租税資料館賞受賞論文集
第 18 回（2009 年）

上巻

公益財団法人

租税資料館

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■租税資料館賞

第１８回入賞作品●上巻○租税資料館賞

論文

・中小企業・非公開会社において逆基準性が果たす機能と確定決算基準の継続に関する研究井上隆（福岡国税局諫早税務署） ············································ 上巻（33）

氏・移転価格税制における情報義務と独立企業間価格の証明方法に関する考察
岡

直樹

掲載誌

氏

（東京国税局調査一部統括官）
平成 20 年 6 月 ···································上巻（157）

税務大学校論叢５９号

・信託法改正と相続税・贈与税の諸問題
川口

幸彦

掲載誌

氏

（国税不服審判所本部審判官）
平成 20 年 6 月 ···································上巻（275）

税務大学校論叢５７号

・自社（自己）株式の税法上の評価
林

めぐみ

氏

（税理士・早稲田大学大学院会計研究科

院生）·············上巻（469）

・流通税と取引高
林田

実

氏（北九州市立大学経済学部教授）
Journal of Japanese and International Economies

掲載誌

Vol.23 No.3

September 2009 の日本語原稿···············································上巻（565）●中巻
・所得区分の在り方
日野
掲載誌

雅彦

氏

（東京国税局課税第一部個人課税課）

税務大学校論叢５８号

平成 20 年 6 月 ······································ 中巻（3）○租税資料館奨励賞
・消費税の転嫁に関する一考察」
浅野

あずさ

氏

（国士舘大学大学院

院生） ······································ 中巻（89）3

・公益活動支援と税制
板谷

智之

氏

（立命館大学大学院

院生） ········································ 中巻（211）

・役員が横領行為により得た利得の税務上の取扱いに関する一考察
伊藤

賢博

氏

院生） ···········································中巻（251）（新潟大学大学院

・我が国におけるＬＬＰの損益分配割合に関する一考察
岡田

好未

氏

院生） ···········································中巻（321）（新潟大学大学院

・税制非適格ストック・オプションの権利行使利益の所得区分に対する一考察
加藤

城啓

氏

院生） ···········································中巻（405）（新潟大学大学院

・保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税問題の一考察
川口

宜孝

氏

（聖学院大学大学院

院生） ········································中巻（497）●下巻
・消費税の諸問題とインボイス方式導入に関する一考察
鈴木

薫

氏

（富士大学大学院

院生） ················································· 下巻（3）・租税法規不遡及の原則に関する一考察
高岡

尚平

氏

院生） ··········································· 下巻（111）（龍谷大学大学院

・私的年金税制の公平性・中立性に関する一考察
谷内

陽一 氏

（早稲田大学大学院

院生） ·········································下巻（177）・グローバル経済下での日本の消費税制のあり方
林

亜紀

氏

（関西大学大学院

院生） ··············································下巻（267）

・事業承継推進のための課税制度に関する一考察
松橋

昌男

氏

（明治大学大学院

院生） ···········································下巻（355）4租税資料館賞授賞式
第１８回租税資料館授賞式が１１月２４日、東京・新宿区のリーガロイヤルホテル東京で行われ、会場には受賞者の他、受賞作品の出版元である(株)東洋経済新報社 代表取締役社長他５名のご来賓をはじめ、当財団役員等が列席した。
矢澤富太郎租税資料館理事長が、受賞者に表彰状を贈呈し、挨拶を行った。

前列左より 矢澤富太郎理事長、岡直樹氏、松田直樹氏、橋本恭之氏、石弘光氏、林正寿氏、井上隆氏、岸田貞夫選考委員長。２列目左より 板谷智之氏、日野雅彦氏、林めぐみ氏、
川口幸彦氏、林田実氏、浅野あずさ氏、岡田好未氏。後列左より 林亜紀氏、高岡尚平氏、
川口宜孝氏、加藤城啓氏、鈴木薫氏、谷内陽一氏、松橋昌男氏。

5石 弘光 著
「現代税制改革史」―終戦からバブル崩壊まで―（株式会社 東洋経済新報社 平成 20 年 1 月刊）※本誌未掲載本書は、「終戦からバブル崩壊まで」の戦後６０有余年にわたる税制改革の実態について分析を行っているものである。その際、単に税制改革を時系列順に説明しただけではなく、その背後にある租税の政策的側面、また理論的な構造にも分析をおこなってあり、このことは注目される。
内容としては、第１部「戦後税制の成立過程」において、「戦争による混乱」から始まり、「シャウプ使節団の来日」へと続き、「勧告による所得税・法人税」等から「シャウプ勧告の実施状況」までが含まれている。その中には、シャウプ博士との対話なども含まれている。
第２部は、「高度成長期における税制改革」の表題の下に、１９５０年代前半からの政府主導の成長政策による高度成長期の始まりから、石油ショックによりその終焉に至るまでのサクセス・ス
トーリーについて、シャウプ税制の修正、成長政策の一環として採用された租税特別措置の発展、見直し、税制調査会の設置（従来から、税制審議会等の名称で内閣又は大蔵省に設置されてあった）、さらに、直間比率の見直しの機運としての間接税の見直し（特に物品税の課税範囲の拡大
等）等について資料をあげて説明している。
第３部では、財政再建に向けての税制改革について述べている。日本経済は、高度成長の終焉とともに、安定成長へと移行しており、財政赤字累増が始まり、同時に経済のグローバル化に対応すべき税制について述べている。すなわち、成長の鈍化するにつれて税収不足が深刻化し、新型間接税の構想が浮上し、消費税、利子課税の実現、日本の税制改革に深くかかわった世界の税制改革のながれ、レーガン税制改革の教訓、日本経済のグローバル化のための税制の国際的な側面等について理論的あるいは実証的に整理、検討している。
第４部では、バブル崩壊後の税制改革の表題の下に、バブル及びその崩壊後の経済動向を詳細に紹介し、この時期に実施された税制改革の流れが述べられている。すなわち、バブルの生
起・崩壊及び政府の対応、景気浮揚のための減税措置、と財政健全化との調和策、地価下落の中で土地税制の見直し、地価税の実施と凍結、土地譲渡益課税の負担軽減等、景気好転を受け、「あるべき税制」としての本格的な税制改革、そして、第Ⅳ部を閉じるに当たり、近い将来の税制

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改革の方向、財政再建への再挑戦、増税時代の到来、金融所得課税の一体化と納税者番号制
度、公益法人改革とその課税の在り方等について言及している。
本書は、著者自体の税制調査会における長年の経験を中心として、税制の前提たる経済情勢の発生事由の検討、分析から、それらに現実になされた税制対応、あるいは実施されなかった政策等を詳細に説明している。本書は、豊富な資料を整理・分析し、「歴史・政策・理論」の３側面から、我が国戦後税制改革の内容を政策論、課税理論から分析、評価を試みた、ライフワーク的著作である、といえる。

橋本 恭之 著
「日本財政の応用一般均衡分析」（株式会社 清文社 平成 21 年 3 月刊）※本誌未掲載本書は、地方交付税改革を含む税制改正による財政政策の変更が経済に及ぼす影響について、家計と企業及び政府の相互依存関係を考慮した形でシミュレーション分析を行った一連の論文を集約した著作である。
本書の目的は家計と企業の相互依存関係を考慮した一般均衡分析であるが、そのための分析ツールには静学的応用一般均衡モデルと世代重複型応用一般均衡モデルが使用されている。
まず第１部では、静学的応用一般均衡モデルを用いて、(1)社会保障財源のあり方に関する基礎研究としての雇用主負担の経済効果分析、(2)税率切り下げと課税ベース拡大を組み合わせた
法人税制改革の短期的なシミュレーション分析、(3)道路特定財源の一般財源化政策を、公共財購入と社会保障給付の双方の観点から資源配分機能の公平性、効率性を評価するシミュレーシ
ョン分析、(4)地域・消費者・産業について単純化したパイロットモデルの下での地方交付税の税率引き下げ効果の分析と、村山税制改革の地方消費税導入を契機とした地方財政改革の下での一般均衡分析を行っている。
次に第２部では、世代重複型応用一般均衡モデルを用いて、(1)単純化したライフサイクルモデ
ルの下での定型的な所得税体系から消費税体系への移行の持つ効果のシミュレーション分析、(2)更に、それに高齢化社会において重要性が高まる世代間の所得移転を対象とする相続税効
果についてのシミュレーション分析、(3)最後に不況期の財政出動（ケインジアン政策）の効果分析のシミュレーション分析を行っている。

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なお、著者が本書で採用した手法の独自性の説明の一環として、フォートランを利用したプログ
ラミングに関する解説が付属されている。
税制改正の及ぼす経済効果に関しては、少子高齢化の下で所得・資産・消費課税の負担が世代を超えてどのような効果をもたらすかが、政策立案当局者のみならず納税者一般にとっても極めて重要な関心事となっている。しかし、この問いに応えるためのデータ分析は極めて専門的であり、立案者、税制の研究者、実務家にとっては取り付きにくい性格のものといえよう。本書は、我が国において税制改正が家計・企業・政府にどのような経済効果を及ぼすかについて、定型化したモデルの下で一般均衡分析を行うとともに、その結果に基づき現実の財政政策の評価についての一つの方向性を示したものである点が評価される。これらの分析結果のうちには、税率引き
下げと課税ベース拡大による法人税改革については、引当金の廃止効果は長期的には打ち消されると予測されるものの、短期的には経済の活性化、家計部門の厚生増大効果が確認された点や、少子高齢化の下では相続税強化が経済成長を阻害しない税制改正選択肢として有力な可能性があることなど、当面の課題の参考になる分析結果が含まれている。なお、シミュレーション分析であるための現実の複雑な税制効果を評価するうえでの限界点についても詳細に指摘されているが、租税法を租税政策論的に検証しようとする読者にとっては、更にその先の課題解消に向けた方法論の精緻化等の提示につきもの足りなさを感じるかもしれない。
しかし、国・地方の税制改正がステークホルダーごとに世代を超えて及ぼす経済効果の各種シ
ミュレーションをパッケージとして提示した本件一般均衡分析は、対象の網羅性と相互の有機的関連性からみて、政策評価のためのデータ分析を研究する財政学・租税法の研究者のみならず、
政策当局者・実務家にとっても有益な文献的価値の高い著作と判断される。

林 正寿 著「租税論」―税制構築と改革のための視点―（株式会社 有斐閣 平成 20 年 9 月刊）※本誌未掲載本著の構成内容は次のようになっている。まず第１章から第４章までは、国民が租税制度を選択するに不可欠な経済学や財政学の基礎を図や表を駆使しながら考察し、国家と租税との関係を分かりやすく述べている。次に第５章から７章までは租税の基本原則、すなわち公平性の原則、
中立性の原則、簡素性の原則を、ただ通り一遍の説明ではなく、それらの思想がこの世界でどのように熟成してきたかも踏まえて、考察されている。さらに第８章から第１０章までは租税理論とし

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て租税の転嫁と帰着、包括的所得税について、そして現在の租税体系の流れとしての所得課税から消費課税について考察している。現在多くの国が採用している包括的所得課税が崩壊に向かい、それに代わって二元的所得課税が採用されてきていることを、北欧諸国の現状を示しながら、分かりやすく述べられている。
そして第１１章から第１９章までは個別の税種を考察しており、それもわが国の区分によらずに、
世界的視野から区別しており、第１１章ではフラットタックス化や貯蓄控除(ＵＳＡ控除)による実質消費税化を述べている。第１２章では法人課税のインピテーション方式の検討がなされ、第１３章
からは消費税を中心に、間接税の全取引段階に課税する一般消費税化が指摘されている。第１５章から第１７章まで財産課税が検討され、各国の資産課税状況などが述べられている。第１８章
では、年金方式を含む社会保障税が考察されている。やはり所得税から消費税に、その重要性がシフトしてきていることから、個人消費税、企業消費税、一般消費税：小売税と付加価値税、個別消費税と区別して、間接税の全取引段階に課税する一般消費税化が指摘されている。最後の第２０章では国際課税として、グローバル経済のもとに、ＥＵにおける事前確認制等を含む今後の課題をあげて、検討を進めている。
本著書は著者林正寿教授の長年にわたる租税論研究の総決算という内容となっている。副題
で「税制構築と改革のための視点」としているように、わが国の税法の解説というようなものではな
く、所得税、資産税、消費税の理論的考察を、それらを初めて法制化した諸国の税を紹介し、又それを発展化している先進諸国の税制をあげて、考察している。本著書の傑出しているところは、税制の基礎となっている経済学、財政学を深く掘り下げて紹介している点をあげられる。そのために、先に述べたように、現行税制を表面的に紹介するというようなものではなく、税制について、経済学、財政学を基礎にして、どうあるべきかについて、読者に多くを問いかけているといえよう。著者によると、数学や計量経済学を用いた分析手法をできるだけ省き、図や表を利用してわかりやすく展開したとしているが、今の文化系の大学生では、やはり理解に限界があるようにも思われ、大学院生や大学教員等のレベルの著書に思われた。読者の姿勢としては、例えば所得税の本質を理解したいという場合に、ただ所得税のみを知るというのではなく、税体系の中での所得税の位置付けを理解していくという、すなわち、他の資産税、消費税との関係がどうあるべきかという考察のアプローチが示されており、逆にそのような研究の姿勢でなければ所得税を理論的に究明できないということを明らかにしている。一読すればそれで使命が終わるような著書ではなく、今後においても諸税を研究する上で、その研究の姿勢を誤らないための多くを示唆した、貴重な著書といえる。
著者は今までに、税制を研究するに重要とされる多くの国に留学し、その最新の成果も示されている。著者としては、本文が３００頁余りであることから、随分と書き足らないところがあったのではなかろうか。読者としてはわが国の税制について、さらに論述を望む声もあるのではないか。できれば、その分を補充しての著書の公表を期待するところである。

9松田 直樹 著「租税回避行為の解明」―グローバルな視点からの分析と提言―（株式会社 ぎょうせい平成 21 年 3 月刊）※本誌未掲載筆者の問題意識は、消費税率の引上げや企業活動の国際化がさらに進展すると、企業の租税回避行為は巧妙化し活発化することが予想されるが、その有効かつ強力な対抗策を構築することが緊急の課題であるという点に凝縮されている。その問題意識の下に対抗策をいかに構築すべ
きかを、比較法の視点から考察することを目指したのが本書の内容である。
本書は、諸外国が構築している租税回避行為に対する課税当局の対抗策の制度的特徴を比較分析し、その有用性と限界を明らかにし、我が国の対抗策整備への示唆を得ることを目的とした労作である。
本書は、９章より構成されている。まず、第１章で我が国における租税回避スキームヘの対応の現状と問題点を分析し、取り組むべき課題を明らかにし問題の所在を明確にしている。策２章～第５章では、問題の所在を踏まえてコモン・ローの国々の租税回避の対抗策の特徴と実態を分析している。第６章では欧州の主な大陸法の国々の対抗策を分析し、第７章では、ＥＵ加盟国の主な対抗策と欧州司法裁判所等との関係を考察し、対抗策の国際的租税回避行為等に対する有用性とその限界を明らかにしている。第８章では、主要国のグローバル化しているとされる対抗策の特徴と構造を分析している。終章では、主たる諸外国の対抗策が包含している示唆を踏まえた
うえで、我が国の対抗策の強化手段となり得る主な選択肢を明らかに提示し、さらに具体的な制度設計のあり方や選択肢の優先順位等について論じている。
筆者の論旨は、経済取引の複雑化と国際化の流れの中で租税回避行為も高度に進化してきており、十分な法的対抗策が整備されていない我が国の状況下で租税回避行為を阻止することが求められる租税行政庁の困難さの現状を打開するには、包括的否認規定に代表される強力な対抗策を整備すべきであるという点に集約される。
そのためには諸外国がいかなる対抗策を有し対応しているかを詳細かつ広範に分析している。
さらには諸外国の租税回避の否認をめぐる裁判例の検討が丹念になされている。
租税回避行為は高所得者が利用しており、一方で一般の納税者に増税がされるのは理不尽であるとの論理に立っている。論旨は一貫しておりクリアで評価できる。

10しかし、導入された包括的否認規定は、包括的であるがゆえに不確定概念に属する文言を規定に盛り込まざるを得ない。租税回避を阻止すべきであるとの立場は担税力に応じた課税の実現の視点から賛同できるが、一方で、否認規定を運用するのは課税当局であり、裁量権の強大化をいかに抑止するかという、租税法律主義の視点からの批判的検討もこの種の分析では必要であり、その点に言及しない研究はその評価を減殺する要因となる。
強力な対抗策は大企業や高所得者ばかりか一般の納税者にも適用されかねない。その際の租税行政庁の恣意性の排除の法的装置はいかにあるべきかといった視点は、納税者の権利意識が顕在化してきている昨今の現状を踏まえると不可欠である。この点を考慮外に置いている点は本書の一つの課題といえよう。
しかし、前述通り、本書が現在の租税法上の最も重要な課題の一つに果敢に挑戦した労作であるとの評価は不動のものといえよう。

井上 隆 稿「中小企業・非公開会社において逆基準性が果たす機能と確定決算基準の継続に関する研究」

本論文の目的は、「間接型逆基準性」（税法上の規定によらず、会計基準において逆進性を認めている方式）が、国内・国外の会計基準の二元化問題と、国内における企業規模に基づく公正処理基準の二元化問題に充分対応可能であること、およびそのアプローチが果たす機能を明確にすること、並びに法人税法が採用する確定決算基準を継続することが、特に中小企業・非公開
会社にあっては、実務上不可欠であるということを明確にすることである。
筆者は、会計の国際化（国際会計基準（ＩＡＳ）・国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に基づく新会計基準の導入の動き）により、わが国の制度会計も大きく変革されたが、それは不特定多数の投資家を対象に、国際的な事業展開を図る大企業・公開企業を対象とするものであり、中小企業・非公開
会社にあっては、これらの会計制度の導入は実務上必ずしも有用とはされないものであり、結果として、企業規模に基づく会計基準の二元化をもたらすこととなったとする。さらに、これにより、わが国の確定決算主義が、国際会計基準への収斂の阻害要因となるとの論拠の一つは無くなったという。
また、ドイツ、イギリスとの比較研究も行った上で、わが国の中小企業・非公開会社においては、
企業利益から決算調整によって課税所得を算出する際に逆基準性は不可欠であり、これを内包する確定決算主義は、人的・時間的・経済的コストが最少で済むことからも、中小企業・非公開会社にとって今後も継続していく必要のある実務上の規定であると論ずる。

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本論文は、わが国の制度会計における「公正処理基準」と「逆基準性」について考察し、さらに法
人税法第２２条の制定経緯や租税判例からの考察（６ケース）も行っている。
会計の国際化を受けた諸外国の中小企業会計制度の対応についても取り上げ、国際比較を行うなど、網羅的に丁寧な検討を行っている。引用文献、参考文献も多く、中小企業・非公開会社の会計における「確定決算基準」の有用性について税務行政に携わる実務家の立場から説得力のある説明を展開している。
結論部分で、筆者が高く評価するわが国の「間接型逆基準性」が、例えばドイツなりイギリスのとった手法と比較して何故にすぐれていると判断したのかが明確でなく、そのあたりの検証がもっとあってもよかったのではないかと思われるが、全体として、意欲的に取り組まれた論文として評価できるものである。

岡 直樹 稿「移転価格税制における情報義務と独立企業間価格の証明方法に関する考察」―納税者・課税庁双方の利益を目指して―（税務大学校論叢５９号 平成 20 年 6 月）

本論文は、移転価格税制における独立企業間価格算定方法をめぐる紛争解決手続に関する重要課題を網羅的に抽出し、順次実務的観点と理論的観点を織り交ぜながら、判例や外国税制なども参照しつつ体系的に検討したものである。検討結果を踏まえた証明責任や情報提出義務に関する提言については、課税当局側研究機関に所属する著者が、移転価格の証明プロセスでの当局・納税者間の負担の公平バランスに留意したとしながらも、課税当局の直面する課題解決に軸足を置いた構成となっている。
主要論点を個々にみると、まず、証明責任に関しては、(1)独立企業間価格の算定方法が納税者及び課税当局の双方で異なる場合の立証責任の配分は、民事訴訟法における要件事実論に従って整理すべきであり、算定のため必要な情報量と比較可能性との間には明確な相互関係が認められると分析し、(2)当局が基本三法以外のその他の方法を利用する場合に「基本三法を用いることができないこと」の証明を求めることは不合理であると、米、独、英、加の比較法研究に基づき主張している。また、類似取引が存在しない場合の独立企業間価格算定方法の証明については、金利やソフトウェア販売委託取引を扱った判例を基に、いくつかの選択肢を提供している。
次に、資料提出義務との関係では、(1)国外資料の入手に関する努力義務と推計課税規定との関係も要件事実論の考え方の下で整理され、併せてシークレットコンパラブルの利用につき一定

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のガイダンスの必要性の提言を比較法研究により行い、(2)移転価格の検証過程の文書化（ドキュメンテーション）の充実による紛争回避の必要性を強調している。
結論としては、課税要件論の適用により当局・納税者間の証拠をめぐる負担の合理的配分が可能であること、基本三法の利用不可能性についての完全な証明責任は当局にないこと、独立企
業間価格算定に必要な情報の確保は現行法の下で十分可能であり、資料提出についての自発的コンプライアンスは納税者のリスク軽減にもつながりうることを論証している。移転価格課税については、近年大型課税事案をめぐる訴訟を通じて、立証責任の所在や立証の仕方に関する議論が進展しており、課税手法そのものについての実体法要件すなわち比較対象取引との比較可能性分析や無形資産の評価方法などと並んで、学者・実務家間で研究が進みつつある分野である。本論文は、訴訟において必ずしも成功を収めていない課税当局の問題意識も反映しつつ、基本三法を中心としたヒエラルキーにある各種算定方法間で、利用可能な情報との相関関係でどのような課税手法がどの程度の証明責任の下で適用可能かを検討し、理論的な根拠付けを試みたものである。この過程では、我が国判例のみならず、米国等の経験やＯＥＣＤ移転価格ガイドラインを参照して、比較法的分析にも努めており、これらの議論において課税当局者が陥りがちな執行偏重の価値判断の表明は抑制されている。また理論分析に当っては、法人税、国際課税の広範な領域に共通する税制政策論にも配意がされており、各テーマごとの分析水準は高く、また、
提言内容も実務と理論の双方を踏まえた説得力ある優れた論文と判断される。

川口 幸彦 稿
「信託法改正と相続税・贈与税の諸問題」（税務大学校論叢５７号 平成 20 年 6 月）

本論文では、信託課税制度について、従来の制度についての「信託行為時課税」に対する批判などの問題が、平成１９年度改正により、どのように解決されたか、あるいは新たな問題はないか。
さらには新たな制度が租税回避行為目的に利用されないための対策に問題はないか等の問題を相続税、贈与税に関して研究したものである。
まず第一に、新しい信託課税制度を検討するに、まず新しい信託法の内容を理解しておく必要があることから、相続税や贈与税に関連する項目である(1)信託の設定方法や信託の効力の発生の時期、(2)受益者等、(3)委託者、(4)信託の終了及び清算、(5)信託の新たな類型の創設、特に遺言代用の信託等について検討している。第二として、従来の相続税等における信託課税制度の内容と問題点がどのようなものであったかを中心として、(1)信託課税制度の沿革、(2)従来の信託課税に対する批判等、(3)アメリカのグランター・トラスト（譲渡者信託みなし自益信託）、(4)信託設
定時における信託受益権の評価、裁量信託の課税問題や取消の可能性による課税の区分説の13

紹介、(5)従来の信託課税における問題点と改善策について検討を行っている。第三として、信託法の改正に伴う新たな信託制度を考察するに、相続税法第９条の２から第９条の５までの条文の検討を行っている。最後に、以上の信託課税制度の問題点を踏まえた上で、新しい信託課税制度の問題点とそれらの解決策について検討を行った。また、新しい信託課税制度には、いくつかの租税回避防止の手法が採られているが、その実効性についての検討を行った。
結論としては、新しい信託法が、「資産流動化信託」と「福祉型信託」という全く異質な信託を規律しうるかについては、今後、様々な議論がされるであろうが、それに合わせて改正された信託課税制度が、十分に対応できるか否かについて、真価が問われることになろうとしている。信託は弾力性を有するだけでなく、委託者、受託者、受益者が存在し、財産を有する者と受益を有する者とが異なることから、課税関係を律する上で大きな困難を伴うことがあり、さらに信託を利用しての租税回避が行われることがあり得るので、その防止策を講じる必要があるゆえに、課税の公平性を完全に実現する信託課税制度を構築することは極めて困難であると考えられている。
このたび、民事から新たな福祉型信託が活用されることによって、新たな問題が生じようが、それに伴い新たな信託課税制度において活発な議論が展開され、良い制度となって行くことを期待したいとしている。
本論文では、新しい信託法のもとで大改正がなされた信託課税制度についての検討と提言を行っている。その中心は、信託に関連する相続税等に関して、「信託行為時課税、受益者課税、信託受益権に対する課税」という３つの特徴を基に、様々な問題提起がなされてきたが、今回の改正ではどのような改正が図られたか、新たな問題は生じていないかについて研究がなされている。
また、信託の歴史からも明らかなように、信託は、その所有権の分散機能により、所得隠しや財産隠しに利用されることが懸念され、このたびの信託税制では、その点に配慮して様々な租税回避の防止策が講じられたが、十分に機能するものであるかについて研究されている。
まず「信託行為時課税」は、相続税等の累進税率を用いた課税制度においては、受益時課税よりも課税の公平性の点で優れているとしている。次に「受益者課税」においては、委託者が種々の権限を留保している撤回可能信託では、受益者に課税せず、グランタートラストと同様、委託者がその信託財産を有するものとみなして課税関係を整理すべきであるとしている。すなわち実質に配慮している点で歓迎されるとしている。さらに「信託受益権に対する課税」では、裁量信託については、個々人の受益額が特定できないことから、受益者に対する課税でなく、(1)信託財産に対する課税、(2)遺産税(又は贈与者課税)も検討すべきであるとしている。さらに遺言代用の信託については、実質的には、民法の死因贈与と同じ効果を有することから、同じ課税方法(相続時に相続税を課税)とすべきであり、信託行為時に贈与税を課税すべきではないとし、さらに受益者連続信託の評価については、受益者の平均寿命までの期間を前提とした(統計的手法を用いた)評価方法を導入して課税関係の見直しが必要であるとした。

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信託を用いての租税回避については、信託業法等が改正されたことによって信託の受託者の範囲が拡大されたので、故意に調書を提出しない受託者が現れる可能性があるので、依然として租税回避の余地は残されているとしている。また、受益権の評価はあくまでも、課税時点における状況を作り出すことを考える者がいないとも限らないことから、今後においても、租税回避については注意を払う必要があるとしている。
本論文では、信託法、信託業法の大改正に伴って信託税制も大幅な見直しがなされたが、はたして従前からの、又は新たな信託法、信託業法の諸問題に十分対応した信託税制の見直しであったかについて、とくに相続税法、贈与税法の観点から仔細に分析、検討を行い、今後の問題解決の方向を適確に示している。それぞれ事例をあげて、正確かつ具体的な説得力のある研究を進めており、まだ実務で十分にこなれてきていないことから、今後の更なる考察に期するところもあるが、極めてレベルの高い論文となっている。

林 めぐみ 稿
「自社（自己）株式の税法上の評価」―発行会社の取扱いを中心に―

本稿は、非上場株のうち、自社（自己）株式の評価の在り方を論じるものである。まず、その会社と関係のある者（代表取締役等役員、その家族、従事者、持ち株会等）が取引する場合の当該株
式を自社株と定義し、さらにそのうち、当該株式の発行株式の所有する株式を、「自己株式」として別途扱っている。
非上場株式の評価は、各税法上の「時価」または「価額」の解釈の問題であるが、実務においては、財産評価基本通達等に依存している。しかし、この財産評価基本通達の問題点は、自己株式の評価における「発行会社」の取扱である。すなわち、自己株式の取得は、経営権の集中や株式の分散防止などに有効であり、事業承継の円滑化等に活用されている。しかし、評価基本通達上、その課税関係は明確ではなく、特に、その自己株式の評価方法が不明確であるため、その積極的な活用がなされていない。非上場株式の評価は、その株式の所有者または取得者が同族関係者であるのか、または少数株主化によって、評価を異にするが、その株主の判定における「発行株式」の取扱が不明確である。そこで、発行会社について、同族会社に準じて扱う旨の定めをし、発行会社が少数株主から自己株式を取得する場合には、発行会社を少数株主と同様に扱うこともできるよう弾力的に対応することが望ましい。
また、自社株式の評価についても、各税目間の取扱いが異なる等の問題点を抱えている。所有者または取得者が、それぞれ個人であるか法人であるかにより、その取引される自社株式の評

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価方法が異なるからである。例えば、同族会社の株主から」発行会社が取得したばあいには、同族株主である譲渡者には、所得税基本通達５９－６により原則的評価となるが、譲受者である発行会社は法人税基本通達９－１－１４により例外的評価たる配当還元方式によることになるように異なっている。
さらに、会社法、経営承継円滑化法等の非上場株式の評価についても、税法上の評価と比較することにより、税法上の評価のあり方を提言している。
すなわち、発行会社の取扱について、発行会社を同族株主に準じてあつかうべきであり、また、発行会社が少数株主から自ら取得した場合には、発行会社を少数株主と同様に扱うことができる
よう弾力的に対応すべきである（７７頁）。
また、会社規模区分における従業員数は、上場基準と関係のないものを規模区分に算入しているが規模区分の簡素化を図るべきである。その他、法人税額等相当額の控除（４２％から２０％程
度に引き下げるべき）、引当金、配当還元方式（配当還元率の１０％は高すぎる）、種類株式の評
価方法が確立していない（特に無議決権株式）、などの提言をしている。また、（各税法間の関係のあり方）（８２頁以下）において、所得税と法人税の非上場株式の評価を定めた規定の内容に、微妙な差異があるので、それらを合わせることが必要である、としている。
現実的な視点から自己株式の評価に関する税法上の問題を総合的に論じた、優れた研究である。

林田 実 稿「流通税と取引高」―日米市場で同時に売買される株式銘柄を用いたパネル分析―（Journal of Japanese and International Economiesvol.23 No3September 2009 の日本語原稿）※本誌未掲載
本論文は、１９８０年代末から順次減税が繰り返され、最終的には廃止された流通税の一種である有価証券取引税を題材とし、その税制改正が狙いとした株式取引促進効果の側面を切り出して、当時の日米両市場における一定の日系企業株式銘柄の取引高の変化を統計学的に分析し、税制改正効果の検証を行うことを目的としたものである。
論文の大半は数式を用いたデータ分析であり、また、当該データ分析を精緻化する必要上、複数の税率引き下げのうち、譲渡益課税の復活とのミックスになった１９８９年度のものや、手数料自由化が行われた１９９８年度のものを除外し、単純な税率引下げ改正のみであった年度〔１９９６16

年と１９９９年の改正〕を対象としている。その結果、税率引き下げ対象取引が限定的であった１９９６年改正では有意な差異は見出せないが、１９９９年改正では米国市場に比べ日本市場で明らかに取引が拡大したという検証が行われたとしている。なお、本論文は東洋大学准教授大野祐之
教授との共同論文とされており、掲載誌は英文研究雑誌である。
本論文は、わが国では本格的に取り組まれることが少ない、税制改正の目的達成度測定のためのデータ解析を、有価証券取引税という特定の税目を材料として行ったものであり、税率引き下げが取引量を拡大する税制改正効果を実現したかどうかを、日米両国の市場で取引される日
本企業１７銘柄のパネルデータを用いて分析し検証したものである。この間米国市場の制度変更がないことを確認したうえで、価格変化と取引高に関するＶ字型相関の枠組みを用いて統計的な比較検討を行っている。更に税制改正をダミー変数でとらえて、それを切片及び傾きの両方に取り込んだ「一般モデル」と、切片シフトだけに取り込んだ「制限モデル」を考案し、推計を行っている。
この結果１９９９年の有価証券取引税の完全廃止において、制限モデルの下では、我が国市場で取引高が増大し、米国市場では増大しなかったとの示唆が頑健かつ統計的に有意に示されている。
租税政策の取引に及ぼす効果を他の要因から分離し実証的に検証することは、理論的にも技術的にも困難な課題であるが、ひっ迫する財政事情の下では租税優遇策の効果はますます厳格なモニタリングの下におかれる必要がある。本研究は有価証券取引税を材料として、精緻な統計的推計を行ったもので意欲的な取り組みと評価されよう。ただし、取り上げた税目が有価証券の流通税であり、近年わが国を含めた主要国の税制設計の中では譲渡益課税としての取組みに集約されつつある領域であることから、分析結果の将来に向けた活用価値がやや限定されている点は残念である。また、本論文も指摘するように１９８９年の有価証券取引税の減税が譲渡益課税の復活とトレードオフの関係にあったように、現実の税制改正は必ずしも単一の目的のためのみではないため、統計分析には大きな困難が伴う。税制改正効果の抜き出しのために、税以外の要因（手数料等の変更）や税の要素の中での相互の影響力要因（税率のみならず課税ベースの広さ、他の税との関連）の比較検討も重要性を示唆する本論文は、今後の実証研究の基礎を築く
意欲的な研究として評価されるべきものである。

日野 雅彦 稿
「所得区分の在り方」―不動産所得を中心として―（税務大学校論叢５８号 平成 20 年 6 月）

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本論文は所得税法上の所得区分の問題のうち、特に「不動産所得」に焦点をあて、その課税のあり方につき論述したものである。
著者は不動産所得課税制度の沿革から見て、現行の総合所得税のもとでは、不動産所得区分の存立基盤は資産合算制度であり、同制度が廃止された現在、不動産所得という所得区分は存続させる必要があるのかという問題意識から出発する。そして不動産所得には、事業たる不動産
所得と業務たる不動産所得があり、それが事業所得と雑所得に対応するものであり、不動産所得であれば、事業であれ、業務であれ損益通算が認められるのに対し、雑所得については損益通算を認めないことの適否を検討する。結論として、著者によれば、雑所得に係る支出、業務たる不動産所得に係る支出のいずれもその内容は家事関連費的なものであり、担税力の減殺要素にはならず、雑所得の損失に損益計算を認めない根拠は業務たる不動産所得の損失にもあてはまるとしている。したがって、不動産所得と事業、雑所得は区別の根拠がなくなり、統合されるべきであり、それにより不動産所得と損益通算を組み合わせた租税回避行為に対する制限規定を不要とする効果が期待できるとしている。また、青色申告については、雑所得に認められていない現状とのバランスから、業務たる不動産所得については不適用（統合されれば当然であるが）とすべきとの提言も行っている。
本論文では、不動産所得の定義、計算構造等からはじめて、その沿革、問題点へと様々な角度
から、しかも丁寧な分析を行ったうえで、今後の不動産所得の課税の在り方についての提言がなされている。このように順序立てられた論旨の展開は本論文の内容をより説得力のあるものとしており、構成のしっかりとした論文と評価することができる。また、不動産所得等の所得区分のあり方は政府税制調査会等で検討の俎上に挙げられている問題であり今後の改正論議の対象となるものと思われること、さらには、不動産所得が租税回避スキームの道具として利用されている事
態の是正が喫緊の課題となりつつあることに鑑みれば、本論文のテーマ、内容は時宜を得たものと言うことができ、そうした観点からも高く評価することができよう。

浅野 あずさ 稿「消費税の転嫁に関する一考察」―税制改革法１１条に立ち返って―（国士舘大学大学院 院生）

本論文の目的は、消費税の転嫁が不透明であり、転嫁について適正な施策が講じられていないのではないかとの筆者の問題意識のもとに、その原因を消費税の課税制度・課税構造の側面、消費税導入の理由・経緯・社会的背景の側面からその原因を浮き彫りにし、その解決策を提案することにある。

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筆者は、まず、わが国の現行消費税法が税の転嫁を不透明にしている原因について、消費税の課税制度・課税構造の側面から分析し、免税事業者の介在、非課税取引にかかる課税仕入れの問題、簡易課税制度、インボイス制度の非導入をその理由として挙げる。
消費税導入の沿革の側面からは、社会的諸事情により消費税導入を急いだことが、小規模事業者に対する優遇措置につながったと分析している。
次に、裁判例を分析することによって、いわゆる「預り金的性格」というあいまいな位置づけのま
まに、実際は消費税が「価格の一部」として処理され、消費税が適正に転嫁できるシステムが存在していないことの問題点を指摘している。
以上を踏まえた立法的な解決策として、(1)日本型インボイス方式の採用と(2)健康保険法等や介護保険法等の規定に基づくサービス、お産費用および教育に関する役務の提供を課税対象とした上で、消費税を免除する（これにより、課税仕入れが可能となる）ことの２点を提案している。
消費税に関する研究は多いが、本論文は、それを消費税の転嫁という立法上の矛盾や不整合を孕んだ困難な問題に対して、多くの文献や裁判例の考察を通じて、果敢に挑戦した意欲作として評価できる。論点も分かりやすく整理され、筆者の意見もしっかり述べられている。インボイス方式の採用については、従来からの意見と異なるところはないと言えるが、現行の非課税項目のうち医療費等を非課税ではなく免税にするという提案は、非課税事業に対する消費税の転嫁の問
題の解決策としてユニークな提案と言える。

板谷 智之 稿
「公益活動支援と税制」―公益活動のグローバル化に伴う税制のあり方―（立命館大学大学院 院生）

平成２０年に公益法人税制の見直しが行われたが、グローバル化を念頭に置いた議論はなされず、租税条約上も公益法人に関する規定は存在しない。そこで、本稿は投資や寄付のグローバ
ル化や国境を越えて活動する公益法人等の我が国の課税取扱い（外国公益法人等に対する寄付金等の取り扱い）やその前提条件について、各国の取組みを比較検討し、税制の望ましい方向
性について論じることを目的としている。
まず、わが国における公益法人課税と寄付金課税について、国内公益法人等と外国公益法人等の課税取扱を比較している。そこでは、相互主義を条件として外国公益法人の日本国内源泉所得について非課税とするとしている。外国への投資した場合等に非課税措置は認められない。

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寄付金控除も個人、法人の別を問わず、外国公益法人への寄付の場合には認められないという状況を示している。
次に、租税条約上、相手国の源泉徴収税率について、一般的に国内法よりも低い税率が適用されるが、公益法人が、租税条約の便益を受けることができる適格居住者に該当するかを検討している。一般的に居住者とは、住所等の基準により・・課税を受けるべきものとされる者をいう、とされることから、公益法人が「当該一方の国において課税を受けるべきものとされるものとされる者」に該当するかどうかも検討すべきである。この点について、ＩＦＡのセミナーや、ＯＥＣＤモデルコ
メンタリー、ＵＳモデル租税条約等の見解を紹介してあるべき課税取扱を検討している。
外国公益法人に対する寄付金について、(1)報告書の提出を条件として控除を認める国、(2)自国に便益がないとして控除を認めない国、(3)国内公益法人等を通じて寄付する場合を認める国、(4)免税団体の設置を通じて認める国などがある。しかし、直接外国公益法人等に対する寄付金は控除を認めないが、国内公益法人等を通じて外国公益法人等への寄付金は控除が認められることなどから、直接の場合も認めるべきとの意見もあることから、公益法人のグローバル化を念頭において課税のあり方を整備すべきとしている。
本稿は、寄付金に対する世界的な課税関係と日本国内における課税との関連等など近時のグローバル化を前提として生じる種々の問題につき、多くの外国の文献を基にして、それらに対する考え方を紹介、説明しており、その内容は、日本における課税の在り方の方向性を示すに役立つ
優れた論文であるというべきである。

伊藤 賢博 稿
「役員が横領行為により得た利得の税務上の取扱いに関する一考察」―損害賠償請求権か認定給与かの判定について―（新潟大学大学院 院生）

本論文の目的は、法人の役員の横領行為について、役員の地位を利用して得た経済的利益として源泉徴収を含む認定給与課税が行われたケースについての、課税理論の研究である。
まず本論文は、役員の横領行為を、法人の有効な行為とみて社外流出を役員給与と認定する
場合と、法人の無効な行為とみて法人の損失計上と役員に対する損害賠償請求権を認識する場
合の税務取扱いの差異を指摘し、大阪高裁平成１５年８月２７日判決（社会福祉法人の理事長の横領事案で、法人からの損害賠償請求権が先行する民事訴訟で確定していたケース）における役員給与認定の拡大解釈に疑問を呈するところから、検討をスタートさせている。そして学説・判例の検討のうえ、役員の横領の場合は、納税者の予測可能性確保の観点から「法人が役員に対20

して金員等を支払うことについて明示または黙示的な意思を有していること」を役員給与認定の要件とすべきと結論づけ、そのための法人税法基本通達の改正案文を最終的に提示している。
具体的な検討過程においては、まず第１章で、役員の横領行為の私法上の取扱いと税法上の取扱いが相違する場合の法人にとっての源泉税負担と当該経済的利益が役員から返還された場
合の雑益計上の可能性にかんがみ、横領についての役員給与認定のための明確な判断基準の必要性を指摘し、第２章で、大阪高裁判決は理事長の実質的な法人支配権のみを理由として法人の行為を認定し、その結果、役員給与認定を行ったもので、従来の判例との不整合があると結論付けている。
そして、関連する学説・判例研究を行う第３章、第４章では、松沢・大渕両教授の分類に則して認定給与の認められる範囲に関し、法人から役員に対して金員等を支払う明示または黙示的な客観的意思のある場合に限るとする解釈論が正当であると主張し、その観点で過去の判例を検証し、結論の如何を問わず、上記解釈論で取り上げられたすべての判例が説明できるとしている。
そして、同趣旨を解釈原理とする法人税法基本通達の改正案文を提示している。
本稿のテーマは、法人税法３４条４項が役員給与として広く多様な経済的利益が含まれることを予定しており、かつ役員は実質上法人の経済行為を代表しうる立場にあって、自らに利益が及ぶ
経済的実質のある取引を自由に操作しうることから、税務調査でよく指摘される問題となっており、納税者・実務家双方の関心が高いテーマである。
本論文の「法人の明示または暗示の意思」を基準とした認定給与課税の解釈論提起には、「法人の意思」と役員の機能についての法人のガバナンスの観点からの分析（営利法人・公益法人の区分を含む）や、源泉徴収制度が確保しようとしている執行面の簡素性や公平担保の趣旨の観点からの検証が不十分な点は認められるものの、納税者にとっての予測可能性の観点から、とかく課税当局の幅広い裁量の下で広範囲にわたって認められてきた認定給与課税に、一定の解釈論による限定を置こうとする首尾一貫した主張が論理的に整理されて提示されており、租税資料館奨励賞にふさわしい論文と評価できよう。

岡田 好未 稿
「我が国におけるＬＬＰの損益分配割合に関する一考察」―ＬＬＰ契約書に定めた損益分配割合が税務上認められるかについて―（新潟大学大学院 院生）

本論文の副題としては、「ＬＬＰ契約書に定めた損益分配割合が税務上認められるかについて」というタイトルが付されている。本論文で筆者は、日本版ＬＬＰの創設経緯や課税方法を整理し、

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課税上の問題点を明らかにした上で、ＬＬＰで生じた損益を分配する際の損益分配割合が経済的合理性を有するかどうかについての判断基準を検討しようとする。具体的には、第１章でわが国のＬＬＰの創設の経緯、特徴、設立方法、活用状況に応じて論じた後、第２章では個人組合員と法人組合員に分けて日本版ＬＬＰの課税条の取扱いを概括的に検討、さらに、第３章で日本版ＬＬＰの課税上の問題点を出資比率や組合員の地位の譲渡、出資資産の差し押さえ等の問題に応じて概観する。第４章では、米国のパートナーシップ課税の概要を経済効果テスト、実質性テストの２段階テストの具体的内容と裁判例（Castle Harbour 事件）を紹介する。第５章では、ＬＬＰ契約書に定めた損益分配割合が経済的合理性を有するかどうかについての判断基準を策定するかどうかをめぐる先行研究を概観し、出資比率と人的資源に応じた合理的な損益分配方法として、出資・分割貢献法の導入を提言すると共に、濫用防止規定の導入を検討する。具体的には、損益分配の割合を出資比率による貢献と、人的資源の貢献（時間、資格、特許、技術、アイデア、営業能力、交渉能力、管理能力）に応じた評価基準とすることを提言し、合理的な理由があれば弾力的に変わることを示唆する。また、米国における濫用防止規定や個別的否認規定の導入を提言する先行研究に触れながら、わが国の場合は、将来的に一般的租税回避否認規定となるような濫用防止規定が必要であるとする。
本論文は、日本型ＬＬＰの特徴と問題点を指摘すると共に、米国パートナーシップ課税を参考としながら、わが国の場合に、損益分配割合が経済的合理性をもつために有用な判断基準を探ろうとする。高橋教授の論稿などの先行研究に多くを依っているとしても、出来るだけ客観的に問題点を分析し、わが国の問題解決への処方箋を見つけ出そうとする筆者の姿勢には好感が持てた。
全体的に文章も読みやすく、筆者の書かんとする意図を明確に伝えることができている。その他、
内容のまとまり具合、さらには、問題の所在を正確に認識した上で、自ら具体的な問題に対する対応策を示そうとしている点、個々の問題に対する自らの考え方や見解をできるだけ打ち出そうとする姿勢など、多くの点で十分に評価に値する論文である。ただ、文中の注記で引用されている参考資料のほとんどが法令やインターネットからの引用であり、言及されている米国判決も、１件のみしか挙がっていない点は、若干気になるところである。今回の奨励賞受賞を契機として、さらに十分な資料検証などを行い、より完成した論文をめざして努力を続けることを期待したい。

加藤 城啓 稿
｢税制非適格ストック・オプションの権利行使利益の所得区分に対する一考察」―二重利得法の適用可能性を中心として―（新潟大学大学院 院生）

本論文は、ストック・オプションの権利行使益は一つの所得区分で対応できるものではなく、権利行使益には複数の性質をもつ所得が混在していることに着目すべきであるとする問題意識の下22

で、権利行使益について所得の性質に応じた所得区分を提案すること及び二重利得法の適用可能性とその具体的な適用方法を検討することを目的としている。
筆者は、ストック・オプションを税制適格と税制非適格、更に税制非適格ストック・オプションを、条件付きと条件なしとに分けて整理し、制限なしの場合には権利行使益部分が譲渡所得に転換され税負担が減少する弊害が生じる恐れがあると指摘する。
その上で、この所得転換が生じるのは、所得の性質が混在する権利行使益を特定の所得区分に分類したことに原因があると捉えて、裁判や学説の研究を行うなかで、権利行使益を一つの所得区分に割り当てることが困難であるとの考えに至り、二重利得法の適用を検討したものである。
検討の結果、(1)所得性質の変化が不明確であり、(2)二重利得法を適用したとしても納税者にとって必ずしも有利になるわけではないこと、(3)所得税が予定していない損失が生じて課税執行及び公平性の観点から問題が生じる可能性があることから、従来通りどれか一つの所得種類に区分することが妥当であるとの結論に至ったものである。
筆者は、権利行使益は勤労性所得と解するべきとの意見であり、被付与者と付与者の関係及び付与の原因となった事実に応じて、給与所得、退職所得、事業所得、雑所得となるとの考えを示している。
ストック・オプションの権利行使益の所得区分をめぐっては、平成１７年１月２５日の最高裁判決
により給与所得とする旨の判断が出たことにより一応の結論が出たとの認識が一般的である。
しかし、筆者は権利行使益に複数の所得性質が混在していることが問題を引き起こしているとの認識のもとに、権利行使益の譲渡所得該当性、キャピタル・ゲインの性質に着目して所得区分の考察を行っていくなかで、二重利得法適用の可否という流れに至ったようである。
本稿は、検討している裁判例、学説も多岐にわたり、課税時点、所得区分、金額の測定等、ストック・オプションの権利行使益に関して考えられる論点について全てを網羅したものと言える。

川口 宜孝 稿
「保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税問題の一考察」―求償権行使不能の判断基準を中心とした法解釈の検討―（聖学院大学大学院 院生）

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本論文の目的は、所得税法６４条２項（保証債務を履行するために資産を譲渡した場合に譲渡所得が非課税とされる減免規定）の適用要件について、その適用上の課税問題を論じることにより、保証債務の履行に係る課税関係のあるべき姿を提示することにある。
本論文は全５章から構成されている。まず、第１章では、所得税法６４条２項の立法経緯および立法趣旨を概観するとともに、求償権行使不能額の法的性質について検討している。次に、第２章では、保証債務の存否の問題を取り上げ、(1)主たる債務者に資力がないことを認識していた場
合における保証債務の存否、および(2)主たる債務者において債務の借り換えが行われた場合における旧保証債務と新保証債務の同一性の有無について検討している。次に、第３章では、資産の譲渡と保証債務の履行との因果関係について検討している。本条項の適用を受けるには、資産の譲渡と保証債務の履行との間に原因と結果、あるいは手段と目的といった因果関係（あるいは牽連関係）が必要であると解されている。しかし、課税実務では、時間的逆転や原資不一致など保証債務の履行プロセスは多様であることから、各履行プロセスに則して因果関係を認める限度を論じている。そして、第４章では、本条項の適用要件の１つである「求償権の行使をすることができないこととなったこと」について、連帯保証人が保証債務を履行した後に求償権を取得し、その後、求償権の行使ができない場合を取り上げ、各種の要因によって課税関係がどのように変動するかを検討している。最後に、第５章では、本論文を総括し、保証債務の履行に係る課税問題を検討する場合、「整合性」（(1)立法趣旨との整合性、(2)客観性との整合性）を意識して検討すべきであると結論づけるとともに、確定申告書の提出期限後に求償権の行使が不可能となった場
合の所得税法と相続税法の取扱いの相違に言及し、相続税法においても、更正の請求を認めるべきであるとの提言を行っている。
本論文は、保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の課税の特例規定である所得税法
６４条２項について、その適用上の諸問題を仔細に検討したものである。本論文では、裁判例や学説の検討を通じて、多くの論点を抽出するとともに、それらを論理的かつ体系的に整理している点は評価できる。また、保証債務の履行により「譲渡による経済的利益」を享受していないケース
は所得税法６４条２項を適用すべきであるとの主張は、首尾一貫しており、その論旨は明快である。ただ、本論文の総括部分の「客観性」という用語の使用に若干の違和感があること、また、参考文献が少ない点に不満は残るものの、仔細な分析に裏付けられた努力作であり、租税資料館
奨励賞に該当する優れた論文として評価できる。

鈴木 薫 稿「消費税の諸問題とインボイス方式導入に関する一考察」―ＥＵ付加価値税の動向を探りながら―（富士大学大学院 院生）

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本論文は、将来消費税が増税されていく過程で税制上の歪みや不公平を是正するため、ＥＵの付加価値税制度を参照しながら、インボイス方式の導入に向けた検討を行うことを目的としている。
まず第１章では、わが国に消費税が導入されるまでの経緯について記述され、次いで第２章では、ＥＵにおける付加価値税導入の経緯とインボイス方式について詳細に説明されている。第３章
では、わが国の消費税の特徴として帳簿方式の問題が取り上げられ、消費税制度に対する不信感、不公平感を払拭するためには、特例措置の見直しとともに、仕入税額を正確に控除するために、インボイス方式を導入することが必要であると主張されている。
また、インボイス方式の利点として、インボイス方式では免税事業者はインボイスの発行ができないというように、目に見える形で適用除外の意味が明らかにされるため、取引事業者間で税額が明確に意識され、税額転嫁が促進され、取引当事者間の相互牽制作用が働き、事業者の納税の適正化につながること、輸出免税を行う場合に正確な還付税額が算出されること、国際取引や電子商取引の増大に対応しうること、などが挙げられている。
さらに第４章では、インボイス方式を採用するにあたっては、課税事業者番号の導入が不可欠であること、申告納税に係る手続を簡素化するために少額取引については簡易インボイスを採用する一方、脱税や租税回避を防止する観点からインボイスの記載事項を厳格化し、迅速に事業者の取引状況を把握するシステムを構築すること、などが提案されている。
以上のように、本論文は、重要性がますます高まると予想される消費税に対する不公平感を払拭するためには、仕入税額を正確に控除しうるインボイス方式の導入が不可欠であるとの観点か
ら、ＥＵの付加価値税制度を参照しながら、インボイス方式導入の可能性を探求したものである。
現在ＥＵ諸国で行われているインボイス方式の改革がわが国においても適用可能であるかどうかについて、今一歩踏み込んで具体的に考察されるならば、よりいっそう深みのある論文に仕上がったであろう点は惜しまれるが、修士論文として手堅くまとめられており、租税資料館奨励賞に相応しい作品と評価することができよう。

高岡 尚平 稿
「租税法規不遡及の原則に関する一考察」―平成１６年度税制改正を踏まえて―（龍谷大学大学院 院生）

本論文では、平成１６年の改正による長期譲渡所得の計算上生じた損失の損益通算を制限する規定が、施行日前の取引に適用される立法となっていたことにつき遡及立法の違憲性が争わ25

れた訴訟事件を評釈し、租税法不遡及の原則が遵守されるべき原則であることを、過去の判例や学説を根拠にして展開している。当原則は、租税法律主義の目的として導かれる原則であることから、「租税法律主義の目的」の確認と考察を行い、租税法における遡及立法が許されるか否かを考察している。その結果、憲法上、明文の規定はないものの、原則として禁止されていることを確認している。しかし、租税法不遡及の原則は、絶対的なものではなく、例外を許容するものであることも確認している。
この租税法不遡及の原則の例外については、その具体的事由等の内容を明らかにしている。
租税法における遡及立法を許容する特別事由として、まず納税者の「法的安定性・予測可能性の視点」から考察を行っている。そこで、遡及立法の可能性について、遡及立法せざるを得ない「合理的必要性の視点」からの考察を行い、さらに所得税に係る「期間税の視点」からも考察を加えている。これらの検討を踏まえて、租税法規不遡及の原則が許容される例外について、その判断基
準を明らかにしている。
以上の検討の結果として、租税法規不遡及の原則は、租税法律主義と同様に遵守されなければならない原則との結論に達している。その例外を許容する場合とは、納税者が事前に遡及立法を把握でき、遡及立法による不利益を回避する行動を行う期間が保障され、法的安定性が確保されている場合に限られるとしている。さらに当原則が許容されるためには、納税者に不利益を与える遡及立法を許容し得るだけの合理的必要性が求められるのである。また、期間税としての租税の性質が、直ちに遡及立法を許容する要素とはならないことを確認している。
本論文で取り上げている一連の裁判では、遡及立法を認めるか否かについて、その諸事情を総合的に勘案して決定している。まさに立法府の裁量的判断に拠ることが大きいわけであるが、このたびの一連の裁判では、平成２０年１月の福岡地裁では違憲判断で納税者が勝訴し、同年２月の東京地裁、５月の千葉地裁では合憲判断で課税庁側が勝訴している。いずれも控訴され、同年１０月の福岡控訴では合憲判断で課税庁側が逆転勝訴している。他の裁判では、平成２１年の２月の東京高裁では課税庁側が逆転勝訴し合憲判断を下している。確かに仔細を検討すれば、課
税庁側に部があるともいえようが、最近においては、たとえば平成２０年４月で失効した租税特別措置法上の交際費等の損金不算入制度について、不利益遡及立法が認められるべきか否かが新聞でも大きく取り上げられた。国会においてはますます審議する案件が増えて行くであろうから、期限切れで失効となるケースが多くなっていくであろうことを考慮すると、納税者の法的安定性、予測可能性が損なわれてきていることも踏まえて、遡及立法は、合理的な理由がある場合を除いて、できる限り認めるべきではないであろう。
最近の判決であることから、公表された論文や評釈が少ないなかで、多くの関連資料・文献に当たり、租税法律主義のあるべき姿から遡及立法に対しての見解を丁寧に纏めていることから、評価に値する論文といえよう。

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谷内 陽一 稿「私的年金税制の公平性・中立性に関する一考察」―少子・高齢社会の到来を踏まえて―（早稲田大学大学院 院生）

本論文は、高齢化が進展する現段階において重要性が増しつつある私的年金についての課税の在り方について、単なる優遇税制の拡大という観点からでなく、課税所得概念の検討という基本的問題をふまえつつ、年金受給者と負担者の区分や年金拠出時、運用時、および給付時という区分に基づき、現状の分析、問題点の検討、改善意見を述べたものである。
先ず租税原則、所得税の類型、所得概念等の税の基礎理論と私的年金税制の理論を検討し、年金課税の特質として、拠出時、運用時および給付時というタイムラグがあること等を述べ、支出税によった方が運用益の包括課税が行われない分、包括的所得税より給付原資が大きくなること、同一所得概念による限り拠出時課税と給付時課税とのいずれによっても差がないこと（ただし、税率の変更等による差は生じる。）を検証し、包括的所得税か支出税かの差は運用益課税の有無であること、入口課税と出口課税に有利性の差は無いこと、そして原則は包括的所得税によるべきで、例外として導入されている年金の出口課税についての優遇措置は制限的に、厳しいものであるべきものであると論じ、企業年金と個人年金、企業年金間の公平性を検討している。
次に、我が国の年金税制を述べ、拠出時課税、運用時課税および給付時非課税という入口課
税（ＴＴＥ）の取扱を見て、あと公的年金は非課税、厚生年金基金等は支出税による出口課税、確定給付年金と適格退職年金では、事業主拠出は出口課税というＥＴＴ（拠出時非課税・運用時課
税・給付時課税 Exempt-Taxed-Taxed）形態で加入者拠出は支出税に基づく入口課税ＴＥＥ(Taxed-Exempt-Exempt）形態、個人年金は保険型はＴＥＥ、貯蓄型はＴＴＥ形態と分類している。
そして外国の年金税制について課税局面および課税形態ごとに分類し、多数のＯＥＣＤ諸国ではＥＥＴ形態を採っておること、他の税制とのバランスも考慮していること、等の示唆が述べられている。次に我が国の年金税制の問題点と課題について、拠出段階では各種の所得控除の統合と所得控除から税額控除への転換を説き、運用段階については所得概念に徹した課税と特別法人税について金利に応じた税率を述べ、給付段階については一時金と年金とを総合的に包括評価することを提案している。
最後に結論として、所得概念の在り方として包括的所得税を堅持することが望ましく、優遇税制
は給付等との関連で考えられるべきであり、給与、年金、退職金ということによる差異を無くして給付時課税を強化することが必要であるし、私的年金税制の優遇の前に租税全体における公平性、中立性の再整備が先決であると結んでいる。

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以上のように、本論文は私的年金税制について、所得概念や負担の公平といった基本理念から見直して制度を分析し、年金の拠出、運用、給付という三つの面から、諸種のデータなどを用いながら綿密に検討してその是正の提言を試みているものであり、優れた論文であると評することができる。

林 亜紀 稿「グローバル経済下での日本の消費税制のあり方」―電子商取引の取扱いを中心として―（関西大学大学院 院生）

本論文は、国際間の電子商取引によるＢｔｏＣ（外国事業者と国内消費者）との取引を中心とした
消費税の課税漏れに問題について検討を行い、ＥＵやＯＥＣＤなどの問題に対する取り組みを提示し改善策を提案しようと試みたものである。
本論文の構成は以下のとおり４章から構成されている。
第１章 グローバル経済下の電子商取引に起因する消費課税の問題
第２章 国際間の電子商取引に係る消費課税の先行事例
第３章 我が国の電子商取引の発達と消費課税に及ぼす影響
第４章 今後のあるべき姿
現実に進化発展する経済取引を課税対象とする場合、経済取引の変容が課税関係にいかなる歪みをもたらし、その是正にいかなる取り組みが必要か、という問題意識の下に本論文は展開されている。
電子商取引の普及はとりわけ消費課税に大きな影響を及ぼすことは、消費税の課税構造の特性に着目すれば容易に予想できる。その予想を統計数値を用いて実証的に説明しているところに
本稿の価値を見出すことができよう。
とりわけ本稿の３章は、『我が国の電子商取引の発達と消費課税に及ぼす影響』として、電子商取引が引き起こす税収に対するインパクトの先行研究を概観したうえで、国際間の電子商取引が引き起こす消費税収損失額を推計し、消費税収損失額の推計結果及び考察を加えている。
推計結果に至る推計方法の合理性も担保されており、統計数値を組み合わせ推計数値を導いており、一人の研究としては極めて地道に作業が進められている点を高く評価したい。さらに推計結果に対する考察も妥当な内容といえる。

28

この数値に基づき今後の電子商取引と消費課税の在り方を提言しているが、ＯＥＣＤ発行の最新の統計資料の渉猟などの補完が求められる。など、問題解決の提案は興味深いが、記述が簡略化されており、提案自体の説得力は不足している感はあるが、問題意識がクリアで修士論文としては高く評価できる。

松橋 昌男 稿
「事業承継推進のための課税制度に関する一考察」―取引相場のない株式の評価制度の法定化に向けて―（明治大学大学院 院生）

本稿は、円滑な事業承継推進の阻害要因である「取引相場のない株式」の相続について、特に評価制度が抱える問題を判例等から明らかにしようとしている。すなわち、平成１２年度の要望で、「類似業種比準方式と純資産法式」、「収益還元方式」、「特定の評価会社等の評価方法の見直し」（土地保有・株式保有会社)、「開業後３年未満の会社」、「相続税の課税時期直前３年間の利益及び配当等がゼロである会社」が提案された。これらの要望によって類似業種比準方式の併用を認める措置が取られた。平成１３年改正においては、類似業種比準方式に収益性が加味され、小・中会社の斟酌率を引き上げるなどがなされた。取引相場のない株式については、評価の不安
定性の蓋然性を踏まえ、会社の規模による異なる斟酌率を一律小会社の率［最小０.５％］にあわせるなどを提案しているが、対応はない。
平成１８年には、会社法の施行の影響で、種類株式の評価の明確化が要望された。しかし、それには何の対応もないので、平成１９年には、典型的な種類株式(配当優先の無議決株式、社債
類似株式、拒否権付株式)について一応その評価方法が明確にされた。
平成２０年には、相続税制度の改正(「遺留分への対応」、「税法上の親族範囲の見直し」）がなされた。
また、課税物件(土地と建物)からみる事業承継税制の経緯の章において、昭和５８年の「小規模宅地の課税特例の法制度化」や、取引相場のない株式の評価等について説明している。特に、取引相場のない株式の評価について、その経緯から、問題点を提示している。例えば、この評価は法令によらずに通達によっており、判決においては、その合憲性の判断を合理性を基に判断しているが、筆者は疑問としている。
最後に事業承継税制の確立に向けて、平成２０年に提示された納税猶予制度について検討している。外国の同種の制度にも言及している。

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本稿は、わが国の相続税、特に事業承継に関連する税制の経緯やその内容について良く整理しており、それぞれについて問題意識を持って考察している姿勢が伺える。
また「取引相場のない株式」の評価については、もっぱら評価通達によって実務が行われ、裁判官も評価通達に沿った判断を示すことが多い点について、この通達による評価の問題に関して裁判例の研究を通して考察し、法制化の必要性を提言している。
筆者の「今後は、相続税のあり方、特に遺留分の対応も含め、学際的な視点で事業承継問題について研究を深めていきたいと考えている。」との研究成果に期待するものである。

30

31

租税資料館賞

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論文の部

33

中小企業・非公開会社において逆基準性が果たす機能と確定決算基準の継続に関する研究

井

上

34

隆

長崎大学大学院生
諫早税務署勤務井上隆

本論文の要約
標題：中小企業・非公開会社において逆基準性が果たす機能と確定決算基準の継続に関する研究
本研究の構成は次のとおりである。
序

章

第１章

わが国の制度会計に関する考察

第２章

新会計基準がわが国の制度会計に及ぼした影響

第３章

国際会計基準・国際財務報告基準が各国等の中小企業の会計制度に及ぼした
影響

終

章

間接型逆基準性アプローチに関する考察

序章では，研究課題に関する問題意識と目的を明確にしている。具体的には，中小企業・非公開会社向けの計算規定に主眼を置き，国内の新会計基準と国際会計基準・国際財務報告基準（以下，IAS／IFRS）との収斂（採用）に際して生じる国内・国外の会計準の二元化問題および国内における企業規模に基づく公正処理基準の二元化問題に関する考察をおこなっている。
これらの考察を通じ，わが国の制度会計の特徴である，「公正処理基準」と「逆基準性」の組み合わせにより初めて可能となる「間接型逆基準性」アプローチにより，国内・国外の会計基準の二元化問題および企業規模に基づく公正処理基準の二元化問題に対応可能であることを明らかにし，同時に，「間接型逆基準性」アプローチが果たす機能を明確にすることを本論文の目的としている。
第１章では，わが国の制度会計に関する考察をおこなっている。わが国の制度会計の特徴である会社法・法人税法等に規定される「公正処理基準」および従来から批判のある「逆基準性」について考察している。
前者の「公正処理基準」とは，①法人税法と会社法間，②法人税法と会計基準（会計指針）間，更には，③会社法・会社計算規則と会計基準（会計指針）間での計算規定に関する委任関係と説明することができる。
後者は，税法の規定に基づく会計処理が企業会計の指針となる場合，決算基準の逆転現象が生ずることを指している。「逆基準性」は，従来から批判が存在し，それに基づく確135

定決算基準廃止論も存在することから，確定決算基準廃止論の主張に合理性が存在するかについて考察している。
第２章では，様々な新会計基準の公表がわが国の制度会計全般に及ぼした影響の考察をおこなっている。IAS／IFRSやわが国の従来の会計基準それぞれの基本的特徴をふまえて，
IAS／IFRSに基づくさまざまな新会計基準の導入が，従来の会計基準ならびに商法，証取法，
法人税法の各法規に及ぼした影響について考察している。
特に，新会計基準の導入に際し，実務上の対応として，「逆基準性（税務基準）」を特徴とする「中小企業の会計に関する指針（以下，指針）」が公表されるに至った経緯を詳細に検討し，わが国の制度会計において会計基準の二元化が生じている現状を明らかにしている。
第３章では，IAS／IFRSが各国の中小企業の会計制度に及ぼした影響について考察している。具体的には，ドイツ，イギリスおよびIASBにおける会計基準の二元化対応に関する考察をおこなっている。
まず，わが国と同様，確定決算基準を採用しているドイツにおいてとられた現実的な対応に着目し，それを「直接型逆基準性アプローチ」として日本の制度会計との対比を試みている。
また，イギリスでは，中小企業向け会計基準である「FRSSE」を世界に先駆けて開発し，成功した経緯について考察し，併せてIASBが公表するに至った中小企業向け国際財務報告基準（草案）である「IFRS for SMEs（草案）」についても考察している。
終章においては，わが国の指針が公表された経緯は，外形的にはイギリスのケースと共通性を有する一方，指針の特徴は，ドイツと同様，「逆基準性」の採用に求められること，わが国の企業規模に基づく会計基準の二元化問題については，「公正処理基準」と「逆基準性」の組合せに基づく「間接型逆基準性アプローチ」を採用した混合型の確定決算基準により解決が図れることを論証している。
最後に，間接型逆基準性が果たす機能を明らかにすることで，IAS／IFRSと新会計基準との収斂（採用）に基づく確定決算基準廃止論や逆基準性の弊害に基づく確定決算基準廃止論に対する反論を試みている。

