令和５年度事業報告
令和５年６月 26 日開催の第 64 回定時総会において決議した令和５年度事業計画に基づき会務を実施した概要は次のとおりである。

Ⅰ 会議事項１

第 64 回定時総会
日時：令和５年６月 26 日（月）17:00～18:00

場

所：学士会館（東京都）

正会員総数 375 名のうち、出席者 49 名、委任状により総会の表決権を議長等に委任した者 300 名、合わせて 349 名で、定款第 17 条の規定による２分の１に達したので本総会は成立した。
総会次第
（1）開会

（2）会長挨拶（3）来賓挨拶（4）議国土交通省不動産・建設経済局地籍整備課長

事

議長

磯野 秀和

議事録署名人
議

２

實井 正樹

大石哲

冨永 勝也

案
審議事項１

令和４年度事業報告及び収支決算について

承認

審議事項２

役員（理事及び監事）の選任について

承認

報告事項

令和５年度事業計画及び収支予算について

理 事 会第 １ 回

令和５年５月 18 日（木）審議事項１

於：測量年金会館（東京都）

令和４年度事業報告（案）・収支決算（案）について令和４年度事業報告（案）及び収支決算（案）について、審議の結果、承認された。

審議事項２

定時総会の招集決定（案）について
定時総会の開催日を令和５年６月 26 日、開催場所を学士会館（東京都）、
議題を「令和４年度事業報告及び収支決算について」、「役員（理事及び監事）の選任について」とすることについて、審議の結果、承認された。

審議事項３

次期役員候補（案）及び専門技術委員候補（案）について次期役員候補（案）及び専門技術委員候補（案）について、審議の結果、承認された。

報告事項１

協会創立 70 周年記念式典等の実施項目について事務局より報告があった。

報告事項２

令和５年度講習会の申込状況について事務局より報告があった。

第 ２ 回

令和５年６月 26 日（月）審議事項１

於：学士会館（東京都）

令和５年度地区活動費の配分について
令和５年度地区活動費の配分について、審議の結果、承認された。

報告事項１

令和４年度地籍調査事業請負契約実態調査について事務局より説明があった。

報告事項２

令和６年度予算要望事項について事務局より説明があった。

報告事項３

令和５年度講習会等の申込状況について事務局より報告があった。

第 ３ 回

令和５年７月 20 日（木）審議事項１

於：アクセア半蔵門（東京都）

委員会規則の改定について委員会規則の改定について、審議の結果、承認された。

審議事項２

委員会委員の選任について委員会委員の選任について、審議の結果、承認された。

報告事項１

令和５年度「土地月間」ポスタ－コンテストについて事務局より報告があった。
報告事項２

令和５年度講習会等の申込状況等について事務局より報告があった。

第 ４ 回

電子メ－ル開催（令和５年９月 13 日送信、９月 25 日審議終了）

審議事項

入会審査について下記の入会審査について、審議の結果、承認された。
記

報告事項１

会 社 名

代 表 者

所 在 地（株）ト－ホ－測研

島田 裕一

茨城県石岡市

国土交通省「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程の一部改正に係る意見募集」について事務局より報告があった。
報告事項２

令和５年度「土地月間」作品コンテストについて事務局より報告があった。

報告事項３

令和５年度講習会等の申込状況等について事務局より説明があった。

第 ５ 回

令和５年 10 月 26 日（木）審議事項１

於：江東区文化センタ－（東京都）

国土交通省の「令和５年度 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」への登録申請の実施について国土交通省の「令和５年度 公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格」への登録申請の実施について、審議の結果、承認された。
審議事項２

