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進
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来

域

－
に
め
た
発展の

令和 5（2023）年 2 月

博物館の可能性研究会

目
はじめに－文化と地域発展

次‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

日本の博物館の現状（基礎データ）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
１．博物館の持つポテンシャル－地域の歴史・文化とアイデンティティ‥‥‥‥‥‥‥ 4【事例】美濃加茂市民ミュージアム・士別市朝日町郷土資料室
福島県立博物館・伊丹市昆虫館＋鳴く虫と郷町

２．都市再生とまちづくりの核となる博物館‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8【事例】八戸ポータルミュージアムはっち＋八戸市美術館・小樽市総合博物館運河館
尼崎市立歴史博物館・高知県立高知城歴史博物館

３．観光開発・イノベーションの資源を担う博物館‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12【事例】大原美術館・那覇市立壺屋焼物博物館
有島記念館・高知県立牧野植物園

４．SDGs の実現や文化の多様性、社会包摂に資する博物館 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16【事例】ふじのくに地球環境史ミュージアム・のと里山里海ミュージアム
平取町立二風谷アイヌ文化博物館・北名古屋市歴史民俗資料館（昭和日常博物館）

５． 生涯学習・社会教育の拠点となる博物館 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20【事例】塩竃市杉村惇美術館・相模原市立博物館
大阪市立自然史博物館・坂本善三美術館

６．新たな地域創造に向けた立脚点となる博物館‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24【事例】陸前高田市立博物館・つなぎ美術館
十日町市立里山科学館 越後松之山「森の学校」キョロロ・熊本市現代美術館

おわりに ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28

はじめに－文化と地域発展
このハンドブックは、博物館を地域発展に最大限活用するための考え方や実践のヒントを提供するために、制作したものです。
OECD（経済開発協力機構）と ICOM（国際博物館会議）は、2019 年に京都で開催された ICOM 京

都大会に合わせて、『文化と地域発展：最大限の成果を求めて』という地方自治体やコミュニティ、博物館に向けたガイドブックを刊行しました。

OECD は、2005 年に文化と地域発展に関する最初の本を出版しています。なぜ OECD が文化に興味を持つのでしょうか？ OECD は、文化を地域発展に不可欠な要素とみなしているからです。文化は、地域の雇用や輸出、収入源として不可欠だというのです。大都市においても地方においても、文化は、てこ

生活の質や観光収入を増進し、新しい製品やサービスを生み出す創造性の梃子となります。米国の博物館は、500 億ドル（5 兆 5,000 億円 / １ドル＝ 110 円）の GDP を生み出し、72 万 6200 件の雇用と 120
億ドルの税収をもたらしたといわれています（2016 年のデータ）。
経済的な効果だけではありません。博物館や文化遺産は、創造性を刺激し、文化の多様性を広げ、地域の活力を向上させることに寄与します。
『文化と地域発展：最大限の成果を求めて』は、博物館が持続可能な地域発展の要となるにはどうすればよいのかを提案しています。同時に、地方自治体には、地域コミュニティや博物館と協力して、博物館を自治体政策の上位（優先課題）に位置づけるよう勧めています。
本ハンドブックは、こうした考え方を参考に、日本の実情を踏まえて研究者と博物館関係者が協力して書き下ろしたものです。近年、梼原町立図書館、茅野市民館図書館、南海電鉄和歌山市駅に隣接する
和歌山市民図書館、石川県立図書館等の図書館が今までの概念を覆し、地域コミュニティの核となるばかりでなく多くの観光客にとっても、その地域を代表する「行ってみたい場所」になるような例がみられます。図書館がその地域のイメージをアップし、訪問したい人を増やしているのです。文化施設には、
本来、そうした潜在力があるということです。博物館も大きな潜在力を持っています。それを活かすのは、地方自治体の政策力です。
博物館は、以下の６つの潜在力を持っています。
①

地域の歴史・文化・アイデンティティの源泉となる②

都市再生やまちづくりの核となる③

観光開発や企業のイノベーションに役立つ④

SDGs の実現に貢献し、文化多様性や社会包摂を促進する⑤

生涯学習や社会包摂の拠点となる⑥

新たな地域創造の立脚点となる

こうした考え方は、政府の方針（文化経済戦略や文化観光推進法等）とも軌を一にしており、日本にも、①～⑥に沿った実践を行っている地方自治体や博物館があります。本ハンドブックでは、そうした
優れた事例も紹介していますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

－1－

日本の博物館の現状（１）博物館数

登録博物館

昭和62年

513

224

平成2年

562

237

平成6年

619

242

平成8年

715

270

平成11年

769

276

平成14年

819

301

平成17年

865

331

平成20年

907

341

4,527

平成23年

913

349

4,485

平成27年

895

361

4,434

平成30年

914

372

4,452

令和3年

911

395

4,465

0

相当施設

類似施設

1,574

2,169

2,843

3,522

4,064

1,000

4,243

4,418

2,000

3,000

（出典）社会教育調査

－2－

4,000

5,000

6,000

（２）入館者数

登録博物館

相当施設

類似施設

平成13年

54,11559,862

155,526

269,503

平成16年

55,48662,368

154,828

272,682

平成19年

55,516

68,649155,706

279,871

平成22年

58,07364,758

153,821276,652

平成26年

58,396

71,183

150,417

279,996

平成29年

66,929

令和2年 25,503

75,52739,6200160,61374,657（単位：千人）303,069

139,780

100,000

200,000

300,000

400,000（出典）社会教育調査（３）学芸員数

登録博物館

相当施設

類似施設

１館当たり学芸員数（登録）

１館当たり学芸員数（相当）

１館当たり学芸員数
（類似）

4,000

2.00

3,000

1.50

2,000

1.00

1,000

0.50

0

0.00

3

（出典）社会教育調査

年

30

年

27

年

23

年

20

年

17

年

14

年

11

年

8

年

5

年

令和

2.50

平成

5,000

平成

3.00

平成

6,000

平成

3.50

平成

7,000

平成

4.00

平成

8,000

平成

4.50

平成

9,000

※令和 3 年度調査については、登録博物館と相当施設は合算の数値で集計－3－

１．博物館の持つポテンシャル－地域の歴史・文化とアイデンティティ
地域固有の資料の価値を見出す学芸員「博物館行き」という言葉に象徴されるように、かつては博物館と言えば、使われなくなったものや過去の遺物をしまっておく場所と認識されることが多くありました。実際、今でもいくつかの博物館では、その地域でかつて使われていた農機具や生活用品、遺跡から出土した石器や動植物の剥製、標本などが置いてあるだけで、再び訪れたいと思うような魅力を感じないところもあります。しかし、それらの資料の価値は、十分に引き出せているのでしょうか？
都心部にある大規模な博物館で開催される特別展には、長蛇の列ができるほど大勢の来館者が訪れることもあります。これらの特別展は、海外を含む様々な博物館や寺社、個人等からいわゆる名品名画を借用し、新聞やテレビで紹介されるために耳目をひきます。一方で、地方の小規模な博物館等ではこうしたことはあまりないため、存在感が希薄であることも多いようです。しかしながら、各地域にある博物館は、地域に受け継がれてきた歴史や文化を大切に保存・継承し、その地域ならではの物語を伝えています。それは各地域にとってかけがえのない財産であり、外部から借りてきた作品を展示する特別展を開催すれば、その博物館の価値が上がるというものではありません。
そもそも、博物館の役割は、珍しい資料や美しい作品を保存・展示するというだけではなく、資料の調査研究や、利用者の教育や楽しみのための活動を行うことも含まれています。そのためには、学芸員の存在が必要不可欠なのですが、前述の魅力を感じない博物館には学芸員が配置されていない場合がほとんどです。地域で受け継がれてきた文化資源を単なる古いモノとするか、先人たちの歴史や文化を物語る宝モノとするかは、学芸員次第と言ってもいいかもしれません。学芸員を配置しないことによって、地域固有の資料の価値を見過ごしているとしたら、もったいないことだと思いませんか？
【事例 1】美濃加茂市民ミュージアム
（岐阜県美濃加茂市）

自然史、考古、歴史民俗、美術を対象とした美濃加茂
市の地域総合博物館で、この地の特性を広く紹介するだ
けでなく、学芸員によって領域をまたぐ斬新な切り口の展示が数多く企画されています。周囲の自然林、「まゆの家」として復元された養蚕家屋、保存展示されている
竪穴式住居址など森内の資源にも恵まれており、また近代日本の文化人・坪内逍遙と津田左右吉の生誕地ということから朗読や演劇などにも取り組むなど、活動は広く

美濃加茂市民ミュージアム

展開されています。収蔵資料を包含した地域資源の調査と蓄積を前提に、身近な地域の再発見からシビックプラ
イドにつなげる展示や企画も多く行われます。また、長期的視点に立ち多様な教科において行われる学校との連携活動や、現代美術作家が宿泊アトリエに滞在しながら制作、展示をするプログラムは先進的でいずれも地域と向き合っています。

