更新日時:2016/04/01 13:11:00

ファイル名:0000000_1_0711600102803.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成27年１月１日(第28期)

至

平成27年12月31日

株式会社桧家ホールディングス(E00325)

印刷日時:16/04/01 13:21

ファイル名:0000000_2_hyo4_0711600102803.doc

更新日時:2010/08/16 10:57:00

印刷日時:16/04/01 13:21

ファイル名:0000000_3_0711600102803.doc

第28期（自平成27年１月１日

更新日時:2016/04/01 13:11:00

印刷日時:16/04/01 13:21

至平成27年12月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社桧家ホールディングス

更新日時:2016/04/01 13:21:00

ファイル名:0000000_4_0711600102803.doc

目

印刷日時:16/04/01 13:21

次頁
第28期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………17
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………22
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………23
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………23
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………26
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………27
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………27
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………31
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………39
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………40
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………85
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 101
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 102
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 102
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 102
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 103
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年３月30日【事業年度】

第28期(自【会社名】

株式会社桧家ホールディングス【英訳名】

Hinokiya Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

平成27年１月１日

近藤

至

昭

島田

島田

幸雄

幸雄

(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―平成27年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1)

連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

（千円）

39,305,215

52,347,193

61,318,082

76,835,059

78,626,457

経常利益

（千円）

4,093,315

4,511,394

4,502,682

4,460,126

5,235,041

当期純利益

（千円）

2,155,940

2,455,628

3,309,983

2,014,954

2,561,967

包括利益

（千円）

2,210,576

2,517,636

3,500,436

2,233,557

2,546,679

純資産額

（千円）

6,344,115

8,372,992

13,478,404

15,022,395

16,750,551

総資産額

（千円）

24,514,844

25,413,758

32,574,519

38,708,354

43,388,130（円）

460.80606.90807.63900.61

1,039.77（円）

158.82180.90243.83148.43188.73

（円）

－

－

－

147.15

187.58

自己資本比率

（％）

25.5

32.4

33.7

31.6

32.5

自己資本利益率

（％）

40.8

33.9

34.5

17.4

19.5

株価収益率

（倍）

6.4

4.8

6.2

8.9

6.7

（千円）

3,202,001

2,085,369

4,110,061△389,671

913,494（千円）△4,386,012△333,948△2,248,918△1,702,767△1,986,630（千円）

2,956,961△3,402,168

2,246,208△932,651

1,196,838（千円）

5,555,241

3,904,494

8,011,846

4,986,755

5,110,457

1,038

1,239

1,471

2,096

2,148

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔219〕

〔220〕

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
(注) １
２
３
４
５

（人）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第28期第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行ったため、過年度の主要な経営指標についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
第27期において北都ハウス工業㈱（現商号：㈱パパまるハウス）及びライフサポート㈱を子会社化したことにより、従業員数が増加しております。
当社は平成23年７月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。第24期の１株当たり当期純利益金額は株式分割が期首に行われたものとして算定しております。

― 2 ―

(2)

提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

売上高

（千円）

6,354,355

1,835,484

2,029,115

7,090,086

7,049,432

経常利益

（千円）

761,200

955,9021,089,108

5,538,244

4,504,502

当期純利益

（千円）

345,981764,344889,118

5,341,865

4,404,308

資本金

（千円）

389,900

389,900

389,900

389,900

389,900（株）13,575,000

13,575,000

13,575,000

13,575,000

13,575,000

純資産額

（千円）

2,679,497

2,971,401

3,275,323

7,864,753

11,595,828

総資産額

（千円）

16,931,763

19,113,196

19,534,424

21,848,665

25,197,281

１株当たり純資産額（円）

197.39218.89241.28579.36854.22

１株当たり配当額（円）

2,026.00

36.00

50.00

50.00

60.00

（１株当たり中間配当額）（円）(2,000.00)(10.00)(20.00)(25.00)(25.00)

（円）

25.49

56.31

65.50

393.51

324.45

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

15.8

15.5

16.8

36.0

46.0

自己資本利益率

（％）

13.3

27.1

28.5

95.9

45.3

株価収益率

（倍）

39.6

15.4

23.1

3.4

3.9

配当性向

（％）

3,683.1

63.9

76.3

12.7

18.5

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

（人）

18

31

35

46

109

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

〔－〕

発行済株式総数

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第28期第１四半期連結会計期間より売上高に係る表示方法の変更を行ったため、過年度の主要な経営指標についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
３ 第26期の１株当たり配当額50円には、創立25周年に伴う記念配当４円が含まれております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 当社は平成23年７月１日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。第24期の１株当たり当期純利益金額は株式分割が期首に行われたものとして算定しております。

― 3 ―２ 【沿革】
年月

概要

昭和63年10月

埼玉県久喜市に㈱東日本ニューハウス（現 ㈱桧家ホールディングス）を設立。

平成２年３月本社を埼玉県加須市に移転。

平成８年９月東栄ハウジング㈱（現 ㈱桧家住宅北関東 旧 ㈱桧家住宅東関東 (連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。
リフォーム事業を目的として㈱桧家ハウステック（現 ㈱桧家リフォーミング (連結子会社)）を設立。

平成14年７月
平成15年１月

平成16年１月

当社（㈱東日本ニューハウス）を㈱桧家住宅へ商号変更。
注文住宅ＦＣ事業の業容拡大を目的として㈱ユートピアホーム（現 ㈱桧家ホールディングスＦ
Ｃ事業部）を会社分割により設立。
㈱桧家住宅ちば（現 ㈱桧家住宅東京 旧 ㈱桧家住宅南関東 (連結子会社)）を会社分割により設立。

平成19年11月

名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場。

平成20年２月㈱桧家住宅とちぎ（現 ㈱桧家住宅北関東 (連結子会社)）を会社分割により設立。
石塚建設工業㈱（現 ㈱桧家不動産 (連結子会社)）及び住宅建設㈱（現 ㈱桧家不動産 (連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。

平成20年４月㈱ユートピアホームを吸収合併。

平成21年２月㈱日本アクア（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。

平成21年７月㈱ランデックス（現 ㈱桧家不動産 旧 ㈱桧家ランデックス (連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。

平成22年３月

本社を埼玉県久喜市に移転。

平成23年２月㈱桧家住宅さいたま（現 ㈱桧家住宅 (連結子会社)）を設立。

平成23年７月

当社は会社分割により注文住宅事業を㈱桧家住宅さいたまに承継し、商号を㈱桧家ホールディ
ングスに変更。㈱桧家住宅さいたまの商号を㈱桧家住宅に変更。

平成23年８月㈱桧家住宅上信越（連結子会社）を設立。

平成23年11月㈱池田住販（現 ㈱桧家不動産 (連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。

平成23年12月

三栄ハウス㈱（現 ㈱桧家住宅東京 旧 ㈱桧家住宅三栄 (連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。

平成24年７月㈱桧家住宅東北（連結子会社）が営業開始。

平成25年１月

不動産子会社３社を統合し、商号を㈱桧家不動産（連結子会社）に変更。

平成25年９月㈱リビングケアシステム研究所（現 ㈱リビングケア(持分法非適用関連会社)）の株式を取得。

平成25年12月㈱日本アクア（連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場。
ライフサポート㈱（連結子会社）の株式を取得。

平成26年１月

ライフサポート㈱（連結子会社）の発行済株式の過半数を取得。

平成26年２月

北都ハウス工業㈱（現 ㈱パパまるハウス (連結子会社)）の発行済株式の全株式を取得。

平成26年５月

本社を埼玉県久喜市から東京都千代田区に移転。

平成26年11月

フュージョン資産マネジメント㈱（連結子会社）を設立。

平成27年１月㈱桧家住宅東関東（連結子会社）が㈱桧家住宅北関東（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱桧家住宅北関東（現 連結子会社）に変更。
㈱桧家住宅南関東（連結子会社）が㈱桧家住宅三栄（連結子会社）を吸収合併し、商号を㈱桧
家住宅東京（現 連結子会社）に変更。
㈱桧家不動産（現 連結子会社）が㈱桧家ランデックス（連結子会社）を吸収合併。
北都ハウス工業㈱が商号を㈱パパまるハウスに変更。

平成27年７月㈱リビングケアと㈱リビングケア研究所の株式交換に伴い、㈱リビングケア研究所（持分法非適用関連会社）の株式を取得。

平成27年９月㈱ＬＩＸＩＬ他５社との共同出資により㈱ＨＯＵＳＡＬＬ（持分法非適用関連会社）を設立。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社11社並びに持分法非適用関連会社２社で構成され、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業、リフォーム事業、介護保育事業を主要事業として行うとともに、その周辺事業を拡充することにより住宅に関わる包括的な事業活動を展開しております。
当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、以下の６事業は「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等

注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメ

ントと同一の区分であり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更を行っております。
また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）

注文住宅事業
木造軸組み工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理並びに注文住宅ＦＣ事業を行っております。
(注文住宅事業に関わる主な関係会社)㈱桧家住宅、㈱桧家住宅東京、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅上信越、㈱桧家住宅東北、㈱パパまるハウス、当社ＦＣ事業部
（２）

不動産事業
戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介並びに戸建賃貸住宅の請負・販売、設計、施工及び監理並びに不動産活用コンサルティング並びに不動産の賃貸を行っております。
(不動産事業に関わる主な関係会社)㈱桧家不動産、㈱パパまるハウス、フュージョン資産マネジメント㈱、当社
（３）

断熱材事業
発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造及び販売を行っております。

(断熱材事業に関わる主な関係会社)㈱日本アクア（４）

リフォーム事業
住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。

(リフォーム事業に関わる主な関係会社)㈱桧家リフォーミング
（５）

介護保育事業
老人ホームの運営、訪問・通所介護並びに居宅介護支援等及び保育所の運営等を行っております。

(介護保育事業に関わる主な関係会社)
ライフサポート㈱、㈱リビングケア研究所
（６）

その他事業
旅行代理店業、保険代理店業などを行っております。

(その他事業に関わる主な関係会社)
当社ＣＲ事業部、㈱ＨＯＵＳＡＬＬ― 5 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

平成27年12月31日現在― 6 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合（％）

関係内容(連結子会社)㈱桧家住宅(注)２.４㈱桧家住宅北関東(注)２㈱桧家住宅東京(注)２.４㈱桧家住宅上信越(注)２

埼玉県久喜市50,000

注文住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証
役員の兼任有り茨城県つくば市

50,000

注文住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証
役員の兼任有り

東京都墨田区

50,000

注文住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証
役員の兼任有り群馬県藤岡市50,000

注文住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証
役員の兼任有り㈱桧家住宅東北

宮城県仙台市
若林区

20,000

注文住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証
役員の兼任有り㈱パパまるハウス(注)２

新潟県新潟市
中央区

40,000

注文住宅事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証
役員の兼任有り

東京都新宿区

50,000

不動産事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証
役員の兼任有り

東京都港区1,789,164

断熱材事業

52.7

―

東京都新宿区

397,850

介護保育事業

62.6

資金貸借、役員の兼任有り㈱桧家リフォーミング 埼玉県加須市

30,000

リフォーム事業

100.0

業務支援、資金貸借、債務保証
役員の兼任有りフュージョン資産
マネジメント㈱(注)２70,000

不動産事業

100.0

資金貸借、役員の兼任有り㈱桧家不動産(注)２.４㈱日本アクア(注)２.３.４
ライフサポート㈱(注)２(注)

東京都新宿区

１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ ㈱桧家住宅、㈱桧家住宅北関東、㈱桧家住宅東京、㈱パパまるハウス及び㈱日本アクアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等については、平成27年12月期の数値を記載しております。
なお、㈱日本アクアは有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
㈱桧家住宅
①売上高
②経常利益
③当期純利益
④純資産額⑤総資産額

10,660,355千円
773,392千円
483,438千円
634,107千円
3,423,577千円㈱パパまるハウス

①売上高
②経常利益
③当期純利益
④純資産額
⑤総資産額
５

10,079,644千円
700,551千円
428,392千円
1,091,145千円
5,148,417千円

上記のほかに持分法非適用関連会社が２社あります。

― 7 ―㈱桧家住宅北関東
9,250,957千円
1,164,238千円
731,630千円
882,518千円
3,580,622千円㈱桧家住宅東京
11,207,721千円
640,163千円
556,679千円
2,146,531千円
5,122,548千円

５ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成27年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

注文住宅事業

957 (6)

不動産事業

83 (－)

断熱材事業

423 (1)

リフォーム事業

82 (2)

介護保育事業554 (210)

その他事業

5 (－)

全社（共通）

44 (1)
合計

(注)

１
２
３

(2)

2,148 (220)