236

中小企業・非公開会社において逆基準性が果たす機能と確定決算基準の継続に関する研究
井 上
目

隆

次

序

章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第１節 本論文の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２節 本論文の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
第３節 先行研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第１章 わが国の制度会計に関する考察・・・・・・・・・・・・・・・ １４
第１節 各法規における公正処理基準・・・・・・・・・・・・・・・ １６（１）法人税法における「公正処理基準」
・・・・・・・・・・・・・ １６（２）旧商法における「公正処理基準」
・・・・・・・・・・・・・・・２１（３）会社法，会社計算規則における「公正処理基準」
・・・・・・・・２３
第２節 代表的な確定決算基準廃止論・・・・・・・・・・・・・・・ ２６（１）国際会計基準・国際財務報告基準と新会計基準との収斂に基づく廃止確定決算基準廃止論・・・・・・・・・・・・・・・ ２６（２）逆基準性の弊害に基づく確定決算基準廃止論・・・・・・・・・ ２９
第２章 新会計基準がわが国の制度会計に及ぼした影響・・・・・・・・ ３４
第１節 従来の会計基準に及ぼした影響・・・・・・・・・・・・・・・３５（１）新会計基準の公表に至るまでの経緯・・・・・・・・・・・・・・３５（２）「中小企業の会計に関する指針」公表の経緯とその特徴・・・・・ ４２
第２節 商法（会社法）および証券取引法（金融商品取引法）に及ぼした影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８（１）商法に及ぼした影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８（２）会社法の成立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１（３）証券取引法（金融商品取引法）に及ぼした影響・・・・・・・・・５４
第３節 法人税法に及ぼした影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６（１）商法改正に基づく法人税法改正・・・・・・・・・・・・・・・・５６（２）会社法・会社計算規則の施行による計算規定の変化・・・・・・・５８37

（３）会社計算規則第 3 条の会計慣行のしん酌規定に基づく
法人税法改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
第４節 確定決算基準廃止論に及ぼす影響・・・・・・・・・・・・・６４（１）国際会計基準・国際財務報告基準と新会計基準との収斂に基づく確定決算基準廃止論に及ぼす影響・・・・・・・・・・・６４（２）逆基準性の弊害に基づく確定決算基準廃止論に及ぼす影響・・・６６
第３章

国際会計基準・国際財務報告基準が各国等の中小企業の会計制度に及ぼした影響 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９
第１節 ドイツにおける国際会計基準・国際財務報告基準の国内導入による影響と逆基準性の原則の現状・・・・・・・・６９（１）正規の簿記の諸原則，基準性の原則ならびに逆基準性の原則についての概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１（２）ドイツにおける会計基準の国際化への具体的な取り組み・・・ ７２（３） 会計基準の国際化と逆基準性の原則・・・・・・・・・・・・７７
第２節 イギリスにおける中小企業向け会計基準・・・・・・・・・７９（１）イギリスの会社法ならびに会計基準についての概要・・・・・８０（２）中小企業向け会計基準の公表に至る経緯・・・・・・・・・・８２（３）会社法の改正と中小企業向け会計基準の改革・・・・・・・・８６
第３節 国際会計基準審議会の中小企業向け国際財務報告基準（草案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９０（１）中小企業向け国際財務報告基準(草案)の公表に至る経緯・・・９０（２）中小企業向け国際財務報告基準(草案)の特徴・・・・・・・・９８

終 章 間接型逆基準性アプローチに関する考察・・・・・・・・・ １０１
第１節 ドイツの直接型逆基準性アプローチとイギリスの会計基準二元化対応アプローチ・・・・・・・・・・・・ １０１
第２節 わが国の間接型逆基準性アプローチ・・・・・・・・・・ １０７
結 語 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
参考文献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２
謝 辞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１８

38

序
第１節

章

本論文の目的

わが国の法人税法は，確定決算基準（法人税法第 74 条）を採用している1。具体的には，収益事業を営む全ての法人（企業）において，法人税法上の課税所得の計算は，会社法の規定に基づき算出される企業利益を基礎としておこなわなければならないと規定している（法人税法の会社法に対する「基準性の原則」）2。なお，確定決算とは，法人が，会社法の規定に基づき作成した計算書類，事業報告ならびに附属明細書について，定時株
主総会の承認を受けたものを指している3。
わが国の法人税法は，更に，企業利益から課税所得を算出する際には，法人税法第 22条第 4 項において，「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」と明記している。これが，いわゆる「公正処理基準」といわれるものである。
法人税法第 74 条「基準性の原則」および法人税法第 22 条第 4 項「公正処理基準」は，いずれもわが国の制度会計を考察する際の重要なキーワードとなるものである。
わが国の会計制度の特徴は，会社法を中心とした制定法体系としての制度会計にある。
具体的には，会社法4，金融商品取引法5，および法人税法の 3 法が密接に関わる特異な体制により成立している。わが国に国際会計基準（International Accounting Standards；
・国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards；以下，
以下，IAS6）1

法人税法第 74 条（確定申告）では，「内国法人は，各事業年度終了の日から二ヶ月以内に，税務署長に対し，確定した決算に基づき…申告書を提出しなければならない。」と規定している。
2
会社法第 281 条（計算書類およびその附属明細書の作成）ならびに同法第 283 条（計算書類の報告・承認・公告）
3
会社法第 437 条（計算書類等の株主への提供），同法第 438 条（計算書類等の定時株主総会への提出等）ならびに同法第 439 条（会計監査人設置会社の特則）
4
会社法（2005 年 6 月成立，2006 年 5 月施行）は，商法（第 2 編），有限会社法，商法特例法の 3 法を統合したものである。会社法の趣旨は，株式会社制度の一元化を図ることである。その一環として会社類型の再編をおこない，株式会社を，公開会社か，非公開会社
かという二者択一の内容に再編している。また，取締役 1 名のみの企業の設立を可能にした「選択可能な機関の設計」や「最低資本金制度の廃止」も特長として挙げられる。これらの措置は，中小企業の起業促進のためにも導入されたものと考えられる。
5
金融商品取引法（2006 年 6 月成立，2007 年 9 月施行）は，証券取引法，投資信託法，金融先物取引法など縦割りの金融関連法を統合したものである。金融商品取引法の趣旨は，①利用者保護と利便性の向上，②市場の公平性・透明性の確保，③市場の国際化である。
6 国際会計基準委員会（International Accounting Standards Committee； 以下，IASC）
1
39

IFRS7）の影響に基づく様々な新会計基準8が導入される以前から，商法，証券取引法および法人税法が，いわゆる「トライアングル体制9」を築いていたと考えられるのである。
上記 3 法それぞれの主たる立法趣旨としては，（旧・現）商法・会社法は債権者保護であり，金融商品取引法は投資家保護，法人税法は適正かつ公平な課税であるが，立法の趣旨が各々異なるにしても，各法の適用される対象が，株式会社であるという共通項を有している。
次に，上記 3 法の会計領域を階層的に説明すると，企業所得の計算についてはまず基底に企業会計があり，企業会計を基礎として会社法（旧商法）会計があり，更にその上に法人税法会計がある，という意味での「会計の三層構造」を前提としている10と考えられる。次の図 1 は，旧商法に基づく制度会計の基本的な三層構造をイメージしたものであり，図 2 は，会社法に基づく現在のわが国の制度会計の三層構造をイメージしたものである。

が作成した会計基準である。なお，IASC は，2001 年に国際会計基準審議会（International
Accounting Standards Board； 以下，IASB）に改組している。
7 IASB が作成する会計基準である。
8 本論文における新会計基準とは，企業会計審議会が公表した会計基準等や企業会計基準委員会（Accounting Standards Board of Japan； 以下，ASBJ）が公表した会計基準等を含む包括的な会計基準を意味している。
9
新井清光・白鳥庄之助共著「日本における会計の法律的及び概念的フレームワーク」『JICPA ジャーナル』第 435 号，1991 年 10 月，29 頁。内容は，1991 年 6 月にベルギーで開催された主要国の会計基準設定機関会議において，わが国の会計の法律的および概念的
フレームワークについて報告した際に用いられた用語である。
新井は，「トライアングル体制という言葉を用いたとはいえ，それは，わが国の企業会計制
度がトライアングル体制でよいとかそうあるべきであるとか主張しているのでは決してない。それは，現在のわが国の企業会計制度の一般的特徴を理解するための用語として用いているものであり， わが国の企業会計制度に関する事実認識のためのものであって，価値判断を行っているものではない。」と述べている。新井清光「企業会計制度小論－会計学の視点から－」『企業会計』第 50 巻第 1 号，1998 年１月，22 頁。
10 金子宏『租税法 第 14 版』弘文堂，2009 年，263 頁。
2
40

図1

図2

それでは，旧商法・現商法，会社法ならびに金融商品取引法・財務諸表等規則それぞれの商業帳簿の作成時における「公正処理基準」を会計領域で区分すると，次のように説明することができる。
旧商法第 32 条第 1 項第 2 号において，「（商人ハ）商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」という斟酌規定が定められていたが，平成 17年の商法改正により，現商法第 19 条に改められ，「商人の会計は，一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。」という遵守規定に改められた。しかし，いずれにしても，商法は，商人一般の会計領域を対象としている。
会社法第 431 条においては，「株式会社の会計は，一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」とあることから，会社法は，一般的な株式会社の会計領域を対象としている。
金融商品取引法・財務諸表等規則第 1 条においては，「……この規則において定めの無い事項については，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。」とあることから，金融商品取引法は，株式会社の中でも公開会社である大企業の会計領域を対象としている。
よって，上記 3 つの会計領域に共通な概念とは，「一般に公正妥当と認められる」という「公正性」であることが理解できる。また，一方で，「公正性」は，企業主体の属性の差により異なる公正概念が存在しうることを，法制上認知していることが理解できる11の11

武田隆二『会計学一般教程 第 7 版』中央経済社，2008 年，173 頁および武田隆二編著
3
41

である。
近年，わが国企業の会計を取り巻く環境は，劇的な変貌を遂げようとしている。いわ
ゆる，2000 年 3 月期決算から始まった企業会計制度改革（会計ビッグバン）に伴う様々な新会計基準の導入の目的は，企業活動の国際化およびグローバル化に対応することであり，わが国の会計基準と IAS/IFRS との収斂（コンバージェンス）を経て，最終的にはIAS/IFRS 全面採用の可能性も生じている状況である12。
具体的には，IAS/IFRS の影響を受けた様々な新会計基準が公表され，商法の計算規定
は，それらの新会計基準の公表にあわせて改正されている。更に，改正商法を包摂した
会社法・会社計算規則が施行され，最終的には，新会計基準の公表，会社法・会社計算規則の施行との整合性を保つために法人税法も改正されている。次の図 3 は，従来の確定決算基準のフローをイメージしており，図 4 は，新会計基準導入後の確定決算基準のフローをイメージしたものである。

図3

図4『新会社法と中小会社会計』中央経済社，2006 年，25 頁。
ASBJ は，IASB と 2011 年 6 月末までに会計基準を全面的に共通化することで合意している（2007 年 8 月 8 日公表 ASBJ プレスリリース）。一方、企業会計審議会は、2010 年 3 月期
から 一定の上場企業の連結財務諸表にＩＡＳ／ＩＦＲＳの任意適用を認めることや、諸条件を勘案したうえで、2012 年を目途にＩＡＳ／ＩＦＲＳの強制適用について判断をおこなうなどの考えを示している。2009 年 2 月 4 日公表「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」。
12

4
42

わが国の会計基準と IAS/IFRS との収斂に基づく様々な新会計基準の導入は，利害関係者に対し，信頼できる財務諸表のディスクロージャーを通じて，企業活動の国際化およびグローバル化に貢献できるというメリットがある一方で，重要な問題点を包含していると考えられる。それは，企業活動が国内に限定され，且つ，利害関係者が極めて限定される中小企業・非公開会社にとって，大企業・公開会社13が採用する IAS/IFRS の影響に基づく様々な新会計基準の公表は，現実的には（あるいは実務上）必ずしも有用ではないのではないかという問題である。
中小企業・非公開会社と大企業・公開会社の最も大きな違いは，不特定多数の投資家が存在するか否かであると考えられる。いわゆる，不特定多数の投資家が存在する大企業・公開会社が必要とする会計基準の実質的要素は，時価会計や企業結合等に代表される金融資本会計としての情報提供機能に代表されるのであるが，不特定多数の投資家が存在しない中小企業・非公開会社が必要とする会計基準の実質的側面の要素としては，
情報提供機能ではなく利害調整機能に限定されると考えられるのである。
なお，ここでいう利害調整機能とは，具体的には,①債権者保護（主に，金融機関），②課税所得計算，③監査等が挙げられる。
まず①についてであるが，中小企業・非公開会社は，不特定多数の投資家が存在しないことから，経営に必要な資金調達は，間接金融に頼らざるを得ないことからも理解できる。次に，②に関しては，中小企業・非公開会社において①以外の利害関係者は，最終的には，法人税の確定申告書を提出しなければならない課税庁（税務署）に限定されると考えられるのである。最後に③であるが，2006 年（平成 18 年）に施行された会社法に創設された会計参与制度14からもその必要性が理解できるのである。いわゆる，会計参与が，取締役と共同して計算書類の作成をおこなうことにより計算書類の信頼性を高め，
13

本論文における大企業・公開会社とは，①金融商品取引法の適用を受ける会社ならびにその子会社および関連会社，②会計監査人を設置する会社（大会社以外で任意で会計監査人を設置する株式会社を含む。）およびその子会社をさす。一方，中小企業・非公開会社とは，大企業・公開会社以外の会社のことであり，いわゆる「中小企業の会計に関する指針」の適用対象となる株式会社をさす。
14 会計参与とは，中小会社の計算の適正化を図るため，取締役または執行役と共同して計算書類等を作成する会社の役員である。作成された計算書類等は，会計参与の事務所等に保管し，株主および債権者からの請求に応じ， 計算書類等の開示をおこなうとされている。
会計参与の資格は，職業会計人である公認会計士（監査法人）または税理士（税理士法人）に限定されている。会計参与は，取締役等と共同して計算書類の作成をおこなうことにより計算書類の信頼性を高め，株主・債権者の保護および利便に貢献することを目的にして
いる。
5
43

株主・債権者の保護および利便に貢献することを目的としているからである。
中小企業・非公開会社と大企業・公開会社各々が必要とする会計基準の実質的要素の差異は，おそらく，世界各国においても自国の会計基準と IAS/IFRS との収斂を進める際に必ず直面する，極めて現実的な問題であるとも考えられるのである。
このような状況の中，2005 年（平成 17 年）8 月 1 日に，中小企業の会計関連 4 団体（日本税理士会連合会，日本公認会計士協会，日本商工会議所，ASBJ）が共同で「中小企業の会計に関する指針；以下，指針」を公表している。指針は，現在に至るまで，中小企業・非公開会社に相応しい会計基準が公表されてこなかったという歴史的経緯と実務上の要請に基づき開発されたものであり，その最大の特徴は，逆基準性15（税務基準16）の採用にある。
なお，税務基準の採用とは，法人税法等の具体的な計算規定を最大限，会計処理の際の指針として利用しようとする考え方である。具体的な例としては，貸倒れが懸念される債権の評価や貸倒損失の計上時期に際して，通常，高度な債権管理の専門的知識が要求されるのであるが，法人税法や法人税基本通達などの税務基準には，具体的な経理処理が明記されている。税務基準は，あくまでも，会計処理の際の指針としては簡便法ではあるものの，企業規模を問わず現在まで採用されてきた実績が存在する17。
わが国の法人税法が採用している確定決算基準は，現在まで，大企業・公開会社向けの一元的な会計基準を前提に機能していたのであるが，今後，大企業・公開会社が採用する新会計基準の公表と中小企業・非公開会社が採用する指針の公表という企業規模に15

本論文では，論証に必要な為，逆基準性を直接型逆基準性と間接型逆基準性に区分するという仮説的分類を試みている。直接型逆基準性とは，税法上に直接，逆基準性を規定する方式と定義する。具体的には，ドイツ所得税法第 5 条第 1 項第 2 文「…利益算定に際しての税法上の選択権は，商法上の年度貸借対照表と合致して行使されなければならない。」の規定を指す。一方の間接型逆基準性とは，税法上に直接，逆基準性を規定せず，会計基準（指針）上に税務基準を採用する方式と定義する。具体的には，条件付ではあるものの税務基準（逆基準性）を採用したわが国の「中小企業の会計に関する指針」を指す。
16 法人税法等の計理体系は，①基本法（法人税法，法人税法施行令，法人税法施行規則），②措置法（租税特別措置法，租税特別措置法施行令，租税特別措置法施行規則），③法人税法関係通達（法人税基本通達，租税特別措置法関係通達，耐用年数の適用等に関する取扱通達），④重要個別通達により成立している。
17 現在，法人税確定申告書作成の為のパッケージソフトが多数存在することから，いかなる企業においても，申告書作成に関する高度な専門的知識がなくとも確定申告書を作成することは可能である。しかし，会計処理に関する各勘定科目の評価・測定の作業は，電算処理における数値入力以前のマネジメントにおける意思決定の領域であることに注意が必
要である。
6
44

基づく会計基準の二元化問題に対して，わが国の確定決算基準は，今後も，従来どおり機能することが果たして可能であろうか。
企業規模に基づく会計基準の二元化問題と二元化問題を解消すると考えられる逆基準性を包含する確定決算基準の継続に関する研究を行うことが，本論文の目的である。

第２節 本論文の構成

本論文では，IAS/IFRS との収斂を意識して公表されたさまざまな新会計基準そのものが，企業規模，企業特性およびコスト・ベネフィットの観点から，いかなる弊害も無くわが国に受容れられるべき会計基準であるかについて，主に中小企業・非公開会社の観点から検討する。なお，本論文は 4 章により構成される。
まず，第 1 章「わが国の制度会計に関する考察」では，第 1 節において，わが国における会計制度の特徴の 1 つである公正処理基準について考察し，第 2 節では，確定決算基準
廃止論について考察する。
確定決算基準廃止を主張する先行研究の内容は，大別すると次の 2 つに分類される。1 つは，大企業・公開会社における IAS/IFRS と新会計基準との収斂に基づく廃止論である。い
わゆる確定決算基準は，国内・国外向けという財務諸表の二重基準を誘発する制度であり，国際的な会計基準の統一化・調和化の作業の障害になると主張するものであり，もう 1 つは，わが国の会計制度の特徴である会社法会計に発生する「逆基準性」の問題に基づきその廃止を主張するものである。
前述したように，わが国の確定決算基準は，会社法の計算規定に基づき確定した企業利益を課税所得算出の基礎にしており，その企業利益に法人税法固有の規定による税務調整をおこなうことで，課税所得を算出する手続きをいうのであるが，課税所得の算出においては，法人税法が会社法に対して特別法（強制法規）として作用するところに，この問題の端緒が垣間見えるのである。
わが国の確定決算基準に基づく課税所得は，2 つの税務調整をおこなうことにより算出される。1 つは，決算調整であり，もう 1 つは，申告調整である。前者は，企業利益の算出において，法人の内部取引（例えば企業会計における減価償却費等の計上）に基づく経費の計上については，損金経理を要求するものであり，後者は，法人税法等の固有の規定（例
えば交際費の損金不算入等の「別段の定め」）に基づき，法人税申告書別表 4 において企業

745

利益の調整（加算・減算）をおこない，課税所得を算出するものである。
「逆基準性」の問題は，前者の内部取引において，法人税法が損金経理を要求するところに顕著に表れるものである。いわゆる，法人が，本来あるべき姿の決算内容を，法人税法等の強制規定を前提に修正処理がおこなわれるという問題である。
よって，本論文では，前述した各確定決算基準廃止論が，わが国の制度会計において，果たして合理的であり，かつ，有用な主張であるか否かを考察する為，第 2 章「新会計基準がわが国の制度会計に及ぼした影響」および第 3 章「国際会計基準・国際財務報告基準
が各国等の中小企業に関する会計制度に及ぼした影響」を通じて考察することとする。
第 2 章「新会計基準がわが国の制度会計に及ぼした影響」では，IAS/IFRS に基づく様々な新会計基準の導入が，従来の会計基準，商法（会社法），証券取引法（金融商品取引法），
法人税法に及ぼした影響について考察する。
わが国の新会計基準に影響を及ぼした IAS/IFRS の基本的特徴は，アングロ・アメリカン
的計理体系の影響に基づく時価会計を採用し，連結会計を重視するところに見出すことができる。これに対し，わが国の会社法会計の基本的特徴は，フランコ・ジャーマン計理体系の影響に基づく取得原価会計を採用し，個別会計を重視していることから，両者は，対照的な会計思想を有していることが理解できる。
よって，第 2 章では，上述した IAS/IFRS ならびにわが国の会計基準それぞれの基本的特徴について考察をおこなった後に，IAS/IFRS に基づく様々な新会計基準の導入が，従来の会計基準ならびに商法（会社法），証券取引法（金融商品取引法），法人税法の各法に及ぼした影響について考察する。また，新会計基準の導入の実務上の対応として，税務基準を特徴とする「中小企業の会計に関する指針」が公表されるに至った経緯を考察することで，わが国の会計制度において会計基準の二元化が生じている現状について考察し，最後に，会計基準の二元化が，第 1 章で考察した各確定決算基準廃止論に及ぼす影響について考察する。
第 3 章「国際会計基準・国際財務報告基準が各国等の中小企業の会計制度に及ぼした影響」では，IAS/IFRS 導入を巡って，すでに試みられた各国等の会計制度の対応について考察する。まず，わが国と同様，確定決算基準を採用しているドイツが，すでに試みた新会
計基準導入に至る現実的対応について考察する。次に，イギリスの会計基準審議会（Accounting Standards Board；以下，ASB）が，世界に先駆けて公表した，中小企業向けの会計基準である「小規模事業体に対する財務報告基準」（Financial Reporting Standards

8
46

for Smaller Entities；以下，FRSSE）について考察し，最後に，IASB が 2007 年 10 月に公表した「中小企業向け国際財務報告基準（草案）」（Exposure Draft of International
Financial Reporting Standard for Small and Medium-sized Entities;以下，IFRS for SMEs（草案））を考察することで，ドイツ，イギリス，IASB が，会計基準の二元化問題に対し，いかなるアプローチを試みたかを明らかにすると同時に，会計基準の二元化問題へのわが国固有のアプローチとの比較検討をおこなう。
終章「間接型逆基準性アプローチに関する考察」では，第 1 節において，ドイツの直接型
逆基準性アプローチとイギリスの会計基準二元化対応アプローチに関する考察をおこない，
第 2 節において，わが国の「間接型逆基準性アプローチ」に関する考察をおこなう。これらの考察により，わが国の制度会計の特徴は，公正処理基準と逆基準性にあり，制度会計の三層構造を堅持してきたわが国の確定決算基準は，IAS/IFRS の影響に基づく様々な新会
計基準の導入を経た現在，公正処理基準と逆基準性の組合せに基づく「間接型逆基準性ア
プローチ」を採用したハイブリッド（混合）型確定決算基準18に進化している事実を明らかにする。
ハイブリッド型確定決算基準の最大の特徴は，「間接型逆基準性アプローチ」の採用にあることから，中小企業・非公開会社が課税所得を算出する際には，間接型逆基準性の存在が不可欠であることを明らかにする。また，間接型逆基準性が果たす機能が明らかになることにより，大企業・公開会社が主張する，①IAS/IFRS と新会計基準との収斂に基づく廃止論，②逆基準性の弊害に基づく廃止論のいずれもが，今後，確定決算基準の弊害を主張する直接的な根拠とはなり得ないことも同時に明らかにする。
以上の考察を基に，わが国の法人税法が採用する確定決算基準19 20は，特に中小企業・非18

本論文におけるハイブリッド（混合）型確定決算基準とは，大企業・公開会社では，申告調整を主体にした確定決算書を作成し，中小企業・非公開会社では，逆基準性（決算調整）を主体にした確定決算書を作成することを可能にする確定決算基準と定義する。
19 確定決算基準が法人税の課税所得計算上とられている理由は，①商法（会社法）その他の法令および企業会計原則に立脚して計算された確定決算による利益が一応適正なものと考えられ，それが株主，債権者等に公開されるものであるから，第 1 次的にこの公表利益を基として，必要な税法の目的に応ずる修正を行うことが妥当である。②税法も修正部分だけ規定すればよいということであり簡便である。③課税所得計算の前提となる取引事実の確定が特に法人の減価償却や引当金の計上などいわゆる内部取引の確定が容易になる。
④確定決算基準によらず申告調整によれば，申告調整は会社の決算利益より課税所得が減少する方向で行われるだろうから（たとえば会社計算では，税法限度未満の少額の減価償却費を計上して利益を大きく表示し，税務計算では税法限度一杯の減価償却費を計上して，課税所得を減少へ導くということなど）である。したがって，確定決算基準は所得水準の947公開会社にとって，実務上，不可欠な規定であることを結論として述べることとする。

第３節 先行研究

本論文の目的は，中小企業・非公開会社において逆基準性が果たす機能と逆基準性こそが，確定決算基準が継続するうえで不可欠であるという旨の理論構築を試みるものであるが，その考察を試みる前に，従来から存在する逆基準性に基づく確定決算基準廃止論に対し，
逆基準性批判の根拠と確定決算基準廃止論の根拠には，合理性が見出せないと主張する優れた先行研究が多数存在する。よって本節では，それらの先行研究の概略について考察することとし，最後に，本論文の考察におけるアプローチについて述べることとする。
まず，武田（昌）[1999 年]は，逆基準性の問題について，「例えば，減価償却費なり，引当金繰入額が，もし税法限度額を超過している場合においては，税務申告書において，これを加算して課税所得を算定することによって事足れりとすれば，企業会計は，税法の影
響は何ら受けることはない。この意味において，いわゆる逆基準性といわれるものは，税法に対していわれのない主張である。」「逆基準性の問題というのは，上述の減価償却，引当金等の内部取引に限定してよいように思われる」と述べている21。
安藤[1996 年]は，確定決算基準の背景について，「株主の会計関与権が存在しているフランス，日本およびドイツにおいて確定決算基準が採られ，それが無いかあるいは曖昧なア
メリカおよびイギリスにおいて分離主義がおこなわれている。特に，アメリカにおいては，
財務分析のための会計，企業の将来予測を指向する会計，さらに個別企業に代えて連結財務諸表のみを公表する会計がおこなわれている現状は，まさに情報提供会計の独走である。」「商法会計において利害調整会計が健在である国では，その会計を税法会計にも活かした
ユニフォーム・システムすなわち確定決算基準に合理性がある。これに対して，情報提供維持にも役立っている。吉牟田勲『新版 法人税法詳説』中央経済社，1992 年，36 頁。
上述のように確定決算基準は，法人税法の規定に基づく課税所得算出の為のデュー・プ
ロセスであることから，課税される（企業）側は，確定決算基準を受忍する立場である為，確定決算基準は，一般的な会計基準等と内容的に異なることに注意しなければならない。
そのため，今まで課税される（企業）側から確定決算基準の継続を積極的に推進するという主張は無く，むしろ，第 1 章で考察する確定決算基準の廃止論を中心に展開してきた経緯がある。
21 武田昌輔（成蹊大学名誉教授）「確定決算基準主義」『企業会計』第 51 巻第 1 号，1999
年１月，105 頁。
20

10
48

会計が独走している国（特に，アメリカ）では，その会計から税法会計を独立させたセパ
レート・システムすなわち分離主義に必然性がある。」「確定決算基準には，根本において企業の会計は 1 つであるという自然な前提がある。日本，ドイツおよびフランスにおける確定決算基準は，このような会計の本質に根ざしていることを忘れてはならない。」と述べている22。
醍醐[1994 年]は，確定決算基準の意義について，「確定決算基準は，税務の領域で生起した具体的な問題を企業会計の側にフィードバックし，企業会計基準の空白や不備を明らかにして，それへの対応を促す媒体としての機能を果たす可能性ももっている。」「確定決算基準の意義は，商事上と税務上の二重記帳事務から納税者を解放するという実務上の便宜にとどまるものではない。むしろ，それを超えたより実質的な機能，すなわち，企業会計と税務計算の互助の関係を媒介する機能に照らして理解されなくてはらない。」と述べている23。
坂本[1995 年]は，今までに多数存在する確定決算基準見直しの議論の論拠について，大きく，①逆基準性により企業の実態の開示が阻害される，②国際会計基準（国際財務報告基準）の導入の障害となる，という 2 点に集約したうえで，①に関して，逆基準性の定義
を 3 つに分類する試みをおこなっている。
坂本による逆基準性の 3 つの定義とは，企業が課税所得を計算するにあたり，逆基準性の発生が，法人税法の画一的な損金算入限度額に起因する場合（逆基準性Ⅰ），法人税法が，企業会計上，適正とは認め難い会計処理を損金算入の前提条件として企業会計に要求する場合（逆基準性Ⅱ），新たに会計基準を設定・変更する際に，既にその事象に関する法人税法の基準が存在し，それが会計慣行となっている場合（逆基準性Ⅲ），に分類している。坂本は，さらに，逆基準性の問題については，「企業会計に対する税法の介入であるか否か」という問題と，「逆基準性が存在しているが故に企業の実態の開示が阻害されている」という問題の二面性が存在することも指摘している。
坂本の先行研究は，上述の確定決算基準見直しの議論の論拠①に関しておこなわれており，
逆基準性の定義ⅠからⅢそれぞれについて考察をおこなっている。その結果，定義ⅠおよびⅡについては，逆基準性が発生するか否かは基本的に法人（企業）の判断の自主性の問
22安藤英義（一橋大学名誉教授）「会計の機能と会計制度－確定決算主義の背景－」『企業会計』第 48 巻第 5 号，1996 年 5 月，17 頁。
23 醍醐聡（東京大学経済学部）「確定決算基準と逆基準性」『JICPA ジャーナル』第 466 号，
1994 年 5 月，44－45 頁。
1149

題であるとし，定義Ⅲについては，会計基準の新設・変更により税務上で不利益を被る企業や業界が新設・変更に意義を唱える結果，会計基準の設定や見直しが難航することこそに問題があると述べている。
逆基準性の実態については，更に，貸倒引当金を中心にした各種引当金，減価償却，圧縮記帳の設定実務に関する統計資料を基に実証研究をおこなった結果，①減価償却を除き逆
基準性の実態は，指摘され続けてきたほど大きくはない，②逆基準性が存在しているが故に企業の実態の開示が阻害されているとは必ずしもいえない，③企業の実態の開示を阻害しているのは，逆基準性以外の要因が考えられると述べ，逆基準性を論拠とする確定決算
基準の見直し論議は再考の余地があると結論づけている24。
以上，従来から存在する逆基準性に基づく確定決算基準廃止論に対し，逆基準性批判の根
拠と確定決算基準廃止論の根拠には，合理性が見出せないと主張する様々な先行研究について考察したところである。
次に，本論文の考察におけるアプローチであるが，確定決算基準の廃止あるいは見直しを主張する先行研究の論拠については，坂本がおこなった，①逆基準性により企業の実態の開示が阻害される，②IAS/IFRS の導入の障害となるという分類は合理性があり，本論文の考察においても適切であると考え採用している。
このうち①に関しては，坂本の実証研究アプローチが既に存在していることから，本論文では，坂本の実証研究の結果を踏まえた上で，更に，中小企業・非公開会社における会計基準の実質的側面を理論的に明らかにする。具体的には，制度会計論に基づく理論研究ア
プローチ25を展開することで，①に関する考察をおこない，①の理論展開上，②に関する考察についても併せておこなうこととする。
その結果，大企業・公開会社における逆基準性を論拠とする確定決算基準廃止論の主張には合理性が認められず，中小企業・非公開会社においては，逆基準性を包摂する確定決算
基準が，実務上，不可欠である旨の理論構築を試みることとする。更に，確定決算基準が，IAS/IFRS の導入の障害となるという論拠についても合理性が存在しないことも上記の理論

24

坂本雅士（立教大学経済学部）「確定決算主義とその逆基準性に関する一考察」『経済経
営研究年報』第 45 号，1995 年，107－146 頁。および「確定決算主義と逆基準性」『産業経理』第 55 巻，第 3 号，1995 年 10 月，105－113 頁。
25 先行研究に，田中敏行（大分大学）「わが国の会計制度の特異性からみた国際会計基準のコンバージェンスへの課題―会社法（商法）と法人税法の視点から―」『企業会計』第 60
巻第 4 号，2008 年 4 月，118－124 頁が存在する。
1250

構築を通じて，同時に明らかにする。

13
51

第１章

わが国の制度会計に関する考察

わが国の会計制度の特徴は，会社法を中心とした制度会計に見出すことができる。いわゆる，会社法の計算規定に基づき算出された企業利益を基に，法人税法の規定による税務調整をおこなうことで，課税所得を算出する手続きとしての確定決算基準（法人税法第 74 条）が存在するのであるが，その一方で，法人税法には，企業利益から課税所得を算出する際に，同法第 22 条第 4 項において，「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」と明記した規定が存在する。これが「公正処理基準」と言われるものである。
次の図 5 は，確定決算基準をイメージしたものであり，図 6 は，法人税法の公正処理基準をイメージしたものである。
図5

図6

なお，「公正処理基準」規定は，法人税法のみならず，会社法，会社計算規則，金融商品取引法及び財務諸表等規則にも存在する規定である。次の図 7 は，旧商法第 32 条第 2項・会社法第 431 条（公正処理基準）をイメージしたものであり，図 8 は，わが国の制
度会計における公正処理基準の連鎖をイメージしたものである。

14
52

図7

図8

会社法第 431 条（会計の原則）においては，「株式会社の会計は，一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」とあり，会社計算規則第 3 条（会計慣行のしん酌）においては，「この省令の用語の解釈及び規定の適用に関しては，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。」と規定されている。
金融商品取引法第 193 条（財務諸表の用語，様式及び作成方法）においては，「内閣総理大臣が一般に公正妥当と認められるところに従って」とあり，財務諸表等規則第 1 条（適用の一般原則）においては，「この規則において定めの無い事項については，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。
」と規定されている。
以上のことから，各法規に基づく会計領域を結びつけるものとして「一般に公正妥当と認められる」という「公正性」が存在していることが理解できる。
よって，本章第 1 節では，まず，わが国の法人税法，旧商法，会社法・会社計算規則の各法規における「公正処理基準」規定の考察をおこなう1ことで，わが国の制度会計に

1

金融商品取引法第 193 条（財務諸表の用語，様式及び作成方法）の淵源は，旧証券取引法第 193 条であるが，昭和 24 年に制定された「企業会計原則」は，旧証券取引法第 193 条
を根拠規定としていることから，金融商品取引法上の「公正処理基準」は，大企業・公開会社向けの「企業会計原則」であることは明らかである。また，旧証券取引法第 193 条が，金融商品取引法第 193 条に移行した際，条文で使用される用語が，大蔵大臣・大蔵省令から内閣総理大臣・内閣府令に変更された点を除き，条文の内容に変更はない。同様に，財務諸表等規則第 1 条（適用の一般原則）においても，条文で使用される用語が，利益処分
計算書，損失金処理計算書が削除され，新たに株主資本等変動計算書，キャッシュ・フロ
ー計算書が採用された点を除き，内容に変更はないことから，金融商品取引法上の「公正処理基準」に関する考察は，本章第 1 節において，特に考察はおこなわないこととする。
1553

おける「公正処理基準」の意義と役割について明らかにする。
一方，企業活動の国際化に伴う会計制度の国際化，すなわち IAS/IFRS の影響を受けた
新会計基準の国内への導入に際し，導入国固有の会計制度との差異が存在する場合，その差異をいかに克服すべきかが問題（いわゆる収斂問題）となる。世界各国の会計制度
は，それぞれ異なる文化，慣習，基準，原則，規則ならびに法令等により成立している。
わが国においては，わが国固有の制度会計および確定決算基準が存在するため，IAS/IFRSの影響を受けた新会計基準の国内への導入に伴い，わが国の確定決算基準に関して様々な諸問題が浮かび上がっている。
確定決算基準については，現在，大きく 2 つの廃止論が存在する。1 つは，IAS/IFRSの影響を受けた新会計基準が，わが国の制度会計への導入に際し生じる収斂問題に基づく廃止論である。いわゆる確定決算基準は，国内・国外向けという財務諸表の二重基準を誘発する制度であり，国際的な会計基準の統一化・調和化の作業の障害になるという主張に基づく廃止論であり，もう 1 つは，税法等の規定が，企業利益を算出する際の指針として採用されているという，基準性の逆転現象を意味する「逆基準性」の弊害に基づく廃止論である。よって，第 2 節では，確定決算基準の各廃止論に関する先行研究について考察し，各廃止論が主張されるに至った経緯および企業規模で異なる「逆基準性」の評価について明らかにする。

第１節 各法規における公正処理基準（１）

法人税法における「公正処理基準」

法人税法における「公正処理基準」の根拠条文は，法人税法第 22 条であり，同条第 4項に，「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される」と明記している。この規定は，1967 年（昭和 42 年）の法人税法改正において初めて規定されたものであり，それ以前には存在しなかった規定であることから，本節では，1967 年（昭和 42 年）の法人税法改正に至る経緯について考察することで，法人税法における「公正処理基準」の意義を明らかにする。
「公正処理基準」そのものが，明確な意見書の形として現れたのは，経済安定本部企1654

業会計基準審議会が公表した「税法と企業会計原則との調整に関する意見書2」においてである3。具体的には，この意見書の総論第 1（租税目的のための会計原則の適用）において，「税法における所得計算の基本理念もまた窮極において，『一般に認められた会計原則』に根拠を求めなければならないのである。」と記されている。
その一方で，法人税法が改正される度に，法人税法基本通達も増加の一途を辿り，1965
年（昭和 40 年）11 月に発した通達（直審（法）84）においては，「一般に認められた適正な企業会計の原則」という用語が使用されるに至っている。このような状況に対して，
1966 年（昭和 41 年）9 月には，税制調査会「税制簡素化特別部会」から「税制簡素化についての中間報告」が公表されている。同報告では，税制簡素化の基本的方向として，①納税の便宜を優先的に考慮すること，②簡素化のためには，税制の理論の精密さある
いは税法独特の規制についてある程度緩和すること，③税制の簡素化は，できる限り税負担の変動や財政上の影響の少ない方向で検討する必要がある，としている4。
同年 10 月には，企業会計審議会より「税法と企業会計との調整に関する意見書」が公表されている。同意見書の前文では，税法と企業会計との間に存する差異の調整については，「調整の対象を企業会計原則のみに限定せず，」と述べられていることから，企業会計にかかる諸制度の整備改善に重点を置いた意見書であることが理解できる5。
同意見書総論一（税法における適正な企業計理の尊重）1（企業会計に準拠する旨の基本的考え方の導入）（3）では，「納税者の各事業年度の課税所得は，納税者が継続的に健全な会計慣行によって企業利益を算出している場合には，当該企業利益に基づいて計算するものとする。納税者が健全な会計慣行によって企業利益を算出していない場合又は会計方法を継続的に適用していない場合には，課税所得は税務官庁の判断に基づき妥当な方法によりこれを計算するものとする。」と述べられているが，ここで言う「健全な会計慣行」を「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に，また，「税務官庁の判断に基づき妥当な方法」を「別段の定め」と読み替えると，現行の法人税法第 22 条の趣旨にほぼ該当する内容であることが理解できる。
上述の「税制簡素化についての中間報告」および「税法と企業会計との調整に関する

2

経済安定本部『企業会計基準審議会中間報告』1947 年 6 月 16 日。
武田昌輔「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」『税大論叢』第 3 号，国税庁税
務大学校，1969 年，113 頁。
4 武田前掲論文，119 頁。
5 武田前掲論文，118 頁。
3

17
55

意見書」を受け，1967 年（昭和 42 年）の法人税法改正に至ったのであるが，その影響力
は，税務運営上にも及んでいる6。具体的には，1969 年（昭和 44 年）に制定された法人
税法基本通達前文には，「通達の個々の規定が適正な企業会計慣行を尊重しつつ個別的事情に即した弾力的な課税処理を行うための基準となるよう配慮した。
」と述べていることから，「昭和 44 年通達」7は，企業会計慣行の尊重，個別的事情に即応した弾力的な処理を柱とする内容となっている。
次に，法人税法における「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」とは，具体的に何を指しているかについて考察する。「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」といえば，まず考えられるのは，企業会計審議会により定められ，公表された企業
会計原則8であるが，その内容は，会計処理基準の在り方を観念的に示すものであり，具体的な処理については，各企業の判断に委ねている面が多い9。いわゆる，法人税法における「公正処理基準」が意味するところの具体的内容は，企業会計原則のみを指すということではなく，会社法（商法）の計算規定その他を包括し，一般に企業が用いている様々な基準ないし慣行のうち，一般に公正妥当と認められないもののみを税法でも認めないこととし，原則としては，企業の採用した会計処理の方法を認めるとした「企業の自主的計理の尊重」という税法の基本的姿勢を示したものということができる10。
今日のように企業を取り巻く経済的・社会的諸環境の変化が著しい時代においては，

6

武田前掲論文，120 頁。
「昭和 44 年通達」前文は，現行の平成 20 年法人税法基本通達においてもそのまま掲載されている。
8 1949 年（昭和 24 年）7 月 9 日に，企業会計審議会の前身である経済安定本部企業会計制度対策調査会が，中間報告として設定したものである。今までに，企業会計原則と商法・税法との調整をおこなった主なものとしては，①商法と企業会計原則との調整に関する意
見書（1951 年（昭和 26 年）9 月 28 日。企業会計基準審議会中間報告）②税法と企業会計原則との調整に関する意見書（1952 年（昭和 27 年）6 月 16 日。企業会計基準審議会中間報告）③税法と企業会計との調整に関する意見書（1966 年（昭和 41 年）10 月 17 日。企業
会計審議会中間報告）④商法と企業会計の調整に関する研究会報告書（1998 年（平成 10 年）
6 月 16 日。商法と企業会計の調整に関する研究会）等がある。
①から③については，わが国の商法会計の基本的特徴が，大陸法（制定法）に基づく取得原価会計を採用していることから商法・税法との整合性を重視した意見書であるのに対して，④は，時価会計の導入および税効果会計の採用を中心に商法と企業会計との調整を図るべき事項について検討した内容であることから，新会計基準の導入を前提にした報告書であることは注目に値する。
9 米山鈞一「公正妥当な会計処理の基準と認定事例」『税経通信』第 43 巻第 9 号，1988 年
8 月，413 頁。
10 田中久夫『新版商法と税法の接点』財経詳報社，1992 年，6 頁。
7

18
56

「一般に公正妥当」とされるものの定義も変化を余儀なくされてしまうことは否めない。
課税所得計算の企業会計依存を特徴とする法人税法においても，その計算の基礎たる会
計処理基準を特定の基準に限定することにより，かえって，その変化に対応できない可能性も想定される。しかし，法人税法が，企業会計に依存する第二次的計算構造を廃止
し，法人税法中に全ての収益および費用等を計算するための諸規定を織り込むことになれば，「税制簡素化」の目的を実現することは到底不可能であり，仮に，織り込むとしても，その計算規定のほとんどが，企業会計原則等において定められた既存の方法を二重に制定することになると想定される。
よって，法人税法は，抽象的表現を用いることにより，常にその状況下における「一般に公正妥当」とされる会計方法等に課税所得計算の基礎を与え，法文上は企業を取り巻く諸環境の変化に，瞬時に対応しうる体制を整えているのである。つまり，「公正処理基準」は，限定的・固定的なものではなく，きわめて理念的・弾力的なものとして予定された概念として捉えられるのである11。
最後に，租税判例における「公正処理基準」について考察する。上述のとおり，「公正処理基準」が，具体的に何を指すかについては議論の多いところである。よって，租税判例が，「公正処理基準」の生成発展に大きな役割を果たすことが期待されているのであるが，その内容については，課税所得計算と企業利益計算に共通する事項，あるいは両者の接点に限られることになる。その一方で，単に個別の会計処理のあり方を説示するにとどまらず，公正処理基準の意義自体を説示し，税法解釈に指針を与える場合が多い12。
よって，以下，法人税法第 22 条第 4 項に規定する「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に関する租税判例の中から，①福岡高裁 1980 年（昭和 55 年）9 月 29 日判
決における判示事項「法人税法上資産の売買に関する収益の計上時期」，②福岡高裁 1985
年（昭和 60 年）4 月 2 日判決における判示事項「たな卸資産の販売の収益計上基準である『引渡し』の意義」，③神戸地裁 1986 年（昭和 61 年）6 月 25 日判決における判示事項「輸出取引による販売の収益計上の基準」および最近の判例として，④東京高裁 2002 年（平成 14 年）3 月 14 日判決における判示事項「公正妥当な会計処理基準の意義」，⑤神
戸地裁 2002 年（平成 14 年）9 月 12 日判決における判示事項「法人税法第 22 条 4 項にい

11

田中前掲書 6－7 頁。
品川芳宣「租税判例と公正なる会計慣行」『企業会計』第 42 号第 5 号，1990 年 5 月，21
頁。
12

19
57

う『公正妥当な会計処理の基準』の意義」，そして最後に，⑥東京地裁 2007 年（平成 19年）1 月 31 日判決における判示事項「電気事業者が従うべき法人税法第 22 条第 4 項にいう公正処理基準は，電気事業会計規則の諸規定のほか，一般に公正妥当な会計処理基準を含むとされた事例」の６つのケースについて考察することとする。なお，事件名は全て「法人税更正処分取消請求控訴事件」である。
まず，①の判旨では，「法人税法第 22 条第 4 項は，損益の計算について，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべき旨規定しているところ，企業利益計算上の会計慣行の準則である企業会計原則は，……」と述べている。次に，②の判旨においても，「公正処理基準」の根拠として「企業会計原則」を引用している。さらに③の判旨においても，「公正処理基準」の拠所について，「企業会計の実務のなかに慣習として発達したもののなかから一般に公正妥当と認められるところを要約した企業会計原則には，……」と述べている。
以上の判旨の検討より，昭和 50 年代から昭和 60 年代の判決においては，「企業会計原則」が公正処理基準の中核となることを示唆していることから，判例においては，公正処理基準の具体的内容を「企業会計原則」の規定に結び付けて考える傾向が強いと考えられる13。
ところが，最近の判例である④⑤⑥になると，判旨の内容に変化が生じている。まず，④の判旨によると，「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準は，法人所得の計算が原則として企業利益の算定技術である企業会計に準拠して行われるべきことを意味するものであるが，企業会計の中心をなす企業会計原則や確立した会計慣行は，網羅的とはいえない」としており，さらに「（国税庁は，）適正な企業会計慣行を尊重しつつ個別的事情に即した弾力的な課税処分を行うための基準として，基本通達を定めており，（中略）
同通達の内容も，法人税法第 22 条 4 項にいう会計処理の基準を補完し，その内容の一部を構成するものと解することができる」と述べている。
そして最後に，「（法人税法第 22 条第 4 項は，）当該会計処理の基準が一般社会通念に照らして公正で妥当であると評価され得るものでなければならない。
（中略）法人が行った益金及び損金の額の算入に関する計算が公正妥当と認められる会計処理の基準に従って行われたか否かは，その結果によって課税の公平を害することになるか否かの見地からも検討されなければならない問題というべきである。」と述べている。
13

品川前掲論文，21－22 頁。
2058

次に⑤の判旨によると，「企業会計原則等による定めは，およそ原理的，基本的な事項に限られ，全ての企業活動について網羅的に定めるものではない」として，さらに「例えば，ある業界団体がそれぞれの実情に応じて明瞭かつ簡便な会計基準を独自に定めている場合に，当該基準に従った会計処理が社会通念上も公正かつ妥当であると認められ，かつ，業界に属する各法人において一般に広く採用されている場合には，当該慣行は企業会計原則等を補完するものということができ，法人税法の課税所得の計算においても，それに依拠することができるものと解するのが相当である」と述べている。
また，⑥の判旨によると，「公正処理基準とは，一般社会通念に照らして公正で妥当であると評価され得る会計処理の基準を意味し，その中心となるのは，企業会計原則や商法及び証券取引法の計算規定並びにこれらの実施省令である旧計算書類規則，商法施行規則及び財務諸表規則の規定であるが，確立した会計慣行をも含んでいる」と述べている。
以上の考察から，最近の判例においては，法人税法第 22 条第 4 項に規定する「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」には，企業会計原則や商法（会社法）及び証券取引法（金融商品取引法）の計算規定ならびにこれらの実施省令である旧計算書類規則（会社計算規則），商法施行規則および財務諸表規則の規定のほかに，法人税法基本通達
および確立した会計慣行をも含まれることを明確にしていると考えられるのである。

（２）旧商法における「公正処理基準」

旧商法における「公正処理基準」の根拠条文は，旧商法第 32 条であり，同条第 2 項において，「（商人ハ）商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟
酌スベシ」という斟酌規定が定められていた。ただし，この規定は，昭和 49 年の商法改正において初めて規定されたものであり，それ以前には存在しなかった規定である。よって，昭和 49 年の商法改正に至る経緯について考察することで，旧商法における「公正処理基準」の意義と経緯を明らかにする。
商法と企業会計原則の調整作業は，昭和 26 年の「商法と企業会計原則の調整に関する意見書14」に始まり，その相当な部分は，昭和 37 年の商法改正の際に採用されているの
14

同意見書の概要は，①会計帳簿を正規の簿記の原則に従って作成すること。②正確な会計帳簿に基づいて決算貸借対照表と損益計算書を作成することであった。なお，当時，す21
59

であるが，昭和 37 年の商法改正に際し，昭和 33 年 7 月 4 日に法制審議会商法部会の発表した「会社の計算規定の問題点」において，会計処理に関する原則規定を設けるべきかどうかが提起されている。
賛成派の理由としては，「商法自体が，会計処理や財務諸表の表示の細目まで，すべてこれを定めることは不可能であるばかりでなく，仮にそれが可能であるとしても，そうすることは，かえって会計の慣行や理論の発展を妨げるし，また個別的なケースに応じた処理を不可能にするため妥当ではなく，むしろ商法には最小限度必要な規定を置き，その他は，健全な会計慣行や会計理論に任せるべきである」というものであった。
一方，反対派の理由としては，①会計慣行によって強行規定が改廃されるおそれがある。②会計慣行と企業会計原則との関係は明らかでない。会計慣行に違反した場合に，どのような法律効果が生ずるかが明らかでない。というものであり，結果的には，昭和37 年の商法改正において，「公正処理基準」は採用されなかった経緯がある。
その後おこなわれた昭和 49 年の商法改正の趣旨は，上述の会計処理に関する原則規定
ではなく，監査制度の強化にあったのである。いわゆる，公認会計士の監査意見を株主総会に反映させて，監査の効果をいっそう有効にすることが当時求められており，証券取引法および商法上の監査基準の一致が，昭和 49 年の商法改正の中心的な要請であり，この目的を達成する為に設けられたのが，いわゆる「公正処理基準」であった15。「公正処理基準」は，監査の前提となる商法と企業会計原則における会計基準の一致を図り，商法と証券取引法を結びつける機能を有することから，商法の会計規定の近代化，すな
わち商法と企業会計原則との調整のための作業は，昭和 49 年の商法改正で一応完結したと考えられるのである。
その後，1997 年以降の会計基準の整備は，企業活動の国際化に合わせて整備された影響もあり，国際的にも信頼性の高い基準に従った計算書類の作成が重要性を増している状況にある。具体的には，1999 年に公表された「金融商品に関する会計基準」に代表される新会計基準の設定に併せて，商法の計算規定に齟齬が生じないよう，積極的，かつ，でに同意見書第 12（資本準備金）ならびに第 13（臨時巨額の損失）において「健全な会計慣行に委ねる」，「公正妥当な会計原則に委ねることが適当である」の文言が使用されている点は，注目すべきである。
15 矢澤惇「商法改正要綱における商法と企業会計原則」『産業経理』第 30 巻第 6 号，1970
年，6 月，74 頁。
2260

迅速な商法改正が繰り返されていた16ことからも，「公正処理基準」は，商法と企業会計原則との調整のために必要な規定であったことが理解できるのである。

（３）会社法，会社計算規則における「公正処理基準」

旧商法における「公正処理基準」の根拠条文は，昭和 49 年の商法改正において初めて規定された旧商法第 32 条（商業帳簿の種類・目的）であり，同条第 2 項において，「（商人ハ）商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」という斟酌規定であった。一方，会社法における「公正処理基準」の根拠条文は，第 431条（会計の原則）であり，「株式会社の会計は，一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。
」という遵守規定として定められていることから，以下，旧商法
第 32 条の斟酌規定から会社法第 431 条の遵守規定へ移行した経緯について考察する。
まず，昭和 49 年の商法改正において初めて規定された旧商法第 32 条の「公正処理基準」の趣旨は，商法会計と証券取引法会計の調和を図ることであったことは，既に考察したところである。わが国の大企業・公開会社は，企業活動の国際化を推し進め，それにともない会計基準の国際化とその整備が進むことで，国際的にも信頼性の高い基準に従った計算書類の作成が重要性を増していった経緯がある。具体的には，改正連結財務
諸表原則等に代表される度重なる新会計基準等の公表に併せて，積極的，かつ，迅速な商法改正が繰り返されてきたのであるが，この経緯が意味することは，商法で規律する会計に関する規定においては，新会計基準等への歩み寄りが進んだということである。
次に，旧商法第 32 条第 2 項の「斟酌」規定についてであるが，「斟酌」という用語は，微妙な表現ではあったものの，公正なる企業会計の慣行に従わない会計処理を容認することまでを意味するものではなかったのであるから，「斟酌」から「従う」への用語の変更によって，実質的な規定内容が変わるものではないと考えられる。それよりもむしろ
近年の度重なる商法改正の趣旨が，証券取引法が従う企業会計原則等の会計基準・会計
慣行とのすり合わせを会計処理や計算書類における表示レベルにおいておこなってきた経緯から，会計処理や表示の問題に関しては，一般に公正妥当と認められている会計慣行に従う方向で規定の整備をすることを明らかにしたのである。これが会社法第 431 条
16

郡谷大輔・和久友子編著，細川充・石井裕介著『会社法の計算詳解』中央経済社，2006
年，3 頁。
23
61

の意義である17。
具体的には，会社法の計算に関する規定は，情報提供を目的とする部分（会計処理や表示・監査）については，会計慣行に委ね，独自の規律を設けることを極力避けたうえで，分配可能額の算定上問題とすべき事象があれば，これを分配可能額の算定という会
社法固有の領域の問題として処理しようとしているのである18。いわゆる，会社法は，会計処理や計算書類の表示の段階においては，原則としてその独自性を主張しないことを明らかにし，会社の計算の実体的な部分については，一般に公正妥当と認められる会計慣行に従うこととしたのである19。
次に，旧商法施行規則および会社計算規則について考察する。旧商法施行規則は，ある種の会計現象について，複数の会計処理の選択を認めており，かつ，その選択の範囲
は，主として有価証券報告書提出会社が従うべき会計基準よりも広い選択肢を認めていたのであるが，このような措置は，会社法においても維持されている。これは，会社法と金融商品取引法では，適用の対象となる会社の範囲が異なることに鑑みた措置である。
いわゆる，一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行と認められるものは，株式会社の規模，業種，株主構成などによって複数同時に存在し得るものと考えられるからである20。
特に会計処理・表示の問題に関して，会社法の適用対象会社には，金融商品取引法が適用されない中小企業・非公開会社も含まれており，なお且つ，中小企業・非公開会社
における会計処理は，現在においても，不文の会計慣行に委ねられている部分が多く存在している。よって，会社法の趣旨としては，このような会計慣行を公正な「会計慣行」に含まないとすることではないため，例えば，「中小企業の会計に関する指針」は，会社法における「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に該当することになると解されるのである21。
以上の経緯から，会社計算規則第 3 条は，企業会計の慣行に全面的に委ねることとなった会社の計算の実体的な部分に関する法務省令の規定の解釈にあたって，法務省令の規定があくまで企業会計の慣行の範囲内で定められていることにすぎないことを前提と

17
18
19
20
21

郡谷・和久，細川・石井前掲書，3－5 頁。
郡谷・和久，細川・石井前掲書，8 頁。
郡谷・和久，細川・石井前掲書，5 頁。
郡谷・和久，細川・石井前掲書，6 頁。
郡谷・和久，細川・石井前掲書，6 頁。
2462

して，企業会計の慣行を斟酌して解釈し，適用すべきであることを規定しているものである22。
最後に，租税判例における「公正処理基準」について考察する。考察対象とするのは，東京地裁平成 17 年 5 月 19 日判決内容（事件名；長銀配当損害賠償事件）である。具体的には，旧商法第 32 条第 2 項における，①「公正ナル」，②「会計慣行」，③「斟酌スベシ」各々の意義・内容に関する各判示事項について考察する。
まず，①について判旨は，「同条第 1 項が『商人ハ営業上ノ財産及損益ノ状況ヲ明カニスル為会計帳簿及貸借対照表ヲ作ルコトヲ要ス』と規定していることから，商人の営業上の財産及び損益の状況を明らかにする主要な目的は，商人（企業）の利害関係人に対し，営業上の財産及び損益の状況を明らかにすることにある……結局『公正なる』といえるか否かは，当該会計処理の基準が，社会通念上，合理的なものであるかどうかによって決せられるというべき」と述べている。
②について判旨は，「民法 92 条における『事実たる慣習』と同義に解すべきであり，一般的に広く会計上のならわしとして相当の時間繰り返して行われている企業会計の処理に関する具体的な基準あるいは処理方法をいうと解すべきである。……当該会計慣行
が特定の業種に属する企業において広く行われ，しかも，相当の時間繰り返し行われているという事実があってはじめて，当該会計慣行が『公正なる会計慣行』となり，これによって当該会計慣行とされた会計処理の方法が，法改正等の手続きを経ずに，商法第32 条第 2 項を介して法的な強制力を持ち得ることになる」と述べている。
③について判旨は，「……『斟酌』とは，ある事情をくみいれて判断することであって，商業帳簿に関する規定を解釈するに当たっては，公正なる会計慣行をくみいれて判断することを要請している……結局，『斟酌スベシ』とは，『公正なる会計慣行』が存在する
場合には，特段の事情がない限り，それに従わなければならないという意味に解すべきである」と述べている。
以上，各判旨の考察を集約すると，「公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」の意義は，社会通念上，合理的なものであり，なお且つ，特定の業種に属する企業において広く行われ，しかも，相当の時間繰り返し行われているという事実が「公正なる会計慣行」であり，｢公正なる会計慣行｣が存在する場合には，特段の事情がない限り，それに従わなければならないという意味と解することができる。よって，「公正ナル会計慣行」とは，株式会社の22

郡谷・和久，細川・石井前掲書，9 頁。
2563規模，業種，株主構成などによって複数同時に存在し得るものと考えられ，例えば，「中
小企業の会計に関する指針」も「公正ナル会計慣行」あるいは「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に該当することになると解されるのである。

第２節

代表的な確定決算基準廃止論

わが国の制度会計に関する考察をおこなううえで欠かせないもう 1 つの論点として，確定決算基準廃止論が挙げられる。確定決算基準廃止論は，現在までに大きく 2 つの廃止論が存在する。1 つは，IAS/IFRS とわが国の新会計基準との収斂に基づく廃止論であり，もう 1 つは，確定決算基準の逆基準性に基づく廃止論である。
よって，本節では，各確定決算基準廃止論の根拠とその内容について具体的に考察することにより，各確定決算基準廃止論が，果たして，企業規模に関係なく主張されているものなのか，あるいは，その主張内容に合理性が存在するか否かについて考察する。

（１）国際会計基準・国際財務報告基準と新会計基準との収斂に基づく確定決算基準廃論

IAS/IFRS の最大の特徴は，情報提供に資する時価会計および税効果会計等を伴う連結会
計の強化およびキャッシュ・フロー計算書等の導入にある。よって，IAS/IFRS の影響に基づき公表されたわが国の新会計基準は，一般的には，大企業・公開会社が対象とされており，先行研究の中には，IAS/IFRS の影響に基づく新会計基準をわが国に導入するに際し，情報提供よりも利害調整を優先させるわが国固有の会計制度である会社法会計は，廃止されなければならないことが主張されているものがある。
いわゆる，会社法（商法）会計依存主義を基本思想とする確定決算基準は，必ずしも税
法的側面においてもまた制度会計的側面においても論理的・合理的であるとはいいがたい。
そのため，IAS/IFRS の導入を契機として，法的根拠も不明確な伝統的な確定決算主義の理解から脱し，会社法（商法）・金融商品取引法（証券取引法）・税法というそれぞれ独立した機能主義的な会計システムとして企業会計制度を再構築すべきであると主張するもので
ある23。
23

代表的な先行研究として，柳裕治『税法会計制度の研究』森山書店，2005 年，234 頁が挙げられる。
26
64

また，実務的な見地からも，大企業・公開会社にとって，確定決算基準は，会計の二重基準を誘発する制度であると考えられている。具体的には，国内向けには確定決算基準の影響を意識した財務諸表の作成と，国外向けには IAS/IFRS に基づく財務諸表の作成を余儀なくされる24ため，結果的には，国際的な会計基準の統一化・調和化の作業の障害になると考えられているのである。
会計には，「利害調整」と「情報提供」という 2 つの大きな機能が存在する25が，IAS/IFRSに基づく新会計基準の一つである連結会計の強化は，特に，後者の機能に基づくものである。投資家にとって，企業グループ全体の収益力を適切に表現する情報こそ最も必要とされるものである。また，企業グループ全体の収益力をさらに適切に表現する会計手法として時価会計，税効果会計等が必要になると考えられる。
時価会計とは，金融商品等を期末の時価で表示する会計基準である。昨今，デリバティ
ブといった金融商品の資産評価は，従来の原価主義による評価では，企業の財務活動の実態を正確に把握することは困難であり，その結果，投資家等の利害関係者に対し，適切な「情報提供」ができないという問題が生じている。そこで，金融資産の時価評価を導入することで，財務諸表上に，企業の財務活動を適切に反映させることができるようになり，投資家等に対しても適切な「情報提供」が可能となるというものである。
時価会計の導入について考えられる問題点としては，次の 2 つが考えられる。1 つは，中小企業・非公開会社における財務活動では，金融機関からの借り入れ（間接金融）に依存するケースが多く，時価会計が必要な金融商品を保有しているケースは，一般的には（金融商品の売買を業としている法人を除き）ほとんど無いと考えられる。仮に，有価証券を保有するとしても，公債や優良銘柄の社債が想定され，公社債の満期保有による利息の取得と元本の受取りが目的であると考えられる。無論，その場合の評価は，取得原価となる。
よって，中小企業・非公開会社においては，時価評価を導入する必要性は，大企業・公開会社ほどは無いのではないかと考えられる。
もう 1 つは大企業・公開会社のケースである。社団法人日本経済団体連合会（以下，日24

この点について，加藤[1993 年]は，「同じ企業の連結財務諸表に利益が 2 つ出るというのは，投資家から見ると非常に大きな問題がある」と述べている。加藤厚（公認会計士）「国際会計基準と確定決算基準主義」『租税研究』第 527 号，1993 年 9 月，61 頁。
25 安藤前掲論文，17 頁。安藤は，この中で「利害調整とは，財産・持分をめぐる当事者間での取るか取られるかの利害の線引きをいう。絶対額が重要であり，1 円まで争い得る。利
害調整は会計の本質的な機能である。情報提供とは，関係者に状況を知らせるための情報の提供をいう。絶対額でなく概数による計算・表示が許され得る」と述べている。
27
65

本経団連）は，自らの意見書の中で，「IASB における業績報告や金融商品等の議論は，極端に資産・負債アプローチに基づいており，全面時価会計につながりかねない方向に進んでいる。これらが，短期的視野に基づく企業経営を助長し，経済の長期的成長を阻害しかねないと懸念する26」と述べていることからも分かるように，公開会社である大企業においても，極端な時価会計への傾斜を疑問視する意見27が多い28。
税効果会計とは，企業利益と法人税等との対応関係を重視した会計基準であるので，税効果会計を導入することで，法人税等に影響されない状況での，真の当期純利益が表示できることが可能となる。よって，連結会計，時価会計等とセットで導入することにより，企業グループ全体の収益力を適切に表現することが可能となると考えられる。まさに，大企業・公開会社向けの会計基準である。
税効果会計は，前述したように，連結財務諸表が，投資家に対して適切な「情報提供」に資するよう連結財務諸表原則を 1997 年（平成 9 年）6 月 6 日に全面改訂した際に採用さ26

意見書は，更に，「企業は，ゴーイング・コンサーンの下，長期的視野を重視した経済活動をおこなっており，このことが結果的に投資家の利益につながる…」と述べている。
日本経団連意見書「会計基準の統合（コンバージェンス）を加速化し，欧米との相互承認を求める」2006 年 6 月 20 日。
27 ① ㈱日立製作所 代表執行役 執行役専務 中村豊明氏は，「最近の欧米の業績報告書等の議論の極端な時価主義への傾斜は，欧米流の M&A 戦略における時価算定と密接に関連した資産・負債アプローチの偏重であり，国際的な相互理解を前提とした収斂への期待に相反するものと考える」と述べている。「会計基準収斂への期待」『季刊会計基準』第 18 号，
2007 年 9 月，8 頁。
② 住友電気工業㈱ 常務取締役 西村義明氏は，「金融資産の時価評価を中心とした会計基準に進んで行けば，財務諸表は単なる資産負債の時価評価リスト，即ち M&A を行い易くするためのデューディリジェンスの手間を省くためだけのものに成り下がってしまい，事業
活動を適正に表示するという重要な役割を果たせなくなるのではないか」と述べている。
「君子愛財 取之有道」『季刊会計基準』第 14 号，2006 年 9 月，6 頁。
③ JFE ホールディングス㈱ 代表取締役 副社長 山崎敏邦氏は，「そもそも財務諸表は企業活動の成果としての業績や財務状況を開示するものであり，株価は投資家がその情報に基づき，今売れば儲かる又は今買えば儲かるという投資判断を行った結果である。株価によって会計帳簿を記帳するというのは本末転倒であり，本来の財務諸表の目的から外れるのではないか」と述べている。「会計基準・ディスクロージャー制度に望むこと」『季刊会計基準』第 13 号，2006 年 6 月，8 頁。
28 2008 年には，米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機の影響を受け，わが国も米欧と協調して時価会計の適用を一部凍結すると報じている（2008 年 10 月 17 日，日
本経済新聞朝刊）。この措置が実施されるとなると，投資家は，問題となる金融商品を金融機関や企業等がどれほど保有しているのか，あるいは，問題となる金融商品の評価損がどの程度発生するのかを把握することが困難になるのではないかと考えられる。
時価会計適用の一部凍結の動きは，新会計基準と IAS/IFRS との収斂を進めてきたわが国にとって，時価会計導入とは反対の動き（逆行）であると同時に，時価会計そのものが孕む
問題点を改めて浮彫りにしたと考えられる。
28
66

れた経緯がある。無論，個別財務諸表においても有用な会計システムであると考えられる。
しかし，企業利益と課税所得の差異が，税務基準（後に論ずる逆基準性）を採用している
中小企業・非公開会社の場合，大企業・公開会社ほど発生しないのが実情である。
以上，IAS/IFRS に基づく代表的な新会計基準の特徴と導入の趣旨ならびに問題点について概観してきた。新会計基準に基づく最終的な財務諸表とは，それは，時価会計や税効果
会計等の個別会計基準を取り込んだ連結貸借対照表，連結損益計算書ならびに連結キャッシュ・フロー計算書の作成である。また，金融商品取引法は，2008 年（平成 20 年）4 月 1日以降開始する事業年度から「四半期報告書制度」を導入することを決定していることから，上記，連結貸借対照表，連結損益計算書ならびに連結キャッシュ・フロー計算書は，今後，四半期連結貸借対照表，四半期連結損益計算書ならびに四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書という極めて短期的な会計情報を提供する財務諸表となるものと考えられる。
以上のことから，IAS/IFRS の導入に基づく廃止論は，大企業・公開会社ならびに投資家等の発想に基づく廃止論であり，中小企業・非公開会社の思考から導き出される廃止論ではないことが理解できるのである。

（２）逆基準性の弊害に基づく確定決算基準廃止論

逆基準性とは，税法の規定に基づく会計処理が，企業にとって課税所得の計算上有利（あるいは不利）に働く場合には，税法が，企業会計の指針になるという，いわゆる決算基準の逆転現象を意味している。逆基準性の弊害は，確定決算基準と表裏の関係にあると考えられ，過去から幾度となく取り上げられてきた問題である。いわゆる，わが国の制度会計は，税法上の強大な規定29を前に，企業の適正な財政状態および経営成績の開示を曲げてまで，迎合した形になっている。その結果，企業の経営者および経理担当者は，税法上の最大限の恩典を獲得しようとすることに努力を払うこととなり，その結果，企業の動向・業績・実態を財務諸表にできるだけ正確に反映させようとする努力・創造性の芽をむしりとってしまったと主張するものである30。

