租税資料館賞受賞論文集
第 20 回（2011 年）

上巻

公益財団法人 租税資料館

●上巻｢資産保有課税における課税標準の選択｣
稿

者

石田 和之

氏

（徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部准教授）・ ・ ・ ・ ・ 上巻（39）｢移転価格税制における独立企業間価格の算定に係る「レンジ」の採用について｣（税務大学校『税務大学校論叢』第 67 号
稿

者

小島 信子

2010 年 6 月）

氏 （東京国税局松戸税務署副署長）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 上巻（65）｢外国子会社利益の国内環流に関する税制改正と市場の反応｣
稿

者

櫻田

譲

中西 良之

氏

（北海道大学大学院経済学研究科准教授）

氏 （札幌国税局札幌中税務署国際税務専門官）・ ・ ・ ・ ・ 上巻（229）｢OECD モデル条約新７条と外国税額控除の制度・執行の見直し｣（税務大学校『税大ジャーナル』第 16 号
稿

者

伴 忠彦

2011 年 5 月）

氏 （京国税局調査第一部特別国税調査官）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 上巻（259）｢応益課税としての固定資産税の検証｣（内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第 184 号
稿者

2011 年 1 月）

宮崎 智視氏（東洋大学経済学部准教授）

佐藤 主光

氏（一橋大学経済学研究科公共政策大学院教授）・ ・ ・ ・ ・ 本誌未掲載｢法人税法における無償取引課税に関する一考察｣
稿

者

伊藤 裕史

氏 （名古屋経済大学大学院 院生）・・・・・・・・・・・・・・・・・上巻（283）｢法人税法における無償取引課税の一考察｣
稿

者

井上 雅登

氏 （専修大学大学院 院生）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・上巻（377）

(1)

●中

巻

｢第二次納税義務者の権利救済についての一考察｣稿

者

尾﨑 由香里氏（明治大学専門職大学院 院生） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 中巻（3）｢租税回避包括的否認規定導入国における一考察｣
稿

者

川上 マチ

氏 （大阪経済大学大学院 院生）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中巻（93）｢法人税法による Debt/Equity 認定基準と関連企業グループ間における支払利子損金算入
制限規定創設の必要性について｣
稿

者

河原 秀樹

氏 （名古屋経済大学大学院 院生）・・・・・・・・・・・・・・・ 中巻（171）｢第二次納税義務者の権利救済に関する一考察｣
稿

者

窪田 良一

氏 （大阪経済大学大学院 院生）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 中巻（307）｢租税法における住所の意義についての一考察｣
稿

●下

者

坪内 みのり 氏 （名古屋経済大学大学院 院生）・・・・・・・・・・・・・・・・中巻（381）巻｢私的年金税制の一考察｣
稿

者

中島 俊介

氏

（大阪経済大学大学院 院生） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 下巻（3）｢税法上の非上場株式の評価と会計基準における公正価値等との関係｣
稿

者

西田 圭吾 氏（早稲田大学大学院 院生） ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 下巻（59）｢相続税における居住ルール｣
稿

者

根岸 英人

氏 （千葉商科大学大学院 院生）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・下巻（167）｢ＤＥＳにおける寄附金課税と債務免除益課税の問題点｣
稿者

安松 万梨子

氏 （早稲田大学大学院 院生）・・・・・・・・・・・・・・・・・・下巻（257）｢保証債務の履行をめぐる課税上の問題に関する一考察｣稿

者

山代 脩一朗氏 （新潟大学大学院 院生）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・下巻（345）｢法人税法における不法行為による損害賠償請求権の帰属時期に関する一考察｣
稿

者

芳山 翔良

氏 （青山学院大学大学院 院生）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・下巻（409）(2)

租税資料館賞授賞式
第２０回租税資料館賞授賞式が１１月２５日（金）、東京・新宿区のリーガロイヤル
ホテル東京で行われ、会場には受賞者の他、受賞作品の出版元である(株)有斐閣 代表取締役社長他１１名のご来賓をはじめ、当財団役員等が列席し、河﨑照行租税資料館代表
理事が、受賞者に表彰状を贈呈し、挨拶を行った。
また、公益財団法人租税資料館は、今年で設立２０周年を迎えたことから、設立２０周年式典が授賞式と合わせて行われ、金子宏東京大学名誉教授ほかから、祝辞が述べられた。

前列左より 河﨑照行代表理事、酒井貴子氏、持田信樹氏、望月正光氏、石田和之氏、小島信子氏、櫻田譲氏、中西良之氏、品川芳宣選考委員長。２列目左より伴忠彦氏、伊藤裕史氏、井上
雅登氏、尾﨑由香里氏、川上マチ氏、河原秀樹氏、窪田良一氏、坪内みのり氏。後列左より中島
俊介氏、西田圭吾氏、根岸英人氏、安松万梨子氏、山代脩一朗氏、芳山翔良氏。

(3)

品川芳信選考委員長による講評
選考委員１２名を代表して、審査結果について報告させていただきます。
本年度は、租税資料館賞に対して１００点に近い、多くの応募がありました。
これらの著書・論文に関しては、主として、３つの角度から審査させていただきました。
１つ目は、論文・著書の「論理性」であります。論文等におきましては、ロジカルに物事を考えるということが命でありまして、そのことがしっかりしていなければなりません。
また、論文の構成においても、論理性が重視されます。
２つ目は、「実証性」を非常に重視しておりまして、事実の検証、あるいは皆さん方の参考文献の引用に関しては、それがきちんと行われているかということについて、審査させていただきました。

品川研究助成等選考委員長による講評

３つ目は、「独創性」の問題等でありまして、皆さん方の論文が独自のものであるか、あるいはそのテーマ自体にタイムリー性があるか、仮にタイムリー性が無い場合でも、独自のアプローチ手法がとられているか、というような角度から厳格な審査をさせていただきました。
審査に関しては、第一次審査、第二次審査等を厳格に行いました。
まず、一次審査では、９５点の応募作品を４３点に絞り、授賞の対象の深度をさらに深めて、表彰の対象とする論文を二次審査に持ち込みました。そして二次審査の結果、著書(4)

２点、一般論文５点、奨励賞１３点の入選作品を得たところであります。
皆さん方の作品を拝見し、若干、コメントさせていただきます。
著書に関しては、論題は消費税または法人税に関するものであり、国際比較を中心に行いながら、それぞれの問題を深く掘り下げた作品で、わが国の租税制度に非常に参考になる著書であります。
また、一般の租税資料館賞に関しては、授賞の対象者が大学の研究者３名、国税職員が２名ということで、毎年税理士の方もおられたのですが、今年おられなかったのは、若干、残念に思われます。
これらの論文については、国際課税が３点、固定資産税が２点で、論文内容については
いずれもタイムリーな問題であり、それぞれ独自の観点からまとめられたということで、優秀な作品であったと評価できようかと思います。
また、奨励賞に関しては、これは租税論文を表彰するに当たって、ユニークで、独自の賞でありまして、これによって、租税研究のいわば登竜門ということで、多くの修士論文の応募をいただいておりますところであります。
ただし、修士課程に入られる方には、かなり年配の方もおりますし、あるいは大学からストレートの方もおられるわけで、年代的にみると３０代以上の方で受賞されたのが８名、２０代の方が５名ということでした。
論文の内容については、実務の経験の有無が、若干、影響しているようにも見受けられます。また、奨励賞といえども、何人かの方は本賞と同じくらいのレベルの論文であります。これは、応募の資格基準において税理士等の資格が無ければ、奨励賞ということで、賞を与える方法がとられているところであります。また、奨励賞であるがゆえに、若干、粗削りなところの作品も無いわけではありません。しかし、奨励賞の本来の趣旨からいきまして、授賞された方は、これから研究を続けてゆかれる１つのステップにして頂きたいと思います。授賞に奢ることなく、さらにいっそう努力されていくことを強く望みたいと思います。

今後、いろいろ租税をめぐるいろいろな問題が、重要性を増してくるわけであって、皆さん方も授賞を一つの区切りにし、さらにいっそうの研さんを積まれ、新たな問題点について取り組み、別のテーマで立派な論文を作成することをお祈りしたいと思います。本日は、授賞、どうもおめでとうございました。

（平成23年11月25日 第20回租税資料館賞授賞式にて）

(5)

(6)

第２０回 租税資料館賞 入賞作品の紹介

(7)

(8)

酒井 貴子著「法人課税における租税属性の研究」
（株式会社

成文堂

2011 年 3 月刊）

本誌未掲載

本書は、法人合併及び連結納税制度における租税属性（資産の取得原価、利益積立金
額、欠損金額、会計方法等をいい、特に、欠損金額に着目）について、アメリカ税法の制度と解釈論を考察し、それを我が国の制度の参考にしようとするものである。本書は、２編に大別され、第１編では、法人合併や連結加入等における欠損金額の引継とその制限のあり方について論じ、第２編では、連結納税制度における子会社株式売却損失の控除制限（損失の二重計上の制限等）について考察を進めている。
このような考察においては、単にアメリカの内国歳入法の関係規範の解説（立法趣旨を含む。）するにとどまらず、関係判例にも検討を加えている。また、このようなアメリ
カ税法の検討に加え、第１編においては、我が国における繰越欠損金等の取扱いと我が国の連結加入時における欠損金額の引継の取扱いを検討し、日米の両制度の対比を行っている。次いで、第２編においては、連結納税制度においてアメリカが採用している欠損金の損失制限について検討し、我が国も参考にすべきことを提言している。
我が国の合併を含む企業の組織再編については、伝統的には、圧縮記帳又は帳簿価額の引継ぎによって、主として、含み益の繰延べを図る税制が採用されてきた。これらの制度では、資産の含み損の引継等に問題があるということもあって、平成１３年の税制改正において、アメリカ税法を見習って、現行の組織再編税制が採用された。しかし、この制度にも、従来の法人税制との関係において、必ずしも整合性が採られているわけではなく、中途半端であることも否定できない。
したがって、本書が、この点についてアメリカ税法を仔細に分析、検討し、我が国税制に示唆を与えていることは評価し得る。もっとも、我が国税制には、伝統的税制との関係等について相応の論理を有しているわけであるから、それらを正確に検討しないで、
アメリカ税制を是とすることには問題がある。
また、平成１４年の税制改正において導入された我が国の連結納税制度も、アメリカの制度を見習ったものである。したがって、本書がアメリカの制度を具に検討し、我が国がもっと見習うべきことを示唆することも、相応に一理はある。しかしながら、法人税における連結納税制度は、その導入動機が我が国（法人税の減税要求）とアメリカ（租税回避防止）とでは異なるものであるから、それらの問題を踏まえた検討が必要である
ところ、それが不十分である。
ともあれ、本書は、アメリカの法人合併及び連結納税制度における欠損金額の引継制
度を具に検討し、それを我が国制度の参考にしようとした力作であると評価できる。

(9)持田 信樹・堀場 勇夫・望月 正光

著｢地方消費税の経済学｣
（株式会社

有斐閣

2010 年 12 月刊）

本誌未掲載

本書は、1997年に地方附加価値税として導入された地方消費税について、財政学者の観点から、世界の理論的潮流を踏まえながら、その制度設計のあり方を再検討するものである。
本書の類書にない特徴は、第１に、実態調査を通じて、世界の理論的･制度的な潮流を踏
まえ、地方附加価値税の課税管轄地を原産地原則により決すべきか、仕向地原則により決すべきかを検討していることにある。この点については、地方段階で原産地原則が実施されているブラジルを調査した結果、理論通りの結果が得られていないことから、境界統制がない仕向地原則が理論的にも制度的にも実施可能であることを論証している。
また、第２に、日本の地方消費税について、都道府県の産業連関表等を用いることによって、仕向地原則の有力な選択肢であるマクロ税収配分方式に即したシミュレーションを行っていることがあげられる。マクロ税収配分方式の執行可能性については、カナダ東部
３州で実施されている協調売上税(Harmonized Sales Tax:HST)の実務を検討した結果、実施可能との結果を証明している。
本書は、上述のような明確な目的意識のもとに、地方消費税のあり方について、実態調査をふまえた実証分析を加え、地方附加価値税制の具体的かつ実施可能な改善の方策を提案している。とりわけ実態調査の点については、カナダ東部３州で実施されている協調売上税方式について深く検討を加えていることが注目される。協調売上税方式は、地方附加
価値税の課税方式として、その理論は知られていたが、その執行可能性や問題点について
は分析結果が示されていなかった。その実証が行われたことは高く評価することができる。
我が国の地方消費税は、現行制度では、全国共通の課税標準・税率により計算され、執行も国税庁が担当しているため、問題が表面化しにくいが、やがて消費税率の引き上げと共に、地方分権の観点から、地方独自課税・執行の可否が検討されることになろう。その際には、本書の検討結果は極めて貴重な示唆を与えてくれるものと思われる。
本書は共著書でありながら、論旨の乱れはなく、そのことから、綿密な打合せの下に、目的意識の共有が行われていることが窺える。論理性、実証性、そして結論の独創性、いずれも優れており、入賞にふさわしい著書であると評価できる。

(10)

石田 和之稿「資産保有課税における課税標準の選択―固定資産税（日本）とレイト（香港）の比較分析の視点―｣（上巻 39 頁）

本論文は、日本の固定資産税と香港のレイト（General Rates）の比較分析を通じて、資産保有課税における課税標準の選択のあり方を、制度分析と実証分析の方法によって検討し、最適な課税標準とは何かを解明しようとした研究である。なお、レイトとは、課税根拠を応益原則に求める課税制度で、固定資産の利用（土地・建物だけではなく、これらと一体的に利用される機械設備なども含まれる）に着目して応益負担を課すものである。
本論文の結論として、資産保有課税における課税標準の選択は、国や地域のおかれている環境条件（社会、経済、法律制度等）に依存して変化するものであり、一律に課税標準を適用することが安定的な税収を生み出すものではないことを主張している。このような、結論を導くにあたり、制度分析と実証分析の２つのアプローチに基づいて課税標準の選択について以下の通り論じている。
制度分析のアプローチに基づく検討によれば、資産保有課税において課税標準として資本価格を選択するか、あるいは、レイトにみる賃貸価格を選択するかの判断は、当該税制の目的に依存するものであり、経済社会の環境を考慮した制度設計の立脚点の理論的整合性によって評価されるべきであると主張する。また、実証分析のアプローチに基づく検討
では、税収の安定的確保という原則に基づいて、日本では資本価格を課税標準とすることに優位性があることを証明し、他方、香港では賃貸価格にそれを求めることに妥当性があることを明らかにしている。
本論文は、最終的に、日本において賃貸価格を課税標準とした資産保有課税制度を設けることの妥当性については、これを否定し、それぞれの国や地域の歴史や経済環境を考慮した課税制度の設計の意義を説いている。ここに、本論文の独創性をとくに評価することができるものである。なお、本論文は、租税資料館の研究助成による現地調査（研究滞在
先・香港城市大学）の研究成果を反映したものであるという点で実証性にも優れていると判断される。また、指摘するまでもなく論旨は明快である。以上、本論文は、独創性、実証性、論理性という観点から受賞に値する論文として高く評価されるものである。

(11)

小島 信子稿｢移転価格税制における独立企業間価格の算定に係る「レンジ」の採用について｣（税務大学校『税務大学校論叢』６７号 2010 年 6 月）

（上巻 65 頁）

現行移転価格税制では、独立企業間価格をポイントとして算定されるものと理解されているが、１９９５年 OECD 移転価格ガイドラインが「幅」の概念を採用していることから、我が国の独立企業間価格の算定においても、一定の幅を認めるべきとの見解がある。本論文は、我が国において移転価格ガイドラインに則った「幅」の概念を導入する
場合に考慮すべき点について検討を行うものである。
本論文は、昭和６１年に導入された我が国の移転価格税制を概観したうえで、現行規定の独立企業間価格は、１９７９年 OECD 移転価格ガイドラインを参考にして制定されており、そこでの独立企業間価格は、「幅」のある概念ではなく「ポイント」としてとらえられていると評価する。次に、米国及び OECD における「独立企業間レンジ」の概念及び導入経緯を分析し、米国では、１９９４年財務省規則の改正でレンジの概念が採用され、複数の比較対象取引からなる幅の概念である「独立企業間レンジ」及び幅が生じた場合の調整ポイントが規定されたこと、OECD では、１９９５年 OECD ガイドライン
で「幅」の概念が導入され、２００９年改定案でその概念が明確化されたことを明らかにする。さらに、英国、カナダ、豪州及びドイツにおける移転価格税制の「幅」の概念を含む独立企業間価格の取扱いを分析し、ドイツ以外は１９９５年ガイドラインに沿って、「幅」の概念を含んでいること、ドイツでは、比較対象取引が見いだせない場合を包括して移転価格税制を再構成していると位置付ける。最後に、OECD 改定案では最適方
法ルールを採用するために「幅」の概念を導入しており、我が国においても改定案に従い最適方法ルールを採用すべきであるとし、我が国において「幅」の概念を採用する場
合には、価格に限定されない広い概念に近づけること、基本三法ではすべての結果からなる幅を認め、取引単位利益法では差異の概念が「利益率に影響を及ぼすことが客観的に明らかであるものに限る」ことを示した上で、狭められた幅を適用することが適切であると主張する。
我が国の独立企業間価格の算定において、事業再編における事業そのものや機能の移転等のように、我が国の移転価格税制制定時には想定されなかった形で独立企業原則を適用すべき場面が生じていることから、移転価格税制において「幅」の概念を導入する
場合の議論は重要性を持つ。本論文は、米国の「幅」の概念が導入された経緯や OECDにおける「幅」の導入に伴い、OECD 自体が従来の「価格」中心主義から大きく変貌し、価格以外の要素も対象とする傾向を明らかにし、各国の状況を踏まえたうえで明快に問題点の整理をしている。議論がやや広範にわたっているため、筆者の主張がやや弱く曖
昧さが感じられること、欧文文献の扱いに難がみられるものの、丹念かつ客観的な分析から、我が国においても「幅」の概念を導入すべきであるという論旨は説得力をもち、この分野の資料的価値といった点からも高く評価できる。

(12)櫻田 譲・中西 良之

稿｢外国子会社利益の国内環流に関する税制改正と市場の反応｣（上巻 229 頁）

本稿は、外国子会社利益の国内還流に関する税制改正の影響につき、株価のイベントス
タディにより検証したものである。新制度導入のニュース・リリースをイベントとするイ
ベントスタディの結果、本分析は、このニュースに対し、イベント日前後の株式超過収益率（Abnormal Rate of Return）や株式累積超過収益率（Cumulative Abnormal Rate of
Return）がポジティブに反応したことを見出している。（具体的には、新制度に関するニュース・リリースに対してイベント日より7営業日前～3営業日後までに有意水準1％でポジティブな反応が示されたとしている。）筆者らは、この結果を研究開発の活発化に対する期待ではなく、増配に対する期待を意味していると解釈している。
分析の対象である外国子会社利益の国内還流に関する税制改正は、大企業経営者および経済産業省の強い要請により、具体的な目的や経済的効果が必ずしも明確にされぬまま、決定された経緯がある。前例とされた米国での税制改正については、少なくとも、還流した配当の使途制限を通じ、国内雇用の維持という明確な目的が存在したが、我が国の税制改正においては使途制限等も講じられず、我が国企業の国内投資等に本当につながるのか
大きな疑問が呈されていた。従って、本論文が対象とした税制改正の経済的な影響を、実証的に分析することはきわめて重要である。
分析の結果、リーマンショックの影響を存在という障害はあるものの、株式市場でのイ
ベントスタディにより、改正に対するポジティブな結果を得たことは意義深い。特に、税制改正の企業価値に対する影響を分析するための有力な分析手法ながらも、我が国においては、広く活用されてこなかった株式市場のイベントスタディを用いたことは評価できる。
ただし、分析結果を増配に対する期待と判断した本論文の考察については、さらなる議論の余地もあると考えられる。本論文の指摘するように、配当を還流させた企業がその資金をそのまま、株主への配当に充当していたとすれば、国内雇用等への効果も限定的ということになり、そもそも目的が不透明であった本改正の廃止・縮減も望まれることになる。
それだけに、筆者らのこの分野での今後の研究により、本税制改正が企業行動にもたらした影響につきより深い分析がなされることが強く望まれる。

(13)

伴 忠彦

稿

｢OECD モデル条約新７条と外国税額控除の制度・執行の見直し｣（税務大学校『税大ジャーナル』第１６号 2011 年 5 月）

（上巻 259 頁）

２０１０年にOECDモデル租税条約第７条が改正され、新たに恒久的施設（PE）が行う内部取引にも移転価格課税の手法を適用するOECD承認アプローチ（AOA）が導入されることとなった。このAOAの規定は二重課税排除規定である同条約第２３条A・Bにも適用され、その結果、源泉地国のPE帰属利得が独立企業間価格を超えた場合、その超過分に対応する外国法人税額は居住地国において税額控除の対象としないことが明らかとなった。
本稿は、このOECDにおける新たな規定の導入を受け、我が国の現在の外国税額控除をどのように見直すべかを考察したものである。
著者はまず、現行の外国税額控除制度を規定した法人税法６９条の下でAOAによる超過
外国税額の控除を、否認できるか検討する。そして、相手国の税が外国法人税に該当する
限り、AOA超過外国税額を控除対象から直接除外することはできず、また、AOA超過利得
は控除限度額の計算上の国外所得となるため控除限度額を通じた間接的な避否認も無理であると結論づけている。従って、著者としては、国内法における外国税額控除制度を改正する必要があるとして、具体的には①控除限度額の観点からの改正として、国外所得金額を定める法人税法施行令１４２条に「PEが行う事業に係る国外所得金額は、独立企業原則
に従って算定される当該ＰＥに帰属する所得を限度とする。」旨の特例的規定を設けるか、AOAの導入に合わせて国内法のソースルールを総合主義から帰属主義に改正する。（間接的アプローチ）とともに、さらに②控除対象外国法人税額に該当しないものを定める法人
税法施行令１４２条の３に「PEに課される外国法人税のうち、独立企業原則に従って計算された課税所得を超える部分の所得に対応する税額」を追加する旨の提言（直接的アプローチ）を行なっている。そもそも、AOA超過外国税額の外国税額控除の否認は、「実は源泉地国には課税権がなかった所得」を外国税額控除システム全体から除外する行為であり、そうした観点にたてば、上記のような直接的アプローチと間接的アプローチの二重の否認にならざるをえず、これによって、居住地国固有の所得に対する適正な課税権の確保ができると結論づけている。
なお、最後の部分で著者はAOA導入前の現在でも、内国法人の海外ＰＥに対する税務調
査体制の実態からみて、過大な外国税額控除の発生の可能性があることを指摘し、我が国の歳入の流出について警鐘を鳴らしている。
本稿のテーマであるOECDモデル新条約におけるAOAとその導入に伴い発生する外国税額控除の取扱いの問題は新条約への改正が極めて新しく、そうした中で、今後二国間で条約が締結される場合の国内法のあり方までを検討している点に先駆的な意義を認めること(14)

ができる。また、我が国の課税権を確保すべきとする問題意識は鮮明で、執行の現状にまで踏み込んだ著者の提言は、説得力がある。特に、本稿が指摘するように、我が国企業が進出先課税当局との間でのトラブルを嫌い、海外支店の所得計算が所在地国志向になりがちであるという問題は、これまでの移転価格あるいは外国税額控除をめぐる議論が二重課税回避の問題に傾斜しがちであっただけに、深刻に受け止めるべきであり、その着眼の鋭さを改めて評価したい。

(15)

宮崎 智視・佐藤 主光

稿｢応益課税としての固定資産税の検証｣（内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第 184 号 2011 年 1 月）

本誌未掲載

本論文は、我が国の市町村段階における基幹税たる固定資産税につき、応益原則の観点から、その役割を強化すべきであるとの主張に対して、現行制度においては、固定資産税
は、地方自治体の課税自主権が制限されていることから、応益課税とはなっていないという議論の対立がみられることから、いずれが正しいかを論証するものである。加えて、今後、地方分権が進み、公共支出と固定資産税収とが完全にリンクした場合を想定した場合、固定資産税の応益性が確保されるかどうかを数値計算により分析している。
その結果、現行固定資産税は、居住者にとっては、応益課税となっている一方、住宅所有者(居住者ではない者)にとっては応益課税でない可能性が証明され、他方、公共サービ
スと固定資産税収とを、予算制約上関連づけたケース（＝地方分権ケース)における数値計
算からは、受託所有者の税負担が公共サービスにより減殺され、住宅所有者においても応益課税となりうることが示されている。
しばしば、地方税については、行政サービスと住民負担との関係が密接であることから、応益課税の立場から、住民の負担すべき租税の種類を決すべきであるといわれている。その典型が、固定資産税である。しかし、現行地方税法によれば、固定資産税の納税義務は住民でない者であっても住宅所有者であれば負担しているし、また住民における負担と受益との関係も実証されていたわけではなかったから、固定資産税が応益税といえるかどうかについては、厳しい議論の対立があった。
本論文は、このいわば感覚的な議論に対して、数理分析を加え、固定資産税の応益性の有無について、実証した点に意義がある。この点で、問題意識に関する論理性、実証性は優れている。他方、固定資産税の地方税としての相当性は、応益性の有無の観点だけから判定されるべきものではないから、今後、本論文の成果を前提として、固定資産税の将来あるべき制度設計を研究されるとより有益であると期待される。

(16)伊藤 裕史稿（名古屋経済大学大学院 院生）｢法人税法における無償取引課税に関する一考察―法人税法第２２条第２項益金の額を中心として―｣（上巻 283 頁）

本論文は、法人税法２２条２項が定める無償取引規定の解釈問題を問題意識として設定している。さらに、企業の集団化等に伴って、グループ企業間取引が頻繁に行われると、無償取引自体が不自然ではなくなるといった、当該無償取引規定が企業取引や企業形態の高度化と複雑化が増幅してきている現状に対応しきれないといった問題について、検討を加えたものである。
わが国の法人税法第２２条第２項の規定を米国の内国歳入法典を用いて比較検討し、さらに一段階説及び移転価格税制の国内取引への適用等についても考察して、無償取引が行われた場合の同項の規定の問題点及び今後のあり方についても検討している。
本論文は、第１章企業会計及び会社法における無償取引の取扱、第２章法人税法における無償取引の取扱、第３章無償取引に関する判例研究、４章米国内国歳入法典４８２条との比較及び移転価格税制の、４章から構成されている。
本論文の結論は、「無償取引課税を織り込んだ法人税法第２２条第２項の規定が簡潔すぎること、その適用にあたっては解釈に委ねる部分が多いことなどから、オーブンシャ
ホールディング事件のように法の拡大解釈をしてしまうような問題が生じるものと思われる。これらについては、租税法律主義の目的である法的安定性と予測可能性を保障し、同規定の解釈をめぐる争いをできる限り避けるためには、主要な問題点については法令によって立法的に解決するべきであり、さらに、解釈についても通達等でなるべく明確な基準を示していくべきではないだろうか。」としたうえで、米国のＩＲＣ第４８２条はわが国の法人税法第２２条第２項の今後のあり方を考えるうえでの一助となるものであると考えられる、と結論付けている。
本論文の問題意識は極めてクリアであり、論旨も明快であることは高く評価することができる。法人税法２２条は法人所得測定の構造の骨格を担うものであり、とりわけ同条２項の無償取引規定は、法人税法の本質を象徴する規定ともいえる。担税力に応じた課税を実現する上で不可欠な規定ともいえる同規定の解釈問題に、裁判例を素材に正面からと果敢に取り組む筆者の姿勢は評価すべきであろう。
一方で、租税回避の否認問題をどのように位置づけるか、本論文の主題からすると整理する必要があり、この問題についての筆者の考え方を明示しないとすると、結論が飛躍しているとも受け取れることを危惧する。筆者の研究課題として租税回避問題について取り上げることを期待したい。

(17)

井上 雅登稿（ 専修大学大学院 院生）｢法人税法における無償取引課税の一考察―課税の根拠と適用範囲を中心として―｣（専修大学大学院『神田学友会』 第４９号

2011 年 9 月）

（上巻 377 頁）

本論文は、無償取引から益金が生じる旨規定する法人税法２２条２項の立法趣旨と適用範囲を検証することを目的とし、更には、近年の商取引において観察される多様な無償・低額取引への具体的な適用可能性について、租税法律主義の原点に立ち返って同条の適用可能性の枠組みを確定しようとする狙いの論文である。
そのため、まず第１章では先行研究を引用して無償取引の類型化を行い、各税法での取扱いの相違の横断的検証を行っている。次いで第２章では、無償取引に関する企業会
計と法人税法の取扱いの違いを、２２条２項と同条４項の立法史を中心に検証し、２２
条２項は未実現利益を実現させるみなし実現規定と位置付けている。そのような位置づけに基づき、第３章では学説・判例で多様に展開されている無償取引の課税根拠説を比較検証し、著者が適正所得課税説を採る理由を論証している。最後に第４章で、現代的な課題として、通達ベースで対応が規定されている寄付金認定のメルクマールの問題と、租税回避行為否認に２２条２項の解釈論を用いた旺文社ホールディング事件評釈を行って、現行２２条のカバーすべき領域については、その計算根拠規定としての基本的性格から一定の制約を設けざるを得ないことと、将来的には税法改正による立法的解決が望ましいことを論証している。
本テーマは、税法学者のほとんどが法人税制の解釈論の最大のテーマとして取り扱ってきており、参考文献も多く独創性が発揮しにくい性格のものである。しかし、多様な立論を踏まえながらも、租税法律主義の観点から妥当な解釈論を導こうとする著者の問
題提起は明確に示されており、その観点からの広範な判例・学説を適切に取捨選択して評価・分析を行っており、そのプロセスは論理的であって無駄がない。
具体的に個々の論点を検証すると、①解釈上問題となる２２条２項と４項の関係の検証が、会計基準の事実たる慣習との位置付けにより明確に整理されていること、②２２条２項の無償取引規定が、実体的利益に対する課税を定めるものか擬制された利益に対する課税を定めるものかに関する諸学説の比較検証が丹念になされ、そのうえで著者の租税法律主義の位置づけの観点から後者学説を選択する論理過程がわかりやすく説明されていること、③２２条２項の租税回避行為否認機能の検証に際しては、取引概念の解釈に関するオーブンシャホールディング事件評釈に代表されるように、租税法律主義の観点からの制限的解釈論が強調され検証の幅がやや狭いという問題点は見出されるものの、同条の適用範囲を検証するためのその他の判例検討は多岐にわたり行われていること、③通達・判例が２２条２項の適用範囲との関係で展開してきた制限・拡張理論の分析を踏まえた解釈論の限界の指摘とそれに対する立法的解決の提言は、本論文を通じた(18)

著者の問題意識を明確に反映したものとなっていることから、本論文は奨励賞に値する
優秀な修士論文と評価される。

(19)

尾﨑 由香里稿（明治大学専門職大学院 院生）｢第二次納税義務者の権利救済についての一考察―主たる納税義務者との関係を中心として―｣（中巻 3 頁）

本論文は、平成１８年の第二次納税義務者の権利救済に関する最高裁判決の意義につき考察している。具体的には、第二次納税義務者を、主たる納税義務者との関係が弱い徴収
法第３９条の第二次納税義務者と、相対的に関係が強いその他の第二次納税義務者に分類できるとし、徴収法第３９条の第二次納税義務者の権利救済（不服申立期間の起算日を第二次納税義務者に納付告知された日の翌日とする）を認めた同最高裁判決の影響は前者に限定され、後者については影響が及ばないであろうというのが本論文の結論である。
第二次納税義務者の権利救済のあり方が平成１８年の最高裁判決を経てどう変わるかは、
興味深いトピックである。本論文の前半は、第二次納税義務者の権利救済につき、同最高裁判決以前および同判決における取扱いをよく整理している。後半においては、第二次納税義務者を２つに分類した上、最高裁判決の影響を論じており、そうしたアプローチはオ
リジナリティがあり、評価できる。筆者のこの分野でのさらなる研究に期待したい。

(20)

川上 マチ稿（大阪経済大学大学院 院生）｢租税回避包括的否認規定導入国における一考察（中巻 93 頁）―オーストラリアを中心に―｣

本論文の目的は、日本と同様の厳格な文理主義を採用していたオーストラリアがどのような経緯で租税回避行為を否認する包括的否認規定を導入し、当該制度にどのような効果や問題点があるのかを検討することを通して、租税回避に関する一般的否認規定を日本に導入する可能性について提言することにある。
日本の法制度は、租税法律主義の下、原則として文理主義に立脚しているが、税法の解釈適用において、取引の複雑化や多様化により様々な考え方がみられる。代表的なものに、①課税減免規定の限定解釈による否認論、②私法上の法律構成による否認論、③
課税減免制度濫用の法理、④取引の全体的・一体的観察法などである。ただし、こうした要件事実の認定及び税法解釈適用においても、法律制定の立法過程が公表されない日本の状況では司法に判断が委ねられる部分が大きく、解釈適用の限界が指摘され、一般的否認規定の導入が重要な課題となっている。
上述のような研究目的に照らして、本論文は、まず、オーストラリアにおける包括否認規定導入の変遷とその内容についてレビューし、それを踏まえてオーストラリアの現行法第４編Ａの包括否認規定の適用効果と限界を考察するために判例研究を行っている。
以上の議論に基づき、租税回避包括的否認規定の日本への導入の是非について自説を展開している。
結論としては、オーストラリアの包括的否認規定は、租税上の便益を生み出す商業取引について租税回避行為を幅広く捉える可能性があるので、目的テストによって客観性・確実性のある判定を行い、さらにルーリング制度やプロモーターペナルティ制度等の周辺制度の整備を進めることで、否認効果を高めるように工夫されていると評価しているが、当初の研究の提題である日本への導入については最終的には否定的であり、現状の個別規定と司法制度による対応が望ましいと結んでいる。
金融の自由化や国際取引の普及により、様々な新種の節税商品が誕生している現状では、これらに対する個別否認規定整備していくことは困難である。その意味で、日本においても包括的否認規定を導入すべきであるという意見が強く提唱されていることから、本論文の問題意識や論証は重要な意義を有している。オーストラリアの法改正の経緯は綿密に検証されていることから、本論文の資料的価値も高く、包括的否認規定の導入の是非に関する研究に果敢に挑戦した本論文は高く評価されるものである。

(21)

河原 秀樹稿（名古屋経済大学大学院 院生）｢法人税法による Debt/Equity 認定基準と関連企業グループ間における支払利子損金算入制限規定創設の必要性について―クロス・ボーダー・ハイブリット・インスツルメントを利用した租税裁定に対する租税条約としてのアプローチと法人税法としてのアプローチ―｣（ 中巻 171 頁）

本論文で筆者は、負債と資本、DebtとEquityの両者の性質が混在する証券（ハイブリッ
ト・インスツルメント）から生じるイールドの課税上の取扱いを考究し、その法人税法上の取扱いに関して、関連企業間での支払利子損金算入制限規定の創設を提言する。
本論文は４章で構成されるが、第１章では、わが国法人税法の考え方や条文構造から、株主を会社の所有者とみなして法人所得に課税するシステムの状況や基本的考え方を考察する。筆者は、法人税法独自のDebt / Equity認定基準（イールド原資の株式性と社債性の判断基準）を明文で定める必要があることや、法人税法が法形式に従ってDebt / Equityの分類をする必然性はないことを強調し、Debt / Equityに中立的な法人税制を提言する。第２章では、ハイブリッド・インスツルメントに対する課税上の取扱いをめぐるアメリカ法制の沿革的検討を行う。第３章では、ハイブリッド・インスツルメントに対する対抗手段としての観点から過少資本税制を中心に取り上げ考察し、それでは十分な対抗手段となり得ないことを強調する。とくにアップストリーム・ローンの場合は規制の射程外になってしまう問題があるが、著者は、過少資本税制をアップストリーム・ローンに対抗できるよう改正するか、法人税法中に関連企業グループ間取引における支払利子の損金算入制限規定を設けることを提案する。第４章では、ハイブリッド・インスツルメントに対して国際的にどう対処すべきかを検討し、租税回避としての否認を二国間租税条約に書き込むことでの解決を提言する。
本論文では、近年、主要先進諸国でも新手の資金調達手段として着目されているハイブ
リット・インスツルメントが取り上げられ、その仕組みを活用した（国際的）租税回避の手口と、それに対する対抗策のあり方が論じられている。１３１頁にも及ぶ力作であり、内容的にも法人課税の本質論から租税条約を活用した租税回避行為までと、多岐にわたった課題についての検討がなされている。ハイブリット・インスツルメントの発行事例等の紹介にあたっては、税務にとどまらず、その根底にある基本的論点にも目を配るなど、幅広い分野にわたって丁寧な検討をしており、論文の内容に一層の厚みを加えている。外国の事例や租税条約の解釈をめぐる検討に際しても、原典にあたって調べようとする筆者の真摯な姿勢が示されている。着眼の良さと共に、難しい問題に正面から取り組もうとした
筆者の意欲、自分の見解を積極的に示そうとする姿勢など、評価すべき点が多い。文章構
成や表現上の問題で筆者の伝えたい内容や論理がストレートに読者へ伝わらない嫌いがあったり、結論部分で飛躍した論議をしている印象があったりはするものの、奨励賞としての資格は十分にある好論文である。

(22)

窪田 良一稿（大阪経済大学大学院 院生）｢第二次納税義務者の権利救済に関する一考察―国税徴収法第３９条を中心として―｣（中巻 307 頁）

主たる納税義務者と第二次納税義務者の関係の密接度は、救済の度合いに影響するが、国税徴収法３９条の取引相手によっては、なぜ自分が第二次納税義務を追求されるのかが釈然としない事例も時にはありうる。本稿は、第二次納税義務者に対する権利救済手続が十分でないことに着目し、その改善策を検討し、提言するものである。具体的には、第二次納税義務者に対して主たる課税処分の瑕疵を直接争い、不服申立て適格を認めた最高裁
平成１８年１月１９日判決（民集６０巻１号６５頁）を評価しつつ、国税徴収法３９条を中心にして、主たる納税義務者に対する課税処分そのものを第二次納税義務者が争うことができるのか、判例の射程は国税徴収法３９条の第二次納税義務者に限られるか否か等の残された課題について論じる。
本論文は、第二次納税義務制度の沿革を踏まえ、制度を概観した後、第二次納税義務者の権利救済制度をめぐる問題点を明らかにする。
さらに、第二次納税義務者に原告適格を認める積極説と消極説を検討し、関連裁判例の分析から原告適格を認める方向性にあるとし、上述の平成１８年最高裁判決の射程範囲が明確でないことを指摘する。筆者は、下級審の判断を踏まえ、第二次納税義務者と主たる納税義務者が一体性又は親近性がある関係にあると認められない者で、かつ、主たる納税義務者が租税訴訟に及ばないか、途中で降りてしまった場合の第二次納税義務者が平成１８年最高裁判決の射程範囲であるとし、判例の積み重ねによって第二次納税義務者の射程範囲を明確にしていく必要性を主張する。
本論文は、第二次納税義務者の権利救済の課題を再検討したものであり、問題意識は明快である。近年の経済取引や税制の複雑化とそれに対応したタックスプランニングの高度化を反映し、租税負担の回避を図るような取引が増大しており、それに対する第二次納税義務者の告知や争訟事件も多く、なかでも、著者が指摘する国税徴収法３９条の適用要件
に関するものが最も多い。本論文のテーマは時宜を得たものであり、筆者は、審判所裁決、第二次納税義務者の原告適格に関する学説、「主たる課税処分」と「納付告知処分」の違法性の継承に関する学説、裁判例を丹念に検討しており、その提言も説得力がある。裁判例
等の引用方法や整理にやや雑なところが見受けられるものの、第二次納税義務者を条文ごとに負担範囲を表す限度の有無とその内容という基準で類型化した広範な検討を行っており、労作として評価できる。
筆者は、包括的所得概念から、相続税を所得税の補完税として整理し、相続税と所得税の二重課税の問題も言及していることから、相続税と所得税を統合しての二重課税問題を(23)

考察することも、立法論としては、あり得よう。
筆者は本論文では丁寧に、近年訴訟となっている相続税と所得税の二重課税問題を取り上げ、近年の裁判例や先行研究を分析した上で論点整理を行っており、明確な結論を導き出している。また、包括的所得概念のもとでの相続財産の移転時での課税のあり方に触れ、諸外国では遺産税方式のアメリカ、遺産取得税方式のドイツ、譲渡所得課税のカナダとの比較から我が国の税制の位置づけを明確にして独自の二重課税の調整方法を提言しており、独創性があり、その成果は十分に評価に値するものといえる。

(24)

坪内 みのり稿（名古屋経済大学大学院 院生）｢租税法における住所の意義についての一考察―相続税法上の住所の判定を中心として―｣（ 中巻 381 頁）

本稿は、相続税法上の住所の判定の問題を中心に、租税法における住所の意義につき、関連判例の評価も含め、考察を行っている。前半においては、民法等における住所の意
義、租税法における住所の意義につき、諸説を概観した後、ユニマット事件および武富士事件につき判例につき考察したうえ、本稿は租税法における住所につき、納税者の租税回避の目的や意思によって、住所の所在が左右されたり、変更されたりすることがあってはならないと結論している。
国際的な租税回避行為が拡大する中、租税法における住所の問題は重要である。本稿の前半は、民法等における住所の意義、租税法における住所の意義等に関する諸学説につき、手際よくまとめており、評価できる。ユニマット事件および武富士事件を巡る議論の紹介も適切である。
本稿の結論については、異論も考えられ、さらなる議論が望まれるが、関連する諸学説等はよく整理されており、全体としては高く評価できる。

(25)

中島 俊介稿（大阪経済大学大学院 院生）（ 下巻 3 頁）｢私的年金税制の一考察｣

本稿は、我が国の企業年金と個人年金から構成される私的年金制度とその年金税制の現状を検討し、当該年金税制のあり方を論じるものである。本稿の構成は、次のようになっている。
１． 我が国の年金制度・年金税制
我が国の私的年金制度を概観し、それに対する拠出、運用、給付の各段階における税制を検討し、それらの問題点として、各私的年金間において、整合性を欠き、ポータビ
リティが不十分であることを指摘する。
２． 先行研究
私的年金税制の問題点を検討した先行論文である森信茂樹「金融所得一体課税の推進と日本版ＩＲＡの提案」及び佐藤英明「退職所得・企業年金と所得税」を検討し、両論
文の問題点と限界を提言する。
３． 米国の年金制度・年金税制
米国の年金制度の中核となっているＩＲＡ等を検討し、同制度においては、転職等の際のポータビリティが確保されていることを指摘している。
４． 我が国の今後の方向性
以上の検討を踏まえ、税制適格個人年金を個人型確定拠出年金に統合することによって私的年金制度の整合性を図り、かつ、個人型確定拠出年金の加入対象者の範囲を拡大することによって、同年金にポータビリティの受け皿としての役割を担わせることを提言する。
以上のように、本稿は、我が国の私的年金制度とその税制の現状と問題点を検討し、それを米国制度と対比させ、かつ、先行論文を検討した上で、我が国の私的年年金制度と税制の方向性について提言するものである。我が国の私的年金制度とその税制については、種々の問題があるので、それを検討し、日米比較を行いながら、今後のあり方について提言したことは評価できる。また、その検討、分析も解り易く、結論に至るまでの論旨の展開にも相応の説得力がある。
しかしながら、日米比較を行うにしても、両国における公的年金制度の差異とそれらとの関係の分析が不十分である。また、先行論文についても、指摘した２編に限られる
わけではないが、何故２編にしたのか、他の論文が不明であったのかも定かではない。
更に、その提言については、個人型確定拠出年金の加入対象者の範囲を拡大するにしても、その具体的な範囲やその手法も明らかでなく、税制上優遇することと公的年金制度との関係等についても十分に検討されていない。これらの点についても、今後一層検討されることが望まれる。
いずれにしても、自助、自立社会の重要性が指摘される中、その手段としての私的年
金税制について本稿で指摘されていることは重要である。
(26)

西田 圭吾稿（早稲田大学大学院 院生）｢税法上の非上場株式の評価と会計基準における公正価値等との関係｣（下巻 59 頁）

本論文で筆者は、企業会計基準での株式評価等と対比して、税法上の非上場株式（または取引相場のない株式）の価額（時価）の評価方法を総合的に検討しようとする。わが国の非上場株式の評価方法は税法ごとに異なっているが、本論文では、 IFRS による企業会
計における株式時価評価の本格導入を契機に、非上場株式の評価方法のあり方を横断的に見直そうとする。
本論文の本論部分は４章からなる。第１章「税法における非上場株式の評価」では、わが国における非上場株式の税法上の取り扱いや評価の状況を概括的に検討する。第２章「会計基準等における非上場株式の評価」では、非上場株式の評価をめぐる取扱いについて、
会計上、会社法上、そして経営承継法上の立場から、比較検討する。第３章「税法における非上場株式評価の問題点－公正価値との対比」では、税法間に見られる差異や会計基準
や会社法と税法との関係、経営承継法と税法との関係など、これまでの検討を踏まえた上で、わが国における非上場株式の評価方法の問題点を洗い出し検討する。第４章「税法における非上場株式評価のあり方」では、今後において非上場株式評価のあるべき方向性を模索する。そこでは、客観的交換価値について税法間で微妙な差異が生じていることから、通達等で評価を調整する必要性を指摘し、将来に向けて評価通達による評価基準の見直しや評価方法の是正などを主張する。
本論文で取り上げられている「税法上の非上場株式の評価」自体は、ある意味では、すでに論じ尽くされてきた問題といえよう。ただし、本論文では税法と会計の双方にまたがる学際分野を取り扱っており、 IFRS が提起する喫緊の課題を取り扱っている点で、テーマの斬新性と希少性が認められる。そのような問題に正面から取り組み、 IFRS による企業会計における株式の時価評価の本格導入に着目し、問題を浮き彫りにしようとした筆者の問題意識の高さや、その着想力には十分な魅力がある。また、評価法の計算過程の専門性を別とすれば、その問題点の抽出に当たって、過去の立法経緯や判例分析も適切であるといえよう。文書表現力はとても優れており、非常に読みやすい論文である。論理構成も簡潔で分かりやすい。具体的な方策の提示については、全体を通じてやや不満が残るものの、将来を見据えて書こうとした筆者の意欲は十分に評価できる。
本論文中、とりわけ特色をなしているのは、第２章以下の「会計基準等」とくに「公正価値」との対比において非上場株式の評価をしようと試みた点にある。とくに第２章では、会計基準等における非上場株式の評価は、会計を専門に研究した著者の特色が現れている部分であり、会計基準、会社法、経営承継法上の各評価につき税法との相違を念頭に置き(27)

ながらそのメカニズムが詳細に比較検討されている。その他、法人税額等の控除可能性や純資産価額方式における負債計上の妥当性などに関する提言など一連の改革案についてもきちんとした検証が行われており、奨励賞の基準を十分にクリアした優秀作となっている。

(28)

根岸 英人稿（千葉商科大学大学院 院生）｢相続税における居住ルール―相続税法上の住所概念の検討を中心として―｣（下巻 167 頁）

相続税の納税義務者の判定には居住者概念の明確化が不可欠であるとの問題意識に基づいて、本論文では次の４点が解明すべき問題として設定されている。
第１は、居住者の判定基準である住所の認定が困難であること、第２の問題点は、相続税法に規定されている居住ルールは現代社会の実情に見合ったものであるかどうかということ、第３の問題点は、国際的調和という観点である。各国の居住ルールが異なると、二重居住者による二重課税の問題、あるいは課税の空白といった問題が生ずることにあることが想定されること、第４に、日本の居住ルールの射程の問題といった、点について、著者はあらかじめ問題意識を集約し、以下の４章より論文構成がなされている。
第１章 序論
第２章 日本の相続税法における居住ルール
第３章 日本の居住ルールの特徴と問題点
第４章 相続税条約における居住ルールの役割
第５章 結論
第１章は国際相続の増加、租税回避、国際的二重課税の問題を具体的に提示し、第２章では、我が国の相続税法における居住ルールについて検証を行っている。次いで、第３章では、日本の居住ルールを各国の国内法における居住ルールと比較し、日本の居住ルールの問題点を明らかにし、最後に第４章では、相続税租税条約における居住ルール
について検討がなされている。
結論として、日本の国内法である相続税法が住所について定義規定を用意していないために、民法からの借用概念によっていることが租税法律主義の予測可能性を浸食しているから、法定して明確性を確保すべきであるとの結論を導出している。
本論文の問題意識や各章の記述は興味深いものがあり、さらに、外国文献も検証し、前向きな研究姿勢が論文の随所に反映されていることは高く評価できる。住所概念の明確性の確保いかに図るかは、租税回避の否認の問題との関係で極めて重要な問題である。
武富士事件に見られるように租税法上の重要論点の一つといえる。この論点に正面から論文といえよう。
論文中にとりこまれた表や図も外国文献から作成されたようである点も努力がみられる。
ただ、本論で検討された内容をふまえた結論が租税法律主義の要請から住所概念を単に法定すべきであるとしたのでは、当然すぎることをあっさり確認しただけにとどまり
尻つぼみとなった感じは否めない。
(29)

筆者には、具体的に法定する場合にいかなる法文を用意することが国際的にみて妥当といえるのかについても、今後の研究課題として取り組むことが期待される。

(30)

安松 万梨子

稿（早稲田大学大学院 院生）｢ＤＥＳにおける寄附金課税と債務免除益課税の問題点｣（下巻 257 頁）

本論文の目的は、企業再生における不良債権処理の有効な手段の１つと考えられている
DES（Debt Equity Swap）取引から生じる課税上の問題が、DESを活用した企業再生を妨げているとして、DESの課税のあり方を提案することにある。DESの課税問題とは、債権者側の寄付金課税と債務者側の債務免除益課税のことである。債権者に寄付金課税が生じるのは、債権者が債務者に対して給付する債権の額と債務者から取得する株式の取得価額との差額が寄付金と見なされる場合である。また、債務者に債務免除益課税が生じるのは、DESによって消滅する債務額と増加する資本額との差額が債務免除益と認定され課税される場合である。そのような課税関係の発生が、円滑な企業再生を妨げる要因となっており、DESを活用した企業再生を行う場合の法規定等の整備および課税上の問題点の解決が必要であるとして展開された研究が本論文である。
本論文は、上述の通り、DESの実態を把握し、DESにおける課税関係及びDESの課税問
題を検討することにより、DESの課税のあり方を提案することを目的としている。この研究目的に照らして、まず、会社法等におけるDES取引における債権評価の学説の検討と当該取引において生じる可能性のある寄付金と債務免除益に対する課税関係の分析が行われ、当該問題に関連する判例研究を行った後、DESに対する課税のあり方について提言を行っている。
DESを用いた企業再建の事例が増加する中、DESにおける寄付金課税と債務免除益課税
が企業再生を妨げている問題は、近年特に重要となってきたテーマである。本論文の提題である企業再生を円滑化するためのDES取引の促進と課税関係の整備は、我が国において解決すべき喫緊の課題であり、これまで十分な検討が行われていない領域に果敢に挑戦した本論文の価値は高く評価されるべきであり、とりわけ独創性やタイムリー性という観点から受賞に値する研究であると判断される論文である。

(31)

山代 脩一朗

稿（新潟大学大学院 院生）｢保証債務の履行をめぐる課税上の問題に関する一考察―所得税法６４条２項の適用の可能性―｣（下巻 345 頁）

本論文は、保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の求償権の行使不能にかかる非課税規定（所得の計算上なかったものとみなす）である所得税法６２条２項の適用要件のうち、特に求償権の行使不能の判断基準を中心として考察したものである。
筆者は、本規定の立法目的である納税者の救済のためにも、本特例は積極的に活用できるようにしなければならないとの考えに立つ。しかるに、現状においては本特例の適用が不可とされてしまうケースが多いことに問題意識を持ち、その原因が求償権の行使不能の判断基準が明確でないことにあると考え、その判断基準を裁判例から導き出そうと試みる。
しかし、仮に判断基準を示したとしても、複雑多岐にわたる保証債務の事案に対して、債務不履行時という一時点をして求償権の行使不能の判断をすることの困難性に鑑み、実効性ある救済策として、制度面での対応の必要性を感じて、「課税の繰り延べ制度」の提言に至ったものである。
それは、求償権を行使しても回収することができない可能性がある場合には、「譲渡益」
を「繰越譲渡所得」として翌期以降に繰り延べ、債務不履行があった事業年度の翌期首から５年を経過する日まで様子をみて、求償権の行使の可能性を判断し、その時点で、所得税法６４条２項を適用するか否かを判断するというものである。
本論文は全４章で構成されている。まず、第１章で保証債務の履行をめぐる課税上の問
題点について、所得税法６４条２項の立法趣旨及び制度の概要の考察をおこなっている。
第２章では、求償権行使不能の意義とその解釈について整理し、第３章において、訴訟事
例から読み取れる求償権の行使不能の具体的判断基準について分析を行い、最後に第4章において、納税者の救済を実効性あるものとするためには、制度面での対応が必要であるとして、課税の繰り延べ制度を提言している。
中小企業では、融資に際して代表取締役の個人保証を求められることが多く、その結果、保証債務の履行のために資産を売却せざるをえなくなる場合も少なくない。
筆者は、求償権の行使不能の判断基準を債務不履行時という一時点に求めるのではなく、求償権の行使不能であるか否かの判断が微妙であるときは、その期の課税を繰り延べ、「繰
越譲渡所得」として翌期首以降5年を経過する日まで課税を繰り延べ、その間に最終的に求償権が行使不能になるか否かを見極めればよいと主張している。
論文のほぼ半分が裁判例の引用となってしまっている点は、論文構成として疑問なしとはしないが、判断が微妙であるときには、一定期間課税を繰り延べて、その間に求償権行使の可否を判断するとの課税の繰り延べ制度の導入に関する提言については、斬新な意見(32)

であり、納税者の救済と適正申告の両立を図るとの筆者の意欲が感じられるものであり評
価できるものと考える。

(33)

芳山 翔良稿（青山学院大学大学院 院生）｢法人税法における不法行為による損害賠償請求権の帰属時期に関する一考察―従業員による不法行為があった場合を中心に―｣（下巻 409 頁）

本論文は従業員による横領等の不正行為により、法人が損害を被った場合の課税上の問題について検討を行なっている。即ち、損失を受けた法人はその損失を損金として計上する一方で、従業員に対する損害賠償請求権を取得し、同額を収益として益金に計上することとなるが、問題はその損金及び益金の計上時期であり、それぞれの年度帰属をどう考えたらよいのかという問題である。これに関しては、大別すると４つの学説（損益同時両建説、損失確定説、損益異時両建説、損益個別確定説）が存在するが、著者は、その当否につき個別的な考察を行なった結果、「損害及び加害者を知った時」に損害賠償請求権を益金計上すべきとする損益異時両建説が妥当であると結論づけている。これまでの、最判昭和４３年１０月１７日判決をはじめとした多くの判例、そしてまた課税庁の取扱いも、役員、従業員の行為については、損益同時両建説が支配的であったが、著者は同説に対し、不法行為により取得する損害賠償請求権が、その実現可能性が乏しい債権であるという特徴に照らし、損害の発生時に権利の確定があったと見ることには無理があると批判している。
従って、著者は、損益異時両建説に立って、不法行為による損害賠償請求権については、その行使が事実上可能となった時に益金に計上すべきとした東京地判平成２０年２月１５日判決及び同請求権は、権利が法的に発生しているとしても、直ちに権利行使を期待することができないような場合があり得、その場合は未だ権利実現の可能性を客観的に認識できず、当該事業年度の益金に計上すべきではないとした東京高判平成２１年２月１８日の判示を高く評価している。ただ、一方で異時両建説に拠った場合の損害賠償請求権の収益計上時期、つまり「損害及び加害者を知った時」の判断基準について、上記東京地判が「納税者が現実に認識した時」としていることについては、計上時期の決定に納税者の恣意が介入する余地があり不合理であると批判している。また、上記東京高判についても、損害および加害者を知った時の判断基準を客観的状況によるべきとしていることは評価しつつも、その客観的状況を「通常人であれば損害等を認識できるような場合か否か」という基準によるべしとした点については、通常人という概念が具体性に乏しいとして批判している。
以上の検討を踏まえ、著者としては、異時両建説における「損害等を知った時」の判断
は、取締役が従業員の不正に対する指導監督責任の面で善管注意義務を尽くしたか否かか
ら検討すべきと結論づけている。即ち、①従業員の不法行為の防止ないしは発見に対して、取締役が注意義務を十分に尽くしていたと評価された場合には、損害等が発覚した事業年(34)

度に損害賠償請求権を益金計上すべきであり、②取締役が当該注意義務を十分尽くしていなかったと評価された場合には、権利の存在等を知り得たものとして、損害が発生した事
業年度に益金計上すべきとしている。
従業員等の不正行為に伴って会社が損害を被った場合の損失と損害賠償請求権に基づく収益の計上時期の問題は、単に課税の時期がずれるだけでなく、重加算税の賦課を伴うこともありうるため、課税庁と納税者との間で鋭い対立があり、それが訴訟に至ったケースも多数見ることができる。また、学説上でも損害賠償請求権の持つ権利としての特殊性か
ら、その収益計上時期をめぐって、上記のように四つの説が存在し論争の的となっている。
本稿ではそうした、判例、学説について、丁寧な分析を加え、著者独自の観点から、この問題についての妥当な着地点を模索している。即ち、著者としては、損益異時両建説を支持する立場をとりつつも、損害賠償請求権の権利確定時期の判断基準について、納税者の恣意の介入を許す主観的な基準や客観的基準であってもその概念が曖昧であるものを排し、善管注意義務を尽くしたか否かという、会社法上の概念を借用することで、この問題に対するバランスのとれた解決策を提言している。結論に至る著者の論旨展開は明快で説得力があり、それが本論文の最も優れた点と評価できる。

