22-D-1465

2023 年 2 月 28 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

株式会社豊和銀行 （証券コード：8559）【据置】
長期発行体格付
格付の見通しＢＢＢ－
安定的■格付事由(1) 大分県に主要営業基盤を置く資金量約 5,800 億円の第二地方銀行。県内の預貸金シェア（預金はゆうちょ銀行除く）は 1 割程度を維持している。格付は、基礎的な収益による損失吸収力が弱いこと、貸出資産の質や資本の充実度に改善の余地があることなどを反映している。貸出資産の質の劣化を防ぎ、与信費用を抑制していくことが当面の課題である。
(2) コア業務純益は 20/3 期をボトムに改善傾向にある。人件費を中心に経費は増加しているが、地元企業に対する経営改善支援に注力していることが継続的に成果に結びついており、貸出金利息は堅調に推移している。今後も収益性の高い貸出金を増やし、コア業務純益の水準を改善できるか注目していく。
(3) 再生支援の取り組みなどから大口与信先の不良債権処理は 18/3 期以降収束しており、与信費用は低位に抑えられている。ただし、金融再生法開示債権やその他要注意先債権の残高は近年増加している。開示債権比率は 22 年 12 月末で 5％弱まで上昇しており、またミドルリスク先への貸出が多いため総与信に占める分類債権の比率も高い。そのため景気低迷時には与信費用が増えやすいと JCR は見ている。コア業務純益による与信費用の吸収余地は小さく、物価上昇など外部環境の先行きが不透明な中、与信費用の動向には引き続き注意を要する。
(4) 有価証券運用においては金利リスクや価格変動リスクは抑制された水準にある。有価証券ポートフォリオは円建債券が大半を占めているが、残高はさほど多くなくデュレーションも抑制している。その他有価証券は若干の評価損を抱えているが、財務を大きく損なう水準ではない。残高の積み上げには慎重で、リスクを抑制的にコントロールしていく方針である。
(5) コア資本比率は 22 年 12 月末で 9％強。公的資金の資本性などを加味した JCR 調整後では 6％台半ばで格付「BBB-」相応の水準にある。ただし、与信費用控除後の収益力や配当負担に加え、公的資金の資本性の評価を実質的な返済期限が近付くにつれて逓減させることを踏まえると、今後も内部留保の蓄積により資本水準を改善するには時間がかかると考えられる。
（担当）阪口■格付対象
発行体：株式会社豊和銀行【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

BBB-

安定的

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健吾・青木啓格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2023 年 2 月 24 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：宮尾
主任格付アナリスト：阪口 健吾

知浩

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、「銀行等」（2021 年 10 月 1 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

株式会社豊和銀行

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

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