「日本創生国土計画第２次提言」５大提言の具体的な概要書

提言 1：東京ナンバーワン戦略と地域オンリーワン戦略を支える
国家戦略特区を活用した一国二制度
地方圏の人口減少と大都市への人口移動により、東京一極集中の弊害と地域の壊死が懸念されているなか、わが国の成長力を押し上げていくために、国内のみならず世界からもヒト・モノ・カネ・情報を呼び込む。
そのためには、多様性のある国土である必要がある。シンガポール、香港、上海などアジアの都市が世界都市としての成長が著しいことや、国際観光をはじめとして地域がアジアと直接結びつく時代であることなどにも留意しながら、東京の都市集積と地域の活性化とを両輪として、わが国の成長力を押し上げていく。
＜アジアの成長センターを実現する東京ナンバーワン戦略＞【背景・目的】

東京における国家戦略特区を活用した国際的なビジネス環境整備
・24 時間活動する世界経済のなかでアジアは８時間を担っている。東京は高度経済成長をバネに世界都市に成長したが、今日、シンガポール、香港、上海などのアジアの都市も世界都市として成長している。
・東京は海外の損害保険会社から災害リスクが大きいと評価されている一方で、ロンドンやニューヨークとの適度な時差（ロンドンとは９時間、ニューヨークとは 14 時間）があり、太平洋に面する地理的な位置、公共交通などの成熟した都市集積や治安の良さなどを誇る。
・そこで国家戦略特区制度を活用し、東京やその周辺の特定の区域を国策として“成長センター”に指定し、それに相応しい高度な都市機能を集積させるとともに、国際的なビジネス環境を大きく前進させるためにわが国の制度が世界市場における競争に不利となるものは大胆な規制改革を行う。

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第２次提言」５大提言の具体的な概要書【プロジェクト】
国家戦略特区による一国二制度と言っても過言ではない規制改革
・東京の全ての地域や市区町村の行政区域を包括して指定するのではなく、一団の街区など区域を限定して指定する。
・そこでは、国内や世界中から優秀な人材、ファイティング・スピリットをもった人材が集まり、働き、学び、暮らし、交流し、厳しく競争することで世界一流の価値創造を可能とする“ファイティング・リング”の環境整備を強力に推し進める。
・一国二制度とは、既存制度の特例としての規制改革ではなく、制度設計思想そのものから既存制度とは異なるものであったり、日本では認められていない制度もここでは適用できるものである。

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成長センターにおける高度な都市機能の整備
・交通基盤（特に国際空港との接続）や情報通信基盤などを高規格化する。国直轄による基盤整備のほか、交通事業者や情報通信事業者によるサービス高度化にかかる投資に対する優遇を行う。
・風格あるまちなみを形成する。例えば、移動動線の 100％バリアフリー化、サインや案内放送の多言語化、電線地中化等の景観形成、公開空地等の一定規模の公共空間の確保など。
・安全・防災について区域一体での対策を行う。例えば、老朽建造物の除却や更新、歴史的建造物のレトロフィット、地下鉄・地下街等における連続性をもった浸水対策、危険を知らせる放送の多言語化、非常電源の確保、帰宅困難対策など。
・安全・防災に直接関わらない土地利用や建築関連の規制改革を行う。例えば、業務ビルにおける付置義務住宅や付置義務駐車場の緩和、容積率や日影規制の緩和など。
・国策として都市整備を行うことから、成長センターにかかる都市計画は市区町村都市計画審議会ではなく、都道府県都市計画審議会の議とする。
・上記のような都市空間の整備とその維持を確実に行うため、エリアマネジメント組織を設立させる。海外における BID 制度（※Business Improvement District）を参考としたマネジメント組織や資産保有、強制的な負担金（徴税）などを導入する。

