10.14.

温室効果ガス等10.14.1.

⼯事の実施による温室効果ガス等

⼩⽬次
10.14. 温室効果ガス等 ............................................................... 10.14.1-1
10.14.1. ⼯事の実施による温室効果ガス等 ................................... 10.14.1-1(1) 調査 .............................................................................. 10.14.1-1
1) 調査項⽬ ....................................................................... 10.14.1-1
2) 調査地域 ....................................................................... 10.14.1-1
3) 調査⽅法等 .................................................................... 10.14.1-1
ｱ. 温室効果ガス等の排出係数及びエネルギー使⽤量の把握 .......... 10.14.1-1
4) 調査結果 ....................................................................... 10.14.1-2
ｱ. 温室効果ガス等の排出係数及びエネルギー使⽤量の把握 .......... 10.14.1-2(2) 予測 .............................................................................. 10.14.1-31) 予測事項 ....................................................................... 10.14.1-32) 予測概要 ....................................................................... 10.14.1-3
3) 予測⽅法 ....................................................................... 10.14.1-3
ｱ. 予測⼿法 ..................................................................... 10.14.1-4
ｲ. 予測条件 ..................................................................... 10.14.1-44) 予測結果 ....................................................................... 10.14.1-8
ｱ. 建設機械の稼働による温室効果ガス排出量 ........................... 10.14.1-8
ｲ. 資材及び機械の運搬に⽤いる⾞両の運⾏による温室効果ガス排出量 .................................................... 10.14.1-85) 予測のまとめ ................................................................. 10.14.1-8(3) 環境保全措置 ................................................................... 10.14.1-91) 建設機械の稼働による温室効果ガス排出量 ............................. 10.14.1-9
ｱ. 環境保全措置の検討の状況 .............................................. 10.14.1-9
ｲ. 検討結果の整理 ............................................................ 10.14.1-92) 資材及び機械の運搬に⽤いる⾞両の運⾏による温室効果ガス排出量 .................................................... 10.14.1-11
ｱ. 環境保全措置の検討の状況 ............................................ 10.14.1-11
ｲ. 検討結果の整理 .......................................................... 10.14.1-11(4) 事後調査 ...................................................................... 10.14.1-13(5) 評価 ............................................................................ 10.14.1-13
1) 回避⼜は低減に係る評価 ................................................. 10.14.1-13

10.14. 温室効果ガス等
10.14.1. ⼯事の実施による温室効果ガス等調査
1) 調査項⽬
⼯事の実施による温室効果ガス等の調査項⽬及び調査状況は、表 10.14.1-1 に⽰す
とおりである。
表 10.14.1‐1

調査項⽬及び調査状況
⽂献その他の調査項⽬
資料調査
温室効果ガス等の排出係数及びエネル○
ギー使⽤量の把握

現地調査－

2) 調査地域
対象事業実施区域及びその周辺とした。
3) 調査⽅法等
ｱ. 温室効果ガス等の排出係数及びエネルギー使⽤量の把握(ｱ) ⽂献その他の資料調査⼯事の実施に係る温室効果ガス等の排出係数及びエネルギー使⽤量等について以下の資料等の収集によって情報を整理し、予測に活⽤した。

・「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver. 4.3.1」（平成 29 年 7 ⽉

環境省、経済産業省）
・「平成 29 年度版 建設機械等損料表」（平成 29 年 4 ⽉

⽇本建設機械施⼯協会）

・「道路環境影響評価等に⽤いる⾃動⾞排出係数の算定根拠（平成 22 年度版）」（平
成 24 年 2 ⽉

国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所）

・「成⽥国際空港 環境報告書 2017」（平成 29 年
・NAA 資料－ 10.14.1-1 －成⽥国際空港株式会社）

4) 調査結果
ｱ. 温室効果ガス等の排出係数及びエネルギー使⽤量の把握(ｱ) ⽂献その他の資料調査
ｱ)温室効果ガスの排出係数
燃料の消費による温室効果ガスの排出係数は、表 10.14.1-2 に⽰すとおりである。
表 10.14.1‐2
区分
ガソリン
軽油

燃料消費による温室効果ガスの排出係数
単位
排出係数
tCO2/kL2.32
tCO2/kL
2.58

資料：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver. 4.3.1」（平成29年7⽉

環境省、経済産業省）

ｲ)温室効果ガスの地球温暖化係数
温室効果ガスの地球温暖化係数は、表 10.14.1-3 に⽰すとおりである。
表 10.14.1‐3 LTO サイクルによる排出係数及び地球温暖化係数
排出物質
地球温暖化係数
メタンCH425
⼀酸化⼆窒素 N2O
298
資料：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver. 4.3.1」（平成 29 年 7 ⽉－ 10.14.1-2 －環境省、経済産業省）

予測
1) 予測事項
⼯事の実施による温室効果ガス等の予測項⽬は、表 10.14.1-4 に⽰すとおりである。
表 10.14.1‐4
項⽬
⼯事の実施

影響要因と予測項⽬

影響要因

予測項⽬

建設機械の稼働
資材及び機械の運搬に⽤いる⾞両の運⾏

ア．建設機械の稼働による温室効果ガス排出量
ア．資材及び機械の運搬に⽤いる⾞両の運⾏による温室効果ガス排出量2) 予測概要
⼯事の実施による温室効果ガス等の予測概要は、表 10.14.1-5 に⽰すとおりである。

予測項⽬
予測⼿法
予測地域
予測対象時期等

表 10.14.1‐5 予測の概要
予測の概要
建設機械の稼働による温室効果ガス排出量、資材及び機械の運搬に⽤いる⾞両の運⾏による温室効果ガス排出量
対象発⽣源ごとに燃料消費量等を把握し、これに排出係数を乗じて温室効果ガスの排出量を算出する⽅法とした。
対象事業実施区域及びその周囲とした。
造成等の施⼯が⾏われる⼯事期間（3 年 6 ヶ⽉）とした。

3) 予測⽅法
⼯事の実施による温室効果ガス等の予測⼿順は、図 10.14.1-1 に⽰すとおりである。
施工計画

建設機械の延稼働台数・
燃料使用量の推計

工事用車両の延走行台数・走行距離の推計

排出係数

排出係数
二酸化炭素
排出量の推計二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素排出量の推計
地球温暖化係数

温室効果ガス排出量の推計（二酸化炭素換算）

図 10.14.1‐1⼯事の実施による温室効果ガス等の予測フロー図－ 10.14.1-3 －ｱ. 予測⼿法(ｱ) 建設機械の稼働による温室効果ガス排出量
施⼯計画より建設機械の稼働台数及び燃料消費量を把握し、これに排出係数を乗じて温室効果ガスの排出量を算定する⽅法とした。
(ｲ) 資材及び機械の運搬に⽤いる⾞両の運⾏による温室効果ガス排出量
施⼯計画より⼯事⽤⾞両の運⾏台数及び⾛⾏距離を把握し、これに排出係数及び地球温暖化係数を乗じて温室効果ガスの排出量を算定する⽅法とした。
ｲ. 予測条件(ｱ) 建設機械の稼働による温室効果ガス排出量ｱ)建設機械の稼働⽇数及び延稼働台数
予測対象期間における建設機械の延稼働台数は、表 10.14.1-6 に⽰すとおりである。
なお、建設機械の⽉稼働⽇数は、17 ⽇/⽉と想定した。
ｲ)建設機械の稼働時間
建設機械の稼働時間は、A 区域、B 北区域及び C 区域は昼間⼯事、B 南区域は夜間⼯事を⾏う想定とした。
ｳ)建設機械の稼働による燃料消費量
建設機械の稼働による燃料消費量は、表 10.14.1-7 に⽰すとおりである。また、燃料の消費による温室効果ガスの排出係数は、表 10.14.1-2 に⽰すとおりである。

－ 10.14.1-4 －表 10.14.1‐6

建設機械の延稼働台数
延稼働台数（台/3 年６ヶ⽉）
B 南区域以外
B 南区域（昼間⼯事）（夜間⼯事）

建設機械
バックホウ ⼭積 0.11m 3 （平積 0.08m 3 ）バックホウ ⼭積 0.28m 3 （平積 0.2m 3 ）バックホウ ⼭積 0.45m 3 （平積 0.35m 3 ）バックホウ ⼭積 0.5m 3 （平積 0.4m 3 ）バックホウ ⼭積 0.8m 3 （平積 0.6m 3 ）バックホウ ⼭積 1.4m 3 （平積 1.0m 3 ）トラック[普通型] 4〜4.5t 積み
ダンプトラック 10t
ブルドーザ 7t 級
ブルドーザ 15t 級
ブルドーザ 20t 級
ブルドーザ 21ｔ級（24〜26ｔ）
ブルドーザ 32ｔ級
タイヤローラ 質量 8〜20ｔ
振動ローラ 質量 0.5〜0.6t
振動ローラ 質量 0.8〜1.1t
振動ローラ 質量 3〜4ｔ
振動ローラ 質量 8〜18t
コンクリートポンプ⾞ 圧送能⼒ 90〜110m 3 /h
コンクリート圧砕機 735〜800mm
クローラークレーン 4.9ｔ
ラフタークレーン 16t 吊ラフタークレーン 20t 吊ラフタークレーン 25t 吊ラフタークレーン（25ｔ〜50t）
トラッククレーン 120t 吊⼤型⼝径ボーリングマシン 19kW
杭抜機 30〜35t 吊油圧式バイブロハンマ 49.0kN 級
アスファルトフィニッシャー 舗装幅 3.0〜8.5m
アスファルトフィニッシャー 舗装幅 2.4〜6.0m
アスファルトフィニッシャー 舗装幅 1.4〜3.0m
ロードローラ 質量 10〜12ｔ
タンパ及びランマ 質量 60〜80kg
⾞載式ラインマーカ 8.0ℓ/min
モータグレーダ ブレード幅 3.1m
モータグレーダ ブレード幅 3.7m
種⼦吹付機 4.0m 3
⾼所作業⾞※

延稼働台数は、有効数字⼆桁で算定－ 10.14.1-5 －

1,400
1,300
12,0007,200
52,00066,000610
800,000
51
1,300
22,00057,00058,00061,000
440
3,300
1,900
820
8,600
3,600
2,000
1,100
140
8,600
240
34
950
140
7,000
1,100
1,600
140
5,700
1,200
100
2,100
2,200
8,000
6,900

85
200
1,300
34
6,300

1,200
1,600
34
1,900
17

51

17

200
100

270
17
270
100
200

表 10.14.1‐7

建設機械の稼働による燃料消費量

建設機械
バックホウ ⼭積 0.11m 3 （平積 0.08m 3 ）バックホウ ⼭積 0.28m 3 （平積 0.2m 3 ）バックホウ ⼭積 0.45m 3 （平積 0.35m 3 ）バックホウ ⼭積 0.5m 3 （平積 0.4m 3 ）バックホウ ⼭積 0.8m 3 （平積 0.6m 3 ）バックホウ ⼭積 1.4m 3 （平積 1.0m 3 ）トラック[普通型] 4〜4.5t 積み
ダンプトラック 10t
ブルドーザ 7t 級
ブルドーザ 15t 級
ブルドーザ 20t 級
ブルドーザ 21ｔ級（24〜26ｔ）
ブルドーザ 32ｔ級
タイヤローラ 質量 8〜20ｔ
振動ローラ 質量 0.5〜0.6t
振動ローラ 質量 0.8〜1.1t
振動ローラ 質量 3〜4ｔ
振動ローラ 質量 8〜18t
コンクリートポンプ⾞ 圧送能⼒ 90〜110m 3 /h
コンクリート圧砕機 735〜800mm
クローラークレーン 4.9ｔ
ラフタークレーン 16t 吊ラフタークレーン 20t 吊ラフタークレーン 25t 吊ラフタークレーン（25ｔ〜50t）
トラッククレーン 120t 吊⼤型⼝径ボーリングマシン 19kW
杭抜機 30〜35t 吊油圧式バイブロハンマ 49.0kN 級
アスファルトフィニッシャー 舗装幅 3.0〜8.5m
アスファルトフィニッシャー 舗装幅 2.4〜6.0m
アスファルトフィニッシャー 舗装幅 1.4〜3.0m
ロードローラ 質量 10〜12ｔ
タンパ及びランマ 質量 60〜80kg
⾞載式ラインマーカ 8.0ℓ/min
モータグレーダ ブレード幅 3.1m
モータグレーダ ブレード幅 3.7m
種⼦吹付機 4.0m 3
⾼所作業⾞
資料：「平成 29 年度版 建設機械等損料表」（平成 29 年 4 ⽉

