2025年度来日 経済連携協定（EPA）に基づく受入れ説明会【第１部】

EPAに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者

受入れの枠組み、手続き等について

2024年3月2１日
公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）

内容
１．EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について………

3

2．EPA候補者受入れの枠組について………

9

３．EPA候補者受入れ要件について

………

14

４．EPA候補者あっせんの流れ等について

………

24

５．マッチングの実績等について

………

33

６．EPA候補者受入れに係る費用について

………

42

７．EPA候補者等への学習支援及び試験上の配慮について

………

45

８．EPA候補者受入れの主なスケジュール（予定）

………

48

９．求人登録申請について

………

50

【参考資料】………

592

1. EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について
2. EPA候補者受入れの枠組について
3. EPA候補者受入れ要件について
4. EPA候補者あっせんの流れ等について

5. マッチングの実績等について
6. EPA候補者受入れに係る費用について
7. EPA候補者等への学習支援及び試験上の配慮について
8. EPA候補者受入れの主なスケジュール（予定）9. 求人登録申請について

3

EPA看護師・介護福祉士候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について（趣旨）⚫ 二国間の経済活動の連携の強化⚫ 経済連携協定（EPA）に基づき、公的な枠組みで特例的に受入れ⚫ 候補者は、就労・研修をしながら看護師・介護福祉士資格の国家資格を取得する• 資格取得後は、引き続き、日本で就労可能。両国の保健医療及び福祉の発展に貢献するよう努める。
⚫ 受入れ機関・施設は、研修体制の整備、適切な研修を行う必要がある⚫ 本制度は、日本の看護・介護分野の労働力不足への対応ではない

4

EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について

202５年度候補者受入れの変更点及びポイント

1. EPA介護福祉士候補者の人員配置基準の見直し →P17参照

2. 求人情報入力の負担軽減。前年度の求人情報の複写機能を導入 →P52参照
3. EPA候補者受入れの主なスケジュール（予定） →P49参照
4. 求人申請受付期間：2024年3月21日（木）15時～ 2024年4月24日（水）→P51参照・全てオンライン申請の場合：4月24日（水）17時30分締切
・郵送の場合：オンライン申請完了後、4月24日（水）17時必着

5EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について（特徴①）⚫ 一定の要件を満たした候補者を受入れ••

母国の看護教育修了者等
日本語能力の要件➢ ベトナム N３以上
➢ インドネシア・フィリピン N４程度以上（※） （※）フィリピンは調整中⚫ EPA候補者の受入れ機関は、一定の要件※を遵守する必要※EPA候補者の報酬について、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を確保すること、研修体制の整備・実施等⚫ 就労前に約１年間の訪日前・訪日後日本語研修を実施⚫ 国や国際厚生事業団による支援を実施•

研修補助金、日本語学習・国家試験対策の学習支援、無料相談窓口、等

6

EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について（特徴②）⚫ 候補者は、看護補助業務又は介護業務に従事••

看護師候補者は看護補助業務、介護福祉士候補者は介護業務に従事
資格取得後は、職場のリーダー、外国人材の教育役として活躍⚫ 候補者の年間受入れ最大人数を設定•

国内労働市場への影響や制度の適正な運用の確保の観点から、年度ごとに設定⚫ 送出しは送出国の政府機関が、受入れはJICWELSが一元的に実施• 送り出し調整機関： 比：DMW、尼：BP2MI、越：DOLAB• 受入れ調整機関：国際厚生事業団（※）（※）EPA候補者受入れではJICWELS以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者によるあっせんを受けることはできません。

7

EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について（受入れのメリット）⚫ EPA候補者受入れは、受入れ施設の職場環境等に良い影響がある。
⚫ たとえば、組織全体の活性化や日本人職員等のダイバーシティの向上などの効果を期待できる。

組織の活性化

部署間のコミュニケーションが活発になり、職場の雰囲気が明るくなるなど組織全体が活性化する

職員のダイバーシティの向上

日本人職員等の異文化理解やチームビルディングが促進する

職員の指導力の向上

OJT等で職員が候補者に分かりやすく説明できるようになり、指導力があがる

外国人材受入れノウハウの蓄積

外国人材のマネジメント、教育、支援などのノウハ
ウを蓄積できる
81. EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について
2. EPA候補者受入れの枠組について
3. EPA候補者受入れ要件について
4. EPA候補者あっせんの流れ等について

5. マッチングの実績等について
6. EPA候補者受入れに係る費用について
7. EPA候補者等への学習支援及び試験上の配慮について
8. EPA候補者受入れの主なスケジュール（予定）9. 求人登録申請について9

EPAに基づく受入れの枠組について（EPA看護師候補者の要件等）
・インドネシア 母国の看護師資格＋実務経験２年

1．学歴等の要件

・フィリピン 母国の看護師資格＋実務経験３年
・ベトナム ３年制又は４年制の看護課程修了＋母国の看護師資格＋実務経験２年
・ベトナム N３以上

2．日本語能力の要件

・インドネシア・フィリピン 入国時N４程度以上（※）（※） フィリピンは調整中

３．在留資格・活動内容

4．在留期間等

５．受入れ施設の変更

６．家族の帯同・資格取得前 特定活動。病院での就労（看護補助業務）・研修
・資格取得後 特定活動。医療施設等で看護師として就労（在宅看護を除く）

・資格取得前 原則３年間（一定の条件を満たせば４年）
・資格取得後 更新回数の制限なし
・資格取得前 原則不可

・資格取得後 可・資格取得前 不可
・資格取得後 家族（配偶者・子ども）の帯同可能
10

EPAに基づく受入れの枠組について（EPA介護福祉士候補者の要件等）
・インドネシア

1．学歴等の要件「高等教育機関（３年以上）卒業＋インドネシア政府による介護士認定」又は「インドネシアの看護学校（３年以上）卒業」
・フィリピン 「４年制大学卒業＋フィリピン政府による介護士認定」又は「フィリピンの看護学校（学士）（４年）卒業」
・ベトナム ３年制又は４年制の看護課程修了

・ベトナム N３以上

2．日本語能力の要件

・インドネシア・フィリピン 入国時N４程度以上（※）（※） フィリピンは調整中

３．在留資格・活動内容

4．在留期間等

５．受入れ施設の変更

６．家族の帯同・資格取得前 特定活動。介護施設での就労（介護業務）・研修
・資格取得後 特定活動。介護施設等での介護福祉士として就労（訪問系サービスも可）
・資格取得前 原則４年間（一定の条件を満たせば5年）

・資格取得後 更新回数の制限なし
・資格取得前 原則不可
・資格取得後 可・資格取得前 不可
・資格取得後 家族（配偶者・子ども）の帯同可能

11

EPAに基づく受入れの枠組について（就労開始まで）
要件

フィリピン（平成21（２００９）年度～）

インドネシア（平成20（２００８）年度～）（看護）インドネシアの看護師資格＋実務経験２年（介護）「高等教育機関（３年以上）卒業＋インドネシア政府による介護士認定」又は「インドネシアの看護学校（３年以上）卒業」（看護）フィリピンの看護師資格＋実務経験３年（介護）「４年制大学卒業＋フィリピン政府による介護士認定」又は「フィリピンの看護学校（学士）（４年）卒業」

ベトナム（平成26（２０１４）年度～）（看護）３年制又は４年制の看護課程修了＋ベトナムの看護師資格＋実
務経験２年（介護）３年制又は４年制の看護課程修了

訪日前日本語研修（１２か月）（※）
日本語能力試験
N3以上のみ受入れ施設と候補者とのマッチング、雇用契約締結
訪日前日本語研修（６か月）（※）
日本語能力試験
N4程度以上のみ

日本語能力試験
N4程度以上のみ【調整中】

出国前オリエンテーション、入国
訪日後日本語等研修・看護（介護）導入研修（６か月）（※）【特定活動】

訪日後日本語等研修・看護（介護）導入研修（約２．５か月） （※） 【特定活動】

受入れ施設（病院・介護施設）で雇用契約に基づき就労・研修【特定活動】※ 【 】内は在留資格を示す。
※ 日本語能力試験N２以上の候補者は太枠の日本語研修を免除。
※ フィリピン及びインドネシアにおいては日本語能力試験N4又はN3を取得した候補者は、訪日前日本語研修が免除。
※ 介護については、フィリピン及びベトナムにおいては上記の他に就学コースがある（フィリピンは平成２３年度より、ベトナムは入国当初より受入れ実績なし）。
（出典：厚生労働省（一部修正））

