法律に基づく公的な5団体による証券・金融商品の紛争解決機関
証券・金融商品のトラブル相談はADR FINMAC

10月１日（金）ホームページ開設しました!

20102

No.

Alternative Dispute Resolution
Financial Instruments Mediation
Assistance Centerフィンマック
平成22年10月26日発行

http://www.finmac.or.jp

FINMAC の業務詳細や、各手続きのフローなどがわかりやすく掲載されています。

また、「お問い合せフォーム」からは、相談・苦情のお申込みもできます。

活動報告機関紙「フィンマック」（会報）の初回発行（7/26）● あっせん委員との懇談会 東京会場
（7/29）● 各種会議の開催
金融ADR制度に関するワーキング（7/7）
運営審議委員会（7/21）
理事会（7/26）
7月

FINMACの動き

8月●

あっせん委員との懇談会 大阪会場
（8/3）
● ｢苦情解決支援とあっせんに関する規則等の一部改正について｣に対する意見募集（8/6 〜 8/26）●

各種会議の開催
金融ADR制度に関するワーキング（9/13）
運営審議委員会（9/21）
理事会（9/27）● あっせん委員と相談員との意見交換会（9/30）
9月●■ 相談・苦情・あっせんの状況

FINMAC におきましては、金融商品取引業者等の業務等に係る利用者からの苦情相談業務及び紛争解決業務を公正かつ中立な立場で遂行しております。
平成 22 年 4 月〜 9 月の相談件数は 3,595 件、苦情件数は 510 件、あっせん件数は 117 件となっております。

■ 相談、苦情、あっせん件数
該当月

相談件数

苦情件数

あっせん件数

4月

515 件

80 件

17 件

5月

517 件

97 件

10 件

6月

559 件

109 件

27 件

7月

754 件

62 件

22 件

8月

651 件

80 件

15 件

9月

599 件

82 件

26 件

3,595 件

510 件

117 件

合計（対象期間：平成22年4月～ 9月（速報））■ 協定事業者・特定事業者の状況

平成 22 年 9 月末現在、協定事業者 1,376 社、特定事業者 800 社となっています。

■ 協定事業者数

日本証券業協会

520 社

社団法人 投資信託協会

127 社

社団法人 日本証券投資顧問業協会

543 社

社団法人 金融先物取引業協会

175 社

社団法人 日本商品投資販売業協会

11 社

計1,376 社■ 特定事業者数

第二種金融商品取引業者

（平成22年9月末現在）

800 社

■ 普及啓発・周知活動

ラジオADR FINMAC
リーフレットの配布■ 10 月 4 日

・当センター理事長がラジオ番組に出演。

10 月下旬 : ホームページ開設に伴う、リーフレッ■ 10 月〜 12 月

ト改訂版を作成し、協定事業者・特定事業者及び消・ラジオ CM

費者センター等に配布。

講師派遣

投資の日イベント協賛（TBS 毎週火曜・木曜放送中 : 大沢悠里のゆうゆうワイド）

8 月 2 日 福岡県消費者センター

10 月 4 日投資の日イベントに FINMAC のリーフ

全国各地において FINMAC の意義・役割等について普及啓発・周知活動を展開。

レットを配布。
（東京・大阪・名古屋・北海道・東北・北陸・中国・四国・九州）■ FINMAC 関連事業（トピックス）

金融教育フェスティバル

日米ＡＤＲシンポジウム（平成 22 年 11 月６日（土）開催）（平成 22 年９月２日（木）開催）

東京ビッグサイトにて、金融教育フェス
ティバルが行われます。
主催は、金融広報中央委員会、東京都金日本におけるより良きＡＤＲの実現と飛躍的普及を目指して〜日米ＡＤＲの現状から学べ〜と題して行われた「日米 ADRシンポジウム」にセンターの職員も参加

融広報委員会で、こどもから大人まで、お（1）米国ＡＤＲの現状と課題

金や金融について楽しく学べる体験型イ（2）米国の調停人の養成の現状と課題ベントとなっています。事前登録の上是非、（3）「アジア調停者円卓会議」

ご参加ください。

（4）日本のＡＤＲの現状と課題（5）岡山弁護士会の挑戦（6）フルディスカッション
─ 自由な会場発言とともに─・飛躍的なＡＤＲの普及の実現
・効果的な調停人養成の工夫■ 関係団体事業

全国証券大会（平成 22 年９月 16 日（木）開催）「投資の日」記念イベント
証券業界では、平成８年から 10 月４日を日本証券業協会の前会長は、所信表明で「投資の日」と制定し、毎年この日を中心に、「安心して投資ができ、国際的に高い競争より多くの方々に証券投資への関心を高めて力を有する金融・資本市場の確立を目指す」

