平成１６年度

国立大学法人福岡教育大学年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置【学部】○

学部の教養教育のカリキュラムの改善
教養教育の問題点等を明らかにするために学内の意見を聴取し、これからの教養教育の理念について検討する。将来の教育者としてカリキュラムを通して身につけさせるべき教養について、具体的に明らかにする。

○

学部の専門教育のカリキュラムの改善
各課程において、将来の教育者として学部教育を通して身につけさせるべき専門性及び実践力について、具体的に明らかにする。

○

就職・進路指導体制の確立・充実と職業教育のあり方
就職支援における指導教員の役割と職業教育のあり方の具体的方針を策定し、就職率向上のために就職・進路指導体制のあり方を学部生・大学院生を含めて検討する。

【大学院】
○

大学院のカリキュラムの改善ⅰ

大学院における教員養成のカリキュラムについて我が国及び外国の調査をする。

ⅱ

教育委員会や学校教員、本学大学院生に対し、大学院における教員養成のカリキュラムについてニーズ調査を行う。

○

教育委員会や学校等地域の諸機関と連携した実践的な大学院教育を行う体制の整備
ⅰ

現実の学校教育における諸課題を取り上げ研究する授業科目を検討する。

ⅱ

教育委員会や学校等の機関と連携した大学院教育を行う体制を整備する。

○

大学院における就職・進路指導体制の充実
就職率向上のために就職・進路指導体制のあり方を学部生・大学院生を含めて検討し、就職支援における指導教員の役割の明確化を図る。

-1-

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学部】○

学部のアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜方法ⅰ

新たな教育組織に対応したアドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を再検討し、それを踏まえて入学者選抜方法の改善を検討する。

ⅱ○

新入生アンケート調査、入学者の追跡調査等を行う。
学部のカリキュラム改革
教育の本質と学校教育等のニーズに即して教育内容を精選し 、初等教育 、中等教育、障害児教育、生涯教育の各課程に相応しいカリキュラムを編成するために具体的な項目を検討する。

○

実習教育の充実ⅰ

実践的指導力の育成、社会体験の重視という観点から、実習教育の問
題点・改善点について調査を行う。併せて、実習教育の支援強化策について検討を行う。

ⅱ

教育実習の改善の方向性について、福岡県教育委員会等の関係諸機関と協議を行う。

【大学院】
○

大学院のアドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜方法
本学大学院の入学者受け入れ方針・入学者選抜方法について全般的な調査を行い、問題点・改善点をあげる。

○

大学院のカリキュラム改革
各専攻において現行カリキュラムの点検・検討を行う。併せて現職教員の継続学習を充実させるための教育実施体制とカリキュラムの検討を行う。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○

教育実施体制の再検討
学校教育３課程及び生涯教育３課程について、教育目標をこれまでより効果的に達成できる教育実施体制をつくるために、一定の方針のもとに検討を開始する。
初等教育教員養成課程については、すでに計画されている平成１７年度からの新体制が教育目標の達成により効果的かどうかを評価するための基準を策定する。

-2-

○

附属教育実践総合センターの事業の展開
附属教育実践総合センターの事業内容推進計画とそれを実施する体制を検討しつつ、これまでの事業を推進する。

○

学生による授業評価を含む教育活動の評価とフィードバックⅰ

授業評価に関する他大学の調査結果や、学内教員の意見をふまえて、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の視点から、授業評価の在り方について研究する。

ⅱ

授業評価方法及び評価結果のフィードバック方法を検討しながら、具体的な授業評価システムを構築する。

○

学校や地域社会の教育的ニーズの把握
ⅰ

教育委員会等とのこれまでの協議を踏まえ、学校現場の教育的ニーズについて、福岡県・福岡市・北九州市教育委員会等と連携体制を充実させる。

ⅱ

ⅰの結果を、教育内容、授業内容、方法の改善に反映させる方策を検討する。

ⅲ

生涯学習社会が大学に求めるニーズについて、これまでの実績をもとに実態を的確に把握し、平成１６年度中に整理・分析を行う。

○

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の推進
ⅰ

全学におけるファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）推進体制を整備し、ＦＤに対する啓発と研究に関する推進方策を作成する。

