Ⅳ

博物館の設置・活動等に対する主な補助制度

１

私立博物館に対する支援措置について

登録博物館を設置運営する公益法人等に係る税制上の優遇措置

関係

法令優遇

措

置の内

容

［特定公益増進法人］○公益社団・財団法人に対する寄附金は，特定公益増進法人に所得税法(第78条第２項第三号)対する寄附金として，寄附金控除又は寄附金損金算入の特例の所得税法施行令(第217条第１項適用を受ける。

第三号)
法人税法(第37条第４項）○一般社団・財団法人は特定公益増進法人とはならないため，法人税法施行令(第77条第１項寄附金控除又は寄附金損金算入の特例の適用を受けることは第三号)できない。
○特例民法法人（公益法人制度改革前の公益法人）のうち，「私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準」（平成９年３月31日文部省告示第54号）を満たす旨認定を受けた登録博物館の設置運営を主たる目的とし，所得税法等に規定する要件を満たした場合には，特定公益増進法人に認定され，寄附金控除又は寄附金損金算入の特例の適用を受ける。

［指定寄附金］登録博物館の新増改築の費用に充てるために行う募金につい

所得税法(第78条第２項第三号)て，所得税法等に規定する一定の要件を満たしたもので，財務所得税法施行令(第217条)

大臣の指定を受けた寄附金は，税制上の優遇措置の適用を受け法人税法(第37条第４項)ることができる。（いわゆる指定寄附金）

法人税法施行令(第76条)
租税特別措置法(第70条)

相続・遺贈により取得した財産を公益社団・財団法人に贈与し租税特別措置法施行令た場合，贈与者に相続税は課税されない。

(第40条の３)【特例民法法人（従来の公益法人）の優遇措置】
相続・遺贈により取得した財産を，登録博物館の設置運営を主たる目的とする特例民法法人で租税特別措置法等の規定を満たすものに贈与した場合，贈与者に相続税は課税されない。
・租税特別措置法等に規定する要件を満たした特例民法法人から一般社団・財団法人に移行した法人が，その移行前に贈与を受けた財産を公益目的支出計画に定める公益事業の用に供しているときは，贈与者の相続税の非課税措置を継続適用する。

－ 627 －

関係法令

地方税法

優遇

措

置の内

容

○公益社団・財団法人については以下の優遇措置が適用される。
・都道府県民税非課税(第25条第１項第二号)
・市町村民税非課税（特別区民税）(第296条)
・不動産取得税非課税(第73条の４)
・固定資産税非課税(第348条第２項第九号)
・事業所税非課税(第701条の34第３項第三号)
・都市計画税非課税(第702条の２第２項)○一般社団・財団法人については，特例民法法人から移行したもののうち，非営利型法人であって，遊休財産額が一定の基準(※)を満たし，年間収入額が5,000万円以下の法人のみ不動産取得税・固定資産税・都市計画税が非課税となる。
○特例民法法人（従来の公益法人）については平成25年度分まで非課税措置が継続される。

租税特別措置法（第33条ほか）

登録博物館に対して土地等を譲渡した場合，譲渡者について譲土地収用法（第３条）

渡所得の5,000万円の特別控除又は代替資産の取得に伴う特例の適用を受ける。

土地区画整理法（第95条）

登録博物館の用に供している宅地に対する換地計画において，土地区画整理法施行令(第58条)特別の考慮が払われる。

関税定率法（第15条）

登録博物館において標本等として用いる物品を輸入し又は寄関税定率法施行令（第17条）

贈された場合，関税が免除される。

※遊休財産額に係る「一定の基準」とは，「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第九号に相当する要件（その事業活動を行うにあたり，同法第 16 条第２項に規定する遊休財産額が同条第１項の制限を超えないと見込まれるものであること）を指す。なお，「遊休財産」とは，公益目的事業又は公益目的事業を行うために必要な収益事業その他の業務若しくは活動のために現に使用されておらず，かつ，引き続きこれらのために使用されることが見込まれない財産を指す。また，「同条第１項の制限」とは，当該事業年度に行った公益目的事業と同一の内容及び規模の公益目的事業を翌事業年度において引き続き行うために必要な額として，当該事業年度における公益目的事業の実施に要した費用の額を基礎として算定した額を指す。

