素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画

平成３１年４月２５日 最終改訂
一般社団法人日本金型工業会
日 本 金 属 熱 処 理 工 業 会
一般社団法人日本金属プレス工業協会
一般社団法人日本ダイカスト協会
一 般 社 団 法 人 日 本 鍛 造 協 会
一 般 社 団 法 人 日 本 鋳 造 協 会
一 般 社 団 法 人 日 本 鋳 鍛 鋼 会
日 本 粉 末 冶 金 工 業 会
一般財団法人素形材センター

素形材産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画

我が国の素形材産業は、ものづくりの基盤を支える重要な産業であるが、その大部分が中小企業であり、取引上の立場も弱い。従来は、取引先（需要家、巨大な自動車・産業機械・情報通信機器製造事業者及びこれらの部品、コンポーネント製造事業者）との長期的な取引慣行に基づく系列取引が一般的であったが、国内需要の減少と取引先企業のグローバル調達が進展する中で、系列取引は徐々に崩れ、取引先企業と素形材企業との取引上の問題が顕在化するようになった。一方で、これら企業の取引先の中心となる大企業は、経営層やコンプライアンス部
門は適正取引の知見や関心はあるものの、素形材企業と取引を行う部門によっては、下請法などの趣旨が徹底されていない場合が多い。
経済産業省では、中小企業の多い素形材企業と取引先企業との適正な取引を確保し、我が国素形材企業の健全な発展と競争力の強化を目指すため、下請適正取引に係るガイドラインを策定し、素形材企業及び取引先企業において普及・啓発することとし、平成 19 年 6 月の「素形材産業取引ガイドライン（素形材産業における適正取引等の推進のためのガイドライン）」をはじめとして、「自動車産業適正取引ガイドライン」、「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」、「情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」等を策定してきた。
「素形材産業取引ガイドライン」をはじめとする下請適正取引に係るガイドラ
インは、我が国ものづくりサプライチェーンの体質強化へ向けて、エネルギー価格の高騰、消費税の引上げ等、経済環境の変化に合わせて改訂され、取引当事者の間で活用されてきた。
しかし、その後のフォローアップ調査においては、価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払条件の改善等の面で、サプライチェーンの川上に位置する素形材企業の多くが不利な立場に置かれていることが判明している。
そうした中で、経済産業大臣は「未来志向型の取引慣行に向けて」を発表し、公正な取引環境の実現、「適正取引」や「付加価値向上」につながる望ましい取引慣行等の普及・定着、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善や賃上げできる環境の整備を基本方針として、３つの重点課題「価格決定方法の適正化」、「コスト負担の適正化」、「支払条件の改善」に取り組むこととした。その一環として、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正、「下請中小企業振興法に基づく振興基準」の改正、「下請代金の支払手段に関する通達」等が実施された。
また、自動車産業ほか下請適正取引に係るガイドライン策定業種においては、振興基準の改正等を踏まえて、「未来志向型の取引慣行に向けて」に沿って、所要のガイドライン改訂を行うとともに、ガイドラインの更なる浸透・定着を図ること等を目的として、取引適正化の推進等に向けた各種の「自主行動計画」を取りまとめている。
素形材産業においても、自動車産業をはじめとする各種の取引適正化の推進等に向けた「自主行動計画」の実施の動きに呼応すると共に、素形材産業取引ガイドラインで掲げられた項目について、自主的な取組へと実践させていくための諸課題や対応等を整理し、素形材産業における「適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」を取りまとめた。また、定期的なフォローアップの結果を踏まえ、改訂を行っている。