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成長センターにおける国際的なビジネス環境として必要なサービスや制度・行政の出先機関からコンビニエンスストアまで、成長センターで働く人にサービスを提供する場所では英語で全ての用が満足できるようにする。
・外国人の居留資格の緩和や社会保険制度等を改訂し、日本人と同じ公的サービスを受けることができるようにする。
・香港やシンガポールなどと伍せる法人税率など競争できる税制を導入する。
・保税地域の要件緩和や CIQ（※税関・出入国管理・検疫）の 24 時間化など、海外との交易を円滑にする。
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・欧米諸国と同等の個人情報保護制度、国境を越えて活用されるデータの流通ルール（著作権など）、企業統治や会計制度など、国際的に適正とされている制度を導入する。
・一般の産業だけでなく研究開発機関（大学含む）も誘致する。例えば、わが国では認可されていない臨床試験や医療制度、医薬品の研究開発を実施できるようにする。
＜個性ある地域を再生するオンリーワン戦略＞【背景・目的】地方圏における地域戦略・地域経営とプロジェクト・マネジメントの浸透
・地方圏のなかには、高い世界シェアを誇る地場産業、世界のトップブランドが注目する技術力を有する伝統産業など、世界と競争できる資源をもつ地域もある。また、郷土愛をもって地域に貢献したいという意識をもつ住民や企業も一定の層をなしている。
・地域内においてモノの生産、消費、廃棄、再生が循環できることが望ましい姿であるが、継続性を担保する経営資源（地域の土地、自然、人、文化・民俗、歴史、社会資本、産業、経済力等）とそれを活用するイノベーションや仕組み、体制が必要である。
・そこで、地方圏においても、地域の発意で、地域が責任をもつ覚悟をもって個性や多様性を活かした地域戦略・地域経営を実施する場合には、地域版の一国二制度として国家戦略特区制度を活用する。地方自治体はそれによる自由度・裁量を得る代わりに戦略遂行の責任を負う。地域経営としてプロジェクト・マネジメントの発想を地域に浸透させ、「覚悟」を問うものとする。

【プロジェクト】
地域戦略テーマに応じて区域を設定できる新たな自治体連携制度の創設・一部事務組合等の既存の自治体連携制度と異なる点は、市区町村の範囲を包括せず、地域戦略テーマに応じて自由に適用区域を設定することができるものとする。例えば、地域戦略テーマとして、交通政策、観光振興、歴史文化や環境保全、農林水産業や伝統産業、地場産業の振興など。米国の MPO（Metropolitan Planning Organization）、欧州のRDA（Regional Development Agency）などが参考事例である。
・既存の特別地方公共団体制度よりもさらに内容を広げた地方自治を行う。例えば、区域内での独自課税や基金創設、国からの交付金等の直接交付、都市計画や各種の許認可など、国家戦略特区として国から認められた範囲内で本来の市区町村から独立して施策を決定し、権限を行使することができる。
・一部事務組合のように自治体連携を代表する管理者又は理事会、議会、監査委員などを設置。理事会や議会等の意思決定機関には民間議員、民間委員を必ず含める。

１万人単位の地域活性化人材雇用
・大都市部の中年以上の世代のもつ技能・経営管理ノウハウを地域に役立てる。特に、専3

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門性の高い都市部の熟練人材を地域の課題解決に活用するため、そうした人材が地域に移住して、現役時代に培った技能・経営管理ノウハウで収入が得られ、誇りをもって第二の人生を歩めるようにする。
・そのため１万人単位で地域における雇用支援を行う。緊急雇用創出事業のような時限の雇用期間ではなく永続的な雇用支援とし、官が需要を発掘し、民が人材を斡旋する。
・例えば、地域での活躍を期待する分野として、インフラの維持管理、観光振興や交通政策等の地域戦略の立案、目標管理型のエリアマネジメントや事業評価、経理、コンプライアンス等の地域経営、地域の生徒・教師・父兄とともに地域のあり方を議論する社会人講師など。


地域戦略の目標達成への直接的な効果を前提とした規制改革
・市街地化調整区域や農用地区域の土地利用、農業生産法人に適用できる中小企業信用保険制度、新規参入者の農地所有、耕作放棄地の転用などの土地利用に関する規制改革を行う。
・地域内の空港・港湾から農産物や製品等を輸出入する場合の保税地域の要件緩和、CIQの 24 時間化、地域産業に携わる外国人の居留資格緩和など、海外との交流にかかわる規制改革を行う。