－ 628 －

２

芸術文化振興基金制度の概要＜芸術文化振興基金の目的と仕組み＞◆基金の目的「芸術文化振興基金」は、すべての国民が芸術文化に親しみ、自らの手で新しい文化を創造するための環境の醸成とその基盤の強化を図る観点から、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造又は普及を図るための活動、その他の文化の振興又は普及を図るための活動に対する援助を継続的・安定的に行うことを目的としています。
「芸術文化振興基金」は、基金として政府から出資された 541 億円と民間からの出えん金 164 億円の計 706 億円を原資として、その運用益をもって芸術文化活動に対する助成に充てています。

◆芸術文化振興基金の仕組み（四捨五入により合計が一致しません。）◆審査の仕組み
独立行政法人日本芸術文化振興会では、芸術文化振興基金による助成金の交付を適正に行うため、芸術文化に広くかつ高い識見を有する 15 名以内の委員で構成する芸術文化振興基金運営委員会を設置し、そのもとに分野別の４つの部会、14 の専門委員会を置き、各分野の実情及び特性に応じた審査体制をとっています。

－ 629 －

３ 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光推進事業国庫補助要項
令和２年４月１日 文化庁長官決定
令和３年２月１８日改正

１． 趣 旨
この要項は，文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（以下、「文化観光推進法」という）に基づいて認定を受けた拠点計画や地域計画に基づき実施される事業に対し，文化資源の磨き上げ，Wi-Fi やキャッシュレス等の整備，学芸員等の体制支援，バリアフリー等の利便性向上改修や展示改修等，地域一体となった観光コンテンツの造成等の取組を支援することで,文化・観光・経済の好循環を形成するために必要な経費について，国が行う補助に関し，必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は，文化観光推進法第４条第３項に基づき認定された拠点計画の文化資源保存活用施設の設置者若しくは管理者，及び同計画の共同申請者となっている文化観光推進事業者，又は同法第１２条第４項に基づき認定された地域計画の区域内にある中核とする文化観光拠点施設（文化資源保存活用施設）の設置者若しくは管理者，同法第１１条に基づく協議会の構成員である市町村若しくは都道府県，又は同施設を構成員とする実行委員会等，及び同計画の共同申請者となっている文化観光推進事業者とする。
なお，補助事業者は，文化観光推進法に基づく拠点計画又は地域計画において策定した目標の達成状
況の評価と検証を毎年度行う。文化庁長官は，評価と検証の結果を次年度以降に反映させるとともに，必要に応じて支援の見直しを行うことができるものとする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は，文化観光推進法第４条第３項に基づき認定された拠点計画の（１）文化観光拠点施設機能強化事業又は同法第１２条第４項に基づき認定された地域計画の（２）地域文化観光推進事業が対象であり，かつ，拠点計画又は地域計画の目標達成のために必要と認められる事業を対象とする。
（１）文化観光拠点施設機能強化事業
ア 文化観光拠点施設における文化資源の魅力の増進に関すること
イ 情報通信技術を通じた展示，外国語による情報の提供その他の国内外からの来訪者が文化資源について理解を深めることに資すること
ウ 文化観光拠点施設に関する移動その他利便の増進に関すること
エ 文化資源に関する工芸品や食品等の販売，提供に関すること
オ 文化観光に関する情報提供の充実・強化に関すること
カ 上記アからオを実施するために必要な施設・設備の整備に関すること（ただし，来訪者が利用しないもの及び施設の老朽化対策にとどまるものは除く。）（２）地域文化観光推進事業
ア 地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関すること
イ 地域内を移動する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の地域における文化観光に関する利便の増進に関すること
ウ 地域における文化観光拠点施設その他の文化資源保存活用施設と飲食店、販売施設、宿泊施設その他の国内外からの観光旅客の利便に供する施設との連携の促進に関すること
エ 国内外における地域の宣伝に関する事業- 630 -