いただくため、今年も 9 月 26 日から 10 月との発言があり、「自主規制機能」を強化す30 日まで、証券知識普及プロジェクトの主催で「投資の日」る取り組みの推進が不可欠であると語った。

記念イベントを開催している。

FINMAC

連載

相談員として心がけていること
相談員

相談員
奮闘記
そC

相談者が当事者でない場合は当事者ご本人に状況や意向についても確認させていただいております。
また、相談に直接関係ない質問や難しい専門用語の使用は意思疎通の妨げともなるので避けるようにしています。

ご相談の中には、怒りや不安や緊張な金融商品取引は自己責任で行い利益もどによってご自身の考えを整理できてい損失も投資家に帰属するものですが、デないまま申し出され、困っていることをリバティブ等の仕組が複雑な商品に対す明瞭に表現できないケースもあります。

るリスク等について必要かつ十分な説明

相談を受けるわれわれが推測を立てての実施は協定事業者等の重要な責務です。

聞くことがありますが、想定される論点相談される方のなかには苦情を申し出にあてはめ過ぎると相談される方が本当ることにより不利益を被るのではないかに言いたい訴えを見落とす可能性がありという不安を抱きつつ申し出されることます。もあります。

そのため、予断や先入観を持つことな不安の中で混乱した心の状態を考慮

く素直に耳を傾けるようにし、中にはプして、相談には親切、丁寧かつ迅速に対ライベートなことをお聞きすることもあ応するよう心がけていますので、まずは、るので緊張しながら伺っています。

お電話ください。

うふんとうきだん
いん

現場の相談員は、日々、利用者の信頼感、納得感を得られるよう対応しております。
利用者の声を一番に耳にする、相談員ならではの苦労や裏話をご紹介致します。

リスク商品への投資には十分な検討を相談員Dをすることもある商品です。投資のリスクは、元本や利子等の変動に関する不確実性を表します。高いリターンを得られる可能性がある一方、大きな損を被る可

本年2月にFINMACが発足し、当セン能性がある、つまり投資損益の変動の不ターが取り扱う対象商品は、証券CFD確実性が大きい場合、リスクが高いとい取引、店頭デリバティブ取引、第2種金うことになります。現在のような低金利融商品など多様化しています。また、商のときには高利回りで元本保証というよ品・取引の仕組みも複雑になっていまうな商品はありえません。利率等が高いす。本年4月より改正金融商品取引法がということは必ず大きな損を被る可能性施行され、金融ADR制度が創設されまもあるということです。これらの商品へすが、現在当センターでも同制度への対の投資を検討する際には、元本等がゼロ応を図っております。相談員もこれらにになることもありうるということを認識対応するため、各種研修に努めています。

した上で、余裕資金を充てるなど慎重な最近の相談事例としては、仕組投信・利率等が低くなったりします。他の商品に比べ当初の利率等は高いのですが、損投資態度が必要になります。

仕組債に関するものが増えています。こ

まずはお気軽にお電話ください。そのれらの商品は、価格が株価や為替等に連際、お手元に商品内容等が分かる資料を動したり、株価等が一定の条件になれば用意して頂ければ、スムーズに相談に応（ノックインする）、元本が毀損されたりじられますので、よろしくお願いします。

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」ということでし

男性で、若い頃からの神経症のため定職につで「座っているだけでも辛いから帰る。
」とも収入と死亡保険金だけが今後の生活資金で思いましたが、販売員によれば、本人の神経あったところ、死亡保険金の入金を知った金症（医師の診断書あり）のことは知らず、ま融機関からの訪問販売により投資信託を購入た勧誘当時の本人の受け答えは全く普通に見させられたというものです。商品内容やリスえたとのことでしたし、購入金額も本人からクについて十分な説明がなされ、本人の意思申し出があったとのことでした。よって、販

しかし本人が言うには、「定職のない自分がないこともよく分かりました。しかし、こに避けたいので、店頭に定期預金を申し込みんで争うことなどは、事実上到底無理なので、売員（年配の女性２名）が自宅を訪問してき低額の解決金での和解となりました。販売側で購入申込がなされた事案でした。

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にとって、母の死亡保険金の元本割れは絶対あっせん委員のような本人にとって、本件を訴訟に持ち込に行ったが作ってくれなかった。その後、販弁護士