ⅱ

新任教員等ＦＤ研修、ＦＤセミナ−を実施するとともに、教員の授業公開を進め、教員同士が参観する体制を検討する。

○

教育活動評価の教員人事への反映
教員選考基準を見直す。特に教育活動、教育業績等の評価方法を再検討する。

○

大学院教育における修士１年制及び長期在学コース
修士課程修士１年制と長期在学コースの設置に関する大学院常任委員会
ワーキンググループの報告を整理し、今後の検討計画を作成する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

オフィスアワーの設定や「学生指導の手引き」作成等、学生への修学支援及び生活支援体制の充実

-3-

ⅰ

オフィスアワーの枠組みの検討及び授業時間割等との調整を行った後 、シラバス、ホームページ等で公表し、周知・徹底する。

ⅱ

指導教員の修学支援の内容の調査、検討を行う。

ⅲ

学生指導の手引きの掲載事項を作成する。

○

ティーチング・アシスタントの効果的活用ⅰ

現在のティーチング・アシスタント（ＴＡ）についての実態調査を行う。

ⅱ

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）を効果的に活用する方策の検討を行う。

○

学生なんでも相談室等の整備
ⅰ

各部署に寄せられている相談内容を調査・分析し、総合的に対応できる体制の充実を検討する。

ⅱ

担当職員の専門性の向上を図るための研修を実施する。

○

セクシュアル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント等の防止に対応する体制の強化

ⅰ

ハラスメント防止に関する新たな体制を整備する。

ⅱ

ハラスメントに関する規定を見直し、ガイドラインを整備する。

ⅲ

学生及び教職員を対象とした啓発活動（講演会、研修会、関係資料の配布及び説明会等）を行う。

○

保健管理施設の機能充実
ⅰ

学生の心身の健康維持・増進のために、健康診断、健康情報発信、疾患の処置・初期治療等を充実させる。

ⅱ

学生のメンタルヘルスの改善・推進のために、精神疾患、心身症、学業や人間関係等の悩みへの対応、医師、カウンセラー、看護師の対応体制の強化、学生センターとの連携等の強化を行う。

ⅲ

保健管理施設が学生の憩いの場・オアシスとして利用できるように整備する。

○

２

学生への就職支援体制の強化
ⅰ

就職支援室業務の点検評価を行う。

ⅱ

上記ⅰの点検評価を踏まえ、改善策の検討を行う。

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置-4-○

教育委員会や学校等と連携した研究プロジェクトの推進
教育委員会や学校等と連携して、学校教育に関する諸課題や教育内容について研究する研究プロジェクトを立ち上げ、その研究成果を学内に公表するとともに平成１８年度までに学会誌等に発表する。

○

附属学校園と連携した研究プロジェクトの推進
附属学校園と連携して、教員養成に関する諸課題について研究する研究プロジェクトを立ち上げ、その研究成果を学内に公表するとともに平成１８年度までに学会誌等に発表する。

○

研究水準・成果の検証、研究の質的向上
研究水準・研究成果のレベルを客観的に評価するための指標の設定を開始する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○

研究組織体制の整備
教育研究組織の見直しを通して、研究活動を活性化させるための方策を検討する。

○

知的財産等に関する学内規程の整備
著作権法第１５条に係る規程を含めて、知的財産等に関する学内規程の問題点を整理し、規程改正を行う。

○

研究活動の質的向上のシステムの構築
新しく立ち上げた大学評価室において、研究活動状況の把握及び研究業
績の評価や公表の実施に向けた検討を開始する。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○

社会との連携・協力、社会貢献活動のための体制の整備・充実
ⅰ

平成１５年度に行われた社会貢献活動等の実態を把握・分析する。

ⅱ

県や近隣市町村の教育委員会等と社会貢献等を含めた事業連携に関して包括的な協定を平成１７年度までに締結する。

○

学生ボランティア支援システムの整備・充実
ⅰ

これまでに行われた学生によるボランティア活動の実態を把握・分析する。

-5-

ⅱ
○

学生ボランティア支援システムの整備・充実を図る。
海外の大学との学術交流、学生交流等の連携推進
平成１５年度に交流協定の可能性について調査した大学を中心に交流協定の締結を目指して、学術交流・学生交流の拡大と充実を図る。

