【目次】
02 ごあいさつ
03 総代会に対する理事の提出書
04 第 34 回通常総代会提出議案
06 報告事項並びに第 1 号議案
令和 4 年度事業報告

07 組合の事業活動の概況
21 組合の運営組織の状況に関する事項
29 事業報告の附属明細書
30 貸借対照表
32 損益計算書
34 剰余金処分案
36 監査報告書
39 部門別損益計算書

40 第 2 号議案

令和 5 年度事業計画

41

理念・めざす姿・基本方針42

令和 5 年度活動方針

52

JA 多気郡自己改革工程表55

令和 5 年度事業管理費・事業外損益・特別損益計画書

56

総合財務計画57

総合収支計画58 第 3 号議案

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について60 第 4 号議案

規約の一部変更について

61 第 5 号議案

任期満了による役員の選任について

65 第 6 号議案

退任理事及び監事に対する退職慰労金の支給について

66 「JA バンク基本方針」の変更について
67 子会社の概況

令和 4 年度㈱多気郡アグリサポート事業報告書

第34回
と

き

ところ

通常総代会次第

令和5年6月24日（土） 午後1時
BANKYO 文化会館（多気町相可1587－1）

1. 開 会至松阪

2. 組 合 長 挨 拶

両郡橋

至松阪

至明和

櫛田川
JR多気

R42

3. 来 賓 祝 辞
JR相可

4. 議 長 選 任

多気中
シャープ工場

5. 議 長 挨 拶

役場

6. 書 記 指 名

文化会館会場
農産物直売所「スマイル多気」
自然の味処「すまいる」

7. 議 事R42

8. 閉 会

JA多気郡
多気営農
センター

仁田

至伊勢

至尾鷲

JA綱領

わたしたちJAのめざすもの
わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則(自主、自立、参加、民主的運
営、公正、連帯等)に基づき行動します。
そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新をはかります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、一、 地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
一、 環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
一、 JA への積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
一、 自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JA を健全に経営し信頼を高めよう。
一、 協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

01

ご

初夏の季節を迎え、組合員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は各種事業に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

あ新型コロナウイルスとの闘いも３年を超え、総代会は２年間規模を縮小した本店開催となりました
が、昨年度より感染防止策を講じながら、通常開催することができました。全国的に新型コロナウイ
ルス感染症の新規感染者数は減少傾向に転じており、三重県内においても、同様に減少している状
況にあります。徐々にではありますが、通常を取り戻しつつある現状に安堵するも、社会生活はロシアによるウクライナ侵攻や世界的な物価高、さらに記録的な円安などに見舞われ、燃料や資材の価

い

格上昇や電気料金の急激な高騰等、今も大きな影響が続いております。
さて、令和４年度は新たな中期経営計画（令和４年～令和６年度）の初年度として、自己改革の重点目標である「農業生産の拡大と農業所得の増大」「地域の活性化」「持続可能なＪＡ経営の確立」の実現に向けた事業活動に取り組みました。しかし３年以上続くコロナ禍の影響は完全回復には至さらず、農畜産物の需要減少の影響に加え、物価の高騰による消費の落ち込みは農畜産物の販売に大きな痛手となっています。
当組合では、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた方への対応資金にて利子助成や保証料助成を行ったほか、肥料価格高騰対策事業の申請支援などさまざまな対策を講
じました。

つ

経営基盤の強化では、相可支店と佐奈支店を統合し、令和４年１０月に基幹店「多気支店」として新たなスタートを切りました。合わせて、勢和支店は準基幹店として「多気勢和支店」となりました。
計画的な統廃合や効率化に努めながら、組合員・利用者の利便性を損なうことなく今後も満足度の向上に努めて参ります。
これらの活動により、令和４年度事業は大変厳しい状況下ではございましたが、計画を上回る当期剰余金を計上することができました。これもひとえに、皆様のご支援とご協力の賜物であり、心より深く感謝申し上げます。
農業従事者の高齢化や担い手不足といった地域農業の問題や耕作放棄地の解消に向け、今年度も引き続き、㈱多気郡アグリサポートによる支援に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ウクライナ情勢や物価の高騰への不安など先の見通せない状況が続きますが、今後も皆様のご期待に沿えるよう、役職員一丸となり全力で取り組ん
で参りますので、一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

多気郡農業協同組合

西井代表理事組合長

正02

総代会に対する理事の提出書

第1号議案より第7号議案及び附帯決議案を通常総代会に提出します。
令和5年6月24日

多気郡農業 協同組合
正代表理事組合長

西

井

常

務

理

事

細

渕

則

一

常

務

理

事

花

井

雅

弘

理

事

中

井

宗

雄

理

事

大久保

一

成

理

事

田

端

保

正

理

事

西

村

光

弘

理

事

小

川

久

司

理

事

西

出

博

理

事

渡

邉

裕

理

事

田

端

学

理

事

髙

橋

理

事

中

野

理

事

川

口

伸

介

理

事

米

田

達

弥

理

事

前

田

加津代

理

事

尾

家

良

幸

照
修

美
03

第34回 通常総代会 提出議案
【報告事項】
令和４年度貸借対照表、損益計算書及び注記表並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について
令和４年度貸借対照表、損益計算書及び注記表並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告を、資料（P30～）のとおり報告する。

【決議事項】
第 1号 議 案

令和４年度事業報告及び剰余金処分案の承認について

令和４年度事業報告及び剰余金処分案を確定させるために、資料（P6～34）のとおり承認を求めようとする。
第2号議案

令和５年度事業計画の設定について

第3号議 案

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について

第4号議案

規約の一部変更について

第5号議 案

任期満了による役員の選任について

令和５年度事業計画を資料（P40～）のとおり設定することについて承認を求めようとする。

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部を資料（P58～59）のとおり変更しようとする。

規約の一部を（P60）のとおり変更しようとする。

任期満了により理事17名、監事5名を資料（P61～64）のとおり選任しようとする。
なお、監事の選任にかかる議案を提出するにあたっては、現任の監事全員の同意を得てい

ます。
第6号議案

退任理事及び監事に対する退職慰労金の支給について

第 7号 議 案

令和５年度における理事及び監事の報酬等の決定について

理事5名及び監事3名の退任に伴う退職慰労金を資料（P65）のとおり支給しようとする。

役員の報酬等については、組合員、三重県農業協同組合中央会及び顧問弁護士等で構成される「役員報酬審議会」を設置し、そこで昨年度の支給実績及び事業実績、経済情勢の変化等諸般の事情を検討して出された「令和５年度役員報酬等にかかる答申」を踏まえ、令和５年度における理事及び監事の報酬を次のとおり決定しようとする。
１．令和５年度における理事の報酬は総額4,200万円以内とし、各理事の報酬額については、その範囲内において理事会に一任する。
２．令和５年度における監事の報酬は総額1,400万円以内とし、各監事の報酬額については、その範囲内において監事の協議に一任する。
なお、理事は17名、監事は５名です。

04

附帯決議 案

本日の決議事項中、法令、法令に基づく行政庁の処分又は指示により必要ある場合の字句の修正及び権利義務に関しない軽微な字句の修正をなすことを理事会に一任する。

（当該資料は）農業協同組合法施行規則第161条第1項に基づき交付する総会参考書類に該当するものです。

【報告事項２】「ＪＡバンク基本方針」の変更について「ＪＡバンク基本方針」の内容（概要）を資料（P66）のとおり報告する。

【その他の参考事項】

注記表及び附属明細書については、本組合のホームページ（https：//www. ja-takigun.or.jp/）に掲載しておりますので、法令及び定款第38条第5項の規定に基づき、本総代会資料には記載しておりません。

05

報告事項並びに第 1 号議案

令和4年度

事業報告
令和4年4月1日▶
▶
▶

令和5年3月31日

注）金額は記載単位未満を切り捨てて表示していますので、合計金額とは一致しない場合があります。

06

組合の事業活動の概況

1. 主要な事業活動報告
営農指導・販売事業■ 水稲
田植期以降気温は平年並みに推移しましたが、日照時間は短く、初期生育は緩やかに推移しました。
その後、6 月後半、記録的な高温となり生育は一気に進み、出穂は平年より早くなりました。その後も気温は高く推移したため、早いところではお盆明けから刈取りが始まりました。品質は白未熟粒や着色粒が散見され、1 等比率は例年より低下しました。

■ 小麦
11 月上旬より播種作業が開始され、天候にも恵まれ順調に作業は進みました。3 月中旬以降は平年より気温が高く、4 月上旬より出穂が始まり、生育は順調に進みました。収穫は、6 月上旬より開始され降雨も少なく順調に行われ、平年並みの反収となりました。

■ 大豆
7 月より播種作業が開始されましたが、下旬の降雨により作業は遅れました。その後も 8 月下旬～9
月の降雨の影響により、生育不良がみられました。初期生育の遅れも影響し、着莢も少なく、全体的に小粒傾向となり、平年よりやや少ない反収となりました。

■ 蔬 菜全般
春トマトは、販売高では昨年を上回りましたが、病害虫の発生により着色、玉揃いが悪く出荷量が減少しました。
伊勢いもは、肥大期の 8 月に適度な降雨があり、昨年を上回る豊作となりました。
秋冬野菜は、圃場準備期間中の天候不順により定植はやや遅れましたが、その後は気温が高く推移したため、生育も順調に進み年内より出荷が開始されました。

■ 果 実全般
いちごの1番果の花芽分化は、8月～9月の気温が高く推移し、平年より少し遅れましたが、9月中旬より定植が開始されました。10月に入り気温が低下し2 番果の花芽は順調に分化しました。定植の遅れもあり年内出荷量は例年に比べやや減少しました。
次郎柿は、10月中旬より撰果を開始しました。出荷量は昨年を大幅に上回りましたが各産地とも豊作で、販売金額は、出荷当初より厳しい状況が続き、昨年を下回る結果となりました。
07

■ 茶
1番茶は3月の低温によりやや遅れ、4月25日初市となりました。4月以降大きな冷え込みも霜害もなく、生育は前進し、早場と遅場の一斉スタートとなりました。2 番茶は 1 番茶が暴落したことを受け、大手２社が買い控えを宣言し、昨年に比べ低価格での取引となりました。秋番茶についても平年よりやや低い価格にて推移し、取引を終了しました。

■ 畜産
コロナ禍の影響により下落していた枝肉相場ですが、昨今の物価高の影響を受け松阪牛の消費も落
ち込み、例年に比べ低く推移しました。また小麦等輸入価格の上昇により配合飼料も上昇し、生産者にとって厳しい状況が続いています。

■ 農 産物直売所スマイル
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止対策を行いながら、販売イベントや特売デーを継続し、農水産物の販売促進を行いました。
レシピやＰＯＰ等で旬の農産物の魅力を発信しました。
電気代等の高騰により、費用面で厳しい状態となりました。

■ 自然の味 処すまいる
旬の地元食材を使用した季節メニューにより、地場産農産物をＰＲしました。
新型コロナウィルス感染症が落ち着いた時期には、コロナ禍以前並みの来客数となり、復調の兆しも見られましたが、資材や原材料の高騰により費用が増加し、厳しい店舗運営となりました。
敷地内にあるスマイル多気店にて行っているお弁当等の販売も定着し、売上の底上げとなりました。

08

信用事業
夏・冬に定期貯金キャンペ－ンを行い、貯金残高の確保に取り組みました。相談会、各種特典・キャンペ－ンを活用し、年金・給与振込の獲得に努め、顧客基盤の強化を図りました。また、キャッシュレス社会に対応するＪＡカード・ＪＡバンクアプリ・ＪＡネットバンクの提案活動を行いました。年金友の会活動は新型コロナウィルス
感染症への対策を取りながら、ゲートボ－ル大会、ゴルフコンペ、グラウンドゴルフ大会を３年ぶりに開催しました。
コンプライアンス遵守に努め、不祥事未然防止および内部統制による事務堅確化に取り組みました。
農業融資においては、渉外担当２名を配置し、訪問活動、展示会への参加によりニーズの把握と相談機能の充実に努め、新型コロナウィルス感染症、世界的なインフレによる資材高騰の影響を受けた方へ円滑な資金対応を行い、利子補給、保証料助成をしました。生活関連資金においても、住宅ローン専門渉外を配置し住宅関連会社へのルートセールスの実践と、ライフイベントを踏まえた商品提案により、顧客基盤の形成に努めました。
運用においては、債券・投資信託・株式等をバランスよく運用し収益性と安全を考慮にいれ、安定した収益確保に努めました。
高齢者に対する資産相談業務として、相続相談・資産運用相談に取り組みました。また、次世代層情報収集活動を行い、投資信託等の情報提供と次世代層との関係強化に努めました。

共済事業
共済事業におきましては、組合員・利用者の満足度向上に向けたコンプライアンス態勢の徹底を図り、
複合渉外係が全契約者への３Ｑ訪問活動を実践し、新商品のご案内を踏まえた保障点検を行いました。
また、自動車共済では、デジタル技術を活用した推進活動の強化、事務手続きの効率化に努め、新規・継続契約の確保、グレードアップに向けた取り組みの強化を行いました。
契約者の書類記入負荷軽減を目的としたキャッシュレス契約・ペーパーレス契約の取り組みを行いました。また、担当者の知識向上に努める為、定期的に研修会を開催しました。
自動車事故対応では昨年に引き続き、ＪＡに安心サポーターを配置し契約者向けサービスを迅速に対応しました。また事故損害調査ではサービスセンター（県域組織）の専門職が適正に一括対応しました。

09

購買事業
■ 生 産資材
資材価格が高騰する中、肥料高騰対策事業の取組実施者となり、事業の支援に取り組みました。また、事業分量配当の実施や土壌診断による施肥設計、銘柄集約による共同購入、農薬の大型規格化、相見積りによる仕入先の選定等コストの削減に取り組みました。

■ 生 活資材
住宅の増改築や外壁塗装、シロアリ等の害虫駆除、床下除菌、エアコン点検・掃除等に取り組みました。また、グルメ直行便の提案を行い、地域住民に喜ばれる食品と組合員・地域住民とＪＡをつなげる活動として軽飲料水の販売を全職員で取り組みました。

■ 葬 祭事業
地域・寺院の様式や慣例を重視し、地域から信頼される施工に努めました。また、ホール葬では、新型コロナウィルス感染症対策を講じ、消毒・参列者数の制限等の施工を提案しました。

■ 燃料 事業㈱JA全農みえサービスへのＬＰガス事業及び自動車事業の事業譲渡、並びに給油事業の一部経営委託を行いました。
各給油所では、『 感謝デー』『 ポイントデー』にて利用者サービス・満足度向上に取り組みました。的確な配送サイクルにて定期配送を行い、利用者への安定した燃料供給に努めました。