池田 秀雄

和解が相当の事案と考えて金融機関を説得し、て、投資信託を勧誘された。商品説明を聞きからすれば、本人の内心状態は分からず、外販売員に申し訳なく、また今後、この金融機ないということですが、あっせん不調としてリスクも完全に理解したが、その場で断ると部に示された本人の意思表示には何ら瑕疵が関との関係が悪くなると地元で生活できなく良いものかどうか、大変に悩んだ事案でした。

なるのではないかと思い、販売員に迎合してシリーズ

あっせん委員の眼

プロフェッショナルに聞く

あっせん委員の方々から、問題解決へのアドバイスや知識を専門家の眼点からお話していただきました。

投資家の皆様は“あっせん”という制度をそれに記載して出せば良いのです。
“あっせたけれど、どんな内容のものでどんな場合も書面と参考資料を出して貰い、“あっせん”ご存じでしょうか。例えば、投資信託を買っ投資紛争はあっせんにに損をすることになっているのか十分に説明をしてくれなかったとか、担当者が承諾を得す。このような投資紛争の解決方法には、地検討して、事案の性質と法律に従い中立の立証券会社・銀行等は一定の責任を負うので方裁判所での民事訴訟、簡易裁判所での民事調停などもありますが、私はFINMACで護士でもありますので、法律的に紛争事案を場で、仲介の案を出すこともあります。今までの事例では、あっせん事案の５割で話し合の“あっせん”をお勧めしたいと思います。

いが成立し、証券会社・銀行等が責任をとっ弁護士を頼む必要はありません。実際にも弁えます。中にはあっせん委員の勧告により証のです。皆様の言いたいことは、あっせん委なった事例もあります。
“あっせん”での話しです。支払いを求められる金額が500万円の同じような事例での訴訟や調停に比べて、費員が親切に聞き取ってくれます。費用も僅か

井関 正裕“あっせん”では、あっせん委員が仲介をして話し合いを行います。あっせん委員は弁護士を代理人として申立をした事例は少ない

弁護士の日を決めて取引の事情などを聞き取ります。

ずに勝手に売買をしてしまったといった場合、“あっせん”では、申立てをされる皆様があっせん委員ん”の申立てがあると、証券会社・銀行等に場合、皆様にご負担いただく手数料は8000円だけです。

手続きはとても簡単です。FINMACの事務所には申立書の書式を用意していますので、ています。話し合い成立の比率は高いと言券会社・銀行等が100％の責任をとることに合いは２回程度で成立することが多いのです。

用、期間、成立率ともに有利なのです。

どうぞ、FINMACでの“あっせん”を利用して下さい。

金融ADR制度への対応について
第一種金融商品取引業に係わる指定紛争解決機関の業務規程等に関する説明会の開催
金融商品取引法等の一部を改正する法律るところであります。

（平成 21 年法律第 58 号）において利用者保当センターが指定第一種紛争解決機関とし護の充実を図るため金融分野における裁判外ての指定を受けるためには、金融商品取引紛争解決制度（いわゆる金融ＡＤＲ制度）が法第 156 条の 39 条第 1 項の規定に基づき、創設されたことに伴い、当センターとして金金融庁長官に対し指定申請を行うこととなり融ＡＤＲ制度にどのように取り組むべきか検ますが、今般、当該指定を受けた場合におけ討を重ねた結果、指定第一種紛争解決機関とる紛争解決等業務の実施に関する規程等につしての指定を得ることを目指すこととなり、いて説明会を実施しています。

現在、当該指定申請に向けて準備を進めてい平成年

229月

運営審議委員会、理事会にて審議・決定

10 月

10 月 20 日から 11 月 5 日の間、全国 10 会場において説明会を実施

11 月中旬

業務規程案
異議申立締切11 月下旬業務規程確定12 月上旬第 1 種金融商品取引業に係わる指定紛争解決機関につき金融庁に対し指定申請

平成年

23

3 月下旬

手続実施基本契約の締結

4月1日

指定 ADR 移行（予定）H o wt o

F I N M A C

紛争処理の特長1

金融商品取引業協会からの業務委託により実施
金融商品取引業協会との連携により実効性ある紛争解決と未然防止を図ることが可能になり環境変化への対応が行いやすい、専門性を発揮できる。