委員会委員の選任について委員会委員の選任について、審議の結果、承認された。

報告事項１

令和５年度要望活動実施状況報告について各地区事業委員長及び技術部長より説明があった。

報告事項２

令和５年度講習会等の実施状況等について
事務局より報告があった。

報告事項３

地籍の匠通信第 10 号の編集計画について専務理事より報告があった。
定款第 23 条第 6 項の規定に則る職務執行状況に関する理事会への報告

報告事項４について代表理事、専務理事より報告があった。
第 ６ 回
審議事項１

令和６年１月 24 日（水）於：ルポ－ル麹町（東京都）

令和５年度予算の流用について令和５年度予算の流用について、審議の結果、承認された。

審議事項２

義援金活動について義援金活動について、審議の結果、承認された。

報告事項１

令和５年度予算及び決算見込について
事務局より説明があった。

報告事項２

令和５年度要望活動実施状況報告について関東地区事業委員長より報告があった。

報告事項３

令和５年度講習会等の申込状況等について事務局より説明があった。

報告事項４

令和６年度協会運営計画について事務局より説明があった。

第 ７ 回
審議事項１

令和６年３月５日（火）

於：アクセア半蔵門（東京都）

令和６年度事業計画（案）について
令和６年度事業計画（案）について、審議の結果、承認された。

審議事項２

令和５年度予算の流用（案）について令和５年度予算の流用（案）について、審議の結果、承認された。

審議事項３

令和６年度収支予算（案）について令和６年度収支予算（案）について、審議の結果、承認された。

審議事項４「資格試験事業実施要綱」の改正（案）について「資格試験事業実施要綱」の改正（案）について、審議の結果、承認された。

審議事項５

専門技術委員候補（案）について専門技術委員候補（案）について、審議の結果、承認された。

報告事項１

70 周年記念誌について専務理事より説明があった。

報告事項２

地籍の匠通信第 11 号編集方針（案）について専務理事より説明があった。

報告事項３

令和５年度講習会等の申込状況等について事務局より報告があった。

報告事項４

定款第 23 条第６項の規定に則る職務執行状況に関する理事会への報告について代表理事、専務理事より報告があった。

報告事項５

令和６年度協会運営計画について事務局より説明があった。

Ⅱ 委員会
委員会は、本部に総務委員会、事業委員会及び技術委員会を設置し、地方には北海道ほか８地区に地区事業委員会を設置している。
各委員会の活動状況は、次のとおりである。

１

総務委員会
担

当大澤 祐一委 員 長

菊地副委員長青木 正典

委

日水 正敏、羽田員

千葉満寛、加藤哲、松林 直人、今川 健治、新家 啓吾、

二

総務委員会を令和５年５月 11 日、９月８日（電子メ－ル）、令和６年３月５日に開催し、次の事項等について検討・審議した。
審議事項○ 令和４年度事業報告（案）・収支決算（案）について○ 定時総会の招集決定（案）について○ 次期役員候補（案）及び専門技術委員候補（案）について○ 入会審査について○ 令和５年度総務委員会事業報告（案）について○ 令和６年度総務委員会事業計画（案）について○ 令和６年度収支予算（案）について

２

事業委員会
担

当羽田寛

委 員 長

今川 健治

副委員長

竹中 幸治、冨永 勝也

委

日水 正敏、加藤員

関口哲、大澤 祐一、松林 直人、千葉二、大石哲、徹事業委員会を令和５年５月 19 日、令和６年３月５日に開催し、令和５年度事業計画に基づき次の業務を実施した。
■

地籍調査事業の普及･啓発に関すること(1) 自治体等に対する地区要望活動と協会広報活動の実施① 各地区事業委員会から都道府県担当部局・主要市町村への要望活動を実施した。
② 「地籍調査実施についてのお願い」、「協会広報パンフレット」、「資格制度パンフレット」、「会員名簿」、「技術資格者等名簿」等の企画・調整・作成を行い、全国 1,075自治体の担当部署に送付した。
(2) 各地区事業委員会から都道府県等関係者に対する広報活動の実施① 国土交通省主催「土地月間」への参画として、「地籍調査フォーラム 2023」（通算 10回）を関東地区事業委員会と共催で実施、土地月間作品コンテストにおいて「地籍の匠特別賞」を授与した。
② 地区独自の研修会開催や、推進協議会等の要請に基づく講師派遣等を実施した。