燃料の種類

燃料消費量
（L/h）

軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
軽油
ガソリン
軽油
軽油
軽油
軽油

6.3
6.3
9.2
9.8
15.9
25.1
5.9
10.6
8.3
15.3
21.3
23.3
31.8
6.0
0.7
1.2
3.2
18.6
9.9
15.5
25.1
3.0
12.3
14.3
17.0
12.3
20.9
8.2
17.6
27.1
18.4
10.3
3.8
6.6
1.0
10.9
9.2
12.4
2.9

⽇本建設機械施⼯協会）－ 10.14.1-6 －(ｲ) 資材及び機械の運搬に⽤いる⾞両の運⾏による温室効果ガス排出量ｱ)延⾛⾏台数
予測対象期間における資材等運搬⾞両の延⾛⾏台数は、表 10.14.1-8 に⽰すとおりである。なお、⾞両の⽉⾛⾏⽇数は、17 ⽇/⽉と想定した。
表 10.14.1‐8

資材等運搬⾞両の延⾛⾏台数
延⾛⾏台数（台/3 年６ヶ⽉）

施⼯区域

⼤型⾞類
460,200
98,20043,300601,700

空港⼯事
空港周辺道路等整備
東関東⾃動⾞道仮切回し
合計

⼩型⾞類
198,600
41,30054,500294,400ｲ)⾛⾏距離及び⾛⾏速度
⾛⾏距離は、対象地域周辺からの資材等の運搬を考慮し、50km と想定した。また、
⾛⾏速度は対象地域周辺の道路の規制速度より 50km/h と想定した。
ｳ)温室効果ガスの排出係数
⾞両の⾛⾏による温室効果ガスの排出係数は、表 10.14.1-9 に⽰すとおりである。
また、メタン及び⼀酸化⼆窒素の地球温暖化係数は、表 10.14.1-3 に⽰すとおりである。
表 10.14.1‐9
⾞種区分

⾛⾏
速度
(km/h)

⼤型⾞類
⼩型⾞類

50

⾞両の⾛⾏による排出係数
排出係数
⼆酸化炭素
メタン
（2020 年次）
（gCH4/km）（gCO2/km）
568.8
0.015 ※1
105.7
0.015 ※2

⼀酸化⼆窒素（gN2O/km）
0.014 ※1
0.026 ※2

※1 「軽油を燃料とする普通⾃動⾞のうち、貨物の運送の⽤に供するもの」の係数※2 「ガソリンを燃料とする⼩型⾃動⾞のうち、貨物の運送の⽤に供するもの」の係数
資料：「道路環境影響評価等に⽤いる⾃動⾞排出係数の算定根拠（平成22年度版）」（平成24年2⽉
交通省国⼟技術政策総合研究所）：「地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令」（平成11年4⽉7⽇ 政令第143号）－ 10.14.1-7 －国⼟4) 予測結果
ｱ. 建設機械の稼働による温室効果ガス排出量
建設機械の稼働による温室効果ガスの排出量は、表 10.14.1-10 に⽰すとおりである。
表 10.14.1‐10
燃料種予測結果（建設機械の稼働による温室効果ガス排出量）
⼆酸化炭素排出量
燃料消費量
排出係数（tCO2 ）
（kL）
（tCO2/kL）

軽油

129,000

2.58

332,820

10

2.32

23

－

332,843

ガソリン
合計

－

ｲ. 資材及び機械の運搬に⽤いる⾞両の運⾏による温室効果ガス排出量
資材等運搬⾞両の運⾏による温室効果ガスの排出量は、表 10.14.1-11 に⽰すとおりである。
表 10.14.1‐11

予測結果（資材等運搬⾞両の運⾏による温室効果ガス排出量）
温室効果ガス排出量
⾞種区分
延⾛⾏台数（台）（tCO2eq）
⼤型⾞類

601,700

17,200⼩型⾞類

294,400

1,700

合計

－

18,9005) 予測のまとめ⼯事の実施による温室効果ガスの排出量は、表 10.14.1-12 に⽰すとおりである。
表 10.14.1‐12⼯事の実施による温室効果ガス排出量

項⽬

単位：千 tCO 2 eq

温室効果ガス排出量

建設機械の稼働による温室効果ガス

333

資材等運搬⾞両の運⾏による温室効果ガス

19

合計－ 10.14.1-8 －352

環境保全措置
1) 建設機械の稼働による温室効果ガス排出量ｱ. 環境保全措置の検討の状況
予測の結果を踏まえ、環境影響をできる限り回避⼜は低減することを⽬的として、
表 10.14.1-13 に⽰すとおり、環境保全措置の検討を⾏った。
表 10.14.1‐13
環境保全措置の種類
⼯事区域内の建設発⽣⼟の運搬⽅法等の検討

排出ガス対策型建設機械等の使⽤の促進
建設機械の整備・点検の徹底の促進
⼯事関係者に対する建設機械の稼働⽅法の指導

環境保全措置の検討の状況

環境保全措置の内容
施⼯計画において⼯事区域内で発⽣した建設発⽣⼟の運搬にあたり排出ガス対策型のダンプトラック等の運搬⾞両の使⽤に努めること等により、環境負荷の少ない運搬⽅法等を検討する。
排出ガス対策型が普及している建設機械等について
は、原則これを使⽤する。
建設機械の整備不良による温室効果ガスの発⽣を防⽌するため、整備・点検の徹底を促進する。
アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁⽌、建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意する等、⼯事関係者に対して建設機械の稼働⽅法の指導を⾏う。

ｲ. 検討結果の整理検討の結果、実施することとした環境保全措置は、表 10.14.1-14 に⽰すとおりである。
なお、これらについては定量化が困難であるが、⼯事の実施による温室効果ガス等の影響をより低減するための環境保全措置として適切であると考え、採⽤する。
実施することとした環境保全措置の詳細は、「第 11 章効果ガス等」に⽰すとおりである。

－ 10.14.1-9 －環境保全措置11.14.温室表 10.14.1‐14
環境保全措置の種類
⼯事区域内の建設
発⽣⼟の運搬⽅法
等の検討

排出ガス対策型建設機械等の使⽤の促進

建設機械の整備・点検の徹底の促進⼯事関係者に対する建設機械の稼働
⽅法の指導※

環境保全措置の検討結果

環境保全措置の内容期待される効果

施⼯計画において⼯事区域内で発⽣した建設発⽣⼟の運搬にあたり排出ガス対策型のダンプト
ラック等の運搬⾞両の使⽤に努めること等により、環境負荷の少ない運搬⽅法等を検討する。
排出ガス対策型が普及している
建設機械等については、原則これを使⽤する。

建設発⽣⼟の運搬をより環境負荷の少ない⽅法とすることにより、温室効果ガス排出量の低減が⾒込まれる。

排出ガス対策型建設機
械及び排出ガス対策型のダンプトラック等の運搬⾞両がある場合にはこれを使⽤すること
により、温室効果ガスの排出量が低減する。
建 設 機 械 の 整 備 不 良 に よ る 温 室 建設機械からの温室効効果ガスの発⽣を防⽌するため、 果ガスの排出量の増加
整備・点検の徹底を促進する。
を防⽌する。
ア イ ド リ ン グ ス ト ッ プ の 徹 底 や 不要な運転を避けるこ
空ぶかしの禁⽌、建設機械に過剰 とにより、温室効果ガな負荷をかけないよう留意する ス の 排 出 量 が 低 減 す等、⼯事関係者に対して建設機械 る。
の稼働⽅法の指導を⾏う。

予測への反映欄の記号の凡例○ 現状を上回る程度の取組を実施するものとして、予測条件に反映した措置
× 定量化が難しいため、予測に⾒込んでいない措置－ 10.14.1-10 －

予測へ
の反映

×

〇

×

×

2) 資材及び機械の運搬に⽤いる⾞両の運⾏による温室効果ガス排出量ｱ. 環境保全措置の検討の状況
予測の結果を踏まえ、環境影響をできる限り回避⼜は低減することを⽬的として、
表 10.14.1-15 に⽰すとおり、環境保全措置の検討を⾏った。
表 10.14.1‐15
環境保全措置の種類
排出ガス対策型資材等運搬⾞両の使⽤の促進資材等運搬⾞両の整備・点検の徹底の促進
公共交通機関の利⽤及び乗合通勤の奨励
⼯事関係者に対する資材等運搬
⾞両の運⾏⽅法の指導

環境保全措置の検討の状況

環境保全措置の内容
排出ガス対策型が普及している資材等運搬⾞両については、原則これを使⽤する。
資材等運搬⾞両の整備不良による温室効果ガスの発⽣を防⽌するため、整備・点検の徹底を促進する。
⼯事関係者に対し可能な限り公共交通機関の利⽤及び乗合通勤を奨励する。
アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁⽌、法定速度の遵守や⾞両に過剰な負荷をかけないよう留意する等、⼯事関係者に対して資材等運搬⾞両の運⾏⽅法の指導を⾏う。

ｲ. 検討結果の整理検討の結果、実施することとした環境保全措置は、表 10.14.1-16 に⽰すとおりである。
なお、これらについては定量化が困難であるが、⼯事の実施による温室効果ガス等の影響をより低減するための環境保全措置として適切であると考え、採⽤する。
実施することとした環境保全措置の詳細は、「第 11 章効果ガス等」に⽰すとおりである。

－ 10.14.1-11 －環境保全措置11.14.温室表 10.14.1‐16
環境保全措置の種類
排出ガス対策型
資材等運搬⾞両の使⽤の促進資材等運搬⾞両の整備・点検の徹
底の促進
公共交通機関の利⽤及び乗合通勤の奨励

⼯事関係者に対する資材等運搬
⾞両の運⾏⽅法の指導※

環境保全措置の検討結果

環境保全措置の内容期待される効果

排出ガス対策型が普及している資材等運搬⾞両については、原則これを使⽤する。

排出ガス対策型資材等運搬⾞両を使⽤することにより、温室効果ガスの排出量が低減する。
資材等運搬⾞両からの温室効果ガスの排出量の増加を防⽌する。

資材等運搬⾞両の整備不良による温室効果ガスの発⽣を防⽌す
るため、整備・点検の徹底を促進する。
⼯事関係者に対し可能な限り公共交通機関の利⽤及び乗合通勤を奨励する。

アイドリングストップの徹底や空ぶかしの禁⽌、法定速度の遵
守や⾞両に過剰な負荷をかけな
いよう留意する等、⼯事関係者に対して資材等運搬⾞両の運⾏⽅法の指導を⾏う。

