有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第57期）

自至

2019年４月１日
2020年３月31日

株式会社マルタイ
福岡市西区今宿青木1042番地１(E00497)

目

次
頁

表

紙

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

6

２

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

8

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

9４

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

12５

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

14２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

第４
１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

15(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

15(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

15(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

15(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

15(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

16(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

16

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

17

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

17

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

18(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………

18(2) 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

20(3) 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

24(4) 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………

26(5) 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………

27

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

30

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

31(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

31(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

55

１(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

59

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

60

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

61［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年６月19日【事業年度】

第57期（自【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【電話番号】

092-807-0711【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【電話番号】

092-807-0711【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

2019年４月１日

見藤

松岡

松岡

至

2020年３月31日）

史朗

悦雄

悦雄

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高（千円）

7,814,652

7,973,857

8,178,483

8,251,154

8,565,427

経常利益

（千円）

289,307412,248

458,431475,645

602,096

当期純利益

（千円）

297,386

408,060

369,650

336,966

410,018

持分法を適用した場合の投資利
益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,989,630

1,989,630

1,989,630

1,989,630

1,989,630

発行済株式総数

（千株）

9,610

9,610

1,922

1,922

1,922

純資産額

（千円）

6,856,952

7,238,551

7,589,426

7,775,111

8,030,356

総資産額

（千円）

8,789,888

9,107,949

9,588,846

9,702,319

10,132,648

１株当たり純資産額（円）

3,587.99

3,787.67

3,971.61

4,068.86

4,202.53

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

10.00
(－)

10.00
(－)

50.00
(－)

50.00
(－)

50.00
(－)

１株当たり当期純利益（円）

155.61

213.52

193.43176.34214.57

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

78.0

79.5

79.1

80.1

79.3

自己資本利益率

（％）

4.4

5.8

5.0

4.4

5.2

株価収益率

（倍）

16.1

12.3

15.5

17.6

14.2

配当性向

（％）

32.1

23.4

25.8

28.4

23.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

538,492

648,093

720,474

642,773653,258（千円）△34,672△131,658△81,833△14,350△123,515（千円）△95,743△95,634△96,231△95,801△95,703

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,342,151

1,762,951

2,305,361

2,837,982

3,272,022

従業員数

（人）

164

162

162

167

172

株主総利回り

（％）

129.8

138.7

160.2

167.9

167.9

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

最高株価

（円）

551

550

3,560
(650)

3,350

3,345

最低株価

（円）

390

455

2,750
(505)

2,910

2,855

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第56期の期
首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
- 1 -５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第53期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。
また、第55期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

- 2 -)内に株式併合前

２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。
このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
年月事項

1960年６月

即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市
高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。

1960年９月

福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。

1963年12月

販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街
区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。

1964年５月

油揚げ袋めんを製造開始。

1965年１月

株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現佐賀工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。

1965年７月

福岡工場敷地内に研究室を新設。

1965年11月

福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。

1966年９月

佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。

1969年８月

袋めん「屋台ラーメン」を発売。

1975年２月

株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。

1976年７月

株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。

1976年９月

カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。

1979年７月

油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。

1980年５月

福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。

1985年８月

佐賀工場に棒状めんの最新鋭製めんライン（原料投入から製品までの一貫生産）完成。

1988年７月

福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。

1988年10月

福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。

1990年12月

商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。

1993年９月

佐賀工場に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。

1995年９月

福岡証券取引所に株式上場。

1997年８月

福岡工場敷地内の製品倉庫改築落成。

2005年８月

通信販売を開始。

2007年２月

第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社）

2009年10月

サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。

2009年11月

第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社、サンヨー食品株式会社）

2010年９月

サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。

2010年10月

設立50周年記念誌刊行。

2011年８月

福岡市西区今宿青木に新工場用地購入。

2012年７月

サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。

2012年11月

福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。

2013年１月
2015年３月

福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。
本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。

2015年７月

福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。

- 3 -３【事業の内容】
当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。
現在、福岡及び佐賀の２工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、
サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。
販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所及び販売促進部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。
なお、製品別販売比率は次のとおりであります。
売上高構成比率（％）
区分

主要品目
（自
至

第56期
2018年４月１日
2019年３月31日）

棒ラーメン

マルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、
九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿

（自
至

第57期
2019年４月１日
2020年３月31日）

31.7

31.5

児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）
皿うどん

長崎皿うどん

30.2

29.3

カップめん

長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン

33.1

34.0

袋めん

屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺

3.9

4.4

その他

カップしるこ、その他

1.1

0.8

100.0

100.0

合計
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称

住所（その他の関係会社）
西部瓦斯株式会社

福岡市(注）

議決権の所有割合

資本金
（百万円）

博多区

（その他の関係会社）

東京都

サンヨー食品株式会社

港区

20,629500

主要な事業の内容

又は被所有割合
（％）

都市ガスの

被所有

製造・販売等

33.59

即席めん類その他 被所有
食料品の製造販売

20.17

関係内容

役員の兼任等…有役員の兼任等…有袋めん及びカップめんの製造委託（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）172

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12.1

4,905,459

42.5（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数には嘱託７名を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 5 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。中でも当社の主力商品であります棒ラーメンは、昨年発売60周年を迎え長きにわたりお客さまから支持されてきました。
引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図る等、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽
しみを支え続ける企業として発展してまいります。
（２）中長期的な経営戦略
当社では、福岡工場及び本社社屋の新築に伴う減価償却費に対応するため、また、検討を進めております新工場
建設に伴い将来的に増大が予測される費用に対応するため、収益の改善を最優先とする方針のもと、原材料の見直し、生産効率の向上、運搬費をはじめとする諸経費の削減等の改善策を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。
特に、新製品の研究・開発を進め、採算性の向上を図り、新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図る等の販売拡大策を推進してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の減速の影響を受け、企業業績の悪化や業績の見通しが不透明な中で推移することが予想されます。また、即席めん業界においては、外出自粛等による在宅機会の増加から一定の需要は見込まれるものの、景気後退懸念等により、消費者の節約志向は継続するものと考えられます。
食品業界におきましては、安定した生産を継続することの重要性が高まる一方、食の安全・安心への対策強化、
物流や原材料及び資材等の各種コストの上昇、さらには消費者の低価格志向等により、厳しい経営環境が続くことが想定されます。
このような状況のもと、当社は以下の事項を優先的に対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。
①製品の品質と安全性の確保
食品企業の最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、ISOとJASの公的な基準を踏まえ、製品の品質管理の徹底を図ります。また、美味で高品質な製品を提供し続けるため、新工場の建設検討を推進してまいります。
②経営効率化の推進
厳しい競争の中で利益を確保できる企業体質を目指し、一層のコスト削減を図ります。昨今高騰しております運
搬費については、物流体制の再構築に向け検討をしてまいります。また、営業活動においては、主力製品である棒ラーメンと皿うどんの販売を基本に、戦略的営業活動を推進してまいります。
③製品開発力の強化
消費者ニーズを調査・把握し、おいしさにこだわった新製品を開発し、販売してまいります。開発に際しては、味の追求にこだわるとともに、エリアのニーズに沿った製品を開発し、お客さまに満足していただくとともに、市場の拡大につながる新製品を投入してまいります。
④人材育成と組織力向上
企業価値を向上させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるように、より一層人材育成に努めてまいります。また、社内外の環境変化に対応するため、組織活性化や各種プロジェクト・ワーキングの取り組みにも注力してまいります。