12

EPAに基づく受入れの枠組について（就労開始後）
看護師候補者（在留期間は上限３年）

介護福祉士候補者（在留期間は上限４年）

入国【特定活動】
訪日後研修（日本語、看護・介護の導入研修等）を受講【特定活動】

病院で就労・研修（看護補助業務）【特定活動】
介護施設で就労・研修（介護業務）【特定活動】（１年目）国家試験受験①

４年３年（２年目）国家試験受験②（３年目）国家試験受験③（４年目）国家試験受験①

不合格

合格

※１

引き続き病院で就労・研修【特定活動】

滞在
延長
１年

引き続き介護施設で就労・研修【特定活動】

滞在
延長
１年

（４年目）
国家試験受験④

引き続き就労可能【特定活動】

合格

不合格

合格

※１

（５年目）
国家試験受験②

不合格

引き続き
就労可能

帰国 （※２）（※１）一定の条件を満たす者は、不合格であっても、協定上の枠組を超えて、１年間の滞在延長が可能。
（※２）帰国後も、在留資格「短期滞在」で再度入国し国家試験を受験することが可能。
(注） 【 】内は在留資格を示す。 出典：厚生労働省（一部修正）【特定活動】

合格

不合格

帰国 （※２）13

1. EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について
2. EPA候補者受入れの枠組について
3. EPA候補者受入れ要件について
4. EPA候補者あっせんの流れ等について

5. マッチングの実績等について
6. EPA候補者受入れに係る費用について
7. EPA候補者等への学習支援及び試験上の配慮について
8. EPA候補者受入れの主なスケジュール（予定）9. 求人登録申請について14

EPA候補者受入れ要件について（概要）○受入れ機関の責務には、「労働関係法令等の遵守を通じた適正な労働条件の確保」、「国家資格の取得を目標とした適切な受入れ体制の確保、研修の実施」等がある。

○受入れ機関は厚生労働省告示※１及び法務省告示※２に基づく一定の要件を満たす必要がある。
求められる要件
１. 受入れ施設の要件
・施設の種別等

・定期報告・随時報告への対応
・巡回訪問への協力
２. 研修の要件（研修責任者等の配置、研修計画の作成等）
３. 労働契約の要件（同等報酬の確保）
４. 宿泊施設確保・帰国担保措置の要件
注：EPA候補者の受入れ要件は、EPA候補者を受け入れている間、常に満たしている必要があります。受入れ機関が要件を満たしていないことが判明した場合、3年間の受入れ停止の対象となることがあります。
※１ 平成20年厚生労働省告示第312号等 ※２ 平成20年法務省告示第278号等

15

EPA候補者受入れ要件について（受入れ施設の要件：EPA看護師候補者）
受入れ施設の要件（施設の種別等）◆ 看護師学校養成所の臨地実習受入れ病院と同等の体制が整備されている病院であって、以下の要件を満たすこと。

① 原則として、看護学生の臨地実習に係る実習指導者が配置されていること。
② 看護師及び准看護師の員数が、入院患者の数が3又はその端数を増すごとに1以上であること。ただし、精神病床においては、入院患者の数が4又はその端数を増すごとに1以上、療養病床においては、入院患者の数が6又はその端数を増すごとに1以上であること。
③ 看護職員の半数以上が看護師であること。
④ 看護の組織部門が明確に定められていること。
⑤ 看護基準が使用しやすいように配慮し作成され、常時活用されていること及び看護手順が作成され、評価され、かつ見直されていること。
⑥ 看護に関する諸記録が適正に行われていること。
※ その他、P20、21、23に掲げる要件を満たす必要があります。

16

EPA候補者受入れ要件について（受入れ施設の要件：EPA介護福祉士候補者１）

受入れ施設の要件（施設の種別等）◆ P18、19に掲げる施設の種別等の要件を満たす介護施設であって、以下の要件を満たしていること。

① 介護福祉士養成施設における実習施設と同等の体制が整備されていること。
② 介護職員の員数が、法令に基づく職員等の配置の基準を満たすこと。(※1、２）（※1）算定要件等
次のいずれかに該当するものについては、職員等の配置の基準を定める法令の適用について職員等とみなして差し支えありません。
(イ)受入れ施設において就労を開始した日から6か月を経過した介護福祉士候補者（ロ）受入れ施設において就労を開始した日から６か月を経過していない介護福祉士候補者であって、事業者が、当該介護福祉士候補者の日本語の能力及び研修の実施状況並びに受入れ施設の管理者、研修責任者等の意見等を勘案し、当該介護福祉士候補者を人員配置基準において職員等とみなすこととした者（※注）(ハ)日本語能力試験でN1又はN2（2010年3月31日までに実施された日本語能力試験の場合は1級又は2級）に合格した介護福祉士候補者
ただし、（ロ）に該当する者を配置基準において職員等とみなす場合は、次のア及びイを満たすこと。
ア 一定の経験のある職員とチームでケアを行う体制とすること
イ 安全対策担当者の配置、指針の整備や研修の実施など、組織的に安全対策を実施する体制を整備していること （※注）（※2）人員配置基準上、従業員の員数として算定される従業員かつ直接介護に携わる可能性がある者については、在留資格に関わらず認知症基礎研修の受講の義務づけの対象とされており、EPA介護福祉士候補者も対象です。

③ 常勤介護職員の4割以上が、介護福祉士の資格を有する職員であること。
※ その他、P20、22、23に掲げる要件を満たす必要があります。
※注 2024年4月1日施行予定。

17

EPA候補者受入れ要件について（受入れ施設の要件：EPA介護福祉士候補者２）
受入れ施設の要件（施設の種別等（１））
定員30名以上であり、かつ、以下の１～５までのいずれかに該当する施設であること。

１．児童福祉法に規定する障害児入所施設
２．生活保護法に規定する救護施設又は更生施設

定
員
30
名
以
上

３．老人福祉法に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
４．介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）若しくは同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生
活介護を除く。）を行う施設（老人福祉法に規定する養護老人ホームを除く。）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設、若しくは介護医療院
５．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設又は福祉ホーム

以下のサテライト型施設の場合は、その本体施設が上記の１～５までのいずれかに該当し、かつ、本体施設の定員が30名以上であること。

６．養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型養護老人ホーム
７．特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型居住施設
８．介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設
９．指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型特定施設

18

EPA候補者受入れ要件について（受入れ施設の要件：EPA介護福祉士候補者３）
受入れ施設の要件（施設の種別等（２））
以下の施設の場合は、定員要件を満たしている1～9までの介護施設と同一の敷地内において一体的に運営されていること。

１０．児童福祉法に規定する児童発達支援を行う施設又は障害児入所施設
１１．生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
１２．老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
１３．介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する通所介護、短期入所生活介護、通所リハビリテーション、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者
生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防短期入所生活介護、介護
予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、同法に規定する基準該当居宅サービスに該当する通所介護若しくは短期入所生活介護、同法に規定する基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介
護、同法に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法に規定する地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護若しくは地域密着型
特定施設入居者生活介護、同法に規定する指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防認知症対応型
共同生活介護若しくは同法に規定する第一号通所事業を行う施設（老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び養護老人ホームを除く。）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設、若しくは介護医療院
１４．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業のうち短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継
続支援若しくは同法第七十七条第一項第九号の事業に相当する事業を行う施設又は同法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター若しくは福祉ホーム
１５．その他10～14までに類する通所サービスを提供する施設

19

EPA候補者受入れ要件について（受入れ施設の要件：共通事項）
受入れ施設の要件◆ 過去3年間に、外国人の就労に係る不正行為を行ったことがなく、かつ、EPA看護師・介護福祉士候補者及び EPA看護師・介護福祉士（以下、EPA看護師等）の受入れにおいて、以下の行為を行ったことがない受入れ機関により設立されたものであること。
✓ 虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為✓ 受入れ機関に義務付けられた報告の拒否又は不当な遅延✓ 巡回訪問の際の求められた必要な協力の拒否

定期報告・随時報告への対応◆ 厚生労働省告示及び法務省告示に基づく定期報告、随時報告を行うこと。
定期報告
受入れ施設の要件の遵守状況、研修の実施状況、労働契約の要件の遵守状況について、毎年１月１日現在の状況を、当事業団にご報告いただく必要があります。

随時報告
以下の事案が発生した場合に、告示で定められた期間内にその旨を当事業団にご報告いただく必要があります。
✓ EPA看護師等が在留資格を変更した場合 ✓ EPA看護師等との労働契約を終了する場合 ✓ 候補者が帰国した場合✓ 候補者が受験した国家試験の合否が判明した場合 ✓ EPA看護師等が失踪した場合✓ EPA看護師等が不法就労活動に従事した場合✓ EPA看護師等が死亡した場合