■

地籍調査に関する研修の充実と資格試験との連携強化に関すること
測量系 CPD（継続教育）の発行・管理及び地区事業委員会と連繋した取得支援(1) 当協会・地区事業委員会が主催する研修・講習・資格試験について、受講証明書を発行・管理し、CPD 取得支援に努めた。
(2) 測量系 CPD 協議会の運営に関し、同事務局との連絡調整等連携を図った。
■

資格制度体系の普及・定着と資格の活用に関すること(1) [地籍総合技術監理者]資格試験の実施① 同養成講習及び資格試験を令和５年９月７～８日、日本教育会館（東京都）で実施し、令和５年 12 月 20 日に合格発表を行った。
◇ 受験者：40 名、合格者：26 名（前年度 受験者：40 名、合格者：28 名）② 同資格試験合格者及び受験予定者等を対象として「事業管理特設講習」を令和６年２月７日～８日、日本教育会館（東京都）で実施した。
◇ 受講者

37 名（前年度 32 名）(2) [地籍調査管理技術者]資格試験の実施
同養成講習及び資格試験を令和５年 12 月 12～13 日、日本教育会館（東京都）及びオルガビル（岡山市）で実施し、令和６年３月 18 日に合格発表を行った。
◇ 受験者：123 名、合格者：88 名（前年度 受験者：120 名、合格者：89 名）

(3) [地調査担い手技術者]資格試験の実施
同養成講習及び資格試験を令和５年 10 月３～４日、日本教育会館（東京都）及び梅田スカイビル（大阪市）で実施し、令和６年３月 18 日に合格発表を行った。
◇ 受験者：43 名、合格者：33 名（前年度 受験者：34 名、合格者：27 名）(4) 資格保有者を対象とする定期更新講習の実施◇ 令和５年度更新者 106 名（地籍総合技術監理者）◇ 令和６年度更新者 455 名（地籍調査管理技術者 415 名、地籍調査担い手技術者 40 名）(5) 協会資格制度の自治体への広報活動強化を通じた同資格に対する理解と評価向上[地籍の匠･担い手育成プログラム]について、ホームページを通じた広報や「パンフレット」を作成、地区事業委員会とも連携して各自治体に送付した。
(6) 協会資格の国土交通省登録資格への登録について資格制度の充実や、協会資格がより一層活用されて会員の業務実施に資するよう、地籍総合技術監理者資格と地籍調査管理技術者資格について、国土交通省登録資格への登録に向けて 11 月に申請し、２月に登録された。
（7）認証試験の今後の取り扱いについて地籍調査管理技術者は全員技術管理修了者とすることとし、認証試験は平成７年度まで現行通り行い、その後は令和 11 年度末まで CD 講習を行うこととした。
■

会員動向・ニーズ等の把握と反映、会員への情報提供等に関すること(1) ニューズレター「地籍の匠通信」の発行
当協会が進める地籍調査の普及及び調査研究活動の広報を通じて、継続教育（CPD）の推進並びに技術力の向上、会員及び官民の間の技術・情報交流の促進、会員の共通価値向上を図るため、ニューズレター「地籍の匠通信」第９～10 号を発行し、会員及び自治体担当部署への送付や研修会・地籍調査フォーラム等で配布した。
(2) 請負実態に関する調査の実施① ｢令和４年度地籍調査事業請負実態調査｣を令和５年６月に依頼し、会員の受注実態を把握した。
② 会員の声や業務実態を踏まえた調査成果等の活用を図った。
(3) 会員名簿及び協会資格者名簿を適切に管理・発行した。
■

国、地方自治体並びに関係法人等との連携・交流に関すること(1) 国土交通省との連携･調整① 同省土地政策審議官他に対し、令和６年度予算要望活動を実施するとともに、地籍整備課長・担当職員への要望書提出及び意見交換会を令和５年８月９日に実施した。
② 第７次国土調査事業十箇年計画における新たな施策・制度、関係基準等の制度改訂の動きに即し、各地区事業委員会において地区実態を踏まえた要望活動や意見交換を実施した。
③ 技術委員会等とも連携した会員間での課題共有と同成果の国・自治体への提案・発信を行った。