地域戦略を確実に実現するための地域経営分析
・行政や関連機関の持つ情報を公開し、地域の歳入・歳出・社会資本・人材・産業・技術などの現状や経年変化などを“見える化”し、NPO や民間などの多様な主体が地域分析や地域戦略の提案、策定に参加することができるようにする。
・情報公開は加工せず生データで公表し、だれもが自由に集計分析、検証ができるようにする。
・地域が戦略遂行の PDCA サイクルを迅速にまわし、目標達成と事業執行に責任をもたせるため、数値目標の設定と中間評価を義務化する。

＜東京ナンバーワン戦略と地域オンリーワン戦略に共通する施策＞

 パーソナルモビリティを中心とした新しい都市とライフスタイルを実現
・地域住民の活発な社会参画、特に超高齢社会における新しい都市とライフスタイルを実現するため、パーソナルモビリティ（例えば、電動駆動の 1 人乗り移動機器等）を展開させる。安全や環境面等の技術課題は概ねクリアされているが、社会実装に向けての制度や社会インフラの改革が課題となっており、新しいモビリティとライフスタイルの提案と産業化、道路ネットワークの活用と道路空間の再配分を含む社会実験を積み重ねて早急に実現させる。
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優秀な外国人労働者の受け入れのための真剣な議論
・一定の技能経験や資格を持った外国人のわが国での資格取得期間を緩和する。
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・日本国民と同等の教育、医療・福祉、社会保険等の公的サービスを利用できる権利の付与とそれに見合う徴税を行う。
・外国人労働者を安価な労働力と見なすような雇用制度を改善する。
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土地・建物の活用や更新の誘導（所有と利用の分離等）
・空き家や低未利用地の利用促進を図るため、所有に着目した固定資産税課税ではなく、土地・建物が未利用であること、適正管理されていないことの社会的不利益を課税に反映させる。
・土地所有者不明の土地については、所有者の許可なくとも必要に応じて公共目的で利用できるようにする。さらに一定期間の周知期間をおき、それでも所有者不明の場合には所有権を公共に移管させる。
それに起因する不利益を補償する紛争解決制度を創設する。
・老朽マンションについて、戸数を増やしそれを売却することで建て替え費用の調達を支援する容積率の緩和、密集木造住宅市街地の不燃化事業を促進するため複雑な権利関係を調整できる法制度の整備を行う。
・財産権に関係するため、運用は地方自治体の権限ではなく全国統一の方式とする。

PPP/PFI を推進するための公物管理の改善
・PPP/PFI については、公物管理法の壁が厚く十分な効果が上げられているとは言えない状況である。民間事業者が公物の管理や所有を可能とする視点から、その対象範囲や権限、責任、裁量権等を拡大・明確化するとともに、性能規定化の採用や資産価値を最大限に発揮できる自由度を考慮した法制度とする。
・民間事業者が公物管理への参加を検討する際に必要となる、固定資産台帳や点検履歴、維持管理・修繕履歴（費用含む）、災害、事故、苦情等の情報を提供できる環境を構築する。
・公物の価値について、劣化を反映した資産評価を行うとともに、維持管理に投じた費用により資産価値が向上する会計に移行し、会計情報から公物の管理水準や必要予算が明らかとなる環境を構築する。
・地域建設業を“地域のインフラのまち医者”と位置づけ、地域で一括して包括的な維持管理をできるようにする。

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提言 2：東京オリンピック・パラリンピックと 100 の界隈
2020 年東京オリンピック・パラリンピックの開催はわが国土の姿、国民生活を世界にアピールする絶好の機会である。人口減少、高齢化が進行するなかで、また自然災害が発生しやすい国土のなかで、いかにわが国は安全に安心して暮らすことができる国であるか、生産効率がよく成長が期待できる投資対象となり得る国であるか、世界に示す機会でもある。
特に安全・安心、快適という意味では、パラリンピックの開催は重要な意味をもつ。成熟した社会、全ての人にやさしい国土整備としてあらゆる意味でのバリアフリーを実現する。公共交通を中心に完全バリアフリーなモビリティデザインとするとともに、多言語対応のサインやデジタルサイネージ、高速インターネット回線などビジネスにも観光にも適した環境を整備する。
＜東京における大規模自然災害の事前予防＞【背景・目的】