オ 上記アからエを実施するために必要な施設・設備の整備に関すること（ただし，来訪者が利用しないもの及び施設の老朽化対策にとどまるものは除く。）
４．補助対象経費補助対象となる経費は，次に掲げる経費とし，その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費①文化観光拠点施設機能強化事業
ア 文化観光拠点施設における文化資源の魅力増進に要する経費
イ 文化観光拠点施設における文化資源の理解増進に要する経費
ウ 文化観光拠点施設の来訪者の利便性向上に要する経費
エ 文化観光拠点施設の来訪者の供応の企画・計画立案及び実施に要する経費
オ 拠点計画又は地域計画の広報等に要する経費
カ 上記アからオの実施に必要な施設・設備の整備に要する経費②地域文化観光推進事業
ア 地域における文化資源の総合的な魅力の増進に要する経費
イ 地域内を移動する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の地域における文化観光に関する利便の増進に要する経費
ウ 地域における文化観光拠点施設その他の文化資源保存活用施設と飲食店、販売施設、宿泊施設その他の国内外からの観光旅客の利便に供する施設との連携の促進に要する経費
エ 国内外における地域の宣伝に要する経費
オ 上記アからエを実施するために必要な施設・設備の整備に要する経費（２）その他の経費
事務経費
なお，補助対象事業に該当する場合であっても，補助事業者の構成員（団体）に対する委託費等及び建造物の建設費等，文化観光拠点形成の上で合理的な必要性が認められない経費又は事業の目的から適当でない経費については，補助対象経費としないものとする。
５．収入
補助事業の遂行により収入（補助金を前払い，又は概算払いした場合の預金利子並びに仮設物及び不用財等の売払代等を含む。）を生じた場合は，その分を当該年度の本事業に充当するものとする。
６．補助金の額
補助金の額は，補助対象経費の２／３を限度とし，補助額の単価及び上限は以下表のとおりとする。
ただし，当該認定計画及び補助事業における３年目の中間評価を踏まえ，予算の範囲内において，それ以降の補助額の単価及び上限を定めるものとする。具体的には，評価結果（KPI 達成度）に応じて，以下表のとおり，４・５年目の補助額の単価及び補助上限額を見直すこととする。
なお、予算の範囲内において補助額を決めることから，交付申請額が予算額より超過することとなった場合は，審査の結果による査定を行うものとする。

- 631 -

（１～３年目）
単価5000 万円

補助上限額7500 万円（４年目）
KPI 達成度
120％以上100％以上～120％未満
100％未満単価
5000 万円
3700 万円
2500 万円

補助上限額
7000 万円
4000 万円
3000 万円

単価
3700 万円
2500 万円
2500 万円

補助上限額
4000 万円
3000 万円
3000 万円（５年目）
KPI 達成度
120％以上100％以上～120％未満
100％未満（注）上記単価及び補助上限額は、「一認定計画当たり」のものであり、補助事業者ごとのものではないことに注意すること。

（附則）
１ この要項は，令和３年４月１日から施行する。

- 632 -

（別紙）
対象経費の区分①文化観光拠点施設機能強化事業
ア 文化資源の魅力増進

項
事業費

目
賃金

目の細分

説明

有期雇用経費

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、学芸員、通訳案内士等の有機雇用経費※人事に関する規程・規則をもとに設定するなど根拠を示すこと。

