四十一条の二」を加え、「、第 四十四条の三及び第四十四条の五」を「から第四十四条の七まで及び附則第十三項」に改め、同条第四項中「転任又は降任」を「降任又は転任」に改める。

第三十一条の四第一項中「転任及び降任」を「降任及び転任」に、「並びに」を「（第四十四条の二第一項の規定に よる降任及び転任を除く。）並びに」に 、「以下こ の条 」を「次項及び 第三項」に改め、同条第四項中「転任、降任」を「降任、転任」に改め、「免職（」の下に「第四十四条の二第一項の規定による降任及び転任を除く。」を加える。

第三十四条中「第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項」を「第四十一条の二第一項」に、「同章」を「この章」に改める。

第 四 十 一 条 の 見 出 し を 「 （ 条 件 付 採 用 ） 」 に 改 め 、 同 条 第 一 項 中 「 す べ て 条件 附 」 を 「 隊 員で あ つ た 者

又はこれに準ずる者のうち 、政令で定める者を採用する場合 その他政令で定 める場合を除き 、条件付」に、「その隊員が」を「隊員が 、」に、「を下らない期間」を 「 の期間（六月 の期間とすることが適当で ないと 認 められ る 隊員と して 防衛 省令で 定 める 隊員にあつて は 、防衛省令で定 める期間）」に 改め、同条第二項中「条件 附採用に」を「 前項に定めるも ののほか、条件 付採用に」に改め、「及び条件 附採用期間であつて六月をこえる期間を要するものについて」を削る。
第五章第二節中第四十一条の次に次の一条を加える。

任命権者は、年齢六 十年に達した日 以後にこ の法律 の規定により退 職（臨時的に任用さ（定年前再任用短時間勤務隊員の任用）第四十一条の二れた隊員その他の法律により任期を 定 めて 任用され た隊員及び非常 勤の隊員が退職する場合を除く。）

をし た隊員（ 以下こ の条及び第 四十 六条第 二項にお いて 「 年齢六十 年以上退職者」と いう。 ）又は 年齢六十年に達した日以後に国家公務員法の規定により退職（同法第八十一条の六第三項に規定する職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六 十二号）第五十六条の二第一項に規定する特定地方警務官が退職する場合を除く。）をした者（以下こ の項及び第三項において「国家公務員法による年齢六十年以上退職者」と いう。）を 、政令で 定めるところ に より、従前の勤務実績その他の 政令で定める情 報に基づく選

考 に よ り 、 短 時 間 勤 務 の 官 職（ 当該 官 職を 占 める 隊 員 の一 週 間 当 た り の 通 常 の 勤 務 時 間 が 、常 時 勤 務 を２

３

要 す る 官 職で そ の 職 務 が 当 該 短 時 間 勤 務 の 官 職と 同 種 の 官 職を 占 め る 隊 員 の一 週 間 当 た り の 通 常 の 勤 務

時 間 に 比 し 短 い 時 間で あ る 官 職を い う 。 以 下 こ の 項 及 び 第 三 項 に お いて 同 じ 。 ）（ 防 衛 省 の 職 員 の 給 与等に関する 法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下 「防衛省職員給与法」と いう。 ）第四条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第十一指定職俸

給表の適用を受け る隊員が 占める官職（ 以下「指定職」と いう。）を除く。以下こ の項及び第三項において 同じ。 ）に採用することができ る。ただし、年齢六十年以上退 職者又は国家公 務 員法による年齢六十年以上退職者がこれらの者を採用しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日相当日（短時間勤

務 の 官 職を 占 め る 隊 員 が 、 常 時 勤 務 を 要 す る 官 職で その 職 務 が 当 該 短 時 間 勤 務 の 官 職と 同 種 の 官 職 を 占めて いるも のとした 場合におけ る第 四十四条の六第 一 項に規定する 定年退職日を いう。次 項及び第三 項に お いて 同 じ 。 ）を 経 過 し た 者 で あ る と き は 、こ の 限 りで な い 。

前 項の規定により採用された隊員（次項及び第四項にお いて「定年前再 任用短時間勤務 隊員」と いう。）の任期は、採用の日から定年退職日相当日までとする。

任命権者は、年齢六十年以上退職者又は国家公務員法による年齢六十年以上退職者のうちこれらの者

４を採 用しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日 相当日を経過して いない者以外の者を当該短時

間 勤 務 の 官 職 に 採 用 す るこ と がで き ず 、定 年前 再 任 用短時間勤務隊員のうち当該定年前再任用短時間勤務隊員を 昇任し、降任し、又は転任しようとする短時間勤務の官職に係る定年退職日相当日を経過していない定年前再任用短時間勤務隊員以外の隊員を当該短時間勤務の官職に昇任し、降任し、又は転任することがで き ない。

任命権者は、定年前再任用短時間勤務隊員を 、指 定職又は指定職以外の常時勤務を要する官職に昇任し、降任し、又は転任することがで きない。

第四十二条中「及び 」を「、第四十 四条の二第一項 又は第四十四条 の五第三項の規定により降任される場合及び」に改める。
第四十四条の四の前 の見出し並びに同条及び第四十 四条の五を削る。

第四十四条の三第一項中「当該隊員の職務の特殊性又は当該隊員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職が自衛隊の任務の遂 行に著しい支障を及ぼすと認められる十分な理由がある」を「次に掲げる事

由があると認 める」に、「その職務」を「当該定年退職日において 従事して いる職務」に、「引き続いて」を「 、引き 続き 」に 改め、同項に次のただし書及び各号を 加える。

ただし、第四十四条の五第一項から第四項までの規定に より異動期間（これらの規定に より延長された 期 間を 含 む 。 ）を 延 長 し た 隊 員で あ つて 、定 年 退 職日 に お いて 管 理 監 督 職を 占 めて い る 隊 員 に つ いては 、同 条 第 一 項 又は 第 二 項 の 規定 に よ り 当 該 定 年 退 職日 ま で 当該 異 動 期 間 を 延 長し た 場合で あ つて 、引き 続き 勤 務 さ せ るこ と に つ いて 防 衛 大 臣 の 定 め る 場 合 に 限 る も のと し 、 当 該 期 限 は 、当 該 隊 員 が 占 めて由

前条第一項の規定により退職すべきこととなる隊員の職務の特殊性を 勘案して 、当該 隊員の退職に隊 員の退職により自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認 められる事由と して 政令で定める事

前条第一項の規定により退職すべきこととなる隊員の職務の遂 行上の特別の事情を勘案して 、当該いる管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができ ない。
一

二

より、当該隊員が占める官職の欠員の補充が困難となることにより自衛 隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる事 由として 政令で 定める事由

第四十四条の三第二項中「前項の事由」を「前項各号に掲げる事由」に、「存すると認められる十分な理由がある」を「あると認める」に改め、「ところにより、」の下に「これ らの期限の翌日から起算して」を加え、同 項ただし書中「 その」を「当該」に改め、「定 年退職日」の下に「（同項ただし書に規定す

る 隊 員 に あ つ て は 、 当 該 隊 員 が 占 めて いる 管 理 監 督 職に 係 る 異 動 期 間 の 末 日 ） 」を 加 え 、同 条 に 次 の一 項

前二項に定めるもののほか、これらの規定による勤務に関し必要な事項は、政令で定める。

を加える。
３
第四十四条の三を第四十四条の七と する。

第四十四条の二の前 の見出しを 削り 、同条第一項中 「次条及び第四十四条の四」を 「次条第一項及び第前項の定年は、年齢六十五年とする。ただし、その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が二項ただし書」に改め、同条第二項を 次のように改める。
２

困難で あることによ り定年を 年齢六 十五年とするこ とが著しく不適当と認 められ る官職を 占める隊員として 政令で定める隊員の定年は、六十五年を超え七十年を 超えない範囲内で政令で定める年齢とする。

第四十四条の二を第四十四条の六とし、同条の前に見出しとして「（自衛官以外の隊員の定年及び定年による退職の特例）」を付する。

第四十四条の次に次の四条を加える。

任命権者は 、管理監督職（防衛省職員給与法第十一条の三第一項に規定する官職及びこ（管理監督職勤務上限年齢による降任等）
第四十四条の二れに準ずる 官職として 政令で定める官職並びに指定職（こ れらの官職のうち 、病院等に勤務する医 師及び歯科医師が占める官職その他のその職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることによりこ の 条 の規定を適用すること が著しく 不適 当と認 められ る官 職と して 政令で 定 める官職を除 く。

）を いう。以下同じ 。）を占める隊 員で その占める 管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達している隊員について、異動期間（当該管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の 四月一日まで の間を いう。以下 同じ。）（第四十四条の五第一 項から第四項まで の規定により延長され た期間を含む 。 以下こ の項にお いて 同じ。 ）に 、管理監督職以外の官 職又は管理監督 職勤務上限年

齢が 当該隊員の年齢を超える管理監督職（ 以下こ の項及び 第三項においてこれらの官職を 「他の官職」という。）への降任又は転 任（俸給月額の引下げを伴う転 任に限る。）をするものとする。ただし、異動 期 間 に 、 こ の 法律 の 他 の 規定 に よ り 当 該 隊 員 に つ いて 他 の 官 職へ の 昇 任 、 降 任 若 し く は 転 任を し た 場

２

３

合又は第四十四条の七第一項の規定により当該隊員を 管理監督職を占めたまま引き続き勤務させることと し た 場 合 は 、こ の 限 りで な い。

前項の管 理監督職勤務上限年齢は、年齢 六十年とする。ただし、次の各 号に掲げる管理監督職を占め防衛省の事務次官及びこれに準ずる管理監督職のうち 政令で定 める管理監督職

る隊員の管理監督職勤務上限年齢は、当該各号に定める年齢とする。
一

前号に 掲げる管理監督職のほか 、その職務と 責任に特殊性があること 又は欠員の補充が困難で ある

年齢六十二年

二六十年を超え六十四年を超えな い範囲内で 政令で定める年齢ことにより管理監督職勤務上限年齢を年齢六十年とすることが著しく不適当と認められる管理監督職と して 政令で 定 め る管理 監督 職

第 一 項本文の規定 による他の官職へ の降任又は転 任（ 以下「他の 官職へ の降任等」と いう。 ）を 行うに当たつて 任命権者が遵守すべき 基 準に関する事項 その他の他の官職への降任等に関し必要な事項は、政令で定める。

任命権者は、採用し、昇任し、降任し、又は転任しようとする管理監督職に係る管理監（管理監督 職への任用の制限）
第四十四条の三

督 職 勤 務 上 限 年 齢 に 達 して い る 者 を 、 そ の 者 が 当 該 管 理 監 督 職を 占 めて い る も のと し た 場 合 に おけ る 異

動 期 間 の 末 日 の 翌 日 （ 他 の 官 職へ の 降 任等 を され た 隊 員 に あ つて は 、 当 該 他 の 官 職へ の 降 任等を され た

前二条の規定は、臨時的に 任用された隊員及び法律 に より任期を定 めて 任用され た 隊 員日）以後、当該管理監督職に採用し、昇任し、降任し、又は転任することができない。
（適用除外）
第四十四条の四には適用しない。

任命権者は、他の官職への降任等をすべき管理監督職を占める隊員について、次に掲げ（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第四十四条の五る事由があると認めるときは、当該隊員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内（当該期間内に次条第一項に 規定する定年退職日がある隊員にあつては、当該異動期間の末日の翌日 から同項に規定する定 年退職日まで の 期間内。第三項において同じ。 ）で 当該異動

期間を 延 長 し 、引き 続き 当 該管理 監督 職を 占 める隊 員に、 当該管理監督職を占めたまま勤務を させることができる。

２

３

一

二

当該隊員の職務 の遂行上の特別の事情を 勘案して 、当該隊員の他の官 職への降任等に より自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる事由として政令で定める事由

当該隊員の職務の特殊性を勘案して 、当該隊員の他の官職への降任等により、当該管理監督職の欠員の補充が困難となることにより自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる事由として政令で定める事由

任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む 。）

が 延 長 され た 管 理 監 督 職を 占 め る 隊 員 に つ いて 、前 項各号に 掲げる 事 由が引き 続き あると認 めると き は、防 衛 大臣 の定 め る と こ ろ に よ り 、 延 長 され た 当 該 異動期間の末日 の翌日から起算して一年を超え ない期間内（当該期間内 に 次条第一項に 規定する定年退 職日がある隊員にあつて は、延長され た当該異動期

間 の 末日 の 翌 日 か ら 同 項 に 規定す る 定 年 退 職日 まで の期 間 内 。 第 四 項 に お いて 同 じ 。 ）で 延 長 され た 当

該異動期間を更に延 長することができる。ただし、更に延 長される当該異動期間の末日は 、当該隊員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない。

任命権者は、第一項の規定により異動期間を延長するこ とができる場合を除き 、他の官職への降任等

４をすべき特定管理監督職群（職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職（指定職を除く。以下この項 及 び 次 項 に お いて 同 じ 。 ）で あ つて 、こ れ ら の 欠 員を 容 易 に 補 充 す るこ と が で き な い 年 齢 別 構 成 そ の他の特別の事情がある管理 監督職として 政令で定める 管理 監督職を いう。 以下こ の項にお いて同じ。）に 属 す る 管 理 監 督 職 を 占 め る 隊 員 に つ いて 、当 該 隊 員の他 の官職への降任等により、当該特定管理 監督

職群に属する管理監督職の欠員の補充が困難となることにより自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認められる事由として 政令で定 める事由があると認めるときは 、当該隊員が占 める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して一年を 超えな い期間内で 当該 異動期間を延長し、引き 続き 当 該管

理 監 督 職を 占 めて い る 隊 員 に 当 該 管 理 監 督 職を 占 め た ま ま 勤 務を さ せ 、 又は 当 該 隊 員を 当 該 管 理 監 督 職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。

任命権者は、第一 項若しくは第二項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含

む 。 ）が延 長 され た 管 理 監 督 職を 占 め る 隊 員 に つ いて 前 項 に 規定 す る 事 由 が あ ると 認 め る と き （ 第 二 項の 規定 に よ り延 長 され た 当 該 異 動 期 間を 更 に 延 長す るこ と ができ ると き を 除 く 。 ） 、 又は 前 項 若しく は

この項の規定により異動期間（前三項又はこの項の規定に より延長された 期間を含む。）が延長され た５

管理 監督職を占める 隊 員について 前 項に規定する事由が引き 続き あると認 めるときは、防衛 大臣の定めるところにより、延長され た当該異動期間の末日 の翌日から起算して一年を超えない期間内で 延長された当該異動期間を 更に延長することができ る。