■ 農 業 機 械事業
安心・安全な点検サービスと迅速な修理サービスに取り組み、農繁期には休日対応等で利用者の利便性向上に努めました。また、農機展示会を実施し情報発信と、地域に密着した営業活動に取り組みました。

10

生活指導・福祉事業■ 生 活指導 事業
女性部組織を基盤に安全・安心な地元産農産物を使った加工品づくり等、女性の視点を活かした活動を行いました。また、若い世代との交流を深め、次世代層の加入促進に努めました。

■ 福祉事業新型コロナウィルス感染症対策を徹底し、住み慣れた地域で安全・安心な生活が継続できるよう地域に密着した小規模多機能型居宅介護や通所介護を中心に施設づくりを行いました。また、居宅介護支援による高齢者やご家族の相談に幅広く対応し支援を行いました。
尚、訪問介護事業所は令和5年3月末をもって閉鎖しました。

11

経営管理
今年度は、依然続く新型コロナウィルス感染症の脅威や、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響もあり、農業を取り巻く環境は厳しい 1 年となりましたが、中期（3 ヵ年）経営計画の初年度として、自己改革の重点目標である「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向けた事業活動に取り組みました。
組合員との関係深化・拡大のため、新型コロナウィルス感染防止策を講じながら総代懇談会・支店運営委員会を開催し、組合員の意見・要望を聴き、応える取り組みによる関係強化に努めました。
また、経営の効率的な運営と基盤強化を図る一環として、相可支店と佐奈支店を統合して、基幹店「多気支店」をオープンしました。合わせて、勢和支店は準基幹店として「多気勢和支店」となりました。
広報につきましては、今期も積極的にパブリシティ（マスコミを通じて報道してもらう）活動に取り組んだことで、新聞等への露出が多くなり、農畜産物やＪＡ事業をＰＲする機会が増えました。今後も、広報誌「はばたき」やホームページの充実を含め、対外的な発信力を強化し、組合員の「わがＪＡ意識の向上」
を図ります。

主要事業の実績項（単位：千円）目

令和4年度計画額

令和4年度実績額

達

成

率

貯

金

107,500,000

106,629,448

99.2%

預

金

77,500,000

75,423,561

97.3%

券

13,350,000

13,751,981

103.0%

金

15,000,000

15,753,062

105.0%

長 期 共 済 新 契 約 高11,000,000

11,651,872

105.9%

有

価

貸

証
出

購

買

品

取

扱

高

1,813,500

1,811,706

99.9%

販

売

品

取

扱

高

1,699,900

1,892,915

111.4%

12

監査
内部監査計画書に基づくコンプライアンス態勢・リスク管理態勢の適切性・有効性の検証により、不祥事の未然防止・事務ミスの抑制強化を図り、組合財産の保全と健全かつ継続的発展に努めました。また、公認会計士監査・監事監査との情報交換等により円滑な連携を図り、各種研修参加等により監査品
質向上に努めました。

13

2. 事業の経過報告

4月～地域とJAのかかわり～
1 日 新規採用職員入組式
辞令交付式／事業計画説明会
4 日 決算棚卸監事監査
8 日 えごま倶楽部役員会
11 日 トマト目ぞろえ会／交通安全運動
11～14 日 決算監事監査（支店事業所）
12 日 稲作部会役員会
25 日 新茶初市（南勢茶センター）
25・26 日 決算監事監査（本店）26 日 上御糸小学校にて田植え
27 日 明星小学校にて田植え
理事会

新規採用職員入組式

監事会

28 日 多気郡農協振興協議会幹事会
決算監事監査（資産査定）

5月
2 日 管理職合同会議
2 ～ 25 日 みのり監査法人

期末監査Ⅱ

9 日 みかん開花調査
12 日 年金友の会支部長会／麦部会役員会
13 日 女性部役員会／次郎柿の着蕾調査
17 日 相可小学校にてバケツ稲植え
23 日 柿部会役員会
24 日 みかん部会役員会
26 日 理事会

監事会

宮川保育園にてえごま播種（奥伊勢えごま倶楽部）

えごま伊勢神宮奉納

27 日 常勤役員と監事の定期的会合／えごま伊勢神宮奉納（奥伊勢えごま倶楽部）
31 日 修正小学校にてミニトマトの栽培学習会

6月
3・4 日 営農フェア・農機自動車展示会（明和管内）
10・11 日 営農フェア・農機自動車展示会（多気管内）
スマイル多気店内にケーキ屋さん「hanaemu」オープン
16 日 理事会
20 日 明和町より感謝状授与（ふるさと納税協力）
21 日 多気郡農業振興協議会総会
23 日 麦部会総会／かぼちゃ目ぞろえ会
24 日 いちご新規栽培者研修会
25 日 第 33 回通常総代会／理事会
27 日 カット白菜栽培説明会
第 33 回通常総代会

14

監事会

7月
1 日 日進保育所にてえごま苗定植（奥伊勢えごま倶楽部）
5 日 相可小学校にて大豆の種まき
6 日 外城田小学校にて大豆の種まき
7 日 松阪警察より感謝状授与（明和南支店）
11 日 修正小学校・宮川小学校にて大豆の種まき
交通安全運動12 日 年金友の会「お買い物バスツアー」再開
20 日 斎宮小学校にて大豆の種まき
22 日 監事会
26 日 理事会

松阪警察より感謝状授与

8月
1 日 管理職合同会議
10 日 いちご部会役員会
12 日 白ねぎ圃場巡回
25 日 キャベツ苗渡し（女性部）
30 日 新人職員研修会

白ねぎ圃場巡回9月
3 ～ 11 日 スマイル新米フェア
6 ～ 8 日 新米贈呈（各地区社協へぎんひめ米を寄贈）
9 日 防災訓練（本店にて）
13 日 いちごの花芽検鏡（いちご部会）
16 ～ 22 日 みのり監査法人
21 日 交通安全運動
29 日 理事会

防災訓練

15

監事会

期中監査Ⅰ

10月

伊勢いも目ぞろえ会

3 日 上半期棚卸監査／宮川中学校にて自転車交通安全教室
4 日 年金友の会ゲートボール大会（奥伊勢えごま倶楽部）
5 日 えごま収穫前説明会
11 日 麦部会役員会
13 日 次郎柿目ぞろえ会（支店・事業所）
14 ～ 20 日 上半期監事監査
18 日 伊勢いも目ぞろえ会／年金友の会ゴルフコンペ（㈱多気郡アグリサポート）
20・21 日 農福連携
21 日 シルバーセンターすまいる運動会
24 日 多気支店竣工式
理事会 監事会／㈱多気郡アグリサポート取締役会（ハウス部会）
25 日 春トマト栽培講習会（本店）
25・26 日 上半期監事監査（奥伊勢えごま倶楽部）
26 日 日進保育園にてえごま収穫体験
28 日 管理職合同会議
31 日 宮川小学校にて枝豆収穫と食べ比べ

11月（奥伊勢えごま倶楽部）
2 日 宮川保育園にてえごま収穫体験
8 日 佐奈小学校みかん学習
10 日 多気町肉牛共進会（多気管内）／常勤役員と監事の定期的会合
11 日 営農フェア・農機自動車展示会
16 日 多気中学校2年生が次郎柿収穫体験／年金友の会グラウンドゴルフ大会（明和管内）
18 日 営農フェア・農機自動車展示会（伊勢いも部会）
20 日 伊勢いも品評会
24 日 多気郡農業振興協議会
25 日 白菜出荷前説明会（本検査）25 ～ 1 日 県常例検査
27 日 松阪肉牛共進会
28 日 白ねぎ目ぞろえ会
29 日 理事会 監事会

多気中学校2年生が次郎柿収穫体験

12月
1 日 交通安全運動
2 日 いちご目ぞろえ会
6 日 外城田小学校 大豆収穫
9 日 葉付きみかん出荷説明会／防犯訓練
14 日 宮川小学校 大豆収穫
15 日 柿剪定講習（柿部会）
16 日 相可小学校・外城田小学校 大豆脱穀
19 日 ふきのとう出荷
20 日 葉付きみかん出荷
22 日 県常例検査（役員面談）
23 日 理事会 監事会

交通安全運動16

1月
11 日 柿剪定講習会（明和地区）
13 日 県常例検査（役職員講評）
17 日 廃農薬回収（多気営農センター）
女性部多気勢和支部役員会
20 日 宮川小学校にて大豆脱穀
20 ～ 24 日 みのり監査法人

期中Ⅱ・Ⅲ

24 日 外城田小学校にて豆腐作り
26 日 勢和小学校にて豆腐作り
27 日 理事会

監事会

30 日 管理職合同会議
柿剪定講習会

2月
6 日 宮川小学校にて豆腐作り
10 日 農機展示会（明和管内）
14 日 JA多気郡クリーン農業推進協議会廃プラスチック回収（多気カントリー）
17 日 農機展示会（多気管内）
みかん剪定講習会・防除暦検討会
19 日 第16回美し国三重市町対抗駅伝（JAバンク三重協賛）
20 日 宮川小学校にて味噌造り
20 ～ 22 日 みのり監査法人 期中Ⅱ
26 日 農業用廃プラスチック回収（多気営農センター）
27 日 総務・金融委員会
理事会 監事会
農業用廃プラスチック回収

3月
1 日 いちご目ぞろえ会
11 ～ 13 日 いちごフェア（農産物直売所スマイル）22 日 役員報酬審査会
23 日 ハウス部会役員会
29 日 営農・経済委員会
総務・金融委員会
理事会

監事会

31 日 みのり監査法人（期末監査Ⅰ：棚卸立会）

いちごフェア17

3. 当該事業年度における重要事項
共同利用施設及び支店の建設又は改修、その他の設備投資●

多気支店建設●勢和支店を準基幹店として「多気勢和支店」に名称変更

4. 財務・事業成績の推移
区
財

分
務

（単位：千円）

事

業

利

益

183,493284,894

218,005

185,951

経

常

利

益

240,161

337,753

276,557

274,937余

金122,697244,756

79,424

243,720

期

剰

令和2年度

令和4年度

目

当

令和元年度

令和3年度

項

総

資

産

115,657,111

116,784,074

116,444,415

115,028,355

純

資

産

6,551,434

6,951,546

6,871,458

6,715,884

貯

金

107,358,059

108,180,940

107,962,432

106,629,448

預金

79,309,975

77,971,769

76,414,234

75,423,561

金

12,870,790

14,594,292

15,471,990

15,753,062

券

13,526,939

14,415,523

14,688,445

13,751,981

債

592,070

1,375,640

1,336,170

1,281,730

他

12,934,869

13,039,883

13,352,275

12,470,251

長期共済保有高

262,102,221

251,932,953

241,875,842

233,260,693

短期共済新契約掛金

484,921479,656

467,475

463,526

購買事業

購 買 品 取 扱 高2,441,064

2,244,970

2,250,849

1,811,706

販売事業

販 売 品 取 扱 高1,995,664

1,770,897

1,713,807

1,892,915

信用事業

貸
有

出
価

証

国
そ
共済事業

の

（注）購買品取扱高及び販売品取扱高は総額で記載しており、損益計算書における購買品供給高及び販売品販売高の金額とは一致しません。

18

5. 単体自己資本比率
当組合の単体自己資本比率

13.82％（令和5年3月31日現在）

6. 対処すべき重要な課題① 信頼に応える農畜産物の生産・販売
消費者の信頼に応えていくため、生産から販売まで一貫した食の安全・安心を守る取り組みを強化します。
② 経営の健全性確保と透明性の向上
リスク管理、
コンプライアンスを重視し、経営の健全性、透明性の維持向上に取り組みます。
計画的な施設整備及び不稼働資産の有効活用を図り、経営の効率化に努めます。
③ 自己改革の実践
農業所得の増大、農業生産の拡大、地域の活性化に全力で取り組みます。
なお、当事業年度における農業所得の増大に関する事項並びに組合の事業運営等に対する准組合員の意見等の反映及び事業の利用に関する事項については、「自己改革工程表」に記載しております。

7. その他組合の事業活動の概況に関する重要な事項
業務の適正を確保するための体制
当JAでは、法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めています。

内部統制システム基本方針
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
② 重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
③ 内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた
部署は、速やかに必要な対策を講じる。
④ 反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
⑤ 組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
⑥ 監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。
19

２．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
② 個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態
勢を整備する。
② 理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。

４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
② 中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。

５．監事監査の実効性を確保するための体制① 監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
② 監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
③ 理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。

６．子会社等における業務の適正を確保するための体制① 子会社等における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢が整備され、適正かつ効率的に業務が執行されるよう、必要な助言・指導を行う。
②「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。
③「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。

７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制① 会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
② 適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
③ 法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
④ 計算書類（財務諸表）の適正性、計算書類（財務諸表）作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。

20

組合の運営組織の状況に関する事項

1. 総代会の開催状況
第33回通常総代会

令和4年6月25日

午後1時より開催

496名

総代会日現在総代数
実際に出席した総代

139名
ー

代理人

出席総代数

書

326名

面
計

465名

重要な議事及び決議事項【報告事項】 令和3年度貸借対照表、損益計算書及び注記表並びに会計監査人の監査報告及び監事の監査報告について【決議事項】
第 1 号 議 案 令和3年度事業報告及び剰余金処分案の承認について
第 2 号 議 案 令和4年度を初年度とする中期経営計画及び令和4年度事業計画の設定について
第 3 号 議 案 定款の一部変更について
第 4 号 議 案 信用事業規程の一部変更について
第 5 号 議 案 令和4年度における理事及び監事の報酬等の決定について
第 6 号 議 案 米麦売渡し、大豆取扱い及び農業政策に関する政府諸支払金事務等のこの組合への委任について附帯決議 案 本日の決議事項中、法令、法令に基づく行政庁の処分又は指示により必要ある場合の字句の修正及び権利義務に関しない軽微な字句の修正をなすことを理事会に一任する。
全議案が原案どおり可決・承認されました。

