令和２年度
下野市行政評価

市民評価報告書

令和３年３月下野市行政改革推進委員会

目 次
１ はじめに１

２ 市民評価の目的と評価の役割分担

２

３ 評価の対象

４

４ 評価の視点５

５ 評価結果７（１）評価結果（総括表）

８（２）「評価結果（事務事業別）」の見方

９（２）評価結果（事務事業別）

１０

下野市行政改革推進委員会委員名簿

３０

１ はじめに

本年は、世界規模で大流行となった新型コロナウイルス感染症により、医療や商工業、教育等、我々の生活に関わるあらゆる面で多大な影響を受け、社会そのもののあり方が変化した。市政の運営においても、事業の修正や中止等を余儀なくされ、今までにない事態を経験されていることと思う。
そのような中、下野市行政改革推進委員会（以下、「委員会」という。）では、市民との調和・協働による市政運営の取組のひとつである市民評価を、委員の様々な立場からの視点により実施した。
市民評価は、事業の必要性・有効性及び効率性を客観的に評価するものとして、次年度以降の事業実施にあたり、市が目指す市民協働によるまちづくりや行政改革の推進の視点を取り入れる大変重要な取組みである。
この報告書は、委員会において評価対象１０事業を選定するとともに、各事業のヒアリングを実施し、市の内部評価に対して委員会の評価と意見をまとめたものである。
また、市においては、評価対象１０事業における市民評価結果や意見に対しての対応策について、翌年度、内部での委員会にて報告・協議を実施のうえ、その結果を本委員会までフィードバックすることとしている。
新型コロナウイルス感染症の影響で未だ先行きの見えない社会情勢の中、委員一人ひとりの知恵と行政運営の積上げであるこの取組が、市政運営への道標のひとつとなることを期待する。
結びに、報告書の取りまとめについて長い時間議論を重ねていただいた委員の皆様に感謝するとともに、この報告書が多くの市民の積極的な市政参加へのきっかけとなり、市が目指す「市民と市が協働で目的を達成するまち」につながることとなれば幸いである。

下野市行政改革推進委員会
会 長

-1-

中 村 祐 司２ 市民評価の目的と評価の役割分担

下野市の行政評価は、内部評価と市民評価の２段構えとなっている。
内部評価は、所管部・課、総合政策課、行政評価委員会（庁内組織）及び市長が、総合計画基本計画に位置付けられた事業の他、すべての事務事業を対象とし、一定の基準（対象事業の必要性、有効性、効率性等）で事務事業を総合的に評価することを目的としている。そのため、市が実施するすべての事務事業が評価対象となる。
一方、市民評価は、市民協働の一環として事務事業評価に市民が参画することを目的としている。市が実施している評価に対して、行政サービスの受益者であり負担者でもある市民が、「市民感覚と乖離していないか、現状を肯定する甘い評価となっていないか」などの視点から評価することが求められている。
委員会の限られた時間の中では、評価対象を限定し、少しでも踏み込んだ評価・意見を提示することが有用であると考えられる。そこで、委員会では一定の条件により抽出された事務事業の中から１０事業を選定し、その事務事業について内部評価が妥当か妥
当でないかを評価する。

-2-

図表 内部評価と市民評価の役割分担

すべての事務事業

○１次評価

所管部・課
総合政策課

○２次評価
行政評価委員会（庁内組織）
市長（最終評価）

内部評価
（全事業）
要綱等に基づき、市民評価
対象事業を抽出。

内部評価（市民評価対象事業）○市民評価実施１０事業選定○市民評価

下野市行政改革推進委員会

下野市行政改革推進委員会

市民評価
内部評価の妥当性（内部評価が妥当か妥当でないか）-3-

３ 評価の対象
下野市行政評価市民評価実施要綱に基づき、①総合計画基本計画に計上された事業で、かつ②予算額が大きい事業、一般財源が多額な事業及び予算の伸びが顕著な事業という基準で抽出された１４９事業が評価の対象となった。１４９事業の内容については、行政評価市民評価１０事業の選定資料を参照されたい。
今回評価した事業は、１４９事業のうち委員会において選定した１０事業である。
委員会は、事業全体の中での位置付けを踏まえながら、評価対象となった１０事業について個別ヒアリングを通して評価した。

□ 評価対象事業
№

部 名

所管課名

事 務 事 業 名

内部評価

１

総合政策部

総合政策課

情報ネットワーク管理事業

継続実施

２

総合政策部

総合政策課

公共施設公民連携推進事業

継続実施

３

市民生活部

安全安心課

自主防災組織活動補助金交付事業

見直し実施

４

市民生活部

安全安心課

消費者行政事業

継続実施

５

健康福祉部

こども福祉課

各学童保育事業

継続実施

６

産業振興部

商工観光課

商工業振興事業

見直し実施

７

産業振興部

商工観光課

産業団地整備推進事業

継続実施

８

建設水道部

建設課

通学路安全施設整備事業

継続実施

９

教育委員会

教育総務課

小中学校コンピュータ管理事業

継続実施

１０

教育委員会

スポーツ振興課

第７７回国民体育大会栃木大会開催事業

継続実施【内部評価区分】
継続実施
見直し実施
廃止

-4-

４ 評価の視点
委員会は、市が実施した内部評価に対して、具体的には庁内での評価プロセスである「必要性」
・「有効性」・「効率性」の評価（Ａ・Ｂ・Ｃ）に対して一つずつ評価し、最後に総合的な評価として妥当性における結論を市民評価結果とした。