前 各 項 に 定 め る も の のほ か 、こ れ ら の 規 定 に よ る 異 動 期 間 （こ れ ら の 規 定 に よ り延 長 され た 期 間 を 含む。）の延 長及び当該延長に係る隊員の降任又は転任に関し必要な事項は、政令で 定める。

第四十六条第一項中「これに対し」を「当該隊員に対し、」に改め、同条第二項中「これに対し」を「当該隊員に対し、」に 、「第四十四条 の四第一項、第 四十四条の五第一項又は第四十 五条の二第一項」を「第四十一条の二第一 項又は前条第一 項」に、「第四十四条の四第一 項第一号から第六号までに掲げ る者」を「年齢六十年以上退職者となつた日若しくは第四十五条第一項の規定により退職した者 若しくは同条第三項 若しくは第四項の規定により勤務した後退職し た者」に、「第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一 項若しくは第四十五条の二第一項」を 「第四十一条の二第一項若しくは前条第一項」に改める。

第六十五条 の二第二項第一 号イ中「六十年」を「六十五年」に改め、「自衛官」の下に「（防衛省職員

給与法別表第 二の陸将、海将 及び 空将の欄並 びに陸将補、海将補及び空将補の㈠欄又は㈡欄の適用を受ける自衛 官を除く。）」を加え、同号ハ中「六 十年」を「六十 五年」に改め、「もの」の下に「（定年に達した日の翌日に防衛省職員給与法別表第二の陸将、海将及び 空将の欄並びに陸将補、海将補及び空将補の㈠欄又は㈡欄の適用を受け る自衛官を除く。 ）」を加える。

第百十六条の二第一項中「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）」

令和四年四月一日から令和十二年三月三十一日まで の間における第四十四条の六第二項の規定の適用

附則第七項から第九項までを次のように改める。

附則第六項中「平成三十五年五月十六日」を「令和五年五月十六日」に改める。

を「防衛省職員給与法」に改める。

７に つ いて は 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲げ る 期 間 の区 分 に 応 じ 、同 項中「六 十 五年」と ある のは それ ぞれ 同 表の

令和六年四月一日から令和八年三月三十一日まで

令和四年四月一日から令和六年三月三十一日まで

六十三年

六十二年

六十一年

六十八年

六十七年

六十六年

中欄に掲げる字句と 、同項ただし書 中「七十年」と ある の は それ ぞ れ 同 表 の下 欄 に 掲げ る 字 句と す る 。

令和八年四月一日から令和十年三月三十一日まで

８

令和十年四月一日から令和十二年三月三十一日まで

六十四年

六十九年

号。以下「令和二年国家公務員法等改正法」という。）第八条の規定による

令和四年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間における国家公務員法等の一部を改正する法律（令和二年法律第

改正前の第四十四条 の二第二項第一 号に掲げる隊員に 相当する隊員として 政令で定める隊員に対する第四十 四条 の 六 第 二 項た だ し 書 の 規定 の適 用 に つ いて は 、前 項 の 規定 に か かわ ら ず 、 次 の 表 の 上 欄 に 掲げる期間の区分に応じ、同条第二項ただし書 中同表の中欄に 掲げる字句は、 それぞれ同表の下欄に掲げる

令和四年四月一日から令和六年三月三十一

範囲内で政令で定める年齢六十五年を超え七十年を超えない六十七年

字句とする。

日 まで七十年

年齢六十六年

令和六年四月一日から令和八年三月三十一

六十八年

日 まで
七十年

令和八年四月一日から令和十年三月三十一
日 まで

９

令和十年四月一日から令和十二年三月三十
一日まで

七十年

六十九年

令和四年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間における令和二年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の第 四十四条の二第二項第二号に掲げる隊員に相当する隊員として 政令で 定める

隊 員に 対 す る 第 四十 四 条 の 六 第 二 項 の 規定 の適 用 に つ いて は 、 附 則 第 七 項 の 規定 に か かわ ら ず 、 次 の 表の上 欄に 掲げる期間の区 分 に 応じ 、同条第 二項中「六十 五 年」と ある のは それ ぞれ 同 表の 中欄に 掲げる

令和八年四月一日から令和十年三月三十一日まで

令和六年四月一日から令和八年三月三十一日まで

令和四年四月一日から令和六年三月三十一日まで

六十四年

六十三年

六十三年

六十三年

六十九年

六十八年

六十七年

六十六年

字 句と 、同 項た だ し 書 中 「 七 十 年 」 と あ る のは それ ぞ れ 同 表 の下 欄 に 掲げ る 字 句と す る 。

令和十年四月一日から令和十二年三月三十一日まで

附則中第十四項を第十八項とし、第十三項を第十七項とする。

附則第十二項中「防衛省の職員の給与等に関する法律」を「防衛省職員給与法」に改め、同項を附則第十六項とし、附則第十一項を 附則第十五項と する。
附則第十項中「なお、」を「なお」に改め、同項を 附則第十四項と する。
附則第九項の次に次の四項を加える。

令 和四年四月一日 から令和六年三 月三十一日まで の間に おける令和二年国家公務員法等 改正法第八条

た だ し 書 中 「 七 十 年 」と あ る の は そ れ ぞれ 同 表 の下 欄に 掲げ る 字 句 と す る 。

の区分に応じ、同条第二項中「、年齢六十 五年」とある の は それ ぞ れ 同 表 の 中 欄 に 掲げ る 字 句と 、 同 項

四条の六第二項の規定の適用については、附則第七項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる期間

令和六年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間における前項に規定する隊員に対する第四十六十六年」とする。

と 、同 項た だし書 中「六 十 五 年を 超え 七 十 年を 超え な い 範 囲内で 政令で 定 める 年齢 」と あ る のは 「 年齢項中「、年齢六十五年」と あるのは 「、六十年を 超え六十五年を超えない範囲内で 政令で 定める年齢」

員に対する第四十四条の六 第二項の規定の適用については 、附則第七項の 規定にかかわらず 、同条第二の規定による改正前の第四十四条の二第二項第三号に掲げる隊員に 相当する隊員と して 政令で 定める隊

10
11

一日まで

令和十年四月一日から令和十二年三月三十日 まで

令和八年四月一日から令和十年三月三十一日 まで

令和六年四月一日から令和八年三月三十一

ない範囲内で 政令で定める年齢、六十三年を超え六十五年を超えない範囲内で 政令で定める年齢、六十二年を超え六十五年を超えない範囲内で政令で 定める年齢、六十一年を 超え六十五年を 超え

六十七年

六十八年

六十九年

令和四年四月一日から令和十二年三月三十一日までの間における第六十五条の二第二項第一号イ及び

令和十年四月一日から令和十二年三月三十一日まで

令和八年四月一日から令和十年三月三十一日まで

令和六年四月一日から令和八年三月三十一日まで

令和四年四月一日から令和六年三月三十一日まで

六十四年

六十三年

六十二年

六十一年

ある のは、それぞれ 同 表の下欄に掲げる字句とする。

ハの規定の適用については 、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同 号 イ及びハ中「六十五年」と12

任命権者は、当分の間、隊員（臨時的に任用された隊員その他の法律により任期を定めて 任用され た

公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）附則第十二項から第十五項までの規定による当該た日後における最初の四月一日以後の当該隊員の俸給月額を引き下げる給与に関する特例措置及び国家講じられる防衛省職員給与法附則第五項から第十一項まで及び第十六項の規定による年齢六十年に達し定めるところにより、令和二年国家公務員法等改正法による定年の引上げに伴う当分の間の措置としてな い 隊 員と して 政令 で 定 める 隊 員に あ つて は 、 政令 で 定 める 期 間 ） に お いて 、 当該 隊 員に 対 し 、 政令でかつた者その他の当該前年度においてこの項の規定による情報の提供及び意思の確認を行うことができる 年 齢 と す る 。 以 下 こ の 項 に お いて 同 じ 。 ） に 達 す る日 の 属 す る 年 度 の 前 年 度 （ 当 該 前 年 度 に 隊 員 で なめる年齢とし、同 項第三号に掲げる隊員に相当する隊員のうち 政令で定める隊員にあつて は同号に定め

齢六十年（ 同条第二項第二号に掲げる隊員に相当する隊 員と して 政 令で 定 める 隊 員 に あ つて は 同 号 に 定

当 す る 隊 員 の う ち 政 令で 定 め る 隊 員 そ の 他 政 令で 定 め る 隊 員を 除 く 。 以 下 こ の 項 に お いて 同 じ 。 ） が 年

二第二項第一号に掲げる隊員に相当する隊員として 政令で 定める隊員及び同項第三号に掲げる隊員に相隊員及び非常勤の隊員並びに令和二年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の第四十四条の13

隊員が年齢六十年に達した日から定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該隊員が当該退職をした日に第四十四条の六第一項の規定 により退職をしたものと 仮定した場合におけ る額と同額とする退職手当に関する特例措置その他の当該隊員が年齢六十年に達する日以後に適用され る任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに 、同日の翌日以後における勤務の意思を 確認するよう努めるものとする。

防衛省の職員の給与等に関する 法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の一 部を次のように 改正（防衛省の職員の給与等に関する法律 の一部改正）
第九条する。

第五条第一項中「並びに自衛隊法第 四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は」を 「、自衛隊法第 四十 一 条 の 二第一 項 の 規定 に よ り採 用 され た 職 員（ 以下 「 定 年前再 任 用短 時 間 勤務 職 員 」 と いう 。 ）並びに同 法」に、「（次条」を「（次条第二項」に、「。以下 「 」を「。第九条及び別表第二において 「」に改め、同条第二項中「（昭和二十七年法律第二百六十六号）」を削り、同条第四項中「第八条第二項」
を「第九条」に改める。

定年前再任用短時間勤務職員の俸給月額は、その者に適用され る俸給表の定年前再任用短時間勤第八条及び第九条を次のように改める。
第八条

務職員の欄に掲げる基準俸給月額のうち 、第四条の二第三 項の規定により その者の属する 職務の級に応じた額に、その者の一週間 当たりの通常の 勤務時間を定年前再任用短時間勤務職員及び国家公務員の育児休業等に 関する法律（平成三年法律第百九号）第二十七条第一項において 準用す る同法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で定 める

再任用職員の俸給月額は、別表第二の再任用職員の欄に掲げる俸給月額のうち、その者の属するも ので 除 して 得た 数 を 乗じて 得た 額 と す る 。
第九条
階級に応じた額とする。

第十条第一項ただし書中「又は」を「、又は」に、「自衛隊法第四十四条 の四第一項、第四十四条の五第一項 若しくは」を「 即日定年前再任用短時 間 勤務職員と な つたと き 、 若し く は 自 衛 隊 法 」 に 改 め 、同 条

第三項中「掲げる場合（自衛 隊法第四十四条 の四第一項、第 四十四条の五第一項又は第四十 五条の二第一項の規定により即日職員と なつた場合を除く。）」を「掲げ る場合」に、「離 職した場合（ 自衛隊法第四十四条 の四第一項、第 四十四条の五第一項又は」を「離職した場合（即日定 年前再任用短時 間勤務職員となつた場合及び自衛隊法」に改める。

第十八条の二第一項中「同 項」を「同条第三項中「と する」とあるのは「とし、自衛隊法第四十五条の二第一 項 の 規 定 に よ り採 用 さ れ た 職 員に対 す る 前 項 の 規定 の 適 用 に つ いて は 、同 項 中「 百 分 の 百三 十 」とあるのは「百分の七十二・五」と、「百分の百十」とあるのは「百分の六十二・五」と 、「百分の七十」とあるのは「百分の三十七・五」とする」と、同条第五項」に、「第十九条の七第二項第一号ロ及び第二号ロ」を「第十九条の七第二項各号中「のうち定年前再任用短時間勤務職員」とある のは「のうち定 年前

再任用短時間勤務職員及び自衛隊法第 四十五条の二第一項の規定により採 用された職員」と 、同 項第一号

ロ」に改め、「規定」」の下に「と、同項第二号中「 当該定年前再任用短時間勤務職員」と あるのは「当該 職 員 」と 、「 百 分 の 四十 五 」と あ る のは 「 、定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 に あ つて は 百 分 の 四十 五 」と、「百分の五十五」とあるのは「百分の五十五）、同項の規定により採用された職員にあつては百分の四十五（特定管理職員にあつて は 百分の五十五、防衛省の職員の給与等に関する法律第六条第 二項の規定 の適用を受ける 職員にあつて は 百分の五十二・五」」を加える。

第二十二条の二第五項中「自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は」を「定年前再任用短時間勤務職員及び自衛隊法」に改める。

第二十七条 の二中「者（以下」を「者（第 二十七条の十一 第三項及び第二十七条の十四第一項において」に改め、同 条第一号中「第 四十四条の二第 二項本文」を「第四十四条の六第二項本文」に改め、「。以その者の事情によらないで 若年定年に達するまで引き 続いて 勤務することを 困難とする理由により退職した者で 政令で 定めるもの

当分の間、事務官等の俸給月額は 、その者が六十歳（次の各号に 掲げる事務官等にあつては、当該各附則中第六項を第十七項とし、第四項を 削り、第五項を第四項とし、同項の次に次の十二項を加える。

ハ下 」 の 下 に 「 こ の 条 及 び 第 二 十 七 条 の 十 四 第 一 項 に お いて 」 を 加 え 、 同 条 第 二 号 に 次 の よ う に 加 え る 。

５

号 に 定 め る 年齢 ）に 達 し た 日 後 に お け る 最 初 の 四月 一 日 （ 附 則 第 七 項 に お いて 「 特定日 」 と い う 。 ） 以

後、その者に適用される俸給表の俸給月額のうち、第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務の級並びに第五条第一項の 規定並びに同条第二項において 準用する一般職給与法第八条第 七項及び第八項の規定に よりその者の受ける号俸に応じた額に百分の七十を乗じて 得た 額（当該額に、五十円未満の６

端数を生じたときはこれを切り捨て 、五十円以上百円未満の端数を 生じたときはこれを百円に切り上げ

号）第八条の規定による改正前の自六十三歳

六十歳を超え六十四歳を超えな い範囲内で 政令で定める年齢

令和四年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第三 号に掲げる隊員に相当する事務官等のうち、政令で号に掲げ る隊員に相当する事務官等として 政令で定める事務官等

