ラストワンマイル・モビリティ／自動車DX・GXに関する検討会～ラストワンマイル・モビリティに係る制度・運用の改善策～

国土交通省 自動車局
令和５年５月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism検討の理念
各地で高齢化やそれに伴う運転免許証返納が進展し、自家用車による移動がますます困難となる中で、地域住民の移動に対する不安が高まっている。こうした不安を払拭するため、自家用車を使用せずとも地域住民が行きたい時に行きたい場所へ自由に移動できる環境を整備する必要がある。
この点、ラストワンマイル・モビリティを担うタクシー事業者等は、旅客運送のプロとして、毎乗務前後に健康状態の確認・アルコールチェックを含む点呼等を行い、安全な交通サービスを提供してきた。しかし、長年の需要減少・コロナ禍による需要消滅により担い手不足が深刻化し、交通不便地域を中心に必要とされる交通サービスが提供されておらず、供給力の回復・強化による地域ニーズに即した交通サービスの確保が急務。
そのため、賃上げにつながる運賃改定や、参入が期待される若者・女性にとっても快適で魅力的な職場環境の整備等により採用力を向上させるとともに、制度の見直しや運用の弾力化により地域住民が交通サービスの選択肢を吟味・選択できる環境を整備することが重要。
また、IT技術の活用による遠隔点呼や、AIが配車・運行経路を決定するタクシー配車アプリや乗合タクシーシステムの普及など、交通分野におけるDX・GXは、交通サービスの生産性・効率性・利便性の向上を可能としており、これらを駆使して供給力の強化を図ることが重要。
本年4月に改正された地域公共交通活性化再生法に基づく関係者における連携・協働を通じて、交通不便地域においても、持続的で利便性の高い交通サービスにリ・デザインしていく。

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基本的な考え方
地域公共交通のあり方
地域における公共交通については、地域が主体性をもってデザインしていくことが重要。
具体的には、地方公共団体、交通事業者、住民などの関係者が、地域公共交通会議等において、地域にあった公共交通サービスのあり方について議論を重ねていくことが重要（ラストワンマイル・モビリティについては特に実質的な議論や積極的な取組が必要）。
その際、安全性及び継続性の観点から、交通事業者（緑ナンバー）による持続的で利便性の高い交通サービスを第一に検討・模索するとともに、交通事業者は旅客運送のプロとして、その実現に協力することが重要。それでも交通サービスが不十分な場合には、自家用有償旅客運送も組み合わせることができる。

交通不便地域における公共交通サービスの維持・確保
交通事業者により提供されるサービスは社会インフラであり、「地域の財産」として位置付け、最大限活用することが重要。
他方、交通不便地域を中心に、交通事業者によるサービスの担い手不足が深刻化するとともに、移動ニーズが小口化・多様化しており、これらに対応できる持続可能で利便性の高いサービス形態が求められる。
このため、ラストワンマイル・モビリティを担うタクシー及び乗合タクシーについて、「供給力の強化」や「地域実情に即した多様なサービスの提供」を実現するための制度の見直しや運用の弾力化により、地域公共交通会議等において様々な交通サービスの選択肢を吟味・選択できる環境を整備することが必要。

自家用有償旅客運送制度の活用
自家用有償旅客運送は、バス・タクシーを補完する交通手段であり、交通事業者が深刻な担い手不足に陥る中、地方公共団体や住民が主体となって、交通サービスを供給する手段として活用されている。
他方、非営利の取組であるため、持続可能性を向上させるための基盤の強化が必要。また、サービスの円滑な導入のための方策を講じることが必要。
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タクシー、乗合タクシー及び自家用有償旅客運送に関する制度・運用等の改善策○ 交通不便地域における持続的で利便性の高い交通サービスの実現には、タクシーや乗合タクシーがそれぞれの守備範囲を広げ、輸送力を強化するとともに、地域の実情に応じた交通サービスを選択しやすくするような制度・運用の改善が必要。
○ また、自家用有償旅客運送により、タクシーや乗合タクシーを補完する際には、円滑に導入ができ、自家用有償旅客運送による交通サービスが持続的なものとなるような制度・運用の改善が必要。

