みなとホームヘルプセンター事業計画

令和３年度 みなとホームヘルプセンター 事業計画
社会福祉法人みなと寮
１．法人の理念（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支援を旨として社会福祉の増進に努めます。
（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供し、顧客満足を追求します。

る者との連携に努めます。
（５）自然災害や感染症の発生及びまん延に備え、防災及び感染症対策の強化に努めます。
（６）事業実施にかかる関係法令を遵守し、中立公正な運営に努めます。

（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

４．運営指針法人理念・基本方針を基軸に、変化する社会福祉関連

２．法人の基本方針

法などを正確に熟知し、適切なサービスを提供していき（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行ます。

います。

（１） 短期運営指針・数値目標（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

【経営】（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務

現在登録ヘルパーは２５名。ヘルパー一人あたりの活動

改善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目

時間は個人差があり、月１００時間を超える者もいれ指します。

ば、一桁の者もいます。平均すれば３８時間前後になり（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

ます。この個人格差を是正するために少ない者の時間を増やしたり、また新しい労働力を取り入れたりしていきニーズに応えることの出来る体制を整えていきます。

３．事業所の基本方針＜目標登録ヘルパー30 名＞（１） 訪問介護の提供にあたっては、利用者が可能な【利用者サービス】

限りその居宅において、その有する能力に応じ自生活援助のサービス提供に当たっては、利用者ができ立した日常生活を営むことが出来るよう配慮しること、出来ないことを確認し、自立に向けた支援に努て、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行め、身体介護のサービスに当たっては、心身の状態を観ないます。また、利用者の要介護状態の軽減もし察し、利用者に必要なサービスの提供に努めます。各関くは悪化の防止に資するよう、その目標を設定係機関との連携をとりながら在宅での生活を安全に過し、計画的に行い、常に利用者の立場に立ったサごせるよう支援します。

ービス提供に努めます。
（２） 介護予防・日常生活自立支援事業における介護

また、介護予防・日常生活支援総合事業にも引き続き対応していきます。

予防型訪問サービス・生活援助型訪問サービスの【地域公益活動】

提供にあたっては利用者の自立の可能性を最大①事業所への周囲の理解を深めるとともに地域社会と限引き出す支援を行ないます。の接点となり、活発な交流へと発展する機会を積極的にまた、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、設けます。

介護保険以外の代替サービスを利用する等効率②地域における関係者との関わりの中で、当事業所の有性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人する福祉機能を最大限に提供し、地域の中での当事業所格を尊重しながら、利用者が出来ることは自力での存在意義を高めていきます。

行うことを基本としたサービス提供に努めます。

【職員確保と育成】（３） 質の高いサービスを提供するにはスタッフの質①職員一人一人が介護の魅力を引き出すことで仕事のの高さが必然となります。様々な研修会や会議を良さをみんなに伝えていきます。

通じてスタッフの質の向上を図ります。

②日々、生成変化する介護ニーズに対応して、ルーチ（４） 利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、ンワークにならない創造的な介護を目指します。

地域包括支援センター、他の居宅サービス事業③紙媒体の求人誌以外にも、インターネット上の多様な者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供す求人サイトを充実させることで、新卒及び中途採用の生みなとホームヘルプセンター事業計画

活支援員(介護職員)の確保に努めます。

定し、信頼に基づいたサービスを提供します。

【数値目標】（４） 身体介護での基本定期態度①生活援助型のサービスは月平均 900 時間を超えるサ

利用者のニーズと生命や身体の安全を考慮し援助しまービス提供となっていますが、利用者の能力や意欲、残す。残存機能を活かし、自力で出来ることは利用者本人存機能を勘案し、必要性があれば身体介護も含めたサーが行うよう働きかけます。

ビス変更を積極的に提案していくことで報酬単価の見（５） 利用者満足度の追求・苦情への対応直しにもつなげていきます。また、月平均稼働時間 1300

利用者満足度を高める方法として、事業所に意見箱を設時間以上の維持を目指します。

置し、事業所に対して意見や要望を出しやすい環境を作②身体拘束ゼロ宣言（身体拘束廃止推進活動）

ります。集められた意見や苦情に対して真摯に向き合い、（２）解決に向け積極的に取り組みます。また、利用者アンケ

中長期運営指針①情報公開の推進、情報共有の深化、情報セキュリティートを年１回実施し、受け止めた意見を利用者サービスーの強化の見直しに生かすことで、常にサービスの質の向上を図

ホームページなどの情報公開、事業所内情報の共有、情報漏洩策の強化を進めていきます。

ります。
（６） 人権重視のサービス提供（身体拘束ゼロ・虐待②人権擁護の推進、虐待防止、身体拘束の廃止防止の推進）

高齢者虐待防止、身体拘束廃止などを推進し、高齢者①高齢者虐待防止法の周知徹底を図ります。定期的な研に優しいサービスを提供します。いろいろな社会的差別修の他にも虐待防止に向けた具体的な施策を実施しまなどにも敏感になり、差別のない社会を目指します。

す。

③介護保険の基本である自立支援を進める②人権重視のサービス提供を目指して、介護や生活全般高齢者に対して様々な形での自立支援（社会、経済、を見直します。また、虐待につながる不適切ケアを常に日常生活、精神、身体など）を進めていく。救護施設（こチェックして改善する中で、職員に虐待防止の考え方をうせいみなと）との連携も視野に入れます。

