養 育 費 等 相 談 支 援センター

31第NEWSLETTER

令和6年2月発行

2024. 2号

養育費等相談支援センター １５ 周年を迎えて森内会長インタビュー

平成19年10月に養育費等相談支援センター（以下「センター」という。）が設立されて、令和 5 年度に実質的に15周年を迎えました。そこで、センターが支援する対象者として母子・父子自立支援員（以下「支援員」という。
）が多数を占めていますので、この節目の機会に、全国母子・父子自立支援員連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）会長の森内純子氏（青森県東青地域県民局地域健康福祉部福祉総室所属）に大貫センター長がインタビューし、支援員の方々の実情、センターへの御期待等をお伺いしました。
大貫 ：本日は、インタビューの機会をいただき、ありがとうございます。会長には、センターの運営委員もお引き受けいただいており、感謝いたします。早速ですが、現在の支援員の活動全般につきまして、どのようなことを感じていますか。
会長 ：まず、相談業務では、ひとり親家庭の相談者の課題に相談者が持っている力を発揮できるよう助言することが支援員の第一の専門性だと思っています。ひとり親家庭の人生に寄り添って伴走する長期的な課題の支援や目前の短期的急務の課題の支援を行っています。現実社会では想定できなています。

い相談もありますので、多種多様の知識が必要で大貫 ：大変な仕事を行っている支援員の方々の処遇す。広範囲にわたる多様な支援メニューを組み合等につきましては、どのような状況であり、改善わせて提示するため、支援員自身の価値観の自己等についてどのようなお考えでしょうか。

点検や心の安定も必要です。関係機関との連携、会長 ：非常勤の支援員は、令和 2 年度から会計年度調整を行う必要性が高いですので、日頃から関係任用職員の身分になりました。任用期間は 1 年以機関と関係性を築くのも業務の一環です。母子父内で更新はできますが、 3 年ごとに公募による採子寡婦福祉資金貸付金制度、母子家庭等自立支援用となり（福祉事務所の特別職として 3 年ごと公給付費補助事業の実務をその担当者と一緒に行っ募から 5 年ごと公募に変えた自治体や最初から 5てもいます。一言でとても大変な仕事をしていま年ごと公募の自治体もあります。）、パートとフルすし、業務内容が増えていることだけではなくて、タイムがあります。常勤は正規職員です。待遇等

その内容、相談・支援も難しくなっていると感じは自治体で大きく違っています。令和 2 年度の厚• 1 •N E W S L E T T E R

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生労働省の「支援員による相談支援体制の実態に減っていることから、研修会の充実と研修会に出関する調査研究報告書」では、支援員の給与水準席することへの理解の必要性を感じています。一は低く、フルタイムで平均242.2万円、パートで部の支援員は、婦人相談員や家庭相談員と兼務を213.6万円となっています。また、非正規職員は、していますので、研修会に出席することでその職仕事への高い意欲を持ち、経験年数の高い支援員務に穴が開くといったようなことを言われてしまは相談対応に優れているが、待遇面では課題があい、出席を希望しても出席できないという実情がり、約 8 割を占める非正規職員は、半数弱が給与ありますので、支援員の職務への理解が欲しいでや賞与などの待遇や雇用の不安定さを課題と感じす。ているとの報告になっています。そこで、令和 3

大貫 ：センター実施の研修会に青森県の支援員の年 5 月に厚生労働省は、家庭福祉課長通知「ひと方々には積極的に参加していただいていますが、り親家庭の支援体制の強化等について」により、青森県の取組みなどはいかがですか。

支援員への支援強化と処遇改善の検討を全国の自会長 ：青森県は、研修会への参加に対してかなり理治体に通知しました。厚生労働省は、その通知後解があります。県外の研修会への参加旅費などのにアンケート調査を行っていて、有効回答があっ費用は予算化してくれていますので、県外の研修た702自治体のうち、処遇改善を行ったのが94自会にはほぼ出席できています。所属部署でも研修治体で、うち37自治体が給与水準の改善を 1 割か会参加に対する理解があります。県内での研修会

ら 3 割増やしたという報告になっています。連絡については、以前は年間に 3 回開催されていたも協議会で把握しているところでは、①支援員の専のの、職務の多忙さなどから今は 1 回開催される

門性と業務内容が配置人数、勤務日数、勤務時間、かどうかになっていますが、担当職員と一緒のた時間外労働等に合っていないこと、②支援員の専めに研修内容を共有でき、その後の実務にすごく門性と業務内容がますます広く深くなっている活用できています。