(35)

(36)

租税資料館賞

(37)

論文の部

(38)

資産保有課税における課税標準の選択―固定資産税（日本）とレイト（香港）の比較分析の視点―

石田和之

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(40)

資産保有課税における課税標準の選択：固定資産税（日本）とレイト（香港）の比較分析の視点
石田和之
徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部【概要】
本論文は、固定資産税（日本）とレイト（香港）の比較を通じて、資産保有課税における課税標準の選択のあり方を、制度分析と実証分析のアプローチによって考察し、望ましい課税標準を明らかにするものである。
制度分析のアプローチにおいて本論文が得た結論は次のとおりである。課税標準の選択における資本価格と賃貸価格の選択は、当該資産保有課税をどのような趣旨で組み立てる
かに依存して適切に行われることが望ましいのであり、一概にどちらが望ましいという評
価はふさわしくない。つまり、資産の保有に着目して資産保有税を課す場合には、当該税が財産税としての性格を有することから、資本価格を課税標準として採用することが望ましい。一方で、資産の利用に着目して資産保有税を課す場合には、当該税が収益税としての性格を有することから、その場合には賃貸価格を課税標準として採用することが望ましい。前者は固定資産税に相当し、後者はレイトに相当する。
実証的アプローチにおいて本論文が得た結論は次のとおりである。安定性原則の観点からは、税収が安定していることが望ましい。税収の安定を確保するためには、課税ベースが安定していることが望ましい。したがって、資本価格と賃貸価格のどちらが安定的であるかが問題となる。分析の結果は、日本では賃貸価格よりも資本価格のほうが安定的であり、香港では資本価格よりも賃貸価格のほうが安定的であることがわかった。
結局、固定資産税もレイトも、それぞれに資産保有課税として理論的に整合性をもった仕組みを有しており、また、税収の安定性を確保しているといえる。望ましい資産保有課
税のあり方にはただひとつのパターンが存在するわけではなく、それぞれに理論的に整合性をもった仕組みが並立している。固定資産税とレイトは、課税の背後にある考え方が異なるために、同じく資産保有課税であるとはいえ、異なる課税標準を選択している。しかしながら、それぞれに理論的には整合的な仕組みを構築しているのである。また、それらは、それぞれが置かれている不動産市場における価格の動向等の経済環境に適したものとなっているのである。
本論文は、すでに公表した 6 つの論文を再構成し、「資産保有課税における課税標準の選択」という統一的なテーマとしてまとめたものである。既発表論文と本論文の関係、および本論文の構成は以下のとおりである。
1 節は、本論文が掲げるテーマの意義や固定資産税との比較対象として香港のレイトを取り上げることの意味を述べている。

1(41)

2 節は、レイトの考え方や仕組みを紹介し、固定資産税との異同を明らかにしたものである。本節は、石田和之（2010）「（連載第 37 講）間接税としてのレイトと物税としての固定資産税」『税』4 月号 252‐271 ページ、石田和之（2010）「香港レイトの仕組みと考え方」『資産評価情報』2010 年 11 月号（通巻 179 号）2-13 ページ（財）資産評価システム研究センター、をもとにしている。
3 節は、制度分析の視点から資産保有課税における課税標準の選択を論じている。本節は、
石田和之（2010）「（連載第 38 講）資産保有税における課税標準の選択～資本価格と賃貸価
格～」『税』5 月号 94－115 ページ、をもとにしている。
4 節は、地方税原則のひとつである安定性原則の観点から課税標準の望ましさを実証的に明らかにしている。本節は、石田和之（2010）「（連載第 34 講）景気の変化と固定資産税の関係－税収の所得弾力性－」『税』1 月号 108－126 ページ、石田和之（2010）「不動産ＰＥ
Ｒからみた香港住宅市場の動向」『土地総合研究』第 18 巻 3 号（2010 年夏）69-80 ページ（財）土地総合研究所、Ishida, Kazuyuki(2011) “The Growth and Stability of the Local
Tax Revenue in Japan,” Journal of Public Budgeting and Finance, Spring 2011,
pp.56-75.をもとにしている。
5 節はまとめである。

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資産保有課税における課税標準の選択：固定資産税（日本）とレイト（香港）の比較分析の視点
石田和之
徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部【目次】
１．はじめに
２．香港レイトの仕組みと考え方
３．課税標準の選択と税の性格：制度分析の視点
４．安定性原則からの評価
５．おわりに参考文献

１．はじめに
本論文の目的は、資産保有課税における課税標準の選択のあり方を制度比較や地方税原則の視点から分析し、課税標準としての資本価格や賃貸価格の妥当性を実証的に明らかにすることである。ここでは、わが国の固定資産税と香港の General Rates（Property Rates、
以下レイト）を比較することを通じて、この課題に取り組む。
固定資産税は資本価格を課税標準として採用する資産保有税であり、評価額の算定においても固定資産の資本価値が評定されている。資本価格を課税標準として採用するという現行の固定資産税における資産評価の考え方は、シャウプ勧告による提言を受けたものである。
ところで、固定資産税のような資産保有課税の課税標準には、資本価格を用いる以外にもいくつかの方法がある。図 1 は、資産保有課税の課税標準の種類をまとめたものである1。
本論文は、これらのうちで資本価値によって課税標準を評定するやり方と賃貸価値によって課税標準を評定するやり方を取り上げて、比較分析を行うものである。わが国の固定資産税は前者に、香港のレイトは後者に相当する。
従来の課税標準の選択論のアプローチは、望ましい課税標準のあり方を選択するための基準を設定し、その基準から見てそれぞれの課税標準がどの程度望ましいのかを判断するというやり方で分析が行われるというものであった2。本論文は、これらの先行研究とは異なる考え方に基づいて、次のようなアプローチを採用する。
第 1 に、課税標準の選択において賃貸価格と資本価値に一概に優劣があるとは考えない。
たとえば、公平性の観点から判断して賃貸価格と資本価格のどちらが妥当であるかという1
2

篠原（2009）183 ページ。
McCluskey et. al. (1988)、篠原（2009）などがある。
1(43)

考察を行うことはしない。むしろ、それぞれに課税標準として選択されるにふさわしい理由があると考える。それぞれの課税標準はそれぞれの制度において制度論的な視点からみて整合性を保っているかどうかという視点から考察を行い、課税標準としての妥当性を判断する。
同じく資産保有課税であったとしても、資産の保有に着目して組み立てられた税である
場合と資産の利用に着目して組み立てられた税である場合とでは、望ましい課税標準のあり方は異なるはずであると考えるからである。理論的に整合性を保ちうる資産課税の仕組
みは、ただひとつではない。置かれている経済的な環境、税収の使途、歴史的な経緯などによっていくつもの望ましい課税標準のあり方が存在するはずである。
第 2 に、地方税原則のうちでもとくに安定性原則を重視し、資産保有税の安定性を検証することを通じて、課税標準の望ましさを評価することである。ここでは、賃貸価格と資本価格の変動性を推計し、より安定性の高い課税標準を選択することが望ましいと判断される。
結論を先取りしつつ説明すれば、上記の 2 つのアプローチは、次のように関係するものである。制度論的なアプローチにおいて課税標準の選択が理論的整合性を保つためには、資産の保有に着目して資産保有税を課す場合には、当該税が財産税としての性格を有することから、資本価格を課税標準として採用することが望ましい。一方で、資産の利用に着目して資産保有税を課す場合には、当該税が収益税としての性格を有することから、その場合には賃貸価格を課税標準として採用することが望ましい。固定資産税は前者であり、レイトは後者である。固定資産税もレイトも同じように制度論的には整合性を保っており、制度論的な観点からは、どちらの課税標準が優れているかという評価を行うことが不可能であるというのが本論文の第 1 の結論である。
ところで、固定資産税もレイトも税収の安定性を望んでいることは同じである。課税当局の説明によると、「賃貸価格よりも資本価格のほうが安定性に優れている」という理由で資本価格を課税標準として選択しているのが固定資産税であり、「資本価格よりも賃貸価格のほうが安定性に優れている」という理由で賃貸価格を課税標準として選択しているのがレイトである。
安定性原則を確認することは容易である。賃貸価格や資本価格のデータを使って、どちらの変動性が大きいのかを確かめればよいのである。本論文で確認した結果では、固定資産税においては資本価格の安定性が優れており、レイトにおいては賃貸価格の安定性が優れていた。したがって、安定性原則の観点からも、固定資産税においては資本価格を課税標準として選択することが妥当であり、レイトにおいては賃貸価格を課税標準として選択することが妥当であることが示されたといえる。
結局、固定資産税においては資本価格を課税標準として選択することが妥当なのであり、レイトにおいては賃貸価格を課税標準として選択することが妥当なのである。それぞれの地域や国に応じて、望ましい課税標準の選択があるというのが本論文の結論である。
本論文は、すでに公表した 6 つの論文を再構成し、「資産保有課税における課税標準の選択」という統一的なテーマとしてまとめたものである。既発表論文と本論文の関係、および本論文の構成は以下のとおりである。
2 節は、固定資産税との異同、そして課税標準の選択という論点に重点を置きつつ、レイ

2(44)

トの仕組みを紹介し、その背後にある考え方を考察する。本節は、石田和之（2010）「（連載第 37 講）間接税としてのレイトと物税としての固定資産税」『税』4 月号 252‐271 ページ、石田和之（2010）「香港レイトの仕組みと考え方」『資産評価情報』2010 年 11 月号（通巻 179 号）2-13 ページ（財）資産評価システム研究センター、をもとに加筆・修正したものである。レイトが有する固定資産税との相違として特徴的な性格は、間接税として位置づけられていること、賃貸価格を課税標準として選択していること、資産の保有者だけではなく利用者にも納税義務を負わせていることなどがある。ここでは、これらの性格がレ
イト制度においてどのように機能しているのか、またいかなる理由によってこのような性格を持つにいたったのかを明らかにする。
3 節は、制度分析の視点から資産保有課税における課税標準の選択を論じる。本節は、石田和之（2010）「（連載第 38 講）資産保有税における課税標準の選択～資本価格と賃貸価格～」『税』5 月号 94－115 ページ、をもとに加筆・修正したものである。望ましい課税標準の選択基準はひとつではなく、そもそも選択基準そのものに優劣をつけることが不可能であること、そしていくつかの対等な基準をもとにして課税標準の優劣を判断することは困難であることを述べ、本論文の視点としてはそれぞれの制度がいかに整合的に組み立てられているかによって妥当性を判断すべきとの見解を示す。その上で、資産の利用に着目した課税である場合には「収益」を考慮して評定される賃貸価格を課税標準とすることが妥当であり、資産の保有に着目した課税である場合には「保有」の対価として評定される資本価格を課税標準とすることが妥当であることを述べる。前者はレイトであり、後者は固定資産税となる。本論文の結論として、レイトも固定資産税もそれぞれに制度として理論的に整合的であり、課税標準の選択として制度論的に妥当な仕組みを有しているとの結論に至る。
4 節は、地方税原則のひとつである安定性原則の観点から課税標準の望ましさを実証的に明らかにする。本節は、石田和之（2010）「（連載第 34 講）景気の変化と固定資産税の関係－税収の所得弾力性－」『税』1 月号 108－126 ページ、石田和之（2010）「不動産ＰＥＲからみた香港住宅市場の動向」『土地総合研究』第 18 巻 3 号（2010 年夏）69-80 ページ（財）
土地総合研究所、Ishida, Kazuyuki(2011) “The Growth and Stability of the Local Tax
Revenue in Japan”, Journal of Public Budgeting and Finance, Spring 2011, pp.56-75.をもとに加筆・修正したものである。ここでは、安定性原則の妥当性を判断する方法として、変化率、変動係数、そして税収の所得弾力性を用いる方法の 3 つを用いている。固定資産税の課税標準の安定性を変化率によって判断し、レイトの課税標準の安定性を変動係数によって判断し、固定資産税の安定性を税収の所得弾力性によって判断した。得られた結論
は、レイトも固定資産税もともに安定性に優る課税標準を選択しているというものである。
つまり、香港においては資本価格よりも賃貸価格のほうが安定性に優れており、わが国においては賃貸価格よりも資本価格のほうが安定性に優れていることになる。また、固定資産税の安定性は、景気の変化とは関係がないことも示された。
5 節はまとめである。

3(45)

２．香港レイトの仕組みと考え方3
２．１

レイトの概要香港は、「一国二制度」の考え方に基づいて、高度の自治を認められた特別行政区として行財政制度が構築されている。この一国二制度は、「基本法（Basic Law）」が法的に担保している。基本法は、中国中央政府と香港政府との関係を定めるものであり、各種の行財政に関わる仕組みの基本を定めるものでもあり、香港の「憲法」である。この基本法によって香港政府は独自の税制を採用する権限を中国本土の中央政府から認められており、香港政府はレイト等の課税を行っている4。レイトの仕組みは、条例第 116 章レイト課税条例（Rating Ordinance）に定められている。
表 1 は、近年の香港の収入の推移を示している。レイトからの収入は近年大きく低下しており、レイトが収入全体に占める割合もまた低下している。2004/05 年度には約 126 億
HK$であった収入が、2008/09 年度には約 72 億 HK$になっている。収入全体に占める割合も 4.8％から 2.3％に低下している。
このようなレイトからの収入の低下は、景気後退5により賃貸価格が下落したことや、景気低迷への対処として納税者の税負担に配慮するなどの趣旨で政策的に税負担を軽減する措置を講じた結果である。景気の変化などに対応して政策的に税負担を軽減させる措置を講じることは、（わが国の固定資産税とは異なる）レイトの特徴のひとつといえる6。
表 2 は、レイトの仕組みの概要である。課税の根拠は条例第 116 章（レイト課税条例、
Rating Ordinance）によって与えられている。基本的な仕組みは、「課税標準額（rateablevalue）×税率（5%）」である。課税標準額は、1 年間当たりの賃貸価格として評定される。
レイトの仕組みを理解する上で、レイトの課税根拠が応益原則に基づくものであり、さらに固定資産の（保有ではなく）利用に着目して応益性を捉えている税であることを理解しておくことは重要である。以下で、順に、レイトの仕組みを説明する。
本節は、石田和之（2010）「（連載第 37 講）間接税としてのレイトと物税としての固定資産税」『税』4 月号 252‐271 ページ、石田和之（2010）「香港レイトの仕組みと考え方」『資産評価情報』2010 年 11 月号（通巻 179 号）2-13 ページ（財）資産評価システム研究セン
ター、をもとに加筆・修正したものである。
4 香港の財政運営の特徴のひとつに「均衡財政主義」があるが、これも基本法の定めるところである。
5 2007 年の金融危機、2008 年のリーマン・ショックなどである。その他にも、SARS による観光産業へのダメージに対する策としてレイトの税負担軽減措置が講じられた。
6 その他にレイトの特徴として、レイト課税やそれに付随した資産評価などが、内国歳入部（Inland Revenue Department）ではなく、レイト・評価部（Rating and Valuation
Department）においてなされていることを挙げることができるかもしれない。レイト以外のすべての税は内国歳入部の所管であり、徴収も内国歳入部の責任と権限において行われている。レイトは、政府収入の分類上、税として位置づけられている。しかし、レイトのみはレイト・評価部において資産評価から税の徴収に至るまでのすべてが行われている。
他の税目とは異なり、資産評価という特別の手続きが必要であるということが理由であるが、税のうちのひとつだけを内国歳入部とは異なる部署で処理するという行政機構の仕組
みはユニークである。（かつては、評価のみを担当していたが、徴収も同じ部署で行うほうが効率的であるとの考えから、レイト徴収もこちらで行うように変更された。）
3

4
(46)

レイトの課税客体はテネメント（tenement）と呼ばれる。テネメントには、土地や建物だけでなく、これらと一体的に利用される工場設備などが含まれるし、エレベーターも含まれる。不動産の利用という観点からは、これらの機械設備を土地や建物と区分することは合理的ではなく、むしろ、機械設備も合わせて一体的に不動産の効用を構成していると考えるほうが妥当であるとの考え方によるものである78。その他に、広告看板もテネメントとして含まれることになっている。
レイトは不動産の占有に対して課税するというのがテネメントの設定の背後にある考え方である。不動産の単なる保有に対して課税を行うのではなく、不動産を便益的に利用しているという事実に着目して課税を行うといえる。したがって、単に不動産を所有しているという事実のみでは、当該不動産はテネメントとしては見なされないことになる。不動産を自らの便益のために独占的・排他的に利用していることが、当該不動産がテネメントと見なされるための条件として必要である。
結局のところ、土地、建物、そして償却資産といった区別はともかくとして、不動産として一体的に効用を構成しているのであればそれらをひとまとめにして負担を求めるのがレイトであると理解することができる。不動産の利用に着目して負担を求めるという趣旨を反映した結果ともいえる。
レイトの納税義務者は、テネメントの所有者（owner）および占有者（occupier）である。
両者の間で取り決めがある場合にはいずれがレイトを支払ってもよいが、特段の取り決めがない場合には、占有者がレイトを支払う義務を負うことになっている9。第一義的には、テネメントの利用者に対して納税義務を課すというのが基本的な考え方である。所有者にも納税義務を負わせているのは、利用者がレイトを支払わなかったときの担保としての意
味合いが強い。
レイトの課税根拠は応益負担原則であり、受益者負担の考え方である。レイトでは、行政サービスからの便益を享受するのは、テネメントの所有者ではなく、利用者であると考えている。納税義務をテネメントの利用者に課すことは、レイトを間接税とすることにもつながっている。
課税標準額は、テネメントの市場における 1 年間当たりの賃貸価格を評定することによ7

機械設備をテネメントに含むようになったきっかけは、建物に対してエレベーターの設置を義務付けたことにある。建物の建設においてエレベーターの設置を義務付けることは、
建物とエレベーターとを事実上一体化させることを意味する。もはや機械設備と建物とを区別することが困難であり、実際にも一体的に利用されているとすれば、課税対象として機械設備を取り除くことは不合理であり、また困難であるとの考えから、機械設備をテネ
メントに含むことになった。
8 一方で、資産評価においてこれらの機械設備を維持管理するために支出した費用は控除される。収益をベースにした課税標準として賃貸価格を算定するとすれば、これらの費用を控除することが妥当であるとの考え方に基づくものである。
9 香港における不動産の賃貸取引においては、あらかじめレイトの支払いについて取り決めておくのが一般的である。その場合、たとえば、賃料のほかにレイトの支払いが必要である旨をあらかじめ明記して賃借人を募集することもしばしばある。賃料に加えてレイトの支払いを求めていない場合であっても、実質的には賃料の中にレイトに相当する金額を含んでおり、賃借人に税負担を転嫁している場合も多い。
5(47)

って与えられる。不動産取引が活発に行われる香港においては、わが国の場合よりも、市場で与えられる賃貸価格に対して比較的高い信頼があるといえるかもしれない10。通常、不動産市場において、賃貸価格は 1 ヶ月当たりの価格で表示される。したがって、単純には、市場で示される（不動産屋の店頭で表示されている）1 ヶ月当たりの賃貸価格を 12 倍することによって課税標準額を算定することができる。
しかしながら、市場で示される賃貸価格をそのまま利用するだけで済むわけではなく、資産評価が必要である。資産評価では、いくつかの手法を併用してもよく、できるだけ客
観的な賃貸価格を算定することが望ましいと考えられている11。
資産再評価の期間には、とくに定めがあるわけではない。制度上は、香港特別区長官の判断によって、随時、資産再評価を行うことができるようになっている12。近年は、経済環
境の変化の激しさを踏まえて、資産再評価を毎年実施している13。
税率は、2000 年以降、5%である14。近年、景気対策の一環としてレイト税負担の軽減が実施されてきたが、税率は変更されていない。負担額に上限を設けたり、税額控除を行ったりすることによって、税負担を軽減してきたのである。税率の操作によって税負担の大きさを変更するというやり方は用いていない。
レイトの課税は、一般レイト（General Rate）としてすべてのエリアで統一的に賦課されており、その収入はすべて香港政府の一般会計に入ることになっている。
２．２

間接税としてのレイト

レイトは応益負担原則に課税根拠をもち、資産の利用に着目して税負担を求める税である。資産を利用することは、その資産が所在するエリアで提供される行政サービスを利用していることにつながり、応益税的な観点で行政コストをまかなうためには資産利用者に対して課税を行うことが合理的であるとの考え方に基づいている。行政サービスからの便益を享受する者、つまり受益者を資産の利用者と想定しているのである。
レイトの始まりは、1984 年の Police Rate とされている15。地域の治安維持に要する費用をまかなうための財源としてレイトを徴収するというレイトの起源は、行政サービスを享10

固定資産税において賃貸価格を課税標準額として採用しないことの理由のひとつとして、信頼に足る賃貸価格の情報を入手することが困難であることはしばしば指摘されるところである。
11 資産評価においてしばしば用いられるのは、市場における賃貸価格を参照する方法（Rental Comparison Method）、当該テネメントからの収入と支出を推定することによって賃貸価格を算定する方法（Receipts & Expenditure Method）、テネメントの建築費用を基にして賃貸価格を算定する方法（Contractor’s Method）である（Property Rates in Hong
Kong、pp.42-43。）。
12 条例第 116 章セクション 11。
13
Property Rates in Hong Kong, p46。
14 かつてのレイトは、4 つに区分されていた。地域が都市部と新界に区分され、さらに都市部で一般レイトと都市カウンシル・レイト、新界で一般レイトと地域カウンシル・レイ
トが課税された。税率は、1974 年以降は、都市においても新界においても合計の税率は等
しく、1991 年以降は概ね 5%程度となっていた。しかし、その内訳はそれぞれ異なっていた。
15 その後、消防レイトなどの変遷を経て、現在の仕組みに至っている。
6(48)

受することに対する対価としてのレイト負担として応益負担原則に立脚して資産の利用者に負担を求めるという今日のレイトにつながると考えられる。
間接税としてレイトが位置づけられていることは、資産の利用者に対して負担を求めるというレイトの趣旨を反映したものである。間接税は、税負担の転嫁を想定する税である。
レイトにおいて想定する税負担の転嫁は、テネメントの所有者から利用者への転嫁である。
テネメントの利用者が税を負担すべきという考え方が正当化されるためには、行政サービ
スの受益者がテネメントの（所有者ではなく）利用者であることが必要である。
治安の維持、上下水道サービスの供給、道路整備などの恩恵を享受するのは、第一義的にはそれを直接利用する住民であり、そこに居住したりそこで働いたりする住民であろう。
その意味では、テネメントの利用者を行政サービスの受益者と想定する考え方は、妥当である。このように考えると、レイトの負担は、テネメントの所有者ではなく、利用者であることが望ましいことになる16。つまり、レイトは、応益課税を課税根拠として、テネメン
トの利用者に税負担を求めているのである。したがって、レイトの納税義務者にはテネメ
ントの利用者が予定されることになる。
レイトが間接税であるとするならば、景気の変化に対応して税負担を軽減するという政策的な措置は珍しいかもしれない。通常、景気への配慮としての政策的な減税は、間接税ではなく、直接税で行われる場合が多い。
2000 年以降、レイトでは幾度も税負担の軽減措置が講じられてきた。それらは、SARS
やリーマン・ショックに起因する景気後退への対応策などであり、景気後退による所得の低下に配慮したものである。このような配慮は直接税を思わせる。間接税であるにも関わらず、直接税的な運用が行われていることは、レイトの特徴のひとつである17。レイトは、
直接税的な運用がなされている間接税であるといえる。
２．３

課税標準額としての賃貸価格

レイトでは、テネメントの評価額として賃貸価格が採用されている。賃貸価格を採用す
る根拠もまた、レイトの趣旨に遡ることができる。資産の利用に着目して課税するのであるから、資産を利用する対価として算定される評価額を課税ベースに利用することが望ましいのであり、その場合には資本価格よりも賃貸価格が望ましい。資本価格は、資産の利用よりも、資産の保有を反映した価値である。
レイトにおける資産評価の基本は、このように賃貸価格に置かれているが、さらにいえば資産を利用することから得られる収益を基礎とした評価額の算定を行うことがその趣旨である。この意味では、資産の収益性を踏まえた評価を行うためには賃貸価格を基礎とした評価額が望ましいとの考えに立っているともいえる。
収益性を加味した評価を行うという趣旨を踏まえて、建物や機械設備などの評価においては、資産の所有者が維持管理に要する費用を支出した場合に控除が認められている。資産の利用者ではなく、所有者が支出した費用を控除するという仕組みは、まさに税負担の転嫁を想定しているものである。資産の所有者がテネメントを利用可能な状態にまで管理

1617

また、これらは、土地所有権の仕組みからも影響を受けると考えられる。
固定資産税が物税として観念されていることに似ている。
7(49)

した上で、利用者に対して賃貸し、その対価としての賃貸価格を評価額としてレイトが課税されるのである。
レイトにおける資産再評価の理由もまた、課税標準として賃貸価格を採用していることに関連している。つまり、市場の賃貸価格に応じて納税義務者に対して公平な税負担の配分を行うために資産再評価を行うのである18。テネメントの賃貸価格の変化率は、実際にも、地区によって相違があり、また、テネメントの面積によっても相違が生じている。変化率に相違があるとすれば、それを適切に反映した課税標準の算定を行っておかないと、税負担の配分に歪みが生じることになってしまう。ここでの公平な税負担配分の基準は、市場が与えるテネメントの賃貸価格の分布である。賃貸価格の分布と比例的な関係でレイトの負担を配分することが公平な負担配分とされているのである。税負担の公平のために市場の賃貸価格を適切に反映させることが必要であり、そのために定期的に資産再評価を行わ
ねばならないという考え方は、重要である。
資産評価の仕組みにおいて評価の基礎を（資本価格ではなく）賃貸価格に置くことのメ
リットのひとつに、評価額そして税収額の安定性を挙げることがある。課税当局の見解によると、資本価格に比べて賃貸価格は価格の変動が少なく、安定性が高いとされている19。
評価額が安定的であることは、納税義務者にとっては税負担額の安定につながるし、政府にとっては、税収の安定性につながる。いずれにせよ、望ましいことである。
賃貸価格を課税標準として採用することは、資産を利用することから得られる収益に着目して負担を課すものであると解釈することが可能である。つまり、レイトは、（財産税というよりも）収益税として理解することができるのである。機械設備などの維持管理に要する費用を評価額から控除するという仕組みは、収益税としてのレイトという観点からも整合的であるといえる。
２．４

固定資産税との比較

対価としてのレイトという性格は、警察レイトとして始まったレイトの起源に遡ることができるが、現在では間接税としてのレイトとして制度化されている。レイトが有する固定資産税との相違として特徴的な性格は、間接税として位置づけられていること、賃貸価格を課税標準として選択していること、資産の保有者だけではなく利用者にも納税義務を負わせていることなどがある。
行政サービスから受ける恩恵に対する対価としてレイトが位置づけられていることは、課税標準の選択において賃貸価格を採用することにつながっており、また、収益税的な性
格の資産保有税としてレイトを制度化させることにつながっている。
レイトと固定資産税の異同をまとめておくと、次のようにいえる。固定資産税とレイト
は、課税の趣旨や根拠となる考え方において、似ているものをたくさん持っている。両者はともに、応益負担原則を課税根拠にしており、行政サービスの対価として税負担という性格を持っている。同じ趣旨を持つにもかかわらず、異なる仕組みで構築されているのがレイトと固定資産税の関係であるともいえる。

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Property Rates in Hong Kong、p.45。
Property Rates in Hong Kong、p.45。
8(50)

たとえば、固定資産税は「財産税」であり、レイトは「収益税」といえる。固定資産税が財産税であることの帰結のひとつは、負担調整措置などによる税負担調整の仕組みである。固定資産税では、資産評価において収益性を考慮せずに資本価格として資産の評価額を算定するからこそ、税負担額を決定する段階においては納税者への配慮として負担調整の措置が必要とされているのである。一方、レイトは収益性を考慮して資産評価を行い、賃貸価格として評価額の算定を行う税であり、収益税としての性格が強い。収益税としての性格が強い税であるとすれば、当該資産の収益性の変化に応じて税負担額が変化するのは自然なことである。レイトでは、景気の変化に応じて、しばしば税負担を緩和する措置が講じられる。この税負担の緩和措置は、レイトの収益税としての性格を反映したものであると理解することができる。固定資産税においてもレイトにおいても、いずれの税でも、税負担への配慮として税負担を軽減する措置が講じられている。しかしながら、その趣旨は異なるものであり、趣旨の違いが税負担緩和措置の具体的な内容や方法の違いになって現れているといえる。
固定資産税とレイトの相違に関連して、償却資産の扱いについても触れておくべきであろう。固定資産税において資本価格を算定の基礎とする理由のひとつに、償却資産を課税客体に含むことが挙げられることがある20。償却資産を課税客体として含む場合には、制度全体の整合性の観点から、賃貸価格を基礎として資産評価を行うことは望ましくないとする見解である。しかしながら、レイトの事例を見ることによって、この見解の説得力は低下するかもしれない。レイトでは、償却資産を課税客体に含みつつ、賃貸価格を基礎とした資産評価を行っているのである。
最後に、両者の親和性のひとつとして、固定資産税の物税としての観念について述べる。
固定資産税は物税として観念されており、転嫁が想定されている。資産保有課税という固定資産税の性格に起因して、あるいは納税義務者が資産保有者であるという税制の仕組みに起因して、固定資産税は直接税に分類されてはいる。しかし、転嫁が想定される直接税である。直接税において転嫁を想定することは、表現上は、矛盾をはらんでいる。転嫁が想定されるのであれば、その税は間接税のはずである。それを物税という概念で対処しているのである。一方で、税負担の転嫁を想定しているレイトは、資産保有課税であるにも関わらず、もとから間接税として位置づけられているのである。
固定資産税において税負担の転嫁を想定する根拠は、レイトにおける税負担の転嫁と同じ趣旨である。両税は応益的な税負担の配分を実現することを意図して税負担の転嫁を想定するが、一方は物税として直接税に分類され、他方は間接税として分類されている。しかしながら、両税において課税の根拠となる考え方は共通しており、それは応益負担原則である。直接税と間接税という表面上の相違に反して、その趣旨には両税に共通のところが多いのである。

３． 課税標準の選択と税の性格：制度分析の視点21

20
21

シャウプ勧告において述べられている。
本節は、石田和之（2010）「（連載第 38 講）資産保有税における課税標準の選択～資本
9(51)

本節では、資産保有課税における課税標準の選択のあり方を制度分析の視点から検討する。資産保有課税の課税標準には、図 1 で示すように、いくつものやり方が想定される。
ここでは、これらのうちでとくに賃貸価値と資本価値を取り上げて、資産保有課税の課税標準としての性格や意義、そして優劣について検討する。
資産保有課税における課税標準の選択論は、これまでにも多くの研究がなされてきた22。
代表的な文献として、McCluskey et.al. (1988)、IAAO(1997)、篠原（2009）などを挙げることができる。McCluskey et.al. (1988)は望ましい課税標準の選択においては政治的な信用や税務行政上の実施可能性を重視すべきであるとし、IAAO(1997)は公平性を重視すべきであるとしている。また、篠原（2009）は「結局、どの課税標準も一長一短である。しかし、あえて選択するとしたら資本価値がもっとも望ましいと考えられる」としている23。
その他にもさまざまな見解が既存研究において示されているが、その多くは積極的に望ましい課税標準を主張したり、いくつかの課税標準に順位付けを行うというものではない。
課税標準を選択する際の基準のあり方として何を重視すべきかを述べたり、あるいは篠原（2009）のように「消極的」な姿勢でどの課税標準が望ましいかを示すにとどまるものである。
これらの先行研究を踏まえると、資産保有課税においては唯一の絶対的に望ましい課税標準が存在するわけではないと理解することが妥当であると考えられるのである。そこで、
本節では、まずは、資産保有課税における課税標準の選択においてどのような判断基準を用いるべきであるかの議論を整理し、このようなアプローチでは望ましい複数ある課税標準の優劣を判断したり順位付けたりすることが困難であることを述べる。その後、本論文のアプローチとして、課税標準の選択はただ課税標準の有する性格から判断されるのではなく、資産保有課税としての当該税の性格などを踏まえて、税の仕組みの全体と整合的な形になっていることが必要であり、この観点から課税標準としての賃貸価格と資本価格を位置づけることにする。
３．１

課税標準選択の基準

資産保有課税の課税標準をどのように選択すべきかを論じるためには、課税標準の是非を判断するための基準が必要である。租税原則や地方税原則はその代表的なものである。
望ましい税制のあり方を検討する基準としてだけではなく、課税標準の選択基準としてもこれらの原則はしばしば利用されるところである。これらの原則の内容は表 3 のとおりである。ここでは、課税標準としての賃貸価格と資本価格の望ましさをこれらの原則との関係によって判断することを試みる。
（結論を先取りしておくと、すでに述べているが、優劣をつけることはできないというものである。）
租税原則の観点から賃貸価格と資本価格とを比べると、どちらが優れているだろうか。
どちらとも言えないというのが、妥当な判断であろう。どちらの課税標準を用いたとして価格と賃貸価格～」『税』5 月号 94－115 ページをもとに加筆・修正したものである。
22 篠原（2009）180 頁から 181 頁における先行研究のサーベイは有益である。
23 篠原（2009）250 頁から 251 頁。
10(52)

も、理論的には、租税原則を同程度に満たしているのである。賃貸価格と資本価格のいず
れか一方が公平性に優れているわけではないし、効率性に優れているわけでもない。同じ程度としか判断のしようがないというのが実際のところである。先行研究において明確に優劣がつけられていないことは、まさにこのような意味である。
地方税原則は 7 つの原則から構成されている。このうち固定資産税に期待されている原則は十分・普遍性原則、安定性原則、応益性原則の 3 原則である。賃貸価格と資本価格との選択とにとっては、安定性原則と応益性原則が検討の対象となるであろう。十分・普遍性原則との関連で賃貸価格と資本価格を評価しても、両者には優劣が付け難い。十分・普遍性原則は、課税客体である固定資産が全国津々浦々に存在していることを求めるものである。課税客体が存在している限りは、賃貸価格も資本価格も存在する。賃貸価格は存在するが資本価格は存在しないという土地や家屋があるとは思えない。
つまり、課税標準の選択において考慮すべき地方税原則は安定性原則と応益性原則である。本節では、まず、応益性原則について考える24。賃貸価格を課税標準とするやり方は固定資産の収益に基づいて課税するという考え方の具現であり、この意味において応益性原
則と賃貸価格は親和性が高い。先行研究においても、賃貸価格を支持する見解の根拠のひとつとして、しばしば応益原則との関連が指摘されている。賃貸価格を課税標準とする資産保有税が、応益性原則の考え方に沿うものであることには議論の余地はない。
それでは、資本価格を課税標準とすることは応益性原則の趣旨に沿わないことになるであろうか。否である。資本価格を課税標準として用いたとしても、応益原則の趣旨は十分に実現される25。
応益性原則では、行政サービスからの受益との対応関係に基づいて、行政サービスを提供するために必要な費用をまかなうために税負担を求める。一般には、賃貸価格と資本価
格には正の相関関係を想定することが可能であろう。賃貸価格の高い（低い）物件は資本価格も高い（低い）のが普通である。したがって、行政サービスからの受益の多寡と賃貸価格の多寡との間に正の相関関係が見出されるのであれば、行政サービスの多寡と資本価格の多寡との間に（賃貸価格の場合と同様に）正の相関関係を見出すことが可能なはずである。この意味において、資本価格を課税標準とする場合にも（賃貸価格を課税標準とする場合と同様に）応益性原則を満たすと評価できる。
そもそも行政が地域に提供する便益は、（土地や家屋という）不動産の価格形成要因として重要な項目のひとつである。価格形成要因のひとつであるからには、行政サービスが資本価格に影響を与えるのは当然である。この意味において、資本価格を課税標準として選択することが応益性原則の考え方に沿わないとは言えないのである。
つまり、賃貸価格であっても資本価格であっても、それぞれ異なる論理や根拠付けではあるが、応益性原則を満たすといえることになる。応益性原則の観点から課税標準としての賃貸価格と資本価格との間に優劣をつけることは不可能なのである。
結局のところ、賃貸価格と資本価格の課税標準としての優劣を判断する基準として公平性原則、応益性原則、そして安定性原則を挙げたが、公平性原則と応益性原則の観点から

24
25

安定性原則の検討は、4 節の課題である。
固定資産税はこれに相当する。
11(53)

は賃貸価格も資本価格も同じように課税標準として望ましいことになる。残された基準は安定性原則であり、安定性原則の観点からの妥当性が課税標準を決定することになる。
３．２

課税標準の選択とタックス・デザイン

賃貸価格と資本価格の選択の問題は、資産課税を資産の「保有」に対する課税として設計するのか、それとも資産の「利用」に対する課税として設計するのかに依存して決まる
ことが望ましい。保有に着目した場合には資本価格を課税標準とすることが整合的であり、利用に着目した場合には賃貸価格を課税標準とすることが整合的である。
このような見解を前提として述べるとすると、資産課税の根拠として保有と利用のどちらに着目して課税するのが望ましいかは一概にはいえないだろう。両方とも同程度にあり
うべきものであり、それぞれの国の事情に応じて、あるいは経済状況や歴史的な背景に応じて決められるべきものである。どちらの課税標準を選択したとしても、それぞれにおいて制度としての整合性を保っていることが求められるだけである。とすれば、賃貸価格と資本価格の優劣も一概には決められないのである。重要なのは趣旨と制度設計の整合性である。
資産課税として資産の利用に着目して税負担を求める場合には、資産利用の対価としての税という性格を反映して、収益税として制度を設計することが妥当である。この場合の課税標準は、収益税の課税標準として、賃貸価格であることがふさわしい。また、納税義
務者は、資産の利用に着目した課税であるからには、資産の利用者であるのが自然である。
資産の利用に着目して賃貸価格を課税標準とする場合には、本来は、税負担への配慮は不要である。収益が低下したときには自ずと税負担も低下しているはずであり、逆に、税負担が上昇するのは収益が増加するときのみである。
一方、資産の保有に着目して税負担を求める場合には、資産保有の対価としての税という性格を反映して、財産税として制度を設計するのが妥当である26。この場合の課税標準は、財産税の課税標準として、資本価格であることがふさわしい。また、納税義務者も、資産の保有に着目した課税であることを踏まえて、資産の保有者であることが自然である。資産の保有に着目して資本価格を課税標準とする場合、資産保有者の税支払い能力と実際の税支払額とは（長期的には）乖離する可能性がある。そのほかにも、居住用資産の場合に資産保有者の税支払い能力と居住用資産の資本価格とが乖離することも想定される。このような場合には、納税義務者に対する配慮として税負担の激変を緩和する措置を講じておくことが望ましいかもしれない。
以上の見解をまとめたのが表 4 である。課税標準の選択の問題は、単にそれぞれの課税標準の性格や特徴から答えが与えられるわけではない。賃貸価格であっても資本価格であっても、課税標準としての優劣には差がない。むしろ、税制の制度設計として全体的に整合的な仕組みであるためにはどの課税標準を選択するのが望ましいのかという観点から答えが与えられるべき問題である。

26

ここでは純資産税としての富裕税などは考慮していない。
12(54)

４．安定性原則からの評価27
安定性原則は、「地方団体の経費にはその行政事務の性質上経常的なものが多いし、また、市町村の多くはその財政規模が小さいので、地方税とくに市町村税は、年度ごとにその収入額が急激に増減しない種類のものであり、増減するとしても年度間の調整ができる程度のものであることが必要である」28と理解されている。ここでは、変動係数と税収の所得弾力性の 2 つの尺度によって安定性原則を検証する29。
税収が安定的であることと課税標準が安定的であることは密接に関連している。そこで、本節では賃貸価格と資本価格のいずれが安定性に優るのかを実証的に分析し、合わせて税収の安定性を分析することとした。
結論を先に述べておけば、固定資産税においては資本価格のほうが安定性に優れており、レイトにおいては賃貸価格のほうが安定性に優れていた。固定資産税もレイトもともに望ましい課税標準を選択しているのである。
４．１

変化率による安定性分析

まず、変化率の尺度を用いて固定資産税の課税標準としての賃貸価格と資本価格の安定性を分析する。賃貸価格は『家計調査』における「家賃地代」、資本価格は『固定資産の価格等の概要調書』における「平均価格」によって推計することにした。
賃貸価格のデータを提供している政府統計の代表的なものには、『全国消費実態調査』や『家計調査』がある。
『全国消費実態調査』は 5 年に 1 度の調査であることから、本稿では『家計調査』を用いることにした30。
土地の資本価格は『固定資産の価格等の概要調書』に掲載されている宅地の単位当たり
平均価格、家屋の資本価格は『固定資産の価格等の概要調書』に掲載されている木造（専用住宅）と非木造（住宅・アパート）の単位当たり平均価格を用いている31。
これらの資料を用いて賃貸価格と資本価格の変化率を計算した結果をまとめたのが表 5である。ここでは平成 20 年度における変化を示している32。

本節は、石田和之（2010）「（連載第 34 講）景気の変化と固定資産税の関係－税収の所
得弾力性－」『税』1 月号 108－126 ページ、石田和之（2010）「不動産ＰＥＲからみた香港
住宅市場の動向」『土地総合研究』第 18 巻 3 号（2010 年夏）69-80 ページ（財）土地総合
研究所、Ishida, Kazuyuki(2011) “The Growth and Stability of the Local Tax Revenue inJapan”, Journal of Public Budgeting and Finance, Spring 2011, pp.56-75.をもとに加筆・修正したものである。
28 『地方税制の現状とその運営の実態』3 頁から 4 頁。
29 固定資産税における安定性原則については、石田（2007）も参照されたい。
30 先行研究などで賃貸価格を分析に利用する際には、しばしば、リクルート社のデータベースなどを利用することがある（沓澤隆司･水谷徳子･山鹿久木・大竹文雄（2007）、清水千弘・西村清彦・渡辺努（2009）などがある）。住宅情報誌が提供する賃貸価格を利用するという方法は、首都圏や関西圏などの都市部を対象とした分析においては有効である。しかしながら、全国的な賃貸価格の動向を把握するための利用には限界があると考えられる。
31 本稿では、償却資産は省略した。
32 表では参考として、持ち家の帰属家賃についても示している。
27

13
(55)

特徴的なのは、全国で比べた場合には賃貸価格の変化のほうが資本価格の変化よりも小さいが、都道府県別に見た場合には賃貸価格が大きく変化していることである。全国平均として計算された賃貸価格の変化の小ささは、都道府県別の賃貸価格の大きな変化が相殺された結果であると解釈することができる。ここでは、資本価格のほうが安定的であると判断することにしたい。この場合には、安定性原則から判断すると、資本価格を課税標準として採用することが望ましいことになる。
４．２

変動係数による安定性分析

次に、変動係数の尺度を用いてレイトの課税標準としての賃貸価格と資本価格の安定性を分析する。
賃貸価格と資本価格のデータは、Hong Kong Property Review-Monthly Supplement（July
2010）を用いることにし、さらに、住宅を面積によって５つに区分し（Ａ：40 ㎡未満、Ｂ：
40 ㎡以上 70 ㎡未満、Ｃ：70 ㎡以上 100 ㎡未満、Ｄ：100 ㎡以上 160 ㎡未満、Ｅ：160 ㎡以上）、さらに３つの地区（香港地区、九龍地区、新界地区）ごとに変動係数を推計した33。
ここでは、レイトの課税対象となるすべての不動産を対象にするのではなく、住宅のみを分析していることに留意されたい。この結果は、表 6 にまとめている。
変動係数の尺度では、数値が低いほど安定的であると判断される。表 6 によると、すべての住宅面積区分において、そしてすべての地区区分において、資本価格の変動係数よりも賃貸価格の変動係数のほうが小さくなっていることを確認できる。香港の住宅市場では、
資本価格よりも賃貸価格の方が安定性に優れていると判断することができるのである。したがって、この場合には、安定性原則からの判断として、賃貸価格を課税標準として採用することが望ましいことになるのである。
４．３

税収の所得弾力性による安定性分析

最後に、税収の所得弾力による安定性の分析を行う。安定性の尺度としての短期の所得
弾力性は、次の式によって推計される。

 ln Rt      ln Yt   t
ここで、 Rt は t 年度の税収（実質）であり、 Yt は t 年度の実質ＧＤＰである。このとき、税収の所得弾力性は  で表される。 が 1 よりも大きい場合には安定性がないと判断され、が 1 よりも小さい場合には安定性があると判断される。 が 1 の場合には、中立的である34。
推計に用いたデータおよび推計の手順は次のとおりである。税収データは、『地方税に関する参考係数資料』（総務省）により、1980 年度から 2007 年度の決算額を用いた。同書で与えられる決算額は名目額であるため、消費者物価指数を用いてこれを実質化した。また、GDP は『平成 21 年度国民経済計算』（内閣府）による実質 GDP を用いた。推計の結果は、

33
34

同様のやり方で価格の安定性を分析した文献に Quigley（1999）がある。
この方法は Sobel and Holcombe (1996)にならったものである。
14(56)

表 7 に示されている35。
表 7 で、Regular Change Model Equation(2)の結果として示されているのが、本論文で関心をもっている安定性である。固定資産税の所得弾力性は、0.465 と推計されている。推計結果の数値は 1 を下回っており、安定性を有していると判断することが可能である。しかしながら、ＧＤＰの変化との関係において統計的な有意性を確認できなかったことに注目すべきである。つまり、固定資産税の変化は景気の動向（つまり、ＧＤＰの変化）と有意な関係を持っていないのである。固定資産税は安定性原則を満たしているといえるかもしれないが、それは景気の変化とは関係ないのである。
このような解釈は、固定資産税の趣旨に立ち返ると納得のできるものといえる。現在の固定資産税で税負担の大きさを決めるのは実質的には負担調整措置である。負担調整措置によって税収が決まるのであれば、税収の安定性が確保される一方で、景気の動向との関係は弱くなってしまうのである。
４．４

小括

本節では、変化率、変動係数、税収の所得弾力性という 3 つの尺度を使って、資本価格と賃貸価格の安定性や税そのものの安定性を確認してきた。その結果、レイトにおいては賃貸価格が安定性に優れており、固定資産税においては資本価格が安定性に優れていることが明らかになった。また、固定資産税における安定性は、景気の動向とは有意な関係を持たないものであり、税収（税負担）として安定していることも明らかになった。

５．おわりに本稿で検討してきた「課税標準の選択」という問題は、当該資産保有税が収益税であるのかそれとも財産税であるのかといった税の性格をめぐる議論と密接なかかわりをもつ。
また、税の性格は、あらかじめ決まっているのではなく、課税の趣旨としてどちらに立脚
して制度を設計するのかによって決まるのであり、収益税としての資産保有課税も財産税としての資産保有課税もどちらも理論的にはありうるのである。
固定資産税は資産の保有に着目した財産税としての資産課税である36。保有に着目した財産税であるからには、課税標準として資本価格を採用することが制度論的には整合的である。
ところで、制度論的に整合的であるとしても、経済や社会の環境に沿うものでなければ、その仕組みは絵に描いた餅に終わってしまう。つまり、賃貸価格よりも資本価格のほうが安定的であるという現実によって保有に着目した課税である固定資産税の正当性を安定性原則の観点から担保することが必要なのである。本論文の推計結果からは、資本価格の安表 7 には、固定資産税以外の税目の所得弾力性も示されているが、ここでは固定資産税についてのみ着目する。
36 実務的には財産税であることに異論はないと思われるが、学術的には決着が付いておらず、とくに支配的な見解があるとはいえないかもしれない。財政学的な見解では、「収益税的財産税」として折衷的に表現する場合がしばしばある。
35

15
(57)

定性が示唆された。固定資産税が保有に着目して資本価格を課税標準として選択したことは、制度論的にも整合的であり、かつわが国の不動産市場の環境にも適したものであると評価できるのである。
一方で、香港レイトでは、まったく対称的である。レイトは資産の利用に着目した収益税としての資産課税であり、この場合には、課税標準として賃貸価格を採用することが制度論的には妥当である。この場合には不動産市場の動向としても賃貸価格のほうが安定的であることが必要となる。実証分析の結果は、香港では賃貸価格の安定性が示されるものであった。
資産保有課税の制度設計の実際は、それぞれの国や地域における歴史的な経緯や経済環境に多きく影響を受けている。本論文は、わが国の固定資産税も香港のレイトもそれぞれのおかれた状況に即して制度論的に妥当な課税標準を選択していることを明らかにしたと
いえる。

参考文献
[1] 石田和之（2010）「（連載第 34 講）景気の変化と固定資産税の関係－税収の所得弾力性－」『税』1 月号 108－126 ページ[2] 石田和之（2010）「（連載第 37 講）間接税としてのレイトと物税としての固定資産税」『税』4 月号 252‐271 ページ[3] 石田和之（2010）「（連載第 38 講）資産保有税における課税標準の選択～資本価格と賃貸価格～」『税』5 月号 94－115 ページ[4] 石田和之（2010）「不動産ＰＥＲからみた香港住宅市場の動向」『土地総合研究』第 18
巻 3 号（2010 年夏）69-80 ページ（財）土地総合研究所[5] 石田和之（2010）「香港レイトの仕組みと考え方」『資産評価情報』2010 年 11 月号（通巻 179 号）2-13 ページ、
（財）資産評価システム研究センター[6] Ishida, Kazuyuki (2011) “The Growth and Stability of the Local Tax Revenue inJapan”, Journal of Public Budgeting and Finance, Spring 2011, pp.56-75.
[7] 石田和之（2007）「（第 7 講）固定資産税の安定性」『税』80-92 頁ぎょうせい[8] 沓澤隆司･水谷徳子･山鹿久木・大竹文雄（2007）「犯罪と地価・家賃」『住宅土地経済』
No.66、12-21 頁、財団法人日本住宅総合センター[9] 財団法人地方財務協会（2008）『地方税制の現状とその運営の実態』[10] 清水千弘・西村清彦・渡辺努（2009）「住宅市場のマクロ変動と住宅賃料の粘着性」『住宅土地経済』No.72、10-17 頁、財団法人日本住宅総合センター[11] 篠原正博（2009）『住宅税制論』中央大学出版部[12] シャウプ税制調査団『シャウプ勧告』[13] 総務省『固定資産の価格等の概要調書』（各年度版）[14] 総務省『平成 21 年度地方税の参考係数資料』[15] 総務省統計局『家計調査年報』[16] 内閣府『国民経済計算年報』[17] 香港政府統計所ホームページ http://www.censtatd.gov.hk/home/index.jsp

16
(58)

[18] International Association of Assessing Offices,(1997) “Standard on Property Tax
Policy,” Assessment Journal, September/October, pp.24-51.
[19] McCluskey, W.J., Plimmer, F. and O. Connellan, (1988) “Ad Valorem Property Tax:
Issues of Fairness and Equity,” Assessment Journal, May/June, pp.47-55.
[20] Quigley, John M. (1999) “Real Estate Prices and Economic Cycles,” International
Real Estate Review, 2(1), pp.1-20.
[21] Sobel, Russell S. and Randall G. Holcombe, (1996) “Measuring the growth and variability of
tax bases over the business cycle,” National Tax Journal, 49, pp.535-552.
[22] Rating and Valuation Department, Hong Kong Property Review Monthly
Supplement July 2010, http://www.rvd.gov.hk/en/publications/pro-review.htm[23] Rating and Valuation Department, (2006) Property Rates in Hong Kong.