- 6 -以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。

- 7 -２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）資材価格について
当社では、製造原価の低減を図るため、複数社からの購買や資材メーカーとの直接取引、さらには資材スペッ
クの適宜見直しなどに努めております。しかし、当社製品の主原材料であります小麦粉の価格、また原油価格は各種資材等の仕入価格に直接影響を及ぼしており、原産国での農作物の不作や政情不安などによる価格の高騰
は、製造原価の上昇や安定調達ができなくなるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（２）新製品開発について
即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。
そのような中、当社においても商品開発部とマーケティング部が連携し、消費者ニーズに合った製品開発に注力しております。当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少
等、収益性を低下させる可能性があります。
（３）製品の安全性確保について
食品の安全性に対する消費者の要求は、年々高まってきております。当社では、品質保証部を中心に品質会議
や品質異常、異物混入の定期的なチェックを実施するなど品質保証体制の強化に努めております。
しかしながら、製造工程での異物混入、流通段階での破袋やめんの折損の発生等、製品事故が発生する可能性があります。
万が一大規模な製品事故が発生した場合には、風評等によるイメージ低下や、製品回収に多額のコストが発生する等、売上高の減少や業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。
（４）販売動向について
即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。
このような中、リベート、特売等の販売促進費が増加し、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
（５）為替変動について
当社は、東南アジアへの輸出に力を入れております。ここ数年続いた円安傾向が追い風となって、当社では業績を伸ばすことができました。さらに当社では、海外での売上を安定的に確保するため、現地の情報収集、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。しかし、為替が円高へ振れることにより業績に影響を与える可能性があります。また、輸出は注文が不定期で、数量についても予測が困難であり、その動向によっても輸出販売の減少など業績に影響を与える可能性があります。
（６）疫病発生のリスク
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する影響は、予測が非常に難しいと考えております。当社は、保健所などから適宜情報を収集し、社員への感染防止策を実行することで感染のリスクの軽減を図っておりますが、当社社員、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。さらに、新型コロナ
ウイルス感染拡大による企業倒産増加も当社の事業運営に影響を与える可能性があります。

- 8 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績に支えられ、設備投資の増加、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移してきました。しかし、米中二国間の貿易摩擦、中国経済の減速などに加え、新型
コロナウイルスの蔓延という世界的な災厄により、国内経済・世界経済ともに大きなダメージが想定され、先行き不透明な状況となっております。
食品業界におきましても、人件費や物流費の高騰などにより、引き続き厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で、当社では６月に製品値上げを実施、10月の消費増税による消費マインドの冷え込みもあり、一時売上が伸び悩んでいたものの、主力製品である棒ラーメンや皿うどんの販売に注力した結果、売上高は8,565百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
また、損益面につきましては、営業利益は568百万円（前年同期比25.8％増）、経常利益は602百万円（前年同期比26.6％増）、当期純利益は410百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

2019年５月
６月

８月
９月
11月

2020年２月＜当事業年度中の新発売製品＞
トマトチーズ棒ラーメン
ラー麦皿うどん晩餐館焼肉のたれ味・焼き皿うどん
縦型塩レモンラーメン☆ 袋・マルタイラーメン５食入パック
かぼちゃポタージュ味棒ラーメン
かぼちゃに合う皿うどん
縦型富山ブラックラーメン
縦型宮崎辛味噌ラーメン☆ 長崎皿うどん味棒ラーメン☆ マルタイラーメン味皿うどん
ラー麦担担まぜそば
ラー麦冷やし中華
まぜドレサラダ麺うましおチキン味
まぜドレサラダ麺痺辛風味※ 味よか隊とんこつラーメン博多※ 味よか隊とんこつラーメン熊本※ 味よか隊とんこつラーメン鹿児島
袋・マルタイラーメン５食入パック

棒ラーメン
皿うどん
皿うどん
カップめん
袋めん
棒ラーメン
皿うどん
カップめん
カップめん
棒ラーメン
皿うどん
棒ラーメン
棒ラーメン
皿うどん
皿うどん
カップめん
カップめん
カップめん
袋めん

（※印はリニューアル発売製品、☆印は記念商品として販売）
主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。
（棒ラーメン）
６月の製品値上げによる一時的な販売の減少もありましたが、海外への販売の増加、台風による災害需要、新型コロナウイルスの蔓延による巣ごもり需要で、売上高は2,694百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
（皿うどん）
６月の製品値上げによる一時的な販売の減少もありましたが、サラダ用の揚げめんの販売が好調に推移し、売上高は2,514百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
（カップめん）６月の製品値上げによる一時的な販売の減少もありましたが、レギュラーカップの低価格製品の販売好調、台風による災害需要、新型コロナウイルスの蔓延による巣ごもり需要で、売上高は2,910百万円（前年同期比6.5％増）となりました。

- 9 -②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は10,132百万円となり、前事業年度末に比べ430百万円増加しました。これは主に減価償却等により有形固定資産が200百万円減少したものの、有価証券が600百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては2,102百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円増加しました。これは主に支払手形が113
百万円減少したものの、買掛金が143百万円、未払金が141百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては8,030百万円となり、前事業年度末に比べ255百万円増加しました。これは主に利益剰余金が314百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ434百万円増加し、資金残高は3,272百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は653百万円となり、前年同期と比べ10百万円増加しました。これは主に売上債権の増減額が231百万円減少したものの、未払金の増減額が153百万円、税引前当期純利益が136百万円増加したこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は123百万円となり、前年同期と比べ109百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が75百万円、投資有価証券の取得による支出が20百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同期とほぼ同額となりました。