29

課税所得計算上の損金算入の例としては，減価償却資産の償却費計上，貸倒引当金の法定繰入額等があり，損金不算入の例としては，寄付金・交際費の損金算入限度額の設定等がある。
30 代表的な先行研究として，白鳥栄一「証取法適用会社から税法は確定決算主義を排すべきである」『産業経理』第 37 巻第 1 号，1977 年 1 月，44 頁が挙げられる。
2967

逆基準性の問題が生じる根本的な要因は，「税法における課税所得は，元来，課税負担能
力を測定するためのものであるのに対して，商法（会社法）の利益は，主として株主に対する配当可能利益を算出するためのものであり，その目的が異なる31」ところにあると考えられる。
逆基準性を具体化するものとしては，1965 年（昭和 40 年）の税制改正に設けられた「損金経理32」が挙げられる。いわゆる，法人税法が，課税所得の計算にあたって，諸償却費や各種引当金への繰入について画一的な損金算入限度額を設けているために，企業会計上でもこの税務上の上限額が事実上の費用計上基準になり，企業ごとの実態に見合った費用が計上されにくくなることを指して逆基準性と称されてきているのである33。
確定決算基準は，会社法の規定に基づき算出された企業利益をベースに，法人税法の規定による税務調整をおこなうことで，課税所得を算出する手続きをいうのであるが，この手続きは，別名，「基準性の原則」とも呼ばれている。ところが，前述したように，税務上のさまざまな規制や特典を考慮するあまり，企業の適正な財政状態および経営成績が，財務諸表上に適切に反映されなくなる問題点が，以前から指摘されている。このような問題
が，基準性の原則の逆転という状況から生じていることから，「逆基準性の原則」と呼ばれている。つまり，逆基準性の問題とは，確定決算基準が，企業会計への税法の介入を誘発させる制度であることを指摘しているのである。
逆基準性の問題は，一般的には，企業規模に関係なく発生する34のであるが，大企業・公開会社における逆基準性の問題と中小企業・非公開会社における逆基準性の問題とでは，質的に異なることに注意しなければならない。大企業・公開会社における逆基準性の問題
は，税法上のさまざまな規制あるいは特典の前に，会計の有する機能の 1 つである「情報提供」に資する新会計基準の有する意義が，財務諸表上に適切に反映されなくなるおそれがあるというものである。つまり，税法の強大な規定に基づき，企業の適正な財政状態および経営成績の開示を曲げてまで迎合した形になっているという，いわゆるディスクロー
31

武田昌輔『会計・商法と課税所得』森山書店，1994 年，345 頁。
法人がその確定した決算において費用又は損失として経理することをいう。（法人税法第 2 条二十五）33 醍醐前掲論文，42 頁。
34 大企業・公開会社においても，減価償却費を計算する際，現存する会計基準には，固定資産の減価償却の耐用年数および計算規定等に関する具体的かつ詳細な規定が存在しない
ため，減価償却費の算出は，各企業の合理的な判断に委ねられている。しかし，実務上，財務省令および法人税法等が規定する詳細な法定耐用年数および計算規定等を用いて会計処理しているケースがほとんどである。
32

30
68

ジャーの適正性からの指摘であり，確定決算基準廃止論の根拠となっている。
一方，利害関係者が，債権者や国家に限定される中小企業・非公開会社における逆基準性の問題は，会計にある「利害調整」と「情報提供」という２つの機能のうち，中小企業・非公開会社に最も必要なものは，「利害調整」機能（いわゆる税額計算等）である。よって，税務基準が，現在においても，実務における事実上の会計基準（de facto standard）あるいは，暗黙の会計基準（implicit standard）として機能しているというものである。
商業帳簿の作成についての根拠条文として，現商法第 19 条には，「一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従う」とあり，会社法第 431 条には，「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う」とあり，金融商品取引法・財務諸表等規則第 1 条には，「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従う」と規定されている。
企業は，上述の各規定における「公正性」を実現させるための会計基準が必要になる。
大企業・公開企業は，通常，会計基準には，企業会計原則あるいは新会計基準等を採用している。しかし，一方で，中小企業・非公開会社にとって，大企業・公開会社向けの会計基準等が，実務上，会計基準としてそのまま採用されなければならない必要性が果たしてどの程度あるのかという疑問が生じる。その原因は，中小企業・非公開会社にとって，上述の各規定における「公正性」とは，一体どういうことを意味しているのかが曖昧であることを指摘することができる。
例えば，新会計基準の 1 つである「固定資産の減損に係る会計基準」は，企業が保有する固定資産の将来キャッシュ・フローの現在価値が，帳簿価額を下回る場合に適用される会計基準であるが，仮に，保有する工場や事務所等の将来キャッシュ・フローの現在価値
が，帳簿価額を下回ったとしても稼動させ続けなければならない中小企業・非公開会社にとって，減損の認識や測定の必要性はないのではないかと考えられるのである。また，退職給付（給与）規定が，そもそも存在しない中小企業・非公開会社にとって，「退職給付に係る会計基準」に基づく複雑な年金数理の計算を要する退職給付引当金を計上する必要性が無いことについても同様である。
更に，中小企業・非公開会社が，実務上，逆基準性を採用する理由として，大きく 2 つの理由が考えられる。1 つは，会計帳簿・財務諸表等の作成が一度で済むという経理処理上のコスト低減であり，もう 1 つは，経営者にとっては，課税所得（あるいは納税額）の最小化というインセンティブであるが，両者はもともと結びつきが強い内容である。
前者については，会計には，「利害調整」と「情報提供」という 2 つの大きな機能がある

31
69

ことはすでに述べたところであるが，このうち，中小企業・非公開会社が，「情報提供」に資するために大企業・公開会社向けの会計基準等に基づく会計帳簿・財務諸表等の作成をおこなうことと，「利害調整」に資するために税務基準に基づく会計帳簿・財務諸表等の作成を同時に行うことは，実務上（事実上）困難であり，かつ，その有用性（必要性）が果たしてどの程度あるかということが問題として浮かび上がることとなる。
後者については，会計基準等に基づく計算規定よりも税務基準に基づく計算規定に従うことで，結果的に，課税所得（あるいは納税額）を低く抑えられるのであれば，経営者は，会計基準（指針）として税務基準（例えば，資本金の額が 1 億円以下の法人に認められる交際費の損金算入の規定等）を選択すると考えられるのである。
企業が，企業利益から課税所得の計算を行う際に，企業会計上の計算規定と法人税法等の計算規定が異なれば，課税の公平性や税収の安定的確保としての見地等から，法人税法の計算規定が優先（強制）され，税務調整がおこなわれることになる。よって，中小企業・非公開会社の経営者は，企業利益を算出する際に，当初から法人税法の計算規定を利用せざるを得ないという，事実上の会計基準，あるいは，暗黙の会計基準としての税務基準が存在するのである。
以上の考察から，逆基準性の問題は，大企業・公開会社にとっては，確定決算基準廃止の根拠となる一方で，中小企業・非公開会社にとっては，確定決算基準継続の根拠となることが理解できたところである。
なお，次の図 9 は，IAS/IFRS とわが国の新会計基準との収斂に基づく廃止論をイメージしたものであり，図 10 は，確定決算基準の逆基準性に基づく廃止論をイメージしたもので
ある。

32
70

図9

図 10

33
71

第２章

新会計基準がわが国の制度会計に及ぼした影響

わが国の会計制度は，会社法を中心とした制定法体系に属しているのであるが，新会計基準を導入することにより，わが国の会計制度が，具体的にいかなる影響を受けることになるかを考察する必要がある。新会計基準導入により，最初にその影響を受けたのは商法であった。その理由としては，新会計基準は，企業組織再編につながる企業結合・合併・
分割や時価評価の導入等，従来の商法に無かった英米法の思考に基づく会計基準である為，大陸法の思考に基づくわが国の商法との実務上の齟齬を回避する必要が生じたことによると考えられる。
よって，本章第 1 節では，まず，新会計基準が，従来の会計基準へ及ぼした具体的な影響について考察する。その後，新会計基準の導入によりもたらされた一連の会計制度の変革に対する実務上の要請に基づき「中小企業の会計に関する指針；以下，指針」が公表されるに至った経緯を考察することで，わが国の制度会計において，企業規模に基づく会計基準の二元化が生じている現状について考察する。指針は，条件付きではあるものの，税務基準を会計基準の 1 つとして認容したところにその最大の特徴を見出すことができるのであるが，税務基準の認容とは，まさしく「逆基準性」そのものであることに注意しなけ
ればならない。
第 2 節では，新会計基準の導入に伴う一連の商法改正の趣旨と一連の商法改正を包摂した会社法・会社計算規則の施行に至る経緯とその趣旨について考察し，商法改正と平行して行われた証券取引法の改正ならびに証券取引法の改正を包摂した金融商品取引法の施行に至る経緯についても考察する。
第 3 節では，新会計基準の公表及び会社法・会社計算規則の施行が，法人税法に及ぼす影響について考察する。わが国の法人税法は，確定決算基準を採用していることから，新会計基準の導入に伴う一連の商法改正や会社法の施行等に基づき，法人税法の規定が改正された具体例について考察することにより，新会計基準がわが国の会計制度におよぼした影響の終着点を認識することができる。
上述の考察を基に，第 4 節では，新会計基準がわが国の制度会計に及ぼした影響が，第1 章第 2 節で考察した確定決算基準廃止論に及ぼす影響について考察する。いわゆる，指針の最大の特徴である「逆基準性」こそ，わが国における企業規模に基づく会計基準の二元化問題を解決するキーワードであることを考察することで，大企業・公開会社が主張す3472

る各確定決算基準廃止論については，今後，確定決算基準の弊害を主張する直接的な根拠とはなり得ず，中小企業・非公開会社においては，むしろ，確定決算基準継続の根拠となり得ることを明らかにする。

第１節

従来の会計基準に及ぼした影響（1） 新会計基準の公表に至るまでの経緯

IAS/IFRS とわが国の会計基準との収斂（コンバージェンス）に向けての最初の動向としては，故橋本首相が 1996 年（平成 8 年）に唱えた 6 大改革1の 1 つである金融システム改
革2が挙げられる。
わが国の会計制度は，前述したように，会社法を中心とする制度会計を展開している。
一方，IAS/IFRS は，英米法の特色であるコモン・ロー体系をベースに成立していることから，IAS/IFRS の影響を受けた新会計基準を公表するに際して，企業会計基準，商法（会社法），証券取引法（金融商品取引法）ならびに法人税にいかなる影響をおよぼしたかについて考察することが必要である。
わが国の企業会計制度を支える根拠法令としては，会社法（商法），金融商品取引法（証券取引法）と法人税法があることは既に述べたところであり，上記 3 法が，それぞれの法令等の中で定める商業帳簿の作成時における「公正処理基準」として存在してきたものの代表格として企業会計原則が挙げられる。一方，IAS/IFRS の影響を受けた新会計基準は，時価会計や税効果会計等を特色としており，大企業・公開会社は，それらの個別会計基準を取り込んだ四半期連結貸借対照表，四半期連結損益計算書ならびに四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成することで，会計の有する「情報提供」機能を最大限活用することが可能となる。
わが国において公表された IAS/IFRS の影響を受けた初期の新会計基準を時系列で示すと表 1 のとおりである。企業会計審議会は，現在までに 1 つの（改訂）原則と 9 つの基準

1

①行政改革 ②経済構造改革 ③社会保障構造改革 ④財政構造改革 ⑤教育改革 ⑥金融
システム改革である。
2
一般的には，「日本版ビッグバン」と称されているものである。①Free（市場原理が働
く自由な市場）②Fair（透明で信頼できる市場）③Global（国際的で時代を先取りする市
場）の 3 原則を目標に掲げた金融制度の改革である。
35
73

を公表したのであるが，新会計基準の最大の特徴は，収益費用アプローチに基づくオフバ
ランス項目を，資産負債アプローチに基づきオンバランス化（認識対象の拡大化）することで，経済的実態に適合した情報の提供に資する3ことにある。そのため，資産負債アプロ
ーチに基づく新会計基準を，収益費用アプローチに基づく企業会計原則の中に取り入れる
ことは，会計原則全体として統一性のない内容となるおそれがある。よって，新会計基準
は，企業会計原則とは独立した，個別会計基準として公表されるに至ったものと考えられる。

3

森川八州男「会計基準の二面性」『企業会計』第 51 巻第 1 号，1999 年 1 月，160 頁。
3674

表 1 企業会計審議会が現在までに公表した新会計基準（筆者作成）
公表年月日
新会計基準の名称関連する IAS/IFRS（改訂）連結財務諸表原則

IAS 第 27 号

（最終改正年月日）
1975 年（昭和 50 年）6 月 24 日
（1997 年（平成 9 年）6 月 6 日）
連結キャッシュ・フロー計算書等のIAS 第 7 号

1998 年（平成 10 年）3 月 13 日
作成基準
1998 年（平成 10 年）3 月 13 日

研究開発費等に係る会計基準

IAS 第 38 号

1998 年（平成 10 年）3 月 13 日

中間連結財務諸表等の作成基準

IAS 第 34 号

1998 年（平成 10 年）6 月 16 日

退職給付に係る会計基準

IAS 第 26 号

1998 年（平成 10 年）10 月 30 日

税効果会計に係る会計基準

IAS 第 12 号

1999 年（平成 11 年）1 月 22 日

IAS 第 32 号，39 号

金融商品に係る会計基準（2007 年（平成 19 年）6 月 15 日）

IFRS 第 7 号

1979 年（昭和 54 年）6 月 26 日
外貨建取引等会計処理基準

IAS 第 21 号

2002 年（平成 14 年）8 月 9 日

固定資産の減損に係る会計基準

IAS 第 36 号

2003 年（平成 15 年）10 月 31 日

企業結合に係る会計基準

IFRS 第 3 号（1999 年（平成 11 年）1 月 22 日）

3775

2001 年に，国際的な会計基準の設定主体が IAS の設定主体であった IASC から IFRS の設定主体である IASB へ改組したことはすでに述べたところである。通常，会計基準設定主体に求められる条件は，①独立性， ②透明性， ③公正性， ④常勤の専門スタッフの確保であるが，わが国においては，表 1 の新会計基準の設定主体は，すべてパブリック・セクタ
ーである企業会計審議会であった。
新会計基準の設定主体である企業会計審議会そのものは，国家の行政機関が設置する諮問機関であることから，上記条件のうち，①の独立性の確保という問題が生じていた。この問題を解決すべく 2001 年（平成 13 年）7 月には，財団法人 財務会計基準機構（Financial
Accounting Standards Foundation； 以下，FASF）が設立され，同年 8 月には，FASF 内に
プライベート・セクターである ASBJ が設置され，以後，ASBJ が会計基準設定主体として，その地位を引き継ぐこととなった。
ASBJ は，表 2 のとおり，現在までに 23 の新会計基準（企業会計基準）を公表しているのであるが，各企業会計基準は，それぞれ公表されるに至った経緯がある。表 2 における「関連する法規・会計基準等」の各記述は，各企業会計基準に影響を及ぼした法規・会計基準等である。具体的には，2001 年（平成 13 年）以降の商法改正ならびに会社法，新会
計基準，討議資料：財務会計の概念フレームワーク4および IASB との収斂となっており，
いずれもわが国の会計基準と IAS/IFRS との収斂の影響に基づく法規・会計基準等であることが理解できる。
つまり，わが国の会計基準と IAS/IFRS との収斂に向けて導入された新会計基準は，まず，新会計基準と商法の商業帳簿の計算規定との整合性を保つための度重なる商法改正を促し，その延長線上に，改正商法を包摂した会社法が成立している。
ASBJ も 2006 年（平成 18 年）に，討議資料：財務会計の概念フレームワークを公表する
ことで，さらに IASB との収斂作業が確固たるものとなっている。そして，これらの法規・会計基準等の動向が，最終的に，表 2 における 23 の企業会計基準を公表する原動力になった5ことが理解できるのである。

4

企業会計の基礎にある前提や概念を体系化したものである。いわゆる，会計基準の概念的な基礎を提供するものであり，将来の（会計）基準設定の指針として機能することが期
待されている。
5
第 23 号の公表をもって，東京合意における短期コンバージェンス項目が終了している。
38
76

表2

ASBJ が現在までに公表した新会計基準（企業会計基準）（筆者作成）

公表年月日
企業会計基準の名称

関連する法規・会計基準等（最終改正年月日）
2002 年（平成 14 年） 自己株式及び準備金の額の減少等に関す 平成 13 年商法改正
2 月 21 日

る会計基準（第 1 号）

（2006 年(平成 18 年）
8 月 11 日）
2002 年（平成 14 年） 1 株当たり当期純利益に関する会計基準
9 月 25 日（第 2 号）

IAS 第 33 号，平成 13 年商法改正（2006 年（平成 18 年）
1 月 31 日）
2005 年（平成 17 年） 「退職給付に係る会計基準」の一部改正 IAS 第 26 号，退職給付に係る3 月 16 日（第 3 号）

会計基準

2005 年（平成 17 年） 役員賞与に関する会計基準（第 4 号）

平成 14 年商法改正および会社

11 月 29 日

法（国際的な会計基準の収斂の影響は無い。）

2005 年（平成 17 年） 貸借対照表の純資産の部の表示に関する IAS 第 1 号，改訂連結財務諸表
12 月 9 日

会計基準（第 5 号）

原則外（2008 年（平成 20 年）
3 月 10 日）
2005 年（平成 17 年） 株主資本等変動計算書に関する会計基準 会社計算規則外。国外では，
12 月 27 日（第 6 号）「株主持分変動計算書」が存在する。

2005 年（平成 17 年） 事業分離等に関する会計基準（第 7 号） IFRS 第 3 号，企業結合に係る会計基準

12 月 27 日（2008 年（平成 20 年）
3 月 10 日）

3977

2005 年（平成 17 年） ストック・オプション等に関する会計基準 IFRS 第 2 号，平成 13 年商法改12 月 27 日

正および会社法（第 8 号）（2008 年（平成 20 年）
12 月 26 日）（第 9 号）IAS 第 2 号，討議資料：財務会
2006 年（平成 18 年） 棚卸資産の評価に関する会計基準
計の概念フレームワーク

7月5日（2008 年（平成 20 年）
9 月 26 日）
2006 年（平成 18 年） 金融商品に関する会計基準（第 10 号）

IAS 第 39 号，会社法および企8 月 11 日

業会計基準第 5 号外

（2008 年（平成 20 年）
3 月 10 日）
2006 年（平成 18 年） 関連当事者の開示に関する会計基準
10 月 17 日

IAS 第 24 号

（第 11 号）

（2008 年（平成 20 年）
12 月 26 日）
2007 年（平成 19 年） 四半期財務諸表に関する会計基準
3 月 14 日（第 12 号）

IAS 第 34 号，金融商品取引法外（2008 年（平成 20 年）
12 月 26 日）
2007 年（平成 19 年） リース取引に関する会計基準（第 13 号） IAS 第 17 号
3 月 30 日
2007 年（平成 19 年） 「退職給付に係る会計基準」の一部改正 IAS 第 26 号，退職給付に係る5 月 15 日（その 2）（第 14 号）

会計基準

2007 年（平成 19 年） 工事契約に関する会計基準（第 15 号）

IAS 第 11 号

12 月 27 日
2008 年（平成 20 年） 持分法に関する会計基準（第 16 号）
3 月 10 日
2008 年（平成 20 年）

40
78

IAS 第 28 号

12 月 26 日

前頁の続き。

2008 年（平成 20 年） セグメント情報等の開示に関する会計基 IFRS 第 8 号
3 月 21 日

準（第 17 号）

2008 年（平成 20 年） 資産除去債務に関する会計基準（第 18 号）IAS 第 16 号，37 号，SFAS 第3 月 31 日

143 号

2008 年（平成 20 年） 「退職給付に係る会計基準」の一部改正 IAS 第 26 号，退職給付に係る7 月 31 日（その 3）（第 19 号）

会計基準

2008 年（平成 20 年） 賃 貸 等 不 動 産 の 時 価 等 の 開 示 に 関 す る IAS 第 40 号，金融商品に関す
11 月 28 日

会計基準（第 20 号）

る会計基準

2008 年（平成 20 年） 企業結合に関する会計基準（第 21 号）

IFRS 第 3 号，連結財務諸表原

12 月 26 日

則，企業結合に係る会計基準，
事業分離等に関する会計基準

2008 年（平成 20 年） 連結財務諸表に関する会計基準（第 22 号）連結財務諸表原則，企業結合
12 月 26 日に係る会計基準2008 年（平成 20 年） 「研究開発費等に係る会計基準」の一部 IAS 第 38，企業結合に係る会
12 月 26 日

改正（第 23 号）

計基準

41
79

（2） 「中小企業の会計に関する指針」公表の経緯とその特徴

2002 年（平成 14 年）に開催された通常国会において，上述の新会計基準に対応する商法の計算書類の省令化が決定されたのであるが，一方で，衆議院・参議院ともに「中小企業6に対し，過重な負担を課すことのないよう，必要な措置をとる」という付帯決議がなされている。この決議を受け，中小企業庁は，2002 年（平成 14 年）3 月に「中小企業の会計に関する研究会」を設置し，中小企業に関する会計基準の度重なる審議7を経て，同年 6 月に「中小企業の会計に関する研究会報告書8」を公表している。ただし，この報告書は，中小企業の会計のあり方に関しての総則的な報告に過ぎず，実務的な内容にまで踏み込んだものではなかった。
このような経緯と並行して，日本税理士会連合会（以下，日税連）も，同月に「中小会社会計基準研究会」を設置し，中小企業の会計基準と既成の会計諸基準は独立したもの（いわゆるダブル・スタンダード説）であるとの立場から，同年 12 月に，法人税法上の処理との関係について記載を併記した「中小会社会計基準9」を公表している。
一方，日本公認会計士協会（以下，会計士協会）は，2003 年（平成 15 年）6 月に，中小企業の会計基準は，既成の会計諸基準の一部に過ぎない（いわゆるシングル・スタンダード説）との立場から，会計諸基準との差について詳しく説明した「中小会社の会計のあり方に関する研究報告10」を公表している。

6

わが国の平成 19 年度分の法人数は，259 万 4,214 社存在する。そのうち連結親法人は685 社，連結子法人は，6,130 社存在する。一方，資本金 1,000 万円未満の階級（56.0%）と資本金 1,000 万円以上 1 億円未満の階級（42.4%）が，実に，全体の 98.5％を占めている。『平成 19 年度分税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査結果報告－』国税庁
長官官房企画課，2009 年 2 月。
7
審議は，2002 年 3 月 11 日の第 1 回から同年 6 月 21 日の第 7 回まで行われた。
8
同報告書「Ⅳ中小企業の会計と税法との関係について」において，同研究会は，確定決算基準は維持すべきであることを明言している。その理由として，企業会計原則や確立した会計慣行が決して網羅的であるとは言えず，換言すれば，具体的で詳細な計算方法が税法体系以外に見当たらなかった現状を挙げている。
9
同基準は，「証券取引法（金融商品取引法）の適用を受けない中小会社に対して，複雑で手数のかかる会計基準を強制させることは，中小会社に加重な負担を強いることになり，結果的に経営を阻害することにもなりかねない為，法人税法における計算規定も，会計基準として合理性が認められれば，公正なる会計慣行に該当するものとして取り扱う必要がある」と主張している。具体的には，同基準のうち会計処理にかかる 15 項目のうち 11 項目（約 73％）において税務基準による処理を認めている。
10
同報告は，「適正な計算書類を作成する上で基礎となる会計基準は，会社の規模に関係なく，あくまでも 1 つであるべきである。税務基準は，あくまでも課税所得算定のための4280

上記 3 報告書は，「中小企業の会計」の普及という共通の目的は有するものの，各々の団体が有する理念の相違から，報告内容に関してはそれぞれ異なる内容であった。また，2005
年（平成 17 年）6 月 29 日に成立した会社法において，当時，既に会計参与制度の導入が予定されており，会計参与が拠るべき会計に役立つことを目的として，上記 3 報告書の統合化作業が行われることとなった。この結果，中小企業の会計関連 4 団体（日税連，会計士協会，日本商工会議所，ASBJ）は，共同で，2005 年（平成 17 年）3 月 22 日に「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」を設置している。
この検討委員会において，2005 年（平成 17 年）6 月 13 日に「中小企業の会計に関する指針（案）」の概要が公表されている。この草案の中で注目すべき点は，「本指針の作成に当たっての方針（6 項・7 項）」において，簡便な会計処理や，一定の場合には法人税法に定める計算方法を会計処理に活用することが認められていることである。その後，2005 年（平成 17 年）8 月 1 日の検討委員会において「中小企業の会計に関する指針；以下，指針11」が公表されるに至っている。
会計処理の簡便化や法人税法で規定する処理の適用を認容する根拠として挙げられるのは，指針第 3 章における，「本指針の作成に当たっての方針 6（会計基準とその限定的な適用）および方針 7（法人税法で定める処理を会計処理として適用できる場合）」が挙げられる。
「方針 6」では，「専ら中小企業のための規範として活用するため，コスト・ベネフィッ
トの観点から，会計処理の簡便化や法人税法で規定する処理の適用が，一定の場合には認められる」と明記している。換言すれば，「投資家をはじめ会計情報の利用者が限られる中計算規定であって，会社の財政状態及び経営成績を適切に表示するための会計基準としての規範にはなり得ないものである」と主張している。しかし，一方で，「税務基準が中小会社の会計実務に広く浸透しているという事実や，ある面では現行の個別の会計基準以上に細かく計算規定を定めている点を配慮し，①現行の個別の会計基準には明文規定はないが，法人税法に規定があるものについては，会計処理上も妥当と思われる範囲内においてそれを利用する。②現行の個別の会計基準の計算方法と異なるが，法人税法に定める計算方法を用いても会計基準の趣旨に反しないと思われるものについては，会計処理上も一種の簡便法として利用する。」と条件付で税務基準を認めている。なお，上記 2 つの条件の趣旨は，「中小企業の会計に関する指針」に反映されており，注目に値する。
11
同指針の適用対象会社は，以下を除く株式会社となっている（指針 4）。
①金融商品取引法の適用を受ける会社並びにその子会社及び関連会社②会計監査人を設置する会社（大会社以外で任意で会計監査人を設置する株式会社を含む）
及びその子会社①は，いわゆる上場会社等である。②は，会社法の規定に基づく資本金 5 億円以上又は負債総額 200 億円以上の会社である。
43
81

小企業において，投資の意思決定に対する役立ちを重視する会計基準を一律に強制適用することが，コスト・ベネフィットの観点から必ずしも適切とは言えない場合がある」ことを主張している。
更に，「方針 7」の具体例として，（ⅰ）会計基準がなく，かつ，法人税法で定める処理によった結果が，経済実態をおおむね適正に表していると認められる場合，（ⅱ）会計基準は存在するものの，法人税法で定める処理によった場合と重要な差異がないと見込まれる場合に限って税務基準が適用できるとしている。
いわゆる非公開会社である中小企業では，長年の慣習として法人税法の規定や税務的な慣行が会計処理として用いられてきた事実を踏まえて，本指針においても，上記の要件を満たす場合に限り税務基準を認めるというものである。
次の表 3 は，指針の各論における税務基準の適用状況について一覧にしたものであるが，表中の各計算規定や各勘定科目に対応する何らかの税務基準が存在していることが理解できる。この表のうち，現在，税務基準が存在しないのは，順号 19 項目のうち，順号 9（賞与引当金），順号 10（退職給与引当金），順号 11（源泉所得税の会計処理）および順号 12（繰延税金資産・負債の計上）に過ぎず，これらは，課税所得の計算上，申告調整の対象となるものである。

4482

表 3 中小企業の会計に関する指針の各論における税務基準の採用状況（筆者作成）
順号 勘定科目等項

目

中小企業の会計指針

税務基準

法法（注 1）61 の 5～61 の 6
1金銭債権

金銭債権の貸借対照表価額

償却原価法
法基通（注 2）2－1－34
税務基準に基づく処理の採用

貸倒損失

法基通 9－6－1～3
（注 3）

貸倒損失
2

法法 52，法令（注 4）96
貸倒引当金
貸倒引当金

税務基準に基づく処理の採用措置令（注 5）33 の 9 第 4 項（法定繰入率）
法法 61－3 第 1 項①，法令 68

3

有価証券

有価証券の減損処理

税務基準に基づく処理の認容
法基通 9－1－7～9－1－15 の 2 外法法 29，法令 28～33

棚卸資産の取得価額

税務基準に基づく処理の採用
法基通 5－1－1～5－1－1 の 2

4

棚卸資産
棚卸資産の評価損の計上5

税務基準に基づく処理の採用

経過勘定

法法 33②，法令 68 第 1 項①

法法 22 第 4 項（公正処理基準）

固定資産の取得価額に算入しな

重要性の原則に基く処理。税務基いことができる付随費用

準の援用（具体性）

法基通 7－3－3 の 2

法令 133，133 の 2，措法（注 6）
少額の減価償却資産

税務基準に基づく処理の採用
67 の 5

資本的支出と修繕費

税法基準に基づく処理の採用

法令 132，法基通 7－8－3 外耐用年数の取扱い

税務基準に基づく処理の認容

耐用年数省令（注 7）6
固定資産

税法固有の制度（積立金方式によ特別償却・特別償却準備金

措法 52 の 3
る認容）減損損失（会計）会計基準による処理（収益性低下）

法法 33②，法令 68①三（評価損）

税法固有の制度（積立金方式によ法法 42，法令 80，措法 65 の 7①

る認容）

外

圧縮記帳

45
83

繰延資産の計上と償却費の7

繰延資産

法令 14 条①（税法固有の繰延資
会計基準による処理

計算産）

法法 61 条の 5～61 条の 68

金銭債務

金銭債権の貸借対照表価額

償却原価法
法基通 2－1－34

旧法法 54①，旧法令 103①外
9

引当金

賞与引当金

旧法人税法（注 8）の採用（要申告調整）

退職給付10

旧法法 54①，旧法令 105 外
退職給与引当金の計上

旧法人税法（注 9）の採用

債務（要申告調整）
法人税，住民税及び事業税発生基準

翌期算入（法基通９－５－１）の会計処理
法人税，住民税及び事業税に含め

税金費用
源泉所得税の会計処理
11（要申告調整）て計上

税金債務

税込経理の場合，未払金・未収金
税抜方式（原則）ただし，税込方
消費税等の会計処理の損金・益金算入の認容（平成元式も可
直法２－１）

12

税効果会計

13

純資産

繰延税金資産・負債の計上

会計基準に基づく処理（任意）（要申告調整）

純資産の部における各項目

会社法・会社計算規則に基づく処法法 2 条⑯，⑱，24 条 1 項④の処理

理

法令 23 条第 3 項実現主義（収益），発生主義（費法法 22 第 4 項（公正処理基準）

収益・費用
14
の計上

用）費用収益対応の原則
所有権移転外ファイナン

15

リース取引

会計基準に基づく処理法法 64－2，法令 131－2

ス・リース
外貨建取引
16

法法 61－6～61－9，法令 122 条第会計基準に基づく処理

等

１項

組織再編の
17

会計基準に基づく処理
会計

46
84

税制適格・非適格の要件有り

18

個別注記表

決算公告と
貸借対照表
及び損益計
19

算書並びに

会社法・会社計算規則に基づく処法法 74 条ならびに法規（注 10）

理

35 条

株主資本等
変動計算書
の例示
注１ 法人税法の略
注2

法人税法基本通達の略

注3

法人税法に定める処理に拠った場合と比べて重要な差異がないと見込まれるときは，法人税法の取扱いに従うことが認められる（本指針の作成に当たっての方針）。

注4

法人税法施行令の略

注5

租税特別措置法施行令の略

注6

租税特別措置法の略

注7

減価償却資産の耐用年数等に関する省令の略

注8

平成 10 年度税制改正において廃止されている為，税務調整（繰入額の損金不算入）が必要となる。

注9

平成 14 年度税制改正において廃止されている為，税務調整（繰入額の損金不算入）が必要となる。

注 10

法人税法施行規則の略

47
85

第２節

商法（会社法）および証券取引法（金融商品取引法）に及ぼした
影響

IAS/IFRS が商法（会社法）および証券取引法（金融商品取引法）に及ぼした影響を考察する前に，まず，わが国の会計制度が，制定法体系に属していることの歴史的根拠を明確にする必要がある。また，同様に，商業帳簿に関する法令の歴史的変遷についても論題を解明するうえで必要である為，本節では，明治時代に公布された旧商法典以降の商法の歴史的変遷を辿ることとする。

（１）

商法に及ぼした影響

わが国最初の商法典は，1890 年（明治 23 年）に公布された商法典（旧商法典）である。
その後，1899 年（明治 32 年）に新商法典が施行されたが，この明治 32 年商法が，現行の商法・会社法の原型となるものである。旧商法典の編別は，フランス商法典を参考にしたものであるが，新商法典の編別はドイツ商法典を参考にしている12ことから，わが国の商法典は，公布当初から制定法体系に属していたことが理解できる。その後，1911 年（明治44 年）と 1938 年（昭和 13 年）に改正がおこなわれているが，制定法体系に変更は生じていない。
第二次大戦終了後の 1948 年（昭和 23 年）には「証券取引法」，1949 年（昭和 24 年）には「企業会計原則」が制定された後の 1950 年（昭和 25 年）に商法の大改正が行われている。改正の趣旨は，米国会社法の導入であった。会計の分野に関しては，それまで一本であった法定準備金を利益準備金と資本準備金に分けたこと，株式配当，法定準備金の資本組入の新設などで，それほど広い範囲ではなく，計算書類の体系も資産評価の基準も 1938
年（昭和 13 年）改正のままの状況であった13が，この改正で注目すべき点は，明治以降続
12

ウイルヘルム・エンデマン著，堀内秀太郎外合譯『独逸商法論上巻』東京専門學校出版部，1900 年（長崎大学経済学部付属図書館蔵）。上巻の序 1 ページには，「我新商法は各國の商法を参照して之を編纂したりと雖も最新學理に據りて編成したる独逸新商法は其最も参考する所多かりしものなり…」と記されている。
一方の旧商法典は，1884 年（明治 17 年）にドイツ人法学者のヘルマン・ロエスレル（Hermann
Roesler ，1834－1894）が脱稿した商法草案を基盤としている。旧商法典の施行は，度重なる法典論争，改正作業あるいは 1898 年（明治 31 年）の衆議院解散により再三延期された経緯がある。秋坂朝則『新訂版商法改正の変遷とその要点』一橋出版，2007 年，10 頁。
13
中村忠「商法の計算規定と計算書類規則」『企業会計』第 51 巻第 1 号，1999 年 1 月，
48
86

く制定法体系に基づく商法とは別に，英米法体系に基づく証券取引法が制定されたことで，法体系の異なる二つの計理体系が，現在に至るまでわが国に併存することになったことである。
1962 年（昭和 37 年）の商法改正においては，貸借対照表の資産評価原則として取得原価主義が採用された。そのほかにも固定資産についての「相当の償却」制度の強制，繰延
資産項目の拡大，引当金規定の新設などの損益法原理を広範に導入し，適正な期間損益計算を重視することとなった14。1962 年（昭和 37 年）改正前の商法における資産評価原則は，時価以下主義15が採用されていたのであるが，その理由としては，当時はまだ，企業の継続性を前提にしていない債権者保護思考が妥当と考えられていた。よって，時価以下主義から取得原価主義へと移行した 1962 年（昭和 37 年）の商法改正は，商法が継続企業の前提を採用し，評価原則の近代化を図ったことを示唆している。
この改正は，会計手法が貸借対照表観（財産法）から損益計算書観（損益法）へ転換したことを意味しており，換言すれば，商法計算規定の目的が依然として債権者保護にあるとしても，債務弁済能力の重視から企業の収益力重視へと解釈の重心が移動したものと理解され得る点に重大な意義が見出せる16。
1974 年（昭和 49 年）の商法改正においては，注目すべき点として次の 2 つが挙げられる。1 つは，第 1 章第 1 節において考察したように商業帳簿の作成に関する規定の解釈において，「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ（旧商法第 32 条第 2 項）」という公正処理基準が設けられたことであり，もう 1 つは，商法総則の商業帳簿に関する規定において，商人すべてに決算・開業財産目録を廃止し，商業帳簿として会計帳簿と貸借対照表の作成を要求したことである。
前者の規定は，商法上の監査制度の改正にともない，大会社の決算については，会計監査人による監査がおこなわれることとなったことに起因する。つまり，公認会計士の監査の基準となる証券取引法・財務諸表等規則と商法・計算書類規則両者の会計基準または監査基準が一致していることを明らかにするため設けられたものである。後者の規定は，196285 頁。
14
田中久夫『商法と税法の研究』森山書店， 2005 年，122 頁。
15
貸借対照表に記載すべき資産の評価額は，時価を超えなければよいという制度上の方針をいう。厳密な時価主義の下では不可能な秘密積立金の設定が可能となることから，利益を少なくし資本を厚くすることで資本維持強化が可能となる評価方針である。森田哲
彌・宮本匡章編著『会計学辞典(第 5 版)』中央経済社，2008 年，230－231 頁。
16
田中前掲書，123 頁。
4987

年（昭和 37 年）改正に基づき，会計帳簿に記載する財産の評価基準として取得原価主義が採用されたことによるものである。以後，商法の計算規定は，基本的には，財産法から損益法の体系によることとなった17のである。
上記改正から 23 年後の 1997 年（平成 9 年）の商法改正においては，合併法制に関する改正（合併手続きの簡素化）とストック・オプション制度が導入された。前者は，後の会社法における企業組織再編へつながり，後者は，会社法における株式・社債関係へつながる改正内容である。
1999 年（平成 11 年）の商法改正では，資産評価について金融資産は時価評価を導入したことならびに完全親子会社関係を創設させるための株式交換および株式移転制度の導入が注目される。前者については，1962 年（昭和 37 年）商法改正以降，取得原価主義が採用されていたのであるが，1999 年（平成 11 年）の商法改正当時，金銭債権や株式などの金融資産については，時価で評価し貸借対照表に計上することが国際的な動向となっており，わが国においても金銭債権等の金融商品については時価で評価することが会社の資産状態を適正に表示することとなるとの認識が一般的となった。
また，1999 年（平成 11 年）1 月 22 日に，企業会計審議会から公表された「金融商品に関する会計基準の設定に係る意見書」においても金融資産の評価について時価主義が採用され，同日付で「金融商品に係る会計基準」が公表されている。このような情勢を受け，商法においても，金融資産を時価で評価した価額をもって貸借対照表に計上することが認められたものである。なお，後者は，後の会社法における企業組織再編につながる内容である。
2000 年（平成 12 年）の商法改正の主たるものに，会社分割法制の創設がある。これも後の会社法における企業組織再編につながる内容である。
2001 年（平成 13 年）の商法改正の主たるものとしては，金庫株の解禁（自己株式取得の規制緩和，自己株式保有の規制撤廃），法定準備金に関する改正，新株予約権制度の創設，
会社運営の電子化等が挙げられる。これらも，後の会社法における株式・社債関係やディ
スクロージャーの規定につながる内容である。特に，金庫株の解禁と法定準備金に関する改正については，翌年の 2002 年（平成 14 年）2 月 21 日に ASBJ が公表した企業会計基準
第 1 号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」につながる内容であり，注目に値するものである。
17

加美和照『新訂会社法

第 9 版』勁草書房，2007 年，448 頁。
5088

2002 年（平成 14 年）の商法改正のうち，計算関係では，計算関係規定の省令委任と連結計算書類制度の導入が挙げられる。
前者は，会社の会計帳簿に記載または記録すべき財産については，商人一般に適用される資産評価の旧商法第 34 条（資産の評価）の規定にかかわらず，法務省令の定めるところ
により，その価額を付さなければならないとしたものである。これは，法務省令を定めることによって，商法会計と証券取引法会計との整合性を確保し，また，会計基準の変更に迅速かつ適切に対応するための措置であった18。
後者は，1999 年（平成 11 年）と 2000 年（平成 12 年）の商法改正において導入された株式交換・株式移転や会社分割の制度により，企業のグループ化が進み，商法においても企業集団情報の重要性を無視することができなくなり，連結計算書類制度が導入されることになったものである19。両者とも，後の会社法におけるディスクロージャーの内容につながるものである。
2004 年（平成 16 年）の商法改正としては，株式会社の公告方法としての電子公告制度の導入と株券不発行制度の導入が挙げられる。これも，後の会社法におけるディスクロー
ジャーの内容につながるものである。
以上，商業帳簿に関する法令を中心に，わが国商法の変遷を概観してきたわけであるが，上述したように 1997 年（平成 9 年）以降は，ほぼ毎年のように商法改正がおこなわれ，各改正の内容は，後の会社法に包摂される内容であったことが理解できる。

（２）

会社法の成立2005 年（平成 17 年）6 月 29 日に成立し，2006 年（平成 18 年）5 月 1 日に施行された会
社法は，株式会社と有限会社の統合，合同会社の創設といった会社類型の抜本的な整理統合，株式会社における機関設計の多様化，会計参与制度の創設，合併等対価の柔軟化など
会社法制の利用者にとって選択肢の拡大の実現等，大規模な改正がおこなわれたほか，株式・社債制度，株主総会，役員の責任・代表訴訟に関連する制度等，会社法制全般にわたる多数の改正がおこなわれている20。
18

加美前掲書，450 頁。
秋坂前掲書，194 頁。
20
郡谷・和久，細川・石井前掲書，1 頁。この中で，商法から会社法に移行するにあたり，会社の計算に関する考え方には，形式的な資本原則の放棄と会計慣行の位置づけの見直し
19

51
89

会社法の柱は，大別すると①コーポレート・ガバナンス②企業組織再編③株式・社

債関係 ④ディスクロージャーの 4 つに区分されるのであるが，その内容は，1997 年（平成 9 年）以降の商法改正の延長線上にあり，かつ，最終的な総決算となる内容である21。
旧商法第 1 編「総則」第 5 章「商業帳簿」の条文のうち，商人の商業帳簿の計算に関する基本原則であった旧商法第 32 条第 2 項22については， 会社法第 2 編「株式会社」第 5章「会計の原則」を定めた会社法第 431 条23として取り込んでいる。
商業帳簿の作成や資産の評価等の条文については，法務省令（会社計算規則）に委任す
る内容となっている。この措置は，会計の実務上必要な規定は，会社法上ではなく，その大半を会社計算規則上に定めていることを意味している。つまり，会社法は，会計処理について独自の規律を設けないこととした24為，会計処理については企業会計を尊重し，金融商品取引法とも矛盾することのないよう規定している。一方，会社計算規則は，規模や性質の異なる広い範囲の会社を対象とするため，会社の会計について，個々の会計基準と矛盾しないように，かつ，中小会社にも過重な負担とならないよう会社計算規則第 3 条25において「会計慣行のしん酌」規定を採用している26。
その他の会社法固有の特徴としては，「会計参与制度」の創設，「合同会社制度27」の創設，計算書類に「株主資本等変動計算書28」と「注記表29」が導入されたこと等が挙げられる。
次に挙げる表 4 は，1997 年（平成 9 年）以降の計算規定を中心とした，商法改正の要点と会社法との関連を一覧にしたものであるが，あらためて会社法は，各商法改正の延長線といった大きなパラダイム転換があったことが述べられている。
21
太田達也『新会社法の完全解説』税務研究会出版局，2006 年，3 頁。
22「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」
23「株式会社の会計は，一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」
24
郡谷・和久・細川・石井前掲書，300 頁。
25「この省令の用語の解釈及び規定の適用に関しては，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行を斟酌しなければならない。」
26
中島茂幸『新会社法における会計と計算書類』税務経理協会，2006 年，3 頁。
27
有限責任社員のみで構成され，なおかつ，組織の内部自治を認める新しい会社類型である。一般的には，日本版 LLC とも呼ばれている。
28
事業年度中の純資産の部の計数の変動を示す計算書類である。株主総会等の決議により，剰余金の配当をはじめ純資産の部の計数をいつでも変動させることが可能となり，また，損益計算書を経由しない資本項目の変動も生じることとなったため，それらの数値の連続性を把握する必要性から導入されている。
29
貸借対照表，損益計算書および株主資本等変動計算書を利用する際に，会社の財政状
態，経営成績等を性格に判断するために必要な事項をまとめて独立した計算書類にしたものである。12 項目の記載事項がある。
52
90

上に存在し，かつ，その集大成であったことが理解できる。

表 4 計算規定を中心とした 1997 年（平成 9 年）以降の商法改正の要旨（筆者作成）
商法が改正され改正の要旨

会社法等への影響等

た年① 合併法制に関する改正（合併手続き ①

企業組織再編1997 年②の簡素化）

株式・社債関係（平成 9 年）
② ストック・オプション制度の導入①（資産評価について）金融資産の時価 ① 企業会計審議会「金融商品に係る1999 年

会計基準」の影響を受けたケース

評価導入（平成 1１年） ②（完全親子会社関係創設のための）株 ② 企業組織再編
式交換および株式移転制度の導入
2000 年① 会社分割法制の創設①

企業組織再編（平成 12 年）① 金庫株の解禁（自己株式取得の規制 ①②③ 株式・社債関係
緩和，自己株式保有の規制撤廃）
2001 年（平成 13 年）④

ディスクロージャー等② 法定準備金に関する改正①②③ 新株予約権制度の創設及び準備金の額の減少等に関する会④ 会社運営の電子化等計基準」へ影響を及ぼしたケース① 計算関係規定の法務省令委任① 会計基準の変更に対する迅速かつ② 連結計算書類制度の導入

企業会計基準委員会「自己株式適切な対応（会社計算規則）

2002 年② 株式交換・株式移転，会社分割法（平成 14 年）
制による企業のグループ化への対応（企業組織再編）① 株式会社の公告方法としての電子公 ① ディスクロージャー等
2004 年② 株式・社債関係

告制度の導入（平成 16 年）② 株券不発行制度の導入
2005 年

会社法の成立（平成 17 年）

53
91

（３）

証券取引法（金融商品取引法）に及ぼした影響前述した 6 大改革の 1 つである金融システム改革の一環として，1997 年（平成 9 年）から商法とともに証券取引法が改正されている。
2006 年（平成 18 年）6 月に成立し，2007 年（平成 19 年）9 月に施行された金融商品取引法は，証券取引法の骨格を基本的に維持しながら証券取引法，投資信託法，金融先物取引法など縦割りの金融関連法を統合したものである。金融商品取引法の趣旨は，①利用者保護と利便性の向上， ②市場の公平性・透明性の確保 ，③市場の国際化であり，特に，開示制度における四半期開示の法定化・財務報告にかかる内部統制強化は，2008
年（平成 20 年）4 月 1 日以降開始する事業年度から適用されることとなっている。しかし，一方で，四半期開示については，投資家の上場会社に対する評価が短期の利益変動に基づくものに偏るようになり，投資行動が短期化するという批判30も存在する。
開示される情報の基本となるものは，一般的には有価証券報告書31であるが，有価証券報告書のうち財務諸表32の作成方法について，内閣府令（財務諸表等規則第 1 条第 1項）で定めのない事項については，「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従う」と定められている。また，同条第 2 項において，企業会計審議会により公表された企業会計の基準は，「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当する」と定められて
おり，ASBJ から公表される企業会計基準についても「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準となる33」とされている。
前述したとおり，証券取引法は，1997 年（平成 9 年）から商法とともに改正されたのであるが，その理由は，商法改正については，その後の 1999 年（平成 11 年）ならびに2000 年（平成 12 年）の改正において導入された株式交換・株式移転や会社分割の制度
30

具体的には，2001 年（平成 13 年）に発覚したエンロンの不正経理・不正取引事件や2002 年（平成 14 年）のワールドコム破綻に代表される一連の不正経理は，四半期開示に象徴される企業利益に対する短期的志向が，株主利益の過度の強調と相まって引き起こされたのではないかという批判である。
31
開示制度における四半期開示の法定化は，タイムリー・ディスクロージャーの一環として，これまでの年 2 回（中間決算と本決算；半期報告書と有価証券報告書）の情報開示
を年 4 回に変更するものである。開示内容の基本になるものは，①四半期貸借対照表②四半期損益計算書③四半期キャッシュ・フロー計算書等がある。
32
貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書，キャッシュ・フロー計算書および附属明細表である。
33
2002 年（平成 14 年）5 月 17 日に発表された経済団体連合会，日本公認会計士協会等 9
団体の連名による声明書がある。
54
92

により，企業のグループ化が進み，商法においても企業集団情報の重要性を無視することができなくなった為であり，2002 年（平成 14 年）の商法改正において，連結計算書
類制度が導入されている。
一方，会計基準においては，企業会計審議会より 1997 年（平成 9 年）6 月 6 日に（改訂）連結財務諸表原則が公表され，1998 年（平成 10 年）3 月 13 日には連結キャッシュ・
フロー計算書等の作成基準が公表されている。その後，ASBJ から 2005 年（平成 17 年）
12 月 27 日に「株主資本等変動計算書に関する会計基準」ならびに 2007 年（平成 19 年）
3 月 14 日に「四半期財務諸表に関する会計基準」が公表されている。
以上の金融商品取引法が施行されるまでのプロセスを要約すれば，まず，様々な新会
計基準の公表があり，次に，計算規定に関して，新会計基準と計算規定の各根拠法令との収斂を果たす為に，度重なる商法ならびに証券取引法の改正がおこなわれた後，会社法ならびに金融商品取引法が施行されたのである。その後，新会計基準が公正処理基準
として適用される際に，実務上の齟齬が生じないよう ASBJ より引き続き新会計基準（企業会計基準）が公表されるに至ったということが理解できるのである。

55
93

第３節

法人税法に及ぼした影響

第 3 節では，新会計基準の公表により，計算規定に関する度重なる商法の改正がおこ
なわれ，その後，改正商法を包摂する会社法が施行されたこと等により，法人税法がいかなる影響を受け，いかなる改正をおこなうこととなったかについて具体的に考察する。
わが国の会計制度の特徴は，会社法を中心とした制定法体系としての制度会計にあることは既に述べたところである。また，わが国の法人税法は，確定決算基準を採用しているため，収益事業を営む全ての法人は，法人の課税所得の計算に当たっては，会社法の規定に基づき算出される企業利益を基礎としておこなわなければならないことも既に述べたところである。
法人税法は，わが国の経済・財政状況等を踏まえ，また，経済社会の構造的な変化および諸改革に対応するため毎年改正がおこなわれている。特に，1990 年代後半からの企
業活動の国際化・情報化は，企業の組織再編成を余儀なくし，更に，バブル経済の崩壊がそれに拍車をかけた経緯がある。よって，本節では，特に，金融システム改革以後における新会計基準の公表ならびに企業組織再編の最初の商法改正がなされた 1997 年（平成 9 年）以降の法人税法改正についての考察をおこなうことで，新会計基準がわが国の会計制度のおよぼした影響の終着点を認識することができる。

（1） 商法改正に基づく法人税法改正①

企業組織再編（企業結合・合併・分割等）

前述のとおり，企業組織再編の一環として，1997 年（平成 9 年）の商法改正においては，合併手続きの簡易・合理化を推進するための合併法制に関する改正がおこなわれている。1998 年（平成 10 年）の商法改正では，自己株式の取得・消去要件の緩和がおこ
なわれ，1999 年（平成 11 年）の商法改正では，持ち株会社設立等の企業組織の変更が円滑におこなわれるよう，完全親子会社関係を創設させる手段として，株式交換制度な
らびに株式移転制度が導入された。更に，2000 年（平成 12 年）の商法改正では会社分割制度の創設により，企業の組織再編に関する法整備が整うこととなった。
法人税法は，上記の企業組織再編への対応として，完全親子関係を創設する組織法上

5694

の行為としての株式交換制度・株式移転制度に基づく株式交換・株式移転（以下，株式交換等）については，1999 年（平成 11 年）の税制改正において，（ⅰ）株式交換等がおこなわれた場合において，子会社となる会社（新子会社）の株式の親会社となる会社（新親会社）における受入価額が，株主の帳簿価額の合計額以下であると認められること等の要件を満たすときには，子会社株式の取得価額の引継ぎによる課税の繰延べを認めることとした（法人税法第 2 条 12 の 16）。（ⅱ）株式移転により子会社となる会社（新子会社）が親会社となる会社（新親会社）に対してその株式移転後に譲渡する全額出資の子会社の株式について，新親会社が新子会社の譲渡直前の帳簿価額を取得価額とすること等の要件を満たすときには，譲渡益に対する課税をおこなわない措置を講じている（法人税法第 2 条 12 の 17）。
2001 年（平成 13 年）の税制改正における会社分割制度に伴う合併・分割等について，
原則的な取扱いとしては，組織再編により移転する資産等の譲渡損益の計上が必要であるが，特例として（税法上の）適格組織再編成34に該当する場合には，譲渡損益の計上を繰延べる措置を講じている（法人税法第 62 条の 2～同法第 62 条の 5）。

②

時価評価の導入

1999 年（平成 11 年）の商法改正では，資産評価について金融資産は時価評価を導入している。資産評価については，1962 年（昭和 37 年）商法改正以降，取得原価主義が採用されていたのであるが，金銭債権や株式などの金融資産については，時価で評価し貸借対照表に計上することとが国際的な動向となっており，わが国においても金銭債権等の金融商品については時価で評価することが会社の資産状態を適正に表示することとなるとの認識が一般的となった。
一方，企業会計審議会が 1999 年（平成 11 年）1 月 22 日に公表した「金融商品に関する会計基準の設定に関する意見書」においても金融資産の評価について時価主義が採用され，同日付で「金融商品に係る会計基準」が公表されていることから，商法においても，金融資産を時価で評価した価額をもって貸借対照表に計上することが認められたも
のである。
34

組織再編がおこなわれたにもかかわらず，移転資産等に対する支配が，実質的には組織再編前のまま継続している状況を意味する。
57
95

法人税法は，1997 年（平成 9 年）および 1999 年（平成 11 年）の税制改正において，銀行，証券会社等の金融機関がおこなうトレーディング業務の対象となる有価証券やデリバティブ等については，銀行法等が改正されたことに併せて，税制上も時価評価が導入されている。さらに，上述のとおり，「金融商品に係る会計基準」において，2000 年 4
月 1 日以降開始する事業年度より，金融商品に対する時価評価が導入されることとなったことから，2000 年（平成 12 年）の税制改正において有価証券の評価方法等について，時価法を導入する措置を講じている（法人税法第 61 条の 3）。

（2） 会社法・会社計算規則の施行による計算規定の変化①

貸借対照表の変化

会社計算規則第 105 条（貸借対照表等の区分）において「資本の部」が「純資産の部」
へ変更されている。また，会社計算規則第 108 条（純資産の部の区分）については，企
業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」に基づき表示されることとなったことを受け，2006 年（平成 18 年）の税法改正において，上記会社計算規則の内容を，法人税法においてもそのまま採用している。

②

利益処分案（損失処理案）の廃止

会社法第 453 条（株主に対する剰余金の配当）ならびに会社法第 454 条（剰余金の配当に関する事項の決定）に基づき，株主総会の決議により回数に関係なく株主に剰余金を配当することが可能となった。
会社法では，株主に対する金銭等の分配および自己株式の有償取得を「剰余金の分配」
として整理し，統一的な分配制限をかけたことにより，「剰余金の分配」に伴う資本金，準備金および剰余金の数値の連続性を把握することが貸借対照表，損益計算書だけでは困難となったことにより，利益処分（損失処理）そのものが意味を有さなくなった結果，利益処分案（損失処理案）は廃止されている。
2006 年（平成 18 年）の税法改正において，上記会社法の内容が，法人税法においてもそのまま導入されている。

58
96

③

（連結）株主資本等変動計算書ならびに注記表の導入

上記②のとおり，利益処分案（損失処理案）が廃止されたこと，および 2005 年（平成17 年）12 月 27 日に企業会計基準第 6 号「株主資本等変動計算書に関する会計基準」が公表されたことにより，会社計算規則第 91 条（各事業年度に係る計算書類），同規則第127 条（株主資本等変動計算書等）に基づき（連結）株主資本等変動計算書が導入されている。また，（連結）株主資本等変動計算書の導入とともに会社計算規則第 129 条から
144 条の規定に基づき注記表が導入されている。
2006 年（平成 18 年）の税法改正において，上記会社計算規則の内容が，法人税法にそのまま導入されている（法人税法第 74 条ならびに法人税法施行規則第 35 条）。

（3） 会社計算規則第 3 条の会計慣行のしん酌規定に基づく法人税法改正2007 年（平成 19 年）3 月 30 日に公表された企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」に基づく会計上の処理と税制上の処理の整合性をもたせる（会計に沿った税制上の処理を認める）為に， 2007 年（平成 19 年）に法人税法も改正されている。
具体的には，ファイナンス・リース取引（資産の賃貸借で，賃貸借期間中の契約解除が禁止されており，かつ，賃借人が当該資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担する等の要件を満たすものをいう。
）のうち，リース期間の終了時にリース資産の所有権が賃借人に無償で移転するもの等以外のもの（以下，「所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引」という。）は，売買取引とみなすというものである（法人税法第 64 条の 2）。
会計慣行のしん酌規定とは，「会計の原則」を定めた会社法第 431 条の規定「株式会社の会計は，一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」における「公正処理基準」と会社計算規則第 3 条の規定「この省令の用語の解釈及び規定の適用に関しては，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない」における「しん酌規定」により成立する規定である。
よって，企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」は，会社法第 431 条の「公正処理基準」および会社計算規則第 3 条の「しん酌規定」規定により，一般に公正妥当と認められる企業会計の基準となることから，リース取引関連税制の改正は，企業会計基準の公表内容に基づく会計上の処理と税制上の処理の整合性をもたせる為に改正

59
97

されたケースとして注目に値するものである。
次に挙げる表 5 は，新会計基準の公表がもたらした度重なる商法の改正とその後の会社法の施行により，法人税法がいかなる影響を受けることとなったかについて一覧にしたものである。

6098

表 5 計算規定を中心とした 1997 年（平成 9 年）以降の法人税法改正の要旨（筆者作成）
法人税法に影響を及ぼした商法・会社法

法人税法
改正の要旨

ならびに会計基準等の改正年

金融機関等がおこなうトレーディング業 銀行法等の改正
1997 年務の対象となる有価証券・デリバティブ等（平成 9 年）の時価評価導入① 1999 年（平成 11 年）企業会計審議①

金融機関等がおこなうトレーディン
会「金融商品に係る会計基準」ならびに

グ業務の対象となる有価証券・デリバティ
1999 年（平成 11 年）金融資産の時価評
1999 年

ブ等の時価評価導入（業態の拡大）価にかかる商法改正（平成 11 年）②

株式交換制度ならびに株式移転制度② 1999 年（平成 11 年）の株式交換制に基づく株式交換ならびに株式移転につ
度ならびに株式移転制度にかかる商法
いての課税の繰り延べ・譲渡益課税の免除
改正2000 年

有価証券の評価方法等について，時価評価 1999 年（平成 11 年）企業会計審議会「金（平成 12 年）を導入

融商品に係る会計基準」

会社分割制度に伴う分割・合併等が，（税 2000 年（平成 12 年）の会社分割制度の2001 年
法上の）適格組織再編成に該当する場合の 創設にかかる商法改正（平成 13 年）

譲渡損益計上の繰延べ① 役員賞与の費用処理① 2005 年（平成 17 年）ASBJ「役員賞② 貸借対照表の変化

与に関する会計基準」ならびに会社法第③ 利益処分案（損失処理案）の廃止

361 条④ （連結）株主資本等変動計算書の導入 ② 2005 年（平成 17 年）ASBJ「貸借対2006 年
照表の純資産の部の表示に関する会計⑤ 注記表の導入（平成 18 年）

基準」ならびに会社計算規則第 105 条，
108 条
会社法施行

③ 会社法第 453 条，454 条④ 2005 年（平成 17 年）ASBJ「株主資本等変動計算書に関する会計基準」なら
びに会社計算規則第 91 条，127 条

61
99

⑤

会社計算規則第 129 条から 144 条の各条文① 「役員賞与の費用処理」の改正②①

定期同額給与の範囲，事前確定届出

所有権移転外ファイナンスリース取 給与の届出期限等の改正

引の改正（賃貸借処理から売買処理への改 ② 2007 年（平成 19 年）企業会計基準
2007 年
委員会「リース取引に関する会計基準」

正）（平成 19 年）

いわゆる，会社計算規則第 3 条の「会計慣行のしん酌」規定に基づく改正のケー
ス

62
100

以上，第 1 節では，新会計基準が，従来の会計基準へ及ぼした具体的な影響について考察し，第 2 節では，新会計基準の導入に伴う一連の商法改正の趣旨とその後の会社法の施行に至る経緯とその趣旨および商法改正と平行して行われた金融商品取引法の施行に至る経緯について考察した。また，第 3 節では，新会計基準の公表と一連の商法改正および会社法の施行により改正された法人税法の具体例について考察したところである。
上述の時系列に基づく各節の具体的な考察により，新会計基準のわが国への導入は，商法（会社法）を中心に構成されるわが国の制度会計全体に改革をもたらすほどのインパク
トの強い会計思想であったことが十分理解できたところである。
新会計基準の会計思想は，言うまでも無く，会計の有する「情報提供」機能を最大限活用することにあるのであるが，この新会計基準の会計思想は，大企業・公開会社には必要である一方で，会計の有する「利害調整」機能が最も優先される中小企業・非公開会社にとっては，実務上，必ずしも有用ではないという事実も同時に明らかとなったのである。
よって，第 4 節では，新会計基準が導入されたことによる実務上の要請として，「中小企業の会計に関する指針；以下，指針」が公表されたことが，第 1 章第 2 節で考察した「代表的な確定決算基準廃止論」にいかなる影響を及ぼすことになるかについて考察する。

63
101

第４節

確定決算基準廃止論に及ぼす影響

第 1 章第 2 節において，IAS/IFRS と新会計基準との収斂に基づく廃止論および逆基準性の弊害に基づく廃止論を述べたところであり，また，本章第 1 節において，新会計基準の公表に基づくわが国の制度会計の変革が，最終的には，企業規模に基づく会計基準の二元化をもたらした経緯についても既に考察したところである。
前述の様々な新会計基準は，世界的な会計基準の収斂に基づき大企業・公開会社向けに公表されたものである。その一方で，会計基準の収斂は，同時に，新会計基準を必ずしも必要としない中小企業・非公開会社向けの会計基準として，指針の公表をも促すこととなった。よって，以下，指針の公表によって明らかとなった企業規模に基づく会計基準の二元化が，IAS/IFRS と新会計基準との収斂に基づく確定決算基準廃止論に及ぼす影響について考察する。
指針は，税務基準を，実務上，1 つの会計基準として認容したところにその最大の特徴を見出すことができるのであるが，税務基準とはまさしく「逆基準性」そのものを意味することに注意しなければならない。よって，指針が内包する「逆基準性」を考察することにより，確定決算基準廃止論の根拠の 1 つである「逆基準性」が，実は，確定決算基準継続の根拠になり得る可能性についても併せて考察する。

（1） 国際会計基準・国際財務報告基準と新会計基準との収斂に基づく確定決算基準廃止
論に及ぼす影響IAS/IFRS と新会計基準との収斂は，平成 9 年以降の度重なる商法の改正を促し，商法改正を包摂する会社法が成立したことで，新会計基準と会社法との収斂作業が進んだことは既に考察したところである。また，わが国の制度会計における実務上の齟齬が生じないよう，引き続き ASBJ より新会計基準（企業会計基準）が次々と公表されていることも既に考察したところである。
会社法そのものは，旧商法のような独自の計算規定を有さず，そのほとんどを，計算規定のしん酌規定を定めた会社計算規則に委任している。具体的には，企業規模に応じた公正処理基準に基づく計算をしん酌するということである。換言すれば，会社法ならびに会
社計算規則の条文が意味することは，公正処理基準の二元化を認容したものと考えられる

64
102

のである（図 11，図 12，図 13 ならびに図 14）。

図 11

図 12

図 13

図 14

それでは，公正処理基準の二元化によってもたらされる影響とは一体何であろうか。それは，大企業・公開会社における，IAS/IFRS と新会計基準との収斂に基づく廃止論の根拠の 1 つである，「確定決算基準は，国内・国外向けの財務諸表の二重基準を誘発する制度であり，国際的な会計基準の統一化・調和化の作業の障害になる」という実務上の問題点が解消されるのではないかということである。
なぜならば，新会計基準と会社法との収斂が達成されることにより，新会計基準に基づき算出される企業利益は，申告調整を主体とした税務調整により課税所得が算出されるこ65
103

とになると考えられるからである。つまり，国内・国外向けという二重基準に基づく財務諸表の作成を考慮する必要性が無くなると考えられるのである（図 15 ならびに図 16）35。

図 15

図 16
わが国の新会計基準とIAS/IFRSとの収斂後における確定決算基準のイメージ（申告調整により二重基準が解消した状況）

確

法

定

人

会

申

金融商品取引法適用会

業

新 会 計 基 準

企

告

税

法

法

書

則

中小企業会計指針

原

金融商品取引法適用外社

計

国 外 の 証 券 取 引 所

筆者作成

通常，申告調整が必要となるものとしては，法人税法における「別段の定め」が挙げられる。実は，この「別段の定め」こそ，法人税法固有の諸規定であるため，逆基準性を含む決算調整以外の全ての税務調整は，法人税確定申告書の別表 4 において企業利益の申告調整がおこなわれ，課税所得が算出されるシステムになっている。
なお，申告調整そのものは，わが国のみならず他国においても，また，会計制度上の確定決算基準採用の有無にかかわらず，税額の算出のためには必要なプロセスであるということについては注意しなければならない。

（2） 逆基準性の弊害に基づく確定決算基準廃止論に及ぼす影響

逆基準性の弊害に基づく廃止論は，大企業・公開会社における逆基準性の問題に端を発

35

武田（昌）
・後藤[2008]によると，グローバルスタンダードの特徴である企業の組織再編を促した平成 9 年以降の新会計基準の公表と平成 18 年の会社法施行に合わせて，法人税法では，「組織再編税制」の整備がなされたことについて触れ，「組織再編税制」は，広く
申告調整を認めることにより，会社法や企業会計の求める処理を妨げることがないように最大限の配慮がされていると述べている。武田昌輔・後藤喜一編著『会社税務釈義』第一
法規，2008 年，1405 の 7－1405 の 19 頁。

66
104

していることは，第 1 章第 2 節において，既に考察したとおりである。いわゆる，税法上のさまざまな規制あるいは特典の前に，会計の有する機能の 1 つである「情報提供」に資する新会計基準の有する意義が，財務諸表上に適切に反映されなくなるおそれ（いわゆる，税務基準の企業会計への介入）があるという，主張である（図 17）。

図 17

図 18

しかし，前述したとおり，新会計基準と会社法との収斂作業が進んだ結果もたらされた
公正処理基準の二元化により，大企業・公開会社は今後，申告調整を主体とした税務調整により課税所得の計算をおこなう方向に進むものと考えられるのである（図 16）。
新会計基準が，わが国に導入される以前の状況においては，IAS/IFRS に基づいた国外向けの財務諸表が，そのまま国内の財務諸表として利用することが難しかったのであるが，新会計基準導入後，新会計基準との収斂が進んだ会社法の施行により，新会計基準に基づき算出される企業利益は，申告調整をおこなうことで，直接，課税所得の計算をおこなう
ことを可能ならしめていると考えられるのである。換言すれば，申告調整がおこなわれることにより，逆基準性が生じる可能性が減少すると考えられるのである。
一方，中小企業・非公開会社における逆基準性の問題については，新会計基準と会社法との収斂作業に基づく公正処理基準の二元化により指針が公表されるに至ったのであるが，考察の結果，指針の最大の特徴は，税務基準を，実務上，1 つの会計基準として容認した
ところにある。また，税務基準とはまさしく「逆基準性」そのものを意味することが明ら