衛隊法（ 次号及び次項第 二号において「令和四年旧自衛 隊法」と いう。 ）第 四十 四条 の二第 二項 第 二

国家公務員法等の一部を改正する法律（令和二年法律 第

るも のとす る。 ）とする。
一二定める事務官等

自衛隊法第四十 四条の六第三項第一号又は第二号に掲げる隊員である事務官等前項の規定は、次に掲げる事務官等には適用しない。
一

令和四年旧自衛隊法第四十四条の二第二項第一号に掲げる隊員に相当する事務官等として政令で定

自衛隊法第四十四条の五第一項又は第 二項の規定により同法第四十四条の二第一項に 規定する異動

める事務官等及び同項第三号に掲げる隊員に相当する事務官等のうち政令で定める事務官等

二三

期間（同 法第四十四条の五第一項又は第 二項の規定によ り延 長 され た 期 間を 含む 。 ）を 延 長 され た 同

７四

自衛隊 法第四十四条の七第一項又は第 二項の規定により勤務している事務官等（同法第四十四条の自衛隊法第四十四条の六第二項ただし書に規定する隊員

法第四十四条の二第一項に規定する管理 監督職を占める事務官等

五六 第 一 項 に 規 定 す る 定 年 退 職 日 に お いて 前 項 の 規 定 が 適 用 されて いた 事 務 官 等 を 除 く 。 ）自衛隊法第四十四条の二第三項に規定する他の官職へ の降任等を された事務官等であつて 、当該他の官職への降 任等を され た日（以下こ の項及び附則第 九 項において「 異動日」と いう。）の前日から 引き

続き同一の俸給表の適用を 受ける事 務官等のうち 、特定日に附則第 五項の規定によりその者の受け る俸

給月 額（ 以下こ の項 において 「特定 日俸給月額」と いう。 ）が異動日 の前日にその者が 受けて いた 俸給

月額に百分の七十を乗じて得た額（当該額に、五十円未満の端数を 生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端 数を生じたとき はこれを百円に切り上げるものとする。以下こ の項に おいて「基礎俸給月額」と いう。 ）に達しないこ ととなる事務官等（政令で定める事務 官等を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第五項の規定によりその者の受ける俸給月額のほか、基礎俸給月額と特定日俸給
月額との差額に相当する額を俸給として 支給する。

８９

前 項の規定による俸給の額と当該俸給を 支給され る事務 官等の受け る俸 給月額と の合計額が第四条の二第三項の規定によりその者の属する職務 の級における最高の号俸の俸給月額を超える場合における前項の規定の適用については 、同項中「基礎 俸 給月額と 特定 日俸給月額」と あるのは 、「第 四条の二第三項の規定に よりその者の属 する職務の級に おけ る最高 の号 俸の俸給月 額と その者の受け る俸給月 額 」とする。

異動日の前日から引き 続き 俸給表の適用を受ける事務官等（附則第五項の規定の適用を受け る事務官

等に限り、附則第七 項に規定する事 務官等を除く。 ）で あ つて 、同 項の規定による 俸 給を支給され る事

務官等との権衡上必要があると認められる事務官等には 、 当 分 の 間 、 そ の者 の 受け る 俸 給月 額 のほ か 、

政令で定めるところ により、前二項の規定に準じて 算出した額を俸給として支給する。

附則第七項又は前 項の規定による俸給を支給され る事務官等以外の附則第五項の規定の適用を受け るの規定に準じて算出した額を俸給として 支給する。

られ る事務 官等には 、当分 の間、その者の 受け る俸給月額 のほか、政令で 定 めるところ に より、前三 項

事務官等であつて 、任用の事情を考慮して 当該俸給を 支給され る事務官等との権衡上必要があると認め10

附 則 第 七 項 又 は 前 二 項 の 規 定 に よ る 俸 給 を 支 給 され る 事 務 官 等 に 対 す る 第 十 四 条 第 二 項 に お いて 準用

二回に規定す る定年（、それぞれ同表の下 欄に掲げる字句とする。
第 二十七条の二第一 号

第二十七条の三第一項

退 職 の 日 に お いて 定 めら れ て いる そ の 者 に 係 る 定 年 に、それぞれ同 表の中欄に掲げ る字句とする。

同法附則第七項の表の上欄に掲げる期間の区 分に応じ十二年三月三十一日 まで の間で ある 場合において は 、者に係る定年に達する日が令和四年四月一日から令和

規 定 す る 定 年 （ 退 職 の 日 に お いて 定 めら れ て いる そ の及び第二十七条の三の規定の適用に ついては、次の表の上欄に掲げ る規定中同表の中欄に掲げる字 句は当分の間 、定年が年齢六 十 年に満たないと されて いる若年定年退 職者に対する第 二十七条の二第一号計額」とする。

月額と防衛省の職員の給与等に関する法律附則第七項、第 九項又は第十項の規定による俸給の額と の合する一般職給与法第十条の五第二項の規定 の適用について は、同項中「俸 給月額」とある のは、「俸給

1112

達する日の翌日から 年齢六十年に達する日まで の期間（以下この項及び次項において「前期算定基礎期間」

金

第二回目の給付金

第一回目の給付支給し、年齢六十年に達する日の翌日から自衛官以外「第 二回目の給付金」という。）

前期算定基礎期間に係る第二回目の給付金（以下単に「第一回目の給付金」という。）

前期算定基礎期間に係る第一 回目の給付金（ 以下単にと いう。）に 係るも のを 二回 に支給するの職員の定年に達する日までの期間（以下この項及び次 項 に お いて 「 後 期 算 定 基 礎 期 間 」 と いう 。 ） に 係 るものを二回に分割し 、防衛省令で定める月で あつて その者の年齢六十年に達する日の翌日の属する月後最初に到来するものに後期算定基礎期間に係る第一回目の第二十七条の三第二項

給 付 金 （ 同 項 及 び 第 三 項 に お いて 「 第 三 回 目 の 給 付 金」という。）を、その者の年齢六十年に達する日の翌日の属する年の翌々年の防衛 省令で 定める月に後期算定基礎期間に係る第二回目の給付金（次項及び第三項

において 「第 四回目の給付金」という。）を それ ぞれ

次条に おいて前期算定基礎期間

以下支給する

算定基礎期間（
退職の日において定められているその者に係る定年に達する日の翌日から自衛官以外の職員の定年に達する日まで の期間をいう。以下同じ。

算定基礎期間の得た額とし、第三回目の給付金及び第四回目の給付金

前期算定基礎期間の）得た額とするの 額 は 、 退 職 の 日 に お いて そ の 者 の 受けて いた 俸 給 月

額に 後期算定基礎期間の年数を乗じて 得た額に第三 回目の給付金にあつて は一・三八を、第四回目の給付金にあつて は二・○七をそれ ぞれ乗じて 得た額に、第三回目の給付金及び第四回目の給付金の支給される時期

並びに後期算定基礎期間の年数を勘案して一を超えな

第二十七条の三第三項

い範囲内で それぞれ 後期算定基礎期間の年数に応じて第二回目の給付目の給付金

第二回目の給付金並びに第三回目の給付金及び第四回

政令で 定 める 率を 乗じて 得た 額とする

金

当分の間 、定年が年齢六 十 年以上とされ て いる若年定 年退職者に対する第二十七 条の二第一号、第二第二十七条の三第二項

第 二十七条の二第一 号

一・七一四

規定す る定年（

一・三八、それぞれ同 表の中欄に掲げ る字句とする。

同法附則第七項の表の上欄に掲げる期間の区 分に応じ十二年三月三十一日 まで の間で ある 場合において は 、者に係る定年に達する日が令和四年四月一日から令和

規 定 す る 定 年 （ 退 職 の 日 に お いて 定 めら れ て いる そ の表の中欄に掲げる字 句は、それ ぞれ 同表の下欄に掲げる字句と する。

十七条の三 第 二項及び第二十七条の四第一項の規定 の適用について は、次の表の上 欄に掲げる規定 中同13

第 二十七条の四第一 項
一・七一四

六

四・二八六

一・三八

三・四五

二・〇七

附則第十二項の規定により支給されることとなる給付金のうち 、同項の規定により読み替えられた第第二十七条の四第一項

第二十七条の四第三項

金 の 額 は 、こ れ

第二回目の給付う。以下同じ。）の額は、附則第十二項の規定によりえられた同条第一項に規定する第二回目の給付金をい第二回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替

金

第一回目の給付

えられた前条第一項に規定する第一回目の給付金をい第一回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替

読み替えられた同条第二項及び第三項

ら欄に掲げる規定中同 表の中欄に掲げ る字句は 、それ ぞれ同表の下欄に掲げる字句と する。

、第 二十七条の六第二項及び第三項並びに第二十七条の七第一項の規定の適用については 、次の表の上二十七条の三第一項に規定する前期算定基礎期間に 係るものに対す る第二十七条の四第一項及び第三項

14

第 二十七条の六第 二項

第二十七条の六第三項

及び

前条第一項

う。以下同じ。）、第三回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられた第二十七条の三第一項に規定する第三回目の給付金をいう。）、第四回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替えられ た同条第一項に規定する

第四回目の給付金をいう。）並びに前期算定 基礎 期間（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項 に 規 定 す る 前 期 算 定 基礎 期 間 を い う 。 次 項 に お いて同じ。）及び後期算定基礎期間（附則第十二項の規定により読み替えられた同条第一項に規定する後期算定

基礎 期間をいう。次項において同じ。）に係る前期算定基礎 期間及び後期算定基礎期間に係る前条第一項

第二十七条の七第一項

次条第一項

自衛官以外の職
員の定 年

前期算定基礎期間及び後期算定基礎期間に係る次条第
一項
年齢六十年

附則第十 二項の規定により支給され ることとなる 給付金のうち 、同項の規定により読み替えられ た第

第 二十七条の四第一 項

一・七一四

六

退職の翌年まで「退職の翌年

退職した日

一・三八

三・四五

退職した日の属する年の翌年まで「六十一歳の年

年齢六十年に達する日の翌日

同表の中欄に掲げる字句は 、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

七まで 、第二十七条 の九及び第二十七条の十一の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中二十七条の三第一項に規定する後期算定基礎期間に係るも のに対する第二十七条の四から第二十七条の15

第二十七条の四第二項

第 二十七条の四第三 項

金 の 額 は 、こ れ

第二回目の給付う。以下同じ。）の額は、附則第十二項の規定によりえられた同条第一項に規定する第四回目の給付金を い第四回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替

退職の翌年に六十一歳の年六十一歳の年に第四回目の給付金の額に読み替えられた同条第二項及び第三項

ら第二回目の給付

退職の翌年

第四回目の給付金金の額に第二回目の給付

第一回目の給付

えられた前条第一項に規定する第三回目の給付金をい第三回目の給付金（附則第十二項の規定により読み替

金

金の支給

う。以下同じ。）の支給

第一回目の給付

退職の翌年

第三回目の給付金の額六十一歳の年

第 二十七条の四第 四項
退職した日

退職の翌年

第三回目の給付金

年齢六十年に達する日の翌日

六十一歳の年金の額

第二十七条の五第一項
第一回目の給付

退職の翌年

退職の翌年

年齢六十年に達する日の翌日

六十一歳の年六十一歳の年

第四回目の給付金

第 二十七条の五第二項
金

第二回目の給付

第 二十七条の五第三 項

退職した日

六十一歳の年

金

第二十七条の六第一項

退職の翌年

第一回目の給付

第三回目の給付金

六十一歳の年

第四回目の給付金

退職の翌年六十一歳の年

第二十七条の六第二項
金
第二回目の給付第二十七条の七第一項
退職の翌年

金

第 二十七条の七第二項

第三回目の給付金

第一回目の給付

第四回目の給付金

第三回目の給付金

第四回目の給付金

第一回目の給付金
第二回目の給付

第 二十七条の九第一 項及

金

金

び第五項

第二回目の給付

第 二十七条の十一第一項

第二十七条の十一第二項
第一号
第 二十七条の十一 第 二項
第二号
第二十七条の十一第四項

第 二十七条の十一第六項

金第一回目の給付六十一歳の年

第三回目の給付金

退職の翌年

第四回目の給付金金

第二回目の給付退職した日

六十一歳の年

年齢六十年に達する日の翌日

金

退職の翌年

第四回目の給付金

第三回目の給付金

第二回目の給付金
第一回目の給付

第二十七条の十一第七項

第二十七条の十一第八項

第二十七条の十一第十項

退職の翌年

第三回目の給付金

六十一歳の年

金

第一回目の給付

退職の翌年

第四回目の給付金

六十一歳の年

金

第二回目の給付退職した日

六十一歳の年

年齢六十年に達する日の翌日

金

退職の翌年

第三回目の給付金

第四回目の給付金

第一回目の給付金
第二回目の給付金

附則第五項から前項まで に定めるもののほか、附則第五項の規定による俸給月額、附則第七項の規定

再任用職員の欄を次のように改める。

別表第一再 任用職員以外の 職員の欄中「再 任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表による俸給その他附則第五項から前項までの規定 の施行に関し必要な事項は、政令で 定める。

16

定年前再任用短時間勤
務職員

基準俸給月額基準俸給月額円
274,300円
331,100

別表第二中「第八条」を「第九条」に改める。

会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。

（会計検査院法の一部改正）
第十条

則第五条第一項中「七年」を「五年」に改め、同条第三項中「満六十五才」を「満七十歳」に改める。
附

こ の法律は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条 中国家公務員退 職手当法附則第 二十（施行期日）
第一条

五項の改正規定及び第八条中自衛隊法附則第六項の改正規定並びに次条及び附則第十六条の規定は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の国家公務員法（以下「新国家公務員法」という。）の規定による職員（実施 のための準備等 ）第二条（国家公務員法第二条に規定する一般職に属する職員を いう 。 以下同 じ 。 ） の任用 、分限 そ の他 の 人事 行

政に関する制度の円滑な実施を確保するため、任命権者（同 法第五十五条第一項に規定する任命権者及び

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法律で 別に定められた任命権者並びにその委任を受けた者を いう。以下この項及び次項並びに次条から附

則第六条まで において 同じ。 ）は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものと し、人事院及び内閣総理大臣は、それぞれの権限に応じ、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。

任 命 権 者 は 、こ の 法律 の施 行 の日（ 以下 「 施 行日 」と い う 。 ） の前 日 まで の 間 に 、 施 行日 から 令 和 五 年

三月三十一日までの間に年齢六十年に達する職員（当該職員が占める官職に係る第一条の規定による 改正前の国家公務員法（以下「旧国家公務 員法」と いう。 ）第八十一条の二第二項に規定する定年が年齢六十年で ある職員に限る。 ）に対し、新国家公務員法附則第九条の規定の例により、同条に規定する給与に関する特例措置及び退職手当に関する特例措置その他の当該職員が年齢六十年に達する日以後に適用される任用、給与及び退職手当に関する措置 の内容その他の 必要な情報を提供するも のとするとと もに、同日の翌日以後における勤務の意思を 確認するよう 努めるものとする。

