証拠資料の引用に関する注意喚起
2021/3 全国教室ディベート連盟 試合運営委員会

１

はじめにディベート甲子園では、 自分たちの主張を強化するために文献等を「証拠資料」として引用することができます。証拠資料を用いることで、様々なデータや客観的分析に基づいた議論を行うことは、ディベートを学ぶ意義の中でも特に重要な要素の一つです。
当委員会は、これまでも証拠資料の適切な引用方法について注意喚起をしてきましたが、昨年開催された立論グランプリ 2020 の中で、証拠資料の引用方法が不適切な例が散見されました。
本稿は、立論グランプリ 2020 で見られた不適切な引用方法を例に、選手及び指導者の皆様に改めて注意喚起を行うものです。

２

引用に関するルール

細則 A（証拠資料に関する細則）より抜粋
第 5 条 証拠資料を引用する際には次の要件を満たさなければなりません。インターネット上の情報を引用する際も同様です。


著者の肩書きと氏名・発行年を示すこと



証拠資料が引用されている部分を明示すること

第 6 条 証拠資料を引用する際には，原典の文面をそのまま引用しなければなりません。中略する場合は，元の文意を損なわない範囲で行わなければなりません。また，中略を行ったことを引用中に明示しなければなりません。
このような引用のルールが守られなかった場合、証拠資料としての信憑性が低く判断されたり、証拠資料を引用したと判断されなくなったりするおそれがあります。
細則 A（証拠資料に関する細則）より抜粋
第 7 条 前項までに定める要件が満たされない場合には，引用された証拠資料の信憑性は低く評価され，あるいは証拠資料として引用されなかったものと判断されます。

また、悪質な場合、試合の敗戦や大会の失格といった処分を受けるおそれもあります。

細則 B（反則に関する細則）より抜粋
第 1 条 次の行為があったときは反則として，悪質な場合，審判団の判断でその試合を敗戦にすることがあります。
5 号 証拠資料を捏造（ねつぞう）して使用したとき。

6 号 証拠資料として元の文章を改変したものを引用したり，元の文意を変えるような不適切な省略をしたとき。
第 3 条 第 1 条各号の行為のほか，大会要綱に従い，主催者の判断でその試合の敗戦または大会の失格にすることがあります。

ディベート甲子園のルールが、証拠資料の引用についてこのような詳細な規定を置いている理由として、以下の３点が挙げられます。
⑴

公正性を担保するためディベートが公正に行われるためには、相手側やジャッジも、その証拠資料の内容を正しく知る事ができる状態にあることが必要で、例えば出典情報が不正確であるために権威性に誤解を与えたり、中略等により著者の意図とは違う受け取らせ方をしたりするのは、公正性を失わせる行為です。
また、不適切な引用で不利な部分が隠されてしまう事により、相手側が質疑や反駁でそこを突く機会を不当に奪っていないかという観点も留意すべきです。
⑵

証拠を取り扱う上での規範意識を学ぶため証拠資料の引用はディベートの中に留まるものではなく、今後進学や就職をすると、課題のレポートや研究論文、業務文書を作成する場合等にも、証拠資料の引用は欠かせないものとなります。しかし、万が一、引用の方法が不適切であることが判明すれば、成果が認められなくなったり、社会的信用を失ったり、金銭的な賠償にまで至る危険性があります。
⑶

著作権の尊重証拠資料の元となる著作物には著作権があり、権利者は本来著作物の利用をコントロールできる立場にあります。それにもかかわらず、ディベートにおいて権利者の許諾を求めることなく著作物を利用できるのは、著作権法で例外的に認められた「引用」（著作権法 32 条）であるからです。
同法では、「引用」として認められる要件として、「公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」と定めており、これを逸脱してしまえば、著作権を侵害した「剽窃」「盗用」となってしまいます。
また、上述の著作権（財産権）とは独立して、著者は「著作者人格権」を有し、その精神性が傷つけられる事のないよう保護されています。その権利の中でも不適切な引用に伴って侵されがちなのが、同一性保持権（著作者の意に反して改変等を受けない権利。著作権法２０条１項）です。前出のディベート甲子園 細則 A 第 6 条が設けられているのは、この著作者人格権を守る目的でもあるのです。
こうした著作権・著作者人格権が保証されているからこそ、著者らが進んで著作物を世の中に発表しようという原動力に繋がり、我々がその著作物を議論に利用させてもらう事ができるのですから、証拠資料を引用する際には著者へのリスペクトを忘れないようにしてください。
さらに、ディベートにおいて議論を作成し、発表する私たち自身もそれらの議論の著作者になることを忘れてはいけません。試合で見た他校の議論を丸ごとコピーするような行為は著作権の観点からも良くありません。自分や他者の著作権をお互いに尊重し、より良いディベートを心がけましょう。