67
105

かとなった（図 18）のである36。よって，中小企業・非公開会社は今後，本指針に基づき，決算調整を主体とした税務調整をおこなうことで，適正な課税所得の算出が可能になると考えられるのである。
その結果，大企業・公開会社が主張する①IAS/IFRS と新会計基準との収斂に基づく廃止論，②逆基準性の弊害に基づく廃止論のいずれもが，今後，確定決算基準の弊害を主張す
る直接的な根拠とはなり得ないと考えられるのである。
一方，指針が内包する「逆基準性（税務基準）」は，中小企業・非公開会社にとって，（大
企業・公開会社が主張する）確定決算基準廃止論の根拠としての「逆基準性」とはなり得ず，むしろ確定決算基準継続の根拠としての「逆基準性」の存在が明確になったと考えられるのである。

36

この点について，田中（敏）[2008]は，「会計慣行→会社法（商法）→法人税法という会計の三重構造は，確定決算により，法人税法の主張が会社法会計に強く影響力を行使している傾向にあり，法人税法のいう三重構造は，会計慣行→会社法（商法）⇔法人税法となっている」と指摘している。田中（敏）前掲論文，123 頁。
68
106

第３章

国際会計基準・国際財務報告基準が各国等の中小企業の会計制度に及ぼした影響1

第１節 ドイツにおける国際会計基準・国際財務報告基準の国内導入による影響と逆基準性の原則の現状

ドイツ2は，典型的な制定法国家であり，わが国の商法典（新・旧商法ならびに会社法）の原型となった明治 32 年商法は，その編纂時において，当時のドイツ商法典の影響下にあったことは，既に第 2 章第 2 節において考察したところである。
ドイツにおける商法会計の最大の特徴として挙げられるのは，①ドイツ商法典第 238 条（帳簿記帳義務）以下に定められたドイツ商法典の概念である「正規の簿記の諸原則（Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung;以下，GoB3）」，②ドイツ所得税法第 5 条第 1
項に定めのある「商事貸借対照表の税務貸借対照表に対する基準性の原則（Maßgeblichkeitsgrundsatz；以下，基準性の原則4）」である5。このうち，①の GoB は，わが国の「公正処理基準」に近似するものであり，②の基準性の原則は，わが国の確定決算基準に近似する規定であると考えられる。ただし，わが国の制度会計と大きく異なる点として注意しなければならないことは，商法典そのものに，詳細な会計基準に関する規定

1

米国においても，税務会計と企業会計の制度的な一致に関する議論が以前から存在する。
特に，2000 年以降のエンロン事件を端緒とした会計不信を契機として企業利益と課税所得の乖離について強い批判が生じた経緯がある。なお，米国においては，イギリス，IASB お
よびわが国のような中小企業・非公開会社向けの会計基準の公表が現在までになされていないため，本章における考察対象としては選定していない。
2
ヨーロッパ委員会の 2000 年の統計資料によると，ドイツには約 354 万 8 千社の企業が存在し，その内，従業員数 250 人未満の中小企業数は，全企業数の 99.6％を占めていることから，わが国と同様に企業規模の二元化が著しいことが理解できる。
European Commission，The Sixth（2000）report of the observatory of European SMEs．
http://www.eim.nl/observatory7and8org.
3
第 238 条第 1 項第 1 文「すべての商人は，帳簿を記帳し，かつ，その帳簿上に，自己の商取引および財産状態を正規の簿記の諸原則に従って明瞭に記載する義務を負う」宮川一
男・W・フレーリックス監修 遠藤一久・石原肇・川口八洲雄・鈴木義夫・千葉修身訳『現代ドイツ商法典第 2 版』森山書店，1993 年，3 頁。
4Herausgegeben vom Bundesministerium der Finanzen，Amtliches EinkommensteuerHandbuch2005，Stollfuss，Bonn，2005，S．166．
5
ドイツ法人税法第 8 条（所得の確認）では，法人税法上も所得税法の規定を援用している。Herausgegeben vom Bundesministerium der Finanzen，Amtliches KörperschaftsteuerHandbuch2006，Stollfuss，Bonn，2006，S．62．
69
107

を包摂していることである。ドイツの制度会計は，ドイツ商法典における GoB を計算の基本規定とすることにより，適正な会計慣行を基礎とする旨を明示しているため，ドイツ所
得税法は，税法独自の立場から適正な会計慣行に依準する旨の規定を設けることなく，基準性の原則によってその趣旨を明示しているものと解せられている6。
ドイツ商法典における会計の規定には，そもそも IAS/IFRS に基づく会計思想は導入されておらず，取得原価主義・債権者保護等を重視した保守的な会計が，1980 年代前半まで維持されていたのであるが，ドイツにおいても，わが国と同様 1990 年代以降，IAS/IFRS に基づく新会計基準の国内導入と伝統的な制度会計との収斂に伴い，会計思想上の諸問題が発生している。ただし，わが国と状況が異なる点は，ドイツでは，既に 1980 年代から，会計基準の国際化（当時では，国際的調和化）の問題に取組んでいたということである。
ドイツにおける会計基準の国際化問題への具体的な取り組みとしては，まず， EC 加盟国の一員として EC 域内の「会計の比較可能性と同等性」の改善を図るため，EC 会計関連指令（EC 第 4 号，第 7 号，第 8 号）7に基づく 1985 年の商法典の改正（いわゆる EC 会計関連指令のドイツ国内法としての会計指令法への転換：会計基準の国際化への第 1 段階）であり，その後，コンツェルン（連結）決算書に国際財務諸表としての適正性をあたえるため，1998
年に「資本調達容易化法」および「企業領域統制・透明化法」を成立させた経緯（会計基準の国際化への第 2 段階）が挙げられる。
一方，EU は，2002 年に，IAS/IFRS 適用に関する EU 命令を公布し，2005 年以降，EU 域内に本店を置く上場企業ないし資本市場指向的な企業のすべてに IAS/IFRS の適用を強制することを表明した。この措置に伴い，ドイツにおいては，2004 年 12 月に「企業会計法改革法」を成立させ，IAS/IFRS を商法典の中に組み込むことで，2005 年以降の IAS/IFRS の前面実施8に備えることとなった（会計基準の国際化への第 3 段階）。

6

武田隆二『制度会計論』中央経済社，1982 年，147 頁。
ローマ条約（欧州経済共同体（EEC）を設立する条約）に定める諸目標達成のため，広範囲に及ぶ経済活動を対象として制定される指令である。EC 第 4 号指令は，資本会社（株式会社，株式合資会社，有限会社）の個別財務諸表の作成・開示に関する加盟国会社法規の調和化を目的として 1978 年（昭和 53 年）に制定されている。財務諸表が会社の財産，財務状況および損益につき「真実かつ公正な概観（True and Fair View）」の伝達義務など全62 条の規定がある。EC 第 7 号指令は，多くの点で第 4 号指令に依拠しながら，連結財務諸表の作成・開示など全 51 条の規定がある。なお，EC 第 8 号指令は，監査人の資格に関する規定である。
8
欧州証券規制委員会(CESR)は，2005 年（平成 17 年），先進諸国の中で IFRS を自国の会計基準に採用することを表明していない日本，米国，カナダに対し，同等性評価に関する
7

70
108

本節では，まず，ドイツの会計制度の特徴である GoB，基準性の原則ならびに逆基準性の原則について，その概要について考察する。次に，今までに実施された会計基準の国際化への具体的な取り組みの経緯ならびに会計基準の国際化に対応した税法改正の経緯について考察する。そして最後に，上述の会計基準の国際化に向けた取り組みにより浮かび上がる逆基準性の原則の継続について考察する。

（1）

正規の簿記の諸原則，基準性の原則ならびに逆基準性の原則についての概要

GoB は，1897 年の商法典改正以来，ドイツ商法会計法の基軸をなす規範概念である。ドイツにおいては，制定法上の明文をもって，商業帳簿および年度決算書の作成に関する規範原則（GoB）を明示的に掲げて，商人と資本会社の会計を規律する法秩序の基軸的枠組みを設定している。よって，諸帳簿および年度決算書は，GoB への適合をもってはじめて合法・
正規のものとされることから，GoB は，会計に対する法の主導を媒介する法律上の文言・概念であり，かつ諸帳簿および年度決算書作成上，GoB への一般的準拠が指示されているという意味で，「一般規範」とみなされている9。
GoB は，一方で，その概念が法文上規定されていない不確定な法概念でもある10。ドイツ
商法典が，GoB という不確定な法概念を置いた理由は，成文法主義の下で，立法者はむしろ不確定な法概念を置くことによって，法領域で生起する多様な事態を規律し，法基準の内容を状況や見解の変化に対して余地を残すことを意図しているからである11。換言すれば，GoB の内容を詳細に成文化することは，むしろ会計実務の発展に対する法の適応能力を弱めることになるとして，諸帳簿と年度決算書の作成に関する基準を，法律形式でおおってしまうことを意識的に回避しているのである。この意味で，内容と範囲が不確定な GoB なる法概念をもって法秩序の貫徹を図ったドイツ商法会計の規範原理のあり方は，「立法の偉

技術的助言(テクニカル・アドバイス)をおこなっていた。その後，2008 年 12 月に欧州委員会（EC）は，わが国の新会計基準について，米国会計基準と同様に EU の採用する IFRS と同等である旨を公表している。企業会計審議会企画調整部会「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）（案）」の公表について，2009 年 2 月。
9 佐藤博明「正規の簿記の諸原則」佐藤博明編著『ドイツ会計の新展開』所収，森山書店，
1999 年，100 頁。
10 佐藤前掲書，99 頁。
11 佐藤前掲書，103 頁。
71
109

業」とすらいわれている12。
一方，ドイツ所得税法第 5 条第 1 項は，「法律上の規定に基づき，帳簿を記帳し，且つ，定期的に決算書を作成する義務を負っているか，もしくは任意に帳簿を記帳し，且つ，決算書を作成する営業者にあっては，経済年度末に，商法上の正規の簿記の諸原則に従って表示されなければならない経営財産が計上されなければならない（以上，1 文）。利益算定に際しての税法上の選択権は，商法上の年度貸借対照表と合致して行使されなければならない（以上，２文）」と規定されている13。この規定こそが，基準性の原則と呼ばれる根拠条文となるものである。
基準性の原則を更に細分化すると，実質的な基準性の原則と形式的な基準性の原則とに分離することができる。前者は，商事貸借対照表が，税法上別段の定めがない限り，税務貸借対照表作成の際の基準となることを意味しており，ドイツ所得税法第 5 条第 1 項の第 1
文がその根拠条文となる。
後者は，いわゆる逆基準性の原則といわれるものであり，同項第 2 文がその根拠条文となる。具体的には，特定領域の限られた租税優遇措置（割増償却，特別償却，流動資産の評価減，特定資産の LIFO 等）が商法会計に介入する場合，部分的かつ限定された範囲で商法会計の税法に対する基準性が逆転する現象のことである。換言すれば，税制上の優遇措置を受ける目的でおこなわれる強行的な課税実務のために，基準性の原則が逆転し，税法の価値計上が，商法の価値計上の基準になった現象を意味する14。

（２）

ドイツにおける会計基準の国際化への具体的な取り組み① 会計基準の国際化への第 1 段階（1985 年の商法典の改正）

従来，ヨーロッパにおいては，統一性のある会計制度は存在しなかったのであるが，EC
域内においては，経済統合を目指すなかで，「会計基準の国際的調和化（いわゆるハーモナ
イゼーション）」を図る動きが EC 加盟各国の会社法制調和化の一環として進展していた。
具体的には，1970 年代後半以降に出された EC 会計指令であり，この指令を受ける形で，ド12

佐藤前掲書，104 頁。
野上千穂「ドイツ「基準性原則論」新展開の現代的意味」『會計』第 165 巻第 3 号，2004
年 3 月，45 頁。
14 川口八州雄「商法会計と税法会計」佐藤前掲書所収，155－158 頁。
13

72
110

イツにおいても，1985 年に商法典の改正をおこない15，1986 年 1 月 1 日から施行された。
1985 年改正商法典の意義は， EC 第 4・7・8 各号指令のドイツ国内法への転換作業の結果として商法典第 3 編「商業帳簿16」の規定が組み込まれたことにある17。ところが，当時，GoB は EC 第 4 号指令の「真実かつ公正な概観（True and Fair View）」条項よりも優先するとの解釈がなされていた18ため，基準性の原則が堅持された個別決算書は国内対応，コンツ
ェルン決算書が EC 域内対応という二元化に基づく国際対応がおこなわれることとなった19。
その結果，商法典の慎重の原則に基づく資本維持の優位性を認めることで，債権者保護を意図した個別決算書から作成されるコンツェルン決算書は，外国資本市場ならびに外国投資家の情報ニーズを反映した必要十分な情報提供を果たしているとは言い難く20，なお且
つ，当時，大手コンツェルンによる国際資本市場における直接金融のための会計の国際化が進んでいたことから，会計基準の国際化への第 2 段階の処理が必要となったのである。

②

会計基準の国際化への第 2 段階（資本調達容易化法，企業領域統制・透明化法の成立）

会計基準の国際化への第 2 段階の処理を促すきっかけの１つとなった代表的な問題として，1993 年にダイムラー・ベンツ社が，ニューヨーク証券取引所への上場申請に作成した米国の一般に公正妥当と認められた会計基準（Generally Accepted Accounting Principle；

15

木下勝一「商法会計法の形成－2 つの波－」佐藤前掲書所収，15 頁。
ドイツの現行商法典第 3 編「商業帳簿」は，企業会計に関する基本的・包括的規定を新設したものである。第 1 章「すべての商人に対する規定」，第 2 章「資本会社（株式会社，
株式合資会社および有限会社）に関する補完規定」，第 3 章「登記済協同組合に関する補完規定」，第 4 章「信用機関に関する補完規定」から構成されており，第 1 章の一般規範を第2 章から第 3 章の特殊規範が補完する構成となっている。
17 このうち本節に直接関係のある EC 第 4 号指令ならびに EC 第 7 号指令について説明すると，EC 第 4 号指令の「真実かつ公正な概観（True and Fair View）」条項は，商法典第 3 編
第 2 章「資本会社（株式会社，株式合資会社および有限会社）に関する補完規定」第 264条（作成の義務）第 2 項に取り込まれ，EC 第 7 号指令に基づくコンツェルン決算書等の作成免責条項等は，第 291 条（コンツェルン決算書およびコンツェルン状況報告書の作成免除）ならびに第 292 条（コンツェルン決算書およびコンツェルン状況報告書の作成免除に関する法規命令授権）として取り込まれている。
18 木下前掲書，17 頁。
19 木下前掲書，25 頁。
20 松本康一郎・稲見亨共著「ドイツにおける IAS への対応」『国際会計基準の導入に関する総合的研究 最終報告』日本会計研究学会・特別委員会，2003 年 9 月，79 頁。
16

73
111

以下，US-GAAP21）に基づく決算書問題が挙げられる22。この問題は，EC 域内の国際的調和化
から更に US-GAAP への適応を迫られた結果生じたものである。
ダイムラー・ベンツ社は，米国での上場に際してドイツ国内基準である商法典規制のほかに，米国の証券取引法の規制を受けることとなり，その結果，US-GAAP 基準に基づいたコ
ンツェルン決算書の報告もおこなう必要が生じ，この問題を契機として，ドイツ商法典とUS-GAAP の二重の規制を受けたコンツェルン決算書報告をおこなうという会計基準の二元化問題が生じたのである23。
この事態に対してドイツがとった方策は，商法典改正により US-GAAP/IAS 適応条項を新たに設けることであり，具体的には，1998 年に制定された「資本調達容易化法」「企業領域
統制・透明化法」の成立である。
「資本調達容易化法」を成立させた趣旨は，商法典の中に商法典に基づくコンツェルン
決算書の作成義務の免責を規定する商法典 292a 条（US-GAAP/IAS 適応条項）を新設することにあった。具体的には，商法典第 3 編「商業帳簿」の会計規範システムの中に免責条項を挿入するという法形式のもとに，US-GAAP/IAS によるコンツェルン決算書の作成を受け入れる途を法制化するという対応措置を採ったのである24。この措置により，財務諸表作成に際しての二重コストの発生が回避されることになったのであるが，商法典を最高法規とす
るドイツの会計制度において，自らの法適用について免責範囲を与えたことは特筆すべきことと考えられる25。
「企業領域統制・透明化法」を成立させた目的の１つは，「資本調達容易化法」の成立により，US-GAAP/IAS によるコンツェルン決算書にも適応するためのドイツ史上初の「会計基準設定機関」の設置を実現させることであり，具体的には，商法典第 342 条（私的会計委

21

米国の財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board；FASB）が定める財務会計基準である。
22 鈴木義夫『ドイツ会計制度改革論』森山書店，2000 年，43－44 頁。
1993 年度の決算書において，ドイツ商法典に基づくと 6 億 1,500 万ドイツ・マルクの利益を示す一方で，US-GAAP に基づくと 18 億ドイツ・マルクの損失が生じたという内容である。
一般的には，ドイツの会計制度は，米国の会計システムより保守主義的であると考えられていた。この問題により，ドイツの会計制度における秘密積立金の取崩し等の存在が浮き彫りになったと考えられる。
23 木下前掲書，33-34 頁。
24 木下前掲書，42 頁。
25 松本・稲見前掲書，79 頁。
74112員会）および第 342a 条（会計審議会）を新設することにあった26。
「会計基準設定機関」は，
上記いずれかの条文に基づき設置することとなっており，結果的には，商法典第 342 条に基づく「ドイツ会計基準委員会」が設置された27。
「企業領域統制・透明化法」ならびに「資本調達容易化法」の成立により，債権者保護に基づく保守主義的なドイツの会計制度は，国際資本市場における直接金融のための会計の国際化に向けた対応が整ったと考えられる。しかし，会計基準の国際化への第 2 段階においてもドイツの対応は，上述のとおり，コンツェルン決算書の範疇に限定した会計基準の国際化を推進したに過ぎず，個別決算書については，従来どおりの会計制度が温存された状況であったことが理解できる。

③ 会計基準の国際化への第 3 段階（企業会計法改革法の成立）

EU は，2002 年に「IAS/IFRS 適用に関する EU 命令28；以下，EU 命令」を公布したことにより，2005 年から EU 域内に本店を置く上場企業ないし資本市場指向的な企業のすべてに
IAS/IFRS の適用を強制することを表明した。この EU 命令に基づき，ドイツでは 2004 年 12月に「企業会計法改革法」が成立し，EU 命令を国内法化することで 2005 年から IAS/IFRSの導入を実施することとなった29のであるが，一方で，ドイツは，EU 命令の中に IAS/IFRSの適用領域を拡大することに関し，加盟国立法選択権を認めさせる努力を EU 命令の交付前から継続していた経緯があった30。
加盟国立法選択権とは，具体的には，商法典第 315 条（IAS/IFRS によるコンツェルン決算書に関する規定）ならびに同 325 条（公示）を新設したことにある。前者は，EU 命令対
象企業に対し，商法典のコンツェルン会計規範の適用を免責する一方で，EU 命令対象外の
26

他には，連結決算書における報告内容の拡張を図ることであり，商法典第 297 条第 1 項の改正（資金計算書およびセグメント情報の附属明細書への追加）ならびに第 289 条第 1項の改正（企業のリスク情報の状況報告書への追加）があった。
27 木下前掲書，43 頁。
28 木下勝一「EU 承認 IFRS のドイツ商法会計規範への国内法化－2005 年ドイツ会計改革をどう見るか－」『會計』第 170 巻第 1 号，2006 年 7 月，19 頁。2005 年以降，資本市場指向
企業に対し，IAS/IFRS 準拠のコンツェルン決算書の作成を義務づけるとともに，US-GAAP適用の企業に対する猶予を 2007 年まで認め，さらに，IAS/IFRS の適用領域を拡大することに関し，引き続き加盟国立法選択権を認めるというものである。
29 郡司健「ドイツ会計制度改革の新局面－ドイツ会計法改革法（BilReG）によせて－」『會計』第 168 巻第 4 号，2005 年 10 月，473－474 頁。
30 木下前掲論文，19 頁。
75
113

企業に対しては，コンツェルン決算書の作成に際して，商法典あるいは IAS/IFRS の選択適用を認めるものである。後者は，官報における決算書開示に際し，商法典上の個別決算書に変えて IAS/IFRS 準拠の個別決算書の公表を情報提供目的に限定したうえで認めるものである。この措置により，利害調整機能を特徴とする商法典個別決算書と情報提供機能を特徴とする IAS/IFRS 個別決算書が併存することとなったのである31。
「企業会計法改革法」に基づく IAS/IFRS の導入は，結局のところ，商法典第 3 編「商業帳簿」の規定における個別決算書・コンツェルン決算書の二元化対応および会計目的・機能の差別化に基づく枠組みのなかに組み込まれていることが理解できる。換言すれば，商法典第 3 編「商業帳簿」の規定のなかに EU 命令を組み込むという立法過程を通じてのみ，
IAS/IFRS が強制規範または慣習規範としての効力をもち得るところにドイツの会計制度の特殊性を見出すことができるのである32。

④ 現在までの税法改正の経緯

GoB は，1897 年の商法典改正以来，ドイツ商法会計法の基軸をなす規範概念であること
は，既に考察したとおりである。一方，ドイツ商法会計制度の基礎である税法会計に対す
る商法会計の基準性の原則については，税法上の利益測定と商法上の利益測定とを結び付けた最初の州が，1874 年のブレーメンとザクセン州である33ことから，GoB の制定よりもさらに 23 年遡及する歴史を有する規定であることが伺える。
この点について，遠藤[1984]は，
1874 年ザクセン所得税法第 22 条において，すでに「正規の商人の慣習に合致するような諸原則」が謳われていたと述べたうえで，GoB が求められた根本的動因は，税法における課税所得の算定にあったとしている34。
一方，飯塚[1988]は，1895 年 6 月 25 日に制定されたヘッセン州政府の一般所得税法の第19 条第 8 項において「正規の簿記の諸原則に従い……」との文言が使用されていたことから，GoB の概念は，ヘッセン州の所得税法に淵源していたと主張しており，その上で，GoBの淵源が，ドイツ商法典であるとするわが国の一般的認識の誤りを指摘している35。

31
32
33
34
35

木下前掲論文，19－20 頁。
木下前掲論文，22－23 頁。
川口前掲書，151 頁。
遠藤一久『正規の簿記の諸原則』森山書店，1984 年，19 頁。
飯塚毅『正規の簿記の諸原則（改訂版）』森山書店，1988 年，32 頁。
76114

その後，基準性の原則は，1891 年，1920 年の各所得税法にも保持された36後，1925 年の所得税法第 13 条において，歴史上初めて「正規の簿記の諸原則」概念が税務上の利益測定の基準であると宣言され37，1934 年の所得税法第 5 条第 1 項では，経営財産が正規の簿記の諸原則に従って表示されなければならないことが規定されている。1955 年の所得税法第 5条においてもほぼ同様の表現が受け継がれた後，今日の所得税法第 5 条第 1 項に至っている38。
以上の考察から，GoB の淵源は，ドイツの所得税法にあり，GoB は，その制定当初から課
税所得の算出と不可分の関係を有していたことは明らかである。よって，GoB と基準性の原則とは，ドイツの制度会計を理解するうえで，まさしく表裏一体の関係であることが理解できるのである。

（3） 会計基準の国際化と逆基準性の原則

ドイツにおいても，わが国と同様 1990 年代以降，IAS/IFRS に基づく新会計基準の国内導入と伝統的な制度会計との収斂に伴い，会計思想上の差異に基づく混乱が生じている。
ドイツの場合，既に，1980 年代から，EC 加盟国の一員として会計基準の国際化（当時では，国際的調和化）の問題に取組んでいたことは既に考察したところである。会計基準の国際化は，更に，GoB と並ぶドイツ商法会計制度の基礎の一つである基準性の原則に関しても変革を促した経緯が存在する。
基準性の原則と会計基準国際化との最初の接点は，EC 会計関連指令（EC 第 4 号，第 7 号，
第 8 号）に基づく 1985 年の商法典の改正（いわゆる EC 会計関連指令のドイツ国内法としての会計指令法への転換：会計基準の国際化への第 1 段階）直前に制定された所得税法第 6
条第 3 項（当時）の逆基準性の規定である。この規定により，初めて逆基準性が法制化されている。その後，所得税法第 6 条第 3 項は，1989 年 12 月 22 日の租税改革法により廃止され，第 5 条第 1 項の 2 文が新設された39。この措置により，税法会計が，実質的に商法会計を支配する一方，商法会計は，包括的な逆基準性の合法化により，その独立性は，有名

36
37
38
39

鈴木前掲書，70 頁。
川口前掲書，153 頁。
鈴木前掲書，70 頁。
川口前掲書，148－149 頁。
77115

無実化している（商法会計の形骸化）40。
このようなドイツ商法会計制度上の問題点が存在するにもかかわらず，その後，前述した会計基準の国際化への第 2 段階ならびに第 3 段階を経た現在においても，依然として所
得税法第 5 条第 1 項に規定される逆基準性を含む基準性の原則が維持されている理由とは一体何であろうか。
その理由として考えられることは，
前述した会計基準の国際化への第 2 段階における，「資
本調達容易化法」ならびに「企業領域統制・透明化法」の成立である。この 2 つの立法措置により，債権者保護に基づく保守主義的なドイツの会計制度は，国際資本市場での直接金融のための会計国際化への対応に向けた対応が整ったと考えられるのである。具体的には，コンツェルン決算書の範疇に限定した会計基準の国際化を推進することが可能となった一方で，従来からの個別決算書については，逆基準性に基づく会計制度が温存される状況となったことが理解できるのである。
以上の考察からドイツでは，現在に至るまで会計基準の国際化への様々な具体的な取り組みがおこなわれたにもかかわらず，逆基準性を含む基準性の原則は，依然として維持されていることが明らかとなった。いわゆる，会計基準の国際化を前面に押し出しながら，その背後では，従来の租税制度の保持が見て取れるのである。したがって，ドイツにおける現代の逆基準性を含む基準性の原則の制度的意味は，会計基準の国際化を標榜した上での現行の租税制度の保持にあると考えられるのである41。

40
41

川口前掲書，168 頁。
野上前掲論文，54 頁。
78
116

第２節

イギリスにおける中小企業向け会計基準

イギリスは，米国と同様に典型的な慣習法の国家であるにもかかわらず，財務報告制度に関しては，会社法を基礎に形成されているところは，ドイツやわが国に代表される制定法
国家と近似しており，ここにイギリス会計制度の特質を垣間見ることができる。具体的には，イギリス会社法が，会計に関する大枠を規定し，会計基準が，詳細かつ具体的な規定を提供するシステムは，わが国の制度会計と近似するものである。
一方，イギリスは，ドイツと同様に，1980 年代から，EC 加盟国の一員として会計基準の国際化（当時では，国際的調和化）の問題に取組んでいた経緯を有している。また，わが国と同様，1990 年代以降，IAS/IFRS と国内会計基準との収斂に基づく新会計基準の公表とその複雑化に起因する中小企業における「会計基準の過重負担（Accounting Standards
Overload）」問題が生じたことから，他国に先駆けて中小企業向けの会計基準の制定に関する取組みをおこなってきた経緯を有している。
イギリスでは，この問題について，法人行政ならびに証券取引行政を所管する貿易産業省（Department of Trade and Industry；以下，DTI）ならびに会計士団体の協力を得た会計基準審議会（Accounting Standards Board；以下，ASB）は，1997 年に中小企業向け会計基準（Financial Reporting Standards for Smaller Entities；以下，FRSSE）を公表している。この経緯は，わが国においては，中小企業庁が， 2002 年 3 月に「中小企業の会計に関する研究会報告書」を公表後，会計関連 4 団体（日税連，会計士協会，日本商工会議所，
ASBJ）が設置した「中小企業の会計の統合に向けた検討委員会」より，2005 年 8 月 1 日に「中小企業の会計に関する指針；以下，指針」を公表した経緯と共通性を有している。
よって，本節ではまず，イギリスの会社法ならびに会計基準に関する概略とその特徴について考察を行い，次に，FRSSE の公表に至る経緯と FRSSE の特徴について考察する。そして最後に，2006 年会社法の改正とそれに伴う FRSSE 改革の現状について考察することで，
FRSSE とわが国の指針に関する相違点を明らかする。考察の結果，わが国やイギリスのように制度会計を採用する国家においては，新会計基準の国内導入に伴い生じた，会計基準の二元化問題に対処する方策として，中小企業向けの計算書類に関する規定の開発と会計基準の二元化を認容する会社法の存在が不可欠であり，そのような制度会計を再構築することに合理性があることを結論として述べることとする。

79
117

（1）

イギリスの会社法ならびに会計基準についての概要

イギリス42は，コモン・ロー体系に属する国の会計としての伝統を有しているのであるが，1844 年の会社登記法43による会計規制がおこなわれるまで，確固とした会計基準は存在せず，
慣習に基づき処理されてきた経緯がある。その後，経済の発展に伴い重大な不正事件44の発生を期に，規則を明文化することによって「監査のための会計」が求められることとなった。
イギリスの会社法のベースとなるものは，1948 年会社法である。その後イギリスは，1967
年の改正を経た後の 1973 年に EC 加盟を果たしているのであるが，1978 年に公布された EC
第 4 号指令において，イギリス会社法の最高規範概念である「真実かつ公正な概観（True andFair View；以下，TFV）」が採択されていることから，イギリスの会計制度は，EC 指令やIAS/IFRS に基づく調和化あるいは収斂に対し相当の影響力を有していることが理解できる
45。その後，1981 年会社法では，上述の EC 第 4 号指令を国内法化する改正をおこない，1989

年会社法では，EC 第 7・8 号指令の国内法化を中心とした改正をおこなっている。
一方，現代会社法のベースとなるのは，1985 年会社法である。1985 年会社法の最大の特徴は，「TFV」ならびに「離脱規定」が挙げられる。この 2 つの特徴は，そのままイギリスの財務報告制度の特徴でもあると考えられるため，以下，各々について考察することとする。
まず，前者の TFV についてであるが，TFV 概念の起源は，1856 年会社法が，貸借対照表における「真実かつ正確な概観」を要求したことにある。その後，1948 年会社法において「真実かつ公正な概観」に表現が変更され今日に至っている。
TFV の直接的な根拠条文である 1985 年会社法第 226 条第 2 項には，「貸借対照表において

42

ヨーロッパ委員会の 2000 年の統計資料によると，イギリスには約 370 万社の企業が存在し，その内，従業員数 250 人未満の中小企業数は，全企業数の約 99％を占めていることから，わが国ならびにドイツと同様，企業規模の二元化が著しい状況であることが理解できる。European Commission，前掲ウェブサイト。
43
この法律により，会社設立は，免許主義から準則主義へ移行し，登記設立，会社情報の公開・監査が義務づけられた。
44
1931 年のロイヤル・メール・スチーム・パケット社事件をはじめとするいくつかの会計不祥事が発生したにも拘らず，職業会計団体が，何ら対応策を提示しなかったことが批判され，プライベート・セクターによる会計規制の必要性が唱えられた。
45
井戸一元「イギリスの財務報告」『豊橋創造大学短期大学部研究紀要』第 18 号，2001 年，
1－2 頁。
80
118

は，TFV に基づいた期末における会社の財政状況を反映させなければならない。また，損益計算書においては，TFV に基づいた会計期間中に生じた会社の損益を反映させなければならない。」と定められている。この規定により，TFV の概念は，会計基準の準拠性を基本的前提としているものの，形式的な準拠性よりも経済的実態の反映である実質性が優先される概念（実質優先概念）であると解される46ことから，TFV が，イギリスにおける財務諸表作
成の最優先原則であることが理解できる。しかし，会社法においては，TFV そのものについての具体的な説明を何らおこなっていない為，曖昧さと抽象性が感じられる47が，財務諸表の内容および様式に関する包括的な上位概念として他の会計諸基準に優先している48。
次に，後者の離脱規定であるが，TFV と同じ 1985 年会社法第 226 条に規定がなされている。同条第 5 項には，「特別な状況下において，仮に，関連法規を遵守することにより，TFVとの不一致をもたらすのであれば，取締役は，TFV 実現の為，必要な範囲内で関連法規からの離脱をおこなわなければならない。離脱に際しては，離脱した理由ならびにその影響について，計算書類の注記に記載しなければならない。」と規定している。
離脱（departure）という用語は，一般的には，消極的あるいはマイナスのイメージが付
きまといがちであり，無論，わが国の制度会計には存在しない規定である。しかし，イギ
リスでは，会社法のみならず会計基準においても，一般的なガイドラインの中からその会
社に最も適した会計基準を選択適用できるという考え方を採用しており，また，会計事象の歴史的発展に伴って，実務的に対応するために逐次改正や新設の設定もなされている49。
以上の考察から，イギリスでは，会社法においても会計基準においても TFV が実質優先概念であり，かつ，財務諸表作成の最優先原則であることは明らかであり，会社法においては，TFV を定める同じ条文中に離脱規定を置くことで，その存在をますます強固なものにしていると考えられる50。

46

森田哲彌・宮本匡章編著『会計学辞典(第 4 版)』中央経済社，2001 年，273－274 頁。
この点については，ドイツの GoB ならびにわが国の公正処理基準も同様であると考えられる。
48
菊谷正人『英国会計基準の研究』同文館出版，1988 年，171 頁。
49
企業財務制度研究会『EC 指令と EC 各国における開示制度と開示内容』財団法人企業財
務制度研究会，1994 年，33 頁。
50
TFV は，最新の会社法である 2006 年会社法第 396 条第 2 項に引継がれ，離脱規定も，同条第 5 項に引継がれている。条文の内容は，使用される助動詞が，shall から must に変更された点を除き，1985 年会社法とほぼ同じ内容である。
47

81
119

（2） 中小企業向け会計基準の公表に至る経緯

前述したように，イギリスにおいてもわが国同様，1990 年代以降，IAS/IFRS と国内会計基準との収斂に基づく新会計基準の公表とその複雑化に起因する中小企業における「会計基準の過重負担」問題が生じていた。イギリスは，この問題について，他国よりも早い段
階から中小企業向けの会計基準の制定に関する取組みをおこなってきた結果，ASB は，1997
年 11 月に FRSSE を制定している。以下，制定に至るまでの経緯について概観する。
イギリスにおける「小会社」ならびに「中会社」の概念は，会社法においては比較的新しい概念であり，上記 1981 年会社法において導入されたものである51が，1985 年会社法第 221条の規定では，全ての会社に対して，前述した TFV に基づく財務諸表を作成することを義務づけたことにより，会社の規模にかかわらず，財務諸表に要求される開示範囲の著しい増加ならびに財務諸表の統一性の欠如という結果をもたらしている。ここに，中小企業における会計基準の過重負担問題の端緒が生じたことを認識することができる。
このような状況の下，法人行政ならびに証券取引行政を所管する DTI は，①会社に課せられた負担を最小にすることを包括的な狙いとする「会社の負担の最小化策」，②財務諸表利用者に提供される情報が合理的なニーズを満たすことを保証するかどうかについての「利用者ニーズの保障」に関して会社法上の会計規定が与えるインパクトをレビューするという事態が生じている52。

① FRSSE の構成

イギリスでは，元来，小会社の会計問題について，「普遍性概念（universality concept）」と「基本的スケジュール論（basic schedule for small companies）」53という対立する 2511907 年会社法において「私会社」概念が導入され，会計規制の免除を認めた後，1948
年会社法では，免除範囲を限定する「免除私会社」が導入されたが，1967 年会社法で「免除私会社」は廃止された経緯がある。日本会計研究学会課題研究委員会報告書「中小会社会計基準に関する基本研究－特に，英国の小会社会計基準（FRSSE）を巡って－」2003 年 9月，日本会計研究学会，11 頁。
52
武田隆二『中小会社の計算公開と監査－各国制度と実践手法－』清文社，2000 年，280頁。
53「普遍性概念」とは，1 つの会計基準をすべての会社に共通する基準として扱い，特定の規模基準を充足する会社（例えば小会社）に対して，個別的に適用を免除する概念である。一方の「基本的スケジュール論」とは，外形的には「小会社向け財務諸表の標準様式」
82
120

つの概念が存在していたが，FRSSE の公表は，従来の「普遍性概念」から「基本的スケジュール論」への転換を意味するものであり，諸外国でも類例をみない画期的な試みである54。
更に，イギリスの会計基準の設定主体であり，かつ，大企業向け会計基準の設定主体である ASB が FRSSE を公表したことにより，「大企業向け会計基準（Big GAAP）」と「中小企業向け会計基準（Little GAAP）」という会計基準の二元化がもたらされたところに，会計基準のグローバル化に対応するイギリスの会計制度の特徴を見出すことができる。
FRSSE は，かつての設定主体であった会計基準委員会（Accounting Standards Committee；
以下，ASC）が公表した「会計実務基準書（Statements of Standard Accounting Practice；
以下，SSAP）」，ASB が公表した「財務報告基準（Financial Reporting Standards；以下，FRS）」ならびに ASB 内に設置されている会社法と会計基準の調整を目的とした緊急問題特別委員会（Urgent Issues Task Force；以下，UITF）が公表する「UITF 合意書」から構成されている。FRSSE は，上記基準等を小会社向けに一つの文書として取りまとめたものであり，量的には，Big GAAP の 13％に相当する分量にまで圧縮されている55。
FRSSE は，1997 年 11 月の公表後，現在までに 6 回の改定をおこなっている56。改定は，上述した FRSSE を構成する SSAP，FRS ならびに UITF 合意書が各々改定されことに伴い実施されるものである。
それでは，現在まで公表された FRSSE のうち，2008 年 6 月に公表された 2008 年 FRSSE の構成について考察する。表 6 は，2008 年 FRSSE の構成を一覧にしたものである。

を作成し，内形的には「小会社に対する固有の会計基準」を立案する理論である。
河﨑照行「英国における中小会社の会計基準（FRSSE）－その全体像と簡素化のプロセス－（1）」『税経通信』第 56 巻第 8 号，2001 年 6 月，34 頁。
55
河﨑前掲論文，34－35 頁。
56
現在までに 1999 年，2000 年，2002 年，2005 年，2007 年，2008 年の改定が実施されている。なお，2008 年 FRSSE は，2008 年 4 月 6 日以後開始する会計期間に適用される。
54

83
121

表6

2008 年 FRSSE の構成一覧（筆者作成）

項目

項目

FRSSE の地位について

13

外貨換算

2008 年 4 月発効 FRSSE について

14

後発事象

A

FRSSE の目的

15

関連当事者に関する開示

B

会計実務基準16

連結財務諸表1

範囲

17

取締役の報酬

2

一般

18

取締役に関する報告

3

損益計算書

19

効力の発生と経過措置に関する日付

4

収益の認識

20

2007 年 FRSSE の廃止

5

総認識利得・損失計算書（注）

C

定義

6

固定資産とのれんD

任意に基づく開示

7

リース

E

2008 年 FRSSE の採用

8

流動資産

付表Ⅰ

法規の企業への要求に関する注釈

9

課税

Ⅱ

退職給付に係る会計基準

10

年金

Ⅲ

会計処理の実例と実践的考慮

11

引当金，偶発債務ならびに偶発債権

Ⅳ

FRSSE の発展

12

資本調達

Ⅴ

FRSSE の改正点

（注）Statement of total recognized gains and losses の規定である。FRSSE では，損益計算書とともに総認識利得・損失計算書を作成することとなっている。ただし，当期に認識される利得損失が，損益計算書上の項目に限られる場合，この計算書の作成は不要となる。この計算書に計上される例としては，固定資産の再評価損益や投資有価証券の未実現損益が挙げられる。

84
122

②

FRSSE の特徴

表 6 からも分かるように FRSSE の巻頭は，FRSSE の地位（STATUS OF THE FRSSE）である。
FRSSE の地位第 3 条（General；一般条項）では，会社法の要請（規定）が，FRSSE 上に反映
していることを明記していることから，以下，FRSSE に反映された会社法の規定のうち重要な規定について考察する。
まず，FRSSE における小会社ならびに小グループに関する条文としては，FRSSE の地位第7 項（Scope；FRSSE が適用される企業の範囲）ならびに会計実務基準第 1 項（Scope；FRSSEが適用される企業の範囲）が挙げられのであるが，小会社（小グループ）の定義については，
FRSSE 付表（会社法の適用に関する注記）第１項における小会社（小グループ）の規定57において明らかにしている。具体的には，2006 年会社法の第 382 条（Companies qualifying as
small：general）ならびに第 383 条（Companies qualifying as small：parent companies）の規定をそのまま採用している。
次に，TFV については，会計実務基準第 2 項（General；一般条項）の 2.2 に規定58されており，離脱規定に関しては，同項 2.3 号から 2.5 号に規定されている。FRSSE における離脱規定そのものは，1997 年・2000 年・2002 年の各 FRSSE には存在しなかったのであるが，ASB
が，2004 年 11 月に公表した 2005 年 1 月以降に効力を有する FRSSE（2005 年 FRSSE）に向けた改定において初めて離脱規定が採用されている。
2005 年 FRSSE に初めて離脱規定が定められた背景には，ASB が，2003 年 1 月に作成した
FRSSE の改革に関する諮問文書（草案）「『ワン・ストップ・ショップ』FRSSE」（Consultation
Paper (Draft) ， A ‘ one-stop shop’ Financial Reporting Standard for Smaller

Entities(FRSSE) ）の存在が挙げられる。
この諮問文書（草案）の趣旨は，1985 年会社法の規定（小会社の計算書類の形式と内容に関する規定）を FRSSE に組み込むことにより，会社法と会計基準の要請を同時に充足（い57①売上高 650 万ポンド以下，②資産総額 326 万ポンド以下，③従業員数 50 人以下という 3 つの条件のうち 2 つ以上に該当する小会社（小グループ）をいう。ここで注意を要す
るのは，2006 年会社法第 382 条ならびに同法第 383 条においては，上記条件のうち①が 560
万ポンド以下，②が 280 万ポンド以下と定められていたが，欧州議会本部の指令に基づく
2008 年会社法規則（2008 年 2 月 19 日成立）が 2008 年 4 月 6 日に施行された際に，会社法の①ならびに②の条件をそれぞれ増額する措置が採られている。
58
TFV に関しては，会社法のほかに前述した UITF 7（True and Fair View Override
Disclosures；真実かつ公正な概観を優先した開示）が存在する。
85
123

わゆる『ワン・ストップ・ショップ』）することが可能となる考え方を提案するものであった。よって，『ワン・ストップ・ショップ』を実施することにより，会社法と会計基準における会計規定の重複が減少することで，FRSSE が，真に小会社のための会計と開示に関する唯一の拠り所として機能することが期待されていたのである59。換言すれば，小会社に関する規定の大幅な簡素化をメインとした会社法の改革（現代化）であったことから，以下，会社法の改正と FRSSE の改革について考察する。

（3） 会社法の改正と中小企業向け会計基準の改革① FRSSE の改革（One stop shop FRSSE）に関する考察

小会社に関する規定の大幅な簡素化の原点は，1998 年 3 月に DTI が編成した「会社法見直し作業グループ」にあり，同グループは，2001 年 7 月に最終報告書『競争力ある経済のための現代会社法』（Final Report， Modern Company Law for a Competitive Economy）
を公表している。その後，イギリス政府も 2002 年 7 月に会社法改革草案（以下，白書）『会
社法の現代化』(White Paper，Moderning Company Law )を公表した経緯がある60。
白書の要点は，（a）計算書類の形式と内容に関する規則と基準は，すべて「基準設定団体」に委任し，会社法には，会計と報告に関する基本的枠組みだけを規定する。（b）小会社の計算書類に関する規定は，すべて FRSSE に包摂する。
（c）小会社の範囲を約 2 倍に拡大し，中会社の区分を廃止する。（d）小会社が作成し，届け出る計算書類と報告書の様式を簡素化する。
（e）株主宛の計算書類と会社庁宛の（簡略）計算書類の区別を廃止する。
（f）
計算書類の作成・届出期間を短縮するというものであった。
DTI や政府による会社法改革の動きを受けて，ASB は，2001 年 2 月に討議資料『FRSSE の見直し』（Discussion Paper，Review of the FRSSE）を公表後，2003 年 1 月に FRSSE の改革に関する諮問文書（草案）「『ワン・ストップ・ショップ』FRSSE」を作成し，2004 年 3 月に，討議資料「『ワン・ストップ・ショップ』FRSSE」を公表するに至ったのである。
上述の討議資料では，会社法の規定（主として，会社法のスケジュール 8「小会社の計算

59

日本会計研究学会前掲論文，173 頁。
河﨑照行「英国会社法の改革と中小会社会計基準（FRSSE）のゆくえ」『税経通信』第 58
巻第 15 号，2003 年 12 月，27 頁。

60

86
124

書 類 の 様 式 と 内 容 」（ Schedule8 ； Form and Content of Accounts Prepared by Small
Companies）61）を，FRSSE の各パラグラフに組み込むことにより，会社法と会計基準の要請を同時に充足する「ワン・ストップ・ショップ」の考え方が提案されるに至ったのである62。

②

2006 年会社法の概要

上述の DTI，
政府ならびに ASB による会社法改革の動きを受けて，2006 年 11 月 8 日に 2006
年会社法は成立している。イギリスの会社登記所公式サイト63によると，2006 年会社法の実
施時期については，各編ごとに異なっているものの，2009 年 10 月までには全編が実施されることとなっている。このうち FRSSE が適用される対象となる小会社ならびに小グループに関する条文である第 382 条ならびに第 383 条の規定や TFV ならびに離脱規定の根拠条文である第 396 条を含む第 15 編「計算規定と財務報告（Part15 Accounts and Reports）」については，2008 年 4 月 6 日以後に開始する事業年度から適用されることとなっている。
また，同サイトによると，2006 年会社法改正の要点は，（a）株主に向けた会社への関与と長期的投資の促進，（b）より好ましい規制と「小会社優先」アプローチ(‘Think Small
First’approach )の保証，（c）会社設立ならびに経営の容易化，（d）将来に向けた柔軟性ある対応となっている。
以上，イギリスの会社法ならびに FRSSE について考察してきた。前述したように，イギ
リスにおいてもわが国同様，1990 年代以降，IAS/IFRS と国内会計基準との収斂に基づく新会計基準の公表とその複雑化に起因する中小企業における「会計基準の過重負担」問題について，イギリスは，他国に先駆けて中小企業向け会計基準（FRSSE）の開発に成功したことで，会計基準の二元化問題に対応することが可能となっている。
FRSSE の開発が成功した最大の要因は，イギリス会社法における TFV ならびに離脱規定の存在ではないかと考えられる。なぜなら TFV の概念は，会計基準の準拠性を基本的前提としているものの，形式的な準拠性よりも経済的実態の反映である実質性が優先される概念（実質優先概念）であると解されているからである。一方の離脱規定は，特別な状況下に

61

例えば，発生主義の原則および計算書類の様式の追加や連結決算書類に関する規定の削除が挙げられる。
62
河﨑照行「中小会社会計基準の特性」『税務会計研究』第 16 号，2005 年 9 月，40－41
頁。
63
http://www.companieshouse.gov.uk.
87125

おいて，仮に，関連法規を遵守することにより，TFV との不一致をもたらすのであれば，取締役は，TFV 実現の為，必要な範囲内で関連法規からの離脱をおこなわなければならないと規定されているからである。つまり，イギリスにおいては，会社法のみならず会計基準においても，一般的なガイドラインの中からその会社に最も適した会計基準を選択適用できるという考え方が採用されていることから，TFV と離脱規定は，まさに表裏一体の関係にある規定であると考えられるのである。
TFV と離脱規定に基づけば，企業の実態に応じて，大企業向け会計基準と中小企業向け会
計基準の乗換えが十分可能であると考えられるのである。まさに，TFV と離脱規定にイギリ
ス型制度会計の最大の特徴を見出すことができるのである。
以上の考察から，現在のわが国の制度会計とイギリスの制度会計は，（ⅰ）計算書類の形
式と内容に関する規則と基準は，「基準設定団体」に委任し，（ⅱ）会社法には，会計と報告に関する基本的枠組みだけを規定する。（ⅲ）新会計基準の国内導入に伴い生じた会計基
準の二元化問題に対処する為，中小企業向けの計算書類に関する規定を開発した。という点において共通性を有していることが理解できるのである。いわゆる，基底層としての会
計基準，中間層としての会社法，最上層としての法人税法という垂直方向としての制度会
計の三重構造を保持していると考えられるのである。
このうち（ⅲ）の中小企業向けの計算書類に関する規定を開発した経緯については，イ
ギリスでは，DTI（わが国の経済産業省に相当する省庁）が，中小会社における「会計基準の過重負担」問題を取り上げ，ASB は，1997 年という早い段階で FRSSE を公表し，その 9
年後の 2006 年に会社法と会計基準（FRSSE）の収斂（上記の（ⅰ）ならびに（ⅱ））を果たし，会計基準の二元化問題に対応可能な制度会計を再構築している。なお，2006 年会社法の規定を反映させた 2008 年 FRSSE は，2008 年 6 月に公表されている。
一方，わが国では，（ⅲ）に関して，イギリスに遅れること 5 年後の 2002 年に，国会において初めて中小企業における会計基準の過重負担問題が取り上げられ，同年，中小企業庁（経済産業省の傘下庁）が，「中小企業の会計に関する研究会報告書」を公表している。
そして，その 3 年後の 2005 年に，会計関連 4 団体により構成される「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」より「中小企業の会計に関する指針」が公表されるに至っている。
ここまでの経緯は，両国の近似性が認められる一方で，わが国の対応がイギリスの後塵を拝した感が否めない。しかし，上記の（ⅰ）ならびに（ⅱ）に関するわが国の対応は迅88
126

速であったと考えられるのである。なぜなら，2005 年に成立し，翌年公表された会社法・会社計算規則は，上記の（ⅰ）ならびに（ⅱ）の内容が組み込まれた法規（わが国の制度会計の特徴である公正処理基準）であった為，結果的には，わが国のほうが，イギリスよ
り早い段階で会計基準の二元化問題に対応可能な制度会計を再構築したと考えられるのである。
以上の考察から，わが国やイギリスのように制度会計を採用する国家においては，
IAS/IFRS の影響に基づく新会計基準の国内導入に伴い生じた，会計基準の二元化問題に対処する方策として，中小企業向けの計算書類に関する規定の開発と会計基準の二元化を認容する会社法の存在が不可欠であり，上記内容を包摂した制度会計を再構築することに合理性があると考えられるのである。

89
127

第３節

国際会計基準審議会の中小企業向け国際財務報告基準（草案）

IASB は，2007 年 2 月 15 日に中小企業向け IFRS（草案）（Exposure Draft of International
Financial Reporting Standard for Small and Medium-sized Entities；以下，IFRS for SMEs（草案））を公表64しており，2009 年の第 1 四半期には，正式に IFRS for SMEs が公表される予定である65。
IFRS for SMEs（草案）の最大の特徴は，IASB の概念フレームワーク66をベースに，公的な（社会一般に対する）説明責任を有さない中小企業だけに適合する財務報告基準を開発するため，認識・測定原則において，中小企業に直接関連の無い項目の省略化・簡素化を実施することで，量的には，実に，IFRS を 85%以上縮小させたことにある。
なお，IFRS for SMEs（草案）の開発に着手したのは，IASB の前身である IASC の時代に遡ることから，以下，IFRS for SMEs（草案）開発の現在に至るまでの経緯について概観することで，IFRS for SMEs（草案）の基本的な概念の考察をおこなうこととする。

（１）

中小企業向け国際財務報告基準（草案）の公表に至る経緯

イギリスの ASB が FRSSE を公表した 1997 年の翌年の 1998 年 4 月に，IASC は，中小企業の会計基準に対する議論の高まりを背景として，中小企業の会計問題に関するプロジェク
トを開始している。その後，2000 年 12 月の IASC から IASB への移行において，IASC は，
IASB での重要な討議事項の 1 つに中小企業の会計基準問題を提示したことにより，
IASB は，中小企業に関する研究プロジェクト立ち上げ，2003 年 4 月には，中小企業に関する助言委
員会（Advisory Panel）を編成し，中小企業向け会計基準の策定に向けた本格的な取組み

64

IASB，Press Release ，February 2007，http://www.iasb.org.
IASB は，2008 年 5 月に草案名を IFRS for Private Entities に名称を変更した後，2009
年 1 月には IFRS for Non-Publicly Accountable Entities に再度名称変更をおこなっている。この点について本節では，①IASB が，中小企業向けの IFRS を草案するに至った経緯を考察することに主眼を置いており，また論題の考察には，従来の名称を使用するほうがより適切であること，②上記名称の変更は，遡及しておこなわれず，実質的には何ら変更はないことから，本論文では，従来の名称である IFRS for SMEs をそのまま使用することとする。
66 財務諸表の作成および表示に関するフレームワークのことである。概念フレームワーク
は，1989 年 4 月に IASC 理事会で承認された後の同年 7 月に公表され，2001 年 4 月に IASBにより採用されている。
65

90
128

を開始している。
同年 7 月には，IASB は，グローバルな中小企業会計基準の策定をおこなうことを正式に決定し，同年 9 月には，中小企業向け会計基準の策定に関する基本方針67が提示された68。
以上の経緯を踏まえて 2004 年 6 月に公表されたのが，「討議資料中小企業向け会計基準に関する予備的見解（DISCUSSION PAPER‘Preliminary Views on Accounting Standards

for Small and Medium-sized Entities’）」である。この討議資料は，上述の基本方針を公表した後に，IASB に寄せられた質問を基に論点を 8 項目に整理し，各論点について，IASB
が予備的見解を表明する構成となっている。
表 7 は，討議資料の各論点と各論点に対する IASB の予備的見解をまとめたものであるが，このうち，論点 1，2，3 の内容は，後述する IFRS for SMEs（草案）の第 1 項（範囲）に反映される内容であり，注目に値する箇所である。とりわけ，第 1 項（範囲）は，イギリスの FRSSE が採用する量的基準（規模テスト69）ではなく，「公的な説明責任の有無」という質的基準により中小会社の特性を判断することを明確にしている。この点については，わが国の指針70と近似していると考えられる。
また，論点 4，5，6，7 の内容は，後述する IFRS for SMEs（草案）の第 2 項（概念と普及に関する原則）および第 3 項（財務諸表の開示）に反映される内容である。第 2 項および第 3 項は，IASB の概念フレームワークを中心に，開示と表示ならびに認識と測定に関す
る IFRS for SMEs（草案）の基本概念を抽出した内容で構成されている。
なお，IASB は，討議資料公表後も，中小企業向けの財務報告基準に関して寄せられた質問事項の公表や基準諮問会議（Standards Accounting Council）および世界基準設定機関（World Accounting Standards Setters）との会合ならびに作業部会での度重なる討議を

67①中小企業の特性は，量的基準（規模テスト）ではなく，質的基準（公的な（社会一般に対する）説明責任の有無）により決定する。②中小企業会計基準の策定にあたっては，
IFRS 等から基本コンセプトを抽出し，それに基づき会計基準のフレームワークを形成する。
③基本コンセプト，開示・表示原則，および認識・測定原則の修正は，財務報告の利用者ニーズに基づく。ただし，認識・測定原則は，IFRS の維持を基本とする。④中小企業会計
基準は，単独の会計基準として公表する。
68
河﨑照行「中小会社会計基準の国際的動向」『企業会計』第 56 巻第 7 号，2004 年 7 月，
119 頁。
69①売上高 650 万ポンド以下，②資産総額 326 万ポンド以下，③従業員数 50 人以下という 3 つの条件のうち 2 つ以上に該当する場合，FRSSE の適用を受ける小会社（小グループ）に該当する。
70①金融商品取引法の適用を受ける会社ならびにその子会社及び関連会社，②会計監査人を設置する会社およびその子会社を除く株式会社が，指針の対象となる。
91
129

おこなっており，2006 年 1 月には IFRS for SMEs（草案）が正式に提出されている。IFRS for
SMEs（草案）は，その後も討議や改訂が繰り返され，2007 年 2 月 15 日に IFRS for SMEs（草案）が公表されるに至っている。
表 8 は，IFRS for SMEs（草案）の要旨を一覧にしたものである。

92130

表 7 討議資料「中小企業向け会計基準に関する予備的見解（要約）」（筆者作成）論

点

IASB の予備的見解
完全版 IFRS は，すべての企業に適合する。
1.1

IASB 概念フレームワークに示されている財務諸表の目的は，中小企業にとっても適切なものである。

1

IASB は，特別に，中小企業向けの財務報告
IASB は，中小企業向け会計基準を開発する。

基準を開発すべきか。

1.2 IASB は，公的な説明責任を持たない企業にのみ適合する会計基準のセットを開発する。
IFRS for SMEs 作成に関する表示の基礎を開示
1.3する。
2 中小企業向けの財務報告基準の目的について。
国際的にも中小企業に適合するよう，高品質で(a) 理解可能であり，強制力のある会計基準を提供する。
中小企業向け財務諸表の利用者のニーズに合致(b)
することに焦点を置く。
2

中小企業向けの財務報告基準の目的は，どう(c）IFRS の概念フレームワークを基礎とする。
あるべきか。
国際的基準の使用を望む中小企業の財務報告上(d)の負担の軽減。
公的な説明責任を有するようになった中小企業
あるいは完全版の IFRS への転換を選択する中小(e)
企業が，容易に完全版 IFRS へ移行できるようにする。
中小企業向けの財務報告基準は，いかなる3

3.1 企業規模テストはおこなわない。

企業への適用を意図しているのか。
3.2 公的な説明責任の原則が存在する事例。

93
131

経営者ではない投資家または，他の利害関係者との間に，高度な外的利害関係が存在し，その(a) 利害関係者は，その企業に関する財務情報を得る
唯一の手段として第一義的に外部財務報告に依存している。
その企業がおこなう事業の性質上，その企業は，(b)
本質的に公共サービスの責任を有している。
公的な説明責任の存在を推定するうえでの指標
3.3（完全版 IFRS に従うべき事例）。
公の市場において，複数の種類の証券(金融商品)を発行する目的で，証券委員会あるいは他の規制(a)
機関に財務諸表を提出しているか，あるいは提出の過程にある。
3

中小企業向けの財務報告基準は，いかなる銀行，保険会社，証券ブローカー・ディーラー

企業への適用を意図しているのか。

年金基金，会社型投資信託あるいは投資銀行の(b)ような外部の広範なグループのために，受託者の資格のもとに資産を保有している。
基本的な公共サービスを提供する公益事業ある(c)
いは類似の事業体であるか。
総資産，総利益，従業員数，市場の優勢，外部(d) からの借入れの性質と範囲といった基準に基づ
き，自国において経済的に重要である。
3.4 すべての所有者の同意が要求される。
3.5 範囲：公的な説明責任を有さないすべての企業。
子会社，共同支配企業および関連会社の場合，3.6 親会社等の投資家が，完全版 IFRS に従うことを要求すれば，そうすべきである。

94
132

IFRS への強制的復帰。
IFRS では言及している特定の会計上の認識ある
いは測定に関する問題について，中小企業向け
仮に，中小企業向けの財務報告基準が，特定の財務報告基準が言及していない場合，その企業の会計上の認識あるいは測定に関する問題に4

4は，その特定の問題のみを解決するために，IFRS

言及していない場合，それらの問題に直面したに復帰することが求められる。

企業は，その問題をどのように解決すべきか。

それ以外の部分については，中小企業向け財務報告基準の適用を継続する。中小企業向けの財務報告基準では，この点について明らかにすべきである。
IFRS への選択的復帰。

中小企業向けの財務報告基準を採用する企業

選択的復帰は，関連する IFRS の原則の全部ではは，IFRS では 認められている処理のうち中小
55
企業向けの財務報告基準では取り扱いが異ななく，一部についてのみおこなうことは認められ

る IFRS の処理に従うことは選択できるか。

ない。
IFRS は，中小企業向け財務報告基準を開発する

IASB は，中小企業向けの財務報告基準の開発

うえでの出発点である。

にどのように取組むべきであるか。また，どの6程度まで中小企業向けの財務報告基準を IFRS

6

中小企業向けの財務報告基準の開発は，IASB 概念
フレームワークならびに IFRS の原則や関連するの概念および原則ならびに関連する強制的強制をともなう指針から基礎的概念を抽出する

指針に置くか。

ことから始めるべきである。
修正に対する正当化。
仮に，中小企業向けの財務報告基準が，完全IFRS の概念あるいは原則に対するいかなる修正

な IFRS の概念や原則ならびに関連する強制 7.1 も，中小企業向け財務報告基準の利用者の識別
7 をともなう指針を基に作成されるとするならされた必要性あるいはコスト・ベネフィット分析

ば，それらの概念や原則を中小企業向けに修正を基におこなわなければならない。

するための基準はどうあるべきか。
7.2 開示と表示の修正の可能性。

95
133

開示と表示の修正は，利用者の必要性とコスト・
ベネフィットに基づき正当化されるであろう。
7.2
開示の修正は，完全な IFRS と比較して，開示レベルが増加あるいは減少するであろう。
仮に，中小企業向けの財務報告基準が，完全認識と測定について，いかなる修正もおこなわ

な IFRS の概念や原則ならびに関連する強制ないという反証可能な前提。

7 をともなう指針を基に作成されるとするなら

IFRS における認識と測定の原則に関して，いかば，それらの概念や原則を中小企業向けに修正するための基準はどうあるべきか。

7.3

なる修正もおこなわないという反証可能な前提を設けることとする。
そのような修正は，利用者の必要性あるいはコスト・ベネフィット分析に基づいてのみ正当化される。
独立した冊子として。
中小企業向けの財務報告基準は，独立した冊子

8.1
として公表すべきである。IASB はまた，他の手段として，ウェブによる公表も予定している。
IAS/IFRS の番号に基づく構成。
8.2 中小企業向けの財務報告基準は，次のようにすべ
8

中小企業向けの財務報告基準は，どのようきである。
な構成で公表されるか。
IAS/IFRS（および解釈指針）の番号体系に従う。
(a) すなわち，SME-IAS1，SME-IAS2，SME-IFRS1，
SME-IFRS2 など。
貸借対照表から損益計算書といった連続した項(b) 目により統合されたイギリスの FRSSE のようにテーマごとの再構成はおこなわない。

96
134

表8
項目

タ

イ

IFRS for SMEs（草案）要旨一覧（筆者作成）
ト

ル

淵源 項目

序文

タ

イ

ト

ル

引当金，偶発負債および偶発資産
20

1

範囲

淵源

無し

IAS37
付表－適用指針IASB フレーム
2

21

概念と普及に関する原則

純資産

IAS1，32

収益

IAS11

付表－収益認識の具体例

IAS18

ワーク
IAS１
3

財務諸表の開示

IAS1
22

4

貸借対照表

IAS1

5

損益計算書

IAS1

23

政府補助金

IAS20

6

株主持分変動計算書

IAS1

24

借入費用

IAS23

7

キャッシュ・フロー計算書

IAS7

25

株式報酬

IFRS2

8

注記

IAS1

26

非金融資産の減損

9

連結および個別計算書

IAS27

27

従業員給付

IAS19

10 会計方針，会計上の見積りの変更および誤謬 IAS8

28

法人所得税

IAS12

金融資産ならびに金融負債

29

超インフレ経済下における財務報告

IAS29

30

外国為替レート変動の影響

IAS21

IFRS7

31

事業セグメント

IFRS8

11

付表 A－実効利子率

付表 B－公正価値測定に関する考慮

IAS32，
39

IAS2，36

12

棚卸資産

IAS2

32

後発事象

IAS10

13

関連会社に対する投資

IAS28

33

関連当事者に関する開示

IAS24

14

ジョイント・ベンチャーに対する持分

IAS31

34

1 株当たりの利益

IAS33

15

投資不動産

IAS40

35

特定事業

IAS41，IFRS4，616

有形固定資産IAS16

36 売却目的で保有する非流動資産および廃止事業 IFRS5

17

のれんを除く無形固定資産

IAS38

37

中間財務報告IAS34

18

企業結合とのれん

IFRS3

38

中小会社会計基準の初度適用

IFRS1

19

リース

IAS17

用語解説

97
135

（２）

中小企業向け国際財務報告基準（草案）の特徴

それでは，IFRS for SMEs（草案）の特徴を抽出するため，各項目における具体的な検討をおこなうこととする。上記項目のうち，特に序文，第 1 項（範囲），第 3 項（財務諸表の開示）において IFRS for SMEs（草案）の特徴を読み取ることができる。
まず，序文であるが，序文の第 12 号について検討する。第 12 号では，「税法は，各々の管轄権（各国の会計基準の設定主体）に対して特別な存在である。また，財務諸表の一般的な目的と課税所得の目的は異なっている。よって，この IFRS for SMEs（草案）に従い作成された財務諸表は，税法や税法に基づく規則により求められる測定に関し，全てにわたって適合するものではない。各々の管轄権は，IFRS for SMEs（草案）に基づき算出された
利益あるいは損失を税務申告書上において調整することで，中小会社における二重の財務諸表を作成する負荷を減少させることが可能となるであろう。」と述べている。
つまり，この第 12 号は，各国の会計基準の設定主体に対し，IFRS for SMEs（草案）に基づき算出される利益あるいは損失を税務申告書上において調整する，いわゆる申告調整を推奨していることが理解できる。特に，前号の第 11 号においては，「中小会社は，しば
しば，オーナー経営者のため，あるいは税務申告のため，あるいは証券規制非該当の申請のためだけに利用するため，財務諸表を作成している。財務諸表がこれらの目的のためだけに作成されることは，財務諸表の普遍的な目的に適っていない。」と述べていることから，
IFRS for SMEs（草案）は，会計の利害調整機能よりも情報提供機能を優先させていることが理解でき，この考え方は，IFRS と共通性を有していることが伺える。
次に，第 1 項（範囲）についてであるが，この中で述べられている中小会社の定義は，IFRS for SMEs（草案）固有のものであることは，既に述べたところである。具体的には，
第 1.1 号（a）において，公的な説明責任を有さない中小会社が，IFRS for SMEs（草案）の SMEs に該当することを明確にし，第 1.1 号（b），第 1.2 号ならびに第 1.3 号において公的な説明責任を有することになる具体例について述べられている。
第 3 項（財務諸表の開示）については，第 3.1 号と第 3.2，3.3，3.4，3.5，3.6 の各号に注目すべきである。まず，第 3.1 号は，適正な表示（Fair Presentation）に関して述べている。この概念は，もともと IASB の概念フレームワークの第 46 項において取り上げられていたものであるが，討議資料では取り上げられていなかった経緯を有する。また，第3.2 号では，IFRS for SMEs（草案）の遵守（Compliance with the（draft）IFRS for SMEs）

98
136

に関して述べているものの，3.3，3.4，3.5，3.6 の各号は，IFRS for SMEs（草案）からの離脱規定について述べられている。具体的には，第 3.3 号において，「極端に稀な状況において，IFRS for SMEs（草案）を遵守することで，SMEs 向けの財務諸表の目的（項目 2：概念と普及に関する原則）と矛盾が生じ，その結果，誤解が生じかねないと経営陣が判断した場合，関連する規約に基づくフレームワークが要求するか，あるいは禁止項目がなければ，その企業は，第 3.4 号の手続きに則り IFRS for SMEs（草案）の遵守から離脱するべきである。」と明言している。
離脱規定については，そもそも IASB の概念フレームワークには存在しない規定であるため，IFRS for SMEs（草案）における離脱規定の淵源は，おそらくイギリスの FRSSE にあるのではないかと考えられる。なぜならば，イギリスは，1856 年会社法において TFV 概念を世界に先駆けて導入し，一方の，離脱規定は，1985 年会社法第 226 条の第 5 項において，TFV（第 2 項）とともに設けられている。さらに，1997 年には，他国に先駆けて中小企業の会計基準である FRSSE を公表しており，2005 年 FRSSE 以降においても TFV とともに離脱規定が採用された経緯があるからである。
イギリスにおいては，会社法のみならず会計基準においても，一般的なガイドラインの中からその会社に最も適した会計基準を選択適用できるという考え方が採用されていることから，TFV と離脱規定は，まさに表裏一体の関係にある規定であると考えられている。また，TFV と離脱規定に基づけば，企業の実態に応じて，大企業向け会計基準と中小企業向け会計基準の移行が十分可能であると考えられるのである。
この点については，討議資料第 2 項（e）において，中小企業向け財務報告基準の目的の一つとして，「公的な説明責任を有するようになった中小企業あるいは完全版の IFRS への転換を選択する中小企業が，容易に完全版 IFRS へ移行できるようにする」ことを挙げている。一方，IFRS for SMEs（草案）の第 38 項（中小企業会計基準の初度適用）においては，
IFRS あるいは GAAP を適用していた大会社向けに IFRS for SMEs（草案）の初度適用に関する基準について述べていることから，IFRS for SMEs（草案）における適正な表示（Fair
Presentation）および離脱規定は，イギリスの FRSSE における TFV と離脱規定の影響の下に採り入れられたと考えられるのである。
以上の考察から，IFRS for SMEs（草案）の特徴を抽出すると，①適用される中小企業の範囲は，「公的な説明責任の有無」という質的基準により判断される。②IFRS と IFRS for SMEs
（草案）相互の会計基準の移行が可能となるよう，適正な表示（Fair Presentation）規定