特定地方警務官（第七条の規定による改正後の警察法第五十六条の二第一 項に規定する特定地方警務官を いう。附則第六条第十一項及び第十一条第 九項にお いて 同 じ。 ）に対す る 前 項の規定 の適 用に つ いて は

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、同項中「任命権者」とあるのは「警視総監又は道府県警察 本部長」と、「対し、」とある のは「対し、第七条の規定 による改正後の警察法附則第三十八項の規定により読み替えて 適用する」とする。

第四条の規定による改正後の検察庁法（以下「新検察庁法」と いう。）の規定による検察 官の任用、分限その他の人事行政に関する制度の円滑な実施を確保するた め、法務大臣は 、長期的な人事管理の計画的推進 その他必 要な準備を 行う も のと し 、人事 院及び内閣総理 大臣は 、 それ ぞれ の権限 に 応じ 、法務 大臣 の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。

法務大臣は、施行日の前日まで の間に、施行日から令和五年三月三十一日までの間に年齢六十三年に達する検察官（検事総長を除く。）に対し、新検察庁法附則第四条の規定の例により、同条に規定する 給与に関する特例措置及び退職手当に関する特例措置その他の当該検察官が年齢六十三年に達する日以後に適用され る任用、給与及び退職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を 提供するものと するとともに、同日 の翌日以後における勤務の意思を 確認するよう努めるものとする。

第八条の規定による改正後の自衛隊法（以下「新自衛隊法」と いう。）の規定による隊員（自衛隊法第二条第五項に規定する隊員を いう。以下同じ。）の任用、分限その他の人事 行政に関する制度の円滑な実７施を 確保するため、任命権者（同法第三十一 条第一項の規定 により隊員の任免について 権限を有する者をいう。以下こ の項及び次項並びに附則第八条から第十一条までにおいて同じ。）は、長期的な人事管理の計画的推進 そ の他必要な準備を 行うも のとし 、防衛 大臣は、任命権者の行う 準備に関し必要な連絡、調整
その他の措置を講ずるものとする。

任命権者は 、施行日の前日 まで の間に、施 行日から令和五年三月三 十一日まで の間に年齢六十年に達する隊員（当該隊員が占める官職に係る第八条の規定による改正前の自衛隊法（以下「旧自衛隊法」と いう。）第四十四条の二第 二項に規定する定年が年齢六十 年で ある隊員に限る。）に対し 、新自衛隊法附則第十三項の規定の例により、同項に規定する給与に関する特例措置及び退職手当に関する特例措置その他の

当該隊 員が年齢六十年に達する日以後に適用される任 用、給与及び退 職手当に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後におけ る勤務の意思を 確認する よう努めるものとす る。

新国家公務員法第六十条の二の規定は 、施行日以後に退職をした同条第一項に規定する年齢六十年（国家公務員法の一部改正に伴う経過措置）
第三条

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以上退 職者（次項にお いて 「新国家公務員法による年齢六十 年以上退職者」と いう。）及び 同 条第一項に規定する自衛 隊法による年齢六十年以上退職者（次項において「新自衛隊法による年齢六十年以上退職者」と いう。）について適用す る。

任命権者は、基準日（令和六年四月一日、令和八年四月一日、令和十年四月一日及び令和十二年四月一日を いう。以下こ の項において同じ。）から 基準日の翌年の三月三十一日までの間、基準日における新国家公務員法定年相当年齢（新国家公務員法第六十条の二第一項に規定する短時間勤務の官職であって 同項に規定する指定職（次条第一項及び附則第六条第三項において「指定 職」と いう。）以外のもの（附則第六条第 二項を除き 、以下この条及び附則第五条から第 七条までにおいて「短時間勤務 の官職」という。）

を 占 め る 職 員 が 、 常 時 勤 務 を 要 す る 官 職で その 職 務 が 当該短時間勤務 の官職と同種の官職を 占 めて いるものとした場合における新国家公務員法第八十一条の六第二項に規定する定年をいう。以下こ の項及び附則

第 五 条 第 二 項 に お いて 同 じ 。 ） が 基 準 日 の 前 日 に おけ る新 国 家 公 務 員 法 定 年 相 当 年 齢 を 超 え る 短 時 間 勤 務の官職（ 基準日における新国家公務員法定年相当年齢が新国家公務員法第八十一条の六第二項本文に規定する定年である短時間勤務の官職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置され た短時間勤務の官

職 そ の 他 の 人事 院 規 則 で 定 める短 時 間 勤 務 の 官 職（ 以下こ の 項 に お いて 「 新 国 家 公 務 員 法原 則 定 年 相 当 年

齢引上げ短時間勤務官職」と いう。）に、基準日の前日まで に新国家公務員法による年齢六十年以上退職者又は新自衛 隊法による年齢六十年以上退職者となった者（ 基準日前から新国家公務員法第八十一条の七第一項又は第 二項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者及び基準日前から新自衛隊法第 四十四条の七第一 項又は第二項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者を含む 。）のうち基準日の前日において 同日における当該新国家公務員法原則定 年相当年齢引上げ短時間勤務官職に係る新国家公務員法定年相当年齢に達 して いる者（当該人事院規則で 定める短時間勤務の官職にあっては、人事院規則で定める者）を 、新国家公務員法第六十 条の二第一項の 規定により採用することができ ず 、新国家公務 員法

原則定 年相当年齢引上げ短時間勤務官職に、同条第二項に規定する定 年前再任用短時間勤務職員（附則第十二条第一項及び第三項を除き 、以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）のうち 基準日の前日において 同日における当該新国家公務員法原則定年相当年齢引上げ短時間勤務 官職に係る新国家公務員法定

年 相 当 年 齢 に 達 し て いる 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員（ 当該 人事 院 規 則で 定 める短 時 間 勤 務 の 官 職に あ っては、人事院規則で定める定年前再任用短時間勤務職員）を 、昇任し、降任し、又は転任することができ

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ない。

平成十一年十月一日前に新国家公務員法第八十二条第二項前段に規定する退職又は先の退職がある定年

前再任用短時 間 勤務職員について 、同項後段 の規定を適用す る場合には 、同 項後段に規定す る引き 続く職

員と して の在職期間には、同日前の当該退職又は先の退職の前の職員として の在職期間を含まないも のとする。

暫定再任用 職員（次条第一項若しくは第二項又は附則第五条第一項 若しくは第二項 の規定により採 用され た 職 員を いう。 附則 第 六 条及び 第 七 条 に お いて 同 じ 。 ）と して 在 職 して いた 期間が あ る定 年前 再 任 用短号）附則第四条第一

時間勤務職員に対する新国家公務員法第八十二条第二項後段の規定の適用について は 、同項後段中「 又は」と あ るのは 、「又は 国家公務員法等 の一 部を 改正す る法律（令和二 年法律第項若しくは第二項若しくは第五条第一 項若しくは第二項の規定によりかつて 採 用されて同法附則第三条第四項に 規定する暫定再 任用職員として 在職して いた期間若しくは」とする。

施行日前に旧国家公務員法第八十一条の三第一項又は第二項の規定により勤務することと され 、かつ、

旧国家公務員法勤務延長期限（同条第一項の期限又は 同条第 二項の規定により延長された期限をいう。以６７下こ の項及び次項にお いて 同じ。）が施行日 以後に到来する 職員（次項にお いて 「旧国家公 務 員法勤務延長職員」という。）に係る当該旧国家公務員法勤務延長期限までの間におけ る同条第一項又は第二項の規

定 に よ る 勤 務 に つ いて は 、 新 国 家 公 務 員 法 第 八 十 一 条 の七の 規定にかかわら ず 、なお従前の 例による。

任命権者は 、旧国家公務員法勤務延長職員について 、旧国家公務員法勤務延長期限又はこ の項の規定により延長され た期限が到来す る 場合において 、新国家公 務 員 法 第 八 十 一 条 の 七 第 一 項 各 号 に 掲げ る 事 由 があ る と 認 め る と き は 、 人 事 院 の 承 認 を 得て 、こ れ ら の 期限の翌日から 起 算して一年を 超えない範囲内で 期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧国家公務員法勤務延長職員に係る旧国家公務員法第八 十一条の二第一 項に規定する定 年退職日の翌日 から起算して三 年を 超えること ができ ない。

検事 総 長 、 次 長 検事 又は 検事 長 に 対 す る 前 項 の 規定 の適 用 に つ いて は 、同 項 中「新 国 家公 務 員 法第八 十一条の七第一項各号」とあるのは「新 検察庁法第二十 二条第二項の規定により読み替えて適 用する新国家公務員法第八十一条の七第一項第一号」と 、 「人事院の承認を 得て 」とある のは「内閣の定 めるところ により」と 、同 項ただし書中「 に係る旧国家公 務員法第八十一 条の二第一項に 規定する定年退 職日」とあるのは「が第四条の規定による 改正前の検察庁 法第二十二条に 規定する定年に達した日」とす る。

８９検事 又は 副 検事 に 対 す る 第 六 項 の 規定 の適 用 に つ いて は 、 同 項 中 「 新 国 家 公 務 員 法第八 十 一 条 の七第 一項各号」とあるのは「新検察庁法第二十二条第三項の規定に より読み替えて 適用する新国家公務員法第八十 一 条 の七 第 一 項第 一 号 」と 、「 人事 院 の承 認 を 得て 」と あ る のは 「 法 務 大 臣 が 定 める 準 則 で 定 めるとこ

ろ により」と 、同項ただし書 中「に係る旧国家公務員法第八 十一条の二第一 項に規定する定年退職日 」とあるのは「が第四条の規定による改正前の検察庁法第二十二条に規定する定年に達した日」とする。

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第 二条第四項に規定する行政執行法人の職員に対する第六項の規定の適用については、同項中「ときは、人事院の承認を得て」とあるのは 、「ときは」とする。

新国家公務員法第八 十一条の二第一 項の規定は、施 行日において第 五項の規定により同条第一項に 規定

次条第二項に おいて同じ。）が基準日の前日 における新国家公務員法定年（ 基準日が施行日で ある場合にける新国家公 務員法定年（新 国家公務員法第 八十一条の六第 二項に規定する定年を いう。以下こ の項及び年四月一日をいう。以下この項において同じ。）から 基準日の翌年の三月三十一日までの間、基準日にお任命権者は、基準日（施行日、令和六年四月一日、令和八年四月一日、令和十年四月一日及び令和十二する管理監督職を占めたまま引き続き 勤務して いる職員には適用しない。

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は、施 行日の前日における旧国家公務員法第八十一条の二第 二項に規定する定年）を 超える官職（ 基準日における新国家公務員法定年が新国家公務員法第八十一条の六第二項本文に 規定する定年で ある官職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置 された官職その他の人事院規則で定める官職に 、基準日から基準日の翌年の三月三十一日まで の間に新国家公務員法第八 十一条の七第一 項若しくは第二項の規定 又は第五項若しくは第六項の規定により勤務して いる職員のうち、基準日 の前日において 同日における当該官職に係る新国家公務員法定年（基準日が施行日で ある 場合には、施行日の前日におけ る旧国家公務員法第八十一条の二第二項に 規定する定年）に達して いる職員（当該人事院規則で定める官職にあっては、人事院規則で定める職員）を、昇任し、降任し、又は転任することができ ない。

第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する法律（附則第七条及び第十二条第四項におい四項の規定は 、施行日において第五項の規定により検事正若しくは上席検察 官の職を占めたまま引き続き

新検察庁法第九条第二項（ 新 検察庁法第十 条第二項において 準用する場合を含む 。 ）及び 第 二十二条第

勤務している職員には適用しない。

て「新一般職給与法」という。）附則第八項から第十六項までの規定は、第五項又は第六項の規定により

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勤務している職員又は同項の規定により次長検事若しくは検事長の官及び職を占めたまま引き続き勤務している職員には適用しない。

第五項から第八項まで及び前項に定めるも ののほか、第五項又は第七項若しくは第八項の規定により読任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢六十五年に達する日以後における最初の三月三十一日（以時 勤 務を 要 す る 官 職（指 定 職 を 除 く 。 以下こ の 項及 び 次 項並 び に 附 則 第 六 条 第 四 項 に お いて 同 じ 。 ）に 係

下「年齢六十 五年到達年度の末日」という。 ）まで の間にある者であって 、当該者を採用し ようとする常第四条一項の規定は、適用しない。

究 施 設 研 究教 育 職 員を い う 。 附 則 第 六 条 第 九 項 及 び 第 十 項 に お いて 同 じ 。 ） に つ いて は 、第 二項 及 び 第 十研究施設研究教育職員（第六条の規定による改正後の教育公務員特例法第三十一条第一項に規定する研事院規則で定める。

第五項から前項までに定めるもののほか、第五項又は第六項の規定 による勤務に関し必要な事項は 、人るものは内閣が、検事又は副 検事に係るものは法務大臣が定める準則で 、それぞれ定 める。

み替えて適用する第六項の規定による勤務に関し必要な事項のうち 、検事総 長、次長検事又は検事長に係

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２

る旧国家公務員法第八 十一条の二第二項に規定する定年（施 行日以後に設置 され た官職その他の人事院規則で 定 める 官 職にあ って は 、 人事 院 規 則で 定 める年齢 ）に達 して いる 者 を 、 人事 院 規 則で 定 めるとこ ろ により、従前の勤務実績その他の人事院規則で定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任施行日前に旧国家公務員法第八十一条の二第一項の規定により退 職した者

期を定め、当該常時勤務を要する官職に採用することができ る。
一

旧国家公務員法第八十一条の三第一項若しくは第二項又は前条第五項若しくは第六項の規定により勤施 行日前に旧自衛 隊法の規定により退職した者（ 旧自衛隊法第四十四条 の三第一項又は第二項及び附

その他の事情を考慮して前二号に掲げる者に準ず る者として人事院規則で定める者

施 行日前に旧国家公務員法の規定 により退職した 者（前二号に掲げる者を除く。 ）のうち 、勤続期間務した後退職した者

二三四

則第八条第五項又は第六項の規定により勤務した後退職し た者を含む。）のうち 、前三号に掲げる者に準ずる者と して 人事院規則で定める者

令和十三年三月三十一日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢六十五年到達年度の末日ま３での間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する官職に係る新国家公務員法定年に達して いる者を、人事院規則で定めるところ により、従前の勤務実績その他の人事院規則で 定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で 任期を定め、当該常時勤務を要する官職に採用することがで