(2) 関係法人等との連携①「地籍調査フォーラム 2023」開催を通じた連携（一社）日本国土調査測量協会関東地区事業委員会と共催、国土交通省、（公社）日本測量協会、（公社）全国国土調査協会の後援で、令和５年 10 月 26 日、江東区文化センター（東京都）で開催した。
◇ 受講者

165 名

② 歩掛り検討会への参画③ 地籍問題研究会への参加

３[国土交通省、（公社）全国国土調査協会][日本土地家屋調査士会連合会、全公連、全協等]

技術委員会
担

当加藤哲

委 員 長

千葉二

副委員長

佐々木 公雄、山本 賢一郎

委

日水 正敏、大澤 祐一、大石員哲、関口徹技術委員会等を開催し、次の業務を実施した。
■ 技術委員会（令和５年４月 12 日、５月 18 日、８月 30 日、10 月 27 日、12 月６日、令和６年２月 22 日）(1) 講習会の在り方について(2) 出版関係（航測法記載例作成等について）(3) ディスカッション（地籍整備課長との意見交換会、積算歩掛、10 条２項、認証遅延等諸課題等）(4) 専門技術委員会航測法記載例作成部会において、航測法記載例作成に関する打合せ、航測法記載例作成に関する諸課題について、各担当委員による web 等会議を随時開催(5) 積算委員会関係者会議において、令和５年９月 11 日の三者会議の結果の報告及び持ち帰り課題に関する検討、令和６年度歩掛検討会に向けた意見等打合せ(6) 令和５年度技術委員会事業報告(案)、令和６年度技術委員会事業計画(案)について■

事業委員、技術委員及び専門技術委員合同打合せ会議（令和５年５月 17 日）(1) 国土交通省の民間資格登録制度への登録に向けて(2) 令和６年度予算要望書の取りまとめについて■ 地籍調査事業費積算基準書作成に係る歩掛検討会（令和５年９月 11 日、12 月７日、令和６年１月 30 日、３月４日）(1) 本年度の検討委員等、検討事項（案）、スケジュールについて(2) 地籍調査事業費積算基準書の検討課題、改訂案等、改訂最終案等について■ 国土審議会土地政策分科会企画部会

国土調査のあり方に関する検討小委員会（令和５年 10 月 31 日、12 月 18 日、令和６年１月 29 日、３月 13 日）(1) 第７次国土調査事業十箇年計画中間見直しに向けた検討(2) 委員、地方公共団体および民間事業者からの発表(3) 国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書について

■ 国土交通省地籍整備等との意見交換の実施（令和５年 11 月 15 日、12 月５日、令和６年２月 22 日）(1) 街区境界調査手引きの更新案に関する、地籍整備課・全協・国測協３者打合せ(2) 地籍フォーマット 2000Ver1.2 に関する打合せ、フォーマットチェッカー修正の経緯及び関係市区町村への周知等について(3) 令和６年度

国土交通大学校（専門課程国土調査研修）の研修内容変更に伴う打合せ■ 相談活用事業の実施
会員法人等から寄せられる地籍調査の現場や事業実施に係る問題照会・相談に対して、協会が有する蓄積・組織を活用しつつきめ細かな情報提供を行うとともに、照会・相談案件の分析とフィードバックに努めた。
◇ 令和５年度相談件数（120 件（法人：98 件、自治体等 22 件）■ 研修、資格試験等への講師派遣及び支援業務を実施(1) 「地籍の匠・担い手講座」
・「技術管理」等講習を全国５都市会場で開催し、延べ 1,286名が受講。
(2) 「第 36 回国土調査実務講習会」を（公社）全国国土調査協会と共催、国土交通省の後援で、北とぴあ（東京都）において開催し、472 名が参加。
(3) 国土交通大学校の「専門課程国土調査研修」へ講師を派遣。