- 10 -

④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

生産品目別

前年同期比（％）

棒ラーメン（千円）

2,688,983△1.8

皿うどん（千円）

2,559,555

2.8

カップめん（千円）

2,943,150

11.3

袋めん（千円）

378,053

16.1

その他（千円）72,456△17.9

8,642,198

4.3

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
販売品目別

当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

前年同期比（％）

棒ラーメン（千円）

2,694,845

2.9

皿うどん（千円）

2,514,420

0.9

カップめん（千円）

2,910,887

6.5

袋めん（千円）

374,42116.8

その他（千円）

70,851△17.7

8,565,427

3.8

合計（千円）（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）
加藤産業株式会社

（自
至

割合（％）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

1,855,207

22.5

1,782,041

20.8

株式会社日本アクセス

919,190

11.1

1,228,104

14.3

国分グループ本社株式会社

921,647

11.2

1,085,783

12.7

三井食品株式会社

931,420

11.3

918,90910.7

合計4,627,466

56.1

5,014,839

58.5

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という創業以来一貫して変わらぬ経営姿勢のもと、お取引先に信頼され、お客さまに満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいりました。
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高8,565百万円で５期連続の増収となり、決算月を変更し14か月決算となった2012年３月期を除き過去最高となりました。増収の要因としては、当社の主力製品である棒ラーメ
ンを中心に、台風による災害需要や新型コロナウイルスの蔓延による巣ごもり需要などで売上が伸びました。さらに、海外販売が増加したことも売上の増加に寄与しました。
営業利益は568百万円、経常利益は602百万円となり、６期連続の増益となり、当期純利益は410百万円となり、３期ぶりの増益となりました。増益の要因としては、売上増加に伴う利益の増加に加え、経費のコスト削減策などの経営効率化が功を奏したことによるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、主力製品である棒ラーメンの海外販売があります。海外販
売は注文が不定期であり、また数量についても予測が困難な状況であります。このため、売上高の変動リスクが大きく、経営成績に大きな影響を及ぼしており、当事業年度におきましては棒ラーメンの売上高が増加した大きな要因となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益及び売上
高営業利益率を用いております。この指標は、企業の収益性及び効率性を分析するための基本的な指標であります。当社では必達目標として営業利益400百万円以上、中長期的な目標として売上高営業利益率５％以上としております。この目標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、来るべき設備投資に耐えられる経営基盤の構築を図ってまいります。なお、当事業年度につきましては、営業利益は568百万円、売上高営業利益率は6.6％となり、目標を達成することができました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社が単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析しております。

(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載

当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 12 -

５【研究開発活動】
当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、当社の成長と収益性向上の基盤となっております。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
（１）研究開発
当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。
そのために、次の２点を積極的に推進しております。
１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に健康志向を意識した製品開発。
２．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推進。
特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。
2019年５月
６月

８月
９月
11月

2020年２月

棒ラーメン
皿うどん
皿うどん
カップめん
袋めん
棒ラーメン
皿うどん
カップめん
カップめん
棒ラーメン
皿うどん
棒ラーメン
棒ラーメン
皿うどん
皿うどん
カップめん
カップめん
カップめん
袋めん

トマトチーズ棒ラーメン
ラー麦皿うどん晩餐館焼肉のたれ味・焼き皿うどん
縦型塩レモンラーメン☆ 袋・マルタイラーメン５食入パック
かぼちゃポタージュ味棒ラーメン
かぼちゃに合う皿うどん
縦型富山ブラックラーメン
縦型宮崎辛味噌ラーメン☆ 長崎皿うどん味棒ラーメン☆ マルタイラーメン味皿うどん
ラー麦担担まぜそば
ラー麦冷やし中華
まぜドレサラダ麺うましおチキン味
まぜドレサラダ麺痺辛風味※ 味よか隊とんこつラーメン博多※ 味よか隊とんこつラーメン熊本※ 味よか隊とんこつラーメン鹿児島
袋・マルタイラーメン５食入パック（※印はリニューアル発売製品、☆印は記念商品として販売）（２）研究体制
研究開発活動については、商品開発部が行っております。
商品開発部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を担当しております。また、必要に応じ社内他部門
や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、佐賀工場製造設備の改善工事等の投資を行いました。その結果、当期の設備投資は124,534千円となりました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は国内に２か所の工場と東京以西に５か所の営業所を有し、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
2020年３月31日現在
帳簿価額
建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び車両運搬
具（千円）

863,828

272,220

99,699142,354659,877

10,065

販売設備

14,543

－

販売設備

－

－

販売設備

－

－

販売設備

－

－

販売設備

－

－

社宅施設

4,879

－

事業所名（所在地）

設備の内容

福岡工場

皿うどんの製造（福岡市西区）

設備

佐賀工場

棒ラーメンの製（唐津市北波多）

造設備

本社

会社統括業務施（福岡市西区）設

福岡営業所（福岡市西区）
広島営業所（広島市佐伯区）
大阪営業所（大阪市淀川区）
名古屋営業所（名古屋市名東区）
東京営業所（東京都千代田区）
その他（福岡市西区）

土地（千円）（面積㎡）
693,073(23,243.00)
37,698(16,811.25)
507,349(17,014.00)
13,357(447.00)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
3,600
(38.20)

従業員数
（人）

リース資産
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

3,795

2,359

1,835,277

41

－

546

280,298

49

33,5005,730

1,216,522

52

－

0

27,901

8

－

265

265

4

－

0

0

6

－

－

－

2

－

157

157

10

－

－

8,479

－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
リース期間年間リース料
リース契約残高
名称
（年）
（千円）
（千円）
空調機等
６～13
7,402
37,295(所有権移転外ファイナンスリース)
車両運搬具(所有権移転外ファイナンスリース)
事務用機械等(オペレーティングリース)

１～５

13,18419,802

５

848

2,861

３【設備の新設、除却等の計画】
佐賀県唐津市石志地区に新工場を建設することについて検討を進めております。
新工場の候補地は約25,000㎡の面積で、棒ラーメン製造ライン等を主要設備とし2021年度の運用開始を目指しております。投資額等の具体的な内容については、提出日現在において未定であります。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年６月19日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,922,000

1,922,000

福岡証券取引所

単元株式数
100株

計

1,922,000

1,922,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日(注)

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△7,688,000

1,922,000－

1,989,630－

1,989,711（注）株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

8

1

53

4

－

747

813

－

－

1,900

2

14,179

131

－

2,984

19,196

2,400

－

9.90

0.01

73.86

0.68

－

15.55

100

－

（注）自己株式11,160株は、「個人その他」に111単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