従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマ
ー）は含んでおりません。
従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の総務・経理・人事・商品企画等の管理部門に所属しているものであります。

提出会社の状況
平成27年12月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)109

平均勤続年数(年)37.6セグメントの名称

平均年間給与(円)2.15,207,928

従業員数(人)

注文住宅事業

60

不動産事業

―

その他事業

5

全社（共通）

44
合計

(注)

１
２
３
４
５
６
７

(3)

109

従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時従業員数（パートタイマ
ー）は含んでおりません。
前事業年度末に比べ、従業員数が63名増加しておりますが、これは主な理由として当事業年度においてＣ
ＡＤセンターを設立したことによるものであります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
注文住宅事業として記載されている従業員数は、ＦＣ事業部及び当事業年度において設立したＣＡＤセンターに所属しているものであります。
不動産事業には、専任従業員はおりません。
その他事業として記載されている従業員数は、ＣＲ事業部に所属しているものであります。
全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の総務・経理・人事・商品企画等の管理部門に所属しているものであります。

労働組合の状況
当社のグループ（当社及び連結子会社）には労働組合及びこれに類する団体はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の効果による企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で中国経済の減速による海外景気の下振れが懸念される等、先行き不透明な状況にあります。
住宅業界におきましては、国土交通省公表による持家の新設住宅着工戸数は、昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から持ち直しが続いてきたものの、12月度が前年同月比で5.4％減と８ヶ月ぶりに減少
し、平成27年暦年では前年比0.7％減となり２年連続の減少となりました。
このような状況のもとで、当社グループは平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、お客様の“暮らしを豊かに育む”、お客様にとって利便性の高い「ワンストップ・ソリューション・カンパニー」を目指し持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上に向け、当社グループ経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、それぞれの事業セグメントでお客様のニーズにあった新商品開発と展示場作り、住宅関連サービスの拡充等、売上拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は786億26百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は52億23百万円（前年同
期比18.1％増）、経常利益は52億35百万円（前年同期比17.4％増）、当期純利益は25億61百万円（前年同期比
27.1％増）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりであります。
なお、「第５

経理の状況」における「（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①

注文住宅事業
注文住宅事業におきましては、パパまるブランドにおいて北関東地域への積極展開と商品リニューアルを進めた

結果、パパまるブランドの販売棟数及び１棟当たりの販売単価が上昇したものの、桧家ブランドにおいて上期の受注は堅調に推移するも期首の受注残高が前年同期を下回っていたことにより、注文住宅事業全体の販売棟数及び売上高は前年同期を僅かに下回りました。一方、利益面においては、当期首に実施した連結子会社間の合併及び採算性の低い展示場の閉鎖等に伴うコスト削減効果が寄与し、前年同期を大幅に上回りました。また、受注においても、市場環境が緩やかに回復する中、住宅展示場への新規出展及びモデルハウスのリニューアル、テレビＣＭや販
売キャンペーンの実施、さらに、各種見学会（「街スマ」完成現場、施主宅、スマート・ワンＤＡＹ等）の開催を強化する等、積極的に受注拡大に努めた結果、受注棟数は前年同期を上回りました。
この結果、受注棟数2,489棟（前年同期比5.4％増）、受注高470億29百万円（前年同期比6.5％増）、売上棟数
2,315棟（前年同期比1.9％減）、売上高は457億98百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は34億77百万円（前年同期比28.2％増）となりました。
②

不動産事業

不動産事業におきましては、主力の「ベルハーブ」ブランドの戸建分譲住宅の販売が首都圏の競争激化により低調だったものの、パパまるブランドの戸建分譲住宅や注文住宅各社で展開する「街スマ」ブランドによる戸建分譲
住宅の販売が順調に推移した結果、販売棟数及び売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、増収による粗利益額の増加及び連結子会社間の合併によるコスト削減効果により、前年同期を上回りました。

― 9 ―この結果、売上棟数364棟（前年同期比1.4％増）、売上高は130億76百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント
利益（営業利益）は４億４百万円（前年同期比17.6％増）となりました。
③

断熱材事業

断熱材事業におきましては、断熱施工の堅調な受注を受け、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、施工体制、販売及び監理体制の強化に伴う固定費の増加があったものの、断熱材の原料を自社ブランドへシフ
トすることにより品質の安定化と大幅なコスト削減を実現し、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は144億６百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益（営業利益）は９億97百万円（前年
同期比6.3％増）となりました。
④

リフォーム事業
リフォーム事業におきましては、注文住宅のオーナーからの受注が増加したこと及び受注単価の見直し等により売上高は前年同期を上回りました。利益面においては、増収による利益額の増加及び施工品質の向上による粗利率の改善や固定費の削減等に努めた結果、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は24億96百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は１億45百万円（前年同期比51.0％増）となりました。
⑤

介護保育事業

介護事業におきましては、各施設の入居率向上に取り組んだものの、競争の激化に伴い新規入居者数が想定を下回り、入居率が低調に推移したことにより、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。
保育事業におきましては、４月に開設した認可保育所「ゆらりん荻窪保育園」他、中野区、港区から運営を受託した学童クラブ等が寄与したことに加え、認証保育園の単価見直しによる増収等により売上高は前年同期を上回りました。一方、利益面においては、両事業において各施設の運営効率化と本部経費を含むコスト削減等に努めた結果、営業損益は前年同期から大幅に改善しました。
この結果、売上高は39億33百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント損失（営業損失）は24百万円と（前年同期
は営業損失１億７百万円）なりました。
⑥

その他事業

その他事業におきましては、持株会社としての事業、旅行代理店業及び保険代理店業が含まれており、これらの事業の売上が順調に推移した一方で、本社の移転や事業領域の拡大に伴う管理費用が増加いたしました。
この結果、売上高は19億61百万円（前年同期比21.9％増）となり、セグメント利益（営業利益）は２億23百万円（前年同期比44.5％減）となりました。

― 10 ―

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ１億23百万円の増加となり、当連結会計年度末の資金残高は、51億10百万円（前年同期比2.5％増）となりました。営業活動で９億13百万円の収入（前年同期は３億89百万円の支出）、投資活動で19億86百万円の支出（前年同期は17億２百万円の支出）、財務活動で11億96百万円の収入（前年同期は９億32百万円の支出）となりました。

各活動によるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは９億13百万円の収入（前年同期は３億89百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益42億43百万円（前年同期は40億１百万円）、仕入債務の増加額２億24百万円（前年
同期は２億91百万円の減少）、未成工事受入金の増加額３億32百万円（前年同期は15億33百万円の減少）、法人税等の支払額16億27百万円（前年同期は26億80百万円）があり、一方で未成工事支出金の増加額２億88百万円（前年
同期は９億99百万円の減少）、販売用不動産の増加額12億18百万円(前年同期は６億78百万円の増加)、不動産事業
において開始したつなぎ融資業務に係る立替金の増加額５億35百万円(前年同期は11百万円の減少)、瑕疵担保供託金の増加額６億17百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは19億86百万円の支出（前年同期は17億２百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の売却による収入10億97百万円（前年同期は３億42百万円の収入）、保険積立金の解約による収入36百万円（前年同期は３億46百万円の収入）があり、一方で主として展示場の新規出展及び断熱材事業拠点の展開に伴う有形固定資産の取得による支出24億21百万円（前年同期は24億86百万円の支出）、子会社株式の取得による支出４億28百万円、差入保証金の差入による支出１億３百万円(前年同期は１億77百万円の支出)などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11億96百万円の収入（前年同期は９億32百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出19億89百万円（前年同期は44億27百万円の支出）、配当金の支払額６億78百万円（前年同期は７億46百万円）があり、一方で短期借入金の純増による収入14億17百万円（前年同期は２億85百万円の収入）、長期借入れによる収入22億円（前年同期は44億80百万円の収入）などがあったことによるものであります。

― 11 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

前年同期比
(％)

注文住宅事業47,029,989

106.5

29,954,387

100.5

不動産事業

1,463,996

112.4

787,752

104.4

リフォーム事業

2,194,524

106.9

428,478

115.8

(注)

１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産事業は戸建賃貸住宅事業の実績を記載しております。

（2）

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

注文住宅事業

45,766,068

98.6

不動産事業

12,970,723

106.9

断熱材事業

13,369,085

110.5

リフォーム事業

2,089,518

104.1

介護保育事業3,933,052

104.5

その他事業

498,009123.7

78,626,457

102.3

合計
(注)

１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３ 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。

(3)

生産実績
当社グループが展開している事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載

しておりません。

― 12 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的にみると少子高齢化による世帯数の減少、政府の住宅政策の「ストック重視」への転換、多様化するライフスタイルを反映した消費者の住宅取得意識の変化等により、新設住宅着工戸数は減少傾向が続き、企業間の競争はさらに激しくなるものと思われます。
このような環境下において、当社グループは、住宅関連の市場環境の変化と多様化するお客様のニーズに対応し、より安定した成長を目指すため長年培ってきた主力の「注文住宅事業」に次ぐ事業として、「不動産事業」、「断熱材事業」等の育成・強化に取り組んでおります。
また、平成25年には今後本格化する少子高齢化社会を見据え、住宅・不動産事業との関連性も高い介護保育事業に参入し、事業領域の拡大と新たな収益源の育成を図っております。これらを早期に中核事業に成長させることで、住宅関連の市場環境が変化してもグループ全体として安定した収益を獲得できるよう収益基盤の強化に努めてまいります。
さらに、グループの規模並びに事業領域の拡大に伴い、グループコンプライアンス体制の確立・強化を含めたグループマネジメント体制の充実を図るために人員の採用と育成に取り組んでまいります。

― 13 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

住宅市場の動向について
住宅市場は景気、金利、地価等の動向、雇用環境、住宅税制及び消費税率等の変動に影響を受けます。景気見

通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等によりお客様の住宅購買意欲が減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)

外注委託について
当社グループでは、注文住宅事業、不動産事業、断熱材事業において商品の企画、積算、受注、販売、工事発注、施工監理等を除いた施工業務は、請負業者に外注しております。販売戸数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応の遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)

引渡時期遅延による業績変動について
当社グループの主力事業である注文住宅事業では、お客様に建物を引き渡した時に売上が計上されます。お客様の生活環境等により第４四半期に完成引渡となる物件の割合が高く、利益面では第４四半期に偏る傾向があります。そのため、天災その他予期せぬ事態による大幅な工期の遅延等が発生した場合には、引渡時期に遅れが生じ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)

原材料価格・資材価格の高騰について
当社グループの主要構造部材である木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、原材料の仕入価格の高騰を招き当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)

保有資産の価値下落について
当社グループが保有している不動産や固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合には、評価損の計上や減損処理を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)

自然災害等について
大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する安

全確認、建築受注物件の工事完了・引渡の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)

法的規制について
当社グループは、「建設業法」に基づく建設業許可、「建築士法」に基づく一級建築士事務所登録、「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業免許等の許認可を受け事業活動を行っており、この他「建築基準法」、「都市計画法」、「土地区画整理法」、「農地法」、「宅地造成等規制法」、「国土利用計画法」等関連する多くの法令の影響を受けております。これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおり
ますが、これらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、事業活動が制限される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

(8)

個人情報の漏洩について
当社グループは、事業を行う上で入手したお客様に関する様々な個人情報を保有しております。これらの情報管理については社内規程の整備、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)

訴訟等の可能性について
当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及びお客様とのトラブル回避に努めておりますが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、現時点において業績に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありません。
(10)

介護保育事業に係るリスクについて
当社グループの介護保育事業につきましては、介護保険法等の改正、保育に関する政府の方針変更が行われた

場合、予期せぬ損失が発生するおそれがあります。また、人材確保が計画通りに行えない場合、当社グループの介護保育事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
介護保育事業は行政機関の許認可を受けて行っておりますが、今後何らかの要因により許認可が取り消された
場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
その他、感染症の蔓延、不測の事故などにより、業務停止、新規利用者の受入制限、スタッフ確保困難などの事態が発生した場合、当社グループの介護保育事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

(11)

品質管理・安全管理について
当社グループは、戸建住宅施工・ＲＣ建築物断熱施工の品質管理・現場の安全管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情による重大な品質問題や労災事故が発生した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)

Ｍ＆Ａの実施による減損損失の可能性について
当社グループでは、事業拡大や新規事業への参入を目的として、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事業計画の策定、将来価値の測定について十分な検討を行っておりますが、想定した事業展開ができない場合、減損損失が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)

風評に関するリスクについて
当社グループは、法令遵守違反、個人情報の漏洩、労務管理上の問題などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社や当社の関係者・当社の取引先等に対する否定的な風説や風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合、それが正確な事実に基づいたものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 16 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、注文住宅事業において展開する戸建分譲住宅の販売及び断熱材事業における施工