謝辞
本論文は、参考文献[1]から[6]をまとめて再構成し、加筆修正を加えたものである。これらの文献は、いずれも、公益財団法人租税資料館からの資金援助を受けて、平成 21 年 9 月から平成 22 年 3 月までに香港城市大学 APEC 研究センターにおいて客員研究員として実施
した香港レイトの研究の成果である。ここに同財団からの資金援助に対して改めて感謝の意を記しておきたい。

図 1 地方不動産税の課税標準
外形標準～土地・家屋の面積、家屋の構造・用途
実際の収益（総収益もしくは純収益）

地方不動
産税の課

収益
評定収益～賃貸価値

税標準

実際の売買価格～取得価値
価格
評定価格

資本価値
敷地価値
取得価値

（出所）篠原（2009）図 5-1。

17
(59)

表 1 香港政府の収入

経営収入
直接税
所得税及び利得税
利得税
個人所得税
財産税
給与税
間接税
ゲーム及び宝くじ税
ホテル税
印刷税
飛行機乗客出発税
物品税
レイト
車両税
免許税
各種手数料・料金
その他収入
非経営収入
間接税
遺産税
その他
基金
政府収入合計

04/05
HK$m
%
188,004
71.3
96,70936.6
96,70936.6
58,640
22.2
2,963
1.1
1,116
0.4
33,99012.9
91,295
34.7
12,0574.6
248
0.1
15,851
6.0
1,350
0.5
6,603
2.5
12,640
4.8
3,417
1.3
775
0.3
5,184
2.0
33,17012.6
75,587
28.7
1,469
0.6
1,469
0.6
2,224
0.8
71,894
27.3
263,591 100.0

05/06
HK$m
%
204,54882.8
111,752
45.3
111,752
45.3
69,797
28.3
3,194
1.3
1,267
0.5
37,49415.2
92,79637.4
11,9384.8
310
0.1
17,867
7.2
1,440
0.6
6,424
2.6
14,146
5.7
3,895
1.6
616
0.2
5,525
2.2
30,635
12.4
42,487
17.2
1,676
0.7
1,676
0.7
2,983
1.2
37,82815.3
247,035 100.0

06/07
HK$m
%
234,420
81.4
115,31840.0
115,318
40.0
71,919
25.0
3,566
1.2
1,247
0.4
38,586
13.4
119,10241.3
12,0474.2
384
0.1
25,077
8.7
1,531
0.5
7,023
2.4
15,467
5.4
4,335
1.5
610
0.2
5,751
2.0
46,877
16.3
53,594
18.6
778
0.3
778
0.3
3,658
1.3
49,15817.1
288,014 100.0

07/08
HK$m
%
276,31477.1
133,72937.3
133,72937.3
91,423
25.5
3,586
1.0
1,241
0.3
37,47910.5
142,585
39.7
13,0483.6
450
0.1
51,549
14.4
1,671
0.5
7,059
2.0
9,495
2.6
5,553
1.5
863
0.2
6,274
1.8
46,62313.0
82,151
22.9
354
0.1
354
0.1
8,088
2.3
73,70920.6
358,465 100.0

08/09
HK$m
%
281,48588.9
146,14346.2
146,14346.2
104,151
32.9
2,151
0.7
833
0.3
39,00812.3
135,34242.9
12,6204.0
223
0.1
32,162
10.2
1,626
0.5
6,047
1.9
7,175
2.3
4,981
1.6
2,389
0.8
4,870
1.5
63,24920.0
35,077
11.1
176
0.1
176
0.1
3,959
1.3
30,942
9.8
316,562 100.0（出所）香港政府統計所ホームページ（http://www.censtatd.gov.hk/home/index.jsp）

表 2 レイトの概要
根拠法

レイト課税条例（条例第 116 章）

課税客体

テネメント（tenement）（土地、建物、一部の償却資産）

納税義務者

テネメントの占有者もしくは所有者

税率

5％

課税標準

賃貸価格（rateable value）

資産評価

土地、建物等を一体的に評価

評価替え

随時（近年は毎年）税収（総収入に占める割合）

HKm$9,375（2010/11）（4％）

税収使途

一般財源

減免・非課税有り（水道設備の有無（減免）や農地（非課税）など）

18
(60)

表 3 租税原則と地方税原則
原則

対応する税目

租税原則

公平
中立

すべての税目簡素

地方税原則

十分・普遍性

道府県民税、市町村民税、固定資産税、たばこ税

安定性

固定資産税、たばこ税、自動車税

伸張性

道府県民税、事業税、不動産取得税、軽油引取税、市町村民税

伸縮性

法定外税、標準税率の定め

負担分任性

道府県民税、市町村民税

応益性

物税（事業税、固定資産税）

自主税

法定外普通税、法定外目的税（出所）『地方税制の現状とその運営の実態』3 頁から 4 頁による。

表 4 課税標準の選択と資産に対する課税のあり方の関係
①課税標準

賃貸価格

資本価格

②税の性格

収益税

財産税

③課税の対象

資産の利用

資産の保有

④納税義務者

資産利用者

資産保有者

収益の変化に応じて税負担額が変化するので税負担への配慮は

収益の変化と税負担額の変化に⑤所得の変化と税負

基本的には不要。しかし、経済強い関係がないので、税負担の担への配慮の関係危機などの特別な事情がある場

急激な変化に対する配慮を行う

合には税負担を軽減するのが望ことが望ましい。

ましい。

19
(61)

表 5 資本価格と賃貸価格の変化率（平成 20 年度）
資本 価 格
土地
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
全国

- 1 .4- 3 .9- 3 .3- 2 .5- 4 .3- 3 .6- 2 .6- 2 .1- 1 .9- 1 .9- 0 .3- 0 .20 .1- 0 .18 .7- 1 .8- 1 .7- 4 .4- 2 .6- 3 .3- 2 .2- 1 .0- 0 .3- 2 .40 .2- 0 .4- 0 .1- 0 .9- 0 .4- 3 .1- 3 .4- 1 .6- 1 .1- 1 .7- 2 .7- 4 .5- 5 .7- 1 .3- 3 .3- 2 .5- 1 .5- 2 .9- 3 .0- 3 .0- 0 .4- 0 .5- 1 .5- 1 .1（参考 ）持 ち家 の賃貸価格
帰属 家 賃

家屋
木造
2 .1
2 .1
2 .1
2 .4
2 .2
2 .0
2 .4
2 .7
3 .0
3 .0
3 .3
3 .0
3 .6
3 .3
2 .8
2 .7
3 .2
3 .1
2 .5
2 .6
3 .1
3 .1
3 .6
2 .9
2 .8
2 .8
3 .4
2 .9
2 .9
3 .3
2 .1
2 .3
2 .8
2 .6
2 .3
2 .7
2 .9
3 .0
2 .4
2 .6
2 .7
2 .2
2 .5
2 .5
2 .6
2 .7
6 .6
2 .9

非木 造
2 .3
2 .0
2 .6
2 .0
2 .9
2 .1
1 .9
3 .1
2 .4
2 .1
2 .2
2 .5
2 .6
2 .1
2 .3
1 .6
1 .9
1 .2
1 .7
2 .6
1 .9
2 .1
2 .2
3 .1
3 .2
1 .6
2 .1
1 .4
1 .8
1 .8
2 .8
2 .1
2 .8
1 .6
2 .1
1 .4
1 .8
2 .2
2 .0
2 .4
2 .5
2 .7
2 .5
1 .7
1 .7
2 .1
2 .3
2 .2

6 .1
- 2 1 .4
- 1 .6- 2 6 .8
- 9 .5- 1 3 .3
- 2 2 .3
1 7 .2- 1 2 .1
- 1 5 .4
1 8 .8- 1 7 .7
- 1 .2- 2 0 .5
9 .1
- 0 .5- 1 7 .4
4 .7
- 3 5 .3
2 8 .0- 2 .1
1 6 .7- 4 0 .3
5 .8
- 4 2 .1
- 1 7 .6
1 7 .83 9 .6- 9 .3- 3 2 .3
4 0 .7
8 3 .35 8 .7- 1 0 .2
2 8 .9- 2 7 .8
1 6 .9- 1 1 .9
1 9 .7
1 4 .73 9 .1- 2 9 .7
2 7 .12 3 .4
2 0 .28 .5
3 7 .1- 0 .11 .7
1 .1- 0 .4
1 .3- 0 .4- 0 .1- 0 .4
1 .3
1 .3
0 .9
- 0 .6- 1 .02 .3- 1 .9- 0 .5
0 .9
1 .0
0 .0
- 1 .8- 0 .7
1 .7
0 .2
3 .2
- 0 .50 .6
0 .4- 1 .10 .1- 0 .6
2 .0
1 .5
0 .3
0 .8
2 .2
0 .7
0 .2
3 .1
0 .3
2 .1
4 .2
1 .8
- 2 .5
1 .4- 0 .60 .1
0 .9- 0 .1
0 .5（注）１．土地は『固定資産の価格等の概要調書』における宅地の単位当たり平均価格を用いた。２．家屋は『固定資産の価格等の概要調書』における木造（専用住宅）と非木造（住宅・アパート）の単位当たり平均価格を用いた。３．賃貸価格は『家計調査年報』における都道府県庁所在市の家賃地代（総世帯）を用いた。４．持ち家の帰属家賃は『全国消費実態調査』を用い、平成 11 年から平成 19 年の 5 年間の単純平均である。

20
(62)

表 6 資本価格と賃貸価格の変動係数
A
B
C
香港地区 九龍地区 新界地区 香港地区 九龍地区 新界地区 香港地区 九龍地区 新界地区
賃貸価格 0.190246 0.159537 0.150807 0.184506 0.162363 0.142237 0.156093 0.184773 0.148232
資本価格 0.315323 0.259957 0.195892 0.293213 0.312895 0.185577 0.312148 0.406347 0.19738
DE
香港地区 九龍地区 新界地区 香港地区 九龍地区 新界地区
賃貸価格 0.173246 0.185414 0.170098 0.175805 0.264724 0.212125
資本価格 0.350098 0.41281 0.227596 0.394419 0.422516 0.298262（注）Hong Kong Property Review-Monthly Supplement（July 2010）により推計した。

表 7 固定資産税等の税収の所得弾力性（出所）Ishida(2011)Table3。

21
(63)

(64)

移転価格税制における独立企業間価格の算定に係る「レンジ」の採用について

小島 信子（税務大学校『税務大学校論叢』６７号(65)2010 年 6 月）

外国子会社利益の国内環流に関する税制改正と市場の反応

櫻田 譲・中西 良之(229)

(230)

「外国子会社利益の国内環流に関する税制改正と市場の反応」の要約

本論文では、平成 21 年度税制改正時に新設された法人税法第 23 条の 2 規定、つまりわが国親会社が外国子会社から受取る配当を親会社で益金不算入とする制度(以下「新制度」と略称)の導入に際し、資本市場の参加者がいかなる反応を示したのかについて検証している。新制度は、外国子会社に蓄積する利益のわが国親会社への還流を意図して経産省が税制改正を求めたことに端を発しており、国際課税における二重課税解消よりも、産業政策的な意味合いが強い。新制度導入時、「海外利益が長期に亘って過度に海外に留保されると、コ
ストセンターであると同時に我が国の成長の源泉である研究開発や雇用が国外に流出してしまう」事態を経産省が懸念したとされる。
このように新制度導入の基底に存するのは、外国子会社からの資金環流を通じた研究開発促進という政策目標の達成であるが、この目標は、①外国子会社からの資金還流が実現するか否かを観察する段階と、②環流資金が国内における研究開発に投入されたか否かを観察する段階に分けて検討されるべきである。そのうち本論文では、①の外国子会社からの資金環流の実現見通しに対する資本市場の期待を実証水準で分析することとする。
外国子会社による親会社への資金還流については、米国政府も推進しており、両国は類似した問題を抱えているといえる。とりわけ外国子会社の資金還流が滞る原因は税制にあるとされており、両国の外国子会社による資金還流に関する税制を検討した上で、新制度導入が資本市場に与えた影響を分析することの意義は深い。本論文における問題意識は、子会社からの資金還流を巡る意思決定が、新制度導入などの税制改正によって重大な影響を受けるとの推測に基づく。したがって租税関連事象に対する市場の反応を観察するイベント・スタデ
ィによって、新制度導入が資本市場において好感を以て受け入れられたか、また逆に失望を誘ったかについて検証を試みる。
具体的に本論文で行われる検証は以下の通りとなる。まず国際的二重課税に関するわが国制度の変遷を概観し、本研究における問題の所在や基礎的認識について言及する。このような作業と同時にイベント・スタディを採用した先行研究を検討し、本研究における予備的考察を行う。そしてこれらの基礎的認識から新制度導入のニュース・リリース日をイベント日とするイベント・スタディを実施した。その結果、新制度導入のニュース・リリース後、市場参加者は外国子会社から親会社への資金還流が生じると予想するものの、当該資金は研究-1(231)

開発に充てられるのではなく、増配原資になると考え、外国子会社を多く有する企業を高評価したことを突き止めた。しかしながらこの結論へ到達するためには、リーマン・ショック
が資本市場に与えた影響を排除するという困難な問題にも直面したが、税制改正が資本市場に与える影響を、市場参加者の行動観察を通じて明らかにした点が本論文の独創的な分析視角となっている。

-2(232)

外国子会社利益の国内環流に関する税制改正と市場の反応目

次

１．はじめに
２．研究の背景
２－１．国際的二重課税の排除方法
２－２．わが国外国税額控除制度の変遷
２－３．米国における国際的二重課税排除の試み
２－４．租税訴訟判決に関するイベント・スタディ
３．リサーチ・デザイン
３－１．イベント日の決定
３－２．仮説の導出
３－３．サンプリングとデータ
４．分析方法とその結果
４－１．イベント・スタディの分析モデルと標準化したCAR
４－２．ARとCARの標準化
４－３．平均超過収益率の検定統計量θ
４－４．分析結果の解釈
５．本研究の貢献と残された課題、そして限界[参考文献]
[注

釈]

(233)

外国子会社利益の国内環流に関する税制改正と市場の反応
北海道大学大学院経済学研究科
国家公務員（札幌国税局）

櫻田 譲

中西 良之

１．はじめに従来、国境を跨いだ配当の授受に関する課税については、概ねわが国親会社へ配当を支払う側の外国子会社には外国法人税が課されると同時に、配当支払時の源泉所得税も課される。他方、配当を受けるわが国親会社に対しては、わが国課税庁の課税権行使の結果、受取配当を益金算入とし、外国税額控除（間接税額控除）を行っていた。しかしながら、国内の子会社からの受取配当に対しては益金不算入規定が適用される一方で、外国子会社の場合には上述したとおり、二重課税排除の方法が異なり、課税のあり方が不均衡のままであった。そこで平成 21 年度税制改正において、法人税法第 23 条の２（以下「法法 23の２」と略称）が新設され、親会社が外国子会社から受取る配当について、親会社で益金不算入とする制度（以下「新制度」と略称）が導入された。尤もこの新制度は、外国子会
社に蓄積する利益を本国親会社に環流させることを意図して経済産業省が税制改正を求めたことに端を発しており、国際課税における二重課税解消という目的よりも、産業政策的な意味合いが強い*1。
新制度導入時、先導した経済産業省が案じたのは、「海外利益が長期に亘って過度に海外に留保されると、コストセンターであると同時に我が国の成長の源泉である研究開発や*2雇用が国外に流出してしまう」事態である 。また、新制度導入を推進する経済産業省は、
かかる新制度導入によっても大幅な税収減とならないことを財務省に証明し、説得する必要があり、省益を侵さないことが新制度導入の条件になっていたと思われる。しかしながら、各省間の調整を終えてもなお問題となるのが、新制度導入後に本当に海外からの資金還流が起きるのか、また、資金還流が当初の目的通り、研究開発目的に使用されるのか明らかになっていない点である。
この点について Hines and Hubbard [1990,p.177]が指摘するように、（米国）企業の外国子会社の経済活動が活発化しているにも関らず、外国子会社からの資金還流を巡る米国多国籍企業の意思決定は未知の研究領域となっていた *3。そこで本研究では、このようなHines and Hubbard の問題意識を基に、子会社からの資金還流を巡る意思決定が税制改正などの租税関連事象によって影響を受けると考え、その影響を可視化するためには、新制度導入に関するニュース・リリース直後の株価を観察するイベント・スタディが最適であ

(234)

-1-

ると考えた。つまり、新制度は資本市場において好感を以て受け入れられたのか、また逆に失望を誘ったのかについて、イベント・スタディにより新制度導入前における市場参加者の期待を観察し、ひいては新制度の実効性を検証してみようと考えた。
新制度導入の基底に存するのは、外国子会社からの資金環流を通じた研究開発促進の達成という政策課題であるが、この一部について本稿で論ずることにする。つまり上述の政策課題は、①外国子会社からの資金還流が実現するか否かを観察する段階と、②当該資金還流の実現を観察した上で、国内における研究開発に同資金が投入されたかという段階に分けて検討されるべきであろう。そのうち本稿では、①の外国子会社からの資金環流の実現見通しに対する資本市場の期待を実証水準で観察することとする。
なお、本稿は以下の通り構成される。２．では、国際的二重課税に関するわが国制度の変遷を概観し、本研究における問題の所在や基礎的認識について言及する。また、このよ
うな作業と同時に、国際的二重課税排除に関する検討やイベント・スタディを採用した先行研究を検討し、本研究における予備的考察を行った。３．では、前節２．における基礎的検討をもとに新制度導入のニュース・リリース日をイベント日とするイベント・スタデ
ィのリサーチ・デザインを示し、市場の反応について３つの仮説を導出した。４．では、前節３．において導出された仮説を検証するためにイベント・スタディの分析モデルを示
し、イベント日周辺における株式超過収益率（AR：Abnormal Rate of Return）や株式累積
超過収益率（CAR：Cumulative Abnormal Rate of Return）の推移を観察した。その結果、統計的に有意な反応を明らかにしている。分析の結果から、新制度に関するニュース・リ
リースに対してイベント日より７営業日前～３営業日後までに有意水準１％でポジティブな反応が示されることを突き止めた。これらの分析結果を踏まえ５．では、本研究の貢献と残された課題を論じている。

２．研究の背景
２－１．国際的二重課税の排除方法
国際課税においては、所得が発生する源泉地で課税する源泉地国課税（source jurisdiction)を採用する国と、法人等の居住地で課税する居住地国課税（residence jurisdiction)を採用する国の２類型が存在する。このため、同一の法人に対して法人の本店登記が存する居住地において課税される一方、海外進出先である源泉地国においても国外源泉所得に対して課税が同時に行われ、国際的二重課税が発生する。しかしながら、適正・公平な課税を維

(235)

-2-

持するためには、自国の課税権を確保しつつ、国際的二重課税を排除する必要がある。
国際的二重課税排除の方法には、①総合課税方式に基づき、本店所在地のある居住地国
で生じた国内源泉所得と国外源泉所得を全世界所得として合算し、全世界所得に係る税額から国外源泉所得に係る税額を控除する外国税額控除制度*4 による方法と、②国外源泉所得を免除し、本国における国内源泉所得に係る税額のみを企業に課す国外所得免除方式*5、③外国で納税した法人税額等を損金として国内の所得金額から控除する外国税額損金算入
方式*6 の３つがある。
（図表１）国際的二重課税排除制度の体系

・外国税額控除方式

直接税額控除間接税額控除(新制度により廃止)
みなし外国税額控除

・国外所得免除方式

外国子会社配当益金不算入(新制度により部分的採用)

・外国税額損金算入方式
わが国においては従来外国税額控除制度を採用していたものの、平成 21 年度税制改正
による新制度導入で一部国外所得免除方式を採用した経緯がある*7。国際的二重課税排除に関する議論では、居住地国課税であれば全世界所得方式により外国税額控除方式を支持
し、源泉地国課税であれば国外所得免除方式を支持する。そして歴史的に観ると、そのような前提から資本輸出・資本輸入中立性の観点が追加されてゆくが、企業の積極的な海外進出に伴い、外国子会社の利益が進出先で留保され、親会社への資金還流が滞ることがわ
が国や米国においても問題視されてきた。

２－２．わが国外国税額控除制度の変遷
わが国は従来、米国、英国と同様に外国税額控除制度による国際的二重課税の排除を採用してきており、他方、国外所得免除方式を採用している国としてはフランス・ドイツなどがあった *8。わが国が採用していた外国税額控除方式は、戦後の日米租税条約締結のため、昭和 28 年に創設された。その後、外国税額控除方式は（図表２）のとおり昭和 58 年
改正までの間に海外進出企業の支援という観点から改正を経てきたが*9、昭和 63 年改正では一転、外国税額控除制度の濫用防止規定が登場した。そして平成 21 年度改正により間

(236)

-3-

接外国税額控除が廃止され、新制度へと転向するが、この制度改正は、２－３．において後述するとおり、日・米・英などの資本輸出国の海外進出企業が進出先で獲得した資金の国内還流を促進する目的がある。
（図表２）わが国における外国税額控除制度の変遷
直接税額控除制度の創設（間接税額控除制度の規定なし）/外国ごとに
昭和28年 控除限度額を設ける国別控除限度額方式が採用/控除対象外国税額は外国の国税に限定
間接税額控除制度の創設/控除対象外国税額に地方税を拡大適用/国別
昭和37年
限度方式と一括限度方式の選択適用
国別限度方式から一括限度方式への統一/外国税額控除余裕枠及び控除
昭和38年
限度超過額の繰越制度の創設
昭和58年 控除限度額を欠損国と黒字国を通算する一括限度額方式に改正
50％以上の高税率負担部分の税額控除対象からの除外/国外源泉所得金
昭和63年
額は全世界所得金額の90%を上限規定
平成4年 間接税額控除の対象となる外国子会社を外国孫会社への拡充
外国子会社配当益金不算入制度創設（国外所得免除方式の部分採用）
平成21年と間接税額控除制度廃止

平成 21 年度税制改正において創設された新制度は、わが国親会社が外国子会社（持株割合 25%以上でかつその保有期間が６月以上である外国法人）から受ける剰余金の配当等の額がある場合、その剰余金の配当等の額から配当等の額に係る費用に相当する額（剰余金相当額の５％）を控除した金額を益金不算入とする制度である（法法 23 の 2）。なお、
外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等の額については、損金不算入とされる（法法 39 の２）。
ところで、わが国と米国には、①製造業における高度な技術力を有する先進国であると共に、②世界的な資本輸出国であり、③外国子会社による本国親会社への配当にインセンティブを付与する問題に直面しつつ、④これまで国際的二重課税の排除は外国税額控除制度に依拠してきたという共通点が挙げられる。そこで２－３．では、外国子会社利益を米国親会社へ資金環流させる税制として導入された米国雇用創出法（American Job Creation
Act of 2004 ）の実施前後の議論に注目する。そしてこれらの議論が、わが国における新制度導入に対していかなる示唆を与えるのかを検討し、本稿における予備的考察としたい。

２－３．米国における国際的二重課税排除の試み
米国では 2004 年の雇用創出法により、米国内で再投資することを条件に、企業が選択する 2004 年か 2005 年のいずれの年の 1 年に限り、海外から送金された配当への税率を 35％から 5.25 ％に引き下げた。この制度導入の結果、海外から送金された配当は、2004 年の 500 億ドルから 2005 年には 2,440 億ドルと約 5 倍に増大したと言われている(Mullins,

(237)

-4-

[2006.p.13])。他方、わが国においては、米国が採用したように時限立法ではなく、恒久的措置として新制度を平成 21 年度税制改正において導入した点に大きな違いがある。そこで以下では米国雇用創出法導入前後の議論を概観しておく。
Hines and Hubbard [1990,p.177]によれば、米国企業は経済のグローバル化に伴い外国子会社の利益は急増したが、外国子会社で獲得した利益は外国政府及び自国政府の税制が適用されるため、国際税務戦略上の調整は急激に困難になったと指摘する。また同時に国際課税が多国籍企業の経済行動に及ぼす影響は大きくなり、例えば外国子会社から本国親会
社への資金還流によって、本国の資本市場参加者へ及ぼす影響を無視できなくなったと指摘した。
Grubert[ 1997.p.269]によれば、米国企業の租税負担は、外国子会社から米国親会社への使用料・配当・利子・留保利益の分配という資金環流の方法に重大な影響を及ぼすと指摘する。具体的には、米国企業の租税負担の増大と共に子会社からの使用料、配当などの資金還流は減少する。従って、外国子会社から米国親会社への配当等に対する課税は、外国子会社の留保利益を増加させるのみならず、親会社への資金還流の方法をも変化させる。
すなわち、米国企業の租税負担の高さが、外国子会社から米国親会社への資金還流を妨げる要因となってきている。
そこで、全世界所得課税方式に比し国外所得免除方式によれば、このような税制の歪みを減少させると U.S.Congress[2005]は報告している。現行の米国法人税制は、法人の経済活動に多くの税コストを課す複雑、非効率かつ不公平な規則であるとした上で、米国法人
税制は他諸国に比較して税の競争力が欠如しており、法人税収の減少を招いているという。
実際、米国企業は米国法人税制により課される税コストを最少化し、法人利益を増加するための租税戦略（コーポレート・インバージョン、移転価格、利益の脱漏、複雑なリース
取引）を採用している。これらの事情から法人税改革の問題をめぐる論議は、最近の米国製造業の衰退や国際的競争力低下に及ぶとしている。
さらに U.S.Congress[2005]によれば、米国企業によるコーポレート・インバージョンや多国籍企業による米国企業の買収が散見される中、法人税制の改正が放置されれば、米国政府の税の競争力は他国と比較し不利であると指摘する。その結果、米国内の雇用が潜在的に損なわれ、外国企業への外部委託を促進し、経済に有害な租税政策が継続すると報告
する*10。
上述したような U.S.Congress[2005]の報告後、外国子会社利益の米国親会社への資金還

(238)

-5-

流について、 Brumbaugh[ 2006,p.9.]は次の分析をしている。それによると、外国子会社による資金還流について一時的な租税の軽減を行えば、米国親会社への配当は短期的に増加する。しかし（日本が採用したような－引用者注）恒常的な租税の軽減は、親会社への資金還流に対する強い影響力はなく、米国から外国へ新たな資金フローを増加させるという。
さらに興味深いのは、資金還流が発生しても米国企業は留保資金を投資に使用するか、他の目的のために使用するかは明確ではなく、例えば、株主に対する配当に使用する可能性も指摘している点である。
このように Brumbaugh[2006]の指摘によれば、わが国が平成 21 年度税制改正時に導入した新制度によって、実際に資金環流が発生したとしても、資金が株主への配当原資となる可能性を否定できない。そしてまた、経済産業省が当初目論んだ国内における研究開発促進が達成されなければ、更なる海外投資や海外への技術移転を許してしまいかねない。
そこで本稿では、新制度導入のニュース・リリース直後、資本市場の参加者はいかなる反応を示したのかについて、イベント・スタディを行うことで資金環流に対する資本市場の期待を観察する。とりわけ観察対象とするのはわが国企業のうち、外国子会社が多い海外進出企業であるが、これらの企業の株価が新制度導入に関するニュース・リリース前後で、いかなる反応を示したのかについて３．で検証する。そこでその前に、次の２－４．では、租税事象をイベントとしたイベント・スタディに関する先行研究について概観し、本研究における予備的考察を行う。

２－４．租税訴訟判決に関するイベント・スタディ
イベント・スタディとは、例えば係争事例の発生や収束、法人の会計政策などの変化といった内的要因や、また法人をとりまく経済環境として為替や原油価格の激変、震災の発生といった外的要因が生じた日に、資本市場にいかなる程度の影響が観察されたのかをAR や CAR を用いて計量的に捕捉する分析手法である。従来、イベント・スタディによる研究は先行研究による多くの蓄積が認められるところであるが、法人をとりまく経済環
境の変化として税制改正や租税訴訟といった租税に関連する事象を扱った分析は、現在までのところ、わが国においては成果の蓄積に乏しい。そこで本研究は、新制度導入のニュース・リリース日をイベント発生の日とし、イベント・スタディによる分析を試みるが、先行研究として、租税関連事象を分析対象としたという意味では本研究と類似した分析視角を有する櫻田・大沼[2010]の研究成果を概観しておく。

(239)

-6-

櫻田・大沼[2010]は税制非適格ストック・オプション（以下「S.O.」と略称）制度によって付与された権利行使益（以下「権利行使益」と略称）について、これを一時所得とす
るか給与所得とするかをめぐる一連の訴訟を分析対象とし、S.O.訴訟判決が資本市場に与えた影響を検証している。S.O.訴訟は平成 17 年１月 25 日最高裁第三小法廷において権利行使益を給与所得とする判決（以下「最高裁給与所得判決」と略称）で結審しているが、この結果は S.O.の権利行使者に対して重課を招いた。他方、下級審においては権利行使益を一時所得として判示した経緯もあり、こちらは納税者（この場合は権利行使者となる役
員等）に軽課となっていた。そこで S.O.訴訟判決を受けて権利行使者は課税上の有利／不利が二転三転する状況となり、裁判結果が経営者のマインドに影響を与えると考えた。そしてその状況に対し市場参加者は敏感に反応し、S.O.導入企業の株価に影響を与えると推定した。
櫻田・大沼[2005]は、S.O.訴訟において一時所得として判示した下級審判決（以下「下級審一時所得判決」と略称）*11と、給与所得として判示した下級審判決（以下「下級審給*12与所得判決」と略称） 、さらに給与所得として判示した最高裁給与所得判決のそれぞれの判決日をイベント日として、イベント・スタディを試みた。その結果、下級審一時所得判決に対して資本市場はポジティブな反応を、また下級審給与所得判決に対してネガティ
ブな反応を、それぞれ有意水準１％で観察した。しかし、最高裁給与所得判決に対しては下級審給与所得判決同様、ネガティブに反応したものの、その有意性は低く、資本市場の関心は高いとは言えなかった*13。この分析結果を解釈すれば次の通りである。
S.O.制度は権利行使者に対してインセンティブを付与する。そこでもし仮に権利行使益
が一時所得であると判示されれば、従業員等権利行使者に軽課をもたらすことから、同判．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
決によって市場参加者は課税要因による追加のインセンティブ効果を認識すると考えられる。この結果として、下級審一時所得判決に対して市場参加者が好感を示したと解釈した。
逆に下級審給与所得判決においては同一時所得判決に比し、権利行使者には相対的に重課となる。したがって、S.O.制度によるインセンティブ付与が下級審給与所得判決によって．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
減殺されると考え、市場参加者は課税要因によるディスインセンティブ効果を認識すると考えた。このため権利行使益を給与所得として判示した下級審給与所得判決と最高裁給与所得判決に対し、市場参加者が失望を示すと解釈した。
このように観てくると S.O.訴訟という租税関連事象は、市場参加者にとって企業価値を再評価する重要なイベントであるといえる。そしてそこから類推されるのは、本研究にお

(240)

-7-

いて検討する新制度導入によって、資本市場参加者が企業価値を再評価する可能性が高く、分析対象として興味深いのではないか、ということである。

３．リサーチ・デザイン
３－１．イベント日の決定
ここでは新制度導入に関するニュース・リリース直後の資本市場において、投資家がいかに反応したのかについて、イベント・スタディによる検証を行う。そして、その分析の結果、新制度導入に対する資本市場の参加者への影響や期待を検討する。なお、具体的な観察対象となるのは、わが国企業のうち海外の現地法人を多数擁する多国籍企業の株価である。そこで分析を行うにあたり、まずイベント日を決定する。ここでは平成 21 年度の新制度導入を控えた前年度（平成 20 年度）におけるイベント候補を（図表３）を参考にしながら検討してみる。

（図表３）新制度導入に至るまでの流れ
発生日
平成20年5月9日
平成20年6月27日
平成20年8月13日
平成20年8月18日
平成20年8月22日
平成20年8月29日
平成20年9月15日
平成20年9月16日
平成20年10月1日
平成20年11月28日
平成20年12月12日
平成20年12月19日
平成21年1月23日
平成21年3月27日

イベント
経産相税制改正発言「経済財政改革の基本方針2008について」公表
わが国所得黒字0.8%増加報道
リーマン、業績悪化の報道「中間論点整理」公表
リーマン、損失拡大懸念の報道
リーマン、連邦破産法申請
経団連「平成21年度税制改正に関する提言」公表
第170回衆議院本会議麻生首相「税制改正（細田議員質問）」発言
税制調査会「平成21年度の税制改正に関する答申」公表
与党（自民党・公明党）「平成21年度税制改正大綱」公表
財務省「平成21年度税制改正の大綱」公表「平成21年度税制改正の要綱」閣議決定
平成21年度税制改正法案成立（図表３）から、新制度導入に向けたニュース・リリースのうち重要度の高いものにつ
いて日付順に若干の解説を行うが、本研究においては、概してわが国政府が主張する新制
度導入の必要性は、 U.S.Congress[ 2005]が主張した税制改正の趣旨に通底すると認識している。またイベント・スタディを行う上で見過ごすわけに行かないのが、平成 20 年９月 15日にリーマン・ブラザーズが連邦破産法 Chapter11 の適用を連邦裁判所に申請した事件である。当該事件が発生する前から資本市場では株価が大幅に下落する所謂リーマン・ショックが発生したが、この事件前後の資本市場に与えたネガティブな影響は甚大である。このため新制度に関するニュース・リリースがいかにして株価に織り込まれたのかを解明す

(241)

-8-

る上で、リーマン破綻が分析上の障害になる可能性がある*14。そこでリーマン破綻と新制度導入に関するそれぞれのニュース・リリースが交錯する関係についても注目する必要がある。
平成 20 年５月９日には甘利経済産業省大臣による閣議後大臣記者会見で、外国子会社の利益を国内の親会社に戻すことが可能となるように、現行の外国税額控除方式から国外所得免除方式へ移行する税制改革の検討について発言があった*15。
同 6 月 27 日には「経済財政改革の基本方針 2008 について」が閣議決定された。それによると「我が国企業が強みをいかして海外市場で獲得する利益が過度に海外に留保され、競争力の源泉である研究開発や雇用等が国外流出しないよう、当該利益の国内還流に資する環境整備に取り組む」と盛り込まれている（同基本方針 p.7.）。
これを受けて国際租税小委員会*16 が組織され、４度の委員会開催を経て「我が国企業の海外利益の資金環流について」が同８月 22 日に公表された。この報告書は同委員会の中間論点整理（以下「中間論点整理」と略称）という位置づけである。中間論点整理の目的
は、外国子会社利益の国内還流に際して税制上の障害を取り除き、企業が海外に留保した利益を国内に還流させ、研究開発など国内での投資を促進する税制改正を提案することにある。
同 11 月 28 日には政府税制調査会が答申（以下「政府税調答申」と略称）をまとめている。それによれば「国内に還流する利益が、設備投資、研究開発、雇用等幅広く多様な分
野で我が国経済の活力向上のために用いられる」ことを目的として、「外国子会社からの配当について親会社の益金不算入とする制度を導入することが適当」との見解を示している*17。
さて、上記の通り、新制度導入に関する重要なニュース・リリースは４回を数えるが、イベント・スタディでは、推定期間内におけるリーマン・ショックの影響を排除することが分析の条件となってゆく。このような条件から、リーマン・ショック報道が活発化する
前の中間論点整理公表日（平成 20 年８月 22 日 金曜）をイベント日とすべきであろう。
*18

但し、同論点整理の新聞報道は翌日 23 日土曜となっている 。このような理由から同論
点整理の株価への反映は週明け 25 日月曜に織り込まれると考え、イベント日を８月 25 日とした。また、本研究の主たる目的ではないが、資本市場に与えたリーマン・ショックの影響を捕捉するため、イベント・ウィンドウ内にリーマンが破産法申請した平成 20 年９月 15 日を含めている。この結果イベント・ウィンドウは、イベント日を平成 20 年８月 25

(242)

-9-

日とした上で、イベント日前は 14 営業日を、イベント日後は 16 営業日をそれぞれ確保した。したがってイベント・ウィンドウは平成 20 年８月５日～同９月 17 日の合計 31 営業日となる。

３－２．仮説の導出
本研究は、新制度導入が資本市場に与えた影響を明らかにする目的がある。しかしながら前節で検討したとおり、リーマン・ショックによる株価への影響が甚大であるため、この影響を避ける必要があり、イベント日を中間論点整理の公表日とした。本節では中間論
点整理におけるニュース・リリースを受けて、市場参加者がいかに反応したのかについて仮説を導出し、検証することにする。新制度導入に際し経済産業省は、わが国親会社へ環流する外国子会社利益が親会社の設備投資や研究開発に充てられると予測している。したがって税制改正の背景にこのような政策見通しがあることを、市場参加者はいかに受け止めたのかを次の３つの類型に分類し、仮説とした。
まず初めに第一の仮説（ H1）は、中間論点整理や政府税調答申が描くように、新制度導入によって外国子会社による親会社への資金還流が現実となる可能性が高いとの見通し
から、市場参加者が歓迎を示す場合である。但し、市場参加者が新制度を歓迎するとしても、その理由として２つの思惑が挙げられる。１つ目の理由は中間論点整理や政府税調答申が推定するように研究開発が活発化し、雇用促進などの国内投資が盛んになる結果、海外の現地法人を数多く擁する多国籍企業の株価がポジティブに評価されるという筋書きである。他方、２つ目の理由として、新制度が研究開発の活発化を前提としているものの、環流した資金の使途に制限を設けていないため、経営者の裁量による増配の実施を市場参加者が期待する場合である*19。仮にイベント・スタディによってイベント日（中間論点整理公表日）に市場がポジティブに反応したことを証明したとしても、その理由が上記の２つのうち、いずれが有力であるのか検討する必要がある。
まずは１つ目の理由を検討する。資金環流から研究開発などの国内投資が活発化し、雇用促進にも結びついて株価を押し上げると市場参加者が見立てているならば、その実現までの期間が相当長期に及ぶと言うことができ、投資対象として魅力的だとは思えない。つまり、そのような長期見通しに対して市場がポジティブに評価したと考えるよりはむしろ、短期的な増配に対する期待によって株価はポジティブに評価したと考える。したがって類
推的ではあるが、中間論点整理のニュース・リリースによって市場がポジティブに評価し(243)- 10 -

たとすれば、市場参加者の増配期待に基づく短期的な投資活動と考えるのが穏当であろう*20。
次に第二の仮説（ H2）は、新制度導入によっても資金還流に関する企業行動は従前と同じで、変化が期待できないという市場参加者の見通しに基づく。そもそも新制度はわが国企業の配当政策に対して、税制の中立性を維持しながら、外国子会社からの資金還流を円滑に行うための環境を整備する目的で創設されている。また同制度が外国子会社の配当性向を高め、自国の親会社への資金還流を容易にすることは理論的に明らかにされている(小山・中西[2010, pp.25-27.])。しかしながら企業の合理的な選択は税負担の最小化行動となるため、外国子会社の配当性向をゼロに据え置く可能性も同時に指摘される(小山・中西[2010,p.23.])。すなわち新制度により、外国子会社からの配当は自国の親会社の資金需要をより強く反映することとなり、その意味で税制の中立性が改善されたといえるもの*21の 、実際は親会社への配当をそもそも行わないとも考えられる。したがって新制度導入のニュース・リリースに対し、市場参加者の有意な反応は認められないかも知れない。
最後に第三の仮説（ H3）では、中間論点整理の公表に対し投資家がネガティブに反応する場合を推定する。その理由は、市場参加者が親会社への資金環流を望んでいないと言うことになる。つまりフリー・キャッシュ・フロー仮説が予定するように、多額の内部留保を有しながら有益な投資機会に恵まれない場合に、資金使途の裁量権を有する経営者のモラル・ハザードによって、企業価値を毀損するリスクの高い投資を選択する事態を市場参加者が危惧する例を想定してみるべきであろう。また還流した資金が高額な役員報酬に充てられると判断すれば、市場参加者は失望するであろう。したがって市場参加者の反応が中間論点整理の公表によってネガティブに反応したとすれば、外国子会社による資金還流によって親会社に無駄遣いの誘因を与えることへの懸念を示すことになろう。以上、H1～ H3 までの３つの仮説をまとめると次の通りとなる。
H1：新制度導入によって市場参加者はポジティブに反応する
H2：新制度導入による市場参加者の反応は認められない。
H3：新制度導入によって市場参加者はネガティブに反応する
３－３．サンプリングとデータ
本研究における分析対象法人として外国子会社が多い企業をサンプリングするために、
東洋経済新報社『海外進出企業総覧』2009 年版を参照した。それによるとわが国企業の(244)- 11 -

現地法人数ランキングにおいて、海外現地法人を 40 社以上有する法人のうち上場企業 60*22

社を採りあげ、（図表４）としてまとめた 。なお、これら 60 社は推定期間内の各日において出来高のない日は存在しない。また、株価データについては Yahoo Finance から各日の調整後終値を利用した。
（図表４）本研究におけるサンプル法人
食品
繊維
化学
ゴム製品
非鉄・金属製品
機械
電気機器
自動車
精密機器
その他製造
商社
銀行
その他金融
証券
陸運
海運
倉庫
サービス

味の素
東レ／トヨタ紡績
住友化学／積水化学／富士フイルム／花王／DIC／東洋インキ製造
ブリジストン
住友電気工業
ダイキン工業／コマツ／ＮＴＮ／三菱重工業／ＳＭＣ／ジェイテクト
日立製作所／東芝／三菱電機／NEC／富士通／パナソニック／シャープ／ソニー／三洋電機／横河電機／デンソー／パナソニック電工／キヤノン／リコー／ブラザー工業／マキタ／オムロン／セイコーエプソン
トヨタ自動車／ホンダ／スズキ／ヤマハ発動機／トヨタ合成
オリンパス／HOYA
ヤマハ
双日／豊田通商／三井物産／伊藤忠商事／丸紅／住友商事／三菱商事／長瀬産業
三井住友銀行オリックス
野村ホールディングス
日本通運
日本郵船／商船三井／川崎汽船
近鉄エクスプレス
電通

さらに（図表４）に示したサンプリングの妥当性を検証する目的と、５年間の海外現地法人の内部留保残高を業種横断的に概観する目的で（図表５）を作成した*23。それによると平成 20 年度のわが国企業の海外現地法人の内部留保残高については、平成 16 年度の内部留保残高に比べ約 2 倍強増加し、19 兆 5,891 億円を誇っている。同 20 年度内部留保残高の内訳は製造業 45.9%、非製造業 54.1%となり、さらに、業種別にみると、製造業では
化学 11.4 ％、輸送機械 16.0%、非製造業では卸売 29.6 ％と３つの業種の内部留保残高が高く、具体的な企業名を確認する上で（図表４）を参照すると興味深い。これらの業種については、①積極的な海外進出を行い海外現地法人の経営業績が良く、②海外拠点でさらに設備投資するなどの理由により国内での資金需要が少ない法人が多いと推定される。

(245)- 12 -

（図表５）海外現地法人の業種別内部留保残高の推移
平成16年度合計8,996,380
製 造 業
4,549,064
食料品
156,475
繊維
70,581
木材紙パ
26,053
化学
407,459
石油石炭
10,344
鉄鋼
174,237
非鉄金属
366
電気機械
259,713
情報通信機械
235,921
輸送機械
2,065,730
その他の製造業
1,142,185
非製造業
4,447,316
農林漁業
18,212
鉱業
334,214
建 設 業-23,410
情報通信業-289,233
運 輸 業
110,895
卸 売 業
3,222,733
小 売 業
203,536
サービス業
439,758
その他の非製造業
430,611平成17年度
12,603,905
5,891,105
263,945
46,82020,125796,954
17,214
172,429
46,601
303,261
207,875
2,531,276
1,484,605
6,712,800
10,286812,605-48,558-58,285
245,2314,311,357
225,760
543,000
671,404

平成18年度
17,216,841
8,354,524
318,174
88,52877,936
1,424,374
59,682
296,348
220,848555,937
87,396
3,594,899
1,630,402
8,862,317
175
1,692,897
70,705-43,955
280,739
5,010,803
646,083
94,941
1,109,929

平成19年度
20,321,785
9,705,176
452,586
66,905100,196
1,406,730
72,158322,501
179,651
649,785
658,658
4,025,946
1,770,060
10,616,609-1,5162,085,003-19,169
42,667444,996
6,021,431
428,211
194,037
1,420,949（単位：百万円）
平成20年度
構成比
19,589,191
100%
9,000,698
45.9
345,964
1.8
62,408
0.3
1,395
0.0
2,234,371
11.4
50,0360.3
159,2740.8
166,018
0.8
639,229
3.3
832,365
4.2
3,142,711
16.0
1,366,927
7.0
10,588,493
54.1-8,2460.0
1,441,965
7.4-16,102-0.1-243,438-1.2
450,4412.3
5,806,371
29.6
353,5371.8
657,336
3.4
2,146,629
11.0

４．分析方法とその結果
４－１．イベント・スタディの分析モデルと標準化した CAR
イベント・スタディによる分析では、まず各銘柄の AR の算出に必要となる期待収益率を推計する。そのためにマーケット・モデルの推計を行うが、マーケット・モデルの構成要素となる各銘柄の対前日比収益率 Rit を次のように算出する。なお、Pit は t 日における i
銘柄の終値を示している。

Rit =Pit－Pit-1
Pit-1

また同時にマーケット・インデックスの対前日比収益率 Rmt を次のように算出する。
なお、本研究におけるインデックスは TOPIX を用いることとする。なお、Pmt は t 日におけるインデックスの終値を示している。

Pmt－Pmt-1
Rmt =
Pmt-1
各銘柄のマーケット・モデルはマーケット・インデックスによって推計されるとすれ(246)- 13 -

ば、Rit と Rmt は次の線形関係にある。

Rit = ai + bi・Rmt + uit
この回帰式のパラメーターαとβは、分析対象となるイベント日より前の期間における各 Rit と Rmt を用いて最小二乗法によって求められるが、ここでは中間論点整理が公表さ*24れた日の 214 営業日前から 15 営業日前までのデータを推定期間として設定する 。なお、イベント日を t = 0 としており、uit は誤差項である。
Ù

さらに各銘柄毎に算定されるマーケット・モデルの推定値として αi

Ù

、 βi

とす

ると、i 銘柄の t 日における AR は次のように算定される。

ARit = Rit － ai － bi ・Rmt
なお、ここで算出される Ùは分析対象法人のエスティメーション・ウィンドウにおβi
けるボラティリティを表している。そこで参考までにサンプルを構成する 60 社のボラテÙィリティをヒストグラムにすると（図表６）の通りとなる*25。 βi の平均が 1.09 であることから、サンプル法人全体として同期間のマーケット・インデックスである TOPIX の収益率を９％上回るパフォーマンスを示すことがわかる。
分析対象法人 60 社のボラティリティ

（図表６）
20

10

標準偏差 = .24
平均 = 1.09
有効数 = 60.00

0
.38

.63
.50

.88
.75

1.13
1.00

1.38
1.25

1.63
1.50

1.88
1.75

β

４－２．AR と CAR の標準化
AR が有意に「異常な」収益率であるか否かを判定するために、AR を標準化して SAR(Standardized AR)を求める。なお、標準化に用いる

Ùs i は推計期間における誤差項の標準偏差として次のように定義される*26。
S A R it=A R it
σ

-1 5

σ i

i

=
-21 4

(247)

- 14 -A R it 2
2 0 0 -2

イベント・スタディにおいてはイベントの株価への影響を１日ごとに観察するのみならず、数日の累積値によって観察することが慣例となっているので CARi(t1,t2)を単に CARiと表現する。
t2

ARit

CARi = CARi(t1,t2) =t=t1

その上で CARi を推計期間のÙs i で標準化した値として SCARi(t1,t2)を求め、これを

単に SCARi と表現する*27。

SCARi = SCARi(t1,t2) =CARi(t1,t2)σi

このようにして各銘柄毎に算出した SCARi を単純平均すると次の式となる。なお次の式において N はサンプルとなった法人数であり、60 社となる。
SCAR =

N

1
N

SCARi
i=1

そこでイベント日とした中間論点整理の公表日について、イベント日前 14 営業日、イ
ベント日後 16 営業日の合計 31 営業日におけるの推移を示すと、（図表７）の通りとなった。なお 、（図表７）～（図表９）の横軸は SCAR 営業日を表しており、０日がイベント日である。

（図表７）中間論点整理の公表日周辺における SCAR の推移
0.8
0.6
0.4
0.2
0
- 14

-12

-1 0

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

14

16

-0 . 2-0 . 4-0 . 6-0 . 8（図表７）から、イベント日（中間論点整理の公表日）前７営業日以降、比較的高い
SCAR を示し、その傾向はイベント日後３営業日（８月 28 日）まで続くことが示される。

また同比率は公表後４営業日（８月 29 日）に落ち込みを示して以降、マイナス値に転じ(248)- 15 -

ている。それでは次に（図表７）において示された SCAR が統計的に有意であるのか否かについて検証し、さらにこの推移に関する解釈を行うことにする。

４－３．平均超過収益率の検定統計量θ
Campbel and MacKinlay[ 1997, p.162.]や広瀬ほか[2005 p.7.]が採用した検定統計量によれば、帰無仮説を「イベントの株価への影響は無く、平均超過収益率はゼロ」として検定している（広瀬ほか[2005 p.7.]）。そこで次の式によって与えられる検定統計量を本研究ではθ 1 と定義した。
N (L-4)

θ1 =

L-2

(

N

1
N

a
SCARit) ～ N(0,1)

i=1

また検定統計量θ 1 のイベント・ウィンドウにおける推移を（図表８）とした。なお、（図表８）は（図表７）が示した SCAR が統計的に有意な水準にあったのか否かを表すに過ぎないため、２つの図表で波形は酷似することを付言しておく。

（図表８）中間論点整理公表日周辺におけるθ 1 の推移
6
4
2
0
-1 4

- 12

-1 0

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

14

16
-2
-4
-6

また山崎・井上[2005]が採用した次の検定統計量によれば、「各日の株式収益率が通常と異なると判断できるか検証する」ことができる（山崎・井上[2005 p.13.])。そこで次の式によって与えられる検定統計量を本研究ではθ 2 とした。
θ2 =N (L-4)
L-2

(

1
N

N

a
SARit) ～ N(0,1)

i=1

また検定統計量θ 2 を算定し、イベント・ウィンドウにおける推移を（図表９）とした。
なお、θ 1 とθ 2 はいずれも漸近的に標準正規分布に従うことになり、計算式におけるＬ(249)- 16 -

は共に推定期間の 200 日である。
（図表９）中間論点整理公表日周辺におけるθ 2 の推移
5
4
3
2
1
0
-1 4

- 12

-1 0

-8

-6

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

14

16

-1
-2
-3
-4

４－４．分析結果の解釈
本研究において設定したイベント日である８月 25 日に有意でポジティブな反応は観察されなかったが、当該イベント日を挟んだ 11 営業日に渡る検定統計量θ 1 は１％水準の有意性を維持した。（図表 10）に示した通り、イベント日前７営業日からイベント日後３営業日まで継続して有意でポジティブな反応が示されたが、この反応は新制度導入に関連する報道をきっかけとしている。つまり、８月 13 日には中間論点整理公表に先駆けてわが国の所得黒字が 0.8 ％増加したが、この原因として外国子会社による内部留保の増加を指摘する報道がされており*28、分析上はポジティブな反応として表れた。
その後、イベント日後４営業日（８月 29 日）でネガティブな強い反応がみられる。（図表７）においても確認されるとおり、これ以降株価の下落が始まるが、この裏付けとして、
８月 29 日にはリーマンに関する２度目のネガティブなニュースが報道されている*29。このリーマンの身売り話は、新制度導入による市場参加者の期待をかき消すように働いた。
そして注目すべきは同社が連邦破産法の申請を行ったと報じられた９月 15 日には目立った株価の下落は確認できず、既に情報が織り込まれていたことである。つまり、リーマン
破綻のわが国資本市場への影響は、米国連邦破産法 Chapter11 の適用申請をした９月 15日に先立つこと 11 営業日前の８月 29 日に既に始まっていたと言え、新制度導入というわが国資本市場における好材料を飲み込んでいったと言って良い。

(250)- 17 -

（図表 10）中間論点整理公表日周辺における資本市場の反応

日 付

θ1

ｔ

θ2

ニュース・リリース
有意
有意
平成20年
検定統計量
検定統計量
水準
水準
8月5日
-0.6073908-14 -0.602308
8月6日-13 3.25028176 *** 3.8851016 ***8月7日-12 3.78351761 *** 0.53773581
8月8日-11 1.83439004 * -1.9655762 **8月11日-10 2.40259339 ** 0.5729984
8月12日-2.0862398 **-9 0.33381198
8月13日
0.37005477
わが国所得黒字0.8%増加報道-8 0.70077
8月14日-7 3.36544399 *** 2.68716109 ***8月15日-6 4.70062958 *** 1.34645318
8月18日
リーマン業績悪化報道-5 4.60154847 *** -0.0999172
8月19日-4 4.04803196 *** -0.5581876
8月20日-3 3.51681067 *** -0.5357043
8月21日-2 4.66337725 *** 1.15624243
8月22日-1 3.33187935 *** -1.3427344
8月25日
中間論点整理公表後翌営業日
0 2.56103534 *** -0.7773491
8月26日
1 4.43593048 *** 1.89071732 *
8月27日
2 2.95368064 *** -1.4947585
8月28日
3 2.66933258 *** -0.2867477
8月29日-2.7474826 *** リーマン損失拡大懸念報道
4 -0.0551581
9月1日-0.2704466
5 -0.3233415
9月2日
6 -1.9876329 ** -1.6783363 *
9月3日
7 -3.8717847 *** -1.9000521 *
9月4日
8 -2.8903757 *** 0.98969108
9月5日
2.00818167 **9 -0.8989992
9月8日-0.4611565
10 -1.3562965
9月9日-2.3396811**-0.9916833
119月10日
12 -4.6874487 *** -2.3675804 **9月11日
13 -2.2158384 ** 2.49246815 **
9月12日
14 -3.4762028 *** -1.2710005
9月16日
1.98831085 ** リーマン破産法申請
15 -1.5045308
9月17日
0.20069915
経団連税制改正提言公表
16 -1.3055112
有意水準は*で10%、**で5%、***で1%としている

５．本研究の貢献と残された課題、そして限界
本研究の貢献は次の２つである。まず一つ目に、新制度導入に関するニュース・リリー
スに対し、市場参加者が示した好感は、統計的に有意であることを明らかにした点である。
そして次に、市場参加者が示した新制度導入を歓迎する動機は、類推的に彼らが抱くわが国多国籍企業に対する増配期待という短期的な投資意思決定に基づくという点である。そもそも経済産業省は、新制度導入によって国内親会社に資金還流し、当該資金によって研究開発が活発化することで国内投資の拡大を目論んでいた。しかしながら、資本市場では(251)- 18 -

そのような筋書きを推定したのではなく、増配を期待したに過ぎないと結論づけた。
以上のように本研究では、本稿冒頭で Hines and Hubbard [ 1990,p.177]の指摘を引用して示したとおり、外国子会社からの資金還流を巡る多国籍企業の意思決定についてその一部を課税要因の観点から明らかにした。つまり本研究の分析視角における独創性は、子会社からの資金還流を巡る意思決定が税制改正などの租税関連事象によって影響を受けると推定し、イベント・スタディによって租税関連情報の重要性を明らかにした点である。
さて、残された研究課題として次の２点を指摘しておきたい。１つ目は、本研究では同一企業グループ内での支払いに関して受取配当を免税とする新制度を分析の対象としたが、今後は利子や使用料についての免税措置が税制上検討される可能性があり、それらが新たな分析対象となりうる点である。特に現状のまま使用料に対する課税が継続すれば、研究開発に与えるマイナスのインセンティブが働き、そもそも経済産業省が危惧する研究
開発の海外移転が加速しかねない。また、わが国法人税法における国際課税問題として、
浅妻教授[2009,p.110]が指摘するように、「基本的に配当のみが免税とされるので、（法人所得計算において－引用者注）所得分類問題が激化する」こと、すなわち、利子や使用料という所得形態ではなく配当という所得形態を取り、親会社へ資金還流するスキームへ偏ることも考えられ、今後の研究課題の拡がりを暗示しているように思える。
２つ目に、外国子会社資金が還流される条件として為替要因が考えられるが、本研究における問題意識から外れるため、今回は検討の埒外においた。しかしながら、そもそも移転価格やコーポレート・インバージョンを始めとするわが国輸出関連企業による海外への資本流出懸念は、昨今の円高が背景となる点に留意すべきである。そして円高は、外国子会社からの資金還流を不活性化させる。一般的には Brumbaugh[ 2006,p.9.]が指摘するように、親会社への資金還流を刺激するいくつかの要因は、実質輸出額を減少させる為替変動率（為替レートの上昇）により減殺される。
最後に、本稿脱稿間際の３月 11 日に起きた東日本大震災によって打撃を受けたわが国
親会社が、復旧資金確保のために外国子会社からの資金還流を加速させ、円高に拍車をかけており、為替相場への国際的な協調介入を招いている。通常円高状況下においては見送られがちな外国子会社からの資金還流であるが、図らずしも新制度が今般の資金還流に多少の貢献はしていると考えられる。しかしながら震災の被害状況と円高を天秤にかけて外国子会社からの資金還流に踏み切った企業の意思決定過程を考えれば、今後は国際的な資本移動に対する課税の中立性確保を徹底すべきであろうし、振り返ってみると新制度導入(252)- 19 -

が遅きに失したとも思えてくる。

[参考文献]
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Financial Economics 14 ,3-31.
Campbel,J.,Lo,A. and A.C.MacKinlay.1997.The Econometrics of Financial Markets, Princeton
University Press.(『ファイナンスのための計量分析』 祝迫得夫ほか訳書 共立出版 2007
年)
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Harry Grubert,1998. Taxes and the division of foreign operating income among royalties,interest,
dividends and retained earnings,Journal of Public Economics 68 269-290.
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Kimberly A.Clausing,2004. The American Jobs Creation Act of 2004:Creating Jobs for Accoutantsand Lawyers ,Urban-Brookings Tax Policy centerPeter,Mullins. 2006, Moving to Territoriality? Implications for the United States and the Rest of
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Sholes, Myron, Mark A. Wolfson et al,2008, Taxes and Business Strategy:A Planning Approach(Fourth Edition),Upper Saddle River.
United States Congress, Joint Economic Committee, 2005( May),Reforming the U.S. Corporate
Tax System to Increase Tax Competitiveness青山慶二.2009.「米英における海外子会社配当の課税改革案について」『筑波ロー・ジャー
ナル』５号 pp.29-62. 2009 年３月.
浅妻章如 .2006.「国外所得免税（又は仕向地主義課税）移行論についてのアメリカの議論の紹介と考察」『フィナンシャル・レビュー』通巻第 84 号 pp.152-164. 2006 年７月.
浅妻章如 .2009.「海外子会社（からの配当）についての課税・非課税と、実現主義・時価主義の問題」『フィナンシャル・レビュー』通巻第 94 号 pp.97-122. 2009 年５月.
井堀利宏.2003.『課税の経済理論』岩波書店
金子宏.2010.『租税法[第 15 版]』弘文堂(253)- 20 -

小山光一・中西良之.2010.「国際的二重課税排除の制度分析」『経済学研究（北海道大学）』
第 60 巻第 1 号 pp.1-31.2010 年 6 月
櫻田譲・大沼宏.2010.「ストック・オプション判決に対する市場の反応」『第６回税に関する論文入選論文集』.財団法人 納税協会連合会 :53-94
http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/handle/2115/44424
http://www.nouzeikyokai.or.jp/ronbun/kako.html

田近栄治・渡辺智之.2007.『アジア投資からみた日本企業の課税』中央経済社
田近栄治・布袋正樹 .2009.「本社の配当政策が外国子会社の配当送金に及ぼす効果[改訂版]」Discussion papers（一橋大学）; No. 2008-10
玉岡雅之.2006.『課税主義の財政学』勁草書房
水野忠恒.2004.『国際課税の制度と理論』有斐閣
中野百々造.2008.『外国税額控除[国際課税の理論と実務 第２巻]』税務経理協会[後記] 本論文は、櫻田が受けた次の研究助成による成果の一部である。謝してここに記す。
＜研究代表者として＞① 平成 22 年度 財団法人 石井記念証券研究振興財団② 平成 23 年度 科学研究費基盤研究(C)「多国籍企業における国際課税要因が資本市場に与える影響について」（課題番号 23530562）＜研究分担者として＞① 平成 23 年度 科学研究費基盤研究(C)「租税状況とコーポレート・ガバナンスの関係性」（課題番号 22530494）② 平成 23 年度 科学研究費基盤研究(A)「国際的なリスク・エクスポージャーと最適開示の制度設計に関する総合的研究」（課題番号 23243060）

[注

*1

釈]

課税側の見解として新制度の目的は、①配当政策に対する税制の中立性改善、②適切な二重課税排除の維持、③制度の簡素化の３点にあるという（財務省主税局参事官補佐・河西修・灘野正規氏「平成 21 年度税制改正について」p.424.）。また産業界からは、「薄型テレビの生産拠点を国内に置くシャープは、海外市場で獲得した資金を国内での再投資に振り向け(254)- 21 -

るため、『世界市場で対等に戦える競争環境を整えてほしい』と訴える。」とあり（読売新聞 2008.05.04. 東京朝刊）、新制度導入の要望は多方面に渡って強かったと言って良い。
*2

経済産業省国際租税小委員会「我が国企業の海外利益の資金環流について～海外子会社からの配当についての益金不算入制度の導入に向けて～」p.1.平成 20 年８月。
*3

海外子会社利益の親会社への還流について、わが国の実態に関する貴重な実証研究成果は、田近・布袋[2009]に詳しい。

田近・布袋[2009]の実証分析結果では、親会社の配当原資が不足するときに 100%出資の海外子会社は配当送金を柔軟に増加させる実態が明らかにされている。但し当該研究は「新制度」導入以前のデータを基に分析を行っている点で、本論文とは分析時点が異なることにも併せて注目されたい。
*4

外国税額控除方式とは、外国で納税した外国税額を自国の法人税額から控除する方法であり、その方法はさらに、自国の企業及びその海外支店が直接納付した税額を控除する直接税額控除方式（法法69①）、海外子会社等出資関係のある現地法人から内国法人が受ける配当について、既に外国で法人税額等が課されている場合、当該税額を控除する間接税額控除方式（旧法法69⑧）、開発途上国の投資優遇政策として途上国で納税を免除された税額を自国の税額から控除することを可能とするみなし外国税額控除（各国との租税条約で規定）の３つの方法がある。
*5

国外所得免除方式とは、自国の法人税等を計算する際、国内の課税所得に国外で発生した所得（国外源泉所得）を合算しない課税方法であり、国内源泉所得には国内の法人税率を、国外源泉所得には外国の法人税率が適用され、税額が計算される。なお、外国子会社配当益金不算入制度（法法23の2）は外国子会社の配当部分について、日本国内の法人税額を免除するという国外所得免除方式を部分的に採用した形式となっている。外国税額控除方式と国外所得免除方式の違いについては、金子[2010, p.424.]を参照のこと。
*6

外国税額損金算入方式とは、外国で納税した法人税額等を国内で所得金額を計算する際に損金に算入する方法（法法41）であり、税額控除と比較した場合に所得金額からの控除となるため、税負担額においては不完全な二重課税排除となる（詳しくは、小山・中西[2010,p.8.]を参照）。
*7

理論上、外国税額控除方式に比し、国外所得免除方式（新制度）による方が租税負担が軽減されることについては、小山・中西[2010]に詳しい。
*8

世界を二分する外国税額控除制度と国外所得免除制度であるが、後者の導入を、日英に先立ち、時限立法ではあったものの米国が導入した経緯について、青山教授[2009,p.50.]は次のように解説している。それによると、「国際的な構図とすれ
ば、外国税額控除方式の米・英・日３カ国対国外所得免除の欧州・カナダが対峙する関係が定着していたとも言えるが、検討が先行していた米国は、国外所得免除国の動向と合わせ英・日の出方を見る余裕があったことも事実と思われる」としている。
*9