展示室

－4－

外観

変容する「地域」
平成の大合併によって、休館または事実上収蔵庫となっている旧市町村の博物館がたくさんあります。それらの資料は十分活用されているでしょうか？地域住民にとっては、合併によって自治体の名前が変わったり、新しい仲間（市民）が増えたりして、自分の市のイメージがずいぶん変わったのではな
いかと思います。また、近年はニュータウンができたり、都市から地方への移住者が増えたりすることによって、いわゆる「新住民」が増加傾向にある地域もあります。それらの新住民が、自らが暮らす地
域の歴史や文化を知るためには、どこへ行けばよいのでしょうか？そんな時こそ、実物が持つ力を有する博物館の出番です。ウェブサイトや書籍を通じて多種多様な情報を入手できる時代になりましたが、本物が持つ力にはかないません。自分が暮らす地域から出土した文化財や、地域出身のアーティストの作品、地域固有の動植物の剥製や化石などを実際に見ることによって、新たな発見があるかもしれませんし、改めて自分が住んでいる地域に愛着がわくようになるかもしれません。まさに博物館が地域のア
イデンティティを育むのです。

また、祖父母の世代から同地域に住んでいた方々は、意外なところに先祖たちが関わった活動を見つ

けたり、新たに合併した地域との歴史的な共通点や異なる生活文化や風俗習慣等を発見し、新しい地域の魅力を創造できるかもしれません。過去を振り返るだけでなく、そんな新たな文化を創造することができるのも博物館です。OECD/ICOM（2019）がまとめた『文化と地域発展：最大限の成果を求めて』
では、博物館は「多面性と多様性を認識させる空間として戦略的な会合場所」であり、「複雑化し分断した社会においては極めて重要な意味」を持つと述べています。様々なルーツを持つ地域住民のために、地域の文化遺産をコミュニケーションの手段としてもっと活用し、博物館活動を通じたコミュニティの形成や地域のアイデンティティを育むことが期待されます。休館または閉館した博物館資料が収蔵庫にしまわれたままだとしたら、それこそ宝の持ち腐れではないでしょうか。
【事例 2】士別市朝日町郷土資料室（北海道士別市）
朝日町は人口千人あまりの地域で、平成 17（2005）

年に士別市と合併しました。
朝日町郷土資料室は、昭和 43（1968）年に開館した図書館内に併設され、開拓時代からの資料を収集・展示することが始まりでした。その後、公開できない
時期や移転を経て、平成 14（2002）年に町民の協力
士別市朝日町郷土資料室

外観の下、資料整理や展示室の整備が進み、翌年再び一般公開されました。
資料室には、先人の知恵と技術を活かした農林業の道具や生活用具が収蔵され、「知恵が沢山収められている蔵」ということから「知恵の蔵」と呼ばれています。平成 16（2006）年には、情報・資料提供してくれた町民のうち 105 名で「知恵の蔵運営委員会」を発足させ、「記憶を記録に変える」という考えのもと、町民のための町民の手づくりによる資料整備活動を、
まちづくりの一環と捉え、開町の歴史を記録する活動
を通して、未来のまちづくりへの指針とすることを基

展示見学本方針として活動を進めています。

－5－

ゲートウェイとしての博物館
新住民にとっては、新たに暮らす地域はまさに異文化の世界です。趣のある洋風建築や風格のある歴
史的建造物、町の中心にある巨樹や一里塚、いわくのありそうな石碑や銅像、市役所に展示している肖像画など、興味の対象はたくさんありますが、実は長く地域にお住まいの方に聞いても知らなかったりします。そんな時に頼りになるのが博物館です。博物館は知の集積拠点であり、来館者の知的好奇心を満足させてくれます。

国立公園やジオパークなどには案内所を兼ねたビジターセンターが設けられていますが、博物館も地域のゲートウェイ的な役割を担っており、ビジターセンターが博物館の機能を有している場合もあります。例えば旅行で観光地を訪れる際、観光案内所で観光マップをもらうだけでなく、まず博物館を訪問すれば、前述の通り博物館の展示によって実物の持つ力に魅了され、学芸員の専門性によって奥深く最新の知識を得ることができるのです。博物館の学芸員は、図書館の司書に比べれば来館者と直接相対す
ることは多くないですが、小さな博物館では直接説明してくれることもあります。経験豊富な学芸員は、
まさに生き字引で、地域の歴史文化や自然の魅力をあますことなく伝えてくれることでしょう。

また、博物館の活動を支え、ともに発展させてくれる地域住民をボランティア等のサポーターとして位置付けていくことも重要です。博物館での活動は、地域住民にとって生きがいにつながる生涯学習
や社会参画の機会ともなりますし、職業経験として将来に向けたスキルアップの手段ともなります。
OECD/ICOM（2019）がまとめた『文化と地域発展：最大限の成果を求めて』では、「ボランティア活動は、地域住民の社会参画を促し、地域のステークホルダーのエンパワメントを高めるというメリットもある」と述べています。「エンパワメント（empowerment）」とは、一人ひとりが本来持っている力を発揮し、自らの意思決定により自発的に行動できるようにすることを意味しますが、地域住民が積極的に参画することによって、博物館はより一層ゲートウェイとしての機能を発揮するのではないでしょうか。
【事例 3】福島県立博物館（福島県会津若松市）

福島県立博物館は、歴史、自然、美術など各ジャンルを対象とした本来の博物館活動をベースとしな

がら、平成 23（2011）年以降、浜通り、中通り、会津の福島県内 3 地域各々のジャンルの豊かな資源を、再発見、伝承、そして、交流を促進しながら新たな創造を果たそうと活発な活動を展開しています。「はま・なか・あいづ文化連携プロジェクト」に始まる一連の活動に際し、県内外諸団体との親密な関係構
築や、その人材交流促進も見逃せません。さらには、その方向性を継続し、同館が、福島県域の各所へと直接に足を運ぶためのゲートウェイとなるべく「三の丸からプロジェクト」を実施しています。
こうした活動は、対象地域のアイデンティティを明確にする博物館本来の事業ですが、その成果を社会へと再提供する活動は、大いに注目されています。

福島県立博物館

外観

展示室

－6－

伝統行事とともにある博物館
博物館が扱う対象を有形文化財だけだと思っていないでしょうか？博物館のコレクションは、建物そのものや地域の文化資源、さらには無形文化財にも広がっています。そのことは、例えばいわゆる「お祭り会館」のように、年に一回しか開催されない伝統行事を、お神輿や道具等の関連資料を保存・展示
し、映像や音響を流すことによって、通年にわたって鑑賞できる博物館等が各地に設置されていることを考えればわかると思います。そうした施設は、単に資料を保存・展示するだけではなく、伝統行事を継承するための練習場が併設されていたり、来館者が体験活動を楽しめたりする場所にもなっているのです。
一方で、文化資源は博物館にだけあるわけではありません。京都の祇園祭で行われる「山鉾巡行」は動く美術館とも言われていますが、これらの山鉾は、ふだんは各地区の保存会が保管しています。また、
宵山期間中には各町の家が格子を外して、所蔵している屏風や美術品、調度品を鑑賞してもらう「屏風祭」も同時に行われています。そして、これらの修理を行うのも博物館の役割の一つで、所有者とともに伝統行事を支えているのです。
高知県香南市赤岡町の絵金祭りも、平成 17（2005）年に「絵金蔵」が開館し、闇に包まれた展示室
で提灯を片手に作品を鑑賞する祭りを通年で疑似体験できるようになりました。こうした地域の伝統行事を守り、文化資源として国内外に発信していくのも博物館の大きな役割なのです。
【事例 4】伊丹市昆虫館＋鳴く虫と郷町（兵庫県伊丹市）

昆虫館が制作協力し、市内の複数の文化施設を管理運営する指定管理者の伊丹市文化振興財団（現いたみ文化・スポーツ財団）が主催者となり、平成 18（2006）年に第 1 回「鳴く虫と郷町」が開催されました。毎年 9 月にスズムシやキリギリスなどの生きている「鳴く虫」約 15 種類、3000 匹が、同財団が管理する江戸時代初期の町家であった伊丹郷町館（現市立伊丹ミュージアム）をメイン会場に、中心市街地にある店舗や広場などに展示されます。複数の関連展示やイベントも開催され、毎年一万人ほどで賑わいます。
この事業は、管理する施設と地域との間で連携事業を企画したい財団側の願いと、中心市街地から遠く、市民の来館者が少ない館側のアウトリーチ活動という思惑が一致してはじまりました。課題が見えてきた令和元（2019）年度に、事業目的を 3 つに明文化しました。その 1 つに「地域の人々に自分たちの地域の良さを再認識してもらう」があります。伊丹に存在し育まれてきた自然財と文化財を活かして、地域のアイデンティティを顕在化された好事例だと言えるでしょう。

伊丹市昆虫館

外観

生きた鳴く虫の解説－7－

２．都市再生とまちづくりの核となる博物館
クリエイティブ産業と創造都市

1980 年代以降、経済のグローバル化やデジタル化・情報化が進み、先進国の造船や鉄鋼などの工業が衰退し、そうした産業を中心として繁栄した都市が衰退するという現象が起こりました。日本でも、産業別就業者数の推移をみると、第二次産業のピークは 1990 年となっています。工業に代わって台頭してきたのが、知識産業やクリエイティブ産業です。クリエイティブ産業とは、個人の創造性やスキル、才能を基礎として知的財産権の生成と開発によって富と雇用を生み出す産業のことで、コンテンツ産業
や文化産業を含み、広告、建築、アート、工芸、デザイン、ファッション、映像、ゲーム、音楽、舞台
芸術、出版、ソフトウェア、テレビとラジオ等を指します。2000 年には、イギリスの C. ランドリーが『創造的都市』という本を出版し、世界の 1,000 以上の都市が創造都市を目指すというほどの影響を受けました。
1997 年には、世界を驚かせる出来事がありました。造船業と鉄鋼業が衰退したスペイン・ビルバオにビルバオ・グッゲンハイム美術館が誕生したのです。アメリカのソロモン・R・グッゲンハイム財団とバスク州が提携し、建築家フランク・ゲイリーが設計した独創的な建築と、美術館周辺の数多くのアートプロジェクトにより、衰退した港湾都市ビルバオという都市のイメージは一新され、多くの観光客が訪れる世界で最も成功した都市再開発の事例となりました。
【事例 5】八戸ポータルミュージアムはっち＋八戸市美術館（青森県）