イ 文化資源の理解増進
事務員賃金

エ 工芸品・食品の販売等の企
画
オ 文化観光の広報共済費②地域文化観光推進事業
ア地域内文化資源の総合的な魅力の増進

報償費

ウ 地域内施設との連携促進

臨時に雇用する場合のみ
〃〃
〃

社会保険料

本事業のために雇用された賃金職員の事
業主負担分のみ
同上のうち，健康診断に限る
ボランティア保険等
危険作業を伴う等、特に必要な場合に限る

講師等謝金
指導謝金
原稿執筆謝金翻訳謝金○○謝金

エ 文化観光の広報①カ 施設・設備の整備②オ 施設・設備の整備

作業員賃金
会場整理等賃金
資料整理等賃金
○○賃金

福利厚生費
傷害保険料
○○保険料

イ 地域内来訪者の利便性増進
主たる
事
業費

期間業務職員として雇用する場合のみ※ 人事に関する規程・規則をもとに設定するなど根拠を示すこと。

ウ 来訪者の利便性向上

利便性向
上設備工
事費
展示等設
備工事費

補助事業者（構成員等を含む） は対象外

旅費

普通旅費
特別旅費
外国旅費
外国人招聘旅費

職員旅費
外部委員等旅費（招へい外国人を含む）職員の外国旅費
外国人の招聘に要する航空賃等

使用料及び借料

会場等借料
○○使用料
○○借料
○○損料

会場，機材等借料

役務費

保管料
通信運搬費
広告料
作品保険料
○○保険料
手数料
雑役務費

輸送保険料，火災保険料等

委託費

調査委託費
○○委託費

シンポジウム運営、映像・録音記録等
音声ガイド、多言語アプリ、多言語解説作
成等
ＶＲ、ＡＲ、ＣＧ作成等
設計料、監理料

請負費

○○請負費

会場設営等

需用費

消耗品費
印刷製本費
その他需用費○○費

単価が 10 万円(税込)以下のものに限る

工事請負費

請負費
設備費
設計費、監理料○○費

バリアフリー整備（スロープ等）
その他文化観光の観点から利便性向上に資する整備

工事請負費
委託料
需用費
備品購入費

請負費
作製委託
消耗品費
展示等機器

展示設備改修（展示ケース購入等）
多言語化パネル、サイン表示整備等- 633 -

○○費

事務経費

その他の経費

事務費

賃金非常勤事務員賃金○○賃金

臨時に雇用する場合のみ
〃

共済費

社会保険料
○○保険料

本事業のために雇用された賃金職員の事
業主負担分のみ

旅費

普通旅費

連絡旅費

役務費

通信運搬費
手数料
雑役務費

振込手数料等
写真撮影費等

需用費

消耗品費
印刷製本費
その他需用費単価が 10 万円(税込)以下のものに限る
報告書印刷費，コピー代等- 634 -

４ 歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業費国庫補助要項

平成27年４月１日 文化庁長官決定
最終改正 令和４年４月１日

１．趣旨
この要項は、文化財保護法（昭和２５年法律第２１４号。以下「法」という。）第１０９条第１項、第２項の規定により指定又は文化審議会文化財分科会において早急に指定すべきものとして方針が示された史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡等」という。）の保存と活用を図ることを目的として、その整備等を行うために必要な経費について、法第１１８条、法第１２０条及び法第１７２条の規定に基づき国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
また、第１３２条の規定により登録された登録記念物の保存と活用を図ることを目的として、その整備等の設計管理等を行うために必要な経費について、国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
併せて、古くから文物や人々の交流の舞台となってきた古道・運河等（以下「歴史の道」という。）とそれに沿う地域に残されている歴史的遺産の活用整備を図る事業に要する経費について国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
その他、城の石垣や古墳の石室（以下「石垣等」という。）の災害時の崩落等の被害からの復旧を目的として、その調査を行うために必要な経費について国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、次に掲げるとおりとする。
（１）史跡等総合活用整備事業
補助事業者は、史跡等の所有者又は法第１１３条及び法第１７２条の規定により史跡等の管理を行うべき者として指定された地方公共団体その他の法人若しくは文化庁長官が適当と認める団体とする。
（２）登録記念物活用整備事業
補助事業者は、登録記念物の所有者又は法第１３３条の規定により登録記念物の管理を行うべき者として指定された地方公共団体その他の法人とする。
（３）歴史の道活用整備事業
補助事業者は、地方公共団体とする。
（４）石垣等調査事業
補助事業者は、地方公共団体とする。
（５）（１）～（４）の事業実施に伴い必要となる普及・啓発事業（１）～（３）の補助事業者とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、史跡等、登録記念物、歴史の道又は石垣等の保存活用のために行う次に掲げる事業とする。なお、（１）①及び（２）①（ただし、復旧（保存修理）に係る設計監理に限る。）、（３）①については、地方公共団体が補助事業者で修理が完了する翌年から５ヶ年について収入増加が見込まれる場合、又は２．の補助事業者で保存活用地域計画若しくは保存活用計画で具体的な活用方策が記載されている場合、若しくは国土強靭化地域計画の中で補助事業の対象となる文化財が具体的に記載されている場合、優先採択等の措置を講じる。また、（１）②（ただし、イを除く。）及び③、（２）①（ただし、環境整備等に必要な工事に係る設計監理に限る。）については、保存活用計画を策定している場合についてのみ、補助対象となる事業と- 635 –