わが国の外国税額控除制度の変遷について青山教授[2009,p.35]によれば、「厳格な控除限度額管理（これについては、(255)- 22 -

海外投資促進の観点から優遇税制的にスタートした本制度を、制度適正化の観点から幾度にわたり厳しく改正が繰り返されてきている）」とする一方、「コンプライアンスコストにも配慮した一括限度額方式（これについては、納税者・当局双方の執行コストを引き下げるほか、前者にとっては厳格な限度管理の下で控除枠の彼我流用により租税計画を行うことを可能にしていると評価されている）」と指摘している。
*10

Mullins[2006.p.24]によれば、源泉地主義への移行によって税負担額の最終的な決定が源泉地国の税率に依拠してしまう。このことから、租税競争による税率の軽減が先進国より開発途上国に影響を与え、税率の大幅な軽減による租税歳入の減少は開発途上国に及び、税の競争における勝者と敗者を発生させるとしている。
*11

本稿における「下級審一時所得判決」とは、東京地裁 平成 12（行ウ）309 号判決（平成 15 年８月 26 日）を指す。

*12

本稿における「下級審給与所得判決」とは、横浜地裁 平成 13（行ウ）54 号判決（平成 16 年１月 21 日）を指す。

*13

なお、最高裁給与所得判決が資本市場における強い失望を示さなかった理由として、口頭弁論の不開催によって判決日を待たずして下級審給与所得判決の支持を予見可能であったとした。つまり、下級審判決に比して最高裁判決は市場にサプライズをもたらさず、反応が弱まったと解釈した。なお、最高裁判決では市場参加者の反応が弱いとはいえ、権利行使益を給与所得として判示した下級審判決同様、ネガティブに反応していることから、市場参加者の反応に認められる法則性が明らかになった。
*14

参考までにリーマン・ショックの影響について、平成 20 年中のダイワ上場投信 日経 225（大証 1320）の終値推移を時系列でみてみることにしよう。14,890 円（１月４日＝大発会）→ 12,920 円（９月１日）→ 11,720 円（９月 16 日＝リーマ
ン・ショック後初日）→ 7,270 円（10 月 27 日＝年初来安値）→ 8,920 円（12 月 30 日＝大納会）という経過をたどっている。
なお、９月２日以降 10 月末までの間、大幅な出来高を伴って株価が下落していることからしても、リーマン・ショックの資本市場への影響は、本研究のイベント・ウィンドウ内に存在するといえるが、この点については（図表 10）で後述する。
*15

甘利経済産業省大臣の発言は衆議院分館ロビーにおいて、９：20 ～９：25 の間に行われ、次のように述べている。

「成長戦略の一環として、海外子会社利益の国内還流促進のための税制改革の検討を進めるように、事務方に指示をいたしました。世界における我が国経済の規模が相対的に低下する中での成長戦略として、『海外市場の獲得と国内のイノベーシ
ョン促進の好循環』を構築することが必要です。そのために、海外子会社の利益を必要な時期に必要な金額だけ、国内の本社に戻すことが可能になるように、現行の外国税額控除方式から国外所得免除方式への税制改革を検討いたします 。」
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed080509j.html また日経新聞 2008 年 5 月 9 日（夕刊）を参照のこと。
*16

経済産業省 貿易経済協力局 貿易振興課を事務局として組織され、座長は青山慶二 筑波大学大学院教授が担当。

*17「平成 21 年度の税制改正に関する答申」税制調査会 平成 20 年 11 月、p.７。

*18

なお、中間論点整理発表翌日となる 2008 年８月 23 日には新聞各紙に次のように記事が掲載されており、中間論点整理の発表が経産省の税制改正要望を促進した結果となった。「海外子会社は非課税(256)- 23 -

経産省の改正案骨子」（朝日新聞 朝刊

７ 総合）「
・ 経産省：企業の海外利益、国内還流を促進―税制改正案」（毎日新聞 東京朝刊 ７経済）「・ 日本企業の海外所得還流促す税制案／経産省」（読売新聞 東京朝刊 ９ 経済）「・ 海外利益還流の税制改正要望案発表 経産省」（日本経済新聞
朝刊 ５ 経済２）*19

中間論点整理【別紙２】によれば、46 社に行ったアンケートで、新制度によって環流した資金の使途について、設備投資・研究開発へ充当するとした法人は 21 社であり、株主への配当のために充当するとの法人は 14 社と報告されている。
このことから増配を期待する市場参加者の存在は無視できないと思われる。
*20

またこの他に資本市場がポジティブに反応する理由として、資金還流によって親会社の財務安全性が向上すると市場関係者が評した場合が考えられる。しかし、そのような場合であっても親子会社間の現金の移動は同一企業集団内に留まるに過ぎない。とはいえ、従来情報として隠れて表面化しなかった子会社の有する現金情報が、親会社に資金還流することで顕在化すると捉えれば、資本市場に与えるポジティブな影響も過小評価するわけにいかないだろう。
*21

なお、新制度導入について浅妻教授[2009,p.111]によれば、「効率性の観点からは、域内課税制度と同様、資金を国内に還流する際の阻害要因が除去され、投資先選択についても中立的になる」としており、どこの国に外国子会社を設立しても配当に関しては資本中立的となることを指摘している。
*22

外国子会社の業種別内部留保残高については経産省海外事業活動基本調査のデータを用いたが、外国子会社の内部留保に関連して次の報道がされている。「2005 年度時点で海外に滞留した 12 兆円は、海外での売上高比率が高い業種に集中している。商社を含む卸売業が４兆 3,000 億円と全体の３分の１を占め、自動車などの輸送機械も５分の１に相当する２兆 5,000億円に達した。経産省によると、外国子会社１社あたりの年間滞留額は、05 年度は平均約２億円で、輸送機械（5.5 億円）、鉄鋼（４億円）、化学（3.4 億円）などが多かった。海外での生産・販売の比率が高く、高い技術力で国際競争を生き残ってきた製造業にとって、税制改正への期待は切実だ。」（読売新聞 2008.05.04 東京朝刊）*23（図表５）は平成 22 年 4 月 22 日公表の経済産業省海外事業活動基本調査を参考にしている。参考までに同調査はアンケート方式によるものであり、平成 21 年調査の回収率は 69.2 ％である。
*24

本研究においては推計期間を 200 日に設定したが、参考までに櫻田・大沼[2010]においては１年分の営業日を 247 日

として推計期間を設定している。また Brown and Warner[1985]では、244 日を同期間として設定している。
*25（図表６）は SPSS 11.5 によって作成された。

*26

本研究では推計期間の AR を利用し、表計算ソフトウェア EXCEL2003 の関数 STDEV によって簡便的に算出し、 Ùσiとした。同様に本稿において算出する SCARi についても STDEV による簡便値を用いている。
*27

なぜなら本研究では SCARi(t1,t2)は SCARi(-14,16)のみであり、全てのサンプル法人において 14 営業日前から 16 営業

日後の同一期間における蓄積値を算出している。このため SCARi(t1,t2)を一意に表すことから、本研究においては便宜的に
単に SCARi と表示した。

(257)- 24 -

*28

朝日新聞 2008 年 08 月 13 日 夕刊 ２総合*29

平成 20 年 08 月 29 日・朝日新聞・朝刊・１経済では、リーマンの上場来初めての赤字転落から同社の身売り話が報じられている他、９月中旬に発表する予定の６～８月期決算で最大 40 億ドルの評価損を新たに計上する可能性を指摘している。なお、同社に対する１度目の Bad News となった８月 18 日・毎日新聞・東京夕刊による業績悪化報道に対して、（図表10）からも確認されるとおり、市場のネガティブな反応は観察されない。

(258)- 25 -

ＯＥＣＤモデル条約新７条と外国税額控除の制度・執行の見直し

伴 忠彦（税務大学校『税大ジャーナル』

(259)

第１６号

2011 年 5 月）

租税資料館賞

(281)

奨励賞の部

(282)

法人税法における無償取引課税に関する一考察－法人税法第 22 条第 2 項益金の額を中心として－

伊藤 裕史

(283)

(284)

【論文要約】無償取引課税の規定が織り込まれている法人税法第 22 条第 2 項において規定されているように、法人税法上は無償による資産の譲渡又は無償による役務の提供などの無償取引からも収益が生じ、これらも益金を構成するものと解釈されている。
この規定は昭和 40 年の法人税法全文改正により設けられ、以来、この規定をどのように解釈するかをめぐってその法的性格、課税根拠、適用範囲などにおいてさまざまな学説及び見解が示されている。
通常、営利の追求・最大化を目的として設立された営利法人であれば、対価を求めない
無償取引を行うことは想定されていないはずである。しかし、今日では、企業の集団化等に伴って増加するグループ間での取引など、利益追求を目的としない無償取引を行うことはめずらしいことではなくなっている。にもかかわらず、それらの間で行われる無償取引に対して現行の法人税法第 22 条第 2 項等では対応しきれていないように見受けられる。
つまり、本論文で述べていくように、同項の規定とその解釈についての問題と、無償取引が行われた場合の所得移転及び二重課税等の問題である。
そこで、本論文ではこの無償取引について、まず企業会計及び会社法における取扱いを概観したうえで、法人税法上無償取引から収益を認識することの根拠を学説等を通じて考察し、低額譲渡等の低額取引及び完全支配関係にある法人間のようないわゆるグループ間で行われる無償取引の取扱いについても考察している。また、それらを踏まえたうえで、わが国の法人税法第 22 条第 2 項の規定を米国の内国歳入法典を用いて比較検討し、さらに一段階説及び移転価格税制の国内取引への適用等についても考察して、無償取引が行われた場合の同項の規定の問題点及び今後のあり方についても検討している。
本論文は全 4 章から構成されている。
まず第 1 章では、法人税法上の益金の額と企業会計上の収益の額の関係を述べたうえで、益金の額の基礎となる企業会計上の収益について整理するとともに、法人税法第 22 条第 2項に規定される無償取引について、企業会計における取扱い及び会社法における取扱いを考察している。
続いて第 2 章では、法人税法における無償取引の取扱いについて考察している。まず益金の意義について確認し、無償取引課税を織り込んだ法人税法第 22 条第 2 項の規定の意
義、根拠及びその適用範囲について学説等を交えながら考察している。また、低額譲渡等の低額取引の考え方及びその取扱い、並びにグループ間で行われる無償取引の取扱いについて平成 22 年度税制改正の 1 つであるグループ法人税制等を中心に考察している。
次に第 3 章では判例研究として、法人税法第 22 条第 2 項の無償取引についての裁判所の判断を確認し、その考え方の是非等について検討している。本論文では、2 つの判例を用いて研究している。清水惣事件では、親子会社間の無利息融資の法人税法第 22 条第 2
-1-

(285)

項に規定する無償取引への該当性や寄附金との関連性を検討している。そしてオーブンシャホールディング事件では、第三者有利発行増資が行われた場合における旧株主に対する同項の適用の可否を中心に考察している。
そして第 4 章では、無償取引課税が織り込まれているわが国の法人税法第 22 条第 2 項の規定について米国内国歳入法典を用いて比較検討し、さらに課税の公平の観点等からの移転価格税制の国内適用等についても考察している。
最後に、「おわりに」で学説及び判例研究等を通じた考察並びに米国内国歳入法典との比較検討等を踏まえて、無償取引課税を織り込んだ法人税法第 22 条第 2 項の規定の今後のあり方について提言し、さらに無償取引が行われた場合の問題点の解消等について私見を述べ、本論文のまとめとしている。

-2-

(286)

法人税法における無償取引課税に関する一考察－法人税法第 22 条第 2 項益金の額を中心として－目次

はじめに･･････････････････････････････････････････････････････････････････････3

第1章

企業会計及び会社法における無償取引の取扱い･････････････････････････････6

第1節

収益の定義及び認識基準･･･････････････････････････････････････････････6

第2節

企業会計における無償取引の取扱い･････････････････････････････････････9

第3節

会社法における無償取引の取扱い･･････････････････････････････････････13

第4節

総括････････････････････････････････････････････････････････････････15

第2章

法人税法における無償取引の取扱い･･････････････････････････････････････17

第1節

益金の意義･･････････････････････････････････････････････････････････17

第2節

無償取引規定の意義、根拠及びその適用範囲････････････････････････････22

第3節

低額取引の取扱い････････････････････････････････････････････････････32

第4節

グループ間で行われる無償取引の取扱い････････････････････････････････36

第5節

総括････････････････････････････････････････････････････････････････41

第3章
第1節

無償取引に関する判例研究･･････････････････････････････････････････････43
清水惣事件･･････････････････････････････････････････････････････････43（大阪高等裁判所

第2節

オーブンシャホールディング事件･･････････････････････････････････････53（東京高等裁判所

第3節
第4章

昭和 53 年 3 月 30 日判決）
平成 19 年 1 月 30 日判決）

総括････････････････････････････････････････････････････････････････63

米国内国歳入法典第 482 条との比較及び移転価格税制･･････････････････････65

第1節

法人税法第 22 条第 2 項と米国内国歳入法典第 482 条･････････････････････65

第2節

移転価格税制とその国内取引への適用･･････････････････････････････････73

第3節

総括････････････････････････････････････････････････････････････････79

おわりに･････････････････････････････････････････････････････････････････････81
参考文献等一覧･･････････････････････････････････････････････････････････････84
1

(287)

凡例
1．本論文は平成 23 年 1 月 1 日現在の法令による。
2．本論文において引用した法令・通達等の略語は下記のとおりである。
なお、本論文中では原則として正式名称を用い、略語は主として本文かっこ内及び脚注において使用している。

〔法令〕
法法････････････････････法人税法法令････････････････････法人税法施行令
措法････････････････････租税特別措置法
会社計算････････････････会社計算規則〔裁判所〕
最高裁･･････････････････最高裁判所
高裁････････････････････高等裁判所
地裁････････････････････地方裁判所〔判例集〕
民集････････････････････最高裁判所民事判例集
行集････････････････････行政事件裁判例集
税資････････････････････税務訴訟資料
判時････････････････････判例時報
訟月････････････････････訟務月報〔通達〕
法基通･･････････････････法人税基本通達

3．参考及び引用した文献・論文等の著者・編者・書名・出版社・刊行年等は論末の参考
文献等一覧を参照。

2

(288)

はじめに
わが国の法人税は、法人の所得を課税標準として課税される。この課税標準としての所得の金額は法人税法第 22 条第 1 項において「当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と規定されている。しかし、法人税法における益金の額及び損金の額の定義については明確に規定されておらず、企業会計上の収益及び原価・費用・損失の概念を基礎とし、これに税法独自の規制や調整を加えて益金及び損金の概念を形成し、その金額を算定している。そのため、法人税法上の益金の額が企業会計上の収益と異なるものが存在し、その 1 つに無償取引（無償取引には通常の対価よりも低い対価で行う取引である低額取引も含む。以下同じ。）についての両者の取扱いの相違がある。
例えば資産の無償譲渡について、企業会計上では、企業会計審議会の「税法と企業会計との調整に関する意見書」（昭和 41 年 10 月 17 日）において「資産を無償譲渡又は低廉譲渡した場合に、当該資産の適正時価を導入して収益を計上することの当否については、企業会計原則上まだ何ら触れるところがないので、これを明らかにすることが妥当である 1。」と報告されているが、現在に至ってもその取扱いは明確ではない。しかし、法人税法上では、法人が他の者と取引を行う場合には、すべての資産は時価によって取引されるものとするのが原則的な考え方とされている。このため、法人税法上では、無償取引についても時価によって取引が行われたものとされ、収益が認識される。
無償取引課税の規定が織り込まれている法人税法第 22 条第 2 項において「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」と規定されているように、法人税法上は無償による資産の譲渡又は無償による役務の提供などの無償取引からも収益が生じ、これらも益金の額を構成するものとされている。
この規定は昭和 40 年の法人税法全文改正により設けられ、以来、この規定をどのように解釈するかをめぐってその法的性格、課税根拠、適用範囲などにおいてさまざまな学説及び見解が示されている。
通常、営利の追求・最大化を目的として設立された営利法人であれば、営利追求を無視して対価を求めない無償取引を行うことは想定されていないはずである。しかし、今日では、企業の集団化、系列化に伴って関連法人グループ間での取引又は同族会社とその同族関係者間での取引など、利益追求を目的としない無償取引を行うことはめずらしいことで1

大蔵省企業会計審議会「税法と企業会計との調整に関する意見書」（1966 年）、引用。

3

(289)

はなくなっている。にもかかわらず、それらの間で行われる無償取引に対して、法人税法第 22 条第 2 項の規定等では十分に対応しきれていないように見受けられる。つまり、本論文で述べていくように、同項の規定とその解釈についての問題と、無償取引が行われた
場合の所得移転及び二重課税等の問題である。
そこで、本論文ではこの無償取引について、まず企業会計及び会社法における取扱いを概観したうえで、法人税法上無償取引から収益を認識することの根拠を学説、判例を通じて考察し、低額譲渡等の低額取引及び完全支配関係にある法人間のようないわゆるグルー
プ間で行われる無償取引の取扱いについても考察する。また、それらを踏まえたうえで、
無償取引課税を織り込んだわが国の法人税法第 22 条第 2 項の規定を米国の内国歳入法典を用いて比較し、さらに一段階説及び移転価格税制の国内取引への適用等についても考察して、無償取引が行われた場合の同項の規定の問題点及び今後のあり方についても検討していく。

第 1 章では、無償取引について、企業会計及び会社法における取扱いを概観する。まず
第 1 節で法人税法上の益金の額と企業会計上の収益の額の関係を述べたうえで、益金の額の基礎となる企業会計上の収益についてその定義及び認識基準を整理する。そして第 2 節
で法人税法第 22 条第 2 項に規定される無償取引について、企業会計における取扱いを考察し、第 3 節で会社法における無償取引の取扱いについて会社法の計算規定から確認し、考察する。そして第 4 節で本章を総括し、私見を述べる。
第 2 章では、法人税法における無償取引の取扱いについて考察する。第 1 節では益金の意義について条文に規定されている内容を確認し、第 2 節では無償取引課税を織り込んだ
法人税法第 22 条第 2 項の規定の意義、根拠及びその適用範囲について、いくつかの学説等を交えながら考察する。また、低額譲渡等の低額取引も無償取引に含まれることから、
第 3 節において低額取引の考え方及びその取扱いについて考察する。そして第 4 節ではグループ間で行われる無償取引の取扱いについて、平成 22 年度税制改正の 1 つであるグループ法人税制等を中心に考察し、第 5 節で本章を総括して私見を述べる。
第 3 章では、第 2 章までで述べたことを受けて、法人税法第 22 条第 2 項の無償取引についての裁判所の判断を確認し、その考え方の是非等について検討する。本論文では、2つの判例を用いて研究する。第 1 節では、親子会社間の無利息融資に関する判決例である
清水惣事件を取りあげて無償による役務の提供について考察し、法人税法第 22 条第 2 項への該当性や寄附金との関連性を検討する。第 2 節では、第三者有利発行増資に関する判決例であるオーブンシャホールディング事件を取りあげて、旧株主に対する同項の適用の可否について考察する。そして第 3 節において、2 つの判例についての検討を踏まえて総
括する。
4

(290)

第 4 章では、無償取引課税が織り込まれているわが国の法人税法第 22 条第 2 項の規定について米国内国歳入法典を用いて比較し、さらに移転価格税制の国内適用について考察
し、私見を述べる。第 1 節では米国内国歳入法典第 482 条を概観して同項の規定との比較を行い、第 2 節で移転価格税制について概観し、その国内取引への適用等について一段階説も含め考察する。そして第 3 節で本章を総括して私見を述べる。
最後に、「おわりに」で本論文を総括し、学説及び判例研究等を通じた考察並びに米国
内国歳入法典との比較等を踏まえて、無償取引課税を織り込んだ法人税法第 22 条第 2 項の規定の今後のあり方について提言し、さらに無償取引が行われた場合の問題点の解消等について私見を述べ、本論文のまとめとする。

5

(291)

第1章

企業会計及び会社法における無償取引の取扱い

法人税は、後述するように法人の所得に対して課され、また、その所得の計算は企業会
計等の会計処理によって算定された企業利益を基礎としていることから、法人税法における無償取引課税について考察するにあたり、まずその基礎となる企業会計及び会社法における取扱いについて概観する必要がある。
そこで本章においては、法人税法上の益金の額の基礎となる収益について整理するとともに、企業会計及び会社法における無償取引の取扱いについて考察する。

第1節

収益の定義及び認識基準

1．法人税法上の益金と企業会計上の収益の関係
わが国の法人税は、法人を納税義務者として、その所得金額を課税標準として課されるものであり、具体的には（1）各事業年度の所得に対する法人税、（2）各連結事業年度の連結所得に対する法人税及び（3）退職年金等積立金に対する法人税から構成されている。本論文においては、これらのうち、法人税の主体をなす（1）の「各事業年度の所得に対する法人税」について考察していくこととする。
各事業年度の所得に対する法人税の課税標準は各事業年度の所得の金額であり、この各事業年度の所得の金額は法人税法第 22 条第 1 項に規定されているように各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。また、益金の額については同条第 2 項
において、別段の定めがあるものを除き企業会計上の収益の額を算入する旨が規定されており、損金の額については同条第 3 項において、別段の定めがあるものを除き企業会計上の収益に対応する原価・費用・損失の額を算入する旨が規定されている。さらに同条第 4 項において、上記の収益の額及び原価・費用・損失の額は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする旨が規定されている。
このことについて中村利雄教授は「『益金の額』及び『損金の額』という用語は、課税所得を算定するために設けられた法人税法固有の概念であるが、税法は益金及び損金の意義については積極的に定義することはせずに、企業会計上の収益及び費用・損失の概念の基礎とし、これに必要最小限の税法独自の規制を加えたうえ、益金又は損金の法的概念を形成するという手法をとっている 2。」と述べていることからも、法人税法上の益金の額及び損金の額は、企業会計上の収益の額及び原価・費用・損失の額を基礎としていることがいえる。
2

中村利雄『法人税の課税所得計算〔改訂版〕
17 頁、引用。

－その基本原理と税務調整』ぎょうせい（1990 年）

6

(292)

つまり、法人税法それ自体で課税所得の計算に関し必要な事項のすべてを自己完結的に規定しているわけではなく、かえって明文の規定による定めのないものが多いのであり、税法の別段の定めのないいわゆる白地部分は、公正妥当な会計処理の基準に従っていればそのまま課税所得の計算に受け入れられることとなるのである 3。なお、ここにいう公正妥当な会計処理の基準について、中村利雄教授は、「客観的な規範性を有する公正妥当と認められる会計処理の基準という意味であり、明文の規定があることを予定しているわけではない。したがって、『企業会計原則』即公正処理基準ではない、といわれている。しかし、『企業会計原則』は、企業会計審議会が『一般に公正妥当』性を判断したものであり、公正処理基準の一つの有力な源泉となるから、企業会計原則に従った処理がなされておれば、公正処理基準に該当するものと考えて差支えなかろう 4。」と述べている。
上述のとおり、法人税法上の益金の額及び損金の額は、一般に公正妥当と認められた会計処理の基準に従って計算された企業会計上の収益の額及び原価・費用・損失の額を基礎としているため、以下、企業会計における収益について述べていくこととする。

2．収益の定義
収益とは、（1）企業が外部に提供した財貨又は役務をその対価として受け取り、又は受け取るべき貨幣額で表したもの及び（2）利益を助成する目的で外部から企業に提供された金銭・財貨などを貨幣額で表したものをいう 5。
つまり、収益とは増資その他の資本取引以外の企業の主たる営業活動その他の活動の結果もたらされる純資産の増加分 6である、と定義できる。この定義づけによれば、結果として純資産の増加となる増資等の資本そのものの修正による取引は、上記（1）及び（2）のいずれにも該当しないため、収益にあたらないこととなる。また、同様に、受贈であっても資本助成等を目的とするものは、利益助成を目的とするものではないので、（2）に該当せず、収益にあたらないこととなる 7。

3．収益の計上基準
企業会計では適正な期間損益計算を行うために、収益を会計帳簿に認識・測定し、正しく期間帰属させることがきわめて重要であり、収益の期間帰属を決定するための考え
方を収益の計上基準という。収益の計上基準は、一般には、収益が製造プロセスで稼得
3
4
5
6
7

中村利雄 前掲（注 2）15～16 頁、参照。
中村利雄 前掲（注 2）84 頁、引用。
飯野利夫『財務会計論〔三訂版〕』同文舘出版（1999 年）11－4～11－5、参照。
広瀬義州『財務会計〔第 9 版〕』中央経済社（2010 年）455 頁、参照。
飯野利夫 前掲（注 5）11－5、参照。

7

(293)

されるとみなす発生主義、販売プロセスで稼得されるとみなす実現主義及び代金回収プ
ロセスで稼得されるとみなす現金主義に分けられる 8。
（1）発生主義
発生主義とは、収益は製造プロセスにおいて徐々に稼得されるので、発生に応じて収益を計上する考え方である。発生主義は収益を発生した期間に帰属させることができるので期間損益計算の見地からすれば実現主義及び現金主義よりも合理的である 9。
しかし、収益の計上基準として発生主義を適用すると、主観的な見積りによる未実現の利益が計上されるために処分可能利益の算定を目的とする会計には不適合であるとする考え方 10から、次の（2）に述べるように、収益については実現主義が採用されている。ただし、実現主義によっては、かえって合理的な期間損益の計算が期待し難い場合には、収益の認識について発生主義が適用される。そのよい例が、長期の請負
工事の利益計算に適用されるところのいわゆる工事進行基準である 11。
（2）実現主義
実現主義とは、財貨又は用役を第三者に販売又は引渡し、その対価として貨幣性資産を取得したことをもって収益の計上を行う考え方であり、販売基準又は引渡基準ともよばれる 12。企業会計原則の第二の一の A において「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない。」として、また、第二の三の B においても「売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。」とされていることから、わが国の企業会計上の収益の認識については、実現主義が採用されている。
この実現主義が採用される根拠として、石川鉄郎教授は「①収益認識の確実性、②
収益測定の客観性、③貨幣的な裏付け（分配可能性）のある収益の計上 13」を挙げており、各々の特徴として①実際の販売によって獲得することが確実になった収益のみ認識する、②企業外部の第三者との実際の取引に基づいて収益を認識し、収益の測定を客観的に行う、③販売の対価として現金又は金銭債権が受け取られたときに収益を認識することで、分配可能性のある収益のみを計上する 14、といった長所があげられ
る。
8
9
10
11
12
13
14

広瀬義州 前掲（注 6）456 頁、参照。
広瀬義州 前掲（注 6）481 頁、参照。
広瀬義州 前掲（注 6）481 頁、参照。
品川芳宣『課税所得と企業利益』税務研究会出版局（1982 年）216 頁、参照。
広瀬義州 前掲（注 6）457 頁、参照。
石川鉄郎『財務会計論（応用編）』税務経理協会（2004 年）3 頁、引用。
石川鉄郎 前掲（注 13）3～4 頁、参照。

8

(294)

（3）現金主義
現金主義とは、現金の収入という事実に基づいて収益の計上を行う考え方である。
現金主義は現金収入という客観的な事実によって収益の計上を行うので、計算に恣意性が介入することもなく確実であり、また未実現利益が計上される余地がないところ
から、損益計算の客観性、確実性、検証可能性などの点では優れている 15。
しかし、現金主義のもとでは、現金の収入時点と収益の発生時点が必ずしも一致しないために、例えば、前期の売上代金を当期に受け取った場合には、当期の売上として計上されるというように、収益の期間帰属の点で合理性を欠くという欠陥があり、現行企業会計上、現金主義が適用できるケースは割賦販売などの一部の販売形態に限られている 16。
（4）小括
このように、収益の計上基準には発生主義、実現主義及び現金主義の 3 つがあり、企業会計原則では、適正な期間損益計算の見地から収益及び費用について原則としてその発生した期間に割り当てる発生主義を採用しつつも、収益については上記で述べたとおり、実現主義が採用されている。実現主義は、未実現の収益計上を排除して、収益の認識を確実かつ客観的に行うことから企業会計の一般原則としての保守主義の原則 17の考え方にも合致するものであり、また、貨幣性資産を対価として受け入れて収益を認識することから、実現という概念が採用されてきたのは会社法上の分配可能額及び法人税法上の課税可能所得から成る処分可能利益計算のための与件であるという思考を前提にして展開されてきたからであるといえる 18。
現行の企業会計では上述のように収益を定義及び認識しているが、では、対価が無償で行われる無償取引についてはどのように取り扱われるのであろうか。

第2節

企業会計における無償取引の取扱い

無償取引の「無償」とは、広辞苑では「報酬のないこと。代価を払わないですむこと 19。」とある。このことから、企業が活動するうえで、無償取引とは、商品の引渡し又は役務の提供の際に対価を求めない取引等のことと解釈できる。
法人税法第 22 条第 2 項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度

広瀬義州 前掲（注 6）471 頁、参照。
広瀬義州 前掲（注 6）471 頁、参照。
17
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。（企業会計原則第一の六）18
広瀬義州 前掲（注 6）459 頁、参照。
19
新村出編『広辞苑〔第六版〕』岩波書店（2008 年）2737 頁、引用。
15
16

9

(295)

の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」と規定している。この規定にあるように、企業会計においても無償取引には「無償による資産の譲渡」、「無償による役務の提供」
及び「無償による資産の譲受け」の 3 つがあげられるため、本節でこの 3 つの無償取引についての企業会計上の取扱いを考察する。

1．無償による資産の譲渡
企業会計において、無償による資産の譲渡をした場合の取扱いについては、必ずしも明確にされていない。
「企業利益と課税所得との差異及び調整について」（昭和 41 年 5 月 26 日、日本会計研究学会税務会計特別委員会）においては、「企業会計では、無償取得資産（低廉譲渡を受けた資産を含む。）を適正時価等で計上することとなっているが、無償譲渡をした
場合に資産の適正時価をもって収益を計上する経理は採用されていない。しかし、資産を無償譲渡した場合に収益が生ずるとする法人税法の考え方を企業会計上採用するかどうかについては、収益の本質をいかに理解するかの根本問題に関連するものであるから、今後慎重に検討されるべきものと思われる 20。」と報告されている。また、同時期に報告された「税法と企業会計との調整に関する意見書」（昭和 41 年 10 月 17 日、企業会
計審議会中間報告）においても、「資産を無償譲渡又は低廉譲渡した場合に、当該資産の適正時価を導入して収益を計上することの当否については、企業会計原則上まだ何ら触れるところがないので、これを明らかにすることが妥当である 21。」とされているが、40 年以上が経過する今日においても、いまだその会計処理については明確にされていない。
このように、無償で取得した資産は適正な時価等で計上することとされているのに対し、無償で資産を譲渡した場合にはその資産の適正時価により収益を計上する経理が採用されていないのはなぜであろうか。
このことについて、中村利雄教授は、「資産の無償取得の場合には、その受入資産の取得価額は、じ後の減価償却費、売上原価、譲渡原価等の計算の基礎となり、従って、じ後の損益計算に直接影響を及ぼすこととなるので、適正時価により受け入れる必要があるのに対し、資産の無償譲渡等の場合には、かりに適正時価により収益を認識し計上したとしても、他方同金額の損費が計上されることとなり、純損益に与える影響が同一と20

日本会計研究学会税務会計特別委員会「企業利益と課税所得との差異及び調整について」『 企業会計』Vol.18－No.8（1966 年 8 月）32 頁、引用。
21
大蔵省企業会計審議会 前掲（注 1）、引用。

10

(296)

なる 22」として、無償譲渡等の収益の認識は、同時期に除却損などの費用が認識されることにより、両建経理となってその収益が相殺されることを述べており、そのため無償譲渡における適正時価での収益計上については重要性が乏しいと判断され、検討がなされなかったであろう旨を述べている。
また、品川芳宣教授は「無償譲渡等については、利益計算上損益の総額表示が一層望
ましいという見地から、企業会計上も税法の取扱いに準じた収益の認識計上（それに対応する損費の計上）が妥当であるとする見解があっても然るべきであると思われる 23。」
として、企業会計の利益計算上、資産の無償譲渡時における収益の認識の是非について意見を述べている。この両建経理を省略して経済的実態を正しく表示しないことは、企業会計原則第二の一の B の「費用及び収益は、総額によって記載することを原則とし、費用の項目と収益の項目とを直接相殺することによってその全部又は一部を損益計算書から除去してはならない。」という総額主義の原則の趣旨に反することとなるものであることからも、筆者は、適正時価で収益を認識し、同時に費用を認識していくことが必要ではないかと考える。

2．無償による役務の提供
無償による役務の提供について中村利雄教授は、「役務の無償提供による収益についても資産の無償譲渡の場合と同様、企業会計においては適正時価による経理の当否は未だ明らかにされていないため、会計実務上は役務の無償提供による収益の計上は行われていないのが通常と思われる。しかも、資産の無償譲渡の場合には、現在ある資産がなくなるので、その無償譲渡による収益の認識計上は行われなくとも当該資産の除却に関する経理は行われるのであるが、役務の無償提供の場合には、形のない用益の給付であることから、役務の提供による収益とこれに対応する原価との個別的な対応が困難であることが多く、また、資産の無償譲渡の場合の資産の除却に関する経理に相当する経理、すなわち無償提供した役務に対応する原価の費用計上は、他の有償提供によるものと一括して行われるのが通常であろう 24。」と述べている。
つまり、無償による役務の提供の場合には、その目的物が役務であることから、その提供による収益とこれに対応する原価との個別対応が困難であるため、資産の無償譲渡の場合と比較し、理解が容易でない面がある 25ものの、無償による資産の譲渡と同様にその重要性の乏しさなどからその取扱いが明確にされていないと考えられる。
このように、無償による役務の提供においても、無償による資産の譲渡の取扱いと同
22
23
24
25

中村利雄
品川芳宣
中村利雄
中村利雄

前掲（注 2）37 頁、引用。
前掲（注 11）229 頁、引用。
前掲（注 2）54 頁、引用。
前掲（注 2）54 頁、参照。

11

(297)

様に、適正時価による収益の計上は定められていないため、企業会計上どのように処理を行うのかが明確にされていないのが現状である。

3．無償による資産の譲受け
1．において述べたように、無償による資産の譲受けについては、企業会計上、無償取得資産を適正時価等で計上することとされており、原則として適正時価をもって収益を計上することとされている。この点について品川芳宣教授は、「無償により資産を譲受けた場合に収益を計上することについては、現実に利益を得ていることを明示できる
ため、無償による資産の譲渡、無償による役務の提供の各取引の場合に比し、それほど抵抗もなく一般に受け入れられている 26。」と述べており、このことは、企業会計原則の第三の五の F において「贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする。」と定められていることからも明らかである。
なお、ここでいう適正時価について、平成 20 年に改正された金融商品に関する会計基準では、「時価とは公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、気配又は指標その他の相場（以下『市場価格』という。）に基づく価額をいう。市場価格がない場合には合理的に算定された価額を公正な評価額とする 27。」とされている。
また、公正な評価額である取得原価の決定について、広瀬義州教授によれば、その基本的な考え方は支払対価主義であるとされ、その支払対価は企業会計上（1）狭義の支
払対価、（2）広義の支払対価が存在するとされている。
（1）の狭義の支払対価は、実際に支払った金銭支出額であり、（2）の広義の支払対価は公正なる第三者との取引を仮定した場合の公正価値又は時価である 28。この 2 つの支払対価について、広義の支払対価による場合には、無償による資産の取得の時点で受贈益が発生するため、広瀬義州教授
は、「処分可能利益の算定という視点から資産の取得価額を考えるかぎり、狭義の支払対価主義に基づく取得原価主義のほうが論理的かつ合理的であると考えられる。もっとも、最近は、会計基準の国際的コンバージェンス（収斂）、狭義の支払対価主義を悪用した益出しによる利益操作の防止、ファイナンス型取引の増大、ディスクロージャーの透明性を高めるためなどの理由から、広義の支払対価主義に基づく公正価値または時価
もしくは現在価値による評価を採用すべしとする考え方が多くなってきている 29。」と述べており、狭義の支払対価主義を支持する一方で、近年の経済取引状況を踏まえ、取引の透明性確保などの観点から広義の支払対価主義によることの重要性等を示しており、
品川芳宣 前掲（注 11）17 頁、参照。
市場には、公設の取引所及びこれに類する市場のほか、随時、売買、換金等を行うことができる取引システム等も含まれる。
28
広瀬義州 前掲（注 6）171～172 頁、参照。
29
広瀬義州 前掲（注 6）175 頁、引用。
26
27

12

(298)

筆者も、広瀬義州教授の見解と同様に、処分可能利益の算定という観点からは狭義の支払対価主義に基づく取得原価主義のほうが論理的かつ合理的であると考えられるが、会計基準の国際的収斂、ディスクロージャーの透明性の維持向上の観点からは広義の支払対価主義によることのほうが現在においては重要となっているのではないかと考えら
れる。

第3節

会社法における無償取引の取扱い

第 2 節で企業会計における無償取引の取扱いについて考察してきたが、本節においては
会社法における無償取引の取扱いについて考察する。会社法においては、後述するように、その会計は企業会計を基準としているため、以下、会社法の計算規定から確認し、続いて無償取引の取扱いについて考察していく。

1．会社法の計算規定
会社法は、①株主と会社債権者への情報提供と②剰余金分配の規制を理由として、会社の計算について詳細な規制を設けている 30。
会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならず、また、会計帳簿の閉鎖の時から 10 年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。また、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならず、さらに、法務省令で定めるところ
により、各事業年度に関する計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）及び事業報告とこれらの附属明細書を作成しなければならない。そしてその計算書類を作成した時から 10 年間、当該計算書類とその附属明細書を保存しなければならない 31。
会社の会計の原則として、会社法第 431 条は、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする 32。」と規定している。平成 17 年改正前の商法第 32 条第 2 項は、「商業帳簿ノ作成ニ関スル規定ノ解釈ニ付テハ公正ナル会計慣行ヲ斟酌スベシ」と規定していたが、ここでの斟酌とは、法解釈の指針とする意味であり、公正な会計慣行が存在する事項に関しては、それによりえない特別の事情がない限
り、その会計慣行に従って解釈しなければならないとする趣旨と解釈されていた。した神田秀樹『会社法〔第 12 版〕』弘文堂（2010 年）245 頁、参照。
神田秀樹 前掲（注 30）247 頁、250 頁、参照。
32
持分会社についても同様に会社法第 614 条において「持分会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」と規定されている。以下、本論文においてはこれらのうち代表例である「株式会社」について述べていくこととする。
30
31

13

(299)

がって、法の強行規定そのものではないにしても、会計慣行に従うかどうかは自由であるというような軽い意味でもない、と解釈されていた。会社法第 431 条は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に「従うものとする」と規定しており、そこには斟酌
云々の文言はないが、しかし同条が従前の商法第 32 条第 2 項の規定を受け継ぐものであるとすれば、その規定の意味は従前と異ならないと考えられる。会社計算規則は、「この省令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない（会社計算 3 条）。」と規定することにより、この点を明瞭にしている 33。
なお、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」とされるものは、金融商品取引法上の有価証券報告書提出会社については、金融商品取引法会計との調整という観点から、企業会計審議会が公表する「企業会計原則」の他各種の会計基準が該当するものと解釈され、有価証券報告書提出会社以外の会社のうち、会計監査人が設置されていな
い、特に中小会社については、上述のいわゆる金融商品取引法会計といわれる会計基準
以外のもの、例えば日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会が共同して作成する「中小企業の会計に関する指針」についても、「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に該当するものと解釈されている 34。
以上のことから、会社の計算は、企業会計上の一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行をもとに、その計算を行うと考えられる。また、企業活動の内容や会計処理の技
術が日々進展していることなどから、会計手続の詳細について法で規定することは迅速な改訂を妨げ、国際的な整合性の確保を困難にするため、会計についての法令による規制は最小限に留められているのである 35。

2．会社法における無償取引の取扱い
1．において述べたように、会社法第 431 条において、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」と規定されており、また、会社計算規則第 3 条において「この省令の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の企業会計の慣行をしん酌しなければならない。」と規定されている。したがって、無償取引が行われた場合の会社法上の取扱
いも企業会計と同様の取扱いをするものと考えられる。
つまり、第 2 節で述べたように、「無償による資産の譲渡」及び「無償による役務の提供」の取引について企業会計上の処理方法が明確にされていないことから、会社法上

33
34
35

大隅健一郎他『新会社法概説〔第 2 版〕』有斐閣（2010 年）284～286 頁、参照。
江頭憲治郎、門口正人編『会社法体系 機関・計算等（第 3 巻）』青林書院（2008 年）415 頁、参照。
酒巻俊雄、尾崎安央編『新会社法』青林書院（2008 年）240 頁、参照。

14

(300)

の処理方法についても明確ではないと解釈できる。企業会計上の処理方法が明確にされていないことは、資産の無償譲渡等において収益の認識と同時期に除却損などの費用が認識されることにより、その収益が相殺されるなどの理由からであるが、品川芳宣教授
が述べるように、企業会計上も第 2 章で述べる法人税法の取扱いに準じた収益の認識計
上（それに対応する損費の計上）が検討されていくべきであり、そして会社法上もそれに準じ、適正な時価での収益計上が行われるべきであると思われる。
また、「無償による資産の譲受け」については、資産に付す取得価額につき、会社法成立前の旧商法上、支払対価がないところから取得価額は零（簿外資産）とすべきとする
見解と、企業会計原則と同様に公正な評価額を付すべきとする見解があり、会社法では上述のとおり「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」に会計処理問題を委ねることとされている 36ため、この「無償による資産の譲受け」についても、その取扱いについて検討が行われるべきであると思われる。

第4節

総括

法人税法上の無償取引の取扱いについて考察するにあたり、まず、本章において法人の所得の計算をする際の基礎となる企業会計及び会社法における取扱いを考察した。
第 1 節では、収益の定義及び認識基準として、法人税法上の益金の額と企業会計上の収益の額との関係並びに益金の額に算入される収益の定義及び認識基準について概観した。
法人税法上の益金の額及び損金の額は、一般に公正妥当と認められた会計処理に従って計算された企業会計上の収益の額及び原価・費用・損失の額を基礎としている。また、収益とは増資その他の資本取引以外の企業の主たる営業活動その他の活動の結果もたらされる
純資産の増加分であり、その計上基準には、発生主義、実現主義及び現金主義の 3 つがある。企業会計では、収益の計上について、未実現の収益計上の排除のため、収益が実現したときに認識する実現主義を採用し、収益の確実性及び客観性、分配可能性のある収益計上を重視していることが確認できた。
そして第 2 節で、法人税法第 22 条第 2 項の規定にある無償取引について企業会計上どのように取扱われているか考察してきた。企業会計上、「無償による資産の譲渡」について、「今後慎重に検討されるべきものと思われる。」とされていながらも、現在もその取扱いが明確にされていない。また、「無償による役務の提供」についても明確にされていない。その要因としては、重要性が乏しいと判断されていること、役務の提供による収益とこれに対応する原価との個別的対応が困難であることなどの見解があるが、総額主義によって取36

武田隆二『最新財務諸表論〔第 11 版〕』中央経済社（2008 年）396～397 頁、及び広瀬義州（注 6）172 頁、参照。

15

(301)

前掲

引の経済的実態を正しく表すためにも、適正時価での収益計上は必要であると考えられる。
なお、「無償による資産の譲受け」については原則として適正時価をもって収益を計上することとされている。
第 3 節では、会社法における無償取引の取扱いについて考察した。会社法の計算規定について、会社法第 431 条は、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」と規定しており、つまり、会社法においても原則として企業会
計と同様の取扱いを行うのである。
次章では、本論文の趣旨でもある法人税法における無償取引の取扱いについて、法人税法第 22 条第 2 項の規定の意義から確認し、また、その解釈についていくつかの学説も交えて考察し、さらに、低額取引及びグループ間で行われる無償取引についても考察してい
く。

16

(302)

第2章

法人税法における無償取引の取扱い

第 1 章では、法人税法上の益金の額の基礎となる企業会計上の収益並びに企業会計及び会社法における無償取引の取扱いを考察してきた。本章では、法人税法における無償取引の取扱いについて考察する。第 1 節で益金の意義について確認し、第 2 節で無償取引規定の意義、根拠及びその適用範囲についていくつかの学説を交えて考察する。そして第 3 節
では低額取引の取扱いについて、第 4 節ではグループ間で行われる無償取引の取扱いについて考察し、第 5 節で本章の総括として私見を述べることとする。

第1節

益金の意義

法人税法には、第 1 章の第 1 節で述べたとおり、益金そのものの定義に関する規定はな
く、その額は企業会計上の収益を基礎として計算されるが、この益金について中村利雄教
授は、「法令に別段の定めがあるものを除き、資本等取引以外の取引で純資産の増加の原因となる収入金額その他の経済的価値の増加額をいう、ということができよう 37。」と述べている。
法人税の課税標準である課税所得の金額の計算については、法人税法第 22 条第 1 項で「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」と規定されている。
「益金」及び「損金」とは、もともと超期間的概念であるから、「当該事業年度の」という文言によって期間限定が与えられる。また、抽象的な価値概念である「益金」及び「損金」は、「益金の額」及び「損金の額」という表現をもって具体的な貨幣量概念で示すことになる 38。
この益金の額については、前述したように法人税法第 22 条第 2 項で「内国法人の各事
業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」と規定されているため、以下、本節において、同項に規定する有償取引を含めた各取引に係る収益の額及び益金の額に算入される収益の計上基準について確認する。

1．法人税法第 22 条第 2 項の各取引に係る収益の額
法人税法第 22 条第 2 項の規定により益金の額に算入される収益の額を整理すると、
37
38

中村利雄 前掲（注 2）31 頁、引用。
富岡幸雄『税務会計学講義』中央経済社（2008 年）53 頁、参照。

17

(303)

その取引として次の 7 つの取引が例示できる。
（1）資産の販売
資産の販売とは、一般的には商品や製品等の棚卸資産の販売収益を意味するものであり、法人における主要な収益としての売上高を意味するものである。この資産の販売による収益の計上は、最も典型的な例である。
なお、「資産の販売」は、反復的、経常的に行われる棚卸資産（販売資産）の譲渡を、「資産の譲渡」は臨時的に行われる固定資産（使用資産）又は有価証券の譲渡を意味
し、法人税法は、棚卸資産は「販売」、固定資産及び有価証券は「譲渡」として規定するのが通常である 39とされている。
（2）有償による資産の譲渡
この有償による資産の譲渡は、固定資産、棚卸資産、有価証券、金銭債権等の有償（対価の受領を伴う）譲渡である。ここでいう譲渡には、通常の譲渡形態としての売却の他、交換、収用、現物出資、代物弁済等が含まれる。ただし、棚卸資産の譲渡のうち販売に該当するものは、「資産の販売」であるので、ここから除かれる 40。
この有償による資産の譲渡について、中村利雄教授は、「資産の譲渡対価は会計用語としては一般に収益といわれないという懸念もある（企業会計では、営業損益計算及び経常損益計算の区分に属するものについて収益の用語が使用されている。）ので、特に例示したものである 41。」と述べ、臨時的に行われる固定資産の譲渡による譲渡益なども益金を構成する収益となることを例示した取引であるとしている。
この譲渡収益については、企業会計の場合と異なり、譲渡原価と相殺せずにグロスの金額でもって計上することが建前とされている。なお、有価証券の譲渡等について
は、譲渡収益と譲渡原価との差額である譲渡益又は譲渡損を益金の額又は損金の額に算入するものとされている 42。
（3）無償による資産の譲渡
無償による資産の譲渡とは、上記（2）の譲渡で対価の受領を伴わない、つまり、
無償で資産を譲り渡す贈与取引を意味するものである。無償による資産の譲渡を収益発生取引とみるべきかどうかは、第 1 章でも述べたように、企業会計上は明らかにされていないが、法人税法上は、無償であっても適正時価で取引が行われたものとして収益を認識する。この法人税法上の収益の認識についてはいくつかの学説があり、それについては次節で詳述するが、例えば、無償譲渡について、資産を第三者に有償で譲渡した後に、その譲渡代金を特定の者に無償で譲渡したに等しいとみなすことによ
39
40
41
42

中村利雄
富岡幸雄
中村利雄
富岡幸雄

前掲（注 2）34 頁、参照。
前掲（注 38）54～55 頁、参照。
前掲（注 2）34～35 頁、引用。
前掲（注 38）54 頁、参照。

18

(304)

り収益発生取引となり得るという考え方がある。この場合には、無償譲渡した資産の時価相当額が収益の額となる 43。
法人税法第 22 条第 2 項におけるこの「無償による資産の譲渡」の例示について中村利雄教授は、「資産の無償譲渡等については、現象的には収益は生じないが、実質的にはいったん収益が実現し、しかる後にこれが相手方に贈与されたものと考えることができるから、このような場合にも収益が生じたものとして益金の額に算入することを明らかにしたものである 44。」と述べており、次節において、この同項に規定する無償取引規定の意義及び根拠について考察する。
なお、資産の低額譲渡は有償譲渡と無償譲渡の混合形態とみることができる 45。この点については第 3 節で述べることとする。
（4）有償による役務の提供
有償による役務の提供とは、現金・現金等価物等の対価の受領を伴う役務（サービス）の提供である。役務収益には、金融、保険、不動産賃貸、運輸、通信、娯楽等の事業を営む法人の営業収益に該当するものと、物品の製造、販売等の事業を営む法人の営業外収益に該当するもの（受取利息等）が含まれる 46。有償による役務の提供は、サービスの提供によって対価を得ることになるから、サービス業におけるサービスの提供であっても、サービス業以外の者の臨時的なサービスの提供であってもすべて該当することとなる 47。
（5）無償による役務の提供
無償による役務の提供には、サービスの無料提供、金銭の無利息融資等がある。無償による役務の提供を収益発生取引とみることなどについては、資産の無償譲渡の場
合と同様にいくつかの学説があり、それについては次節で詳述するが、例えば、役務の無償提供について、収益がいったん実現し、その一方で贈与その他の事実が生じたものとみて、その役務の適正時価を導入して収益を計上すべき 48とする考え方がある。
この無償による役務の提供について、第 3 章でその典型的な例としての親子会社間の無利息融資をめぐって争われた事件である清水惣事件を取りあげ、検討を行う。
（6）無償による資産の譲受け無償による資産の譲受けには、受贈益等があげられる。
無償で資産を譲り受けた場合には、すべて収益として益金を構成するとして例示さ

43
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48

富岡幸雄 前掲（注 38）55 頁、参照。
中村利雄 前掲（注 2）35～36 頁、引用。
富岡幸雄 前掲（注 38）55 頁、参照。
富岡幸雄 前掲（注 38）55 頁、参照。
武田昌輔『武田昌輔 税務会計論文集』森山書店（2001 年）72 頁、参照。
富岡幸雄 前掲（注 38）58 頁、参照。

19

(305)

れたもので、国庫補助金、工事負担金及び私財提供益などの収入は、企業会計上でいう資本助成を目的とするものであっても、法人税法上は損益取引に属するものとして益金の額に算入する 49。
また、受贈等によって取得した資産については、その取得の時における当該資産の取得のために通常要する価額を基礎としている（法令 54 条他）ことから、その取得の時点における当該資産の時価が収益の額（受贈益）となって益金の額に算入されることとなる 50。
なお、資産の低額譲受けは無償による資産の譲受けに含まれるとする見解 51もあるが、この点については第 3 節で述べることとする。
（7）その他の取引で資本等取引以外のもの
その他の取引で資本等取引以外のものとは、上記に含まれない取引で資本等取引以外の取引により生ずる収益のことをいい、これには、債務免除、債務消滅、損害賠償、資産の評価換え等による種々の収益があげられる 52。

このような各取引を例示している法人税法第 22 条第 2 項の益金の額について、成松
洋一税理士は「現行法人税の課税所得の概念は、その発生原因を問わず、固定資産の譲渡益など臨時的、偶発的な所得も課税所得の範囲に含める包括的なものとなっている 53。」と述べており、また、金子宏名誉教授も「実現した利益は原則としてすべて益金に含まれる、というのがこの規定の趣旨であり、その意味で、法人税法においても所得概念は包括的に構成されていると解すべきである。したがって、取引によって生じた収益は、営業取引によるものか営業外取引によるものか、合法なものか不法なものか、有効なものか無効なものか、金銭の形態をとっているかその他の経済的利益の形態をとっている
か等の別なく、益金を構成すると解すべきである 54。」と述べていることから、同規定は例示した各取引によって実現した収益がその発生原因を問わず益金の額を構成するという、包括的な規定となっていると考えられる。

2．益金の額に算入される収益の計上基準
上述したように、法人税法第 22 条第 2 項において、益金の額に算入される収益については、別段の定めのあるもの及び資本等取引に係るものを除く当該事業年度の収益の

49
50
51
52
53
54

中村利雄 前掲（注 2）56 頁、参照。
武田昌輔 前掲（注 47）78 頁、参照。
中村利雄 前掲（注 2）57 頁、参照。
富岡幸雄 前掲（注 38）60 頁、参照。
成松洋一『法人税法 －理論と計算－〔六訂版〕』税務経理協会（2010 年）31 頁、引用。
金子宏『租税法〔第 15 版〕』弘文堂（2010 年）264 頁、引用。

20

(306)

額とされているのみで、具体的な計上基準については明確にしていない。これは、同条
第 4 項に規定するように、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される」という企業会計上の収益の計上基準を基礎としているからであると考えられる。
企業会計では、第 1 章で述べたように、収益の計上基準については原則として実現主義が適用されるが、この企業会計を基礎としている法人税法では、益金の額に算入される収益の計上基準について、どのように取扱うのであろうか。
この益金の額に算入される収益の計上基準については、企業会計基準審議会の「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」（昭和 27 年 6 月 16 日）において、「法人税法が、会計原則上容認されているよりも企業の損益認識の範囲を極めて広く解釈しているという点はしばらくおき、すくなくとも発生主義の会計原則に関する限りはこれを厳密な意味で採用していることが知られるわけである 55。」と報告されており、法人税法も発生主義を原則としながらも、同意見書ではさらに、「正規の会計原則においては、費用
および収益の会計的認識のために、まず発生主義の基準が適用されるが、専ら発生主義
のみによって純利益を確定するのではない。毎期の純利益を決定する条件として、一会計期間において発生した費用および収益が、その期間において実現したものであることを要する。この損益確定のテストを実現主義の原則と名づける 56。」として、その認識及び計上には実現されたものであることが必要であると報告されている。
しかし、この実現主義について、中村利雄教授は、「実現という用語は主として企業
会計上の概念であって、必ずしもこれをもって充分に期間帰属の問題を賄えるかどうか
は議論の存するところである 57。」と述べており、実現という概念が、例えば役務の提供に対する収益の認識基準として適切かどうか、また、実現の時期は具体的にはどの時点を指すものであるのか等の問題が存する 58としている。
現行の法人税法では、法令に明文の規定はないが、課税の公平の見地から、法人税基本通達において個別的に収益の計上基準を定めており、引渡基準 59を原則としている。
品川芳宣教授は、「この引渡基準は、企業会計上の実現主義の一態様である販売基準と原則的には同じものである。したがって、割賦販売等の特殊な取引に係る収益を除き、収益の認識については税法と企業会計との間に特に差異はないものと解せられる 60。」と述べている。そして、金子宏名誉教授も、法人税法第 22 条第 2 項における収益の帰属
55

経済安定本部企業会計基準審議会「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」（1952 年）、引用。
経済安定本部企業会計基準審議会 前掲（注 55）、引用。
57
中村利雄 前掲（注 2）32 頁、引用。
58
中村利雄 前掲（注 2）32 頁、参照。
59
販売収益の計上時期については、延払基準などの特例的基準を除き、原則として「引渡基準」によってその帰属年度を決定するものとされている。また、役務収益の計上時期については、販売収益の場合と同様に実現主義を基調とした考え方のもと、役務提供完了基準によるものとされている。富岡幸雄 前掲（注 38）88 頁、101 頁、参照。
60
品川芳宣 前掲（注 11）22 頁、引用。
56

21

(307)

時期について、「この規定は、益金を取引にかかる収益として観念しているが、このことは、法人税法も、所得税法と同様に、原則として実現した利益のみが所得であるという考え方（実現原則）を採用し、未実現の利得を課税の対象から除外していることを意
味する 61。」として、実現という文言を使って述べていることから、企業会計と法人税法で採用している収益の計上基準は、特に差異がないように思われる。つまり、法人税法においても収益の計上基準は実現主義を原則としていると考えられる。

第2節

無償取引規定の意義、根拠及びその適用範囲

法人税法第 22 条第 2 項は、前述したように、「無償による資産の譲渡」や「無償による役務の提供」に係る収益の額も益金の額に算入する旨を規定している。しかし、これについては、なぜ、現実に対価を収受していないのに、収益が認識できるのかという疑問が生じる。言い換えれば、資産の譲渡人又は役務の提供者にとって無償の資産譲渡又は役務の提供は、例えば資産の喪失又は利息を取得しないという形で、損失を被っているともい
え、なにも利益を得ているわけではない 62というように考えられるのである。
しかし、法人が他の者と取引を行う場合には、すべて資産は時価によって取引されるものとして課税所得を計算するというのが、現行の法人税法の原則的な考え方となっている
63 。

したがって、以下、本節において、無償取引からも収益が生じるとされる同規定の意義、根拠及びその適用範囲について、いくつかの学説を取りあげながら考察することとする。

1．無償取引規定の意義
無償取引課税を織り込んだ法人税法第 22 条第 2 項の規定は、昭和 40 年の法人税法の全文改正によってはじめて法文化された 64ものであり、旧法人税法には規定のなかった条文である。
この新たに法文化された同項の無償取引の規定については、昭和 40 年の法人税法改正前の課税実務上の取扱いを法文化した確認的規定であるとする見解と、益金の額に算入される収益の額として改めて規定された創設的規定であるとする見解がある。そこで、
以下、当該改正及びこの 2 つの見解について概観する。
（1）昭和 40 年全文改正について
昭和 40 年の全文改正前の旧法人税法においては、「 内国法人の各事業年度の所得は、
61
62
63
64