工事の受注が順調に推移したことから、786億26百万円(前年同期比2.3％増)となりました。
営業利益は、増収による粗利益の増加に加え、当期首に実施した連結子会社間の合併効果等により52億23百万円(前年同期比18.1％増)となりました。
この結果、経常利益は、52億35百万円(前年同期比17.4％増)となっております。
当期純利益は、断熱材事業における工事損失補償に関連した費用７億７百万円を含め特別損失が11億３百万円となったものの、25億61百万円(前年同期比27.1％増)となりました。

(2)①

財政状態の分析
総資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当連結会計年度末における資産合計は433億88百万円（前年同期比12.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ46億79百万円の増加となりました。
流動資産は268億65百万円（前年同期比16.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ38億23百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金の１億23百万円の増加、受取手形及び売掛金の２億48百万円の増加、販売用不動産の12億18百万円の増加、未成工事支出金の２億88百万円の増加、その他（主に未収入金）の14
億61百万円の増加等によるものであります。
固定資産は165億22百万円（前年同期比5.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ８億56百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、瑕疵担保供託金の６億17百万円の増加、子会社株式の追加取得に伴うのれんの
２億51百万円の増加等によるものであります。

（負債）
当連結会計年度末における負債合計は266億37百万円（前年同期比12.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ29億51百万円の増加となりました。
流動負債は241億54百万円（前年同期比14.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ30億84百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の14億17百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金の６億34百万円の増加、未成工事受入金の３億32百万円の増加等によるものであります。
固定負債は24億82百万円（前年同期比5.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、断熱材事業における不具合工事に係る工事損失補償引当金の３億27百万円の増加と、一方で長期借入金の４億23百万円の減少等によるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は167億50百万円（前年同期比11.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ17億28百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、当期純利益25億61百万円と配当金６億78百万円とによる利益剰余金の18億83百万円の増加と、子会社株式の追加取得及び断熱材事業における工事損失補償引当金繰入に伴う少数株主持分の１億60百万円の減少等によるものであります。

― 17 ―

（自己資本比率）
当連結会計年度末における自己資本比率は32.5％（前連結会計年度比0.9ポイント増）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要(2)

キャッシュ・フローの状

況」に記載しております。

(3)

経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況

４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4)

経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２ 事業の状況

３ 対処すべき課題」に記載のとおりでありま

す。

(5)

経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況あります。

― 18 ―

３ 対処すべき課題」に記載のとおりで

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、注文住宅事業、断熱材事業、介護保育事業を中心に25億32百万円の設備投資を実施いたしました。

主要な事業セグメントにおける設備投資の概要は、次のとおりであります。

(注文住宅事業)
住宅展示場モデルハウスを中心に７億44百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。

(断熱材事業)
主に営業用土地・建物として13億90百万円、工務車両として１億22百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。

(介護保育事業)
介護・保育施設内装として２億95百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却・売却はありません。

― 19 ―

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
平成27年12月31日現在
事業所名
(所在地)

久喜事務所兼賃貸用不動産（埼玉県久喜市）
賃貸用不動産(茨城県つくば市他)
賃貸用不動産(栃木県栃木市）

セグメントの名称

帳簿価額(千円)
設備の内容

建物及び
構築物

事務所、
商業施設
賃貸用
マンション
住宅展示場
用地

153,456

不動産事業

事務所

83,964

不動産事業

事務所

71,400

不動産事業、
その他事業

(注) １

813,034

―

土地
(面積㎡)
425,388(2,927.59)
101,052(935.76)
909,862(6,138.18)
175,374(3,852.06)
101,267(2,432.97)

合計

従業員数
(人)

1,238,423

57

254,509―909,862―259,338―

172,668―

上記のほか、太陽光発電設備として構築物、機械装置（帳簿価額166,978千円）及び土地（帳簿価額192,900
千円(12,302.70㎡)）を保有しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。

― 20 ―

(2)国内子会社
平成27年12月31日現在
会社名

㈱桧家住宅
㈱桧家住宅北関東㈱桧家住宅東京㈱桧家住宅上信越㈱桧家住宅東北㈱パパまるハウス㈱日本アクアライフサポート㈱

事業所名
(所在地)
浦和展示場他（埼玉県さいたま
市南区他）
水戸笠原展示場他(茨城県水戸市他)
我孫子展示場他(千葉県我孫子市他)
高崎展示場他(群馬県高崎市他)
仙台中山展示場他(宮城県仙台市
泉区他)
本社(新潟県新潟市
中央区)
マノワール本町他(新潟県新潟市
中央区他)
本社（東京都港区）
名古屋営業所他(愛知県名古屋市
港区他)
悠楽里まちだ
スカイビュー他(東京都町田市他)
ゆらりん白金保育園
他(東京都港区他)

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

注文住宅
事業

モデルハウス

427,401―(―)

427,401

129

注文住宅
事業

モデルハウス

500,378―(―)

500,378

96

注文住宅
事業

モデルハウス662,357―(―)

662,357

132

注文住宅
事業

モデルハウス

312,538―(―)

312,538

81

注文住宅
事業

モデルハウス

241,877―(―)

241,877

43

注文住宅
事業

事務所

57,833

153,580(2,539.59)

211,413

54

事務所兼
アパート

509,226

479,021(13,056.88)

988,247

118

事務所

44,7799,973(3,434.10)

54,753

35

断熱材
事業

事務所

1,192,460

834,493
2,026,953(8,560.93)

388

介護保育
事業

介護施設

909,255

668,902
1,578,158(4,736.43)

33

介護保育
事業

保育施設

405,607

注文住宅
及び
不動産
事業
断熱材
事業

(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。

― 21 ―

土地
(面積㎡)

―
(―)

合計

405,607356

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)

重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

投資予定額

㈱日本アクア

関東デポ
（神奈川県
川崎市）

完了予定 完成後の
年月
増加能力

断熱材
事業

倉庫設備、
691,000
事務所設備

―

原料備蓄
自己資金
平成28年 平成28年
能力及び借入金 ２月以降
９月
100％増

断熱材
事業

倉庫設備、
420,000
事務所設備

―

原料備蓄
自己資金
平成28年 平成29年
能力及び借入金 10月以降
３月
100％増

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)

着手年月

既支払額
(千円)

東北デポ
（宮城県
仙台市
宮城野区）

資金調達
方法

総額
(千円)

重要な設備の除却等該当事項はありません。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

48,300,000

計

48,300,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
発行数(株)
発行数(株)(平成27年12月31日) (平成28年３月30日)

普通株式

13,575,000

13,575,000

計

13,575,000

13,575,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
株式会社名古屋証券
取引所(市場第二部)

単元株式数は100株でありま
す。

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年７月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

13,529,750

13,575,000―

389,900―

339,900（注）普通株式１株につき300株の株式分割を行っております。

― 23 ―

(6) 【所有者別状況】
平成27年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
政府及び地方公共 金融機関
団体

区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合
(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

－

5

13

40

15

－

3,959

4,032

－

－

4,985

2,696

54,968

3,038－

70,051

135,738

1,200

－

3.67

1.99

40.49

2.24

－

51.61

100.00－（注）自己株式193株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に93株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社GSK埼玉県久喜市南五丁目5－20

永大産業株式会社
黒須黒須

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
4,585,000

33.8

大阪府大阪市住之江区平林南二丁目10－60

600,000

4.4

恵久子

埼玉県久喜市450,000

3.3

新治郎

埼玉県久喜市

405,000

3.0

312,900

2.3

298,000

2.2

桧家ホールディングス取引先
持株会
桧家ホールディングス従業員
持株会

東京都千代田区丸の内一丁目8－3
丸の内トラストタワー本館7階
東京都千代田区丸の内一丁目8－3
丸の内トラストタワー本館7階

近藤

昭

東京都港区

289,700

2.1

加藤

まゆみ

埼玉県久喜市240,000

1.8

近藤

治恵

東京都港区

240,000

1.8

志野

文哉

北海道札幌市北区

205,100

1.5

7,625,700

56.2

計

―

― 24 ―

(8) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,573,700

単元未満株式

普通株式

1,200

－

－

発行済株式総数

13,575,000－－

総株主の議決権－(注)②

135,737－

135,737－「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成27年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)（自己保有株式）株式会社桧家ホールディングス

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

100

－

100

0.00

計

－

100

－

100

0.00

(注)

当社は、単元未満自己株式93株を保有しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 25 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】(1)

普通株式【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

―

保有自己株式数
(注)

)

193

―

193

―

当期間における保有自己株式には、平成28年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

― 26 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、経営基盤、財務体質強化に向けた内部留保の確保に留意しつつ、財政状況及び連結業績等を総合的に勘案し、継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、第28期の株主配当金については、最近の財務状況、今期業績等を総合的に勘案し、中間配当は１株当たり25円、期末配当は１株当たり35円を実施することとなりましたので、年間配当は１株当たり60円となります。この結果、第28期の連結配当性向は31.8％となります。
なお、内部留保金につきましては、機動性が求められる営業先行投資等への効果的な投資に充当し安定的な経営基盤の強化に努める所存であります。

(注)基準日が第28期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当の総額(千円)

１株当たり配当額(円)平成27年８月７日
取締役会決議339,370

25.00

平成28年３月29日
定時株主総会決議475,11835.00

４ 【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

平成27年12月

最高(円)
最低(円)

241,000※1,255
90,100
※630

1,100

2,179

1,655

1,450

769

868

1,240

1,063

(注)１ 最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。
２ ※印は、株式分割（平成23年７月１日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,361

1,299

1,240

1,241

1,348

1,356

最低(円)

1,240

1,063

1,140

1,166

1,218

1,250

(注)

最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

― 27 ―

５ 【役員の状況】
男性12名

女性０名

役名

職名

代表取締役会長

代表取締役社長

常務取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

（役員のうち女性の比率０％）

―

―

―

マーケテ
ィング
部長

財務経理
部長

総合企画
部長

―

氏名

黒須 新治郎

近藤 昭

加藤 進久

荒木 伸介

常住 順一

島田 幸雄

出口 俊一

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

昭和19年
２月21日

昭和40年４月 ㈱大和工務店入社
昭和48年４月 ㈱黒須建設入社
昭和48年５月 ㈱黒須建設 専務取締役に就任
昭和63年10月 当社設立 代表取締役社長に就任
平成21年４月 当社代表取締役会長に就任(現任)(注)１405,000

昭和42年
４月22日

平成３年４月 千代田生命保険(相)(現 ジブラルタ生命保険㈱)入社
平成６年10月 ユナム・ジャパン傷害保険㈱(現 日立キャピタル損害保険㈱)入社
平成13年12月 当社入社
(注)１
平成14年１月 当社ユートピアホーム事業部長に就任
平成18年３月 当社専務取締役に就任
平成18年12月 当社取締役副社長に就任
平成21年４月 当社代表取締役社長に就任(現任)

289,700

昭和26年
１月３日

昭和52年１月 進士会計事務所入所
平成８年９月 当社入社
平成９年９月 当社取締役財務部長に就任
平成15年１月 当社取締役総務部長に就任
平成20年３月 当社常務取締役に就任(現任)(注)１120,000

昭和43年
９月７日

平成２年３月 ㈱東信エステート入社
平成11年６月 ㈱テール入社
平成14年４月 当社入社ユートピアホーム事業部課長に就任(注)１
平成20年４月 当社商品企画部（現 マーケティング部）部長に就任
平成24年３月 当社取締役マーケティング部長に就任（現任）

600

昭和36年
１月25日

昭和61年４月 ㈱東洋情報システム（現 ＴＩＳ㈱）入社
平成４年10月 監査法人芹沢会計事務所（現 仰星監査法人）
入所
平成11年10月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
平成24年10月 当社入社 財務経理部長に就任
平成25年３月 当社取締役財務経理部長に就任（現任）

(注)１

600

昭和44年
３月20日

平成４年４月 泉証券㈱（現 ＳＭＢＣフレンド証券㈱）入社
平成16年４月 エース証券㈱入社
平成18年４月 そしあす証券㈱（現 むさし証券㈱）入社
平成20年８月 丸三証券㈱入社
平成22年５月 当社入社 経営企画部長代理に就任
平成23年７月 当社経営企画部長に就任
平成28年１月 当社総合企画部長に就任
平成28年３月 当社取締役総合企画部長に就任（現任）

(注)１

769
(注)６

昭和28年
３月４日

昭和50年４月 ㈱産業経済新聞社入社
平成15年12月 ㈱デジタルニューディール研究所代表取締役社長に就任（現任）(注)１
平成18年４月 国立大学法人東京農工大学客員教授に就任
平成21年３月 当社取締役に就任（現任）
平成23年５月 金沢工業大学客員教授に就任（現任）