一施行日以後に新国家公務員法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後退職した者

施行日以後に新国家公務員法第八十一条の六第一項の規定により退職した者

きる。

二

施行日以後に新国家公務員法第六 十条の二第一項の規定により採 用された者のうち 、同条第二項に規施 行日以後に新自衛隊法の規定により退 職した者のうち 、前各号に掲げ る者に準ずる者として 人事院

間そ の他の事情を考 慮して 前三号に 掲げる者に準ず る者として 人事 院規則で 定 める者

施 行日以後に新国家公務員法の規定により退職した者（前三号に掲げる者を除く。）のうち、勤続期定す る任期が満了したことにより退 職した者

三

四

五

規則で定める者

前二項の任期又はこ の項の規定により更新 された任期は 、 人事 院 規則で 定 めるとこ ろ に よ り 、一 年を 超

えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前二項の規定により採 用する者又はこ の項の規定 により任期を更新する者の年齢六十五年到達年度の末日以前で なければならな い。

任命権者は、新国家公 務員法第六十条 の二第三項の規定にかかわらず 、前条第一項各 号に掲げる者

令和十三年三月三十一日までの間、任命権者は、新国家公務員法第六十条の二第三項の規定にかかわら当該短時間勤務の官職に採用することができる。

の勤務実績その他の人事院規則で定める情報に基づく 選考により、一 年を超えない範囲内で 任期を定め、ては、人事院規則で定める年齢 ）を いう。）に達して いる者を、人事院規則で定めるところにより、従前

十一条の二第二項に規定する定年（施 行日以後に設置 された官職その他の人事院規則で定める官職に あっその職務が当該短時間勤務の官職と同 種の官職を占めて いるものとした場合における旧国家公務員法第八の 官 職 に 係 る 旧 国 家 公 務 員 法 定 年 相 当 年 齢 （ 短 時 間 勤務 の 官 職を 占 め る 職 員 が 、 常 時 勤 務 を 要 す る 官 職でのうち 、年齢六十五年到達年度の末日まで の 間にある者で あ って 、当該者を 採 用し ようとする短時間 勤務第五条

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ず、前条第二項各号に掲げる者のうち、年齢六十五年到達年度の末日まで の間にある者で あって 、当該者を採用しようとする短時間勤務の官職に係る新国家公務員法定年相当年齢に達している者（新国家公務員

３

法第六十条の二第一項の規定により当該短時間勤務の官職に採用することができる者を除く。）を、人事院規則で 定めるところ により、従前の勤務実 績その他の人事 院規則で定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の官職に採用することができる。

前 二 項 の 規 定 に よ り 採 用 さ れ た 職 員 の 任 期 に つ いて は 、 前 条 第 三 項 の 規 定 を 準 用 す る 。

施行日 前に旧国家公務 員法第八十一条 の四第一項又は第八十一 条の五第一項の規定により採用 され旧国家公務員法再任用職員のうち 、こ の法律の施行の際現に旧国家公務員法第八十一条の五第一項に規ず 、施 行日における旧国家公務員法再 任用職員として の任期の残任期間と同一の期間とする。

のと み な す 。 こ の 場 合 に お いて 、 当 該 採 用 され た も の と み な され る 職 員 の 任 期 は 、 同 項 の 規 定 に か か わ らの際現に常時勤務を要する官職を占める職員は、施行日に、附則第四条第一項の規定 により採用され たもた職員（以下こ の項及び 次項において 「旧国家公務員 法再任用職員」と いう。）のうち 、こ の法律の施行第六条２

定する短時間勤務の官職を占める職員は、施 行日に、前条第一項の規定により採用され たも のとみなす。

こ の 場合 に お いて 、 当該 採 用 され た も のと み な され る 職 員 の 任 期は 、同 項 の 規定 に か かわ ら ず 、施 行日 における旧国家公務員法再任用職員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

３

任命権者は 、附則第四条第一項又は前条第一項の規定により採用した職員のうち当該職員を昇任し、降任命権者は、暫定再任用職員を指定職に昇任し、又は転任することができ ない。

前 二 条 の 規定が 適 用 され る 場 合 に お け る 新 国 家 公 務 員 法 第 六 十 条 の 二第三 項 の 規定 の 適 用 に つ いて は 、は転任することができ ない。

の六第二項に規定する定年に達した職員以外の職員を 、当該常時勤務を要する官職に昇任し、降任し、又該職員を 昇任し、降任し、又は転任しようとする常時 勤務を要する官 職に係る新国家公務員法第八十一条

年齢）に達した職員以外の職員及び附則第四条第二項又は前条第二項の規定により採用した職員のうち当る定年（施行日以後に設置された官職その他 の人事院規則で 定 める官職にあって は、人事院規則で 定 める

任し、又は転任しようとする常時勤務を要する官職に係る旧国家公務員法第八十一条の二第二項に規定す４５号。以下この項において「令同 項 中 「 経 過 して い な い定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員 」とあるのは、「経過して いない定年前再任用短時
間勤務職員、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和二年法律第

和二年国家公 務員法等改正法」と いう。）附則第四条第一項 又は第五条第一 項の規定により採用した職員のうち当該職員を 昇任し、降任し、又は転任しようと する短時間勤務の官職に係る旧国家公 務員法定年相

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当 年 齢 （ 短 時 間 勤 務 の 官 職 を 占 め る 職 員 が 、 常 時 勤 務 を 要 す る 官 職で その 職 務 が 当 該 短 時 間 勤務 の 官 職と同種の官職を 占めて いるものとした場合における令和二年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の第八十一 条の二第二項に 規定する定年（ 令和二年国家公 務 員法等改正法の施行の日以後に設置され た

官職その他の人事 院規則で 定める官職にあつては、人事院規則で定める年齢 ）を いう。）に達して いる職

員及び令和二年国家公務員法等改正法附則第 四条第二項又は第五条第 二項の規定により採用した職員のう

ち当該職員を 昇任し、降任し、又は転任しようとする短時間勤務の官 職に係る新国家公務員法定年相当年

齢 （ 短 時 間 勤 務 の 官 職 を 占 め る 職 員 が 、常 時 勤 務 を 要 す る 官 職で その 職 務 が 当 該 短 時 間 勤 務 の 官 職と 同 種の官職を占めて いるも のとした場合に おける第八十一 条の六第二項に 規定する定年を いう。）に達して いる職員」とする。

任命権者は、基準日（前二条の規定が適用され る間における各年の四月一日（施行日を除く。）をいう。以下この項において 同じ。）から基準日の翌年の三 月 三 十 一 日 まで の 間 、 基 準日 に おけ る 新 国 家 公 務 員

法定年（新国家公務員法第八十一条の六第二項に規定する定 年（短時間勤務 の官職にあって は、当該短時

間 勤 務 の 官 職 を 占 め る 職 員 が 、常 時 勤 務 を 要 す る 官 職で その 職 務 が 当 該 短 時 間 勤 務 の 官 職と 同 種 の 官 職を

占 めて いるも のと し た 場 合 に おけ る 同 項 に 規 定 す る 定 年 ）を いう 。 以下こ の 項 に お いて 同 じ 。 ）が 基 準日の前日におけ る新国家公務員法定年を 超える官職及びこれに 相当する基準日 以後に設置され た官職その他の人事院規則で定める官職（ 以下こ の項にお いて「新国家公 務員法定年引上げ官職」と いう。）に、附則

第 四 条 第 二 項 各 号 に 掲 げ る 者 のう ち 基 準 日 の 前 日 に おいて 同 日 に おけ る 当 該 新 国 家 公 務 員 法 定 年 引 上 げ 官

職に係る新国家公務員法定年に達して いる者（当該人事院規則で定める官職にあって は、人事院規則で定める者 ）を 、同項又は前条第 二項の規定により採用し ようとする場合 には 、当該者は 当該者を採用し ようとする新国家公務員法定年引上げ官職に係る新国家公 務員法定年に達 して いるものと みなして 、こ れ ら の規定を 適用し、新国家公務員法定年引上げ官職に、附則第四条第二項 又は前条第二項の規定により採 用され た 職 員 の う ち 基 準 日 の 前 日 に お いて 同 日 に おけ る 当 該 新 国 家 公 務 員 法 定 年 引 上 げ 官 職 に 係 る 新 国 家 公 務

員法定 年に達して いる 職員（当該人事 院規則で定める 官職にあって は、人事 院規則で定める 職員）を、昇任し、降任し、又は転任しようとする場合には、当該職員は 当該職員を昇任し、降任し、又は転任しようとする新国家公務員法定年引 上げ官職に係る新国家公 務員法定年に達しているものと みなして、第四項の規定及び前項の規定により読み替えて適用する新国家公務員法第六十条の二第三項の規定を適用する。

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暫定 再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員と みなして 、新国家公務 員法第八十二条第二項後段の号。以下こ の 項において「令 和 二年国家公務 員法等改正法規定を適用す る。こ の場合に お いて 、同項後段中「年齢六十 年以上退職者」とあるのは「国家公務員法等の一部を改正する法律（令和二年法律第」と いう。）附則第四条第一 項第一号から第三号まで 若しくは第二項第一号 、第二号若しくは第四号に掲

げる者となつた日若しくは同 項第三号に掲げ る者に該 当する場合における年齢六十年以上退職者」と 、「又は」とあるのは「又は令和二年国家公務員法等改正法第一条の規定による改正前の第八十一条の四第一項若しくは第八十一条 の五第一項の規定によりかつて 採用されて 職員として在職して いた期間、令和 二年

国家公 務員法等改正法附則第四条第一 項若しくは第二項若しくは第五条第一項若しくは第二項の規定によりかつて採用されて令和二年国家公務員法等改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員として在職して いた期間若しくは」とする。

平成十一年十月一日前に新国家公務員法第八十二条第二項前段に規定する退職又は先の退職がある暫定

再任用職員に ついて 、前項の規定により定年前再任用短時間 勤務職員とみなして同条第二項後段の規定を適用する場合には、同項後段に規定する引き 続く職員として の在職期間には 、同日前の当該退職又は先の９

退職の前の職員として の在職期間を含まないものとする。

研 究施 設 研 究教 育 職 員へ の 採 用 に つ いて の 前 二 条 の 規定 の 適 用 に つ いて は 、 附 則 第 四 条 第 一 項 及 び 第 二

項並びに前条第一項及び第二項中「任期を定 め」とあるのは 「文部科学 省令で定めるところ により任命権者が定める任期をもって 」と 、附則第四条第三項（前条第三 項において 準用する場合を含む 。）中「 範囲内で 」と あるのは「範囲内で 文 部科学省令で 定めるところにより任命権者が定める期間をもって」とする。

附則第四条第二項又は前条第二項の規定による研究施設研究教育職員への採用並びにこれらの規定 によ

暫 定 再 任 用 職 員 （ 短 時 間 勤 務 の 官 職を 占 め る 暫 定 再 任 用 職 員（ 以下こ の条 に お いて 「 暫 定 再 任 用 短

第六条第二項に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる 基準俸給月額のうち 、同法第職 員 が 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 職 員で あ る も のと し た 場 合 に 適 用 され る 一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律

時 間 勤 務 職 員 」と い う 。 ）を 除 く 。 以下 こ の 項 及 び 次 項 に お いて 同 じ 。 ） の 俸 給 月 額 は 、 当 該 暫 定 再 任 用

第七条

検察 官及び退職時に 特定地方警務官であった者につ いては、前二条 の規定は、適用しない。

わらず 、文部科学 省令で定める。

り採 用 され た 研 究施 設 研 究教 育 職 員 の 昇 任 、 降 任 及 び 転任に関し必要 な経過措置は、第六項の規定に かか

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２

３

八条第三項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額と する。

国 家 公 務 員 の 育 児 休業等 に 関 す る 法律 （ 平 成 三 年 法律第 百 九 号 。 第 九 項 及 び 附 則 第 十 二 条 に お いて 「 育児休業法」と いう。）第十二条第一項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の 規定 の適 用 に つ いて は 、同 項 中「と す る 」 と あ る のは 、「 に 、国家公 務 員 の 育 児 休業 等 に 関 す る 法 律 （平成三年法律第百九号）第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務時 間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤

務時間を同項本文に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて 得た額とする」とする。

暫定再任用短時間勤務職員の俸給月 額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員で あ る も のと し た 場 合 に 適 用 され る 一 般 職 の 職 員 の 給 与 に 関 す る 法 律 第 六 条 第 二 項 に 規 定 す る 俸 給 表 の

定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月 額のうち 、同法第八条第三項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（

平成六年法律第三十三号）第五条第二項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一 項に規定する勤務時間で除して 得た数を乗じて 得た額とする。

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５

６

７

暫定再任用短時間勤務職員は 、定 年前再任用短時間勤務職員と みなして 、新一般職給与法第十二条第二項、第十六条第二項及び第二十二条第一項の規定を適用する。

暫定再任用 職員は、定年前再任用短時間勤務職員と みなして 、新一般職給 与法第十九条の四第三項の規定を適用する。

新一般職給与法第十九条の七第一項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合におけ る勤勉手当の額の同条 第 二 項各 号 に 掲げ る 職 員 の区 分ごと の総 額 の 算定 に 係る同 項 の 規定 の適 用 に つ いて は 、同 項第 一 号 中「号 ）附則第三条第 四項に規定する暫定再任用職員（次号において 「暫定年前再任用短時間勤務職員」とある のは「定年前再任用短時間勤務職員及び国家公務員法等の一部を改正する 法律（令和二年法律第定再任用職員」という。）」と 、同項第二号中「定年前再任用短時間 勤務職員」とあるのは「定年前再任
用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

附則第二十四条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号。附則第十 二条第五項において「新寒冷地 手当法」という。）の規定並び に一般職の職員の給与に関する法律第八条第四項、第七項及び第九項から第十一項まで 、第十条の四、第十一条、第十一 条 の二、第十８９

一条の五から第十一条の七まで 、第十一条の九、第十一条の十、第十三条の二並びに第十四条並びに新一

般職給与法第八条第五項、第六項及び第八項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

暫定再任用職員に対する第三条の規定による改正後の国家公務員退職手当法（附則第十二条第六項において 「新退職手当法」と いう。）第二条第一 項の規定 の適 用 に つ いて は 、同 項 中「 又は 自 衛 隊 法 」と あ る号）附則第四条第一項若しくは第二項若しくは第五条第のは「、自衛 隊法」と 、「第 四十五条の二第一項」とあるのは「第四十五条の二第一 項又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和二年法律第一項若しくは第二項」とする。