タクシー（一般乗用）①営業所ごとの法人タクシー車両の最低車両台数の緩和②営業所等の施設設置要件の緩和③運行管理のDXの推進⑤タクシー事業者による乗合タクシー展開にあたっての法令試験免除⑥タクシーと乗合タクシーの事業用車両の併用の柔軟化⑦乗合タクシー事業における補完的な自家用車の活用

乗合タクシー（一般乗合）④地方部にUターン等した個人タクシー事業の経験者の活用⑧事業者協力型自家用有償旅客運送の活用
促進⑨交通空白地の目安の設定及び「地域交通の把握に関するマニュアル」の活用促進⑩「地域交通の検討プロセスガイドライン」の活用促進⑪「運送の対価」に係る目安の適正化⑫更新登録手続の簡素化

自家用有償旅客運送※その他、これらに加えてタクシー事業等のDX・GXの推進や快適で働きやすい職場環境の整備等についても取り組んでいく。

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【施策①】 営業所ごとの法人タクシー車両の最低車両台数の緩和
背景・必要性○ 営業所ごとに必要となる法人タクシー車両の台数は、原則５台となっており、新規参入が難しいほか、既存の法人タクシー事業者の事業の維持がままならなくなっている。

概要○ 事業継続性等の点から問題ないと地方運輸局長等が認めた場合には、最低車両台数の緩和を認めることができることとし、柔軟に法人タクシー事業の維持や新規参入を行うことができるようにする。

Q.最低車両台数の緩和は地方・過疎地域での営業所維持に役立つと思うか。
23%（208件）

37.4%（339件）

39.6%（359件）

Q.何台に引き下げればよいと思うか。
2.1%
（7件）

18.3%
（62件）

20.4%
（69件）

59.3%
（201件）（全国ハイヤー・タクシー連合会調べ）5

【施策②】 営業所等の施設設置要件の緩和
背景・必要性○ 法人タクシー事業を展開するに当たって必要となる施設（営業所、休憩施設や車庫）には、事業の確実な実施や継続性などを担保する観点から、使用権原の期間（３年）や他の用途に使用される土地との明確な区画といった様々な設置要件が存在している。
○ 他方、地域実情や季節の繁閑等に応じて機動的にタクシーサービスを提供するニーズが高まっている。
○ また、レンタサイクルや運転手が通勤に使う自家用車の駐車スペースなど、施設等をタクシー事業以外の用途に有効活用するニーズがある。
概要○ 施設設置の際の、使用権原の期間に関する要件、営業所と休憩施設・車庫の距離に関する要件や休憩施設・車庫を専用の区画にする要件を緩和することにより、交通不便地域における機動的なサービスの提供を可能とするとともに、法人タクシー事業に係る施設等の有効活用を促進する。
制度の改善内容

現状
営業所

営業所、休憩施設、車庫ともに申請者（タクシー事業者）が土地及び建物について３年以上の使用権原を有することが必要
休憩施設及び車庫は、原則営業所に併設し、できない場合は2km以内に設置する。また、他の区画と明確に区分することが必
要

休憩施設

使用権原の期間に関する要件の緩和
休憩施設・車庫の営業所の距離に関する要件の緩和
休憩施設・車庫を専用の区画にする要件の緩和
宿泊施設

町役場
（目的外使用できる場合）

無人駅

車庫

一角を営業所、休憩施設や車庫として活用6

【施策③】運行管理のDXの推進
背景・必要性○ 安全輸送の根幹を担う運行管理については、交通事業者の責任の下で、運行管理者が同じ営業所等に所属する運転者に対し、乗務前後に原則対面でアルコールチェックを含む点呼を行い、健康管理や運行指示等を行っているが、ICT技術の進展を踏まえ、事業者内の営業所や車庫間での遠隔点呼を令和4年7月より可能としたところである。
○ 地方部においては、人手不足が深刻になっており、例えば夜間におけるタクシーサービスの提供ができない等の場合があるところ、一層の効率化のため、事業者内の運行管理業務の一元化や事業者間の遠隔点呼の導入が求められている。
概要○ 事業者内の運行管理業務の一元化や事業者間の遠隔点呼の導入に向けて、実証実験を実施しながら、制度整備に向けて検討を進める。