5,600― 28 ―

役名

取締役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

職名

―

―

―

―

氏名

片山 雅也

篠崎 良吉

長谷 忠宏

長谷川 臣介

任期

所有株式数
(株)

昭和52年
８月２日

平成18年10月 弁護士登録
平成21年１月 弁護士法人アヴァンセリーガルグループ（現 弁護士法人ALG&Associates）入所
平成25年12月 ㈱アヴァンセ・ホールディングス取締役に就任（現任）
平成26年１月 弁護士法人アヴァンセリーガルグループ（現 弁護士法人ALG&Associates）代表社員に就任（現任）
平成26年３月 行政書士法人アヴァンセリーガルグループ(注)１（現 行政書士法人ALG&Associates）社員に就任（現任）
平成26年４月 ㈱アヴァンセ・トラシード代表取締役に就任（現任）
平成26年10月 ㈱アヴァンセドットコム取締役に就任（現任）
平成27年３月 当社取締役に就任（現任）
平成27年８月 税理士法人アヴァンセリーガルグループ（現 税理士法人ALG&Associates）社員に就任
（現任）

－

昭和24年
８月12日

昭和45年４月 協和住宅㈱入社
平成元年６月 ㈱木下工務店入社
平成14年９月 当社入社
平成21年３月 当社内部監査室課長に就任
平成22年４月 当社内部監査室長に就任(注)３
平成26年12月 ㈱桧家住宅監査役に就任（現任）
平成26年12月 ㈱桧家住宅南関東（現 ㈱桧家住宅東京）監査役に就任（現任）
平成26年12月 ㈱桧家不動産監査役に就任（現任）
平成27年３月 当社監査役に就任（現任）

6,300

昭和28年
７月11日

昭和63年12月 サイサンミサワホーム㈱入社
平成15年７月 当社入社
平成20年４月 当社内部監査室長に就任
平成22年３月 ㈱桧家住宅つくば（現 ㈱桧家住宅北関東）常務取締役に就任
平成22年10月 ㈱桧家住宅ちば（現 ㈱桧家住宅東京）
常務取締役に就任
平成23年12月 ㈱桧家住宅三栄（現 ㈱桧家住宅東京）
専務取締役に就任
平成25年３月 ㈱桧家住宅北関東取締役に就任
平成25年10月 ㈱桧家住宅北関東専務取締役に就任
平成26年９月 当社内部監査室長代理に就任
平成27年４月 当社内部監査室長に就任
平成27年12月 ㈱桧家住宅北関東監査役に就任（現任）
平成27年12月 ㈱桧家住宅上信越監査役に就任（現任）
平成27年12月 ㈱桧家リフォーミング監査役に就任（現任）
平成27年12月 ㈱パパまるハウス監査役に就任（現任）
平成28年３月 当社監査役に就任

(注)２

5,900

昭和41年
１月８日

平成元年９月 井上斉藤英和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
平成７年６月 アーサーアンダーセン入所
平成13年４月 野村証券㈱入社
平成17年８月 モルガン・スタンレー証券㈱（現 三菱ＵＦJ(注)４
モルガン・スタンレー証券㈱）入社
平成21年９月 長谷川公認会計士事務所設立 同事務所所長に就任（現任）
平成26年３月 当社監査役に就任（現任）
平成27年３月 ㈱日本アクア監査役に就任（現任）

－

生年月日

略歴

― 29 ―

役名

監査役

職名

―

氏名

長澤 正浩

任期

所有株式数
(株)

昭和54年４月 荒木税務会計事務所入所
昭和56年10月 プライスウォーターハウス公認会計士事務所（現 ＰｗＣあらた監査法人）入所
昭和59年４月 新和監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
平成元年９月 アーンスト・アンド・ヤング サンフランシスコ事務所勤務(注)５
平成14年８月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
代表社員に就任
平成24年７月 長澤公認会計事務所設立 同事務所代表に就任（現任）
平成25年７月 ㈱伊藤園社外監査役に就任（現任）
平成26年５月 ㈱東京個別指導学院社外監査役に就任（現任）
平成26年12月 当社監査役に就任（現任）

－

生年月日

昭和29年
４月１日

略歴

計

(注) １
２
３
４
５
６

834,469

平成28年３月29日後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結のとき。
平成28年３月29日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
平成27年３月30日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
平成26年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
平成25年３月28日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。
取締役島田幸雄が所有する当社株式は、桧家ホールディングス従業員持株会を通じての保有分であります。
同氏は取締役に就任しており、持株会の規約に基づき、退会の処理が行われる予定であります。
７ 監査役平野光博は、平成27年11月30日付で当社監査役を辞任し、平成27年12月１日付で当社の連結子会社である㈱日本アクアの顧問に就任した後、平成28年３月25日付で同社取締役に就任しております。
８ 代表取締役社長近藤昭は、代表取締役会長黒須新治郎の娘婿であります。
９ 取締役出口俊一及び取締役片山雅也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
10 監査役長谷川臣介及び監査役長澤正浩は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

― 30 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「最高品質と最低価格で社会に貢献」との理念のもと、コーポレート・ガバナンスの整備が経営上の重要課題と位置付け、その構築に取り組み、経営の適法性、透明性及び健全性の確保並びに誠実かつ公平な経営体制を確立することを基本姿勢としております。

②

会社の機関の内容(a)取締役会及びグループ役員会
当社の取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じて適宜開催し、経営に関する重要事項についての決定、業務執行状況の監督を行っております。また、グループ役員会議を原則として毎月１回開催し、各社の業務の進捗状況に関する説明を受けるとともに、グループ全体の重要な経営戦略等を審議しております。

(b)監査役会
当社は、社外監査役２名を含む４名から構成される監査役会を設置しております。
各監査役は、監査役会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査役監査を行っております。また、各監査役
は取締役会、グループ役員会議等の重要な会議に出席しているほか、随時、代表取締役と監査環境の整備に関する意見交換を行っております。
グループ各社の監査体制については、当社監査役が100％子会社についてそれぞれ各社監査役を兼任する体制としております。
また、監査役監査の効率性、実効性の確保のため、毎月１回、内部監査室から書面により内部監査の結果報告を受け、隔月で説明会が実施されているほか、同室と連携して、随時、事業所監査を行っております。
さらに、会計監査人とは、相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。

(c)内部監査
当社は、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設けております。人員構成は、内部監査室長と担当者２名の計３名体制となっております。当社の内部監査室は、法令・諸規定等に対する遵守状況、業務の効率性・合理性を中心に当社グループ全体の内部監査を実施しております。

(d)社外取締役及び社外監査役(員数及び利害関係)
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名、計４名の社外役員を選任しております。いずれの社外役員との間にその職務の遂行に影響を及ぼすような人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありませんが、社外取締役片山雅也氏が代表社員を務める弁護士法人ALG＆Associatesより必要に応じて法律上のアドバイス等を受けており、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であります。また、社外取締役出口俊一氏は、平成27年
12月31日現在、当社株式を5,600株（保有割合0.04％）保有しております。
(社外役員の選任状況)
社外取締役の出口俊一氏はディスクロージャー業務と密接な関係にあるメディアにおいて卓越した識見と幅広い経験を有しており、その経歴等から社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。

― 31 ―

社外取締役の片山雅也氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門知識から、社外取締役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役である長谷川臣介氏及び長澤正浩氏は、公認会計士及び税理士としての企業会計・税務等に関する豊富な専門的知見を有しており、その経歴から社外監査役として有用な意見をいただけるものと判断しております。
(当社からの独立性)
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として証券取引所が定める独立性基準に加え、当社グループや当社役員、主要株主との関係等も加味した独自の「社外役員独立性判断基準」（※）
を制定しました。４名の社外役員全てが、当該独立性基準を満たしており、有価証券報告書提出日現在、既に独立役員として届け出ている出口俊一氏以外の３名につき新たに独立役員として株式会社名古屋証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所へその旨届け出ております。
（※）同基準は当社ウェブサイトに掲載しております。
http://www.hinokiya-holdings.jp/ir/governance.html(社外取締役及び社外監査役による監督とその他の監査との相互連携等)
社外取締役及び社外監査役は、毎月１回、内部監査室から監査結果の報告を受け、必要に応じて監査指摘事項についての協議をしております。また、会計監査人より定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるな
ど、情報の交換をしております。さらに、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べるなど社外取締役又は社外監査役としての監督又は監査の実効性を保持しております。なお、社外監査役は、毎月開催される監査役会に出席し、他の監査役と連携して監査が実施できる体制を整えています。

(e)責任限定契約締結の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③

内部統制システムの整備及び運用の状況
平成19年10月に取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。
その整備及び運用の状況は下記のとおりであります。

(a)内部統制システムの整備の状況
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループ「企業行動憲章」及び「倫理・コンプライアンス規程」等コンプライアンス体制に係る規程を取締役及び使用人が法令・定款及び当社の社是並びに社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とします。
この行動の徹底を図るため、コンプライアンス委員会及びその事務局を設置し、グループ全体のコンプライ
アンスの状況を統括し、教育を行います。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に必要に応じ報告をするものとされています。なお、法令上疑義のある行為について使用人が直接情報を伝える手段として「内部通報制度」を開設しています。

b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制― 32 ―

取締役の職務の執行に係る情報及び使用人の業務全般に係る情報については、文書取扱規程の保存区分に応じて適切に保存・管理されています。これらの保存・管理された文書は、取締役及び監査役から要請があれば容易に検索ができ、閲覧可能な状況にあります。

c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ各社・各部門の取締役及び使用人は、随時、それぞれの部門に内在するリスクの検討を行い、リスクとなる事項が検出された場合は、当社の関連会社管理規程に基づき、当社に報告する体制をとっています。また、内部監査室は各社・各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役に報告します。

d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
社内規程に基づく職務分掌、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとっています。また、取締役及び使用人が社業を的確かつ円滑に職務執行できるように中期・年次経営計画並びに短期・月次事業部門目標・予算を策定しています。取締役会は、この結果をレビューし、必要な措置を施しています。

e 会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社取締役、各部長及びグループ各社の社長は、各部門及び子会社の業務執行の適正を確保する体制の確立と運用の権限と責任を有します。法令遵守体制、リスク管理体制、情報の保存・管理体制及び効率的職務執行
体制等について定められている社内規程をグループ各社の共通の社内規程とし、グループ各社の取締役及び使用人は、これらの規程の定めるところに従い、業務の適正を確保するための体制の整備・運用を行います。な
お、本社各部・各組織機関は、担当業務に関し各社に対しその整備・運用について支援・指導を行います。また、当社及びグループ各社間での情報の共有化、指示・要請等の効率的伝達のための会議を設営します。
当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の職務執行の状況を監査し、企業集団における業務の適正の確保に寄与します。

f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役は、その職務を一時的に補助するための使用人として、内部監査室所属員又は総務部所属員に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。なお、監査役の職務を一定期間補助するための使用人を任命した場合は、当該使用人の異動・業績評価等人事権に係る事項の決定に関しては、取締役会からの独立性を確保するため、監査役の事前の同意を必要とします。

g 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項及び内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備します。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役会と監査役会の協議により決定する方法によります。
その他、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、重要な文書の閲覧をすることができます。また、必要に応じていつでも、その職務遂行のため、取締役及び使用人に対して報告を求めることができ― 33 ―

ます。さらに使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき及び重大な法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができます。

h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長、内部監査室及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催します。
(b)内部統制システムの運用の状況
a 取締役会を20回開催し、社外取締役を含む各取締役は法令又は定款等に定められた事項及び経営上重要な事項について審議を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

b 監査役会を12回開催し、社外監査役を含む各監査役は監査方針、監査計画に基づき、取締役会を含む重要な社内会議への出席や代表取締役との面談、業務執行に関する重要な文書の閲覧等を通じて取締役の職務執行、法令、定款等への遵守状況について監査を行っております。

c 内部監査室は、年度監査計画に基づき、当社並びに子会社の各部門について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告しております。

d 平成27年10月より各子会社にコンプライアンス委員会を設置しました。また、当社並びに子会社から選出された委員で構成されるグループコンプライアンス委員会を８回開催し、法令・社内規程等の遵守状況、日常業
務において生じ得るリスクの抽出、評価を行い、リスク毎の対応策等を協議しております。

e 子会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため「関係会社管理規程」に基づき、子会社から事前承認、報告を受ける体制を整備し、運用を行っております。また、当社全役員並びに子会社の代表取締役が出席し、毎月開催されるグループ役員会議において各子会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現況の把握を行っております。