【必要性】
評価
必
要
性

評価の基準

Ａ

要件３項目のすべてに合致、または、市裁量がない事業

Ｂ

要件１項目以上に合致

Ｃ

要件合致なし要件

要件①

社会経済情勢の変化や市民ニーズﾞ等に適合する

要件②

第二次下野市総合計画の施策体系と事業目的に整合性がある

要件③

市民・団体・議会等から要望や要請がある
市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）

【有効性】
評価
有
効
性

評価の基準

Ａ

要件３項目のすべてに合致、または、市裁量がない事業

Ｂ

要件１項目以上に合致

Ｃ

要件合致なし要件

要件①

市民サービスの維持・向上に寄与する

要件②

適切な評価指標の設定があり、達成に向けたプラン・動きがある

要件③

地方創生（人口・関係人口増）や SDGs、国土強靭化に寄与する
市裁量がない事業（⇒Ａ評価とする）-5-

【効率性】
評価
効率
性

内部評価の基準

Ａ

要件３項目以上に合致

Ｂ

要件１項目以上に合致

Ｃ

要件合致なし要件①

事業の質を維持しつつ、事業費の削減や取組方法の見直しをする

要件②

受益機会・費用負担割合等が公平公正

ソフト

要件③

他課との連携等により、相乗効果を図る

事業

要件④

市民団体や近隣自治体等と協働や連携

要件⑤

指定管理者制度導入等、民間活力を活用する

要
件

要件⑥

ハード
事業

管理業務等において、現在の取組手法から、さらに効率性を図ることは困難である

要件①

補助金等の積極的な活用で最大の成果となる方法を選択している

要件②

将来の活用・活性化等のビジョンが明確である

要件③

マネジメントの観点から維持費等について十分検討されている-6-

５ 評価結果
委員会の評価結果は、次のとおりである。

市民評価区分

事業数

内部評価は妥当である

３

内部評価はおおむね妥当である

７

内部評価はやや妥当とは思われない

内部評価は妥当とは思われない

内部評価が高すぎる０

内部評価が低すぎる０

内部評価が高すぎる０

内部評価が低すぎる

０

委員会の評価結果を概観すると、市民評価実施１０事業のうち、８事業を「継続実施」、２事業を「見直し実施」とした内部評価の妥当性について、概ね肯定する評価であった。
しかし、多くの事業において、委員個別では総合評価の判断が分かれており、委員会
としては「妥当である」「おおむね妥当である」としつつも、事業の取組方法や今後の方向性等について、多数の意見が寄せられた。
全体的な意見としては、以下の点などが要望された。
・職員の積極性や熱意など個々の意識改革があらゆる事業推進において重要なポイン
トとなること・積極的に事業を推進するうえでも安全性やセキュリティ面にも十分配慮すること
・事業の有効性を十分検証すること
・庁内各課や関連団体等とさらなる連携を図り相乗効果を発揮すること-7-

（１）評価結果（総括表）

№

事務事業名
情報ネットワーク管理事

１

業
公共施設公民連携推進事

２

業
自主防災組織活動補助金

３

交付事業

所管課名

評価結果
内部評価
市民評価

総合政策課

継続実施

おおむね妥当で
ある

10

総合政策課

継続実施

おおむね妥当で
ある

12

安全安心課

見直し実施

おおむね妥当で
ある

14

頁

４

消費者行政事業

安全安心課

継続実施

妥当である

16

５

各学童保育事業

こども福祉課

継続実施

妥当である

18

６

商工業振興事業

商工観光課

見直し実施

７

産業団地整備推進事業

商工観光課

継続実施

おおむね妥当である

22

８

通学路安全施設整備事業

建設課

継続実施

おおむね妥当で
ある

24

教育総務課

継続実施

妥当である

26

スポーツ振興課

継続実施

おおむね妥当である28

小中学校コンピュータ管
９理事業
第７７回国民体育大会栃１０

木大会開催事業-8-

おおむね妥当である20

（２）「評価結果（事務事業別）」の見方
事務事業名

所管部課

事業内容

事業の目的と内容を記載

行政評価

内部評価の視点である必要性・有効性・効率性による判定から、行政自(内部評価)

身による総合評価を記載（「継続実施」「見直し実施」「廃止」）
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ
必要性

Ｂ
Ｃ
Ａ

市民評価

有効性

委員個人による「必要性」「有効Ｂ性」「効率性」の判定数を記載

Ｃ(委員会評価)

Ａ
効率性

Ｂ
Ｃ

総合評価

委員会として判定した評価を記載【妥当である】
委員個人による評価区分に応じ【おおむね妥当である】て、各意見を記載【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】
個別意見【やや妥当ではない（行政評価が低すぎるため）】【妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】【妥当ではない（行政評価が低すぎるため）】-9-（３）評価結果（事務事業別）
事務事業名

情報ネットワーク管理事業

所管部課

総合政策部
総合政策課

地域イントラネットの適切な維持管理により同ネットワークの有効活用を図る。
効率的で高度な行政運営を行うために、市民向けアプリケーションや職
員用システム等の情報システムの維持管理、及びパソコン等のＯＡ機器の維持管理を行う。
【地域イントラネット】
本市は地域イントラネットを構築しており、市内にある公共施設が専用
事業内容回線で結ばれている。市内全域で光ファイバによるインターネットを利用できる環境となりブロードバンドゼロ地域を解消している。また、主な公共施設と小中学校には、全国瞬時警報システム（J アラート）が設置され、緊急地震速報等を伝達する。
【市民向けアプリケーション】
下野市インフォメーション、園児,児童保護者メール、消防団員緊急招集メール、市職員緊急連絡メール、かんたん申請、公共施設案内・予約システム、下野市市民活動支援システム