巡回訪問への協力◆ 国際厚生事業団による巡回訪問の際に必要な協力を行うこと。
20

EPA候補者受入れ要件について（研修の要件：EPA看護師候補者）
研修の要件① 研修内容は、看護師国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための看護研修計
画が作成されていること。
② 研修を統括する研修責任者並びに専門的な知識及び技能に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支援者が配置され、看護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること。
③ 研修責任者は、原則として看護部門の教育責任者とし、研修支援者は、原則として3年以上の業務経験のある看護師とすること。

④ 日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。
⑤ 研修が行われる病床は、医療保険が適用されているものに限ること。
21

EPA候補者受入れ要件について（研修の要件：EPA介護福祉士候補者）
研修の要件① 研修内容は、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための介護研
修計画が作成されていること。
② 研修を統括する研修責任者、専門的な知識・技術に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支援者が配置され、介護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること。
③ 研修責任者は、原則※として、5年以上介護業務に従事した経験があって、介護福祉士の資格を有す
るものとすること。
※ 5年以上の介護業務の経験がない場合であっても、介護福祉士実習指導者講習会を修了し、かつ、介護福祉士の資格を有する者については、研修責任者としての要件を満たします。

④ 日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。

22

EPA候補者受入れ要件について（労働契約/宿泊施設確保・帰国担保措置の要件：共通事項）
労働契約の要件（同等報酬の確保）◆ EPA候補者と締結する労働契約は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを内容とするものであること。
✓ EPA看護師候補者を受け入れる場合、当該候補者と同様の職務に従事する日本人看護補助者の報酬が比較対象となります。
✓ EPA介護福祉士候補者を受け入れる場合、当該候補者と同様の職務に従事する無資格の日本人介護職員の報酬が比較対象となります。
✓ 同等報酬の確保については、求人登録申請時の要件確認のほか、年に一度の巡回訪問や定期報告の際にも当事業団が確認を行います。

宿泊施設確保・帰国担保措置の要件◆ EPA候補者用の宿泊施設を確保し、かつ、帰国旅費の確保等帰国担保措置を講じていること。
宿泊施設について✓ EPA候補者の宿泊施設の確保の方法は、職員寮を準備する方法のほか、賃貸住宅を手配する等の方法も認められます。
✓ 賃貸住宅等の費用は実費の範囲内でEPA候補者本人に負担させることは認められます。敷金・礼金等も含めた負担額を予め求人票にご記載ください。宿泊施設の利用条件や候補者の自己負担額に幅がある場合もすべて求人票にご記載ください。
✓ 宿泊施設の確保にあたっては、EPA候補者のプライバシーやセキュリティが十分に確保されるようご配慮ください。

帰国担保措置について✓ EPA候補者の帰国旅費は、労働契約終了の原因がEPA候補者の重大な責に帰する場合を除き、受入れ機関の負担となります。
注：EPA候補者として許可された滞在期間中に看護師・介護福祉士の国家資格が取得できなかったこと自体をもって、候補者の重大な責に帰する場合に該当することとなるものではありません。

23

1. EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について
2. EPA候補者受入れの枠組について
3. EPA候補者受入れ要件について
4. EPA候補者あっせんの流れ等について

5. マッチングの実績等について
6. EPA候補者受入れに係る費用について
7. EPA候補者等への学習支援及び試験上の配慮について
8. EPA候補者受入れの主なスケジュール（予定）9. 求人登録申請について

24

EPA候補者あっせんの流れ（概要）日本側受入れ調整機関（国際厚生事業団）① 受入れ希望機関からの求人募集② 受入れ希望機関の要件確認※厚生労働省告示・法務省告示に定める要件を満たしているかどうかの確認。

相手国側送り出し調整機関（フィリピン：DMW、インドネシア：BP2MI、
ベトナム：DOLAB）③ 候補者の募集・選考（ベトナムについては①②の前に③を実施）※看護学校卒等、協定に定める要件を満たし、一定の資質を備える候補者を送り出し調整機関の責任で選考。

⑤ 現地合同説明会、JICWELSによるオンライン面接※説明会では、受入れ希望機関（参加任意）は候補者と直接面談し、施設のPR等が可能※JICWELSは、受入れ希望機関に代わり、全ての候補者と面接を実施⑥ 求人情報を候補者に提供⑧ 受入れ希望機関（施設）に求職者情報及び⑦の候補者就労意向を提供④ ③で選考した候補者リストをJICWELSに提供⑦ 求人情報を閲覧した候補者の就労意向を把握し、JICWELSに提供【現地合同説明会の様子】※JICWELS面接評価や面接ビデオクリップ（同意者のみ）も提供※受入れ希望機関は就労意向のある候補者と個別連絡・面談が可能⑨ 受入れ希望機関（施設）の受入れ意向を回収⑩ 受入れ/就労意向表によりマッチングを実施。
※必要に応じて第二次マッチングまで実施⑪ 受入れ希望機関（施設）及び候補者双方の最終的な受入れ・就労意向を確認の上、雇用契約を締結（※注）EPA候補者受入れでは、JICWELS以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者によるあっせんを受けることはできませんのでご注意ください。

25

現地合同説明会について
受入れパンフレットP19参照

開催時期・場所等（※）
国

時期

場所

フィリピン

2024年７月下旬の5日間程度

マニラ市内のホテル

インドネシア

2024年８月下旬の5日間程度

ジャカルタ市内のホテル

ベトナム

202４年１２月上旬の２日間程度

ハノイ市内のホテル※日程等の詳細は、決まり次第、求人申請のあった受入れ希望機関・施設にJICWELSから電子メール等でご案内致します（参考資料P64
ご参照）

26

JICWELSによるオンライン面接について

面接ビデオクリップを撮影➢ 日本を就労先として選んだ理由等の動機➢ EPA受入れで候補者に求められていることの理解度➢ 日本の就労・研修環境への適応度➢ 国家資格取得後の継続就労希望期間、等⚫ AからCの3段階評価による面接⚫ 面接ビデオクリップ（約8分程度）を撮影し、就労希望の受入れ希望施設に提供（撮影に同意した候補者のみ）
27

受入れ希望機関（施設）に提供される候補者情報についてマッチング専用ウェブサイトを通じて候補者の求職情報を提供【求職情報のイメージ】

主な求職情報候補者の顔写真

・候補者番号、氏名、性別、年齢・住所（州名・県名まで）
・学歴
・看護師資格取得年月日
・職歴
・日本語能力・日本語学習歴
・就労を希望する施設（地域・都道府県・施設種別等）
・就労上配慮して欲しい事項
・JICWELS面接評価
・資格取得後の就労希望期間
・日本語事前学習の修了書提出状況（※１）
・JICWELS日本語テスト成績（※1）
・日本語能力証明書
・学業成績証明書
・面接ビデオクリップ（※2）（※1）JICWELSがインドネシア及びフィリピンのみに実施。提供は、同意した就労希望者のみ。本テスト成績とは、フィリピンは初歩的なひらがな・カタカナ文字のテスト、インドネシアは初歩的なひらがな・カタカナ文字及びN5 レベ
ル相当テストの成績です。
28（※2）面接ビデオクリップは、面接時に就労希望者が同意した場合のみ撮影。

28

マッチング前の候補者との事前連絡について「候補者の人柄や日本語能力をマッチング前に知りたい」・・・

マッチング前の候補者と事前連絡ができます（※事前連絡には、候補者からの就労意向等が必要です）●事前連絡した受入れ希望機関（※）の90.6%が「満足」又は「概ね満足」
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

やや不満7.3％

満足
37.5％

概ね満足
53.1％

不満２.1％●電子メール、SNSなどで事前連絡をすることで・・・
・人柄がわかる・日本語能力がわかる
・本人が抱える懸念事項がわかる
・施設のアピールができる、など※候補者との事前連絡の留意点等は、参考資料P66，67をご参照ください。
（※）回答者：2024年度受入れで事前連絡した受入れ希望機関（96法人）

29マッチングについて
1. マッチングは一律、受入れ施設単位で行います。
2. EPA候補者から就労意向表、受入れ希望施設から受入れ意向表を当事業団にご提出いただき、双方の意向を使ってマッチングを行います。
3. マッチング成立数が年間の受入れ最大人数を超える場合、受入れ希望施設及びEPA候補者から提出された意向表の順位を、下位から順次減じていき、成立数が年間の受入れ最大人数を超えないよう調整を行います。
※ 各施設のマッチング数はそれに応じて少なくなりますのでご了承ください。
マッチング成立数が年間の受入れ最大人数を超える場合のマッチングの例
受入施設・候補者の意向
10位

マッチング成立数
300以下を採用

×10位

マッチング成立数
553

・
・

・
・

3位 × 3位

382

2位 × 2位

317

2位 × 1位

300

マッチング成立数が300以下になるまでマッチングに使用する順位を減じていく

注意：ＥＰＡ候補者側が受入れ施設を1位で希望した場合でも、受入れ施設側が当該候補者を下位で希望した場合、マッチングが成立しない場合があります。受入れ意向の度合いが強い候補者は、受入れ意向表の上位に記載するようお願いします。