④

リスク管理体制の整備の状況
法令遵守の強化及び徹底に向け、各種社内会議を通じて役職員の意識向上に努めております。
当社は、事業遂行に伴う危機に対しては、リスク管理規程を制定し、リスクの予見とその管理、対応に努めております。また、犯罪行為、不正行為等の未然防止策として内部通報制度を設け、相互牽制を図れる仕組みを構築しております。さらに、重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受ける体制を整えています。

― 34 ―

⑤

役員報酬の内容イ

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
(人)

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
基本報酬
オプション

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)

263,902

263,902－

7

14,09314,093－2

社外役員

21,29921,299

－

4

(注)１
２
ロ

上記の取締役の支給人員には、平成27年２月４日付で辞任した取締役１名が含まれております。
上記の監査役の支給人員には、平成27年11月30日付で辞任した監査役１名が含まれております。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬（賞与含む）につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全

員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しており、この点で株主の皆様の監視が働く仕組みとなっております。各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定
し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑥

会計監査の状況
当社の監査業務を執行した公認会計士は、日下靖規氏、池田徹氏、草野耕司氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数については、全員７年を超えていないため、記載を省略しております。
また、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

⑦

当社定款における定めの概要(a)当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

(b)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨を定款で定めております。

(c)当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

(d)当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

― 35 ―

(e)当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

⑧

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表価額が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱桧家ホールディングスについて、以下のとおりであります。
イ

投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

ロ５銘柄
183,780千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
(千円)

永大産業㈱

249,000

116,283㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

51,00033,889㈱栃木銀行

30,00016,080㈱武蔵野銀行

3,900

15,736㈱りそなホールディングス

5,800

3,549

保有目的
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
(千円)

永大産業㈱

249,000

103,584㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

51,00038,612㈱栃木銀行

30,00020,820㈱武蔵野銀行

3,900

17,335㈱りそなホールディングス

5,800

3,428

― 36 ―

保有目的
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。
継続的な取引関係の維持を目的として保有しております。

(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区

当連結会計年度

分

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

33,700－35,000－

連結子会社

20,000－22,500－計

53,700－57,500－(注)

当連結会計年度における上記報酬以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬の額が2,800千円あります。

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

― 37 ―

コーポレート・ガバナンス体制概念図（平成28年３月現在）― 38 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監

査法人トーマツにより監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等の最新情報の把握に努めております。
また、会計処理基準等の新設・改廃に関する情報は、専門誌の購読、外部セミナーへの参加などでも入手しております。

― 39 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券※２

4,986,755
3,196,847
151,9088,920,092
2,443,090
564,776
284,140
2,505,838△11,940

5,110,457
3,445,290
233,489
10,138,688
2,731,407
926,013322,146
3,967,278△9,51823,041,510

26,865,252

11,278,057△4,275,976― 40 ―※２

11,023,309△4,077,437

7,002,081

6,945,872

1,696,550△843,319

1,215,594△746,681

853,230

468,913

4,605,544
429,657
702,105△556,026

4,823,233
448,497566,702△445,288

146,078
13,036,592

121,413
12,807,930

728,669
162,028

980,454
110,558

890,698

1,091,013

※１

長期貸付金
繰延税金資産瑕疵担保供託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成27年12月31日)

231,877※１

263,635

85,537324,367－
1,156,753△58,983

178,345
409,011617,700
1,206,507△51,266

1,739,553
15,666,843
38,708,354

2,623,933
16,522,878
43,388,130(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
工事損失補償引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 41 ―

当連結会計年度(平成27年12月31日)

4,192,293
3,005,996
2,500,000
1,595,868
916,595
6,229,907
186,466
2,442,927

4,222,304
3,200,442
3,917,700
2,230,167
1,054,752
6,562,859
187,958
2,778,734

21,070,055

24,154,918

1,613,235－
75,254
370,906
556,507

1,189,869
327,103
91,265
420,683
453,740

2,615,903
23,685,958

2,482,661
26,637,579

389,900
339,900
11,442,995△183

389,900
339,900
13,326,223△183

12,172,611

14,055,839

53,04858,84553,04858,84550
2,796,685－
2,635,866

15,022,395
38,708,354

16,750,551
43,388,130

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解約物件費用
売電費用
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
受取保険金
保険解約益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
施設閉鎖損失工事損失補償金
工事損失補償引当金繰入額

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
76,835,059※１
58,851,805(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
78,626,457※１
60,082,644

17,983,254
13,560,493
4,422,760

18,543,813
13,319,929
5,223,884

※２

※２

2,367
7,956
33,463－
156,284

1,936
5,397
35,45385,168121,068

200,071

249,024

77,7099,097
33,572－42,32555,350998
31,69384,226
65,599

162,705
4,460,126

237,867
5,235,041※３

73,211－
48,482※３

121,694※４※５

原材料評価損
リース解約損
保険解約損
期限前弁済精算金
持分変動損失訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益― 42 ―

75,223
341,192
－
2,112
－
－
－

22,43289,546－111,978※４※５

118,020
216,091
5,648－
12,257
300,564
407,103－－－
50,060111,768－

10,39010,042
5,304
－
3,661
14,428580,358
4,001,462

1,103,513
4,243,506

1,888,422△126,520

1,834,933△132,342

1,761,901
2,239,560
224,605
2,014,954

1,702,591
2,540,915△21,052
2,561,967

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
2,239,560※― 43 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
2,540,915△6,003

5,764△6,0032,233,557

5,764
2,546,679

2,008,919
224,637

2,567,727△21,048※

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

389,900

利益剰余金339,900

自己株式

10,174,655

株主資本合計△183

10,904,271

当期変動額
剰余金の配当△746,614△746,614

当期純利益

2,014,954

2,014,954

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,268,340－

1,268,340

389,900

339,900

11,442,995△183

12,172,611

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

59,08259,082

新株予約権

少数株主持分
－2,515,050

純資産合計
13,478,404

当期変動額
剰余金の配当△746,614

当期純利益

2,014,954

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△6,033△6,03350

281,634

275,650

当期変動額合計△6,033△6,03350

281,634

1,543,991

当期末残高

53,04853,04850

2,796,685

15,022,395― 44 ―

当連結会計年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

389,900

利益剰余金339,900

自己株式

11,442,995

株主資本合計△183

12,172,611

当期変動額
剰余金の配当△678,740△678,740

当期純利益

2,561,967

2,561,967

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,883,227－

1,883,227

389,900

339,900

13,326,223△183

14,055,839

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累計額合計

53,04853,048

新株予約権

少数株主持分50

2,796,685

純資産合計
15,022,395

当期変動額
剰余金の配当△678,740

当期純利益

2,561,967

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

5,796

5,796

△50

△160,818△155,072

当期変動額合計

5,796

5,796

△50

△160,818

1,728,155

当期末残高

58,84558,845－2,635,866

16,750,551― 45 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

4,001,462
1,259,429
341,192
66,891
4,049△4,143－
11,885△10,324
77,709
2,012
2,112
－
－
－
－
111,768△48,482△861,465
999,891△394,594△678,943－△291,149△1,533,776△233,220
11,065△181,156△153,960△140,137

4,243,506
1,221,827
216,091
53,211△10,1391,491
407,103
16,011△7,33455,35095,588－10,042
10,390300,564
14,4283,661
5,304△330,024△288,316△371,626△1,218,595△617,700
224,457
332,952△969,652△535,451
34,568△119,444
132,316

2,358,114

2,910,582

10,324△77,426

7,334△54,006－－－△2,680,683△389,671△10,042△298,944△14,428△1,627,001
913,494

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失補償引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）リース解約損原材料評価損
工事損失補償金
訴訟和解金
持分変動損益（△は益）保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
材料貯蔵品の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
瑕疵担保供託金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
リース解約違約金の支払額
工事損失補償金の支払額
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 46 ―

前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)△2,486,318
342,136△65,807－2,466－△2,421,558
1,097,970△21,895△40,158－△428,721

341,258－△177,227－△25,000
346,689
19,035△103,112
22,772△92,477
36,469△35,919△1,702,767△1,986,630

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 47 ―※２285,700

1,417,700

4,480,000△4,427,963△535,000△75,191
77,50060,000△746,614△51,082

2,200,000△1,989,067－△110,756
375,897
32,580△678,432△51,082△932,651△3,025,090
8,011,846※１
4,986,755

1,196,838
123,702
4,986,755
5,110,457※１【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

― 48 ―

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数：11社

連結子会社の名称：㈱桧家住宅㈱桧家住宅北関東㈱桧家住宅東京㈱日本アクア㈱桧家住宅上信越㈱パパまるハウス㈱桧家不動産ライフサポート㈱フュージョン資産マネジメント㈱㈱桧家住宅東北㈱桧家リフォーミング

当連結会計年度において当社の連結子会社である㈱桧家住宅東関東及び㈱桧家住宅北関東は㈱桧家住宅東関東（現商号：㈱桧家住宅北関東）を存続会社として合併しております。これにより、㈱桧家住宅北関東を連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において当社の連結子会社である㈱桧家住宅南関東及び㈱桧家住宅三栄は㈱桧家住宅南関東（現商号：㈱桧家住宅東京）を存続会社として合併しております。これにより、㈱桧家住宅三栄を連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において当社の連結子会社である㈱桧家不動産及び㈱桧家ランデックスは㈱桧家不動産を存続会社として合併しております。これにより、㈱桧家ランデックスを連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項（1） 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数

0社（2） 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な会社等の名称㈱リビングケア研究所、㈱ＨＯＵＳＡＬＬ

持分法を適用しない理由㈱リビングケア研究所及び㈱ＨＯＵＳＡＬＬは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの②…

移動平均法による原価法

たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
販売用不動産…

個別法

未成工事支出金

…

個別法

材料貯蔵品

…

主に総平均法― 49 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④

長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

工事損失補償引当金
当社の連結子会社がＲＣ建築物向けに施工した断熱材の一部に不具合が発生しており、これに関わる補修費用等の負担に備えるため、将来に負担が見込まれる金額を見積もり、「工事損失補償引当金」として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループでは確定拠出制度を採用しておりますが、一部の連結子会社では非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事(工期がごく短期間のもの等を除く)については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の効果の及ぶ期間に渡って均等償却しております。

― 50 ―

なお、金額の僅少なものは発生年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
従来、金額的重要性が小さかったため営業外収益に記載しておりました「紹介手数料収入」、「保険事務手数料」
及び「アフター工事収入」については、近年、その金額的重要性が増す傾向にあり、今後もこの傾向が継続すると認められることから、当連結会計年度より売上高に含めて記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「紹介手数料収入」
60,694千円、「保険事務手数料」196,155千円及び「アフター工事収入」37,119千円の合計293,969千円を「売上高」に組み替えております。

― 51 ―

(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）※２

前連結会計年度(平成26年12月31日)
39,190 千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
69,190 千円

固定資産圧縮記帳
開設準備補助金受入により取得原価から直接減額した価額の内訳は、以下のとおりであります。

建物及び構築物
計

３

前連結会計年度(平成26年12月31日)
140,124 千円
140,124 千円

当連結会計年度(平成27年12月31日)
224,350 千円
224,350 千円

保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(平成26年12月31日)
個人顧客(156名)
計

当連結会計年度(平成27年12月31日)
2,670,376千円 個人顧客(119名)
2,670,376千円 計― 52 ―

2,228,607千円
2,228,607千円

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

(自
至
売上原価
※２

従業員給与手当
営業出展費用
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
減価償却費

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
85,963千円

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
5,089,119千円
1,504,682 〃
175,547 〃7,881 〃
90,388 〃772,775 〃(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
4,850,394千円
1,448,758 〃
179,858 〃△2,059 〃91,111 〃763,410 〃

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計
※４

(自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

※３

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
9,762千円

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
28,290 千円
12,295 〃32,626 〃－ 〃73,211 千円(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
5,321 千円
7,248 〃
9,284 〃
577 〃
22,432 千円

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

(自至建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
59,188 千円
7,016 〃
－ 〃9,017 〃
75,223 千円― 53 ―(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
45,990 千円
7,910 〃
26,623 〃37,495 〃118,020 千円

※５

減損損失

前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。
地域

用途

種類

減損損失
（千円）

千葉県

(不動産事業)のれん

32,538東京都(介護保育事業)のれん

97,614

神奈川県事務所

建物及び土地120,480

神奈川県・千葉県

住宅展示場

建物及び構築物

49,542

栃木県

事務所

建物

18,096

茨城県

住宅展示場

建物及び構築物

2,214

群馬県

住宅展示場

建物及び構築物

16,025

新潟県

遊休資産

土地

4,679

合計

341,192

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
不動産事業ののれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
介護保育事業ののれんについては、組織改編等に伴い将来収益が見込めなくなった事業部門に関連したのれんの全額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事務所については、グループ再編に伴い将来の用途が不確定となった物件について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
住宅展示場については、建替えの意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込
めないことから、その価額は備忘価額により算定しております。
遊休資産については、遊休状態が一定期間継続しているため、回収可能価額の見直しを行っております。これに伴い、帳簿価額を見直し後の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。な
お、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額を基礎として算定しております。