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

９

Ｂ

０

Ｃ

０

Ａ

９

Ｂ

０

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

８

Ｂ

１

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） おおむね妥当である- 10 -

【妥当である】●様々なものがデジタル化にする方向であるが、データの流出の不安があるため、セキュリティには十分に安全を確保してほしい。
【おおむね妥当である】●地域イントラネットを構築し、市内全域で光ファイバーによるインター
ネットでできる環境を構築した地域情報インフラの整備は特質すべきものである。しかし、災害時に屋外拡声器による市民への伝達がクリアに行われていないため、まだまだ改善余地がある。
●国ではデジタル庁、県では今年度総合政策部にデジタル戦略室を新設された。令和２年度国勢調査では下野市のインターネット回答率が、１０
月１日時点で４０％ （４３．６％）を超え県内トップであった。Society
５．０社会に向け、市としてデジタル化に本格的に取り組むべき時期が来ている。ただ、デジタル化には、光と影の部分がある。特に情報セキ
ュリティには十分な配慮が必要だが、そうしたことを踏まえた行政マンとして、デジタル化に関する学び、早急なスキルアップも必要である。
●地域イントラネットにしても、下野市の個性を打ち出すことが必要ではないか。たとえば、公共施設と小中学校を結ぶ「Ｊアラート」はいいと個別意見しても、警報機能以外の教育・文化的側面における公共施設と小中学校との間や、小中学校間での情報共有が地域イントラネット機能の拡充によって達成されてもいいのではないか。
●情報ネットワークの維持管理が大変重要だと思われる。
●システムリスク（システムダウン、誤作動等）に対応するため保守費の計上がされているが、どのようなリスク評価を行い、検証改善を行った
か、市民への開示を積極的に行う必要があるのではないかと思料する。
【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●事業規模に鑑み、他自治体現状など調査研究し、投資対効果についてよ
り効率化を目指すべきである。
●システムプロパー要員（ＳＥ、プログラマー、オペレーターなど）の養成確保が必要である。
●デジタル社会においては情報発信と管理が大変重要なことと認識している。また、すべての市民がそれらの発展による恩恵を公平に享受できるような環境づくりが重要であると考える。効率性や有効性を考えると自前で情報発信と管理できる方が良いかと思うので市役所に IT 関連の人材確保やセキュリティ対策、アプリケーション開発などを行う課があってもいいのかと考える。よって更なる進展が望まれるとして「やや妥当ではない」と考える。
- 11 -

事務事業名公共施設公民連携推進事業

所管部課

総合政策部
総合政策課

地域の賑わい創出に向けた公民連携によるまちづくりを推進する地域人材を育成・確保するため、若者・子育て世代の地域に対する愛着の醸成
や居心地の良さの向上を図る「サードプレイス」づくりに取り組む。
街全体をキャンパスに見立て、街の良さを取り入れながら、先生、生徒
事業内容といった役割に固定しないオープンな交流・学び合いの場を提供すること
により、様々な人の交流を促進し、市街地の賑わいを演出する。
【シモツケ大学】
ワークショップや社会実験の実施等を通して、「ふるさと」を支援する地
域づくり団体の設立を目指す。

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

５

Ｂ

４

Ｃ

０

Ａ

８

Ｂ

１

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

９

Ｂ

０

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） おおむね妥当である- 12 -

【妥当である】●本事業の発想を下野市の核として、市独自の市民協働の学びの空間を構築してほしい。
●連携している他事業については、本事業の構成要素として位置づけたらどうか。
●理念と実際活動とのギャップは確かに存在するだろうが、できない部分
よりも地道な実績を重視し、長期的な視野でもって継続してほしい。
●シモツケ大学プログラムは、生涯学習情報誌「エール」と重複した取組と思われる。
●地域の行事が減少している現状を踏まえて、Ｒ３以降全地域に広げて新規事業を立ち上げるのは、非常に困難なのではないか。
【おおむね妥当である】●「街全体をキャンパスに見立て、街の良さを取り入れながら、先生、生徒といった役割に固定しないオープンな交流・学び合いの場を提供する」という趣旨には大賛成である。
同様なことが、学校運営協議会活動でも行われようとしている。学校運営協議会は「地域に開かれた学校」を目指しており、コミュティスクー
個別意見

ルは「コミュニティがスクールになる」ことである。それは、「街全体がキャンパス」なることである。そのため、地域住民のリカレント教育や学びが必要であり、推進する本事業を大いに促進していただきたい。
ただ、行政評価の必要性がＢ評価なのは疑問が残る。市民・団体・議会等からの要望や要請は、これまでかなりあったと思う。
●新しい生活様式に変わる中、地域の活性化のために公共空間での楽しみ方や、地元を知る・学ぶという取組から発展して次の活動になるように。
●シモツケ大学は身近な人材が講師になるということで、市民から魅力ある人材の発掘・育成に努めていただき、事業展開をしていただきたい。
●地域賑わい方法について、外部の委託に丸投げ感があり実験段階の未知数である。今後、他事業連携や中間支援組織立上げに期待することから、事業中途に事業の有効性を確認していく必要がある。
【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●公共施設公民連携推進事業だが、公民学連携事業となっているように思う。しかし地域の活性化が期待できる事業であろうことが分かる。
事業計画の段階で市内全域のサードプレイスづくりの必要性を具体的に提示していないことから、本展開が石橋地区都市再生整備計画に基づく事業に他事業も集中していることで今後の発展的展開が断片的にならないか案じられるため「やや妥当ではない」と考える。
- 13 -