予測への反映欄の記号の凡例
× 定量化が難しいため、予測に⾒込んでいない措置－ 10.14.1-12 －

資材等運搬⾞両のうち、⼩型⾞類の台数を低減することにより、温室効果
ガスの発⽣抑制が⾒込まれる。
⼯事関係者に対して資材等運搬⾞両の運⾏⽅法の指導を⾏うことにより、温室効果ガスの発⽣の低減が⾒込まれる。

予測へ
の反映

×

×

×

×

事後調査
採⽤した予測⼿法は、その予測精度に係る知⾒が⼗分に蓄積されていると判断でき、予測の不確実性は⼩さい。また、採⽤した環境保全措置については、効果に係る知⾒が⼗分に蓄積されていると判断でき、効果の不確実性は⼩さい。
よって、事後調査は⾏わないものとした。
評価
1) 回避⼜は低減に係る評価
評価は、⼯事の実施による温室効果ガス等に関する環境影響が、事業者により実⾏
可能な範囲内でできる限り回避され、⼜は低減されているか、事業者の⾒解を明らかにすることにより⾏った。
予測の結果、温室効果ガスの排出量は 352 千 tCO 2 eq と予測された。
そのため、環境影響をより低減するための環境保全措置として、⼯事区域内の建設
発⽣⼟の運搬⽅法等の検討、排出ガス対策型建設機械等の使⽤の促進、建設機械の整備・点検の徹底の促進、⼯事関係者に対する建設機械の稼働⽅法の指導、排出ガス対策型資材等運搬⾞両の使⽤の促進、資材等運搬⾞両の整備・点検の徹底の促進、公共交通機関の利⽤及び乗合通勤の奨励、⼯事関係者に対する資材等運搬⾞両の運⾏⽅法の指導を実施し、温室効果ガスの排出量をできる限り削減するよう努めることとしている。
以上のことから、環境影響は事業者の実⾏可能な範囲内で、できる限り回避⼜は低減が図られていると評価する。

－ 10.14.1-13 －10.14.2.

航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス等

⼩⽬次
10.14.2. 航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス等 ....................................................... 10.14.2-1(1) 調査 .............................................................................. 10.14.2-1
1) 調査項⽬ ....................................................................... 10.14.2-1
2) 調査地域 ....................................................................... 10.14.2-1
3) 調査⽅法等 .................................................................... 10.14.2-1
ｱ. 温室効果ガス等の排出係数及びエネルギー使⽤量の把握 .......... 10.14.2-1
4) 調査結果 ....................................................................... 10.14.2-2
ｱ. 温室効果ガス等の排出係数及びエネルギー使⽤量の把握 .......... 10.14.2-2(2) 予測 .............................................................................. 10.14.2-41) 予測事項 ....................................................................... 10.14.2-42) 予測概要 ....................................................................... 10.14.2-43) 予測⽅法 ....................................................................... 10.14.2-5
ｱ. 予測⼿法 ..................................................................... 10.14.2-7
ｲ. 予測条件 ................................................................... 10.14.2-164) 予測結果 ..................................................................... 10.14.2-28
ｱ. 航空機の運航による温室効果ガス排出量 ........................... 10.14.2-28
ｲ. ⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量 .............................. 10.14.2-28
ｳ. ⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス排出量 ................... 10.14.2-29
5) 予測のまとめ ............................................................... 10.14.2-29(3) 環境保全措置 ................................................................. 10.14.2-30
1) 航空機の運航による温室効果ガス排出量 .............................. 10.14.2-30
ｱ. 環境保全措置の検討の状況 ............................................ 10.14.2-30
ｲ. 検討結果の整理 .......................................................... 10.14.2-302) ⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量 ................................ 10.14.2-32
ｱ. 環境保全措置の検討の状況 ............................................ 10.14.2-32
ｲ. 検討結果の整理 .......................................................... 10.14.2-33
3) ⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス排出量 ..................... 10.14.2-34
ｱ. 環境保全措置の検討の状況 ............................................ 10.14.2-34
ｲ. 検討結果の整理 .......................................................... 10.14.2-36(4) 事後調査 ...................................................................... 10.14.2-38(5) 評価 ............................................................................ 10.14.2-38
1) 回避⼜は低減に係る評価 ................................................. 10.14.2-38

10.14.2. 航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス等調査
1) 調査項⽬
航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス等の調査項⽬及び調査状
況は、表 10.14.2-1 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐1

調査項⽬及び調査状況
⽂献その他の調査項⽬
資料調査
温室効果ガス等の排出係数及びエネル○
ギー使⽤量の把握

現地調査－

2) 調査地域
対象事業実施区域及びその周辺とした。
3) 調査⽅法等
ｱ. 温室効果ガス等の排出係数及びエネルギー使⽤量の把握(ｱ) ⽂献その他の資料調査
航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤に係る温室効果ガス等の排出係数及びエネル
ギー使⽤量等について以下の資料等の収集によって情報を整理し、予測に活⽤した。

・「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver. 4.3.1」（平成 29 年 7 ⽉

環境省、経済産業省）
・「電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定⽤） -平成 27 年度実績-」（平成 29 年 7 ⽉

環境省、経済産業省）

・「事業者からの温室効果ガス排出量算定⽅法ガイドライン（試案 ver1.6）」（平成15 年 7 ⽉

環境省地球環境局）

・「道路環境影響評価等に⽤いる⾃動⾞排出係数の算定根拠（平成 22 年度版）」（平
成 24 年 2 ⽉

国⼟交通省国⼟技術政策総合研究所）

・「成⽥国際空港 環境報告書 2017」（平成 29 年
・NAA 資料－ 10.14.2-1 －成⽥国際空港株式会社）

4) 調査結果
ｱ. 温室効果ガス等の排出係数及びエネルギー使⽤量の把握(ｱ) ⽂献その他の資料調査
ｱ)温室効果ガスの排出係数
燃料の消費による温室効果ガスの排出係数は、表 10.14.2-2 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐2
区分
ジェット燃料油
ガソリン
灯油
軽油
A 重油
LPG
都市ガス

燃料消費による温室効果ガスの排出係数
単位
排出係数
tCO2/kL2.46
tCO2/kL2.32
tCO2/kL2.49
tCO2/kL2.58
tCO2/kL2.71
3
tCO2/1000Nm
6.55
tCO2/1000Nm 3
2.23

資料：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver. 4.3.1」（平成29年7⽉

環境省、経済産業省）

ｲ)温室効果ガスの地球温暖化係数
温室効果ガスの地球温暖化係数は、表 10.14.2-3 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐3
排出物質
メタン
CH4
⼀酸化⼆窒素 N2O
ハイドロフルオロカーボン

HFC

六ふっ化硫⻩

SF6

地球温暖化係数

HFC-32
HFC-125
HFC-134a

地球温暖化係数
25
298
675
3,500
1,430
22,800

資料：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver. 4.3.1」（平成 29 年 7 ⽉－ 10.14.2-2 －環境省、経済産業省）

ｳ)航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガスの排出量現況（2016 年度）の航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガスの排出量は、表 10.14.2-4 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐4

温室効果ガスの排出量（2016 年度）
単位：千 tCO 2 eq/年

排出源
航空機の運航 ※ 1
⾞両の⾛⾏ ※2
⾶⾏場の施設の供⽤ ※ 3
合計

温室効果ガス排出量
741
34
247
1,022

※1 航空機の運航、APU の稼働、エンジン試運転による排出量※2 GSE ⾞両、構内道路⾞両、駐⾞場⾞両、貨物地区アイドリング⾞両、NAA 業務⽤⾞両による排出量※3 空港関連施設の燃料消費・電⼒消費、廃棄物の焼却等による排出量
資料：NAA 資料－ 10.14.2-3 －予測
1) 予測事項
航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス等の予測項⽬は、表
10.14.2-5 に⽰すとおりである。

項⽬
⼟地⼜は⼯作物の存在及び供⽤表 10.14.2‐5 影響要因と予測項⽬
影響要因
予測項⽬
航空機の運航 ア．航空機の運航による温室効果ガス排出量
⾶⾏場の施設 イ．⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量の供⽤
ウ．⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス排出量2) 予測概要
航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス等の予測概要は、表10.14.2-6 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐6
予測項⽬
予測⼿法
予測地域
予測対象時期等

予測の概要

予測の概要
航空機の運航による温室効果ガス排出量、⾞両の⾛⾏による温室効果
ガス排出量、⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス排出量
対象発⽣源ごとに燃料消費量等を把握し、これに排出係数を乗じて温室効果ガスの排出量を算出する⽅法とした。
対象事業実施区域及びその周辺とした。
航空機の発着回数が 50 万回に達した時点とした。

－ 10.14.2-4 －3) 予測⽅法
航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス等の予測⼿順は、図10.14.2-1 に⽰すとおりである。

航空機の運航APUの稼働LTO※ 回数の推計

エンジン試運転

燃料使用量の推計

排出係数

排出係数
メタン・一酸化二窒素
排出量の推計二酸化炭素排出量の推計地球温暖化係数
温室効果ガス排出量の推計(二酸化炭素換算)※

LTO：航空機の発着における、進⼊（着陸）・タクシーイング・アイドリング・離陸・上昇の⼀連のサイクル

図 10.14.2‐1(1)

航空機の運航による温室効果ガス排出量の予測フロー図

車両の走行台数・走行ルート（GSE車両、構内道路車両、駐車場車両、貨物
地区アイドリング車両、NAA業務用車両）

車両走行距離・速度の推計

GSE車両、NAA業務用車両
による燃料消費量の推計

排出係数

排出係数
二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素排出量の推計

二酸化炭素排出量の推計地球温暖化係数
温室効果ガス排出量の推計(二酸化炭素換算)

図 10.14.2‐1(2)⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量の予測フロー図－ 10.14.2-5 －空港施設における燃料の燃焼廃棄物の焼却

空港施設における
電力消費

燃焼消費量
の推計

廃棄物焼却
量の推計

電力消費量
の推計

二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素排出量の推計

二酸化炭素排出量の推計冷凍空気調和機器の整備

変圧器等電気機械器具の使用HFC
排出量の推計六ふっ化硫黄
排出量の推計

排出係数

地球温暖化係数地球温暖化係数
温室効果ガス排出量の推計(二酸化炭素換算)

図 10.14.2‐1(3)⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス排出量の予測フロー図－ 10.14.2-6 －ｱ. 予測⼿法(ｱ) 航空機の運航による温室効果ガス排出量ｱ)航空機の運航及びエンジンの試運転による⼆酸化炭素の排出
航空機の運航及びエンジンの試運転による⼆酸化炭素の排出量は、航空機の燃料供給量にジェット燃料油の排出係数を乗じて算出した。

⼆酸化炭素の排出量（tCO 2）＝燃料供給量（kL）×排出係数（t/kL）ｲ)LTO サイクルによるメタン・⼀酸化⼆窒素の排出
LTO サイクルによるメタン及び⼀酸化⼆窒素の排出量は、LTO サイクルの回数にLTO サイクル 1 回あたりの排出係数を乗じて排出量を算出し、地球温暖化係数を乗じて⼆酸化炭素排出量に換算した。
地球温暖化係数は、表 10.14.2-3 に⽰すとおりである。

温室効果ガスの排出量（tCO2 ）＝LTO サイクルの回数×排出係数（kgCH4/LTO,kgN2O/LTO）×地球温暖化係数ｳ)APU の稼働による⼆酸化炭素の排出
APU の稼働による⼆酸化炭素の排出量は、APU の稼働時間に機材クラス別の排出係数を乗じて算出した。

