一般財団法人京浜保健衛生協会 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人京浜保健衛生協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市高津区上作延 811 番地 1 に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条 この法人は、国民の健康増進及び資質の向上を図るため、体力の増進、疾病の予防等保健衛生に関する調査研究指導並びに健診事業を行い、もって国民の保健衛生及び福祉に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)健康診断及び調査研究指導(2)生活習慣病並びに各種疾病の予防及び基礎的研究(3)保健衛生に関する試験調査(4)食生活の改善、体力の増進並びに環境衛生等保健衛生に関する知識の普及並びに調査研究(5)その他前各号に掲げる目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第２章 資産及び会計（資産の構成）
第５条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
(1) 別紙財産目録記載の財産(2) 寄附金・補助金及び委託金(3) 資産から生ずる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（基本財産）
第６条 この法人の財産は、基本財産とその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。

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３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の付属明細書(3)公益目的支出計画実施報告書(4)貸借対照表(5)損益計算書（正味財産増減計算書）(6)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号、第 5 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号、第 3 号の書類については、その内容を報告し、第 4 号及び第 5 号の書類については承認を受けなければならない。
３ 毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に、第 1 号～第 6 号（監査報告を含む）の書類を認可行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（借入金）
第 10 条 この法人が、運転資金以外で新たに 3 億円以上の借入れをしようとするときは、理事会の承認を得なければならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第 11 条 予算で定めるものを除き、この法人が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会の議決及び評議員会の同意を得なければならない。

第３章 評議員（評議員の設置）
第 12 条 この法人は、評議員 5 名以上 12 名以内を置く。

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（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員としてふさわしくない行為をしたときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において、出席者のうち、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 4 分の 3 以上の決議に基づいて、解任することができる。
この場合、評議員会において議決する前に、その評議員に弁明の機会を与えなければならない。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第 15 条 評議員の報酬は、無報酬とする。

第４章 評議員会（構 成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任(2)理事及び監事に対する報酬等の支給の基準(3)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4)定款の変更(5)残余財産の処分(6)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎年 6 月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が召集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招-3-

集を請求することができる。
（議 長）
第 20 条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（定足及び議決）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数を持って行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行う。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)その他の法令で定められた事項
３ 前項の規定にかかわらず、一般財団法人及び一般社団法人に関する法律第 194 条において準用する同法第 194 条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)開会の日時及び場所(2)評議員の現在数及び評議員会に出席した評議員の氏名(3)議決事項及び議事の経過、要領並びに発言趣旨(4)議事録署名人の選出に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席評議員の中から、その会議において選出された議事録署名人 2 名以上が署名押印しなければならない。
３ 議事録は、評議員会の日から 10 年間主たる事務所に備えおくとともに、その写しを 5 年間従たる事務所に備え置かなければならない。

第５章 役員・顧問・参与及び職員（役員の設置）
第 23 条 この法人は、役員として理事及び監事を置く。
２ 理事は 5 名以上 15 名以内とし、監事は 2 名とする。
３ 理事のうち、1 名を理事長とし、さらに理事長の決定により、必要な人数の専務理事、常務理事その他の常勤の理事を置くこととする。
４ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事、常務理事、その他の常勤の理事を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事、常務理事及びその他の常務の理事は、理事会の決議によって理事の中から-4-選任する。
（兼務の禁止）第 25 条 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、通常の業務を処理し、理事長に事故あるときはまたは理事長が欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会の決議に基づき、この法人の常務を分担処理する。また、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときで、専務理事が欠けている時は、その業務執行に係る職務を代行する。
５ その他の常勤の理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
６ 理事長及び業務執行理事は、事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で、2 回以上、自己の職務の執行の状況について、理事会を開催し、報告する。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
３ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査する。
４ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
５ 財産、会計及び業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告する。
６ 前号の報告をするために必要があるときは、理事会及び評議員会の招集を請求し、若しくは召集する。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
３ 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
４ 役員は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期の満了の場合おいても、後任者が就任するまでは、前任者がその権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合、評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければな

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らない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。
（報酬等）
第 30 条 理事及び監事は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 31 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事または監事であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議において免除することができる。
２ この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 113 条第 1 項で定める最低責任限度額とする。
（顧問及び参与）
第 32 条 この法人は、顧問及び参与を若干名おくことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。
（事務及び職員）
第 33 条 この法人は、事務を処理するため、事務局を設置し、所要の職員を置く。
２ 事務局は、理事会が委嘱する。
３ 職員は、理事長が任免し、理事長が定めた職務に従事する。
４ 事務局には、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
(1)定款(2)定款に定める機関の議事に関する書類(3)会計帳簿(4)各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書(5)その他法令等で備え置きが必要な書類及び帳簿第６章 理事会（構 成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定-6-

(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（招 集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事又は監事から会議の目的たる事項を示して理事会召集の請求があったときは、理事長は、請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集の通知しなければならない。
３ 理事会を招集するには、会議の目的たる事項、日時及び場所を示して少なくとも 1 週間以内に文書を持って通知しなければならない。
（議 長）
第 37 条 理事会の議長は理事長があたる。
（定足及び決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数以上が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1)開会の日時及び場所(2)理事会の議長の氏名(3)理事会に参加した理事長以外の理事の氏名(4)議決事項及び議事の経過、要領並びに発言趣旨
２ 出席した理事長及び監事は、議事録に記名押印する。
３ 議事録は、理事会の日から 10 年間主たる事務所に備え置く。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2 以上の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条（目的）及び第 4 条（事業）、第 13 条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（解 散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他一般社-7-

団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 42 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産の処分は、評議員会の決議を経て決定する。
２ 公益目的財産額があるときは、相当額について、評議員会の決議を経て、行政庁の承認を受けて、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法第 5 条 17 号に規定する者に寄附する。

第８章 雑則（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
（理事への委任）第 44 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

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附則

（施行日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法
第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
（事業年度の開始日）
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一般社団法人及び一般財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（最初の代表理事）３

この法人の最初の代表理事は、矢作 淳とする。

（最初の評議員）
４

この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
（1）菊地 義昭
（2）潮田 智信
（3）出縄 茂（4）山崎 宏之
（5）田村 康雄
（6）小島 恵一
（7）森久保 充三（8）中野 喜正
（9）久保田 直一（10）慶田盛 保-9-