事務事業名自主防災組織活動補助金交付事業

所管部課

市民生活部
安全安心課

自主防災組織は地域防災において重要となり、「自助」「共助」の強化が期待できることから、未設置の自治会に対し説明会や相談会を開催し、設置に向けて働きかけていく。
事業内容

平成２３年度に制定した下野市自主防災組織活動補助金交付要綱に基づき、自主防災組織設置促進、地域の防災力向上のために補助金を交付する。
平成３０年度から下野市防災士資格取得補助金交付要綱に基づき、防災士資格取得補助金を交付する。

行政評価

見直し実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

７

Ｂ

２

Ｃ

０

Ａ

７

Ｂ

２

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

７

Ｂ

２

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 見直し実施は ） おおむね妥当である- 14 -

【妥当である】●「マイタイムライン」と「地域のタイムライン」という二本柱の考え方は重要だと思う。相互補完性について具体的に打ち出せればよい。
●組織の立ち上げを巡り、行政と市民の協働の力が問われていると思う。
●水害時にどこに避難するか、すべきかの不安の中、地域での連絡を行えば安心であり、一人暮らし高齢者も安心できると思うため、地元の自主災害組織をつくり、広く住民にいきわたるようにすべきだと思う。
●防災士資格取得補助金制度は事業実績が少ないことから要綱に時限を設けるなどで一定の評価を示した方が良いのではないか。また、下野市
地域防災力評価が示されていないこともあり、自主防災組織が行う執行体制や対応手順・必要な資源の確保など市役所・消防署・警察署・消防
団・自治会との関連が明確にイメージ出来ないために必要性は想像の範囲を超えない状況であると考える。現状、自主防災組織は 11 ヵ所 23 自治会で組織されているとのことだが、防災力評価に防災士の数を指標のひとつとして入れる。また、毎年度『地域防災訓練の日』等、地域総力で活動の機会を設け、「備えの重要性」をアピール出来る機会が必要ではないかとして「見直し実施」の判断は妥当と考える 。
個別意見【おおむね妥当である】●準備活動に負担軽減する補助金（増額）にすべきである。本事業は、災害時の活動を前提に、平時の準備活動にボランティアを期待している。
そのため実績不振である。準備活動ボランティアに対して、少なくとも自己持出し（交通費、弁当、作業服など）のない思いやり・感謝のこもった補助金とすべきだと思う。
●防災士の資格取得については、災害時の避難所におけるボランティア等のリーダーの育成を踏まえ、継続して実施してもらいたい。
●少子高齢化が一段と進行し、住民同士の交流も希薄化している状況である。また、地球温暖化の影響で台風も大型化し被害も甚大化しており、そのうえ地震も頻発化している。自主防災の必要性は高まるばかりであるのに対し、行政評価の必要性がＢ判定であるのは理解できない。
●防災士を有効活用するために、現時点での下野市防災士名簿を作成すべき。
●下野市在住の防災士資格取得者は３０名位との答弁であるが、大部分は勤務先優先と考えられる。下野市と関連ある者は３名であり、資格取得者を増員すべきである。

- 15 -

事務事業名消費者行政事業

所管部課

市民生活部
安全安心課

消費者被害の防止、消費者からの相談や自主的な活動の援助、消費者教育の推進など消費者の利益を目的とした事業を実施する。
消費生活センターを運営するとともに、相談員（３名）の研修参加支援
による相談力向上の促進を図る。
事業内容

街頭啓発活動や消費者まつり、消費啓発講演会、小中学校での教育講座等による消費者被害防止のための啓発事業を実施する。また、毎月広報紙
にて消費者コラムを掲載する。
特殊詐欺撃退機器購入費補助として購入費の 3/4（上限 10 千円）を補助
する。

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

９

Ｂ

０

Ｃ

０

Ａ

９

Ｂ

０

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

８

Ｂ

０

Ｃ

１

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） 妥当である- 16 -

【妥当である】●消費生活センターの業務の効率性を再考してほしい。例えば、問い合わ
せ内容の正当性や業務過多の抑制に向けた方策を考えてほしい。
●広報紙の消費相談欄に、注意喚起文だけでなく、欄の最後に先月の相談事業として守秘義務に触れない範囲で載せられないか。
●詐欺などがなかなか減らず、手口が巧妙になっている現状では、すぐ相談できるセンターの設置は非常に安心できる。
●小中学生消費者教育講座等で、情報を広く伝えることも大事だと思う。
●近年では、消費者被害が非常に多く、被害内容も多様化、複雑化が進んでおり、消費者被害防止のための啓発も重要であり、消費生活センターの更なる充実運営をお願いしたい。
●国・県等の消費生活センターとの情報交換や研修を通じ、効果的なセンター運営を期待するとともに、実態ケースと対応などを市民へフィード
バックしてほしい。
【おおむね妥当である】●消費者生活相談件数の実績が多数あり、相談内容の累計分析等を市民・消費者に還元、注意喚起出来るスキーム等をさらに検討してほしい。
個別意見●下野市まちづくりリクエスト講座の消費者講座くらし編、消費者教育講座（小中学校向け）、特殊詐欺被害防止講座、防災について考えよう、のそれぞれについて令和 2 年度は何件講座申し込みがあったか。市民、特に高齢者の講座参加を促進するための声かけなども必要。
●ＮＨＫでは、毎日何回も特殊詐欺被害防止の情報を流しているが、いまだに被害にあう高齢者が残念ながら存在する。独居老人などは特に無防備であり、そうした方は市の消費者センターに足を運ぶこともできないケースもあることを配慮すべきである。
●特に特殊詐欺被害が２１年の長きにわたり莫大なお金の搾取状態が継続して起きている状況が若者の人・物・金の価値観に 影響があるだろう
ことは容易に想像できる。また、グローバル化・ボーダレス化、多様な消費生活から本各種施策の推進は必要性・有効性とも高いと考える。しかし、相談員の質の保障は課題であろうことから、相談員に求められる
質・人数については効率化についての更なる評価が必要であると考え「継続実施」は「おおむね妥当」と考える。