- 15 -

（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

西部瓦斯株式会社

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

641

33.55

385

20.15

福岡市博多区千代一丁目17－１
東京都港区赤坂三丁目５－２サンヨー

サンヨー食品株式会社

赤坂ビル

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13－１

83

4.36

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東一丁目５－１

61

3.22

丸東産業株式会社

福岡県小郡市干潟892－１

51

2.71

東京都港区南青山七丁目４－20

43

2.29

大陽製粉株式会社

福岡市中央区那の津四丁目２－22

41

2.19

株式会社福岡中央銀行

福岡市中央区大名二丁目12－１

38

2.01

藤田喜代子

福岡市南区

34

1.80

東京都品川区東五反田二丁目18－１

34

1.79

1,415

74.06

株式会社シマ・クリエイティブハウス日本トーカンパッケージ株
式会社
計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,908,500

19,085－

単元未満株式

普通株式

2,400

－

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,922,000－－

総株主の議決権－

19,085－②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社マルタイ
計

所有者の住所
福岡市西区今宿青木1042番地１－

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

11,100－

11,1000.58

11,100－

11,1000.58- 16 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

40

122,000

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

11,160－－－保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
配当につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益状況等を総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は23.3％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備への有効投資と販売活動に活用してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年６月19日

１株当たり配当額（円）95,542

定時株主総会決議- 17 -

50

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視の実現を基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行う
ことを管理・監督しております。また監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えております。
当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、当社では、業務に係わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、監査部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底させ、経営の健全性確保に努めております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることができる体制を整えております。
今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努めてまいります。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限
度額としております。
- 18 -

ｄ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｇ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｈ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

- 19 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性－名
役職名（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

西部瓦斯㈱入社

2007年７月

同社総務広報部広報室長

2011年４月

同社エネルギー統轄本部長崎支社佐世

2013年４月

同社理事長崎支社佐世保支店長

2014年４月

同社理事東京事務所長

2015年４月

同社執行役員東京事務所長

2016年４月

当社顧問

2016年６月

当社入社

任期

所有株式数
（百株）

(注)3

10

同上

10

同上

10

同上

5

保支店長
取締役社長(代表取締役)

見藤史朗

1958年１月12日生

代表取締役社長就任（現任）1984年４月

西部瓦斯㈱入社

2009年６月

西部ガス設備工業㈱出向

2011年４月

西部ガスエネルギー㈱出向

2014年７月（公財）福岡労働衛生研究所出向

2015年４月

西部瓦斯㈱理事就任

常務取締役

2017年４月

当社入社

管理本部長兼製造本部長兼総2017年６月

常務取締役就任（現任）（公財）福岡労働衛生研究所出向

務部長兼基幹システム開発プ

吉留郁

1959年４月28日生

ロジェクト部長

顧問

管理本部長
2019年３月

管理本部長兼基幹システム開発プロジ

2019年４月

管理本部長兼総務部長兼基幹システム

2019年６月

管理本部長兼製造本部長兼総務部長兼

ェクト部長
開発プロジェクト部長
基幹システム開発プロジェクト部長
（現任）

常務取締役
営業本部長

安達

誠

1992年２月

当社入社

1999年４月

大阪営業所長

2004年８月

福岡営業所長

2006年４月

九州統括兼福岡営業所長

2007年４月

取締役就任
営業推進部長兼九州地区統括兼福岡営

1960年２月19日生

業所長
2013年６月

営業部長兼マーケティング部長

2015年６月

営業本部長兼営業部長兼マーケティン

2016年６月

常務取締役就任（現任）2019年３月

営業本部長（現任）1979年４月

西部瓦斯㈱入社

1998年７月

西部ガスリビング㈱出向

2007年１月

西部瓦斯㈱リビング営業本部

2010年７月

当社出向

2010年10月

経理部長（現任）

2019年６月

当社入社

グ部長

取締役
経理部長

松岡

悦雄

1960年11月５日生- 20 -

経理部部長
取締役就任（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月㈱東京銀行入行

2005年３月㈱東京三菱銀行

任期

所有株式数
（百株）

(注)3

-

同上

-

(注)4

4

同上

-

イスタンブール駐在員事務所所長
2006年１月㈱三菱東京UFJ銀行

イスタンブール

駐在員事務所所長

取締役

二宮

浩

1960年７月３日生

2008年４月㈶国際金融情報センター出向

2011年４月㈱三菱東京UFJ銀行

国際企画部上席

調査役
2012年５月

サンヨー食品㈱出向

2014年６月

同社執行役員経理部長

経理部長

2015年６月

当社取締役就任（現任）2017年３月

サンヨー食品㈱執行役員

経営企画部

長

取締役

鬼木

和夫

1945年10月20日生

2018年６月

同社取締役

経営企画部長（現任）

1969年４月㈱福岡銀行入行

1991年９月

同行香港支店長

1994年１月

同行県庁内支店長

1996年７月

同行公務部長1997年６月

同行取締役公務法人部長

1999年６月

同行常務取締役

2003年４月

同行専務取締役（代表取締役）

2005年５月

同行取締役副頭取（代表取締役）

2007年４月㈱ふくおかフィナンシャルグループ取2007年10月㈱親和銀行取締役頭取（代表取締役）

2012年４月㈱親和銀行顧問

締役㈱ふくおかフィナンシャルグループ顧
問

常勤監査役

関

光雄

1957年10月16日生

2018年４月㈱福岡銀行顧問（現任）2019年６月

当社取締役就任（現任）

1982年４月

西部瓦斯㈱入社

2010年７月

同社人事労政部人事サービス室長

2013年７月

エスジーグリーンハウス㈱出向

2017年４月

当社顧問

2017年６月

当社入社

1997年４月

公認会計士登録1998年12月

藤本公認会計士事務所設立

1999年10月

税理士登録

2009年８月

エスペランサ税理士法人（現アネーラ

常勤監査役就任（現任）

所長就任（現任）

監査役

藤本

周二

税理士法人）設立

1959年12月13日生

理事長就任（現任）2012年１月

エスペランサコンサルティング㈱設立

2012年６月

当社監査役就任（現任）2015年３月

九州M&Aサポート㈱設立

代表取締役就任（現任）

代表取締役就任（現任）- 21 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

西部瓦斯㈱入社

2008年７月

同社エネルギー統轄本部北九州支社

任期

所有株式数
（百株）

(注)4

-

総務部長

監査役

髙山

健司

1959年８月21日生

2013年４月

同社北九州支社総務部長

2014年４月

同社理事北九州支社総務部長

2015年４月

同社理事人事労政部長

2016年４月

同社執行役員人事労政部長

2018年４月

同社常務執行役員人事労政部長

2020年４月

同社常務執行役員
総務広報部・法務コンプライアンス
部・情報通信部・デジタル化推進部・事業開発部担当（現任）2020年６月

当社監査役就任（現任）
計

（注）１

39

取締役のうち二宮浩及び鬼木和夫は、社外取締役であります。

２
３

監査役のうち藤本周二及び髙山健司は、社外監査役であります。
2020年６月19日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま

４でであります。
2020年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役二宮浩氏はサンヨー食品株式会社の取締役経営企画部長であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の20.03％を保有している
ほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、2,324百万円（2020年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役鬼木和夫氏は株式会社福岡銀行顧問であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役藤本周二氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、
当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役髙山健司氏は西部瓦斯株式会社の常務執行役員であり、西部瓦斯株式会社で培われた経営能力及び経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、西部瓦斯株式会社は当社発行済株式の33.35％を保有しているほか、西部瓦斯株式会社と当社の間には、55百万円（2020年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監
査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び福岡証券取引所の独立性基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

- 22 -

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答および意見表明を行っております。社外監
査役は、常勤監査役および監査部から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と監査部が連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっております。

- 23 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名の体制で、監査役監査を実施しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、適法性、妥当性等その内容を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
関

氏 名
光雄 （常勤）

開催回数
８回

出席回数
８回

藤本
藤本

周二
亨

８回
８回

８回
８回

（社外）
（社外）

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行状況、取締役会への提出議案及び関連書類、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について監査を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、取締役等へのヒアリング、営業所・工場への往査、内部監査部門及び会計監査人からの報告受領・意見交換を行うとともに、社長への報告・意見交換を行っております。
これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制監査を含め、社長直轄の監査部（1名）が担当し、厳格に実施しております。社内の各部門が社内規定やコンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な業務運営ができているか等を、適宜、監査役及び会計監査人と連携しながら、監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1984年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
久保 英治
谷間

薫

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者13名、その他10名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等は、独立性、職務遂行力、監査品質を総合的に勘案し適切に選定しております。EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として独立した立場を保持し、かつ職務の遂行が適切に行われる体制が確保され、品質管理基準が整備されており、当社に対して適正な監査を実施していると各監
査役及び監査役会として判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の適格性、監査計画、監査実施状況、監査役監査との整合性を検証して、監査方法及び監査品
質について相当であると評価しております。

- 24 -

④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

19,000－19,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等は、監査体制、監査日数等を勘案し、適正なものと判断しております。

- 25 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、会社の規模、業績、役職及び担当職務等を総合的に勘案して決定しております。
報酬限度額は、2016年６月17日開催の第53期定時株主総会において、取締役は年額102,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役は月額1,500千円以内と決議いただいております。
各取締役の報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長に一任され、決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度については、2019年６月21日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

対象となる

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

賞与

退職慰労金

役員の員数
（人）

78,49651,084

16,881

10,531

6

12,462

11,400

－

1,062

1

9,035

7,200

1,290

545

5

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 26 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化、財務基盤の確保を踏まえた関係強化等、当社の企業価値向上につながると判断される株式を政策保有株式として保有しております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式の適否に関しましては、担当取締役が銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っているかの精査を行い検討しております。また、取引先において重大な法令違反、定款違反不正の発覚等、継続保有に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

344,000

非上場株式以外の株式

19

633,667（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

1

20,000

財務基盤の確保を踏まえた関係強化

非上場株式以外の株式

4

3,488

取引先持株会による定期買付（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 27 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

アリアケジャパン株

21,961

21,961（保有目的）食品分野における取引・協式会社

149,774

130,009

力関係の構築（定量的な保有効果）（注）２

株式会社メディパル

59,38659,386

ホールディングス（保有目的）食品分野における取引・協力関係の構築119,840

156,185（定量的な保有効果）（注）２

株式会社福岡中央銀
行

24,322

24,322（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた関係強化

75,88485,370（定量的な保有効果）（注）２

17,88817,888（保有目的）流通分野における取引・協

60,90865,291

力関係の構築（定量的な保有効果）（注）２

株式会社正興電機製

48,10048,100（保有目的）業務上の取引関係の維持・作所

44,44437,373強化（定量的な保有効果）（注）２

43,52642,354（保有目的）業務上の取引関係の維持・強化

49,384（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会

銘柄

加藤産業株式会社

株式会社リテールパートナーズ
27,465

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

有

無
（注）３

有

有

有

無

による定期買付
25,122

24,480（保有目的）流通分野における取引・協力関係の構築29,009（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会

ヤマエ久野株式会社
27,082

無による定期買付（保有目的）業務上の取引関係の維持・22,643

21,793強化（定量的な保有効果）（注）２

23,096

22,469（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付

16,09816,098（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた

23,03639,536

関係強化（定量的な保有効果）（注）２

11,002

11,002（保有目的）業務上の取引関係の維持・強化

19,143

24,589（定量的な保有効果）（注）２

マックスバリュ九州
株式会社

10,00010,000（保有目的）業務上の取引関係の維持・18,00021,220強化（定量的な保有効果）（注）２

日本乾溜工業株式会

43,00043,000（保有目的）業務上の取引関係の維持・社

16,684

19,436強化（定量的な保有効果）（注）２

株式会社関西スーパ
ーマーケット

株式会社ふくおかフィナンシャルグルー
プ
丸東産業株式会社- 28 -

無

無
（注）３

有

無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

17,655

16,471

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）業務上の取引関係の維持・
株式会社ポプラ強化（定量的な保有効果）（注）２

8,121

9,404

（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付

株式会社西日本フィナンシャルホールデ

9,416

9,416

（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた
関係強化

ィングス

5,743

8,851

（定量的な保有効果）（注）２

2,000

2,000

（保有目的）流通分野における取引・協力関係の構築

5,558

5,792

（定量的な保有効果）（注）２

3,000

3,000

（保有目的）食品分野における取引・協

4,596

4,680

力関係の構築（定量的な保有効果）（注）２

第一生命ホールディ

2,200

2,200

（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた

ングス株式会社

2,850

3,383

関係強化
（定量的な保有効果）（注）２

株式会社みずほフィ

8,100

8,100

ナンシャルグループ（保有目的）財務基盤の確保を踏まえた
関係強化

1,001

1,387

100

100

（保有目的）流通分野における取引・協力関係の構築436

473（定量的な保有効果）（注）２

三菱食品株式会社

太陽化学株式会社

伊藤忠食品株式会社

無

無
（注）３

無

有

無
（注）３

無

（定量的な保有効果）（注）２
無（注）１．特定投資株式のうち、当事業年度の丸東産業株式会社以下10社、前事業年度の日本乾溜工業株式
会社以下８社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 29 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。