99
137

および離脱規定が設けられている。③企業利益から課税所得を算出する手法としては，申告調整を推奨している。その理由は，申告調整により，中小企業における二重の財務諸表を作成する負荷を減少させることが可能となるからである。
以上，わが国の指針との比較研究の対象として，わが国の指針以外に存在する中小企業
向け会計基準を考察するため，本章第 2 節においてイギリスの FRSSE を，また，第 3 節では IFRS for SMEs（草案）を考察したところである。結論から述べると，適用される中小企業の範囲が「量的基準」に基づくか，あるいは，公的な説明責任の有無という「質的基準」に基づくかの違いを除き，ほぼ，両会計基準のコンセプトに同質性が存在すると考えられるのである。
特に，EU は，2002 年に「IAS/IFRS 適用に関する EU 命令」を公布したことにより，2005
年から EU 域内に本店を置く上場企業ないし資本市場指向的な企業のすべてに IAS/IFRS の適用が強制されている。さらに，2009 年の第 1 四半期には，正式に IFRS for SMEs が公表される予定であることから，仮に，IASB が今後，EU 域内にある全ての中小企業に対し，IFRS
for SMEs の適用を強制するような事態が生じれば，イギリスは，EU 加盟国の一員として，
FRSSE の適用を廃止し，IFRS for SMEs の適用を認める事態も想定されるのである。
いずれにしても，FRSSE，IFRS for SMEs（草案）どちらの基準においても，わが国の指針の特徴である逆基準性は採用されていないことが，本章の考察を通じて明らかとなった。
次の図 19 は，イギリスにおける企業規模に基づく会計基準の二元化への対応をイメージしたものであり，図 20 は，IASB における企業規模に基づく会計基準の二元化への対応をイメージしたものである。
図 19

図 20

100
138

終
第 1 節

章

間接型逆基準性アプローチに関する考察

ドイツの直接型逆基準性アプローチとイギリスの会計基準二元化
対応アプローチ

ドイツにおける逆基準性に関する考察は，既に，第 3 章第 1 節「ドイツにおける国際会計基準・国際財務報告基準の国内導入による影響と逆基準性の原則の現状」において考察をおこなったところであるが，逆基準性に関する比較研究を進めるうえで，今一度，ドイツに関する上記内容の概略を確認することとする。
ドイツにおける制度会計の最大の特徴として挙げられるのは，①ドイツ商法典第 238条（帳簿記帳義務）以下に定められたドイツ商法典の概念である「正規の簿記の諸原則（Grundsätze ordnungsmäßiger Buchführung;GoB）」，②ドイツ所得税法第 5 条第 1 項に定めのある「商事貸借対照表の税務貸借対照表に対する基準性の原則（Maßgeblichkeitsgrundsatz；以下，基準性の原則）」である。
ドイツの会計基準の国際化への取組みは，既に 1980 年代から始まっている経緯を有する。具体的には，EC 加盟国の一員として EC 域内の「会計の比較可能性と同等性」の改善を図るため，EC 会計関連指令（EC 第 4 号，第 7 号，第 8 号）に基づく 1985 年の商法典の改正（いわゆる EC 会計関連指令のドイツ国内法としての会計指令法への転換：会計基準の国際化への第 1 段階）であり，商法典の改正と同時に，所得税法では，逆基準性の原則が法制化（直接型逆基準性の誕生）されている。その後，コンツェルン決算書に国際財務諸表としての適正性をあたえるため，1998 年に「資本調達容易化法」および「企業領域統制・透明化法」を成立させた経緯（会計基準の国際化への第 2 段階）が挙げられる。
なお，EU は，2002 年に，IAS/IFRS 適用に関する EU 命令を公布し，2005 年以降，EU 域
内に本店を置く上場企業ないし資本市場指向的な企業のすべてに IAS/IFRS の適用を強制することを表明した。この措置に伴い，ドイツにおいては，2004 年 12 月に「企業会計法改革法」を成立させ，IAS/IFRS を商法典の中に組み込むことで，2005 年以降の IAS/IFRSの前面実施に備えることとなった（会計基準の国際化への第 3 段階）。
ドイツのおこなった上記第 1 から第 3 のそれぞれ改革は，コンツェルン決算書の範疇に限定した会計基準の国際化を推進することが可能となった一方で，従来からの個別決算書

101
139

については，逆基準性に基づく会計制度が温存される状況が続いていることが理解できるのである。この状況をチャートによりイメージしたものが図 21 である。

図 21

図 22

ところが，2008 年に立法化され，2010 年 1 月に施行予定の「商法会計法現代化法（案）」には，所得税法（法人税法）における逆基準性の規定の廃止が盛り込まれていることが明らかとなった1。よって，本章では，この事態に対し，今後，ドイツがいかなる対応をおこなうことが可能かについて考察する。
ドイツにおいて逆基準性が法制化されたのは，既に第 3 章第 1 節において考察したように，ドイツという国家が，大陸法系の伝統としての成文法主義を採用していることに起因していると考えられる。
所得税法第 5 条第 1 項は，第 1 文において実質上の基準性を規定し，第 2 文において形式上の基準性（逆基準性）を規定2した構成になっているのであるが，上述のとおり 2010
年 1 月に施行予定の「商法会計法現代化法（案）」には，所得税法（法人税法）における1

木下勝一「ドイツ連邦法務省の商法会計法現代化の意義―参事官草案にみるヨーロッパの代替的選択モデル―」『會計』第 174 巻第 1 号，2008 年 7 月，140 頁および九州北部税理士会「ドイツ・ニュールンベルグ税理士会との協議会」『九州北部税理士会会報』第 528 号，2008 年 12 月，6 頁。
2 第 1 文「法律上の規定に基づき，帳簿を記帳しかつ定期的に決算書を作成する義務を負っているか，もしくは任意に帳簿を記帳しかつ決算書を作成する営業者にあっては，経済
年度末に，商法上の正規の簿記の諸原則に従って表示されなければならない経営財産が計
上されなければならない。」，第 2 文「利益算定に際しての税法上の選択権は，商法上の年度貸借対照表と合致して行使されなければならない。」野上前掲論文，45 頁。
102140逆基準性の規定の廃止が盛り込まれている。
逆基準性の根拠条文である第 2 文が削除されるとなるとドイツ所得税法第 5 条第 1 項の規定は，わが国の確定決算基準の根拠条文である法人税法第 74 条の規定とほぼ同様の内容となることに注意が必要である。
わが国の確定決算基準と同じ状況となったドイツが，会計基準の二元化問題に対して，
今後採用すると考えられる案について考察してみたところ，次の 3 案が考えられる。第 1
案は，（企業規模を問わず）IAS/IFRS を全面的に採用する案であり（図 22），第 2 案は，コンツェルン決算書は IAS/IFRS を採用し，個別決算書は，IFRS for SMEs を採用するという企業規模に応じた会計基準の二元化案である（図 23）。なお，第 1 案と第 2 案は，申告調整が前提となるアプローチである。
第 3 案は，個別決算書において伝統的な確定決算基準に基づく税務上の利益計算を堅持するため、商事貸借対照表と税務貸借対照表の分離を行うというものである。いわゆる，コンツェルン決算書は，その作成時において IAS/IFRS を採用し，個別決算書は，その作
成時において決算調整が施された税務貸借対照表に基づき課税所得の計算をおこなうという案である（図 24）。

図 23

図 24

第 1 案は，大企業・公開会社向けの IAS/IFRS を中小企業・非公開会社にも採用させるというアプローチであるが，中小企業・非公開会社における会計基準の加重負担問題の見地から現実的なアプローチとは考えにくい。
第 2 案では，大企業・公開会社には IAS/IFRS を採用させ，中小企業・非公開会社には

103
141

IAS/IFRS をダウンサイジングした IFRS for SMEs を採用させるという外形的には企業規模に基づく会計基準の理想的な二元化対応アプローチに思えるのである。しかし，中小企
業・非公開会社は，大企業・公開会社と違って，利害関係者が極めて限定されており，わざわざ申告調整を前提とする情報提供機能を優先させた決算書を作成する必要がないと考えられる。また，実務上の問題点として，それが可能な経済的，人的，時間的余裕は通常存在しないと考えられる。よって，この案も現実的なアプローチであるとは考えにくい。
最後に第 3 案であるが，このアプローチは，上記 2 案と異なり，逆基準性（決算調整）を温存するアプローチである。いわゆる逆基準性の根拠条文が廃止になる以上，逆基準性（決算調整）が可能となるアプローチは，中小企業・非公開会社向けの会計基準として，税務基準の採用を認める以外に方法はないと考えられるのである。なお，この第 3 案は，わが国において税務基準を採用した指針に基づく「間接型逆基準性アプローチ」と近似するアプローチであることに注意が必要である。
仮に，ドイツが近い将来第 3 案を選択することになれば，わが国の「間接型逆基準性ア
プローチ」は，確定決算基準を採用する国々においては，企業規模に基づく会計基準の二元化問題を解消する際の一つのアプローチになるのではないかと考えられるのである。
なお，図 25 および図 26（いずれも第 2 章第 4 節「確定決算基準廃止論に及ぼす影響」
参照）は，わが国が，「間接型逆基準性アプローチ」を採用することで，企業規模に基づく会計基準の二元化問題と国内・国外における会計基準の二元化問題を解消している現在のわが国の制度会計の状況を表したものである。
図 25

図 26
わが国の新会計基準とIAS/IFRSとの収斂後における確定決算基準のイメージ（申告調整により二重基準が解消した状況）

確
定

人
申

社

告

税

原

法

法

書

則

中小企業会計指針

計

142

法

会

104

金融商品取引法適用 金融商品取引法適用外会

業

新 会 計 基 準企

国 外 の 証 券 取 引 所

筆者作成

次に，イギリスにおける会計基準の二元化対応について考察する。イギリスの制度会計については，既に，第 3 章第 2 節「イギリスにおける中小企業向け会計基準」において考察をおこなったところであるが，イギリスの真実かつ公正な概観および離脱規定とわが国における公正処理基準に関する比較研究を進めるうえで，今一度，イギリスに関する上記内容の概略を確認することとする。
イギリスは，ドイツと同様に，1980 年代から，EC 加盟国の一員として会計基準の国際化（当時では，国際的調和化）の問題に取組んでいた経緯を有し，また，わが国と同様，
1990 年代以降，IAS/IFRS と国内会計基準との収斂に基づく新会計基準の公表とその複雑化に起因する中小企業における「会計基準の過重負担」問題が生じたことから，他国に先駆けて中小企業向けの会計基準の制定に関する取組みをおこなってきた経緯を有している。
イギリスでは，この問題について，法人行政ならびに証券取引行政を所管する貿易産業省（DTI）ならびに会計士団体の協力を得た会計基準審議会（ASB）は，1997 年に中小企業向け会計基準（FRSSE）を公表し，その 9 年後の 2006 年には，計算規定に関する会社法と FRSSE の収斂を果たし，会計基準の二元化問題に対応可能な制度会計を再構築している。なお，2006 年会社法の規定を反映させた 2008 年 FRSSE は，2008 年 6 月に公表されている。
FRSSE の特徴は，①量的には，Big GAAP の 13％相当にまで圧縮されており，②中小企
業の特性は，量的基準（①売上高 650 万ポンド以下，②資産総額 326 万ポンド以下，③
従業員数 50 人以下という 3 つの条件のうち 2 つ以上に該当する小会社・小グループ）により決定され，③イギリス会社法に規定されている「真実かつ公正な概観（True and Fair
View；以下，TFV）」と離脱規定を採用していることにある。
このうち③に関しては，TFV の概念は，会計基準の準拠性を基本的前提としているものの，形式的な準拠性よりも経済的実態の反映である実質性が優先される概念（実質優先概念）であると解されている。一方，離脱規定は，特別な状況下において，仮に，関連法規を遵守することにより，TFV との不一致をもたらすのであれば，取締役は，TFV 実現の為，必要な範囲内で関連法規からの離脱をおこなわなければならないと規定されている。
イギリスにおいては，会社法のみならず会計基準においても，一般的なガイドラインの中からその会社に最も適した会計基準を選択適用できるという考え方が採用されている

105
143

ことから，TFV と離脱規定は，まさに表裏一体の関係にある規定であると考えられる。したがって，TFV と離脱規定に基づくことにより，企業の実態に応じて，大企業向け会計基準と中小企業向け会計基準の乗換えが十分可能であると考えられる。
一方，わが国では，イギリスに遅れること 5 年後の 2002 年に，国会において初めて中
小企業における会計基準の過重負担問題が取り上げられ，同年，中小企業庁（経済産業省の傘下庁）が「中小企業の会計に関する研究会報告書」を公表し，その 3 年後の 2005
年に，会計関連 4 団体により構成される「「中小企業の会計」の統合に向けた検討委員会」
より「中小企業の会計に関する指針；以下，指針」が公表されるに至っている。
指針と同じ 2005 年に成立し，翌年公表された会社法・会社計算規則には，企業規模に基づく会計基準・会計慣行を認容する公正処理基準が規定されたため，結果的には，わが国のほうが，イギリスより早い段階で会計基準の二元化問題に対応可能な制度会計を再構築したと考えられるのである。
以上の考察から，現在のわが国の制度会計とイギリスの制度会計は，①計算書類の形
式と内容に関する規則と基準は，「基準設定団体」に委任し，②会社法には，会計と報告に関する基本的枠組みだけを規定する。③新会計基準の国内導入に伴い生じた企業規模に基づく会計基準の二元化問題に対処する為，中小企業向けの計算書類に関する規定を開発した，という点において共通性を見出すことができるのである。いわゆる，基底層としての会計基準，中間層としての会社法，最上層としての法人税法という垂直方向としての制度会計の三層構造を保持していると考えられるのである。

106
144

第２節

わが国の間接型逆基準性アプローチ

第 1 節の考察より，わが国やイギリスのように制度会計を採用する国家においては，
新会計基準の国内導入に伴い生じた企業規模に基づく会計基準の二元化問題に対処する方策としては，①中小企業向けの計算書類に関する規定の開発，②会計基準の二元化を認容する会社法の公表，が不可欠であり，上記①②を従来型の制度会計に採用すること
で，企業規模に基づく会計基準の二元化問題に対応可能な制度会計の三層構造を再構築することに合理性があると考えられるのである。
特に，わが国の場合，会社法および法人税法それぞれに公正処理基準が存在することから，会計基準，会社法，法人税法各々の結びつきが強固である制度会計が，現在も継続している。さらに，わが国の場合，ドイツと同様に企業利益から課税所得を算出する際に確定決算基準を採用していることから，会社法（商法典）を中心に法的安定性を維持するう
えで決算調整（逆基準性）は不可欠であり，決算調整を可能にする規定こそ公正処理基準であると考えられるのである。
それでは，今までの考察を基に，現在のわが国の制度会計の構造について述べることとする。
いわゆる，現在のわが国の制度会計の三層構造とは，基底部としての会計基準が，①
大企業・公開会社向けの「新会計基準」と，②逆基準性を最大の特徴とする「中小企業の会計に関する指針（以下，指針）」に二元化し，その二元化を認容する会社法・会社計算規則の「公正処理基準」が中間層として存在している。さらにその上に会社法・会社計算規則と同様，「公正処理基準」を採用している上層部としての法人税法が存在し，法人税法は，企業利益から課税所得を算出する際には，会社法の計算規定に基づくという確定決算基準を採用している。
わが国において，企業規模に基づき会計基準が二元化した経緯は，イギリスにおけるFRSSE の公表と共通性を有するものの，わが国の指針の特徴は，税務基準（逆基準性）であることから，わが国の指針は，外形的にはイギリスの会計基準二元化対応アプローチを採用する一方で，その内容は，税務基準（逆基準性）を，ドイツのように税法そのものに規定（直接型逆基準性アプローチ）することなく，会計基準（指針）の中に間接的に採用しているところに最大の特徴を見出すことができるのである。なお，本論文では，
このアプローチを「間接型逆基準性アプローチ」と定義している。

107
145

以上の考察から，わが国では，今後，利害関係者が極めて限定される中小企業・非公
開会社においては，ますます税務基準（逆基準性）に基づく会計処理を採用すると考えられるのである。その一方で，不特定多数の投資家等，数多くの利害関係者が存在する
大企業・公開会社においては，ますます新会計基準に基づく情報提供機能を優先させた決算書を作成する必要に迫られることから，いっそう申告調整がおこなわれる傾向が強まると考えられるのである。
この点については，わが国の会計制度は，戦後，アメリカ会社法およびアングロ・ア
メリカン的計理体系が導入され，申告調整を主体とする米国の会計思想を受け容れたことにより，実務上も申告調整による対応が十分可能な体制を整えていると考えられるのである。いわゆる，フランコ・ジャーマン計理体系に基づく制度会計の中にアングロ・アメリカン的計理体系の影響が存在することを指摘することができるのである3。
以上の考察から，わが国の確定決算基準は，従来からの制度会計の三層構造を前提のうえに存在するものの，IAS/IFRS の影響に基づく様々な新会計基準の導入を経た現在，公正処理基準と逆基準性の組合せに基づく「間接型逆基準性アプローチ」を採用したハ
イブリッド（混合）型確定決算基準に進化していることが明らかとなったのである。よって，わが国の場合，企業規模に基づく会計基準の二元化問題を解消するアプローチとしては，ドイツ，イギリス等の有する税法および会計制度を巧みに採用した「間接型逆基準性アプローチ」によりその解決を図っていることを結論として述べることとする。

3

武田（隆）[1982]は，「商法と証取法を制度的体質の側面からみると，前者がドイツ型，
後者はアメリカ型に属し，また，法人税法は確定決算基準をとる点でドイツ型であるが，昭和 42 年の税制改正で導入された法第 22 条 4 項のスタイルはアメリカ型である。アメリ
カ型とドイツ型との交差するなかにわが国の制度的特質が形成されている」と述べている。
武田隆二前掲書，132 頁。
108
146

結

語

以上，中小企業・非公開会社において逆基準性が果たす機能と逆基準性を包含する確定
決算基準の継続がなぜ必要とされるかについて，わが国の制度会計に関する考察および各国等の中小企業の会計制度等との比較研究に基づく理論展開をおこなったところである。
最後に，筆者が約 20 年もの間，課税庁（税務署）の職員として中小企業・非公開会社
から提出される法人税申告書の収受，審理，調査等の業務に従事してきた実務上の見地からの考察を加えることで本論文の結語とする。
実務上，逆基準性が必要とされる理由としては，大きく，①中小企業・非公開会社における経理に関する事務処理上の要請，②課税庁における行政的効率，の 2 つが考えられる。
まず，①については，中小企業・非公開会社は，大企業・公開会社と異なり利害関係者が極めて限定されているということが挙げられる。具体的には，財務諸表等を作成するう
えでの利害関係者は，一般的には，金融機関等の債権者を除くと法人税申告書を提出しなければならない課税庁であると考えられる。
よって，中小企業・非公開会社が，財務諸表等の作成時に真に必要とする会計基準（指針）としては，不特定多数の一般投資家向けの情報提供機能を優先することで申告調整が必要となる新会計基準は，必ずしも必要ではないと考えられるのである。むしろ，中小企
業・非公開会社の体力的な面からも財務諸表および法人税申告書等の作成にかかる人的・
時間的・経済的コストが最少で済む決算調整（逆基準性）を特徴とする会計基準（指針）を採用することに合理性が存在すると考えられるのである。
次に，②についてであるが，課税庁は，企業規模を問わず，収益事業を営む全ての法人（企業）から法人税確定申告書を収受する立場にある。
大企業・公開会社の場合，財務諸表等の作成は，不特定多数の一般投資家向けの情報提供機能を優先させるため，経理処理に関する高度な専門的知識を有する社員により構成される独立した経理部門と公認会計士・税理士等のいわゆる職業会計人の関与に基づき作成されることとなる。さらに，課税所得の算出については，申告調整を主体とした法人税確定申告書を提出することとなる。
一方，中小企業・非公開会社の場合，企業規模が小さくなるほど，上述した様に，経理に精通した役員あるいは社員の不存在という人材不足の問題，さらには，資金的に公認会
計士・税理士等の職業会計人の関与を受けることすら難しいという経済的な諸問題を常に

109
147

抱えている。その結果，財務諸表等を満足に作成することができず，法人税確定申告書についても申告期限内に提出できないという最悪の状況に至る法人が，現実に少なからず存在するのである。
言うまでもなく，法人税確定申告書は，一定の事由4がある場合を除き，法人税法第 74条の規定に基づき，各事業年度終了の日から 2 ヶ月以内に税務署に提出しなければならないこととされている。仮に，期限後に納税が発生する確定申告書を提出した場合，納付すべき法人税額（本税）に対して無申告加算税5・延滞税6といった附帯税の納付が，後日決定されることとなる。無論，このような附帯税の納付は，もともと経済的に体力のない中
小企業・非公開会社にとって過重な負担となることは間違いなく，仮に納税できなかった
場合，後日，本税と附帯税について滞納処分を受けるケースも少なくないのである。
以上の考察から，企業規模にかかわらず，申告期限内に法人税確定決算書を提出する重要性が認識できると同時に，企業利益から課税所得を算出する際に必要な公正処理基準としては，既に考察したように企業規模に基づき二元化することの重要性も認識することができるのである。
前述したように，ドイツやわが国のように企業利益から課税所得を算出する際に確定決算基準を採用する国家においては，会社法（商法典）を中心に法的安定性を維持するうえで決算調整（逆基準性）は不可欠であり，決算調整を可能にする規定こそ公正処理基準であると考えられるのである。
この点について，公認会計士からは，よく，国の政策の影響により頻繁に改正が繰り返される法人税法等の規定は，会計基準(指針)としては馴染まないし，また，採用されるべきではないといった指摘が見受けられる。しかし，公正処理基準の規定は，ドイツの場合，
歴史的には，課税所得の計算のために，当初，税法内に規定された処理基準であったことから，もともと課税所得の算出とは不可分の関係にあったことを今一度想起すべきである
し，全企業数のほとんどを占める中小企業・非公開会社が，会計慣行として実務上，真に必要としている会計基準（指針）とは，いかなる内容をともなっていれば法人税確定申告4

国税通則法第 11 条（災害等による期限の延長），法人税法第 75 条（災害その他やむを得ない理由により決算が確定しない場合），法人税法第 75 の 2 条（確定申告書の提出期限の延長の特例）
5 国税通則法第 66 条に基づき 15％（5％）が決定される。
6 国税通則法第 60 条に基づき法定納期限の翌日から 2 月を経過する日まで 7.3％が決定される。なお，法定納期限の翌日から 2 月を経過した日以後は 14.6％となる。
110148

書の作成・提出に最も合理的であるかも，今一度，再検討する余地は大いにあると考えられるのである。
課税庁側としても，適正かつ公平な課税の実現には，企業規模を問わず，収益事業を営む全ての法人から申告期限内に確定申告書が提出されることが，税務行政上の大前提であることから，中小企業・非公開会社において，それを可能ならしめるのは，上述したとおり，決算調整の存在であることは明らかなのである。
本論文では，新会計基準の公表により生じた，企業規模に基づく公正処理基準の二元化
問題を解消するアプローチの考察をおこなってきたところである。考察の結果，中小企業・非公開会社が，企業利益から課税所得を算出する際には，確定決算基準が包含する逆
基準性の存在が不可欠であり，特にわが国の場合，会社法・会社計算規則および法人税法の各法規に定められた「公正処理基準」と「逆基準性」の組合せにより初めて可能となる「間接型逆基準性アプローチ」の採用により，その解消が可能であることを明らかにした
ところである。
よって，逆基準性を包含する確定決算基準は，わが国の場合，中小企業・非公開会社にとって，今後も継続していく必要がある実務上の規定であることを本論文の結論として述べることとする。

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117
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謝

辞

本論文を作成するにあたり，上野清貴教授（中央大学大学院商学研究科教授・前長崎大学大学院経済学研究科教授）の過分なるご指導を賜りました。ここに改めて感謝申し上げます。
上野教授が，平成２０年３月に長崎大学を退官されました後，同大学経済学部
名誉教授，同大学院経済学研究科

今田正岡田裕正教授を中心に会計学の先生方から会計制度全般に亘る貴重なご指導を賜りました。ここに謹んで感謝申し上げます。
本論文の審査に際しましては，同大学院経済学研究科

杉原敏夫教授，深浦厚之教授ならびに林徹教授より論文の構成等に関する有益なご助言を賜りました。謹んで心より感謝の意を表します。
同大学院経済学研究科

栗原克文准教授（現国税庁長官官房企画課補佐）には，テーマ

サーベイから各学術誌に掲載された参考論文に至るまで，税法および税務行政の観点から貴重なご指摘を賜りました。ここに厚く御礼申し上げます。
各学会報告に際しましては，故武田隆二教授（神戸大学名誉教授），河﨑照行教授（甲南大学会計大学院長）ならびに福浦幾巳教授（西南学院大学商学部教授）をはじめ税務会計
学の先生方より，研究内容に関する貴重な示唆ならびに激励のお言葉を賜りましたことは，
望外の喜びでありました。ここに感謝の意を表しますとともに，武田隆二教授のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
また，本研究科への入学から修了に至るまで，研究の為の様々な便宜を提供して頂いた
福岡国税局，長崎税務署および諫早税務署の上司，同僚に心より感謝申し上げます。
最後に，４０歳を過ぎ，再び大学院の門を叩く決心をした夫の我儘に理解を示し，支えてくれた妻と，休日を返上して研究室に通う父親を許してくれた子供たちに感謝します。

118

156

移転価格税制における情報義務と独立企業間価格の証明方法に関する考察―納税者・課税庁双方の利益を目指して―

岡

直樹

157

信託法改正と相続税・贈与税の諸問題

川口幸彦

275

自社（自己）株式の税法上の評価－発行会社の取扱いを中心に－

林

めぐみ

469

470

自社（自己）株式の税法上の評価―発行会社の取扱いを中心に―

林

要

めぐみ

約

本稿は、非上場株式のうち、自社株式又は自己株式と称せられている株式の税法上の評価のあり方を論じるものである。
自社株式については、会社法はもとより、民法、商法、金融商品取引法、法人税法等の各税法に渡り、明確な定義規定が置かれていない。一般に、非上場株式のうち、会社の代表取締役等役員である株主が所有する株式を指す場合が多いが、株式の発行会社の従業員が所有する株式や、従業員持株会が所有する株式についても、自社株式と呼ばれる。また、「自社株買い」と言われる場合の自社株とは、会社法に規定する自己株式を指す。このよ
うに、自社株式の定義は曖昧であり、実務においても、自社株式という言葉は、様々な場
面において、自己株式と混同されて使用されている。
本稿では、非上場株式のうち、その会社と関係がある者が取引する場合の当該株式を「自社株式」と定義し、更にそのうち、当該株式の発行会社の所有する株式（又は発行会社が取得する株式）については、「自己株式」として、別途扱うこととした。
非上場株式の評価は、本来、各税法上の「時価」（相続税法 22 条等）又は「価額」（所
得税法 59 条等）の解釈の問題ではあるが、実務においては、財産評価基本通達等の国税庁の取扱い通達に依存している。通達に依存する評価は、かねてから租税法律主義に反するとの議論もあるが、評価に関する指針について、網羅的に法令に規定することは、立法技術的に限界がある。また、国税庁側の課税徴収上の便益のみならず、納税者側の申告納税の面においても、通達に依存する評価は、肯定せざるを得ないと考えられるが、その通達における評価方法に問題があれば、それは是正されるべきである。
そこで、本稿では、自社（自己）株式の税法上の評価に関する問題点を総合的に検討し、その評価のあり方を提言した。
財産評価基本通達の最大の問題点は、自己株式の評価における「発行会社」の取扱いである。自己株式の取得は、当該株式が非上場株式である場合、経営権の集中や株式の分散防止などに有効であり、事業承継の円滑化等に活用できるとされている。しかし、財産評
価基本通達上、その課税関係が明確でなく、その中でも特に、当該自己株式の評価方法が

1
471

不明確であるため、その積極的な活用がなされていない。財産評価基本通達に定める非上場株式の評価方法は、その株式の所有者又は取得者が同族関係者である株主か、少数株主
かによって、評価を異にすることとなるが、その株主の判定における「発行会社」の取扱いが不明確である。したがって、国税庁は、この取扱いについて、早急に評価通達等において明確にすべきである。具体的には、株主の判定において、発行会社に関しては、同族株主に準じて扱う旨の定めをし、発行会社が少数株主から自己株式を取得する場合には、発行会社を少数株主と同様に扱うこともできるよう弾力的に対応することが望まれる。
また、自社株式の評価についても、各税目間の取扱いが異なる等の問題点を抱えている。
所有者又は取得者が、それぞれ個人であるか法人であるかにより、その取引される自社株式の評価方法が異なるのである。
本稿は、これらの評価通達上の自社（自己）株式の評価に関する問題点について検討をしているが、会社法、経営承継円滑化法等の非上場株式の評価（解釈）についても考察し、税法上の評価との比較検討をすることにより、それらの調整を踏まえ、税法上の評価のあり方を提言した。

2
472

目

次

第１章

自社（自己）株式の取引の実態･････････････････････････････････････････８

第１節

自社（自己）株式の意義･････････････････････････････････････････････８

１

自社株式の意義･･･････････････････････････････････････････････････････８２

自己株式の意義･･･････････････････････････････････････････････････････８

３

自社（自己）株式の所有形態･･･････････････････････････････････････････10

第２節

自社（自己）株式の取引形態･････････････････････････････････････････10

１

個人が所有する株式の取引（移転）･････････････････････････････････････10（１）相続、遺贈又は贈与による取得･･･････････････････････････････････････10
イ

個人に対する相続、遺贈（死因贈与を含む。）又は贈与･･････････････････10

ロ

法人に対する遺贈又は贈与･･･････････････････････････････････････････11（２）譲渡･･･････････････････････････････････････････････････････････････11
イ

個人に対する譲渡（有償譲渡）･･･････････････････････････････････････11ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）･････････････････････････････11

ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡（有償譲渡）･････････････････････････11

２

法人が所有する株式の取引･････････････････････････････････････････････12（１）発行会社が所有する自己株式の処分（自己株式の引き受け）･････････････12（２）発行会社以外の法人が所有する株式･･･････････････････････････････････12
イ

個人に対する寄付又は譲渡･･･････････････････････････････････････････12ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）･････････････････････････････12

ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡･････････････････････････････････････13

第３節

取引区分に応じた課税関係･･･････････････････････････････････････････13

１

個人が所有する株式の取引又は移転･････････････････････････････････････13（１）相続、遺贈又は贈与･････････････････････････････････････････････････13
イ

個人に対する相続、遺贈又は贈与･････････････････････････････････････13

ロ

法人に対する遺贈又は贈与･･･････････････････････････････････････････13（２）譲渡･･･････････････････････････････････････････････････････････････15
イ

個人に対する譲渡･･･････････････････････････････････････････････････15（イ）譲渡者の課税（所得税）･･･････････････････････････････････････････15

1473

（ロ）譲受者の課税（贈与税）･･･････････････････････････････････････････15ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）･････････････････････････････16（イ）譲渡者の課税（所得税）･･･････････････････････････････････････････16（ロ）譲受者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････17
ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡･････････････････････････････････････17（イ）譲渡者の課税（所得税）･･･････････････････････････････････････････17（ロ）譲受者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････18
２

法人が所有する株式の取引･････････････････････････････････････････････18（１）発行会社が所有する自己株式の譲渡（自己株式の処分）･････････････････18（２）発行会社以外の法人が所有する株式･･･････････････････････････････････19
イ

個人に対する寄付又は譲渡･･･････････････････････････････････････････19（イ）譲渡者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････19（ロ）譲受者の課税（所得税）･･･････････････････････････････････････････19
ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）･････････････････････････････19（イ）譲渡者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････19（ロ）譲受者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････20
ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡･････････････････････････････････････20（イ）譲渡者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････20（ロ）譲受者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････20

第２章

会社法等における自社（自己）株式の評価･･･････････････････････････････21

第１節

会社法上の評価･････････････････････････････････････････････････････21

１

株式の評価を要する規定･･･････････････････････････････････････････････21２

会社法上の株式の評価･････････････････････････････････････････････････22（１）反対株主の株式買取請求･････････････････････････････････････････････22
イ

概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････22ロ

裁判例･････････････････････････････････････････････････････････････23（２）単元未満株式の買取請求･････････････････････････････････････････････23（３）譲渡制限株式の買い取り･････････････････････････････････････････････24
イ

概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････24

2

474

ロ

裁判例･････････････････････････････････････････････････････････････25（４）相続人等に対する売渡しの請求･･･････････････････････････････････････28（５）全部取得条項付種類株式の取得･･･････････････････････････････････････28
イ

概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････28

ロ

裁判例･････････････････････････････････････････････････････････････29（６）株主との合意による取得･････････････････････････････････････････････30
第２節

経営承継円滑化法における評価･･･････････････････････････････････････30

１

経営承継円滑化法の制定･･･････････････････････････････････････････････30

２

合意の時における価額（相当な価額）･･･････････････････････････････････31

第３節

企業会計基準等における評価･････････････････････････････････････････32

１

企業会計原則･････････････････････････････････････････････････････････32（１）無償取得した資産の貸借対照表価額･･･････････････････････････････････32（２）取得原価主義会計から時価主義会計へ･････････････････････････････････32
２

会計基準及び適用指針における評価･････････････････････････････････････33（１）金融商品に関する会計基準上の評価･･･････････････････････････････････33（２）企業結合会計基準上の評価･･･････････････････････････････････････････34

第３章

税法における自社（自己）株式の評価･･･････････････････････････････････35

第１節

相続税法上の評価･･･････････････････････････････････････････････････35

１

相続税法上の時価概念･････････････････････････････････････････････････35（１）「時価」の規定･･････････････････････････････････････････････････････35（２）「時価」の解釈･･････････････････････････････････････････････････････35（３）評価通達上の時価･･･････････････････････････････････････････････････36（４）評価通達の法的性格と拘束力･････････････････････････････････････････38
２

取引相場のない株式の評価･････････････････････････････････････････････39（１）評価通達上の評価･･･････････････････････････････････････････････････39
イ

取引相場のない株式の意義･･･････････････････････････････････････････39

ロ

株主の判定･････････････････････････････････････････････････････････40

ハ原則的評価･････････････････････････････････････････････････････････42

ニ

例外的評価･････････････････････････････････････････････････････････44

3

475

ホ

種類株式の評価･････････････････････････････････････････････････････45

ヘ

取引価額の排除･････････････････････････････････････････････････････46（２）評価通達による評価の一般的合理性とその判例･････････････････････････46
イ

評価通達の評価方法の容認･･･････････････････････････････････････････46

ロ

評価通達の評価方法の否認･･･････････････････････････････････････････49

第２節

所得税法上の評価･･･････････････････････････････････････････････････50

１

所得税法上の時価概念･････････････････････････････････････････････････50（１）「価額」の規定･･････････････････････････････････････････････････････50（２）「価額」の解釈･･････････････････････････････････････････････････････50
２

非上場株式の評価･････････････････････････････････････････････････････51（１）通達上の評価･･･････････････････････････････････････････････････････51
イ

原則･･･････････････････････････････････････････････････････････････51

ロ

評価通達の準用･････････････････････････････････････････････････････52（２）学説・判例の動向･･･････････････････････････････････････････････････53
第３節

法人税法上の評価･･･････････････････････････････････････････････････55

１

法人税法上の時価概念･････････････････････････････････････････････････55（１）「価額」の規定･･････････････････････････････････････････････････････55（２）「価額」の解釈･･････････････････････････････････････････････････････56
２

非上場株式の評価･････････････････････････････････････････････････････56（１）通達上の評価･･･････････････････････････････････････････････････････56
イ

原則･･･････････････････････････････････････････････････････････････56

ロ

評価通達の準用･････････････････････････････････････････････････････57（２）所得税法と法人税法の通達の規定の差異･･･････････････････････････････58
イ

売買実例のあるもの･････････････････････････････････････････････････58

ロ

評価通達の準用･････････････････････････････････････････････････････58

ハ

法人税法における同族会社の定義と評価通達における同族株主の定義･････59（３）学説・判例の動向･･･････････････････････････････････････････････････59

第４章
第１節

税法における自社（自己）株式の評価の問題点･･･････････････････････････62
相続税法上の評価･･･････････････････････････････････････････････････62

4

476

１

評価通達に依存することの是非･････････････････････････････････････････62

２

評価通達上の評価の問題点･････････････････････････････････････････････63（１）株主等の区分･･･････････････････････････････････････････････････････63（２）会社規模区分･･･････････････････････････････････････････････････････65（３）評価方法の問題点･･･････････････････････････････････････････････････66
イ

類似業種比準価額･･･････････････････････････････････････････････････66

ロ

純資産価額･････････････････････････････････････････････････････････67

ハ

配当還元価額･･･････････････････････････････････････････････････････68

二

種類株式･･･････････････････････････････････････････････････････････68

第２節

各税法間の関係･････････････････････････････････････････････････････69

１

所得税法･････････････････････････････････････････････････････････････69（１）客観的交換価値の判例における解釈･･･････････････････････････････････69（２）通達における差異･･･････････････････････････････････････････････････69
２

法人税法･････････････････････････････････････････････････････････････72（１）客観的交換価値の判例における解釈･･･････････････････････････････････72（２）通達における差異･･･････････････････････････････････････････････････72
第３節

税法と会社法との関係･･･････････････････････････････････････････････72

第４節

税法と経営承継法との関係･･･････････････････････････････････････････73

１

事業承継税制における問題点･･･････････････････････････････････････････73

２

民法の特例における合意の時における価額･･･････････････････････････････74

第５章

税法における自社（自己）株式の評価のあり方･･･････････････････････････76

第１節

相続税法上の評価･･･････････････････････････････････････････････････76

１

評価通達に依存することの是非･････････････････････････････････････････76

２

評価通達上の評価のあり方･････････････････････････････････････････････76（１）株主等の区分･･･････････････････････････････････････････････････････76（２）会社規模区分･･･････････････････････････････････････････････････････77
イ

従業員数･･･････････････････････････････････････････････････････････77

ロ

取引金額等･････････････････････････････････････････････････････････78（３）評価方法･･･････････････････････････････････････････････････････････78

5

477

イ

類似業種比準価額･･･････････････････････････････････････････････････78（イ）利益比準･････････････････････････････････････････････････････････78（ロ）斟酌率等･････････････････････････････････････････････････････････78
ロ

純資産価額･････････････････････････････････････････････････････････79（イ）法人税額等相当額の控除･･･････････････････････････････････････････79（ロ）相続開始前３年以内取得の土地等･･･････････････････････････････････79（ハ）引当金･･･････････････････････････････････････････････････････････80
ハ

配当還元価額･･･････････････････････････････････････････････････････81

二

種類株式･･･････････････････････････････････････････････････････････81

第２節

各税法間の関係のあり方･････････････････････････････････････････････82

１

客観的交換価値の判例における解釈･････････････････････････････････････82

２

通達における差異･････････････････････････････････････････････････････83

第３節

税法と会社法との関係のあり方･･･････････････････････････････････････84

第４節

税法と経営承継法との関係のあり方･･･････････････････････････････････84

第５節

結語･･･････････････････････････････････････････････････････････････85

参考文献･･･････････････････････････････････････････････････････････････････86

6

478

凡

例

本稿において使用している法令等の略語は、次による。
憲法・・・・・・・・・・日本国憲法
所法・・・・・・・・・・所得税法
所令・・・・・・・・・・所得税法施行令
所基通・・・・・・・・・所得税基本通達
法法・・・・・・・・・・法人税法法令・・・・・・・・・・法人税法施行令
法基通・・・・・・・・・法人税基本通達
相法・・・・・・・・・・相続税法
相令・・・・・・・・・・相続税法施行令
相基通・・・・・・・・・相続税法基本通達
評基通・・・・・・・・・財産評価基本通達
措法・・・・・・・・・・租税特別措置法
措令・・・・・・・・・・租税特別措置法施行令
会法・・・・・・・・・・会社法
会計規・・・・・・・・・会社計算規則
民集・・・・・・・・・・最高裁判所民事判例集
高民集・・・・・・・・・高等裁判所民事判例集
行集・・・・・・・・・・行政事件裁判例集
訟月・・・・・・・・・・訟務月報
税資・・・・・・・・・・税務訴訟資料
判時・・・・・・・・・・判例時報
判タ・・・・・・・・・・判例タイムズ
経承法・・・・・・・・・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

本稿において使用している法令の条文番号の記載は次の例による。
法人税法34条１項１号・・・・・・法34①一

7

479

第１章
第１節
１

自社（自己）株式の取引の実態

自社（自己）株式の意義

自社株式の意義
自社株式については、会社法はもとより、民法、商法、金融商品取引法、法人税法等の各税法に渡り、明確な定義規定が置かれていない。一般に、非上場株式のうち、会社の代表取締役等役員である株主が所有する株式を指す場合が多いが、株式の発行会社の従業員が所有する株式や従業員持株会が所有する株式についても、自社株式と呼ばれる。また、「自社株買い」と言われる場合の自社株とは、会社法に規定する自己株式（後述）を指す。
このように、自社株式の定義は曖昧であり、実務においても、自社株式という言葉は、様々な場面において、自己株式と混同されて使用されている。
本稿では、非上場株式のうち、当該株式を発行する会社と関係がある者（代表取締役等
役員、その家族、従業員、持株会等）が取引する場合の当該株式を「自社株式」と定義し、更にそのうち、当該株式の発行会社の所有する株式（又は発行会社が取得する株式）については、「自己株式」として、別途扱うこととする。
２

自己株式の意義
自己株式とは、株式会社が有する自己の株式（会法 113④）であり、株式の発行会社が、発行済みの株式を取得した場合のその株式である。
平成 13 年の商法改正前は、発行会社が自己の発行済みの株式を取得・保有することは、株主に対する出資の払い戻しとなり、債権者保護を目的とする資本維持の観点から、原則的に禁止されていた。しかし、機動的な組織再編等を目的とし、株式市場の活性化の観点から、平成 13 年 10 月１日より、商法等の一部を改正する等の法律が施行され、自己株式の保有が容認された。平成 18 年５月１日施行の会社法においても、155 条に自己株式を取得できる場合が、次のように列挙され、その取得が大幅に緩和されている。
①

取得条項付株式 1の取得（会法 107②三イ、168～170）②

譲渡制限株式 2につき譲渡の承認を拒否した場合の買取り（会法 138 一ハ、二ハ、139

1

取得条項付株式とは、株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう（会法２十九）。
2 譲渡制限株式とは、株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合におけ
8480

～145）③

株主総会の決議を経ての株主との合意による取得 3（会法 156①、157～165）④

取得請求権付株式 4の取得（会法 166①、166～167）⑤

全部取得条項付種類株式 5の取得（会法 171①、171～173）⑥

譲渡制限株式の相続人等に対する売渡しの請求（会法 176①、174～177）⑦

単元未満株式 6の株主による買取り請求による買取り（会法 192①、192～193）⑧

所在不明株主の株式の買取り（会法 197③、197）⑨

一株に満たない端数処理による買取り（会法 234④）⑩

事業の全部を譲り受ける場合の取得（会法 467②）⑪

合併後消滅する会社からの承継（会法 795③）⑫

吸収分割をする会社からの承継（会法 795③）⑬そのほか、法務省令で定める次の場合（会施規 27）
⑬‐１

無償の取得

⑬‐２

他の法人等からの剰余金の配当又は残余財産の分配としての交付⑬‐３

他の法人等の組織変更等の際の対価としての交付⑬‐４

他の法人等の新株予約権等の対価としての交付⑬‐５

株式買取請求（会法 116⑤、469⑤、785⑤、797⑤、806⑤）に応じての取得⑬‐６

合併により消滅する法人等からの承継⑬‐７

他の法人等の事業全部の譲受に伴う取得⑬‐８

株式の分割又は株式の併合により一株に満たない端数処理による買取り（会法 235②、234④）

る当該株式をいう（会法２十七）。
3 この取得が認められることにより、会社は、原則、自己株式を自由に取得ができることとなる（この方法は、「ミニ公開買付け」と呼ばれる。）。非上場株式については、自己株式の取得が、経営権の集中や株式の分散防止などに有効であるとされているが、税務上の弊害から実際はあまり進んでいないのが現状である。
4 取得請求権付株式とは、株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場
合における当該株式をいう（会法２十八）。
5 全部取得条項付種類株式とは、当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めがある種類の株式をいう（会法 108①
七、171①）。
6 単元未満株式とは、単元株式数に満たない数の株式をいう（会法 189①）
。
9

481

３

自社（自己）株式の所有形態
自社（自己）株式の所有形態は、法人税法施行令４条に規定する同族関係者が所有する場合を中心に、以下のケースが挙げられる。
①

その会社の代表取締役等の役員 7が所有②①の者の同族関係者のうち、親族 8等の個人（法令４①）が所有③

その会社の従業員が所有④

従業員持株会が所有⑤

発行会社以外の法人のうち同族関係者（法令４①）が所有⑥

発行会社が所有（自己株式）

この場合において、①②③は個人所有の株式、⑤⑥は法人所有の株式であり、また、④は従業員持株会の形態により、個人所有、法人所有共に考えられる 9。株式の所有者が、個人であるか、法人であるかにより、その取引形態及び取引に応じた課税関係も異なる。

第２節
１

自社（自己）株式の取引形態

個人が所有する株式の取引（移転）（１）相続、遺贈又は贈与による取得
イ

個人に対する相続、遺贈（死因贈与を含む。）又は贈与

民法 896 条は、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義
務を承継する。」と定めており、株式の所有者（個人）の死亡を原因として、その被相続人の所有する株式は、当然に相続人が相続することを規定している。また、民法 964 条は、「遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。」と定め、遺言による自由な財産の処分を認めている。このように、株式の所有者である個人の死亡を原因として、その者の所有する株式が、相続人又は受遺者に移転する場合が、相続又は遺贈による株式の取得である。

7

ここでいう役員とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算
人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう（法法２十五）。
8
親族の範囲は、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族とする（民法 725）。
9 従業員持株会は、法人形態を採るものもあるが、多くの場合は個人の集合体である民法上の組合である。法人形態であれば法人税法上の取扱いにおいて法人に位置づけられ、民法上の組合であれば、構成員に対して、所得税が課される。
10482

また、株式の所有者（個人）は、生前に贈与 10 によって、他の個人にその株式を移転させることが可能である。
ロ

法人に対する遺贈又は贈与

前述のとおり、個人は、その所有する財産を、遺贈又は贈与によって自由に処分することが可能であり、その遺贈又は贈与による株式の移転先は、個人に限定されず、法人が、株式の所有者である個人から、遺贈又は贈与によって、その株式を取得することもある。
（２）譲渡イ

個人に対する譲渡（有償譲渡）

会社法 127 条は、「株主は、その有する株式を譲渡することができる。」と定めており、株主である個人は、原則として、その所有する株式を自由に他人に譲渡することができる。
譲渡者と譲受者との関係が、純然たる第三者の関係であれば、原則として、その取引は公正妥当な取引価額で行われる。しかし、その譲渡者と譲受者との関係について、特殊な関係がある場合、例えば、親族間、役員と従業員間、役員と個人事業者である取引先の関係である場合などは、その取引価額は、時価 11 に比して低額、又は高額な価額となることが考えられる。
ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）

個人株主が所有する株式を、発行会社へ譲渡をした場合、その会社は自己株式を取得す
ることとなる 12 。自己株式の取得事由については、前節２「自己株式の意義」において列挙したが、個人が所有する株式の取引としては、株主と発行会社との合意による場合（前節２③）と、特殊な自己株式の取得事由による場合（前節２①②④～⑨⑬）がある。さらに、後者は、法令・定款の定めに基づく株主の請求により取得する場合（同②④⑦⑬）と、法令・定款の定めにより強制取得等をする場合（同①⑤⑥⑧⑨）とに区分できる。
ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡（有償譲渡）株主である個人は、原則として、その所有する株式を自由に他人に譲渡することができることは先に述べた。個人株主から法人への株式の譲渡についても、個人間の譲渡と同様に、譲渡者と譲受法人との関係が、純然たる第三者の関係であれば、原則として、その取10

民法 549 条は、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」と定めている。
11
当該「時価」の概念については、次章以降にて詳述する。
12 会社計算規則では、取得した自己株式は、貸借対照表において、純資産の部の控除項目として表示することとしている（会計規 108②五）。
11483

引は公正妥当な取引価額で行われる。しかし、その関係が特殊関係者である場合、例えば、役員と子会社、役員と取引先、役員と取引銀行の関係である場合などは、その取引価額は時価に比して低額、又は高額な価額となることが考えられる。
２

法人が所有する株式の取引（１）発行会社が所有する自己株式の処分（自己株式の引き受け）
発行会社は、その保有する自己株式を譲渡（処分）することができる。会社法 199 条は、「株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式（当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。」とし、新株の発行と同様に、自己株式の処分についても株式の募集の手続きを要することを定め、募集株式の数、募集株式の払込金額等の事項を掲げている。しかして、募集株式の引受人（個人又は法人）は、出資の履行をした募集株式の株主となる。
（２）発行会社以外の法人が所有する株式イ

個人に対する寄付又は譲渡

個人株主と同様、発行会社以外の法人株主においても、原則として、その所有する株式を自由に他人に譲渡することができる。
発行会社以外の法人から個人への譲渡は、通常の取引価額による譲渡のほか、無償の場
合の寄付、又は低額譲渡が考えられる。すなわち、譲渡法人と譲受人との関係が、純然たる第三者の関係であれば、原則として、その取引は公正妥当な取引価額で行われるが、その関係が特殊な関係である場合、たとえば、子会社と役員、親会社と役員、取引先と役員の関係である場合などは、その取引価額は、時価に比して低額、又は高額な価額となることが考えられる。
ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）

法人株主が所有する株式を、発行会社へ譲渡をした場合、その発行会社は自己株式を取得することとなる。自己株式の取得事由については、前節２「自己株式の意義」において列挙したが、上記１（２）ロ個人が所有する株式同様、発行会社との合意による場合（前節２③）と、特殊な自己株式の取得事由による場合（前節２①②④～⑬）がある。後者の事由は、個人所有者の場合における事由（同①②④～⑨⑬）のほか、法人所有者特有の事
由として、合併の消滅会社が保有する存続会社株式を存続会社として承継する等、組織再

12

484

編行為により取得する場合（同⑩⑪）と、他の会社の株式等を有するときに、その他の会
社が組織再編行為等を行う際に交付を受ける場合（同⑫）が加わる。
ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡イと同様、発行会社以外の法人間の取引は、通常の取引価額による譲渡のほか、無償の場合の寄付又は低額譲渡が考えられる。すなわち、譲渡法人と譲受法人との関係が、純然たる第三者の関係であれば、原則として、その取引は公正妥当な取引価額で行われるが、その関係が、特殊関係者である場合、たとえば、親子会社間、取引先間、取引銀行との関係である場合などは、その取引価額は時価に比して低額、又は高額な価額となることが考
えられる。

第３節
１

取引区分に応じた課税関係

個人が所有する株式の取引又は移転（１）相続、遺贈又は贈与
イ

個人に対する相続、遺贈又は贈与

相続税法上、相続又は遺贈により株式を取得した個人は、相続税を納める義務があり、また、贈与により株式を取得した個人は、贈与税を納める義務がある（相法１の３，１の４）。すなわち、個人株主が死亡し、相続が開始した場合には、その死亡した者が所有する株式を相続又は遺贈により承継した相続人等は、相続税法の定めるところにより相続税を納付し、また、個人株主が生前にその所有する株式を贈与した場合には、受贈者は、同じく贈与税を納付することとなる。相続税及び贈与税における課税財産は、それが無償取引であるため、課税価格の計算上、その株式の価額の評価が必要不可欠となるが、その評価方法については第３章にて詳述する。
また、所得税法上、相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するものについては、所得税を課さないこととされている（所法９十五）。これは、相続等により財産を取得するこ
とも「所得」の一形態ではあるが、その所得については、相続税法を適用することとし、所得税を非課税としているものである。
ロ

法人に対する遺贈又は贈与

個人から、法人に対する遺贈又は贈与により、株式の移転があった場合には、所得税と法人税の課税問題が生じる。
所得税法 36 条１項は、「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は

13

485

総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。」と定め、資産の無償等譲渡があった場合には、「収入すべき金額」は、実際に収入した金額で認識することとしている。これは、所得税法上の取引では、法人税法のように、無償・低額取引の全てを時価によって収益認定するのとは異なっていることを意味している。しかし、所得税法 59 条１項では、別段の定めとして、次のとおり定めている。
「次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす。
一

贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）

二

著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）」 13

すなわち、個人が法人に対して遺贈又は贈与をした場合には、それまでに生じているキャピタル・ゲインに対する清算課税を行うために、その贈与等があった時に、その時における時価相当額により収益が認識され、時価による譲渡があったものとみなし、遺贈者又は贈与者である個人に対して所得税が課されることとなる（みなし譲渡）。
他方、法人税法 22 条２項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」と定めている。
すなわち、無償又は低額による資産の譲り受けがあった場合には、法人税法上は、その資産の無償部分の時価相当額により収益が認識され、譲り受けた法人に対して受贈益課税されることとなる。

13

所得税法施行令 169 条は、同号に規定する政令で定める額について、「譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額とする。」と定めている。
14486

（２）譲渡イ

個人に対する譲渡（イ）譲渡者の課税（所得税）（１）ロで述べたとおり、所得税法 36 条１項は、「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又はその他経済的な利益をもって収入する
場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする」と定め、資産の無償等譲渡があった場合に、「収入すべき金額」は実際に収入した金額と解されている。
また、個人間の無償による資産譲渡については、時価によるみなし譲渡課税も行われない（所法 59）。
（ロ）譲受者の課税（贈与税）
個人間の譲渡において、その取引が、純然たる第三者間の譲渡であれば、その取引は公正妥当な取引価額（対価）で行われることとなろうから、原則として、譲受者の課税も問題になることはない。しかし、親族等関係者間の譲渡では、その取引価額は、通常取引される時価に比して、低額又は高額な価額となる場合が考えられる。このような、個人間の低額譲渡等については、実質上、贈与と何ら変わらず、譲受者側に経済的利益を享受しているという事実が生じる。そこで、相続税法７条は、「著しく低い価額 14の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があった時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があった時における当該財産の時価（当該財産の評価について第３章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額）との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与（当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす」と規定している（みなし贈与）。すなわち、親族等関係者間の株式の譲渡で、その譲渡対価が時価に比して著しく低い価額の対価であるときは、その譲渡があった時において、対価と時価との差額に相当する金額を贈与によって取得したものとみなされ、贈与税が課されることとなる。本条は、低額譲渡の方法による租税回14

相続税法７条にいう著しく低い価額の対価の意義について、所得税法 59 条１項２号に係る同法施行令 169（前掲注 13）のような規定はない。この点について、大阪地裁昭和 53
年５月 11 日判決（行集 29 巻５号 943 頁）は、
「資産一般についてはともかく、本件のごと
き非上場株式について、贈与税における時価より「著しく低い」価額とは、‥‥‥時価の４分の３未満の額を指すと解するのが相当である。」と判示している。つまり、低額とみなされる額は、資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額とは限らず、２分の１以上であっても低額であればこの規定は適用される。
15487

避を防止するための規定であり、課税の公平に基づくものと考えられ、親族等関係者間の譲渡取引について適用されるとの考えもあるが、最近の裁判例においては、純然たる第三者間の譲渡についても、「みなし贈与」が適用されている 15。
ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）（イ）譲渡者の課税（所得税）
個人株主がその所有する株式を発行会社へ譲渡し、売却による金銭等の交付を受けた場
合には、その金銭等の額の合計額（譲渡対価）がその法人の資本金等の額のうちその交付の起因となった株式に対応する部分の金額 16 を超えるときは、その超える部分の金額に係る金銭等は剰余金の配当とみなされ（みなし配当）（所法 25①四）、また、譲渡対価からみなし配当金額を控除した金額をもって「株式等に係る譲渡所得等（譲渡所得又は事業所得・雑所得）」に係る収入金額として、株式等に係る譲渡所得の 20％課税の特例が適用される（申告分離課税）（措法 37 の 10①、③四）。剰余金の配当とみなされた場合には、その個人株主のその年分の所得税額の計算上、配当所得として課税（総合課税）され、税額控除において配当控除（所法 92）が適用される。
ただし、平成 16 年度税制改正では、事業承継の円滑化を図る観点から、相続又は遺贈による財産の取得をした個人で、その相続又は遺贈につき納付すべき相続税額があるもの
が、その相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの間に、相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された非上場会社の株式を、その発行した当該非上場会社に譲渡した場合において、その譲渡をした個人が譲渡の対価としてその発行会社から交付を受けた金銭の額が、その会社の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額についてはみなし配当の規定は適用しない（措法９の７①）こととされた。この適用を受ける場合には、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、株式等に係る譲渡
15

東京地裁平成 19 年１月 31 日判決（平成 17（行ウ）第 199 号）は、会社の代表取締役である個人が、独立した第三者である複数の株主から買受けた株式について、その株式の譲渡が相続税法７条の「みなし贈与」に当たるとされた事案である。また、仙台地裁平成 3
年 11 月 12 日判決（税資 187 号 64 頁）は、会社の代表者が従業員持株会を通じて行った買受けた株式について、同じく、「みなし贈与」に当たるとされた事案である。これらの事案については、第３章にて詳述する。
16 自己株式の取得をした法人が、２以上の種類の株式を発行していた場合には、ここでいう株式に対応する部分の金額は、その法人が取得した自己株式と同一の種類の株式に対応する部分の資本金額（種類資本金額という。）を、その種類株式の総数で除して計算した金額に、自己株式の取得に係るその種類株式の数を乗じて計算した金額とする（所令 61②四）。
16488

所得の 20％課税の特例が適用される（申告分離課税）。また、この場合、譲渡者である個人は、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（相続税額の取得費加算の特例）（措法 39、措令 25 の 16）の適用を受けることができる。
個人株主がその所有する株式を発行会社へ譲渡した場合において、その譲渡が低額取引にあたるときは、譲渡者である株主以外の他の株主に対するみなし贈与となることが考えられる。
（ロ）譲受者の課税（法人税）
自己株式を取得した発行会社については、当該取引は、資本等取引とされるため、原則として、課税関係は生じない。しかし、その発行会社が同族会社に該当する場合には、その自己株式の取得が低額譲渡に該当するとき、すなわち、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるときは、法人税法 132 条「同族会社等の行為又は計算の否認」の規定が適用されることが考えられ、税務署長の認めるところにより、法人税の額が計算されることを考慮する必要がある。
ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡（イ）譲渡者の課税（所得税）（１）ロで述べたとおり、所得税法 59 条１項では、著しく低い価額の対価として政令で定める額（資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額）により、法人に対して資産の移転があった場合には、その者の譲渡所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があった
ものとみなすとしている（所法 59①二）。すなわち、個人株主が、その所有する株式を、その株式の発行会社以外の法人に対して、時価の２分の１に満たない金額で譲渡した場合には、その譲渡時における時価相当額により収益が認識され、時価による譲渡があったものとみなし、譲渡者である個人に対して所得税が課されることとなる（みなし譲渡）。
ここで、個人から法人に対しての低額譲渡が、時価の２分の１以上の金額で行われた場
合には、文理上はみなし譲渡が行われないこととなるが、個人と同族会社との間の低額譲渡の場合、恣意的に節税目的等で、時価の２分の１すれすれの金額での譲渡を行うことが考えられる。これに対して、所得税基本通達 59‐３は、「 譲渡所得の基因となる資産を法人に対し時価の２分の１以上の対価で譲渡した場合には、法第 59 条第１項第２号の規定の適用はないが、時価の２分の１以上の対価による法人に対する譲渡であっても、その譲渡が法第 157 条《同族会社等の行為又は計算の否認》の規定に該当する場合に

17

489

は、同条の規定により、税務署長の認めるところによって、当該資産の時価に相当する金額により山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算することができる。」と定めている。
（ロ）譲受者の課税（法人税）
また、前述の通り、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、その事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、有償又は無償による資産の譲渡、又は無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とするとし（法法 22②）、無償による資産の譲受けがあった場合には、その譲り受けた法人の所得の計算上、収益の額として認識することとしている。低額による譲受けについても、無償による譲受け同様であると考えられ 17 、低額による株式の譲受けがあった場合には、その株式の時価相当額により収益が認識され、時価相当額と取引価額との差額について、譲り受けた法人は、受贈益課税されることとなる。
２

法人が所有する株式の取引（１）発行会社が所有する自己株式の譲渡（自己株式の処分）
前述のとおり、発行会社は、その保有する自己株式を譲渡（処分）することができ、会
社法上、自己株式の処分は、新株式の発行と同様、「募集株式の引き受け」として位置づけている（会法 199）。税務上もこれらの取引は、原則として、資本取引として取り扱われ、保有会社にも譲受者（個人株主、法人株主共）に対しても課税関係は生じない。しかし、その発行会社が同族会社に該当する場合には、その自己株式の処分が低額又は高額譲渡に該当するとき、すなわち、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるときは、所得税 法 157 条又は 法人税法 132 条に規定する「同族会社等の行為又は計算の否認」の適用を受けることが考えられ、税務署長の認めるところにより、法人税の額が計算されることを考慮する必要がある 18。
17

法人税法 22 条 2 項の無償譲渡には、低額譲渡を含むか否かが争われた事案に、宮崎地
裁平成５年９月 17 日判決（民集 49 巻 10 号 3139 頁）、福岡高裁平成６年２月 28 日判決（民集 49 巻 10 号 3159 頁）、最高裁平成７年 12 月 19 日判決（民集 49 巻 10 号 3121 頁）がある（中里実（1995.9）「相続税法の原理と政策」『租税法研究』23 号 167～169 頁、増井良啓（2005）「低額譲渡と法人税法 22 条２項」『別冊ジュリスト租税判例百選（第４版）』178
号 96～97 頁参照）。
18 平成 13 年の商法改正後は、株式の発行会社は、相当の時期の処分義務が無くなったた
め、会社は自己株式を保有し続けることが可能となった。一方で、発行会社は保有する自己株式を消却することもでき（会法 178）、その行為は、原則として、資本取引となり、保
有会社に課税関係は生じない。
18490

（２）発行会社以外の法人が所有する株式イ

個人に対する寄付又は譲渡（イ）譲渡者の課税（法人税）前述の通り、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、その事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、有償又は無償による資産の譲渡、又は無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とするとし（法法 22②）、無償による資産の譲渡があった場合には、その譲り渡した法人の所得の計算上、収益の額として認識することとしている。低額による譲渡についても、無償譲渡と同様であると考えられる。すなわち、低額による株式の譲渡があった場合には、その株式の時価相当額により収益が認識され、時価相当額と取引価額との差額について、譲り受けた法人は、受贈益課税されることとなる。この場合、時価相当額と取引価額との差額に相当する部分については、例えば、その譲渡先の個人がその法人の役員又は従業員である場合は、給与として処理されることとなるが、損金不算入となる場合もある。
（ロ）譲受者の課税（所得税）
一方、譲り受けた個人については、相続税法上、法人から個人に対する贈与について、贈与税は課税されない（相法 21 の３一）。その株式の時価相当額と取引価額との差額に相当する部分について、その法人の役員又は従業員の場合は給与所得として、またそれ以外の者の場合は一時所得として、所得税が課税されることとなる（所基通 36‐15）。
ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）（イ）譲渡者の課税（法人税）
法人税法上、法人の株主等である内国法人が、その法人の自己株式の取得により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額がその法人の資本金等の額のうち、その交付の基因となったその法人の株式に対応する部分の金額 19 を超えるときは、その超える部分の金額は、剰余金の配当等の額とみなされる（みなし配当）（法法 24 四）。この場合、その譲り渡した内国法人が受ける剰余金の配当等の額のうち、連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る19 自己株式の取得をした法人が、２以上の種類の株式を発行していた場合には、ここでいう株式に対応する部分の金額は、その法人が取得した自己株式と同一の種類の株式に対応する部分の資本金額（種類資本金額という。）を、その種類株式の総数で除して計算した金額に、自己株式の取得に係るその種類株式の数を乗じて計算した金額とする（法令８①二
十）。
19

491

配当等の額の 100 分の 50 に相当する金額並びに関係法人株式等に係る配当等の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入されない（法法 23）。
（ロ）譲受者の課税（法人税）
個人株主から発行会社に対する譲渡と同様に、法人株主からの譲渡により、自己株式を取得した発行会社については、当該取引は、資本等取引とされるため、原則として、課税関係は生じない。
ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡（イ）譲渡者の課税（法人税）
前述のとおり、法人税法 22 条２項の規定は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする」とし、低額譲渡についても同様と考えられる。
すなわち、無償、低額による資産の譲渡があった場合には、その資産の時価相当額により収益が認識され、譲り渡した法人は、取引価額とその株式の時価との差額に相当する部分について寄付金課税されることとなる（法法 37⑧）。
（ロ）譲受者の課税（法人税）
他方、無償、低額による資産の譲り受けがあった場合にも、同様に、その資産の時価相当額により収益が認識され、譲り受けた法人は、受贈益課税されることとなる。

20

492

第２章
第１節
１

会社法等における自社（自己）株式の評価

会社法上の評価

株式の評価を要する規定
第１章で述べたとおり、会社法上、株主は、その有する株式を譲渡することができる（会法 127）のが原則ではあるが、株式会社は、譲渡制限株式や取得条項付株式等の譲渡についての一定の制限を付した種類株式を発行し、また、自己株式として買い取ることが可能である。会社法上規定されている株式の譲渡についての一定の制限は、株式の集中・分散化防止によって、事業承継の円滑化等に活用できるとされているが 20 、発行会社がその株式の買い取りを強いられる場合もある。
会社法上、譲渡者である株主と譲受者である発行会社との間で売買価格を決定する際に、株式の評価を要する規定として、以下の場合がある。
①

反対株主の株式買取請求があった場合の株式の価格の決定（会法 116、117）②

譲渡制限株式を、会社又は指定買取人が買い取る場合の売買価格の決定（会法 141、
142、144）③

株主との合意による取得の場合の取得価格の決定（会法 156、157）④

全部取得条項付種類株式を、会社が取得する場合の価格の決定（会法 171、172）⑤相続人等に対する売渡しの請求をする場合の売買価格の決定（会法 174、177）⑥

単元未満株式の買取請求があった場合の価格の決定（会法 192、193）⑦

事業譲渡等の反対株主の株式買取請求があった場合の株式の価格の決定（会法 467、
469、470）⑧

吸収合併等の反対株主の株式買取請求があった場合の株式の価格の決定（会法 785、
786、797、798）⑨

新設合併等の反対株主の株式買取請求があった場合の株式の価格の決定（会法 806、807）

これらの制度のうち、①②③⑥～⑨は、平成 17 年法律第 87 号による改正前の商法（以20

中小企業庁が、平成 19 年５月に発表した「会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査」の結果概要では、会社法の各制度のうち、特に中小企業にとって影響が大きいと考えられる「取締役の任期延長」、「取締役会の廃止」、「会計参与の設置」、「種類株式等の発行」等について、導入状況を聞いたところ、導入もしくは導入予定の比率が最も低いのは、「種類株式等の発行」であった。
21493

