当社における特許マップへの取り組み
戦略データ・ベース（SDB）の活用と特許マップ
旭化成株式会社 知的財産・研究基盤部
技術情報センター長

中村PROFILE栄

1985年旭化成株式会社入社、研究所勤務の後、89年より知的財産部へ（当時特許部）、繊維関連知財担当等を経験の後、98年より同部技術情報センターに転籍、現在に至る。現在同センター センター長

nakamura.sw@om.asahi-kasei.co.jp

103-3507-7673

当社技術情報センターのミッション

当社において1998年に発足した技術情報センター（以下センターと略す）は、全社の調査レベルを引き上げるべく、以下を主なミッションとして調査関連全般の業務を行っている。
（1）専門サーチャーによる網羅性のある検索の実施（2）研究者利用専門の調査ツールの提供
図1（3）研究者への情報調査教育の実施

技術情報センターのミッション（4）戦略データ・ベース（以下SDBと略す）構築・活用のサポート
この中で特に（4）については、調査結果の有効活用を

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LDBとSDBの構築・活用について行っていくことの重要性に鑑み、当センターの発足以来積極的に全社に対して活動を行ってきた。
具体的には、SDBの構築・活用に関するコンサルテ
ィング、具体的なSDBの構築サポート（スクリーニン
グ・付加情報付与）、SDBを構築、活用するための利用ソフトウエアのメンテ・サポート等が挙げられる。

そのような中で、（昨年度本誌においても紹介したが）当センターが全社に対して構築・展開を提案している
LDB、SDBについて再度説明をしておこう。
研究開発テーマに則しての遡及調査結果、継続調査を蓄積したローカル・データ・ベース（以下LDBと称す）

このように、研究者に対する情報調査のモラルアップの特許情報1件1件に、当社独自情報（研究開発テーマ（教育）から検索の実施、そして調査結果の活用、といに関する技術を多観点から体系化した技術分類や当該特った情報調査全般のコンサルティング的サービスをトー許と当社技術の関係を表す重要度ランク等）を付与したタルとして提供することを当センターは目指しており、ものがSDBである。

日々活動を実施している。研究者に対して依頼された検（【図2】参照）

索結果のみを散発的に返すのではなく、教育全般や検索

SDBは、付与した独自情報をキーにして必要な情報結果の活用等「研究者の痒いところに手が届く」トータを簡易に引き出したり、整理をすることができ、常に最ルなサービスを提供することが当センターの特徴である

新の調査結果をタイムリーに有効活用することができる。といえる。

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当センターが当社の研究開発部署に対して、同部署の

3

Part

寄稿集

データによる分析と評価

重要な開発テーマに関し、本SDBを構築、知財活動にについて（独自情報の内容を中心に）、研究開発部署／積極的に活用するように提案、現在では本SDBは全社知的財産担当（リエゾンマン）／技術情報センターの三に定着、活用されている。

位一体にて協議・検討する体制をとっている。上述のとおり、どのような独自情報（キーワード）を付与するかが大きなポイントである。この内容については上記三者が事業・知財戦略や当該研究開発テーマの方向性等を考慮しながら（研究者の仮説を取り込みつつ）充分吟味して決定、その後もマップ化を図りながら、随時修正を行っている。

図2

3

LDBとSDBについてパテントポートフォリオとSDB

4

特許マップへの期待

4.1 SDBと特許マップ
SDBは、付与した独自情報を切り口にして先行技術「パテントポートフォリオ」という言葉がこの業界にを自らの技術的尺度でマップ上に分類、配置することにて語られて久しい。

より、当該テーマにおける先行技術の「抜け」を自らの本年に入って特許庁より「戦略的な知的財産管理に向尺度でビジュアルに把握することが可能となる。このマ

けて〜技術経営力を高めるために〜」（2007年4月）

ップに対して自社出願の実績を重ね合わせ、解析（対比の冊子が発行され、その中で、『研究開発成果である発検討）することにより、（1）開発技術の範疇にどの様な明を、個々で単体にとらえるのではなく、商品や技術テ他社特許が存在するのか、（2）
今後どの部分に開発を注ーマ等の関係で「群」としてとらえていくことの必要性力するべきか、出願をしていくべきか、を判断することに迫られている』（第6章（16頁））とされており、ができ、必要な他社特許対策の構築、戦略的な自社出願SDBの独自情報による特許群の管理はまさにこの方向網を構築していくこと等が可能となる。

性に合致しているといえよう。
この場合、群としてとらえていく「軸」となるべく独上述のパテントマップを特定時期に作成、同事業会社の知財活動成果の「一指標」として定期的に報告を実施

自情報の内容というのは充分に吟味されなければならなする、このような事業会社も最近は出てきている。

い。

4.2 特許マップ解析を意識したSDBの二段構えの活当社技術の方向性をどのように見極めたいのか（当社の現在における強みの技術、目指す先の技術）、それが用について
ちなみに、特許マップに資する特許データには適正件浮き彫りになるような「技術軸」を定める必要がある。

数があると考える。

この技術軸の内容設定については「研究者のセンス」が（1）50件以下では件数が少ないので、独自情報を付与大きくその内容を左右すると言えるが、今後目指す先のしてビジュアル化解析をするまでもない。（ビジュ