- 30 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,037,982
1,988,421
1,800,000
188,959
39,29346,7053,571※２148,080219
5,253,234

2,816,918△1,153,881※１
1,663,036
252,662△167,810
84,8522,900,289△2,358,913
541,376
19,504△19,5040
165,077△158,506
6,571※１
1,255,079
89,856△45,159
44,697－3,595,613※１- 31 -

当事業年度(2020年３月31日)

872,0222,212,611
2,400,000
206,060
41,73660,3222,921※２107,836140
5,903,650

2,821,190△1,250,506※１
1,570,684
252,662△180,518
72,144
2,946,690△2,522,050
424,640
19,504△19,504
0
161,948△152,888
9,060※１1,255,079
89,856△52,561
37,295
26,6383,395,542
※１

8,727
－
6,414
15,141

6,094
36,6205,836
48,551

737,84880
254
673
99,473
838,329
4,449,084
9,702,319

677,667
80
601
3,341
103,212784,9024,228,997
10,132,648(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２- 32 -

326,682584,666
7,796
427,146
32,691
105,379
29,357
18,47954,492
18,375
1,605,066

当事業年度(2020年３月31日)※２

212,872
728,0937,194
568,252
35,657
168,840
4,802
19,83957,69818,171
1,821,422

39,273
99,616130,880
44,592
7,777
322,141
1,927,208

32,07955,217
144,152
41,641
7,777
280,868
2,102,291

1,989,630

1,989,630

1,989,711
1,989,711

1,989,711
1,989,711

66,793

66,793

3,974
161,0132,225,000
1,139,687
3,596,469△32,247
7,543,563－
155,787
2,225,000
1,463,362
3,910,943△32,369
7,857,916

231,547
231,547
7,775,111
9,702,319

172,440
172,440
8,030,356
10,132,648

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運搬費
販促費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
受取保険料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
障害者雇用納付金
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１

(自
至

8,251,154

8,565,427

213,823
2,916,304
1,779,174

188,9592,858,814
1,864,338

4,909,303※２
14,444
188,959
4,705,898
3,545,255※１

4,912,112
21,967206,060
4,684,084
3,881,342※２

90,125
578,786
1,340,380
78,000430,405
28,631
18,375
12,871
8,872
99,39757,410349,760
3,093,017
452,238

90,846
628,533
1,465,907
69,684435,21230,847
18,171
14,7137,879
111,743
53,156
385,833
3,312,532
568,810127490
11,506
890
1,140
－
9,905
24,060116
574
12,902
398
4,095
5,963
9,590
33,639

110
320
222
653
475,645

34
80
239
353
602,096

0
0

－
－

742
9,486
10,229465,415
123,469
4,979
128,449
336,966※３- 33 -

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

219
－
219
601,876
211,695△19,837
191,858
410,018※３

【製造原価明細書】
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
注記
番号

区分

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

1,868,526

64.3

1,816,485

63.5

Ⅱ

労務費

449,36115.4

474,885

16.6

Ⅲ

経費

589,58020.3

570,19719.9

2,907,468

100.0

2,861,568

100.0

※１

当期総製造費用

49,16439,293

2,956,632

2,900,861

39,293

41,736

1,034

310

2,916,304

2,858,814

期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

原価計算の方法
原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

電力料（千円）

46,25042,352

燃料費（千円）

39,49038,468修繕費（千円）

30,00035,358

租税公課（千円）

33,816

31,224

減価償却費（千円）

255,831237,906

機械賃借保守料（千円）

3,277

3,439

業務委託費（千円）

76,56979,655※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

販売費及び一般管理費（千円）

1,034- 34 -

当事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
310

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,989,630

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,989,711

1,989,711

66,793

特別償却準
備金
7,949

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
166,2392,225,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

889,067

3,355,049△95,546△95,546

3,974

－

5,225

－

336,966

336,966

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△3,974

固定資産圧縮積立金の取崩△5,225

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△3,974△5,225－

250,620

241,420

1,989,630

1,989,711

1,989,711

66,793

3,974

161,0132,225,000

1,139,687

3,596,469

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△32,125

7,302,265

287,161

評価・換算
差額等合計
287,161

純資産合計

7,589,426

当期変動額
剰余金の配当△95,546△95,546

特別償却準備金の取崩－－

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

336,966

336,966

△121

△121

当期純利益
自己株式の取得△121

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△55,613△55,613△55,613△121

241,298△55,613△55,613

185,684△32,247

7,543,563

231,547

231,547

7,775,111- 35 -

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,989,630

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,989,711

1,989,711

66,793

特別償却準
備金
3,974

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
161,0132,225,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

1,139,687

3,596,469△95,544△95,544

3,974

－

5,225

－

410,018

410,018

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△3,974

固定資産圧縮積立金の取崩△5,225

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△3,974△5,225－

323,675

314,474

1,989,630

1,989,711

1,989,711

66,793－

155,787

2,225,000

1,463,362

3,910,943

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△32,247

7,543,563

231,547

評価・換算
差額等合計
231,547

純資産合計

7,775,111

当期変動額剰余金の配当△95,544△95,544

特別償却準備金の取崩－－

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

410,018

410,018

△122

△122

当期純利益
自己株式の取得△122

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△59,107△59,107△59,107△122

314,352△59,107△59,107255,245△32,369

7,857,916

172,440

172,440

8,030,356- 36 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
ソフトウエア償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受領額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※- 37 -(自至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

465,415309,343
355
3,898
△60
△4,20010,4038,411△150△12,124
△0
9,486
110
742
7,356
32,024△75,388△31,168△14,139
15,859726,178△83,405
642,773

601,876
287,930
267
3,132
3,205
△203
13,272△2,951－△13,592－－
34
219△224,189△33,160
29,618122,377△24,554
39,512802,796△149,538
653,258△6,000
6,000
△13
445
△3,3190△22,632△996
12,165△14,350△6,000
6,000
△708
362
△23,488－△97,662△15,600
13,583△123,515△110△121△95,569△95,801
532,6212,305,361
2,837,982△34△122△95,547△95,703
434,039
2,837,982
3,272,022※