金沢 21 世紀美術館のように、美術館創設が都市再生の起点となる事例が続き、最近では大阪中之島美術館の開館が大きな話題となっています。こうした事例の中でも、人口 22 万人ほ
どの青森県八戸市の取り組みは注目すべきものです。
同市には平成 23（2011）年 2 月に「八戸ポータルミュージアムはっち」が創設され、観光客にとっては八戸へのゲートウェイ、在住民に

八戸市美術館

外観（撮影：DaiciAno）

とっては交流、コミュニケーションの場として機能を始めました。そのうえで近接地に公設の本屋として話題になった「八戸ブックセン
ター」を備え、さらには、既存施設の老朽化対策にとどまらず「出会いと学びのアートファー
ム」をコンセプトとして令和 3（2021）年に八戸市美術館がリニューアル開館しました。行政が戦略的に複数の文化施設を都市再生の切り札としている施策として目が離せません。
展示－8－

アートプロジェクトの展開
日本でも、アートや文化によって都市や地域のイメージを刷新し、そこに住む人々の暮らしを豊かにするまちづくりが行われています。平成 4（1992）年には、瀬戸内海の直島に美術館とホテルが一体化したベネッセ・ハウスが建設され、平成 10（1998）年には、直島の空き家を使ったアート「家プロジェ
クト」が始まりました。平成 16（2004）年には、安藤忠雄が設計した地中美術館が完成し、イタリア
やフランスで「NAOSHIMA」展が開催され、世界にベネッセアートサイト直島の名前が知られるようになりました。
瀬戸内海には、美しい景観や海上交通路として栄えた歴史と文化の蓄積があります。しかし、1960 年代以降の大規模な工業開発により環境汚染が引き起こされ、人口減少
や高齢化により地域の活力も失われていきました。瀬戸内
海地域の再生を目指し、平成 22（2010）年から自治体（香川県・高松市等）とベネッセアートサイト直島を運営する
福武財団が協力して始まったのが「瀬戸内国際芸術祭」です。
令和 4（2022）年には、12 の島と岡山県宇野港、香川県
高松港周辺を会場として、33 か国 184 組のアーティストが参加し、ボランティアや地域住民を巻き込みながら芸術祭が開催されています。新潟県の越後妻有地域では、平成 12（2000）年から、200 の集落を舞台に「大地の芸術祭

越後妻有アートトリエンナーレ」が開催されてきました。これらの芸術祭は、地元の人たちの生活に溶け込み、国内外から多くのボランティアが参加して行われているの瀬戸内国際芸術祭 2022

ガイドブックが特徴です。つまり、アートや文化、博物館を核としてまちづくりを行い、その結果として地域の魅力が世界中に広まり、海外や国内から多くの観光客が訪れています。博物館をまちづくりの核として活かす場合にも、地域コミュニ

ティとともに地域課題を見極め、地域の魅力を引き出すま
ちづくりを行うことで、観光や経済効果を生むといえるでしょう。

平成 16（2004）年に開館した金沢 21 世紀美術館も現代アートを歴史ある街に導入し、都市イメージを一新した事例といえるでしょう。加賀藩以来の歴史や文化、武家屋敷の面影を伝える都市景観と現代アートが重なり合うこと
で、あらゆる年代の人々を魅了する街へと発展を遂げる
ことができました。倉敷にも多くの観光客が訪れています
が、その核となっているのは実業家・大原孫三郎が昭和 5（1930）年に創設した大原美術館と周辺の美観地区です。
大原美術館が地域の人々と関わることで創造性が触発され、周辺にカフェや繊維関係のショップ、新しいビジネスも生まれ地域の魅力と活気が増しています。
越後妻有 大地の芸術祭 2022

ガイドブック－9－

博物館を創造性とまちづくりの中心に位置付ける博物館は、地域の歴史や文化資源の宝庫です。それらは、地域のアイデンティティ（その地域らしさ）を確立し、まちづくりに活かすことで地域イメージを一新し、やがて観光や地域経済に波及効果をもたらすことができます。
OECD/ICOM（2019）は、地方自治体の政策として以下のことを提案しています。
・博物館とその周辺を都市計画に組み込むこと・博物館を地域社会の出会いのための空間とする
・創造的な場所の中心として博物館を活かす上に書いたことは、博物館自身が努力して実現することではありません。もちろん、博物館自身にこうした方向性を受け入れる柔軟性がなければまちづくりの核となることはできませんが、博物館をまちづくりの中に位置づけるのは、自治体の都市計画や政策です。自治体とコミュニティが博物館と協力して、博物館が創造性とまちづくりの中心として機能するように考えなければなりません。

博物館への交通アクセスを良くすることはもちろん、博物館周辺の文化的景観・自然景観を整備し、博物館の周辺でアーティストや職人、デザイナー、IT 企業家等が起業しやすいように空き家の活用や家賃補助を行うことなども考えられます。クリエイティブ産業に携わる若い人たちが集まってくれば雇用も生まれ、その地域のイメージは創造的で魅力的なものになるでしょう。
【事例 6】
小樽市総合博物館運河館（北海道小樽市）
平成 19（2007）年に小樽市内に点在する博物館が再編されました。小樽市博物館（昭和 31 年開館）、
青少年科学技術館（昭和 38 年開館）、小樽交通記念館（平成 8 年開館）の 3 館は機能を統合し、小樽市
総合博物館として改称、再出発し、青少年科学技術館の機能は交通記念館跡地に事務部門を統合した本館において継承し、歴史・自然部門の調査・展示活動は旧博物館を分館（現 運河館）として継続することになりました。総合博物館は社会教育機関としての役割を担うとともに、観光への活用を掲げまし小樽市総合博物館運河館

た。歴史的景観には史実の裏付けが必要であり、そ外観の役割が博物館に求められるためです。
小樽は海の玄関口として北海道経済を支え、海岸には大型石造倉庫が建ち並び、その荷役作業効率化のため、大正 12（1923）年に通称「小樽運河」が姿を現します。運河館はその倉庫の一つ、明治 26（1893）年建築の旧小樽倉庫を活用し、小樽歴史景
観区域の中核要素となっています。令和 2（2020）
年には似鳥文化財団が同じエリアで小樽芸術村の運営を始め、観光都市に向けた都市再生がミュージア
ムとともに進んでいる事例といえるでしょう。

第一展示室－ 10 －

復元商家

【事例 7】尼崎市立歴史博物館（兵庫県尼崎市）

歴史遺産の収集・保存・展示などを担ってきた文化財収蔵

庫と、市史編集室及び市の公文書館機能を担ってきた地域研
究史料館を統合し、令和 2（2020）年に尼崎市立歴史博物館
が開館しました。その際、地域研究史料館の機能は歴史博物館の地域研究史料室 " あまがさきアーカイブズ " に継承されました。
この博物館を語る際に忘れてはいけないことは、市史編集事業との係わりです。市制 80 周年記念事業として、尼崎市
は市制 100 周年に向けて 20 年間かけて新市史編集を進めました。新しい市史では計画や方針を確認決定する編集委員会
尼崎市立歴史博物館

外観（エントランス）を設ける一方で、編集業務は専門委員とともに地域研究史料
館が担いました。同館は編集を行うにあたり、広く市民の参加を募りました。平成 28（2016）年に『たどる調べる尼崎の歴史』が刊行されるまでの間、市史のあり方に関する市民からの意見収集、自主研究グループへの支援、市民参加の調査などを実施してきました。
自治体「市町村史」編集と地域史研究を市民が参加して行うこと。その機能が歴史博物館の中に包含されたこと。このことは、地域の遺伝子とそれを活用したまちづくりに博物館が貢献する姿を示しているといえるでしょう。

常設展示室（原始・古代 1）【事例⑧】高知県立高知城歴史博物館（高知県高知市）

高知城歴史博物館は、旧土佐藩主・山内家に伝わる文書、美術工芸品を中心とした地域の貴重な歴史資料を保存継承し、学術研究の推進と情報発信を目的として建てられた博物館です。一方、高知県は過疎・高齢化という社会課題に直面しており、集落の存続が危ぶまれるなど地域独自の文化が衰退や消滅の危機にさらされています。それに向き合うため、博物館では県内の市町村文化施設への支援、協力を行っています。地域連携を担当する地域企画課を設け、そこに地域と博物館の協働に携わる企画員、学芸員、調査員を配置して、地域の現状を見据えた活動を展開しています。地域住民団体が主催する行事などへの参加、住民とともに行う歴史調査、郷土芸能や食文化を広く紹介する催しものの開催など、多彩な活動をとおして地域住民との交流を深め、県立の地域博物館としてそのあり方を模索しています。