技術、については当社の事業・知財戦略等も関連してくアル化するまでもなく、全体像が把握できるため、る。視野を広く持っての技術軸選定がカギとなってくる。

SDB解析の必要性を感じない）

当社では、SDBを構築する際には、最初にその内容（2）1000件超では独自情報の内容が拡散してしまい、当社における特許マップへの取り組み
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今後の切り口（方向性）が見極め難い。また独自情報の分類作業が煩瑣となり過ぎる感がある。

これにより、定常的な知財活動に資する管理用SDBを活用しつつ、必要なステージにおいて、適正件数に絞以上の事から、SDBからの特許マップ活用を行ってり込まれた特許情報による「開発テーマ関連技術の中でいく際には適正件数を300件から500件とすることをの特定のテーマ」についての必要な特許マップを作成す基準に置いている。

ることができる。

SDBは、以下のような二段構えの活用が好ましいと考える。
具体的には以下の通りとなる。

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今後の課題

【図3】に示すように、（1）関連技術全般に関して大まかな技術分類や障害他社

5.1 独自分類付与作業の問題

関連の分類（ランク）といった独自情報を付与したSDBの構築が全社的に普及してきたことを受け、今「管理用SDB」を構築し、これを継続的にアップデ後の課題としては、当社の重要な（事業に大きく貢献すートし、他社対策用データ・ベースとして活用を行る）研究開発テーマ全てにおいて、開発ステージの要所う。また、この管理用データ・ベースは、必要な情要所でSDBを用いてのマップ解析に基づく知財戦略を報を適宜検索にて取り出すことができる「1次デー構築していくことが挙げられる。

タ・ベース」としても活用可能である。
（2）一方、この「管理用SDB」から随時、特定のテーマで情報を取り出し、これらの情報にテーマに関連マップ解析を行う場合の技術分類付与を当社では特許情報の「中身」を読むことによって適切な分類を付与する、といった形で行っている。

する多観点の技術分類（上述の管理用SDBに付与

この作業が研究者にとって「重荷」になっていることする分類より更に詳細なもの）を付与し（MAP用が、このマップ解析作業の敷居を高くしていることは否データ・ベースの構築）、マップ解析を行う。

めない。現在、第一段階の大まかな技術動向を把握する

最近ではこのように二段構えの活用を行う研究開発部署が増加している。

ために、もう少し簡易な手法がないか否かの探索検討を行っている。
マップソフトが有している「キーワード切り出し機能」（所謂テキストマイニング手法が巷では多数紹介されている）では、特許情報毎のキーワード表現のゆらぎが大きく、これらキーワードでは正確な技術動向を把握するのが困難であるという問題がある。マップソフトの機能改善等、このような独自分類情報の付与作業をサポートしてくれるソフトの出現を待ちたい。
5.2 独自分類情報のメンテナンスの必要性
これは当然の事であるが、開発テーマの進捗に従い、技術軸のシフトが起こり、当初付与していた技術分類の付替等、メンテナンスの必要性が出てくる。SDBの構築を行えば当然必要な作業とされるものである。

図3210

SDBの活用（管理用SDBとMAP用SDBの活用）

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データ・ベースの期間連続性の必要を考えると、この

3Partような場合、当然遡及して技術分類の付替を行う必要が寄稿集データによる分析と評価の意義であると考える。

出てくるので、この点を考慮して分類の階層（メッシュ）仕組みを構築すること、これを日々の知財活動の中でや内容をあらかじめ検討しておく必要がある（例えば、定着させていくこと、この事は言うほどにたやすくない。

「その他」といったKWを各項目ごとに用意しておく。

知財リエゾンマンと技術情報センターが連携して、これ「その他」と付与する必要のある技術が多くなってきたらの仕組みを全社各部署に1つ1つ定着させていくこと、場合には、新たな技術分類を追加、その部分についての継続的な取り組みが必要であると考えている。

遡及付替を実施する等々）。
SDBであるが故に、特にこのような独自分類情報のメンテナンスが面倒だ、という話はおかしい。仮に特許情報が紙管理であったとしても同様のメンテナンス作業は必要となるはずである。SDBは電子情報であるのだから、これらの作業は紙情報に比して格段に楽になっているはずである。
本SDBを開発テーマの進捗とともに「継続的な利用・より一層の充実化」していくことが目標であり、これらの継続的なサポートを様々な面から（例えば・・・ソフトウェアの改善・SDBメンテナンスの手法確立）実施していくことが当センターの今後の大きなミッションであることと考えている。
5.3 SDB構築・活用の意義
今まで述べてきたとおり、開発テーマに関するSDBを構築すること自体は本質的な目的ではないことをご理解頂きたい。SDBをどのようにその部署（開発テーマ）の知財戦略に役立てていくのか、この仕組みを（部署ごとに）作り上げていくことが究極の目的である。
たとえば−（1）管理用SDBを構築すれば、そこからリアルタイムに他社特許情報に関するリストがアウトプットできる。これらを用いて知財に関する検討会を月に1回開催する。
（2）MAP用SDBから特定のテーマについての様々なマップを作成、これらを材料にして「当社研究が進むべき方向」にマッチした出願計画につき議論する。
このように、SDBを1つのツールに据えての具体的な取り組みが実行されること、これにより現場の知財活動が活性化されること、これがSDBを構築することの真当社における特許マップへの取り組み
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