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置

15～38年10年(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 38 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「廃油売却益」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた8,351千円は、独立掲記しておりました「廃油売却益」2,693千円を「雑収入」に含めて表示すると共に「助成金収入」1,140
千円を独立掲記することにより、「雑収入」9,905千円として組み替えております。

- 39 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（2020年３月31日）

102,176千円
37,69894,414千円
37,698139,875

132,113

なお、担保付債務はありません。
※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

流動資産
未収入金
流動負債

143,200千円

99,340千円

買掛金

323,960千円

352,883千円（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
関係会社からの当期製品仕入高
1,688,875千円
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
景品・見本費等
14,444千円

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,773,105千円

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
21,967千円

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
131千円

※２

※３

機械及び装置

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
572千円

工具、器具及び備品
計- 40 -

170

88

742

219

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,922,000－－

1,922,000

合計

1,922,000－－

1,922,000（注）

11,08040－

11,120

合計

11,08040－

11,120

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）95,546

50

普通株式

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月25日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）95,544

利益剰余金50- 41 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日

当事業年度（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,922,000－－

1,922,000

合計

1,922,000－－

1,922,000（注）

11,12040－

11,160

合計

11,12040－

11,160

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）95,544

50

普通株式

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

2020年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）95,542

利益剰余金

50

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月22日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

現金及び預金勘定

1,037,982千円

有価証券勘定1,800,000

2,400,000

現金及び現金同等物

2,837,982

3,272,022- 42 -

872,022千円

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、食品製造事業における空調機等（建物附属設備）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主に自己資金によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
営業債務や未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。

- 43 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）（単位：千円）

貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

(1)現金及び預金

1,037,982

1,037,982－(2)売掛金1,988,421

1,988,421－(3)有価証券1,800,000

1,800,000－(4)投資有価証券

713,848

713,848－(5)支払手形(326,682)(326,682)－(6)買掛金(584,666)(584,666)－(7)未払金(427,146)(427,146)－(*)負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当事業年度（2020年３月31日）（単位：千円）

貸借対照表計上額(*)(1)現金及び預金

時価(*)

差額

872,022872,022－(2)売掛金2,212,611

2,212,611－(3)有価証券2,400,000

2,400,000－(4)投資有価証券

633,667

633,667－(5)支払手形(212,872)(212,872)－(6)買掛金(728,093)(728,093)－(7)未払金(568,252)(568,252)－(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 44 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度
区分（2019年３月31日）
非上場株式（単位：千円）
当事業年度（2020年３月31日）

24,00044,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから投資有価証券には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金1,034,285

－

－

－

売掛金

1,988,421－－－

1,800,000－－－

4,822,707

－

－

－

有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

当事業年度（2020年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金
売掛金

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

869,472－－－

2,212,611－－－

2,400,000－－－

5,482,083

－

－

－

有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2019年３月31日）
種類

時価が貸借対照表計上額を超えるもの貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

1,800,000

1,800,000－

1,800,000

1,800,000－

1,800,000

1,800,000－

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

時価（千円）(3）その他
小計

合計- 45 -

当事業年度（2020年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が貸借対照表計上額

(2）社債

－

－

－

を超えるもの(3）その他

－

－

－

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が貸借対照表計上額

(2）社債

－

－

－

を超えないもの(3）その他

2,400,000

2,400,000－

2,400,000

2,400,000－

2,400,000

2,400,000－

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

610,222

246,657

363,564小計

小計
合計
２．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

610,222

246,657

363,564

103,626

139,755△36,129(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

103,626

139,755△36,129

713,848

386,412

327,435(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表価額 24,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 46 -

当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

518,031

210,834

307,196

種類(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

518,031

210,834

307,196

115,636

179,066△63,430(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

115,636

179,066△63,430

633,667

389,901

243,766(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表価額 44,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年４月１日
種類至

2019年３月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

0

0

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

0

0

－

(3）その他合計
当事業年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について9,486千円減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 47 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく厚生年金基金制度（福岡県食品産業厚生年金基金）及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 2018年４月１日（自至 2019年３月31日）
至
退職給付引当金の期首残高
120,476千円
退職給付費用
24,928
退職給付の支払額△2,725
制度への拠出額△11,799
退職給付引当金の期末残高

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
130,880千円
28,802△3,275△12,254

130,880

144,152(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2019年３月31日）
282,168千円△151,287

積立型制度の退職給付債務
年金資産貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当事業年度（2020年３月31日）
308,009千円△163,856

130,880

144,152（注）１．上記退職給付債務には厚生年金基金を含めておりません。
２．年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
退職給付引当金
130,880

144,152

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

144,152

130,880(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度 24,928千円- 48 -

当事業年度

28,802千円

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
27,075千円、当事業年度15,739千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度（2019年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 4.83％（自2018年４月１日
当事業年度

5.22％

（自2019年４月１日

当事業年度（2020年３月31日）

12,593,949千円

12,575,985千円

11,049,537

11,417,986

1,544,412

1,157,999

至2019年３月31日）
至2020年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度628,563千円、当事業
年度598,301千円）、別途積立金（前事業年度1,710,967千円、当事業年度2,172,975千円）、当年度剰余金（前事業年度462,007千円）及び当年度不足金（当事業年度416,674千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

- 49 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税8,765千円
1,234

11,648千円
1,284

賞与引当金
退職給付引当金

16,62039,91817,59743,966

役員退職慰労引当金
有価証券評価損

13,6006,289

12,7006,289

会員権評価損
資産除去債務

610
2,372

610
2,372

その他

2,138

12,244

小計

91,549108,714

評価性引当額△22,872△24,238

繰延税金資産計

68,67684,476

特別償却準備金
固定資産圧縮積立金△1,744△70,660－△68,367

その他有価証券評価差額金△95,888△71,326

繰延税金負債計△168,292△139,693

繰延税金負債（△）の純額△99,616△55,217

繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率

30.5％

30.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.2
2.0

△0.1
1.6

評価性引当額
税額控除

△6.8
－

0.2
△0.9

0.0

△0.1

27.6

31.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 50 -

【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至
１．製品及びサービスごとの情報

2019年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

加藤産業株式会社

1,855,207

三井食品株式会社

931,420

国分グループ本社株式会社

921,647

株式会社日本アクセス

919,190（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度（自2019年４月１日 至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

加藤産業株式会社

1,782,041

株式会社日本アクセス

1,228,104

国分グループ本社株式会社

1,085,783

三井食品株式会社

918,909（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 51 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自
種類