金子宏 前掲（注 54）264 頁、引用。
清永敬次「無償取引と寄付金の認定」『税経通信』Vol.33－No.13（1978 年 11 月）4 頁、参照。
中村利雄 前掲（注 2）39 頁、参照。
金子宏「無償取引と法人税」『法学協会百周年記念論文集』第 2 巻（1983 年 10 月）137 頁、参照。

22

(308)

各事業年度の総益金から総損金を控除した金額による（旧法法 9 条 1 項）。」と規定されていたが、この総益金、総損金の意義について、法令上、明確な規定がなかった。
そのため、その解釈として、旧法人税基本通達により「総益金とは資本の払込み以外
において純資産増加の原因となるべき一切の事実をいい、総損金とは資本の払戻し又は利益の処分以外において純資産減少の原因となるべき一切の事実をいう（旧法基通51、52）。」との見解が示されていた 65。
しかし、上記の旧法の規定は法令の条文としてあまりに抽象的であり明確性を欠いていたと考えられたため、昭和 40 年の全文改正において法人税法第 22 条全体で収益、原価、費用、損失等といったものと関連づけて規定することとしたのである 66。そしてその全文改正により現行の法人税法第 22 条に益金の額及び損金の額についての法
令上の整備がなされたうえ、さらに昭和 42 年の改正でその範囲及び計算につき公正妥当な会計処理の基準によるべきものとする条項（法法 22 条 4 項）が挿入されることにより、上記の通達は事実上存置する必要がなくなったため、昭和 44 年の法人税基本通達の整備に際して廃止された 67。
（2）確認的規定であるとする見解
吉牟田勲教授は、この法人税法第 22 条について、「規定の明確化を旨として新たに設けられたものであって、これにより従来行われていた所得計算の原則を変更する
つもりはなく、また、これにより、納税者が不利になるようなおそれはないと考える 68。」と述べ、さらに、第 2 項に規定する無償による資産の譲渡及び無償による資産の譲受けについて同教授は、「法人が他の者と取引を行う場合、すべて資産は時価によって取引されるものとして課税するというのが現在の法人税の基本的な考え方である。例
えば資産の贈与を受けた者については、当然その資産に相当する所得があったものと認められている。資産の贈与（無償の譲渡）を行った法人も、その資産の時価を認識してこれを贈与するものであって、この贈与は資産を有償で譲渡してその時価に相当する対価を金銭で受け取り、直ちにこの金銭を贈与したことと何等変るところがなく、この場合はその資産の贈与により収益が生ずるわけであるから、これと全く同じように贈与したときにその時価に相当する収益が実現したと認められるので、これを益金として課税することが妥当であると考えられるのである 69。」と述べ、法人税法第 22条第 2 項は、規定の明確化を目的として新たに設けられた確認的規定であるとしてい渡辺淑夫『法人税法 －その理論と実務〔平成 22 年度版〕』中央経済社（2010 年）113 頁、参照。
吉牟田勲「所得計算関係の改正」『税務弘報』Vol.13－No.6（1965 年 6 月）139 頁、参照。
67
渡辺淑夫 前掲（注 65）113 頁、参照。
68
吉牟田勲 前掲（注 66）139 頁、引用。
69
吉牟田勲 前掲（注 66）140 頁、引用。なお、吉牟田勲教授は、続けて「有償、無償の資産の譲渡
または役務の提供を特に例示しているのは一般に譲渡代金は会計用語として『収益』といわれないという懸念もあるので特に掲げたものである。」と述べている。
65
66

23

(309)

る。
また、本論文の第 3 章で取りあげる清水惣事件についての大阪高等裁判所判決でも、「旧法には、法二十二条二項、三十七条五項（現行法では七項）のような規定はなかった。しかし、本件に適用されるべき法条に関する法の規定は、旧法の解釈上も妥当と考えられていたところを法文化したものであり、それによって従来の法人税法の所
得計算の変更が意図されているものではない 70」と判示されており、同項を確認的規定として位置付けている。
（3）創設的規定であるとする見解
金子宏名誉教授は、法人税法第 22 条第 2 項について、「収益とは、外部からの経済的価値の流入であり、無償取引の場合には経済的価値の流入がそもそも存在しない
ことにかんがみると、この規定は、正常な対価で取引を行った者との間の負担の公平を維持し、同時に法人間の競争中立性を確保するために、無償取引からも収益が生ずることを擬制した創設的規定であると解すべきであろう 71。」と述べ、無償取引についての最初の最高裁判所の判決である相互タクシー事件（昭和 41 年 6 月 24 日判決 72）のように無償譲渡の場合のキャピタル・ゲインが益金を構成することについて判示した例はあるものの、それはあくまで現行法制定後のものであり、無償取引からも収益が生じるとする規定がなかった旧法人税法のもとでは、収益は経済的価値の流出によってではなく、流入によってはじめて発生するものであるため、旧法時代に無償取引からも収益が生じるという解釈理論が一般的に成立していたと断定することは困難であったとして、この無償取引の規定は確認的規定ではなく、無償取引の場合にも通常の対価相当額の収益が生じることを擬制した一種のみなし規定であり、創設的規定であるとする見解を示している 73。
筆者も、金子宏名誉教授が述べるように、無償取引から収益が発生することを規定していなかった旧法時代においては、収益は対価としての経済的価値の流入があってはじめて実現が認められるものであると考えられるため、法人税法第 22 条第 2 項の無償取引の規定は、確認的規定ではなく創設的規定であると考える。
大阪高裁昭和 53 年 3 月 30 日判決 税資第 97 号 1176 頁、引用。
金子宏 前掲（注 54）265 頁、引用。
72 「法律上他社の株式取得の制限を受けている会社が所有株式についての増資新株を自社重役等に無償で取得させた場合における課税所得の算定」として、昭和 24 年法律第 214 号による改正前の独禁法10 条による制約を受けていた原告、控訴人、被上告人（以下、「X」という。）が、所有する増資会社の株式を一時自社の重役に信託的に譲渡し株主名義を重役個人に書き替える方法により、又は増資会
社から第三者指名権を与えられて自社の重役個人を指名する方法によって、これら重役等に各社の増資新株の割当を受けさせた行為について、これは X に帰属した新株の割当に関する利益（同社所有の増資会社株式の値上がり部分）の社外流出を意味するものとして、当該利益相当がその社外流出によって顕在化し、益金の発生とされた事件である。最高裁第二小法廷昭和 41 年 6 月 24 日判決 民集第20 巻第 5 号 1146～1172 頁、参照。
73
金子宏 前掲（注 64）151 頁、154～155 頁、参照。
70
71

24

(310)

2．無償取引規定の根拠
前述したように、法人税法上、無償取引から収益が認識されることの根拠について、いくつかの学説が存在するため、以下、各学説について概観し、小括で私見を述べることとする。
（1）有償取引同視説
有償取引同視説とは、無償取引をした場合に、いったん時価相当額での有償取引があり、その後その代金を相手方に贈与したと観念し、有償取引の段階で贈与者に益金が生じるとする考え方である 74。また、この考え方は、本論文の第 3 章で取りあげる
清水惣事件についての大阪高等裁判所判決でも以下のように判示されている。
「資産の無償譲渡、役務の無償提供は、実質的にみた場合、資産の有償譲渡、役務の有償提供によって得た代償を無償で給付したのと同じであるところから、担税力を示すものとみて、法二十二条二項はこれを収益発生事由として規定したものと考えられる 75。」
これについて、清永敬次名誉教授は、「資産の無償譲渡の場合についてみると、資産の無償譲渡は資産の有償譲渡を行った後、その対価を無償で給付するに等しいから、資産の無償譲渡の場合にも有償譲渡したとしたら得られる対価相当額を収益とするのが法 22 条 2 項の趣旨である。とするものであろう 76。」とも述べている。
この有償取引同視説は、無償取引をした場合に贈与者に収益が発生することの根拠として課税庁側の立場で説明されているものであり 77、また、課税の公平を念頭においた考え方であって、課税実務において通説とされているものである 78。
（2）二段階説
金子宏名誉教授は、上述した（1）の有償取引同視説について、無償取引行為を二段階に分解して考えるところから、二段階説として説明している。
二段階説とは、無償取引を、観念上、通常の対価で行う取引と受領した対価の相手方への贈与という 2 つの行為に分解し、第一段階の行為によって収益が発生するとみる考え方である 79。金子宏名誉教授はこの二段階説について、「二段階説は、多分に技巧的ではあるが、無償取引の場合に収益を擬制しそれを益金に算入することが不合理でないことの説明としては一応筋が通っており、同一価値移転説よりもはるかに説74

成松洋一『法人税セミナー －法人税の理論と実務の論点－〔四訂版〕』税務経理協会（2010 年）69頁、参照。
75
税資 前掲（注 70）1174 頁、引用。
76
清永敬次 前掲（注 62）3 頁、引用。
77
吉牟田勲『新版 法人税法詳説 －立法趣旨と解釈〔平成 10 年度版〕』中央経済社（1998 年）53 頁、参照。
78
成松洋一 前掲（注 74）69 頁、参照。
79
金子宏 前掲（注 64）161 頁、引用。

25

(311)

得的であると思われる 80。」と述べている。
また、金子宏名誉教授は、この二段階説に対して、擬制を一段階にとどめる一段階説を提唱している。
一段階説とは、通常の対価相当額による取引のみがあったという擬制に基づいて、取引の両当事者を通じて一貫した調整措置を定めることが妥当であるとする考え方である。この一段階説においては、例えば資産の無償譲渡の場合には、譲渡をした法人
はその資産の時価相当額を益金に算入するが、もはやそれを寄附金に算入することは認められず、また、資産を譲り受けた法人は、それを時価で取得したものとしてそれに時価相当額を付することとなるが、同じ金額を益金に算入することは必要でないとされる 81。
（3）適正所得算出説
適正所得算出説とは、通常の対価で取引を行った者と無償で取引を行った者との間の税負担の公平を維持するため、無償取引について収益を擬制し、法人の適正な所得を算出しようとする考え方である。つまり、法人は営利を目的とする存在であるから、無償取引を行う場合には、その法人の立場からすれば何らかの経済的な理由や必要性があると考えられるが、その場合に、相互に特殊関係のない独立当事者間の取引において通常成立するはずの対価相当額（以下、「正常対価」という。）を収益に加算しな
ければ、正常対価で取引を行った他の法人との対比において税負担の公平を確保し維持することが困難になってしまうというものである 82。
なお、無償取引について収益を擬制する目的を上記のように考えると、法人税法第22 条第 2 項は、米国内国歳入法典第 482 条の独立当事者間取引の原則を定める規定と大いに共通性を有することとなる。これについては第 4 章で詳述するが、対象となる法人や適用される取引についての重要な相違はあるものの、実際の対価ではなく正常とみるべき対価に即して法人の所得計算を行うという点で、両者はその目的においても手法においても共通性をもっているといえるのである 83。
（4）同一価値移転説
同一価値移転説とは、無償取引の場合には、同一価値の資産や役務が一方の当事者から他方の当事者に移転し、受贈者に時価相当額の利益が発生する以上、贈与者にも同額の益金が生じるとする考え方である 84。つまり、ある額の価値をＢがＡから受け取ったとすれば、同一額の価値が論理的にはＡに事前に存在していなければならない。
80
81
82
83
84

金子宏 前掲（注 64）162 頁、引用。
金子宏 前掲（注 64）175 頁、参照。
金子宏 前掲（注 64）162 頁、参照。
金子宏 前掲（注 64）163 頁、参照。
成松洋一 前掲（注 74）69 頁、参照。

26

(312)

同一額の価値がＡに存在しているというためには、同一額の価値がＡに収益として発生しているとしなければならない 85というものである。
この贈与者側の収益について、富岡幸雄名誉教授は、「企業の保有する資産その他経済的価値は、それが企業外に流出するにあたっては、これに適正な価額を付して正当な資産価値をもって測定し資産の経済価値をその流出を契機として認識するものとしているのである。
・・・（中略）
・・・企業の会計帳簿に記載されているこれら資産等の価額（帳簿価額）と、これら資産等の真実の経済価値額（時価）との差額は、その資産等に潜在せしめられている含み益（経済価値の純増加高）である。このような資産価値の純増加高は、その資産が転換し企業外に流出することを契機としておもてに現わされ、計算的にとらえられて認識されるにいたるのである。流出した資産等の流出時の価値額（時価）がグロスの金額をもって『収益の実現』として把握されるものとしているのである 86。」と述べている。
（5）実体的利益存在説
実体的利益存在説とは、法人税法第 22 条第 2 項の無償取引の規定を所得税法でいうところの第 40 条及び第 59 条に対応する規定であると考え、時価で資産を譲渡した者との間の負担の公平を図り、資産の所有期間中のキャピタル・ゲインに対する課税の無限の延期を防止するため、未実現の利得に対して課税しようとする考え方であり、キャピタル・ゲイン課税ともいわれる 87。
この考え方について、松沢智教授は「法人が他の者と取引を行なう場合、すべて資産は時価によって取引されるべきものとして課税すると考えるという見解は、租税回避ないし『隠れた利益処分』の問題であって、法 22 条の収益の問題ではない。しかも、前掲の各見解は、いずれも法 22 条 2 項の『無償による資産の譲渡』にかかる収益性につき、固定資産の譲渡益の問題と、棚卸資産の売却の場合とを理論的に区別せず、一律に資産の譲渡の場合として立論している点において妥当ではない。すなわち、固定資産の譲渡益の本質は、いわゆるキャピタル・ゲインに対する課税の問題である。
土地や有価証券の所有期間中の値上り益の実現に係る所得に対する課税である。キャ
ピタル・ゲインによる値上り益が贈与契約と結びついて課税適状を生ずるのである。
清永敬次 前掲（注 62）4 頁、参照。
富岡幸雄 前掲（注 38）55～56 頁、引用。なお、富岡幸雄名誉教授は、役務の無償提供についても同様に「その役務のもつ経済価値をその企業外への流出を契機として、実現した収益として認識し、その役務の提供時における真実の経済的価値額（時価）で測定される収益を益金の額に算入することになる」と述べている。富岡幸雄 前掲（注 38）58 頁、引用。
87
清永敬次 前掲（注 62）4 頁、参照。なお、この考え方に関連して、清算課税説といわれるものがある。これは、資産の値上がり益は、資産を保有していた者（譲渡した者）に帰属し、譲渡という行為
は資産を保有していた者に対して値上がり益に課税ができる最後の機会であるととらえ、譲渡者はその譲渡の時にその譲渡資産に係る価値変動を清算し課税を受けるべきであるとする考え方である。岡
村忠生『法人税法講義〔第 3 版〕』成文堂（2007 年）42 頁、参照。
85
86

27

(313)

しかるに、後者のたな卸資産の場合は、贈与契約そのものによる利益の処分たることを本質とする。法人税法は、22 条において益金の額に算入すべき収益の額の内容として『無償による資産の譲渡』と規定しているが、その内には、固定資産の場合と、たな卸資産の場合とを包含して例示しているのである。しかし、両者は本質を異にし、前者はキャピタル・ゲインであり、後者は贈与による利益の処分であることを看過してはならない 88。」と述べ、資産の無償譲渡に係る収益について、固定資産を無償譲渡した場合と棚卸資産を無償譲渡した場合とに区別して説明している。
なお、この実体的利益存在説は、資産の無償譲渡の場合に限定されているため、上述したように資産の無償譲渡の場合の説明とはなり得ても、無利息融資などの役務の無償提供を含む無償取引全体についての説明とはなり得ないものであるという難点がある 89。
（6）無償取引から収益が発生しないとする見解
無償取引から収益が発生することを認める学説に対し、無償取引からは収益は発生しないとする見解がある。
竹下重人弁護士は「無償又は低価による資産の譲渡及び無償又は低価による役務の提供によって、譲渡者、提供者側に、時価による収益が発生するという社会的事実は存在しないし、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準にも、そのような収益の発生を認識し、測定すべきである、とするものはない。22 条 2 項が、そのような収益の発生を擬制した規定であると解釈することは、『○○であるとみなす』という場合の『○○』が条文上に何一つ表現されていないのであるから採用し難い解釈である 90。」
として、多数説に対し反対の見解を述べている。
（7）小括
以上のとおり、無償取引から収益が認識されることの根拠についてはいくつもの学説がある。これは、法人税法第 22 条第 2 項の規定が、その定めている事柄の重要性と対比して、あまりに簡潔な構造となっている 91ことがその要因として考えられる。
そして、上述したように、有償取引同視説及びそれに類似した二段階説が課税実務上通説となっているが、無償取引から収益が生じるとする諸学説に通じていえること
は、通常の対価で取引を行った者と無償で取引を行った者との間の税負担の公平を維持することであり、このことは、金子宏名誉教授が述べる適正所得算出説の考え方がその根拠となっているものと考えられる。

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89
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松沢智『租税実体法〔補正第 2 版〕』中央経済社（2003 年）140 頁、引用。
成松洋一 前掲（注 74）69 頁、参照。
竹下重人「課税要件事実の認定の構造」『シュトイエル』第 200 号（1978 年 11 月）163 頁、引用。
金子宏 前掲（注 64）178 頁、参照。

28

(314)

3．無償取引の適用範囲
2．において、法人税法第 22 条第 2 項の規定により無償取引から収益が生じることの根拠について考察してきたが、次に、同項の規定の解釈にあたって重要な問題の 1 つである無償取引の範囲について考察する。つまり、法人が行うすべての無償取引について収益が生じるとされるべきであるのか、それとも、特定の無償取引の場合にのみ収益が生じるとされるべきであるのか、という適用範囲の問題である。
これについては、その考え方として限定説と無限定説とが対立した形で支持されている 92。
（1）限定説
限定説とは、法人が行うある特定の無償取引に限って収益が生じるとする考え方である 93。この限定説を支持する学説には以下のものがある。
①中川一郎教授の学説
中川一郎教授は、「損金算入限度額が法定されている寄附金の額の計算について、資産の無償譲渡の場合には、その資産の取得価額（帳簿価額）ではなく、譲渡の時の時価によるというのである。したがってその資産の取得価額と時価との差額相当金額が、税務計算上貸方に不足することになる。この借方と貸方の金額の不一致は、寄附金の額を無償譲渡資産の帳簿価額ではなく、時価によるものとしたことによるものである。そこで税務計算上、無償譲渡資産の時価と帳簿価額との差額に相当する金額を益金の額に算入しなければならないのである。ただそれだけのことであって、資産の無償譲渡に係る収益が発生するからではない 94 。」と述べ、法人税法第22 条第 2 項に規定する資産の無償譲渡から収益を認識するのではなく、寄附金との対応として収益を認識するという考え方を示している。
②岡村忠生教授の学説
岡村忠生教授は、「無償取引による収益は、別段の定めがあって初めて、課税の対象となると解される。これを限定説という。たとえば、法人が資産を寄付したとき、寄附金の額は寄付資産の時価で算定すると定められているから（37 条 7 項）、益金側で 22 条 2 項により時価までの値上がり益が課税の対象として認識され、損金側で寄付資産を時価として寄附金の額が算定されるのである 95。」と述べ、同様に寄附金との対応として収益を認識するという考え方を示している。
③北野弘久名誉教授の学説
北野弘久名誉教授は、第 3 章で取りあげる清水惣事件についての大阪高等裁判所
92
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成松洋一 前掲（注 74）71 頁、参照。
成松洋一 前掲（注 74）71 頁、参照。
中川一郎『法人税法コンメンタール』三晃社（1975 年）1870～1871 頁、引用。
岡村忠生 前掲（注 87）43 頁、引用。

29

(315)

判決の評釈において、「法人税法 37 条 6 項（現行法では 8 項）自体が『当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額』と規定していることが注意されよう。原則としてこのような『寄付金（現行法では寄附金）』（借方項目）が存在する場合に限ってそれに応じて法人税法 22 条 2
項の『無償による資産の譲渡又は役務の提供』（貸方項目）が論ぜられることにな
る 96。」と述べ、同項の無償取引の規定は寄附金規定との対応とする考え方を示し、限定説を支持している。
④大淵博義教授の学説
大淵博義教授は、第 3 章で取りあげる清水惣事件についての大阪高等裁判所判決の評釈において、役務の無償提供の場合に限り、限定説を、無償による役務の提供が租税回避行為の場合に収益が発生する「租税回避行為収益認識説」と、無償による役務の提供の目的によって収益が発生する「限定費用対応収益認識説」に区分 97したうえで、同判決について「原則的には無限定説の考え方に立ちながら、『相当額の利益を手離すことを首肯するに足りる何らかの合理的な経済目的』が存在するときは収益が認識されないとしている。その意義は必ずしも明確ではないが、『何らかの合理的な経済目的』というのが、寄附金課税等の『別段の定め』による課税を回避する目的による無償取引ではなく、他の一般の損金（例えば職務上の要請からの無償の住宅提供等）に該当する場合を意味するのであれば、前掲の『限定費用対応収益認識説』によるものと評価しうるものである 98。」と述べ、同項の無償取引の規定による収益は、無償による役務の提供の目的によって認識されるものとして、「限定費用対応収益認識説」を支持している。
（2）無限定説
無限定説とは、法人が行う無償取引すべてから収益が生じるとする考え方である 99。
この無限定説を支持する学説には以下のものがある。
①武田昌輔名誉教授の学説武田昌輔名誉教授は、第 3 章で取りあげる清水惣事件についての大阪高等裁判所
判決の評釈において、「上記判決においては、法人税法第 37 条の寄付金（現行法では寄附金。以下同じ。）に該当するかどうかによって、この無償による役務の提北野弘久「親会社の子会社に対する無利息融資」『税理』Vol.21－No.8（1978 年 7 月）64 頁、引用。
大淵博義「法人税法解釈の検証と実践的展開」税務経理協会（2009 年）93 頁、参照。
98
大淵博義 前掲（注 97）94～95 頁、引用。同教授は、この「限定費用対応収益認識説」について、
潜在的に発生している値上がり益が資産の無償移転により顕在化する場合の収益の認識（キャピタル・ゲイン課税説）と、無償の役務提供契約によっては発生する余地がない収益を認識するという場
合の相違を指摘している理論であるとして、契約により収益が発生する役務の無償提供に限定して当該学説を支持する考えを示している。同書、93 頁、参照。
99
成松洋一 前掲（注 74）71 頁、参照。
96
97

30

(316)

供に該当するかどうかが決まるように受け取れるが、論理的には、第 37 条の寄付金とは直接の関連は持たないと解すべきである。たとえば、自己の商品を歳暮、中元のために用いたような場合には、交際費として処理されるが、この場合には法第37 条第 5 項（現行法では第 7 項）の寄付金の定義からは除かれている。しかし、『無償による資産の譲渡』に該当することになる。これと同様に、サービス業などにおいて自己のサービスによる交際費（たとえば、旅館、レストランのサービスによるもの）についても、いわば自家消費であって、『無償による役務の提供』として、収益を計上すべきこととなる。この意味において、法第 37 条に該当しない場合の無償による役務の提供があった場合においても、この規定は適用があることになる。
この場合においては、交際費として計上する価額は時価によるべきである。もっとも、交際費に該当する場合には、いわゆる交際費等の損金不算入制度が存するから、時価によって計上することが課税所得の計算上大きな影響を与えるが、広告宣伝費のような場合には、無償による役務の提供による収益の額と、費用の額とが同額となるので、課税所得には実質的な影響は存しない 100。」と述べ、法人税法第 22 条
第 2 項と法人税法第 37 条との直接の関連性はないとして、無限定説を支持している。
②中村利雄教授の学説
中村利雄教授は、第 3 章で取りあげる清水惣事件についての大阪高等裁判所判決の評釈において、「益金の額及び損金の額を総額で把握することとしている現行法
人税法上は、無利息融資が『無償による役務の提供』に該当すれば、・・・（中略）・・・
相手方に対する利息相当額の経済的な利益の供与が寄付金（現行法では寄附金。以下同じ。）又はその他の事業経費に当たるかどうかに関係なく、利息相当額が法人税法 22 条 2 項の規定により益金の額に算入され、当該経済的な利益の供与が寄付金に当たるか又はその他の経費として損金の額に算入されるかは、同法 22 条 3 項
及び 37 条 5 項（現行法では 7 項）により判定することとなると解すべきである 101。」と述べ、さらに、本判決における合理的な経済目的を用いて判断することについて
同教授は、「この限定のような配慮が必要であるとしても、それは寄付金と事業経費との区分、つまり費用論の領域であり、収益論の問題としては対価性の有無、すなわち『無償による役務の提供』に該当するかどうかの判断のみで十分であろう 102。」と述べ、同項の無償取引の規定は、損金面の処理と関係せず、あくまで益金面において判断し、適用すべきものとして、無限定説を支持している。
武田昌輔 前掲（注 47）77 頁、引用。
中村利雄「無利息融資と法人税法 22 条 2 項及び 37 条 5 項」『税経通信』Vol.33－No.11（1978 年
10 月）27 頁、引用。
102
中村利雄 前掲（注 101）28 頁、引用。
100
101

31

(317)

③金子宏名誉教授の学説
金子宏名誉教授は、限定説と無限定説の 2 つの見解について、「無限定説が二十二条二項の趣旨に合致しているものと考える 103 。」と述べ、その理由について「二十二条二項の趣旨を適正所得の算出、すなわち適正な対価で取引を行った者との間の公平の維持に求める限り、損金面の処理とは無関係にすべての無償取引について収益を認識する必要があるからである 104 。」と述べており、無限定説を支持している。

以上のように、限定説では、法人税法第 22 条第 2 項の無償取引から収益を認識するのは主に寄附金規定との対応を前提としており、一方、無限定説では、損金面における処理と関係なく、同項の規定を益金面における処理についての独立した規定として、すべての無償取引から収益が生じるとしている。この 2 つの学説について、筆者は、法人
税法第 22 条第 2 項の規定からは無償取引の適用範囲について何らかの限定を付しているとは読み取れないこと、また、同項の規定は無償取引を含む益金の額についての包括的な規定となっていることなどから、限定説よりも無限定説のほうが妥当であると考える。

第3節

低額取引の取扱い

前節までで述べたように、法人税法第 22 条第 2 項は無償による資産の譲渡及び無償による役務の提供並びに無償による資産の譲受けについて益金の額に算入する旨を規定しているが、資産の低額譲渡や低利息融資等、通常の対価よりも低い対価で行う取引（以下、「低額取引」という。）については明確に規定していない。
そこで、低額取引が同項に規定する無償取引に含まれるかどうかについての問題が生じるが、このことについても、これまでに考察してきた無償取引規定の意義、根拠及びその適用範囲と同様に、いくつかの学説がある。
したがって、本節において、同項の規定の解釈上、低額取引を無償取引に含めて取り扱
うべきかどうかについて、いくつかの学説等を取りあげて考察する。

1．金子宏名誉教授の学説
金子宏名誉教授は、法人税法第 22 条第 2 項の規定の解釈上、低額取引の取扱いにつ
103
104

金子宏
金子宏

前掲（注 64）167 頁、引用。
前掲（注 64）167～168 頁、引用。

32

(318)

いて 2 つの考え方に分類しており、1 つは低額取引を同項の無償取引に含めないとする「消極説」、そしてもう 1 つは低額取引を同項の無償取引に含めるとする「積極説」である 105。金子宏名誉教授は、低額譲渡を例にして、「譲渡は有償であるか無償であるかのいずれかであり、概念上は一部有償・一部無償というようなことはありえず、したがって低額譲渡も有償譲渡の一つの場合であるということになろう・・・（中略）・・・。
それ故、文理的には消極説も十分に成り立ちうる 106。」と述べ、消極説の妥当性もあるとしながらも同名誉教授は、「しかし、二十二条二項の趣旨が、前述のように、適正所得の算出、すなわち正常な対価で取引を行った者との間の公平を確保し維持することにあると考えると、二十二条二項にいう無償取引は厳密な意味におけるそれよりも広く、低価取引をも含む趣旨であると解すべきではなかろうか 107。」と述べ、低額取引を同項の無償取引に含めるとする積極説を支持している。

2．中村利雄教授の学説
中村利雄教授は、以下の点などを理由として低額譲渡も法人税法第 22 条第 2 項の例
示取引に含まれ、譲渡資産の時価相当額を収益の額として益金の額に算入すべきとする
考え方を示している 108。
（1）資産の低額譲渡があった場合には、譲渡資産の時価相当額を収益の額としてその譲渡の対価の額を含めた当該資産のもつ時価相当額の経済的価値が譲渡者側から譲受者側に移転し、譲渡者側に時価相当額の経済的価値の実現があったものと認められること。
（2）低額譲渡は、いわゆる「混合譲渡」であり、観念的には対価部分についての「有償による資産の譲渡」と、時価と対価との差額部分についての「無償による資産の譲渡」との 2 つの取引に分解することができ、この分解されたそれぞれの取引は、そのまま同項の「有償又は無償による資産の譲渡」に該当すると考えることができること。

また、同教授は、「低額譲渡をした場合の時価と対価との差額に相当する部分の収益の処分形態の一つである寄付金（現行法では寄附金。以下同じ。）につき、『資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、前項の寄付金の額に含まれるものとする。』と規定している
105
106
107
108

金子宏 前掲（注 64）164 頁、参照。
金子宏 前掲（注 64）164～165 頁、引用。
金子宏 前掲（注 64）165 頁、引用。
以下（1）及び（2）について、中村利雄 前掲（注 2）44 頁、参照。

33

(319)

こと及び役員又は使用人に対する給与には『債務の免除による利益その他の経済的な利益を含む。』と規定していることは、法人税法第 22 条第 2 項の『有償又は無償による資産の譲渡』による収益の額には、低額譲渡資産の時価と譲渡対価との差額に相当する部分の金額も含まれることを予定しているものと解される 109 。」と述べ、低額取引を同項の例示取引に含めて取り扱うことは寄附金規定等との整合性の観点からも妥当であるとしており、このことは、資産の低額譲渡について争われた事件（以下、「南西通商株式会社事件」という。）の最高裁判所判決（平成 7 年 12 月 19 日判決 110）でも同様に判示されている。
さらに、本章の第 1 節で述べた資産の低額譲受けについて、同教授は次のように述べている。「『無償による資産の譲受け』には、資産の低額譲受けも含まれるものと解される。従って、法人が資産を時価に比して低い価額で取得した場合において、時価と譲受価額との差額が当事者間における贈与の実質を有するものと認められるときは、譲受価額にその贈与を受けたものと認められる部分の金額を加算した金額が当該資産の取得価額となり、その贈与部分の金額が受贈益として益金の額に算入されることとなる 111。」
これは、上記（1）及び（2）などの理由により低額譲渡を同項の例示取引（有償による資産の譲渡、無償による資産の譲渡）に含めていることと同様に、低額譲受けについても同項の例示取引（無償による資産の譲受け）に含めて取り扱うべきことを意味していると考えられる。

3．南西通商株式会社事件についての裁判所等の見解
資産の低額譲渡が法人税法第 22 条第 2 項にいう無償取引に含まれるかどうかが 1 つの争点となった南西通商株式会社事件において、第 1 審判決では、「無償譲渡の場合にも、法人は有償譲渡の場合に値上がり益として顕在化する利益を保有していたものと認められることから、法人税法二二条二項は、正常な対価で取引を行った者との間の負担の公平を維持するために、無償取引からも収益が生ずることを擬制したものであって、同項の無償譲渡には時価より低い価額による取引が含まれるものと解される 112」と判示
し、低額譲渡は無償取引に含まれるとしている。
これに対し、最高裁判所判決では、「譲渡時における適正な価額より低い対価をもってする資産の低額譲渡は、法人税法二二条二項にいう有償による資産の譲渡に当たるこ
中村利雄 前掲（注 2）44～45 頁、引用。
資産の低額譲渡が行われた場合には、譲渡時における当該資産の適正な価額が法人税法第 22 条第 2
項にいう資産の譲渡に係る収益の額にあたるとされた事件である。最高裁第三小法廷平成 7 年 12 月
19 日判決 民集第 49 巻第 10 号 3121 頁、参照。
111
中村利雄「法人税の課税所得計算と企業会計 －無償譲渡等と法人税法二十二条二項－」『税務大学
校論叢』11 号（1977 年 11 月）221 頁、引用。
112
宮崎地裁平成 5 年 9 月 17 日判決 行集第 44 巻第 8・9 号 792～793 頁、引用。
109
110

34

(320)

とはいうまでもない 113」として、低額譲渡は有償取引であり、無償取引には含まれないと判示している。しかし、有償による資産の譲渡とした場合の収益の額については、同判決で「この場合にも、当該資産には譲渡時における適正な価額に相当する経済的価値が認められるのであって、たまたま現実に収受した対価がそのうちの一部のみであるからといって適正な価額との差額部分の収益が認識され得ないものとすれば、前記のような取扱いを受ける無償譲渡の場合との間の公平を欠くことになる。したがって、右規定の趣旨からして、この場合に益金の額に算入すべき収益の額には、当該資産の譲渡の対価の額のほか、これと右資産の譲渡時における適正な価額との差額も含まれるものと解するのが相当である 114 。」と判示し、譲渡時の適正価額に相当する収益の額が認識されるとする無償取引についての規定の趣旨を根拠に、低額譲渡について同じ取扱いを拡張した見解を示している 115。
この最高裁判所の判決のように、資産の低額譲渡を有償取引に該当すると解釈し、当該譲渡資産の適正価額が収益の額となると解釈すると、実際に対価のあるすべての有償取引について、実際の対価の額を無視して、常に適正価額に相当する収益を認識しなければならなくなるという問題が生じる。このことについて岡村忠生教授は、「無償取引という対価の非正常さが一見して明らかな場合だけでなく、現実に対価の授受がある場
合にまで、なぜ現実の対価を脇に置いて適正な対価によって収益を認定するのか、その法的根拠を従来よりもはっきりと提示しなければならないはずである 116 。」と述べ、判示に対して否定的な見解を示している。確かに、上記のような最高裁判所の判示のみでは、資産の低額譲渡が有償取引に該当する根拠としては薄弱であると考えられる。このことは、同項の規定が「果たすべき機能に比べて条文としては簡潔すぎる 117」ことが 1
つの要因となって、その解釈に不透明な部分を生じさせているというように考えられる。

4．竹下重人弁護士の見解
竹下重人弁護士は、資産の低額譲渡について「法人税法には『低廉譲渡に係る収益の額は、その低廉な対価ではなく、譲渡時のその資産の時価』である趣旨の規定はない 118。」

民集 前掲（注 110）3122 頁、引用。
民集 前掲（注 110）3122 頁、引用。なお、寄附金規定との対応も 1 つの根拠として、続けて「このように解することは、同法三七条七項が、資産の低額譲渡の場合に、当該譲渡の対価の額と当該資産の譲渡時における価額との差額のうち実質的に贈与をしたと認められる金額が寄付金の額に含まれるものとしていることとも対応するものである。」と判示している。
115
増井良啓「低額譲渡と法人税法 22 条 2 項」
『別冊ジュリスト 租税判例百選〔第 4 版〕』178 号（2005年 10 月）97 頁、参照。
116
岡村忠生「資産の低額譲渡と法人税法二十二条二項にいう収益の額」『民商法雑誌』第 116 巻第 3号（1997 年 6 月）441～442 頁、引用。
117
岡村忠生 前掲（注 116）448 頁、引用。
118
竹下重人「低額譲渡と法人税法 22 条 2 項」
『シュトイエル』第 164 号（1975 年 11 月）14 頁、引用。
113
114

35

(321)

と述べ、さらに「22 条 2 項は『有償による資産の譲渡』、『無償による資産の譲渡』を『取引』の例示として掲げているのであるから、法的に一個の低廉な対価による取引を、適正な対価による有償取引とその余の無償取引とに分解して、同項の規定を適用することはできない 119。」として、低額取引について同項の規定を適用することに対し否定的な見解を示している。

以上のように、この低額取引の取扱いについても、いくつかの学説等がある。確かに、
法人税法第 22 条第 2 項の規定からは低額取引が無償取引に含まれるのかどうかについて
読み取ることができないということ、また、1 つの取引はあくまで有償であるか無償であるかのどちらかであるということなどから、低額取引は有償取引である（無償取引には含
まれない）という考え方も理解できる。しかし、金子宏名誉教授が述べているように、同項の規定の趣旨が課税の公平を目的とするものであると考える以上、低額取引も無償取引に含めて同様に取り扱うことが妥当であり、適正な価額によって益金の額が算定されるべきであると筆者は考える。そして、前節で述べたように、同項の無償取引の規定が寄附金規定との対応を前提としていない（無限定説）と考えることから、この低額取引についても同様に、寄附金規定との対応ではなく、あくまで同項の規定の趣旨をその根拠として取り扱うことが妥当であると考える。
しかしながら、同項の規定からは上述したように読み取ることができないのも確かである。わが国の租税法律主義のもとでは、納税者の法的安定性と予測可能性を保障するため、課税要件は明確に法定されなければならない 120。したがって、同項の規定の解釈上、低額取引を無償取引に含めて取り扱うとするのであれば、理想としては何らかの法令上の手当て又は解釈のための通達整備などが必要であると考えられるが、課税実務の取扱いにおける煩雑性の観点から、そのように明確化できないという現状もやむを得ないこととも思わ
れる。

第4節

グループ間で行われる無償取引の取扱い

前節までで述べたとおり、法人が無償取引を行った場合には、法人税法第 22 条第 2 項の規定により、適正な価額（時価）で取引が行われたものとして収益が認識され、同時に同法第 37 条の規定により、寄附金に該当するものについては費用としての寄附金が認識される。また、無償で資産を譲り受けた法人は適正な価額（時価）で収益としての受贈益を認識することとなる。この無償取引についての原則的な取扱いに対し、平成 14 年度に119
120

竹下重人 前掲（注 118）14 頁、引用。
水野忠恒『租税法〔第 4 版〕』有斐閣（2009 年）7～8 頁、参照。

36

(322)

創設された連結納税制度のように連結完全支配関係にある法人間では、連結法人グループを一体として捉えるという観点から後述するように特別な取扱いとなっていたが、平成 22年度の税制改正において、連結納税制度の改善も含めて、完全支配関係にある法人グループ全体を対象とした「グループ法人税制」の創設、及び完全支配関係にある法人グループのうち連結納税制度を選択しない法人グループを対象とした「グループ法人単体課税制度」の導入が行われた 121ことにより、その取扱いについても改正が行われた。
したがって、本節では、グループ間で行われる無償取引の取扱いとして、平成 22 年度
税制改正前の連結納税制度における取扱い及び改正後のグループ法人税制における取扱いについて考察することとする。なお、前節で述べた低額取引についても無償取引の取扱いと同様に改正が行われているが、本節では無償取引について述べていくこととする。

1．平成 22 年度税制改正前の連結納税制度における取扱い（1）連結納税制度の概要
連結納税制度は、法人グループの一体性に着目し、法人グループ内の個々の法人の損益などを集約することにより、あたかも法人グループ内を 1 つの法人であるかのよ
うに捉えて課税する仕組みである。先進諸外国と同様、わが国でも企業経営における法人グループの一体的経営の傾向が強まり、柔軟な組織再編成を可能にするための商法、税法等の改正が行われ、会計でも連結財務諸表が適用されるなかで、国際競争力の維持及び向上に資する観点、法人の経営形態に対する課税の中立性の観点等から平成 14 年度に導入されたものである 122。
この連結納税制度は、連結完全支配関係 123にある法人を適用対象とし、また、適用するかどうかについては法人の任意となっているが、連結納税制度を選択した場合は、
連結完全支配関係にある法人はすべて連結グループに取り込まなければならないものとなっている 124。以下の（2）では、連結納税制度を選択していることを前提として、
連結完全支配関係にある法人間で無償取引を行った場合の取扱いについて述べること121

財務省「資本に関する取引等に係る税制についての勉強会 論点とりまとめ」（2009 年）、及び阿部泰久「グループ法人税制・資本取引課税 改正法案による解説」『税務弘報』Vol.58／No.4（2010 年 4月）38 頁、参照。
122
山本守之「租税法の基礎理論」税務経理協会（2008 年）213～214 頁、参照。
123
連結完全支配関係とは、連結親法人と連結子法人との間で完全支配関係（発行済株式等（注）の全部を直接又は間接に保有する関係。以下同じ。）又は当該連結親法人との間に当該完全支配関係がある
連結子法人相互の関係をいい、外国法人等によって支配される法人は除く。
（注）発行済株式（自己が有する自己の株式を除く）の総数のうち従業員持株会の所有株式等一定の株式の数を合計した数の占める割合が 5％に満たない場合の当該株式を除く（法法 2 条の 12 の 7 の 7、法法 4 条の 2、法令 14条の 6）。
124
日本公認会計士協会東京会編「実務解説／連結納税制度」税務研究会出版局（2002 年）6～7 頁、参照。なお、連結親法人は普通法人又は協同組合に限るものとされており、清算中の法人その他一定の法人を除くこととされている。また、連結子法人は普通法人に限るものとされており、清算中の法人その他一定の法人を除くこととされている。同書、20～22 頁、参照。

37

(323)

とする。
（2）無償取引の取扱い
連結完全支配関係にある法人間で無償取引を行った場合には、上述した原則的な取扱いと同様に、まず、譲渡側又は役務提供側の法人において適正な価額（時価）で取引が行われたものとして収益が認識され、そして、費用としての寄附金が認識される。
また、無償で資産を譲り受けた法人は適正な価額（時価）で収益としての受贈益を認識することとなる。
しかし、連結法人間の寄附金について、連結法人間の所得移転を通じた租税回避行為を排除する観点から、連結法人に対する寄附金は全額損金不算入とされている（法法 81 条の 6 第 2 項） 125。つまり、一方の連結法人で他の連結法人に対する寄附金として全額損金不算入、そしてもう一方の連結法人で受贈益として益金算入されることとなる。このように取り扱われることについて、山本守之税理士は「連結グループの一体経営を前提として構築される連結納税制度の考え方に反するのではなかろうか
126 。
」と述べており、確かに、この平成 22 年度税制改正前の連結納税制度における取扱いは、連結グループとしては二重課税となっており、課税中立の観点等から問題であったと考えられる。

2．平成 22 年度税制改正後のグループ法人税制における取扱い（1）平成 22 年度税制改正の概要
1990 年代以降、企業統治のあり方の変化に対応し、組織再編制度、連結会計制度、新会社法など企業の組織形態に関する法制度が整備され、これに対応して、法人税法においても、平成 13 年度以降、組織再編税制や上記の連結納税制度などが整備されてきた 127。
これら企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつあるなか、さらに持株会社制のような法人の組織形態の多様化に変化するとともに、課税の中立性や公平性等を確保する必要が生じてきたことから、平成 22 年度の税制改正において、資本に関係する取引等に係る税制の見直しが行われた 128。この資本に関係する取引等に係る税制の見直しは①グループに係る税制とその他の②資本に関係する取引等に係る税制（組織再編成や清算所得課税等）が論点とされ 129、上記①グループに係る税制の杉本佳彦「連結法人間における取引・配当・寄附金」『税務弘報』Vol.58／No.8（2010 年 7 月）55
頁、参照。
126
山本守之 前掲（注 122）221 頁、引用。
127
国税庁「平成 22 年度 法人税関係法令の改正の概要」（2010 年）、参照。
128
国税庁 前掲（注 127）、参照。
129
財務省 前掲（注 121）、参照。
125

38

(324)

見直しについて、平成 21 年 7 月に財務省により公表された「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会

論点取りまとめ 130」では、以下のとおり報告されている。
「グループ法人の一体的運営が進展している状況を踏まえ、実体に則した課税を実現する観点から、グループ法人一般に対する課税の取扱いとして、グループの要素を反映した課税のあり方（以下、『グループ法人税制』（仮称）という）を検討することが適当であると考えられる。これまでグループ法人を対象とした税制としては連結納税制度があるが、連結納税制度は、グループ法人税制に含まれることとなり、グルー
プ法人相互の関係をさらに推し進めてグループ法人全体を一つの納税主体とすることが適当であると自ら選択した法人を対象とした制度と位置付けることが考えられる。
このようにグループ法人税制は、選択制の連結納税制度が包含される制度であるが、このうち、選択制の連結納税制度以外のものについては、所得通算を前提としないことから、便宜上『グループ法人単体課税制度（仮称）』ということとする 131。」
このように、最近のグループ経営の実態として 100％子会社化などによる経営が進展している 132ことから、平成 22 年度の税制改正では、上記の内容を趣旨として、以下で述べるように完全支配関係にある法人グループ全体を対象としたグループ法人税制が創設され、また、選択制である連結納税制度を選択しない法人グループを対象としたグループ法人単体課税制度が導入されることとなった。
（2）無償取引の取扱い
上述したとおり、グループ法人税制は、完全支配関係にある法人グループ全体を対象とし、連結納税制度を選択した法人グループは連結納税制度が適用され、連結納税制度を選択しなかった法人グループはグループ法人単体課税制度が適用されることとなる。なお、ここでいう完全支配関係とは、次の 2 つの関係をいう（法法 2 条 12 の 7の 6、法令 4 条の 2 第 2 項） 133。

経団連では平成 20 年から実務レベルの関係者の間で連結納税制度の改善を求めており、一方、税務当局は、新たに企業グループ全体を視野に入れた税制の構築を企図しており、さらに、自己株式取得に係るみなし配当の益金不算入と譲渡損の計上を組み合わせた節税行為への対応など資本に関係する取引等に係る税制の見直しを課題としていた。これらを一体として実現するとの前提で、平成 21 年 5月、「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」が設置され、財務省、経済産業省、経団連に加えて、租税法学者や日本税理士会連合会等が参加し、グループ経営の実態を踏まえつつ、課税の公平性の確保、租税回避行為の防止の観点から、理論的、技術的に詳細な論点整理が行われた。上記
平成 22 年度の改正は、この勉強会による論点とりまとめの内容にほぼ沿ったものである。阿部泰久
前掲（注 121）38～39 頁、参照。
131
財務省 前掲（注 121）、引用。
132
財務省 前掲（注 121）、参照。
133
以下①及び②について、国税庁 前掲（注 127）、参照。
130

39

(325)

①当事者間の完全支配関係
一の者（一の法人又は個人 134をいう。以下同じ。）が法人の発行済株式等 135の全部を直接又は間接に保有する関係②法人相互の完全支配関係
一の者との間に上記①の関係（当事者間の完全支配関係）がある法人間の相互の関係

上記の完全支配関係にある法人グループ間（以下、「グループ間」という。）で無償取引が行われた場合の取扱いは、連結納税制度を選択し、その適用を受けている場合
でも、グループ法人単体課税制度の適用を受けている場合でも、以下で述べるように
グループ法人税制のもとでは同じ取扱いとして整備されている。
グループ間で無償取引が行われた場合には、1．において述べたことと同様に、まず、譲渡側又は役務提供側の法人において適正な価額（時価）で取引が行われたもの
として収益が認識され、そして、費用としての寄附金が認識される。また、無償で資産を譲り受けた法人は適正な価額（時価）で収益としての受贈益を認識することとなる。
平成 22 年度税制改正により創設されたグループ法人税制では、グループ間の寄附金の経済実態を内部の資金移動と捉える観点から、この寄附金についてその全額が損金不算入とされる（法法 37 条 2 項）とともに、受贈益についてその全額が益金不算入とされた（法法 25 条の 2 第 1 項）。また、連結納税制度における連結グループ間の寄附金についても、その改正にあわせて寄附金が全額損金不算入（法法 81 条の 6 第 2項）、受贈益が全額益金不算入（法法 81 条の 3 第 1 項）とされた 136。
この改正により、グループ間の取引による所得移転を防止することができ、また、
上述したようなグループ間における二重課税の問題は解消することとなる 137。この改正について藤曲武美税理士は、第 2 章で述べた一段階説を取りあげ、「理論的には、
この 1 段階説を参考にしたものが寄附金に関する今改正であると考えられる。もっとも、今改正の適用範囲は、完全支配関係会社間取引と狭く限定されていることや第 2134

その個人及びこれと特殊の関係のある個人（その個人の親族等）をいう。
発行済株式（自己が有する自己の株式を除く）の総数のうち従業員持株会の所有株式等一定の株式の数を合計した数の占める割合が 5％に満たない場合の当該株式を除く。
136
阿部泰久 前掲（注 121）42～43 頁、参照。なお、個人（同族関係者を含む）により 100％保有される内国法人間での寄附金については、この規定は適用されず、従来どおりの取扱いとなる。
137
藤曲武美「役務提供とグループ法人税制の影響」『税経通信』Vol.65－No.8（2010 年 7 月）96～97
頁、及び上西左大信『新しい「グループ法人税制」の仕組みと実務』税務研究会出版局（2010 年）127～128 頁、参照。
135

40

(326)

段階の対応的調整が完全に解決されていないことが問題点として指摘できる 138 。」と述べている。確かに、この改正の適用範囲は完全支配関係にある法人間に限定されており、完全支配関係にない法人間では上述したように法人税法第 22 条第 2 項と同法
第 37 条の規定に基づいて取り扱われることとなるが、適用範囲を完全支配関係にある法人間と限定していることは簡便性の原則、つまり課税実務の煩雑性を回避する観点からはやむを得ないものであると思われ、さらに連結納税制度における取扱いとの一体性という観点からは、完全支配関係にある法人間を適用範囲としていることは妥当なものであると思われる。
また、上記改正による調整（寄附金全額損金不算入、受贈益全額益金不算入）について岡村忠生教授が「この結果は、移転価格税制が適用され、かつ、対応的調整が行われた場合と同じである 139 。」とも述べているように、上記改正による調整内容は移転価格税制及び一段階説等と密接な関係にあるが、これらについては、移転価格税制を取りあげる第 4 章で詳述していくこととする。

第5節

総括

本章では、法人税法における無償取引の取扱いについて考察した。
第 1 節では、益金の意義として、法人税法第 22 条第 2 項に規定する有償取引を含めた各取引に係る収益の額及び益金の額に算入される収益の計上基準について確認した。まず、同項で例示されている各々の取引についてその内容を概観し、企業会計上ではその取扱いが明確にされていない無償による資産の譲渡及び無償による役務の提供に係る収益の額も益金の額に算入するということ、また、同項の規定はその例示した各取引によって実現した収益が発生原因を問わず益金の額を構成するという、包括的な規定となっていることを確認した。
そして第 2 節で、無償取引規定の意義、根拠及びその適用範囲について考察した。
まず、無償取引規定の意義として、昭和 40 年の全文改正及び同項の規定は確認的規定であるのか、あるいは創設的規定であるのかについて概観し、筆者は同項の規定は創設的規定であるとする見解に賛同する旨を述べた。
次に、無償取引規定の根拠として、法人税法上、無償取引から収益が生じることの根拠について、いくつかの学説を取りあげて考察した。有償取引同視説及びそれに類似した二段階説が課税実務上通説となっており、無償取引から収益が生じるとする学説において

藤曲武美 前掲（注 137）97 頁、引用。
岡村忠生「グループ法人課税制度は、なぜ必要か」『税研』Vol.25－No.4（2010 年 1 月）27 頁、
引用。

138
139

41

(327)

様々な考え方があるものの、共通していえることは、課税の公平、つまり通常の対価で取引を行った者と無償で取引を行った者との間の税負担の公平をその根拠としているということである。しかし、無償取引から収益が生じないとする見解もあるように、同項の規定
からそのように読み取ることが難しいことも確かであると思われる。
さらに、無償取引の適用範囲として、限定説と無限定説を取りあげ、この 2 つの学説について考察した。同項の規定から無償取引の適用範囲について何らかの限定を付しているとは読みとれないこと、同項の規定は無償取引を含む益金の額についての包括的な規定となっていることなどから、主に寄附金規定との対応を前提として収益を認識する限定説よりも無限定説のほうが妥当であると考えられる。
以上により、筆者は、同項の無償取引の規定は、課税の公平を目的とした適正所得算出説の考え方を根拠として、すべての無償取引から収益が生じることとみなした創設的規定であるとすることが妥当であると考える。
第 3 節では、低額取引の取扱いとして、低額取引を同項に規定する無償取引に含めて取り扱うべきかどうかについて、低額譲渡を中心にいくつかの学説等を取りあげて考察した。
この低額取引についても、上述した無償取引と同様に、課税の公平のため適正価額によって益金の額を算定する（低額取引を無償取引に含めて取り扱う）という考え方に筆者は賛同する。しかし、同項の規定が簡潔すぎることもあり、そのように明確に読み取ることが出来ないということは租税法律主義の観点からは問題であると考えられる。したがって、
理想としては何らかの法令上の手当て等による改善が必要であるが、課税実務の煩雑性の観点からは、法令等によって明確化できない現状というのもやむを得ないものと思われる。
第 4 節では、グループ間で行われる無償取引の取扱いとして、平成 22 年度税制改正前の連結納税制度における取扱い及び改正後のグループ法人税制における取扱いについて考察した。この改正により、完全支配関係にある法人グループ間で無償取引を行った場合には、譲渡側又は役務提供側の法人で寄附金の損金不算入、資産の譲受側の法人で受贈益の益金不算入として取り扱われることとなった。
この改正の適用範囲は課税実務の煩雑性及び連結納税制度との一体性の観点から完全支配関係にある法人間に限定されており、完全支配関係にある法人グループとしての二重課税等の問題は解消するが、完全支配関係にない法人間については従来どおり法人税法第22 条第 2 項と同法第 37 条の寄附金規定によって取り扱うこととなり、寄附金の額には一定の損金算入限度額が設けられているため、譲渡側又は役務提供側の法人の収益認識額が寄附金の損金算入限度額の範囲内である場合にはその法人間での所得移転が可能となってしまうという問題がある。なお、この点については第 4 章で述べることとする。
次章では、本章までで考察してきたことを踏まえ、2 つの判例を取りあげ、無償取引についての裁判所の判断を確認し、その根拠、適用範囲の是非等についての検討を行う。
42

(328)

第3章

無償取引に関する判例研究

第 1 章では、企業会計及び会社法における無償取引の取扱いを考察し、第 2 章では法人税法における無償取引の取扱いについて、無償取引規定の意義、根拠及びその適用範囲を中心に考察してきた。本章では、無償取引に関する判例研究として、法人税法第 22 条第 2項の規定の趣旨やその解釈及び適用等について争われた事件で特に重要であると考えられ
る清水惣事件とオーブンシャホールディング事件を取りあげ、無償取引についての裁判所の判断を確認し、第 2 章までで考察してきた取扱いを含めて検討を行う。

第1節

清水惣事件

本節においては、第 2 章でも述べたように親子会社間の無利息融資をめぐって争われた事件である清水惣事件を取りあげて、無償による役務の提供について、寄附金との関連性も含めて検討する。
なお、この事件は、第一審では同族会社の行為計算の否認規定の適用について争い、第二審では法人税法第 22 条第 2 項の適用について争っているため、以下では、本論文と関連する第二審判決を中心に検討していくこととする。

大阪高裁昭和 53 年 3 月 30 日判決 140昭和 47 年（行コ）第 42 号

（変更・確定）大津地裁昭和 47 年 12 月 13 日判決 141昭和 42 年（行ウ）第 1 号（請求認容・控訴）

1．事実の概要（1）事実関係 142
X会社（原告、被控訴人。以下、「X」という。）は、昭和26年7月3日に織物、繊維製品、雑貨の売買及び貿易を目的として設立された株式会社である。T会社（以下、「T」という。）は、昭和37年11月1日に繊維、化成品の製造並びに販売を目的として設立された株式会社である。
また、Xは、Tの発行済株式4万株のうち、16,028株を保有しており、XとTは親会社、子会社の関係にあって、ともに法人税法上の同族会社である。
X は、昭和 37 年 12 月 1 日に T に対し、その事業達成を援助する目的で 3 か年に限
税資 前掲（注 70）1160～1189 頁。
大津地裁昭和 47 年 12 月 13 日判決 税資第 66 号 1112～1129 頁。
142
税資 前掲（注 70）1172～1173 頁、増井良啓「無利息融資と法人税法 22 条 2 項 －清水惣事件」『別冊ジュリスト 租税判例百選〔第 4 版〕』178 号（2005 年 10 月）98 頁、及び中村利雄 前掲（注101）21～22 頁、参照。
140
141

43

(329)

り、4,000 万円を限度として、無利息で融資する旨の契約を締結した。そして、その契約に基づき、X は T に対して、昭和 38 年 12 月 1 日から昭和 39 年 11 月 30 日までの事業年度（本件第 1 事業年度）と昭和 39 年 12 月 1 日から昭和 40 年 11 月 30 日までの事業年度（本件第 2 事業年度）において、それぞれ融資を行ったが、本件各事業年度の法人税の確定申告に際し、T に対する貸付金は無利息融資によるものであるか
ら、利息の発生する余地はないものとして、当該貸付金の利息については所得金額に含めずに申告した。
これに対し、Y 税務署長（被告、控訴人。以下、「Y」という。）は、この無利息融資につき、年 10%の利率による利息相当額を寄付金（現行法では寄附金。以下同じ。）と認定し、寄付金損金不算入額として、本件各事業年度の所得金額に加算して更正処分を行った。
X は、この更正処分を不服として、異議申立て及び審査請求を経て出訴した。
第一審では租税回避行為の否認を理由として利息相当額を益金に算入できるかどうかが争われ、第一審判決は、本件無利息融資は租税回避行為にあたらないとして、更正処分を取り消した。
本件は、この判決に対しYが控訴した事案である。
（2）当事者の主張 143①X（原告・被控訴人）の主張
イ．法人税法第 22 条第 2 項の規定中、無償による資産の譲渡に係る当該事業年度の収益の額及び無償による役務の提供に係る当該事業年度の収益の額に関する部
分は、これらについて「収益の額」が発生しないから、その意味を理解することができず、したがって、法的には意味のない規定であり、実効性がない。
ロ．仮に、Y の主張のような論法が認められるとすれば、次のようなことも認められることになる。すなわち、X は、本件第一、第二事業年度において、認定利息相当額をうわまわる利益を T から取得していた。したがって、認定利息相当額はT との取引における利益に転化しているといえる。
ハ．法人税法は、寄付金（現行法では寄附金。以下同じ。）を事業活動に直接関係なくなされる金銭その他の資産の贈与又は経済的利益の無償の供与であることを前提としているものと解さなければならない。本件無利息貸付は、X の利潤追求のための事業活動であり、利息相当額の寄付金など発生する余地はない。
②Y（被告・控訴人）の主張
イ．無利息融資は、通常の利息で貸付けたうえその利息を贈与した場合と同様の経