2

あっせんは公正中立の立場の弁護士であるあっせん委員が実施

3

協定事業者等に片務的義務

4

低廉かつ迅速な解決

5

法務大臣によるADR促進法上の認証を受けている

6

相談・苦情、あっせんを一体的に運営

7

あっせんの開催は全国50か所で実施
金融商品取引苦情相談窓口（共通窓口）の中核

苦情解決協力義務、あっせん手続への参加義務、あっせん案の尊重義務

8

長年の実績（日証協）

あっせん委員

２年（平成２10月現在 ）

北陸地区（２名）

北海道地区（２名）

石川、富山、福井

戸水 武史

北海道

堀口 康純

田中 燈一

矢吹 徹雄

中国地区（２名）

東北地区（２名）

広島、鳥取、島根、岡山、山口

宮城、福島、山形、岩手、秋田、青森

末国 陽夫

福永

真田 昌行

宏

東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、新潟、沖縄

香川、愛媛、徳島、高知

昇

関谷 利裕

池田 秀雄
岡田 良雄
滝本 豊水
増田 英次
山本 正

九州地区（２名）
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島、宮崎

林正孝

健

東京地区（１４名）

四国地区（２名）
大平中村

池永 朝昭
児島 幸良
羽尾 芳樹
松井 秀樹
吉田 正之

稲葉 威雄
柴谷 晃
萩尾 保繁
山口 健一

和智 公一
大阪地区（６名）
大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀

井関 正裕
瀧 賢太郎

岸本 達司
中祖 博司

塩野 隆史
中田 昭孝

7! 証券用語

聞くは一得

心に運用される商品で投資信託の一種です。運用実績に応じて毎月分配金が支払われますが、月末にその月の分配金をまとめて元本に再投資する1ヵ月複利の商品

仕組債です。

広義には、資産担保証券、デリバティブ内蔵債券な少額からいつでも申込み・換金が可能ですが、原則とど広範囲の債券形態を指しますが、狭義には、オプして申込みは日本円を外貨に換え、換金は外貨を日本ションやスワップなどのデリバティブ（金融派生商品）円に換えるため、為替レートによって差損益が生じます。

を組み込むことで、投資家のニーズに合わせたキャッシュフローの実現を目指した債券を指します。

くりっく365

仕組債は、発行者にとっては自身の調達コストが「くりっく365」は、東京金融取引所が 市場を開設

はっきりと投資家にわからないこと、投資家にとってはし運営している外国為替証拠金取引の愛称で、正式通常の債券では得られないキャッシュフローが得られには「取引所為替証拠金取引」という商品です。

ること、販売会社にとっては販売手数料、デリバティブ

2005年(平 成17年)7月1日にサービ スを開 始し、銀の提供者にとってはヘッジポジションによるトレード収行、証券 会社、商品先 物会社、FX専業者など計22益のメリットがある反面、デメリットとしては、その仕組社が取扱い業者として参加しています。
（9月末現在）みの複雑さや、得られる利益に比べ、損失を被った場メリットとしては、公設市場という信頼性が高い点合の損失額が数倍になるなど「リスクとリターンが著しや税制面で有利な点が 挙げられますが、店頭FXとく不均衡」な設定となっている点が挙げられます。

較べて手数料がかかる点や取扱い通貨が比較的少投資家にとっては、リスクや仕組みについて十分理解したうえで自己責任において取引することが重要です。

ないなどのデメリットもあります。
なお、「くりっく365」と同様の商品として、大阪証券取引所が開設し運営している外国為替証拠金取引

外貨建てMMF（愛称「大証FX」）があり、12社が取り扱っています。

外貨建ての格付けの高い国債などの短期債券を中今後の予定
10月（9月末現在）平成 22 年・第一種金融商品取引業に係わる指定紛争解決機
関の業務規程等に関する説明会の開催

・TBSラジオ番組にてFINMACコマーシャル放送(3ヶ月間)

・機関紙「フィンマック(会報) 2010 No.2」の発行

・あっせん委員と相談員との意見交換会(大阪会場)の開催

11月 ・地域別あっせん委員懇談会の開催(中国地区)
・金融フェスティバル参加

12月 ・指定第一種紛争解決機関の指定申請・地域別あっせん委員懇談会の開催(北陸地区)

編集
後記

本センターは機関誌の定期的発行やホームページの充実、ラジオ、新聞等メディアを利用した周知活動を行っており、特に本年 10 月 1 日より、かねてより準備をすすめておりましたオリジナルホームページを開設いたしましたので、利用者の皆様方におかれましては積極的に御活用いただければ幸甚にございます。
今後も、当センターに課せられた役割を十分認識し、関係各位の皆様方と連携・協力を図りながら、一層の機能向上を目指して参りますので、より一層のご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

ご相談はお気軽に、お電話でどうぞ！
東 京 本 部 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-13 第三証券会館
大阪事務所 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル

http://www.finmac.or.jp

機関誌「FINMAC No.2」2010（平成22）年10月26日発行

フリーダイヤル

0120-64-5005（月〜金曜日9：00〜 17：00 祝日等を除く）※無断で複写複製することは著作権者の権利障害になります。