- 17 -

事務事業名各学童保育事業

所管部課

健康福祉部
こども福祉課

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、家庭、地域等の連携の下、基本的生活習慣を確立する。併せて、発達段階に応じた健全な育成を図る。
入所は随時受け入れを行い、保護者や関係機関との連携を図り、児童が事業内容

安心安全に過ごせるよう取組む。
発達段階にふさわしい製作活動や伝承あそびゲーム等を実施するとともに、子どもの人権に十分に配慮し、子ども一人ひとりの人格を尊重して育成支援を行う。
学童保育支援員資質の向上のために、職場内外の研修の機会を確保す
る。

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

９

Ｂ

０

Ｃ

０

Ａ

７

Ｂ

２

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

７

Ｂ

２

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） 妥当である- 18 -

【妥当である】●慢性的なスタッフ不足の解消には、「管理業務の民間事業者への委託」よ
りも、学童保育室支援員の増加を図った方がいいのではないか。
●学校で運営する場合には、専念できる学校スタッフの増員が必要。
●利用希望者が増加する中、学童保育支援員の確保は難しい。迎え時間になっても来ないことがあると聞いたため、支援員の働く環境を整えて欲しい。
●新型コロナウイルス時における関係各課との連絡調達がうまくいき、感染しないような努力を。
●学童保育室運営の民間事業者への委託を検討している点について、経費は現予算より多くなるとの説明であったが、社会情勢や共働き家庭の経済状況をふまえ、受益者負担の増とならないよう検討いただきたい。
【おおむね妥当である】●早急に民間委託を推進すべき。
●学童保育の管轄が保健福祉部こども福祉課だと初めて知った。教育委員会ではないため、支援員による宿題などの学習指導も行われない。放課
後から学童保育所を離れるまでの２・３時間は、学童にとって宿題等を個別意見行う貴重な時間である。その間、宿題を見ない制度には違和感がある。
●低学年の児童は、学童保育と自宅に行く子に分かれること、高学年と一緒にいるストレスなどで、「学童保育に通いたくない」児童の問題が発生している。
●イギリスでは、「拡大学校」という位置づけで、所属は学校担当官庁であり、アメリカでは、教育庁の管轄で教育補助金を交付され、補習や語学教育などが実施されている。そうした海外の状況を勘案すると、学びと遊びの時間バランスは、検討する余地がある。
【妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●当該子ども会育成会では１５年ほど前から子どもと関わる大人側の多
忙問題や一部地域の子ども会活動時間の不足等で子どもが群れて「継続した話し合いが持てない」という状況が長らく続いている。そのようななか、学童保育は時代的・社会的に必要性の高い事業となってきているように思う。そこには子どもの健全な成長発達の保障の視点が見過ごされないような運営を期待したい。
学童・児童館・公民館・学校・家庭（子ども会育成会）が相互に連携し子どもの放課後に柔軟な対応をする運営であれば良いと思う。コロナ禍
での経験を契機に「子どもの福祉」「子どもの自由時間の確保」等の質的観点が考慮しなければならないとして「妥当ではない」と考える。
- 19 -

事務事業名商工業振興事業

所管部課

産業振興部
商工観光課

商工業者の事務効率化や空き店舗の有効活用、既存店舗のリニューアルなどに対し補助することで、継続支援、創業支援を行い、市内商工業振興を図る。
また、市内への企業の新規立地や施設増設を推進するとともに、企業間連携を強化し産業全般の活性化を図る。
事業内容

創業及び企業進出の推進を図るため、工場誘致奨励金、まちなか商店リフォーム補助金、空き店舗等活用事業奨励金を交付する。
市立地企業連絡協議会に補助金を交付し、協議会の事業推進を図るとともに、企業間連携の強化を行う。
ＩＣＴ講習、立地企業講演会を開催し、商工業者のスキルアップを図る。
産業祭を支援し、市内の企業と市民の交流を促す。

行政評価

見直し実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

５

Ｂ

５

Ｃ

０

Ａ

４

Ｂ

６

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

２

Ｂ

８

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 見直し実施は ） おおむね妥当である- 20 -

【妥当である】●一般市民の力を借りることが必要。
【おおむね妥当である】●工場誘致において、創業と企業誘致のためには、市外、県外への周知が重要だと思うため、商工会や関係機関と連携し、ＰＲを図ってほしい。
●空き店舗を魅力あるものにし、店が地域の安全にも寄与する部分も多く、高齢者の交通の便からも市内の店を大事にして欲しいため、必要性は高いと思う。多様に事業を講じて、状況にあった事業にして欲しい。
●観光や農業との連携により、多様な振興策が重要だと思う。他課との連携による相乗効果を期待する。例えば、「道の駅しもつけ」または「産業祭会場」を中心とした、史跡（薬師寺、国分寺、一里塚）+工場見学体験+各地農産直売所めぐりツアーの企画など。
●下野市の統計グラフにおける産業別事業所数では卸売・小売業がもっとも多く、次いで建設業、飲食・宿泊業である。商店数の推移では、石橋地区が増加、下野市全体では減少である。商業従業者数は記載されている部分からは南河内地区だけが減少し下野市全体でも減少している。市
内商工会の活気が気になる。また、商工会と市立地企業連絡協議会との個別意見