４

地区事業委員会
地区事業委員会活動は、次のとおりである。

(1) 地区事業計画に基づき、事業活動の実施、関係者への国土調査事業の広報啓発並びに地区内の都道府県、市町村に対して予算確保と事業推進等について要請活動を行った。
(2) 地区独自の研修会開催や自治体等の要請に基づく講師派遣等を実施した。
① 地区研修会
東

北：令和 5 年 10 月 12 日

東北地区事業委員会

関東：令和 5 年 5 月 22～23 日 関東地区事業委員会、長野県国土調査連絡協議会
令和 5 年 9 月 13 日関東地区事業委員会

北陸：令和 6 年 3 月 7 日

北陸地区事業委員会

東海：令和 5 年 4 月 18 日

岐阜県協議会

令和 5 年 5 月 24 日

東海地区事業委員会

令和 5 年 10 月 24 日

東海地区事業委員会、愛知県協議会

令和 5 年 11 月 30 日

東海地区事業委員会、岐阜県協議会

近畿：令和 5 年 5 月 26 日

近畿地区事業委員会

中国：令和 5 年 3 月 28 日

中国地区事業委員会

九州：令和 5 年 8 月 23 日

大分県事業委員会

令和 5 年 11 月 29 日

九州地区事業委員会

② 講師派遣
関 東：令和 5 年 5 月 12 日、７月 31 日～8 月 1 日、8 月 4 日、8 月 31 日、10 月 25 日
神奈川県
令和 5 年 11 月 6 日

長野県国土調査推進協議会

令和 6 年 2 月 29 日

長野県国土調査推進協議会

北陸：令和 5 年 12 月 20 日

富山県市町地籍担当者会議

東海：令和 5 年 8 月 2～3 日

東海ブロック国土調査推進連絡協議会

令和 6 年 1 月 17 日
近中部地区土地政策推進連携協議会

畿：令和 5 年 10 月 10 日

近畿ブロック国土調査推進連絡協議会

令和 5 年 12 月 8 日
四兵庫県国土調査推進協議会

国：令和 5 年 7 月 6～7 日

全国国土調査協会四国ブロック会

令和 5 年 11 月 1～2 日

高知県国土調査推進協議会＜地区事業委員長＞
北海道地区

菊地東北

〃

関東満

近畿地区

新家 啓吾

佐々木 公雄中国 〃山本 賢一郎

〃

松林 直人

四国 〃

青木 正典

北陸〃

今川 健治

九州 〃

冨永 勝也

東海〃

竹中 幸治

Ⅲ 事業促進事項
１ 都道府県及び関係市町村への要請活動(1) 全国９地区事業委員会が、都道府県、市町村に対し、地籍調査の重要性と協会員への発注促進のための要請活動を実施した。
(2) 46 都道府県及び 1,081 市町村（新規、継続、再開、休止地区）に対し、要請文書、会員名簿及びパンフレット等を配付した。

２ 国に対する要請活動
地籍調査事業の促進、事業の実施に伴う諸課題について国土交通省不動産･建設経済局関係幹部の方々に対し、要請を行った。
＜参考１＞

令和６年度地籍整備関係予算総括表（単位：百万円）

区分

地籍整備の推進

６年度

前年度

倍率

予算額(Ａ)

予算額(Ｂ)（Ａ／Ｂ）

11,064

10,8851.02＜参考２＞

地籍調査事業の実施状況（会員を対象に請負契約実態調査を実施）

令和４年度地籍調査事業請負契約金額は、16,110 百万円（消費税を含む）（令和３年度 14,308 百万円）

Ⅳ 研修等の実施
１[地籍の匠・担い手講座]・[技術管理]等講習(1) 主催：（一社）日本国土調査測量協会(2) 出席者数：延べ 1,286 名(3) 日時、場所：開催地