21

2. 組合員の状況
組合員数（単位：組合員数）

資格区分
法人

正組合員

個

人

当期増加

当期減少

当期末

5,168

110

239

5,039

農事組合法人6--6

その他の法人

21

2

-

23

5,195

112

239

5,068

2,467

90

106

2,451

農事組合法人1--

1

その他の団体

17

-

2

15

2,485

90

108

2,467

7,680

202

347

7,535

計
准組合員

個

人

計
合
摘要

前期末

計

１．当期末正組合員戸数

3,841 戸２．当期末准組合員戸数

1,417 戸

出資口数

（単位：口）

資格区分
人

当期減少

当期末

14,977

14,160375,992

農事組合法人

1,192

-

-

1,192

その他の法人

541

2

-

543

376,908

14,97914,160377,727

113,760

7,567

5,029

116,298

農事組合法人

105

-

-

105

その他の団体

445

-

2

443

計

114,310

7,567

5,031

116,846

処分未済持分

6,234

4,695

6,234

4,695

497,452

27,241

25,425499,268

計
准組合員

個

合
摘要

当期増加

375,175

法人

正組合員

個

前期末

人

計

１．出資一口金額

3,000 円

２．当期末払込済出資総額

1,497,804,000 円

22

3. 役員の状況
役職名

氏

名

常勤・非常勤の別 代表権の有無

担当その他

代表理事組合長

西

井

正

常

勤

有

統括
実践的能力者

常

務

理

事

細

渕 則

一

常

勤

無

総務・営農・経済担当
実践的能力者

常

務

理

事

花

井 雅

弘

常

勤

無

実務精通役員 信用・共済担当
実践的能力者

理

事

中

井 宗

雄

非 常 勤

無

総務・金融担当
実践的能力者

理

事

大久保 一

成

非 常 勤

無

営農・経済担当
認定農業者

理

事

田

端 保

正

非 常 勤

無

営農・経済担当
認定農業者

理

事

西

村 光

弘

非 常 勤

無

営農・経済担当
認定農業者

理

事

小

川 久

司

非 常 勤

無

総務・金融担当
実践的能力者

理

事

西

出

博

非 常 勤

無

総務・金融担当

理

事

渡

邉

裕

非 常 勤

無

総務・金融担当
実践的能力者

理

事

田

端

学

非 常 勤

無

総務・金融担当
実践的能力者

理

事

髙

橋 幸

照

非 常 勤

無

営農・経済担当
実践的能力者

理

事

中

野

修

非 常 勤

無

総務・金融担当

理

事

川

口 伸

介

非 常 勤

無

総務・金融担当
認定農業者

理

事

米

田 達

弥

非 常 勤

無

営農・経済担当
認定農業者

理

事

前

田 加津代

非 常 勤

無

女性理事 営農・経済担当
実践的能力者

理

事

尾

家 良

美

非 常 勤

無

女性理事 営農・経済担当

代

表

監

事

大

松

隆

非 常 勤

／

常

勤

監

事

中

谷 英

樹

常

勤

／

監

事

児

島 吉

男

非 常 勤

／

監

事

東

川 克

文

非 常 勤

／

監

事

中

田 久寿陽

非 常 勤

／

員外監事

（注）
当組合員は、当組合の理事及び監事の全員を被保険者とする農協法第35条の8第1項に規程する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が組合の役員の地位に基づき行なった行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用の損害等を補填するものです。

23

4. 職員の状況（単位：人）

区

分

般

職

前期末

当期増加

当期減少

当期末

員

155

8

9

154

（ うち 営 農 指 導 員 ）

（8）

ー

（1）

（7）

（ うち 生 活 指 導 員 ）

（3）

ー

ー

（３）

小計

155

8

9

154

常用的臨時雇用者

81

15

16

80

合計

236

23

25

234

一

（注）令和3年度より、フルタイム勤務のパート・アルバイト・派遣等は常用的臨時雇用者へ含んでいます（季節雇用者等は除く）。

5. 会計監査人の状況
当組合の会計監査人は、みのり監査法人であり、業務執行社員は公認会計士葛西利彦氏及び公認会計士
乗松敏隆氏であります。

24

6. 組 織 機 構図監
査事

常 勤 監 事

監

室

会

貯金企画課

明和北支店

資産サポート課
常

明和南支店
融

資

課
多 気 支 店

金融共済部
務

運

用

多気勢和支 店課
大 台 支 店

ふれあい課
保

全

課

宮 川 支 店

総

理

組

代

事

合

企画管理課
総

企画総務部

務

課

長

会

会

リスク管 理 課
業務支援課

営農振興課
明 和 営農 センター
常
農

部

丹

奥伊勢営農センター

川

生

店
添

務

営 農・経 済 委 員 会

総 務・金 融 委 員 会営

多 気 営 農 センター

スマイル 明 和
直売スマイル 多 気課

すまい る食 堂
生活福祉課

シルバーセンターすまいる

葬 祭 センター
経

済

部

葬

祭

課

虹のホール 明 和
虹のホール 多 気
虹のホール 領 内

令和 4 年 8月1日より次のとおり機構を変更しました。
・経済部 燃料課と農機課を統合し、農機燃料課としました。
令和 4 年10月24 日より次のとおり機構を変更しました。
・相可支店と佐奈支店を統合し、基幹店 多気支店としました。
・勢和支店を、準基幹店 多気勢和支店に名称変更。
令和 5 年 4月1日より次のとおり機構を変更しました。
・企画総務部 業務支援課を新設。
・経済部 生活課と福祉課を統合し、生活福祉課としました。
※奥伊勢営農センター宮川店は㈱ツムキコーポレーション様が業務運営するため、令和 5 年 3月14 日をもって閉店。

明和燃料配送センター
勢 和 給 油 所
農機燃料課

真 手 給 油 所
明和農機センター
多気農機センター25

7. 組合員組織
組
農

家

青

織
実

行

壮

年

女
作

苺
か

い

茶
ウ

肉

牛

施

部

577 名

会

53 名

会

29 名

会

43 名

会

139 名

会

19 名

会

35 名

部

会

12 名

部

会

7名

会

5名

部

も

ス

数

18 名

部

部

ハ

員

部

部
勢

成

285 名

部

ん

構
合

部

柿
伊

組

性

稲

み

名

肥

育

設

部

白

ね

ぎ

部

会

16 名

年

金

友

の

会

7,202 名会

47 名

奥伊勢えごま倶楽部

52 名

麦

会

25 名

会

16 名

に

大

じ

の

部
豆

部

当JAの組合員組織を記載しています。

26

8. 施設の設置状況
組合の施設の状況
種

別

事務所

名
本店

称

所在地

企画総務部

〃

〃

金融共済部（金融）〃〃金融共済部（共済）

〃

〃

営農部

〃

〃

経済部

〃

金融共済部

ふれあい課（旧上御糸支店）

多気郡明和町大字佐田 1400-2

シルバーセンターすまいる

多気郡明和町大字坂本 1167-1〃

虹のホール明和

多気郡明和町大字上村 44-5〃

虹のホール多気

多気郡多気町仁田 271-1〃

虹のホール領内

多気郡大台町小滝 90〃

葬祭センター

多気郡明和町大字斎宮 1831-21〃

明和農機センター

多気郡明和町大字坂本 1242-1〃

多気農機センター

多気郡多気町四神田 340-2〃

明和燃料配送センター

多気郡明和町大字坂本 1242-1

店舗

勢和給油所

多気郡多気町朝柄 2977-1

〃

真手給油所

多気郡大台町下真手 697-3

集荷場

農産物中央集荷場

多気郡明和町大字馬之上 1412-1

選果場

柿選果場

多気郡多気町四神田 340-2

事務所兼店舗要

多気郡明和町大字斎宮 1831-21

監査室

〃

〃

摘

〃

補助対象
〃

〃

みかん選果場倉庫

明和低温倉庫多気郡明和町大字馬之上 358〃

多気低温倉庫多気郡多気町相可 1680-1

店舗

農産物直売所（スマイル明和店）

多気郡明和町大字中村 1274〃

農産物直売所（スマイル多気店）

多気郡多気町五佐奈 1147-12〃

自然の味処すまいる

事務所兼店舗明和営農センター

多気郡明和町大字馬之上 1415〃

多気営農センター

多気郡多気町四神田 340-2〃

丹生店

多気郡多気町丹生 1804-1〃

奥伊勢営農センター

多気郡大台町上三瀬 703-1〃

川添

多気郡大台町上楠 221-1

南部ライスセンター

多気郡明和町大字有爾中 1660

補助対象

〃

多気カントリーエレベーター

多気郡多気町西池上 1265-5

〃

支店

明和北支店

多気郡明和町大字行部 525-1

〃

明和南支店

多気郡明和町大字上野 77-6

〃

多気支店

多気郡多気町四神田 340-2〃

多気勢和支店多気郡多気町古江 1295

〃

大台支店

多気郡大台町上楠 221-1

〃

宮川支店

多気郡大台町江馬 294-2

乾燥調整 施設〃〃27

9. 共済事業の委託施設の状況
共済代理業者数の推移
項

目前

共済代理店数期

末

当 期 増 加当 期 減 少

1

ー

42

当

期

末

43

10. 子会社等の状況
会

社

名

株式会社多気郡アグリサポート

代表者氏名

細渕

所

三重県多気郡多気町井内林130番地1

在

地

設立年月日

則一

平成29年4月3日
農畜産物の生産販売（農業経営）

主 な 事 業 内 容

農作業の受託及び請負
新規就農者研修事業
農業協同組合が所有する施設の管理・運営受託

施設の概要

本社事務所等（JA多気郡から賃借）

資本金総額

9,000千円（180株）

当組合の議決権比率（保有議決権数／総議決権数）100%

当組合及び他の子会社等の議決権比率（保有議決権数／総議決権数）

100%

11. その他組合の運営組織の状況に関する重要な事項
当組合は、組合組織再編の一環として、令和4年10月24日に相可支店と佐奈支店を統合し、多気支店としております。また、勢和支店は基幹店（多気支店）の準基幹店として、多気勢和支店に名称変更しております。

28

事業報告の附属明細書

１.

令和４年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）

役員に対する報酬等の明細
区分

当期中の報酬等支払額

総代会で定められた報酬等限度額

理事

38,680（784）

42,000

監

事

11,653（121）

14,000合計50,333（906）

56,000（注）（）内は報酬等のうち報酬以外の支払額です。

２.

役員等の兼職等の明細
区

役職名

代表理事
組合長

常務理事

（単位：千円）

分

常勤・
非常勤
の別

常

常

勤

勤

代表権の
有無

有

無

氏

西井

細渕

名

兼職先又は兼業事業名

正則一

兼職等先での役職名

三重県農業協同組合中央会

代表監事

三重県信用農業協同組合連合会

代表監事

三重県厚生農業協同組合連合会

代表監事

全国農業協同組合連合会三重県本部

運営委員

全国共済農業協同組合連合会三重県本部

運営委員

三重県農協健康保険組合

選定議員（株）三重県農協情報センター

監査役（公社）三重県青果物価格安定基金協会

監事

三重県米麦協会

監事（一社）三重県畜産協会

代表監事（株）ＪＡ全農みえミート

取締役（株）多気郡アグリサポート取締役

三重県果実生産出荷安定協議会

運営委員（株）多気郡アグリサポート

代表取締役

29

貸借対照表

令和4年度（令和5年3月31日現在）（資産の部）

多気郡農業協同組合

1.

（単位：千円）科目

信用事業資産
金
（1） 現
金
（2） 預
系
統
預
金
系
統
外
預
金
銭
の
信
託
（3） 金
価
証
券
（4） 有
国
債
地
方
債
社
債
株
式
受
益
証
券
投
資
証
券
出
金
（5） 貸
（6） そ の 他 の 信 用 事 業 資 産
未収収益
そ の 他 の 資 産
倒
引
当
金
（7） 貸
2. 共済事業資産（1） そ の 他 の 共 済 事 業 資 産
3. 経済事業資産（1） 経 済 事 業 未 収 金（2） 経 済 受 託 債 権
卸
資
産
（3） 棚
購
買
品
そ の 他 の 棚 卸 資 産（4） そ の 他 の 経 済 事 業 資 産
倒
引
当
金
（5） 貸
4. 雑資産資産（1） 雑5. 固定資産（1） 有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
土
地
リ
ー
ス
資
産
その他の有形固定資産
減 価 償 却 累 計 額（2） 無 形 固 定 資 産
6. 外部出資
部
出
資
（1） 外
系
統
出
資
系
統
外
出
資
子 会 社 等 出 資
7. 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

金72,921,617
2,501,943
1,281,730
2,607,900
8,394,460
191,871958,784
317,235
100,183
53,891

額

288,847
75,423,561
1,347,724
13,751,981

15,753,062
154,074△ 1,267
5,181

124,839
10,476

973,789
101,137
135,315
24,372△ 7,567
183,453

3,898,677
641,239631,783
716,013
10,614259,436△ 3,534,044

3,890,365
81,1649,000

30

106,717,985

2,623,720

14,0773,980,529

5,181
1,227,047

183,453
2,637,797

3,980,529

276,360
115,028,355

（負債及び純資産の部）
1.

科（単位：千円）目

信用事業負債金（1） 貯（2） そ の 他 の 信 用 事 業 負 債
未払費
用
そ の 他 の 負 債
2. 共済事業負債
済
資
金
（1） 共
（2） 未 経 過 共 済 付 加 収 入（3） そ の 他 の 共 済 事 業 負 債
3. 経済事業負債（1） 経 済 事 業 未 払 金（2） 経 済 受 託 債 務
4. 雑負債（1） 未 払 法 人 税 等
ー
ス
債
務
（2） リ
（3） 資 産 除 去 債 務（4） そ の 他 の 負 債
5. 諸引当金
与
引
当
金
（1） 賞
（2） 退 職 給 付 引 当 金（3） 役 員 退 職 慰 労 引 当 金（4） 特 例 業 務 負 担 金 引 当 金
負 債 の 部 合 計
1. 組合員資本
資
金
（1） 出
本
準
備
金
（2） 資
益
剰
余
金
（3） 利
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
電 算 積 立 金
信用基盤強化積立金
営農施設整備積立金
経営安定対策積立金
特 別 積 立 金
当期未処分剰余金（う ち 当 期 剰 余 金）
（4） 処 分 未 済 持 分
2. 評価・換算差額等（1） その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

金24,296
223,971

額

106,629,448
248,268

296,227
173,847249
129,028
20,062
28,231
1,804
11,025
135,835
53,626444,546
15,569124,700

1,558,686
3,618,431
259,000
561,147
300,000
1,320,000
633,237
545,046（243,720）

1,497,804
6,479
5,177,117△ 14,085
48,56831

106,877,716

470,325

149,091
176,896

638,441

108,312,471
6,667,315

48,568
6,715,884
115,028,355

損益計算書令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
多気郡農業協同組合

1.