30

雇用契約書について⚫ 採用内定後、受入れ希望機関と候補者の間で雇用契約を締結⚫

•

JICWELSや送り出し調整機関が郵送等による契約書のやりとりを支援•

JICWELS、送り出し調整機関の紹介による雇用契約締結が、査証発給、入国・滞在の許可要件となる受入れ希望機関は、求人申請時の求人票に沿って、以下の内容を含む所定の様式による
雇用契約書（※1）を作成① 就労開始日、労働契約の期間（候補者の入国日の翌日から3年後の日まで。ただし、介護福祉士コースは、
その後1年更新）、就業の場所（※2）、業務内容、基本給額、超過勤務給額、労働時間、休暇・休日等の労働条件。
② 雇用主として、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を支払うこと③ 社会保険・労働保険を適用すること④ 試用期間は設けないこと⑤ その他雇用契約の終了の際の帰国費用の負担等（※1）EPA候補者の就労開始後、昇給等により雇用契約書の内容を一部変更する場合も、 雇用契約書の他の項目が引き続き有効となるよう作成してください。
（※2）雇用契約書上の就業の場所以外での就労は入管法違反になりますのでご注意ください。

31

EPA候補者来日後の受入れ機関による手続きについて
EPA候補者受入れにあたり、受入れ機関による主な手続きは次の通りです。

⚫ 研修プログラムの提出⚫ 訪日後日本語研修 閉講式への出席、就労先への引率⚫ 転入・転居届⚫ 外国人雇用状況の届出⚫ 社会保険及び労働保険への加入⚫ 健康診断の実施⚫ 在留期間更新手続きの支援⚫ 国家試験出願手続き など
32

1. EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について
2. EPA候補者受入れの枠組について
3. EPA候補者受入れ要件について
4. EPA候補者あっせんの流れ等について

5. マッチングの実績等について
6. EPA候補者受入れに係る費用について
7. EPA候補者等への学習支援及び試験上の配慮について
8. EPA候補者受入れの主なスケジュール（予定）9. 求人登録申請について

33

EPA看護師候補者受入れの求人・求職者数、マッチング成立率の推移⚫ 2024年度受入れのマッチング成立率は、インドネシアは100％、フィリピンは42.9%、ベトナムは65.2％
インドネシア（人） 35ベトナム

フィリピン
100.0%

マッチング成立率

100%

45

100%

45

41

89.5%
90%

41

90%

40

40

29

30

100%

78.3%

80%

81.3%

35

80%

35

90%

38

80%

35

32
25

70%

70%

23

30

22

求人数

28
26

60%
19

20

26

17
15

15

60%
53.7%

25
48.8%

50%

20

20

15

65.2%

60%

25

18 18

70%
30

47.4%

50%
42.9%

20

22 22

18 18

23
50%
18

40%

40%

40%

15 15

求職者数

15

15

15
30%

30%

10

20%

成立数

10

20%

30%
10

20%

5
10%

0
2022

2023

0%
2024 （受入年度）

5

0
2022

2023

2024

10%

5

0%

0

10%

0%
2022

※ 求職者数はマッチングに参加した候補者の人数。
※ 「マッチング成立率」とは、求人側のマッチング成立率。※ EPA枠組みにおいて、2022～2024年度の看護師候補者の年間の受入れ最大人数は各国とも200名。
※ 求人数及び求職者数の両方が年間の受入れ最大人数を上回る場合、JICWELSは関係機関と調整の上、必要な措置を講じる。

2023

2024

34

EPA介護福祉士候補者受入れの求人・求職者数、マッチング成立率の推移⚫ 最近のインドネシア、フィリピンは、2020年度よりも候補者が確保しやすくなった
インドネシア（人） 1000

100%
999

マッチング成立率

900

ベトナム

フィリピン
1200

90%
1014

100%

1000

90%

900

80%

800

80%

70%

700

70%

60%

600

60%

50%

500

50%

40%

400

1000
800
求人数

80%
77.6%

700

63.0%
56.5%

600

70%

68.6%

800
60%

100%
894

90%

531
476

500
428
400

求職者数

50%

600

419

30.0%
300

300

300

461

40%

370
300

400
30%

448

432

34.9%
30.2%
306

357

30%

304
245

成立数
200

236

20%

20%

300

200

2020

2023

0%
2024 （受入年度）

30%

20%
128 127

10%

0

308
27.9%

22.0%
197 197

200
100

40%

364

0
2020

2023

2024

※ 求職者数はマッチングに参加した候補者の人数。※ 「マッチング成立率」とは、求人側のマッチング成立率。
※ EPA枠組みにおいて、2020～2024年度の介護福祉士候補者の年間の受入れ最大人数は各国とも３00名。
※ 求人数及び求職者数の両方が年間の受入れ最大人数を上回る場合、JICWELSは関係機関と調整の上、必要な措置を講じる。

10%

100

0%

0

87 86

10%

0%
2020

2023

2024

35

マッチング時に候補者が「就労したい受入れ施設」に選んだ理由（インドネシア人看護師候補者）「日本語学習サポートが充実」、「勤務時間内に学習時間がある」、 「国家試験合格率が高い」が上位

【理 由】

0%

10%

20%

30%

40%

日本語学習サポートが充実

70%

80%

90%

100%

72.7%

国家試験合格率が高い

27.3%

宗教上の配慮がある

27.3%

同国出身の先輩がいる

27.3%

問合せ時の施設の対応が良い

22.7%

施設の場所が生活に便利

18.2%

PR資料の住居・施設の雰囲気が良い

給料が良い

60%

77.3%

勤務時間内に学習時間がある

候補者の家賃負担が少ない

50%

13.6%

4.5%
0.0%

※JICWELS調べ ※複数回答 ※回答者 2024年度インドネシア人看護師候補者（22名）

36

マッチング時に候補者が「就労したい受入れ施設」に選んだ理由（インドネシア人介護福祉士候補者）「日本語学習サポートが充実」、「国家試験合格率が高い」、「勤務時間内に学習時間がある」が上位

【理 由】

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

日本語学習サポートが充実

90%

100%

56.8%

勤務時間内に学習時間がある

42.2%

同国出身の先輩がいる

40.1%

宗教上の配慮がある

22.7%

問合せ時の施設の対応が良い

14.1%

PR資料の住居・施設の雰囲気が良い

13.1%

施設の場所が生活に便利

給料が良い

80%

89.3%

国家試験合格率が高い

候補者の家賃負担が少ない

70%

9.3%
3.6%
0.7%

※JICWELS調べ ※複数回答 ※回答者 2024年度インドネシア人介護福祉士候補者（419名）

37

マッチング時に候補者が「就労したい受入れ施設」に選んだ理由（フィリピン人看護師候補者）「勤務時間内に学習時間がある」、「日本語学習サポートが充実」が上位
【理 由】

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

勤務時間内に学習時間がある

90%

100%

86.7%

日本語学習サポートが充実

60.0%

国家試験合格率が高い

46.7%

施設の場所が生活に便利

26.7%

給料が良い

26.7%

候補者の家賃負担が少ない

13.3%

同国出身の先輩がいる

13.3%

問合せ時の施設の対応が良い

13.3%

宗教上の配慮がある
PR資料の住居・施設の雰囲気が良い

80%

6.7%
0.0%

※JICWELS調べ ※複数回答 ※回答者 2024年度フィリピン人看護師候補者（１５名）

38

マッチング時に候補者が「就労したい受入れ施設」に選んだ理由（フィリピン人介護福祉士候補者）「日本語学習サポートが充実」、「国家試験合格率が高い」、「勤務時間内に学習時間がある」、 が上位

【理 由】

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

日本語学習サポートが充実

90%

100%

53.9%

勤務時間内に学習時間がある

52.3%

施設の場所が生活に便利

32.9%

PR資料の住居・施設の雰囲気が良い

28.0%

同国出身の先輩がいる

17.6%

問合せ時の施設の対応が良い

16.7%

候補者の家賃負担が少ない

15.3%

宗教上の配慮がある

80%

67.8%

国家試験合格率が高い

給料が良い

70%

6.0%

1.9%

※JICWELS調べ ※複数回答 ※回答者 20２４年度フィリピン人介護福祉士候補者（432名）

39

マッチング時に候補者が「就労したい受入れ施設」に選んだ理由（ベトナム人看護師候補者）「勤務時間内に学習時間がある」、「日本語学習サポートが充実」が上位
【理 由】