高知城歴史博物館

外観

山内家資料を中心とする歴史・美術展示－ 11 －

３．観光開発・イノベーションの資源を担う博物館
OECD/ICOM（2019）がまとめた『文化と地域発展：最大限の成果を求めて』では、博物館の持つ潜在力を地域発展に活かして最大限の効果を上げるために、地方自治体、コミュニティ、博物館が何をすればよいのか提案しています。３．では、主に、博物館の潜在力を観光や地域経済の発展に活かすにはどうすればよいのかに焦点を合わせます。
日本全体で人口が減少し少子高齢化が進む中で、地域における過疎化も急速に進展しています。どのように地域を活性化するのかは、どの自治体にとっても喫緊の課題となっています。そうした中で、交流人口を増やし、地域資源を活かした高付加価値な産業の創出や地域課題の解決をビジネス化する動き
が全国で起きています。

青い目の人形、アーティスト・イン・レジデンスから IT 企業の集積へ
徳島県神山町は、NPO グリーンバ
レーの活動によって IT 企業のサテラ
イトオフィスが集積したことで有名ですが、実は、IT 企業集積よりはるか
以前の 1999 年から「神山アーティス
ト・イン・レジデンス（KAIR）」という事業を開始しています。KAIR は、
世界中から毎年、3 ～ 5 名のアーティ
ストを神山町に招聘し、滞在期間中に作品を作る活動です。異なる環境や文化、地元の人々との交流を通して、アーティストは新しい着想を得ることができます。住民は作品制作に必要な材料の調達や生活面を支え、新しい価値観に気づきます。こうして地域コミュニ
ティが活性化され創造的な雰囲気が生まれたことで、IT 企業を引き付けるようになったと考えられます。

神山アーティスト・イン・レジデンス

カラオケ鳥居

神山町では、IT 企業の集積により雇用が生まれ見学者が増えたことで、飲食や宿泊等のサービス産業も生まれました。飲食や宿泊の増加は基幹産業である農業生産にも波及します。今後は、IT 産業から林業への参入、間伐材を使った新しい商品開発も期待できるといいます。神山町の地域活性化は、戦前にアメリカから贈呈された人形の里帰りという文化の国際交流に端を発しています。それがアーティ
スト・イン・レジデンスに発展し、IT サテライトオフィスの集積、更には地域経済の再生につながっていきました。博物館も地域の貴重な文化資源を持っているため、グリーンバレーのような地域活性化の核となる潜在力をもっているといえるでしょう。

－ 12 －

博物館は地域経済と観光にとって重要な要素
有名な博物館・美術館には多くの人が訪れるため、その周辺の飲食・宿泊業が活性化し、博物館自身の支出も地域の産業連関を通じて、様々な産業に波及することが明らかになっています。こうした経済
波及効果は大都市だけでしょうか？そうではありません。地方でも、自治体の工夫次第で、博物館を観光に活かすことはできます。
博物館等の文化は観光にとって重要であるばかりでなく、文化にとっても観光によって理解者と収入を増加させることができるため、近年では「文化観光」への期待が高まっています。文化は観光に良い効果をもたらします。例えば、文化を目的とする文化観光は、滞在日数が一般的な観光より長く消費金額も多いという研究もあります。また、文化を目的とする観光は自然条件に左右されないため、観光の季節偏在性という問題を解決する可能性があります。
観光客が博物館や文化遺産、劇場等の観客になれば、これらの収入を増やすことができるだけでなく、その価値と魅力に触れることで、文化の保存、継承への理解が広がり深まります。博物館と観光の適切な連携は、双方にとって良い効果を生むのです。しかし、博物館自身が観光客への宣伝をする等、観光市場との結びつきを作るのは費用がかかりすぎて難しいと OECD/ICOM（2019）も指摘しています。
博物館と観光市場をうまく結びつけ相乗効果を生むようにするのは、地方自治体の役割です。

OECD/ICOM（2019）は、博物館と観光市場を結びつける自治体の役割を次のように提案しています。

・地方自治体は、国際見本市等で博物館の宣伝をする

・地方自治体が、博物館の入場料や交通費、他の文化施設への入場と組み合わせたパッケージを開発する・博物館への交通手段や標識、駐車場を整備する・博物館が住民のための無料パスポートを発行するのを補助金等で支援する【事例 9】大原美術館（岡山県倉敷市）

公益財団法人大原美術館は、国内を代表する良質な所蔵品で知られますが、この 20 年ほどは、年間延べ3 千人を超える未就学児童の受入や、2 日間で 1 千名
以上の参加者とそれを支える 150 名近い外部スタッフが関わって美術館各所で複数のワークショップを同時実施するチルドレンズ・アート・ミュージアム、そして、アーティスト・イン・レジデンスなど年間 3 つの
大原美術館

外観

事業でアーティストを招聘しての事業でも注目を集めます。
こうした活動は、地域の歴史的資源のみならず、デニムや帆布、マスキングテープなど地場産品の活用を図ることにも繋がり、岡山県を代表する観光地としての倉敷のポテンシャルをさらに高めることとにもなります。また、美術館が人材交流のハブ機能も果たすことで、まちづくりや新たな産業創出の一助ともなって
います。

展示

－ 13 －

博物館は地域の企業、研究・教育機関のイノベーションを促進する
博物館は、文化遺産や地域の文化資源を収集・保存し、それらの研究を行っています。そのため、博物館は、地域の企業や研究・教育機関と連携することで、イノベーションを促進することができます。
古い資料や保存された文化資源は、ビジネスにも活用されています。
文化資源のデジタル化は、こうした動きに拍車をかけています。ある出版社は、これまで制作された紙のマンガ原画の散逸や破損のリスクが高まっているため、美術館や教育機関とも連携しながら原画をデジタル化し、デジタルアーカイブの保存を行っています。それと同時に、原画を高解像度のデジタル

多治見市モザイクタイルミュージアム

カメラで撮影し、美濃和紙に活版印刷技術で印刷し、ブロックチェーン（誰が所有したかの記録をデジタル化したもの）をつけて世界に向けてマンガアートを販売しています。これは、原画や古い印刷技術と最新のデジタル技術を組み合わせて、高付加価値な製品を生み出している好事例といえるでしょう。
博物館と地域の産業が密接な関係を持つ事例もあります。愛知県多治見市（美濃焼）にはモザイクタ
イルミュージアムが、常滑市（常滑焼）には世界のタイルを収集・展示する INAX ライブミュージア
ムがあります。神戸市の竹中大工道具館は、消えていく大工道具を収集・保存・研究し、それを使う人の技や建築、木の文化に関する企画や展示を行っています。兵庫県三木市は、伝統的工芸品である大工道具が生産されている産地ですが、竹中大工道具館は産地と協力し、職人の工場を見学するツアー等も企画し産地の活性化に貢献しています。
【事例 10】那覇市立壺屋焼物博物館（沖縄県那覇市）

那覇市立壺屋焼物博物館は、沖縄・那覇市の観光地・壺屋やちむん通りの一角に立地します。
「やちむん」とは沖縄の言葉で焼物のことを指し、通りには窯元や工房、ギャラリーなどが集まり、石垣に囲まれた昔の路地や文化遺跡が点在しています。博物館では、壺屋焼の歴史や製法などが詳しく展示されるほか、発掘された窯跡が保存展示されており、目を引きます。これらの展示を街並みの通りにつないでいるところが、この博物館の特徴です。通りの史跡や名所を表すマップが用意され、周りにある歴史遺産には博物館作成の解説板が設置されるなど、通りを歩く観光客にも的確な情報を伝えています。また博物館は「やちむん通り祭り」などの観光行事に実行委員会メンバーとして積極的に関わり、観光地としての魅力を高める大きな役割を果たしています。

那覇市立壺屋焼物博物館

外観

壺屋やちむん通り祭り－ 14 －

【事例 11】有島記念館（北海道ニセコ町）

ニセコ町は人口五千人の町で、ここ 10 年間で外国人居住者が増え、令和 3（2021）年度は 272 人でした。

飲食・宿泊業への就業人口比率が高く、ウインタースポーツ目的の国外観光客に対応する外国人スタッフが冬季間にはさらに多く居住します。
有島記念館は、町にゆかりの作家・有島武郎を顕彰するため、昭和 53（1978）年に開館しました。
しかし、町には同館以外に博物館はなく、歴史的・文化的遺産をどこで紹介するのかという課題があり、10 年ほど前に同館は運営上の大きな転換期を迎えました。
「文学館」としての従来機能を維持しつつ、3 つの機能を付加しました。「郷土博物館」、「美術館」、「文化ホール」の 3 機能です。郷土博物館機能として、転車台などの鉄道遺構や町ゆかりのリゾート列車収蔵のためにクラウドファンディング、（企業版）ふるさと納税などを活用して「ニセコ鉄道遺産群」
を開業。世界最大級のはり絵
コレクションやコンサート事業など、ニセコの文化的魅力
を外国人にも提供していま
す。
有島記念館