が、支援員の情報取得等が追いつかず、困ってい大貫 ：次に、最近のひとり親等の相談についてです

ること、③相談支援業務に必携なパソコン、タブが、特徴的なことなどについて、どう感じていま

レット等のIT機器の整備が進んでおらず、特に市すか。

部で遅れている。また、整備されていても、支援会長 ：やはり今の社会の人材不足の影響がひとり親員がいつでも使えるようにはなっていないこと、家庭にも及んでいて、中高年のお母さんたちが苦④支援員の安定した雇用がひとり親家庭等の福祉しんでいることが感じられます。企業が若い人のには必要不可欠ですが、支援員の存在と役割が知人材確保に必死であり、その分、中高年のひとりられていなくて、その地位も低く扱われているこ親が辞職に追い込まれているという相談がありまとなどがあります。これらの支援員の雇用等に関す。若い人にお金をつぎ込むので、中高年のお母することが改善していけばよいと思っています。

さんたちは、何て言うか、辞めてくださいみたい

特に、雇用待遇等は、自治体間での格差が広がっなことがあるようです。中高年のひとり親はなかていますので、国や地方自治体に十分に考えてほなか次の職が見付からないですね。長年働いたのしいと思っています。人員の関係では、厚生労働に、なぜこういうひどい扱いを受けるのかと、と省が、支援員のサポートとして 2 分の 1 の補助でても悔しい思いをしているとの話もありました。

人員の配置の補助金制度を設けていますが、実際あと、児童扶養手当の請求を見ても、未婚のひとの配置に至るには、なかなか厳しいものがあるより親世帯が増えています。また、子どもの不登校うです。何とかその配置が改善していってほしいが多いと感じます。ひとり親は、働くことに精一と思います。また、情報取得や技能向上が一層求杯で、子どもが学校に行ってないことを知るのがめられていますが、逆に支援員の研修の機会がどうしても遅れ気味になるんですね。もともと子• 2 •31

養育費等相談支援センター

どもとのコミュニケーションが少なくなりがちな子交流に詳しいセンターにサポートしてもらえるのに、こういうことが起きると、お母さん方は戸のは心強いです。センターの研修会等でも、たく惑ってしまいますし、学校に呼び出されても、すさんの情報を教えていただけるし、こんな大変なぐには行けない事情を抱えているわけです。多く事例もあるんだ、こんな相談対応が必要なんだとのお母さんは、子どものことで悩みを持っていて、知る機会になりますし、相談や業務をこういうふ悩んで自分を責めているところがあります。学校うに進めてもいいのかと思ったりもします。養育にはスクールカウンセラーがいますが、お母さん費の相談は全てが違っていますし、難しい内容の方が相談できる人は、周囲には少ない感じです。

ものでは、「ちょっと家庭裁判所に行ってみてく一方、支援員と学校との連携はないので、スクーださい。」と言いたくなったりもします。でも、ルカウンセラーなどの案内だけに終わってしま話をじっくり聞いて、それからひとり親を力づけい、その連携などが課題という感じです。

るというか、「子どものために家庭裁判所に何回大貫 ：様々な相談がある中で、養育費や親子交流のか行かなきゃいけないっていうのを覚悟してね。」

相談の割合は、全体から見ると少ない感じですが、という感じで伝えるようにします。私たちが助言、養育費や親子交流の相談を受けるに当たって、難指導していることが子どもの支援につながるんだ

しいことや大変なことなどはありますか。というように考えると、私たち自身もモチベー会長 ：夫婦にとって、離婚はとても大変な出来事であり、子どもにとっても大変なことです。支援員
は、子どもの立場に立って養育費や親子交流の話ションが高くなってきます。
大貫 ：最後に、全国の支援員の皆さんにエールのメッセージをお願いします。

を進めようとしていますが、相談者はすぐに夫婦会長 ：支援員は、相談者の立場に寄り添い、伴走し、間の感情の話になってしまいます。じっくりと相相談者の力を引き出しながら、相談者が解決して談者の感情も受け止め、子どものために養育費やいくまでの適切な支援、助言、情報提供等を行う

親子交流の話をしようとしても、また感情的な話専門職です。こども家庭庁の「こども家庭審議会」に戻るので、非常に苦慮します。また、支援員は、の「こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会」