0%

10%

20%

30%

40%

50%

勤務時間内に学習時間がある

60%

70%

80%

76.5%

日本語学習サポートが充実

47.1%

施設の場所が生活に便利

29.4%

PR資料の住居・施設の雰囲気が良い

29.4%

給料が良い

11.8%

同国出身の先輩がいる

5.9%

国家試験合格率が高い

5.9%

問合せ時の施設の対応が良い

0.0%

候補者の家賃負担が少ない

0.0%

宗教上の配慮がある

0.0%※JICWELS調べ ※複数回答 ※回答者 2024年度ベトナム人看護師候補者（１７名）

40

マッチング時に候補者が「就労したい受入れ施設」に選んだ理由（ベトナム人介護福祉士候補者）「勤務時間内に学習時間がある」、「給料が良い」 、「住居・施設の雰囲気が良い」 が上位

【理 由】

0%

10%

20%

30%

40%

50%

勤務時間内に学習時間がある

42.4%

給料が良い

42.4%

PR資料の住居・施設の雰囲気が良い

80%

31.8%

施設の場所が生活に便利

25.9%

問合せ時の施設の対応が良い

18.8%

日本語学習サポートが充実

17.6%

候補者の家賃負担が少ない

宗教上の配慮がある

70%

34.1%

同国出身の先輩がいる

国家試験合格率が高い

60%

15.3%
3.5%
0.0%

※JICWELS調べ ※複数回答 ※回答者 2024年度ベトナム人介護福祉士候補者（85名）

41

1. EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について
2. EPA候補者受入れの枠組について
3. EPA候補者受入れ要件について
4. EPA候補者あっせんの流れ等について

5. マッチングの実績等について
6. EPA候補者受入れに係る費用について
7. EPA候補者等への学習支援及び試験上の配慮について
8. EPA候補者受入れの主なスケジュール（予定）9. 求人登録申請について

42

EPA候補者受入れに係る費用（インドネシア人・フィリピン人）
受入れパンフレット P34～参照

支払い先

種類

インドネシア人

フィリピン人

求人申込手数料（※2）

30,000円（税別）/施設

あっせん手数料

131,400円（税別）/人

滞在管理費

20,000円（税別）/人、1年間当たり

国際厚生事業団

送り出し調整機関

手数料等

訪日後日本語研修機関
合計（※5）

日本語研修の一部負担金

4００.5万ルピア

・450米ドル（約66,500円）/人（※3）（約42,000円）/人（※3）

・3,600ペソ（約9,120円）/人（※4）

360,000円（税込）/人
約583,400円

約617,020円（※1）本表での「候補者」とは、訪日前後日本語研修を受講する候補者を指します。
（※2）求人申込手数料は、割引条件に該当する場合、割引が適用されます。詳細は、参考資料P69「求人申込手数料の割引」をご参照ください。
（※3）日本円の表示額は、2024年2月時点の参考値です。
（※4）健康診断実施機関への支払い額（2023年度実績）。202５年度は、調整中。
（※5）2名以上受入れの場合、求人申込手数料は1施設分のみですが、その他の手数料等、送り出し国への支払い、訪日後日本語研修機関への支払いは、受入れ人数分がかかります。

43

EPA候補者受入れに係る費用（ベトナム人）
受入れパンフレット P35～参照

支払い先

種類

候補者

再チャレンジ生（候補者）（※1）

求人申込手数料（※２）

30,000円（税別）/施設

あっせん手数料

131,400円（税別）/人

滞在管理費

20,000円（税別）/人、1年間当たり

看護・介護
導入研修経費100,000円（税別）/人

国際厚生事業団

送り出し調整機関（※３）

手数料等
日本語研修の一部負担金

訪日後日本語研修機関

合計（※６）

・450米ドル（約66,500円）/人・出国前健康診断費用（金額は調整中）（※４）
・260,000円（税込）/人
260,000円（税込）/人・（約70,000～80,000円/人）（※５）
約607,900円＋出国前健診費用
約687,900円＋出国前健診費用（※1）「再チャレンジ生」とは、訪日前の日本語研修修了年度でN3以上を取得できず、その翌年以降にN3以上を取得した者やマッチング不成立者を指します。
（※２）求人申込手数料は、割引条件に該当する場合、割引が適用されます。詳細は、参考資料P69「求人申込手数料の割引」をご参照ください。
（※３）日本円の表示額は、2024年2月時点の参考値です。
（※４）2025年度のベトナム国送り出し調整機関(DOLAB)への健康診断費用の支払い額は調整中。
（※５）再チャレンジ生の来日渡航費は、候補者又は受入れ施設の負担となります。求人申請の際に、再チャレンジ生の来日渡航費を負担する意向の有無をJICWELSから受入れ機関側に確認させて頂きます。
（※６）2名以上受入れの場合、求人申込手数料は1施設分のみですが、その他の手数料等、送り出し国への支払い、訪日後日本語研修機関への支払いは、受入れ人数分がかかります。

44

1. EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について
2. EPA候補者受入れの枠組について
3. EPA候補者受入れ要件について
4. EPA候補者あっせんの流れ等について

5. マッチングの実績等について
6. EPA候補者受入れに係る費用について
7. EPA候補者等への学習支援及び試験上の配慮について
8. EPA候補者受入れの主なスケジュール（予定）9. 求人登録申請について

45

EPA看護師候補者等への学習支援及び試験上の配慮⚫ EPA受入れでは、受入れ施設での研修経費への助成金、充実した日本語学習、国家試験対策等の支援がある
訪日前

訪日後

日
本
語
研
修

日受看
本入護
語れ導
研施入
修設研
・
イ 対修
ン
ド 象・
ネ
就
シ就
ア
労
、労
フ
ガ
ィ
リ前
イ
ピ
ン説
ダ
６
カ明
ン
月
会
・
ス
ベ

・
イ
ン
ド
ネ
シ
ア
、
フ
ィ
リ
ピ
ン
６
カ
月
・
ベ
ト
ナ
ム
１
年
間

ト
ナ
ム
２
．
５
カ
月

（
約
10
日
）

受入れ施設での就労・研修中

１ 受入れ施設における研修指導経費の支援（※1）

１病院当たり461千円以内

２ 受入れ施設における日本語学習経費の支援（※1）
候補者１人当たり117千円以内

３ 外国人看護師候補者学習支援事業（※2）（1）集合研修（国家試験対策動画講義・オンラインライブ講義）の実施（2）模擬試験の実施（施設受験及び会場受験）（3）看護専門家による個別学習指導（オンライン面談・学習アドバイスシートの提供）（4）「正文リスト（日本語版・翻訳版）」等、各種学習教材の提供（5）e-ラーニング学習支援システムによる各種学習コンテンツ及び情報の提供（6）（就労1年目候補者対象）看護専門知識テスト・日本語能力テスト・
日本語専門家による日本語個別学習指導の実施（7）学習相談（専門家による指導・相談）の実施（8）再チャレンジ支援（模擬試験・通信添削指導・e-ラーニングの提供等）

４ 相談窓口、巡回訪問等（国際厚生事業団）（※１）都道府県を通じた助成、（※２）実施団体：国際厚生事業団（202３年度）(1) 相談窓口の設置（英語・インドネシア語・ベトナム語対応）(2) 受入れ施設への巡回訪問(3) メールマガジンの配信（EPA関連情報等の提供）(4) 国家試験過去問題の翻訳・提供(5) 研修好事例等を受入れ施設担当者及び候補者に提供

名全
等て
への
の漢
英字
語へ
表の
記振
等り
仮
試名
験付
時記
間、
の難
延解
長な
（表
1.3
現
倍の
）言
い
換
え
、
疾
病

看
護
師
国
家
試
験
受
験
46

EPA介護福祉士候補者等への学習支援及び試験上の配慮⚫ EPA受入れでは、受入れ施設での研修経費への助成金、充実した日本語学習、国家試験対策等の支援がある
訪日前

訪日後

受入れ施設での就労・研修中

日
本
語
研
修

日受介
本入護
語れ導
研施入
修設研
・
イ 対修
ン
ド 象・
ネ
就
シ就
ア
労
、労
フ
ガ
ィ
リ前
イ
ピ
ン説
ダ
６
カ明
ン
月
会
・
ス
ベ

１ 受入れ施設における研修指導経費の支援（※1）

・
イ
ン
ド
ネ
シ
ア
、
フ
ィ
リ
ピ
ン
６
カ
月
・
ベ
ト
ナ
ム
１
年
間

ト
ナ
ム
２
．
５
カ
月

（
約
10
日
）

○候補者1人当たり年間150千円以内
日本語講師や養成校教員等の受入施設への派遣／日本語学校への通学／
模擬試験や介護技術講習会への参加／学習支援に必要な備品購入費○候補者１人当たり年間75千円以内
喀痰吸引等研修の受講（当該候補者、日本での滞在期間中１回までを対象）○1施設当たり年間60千円以内
受入れ施設の研修担当者への手当 等