外観と羊蹄山「文化ホール」機能として、
ジャズ・ライブも開催されるブックカフェ【事例 12】高知県立牧野植物園（高知県高知市）

明治から昭和にかけて活躍した植物分類学者牧野富太郎博士は、学術研究だけでなく、植物図鑑や全国のアマ
チュアの指導を通じて、広く自然愛好家たちに影響を与えてきた人物です。高知県佐川町の出身であったことから、温暖な高知市五台山の地に氏の業績を記念する植物園が設立されたのは没後 1 年の昭和 33（1958）年のことでした。そして高知市内からバスで 30 分程度かかる
高知県立牧野植物園

本館ウッドデッキ

この植物園が注目を集めたのは開館 40 周年を経た平成11（1999）年のリニューアル以降のことです。大規模な園地拡張、「牧野富太郎記念館」の新築、調査研究体制の拡充によって、牧野博士の植物に向き合う人生や人柄の魅力、植物への興味がわかりやすく展示されるとともに、植物だけでなく人との関わりを含めた研究によって魅力的な企画展が開催されるなど、全国から観光客が訪れる総合植物園となりました。また、高知県の自然を調べ守ると同時に、桂浜など周辺の観光地と併せて観光周遊バスなどが整備され、人のにぎわう重要な拠点にも常設展示（生涯を 4 つの時代に分けて展示）

なっています。
－ 15 －

４．SDGsの実現や文化の多様性、社会包摂に資する博物館
博物館の運営に SDGs を活用する

平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで、加盟国の全会一致によって採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標 SDGs（持続可能な開発目標）が記載されました。2030 年までに先進国と途上国が一丸となって達成すべき 17 の目標と 169 のターゲッ
トが掲げられており、「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGs という言葉は、今や日本でも新聞やテレビ、ラジオ等でこの言葉を聞かない日はないというくらい日常的に浸透しつつあります。博物館でも、いち早く科学・自然史系博物館を中心に SDGs の普及に取り組んでいます。

OECD/ICOM（2019）がまとめた『文化と地域発展：最大限の成果を求めて』では、「博物館が提供する文化的サービスは、貧困、病気、失業、文盲、障がいまたは拘禁といった様々な理由で社会の主流から締め出された人々の自信と能力を向上させることに寄与します」と述べています。持続可能な社会の実現に向けて大事なことは、「博物館が SDGs の達成に貢献する」という上からの発想ではなく、博物館の運営の手段として SDGs を活用することを考えることも重要でしょう。一方、SDGs の目標の中には、「気候変動に具体的な対策を」や「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊かさも守ろう」等もあり、これらの普及に力を入れている博物館もたくさんあります。博物館は市民だけでなく多くの来館者が利用する施設であるからこそ、SDGs の実現に向けた自治体の取り組みが広く周知される効果も期待できるのです。

【事例 13】ふじのくに地球環境史ミュージアム
（静岡県静岡市）

静岡大学にほど近い宅地を抜けた丘陵の中腹に立つ、統廃合された高校の旧校舎をリニューアルして作られたこの博物館は、「NPO 法人静岡県自然史博物館
ネットワーク」の長年の設置を訴える活動の成果が実り、作られました。県内の研究者やアマチュアらが蓄積した静岡の過去を語る標本を未来につなげるこの博物館は、「100 年後の静岡が豊かであるために」というテーマを掲げています。資料は過去の静岡の変化を雄弁に物語ります。それではこの先の 100 年は？地球

ふじのくに地球環境史ミュージアム
（撮影：ナカサアンドパートナーズ）の温暖化、資源の枯渇、食糧の不足、など様々な困難が警告されていますが、これらにどう立ち向かうか、
なぜそうしたことが起きているのかを読み解くには過去と現在に学ぶほかありません。高校の教室という学
びのたたずまいを色濃く残したこの博物館では、ストーリーに沿って教室ごとに様々なコンセプトでまとめられた展示が、来館者にテーマごとにまとめられた学びを促します。そして、展示室の最後のパートで将来を考えてもらう対話が準備され、学芸スタッフ達との対話も重視されています。100 年後に持続可能な静岡をどう作るか、考える仕掛けです。
－ 16 －

展示室４

新しいライフスタイルの実現を目指す
日本は、プラスチック生産量で世界第 3 位、一人当たりの容器包装プラスチックごみの発生量は世界第 2 位とされています。令和 2（2020）年 7 月からレジ袋（プラスチック製買い物袋）が有料化したことにより、ミュージアム・ショップでもプラスチック削減のための取り組みが進んでいます。平成 29（2017）年に日本科学未来館（東京都）で開催した世界科学館サミットでは、SDGs の達成に向け科学館が活動を推進していくことを合意し、行動指針「東京プロトコール」をまとめましたが、これを受けて同館の自動販売機では、ペットボトル飲料の販売を中止し、館内の冷水機にマイボトルへの給水がしやすいタイプを導入しました。同様に、いくつかの動物園のカフェやレストランでは、使い捨てプラス
チック製の食器を、紙や木製品、または洗って再利用できる金属製品に切り替えるなどの取り組みが進んでいます。このように、博物館では、SDGs の達成に向けて、その背景や意義を伝えながら新しいラ
イフスタイルの実現を提案することができるのです。

近年では、博物館は、単に見て知識を得るだけの受け身の鑑賞を行う場ではなく、主体的、対話的な鑑賞、観察体験の中で発見や気づきを得て、新たな発想や深い考察を行う場であるとの認識がなされるようになっています。また、自ら参画し、世代を超えて交流できるコミュニケーションの場でもあるこ
とも志向しています。自然史系博物館や科学館だけでなく、歴史博物館や美術館においても、SDGs の実現を考えながら、積極的に博物館活動に参画し、未来を創造する施設となることができるのです。
【事例 14】のと里山里海ミュージアム（石川県七尾市）

石川県能登全域に息づく独特の里山里海の営みは、平成 23（2011）年に世界農業遺産に認定されました。のと里山里海ミュージアムは、それをきっかけに、自然と共生する人々のくらしと守り伝えてきた文化をテーマとして七尾市に建てられた博物館で、能登国立国の 1300 年後の節目にあたる平成 30（2018）年に開館しました。ゆるやかな丘陵地から成る地形と穏やかで湿潤な気候のもとに築かれた豊かな生態系、それとともに発展した町衆や港町の文化、寺院群の宗教文化など、特徴ある七尾の自然、歴史、文化が展示紹介されています。今に残る伝統文化は、特徴ある能登の生態系と深く関わりを持っていることがわかります。博物館では見てふれて楽しんで学べる体感型の展示が多く用いられ、また能登半島全域のネットワークを深める交流拠点にもなっています。博物館の枠にとらわれないコミュニティの場としての可能性を持っています。

のと里山里海ミュージアム

外観

里海コーナー－ 17 －

文化の多様性を考える
地方自治体の運営と同様に、博物館運営に当たっては、多様性への配慮が必要です。具体的には、障がいを持つ方や高齢者の利用を促進したり、人材の登用や展示企画に際してジェンダーの視点を入れた
り、外国人でも楽しめるように工夫することなどが求められます。すでに多くの外国人が日本国内に住んでおり、コロナ禍以前は海外からの観光客が増えるなど社会の多様性が進んでいますが、博物館は文化の多様性に配慮した運営を行っているでしょうか？このことは、単にキャプション等の多言語化を行えば解決する問題ではなく、前提となる知識やものの考え方、社会慣習等が日本の常識とは異なる方々との異文化理解を基盤として進めることが重要です。

博物館における多言語化は、観光客のためだけではなく、移住または移民してきた方々が、自分の住む地域の歴史や文化を理解するための手段でもあると考えれば、まさに文化の多様性を踏まえた地域のコミュニティ・センターとしての役割も果たすことができるでしょう。

日本国内には、諸外国にルーツを持つ多様な人々が暮らしており、帰国子女など異文化を身に付けた方々がいることも忘れてはならないでしょう。また、国内でも特に離島や山村地域などでは、集落によってしきたりや言葉、伝統文化が異なります。現代の博物館においては、そうした文化の多様性を理解し、すべての来館者にとって利用しやすく、多文化共生の場の一つとなることが求められます。
【事例 15】平取町立二風谷アイヌ文化博物館（北海道平取町）

平取町や国立アイヌ民族博物館が立地する白老町は、アイヌの人びとが多く暮らす地域です。特に平

取町の二風谷地区は、道内でアイヌが住む割合が最も高いところといわれています。
二風谷アイヌ文化博物館の活動を語る際に大切なことは、「二風谷コタン」の中心的な施設として機能していることです。コタンには沙流川歴史館、アイヌ文化情報センターがあります。また多くの伝統的住居「チセ」も復元され、そこではアイヌ工芸作家が木彫りや刺繍を実演し、観光客は作品を購入することもできます。
同館では、来館者だけでなく、地域住民も体験学習メニューなどを通じて集まります。来館者は地域住民との対話を通して、アイヌ文化をより深く理解することができます。さまざまな背景や視点を持つ人びとが集まる「コンタクト・ゾーン」として、文化的な多様性を体感することができます。