⼆酸化炭素の排出量（tCO2）＝APU の稼働時間（h）×排出係数（kg/h）－ 10.14.2-7 －(ｲ) ⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量ｱ)GSE ⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量a. 稼働距離に依存する GSE ⾞両
温室効果ガス排出量が稼働距離に依存する GSE ⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量は、⾞両の⾛⾏距離に⾞種及び⾛⾏速度別の排出係数を乗じて算出した。また、年間の⾛⾏距離は、航空機種別の GSE ⾞両の稼働台数及び稼働距離に、航空機の発着回数を乗じて算出した。

温室効果ガスの排出量（gCO2 ）＝Σ（⾞種別⾛⾏距離（km）×排出係数（gCO2/km,gCH4/km,gN2 O/km））
×地球温暖化係数
⾞種別⾛⾏距離（km）＝航空機種別の GSE ⾞両の稼働台数（台/機）
×GSE ⾞両の稼働距離（km/台）×発着回数（回/年）

b. 稼働時間に依存する GSE ⾞両
温室効果ガス排出量が稼働時間に依存する GSE ⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量は、燃料消費量に燃料種別の排出係数を乗じて算出した。また、年間の燃料消費
量は、航空機種別の GSE ⾞両の稼働台数及び稼働時間に GSE ⾞両種別の燃料消費量
及び航空機の発着回数を乗じて算出した。
なお、貨物地区におけるフォークリフトについては、年間の稼働量から燃料消費量を算出した。

⼆酸化炭素の排出量（tCO2）＝燃料消費量（kL/年）×排出係数（t/kL）
燃料消費量（kL/年）＝航空機種別の GSE ⾞両の稼働台数（台/機）
×GSE ⾞両の稼働時間（分/台）×燃料消費量（kL/分）
×発着回数（回/年）－ 10.14.2-8 －ｲ)構内⾞両等の⾛⾏による温室効果ガス排出量
構内⾞両、駐⾞場⾞両及び貨物地区アイドリング⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量は、⾞両の⾛⾏距離に、⾞種及び⾛⾏速度別の排出係数を乗じたものを総和して排出量を算出し、地球温暖化係数を乗じて⼆酸化炭素に換算した。なお、貨物地区ア
イドリング⾞両については、アイドリング時間から⾞両の⾛⾏距離を想定し、アイド
リング率を乗じて算定した。
また、メタン及び⼀酸化⼆窒素の地球温暖化係数は、表 10.14.2-3 に⽰すとおりである。

温室効果ガスの排出量（gCO2 ）＝Σ（⾞種別⾛⾏距離（km）×排出係数（gCO2/km,gCH4/km,gN2 O/km））
×地球温暖化係数ｳ)NAA 業務⽤⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量
NAA 業務⽤⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量は、燃焼消費量に燃料種別の排出係数を乗じて算出した。なお、将来の燃料消費量は、現況の燃料消費量と航空機の発着回数の増加率から算定した。

⼆酸化炭素の排出量（tCO2）＝将来の燃料消費量（L,Nm3）×排出係数（t/L,t/Nm3 ）将来の燃料消費量（L,Nm 3）＝現況の燃料消費量（L,Nm3）×総発着回数の増加率（-）－ 10.14.2-9 －(ｳ) ⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス排出量
⾶⾏場の施設において対象とする発⽣源及び温室効果ガスは、表 10.14.2-7 に⽰す
とおりである。
表 10.14.2‐7

予測対象とする温室効果ガス
温室効果ガス
CO2
CH4
N2O
HFC
PFC
○
○
○
○
○
○
○
○

発⽣源
燃料の燃焼
電⼒消費
廃棄物の焼却
冷凍空気調和機器の整備
変圧器等電気機械器具の使⽤

SF6

NF3

○

ｱ)燃料の燃焼による温室効果ガスの排出
a. 燃料の燃焼による⼆酸化炭素の排出
⾶⾏場の施設における燃料の燃焼による⼆酸化炭素の排出量は、燃料消費量に燃料種別の排出係数を乗じて算出した。

⼆酸化炭素の排出量（tCO2）＝燃料消費量（kL,1000Nm3）
×排出係数（t/kL,t/1000Nm3 ）b. ばい煙等発⽣施設によるメタン・⼀酸化⼆窒素の排出
ばい煙等発⽣施設における燃料消費量に燃料種別の排出係数を乗じてメタン及び⼀酸化⼆窒素の排出量を算定し、地球温暖化係数を乗じて⼆酸化炭素に換算した。

温室効果ガスの排出量（tCO 2 ）＝ばい煙等発⽣施設における燃料消費量（kL,1000Nm3 ）×排出係数（t/kL,t/1000Nm3 ）×地球温暖化係数－ 10.14.2-10 －c. 燃料消費量の増加率
航空機の発着回数が増加するに従って⾶⾏場の施設の利⽤者数や稼働率が増加すると考えられるため、現況の燃料消費量に航空機の発着回数の増加率を乗じて、将来の燃料消費量を推計した。航空機の発着回数の増加率は、表 10.14.2-8 に⽰すとおりである。
また、廃棄物処理施設における燃料消費量の増加率は、廃棄物焼却量の増加率と関連することから、表 10.14.2-9 に⽰す将来の廃棄物焼却量を⽤いて算定した。
ただし、対象とする施設の区分によって、燃料消費量の増加に関連すると考えられる航空機種別が異なると考えられるため、表 10.14.2-10 に⽰す考え⽅で燃料消費量の増加率を設定した。なお、区分ごとの対象施設は表 10.14.2-11 に⽰すとおりである。

将来の燃料消費量（kL,1000Nm3 ）＝現況の燃料消費量（kL,1000Nm 3）
×航空機種別の増加率（-）

表 10.14.2‐8

航空機の発着回数の増加率
単位：回/年

区分
現況：2016 年度
将来：発着回数が 50 万回に達
した時点
増加率

発着回数
貨物機
その他
国際線 国内線 国際線 国内線

旅客機
国際線
国内線

合計

167,300

50,600 23,500

1,000

2,600

700

245,700

316,000

136,000 45,000

3,000

－

－

500,000

3.00

－

－

1.89

2.69

1.91

2.07

1.96

表 10.14.2‐9

－

2.04

廃棄物焼却量の増加率
単位：t/年区分
現況：2016 年度
将来：発着回数が 50 万回に達した時点
増加率－ 10.14.2-11 －廃棄物焼却量21,49442,8441.99

表 10.14.2‐10
施設の区分
空港関連施設
機内⾷関連施設
廃棄物処理施設
その他施設

燃料消費量の増加率設定の考え⽅
増加率設定の考え⽅
旅客機（国際線・国内線）の発着回数の増加に応じて使⽤量が増加すると考えられる。
旅客機（国際線）の発着回数の増加に応じて使⽤量が増加すると考えられる。
廃棄物発⽣量の増加に応じて使⽤量が増加すると考えられる。
発着回数が増加しても変化しないと考えられる。

増加率（倍）
2.07
1.89
1.99
1.00

表 10.14.2‐11

施設の区分
空港関連施設
機内⾷関連施設
廃棄物処理施設
その他施設

対象施設の区分（燃料消費）対象事業者
NAA 関連施設（中央冷暖房所、給油センター、⽯油ターミナル等）
航空会社施設（動⼒棟、エンジン整備場）
動物検疫所
機内⾷関連事業者事務所、機内⾷⼯場等
ナリコークリーンセンター
その他施設（研修施設、空港警備隊各拠点等）

ｲ)電⼒消費による温室効果ガス
a. 電⼒消費による⼆酸化炭素の排出
電⼒消費による⼆酸化炭素の排出量は、電⼒の消費量に排出係数を乗じて算出した。

⼆酸化炭素の排出量（tCO2）＝電⼒消費量（kWh）×排出係数（tCO 2/kWh）b. 電⼒消費量の増加率
航空機の発着回数が増加するに従って⾶⾏場の施設の利⽤者数や稼働率が増加すると考えられるため、現況の電⼒消費量に航空機の発着回数の増加率を乗じて、将来の電⼒消費量を推計した。航空機の発着回数の増加率は表 10.14.2-8 に⽰すとおりである。また、廃棄物処理施設における電⼒消費量の増加率は、廃棄物焼却量の増加率と関連することから、表 10.14.2-9 に⽰す将来の廃棄物焼却量を⽤いて算定した。
ただし、対象とする施設の区分によって、電⼒消費量の増加に関連すると考えられる航空機種別が異なると考えられるため、表 10.14.2-12 に⽰す考え⽅で電⼒消費量の増加率を設定した。なお、区分ごとの対象施設は表 10.14.2-13 に⽰すとおりである。

将来の電⼒使⽤量（kWh）＝現況の燃料消費量（kWh）
×航空機種別の増加率（-）－ 10.14.2-12 －表 10.14.2‐12
施設の区分
空港関連施設
機内⾷関連施設
航空会社関連施設
廃棄物処理施設
空港外事務所
その他施設

電⼒消費量の増加率設定の考え⽅
増加率設定の考え⽅
旅客機（国際線・国内線）の発着回数の増加に応じて使⽤量が増加すると考えられる。
旅客機（国際線）の発着回数の増加に応じて使⽤量が増加すると考えられる。
総発着回数の増加に応じて使⽤量が増加すると考えられる。
廃棄物発⽣量の増加に応じて使⽤量が増加すると考えられる。
発着回数が増加しても変化しないと考えられる。

表 10.14.2‐13
施設の区分
空港関連施設
機内⾷関連施設
航空会社関連施設
廃棄物処理施設
空港外事務所
その他施設

増加率（倍）
2.07
1.89
2.04
1.99
1.00

対象施設の区分（電⼒消費）対象事業者
NAA 関連施設（空港内施設、中央冷暖房所等）
動物検疫所
機内⾷関連事業者事務所、機内⾷⼯場等
航空会社事務所等
ナリコークリーンセンター
NAA 空港外事務所（事務所、相談センター、連絡室）
千葉港頭事務所、四街道事業所
その他施設（歴史館、騒⾳・⼤気・⽔質測定局、⽯油パイプライ
ン設備、宿泊施設等）

資料：NAA資料－ 10.14.2-13 －ｳ)廃棄物の焼却による温室効果ガス
a. 廃プラスチック及び合成繊維の焼却による⼆酸化炭素の排出
⼀般廃棄物のうち焼却によって⼆酸化炭素が発⽣する廃プラスチック及び合成繊維の焼却量に、排出係数を乗じて算定した。
⼀般廃棄物中の廃プラスチック及び合成繊維の割合は、以下の式で算定した。

⼆酸化炭素の排出量（tCO 2）＝廃プラスチック・合成繊維の焼却量（t）
×排出係数（tCO2/t）

⼀般廃棄物中のプラスチックの焼却量（t）＝⼀般廃棄物の焼却量（t）
×⼀般廃棄物中のプラスチックの割合 ※1 （-）×プラスチックの固形分割合 ※2 （-）※1 18.1％（平成14〜16年度に実施された全国の⾃治体における湿ベース実測データの単純平均値）※2 80％（平成16年度廃棄物の広域移動対策検討調査及び廃棄物等循環的利⽤量実態調査報告書）
資料：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver. 4.3.1」（平成29年7⽉ 環境省、経済産業省）

⼀般廃棄物中の合成繊維の焼却量（t）＝⼀般廃棄物の焼却量（t）
×⼀般廃棄物中の繊維くずの割合 ※1 （-）×繊維くずの固形分割合 ※ 2 （-）×繊維くず中の合成繊維の割合 ※ 3 （-）※1