する。
（１）史跡等総合活用整備事業① 復旧（保存修理）
ア 旧宅、城郭等の建築物、石垣等の復旧工事
イ 庭園等の石組、枯損木の伐採、植栽、整地、給排水施設等の工事
ウ 古墳等の盛土、石積等の工事
エ その他史跡等の保存上必要な復旧工事② 環境整備ア 史跡等及びその周辺地で行う整地、盛土、雑木・雑草の除去、張芝イ 史跡等の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲い及びその他の施設の設置工事
ウ 史跡等及びその周辺地における園池、堀、河川の浚渫、給排水施設改修等環境保全のために必要な工事
エ 史跡等及びその周辺地を理解させるための照明施設設置等の工事及び必要な休息施設、便所等便益施設等工事
オ ア～エで設置した施設等の改修③ 活用施設ア 史跡等の往時の姿をしのばせる歴史的建造物の復元
イ 史跡等の全体像を認識できるような模型等の製作や復元的整備
ウ 史跡等の実物遺構等を見るために必要な保存展示施設の設置
エ 史跡等の野外観測等のための施設の設置
オ 史跡等のオリエンテーション及びガイダンス、体験・活用等のために必要な施設の設置
カ ア～オで設置した施設等の改修④ 防災対策ア 史跡等及びその重要な構成要素をなす建造物・復元建造物等について行う警報設備、消火設備、避雷設備、防盗・防犯設備、耐震設備の設置工事又は病害虫の防除等の措置
イ 史跡等の重要な構成要素をなす建造物等についての耐震診断⑤ 上記の災害復旧⑥ 上記工事等の実施に必要な措置
ア 史跡等及びその周辺地における遺構調査、測量
イ 整備基本計画の策定
ウ 基本設計、実施設計、工事実施のための施工監理
エ 工事等報告書の作成（２）登録記念物活用整備事業① 設計監理登録記念物の復旧（保存修理）、環境整備等に必要な工事（上記（１）①～⑤に掲げるものと同様の工事）に係る設計監理② 保存施設登録記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲い及びその他の施設の設置工事③ 上記の実施に必要な措置
ア 登録記念物及びその周辺地における遺構調査、測量
イ 工事等報告書の作成（３）歴史の道活用整備事業① 復旧（保存修理）
ア 道の補修、石畳・雁木・石積・橋梁等道の構造の復元整備工事及び並木の復元等、道自体に関わる整備工事
イ 本陣、茶屋・関・一里塚・宿場等道に関連する遺跡の復元整備工事② 環境整備
歴史の道の情報発信設備、休憩施設、便所等便益施設等工事、歴史の道の管理に必要な標識、説明板の設置工事③ 防災対策ア 警報設備、消火設備、避雷設備、防犯設備の設置工事又は病害虫の防除等の措置
イ 耐震診断- 636 –

④ 上記の災害復旧⑤ 上記工事等の実施に必要な措置
ア 歴史の道及び周辺地における遺構調査、測量
イ 基本設計実施設計、工事実施のための施工監理
ウ 工事等報告書の作成（４）石垣等調査事業① 石垣等及び周辺地における遺構調査、測量② 調査報告書の作成（５）（１）～（４）の事業実施に伴い必要となる普及・啓発事業① 公開活用のために必要な広報・資料の作成及び配信に関する事業② 史跡等を理解するための体験学習会・講演会・シンポジウム・公開講座等の普及・啓発事
業
４．補助対象経費補助対象となる経費は、次に掲げる経費とし、その明細は別紙のとおりとする。
なお、総事業費から修理が完了する翌年から５ヶ年における収入増加見込額の合計額を除いた額を補助対象経費とする（防災対策及び災害復旧を除く）。

（１）主たる事業費
ア 復旧、修理及び整備工事経費
イ 遺構等調査並びに測量及び図化経費
ウ 環境整備工事経費
エ 防災設備等工事経費
オ 計画策定経費・設計及び監理に要する経費
カ 工事等報告書印刷経費
キ 広報・資料作成及び配信等に要する経費
ク 体験学習会等に要する経費（２）その他の経費
ア 事務経費
５．補助金の額
補助金の額は、次に掲げる場合を除き、補助対象経費の５０％とする。
（１）当該年度の前々年度の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値）が１． 00を超える都道府県又は指定都市にあっては、財政力指数の逆数（調整率）を補助金の交付額に乗じて得た額とする。
（２）補助事業者が個人である場合における補助金の額は、補助対象経費の７０％とする。
（３）当分の間、補助事業者が沖縄県内に所在する者である場合にあっては、補助対象経費の８０％とする。
（４）当該補助事業が災害復旧事業として行われる場合の補助率は、別に定めるものとする。
（５）補助事業者が新型コロナウイルス感染症の影響により収入額が減少した場合の補助率は、別に定めるものとする。