その他
の関係
会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

サンヨー食

東京都港

品株式会社

区

2018年４月１日

資本金又は
出資金
（千円）

至

事業の内容
又は職業
即席めん類

500,000

その他食料
品の製造販
売

2019年３月31日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接
20.17%

関連当事者との関係
役員の兼任等
袋めん及びカップめんの製
造委託

取引の内容

原材料の有

取引金額
（千円）

科目

530,051 未収入金

期末残高
（千円）
142,409

償支給
製品の仕入

1,688,875 買掛金

323,960

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。
３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
当事業年度（自
種類

その他
の関係
会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

サンヨー食

東京都港

品株式会社

区

2019年４月１日

資本金又は
出資金
（千円）

至

事業の内容
又は職業
即席めん類

500,000

その他食料
品の製造販
売

2020年３月31日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接
20.17%

関連当事者との関係
役員の兼任等
袋めん及びカップめんの製
造委託

取引の内容

原材料の有

取引金額
（千円）

科目

513,362 未収入金

期末残高
（千円）
99,221

償支給
製品の仕入

1,773,105 買掛金

352,883

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。
３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

- 52 -

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

１株当たり純資産額

4,068円86銭

4,202円53銭

１株当たり当期純利益

176円34銭

214円57銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

336,966

410,018

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

336,966

410,018

1,910,890

1,910,873

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 53 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

2,816,918

4,272

－

2,821,190

1,250,506

96,624

1,570,684

構築物

252,662－－

252,662

180,518

12,70872,1442,900,289

50,0983,698

2,946,690

2,522,050

166,703424,640

車両運搬具

19,504－－

19,504

19,504－0

工具、器具及び備品

165,077

6,404

9,533

161,948

152,888

3,914

9,060

1,255,079－－

1,255,079－－

1,255,079

リース資産

89,856－－89,85652,561

7,402

37,295

建設仮勘定－

26,638－26,638－－26,6387,499,388

87,414

13,231

7,573,571

4,178,028

287,353

3,395,542

15,566500－

16,066

9,971

3,132

6,094

－

36,620－36,620－－36,62010,024－－

10,024

4,187

577

5,836

25,59037,120－62,71014,1593,710

48,551

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産計
長期前払費用

(1,556)

(520)

(300)

(1,777)

(930)

(347)

(846)

1,556

6,676

3,960

4,272

930

347

3,341

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・・・佐賀工場製造設備の改善工事による増加

41,601千円

ソフトウエア仮勘定・・・基幹システム再構築による増加
36,620千円
２．無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を5,315千円除いております。
３．長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を500千円除いております。
４．長期前払費用上段（）書きは償却対象資産であり、内書きであります。

- 54 -

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

7,796

7,194

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

39,27332,079－2024年～2025年

－

－

－

－

47,07039,273－－

その他有利子負債合計（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

7,194

7,194

7,194

6,821

リース債務
【引当金明細表】

当期首残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

54,492

57,69854,492－

57,698

役員賞与引当金

18,375

18,171

18,375－

18,171

役員退職慰労引当金

44,592

7,879

10,830－41,641【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

2,549

預金
当座預金

287,882

普通預金

79,456

定期預金

500,000

別段預金

2,133
小計

869,472

合計

872,022- 55 -

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

加藤産業株式会社

500,195

株式会社日本アクセス

395,361

三井食品株式会社

305,217

国分グループ本社株式会社

290,876

三菱食品株式会社

289,054

その他

431,904
合計

2,212,611

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

1,988,421

当期発生高
（千円）

(B)

10,201,498

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

(C)

(D)

9,977,308

2,212,611

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
366

81.8

75.4

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．有価証券
区分

金額（千円）

その他
譲渡性預金

2,400,000
合計

2,400,000

ニ．商品及び製品
品名

金額（千円）

製品
棒ラーメン

57,806

皿うどん

56,388

カップめん

78,032

袋めん

13,712

その他

121
合計

206,060

ホ．仕掛品
品名

金額（千円）

スープ

27,855

かやく

781

棒状めん

2,919

調味油

8,711

その他

1,468
合計

41,736- 56 -

ヘ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
小麦粉

2,900

油脂

493

調味料等

19,917

包装材料

24,466

荷造材料

2,703

その他

9,159
小計

59,640

貯蔵品
Ａ重油

260

その他

421

②

小計

681

合計

60,322

固定資産
イ．投資有価証券
区分

金額（千円）

株式677,667合計③

677,667

流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

丸東産業株式会社

35,162

凸版印刷株式会社

27,802

メディパルフーズ株式会社

27,498

ヤマエ久野株式会社

22,966

サンパック株式会社

12,528

その他

86,913
合計

212,872

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2020年４月

91,329５月

39,277６月

82,266
合計

212,872- 57 -

ロ．買掛金
相手先金額（千円）

サンヨー食品株式会社

352,883

大陽製粉株式会社

53,531

メディパルフーズ株式会社

24,154

アリアケジャパン株式会社

23,907

日研フード株式会社

21,364

その他

252,252
合計

728,093

ハ．未払金
内訳

金額（千円）

販促費未払金332,693

経費未払金

226,517

その他

9,041
合計

568,252（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,962,732

3,949,219

6,328,619

8,565,427

税引前四半期（当期）純利益（千円）

68,447

182,766

454,020

601,876

四半期（当期）純利益（千円）

47,133

122,847

307,952

410,018

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

24.67

64.29

161.16214.57（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
24.67

- 58 -

第２四半期
39.62

第３四半期
96.87

第４四半期
53.41

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって公告掲載方法

電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.marutai.co.jp/

株主に対する特典

３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上所有する株主
１名につき自社製品を贈呈（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできないこととなっております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 59 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日福岡財務支局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日福岡財務支局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第57期第１四半期）（自 2019年４月１日（第57期第２四半期）（自 2019年７月１日（第57期第３四半期）（自 2019年10月１日

至 2019年６月30日）2019年８月９日福岡財務支局長に提出
至 2019年９月30日）2019年11月12日福岡財務支局長に提出
至 2019年12月31日）2020年２月12日福岡財務支局長に提出(4）臨時報告書
2019年６月26日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 60 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 61 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2020年６月19日

株式会社マルタイ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保

英治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルタイの2019年４月１日から2020年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マルタイの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実・施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び・関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう・かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルタイの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マルタイが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部・統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年６月19日【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

見藤史朗（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長見藤史朗は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は事業拠点が単一であるため全社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2020年６月19日【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

見藤史朗（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長見藤史朗は、当社の第57期（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。