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Ⅰ．重点課題に対する取組
１．価格決定方法の改善・適正化
需要業界の、サプライチェーンの一員として、競争力の維持・強化に向けて、不断の原価低減努力を重ねることは必要不可欠である。また、素形材業界は、中小企業が多く、その持続的な事業継続・発展を行うためにも、一定の利益率を確保することは重要課題である。
こうした点を意識しつつ、取引価格決定に当たっては、今般の運用基準の強化、振興基準改正を踏まえ、取引数量、納期、品質等の条件や材料費の変動等を考慮し、取引先（素形材の需要家及び下請事業者（以下同じ。））の理解を得ながら十分に協議を行っていく。
（実施事項）
以下の点が取引価格の適正化の観点では重要であり、取引先業界においても自主行動計画が定められている場合にはその中で実施すべき事項として、原則、記載されているものであることを意識しつつ、改善が必要な場合には協議を行い、取引先との取引価格の改善に努めていく。
・原価低減要請に際し、その根拠が明確にあること。
・原価低減要請が、①文書や記録に残さない②口頭で数値目標を提示するのみ③原価低減の根拠やアイデアを丸投げしている④当該要請に応じることが発注の前提となっているなど、下請中小企業振興法振興基準に記載された望ましくない事例に該当していないこと。
・原価低減活動の効果を取引価格に反映する際、下請事業者の寄与度を踏まえて価格決定されていること。なお、下請事業者の努力によるコスト削減効果を一方的に取引価格へ反映することは、振興基準に記載された望ましくない事例であり、それぞれの企業の立場において厳に行われないよう働きかけを行っていく。
・取引先の貢献がある場合に、その寄与度も踏まえて取引価格が決定されていること。
・労務費の上昇があった場合の取引価格の見直し要請に対し、十分に協議が行われていること。特に、人手不足や最低賃金の引上げがあれば、その影響が加味されていること。
・その他材料費の大幅な変動等、経済情勢に大きな変化が生じた際に、十分な協議が行われ、取引対価の見直しの検討がなされていること。
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２．型管理等のコスト負担の改善
製造に際して使用する、金型、木型などの保管管理費用は、経営上大きな負担になっている。下請法運用基準、下請振興法振興基準を踏まえるとともに、平成 29 年 7 月に発表された未来志向型・型管理に向けたアクションプランの着実な実行を通して、保管・返却・破棄等の費用負担や、その手続きにおける型管理・適正化の取組みの改善に向けて、積極的に取引先と協議を行っていく。

（実施事項）
以下の点が型管理等のコスト負担の適正化に必要であり、取引先業界においても自主行動計画が定められている場合にはその中で実施すべき事項として、原則、記載されているものであることを意識しつつ、改善が必要な場合には協議を行い、型の保管費用や型管理の負担のあり方等について改善に努めていく。
・振興基準を踏まえ、保管費用の負担、保管義務期間、型等の返却・破棄の基準や申請方法等について、一般的なルールやマニュアルが取引先と共有されていること。
・量産品については、部品の共用計画や個別製品毎のモデル期間等を踏まえ、生産期間や生産数量を可能な範囲で速やかに共有又はその点の協議がなされていること。
・旧型の補給部品や補修用の部品等については、出荷量が少なくなった場合における親事業者の一括生産・買い取り／再生産等の制度・運用ルールについて、整備されておりそれが共有されていること。
・型保管費用については、親事業者の事情により保管が求められている場合、必要な費用は親事業者が負担することとされており、下請法運用基準に記載されている「型・治具の無償保管要請」が行われていないこと。
さらに、型の管理の適正化を強化していくため、平成 29 年に公表された「未来志向型・型管理の適正化に向けたアクションプラン」（詳細は経済産業省のサイトにも掲載されている。）未来に向けた「型管理・三つの行動」～減らす、見直す、仕組みを作る～の基本方針を踏まえて、以下の３つの項目について着実に実行していく。

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①不要な「型」は廃棄する。
【「減らす」＝管理対象の削減】②引き続き保管が必要な「型」については、必要な管理費用（保管費用等）の支払いや保管義務期間等について、協議・合意の下、取決めを行う。
【「見直す」＝管理対象の管理の適正化】③型管理について、社内においてルール（マニュアル化等）を明文化し、運用のあり方を今一度見直す。
【「仕組みを作る」＝管理の自立化】

３．支払条件の改善
親事業者との取引においては、取引価格のみならず、支払方法も事業活動に大きな影響を受けるものと考えられる。今般の運用基準、振興基準や下請代金の支払い手段に関する通達等を踏まえ、親事業者と十分に協議し、下請事業者の資金繰りに配慮したものに改善していく。

（実施事項）
以下の点が支払条件の改善の観点では重要であり、取引先業界においても自主行動計画が定められている場合にはその中で実施すべき事項として、原則、記載されているものであることを意識しながら、改善に向けた協議を行い、引き続き代金の支払方法の改善を求めていく。
・支払いを現金払とすべく現金払比率の改善に努められていること。
・支払方法について、手形等により下請代金を支払う際、その現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることがないよう、下請代金の額について割引料等を勘案した協議がなされていること。
・下請代金の手形サイトが、将来的に 60 日を目標として改善に努められていること。

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Ⅱ．素形材産業取引ガイドラインの遵守
取引適正化の推進のため経済産業省が策定した「素形材産業取引ガイドライン」で掲げられている問題視されやすい行為（第２章の取引事例）について、素形材企業は、素形材センターや工業会等が開催するセミナーを通じ周知徹底を図り、取引先と十分な協議を行い、公正な取引の実現に取り組む。