○

留学生派遣、受け入れ体制の整備・充実
派遣・受け入れ留学生の語学力・学習能力を向上させるための方策を検討する。

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○

教育実習における大学との連携
ⅰ

前年度の実績をもとに体験実習、観察参加、基礎実習、本実習、研究実習、事前・事後指導を含めた教育実習の全体について、学内外の関係者に意見聴取し、目的・指導体制・指導方法・評価の改善点を明らかにする。併せてティーム・ティーチング（ＴＴ）指導や少人数指導の実習体験を加味した本学の今後の教育実習基本計画策定に向けた基礎資料を作成する。

ⅱ

附属教育実践総合センターと協力して、附属学校園の本実習の進度に合わせた指導体制・方法の改善に資する学生用手引き書の作成を検討する。

○

大学と附属学校園との共同研究体制の整備による共同研究の活性化
大学学部と附属学校園の共同研究体制を見直し、教職・教科教育・教科専門が緊密に連携した新たな教育研究の推進体制を整備する。

○

附属学校園の地域貢献活動の推進ⅰ

これまでの地域の教育委員会や公私立学校との連携について過去の実績を点検し、課題等を具体的に明らかにする。

ⅱ

これまでの授業公開や研究会 、公開講座のあり方等を見直すとともに 、中期計画に沿った改善の方策を明らかにする。

○

附属学校園のカリキュラムの見直し
ⅰ

児童・生徒の学力の実態を把握するために調査方法及び調査問題を検討する。

ⅱ○

幼児の発達の実態を把握するために調査方法等を検討する。
附属学校の入学者選抜方法の改善
入学者選抜の目的及び方法について、過去の入学者選抜方法の検討結果-6-

も含め、総合的に点検し、改善点を明らかにする。また、地域及び保護者等への説明方法も含め、改善するための手順・手続き等についても検討し明らかにする。
○

附属学校園教員の研修内容の充実
ⅰ

これまでの研修計画や内容を指導力向上の視点より検討し改善点を明確にする。

ⅱ

大学院の附属学校でのサテライト教室を充実する方策を検討するとともに、附属学校教員が大学院に入学できるための条件を研究する。

○

県・市との交流人事の充実と適正な教員の配置
ⅰ

従来から行われている附属学校園の交流人事の改善点を明らかにする 。

ⅱ

附属学校園教員の業務内容を調査し、その結果をもとに人員配置の在り方を検討し改善策を計画する。

○

長期研修員等の積極的受入れ
これまでの長期研修員の受け入れ方策、研修内容・方法、研修後の研修成果の公表方法及び活用方法等について調査し改善点を明らかにする。

○

附属学校園の防災体制の整備
防災体制や防災マニュアルを点検し、改善点を明らかにする。それをもとに防災体制と防災マニュアルを改善・整備する。さらに防災及び避難訓練等の充実を図り、訓練を年１回実施する。

○

附属学校園の不審者等の侵入の防止等、防犯体制の整備
総合的な視点より防犯体制を見直し、改善、整備する。特に、防犯の観点から施設設備を点検する体制を整備する。
防犯訓練を年１回実施する。
また、幼児、児童、生徒の登下校時における安全対策についても整備する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○

運営体制の改善
法人化にともなって立ち上げた新しい運営組織において、それぞれの担当業務を遂行しながら問題点の改善に努める。

-7-

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○

学部・大学院における教育・研究組織の在り方
教育組織（教室）と研究組織（講座）の再編・統合について、具体策を検討する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○

教員の人事評価システムの構築、不服申立てシステムの整備
ⅰ教員の採用・昇任に際して評価を適切に行うために、人事に関する検討体制を整備する。

ⅱ

人事に関する異議・不服申し立てを受け付け、審議する体制を整備する。

○

事務職員の研修の機会の確保
ⅰ

大学経営に関する有益な研修を情報収集しリストアップする。

ⅱ

各業務に有益な研修をリストアップする。

ⅲ

リストに基づき、研修計画を策定し、研修を実施する。

○

事務職員の他大学との計画的な人事交流ⅰ

人事交流について他大学及び文部科学省等と協議を進め、人事交流計画を策定する。

ⅱ○

計画に基づき、人事交流を行う。
教員及び事務職員等の適正な人員配置
教育研究及び全学的な人件費管理の観点から、現在の人員配置等の課題を検討する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