役割分担により質を維持しつつ他課との連携・商工会同士の横のつながり支援等が益々必要ではないかとして「見直し実施」と考える。
【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●行政評価はすべてＢ評価であり、事業内容と行政での評価理由を見ても元気がない。それほど、商店街の衰退は厳しいものがある。さらに、コロナ禍で、状況はますます悪化している。
第二次下野市産業振興計画によると、「後継者がいない」「事業は自分限り」が、５１．０％にもなり、経営者の年齢も６５歳から７４歳が３０．
３％にもなっており、街の賑わいを生むには程遠い状況である。
利用者サイドから見ると、大型店舗やネット販売の方が品数も多く、また、ネット販売には「今日依頼して明日届く」といった利便性もある。
その利便性を知った消費者は、ますます増加するものと思われる。
その中で、道の駅しもつけで販売している「山口さんちのミニトマト」
は大人気である。これを食べたらほかのトマトは食べられないと言われている。常識を超えた魅力ある商品づくりをすると、こうした高い評価が得られる。ここに産業振興のヒントがある。
【妥当ではない（行政評価が低すぎるため）】●市民団体等からのニーズは高く、コロナ禍における事業の必要性は増していることから、有効性、必要性はＡと判断する。
- 21 -

事務事業名産業団地整備推進事業

所管部課

産業振興部
商工観光課

市内の既存工業団地（6 団地）の分譲完了により、新たな立地需要に対応できない状況であることから、企業の誘致による雇用の促進、産業の活性化など、市の産業の持続的な成長・発展を図るうえで産業集積拠点となる産業団地の整備が急務となっている。
このため、産業団地造成に向けた関係法令や地権者合意などの条件整備
事業内容

を進め、早期に整備することにより、新規企業の立地を促進する。
西坪山工業団地東地区の約 33.3ha を事業用地として選定し、関係地権者の合意形成を図るとともに、産業団地開発に必要な都市計画決定等の関係法令及び開発許可の手続きを行う。
また、県に対して事業化を要望し、事業採択及び事業主体の決定後、用地買収、工事に着手し、早期分譲を行う。

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

８

Ｂ

２

Ｃ

０

Ａ

８

Ｂ

２

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

２

Ｂ

８

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） おおむね妥当である- 22 -

【妥当である】●産業団地への勤務者が、市内で居住することは市の活力にとって重要であり、近接する住宅団地の整備にも力を入れてほしい。また、産業団地と合わせて、県内でも誇れる、勤務・居住環境エリアにしてほしい。
●経済効果、雇用創出になるが、排水等、自然環境に十分注意してほしい。
●地元市民の雇用創出を強く要望してほしい。
【おおむね妥当である】●工業団地の活性化は、新たな出店、工場の案を受けてからが妥当と思う。
●将来的な新規企業の誘致を見据えＰＲを行いながら推進してほしい。
●下野市統計グラフによる産業と産業就業者数の推移では情報通信産業・
情報通信就業者がもっとも低い。西坪山工業団地東地区産業団地の事業
はＩＴ時代に“地の利”を生かした事業展開として従来の製造業産業に加えてロボット・テクノロジー産業等への挑戦もいいのではないか。
また、南河内地区は経営農地面積が他の地域に比べて広く、牧場等が多いことが特徴でもあるため「緑の政策」を重視した合併前の経緯を鑑みても誘致の際は立地法の範囲以外に他課とも連携し、緑の確保と環境保全が前提で地元の生産者・生活者に配慮ある取り決めにしてほしい。将個別意見

来の活用・活性化等のビジョンを可視化し積極的に取り組んでほしい。
●第二次下野市産業振興計画の産業誘致策として、ヘルスケア産業、航空
宇宙産業、環境・エネルギー産業の次代の成長産業や、県の産業振興施策における重点５分野（自動車、航空宇宙、医療機器、光、環境）関連
産業の誘致を挙げている。また、産業振興・企業誘致では、ＳＤＧｓやSociety５．０への対応も考慮すべきとしている。この視点が非常に重要であり、この視点をもって産業誘致や工業団地造成を担当してほしい。
自治医科大学附属病院に関連した産業等の立地についても、自治医科大学病院関係者へのアンケートでは、病院退職者等が開業する専門クリニ
ック、医療機器のメンテナンス・サービス事業所、下野市や周辺地域を実験フィールドとした在宅医療・看護システムの研究等をあげている。
こうしたことを考慮すると、下野市の工業団地は、医療やヘルスケア産業に特化した戦略で、工業団地造成をすべきである。産業振興計画を熟読すると、数多くの示唆に富んだアイデアが満載されている。
【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●既存工業団地の現状調査を行い、不操業、空地、全敷地太陽光パネル設
置等目的に沿っていない工場用地は、新たな工場誘致をすべきである。
●コロナ禍中、企業不振気味であり、優良企業誘致には市長自ら本市の魅力などトップセールして雇用促進、市財政に資してほしい。
- 23 -

