平成 29 年 4 月 28 日
各位
会 社 名

新潟交通株式会社

代表者名 代表取締役社長 星 野 佳 人（コード番号 9017 東証第二部）
問合せ先 執行役員総務部長 長 沼 哲 男（TEL．025-24 6-6335）

単元株式数の変更、株式の併合および定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 29 年 4 月 28 日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成 29 年 6 月 27 日開催予定の第 104 回定時株主総会（以下「本定時株主総会」と言います。）に株式の併合に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を変更することといたしました。
（２）変更の内容
普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更予定日
平成 29 年 10 月１日（４）変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）株式併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するとともに、単元株式数変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5 万円以上50 万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施するものであります。

（２）株式併合の内容① 併合する株式の種類

普通株式② 併合の方法・割合

平成 29 年 10 月１日をもって、平成 29 年 9 月 30 日（実質上 9 月 29 日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式を基準に、10 株につき１株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

38,640,000 株

株式併合により減少する株式数

34,776,000 株

株式併合後の発行済株式総数

3,864,000 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
（３）株式併合による影響
株式併合により、発行済株式総数が 10 分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、普通株式 1 株当たり純資産額は 10 倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（４） 株式併合により減少する株主数
平成 29 年 3 月 31 日現在の当社株式名簿に基づく株主構成は、次のとおりであります。
株主数（割合）全株主

2,755 名(100.0%)10 株未満

147 名( 5.3%)

10 株以上2,608 名( 94.7%)所有株式数（割合）38,640,000 株 (100.0%)
241 株( 0.0%)

38,639,759 株 (100.0%)（注）上記の株主構成を前提として、株式併合を行った場合、10 株未満の株式のみご所有の株主様147 名（所有株式数の合計 241 株）は、株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（５）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法第 235 条に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（６）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、本株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を減少いたします。
株式併合前の発行可能株式総数（平成 29 年 3 月 31 日現在）

100,000,000 株

株式併合後の発行可能株式総数

10,000,000 株（７）株式併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

３．定款の一部変更（１）定款変更の目的
上記「２．株式併合」に関する議案が本定時株主総会において承認可決されることを条件に平成
29 年 10 月 1 日をもって、以下のとおり変更されます。
なお、本定款変更は、会社法第 182 条第 2 項および第 195 条第 1 項の規定に基づき、株主総会における議題とすることなく行います。
（２）定款変更の内容（下線は変更部分）
現 行 定 款変更（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条

第６条

当会社の発行可能株式総数は、100,000,000 株とする。

（単元株式数）第８条

当会社の発行可能株式総数は、10,000,000 株とする。

（単元株式数）

当会社の単元株式数は、1,000 株 第８条とする。

案

当会社の単元株式数は、100 株とする。

４．日程

※

取締役会決議日

平成 29 年 4 月 28 日

定時株主総会決議日

平成 29 年 6 月 27 日（予定）株式併合の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）

定款の一部変更の効力発生日

平成 29 年 10 月１日（予定）

上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は、平成 29 年 10 月１日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更される日は、平成 29 年 9 月 27 日となります。
以 上（ご参考）
単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ１ 単元株式数の変更とはどのような意味ですか。
Ａ．単元株式数とは、会社法によって定められ、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数です。
現在の当社の単元株式数は 1,000 株ですが、今般、単元株式数を 1,000 株から 100 株とすることを予定しております。

Ｑ２ 株式併合とはどのような意味ですか。
Ａ．株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式とするものです。当社
においては、10 株を１株とする株式併合を行うことを予定しております。

Ｑ３ 単元株式数の変更と株式併合を実施する理由を教えてください。
Ａ．全国の証券取引所では、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目的に、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を 100 株に統一することを目指しています。このため、当社は東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、対応することとしたものです。
一方で、証券取引所では望ましいとする投資単位の水準を 5 万円以上 50 万円未満と定めています。当社が単元株式数の変更のみを実施した場合、現状の株価水準においては当該水準から外れる可能性が高いことから、同時に株式併合（10 株を１株に併合）を実施し、当社株式の投資単位を適切な水準に調整しようとするものです。

Ｑ４ 投資単位はどうなるのですか。
Ａ．単元株式数の変更と株式併合を同時に行いますので、10 株を１株に併合したうえで、単元株式数は、1,000 株から 100 株に変更されます。
単元株式数が投資単位となりますので、投資単位も 100 株となります。