- 637 –

（別紙）名称

対象経費の区分復旧､修理及び整備工事経費

項目

目の細分給

与報

酬

職員手当等

史
活環境整備工事経費

る
事

時間外手当
期 末 手 当主た通 勤 手 当

防災設備等工事経費

退 職 手 当○ ○ 手 当計画策定経費
設計及び監理に要する経費

共済費

社会保険料
○ ○ 保険料合活

報償費〇〇活用整備委員謝金〇〇調査委員謝金

報償費

教材作成謝金
原稿執筆謝金活業
工事等報告書作成経費
費

き！
史
跡等
総用

広報・資料作成及び配信等に要する経費

整
備

広報・
資料作
成及び配信等
経費

事
業

旅 費
需用費

備品購入費
委託料
体験学習会等に要する経費

危 険な 作業 を伴う 等特 別な 場合に 限 る

旅費

普通旅費
特別旅費
費用弁償
需用費
消耗品費
印刷製本費
燃料費
光熱水料
役務費
通信運搬費
手数料
委託料
計画策定費
設計監理費
〇〇試験委託〇〇調査委託〇〇測量委託〇〇委託
使用料及び賃借料 借料及び損料
工事請負費
○○請負費
原材料費
工事材料費

き明

本工事費

遺構等調査並びに測量及び図化経費
歴

説

体験学
習会等
事業開催経費給

与報酬職員手当等

教材等作成費
消耗品費
印刷製本費

時間外手当
期 末 手 当通 勤 手 当退 職 手 当共済

- 638 –

費

○ ○ 手 当社会保険料

会計年度任用職員を含む

工事報告書等印刷整備基本計画策定基本設計、実施設計、施工管理
事前遺構調査委託

機械器具損料､自動車借上料工事の一部又は全部を請負で施工する場合の経費

整備事業専門技術指導事
前遺構調査委嘱の場合の謝金

○ ○ 保険料

報償費

事
その他の経費

務

経費

事務費

講師等謝金
原稿執筆謝金
会場整理等謝金

旅費
使用料及び賃借料 ○○借上
役務費
通信運搬費
保険料
手数料
委託料
○○委託費
工事請負費
○○請負費
需用費
教材等作成費
消耗品費
印刷製本費
備品購入費
旅費
普通旅費
特別旅費
消耗品費
需用費
食糧費
印刷製本費
光熱水料
役務費
通信運搬費
手数料
使用料及び賃借料 借料及び損料- 639 –

危険な作業を伴う等特別な場合に限 る

連絡旅費
指導監督旅費

会場借料

５ 地域の特色ある埋蔵文化財活用事業費国庫補助要項
平成27年４月１日 文化庁長官決定
最終改正 令和３年４月１日

１．趣 旨
この要項は、地域の特色ある埋蔵文化財の総合的な公開活用を推進するために必要な経費について国が行う補助に関し、必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は、地方公共団体及びその他文化庁長官が埋蔵文化財の総合的な公開活用に当たることを適当と認める法人とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は、埋蔵文化財の公開活用のために行う次に掲げる事業とする。
（１）埋蔵文化財の公開及び整理・収蔵等を行うために必要な設備整備に係る事業
ア埋蔵文化財センター（埋蔵文化財の調査、出土文化財等の整理、収蔵、展示等を主として行うために必要な施設）の収蔵・防災及び展示・活用設備整備
イ埋蔵文化財の公開を目的とした展示設備（以下「埋蔵文化財展示設備」という。）の整備（２）埋蔵文化財の普及・啓発に係る事業
ア 案内板・説明板等の設置
イ 公開活用のために必要な広報・資料の作成及び配信に関する事業
ウ 埋蔵文化財を理解するための体験学習会・講演会・シンポジウム・公開講座等の公開・普及啓発事業
エ 公開活用のために必要な台帳の作成・更新及び報告書が刊行された埋蔵文化財（出土品・記録類）の分類・再分類・収納・再収納等
オ 埋蔵文化財を理解するために必要な模型等の製作
４．補助対象経費（１）主たる事業費①公開及び整理・収蔵等を行うために必要な設備整備に係る事業
ア 埋蔵文化財センター設備整備経費・附帯工事経費
イ 埋蔵文化財展示施設設備整備経費・附帯工事経費②普及・啓発に係る事業- 640 -

ア

案内板・説明板等設置経費

イ

広報・資料作成及び配信等に要する経費

ウ

体験学習会等に要する経費

エ

台帳作成等に要する経費

オ

模型等製作経費③設計料及び監理料④その他の工事経費（２）その他の経費
事務経費
５．補助金の額
補助金の額は、次に掲げる場合を除き、補助対象経費の５０％とする。
（１）当分の間、補助事業者が沖縄県内に所在する者である場合にあっては、補助対象経費の８０％とする。
（２）当該年度の前々年度の財政力指数（地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均 値）が１.00を超える都道府県又は指定都市にあっては、財政力指数の逆数（調整率）を補助金の交付額に乗じて得た額とする。
（別 紙）
名
称
地
域の特色
ある
埋蔵
文化
財
活用
事
業

