平成２７年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構事業計画（平成２７年１１月２７日

一部変更）

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）は、駐留軍等労働者（独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号。以下「機構法」という。）第３条に規定する駐留軍等労働者をいう。以下同じ。）に係る、① 在日米軍からの労務要求書の受理、募集、人事措置通知書の交付などの労務管理業務② 給与、旅費に係る計算及び書類作成などの給与業務③

ほう賞の支給、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続、定期健康診断・永年勤続表彰の計画及び実施支援などの福利厚生業務を円滑かつ確実に実施しつつ、以下により平成２７年度の年度目標の確実な達成に取り組む。
第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）を円滑かつ確実に実施する。
在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、平成２７年度において９０％以上の維持に努める。
ア ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅等に掲示する。
イ（平成２７年度ポスター作成予定枚数：1,200枚）
パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に活用する。
（平成２７年度パンフレット作成予定部数：22,300部）
ウ 求人情報誌、ラジオ等のメディアを活用する。
エ

在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学訪問や企業説明会への参加を推進する。

オ

引き続き効果的な募集を実施していくため、上記施策の検討の資として、応募者にアンケートを実施する。

２

駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施する。
国の行政施策の企画立案に資するため、国からの求めに応じ、「駐留軍等労働者給与等実態調査」等の駐留軍等労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、国に提示する。

３

駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（ほう賞の支給、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・永年勤続表彰の計画及び実施支援等）を円滑かつ確実に実施する。
退職準備研修について、過去の受講者に対するアンケート調査結果の分析・検証を行った上で年間の研修計画を作成し、効果的な実施を図ることにより、アンケート調査結果の満足度が９０％以上となるよう努める。
各種申請書類等の受け渡しを基地内でできないかという駐留軍等労働者のニーズを踏まえ、各種申請書類等の提出等が容易となる基地内窓口の設置について、在日米軍と調整しつつ検討を継続し、結論を得る。

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 業務の効率化・組織改編(1) 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）において定められた支部組織における組織のフラット化、本部組織における部課の統合、国家公務員身分を有する期間業務職員の更なる活用による人件費の削減等の取組を下記のとおり適切に実施するとともに、平成２６年度に比し８人以上の要員縮減を実施する。
ア

本部組織における部課の統合
３部７課を２部５課に再編する。

イ

支部組織における組織のフラット化
支部組織（沖縄支部を除く。）については、「給与課」と「厚生課」を統合して「給与厚生課」とし、管理課及び給与厚生課の２課とする。
また、組織改編後の「給与厚生課」においては、給与業務と福利厚生業務との横断的処理を可能とし、課内各係の業務量の平準化に資するよう、業務実施体制を整備する。
沖縄支部については、「総務課」と「管理課」を統合して「管理課」

とし、管理課、給与課及び厚生課の３課とする。
ウ

期間業務職員の更なる活用
４以上の職位について、期間業務職員を活用する。

また、上記閣議決定に係る措置の平成２７年度以降の段階的拡大を適切に実施するため、「公共サービス改革法の事業選定に関するヒアリングの実施等について」（平成２５年１２月２０日付け内閣府公共サービス改革推進室及び官民競争入札等監理委員会事務局事務連絡）において、平成２７年度の機構組織改編後に実施を求めるとされた業務フロー・コスト分析の結果等も踏まえつつ、具体的な組織改編の方向性についての検討を今後も継続する。
あわせて、他の法人等に係る業務フロー・コスト分析の結果、事務・事業の効率化策等の情報収集に努める。
(2)

在日米軍従業員管理システム等の再構築については、平成２７年４月から３箇月間を並行稼働期間として設定し、新旧システムで同じデータを用いてテストし、処理結果の整合性を確認することによって、平成２７年７月から新システムの安定的な稼働（平成２７年７月以降の平成２７年度中のシステム稼働率：９９．９％以上）を確保する。
併せて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（平成３２年度）に向けて、次期システムの在り方について検討を開始する。
また、情報セキュリティ対策については、教育テキスト及び映像コンテンツを用いた教育、情報セキュリティ規定が遵守されていることを確認するための監督検査を実施する。
個人情報の保護についても適切に対応するため、職員への周知徹底・教育その他の措置を講ずる。

２

調達等合理化の取組の推進「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。
具体的には、契約監視委員会を開催し、一者応札・応募となっている案件について改善方策が適当であるか等の観点に沿って契約状況の点検・見直しを行い、契約の適正化を推進するとともに、その結果等をホームページにおいて公表する。
また、契約の適正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け財計第２０１７号）等に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。
第３予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙１から別紙３までのとおり。
人件費を含む機構運営関係費について、平成２６年度を基準として４％の縮減を図る。ただし、特殊要因を除く。
また、物件費については、計画的・効率的に執行し、経費節減の余地（事務室借上契約の契約更新時において賃料交渉を行うなど）がないかについて自己評価を毎四半期に行った上で、適切な見直しを行う。

第４

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手当の支給等に用いるものとする。

第５１

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画なし

２ 人事に関する計画(1) 人員削減を行うに当たっては、円滑な業務処理に配慮した人員の適正な配置に努める。
(2) 年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。
３

第６１

積立金の使途なし
その他
給与水準の適正化等
機構の役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準も考慮し、役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職員給与規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組む。また、検証結果及び取組状況をホームページにおいて公表する。

２

機構の広報活動
機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク及び地方自治体等への配布、ホームページの活用等により、広報活動を推進する。

３

保有資産に係る措置
各支部・分室について、職員数に比して施設規模が過大でないかの検証、近傍類似物件の賃料調査・検証を実施した上、駐留軍等労働者にとっての利便性、地域事情を総合的に勘案し、所要の措置を実施する。

４

経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者に対する適切な労務管理等業務の実施体制の整備
京都府京丹後市に設置された経ケ岬通信所に勤務する駐留軍等労働者の雇用等労務管理について、現地における一元的な業務処理実施体制を整備する。

５

法人間共同調達の検討「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、消耗品等の共同調達を実施することにより経費を節減できないか、近傍（東京都港区）に所在する他の独立行政法人との間で、調整・検討を実施する。

別紙１事

区
収計
支入
運営費交付金（単位：百万円）
金
額
４，３３０
４，３３０

出
基地従業員関係費
機構運営関係費
うち 人件費
物件費

計分

業 計 画 予 算
平成２７事業年度

５６２
３，７６８
２，１２４
１，６４４
４，３３０

別紙２
収 支 計 画平成２７事業年度

区

分

費用の部
経常費用
基地従業員関係費
物件費
人件費
減価償却費
財務費用

金

（単位：百万円）
額
４，３６１
４，３６１
５６２
１，６４４
２，１２４
３２０

臨時損失
収益の部
運営費交付金収益

０
４，３６１
４，３３０

寄付金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金崩額
総利益
注：１ 収支計画は、予算ベースで計上した。
２

計数は、四捨五入によっているので符合しないことがある。

０３２０００－０

別紙３資 金 計 画
平成２７事業年度

区分金（単位：百万円）
額

資金支出
業務活動による支出

４，３３０
４，３３０

投資活動による支出
財務活動による支出００

次年度への繰越金０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

４，３３０
４，３３０
４，３３０

その他の収入投資活動による収入００

財務活動による収入
前年度からの繰越金００

注：

資金計画は、予算ベースで計上した。