科

目

事業総利益
事
業
収
益
事
業
費
用
（1） 信 用 事 業 収 益
資 金 運 用 収 益（う ち 預 金 利 息）
（う ち 有 価 証 券 利 息）
（う ち 貸 出 金 利 息）
（う ち そ の 他 受 入 利 息）役 務 取 引 等 収 益
その他事業直接収益
そ の 他 経 常 収 益（2） 信 用 事 業 費 用
資 金 調 達 費 用（う ち 貯 金 利 息）
（うち給付補塡備金繰入）（う ち そ の 他 支 払 利 息）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 経 常 費 用（うち貸倒引当金繰入額）
信 用 事 業 総 利 益（3） 共 済 事 業 収 益
共 済 付 加 収 入
共 済 そ の 他 手 数 料
保 険 代 理 店 手 数 料
そ の 他 の 収 益（4） 共 済 事 業 費 用
共
済
推
進
費
共
済
保
全
費
そ の 他 の 費 用
共 済 事 業 総 利 益（5） 購 買 事 業 収 益
購 買 品 供 給 高
購
買
手
数
料
修 理 サ ー ビ ス 料
そ の 他 の 収 益（6） 購 買 事 業 費 用
購 買 品 供 給 原 価
購 買 品 供 給 費
修 理 サ ー ビ ス 費
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金繰入額）
購 買 事 業 総 利 益（7） 販 売 事 業 収 益
販
売
手
数
料
そ の 他 の 収 益（8） 販 売 事 業 費 用
そ の 他 の 費 用（うち貸倒引当金繰入額）
販 売 事 業 総 利 益

金882,969（495,548）（193,606）（175,089）（18,724）
29,85035,123
116,558
27,028（25,674）（188）（1,164）19,92755,527（618）
437,80333,1872,863
337
22,7484,260
12,133
1,018,836
38,07520,50658,096
837,035
3,387
560
53,287（4,491）40,89236,52522,475（877）

32

額3,283,353
1,488,083
1,064,501（単位：千円）

1,795,270

102,483

474,191

962,017

39,142

1,135,514

435,049894,269

77,418241,245

22,47554,943

（単位：千円）

科

目

金（9） 保 管 事 業 収 益（10） 保 管 事 業 費 用
保 管 事 業 総 利 益（11） 加 工 事 業 収 益（12） 加 工 事 業 費 用
加 工 事 業 総 利 益（13） 利 用 事 業 収 益（14） 利 用 事 業 費 用
利 用 事 業 総 利 益（15） 介 護 事 業 収 益（16） 介 護 事 業 費 用介 護 事 業 総 利 益（17） そ の 他 事 業 収 益（18） そ の 他 事 業 費 用
そ の 他 事 業 総 利 益（19） 指 導 事 業 収 入（20） 指 導 事 業 支 出
指 導 事 業 収 支 差 額
2. 事業管理費
件
費
（1） 人
務
費
（2） 業
税
負
担
金
（3） 諸
設
費
（4） 施
の
他
費
用
（5） そ
事
業
利
益
3. 事業外収益
取
雑
利
息
（1） 受
（2） 受 取 出 資 配 当 金
貸
料
（3） 賃
収
入
（4） 雑
4. 事業外費用
付
金
（1） 寄
損
失
（2） 雑
（3） 外部出資等損失引当金戻入益
経常利益
5. 特別利益（1） 固 定 資 産 処 分 益
6. 特別損失（1） 固 定 資 産 処 分 損
損
損
失
（2） 減
（3） そ の 他 の 特 別 損 失
税 引 前 当 期 利 益
法 人 税、住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
当 期 未 処 分 剰 余 金

額26,467
10,4997,006
1,100
352,106
340,724
145,25062,025
202
116
2,500
17,052

1,076,586
175,105
64,018288,805
4,803

82
42,4809,068
34,3343,129
2,849△ 9,000

55,902
12,28916,664320
56,899945

33

15,968
5,905
11,382
83,22485△ 14,552
1,609,319

185,951
85,965△ 3,020274,937
55,902
29,274

301,564
57,844
243,720
301,326
545,046

剰余金処分案（令和4年度）（単位：円）

科
1.

目

金

額
545,046,634

当 期 未 処 分 剰 余 金
（1） 当

期

剰

余

金

243,720,502

（2） 繰

越

剰

余

金

301,326,132

余

金

処

分

額

186,023,853

（1） 利

益

準

備

金

50,000,000

（2） 任

意

積

立

金

100,000,000

経 営 安 定 対 策 積 立 金

100,000,000

2. 剰

金

22,021,160（4） 事 業 分 量 配 当 金

14,002,693

（3） 出
3. 次

期

資
繰

配
越

当
剰

余

金

359,022,781（注）
１． 出資配当は年 1.5％の割合です。
２． 事業の利用分量に対する配当の基準は次のとおりです。
・肥料農薬購買金額に対して 4％の割合です。
３． 任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額・基準、取崩基準は次のとおりです。

名称経 営 安定 対 策 積立金
新たな会計基準（税効果会計、時価会計、退職給付会計及び減損会計等）の適用、資産積立目的の償却及び有価証券の価格下落等による負担の増加に対応し、組合経営の安定及び健全な発展を図ることを目的とする。

積立目標額・
基準

目標額は２０億とし、目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。
目標額に達しない場合であっても、次の事象が生じた場合に理事会の決議により必要と認めた額を取り崩す。

取崩基準① 新たな会計基準等への対応等により、多額の損失が生じた場合② 債権等資産の償却及び固定資産の減損処理により、多額の損失が生じた場合③ 有価証券の運用により、多額の損失が生じた場合④ 繰延税金資産の取り崩しにより、多額の損失が生じた場合

４． 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善の事業の費用に充てるための繰越金2,000万円が含まれています。
34

memo

35

監査報告書独立監査人の監査報告書
多気郡農業協同組合
理事会

令和5年6月1日

御中

み の り 監 査 法 人
東 京 都 港 区
指定社員
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員葛 西 利 彦乗 松 敏 隆〈 計算書類等監査 〉
監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、多気郡農業協同組合の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの令和4年度の剰余金処分案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記表並びにその附
属明細書（以下、これらの監査の対象書類を「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、組合から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書、部門別損益計算書並びに子会社の事業報告書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等の監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続組合の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に基づいて継続組合に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
36

《謄本》

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続組合を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、組合は継続組合として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、農業協同組合法及び同施行規則並びに我が国において一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並
びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

〈 剰余金処分案に対する意見 〉
剰余金処分案に対する監査意見
当監査法人は、農業協同組合法第37条の2第3項の規定に基づき、多気郡農業協同組合の令和4年4月1日から令和5年3月31日までの令和4年度の剰余金処分案（剰余金処分案に対する注記を含む。以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の剰余金処分案が法令又は定款に適合しているものと認める。
剰余金処分案に対する経営者及び監事の責任
経営者の責任は、法令又は定款に適合した剰余金処分案を作成することにある。
監事の責任は、剰余金処分案作成における理事の職務の執行を監視することにある。
剰余金処分案に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、剰余金処分案が法令又は定款に適合して作成されているかについて意見を表明することにある。
利害関係
組合と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以37上監査報告書《謄本》

私たち監事は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの令和4年度の理事の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
各監事は、当組合の監事監査規程に準拠し、他の監事と意思疎通及び情報の交換を図るほか、監査の方針、監査計画等に従い、理事、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 理事会その他重要な会議に出席し、理事及びその他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本支店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社等については、子会社等の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する理事会決議の内容について、理事会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（農協法施行規則第151条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（ 平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、注記表及び剰余金処分案）及びその附属明細書について検討いたしました。

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、組合の状況を正しく示しているものと認めます。
② 理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する理事会決議の内容は相当であると認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人みのり監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
令和5年6月2日
多気郡農業 協同組合

大 松隆
常勤監事 中 谷
英 樹
監事 児 島吉 男
監事 東 川克 文
監事 中 田 久 寿 陽
代表監事（注）常勤監事 中谷英樹は農協法第30条第14項に定める員外監事です。

以上
38

部門別損益計算書

令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）（単位：千円）

区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共通管理費等

事

業

収

益

①

4,313,797

1,064,501

474,191

2,039,005

727,510

8,588

事

業

費

用

②

2,518,527

102,483

39,142

1,803,909

560,572

12,418事 業 総 利 益 ③（ ① － ② ） 1,795,270

962,017435,049

235,095

166,937△ 3,830

1,609,319

596,712345,176

277,767

322,540

67,122

事

業

管

理

費

④

（ う ち 人 件 費 ⑤ ）（1,076,586） （371,317） （245,255） （179,288） （230,297） （50,426）（ う ち 減 価 償 却 費 ⑥ ） （135,649） （48,318） （30,198） （32,443） （22,619）（2,068）※う ち 共 通 管 理 費 ⑦

121,273

62,43550,106

48,476

7,252（ うち人 件 費 ⑧ ）

83,66043,071

34,56633,441

5,003 （△ 199,742）（ うち減 価 償 却 費 ⑨ ）17,184

8,847

7,100

6,869

1,027 （△ 41,029）

事 業 利 益 ⑩（ ③ － ④ ）185,951

365,305

89,872

事

85,96539,46427,302

7,807

9,675

1,715

8,669

4,463

3,581

3,465

518

△ 710

△ 1,145△ 236△ 1,046

118

307

158

127

123

18

△ 34,627 △ 144,880△ 69,355

業

外

収

益

⑪

※う ち 共 通 分 ⑫
事

業

外

費

用

⑬

△ 3,020※う ち 共 通 分 ⑭△ 42,671 △ 155,602△ 70,952

経 常 利 益 ⑮（ ⑩ ＋ ⑪ － ⑬ ）274,937

405,480

118,320

特55,902

23,374

12,033

9,752

9,343

1,397

23,374

12,033

9,657

9,343

1,397

9,887

5,501

8,576

4,818

490

8,200

4,221

3,388

3,277

490

418,967

124,852△ 33,451 △ 140,356△ 68,447

26,856

16,831

392,111

108,021

別

利

益

⑯

※う ち 共 通 分 ⑰
特

別

損

失

⑱

29,274※う ち 共 通 分 ⑲
301,564

税引前当期利益⑳（⑮＋⑯－⑱）
営農指導 事 業分配賦 額 ㉑
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ㉒（⑳－㉑）

301,564

13,028

11,731△ 289,544△ 20,697△ 734△ 55,807△ 19,578△ 68,447△ 46,479 △ 152,087※⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分

（注1）

上記、
部門別損益計算書の事業収益、
事業費用の
「計」
欄は、
各事業の収益、費用の合計値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益1,806千円、事業費用1,806千円）を除去した額を記載し、収益認識に関する会計基準にしたがい、代理人取引相当額（事業収益1,028,637千円、事業費用1,028,637千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。

（注2）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等 （人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値（２）営農指導事業 （均等割＋事業総利益割）の平均値
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信用事業

共済事業

（単位：％）

農業関連事業

生活その他事業

営農 指 導 事 業
2.5%

共通管理費等

41.9%

21.6%

17.3%

16.7%

営農指導事業

39.2%

24.6%

19.0%

17.2%

100.0%
100.0%

３．部門別の資産区

計（単位：千円）分

事 業 別 の 総 資 産

信用事業

共済事業

107,323,406

420,366

総資産（共通資産配分後）※ 109,517,657（ う ち 固 定 資 産 ） （939,593）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業 共 通 資 産

計453,417

20,2345,238,848 115,028,355

1,550,036
2,478,686
1,330,513（587,227） （630,896） （439,860）

151,462（40,219）

115,028,355（2,637,797）

1,572,082※共通資産の他部門への配分基準（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）の平均値
39

第 2 号議案

令和5年度

事業計画
令和5年4月1日

▶
▶
▶

40

令和6年3月31日

理念・めざす姿・基本方針（1） 理 念農 業と自然を守り、豊かなくらしと明るい地 域社会づくりに貢献します 。

（2） めざす姿
１ 持続可能な農 業の実現
２ 豊かでくらしやすい地 域 共生社会の実現
３ 協同組合としての役割発揮（3） 基 本方 針1

多彩な農 業の拡 充による農 業 生 産の拡 大と農 業 者の所得増大
地域農業振興計画を起点として、作付面積の維持・拡大を目指す「需要に応じた農業生産の拡大」を上位目標として位置付け、「農業経営支援を通じた生産基盤の維持・拡大」と「販売・購買事業の強化」により実現します。また、「農と食を未来へつなぐ運動」に取り組み、「需要に応じた農業生産の拡大」を下支えします。さらに、これらを実現するため「営農指導力の強化」に取り組みます。以上を踏まえ、多様な農業者の活躍と連携により、“農業生産の拡大”を通じて“農業者の所得増大”につなげることで、多彩な農業が持続的に維持・発展していく“農業振興”の姿を目指します。

2

組合員との関係 深化と多様な連 携による組 織・地 域の活 性化「食」と「農」を通じて地域住民との接点づくりを行うとともに、対話運動による正・准組合員との関係を強化し、組合員の声に基づいた事業運営を行うことで、組織の基盤強化を図ります。特に、コアな正・准組合員との関係深化・拡大と次世代層との関係を強化し、盤石な組織基盤の構築に取り組みます。さらに、地域に根ざした総合事業と協同活動を通じて、地域共生社会の一員として多様な関係者と連携し、地域の活性化に貢献している姿を目指します。

3

自己改 革の実 践を支える持 続可能なＪＡ経営の確立
自己改革を継続・実践し、これからも組合員の負託に応える組織であり続けるため、総合事業に磨きをかけるとともに、経営継続に必要な利益を上げるための戦略づくりに加え、これを実現する経営管理手法などの経営要素を整備・強化し、着実に成果が表れている姿を目指します。

41

令和5年度活動方針

営農部

営農振興課

多彩な農業の拡充による農業生産の拡大と農業者の所得増大に向け、行政機関と協議・共有し作成した「地域農業振興計画」に基づき、安定的に農業が継続できるよう、営農振興課の各事業において次の通り取り組
みを進めます。

1.

営農指導事業
インストラクターを中心に、農業技術・農畜産物市場の情報提供、新しい作物や技術・スマート農業・
環境型保全農業の実践等、組合員の営農支援のための活動を行うと共に、経済・金融部門の連携に
より施設・農機具導入など補助事業や農業融資の活用提案を行っていきます。また、若手指導員も多く、インストラクター制度及びスキルアップ研修等行い、営農指導の強化を目指します。㈱多気郡ア
グリサポートでは、地域の担い手と連携しながら、農地中間管理機構を活用し、農地の利用集積・
新規就農の育成に取り組みます。

2.

販売（米穀・園芸・畜産）事業① 市場との密接な連携を通じて、消費地の情報を収集し、消費者ニーズに応える産地づくりを目指します。
② 米は需要に合った作付・品種提案を行い、買取米も含め独自米の販売強化を行います。米価安定のため需要の多い飼料用米を中心に水田活用米穀に取り組みます。また、農産物検査体制を充実し、適正な検査により品質の維持・向上を図ります。
③ 蔬菜は、生産部会を中心に栽培品目の技術・品質の向上に向けた研修会を開催し、農家経営の安定に取り組みます。
④ 果実は、次郎柿のカラーセンサー選別による品質・秀品率向上を図り、農家所得の向上を目指します。
また、今年度より低樹高密植栽培の展示圃を設け、検証及び普及拡大に取り組み、産地としてのブランド維持に努めます。
⑤ 麦・大豆は品質、収量の向上に重点を置き、更なる本作化を目指し理解醸成のため、実需者、生産者との協議、研修会を行います。また水田農業複合経営の安定化に向けて取り組みを強化します。
⑥ 茶は、産地基盤の維持に向け後継者育成を行い、将来を見据えた生産に取り組みます。JGAP 等の認証取得を促進し、安全・安心な伊勢茶栽培を行い販売の強化に努めます。
⑦ 大台地区に適した、獣害被害に強いえごま栽培の拡大、産地化を目指します。新商品の開発にも取り組み、商談会、ＳＮＳ等を活用しさらなる販売強化に取り組みます。

3.