法律的な助言についても、研修を受けていろいろの委員には、連絡協議会からも入っており、現場勉強もしてきています。しかし、養育費など専門で聞いたひとり親等の声を国等に伝えるアドボカ的なことの相談を求められると、自信が付いていシーの役割にもなっていると思います。支援員は、るとまでは言えないので、もし間違ったことを伝「こどもまんなかえたら大変なことになると思っています。そのた

活向上のための子どもの視点に注視しながら、子め、手引などを見ながら対応しているので、それどもの施策や情報を取り入れて、ひとり親家庭等が相手にどういうふうに伝わるのか心配にはなりの安定した生活と子どもたちの平和で豊かな未来ます。私は、相談が終わった後に、センターに再のため、専門職としての意識を高めて日々の業務確認することもあります。やはり、支援員の皆さに邁進し、母子・父子・寡婦・児童の福祉に貢献

んは、法律的な相談について不安を抱えているのしていきましょう。支援員の心が折れかけることではないでしょうか。センターのサポートは有りもあるでしょう。支援員の職務は、疲れるものだ難いですので、支援員さんたちは、もっとその相と認識して、自分のコンディションを整えるよう談支援を活用していけばよいと思っています。

気遣ってください。連絡協議会には、同じ思いを大貫 ：センターの活用についてお話しいただきまし

共有する仲間がいます。自立とは支え合うことでたが、センターに対する御期待や御要望などはいすし、全国の仲間の皆さんで支え合っていきまかがですか。

しょう。

会長 ：支援員が相談において不安がある養育費や親• 3 •こども家庭庁」の子どもの生

大貫 ：本日はどうもありがとうございました。

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N E W S L E T T E R

相談に役立つ豆

ちしき

A：養育費の金額をいくらにすればよいかという相談もよくあります。金額の目安として、裁判所のホームペー
ジに掲載されている「養育費算定表」があると説明しシリーズ 3ています。でも、給与収入者の場合は、源泉徴収票の支給金額（税込年収）を当てはめることになりますが、自営業者の場合の金額は、どのように当てはめればよいかと聞かれます。

新人相談員

B：自営業者については、通常は確定申告書に基づいて考ベテラン相談員さんさんえることになり、事業収入だけの場合は、申告書の所得金額等欄の「合計⑫」（㋐）から「社会保険料控除⑬」

養育費の取決めⅠ（㋑）を差し引き、その他欄の専従者給与の支払いが①取決め方法、②金額の目安ないのに「専従者給与額の合計額」（㋒）を計上している場合には、その合計額（㋒）を加え、かつ、「青A：離婚前後の相談で、養育費の相談も多くなっています

控除額（㋓）を加えた金額合計（つまり㋐－㋑＋㋒＋㋓）が、養育費を取り決めている割合はどれくらいでしょうか。
：
B 離婚のうち、協議離婚の割合が約88％になっているよ
うですが、協議離婚届の養育費を取り決めている欄にチェックしている割合は、法務省の統計で65％前後のようです。また、厚生労働省の令和 3 年の「全国ひとり親世等調査結果」では、母子世帯で約46.7％、父子世帯で約28.3％が取決めをしているようです。
：
A 養 育費の相談では、取決め（請求を含む。）についての相談が最も多いと感じています。養育費は長期間の支払いになるので、支払う側である義務者の支払いに対するモチベーションを維持してもらうことが大切だと感じています。