事務機構における組織再編の検討
現在の事務機構の課題を全体的に検討する。

○

事務処理のアウトソーシングⅰ

外部委託が可能な業務をリストアップする。

ⅱ

外部委託計画を策定し、可能な業務について外部委託を実施する。

-8-

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

科学研究費補助金、民間研究助成金等、外部資金の増加の推進
外部資金の獲得、科学研究費補助金の採択率向上をめざし、以下の方策を講じる。
ａ．科学研究費補助金獲得についての説明会、講演会を開催する。
ｂ．科学研究費補助金の申請について、前年度比の５０％増加を実現する。
ｃ．特色ある大学教育支援プログラムを含む外部資金獲得のための学内案内と助言体制を整備する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

３

業務運営の効率化による経費の節減
ⅰ

効率化・合理化できる業務をリストアップする。

ⅱ

業務の見直しを行い、管理運営経費の１％縮減を図る。

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

教育、研究によって得た知的資源を学内で共有し社会に提供
教育及び研究で得た知的財産について、有効に活用し、社会に向けて提供できる体制を検討する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○

自己点検・評価の整備・充実
これまでに行ってきた本学の自己点検・評価及び外部からの評価を精査して、本学独自の評価スタイル・システムの素案を作成する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置

-9-

○

学生や保護者、地域社会、教育行政等の要請に応える情報公開の体制
学生や保護者、地域社会及び教育行政等の要請に的確に対応するために情報公開を行う体制を整え、情報を収集する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○

情報・通信システムの整備・充実と情報セキュリティ対策の推進
ⅰ

全学ネットワーク運用のための運用ポリシー、実施要領、規程を策定する。

ⅱ

情報セキュリティ体制を整備する。

ⅲ

情報教育推進の一環として、情報リテラシー、情報モラルに関する講習会を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○

安全対策の推進ⅰ

安全衛生対策の関連規程について点検・評価し、関連規程の整備を行う。

ⅱ

安全衛生管理体制の整備を図る。

ⅲ

５Ｓ活動の推進、安全パトロールの実施により安全確保を行う。

ⅳ

教職員、学生の安全衛生教育を定期的に行い、危険防止、安全対策に関する意識の啓発を行う。

○

学内施設等の危険箇所の点検・診断・対策ⅰ

労働安全衛生法に基づいて学内施設等の危険箇所の点検および診断を行う体制を作り、活動計画を立てる。

ⅱ

学内施設等の危険箇所に関する点検・診断調査と、ヒヤリ・ハット調査を行う。

ⅲ○

ⅱの調査結果をふまえて、対策を講じ、危険箇所の減少に努める。
防災体制の整備ⅰ

防災体制・規程を見直す。

ⅱ

防災体制の点検・評価を実施する。

ⅲ

他の法人等の防災体制について調査する。

- 10 -

○

不審者侵入防止体制、防犯・セキュリティ体制の推進
ⅰ

大学の不審者侵入防止体制について調査を行う。

ⅱ

他大学における不審者侵入防止体制について調査する。

ⅲ

ⅰ、ⅱをふまえて、セキュリティ対策を検討する。

○

保健管理施設の整備、健康診断・診療体制、カウンセリング体制の充実
ⅰ

定期健康診断を実施し、健康診断項目を検討する。

ⅱ

保健管理センターの日常的な診療ならびにカウンセリング体制を整備する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
１０ 億円