事業者内の運行管理業務の一元化の導入

事業者間の遠隔点呼の導入【事業者間遠隔点呼】【事業者内遠隔点呼（R4.7～）】

異なる事業者間における遠隔点呼

同一事業者内における遠隔点呼

A社営業所

A営業所

実証実験

実証実験

における検証

遠隔点呼
運行管理

B営業所

C営業所

D営業所

における検証

遠隔点呼
B社営業所

C社営業所

D社営業所

7【施策④】 地方部にUターン等した個人タクシー事業の経験者の活用
背景・必要性○ 個人タクシーについては、一定の豊富な経験を有すると認められる運転手に限り、人口が概ね30万人以上のいわゆる流し営業が成り立つ都市を含む営業区域において、地方運輸局長等が認める場合に限って許可されている。
○ 人口が少ない地方部においては法人タクシー事業者が撤退してしまった地域もある。そうした地域において、都市部で十分な経験を積み地方部にUターン・Iターンなどをしようとする運転者が個人タクシー事業者として運送を担おうとしてもできない状況。
概要○ 人口が30万人未満の地域においても、地域公共交通会議など地域における議論も勘案しつつ、地方運輸局長等が認めた場合については、個人タクシーの営業を認める（※） 。
※1年以上の個人タクシー事業の実績のある者に限る。

○ その際には、当該地域における地理や実情に通じた法人タクシー事業者による運行管理を条件とする。
法人事業者

Uターン
Iターン等

都市部（人口30万人以上）

運行管理

地方部（人口30万人未満）

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【施策⑤】 タクシー事業者による乗合タクシー展開にあたっての法令試験免除
背景・必要性○ 交通不便地域においては、自治体等が既存のタクシー事業者に乗合タクシー（※）の運行を委託することが多いが、タクシー事業者が乗合タクシー事業（区域運行型乗合事業）を行うためには、代表者（常勤の役員）がタクシー事業の許可を取得した際と類似の法令試験を受験した上で、新たに乗合事業の許可を得る必要がある。
○ しかし、タクシー事業者によっては、重複感のある類似の法令試験の受験の手間を嫌がるケースもあり、乗合タクシーのスムーズな導入に支障を生じさせる一因ともなっている。
※定員11人未満のタクシー車両を活用した乗合型の交通モードで、主にバスが運行できない交通不便地域において、区域運行型や路線不定期型（デマンド型）として運行される。DXの進展により、最近ではAI技術を活用したデマンド型の交通サービスの展開が進んでいる。

概要○ 上記のような実情やタクシー事業者がすでに乗合タクシー事業の実施に必要とされる道路運送法等法令の知識を十分に有していることに鑑み、タクシー事業者については、乗合タクシー事業（区域運行型乗合事業）の許可申請に係る法令試験を免除する。

免 除

タクシー事業許可取得時に課された法令試験と項目が重複するため、タクシー事業者が乗合タクシー事業を行う場合は、法令試験を免除

乗合タクシー（区域運行型乗合事業）

地域実情に応じて、タクシー・乗合タクシーのいずれも選択が可能

持続可能で利便性の高い交通サービスの実現に寄与9

【施策⑥】 タクシーと乗合タクシーの事業用車両の併用の柔軟化
背景・必要性○ タクシー事業者が乗合タクシーをあわせて行う場合、事業区分の違いに鑑み、原則として車両は事業ごと別々に運用されている。
○ その場合、例えば乗合タクシーの需要が少なくタクシーの需要が多い時間帯においては、乗合タクシー専用の車両はタクシー用に使うことができないことから、事業者にとって運用効率が低下してしまうケースも存在する。
概要○ 乗合タクシー事業・タクシー事業それぞれがいずれも適切に提供されることを前提に、通学・通勤・通院などのために乗合率の高い朝・夕方は乗合タクシー、ビジネス・帰宅需要などの移動がばらつく昼間・夜はタクシーとして使用するなど、乗合タクシーとタクシーとの間でより柔軟に車両の併用を行うことができることとする。