― 54 ―

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループに対して減損損失を計上しました。
地域

用途

種類

減損損失
（千円）

埼玉県

有料老人ホーム

建物、構築物及び器具備品

35,679東京都

有料老人ホーム

建物及び構築物

40,693

東京都

サービス付き高齢者住宅

建物及び土地41,296

東京都

認証保育施設建物及び構築物

98,422

合計

216,091

当社グループは、継続的に損益を把握している管理会計に準じた単位をもとに、資産のグルーピングを行っております。
有料老人ホーム（埼玉県）については、閉鎖の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
有料老人ホーム（東京都）については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
サービス付き高齢者住宅については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価を基礎として算定しております。
認証保育施設については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

― 55 ―

(連結包括利益計算書関係)
前連結会計年度（自※平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△9,379千円

組替調整額

249千円

税効果調整前△9,130千円
3,126千円

税効果額
その他有価証券評価差額金△6,003千円△6,003千円

その他の包括利益合計

当連結会計年度（自※平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,412千円

組替調整額

－千円

税効果調整前

△1,412千円

税効果額

7,176千円

その他有価証券評価差額金

5,764千円

その他の包括利益合計

5,764千円― 56 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

13,575,000

当連結会計年度末－－

13,575,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

増加

減少

193

当連結会計年度末

－

－

193

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

連結子会社

－

－

合計

増加

当連結
会計年度末

減少

－

－

－

－

50

－

－

－

－

50

(注) 上記新株予約権は全て権利行使可能なものであります。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年３月28日
定時株主総会
平成26年８月８日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式407,244

普通株式

339,370

株式の種類

基準日

効力発生日

30

平成25年12月31日

平成26年３月31日

25

平成26年６月30日

平成26年９月12日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年３月30日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
339,370― 57 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25 平成26年12月31日 平成27年３月31日

当連結会計年度（自１

平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

13,575,000減少

当連結会計年度末－－

13,575,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

増加

193

減少

当連結会計年度末

－

－

193

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成27年３月30日
定時株主総会
平成27年８月７日
取締役会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式339,370

普通株式

339,370

株式の種類

基準日

効力発生日

25.00

平成26年12月31日

平成27年３月31日

25.00

平成27年６月30日

平成27年９月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
475,118― 58 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

35.00 平成27年12月31日 平成28年３月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

(自
至
現金及び預金前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
4,986,755千円

現金及び現金同等物※２4,986,755千円(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
5,110,457千円
5,110,457千円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）① 株式の取得により新たに北都ハウス工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北都ハ
ウス工業㈱の株式の取得価額と北都ハウス工業㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出②

2,126,488千円
1,782,015 〃
159,986 〃△1,533,834 〃△1,519,485 〃
1,015,170千円△1,035,362 〃△20,192千円

株式の取得により新たにライフサポート㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにライフサポート㈱の株式の取得価額とライフサポート㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
子会社自己株式
少数株主持分
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出

当連結会計年度（自平成27年１月１日

979,000千円
3,274,525 〃
248,695 〃△1,000,420 〃△2,837,405 〃△239,200 〃△151,187 〃
274,007千円△595,073 〃△321,066千円
至

平成27年12月31日）

該当事項はありません。

― 59 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産
主に断熱材事業における施工設備及び工務車両(機械装置及び運搬具)であります。

②

リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産
主に断熱材事業における施工設備及び工務車両(機械装置及び運搬具)並びに介護保育事業における本社
備品及び施設什器(その他)であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

１年内102,364千円

100,608千円

１年超

130,559千円

25,152千円

合計

232,924千円

125,760千円― 60 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、別途規定している「資金運用基準」に準拠し、預金等の安全性の高い金融資産での運用に限定し、また、資金調達については原則として銀行借入での調達とする方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに対しては、当社の財務経理部を中心に回収状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券のうち、上場有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに対しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
瑕疵担保供託金は、国土交通省所管の住宅瑕疵担保履行法に基づき、法務局へ供託しているものであり、信用リスクは無いと認識しております。
営業債務である工事未払金及び買掛金は、ほぼすべてが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後３年以内に償還・返済期日を迎えるものです。
借入金は、固定金利で調達した場合、金利変動リスクに晒されますが、これを回避するために、変動金利による調達を原則としております。なお、一部の国内子会社におきましては、キャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、固定金利による調達を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 61 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

4,986,755

4,986,755－(２) 受取手形及び売掛金

3,196,847

3,196,847－(３) 完成工事未収入金

151,908

151,908－(４) 投資有価証券

192,587

192,587－

8,528,099

8,528,099－(１) 工事未払金

4,192,293

4,192,293－(２) 買掛金

3,005,996

3,005,996－(３) 短期借入金

2,500,000

2,500,000－

3,209,103

3,209,103－

916,595

916,595－

13,823,988

13,823,988－

資産計(４) 長期借入金※(５) 未払法人税等
負債計※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(１) 現金及び預金

5,110,457

5,110,457－(２) 受取手形及び売掛金

3,445,290

3,445,290－(３) 完成工事未収入金

233,489

233,489－(４) 投資有価証券

184,345

184,345－(５) 瑕疵担保供託金617,700

601,447△16,252

資産計

9,591,283

9,575,031△16,252(１) 工事未払金

4,222,304

4,222,304－(２) 買掛金

3,200,442

3,200,442－(３) 短期借入金

3,917,700

3,917,700－

3,420,036

3,416,436△3,599

1,054,752

1,054,752－

15,815,235

15,811,635△3,599(４) 長期借入金※(５) 未払法人税等
負債計※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 62 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(５) 瑕疵担保供託金
瑕疵担保供託金の時価については、信用リスクが無いことから、リスクフリーレートを用いて返還されるまでの期間で割り引いた現在価値によっております。
負 債(１) 工事未払金、(２) 買掛金、(３) 短期借入金、(５) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

平成26年12月31日

平成27年12月31日

非上場株式39,29079,290

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金4,986,755

受取手形及び売掛金

3,196,847

完成工事未収入金

151,908
合計

8,335,512

当連結会計年度（平成27年12月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金5,110,457

受取手形及び売掛金

3,445,290

完成工事未収入金

233,489
合計

8,789,238― 63 ―

(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年12月31日）
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

長期借入金

1,595,868

1,613,235

－

－

－

リース債務

108,51137,393

12,669

5,984

1,456

当連結会計年度（平成27年12月31日）
１年以内
(千円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

長期借入金

2,230,167

654,669

199,200

199,200

136,800

リース債務

49,04823,359

7,897

2,707

521

― 64 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度（平成26年12月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

185,957

104,410

81,546

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

185,957

104,410

81,546

(1)株式

6,630

6,960

△330

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

6,630

6,960

△330

192,587

111,370

81,216小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成27年12月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

差額
(千円)

(1)株式

184,345

104,540

79,804

(2)債券

－

－

－

(3)その他－－－

184,345

104,540

79,804

(1)株式

－

－

－

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

184,345

104,540

79,804小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

売却額
(千円)

種類
株式
合計

当連結会計年度（自平成26年12月31日）

平成27年１月１日

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

2,466

－

249

2,466

－

249

平成27年12月31日）

該当事項はありません。

― 65 ―

(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループでは、退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。
また、一部連結子会社においては非積立型の確定給付制度を採用しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

63,36975,25428,04431,810△16,159△15,799

75,254

91,265

退職給付費用
退職給付の支払額(千円)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

３

前連結会計年度 28,044千円

当連結会計年度 31,810千円

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度233,766千円、当連結会計年度247,399千円でありました。

― 66 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
ａ 提出会社
該当事項はありませんｂ 連結子会社(第１回新株予約権)
会社名㈱日本アクア

決議年月日

平成25年２月15日
取締役

３名

従業員

93名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数

普通株式

2,000,000株

付与日

平成25年３月27日（１）新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役、監査権利確定条件役の任期満了による退任、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
（２）普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場していること。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。

対象勤務期間権利行使期間―平成27年３月１日～平成35年１月31日(注) １

平成25年７月１日付で普通株式１株を100株にする株式分割を行い、平成27年１月１日付で普通株式
１株を５株にする株式分割を行っております。そのため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２ 付与対象者の区分及び人数は付与日時点のものであります。

― 67 ―

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に変換して記載しております。
①ストック・オプションの数
ａ 提出会社
該当事項はありませんｂ 連結子会社
会社名㈱日本アクア

権利確定前（株）
前連結会計年度末

1,872,500

付与

―

失効

2,500

権利確定

1,870,000

未確定残―

権利確定後（株）
前連結会計年度末―

権利確定

1,870,000

権利行使

197,000

失効

20,000

未行使残(注)1,653,000

平成25年７月１日付で普通株式１株を100株の割合で、また、平成27年１月１日付で普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割による調整後の株式数を記載してお
ります。

②単価情報
ａ 提出会社
該当事項はありませんｂ 連結子会社
会社名㈱日本アクア

権利行使価格（円）140

行使時平均株価（円）500

付与日における公正な評価単価（円）―― 68 ―

３

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ａ 提出会社
該当事項はありませんｂ 連結子会社
ストック・オプションを付与した時点においては、㈱日本アクアは未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる㈱日本アクア株式の評価方法は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定して
おります。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ａ 提出会社
該当事項はありませんｂ 連結子会社
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用して
おります。

５

ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
ａ 提出会社
該当事項はありませんｂ 連結子会社（単位：千円）

当連結会計年度末における本源的価値の合計額
当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額

前連結会計年度

当連結会計年度

1,320,112

492,594――

なお、本源的価値の算定においては、連結決算日現在の株価の終値を基礎としております。

― 69 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

繰延税金資産
流動資産
未収入金
未払費用
未払金
未払事業税
賞与引当金
販売用不動産評価損
連結子会社の繰越欠損金
工事損失補償引当金
その他

6,715 千円
23,665 〃39,532 〃74,308 〃66,267 〃
7,155 〃
68,237 〃－ 〃22,033 〃6,400 千円
26,990 〃52,155 〃88,411 〃64,058 〃28,530 〃－ 〃26,448 〃59,405 〃繰延税金資産(流動)小計
評価性引当額307,916 千円△23,775 〃

352,401 千円△30,255 〃繰延税金資産(流動)合計
固定資産
資産除去債務
減価償却超過額
減損損失
土地・建物評価減連結子会社の繰越欠損金
工事損失補償引当金
その他

284,140 千円

322,146 千円

130,047 千円
51,546 〃157,611 〃100,199 〃864,479 〃－ 〃252,294 〃

141,379 千円
46,356 〃176,209 〃17,028 〃229,544 〃
105,523 〃
246,308 〃繰延税金資産(固定)小計
評価性引当額1,556,178 千円△1,089,263 〃

962,350 千円△439,668 〃

繰延税金資産(固定)合計

466,914 千円

522,681 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定負債
建物（資産除去債務）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金

751,055 千円

844,827 千円△76,271 千円△28,173 〃△69,395 〃△72,682 千円△20,908 〃△36,926 〃

繰延税金負債(固定)合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△173,840 千円△173,840 千円
577,214 千円△130,517 千円△130,517 千円
714,309 千円(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
固定負債－その他

前連結会計年度(平成26年12月31日)
284,140 千円
324,367 〃△31,294 〃― 70 ―

当連結会計年度(平成27年12月31日)
322,146 千円
409,011 〃△16,848 〃２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

法定実効税率

37.0 ％

35.6 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
のれん償却額
持分変動損益その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.1 〃
1.6 〃
△1.4 〃
2.3 〃
1.0 〃
0.5 〃

1.3 〃
1.5 〃
1.0 〃
0.4 〃
0.0 〃
0.3 〃

44.0 ％

40.1 ％

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66,228千円減少し、法人税等調整額が68,419千円増加しております。

― 71 ―

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅、商業施設等を有しております。
平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は114,480千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）の利益であります。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,808千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）の利益であります。また、当該賃貸等不動産に関する売却損益は61,210千円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）の損失であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)

