●申込：講座・専門相談は要予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にてお申込み下さい●主催：宮城県（みやぎNPOプラザ）●企画・実施：認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるるNPOのため会の計・税務講座

基本を押さえる！
NPOのための税金初級講座
NPOにも納税の義務があることをご存知ですか？この講座では、NPOに関係する税金の概要のほか、源泉徴収が必要な報酬や料金、年末調整のしかた、NPO法人と任意団体の課税の違いなどをわかりやすく学びます。

●日●場●講●対時：10月21日（金） 13:30～16:30
所：みやぎNPOプラザ 第2会議室
師：平野由紀子氏（税理士）
象：NPO法人、市民活動団体の代表者、役員、会計担当者 など●定 員：20名（先着順）●参加費：1,000円（税込）

NPOのたマ め
ネ のジ
メント
講座今のままで大丈夫？
NPOのためのリスク管理講座
活動中の事故、会員や利用者の個人情報の漏えい、職員との労務トラブルなど、NPO活動のなかにも、さまざまなリスクが潜んでいます。NPO活動で発生しがちなリスクの事例と対策を学びましょう！

●日●場●講●対時：9月28日（水） 14:00～16:00
所：みやぎNPOプラザ 第2会議室
師：勝田亮氏（弁護士）
象：NPO法人、市民活動団体の代表者、役員、リーダー、スタッフ など●定 員：20名（先着順）●参加費：800円（税込）●ゲスト：平塚香代子さん（NPO法人アミューズおひさま 代表理事）●日 時：10月15日（土） 14:00～17:00●場 所：みやぎNPOプラザ 交流サロン●対 象：NPO・市民活動、ボランティアに興味がある方●定 員：20名（先着順）●参加費：500円（税込）

きっかけと仲間が見つかる市民活動カフェ
私たちの身の回りのことを、私たち自身がなんとかする。
市民活動ってこういうことです。
市民活動を知りたい、始めたい、参加したい……そんな方は、まずは「市民活動カフェ」へ足をお運びください。
市民活動を始めるヒントと仲間を見つけましょう！

法律相談→11/8（火）NPOのための専門相談◎相談対応：郷野元之氏（弁護士）

お悩みを抱えている、また、トラブルを未然に防ぎたいとお考えのNPOの皆さまに、法律のスペシャリストである弁護士が適切にアドバイスします。
●時間：13:00～17:00（相談時間：1団体1時間程度）●申込締切：開催日の6日前※法律相談は有料(1,000円/回)※認定NPO法人申請相談のうち、PST判定や申請書類等の確認は有料(1,000円/回)

会計・税務相談(※無料)→11/25（金） ◎相談対応：平野由紀子 氏（税理士）
日々の会計業務から決算書の作成や税金のことなど、NPO会計に詳しい公認会計士、税理士がご相談をお受けします。

設立運営相談(※無料)→毎週水曜日◎相談対応：大久保朝江（みやぎNPOプラザ館長）他

認定NPO法人制度の基礎、申請に向けての基準や申請書類の確認など、段階にあわせてご相談に応じます。

■ 新 規 の N P O 法 人 認 証 団 体 (Ｈ28.6.11～Ｈ28.8.10)
団体名宮

いろどり・みんなのみち

所在地

活動内容

東松島市

地域資源を活かした市民主体のまちづくりを実現するための事業を行う
もの

石巻市

市民・NPO・行政を巻き込み、子ども・子育て支援団体との協働による講座・研修の実施等、まち全体を子どもにやさしいまちにしていくこと
で、皆が幸せを感じ暮らせる社会の実現を目指す

城
県
等

子どもにやさしいまちづくり

7/7

環

活動内容

認証日

若林区

児童福祉法に基づく指定障害児通所支援事業／児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業／障害者総合支援法に基づく指定計画相談支援事業
他

6/24

青葉区

熱科学研究に関する学術団体の維持及び活動を支援する事業／熱科学研究に関する学術講演会の開催を支援する事業／熱科学研究及び技術交流の促進を図る事業 他

7/25

台
7/28

市
日本熱科学研究支援機構■新たに認定・仮認定NPO法人を取得したNPO法人●認定/NPO法人底上げ(気仙沼市)

発 行 日 2016年9月1日
発
行 宮城県民間非営利活動プラザ(みやぎNPOプラザ）
発 行 部 数 3,000部
編
集 認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
編集ｽﾀｯﾌ 堀川晴代 大西直樹 後藤和広 長山まどか 上関瞳

2016.9 vol.93

所在地

仙宮城県のNPO法人数 808団体(平成28年8月10日現在)
宮城県等所轄：391団体 仙台市所轄：417団体※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く