▼貸切バス・乗合バス間の車両併用の柔軟化もあわせて実施

車両併用（柔軟に転換）ビジネス・帰宅需要などの移動がばらつく
昼間・夜はタクシー

通学・通勤・通院などのために乗合率の高い
朝・夕方は乗合タクシー10

【施策⑦】 乗合タクシー事業における補完的な自家用車の活用
背景・必要性○ AI配車システムなどのDXの進展により、デマンド型で運行される乗合タクシーによる輸送サービスは、利便性・効率性の向上が見込まれており、ラストワンマイル・モビリティを担う交通手段として、今後益々期待が掛かる。
○ 他方、乗合タクシー（区域運行型乗合事業）の導入が必要な交通不便地域において、交通事業者が十分に車両等を有していないケースが存在。
概要○ 過疎地域において、予め定められた地域を運行する乗合タクシーを展開するに当たって、地域公共交通会議等の協議が調った場合には、事業用自動車による輸送力を補完するために必要な範囲に限り、許可を受けた自家用自動車を輸送力補完のために活用することができることとする。
○ その際、運転者は乗合タクシー事業者と雇用契約を締結し、同事業者が運行管理を行う。
U町では、地域公共交通会議で乗合タクシーによるサービスの導入が望ましいとされた。
しかし、乗合タクシー事業者Xに十分な車両等がないため、C地区へのサービス提供は厳しかった。
そこで、Xが保有する事業用自動車２台に加えて、自家用自動車１台を使用してサービス提供を行うこととした。
乗合タクシー事業者X＋事業用自動車

B地区
A地区

C地区

自家用自動車11

【施策⑧】 事業者協力型自家用有償旅客運送の活用促進
背景・必要性○ 自家用有償旅客運送（※）については、安全性・サービスの安定的な提供の観点からは、令和2年に創設した事業者協力型自家用有償旅客運送を活用することが望ましいが、現時点ではあまり活用が進んでいない。（令和5年1月末時点で41件）※交通空白地での輸送や福祉輸送がバスやタクシー事業によっては提供されない場合に、市町村、NPO法人等が自家用車を用いて行う有償での運送

概要○ 事業者協力型自家用有償旅客運送について、現在は「運行管理」に加えて「車両整備管理」に交通事業者が協力する場合のみ認めているが、それだけでなく、「運行管理」に加えて配車サービスの提供等の「ノウハウ面の提供」等に交通事業者が協力する場合も認めること（交通事業者による協力類型の多様化）等を通じて、より一層の活用促進を図る。
事業者協力型自家用有償旅客運送の概要（令和2年創設）

過疎地域等の交通事業者（バス・タクシー）

自家用有償旅客運送者（市町村等）
市町村等が使用権原を有する自家用自動車

運行管理

車両整備管理

運行管理

車両整備管理・交通事業者による協力類型の多様化
・責任関係の明確化

運行管理、車両整備管理ノウハウを活用して協力（本制度の特例措置）
登録の有効期間を２年→５年とする等住民ドライバー（「事業者協力型自家用有償旅客運送における事故時の責任関係に係るガイドライン」の周知）