２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当無し

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画- 11 -

（単位
施設・設備の内容

予定額

財百万円）
源

総額
・小規模改修２９１

施設整備費補助金（ ２９１ ）・災害復旧工事・附属福岡中学校屋内運動場改築
注）

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画

大学教員については、採用・昇任に際して、教育活動、研究活動、社会貢献活動及び大学運営への貢献を適切に評価する教員選考基準を作成し、評価を適切に行う検討体制を整備し、人事の適正化、各組織の活性化を目指す。
附属学校教員については、福岡県教育委員会、福岡市教育委員会、北九州市教育委員会との連携をさらに強化し、人事交流を継続する。
事務職員については 、「九州地区国立大学法人等職員採用試験」による採用と 、「九州地区国立大学法人等人事交流制度」を活用し、職員の能力・資質の向上と、組織の活性化を図る。
全学的な観点での人員配置構想の策定にあたり、教育研究及び全学的な人件費を配慮した計画を立案し、構想に沿った再配置を実施する。
（参考１）平成１６年度の常勤職員数
また、任期付職員数の見込みを（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み４４２人１人とする。
４，２５５百万円（退職手当は除く）

３

災害復旧に関する計画
平成１６年８月に発生した台風１６号により被災した施設の復旧整備をすみ- 12 -

やかに行う。

（別紙）〇

予算（人件費の見積りを含む 。）、収支計画及び資金計画（別表）〇

学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定
員・学級数- 13 -

（別紙）予算、収支計画及び資金計画

１．予算
平成１６年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入計

３,９７２
２９１０００１,９００
１,８６８００３２
５４０
６,２１７支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

５,８７２
４,４７９
０
１,３９３
２９１０
５４０
６,２１７

[人件費の見積り]
期間中総額４,２５５百万円を支出する。（退職手当は除く）

２．収支計画
平成１６年度

収支計画
（単位区分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

金百万円）

額
５,８３８
５,８３８
５,６６６
７８９０
４
６７
３,６５４
１,１５２
１６９
０
０
３０

５,８３８
５,８３７
３,９１４
１,５２１
２３６
７７
０
４
５０
０
３２
３０
０
１００

３．資金計画
平成１６年度

資金計画
（単位区分

資金支出

金百万円）

額
６,３０３

業務活動による支出

５,８３５

投資活動による支出

３８２

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

８６

資金収入
業務活動による収入

６,３０３
５,９２６

運営費交付金による収入

３,９７２

授業料及入学金検定料による収入

１,８６８

附属病院収入０

受託研究等収入

４

寄付金収入

５０

その他の収入３２

投資活動による収入

２９１

施設費による収入

２９１

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

８６

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
福岡教育大学
教育学部

初等教育教員養成課程
１，０４０人（うち教員養成に係る分野 １，０４０人）
中等教育教員養成課程
４８０人（うち教員養成に係る分野４８０人）
障害児教育教員養成課程
２００人（うち教員養成に係る分野２００人）
共生社会教育課程
２６０人
環境情報教育課程
３００人
生涯スポーツ芸術課程
２４０人

教育学研究科
（修士課程）

学校教育専攻特殊教育特別専攻科（うち修士課程
障害児教育専攻（うち修士課程
国語教育専攻（うち修士課程社会科教育専攻（うち修士課程
数学教育専攻（うち修士課程理科教育専攻（うち修士課程音楽教育専攻（うち修士課程
美術教育専攻（うち修士課程
保健体育専攻（うち修士課程
技術教育専攻（うち修士課程
家政教育専攻（うち修士課程
英語教育専攻（うち修士課程
肢体不自由教育専攻

言語障害教育教員養成課程（臨時教員養成課程）
附属福岡小学校
帰国子女教育学級
特殊学級

４８０人
学級数 １２
４５人
学級数
３２４人
学級数
３
４８０人
学級数 １２

附属久留米小学校

４８０人
学級数 １２

附属福岡中学校

３６０人
学級数
２４人
学級数

附属小倉中学校
附属久留米中学校
附属幼稚園

１６人
１６人
１６人
１６人
２０人
１４人
１６人
１４人
１４人
１４人
１４人
３０人
２０人

附属小倉小学校

特殊学級

３０人

９
３

３６０人
学級数

９３６０人
学級数

９９０人
学級数

３３０人）
１６人）
１６人）
１６人）
１６人）
２０人）
１４人）
１６人）
１４人）
１４人）
１４人）
１４人）