団体名

認証日

少子高齢化の進展や産業構造の変化による働き盛り
世代の減少や人口流出といった問題は、多くの地方自治体が抱える共通課題。地域づくりを通じてこうした問題を解決するために、登米市では昨年度から総務省の集落支援員制度を活用しています。
■登米市の集落支援員とは◎相談対応：NPO運営アドバイザー

NPOの設立や法人申請書類の書き方、組織運営や資金の確保・会計など、NPOが活動の中でぶつかる様々な問題について、乗り越えるためのアドバイスをいたします。

認定NPO法人申請相談→随時■支援員のスキルアップとネットワーク強化が狙い▶
布施
孝尚
登米
市
長の開講挨拶

【お問合せ】〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5
TEL：022-256-0505 FAX：022-256-0533
E-mail：npo@miyagi-npo.gr.jp
URL：http//www.miyagi-npo.gr.jp「One to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。

この制度のもと、現在登米市では市の委嘱を受けた集落支援員が市内21コミュニティ組織に一人ずつ雇用されています。支援員となっているのは年齢、性別、経歴も多様な市内在住者です。
各支援員の役割は、地域づくりの担い手や地域のコーディネーター役として、地域課題の調査、地域活性化に関する住民の声のとりまとめ、地域づくり計画に基づく事業の実施など、多岐に渡ります。そのため、支援員には地域づくりに関する幅広い知識や実践的なスキルが求められることになります。
そこで登米市では、支援員及びコミュニティ職員等のスキルアップを目的として、登米市協働のまちづくりリーダー養成事業（略称：TOMO塾）を実施することになりました。事業の実施団体には、公募型プロ
ポーザル方式を経て地域づくりに関する専門性を評価されたNPO法人故郷まちづくりナイン・タウン（以下、ナイン・タウン）が選定されました。ナイン・タ
ウンは平成22年に設立され、以来登米市および近郊における地域づくりの実績を持つ団体です。

7月28日（木）には、登米市中田農村環境改善セン
ターで、TOMO塾の開講式が行われました。布施孝尚
登米市長による開講挨拶の後は、さっそく第1回・第2回の講座が行われました。
講座の講師は、ナイン・タウン事務局長の伊藤寿郎さん。第1回の講座では登米市が抱える課題の把握をしたうえで、今後の地域づくりに必要となる考え方について学びました。第2回の講座では、ワークショップの手法を学びながら地域課題の抽出を行い、さらに参加者たちがTOMO塾で学びとる自己目標を設定しました。
講座のなかで伊藤さんは、「支援員等のスキルアップはもちろんのこと、互いに学びあった支援員等を通じて、各コミュニティが相互にネットワークを築くことで、今後の登米の地域づくりの充実化を図りたい」と事業が終了したのちの展望について述べました。
TOMO塾で学んだ支援員が、市民を巻き込みながらどのように協働のまちづくりを実践していくのか、今後の展開が注目されます。
◀
ワークショ
ップに取り組む
支援員のみなさん平成28年6月、全国の中間支援組織54団体で構成するNPO法人会計基準協議会（以下、協議会）は、NPO法人会計基準がどの程度普及しているかを調査した結果をまとめ、『NPO法人会計基準白書2015』を公表しました。
今回の調査は、すべての所轄庁から無作為抽出した1,007法人を対象とした全国調査と、協議会の協力団体が全国35の所轄庁別に調査したものになっています。どちらの調査も質問項目は表のとおりです。これらの質問への回答から、主に「活動計算書導入率」「会計基準準拠率」「会計基準普及率」の3つの指標の分析が行われました。
◆今回の調査から見えてきたこと全国調査から、もっとも重要である「会計基準に則って正しく会計報告を行っている会計基準普及率」は20.3％と、前回調査（2013）の11.0％の約2倍に上がりました。
協議会では、この普及率を向上させるためには、「タイトルを活動計算書としている活動計算書導入率」と合わせ、「導入している団体の中で基準をすべて準拠している会計基準準拠率」の両方を高めていくことが重要と考えています。
このうち「タイトルを活動計算書としている活動計算書導入率」は前回調査では52.6％だったのに対し、今回は76.6％と大幅な増加が見られました。しかしその中で基準をすべて準拠している「会計基準準拠率」は、前回調査の21.0％に比べ今回は26.5％と5.5ポイント増と、まだ低い水準にあります。協議会は、「会計基準普及率」を高めるために、今回の白書で以下の4つの視点を挙げています。
①タイトルだけ活動計算書になっているが中身は従来の収支計算書のままという法人（質問番号3、4、8のいずれの項目もNoと回答した法人）を減らす②会計の基本項目ができていない法人（質問番号9、10、11のいずれかの項目にNoと回答した法人）を減らす③収益・費用の表示が会計基準通りになっている法人（質問番号3、4のいずれもYesと回答した法人）を増やす④注記※が添付されている法人（質問番号12にYesと回答した法人）を増やす※注記とは「重要な会計方針」など、活動計算書や貸借対照表だけでは表せない有益な情報を補足するための書類
One to one vol.93