対象経費の区分
主たる事
業
費

埋蔵文化財センター設備整備経費

項

目

目の細分

収蔵・整理設備工事

工事請負費
備品購入費
工事請負費
備品購入費
工事請負費
委託料
需用費
備品購入費

請負費
収蔵用等機器請負費
防災機器
請負費○○作製委託消耗品費
視聴覚等機器
展示等機器

報償費

教材作成謝金
原稿執筆謝金

埋蔵文化財センター附帯工事経費
防災設備工事
埋蔵文化財展示設備整備経費
展示等設備工事
埋蔵文化財展示施設附帯工事経費

広報・資料作成及び配信等に要する経費

広報・資料作成及び配信等経費

旅費
需用費
備品購入費
役務費
委託費

体験学習会等に要する経費

体験学習会等事業開催経費

給与
報酬
職員手当等

共済費
報償費

- 641 -

説 明

教材等作成費
消耗品費
印刷製本費
紹介ソフト製作
委託費
発信システム開発委託費
地方公共団体については会計年度任用
職員への支給に限る

時間外手当
期末手当
通勤手当
退職手当
○○手当
労災保険
○○保険
講師等謝金
原稿執筆謝金
会場整理等謝金

会場整理員・補助者等

旅費

普通旅費
特別旅費
費用弁償

職員（会計年度任用職員を含む）旅費

使用料及び賃借料
役務費

○○借上料

展示器具・会場・機材・車両等委託費
請負費
需用費

通信運搬費
保険料
○○委託費
○○請負費
教材等作成費
消耗品費
印刷製本費

参加者傷害保険・ボランティア保険料
等
レプリカ・教材等製作、会場等設営造作等

同上

備品購入費
台帳作成等に要する経費

台帳作成等経費

給与
報酬
職員手当等

共済費
旅費

その他の経費

時間外手当
期末手当
通勤手当
退職手当
○○手当
労災保険
○○保険
費用弁償

使用料及び賃借料
委託費
需用費

○○借上料

設計監理費
○○委託費
普通旅費
特別旅費
費用弁償
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
通信運搬費
手数料
借料及び損料