暫定再任用短時間勤務職員は 、定 年前再任用短時間勤務職員とみなして 、附則第十九条の規定による改正後の育児休業法（附則第十二条にお いて「新育児休業法」と いう。 ）第二十六条第一項並びに附則第二十条の規定による改正後の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第五条第二項、第六条第一項ただし書及び第二項ただし書、第七条第二項、第十一条、第十七条第一項並びに第二十三条の規定を適用す

前三条及び前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項る。
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は、人事院規則で 定める。
（自衛隊法の一部改正に伴う経過措置）

新自衛 隊法第四十一条 の二の規定は、施行日以後に退 職をした同条第一項に規定する年齢六十年以任命権者は 、附則第 三条第二項に規定する基準日（ 以下こ の項にお いて 「 基準日」と いう。）から 基準者」という。 ）について適用する。

る国家公務員法による年齢六 十 年以上退職者（次項において 「新国家公務員法による 年齢六十年以上 退 職

上 退 職者（ 次 項 に お いて 「 新 自 衛 隊 法 に よる 年齢六 十 年 以 上 退 職者 」と い う 。 ）及 び 同 条 第 一 項 に 規 定 す

第八条

２

日の翌 年の三月三十一 日まで の間、基準日における新自衛隊法定年相当年齢（新自衛 隊法第四十一条 の二第一項に規定する短時 間勤務の官職で あって同項に規定する指定職（ 次条第一項及び附則第 十一条第三項

において「指定職」と いう。）以外のもの（附則第十一条第二項を除き、以下「短時間勤務の官職」と い

う 。 ） を 占 める 隊 員が 、常時 勤 務を 要 す る 官 職で そ の 職務が 当該 短 時 間 勤 務 の 官 職と 同 種 の 官 職を 占 めているものとした場合におけ る新自衛隊法第四十四条の六第二項に規定する定年を いう。以下この項及び 附

則 第 十 条 第 二 項 に お いて 同 じ 。 ）が 基 準日 の 前 日 に おけ る 新 自 衛 隊 法定 年 相 当 年齢 を 超える 短 時 間 勤 務 の官職（ 基準日における新自衛隊法定年相当年齢が新自衛隊法第四十四条の六第二項本文に規定する定年である短時間勤務の官職に限る。）及びこれに相当する基準日 以後に設置され た短時間勤務の官職その他の政 令で 定 め る 短 時 間 勤 務 の 官 職（ 以下 こ の 項 に お いて 「 新 自 衛 隊 法 原 則 定 年 相 当 年 齢 引 上 げ 短 時 間 勤 務 官職」という。 ）に、基準日の前日までに新自衛隊法による年齢六十年以上退職者又は新国家公務員法による年齢六十年以上退職者となった者（基準日前から新自衛隊法第四十 四条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした者及び基準日前から新国家公務員法第八十一条の七第一項又は第二項の規定により勤務した後基準日以後に退職をした 者 を 含む 。 ） の う ち 基 準 日 の 前 日 に お いて 同 日 に おける当該新自衛隊法原則定年相当年齢引上げ短時間勤務官職に係る新自衛隊法定年相当年齢に達して いる者（当該政令で定める短時間勤務の官職にあって は、政令で定める者 ）を、新自衛隊法第四十一条の二第一項の規定により採用することができず、新自衛隊法原則定年相当年齢引上げ短時間勤務官職に、同条第二項に 規定する定年前 再任用短時間勤務隊員（以下「定年前 再任用短時間勤務隊員」と いう。）のうち 基

準日の前日において同日における当該新自衛 隊法原則定 年 相 当 年 齢 引 上 げ 短 時 間 勤 務 官 職 に 係 る 新 自 衛 隊

法定年相当年齢に達して いる定年前再任用短時間勤務隊員（ 当該政令で定める短時間勤務の官職にあって

３

４

５

は、政令で定める定年前再任用短時間勤務隊員）を、昇任し 、降任し、又は転任することができない。

平成十一年十月一日前に新自衛隊法第四十六条第二項前段に規定する退職又は先の退職が ある定年前再

任 用 短 時 間 勤 務 隊 員 に つ いて 、同 項 後 段 の 規 定 を 適 用す る 場 合 に は 、 同 項 後 段 に 規 定 す る 引 き 続 く 隊 員として の在職期間には、同日前の当該退職又は 先の退職の前の隊員と して の在職期間を含まないものとする。

暫定再任用 隊員（次条第一 項若しくは第二項又は附則第十条第一項 若しくは第二項の規定により採 用され た 隊 員を い う 。 附 則 第 十 一 条 及 び 第 十 二 条 に お いて 同 じ 。 ）と して 在 職 して い た 期 間 が あ る 定 年 前 再 任号）附則第九条

用短時間勤務隊員に対 す る新自衛隊法第四十六条第二項後段の規定の適用について は 、同項後段中「 ）又は」とあるのは、「）又は国家公務員法等の一部を改正する法律（令和二年法律第第一項 若しくは第二項 若しくは第十条第一項若しくは第二項の規定に よりかつて採用されて 同法附則第八条第 四 項に 規定する暫 定 再任用隊員と して 在 職して いた 期間 若しくは 」と す る。

施行日前に旧自衛隊法第四十四条の三第一項又は第二項の規定により勤務することとされ 、かつ、旧自衛隊法勤務延長期限（同条第一項の期限又は同条第二項の規定により延長された期限をいう。以下この項

及び次項にお いて 同じ。）が施行日以後に到 来する隊 員（ 次 項に お いて 「旧 自衛 隊法勤務延 長隊員」と い

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７

８

う。）に係る当該旧自衛隊法勤務延長期限までの間における同条第一項又は第二項の規定による勤務について は 、新自 衛 隊法第 四十 四 条 の七 の 規定 に かかわ らず 、な お 従前 の例に よ る。

任 命 権 者 は 、旧自 衛 隊 法 勤 務 延 長 隊 員 に つ いて 、旧自 衛 隊 法 勤 務 延 長 期 限 又はこ の 項 の 規 定 に よ り延 長

された期限が 到来する場合に おいて 、新自衛 隊法第四十四条の七第一項各号に掲げる事由があると認 める

ときは、防衛 大臣の定めるところ に より、こ れらの期限の翌日から起 算して一年を 超 えない範囲内で 期限を延長するこ とができる。ただし、当該期限は、当該 旧自衛隊法勤務延長隊員に係る旧自衛隊法第四十四条の二第一項に規定する定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。

新 自 衛 隊 法第 四十 四 条 の 二第 一 項 の 規定は 、施 行日 に お いて 第 五 項 の 規定 に よ り同 条 第 一 項 に 規定 す る
管理監督職を占めたまま引き 続き 勤務して いる隊員には適用しない。

任命権者は、附則第三条第十一項に 規定する基準日（以下こ の項において 「基準日」と いう。）から基準日の翌年の三月三十一日までの間、基準日における新自衛 隊法定年（新自衛隊法第四十四条の六第二項に 規 定 す る 定 年を い う 。 以下 こ の 項 及 び 次 条 第 二 項 に お いて 同 じ 。 ）が 基 準 日 の 前 日 に おけ る新 自 衛 隊 法

定年（基準日 が施行日である場合には、施行日の前日におけ る旧自衛隊法第 四十四条の二第 二項に規定す９る定年）を超える官職（基準日における新自衛隊法定年が新自衛隊法第四十 四条の六第二項本文に規定する定年で ある 官職に限る。）及びこれに相当する基準日以後に設置され た官職その他の政令で定める官職に、基準日から基準日の翌年の三月三十一日までの間に新自衛隊法第四十四条の七第一項若しくは第二項の規定又は第 五項若しくは第六項の規定により勤務して いる 隊 員 の う ち 、 基 準 日 の 前 日 に お いて 同 日 に お

け る 当 該 官 職 に 係 る 新 自 衛 隊 法定 年（ 基 準日 が 施 行日で あ る 場合 には 、施 行日 の前日 に おけ る 旧 自衛 隊 法

第四十四条の二第 二項に規定する定年）に達して いる 隊員（当該政令で定める官職に あっては、政令で定める隊員）を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

第九条の規定による改正後の防衛省の職員の給与等に関する法律（附則第十二条第五項及び第十三条において 「新防衛省職員給与法」という。）附則第五項から第十一項まで及び第十六項の規定は、第五項又は第六項の規定により勤務している隊員には適用しない。

第五項から前項まで に定めるもののほか、第五項又は第六 項の規定による 勤務に関し必要な事項は、政第九条

任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢六十五年到達年度の末日まで の間にある者で あって、当該令で定める。

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者を採 用しようとする常時勤務を要する官職（指定職を除く。以下こ の項及び次項並びに附則第十一条第四 項 に お いて 同 じ 。 ） に 係 る 旧 自 衛 隊 法 第 四 十 四 条 の二第 二 項に 規定する定 年（施 行日 以後 に設置され た

官職その他の政令で定める官職にあっては、政令で定める年齢）に達して いる者を、政令で 定めるところ

により、従前 の勤務実績その他の政令で定める情報に基づく 選考により、一 年を 超えない範囲内で 任 期を施行日前に旧自衛隊法第四十四条の二第一項の規定により退職した者

定め、当該常時勤務を要する官職に採用することができる。
一

旧自衛隊法第四十 四条の三第一項若しくは第二項又は 前条第五項若しくは第六項の規定により勤務し

施 行日前に旧国家公務員法の規定により退職した者（旧国家公務員法第八十一条の三第一項又は第二。）のうち、勤続期間その他の事情を考慮して前 二号に掲げる者に準ず る者として政令で 定める者

施 行日前に旧自衛 隊法の規定により退職した者（ 前二号及び第五号から第七号までに掲げる者を除く

た後退職した者

二三

四

項及び 附則 第三条第 五項又は第六 項の規定 に より勤務した 後退職した者を 含む 。 ）のうち 、前三 号に掲げる者に準ずる者として政令で定める者

２

五施行日前 に自衛隊法第四十五条第二項の規定による政令で定める定年に達した者で あって 、同条第三

施 行日前に自衛隊法第四十五条第一項の 規定により退職した者

施行日前に自衛隊法第四十五条第一項に規定する定年に達した日の翌日以前に退職した者のうち 勤続項又は第四項の規定により勤務した後退職した者

六七

期間その他 の事情を考慮して前二号に掲げ る者に準ず るものとして 政令で定める者

令和十三年三月三十一日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する官職に係る新自衛隊法定年に達して いる 者を 、政令で 定 めるところ に よ り、従前 の勤務実績その他の政令で定める情報に基づく選考に より

二

一

施行日以後に新自衛隊法第四十一条の二第一項の規定により採 用された者のうち 、同条第二項に規定

施 行日 以 後 に 新 自 衛 隊 法第 四十 四条 の七 第 一 項 又は 第 二 項 の 規 定 に よ り 勤 務 し た 後 退 職 し た 者

施行日以後に新自衛隊法第四十四条の六第一項の規定により退職した者、一年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する官職に採用することができる。

三する任期が満了したことにより退職した者

３

四

五

施 行日以後に新自衛隊法の規定により退 職した者（前三 号及び第六号から第八号までに 掲げる者を除く。 ）のうち 、勤続期間そ の他の事情を考 慮して 前三号に 掲げる者に準ず る者として 政令で 定 める者

施行日以後に新国家公務員法の規定により退職した者のうち 、前各号に 掲げる者に準ず る者として 政

施行日以後に自衛隊法第 四十五条第一項の規定により退職した者

令で 定める 者
六

施行日以後に自衛隊法第四十五条第二項の規定による政令で定める定年に達した 者で あって 、同 条第施行日以後に自衛 隊法第四十五条第一項に規定す る定年に達した日の翌日以前に退職した者のうち勤三項又は第四項の規定により勤務した後退職した者

七

八

続期 間その他の事情を考慮して 前二 号に掲げる者に 準ず るも のとして 政令で 定 める者

前二項の任期又はこ の項の規定により更新された任期は、政令で定めるところ に より、一 年を超えない範囲内で更新すること ができる。ただし、当該任期の末日は 、前二項の規定 により採用する者又はこ の項

任命権者は、新自衛隊法第四十一条の二第三項の規定 にかかわらず 、前条第一項各号に掲げる者のの規定により任期を更新する者の年齢六十五年到達年度の末日以前でなければならない。
第十条

２

うち、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の官 職 に 係 る 旧 自 衛 隊 法 定 年 相 当 年 齢 （ 短 時 間 勤 務 の 官 職を 占 める 隊 員 が 、 常 時 勤 務 を 要 す る 官 職で そ の 職

務が当該短時 間勤務の官職と 同 種の官職を占 めて いるものと した場合におけ る旧自衛隊法第 四十四条の二第二項に規定する定年（施行日以後に設置された官職その他の政令で定める 官職にあって は、政令で 定 め

る年齢 ）を いう。 ）に達して いる者を 、政令で 定 めるところ により、 従前の勤務実績 その他の政令で 定 める情報に基づく選考により、一年を 超えない範囲内で 任期を定め、当該短時間勤務の官職に採用することができる。

令和十三年三月三十一日までの間、任命権者は、新自衛隊法第四十一条の二第三項の規定にかかわらず、前条第二項各号に掲げる者のうち 、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用し ようとする短時間勤務の官職に係る新自衛隊法定年相当年齢に達して いる者（新自衛 隊法第四十一

条の二第一項の規定により当該短時間勤務の官職に採用することができる者を除く。）を、政令で定めるところ により 、従前の勤務実 績その他の政令で定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の官職に採用することができる。

３

施 行 日 前 に 旧 自 衛 隊 法第 四十 四条 の 四第一 項 又は第四十四条の五第一項の規定により採用され た

前 二 項 の 規 定 に よ り 採 用 され た 隊 員 の 任 期 に つ いて は 、 前 条 第 三 項 の 規 定 を 準 用 す る 。

第十一条

隊員（以下こ の項及び次項において 「旧自衛 隊法再任用隊員」という。）のうち、こ の法律 の施行の際現に常時勤務を 要する官職を占 める隊員は、施 行日に、附則第九条第一項の規定により採用されたものとみなす。こ の場合において 、当該採用され たも のと みなされ る隊員の任期は、同項の規定にかかわらず 、施行日における旧自衛隊法再任用隊員と して の任期の残任期間と同一の期間とする。

旧自衛隊法再任用隊 員のうち 、こ の 法律の施行の際現に旧自衛隊法第四十四条の五第一項に規定す る短

任命権者は、暫定再任用隊員を指定職に昇任し、又は転任することができ ない。

２

時間勤務の官職を占める隊員は、施行日に、前条第一 項の規定により採用されたものとみなす。この場合において 、当該採用されたものとみなされる隊員の任期は、同項の規定にかかわらず、施行日における旧