３

立論グランプリで見られた不適切な引用⑴

誰が（あるいは、どのような肩書の人物が）その主張を行ったのかを誤解させる例≪事例１－１≫
参議院事務局委員部第四課の松井新介氏の文章が、「在米国日本国大使館 2014」として引用されていました。あくまで松井氏個人が書いた文章であるにもかかわらず、日本国大使館という組織として書かれた資料であると誤信させる出典情報の示し方は不適切です。
確かに、松井氏は、「前在米国日本国大使館二等書記官」という経歴を持っていますが、大使館職員の経験のある人物が書いたからといって、大使館が書いた文章ということにはなりません。もしこの文章が、大使館職員経験者としての知見に基づくものであるのであれば、「前在米国日本国大使館二等書記官」の肩書を示して引用すべきです。
≪事例１－２≫
消防庁発行の資料が、「総務省」として引用されていました。
確かに、消防庁は総務省の傘下に設置された組織ですが、「消防庁」名義で出されている文書については、消防庁の資料として引用すべきです。
もし、「消防庁」を「総務省」とするように、大雑把な括りで著者を示すことが許されてしまうと、例
えば「消防庁」固有に信憑性を疑うべき理由があるといった類の反駁を相手が持っていた場合に、それがこの資料にも当てはまることに気が付きにくくなってしまうため、競技としての公正性の観点からも、より具体的な著者を示す必要があります。
≪事例１－３≫
NPO 法人 POSSE 代表の今野晴貴氏の文章が、「一橋大 今野」として引用されていました。今野氏は、一橋大で博士の学位を取得した人物ですが、単に大学名を読み上げるだけの引用方法では、その大学の教員であるとの誤解を与えてしまいます。当該大学で学位を取得しただけの人物と、その大学の教員としての地位を得ている人物では権威性に差がありますので、このような出典の示し方は不適切です。
当該文章は NPO 法人 POSSE の代表として書かれた文書ですから、「NPO 法人 POSSE 代表」として引用すべきです。
また、仮に大学の教員であった場合でも、より誤解が生じないよう「○○大 教授 ○○」のように職位も省略せずに述べるようにしましょう。
≪事例１－４≫
明治大学 加藤久和研究室

医療・介護分科会の曽我部浩成氏が書いた文章が、「明治大学 加藤 2014」として引用されていました。
「加藤」とは、あくまで筆者の所属先の研究室の名称ですから、あたかも明治大学の加藤という人物が書いた文章であるかのように引用するのは不適切です。

⑵不適切な省略がなされている例≪事例２－１≫
東大教授 長谷部 2001（網掛け部分は引用されなかった部分）
そうして首相になったリーダーは、議会多数派の支持を既に得ているはずでありますから、その支持を基盤にして、総選挙で有権者に訴えかけた政策を実現していくということになるはずであります。
本来の文章は「総選挙で有権者に訴えかけた政策を実現していくということになるはずであります」ですが、文末の「はずであります」が省略されることによって、断定的なニュアンスが強くなってしまっています。
このように、文末を省略することによって、記載した内容に対する書き手の確信の程度を変えることは、ルール細則Ｂ第 1 条 6 号の「元の文意を変えるような不適切な省略」にあたります。
≪事例２－２≫
嘉悦大学教授 高橋 2019（網掛け部分は引用されなかった部分）
吉田政権（第二次）以降の 30 政権（安倍政権は第一と第二次以降の 2 つとカウント）をみると、おおむね在任月数は、株価上昇率と強い相関関係があり、相関係数は 0.77 である。
原文で括弧書きされている部分が、中略部分の明示なく省略されていました。ルール上、資料を引用する際には、原典の文面をそのまま引用することが求められており、中略をする場合には、中略箇所が分かるように明示する必要があります（細則Ａ第６条）。
特にこの文章の場合、括弧内の記載を省略することによって、調査の前提となる情報が省略されてしまっている上、調査の前提が省略されていること自体、聞き手にわからなくなっているため、不適切な引用です。
≪事例２－３≫「佐賀県健康福祉本部 円城寺 2011」の資料について、中略された部分があまりにも長く、無関係の文を無理やり繋げて一まとまりの文章であるかのように示されています。
（網掛は引用されなかった部分）
救急医療の現場は、言うまでもなく生命を救うために一分一秒を争う厳しい現場である。
（中略）≪この間、2500 字あまりの文章が挟まる≫
大したことがないように思われるかもしれないが、救急医療における 30 秒という時間は大きな意味がある。短縮できたこの 30 秒で、例えば気道の確保や点滴などの処置を行うことができる。この処置が生死の明暗を分けることもあり、またその後の社会復帰までに与える影響は非常に大きい。
中略前の文は「救急医療の現場が一分一秒を争うものであるので、佐賀県ではこのような取り組みをしている」という、佐賀県の取り組みを紹介するための導入となっています。一方で、中略後の文は「取り組みの結果、救急車の搬送時間が短縮され、この時間で重要な救命処置ができる」という、実際の短縮の効果に対する著者の評価となっています。
必ずしも文字数の多い・少ないだけでは決められませんが、中略部分が極端に長くなってしまうと、一見して中略の前後で違和感がなかったとしても、文脈が変わってしまうことが多いです。
この例のような引用をしようとする場合、中略によって２つの文をつなげるのではなく、それぞれ独立した 2 つの引用とすべきです。
≪事例２－４≫「在米国日本国大使館 2014」（※前掲の通り、この出典自体が不正確）として引用された資料について、本文と脚注を無理やり中略でつないで一連の文章であるかのように引用しており、不適切な引用です。
（網掛は引用されなかった部分）
また、一部政府機関閉鎖により、国立公園や博物館等の閉鎖に伴う観光客減等の経済面のみならず 3 、オバマ大統領が、10 月上旬にインドネシアで開催されたＡＰＥＣ首脳会談やブルネイで開催された東アジアサミットを始めとするアジア歴訪を取りやめるなど、外交面にも影響を及ぼすものとなった。
（中略）≪以下脚注≫
3 例えば、スタンダード・アンド・プアーズは、一部政府機関閉鎖により 240 億ドルの経済的損失があったと試算している。
（Standard & Poor’s, ‘Impact Of The Debt Ceiling Debate On The U.S.Economy—Getting Worse By The Day’(2013.10.16)）
どうしても脚注の内容を提示したいのならば、本文ではない事を明らかにするために、中略以前で一旦引用終了し、「なお、この資料の脚注では『…』と述べられています。
」のように補足して下さい。

参考

全国中学・高校ディベート選手権ルール
https://nade.jp/koshien/rules/rule/

ルール関連通達https://nade.jp/koshien/rules/guideline/