会場

一筆地調査研修

技術者実務研修

技術管理等講習

開催日

参加者

開催日

参加者

開催日

参加者

大阪市

新大阪丸ビル別館

６月 １日

104 名

５月 31 日

103 名

６月 ２日

70 名

東京都

日本教育会館

６月 19 日

103 名

６月 20 日102 名

６月 21 日42 名

札幌市

北海道第二水産ビル

７月 ５日

47 名

７月 ４日

39 名

岡山市

オルガビル

７月 11 日113 名

７月 12 日112 名

７月 13 日

48 名

福岡市

天神ビル

７月 24 日

159 名

７月 25 日

164 名

７月 26 日80 名合計526 名

240 名

520 名

(4) 講義内容及び講師＜一筆地調査研修＞（敬称略）○「国土調査法及び関連法令等概論」
専門技術委員（（株）ワコー）

川野 幹彦

〃

（港南測量設計（株））

下濵 優治

〃

（（株）八州）

横倉一○「一筆地調査概説」
専門技術委員（（株）ワコー）

川野 幹彦

〃

（（株）オリス）佐藤修〃（（株）八州）

横倉一○「一筆地調査の事例研究」
専門技術委員（（株）ワコー）

川野 幹彦

〃

（（株）オリス）佐藤修〃（大正測量設計（株））

田中 和徳

〃

（（株）八州）

横倉一＜技術者実務研修＞○「技術管理」

専門技術委員（南海測量設計（株））

一色 修吾

〃

（大正測量設計（株））

田中 和徳

〃

（（株）上智）

山﨑博

○「第７次国土調査事業十箇年計画等」
国土交通省地籍整備課 企画専門官

伊藤 裕之○「作業規程準則及び同運用基準－測量－」
国土交通省地籍整備課 整備推進第１係長

大中 泰彦○「作業規程準則及び同運用基準－調査－」
国土交通省地籍整備課 整備推進第２係長高壽 俊秀＜技術管理等講習＞○「地籍調査管理」
専門技術委員（（株）ワコー）〃（（株）八州）

川野 幹彦
横倉一

○「技術管理(上級)」
専門技術委員（（株）フジヤマ）

石川 宜幸

〃

（南海測量設計（株））

一色 修吾〃（（株）上智）

山﨑博○「地籍技術(総合)」
専門技術委員（写測ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（株））〃２（（株）八洲）