３

任命権者は 、附則第九条第一項又は前条第一項の規定により採用した隊員のうち当該隊員を昇任し、降

自衛隊法再任用隊員と して の任期の残任期間と同一の期間とする。

４

任し、又は転任しようとする常時勤務を要する官職に係る旧自衛隊法第四十四条の二第二項に規定する定５年（施 行日 以 後 に 設 置 され た 官 職 そ の 他 の 政 令で 定 める 官 職 に あ って は 、 政 令で 定 める 年齢 ）に 達 し た 隊

員以外の隊員及び附則第九条第二項又は前条第二項の規定に より採用した隊 員のうち 当該隊 員を昇任し、降任し、又は 転任しようとする常時勤務を要する官職に係る新自衛隊法第四十四条の六第二項に規定する定年に達した隊員以外の隊員を、当該常時勤務を要する官職に昇任し、降任し、又は転任することができない。

前 二 条 の 規 定 が 適 用 され る 場 合 に お け る 新 自 衛 隊 法 第 四 十 一 条 の 二 第 三 項 の 規 定 の 適 用 に つ いて は 、 同号。以下こ の項において「令和項中「経過していない定年前再任用短時間勤務隊員」とあるのは、「経過していない定年前再任用短時間勤務隊員、国家公務員法等の一部を改正する法律（令和二年法律第

二年国家公務員法等改正法」という。 ）附則第九条第一項又は第十条第一項の規定により採用した隊員のうち当該隊員を昇任し 、降任し、又は転任しようとする短時間勤務の官職に係る旧自衛隊法定年相当年齢（短時間勤務の官職を 占める隊員が 、常時勤務を 要する官職で その職務が当該短時間勤務の官職と同種の官職を占めて いるものとした 場合における令和二年国 家公務 員法等改正法第八条の規定による改正前の第四十四条の二第二項に規定す る定年（令和二 年国家公務員法等 改正法の施行 の日以後に設置 された官職そ６の 他 の 政令で 定 める 官 職にあ つて は 、 政令で 定 める 年齢 ）を いう 。 ）に達 し て いる 隊 員及び 令 和 二 年 国 家

公務員法等改正法附則第九条第二項又は第十条第二項の規定により採用した 隊員のうち当該隊員を昇任し、降任し、又は転任しようとする短時間勤務の官職に係る新自衛隊法定年相当年齢（短時間勤務の官職を占 める 隊 員が 、常時 勤 務を 要 す る 官 職で そ の 職務が 当該 短 時 間 勤 務 の 官 職と 同 種 の 官 職を 占 めて いる も のとした場合における第四十四条の六第二項に規定する定年をいう。）に達している隊員」とする。

任命権者は 、附則第六条第六項に規定する基準日（ 以下こ の項にお いて「基準日」と いう。）から 基準

日の翌年の三月三十一日までの間、基準日における新自衛隊法定 年（ 新自衛隊法第 四十四条 の六第二項に規定す る定年（短時間 勤務の官職にあ っては、当該短 時間勤務の官職を占める隊員が 、常時勤務を要する官 職で その 職 務 が 当 該 短 時 間 勤 務 の 官 職と 同 種 の 官 職 を 占 めて い る も のと し た 場 合 に お け る 同 項 に 規 定 する定年 ）をいう。以下こ の項において 同じ。）が基準日の前日における新自衛隊法定年を超える官職及びこれに 相当する基準日 以後に設置された官職その他の 政令で 定 める官職（ 以下こ の項において 「新自衛 隊

法定年引上げ 官職」と いう。 ）に、附則第九条第二項各号に 掲げる者のうち 基準日の前日に お いて 同日における当該新自衛隊法定年引上げ官職に係る新自衛隊法定年に達して いる者（当該政令で定 める官職にあ７って は、政令で定める 者）を、同項又は前条第二項の規定により採 用しようとする場合には、当該者は当該者を採用し ようとする新自衛隊法定年引上げ官職に係る新自衛隊法定年に達して いるものとみなして、これらの規定を適用し、新自衛隊法定年引上げ官職に、附則第九条第二項又は前条第二項の規定により採用 され た 隊 員 の う ち 基 準 日 の 前 日 に お いて 同 日 に おけ る 当 該 新 自 衛 隊 法 定 年 引 上 げ 官 職 に 係 る 新 自 衛 隊 法

定年に達して いる隊員（当該政令で 定める官職にあっては、政令で 定める隊員）を、昇任し、降任し、又は転任しようとする場合には、当該隊員は当該隊員を 昇任し、降任し 、又は転任しようとする新自衛 隊法

定年引上げ官職に係る新自衛隊法定年に達しているも のとみなして 、第四項の規定及び前項の規定に より読み替えて適用する新自衛隊法第四十一条の二第三項の規定を適用する。

暫定 再任用隊員は、定年前再任用短時間勤務隊員と みなして 、新自衛隊法第四十六条第二項後段の規定号。以下こ の項に おいて「令和二年国家公務員法等改正法」とを 適 用 す る 。 こ の 場 合 に お いて 、 同 項 後 段 中 「 年 齢 六 十 年 以 上 退 職者 」と あ る のは 「 国 家 公 務 員 法等 の一部を改正する法律（令和二年法律第いう。）附則第九条第一項第一号から第三号まで 若しくは第 五号から第七号まで 若しくは第 二項第一号、第二号、第四号若しくは第六 号から第八号までに掲げる者と なつた日若しくは同項第三号に 掲げる者に該８９当する場合における年齢六十年以上退職者」と、「）又は」とあるのは「）又は令和二年国家公務員法等改正法第八条の規定による改正前の第四十四条の四第一項若しくは第四十四条の五第一項の規定によりかつて採用されて 隊員として 在 職して いた期間 、令和二年国家公務員法等改正法附則第九条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項 若しくは第二項の規定によりか つて採用されて 令和二年国家公務員法等 改正

法附則第八条第四項に規定す る暫定再任用隊員として 在職して いた期間若しくは」と する。

平成十一年十月一日前に新自衛隊法第四十六条第二項前段に規定する退職又は先の退職がある暫定再任

用隊員について 、前項の規定により定 年前再任用短時 間 勤務隊員とみなして同条第二項後段の規定を 適用する場合には、同項後段に規定する引き続く隊員としての在職期間には、同日前の当該退職又は先の退職の前の 隊員として の在 職期間を含まな いも のとする。

暫定再任用隊員（短時間勤務の官職を占める暫定再任用隊員（以下こ の条において 「暫定再任用

退 職 時 に 特定 地 方 警 務 官で あ った 者 に つ いて は 、前 二条 の 規定は 、適 用し な い。

第十二条

短 時 間 勤 務 隊 員 」と い う 。 ） を 除 く 。 以下 こ の 項 及 び 次 項 に お いて 同 じ 。 ） の 俸 給 月 額 は 、 当 該 暫 定 再 任

用 隊 員 が 定 年 前 再 任 用 短 時 間 勤 務 隊 員で あ る も のと し た 場 合 に 適 用 され る 防 衛 省 の 職 員 の 給 与 等 に 関 す る２３

法律第 四条第一項に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月 額のうち 、同法第四条の二第三項の規定に より当該暫定再任用隊員の属す る職務の級に応じた額とする。

新育児休業 法第二十七条第一項において 準用する育児休業 法第十二条第一 項に規定する育 児短時間勤務をしている暫定再任用隊員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、当該暫定再任用隊員の一週間当たりの通常の勤務時間を定年前再任用短時間勤務隊員及び新育児休業法第二十七条第一 項において 準用する育児休業法第十三条第一項に規定す る育児短時間勤務職員以外の隊 員の一週間当たりの通常の勤務時間として 防衛省令で 定めるもので 除して 得た数を乗じて 得た額と する」とする。

暫定再任用短時間勤務隊員の俸給月 額は、当該暫定再任用短時間勤務隊員が定年前再任用短時間勤務隊員で あ るも のと した 場 合に適 用 され る 防衛 省の職員の 給与等に関する法律第 四条第一項に規定する俸給表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準俸給月 額 の うち 、同 法第 四 条 の 二第三 項 の 規定 に よ り 当

該暫定再任用短時間勤務隊員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務隊員の一週間当たりの通常の 勤務時間を定年前再任用短時間 勤務隊員及び新 育 児休業法第二十七条第一項に おいて 準用す

４

５

６

る育児休業法第十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の隊員の一 週間当たりの通常の勤務時間として防衛省令で 定めるも ので除して得た数を乗じて 得た額とする。

暫定再任用短時間勤務隊員は、定 年前再任用短時間勤務隊員と みなして 、防衛省の職員の給与等に関する法律第十四条第二項において 準用する新一 般職給与法第十 二条第二項及び第十六条第二項の規定を 適用する。

新寒冷地手当法の規定並びに防衛省の職員の給与等に関する法律第五条第二項、第十二条及び第十四条（初任給調整手当、同条第二項において準用する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の五から第十一条の七まで の規定による地域手当、住居手当及び特地 勤 務 手 当（こ れ に 準ず る 手 当 を 含む 。 ） に 係 る 部

分に限る。）並びに新防衛省職員給与法第五条第一項の規定は、暫定再任用隊員には適用しない。

暫定 再任用隊員に対する新退職手当法第二条第一項 の規定の適用について は 、同項中「又は自衛隊法」

号）附則第九条第一項若しくは第二項若しくは第とある のは「、自衛隊法」と 、「第四十五条 の二第一 項」と あるのは「第四十五条の二第一 項又は国家公務員法等の一 部を 改正する法律（令和二年法律第十条第一項若しくは第二項」とする。

７８

暫定再任用短時間勤務隊員は、定年前再任用短時間勤務隊員とみなして、新育児休業法第二十七条第一項において準用する新育児休業法第二十六条第一項並びに自衛隊法第五十四条第二項の規定に基づく防衛省令で定める勤務時間及び休暇の規定を適用する。

前三条及び前各項に定めるもののほか、暫定再任用隊員の任用その他暫定再任用隊員に関し必要な事項
は 、 政令で 定 める。

新防衛省職員給与法第二十七条の二及び附則第十二項から第十五項までの規定は、施行日以後に（防衛省の職員の給与等に関する法律 の一部改正に伴う経過措置）
第十三条

退 職 し た 同 条 に 規定 す る 若 年 定 年 退 職 者で あ って 、 退 職の日において 定められて いる当該若年定年退 職者に係る定年に達する日が施行日以後で あるものに係る 若年定年退職者給付金について 適用し 、退職の日において 定 められて いる 当該若年定年退 職者に係る定年に達する日が施行日前である同条に規定する若年定

年退職者及び施行日前に退職した第九条の規定による改正前 の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七 条 の 二 に 規 定 す る 若 年 定 年 退 職 者 に 係 る 若 年 定 年 退 職 者 給 付 金 に つ いて は 、 な お 従 前 の 例 に よ る 。
（会計検査院法の一部改正に 伴う経過措置）

こ の法律の施 行後最初に任命される 検査官（任期中に欠けた検査官の後任として 任命され る検査

こ の法律の施行の際現に在 職する検査官の任期及び定年は 、新会計検査院法第五条第一項及び第三 項のいう。）第五条第一項の規定にかかわらず、三年とする。

官を 除 く 。 ） の 任 期は 、第十 条 の 規定 に よる 改 正 後 の会 計 検 査 院 法（ 次 項 に お いて 「 新 会 計 検 査 院 法 」と

第十四条２
規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則第三条から前条までに定 めるもののほか 、こ の法律の施 行に関し必要な経過措置は、政令（（その他の経過措置の政令等への委任）
第十五条

政府は、国家公務員の年齢別 構成及び人事管理の状況、民間におけ る高年齢者の雇用の状況その

人事 院 の所 掌する事 項 について は 、人事 院規則 ）で 定 める。
（検討）
第十六条

他の事情並びに人事院における検討の状況に鑑み、必要があると認めるとき は、新国家公務員法若しくは新自衛隊法に 規定する管理監督職勤務上限年齢による降任等 若しくは定年前再任用短時間勤務職員若しく

は定年前再任 用短時間勤務隊 員に関連する制度又は新検察庁 法に規定する年齢が六十三年に達した検察官

２

３の 任 用 に 関 連 す る 制 度 に つ いて 検 討を 行 い 、 そ の結 果 に 基づ いて 所 要 の措 置 を 講ず るも のと す る 。

政府は、国家公務員の給与水準が旧国家公 務員法第八十一条の二第二項、第四条の規定による改正前の

検察庁 法第 二 十 二条 又は 旧 自 衛 隊 法第 四十 四 条 の 二第 二 項 に 規定す る 定 年 の 前 後で 連 続的 な も のと な る よう、国家公 務 員の給与制度に ついて 、人事 院 においてこ の法律 の公 布後速や かに 行われ る昇任及び 昇格 の基準、昇給の 基準、俸給表に定める俸給月額その他の事項について の 検討の状況を踏まえ、令和十二年三月三十一日までに所要の措置を順次講ずるものとする。

政府は、前項の人事 院における検討のためには、職員の能力及び実 績を職員の処遇に的確に反映す るための人事評価の改善が 重要で あること に鑑み、こ の法律の公布後速や かに、人事評価 の結果を表示す る記

号の段 階その他の人事 評価に関し必要な事項について 検討を行い、施 行日までに、その結果に基づいて 所要の措置を講ずるものとする。

独立行政法人通則法の一部を次のように改正する。

（独立行政法人通則法の一部改正）
第十七条

第五十九条第二項中「第八十一条の二第 二項各号」を「第八十一条の二第一項中「人事院規則で定める

官職を 」とあるのは「 行政執行法人の長が定 める官職を」と 、同条第二項各 号、同法第八十一条の五第一項各号及び第三項、第八十一条の六第二項並びに第八十一条の七第一項各号並びに同法附則第八条第三項及び第五項の表」に、「第八十一条の三第二項」を「第八十一条の五第二項及び第四項並びに第八十一条の七第 二項」 に改め、「とき は 」と 」の下に 「 、同条第一項中「延長した場合で あつて 、引き 続き 勤務さ

せ るこ と に つ いて 人 事 院 の 承 認 を 得 た 」と あ る の は 「延 長 し た 」と 」 を 加 え 、「と す る 」を 「と 、同 法 附則第八条第二項及び第四項中「として 人事院規則で」と あるのは「として行政執行法人の長が」と、同項中「人事院規則で定める年齢」と、」とあるのは「行政執行法人の長が定める年齢」と、」と、同法附則第九条 中「相当する職 員として 人事院 規則で 」とある のは「相当する 職員として 行政執行法人の長が 」と、「の うち 人事 院規則で 」と ある のは 「 のうち 行政執 行法人の長が」 と 、「その他 人事 院規 則で 」と あるのは「その他行政執行法人の長が」とする」に改める。