143

税資

前掲（注 70）1164～1171 頁、参照。

44

(330)

済的機能ないし効果を有するものであり、かつ、一般に金銭の貸付けにおいては利息を生じることが取引上通常であり、貸付けによってかかる経済的利益が発生するべきであって、本件無利息融資についてこれを別異に考えなければならない
理由はない。
したがって、本件無利息融資は X が T に対して利息相当額の経済的利益を無償で提供したものというべく、無利息融資を行った時からその利息相当額の経済的価値が顕在化し、これが「無償による役務の提供に係る収益」として認識され、本件無利息融資に係る利息相当額が X の益金を構成すべきこととなる。
ロ．法人税法は、寄付金（現行法では寄附金。以下同じ。）について行政的便宜及び公平維持の観点から統一的な損金算入限度額を設け、寄付金のうちその範囲内の金額は費用として損金算入を認め、それを超える部分の金額は損金に算入されないものとしている。
したがって、本件無利息融資が経済的利益の無償の供与等にあたるということが肯定されれば、それが法人税法第 37 条第 5 項（現行法では第 7 項）かっこ内所定のものに該当しない限り、それが事業と関連を有し、法人の収益を生み出すのに必要な費用といえる場合であっても寄付金性を失うことはない。

2．判決の要旨 144（原判決変更、更正処分一部取消、請求棄却）
第二審判決は以下のように判示し、法人税法第 22 条第 2 項の適用及び寄附金性の有無について X の請求を棄却した。
（1）法人税法第 22 条第 2 項の規定の趣旨及び根拠
法人税法第 22 条第 2 項に、無償による役務の提供が益金の額を構成するものとして規定した趣旨について、第 2 章でも述べたように、「金銭の形態をとっているかその他の経済的利益の形をとっているかの別なく、資本取引以外において資産の増加の原因となるべき一切の取引によって生じた収益の額を益金に算入すべきものとする趣旨と解される。そして、資産の無償譲渡、役務の無償提供は、実質的にみた場合、資産の有償譲渡、役務の有償提供によって得た代償を無償で給付したのと同じであるところから、担税力を示すものとみて、法 22 条 2 項はこれを収益発生事由として規定したものと考えられる。」と判示した。
（2）無利息融資に対する法人税法第 22 条第 2 項の適用
無利息融資が法人税法第 22 条第 2 項に規定する無償による役務の提供に該当する
税資 前掲（注 70）1173～1176 頁、参照。なお、利率に関して、本件無利息融資に係る通常あり
うべき利率は年 6％が相当とされ、これを超える利率によって算定された利息相当額についての更正処分が一部取り消されているが、本論文においては省略するものとする。中村利雄 前掲（注 101）22
頁、参照。

144

45

(331)

か否かについて、「金銭の無利息貸付がなされた場合、貸主はもとより利息相当額の金銭あるいは利息債券を取得するわけではないから、それにもかかわらず貸主に利息相当額の収益があったというためには、貸主に何らかの形でのこれに見合う経済的利益の享受があったことが認識しうるのでなければならない。・・・（中略）・・・営
利法人が金銭（元本）を無利息の約定で他に貸し付けた場合には、借主からこれと対価的意義を有するものと認められる経済的利益の供与を受けているか、あるいは、他に当該営利法人がこれを受けることなく右果実相当額の利益を手離すことを首肯するに足りる何らかの合理的な経済目的その他の事情が存する場合でないかぎり、当該貸付がなされる場合にその当事者間で通常ありうべき利率による金銭相当額の経済的利益が借主に移転したものとして顕在化したといいうるのであり、右利率による金銭相
当額の経済的利益が無償で借主に提供されたものとしてこれが当該法人の収益として認識されることになるのである。」と判示した。
（3）寄附金の意義及び適用範囲
寄附金の意義及び適用範囲については、「寄付金（現行法では寄附金。以下同じ。）とは、その名義のいかんを問わず、金銭その他の資産又は経済的利益の贈与又は無償の供与であって、同項かっこ内所定の広告宣伝費、見本品費、交際費、接待費、福利厚生費等に当たるものを除くもののことである。・・・（中略）・・・法は、行政的便宜及び公平の維持の観点から、一種のフィクションとして、統一的な損金算入限度額を設け、寄付金のうち、その範囲内の金額は費用として損金算入を認め、それを超える部分の金額は損金に算入されないものとしている。したがって、経済的利益の無償の供与等に当たることが肯定されれば、それが法 37 条 5 項（現行法では 7 項）かっこ内所定のものに該当しないかぎり、それが事業と関連を有し法人の収益を生み出すのに必要な費用といえる場合であっても、寄付金性を失うことはないというべきである。」と判示した。
（4）無償取引課税の規定の意義
無償取引課税を織り込んだ法人税法第 22 条第 2 項の規定が創設的規定であるのか、又は確認的規定であるのかについて、第 2 章でも述べたように「旧法には、法 22 条 2項、37 条 5 項（現行法では 7 項）のような規定はなかった。しかし、本件に適用されるべき法条に関する法の規定は、旧法の解釈上も妥当と考えられていたところを法文化したものであり、それによって従来の法人税法の所得計算の変更が意図されているものではないと解されるのであって、旧法の関係規定について、右に述べたところと別異に解釈すべき根拠は見出しがたいところである。」と判示した。
（5）法人税法第 22 条第 2 項と同法第 37 条との関連性
法人税法第 22 条第 2 項に規定する無償による役務の提供と同法第 37 条に規定する
46

(332)

寄附金との関連性について、「本件無利息融資に係る・・・（中略）・・・利息相当
額は、被控訴人が、東洋化成からこれと対価的意義を有するものと認められる経済的利益の供与を受けているか、あるいは、営利法人としてこれを受けることなく右利息
相当額の利益を手離すことを首肯するに足る何らかの合理的な経済目的等のために東洋化成にこれを無償で供与したものであると認められないかぎり、寄付金（現行法では寄附金。以下同じ。）として取り扱われるべきであり、それが法 37 条 5 項（現行法では 7 項）かっこ内所定のものに該当しないかぎり、寄付金の損金不算入の限度で、本件第一、第二事業年度の益金として計上されるべきこととなる。」と判示した。

3．検討
本件は、親子会社間の無利息融資に係る利息相当額が無償による役務の提供としての収益に該当するか否か、また、その無償による役務の提供と寄附金との関連性等について争った判決例である。
本件について、増井良啓教授は「親会社 X が子会社 T に無利息で融資した場合、X はどう課税されるか。これが本件の問題である 145。」と述べ、さらに「X の融資が、法人
税法（以下「法」とする）22 条 2 項にいう『無償による……役務の提供』にあたるか、
また、法 37 条 7 項にいう『経済的な利益の……無償の供与』にあたるか、が問題となる 146。」と述べている。
また、富岡幸雄名誉教授は「本判決は、法人税法 22 条 2 項の『無償による役務の提供』に係る収益概念及びその解釈適用を正面から本格的に論じた最初の判決として注目されるものである 147。」と述べていることから、本件は、法人税法第 22 条第 2 項の無償取引から収益を認識し、当該収益が益金の額に算入されるものであるとした判決例として注目すべきものであるということがいえる。
以下、本判決例を上記判決要旨に沿って考察する。
（1）法人税法第 22 条第 2 項の規定の趣旨及び根拠
本判決では、法人税法第 22 条第 2 項に規定する無償による役務の提供という取引から収益が認識されることの根拠について、「資産の無償譲渡、役務の無償提供は、実質的にみた場合、資産の有償譲渡、役務の有償提供によって得た代償を無償で給付したのと同じである 148。」と判示した。
これは、第 2 章で述べたように、無償取引を、通常の対価を伴う有償取引及び受領した対価の相手方への移転という二段階取引と同視し、第一段階の行為によって収益
145
146
147
148

増井良啓 前掲（注 142）99 頁、引用。
増井良啓 前掲（注 142）99 頁、引用。
富岡幸雄「親子会社間の無利息融資」『税経通信』Vol.38－No.15（1983 年 12 月）94 頁、引用。
税資 前掲（注 70）1174 頁、引用。

47

(333)

が発生するとする有償取引同視説（又は二段階説）の考え方である 149。
増井良啓教授は、「根本の問題は、わざわざこのような説明をおこなってまで X に収益を認識しようとするのは、そもそもなんのためか、という点にある。この点に関する最も説得的な説明は、正常な対価で取引を行った者との間の負担の公平を維持するために、無償取引からも収益が生ずることを擬制したのが法の趣旨であるという考え方である 150 。」として、同項の無償取引の規定の趣旨を金子宏名誉教授が提唱する適正所得算出説を用いて述べている。
筆者も増井良啓教授が述べるように、無償取引から収益が生じることの根拠として適正所得算出説が最も説得力のあるものと考え、本判決で無利息融資に対して収益が認識されるとしたことは、課税の公平維持の観点から妥当なものであると考える。
（2）無利息融資に対する法人税法第 22 条第 2 項の適用について
無利息融資が法人税法第 22 条第 2 項に規定する無償取引に該当するか否かについて、本判決は「借主からこれと対価的意義を有するものと認められる経済的利益の供与を受けているか、あるいは、他に当該営利法人がこれを受けることなく右果実相当額の利益を手離すことを首肯するに足りる何らかの合理的な経済目的その他の事情が存する場合でないかぎり、・・・（中略）・・・当該法人の収益として認識されることになるのである 151。」と判示し、借主から対価と認められる経済的利益の供与を受けている場合か、無利息であることについての合理的な経済目的等が存在する場合のいずれかに該当しない限り、本件無利息融資は無償の役務の提供に該当するとしている。
この判示について、富岡幸雄名誉教授は、「『無償の役務提供』の『無償』とは同条項の『有償』の概念に対置する概念であるから、金銭若しくは経済的利益という直接的対価の享受という有償性を帯有しない限りは、たとえ将来の配当による利益還元という漠然とした間接的利益が期待されるとしても、それは税法上無償と認識せざるを得ないと思われる。しかして、無利息融資に合理的経済目的が存する場合であっても、かかる有償性を有しない以上、『無償の役務提供』に該当し、法人税法上の収益を構成すると解すべき 152」と述べている。
また、金子宏名誉教授は借主から受ける対価としての経済的利益について「相手方から流入してくる経済的利益を対価と認めうるためには、それが相手方への経済的価値の移転と直接の対応関係に立っており、しかもその金額が明確に確認しうることが増井良啓 前掲（注 142）99 頁、参照。
増井良啓「親子会社間の無利息貸付 －清水惣事件」『別冊ジュリスト
120 号（1992 年 12 月）75 頁、引用。
151
税資 前掲（注 70）1175 頁、引用。
152
富岡幸雄 前掲（注 147）95 頁、引用。
149
150

48

(334)

租税判例百選〔第 3 版〕』

必要であって、単に何らかの経済的利益が生じたとか、生ずる可能性があるというだ
けでは不十分であると考えるべきであろう 153。」と述べ、さらに、合理的な経済目的について同名誉教授は「法人は、営利を目的として活動するものである以上、なんらかの経済的効果をもたらすことを期待してそれを行うのであって、合理的な理由の存
在は無償取引につき収益を認識することを否定する根拠とはなりえないと思われる。
判決は、その内容から察するに、子会社が支払能力を欠いている場合等を念頭において、このような限定が必要であると考えたのであろうが、しかし、そのような場合も自己の投資の保全その他なんらかの経済的利益を目的としてあえて無償取引を行うのであって、このように利益を目的としている点では、それは広告宣伝その他の目的で無償取引を行う場合と本質的な相違はないように思われる 154。」と述べて、合理的な経済目的等が存在するか否かによって無利息融資が無償取引に該当し、収益を認識しなければならなくなるとした判示に対し、否定的な見解を示している。
筆者も、本判決で判示されているような合理的な経済目的等の有無によって同項の適用を判断するのではなく、明確な有償性の有無によって無償取引に該当するか否かを判断し、同項を適用していくべきであると考える。
（3）寄附金の意義及び適用範囲
寄附金について、法人税法第 37 条第 7 項は「寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。」と規定している。
本判決では、無利息融資による経済的利益の無償の供与が寄附金に該当するか否かについて、「経済的利益の無償の供与等に当たることが肯定されれば、それが法 37
条 5 項（現行法では第 7 項）かっこ内所定のものに該当しないかぎり、それが事業と関連を有し法人の収益を生み出すのに必要な費用といえる場合であっても、寄付金（現行法では寄附金）性を失うことはないというべきである 155 。」と判示し、事業関連性がある場合でも当該無償の供与は寄附金にあたるとしている。
したがって、まずこの寄附金規定の趣旨についてであるが、昭和 38 年税制調査会の「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」において、「業務に全く関係のない

153
154
155

金子宏 前掲（注 64）168～169 頁、引用。
金子宏 前掲（注 64）169 頁、引用。
税資 前掲（注 70）1176 頁、引用。

49

(335)

贈与は、税法上の寄附金から除き、限度計算を行うことなく損金不算入とすることが好ましいが、法令においてこれを規定すること及び執行上これを区分することが困難であることにかんがみ、無償の支出のうち業務に明らかに関係あるものとそれ以外のものに区分し、後者を税法上の寄附金として取扱うこととする 156。」と答申されている。
この寄附金について、金子宏名誉教授は、「法人の支出した寄附金のうちどれだけが費用の性質をもち、どれだけが利益処分の性質をもつかを客観的に判定することが困難であるため、法人税法は、行政的便宜ならびに公平の維持の観点から、統一的な損金算入限度額を設け、寄附金のうちその範囲内の金額は費用として損金算入を認め、それを超える部分の金額は損金に算入しないこととしている 157。」と述べており、また、山本守之税理士は「寄附金は反対給付がなく、個々の寄附金支出について、これが法人の事業に直接関連があるものであるか否か明確ではなく、かつ、直接関連のあるものとないものを区分することは実務上極めて困難であるから、一種の形式基準に
よって事業に関連あるものを擬制的に定め（損金算入限度額）、これを超える金額を損金不算入としているのである 158。」と述べている。これらのことから、現行の寄附金規定は、まず業務に明らかに関係あるものとしてかっこ書の例外を設け、そしてそのかっこ書の費用以外の寄附金は、事業遂行に関連するか否か等が不明確であるため、一定の形式基準によって擬制的にその範囲を定めて、損金算入と損金不算入を区分していると解釈できる。
次に、同項のかっこ書に明示されている費用をどう解釈するかが寄附金の適用範囲
として問題となる。この点について清永敬次名誉教授は、「かっこ書内に明示されている費用だけが除かれると法文上明示されているわけではなく、それは一般的に事業に関連する支出を例示するものにすぎないと解することも、法文上決してできなくはないのである。そうであるとすれば、問題の無利息融資は事業上の必要に基づいてなされたものと考えられるから、利息相当分は寄付金（現行法では寄附金）に該当しないという結論が導きだせることになろう 159。」と述べ、同項のかっこ書きが例示であると解釈すると、本件の無利息融資についても、法人税法第 37 条第 7 項のかっこ書と同様に事業との関連性を重視して、寄附金から除かれる可能性があることを示唆している。
これに対して、大淵博義教授は、「『広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用』とは広告宣伝、見本品の費用と類似した性質を有する販売経費をいい、こ
156
157
158
159

税制調査会「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」（1963 年）、引用。
金子宏 前掲（注 54）305 頁、引用。
山本守之『体系法人税法』税務経理協会（2010 年）795 頁、引用。
清永敬次 前掲（注 62）6 頁、引用。

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(336)

れとは異なる費用や損失は、これには含まれないと解される。その意味では、広告宣伝や見本品の費用は、販売促進費の例示的費用として理解することができる。また、後段の『交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきもの』の範囲については、文字どおり、ここで掲記されている費用に限定されると解すべきである。しかるに、ここでの文言の解釈として、すべての事業関連費用を含むものと解するのは、その文理として妥当ではない。仮に、事業関連費用を広く寄附金から除外するというのであれば、『広告宣伝費、交際費、接待費及び福利厚生費その事業活動に要する費用』とすべきであろう。・・・（中略）・・・すなわち、法人税法上の寄附金とは、『事業に関連するか否かを問わず、対価を享受しないでなされた金銭その他の資産又は経済的利益の給付又は供与であって、同項『かっこ書き』の費用に該当しないもの』と解することになる 160。」と述べ、寄附金から除外される費用はかっこ書に記載されている費用に限定されるべきとしている。
このように、同項の寄附金から除かれる費用としてのかっこ書の解釈についていく
つかの見解があるが、筆者は、法人が支出した寄附金の事業関連性についての明確な判断が課税実務上難しいこと、及びそれを理由として一定の形式基準により擬制的に損金算入限度額を定めていることなどから、同項のかっこ書の解釈については記載されている費用に限定すべきであると考え、本件無利息融資が寄附金として取り扱われたことは妥当であると考える。
（4）法人税法第 22 条第 2 項と同法第 37 条との関連性
本判決では、「・・・寄付金（現行法では寄附金。以下同じ。）の損金不算入の限度で、本件第一、第二事業年度の益金として計上されるべきこととなる 161 。」と判示して、無利息融資について寄附金規定の適用を判断し、それが寄附金に該当することから法人税法第 22 条第 2 項による益金計上が必要であるとしている。
この点について、武田昌輔名誉教授は、「判決では、寄付金であるかどうかをまず判断し、寄付金であれば、無償の供与として法 22 条の規定が適用されると論じているが、寄付金に該当しない場合でも無償であれば理論上法 22 条の規定は適用されることを見逃している点に若干の問題がある 162 。」と述べている。また、中村利雄教授も寄附金に該当するかどうかは「寄付金と事業経費との区分、つまり費用論の領域 163 」であるとして、「収益論の問題としては対価性の有無、すなわち『無償による役務の提供』に該当するかどうかの判断のみで十分であろう 164。」と述べており、筆者も第 2
160
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大淵博義 前掲（注 97）499～500 頁、引用。
税資 前掲（注 70）1176 頁、引用。
武田昌輔「親会社の子会社に対する無利息融資」『税理』Vol.21－No.8（1978 年 7 月）62 頁、引用。
中村利雄 前掲（注 101）28 頁、引用。
中村利雄 前掲（注 101）28 頁、引用。

51

(337)

章で考察した無限定説の考え方によって収益は認識すべきものと考え、本件においては無利息融資が寄附金に該当するか否かと関係なく、X 社の利息相当額が益金に計上されるべきであると考える。
（5）法人税法第 22 条第 2 項及び同法第 37 条適用に係る問題点
本件のように、親子会社間の無利息融資（会社グループ間における利息相当額の所
得移転 165）に対して、法人税法第 22 条第 2 項と同法第 37 条を用いて対処していることについて増井良啓教授は、「第 1 に、無償取引があった場合に、あるときには両当事者とも課税されず、あるときには両当事者とも課税されるという不統一な結果が生ずる。・・・（中略）・・・第 2 に、寄附金の範囲が広くかつ損金算入限度額が機械的に定まるため、所得振替に伴う法人税額減少に対して必ずしも有効に対処できない166 。」という 2 つの問題点を述べている。1 つめの問題点は、例えば本件のような無利息融資の場合であれば、役務を提供した側において寄附金の損金算入限度額の範囲内で課税されず、また役務の提供を受けた側において利息相当額を益金に算入することはない。しかし、資産の無償譲渡の場合には、寄附金の損金算入限度額を超える範囲で譲渡側において課税され、それとは独立に譲受側において資産の時価相当額の受贈益が生じる 167という課税の統一性の欠如に関する問題である。そして、2 つめの問
題点は、第 2 章で述べたことと同様に、寄附金の額について一定の形式基準により損金算入限度額が設けられているため、寄附金の額がその限度額の範囲内であれば法人間の所得移転が可能となってしまうという問題である。
そして、これらの問題の解決策として同教授は「立法論として、通常の対価相当額のみによる取引のみがあったという擬制にもとづき、取引の両当事者を通じて一貫した調整措置を定めることが提案されている 168。」と述べて、金子宏名誉教授が提唱する一段階説を引用している。これらの問題及び一段階説については、移転価格税制を取りあげる第 4 章において詳述していくこととする。
以上のとおり、無利息融資が無償取引に該当し収益を認識することとなる理由の 1 つに合理的な経済目的の有無があげられていること、及び収益の認識が寄附金規定との対応を前提とする限定説の考え方に基づいている判示には疑問が残るものの、本判決で無利息融資に対して収益が認識され、同時に寄附金として判断されたことは第 2 章で述べてきた法人税法第 22 条第 2 項の規定の趣旨である課税の公平維持の観点等からは妥当なものであると考える。
165
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増井良啓
増井良啓
増井良啓
増井良啓

前掲（注 142）99 頁、参照。
前掲（注 142）99 頁、引用。
前掲（注 142）99 頁、参照。
前掲（注 142）99 頁、引用。

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(338)

第2節

オーブンシャホールディング事件

本節では、第三者への新株の有利発行があった場合における旧株主への課税をめぐって争われた事件であるオーブンシャホールディング事件を取りあげて、旧株主に対する法人
税法第 22 条第 2 項適用の可否について検討する。
なお、この事件は、上記の他、同法第 132 条第 1 項第 1 号適用の可否及び非上場株式の評価方法等を争点としているが、以下では、本論文の趣旨である法人税法第 22 条第 2 項
適用の可否を中心に検討していくこととする。
また、上告審である最高裁判所では、株式の評価方法については違法であるとして原判決を破棄し、本件を原審へ差し戻したが、法人税法第 22 条第 2 項適用の可否については原審の判断を是認しているため、以下では、最高裁判所の判決までについて検討していくこととする。

東京高裁平成 19 年 1 月 30 日判決 169平成 18 年（行コ）第 31 号 （変更・確定）
最高裁第三小法廷平成 18 年 1 月 24 日判決 170平成 16 年（行ヒ）第 128 号（原判決破棄・差戻し決定）
東京高裁平成 16 年 1 月 28 日判決 171平成 14 年（行コ）第 1 号（請求棄却・上告）

東京地裁平成 13 年 11 月 9 日判決 172平成 12 年（行ウ）第 69 号 （請求認容・控訴）

1．事実の概要（1）事実関係 173
X 社（原告、被控訴人、上告人。以下、「X」という。）は、平成 3 年 9 月に、オランダにおいて 100％出資の子会社 A 社（発行済株式数 200 株。以下、「A」という。）
を設立した。
その後平成 7 年 2 月、A の株主総会において、新たに発行する株式 3,000 株すべて
を X の関連会社である B 社（X の筆頭株主である財団法人センチュリー文化財団の100％出資の子会社。以下、「B」という。）に著しく有利な価額で割り当てる決議を行った。これにより、X の A に対する持株割合は 100％から 6.25％に減少し、B が A の発行済株式の 93.75％を保有することとなった。また、この持株割合の変動により、X
東京高裁平成 19 年 1 月 30 日判決 判時第 1974 号 138～151 頁。
最高裁第三小法廷平成 18 年 1 月 24 日判決 判時第 1923 号 20～26 頁。
171
東京高裁平成 16 年 1 月 28 日判決 訟月第 50 巻第 8 号 2512～2540 頁。
172
東京地裁平成 13 年 11 月 9 日判決 訟月第 49 巻第 8 号 2411～2444 頁。
173
判時 前掲（注 170）20 頁、川田剛「オランダ子会社による第三者株式割当てに係る寄附金課税の適否について」『国際税務』Vol.22－No.3（2002 年 3 月）74～77 頁、及び藤曲武美「第三者有利発行
増資と法人税法 22 条 2 項」『税経通信』Vol.57－No.5（2002 年 4 月）191～192 頁、参照。
169
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53

(339)

が保有していた A 株式の資産価値は 272 億円相当額から 17 億円相当額にまで一挙に減少した。
これに対し、Y 税務署長（被告、控訴人、被上告人。以下、「Y」という。）は、X
が何らの対価も得ずに A 株式の資産価値（上記差額である 255 億円相当額）を B に移転させたとし、この移転させた資産価値相当額の収益を認識すると同時に同額を Bに対する寄附金と認定して、X の平成 6 年 10 月 1 日から平成 7 年 9 月 30 日までの事
業年度の法人税の増額更正処分及びこれに係る過少申告加算税賦課決定処分を行った。
X は、この更正処分を不服として審査請求を行ったが、申立て後 3 ヶ月を経過しても裁決がなかったため、出訴した。
（2）当事者の主張 174①X（原告・被控訴人・上告人）の主張
本件更正処分は、法人税法第 22 条第 2 項に照らしても違法である。同条第 4 項
は、法人税の簡素化を目的として創設された規定であるから、同項が規定する会計処理の基準は、広く一般社会において確立された会計処理基準でなければならず、
これは商法第 32 条第 2 項（現行法では会社法第 431 条）にいう「公正なる会計慣行」とほぼ重なるのであって、一般社会において確立された会計慣行が公正妥当と認められない場合に、税法上に「別段の定め」を設けて初めて当該会計慣行を排除して税法独自の所得金額の計算原理を適用できるのである。
広く一般社会において確立された会計慣行上、第三者に対する新株の有利発行により旧株式の含み益が減少しても、旧株主において減少した当該含み益が実現されたものとして、旧株式の帳簿価格を評価替えして評価益を計上することはない。そして、法において、第三者に対する新株の有利発行により、旧株主の株式の含み益が減少しても、旧株主において、減少した当該含み益が実現したものとみなして「益金」に算入させる旨の「別段の定め」は存在しない。
したがって、仮に本件増資が B への第三者に対する新株の有利発行に該当するとしても、本件増資により、旧株主である X が保有する A 株式 200 株について、減少相当額の含み益が実現したとして当該含み益を益金に算入することはできない。
②Y（被告・控訴人・被上告人）の主張
イ．本件増資新株の発行に関する条件は、X の意思によりいかようにも定めることができたものであり、既存株主である X は、保有していた A 株式の価値のうち255 億円相当額を何らの対価を求めることもなく新株主である B に移転させた。
したがって、本件決議は、X が保有する A 株式の価値の一部を B に贈与する行為

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訟月

前掲（注 172）2433～2440 頁、参照。

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(340)

にほかならない。これは、法においては、同価値を時価により実現したものと解すべきであるから、X から社外流出した限度において、法人税法第 22 条第 2 項の「無償による資産の譲渡・・・その他の取引・・・に係る収益」として課税の対象となるものである。
ロ．法人税は、資産の増加益に対しては、法人の支配を離脱し他に移転する際にこれを契機として顕在化した資産の経済的価値の担税力に着目して清算課税する趣旨に基づき、無償取引に係る収益を課税の対象ととらえており、そのことを明らかにするために法人税法第 22 条第 2 項に無償取引に係る収益が益金を構成する旨の明文規定が置かれているのであるから、課税の対象とならないとはいえず、無償取引に係る利益は、企業会計上は収益として計上されないが、同項により法においては収益として計上されるのである。
（3）第一審判決の要旨（請求認容） 175
第一審は、「本件決議は A の機関である株主総会が内部的意思決定としてしたものであり、B が A の資産価値を取得したとすれば、それは法形式においては、A が増資を実行し、B が払込行為をしたことによるものである。そうすると、本件増資は A とB の間の行為にほかならず、X は B に対して何らの行為もしていないのであるから、A の資産価値の移転が X の行為によることを前提として法人税法第 22 条第 2 項を適用すべきとする Y の主張には理由がない。」と判示して、X の請求を認容した。
（4）第二審判決の要旨（請求棄却） 176
第二審は、以下のように判示して、原判決を取り消し、X の請求を棄却した。
X は、A の全株式 200 株を保有していたが、本件増資により、持株割合で示せば、X のそれが 16／16 から 1／16
（ 200 株／3,200 株）に減少し、B のそれが 15／16（ 3,000
株／3,200 株）となり、A における上記持株割合の変化は、X、A 及び B 等並びに役員等が意思を相通じた結果にほかならず、X は、B との合意に基づき、同社から何らの対価を得ることもなく、A の資産につき、株主として保有する持分 16 分の 15 及び株主としての支配権を失い、B がこれを取得したと認定評価することができる。そして、X が上記資産に係る株主として有する持分を B から何らの対価を得ることもなく喪失し、同社がこれを取得した事実は、それが両社の合意に基づくと認められる以上、両社間において無償による上記持分の譲渡がされたと認定することができ、法 22 条 2項に規定する「無償による資産の譲渡」、少なくとも「無償による・・・その他の取引」には当たると認定判断することができる。すなわち、上記規定にいう「取引」は、その文言及び規定における位置づけから、関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的
175
176

訟月
訟月

前掲（注 172）2412 頁、参照。
前掲（注 171）2513～2514 頁、参照。

55

(341)

及び経済的な結果を把握する概念として用いられていると解せられ、上記のとおり、
X と B の合意に基づいて実現された上記持分の譲渡をも包含すると認められる。
2．最高裁判所判決の要旨（原判決破棄・差戻し決定） 177
最高裁判所は、法人税法第 22 条第 2 項適用の可否について以下のとおり原審の判断を是認した。ただし、株式の評価方法に違法があるとして原判決を破棄し、本件を原審に差し戻した。
X は、A の唯一の株主であったというのであるから、第三者割当により同社の新株の発行を行うかどうか、誰に対してどのような条件で新株発行を行うかを自由に決定することができる立場にあり、著しく有利な価額による第三者割当増資を同社に行わせることによって、その保有する同社株式に表章された同社の資産価値を、同株式から切り離して、対価を得ることなく第三者に移転させることができたものということができる。
そして、X が、A の唯一の株主の立場において、同社に発行済株式総数の 15 倍の新株を著しく有利な価額で発行させたのは、X の A に対する持株割合を 100%から 6.25%に減少させ、B の持株割合を 93.75%とすることによって、A 株式 200 株に表章されていた同社の資産価値の相当部分を対価を得ることなく B に移転させることを意図したものということができる。また、上記の新株発行は、X、A、B 及び財団法人センチュリー文化財団の各役員が意思を相通じて行ったというのであるから、B においても、上記の事
情を十分に了解した上で、上記の資産価値の移転を受けたものということができる。
以上によれば、X の保有する A 株式に表章された同社の資産価値については、X が支配し、処分することができる利益として明確に認めることができるところ、X は、このような利益を、B との合意に基づいて同社に移転したというべきである。したがって、
この資産価値の移転は、X の支配の及ばない外的要因によって生じたものではなく、Xにおいて意図し、かつ、B において了解したところが実現したものということができるから、法人税法第 22 条第 2 項にいう取引に当たるというべきである。
そうすると、上記のとおり移転した資産価値を X の本件事業年度の益金の額に算入すべきものとした原審の判断は、是認することができる。

3．差戻し後の控訴審判決（原判決変更、更正処分一部取消、請求棄却） 178
差戻し後の控訴審判決では、X と B との合意に基づく資産価値の移転は法人税法第 22条第 2 項にいう取引に当たるとしたうえで、株式の評価方法についての判断を行い、更判時 前掲（注 170）20～23 頁、参照。
判時 前掲（注 169）138 頁、参照。なお、株式の評価方法についての判断内容は、本論文においては省略するものとする。

177
178

56

(342)

正処分の一部を取り消した。

4．検討
本件は、完全支配関係にある親子会社間において、子会社が多額な第三者有利発行増資を行って親会社の子会社に対する持分を大幅に減じた場合に、その持分の減少が親会社の法人税法第 22 条第 2 項にいう無償取引と認め得るか否かを主な問題として争った判決例であり、第一審判決はそれを否定し、控訴審判決及び上告審判決はそれを肯定した。
本件について大淵博義教授は、「従前の課税実務では、この点に関する論点の検討は全く行われていない。本件旺文社事件は、第三者割当の有利発行増資を決議した発行法人の旧株主・旺文社に対して、その持株割合の減少に伴い喪失した発行法人・A の株式の経済的価値相当額を法人税法 22 条 2 項に規定する収益に当たるとして行われた最初の課税処分である 179 。」と述べていることから、本件は、第三者有利発行増資が行われた
場合に旧株主に対して法人税法第 22 条第 2 項の規定が適用され、課税が行われた判決
例として注目すべきものであるということがいえる。
以下、本件における同項の解釈適用について考察する。
（1）法人税法第 22 条第 2 項の規定の趣旨及び根拠
第二審判決では「B は、A の資産価値を実現しうる権利を取得し、反対に、X がこれを喪失するのであり、このような法的効果に着目すれば、本件増資により、X は B
に対して法人税法第 22 条第 2 項に定める無償による資産の譲渡又はその他の取引をしたと認めることができる 180 。」と判示し、最高裁判所判決でも同様に本件増資は資産価値の移転であるとして判示している。
この点について渡辺充教授は、「本件決議による持株割合の変動により、B は取得した増資株式を処分し、これによりその表章する A の資産価値を実現しうる権利を取得した。一方、X は当該経済的利益を喪失するのであり、このような法的効果に着目す
れば、本件増資により X は B に対して法 22 条 2 項に定める無償による資産の譲渡又はその他の取引をしたと認めることができる 181。」と述べ、第 2 章で述べた同一価値移転説の考え方を用いて説明しており、筆者も、第二審判決及び最高裁判所判決の判示は同一価値移転説に基づいていると考えられる。
（2）法人税法第 22 条第 2 項に規定する「取引」について
上記判示のとおり、第一審判決では、X は本件に関し B に何らの取引的行為もして大淵博義 前掲（注 97）22 頁、引用。
訟月 前掲（注 171）2533 頁、参照。
181
渡辺充「法人税法 22 条 2 項と新株の第三者割当ての課税適状 －オウブンシャホールディング事件（控訴審判決）－」『税務事例』Vol.36－No.8（2004 年 8 月）4 頁、引用。
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(343)

いないとしたのに対し、第二審判決では、X の行為が「無償による資産の譲渡」にあたるとする判断が難しくとも、「無償による・・・その他の取引」にはあたると判断し、「取引」を関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念と捉え、X と B の合意に基づいて実現された上記持分の譲渡はそれに包含されるとしている 182。
この点について占部裕典教授は、「『無償による資産の譲渡』からの収益の発生をどのように根拠づけるかはともかくも、法人税法 22 条 2 項の資産の無償譲渡は『取引的な関係に立つ当事者間での資産譲渡』と解することができるのである 183。」と述べ、さらに同教授は、「法人税法 22 条 2 項にいう『無償による資産の譲渡』とはあらゆる
純資産の増減にかかわる事実を含むものではない。そして、法人税法 22 条 2 項にいう『その他の取引』自体は、『無償による資産の譲渡』等を除いたものである。『無償による資産の譲渡』は対価的取引関係にあるものとの間において対価の流入を擬制するものであり、本件における被控訴人と引受人との経済的な利益の移転はここでいう『譲渡』にそもそも該当しない。ここでいう『資産の譲渡』は無償取引の実現にあたって不可欠の要素である。控訴人が主張するように、本件増資が割合的持分権の譲渡あるいは被控訴人自身の管理支配権行使による処分行為であるとしても、それは実質的な意味での、あるいは経済的な意味での譲渡であり、ここでいう『無償による資産の譲渡』に該当しない。また、『持分分割』による『割合的変更』における損益認識
は会計処理においても一般的に肯定されているとはいえず、本件増資が法人税法 22
条 2 項にいう『その他の取引』に該当しないことも明らかである 184。」と述べ、本件増資による経済的利益の移転は法人税法第 22 条第 2 項に規定する無償取引に該当せず、かつ、その他の取引にも該当しないため、同項の適用はできないとして、第二審判決に対し否定的な見解を示している。
また、大淵博義教授は、第二審判決における「取引」の解釈について「かかる解釈は、明らかに法人税法 22 条 2 項の『取引』の解釈を逸脱したものである。なぜならば、法人税法 22 条 2 項及び 3 項に規定する収益及び費用・損失には、『関係者間の意思の合致』である売上、仕入、販売費等のように、取引関係者との『意思の合致』により成立する取引の他に、『関係者間の意思の合致』とは無関係の評価損、・・・（中略）・・・引当金の繰入損や戻入益等の内部取引及び災害損失や横領損失等も『取引』に含まれることは当然の前提であるから、控訴審判決が『取引』の意味内容を『関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念として用い訟月 前掲（注 172）2412 頁、及び訟月 前掲（注 171）2513～2514 頁、参照。
占部裕典「第三者割当増資における有利発行と課税」『税経通信』Vol.58－No.7（2003 年 6 月）186
頁、引用。
184
占部裕典「法人税法 22 条 2 項の適用範囲について」『税法学』551 号（2004 年 5 月）33 頁、引用。
182
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58

(344)

られている』と解釈したこと自体が誤りである 185 。」と述べてそれを否定し、さらに．
同教授は、「『その他の取引』とは『その他の 』とされていることから、その前段で例示されている資産の譲渡や役務の提供と類似した取引として理解すべきであり、しかして、確定決算主義により企業利益に税務調整を加えて算定される法人税法の所得金額の計算構造に鑑みると、ここでの『その他の取引』という『取引』自体の意味は、企業の資産、負債、資本の増減をもたらす会計事象、すなわち簿記の 5 要素である資産、負債及び資本、収益、費用（損失）に変動を及ぼす会計事象を意味するものであり、それゆえに、法人税法上の『取引』の字句は『簿記上の取引』の借用概念と解すべきことになる。したがって、収益の定義規定にいう『その他の取引』とは、『関係者間の意思の合致』とは無関係の評価益、貸倒引当金の戻入益等の内部取引や損害賠償金の取得及び償却債権取立益等の外部取引の『簿記上の取引』がこれに該当することになる 186 。」と述べ、確定決算主義の観点からも本件増資による経済的利益の移転は「取引」に該当せず、したがって法人税法第 22 条第 2 項を適用することはできないとしている。
また、最高裁判所判決では、「X において意図し、かつ、B において了解したところが実現したものということができるから、法人税法第 22 条第 2 項にいう取引に当たるというべきである 187 。」と判示しているが、これについても大淵博義教授は、上記の見解に加えて、「最高裁判決は、有利発行を通じて、旧株主の支配していた経済的価値が引受人に移転したという事実を『取引』と観念したものであるが、上述したとおり、最高裁判決等は、法人税法 22 条 2 項の『取引』の意義について、確定決算主義を採用する我が国の法人税法の所得金額の基本的計算構造からの考察が欠落した
結果、誤った理解がなされているということができよう 188 。」と述べ、第二審判決と同様に否定的な見解を示している。
筆者も、本件増資による X の経済的利益の移転は法人税法第 22 条第 2 項に規定する「取引」に含まれないという考え方に賛同する。大淵博義教授が述べるように、わが国は確定決算主義を採用しており、法人税法第 22 条第 2 項に規定する「取引」は簿記上の取引を借用概念としていると考えられるため、第二審判決の「持分の譲渡」
及び最高裁判所判決の「資産価値の移転」は同項に規定する「取引」に該当せず、し大淵博義 前掲（注 97）41～42 頁、引用。さらに同教授は、「同判決は、『無償による資産の譲受
けその他の取引』という文言を『無償による資産の譲受け』と『無償によるその他の取引』に分解しているが、文理上、『無償による資産の譲受けその他の取引」とは、『無償による資産の譲受け』と『その他の取引』とに分解されるのであり、それぞれが関係した表現である」と述べ、第二審判決で「無償による・・・その他の取引」とした判示に対し否定的な見解を示している。
186
大淵博義 前掲（注 97）42～43 頁、引用。
187
判時 前掲（注 170）23 頁、参照。
188
大淵博義 前掲（注 97）45～46 頁、引用。
185

59

(345)

たがってこの観点からは同項を適用して課税することはできないと考える。
（3）収益の実現概念
第二審判決で「B は、A の資産価値を実現しうる権利を取得し、反対に、X がこれを喪失する 189 」と判示されたことについて、占部裕典教授は、「旧株主の旧株式の含
み益が未実現のまま新株主に移転をしている場合において、課税するための特別の規定をおいている。新株主は払込期日の時価により取得したことになる旨、明文で規定している。わが国の所得課税法（法人税法・所得税法）は利益が実現することをもって所得として課税することとしている。よって、未実現利益については、特別の規定（あるいは別段の規定）をもって実現しない以上課税関係は生じないと解される。そのようなみなし規定が存しない以上、課税関係はいかなる場合においても生じない。
旧株主（控訴人）に課税の問題が生ずるのは旧株主が発行会社（アトランティック社）の株式を譲渡したときにはじめて課税関係が問題になるにすぎない 190 。」と述べ、本件においてはみなし規定がない以上、X には課税関係が生じないとしている。
また、大淵博義教授は、「本件の場合、X が所有する 200 株の A 株式は 1 株もその支配を離れてはいないのであるから『譲渡』という概念には当たらず、かかる実態は、
そもそも、未実現のキャピタルゲインが実現しないまま喪失したというに過ぎず、これを実現収益として認識することはできない。企業会計における収益の認識の『実現』という概念は、伝統的には、会計期間における財貨の販売又は役務の提供によって獲得した対価が当期に実現した収益であり、本件のように、有利発行の増資により、Xの A 株式の持株割合の減少による当該株式の財産的支配価値の喪失（目減り）という事実は、販売基準による現金等価物（債権）の取得という収益の確実性を根拠とする
企業会計上の収益の計上時期を画する実現概念とは相容れないものである 191 。」と述べて、本件増資による X の経済的利益の移転は「譲渡」にあたらないことから X の経済的利益は未実現のままであるものとし、さらに法人税法が基礎とする企業会計の実現概念からも、X には課税関係が生じないとしている。
筆者も、上記（2）で述べたように本件増資による X の経済的利益の移転が法人税
法第 22 条第 2 項に規定する「取引」に該当しないと考える以上、未実現のキャピタ
ル・ゲインは未実現のままであるため課税関係は生じず、また、第 1 章で述べてきたように法人税法が基礎とする企業会計上の収益の計上基準は原則として「確実性、客観性、貨幣的な裏付けのある収益の計上 192」を根拠とした実現主義であることなどか
ら、本件においては X には課税関係は生じないと考えられる。
189
190
191
192

訟月 前掲（注 171）2533 頁、参照。
占部裕典 前掲（注 184）9 頁、引用。
大淵博義 前掲（注 97）54 頁、引用。
石川鉄郎 前掲（注 13）3 頁、参照。

60

(346)

（4）実質的、経済的評価
村重慶一弁護士は、第一審判決の評釈において「Y は、本件決議によって新株が発行されるに至ったとして、その実質的、経済的効果を重視・・・（中略）・・・するのに対し、本判決は法形式を重視し、新株発行は AB 社の執行機関がしたものであり、X は関与していないとする。・・・（中略）・・・本判決は、法形式にこだわりすぎて経済的実質的観察を忘却したといえるのではなかろうか。・・・（中略）・・・課
税処分における関係者の行為の評価においては、当該行為による経済的効果の面から捉えた実質的評価が必要であるが、課税法律関係における課税処分の対象として当該行為を評価する以上、その法形式を十分に吟味し、当該行為の法的性格を形式・実質の両面において検討することが必要である。・・・（中略）・・・要は、実質的経済的評価と法形式との調和をどこではかるかにかかるといえる 193。」と述べ、本件の第三者有利発行増資について、法形式だけではなく実質的、経済的効果をも考慮して判断すべきとしている。
また、武田昌輔名誉教授も第一審判決について経済的合理性の観点から、「本件のように、特殊な個別事情の下において、株主が極端な経済的価値の犠牲の下に、第三者割当てを受ける者に対して大きな利益を与えた場合においては、この取引は、租税回避のみを目的とした行為であると認定できるものと考える。すなわち、租税回避行為として、贈与（寄附金）として取り扱うべきものと考える。本件判決は、一般に認められる第三者割当てが適正に行われたことを前提として判断しているが、・・・（中略）・・・まず、課税上では、贈与の事実があり、これを有利発行による第三者割当てという法形式を採ったに過ぎないものであるとみるべきである。このことは、一般に、このような莫大な旧株の持分の減少を来すことを前提とする行為が経済的合理性を有していないことは明らかである。まず、第三者割当てありきという前提の下で、その枠内での議論がなされており、経済的実態に即しない事実認定をしているところに、本判決の見誤りがあったと考える 194。」と述べ、法形式の視点を重視した第一審判決は誤りであるとする見解を示している。
しかし、これに対して大淵博義教授は、「本件事実関係において、旺文社が保有する
X 社の発行株式数は 200 株であり、これを 1 株も移転していないという現実の経済的実態（客観的事実）と異なる事実を擬制することは、現実に存在しない事実関係を創造するものであり、顕現されている真実に存在する事実（又は法律関係）から離れてその経済的成果なり目的なりに即して法律関係の存否を判断することになるが、かか村重慶一「法人税法 22 条 2 項及び同法 132 条 1 項 1 号を適用した法人税の更正処分が違法とされた事例」『税務事例』Vol.34－No.9（2002 年 9 月）12 頁、引用。
194
武田昌輔「税法上の事実認定問題管見 －二つの判決を中心として－」『税務事例』Vol.34－No.10（2002 年 10 月）8 頁、引用。
193

61

(347)

る認定は許されず、『事実認定の実質主義』の法理の予定するところではない。この法理は、現実に発生している経済的実態（実質）を前提として、外形上の法形式をその具体的事実に適合した法形式に置き換えるというものであって、発生している事実と異なる事実関係を創造（擬制）して、その創造したところの事実関係に適合する法形式を認定するというのは、『事実認定の実質主義』の法理の限界を超えている。かかる
法形式の読み替えは租税法律主義の下では法改正により手当てすべき事項である 195 。」と述べて、第三者有利発行増資による持分割合の減少を無償による持分の譲渡と認定した第二審判決に対して否定的な見解を示し、法形式の視点を重視した第一審判決の考え方を支持している。
筆者は、本件の第三者有利発行増資を法形式の視点のみで考えれば、取引の当事者
は新株の発行を行った A とその新株の割当を受けた B であり、X は A に対して何らの取引的行為をしていないことは明確ではあるが、実質的、経済的な視点から考えれば、本件の第三者有利発行増資により X が保有する A 株式の資産価値が B に無償で移転したのは事実であり、このことは、実質的には X が A 株式の大部分を B に対して無償で譲渡したものと同じであると思われるため、この観点からは、X に対して課税が行われるべきであると考える。確かに大淵博義教授が述べるように、発生している事実と異なる事実関係を創造するような法形式の読み替えは租税法律主義の観点から問題であるとも思われるが、筆者は、法形式と実質的、経済的評価の両面からの判断が必要であり、特に、本件のような関係会社間において租税回避行為防止等の観点からもそれが重要であると考える。
したがって、法人税法第 22 条第 2 項の解釈適用について、法的基準説 196の考え方
からは、本件増資による X の経済的利益の移転が法人税法第 22 条第 2 項に規定する「取引」に含まれないと考えられることから、同項を適用して X が課税されたことに関し疑問が残るものの、経済的基準説 197の考え方からは、租税回避行為を防止し課税の公平を維持する意味でも、本件で X に対して課税が行われたことは妥当であると考えられる。

大淵博義 前掲（注 97）35 頁、引用。
法的基準説とは、租税実体法の解釈について法律学の視角から考察しようとする考え方である。松沢智 前掲（注 88）8 頁、参照。
197
経済的基準説とは、税法の対象とする所得概念がそもそも経済的概念であることから、その把握は本来経済的視角においてのみ捉えることが可能であることを理論的出発点とし、その考察は専ら会計
学・簿記の視角から捉えようとする考え方である。松沢智 前掲（注 88）8 頁、参照。
195
196

62

(348)

第3節

総括

本章では、判例研究として、無償取引について争われた事件である「清水惣事件」及び「オーブンシャホールディング事件」を取りあげて検討を行った。
第 1 節の清水惣事件は、法人税法第 22 条第 2 項の無償取引から収益を認識し、当該収益が益金の額に算入されるものであるとした最初の判決例であり、第二審で親子会社間の無利息融資に対する同項の適用について争い、第 2 章で述べてきた有償取引同視説の考え方及び対価の有無又は合理的な経済目的の有無等の観点から本件無利息融資は同項に規定する無償による役務の提供に該当し、また、同時に経済的利益の供与として寄附金に該当することとされた。
このように、無利息融資に対して収益が認識されたことは、同項の規定の趣旨、つまり「通常の対価で取引を行った者と無償で取引を行った者との間の税負担の公平を維持する
ため、無償取引について収益を擬制し、法人の適正な所得を算出しようとする考え方 198 」
から妥当なものであると考える。しかし、同項を適用して無償取引から収益を認識し、同時に法人税法第 37 条を適用して寄附金課税することについて、前述してきたように寄附金の額には一定の損金算入限度額が設けられているため、法人間の所得移転等に完全には対処することができないという問題があり、この点については第 4 章で述べていくこととする。
次に、第 2 節のオーブンシャホールディング事件は、同じく親子会社間において、子会社が多額な第三者有利発行増資を行って親会社の子会社に対する持分を大幅に減じた場合に、その持分の減少が旧株主である親会社の法人税法第 22 条第 2 項に規定する収益にあたるとした最初の判決例であり、第一審から最高裁判所まで継続して同項の適用可否について争われた。
第一審では、第三者有利発行増資という法形式を重視して、本件増資は子会社による増資の実行と新株主の払込行為で構成されているものであって、旧株主である親会社は新株主に対して何らの行為もしていないため、同項を適用することは出来ないとしたが、第二審では、同項に規定する「取引」の概念を「関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念」と捉え、当該持分の減少を「持分の譲渡」と認定して、同項に規定する「無償による資産の譲渡」又は「その他の取引」にあたると認定判断し、また、最高裁判所でも、本件増資による資産価値の移転は旧株主が意図し、新株主が了解したという点から、同項にいう「取引」にあたるとした。
このようにして裁判所は旧株主に対して同項を適用したが、前述した同項に規定する

198

金子宏

前掲（注 64）162 頁、参照。

63

(349)

「取引」の意義からは本判決は妥当ではないと考えるものであり、また、最高裁判所が「合意」という行為を「取引」に該当する根拠としたことについても、大淵博義教授が「『合意』がない場合には、同様に持株割合の減少により旧株式の経済的価値の喪失（新株主への移転）があるとしても、収益は認識されないということを判示するものである。かかる解釈の法律上の根拠はどこに求めるのであろうか 199 。」と述べているように、租税法律主義の観点から、本判決は同項の規定の拡大解釈をしており問題であると考えられる。
しかし、前述した実質的、経済的評価の観点からは、武田昌輔名誉教授が述べるように
租税回避行為否認の意味でも、本判決で旧株主が課税されたことは妥当であると考える。
特に本件のような関係会社間においては恣意的な取引等が行われやすいため、課税の公平維持の観点から、実質的、経済的評価が重要であると思われる。
したがって、経済的基準説の考え方からは、旧株主が課税されるべきとした本判決は妥当なものであると考えるが、本判決のように法人税法第 22 条第 2 項を適用して課税していくには、上述してきたとおり、租税法律主義のもとではいくつかの問題があるため、納税者の法的安定性及び予測可能性のためにも一定の法改正等が必要であると考えられる。

199

大淵博義

前掲（注 97）55 頁、引用。

64

(350)

第4章

米国内国歳入法典第 482 条との比較及び移転価格税制

第 1 章では企業会計及び会社法における無償取引の取扱いについて、第 2 章では法人税法における無償取引の取扱いについて考察し、第 3 章では判例研究として、無償取引について争われた事件を取りあげて検討を行った。本章では、第 1 節で法人税法第 22 条第 2項の規定について米国内国歳入法典と比較し、第 2 節で移転価格税制とその国内取引への適用について第 2 章及び第 3 章で述べてきた一段階説も含めて考察し、第 3 節において本章の総括として私見を述べることとする。

第1節

法人税法第 22 条第 2 項と米国内国歳入法典第 482 条

前述してきたとおり、法人税法第 22 条第 2 項の規定の趣旨は課税の公平維持のための適正所得算出をその目的としており、このことは米国の内国歳入法典第 482 条（Internal
Revenue Code§482。以下、「IRC 第 482 条」という。）の規定と大いに共通性を有している 200。そこで、本節では、IRC 第 482 条について概観し、法人税法第 22 条第 2 項との比較を行うこととする。

1． IRC 第 482 条の概要
（1）規定の意義及び目的
IRC 第 482 条は以下のとおり規定している。
§482. Allocation of income and deductions among taxpayers
In any case of two or more organizations, trades, or businesses (whether or notincorporated, whether or not organized in the United States, and whether or not
affiliated) owned or controlled directly or indirectly by the same interests, theSecretary may distribute, apportion, or allocate gross income, deductions, credits,or allowances between or among such organizations, trades, or businesses, if hedetermines that such distributions, apportionment, or allocation is necessary inorder to prevent evasion of taxes or clearly to reflect the income of any of suchorganizations, trades, or businesses. In the case of any transfer (or license) ofintangible property (within the meaning of section 936 (h)(3)(B)), the income withrespect to such transfer or license shall be commensurate with the income
attributable to the intangible201.
200
201

金子宏 前掲（注 64）163 頁、参照。
アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）ホームページ

65

(351)

この IRC 第 482 条の見出しは「納税者の間における所得及び損金算入額の配分」とされており、本文の内容について原文を一部抜粋し筆者が翻訳すると、以下のとおりとなる。
「同じ利害関係者によって直接又は間接に所有され又は支配されている 2 以上の組
織、営業、又は事業（法人組織であるかどうか、合衆国内で設立されたものかどうか、資本関係があるかどうかを問わず）のいずれの場合であっても、財務長官は、脱税を防止し又はそれらの組織、営業又は事業の所得を正確に表すために必要であると決定した場合には、それらの組織、営業又は事業の間で総所得、損金算入額、税額控除額
又は控除限度額を配分し、割り当て又は配賦することができる 202。」
米国では、内国歳入法の施行のために、レギュレーション（Regulations）が定められており、IRC 第 482 条についても Income Tax Regulations（以下、「規則」という。）として詳細な規定が定められている 203 。この規則は、財務省（Department ofTreasury）が発行する内国歳入法に対する解釈等を示したものであり、裁判所による違法判決が出ない限り、法的な強制力を有しており、課税庁及び納税者が共に準拠しなければならないもので、わが国の施行令・施行規則及び通達を包含するものとなっている 204。
まず IRC 第 482 条の目的について、規則では、「IRC 第 482 条の目的は、納税者が関連者間取引に帰する所得を正確に表すことを保証することであり、そしてそれらの取引に関する租税回避を防止することである。IRC 第 482 条は関連納税者の真の課税所得を決定することにより、関連納税者を非関連納税者と租税の公平（タックス・パ

http://www.law.cornell.edu/uscode/html/uscode26/usc_sec_26_00000482----000-.html（2011 年 1
月 7 日確認）202
竹林滋他編『ライトハウス英和辞典』研究社（2008 年）、菊池義明『ビジネス時事英和辞典』三省堂（2010 年）、本庄資『アメリカ法人税法講義』税務経理協会（2006 年）384 頁、及び金子宏「アメリカ合衆国の所得課税における独立当事者間取引（arm’s length transaction）の法理（上） －内国歳入法典四八二条について－」『ジュリスト』724 号（1980 年 9 月）104 頁、参照。
なお、IRC 第 482 条の規定のうち、無形資産（intangible property）の部分については省略するこ
ととする。
203
中田信正『財務会計・法人税法論文の書き方・考え方 －論文作法と文献調査－』同文舘出版（2004年）112～113 頁、参照。なお、レギュレーションは、その制定の権限が内国歳入法によって付与され、財務長官（Secretary）は、内国歳入法の規定を施行するのに必要なルールやレギュレーションを定めるとされている（I.R.C.Sec.7805(a)）。そして実際には、財務長官の許可を得て、内国歳入法の施行に必要なルールやレギュレーションは、内国歳入庁長官が定めるとされている。
以下、取りあげる「規則」の全文についてはアメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）ホームページ
http://www.access.gpo.gov/nara/cfr/waisidx_10/26cfr1f_10.html（2011 年 1 月 7 日確認）を参照。また、規則の英文の翻訳については前掲（注 202）の英和辞典及び青山慶二監『米国内国歳入法第 482条（移転価格）に関する財務省規則』日本租税研究協会（1995 年）を参照とし、以後、それらについての脚注表示は省略することとする。
204
須田徹『アメリカの税法〔改訂六版〕 －連邦税・州税のすべて』中央経済社（1998 年）5 頁、参照。なお、規則の他、その規則の具体的処理方法、疑義のある税務上の取扱い等に関する課税庁の見解を示したものである「個別通達（Revenue Rulings）」がある。

66

(352)