２ 外国人介護福祉士候補者学習支援事業（※2）（1）学習年度別の集合研修（模擬試験含む）の実施（2）学習年度別のオンライン研修(動画講義・ライブ講義）の実施（３）学習年度別の通信添削試験の実施（４）各種学習教材の提供（５）e-ラーニング学習支援システムによる各種学習コンテンツ及び情報の提供（６）チャレンジ問題、自己学習チェックシート、自己学習計画シートの提供（７）学習相談（専門家による指導・相談）の実施（８）担当者向けオリエンテーション（９）再チャレンジ支援 （模擬試験･通信添削指導の実施、e-ラーニングの提供等）

３ 相談窓口、巡回訪問等（国際厚生事業団）（※１）都道府県を通じた助成、（※２）実施団体：国際厚生事業団（2023年度）(1) 相談窓口の設置（英語・インドネシア語・ベトナム語対応）(2) 受入れ施設への巡回訪問(3) メールマガジンの配信（EPA関連情報等の提供）(4) 国家試験過去問題の翻訳・提供(5) 研修好事例等を受入れ施設担当者及び候補者に提供

試全
験て
時の
間漢
の字
延へ
長の
（振
1.5 り
倍仮
）名
付
記
、
疾
病
名
等
へ
の
英
語
表
記
等

介
護
福
祉
士
国
家
試
験
受
験

47

1. EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について
2. EPA候補者受入れの枠組について
3. EPA候補者受入れ要件について
4. EPA候補者あっせんの流れ等について

5. マッチングの実績等について
6. EPA候補者受入れに係る費用について
7. EPA候補者等への学習支援及び試験上の配慮について
8. EPA候補者受入れの主なスケジュール（予定）9. 求人登録申請について48

2025年度来日EPA候補者受入れの主なスケジュール（予定）
日程
受入れ希望機関による手続き等

フィリピン

インドネシアベトナム

2024年3月21日（木）１３時～１６時（オンライン説明会動画配信は4月上旬予定）

１．受入れ制度等に関するオンライン説明会

3月21日（木）15時～4月24日（水）２．受入れ希望機関からの求人登録申請受付

・全てオンライン申請の場合：4月24日（水）17時30分締切
・郵送の場合：オンライン申請完了後、4月24日（水）17時必着

３．受入れ希望機関の要件確認結果の通知

7月上旬

４．現地合同説明会、JICWELSによる面接

7月下旬

8月下旬

12月上旬

５．受入れ希望機関にマッチングの手続き案内

8月中旬

9月上旬

202５年1月下旬

8月中旬～10月中旬

9月上旬～11月中旬

1月下旬～3月上旬

11月上旬

11月下旬

―

６．マッチング
７．訪日前６か月日本語研修開始
８．候補者来日、訪日後日本語等研修開始
９．就労開始時期

2025年6月上旬

2025年6月中旬

202５年5月下旬（6か月間の日本語等研修）（6か月間の日本語等研修）（2.5か月間の日本語等研修）

2025年12月上旬

2025年12月中旬

2025年8月上旬

49

1. EPA候補者受入れ枠組みの趣旨・特徴について
2. EPA候補者受入れの枠組について
3. EPA候補者受入れ要件について
4. EPA候補者あっせんの流れ等について

5. マッチングの実績等について
6. EPA候補者受入れに係る費用について
7. EPA候補者等への学習支援及び試験上の配慮について
8. EPA候補者受入れの主なスケジュール（予定）9. 求人登録申請について50

2025年度受入れ 求人登録申請受付期間
受入れ手引き（看護）P7～、（介護）P8～参照

2024年3月21日（木）15時 ～ 202４年4月2４日（水）「オンライン申請」と「郵送」では締切が異なりますのでご注意ください。

◼ 全ての求人申請書類をオンライン上で申請の場合4月24日（水）17時30分締切◼ 求人申請書類の一部を郵送で申請の場合
オンライン申請完了後、4月2４日（水）17時必着
51

2025年度受入れ求人登録申請の変更点
受入れ手引き（看護）P7～、（介護）P8～参照✓ 求人情報入力の負担軽減。前年度の求人情報の複写機能を導入
前年度（2024年度受入れ）に求人申請をされている場合、2025年度求人情報を入力する際、前年度の求人申請内容を複写できる機能を導入しました。
※複写機能は同一施設に同一コース、同一の国籍での受入れを希望する場合に利用できる機能です。

52

求人登録申請書類
様式及び添付書類は、すべてオンラインで入力・提出ができます。受入れ手引き（看護）P7～、（介護）P8～参照

看護師コース【様式1-1】求人登録申請書【様式2-1】求人票

受入れ希望機関の押印は不要です【様式3-1】受入れ施設説明書【様式4-1】看護研修計画書【様式5】研修実施体制説明書【様式6-1】研修責任者職歴証明書

介護福祉士コース【様式1-1】求人登録申請書【様式2-2】求人票

受入れ希望機関の押印は不要です【様式3-2】受入れ施設説明書【様式4-2】介護研修計画書【様式5】研修実施体制説明書【様式6-2】研修責任者職歴証明書（又は介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研
修過程の修了証の写し）【様式7】研修支援者職歴証明書（添付書類）①研修責任者の看護師免許証の写し②研修支援者の看護師免許証の写し③病院組織図 ④看護部門概要 ⑤看護部門方針⑥看護業務規程 ⑦看護基準 ⑧看護手順 ⑨同等報酬確認書類（添付書類）①研修責任者の介護福祉士登録証の写し②指定通知書（同一敷地内において一体的に運営されている施設及びサテライト型施設の場合は本体施設の指定書も提出必要）③（サテライト型施設の場合）本体施設の概要等（パンフレット等）④同等報酬確認書類※注 「同等報酬確認書類」について①就業規則、②賃金（給与）規程、③俸給表④EPA候補者と同等の職務に従事する日本人職員の賃金台帳の写し◆上記の書類により同等報酬要件の確認ができない場合、過去の受入れ実績に関わらず、受入れ要件を満たさないこととなりますので、予めご了承ください。

53

JICWELS EPA統合システム（JEIS）へのアクセス方法
JICWELS EPA統合システム（JEIS）にアクセスすると以下のログイン画面が表示されます。
https://jicwels.net/fac/Account/Login/※求人登録申請書類の作成・提出に際しては、「受入れの手引き」のほか、上記のウェブサイト上のマニュアルもよくお読みください。
ログイン画面JICWELS EPA統合システムに登録済みの機関におかれましては、こちらに担当者ID及びパス
ワードを入力し、ログインしてください。
初めて求人登録申請を行う機関におかれましては、こちらより新規アカウントを作成してください。

54

求人登録申請でのご留意事項（１）
受入れ手引き（看護）P7～、（介護）P8～参照

1. 求人登録申請は、受入れ機関（法人）において、受入れ希望国・コース単位で行ってください。受入れ施設による申請はできません。
2. （新規受入れ機関のみ）当事業団の「JICWELS EPA統合システム（JEIS）」より新規アカウントを取得してください。
（※注）新規アカウントの発行完了のご連絡は、平日の場合は、24時間以内に、土日休日の場合は、翌営業日の13時までにメールにて通知しま
す。お早めの申請をお願い致します。

3.

締切後に提出・到着した書類や、内容に著しい不備のある書類は、受理できません。

4.