購買（営農資材）事業① 生産資材においては、複数業者からの相見積りにより、安定・安価な供給を行い、予約購買による受注・発注に取り組みます。
② 肥料は、銘柄集約による共同購入運動に取り組み、生産コスト低減を図り、普及拡大に取り組みます。
③ 農薬は、大規模化する担い手に向けて、大型規格農薬の提案を行いコストの低減に繋げます。
④ 担い手へ土地集積が進む中、インストラクターによる訪問活動を行い、資材コストの削減、労力軽減を図るため、スマート農業・資材の提案を行います。

42

営農部

直売課

農業経営において、天候不順による収穫量の増減や、それに付随する価格の乱高下による農業収入の不安定化、また、農業従事者の高齢化や後継者不足等により年々農産物の栽培面積が減少し少量多品目化が進む中、農業収入の増加を図り、地域農産物の拡販に取り組むため、直売課の各事業において次の取り組
みを進めます。

1. 農産物直売所スマイル① 農業者と消費者がつながる直売所を地産地消の拠点と位置付け、地域の多種多品目な農産物の生産者と地域住民をつなぐ役割を担い、地域の特産物をアピールしていきます。
② 営農センターと連携し、集荷を希望する集荷会員宅へ集荷に伺います。安全・安心・新鮮な地場産
農産物の直売店舗としてのこだわりを堅守し、消費者ニーズに合った品目や仕入品に頼っている品目の栽培提案、各種イベントの開催により集客を図り、ホームページの更新やショッピングサイト、商品紹介・レシピ紹介等のPOPを活用し、販売力アップを図ります。
③ 企画管理課と連携し、広報誌や広告媒体（テレビ・新聞・雑誌等）により店舗のアピールを行います。
④ 年金友の会のお買い物バスツアーに参加された方に喜ばれるサービス提供を心掛けます。

2.

自然の味処すまいる① 旬の地元食材を使用した季節メニュー作りにより、地場産農産物のPRを図ります。
② 新メニュー開発やメニューローテーションにより飽きない店舗づくりをしていきます。
③ 弁当や総菜を販売し、売上アップを図ります。
④ 年金友の会のお買い物バスツアーに参加された方に喜ばれるサービス提供を心掛けます。
⑤ 課題である収支の改善に向けては、原価率の適正化、集客による売上増、客単価の向上等について
取り組みます。

43

金融共済部

融資課

農業者の成長支援に向け、経営課題に対するソリューション提供に取り組み、高質な農業金融機能の発揮による農業者の成長支援、地域を支える幅広い顧客層に対して金融サービスの提供を行い、農業振興、地域活性化に貢献できるように努めます。
新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた顧客への経営支援に関しては、「金融円滑化にかかる基本方
針」に基づき、新規貸付相談や条件変更等の申込に真摯かつ適切な対応に努めます。

1.

農業金融機関としての役割① 担い手金融リーダーが主体となり、農業メイン強化先への訪問を通じ資金ニーズの把握から効率的な資金提案を行います。
② 担い手コンサルティングから農業者を定量・定性面で分析し、経営課題に対して関係部門との連携、
外部ネットワーク活用によりソリューション提供活動を実践します。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響により経営支援の必要な農業者、顧客に対して保証機関、系統機関と連携し償還条件等、真摯かつ適切な対応に努めます。また、円滑な資金提供、コンサルティン
グにより経営改善に向け取り組みます。
④ 住宅ローンの金利競争が激化する中、『三大疾病保障付住宅ローン』を主軸に、新規利用者の獲得から、事業量の確保に努めます。
⑤ 融資専任担当者による地元工務店、大手住宅販売会社への訪問を継続し、関係深化による新規顧客の獲得に繋げます。
⑥ 生活関連資金については、窓口セールス、金融渉外担当者による顧客メイン化強化先への恒常的な訪問活動により農協ローンに対する認知度を向上させます。更に定期的な情報収集により、顧客のライフイベント時に適切な商品提案を行い、囲い込みによるメイン化取引獲得により顧客基盤を強化します。
⑦ 支店担当者、渉外担当者を対象に研修会、事務検討会を定期開催し知識・スキルアップを行い事務力、営業力強化を図ります。
⑧ 定期的な各種会議、検討会を行い安定した内部統制により事務管理体制の向上、内部管理体制の強化を継続し、資金の円滑な供給と適正な審査による貸出業務に努めます。

金融共済部

運用課

余裕金の運用については、信連預金奨励金と貸付金収益の補完として債券を中心とした運用を行い安定収益の確保を図りたいと考えます。有価証券残高の維持を図り、売買の際は安全性や収益性をＡＬＭ委員
会等で十分に協議・検討し保有資産の安定化に努めます。

44

金融共済部

貯金企画課

令和５年度は中期金融推進方策の２年目として、引き続き店舗チャネルと非対面チャネルを組み合わせ、合
理的・効率的な事業運営を行うとともに、次世代層との関係構築に努めます。
また、法令遵守と事務処理の堅確化に取り組みます。

1.

環境変化を踏まえた事業運営体制
ＪＡカ－ド・ＪＡバンクアプリ・ＪＡネットバンクの利便性を促進し、① キャッシュレス社会に対応できるよう、
次世代層の囲い込みを図ります。
② 組合員等の相談ニ－ズに対応するため、各種相談会を開催し、ライフプランのサポ－トを行うとともに、次世代層との接点機会の創出に取り組みます。
③ 年金友の会会員を対象として各種イベントを開催し、健康づくり、親睦づくり、組織の活性化に努めます。

2.

事務処理の堅確化
支店長会議・金融担当者会議にて事務手続き遵守の確認・指導を行い、不祥事未然防止・内部統制整備に取り組みます。

金融共済部
1.

ふれあい課

金融部門

相談業務や資金供給による金融仲介機能を十全に発揮し、持続可能な顧客基盤・経営基盤を確立するとともに、「農業・地域・くらし」の各分野で存在感を高め、次世代層との関係強化に取り組みます。
① 複合渉外係が出向く窓口となり、次世代情報収集運動を展開し、顧客基盤の維持・拡大、次世代層の囲い込みを図ります。
② キャッシュレス社会の実現に向けて、ＪＡカード・ＪＡバンクアプリ・ＪＡネットバンクの利便性をＰＲし、次世代層との関係構築に努めます。
③ 組合員・利用者のニーズに対応するため、各種相談会を開催し、その顧客に最適な投資信託や資金提案を行います。
④ 公的年金や給与振込の獲得に努め、各種キャンペーンの周知を行い、貯金残高の確保に取り組みます。

2.

共済部門

現状と十年後の目指すべき姿を見据え、持続可能な事業基盤の強化・確立に向けて、重点取組事項を設定し、普及活動を展開します。重点取組事項を着実に実践するとともに、浸透・定着に向けた土台づくりを行い、組合員・利用者に寄り添う活動に取り組みます。
① 全契約者への３Q 活動の実践に向けて、対面と非対面（オンライン面談・３Ｑコール）が融合した効
率的かつ利用者の利便に適う活動を展開します。
② 活動の展開にあたっては、特に推進余地の大きい若年層を中心とした「ひと保障」クロスセル（関連商品・サービス販売）、「いえ・くるま・農業」の万全な保障提供に向けた取り組みを強化するとともに、
Ｗｅｂマイページ、ＪＡ共済アプリ、げんきなカラダプロジェクト等の利用者満足の向上に資するサービ
ス提供にも注力します。
ＬＡ・スマサポ体制・育成体制の整備を着実に進めるととも③ 活動の浸透・定着に向けた土台づくりとして、に、コロンブス（担当者共通支援システム）をはじめとしたデジタル技術の積極的な活用に取り組みます。
45

金融共済部

保全課

組合員・利用者に寄り添い包括的な安心を届け、農業・地域社会とより広く・より深く繋がっていくことで、
安心と満足を提供します。また持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化を実現します。

1.

新契約・異動事務の迅速化
生命・建物・自動車共済を通じてペーパーレス・キャッシュレス化を進め、申込手続簡素化や引受処
理迅速・適正化、事務の効率化により契約者の利便性向上に努めます。

2.

共済金の支払事務
共済金の支払い事由が発生した場合には、共済約款の規定と共済金支払いにかかる諸基準に沿い、迅速かつ適正に行い、CS（顧客満足度）向上に最大限努め、契約者・利用者に“寄り添う”活動を
行います。

3.

自動車損害調査サービスにおける取り組みの強化「高品質かつ効率的な損害調査サービス」を提供していくため、引き続き統一された業務分担での「高品質」な損害調査サービスを追求し、対応品質の維持・強化を通じたＣＳ（顧客満足度）向上に取り
組みます。

4.

長期にわたり契約者が安心できる土台・スキームづくり① 組合員・利用者から寄せられた満足度調査の声をふまえたCS（顧客満足度）向上策・改善策を策定し、組合員・利用者とのあらゆる接点においてCS（顧客満足度）向上及びコンプライアンス態勢の強化による信頼性の向上に取り組みます。
② 保全・審査・査定等の各場面において不正を生じさせない対策を強化するとともに、新たな技術・デー
タ等を用いた確度の高い指標による迅速かつ的確なモニタリング等を通じ、重層的なチェック体制を構築します。

金融共済部

資産サポート課

安定した顧客基盤の維持・確保を図るべく「高齢者に対する資産相談機能の発揮と次世代層の囲い込み」
を重点実践事項に掲げ、高齢者との関係強化、次世代層の囲い込みを図ります。

1.

相続相談業務
入口相談「財産（金融財産・不動産・農地）の見える化」、「家系相関図の作成支援」、「いまから帳（エンディングノート）等の作成支援」、相続税試算業務、遺言信託代理店業務に取り組み、支店指導を
行います。

2.

資産運用相談業務
個別セミナー（個別相談会）、相続相談会を開催するとともに部門間の連携を図ります。

46

経済部

生活福祉課（生活）組合員・地域住民のニーズに応じた事業（生活購買事業、生活指導事業）を展開し地域貢献に努め組合員とのより良い関係性を構築します。また、組合員組織活動や食農教育活動等を通じて組合員・地域住民の活性化に貢献します。

1.

生活購買事業① 住宅の増改築や外壁塗装をはじめ、シロアリ等の害虫駆除、床下除菌・雑菌消毒、エアコン点検・掃除等、各世代のライフスタイルに合わせた快適な暮らしの提案を行います。
② 地域住民に喜ばれる食料品として「グルメ直行便」を提案すると共に、自然災害への備えとして「防災食・防災用品」の提案を行います。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、開催が見送られていましたが今年度、第 9 回目の「ふれあい歌謡ショー」を4 年ぶりに開催し、組合員・地域住民との絆づくりに努めます。
③ 教育文化資材については、女性部組織と連携し販売促進に努めます。

2.

生活指導事業
女性部組織を基盤に、学校給食への食材提供、自給野菜づくり、地場産農畜産物の加工品づくり等、女性の視点を活かした活動を推進し、地域の活性化に取り組みます。また、若い世代との交流を深め、食農教育を基点とし地域住民や組合員との接点づくりに取り組み、次世代層への加入促進に努めます。

経済部

生活福祉課（福祉）組合員や地域住民の介護のニーズに応えるよう、地域の介護事業所との協力、医療と介護の連携強化、
看取り、認知症への対応力向上に資する取り組みを行います。また、事業所内の再編を行い、必要なサービスが安定して継続的に提供できる体制の構築に向けて取り組みます。

1. 小規模多機能型居宅介護
住み慣れた地域で、笑顔で安心して生活が出来るよう、利用者の在宅環境を重視した自立支援内容を実施し、生活機能の向上を図ります。また、地域行事への参加や地域の課題を把握し地域貢献に
努めます。

2.

通所介護
ケアプランに基づいた適正な通所介護計画を作成し、利用者・家族の意向と状況把握に努め、全ての利用者がより良い在宅生活を継続できるよう支援を行いながら、心身の状態維持及び増進に向け援助を行います。

3.

居宅介護支援組合員・地域住民への介護保険を通じ、身体と心の健康づくりに取り組み、医療・介護など多職種連携を図り地域包括ケアシステムを構築します。また、介護相談の機会を増やし地域住民との接点を強化します。
47

経済部

葬祭課

地域に密着した、ＪＡならではの葬祭をめざし「親切・丁寧・信頼」をモットーに、家族葬など多様化する葬儀対応と、利用率の向上を目指します。

1.

自宅葬儀（自宅・寺院・公民館）
ホール葬儀に移行が進み施工件数が減少する中、各地域・各寺院の様式や慣例を重視し、地域から信頼される施工に努めると共に、喪主家の費用節減を考慮した葬儀を提案します。

2.

ホール葬儀（虹のホール明和・多気・領内）① ホール葬儀については、受付時に「当日の香典返し」を積極的に推進し、喪主家の葬儀後の負担軽減に努め、地域に根付かせる努力をします。
② 虹のホール明和については、小規模家族葬儀から一般葬儀まで、喪主家の要望に向けたプランを提案し、「花飾りオプション」「湯灌納棺」の推進を行います。また、大規模なホール葬儀の対応としては「宝珠、花祭壇プラン」を提案し、華やかさの演出をプラスして満足度向上を図ります。
③ 虹のホール多気については、小規模家族葬儀から一般葬儀まで、各葬儀に必要なオプションを用意し、喪主家の要望に沿った施工を提案し利用向上に努めます。
④ 虹のホール領内については、「貸ホール」を基準とし自宅葬儀を貸ホールで自由に使える地元密着型
ホールの運営に努めます。
⑤ 多種多様化する喪主家の希望に沿った葬儀を提案し、新規利用者獲得と満足度向上を図り、再利用率向上に取り組みます。

経済部

農機燃料課（農機）

点検整備・修理サービスに重点を置き、営農形態に合った適正な機械導入の提案にて、お客様との信頼関係の構築に努めます。

1.