「真の課税所得」を決定するに
リティー）に置くのである 205。」とされている。また、あたり、すべての場合において適用されるべき基準は、非関連納税者と独立当事者間の立場で取引を行う場合の納税者の基準であるとされている 206。この基準について増井良啓教授は、「これが、独立当事者間基準（arm’s length standard）である。482
条は、独立当事者間基準に即して関連企業の所得を計算し直すことによって、関連企
業と非関連企業とのタックス・パリティーを維持しようとする。独立当事者間基準を用いるということは、関連企業があたかも関連していないかのようにして課税するということである。その意味で仮想の取引を基準にすることを意味する。規則は、それこそが『真の課税所得』を『正確に算定する』ことになると構成しているのである 207。」と述べており、また、タックス・パリティーについて村井正名誉教授は、「基本的には、
四八二条および規則における考え方は、租税負担の公平（タックス・パリティー）にある。例えば、ともに関連法人群に属する A 社が B 社に対し、無利息融資をしたとしよう。この場合、もしも A、B が関連法人群に属さず、独立の第三者として取引をしたとするならば、A は受取利息を収益に計上し、B は支払利息を費用として控除することとなろう。この関連のない第三者間で成立するであろう arm’s length transactionを基準として『真実の課税所得』（true taxable income）を求めること、これがタッ
クス・パリティーである。したがって、タックス・パリティーの理念に従えば、A 社に通常利息相当額（arm’s length interest）が配分されるとともに、B 社には右の額が控除額として配分されることとなる。このように、A で加算し、B で減算することを『対応的調整』（correlative adjustment）と呼ぶ 208。」と述べている。規則では、
この調整について、税務署長が所得の配分を行う場合には、税務署長はそのグループのうちのあるメンバーの所得を増加させるだけでなく、対応して他のメンバーの所得を減少させる 209と示されている。
さらに規則では、関連納税者が真の課税所得を申告していない場合には、税務署長
は関連グループの間で配分することができるとされており、その場合、税務署長は、所得、損金算入額、税額控除額、控除限度額、課税標準又は課税所得に影響を与える
その他の項目を配賦することができると規定されている 210。
以上のことから、IRC 第 482 条は、米国内外を問わず関連納税者の間で行われる取引を非関連納税者が行う取引と同視し、独立当事者間基準による取引に引き直すこと

205
206
207
208
209
210

規則 §1．482－1（a）（1）、参照。
規則 §1．482－1（b）（1）、参照。
増井良啓『結合企業課税の理論』東京大学出版会（2002 年）162 頁、引用。
村井正『租税法 －理論と政策－〔第三版〕』青林書院（2002 年）155 頁、引用。
規則 §1．482－1（g）（2）（i）、参照。
規則 §1．482－1（a）（2）、参照。

67

(353)

によって租税の公平（タックス・パリティー）の実現を図ろうとする規定であり、その独立当事者間基準に即して所得を計算し直す権限が内国歳入庁に与えられているものである 211といえる。
（2）適用IRC 第 482 条は、「同じ利害関係者によって直接又は間接に所有され又は支配されている 2 以上の組織、営業、又は事業」の間の取引であれば適用の対象となり、「組織、営業、又は事業」というのは規則によればほとんど無制限に定義されている。また、同じ利害関係者による「所有又は支配」という要件も、きわめて広く解釈されている。その結果、IRC 第 482 条の適用範囲は非常に広くなっており、事業上の関係を有する法人形態の企業組織については、そのほとんどすべてが含まれるものと解釈できる 212。
また、IRC 第 482 条の適用において重要なのは、独立当事者間基準を当該取引に適用し、適正な課税所得を決定できるか否かであり、規則では、非常に詳細な指針が用意されている 213。そこで以下において、IRC 第 482 条の適用効果について規則を参照
しながら確認する。
IRC 第 482 条の適用効果は、関連納税者間に「総所得、損金算入額、税額控除額又は控除限度額を配分すること」である。税務署長は、課税所得に影響するどの項目を調整してもよく、関連する金額を増減させることができる 214。IRC 第 482 条による「総所得等の配分」は、規則では第 1 次配分（primary allocation）とされており 215、この第 1 次配分に続き、税務署長は、適切な付帯的調整（collateral adjustments）を考慮する。付帯的調整には、対応的配分、勘定調整及び相殺の 3 つがある 216。
第 1 に、対応的配分（correlative allocations）は、取引の相手方に対する調整である。税務署長は、関連納税者グループのあるメンバーの所得について IRC 第 482 条により総所得等を配分する場合、その第 1 次配分によって影響を受ける相手方メンバー
金子宏 前掲（注 202）104 頁、参照。
増井良啓 前掲（注 207）177～178 頁、参照。
213
増井良啓 前掲（注 207）178～179 頁、参照。なお、同書によれば、IRC 第 482 条に関する規則の構成は以下のとおりとなっており、世界的にみても最も詳細な指針を用意しているとされている。
§1．482－1 納税者間の所得と控除の配分§1．482－2 個別状況における課税所得の算定§1．482－3 有形資産の移転に関する課税所得の算定方法§1．482－4 無形資産の移転に関する課税所得の算定方法§1．482－5 利益比準法（Comparable profits method）§1．482－6 プロフィット・スプリット法§1．482－7 費用の分担§1．482－8 ベスト・メソッド・ルール（best method rule）の例
214
規則 §1．482－1（a）（2）、参照。
215
規則 §1．482－1（g）（2）（i）、参照。
216
規則 §1．482－1（g）（1）、及び増井良啓 前掲（注 207）184 頁、参照。
211
212

68

(354)

の所得について適切な対応的配分を行う。例えば、あるメンバーA の所得を第 1 次配分で増額し、それに応じて別のメンバーB の所得を減額する 217。また、税務署長は、
第 1 次配分を行った納税者に対し、対応的配分を行う金額と内容を記載した書面を交付する 218。対応的配分を行うのは、第 1 次配分が最終的に確定した時点以降であり、対応的配分は、当該課税年度において B の所得を減額することもあれば、その後の年度になってはじめて B の所得を減額させることもある。このように多少の時間的ずれはあるにせよ、第 1 次配分と対応的配分をあわせると、A から B へと所得を配分し直すことになるため、これらをあわせて関連納税者のグループ全体からみると、同じ所得に 2 度課税されることが避けられる 219。このような対応的配分の仕組みから、IRC
第 482 条は「複数の関連納税者を一体としてみた規定である 220」といえる。
第 2 に、取引の性質に応じて、納税者の会計勘定を調整する 221。この調整には、配分額を配当金又は資本出資とすること等が含まれる 222。
第 3 に、相殺を行う場合がある。例えば、ある取引が独立当事者間基準を満たさないとき、第 1 次調整を行ったとする。同じ年度において、独立当事者間基準を満たしていない別の取引が存在し、もとの第 1 次調整と相殺しあっている。この相殺の効果
が所得や損金算入額の性質や源泉を変更するものである場合、各所得又は損金算入額の正確な額を反映するよう調整が行われる 223。この調整を行うための要件として、納税者による立証、文書の提出及び税務署長に対し相殺を求める根拠の通知が必要とされている 224。
このように、IRC 第 482 条を適用する効果は、総所得等を配分し、上述のような付帯的調整を行うという点にあるということが理解できる。

2．法人税法第 22 条第 2 項と IRC 第 482 条との比較
IRC 第 482 条について、金子宏名誉教授は「この規定は、法人税法二二条二項に対応するものであり、この規定の検討を通じて、われわれは、法人税法二二条二項の解釈について、種々の有益な示唆を得ることができると思われる 225 。」と述べており、また、
村井正名誉教授も「二二条論に対してアメリカの内国歳入法典四八二条の解釈論が、強規則 §1．482－1（g）（2）（i）、及び増井良啓 前掲（注 207）184 頁、参照。
規則 §1．482－1（g）（2）（ii）、参照。
219
増井良啓 前掲（注 207）184～185 頁、参照。
220
金子宏「アメリカ合衆国の所得課税における独立当事者間取引（arm’s length transaction）の法理（下） －内国歳入法典四八二条について－」『ジュリスト』736 号（1981 年 3 月）102 頁、参照。
221
増井良啓 前掲（注 207）185 頁、参照。
222
規則 §1．482－1（g）（3）（i）、参照。
223
規則 §1．482－1（g）（4）（i）、及び増井良啓 前掲（注 207）185 頁、参照。
224
規則 §1．482－1（g）（4）（ii）、参照。
225
金子宏 前掲（注 202）102 頁、引用。
217
218

69

(355)

いインパクトを加えつつある。・・・（中略）・・・もし仮に右の四八二条に最も近い規定をわが現行法から求めるとすれば、二二条か、それとも一三二条になるであろう 226。」と述べている。したがって、以下では法人税法第 22 条第 2 項と IRC 第 482 条の両者について比較する。
（1）規定について
IRC 第 482 条の規定の特徴としては、規定自体はきわめて簡潔で一般的であるが、規則で詳細に、かつ体系的に適用の準則が定められており、さらに設例等でも明確に定められていることである 227 。この点について金子宏名誉教授は、「規則の内容が相当に詳細で明確であるため、内国歳入法典四八二条の適用については、法的安定性と予測可能性がかなりの程度に保障されており、その分だけ恣意性が排除されている、といってよいように思われる。もちろん規則の内容が明確であるとはいえない場合も、少なくない。また、具体的な場合に、なにが独立当事者間の取引で通常請求される対価であるかは、決して一義的に決定できることではなく、常に複数の見解の存在しうる事柄である。その意味では、規則でどんなに詳細な準則を定めても、それが恣意的に適用されないという保証はない。しかし、規則で事例まであげて詳細に適用準則を定めていること自体は、高く評価されてよいように思われる 228 。」と述べ、納税者の法的安定性及び予測可能性確保の観点から、規則で詳細に定められ、さらに設例まで示している IRC 第 482 条について高く評価している。
さらに同名誉教授は、「これに対し、わが国では、法人税法二二条についても一三二条についても、統一的な適用準則を定めた通達は存在していない。これはおそらくは、
通達で準則を定めるよりも健全な会計慣行の形成にまかせる方が好ましいという考慮
や、通達で細かい準則を定めると適用が杓子定規になり、具体的妥当性を欠くことになりやすいという考慮に由来するものであるのかもしれない。しかし、これらの一般な規定の適用に関して、法的安定性や予測可能性を保障し、恣意や乱用を防止するためには、やはりなるべく詳細に適用の準則を定めておくことが好ましいと思われる。
その意味で、内国歳入法典四八二条に関する規則は、一つのモデルを提供しているといえよう 229。」と述べており、筆者も同様に、わが国の法人税法第 22 条第 2 項について、通達等で適用の準則を定めないことでより柔軟な適用が可能となるとは思われるが、納税者の法的安定性及び予測可能性確保の観点から、理想としてはできるだけ法
令や通達等で適用に関する定めがあるべきと考える。

226
227
228
229

村井正
金子宏
金子宏
金子宏

前掲（注 208）153 頁、引用。
前掲（注 220）103 頁、参照。
前掲（注 220）103 頁、引用。
前掲（注 220）103 頁、引用。

70

(356)

（2）目的について
上述したように、IRC 第 482 条の目的は、納税者が関連者間取引に帰する所得を正確に表すことを保証すること、及びそれらの取引に関する租税回避を防止することである。IRC 第 482 条は関連納税者の真の課税所得を決定することにより、関連納税者
を非関連納税者と租税の公平（タックス・パリティー）に置くのである 230。
これに対し、わが国の法人税法第 22 条第 2 項が適正所得計算とともに租税回避否認の目的をもつか否かについて、村井正名誉教授は「適正所得計算の目的は包括的であるから、論理的には租税回避否認の目的も内包しているものと解することもできよ
うが、具体的に二二条に積極的に租税回避否認目的が要件化されているかと問われれば、それは無償取引収益の益金構成が結果的に租税回避否認機能を営んでいるといわざるを得ない。その意味では、二二条二項は、四八二条ほど積極的に租税回避行為に対処するものではない 231。」と述べている。また、金子宏名誉教授も「二二条二項は、限界はあるが大きな回避否認効果をもっているといえよう。
・・・（中略）
・・・租税回避の否認がこの規定の立法趣旨の中に入っていたかどうかは明らかではないが、この規定の中にそのような目的を読み込むことは可能である。前述のように、筆者は、この規定の直接の目的は、適正所得の算出を通じて納税者間の公平を維持することにあると考えるが、それは同時に二次的にではあるが、回避否認の目的をも併せもっていると解したい 232。」と述べていることから、IRC 第 482 条は適正所得算出と租税回避防止という 2 つの目的を明らかにしているが、法人税法第 22 条第 2 項は、その目的
は適正所得算出であり、金子宏名誉教授が述べるように 2 次的に（又は村井正名誉教授が述べるように結果的に）租税回避否認の目的も包含しているものと思われる。
（3）調整について 233
無償取引が行われた場合の調整について、法人税法第 22 条第 2 項においては、例
えば、ある法人が他の法人に対して資産を無償で譲渡した場合には、その時価相当額の収益がその譲渡をした法人に生じる一方、同額がその法人の寄附金に該当することとなり、寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金の額に算入される。さらに、その譲受法人は、その資産の時価相当額の収益を得たことになる。これに対し、IRC 第 482
条のもとでは、譲渡した法人に時価相当額の収益が生じる点は同じであるが、前述した対応的配分の結果として、譲受法人は正常価格（時価）でその資産を取得したものとみなされ、減価償却の計算等がその正常価格を基礎として行われることになる。そ
の結果、
230
231
232
233

規則 §1．482－1（a）（1）、参照。
村井正 前掲（注 208）157 頁、引用。
金子宏 前掲（注 64）172 頁、引用。
金子宏 前掲（注 220）102～103 頁、参照。

71

(357)

①米国では、その資産の帳簿価格と時価相当額との差額は、譲渡をした法人の所得となるのに対し、わが国では、収益と同時に寄附金が生じるため、結果的に寄附金の損金算入限度額を超える部分についてのみその法人の所得となる。したがって、その差額として生じる収益が寄附金の損金算入限度額の範囲内にとどまっている限
りは、寄附金の損金算入と相殺され、譲渡をした法人には所得は生じないこととなる。
②米国では、その資産の時価相当額がその譲受法人の取得価額となり、遅かれ早かれその分だけその譲受法人の所得が減少するのに対し、わが国では、譲受法人はその資産の時価相当額の収益を得たことになるから、その分だけその所得が増加する
ことになる。
③わが国では、譲渡資産の帳簿価額と時価相当額との差額のうち、寄附金の損金算入限度額を超える部分は損金の額に算入しないのに対し、米国では、その差額に当たる部分も、その資産の取得価額の一部として、譲受法人によって遅かれ早かれ費用化されることになる。
要するに、米国では、譲受法人から譲渡法人への所得の振替が行われるのに対し、わが国では、所得の振替は行われない。これは、IRC 第 482 条が複数の関連企業を一体としてみた規定であるのに対し、わが国の法人税法第 22 条第 2 項が個別の企業に着目した規定であるという発想の相違に由来するものである。また、このことは、IRC
第 482 条が、取引が無償又は正常な対価よりも低い対価でなされた場合のみでなく、正常な対価を超える対価でなされた場合にも適用されるという点にも表れている。

以上のように、わが国の法人税法第 22 条第 2 項と米国の IRC 第 482 条は、適正所得算出という点では共通性をもっているが、適用の対象とされる取引の範囲や調整方法等で異なり、さらにわが国の同項の規定においては「収益の認定は法の解釈作用として行われる 234」のに対して、米国の IRC 第 482 条においては、「租税行政庁の裁量によって所得の算定のしなおしが行われる 235」という点で両者は異なっている。
金子宏名誉教授は、上記の IRC 第 482 条に立脚し、本論文の第 2 章及び第 3 章で述べてきた現行法上の関連会社間取引のもたらす問題に対して、「一段階説」を提唱している。この「一段階説」は、上述してきた IRC 第 482 条の対応的配分（correlative
allocations）に呼応する理論であり、昭和 61 年度の税制改正で、移転価格税制の中に取り入れられ、わが国においては国際取引（かつ法人間の取引）に限定して適用されて

234
235

金子宏
金子宏

前掲（注 64）163 頁、引用。
前掲（注 64）163 頁、引用。

72

(358)

いる 236。したがって、次節において、わが国の移転価格税制を概観したうえで、一段階説及び移転価格税制の国内取引への適用について考察する。

第2節

移転価格税制とその国内取引への適用

1．移転価格税制の概要（1）創設の背景
わが国が昭和 61 年度の税制改正で移転価格税制を創設した背景（理由）には、大きく分けて次の 3 点があげられている。第 1 に、わが国経済の国際化の進展であり、第 2 に、国会において所得の海外移転に適応した税制及び執行体制の整備について検討することが議論されたことであり、第 3 に、当時の法人税法等による対応の限界である 237。
移転価格税制創設前の法人税法等による移転価格への対応は、法人税法第 22 条第 2項の規定、寄附金の規定、同族会社の行為計算の否認規定の適用及びタックスヘイブ
ン対策税制であった。これらのうち、同族会社の行為計算の否認及びタックスヘイブ
ン対策税制等は、その課税要件において、同族会社あるいはタックスヘイブンにおける特定外国子会社等を対象としたものであることが規定されていることから、これらに該当しない移転価格による国外への所得移転に対応するには不十分であり、また、
移転価格の問題は、国家間において対応的調整や再配分を行わなければならず、適正・公平な課税を行うためには新たな立法の整備が必要であった。そこで、「国外関連者との取引に係る課税の特例」として、昭和 61 年度税制改正により立法がなされるに至った 238。
（2）趣旨及び目的移転価格税制の趣旨及び目的について、昭和 60 年 12 月 17 日に提出された「昭和61 年度の税制改正に関する答申」で「近年、企業活動の国際化の進展に伴い、海外の特殊関係企業との取引の価格を操作することによる所得の海外移転、いわゆる移転価格の問題が国際課税の分野で重要となってきているが、現行法では、この点についての十分な対応が困難であり、これを放置することは、適正・公平な課税の見地から、問題のあるところである。また、諸外国において、既に、こうした所得の海外移転に対処するための税制が整備されていることを考えると、我が国においても、これら諸外国と共通の基盤に立って、適正な国際課税を実現するため、法人が海外の特殊関係
増井良啓 前掲（注 207）47～49 頁、参照。
岩下正他「昭和 61 年度版 改正税法のすべて」大蔵財務協会（1986 年）、及び矢内一好『移転価格
税制の理論』中央経済社（1999 年）11 頁、参照。
238
矢内一好 前掲（注 237）11 頁、及び水野忠恒 前掲（注 120）591 頁、参照。
236
237

73

(359)

企業と取引を行った場合の課税所得の計算に関する規定を整備するとともに、資料収集等、制度の円滑な運用に資するための措置を講ずることが適当である 239 。」と答申されているように、わが国の移転価格税制は、海外の親会社、子会社等との取引を通じた所得の海外移転に対処し、既にそのための整備が進んでいる諸外国と共通の基盤に立って、適正な国際課税の実現を図ることをその趣旨及び目的としている 240。
（3）制度の内容 241
法人が、その国外関連者との間で資産の販売、購入、役務の提供その他の取引を行った場合に、当該法人がその国外関連者から支払を受ける対価の額が、独立企業間価格（arm’s length price）242に満たないとき、又は、法人が国外関連者に支払う対価の額が独立企業間価格を超えるとき、その国外関連者との取引を、独立企業間価格で行われたものとみなして法人税額を計算するものである（措法 66 条の 4）。この制度は、法人税の納税義務を有する法人を適用対象としており、上述した場合のように法人税の対象となる所得金額が減少している国外関連取引を課税の対象取引としている。
移転価格税制が適用された場合において、独立企業間価格に引き直して計算した結果との差額については損金の額に算入されず、また、法人が各事業年度において支出した寄附金の額のうち当該法人に係る国外関連者に対するものは損金の額に算入されない（措法 66 条の 4 第 3 項、4 項）。
（4）国外関連者 243
国外関連者とは、外国法人のうち、内国法人と以下のような特殊関係にあるものである。
①2 つの法人のうち、いずれか一方が、他の法人の発行済株式等の 50％以上を直接又は間接に保有する関係（持株関係）②2 つの法人が、同一の者によって、それぞれの発行済株式等の 50％以上を直接又は間接に保有される関係（持株関係）③2 つの法人のうち、いずれか一方が、他の法人の役員の 2 分の 1 以上を兼ねる等の一定の関係 244（実質支配関係）
税制調査会「昭和 61 年度の税制改正に関する答申」（1986 年）、引用。
大崎満『移転価格税制 －日本と欧米の制度比較－』大蔵省印刷局（1988 年）215 頁、参照。
241
水野忠恒 前掲（注 120）591～594 頁、及び羽床正秀他『移転価格税制詳解〔平成 21 年版〕』大蔵
財務協会（2009 年）22 頁、33 頁、参照。
242
国外関連者との取引を、その取引と同様の状況のもとで非関連者と行ったとした場合に成立するであろう価格をいう。
243
水野忠恒 前掲（注 120）592 頁、及び羽床正秀他 前掲（注 241）26～29 頁、参照。
244
一定の関係とは、次の関係をいう。水野忠恒 前掲（注 120）592 頁、参照。
イ．他の法人の役員の 2 分の 1 以上を兼ねる関係
ロ．事業活動の多くを他の法人との取引に依存する関係
ハ．事業上必要な資金の相当部分を他の法人からの借入により、又はその保証により調達していることにより、事業の方針の全部又は一部につき実質的に決定できる関係
239
240

74

(360)

④上記の持株関係と実質支配関係が連鎖する関係 245（5）対応的調整
対応的調整とは、上記（4）の特殊関係にある法人間の取引、いわゆる関連法人間取引にかかる国際間の二重課税を回避するために、課税庁によって行われる二重課税の調整措置のことである。すなわち、関連法人間取引において、一方の国が自国の法人に対して移転価格課税を行ったにもかかわらず、関連法人の所在する他方の国が何の調整も行わなかったとすると、法人グループ全体では、同じ所得について両国で二重で課税されることとなる 246 。このような場合には、当事者からの申請に基づいて、わが国の税務当局の担当官と相手国の税務当局の担当官が協議（権限のある当局間の協議）を行い、合意が成立した場合には、その内容に従って、双方又は一方の国の課税庁が国内的な措置として対応的調整を行うこととされている 247。

2．移転価格税制と一段階説
前述してきたように、一段階説の考え方は、移転価格税制の中に取り入れられている。
一段階説とは、第 2 章で述べたように、通常の対価相当額による取引のみがあったという擬制に基づいて、取引の両当事者を通じて一貫した調整措置を定めることが妥当であるとする考え方である。この一段階説においては、例えば資産の無償譲渡の場合には、譲渡をした法人はその資産の時価相当額を益金に算入するが、もはやそれを寄附金に算入することは認められず、また、資産を譲り受けた法人は、それを時価で取得したもの
としてそれに時価相当額を付することとなるが、同じ金額を益金に算入することは必要でないとされる 248。この一段階説の考え方による調整措置は、移転価格税制が適用された場合の対応的調整として移転価格税制の中に取り入れられており 249、つまり、二重課
税防止のため、取引をした当事者の一方の法人でのみ益金算入させ、それにあわせてもう一方の法人で損金算入させるというものである。

平成 17 年度税制改正により、
イ．内国法人等と外国法人との間に、実質支配関係と持株関係の組合せにより、間接の支配関係のある外国法人ロ．内国法人等と外国法人とが同一の者により、イ．と同様に支配される関係のある外国法人も適用対象とされている。水野忠恒 前掲（注 120）592 頁、参照。
246
川田剛「対応的調整」金子宏編『国際課税の理論と実務 －移転価格と金融取引』有斐閣（1997 年）
90 頁、参照。
247
金子宏 前掲（注 54）448～449 頁、参照。
248
金子宏 前掲（注 64）175 頁、参照。
249
増井良啓 前掲（注 207）49 頁、参照。
245

75

(361)

3．移転価格税制の国内取引への適用について
米国では、前節で確認してきた IRC 第 482 条が移転価格課税の根拠規定 250であり、米国の移転価格税制が IRC 第 482 条にしたがって国内外問わず関連納税者の間で行われる取引に適用されるのに対し、わが国では、国外関連者と行う国際取引に限定して移転価格税制が適用される。
わが国の移転価格税制が国内取引を適用対象外としていることについて金子宏名誉教授が「わが国の移転価格税制は国際取引のみを対象としている。立案段階では、アメリカの制度のように国内取引も対象とすべきである、という意見も述べられた。しかし、制度の主要な目的が国際的所得移転を防止することにあったこと、国内取引をも対象とする場合には、法人所得の計算に関する基本的仕組みを再検討する必要があり、そのため制度化に長期間を要すること、の二つの理由から、対象を国際取引に限って制度化することになった 251。」と述べていることから、法人税法第 22 条を含めた法人所得の計算に関する基本的仕組みからの再検討（及びその制度化）には相当期間を要すること等から、国内取引については適用対象外とされていた。しかし、第 2 章で述べてきたように、
平成 22 年度税制改正によってグループ法人税制が創設され、完全支配関係にある法人間では、例えば無償取引等があった場合の調整方法として寄附金全額損金不算入、受贈
益益金不算入つまり一方の法人でのみ益金算入、もう一方の法人で損金算入させるという移転価格税制（一段階説）の対応的調整の考え方が取り入れられた。このことにより、完全支配関係にある法人グループとしては、以下で述べるような課税の不統一性及び二重課税等の問題は解消されることとなった。そこで以下では、完全支配関係にない法人を前提として、移転価格税制の国内取引への適用について考察する。
まず、移転価格税制を国内取引へ適用することについて増井良啓教授は、「移転価格税制を国内取引に拡充するという提案は、現在法人税法 22 条 2 項および 37 条が対処している特定の問題群を抜き取り、問題に適合した『別段の定め』を設けることを意味する。
具体的には、1 に、所得計上の根拠規定が導入される。2 に、首尾一貫した調整措置をとることができる。3 に、広い範囲の関連会社間取引に適用される。4 に、認定基準が独立企業間価格となる。これを要するに、『所得振替防止』のための制度が、国内会社間取引についても設定されるということである 252 。」と述べ、法人間の所得移転防止等の観点から、移転価格税制の国内取引への適用を提案している。
また、同教授は、「日本の法人税法が抱えるいまひとつの重要な問題は、関連会社間で所得振替が生じた場合、振替元への所得増額および振替先への受贈益課税という 2 回の

250
251
252

本庄資 前掲（注 202）384 頁、参照。
金子宏『所得課税の法と政策』有斐閣（1996 年）371 頁、引用。
増井良啓 前掲（注 207）253 頁、引用。

76

(362)

課税がありうることであった。この『二重課税』を放置しておいてよいか。仮にこれを除去するとすれば、どのような規定を設ければよいか。立法論としての『一段階説』はこれに対する解答であり、移転価格税制を国内取引に拡充する場合も、対応的調整によってこれを生かすことができる 253 。」と述べて、一段階説を法人間での二重課税等の問
題の 1 つの解決策であるとしている。この一段階説について、第 3 章で取りあげた清水惣事件の検討（法人税法第 22 条第 2 項及び同法第 37 条適用に係る問題点）でも述べたように、国内取引についてもその一段階説による調整措置を定めて適用することで、無償取引等があった場合の資産の譲渡側又は役務を提供した側の寄附金は全額損金不算入となり、資産の譲受側又は役務の提供を受けた側の受贈益は全額益金不算入となるため、「あるときには両当事者とも課税されず、あるときには両当事者とも課税されるという不統一な結果 254」及び「寄附金の損金算入限度額を通じての所得移転」を防止することができる。つまり増井良啓教授が提案するように、一段階説を採用し、関連法人グループ間等で一貫した調整措置を行うことで、前章までで述べてきたような無償取引に関する問題点は解消することができると思われる。
金子宏名誉教授は、この一段階説を採用することについて、「第一に、無償取引があった場合において、あるときは両当事者とも課税され、あるときは両当事者とも課税されないという不統一な結果をさけることができ、しかも利益を与えた法人の側でのみ課税が行われることになる。第二に、無償取引による所得の振替えは不可能となり、この方法を用いた租税回避は完全に否認されることになる。したがって、一三二条を適用しても、二二条二項を適用しても、否認の効果は異ならないことになる。系列企業間の無償取引については、このように、一方当事者が通常の対価を取得したと擬制することに対応して他方当事者は通常の対価を支払ったと擬制する方が、いったん収受した対価を贈与したものと擬制することよりも、合理的であり、また取引の実体に合致しているのではないかと思われる（たとえば親子会社を一体としてとらえると無償取引によって両方の所得が同時に増加すると考えるよりも、一方の所得が増加すれば他方の所得はそれだ
け減少すると考える方が合理的である） 255 。」と述べ、二段階説と比較してのその合理性の観点等からも、一段階説に基づく一貫した調整措置を定めて適用することが合理的であるとしている 256。
また岡村忠生教授は、移転価格税制の国内取引への適用について「アメリカ IRC482条のように、それを国内取引に対しても適用するということは可能である。その場合には、対応的調整が行われるため、グループ全体としての損益に変化はない。つまり、482
253
254
255
256

増井良啓 前掲（注 207）242 頁、引用。
増井良啓 前掲（注 142）99 頁、参照。
金子宏 前掲（注 64）175 頁、引用。
金子宏 前掲（注 64）174 頁、参照。

77

(363)

条のような移転価格税制が国内取引に適用される場合には、非正常取引に係る関連グループ全体の所得を、そのメンバーに適正に分配するという機能が果たされることになる。
このような、いわば関連グループを一体のものとして調整を行うという考え方は、寄附金規定にはないものである。・・・（中略）・・・すなわち寄附金規定が適用される場合には、損金算入限度額の範囲内でのみ損金算入が認められ、相手方に対する対応的調整は行われないのに対して、移転価格税制が適用される場合には、損金算入が全額否認されるが、相手方に対する対応的調整が行われる可能性があることである。例えば、国内における非正常取引を行った法人に寄附金規定が適用され、損金算入限度額をすでに超えていた場合には、非正常部分は、取引の両当事者に課税され、経済的二重課税が生じるのに対して、国外非正常取引に移転価格税制が適用され、対応的調整が行われた場合には、二重課税は生じないということになる。したがって、近い将来において、このような問題を解決し、両制度を整合することが必要であると思われる 257 。」と述べて、米国の IRC 第 482 条による所得の配分、関連法人グループ間における二重課税の問題及び国内取引と国際取引の整合性の観点等から、移転価格税制の国内取引への適用について肯定的な見解を示している。
さらに、村井正名誉教授も「現行法人税法は、関連法人群を前提とした所得計算の体系を知らず、もっぱら二当事者間の取引に分解して計算を行っているのである。こうしたグループ間のミルキング 258は、典型的な移転価格操作の国内版なのである。こうした国内取引を介したミルキングに対処するためには、現行法人税法は限界があるから、理論的には、これらの国内取引もカバーするようなアメリカ型の制度の導入が望まし
い・・・（中略）・・・関連法人群の取引について、国内取引と国際取引とで適用法を異にする結果、両者で理論的整合性を欠くこととなるのは、好ましいことではないから、近い将来において国内取引及び国際取引をカバーする包括的な移転価格税制を再構成せざるを得なくなるだろう 259 。」として、関連法人グループ間での所得移転等を問題視し、国内取引にも適用できるような包括的な米国型の移転価格税制を導入することが理論的であるとしている。
以上のように、無償取引等があった場合の現行の法人税法第 22 条第 2 項及び同法第37 条の規定による対応では限界があり、課税の不統一性及び二重課税等を生じること、257

岡村忠生「移転価格税制」村井正編『国際租税法の研究』法研出版（1990 年）136 頁、引用。
村井正名誉教授は、この「ミルキング」について以下のとおり説明している。
支配・服従関係にある関係法人群においては、第三者間取引では見られないような取引がしばしば見られる。グループ全体の租税負担を極小化するため、利益操作を行う。そうしたグループ内の利益操作的取引を介して、所得を甲法人から乙法人に移し替えることを、乳を「搾り出す」ことに類似しているところから、アメリカでは、milking と呼ばれている。この milking は、複数の法人間での損益通算を行うのと同じ効果を生じる。村井正 前掲（注 208）133 頁、参照。
259
村井正 前掲（注 208）166 頁、引用。
258

78

(364)

また、国内取引と国際取引との整合性等から、筆者は、課税の公平という観点からは一段階説の考え方が取り入れられている移転価格税制を国内取引に対して適用することは理論的にはやむを得ないものと考える。しかし、移転価格税制は独立企業間価格をめぐって納税者と税務当局の見解の差が生じやすいこと 260、移転価格税制の本来の目的は所得の海外移転を防止することであること、さらにはその適用に係る課税実務の煩雑性の観点等からは、移転価格税制を国内取引に対して適用するには問題があると思われ、また、米国とわが国の租税に関する歴史及び社会情勢の違いなどからも、課税庁に裁量権が委ねられることとなる移転価格税制を国内取引に対して適用することはわが国においては現実的でないと思われる。

第3節

総括

本章では、法人税法第 22 条第 2 項と IRC 第 482 条との比較及び移転価格税制とその国内取引への適用について考察した。
第 1 節では、IRC 第 482 条について概観し、法人税法第 22 条第 2 項との比較を行った。
IRC 第 482 条は、米国の内外を問わず関連納税者の間で行われる取引を独立当事者間基準による取引に引き直すことによって租税の公平（タックス・パリティー）の実現を図ろうとする規定であり、米国ではその基準に即して所得を計算し直す権限が内国歳入庁に与えられている。また、IRC 第 482 条を適用する効果は、関連納税者の間で総所得等を配分し、対応的配分等の付帯的調整を行うという点にある。
わが国の法人税法第 22 条第 2 項との比較においては、規定の趣旨、つまり課税の公平維持のための適正所得算出を目的としていることは共通しているものの、適用対象の範囲
等、重要な相違がいくつもある。特に規定について、第 2 章でも述べてきたように、わが国の同項の規定は果たすべき機能に比べて条文としては簡潔すぎるのに対し、IRC 第 482
条では規定自体はきわめて簡潔であるものの、規則で詳細に、かつ体系的に適用の準則が定められている。この点については金子宏名誉教授が述べるように、納税者の法的安定性
及び予測可能性確保の観点から、理想としては米国のようにできるだけ法令や通達等で適用に関する定めを整備すべきではないかと考える。また、わが国で無償取引が行われた場
合の法人税法上の調整は、二段階説等の考え方によって同項の規定と同法第 37 条の規定により取り扱われるが、米国の IRC 第 482 条ではそれが関連納税者間の取引である場合には対応的配分等によって調整が行われ、法人間の所得の振替が行われるのである。
そして第 2 節で、移転価格税制とその国内取引への適用として、移転価格税制について
藤井保憲「移転価格税制の国内取引への適用」『税大ジャーナル』第 3 号（2005 年 12 月）22 頁、
参照。

260

79

(365)

概観するとともに、一段階説及び移転価格税制の国内取引への適用について考察した。一段階説は、金子宏名誉教授が上記の IRC 第 482 条に立脚して提唱しており、IRC 第 482
条の対応的配分に呼応する理論で、その考え方は移転価格税制の中に取り入れられている。
移転価格税制の国内取引への適用について、平成 22 年度税制改正により、完全支配関係にある法人グループではグループ法人税制として、無償取引等があった場合の調整方法（寄附金の調整方法）にその移転価格税制の考え方（対応的調整）が取り入れられた。このことにより、完全支配関係にあるグループとしての課税の不統一性及び二重課税等の問題は解消されることとなったが、完全支配関係にない法人間においては、従来どおり法人
税法第 22 条第 2 項と同法第 37 条の規定によって取り扱うこととなり、この場合には増井良啓教授や岡村忠生教授が述べるように寄附金を通じた所得移転や二重課税等の問題がある。これらの問題を解消し、課税の公平を維持していくためには、一段階説の考え方を取り入れた移転価格税制を米国のように国内取引にも適用することは理論的にはやむを得ないものと考えられるが、所得の海外移転の防止という移転価格税制の本来の目的及び国内取引へ適用するにあたっての課税実務の煩雑性、さらには米国とわが国の租税に関する歴
史及び社会情勢の違いなどから、移転価格税制を国内取引に対して適用することは問題であると思われる。

80

(366)

おわりに
本論文では、法人税法第 22 条第 2 項に規定する無償取引課税について考察を行った。
法人税法第 22 条第 2 項の規定にあるように無償取引には「無償による資産の譲渡」、「無償による役務の提供」及び「無償による資産の譲受け」の 3 つがあげられる。法人税法における無償取引の取扱いを考察するにあたり、まず第 1 章で法人税法の基礎となっている
企業会計及び会社法におけるこれら無償取引の取扱いを考察した。
企業会計においては、「無償による資産の譲渡」及び「無償による役務の提供」について「税法と企業会計との調整に関する意見書」等でも報告されているように、その取扱いが明確にされていない。これは、無償による資産の譲渡については収益と費用が両建経理となって相殺されるため重要性が乏しいと判断されていること、また、無償による役務の提供についてはその提供による収益とこれに対応する原価との個別対応が困難であることなどがその要因としてあげられている。ただし、無償による資産の譲受けは原則として適正時価をもって収益を計上することとされている。また、会社法においては、会社法の計算規定として第 431 条で一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする旨が規定されており、つまり企業会計と同様の取扱いを行うのである。
しかし、法人税法においては、企業会計及び会社法と異なり、法人が他の者と取引を行う場合には、時価によって取引されるものとするのが原則的な考え方とされており、上記
3 つの無償取引からも収益を認識し、課税することが規定されている。このように現実には対価を収受していない無償取引から収益が生じることの根拠として、いくつかの学説がある。そこで第 2 章では、その根拠について学説等を中心に考察し、さらに同項の規定の解釈にあたっての重要な問題の 1 つである無償取引の適用範囲についても考察した。
無償取引から収益が生じることの根拠として、有償取引同視説、二段階説、適正所得算
出説、同一価値移転説及び実体的利益存在説などの学説があり、有償取引同視説及びそれに類似した考え方である二段階説が課税実務上通説となっているが、これらの諸学説に通じていえることは、通常の対価で取引を行った者と無償で取引を行った者との間の課税の公平を維持することであり、つまり適正所得算出説の考え方をその根拠としているということである。また、無償取引の適用範囲については、限定説と無限定説とが対立した形で支持されており、同項の規定から無償取引の適用範囲について何らかの限定を付しているとは読みとれないこと等から、限定説よりも無限定説のほうが妥当であると考えられる。
このように、法人税法上、無償取引から収益を認識し、課税することの根拠やその適用範囲について学説等が分かれているが、これは、法人税法第 22 条第 2 項の規定がその果たすべき機能に比べて簡潔すぎることが 1 つの要因であると考えられる。さらに、同様の問題として、低額譲渡等の低額取引が同項に規定する無償取引に含まれるかどうかについ
81

(367)

ての解釈の問題がある。この低額取引の取扱いは同項の規定のなかで明確にされていないこともあって、その解釈についてもいくつかの学説及び裁判所等の見解があるが、無償取引規定の根拠である課税の公平という目的から、低額取引も無償取引に含めて取り扱うべきであると思われる。
このように条文としては簡潔だが、その解釈が複雑である法人税法第 22 条第 2 項の無償取引について、裁判所がどのように判断したかを確認し、その判断の是非について検討するため、第 3 章において、親子会社間の無利息融資に関する判決例である清水惣事件と、第三者有利発行増資に関する判決例であるオーブンシャホールディング事件を取りあげ、判例研究を行った。
清水惣事件については、寄附金との対応を前提とした限定説の考え方に基づく判示事項
等には疑問が残るものの、無利息融資に対して課税した判決自体は法人税法第 22 条第 2項の規定の趣旨、つまり課税の公平を維持する観点からは妥当なものであったと考える。
また、オーブンシャホールディング事件については、租税回避行為否認の意味では実質的、経済的評価を重視して本判決で旧株主が課税されたことは妥当であると考えるが、同項に規定する「取引」について拡大解釈をしていること及び発生している事実と異なる事実関係を創造するような法形式の読み替えをしていることは、租税法律主義の観点から問題であり、そのため旧株主に対して同項の規定を適用して課税していくには法改正等が必要であると考えられる。これら 2 つの判決例のように、親子会社間等の関連法人グループ間では無償取引等が行われやすいこと、また法人税法第 22 条第 2 項の規定は課税の公平を根拠としているが、条文が簡潔すぎることもあってその解釈には疑義が生じることが多いことから、このような無償取引をめぐる争いが生じるものとも思われる。
そして第 4 章では、無償取引課税を織り込んだ法人税法第 22 条第 2 項の規定と共通性を有している米国の内国歳入法典第 482 条（Internal Revenue Code§482。以下、「IRC第 482 条」という。）について概観し、わが国の同項の規定との比較を行うとともに、その IRC 第 482 条に立脚して提唱された一段階説の考え方が取り入れられているわが国の移転価格税制とその国内取引への適用について考察した。
IRC 第 482 条は、わが国の法人税法第 22 条第 2 項の規定と同様にその規定自体はきわめて簡潔であるものの、規則で詳細に、かつ体系的に適用の準則が定められており、その意味では、納税者の法的安定性や予測可能性がより確保されているといえるものである。
さらに、IRC 第 482 条は、複数の関連企業を一体としてみた規定であり、関連納税者間において対応的配分等によって調整が行われ、法人間での所得の振替が行われるという点でわが国の同項の規定と異なっている。
また、移転価格税制の国内取引への適用については、第 2 章及び第 3 章で取りあげてき
た無償取引が行われた場合の所得移転、課税の不統一性及び二重課税等の問題を中心にし
82

(368)

て考察した。これらの問題を解消させ、課税の公平を維持するためには理論的には移転価格税制を国内取引へ適用することが必要であると考えられるが、所得の海外移転防止という移転価格税制の本来の目的及びその国内適用に係る課税実務の煩雑性の観点等からは問題があると思われる。その意味では、第 2 章第 5 節で考察した平成 22 年度税制改正によるグループ法人税制創設によって、完全支配関係にある法人間に限定して移転価格税制の対応的調整の考え方が国内取引に取り入れられたことは、課税実務の煩雑性等を考慮した
一種の割り切りであったのではないかと考えられる。
以上のように、法人税法における無償取引課税について考察したが、無償取引課税を織り込んだ法人税法第 22 条第 2 項の規定が簡潔すぎること、その適用にあたっては解釈に委ねる部分が多いことなどから、オーブンシャホールディング事件のように法の拡大解釈をしてしまうような問題が生じるものと思われる。これらについては、租税法律主義の目的である法的安定性と予測可能性を保障し、同規定の解釈をめぐる争いをできる限り避けるためには、主要な問題点については法令によって立法的に解決するべきであり、さらに、解釈についても通達等でなるべく明確な基準を示していくべきではないだろうか。米国のIRC 第 482 条はわが国の法人税法第 22 条第 2 項の今後のあり方を考えるうえでの一助となるものであると考えられる。
そして、無償取引が行われた場合の問題点である所得移転、課税の不統一性及び二重課
税等の解消については、課税の公平という目的からは移転価格税制の考え方を国内取引へ適用することが理論的には必要となるが、課税実務の煩雑性の観点等からは非常に難しい。
したがって、今後、平成 22 年度税制改正におけるグループ法人税制創設のように、最近の経営実態を踏まえ、課税実務の煩雑性等を考慮しながらも課税の公平を実現していける
ような取組みが行われていくことを期待する。

最後に、本論文の作成にあたり、多大なるご指導とご助言を賜りました指導教授である
大江晋也教授をはじめ、名古屋経済大学大学院法学研究科の諸先生方に対して深く感謝の意を表し、心より御礼を申し上げます。

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「法人税法 22 条 2 項と新株の第三者割当ての課税適状－オウブンシャホールディング事件（控訴審判決）－」『税務事例』Vol.36－No.8（2004 年
8 月）

【判決】
最高裁判所第二小法廷

昭和 41 年 6 月 24 日判決

最高裁判所民事判例集第 20 巻第 5 号

最高裁判所第三小法廷

平成 7 年 12 月 19 日判決 最高裁判所民事判例集第 49 巻第 10 号

最高裁判所第三小法廷

平成 18 年 1 月 24 日判決

判例時報第 1923 号

大阪高等裁判所

昭和 53 年 3 月 30 日判決

税務訴訟資料第 97 号

東京高等裁判所

平成 16 年 1 月 28 日判決

訟務月報第 50 巻第 8 号

東京高等裁判所

平成 19 年 1 月 30 日判決

判例時報第 1974 号

大津地方裁判所

昭和 47 年 12 月 13 日判決

税務訴訟資料第 66 号

宮崎地方裁判所

平成 5 年 9 月 17 日判決

行政事件裁判例集第 44 巻第 8・9 号

東京地方裁判所

平成 13 年 11 月 9 日判決

訟務月報第 49 巻第 8 号【その他】
井内正和、池内学、市谷諭史、杉本佑介、長倉哲也、針原亮、森川明彦編

岩下正他

『実務

税務六法

－法令－〔平成 22 年版〕』新日本法規（2010 年）

『実務

税務六法

－通達－〔平成 22 年版〕』新日本法規（2010 年）「昭和61年度版

大蔵省企業会計審議会
大淵博義

改正税法のすべて」大蔵財務協会（1986年）「税法と企業会計との調整に関する意見書」（1966年）「法人税法 22 条 2 項の『取引の意義』と『その他の取引』の意味内容」、「『その他の取引』に関してのオウブンシャ・ホールディング事件の控訴審判決
及び最高裁判決の評価及び問題点」大淵会研修会資料（鑑定意見書）

菊池義明『ビジネス時事英和辞典』三省堂（2010 年）

経済安定本部企業会計基準審議会「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」（1952年）
国税庁編「昭和 40 年改正税法のすべて」日本税務協会（1965 年）

国税庁「平成 22 年度

財務省「資本に関する取引等に係る税制についての勉強会

法人税関係法令の改正の概要」（2010 年）
論点とりまとめ」
（2009

年）
新村出編

『広辞苑〔第六版〕』岩波書店（2008 年）

税制調査会「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」（1963 年）

税制調査会「昭和 61 年度の税制改正に関する答申」（1986 年）
89

(375)

税制調査会「平成 22 年度税制改正大綱～納税者主権の確立へ向けて～」（2009 年）

竹林滋、小島義郎、東信行、赤須薫編
中央経済社編「新版
週刊経営財務『ライトハウス英和辞典』研究社（2008 年）

会計法規集〔第 2 版〕」中央経済社（2010 年 9 月）

No.2933（2009 年 9 月 7 日）、No.2946（2009 年 12 月 14 日）、No.2948（2010 年 1 月 4 日）、No.2958（2010 年 3 月 5 日）、No.2961（2010 年 4
月 5 日）、No.2974（2010 年 7 月 12 日）、No.2975（2010 年 7 月 19 日）、
No.2977（2010 年 8 月 2 日）、No.2982（2010 年 9 月 13 日）、No.2990（2010年 11 月 8 日）
アメリカ合衆国内国歳入庁（IRS）ホームページ（2011 年 1 月 7 日確認）
http://www.law.cornell.edu/uscode/html/uscode26/usc_sec_26_00000482----000-.html
http://www.access.gpo.gov/nara/cfr/waisidx_10/26cfr1f_10.html

90

(376)

法人税法における無償取引課税の一考察―課税の根拠と適用範囲を中心として―

井上 雅登

(377)

(378)

法人税法における無償取引課税の一考察－課税の根拠と適用範囲を中心として－
井上雅登

論文要旨
私的自治の原則の下では無償の契約に基づく無償取引は、自由に私人間で行えるが、その無償取引に租税法が税を課す場合がある。法人に対する無償取引課
税の適用範囲は、個人に対するそれよりも広くなっている。可処分所得を増大させることを目的とする営利法人の無償取引は、租税負担の軽減を企図して行われることが多いからである。
このような取扱いも、租税回避の否認規定として定められていれば理解しや
すいが、現実には所得計算の通則規定として定められており、なぜ収入のないところに課税関係が生じるのか、その理由が必ずしも明らかではない。
本稿の目的は無償取引課税の理由、根拠を明らかにすることにより、無償取
引規定の適用範囲を明確にすることにある。
まず法人税法の無償取引規定が昭和 40 年に明文化された経緯とその後の改正の沿革を概観し、法人税法 22 条２項とその後の改正で追加された同条４項の関係を考察して、法人税法 22 条４項の規定が企業会計の慣行を慣習法として法人税法に取り入れることを承認した規定であることが確認できた。それによって
法人税法 22 条４項の射程範囲は、既に存在する法令に反しない場合に限って、効力をもつことが明らかになったので、無償取引から収益が発生する会計慣行が存在しなくても、法人税法における無償取引の規定には影響がないこと、また「実現」については法人税法上に規定が存在しないため、企業会計の「実現」概念が適用されることが明らかとなった。以上のことから、法人税法における無償取引の規定が未実現利益を「実現」させる、みなし実現規定であることが確認できた。
これを受けて、同規定の課税根拠についての学説の検討と裁判例の動向を整理した。学説については無償取引の規定を実体的利益に対する課税であるとす
る説と擬制された利益に対する課税であるとする説の大きく２つに分けて、学界を代表する２つの見解を検討した。法人税法における「実現」は同法に「実現」に関する規定が存在しない以上、法人税法 22 条４項の規定により企業会計の「実現」概念に委ねられるので、実体的利益（含み益など）が存在したとし

1
(379)

ても、擬制しない限り「実現」しないことを明らかにし、擬制説が妥当することを確認できた。また擬制説のなかでも、同規定が租税回避否認の規定ではないことから、取引自体を創出する擬制は認められず、あくまでも「実現」を擬制する適正所得算出説が最も適していることを明らかにできた。
また無償取引の適用範囲については、現行法には如何なる限定も付されていない。租税法の解釈は租税法律主義の要請から法律の文言と異なる意味を付け加えるなどの恣意的解釈を行うことは許されないので、適用範囲については無限定とすることが適当であるという結論を導き出した。
しかしながら、現実の社会に目を向けてみると、法人が行う無償取引は、租税回避を目的としていない場合も想定される。
無償取引の適用範囲を厳格に限定した場合には、租税回避行為をはじめ、租税負担の軽減を企図して行われる取引を防止することが不充分となり立法趣旨に反する。一方で無償取引の適用範囲に限定を付さなければ、際限なく課税対象が広がり租税法律主義との関係で問題が生じる。
このような観点から、無償取引の適用範囲の限界をどのように線引きするかは非常に難しい問題であるが、法解釈によって適用の射程を決めることは、租税法律主義が形骸化を招くことにもなりかねない。昭和 40 年に無償取引規定が法文化されてから、約半世紀の時を経て、積み重ねられてきた多くの事例と深まった研究の成果との融合により、新たな立法がはかられることが期待される。

2
(380)

法人税法における無償取引課税の一考察―課税の根拠と適用範囲を中心として―
目

次

は

じ

め

に

第１章 問題の所在
第２章 法人税法 22 条２項の無償取引規定の位置づけと立法趣旨
第１節 無償取引規定創設の沿革
第２節 無償取引規定の位置づけと立法趣旨

第３章 無償取引の課税根拠に関する学説と判例
第１節 無償取引の課税根拠に関する学説の検討
第２節 無償取引の課税根拠に関する裁判例の推移と動向

第４章 無償取引の適用範囲についての検討
第１節 無償取引にかかる収益認識の範囲に関する検討
第２節 法人税法 22 条 2 項の「取引」概念－オウブンシャホールディング事件を素材として－第３節 租税法律主義と法人税法における無償取引課税

結論

参考文献一覧

1
(381)

は

じ

め

に

近代社会において、私人間の取引は自由意志に基づく合理的な契約によって規律される。そして貨幣経済や物流の発達、また物の所有と利用の分離がすすむ今日では、民法が定める 13 種類の契約の中でも売買契約（民法 555 条）や賃貸借契約（民法 601 条）の果たす役割は大きいといえる。基本的には売買契約や賃貸借契約のような有償契約に基づいた取引が行われるが、対価を伴わない取引が行われることも少なくない。贈与契約（民法 549 条）や使用貸借契約（民法 593 条）がその典型といえる。
これらの契約は契約当事者の自由に締結することができるとされている。いわゆる契約自由の原則であり、明文の規定は存在しないが、その内容は一般的に①契約を締結し、または締結しない自由、②契約締結の相手方を選択する自由、③契約の内容を決定する
自由、④契約締結の方式からの自由、の４種のものから成ると解されている。よって仮に無償で取引を行っても私法上は自由であり制限はない。しかしながら租税法は、無償契約に基づいた取引について租税を課すことによって間接的に、一種の心理的な制限をかけている場合がある。
例えば、贈与税は個人からの贈与によって財産を取得した個人に対して課される（相続税法 21 条）。贈与税は基礎控除（年間 60 万円（相続税法 21 条の５）、平成 13（2001）
年１月１日以降は年間 110 万円（租税特別措置法 70 条の２））が少なく、適用される税率（相続税法 21 条の７）も最高税率が 50％（10％から 50％の超過累進税率で、課税価格が 1000 万円超の金額に適用）と高いことから、贈与契約における贈与財産の価格を当事者間で決定する場面において、贈与税額を考慮しないわけにはいかないだろう。
そういう意味において租税法が無償契約においても一種の制限をくわえているといえる。
無償の取引は、特に個人の生活の場面でみられ、夫婦とか親子のような特殊な関係において、交換経済の埒外にあると思われる無償の行為が存在する。個人間の無償の取引
は、愛情とか情誼とかの心情によって成り立つ場合が殆どであろう。
そのような観点からすれば、利益を極大化することを目的とする営利法人において、無償取引は特に異例な取引といえる。もっとも利益を極大化すること、換言すれば可処
分所得を増大させることを目的とするが故に、法人の無償取引は、租税負担の軽減を企図して行われることが多いともいえる。例えば、所得振替の問題である。利益の出ている法人から赤字の法人に無償で資産を譲渡した場合、資産を譲渡した法人では譲渡損失が計上され、資産を受贈した法人では受贈益が計上されることになるので、２社で考えれば、総額の税負担が減少することになる。このように法人の無償取引に対する課税の問題は租税回避と分けて考えることのできない問題であり、私法上、原則的に自由である無償取引について、法人税法が課税による制限をかけている理由の１つであるといえ
る。

2
(382)

本稿では、個人間の無償取引を問題とするのではなく、利益を追求する法人においても、時折みられる無償取引に対して、法人税法がいかなる理由で課税を行っているのかを明らかにする。法人税法における無償取引課税の規定が、先に述べたような所得振替などの租税回避の否認規定として定められているのであれば、理解しやすいだろう。しかしながら現実には所得計算の通則規定として定められており、なぜ収入のないところに所得が発生し課税関係が生じるのか、その理由が必ずしも明らかではない。
無償取引課税の目的には先にあげた所得振替のような租税回避を防止し税収を確保することも含まれていると考えられることから、当該規定は無償取引課税の適用範囲を厳格に規定していない。ゆえに解釈・適用の場面で必ずしも統一的な運用が行われていないきらいがある。
しかし、租税法の目的は租税正義の実現にあり、その租税正義の実現を目的として立法された個別租税法である法人税法は、立法された法律のとおりに解釈・適用することを租税法律主義が強制している。税収確保という課税の目的の名の下で恣意的に法律を解釈・適用することは租税法律主義に反する。租税法律主義の本質は国家の課税権の濫用から国民の財産権を守ることにあるいっても過言ではない。課税権の濫用に歯止めをかけるために、租税法律主義の下における無償取引課税の適用範囲を明確化したい。それは最終的に租税法律主義の機能でもある法的安定性と予測可能性の確保に資する。筆
者の問題意識は、この点に集約される。以上の問題意識のもとで、本稿は、無償取引課
税の理由、根拠を明らかした上で、無償取引規定の適用範囲を検討していく。

3
(383)

第1章

問題の所在

法人税法における無償取引の問題点を明らかにするため、まず私人間の無償による取引のうち、租税法上の課税の有無が問題となる取引を、類型ごとに整理し課税関係を確認したい。無償による取引の類型は標準化すれば、およそ以下の８通りに分けることができる1。
①個人から個人に資産を贈与した場合②個人から法人に資産を贈与した場合③個人から個人に無償で役務提供をした場合④個人から法人に無償で役務提供をした場合⑤法人から個人に無償で資産を譲渡した場合⑥法人から法人に無償で資産を譲渡した場合⑦法人から個人に無償で役務提供をした場合⑧法人から法人に無償で役務提供をした場合である。
①の取引の場合、贈与者には原則として課税されない。ただし、贈与される資産が棚
卸資産または固定資産等（山林又は譲渡所得の基因となる資産）であれば贈与の時の価額により譲渡したものとして課税される（所得税法 40 条、59 条）。受贈者に対しては贈与税が課税される（相続税法 21 条）。
②の取引の場合、贈与者は①の取引と同様の課税関係になる。資産を譲受けた法人は譲り受けた時の資産の価額（時価）を益金の額に算入し法人税が課される（法人税法22 条２項）。
③の取引の場合、役務の提供者には課税関係が生じないけれども、役務提供を無償で受入れた者はその利益相当額が贈与税の対象となる（相続税法９条）。
④の取引の場合、③の取引と同様に基本的に役務の提供者には課税関係は生じないし、役務を受入れた法人についても課税実務上は所得の計算上除外されている。もっとも法人は所得の計算上調整を行わないが無償による役務を受入れることで、その役務提供に係る損金が減少するため間接的に所得を構成することになり課税される2。
なお類型の整理については、村井正『租税法－理論と政策－（第三版）』（青林書院、1999）
66 頁以下（初出：「無償取引（Ⅰ）」税務弘報 32 巻９号（1984）154 頁以下）を参考にした。村井正教授は無償取引とその類似取引の類型を 16 通りに分けシェーマティッシュ（schematisch）に分析されている。
2 法人税法 22 条２項には無償による役務の受入れについて明文の規定が存在しない。この理由として、武田隆二教授は「役務の無償受入れ（例えば、運送業者から無償で運送用役の給付を受けた場合）は、それが即時的に費消され、したがって期間配分の対象とはならないばかりか、費用の節減（運送経費の支払免除）を通じて収益面へ積極的に顕現する特性を有するがゆえに、ことさら収益についての特別の認識を行う必要がないことによるものである。」（武田隆二『平成 17 年版 法人税法精説』（森山書店、2005）77 頁）と述べら
1

4
(384)