弱い東京の是正、世界各国から安心して訪日してもらえる条件整備
・首都直下地震、南海トラフ巨大地震は確率１で必ず発生する。東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年までに、あるいは開催直前や開催期間中に首都直下地震、南海トラフ巨大地震が発生してもおかしくはない。
・巨大地震に限らず、東京の防災力を高めるプロジェクトを確実に実施し、世界各国から安心して訪日してもらえるようにする。災害を理由に東京オリンピック・パラリンピックが開催返上にならないようにする。

【プロジェクト】
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事前予防協議会を創設、官民あげての事前予防策の構築
・東京で発生し得る全ての災害を想定し、ハード技術で対応するだけでなく、避難誘導や避難者の保護など官民あげての事前予防策を講じる。
・年次ごとに達成整備目標を設定し、確実に財源を確保し、実行させる。

東京の防災シミュレーションの実施と東京の安全性の世界へのアピール
・いま東京直下地震が発生した場合の被害シミュレーションと 2020 年までのがれき処理計
画及び東京復興計画をあらかじめ策定する。
・また、開催期間中に東京直下地震が発生した場合の避難誘導・安全確保の実行計画を策定する。
・こうした検討結果や取り組み状況を公表し、東京の安全性を世界にアピールする。

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「日本創生国土計画第２次提言」５大提言の具体的な概要書＜東京 2020 プロジェクト＞【背景・目的】東京オリンピック・パラリンピックにあわせた次世代インフラのリデザイン
・前回の東京オリンピックから 50 年が経過しているが、次世代インフラのリデザインを通じて次の東京の 50 年の都市デザインをアピールする。
・都市技術の見本市としての東京のプレゼンスを高める。

【プロジェクト】
「山手線ネックレス」等と競技会場との間の完全バリアフリー化
・国際空港や「山手線ネックレス」（上野、新宿、池袋、渋谷、品川、東京）の都市空間、それらと競技会場を結ぶ主要動線について、あらゆる意味でバリアフリー化を完成させる。例えば、段差のない移動経路はもとより、多言語対応サービスの提供など、あらゆる都内周回サービスを円滑化させる。

高度交通安全管制技術を実装したモビリティサービス
・首都高速道路や臨海部の競技会場周辺などにオリンピック専用レーンを整備し、センサーを利用した高度交通安全管制技術を実装したモビリティサービスを実現する。
・平面街区においても、信号現示などとも連動したモビリティ技術の社会実装を実現する。

道路マネジメント施策の再構築
・首都圏の三環状高速道路整備を前提に、ロジスティクス、公共交通、自動車交通の料金課金及び経路誘導について交通戦略を策定する。

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新たな都市モビリティ産業創出のための規制緩和と事業会社の設立

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「日本創生国土計画第２次提言」５大提言の具体的な概要書＜100 の界隈プロジェクト＞【背景・目的】2020 年東京オリンピック・パラリンピックを機に来日する外国人を地方に誘う・わが国の歴史や文化、日本人のモノの考え方・見方などを地方圏の姿を通じて感じていただく。
・東京だけが整備されるのではなく、地方圏も活力を得て、国土全体を世界にアピールするショーケースとする。

【プロジェクト】
「100 の界隈」プロジェクト
・国内の世界遺産や日本のふるさとを象徴するような代表的地域として選定し、東京と当該地域を結ぶモビリティと当該地域内のモビリティネットワークを円滑化する。
・公共交通をはじめとする地域内主要動線の完全バリアフリー化、多言語による地域文化の紹介、観光コンシェルジェの配置、新たな外国人向け接客・おもてなしのメニュー開発などを充実させる。
・このための計画策定と整備事業の実施、民のビジネスとして成り立ち、地域資源の発掘や地域みがき、コミュニティ再生につながる地域戦略を構築する。
・主要動線全体のサービス実装を目標とするため、全国で一貫性のある整備が実現できるように制度設計する。そのため、都市部と地方部で官民の負担率や運営主体は異なってもよいが、全国一律に規定して整備する部分と、地域の個性を尊重し地域の主体性を発揮する部分など、制度のメリハリを明確にする。