6.65％（平成14〜16年度に実施された全国の⾃治体における⾐類等の湿ベース実測データの単純平均値）※2 80％（既存の調査事例）※3 53.2％（乾燥ベース：繊維製品の国内需給データに基づき設定）
資料：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver. 4.3.1」（平成29年7⽉ 環境省、経済産業省）－ 10.14.2-14 －b. ⼀般廃棄物の焼却によるメタン及び⼀酸化⼆窒素の排出
⼀般廃棄物の焼却によるメタン及び⼀酸化⼆窒素の排出量は、⼀般廃棄物の焼却量に排出係数を乗じて算定し、地球温暖化係数を乗じて⼆酸化炭素に換算した。
また、メタン及び⼀酸化⼆窒素の地球温暖化係数は表 10.14.2-3 に⽰すとおりである。

温室効果ガスの排出量（tCO2 ）＝⼀般廃棄物の焼却量（t）
×排出係数（tCH4/t,tN2O/t）×地球温暖化係数
ｴ)冷凍空気調和機器の整備による温室効果ガス
HFC が冷媒として封⼊される冷凍空気調和機器の使⽤開始または整備において、機器から漏洩により HFC が排出される。冷凍空気調和機器の整備による HFC の排出量に、地球温暖化係数を乗じて⼆酸化炭素に換算した。HFC の地球温暖化係数は、表10.14.2-3 に⽰すとおりである。
なお、将来の排出量は、現況の排出量と同様であると想定した。
ｵ)変圧器等電気機械器具の使⽤による温室効果ガス
SF 6 が絶縁材料等として封⼊された電気機械器具（ガス絶縁変圧器、ガス絶縁開閉器、断路器、ガス遮断器等）の使⽤中の機器のシール部分からの漏洩等により SF6 が排出される。変圧器等電気機械器具の使⽤による SF6 の排出量に、地球温暖化係数を乗じて⼆酸化炭素に換算した。SF 6 の地球温暖化係数は、表 10.14.2-3 に⽰すとおりである。
なお、将来の排出量は、現況の排出量と同様であると想定した。

－ 10.14.2-15 －ｲ. 予測条件(ｱ) 航空機の運航による温室効果ガス排出量ｱ)航空機の運航による⼆酸化炭素の排出
a. ⾶⾏コース
⾶⾏コースの詳細は、図 10.1.2-9 に⽰すとおりである（「10.1.2.⾶⾏場の存在及び供⽤(7)航空機の運航

6)滑⾛路南北運⽤割合」参照）。

また、航空機の運航モードは、図 10.2.3-7 に⽰すとおりである（「10.2.3.航空機の運航、⾶⾏場の施設の供⽤による窒素酸化物及び浮遊粒⼦状物質

(2)予測

3)予測⽅

法」参照）。
b. 燃料供給量
航空機 1 機あたりの燃料供給量は、表 10.14.2-14 に⽰すとおりである。
ジェット燃料油の密度は 0.78kg/L とした。また、ジェット燃料油による⼆酸化炭素の排出係数は、表 10.14.2-2 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐14

航空機の運航による燃料供給量（発着回数 50 万回時）
単位：kg/s/機

1 機あたりの燃料供給量
機材クラス
超⼤型機
⼤型機
中型機
⼩型機

離陸

上昇

進⼊（着陸）

9.97
7.09
4.79
2.02

8.21
5.64
3.92
1.65

2.82
1.82
1.28
0.56

タクシーイング・アイドリング
0.91
0.62
0.44
0.20

c. ⾶⾏回数及び所要時間
航空機の⾶⾏回数及び所要時間は、表 10.2.3-12 及び表 10.2.3-13 に⽰すとおりである（「10.2.3.航空機の運航、⾶⾏場の施設の供⽤による窒素酸化物及び浮遊粒⼦状
物質

(2)予測

3)予測⽅法」参照）。

－ 10.14.2-16 －ｲ)LTO サイクルによるメタン・⼀酸化⼆窒素の排出
航空機区分別の LTO サイクル回数は、表 10.14.2-15 に⽰すとおりである。また、LTO サイクルによるメタン及び⼀酸化⼆窒素の排出係数は、表 10.14.2-16 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐15

LTO サイクル回数（発着回数 50 万回時）
単位：回/⽇

機材クラス
超⼤型機
⼤型機
中型機
⼩型機
合計
※

LTO サイクル回数
23.5
183.0
129.0
350.0
685.5 ※

発着回数1,371回/⽇（50万回/年）に相当する値

表 10.14.2‐16
排出物質
メタン
CH4
⼀酸化⼆窒素 N2O

LTO サイクルによる排出係数
排出係数0.3 kgCH4/LTO
0.1 kgN2O/LTO

資料：「事業者からの温室効果ガス排出量算定⽅法ガイドライン（試案 ver1.6）」（平成 15 年 7 ⽉
球環境局）－ 10.14.2-17 －環境省地ｳ)APU の稼働による温室効果ガス排出量a. APU 稼働時間及び発⽣回数
APU の稼働時間及び発⽣回数は、表 10.2.3-16 及び表 10.2.3-17 に⽰すとおりである（「10.2.3.航空機の運航、⾶⾏場の施設の供⽤による窒素酸化物及び浮遊粒⼦状物
質

(2)予測

3)予測⽅法」参照）。

b. APU の稼働による⼆酸化炭素の排出係数
APU の稼働による⼆酸化炭素の排出係数は、表 10.14.2-17 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐17

APU の稼働による⼆酸化炭素の排出係数
単位：kg/h

機材クラス
超⼤型機
⼤型機
中型機
⼩型機

排出係数
319.0
115.0
264.4
358.8

資料：「平成8年度環境庁委託調査 航空機排出⼤気汚染物質削減⼿法検討調査報告書」（平成9年3⽉）

ｴ)エンジンの試運転
a. エンジン試運転稼働時間
エンジン試運転の年間稼働時間は、表 10.2.3-18 に⽰すとおりである（「10.2.3.航空機の運航、⾶⾏場の施設の供⽤による窒素酸化物及び浮遊粒⼦状物質

(2)予測

3)

予測⽅法」参照）。
b. 燃料供給量
エンジン試運転の燃料供給量は、表 10.14.2-18 に⽰すとおりである。
ジェット燃料油の密度は 0.78kg/L とした。また、ジェット燃料油による⼆酸化炭素の排出係数は、表 10.14.2-2 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐18エンジン試運転による燃料供給量（発着回数 50 万回時）
単位：kg/s

機材クラス
超⼤型機
⼤型機
中型機
⼩型機

燃料給料量
High-Power
2.12
1.59
1.10
0.48

－ 10.14.2-18 －Low-Power
0.91
0.62
0.44
0.20

(ｲ) ⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量ｱ)GSE ⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量a. 稼働台数及び稼働量
GSE ⾞両の稼働台数及び稼働量は、表 10.2.3-20 に⽰すとおりである（「10.2.3.航空機の運航、⾶⾏場の施設の供⽤による窒素酸化物及び浮遊粒⼦状物質

(2)予測

3)

予測⽅法」参照）。
b. 距離に依存する GSE ⾞両の⾞種分類、⾛⾏速度及び排出係数
距離に依存する GSE ⾞両の⾞種分類及び⾛⾏速度は、表 10.2.3-21 に⽰すとおり
である（「10.2.3.航空機の運航、⾶⾏場の施設の供⽤による窒素酸化物及び浮遊粒⼦
状物質

(2)予測

3)予測⽅法」参照）。

また、GSE ⾞両の⾛⾏による温室効果ガスの排出係数は、表 10.14.2-19 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐19
⾞種分類
⼤型⾞類
⼩型⾞類

GSE ⾞両の⾛⾏による温室効果ガスの排出係数
排出係数
⾛⾏
⼆酸化炭素
速度
⼀酸化⼆窒素メタン（2030 年次）(km/h)（gN2O/km）（gCH4/km）（gCO2/km）
15885.8
0.015 ※1
0.014 ※1
30
684.4
30
114.8
0.015 ※2
0.026 ※2

※1 「軽油を燃料とする普通⾃動⾞のうち、貨物の運送の⽤に供するもの」の係数※2 「ガソリンを燃料とする⼩型⾃動⾞のうち、貨物の運送の⽤に供するもの」の係数
資料：「道路環境影響評価等に⽤いる⾃動⾞排出係数の算定根拠（平成22年度版）」（平成24年2⽉
交通省国⼟技術政策総合研究所）：「地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令」（平成11年4⽉7⽇ 政令第143号）－ 10.14.2-19 －国⼟

c. 時間に依存する GSE ⾞両の燃料種及び燃料消費量
時間に依存する GSE ⾞両の燃料種及び燃料消費量は、表 10.14.2-20 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐20

GSE ⾞両の燃料種及び燃料消費量

⾞両の種類

⽐較した
⾞両

トーイングトラクター（牽引⾞）
パッセンジャーステップ⾞
ハイリフトトラック
ウォータートラック
ラバトリートラック
ハイリフトローダー
ベルトローダー⾞
電源⾞
エアコン⾞
グランドパワーユニット
メンテナンスカー
誘導⾞
メインデッキローダー
17ｍ⾼所作業⾞
タイヤ交換⾞
ASU

トラクタ
トラック
トラック
トラック
トラック
多軸式特殊台⾞
多軸式特殊台⾞
トラック
トラック
多軸式特殊台⾞
ライトバン
中⼩型トラック
多軸式特殊台⾞
⾼所作業⾞
トラック
空気圧縮機

定格
燃料
燃料
出⼒
消費率
消費量
（kw） （L/kw・h） （L/h）
軽油
15
0.120
1.8
軽油
132
0.043
5.7
軽油
180
0.043
7.7
軽油
139
0.043
6.0
軽油
154
0.043
6.6
軽油
45
0.075
3.4
軽油
45
0.075
3.4
軽油
110
0.043
4.7
軽油
163
0.043
7.0
軽油
110
0.043
4.7
ガソリン
56
0.047
2.6
軽油
80
0.047
3.8
軽油
45
0.075
3.4
軽油
110
0.044
4.8
軽油
62
0.043
6.6
軽油
152
0.043
2.7
燃料種

資料：「平成29年度版 建設機械等損料算定表」（平成29年4⽉

国⼟交通省）

d. フォークリフトの稼働量及び燃料消費量
フォークリフトの稼働量は、表 10.2.3-22 に⽰すとおりである。また、燃料種及び燃料消費量は、表 10.14.2-21 に⽰すとおりである（「10.2.3.航空機の運航、⾶⾏場の施設の供⽤による窒素酸化物及び浮遊粒⼦状物質(2)予測

3)予測⽅法」参照）。

表 10.14.2‐21
⾞両の種類
フォークリフトフォークリフトの燃料種及び燃料消費量
定格出⼒
燃料消費率
燃料種
（kw）
（L/kw・h）
軽油
50.1
0.037

資料：「平成29年度版 建設機械等損料算定表」（平成29年4⽉－ 10.14.2-20 －

国⼟交通省）

燃料消費量
（L/h）
1.9

ｲ)構内道路⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量a. 交通量、⾛⾏距離及び⾛⾏速度
構内道路⾞両の交通量及び⾛⾏距離は、表 10.2.3-24 に⽰すとおりである（「10.2.3.
航空機の運航、⾶⾏場の施設の供⽤による窒素酸化物及び浮遊粒⼦状物質(2)予測

3)予測⽅法」参照）。また、⾛⾏速度は、規制速度である 40km/h（1G、2G、6G、新貨物 G）⼜は 20km/h（南部貨物 G）とした。
b. 温室効果ガスの排出係数
構内道路⾞両の⾛⾏による温室効果ガスの排出係数は、表 10.14.2-22 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐22
⾞種区分
⼤型⾞類
⼩型⾞類