or

ノウハウ面の提供（※）
12（※）例えば、タクシー事業と共同で配車サービスを提供する等
運行管理【施策⑨】 「交通空白地」に係る目安の設定
及び「地域交通の把握に関するマニュアル」の活用促進
背景・必要性○ 自家用有償旅客運送は、当該地域が「交通空白地」であることについて地域公共交通会議等において協議を調えることにより導入することが可能である。他方で、「交通空白地」の概念については参考となる目安がなく協議が難航する場合がある。
概要○ 「半径1km以内にバス停・駅がない地域であって、タクシーが恒常的に30分以内に配車されない地域」は少なくとも交通空白地に該当する、という参考となる目安を示す。
○ 上記目安に該当しない地域でも、地域公共交通会議等における協議が調えば、交通空白地として自家用有償旅客運送を導入することは可能。
○ あわせて、既存の自家用有償旅客運送の導入地域の状況（病院・商店の立地数、タクシー営業所数等）を示した「地域交通の把握に関するマニュアル」（令和2年12月公表）について、改めて自治体等に周知を図り、活用を促す。
バス路線

タクシー営業所

1km

1km
タクシーを呼んでも30分以上かかることがほとんど鉄道

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【施策⑩】 「地域交通の検討プロセスガイドライン」の活用促進
背景・必要性○ 自家用有償旅客運送の導入に係る協議については、平成30年3月に通達を改正し、円滑に協議するためのプロセス（いわゆる2か月ルール・4か月ルール（※））をガイドライン化（「地域交通の検討プロセスに関するガイドライン」）したものの、ほとんど認知されていない状況。
※ 地域の移動ニーズに対応した交通（乗合タクシー等）の導入について、交通事業者から２か月以内に具体的な提案がなかった場合や、具体的な提案があってから４か月以内に合意に至らなかった場合には協議が調ったものとみなす、というルール

概要○ 「地域交通の検討プロセスに関するガイドライン」について、改めて自治体等に周知を図り、活用を促す（地域公共交通会議等での周知・説明、自治体職員に対する講習等）。

地域公共交通会議等での周知・説明
自治体職員に対する講習14

【施策⑪】 自家用有償旅客運送に係る「運送の対価」の目安の適正化
背景・必要性○ 営利事業ではない自家用有償旅客運送について、道路運送法は、運送の対価が実費の範囲内であることを求めている。
○ 実際の対価の目安としては、自家用有償旅客運送が主にボランティア的な輸送として想定されていたことに鑑み、「当該地域におけるタクシーの上限運賃（ハイヤー運賃を除く。）の概ね１／２の範囲内であること」としてきたところ。
○ しかし、現行の目安に従った対価では、安全確保のために必要な費用（運行管理等の委託費用、自動車保険料等）、利用者利便を向上させるための費用（配車システム利用料等）、運転手の人件費などの必要費用を賄うことができず、持続可能な運営をすることは困難な場合が多い。また、タクシー事業者からも現行の目安に従った対価は安すぎるとの指摘がある。

概要○ 従来の「当該地域におけるタクシーの上限運賃（ハイヤー運賃を除く。）の概ね１／２の範囲内であること」という目安を廃止し、上記のような必要費用も勘案して実費を適切に収受できるように目安を新たに設定する。
適正利潤（例）「タクシーの総括原価から適正利潤とタクシー固有の費用を控除した金額の範囲内であること」を目安として設定

タクシー固有の費用（営業所、車庫等に係る償却費等）

タクシーの総括原価15

【施策⑫】 自家用有償旅客運送に係る更新登録手続の簡素化
背景・必要性○ 自家用有償旅客運送の登録有効期間は原則2年（重大事故等がない場合は3年）であるが、更新の度に地域公共交通会議等における協議を調えるとともに、少なくない量の書面を提出する必要があり、自家用有償旅客運送者にとって過度な負担となっている場合がある。

概要○ 一定の安全性が担保されている自家用有償旅客運送者については、協議手続の簡素化や申請書類の簡素化を通じて更新登録手続を簡素化する。
重大事故等を一定期間起こさない場合に・・・・協議手続を簡素化（一定期間意見を募集し、特段の異議がなければ更新に係る協議が調ったものとみなす等）

・申請書類を簡素化

異議なし

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