就業規則等の内容が法令に違反する求人の申込みは受理しない場合があります。（職業安定法第５条の５）

5. 求人申請後の要件確認において、JICWELS職員からの求人内容等の照会へのご協力をお願い致
します。

55

求人登録申請でのご留意事項（２）
受入れ手引き（看護）P7～、（介護）P8～参照

採用後に必ず実施できる労働条件、研修体制等を記載してください。
1. 候補者は、求人申請時の求人情報や研修計画書等を見て、就労を希望する施設を選び、来日します。求人情報の一部は、雇用契約書に反映されます。正確な内容を記載し、採用後は記載どおり実施することが必要です。
2. 求人申請時の労働条件や、研修体制（研修時間等）を候補者に不利益となる形に変更し、求人申請時の提示内容を履行しないことは、厚生労働省告示に定める受入れ施設要件の「虚偽の求人申請」に該当する場合があります。
3. 「虚偽の求人申請」に該当した場合、当該受入れ施設は3年間の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ施設変更の対象となります。

56

受入れ施設が1年間に受入れ可能なEPA候補者の数について○受入れ施設が1年間に受け入れることができるEPA候補者の数は、EPA候補者のメンタルヘルスケア、研修の適正な実施体制の確保の観点から、原則として1か国につき、それぞれ2名以上5名以下とします。（※１，２）※１ 以下のいずれかの条件を満たしている受入れ施設においては、1名のみの受入れ希望ができます。
※２ 受入れ希望機関がマッチング運用上の都合等により、2名以上の候補者が確保できなかった場合については1名のみの受入れができます。

看護師コース〇 受入れ施設において、2024年度に同国出身のEPA候補者を受け入れる予定があること。
〇 受入れ施設において同国出身のEPA看護師が就労していること。

介護福祉士コース（注）〇 受入れ施設において、2023年度に受け入れた同国出身のEPA候
補者が引き続き就労していること。
〇 受入れ施設において、2024年度に同国出身のEPA候補者を受け入れる予定があること。
〇 受入れ施設において同国出身のEPA介護福祉士が就労していること。

（注） EPA介護福祉士候補者の受入れについては、下図のように、本体施設(a)、本体施設と同一敷地内で一体的に運営されている施設(b)、本体施設からみたサテライト型施設(c)、及び当該サテライト型施設との同一敷地内で一体的に運営されている施設(d)については、一つの施設とみなして上記の条件を満たせば、各施設において1名のみの受入れ希望ができます。ただし、この場合には、メンタルヘルスケア等の観点から、EPA候補者同士が交流等を持てるように研修計画を立てる必要があります 。

57

お問い合わせ先

公益社団法人 国際厚生事業団 受入支援部
・電話：０３－６２０６－１１３８・電子メール： shien-assen@jicwels.jp

・ホームページ：https://jicwels.or.jp/

58

参考資料
【参考1】 EPA候補者の求人数・受入れ数の推移

………

60

【参考２】 看護師・介護福祉士候補者等の都道府県別就労人数

………

61

【参考3】 2022年度来日看護師・介護福祉士候補者の地域別受入数

………

62

【参考４】 EPA候補者受入れの課題と対応事例

………

63

【参考５】 現地合同説明会について

………

64

【参考６】 EPA候補者に提供される求人情報について

………

65

【参考７】 マッチング前の候補者との事前連絡について

………

66

【参考８】 インドネシア人、フィリピン人（訪日前後日本語研修免除者）
受入れの場合のお支払い（1名当たり）

………

68

【参考９】 求人申込手数料の割引について

………

69

【参考10】 あっせん手数料の返還について

………

70

【参考１１】 候補者受入れに係る留意事項

………

71

59

EPA候補者の求人数・受入れ数の推移

参考1⚫ 2023年度までに看護師候補者1697名、介護福祉士候補者7675名が来日⚫ 2021年度以降、新型コロナ感染拡大により求人数が減少
（人）

3500

受入れ数（看護）受入れ数（介護）3000

求人数（介護）
2500

2000

1500

インドネシア
受入れ開始

ベトナム
受入れ開始

フィリピン
受入れ開始

求人数（看護）

1000

500

0

2008年

2009年

2010年

2011年

受入れ数（看護）104

受入れ数（介護）104

求人数（看護）
求人数（介護）

266

85

379

149

173

376

291

520

※受入れ数は入国時点。

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

117

57

119

145

112

98

155

124

195

410

568

671

139

162

87

137

162

228

199

190

142

162

212

547

825

1056

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

85

97

121

110

56

57

53

752

773

761

736

655

620

638

144

154

143

163

129

93

101

1651

1852

2363

2901

2522

1447

1252

60

看護師・介護福祉士候補者等の都道府県別就労人数

参考2

2024年1月1日時点（単位：人）
都道府県

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

看護師・
看護師候補者計

介護福祉士・
介護福祉士候補者計

3
0
0
４
0
0
13
２
2
2
6
8
16
20
3
7
0
2
2
4
16
3
57
6

14
11
5
23
5
17
4
85
26
0
94
169
445
386
14
15
6
8
44
40
147
76
310
5

都道府県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

全国合計

看護師・
看護師候補者計

介護福祉士・
介護福祉士候補者計
2
5
13
14
6
9
0
0
0
1
20
3
0
0
2
26
10
0
1
0
1
0
0

289

16
30
274
214
79
9
0
7
218
80
14
139
63
27
8
76
8
0
4
2
0
21
10

3248

（国際厚生事業団調べ。就労中の合格者に【特定活動】から【医療】や【配偶者】等へ在留資格の切替を行ったものは含まれない。）

61

2023年度来日看護師・介護福祉士候補者の地域別受入数（※）

参考3

看護師候補者（人）

14

インドネシア

12

フィリピン

ベトナム

12
10
8
8

7

6

5

5

4
4

3
2

2

2

1
0

0

0

0

0

1

0

1
0

0

0

0
北海道・東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

介護福祉士候補者
（人）

90

84

インドネシア

フィリピン

ベトナム

80
70

63

60

54

54

56

55
47

50
41
40

32

29

30
20

10

30

23
18

15

12
4

5

4

12

0

0

0
北海道・東北（※）各国候補者の入国時点。

関東

中部

近畿

中国

四国

九州・沖縄

62

参考４

EPA候補者受入れの課題と対応事例

受入れの課題1

本来業務以外に候補者の学習、生活支援業務が生じる負担感

2

候補者の文化の違い、一時帰国等への対応

3

日本語面での細かいサポート（記録作成、申し送り、細かい言葉のニュアン
ス等）

4

対応事例

→ 部署間や職員間の役割分担→

マッチング・就労前に十分な候補者の意向確認、一時帰国のルール化→

易しい日本語を使うなど候補者とのコミュニケーションの工夫

帰国又は合格後の転職の可能性→

定期的な面談等による信頼関係の構築、キャリアパスの提示

5

合格後の家族呼寄せや生活支援→ 家族のビザ取得や住環境等の支援、相談支援

6

在留管理、定期報告など、
外国人雇入れ特有の事務手続き→ 手続きの事前確認、部署間等での役割分担
63

参考5

現地合同説明会について（フィリピン・インドネシア・ベトナム）
受入れパンフレットP19参照⚫

事前申し込み制（※）。参加申込多数の場合は、１機関あたりの参加日数を制限する場合があります。
（※）参加申込受付開始時期：・フィリピン及びインドネシア 5月中旬
・ベトナム 9月上旬⚫

航空券、宿泊先、通訳等は受入れ希望機関において手配してください。

⚫

本説明会で内定は出せません。

⚫

出席者は受入れ希望機関の役職員に限定されています。あっせん業者等は出席できません。

⚫

参加費 1機関につき1日7万円（税込）⚫

詳細は決まり次第、求人申込のあった受入れ希望機関にJICWELSより電子メール等でご案内致します。
64

参考６

EPA候補者に提供される求人情報について○求人登録された受入れ希望機関（施設）の以下の情報をJICWELSが翻訳（※）し、相手国送り出し調整機関を通じてEPA候補者へ提供します。
１ 求人票
２ 受入れ施設説明書
３ 研修計画書
４ 研修実施体制説明書（※）フィリピン人及びインドネシア人候補者には英訳版を、ベトナム人候補者にはベトナム語訳版を提供予定。

65

参考７

マッチング前の候補者との事前連絡について（１）

事前連絡までの手順

候補者（※）受入れ希望施設から先に候補者には連絡できません。

①・メール等での問合せ
・「就労意向の表明」+「候補者情報に連絡先を開示」

受入れ施設②候補者へ連絡（質問）可（※注）（メール、SNS、Web面談ツール等）（※注）以下の候補者には、受入れ希望施設から連絡（質問）はできません。
・受入れ施設に問合せのない候補者
・就労意向のない候補者
・求職情報に連絡先を開示していない候補者

66

マッチング前の候補者との事前連絡について（２）

事前連絡での留意点●候補者からの「売込み」メールには原則対応いただく必要はありません●「意向表提出時の指名を強要」「内定の確約」するような連絡はご遠慮ください●以下の事項は受入れ希望機関（施設）ご自身でのご対応をお願い致します・オンライン面談の案内（※）、日程調整、実施等（※）受入れ施設PR資料にZoom等のリンクを貼り案内する例もあります