事務事業名通学路安全施設整備事業

所管部課

建設水道部
建設課

児童・生徒が利用する通学路の路側帯のカラー化を実施することにより、視認性を高め、通学路であることへの再認識を図り、児童・生徒の安全で安心な歩行空間を確保する。
また、交差点歩道部のたまりにガードパイプを設置することにより、横断のための待機している児童や生徒の安全で安心な歩行空間を確保する
事業内容

ことを目的とする。
【区画線設置工事】
区画線・グリーンベルト設置（外側線：白色・幅１５ｃｍ）（グリーンベルト：緑色・幅３０ｃｍ）【防護柵設置工事】
交差点歩道部たまりガードパイプ設置

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

８

Ｂ

２

Ｃ

０

Ａ

３

Ｂ

７

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

３

Ｂ

６

Ｃ

１

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） おおむね妥当である- 24 -

【妥当である】●市民からは、児童・生徒を安心して見守ることができ、児童も線からはみださないよう心掛けることができるため、今後も危険個所を選定しつつ整備を進め、安全対策に取り組んでほしい。
【おおむね妥当である】●交通安全プログラムの充実などソフト面にもさらに力を入れてほしい。
●令和２年１１月１８日で鹿沼クレーン車事故から５年になる。鹿沼署の吉田英生署長は、「運転者には３Ｓ（ＳＥＥ＝見る、ＳＬＯＷ＝減速す
る、ＳＴＯＰ＝停止する）運動を、小学生には交通ルールやマナーを守ることを」呼びかけた。２度と悲惨な事故を繰り返さないためにも、下野市における通学路の安全施設の早急な整備が必要である。
●信号待ちしていて、車の事故に巻き込まれることも多く見られるため、防護柵設置は必要だと思う。通学路においての児童・生徒の交通安全の知識についてもしっかりやってほしい。
●歩道が付いている道路がある所は、歩道を通学路として使用するよう担
当課と協議してほしい。
●車道と通学路をフェンスで分けた方が良い。
個別意見【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●車社会の中で、人全体の安全施設としては必要だと思うが、公道は“常用のもの”であり、特定のある時間帯使用の人の安全施設に公費投入はよく考えるべきである。
●設置後は、本当に安全施設となっているか検討すべきである。
【妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●歩行者の道路際での待機（特に児童）を見かけるにつけ、冷や冷やしたりすることがあるため物理的対策をとることも必要かと感じていた。しかし、道路は考えようによってはどこにでも危険があるという観点ではサービスが行き過ぎないか疑問が残るため「下野市通学路安全推進会
議」においては設置基準を設けて協議し実施してほしいとして「見直し実施」と考える。
●本事業開始に当たっては歩行者・運転者への安全教育もセットで実施されるよう警察署・自治会・学校保護者会・育成会へは直接的に判断の理由など情報提供があると効率的と考える。

- 25 -

事務事業名小中学校コンピュータ管理事業

所管部課

教育委員会
教育総務課

情報機器を活用し、学習の効果が上がる授業の工夫に努めるとともに、下野市の将来を担う児童たちの情報活用能力の向上を図る。
教員用ＰＣ、パソコン教室用ＰＣ、特別・普通教室用ＰＣの定期更新及事業内容

び情報機器の保守を行う。
国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、教師、児童・生徒 1 人１台タ
ブレット端末を配備し、ＩＣＴ機器の特性を活かした学習を充実させていくとともに、新型コロナウイルス感染症による影響に備え、タブレットの持ち帰りによる学習も計画的に実施する。

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

１０

Ｂ

０

Ｃ

０

Ａ

９

Ｂ

１

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

９

Ｂ

１

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） 妥当である- 26 -

【妥当である】●一部教員への過重負担や導入後の維持管理費などに留意してほしい。
●１人１台タブレット配備について、教師、児童・生徒の中には情報機器の活用の得手不得手があるため、情報共有サポート員の充実を願う。
●ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒１人１台タブレット５，３００台が配備されることは、誠に時機を得た事業で喜ばしい限りである。
●長時間労働で疲弊している教職員だが、ＩＣＴ機器を最大限有効活用し少しでも労働軽減が図られ、働き方改革の一助になることを期待する。
●コロナ禍で日本のデジタル化の遅れが鮮明になった。未来を生きる市の児童生徒には最良の教育環境の中で夢をもって果敢に挑戦してほしい。
●国は総務省を中心にデジタル庁の新設を目指し、県は総合政策部にデジタル戦略室を設置した。今年度国勢調査では下野市が県内トップのイン
ターネット回答率（暫定値）４９．９％を記録し、市議会議員へはタブレットが支給されたことから、後は行政サイドの総合的なプロデュース力である。大人の教育環境づくりが児童生徒にも良い影響を与える。
●児童・生徒１人１台のタブレットについてセキュリティに注意してほしい。コロナ禍で特に必要性が高いが、対面での会話が大事にしてほしい。
個別意見●リモート授業の工夫をしたらどうか。
●対面授業の代替手段としても有効性は高いため、評価を妥当とする。
【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●オンライン学習に不可欠なＰＣ・ＴＢの整備は必要である。ＰＣ・ＴＢ
機器はハード・ソフト（アプリ・ＯＳ等）とも技術改新が著しく、日進
月歩の業界である。
（１）操作、活用方法の研修・マニュアル化による充分な対応が必要。
（２）ウィルス対策やなりすまし等セキュリティ対策も必要。効果的オンライン学習のために、安全・安心策を願いたい。
【妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●『日本の世界デジタル競争力ランキングは６３ヵ国中２３位だった I
TechWave 』では「国際経験６３位」「技術のスキル６０位」「高度外国人材の起用５１位」「機会と脅威（の対応）６３位」等で日本の順位が低い共通項を「人間」に関するものが多いとしている。次世代を担う地域の子どものデジタル環境の推進にも繋がると考えられる。また、文科省
はデジタル教科書の授業時間制限を見直し早ければ２０２１年度から適応し２０２４年度には小学校の教科書を改訂してデジタル教科書導入を目指しているため各学校はＩＴ技術スキルの高い教員を確保し情報機器選定の質を高め、子どもの情報活用能力の開発に対応できる環境を維持し本事業の効率化を図る必要があると考える。
- 27 -