点検整備・修理サービスの体制強化① ICT 技術が普及し自動化など高性能・高機能農業機械の急増に対応する修理技術講習会へ参加し知識と技術を向上させ迅速かつ安心な修理対応を目指します。
② セルフメンテナンス講習を開催し、簡単な整備技術を習得することで生産者が自己点検を行え、修理箇所の早期発見、未作業時間の短縮などの低コスト農業への支援に取り組みます。
③ 農繁期の休日営業により利便性の向上に取り組みます。

2.

ニーズに合った農業機械の提案・販売① 販売促進と新製品の紹介を目的とした展示会・実演会を開催し、情報発信を行い地域に密着した機械導入の提案を行います。
② 融資課と連携を図り、農業機械資金利用を通じて販売に繋げていきます。

48

経済部

農機燃料課（燃料）自動車用・家庭用・農業用の高品質石油商品を取り扱い、組合員・地域住民のライフラインとして、地域にとってなくてはならない給油業務を目指します。

１.

給油所業務（勢和給油所・真手給油所）①『感謝デー』企画の継続により、利用者サービス・満足度向上に努めます。
② 利便性向上とサービス強化を図り、お客様から選ばれる給油所を目指します。

２.

配送業務（明和燃料配送センター・勢和給油所・真手給油所）
「安全」
「迅速」
「丁寧」な灯油・軽油の配送を行います。
①「安心」② こまめな訪問・的確な配送サイクルにて定期配送を行っていきます。

49

経営体制
企画総務部

企画管理課

総務課

リスク管理課

業務支援課「食」と「農」を通じて地域住民との接点づくりを行うとともに、対話運動による正・准組合員との関係を強化し、組合員の声に基づいた事業運営を行うことで、組織の基盤強化を図ります。また、自己改革を継続・実践し、これからも組合員の負託に応える組織であり続けるため、総合事業に磨きをかけるとともに、社会情勢に柔軟に対応し経営継続に必要な利益を上げるための戦略づくりに加え、これを実現する経営管理手法などの経営要素を整備・強化します。

1.

組合員との関係深化① 新規加入組合員目標を設定し、組合員の維持・拡大を図ります。
② 地区別総代懇談会等を定期開催し、意思反映・運営参画に取り組みます。
③ 対話活動や組合員アンケートを実施し、事業運営に反映します。
④ 持続可能な地域共生社会の実現に向け、地方公共団体や自治会等と連携し、防災・減災や地域の見守り活動等に取り組みます。
⑤ 総合事業の展開により、地域の関係者と連携し、SDGｓ※の取り組みを促進します。
⑥ 広報誌や自己改革取組報告書、ホームページ等を活用して組合員へJAの事業・活動に関する広報活動を展開し、組合員のわが JA 意識の向上を図るとともにJA事業利用・活動参加・意思反映・運営参画につなげます。
⑦ 県域および全国組織と連携し、統一広報活動を展開します。

2.

自己改革の実践を支える持続可能なJA経営① 定期的な財務分析と収支シミュレーションにより問題点を把握します。
② 将来の目標自己資本比率と目標利益を設定します。
③ 拠点再編による収益面・業務面の改善効果を明確化します。
④ 市場性・採算性等を踏まえ、店舗の営業時間や取扱業務・人員配置等の最適化を図ります。
⑤ 業務支援課を新設し、季節性のある業務や突発的な業務にも最適な人員で臨みます。
⑥ 立案した戦略をもとに投資計画・要員計画を見直すとともに事業計画に反映させます。
⑦ 子会社の事業計画に対する進捗管理を徹底します。
⑧ ３線モデルの実質化を踏まえたリスク管理態勢の確立に努めます。
・３線モデルの第１線（第１のディフェンスライン）は現業部署、本店指導部署でありクロスチェック
活動や臨店指導の実施により統制活動を強化します。
・第２線のリスク管理部署はリスク収集体制を確立し、内部統制にかかるPDCAを実践します。
・第３線の内部監査部署はリスクアプローチの考え方に基づく監査計画を立案し、実践します。
⑨ 改革を支える「人材」の確保及び育成に取り組みます。
※ SDGｓとは、持続可能な開発目標であり、全ての人々にとってより良い持続可能な未来を築くための青写真です。

50

監査
組合経営の健全性と透明性を確立するための内部統制システムを検証し、リスク評価による監査要点を絞り込むリスクアプローチ方式を重点とした内部監査に取り組みます。

1.

内部統制システムの検証
不正やミスの潜在リスクを低減するため、内部統制の整備・運用の適正・有効性を評価した結果に基づ
く監査対象の選定により、内部牽制機能を強化します。

2.

内部監査の充実強化① 無通告の現金監査を実施し、不祥事発生の未然防止に取り組みます。
② テーマ別監査を実施し、日常業務の適切性を検証します。
③ 改善状況の継続的なフォローアップ監査により、内部統制機能の充実・強化に取り組みます。
④ 監事、公認会計士と意見・情報交換を行い、連携強化による監査品質向上に取り組みます。

51

ＪＡ多気郡自己改革工程表

JA多気郡は、平成28年より、組合員との徹底した対話に基づいて、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本計画とする創造的自己改革の実践に全力で取り組んできました。
この結果、平成31年に実施した「ＪＡの自己改革に関する組合員調査」等において、多くの正組合員から、一定の評価と自己改革への一層の期待、多くの准組合員から、総合事業の必要性や地域農業を応援したいとの声をいただくことができました。
令和4 年度からは、組合員との対話に基づく自己改革実践サイクルの取り組みを開始し、農業者の所得増大に向けて、コンテナ出荷の拡大や主力品目野菜の契約取引の拡大等に取り組むほか、JA 経営基盤強化や組合員との対話・意思反映の取り組みもすすめることで、不断の自己改革によるさらなる深化を目指しています。
今後とも、JA多気郡は、地域になくてはならないJAであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した対話を通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでまいります。

自己改革を実践するための具体的な方針【下線項目はKPI設定】「担い手との対話」
を原点としてニーズを的確に把握します。
１．訪問活動や懇談会を通じたにつながる担い手目線で必要な取り組みについて、
目標及び実践具体策の策
２. 「農業者の売上増加・コスト低減」
定等とあわせて実践し、改革の目的である「所得増大」
を実現するほか、「地域の活性化」にも取り組みます。

担い手経営体や中核的担い手などを対象として、次のことに取り組みます。
① コンテナ出荷の拡大② 加工品・業務用野菜の導入中核的担い手や多様な担い手などを対象として、次のことに取り組みます。
主力品目野菜の契約取引の拡大必要とする全ての者を対象として、次のことに取り組みます。
銘柄集約肥料の取扱拡大

農業経営支援のための資金提供として、次のことに取り組みます。
農業者向け融資の拡大
３. 改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることで、PDCAサイクル
を回し不断の自己改革を着実に実践します。

自己改革の実践に向けた組合員の意思反映
自己改革の実践にあたっては、改革の評価の把握に向けた正組合員との対話のみならず、広報モニターや直売所の来店者ヒアリング調査を通じて、「正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を支える組合員」
である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったJA 運営を実現します。組合員の評価を踏まえながら必要な見直しを行います。
また、農業振興の応援団でもある准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握した
うえで、改革の目的である「農業者の所得増大」につながるよう取り組みます。

52

自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組みについて
管内の人口動向は減少傾向にあり、少子高齢化が進展しております。農業経営体は 5 年前と比較すると全体として 2 割程度減少していますが、法人経営は１割弱程度増加しています。また、農業生産額は上昇傾向に推移していますが、JA多気郡の販売品取扱高は、18 億円前後で推移している状況です。
こうした情勢のなか、JA多気郡として現状のまま事業改革を進めなかった場合の 5 年後の成行きについて
シミュレーションを行ったところ、5 年後には現状と比べて事業利益が大幅に減少する見通しとなりました。
利益減少の要因はJA 全体の収支構造にあり、信用・共済事業の収益環境が厳しさを増すなか、一段の費用削減と収益力の強化が求められています。
JA多気郡は、これからも地域に根差した協同組合としての役割を発揮しつづけるため、全ての事業の伸長と効率化等に取り組み、持続可能な経営基盤の確立を目指します。

53

農業者の所得増大・農業生産の拡大
重点目標

成果指標・目標値

コンテナ出荷の拡大を通じたコスト低減

令和4年度

対象者：担い手経営体や中核的担い手など
令和6年度

65t

令和6年度

750t

目標

実績

目標

目標

1kgあたり 10～15円

60t

88t

63t

65t

令和5年度

令和6年度

令和4年度

売上増加効果想定

1kgあたり 市場単価+1％

銘柄集約肥料の取扱拡大を通じたコスト低減
令和6年度

11,000袋

実績

目標

目標

650t

535t

700t

750t

令和5年度

令和6年度

実績

目標

目標

10,919袋

10,500袋

11,000袋

令和5年度

令和6年度

目標

1袋あたり 500～800円 10,000袋

高度な農業金融機能の発揮による農業者の成長支援

令和4年度

農業者向け事業融資の拡大（新規実行額）
令和6年度

2.0億円

経営基盤の確立・強化

目標

実績

目標

目標

1.5億円

2.1億円

1.7億円

2.0億円

令和5年度

令和6年度

令和4年度

営農経済事業（施設）の効率化に向けた機能再編
令和6年度

拠点と機能の集中

組合員・利用者の利便性を考慮した金融店舗の機能再編
令和6年度

目標

令和4年度
想定 コスト低減効果

対象者：必要とする全ての者

令和6年度

想定 コスト低減効果

主力品目野菜の契約取引の拡大を通じた売り上げ増加
対象者：中核的担い手や多様な担い手など

令和5年度

7支店を4支店に（2支店は準基幹店化）

目標

実績

目標

目標

再編案の決定再編案の決定

1拠点

1拠点

目標

実績

目標

目標

5支店

5支店

4支店

4支店

対話・意思反映
項目

令和4年度計画

令和4年度実績

令和5年度計画

組合員懇談会（出席人数）

100人

135人

140人

広報モニター（意見提出人数）

50人

52人

55人

組合員アンケート（意見提出人数）

200人

193人

200人

54

令和5年度事業管理費・事業外損益・特別損益計画書

事業 管 理 費科

事業外 損 益

（単位：千円）目

令 和 5 年度 計 画 額

役

員

報

酬

給

料

手

科

（単位：千円）目

令 和 5 年度 計 画 額

52,500

寄

付

金

500

当

777,400

費用 雑

損

失

500

（ うち賞与 引当 金 繰 入 ）（60,000）

合

計

1,000

受 取 出 資 配 当 金

42,300

賃

貸

料

9,200

雑

収

入

1,500

計

53,000

福

利

退

職

厚

生

費

162,400

給 付 費

用

71,000役 員 退 任 慰 労 金

1,400

役員退任慰労引当金繰入

4,200

人

件

費

1,068,900

会

議

費

4,500

接

待

交

際

費

500

宣

伝

広

告

費

5,000

費

26,000印 刷 ・ 消 耗 品 費

12,000

図

書

研

修

費

3,500

業

務

委

託

費

128,000

費

1,800

通

信

旅
業
租
支

務
税
払

分
諸

公
賦

課

担
税

負

担

費

181,300

課

45,000

金

16,900

金

2,800

金

64,700

減

価

償

却

費

123,800

保

守

修

繕

費

47,100

料

6,300

費

36,000料

56,500品

費15,000

費

4,000

理

費

16,400

費

305,100

雑

費

4,000

合

計

1,624,000

保
水

険
道

賃
消

施

熱

借
耗

備

設

管

車
施

光

輌
設

収益

合

特別損 益
科
利益

55

（単位：千円）目

令 和 5 年度 計 画 額

固 定 資 産 処 分 益

3,000

合

3,000

計

総合財 務計画

令和5年度（令和6年3月31日現在）（単位：千円）

資
科

産

目

の

部

負債 及び 純 資 産の 部
金

額

科

目

現

金

400,000

預

金75,000,000

当

座

性

定

期

性

金

貯

額

金

107,500,000

貯

金（40,160,000）

貯

金（67,340,000）

そ の 他 信 用 事 業 負 債

140,000

当

座

性

預

金

（200,000）

定

期

性

預

金

（74,800,000）

信託1,400,000

未用（25,000）

券

14,000,000

そ の 他 の 負 債（115,000）

金

16,200,000

信 用 事 業 負 債 合 計

107,640,000

そ の 他 信 用 事 業 資 産

160,000

金

銭

有

の

価

証

貸

出

払

共

済

費

資

金

250,000

未

収

収

益

（110,000）

その他の共済事業負債

150,000

そ の

他 の 資

産

（50,000）

共 済 事 業 負 債 合 計

400,000

引

金△ 1,000

経済 事

120,000

信 用 事 業 資 産 合 計

107,159,000

経済その他の共済事業資産
共 済 事 業 資 産 合 計

貸

倒

当

業

務

20,0007,000

経 済 事 業 負 債 合 計

140,000

7,000

雑

債

180,000

金

1,000,000

退付 引 当 金450,000

権

150,000

特例業務負担金引当金120,000

産

120,000賞

与そ の 他 経 済 事 業 資 産

50,000

諸引

貸金△ 2,000

負経 済 事 業 資 産 合 計

1,318,000

出産

200,000

資

本

準

資

産

5,600,000

利

益

却 累 計

額

△ 3,530,000

法

地

750,000

特

経

済 事

経

済

棚

受

倒

未 収
託

卸

債

資

引

雑
減

業

当

資
価

減 価

償
償

却

土

受

未 払 金
託

債

負
職

給

引

当

金

55,000合計625,000

計108,985,000

金

1,533,000

備

金

6,000

準

備

金

1,573,000

定

準

備

金

1,579,000

別

積

立

金

3,173,000

当

金

債

合
資

無

形

固

定

資

産

15,000（ うち目 的 積 立 金 ）（2,540,000）

固

定

資

産

合

計

2,835,000

当 期 未 処 分 剰 余 金

430,000

資3,981,000（ うち当 期 剰 余 金 ）（70,000）

外

部

出

外

部

出

資

合

計

3,981,000

繰

延

税

金

資

産

300,000

計

115,800,000

資

産

合

剰

金

3,603,000

その他有価 証券評 価差 額 金100,000

純

56

余
資

産

合

計

6,815,000

負 債 ・ 純 資 産 合 計

115,800,000

総合収 支計画

令和5年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）（単位：千円）科

目

１．事業総利益額

科1,674,000

２．事業管理費

金

目

金

額

1,624,000（１）信用事業収益

1,037,300（１）人件費1,068,900（２）信用事業費用

127,300（２）業務費181,300

信用事業総利益

910,000（３）諸税負担金

64,700（３）共済事業収益

465,500（４）施設費305,100（４）共済事業費用

46,500（うち減価償却費）

123,800

共済事業総利益

419,000（５）その他の事業管理費

4,000（５）購買事業収益

1,815,800（６）購買事業費用

1,599,500

購買事業総利益

216,300（７）販売事業収益（８）販売事業費用

事業利益

50,0001,709,100

３．事業外収益53,0001,660,300

４．事業外費用

1,000

経常利益

102,000

販売事業総利益

48,800（９）保管事業収益26,200（10）保管事業費用

11,200

保管事業総利益

15,000５．特別利益3,000（11）加工・その他事業収益

7,420

６．特別損失0（12）加工・その他事業費用

2,020

加工・その他事業総利益

5,400（13）福祉・介護事業収益

120,700（14）福祉・介護事業費用

51,900

福祉・介護事業総利益

68,800（15）特別会計事業収益

364,250（16）特別会計事業費用

353,550

特別会計事業総利益10,700（17）指導事業収入

3,300（18）指導事業支出23,300

指導事業収支差額

税引前当期利益
７．法人税住民税及び事業税
当期剰余金△ 20,000

57

105,000
35,00070,000

第3号議案

定款及び定款附属書総代選挙規程の一部変更について
農業経営基盤強化促進法及び農地中間管理事業の推進に関する法律の一部改正により、本組合の定款を
以下のとおり変更しようとする。