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「日本創生国土計画第２次提言」５大提言の具体的な概要書＜ICT を活用した情報・案内・予約システムの日韓共同開発＞【背景・目的】2018 年～2020 年に開催される国際的スポーツイベント
・2018 年韓国平昌冬季オリンピック、2019 年ラグビーワールドカップ日本開催、2020 年
東京夏季オリンピックと国際的スポーツイベントが連続開催される。

【プロジェクト】
ソフトウェアの日韓共同開発
・外国人が母語で利用できる観戦ガイド、観光ガイド等して活用するほか、災害やテロ等の非常時には母語で避難誘導できるシステムとする。また、人の流れをビッグデータで把握し、円滑な誘導に活用する。

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第２次提言」５大提言の具体的な概要書

提言 3：東日本大震災の検証とリスク評価の徹底による次なる大災害への備えの強化
首都直下地震や南海トラフ巨大地震、超大型台風による大規模水害などは、いつ起こってもおかしくない。わが国は自然災害多発国であり、国土防衛の最大仮想敵は自然災害である。自然災害に備えることは国是と言っても過言ではない。
徹底した東日本大震災の検証と今後の大規模自然災害のリスク評価を通じて、甚大な人的被災や社会経済活動が長期間停止するような大規模自然災害に対し、迅速かつ円滑に対応策を実施し、ダメージからの早期回復を図ることができるよう「非常時モードを持った国」となることが必要である。
＜東日本大震災の検証と新たな備えの強化＞【背景・目的】

次の大規模自然災害においても同じ課題に直面しないよう東日本大震災の徹底検証
・阪神・淡路大震災では徹底した検証により、内閣の危機管理機能の強化と国等の緊急即応体制、及び広域応援に関する制度などの構築・強化がなされ、東日本大震災での自衛隊、警察、消防、国土交通省などの緊急的即応体制に繋がった。
・東日本大震災の発災直後から復旧・復興に至る全体を対象に徹底検証を行い、現在のわが国の防災の持つ課題を明確にし、解決に向けて国を挙げて取り組む。

【プロジェクト】
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産官学あげての東日本大震災の検証
・企業から見た防災への課題等は共有化されていない。研究部門における検証もそれぞれの分野からの検証として、分野横断した総合的な検証になっていないのではないか。

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大規模自然災害のリスク評価と社会的共有化による防災・減災の強化
・最悪の状況を含めたリスク評価により、これまでの「想定外」への対応を強化する。
・科学的知見と東日本大震災の経験に基づくリスク評価を行う。リスク評価に基づき、広範な主体による自らの防災・減災への取り組みを促進する。
・特に、企業の立地箇所のリスク評価を通じた企業の防災力の向上を強化する。わが国の防災においては、自治体、地域が主たる対象であって、企業を対象とした防災は必ずしも明確に取り組まれてこなかった。

復旧・復興に向けた国土計画の構築
・大規模自然災害の発生を前提に、復旧・復興に向けた国土計画をあらかじめ構築し、速やかな復旧・復興を目指す。また、国土計画の構築を通じて顕在化した課題への事前対応を行う。
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「日本創生国土計画第２次提言」５大提言の具体的な概要書＜非常時モードの法制度化＞【背景・目的】東日本大震災の検証をもとにした非常時法制度の整備
・東日本大震災では発災直後の被害状況把握から本格復興に至るまで、平時の手続きや基準しか持っていないために、被災地支援や復旧、復興に際し行政機関が許可を出す場合などに柔軟性を欠く対応が見られた。
・こうした問題を受けて各府省庁では東日本大震災に関連して 213 項目の規制緩和（東日本大震災復興特別区域法に関連する措置を除く）などの措置を講じた経緯がある。
・東日本大震災の検証をもとにして、非常時に適用される行政の意思決定システム、公共調達、事務手続きの簡略化、その他法令等に定める規制・基準等の緩和又は強化などを実行可能とする非常時法制度を整備する必要がある。

【プロジェクト】
広域災害対策法の制定
・多数の被災市町村に対する広域支援を規定する法制度を整備する。
（救援物資等のロジスティクス確保、行政職員の応援派遣、被災者の一時的な集団疎開等）