・候補者との連絡に必要な通訳・翻訳手配

67

参考8
インドネシア人、フィリピン人（訪日前後日本語研修免除者）受入れの場合（1名当たり）
支払い先

種類

インドネシア人

フィリピン人

求人申込手数料（※1）

30,000円（税別）/施設

あっせん手数料

131,400円（税別）/人

滞在管理費

20,000円（税別）/人、年度当たり

国際厚生事業団

送り出し国
合計（※4）

看護・介護
導入研修経費約220,000円/人

手数料等

400.5万ルピア（約42,000円）/人（※2）
約443,400円

約200,000円/人・450米ドル（約66,500円）/人（※2）
・3,600ペソ（約9,１２0円）/人（※3）

約457,020円（※1）求人申込手数料は、割引条件に該当する場合、割引が適用されます。詳細は、 参考資料P６９ 「求人申込手数料の割引」をご参照ください。
（※2）日本円の表示額は、2024年2月時点の参考値です。
（※3）健康診断実施機関への支払い額（2023年度実績）。2025年度は、調整中。
（※4）2名以上受入れの場合、求人申込手数料は1施設分のみですが、その他の手数料等、送り出し国への支払い、訪日後日本語研修機関への支払いは、受入れ人数分がかかります。
(※５)看護・介護導入研修経費は、20２３年度受入れにおいては、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、受入れ施設の希望に応じて就労前にPCR検査を実施し、PCR検査費用として一人当たり１万円程
度の追加負担が生じました。20２５年度受入れにおいても新型コロナウイルスの感染状況等によって同程度のご負担が生じる場合があります。

68

参考９

求人申込手数料の割引について
通常の手数料額（税別）

割引後の手数料額（税別）

新規受入れ施設の場合同一コースにおいて、
比・尼・越いずれか１か国に求人登録した場合
既受入れ施設の場合

３０,０００円

割引なし

３０,０００円

２０,０００円

新規受入れ施設の場合同一コースにおいて、
比・尼・越いずれか２か国に求人登録した場合
既受入れ施設の場合

６０,０００円

４５,０００円

４０,０００円

３０,０００円

新規受入れ施設の場合

９０,０００円

６７,５００円

既受入れ施設の場合

６０,０００円

４５,０００円

同一コースにおいて、
比・尼・越３か国に求人登録した場合

なお、求人申込手数料は同一コースに求人申請登録をした場合のみ割引が適用されます。

69

参考10

あっせん手数料の返還について⚫ あっせん手数料は、マッチング結果に関する双方の同意が確認できた段階で、受入れ機関にお支払いいただ
きます。
⚫ マッチング結果に同意した候補者が、専ら候補者の事由により、就労開始に至らなかった場合、あっせん手数
料は半額のみの請求となります。既にお支払いいただいている場合は、あっせん手数料の半額を返還いたし
ます。

【参考】
マッチング結果同意後、専ら候補者の事由により就労に至らなかった件数（※）
インドネシア

件数

主な理由

フィリピン

ベトナム

看護

介護

看護

介護

看護

介護

0

３

２

２３

0

０

・候補者本人の健康上の理由
・家族（両親・祖父母・子供）の看病／介護のため、等（※）2024年度受入れ実績。

70

参考１１

候補者受入れに係る留意事項（１）

受入れ前の日本人職員等の理解が不可欠
1．職員・患者（利用者）の事前理解が不可欠なこと● EPA受入れ制度の目的や仕組み● 受入れる国の文化・宗教習慣、など

2．職員等と事前に決めると良いこと● 学習、生活、仕事面での施設内での役割分担や支援方法● 国家資格取得のための研修体制や時間等の確保方法● 一時帰国のための長期休暇への対応方法、など

71

候補者受入れに係る留意事項（２）

処遇の話し合いは丁寧に⚫ 候補者は、求人申請時の求人情報や研修計画書等を見て、就労を希望する施設を選び、来日しています。正確な内容を記載し、採用後は記載どおり実施することが必要です。（注）⚫ 施設全体の就業規則の変更等により、何らかの労働条件の変更がある場合などは、候補者は日本語の理解や習慣が異なるため、候補者に丁寧に説明し、書面等で変更内容を提示することが望ましいです。
⚫ 候補者は、説明がわからなくても、うなずいてしまい、後で問題となることもあります。説明が難しい場合は、JICWELS相談窓口も活用ください。

（注）求人申請の際に提示した労働条件や、研修体制（研修時間等）を候補者に対して不利益となる形に変更し、求人申請の際に提示した内容を履行しないことは、厚生労働省告示に定める受入れ施設要件の「虚偽の求人申請」に該当する場合があります。「虚偽の求人申請」に該当した場合、当該受入れ施設は3年間の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ
施設変更の対象となります。
また、合格までの研修支援プログラムを提供する見返りとして、合格後の一定期間の就労継続を約束させる取り決めなどは行うことはできません。

72

候補者受入れに係る留意事項（３）

住環境の配慮は慎重に候補者の居住環境の状況(看護･介護)（※）一人暮らし 52.0%
シェアハウス(候補者･合格者が同じ住居に入居、寝室は個別) 44.8%

ルームシェア(候補者･合格者が同じ住居に入居、寝室も共同) 3.2%

【住環境に関する留意点】（受入れパンフレットP14参照）◼ EPA候補者のプライバシーやセキュリティ等の確保が難しい住環境（例：受入れ施設の宿直部屋、空いている入居者部屋、施錠できない部屋など）は適切ではありませんので、避けてください。EPA候補者の宗教・習慣、プライバシー、セキュリティ等に配慮した適切な住居の確保をお願いします。
◼ 住居のルール（部屋の使い方、公共料金の負担方法、分別ごみの捨て方等）については、受入れ前に候補者へ十分な説明が必要です。
◼ 同じ国籍、同性でも生活習慣上の相性や宗教による違いがあります。

◼ 自転車が初めての候補者も多いので、交通ルールの説明が必要です。

※出典：2020年度JICWELS巡回訪問調査

73

候補者受入れに係る留意事項（４）

候補者の帰国旅費の負担について【受入れパンフレットP14参照】⚫ 受入れ機関による候補者の帰国担保措置は、受入れ機関の要件（法務省告示）⚫ 雇用契約終了の原因が候補者の重大な責に帰する場合を除き、受入れ機関が負担⚫ 「候補者の重大な責に帰する場合」とは、就業規則に基づく懲戒解雇など。国家試験の不合格は、該当しない。
⚫ 候補者の国家試験合格後の帰国時は、候補者が在留資格をEPA看護師又は介護福祉士に切り替えるまで
は、帰国旅費は受入れ機関が負担⚫ 候補者の帰国前後には、未支給分の給与や税金の精算等の手続きが必要

74

候補者受入れに係る留意事項（５）

年次有給休暇について【受入れパンフレットP２９参照】⚫ 雇入れ日から6か月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した候補者等には、年次有給休暇を付与⚫ 年次有給休暇を取得した候補者等への賃金の減額その他の不利益な取扱いは禁止⚫ 退職・帰国前の年次有給休暇の請求は、原則、応じることが必要。使用者の時季変更権の行使は、事業の正常な運営を妨げる場合にのみ認められる。
⚫ 使用者は、候補者等が指定した時季に年次有給休暇を取得できるよう、状況に応じた配慮を⚫ 長期の休暇が必要となる候補者等の一時帰国の際には、取得時期や他の従業員との調整などについて早めに相談し調整を。また、一時帰国に関するルールは、入職時に候補者に説明することが大事。

75

候補者受入れに係る留意事項（６）

候補者の内定取消し、解雇・退職勧奨について【受入れパンフレットP２０、29参照】⚫ 候補者の採用内定により労働契約が成立したと認められる場合は、採用内定取消しは解雇に当たり、労働契約法第１６条の解雇権の濫用についての規定が適用される。採用内定取消しについても、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、権利を濫用したものとして無効となる⚫ 候補者の雇用契約は、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）⚫ 有期労働契約の場合は、原則として、やむを得ない事由がない限り、契約期間内に解雇することは不可⚫ 候補者の自由な意思の決定を妨げる退職勧奨は、違法な権利行使に当たるとされる場合あり⚫ 有期労働契約期間中の解雇は、無効と判断される可能性が、期間の定めのない労働契約の解雇の場合よりも高いと考えられるため、留意が必要⚫ やむを得ず解雇する場合は、少なくとも30 日前までの予告が、予告できない場合は、解雇までの日数に応じた解雇予告手当の支払いが必要

76

候補者受入れに係る留意事項（７）

妊娠・出産等に係る休暇等について【受入れパンフレットP３０参照】⚫ 労働基準法、育児・介護休業法で、産前産後休暇の付与、育児休業の付与等を規定⚫ 妊娠・出産等を理由に雇用契約を解除するなど、不利益な取り扱いは、男女雇用機会均等法、育児・介護休
業法違反となる⚫ 妊娠や育児休業等を理由としたハラスメント防止措置は事業主の義務⚫ 病気の治療等については、受入れ機関に病気療養のための休暇制度が設けられている場合は、これに基づき適切な対応を77ご視聴いただきありがとうございました。
お問い合わせ先

公益社団法人 国際厚生事業団 受入支援部
・電話：０３－６２０６－１１３８・電子メール： shien-assen@jicwels.jp
・ホームページ：https://jicwels.or.jp/78