B：そうですね。Aさんは、取決めについて、相談者にど色申告特別控除額」（㋓）を計上していれば、そのを算定表の縦軸の自営欄の金額に当てはめます。
一 方、「給与収入」と「事業収入」がある場合には、算定表の給与欄か自営欄のどちらかの金額に揃える調整が必要になります。給与収入が多くて給与から社会保険料が控除されている場合には、まず事業収入を次のとおり計算します。つまり、所得金額等欄の事業の「営業等①」（㋕）に、その他欄の専従者給与の支払いがないのに「専従者給与額の合計額」（㋒）を計上している場合には、その合計額（㋒）と「青色申告特別控除額」（㋓）を加えた金額（つまり㋕＋㋒＋㋓）になります。そのうえで、その自営欄の金額に対応する算定表の給与欄の金額（❶）を見ます。その金額（❶）に、確定申告書の収入金額等欄の「給与㋔」（㋖）を加えた金額（❶＋㋖）が事業収入（自営）と給与を合計した給与金額となり、算定表の縦軸の給与欄の金額のように説明していますか。に当てはめます。
A：養育費については、子どもが成人するまで支払うもの
A：相手の収入が分からないとか、相手が自営業で所得をと思っている方が多いので、子どもが就職して自立しごまかしているなどと言われることがあり、この場合て生計を維持できるようになる（成熟する）まで支払の対応では、弁護士への相談などを勧めていますが、うものと説明しています。また、支払いの終期を「20それでよいでしょうか。
歳に達する日が属する月まで」とか、「22歳に達した
B：離婚前で同居している配偶者であれば、住所地の市区後の最初の 3 月まで」等と特定することが必要ですと町村役場の税務課に配偶者の課税証明書を申請して受説明しています。
領できたりもするようなので、それで収入を知ること
B：養育費をどのような形で取り決めたらよいかと聞かれができます。自営業者で所得をごまかしているようなた際には、どのように説明していますか。
場合には、事業の実情等や婚姻中の生活費の支出金額
A：口約束ではなく、少なくても協議書や合意書など書面などを踏まえた金額を収入として認めてもらうこともにしておくよう助言しています。ただ、相手が支払わあるようです。収入が分からない場合などは、弁護士なくなった場合に、強制執行手続を行うことも考えて、に相談するよう助言するのが適当と思います。
できるだけ公正証書を作成することが適当ですと助言
A：双方の協議で金額などが決まらない場合には、家庭裁しています。
判所の調停を利用するよう助言しています。ただ、相B：そうですね。協議書や合意書で取り決めた場合、支払手が調停に出頭しない場合には、（豆ちしきシリーズ
われなくなったときに、その未払金を請求するため、❶の）婚姻費用分担調停と同じように手続が進んでい簡易裁判所の支払督促や民事裁判を利用して債務名義くと理解してもよいでしょうか。
を得ないと、給与や預貯金を差し押さえる強制執行がB：基本的には、婚姻費用分担調停と同じように進んでいできませんからね。公正証書には通常「強制執行認諾
くと思います。
条項」が記載されますので、公正証書により強制執行（次回に続く）手続を行うことができますからね。

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養育費等相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

児童公園から見た朝日を受ける応援センター

山形県ひとり親家庭応援センター

主任相談員

川又英子

山形市は、県の中心部に位置しており、平成31年 4も、親子交流に悩む相談者の大きな力になっています。

月より中核都市となっています。山形県には、置賜地山形県内では、専門分野を目指す場合、多くは県外域、庄内地域、最上地域、そして、山形市を含む村山の大学や専門学校に進学しますので、国による非課税地域の四つの地域があり、食材の宝庫であることが自世帯に対する給付型支援制度だけでは、家賃や生活費

慢で、四季を通じて、さくらんぼだけではなく、林檎の負担が重くのしかかるため不足し、奨学金を利用すや葡萄、梨（ラ・フランス）などの果物があり、お米ることになります。そうすると、卒業時には、夢と希もとても美味しいです。

望もありますが、借金も背負うことになります。借金さて、山形県ひとり親家庭応援センター（以下「応を背負って社会人となった場合、その先の結婚や子育援センター」という。）は、山形県からの委託を受けても夢で終わってしまうような若者が多く、少子化のて平成28年 6 月15日に開所しました。ひとり親家庭の現状を反映しているものと思います。また、応援セン

子育てや生活、就労、経済などの悩み事をワンストッ

ターでは離婚前の相談も多く受けておりますが、そのプで対応するという目標を掲げ、県内で初めての試み中には、ひとり親になる不安から、モラハラに耐えてとして全て手探りの状態から始めました。

精神のバランスを崩されている方も多くいます。この応援センターの立ち上げで大きな存在となったのがような方々が、離婚後に安心して子育てが出来る環境顧問弁護士の存在です。法律の専門知識が十分とは言にするには、やはり経済面における養育費が重要な位えない中で相談に直面した際、直ぐに相談者の同行支置を占めます。

援をしながら相談を受けることが可能となりました。

日々、応援センターで受けている相談で感じるのは、また、応援センターの運営に欠かせない存在が、各地ひとり親家庭の世帯収入の低さが生活の困窮につな域で相談業務を担っている母子・父子自立支援員、女がっていることです。子ども食堂や食材の提供も実施