非常時に発動する規制緩和等のパッケージ化
・東日本大震災に関連して発令された規制緩和等を目的ごとにカテゴリライズして、事態の発生状況に応じて発令する規制緩和等をパッケージ化する。
・当該パッケージは、発動基準をあらかじめ設定（例えば、震度６強以上など）しておき、被害状況に応じて実行に移すこととする。

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非常時における私権制限の発動に関する国民的議論や合意形成
・発災時においては、多くの人々が自身の最適行動をとることによってかえって混乱に拍車をかけ、パニックなどの２次災害の発生や２次災害の被害を拡大させる恐れがある。
発災直後の国民の行動についての啓発や必要に応じて強制避難や移動禁止等の私権制限を検討する。
・被災地の救援活動や復旧・復興を展開する際に、ガレキや放置車両等の障害となるような個人財産の処置や公共目的による私有地の立ち入りや一時使用など、所有者の同意なしに緊急に適用できるような一時的な私権制限について検討する。また、それに起因する所有者の不利益を補償する、裁判ではない紛争解決手段を整備する。

予測可能な自然災害に対するタイムラインの策定
・台風や集中豪雨、大雪、火山噴火等、観測技術や予報技術の進歩により襲来を予測することができる自然災害については、施設管理者が襲来前に実施しておくべき被害予防策とその実行期限を規定したタイムラインの策定を BCP として義務付ける。

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第２次提言」５大提言の具体的な概要書＜災害廃棄物の処分計画の事前策定＞【背景・目的】

首都直下地震後に大量発生が予想されるがれきの処分地の事前準備
・災害廃棄物の処分が復旧・復興のスピードを大きく左右する。特に、首都直下地震が発生した場合、災害廃棄物は最大 9800 万トン（中央防災会議首都直下地震対策検討ＷＧ最終報告、平成 25 年 12 月 19 日公表）と推定されている。
・東日本大震災では災害廃棄物は木造家屋等の可燃物が主であったが、首都直下地震の場合は阪神淡路大震災と同様に不燃物と想定される。
・災害廃棄物の仮置き場、分別場の確保、輸送手段、不燃物の埋め立て場所について、早急に具体的な対策を準備する。

【プロジェクト】
羽田空港の再々拡張構想に震災ガレキを活用する
・例えば、羽田空港の再々拡張構想など東京湾内の港湾･空港の拡張･機能向上との連動した処分計画を立案する。
・東京外郭環状道路や中央リニアのトンネル残土･ズリの処分先としての意味もある。
羽田空港再々拡張における震災ガレキ埋立計画
Ｃ滑走路沖合展開（3900 万 m3）

Ｅ滑走路新設（6000 万 m3）

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第２次提言」５大提言の具体的な概要書＜地籍調査の推進、相続の義務化など土地制度の根本解決＞【背景・目的】

全国の地籍調査を早急に実施
・地籍調査は、公共事業や都市開発事業などの円滑な推進、公共用地の適正管理、土地取引の円滑化など有益である。地籍が確定していないと土地境界の確認などに時間と手間が多くかかる。
・大規模災害時後の復旧・復興事業が遅れる要因になる。平時においても公共事業の用地買収や固定資産税の適正な課税、悪意の第三者が不明地を占有し時効取得を主張する恐れなどの支障をきたす。
・土地所有権の移動は国や自治体で十分に把握されていない。特に水源森林地や防衛施設の近接地、国境離島の土地所有者や土地取引を把握することは、国民生活の安全保障上も極めて重要である。

【プロジェクト】


地籍調査を 2050 年までに完了し電子データ化
・全国の地籍調査を早急に実施する。特に、東京直下地震や南海トラフ巨大地震ではその被害想定地域では急務である。
・地籍図、地籍簿など地籍情報は統一されたフォーマットで電子化する。



そのための土地相続や売買時の届け出の義務化
・土地の相続や売買時の地籍測量と電子データによる届け出を義務化する・土地所有者の死亡時に相続関係者の所有自覚が失われないよう、土地登記を確実に名義変更することを徹底する。
・住民基本台帳、土地登記簿、固定資産台帳など行政機関のデータを連結させ、土地所有者の生死、相続、居住地、課税などを一括して明らかにする。
・地籍測量時の立ち会い条件を緩和する(第 3 者による代行制度)。