連結貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

期首残高2,911,761

4,671,623

期中増減額

1,759,861△1,099,794

期末残高

4,671,623

3,571,828

4,584,706

3,502,190

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、Ｍ＆Ａに伴う連結子会社の増加（1,224,145千円）及び遊休資産の増加（1,017,480千円）によるものであり、主な減少は売却（243,712千円）及び減価償却（118,447千円）、減損損失（120,480千円）であります。
当連結会計年度の主な減少は、売却（1,031,690千円）及び減価償却（117,554千円）であります。
３ 期末時価は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

― 72 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」の５つを報告セグメントとしております。
「注文住宅事業」は、木造軸組み工法による注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理並びに注文住宅ＦＣ事業を行っております。「不動産事業」は、戸建分譲住宅の設計・施工・販売及び土地の分譲、戸建賃貸住宅の請負・販
売・設計・施工及び監理、不動産活用コンサルティング並びに不動産賃貸事業を行っております。「断熱材事業」
は、発泡断熱材及び住宅省エネルギー関連部材の開発、製造、販売を行っております。「リフォーム事業」は、住宅のリフォーム、解体工事、外構工事の請負、設計、施工及び監理を行っております。「介護保育事業」は、老人ホームの運営、訪問・通所介護及び居宅介護支援等の介護事業、保育所運営等の保育事業を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更等に関する事項）
中期経営計画における当社グループの事業展開を反映した、効果的な経営管理を実現するために、第１四半期連結
会計期間より報告セグメントの区分を以下のように変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
事業セグメント

旧区分

新区分

注文住宅事業

注文住宅各社の事業（不動産賃貸事業除く）

注文住宅各社の請負建築㈱桧家不動産の請負建築
注文住宅ＦＣ事業

不動産事業㈱桧家不動産の事業（不動産賃貸事業除く）㈱桧家不動産の戸建分譲、土地分譲
注文住宅各社の戸建分譲、土地分譲
戸建賃貸住宅の請負（土地活用）
不動産活用コンサルティング（不動産融資を含む）
不動産賃貸事業

リフォーム事業「その他」に含む

報告セグメントとして開示

その他

注文住宅ＦＣ事業、リフォーム事業、
戸建賃貸住宅の請負、不動産賃貸事業、旅行代理店事業、保険代理店事業、持株会社（業務支援、配当金）

旅行代理店事業、保険代理店事業、持株会社（業務支援）（その他の区分の作成方針に関する事項）
従来、当社がグループ各社より受け取る配当金を「その他」の区分における「セグメント間の内部売上高」としておりましたが、今後のグループ業績管理の対象外とすることに伴い、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報に含めないこととしております。
また、従来、当社の経費はグループ全体の管理に係るものとして「全社費用」に含めておりましたが、グループ各社に対する業務支援のコストとしての性質が認められることから、第１四半期連結会計期間より「その他」の区分における営業費用としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方針により作成しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部利益及び振替高は主に市場実勢価格に基づいております。

― 73 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

注文住宅
事業

不動産事業

46,434,792

その他
（注）

合計

断熱材事業

リフォーム
事業

介護保育
事業

計

12,130,065

12,094,944

2,007,421

3,765,218

76,432,443

402,616

76,835,059

11,208109,765925,279

387,398－

1,433,652

1,206,611

2,640,263

46,446,001

12,239,831

13,020,224

2,394,820

3,765,218

77,866,095

1,609,227

79,475,323

セグメント利益又はセグメント損失（△）

2,712,874

344,236

938,879

96,175△107,402

3,984,762

403,578

4,388,340

セグメント資産14,416,418

14,716,068

9,143,108

607,595

4,181,378

43,064,569

11,733,653

54,798,223

612,897

156,500

219,699

10,869169,369

1,169,335

102,735

1,272,071

6,506

24,574

6,202－

29,607

66,891－

66,891

減損損失

192,942

50,635－－97,614

341,192－

341,192

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

917,079

16,505

1,349,219

19,670186,106

2,488,581

133,9312,622,513

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。

― 74 ―

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

注文住宅
事業

不動産事業

45,766,068

その他
（注）

合計

断熱材事業

リフォーム
事業

介護保育
事業

計

12,970,723

13,369,085

2,089,518

3,933,052

78,128,448

498,00978,626,457

31,985

106,142

1,037,223

407,000－

1,582,351

1,463,553

3,045,904

45,798,053

13,076,866

14,406,308

2,496,518

3,933,052

79,710,799

1,961,562

81,672,362

セグメント利益又はセグメント損失（△）

3,477,017

404,710

997,698

145,225△24,051

5,000,600

223,793

5,224,393

セグメント資産14,226,831

16,085,136

11,512,190

704,041

3,988,822

46,517,021

14,963,154

61,480,176

625,577

138,993

206,081

9,157

165,600

1,145,411

91,621

1,237,033

6,506

1,492

13,621－

31,59053,211－

53,211－－－－

216,091

216,091－

216,091

849,754

35,996

1,465,950

8,018

299,115

2,658,835

50,2902,709,126

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

(注)

４

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業及び持株会社の取引を含んでおります。

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

77,866,095

79,710,799「その他」の区分の売上高

1,609,227

1,961,562

セグメント間取引消去△2,640,263△3,045,904

連結財務諸表の売上高

76,835,059

78,626,457（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,984,762

5,000,600「その他」の区分の利益

403,578

223,793

セグメント間取引消去

34,418△509

4,422,760

5,223,884

連結財務諸表の営業利益― 75 ―

（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,064,569

46,517,021「その他」の区分の資産

11,733,653

14,963,154

セグメント間取引消去△16,089,869△18,092,045

連結財務諸表の資産合計

38,708,354

43,388,130(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度

その他

調整額

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

1,169,335 1,145,411

102,735

91,621△12,642△15,205 1,259,429 1,221,827

のれんの償却額

66,891

53,211－－－－

66,891

53,211

減損損失

341,192

216,091

－

－

－

－

341,192

216,091

有形固定資産及び2,488,581 2,658,835
無形固定資産の増加額

133,931

50,290△12,014(注)△64,030 2,610,498 2,645,096

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△64,030千円は、セグメント間取引消去△64,030千円でありります。

【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

― 76 ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

注文住宅
事業

不動産
事業

断熱材
事業

リフォーム 介護保育事業
事業

123,626

28,360－－576,682

その他

全社・
消去

－

－

計
728,669

合計

728,669(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

当期末残高

注文住宅
事業

不動産
事業

断熱材
事業

117,119

26,868257,343

リフォーム 介護保育事業
事業－

579,122

その他

全社・
消去

－

－

計
980,454

合計

980,454(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 77 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

至

平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年１月１日

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

至

平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自
会社等
の名称
又は氏名

種類

黒須

役員及び
その近親者

(注)１
２

３

新治郎

黒須 恵久子

平成27年１月１日

所在地

―

―

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)

―

当社代表
取締役会長

(被所有)
直接 3.0――

当社代表取締役会長の配偶者(被所有)
直接 3.3(被所有)
直接 1.3

―

―

―

益子

春代

―

―

当社専務
取締役

長澤

智光

―

―

当社非常勤監
査役の長男

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

注文住宅建築の施工・販売(注)１,２,３

51,815

未成工事
受入金51,000

3,275

―

―

34,423――34,433

未成工事
受入金

1,000

47,619

未成工事
受入金40,00019,738――

外構工事(注)１,２
戸建賃貸住宅の施工・販売(注)１,２
戸建賃貸住宅の施工・販売(注)１,２,３
注文住宅建築の施工・販売(注)１,２,３
注文住宅建築の施工・販売(注)１,２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、建築原価を勘案した当社見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
なお、取引金額には、工事請負契約に係る契約金額を記載しております。
当連結会計年度において引き渡しは完了しておりません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度（自
種類

重要な子会
社役員及び
その近親者

(注)１
２

会社等
の名称
又は氏名

宗像

芳文

平成26年１月１日

至

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

―

―

㈱桧家不動産代表取締役社長の二男

平成26年12月31日）
議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)割合 との関係
(％)
―

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

注文住宅建築の施工・販売(注)１,２

22,020――

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、当社グループの役員・従業員向けの価格設定ルールに基づいて決定されております。
なお、取引金額には、工事請負契約に係る契約金額を記載しております。

― 78 ―

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 79 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

１株当たり純資産額

900円61銭

1,039円77銭

１株当たり当期純利益金額

148円43銭

188円73銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

147円15銭187円58銭(注) １

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

(自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

2,014,954

2,561,967

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

2,014,954

2,561,967

普通株式の期中平均株式数(株)13,574,807

13,574,807

当期純利益調整額(千円)△17,359△15,607（うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円)）△17,359△15,607－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 連結子会社発行の新株予約権たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 １種類、600個の概要－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

普通株式増加数(株)２

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月31日)

当連結会計年度(平成27年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)15,022,395

16,750,551

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)2,796,735

2,635,866

(50)

(－)

(うち少数株主持分)(千円)(2,796,685)(2,635,866)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,225,660

14,114,684

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)13,574,807

13,574,807(うち新株予約権)(千円)― 80 ―

(重要な後発事象)
１

株式取得による会社等の買収
レスコハウス㈱の株式の取得
当社は、平成28年２月８日開催の取締役会においてレスコハウス㈱の株式取得を決議し、平成28年３月９日に同社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。

(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

レスコハウス㈱事業の内容

鉄筋コンクリート系プレハブ住宅の設計、施工、販売、住宅の補修施工②企業結合を行った主な理由
東京都、神奈川県、千葉県を中心にＷＰＣ工法による耐震・耐火・耐久性に優れた鉄筋コンクリート住宅の施工、販売等を行い、15,000戸を超える販売実績を持つレスコハウス㈱の株式を取得し、同社を子会社化することにより、郊外を中心に展開している当社グループの注文住宅事業の都市部での事業強化や不動産ソリュー
ションビジネスへの展開、さらに今後、互いの持つ強みを生かした商品開発も期待できる等、高い相乗効果が期待できることから、当社グループの持続的成長、企業価値向上が図れるものと判断したため。
③企業結合日平成28年３月９日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
レスコハウス㈱⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてレスコハウス㈱の発行済株式の100％を取得したため。
(２)被取得企業の取得原価及びその内訳
株式取得の対価

700,000 千円(３)主要な取得関連費用の内容及び金額
調査費用等

8,000 千円

(４)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。

― 81 ―

２

連結子会社の増資に関する事象
当社の連結子会社であるライフサポート㈱は、平成28年３月18日開催の定時株主総会において、第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成28年３月23日に払込が完了いたしました。その概要は以下のとおりであります。
①発行した株式の種類及び数

普通株式

5,120株

②発行価額

１株につき

114,707円③発行価額の総額④増加した資本金及び資本準備金の額⑤割当先及び割当株数587,299千円
増加資本金293,649千円

増加資本準備金

293,649千円

当社

5,120株⑥払込期日

平成28年３月23日⑦調達資金の使途

債務超過の解消及び運転資金の調達⑧本件増資に伴う当社持株比率の変動

増資前持株比率62.6％

増資後持株比率80.0％― 82 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,500,000

3,917,700

0.395

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,595,868

2,230,167

0.504

－

１年以内に返済予定のリース債務

108,51149,048－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

1,613,235

1,189,869

0.504

57,50434,486－－－－

5,875,119

7,421,270－

その他有利子負債合計

平成29年１月10日～
平成32年８月21日
平成29年１月10日～
平成32年３月31日
－

(注) １

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

654,669

199,200

199,200

136,800

リース債務

23,359

7,897

2,707

521

【資産除去債務明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務385,170

62,72936,431

411,468

法令上の要求に基づく
アスベストの除去

11,519247－

11,767― 83 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

15,598,056

33,547,553

52,205,004

78,626,457

税金等調整前四半期(当期)純利益金額
四半期(当期)純利益
金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額(千円)

157,290

35,3781,325,462

4,243,506(千円)

215,652

306,272

930,980

2,561,967

(円)

15.88

22.56

68.58

188.73(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

15.88

― 84 ―

6.68

第３四半期
46.02

第４四半期
120.15

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 85 ―

当事業年度(平成27年12月31日)

1,539,184
72,43821,707
68,81312,7505,689,255※２
930,353△434

2,249,313
140,982
28,53360,553
22,664
6,790,215※２
882,704△6,5288,334,068

10,168,440

1,386,697
6,553
192,846
14,98330,514
2,166,124－

1,314,712
6,919
168,703
9,572
21,693
2,166,124
1,000

3,797,719

3,688,726

64,873201

60,836
177

65,07461,013

224,978
6,724,414－
2,502,000
26,009100,662

193,780
7,287,575
200
3,584,512
26,009103,711－
114,759△41,0214,500
128,727△49,916

9,651,802
13,514,597
21,848,665

11,279,100
15,028,840
25,197,281(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
関係会社預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 86 ―