性相談員の方々です。常に情報交換をさせていただいされていますが、根本的な支援策としては、ひとり親ており、相談者にの方々が確実に正規雇用につながっていくことだと考寄り添う支援が出えています。このことは、応援センター開所当初から来るように心がけの大きな課題の一つですので、今後も、この課題を少ています。応援セしでも解決するために、相談者に寄り添った支援を心ンターでは、 8 月がけて相談業務に携わっていきたいと考えています。の児童扶養手当の現況届に合わせて、希望する県内市町村への出張相談も実施しております。また、面会交流支援センター
やまがたという支援団体（令和 3 年からは県の受託事業）とのつながり執務室と由緒ある看板関係機関との連携作りもしっかりされているベテラン相談員• 5 •お 知 ら せ
令和 6 年能登半島地震によりお亡くなりになられた（集合型）

方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災

12月14日（木）九州地域（福岡市）（※）

された全ての方々にお見舞い申し上げます。

1 月19日（金）関東地域（豊島区）（※）（注）※印は、オンライン型と集合型の同時実施を示さて、今年度は新型コロナウィルス感染症が下火にす。

なり、猛暑の中でマスクを外せることの喜びが感じられた一方で、当センターのある事務所は高齢者が多い

地域研修会の応募者数を見ますと、研修会場への交ことから、依然としてマスクを着用する日々が続いて通の利便性がよいと思われる関西地域では集合型がオいます。

ンライン型よりも多かったですが、他の地域ではオンライン型が集合型よりも多かったところです。

コロナ禍でのオンライン型での研修会も定着し、コロナ禍前の研修会場に参集する集合型のみで研修会をオンライン型では、PCその他の機器の支障や操作上実施することは適当でない情勢になっている感じです。のミスなどが生じやすく、終了まで気遣いが絶えない

そこで、当センターが単独で実施する地域研修会につところであり、無事に終了すると本当に安堵します。

いては、オンライン型と集合型の双方のメリットを活

今後とも、研修カリキュラム等に応じて、オンライ用し、また、相談面接演習ではそれぞれの型で効果のン型、集合型、その両方の同時実施（ハイブリッド型）高いカリキュラムにするなどにして、次のとおり、実を選択し、より改善等を図って実施していくことにな施しました。

るでしょう。
ところで、養育費・親子交流の法制度については、

7 月28日（金）東北地域（仙台市）（※）
9 月 8 日（金）中部地域（名古屋市）（※）

法制審議会家族法制部会において急ピッチで審議され9 月28日（木）中国地域（広島市）（※）ているようです。共同親権をはじめとして議論が多岐10月26日（木）関西地域（大阪市）（※）

にわたり、12月19日には要綱案の（案）も示されました。

11月 9 日（木）東 北・北海道ブロック（札幌市）（札養育費等の相談等を行うセンターとしては、お子さんの健やかな成長、福祉が最大限に尊重される制度にな

幌市と共催）（オンライン型）
11月28日（火）四国ブロック（徳島市）（徳島県と共催）

ることを願ってやみません。

編 集 後 記★今年度の地域研修会はオンライン型と集合型の同時実施を試行錯誤しながら進めてきましたが、参加者の皆様が十分にご満足されなかった点も多々あったと思われます。今後、その分析をして、改善等をしていきたいと思います。
（ヌキ）★本年度は、研修ニーズに応じてハイブリッド（オンライン及び集合の同時進行）型式が中心となり、コロナ禍前の集合型のみ、コロナの渦中のオンライン型のみに比べ、倍の労力が必要だったように感じています。また、ニューズレターの取材では、吹田市と山形市に伺わせていただきました。皆様の職場の現状を垣間見ることができ、これまで以上に皆様の仕事を身近に感じるとともに、より一層、支援に心掛けたいという思いを高めました。
（まひ）★今年度の研修会は、集合型とオンライン型を同時に実施いたしましたので、久々に皆さんと対面出来て嬉しかったです。
私事ですが、孫が 5 歳 7 ヶ月になりました。最近の悩みは一緒に出掛けると離れたくないと電車等で大暴れして結局家に帰れず、娘の家に泊まることなる事です。ばーば帰らないで、ギューして一緒に寝たいと言われ暴君ですが可愛すぎて困っています。（エビ）★今年度の研修では、集合型が復活し昨年と違った緊張感がありましたが、参加者様同士の交流も活発で有意義で和やかな雰囲気で終わる事ができました。又、オンライン型では不具合があったりと、まだまだ未知の世界ですが、スムーズに進行できるように尽力いたします‼（RT）

養育費等相談支援センター（こども家庭庁委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2 -29-19 池袋KTビル10階メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194