国による運用の主導・運用は地方自治体の権限ではなく、国による根本課題となる法整備と全国統一の方式による管理を行う。

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「日本創生国土計画第２次提言」５大提言の具体的な概要書

提言 4：環日本海国際ネットワークの構築
わが国はアジアと太平洋を結ぶ要の位置にあり、ロシア沿海州地方や東アジア諸国とは地理的な距離も近い。わが国のそれぞれの地域が世界と直接つながることができる時代である。日
本海を中心とした国際ネットワークの発展を地域の成長に活かす。
＜北極海航路の実用化と北海道、日本海側港湾の拠点化＞【背景・目的】

北極海航路の実用化に伴うわが国の港湾戦略の見直し
・北極海航路（ロシア沿海とカナダ沿海を航行する２航路が存在するが、ここでは前者）の北極海航路の実用化については、通年航行できないことや水深が浅い海峡があること、極地ならではの自然現象、砕氷船が帯同するなどの課題もあるが、スエズ運河を経由する場合と比べると、わが国の港湾の場合は航行距離が約 2/3 となり、条件によってはコスト削減や時間短縮が期待できる。
・東アジア諸国の港湾を発着する北米航路では日本海・津軽海峡経由を選択する航行が見られ、北極海航路が実用化すれば国際航路としての日本海の重要性は高まる。
・北海道や日本海側の港湾はこうした国際航路上にあり、太平洋側の京浜港や阪神港が湾奥に位置するのに対し外海に直接面しているため、寄港地としてポテンシャルが高い。

【プロジェクト】


北極海航路の利用可能性研究と北海道や日本海側港湾の整備
・わが国の港湾でのコンテナやバルク貨物について、北極海航路の採算性など利用可能性を研究する。
・それに基づき、北海道や日本海側の港湾とその後背地（ヤード）を重点的に整備し、CIQの条件を整えるとともに、国内からの集積・国内への輸送のための内航海運や貨物鉄道、高速道路との接続を効率化する。



北極海の利用にかかる国際的枠組みへのわが国の積極的関与
・北極海航路の実用化について国際的な取り決めにわが国も積極的に参加する。
・北極海航路を航行する船舶の安全を確保するため、航跡データの蓄積や氷の動きの人工衛星監視、気象観測など、わが国の得意分野を発揮して国際的な共同開発を行う。

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「日本創生国土計画第２次提言」５大提言の具体的な概要書＜ロシアのシベリア・極東のエネルギー開発意欲との連携＞【背景・目的】

国際的な資源・エネルギーネットワークの構築
・わが国で使われる天然ガスの大半は海外から LNG（液化天然ガス）で輸入されているが、わが国の LNG の調達コストは欧米に比べて高価になっている。サハリン島沖合においては大規模な石油・天然ガス開発が行われており、わが国の資本も参加している。豊富な埋蔵量とわが国に近いというメリットがあり、わが国にとって有望なエネルギー供給源の１つである。
・ロシアのプーチン政権は重点課題の一つとして極東・シベリア開発をあげており、外資系企業の進出が進んでいる。日系企業も自動車工場やシベリア鉄道を利用した物流拠点の開設など投資が広がりつつある。
・ロシアは、シベリア・極東の豊富なエネルギー資源の供給先や資源開発の財源を求めて、アジアへの関心を高めている。

【プロジェクト】
国際ガスパイプラインの敷設・サハリンから北海道を経由して本州に至る国際ガスパイプラインを敷設し、天然ガスを直送する。
・これにより、輸入先の分散化によるエネルギー安全保障と LNG に比して安価な調達コストを実現する。

（出典：JAPIC 天然ｶﾞｽｲﾝﾌﾗ整備・活用委員会）

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

第２次提言」５大提言の具体的な概要書

シベリア鉄道北海道延伸・サハリン・ロシア本土間の間宮海峡、サハリン・北海道間の宗谷海峡を横断する鉄道用の橋梁・トンネルを敷設し、シベリア鉄道を北海道まで延伸する。
・この鉄道を利用して国際的な貨物急行列車を運行させ、北極海航路の実用化と並行して、ロシアや東ヨーロッパ諸国との間で、バルク貨物や製品の輸出入を発展させる。