平取町立二風谷アイヌ文化博物館

外観

展示室

－ 18 －

障害者や高齢者の活動の場としての博物館
2018（平成 30）年 6 月に公布、施行された「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」は、
文化芸術活動を通じた障がい者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的とするもの
で、同法に基づき国及び地方自治体は、障がいの特性に応じた文化芸術を鑑賞・参加・創造しやすい環境の整備を促進することが求められています。近年、各地に芸術の専門教育を受けていない人たちの創造性を発揮した作品を所蔵・展示する専門美術館が設置されたり、展覧会が開催されたりしていますが、まさに障がい者が文化芸術を鑑賞するだけでなく、自らも参画する活動の場としての博物館が実現しているのです。
また、近年、特に都市部においては、人と人のつながりが薄れて世代間の交流も少なくなり、かつての日本社会を支えてきたコミュニティが失われつつあるのが現実です。博物館は、そうしたひずみを解消し、世代間交流を行ったり、新たな人と人の輪をつないだりする役割も果たすことが期待されます。
さらに、博物館に所蔵されている昔懐かしい生活用具などを用いて、高齢者がはかつて自分が経験したことを皆で楽しく語り合うことによって、脳を活性化させ、気持ち（心）を元気にする回想法を導入している博物館もあります。國立臺灣博物館では、病院の協力を得て、認知症患者に博物館での文化活動を通じたケアを提供する「博物館処方箋」を出しています。日本でも博物館政策にこうした社会福祉的な視点を入れていくことが重要ではないでしょうか。
OECD/ICOM（2019）では、次のような提案をしています。
・地方自治体は、地域社会の幸福と福祉に貢献する美術館の価値と潜在力を認識し、地域開発プログラ
ムに組み入れる・地方自治体は、包摂的な地域の社会経済情報を美術館に提供する。

・地方自治体は、美術館と地域の保健機関・社会機関との対話の場を設け、展示やワークショップを行う【事例 16】北名古屋市歴史民俗資料館（昭和日常博物館）（愛知県北名古屋市）

北名古屋市歴史民俗資料館（旧師勝町歴史民俗資料館）
では、平成 9（1997）年、企画展「日常が博物館入りする時」がきっかけで常設展示室がリニューアルされ、以後「昭和日常博物館」として昭和の生活を前面に出した活動を行っています。今となっては貴重となった身近な暮らしの資料がきめ細かく収集され、展示室では、テレビや冷蔵庫といっ
北名古屋市歴史民俗資料館

外観

た家電製品や車など、高度成長期を境に劇的な変化が起きた昭和時代が再現されています。
懐かしい生活道具や写真などを用いて自分自身の体験などを語り合い、記憶を刺激して生き生きとした自分を取り戻す心理療法は「回想法」と言われます。北名古屋市は回想法を全国で初めて地域ケアの中に取り入れるなど高齢者施策の柱にしていますが、博物館はその実践の大きな力となり、高齢者が地域社会と深くかかわる福祉拠点ともなっ
ています。

展示

－ 19 －

５．生涯学習・社会教育の拠点となる博物館
社会教育施設としての役割を再考する

博物館は、本来「社会教育施設」であることは言うまでもありません。教育基本法には「図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設」（第 12 条）と規定され、博物館法にも「社会教育法の精神に基き」（第 1 条）と明記されています。一方、2022（令和 4）年の博物館法改正によって、新たに文化芸術基本法の精神にも基づくことが規定され、博物館の事業にも「文化観光その他の活動の推進を図り、もつて地域の活力の向上に寄与するよう努めるものとする」（第 3 条第 3 項）と追加されました。「その他の活動」には、まちづくり、福祉分野における取組、地元の産業の振興、国際交流等の多様な活動を含み、「地域の活力の向上」には、コミュニティの衰退や孤立化等の社会包摂に係る課題、人口減少・過疎化・高齢化、環境問題等の地域が抱える様々な課題を解決することが含まれます。
このように、これからの博物館は従来の「社会教育施設」以上に様々な役割が求められるようになっており、そのためには各博物館が他の施設との連携・協力を通じて、多様な地域的課題・社会的課題への対応に取り組むことが求められます。OECD/ICOM（2019）では、地方自治体は「知識の源泉としての博物館の役割を認知する」必要があり、次の役割が期待されると提案しています。
・博物館を文化開発の原動力として認識し、博物館の任務を明確化する・学校、職業訓練施設、職業紹介所等の関係者間の協力を促進する

・博物館内外のスペースを確保し、博物館における社会体験のための予算を確保する
また、地方都市においては、博物館は図書館や公民館、体育館等と隣接して立地していることが多く、生涯学習センターとしてそれらと一体的な複合施設になっている場合も多くあります。こうした物理的なアクセスを最大限に利用しながら学校や他の公共施設とも有機的な連携を図り、生涯学習・社会教育の拠点としての機能を十分に発揮できるような取り組みも重要です。
【事例 17】塩竃市杉村惇美術館（宮城県塩竃市）
塩竈市杉村惇美術館は、独特な構造を持つ体育館のような大講堂など昭和 25（1950）年に建設された旧公民館をリノベーションした施設で、現在も美術館と公民館が一体となって運営されています。同市で活躍した画家杉村惇を顕彰するため、市民有志が主体となり対話型鑑賞の手法を用いて、より多くの市民に作品を親しいものとする
活動を継続する他、大講堂を活用して、ダンスパー

塩竈市杉村惇美術館

ティー、歌声喫茶、多数のワークショップを同時提供する「チルドレンズ・アート・ミュージアム
しおがま」などを行っています。また気鋭の若手
アーティストを招いて市域の自然や歴史の資源を生かした作品制作を支援するなど、中心市街地にある立地も活かし、常に人々が集い活動する場として地域コミュニティーの新たな在り方を示し続
けています。
－ 20 －

展示外観社会資本としての博物館
博物館は、人と地域社会の間に社会資本が築かれる場でもあります。他の施設を転用した場合であっても、建物と土地には相対的な永続性があり、それは記憶や思考の源であるだけでなく、空間自体に意味があります。遺跡や自然公園に隣接して建てられた博物館や、個人の旧宅やアトリエ等を活用した記念館等は、その建物がその場所にあるからこそ意味があるのです。近年、高名な建築家の設計による芸
術性の高い博物館が、新たな地域資源や都市ブランドとして建てられる場合が多くみられますが、将来的なまちづくりや都市デザインの観点から、その成果や効果について十分に検討を行うことが必要でしょう。

OECD/ICOM（2019）は、「博物館は、現代の多くのアーバンデザインで中核となる存在」であり、その建設や改築は「伝統的活動の多くが途絶えてしまっている市街地中心部や田園地区のかつての工業地区において統合を促す要素」ともなると指摘した上で、地方自治体に、博物館の価値と使命に応じて、以下のことが期待されると述べています。
・地域振興の利害関係者との議論の場としての博物館の活用

・博物館周辺の文化的景観や自然景観の保護を目的とした博物館との連携

・コレクションを見るために訪れる場所としてだけでなく、地域全体の発展に資する多様な活動の恒久的源泉としての博物館の位置付け

こうした社会資本としての博物館は、地域を象徴するランドマークともなります。近年では、こうした博物館をユニークベニューとして活用する事例も増えてきましたが、単に外部資金獲得のために行うのではなく、例えば国内外の来賓を招いての儀式の場としたり、環境が整えばディナーやパーティ等を博物館で開催したりする際に、市民ボランティア等の協力も得ながら、地域の歴史や自然、文化をアピー
ルすれば、場としての魅力を活かしたより効果的で印象的なユニークベニュー体験を提供することもできるのではないでしょうか。
【事例 18】相模原市立博物館（神奈川県相模原市）

相模原の自然や歴史・文化を幅広く扱う地域総合博物館で、近接する宇宙航空研究開発機構（JAXA）との連携による宇宙に関する教育普及事業も特色の一つです。館内には市民が気軽に専門的なことがらに取り組めるように関係資料をそろえた市民研究室と天文研究室が置かれ、学芸員の支援体制も整えられています。ボランティアグループの一つである「市民学芸員」
相模原市立博物館

外観の活動が盛んで、収集されている地域資料の整理や自主的な調査研究活動、展示普及活動を学芸員とともに活発に進めています。他にも専門分野別にボランティアグループがあり、その活動成果は、「学びの収穫祭」という研究活動発表会などの成果発表の場が確保されています。博物館が持つ多様な資源を最大限生かし市民の生涯学習の拠点として機能している博物館です。

学びの収穫祭（展示発表の様子）－ 21 －

市民とともに作るコレクション
博物館のコレクションは、一朝一夕に形成されたわけではありません。しかしながら、特に 1970 年
代以降設立された公立美術館の中には、明治百年（1968）や、県政施行百年（1972）等の記念事業の一環として、安易な行政的配慮によって建てられたケースがあるのも事実でしょう。それらの中には、体系的なコレクションが形成されていなかったり、学芸員等の専門人材を確保していなかったりするな
ど、開館後の運営を十分考慮していないような例もありました。
日本博物館協会の調査結果（2020）によれば、資料購入費について「予算はなかった」とする館が60.5％で、「100 万円未満」（22.5％）と合わせると、実に 82.5 % となっているのが実態です。国宝・重要文化財のように高額な購入費を必要とする資料だけではなく、地域固有の資料や博物館のミッション
やポリシーに即した作品等を収集するための予算を継続的に確保することが求められます。また、例えば岡山県瀬戸内市が国内外のクラウドファンディング型ふるさと納税によって、備前刀「太刀無銘一文
字（号・山鳥毛）」（国宝）の「里帰りプロジェクト」を実施し、8 億 8 千万円もの寄附金を集めたように、官民連携によって財源確保の手段を講じることも重要です。