定款

新旧対照条文

変更後

現行（農用地利用改善事業実施団体の構成員に係る組合員資格の特例）
第 12 条の 2 農地中間管理事業の推進に関する法律第 18 条第 7 項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計
画の定めるところによって賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権（以下「賃借権等」という。
）を設定したことにより前条第 2 項第１号又は第 2 号に該当しなくなった者であって、同項
第 3 号又は同条第 3 項第 4 号若しくは
第 5 号に該当する組合員である農用地
利用改善事業実施団体の構成員であるもののうち、当該賃借権等の設定前に又は設定後遅滞なくこの組合に申出をし、理事会において次の各号に掲げる要件に該当する者である旨の確認を受けたものは、引き続きこの組合の正組合員とする。
1 （略）2 賃借権等を設定した土地の全部又は一部がその者が構成員となっている
農用地利用改善事業実施団体の農用地利用規程において定める農用地利用改善事業の実施区域（この組合の地区内に限る。
）の地区内にあること。
3 （略）（農用地利用改善事業実施団体の構成員に係る組合員資格の特例）
第 12 条の 2 農業経営基盤強化促進法第19 条の規定による公告があった農用地
利用集積計画の定めるところによって利用権を設定したことにより前条第 2
項第 1 号又は第 2 号に該当しなくなった者であって、同項第 3 号又は同条第3 項第 4 号若しくは第 5 号に該当する組合員である農用地利用改善事業実施団
体の構成員であるもののうち、当該利用権の設定前に又は設定後遅滞なくこの組合に申出をし、理事会において次の各号に掲げる要件に該当する者である旨の確認を受けたものは、引き続きこの組合の正組合員とする。

（総代会）
第 50 条 この組合は、総会に代わるべき総代会を設けるものとする。
② 総代は、正組合員でなければならず、かつ、その半数以上は第 12 条第 2
項各号に該当する正組合員でなければならない。
③～⑤ （略）（総代会）
第 50 条 この組合は、総会に代わるべき総代会を設けるものとする。
② 総代は、正組合員でなければならず、かつ、その半数以上は第 12 条第 2
項第 1 号又は第 2 号に該当する正組合員でなければならない。
③～⑤ （略）備考

農業経営基盤強化促進法
等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 56 号）に
伴う変更。

1 （略）
2 利用権を設定した土地の全部又は一部がその者が構成員となっている農用地利用改善事業実施団体の農用地利用規程において定める農用地利用改善事業の実施区域（この組合の地区内に限る。
）の地区内にあること。
3 （略）総代の半数以上を、法人も含めた正組合員とする
ための変更。

附則
1 この定款の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。
2 この定款変更の効力発生のときにおいて、現に存する変更前の第12条の2に規定する者についての正組合員たる地位については、
なお従前の例による。
3 農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律附則第5条第1項によりなお従前の例により定められる農用地利用集積計画の定めるところによって利用権を設定することにより変更前の第12条第2項第1号又は第2号に該当しなくなった者の正組合員たる地位については、
なお従前の例による。

58

定款附属書総代選挙規程 新旧対照条文
変更後

現（選挙区等）（選挙区等）

第3条

第3条

総代の選挙は、選挙区ごとに

行う。

②

②

総代の定数は、別表のとおりとする。

る。
各選挙区の総代の半数以上は、③

考

総代の選挙区及び各選挙区の総代の定数は、別表のとおりとす③

備総代の選挙は、選挙区ごとに行う。
総代の選挙区及び各選挙区の行

各選挙区の総代の半数以上は、この組合の定款第 12 条第 2 項各号

この組合の定款第 12 条第 2 項第 1 号

総 代 の 半 数 以 上 を、法に該当する正組合員でなければな又は第 2 号に該当する正組合員でな人も含めた正組合員とらない。

ければならない。

するための変更。

④④

正組合員は、その住所を有す

正組合員は、その住所を有する選挙区において投票権を有する。

る選挙区において投票権を有する。

ただし、この組合の地区外に住所

ただし、この組合の地区外に住所を有する正組合員は、その者が最を有する正組合員は、その者が最も多くの耕作地（農用地利用集積等も多くの耕作地（農用地利用集積計

農業経営基盤強化促進促進計画の定めるところにより賃画の定めるところにより利用権の法等の一部を改正する

借権、使用貸借による権利又は経設定を行った土地を含む。）を有す法律（令和 4 年法律第 56

営受託権の設定を行った土地を含る選挙区において投票権を有する。

号）に伴う変更。

む。）を有する選挙区において投票権を有する。
附則 この規程の変更は、行政庁の認可を受けた日から効力を生ずる。

59

第4号議案

規約の一部変更について
諸規程の改廃権限の見直し等により、本組合の規約を以下のとおり変更しようとする。

規約 新旧対照条文
変更後（職員）
第 23 条 組合に次の職員をおく。
1. ～ 3. （略）

現

行

備

考

（職員）
第23条 組合に次の職員をおく。

職員の配置は職制規程

1. ～ 3. （略）に 基 づ き 定 め る た め、②

表現を削除。

組合長は、職員の配置を決定する。
（諸規程の設定）（諸規程の設定）

第 26 条 この組合の業務執行に関す

第 26 条 この組合の業務執行に関するる諸手続き、組織並びに組合事業に諸手続き、組織並びに組合事業に関関する事項は、法令、法令に基づいする事項は、法令、法令に基づいててする行政庁の処分、定款及びこのする行政庁の処分、定款及びこの規規約に定めるもののほか、必要な規約に定めるもののほか、必要な規定

定は、規程で定めることができる。

は、規程で定めることができる。
② 前項の規程は、理事会において各規程の改廃権限は各定める。

規程で定めているため、表現を削除。

（員外利用の区別）（員外利用の差別）第 31 条 定款の定めるところにより組

第 31 条 定款の定めるところにより合員以外のものに組合の事業を利用

組合員以外のものに組合の事業を利させる場合は、手数料その他の条件用させる場合は、手数料その他の条を組合員の利用する場合と区別する

件を組合員の利用する場合と差別すことができる。

ることができる。

② 前項の区別については、理事会② 前項の差別については、理事会でこれを定める。

でこれを定める。

（特別会計）
第 32 条 削除

表現の修正。

（特別会計）
第 32 条 この組合は、事業の執行上

会 計 上、特 別 会 計 区 分

必要がある場合は、特別会計を設けは 無 く、事 業 別 で 開 示

ることができる。

す る 必 要 が あ る た め、
表現を削除。

（経理規程）
第 35 条 この組合の会計に関する事項
は、経理規程で定める。

（経理規程）
第 35 条 この組合の会計に関する事
項は、経理規程で定める。
② 前項の規程は、理事会において各規程の改廃権限は各定める。

規程で定めているため、表現を削除。

附則 この規約の変更は、令和 5 年 6 月 24 日から効力を生ずる。
60

第5号議案

任期満了による役員の選任について
本総代会の終結をもって理事全員及び監事全員が任期満了となるため、理事 17 名、監事 5 名の選任をしようとする。
なお、監事の選任にかかる議案の提出にあたっては、現任の監事全員の同意を得ています。
理事及び監事候補者は、次のとおりです。
また、農業協同組合法第 30 条第 12 項の要件について、当該要件を満たしております。

〈 理事 〉
氏 名（生年月日）

田端保正（昭和32年11月4日）

略歴

平成 18 年 3 月

団体職員 退職

平成 18 年 4 月

農業

平成 26 年 6 月

JA多気郡 理事

所

農家組合員を中心に考え、農家のための協同組合活動を推進し、組合員と共に地域社会に貢献できる農協運営に努めます。

（現在に至る）平成 10 年 3 月

中井啓悟（昭和49年3月17日）

渡邉裕（昭和29年11 月29日）

西井正（昭和30年4月26日）

信

この度、多気郡農業協同組合理事として立候補致し

松阪農業協同組合 退職

平成 26 年 11 月 明和町議会議員

ました。JA 職員また会社役員及び議会議員としての経

平成 27 年 4 月㈱ astute

験を活かし、組合員代表として自覚をもち農協組織及び（現在に至る）事業運営に邁進して参ります。

平成 27 年 3 月

JA三重厚生連 退職

令和 2 年 6 月

JA多気郡 理事

JA多気郡の健全経営に努め、組合員の利便性向上を目指し、職務を全う致します。

（現在に至る）平成 23 年 6 月

JA多気郡 退職

平成 23 年 6 月

JA多気郡 常務理事

平成 29 年 6 月

代表理事としての経験を活かし、組合員に必要とさJA多気郡 代表理事組合長

れるＪＡの構築と、経営の健全化に努めます。

（現在に至る）

田端学（昭和30年12 月20日）

平成 23 年 3 月

地方公務員 退職

平成 23 年 4 月

農業

平成 29 年 6 月

JA多気郡 監事

明るい地域社会と組合員の豊かなくらしづくりになるよう

令和 2 年 6 月

JA多気郡 理事に努めます。

ＪＡ多気郡が地域に根ざした健全な運営をはかり、（現在に至る）

この度、ＪＡ多気郡の理事に選任していただきましてあ

平成 14 年 12 月 オーミケンシ㈱ 退職

平成 14 年 12 月 大陽日酸エンジニアリング㈱小川 久司（昭和37年10 月14日） 平成 29 年 6 月 JA多気郡 理事（現在に至る）

りがとうございます。ＪＡを取り巻く環境が厳しくなりつ
つある昨今、今後ＪＡの発展の為、また職員・組合員様に不利益が生じない様に職務を遂行したいと思います。

61

〈 理事 〉
氏 名
（生年月日）

藪本良（昭和33年3月31日）

板谷

和浩

略

修

所

農業環境は非常に厳しく農協の役割はますます重要

中部電力㈱ 退職

平成 30 年 3 月㈱トーエネック 退職と考えます。皆様と協力し、地域農業の振興と地域の

平成 30 年 4 月

農業活性化に向けお役に立てるよう一生懸命頑張っていき（現在に至る）たいと思います。

三重県農業共済組合 退職

令和 4 年 4 月

三重県農業共済組合

給率向上が求められている中で、農業経営の安定は重アドバイザー

要課題であり、災害対策及び経営指導は重要な役目で（現在に至る）

すので何らかの一役に関われればと思います。

平成 9 年 5 月

奥伊勢ツーリスト

平成 15 年 6 月

農業

JAを取り巻く環境はより厳しくなっていますが、組合員及び JA 職員に少しでも利益が出る様に努力していき

JA多気郡 理事ます。

（現在に至る）幸照（昭和31年5月12日）

長年、農業保険に携わってきたところですが、今自令和 4 年 3 月（昭和39年12 月28日） 令和 2 年 6 月

髙橋信

平成 25 年 6 月（昭和36年12 月19日）

中野

歴

平成 29 年 3 月

立梅用水土地改良区 退職

平成 29 年 4 月

農業法人

令和 2 年 6 月

農業・農村のデジタル化、スマート農業の推進により、元丈の里営農組合 代表理事

人手不足、後継者不足を補い、農業の持続的発展に繋JA多気郡 理事

げて行かなくてはならないと思います。

（現在に至る）西村

光弘（昭和41年12 月24日）

平成元年 4 月

農業（製茶業）

平成 20 年 6 月

JA多気郡 理事就任

平成 26 年 6 月

JA多気郡 理事退任

令和 2 年 6 月

JA多気郡 理事

微力ながら農業を通して地域の発展と活性化に全力で取り組み、組合員の利益の確保と、継続性のある農業を目指し、また多くの方々に農業の良さや食の大切さをより一層知っていただくよう努力して参ります。

（現在に至る）川口伸介（昭和41年11 月20日）

細渕

則一（昭和40年12 月31日）

平成 3 年 4 月
令和 2 年 6 月

農業及び農協を取り巻く環境が厳しくなる中で、皆農業
JA多気郡 理事様と協力し、一助となることができるよう努力してまい（現在に至る）ります。

令和 2 年 6 月

JA多気郡 退職

令和 2 年 6 月

JA多気郡 常務理事

微力ではございますが、これまでの経験を生かし、精一杯の努力をして参る所存でございます。どうか今後とも一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上（現在に至る）げます。