＜東シナ海・日本海の海洋資源の共同開発＞【背景・目的】

海洋資源の沿岸諸国による共同開発
・東シナ海・日本海においても、天然ガスやメタンハイドレードが注目されている。
・水産資源も豊富で、わが国だけでなく中国、韓国にとっても重要な漁場となっている。

【プロジェクト】


海洋資源の共同開発



水産資源の適正管理
・乱獲による水産資源の枯渇を防止するため、沿岸諸国での協定等を徹底する。
・わが国の水産資源を育てる技術を沿岸諸国と共有する。

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提言 5：情報活用プラットフォームの構築
これからの少子超高齢社会や都市の経営は、経営資源の減少、厳しくなる制約条件などにより舵取りがますます難しくなる。これに対応するためには、都市･地域経営基盤システムとでも言うべき、データシステム機能、モニタリング機能、マネジメント資源の管理機能を併せ持った ICT プラットフォームが重要であり、一部その開発が試みられている。公的に管理されているデータのオープン化も進められつつある。
【背景・目的】

ICT 技術とビッグデータ技術を交通流動、環境、医療など様々な分野に適用し、経営基盤システムを開発。
・昨今、ビッグデータを活用することによりリアルタイムで近未来の傾向を予測することができ、利用者のニーズに即した製品・サービスの開発、業務運営の効率化、施設や設備の損耗の発見や異変の察知などのメンテナンスなど、多分野での応用が進んでいる。
・成長センターにせよ、地域のオンリーワン戦略にせよ、正しいデータが透明性を持って出てこないことには、当事者たちにとって競争力のある、また継続性のある事業展開を目指したディスカッションやアイデアが生まれず、その戦略の合意形成に至ることもできない。

【プロジェクト】
官民のデータの集約と全国で活用可能な情報プラットフォームの構築
・官民が持つ地域の基礎的データの集約と、全国で活用可能なデータの収集・蓄積・分析などに資するプラットフォームを構築し、分野横断的かつリアルタイムにデータを利活用して、社会的課題の解決や経済の活性化を実現する。
・開発にあたっては、フォーマット、ユースケース、経営診断への適用方法などが重要であり、官民連携により世界戦略をも視野に入れた具体策を検討する。



経営戦略に従った情報プラットフォームの活用実証
・いくつかの地域を選択し、その地域における経営戦略に従った情報の収集・蓄積・分析・活用の実証を行う。例えば次のような分野が想定される。
・道路・橋梁などの構造やメンテナンス状況、（要支援者や高齢者などの属性を含む）人口分布、ヒトやクルマの通行履歴なども含む。
・歩いて暮らせる街＝高齢者等の住居分布、公共交通機関の利用度合い、生活関連施設の位置や利用度、ヒトやクルマの通行履歴などをデータ化。コンパクトシティを実現。
・災害に強い街＝地形や耐震施設、避難場所・避難経路などをデジタル地図上に明記。道路・橋梁などの構造やメンテナンス状況もデータ化。訓練や都市計画に活用。
・技術蓄積を活かす街＝企業の技術・設備・カスタマ・人材などを地域資源としてデータ
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「日本創生国土計画第２次提言」５大提言の具体的な概要書化。新商品開発や新カスタマ開拓、M&A やサプライチェーン強化に活用。
・リピート観光客を増やす街＝観光資源を多様な側面でデータ化、多くのチャネルを使った情報発信。観光客の移動履歴やつぶやきなどをデータ化して観光資源強化に活用。

老朽インフラのモニタリングシステムの開発と実装
・高度成長時代に急速に整備された多くのインフラが高齢化しつつある。健全な維持管理のための点検そして長寿命化策の必要性は強く認識されているものの、人材･予算の不足などにより困難な状況にある。
・橋梁、トンネル、管渠、ダム、堤防その他を対象に、画像処理技術、マイクロマシン技術、ＩＣＴ技術を総結集して、確実、効果的で人力に頼らない点検システムを開発し、実装する。
・これらをインフラマネジメントシステムとしてパッケージ化し、世界展開を図る。
以 上18