Ｑ５ 株主の所有株式や議決権はどうなるのですか。
Ａ．株主様のご所有株式数は、平成 29 年 9 月 30 日最終の株主名簿に記載又は記録された株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１に満たない端数がある場合、これを切り捨てます。
）となります。また、議決権は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
当社では、単元株式数の変更に合わせて株式併合を実施するため、ご所有株式数は減少しますが議決権数については変動いたしません。具体的には、単元株式数変更及び株式併合の効力発生の前後で、ご所有株式数および議決権数は下記のとおりとなります。

効力発前
所有株式数

効力発生後

議決権数所有株式数

議決権数

端数株式

例①2,000 株

2個

200 株

2個なし

例②1,026 株

1個

102 株

1個0.6 株例③453 株

0個45 株

0個0.3 株

例④4株

0個0株

0個

0.4 株

株式併合の結果、1 株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。
）が生じた場合（上記の例②、例③、例④）、全ての端数株式を当社が一括して処分し、端数が生じた株主様に対し、その代金を端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。
また、効力発生前のご所有株式数が 10 株未満の株主様（上記、例④）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となります。株主様の保有機会を失わせてしまうことを深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
なお、例②、例③、例④の株主様は、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは買取り制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ６ 所有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ．株式併合の前後で、会社の資産や資本の状況は変わりませんので、今回の株式併合により株主様のご所有株式数は 10 分の１となりますが、普通株式１株当たりの資産価値は 10 倍となります。したがって、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様が所有する当社株式の資産価値に影響を与えることはありません。なお、端数が生じる場合の処理については上記Ｑ5 をご参照ください。

Ｑ７ 所有株式数が減少すると、受け取る配当金は減りませんか。
Ａ．ご所有株式数は 10 分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合の（10 株を１株に併合）を勘案して、１株当りの配当金を設定させていただく予定ですので、業績の変動など他の要因を除けば、株式併合を理由にお受け取りになられる配当金の総額が変動することはございません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。なお、端数株式につきましては、Ｑ５に記載のとおり、端数株式処理代金をお支払いさせていただきます。

Ｑ８ 株主優待券は、どうなるのでしょうか。
Ａ．株式併合後（平成 29 年 10 月 1 日以降）に株主優待方針に変更が無い場合は、効力発生後の株主様（平成 30 年 3 月 31 日以降の株主名簿に記載された株主様）に対し、下記の通り、１．株主優待乗車証は、（２）効力発生後の発行基準株数にて発行、２．その他の株主優待は、（２）効力発生後 100 株以上ご所有の株主様に進呈することとなります。
１．株主優待乗車証（記名式）（下線は変更部分を示します。
）① 新 潟 市 内 線
路 線 区 分② 新 潟 郊 外 線（含 新潟交通観光バス㈱ 運行路線）③ 佐（新潟交通佐渡㈱ 運行路線）

渡線（１）効力発生前の発行基準株数
9,000 株以上

上記３路線のうちご希望の１路線通用乗車証

13,000 株以上
16,000 株以上〃

２路線通用乗車証

全線通用乗車証（２）効力発生後の発行基準株数
900 株以上

上記３路線のうちご希望の１路線通用乗車証

1,300 株以上
1,600 株以上〃

２路線通用乗車証

全線通用乗車証

２．その他の株主優待
万代シルバーホテル・国際佐渡観光ホテル八幡館の共通ご優待券（１）効力発生前1,000 株以上ご所有の株主様（２）効力発生後100 株以上ご所有の株主様

5,000 円分

Ｑ９ 具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ．次のとおり予定しております。
平成 29 年 6 月 27 日

定時株主総会日

平成 29 年 9 月 26 日

現在の単元株式数 1,000 株単位での売買最終日

平成 29 年 9 月 27 日

株式の売買単位が 100 株に変更

平成 29 年 10 月１日

単元株式数の変更および株式併合の効力発生日

平成 29 年 11 月中旬

株式併合割当通知の発送

平成 29 年 12 月中旬

端数処分代金の支払開始

Ｑ１０ 株主自身で、何か必要な手続きはありますか。
Ａ．特に必要なお手続きはございません。
なお、上記Ｑ５に記載のとおり、10 株未満の株式については、株式併合により端数株式となるため、これを当社が一括して処分し、端数が生じた株主様に対し、その代金を端数の割合に応じてお支払いさせていただきます。なお、株式併合前のご所有株式数が10 株未満の株主様は、株主としての地位を失うこととなります。

※株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話番号0120-288-324（フリーダイヤル）

受付時間

平日９時から 17 時（土・日・祝日を除く）

以上