なお、多くの博物館では、地域の方々やコレクターから資料を寄贈または寄託していただくことによって資料の充実を図っています。時には、私設の博物館が閉館することによって、体系的に収集されたコレクションが一括で公立博物館に寄贈されることもあります。これらの寄贈、寄託は、博物館が地域住
民等の信頼を得ていることが大前提であり、学芸員等の専門人材がおり、安定的かつ継続的な資料管理が可能な収蔵環境を整備し、コレクションを計画的・効果的に展示することが必要となります。博物館
は収蔵及び研究機能も必須であることを認識し、収蔵庫を整備するための予算を確保することも重要なのです。
【事例 19】大阪市立自然史博物館（大阪府大阪市）

大阪市立自然史博物館の展示を見ていると、大学生が博物館に持ち込んで発掘が始まったマチカネワニ
や、中学生が発掘を始めたアカシゾウ、工事現場でみつかったクジラなど、専門家以外が関わった展示品がたくさんあることに気付きます。アサギマダラが旅をした軌跡、皆で調べたツバメの巣の分布や外来種の侵入過程、子どもが見つけた新種など、展示からニュースそして論文に至るまで、活動は市民の前で、市民とともに展開されます。時には市民が主役となり、学芸員が黒子となって「市民により」進められることもし大阪市立自然史博物館

ばしばです。資料収集活動もそうした学芸員と市民、研究者の共同作業として積み上げられてきました。その結果、大阪、そして近畿の自然を描き出す記録としての自然史標本約 200 万点が蓄積されています。ただし、何を残すのか、コレクションの体系と質は学芸員
が自らの専門性と館のポリシーによって維持しています。市民の財産としての標本は、市民科学者であるアマチュア研究者をふくめ、ひろく活用されその価値を高めているのです。
行事－ 22 －

外観

建物としての価値と魅力
博物館は、かつての校舎、役場庁舎、郵便局舎、邸宅、民家等を転用していることも珍しくありません。その場合は、建物自体が資料と言ってもよく、鉄筋コンクリートの新しい建物よりも魅力にあふれています。なぜなら、その建物自体に地域の歴史があり、人々の記憶が刻まれているからです。歴史的な建物の維持管理にはお金がかかりますが、博物館の持つポテンシャルを最大限生かし、地域の歴史・文化を継承するためには、それらを活用する方策も検討してはいかがでしょうか。それが地域のシンボ
ルとなり、人々のアイデンティティを育むことにつながるからです。また、博物館が核となり、地域住民から寄贈又は物納された家屋などを管理・運営することも重要です。移築する必要があれば、同地域の伝統的な民家や商家等をまとめて移築して一体的に保存・管理すれば、野外博物館としての展開も期待できます。
これらの管理については、学芸員だけでなく、地域の方々によって文化財を守り、次の世代に継承する運動を展開すれば、コミュニティの活性化にもつながり、博物館が生涯学習の拠点ともなります。

OECD/ICOM（2019）では、「ボランティアの動員は、地域住民の社会参画を促し、地域のステークホ

ルダーのエンパワメントを高めるというメリットもある」と述べ、地方自治体に「地域レベルでより広くボランティアについて情報を共有」し、「博物館とともにボランティアの質的水準を設計する」ことを提案しています。
ぜひ博物館の建物や立地する場所の価値にも注目し、地域住民の参画も得ながら、地域文化の発信を図ってほしいと思います。
【事例 20】坂本善三美術館（熊本県小国町）
熊本県小国町は、大分と県境で接する人

口 6,700 人ほどの山間の町です。同町立の坂本善三美術館は、明治 5（1872）年に小国町
下城に建てられた古民家を移築し、小国特有の置き屋根式の蔵を模した展示棟と収蔵棟を新築し、日本唯一の全館畳敷きの美術館として平成 7（1995）年に開館しました。小国町
では、明治 44（1911）年に同地で生まれ抽象的な作風で独自の境地を示し高い評価を受
坂本善三美術館

けた坂本善三の顕彰に務めています。その一外観環として、町内の様々な年齢層とのユニークな学習事業を活発に行っています。例として
は、町内の 50 歳以上を対象とした「Over50
で楽しむ善三展」や「善三ぬり絵」、同町内の小中高在学生による「おぐに美術部」、町内の渋柿で仕込んだ柿渋を住民と共に美術館の壁に塗るプロジェクト等です。また現代作家を招いての事業も盛んで、アーティストが高校の授業に参加し、生徒と共に町内の資源を活用した共同制作を行うなど、まさに美術
館が生涯学習の拠点となっています。

展示室－ 23 －

６．新たな地域創造に向けた立脚点となる博物館

博物館を地域の研究・教育、企業と結びつけ地域発展のプラットフォームにする

1 ～ 5 で述べた博物館の潜在力を引き出し、地域の多様なステークホルダーとのつながりができれば、博物館は地域活性化や地域創造の立脚点となることができます。そのためには、地域の中で「博物館は知識のハブ（結節点）である」、「博物館は持続可能な地域発展の様々なアイデアを提供する宝庫である」という認識を広めることが必要です。

3. で紹介した竹中大工道具館（14 ページ）では、今日までに収集した資料は 35,000 余点に上り、道具を使いこなす人の技と知恵や心、そこから生まれる建築や木の文化について、様々な企画や出張授業、体験教室等を行っています。三木金物と協働し三木市の大工道具職人の工場見学ツアー等も企画していることは前述の通りです。まさに兵庫県の大工道具産業の知識のハブとなり地域発展のアイデアを提供しているといえるでしょう。
しかし、まだ博物館が地域の中で十分にその力を発揮できていないケースも多くあります。地方自治体と博物館がパートナーとなり、地域発展における博物館の影響力を発揮するにはどうしたらいいでしょうか。OECD/ICOM（2019）は、地域発展の中で博物館が中心的な役割を果たすために、長期的で総合的なアプローチが必要だと述べています。
＜博物館が地域創造の立脚点となるための地方自治体の役割＞

・地域開発計画に博物館を組み込み、博物館を地域づくりの会議に参加させる
・文化政策においても、博物館がリーダーシップを発揮することを促す
・博物館と自治体は、地域に対する中長期的な展望を持つ・博物館が地域にどのような文化的・社会的・経済的波及効果を生み出しているのか、その大きさと広がりを明確にする

そして、博物館の中心的な機能は多様なコレクションの保存と管理、研究であると強調しています。
コレクションの物理的・知的利用可能性が、地域発展に対する博物館の影響力を左右するというのです。
地方自治体は、博物館が、コレクションの収集・保存・管理・修復・研究を行うために必要な空間と予算を支援する必要があります。
＜地方自治体による博物館への支援の具体例＞

・博物館が文化遺産や自然資源等の収集、保存、管理、研究を行うのを支援する・博物館のネットワークづくりや、他の文化施設、企業等（企業ミュージアム、劇場、図書館、公文書館、出版社、伝統的な技術を持つ工芸企業、クリエイティブ企業）との連携を促進する

・ボランティアの育成を支援する－ 24 －

【事例 21】陸前高田市立博物館（岩手県陸前高田市）「岩手博物界の太陽」と呼ばれた鳥羽源藏のコレクショ
ンを基礎として設立された岩手県最古の公立博物館である陸前高田市立博物館は、平成 23（2011）年の東日本
大震災により、中心市街地とともに壊滅的な被害を受けました。岩手県立博物館を中心に全国の博物館、文化財関係者の協力により修復されたそのコレクションにより、令和 4（2022）年 11 月、再開館を迎えました。被災した資料を中心に構成された博物館は、繰り返す三陸陸前高田市立博物館の津波被害を越えて陸前高田の伝統と文化を文字通りつ外観ないでいる存在です。「歴史が詰まった文化財は陸前高
田が陸前高田である証明であり、文化財の残らない復興は本当の復興ではない」。そう言い切れるのはこの博物館が小学生から高齢者まで、市民とともに歩んできた博物館だからです。学芸員は、住民と再びそうした関係性を再び結んでいきたいと願っています。かさ上げ造成地の新たな中心市街地で復興した新たな博物館は、今回の津波を乗り越えた陸前高田にこれまで通りの関係を築き、市民の文化復興の中心となっていくでしょう。

展示【事例 22】つなぎ美術館（熊本県津奈木町）

津奈木町は、水俣市に隣接する人口 4,300 人ほどの町で、漁業、農業を主産業とします。つ
なぎ美術館は、その文化施策の中核的な役割のみならず、まさに地域社会活性化の牽引役となって、全国的な注目を集めています。
特に住民参画型のアートプロジェクトに力を注ぎ、地域が抱える豊かな資源を、アーティス
トと住民が共同しながら活性化させる事業を、美術館が町の担当部署と綿密な連携のもとにコーディネート役となって推進しています。こつなぎ美術館

れまで、海上に浮かぶ閉校となった小学校校舎

外観を活用した「赤崎水曜日郵便局プロジェクト」
や、西野達、柳幸典と世界的に活躍するアーティ
ストを招いての「つなぎプロジェクト」、そして若手作家を招いてのアーティスト・イン・レ
ジデンスを実施。いずれも良質で、実験的、そして常に地元に立脚した活動となっています。
一方、そうした活動は、直接的には「ユージ ン・ ス ミ ス と ア イ リ ー ン・ ス ミ ス が 見 た
MINAMATA」のような展覧会を実施するのみならず、水俣病からの地域再生という使命を持つものであることも忘れてはなりません。