（実施事項）
先の３つの重点課題以外の問題視されやすい行為について、取引先と十分に協議する。
①分割納品、運送費用の負担②原材料価格、エネルギー価格、運送費、労務費等のコスト増の転嫁③企業努力の適正評価④不利な契約条件の押し付け⑤見積時の予定単価による発注及び発注内容の変更に伴う負担⑥発注時の数量と納品数量の食い違い
⑦受領拒否
⑧検収遅延
⑨有償支給材の早期決裁及び在庫保管⑩図面・ノウハウの流出⑪消費税の転嫁⑫書面交付義務⑬トンネル会社を使った下請法逃れ

Ⅲ．取引先との協調・連携体制の構築
素形材産業の有する技術力やサービス力が親事業者の技術力やサービス力に直結するものであること、また、素形材産業との円滑な関係が親事業者の長期的な競争力に影響するものであることを認識の上、連携を長期的な観点から把握し、信頼関係を永続的に維持するよう努める。

（実施事項）
・生産性の向上に関する課題の解決に向けて、必要に応じ、取引先が開催する面談、事業所や工場の訪問、研究会といった機会に積極的に参加していく。ま7た、自身も取引先との面談、事業所や工場の訪問、研究会の開催等に努める。
・働き方改革の推進を阻害し、不利益となるような取引が行われないように留意すること。
・自社がサプライチェーンの一員であることを意識し、必要に応じて、事業承継計画の策定や事業引継ぎ支援センターの活用その他の方法により、事業継続に向けた計画的な取組を行うものとする。

Ⅳ．教育・人材育成の推進
素形材産業において、「未来志向型の取引慣行に向けて」や運用基準の強化、振興基準の改正、「素形材産業ガイドライン」等の考え方、内容を理解し、これらを活用できる人材の育成に努める。
（実施事項）
・運用基準、振興基準、下請代金の支払手段に関する通達、素形材取引適正化ガ
イドラインの見直しを踏まえ、積極的に取引先と取引適正化に向けた協議ができるよう、社内マニュアルやテキストの整備、見直しを行っていく。
・社内において勉強会、研修会を実施するとともに、素形材センターや工業会等が実施する講習会等を活用し、素形材産業取引ガイドライン等への理解を深める。

Ⅴ．普及啓発活動の推進
サプライチェーン全体での適正取引の推進については、需要先における様々な適正化にむけた取組みが重要ながら、素形材企業もサプライチェーンの中で、自ら適正取引を実行するとともに取引先、同業他社に対しても、適正取引の普及啓発に努めるものとする。

（実施事項）
１．企業における取組み
・適正取引に向けた重点３項目（合理的な価格決定、型管理の適正化、下請代金支払の適正化）をサプライチェーン全体に浸透させるため、自ら、説明会や素形材センターや工業会等が実施するセミナー等への参画等を通じて適正な価格改定のあり方や補給部品生産制度等について、習熟するよう努めるとともに、下請事業者に対しても周知徹底を図る。
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２．素形材センターや工業会等における取組み
・素形材産業取引ガイドライン等の普及に向け、各種のセミナー等の開催を実施していく。
・適正取引の推進に向けたベストプラクティスの共有を引き続き進めていく。

３．生産性・付加価値向上に向けた取組み
・工業会等は、経済産業省、素形材センター等と連携して、素形材産業技術賞表彰、各種技術講演会等の実施により、素形材企業の生産性向上に取り組む。
・定期的なフォローアップの実施に当たり、素形材企業が取引先と協働で実施している付加価値向上に向けた取組事例（ベストプラクティス）を収集し、共有を進める。

Ⅵ．定期的なフォローアップ、ＰＤＣＡの実行
適正取引の推進には、需要先の積極的な協力・取組みが必要不可欠であるが、素形材産業としても、自主行動計画や素形材取引ガイドラインに掲げた精神を社内に定着、自らの取組みに繋げていくことが重要である。そのため、中小企業庁／経済産業省が定める業種横断的なフォローアップの指針を踏まえ、自主行動計画を毎年フォローアップすることにより、実施状況を評価し、ＰＤＣＡサイクルにより各企業の取引の改善に繋げていく。

（実施事項）
・自主行動計画に掲げた事項が確実に実行され、浸透するよう、素形材センターや各業界団体は、経済産業省と連携して会員各社へのアンケート調査、他団体との対話等を通じ、定期的にフォローアップを行い、会員各社に周知する。
・定期的なフォローアップの実施にあたっては、素形材取引適正化ガイドラインのフォローアップのための調査や会合等を積極的に活用、連携する。
・フォローアップの結果に基づき、素形材センターや各業界団体、その会員企業でＰＤＣＡサイクルを回し、会員各社の適正取引の推進活動を後押ししていく。
Ⅶ．なお、ⅠからⅥまでの親事業者との間の取組みについては、当然のごとく下請事業者との間についても同様に取り組むものとする。
以 上9