当事業年度(平成27年12月31日)

35,0862,500,000
1,595,868※２
112,867
34,96424,306
6,142
7,781,786
28,065
4,761
68,42635,047
3,417,700
2,030,967※２
146,943
69,924
16,5709,635
7,134,089
27,601
17,90354,44012,192,274

12,960,823

1,613,235
48,660※２
129,741455,469
49,008136,151※２

1,791,637
13,983,912

640,628
13,601,452

389,900

389,900

339,900

339,900

339,900

339,900

4,112

4,112

820,000
6,257,772

820,000
9,983,339

7,081,884△183
7,811,500

10,807,452△183
11,537,068

53,25358,76053,2537,864,753
21,848,665

58,76011,595,828
25,197,281

②【損益計算書】

(自
至
売上高
経営指導料
関係会社受取配当金
不動産賃貸収入その他の事業収入
売上高合計
売上原価
不動産賃貸費用
その他の事業費用
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
貸倒引当金繰入額
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
固定資産除売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)(自至(単位：千円)
当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

1,198,500
5,088,650
318,812484,124※１※１、２

7,090,086

1,449,600
4,279,500
303,618
1,016,714※１

258,760
294,598

254,458
788,351

553,358
6,536,728
1,071,649
5,465,078

1,042,810
6,006,622
1,540,587
4,466,034※１、２

123,814
6,412
33,463
11,793※１

175,483

98,367
5,133
35,4531,375※１54,06333,572
14,682※１― 87 ―

7,049,432

102,318
5,538,244

140,330
54,887
31,693
15,282※１

101,8624,504,502

18,09684－－

18,181
5,520,063－
4,504,502

194,032△15,834

105,892△5,697

178,197
5,341,865

100,194
4,404,308

【売上原価明細書】
前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(1) 減価償却費

93,103

16.8

82,6617.9(2) 租税公課

37,222

6.7

35,5693.4(3) 支払手数料

81,231

14.7

81,9367.9(4) 水道光熱費

18,5703.4

19,485

1.9(5) その他

28,6325.2

34,8063.3

小計258,760

46.8

254,458

24.4

－

－

345,44633.1(2) その他

294,59853.2

442,90542.5

小計294,598

53.2

788,35175.6

合計

553,358

100.0

1,042,810

100.0

(自
至

区分
Ⅰ

Ⅱ

注記番号

(自
至

不動産賃貸費用

その他の事業費用(1) ＣＡＤセンター運営費用― 88 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

820,000

1,662,520

2,486,633

剰余金の配当△746,614△746,614

当期純利益

5,341,865

5,341,865

当期首残高

389,900

339,900

339,900

4,112

当期変動額

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

4,595,251

4,595,251

389,900

339,900

339,900

4,112

820,000

6,257,772

7,081,884

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

△183

評価・換算差額等

株主資本合計

3,216,249

59,07359,0733,275,323

当期変動額
剰余金の配当△746,614△746,614

当期純利益

5,341,865

5,341,865

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,820△5,820△5,820－4,595,251△5,820△5,8204,589,430△183

7,811,500

53,25353,2537,864,753― 89 ―

当事業年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

820,000

6,257,772

7,081,884

剰余金の配当△678,740△678,740

当期純利益

4,404,308

4,404,308

当期首残高

389,900

339,900

339,900

4,112

当期変動額

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

3,725,567

3,725,567

389,900

339,900

339,900

4,112

820,000

9,983,339

10,807,452

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計

純資産合計

株主資本

自己株式

当期首残高

△183

評価・換算差額等

株主資本合計7,811,500

53,25353,2537,864,753

当期変動額
剰余金の配当△678,740△678,740

当期純利益

4,404,308

4,404,308

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,507

5,507

5,507

－

3,725,567

5,507

5,507

3,731,075△183

11,537,068

58,76058,76011,595,828― 90 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

― 91 ―

(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

３

…

最終仕入原価法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

― 92 ―

(表示方法の変更)
従来、金額的重要性が小さかったため営業外収益の「その他営業外収益」に含めて記載しておりました「紹介手数料収入」及び「保険事務手数料」については、近年、その金額的重要性が増す傾向にあり、今後もこの傾向が継続すると認められることから、当期より売上高に含めて記載することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示しておりました「紹介手数料収入」1,643千円
及び「保険事務手数料」427千円の合計2,070千円を「売上高」に組み替えております。

― 93 ―

(貸借対照表関係)
１

保証債務
関係会社の個人顧客のつなぎ融資及び下記の関係会社の仕入先に対する営業債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度(平成26年12月31日)
個人顧客（156名）
2,670,376 千円㈱桧家住宅
99,384 〃㈱桧家住宅東関東
16,414 〃㈱桧家住宅南関東
40,783 〃㈱桧家住宅北関東
15,701 〃㈱桧家住宅上信越
20,866 〃㈱桧家住宅三栄
21,985 〃㈱桧家住宅東北
43,830 〃北都ハウス工業㈱6,452 〃㈱桧家不動産8,897 〃㈱桧家リフォーミング
138 〃㈱桧家ランデックス
27,116 〃合計
2,971,945 千円

当事業年度(平成27年12月31日)
個人顧客（119名）
2,228,607 千円㈱桧家住宅
88,533 〃㈱桧家住宅北関東
60,178 〃㈱桧家住宅東京
50,936 〃㈱桧家住宅上信越

25,112〃㈱桧家住宅東北㈱パパまるハウス㈱桧家不動産㈱桧家リフォーミング

52,481
43,69088,923
8

〃
〃
〃
〃

合計

2,638,473 千円(注) １

平成27年１月１日付で㈱桧家住宅東関東を存続会社、㈱桧家住宅北関東を消滅会社とする吸収合併を行い、㈱桧家住宅北関東に商号変更したことにより、当社の㈱桧家住宅北関東に対する保証の対象となる債務は㈱桧家住宅北関東に承継されております。
２ 平成27年１月１日付で㈱桧家住宅南関東を存続会社、㈱桧家住宅三栄を消滅会社とする吸収合併を行い、㈱桧家住宅東京に商号変更したことにより、当社の㈱桧家住宅三栄に対する保証の対象となる債務は㈱桧家住宅東京に承継されております。
３ 平成27年１月１日付で㈱桧家不動産を存続会社、㈱桧家ランデックスを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当社の㈱桧家ランデックスに対する保証の対象となる債務は㈱桧家不動産に承継されております。
４ 平成27年１月１日付で北都ハウス工業㈱は、㈱パパまるハウスに商号変更しております。

※２

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

前事業年度(平成26年12月31日)
41,126 千円
450 〃4,400 〃

― 94 ―

当事業年度(平成27年12月31日)
73,759 千円
21,189 〃4,400 〃

(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

営業取引
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高
※２

(自
至

6,365,360 千円
9,601 〃
134,083 〃

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
6,124,360 千円
7,579 〃
102,600 〃販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至
役員報酬
従業員給料及び手当
広告宣伝費
減価償却費

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)
286,370千円
212,112 〃
75,850 〃70,255 〃おおよその割合
販売費
一般管理費

7.8 ％
92.2 〃― 95 ―(自至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
299,295千円
262,544 〃395,896 〃51,256 〃35.7 ％
64.3 〃

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年12月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価
(千円)

差額
(千円)

子会社株式

327,258

14,787,500

14,460,241

計

327,258

14,787,500

14,460,241

当事業年度（平成27年12月31日）
貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価
(千円)

差額
(千円)

子会社株式

719,979

8,015,400

7,295,420

計

719,979

8,015,400

7,295,420(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
(平成26年12月31日)(平成27年12月31日)

子会社株式
関連会社株式
計

6,397,155

6,498,405

39,19069,1906,436,345

6,567,595

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 96 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年12月31日)

繰延税金資産
流動資産
未払金
未払費用
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金

当事業年度
(平成27年12月31日)

2,505 千円
459 〃
8,131 〃
1,654 〃
－ 〃8,007 千円
1,136 〃
5,442 〃
5,918 〃
2,158 〃

12,750 千円

22,664 千円

7,992 千円
69,520 〃30,680 〃6,159 〃
16,909 〃12,146 〃936 〃7,419 千円
61,614 〃28,481 〃
6,540 〃
15,809 〃15,430 〃512 〃繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額144,345 千円△6,159 〃

135,810 千円△6,540 〃繰延税金資産（流動）計
固定資産
未収入金
減価償却超過額
子会社株式
投資有価証券評価損
資産除去債務
貸倒引当金
その他

繰延税金資産（固定）合計

138,185 千円

129,269 千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金

150,936 千円

151,933 千円△9,348 千円△28,173 〃△4,648 千円△20,908 〃繰延税金負債（固定）計繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△37,522 千円△37,522 千円
113,413 千円△25,557 千円△25,557 千円
126,376 千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

前事業年度
(平成26年12月31日)
37.0 ％

当事業年度(平成27年12月31日)
35.6 ％

0.2 〃△34.0 〃
0.0 〃
3.2 ％

0.3 〃
△33.8 〃
0.1 〃
2.2 ％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,634千円減少し、法人税等調整額が14,825千円増加しております。

― 97 ―

(重要な後発事象)
１

株式取得による会社等の買収
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

２

連結子会社の増資に関する事象
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）をご参照ください。

― 98 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類（単位：千円）
当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
計額

有形固定資産建物

2,107,090

42,573174

2,149,489

834,777

114,5141,314,712

構築物

10,622

1,348

194

11,776

4,856

868

6,919

機械及び装置254,374－－

254,374

85,67024,142

168,703

車両運搬具

55,407－－55,40745,835

5,411

9,572

工具、器具及び備品

84,159

2,545

4,624

82,08060,386

7,648

21,693

2,166,124－－

2,166,124－－

2,166,124－

57,103

56,103

1,000

－

－

1,000

4,677,779

103,570

61,0964,720,253

1,031,526

152,585

3,688,726

115,807

34,537

10,295140,049

79,213

20,96460,836

426

－

－

426

249

24

177

116,233

34,537

10,295

140,475

79,462

20,98961,013

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
佐久空調実験棟建物
伊奈空調実験棟

19,649千円
16,661千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

その他

目的使用

貸倒引当金

41,456

15,423－434

56,445

賞与引当金

4,761

17,903

4,761－

17,903(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる取崩額であります。

― 99 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 100 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日
12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.hinokiya-holdings.jp/ir

株主に対する特典

該当事項はありません。

― 101 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度
(2)

第27期(自 平成26年１月１日

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度
(3)

至 平成26年12月31日)平成27年３月30日関東財務局長に提出

第27期(自 平成26年１月１日

至 平成26年12月31日)平成27年３月30日関東財務局長に提出

四半期報告書及び確認書

事業年度

第28期第１四半期(自 平成27年１月１日

至 平成27年３月31日)平成27年５月15日関東財務局長に提出

事業年度

第28期第２四半期(自 平成27年４月１日

至 平成27年６月30日)平成27年８月12日関東財務局長に提出

事業年度

第28期第３四半期(自 平成27年７月１日

至 平成27年９月30日)平成27年11月10日関東財務局長に提出(4)

四半期報告書の訂正報告書及びその確認書

事業年度
(5)

第27期第２四半期(自 平成26年４月１日

至 平成26年６月30日)平成27年３月31日関東財務局長に提出

臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成27年８月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成28年３月10日関東財務局長に提出― 102 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 103 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２８年３月３０日
株式会社取桧 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

日

下

公認会計士

池

田

公認会計士

草

野

靖

規

印

徹

印

司

印

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員

耕業務執行社員＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家ホールディングスの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社桧家ホールディングス及び連結子会社の平成２７年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 104 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社桧家ホールディ
ングスの平成２７年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社桧家ホールディングスが平成２７年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 105 ―

独立監査人の監査報告書

平成２８年３月３０日
株式会社取桧 家 ホ ー ル デ ィ ン グ ス
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

日

下

公認会計士

池

田

公認会計士

草

野

靖

規

印

徹

印

司

印

業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員

耕業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社桧家ホールディングスの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社桧家ホールディングスの平成２７年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 106 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年３月30日【会社名】

株式会社桧家ホールディングス【英訳名】

Hinokiya Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

近藤昭(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長近藤昭は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備し、運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年12月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社９社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高予算の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高予算の概ね２/３に達している５事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「受取手形及び売掛金」「完成工事未収入金」「販売用不動産」「未成工事支出金」「材料貯蔵品」「買掛金」「未成工事受入金」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲（全社的な内部統制の評価範囲と同じ）について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年３月30日【会社名】

株式会社桧家ホールディングス【英訳名】

Hinokiya Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社名古屋証券取引所

近藤昭（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長近藤昭は、当社の第28期(自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。