⾛⾏
速度
(km/h)
2040
2040

構内道路⾞両の⾛⾏による排出係数
排出係数
⼆酸化炭素
メタン
（2030 年次）
（gCH4/km）（gCO2/km）
817.6
0.015 ※1
593.3
139.8
0.015 ※2100.6

⼀酸化⼆窒素（gN2O/km）
0.014 ※1
0.026 ※2

※1 「軽油を燃料とする普通⾃動⾞のうち、貨物の運送の⽤に供するもの」の係数※2 「ガソリンを燃料とする⼩型⾃動⾞のうち、貨物の運送の⽤に供するもの」の係数
資料：「道路環境影響評価等に⽤いる⾃動⾞排出係数の算定根拠（平成22年度版）」（平成24年2⽉
交通省国⼟技術政策総合研究所）：「地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令」（平成11年4⽉7⽇ 政令第143号）－ 10.14.2-21 －

国⼟ｳ)駐⾞場⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量
a. ⾛⾏台数、⾛⾏距離及び⾛⾏速度
駐⾞場⾞両の⾛⾏台数及び⾛⾏距離は、表 10.2.3-26 に⽰すとおりである（「10.2.3.
航空機の運航、⾶⾏場の施設の供⽤による窒素酸化物及び浮遊粒⼦状物質(2)予測

3)予測⽅法」参照）。また、⾛⾏速度は 8km/h とした。
b. 駐⾞場⾞両の⾛⾏による温室効果ガスの排出係数
駐⾞場⾞両の⾛⾏による温室効果ガスの排出係数は、表 10.14.2-23 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐23
⾞種区分
⼤型⾞類
⼩型⾞類

駐⾞場⾞両及び貨物地区アイドリング⾞両の⾛⾏による排出係数
排出係数
⾛⾏
⼆酸化炭素
速度
⼀酸化⼆窒素メタン（2030 年次）(km/h)（gN2O/km）（gCH4/km）（gCO2/km）
1,194.1
0.015 ※1
0.014 ※1
8
※2
245.7
0.015
0.026 ※2

※1 「軽油を燃料とする普通⾃動⾞のうち、貨物の運送の⽤に供するもの」の係数※2 「ガソリンを燃料とする⼩型⾃動⾞のうち、貨物の運送の⽤に供するもの」の係数
資料：「道路環境影響評価等に⽤いる⾃動⾞排出係数の算定根拠（平成22年度版）」（平成24年2⽉
交通省国⼟技術政策総合研究所）：「地球温暖化対策の推進に関する法律施⾏令」（平成11年4⽉7⽇ 政令第143号）

国⼟ｴ)貨物地区アイドリング⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量
a. 利⽤台数及び平均⾛⾏距離貨物地区利⽤台数は、表 10.2.3-28 に⽰すとおりである（「10.2.3.航空機の運航、⾶⾏場の施設の供⽤による窒素酸化物及び浮遊粒⼦状物質(2)予測

3)予測⽅法」参照）。
また、⾛⾏速度は 8km/h とし、アイドリング時間（36 分/台）から平均⾛⾏距離（4,800m）を算定した。なお、アイドリング時間は NAA 資料によるものである。
b. 貨物地区アイドリング⾞両の⾛⾏による温室効果ガスの排出係数
貨物地区アイドリング⾞両の⾛⾏による温室効果ガスの排出係数は、表 10.14.2-23に⽰すとおりである。

－ 10.14.2-22 －ｵ)NAA 業務⽤⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量a. NAA 業務⽤⾞両の⾛⾏による燃料消費量
NAA 業務⽤⾞両の⾛⾏による燃料消費量は、表 10.14.2-24 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐24
燃料種
都市ガス
ガソリン
軽油

NAA 業務⽤⾞両の⾛⾏による燃料消費量
燃料消費量
単位
現況
将来
3
Nm /年
1,100
2,200
L/年
78,200159,500
L/年
100,900
205,800

b. 燃料の消費による⼆酸化炭素の排出係数
燃料の消費による⼆酸化炭素の排出係数は、表 10.14.2-2 に⽰すとおりである。

－ 10.14.2-23 －(ｳ) ⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス排出量ｱ)燃料の燃焼による温室効果ガス
a. 燃料の消費量
⾶⾏場の施設における燃料消費量は、表 10.14.2-25 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐25

⾶⾏場の施設における燃料消費量
単位：kL/年,1000Nm 3 /年

施設区分
空港関連施設ばい煙等発⽣施設
ボイラ

ガスタービンディーゼル発電機
機内⾷関連施設

ボイラ

廃棄物処理施設
その他施設

ボイラ

燃料種
A 重油
灯油
都市ガス
LPG
A 重油
軽油
灯油
都市ガス
A 重油
軽油
A 重油
都市ガス
LPG
灯油
都市ガス
LPG

燃料消費量
現況

将来

5.87
14.06
7,775.04
3.43
58.31
0.75
16.64
23,888.53
5.88
1.93
0.09
1,928.30
287.5765.65
3,497.90
1.04

12.15
29.10
16,094.33
7.10
120.701.54
34.44
49,449.25
12.18
4.00
0.17
3,644.48
543.51130.64
3,497.90
1.04

資料：NAA資料

b. 燃料の燃焼による温室効果ガスの排出係数
燃料の燃焼による温室効果ガスの排出係数は、表 10.14.2-2 に⽰すとおりである。

－ 10.14.2-24 －c. ばい煙等発⽣施設による温室効果ガスの排出係数
ボイラ等による燃料の使⽤によるメタン及び⼀酸化⼆窒素の排出係数は、表10.14.2-26 に⽰すとおりである。また、メタン及び⼀酸化⼆窒素の地球温暖化係数は、
表 10.14.2-3 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐26
燃料種
A 重油
軽油
灯油
都市ガス
LPG

ばい煙等発⽣施設
ガスタービンディーゼル発電機
ガスタービンディーゼル発電機
ガスタービンディーゼル発電機
ガスタービンディーゼル発電機
事業者が事業活動の⽤に供する機械器具

ばい煙等発⽣施設による排出係数
排出係数
単位
メタン
⼀酸化⼆窒素t/kL
0.0000030
t/kL
0.0000665
t/kL
0.0000029
t/kL
0.0000641
t/kL
0.0000029
t/kL
0.0000624
0.0000035
t/1000Nm 33t/1000Nm
0.0000762
t/1000Nm 3

0.00050

資料：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver. 4.3.1」（平成29年7⽉－ 10.14.2-25 －0.0000100
環境省、経済産業省）

ｲ)電⼒の使⽤による温室効果ガス
a. 電⼒の使⽤量
⾶⾏場の施設における電⼒使⽤量は、表 10.14.2-27 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐27

⾶⾏場の施設における電⼒使⽤量
単位：MWh/年

電⼒使⽤量

施設区分

現況
247,572
17,887
23,524
3,131
11,8793,011
307,004

空港関連施設
機内⾷関連施設
航空会社関連施設
廃棄物処理施設
空港外事務所
その他施設
合計

将来
512,475
33,80647,9896,231
11,8793,011
615,390※ 四捨五⼊の関係で、合計が合わない場合がある。
資料：NAA資料

b. 電⼒の使⽤による温室効果ガスの排出係数
電⼒の使⽤による温室効果ガスの排出係数は、「「電気事業における低炭素社会実⾏計画」の策定について」（2015 年（平成 27 年）7 ⽉）に基づき、2030 年度の⽬標値である 0.37kg-CO 2/kWh（使⽤端）とした。
ｳ)廃棄物の焼却による温室効果ガス
a. 廃棄物の焼却量
廃棄物の焼却量は、表 10.14.2-28 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐28

⾶⾏場の施設における廃棄物の焼却量
単位：t/年

区分
⼀般廃棄物
廃プラスチック
合成繊維

焼却量
現況
21,494
3,112
608

将来
42,8446,204
1,213

b. 廃棄物の焼却による⼆酸化炭素の排出係数
廃プラスチック及び合成繊維の焼却による温室効果ガスの排出係数は、表 10.14.229 に⽰すとおりである。

－ 10.14.2-26 －表 10.14.2‐29

廃プラスチック及び合成繊維の焼却による排出係数
単位：tCO 2 /t

区分

排出係数
2.77
2.29

廃プラスチック
合成繊維

資料：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver. 4.3.1」（平成29年7⽉

環境省、経済産業省）

c. ⼀般廃棄物の焼却による温室効果ガスの排出係数
⼀般廃棄物の焼却によるメタン及び⼀酸化⼆窒素の排出係数は、表 10.14.2-30 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐30
区分
⼀般廃棄物

ごみの焼却による温室効果ガス発⽣量の排出係数
排出係数
メタン（tCH4/t）
⼀酸化⼆窒素（tN2O/t）
0.00000095
0.0000567

資料：「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル Ver. 4.3.1」（平成29年7⽉

環境省、経済産業省）

ｴ)冷凍空気調和機器の整備による温室効果ガス
2016 年度の⾶⾏場の施設における排出量は表 10.14.2-31 に⽰すとおりであり、将来も同程度の排出量であると想定される。
表 10.14.2‐31

冷凍空気調和機器の整備による温室効果ガス排出量
単位：t/年

対象施設

HFC の種類
HFC-32
HFC-125
HFC-134a

空港関連施設HFC 排出量
0.00006
0.00006
0.31204

資料：NAA資料

ｵ)変圧器等電気機械器具の使⽤による温室効果ガス
2016 年度の⾶⾏場の施設における排出量は表 10.14.2-32 に⽰すとおりであり、将来も同程度の排出量であると想定される。
表 10.14.2‐32

変圧器等電気機械器具の使⽤による温室効果ガス排出量
単位：t/年

対象施設
空港関連施設SF6 排出量0.00321

資料：NAA資料－ 10.14.2-27 －4) 予測結果
ｱ. 航空機の運航による温室効果ガス排出量
航空機の運航による温室効果ガスの排出量は、表 10.14.2-33 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐33

予測結果（航空機の運航による温室効果ガス排出量）
単位：千 tCO 2 eq/年

予測項⽬

温室効果ガス排出量

航空機の運航1,067.8

APU の稼働

54.3

エンジンの試運転

10.6
合計

1,132.7

ｲ. ⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量
⾞両の⾛⾏による温室効果ガスの排出量は、表 10.14.2-34 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐34

予測結果（⾞両の⾛⾏による温室効果ガスの排出量）
単位：千 tCO 2 eq/年

予測項⽬

温室効果ガス排出量

GSE ⾞両
構内道路⾞両駐⾞場⾞両貨物地区アイドリング⾞両
NAA 業務⽤⾞両
合計－ 10.14.2-28 －

90.8
31.4
3.8
8.9
0.9
135.8

ｳ. ⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス排出量
⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガスの排出量は、表 10.14.2-35 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐35

予測結果（⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガスの排出量）
単位：千 tCO 2 eq/年

予測項⽬
燃料の燃焼

電⼒の消費

廃棄物の焼却
冷凍空気調和機器の整備
変圧器等電気機械器具の使⽤
合計

施設区分
空港関連施設
機内⾷関連施設
廃棄物処理施設
その他施設
空港関連施設
機内⾷関連施設
航空会社関連施設
廃棄物処理施設
空港外事務所
その他施設
⼀般廃棄物
廃プラスチック
合成繊維
空港関連施設
空港関連施設－

温室効果ガス排出量
147.1
11.7
166.9
0.3
7.8
189.6
12.5
17.8
227.7
2.3
4.4
1.1
0.7
17.2
20.7
2.8
－
0.4
－
0.1
－
415.8

5) 予測のまとめ
航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガスの排出量は、表 10.14.236 に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐36