裁判所職員臨時措置 法（昭和二十六 年法律第二百九十九号）の一部を次のように改正する。

（裁判所職員臨時措置法の一部改正）
第十八条

本 則 第 一 号 中 「 執 行 官 に つ いて 」 の下 に 「 第 六 十 条 の 二 、 」を 加 え 、 「 第 八 十 一 条 の六 ま で 」を 「 第 八十一条 の八まで並びに 附則第八条及び第九条 」に改め、本則第十号中「第二条第二項第二号」を「第二条第二項第三号」に改める。

国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を次のように改正する。

（国家公務員の育児休業等に関する法律の一部改正）
第十九条

第十六条の表第八条第十二項の項を削り、同表第十二条第二項第二号の項中「再任用短時間勤務職員」
を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表第十六条第三項の項を削る。

第十七条の表第六条第一項ただし書、第六条第二項ただし書、第七条第二項、第十一条及び第十七条第一項第一号の項中「、第六条第二項ただし書」を「及び第二項ただし書」に、「及び」を「並びに」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

第二十三条第一項中「の定める」を 「で定める」に 、「第八十一条の五第三項」を「第六 十条の二第三項」に改める。

第二十四条の表第十二条第二項第二号の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表第十六条第三項の項を 削り、同表第十九条 の八第三項の項中「第十条の四」を「第八条第四項から第十一項まで 、第十条の四」に、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同表第二十二条第一項の項中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

第二十五条の表第五条第一 項の項中「の定 める」を「で定 める」に改め、同表第六条第一 項及び第二項、第七条第二項、第十一条、第十七条第一項第一号並びに第二十三条の項中「第六条第一項及び第二項」

を「第六条第一項ただし書及び第二項ただし書」に、「再任用短時間 勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

第二十六条第一項中「の定める」を 「で定める」に 、「第八十一条 の四第一項又は 第八十一条の五第一項 の 規 定 に よ り 採 用 さ れ た 職 員で 同 項 に 規 定 す る 短 時 間 勤 務 の 官 職を 占 め る も の 」 を 「 第 六 十 条 の 二 第 二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

第二十七条第一項の表第二十三条第一項の項中「第八十一条の五第三項」を「第六十条の二第三項」に、「第 四十四条の五第三項」を「第四十一条 の二第三項」に 改め、同表前条第一項の項中「第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項」を「第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員」に、「第四十 四条の四第一項 又は第四十四条 の五第一 項」を 「第四十一条の二第一項の規定 により採用された職員」に改め、同 条第二項中「第四十四条の五第一項に 規定する短時間 勤務の官職を占 める」を「第四十一条の二第一項の規定により採用された」に改め、同条第三項中「第四十四条の五第一 項に規定する

短時間勤務の官職を占める」を「第四十一条の二第一項の規定により採用された」に、「自衛隊法第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は」を「定年前再任用短時間勤務職員及び自衛隊法」に改める。

附則を附則第一条とし、同条に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の三条を加える。

（給与法附則第八項の規定が適用される育児短時間勤務職員等に関する読替え）

育 児短 時 間 勤 務 職 員 に 対 す る 給 与 法 附 則 第 八 項 の 規定 の 適 用 に つ いて は 、同 項 中 「 ）と す る 」と第 二十二条の規定 による勤務をして いる 職員が給与法附則第八項の規定 の適用を受ける場合における本文に規定する勤務時間で 除して得た数を乗じて 得た額とする」とする。

より読み替えられた勤務時間法第五条第一項ただし書の規定により定められたその者の勤務時間を同項

ある のは、「）に、国家公務員の育 児休業等に関す る法律（平成三 年法律第百九号 ）第十七条の規定に

第二条

２

同条の規定 の適用について は、同条中「前条まで」と ある のは、「前条まで及び附則第二条第一項」とする。

（ 検 察 官の俸給等に 関する法律 附則第 五条 第一 項の規定が適用され る育児短時間勤務職員等に関する読替え）

育児短時間勤務職員に対する検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）附則

第 二十二条の規定 による勤務をして いる職員が検察官の俸給等に関する法律附則第五条第一項の規定

その者の勤務時間を 同項本文に規定する勤務時間で 除して 得た数を 乗じて 得た額と する」とする。

時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）第五条第一項ただし書の規定により定められた業等に関す る法律（平成三 年法律第百九号 ）第十七条の規定により読み替えられた一般職の職員の勤務

第 五条 第 一 項 の 規定 の適 用 に つ いて は 、同 項 中「 ）と す る 」と あ る のは 、 「 ）に 、国 家公 務 員 の 育 児 休

第三条

２の適用を受ける場合における第二十 二条の規定の適用については、同条中「前条まで」と あるのは、「前条まで及び附則第三条第一項」とする。

第 二 十 七 条 第 一 項 に お いて 準用 す る 第 十 三 条 第 一 項 に 規 定 す る 育 児 短 時 間 勤 務 職 員 に 対 す る 防 衛（防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項の規定が適用され る育児短時間勤務職員等に関する読
替え）
第四条

２

省の 職員の給与等に 関する法律 附則第 五項 の規定 の適用に ついて は 、同 項 中「 ）とする」と あるのは 、「）に、その者の一週間当たりの通常の勤務時間を定年前 再任用短時間勤務職員及び国家公務員の育児休業等に関 す る法律（ 平成 三 年法律第 百九 号 ）第 二十 七条第一項において 準用する同法第 十三条第一項に規定する育児短時間勤務職員以外の職員の一週間当た り の通常の勤務時 間として防衛省令で定めるもので 除して 得た数を乗じて 得た額と する」とする。

第二十七 条第一項において 準用す る第二十二条の 規定 に よ る 勤 務 を し て いる 職 員 が 防 衛 省 の 職 員 の 給与等に関する法律附則第五項の規定の適用を受ける場合における第 二十七条第一項の規定の適用については、同項の表第二十二条の項中「及び第二十七条第二項」とあるのは、「、第二十七条第二項及び附
則第四条第一項」とする。

一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一 部を次のように 改正する。

（一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一 部改正）
第二十条

第 五 条 第 二 項 中 「 第 八 十 一 条 の 四 第 一 項 又 は 第 八 十 一 条 の 五 第 一 項 の 規 定 に よ り 採 用 され た 職 員で 同 項に規定する短時間勤務の官職を占めるもの」を「第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務

職員」に、「再任用短時間勤務職員」を「定 年前再任用短時間勤務職員」に改める。

第六条第一項ただし書及び第二項ただし書中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改め、同条第三項及び第四項中「の定 める」を「で定 める」に改める。

第七条第二項中「の定める」を「で定める」に、「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

第十一条、第十七条第一項第一号及び第二十三条中「再任用短時間勤務職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改める。

国家公務員法の一部を改正する法律（昭和 二十三年法律第 二百二十二号）の一部を次のように（国家公務員法の一部を改正する法律の一部改正）
第二十一条
改正する。

附則第五条中「附則第十六条」を「附則第六条」に、「規定施行前になした」を「規定の施行前にした」に、「掲げる」を「規定する」に、「関する」を「対する」に改める。
（行政執行法人の労働関係に関する法律の一 部改正）

第二十二条

行政執行法人の労働関係に関する 法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）の一 部を次のように改正する。

第三十七条第一項第一号中「附則第十六条 」を「附則第六 条」に改め、同 条第二項中「附則第十三条」
を「附則第四条」に改める。
（国家公務員宿舎法等の一部改正）

次に掲げる法律の規定中「第八十一条の五第一項」を「第六十条の二第一項」に改める。

国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号 ）第二条第二号 イ

第二十三条
一

育児休業、介護休業等育児又は家 族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号

国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第二条第一項）第六十一条第三項、第五項ただし書、第六項、第七項、第十二項 、第十七項及び第二十 九項

二三

国 家公務員の寒冷 地手当に関する 法律の一 部を 次 のように改正す る。

（国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部改正）
第二十四条

第一条中「 限り、同法第八 十一条の四第一 項又は第八十一 条の五第一項の規定により採用 され た職員を除く」を「限る」に改める。

第五条の表第一条の項中「同法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項」を「限る」に、「自衛隊法」を「限り、自衛隊法」に改め、「第四十四条の四第一項、第四十四条の五第一項又は」を 削り、「第四十五条 の二第一項」の下に「の規定に より採用され た 職員を除く」を 加える。

国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十 八年法律第三十号）の一部を次のよ（国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部改正）
第二十五条
うに改正する。

附則第五項中「第五条まで 」の下に「又は附則第十二項若しくは第十三項」を、「第五条の三まで 」の下に「及び附則第十二項から第十六項まで」を加える。
附則第六項中「第五条の二」の下に「及び附則第十五項」を加える。
附則第七項中「第五条」の下に「又は附則第十三項」を加える。

自衛隊員倫理法（平成十一年法律 第百三十号）の一部を 次のように改正する。

（自衛隊員倫 理法の一部改正）
第二十六条

第二条第一項中「第四十四条の五第一項」を「第四十一条の二第一項」に改める。

国家公務員退職手当法等の一部を 改正する法律（ 平成十五年法律 第六十二号）の一 部を 次のよ（国家公務員退職手当法等 の一部を 改正する法律 の一 部改正）第二十七条
うに改正する。
附則第四項中「附則第二十一項」を「附則第六項」に改める。

国家公務員退職手当法の一 部を 改正する法律（平 成十七年法律第百十五号 ）の一部を 次のよう

（国家公務員退職手当法の一部を改正する法律の一部改正）
第二十八条に改正する。

附則第三条第一項中「附則第二十一 項から第二十三 項まで及び第二十六項」を「附則第六項から第八項
まで及び第十一項」に改める。
附則第六条第一項中「附則第二十六項」を「附則第十一項」に改める。

検察官の俸給等に関する法律の一 部を改正する法律（平成十七年法律第百十八号）の一部を次（検察官の俸給等に関する法律の一部を 改正する法律の一部改正）
第二十九条

のように改正する。
附則第三条第一項第一号中「第九条」を「附則第三条」に改める。

次に掲げる法律の規定中「附則第二十一項から第二十三項まで及び第二十六項」を「附則第六項（競争の導入による公共サー ビスの改革に関する法律及び国家戦略特別区域 法の一部改正）
第三十条

国家戦略特別区域 法（平成二十五年法律第百七号）第十九条の二第四項第一号

第一号

競争の導 入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号 ）第三十一条第三項から第八項まで及び第十一項」に改める。
一

二

国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号）の一 部を 次のように改（国家公務員の留学費用の償還に関する法律の一部改正）
第三十一条
正する。

第四条第二号中「第八十一 条の二第一項」を「第八十一条 の六第一項」に 、「第八十一条 の三第一項」
を「第八十一条の七第一項」に改める。

第十条の表第四条第 二号の項中「第八十一条の二第一項」を削る。

第十一条の表第四条第二号の項中「第八十一条の二第一項」を「第八十一条の六第一項」に、「第四十四条の二第一 項」を「第四十 四条の六第一項」に、「第八十一条の三第一項」を「第八十一条の七第一項」に、「第四十四条の三第一項」を「第四十四条の七第一項」に改める。

検察官の俸給等に関する法律等の一 部を 改正す る 法律（ 平 成 二十 四 年 法律 第 五 号 ） の一 部 を 次（検察官の俸給等に関する法律等の一 部を 改 正する 法律 の一 部 改 正 ）第三十二条のように改正する。
附則第一条ただし書 中「附則第六条」を「附則第四条」に改める。

附 則 第 二 条 中 「 （ 次 条 及 び 附 則 第 四 条 に お いて 「 特 例期間」と いう。）」を 削り、「第十 条第一項」を「附則第四条第一項」に改める。
附則第三条及び第四条を削る。
附則第五条中「前三条」を「前条」に改め、同条を附則第三条とする。

附則第六条中「附則第二条から前条まで」を「前二条」に 改め、同条を附則第四条とする。

（国有 林野の有する公 益的 機能 の維 持増進を 図るた めの国有 林野の管理経営 に関する法律等 の一 部を 改正

国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一する等の法律の一部改正）
第三十三条

部を 改正する等の法律（平成 二十四年法律第 四十二号）の一 部を次のように 改正する。

附則第三十条中「前条の規定による改正後の」を削り、「附則第二十四項」を「附則第九項」に改める。

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等 の一 部を 改正する法律（平成二十四（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を 改正する法律の一部改正）
第三十四条

年法律第六十三号）の一部を次のように改正する。

附則第三十五条第四項中「係る」の下に「国家公務員法等の一部を 改正する法律（令和二年法律第号）第一条の規定による改正前の」を、「昭和二十 二年法律第百二十号」 の下に「。以下こ の項において「旧国家公務員法」という。」を加え、「 、国家公務員法」を「、旧国家公務員法」に、「（国家公務員法」を「（ 旧国家公務員法」に、「及び国家公務員法」を 「及び旧国家公 務員法」に改める。
（特定秘密の保護に関する法律の一部改正）

第三十五条

特定秘密 の 保護に関する法律（平成 二十五年法律 第 百八号）の一 部を 次のように 改正する。

第十六条第一項ただし書中「の定める」を「で定める」に 、「第二十条各 号」を「第二十 条第一項各号」に改める。

雇用保険法等の一 部を 改正する法律（平成二十九年法律第 十四号）の一 部を 次のように改 正す（雇用保険法等の一部を改正する法律の一部改正）
第三十六条
る。

附則第十四条第一項中「前条の規定 による改正後の」及び「（以下こ の条において 「新退職手当法」という。 ）」を削り、「新退職手当法附則第二十五項」を「同法附則第十項」に、「退 職した国家公務 員退職手当法」を「退職した同法」に、「あって国家公務員退職手当法」を「あって同法」に改め、同条第二項中「新退職手当法」を「国家公務員退職手当法」に、「国家公務員退職手当法第十条第十一項」を「同条第十一項」に改める。

理

由

人事院の国会及び内閣に対す る平成三十年八 月十日付けの意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に年齢六十五年に引き 上げるとともに、管理監督職勤務上限年齢による降任及び転任並びに定 年前再任用短

時間勤務の制度を設けるほか、年齢六十年を超える職員に係る 給与及び退職手 当に関する特例を設ける等の措 置を 講ず る 必 要 が あ る 。こ れ が 、こ の 法律 案 を 提 出 す る 理 由で あ る 。