62

〈 理事 〉
氏 名
（生年月日）

米田達弥（昭和57年7月13日）

略

歴

所

平成 13 年 7 月㈱ナガサクコンサルタント 退職

平成 13 年 8 月

農業

平成 27 年 3 月㈱米田ライス 代表取締役

令和 2 年 6 月

JA多気郡 理事

信

担い手が利用しやすい様、JAの事業運営に携わらせて頂きます。

（現在に至る）

尾家良美（昭和30年4月4日）

平成11年 6月

第三銀行 退職

平成11年7月

農業

令和 2 年 6月

JA多気郡 理事

地域に根ざした様々な活動に取り組んでいきます。

（現在に至る）髙橋

千里（昭和33年8月1日）

奥田

元康（昭和44年7月8日）

平成 2 年1月

生活指導員として、女性の視点を活かした活動経験

JA多気郡 入組をもとに、ＪＡと女性部との「かけはし」となるよう努め

平成 30 年10月 JA多気郡 嘱託職員
（現在に至る）平成 7 年 4 月

JA多気郡 入組

令和 5 年 6 月

JA多気郡 退職（予定）ます。

職員としての経験を活かし、これからもＪＡの自己改
革を継続・実践することにより組合員・地域の皆様に必要とされるＪＡであり続けられるよう努めてまいります。

〈 監事 〉
氏 名（生年月日）

略

令和 4 年 3 月

鈴木正人（昭和36年9月26日）

歴所

全国共済農業協同組合連合会

ＪＡの事業運営が法令、定款、諸規程等に準拠した

三重県本部 退職
令和 4 年 4 月

三重県農業協同組合中央会（現在に至る）小竹行哉

平成 2 年 3 月

農業

平成 23 年 1 月㈱ヤマヨ組 代表取締役

平成 26 年 6 月

JA多気郡 理事就任

（昭和44年10 月11日） 令和 2 年 6 月
令和 4 年 4 月

信ものとなっているかを確認し、厳正な監査に努めます。

私は一農業者として、又、一組合員として多気郡農業協同組合の発展と組合員の幸福に寄与すると共に、これからの新しい農業と農協及び系統組織の構築を目

JA多気郡 理事退任
明和町農業委員会 推進委員
（現在に至る）

63

指して努力する所存ですので、組合員の皆様宜しくお願い致します。

〈 監事 〉
氏 名
（生年月日）

大松

略隆（昭和33年8月25日）

歴

平成 31年 3月

多気町役場 退職

平成 31年 4月

農業

令和 2 年 6月

JA多気郡 代表監事

所

組合の業務の執行状況のチェックや、規約や規則に基づいて運営されているか、不正が行われていないなどを確認します。JA多気郡の健全な運営に寄与します。

（現在に至る）湯谷静也（昭和33年8月27日）

中谷英樹（昭和34年2月15日）

信

監事としての業務を全うすることで、JA多気郡の発

平成 31年 3月

大台町役場 退職

平成 31年 4月

農業

展と健全な事業運営が図られるように、努めて参りたい（現在に至る）と考えておりますのでよろしくお願いします。

JA多気郡の業務の公共性、社会的責任を理解し、

平成 30 年 6 月

明和町役場 退職

平成 30 年 6 月

農業

公正な視点から業務執行の適正化と経営の投資的効果

JA多気郡 常勤監事の分析を行い、組合員の最善の利益のための実効ある

令和 2 年 6 月（現在に至る）

監査に努めます。

（注）
1. 理事・監事候補者と当組合との間における特別の利害関係は、次のとおりです。
理事候補者

髙橋幸照氏、西村光弘氏、細渕則一氏、米田達弥氏、監事候補者

小竹行哉氏は、当組合との間に貸付の利用関係があります。
2. 農業協同組合法第 30 条第 12 項第 1号の規定に該当する者は次のとおりです。
理事候補者

田端保正氏、西村光弘氏、川口伸介氏、米田達弥氏

3. 農業協同組合法第 30 条第 12 項第 2 号の規定に該当する者のうち、２.の者以外の者は次のとおりであり、それぞれの理由
は次のとおりです。
① 理事候補者 渡邉裕氏、西井正氏、田端学氏、小川久司氏、中野修氏、髙橋幸照氏、細渕則一氏、尾家良美氏
当組合の役員経験者であり、事業に関し実践的能力を有すると判断しています。
② 理事候補者 中井啓悟氏
会社役員及び議会議員を務めていることから事業計画の遂行に関する見識が広く、当組合の事業に関し実践的能力を有すると判断しています。
③ 理事候補者

奥田元康氏

当組合の企画総務部長を務めていたことから実務に精通しており、事業に関し実践的能力を有すると判断しています。
4. 中谷英樹氏は、員外監事候補者です。
5. 中谷英樹氏を、員外監事候補者とした理由は、「幅広い見識を持って、JA組織を外から見て、JAをチェックしていただける。」
からです。

64

第6号議案

退任理事及び監事に対する退職慰労金の支給について
退任理事 5 名及び監事 3 名に対し、役員退職慰労金規程に基づき、次のとおり支給しようとする。
① 退任理事に対する退職慰労金は総額 450万円以内とし、支給時期、支給方法については、理事会に一任する。
② 退任監事に対する退職慰労金は総額 50万円以内とし、支給時期、支給方法については、監事の協議に一任する。
なお、退任理事及び監事の略歴は、次のとおりです。

〈 退任理事 〉
氏

名

花井 雅弘

令和 2 年 6 月

平成 20 年 6 月 JA 多気郡 理事（現在に至る）大久保 一成平成 29 年 6 月 JA 多気郡 理事（現在に至る）

前田 加津代

令和 2 年 6 月

歴

略

歴

JA 多気郡 常務理事
（現在に至る）

中井 宗雄

西出 博

略

JA 多気郡 理事（現在に至る）平成 29 年 6 月 JA 多気郡 理事（現在に至る）〈 退任監事 〉
氏

名

児島 吉男

東川 克文

中田 久寿陽令和 2 年 6 月

JA 多気郡 監事（現在に至る）令和 2 年 6 月

JA 多気郡 監事（現在に至る）令和 2 年 6 月

JA 多気郡 監事（現在に至る）

65

「ＪＡバンク基本方針」の変更について

定款第 40 条第２号の定めにより、信用事業再編強化法第４条の規定に基づき農林中央金庫が定める「JAバンク基本方針」の内容（概要）を以下のとおり報告いたします。

1. 「ＪＡバンク基本方針」について「JAバンク基本方針」（以下「基（1）組合員・利用者の皆様に便利・安心なJAバンクをご利用いただくため、本方針」という）では、高度な金融サービスを提供するための一体的事業運営の取組みとJAバンクの健全性を確保するための破綻未然防止の取組み（以下「JAバンクシステム」という）を定めています。
（2）一体的事業運営の取組みとして、JAバンクは、全国どこでも、良質で高度な金融サービスの提供を行うこととしています。
（3）また、破綻未然防止の取組みとして、JA・信連（以下「JA等」という）が農林中央金庫（以下「農林中金」という）に経営管理資料を提出し、財務内容等が一定の基準に抵触した場合には、経営改善を行うこととしています。
（4）なお、JA等による経営改善に向けた取組みを支援するため、JA等が資金拠出したJAバンク支援基
金から、必要に応じ、資本注入等の支援を行うこととしています。
（5）本方針は、金融情勢の変化、ＪＡ等の経営状況等を踏まえ、毎年検証を行い、必要に応じて変更を行うこととしています。

2. 2023 年３月 16 日変更の主な内容
2023 年３月16日開催の農林中金臨時総代会において、基本方針の変更が承認され、同日より実施されました。
JA バンク会員が、厳しさを増す経営環境のなかで、経営の持続性を確保し、健全な金融機関として信頼性を維持していくため、主に以下のとおり変更されました。
（1）健全性維持に向けた対応
ＪＡバンク会員が、金融機関として必要な内部管理態勢を統一的な水準で確保し、JA バンクシス
テムの健全性を維持するため、以下ａ～ cについて JA バンク基本方針に定める。
a「JAバンク会員の役割等」に、農林中金は「内部管理態勢の構築にかかる指針」を樹立する旨を定める。
b「JAバンク会員の責務」に、JA・信連は、「内部管理態勢の構築にかかる指針」に基づき、法令等を遵守のうえ、金融機関として必要な内部管理態勢を全国どこでも統一的な水準で確保する旨を定める。
c レベル格付指定基準（業務執行体制）に、「JA・信連に関連する業務において役員が金融商品取引法に違反した場合」を追加する。

以 上66

子会社の概況

令和4年度 ㈱多気郡アグリサポート事業報告書
貸借対照表 令和5年3月31日現在
資
科

産

の

目

負 債 及び 純 資 産 の 部

部
金

科

額

15,977,926

金

5,000,000

金

753,152

用

2,341,986⑸未 払 法 人 税 等

2,200,100

25,175,911⑴買金

211,000⑵短資産

25,982,965

⑶未
⑷未

⑵売

掛

⑶棚

卸

⑷未

収

入

金

1,634,379

⑸前

払

費

用

198,502

資産

2,779,993⑴有 形 固 定 資 産

1,129,083

機 械 及 び 装 置

1,129,083

2. 固定⑵投資その他の資産
出

資

1. 流

2. 固

1,650,910

金30,000

動

負
掛

期

借

入

払
払

⑹預

負

費
り

定

負

金

12,692債

20,000,000

長

期

借

入

金

20,000,000

債

の

部

合

計

46,285,856

本9,696,894

金

9,000,000

金

696,894

その他利益剰余金

696,894

1. 株

主

保

険

積

立

金

1,620,910

⑴資

産

の

部

合

計

55,982,750

⑵利

資
本

益

剰

余

繰越利益剰余金
純

資

産 の

部 合

9,696,894

負 債・純 資 産 の 部 合 計

55,982,750（単位：円）

目

1. 売
上高
農畜産物販売売上高
農 作 業 請 負 売 上 高
2. 売
上
原
価
期
首
棚
卸
高
農 畜 産 物 仕 入 高
農 作 業 請 負 原 価
当 期 農 業 原 価
合
計
期
末
棚
卸
高
売
上
総
利
益
3. 販 売 費 及び 一 般 管 理 費
販 売 費 及び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
4. 営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
雑
収
入
5. 営
業
外
費
用
支
払
利
息
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、住 民 税 及び 事 業 税
当
期
純
利
益

696,894

計

損益計算書 令和4年4月1日～令和5年3月31日
科額金⑴現 金 及 び 預 金

資金

26,285,856

53,202,757

動

目
債

産

1. 流

資

（単位：円）

金
52,307,589
3,781,924

16,947,209
7,325,904

額

56,089,513
4,443,367
24,273,113
22,211,983
50,928,463
4,664,410

56,949,961

170
450
60,346,967
320,354

2,200,217

67

56,089,513

46,264,053
9,825,460
56,949,961
47,124,501

60,347,587
320,354
12,902,732
12,902,732
2,200,217
10,702,515

表紙の写真【明和町 斎宮の菜の花畑・上】
斎宮跡敷地内では、ヒマワリやハナショウブなど季節に合わせたお花で来場者を出迎えてくれます。菜の花は毎年２月下旬～３月下旬が見ごろ。線路の近くにあるため、電車と一緒に撮影が楽しめる人気のスポットです。
【多気町

本楽寺の銀杏・左下】

樹齢 460 年以上、樹高は 14mの立派な銀杏。力強い幹が根本から８本に分かれており、１１月下旬には黄金に輝く姿を見ることができます。近くの多気町下出江の竹内家から、江戸時代に寄贈があったと古文書に残されています。
【大台町 丸山公園のドウダンツツジ・右下】
地元では「トトロの森」と呼ばれている大台町の丸山公園。緩やかな傾斜を楽しめる遊歩道が整備され、秋はドウダンツツジが続く紅葉トンネルが見所です。ドウダンツツジの紅葉見頃は11月中旬～下旬。
写真提供：三重フォトギャラリー

68

【本店】
エリア

名

称

所 在 地

電話番号

名

FAX番号
監

称
査

店 明和町大字斎宮1831番地21 0596-52-0121 0596-63-5066

FAX番号0596 - 52- 0117

0596-63-5066

部0596 -52- 0121

0596-63-5066

金 融 共 済 部（ 金 融 ）0596 -52- 0122

0596-52-3494

金 融 共 済 部（ 共 済 ）0596 -52- 0125

0596 -52- 0182

営

農

部

0596 -52-3715

0596 -52-3710

経

済

部

0596 -52-3716

0596 -52-3710

企 画 総 務
明和町 本

電話番号
室

【支店】
エリア 名
明和町

称

所 在 地

電話番号

FAX番号

明和北支店 明和町大字行部525-1

0596-55-5102 0596-55-5105

明和南支店 明和町大字上野77-6

0596-52-6700 0596-52-6701

エリア 名
多気町
大台町

称

所 在 地

電話番号

FAX番号

多 気 支 店 多気町四神田340-2

0598-39-3126 0598-39-3654

多気勢和支店 多気町古江1295

0598-49-2015 0598-49-3388

大 台 支 店 大台町上楠221-1

0598-83-2611 0598-83-2200

宮 川 支 店 大台町江馬294-2

0598-76-1150 0598-76-0884【農産物直売所と食堂】
所 在 地

電話番号

FAX番号

明和町 農 産 物 直 売 所 ス マ イ ル 明 和

エリア

明和町大字中村1274

0596-55-8484

0596-55-4751

農 産 物 直 売 所 スマイル 多 気

多気町五佐奈1147-12

0598-38-7070

0598-38-7071

自 然 の 味 処 す ま い る（ 食 堂 ）多気町五佐奈1147-12

0598-38-7800

0598-38-7801

多気町

名

称

【シルバーセンター】
エリア

名

称

明和町 シ ル バ ー セ ン タ ー す ま い る

所 在 地

電話番号

FAX番号

明和町大字坂本1167-1

0596-53-2828

0596-52-5835【葬祭センター（自宅葬・会館葬）】
エリア
明和町

名

称

所 在 地

電話番号

FAX番号

葬 祭 セ ン タ ー（ 自 宅 葬 ）

明和町大字斎宮1831-21

0596-52-2442

0596-52-1690

虹

の

ホ

ー

ル

明

和

明和町大字上村44-50596 -53 -1010

0596-53-0983

多気町 虹

の

ホ

ー

ル

多

気

多気町仁田271-1

0598 -39 -8811

0598-39-8822

大台町 虹

の

ホ

ー

ル

領

内

大台町小滝900596-52-2442【営農センター】
エリア 名

称

所 在 地

電話番号

FAX番号

明和営農
明和町大字馬之上1415 0596-52-3047 0596-52-1294
明和町
センター
多気営農
多気町四神田340-2
多気町 セ ン タ ー

0598-39-6170 0598-39-6171

丹 生 店 多気町丹生1804-1

エリア 名

称

所 在 地

奥伊勢営農
大台町上三瀬703-1
大台町 セ ン タ ー川

添 大台町上楠221-1

電話番号

FAX番号

0598-82-2065 0598-82-2491
0598-83-2614 0598-83-2296

0598-49-3009 0598-49-2062【農機センター】
電話番号

FAX番号

明和町 明

和

農

機

セ

ン

タ ー

明和町大字坂本1242-1

0596 -52-5016

0596-52-6390

多気町 多

気

農

機

セ

ン

タ ー

多気町四神田340－2

0598-39-3272

0598-39-3280

エリア

名

称

所 在 地

【給油所・燃料配送センター】
電話番号

FAX番号

明和町 明 和 燃 料 配 送 セ ン タ ー

エリア

名

称

明和町大字坂本1242-1

所 在 地

0596-52-5020

0596-53-0186

多気町 勢
大台町 真

和

給

油

所

多気町朝柄2977-1

0598-49-2144

0598-49-2555

手

給

油

所

大台町下真手697-3

0598 -76 -115 40598-76-0972【コインランドリー「あらいっこ」】
エリア
明和町 あ

名
ら

い

っ

称

所 在 地

こ

明

和

店

明和町大字馬之上1415

多気町 あ

ら

い

っ

こ

多

気

店

多気町五佐奈1147-12

大台町 あ

ら

い

っ

こ

川

添

店

大台町上楠221-1