予測結果（航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガスの排出量）
単位：千 tCO 2 eq/年

予測項⽬
航空機の運航⾞両の⾛⾏
⾶⾏場の施設の供⽤
合計

⼆酸化炭素排出量
現況
将来
741
1,133
34
136
247
416
1,022
1,685

－ 10.14.2-29 －

増加分
392
102
169
663

環境保全措置
1) 航空機の運航による温室効果ガス排出量ｱ. 環境保全措置の検討の状況
予測の結果を踏まえ、環境影響をできる限り回避⼜は低減することを⽬的として、
表 10.14.2-37 に⽰すとおり、環境保全措置の検討を⾏った。
表 10.14.2‐37 環境保全措置の検討の状況
環境保全措置の種類
環境保全措置の内容
低排出型（低燃費型）機材の運 成⽥航 空機 騒⾳イ ンデ ックス 別国 際線着 陸料 ⾦制度 ※ 1の継続により、新型機材等の低排出型航空機の導⼊を促
航促進
進する。
航空機地上⾛⾏時間の短縮
効率的な施設整備や⾶⾏場の運⽤⽅法の検討により、航空機地上⾛⾏時間が短縮されるよう配慮する。
補助動⼒装置（APU）使⽤抑 原則全てのターミナルビル固定スポットに GPU を設置
制及び地上動⼒施設（GPU） し、APU の使⽤時間等の制限措置を継続することで、の使⽤促進
GPU の使⽤を促進する。また、現在整備されている GPUの能 ⼒ を上 回る 電 ⼒を 必要 と する 航空 機 への 対応 と して、GPU の能⼒増強を推進する。
GPU の使⽤率の⾼い航空会社名を公表する。
次世代航空機燃料 ※2 導⼊に向 「次 世 代航 空機 燃 料の サプ ラ イチ ェー ン 確⽴ に向 け た
けた取組みの推進
ロードマップ」に基づく実⽤化を⽬指した取組みの状況を踏まえ、次世代航空機燃料の導⼊に向けた検討を継続的に実施する。
※1※2

国際線着陸料のトンあたり単価を騒⾳基準値と各航空機の騒⾳証明値との差によって決定される航空
機騒⾳インデックスに基づき設定し、低騒⾳型航空機の着陸料を優遇する制度。
従来型航空機燃料と異なり、原油由来ではないバイオマス由来の燃料等。都市ゴミ、廃材、⾮⾷料植物、糖、アルコール、微細藻類が産⽣するもの等、原料には多様な可能性が考えられる。

ｲ. 検討結果の整理検討の結果、実施することとした環境保全措置は、表 10.14.2-38 に⽰すとおりである。
なお、これらについては定量化が困難であるが、航空機の運航による温室効果ガス
等の影響をより低減するための環境保全措置として適切であると考え、採⽤する。
実施することとした環境保全措置の詳細は、「第 11 章効果ガス等」に⽰すとおりである。

－ 10.14.2-30 －環境保全措置11.14.温室表 10.14.2‐38
環境保全措置の種類
低排出型（低燃費型）機材の運航促
進
航空機地上⾛⾏時間の短縮

補 助 動 ⼒ 装 置（APU）使⽤抑制及び地上動⼒施設（GPU）の使⽤促
進

次世代航空機燃料
導⼊に向けた取組
みの推進※

環境保全措置の検討結果

環境保全措置の内容期待される効果

成⽥航空機騒⾳インデックス
別国際線着陸料⾦制度の継続により、新型機材等の低排出型
航空機の導⼊を促進する。

低排出型航空機の導⼊が進むことによって、航空機の運航に伴う燃料使⽤量が低減し、温室効果ガ
スの排出量が低減する。
航空機地上⾛⾏時間が短縮されることによって、航空機の運航に伴う燃料使⽤量が低減し、温室効
果ガスの排出量が低減する。
APU の使⽤抑制により、温室効果ガスの排出量の低減が⾒込まれる。

効率的な施設整備や⾶⾏場の運⽤⽅法の検討により、航空機
地上⾛⾏時間が短縮されるよう配慮する。

原則全てのターミナルビル固定スポットに GPU を設置し、APU の使⽤時間等の制限措置を継続することで、GPU の使⽤を促進する。また、現在整備されている GPU の能⼒を上回る電⼒を必要とする航空機への対応として、GPU の能⼒増強を推進する。
GPU の使⽤率の⾼い航空会社
名を公表する。
「 次 世 代 航 空 機 燃 料 の サ プ ラ 次世代航空機燃料の導⼊
イ チ ェ ー ン 確 ⽴ に 向 け た ロ ー によって、航空機燃料かドマップ」に基づく実⽤化を⽬ らの温室効果ガスの排出指した取組みの状況を踏まえ、 量が減少する。
次世代航空機燃料の導⼊に向けた検討を継続的に実施する。

予測へ
の反映
〇

〇

△

×

予測への反映欄の記号の凡例○ 予測条件に反映した措置△ 現状と同程度の取組を実施するものとして、予測条件に反映した措置（現状を上回る程度の取組までは⾒込んでいない）
× 定量化が難しいため、予測に⾒込んでいない措置－ 10.14.2-31 －2) ⾞両の⾛⾏による温室効果ガス排出量ｱ. 環境保全措置の検討の状況
予測の結果を踏まえ、環境影響をできる限り回避⼜は低減することを⽬的として、
表 10.14.2-39 に⽰すとおり、環境保全措置の検討を⾏った。
表 10.14.2‐39 環境保全措置の検討の状況
環境保全措置の種類
環境保全措置の内容
低公害⾞の導⼊促進
空港 関 連⾞ 両か ら の温 室効 果 ガス の排 出 量を 抑え る た
め、低公害⾞（電気、ハイブリッド、プラグインハイブ
リッド、天然ガス、燃料電池、クリーンディーゼル、低燃費・低排出ガス認定⾞（ガソリン、ディーゼル、LPG））の導⼊促進を図る。
エコドライブの促進
急発進や急停⾞をしない、不要なアイドリングの削減等の「エコドライブ」について、成⽥国際空港エコ・エア
ポー ト 推進 協議 会 と連 携し て 空港 利⽤ 者 への 呼び か けを⾏う。また同協議会の会員企業に対しても同様の配慮の実施を呼びかける。
公共交通機関の利⽤促進
⾶⾏場利⽤者に対し、電⾞、バス等の公共交通機関の利⽤による来港を、広告、インターネット等を通じて呼びかける。
低公害⾞向けインフラ整備の 低公害⾞による来港を促進するため、低公害⾞向けイン推進による来港促進
フラ（電気⾃動⾞⽤の急速充電器、燃料電池⾃動⾞⽤の
⽔素ステーション）の整備を推進する。

写真 10.14.2‐1

電気⾃動⾞⽤の急速充電器－ 10.14.2-32 －ｲ. 検討結果の整理検討の結果、実施することとした環境保全措置は、表 10.14.2-40 に⽰すとおりである。
なお、これらについては定量化が困難であるが、⾞両の⾛⾏による温室効果ガス等の影響をより低減するための環境保全措置として適切であると考え、採⽤する。
実施することとした環境保全措置の詳細は、「第 11 章

環境保全措置11.14.温室効果ガス等」に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐40
環境保全措置の種類
低公害⾞の導⼊促進

エコドライブの促進

公共交通機関の利⽤促進
低公害⾞向けイ
ンフラ整備の推進による来港促進※

環境保全措置の検討結果

環境保全措置の内容期待される効果

空港関連⾞両からの温室効果ガスの 低公害⾞の導⼊促進
排出量を抑えるため、低公害⾞（電 により、温室効果ガ
気、ハイブリッド、プラグインハイ スの排出量が低減す
ブリッド、天然ガス、燃料電池、ク る。
リーンディーゼル、低燃費・低排出ガス認定⾞（ガソリン、ディーゼル、
LPG））の導⼊促進を図る。
急発進や急停⾞をしない、不要なア 構 内 道 路 ⾞ 両 に 由 来イドリングの削減等の「エコドライ す る 温 室 効 果 ガ ス のブ」について、成⽥国際空港エコ・ 排出量が低減する。
エアポート推進協議会と連携して空港利⽤者への呼びかけを⾏う。また同協議会の会員企業に対しても同様の配慮の実施を呼びかける。
⾶⾏場利⽤者に対し、電⾞、バス等 ⾶ ⾏ 場 を 利 ⽤ す る ⾞の公共交通機関の利⽤による来港 両 台 数 の 削 減 に よを、広告、インターネット等を通じ り 、 温 室 効 果 ガ ス のて呼びかける。
排出量が低減する。
低公害⾞による来港を促進するた 低公害⾞向けのインめ、低公害⾞向けインフラ（電気⾃ フ ラ 整 備 に よ り 、 低
動⾞⽤の急速充電器、燃料電池⾃動 公 害 ⾞ の 導 ⼊ が 促 進
⾞⽤の⽔素ステーション）の整備を さ れ 、 温 室 効 果 ガ スの排出量が低減す推進する。
る。

予測への反映欄の記号の凡例
× 定量化が難しいため、予測に⾒込んでいない措置－ 10.14.2-33 －

予測へ
の反映
×

×

×

×

3) ⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス排出量ｱ. 環境保全措置の検討の状況
予測の結果を踏まえ、環境影響をできる限り回避⼜は低減することを⽬的として、
表 10.14.2-41 に⽰すとおり、環境保全措置の検討を⾏った。
表 10.14.2‐41(1) 環境保全措置の検討の状況
環境保全措置の種類
環境保全措置の内容
再 ⽣ 可 能 エ ネ ル ギ ー の 導 太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、発電した電⼒の空港内
⼊促進での使⽤を推進する。また、地中熱の利⽤など、太陽光以外の再⽣可能エネルギーについても活⽤を検討する。
LED 照明の導⼊
旅客ターミナルビル等における設備更新計画に合わせ、LEDをはじめとする⾼効率照明の導⼊を推進する。また、広告ボードやバックライトにおいても LED 照明の採⽤を進める。
誘導路への LED 灯⽕の導 誘導路において航空機の地上⾛⾏を援助する航空灯⽕の光
⼊源について、ハロゲン電球から LED への切り替えを推進する。
空調・電⼒・熱源等の効率 旅客ターミナルへの BEMS の導⼊や「エネルギー使⽤の合
運⽤
理化等に関する法律」に基づいた対策の実施等により、空調・
電⼒・熱源等の効率運⽤を図る。
低炭素電源の選択
成⽥空港で使⽤する電⼒の購⼊にあたっては、⼆酸化炭素排出係数の基準値を設定し、それを下回る排出係数であることを発注条件とすることで、低炭素電源の選択を⾏う。また、使⽤する電⼒の⼀部を対象に「グリーン電⼒証書」を購⼊し、再⽣可能エネルギーの普及・拡⼤を⽀援する。
サ ー マ ル リ サ イ ク ル の 実 成⽥空港内の施設から発⽣する⼀般廃棄物の焼却時には、焼施却の際に発⽣する廃熱を活⽤したサーマルリサイクル（熱回収）の実施を促進する。
CGS の段階的な更新
冷暖房設備の更新に際しては、CGS（ガスコージェネレーシ
ョンシステム）※1 の導⼊により発電効率・熱効率の改善を図る。
新築建築物の ZEB 化の検 新築する建築物については、⾼断熱化、⾃然換気・昼光利⽤
討等によるエネルギー消費量の抑制、⾼効率空調・照明等による省エネルギー化、再⽣可能エネルギーの利⽤等によってZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） ※2 を検討する。
既存建築物の省エネ改修
旅客ターミナルビルや NAA ビル等の既存建築物を対象に、照明や換気設備の更新等による省エネ改修によってエネル
ギー消費量の削減を図る。
※1※2