丸山 浩史
横倉一

事業管理特設講習(1) 主催 （一社）日本国土調査測量協会(2) 開 催 日

令和６年２月７日～８日(3) 場

日本教育会館「中会議室」

所(4) 受講者数

38 名(5) 講義内容及び講師（敬称略）○「経済性管理」「人的資源管理」
特任講師（（株）パスコ）

高岸且○「情報管理」

特任講師（国際航業（株））

岩下 英知○「安全管理」

特任講師（国際航業（株））

土谷○「社会環境管理」

特任講師（アジア航測（株））

滝口 善博

学

○「ＶＥ（バリュ－・エンジニアリング）」
特任講師（（公社）日本ＶＥ協会 参与） 上野３

孝

地籍調査フォーラム 2023

(1) 共催(一社)日本国土調査測量協会関東地区事業委員会(2) 後援国土交通省、（公社）日本測量協会、（公社）全国国土調査協会(3) 開 催 日

令和５年 10 月 26 日

(4) 場

江東区文化センタ－「ホール」

所(5) 出席者数

165 名

(6) 講演内容及び講師〇 基調講演（敬称略）

地籍調査の動向について
国土交通省不動産･建設経済局 地籍整備課長

〇 講

演

實井 正樹

準天頂衛星システム「みちびき」の利活用と今後のサービス展開について
内閣府宇宙開発戦略推進事務局 企画官〇 講演

標石基準点（三角点）の今後の維持管理について
国土地理院 企画部長

〇 講演

和田 弘人

河瀬 和重

ソクジョの会の活動等について（公社）日本測量協会 測量・地理空間情報
女性の技術力向上委員会 委員長

４

鎌田 聖子

第 36 回国土調査実務講習会(1) 主催 （公社）全国国土調査協会、（一社）日本国土調査測量協会(2) 開 催 日

令和６年２月 21 日

(3) 場

北とぴあ「さくらホ－ル」

所(4) 受講者数

474 名(5) 講演内容及び講師〇 基調講演（敬称略）

地籍調査に係る動向
国土交通省不動産･建設経済局 地籍整備課長

實井 正樹〇 法務局地図作成事業の次期地図整備計画の策定に向けた検討状況及び相続登記の申請義務化について
法務省民事局民事第二課 地図企画官

楠 野 智之〇 認証者検査について
国土交通省地籍整備課 整備推進第一係長

大中 泰彦〇 効率的手法導入推進基本調査について
国土交通省地籍整備課 計画第二係長

中嶌遼〇 航測法の成果検定について（公社）全国国土調査協会検定部 参事

倉田 一郎〇 地籍測量における航測法記載例について（一社）日本国土調査測量協会 専門技術委員
５小椋 照行

講師派遣
専門課程国土調査研修（主催：国土交通大学校）の地籍測量実習に講師を派遣した。
(1) 講義日

令和５年６月 27 日～28 日

(2) 講師（敬称略）

阿部 直宏（（株）パスコ）

稲毛 信弥（国際測地（株））

尾身 朋宏（（株）森下測量設計）

金田 英治（東日本総合計画（株））

亀石 純二（（株）オオバ）

齋藤濵田 尚志（アジア航測（株））

廣瀬 清和（（株）ニコン・トリンブル）

村上 康之（（株）八州）

横井 伸之（朝日航洋（株））

先（（株）日研コンサル）

Ⅴ 資格試験の実施
地籍総合技術監理者

１(1) 同養成講習及び資格試験を次のとおり実施した。
養成講習

令和５年９月７日

資格試験

令和５年９月８日

場

日本教育会館（東京都）

所

受験者数

40 名

合格者数

26 名

(2）更新講習（CD-ROM による学習）を更新対象者 106 名に実施した。
２

地籍調査管理技術者(1) 同養成講習及び資格試験を次のとおり実施した。
養成講習

令和５年 12 月 12 日～13 日

資格試験

令和５年 12 月 13 日

場

日本教育会館（東京都）、オルガビル（岡山市）

所

受験者数

123 名

合格者数

88 名

(2）更新講習（CD-ROM による学習）を更新対象者 415 名に実施した。
３

地籍調査担い手技術者(1) 同養成講習及び資格試験を次のとおり実施した。
養成講習

令和５年 10 月３日～４日

資格試験

令和５年 10 月４日

場

日本教育会館（東京都）、新大阪丸ビル別館（大阪市）

所

受験者数

43 名

合格者数

33 名

(2) 更新講習（CD-ROM による学習）を更新対象者 40 名に実施した。

Ⅵ 関係団体との連絡（公社）全国国土調査協会等関係団体と相互の連絡を密にし、情報の交換を行った。

Ⅶ 図書等の斡旋等
当協会の発行した「地籍測量及び地積測定における作業の記録及び成果の記載例〈地上法版〉」及び「地籍フォーマット 2000 の手引き」、「地籍調査ハンドブック」(平成 23 年度版)等の購入の斡旋等を行った。

Ⅷ その他事項
■１

会員異動
入会

入会年月日

２

会 社 名

代 表 者

所 在 地

令和５年 ４月１日（株）中央測地渡邉 英樹

埼玉県さいたま市

令和５年 10 月１日（株）ト－ホ－測研

島田 裕一

茨城県石岡市退会

令和５年度
三守測量（株）群 馬 県

第一航業（株）東 京 都

港南測量設計（株）

神奈川県

西航空測量（株）

和歌山県（株）タイセイ技建

福 岡 県（株）オリジナルサーベイ

鹿児島県