下、「旧商法」という。）においても同様の制度はあったが、④⑤については、会社法において新設された。
２

会社法上の株式の評価（１）反対株主の株式買取請求イ

概要

会社法 116 条では、次のとおり、株式会社が定款変更等をする場合に、その行為に反対の株主が、当該株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができると定めている。この請求を「株式買取請求」という。
「次の各号に掲げる場合には、反対株主は、株式会社に対し、自己の有する当該各号に定める株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
一

その発行する全部の株式の内容として第 107 条第１項第１号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合

二

全部の株式

ある種類の株式の内容として第 108 条第１項第４号又は第７号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合

三第 111 条第２項各号に規定する株式

次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式（第 322 条第２項の規定による定款の定めがあるものに限る。）を有する種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき

当該種類の株式イ

株式の併合又は株式の分割

ロ

第 185 条に規定する株式無償割当て

ハ

単元株式数についての定款の変更

ニ当該株式会社の株式を引き受ける者の募集（第 202 条第１項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）

ホ

当該株式会社の新株予約権を引き受ける者の募集（第 241 条第１項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）

ヘ

第 277 条に規定する新株予約権無償割当て」また、事業譲渡等の承認を要しない場合（上記１⑦）、吸収合併等をする場合（同⑧）、
新設合併等をする場合（同⑨）においても、同様に、反対株主から株式を「公正な価格」
で買い取る旨の定めがある。
ここに定める「公正な価格」についての具体的な指針は、会社法では定めていない。すなわち、株式買取請求があった場合において、株式の「公正な価格」での買取価格につい

22

494

て、株主と株式会社との間に協議が調ったときは、その協議価格によることとなるが（会法 117①）、株式の価格の決定について、効力発生日から 30 日以内に協議が調わないとき
は、株主又は株式会社は、その期間満了の日後 30 日以内に、裁判所に対し、価格決定の申立てをすることができ（会法 117②）、裁判所に「公正な価格」の判断を委ねることとなる。
しかし、会社法は、その施行より年数を経ていないため裁判例もなく、旧商法の規定及び裁判例での解釈を参考とすることとなる。
ロ

裁判例

旧商法下の裁判例ではあるが、営業譲渡（会社法の定めでは、事業譲渡）における反対
株主の株式買い取り請求についての最近の裁判例に、東京地裁平成 20 年３月 14 日決定（判時 2001 号 11 頁）（カネボウ株式買取価格決定申立事件）21がある。本判決は、本件株式の評価方法について、「 営業譲渡が行われずに会社がそのまま存続すると仮定した場合における相手方の株式の価値を評価すべきであるから、基本的に相手方の継続企業としての価値を評価すべきである。‥‥‥継続企業としての価値を評価するという観点から、ＤＣＦ法に従って評価するのが相当であり、当該判断を覆すに足りる的確な証拠は存在しない。」22と判示した。
また、本判決においては、「公正な価格」の意義について、最高裁 48 年３月１日判決（民「「公正ナル価格」の特質から集 27 巻２号 161 頁）23が引用された。当該最高裁判決では、
みて、価格決定に当たり考慮されるべき要素はきわめて複雑多岐にわたらざるをえないが、法が価格決定の基準について格別規定してないことからすると、法は価格決定を裁判所の判断に委ねているものと解することができる」と判示している。
（２）単元未満株式の買取請求
会社法 192 条は、「単元未満株主は、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる。」と定め、さらに、193 条では、この場合の買取価格
21

後藤元（2008.7）「カネボウ株式買取価格決定申立事件の検討（上）」『旬刊商事法務』
NO.1837 ４～14 頁、後藤元（2008.7）「カネボウ株式買取価格決定申立事件の検討（下）」『旬刊商事法務』NO.1838 14～20 頁、田中信隆（2008.12）「カネボウ控訴審判決の教訓」『旬刊商事法務』NO.1852 ４～12 頁を参照。
22 この判決での相手方とは、株式会社であるカネボウを指す。また、ここで、ＤＣＦ方式とは、収益還元方式（会計上の利益を資本還元率で割り引くことにより、株式価値を算出する方式）と同様に、企業の収入に着目した評価方法であり、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより、株式価値を算出する方法である。
23 川口冨男「株式買取価格の決定と憲法三二条、八二条」『最高裁判所判例解説民事篇（昭和 48 年度）』60～66 頁参照。
23495

について、当該単元未満株式が市場価格のある株式である場合は、当該単元未満株式の市場価格として取引市場における最終価格等で、また、それ以外の場合には、株式会社と請求をした単元未満株主との協議によって定める額で買い取ることを定めている。この協議が調わないことも考えられ、単元未満株主又は株式会社は、請求をした日から 20 日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができるとされており、裁判所は、この決定をするには、請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならないと定めている（会法 193②③）。しかし、この場合の価格について、具体的な評価方法は、会社法において明確ではなく、（１）と同様、裁判例の解釈に委ねられている。
（３）譲渡制限株式の買い取り
イ

概要

譲渡制限株式は、譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する株式であることは先に述べたが、会社法 136 条は、「譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株
式を他人（その株式の発行会社を除く。）に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。」と定め 24、また同様に、会社法 137 条１項は、「譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認するか否かの決定をすることを請求することができる。」と定めている。株式会社は、これらの決定をしたときは、その請求をした者（「譲渡等承認請求者」という。）に対し、その決定の内容を通知しなければならず（会法 139②）、請求の日から２週間以内にこの決定の通知をしなかった場合には、株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときを除き、株式会社は、承認をする旨の決定をしたものとみなすとしている（会法145①一）。株式会社は、譲渡を承認しない旨の決定をしたときは、その譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式を買い取らなければいけないが、株式会社は、その譲渡制限株式を買い取ることに替えて、その譲渡制限株式を買い取る者（「指定買取人」という。）を指定することもできる（会法 140①、④）。
株式会社又は指定買取人により買い取る株式の売買価格は、譲渡等承認請求者との協議によって定めることとなるが、売買価格について、株式会社と譲渡等承認請求者との協議

24

株式会社が、株主又は株式取得者からの請求について、承認するか否かの決定をする場
合には、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会（取締役会設置会社の場合にあっては、取締役会）の決議によらなければならない（会法 139）。
24496

が調わない場合、株式会社又は譲渡等承認請求者は、これらの買取りの通知があった日から 20 日以内であれば、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てをすることができ 25、この申立てがあったときは、裁判所が決めた額をもって、売買価格とすることとなる（会法 144）。
裁判所は、売買価格の決定をする場合、会社法上は、譲渡承認請求時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならないと定めているが（会法 144③）、この売買価格を決定する場合に考慮すべき「資産状態その他一切の事情」については具体化されておらず、また、その売買価格の評価の具体的評価方法についても、会社法では明示されていない。また、会社法は、その施行より年数を経ていないため裁判例もないが、これらは旧商法からの概念であるので、旧商法の解釈と裁判例を参考にすることとなる。
ロ

裁判例

旧商法上における譲渡制限株式の売買価格の算定についての裁判例は少なくない。しかし、それらの裁判例で採用される評価方式は、裁判例により様々であって、また、複数の評価方式が併用される場合が多く、その配分も多様である。次に、いくつかの例示を掲げる。
①

東京高裁昭和 51 年 12 月 24 日判決（判時 846 号 105 頁） 26は、収益還元方式と時価純資産方式 27とを、同等の比重で適用した評価が相当であると決定した。

②「純資産価額、類似業
京都地裁昭和 62 年５月 18 日判決（判時 1247 号 130 頁）28は、種比準価額、収益還元価額、配当還元価額の割合を２・１・１・１とした加重平均値
を基準値とするのが相当である。」 29と決定した。

③

東京高裁平成１年５月 23 日判決（判時 1318 号 125 頁） 30は、３つの方式を併用し、「割合は配当還元方式を６、簿価純資産方式及び収益還元方式を各２とするのが相当である」と決定した。

25

20 日以内にこの申立てがないときは、１株当たり純資産額にその対象となる株式の数を乗じて得た額をもってその売買価格とする（会法 144⑤）。
26 江頭憲治郎（1983）『別冊ジュリスト会社判例百選（第４版）』80 号 212～213 頁参照
27 純資産方式は、貸借対照表に計上されている資産と負債の差額である純資産額を基準として株式価値を評価する方法である。その資産・負債について、会計上の簿価を基準とす
る「簿価純資産方式」と、時価を基準とする「時価純資産方式」がある。
28 国友順市（1988.4）「取引相場のない株式の価格決定」『税経通信』VOL.43 NO.4 240～246 頁参照。
29 類似業種比準価額及び配当還元価額は、財産評価基本通達に規定する評価方法であり、第３章にて詳述する。
30 高橋靖（1999）「非上場株式の配当還元方式による評価」『税務事例研究』VOL.50 71
頁参照。
25

497

④

「配当還元価額による千葉地裁平成３年９月 26 日判決（判時 1412 号 140 頁）31は、株式価格と純資産価額による株式価格の平均値をもって買取代金額と定めるのが相当である。」と決定した。

⑤

札幌高裁平成 17 年４月 26 日判決（判タイ 1216 号 272 頁） 32は、「配当方式：純資
産方式：収益方式＝0.25：0.25：0.5 の併用方式を用いるのが相当である。」と決定した。

⑥

大阪高裁平成元年３月 28 日判決（判時 1324 号 140 頁） 33は、原審は、配当還元方
式により算定し、株価を 2,754 円としたが、控訴審では、ゴードン・モデル式 34により算定し、株式の売買価格は 4,687 円と定めるのが相当であるとした事案であるが、単一の評価方式によることと判断した珍しい決定である。本判決は、まず、売買価格について、次のとおり判示している。
「本件は商法 204 条の４、２項に基づき売買価格を決定するものであって、それは、被指定者が売渡請求をなした時点における会社の資産状態その他一切の事情（ただし株価形成と関係ある要素に限る）を斟酌して、右時点における当該具体的場合における客観的交換価格を非訟手続で形成（確認的測定でなく）するものである。」 35
また、当裁判所は、様々な評価方法について、次のとおり判示し、最終的にゴード

31
32

田中誠二監修（1992.12）「金融商事判例研究」『金融商事判例』NO.905 36～43 頁参照。
稲葉威雄（2007.7）「商事法判例研究」『金融商事判例』NO.1270 ６～11 頁参照。

33

江頭憲治郎（2006）『別冊ジュリスト会社法判例百選』180 号 42～43 頁参照。

34

ゴードン・モデルは、将来の剰余金の配当額は、現在の配当実績値が内部留保の寄与により一定割合で増加するものと仮定して評価する方法である。（江頭憲治郎（2008）『株式会社法（第２版）』有斐閣 p.14 を参照。）
35 平成 17 年法律第 87 号による改正前の商法
204 条の２ 株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル場合ニ於テハ株式ヲ譲渡サントスル
株主ハ会社ニ対シ譲渡ノ相手方並ニ譲渡サントスル株式ノ種類及数ヲ記載シタル書面ヲ以テ譲渡ヲ承認スベキコト又ハ之ヲ承認セザルトキハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スベキコトヲ
請求スルコトヲ得
５ 第一項ノ指定ノ請求アリタル場合ニ於テ譲渡ヲ承認セザルトキハ取締役会ハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ其ノ旨ヲ其ノ請求ノ日ヨリ二週間内ニ第一項ノ株主ニ対シ書面ヲ以テ通知スルコトヲ要ス
204 条の３ 前条第五項ノ規定ニ依リ指定セラレタル者ハ同項ノ通知ノ日ヨリ十日内ニ同条第一項ノ株主ニ対シ書面ヲ以テ同項ノ株式ヲ自己ニ売渡スベキ旨ヲ請求スルコトヲ得
204 条の４ 第二百四条ノ三第一項ノ請求アリタル場合ニ於テ売買価格ニ付協議調ハザル
トキハ当事者ハ同項ノ請求ノ日ヨリ二十日内ニ裁判所ニ対シ売買価格ノ決定ヲ請求スルコトヲ得
２ 前項ノ決定ヲ為スニ付テハ裁判所ハ第二百四条ノ三第一項ノ請求ノ時ニ於ケル会社ノ資産状態其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌スルコトヲ要ス
26498

ン・モデル式での評価をすることを判断している。
「類似業種比準方式としての国税庁長官通達‥‥‥は大量発生する課税対象に対し国家が迅速に対応すべき目的で課税技術上の観点から考案された方式で、国家と国民の公権力の行使関係を律する基準であって、本件のように私人間の具体的個別的利害対立下で公正適正な経済的利益を当事者に享受させようとする商法204条の４、２項の理念とは異なるものであるのみならず、標本会社の公表がなく類似性の検証が不可能であり、利益の成長要素が考慮されず、減価率の合理性が疑わしいため、本件のような譲渡制限株式の売買価格決定の単純又は併用方式における根拠方式となすことは適当でない。」「収益還元方式については、･･････将来各期に期待される一株当り課税後純利益を資本化率で還元する方式であるが、右方式の純利益のなかには内部留保として新たな設備投資などにつぎこまれ、株主に対し直接終済的利益をもたらさないものが含まれている点など疑問があり、･･････右方式の資本化率が相当でないとされる点‥‥‥など疑問があり少なくとも配当政策等企業経営を自由になしえない本件のような非支配株主の株価算定には適当でない。」「純資産価額方式については、･･････本件において会社の資産価値を算定要素として斟酌すべき前示特段の事情は認められないので、直ちにとりがたく、ただ、株価の最下限値を確認するためを除き、採用すべき理論的根拠に乏しいという外ない。」
本件では、以上の判断をした上で、将来の配当利益を算定基礎として評価する方法が最適というべきであって、さらに、配当還元方式は、単純な配当還元方式とゴード
ン・モデルによる同方式が考えられるが、前者は「企業の成長予測が反映されず単純に過ぎ採用できず、結局右利益及び配当の増加傾向を予測するゴードン・モデル式によるのが適当というべきである。」と判断した 36。従来の裁判例は、複数の評価方式が併用される場合が多く、その配分も様々であったが、本判決は、単一の評価方式によることと決定した。
以上のとおり、譲渡制限株式の売買価格は、具体的な評価方式について、どの方式を採用するべきか客観的な合理性は判明できず、裁判官の裁量に委ねられている。学説においても、様々な意見があるが、江頭憲治郎教授は、国税庁の相続税財産評価基本通達に定め
36

その他、譲渡制限株式の売買価格をめぐる裁判例に、東京高裁昭和 46 年１月 19 日判決（判時 618 号 77 頁）、福岡高裁昭和 63 年１月 21 日判決（判タ 662 号 207 頁）等がある。
27499

る「取引相場のない株式」の算式は、戦後早い時期に骨組みが作られたもので、大量発生的事象を機械的に処理する目的のものに過ぎず、訴訟・非訴訟事件に適用すべきものではないとし 37 、株主の期待リターンの現在価値の総和で評価すべきとし、基本的に、ゴード
ン・モデルと同じ方法により評価すべきとしている 38。
（４）相続人等に対する売渡しの請求
会社法 174 条は、「株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式（譲渡制限株式に限る。）を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。」と定めている。株式会社は、この定めをしたときは、相続その他の一般承継があったことを知った日から一年以内に限り、相続人等の売渡請求対象者に対し株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる（会法 176）。
相続人等に対する売渡しの請求があった場合には、株式の売買価格は、株式会社と売渡請求対象者との協議によって定めることとなる。しかし、実際は当事者の合意が困難な場
合もあり、株式会社又は売渡請求対象者は、この請求があった日から 20 日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てをすることができる。裁判所は、この価格の決定をするには、売渡請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならないとされている（会法 177）。この価格についても、会社法上の指針が明確ではなく、解釈に委ねられることとなるが、この規定は、会社法によって新設された制度であるため、裁判例も無い。すなわち、今後の裁判決の動向を注視することとする。
（５）全部取得条項付種類株式の取得
イ

概要

会社法 171 条は、「全部取得条項付種類株式（第 108 条第１項第７号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。以下この款において同じ。）を発行した種類株式発行
会社は、株主総会の決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができる。」と定めている。この場合においては、当該株主総会の決議によって、取得対価を定め、これに反対する株主は、株主総会の日から 20 日以内に、裁判所に対し、株式会社による全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定の申立てをすることができるとしている（会法37

これに反して、裁判所の評価を含めた「第三者による評価」における国税庁方式に依拠することの妥当性を説いた意見として、浜田道代（2004.11）「ゴーイング・コンサーンである会社の取引相場のない株式の評価」『税研』118 号 19～24 頁がある。
38 詳細は、前掲注 34『株式会社法（第２版）』13～18 頁を参照。
28500172）。この「反対株主の裁判所に対する取得価格の決定申立制度は、当該申立時点においては既に当該株式の取得が決定され、取得の効果が生じている場合もあるため、その対価の内容に不服のある株主について、裁判所に対する当該株式の取得価格の決定の申立てを認めるという形で、強制的に株式を取得されてしまう株式の保護を図ることを目的とするものである。（東京地裁平成 19 年 12 月 19 日決定（判時 2001 号 109 頁） 39）」
この取得価格の意義について、会社法上は明確化されておらず、裁判所の解釈に委ねられている。前掲の東京地裁平成 19 年 12 月 19 日決定は、「取得価格とは、当該取得日における当該全部取得条項付種類株式の公正な価格をいうものと解するのが相当である。そして、裁判所による価格の決定は、客観的に定まっている過去の株価を確認するのではなく、新たに公正な価格を形成するものであって、価格決定に当たり考慮すべき要素は極めて複雑多岐にわたらざるを得ないが、会社法 172 条１項が取得価格の判断基準について格別規
定していないことからすると、法は、価格決定を裁判所の裁量に委ねているものと解することができる。」と判示している。
ロ

裁判例

全部取得条項付種類株式の取得価格について争われた最近の事案に、前掲の東京地裁平
成 19 年 12 月 19 日決定、東京高裁平成 20 年９月 12 日決定（金融・商事判例 1301 号 28頁）がある。この事案は、Ｍ＆Ａ後に残存する少数株主の締め出し（ＭＢＯ）の手法として、全部取得条項付種類株式が用いられた。会社法施行後、東京地裁の原決定は、全部取得条項付種類株式の取得価格について、裁判所が初めて決定をした事案であり注目をされたが、さらに東京高裁は、原決定の 23 万円とする取得価格を大幅に見直し、33 万 6,966円と決定した。それぞれの評価の手法は次のとおりである。
まず、東京地裁では、取得価格の判断基準については、先に述べたとおり、「公正な価格」で評価することとしたうえで、「裁判所が、全部取得条項付種類株式の取得の公正な価格を定めるに当たっては、取得日における当該株式の客観的な時価に加えて、強制的取得
により失われる今後の株価上昇に対する期待権を評価した価額をも考慮することが相当である」とし、さらに、評価基準時点と上場廃止日がわずか 12 日しか離れていないことから「市場株価がその企業の客観的価値を反映していないと認められる特別の事情がない限り、評価基準時点にできる限り接近した市場株価を基本として本件株式の客観的な時価を評価
39

髙山崇彦・保坂雄（2008.7）「レックス・ホールディングス事件東京地裁決定の検討」『旬刊商事法務』NO.1837 23～31 頁参照。
29

501

することが相当であるということができる。」と判示し、本件公開買付けに示された買付価格（過去１ヶ月の市場株価終値の単純平均値に 20 万 2,000 円に対して 13.9％のプレミアムである 2 万 8,000 円を加えた価格）は、一定の合理性を有するものとして判断した。
他方、東京高裁は、「本件株式の客観的交換価値」を半年間の終値の平均値である 28 万
805 円とし、これに 20％を加算した額（33 万 6,966 円）をもって、株価の上昇に対する評価額を考慮した本件株式の取得価格と認めことが相当であると判断した。
これらの決定については、期待権についての評価をしている点では同じであるが、東京高裁の「20％」については、裁判所が判断した数字ということで、実務上一人歩きすることになりかねず、そうなると、効率的な企業買収まで阻害されるとの懸念もある 40 。今後の最高裁の検討を期待する。
（６）株主との合意による取得
会社法 156 条は、次のとおり定めることにより、全ての株主からの自己株式の取得を許容している。
「株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、あらかじめ、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、第三号の期間は、一年を超えることができない。
一

取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）

二

株式を取得するのと引換えに交付する金銭等（当該株式会社の株式等を除く。以下
この款において同じ。）の内容及びその総額三株式を取得することができる期間」

すなわち、株式会社は、株主との合意があれば、当該株主の株式の譲渡を受けることができ、その売買価格は双方の合意によることとなるが、会社法では、この場合の価格の具体的な指針は明示していない。

第２節
１

経営承継円滑化法における評価

経営承継円滑化法の制定
近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、事業承継の円滑化が図られることは、日

本経済を支える中小企業の技術、雇用の確保、ひいては日本経済の活性化にも資するもの40

太田洋（2008.11）「レックス・ホールディングス事件東京高裁決定の検討」『旬刊商事法務』NO.1848 11 頁参照。
30

502

として重要視されている。しかし、こうした事業承継問題については、そのきっかけが経営者の死亡や相続といった個人的な問題であることもあり、これまで中小企業の事業継続を図る観点から、総合的な検討が必ずしも十分ではなかったため、中小企業における事業承継の重要性を再認識し、その円滑化のために必要な取組の総合的検討及び実施するため、
平成 17 年 10 月に「事業承継協議会」を設立し、事業承継関連法分野における法的課題の検討等を開始した。また、平成 19 年２月、事業承継に係る税制及び相続法上の課題解決に向けた検討を行うため、同協議会に「事業承継税制検討委員会」及び「相続関連事業承継法制等検討委員会」の２委員会を設置した。
同協議会での検討を受け、平成 20 年 10 月１日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、「経営承継法」という。）が施行された。
経営承継法１条は、「この法律は、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供すること等により我が国の経済の基盤を形成している中小企業について、代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、遺留分に関し民法（明治 29 年法律第 89 号）の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることにより、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする。」と定めており、３条以降に「遺留分に関する民法の特例」、「支援措置」等の規定を置くこととしている。
「民法の特例」の定めでは、一定の要件を満たす中小企業の旧代表者の推定相続人のうちの１人が後継者である場合に、推定相続人の全員の合意をもって、 所要の手続（経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可）を経ることを前提に、 書面により、その後継者がその旧代表者からの贈与等により取得したその中小企業者の株式等の全部又は一部について、①その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと（除外合意）、又は②遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を、合意の時における価額（弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたものに限る。）とすること（固定合意）の、二つの内容の定めをすることができる（経承法４①）こととなった。
２合意の時における価額（相当な価額）
固定合意の際の合意の時における価額について、当事者間の合意に委ねれば足りるとも考えられるが、経営に関与していない非後継者にとって、株式の価値を評価することは困

31

503

難であるため、後継者の恣意性を許すことになる。よって、その価額は、第三者である専門資格者が「相当な価額」として証明をしたものに限定している。
「相当な価額」は、客観的合理性が必要であるが、具体的な評価方法について明文化されておらず、明確ではない。それぞれの専門資格者が、株式の「相当な価額」の証明をする際、判断基準とする評価方法を考えると、税理士は財産評価基本通達で判断するであろ
うし、公認会計士は上場基準、弁護士は企業再生等の価額といったように、それぞれ異なった評価方法によることも考えられ、最終的に算出される株式の価額が異なるということ「非上場株が予想されるため、一定のガイドラインが必要である 41。そこで中小企業庁は、式の評価の在り方に関する委員会」を設置し、当該民法特例が施行される平成 21 年３月１日までに、非上場株式の評価に関するガイドラインを策定することにしている。

第３節
１

企業会計基準等における評価

企業会計原則（１）無償取得した資産の貸借対照表価額
企業会計原則第３の５は、「貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない」とし、適正な期間損益計算のための取得原価主義を原則としている。また、「贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする」とし、無償取引については、取得価額がないため、公正な評価を求めているが、その評価額の算定方法については触れていない。さらに、無償で資産を取得した場合に、その取得価額として評価した価額に相当する金額を、収益として認識するか否かについても、企業会計原則では触れられていないが、実務では、収益計上しない経理処理が一般的である 42。
（２）取得原価主義会計から時価主義会計へ
前述のとおり、企業会計原則では、取得原価主義を原則としているが、取得原価主義会
計による財務諸表では、企業の経済的実態を十分に反映せず、投資家が、貸借対照表及び損益計算書により、その会社の財政状態及び経営成績を判断する上で、その資産の未実現
利益や未実現損失を把握できないという弊害がある。そのため、一部の資産に会計基準に41 佐藤悦緒、平川忠雄（2008.9）「経営承継円滑化法の創設と実務上の着目点」『税理』VOL.51

NO.12 10 頁、品川芳宣（2008.11）「事業承継税制（納税猶予制度）の意義とその問題点」『税研』142 号 42～43 頁を参照。
42 企業会計審議会「税法と企業会計の調整に関する意見書」（昭和 41 年 10 月 17 日）
32504

よる時価主義会計が導入された。
２

会計基準及び適用指針における評価（１）金融商品に関する会計基準上の評価
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、平成 11 年１月 22 日に、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」を公表した。その後、この会計基準は幾度と改正され、平成 20
年３月 10 日には、企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」を公表した。
本会計基準第６項は、「時価とは公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、気配又は指標その他の相場（以下「市場価格」という。）に基づく価額をいう。市
場価格がない場合には合理的に算定された価額を公正な評価額とする」とし、「合理的に算定された公正な評価額」を時価としている。また、これを受けて、金融商品実務指針第 47
項では、「時価とは、公正な評価額であり、取引を実行するために必要な知識をもつ自発的な独立第三者の当事者が取引を行うと想定した場合の取引価額である」としている。さらに、金融商品実務指針第 48 項から第 55 項では、時価の算定について記述している。本適用指針では、これらを踏まえ、時価は金融商品会計基準等に定める時価に基づいて算定するものとし、具体的には、金融資産に市場価格がない場合の合理的に算定された価額とは、
以下のような方法で算定された価額としている。
①取引所等から公表されている類似の金融資産の市場価格に、利子率、満期日、信用リ
スク及びその他の変動要因を調整する方法②対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する
方法③一般に広く普及している理論値モデル又はプライシング・モデル（例えば、ブラック・ショールズ・モデル、二項モデル等のオプション価格モデル） 43を使用する方法
なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていない。

43

ストック・オプションの評価モデルは、完全には確立されていないため、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」48 項では、評価に適用できるモデル
例として、この２つの代表的な数学モデルを掲げている。これらのモデルの特徴と欠点については、日本公認会計士協会編（2007）『企業価値評価ガイドライン』清文社 157～158
頁を参照のこと。
33

505

（２）企業結合会計基準上の評価
国際会計基準等の海外の基準に合わせる形で、企業会計審議会から平成 15 年 10 月 31
日に「企業結合に係る会計基準」44が公表された。これを受けて、企業会計基準委員会は、
平成 17 年 12 月 27 日に、「事業分離等に関する会計基準」及び、「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」を公表した。
従来から、企業結合には、「取得」と「持分の結合」があり、それぞれ異なる経済的実態を有するといわれてきた（企業結合会計基準二２（１））。この企業結合の経済的実態に応じて、取得と判断されれば、被取得企業の持分の継続が断たれ、投資を清算し、改めて投資を行うと考えられ、被取得企業の資産及び負債は時価に評価替えされ、一方、持分の結合と判断されれば、持分は継続しており、投資は継続しており、資産及び負債は、帳簿価額でそのまま引き継がれる。これらの方法は、それぞれ、前者は、パーチェス法（被結合企業から受入れる資産及び負債の取得原価を、対価として交付する現金及び株式等の時価（公正価値）とする方法）、後者は、持分プーリング法（すべての結合当事企業の資産、負債及び資本を、それぞれの適切な帳簿価額で引継ぐ方法）と呼ばれる。
パーチェス法は、時価で評価替えが必要となるため、取得原価の算定が必要となる。本
会計基準三２（２）では、「取得原価は、原則として、取引時点の取得の対価となる財の時価を算定」するとしているが、具体的な算定方法については明示していない。
また、平成 20 年６月 30 日、企業会計審議会は、最近の海外の基準に合わせ、持分プーリング法の廃止を内容とする、企業会計基準公開草案第 26 号「企業結合に関する会計基準（案）」を公表した。この企業会計基準公開草案第 26 号「企業結合に関する会計基準（案）」によると、取得原価は、原則として、取得時点における取得の対価となる財の時価で算定するとし、市場価格のある取得企業等の株式が、取得の対価として交付される場合には、取得の対価となる財の時価は、原則として、企業結合日における株価を基礎にして算定しなければならないとしている。しかし、ここでも、その時価の具体的な算定方法については触れられていない。

44「企業結合とは、ある企業（＜略＞）又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが１つの報告単位に統合されることをいう。」（企業結合会計基準二
１）。
34

506

第３章
第１節
１

税法における自社（自己）株式の評価

相続税法上の評価

相続税法上の時価概念（１）「時価」の規定
第１章第３節で述べたとおり、相続税法７条は、「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があった時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があった時における当該財産の時価（当該財産の評価について
第三章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額）との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与（当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。」と規定し、譲渡対価と「時価」との差額に対して贈与とみなすこととしている。
また、相続税法 22 条は、「この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時の時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。」と規定し、相続等により取得した財産の価額は、「時価」によることとしている。
なお、相続税法基本通達９‐２は、「同族会社（法人税法第２条第 10 号に規定する同族会社をいう。以下同じ。）の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。（昭 57 直資７‐177
改正、平 15 課資２‐１改正）」と規定し、その事項として、「会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合」において、「当該財産の譲渡をした者」からの贈与とすることとしている。
（２）「時価」の解釈
これらの規定における「時価」について、相続税法では定義規定は置かれておらず 45 、
時価の概念は、専ら解釈に委ねられている。時価の解釈を巡る多くの学説・判例では、時45

これらの規定中の「特別の定め」として、相続税法 23 条から 26 条までに、特定の財産の評価規定を定めている。
35

507

価とは、
「客観的交換価値」又は「客観的交換価格」という抽象的概念によって解釈されており、この時価の概念は、広く支持されている 46。例えば、東京地裁昭和 53 年４月 17 日
判決（行集 29 巻４号 538 頁）は、医療法人の出資持分の時価について争われた事例について、「時価とは、当該財産の客観的交換価値、すなわちそれぞれの財産の現況に応じ、不特
定多数の当事者間で自由な取引が行なわれる場合に通常成立すると認められる価額（評価
通達一２参照）をいうものと解するのが相当である。」と判示している 47。
（３）評価通達上の時価相続税法における各財産の時価は、それぞれの客観的交換価値を意味することになるので、個別の財産ごとに評価をするのが妥当ではある。しかし、無償取引や低額取引の財産を評価する場合には、実務上、個別に評価することが難しい。そこで、国税庁では、課税の統一、公平を図るために、財産評価基本通達 48 （以下「評価通達」という。）によって、財産ごとに評価方法（評価額）を定めている。評価通達は、国税庁部内の行政命令にすぎず、納税者に対しては法的拘束力を有しないものであるが、他に適正な評価方法がないため、課税実務においては、実質的な法的規範となっている。
評価通達は、時価の意義について、「財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期（相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価
税法第２条《定義》第４号に規定する課税時期をいう。以下同じ。）において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。」（評基通１(2)）と規定している。本通達は、前段において、「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」、つまり客観的交換価値を個別に評46

金子宏（2008）『租税法（第十三版）』弘文堂 475 頁
同様の解釈をした裁判例は多く、大阪地裁昭和 40 年３月 20 日判決（行集 16 巻３号 378頁）、神戸地裁昭和 53 年 12 月 13 日判決（訟月 25 巻４号 1148 頁）、東京地裁昭和 55 年９月３日判決（行集 31 巻９号 1750 頁）、大阪地裁昭和 59 年４月 25 日判決（行集 35 巻４号
532 頁）、大阪地裁昭和 61 年 10 月 30 日判決（税資 154 号 306 頁）、大阪高裁昭和 62 年６月 16 日判決（訟月 34 巻１号 160 頁）、東京地裁平成４年３月 11 日判決（税資 188 号 639
頁）、東京地裁平成７年７月 20 日判決（行集 46 巻６・７号 701 頁）、東京高裁平成７年 12
月 13 日判決（行集 46 巻 12 号 1143 頁）、東京地裁平成９年１月 23 日判決（税資 222 号 94頁）等がある。
48 昭和 39 年４月に制定された「相続税財産評価に関する基本通達」が、平成３年 12 月に、
地価税の導入に対応すべく、「財産評価基本通達」と改められた。
47

36

508

価するものであるとしながらも、後段では、「この通達の定めによって評価した価額」によることとし、評価通達が定めた基準的な評価額によって取り扱うこととしている。すなわ
ち、評価通達では、具体的な課税上の指針として、７項以下に財産ごとに評価方法を示している。
しかし、この評価通達上の基準的評価額は、「相続税法上の時価」と常に一致するとは限らず、時には乖離することも考えられる。そこで、そのような場合の措置として、評価
通達６項では、「 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」と規定している。つまり、評価通達による評価額が、客観的交換価値とは考えがたい場合には、評価通達上の基準的な評価額に依らず、国税庁長官の指示を受けて、個別的に評価を行うこととなる。ここで、評価通達による評価方法が「著しく不適当」となるのは、どのような場合であるのか、あるいは国税庁長官の指示がどのように行われるのかが問題となる。これらの問題は、評価通達による評価によって納税申告をした納税者に対し、国税庁長官が個別に時価を認定して課税することになるため、法的安定性や予測可能性を侵害することに関係する 49。
この点に関し、東京地裁平成７年７月 20 日判決（行集 46 巻６・７号 701 頁）及び東京
高裁平成７年 12 月 13 日判決（行集 46 巻 12 号 1143 頁）は、負担付贈与契約に係る上場株式の時価について、評価通達による評価方法を認めず、課税時期の最終価格とする評価方法により評価した課税庁の処分を適法として、次のように判示している。
「時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われた場合に通常成立する価額をいうものと解するのが相当であるが、対象財産の客観的交換価格は必ずしも一義的に確定されるものではなく、これを個別に評価するとすれば、評価方法等により異なる評価額が生じたり、課税庁の事務負担が重くなり、課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがあるため、課税実務上は、財産評価の一般的基準が財産評価通達により定められ、これに定められた評価方法によって画一的に財産の評価が行われているところである。右のように財産評価通達によりあらかじめ定められた評価方法によって、画一的な評価を行う課税実務上の取扱いは、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地からみて合理的であり、一般的には、これを形式的にすべての納税者に適用して財産の評価を行うことは、租税負担の実質的公平をも実現
49

品川芳宣（2003）『租税法律主義と税務通達』ぎょうせい 124 頁、大渕博義（1996.9）「財産評価基本通達・総則第６項の適用のあり方（上）」『税理』VOL.39 NO.11 20 頁参照。
37509

することができ、租税平等主義にかなうものであるというべきである。しかしながら、財産評価通達による画一的評価の趣旨が右のようなものである以上、これによる評価方法を
形式的、画一的に適用することによって、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害し、また、相続税法の趣旨や財産評価通達自体の趣旨に反するような結果を招来させるような場合には、財産評価通達に定める評価方法以外の他の合理的な方法によることが許されるものと解すべきである。」 50
本来、上場株式の時価、すなわち客観的交換価値は、その株式が上場されている証券取引所の公表する課税時期の最終価格とすれば足りると考えられているのであるが、財産価値の著しく変動する可能性のある株式について、相続税が偶発的要因に基づいて発生することを考慮して、評価通達においては、３ヶ月の間の最終価格の月平均額との選択を認めているものである。これに対して、贈与税においては、財産の贈与の時期を操作する余地を残すものであるから、「そのような相続税と贈与税との相違を考慮するならば、本件判決が、基本通達の適用を排した税務署長の更正処分を是認したことは適正であったと考えられる 51」と解されている。
さらに、この判決は、国税庁長官の指示を受けなかった場合に、その評価は違法である
どうかについて、「財産評価通達が法規としての効力を有しないこと」を理由に、「同通達６にいう国税庁長官の指示も、国税庁内部における処理の準則を定めるものにすぎないというべきであり、右指示の有無が、更正処分の効力要件となっているものでないことは明らかであるから、それ自体が課税処分の効力に影響を及ぼすものではないというべき」であると判示した。これは、評価通達が定めた基準的な評価額によらない特別の事情がある場合には、納税者は、この評価通達６項により、その財産を個別に評価することを認容されていることを示唆したといえる。
（４）評価通達の法的性格と拘束力
前述のとおり、評価通達は、国税庁長官が発する行政命令であるため、税務官庁内の職「法源」に該当しない
員は、職務命令として当然これに拘束される 52。一方、税務通達は、50同様の趣旨で争われた事案に、東京高裁昭和 56 年１月 28 日判決（行集 32 巻１号 106頁）、最高裁昭和 61 年 12 月５日判決（訟月 33 巻８号 2149 頁）、東京地裁平成４年７月 29日判決（行集 43 巻６・７号 999 頁）、東京高裁平成５年３月 15 日判決（行集 44 巻３号 213頁）、東京地裁平成５年２月 16 日判決（税資 194 号 375 頁）、大津地裁平成９年６月 23 日
判決（訟月 44 巻９号 1678 頁）がある。
51 水野忠恒（1997.10）「租税法と企業法制 判例回顧」『租税法研究』25 号 158～160 頁
52 国家行政組織法 14 条２項は、「各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌
38510

以上、納税者に対しての法的な強制力はなく、直接的に納税者を拘束するものではない 53。
つまり、納税者は法令の定めに基づき納税申告を行えば足りるはずではあるが、通達に反した納税申告をした場合には、通達の存在を盾に、修正申告の慫慂や更正決定等の課税処分を受ける可能性がある。それらの処分に対して、租税法律主義の趣旨に則り法令の規定を根拠にして、通達の違法性について税務争訟を提起することは、納税者にとって、金銭面ほか、大きな障壁があるため、税務通達は間接的に納税者を拘束しているといえる。一方、評価通達は、納税者にとって、相続税法 22 条の「時価」という不確定概念の解釈の指針として有用であるとともに、便宜性の点でも一般的に採用されるところである。また、税務官庁側が税務通達に反した課税処分は行わないであろうという信頼を与えるものであり、これは法的安定性や予測可能性の上でも重要な機能を有しているといえる 54。したがって、評価通達によって定められた「取引相場のない株式」の評価額は、実務においても実質的な法的拘束力を有することになる。
２

取引相場のない株式の評価（１）
イ

評価通達上の評価
取引相場のない株式の意義

取引相場のない株式とは、次に掲げる株式以外の株式をいう（評基通 168）。すなわち、評価通達においては、①及び②の株式に該当しなければ、その他の株式は、当該株式に取引事例があったとしても全て取引相場のない株式に該当することとなる。
①

上場株式（金融商品取引所（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条《定義》16 項に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されている株式をいう。）②

気配相場等のある株式（登録銘柄（日本証券業協会の内規によって登録銘柄として登録されている株式をいう。）及び店頭管理銘柄（同協会の内規によって店頭管理銘
柄として指定されている株式をいう。）、並びに、公開途上にある株式（金融商品取引事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。」と規定している。
また、国家公務員法 82 条１項は、「職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」とし、一号において、「この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合」を挙げている。
53 前掲の東京地裁平成７年７月 20 日判決（行集 46 巻６・７号 701 頁）、東京高裁平成７
年 12 月 13 日判決（行集 46 巻 12 号 1143 頁）
54
前掲注 49 『租税法律主義と税務通達』48 頁
39511

所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式（登録銘柄を除く。）及び日本証券業協会が株式を登録銘柄として登録することを明らかにした日から登録の日の前日までのその株式（店頭管
理銘柄を除く。）をいう。）
ロ

株主の判定

評価通達は、株式の具体的な評価方法について、168 項から 189 項までに規定しており、その中で、取引相場のない株式の評価については、178 項以下に、その株式の所有者の態様（会社の支配株主であるか、少数株主であるか）によって、原則的評価と例外的評価とに区分し、それぞれ異なる評価方法を定めている。つまり、取引相場のない株式の評価通
達上の評価額は、支配力の有無により、原則的評価による価額のほか、例外的評価として「配当還元方式による評価額」を認めている。その理由として、大阪地裁昭和 61 年 10 月
「すべての株式価額は本来類似会社比準方式」等の原
30 日判決 55（税資 154 号 306 頁）は、則的評価方式「により算定されるべきであるが、これには多大の労力を要しかつ一般的に算定価額がかなり高額になることから、持株割合が僅少で会社に対する影響力を持たず、
ただ、配当受領にしか関心のないいわゆる零細株主が取得した株式について右方式により算定することは適当ではないため、このような株主の取得する株式の評価は特例として簡便な配当還元方式によるものとしたことにあると考えられ、一つの評価対象会社につき二つの株価を認めた訳ではな」いと判示している。
例外的評価である「配当還元方式」による評価は、同族関係者 56でない少数株主に限り例外的に認められた評価であり、「配当還元価額」により評価することとなる株式は、株主の議決権数に応じ、次の株式に限定される（評基通 188）。
①

同族株主 57のいる会社の株式のうち、同族株主以外の株主の取得した株式②

中心的な同族株主 58のいる会社の株主のうち、中心的な同族株主以外の同族株主で、

55

浦東久男（2005.10）「みなし贈与」『租税判例百選（第４版）』有斐閣 154～155 頁参照。
同族関係者は、法人税法施行令第４条（同族関係者の範囲）に規定されており、株主等の親族等が含まれるが、親族の範囲については、税法上の規定はなく、民法 725 条に定める六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族をいうものと解される（東京地裁平成８年
12 月 13 日判決（訟月 44 巻３号 390 頁））。
57 「同族株主」とは、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の 30%以上（その評価会社の株主のうち、株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の 50%超である会社にあっては、50%超）である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう。
56

40

512

その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５％未満であるもの（課
税時期において評価会社の役員である者及び課税時期の翌日から法定申告期限までの間に役員となる者を除く。）の取得した株式③

同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の 15％未満である場合におけるその株主の取得した株式④

中心的な株主 59 がおり、かつ、同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数 15％以上である場合におけるその株主で、その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５％未満であるもの（②の役員である者及び役員となる者を除く。）の取得した株式
ここで、この判定の①から④においての留意点として、次のように定められている。

①

評価会社が自己株式を有する場合には、その自己株式に係る議決権の数は０として計算した議決権の数をもって評価会社の議決権総数とする（評基通 188‐3） 60。

②

評価会社の株主のうちに会社法 308 条１項の規定により評価会社の株式につき議決権を有しないこととされる会社があるときは、当該会社の有する評価会社の議決権の数は０として計算した議決権の数をもって評価会社の議決権総数とする（評基通 188‐4）。

③

評価会社が会社法 108 条１項に掲げる種類株式 61を発行している場合における議決権の数又は議決権総数の判定に当たっては、種類株式のうち株主総会の一部の事項について議決権を行使できない株式に係る議決権の数を含める（評基通 188‐5）。

58 「中心的な同族株主」とは、課税時期において同族株主の１人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等の姻族（これらの者の同族関係者である会社のうち、これらの者が有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の 25%以上である会社を含む。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の 25%以上である場合におけるその株主をいう。
59 「中心的な株主」とは、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の 15%以上である株主グループのうち、いずれかのグループに単独でその会社の議決権総数の 10%以上の議決権を有している株主がいる場合におけるその株主をいう。
60 会社法上も、発行会社は、その所有する自己株式については、議決権を有しないことと定めている（会法 308②）。
61 第１章及び第２章参照のこと。
41

513

ハ

原則的評価

取引相場のない株式の原則的評価方法は、評価しようとするその株式の発行会社（「評価会社」という。）が、従業員数、帳簿価額による総資産価額、及び直前期末以前１年間における取引金額（以下、「年間取引金額」という。）の３つの要素を用いて、次の別表の内
容に応じて、大会社、中会社又は小会社に区分し、それぞれ次のように評価する（評基通
178、179）こととしている。これは、株式の発行会社の規模により、その会社が上場会社と類似の会社であれば大会社、個人事業と類似の会社であれば小会社、両者の中間であれ
ば中会社として、それぞれの区分に応じた評価をすることが趣旨である。
①

大会社の株式の価額は、類似業種比準価額によって評価するが、１株当たりの純資
産価額（相続税評価額によって計算した金額）による評価の選択が認められている。

②

中会社の株式の価額は、次の算式により計算した金額によって評価する。
類似業種比準価額×Ｌ＋１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）×（１－Ｌ）
ただし、算式中の類似業種比準価額を、１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって計算することもできる。上記算式の「Ｌ」は、評価会社の定める総資産価額等に応じた割合（0.90、0.75 又は 0.60）である。

③

小会社の株式の価額は、１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価するが、上記②の算式の「Ｌ」を 0.50 として計算した金額によって評価することもできる。

ここで、類似業種比準価額による評価とは、評価会社と、事業内容が類似する業種目に属ずる複数の上場会社（「類似業種」という。）の株式の株価の平均値を基礎として、その評価会社と類似業種について、１株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）の３つの要素の平均値を比準して算出した割合を乗じ、さらに、評価の安全性を図るために一定の割合（大会社 70％、中会社 60％、小会社 50％）を乗ずることにより、株式を評価する方法であり、具体的に、類似業種比準価額は、次の算式 62によって計算した金額とされている（評基通 180）。

62

算式中のＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤの金額は、国税庁で計算し各国税局及び全国の税務署に通達される。
また、算式のかっこ中、利益の比率を３倍にしたのは、平成 12 年税制改正からであり、それ以前は、配当、利益、及び純資産の比率は等しかった。
42

514

別表

取引相場のない株式の評価上の区分（評基通 178）

規模区分

区分の内容

総資産価額(帳簿価額によって計算した前期末以前 1
年間における
取引金額金額)及び従業員数
大会社

従業員数が 100 人以

卸売業

20 億円以上（従業員

80 億円以上

数が 50 人以下の会社

上の会社又は右のを除く。）
いずれかに該当す
る会社

小売・サー

10 億円以上（従業員ビス業

数が 50 人以下の会社

20 億円以上

を除く。）

中会社

卸売り、小

10 億円以上（従業員

売・サービ

数が 50 人以下の会社

ス業以外

を除く。）

卸売業

7,000 万円以上（従業2 億円以上 80

未満の会社で右の員数が５人以下の会

億円未満

いずれかに該当す社を除く。）

従業員数が 100 人る会社（大会社に該

小売・サー4,000 万円以上（従業6,000 万 円 以

当する場合を除ビス業

員数が５人以下の会

上 20 億年未満

く。）

小会社

20 億円以上

従業員数が 100 人社を除く。）
卸売り、小5,000 万円以上（従業8,000 万 円 以

売・サービ

員数が５人以下の会

上 20 億年未満

ス業以外社を除く。）

卸売業

7,000 万円未満又は未満の会社で右の2 億円未満従業員数が５人以下

いずれにも該当す

小売・サー

4,000 万円未満又は6,000 万 円 未

る会社

ビス業

従業員数が５人以下

満

卸売り、小

5,000 万円未満又は8,000 万 円 未売・サービ

従業員数が５人以下

満

ス業以外

43

515

算式

Ａ

×

Ｂ

＋

Ｃ

×３＋

Ｄ

×

0.7

（0.6 又は 0.5）

５

Ａ

＝

類似業種の株価＝評価会社の１株当たりの配当金額＝評価会社の１株当たりの利益金額＝評価会社の１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
Ｂ＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの配当金額

Ｃ＝課税時期の属する年の類似業種の年利益金額

Ｄ＝課税時期の属する年の類似業種の純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）

また、純資産価額による評価とは、株式の発行会社の１株当たりの純資産価額によって、株式を評価する方法であり、１株当たりの純資産価額は、課税時期における各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額から、課税時期における各負債の金額の合計額及び評価差額に対する法人税額等に相当する金額（相続税評価額による純資産価額
から帳簿価額による純資産額を控除した残額に 42％を乗じて計算した金額とする。）63を控除し、それを課税時期における発行済株式数で除して計算した金額とされている（評基通
185）。
ニ

例外的評価

取引相場のない株式の評価は、原則的には、上記ハの評価方法によるが、少数株主に対63

純資産価額の計算上、法人税額等相当額を控除することの理由として、前掲注 50 大津地裁平成９年６月 23 日判決は、「株式の所有を通じて会社の資産を所有することとなり、個人事業主がその事業用財産を直接所有するのとは、その所有形態が異なるため、両者の事業用財産の所有形態を経済的に同一の条件のもとに置き換えたうえで評価の均衡を図る
必要があることによるものである。すなわち、相続財産の評価差額を法人税法 92 条（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）の金額とみなし、事業用資産の所有形態を
法人所有から個人所有に変更した場合に課税されることとなる清算所得に対する法人税額等に相当する金額を相続税評価額から控除することによって、右均衡を図ろうとしているのである。」と判示している。しかし、この解散価値を趣旨とした控除の考えは、最近の裁判例では、財産を直接保有する場合と間接保有する場合の評価のバランスを趣旨とすることと変化している。この点については、後述する。
44

516

する例外的評価として、「配当還元価額」が設けられていることは先に述べたが、その具体的な評価額は、次の算式により計算する（評基達 188‐2）。

その株式に係る年配当金額 64×

その株式の１株当たりの資本金等の額

10％

50 円

配当還元方式は、昭和 39 年４月「相続税財産評価に関する基本通達」が制定された際に導入された。その趣旨は、上場株式については、その株式の所有者の如何によって株式の市場価格は変わらないが、取引相場のない株式については、株式の保有形態と取引実態からみて、会社の経営を支配している株主と相でない株主とでは、その株式が所有する株式の経済的価値に差異があるということである 65。
ホ

種類株式の評価

種類株式について、議決権数の割合に応じた株主の判定の際の取扱いは、先に述べたが、具体的な評価方法について、種類株式ごとの差異をどのように評価に反映するのか、評価通達において定めがない。そこで、中小企業庁は、国税庁に対し、「相続等により取得した種類株式の評価について」照会をしたところ、国税庁は、平成 19 年２月 26 日付けで、次に掲げる三類型の種類株式について、その具体的な評価方法を次のとおりであると回答した。
①

配当優先株式
配当優先株式を(1)類似業種比準方式により評価する場合には、株式の種類ごとにその株式に係る配当金（資本金等の額の減少によるものを除く。以下同じ。）によって評価し、(2)純資産価額方式により評価する場合には、配当優先の有無にかかわらず、従来どおり評価通達 185（純資産価額）の定めにより評価する。
また、原則的評価方式が適用される同族株主等が、無議決権株式を相続又は遺贈により取得した場合には、原則として、議決権の有無を考慮せずに評価するが、一定の条件を満たす場合に限り、前記配当優先株式の評価方法又は原則的評価方式により評価した価額から、その価額に５％を乗じて計算した金額を控除した金額により評価するととも64「その株式に係る年配当金額」は、１株当たりの資本金等の額を 50 円とした場合の金額であるので、算式中において、評価会社の直前期末における１株当たりの資本金等の額の 50 円に対する倍数を乗じて評価額を計算することとしている（評基通 188‐2（注）書き）。
65 今村修（1998）「株式評価の歩み」『税大論叢』32 号 336 頁
45517

に、当該控除した金額を当該相続又は遺贈により同族株主が取得した当該会社の議決権のある株式の価額に加算して申告することを選択することができる（この方式による計算を「調整計算」という。）。
②

社債類似株式社債類似株式 66については、評価通達 197‐２《利付公社債の評価》の⑶に準じて発行価額により評価する。また、社債類似株式を発行している会社の社債類似株式以外の株式の評価に当たっては、社債類似株式を社債であるものとして計算する。
③

拒否権付株式拒否権付株式については、拒否権の有無にかかわらず普通株式と同様に評価する。

ヘ

取引価額の排除

取引相場のない株式の評価について、評価通達上の評価額の具体的な算定方法は、上述のとおりであり、原則は、たとえ取引事例がある場合でも、その取引価額で評価をすることは認められていない。しかし、評価通達が定めた基準的な評価額により、画一的あるいは形式的に評価通達を適用することによって、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害し、相続税法あるいは評価通達自体の趣旨に反するような結果を招くというような特別な事情がある場合には、前述の評価通達６項により、その取引相場のない株式について、評価通達によらない方法で評価することも考えられる。
（２）評価通達による評価の一般的合理性とその判例
イ

評価通達の評価方法の容認

会社の代表取締役が第三者である複数（116 人）の株主から買受けた取引相場のない株式について、評価通達の評価方法が容認され、相続税法７条の「みなし贈与」が適用された最近の事案として、東京地裁平成 19 年１月 31 日判決（平成 17（行ウ）第 199 号）がある。本判決では、原告が、公認会計士や税理士に相談したものでも、１株当たりの利益金
額や純資産額というものを指標にしたものでもなく、「 この程度だったら売ってくれるのか

66

社債類似株式とは、次の条件を満たす株式をいう。
①配当金については優先して分配する。また、ある事業年度の配当金が優先配当金に退位しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積することとなるが、優先配当金を超えて配当しない。
②残余財産の分配については、発行価額を超えて分配は行わない。
③一定期日において、発行会社は本件株式の全部を発行価額で償還する。
④議決権を有しない。
⑤他の株式を対価とする取得請求権を有しない。
46518

な」という考えで決めた株式の額面の 170％という買受け価額が、相続税法上の時価、つまり「客観的交換価値」といえるのかどうかが争点の一つであったが、次のように判示している。
「上場株式等は、大量かつ反復継続的に取引が行われており、多数の取引を通じて一定の取引価額が形成され、そのような取引価額は、市場原理を通じることによって、当事者間の主観的事情に左右されず、当該株式の客観的交換価値を正当に反映した価額であると考えられる。しかしながら、取引相場のない株式は、上場株式等のように大量かつ反復継続的に取引が行われることが予定されておらず、また、仮に取引事例が存在するとしても、その数が少数にとどまる場合には、取引当事者間の主観的事情に影響されたものでないことをうかがわせる特段の事情がない限り、当該取引価額は、取引当事者間の主観的事情に左右されず、当該株式の客観的交換価値を正当に反映した価額であると評価することはできないと考えられる。‥‥‥原告はＡ社の代表取締役であり、かつ、Ａ社の発行済株式の半数近くあるいは過半数を所有していた筆頭株主であり、実質的に原告の承認がなければＡ社の株式を自由に売ることは困難であるか、又は不可能であったことからすると、本件各株式の売却に関して、原告の方が本件各譲渡人に比べて圧倒的に優位な立場にあり、原告と本件各譲渡人とは、売却時期及び売却価額等の売却の条件を対等な立場で交渉できるような関係ではなかったものというべきで‥‥‥本件各譲受価額は、原告が、本件各譲渡人の意向とは無関係に、一方的に決めた価額であるといわざるを得ない。‥‥‥本件各譲受価額が取引当事者間の主観的事情に影響されたものでないことをうかがわせる特段の事情が存在するとはいえず、本件各譲受価額は本件各株式の本件各譲受日における客観的交
換価値を正当に評価したものとはいえないため、本件において、評価通達に定められた評
価方法を画一的あるいは形式的に適用することによって、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害し、相続税法あるいは評価通達自体の趣旨に反するような結果を招くというような特別な事情は認められない。したがって、本件各譲受日における本件各株式の時価は、原則どおり、評価通達の定める方法によって評価すべきものである。」
また、取引相場のない株式の原則的評価方法である類似業種比準方式及び純資産価額方式の合理性が容認された事案として、仙台地裁平成３年 11 月 12 日判決（税資 187 号 64頁）がある。本件は、従業員持株会において、会社の代表者が、従業員に対する株式割り当ての際と同額の額面金額（１株当たり 50 円）で買い取った場合の、相続税法 7 条のみなし贈与の適用について争われた事例であるが、まず、類似業種比準価額について、次のと

47

519

おり判示している。
「評価会社の株式が上場されていた場合を想定し、その株価を推計するものである。ところで、上場株式の価格は、収益率・配当額・純資産価値の変動といった企業内部の要因と、景気変動・金融情勢・経済政策・国際収支・外国為替の相場・国内政局・国際政局・
株式市場の動向といった企業外部の要因とからなるものであるが、このうち企業外部の要因については非上場株式にも共通するものであるから、非上場株式の時価評価において、その株式と同様の企業外部の要因が反映された上場株式の価格を基準として、両者の企業内部の要因を比較対照して比準評価することは合理的であるといえる。そして、評価通達
は、このような比較対象をするにあたり、業界の趨勢が類似するという点に着目し、これを日本標準産業分類における業界の類似性に求めることとし、その類似業種に属する上場会社の平均株価を基として、当該類似業種に属する標本会社の株価形成の要因となった計数を平均化した数値に評価会社の株価形成要因となった計数を比準させて比準株価を計算するものであり、特にかつて行われていたことのある類似会社比準方式の場合と比べた場合、簡便であるとともに、評価上の恣意性が排除され、評価の統一性・画一性・安定性が担保されるという長所がある。したがって、評価通達において採用されている類似業種比
準方式には合理性があるということができる。」
次いで、本判決は、純資産価額方式について、次のとおり判示している。
「純資産価額方式は、個人企業における相続税の課税価額の計算方法に準じて、評価会
社の財務内容を基として一株当たりの評価額を計算する方法であり、個人事業者と同規模の会社の株式もしくは閉鎖性の強い会社の株式で、株式の所有目的が投機や投資を目的としたものではなく、会社支配を目的として所有する株式に適合する評価方法ということができる。」「株式は会社財産に対する持分としての性格を有することからみれば、純資産価額方式は、株式の評価に対する基本的な方式であるということができ、特にこの点からい
えば、支配株主の有する株式については、その最低限の価値を把握する方式として、適合性が高いということができる。」
配当還元価額については、同族関係者でない少数株主に限定的に認められた例外的評価であることは先に述べたが、この配当還元価額は、原則的評価に比して、極めて低額になる場合が少なくない。東京地裁平成８年 12 月 13 日判決（訟月 44 巻３号 390 頁）は、この配当還元価額によることができる株主の範囲について争われた事案である。本判決では、
法人税法施行令第４条（同族関係者の範囲）に規定されている、株主等の親族について、

48

520

税法上の規定はなく、「民法 725 条に定める六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族をいうものと解すべきであ」るとし、「たしかに、会社経営への影響力の有無の判定基準として、民法上の親族であることがどれだけ実質的意味を有するのか、六親等内の血族をすべて同列に扱うべきかについては、議論の余地があるところである。しかし、評価通達 188が規定するところは、一般的には、民法上の親族に対しては影響力を及ぼし得ることを前提として、親族を含む同族関係者の持株数を合算した株式割合をもって会社経営に実質的支配力を有する同族グループを認定し、あわせて、かかる同族株主以外の者が取得した株式については、特例的評価方式である配当還元方式を採用しようとするものであって、このこと自体を不当というべきものとは解されない。」とし、六親等の血族に「血族の力」を認めようとするのは、時代錯誤的な考え方であるとする原告の主張を退けた。
ロ

評価通達の評価方法の否認

東京地裁平成 17 年 10 月 12 日判決（平成 15 年（行ウ）第 214 号）は、株式の発行会社の取引先の代表者である原告が、その発行会社の会長から買い受けた取引相場のない株式について、評価通達によって配当還元価額での申告をしたところ、被告である税務署長から、相続税法７条の「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当するとして課税処分を受けたことに対する取り消しを求めた事案である。ここでの争点は、本件株式の時価はいくらであるのか、また、評価通達に基づく評価方式によらないことが正当と是認されるような特別の事情があるかどうかという点である。
被告は、「株式の売買取引よって、‥‥‥譲渡人の地位を裏付けていた株式のほとんどを取得し、かつ、‥‥‥個人株主の中で、譲渡人の親族らが保有する株式数を超えて、筆頭株主の地位を得たものであり、‥‥‥譲渡人の地位の後継者たる地位を取得したものといえる。」と主張したが、本判決は、「評価通達に基づく評価方式によらないことが正当と是認されるような特別の事情があるとはいえない。」として、課税処分を取り消した。
評価通達上の評価と当該財産の取引価額との乖離を利用した租税回避行為に対する課
税処分について、多くの争訟では課税処分が適法とされてきた。しかし、本判決は、「このような課税処分については、納税者側からすれば、評価通達の定めを信頼して納税申告をしているのであるから、租税法律主義が保障する予測可能性を著しく害することにもなる。
67」と判示し、そのような課税処分を初めて違法として取り消したことが注目されている。

67

品川芳宣（2006）「取引相場のない株式評価における総則 6 項の適用の限界」『税研』125号 100 頁参照。
49

521

第２節
１

所得税法上の評価

所得税法上の時価概念（１）「価額」の規定
所得税法 36 条は、「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。」とし、また、同条２項において、「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。」と規定し、「時における価額」すなわち時価によって経済的な利益の価額を評価する旨定めている。もっとも、所得税法 36 条においては、
資産の低額譲渡があった場合における「収入すべき金額」は、実際に収入した金額と解されている。これは、所得税法上の取引では、法人税法のように、無償・低額取引の全てを時価によって収益認定するのとは異なっていることを意味している。しかし、別段の定めとして、所得税法 59 条では、個人が法人に対して遺贈又は贈与をした場合には、「その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす」とし、遺贈者又は贈与者である個人に対して所得税を課することとし、
無償・低額取引に対応している。
また、所得税法 36 条のかっこ内に規定する「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益（経済的利益）」は、使用人等が使用者から自社の商品等を受けた場合の現物給与等のような利益が挙げられるが、この経済的利益について、所得税基本通達 36‐15 は、「物品その他の資産の譲渡を無償又は低い対価で受けた場合におけるその資産のその時における価額又はその価額とその対価の額との差額に相当する利益」とし、ここにおいても、「その時における価額」による収入すべき金額の認識を定めている。
これらの規定にいうところの時価、つまり「その時の価額」について、所得税法では、相続税法同様、その具体的な算定方法についての明確な定めがなく、解釈に委ねられている。
（２）「価額」の解釈
所得税法における「価額」は、裁判例等では、相続税法上の「時価」と同様、「客観的交換価値」又は「客観的交換価格」と解釈されている。例えば、この「価額」の意義等について争われた大分地裁平成 13 年９月 25 日判決（税資 251 号順号 8982 頁）では、個人株

50

522

主が有限会社にした非上場株式の売買取引は、時価の２分の１に満たない価額での取引であるとして、所得税法 59 条１項２号、同施行令 169 条を適用した課税処分の適否が争われたところ、「「価額」とは、いずれも、譲渡所得の基因となる資産の移転の事由が生じた時
点における時価、すなわち、その時点における当該資産等の客観的交換価値を指すものと解するべきであり、右交換価値とは、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であって、いわゆ
る市場価格をいうものと解するのが相当である。」 68と判示している。
２

非上場株式の評価（１）通達上の評価
イ

原則

所得税法上の「価額」（時価）については、前述のように、客観的交換価値という抽象的概念によって解釈されており、具体的な指針があるわけではない。そのことは、もっとも評価が困難な非上場株式の「価額」の解釈（認定）においても同じである。そのため、課税実務では、相続税法と同様、国税庁の取扱い通達に依存しがちとなる。
所得税基本通達 23～35 共‐９(5)は、非上場株式の価額（時価）について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる価額とすると規定している。
①

売買実例のあるもの

最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額 69②

公開途上にある株式（金融商品取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式及び日本証券業協会が株式を登録銘柄として登録することを明らかにした日から登録の日の前日までのその株式）で、当該株式の上場又は登録に際して株式の公募又は売出し（以下この項において「公募等」という。）が行われるもの（①に該当するものを除く。）

金融商品取引所又は日本証券業協会の内規によって行われる入札により決定される入札後の公募等の68

同様の裁判例に、神戸地裁昭和 54 年５月 29 日判決（税資 105 号 461 頁）、神戸地裁昭和 59 年４月 25 日判決（税資 136 号 221 頁）、千葉地裁平成３年２月 28 日判決（税資 182
号 499 頁）、東京地裁平成 11 年 11 月 30 日判決（税資 245 号 576 頁）等がある。
69 ここで、いつ頃まで遡った期間が、最近の事例として扱われるかについて、前述の大分
地裁平成 13 年９月 25 日判決は、約１年１か月ないし２年５か月前になされた取引について、「同族会社においては、そもそも株式の取引事例が乏しいのが通常であり、また、上場されておらず、投機目的の取引がないため、上場株式のように価格が小刻みに大きく変動することもないから、この程度の時間的間隔をもって直ちに時価算定の参考にならないということはできない。」と判示し、売買実例として容認した。
51523

価格等を参酌して通常取引されると認められる価額③

売買実例のないものでその株式の発行法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの

当該価額に比準して推定した価額（類似会社

比準価額）
④

①から③までに該当しないもの

権利行使日等又は権利行使日等に最も近い日におけるその株式の発行法人の１株又は１口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額ロ

評価通達の準用

所得税基本通達 36‐36 は、「使用者が役員又は使用人に対して支給する有価証券（令第84 条各号に掲げる権利で同条の規定の適用を受けるもの及び株主等として発行法人から与えられた株式（これに準ずるものを含む。）を取得する権利を除く。）については、その支給時の価額により評価する。」と規定し、さらに、「この場合における支給時の価額については、23～35 共‐９及び昭和 39 年４月 25 日付直資 56 ほか１課共同「財産評価基本通達」の第８章第２節《公社債》の取扱いに準じて評価する」とし、公社債の評価について、評価通達の準用を認めている。
また、所得税基本通達 59‐６は、次のとおり定めて、非上場株式について、一定の条件を付した上で、評価通達の準用を認めている。
「法第 59 条第１項の規定の適用に当たって、譲渡所得の基因となる資産が株式（株主又は投資主となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。以下この項において同じ。）である場合の同項に規定する「その時における価額」とは、23～35 共‐９に準じて算定した価額による。この場合、23～35 共‐９の(４)ニに定める「１株又は１口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」とは、原則として、次によることを条件に、昭和 39 年 4 月 25 日付直資 56
直審（資）17「財産評価基本通達」（法令解釈通達）の 178 から 189‐7 まで《取引相場のない株式の評価》の例により算定した価額とする。
（平 12 課資 3‐8、課所 4‐29 追加、平14 課資 3‐11、平 16 課資 3‐3、平 18 課資 3‐12、課個 2‐20、課審 6‐12 改正）(1)

財産評価基本通達 188 の(1)に定める「同族株主」に該当するかどうかは、株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること。
(2)

当該株式の価額につき財産評価基本通達 179 の例により算定する場合（同通達 189‐

3 の(1)において同通達 179 に準じて算定する場合を含む。）において、株式を譲渡又は

52

524

贈与した個人が当該株式の発行会社にとって同通達 188 の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、当該発行会社は常に同通達 178 に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。
(3)

当該株式の発行会社が土地（土地の上に存する権利を含む。）又は証券取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達 185 の本文に定める「1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については、当該譲渡又は贈与の時における価額によること。
(4)

財産評価基本通達 185 の本文に定める「1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、同通達 186‐2 により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。」
所得税法上の非上場株式の評価において、以上の条件を考慮し、評価通達を準用した評価方法は、課税実務上、一般的に定着している。
（２）学説・判例の動向
所得税法における非上場株式の価額について争われた代表的事案に、東京地裁平成 12
年７月 13 日判決（訟月 47 巻９号 2785 頁）、東京高裁平成 14 年１月 30 日判決（訟月 52
巻 11 号 3522 頁）及び最高裁平成 17 年 11 月８日判決（訟月 52 巻 11 号 3503 頁）70がある。
本件は、①原告、控訴人、上告人であるＸ社から、同じく原告、控訴人、上告人である同社の代表者である甲１が譲り受けたＲセンター（代表者は甲１で、Ｘ社の関連会社である。）の株式について、当該取引は低額譲渡にあたり、時価と譲渡価額との差額が賞与である、②Ｘ社が甲１にした新株の発行が、時価と発行価額との差額が一時所得になる、③甲１が株式会社ＤＦＣ（甲１の長男である甲２が代表者である。）にしたＸ社株式の譲渡について、譲渡所得が発生していることを理由に課税処分をした。本判決は、一審判決及び控訴審判
決では、納税者の請求が棄却されたが、上告審判決では、原判決を破棄、高裁に差し戻しとなった。本判決は、非上場株式の評価について、次のとおり判示している。
「評価通達の定める非上場株式の評価方法は、相続又は贈与における財産評価手法として一般的に合理性を有し、課税実務上も定着しているものであるから、これと著しく異なる評価方法を所得税及び法人税の課税において導入すると、混乱を招くこととなる。この70