協議会がとくに改善が必要な最優先事項と捉えているのが、②会計の基本項目ができていない法人を減らす、です。なぜなら、これはNPO会計に限らず、財務諸表として当然合うべき項目であり、会計基準導入の最大目的である「NPO法人の信頼性の向上」には、欠かせない要件と言えるためです。
また、会計基準普及率を下げている最大の理由である注記の添付は、基準を普及していくにはどうしても欠かせない項目です。
一方、宮城県内については、2014年度の財務報告をした団体から宮城県120法人、仙台市135法人を抽出 し て 調 査 し た 結 果、会 計 基 準 普 及 率 が 宮 城 県
20.0％、仙台市17.0％と全国平均を下まわりました。
今後の課題は、未だ収支計算書を使用している法人には活動計算書への移行を、正しい決算書類を作ることができていない法人には基本的な会計知識の普及を、注記が添付されていない法人には注記の作成を、どう広げていくかということです。もちろん個々の法人の努力は重要ですが、加えて行政やNPO支援組織によるサポート体制も欠かせません。

6月30日（木）にみやぎNPOプラザで「宮城県内NPO・市民活動支援組織情報交換会」が開催されました。
県内には自治体が設置する市民活動支援施設が12箇所あり、各地域の市民活動を推進するための重要な役割を担っています。このうち8施設は、指定管理や委託でNPO法人が運営を担っています。しかし、これまで市民活動支援施設の責任者や担っている法人の役員が一堂に会する機会がなく、情報交換はもとより、顔の見える関係を築けないことが課題でした。そこで、みやぎNPOプラザの指定管理者である、認定NPO法人
杜の伝言板ゆるるが情報交換会の開催を呼びかけ、行政との協働や支援事業の状況などの情報交換をするためのネットワーク構築を提案したのです。
市民活動支援には、刻々と変化する地域社会の課題やそれに対するNPOの動き、国や自治体のNPO支援施策の動向などをいち早くキャッチすることが欠かせません。また、各支援団体が行う事業には個性があり、これらを共有し参考にすることも支援の質を高めるには重要です。
それには、個別に情報収集していることと合わせ、ネットワークで情報を共有することが効果的であり、◀
各施設の情報が交わされました

災害など緊急事態が発生した場合でも、すぐに連携して対応できるメリットがあります。
そこで、出席したNPO支援団体の賛同により、同日、「宮城県NPO・市民活動支援団体ネットワーク」を設立しました。当初は、頻繁に集まることはなかなか難しいのが現状であることから、まずは年に1回は顔を合わせる場をつくるほか、必要に応じて集まり、通常はメーリングリストを活用して情報を交換することになりました。
今後はこのネットワークを活用して情報を交換しながら、県内のNPOや市民活動団体が継続して活動していけるように、さらなるNPO支援の向上を目指します。

◇会計基準普及率調査の質問項目

NPO活動をしていると運営に関するいろいろな疑問が出てくるハズ。
このNPO Q&Aでは、知っていればきっと役に立つ！
そんな情報をご紹介します。

認定基準のパブリックサポートテスト（PST）で相対値基準を選択する場合、自治体や企業からのお金は寄附として扱えますか？

相対値基準の寄附には、自治体等からの「補助金」は含まず、民間からの「助成金」は含まれます。
(※)相対値基準
寄附金等の収入
経常収入

≧ 20％

PSTとは、認定NPO法人制度において、団体が広く市民に支持されていることを確認するための基準で、「相対値基準」と「絶対値基準」があります。
このうち、相対値基準では、団体収入における寄附金等の割合が20％以上であることを市民からの支持を得られているかどうかの判定材料としています。
寄附金等とは、必ずしも勘定科目上の寄附金のみではありません。収入の実態を重視するため、企業や一般的な民間の助成財団からの助成金、公益法人や社会福祉法人からの助成金も寄附金と同様の扱いをします。ただし、自治体や独立行政法人からの「補助金」は該当しませんが、相対値基準(※)の分母から差し引くことはできます。そのため、20％以上のパーセンテージになる可能性は広がります。
団体の収入が多いからといって、認定NPO法人取得が難しいとは限りません。相対値基準も視野に、PSTクリアにチャレンジしてみませんか。

2016.9