設計料及び監理料

設計料及び監理料

委託費

事務経費

事 務 費

旅 費
需用費
役務費
使用料及び損料- 642 -

地方公共団体については会計年度任用職員への支給に限る

○○委託費
消耗品費

職員（会計年度任用職員を含む）旅費

消耗品等

連絡旅費
指導監督旅費
文具等
工事報告書印刷等

打合会会場借料

６ Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ事業国庫補助要項
令和４年５月１３日
文 化 庁 長 官 決 定
１．趣 旨
この要項は，文化芸術振興費補助金（Ｉｎｎｏｖａｔｅ ＭＵＳＥＵＭ事業）交付要綱（令和４年５月１３日文化庁長官決定）に基づき，事業実施に要する経費について，国が行う補助に関し，必要な事項を定めるものとする。
２．補助事業者
補助事業者は，博物館（博物館法（昭和２６年法律２８５号）第２条第１項に基づく登録博物館，若しくは同法第２９条に基づく博物館相当施設，その他，文化庁長官が認める施設。
）を含む実行委員会等とする。
３．補助対象事業補助対象となる事業は，次に掲げる事業（これらの事業を実施する上で必要な調査研究を含む。）で博物館の機能を活用したものとする。
（１）地域課題対応支援事業
これからの博物館に新たに求められる社会や地域における様々な課題（地域のまちづくりや産業活性化，社会包摂，人口減少・過疎化・高齢化，地球温暖化や SDGs など）に向き合い，解決に先進的に取り組むものであって，地域における博物館の機能強化の推進に資するものとする。
ア 地域の人口減少・過疎化・高齢化に対応した取組
イ 少子化・子育て支援に対応した取組や未来を担う人材育成にかかる取組
ウ 地域課題解決に向けた多世代の学びの創出にかかる取組
エ 社会包摂（孤立・孤独対策を含む。
）や多文化共生を促進する取組
オ 持続可能な社会の実現（地球温暖化・地域の環境破壊等への対応を含む。
）に向けた取組
カ 地域の文化財や文化・自然資源の保存・活用を通じたまちづくり・地域活性化の取組
キ 地域の文化・自然・産業資源を生かした観光振興・産業振興に資する取組
ク 国際交流・国際発信による地域活性化に資する取組
ケ デジタル技術等の先進技術を用いた新たな鑑賞・体験・学習モデルの創造によるコミュニ
ケーション活性化の取組
コ 実物に触れる感動の醸成による地域資源・博物館資源の価値向上（地域ブランドの向上）と新たな知の共有にかかる取組
サ その他の社会的・地域的課題に対応し，地域における博物館の機能強化の推進に資する取組（２）ネットワークの形成による広域等課題対応支援事業
博物館又は多様な機関等との組織連携・ネットワークの形成を通じた資源投入や人材確保，人- 643 -材・ノウハウ・情報等の共有による課題解決に取り組むものであって，広域的又は多様な機関等との協働を通じた博物館の機能強化の推進に資するものとする。
ア 博物館資源の活用・応用による社会的・地域的課題への対応
イ 単独の博物館（特に小規模館）では実現が困難な課題への対応
ウ 人材交流や連携活動を通じた職員の資質向上や資料価値の磨き上げ
エ 博物館の社会的価値・便益や国際的価値の創造・向上
オ 経営課題への対応
カ デジタルアーカイブやコンテンツ等の連携・共有による課題対応
キ 国際的ネットワークの構築による課題対応
ク 災害対応・防災等に当たって博物館資料を保全するための対応
ケ その他の課題対応のためのネットワークの形成を通じた博物館の機能強化の推進に資する
取組
４．補助対象経費補助対象となる経費は，次に掲げる経費とし，その明細は別紙のとおりとする。
（１）主たる事業費
ア 地域的課題対応に要する経費（地域的課題対応とこれに密接に関係する博物館の機能強化に要する経費）
イ ネットワークの形成による広域等課題対応に要する経費（ネットワークの形成による広域等課題対応とこれに密接に関係する博物館機能強化に要する経費）（２）その他の経費
事務経費
５．収入
補助事業の遂行により収入（補助金を前払い，又は概算払いした場合の預金利子並びに仮設物及び不用財等の売払代等を含む。）を生じたい場合は，その分を補助対象経費から差し引くものとする。
６．補助金の額
補助金の額は，予算の範囲内において定額とする。

- 644 -

（別表１）
対象経費の区分（１）地域的課題対応に要す

項
事業費

目
賃金

目の細分
有期雇用経費る経費
作業員賃金
会場整理等賃金
資料整理等賃金○○賃金（２）ネットワークの形成による広域等課題対応に要する経費
共済費

社会保険料

※賃金のうち，有期雇用経費の対象は上記（２）に限る。

福利厚生費
傷害保険料
○○保険料
報償費

主たる事
業費

その他の経費

事務費

本事業のために雇用されたｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ，学芸員，通訳案内士等の有期雇用経費※人事に関する規程・規則をもとに設定するなど根拠を示すこと臨時に雇用する場合のみ〃〃〃
本事業のために雇用された賃金職員の事
業主負担分のみ
同上のうち，健康診断に限る
ボランティア保険等
危険作業を伴う等，特に必要な場合に限る

補助事業者（構成員等を含む） は対象外

旅費

普通旅費
特別旅費
外国旅費
外国人招聘旅費

職員旅費
外部委員等旅費（招へい外国人を含む）
職員の外国旅費
外国人の招聘に要する航空賃等

使 用料及 び
借料

会場等借料
自動車等借上料
○○使用料
○○借料
○○損料

会場，機材等借料

役務費

保管料
通信運搬費
広告料
作品保険料
○○保険料
手数料
雑役務費

委託費

事務経費

講師等謝金
指導謝金
原稿執筆謝金
翻訳謝金
○○謝金

説明

輸送保険料，火災保険料等

調査委託費
○○委託費

シンポジウム運営，映像・録音記録等

請負費

○○請負費

会場設営等

需用費

消耗品費
印刷製本費
その他需用費単価が 10 万円(税込)以下のものに限る

賃金

非常勤事務員賃金○○賃金

臨時に雇用する場合のみ
〃共済費

社会保険料
○○保険料

本事業のために雇用された賃金職員の事
業主負担分のみ

旅費

普通旅費

連絡旅費

役務費

通信運搬費
手数料
雑役務費

振込手数料等
写真撮影費等

需用費

消耗品費
印刷製本費
その他需用費単価が 10 万円(税込)以下のものに限る
報告書印刷費，コピー代等- 645 -