品川芳宣（2006.３）「所得税における非上場株式の評価」『税研』126 号 76～79 頁、山本守之（2006）「評価差額に対する法人税等相当額の控除」『税務事例研究』VOL.91 １～
30 頁、関根稔（2006.2）「純資産価額を算定する場合の法人税額相当額の控除の可否」『税理』VOL.49 NO.2 10～14 頁を参照のこと。
53525

ような観点から、法人税基本通達（平成２年直法２‐６による改正前のもの）９‐１‐15
は、評価通達の定める非上場株式の評価方法を、原則として法人税課税においても是認することを明らかにするとともに、この評価方法を無条件で法人税課税において採用することには弊害があることから、１株当たりの純資産価額の計算に当たって株式の発行会社の有する土地を相続税路線価ではなく時価で評価するなどの条件を付して採用することとしている。このことは、所得税課税においても同様に妥当するというべきである。したがって、評価通達（平成 2 年直評 12、直資 2‐203 による改正前のもの）185 が定める１株当たりの純資産価額の算定方式を所得税課税においてそのまま採用すると、相続税や贈与税との性質の違いにより課税上の弊害が生ずる場合には、これを解消するために修正を加えるべきであるが、このような修正をした上で同通達所定の１株当たりの純資産価額の算定方
式にのっとって算定された価額は、一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、所得税基本通達（平成 10 年課法 8‐2、課所 4‐5 による改正前のもの）
23～35 共‐９（４）にいう「１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当たるというべきである。」
さらに、本判決は、評価通達 185 が、1 株当たりの純資産価額の算定に当たり法人税額等相当額を控除するものとしている理由について、次のように判示している。
「個人が財産を直接所有し、支配している場合と、個人が当該財産を会社を通じて間接的に所有し、支配している場合との評価の均衡を図るためであり、評価の対象となる会社が現実に解散されることを前提としていることによるものではない。したがって、営業活動を順調に行って存続している会社の株式の相続及び贈与に係る相続税及び贈与税の課税においても、法人税額等相当額を控除して当該会社の１株当たりの純資産価額を算定する
ことは、一般的に合理性があるものとして、課税実務の取扱いとして定着していたものである。所得税基本通達については平成 12 年課資 3‐8、課所 4‐29 による改正により、法
人税基本通達については平成 12 年課法 2‐7 による改正により、所得税及び法人税の課税における１株当たりの純資産価額の評価に当たり法人税額等相当額を控除しないことが規定されるに至ったのであって、それらの改正前の昭和 62 年当時に、評価通達（平成 2 年直評 12、直資 2‐203 による改正前のもの）185 が定める１株当たりの純資産価額の算定方式のうち法人税額等相当額を控除する部分が、所得税課税における評価に当てはまらないということを関係通達から読み取ることは、一般の納税義務者にとっては不可能である。取引相場のない株式の取引は、法人税額等相当額を控除した純資産価額を上回る価額でされ

54

526

ることもあり得るが、一般にその取引の当事者は上記関係通達の定める評価方法に関心を有するものであり、その評価方法が取引の実情に影響を与え得るものであったことは否定
し難く、これとかけ離れたところに取引通念があったということはできない。したがって、営業活動を順調に行っている会社の株式であっても、法人税額等相当額を控除して算定された１株当たりの純資産価額は、昭和 62 年当時において、一般には通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、所得税基本通達（平成 10 年課法 8‐2，課所 4‐5 による改正前のもの）23～35 共‐９（４）にいう「１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当たるというべきである。このように解釈される上記「１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」によって株式の価額を評価して所得の金額を計算することは、所得税法及び所得税法施行令の解釈として合理性を有するということができる。」
以上のように、最高裁判決は、評価通達の定める取引相場のない株式の評価方法は、相続又は贈与における財産評価手法として一般的に合理性を有し、課税実務上も定着しており、これと著しく異なる評価方法を所得税及び法人税の課税において導入すると、混乱を招くとし、相続税・贈与税のみならず、所得税・法人税における評価方法として、評価通達を認めている。また、所得税、法人税における評価上、評価通達を準用する場合において、純資産価額方式の適用上、法人税額相当額を控除することが相当であるとし、所得税法の解釈において合理性があると判示した。

第３節１

法人税法上の評価

法人税法上の時価概念（１）「価額」の規定
法人税法 22 条２項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」と定め、無償・低額取引についても収益が生じることを定めている。このような無償取引から収益が生じることを認識することは、その収益を放棄（贈与）することとなるため、その損益面の取扱いが問題となる。
この点、法人税法 37 条７項は、「寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又

55

527

は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。」とし、無償・低額取引によって生じた収益を贈与した場合には、その贈与の「時における価額」すなわち、時価によって費用又は損失の価額を評価する旨定めている。
なお、法人税基本通達９‐１‐３は、法人税法 33 条２項の規定を適用する場合における「評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額」は、「当該資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡される場合に通常付される価額による。」とし、国税庁の解釈指針を示している。
法人税法においても、これらの規定にいうところの「価額」について、その具体的な算定方法の明確な定めはなく、その意義は解釈に委ねられている。
（２）「価額」の解釈
法人税法における「価額」は、裁判例等では、相続税法上の「時価」や所得税法上の「価額」と同様に、「客観的交換価値」又は「客観的交換価格」であると解釈されている。例えば、大阪地裁昭和 53 年５月 11 日判決（行集 29 巻５号 943 頁）は、「一般に財産の時価とはその財産の客観的交換価値をいい、当該財産につき不特定多数の当事者間における自由な取引において時価が成立する。」と判示している 71。
２

非上場株式の評価（１）通達上の評価
イ

原則

法人税法上の「価額」（時価）については、前述のように、客観的交換価値という抽象的概念によって解釈されており、具体的な算定方法についての指針があるわけではない。
そのことは、非上場株式の「価額」の解釈（認定）においても同じである。そのため、課税実務では、相続税法、所得税法と同様、国税庁の取扱い通達に依存しがちとなる。
法人税基本通達９‐１‐13 は、非上場株式の価額（時価）について、次のように評価す71

同様の解釈をした裁判例に、大阪地裁昭和 58 年２月８日判決（行集 35 巻６号 830 頁）、
東京高裁昭和 59 年 11 月 14 日判決（税資 140 号 232 頁）、前掲注 17 宮崎地裁平成５年９月 17 日判決等がある。
56

528

ることと定めている 72。
「上場有価証券等以外の株式につき法第 33 条第２項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の規定を適用する場合の当該株式の価額は、次の区分に応じ、次による。
（＜略
＞）
(1)

売買実例のあるもの

当該事業年度終了の日前６月間において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額(2)

公開途上にある株式（証券取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式）で、当該株式の上場に際して株式の公募又は売出し（以下９‐１‐13 において「公募等」という。）が行われるもの（(1)に該当するものを除く。)

証券取引所の内規によって行われる入札により決定される入札後の公募等の価格等を参酌して通常取引されると認められる価額(3)

売買実例のないものでその株式を発行する法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの（(2)に該当するものを除く。)

当該価額に比準して推定した価額(4)(1)から(3)までに該当しないもの

当該事業年度終了の日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における 1 株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」
ロ

評価通達の準用

以上のような評価方法では、所得税と同様、実務上支障が生じる場合が多い。そこで、
法基通９‐１‐14 は、次のように定めて、評価通達を準用することとしている 73。
「法人が、上場有価証券等以外の株式（９‐１‐13 の(1)及び(2)に該当するものを除く。）について、「法第 33 条第２項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の規定を適用する場合において、事業年度終了の時における当該株式の価額につき昭和 39 年４月 25
日付直資 56・直審（資）17「財産評価基本通達」の 178 から 189‐７まで《取引相場のな

72

評価通達４‐１‐５は、「上場有価証券等以外の株式について法第 25 条第３項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった時の当該株式の価額」について、この規定と同様の価額によるとしている。
73 法基通４‐１‐６は、法人が、上場有価証券等以外の株式について法第 25 条第３項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった時における当該株式の価額について、この規定と同様の条
件の下、評価通達の準用を認めている。
57529

い株式の評価》の例によって算定した価額によっているときは、課税上弊害がない限り、
次によることを条件としてこれを認める。（＜略＞）(1)

当該株式の価額につき財産評価基本通達 179 の例により算定する場合（同通達 189‐

３の(1)において同通達 179 に準じて算定する場合を含む。）において、当該法人が当該株式の発行会社にとって同通達 188 の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、当該発行会社は常に同通達 178 に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。
(2)

当該株式の発行会社が土地（土地の上に存する権利を含む。）又は証券取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達 185 の本文に定める「１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については当該事業年度終了の時における価額によること。
(3)

財産評価基本通達 185 の本文に定める「１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、同通達 186‐２により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。」 74（２）所得税法と法人税法の通達の規定の差異
イ

売買実例のあるもの

所得税基本通達同様、法人税基本通達においても、売買実例がある株式については、最近において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額を、その株式の価額とすることとしているが、法人税法については、その売買実例を、事業年度終了の日前６月間のものに限定している。
ロ

評価通達の準用

評価通達の「取引相場のない株式」の評価方法について、所得税は、「原則として」その準用を認めているにも関わらず、法人税法は、「課税上弊害がない限り」これを認めることとしている。
また、評価通達に定める「同族株主」に該当するかどうかの判定について、所得税が、「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること（所基通 59‐6(1)）。」としているのに対し、法人税は、その様な規定はないため、評価通74

法人税における非上場株式の評価において、純資産価額方式の計算上、法人税額等相当額を控除することの適否等について争われた事案に、東京地裁平成 15 年７月 17 日判決（判時 1871 号 25 頁）がある（品川芳宣（2005.9）「法人税における純資産価額方式による株式評価」『税研』123 号 76～79 頁参照。）。
58

530

達の取扱いと同様、譲渡後の議決権の数により判定する。
ハ

法人税法における同族会社の定義と評価通達における同族株主の定義

法人税法２条 10 号は、同族会社の意義について、「会社の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）の３人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の 100 分の 50 を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。」75とし、株主３グループで、50％を超える持株がある場合に、同族会社と定義している。一方、評価通達は、同族株主の意義について、株主１グループで 30％超（又は 50％超）の議決権割合を占める場合に、その株主グループを同族株主と定めている。
（３）学説・判例の動向
外国子会社の第三者割当て新株発行による内国親会社の持株割合の減少が、法人税法 22条２項の「無償による資産の譲渡」に当たるとされ、法人税法上の非上場株式の評価の際、純資産価額方式による評価上、法人税額等相当額を控除することが相当された事案に、東京高裁平成 19 年１月 30 日差戻判決（訟月 53 巻 10 号 2966 頁）（オウブンシャ追徴課税更正処分等取消請求事件差戻後控訴審判決）がある 76。
この事案は、Ｘ社（原告、被控訴人、上告人）が、100％出資の外国子会社ＡＴ社を設立後、同社が増資して新株式の全部を被控訴人Ｘ社の関連会社ＡＦ社に著しく有利な価額で割り当てられたところ、課税庁は、移転した資産価値相当額が、Ｘ社からＡＦ社に対する寄付金にあたるとして課税処分をしたことについて、その取消しが争われた。原審は、被控訴人の保有する資産価値がＡＦ社に移転したとしても、それはＡＴ社とＡＦ社間の行為であり、Ｘ社はＡＦ社に対して何らの行為もしておらず、法人税法 22 条２項にも法 132条１項１号（同族会社の行為計算否認）にも該当しないとして、被控訴人の求める限度で本件各処分を取消した。差戻前の控訴審判決は、Ｘ社の請求を棄却すべきものと判断した。
その要旨は、①増資により法 22 条２項に規定する事実が生じたものであり、②ＡＴ社の資産を時価純資産価額方式（法人税額等相当額を控除しないもの）で評価して、ＡＦ社へ移転した資産価値を算定すべきであるとするものである。上告審判決は、上記の①の判断は75

ここでいう特殊の関係のある個人及び法人については、前掲注 56 を参照のこと。
品川芳宣（2006.5）「オーブンシャホールディング事件の最高裁判決」『税研』127 号 93
～97 頁参照。

76

59

531

是認することができるが、同②の資産評価方法の判断については問題があり、これについて更に審理を尽くすべきであるとして、本件を当審に差し戻した。本判決では、まず、法
人税基本通達評価通達を準用するこの妥当性について、以下のとおり判示している。
「「法人税基本通達」（平成 12 年課法 217 による改正前のもの）９―１―14（４）は、「売買実例のあるもの」、「公開途上にある株式で、当該株式の上場又は登録に際して株式の公募又は売出が行われるもの」、「売買実例のないものでその株式を発行する法人と事業の種
類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの」などに該当しない
非上場株式で気配相場のないものにつき、法（平成 17 年法律第 21 号による改正前のもの）
33 条２項の規定を適用する場合の事業年度終了の時における当該株式の価額は、当該事業年度終了の日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における一株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額によるものとしている。上記通達の定める非上場株式の評価方法は、相続又は贈与における財産評価方法として一般的に合理性を有し、課税実務上も定着しているところである。しかし、このような評価方法を無条件で法人税課税において採用すると弊害が生ずるので、同通達９―１―15 は、財産評価基本通達の定める非上場株式の評価方法を、一株当たりの純資産価額の計算に当たって株式の発行会社の有する土地を相続税路線価でなく、時価で評価するな
どの条件を付して採用することにしている。そして、財産評価基本通達（平成 12 年課評２
―４、課資２―249 による改正前のもの）185 が定める一株当たりの純資産価額の算定方式
を法人課税においてそのまま採用すると、相続税等との性質の違いにより課税上の弊害が生ずる場合には、これを解消する修正を加えるべきであるが、このような修正をした上で同通達所定の一株当たりの純資産価額の算定方法にのっとって算定された価額は、一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、法人税基本通達（平成 12年課法２―７による改正前のもの）９―１―14（４）にいう「一株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当たるというべきである。以上のような
同通達９―１―14（４）、９―１―15 の定めは、法人の収益の額を算定する前提として株式の価額を評価する場合においても、合理性を有するものとして妥当すると解することができる。」
また、本判決は、同族株主がいる会社の株主のうち、同族株主以外の株主が取得した株式について、配当還元方式によって評価すると著しく不合理な結果を生じさせて課税上の弊害をもたらすとし、純資産価額方式により評価すべきであるとした。また、本判決は、

60

532

その純資産価額方式の評価上、法人税額等相当額の控除について、次のとおり、控除すべきであると判示した。
「財産評価基本通達（平成 12 年課評２―４、課資２―249 による改正前のもの）185 は、企業の継続を前提とした場合においても、一株当たりの純資産価額の算定に当たり法人税額等相当額を控除することとしており、これは、平成７年２月当時において、一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、法人税基本通達（平成 12 年課
法２―７による改正前のもの）９―１―14（４）にいう「一株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当たるというべきである。そして、このような価額によって株式の価額を評価し、これを前提に法人の収益の額を算定することは、法人税法の解釈として合理性を有するといい得る。」
以上のとおり、本判決は、前掲の最高裁平成 17 年 11 月８日判決と同様に、法人税においても、純資産価額方式の評価上、法人税額等相当額の控除の否認を定めた法人税基本通達の趣旨に反する判断を下した。

61

533

第４章
第１節
１

税法における自社（自己）株式の評価の問題点

相続税法上の評価

評価通達に依存することの是非
相続税法における「時価」の評価（解釈）を巡っては、多くの争訟で、その意義が争われており、学説・判例では、一般的に「客観的交換価値」と支持されている 77 ことは先に述べたが、実務上、取引相場のない株式の評価は、評価通達の定めに従い、類似業種比準価額、純資産価額、及び配当還元価額により、画一的な評価方式により評価することがその最大の特徴である。この特徴は、課税の統一、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減等の見地から合理的ではあるが、実情に合わなくても画一的、形式的に算式に当てはめて評価することや、税法上の時価が実際の取引価額を拘束するという逆規範性を指摘する意見も少なくない 78。すなわち、取引相場のない株式においても、同族関係者間のみならず、従業員持株会や取引先等に対しての取引は少なくなく、そのような場合における取引相場はある。会社法上においては、原則として、自由な取引を認めており、その取引価額についても当事者間の協議で合意した価額によることとされている。その協議の際に、税法上の時価との乖離による課税を回避するようにと、取引価額が左右されることも考えられる。
また、評価通達に依存する評価は、かねてから租税法律主義 79に反するとの議論もある 80。
その意見は、評価方法を法令に規定すべきという主張に繋がるが、それにもまた法令の定め方に問題が残る 81。すなわち、全ての財産の評価方法を、個別具体的に法令に規定する

77

この「客観的交換価値論」に同調しない立場の書籍に、「関俊彦（1983）『株式評価論』
商事法務研究会」がある。
78 この点が争われた事案として、前掲の大阪地裁昭和 61 年 10 月 30 日判決（税資 154 号
306 頁）、大阪高裁昭和 62 年６月 16 日判決（訟月 34 巻１号 160 頁）、東京地裁平成 19 年
１月 31 日判決（平成 17（行ウ）第 199 号）等がある。
79 憲法 84 条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定めている。租税法律主義とは、「法律の根拠に基づくことなしには、国家は租税を賦課・徴収することはできず、国民は租税の納付を要求されることはない。
（金子宏（2008）『租税法（第十三版）』弘文堂 66 頁）」という原則である。
80 日本税理士会連合会税制審議会「資産課税における財産評価制度のあり方について」－
平成 20 年度諮問に対する答申－１頁、前掲注 49『租税法律主義と税務通達』11 頁を参照。
81 同上「資産課税における財産評価制度のあり方について」２頁では、評価方法の法定化の問題について、検討の必要性を説いている。
62534

ことは不可能であり、また、財産の状況の変化に応じた迅速な法令改正が必要となり徴税費用の増加が避けられない。
以上のように、評価通達に依存する現行の株式の評価は、税の恣意性を排除し、租税回避を防止するために必要であり、故に長年続いてきた。また、評価通達上の基準的な価額と客観的交換価値との乖離から生ずる弊害に対応するために、評価通達６項により、個別評価の余地を認めているのである。
したがって、課税の実務において、相続税法上の「時価」の評価（解釈）が評価通達に依存していることについては、原則的には肯定せざるを得ないと考えられるが、その評価
通達に問題があれば、それは是正されるべきである。以下、その問題点を述べることとする。
２

評価通達上の評価の問題点（１）株主等の区分
評価通達上の「取引相場のない株式」の評価は、その株主が、同族株主か否かにより、
その評価方法が異なることは先に述べた。この同族株主の判定において、当該株式の発行会社が自己株式を取得する場合の取扱いについて、現行の評価通達は、最も重大な問題を抱えている。
株主の判定における同族関係者の範囲は、法人税法施行令４条（同族関係者の範囲）に規定されているが、その中で、同族関係者となる法人として、次に掲げる会社が列挙されている（法令４②③）。
①

同族会社であるかどうかを判定しようとする会社の株主等（当該会社が自己の株式又は出資を有する場合の当該会社を除く。「判定会社株主等」という。）の一人（個人である判定会社株主等については、その一人及びこれと前項に規定する特殊の関係のある個人。以下この項において同じ。）が他の会社を支配している場合 82における当該他の会社②

判定会社株主等の一人及びこれと①に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社③

判定会社株主等の一人及びこれと①②に規定する特殊の関係のある会社が他の会

82

ここにいう他の会社を支配している場合とは、他の会社の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の 100 分の 50 を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他一定の場合をいう。
63535

社を支配している場合における当該他の会社
このような判定基準においては、当該株式の発行会社は、この①から③の会社には該当せず、同族関係者の判定上、発行会社他の同族関係者には該当しない。
また、同族株主の判定上、発行会社が自己株式を有する場合の議決権数の取扱いについては、「188《同族株主以外の株主等が取得した株式》の(1)から(4)までにおいて、評価会
社が自己株式を有する場合には、その自己株式に係る議決権の数は０として計算した議決権の数をもって評価会社の議決権総数となることに留意する。」と規定されている（評基通
188‐３）。
ところで、同族株主の判定をする際には、議決権割合は株式の移動前の割合か、移動後の割合かが問題となる。評価通達では、「課税時期における評価会社の株主」の議決権割合によって判定すると定めており、株式の移動後の議決権数によって判定することとなる。
所得税基本通達は、評価通達を準用するに当たって、「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること。」（所基通 59‐６）と規定しており、株式の移動前の議決権数によって、同族株主に該当するかどうかを判定することとしている。一方、法人税基本通達においては、このような規定はないため、評価通達と同じ取扱いということになる。よって、発行会社が自己株式を取得する際、以上の規定を適用すれば、発行会社は、他の株主の同族関係者には該当せず、また、当該発行会社の有する自己株式の議決権数は０となるため、発行会社が取得する自己株式の評価は、例外的評価である配当還元方式による評価が、文理上は可能ということになる。しかし、同族関係者である株主から発行会社が自己株式を取得する場合に、例外的評価である配当還元方式で評価することは、本来の例外的評価を設けた趣旨から逸脱していると考えられ、実務上、発行会社が自己株式を取得する場合の時価について、原則的評価によるか例外的評価によるか、
価格決定方法での混乱を招いている 83。平成 13 年の商法改正後、また、平成 17 年の会社法の施行に伴い、自己株式の取得・保有が大幅に容認され、非上場会社にとっても、事業承継の円滑化の観点から、自己株式の積極的な利用が望まれている。しかし、自己株式の評価の曖昧さがそれを阻止している。

83

この点について、税理士の平川忠雄氏は、「事業承継などに役立てたいと相談に来る中
小企業は多いが、税務上の扱いが分からないと伝えると、実際に踏み切る会社はほとんどない。」という。また、税務会計研究学会長の武田昌輔成蹊大学名誉教授は「自社株買いの取引価格を税務上どう評価するのか明確にしていないことが問題」と指摘する（『日本経済新聞』2007.10．8 より）。
64536

（２）会社規模区分
評価通達に定める取引相場のない株式の原則的評価は、その株式の発行会社の規模により評価を区分していることは、第３章にて詳述した。評価通達の基となった、昭和39年の「相続税財産評価に関する基本通達」制定当時は、この会社区分の基準となる要素は、資本金額、総資産価額、直前期末以前１年間の取引金額であり、また、当時の評価方式は、
大会社は「類似業種比準価額」、小会社は「１株当たりの純資産価額」、中会社は「類似業種比準価額」と「１株当たりの純資産価額」の併用方式、（類似業種比準価額×Ｌ＋１
株当たりの純資産価額×（１－Ｌ））により評価されることとされていた 84。規模に応じた評価方法は、その会社が上場会社と類似の会社であれば「大会社」、個人事業と類似の会社であれば「小会社」、両者の中間であれば「中会社」とすることにより、取引相場のない株式を、会社の実態に合わせて評価していると解することができる。また、当時は、資本金額を規模基準の１要素としており、上場基準 85に合わせ、資本金額１億円以上は、全て大会社に該当し、「類似業種比準価額」での評価とすることとし、趣旨に適った会社規模区分となっていた。しかし、現行の制度では、会社規模による区分要素に従業員の基準が加えられ 86、また、会社規模区分の基となっている取引金額及び総資産価額については、
昭和47年以後、全く修正されていない。このことは、規模区分が上場会社の基準から逸脱していることを意味している 87。
また、小会社の評価についての問題点は、昭和58年度の税制改正により、大・中会社と同様に類似業種比準価額を認めたことである。この点、昭和57年12月の「昭和58年度の税制改正に関する答申」では、次のとおり述べている。
「小規模な会社の株式は、現在、いわゆる純資産価額方式のみにより評価されていることから、株式価格の形成要素の一つである収益性についても評価上配慮する余地があるのではないかとする意見があること、大・中規模の会社の株式に適用されるいわゆる類似業
種比準方式においては既に収益性が織り込まれていること等に留意すれば、現行の株式の84

評価の沿革については、品川芳宣・緑川正博（2005）『相続税財産評価の理論と実践』
ぎょうせい、前掲注 65「株式評価の歩み」、武田昌輔監修『コンメンタール相続税法』第一法規を参照。
85 現在、資本金額は、大・中・小の規模基準の要素になっておらず、また、上場基準の要素にもなっていない。
86 平成６年の評価通達の改正により、制定当時の基準要素であった資本金１億円基準に代えて、従業員数 100 人以上の会社を大会社とする改正を行った。
87 前掲注 84『相続税財産評価の理論と実践』183～186 頁参照。
65537

評価体系の枠組みの中で収益性を加味することとするのが適当である。」
ここで問題となるのは、「相続税財産評価に関する基本通達」制定当時の、大・中・小の規模の会社のそれぞれの評価方法に区分した意義が、この改正により崩れてしまったということである。
（３）評価方法の問題点
イ

類似業種比準価額

類似業種比準価額の具体的な評価方法については、第３章で述べたが、その算式中、利益の比準割合が、平成 12 年度の税制改正により３倍となった。この点、税制調査会による
平成 12 年度の税制改正に関する答申では、次のとおり述べている。
「現在、事業承継の主な障害になっているのは取引相場のない株式の評価が高すぎることではないかとの意見がありました。取引相場のない株式の評価については、これまでもその適正化に努めてきたところですが、経済社会の変化に応じて、より実態に即した適正な評価を行うとの考え方に基づいて見直すことが適当である」。
しかし、この改正により、利益すれすれの会社は株式の評価額が下がり、一方、優良企業で類似業種より利益を上げている会社は株価が跳ね上がるという現状が起こった。事業
承継対策が特に必要であるのは、業績の良い会社であるにも関わらず、この改正はそれに逆行することとなった 88。また、本来、事業承継に対する税制としての対策は、法律で定めるべきであり、評価によってそれを実現しようとするのは、適正な評価からかけ離れてしまうこととなりかねない 89。多くの会社は、類似業種比準価額が純資産価額よりも低い
場合が多いため、この改正は大きな問題とはならなかったが、前述の東京地裁平成 19 年１
月 31 日判決（平成 17（行ウ）第 199 号）では、類似業種比準価額が純資産価額の４から５倍であり、利益を３倍にすることが、より実態に即した適正な評価に繋がるかは疑問である。
また、平成 12 年度の改正において、中会社及び小会社の株式について、評価の安全性に対する斟酌率が見直され、一律の 0.7 から、小会社は 0.5 に、中会社は 0.6 に改正された。しかし、株式の評価は、適正な「時価」を反映すべき評価をし、政策的に株価を下げるべきだというのであれば、租税特別措置法で評価減を定めるべきである 90。

88

品川芳宣（2008.5）「事業承継税制と相続税改革の問題点」『租税研究』703 号 16 頁
同上 21～22 頁
90 前掲注 84『相続税財産評価の理論と実践』193 頁参照。
89

66

538

さらに、平成 12 年度の改正では、評価通達 183 の類似業種比準価額の算式中、「１株当たりの配当金額」、「１株当たりの利益金額」及び「１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」のそれぞれの金額のうち、いずれか２が０であり、かつ、直前々期末を基準にして同項の定めに準じそれぞれの金額を計算した場合に、それぞれの金額のう
ち、いずれか２以上が０である評価会社（「比準要素数１の会社」という。）の株式の価額について、改正された。改正前は、比準要素数１の会社の株式の価額は、185《純資産価額》の本文の定めにより計算した１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価することとしていた。しかし、改正により、納税義務者の選択により、Lを 0.25 として、179《取引相場のない株式の評価の原則》の⑵の算式により計算した金額によって評価することができる（この場合における当該算式中の 1 株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)は、本項本文かっこ書と同様とする。）こととした（評基通 189‐2）。しかし、課税時期とその前年に限り、赤字で配当もできなかった会社があった場合に、類似業種比準価額の割合が、0.25 しか認められないのは、課税の公平の見地から問題であり、また、取引相場のない株式の評価を複雑化しているという問題もある。
ロ

純資産価額

評価通達に規定する取引相場のない株式の評価における「純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算上、「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」を控除することとされ、清算所得に対する法人税、事業税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合として 42％の控除が認められている（評基通 186‐2）91。相続税法上、法人税額等相当額が控除される趣旨は、第３章にて既に述べたが 92 、同章に掲げた最高裁
平成 17 年 11 月８日判決（差戻判決）では、法人税額等相当額の控除は、解散価値の控除ではなく、個人が財産を直接所有している場合と会社を通じて間接的に所有している場合との評価上のバランスを図ることを趣旨とするとしており、このような趣旨であれば、貸宅地のように、定率の評価減でも良いことになる 93。

91

純資産価額の定めにより、課税時期における評価会社の各資産を評価する場合において、当該各資産のうちに取引相場のない株式があるときの当該株式の 1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の計算に当たっては、法人税額等相当額を控除しない（評基通 186‐3）。
92 前掲注 50 大津地裁平成９年６月 23 日判決、前掲の最高裁平成 17 年 11 月８日判決（訟
月 52 巻 11 号 3503 頁）など。
93 前掲注 84『相続税財産評価の理論と実践』197 頁参照。
67

539

ハ

配当還元価額

例外的評価である配当還元方式は、還元率 10％と定めている。これは、昭和 39 年「相続税財産評価に関する基本通達」の制定により、配当還元方式が導入された当初から変更
はないが、近年、わが国の株主資本配当率（ＤＯＥ）は、2.5％程度であり、還元率を 10％としていることについては疑義が多い。
平成 19 年６月に行われた、事業承継税制委員会の中間報告においても、「この配当還元率が高すぎることから一般に少数株主が取得する株式の評価額が低くなり、複雑なタック
ス・プランニングなど租税回避を惹起しているとの意見があった」とある。
二

種類株式

第２章で述べたとおり、平成 17 年の会社法の制定により、様々な種類株式の発行が可能となり、事業承継に活用できることの期待と同時に、種類株式の適正な評価方法が明らかでないことのリスク等から、活用を躊躇せざるを得ないという問題があった。このため、種類株式の評価方法の明確化を行うことが重要な課題であることから、平成 17 年 10 月に「事業承継関連会社法制等検討委員会」が設置され、種類株式の評価方法についての具体的な検討を行うこととなった。
本委員会の中間報告（平成 18 年 6 月）を受けて、種類株式のうち、兼ねてから実務上の要望が強かった、配当優先株式、社債類似株式、及び拒否権付株式について、国税庁の文書回答（平成 19 年２月 26 日付け）によりその具体的な評価方法が示された。この情報
では、議決権の有無、また拒否権の有無を考慮せずに株式を評価すること、つまり、議決権及び拒否権は、株式の評価上、経済的価値が無いということを示した。しかし、株式の評価を考える場合において、議決権の価値を全く無視していることは問題である。株式の価値の評価については議決権を無視しているにも関わらず、同族株主の判定は、議決権数を用いて原則的評価又は例外的評価に区分している。
また、第３章にて述べたが、この判定の際の留意点として、「種類株式のうち株主総会の一部の事項について議決権を行使できない株式に係る議決件の数を含める（評基通 188‐５）」こととされているが、完全無議決権についての取扱いには、触れられていない。つまり、評価通達においては、完全無議決権の株式は、全く考慮に入れていないのである。
したがって、同族株主が所有する無議決権株式については、結果として、他の種類の株式と同様、原則的評価をすることとなり、無議決権株式と他の種類の株式との価値を同視し

68

540

ているという点も問題である 94。
さらに、「種類株式においては、企業自体の価値の評価のみならず、その配分についても議論しなければならず、より問題が難しくなる。」95すなわち、会社の発行株式の時価の合計が、その発行会社それ自体の企業価値だと考えると、種類株式の評価は、一方の種類の株式の評価は、その他の種類の株式の評価に影響を与え、このことは、無議決権株式の評価の調整計算にも繋がることになる。以上のように、種類株式の評価については、多くの問題を惹起している。

第２節
１

各税法間の関係

所得税法（１）客観的交換価値の判例における解釈
所得税法は、資産の無償等譲渡があった場合には、「収入すべき金額」は実際に収入した金額と解されている（所法 36）。これは、個人の経済行為は、法人のそれとは異なり、経済的合理性の制約が弱いということから、所得税法上の取引では、法人税法のように、
無償・低額取引の全てを時価によって収益認定するのとは異なっていることを意味している。そのため、所得税法 59 条では、別段の定めとして、個人が法人に対して遺贈又は贈与をした場合には、「その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす」とし、遺贈者又は贈与者である個人に対して所得税を課することとし、無償・低額取引に対応していることは先に述べた。この所得税法
59 条における「価額」の評価を巡っては、多くの争訟で、その「価額」の意義が争われており、相続税法における「時価」、法人税法における「価額」と同様に、学説・判例では、
一般的に「客観的交換価値」と支持されている。
しかし、非上場株式についての「客観的交換価値」について、相続税法、所得税法及び法人税法を通じて、一つの解釈に纏まりがあるとは考えがたく、客観的合理性が解釈上判明されているとは言いがたい。
（２）通達における差異
所得税基本通達 23～35 共‐９(5)は、非上場株式の評価に関する規定であるが、本通達
94

品川芳宣（2007.5）「公表された種類株式評価方法と事業承継への効果」『税理』VOL.50
NO.7 213～217 頁参照。
95 渋谷雅弘著、金子宏編（2007.11）「種類株式の評価」『租税法の基本問題』有斐閣 679
頁参照。
69

541

には問題は多い。
まず、「売買実例があるもの」については、「最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額」と定められている。しかし、非上場株式は、通常、公開されていな
い限定的な関係間での売買取引であるため、そのような取引での価額が適正であるかの判
断は非常に困難である。
次に、「売買実例のないものでその株式の発行会社と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの」については、「当該価額に比準して推定した価額（類似会社比準価額）」と定めがあるが、類似業種に該当するか否かの判断も難しい。
東京地裁平成 11 年 11 月 30 日判決（税資 245 号 576 頁）では、非上場株式の個人から法人への譲渡における価額が争われた事案について、原告は、「最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額の売買実例がない場合における株式の時価の算定は、株式が、その大量発行によって企業の基礎を形成するものであることからすれば、その持分的性質よりは、株式の特色である市場での流通性を重視すべきであり、そのため、原則として流通性が反映される類似法人比準方式によって算定されるべき」と主張したが、本判決は、次のとおり判示し、その主張を退けた 96。
「確かに、株式が大量に発行されている場合の株式の価格は、それが市場において流通することを通して形成されるのが一般的であるから、このような場合の株式の時価の評価に当たっては、右のような形で形成される価格が認定できることが望ましいというべきであり、本件通達が、まず、売買実例のあるものについては、そのうちの適正と認められる価額によるものとし、それがない場合でも、当該法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式等の価額があるものについては、当該価額に比準して推定した価額によるものとしている（類似法人比準方式）のも、同趣旨の考え方によるものと解される。しかし、右の類似法人の株式等の価額に比準して評価対象たる当該法人の価額を推認することが合理的であるのは、右の各法人の間に、事業の種類、規模、収益の状況等株式の価額を形成する主要な要因についての類似性が存するとの前提があるからであり、右のような前提を満たす類似の法人が存在しない場合には、他の法人の株式の価額との比準を行っても、当該法人の株式の価額について、意味のある推定結果を得ることは困難であるというべきである。そして、売買実例がなく、右のような類似法人も存在しない場合に96

品川芳宣（2000.11）「所得税における気配相場のない株式の評価方法」『税研』94 号 110～113 頁参照。
70542

おいては、株式が会社資産に対する割合的持分であり、株式の流通価格が市場において決定される場合についての当該会社の純資産がその主要な価格の形成要因であることからす
れば、純資産価額方式によることが合理的であると解すべきである。」
以上のことから判断すると、所得税基本通達 23～35 共‐９(5)に定める価額のうち、一般的に求められるのは、「純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」となる。しかし、この価額も、「通常取引されると認められる価額」ということで、実務的には、その把握は困難となる。そのため、所得税基本通達 59‐６に掲げる条件の下に、原則として、評価通達を準用することとなる。
所得税基本通達 59‐６に定める条件を設けることについては、多くの問題が潜在しているが、特に法人税額等相当額の控除を認めていないことは、相続税法との調整において大きな問題である。平成 12 年度通達改正により、所得税及び法人税については、この控除を認めないことを明記した（所基通 59‐６、法基通９‐１‐14）が、その論拠は明確ではない。裁判において、争点となることが多々あるが 97、前掲の最高裁平成 17 年 11 月８日判
決は、所得税基本通達 59‐6 により、その控除が禁止される通達改正前の株式の譲渡取引については、所得税における非上場株式の評価の際、法人税額等相当額を控除することが課税実務上定着しており、よって、その控除をして純資産価額を評価すべきとした事例である。また、東京高裁平成 19 年 1 月 30 日判決（差戻控訴審）は、法人税において、同様の趣旨から、法人税額等相当額の控除が必要であると原審に差し戻している 98。もっとも、これらの事案において、譲渡の時点では、所得税基本通達及び法人税基本通達上、この控除についての何ら制限を設けていなかったが、最高裁判決が、評価通達を準用する場合において、純資産価額方式の適用上、法人税額相当額を控除することが相当であるとし、所得税法の解釈において合理性があると判示したことは、現行の通達は、最高裁判決に反した違法な取扱いということもできる。
以上のとおり、相続税法における時価、すなわち「客観的交換価値」と所得税法におけるそれとが、結果的に異なる価額となることとなり、そのような価額が果たして「客観的交換価値」といえるのかが問題となる。

97

東京地裁平成 15 年 7 月 17 日判決（判時 1871 号 25 頁）、東京高裁平成 18 年４月 12 日
判決（平成 15 年（行コ）第 202 号）、東京地裁平成 16 年３月２日判決（訟月 51 巻 10 号
2647 頁）など。
98 前掲注 76「オーブンシャホールディング事件の最高裁判決」93 頁参照。
71

543

２

法人税法

（１）客観的交換価値の判例における解釈
法人税法は、全ての法人が経済的合理性を持った取引を行うことを前提としており、無償・低額取引の全てを時価によって収益認定することとしている。よって、資産を無償・低額取引した場合には、その時の価額（時価）の算定が必須となる。
また、近年、企業会計においても、従来の取得原価主義から時価主義会計への修正が叫
ばれ、法人税法の分野でも企業組織再編税制との関係より、時価評価を無視できない状況にある。
法人税法上の時価についても、相続税法、所得税法同様「客観的交換価値」と解釈されているとはいえ、非上場株式についての「客観的交換価値」については、一つの解釈に纏まりがあるとは考えがたく、客観的合理性が解釈上判明されているとは言いがたい。
（２）通達における差異
法人税法上の非上場株式の時価を定めた、法人税基本通達９‐１‐13 は、第３章に掲げたとおり、所得税基本通達 23～35 共９(5)と微妙な差異があり、この点については、大きな問題である。すなわち、売買実例がある株式については、最近において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額を、その株式の価額とすることとしているが、法人税法については、その売買実例を、事業年度終了の日前６月間のものに限定し、また、評価通達の準用について、所得税は、「原則として」認めているにも関わらず、法人税法は、「課税上弊害がない限り」これを認めることとしている。さらには、評価通達に定める「同族株主」に該当するかどうかの判定について、所得税が、「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること（所基通 59‐6(1)）。」としているのに対し、法人税は、その様な規定はないため、評価通達と同じ取扱いとなり、譲渡後の議決権の数により判定することとなる。

第３節

税法と会社法との関係

会社法においては、非上場株式の売買取引においても、その利害関係者で需給と供給に応じて価格が形成されると考えられ、限定された当事者間であっても、利害調整をした結果の価格であれば適正な価格と考えられる。しかし、当事者間の協議で調整がついた価格
であっても、税法上の評価と相違していれば、みなし贈与等の課税問題が生じることが考
えられる。

72

544

また、当事者間での協議が調わない場合の会社法上の株式の評価を巡って、多くの訴訟でその時価のあり方が争われていることは第２章で述べたが、税法上の評価とは異なり、会社法上の時価をめぐる裁判では、様々な評価方式が併用される場合が多く、その配分も様々である。その配分割合について、客観的な合理性は判明できず、裁判官の裁量に委ねられることになる。そのような場合においても同様に、裁判で確定した時価が、税法上の時価と相違していれば、課税問題が生ずることが考えられる。
したがって、会社法における非上場株式の評価には幅があり、独自の評価方法を模索しながらも、現状では、税法との関係を考慮し、基本的には税法の評価に依拠せざるを得ないという問題がある 99。

第４節
１

税法と経営承継法との関係

事業承継税制における問題点
円滑な事業承継に対する対策の問題は、日本において、長年の課題であった。しかし、事業承継税制としては、取引相場のない株式の評価において、評価の安全性と相まって、評価通達における株式の評価方法について、評価を下げる方向での改正をすることで、事業承継税制とされていた。その結果、評価通達の取引相場のない株式の規定は、複雑化され、また、制定当初の趣旨から外れるもものも多くなった。
そのような中、平成 13 年、租税特別措置法 69 条の５において、「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例」が制定されたが、この特例制度は、減額割合が 10％であることと、原則として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（措
法 69 の４）との選択適用であることから、実際は利用する企業は少なかった。
かくして、平成 18 年 5 月、経営承継法が成立し、この中で、「政府は、平成 20 年度中に、中小企業における代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、その事業活動の継続に支障が生じることを防止するため、相続税の課税について必要な措置を講ずるものとする。」とされた。これを受け、平成 21 年度税制改正大綱では、事業承継税制として、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の概要を明らかにした。これによると、「経営承継相続人が、相続等により、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第 12 条第１項第１号に基づき経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の議決権株式等を取得した場合には、その経営承継相続人が納付すべき相続税額のうち、その議決権株式等99

品川芳宣（2007.5）「非上場株式評価をめぐる問題点」『租税研究』691 号 41 頁参照。
73545

（相続開始前から既に保有していた議決権株式等を含めて、その中小企業者の発行済議決権株式等の総数等の３分の２に達するまでの部分に限る。以下「特例適用株式等」という。）に係る課税価格の 80％に対応する相続税額についてはその経営承継相続人の死亡等の日までその納税を猶予する。」と定めている。
この事業承継税制は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（措法
69 の４）の評価減ではなく、「農地等についての相続税の納税猶予等」（措法 70 の６）に倣って、納税猶予制度とした 100ことで、政策効果が減殺されることが懸念されている 101。
このような問題はあるが、事業承継の問題を、評価通達の評価の問題と置き換えて、株式の評価を下げることで対応してきたことを考えると、「 時価」については、適正な評価をし、政策税制として、租税特別措置法において事業承継税制を別途定めることについては評価できる。
２

民法の特例における合意の時における価額
第２章で述べたとおり、経営承継法では、一定の要件を満たす中小企業の旧代表者から、推定相続人である後継者が贈与等により取得した株式等の全部又は一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を、合意の時における価額（弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたものに限る。）とすること（固定合意）ができることとなった。
固定合意の際の合意の時における価額については、第三者である専門資格者が「相当な価額」として証明をしたものに限定している（経承法４）。「相当な価額」は、客観的合理性が必要であるが、具体的な評価方法について、経営承継法では定めが無く、その評価方法は明確ではない。それぞれの専門資格者が、株式の「相当な価額」の証明をする際、判断基準とする評価方法を考えると、税理士は財産評価基本通達で判断するであろうし、公認会計士は上場基準、弁護士は企業再生等の価額といったように、それぞれ異なった評価方法によることも考えられ、最終的に算出される株式の価額が異なるということが予想される。そのため、中小企業庁は、一定のガイドラインが必要であるとし、「非上場株式の評
価の在り方に関する委員会」を設置して検討を進めている。
したがって、どのようなガイドラインが設定されるかについて注視する必要があるが、100

昭和 58 年 11 月の税制調査会の「今後の税制のあり方についての答申」では、相続税について、「 中小企業者の事業用財産等について農地と同様の納税猶予の制度を設けるべきであるとする意見がある。」としており、兼ねてからそのような意見はあった。
101 前掲注 41「事業承継税制（納税猶予制度）の意義とその問題点」38～43 頁参照。
74546

国税庁の通達のような画一的で強制的な取扱いを定めることはできないものと予測される。
そうなると、そのガイドラインの実効性に問題が残り、更には、経営承継法が税法である
事業承継税制と密接に関係するため、両者の評価の関係が重要な課題となる。専門資格者が証明した株式の「相当な価額」は、当該株式を譲渡等する場合の参考となる場合も考えられるが、当該「相当な価額」が税法上の時価（評価額）と異なる場合において、その差額についてのみなし贈与等の課税問題に関して検討を要する。

75

547

第５章
第１節
１

税法における自社（自己）株式の評価のあり方

相続税法上の評価

評価通達に依存することの是非
税法上の評価に関して、評価通達に依存することは、取引価額を無視することや、租税法律主義において問題が存することは先に述べた。しかし、取引相場のない株式の評価について、偶々生じる取引価額を優先することは、当該取引を操作することによって租税回避行為に繋がることも考えられ、結果として課税の公平の趣旨に反することもある。また、独立した第三者間の取引であれば、その取引価額が尊重されるべきではあるが、関係当事者が独立した第三者であるかどうかについても、個々に検討を要するところである。
租税法律主義上の疑義については、法令において、全ての財産の評価に関する一定の指針を網羅的に規定することには立法技術的に限界がある。また、国税庁に評価委員会等の機関を設置し、地方税法における固定資産税の土地、家屋の課税標準額のように、その機関が評価を行うことも考えられるが、相続税は、申告納税制度を採用しており、その趣旨から逸脱することも考えられる。
したがって、取引相場のない株式の評価について、評価通達に依存することは、国税庁側の課税徴収上の便益のみならず、納税者側の申告納税の面においても否定しがたいところがある。しかし、そうであるからと言って、評価通達の取扱いが、国税庁の一方的な考え方によって行われるのは望ましくなく、納税者側の考え方にも配慮した一層合理的なものになることが望ましい。
２

評価通達上の評価のあり方（１）株主等の区分
自社（自己）株式の時価評価に関して、現行の評価通達の最大の問題は、株主等の判定における発行会社の取扱いである。この点、現行の評価通達では、発行会社は、同族株主となることはない規定となっている。よって、例えば、同族株主である株主から、発行会
社が自己株式を取得した場合における評価方法は、同族株主である譲渡者については、所
得税基本通達 59‐６の定めにより原則的評価となるが、譲受者である発行会社は、法人税基本通達９‐１‐14 の定めにより例外的評価の配当還元方式により評価することが考えられる。このように、所得税の取扱いと法人税の取扱いとが矛盾しているのである。また、同族株主でない株主から、発行会社が自己株式を取得する場合においても、譲渡者、譲受

76

548

者共に、配当還元方式による評価が考えられる。実に、自己株式の取得（発行会社に対する株式譲渡）に関して配当所得が生じる場合には、所得税基本通達 59‐６も適用ないことになるので、一層紛糾することになる。
しかし、当該株式の発行会社と同族株主である株主との関係は、密接に関係していることは言うまでもない。したがって、発行会社が同族株主グループから完全に除外されることは、株主の判定の本来の趣旨から逸脱しており、発行会社が同族株主から自己株式を取得する場合において、配当還元方式により評価することは、著しく不合理な結果を生じさせて課税上の弊害をもたらすことが考えられる。もっとも、贈与税に関しては、課税庁は、評価通達６項の規定により、配当還元方式による評価について、その価格を否認し、国税庁長官の指示を受けて評価することも考慮される。いずれにしても、国税庁における発行会社の取扱いの曖昧さから、自己株式の取引が進まないことは確かである。この点、国税庁は、「価格は売り手と買い手の当事者間で決めるのが基本。正常な交渉を通じて決定された価格であれば、類似業種比準方式、純資産方式、配当還元方式のいずれをベースにした取引価格でも問題ない。 102」との考えを示している。しかし、当事者間の適正価格が認められるのならば、評価通達において財産ごとに基準的な評価額を定めていることとの整合性を欠くことになる。
いずれにしても、自己株式の取得を通じた事業承継対策、相続税対策に利用ができない
ことは、会社法 155 条の立法趣旨が生かされないことになる。よって、国税庁は、所得税、法人税及び相続税（贈与税）を通じて、早急に関係通達においてその取り扱いを明確にすべきである 103。
具体的には、同族株主等の判定において、原則として、発行会社を同族株主に準じて扱うべきである。ただし、発行会社が少数株主から自己株式を取得する場合には、発行会社を少数株主と同様に扱うこともできるよう弾力的に対応する必要がある。
（２）会社規模区分イ

従業員数

評価通達に定める取引相場のない株式の原則的評価において、現行の会社規模の区分の102

前掲注 83『日本経済新聞』より。
品川芳宣早稲田大学教授は、「通達は、自社株買いが一般的になった会社法に対応していない。発行会社は支配株主なのか少数株主なのか。その位置づけを明確にして、買い取り価格を税務上はどう評価するのか、新たな規定を設ければ、現場の混乱もなくなる」と提案する（同上『日本経済新聞』より）。
103

77

549

基準は、制定当初の趣旨から外れている。まず、平成６年の評価通達の改正において導入された従業員基準であるが、もともと大会社は、上場会社に匹敵するような非上場会社を前提としていた。しかし、上場基準と関係のない従業員数を会社の規模区分に導入し、従
業員数が 100 人以上の会社は、全て大会社に該当することとなった。この結果、大会社に区分される会社は、制定直後及び昭和 49 年の見直し直後においては、全体の２～３％であったのに対し、平成 10 年ごろには卸売業以外の業種の場合は 15％に達していた 104。このような本来の趣旨から外れた従業員基準は廃止し、規模区分の簡素化を図るべきである 105。
ロ

取引金額等

前章で述べたとおり、会社規模区分の基となる総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び前期末以前１年間における取引金額の基準額については、昭和 47 年の見直しを
最後に、その金額は 36 年間据え置かれており、現在の物価水準にスライドがされていない。
よって、現在の上場会社の最低水準に合わせるように、早急に見直しが必要である 106。
（３）評価方法イ

類似業種比準価額（イ）利益比準
類似業種比準方式については、平成 12 年度の改正により複雑化され、同時に多くの問題を抱えた。利益の比準割合の改正は、前章で述べたとおり、会社が業績を上げれば株価が３倍に上がるということとなり、評価の合理性に疑問を呈している。特にその育成が望まれる優良中小企業にとっては、不当に評価額が引上げられることになり、重い税負担を課すという厳しい改正となった。したがって、評価の合理性と優良企業の育成の観点から、利益の比準割合を改正前の１倍に戻すべきであると考えられる 107。
（ロ）斟酌率等
また、斟酌率及び比準要素１の会社の問題は、何れも取引相場のない株式の評価を引き下げる改正をしたために生じたものである。しかし、評価の合理性の観点からは、これらについても改正前の定めに戻すべきである。この改正の契機となった「取引相場のない株104

前掲注 65「株式評価の歩み」359 頁参照。
前掲注 80「資産課税における財産評価制度のあり方について」では、「雇用形態が多様化している現状からみて、会社規模の判定基準として妥当かどうかを含めて、早急に見直す必要がある。」と述べている。
106 前掲注 84『相続税財産評価の理論と実践』184 頁参照。
107 同上 187～192 頁参照。
105

78

550

式の評価が高すぎる」という意見に関しては、立法措置としての事業承継税制にその解決策を委ねるべきである。すなわち、株式の評価は法律の解釈（規定）の問題として、適正な企業価値を反映する評価をし、株式の評価が高すぎるという事業承継上の問題は、別途その解決策として、時代に即した事業承継税制を租税特別措置法において定めるべきである。そうすることにより、取引相場のない株式の評価を歪めることなく、取引相場にない
株式の時価についての適正な評価に繋がることになる。
ロ

純資産価額

（イ）法人税額等相当額の控除
純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の計算における問題点の一つは、法
人税額等相当額の可否についてである。この控除については、その目的が変わりつつあることに注視すべきである。昭和 47 年の評価通達改正による制定当初は、中小企業の事業承継対策の一環として、取引相場のない株式の評価額を引き下げるという観点から、解散した場合に法人税等を要することから、法人税額等相当額を控除することを考えていた。しかし、近年の裁判例等では、個人が財産を直接保有する場合と、個人が法人を通じて株式の形態で財産を間接保有する場合とに差異に着目して、法人税額等相当額を控除するという考えが取られている。そうであれば、解散価値に根拠を持つ評価差額の 42％の率に拘る必要がないため、その率について見直すことも考える時期にきている 108。例えば、借地権のない貸宅地のように、20％評価減という方法も考えられる 109。
（ロ）相続開始前３年以内取得の土地等
純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の計算上、資産の評価額については、「評価会社が課税時期前３年以内に取得又は新築した土地及び土地の上に存する権利（以下「土地等」という。）並びに家屋及びその附属設備又は構築物（以下「家屋等」という。）の価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するものとし、当該土地等又は当該家屋等に係る帳簿価額が課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、当該帳簿価額に相当する金額によって評価することができるものとする。」と定められている（評基通 185 かっこ書き）。この相続開始前３年以内に取得した土地等の定めについては、兼ねてから廃止を求める意見がある。例えば、日本税理士会連合会による、「平成 21 年度税制改正建議書」では、「評価会社が課税時期前３年以内に取108
109

前掲注 80「資産課税における財産評価制度のあり方について」８頁参照。
前掲注 84『相続税財産評価の理論と実践』197 頁参照。
79551

得した土地建物等は「通常の取引価額」により評価することとされているが、平成８年度
改正で旧租税特別措置法第 69 条の４（相続開始前３年以内に取得した不動産の課税価格計
算の特例）が廃止されたのであるから、これとの整合性を図る意味から、この取扱いは廃止すべきである。」と述べられている。旧租税特別措置法 69 条の４が制定された趣旨は、
地価高騰時における土地等の路線価等による相続税評価額と取引価額の開差を利用した租税回避行為を防止するための政策税制である。他方、評価通達 185 における相続開始前３年以内の土地等を「通常の取引価額」とすることの趣旨は、評価の適正化を図ることであり 110、趣旨を異にすることであるため、両者を比較することは妥当ではない 111。すなわち、
この点についても、取引相場のない株式の評価は、評価の問題として、適正評価をすることが望ましいのである。
（ハ）引当金
課税時期における各資産の評価額から控除する負債に関する問題は、引当金 112の取扱いである。課税時期における負債については、「貸倒引当金、退職給与引当金（平成 14 年改正法人税法附則第８条《退職給与引当金に関する経過措置》第２項及び第３項の適用後の退職給与引当金勘定の金額に相当する金額を除く。）、納税引当金その他の引当金及び準備金に相当する金額は負債に含まれないものと（評基通 186）」することを定め、法人税法上
平成 14 年改正前に認められていた退職給与引当金についてのみ控除を認め、その他の引当金及び準備金を負債に含めないこととしている。このように、引当金を負債に含めないことは、個人企業の負債については、相続税法 14 条の規定により、債務控除の対象を確実な債務に限定しているため、個人と法人とのバランスを考慮した取り扱いであるとされている 113。
また、前掲の東京地裁平成 15 年７月 17 日判決では、退職給与引当金の控除について、次のとおり判示している。
「企業継続を前提として時価純資産価額方式により評価を行うに当たり、評価の時点に110

品川芳宣・村松洋平（1990）「改正株式評価通達の解説」『別冊商事法務』NO.12 12頁参照。
111 詳細は、品川芳宣（1996.5）「措置法 69 条の廃止と評価通達の関係」『税理』VOL.39 NO.5
18～25 頁を参照のこと。
112 平成 10 年度の法人税法の改正により、賞与引当金、製品保証等引当金が廃止され、また、平成 14 年度には退職給与引当金も一定の経過措置を残して廃止された。よって、現行の法人税法において損金として認められているのは、貸倒引当金及び返品調整引当金のみである。
113 庄司範秋編（2006）『財産評価基本通達逐条解説』大蔵財務協会 620～621 頁参照。
80552

おいて現実に具体的な債務として確定していないものを負債に含めることは相当でないか
ら、退職給与引当金ないし退職金についても、評価の時点において退職の事実がない限り、原則として負債に計上しないことが相当である。もっとも、財産評価基本通達 186 は、法人税法 55 条２項に規定する退職給与引当金勘定の金額に相当する金額について、負債に計上することを認めているが、上記法人税法の規定は、退職金が将来費用として支出される蓋然性が高く、その金額をある程度合理的に算出できることにかんがみ、所得の計算上、特に損金の額に算入することを認めたものであり、財産評価基本通達は、上記退職給与引
当金について、具体的な債務として確定していないものの、政策的な立場から、特にこれを負債として計上することを認めたものと解されることからすれば、上記規定の要件を満たす退職給与引当金については、純資産の価額から控除する負債として計上することが認められるというべきである。」
このような考え方が支配的となり、法人税法の引当金制度が廃止されたことにより、取引相場のない株式の評価上、純資産価額が上がることとなった。しかし、退職給与引当金
は、そのような政策的な控除ではない。就業規則に基づく退職給付規定等により、従業員に支払義務が発生している場合が多く、個人企業の債務控除（相法 13）と同様に、課税時期の現況によって確実と認められるものがあるから、それらについては、純資産価額の計算上も控除すべきであると考える 114。
ハ

配当還元価額

配当還元方式による評価方法での配当還元率 10％について、その率が高すぎるという問題がある。その解決策としては、定期借地権等の評価において適用する基準年利率（年数又は期間に応じ、日本証券業協会において売買参考統計値が公表される利付国債に係る複利利回りを基に計算した年利率（評基通４‐４））にある程度のリスク・プレミアムを加えた率に修正することが望ましい。
二種類株式

現行の種類株式の取扱いについては、問題が多く、評価方法が確立されていない 115。とくに種類株式のうち、無議決権株式について、その議決権の有無を無視することの是非が問われる。国税庁の文書回答（平成 19 年２月 26 日付け）により、種類株式の具体的な評114

前掲注 80「資産課税における財産評価制度のあり方について」８頁、前掲注 84『相続税財産評価の理論と実践』201～204 頁参照。
115 同上「資産課税における財産評価制度のあり方について」８～９頁参照。
81553

価方法が示されたが、その回答では、株式それ自体の評価において、議決権の経済的価値を０とすることが示された。一方、同族株主の判定においては、議決権割合をもって判定することとされており、両者の扱いには矛盾がある。特に、同族株主が所有する無議決権株式について、株式の評価上、議決権のある株式と同様に取り扱うことには疑義が残る。
同族株主が取得した無議決権株式について、例外的評価である配当還元方式による評価方法を認めるということも考えられるが、現行の配当還元率 10％での配当還元方式において
は、配当還元価額を利用した租税回避を助長することとなり兼ねない。無議決権株式については、その株式の特徴である議決権がないことの意義に照らし、全ての無議決権株式について、配当還元方式による評価を認めることも検討するべきであるが、そのためには、
現行の配当還元方式の問題である配当還元率について、同時に見直す必要がある。

第２節
１

各税法間の関係のあり方

客観的交換価値の判例における解釈
所得税法、法人税法上における価額（時価）については、相続税法と同様に、学説・判例上は「客観的交換価値」と解釈されている 116。しかし、この「客観的交換価値」について、特に非上場株式の評価につき解釈に纏まりがあるとは言いがたく、その解釈の確立が望まれる。相続税法上の財産の移転は、原則として、取引価額がないことを前提としているのに対し、所得税法及び法人税法上の取引は、取引価額があることを前提としており、所得税法及び法人税法上の非上場株式の時価の解釈については、幅があってしかるべきであり、事実に応じた評価は避けられない。非上場株式の「客観的交換価値」の解釈は、事実認定や裁判官の裁量により大きく左右されている。多くの裁判例では、時価とは客観的交換価値であり、一義的に解釈されるものではないということが判示されているが、客観的な立場での取引に際して、譲渡者及び譲受者それぞれの立場を考えれば、取引される株式の価額は、その譲渡者及び譲受者の関係によって変わることは言うまでもなく、一義的に解釈することには無理がある。
しかし、取引相場のない株式の時価の評価については、常に個別に判断されるというのであれば、反って納税者の便宜や、課税の統一、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費

116

前掲注 77『株式評価論』では、客観的交換価値を否定し、「主観的交換価値」を唱えている。評価通達上の取引相場のない株式の評価は、原則的評価と例外的評価を定めているという点において、広義に解釈すると、主観的交換価値とも解釈できる。
82554

用の節減等の面で困難である。したがって、所得税法及び法人税法においても、通達に依存することについては、原則的には肯定せざるを得ないと考えられ、また、評価の指針として一定の条件を付した上で評価通達を準用することが一般的に妥当であると考えられる。
２

通達における差異
相続税（贈与税）と同様に、所得税及び法人税においても、通達により評価をする場合

において、各通達に問題点があれば、それは是正されるべきである。
この点、各税法間の関係における最大の問題は、所得税、法人税及び相続税（贈与税）における通達上の株式の評価が様々であるという点である。すなわち、その非上場株式の取引が、個人から個人か、個人から法人か、法人から個人か、又は法人から法人かによって、各税法上の時価の取扱いが異なるため、譲渡者及び譲受者の如何によって、当該課税に適合する取引価額を考慮することが求められるのである。
所得税及び法人税における非上場株式の評価を定めた取扱い（所基通 23～35 共‐９(9)、59‐６、法基通９‐１‐13、９‐１‐14）には、それぞれに微妙な差異がある。例えば、所得税法、法人税法の各基本通達は、売買実例がある株式について、最近において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額を、その株式の価額とすることとしているが、法人税基本通達は、その売買実例を、事業年度終了の日前６月間のものに限定しているが、所得税基本通達はそのような制限はない。また、評価通達を準用することについて、所得税法は、「原則として」その準用を認めているにも関わらず、法人税法は、「課税上弊害がない限り」これを認めると定めている。さらに、評価通達に定める「同族株主」に該当するかどうかの判定について、所得税が、「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること（所基通 59‐６(1)）。」としているのに対し、法人税には、そのような規定はないことから、評価通達どおりに取得段階で同族判定を行なうことになる。これらの点については、早急に双方の規定を見直し、どちらかに合わせることが必要である。
また、所得税及び法人税法についての基本通達の最大の問題は、評価通達を準用する場
合において、法人税額等相当額の控除を認めないことである。相続税法上の評価通達において、法人税額等相当額を控除する趣旨が変化していることは先に述べた。近年の裁判例での考え方である、直接保有と間接保有との差異に着目して、法人税額等相当額を控除することに依拠すると、所得税法及び法人税法上の非上場株式の評価において、評価通達を準用する場合には、法人税額等相当額を控除することには合理性があり、よって、前掲の

83

555

最高裁平成 17 年 11 月８日判決（訟月 52 巻 11 号 3503 頁）及び東京高裁平成 19 年１月 30
日差戻判決において支持された。また、直接所有と間接所有の評価のバランスを図るというのであれば、法人税額等相当額の 42％に固執せず、借地権のない貸宅地のように 20％評
価減という定率控除にすることも考慮できる。いずれにしても、直接所有と間接所有のバ
ランスについては、各税目を通じて整合性のある見直しを図るべきである。

第３節

税法と会社法との関係のあり方

会社法上の取引では、利害関係者において需給と供給に応じて価格が形成され、非上場株式の価格は、個別に決定されることとなる。限定された当事者間であっても、利害調整をした結果の価格であれば適正な価格と考えられる。また、会社法上の株式の評価を巡っては、多くの訴訟でその時価のあり方が争われていることは先に述べたが、それらの裁判
例は、一つの解釈に纏まりがあるとは言いがたい。税法上の評価とは異なり、会社法上の時価をめぐる裁判では、様々な評価方式が併用される場合が多く、その配分も様々である。
その配分割合については、結局、裁判官の裁量に委ねられることになる。
しかし、会社法上、当事者間の協議で調整がついた価格であっても、また、裁判において確定した価格であっても、税法上の評価と相違していれば、みなし贈与等の課税問題が生じることも考えられる。また、会社法における株式の評価について、裁判所による国税庁方式に依拠することの批判があるが、その中には現行の評価通達の評価が低額であることを指摘する意見もある 117。
そこで、このような評価を巡る税法と会社法との間の差異についても、評価通達が適正な時価を反映する評価方法を定め、過度に低額な評価をすることを回避することにより、調整が図られることが望まれる。

第４節

税法と経営承継法との関係のあり方

取引相場のない株式の評価の一つの問題としては、事業承継対策の一環として、評価通
達上の株式の評価を下げることで対応してきたことが挙げられる。しかし、このようなことは、立法（政策）問題と「時価」の解釈の問題を混同するものであって、望ましいことではない。そのため、近年、政策税制として、租税特別措置法において事業承継税制を別117

前掲注 37「ゴーイング・コンサーンである会社の取引相場のない株式の評価」23 頁参
照。
84

556

途定めるということが検討され、昨年、経営承継法が制定され、平成 21 年度税制改正において、新たに事業承継税制が設けられることになっている。
ところで、経営承継法においては、民法特例の一環として、非上場株式の価額について、相続人間において、固定合意が行われることになっている。この固定合意における価額は、第三者である専門資格者（弁護士等）が「相当な価額」として証明することになっている（経承法４）。そこで、中小企業庁では、「相当な価額」を算定するためのガイドラインを設定し、公表することとしている。かくして、経営承継法は、事業承継税制に直結するため、税法上の時価（評価額）との関係が重要となるので、税との橋渡し的なガイドラインとして纏まることが望まれる。

第５節

結語

評価通達における取引相場のない株式の評価においての最大の問題は、税法上の自己株式の評価方法の不明確さにある。そのため、会社法では、その取引が認められているにも関わらず、実務上、自己株式の取引が活用されていない状態にある。したがって、国税庁
は、この取扱いについて、早急に評価通達等において明確にすべきである。具体的には、同族株主等の判定において、発行会社については、原則として、同族株主に準じて扱う旨の定めをし、発行会社が少数株主から自己株式を取得する場合には、発行会社を少数株主と同様に扱うこともできるよう弾力的に対応する必要が望まれる。そのことを本稿では、最も強調したい。
そのほかの評価の是正方法については、前節までに述べたが、評価通達の規定は、制定当初の評価の趣旨から逸脱してしまったものが多い。したがって、その評価の趣旨に適合する評価方法となるように、評価通達の早急な見直しが必要である。
いずれにしても、長年、事業承継税制の一環として、取引相場のない株式の評価が問題にされてきた。しかし、新たな事業承継税制が導入されることになっているわけであるから、税法における評価の取扱いは、できる限り適正な時価を反映するように努めるべきで
ある。

85

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563

564

流通税と取引高：日米市場で同時に売買される株式銘柄を用いたパネル分析

大野

裕之・林田

565

実

566

「流通税と取引高：日米市場で同時に売買される株式銘柄を用いたパネル分析」要約

日本は平成不況の真只中、低落する株式市場を活性化するため、金融ビッグバンの一環として、株取引にかかる流通税である有価証券取引税（有取税）を1996年と1998年の2度にわたって軽減し、1999年にはこれを廃止した。これは、株式の取引コストを軽減することで取引を活性化させ、金融センターとしての東京市場の地位低下に歯止めをかけるばか
りでなく、株式市場の復活から景気の回復を目論んだ政策であった。ところが、今日に至るまで、有取税の廃止がそうした効果を持ったのかどうかについて、緻密な実証的学術研究は行われていない。そこで本論文は、有取税廃止という外生的な租税政策の制度変更が、日本の株式市場に与えた影響を、株式取引高に絞って精査する。
具体的には、日米両国の市場で取引される日本企業の17銘柄のパネルデータを用い、わが国の税制変更時点での、これら銘柄の取引高（日次）の変化を統計的に比較した。その時点では米国市場では何らの制度変更も行われていないので、仮に日本市場で取引高の増大が検出され、かつ米国市場でそうした変化が観測されない場合、確かに税制変更が取引を促進したと言うことができる。反対に、そのような変化が両市場でそれぞれ認められない場合、税制変更の効果は疑われることになる。推計に当たっては、日次データでよく知られた、価格変化と取引高に関するＶ字型相関の枠組み［Karpoff,1987,“The relationshipbetween price changes and trading volume： a survey，” Journal of Finacial andQuantitative Analysis 22, 107-126］を用いた。但し、税制変更の前後で、この相関が銘柄
および市場横断的にどう変化するかについては頼るべき先行研究の知見がないので、下の3つの仮定のもとで分析し、その頑健性をチェックした。すなわち、（1）両市場で取引される全ての銘柄について、価格変化の取引高に対する影響が共通である、（2）同一市場では全ての銘柄で影響は同じであるが、市場が違えばそれは異なる、（3）両市場で取引される同一銘柄の係数は同じであるが、銘柄が異なれば、他の銘柄の係数とは両市場において異なる、の3つである。さらに、税制変更はダミー変数で捉えるが、それを切片ならびに傾きの両方にとりこんだ「一般モデル」、切片シフトだけにとりこんだ「制限モデル」の2つを考案し、上記（1）～（3）の仮定で両モデルを推計した。分析では1990年代の3つの有取税
変更のうち、1996年4月と1999年4月のみを取上げた。1998年4月については、取引委託手数料の自由化が同時に行われたことから、純粋に税制変更の効果のみを純粋に検出することができないと考えて、分析から除外した。
推計の結果、1999年4月では、「一般モデル」においては（1）～（3）いずれに関しても明確な結果が出なかったものの、「制限モデル」ではそのいずれにおいても、わが国市場で取引高が増大し、かつ米国市場ではしなかったとの示唆が頑健かつ統計的に有意に示された。これは、確かに同年の完全廃止が株式取引を促進したという仮説を支持するものである。一方、1996年の税率軽減では、「一般モデル」、「制限モデル」のどちらにおいても、そうした頑健な示唆は得られず、取引促進の効果をもったとはいえないと結論される。これ
ら2つの年の制度変更では、1996年のほうは、対象となる取引が限定的であったとの相違点もあり、これが結果の違いを生み出したとも考えられる。