都市ガスを燃料とし、発電と廃熱の回収を同時に⾏うシステム。
建築物における年間の⼀次エネルギー消費量が、正味（ネット）でゼロとなる建築物。

－ 10.14.2-34 －表 10.14.2‐41(2) 環境保全措置の検討の状況
環境保全措置の種類
環境保全措置の内容
省エネルギー活動の実施
空港関連事業者へのクールビズ、ウォームビズ等の実施による節電啓発、ライトアップ照明等を消灯する「ライトダウンキャンペーン」への参加呼びかけ、空港利⽤者に対する「エコドライブキャンペーン」等の省エネルギー活動を実施する。
空港カーボン認証（ Airport 空港カーボン認証（ Airport Carbon Accreditation）のプ
Carbon Accreditation ） の ログラム ※ を活⽤し、空港関連事業者とともに更なる温室プログラムの活⽤効果ガスの排出量の削減を進める。
※

国際空港評議会（ACI：Airports Council International）が、空港から排出される⼆酸化炭素（CO 2 ）の管理や、削減の状況を 4 段階で評価する認証プログラム
レベル 1：空港管理者が排出した CO 2 の算定
レベル 2：空港管理者が排出した CO 2 を管理し、削減の達成
レベル 3：航空会社などの空港関連事業者が排出した CO 2 を算定し、空港全体での削減計画の策定
レベル 3+：空港管理者が排出した CO 2 をオフセットし、カーボン・ニュートラルの達成

NAA 本社ビル屋上

三⾥塚太陽光発電所

写真 10.14.2‐2
LED 式誘導路灯⽕太陽光発電設備
到着ロビー天上の LED 照明

写真 10.14.2‐3

LED 照明の採⽤－ 10.14.2-35 －ｲ. 検討結果の整理検討の結果、実施することとした環境保全措置は、表 10.14.2-42 に⽰すとおりである。
なお、これらについては定量化が困難であるが、⾶⾏場の施設の供⽤による温室効
果ガス等の影響をより低減するための環境保全措置として適切であると考え、採⽤する。特に、NAA が⾃ら取り組むことで、直接的に温室効果ガスの排出抑制に繋がる⾶⾏場の施設での電⼒の消費や燃料の燃焼に係る環境保全措置のうち、再⽣可能エネル
ギーの導⼊促進、CGS（コジェネレーションシステム）の段階的な更新、既存建築物の省エネ改修、新築建築物の ZEB 化等は、取り組みによっては⼤幅な温室効果ガス排出量の削減効果が期待されるため、NAA として可能な限り積極的に実施するよう、検討を⾏う。
実施することとした環境保全措置の詳細は、「第 11 章

環境保全措置11.14.温室効果ガス等」に⽰すとおりである。
表 10.14.2‐42(1)
環境保全措置の種類
再⽣可能エネル
ギーの導⼊促進LED 照明の導⼊

誘 導 路 へ の LED
灯⽕の導⼊

空調・電⼒・熱源等の効率運⽤

※環境保全措置の検討結果

環境保全措置の内容期待される効果

太陽光発電設備及び蓄電池を設置し、発電した電⼒の空港内での使⽤を推進する。また、地中熱の利⽤など、太陽光以外の再⽣可能エネルギーについても活⽤を検討する。
旅客ターミナルビル等における設備更新計画に合わせ、LED をはじめとする⾼効率照明の導⼊を推進する。また、広告ボード
やバックライトにおいてもLED 照明の採⽤を進める。
誘導路において航空機の地上⾛⾏を援助する航空灯⽕の光源について、ハロゲン電球から LEDへの切り替えを推進する。

再⽣可能エネルギーの導⼊を促進することによって、温室効果ガスの排出量が減少する。

旅客ターミナルへの BEMS の導⼊や「エネルギー使⽤の合理化等に関する法律」に基づいた対策の実施等により、空調・電⼒・熱源等の効率運⽤を図る。

LED 照明の導⼊を推進することで、電⼒消費量が抑制され、温室効果ガ
スの排出量が減少する。
誘導路への LED 灯⽕の導⼊を推進することで、電⼒消費量が抑制され、温室効果ガスの排出量が減少する。
空調・電⼒・熱源の効率運⽤を図ることで、燃料消費量及び電⼒消費量が抑制され、温室効果ガ
スの排出量が減少する。

予測へ
の反映 ※

△

△

△

△

予測への反映欄の記号の凡例△ 現状と同程度の取組を実施するものとして、予測条件に反映した措置（現状を上回る程度の取組までは⾒込んでいない）
× 定量化が難しいため、予測に⾒込んでいない措置－ 10.14.2-36 －表 10.14.2‐42(2)
環境保全措置の種類
低炭素電源の選択

サーマルリサイク
ルの実施

CGS の 段 階 的 な
更新
新築建築物の ZEB
化の検討

既存建築物の省エネ改修

省エネルギー活動の実施

空港カーボン認証（ Airport Carbon
Accreditation）のプログラムの活⽤※環境保全措置の検討結果

環境保全措置の内容期待される効果

成⽥空港で使⽤する電⼒の購⼊にあたっては、⼆酸化炭素排出係数の基準値を設定し、それを下回る排出係数であることを発注条件とすることで、低炭素電源の選択を⾏う。また、使⽤する電⼒の⼀部を対象に「グリーン電⼒証書」を購⼊し、再⽣可能エネルギーの普及・拡⼤を⽀援する。
成⽥空港内の施設から発⽣する
⼀般廃棄物の焼却時には、焼却の際に発⽣する廃熱を活⽤したサーマルリサイクル（熱回収）の実施を促進する。
冷暖房設備の更新に際しては、CGS（コジェネレーションシステム）の導⼊により発電効率・熱効率の改善を図る。
新築する建築物については、⾼断
熱化、⾃然換気・昼光利⽤等によるエネルギー消費量の抑制、⾼効
率空調・照明等による省エネルギ
ー化、再⽣可能エネルギーの利⽤等によって ZEB（ネット・ゼロ・
エネルギー・ビル）を検討する。
旅客ターミナルビルや NAA ビル
等の既存建築物を対象に、照明や換気設備の更新等による省エネ
改修によってエネルギー消費量の削減を図る。

低炭素電源を選択することによって、温室効果ガスの排出量が減少する。

予測へ
の反映 ※

△

サーマルリサイクルを実施することで、
燃料消費量が抑制され、温室効果ガスの排出量が減少する。
CGS 等の⾼効率な設備の導⼊等により、温室効果ガスの排出量が減少する。
新築建設物の ZEB 化を図ることで、燃料消費量及び電⼒消費量が抑制され、温室効果ガスの排出量が減少する。

既存建築物の省エネ
改修を⾏うことで、
燃料消費量及び電⼒
消費量が抑制され、温室効果ガスの排出量が減少する。
空港関連事業者へのクールビズ、 省 エ ネ ル ギ ー 活 動 をウォームビズ等の実施による節 実施することで、燃
電啓発、ライトアップ照明等を消 料 消 費 量 及 び 電 ⼒ 消灯する「ライトダウンキャンペー 費 量 が 抑 制 さ れ 、 温ン」への参加呼びかけ、空港利⽤ 室 効 果 ガ ス の 排 出 量者に対する「エコドライブキャン が減少する。
ペーン」等の省エネルギー活動を実施する。
空 港 カ ー ボ ン 認 証 （ Airport 空 港 カ ー ボ ン 認 証
Carbon Accreditation ）のプログ （ Airport Carbon
ラムを活⽤し、空港関連事業者と Accreditation ）のプ
ともに更なる温室効果ガスの排 ログラムを活⽤した
取組みを進めること
出量の削減を進める。
によって、温室効果ガスの排出量が減少
する。

△

×

×

×

△

△

予測への反映欄の記号の凡例△ 現状と同程度の取組を実施するものとして、予測条件に反映した措置（現状を上回る程度の取組までは⾒込んでいない）
× 定量化が難しいため、予測に⾒込んでいない措置－ 10.14.2-37 －事後調査
採⽤した予測⼿法は、その予測精度に係る知⾒が⼗分に蓄積されていると判断でき、予測の不確実性は⼩さい。また、採⽤した環境保全措置については、効果に係る知⾒が⼗分に蓄積されていると判断でき、効果の不確実性は⼩さい。
よって、事後調査は⾏わないものとした。
評価
1) 回避⼜は低減に係る評価
評価は、航空機の運航及び⾶⾏場の施設の供⽤による温室効果ガス等に関する環境
影響が、事業者により実⾏可能な範囲内でできる限り回避され、⼜は低減されている
か、事業者の⾒解を明らかにすることにより⾏った。
本事業は、計画段階環境配慮制度に基づき、位置等の複数案の検討段階から、温室効果ガスの排出量を削減するため、配慮書に⽰された２案のうち、より航空機の地上⾛⾏距離が短く、温室効果ガスの排出量が少なくなる案２で計画された。
予測の結果、現況の排出量（1,022 千 tCO 2eq/年）に対して、将来の排出量（1,685
千 tCO2 eq/年）は約 1.6 倍となる。
そのため、環境影響をより低減するための環境保全措置として、低排出型（低燃費型）機材の運航促進、航空機地上⾛⾏時間の短縮、APU 使⽤抑制及び GPU の使⽤促
進、次世代航空機燃料導⼊に向けた取り組みの推進、低公害⾞の導⼊促進・来港⽀援、
エコドライブの促進、公共交通機関の利⽤促進、低公害⾞向けインフラ整備の推進、再⽣可能エネルギーの導⼊促進、LED 照明の導⼊、誘導路への LED 灯⽕の導⼊、空調・電⼒・熱源などの効率運⽤、低炭素電源の選択、サーマルリサイクルの実施、CGSの段階的な更新、新築建築物の ZEB 化の検討、既存建築物の省エネ改修、省エネルギ
ー活動の実施、空港カーボン認証のプログラムの活⽤を実施し、温室効果ガスの排出量をできる限り削減するよう努めることとしている。
これらの環境保全措置は、「千葉県地球温暖化対策実⾏計画」において挙げられている⼆酸化炭素の排出抑制対策として「太陽光発電や太陽熱、地中熱など再⽣可能エネ
ルギーの導⼊」、「LED など⾼効率照明の使⽤」、「エコドライブの実践」、「次世代⾃動⾞や低公害・低燃費⾞などの導⼊」等と整合が図られている。
また、「エコ・エアポートビジョン 2030」での⽬標（2030 年度までに空港から排出される⼆酸化炭素を 2015 年度⽐で発着回数 1 回あたり 30％削減）の達成に向け、航空会社との連携によって低排出型航空機の導⼊促進等を推進するとともに、⾶⾏場の施設における燃料消費量や電⼒消費量のさらなる低減に務め、温室効果ガスの排出を抑制する。特に、NAA が⾃ら取り組むことで、直接的に温室効果ガスの排出抑制に繋がる⾶⾏場の施設での電⼒の消費や燃料の燃焼に係る環境保全措置のうち、再⽣可能エネルギーの導⼊促進、CGS（コジェネレーションシステム）の段階的な更新、既－ 10.14.2-38 －存建築物の省エネ改修、新築建築物の ZEB 化等は、取り組みによっては⼤幅な温室効
果ガス排出量の削減効果が期待されるため、NAA として可能な限り積極的に実施す
るよう、検討を⾏う。
以上のことから、環境影響は事業者の実⾏可能な範囲内で、できる限り回避⼜は低減が図られていると評価する。

－ 10.14.2-39 －