浸透させていきます。

④職員研修の充実と職員の資質向上③人権意識の向上を図ると共に、身体拘束廃止に向けた随時実施している職員内部研修の継続。外部研修への取り組みを強化します。

参加を進めます。研修受講後の職員間での内容及び情報の共有化を図っていきます。

６．配置される職員体制について⑤コンプライアンスの徹底と個人情報保護（１） 求める職員像・適正人員体制

職員に対してコンプライアンスの徹底を図ります。ま・法人の理念を理解し、それを遵守し遂行することのでた、個人情報保護に対する意識を高めるとともに、プラきる職員イバシー情報（センシティブ情報）の取り扱いにも留意

・利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供でし、人権尊重の意識を高めていきます。

きる職員
・介護業務の専門性を理解し、介護に関する知識や能力

５．介護サービスの基本的な考え方を自主的に深めることのできる職員（１） 訪問での基本的態度

・常に目標を持ち、自己の課題を乗り越えるため学びや利用者に安心感を与え信頼して話せるような雰囲気作研鑽を重ねることのできる職員りを行います。利用者との信頼関係を保持するため、安・人権感覚に鋭敏で、利用者の尊厳を常に尊重して接す

易な約束を避け、小さな約束でも必ず守ることを約束しることのできる職員ます。

・思いやりの気持ちがあり、他の職員が困っている時に、（２） 相談・助言での基本的態度さりげなく手助けができるなど、チームワークの重要性相談を受けたり助言したりする時は利用者一人ひとりを認識している職員

個別性を尊重し受容的態度を持って傾聴することを心・法令遵守（コンプライアンス）をきちんと理解し、勤がけます。

務先だけでなく社会生活においても遵守することので（３） 生活援助での基本的態度

きる職員

利用者の衣食住の充実と生活の質の向上を目指します。

・介護保険法その他の法令に基づき、必要な職種・人員自分の考えや価値観を押しつけず、利用者本人が自己決を確保し、利用者に適切なサービス提供ができる体制のみなとホームヘルプセンター事業計画維持に努めていきます。
（２） 会議・委員会・研修（１）事故防止等安全対策
介護事故防止に向けてリスクマネジメントを充実さ【法人】

せていき、転倒リスクの高い方には個別対応を行い骨折

法人全体での経営状況の検討や収支報告、課題検討、福の減少を図り、また丁寧な介護を行うことで表皮剥離、祉情報の共有などを目的に各種会議を設けています。

誤嚥、誤飲、介護ミスなどの事故の減少を目指します。

①毎月開催会議（２）個人情報保護・情報管理の徹底

・法人内施設連絡会議

介護サービスを提供するにあたり、利用者本人やキー・介護保険事業部会議

パーソンとなる家族からセンシティブな情報を入手す

・研修企画部会議

ることは少なくありません。サービス実施の上で必要な【事業所内】
事業所の方向性や直面する課題解決のため他職種協同により協議できる場面を設け、分析や見直し作業を実情報には、扱いを間違えると悪用されるような個人情報まで含まれていますので、特に取り扱いには注意を払う必要があります。

施していきます。

法人規程や取り扱いマニュアルに則り徹底した情報①毎月開催会議管理を行います。事業所内 PC には情報セキュリティソ・職員会議

フトを導入し、データ操作のログ管理をおこない万が一②随時開催会議・委員会の情報漏洩時にはそのポイントを特定できるような対・感染症対策委員会

策を十分に行っていきます。

・虐待防止委員会（３）感染症や災害発生時の業務継続に向けた対応

・苦情解決委員会
・広報会議
③研修計画

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが提供できるよう、業務継続に向けた計画の策定や研修、訓練の実施を念頭に体制の構築に努めます。

利用者の人権を尊重し多様性を認め合うためには、事また、災害時の被害を最小限にとどめるための訓練な業所内外での教育機会が必要となります。専門家によるど、同一建物の愛港園、第 2 愛港園、ときめき、近隣地

講義により最新の知識や技術、社会福祉動向を身につけ域との連携を強化していきます。

専門性の向上を図ります。

（４）防犯に関する体制対策

事業所内研修においては、これまでに蓄積したノウハ

利用者にとって生活の場である福祉施設では、外部かウを集約した業務マニュアルに則り、手順の統一化を図らの不審者の侵入や事業所内備品の盗難など防犯へのり、業務の標準化をすすめていきます。次の段階として、対策も必須課題の一つです。

業務の効率化とサービスレベルの底上げを行っていき万が一危害を加えるような第三者を発見した場合は、ます。研修受講による技術修得と同時に、講師役となっ直ちに愛港園や第 2 愛港園と連携をとり、警察への通報た職員は知識や技術を伝承していくことの大切さを感など適切な対処を行えるよう平常時より密に連携を取じ取ることで指導的な役割を学ぶことができます。

り合っていきます。

④資格取得支援
職員の平均レベルを引き上げ実績に基づいた技術を確保するため、職員自身の励みともなるよう各種資格取得を支援していきます。
（３） 法人内事業部・事業所間の連携
法人内事業部（介護保険、生活福祉、研修企画）間での連携により法人としての方向性を確認し、今後の進むべきあり方を日々研鑽し創造していきます。
また、法人のスケールメリットを活かし、どんな福祉相談に対しても対応し、必要機関に繋げることのできる地域の福祉拠点を目指します。

７．危機管理みなとホームヘルプセンター事業計画

令和３年度 職員内部研修会計画
月

研修

内容

４月

事業計画について５月

救命講習・ＡＥＤ使用方法

６月

食中毒予防について

７月

ひやりはっと・介護事故

８月

個人情報・（特定）個人情報保護・プライバシー保護について９月

守秘義務とヘルパーの倫理観

１０月

接遇について・マナー研修

１１月

感染症対策について

１２月

認知症について１月

高齢者虐待防止について

２月

人権研修

３月

倫理及び法令遵守について