展示－ 25 －

【事例 23】十日町市立里山科学館 越後松之山「森の学校」キョロロ（新潟県十日町市）

里山の美しいブナ二次林で知られる「美人林」、そこに隣接しサビた鋼板で覆われた一風かわった展

望台付きの建築物が里山科学館

越後松之山「森の学校」キョロロです。昆虫関係者が皆名前を知っているであろう志賀昆虫社の創業者志賀夘介氏のチョウ
コレクションなどの特色がありますが、この博物館はそれほど広い常設展示室があるわけではありません。この施設は、博物館単体で機能するのではなく、地域とセッ
トでその価値を高めるための拠点です。地域住民にとって当たり前の存在である地域の生物多様性や文化、人、暮らしといった資源を地域づくりに活かすために、「足りなかったもの」として作られた博物館です。研究者と地域住民がそこで地域を理解するツールとして「等十日町市立里山科学館

外観

身大の科学」を展開して「住民皆科学者」として様々な体験観察会や市民参加型調査で研究を実践し、「地域全体博物館」としてその価値を住民が理解し、発信していくための施設です。そのために自然科学分野の博士号を持つスタッフが、地域に暮らし地域の価値創造・
課題解決に新しい風を吹かしていきます。アーティス
トを地域に滞在させて製作を支援するアーティスト・
イン・レジデンス以上に地域に影響力のある試みではないでしょうか。
博物館活動【事例 24】熊本市現代美術館（熊本県熊本市）

熊本市きっての繁華街の真ん中の複合ビル内にある

現代美術館で、中心市街地の再開発に合わせて平成 14（2002）年に開館しました。多彩な企画展をおこなうメ
インギャラリー以外は全て無料で、8 千冊の書籍を自由に閲覧できる「ホームギャラリー」は、壁全体を覆う本棚や青い光の天井照明も建築と一体化したアート作品です。子どもの創造力を育む遊具や絵本が充実している「街熊本市現代美術館 ホームギャラリー

なか子育てひろば」は、地域子育て拠点施設として子育てアドバイザーに相談にも乗ってもらえます。また、20周年を機にクラウドファンディングを募ってリニューア
ルされたショップ＆コミュニティスペース「ART LAB
MARKET」は、手を動かしてものづくりを楽しみながら会話が始まる、街と展覧会の延長線上にある空間を目指しています。土日祝日も開いているため、買い物途中に気軽に立ち寄ることができ、美術館内外での地域住民との協働事業も多く、市民に親しい美術館となっています。街と現代美術館が相互に刺激しあいながら、お互い

ART LAB MARKETのポテンシャルを高めあっていると言えるでしょう。
－ 26 －

デジタル化と博物館
政府の知的財産戦略のもとで、令和 2（2020）年 8 月にデジタルアーカイブの統合ポータルであるジャパンサーチが本格的に動き出しました。ジャパンサーチは、書籍・公文書・文化財・美術・人文学・自然史 / 理工学・学術資産・放送番組・映画など、日本が保有する様々な分野のコンテンツのメタデータ
を検索・閲覧・活用できるプラットフォームです。デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会の方針のもと、さまざまな機関の協力により、国立国会図書館がシステムを運用しています。
日本中の博物館、図書館、公文書館をはじめ企業等が所有するデジタルアーカイブも検索することができます。
ジャパンサーチは英語でも運用されているため英語で検索して読むことができます。ヨーロッパでは、2008 年に EU 加盟国の博物館、図書館、公文書館等のデジタルアーカイブの統合ポータルであるヨー
ロピアーナ（Europeana）が運用を始めました。ヨーロッパや日本ばかりでなく多くの国々でデジタルアーカイブの統合ポータルが運用されています。
博物館が所有する文化遺産は、デジタル化され統合ポータルに集約されることで世界中から検索され注目されます。統合ポータルのメタデータから貴重な資料の所在場所が一度に分かり、原典の所在場所を探す時間が大幅に短縮されるという研究・教育上のメリットもあります。一地域が所有する文化資源
が世界中から検索され、思いもよらない新しい発見や新しいつながりを生むかもしれません。デジタルアーカイブは新しいビジネスの創出や観光にとっても貴重な情報源となります。
しかし、現状では、博物館が所有する文化資源の全てがデジタル化されているわけではありません。
地方自治体は、博物館や地域コミュニティが所有する貴重な文化資源や資料のデジタル化と、連携機関を通じたジャパンサーチへの連携について予算や人員等を支援する必要があります。

ジャパンサーチ HP－ 27 －

おわりに
博物館は歴史的に皇室や大名、実業家等が形成したコレクションが公開されたものをありがたく拝見する施設であり、特に日本では、戦後整備された法体系のもとで博物館は基本的に「社会教育施設」とされたことから、何となく「かしこまって静かに見るところ」「勉強しに行くところ」という印象が強かったと思いますが、近年ではそのような考えは時代遅れとなっており、多様な楽しみ方ができるようになっています。ただし、いわゆるテーマパークとは根本的に異なるのは、博物館は「知的好奇心を満足させるところ」であり、単なるハコではなく、人類の遺産である貴重なコレクションを後世に伝える使命を有する研究機関でもあるということです。それゆえ、資料保存の観点から、その公開・活用には一定の制約があることは、首長や各自治体の担当者として最低限理解しておく必要があるでしょう。
また、博物館にとって入館料収入は重要な財源ですが、安易な入館料の値上げは低所得者層の見学の機会を奪うことになり、社会的弱者の社会的包摂の観点から望ましいことではありません。2015 年にユネスコがまとめた「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」では、「ミュージアムの主要機能を損ねてまで、収入の創出に高い優先度を与えるべきではない。
加盟各国は、ミュージアムの主要機能は、社会にとって何よりも重要なものであり、単なる財政的価値には換算しえないことを認識すべきである。」と提言していることを改めて確認する必要があるでしょう。むしろ、多様な財源に着目し、例えば企業の協賛を得て、企業名を冠した無料入館日を設けたり、一定の目的を達成するためにクラウドファンディングを行ったりするなどの努力は、既にいくつかの国
公立博物館では実践していますので、そうした観点からの取組が求められるでしょう。
さらに、2022 年 8 月に ICOM 規約が改正され、Museum の定義に accessible（誰もが利用できる）、
inclusive（包摂的）、diversity（多様性）、sustainability（持続可能性）、participation of communities（コミュニティの参加）等の文言が盛り込まれました。日本の博物館関係法令では未だ明文化されていませんが、これらの方向性は既に十数年前から欧米の博物館では議論がなされており、４．で述べた SDGsの達成の観点からも、さらなる取り組みが求められます。
本ハンドブックは、2019 年に OECD と ICOM がまとめた『文化と地域発展：最大限の成果を求めて』というガイドブックをベースに、日本の実情を踏まえて研究者と博物館関係者が協力して書き下ろしたもので、できるだけ多くの事例を掲載するよう努めました。その中には近年新たに開館した博物館もありますが、時代の変化に対応してリニューアルを行った博物館もあります。言うまでもありませんが、そのためには多額の予算が必要とされることから、首長や企画・財務関係者の意向や理解が強く反映されています。すなわち、これらの博物館の設置者である地方自治体においては、博物館の位置づけが単なる社会教育施設や文化施設としてではなく、地域振興やまちづくり、観光、国際交流、SDGs 等々の拠点として博物館を捉えていると言ってもいいでしょう。本ハンドブックにおいては、そうした視点を考える上でヒントとなる考え方を盛り込んだつもりですので、ぜひ各地方自治体や設置者等でご活用いただき、その結果として博物館の更なる発展が図ることができれば、執筆者一同望外の喜びとするところです。
博物館の可能性研究会－ 28 －

【写真提供】
士別市朝日町郷土資料室

平取町立二風谷アイヌ文化博物館

福島県立博物館

ふじのくに地球環境史ミュージアム

美濃加茂市民ミュージアム

のと里山里海ミュージアム

伊丹市昆虫館

北名古屋市歴史民俗資料館

小樽市総合博物館運河館

塩竃市杉村惇美術館

八戸市美術館

相模原市立博物館

尼崎市立歴史博物館

大阪市立自然史博物館

高知県立高知城歴史博物館

坂本善三美術館

有島記念館

陸前高田市立博物館

大原美術館

十日町市立里山科学館 越後松之山「森の学校」キョロロ

高知県立牧野植物園

つなぎ美術館

那覇市立壺屋焼物博物館

熊本市現代美術館【出展】

OECD/ICOM『文化と地域発展：最大限の成果を求めて』（2019 年）（原文）https://icom.museum/wp-content/uploads/2019/08/ICOM-OECD-GUIDE_EN_FINAL.pdf（日本語訳）https://icomjapan.org/wp/wp-content/uploads/2020/03/OECD-ICOMguide.pdf

博物館の可能性−持続可能な未来を推進する地域発展のために−
企 画 ・執 筆

博物館の可能性研究会（本文）後藤

和子

摂南大学

栗原

祐司

京都国立博物館（事例）可児光生

美濃加茂市民ミュージアム

佐久間大輔

大阪市立自然史博物館

佐々木

亨

北海道大学

秀行

大原美術館

柳沢
印刷・デザイン株式会社 エムア