事務事業名

第７７回国民体育大会栃木大会開催事業

所管部課

教育委員会
教育総務課

令和４年に開催される第７７回国民体育大会（いちご一会とちぎ国体）の推進、及び国体で行う正式競技、デモンストレーションスポーツの円滑な運営を図る。
円滑な運営のため、いちご一会とちぎ国体下野市実行委員会に対して補事業内容助金を交付する。
いちご一会とちぎ国体を効率的及び全庁的に推進し、国体に関する施策を総合的かつ計画的に実施するため、庁内推進本部を設置・運営する。
いちご一会とちぎ国体及びリハーサル大会において、本市開催競技を円滑に運営するため、庁内実施本部を設置・運営する。
栃木県及び本市開催競技共催市町・関係団体等との連携を図る。

行政評価

継続実施

(内部評価)
判定項目

委員判定（投票数）

Ａ

１０

Ｂ

０

Ｃ

０

Ａ

６

Ｂ

４

（委員会評

Ｃ

０

価）

Ａ

７

Ｂ

３

Ｃ

０

必要性

市民評価

有効性

効率性

総合評価

（ 継続実施は ） おおむね妥当である- 28 -

【妥当である】●コロナ禍あるいはコロナ禍後を見据えた開催準備の苦慮が窺われる中、大会終了後にはハード・ソフト面での下野市独自のレガシーを残し、それをぜひ継続して、世代間に継承していってほしい。
【おおむね妥当である】●４２年ぶりの栃木県での開催かつ国体の名称での最後となるため、準備は大変だが、ぜひ成功するとともに栃木県の魅力を発信してほしい。
●石橋体育センターを改修しているが、冷暖房完備になればよい。
●コロナ禍の中、いかがか？今後もこのような事を考え、スポーツの考え方を変えてみたらどうか。
●個人において運動は医学的に ・不安 ・鬱 ・注意欠陥障害 ・依存症 ・ホルモンの変化 ・加齢などに健康面に良い影響があると言われている。
国民が運動の成果を披露する機会としての体育大会が市民総スポーツ“ひとり 1 スポーツ”の環境づくりに役立つものと考える。大会が市民総ぐるみで興味関心を持ってもらって参加できるように、例えば、ハンドボールゲームアプリの開発でアピールする等、新型コロナウイル感染症拡大防止対策としての体育館の換気・空調に紫外線殺菌の出来る空調
個別意見

換気システムを完備する等、それらの環境を整えることも事前準備には必要ではないかとして「おおむね妥当である」と考える。
●４２年ぶりに栃木県で開催される「いちご一会とちぎ国体」、スポーツを
「する」
、
「見る」
、
「支える」といった関わりをもって、スポーツ全般を楽しみながら参加する絶好の機会なため、６万市民が積極的に参加するようできるだけ大会気分の醸成が必要である。
●国体という大規模なイベントをアクシデントなしに運営するためには、想像を超える努力とエネルギーが必要になってくる。市民の協力を得な
がら、官民一体となって全国から来県されるアスーリートや競技スタッ
フ等を、おもてなしの心でお迎えすべきである。
●都道府県の魅力度ランキングで最下位の４７位は、栃木県民としての下野市民にとっても少なからずショックであった。国体は全国的に栃木県に関心が集まるため、栃木県の良さを全国的に発信するまたとない機会である。下野市民として、下野市の魅力とは何かを考える機会になり、その魅力の発信が、総体として栃木県の魅力づくりに繋がることにな
る。魅力づくりに真剣に取り組むべきである。
【やや妥当ではない（行政評価が高すぎるため）】●本市のＰＲ発信を目指す運営は当然のことながら、運営ボランティアの組織化支援など、大会後にも残る運営遺産も目指してほしい。
- 29 -

下野市行政改革推進委員会委員名簿
任期：令和元年 7 月 26 日 ～ 令和 3 年 3 月 31 日
(令和 3 年 2 月 1 日現在）
ＮＯ

役職

氏 名

ふりがな

１

会長

中村 祐司

なかむら ゆうじ

２

植草 英一郎うえくさ えいいちろう

下野市立地企業連絡協議会

３

小池 隆男

こいけ たかお石橋ライオンズクラブ

４

手塚 英男

てづか ひでお関東信越税理士会栃木支部

５

金田 幸子

かねた さちこ

下野市栃木県農業士会

６

橋田 一成

はしだ かずなり

株式会社栃木銀行小金井支店

７

川俣 一由

かわまた かずよし

下野市自治会長連絡協議会

８

角田 充仙

かくた みつのり

下野市社会福祉協議会

９

宮下 明枝

みやした あきえ

下野市子ども会育成会連絡協議会

小島 恒夫

こじま つねお

公募委員

蓮見 忠夫

はすみ ただお

公募委員

１０

１１

職務
代理

備 考
宇都宮大学
地域デザイン科学部教授※敬称略- 30 -