567

568

１

はじめに

1990 年代初めのバブル崩壊とともに、わが国の株式市場は深い低迷に陥った。数年の間に、日経平均株価は 1980 年代終わりに記録したピーク時の水準の半分以下に落ち込んだ1。
その後暫く上下変動が続いたが、1990 年代中ごろから再び下落し、2003 年 4 月に 21 年ぶりの安値である約 7,600 円をつけるまで、下落し続けた。こうした株式市場の低迷は、金融機関や大手企業のバランスシートを悪化させることで、日本経済全体を弱体化させていると広く認識された。それと同時に、金融市場のグローバル化が急速に進む中、この市場の混乱は、かつてニューヨークに匹敵する地位を占めた、世界金融センターとしての東京市場の地位を低下させるとも考えられた。このような、東京市場の地位低下に関する広範な懸念は、1998 年の税制調査会中間報告に的確に表現されている。
「金融のグローバル化が進む中で、市場取引は、取引コストに対してより敏感になってきて
おり、委託手数料、取引課税を含めた全体的なコストが国際的に高い水準にあると、取引自体が海外にシフトしてしまう可能性がある。」

こうしたことから、株式市場を再活性化し、以て東京の国際金融センターとしての地位低
下を食い止めるべく、日本版ビッグバンの一環として、政府は 1990 年代、株式・債券の取引ごとに課せられる有価証券取引税（以下「有取税」）の税率を 2 度引き下げ、そして 1999
年 4 月にはこれを完全に廃止した。
こうした日本における税制変更に先立って、米国では、1980 年代の証券投資ブームとそれに続く 1987 年 10 月のブラック・マンデーの余波で、政策論争が巻き起こった。この論
争は、株取引にかかる流通税の廃止ではなく、導入に関するものである。賛否両論、大きく分かれた。たとえば、Stiglitz (1989)や Summers and Summers (1989)などは導入に賛成で、流通税は過剰なボラティリティを減退させ、株式市場の効率性を向上させるだけでなく、政府の重要な歳入源ともなるであろうと主張した2。その一方で、Hakkio (1994) は
このような主張には十分な論拠がないと批判し、課税は市場ファンダメンタルズに依拠した合理的な取引も同様に抑制するであろうから、税導入による市場への悪影響は好影響を凌駕するであろうとしている3。
こうした政策論争と平行して、株式市場に対する取引コスト一般、特に流通税の影響を探る学術的研究が行われた。その例として、Barclay et al. (1998)、 Epps (1976)、 Hu (1998)、
Jackson and O’Donnell (1985)、 Keifer (1987, 1990)、 Lingrend and Westlund (1990)、
Roll (1989)、 および Umlauf (1993)を挙げることができる。彼らは米国、イギリス、スウ
1 日経平均株価は 1989 年 12 月 29 日に市場最高値の 38,915 円をつけた後、1992 年 8 月には 15,000 円水
準以下に下落している。
2 米国は 1981 年までには既に、金融取引にかかる流通税を全て廃止していたが、1987 年にジム・ライト
下院議長はこれを再導入する法案を議会に提出した。1991 年にはブッシュ政権のもと、共和党指導部が同様の法案を議会に提出することを検討したと報じられている。
3 他の反対論者に、Kupiec (1996)、Ross (1989)、Schwert and Seguin (1993)、Stultz (1994)などがある。

1569

ェーデン、そしてアジア 4 カ国のデータで実証分析を行い、取引コストは取引高にマイナスの影響をあたえるものの、価格や価格変動のボラティリティにはっきりした影響は正負
いずれも認められない旨報告している。一方で、たとえば、Constantinides (1986) 及びVayanos (1998)はこのテーマを理論モデルで探求し、これら実証研究の結果と整合的な結論を導いている。要するに、これらの学術研究は流通税の株式市場への影響について、明確な結論を導きえていない。日本の有取税に関し、前出の税制調査会報告は、以下のようにも述べている。「取引課税は、理論的には一般に取引や市場の効率性にはマイナス、ボラ
ティリティ抑制にはプラスと考えられるが、現行の有価証券取引税や取引所税程度の税負担が現実の取引にどこまで影響を与えているかは、実証的には明らかにされていない。」
この叙述が示唆するように、1990 年代半ばの株式市場改革の最中、さまざまな政策シミュレーションや改革案が提示されたにも関わらず、日本の有取税に関する具体的な学術研
究は実質的に存在しない4。本研究で我々はこの間隙を部分的にでも埋め、1990 年代後半に行われた税制変更の評価をすべく、有取税の効果を定量的に検討する。株式市場には問題となる側面が、少なくとも３つある。すなわち、取引高、価格、そしてボラティリティである。この野心的な研究目標への最初の探索として、本論文では上記のうちの第１のみを取り上げ、残余の 2 つは後続の研究にゆだねるものとする。つまり、1990 年代後半の有取税の軽減が、日本の株式市場の取引高を増大させるという目標を達成したかいなかを、探求するものである。
本論文の構成は以下のとおりである。次節では、改革の歴史を含めた日本の有取税の概観を行う。第 3 節は、取引高のみに関する先行研究をレビューする。第 4 節はデータとこの分析で用いられる手法を説明し、第 5 節ではその結果を報告する。最終節は本研究で明らかになったことを要約し、その不足点と後続研究の展望を述べつつ、より広い観点から本論文を締めくくる。
２

有価証券取引税の制度の概観

日本の有取税は、株式、債券の取引額に基づいて、売り手を納税者として課される従価税である。これは分類上、流通税と分類される。というのも、この税は取引、すなわち所有権の移転の数量を課税ベースとしているためである。これは、資本の果実に対して賦課されるものでないという点で、利子や配当に賦課される利子所得税、配当所得税とは異なる。また、譲渡益課税とも異なる。なぜならば、この税は売買価格が購入価格を上回ろう
が下回ろうが、同じだけ課されるからである。日本では、こうした流通税として、嘗ての有取税の他に、不動産や自動車の取得税がある。

4

こうしたシミュレーションや政策提言の例には、恩田(1995)、新美(1996)、吉川(1995)がある。これらの例外として、富永 (1994)は 1994 年までの東京証券取引所のデータで、Jackson and O’Donnell (1985)ならびに Kiefer (1987, 1990)の手法に倣って、価格に対する影響を分析するシミュレーションを行っている。

2570

日本は流通税を 1937 年に始めて導入したものの5、1950 年にシャウプ勧告に従ってこれを廃止し、かわりに譲渡益税が導入された6。しかしながら、シャウプ博士の勧告は、当時
戦後復興のために緊要であった資本蓄積に負の影響を与えると考えられたため、早くも1953 年に流通税が再導入され、それに伴い譲渡益税が廃止された。その後、この株式にかかる有取税は、1957 年、1973 年、1978 年、1981 年の 4 回、税率が引き上げられた。1980
年代後半には、株式市場の未曾有の拡大ならびに少額貯蓄の非課税措置廃止の提案を受けて7、わずかな数の株式投資家に生じている巨額のキャピタルゲインは税制全体の公平性の観点から課税されるべきであるという強い意見が巻き起こった。証券業界は、そうした新
たな増税は株式市場を抑制するとして、声高に反対した8。また、こうした提案は、日本の証券市場が国際競争力を持つためには、その取引コストの高さを改善しなくてはならないという、当時広がりつつあった認識に対しても反すると論じた9。1989 年、政治的妥協の産物として、株式投資ブームのピーク時に当たる 1989 年に株式譲渡益課税が再導入されると同時に、有取税の税率が初めて引き下げられた。
1990 年代に入り株式市場が混迷すると、更なる税率引き下げが真剣に議論された。証券業界は、前述の認識を引用しつつこれを強く推し進め、また政治家も一般にこれを支持した。というのも、減税は取引コストを引き下げ、以て株式市場を活性化させると期待されたからである。一方で財務省は、経済全体の落ち込みに起因する税収不足を更に悪化させるとして、この案に反対した。財務省は、取引コストを引き下げるのであれば、まず手数料率を自由化すべきだと論じた。こうした議論は 1990 年代の後半を通じて行われたが、その結果、手数料率が 1998 年 4 月と 1999 年 10 月に自由化されるのに合わせ、有取税は 1996
年の 4 月と 1998 年の 4 月に税率が引き下げられ、そしてついに 1999 年 4 月に完全廃止されるに至る（表 2-1 参照)10。1996 年の税率引き下げは、証券会社の取引には適用されないという点で部分的なものであった。そこでは、証券会社以外に適用される税率が 0.03% から 0.021%に引き下げられた。しかし、1998 年の減税は、証券会社の取引、それ以外の取引、ふたつのタイプの取引両方に適用されるものであった。前者の税率は 0.012% から
0.006%に、後者の税率は 0.021% から 0.01%に引き下げられた。1 年後、これらの税率は有取税を廃止する税制改革の中で、0 にまで引き下げられる。
表 2-1：近年の有取税率と取引手数料の変遷
5

当時は有価証券移転税と呼ばれた。
この占領軍主導の戦後の改革は、日本の税制を抜本的に変更するものであった。占領軍総司令部の専門家グループの長となった、コロンビア大学のカール・シャウプ博士にちなんで命名された。勧告とはいう
ものの、総司令部からの事実上の命令であった。
7 マル優と呼ばれるこの制度では、銀行預金や郵便貯金等の資産を保有している家計に、廃止当時 300 万円を限度として非課税措置を許すものであった。世帯主が身体障害者であるか、または 65 歳以上の高齢者である場合、1989 年の税制改革後もこうした措置が認められた。
8 日本経済新聞、1988 年 2 月 29 日朝刊 5 面。
9 こうした認識は、例えば、日本経済新聞、1986 年 12 月 24 日朝刊 13 面の記事などに端的に現れている。
10 有取税の変遷のより詳しい説明は、たとえば、証券団体協議会(1992)などを参照せよ。
6

3

571

年月

有取税率
証券会社

証券会社以外1996 年 4 月
1998 年 4 月
1999 年 4 月

委託手数料率

0.03% から 0.021%
0.012% から 0.006%

0.021%から 0.01%

5 千万円を超える取引について自由化

廃止

1999 年 10 月

全ての取引について自由化

出典：有取税率、国税庁統計年報書(各年)、手数料率、証券六法および証券取引法令集

これらの措置は、既に諸外国で起こっていた同様の変更に沿ったものであった。たとえば、米国は 1965 年に株式取引にかかる連邦税を廃止し、1981 年には州税として最後に残っていたニューヨーク州税が廃止されている。ヨーロッパでは、イギリスが 1984 年に印紙税とよばれる流通税の税率を半分に引き下げ、1986 年には更にその半分としている。1990
年代、フランス、デンマークはイギリスに倣った減税を行う一方、ドイツやスウェーデン
は 1991 年に流通税を完全に廃止している。詳細は下の表 2-2 を見よ。
表 2-2：諸外国の株式取引にかかる流通税
国

概要

米国

1965 年連邦税廃止、1981 年ニューヨーク州税廃止

イギリス

1984 年に税率を 2% から 1%に、1986 年に 1% から 0.5%に変更

フランス

登録税率を 4.8％から 1％に引き下げ、取引所税に上限を設ける

デンマーク

1995 年税率を 1% から 0.5%に引き下げ

ドイツ

1991 年流通税廃止

スウェーデン

1991 年流通税廃止

スイス

連邦印紙税 0.085%を課税、他に各カントン税あり

韓国

0.15%の売り上げ税課税

台湾

0.30%の売り上げ税課税

香港

0.01%の有取税課税

出典：SIA (1994)、Niimi (1996)、 Campbell and Froot (1994)およびいくつかの証券会社への照会

有取税のような流通税が取引コストの一部をなすことは明らかである。しかしながら、これのみが取引コストというわけではない。個人、法人投資家とも、通常は証券会社を通じて株や債券の取引を行うが、そこで支払われる売買手数料、証券保管手数料、口座開設
手数料などの手数料も、取引コストの一部をなす。日本の法令では、これらの手数料にも消費税がかけられる。加えて、ファイナンスの文献では、しばしばビッド・アスク・スプ
レッドも取引コストと考えられている11。有取税が軽減された同じ時期、既に述べたように、
11

例えば Barclay et al. (1998)を見よ。

4572

日本政府は日本版ビッグバンの一環として大規模な証券市場の規制緩和を行い、これらの他の取引コストは縮小した。例えば表 2-2 に示すように、1998 年 4 月には、5 千万円を超える大口の取引にかかる手数料が自由化された。そして 1999 年 10 月には、全ての取引にかかる手数料率が自由化されている。こうした、同時に行われた制度変更を考慮することは重要である。なぜならば、これらは有取税の減税と質的には同じ効果を持つであろうと考えられるからである。以下では、これらの影響を有取税の影響と区別して、分析を行う。
３

先行研究のレビュー

この節では有価証券取引税が株式の取引高に与える影響を実証的に研究したものをいく
つかレビューする12。まず Epps (1976) はこの問題に最初に取り組んだ研究としてあげられるべきであろう。彼は取引高の取引費用－その構成要素として税、ビッド・アスク・スプ
レッド、仲介手数料の 3 つの要素を考慮している－に関する弾力性を推定した。彼が検討したデータは 1968 年の手数料自由化以前の、90 日間にわたるアメリカ証券取引所の 20 銘
柄の日次データである。彼の試みは非常に野心的なもので、仲介サービスに対する理論的な需要関数を導き出し、取引高を推定するための具体的な数式を提示しようとするものであった。しかしながら導き出された関数は非線形でかつ非常に複雑な形をしており、そのために制限的な仮定を迫られることとなった。
Jackson and O’Donnell (1985)は、より簡明なフレームワークを使って、イギリスの印紙
税が 1964 年から 1984 年にかけて市場の総体的な水準に与えた影響の問題に答えようとした。個々の投資家の株式価値に対する評価に影響を与えるニュースを価格変化が代表しており、その結果、取引が引き起こされると彼らは想定した。この想定に従って、彼らは取引高を時系列モデルで、価格変化と取引費用およびイギリス市場で取引高に影響すると思われるその他の変数に回帰させた。その結果、増税が取引高に大きな影響を与えたことを報告している。Lindgrend and Westlund (1990)は 1970 年から 1988 年にかけてのスウェ
ーデンの債券の取引税を同じような方法で分析し、Jackson and O’Donnell と同じような強い、しかしながら幾分小さめの影響があったことを報告している。これらの回帰モデル
は経済学の理論に則っていないと批判されるかもしれないが、逆にその絶対的な利点として、より長い期間にわたる集計的な市場のデータに対して適応可能であるということができる。Umlauf (1993)もまたスウェーデンのケースをとりあげ、回転率は流通税の導入とともに減少していったと主張した。しかしながら彼の主な関心事はボラティリティにあったので、正式な統計的な分析を行ったわけではなく、税体系の変遷にしたがって生じた回転率の変化を観察しただけにすぎない。
Hu (1998)は日本を含む東アジアの 4 カ国で、税制の変更の前後に回転率に有意な差異が12 Constantinides (1986) や Vayanos (1998)などの研究では取引コスト一般（流通税そのものではない）が取引高に与える影響を理論的に分析し、顕著な負の効果を導き出した。Barclay et al. (1998)は取引費用の代理変数としてのビッド・アスク・スプレッドが強い影響を持っているという実証的な結果を導いた。

5573

あったか否かを母集団平均の差の検定を使って調べた。1975 年から 1994 年にかけてのこ
れら 4 カ国の税制変更について、40 個の週次データを使って彼が出した結論は、全体的に見て、税制の変更は回転率に対して統計的に有意な影響を与えたとは言えないというものであった。ことに日本に関しては 1981 年の税率の引き上げは、取引高を有意に減少させたのに対して、1978 年の税率引き上げは逆に取引高を増大させたことを見いだした。日本の有取税についての研究は我々の知る限りこれが唯一のものである13。しかしながらこの研究は大幅な税制改正が行われる以前を扱っているに過ぎないし、その上、彼が行った単純な母集団平均の差の検定では回転率に影響を与える他の要因の可能性を排除することはできていない。本研究では日本の有取税の制度的なディテールを詳しく観察することによって、これらの欠点を克服しようと思う
４

データおよび解析手法

4.1 データ
第 2 節でのべたように 1989 年以来 4 度の税率カットが 1989 年、1996 年、1998 年、1999
年 4 月に行われた。バブル崩壊後の低迷する株式市場を再活性化させるにあたって、有価証券取引税の改革がどのような効果をもたらしたか、を探求することが本論文の目的であるということに加えて、
以下のような 3 つの理由から 1989 年の税率カットは取り扱わない。
すなわち、第一に 1989 年 4 月には有取税の税率の低減と同時に、50 年以上前に廃止された譲渡益税の再導入がはかられた。第二に同日、日本では初めて消費税が導入され、手数料に消費税が課税されることによって、それが新たな取引費用となった。第三に 1989 年の減税は同年 12 月に株式市場がピークを迎えつつある時に施行されたのに対して、その他の3 つの減税は長期にわたる株式市場の低迷期に実施された。
このような 3 つの理由から 1989
年の減税期における投資家の行動は他の三度の減税時の投資家の行動とは異なることが予想される。また残りの三度の減税の中でも 1998 年のそれは分析の対象からはずすことにした。と言うのも同時期に大口取引の手数料が自由化されたからである。もしも 1998 年を入れて分析を行うと、手数料自由化の効果と減税の効果とが分離できず、我々の目的である減税の純粋な効果を摘出することができないであろう（表 2－1 参照）。さて、減税が行われた残り二つの時期に日本の 26 銘柄がアメリカ市場で取引されていた14がそれらは東京証券取引所の第一部でも売買されていた。詳細は表 3－1 を参照されたい。最後に、収益率は日次の終値に基づいて計算されている。全てのデータは Datastream○Rから得られたものである。
表 3 日米両市場で取引されている銘柄
13

坂田(1994)は取引所税の先物取引への影響を探求した。しかし、株式の直物取引への影響については何も行っていない
14 NYSE および NASDAQ である。

6574

アドバンテスト、キャノン、ダイエー、富士フイルム、三菱 UFJ フィナン
シャルグループ、日立、ホンダ、Internet Initiative Japan、コナミ、クボ
タ、京セラ、マキタ、パナソニック、ミレアホールディングス、三井、NEC、
NIS グループ、日産、野村ホールディングス、NTT、NTT ドコモ、オリッ
クス、ソニー、TDK、トヨタ、ワコール

4.2

解析手法

本研究で我々は、90 年代に施行された有取税の減税が取引高を有意に増大させたか否かを明確にしたい。この問題に答えるにあたって、日本の制度的な変更に対して米国市場が有用なコントロールとなることに我々は気づいた。そこで制度的な変更が行われた前後で日米市場の双方で取引されている銘柄の取引高を比較することにした。もし日本市場における税制の変更がそのような銘柄の取引高に影響を与えるなら、米国市場ではそのような制度的変更がないのであるから、日本市場では有意な変化を観察できるであろうが、米国市場ではそのような変化を観察できないであろう。このような比較をするに当たって、我々はまた税制の変更が取引高変動の唯一の源泉ではなく、それ故、その他のあり得べき決定要因を取り込まなければならないことにも気づいた。特に、日次データにおける取引高と価格変化の間の、様々な文献に現れる、非対称な V 字型相関を採用している(一例は Karpoff[1987])。すなわち、パネルデータ解析にあたって、取引高を収益率と、その絶対値に回帰させている。単純な母集団平均の差の検定のみを行った先行研究よりも、この点において、本研究はより一般的と言うことができる。
我々の検定の戦略は前述した制度的な変更を識別できるか否か、あるいは税制の変更の前後で V 字型相関に有意な「シフト」を見ることができるか否かである。しかしながら、このような推定を実現させるためには解決を要する二つの実際的な問題点がある。まず第一に銘柄および市場をまたいで、価格変化と取引高がどのように関係しているのかをモデル化する必要がある。つまり、価格変化にかかる係数が例えばソニーとトヨタでは同一市場ならば同じであると仮定するか、あるいはまたは同時に、ソニーの係数は両市場で同一と仮定するか、想定する必要がある。ところが残念ながらどの仮定が正しいのか我々は知らない。それ故、我々は異なる仮定の下で三種類のパネル回帰を行い、結果の頑健性を考えることにする。第二に、取引高と価格変化の間の V 字型相関において税制変更の効果がどのように出現するのかモデル化する必要がある。すなわち、価格変化・取引高平面の第一象限と第二象限において、税制変更にともなうシフトが定数項におこるのか、あるいはまたは同時に、「傾き」に起こるのかについて仮定をもうける必要がある。残念ながら、今回もまた、どちらの仮定が正しいのか我々には分からない。それ故、まず我々は二つのシフトを入れて推定を行う（以後、これを「一般モデル」と呼ぶ）。また、もしも一般モデル
によって信頼の置ける結果が得られない場合には他の仮定を採用することにする。
7575

三つのモデルの中で我々がベンチマークとして利用する第一のモデルは次のパネルモデ
ルである（以後、これをスペックⅠと呼ぶ）。

Vi t   i  1Vi t 1   2 ri t   3 ri t   jp D jp t   us Dus t   2shiftjp rjp' t   3shift
rjp' t   2shiftr '   3shift
rus' t   i t
jp
us us t
us

(1)

ここで、

1, 銘柄が日本市場で取引されかつ t  t0 の場合
D jp t  
0, それ以外
1, 銘柄が米国市場で取引されかつ t  t0 の場合
Dus t  
0, それ以外
rjp' t  rit D jp t
およびrus' t  rit Dus tである。 t0 は税制変更が実施された時点を、 V は回転率を、 r は収益率をそれぞれ表す。取引高は銘柄および発行済み株式数に依存するので、出来高を発行済み株式数で割った回転率を出来高そのものの代わりに使用している。  は誤差項である。添え字の jp および us はそれぞれ日本と米国を表す。さらに添え字の i=1,2,…,N および t =1,2,…T は銘柄と日次を指している。ここで我々の関心事は(i)  us は有意でないのに対して、  jp 有意に 0 より大きいか否か、あるいはまたは同時に、(ii)米国の傾きシフト  2shiftと  3shiftは有意でないのに対しus
usて、日本の傾きシフト  2shiftjp と  3shift
はその絶対値が正に有意であるか否かである。後者は価格
jp
変化が大きくなるほど税率の低減が与える影響は増大するという仮定に基づいている。
この簡単な特定化においては、二つの市場で取引される全ての銘柄について係数が共通であることを想定している。例えば、ソニーとトヨタの係数は日本市場でも米国市場でも同じであるということである。この想定は単純で理解しやすいものであるけれども、少し制限が強すぎるかもしれない。それ故、次のような幾分制限の緩やかな特定化を次に採用する。この第二の特定化では、同一市場では全ての銘柄で係数は同じであるが、市場が違えばその係数は異なると想定する（以後これをスペックⅡと呼ぶ）。すなわち、同じソニーであっても取引される市場が異なれば係数も異なると言うことである。したがって、この想定に従えば、データを市場ごとに集めて、市場ごとに次の回帰モデルを推定すればよい。
8576

Vi t   i  1Vi t 1   2 ri t  3 ri t   D t   2shift rit'  3shift rit'   i t

(2)

ここで

1, t  t0 ,Dt  
0 それ以外,
rit'  rit Dtである。第三の特定化においては、両市場で取引される同一銘柄の係数は同じであるが、銘柄が異なれば、他の銘柄の係数とは両市場において異なると想定する（以後これをスペックⅢと呼ぶ）。例えば、ソニーの係数は両市場で同一であるがトヨタの係数は両市場でソニーのそれとは異なると言うことである。この想定に従えば、銘柄ごとに両市場からデー
タを集め、銘柄ごとに次の回帰モデルを推定すればよい。

'
shift
'
shift 'shift'
Vc t   c  1Vc t 1  2 rc t  3 rc t   jp D jp t   us t Dus t  2shiftjp rjp t  3 jp rjp t   2 us rus t  3 us rus t   c t

(3)

ここで、

1, c  jp かつ t  t0 の時
D jp t  
0 それ以外
1, c  us かつ t  t0 の時
Dus t  
0 それ以外
rjp' t  rct D jp t ,rus' t  rct Dus t ,である。これら二つの特定化においても、我々の関心事はスペックⅠの場合と同じように
シフト変数の係数にある。
５
5.1

推定結果

1999 年 4 月の課税廃止
9577

まず、1999 年 4 月 1 日に実施された有取税の廃止を吟味する。 t0 = 1999 年 4 月 1 日として、この日付の前後 120 週日をとり15、この期間の回転率を比較する。すなわち、対象となる期間は 1998 年 10 月 15 日から 1999 年 9 月 16 日である。もっと長い期間の方が良いのかもしれないが、1999 年 10 月 1 日には取引手数料が完全自由化されているため、これより長い期間を分析対象とした場合、1999 年 4 月の有取税廃止の効果と手数料自由化の効
果とを識別できなくなるだろう。両市場に上場されている 26 銘柄のうち、この期間で継続的に利用可能な銘柄は 17 銘柄にすぎない。表 5-1-1 にこれらの銘柄の記述統計を掲載している。
表 5-1-1
銘柄
キャノン
ダイエー
富士フイルム
日立
ホンダ
クボタ
京セラ
マキタ
パナソニック
NEC
日産
NTT
オリックス
ソニー
TDK
トヨタ
ワコール

1999 年 4 月 1 日税制改正分析のための 17 銘柄の記述統計
変数
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|

観測数
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216
216

日本
平均 標準偏差
0.002996 0.001396
0.000662 0.026256
0.020473 0.016393
0.000069 0.000101
0.001067 0.035086
0.025513 0.024046
0.0017 0.000898-0.00046 0.022448
0.01723 0.014347
0.001851 0.00094
0.002627 0.024773
0.019679 0.015217
0.003087 0.001436
0.001145 0.024258
0.019309 0.01467
0.001119 0.00076
0.001084 0.026624
0.02012 0.017416
0.001798 0.001117
0.001854 0.022214
0.017113 0.014238
0.000921 0.000575-0.00054 0.021299
0.014948 0.015147
0.001434 0.001357
0.001548 0.023008
0.016029 0.016543
0.002912 0.002537
0.004748 0.023111
0.017109 0.016208
0.001915 0.001488
0.002554 0.029865
0.021533
0.02080.000911 0.000576
0.001085 0.021133
0.016346 0.013392
0.002535 0.001469
0.00219 0.028332
0.020925 0.019173
0.006925 0.004715
0.002901 0.023616
0.017752 0.015798
0.002414 0.001387
0.001315 0.025368
0.019667 0.01602
0.000666 0.000344
0.000732 0.025624
0.018891 0.01728
0.000944 0.000594-0.00033 0.018592
0.014424 0.011693

最小値
0.0005-0.0875600.000005-0.10559
00.000385-0.10833
00.000266-0.05683
00.000663-0.0671700.000166-0.0769600.000142-0.05407
00.000169-0.1110800.000207-0.0575800.00028-0.070200.000145-0.12687
00.000189-0.0612700.000287-0.08922
00.000685-0.0826500.000308-0.0708500.000121-0.1056700.000117-0.05526
0

最大値
観測数0.00889223
0.067821
223
0.087556223
0.000832223
0.169538223
0.169538
223
0.007646
223
0.067558
223
0.108331
223
0.006734
223
0.094491
223
0.094491
223
0.010739
223
0.06535223
0.067172223
0.00581223
0.091859
223
0.091859
223
0.008415
223
0.072176223
0.072176223
0.003913
223
0.084417223
0.111084
223
0.016634223
0.152969
223
0.152969
223
0.027121223
0.117262223
0.117262
223
0.008482223
0.124136223
0.126867223
0.004355
223
0.056695
223
0.061273
223
0.011296223
0.110744223
0.110744
223
0.036184223
0.084853
223
0.084853
223
0.011187
223
0.083425
223
0.083425
223
0.002424
223
0.086742223
0.10567223
0.003264223
0.074282
223
0.074282
223

米国
平均
標準偏差
0.000121 0.000098
0.001677 0.028109
0.021147 0.018541
000.002301 0.053173
0.03268 0.041951
0.000063 0.000088
0.000261 0.023411
0.017582 0.015415
0.000157 0.000121
0.004 0.025513
0.019744 0.016595
0.000161 0.000133
0.001774 0.020509
0.015625 0.013362
0.000063 0.000097
0.001972 0.023059
0.0162 0.016492
0.000097 0.000054
0.002436 0.024987
0.019429 0.015847
0.000044 0.00012
0.000236 0.029448
0.022149 0.019351
0.000397 0.000293
0.001985 0.021789
0.015054 0.015846
0.000227 0.000234
0.005232 0.024972
0.018913 0.017082
0.000143 0.000164
0.004354 0.031843
0.024118 0.021183
0.000054 0.000065
0.001798 0.024235
0.018153 0.016111
0.000015 0.000132
0.002828 0.024025
0.01516 0.018825
0.001023 0.000749
0.003454 0.022371
0.016871 0.015052
0.000026 0.000036
0.002982 0.024125
0.017872 0.016435
0.000009 0.000009
0.001542 0.022362
0.01731 0.014194
0.000002 0.00001
0.001036 0.017432
0.012502 0.012164

最小値
0.00002-0.1003500-0.1502800.000005-0.12421
00.000036-0.07773
00.000012-0.05461
00-0.0779600.000012-0.0553200-0.07951
00.000038-0.0486800.000011-0.05124
00.000013-0.11075
00.000002-0.06669
00-0.0893800.000148-0.0587400-0.08029
00-0.0590400-0.073610

最大値
0.000913
0.091434
0.100346
0.000001
0.251314
0.251314
0.000889
0.077778
0.124214
0.000975
0.093526
0.093526
0.001028
0.082078
0.082078
0.000545
0.106517
0.106517
0.000341
0.098440.098440.001480.090972
0.090972
0.001976
0.146858
0.146858
0.001991
0.099948
0.099948
0.001245
0.124053
0.124053
0.000554
0.114238
0.114238
0.001963
0.127211
0.127211
0.005806
0.091129
0.0911290.000224
0.082943
0.082943
0.000061
0.088728
0.088728
0.000133
0.051293
0.073612

しかしながら「週日」は祝日を含んでいる。それ故、データセットは 120 週日よりも少なくなる。これが後続の表においてデータ数が 240 よりも少ない理由である。
15

10

578

注）V は日次の回転率、すなわち取引高を発行済み株式数で除したものである。r は収益率であり、日次の終値の対数をとったものから前日のそれを引いたものとして計算されている。 r は収益率の絶対値である

5.1.1

一般モデル

スペックⅠの結果を表 5-1-2 に示している。日米両国とも税制変更の前後において、価格変化と取引高の間の V 字型相関―これは(  1 +  2 ) > 0 and (  1 －  2 ) < 016で表される―は維持されている。修正決定係数はかなり高い数値である。税制変更後の日本の傾きシフトを見ると、傾きが急になっていることが分かるが、米国ではそうはなっていない。これらの結果は日本における税制の変更が取引高に有意な増大をもたらしたという仮説に整合的である。ところが、これとは対照的に日本における定数項シフト  jp はマイナスであり、しかも非常に有意である。実際、傾きシフトと定数項シフトの向きは日米両国で反対方向になってしまっている。
表 5-1-2 スペックⅠ推計結果
1999 年 4 月一般モデル

β1
β２
β３
γｊｐ
γus
β２ jpshift
β３ jpshift
β2 usshift
β3 usshift
修正済決定係数
観測数

推定値
P値
0.540991<.00010.002649<.00010.008629<.0001-0.00016
0.00010.000136
0.00080.011276<.00010.018465<.0001-0.00243
0.0217-0.00636<.00010.7530238注）回帰モデルの特定化は式(1)である。そこでは日次の回転率を収益率、その絶対値、1999 年 4 月 1 日の日米ダミーおよびこのダミー変数と収益率、その絶対値との積に回帰させる。推計方法は最小二乗法である。第 1 および第 2 列にはそれぞれキーとなる変数の推定値と P 値を掲載している。銘柄ごとに異なるαi は紙幅の関係上割愛した。

スペックⅡの推定結果は表 5-1-3 に示してある。V 字型相関は税制改正時以前において両国で成り立っており、修正済決定係数もかなり大きい値である。しかしながら、日本につ
16r > 0 の時 r = r 、 r < 0 の時 r = － r であるから、第一象限の傾きは(  1 +  2 )であり、第二象限のそれは(  1 －  2 )となる。

11

579

いては税制改正後、第二象限の傾きが緩やかになった。他方、定数項シフトは正で、しかもかなり有意である。これらはスペックⅠと比較すると対照的な結果となっている。米国
についても同様で、スペックⅡの傾きシフトと定数項シフトの変化の方向はスペックⅠと逆になっている。これらの矛盾した結果は、税制変更の効果をモデル化する際に傾きシフトと定数項シフトを同時にもりこむことが、そもそも妥当であったのかという疑問を抱かせる。
表 5-1-3 スペックⅡ推定結果
1999 年 4 月一般モデル

β1
β２
β３
γ
β２ shiftβ３ shift
修正済決定係数
観測数

日本
推定値
P値
0.532372<.00010.005869<.0001
0.021944<.00010.000105
0.09610.008051<.00010.005298
0.03810.6734
216

米国
推定値
P値
0.527789<.00010.000666<.00010.001387<.0001-1.4E-05
0.1074-0.00041
0.07980.000667
0.04380.680256223注）回帰モデルの特定化は式(2)である。そこでは日米両市場、各々について、日次の回転率を収益率、その絶対値、1999 年 4 月 1 日の日米ダミーおよびこのダミー変数と収益率、その絶対値との積に回帰させる。推計方法は最小二乗法である。第 1 および第 2 列にはそれぞれキーとなる変数の推定値と P 値を掲載している。銘柄ごとに異なるαi は紙幅の関係上割愛した。

表 5-1-4 にスペックⅢの結果をまとめている。17 銘柄のうち 12 銘柄で V 字型相関が維持されている。この 12 銘柄のうち 6 銘柄で、日本については第一象限と第二象限で正の傾
きシフトが起こったが、この 6 という数字は大きいとは言えまい。しかしながら、米国ではそのような傾きシフトは全く起こらなかった。それに加えて、定数項シフトが傾きシフトと矛盾する結果となったのは上記 6 銘柄のうちわずか一つであった。これらの結果は我々の仮説の妥当性を疑わしめるとも解釈できるし、その逆にも解釈可能であろう。一般モデ
ルは、取引高に影響を与える個々の銘柄の様々な要因を許容しているため、全く異論の出ないような結論は期待できそうもないということを考慮しても、これらの結果から我々の仮説を評価できるような傾向を読み取ることは困難である。
表 5-1-4 スペック III 推定結果
1999 年 4 月一般モデル

12

580

V字型相関が成立したもの ( 17銘柄中 12銘柄 )米国
第一・二象限で傾きシフトが正で有意(0銘柄)
定数項シフトが正で有 定数項シフトが負で有意 定数項シフトは非
意 (0）
(0）
有意(0)

日本

その他の銘柄(12)定数項シフトが正で有意(0）

0

0

0

0

第一・二象限で傾きシフトが正で有意(6銘柄) 定数項シフトが負で有意(1）

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12

定数項シフトは非有意(5)その他の銘柄(6)注）回帰モデルの特定化は式(3)である。そこでは日米両市場にまたがる個々の銘柄について、日次の回転率を収益率、その絶対値、1999 年 4 月 1 日の日米ダミー変数およびこのダミー変数と収益率、その絶対値との積に回帰させる。推計
方法は最小二乗法である。回帰式の結果は税制改正前に V 字型相関が維持された銘柄がわずか 12 銘柄であることを示している。各セルの数字は表頭と表側に記述した内容を満たす銘柄の数である。例えば、左上のセルにある「0」は r-TV
平面の第一、二象限において日本市場で傾きが正に有意である 6 つの銘柄の中で、米国市場でも傾きが正に有意でかつ jp および  US の係数がどちらも正に有意である銘柄はなかったことを意味する。括弧内の数字はそれぞれの行ない
し列にある数字の合計である。有意水準は 10％とした。

全体的に言って、スペックⅠからⅢまでの結果が示すところは様々であり、どちらにしても、明確な傾向を示しているとは言えない。我々が好ましいと考えているスペックⅠでは傾きシフトが我々の仮説の妥当性を示しているが、定数項シフトの方はその逆である。
またスペックⅡⅢの傾きシフトはスペックⅠのそれと相容れない。これらの相反するシフ
トをよりよく理解するために、図 5-1-1、5-1-2(a)(b)にそれぞれスペックⅠおよびⅡのグラフを描いた。また第一象限と第二象限のそれぞれに平均的な収益率に対応した回転率の推計値を計算し（図中では点で示されている）、回転率の真の増大は０であったと言う帰無仮説を検定した。表 5-1-5 にある t 値を見ると、日本の第一象限では回転率の増大は有意であり、有取税の廃止は回転率を増大させたことを示唆している。ところが、第二象限では回転率の増大は有意となっていない。以前指摘したように、第二象限の傾きシフトの方向は定数項シフトの方向と相反しており、あるいはまたは同時に、第一象限の傾きシフトとも矛盾している。一般モデルは第一象限に税制変更の効果があったことを想起させるが、第二象限の結果を見るとモデルに全幅の信頼をおくわけにはいくまい。税制の変更が V 字型
相関にどのような変化をもたらすのか知られておらず、結果にも一貫性がないことを考慮
すると我々は他の設定に向かわなければならないだろう。

13

581

図 5-1-1 スペックⅠ 一般モデル 1999年4月
0.002

0.00150.001
回
転率0.0005

0
-0.05

-0.04

-0.03

-0.02

-0.01

0

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

-0.0005
収益率
1999年4月以前

1999年4月以後(日本))

1999年4月以後(米国)

図 5-1-2(a) スペックⅡ（日本） 一般モデル 1999年4月
0.00450.004
0.00350.003
回
転率0.00250.002
0.00150.001
0.0005
0
-0.05

-0.04

-0.03

-0.02

-0.01

0
収益率

1999年4月以前

14

582

0.01

0.02

1999年4月以後

0.03

0.04

0.05

図 5-1-2(b) スペックⅡ（米国） 一般モデル 1999年4月
0.000250.00020.00015回
転率0.00010.00005

0
-0.05

-0.04

-0.03

-0.02

-0.01

0

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

-0.00005
収益率
1999年4月以前

図 5-1-1 および図 5-1-2 への注）

表 5-1-5

1999年4月以後

銘柄ごとの定数項 ̂ i は省かれている。

1999 年 4 月 1 日前後の回転率の差を検定するｔ値

第一象限
第二象限
日本
米国
日本
米国
スペックI 11.49*** -0.89061 -0.70575 1.67*
1.016197
スペックII 6.96***-1.23059
0.840061
注）スペックⅠの検定はつぎのように行う。税制変更前の日米共通の回転率を、平均収益率およびその他の説明変数を使って予測する（この予測値を V before と表記する）。同様に、税制変更後の日米で異なる回転率
after
after
および Vusafter とする）
。次に、税制変更前後の回転率の差( V jp‐を予測する（この予測値をそれぞれ V jp

V before ) および( Vusafter ‐ V before )をそれぞれの国に対応する標準偏差で除してｔ統計量を計算する。スペッ

クⅡの検定もほぼ同様であり、わずかに異なる点は回転率の予測値を計算する際に国ごとに行うことである。
***、**および* はそれぞれ 1%、 5% 、10%の有意水準を示す。

5.1.2

制限モデル

このセクションではスペックⅠからⅢのモデルを幾分制限したバージョンを考える。特

15

583

に、税制の変更は、価格変化に関わりなく、多かれ少なかれ平等に回転率を増大させる効果を持つと想定する。この想定の意味するところは、税制変更後のシフトは定数項に起こ
こり、傾きには起こらないと言うことである（以後、これを「制限モデル」と呼ぶ）。はじ
めに、スペックⅠの結果を見ることにしよう。このモデルでは方程式(1)の 7 番目から 10 番
目の項が落ちて、制限を受けることになる。表 5-1-6 に結果を示している。V 字型相関は明らかに維持されており、修正済決定係数もかなり高い。我々の関心事は  jp が有意に 0 よりも大きく、  us がそうではないと言うことにある。  jp の値は有意水準 1%以下で正に有意であるが、 us は有意ではない。従ってこの結果は、1999 年 4 月 1 日の有取税の廃止は取引高を増大させたという見方を支持するものとなっている。
表 5-1-6 スペックⅠ推定結果
1999 年 4 月制限モデル

推定値
P値
β1
0.548138 <0.0001
β２
0.004635 <0.0001
β３0.011287 <0.0001
γｊｐ0.00019 <0.0001
γus
3.01E-05
0.32410.7364
修正済決定係数238
観測数注）回帰モデルの特定化は式(1)である。そこでは日次の回転率を収益率、その絶対値、1999 年 4 月 1 日の日米ダミーに回帰させる。ダミー変数と収益率の積からなる項は説明変数から外した。推計方法は最小二乗法である。第 1 および第 2 列にはそれぞれキーとなる変数の推定値と P 値を掲載している。銘柄ごとに異なるαi は紙幅の関係上割愛した。

このような一貫した結果が得られるかどうかを見るために、他の二つの特定化の結果を吟味してみよう。スペックⅡにおいて税制改正の前後で第一象限と第二象限の傾きが変化しないと言うことは、方程式(2)右辺の 6 番目と 7 番目の項が消えることを意味する。
表 5-1-7に結果を示す。日米両国で V 字型相関は維持されている。修正済み決定係数はかなり大きい。日本の  は１％未満の有意水準で有意に正であるのに対して、米国は有意でない。この結果はスペックⅠのそれと優れて一貫性のあるものとなっている。
表 5-1-7 スペックⅡ推定結果
1999 年 4 月制限モデル

16

584

β1
β2
β３
γ
修正済決定係数
観測数

日本
米国
推定値
P値
推定値
P値
0.5312<0.0001
0.5283<0.0001
0.0099<0.0001
0.0005<0.0001
0.0249<0.0001
0.0016<0.0001
0.0002<0.0001 -0.00002
0.70290.67080.6799216
223

注）回帰モデルの特定化は式(2)である。そこでは日米両市場、各々について、日次の回転率を収益率、その絶対値、1999 年 4 月 1 日の日米ダミーに回帰させる。ダミー変数と収益率の積からなる項は説明変数から外した。推計方法は最小二乗法である。第 1 および第 2 列にはそれぞれキーとなる変数の推定値と P 値を掲載している。銘
柄ごとに異なるαi は紙幅の関係上割愛した。

スペックⅢでは、同様の制限に起因して、式(3)右辺の第７項から第 10 項が削除される。
表 5-1-8 に結果を要約している。V 字型相関が維持された銘柄の数は今や 15 で、前節で得られた数を遙かに凌駕している。これら 15 銘柄のうち、60％にあたる 9 銘柄で  jp の係数が有意水準 10％で正に有意であった。この割合もまた前節の 50％（12 銘柄中 6 銘柄）から増大している。 jp の係数が負になった銘柄が二つあるが、どちらも有意ではない。他方  usの係数は正に有意であった銘柄は存在しなかった。スペックⅢの特定化は、取引高に影響を与える様々な個別要因を許容していることを考えると、以上の結果は前二者の特定化の結果と完全一致とまではいかないものの、整合的であると言って良い。
表 5-1-8 スペック III 推定結果
1999 年 4 月制限モデル

正 (13)γjp
負 (2)V字型相関が成立したもの（17銘柄中15銘柄）
γus
正 (13)
有意 (0)
非有意(13)有意 (0)
有意(9)08
非有意 (4)03有意 (0)
00
非有意 (2)02

負(2)非有意 (2)
0
0
0
0

1
1
0
0

注）回帰モデルの特定化は式(3)である。そこでは日米両市場にまたがる個々の銘柄について、日次の回転率を収益率、その絶対値、1999 年 4 月 1 日の日米ダミーに回帰させる。ダミー変数と収益率の積からなる項は説明変数から外した。
推計方法は最小二乗法である。回帰式の結果は V 字型相関が維持された銘柄が 15 銘柄であることを示している。各セルの数字はそれぞれのカテゴリーに入った  jp および  US の係数を持つ銘柄の数である。例えば、左上のセルにある「0」は  jp および  US の係数がどちらも正に有意であることはなかったことを意味する。括弧内の数字はそれぞれの行ないし列にある数字の合計である。有意水準は 10％とした。

総合的に言って、これら三つの制限モデルの結果は互いに矛盾していない。その意味するところは、
1999 年 4 月１日の有取税の廃止は取引高の増大に貢献したと言うことである。
傾きシフトと定数項シフトの双方を盛り込んだ設定では、このような明確な結論を得ることはできなかったけれども、制限モデルによるこのような一貫した兆候をもって我々の仮17585

説に対する十分な証拠と考えることができる。税制変更が V 字型相関にどのような形で現れるのかを第一義的に我々は知ることができないということであればなおさらそうである。
この結論を補強するために、我々はスペックⅠおよびⅡの仮定に際して定数項は変わらないけれども、傾きが変わるというモデルも考慮してみた。推定の結果は日本については全てのケースで正のシフトが起こっており、米国ではそのようなシフトは起こらなかったと言うことを示していた（紙幅のため割愛）。それ故、この観点から言っても有取税の廃止が取引高を増大させたという結論は信頼がおけるものと考える。
5.2

1996 年 4 月の税率低減

次に 1996 年 4 月 1 日に施行された税率の引き下げ効果を分析する。1999 年の有取税完
全廃止効果の分析にならい、税率引き下げが行われた日の前後 120 週日すなわち、1995 年
10 月 16 日から 1996 年 9 月 16 日までをサンプルとする。この期間においては、26 銘柄のうち継続的にデータが利用可能なのはわずか 16 銘柄である。表 5-2-1 にこれらの銘柄の記
述統計が記されている。
表 5-2-1

1996 年 4 月 1 日税制改正分析のための 16 銘柄の記述統計

18

586

銘柄
キャノン
ダイエー
富士フイルム
日立
ホンダ
クボタ
京セラ
マキタ
パナソニック
NEC
日産
NTT
ソニー
TDK
トヨタ
ワコール

変数
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|
V
r
|r|

観測数
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221
221

日本
平均 標準偏差
0.002949 0.001954
0.000435 0.014672
0.010952 0.009745
2.84E-05 2.3E-05-0.00092 0.016337
0.012907 0.01002
0.001485 0.001657
0.000686 0.01611
0.011898 0.010854
0.000929 0.000452-0.00035 0.014499
0.011318 0.009036
0.00318 0.002323
0.001518 0.01388
0.010358 0.009338
0.000653 0.000482-2.7E-05 0.012495
0.009265 0.008361
0.001886 0.001321-0.00029 0.012827
0.009681 0.008395
0.00096 0.000665-0.00036 0.017081
0.013107 0.010923
0.001003 0.000576
0.000547 0.010874
0.008401 0.006903
0.001686
0.0009-0.00051 0.015533
0.012056 0.009774
0.000771 0.000784
0.000805 0.014647
0.010892 0.009798
0.000301 0.000157-0.00046 0.01124
0.008268 0.007607
0.004773 0.003427
0.000946 0.012652
0.009135 0.008783
0.00192 0.000966
0.000899 0.014358
0.010585 0.009717
0.000732 0.000826
0.001227 0.009705
0.007378 0.006405
0.000885 0.000743
0.000284 0.015995
0.012388 0.010088

最小値
0.000578-0.06733
04.34E-06-0.0456700.000227-0.06434
00.000296-0.03847
00.000466-0.04046
0
7.09E-05-0.038200.000214-0.04736
03.73E-05-0.05942
00.000191-0.0277800.000394-0.04688
00.000117-0.05577
00.000107-0.03455
00.001207-0.03922
00.00035-0.0644200.000116-0.0280600.000143-0.04317
0

最大値
観測数0.012973
225
0.041008
225
0.067331225
0.000198
225
0.038915
225
0.04567225
0.021303
225
0.068729
225
0.068729
225
0.002734
225
0.04879
225
0.04879
225
0.019181
225
0.049872
225
0.049872
225
0.003897
225
0.053407
225
0.053407
225
0.007687
225
0.029814
225
0.047363
225
0.003863
225
0.041673
225
0.059423
225
0.003954
225
0.039221
225
0.039221
225
0.006162225
0.034486
225
0.046884
225
0.006793
225
0.055186
225
0.055769
225
0.00105225
0.060093
225
0.060093
225
0.020248
225
0.039796
225
0.039796
225
0.005899
225
0.051293
225
0.064416
225
0.005941
225
0.029199
225
0.029199
225
0.005814
225
0.043172
225
0.043172
225

米国
平均
標準偏差
0.000418 0.00054
0.000854 0.014921
0.010183 0.010918
4.36E-08 1.63E-07-0.00033 0.023212
0.015157 0.017554
0.000128 0.000196
0.001266 0.013813
0.010147 0.009433
5.05E-05 6.88E-05-0.00072 0.011456
0.008898 0.007227
0.000155 0.000169
0.001728 0.015365
0.011365 0.010456
9.34E-06 4.47E-05-0.00026 0.012167
0.008058 0.009104
0.000105 0.000148-0.00066 0.012468
0.008922 0.008714
1.26E-05 3.18E-05-0.00068 0.017178
0.013088 0.011113
0.000144 0.000202
0.000439 0.010378
0.007993 0.006613
0.00013 0.000245-0.00083 0.014759
0.011687 0.009018
5.24E-06 9.20E-06
0.000484 0.016659
0.012509 0.010981
1.82E-06 4.74E-06-0.00072 0.017431
0.012651 0.011983
0.000237 0.000187
0.001195 0.013022
0.008942 0.009523
1.4E-05 2.24E-05
0.000791 0.01421
0.009852 0.010249
1.14E-05 1.13E-05
0.001214 0.009986
0.007452 0.006739
6.50E-06 2.43E-05-0.00017 0.016753
0.012979 0.010557

最小値
9.32E-06-0.04077
00-0.069808.13E-06-0.03922
09.13E-07-0.04082
03.29E-06-0.05469
00-0.0582700-0.05794
00-0.0540700-0.031210
1.62E-06-0.04556
01.59E-07-0.04983
00-0.06714
03.9E-05-0.04523
00-0.05167
01.07E-06-0.03519
00-0.046980

最大値
0.003466
0.111665
0.111665
1.40E-06
0.066521
0.069796
0.00133
0.060625
0.060625
0.000963
0.03310.040822
0.001273
0.081625
0.081625
0.000568
0.039221
0.058269
0.001615
0.029801
0.057938
0.000265
0.057158
0.057158
0.001938
0.029754
0.031208
0.002032
0.035480.045557
9.72E-05
0.04567
0.049827
3.97E-05
0.073859
0.073859
0.001001
0.070342
0.070342
0.000259
0.065847
0.065847
6.81E-05
0.032381
0.035186
0.000266
0.053245
0.053245

注）V は日次の回転率、すなわち取引高を発行済み株式数で除したものである。r は収益率であり、日次の終値の対数をとったものから前日のそれを引いたものとして計算されている。 r は収益率の絶対値である。

推定に当たっては、前節でおこなったものと同じ手法を使っている。それぞれのモデルの特定化についてまず、より一般的な設定を考える。もしも、その結果が明確な示唆を与えなければ、制限モデルの利用を考える。
5.2.1

一般モデル

スペックⅠの結果は表 5-2-2 に示されている。V 字型相関は日米双方で、かつ、税率変更の前後で維持されている。修正済み決定係数はかなり高い。推定された係数値は前の小節で報告されたそれと似通っている。日本については傾きが有意に急になったが、定数項は逆に有意に小さくなった。米国についてはそれと全く逆の結果になっている。
表 5-2-2 スペックⅠ推計結果
19587

1996 年 4 月一般モデル

β1
β２
β３
γｊｐ
γus
β２ jpshift
β３ jpshift
β2 usshift
β3 usshift
修正済決定係数
観測数

推定値
P値
0.33556 <0.0001
0.002463
0.012
0.014243 <0.0001-0.00022 <0.0001
0.0001330.00090.010045 <0.0001
0.01609 <0.0001-0.003
0.0985-0.01257 <0.0001
0.6259237注）回帰モデルの特定化は式(1)である。そこでは日次の回転率を収益率、その絶対値、1996 年 4 月 1 日の日米ダミーおよびこのダミー変数と収益率、その絶対値との積に回帰させる。推計方法は最小二乗法である。第 1および第 2 列にはそれぞれキーとなる変数の推定値と P 値を掲載している。銘柄ごとに異なるαi は紙幅の関係上割愛した。

表 5-2-3 にスペックⅡの結果を掲載している。日本については税制変更前では V 字型相関が得られているが、税制変更後の傾きシフトは第一象限と第二象限とで逆になっている。
スペックⅢの結果は表 5-2-4 にまとめてある。日本については、V 字型相関が 16 銘柄のう
ち 11 銘柄で維持されており、そのうち 5 銘柄で、第一象限、第二象限の傾きシフトが有意に急になった。しかしこの 5 銘柄の中の 3 銘柄で、定数項シフトは逆にマイナスになってしまった。米国では二つの象限で傾きが有意に急になった銘柄は存在しなかった。
表 5-2-3 スペックⅡ推定結果
1996 年 4 月一般モデル

β1
β２
β３
γ
β２ shiftβ３ shift
修正済決定係数
観測数

日本
推定値
P値
0.338011 <0.0001
0.005333
0.008
0.029569 <0.0001-4E-050.53170.007153
0.01840.00095
0.837
0.521963
221

米国
推定値
P値
0.178589 <0.0001
0.0000593
0.82180.002221 <0.0001-0.0000083
0.3261-0.000534
0.1811-0.000627
0.272
0.303721
225

注）回帰モデルの特定化は式(2)である。そこでは日米両市場、各々について、日次の回転率を収益率、その絶対値、1996 年 4 月 1 日の日米ダミーおよびこのダミー変数と収益率、その絶対値との積に回帰させる。推計方法は最小二乗法である。第 1 および第 2 列にはそれぞれキーとなる変数の推定値と P 値を掲載している。銘柄ごとに異なるαi は紙幅の関係上割愛した。

20

588

表 5-2-4 スペック III 推定結果
1996 年 4 月一般モデル
V字型相関が成立したもの ( 16銘柄中 11銘柄 )米国
第一・二象限で傾きシフトが正で有意(0銘柄)
定数項シフトが正で有 定数項シフトが負で有意 定数項シフトは非
意 (0）
(0）
有意(0)
日本

定数項シフトが正で有意(0）第一・二象限で傾きシ
定数項シフトが負で有意(3）フトが正で有意(5銘柄)
定数項シフトは非有意(2)その他の銘柄(6)

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

その他の銘柄(11)

0
0
0
11

注）回帰モデルの特定化は式(3)である。そこでは日米両市場にまたがる個々の銘柄について、日次の回転率を収益率、その絶対値、1996 年 4 月 1 日の日米ダミー変数およびこのダミー変数と収益率、その絶対値との積に回帰させる。推計
方法は最小二乗法である。回帰式の結果は税制改正前に V 字型相関が維持された銘柄がわずか 11 銘柄であることを示している。各セルの数字は表頭と表側に記述した内容を満たす銘柄の数である。例えば、左上のセルにある「0」は r-TV
平面の第一、二象限において日本市場で傾きが正に有意である 5 つの銘柄の中で、米国市場でも傾きが正に有意でかつ jp および  US の係数がどちらも正に有意である銘柄はなかったことを意味する。括弧内の数字はそれぞれの行ない

し列にある数字の合計である。有意水準は 10％とした。

全体的に言って以前と同様、推定結果になんらの明確な傾向は見られない。我々が重点を置いているスペックⅠによれば、傾きシフトは税制変更が取引高を増大させるという有意な結果を示唆しているが、逆に定数項シフトの結果は取引高を減少させることを示唆している。他の二つのスペックではこの対立する示唆のどちらをも支持するというものでもない。そこでこれらのシフトをよりよく理解するために再度、図 5-2-1、 5-2-2(a)(b)を描き、スペックⅠⅡについて同じ仮説検定を行った。表 5-2-5 の t 値を見ると、日本については両スペックの第一象限で、平均的な収益率に対応した回転率の増大は有意ではなく、第二象
限では有意にマイナスである。米国についてはこの回転率の増大は基本的に有意でなく、唯一の例外がスペックⅡの第一象限のそれで、有意にマイナスである。これらの結果はどのような解釈も困難であることから、特定化の誤りを疑わせると言える。前にも言及した
ように、税制改正の効果が V 字型相関にどのような形で実現するのか分からないのであるから、より制限的なモデルの適用を考えることになる。

21

589

図 5-2-1 スペックⅠ 一般モデル 1996年4月
0.002

0.00150.001
回
転率0.0005

0
-0.05

-0.04

-0.03

-0.02

-0.01

0

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

-0.0005
収益率
1996年4月以前

1996年4月以後(日本)

1996年4月以後(米国)

図 5-2-2(a) スペックⅡ（日本） 一般モデル 1996年4月

0.00450.004
0.00350.003
0.0025

回
転
率

0.002
0.00150.001
0.0005

-0.05

-0.04

-0.03

-0.02

0
-0.01
0
-0.0005
収益率

1996年4月以前

22

590

0.01

0.02

1996年4月以後

0.03

0.04

0.05

図 5-2-2(b) スペックⅡ（米国） 一般モデル 1996年4月
0.000250.00020.00015回
転率0.00010.00005

0
-0.05

-0.04

-0.03

-0.02

-0.01

0

0.01

0.02

0.03

0.04

0.05

-0.00005
収益率
1996年4月以前

図 5-2-1 および図 5-2-2 への注）

表 5-2-5

1996年4月以後

銘柄ごとの定数項 ̂ i は省かれている。

1996 年 4 月 1 日前後の回転率の差を検定するｔ値

第一象限
第二象限
日本
米国
日本
米国
スペックI 0.883789 -0.34921 -3.65*** 0.382176-2.01**
スペックII 0.702693-2.73***-1.20437
注）スペックⅠの検定はつぎのように行う。税制変更前の日米共通の回転率を、平均収益率およびその他の説明変数を使って予測する（この予測値を V before と表記する）。同様に、税制変更後の日米で異なる回転率
after
after
および Vusafter とする）
。次に、税制変更前後の回転率の差( V jp‐を予測する（この予測値をそれぞれ V jp

V before ) および( Vusafter ‐ V before )をそれぞれの国に対応する標準偏差で除してｔ統計量を計算する。スペッ

クⅡの検定もほぼ同様であり、わずかに異なる点は回転率の予測値を計算する際に国ごとに行うことである。
***、**および* はそれぞれ 1%、 5% 、10%の有意水準を示す。

5.2.2 制限モデル
ここではスペックⅠからⅢまでの制限されたバージョン、すなわち税制改正後のシフトは定数項に現れ、傾きには現れないモデルを再び考える。スペックⅠについては、この制限によって、式(1)の第 7 項から第 10 項が削除される。我々の関心事項は  jp が有意に 0 よ

23

591

りも大きく  us がそうではないことにある。表 5-2-6 に掲載された結果によれば、そのような結果にはなっていない。5％の有意水準で  jp および  us がともに有意ではない。この結果、1996 年 4 月 1 日の税率低減は取引高を有意に増大させることはなかったことが示唆される。
表 5-2-6 スペックⅠ推定結果
1996 年 4 月制限モデル

推定値
P値
β1
0.336333<.0001β２
0.003798<.0001β３0.014079<.0001γｊｐ-5.5E-05
0.0708γus
0.000099
0.74370.6202
修正済決定係数237
観測数注）回帰モデルの特定化は式(1)である。そこでは日次の回転率を収益率、その絶対値、1996 年 4 月 1 日の日米ダミーに回帰させる。推計方法は最小二乗法である。第 1 および第 2 列にはそれぞれキーとなる変数の推定値と P 値を掲載している。
銘柄ごとに異なるαi は紙幅の関係上割愛した。

スペックⅡの結果を表 5-2-7 に示している。日本については V 字型相関は維持されているが、定数項シフトは有意でないもののマイナスである。第三の回帰モデルに目を転じよう。結果は表 5-2-8 にある。16 銘柄のうち 14 銘柄で V 字型相関は維持されておりその中のわずか 4 銘柄で、 jp の係数が 10％の有意水準で正になっているにすぎない。8 銘柄で  jpの係数はマイナスであり、そのうち 4 銘柄が有意である。他方、  us の係数は全てのケースで有意ではない。これらの結果はスペックⅠの結果、すなわち 1996 年 4 月の有取税率の低減は取引高の増大に貢献しなかった、という結果と多かれ少なかれ一致している。1999 年
4 月についての分析と同様に傾きシフトのみを許したモデルも考慮したが、日本についての結果は二つのスペックの二つの象限で同一の明確な傾きシフトが起こったと示唆されることはなかった（米国ではこのシフトは全てのケースで有意でない）。これらは上で述べた結論と一致していると言って良い。
表 5-2-7 スペックⅡ推定結果
1996 年 4 月制限モデル

24

592

日本
米国
推定値
P値
推定値
P値
β1
0.3386<0.00010.1776<0.0001
β2
0.0085<0.0001 -0.0002
0.4133β３0.0297<0.0001
0.0020<0.0001
γ-0.00003
0.5010 -0.00002
0.0114
0.52150.3035
修正済決定係数221
225
観測数注）回帰モデルの特定化は式(2)である。そこでは日米両市場、各々について、日次の回転率を収益率、その絶対値、1996 年 4 月 1 日の日米ダミーに回帰させる。推計方法は最小二乗法である。第 1 および第 2 列にはそれぞれキーとなる変数の推定値と P 値を掲載している。銘柄ごとに異なるαi は紙幅の関係上割愛した。

表 5-2-8 スペック III 推定結果
1996 年 4 月制限モデル

正 (6)
γjp
負 (8)

V字型相関が成立したもの（14銘柄中16銘柄）
γus
正 (12)
有意 (0)
非有意(12)有意 (0)
有意(4)03
非有意 (2)02有意 (4)
04
非有意 (4)03

負(2)
非有意 (2)
0
0
0
0

1
0
0
1

注）回帰モデルの特定化は式(3)である。そこでは日米両市場にまたがる個々の銘柄について、日次の回転率を収益率、その絶対値、1996 年 4 月 1 日の日米ダミーに回帰させる。推計方法は最小二乗法である。回帰式の結果は V 字型相関が維持された銘柄が 14 銘柄であることを示している。各セルの数字はそれぞれのカテゴリーに入った  jp および  USの係数を持つ銘柄の数である。例えば、左上のセルにある「0」は  jp および  US の係数がどちらも正に有意であることはなかったことを意味する。括弧内の数字はそれぞれの行ないし列にある数字の合計である。有意水準は 10％とした。

5.3 考察有取税の二つの変更を分析した諸結果をどのように解釈すべきであろうか。非証券会社に対する税率の変更幅が 1996 年 4 月においては 0.009％（0.03%から 0.021%への変更）であり、1999 年 4 月においてはそれとほぼ同等の 0.01%（0.01%から 0%への変更）であることを踏まえると、この両年における分析結果の違いから何事か含意を得ることができるであろうか。1996 年の税率変更は証券会社による取引には適応されなかったこと、すなわち、証券会社による取引に適用される税率は同一であったことを思い出していただきたい。証
券会社による自己取引は全体の取引に対して 1996 年に 1/3、1999 年に 1/4 であった。これらを考慮すると税制変更の影響の及んだ範囲は 1996 年のそれよりも、1999 年 4 月の方がはるかに大きかった。その上、1996 年 4 月の税率変更は単なる引き下げであったのに対し、1999 年のそれは完全な撤廃であった。たとえ税率変更の幅で同程度であっても、税の撤廃の方が税率の低減よりも投資家の行動に対してより大きな心理的影響を与えるということはあり得よう。これらのことを考慮すると 1999 年の税の撤廃は回転率に有意な影響を与え、1996 年の単なる税率低減は影響を与えなかったという事実はなんら驚くべきことではない。

25

593

５

結論

バブル崩壊後の株式市場の混迷の最中、日本は、市場を活性化し、国際金融センターとしての地位低下の懸念を払拭しようと、株取引にかかる流通税をまず軽減し、そしてこれを廃止した。株式の流通税の効果はこれまで、少なくとも日本の制度のもとでは、実証的に明らかにされてこなかった。これらの事実を踏まえ、本研究は、1990 年代に行われた有取税改革が、日本の株式取引高を増大させるという期待された効果を果たして持ったか否かを検証した。日本および米国で取引される銘柄のデータで、よく知られた、日次の価格
変化と取引高との関係に現れる V 字型相関を利用した３つの定式化のもと、日本の制度変更前後での日米市場の取引高の変化を比較した。その結果、切片、傾き両方にシフトを考慮する定式化では明確な結論を導けなかった。しかし、切片にのみシフトを許す制限モデ
ルでは、1999 年 4 月の変更において三つの定式化全てで整合的に、日本の株取引は確かに拡大したものの、米国ではそれは認められないという結果を得た。しかしながら、そうした日米対照的な結果は、1996 年 4 月には検知されなかった。すなわち、両国において、統計的に有意な、正の切片シフトは認められず、これは三つの定式化全てで整合的である。
税制の変更は V 字型相関でどのように現れるかに関して知見を持たない以上、この制限モデルでの結果を以て、1999 年 4 月の税制変更は株式取引を拡大させたものの、1996 年 4月の税制変更についてはそうではないということの合理的な証左と考えてよいであろう。
本稿を終えるにあたり、本研究の分析の不足点に言及し、ならびに将来の研究を展望したい。本研究では株式取引高への有取税の影響のみを検討した。しかし、有取税は、全般的な改革が削減しようとした取引コストの一部でしかない。これらの減税措置が実施された期間、取引手数料もまた自由化されている。本稿の分析枠組みにおいては、この手数料自由化の影響を慎重に取り除くべく、分析期間を選択した。しかしながら、より広い視点から、他の取引コストを含めて、株取引と取引コストの関係を探れば、より豊かな政策含
意を導くことができるであろう。第二に、有取税の株式市場への影響は取引高にのみ限られるわけではなく、市場のボラティリティにも影響を与えうる。流通税は過剰ボラティリ
ティを減殺する効果をもつと主張する研究もある（例 Stiglitz [1989])。これが真実であれ
ば、日本における有取税軽減も取引の拡大とボラティリティの増大を比較考量することで評価するべきということになろう。よって、有取税の市場ボラティリティへの影響の検証は重要な研究課題である。最後に、今回研究した有取税軽減は、証券税制改革の全体像の中の一部でしかない。2003 年 1 月には新しい証券税制が導入され、そのなかで譲渡益課税と配当課税の複雑な制度が簡素化された。過去 10 年余りに及ぶ、日本の株式市場活性化の政策の全体を評価するためには、この新しい税制の研究も必要となる。

26

594

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租税資料館賞受賞論文集

第 18 回（2009 年）

平成 22 年 2 月 1 日発行

発行所

公益財団法人
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諸

岡

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健

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