⑤の取引の場合、資産を無償譲渡した法人にはその資産の譲渡の時の価額と簿価との差額を益金に計上し（法人税法 22 条２項）、同時に同額の寄附金を損金計上し、寄附金の損金不算入額（法人税法 37 条）が所得を構成して課税される3。他方、資産の受贈者には①および③の場合と異なり贈与税は課されず（相続税法 21 条の３）、給与所得（所得税法 28 条）もしくは一時所得（所得税法 34 条）が発生する。
⑥の取引の場合、無償譲渡した法人には⑤と同様の課税関係が生じ、譲受けた法人には②と同様の課税関係が生じる。
⑦の取引の場合、無償による役務提供を行った法人には⑤および⑥と同様の課税関係が生じる。他方、無償による役務提供を受けた個人には、給与所得として認定課税されるか一時所得になる。
⑧の取引の場合、無償による役務提供を行った法人には⑤、⑥および⑦と同様の課税関係が生じる。無償による役務を受入れた法人は、④と同様に課税実務上は取り扱われない。
以上のように分類してみると、資産を無償で譲り受けた場合には個人、法人を問わず何らかの課税がされる。また無償による役務の受入れの場合にも、直接または間接的に個人、法人を問わず課税の対象となる。他方、資産を譲渡した場合には法人は原則課税されるのに対し、個人は一定の場合を除いて課税されない。無償による役務の提供についても原則として法人は課税されるのに対し個人は課税の対象とならない。
無償による資産の譲受けおよび無償による役務の受入れについては、個人、法人を問わず担税力の観点から経済的な利益を得た側に課税関係が及ぶのは理解できる。しかしながら無償による資産譲渡および役務提供については、個人の場合は一定の要件を満たす場合にのみ課税されるのに対し、法人の場合は原則として課税の対象となる。このよれている。ほぼ同旨の理由を無利息貸付の場合を例に述べられているものとして、中村利雄「法人税の課税所得計算と企業会計－無償譲渡等と法人税法 22 条２項－」税大論叢 11号（1977）221 頁、武田昌輔「課税所得の基本問題（中）－法人税法 22 条を中心として－」判例時報 952 号（1980）４頁がある。しかしながら、これらの考え方に対して神森智教授
は「役務も資産同様ストックとなり、したがって期間配分の対象となることがある。当該役務の消費額が製造費用となる場合がそれである。連続意見書第四『棚卸資産の評価について』は役務のみから成る棚卸資産の存在にふれて、『棚卸資産は有形の財貨に限らない。
無形の用役も棚卸資産を構成することがある。たとえば加工のみを委託された場合にあらわれる加工費のみからなる仕掛品、材料を支給された場合にあらわれる労務費、間接費のみからなる半成工事は棚卸資産である。』と述べている（第一・七〔棚卸資産の範囲〕）。またストックされていない場合にあっても、総額主義の立場から計上が求められて然るべきともいえよう。したがって、税法が『無償による役務の受入れに係る収益』を示していな
いのは、それが重要性に乏しく、収益として計上しないでも課税上の弊害がないと考えた
ためとでも説明するほかないように思えるのである。」（神森智「益金の額と構造」黒澤清
総編集『体系近代会計学ⅩⅢ 税務会計論』（中央経済社、1979）43 頁）と述べられて本来は収益が生じる取引であるとしている。
3 受贈者が譲渡法人の役員であった場合には別の課税関係が生じる（法人税法 34～36 条、
法人税法基本通達９－２－９を参照）。
5(385)

うな課税関係の違いが生じるのはなぜであろうか。
これは所得税法の無償取引課税の規定が例外規定として定められているのに対し、法人税法の無償取引規定が原則規定として定められているからである。法人税法の税額計算を端的に示すと次のようになる。
法人税の課税標準は各事業年度の所得の金額である（法人税法 21 条）。当該事業年度の所得の金額は当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とされている（法人税法 22 条１項）
。算出された所得の金額に税率を適用して（法人税法 66 条）法人税額が求められる。
したがって、法人の所得金額の計算及び法人税額計算においては、益金の額と損金の額を明らかにしなければならない。
益金の額については、法人税法 22 条２項が「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」と規定している。「資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引」の部分は例示であるから、要するに資本等取引以外の取引で、「別段の定め」があるものを除けば、益金の額とは収益の額ということである。そして
法人税法 22 条４項で「第二項に規定する当該事業年度の収益の額…は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（以下、「公正処理基準」とよぶ）に従つて計算されるものとする。
」と規定されている。
法人税法における無償取引とは、益金の額を定めた法人税法 22 条２項の条文上例示されている取引のうち、「無償による資産の譲渡」、「無償による役務の提供」および「無償による資産の譲受け」が法人税法の無償取引である（以下、「無償取引」という）。常識的に考えれば無償の資産譲渡や無償の役務提供によって収益が発生するとは考えられないため、果たして収益が生ずるのか、生じるとしてもなぜ生じるといえるのかについては立法当初から議論があった4。昭和 40（1965）年にこの規定が法文化されたが、立法当初の資料の不足も相まって、議論の一致をみない難問でありつづけ、改正から約半世紀を経た現在も、この規定の性格、根拠、目的、適用範囲等について種々の見解が対立している5。
また裁判所も法人税法 22 条２項の無償取引に関する規定は、創設的規定か確認的規
定か、資産譲渡と役務提供で同じ理屈があてはまるのか、何のためにこのような定めをおいているのか、十分にその立場を明らかにしてこなかった6。

4

その問題点を鋭く指摘した古い文献としては、中川一郎「新法人税法の研究（2）」シュト
イエル 38 号（1965）14 頁以下がある。
5 増井良啓『結合企業課税の理論』（東京大学出版、2002）16 頁。
6 増井良啓・前掲注（５）18 頁。
6(386)

それは法人税法が所得税法と異なり、その所得の計算方法について独立した自己完結的な計算構造をもたず原則として企業会計に準拠して行われる7、ことと関係する。
「益金の額」、「損金の額」とは税法固有の概念ではあるが、「収益の額」、「費用」・「損失」
はそれ自体に税法上の定義が存在しない以上、会計原則や適正な会計慣行を組み入れて解釈すべきものであるとされており8、それは昭和 42（1967）年に公正処理基準が規定されたことにより明確にされた。そのため計算方法の相当部分は公正処理基準に従って計算された収益の額および原価・費用・損失の額を基礎とする。これに「別段の定め」などの法人税法独自の規制が加えられて課税所得が計算される。「別段の定め」とは本法では具体的には 23 条以下の条文を指すと考えられていることから、条文を文字通り解釈すると法人税法 22 条２項の「収益の額」とは公正処理基準に従った企業会計の収益の額ということになり、その収益発生の例示として無償取引が規定されている。ところが企業会計上は無償による資産の譲渡および無償による役務提供から収益は生じな
いと考えられていることから9、法人税法 22 条２項の無償取引の規定と法人税法 22 条
４項の公正処理基準との関係をどう考えるのか議論がある。このように昭和 42（1967）
年の改正によって法人税法 22 条４項の公正処理基準が規定されたことによって無償取引の規定はより複雑化したのである。
仮に課税根拠や無償取引の規定と公正処理基準の関係を「いずれにしても、法 22 条
２項に無償譲渡は収益とする旨の明文規定があるため税務上、収益が生じるのは明らかであるから、無償譲渡者は無償譲渡による経済的価値を収益として認識測定するほかな
い。」10と結論付けたところで、無償取引に係る収益認識の範囲については、なお議論が残ることになる。
例えば、無償取引の課税根拠は資産の値上り益（キャピタル・ゲイン）を清算課税することである11。と解した場合においては、逆に時価が資産の帳簿価額を下回っていたときには、明文規定があるにも拘らず、無償取引に係る収益が発生しないことになってしまい12、無償取引規定の適用範囲に問題が生じる。また仮に、無償取引の規定と公正金子宏『租税法〔第 15 版〕』（弘文堂、2010）272 頁。
武田昌輔「課税所得の基本問題（上）－法人税法二十二条を中心として－」判例時報 949号（1980）４頁。
9 大蔵省企業会計審議会中間報告『税法と企業会計との調整に関する意見書』（昭和 41（1966）年 10 月 17 日）では「資産を無償譲渡又は低額譲渡した場合に、当該資産の適正時価を導入して収益を計上することの当否については、企業会計原則上まだ何ら触れるところがないので、これを明らかにすることが妥当である。」（総論三（７））とされている。
10 浅井光政「法人課税所得と独立企業原則－真実の所得と法人所得課税のあり方の探求を中心として－」税大論叢 40 号（2002）42 頁。
11 例えば、東京地判昭和 55（1980）年 10 月 28 日訟月 27 巻４号 789 頁。
12 中川一郎教授は「収益の生ずる取引として例示されている取引についても、収益を生ずる場合と生じない場合とがあるのか。他の例示的に掲げられている取引については、いかなる場合にも、必ず収益が生じるにもかかわらず、立案当局の説明をもつてしても、収益が生じない場合もあるような取引を例示として掲げたのか。」（中川一郎・前掲注（４）28
7
8

7
(387)

処理基準の関係を無償取引の規定にまで公正処理基準が及ぶと理解した場合には、原則に対する例外を定める「別段の定め」がある場合（例えば役員給与の損金不算入（法人
税法 33 条）の規定や寄附金の損金不算入（法人税法 37 条）の規定などを適用する場合）に限り、無償取引の規定が働くことになり13、この場合も適用範囲が非常に限定されることになる。いずれの場合も無償取引の適用範囲が限定されるが、法人税法 22 条
２項の文言からそのような解釈が本当に可能なのかという問題である。
このように課税根拠の問題および無償取引の規定と公正処理基準の関係は、無償取引に対する課税の適用範囲をどう捉えるかという問題と密接な関係がある。すなわち無償取引に係る収益の認識に制限を設けるべきかどうかの問題である。これには大別すると「別段の定め」のあるときなど無償取引の規定が適用される場合に限定する説（限定説）と無償取引の規定に限定を付すべきではないとする説（無限定説）の２つに分かれる。
これは無償取引の射程範囲の問題であり本稿のテーマでもある重要な問題である。
また法人税法 22 条２項では「取引」という文言を使い、その取引の例示として無償取引をあげている。通常「取引」とは自己以外の者との関係によって生じることから、
法人税法 22 条２項で「取引」という用語を使っているのは、実現した所得を課税の対象としているものと理解されている14。すなわち「取引」といえるかどうかは、法人税の課税要件を充足するかどうかという問題であり、「取引」の概念が不透明になること
は、法人税の課税要件が不明確になるということである。憲法が要請する課税要件明確主義からも「取引」の概念を明らかにしなければならない。
無償取引の規定は昭和 40（1965）年に制定され、法人税額を決定するのに極めて重要な益金の額に関する規定であるにもかかわらず、曖昧な規定のまま、多くの議論があるなかで、法文化から半世紀近く経った現在に至るまで課税が行われてきた。長い年月による事例の積み重ねにより、理由はどうあれ無償取引にも課税されることは周知されつつあるかもしれない。しかし近年では法文化当初には予期されていないような「取引」が行われ、その適用範囲については逆に明確でなくなってきている。
法人税法 22 条の規定は計算規定であることから行為規範の性格を強くもつものである。そして同条２項は益金の規定であることから、無償取引規定は課税所得を増加させる働きをもつ規定である。課税の作用は国民の財産権への侵害であるから、同条２項の無償取引規定の適用範囲については特に明確にすることが求められるのである。
以下では、従来から議論のあるところではあるが、「無償取引規定と公正処理基準の関係」、「無償取引の課税根拠」、「収益認識の範囲」の主要な問題点を検討したうえで、
無償取引課税の適用範囲を明らかにする。

頁）と述べられている。
13 岡村忠生「無利息貸付課税に関する一考察（三）」法学論叢 122 巻１号（1987）５頁。
14 水野忠恒『租税法〔第四版〕』（有斐閣、2009）376 頁。
8
(388)

第２章

法人税法 22 条２項の無償取引規定の位置づけと立法趣旨

法人税法 22 条２項は所得の計算の基本規定であるので、同法において重要な位置を占めているにもかかわらず、法律要件の定めが必ずしも明確であるとはいえないきらいが見受けられる。そこで同条が定められるに至った経緯を立法の立案過程において重要な役割を果たしている政府の税制調査会答申を主たる素材として、検討することにより問題の所在とその解決の手がかりを把握することに努めることとする。無償取引の規定
が昭和 40（1965）年の改正で初めて法文化されたことを踏まえ、以下ではその前後の改正の沿革を明らかにすることで、文理解釈の補完としての立法趣旨を確認したい。

第1節

無償取引規定創設の沿革

昭和 40（1965）年の法人税法全文改正に先立ち、昭和 38（1963）年 12 月に内閣総理大臣に対して税制調査会から答申が出された。
（１）昭和 38（1963）年 12 月の税制調査会の答申
この答申について検討すべきことは、以下の３点である。
第１は所得の概念について検討する。この答申によると課税所得の意義として、「所得税及び法人税における所得概念については、個別経済に即した担税力を測定する見地からみて、基本的には、現行税法に表われているいわゆる純資産増加説（一定期間における純資産の増加…を所得と観念する説）の考え方に立ち、資産、事業及び勤労から生ずる経常的な所得のほか、定型的な所得源泉によらない一時の所得も課税所得に含める立場をとるのが適当であると考えられる。」15とされており、原則的には純資産増加説の堅持と包括所得概念による課税が明確に述べられている。
しかし例外として「キャピタル・ゲインについては、資産を処分した者の経済力の増加に着目して、基本的にこれを課税所得とする現行税法の建前を維持するのが相当であるが、その実現の態様には種々のものがあるので、その実情に応ずる課税のあり方についてはなお別途検討することとする。
」16と述べられている。
原則が純資産増加説であったことと「資産を処分した者の経済力の増加に着目して」とあることから、改正前の税法のキャピタル・ゲイン課税とはあくまでも売却益等によって生じた所得に対する課税であることが読み取れ、「実現の態様には種々のものがあるので･･･別途検討する」として明言を避ける内容となっているが、この後の改正によ
り無償による資産の譲渡からも収益が生じるとする内容が規定されることからも、無償取引課税の規定創設を示唆するものである。
一方、答申では「資産の評価損益については、純資産増加説の立場においても、所得は実現されたものに限ってこれを観念するのが妥当と認められるので、基本的には、現1516

税制調査会「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」（1963）５頁。
税制調査会・前掲注（15）５頁。
9(389)

行所得税の取扱いのように評価損益の計上を認めないこととする。ただし、法人が、これを利益に計上した場合には、法人利益の取扱いにおいて他の実現された利益をなんら異なるところはないので、…これを所得と観念することは当然である。なお、このような所得税法と法人税法との相違は、おのずから明らかであるとも思われるが、これを規定上も明確にする必要があるかどうかについては、法案作成の際において他の条文とも関連して検討することとする。」17とし、原則は未実現利益である評価益の計上を認めないが法人が決算において評価益を計上した場合にはこれを認めるとしている。ここで「所得税法と法人税法との相違」とは先に述べたとおり（第１章）、自己完結的な所得計算規定を有する所得税法と違って企業会計に依拠して行なわれる法人税の所得計算
方法（いわゆる確定決算主義）による相違を述べているもので18、所得税法と法人税法で基本的な所得概念が相違していることを述べられたものではない。
以上の答申の内容と現行の法人税法を踏まえると、法人税法の課税所得については基本的には以前からの法人税法の所得概念を維持しつつ、原則として未実現利益である資産の評価益は認めないとしたうえで、新たに資産の売却によらない未実現のキャピタ
ル・ゲインを課税所得として含めることが示されたといえる。
第２は無償取引規定の位置づけを考察する。条文の配列及び表現方法として答申では「原則的事項と例外的事項とがある場合において･･･必ずしも条項の順序を追わず、例
外的規定を後ろへまとめて規定することを考慮する」19とあり、また規定事項の具体的配列として、「･･･たとえば法人税の場合には、総益金に関する規定と総損金に関する規定とに大きく分け、それぞれについて、普遍と特殊、原則と例外その他の事柄のウエイ
トや性質を勘案しつつ、しかも関連事項はなるべくまとめて規定する考え方で、順序、配列を定めることとする。」20と述べられており、現行法の「別段の定め」はその位置づけが例外的規定であり、「別段の定め」以外の部分である現行法 22 条２項は原則的規定である。したがって無償取引の規定は原則的な課税所得の計算規定であるといえる。
17

税制調査会・前掲注（15）５頁。
確定決算主義は本稿の主題とは直接に関係するわけではないので、問題の所在を指摘す
るにとどめる。法人は「確定した決算」に基づいて確定申告書を提出しなければならない（法人税法 74 条１項）。すなわち企業会計で選択した会計処理を法人税法においても尊重しようとする考え方である。それは答申で「法人が利益に計上した場合には…所得と観念する」と述べているところからもこのことが伺えるだろう。また武田隆二教授によれば、「確定決算主義のルーツは、明治 32 年の所得税法における法人課税（第一種の所得：法人所得に対する課税）に始まる。」としたうえで、「もっとも、『決算確定の日より７日以内に』申告すべき旨が規定されるのは大正に入ってからのことに属する。」（武田隆二「確定決算主義と会計基準」企業会計 48 巻１号（1996）28 頁）と述べられている。このことから、昭和 38（1963）年当時でも確定決算主義に基づいて法人税の計算がされることは周知のことであったと推察される。故に答申では「所得税法と法人税法の相違は、おのずから明らか」という表現を使ったと思われる。
19 税制調査会・前掲注（15）３頁。
20 税制調査会・前掲注（15）４頁。
18

10
(390)

第３は無償取引規定の性格について考察する。答申では無償取引規定の性格を検討す
るうえで特に注目される記述がある。それは同族会社の行為計算の否認は「租税回避行為の否認規定は必要であるが、その否認の対象を同族会社のした行為又は計算にのみ限定する理由に乏しいと認められる。すなわち、同族会社であるかこれ以外の法人であるかを問わず、法律上の形式をかりて経済的実態と異なつた取引を行い、これにより租税を回避する場合には、ともにこの経済的実態に合致するようきよう正して課税所得の計算を行うことが適当である。したがつて、租税回避行為のきよう正の規定は、一般的に規定することが適当である。」21としたうえで、「会社とその系列下にある会社との間及びこれらの系列下にある会社相互間の行為計算についても著しく低い価額で資産を譲渡した場合等においては、この行為計算を否認する規定を設けるべきであるとする考え方があるが、…なお検討のうえ措置すべきである。」22としている。
ここで注目すべきは租税回避の例として著しく低い価額で資産を譲渡した場合等が語られている点である。著しく低い価額の最たるものが無償譲渡等であることからすれば、これは無償取引課税の立法の目的が租税回避の否認にあることを伺わせる一つの萌芽とみられる。結果的に同族会社の行為計算の否認規定（法人税法 132 条）は残ることになるが、同族会社の行為計算の否認規定は同族会社のみに適用される規定である23。
答申が述べているように会社相互間の無償又は低額取引が租税回避として問題となっていたとすれば、親子会社関係の場合、必ずしも親会社が同族会社とは限らないので、非同族会社である親会社が子会社に無利息貸付を行なったときは、同族会社の行為計算の否認規定では、その適用範囲が限定されこの租税回避に対処するには不充分である。
このことが所得計算の基本規定として、無償取引の規定が明文化されたことに少なからず影響を及ぼしたといえるであろう。
（２）昭和 40（1965）年の法人税法改正
この答申を受け立案作業が進められ、昭和 40（1965）年の法人税法の全文改正において現行法のように定められた24。旧法第８条は法人税の課税標準を「各事業年度の所得の金額…」と定め、旧法第９条で「各事業年度の総益金から総損金を控除した金額による。」と定めていた。しかし、総益金、総損金について定義規定はなく、すべて通達に一任されており、総益金については旧法人税法基本通達 51 で「総益金とは、法令に21

税制調査会・前掲注（15）65 頁。
税制調査会・前掲注（15）65 頁。
23 金子宏・前掲注（７）410 頁。また同旨の見解として、法人税法 132 条の規定について
増田英敏教授は「同法 132 条が同族会社のみでなく非同族会社をも適用対象とする規定であるとして、包括的否認規定であるかのような解釈を拡張することは、租税法律主義の機能である法的安定性と予測可能性を低下させることを常に認識しておく必要がある。」（増田英敏『租税憲法学〔第３版〕』（成文堂、2007）294 頁）と述べられている。
24 武田昌輔『DHC コンメンタール法人税法』（第一法規、加除式）1103 頁。
22

11
(391)

より別段の定めのあるものの外資本の払込以外において純資産増加の原因となるべき一切の事実をいう。
」と定義されていた。改正を経て「総益金」「総損金」の用語は、「益金の額」「損金の額」という用語に変更され、法人税法 22 条２項で益金の額に算入すべき収益を、同条３項に損金の額に算入すべき費用及び損失を明示し、同条４項（のちに５項に繰下げ）において、資本等取引について定義した。そして法人税法 22 条２項でいう「収益」について立法事務担当者は、「むしろ収入というべきグロスの概念である。
ただ収入では評価益や債務免除益が入らないので『収益』という言葉を用いているのである。」25と述べている。
しかし、上記のように法人所得を定義しても、所得の限界をめぐっては、具体的な問題が残されている。すなわち、未実現の利得（unrealized gains）である。経済学上の所得概念においては、今日、一般に未実現の利得も所得を構成すると考えられているが26、実定法上は、一般に課税の対象とはされていないと理解されている。これは、法的所得概念においては、実現（realization）が所得の要素であると考えられているからである27。
ではなぜ条文では「各事業年度の実現した収益の額」とはいわず、「各事業年度の収益の額」とだけ規定したのであろうか。
「実現」という用語を用いなかった理由について、立法事務担当者は、「当該事業年度において実現した収益の額とするべきかどうかについて検討が行なわれたところでありますが、この実現という用語は主として企業会計の用語であって、この実現という用語の確定した内容というものも必ずしも統一的に解されているかどうかについて疑問があるのみならず、現在の税務慣行上の収益計上時期についての取り扱いがこの実現の内容にほぼ近いものと考えられるとしてもこれが一致するという保証がないため、実現という用語を用いることは避けられることとなったものです。
」28として、「実現」の文言を規定しなかったとしている。
すなわち法人税では必ずしも企業会計上の実現主義があてはまらないので、規定するのを避けたわけであるが、先に述べたとおり、「別段の定め」は例外的規定であるので、原則である法人税法 22 条２項には「実現」という用語を入れて規定し、「実現」があて
吉牟田勲「所得計算関係の改正」税務弘報 13 巻６号（1965）140 頁。
金子宏「租税法における所得概念の構成（一）
」法学協会雑誌 83 巻９・10 号（1966）
1266 頁。
27 金子宏「所得概念について」税経通信 25 巻６号（1970）57 頁。
28 伊豫田敏雄「法人税法の改正（一）
」国税速報 1813 号〔国税庁編〕（大蔵財務協会、1965）
103 頁。同氏は当時の大蔵省主税局税制第一課課長補佐であったことからして、所管官庁の意向を伺うことができる。また同様の説明として「実現という表現は、主として企業会計上の用語であって、必ずしもこれをもって十分に期間帰属の問題を賄えるかどうかは議論の存するところである。すなわち、実現は主として販売基準を主体として成立しているものと考えられ、サービスに対する収益の認識基準としては、必ずしも明らかでないようである。」（吉国二郎総監修『戦後法人税制史』（税務研究会、1996）395 頁）がある。
25
26

12
(392)

はまらないものを「別段の定め」として規定することも立法技術としては可能であったと思われる。このように考えると立法事務担当者の説明から、法人税法 22 条２項の中に本来は「実現」していない収益を含んでいることを窺わせるのである。更にいえば、無償取引に係る収益を本来の「実現」とはとらえていなかったといえる。
ちなみに法人税法 22 条２項において収益が発生する取引の例示として、「資産の販売」、「有償による資産の譲渡」、「無償による資産の譲渡」、「有償による役務の提供」、「無償による役務の提供」、「無償による資産の譲受け」を挙げているが、「無償による資産の譲渡」と「無償による役務の提供」は経済的不利益であって収益ではないし29、
また対価を受けない譲渡等から収益が発生又は実現するとは考えられない30、とする声は改正当初からあった。
これについて当時、大蔵省税制一課に在籍し法人税法の全文改正に深く関与したと思
われる吉牟田勲教授は「例えば資産の贈与を受けた者については、当然その資産の時価に相当する所得があったものと認められている。資産の贈与（無償の譲渡）を行った法人も、その資産の時価を認識してこれを贈与するものであって、この贈与は資産を有償で譲渡してその時価に相当する対価を金銭で受取り、直ちにこの金銭を贈与したことと何等変わるところがなく、この場合はその資産の譲渡により収益が生ずるわけであるから、これと全く同じように贈与したときにその時価に相当する収益が実現したと認められるので、これを益金とし課税することが妥当であると考えられるのです。」31と述べられており、その他の立法事務担当者の説明もほぼ同様である32。このように無償による資産の譲渡等について、いったん時価で他に売却することによって収益が実現し、ついで時価相当額の現金による贈与があったものとする考え方33、すなわち有償の取引を擬制する考え方を有償取引同視説または二段階説と呼ばれ、詳しくは後述するが裁判例にも一部見られる見解である34。
以上の無償取引の規定に対する批判やそれに対する立法事務担当者の見解をみても明らかなように、無償取引の課税をめぐる争点は、無償取引によって収益が「実現」するかどうかというところに収斂されることがわかる。なぜなら無償取引の規定が法人税の所得計算の例外規定である「別段の定め」には規定されず、基本規定である法人税法
22 条に規定されたからである。
既に述べてきたとおり、現行の法人税法は「実現」という文言を用いて規定しなかっ29

中川一郎・前掲注（４）22 頁。
中川一郎編『法人税法コンメンタール』A1867 頁〔中川一郎〕（ぎょうせい、1975）。
31 吉牟田勲・前掲注（25）140 頁。
32 原一郎「法人税法の全文改正について」税経通信 20 巻 7 号（1965）126 頁、番場嘉一郎ほか「法人税の改正に関する研究（１）」産業経理 25 巻６号（1965）160 頁〔武田昌輔
発言〕。
33 武田昌輔『立法趣旨 法人税法の解釈（五訂版）』（財経詳報社、1993）50 頁。
34 大阪高判昭和 53（1978）年 3 月 30 日高民集 31 巻 1 号 63 頁。
30

13
(393)

たけれども、益金の意義については、代わりに「取引」という文言を用いて、資本等取
引以外の取引に係る収益の額であると規定している。そして「取引」とは自己以外の者との経済関係においてはじめて成り立ちうるものであるから、未実現利益である保有資産の増加益は原則として所得の範囲からは除かれると理解される35。つまり「取引」の文言から原則的には「実現」した所得のみが、法人税の課税対象であることを読み取れるのである。
このように考えると無償取引の課税根拠を検討するうえで、問題なのは無償取引に係る収益の「実現」をどのように理解するかということに絞られるのである。
（３）昭和 42（1967）年の法人税法改正
昭和 42（1967）年の法人税法の改正において、現行法人税法 22 条４項の公正処理基準が創設された。この改正について立法事務担当者の説明によると「今回の改正を機に当該事業年度の益金の額に算入すべき収益の額および当該事業年度の損金の額に算入すべき売上原価、費用および損失の額は、企業が継続して適用する『一般に公正妥当と認められる会計処理の基準』に従って計算されるものである旨を規定することにより、課税所得と企業利益とは、税務上別段の定めがあるものを除き、原則として一致すべきことを明確にすることとしたのであります。
」36と述べている。
しかしこの説明には疑問がある。「別段の定め」以外は課税所得と企業利益は一致すると述べているが、企業会計では無償取引に係る収益は発生しない37。にもかかわらず
法人税法 22 条２項で無償取引の規定は「別段の定め」の外に置かれているからである。
また「ここにいう『一般に公正妥当と認められる会計処理の基準』とは、客観的な規範性をもつ公正妥当と認められる会計処理の基準という意味であり、明文の基準があることを予定しているものではありません。」と述べているとおり、その意味内容や多くの問題点に関して議論が存在する38。しかしこの公正処理基準が直接、企業会計原則を指すものではないということに関しては、おそらく一致している39。
ともかく昭和 42（1967）年の法人税法改正によって、課税所得に関する諸規定に改35

金子宏・前掲注（27）58 頁。
藤掛一雄「法人税法の改正」国税速報 2023 号〔国税庁編〕（大蔵財務協会、1967）76
頁。
37 前掲注（９）を参照。
38 この問題に関する議論の詳細は、
武田昌輔「公正処理基準と税法」租税法研究４号（1977）
71 頁、中川一郎「法人税法 22 条４項に関する問題点」税法学 199 号（1967）41 頁、松本茂郎「法人税法 22 条４項の意味するもの」税法学 201 号（1967）22 頁、近江亮吉「法人税法第 22 条第４項の規定の位置、機能及び適用について（１）、（２）」税法学 202 号（1967）
12 頁、税法学 203 号（1967）９頁、清永敬次「法人税法 22 条４項の規定について」税法
学 202 号（1967）27 頁、などを参照されたい。
39 武田昌輔・前掲注（38）88 頁、金子宏・前掲注（７）274 頁、清永敬次『税法（第七版）』（ミネルヴァ書房、2007）126 頁。
36

14
(394)

正や削除されたものはなく、それまでの規定の上に新しく法人税法 22 条４項の規定がつけ加えられただけであり、条文の改廃に関する限り公正処理基準の規定は何ももたらすものではなかったし、むしろ公正処理基準が加わったことにより、法人税法の規定は複雑化したといえるかもしれない40。
この規定によって、先の昭和 40（1965）年に改正された益金（法人税法 22 条２項）
および損金（法人税法 22 条３項）の範囲等が変更されたわけではないから、無償取引の規定とは関係しないという考え方もあるかもしれないが、少なくとも公正処理基準が法定された以上、法律の効力を有するのであるから、まず法人税法 22 条２項と同条４項の関係を整理しなければならない。そこで以下では無償取引規定と公正処理基準の関係について検討したうえで、無償取引課税の立法趣旨を述べることとする。

第２節

無償取引規定の位置づけと立法趣旨（１）無償取引規定と公正処理基準の関係に関する問題点
無償取引課税の規定は昭和 40（1965）年の改正によって、公正処理基準は昭和 42（1967）年の改正によってそれぞれ初めて法文化された（第２章第１節）。無償取引課税の規定と公正処理基準の関係については、次の２つの説がある。①法人税法 22 条２項には、税法固有の考え方も存し、まさに無償取引はこれに該当するので、公正処理基準の適用範囲ではないというもの、②法人税法 22 条２項の基本構造は「益金の額に算入すべき金額」が主語で、「収益の額とする」が述語であり、条文解釈上無償取引は例示にあたる。そして同条４項の主語である「第二項に規定する…収益の額…」は、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。」と定められていることから、無償取引も公正処理基準の適用を受けるとするもの41、の２つの見解である。
①の代表的と思われる見解によれば、公正処理基準は法人税法 22 条２項及び「別段の定め」により税法独自の規制が加えられていない白地部分を埋めるための補充規定であり、法人税法 22 条２項の取引の例示にある無償資産譲渡と無償役務提供は単なる例
示ではなく、企業会計上の基準が存在しないため、税務上は資産の無償譲渡等によっても収益が生ずることを明らかにした特別の定めで、公正処理基準の適用はない42。と説明される。
しかし、この考え方は文理解釈に問題があるといわざるを得ない。租税法の解釈は厳格な文理解釈が原則であり、文理解釈の結果、複数の解釈が可能である場合にのみ趣旨解釈が許されるのである。この無償取引の規定と公正処理基準の関係については、一義

40

清永敬次・前掲注（38）28 頁。
岡村忠生・前掲注（13）４頁、高梨克彦「無利息貸付けに係る収益説と批判」『中川一郎
先生古稀祝賀税法学論文集』（1979）23 頁。
42 中村利雄・前掲注（２）189 頁。
41

15
(395)

的な文理解釈が可能であり、文言からは上記のように読み取れないのである。また仮に趣旨・目的による解釈をするにしても、税法独自の規定であるならば当然「別段の定め」に規定すべきであるのに、あえて「別段の定め」とは区別して基本規定の例示の中に無償取引の規定を設けているのは、公正処理基準の適用を受けるとした趣旨である。という全く逆の趣旨解釈も可能となり決め手を欠く見解であろう。従って、もし公正処理基準の適用を受けないとする見解が立法趣旨であるとするならば、法人税法 22 条４項を立法した際に、無償取引の規定は、23 条以下の「別段の定め」に規定すべきであり43、そのほうが租税法律主義の課税要件明確主義の要請に適っている。
②の見解をとった場合は、結論が更に２つに分かれる。１つは、無償資産譲渡や無償役務提供によって収益が発生するという社会的事実は存在せず、公正処理基準にもそのような収益の発生を認識し測定するというものはない、また、みなし規定であると解釈するにしても「○○であるとみなす。」という場合の「○○」が条文上欠けているため
法人税法 22 条２項で無償取引に課税を行うことはできないとする見解である44。もう１つは、法人税法 22 条２項の無償取引による収益の認識部分の規定を有意味なものとして理解するために、この部分の規定が働くのは、原則に対する例外を定める「別段の定め」が存在し、適用できる場合に限られるとする見解である45。すなわち無償取引の規定は基本的には寄附金の損金不算入規定などとのパッケージで運用されるため、その損金に関する「別段の定め」の有無で適用範囲を決めるとするものである。
前者の解釈は文言解釈に偏りすぎていてかえって租税法律主義に反することになる
場合にあたるであろう。なぜなら法人税法 22 条２項の無償取引の規定は収益発生の例
示として明文の規定があるにも関らず、公正処理基準といういわば不文の基準を借用する規定によって、成文の規定を否定することになるからである46。そもそも厳格な文理43

中村利雄「益金の額に算入される収益の範囲」税務会計研究３号（1992）65 頁。もっとも中村利雄教授は先の自説を変えておられないようであるが、「法人税法 22 条２項の益金の額に関する通則規定の中に…税務上は資産の無償譲渡等によっても収益が生ずるとする取扱いを当然のごとく定め、同条４項で『第二項に規定する当該事業年度の収益の額は…
一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。』のは、問題があるのではなかろうか。」（同 64 頁）としたうえで、公正処理基準の規定が追加された際に「同条２項の資産の無償譲渡等との関係を十分検討せずに安易に同条４項の規定を追加したことに、その原因があると考えられる。」（同 64 頁）と述べられている。
44 竹下重人「課税要件事実の認定の構造」シュトイエル 200 号（1978）163 頁。また中川一郎教授は、無償取引に係る収益の額の計算について、「『一般に公正妥当であると認められる会計処理の基準』というものが存在するのか。もし強いてあるとするならば、これらの収益の額は、零になるのではないか。」（中川一郎「法人税法 22 条４項に関する問題点の整理」税法学 202 号（1967）35 頁）と述べられている。
45 岡村忠生・前掲注（13）５頁。
46 須貝脩一教授は「このようないわば不文の基準を借用してくる規定によって、成文法、制定法の明確な内容をもつた法人税法、租税特別措置法などの所得計算規定との間に主客てん倒した転回が生ずるものであろうか。」（須貝脩一「法人税法 22 条４項」法学論叢 82
巻６号（1968）２頁）と述べられている。
16
(396)

解釈を求められるのは租税法律主義からの要請であるが、その租税法律主義の下で立法された明文の規定を文理解釈によって否定するのは、前提となる原則を超えることにな
り、本末転倒といわざるを得ない。後者の解釈は前者の見解よりも、立法の趣旨・目的に沿った解釈がされているところは評価できるであろう。詳しくは後述するが、無償取引の規定の適用範囲については、適用範囲を限定的に捉える明文の規定が存在しないところが欠点である（第４章第１節（１））
。
このように文言解釈上は無償取引課税の規定にも公正処理基準が及ぶと解するのが妥当である。ところが制度会計上では無償取引によって収益を認識するという処理は行
われていないし47、会計理論においてもこの問題について確立した見解が存在するわけ
47

企業会計において収益及び費用を計上するためには、認識（いつ）と、測定（いくら）の両面が揃って初めて計上に至る。その点につき加古宜士教授は「費用および収益の期間的対応計算を合理的に遂行するためには、①各種の費用および収益の期間帰属を決定するための基準が必要となると同時に、②それらの金額を正しく決定するための基準が必要となる。前者を『費用収益の認識基準』といい、後者を『費用収益の測定基準』というが、これら２つの基準を総称して『費用収益の計上基準』という。」（加古宜士『財務会計概論〔第９版〕』（中央経済社、2010）144 頁）と述べられている。この点は法人税法も同様で．．．．．．．
法人税法 22 条２項の主語は「･･･益金の額に算入すべき金額」と規定している。
「算入」と「計上」がほぼ同義語だとすれば、やはり認識と測定の両面が必要であると解される。では企業会計において収益計上の基準は何かというと、認識の基準として実現基準（企業会
計原則第二の三の B）、測定の基準として収入額基準（企業会計原則第二の一の A）を採用している。収益の認識基準である「実現」の一般的な理解は(a)財貨やサービスが相手に引渡されたこと、(b)対価として、現金・売掛金などの貨幣性資産が受取られたこと、この２つの条件が満たされた時点が「実現」であると理解されており（桜井久勝『財務会計講義（第 11 版）』
（中央経済社、2010）78 頁）、また「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」（昭和 27 年６月 16 日）においても、実現した収益を次のように述べている。
「『実現』に関する会計上の証拠は、原則として、企業の生産する財貨または役務が外部に販売されたという事実に求められる･･･一会計期間の間に売上済となった財貨または役務（の）･･･
販売によって獲得した対価が当期の実現した収益である。
」（第一の二）。つまり「財貨または役務が外部に販売されたという事実」を収益の期間帰属のメルクマール（標識）としているが、実現収益として把握されるのは、あくまでも「販売によって獲得した対価」としているのである（武田隆二『最新 財務諸表論〔第 11 版〕』（中央経済社、2008）339 頁）。
また広瀬義州教授も「実現主義のポイントは販売または引渡しの行為または時点にあるのではなく、その対価として受け入れる資産の種類が貨幣性資産である点にこそある。」（広瀬義州『財務会計 第９版』
（中央経済社、2009）459 頁）と述べられており、いずれも実現には対価収入が必要であるとする。これらの考え方は、伝統的実現概念とよばれるが、拡張的実現概念においても対価収入が存在することを前提とする。また現在では時価変動を利用した短期の利殖目的で保有する上場株式が値上がりした場合には、売却のための引渡しが行なわれていなくても、値上がり分を運用収益に計上する実現可能性基準が用いられることがあるが、これが正当化されるのはいつでも売却によって値上がり益を実現させることが可能だからである（桜井久勝・前掲書 79 頁）。とされ、実現可能基準も対価収入の獲得可能性が実現の決め手である。他方、測定基準については、企業会計上は費用および収益は収支額基準-に基づいて測定する。武田隆二教授は、基本的会計公準の第１の公準である貨幣的評価の公準から収支的評価の原則が認められるとしたうえで、損益計算書原則（企業会計原則第二の一の A）と貸借対照表原則（企業会計原則第三の五）を例に挙げて
17
(397)

ではない48。したがって、両規定を文字通り解釈しようとした場合、一見すれば両者は衝突または矛盾すると考えられる49。
（２）公正処理基準の法的性質と立法の意義
この無償取引規定と公正処理基準の問題を考察するには、まず法人税法 22 条４項の趣旨、性格、意義は何かということを理解しなければならない。中里実教授は、そもそも法人税法が所得を課税物件としていることにつき「商法上、商人には個人商人と法人の商人があるが、個人商人の商工業利益に対して所得税を課すなら、個人の類推で、法人の商人、すなわち会社にも同様の租税を課すべきであると考えられたのではなかろう
か。…所得が法人に対する課税の課税物件とされたのは、いわば歴史的偶然によるもの
であり、そこに論理的必然性は必ずしもないのである。」50としたうえで、法人税法上の課税所得を企業会計に依存して算定する理由は、商人は商法上の利益計算を行なっていたので、企業会計とは別個に課税所得計算を行なう二度手間を省く為に、法人税法上も商業帳簿に依拠した課税所得算定を行なわれるようになったものであり、法人の所得の基礎となる企業の利益を算定する企業会計も法人税法の課税所得計算の手段にしかすぎないと述べている51。そう考えると法人税法 22 条４項の趣旨は租税法上別段の定めのない限り企業会計の方法を尊重しようというものであるから52、同項の性格は、法に明文がない場合の法解釈として当然のことを定めた確認規定であると解すべきであるとされている53。租税法は強行法規であることから、法に別段の規定がない領域について、制定法によらずに効力を認めるための規定として明文化されたのが法人税法 22「収支的評価の原則は一般原則として明示されてはいないが、損益計算書と貸借対照表に共通の評価原則となっていることが知られる。
」（武田隆二・前掲書 99 頁以下）と述べている。要するに企業会計では貨幣性資産の裏付けをもって収益を認識し、測定は収支額を基準として計上することになる為、対価収入が存在しないでも収益を計上するとした法人税法の無償取引とは基本的な考え方が異なる。
48 武田昌輔「無償譲渡により生ずる収益」森田哲彌＝岡本清＝中村忠編『現代会計学の基本問題』（中央経済社、1972）140 頁以下を参照。
49 もっとも、田村威文教授はこの矛盾点について企業会計原則等を柔軟に解して解消を試みている。同教授は収益の認識面では実現可能基準を例に出して「実現の事実ではなく実現の可能性を問うという会計上の収益認識の緩和状況は、収入が生じない無償資産譲渡について、キャピタルゲイン獲得の可能性が存在したということを根拠に収益計上を認める状況を生み出している。
」と述べられ、一方の測定面では無償による資産の譲受を例に出し
取得原価主義の例外としたうえで「原則的方法に拘泥しないという会計の弾力的対応を、無償譲受の会計処理にみることができる。」と述べ、無償資産譲渡の場合も収入基準を柔軟に解した方がよいとされている（田村威文「無償資産譲渡にかかる会計処理の考察－税務処理との比較を中心に－」総合税制研究 10 号（2002）220 頁以下）。
50 中里実「法人課税の再検討に関する覚書」租税法研究 19 号（1991）３頁。
51 中里実・前掲注（50）４頁。
52 中里実「企業課税における課税所得算定の法的構造（５・完）」法学協会雑誌 100 巻９号（1983）1551 頁。
53 松沢智『新版 租税実体法（補正第２版）』（中央経済社、2003）161 頁。
18
(398)

条４項の本質といえる54。
いわゆる会計の三重構造といわれるように55、法人税法 22 条４項は直接に企業会計を引き合いに出しているわけではなく、商法等を媒介として企業会計との関係を定めているとされる56。よって三者間の関係について整理しなければならない。
まず三重構造の根幹をなす企業会計原則の性格は、企業会計原則の前文に「企業会計．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
．．．．．．．．
原則は、企業会計の実務の中に慣習として発達したもののなかから、一般に公正妥当と．．．．．．．．．．．．．．．
認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によつて強制されないでも、すべての企業がその会計を処理するに当たつて従わなければならない基準である（筆者
傍点）。
」57と述べられている。すなわち企業会計原則とは一般に公正妥当と認められた実務の慣習であって、法的評価をすれば「事実たる慣習」（民法 92 条）と解するのが相当といえる58。

54

松沢智・前掲注（53）162 頁。
金子宏教授は会計の三重構造という考え方について「企業会計が一番底にあって、それからその上に会社法会計があり、その上に租税会計が乗っているというふうに私は考える」（金子宏「公正妥当な会計処理の基準（法人税法 22 条４項）について」租税研究 707 号（2008）６頁）と述べられている。また同旨の見解として、中里実教授は「基本的に、商法・会社法における処理を前提として、課税関係を考えるべきである。そして、その商法・会社法は、企業会計に依存している。したがって、課税所得算定は、企業会計、商法・会社法、法人税法という三層構造になっているのである。トライアングルでは決してない。
その結果として、法人税法上の会計処理が、間接的には、企業会計上の基準というソフト
ロー的なものに依存することになるが、しかし、直接的には、法人税法はあくまでも商法・会社法上の処理に依拠しているのであり、法人税における会計処理については、商法・会社法の法解釈、および、法的手続にのっとった事実認定により明らかにされると考えるべきである。」（中里実「法人税における時価主義」金子宏編『租税法の基本問題』（有斐閣、2007）458 頁）と述べられている。
56 中里実・前掲注（55）456 頁。
57 経済安定本部企業会計制度対策調査会中間報告「企業会計原則の設定について」（昭和24（1949）年７月９日）二の１。
58 私法における「慣習」の概念は民法編纂以来「事実たる慣習」と「慣習法」の２つが存在する（梅謙次郎『民法原理 総則編』
（書肆明法堂、1904）324 頁）。これは民法 92 条の
慣習と法の適用に関する通則法３条（旧法例２条）の慣習であるとされており、通説によると「事実たる慣習」と「慣習法」とを峻別し、民法 92 条の「事実たる慣習」は法の適用に関する通則法の「慣習法」と異なり、社会の法的確信（「彼ノ規則之レ絶対ニ服従セサル
可ラストナスモノ之レヲ法的確信（法律ナリトノ確信ノ義ヲ約ス）ト称ス」（中島玉吉『民法釈義 巻之一総則篇』（金刺芳流堂、1911）19 頁））によって支持される必要はない（我妻栄『新訂 民法総則』（岩波書店、1965）252 頁）とされ、判例もこの立場をとる（大判
大正３（1914）年 10 月 27 民録 20 輯 818 頁、大判大正５（1916）年１月 21 日民録 22 輯
25 頁）。すなわち「事実たる慣習」と「慣習法」の違いは、前者が法的確信を必要とせず、後者は法的確信が必要となる点にあるが、もっとも、今日では「慣習法」と「事実たる慣習」とは適用範囲と分野を異にするが、その内容の慣習は同一の性質を有するとみる並列説が有力説である。私的自治のもとでは「慣習法」と「事実たる慣習」とを区別して議論することには実益がないとして峻別説はとるべきではなく、並列説が妥当するとされている（川井健『民法概論１（民法総則）〔第４版〕』（有斐閣、2008）137 頁）。ただし、並列
55

19
(399)

次に企業会計原則と法人税法をつなぐ会社法には、会計は一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする旨が規定されている（会社法 431 条、614 条）。こ
こでいう「慣行」とは民法 92 条の「事実たる慣習」と同義とする説59、他方「慣行」
は事実の繰り返しが「慣習」よりもはるかに少なくてよいし、行なわれる場所的範囲も「慣習」よりもはるかに狭くてもさしつかえないとする説60、など議論のあるところではあるが、これは反復継続性がどの程度必要かの議論であり、その範囲については前述
した企業会計原則に限られるものではなく、より広範な会計慣行であるとされている61。
そして、法人税法の公正処理基準は企業会計原則および会社法等の計算規定にとどまらず、確立した会計慣行を広く含むと解されており62、裁判例も同様の見解をとる63。
以上のことから、この三者のなかで最も狭く解するのが企業会計原則であり、それよ
りも緩やかに解したのが会社法である。さらにそれよりも広範な基準が公正処理基準であり64、明文化された特定の基準を指すものではないといえる。
このような視座から昭和 42（1967）年改正で「公正処理基準」が明文化された意義を考えた場合、それまでも企業利益を基礎として課税所得を計算することにより、企業会計の慣行すなわち「事実たる慣習」を法人税法の課税所得計算に取り入れていたのであるが、法人税法 22 条４項で企業会計の慣行を「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」として、法人税法の課税所得計算においても尊重することが法定されたこと説も説明方法は異なる。例えば、民法 92 条は法の適用に関する通則法３条の特則であるとする説（四宮和夫＝能見善久『民法総則〔第７版〕』（弘文堂、2005）166 頁）、民法 92 条
は法令に規定のある事項に関する慣習の適用を当事者の意思がある場合に限るのに対し、法の適用に関する通則法３条は法令に規定のない事項に関する慣習の適用に当事者の意思を問題にしないだけの違いであるとする説（来栖三郎「法の解釈における慣習の意義」『来栖三郎著作集Ⅰ』（信山社、2004）182 頁（初出：兼子一博士還暦記念論文集『裁判法の諸問題 下』（有斐閣、1970）617 頁以下）、同「いわゆる事実たる慣習と法たる慣習」『来栖三郎著作集Ⅰ』（信山社、2004）266 頁（初出：鈴木竹雄先生古稀記念論文集『現代商法学の課題 上』（有斐閣、1975）231 頁以下））などがある。
59 大隅健一郎『商法総則(新版)』(有斐閣、1978)219 頁。
60 弥永真生「会計基準の設定と『公正ナル会計慣行』」判例時報 1911 号（2006）28 頁。
61 奥島孝康ほか編『新基本法コンメンタール 会社法２』〔出口正義〕（日本評論社、2010）335 頁以下、同編『新基本法コンメンタール 会社法３』〔青竹正一〕（日本評論社、2009）042 頁以下。
62 金子宏・前掲注（７）274 頁。
63 公正処理基準の定義を直接判示したものとしては、東京地判昭和 54（1979）年９月 19
日税資 112 号 1269 頁、大阪高判平成３（1991）年 12 月 19 日民集 47 巻９号 5395 頁、福岡地判平成 11（1999）年 12 月 21 日税資 245 号 991 頁、神戸地判平成 14（2002）年９月
12 日訟月 50 巻３号 1096 頁、東京地判平成 19（2007）年１月 31 日税資 257 号順号 10623
があるが、いずれも会計の慣習または会計慣行等を含むとしている。
64 中里実教授は公正処理基準を狭く解するのは妥当ではないとして「企業会計原則、財務
諸表規則、商法の会計規定、計算書類規則、商法 32 条２項にいう『公正ナル会計慣行』等を広く含むと解すべき」（中里実・前掲注（52）1551 頁）と述べられている。
20
(400)

で、
「事実たる慣習」に法的確信が生じ「慣習法」となったといえる65。
（３）公法における慣習法の成立要件
つまり「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」の内容は上述の立法事務担当者の見解でも述べられていたように明文の規定を前提としていないことから、公正妥当と認められた企業会計の慣習を法人税法において「慣習法」として取り扱うことを規定したものと考えられる。そのように考えれば、「慣習法」は一般的には「公の秩序又は善良の風俗に反しない慣習は、法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項に関するものに限り、法律と同一の効力を有する。」（法の適用に関する通則法３条）と考えるべきであり、法人税法 22 条２項及び３項の規定する内容と法人税法22 条４項に齟齬をきたす場合であったとしても、租税法は強行法規であることから法人税法 22 条２項および３項の規定が優先して適用され、慣習法の適用は常に強行法規に劣後することになる。
もっともこの強行法規と慣習法の適用関係は私法上の概念であり、公法にそのまま適用できるのかということが問題となるが66、公法においても法源として慣習法が成立する余地は認められる67。成文の法源が原則である公法において不文の法源が認められるのは、成文法の規定が完全ではなく、また不確定概念を用いることが少なくないことに法人税法 22 条４項は、健全な簿記会計の慣習によるべきことを明文化したものとする考え方として、忠佐市『決算利益と課税所得』（森山書店、1973）156 頁。また山下学教授は法人税法 22 条４項の公正処理基準が慣習法とまではいってないが、「公正妥当な会計処理
は、単に会計や会計学を指すのではなく、公正妥当な会計処理が『事実たる慣習』として、
広義の『法』に昇華して法人税法 22 条４項は意味を持つのである。」（山下学「租税法律主
義の歴史的意義と現代的意義」税法学 563 号（2010）399 頁）と述べられている。
66 この問題は公法・私法区別論と関係があるが、近年では公法・私法の区別を不要とする見解が多くなっている。適用法規に関する公法・私法の区別について、芝池義一教授は「公法関係には公法が適用され私法の適用が原則として排除されるが、まず、行政上の法関係（ないしそこでの法的問題）に適用される法規が明示的に定まっている場合は、適用法規の問題は論じる必要はなく、公法・私法の区別の問題が生じる余地がない。また行政に関する特有の、かつ一般的な法規が存在する場合、その適用範囲は、その規定の趣旨の解釈によって決まる（会計法 30 条につき、最判 1975（昭 50）
・２・25）。問題は、適用すべき行政法規がさしあたり見あたらない場合である。この場合、公法・私法区別論では、権力関係には私法の適用はなく公法が適用されることになるが、なにゆえ私法の適用が排除され、（不文の）公法が適用されると考えられるのかの論拠は明らかではない。そもそも、この公法・私法区別論では、こうした場合、公法の自足的な体系（公法理論）が予定されているのであるが、そのようなものは存在せず、また将来の形成の可能性も疑問である。適用すべき行政法規あるいは法原則が存在しない場合には、今日でいえば、憲法原理を手がかりとしつつ、当該法関係の実質的性格、条理ないし社会通念、裁判例、関連法制度などを考慮して判断すべきとなる。こうして形成される法原則を公法と呼ぶか否かはもはやど
ちらでもよいことであろう。」（芝池義一『行政法総論講義〔第４版補訂版〕』（有斐閣、2006）27 頁）と述べている。
67 塩野宏『行政法Ⅰ〔第四版〕行政法総論』（有斐閣、2008）55 頁、芝池義一・前掲注（66）
11 頁。
65

21
(401)

よるものとされている68。公法において慣習が慣習法として成立するためには、慣習が国の法律または地方自主法の明示的な承認によって、慣習法として法的効力を有する場
合がある（例、地方自治法 238 条の６の第１項）69。この場合はその法源性に疑いの余地はない。このような国の法律または地方自主法の明示的承認がある場合に限り、慣習の法源性を認める説（承認説）によれば、慣習法は成文法を改廃できない。これに対して国民の一般的な法的確信を得た長期にわたる慣習に、成文法による承認がない場合でも法源性を認める説（法的確信説）がある70。法的確信説によれば、慣習法に成文法を改廃する効力を認める説71とそれを否定する説72があるが法治主義の原則から後者が正当であるとされる73。もっともこれらの議論は行政法一般についてのことである。
（４）租税法における慣習法の成立と無償取引規定の位置づけ
租税法に限っては租税法律主義（憲法 30 条および 84 条）の課税要件法定主義（課税要件のすべてと租税の賦課・徴収の手続は法律によって規定されなければならない）の要請から課税要件については国民の法的確信だけで慣習が法と同一の効力を有するとする法的確信説には問題があり74、法律による明示的承認がある場合にのみ慣習法と68

芝池義一・前掲注（66）11 頁。
室井力編『新現代行政法入門（１）〔補訂版〕』（法律文化社、2005）15 頁、70 慣習法に関する２説はそれぞれが妥当する場を異にすると考えられるとして、高田敏教
授は「法的確信説は慣習法成立の理由として妥当し、承認説的な成文法優位性は慣習法の効力の場で妥当する（法の適用に関する通則法３条）のように思われる。」（高田敏『新版行政法』（有斐閣、2009）56 頁）と述べている。
71 田中二郎『新版 行政法 上巻 全訂第２版』（弘文堂、2002）63 頁。
72 杉村敏正『全訂 行政法講義 総論（上巻）』（有斐閣、1969）26 頁。
73 室井力・前掲注（69）15 頁。
74 慣習法の成立が認められる場合は、既に存在する法律に反さず、法律留保の原則（行政活動は、それが行われるためには、必ず法律の根拠（法律の授権）を必要とするという原則）にも抵触しない場合である。憲法 30 条および 84 条は特に法律留保の原則のあらわれであるとされる（藤田宙靖『第四版 行政法Ⅰ（総論）【改訂版】』（青林書院、2005）55
頁以下）。したがって、租税法は法律留保の原則が強くもとめられるのである。他方、法的確信説を主張するものとして金子宏教授は「納税者に有利な慣習法の成立は認めるべきであろう。すなわち納税義務を免除・軽減し、あるいは手続要件を緩和する取扱が、租税行政庁によって一般的にしかも反覆・継続的に行われ（行政先例）、それが法であるとの確信（法的確信）が納税者の間に一般的に定着した場合には、慣習法としての行政先例法の成立を認めるべきであり、租税行政庁もそれによって拘束されると解すべきである（その取扱を変えるためには法の改正が必要である）。
」（金子宏・前掲注（７）100 頁）と述べられている。もっともこの見解にはいくつかの疑問があり、まとめると次のようである。①法律の授権が無いにもかかわらず行政庁が納税義務の免除・軽減を行いもしくは手続要件を緩和することは法律に違反していることにならないのだろうか。仮に法律に反しているな
らば、法律に違反した行政実務が相当期間継続して行われたとしても、それが法的に拘束性をもった慣行として認められることはないのである（最判昭和 60（1985）年 11 月８日
民集 39 巻７号 1375 頁）。もっともここでいう手続要件とは、どのようなことを意味しているのかそもそも明確でないきらいがある。②納税者は行政庁が自分と同じ局面につき他の
69

22
(402)

して成立する承認説が妥当すると思われる75。法人税法 22 条４項は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣習を法人税の所得計算に取り入れることを承認しているのであるから法源性を有することは明らかである。そして公法においても不文法源は成文法源に対して補充的機能をもつのである76。
以上のことから、法人税法の所得計算の方法としては、最初に「別段の定め」の規定がまず優先し、次いで法人税法 22 条２項および同条３項が適用される。法人税法 22条４項はこれらの法令の規定により認められたもの又は法令に規定されていない事項について「慣習」と認められる会計慣行が存在する場合には、その慣行に依拠することを確認したものであることがわかる77。
公正処理基準の内容が法人税法 22 条２項および同条３項の規定と一致しているときに同条４項の適用があるのであるから、法人税法 22 条２項の無償取引規定の位置づけを考えた場合、無償取引から収益が生じるとする会計慣行は存在しないので、無償取引に関する限り法人税法 22 条４項の規定は適用がないといえる。また会計慣行が存在しない事実をもって明文の強行法規たる法人税法 22 条２項の規定を否定することも、適用範囲に制限を加えることもあり得ないのである78。
また無償取引規定の位置づけとして、この規定を確認規定と捉えるか創設規定と捉え
納税者にどのように対応しているかということは、通常知りえないのであるから、ある一定の取扱いが、行政庁としては反復継続して行っていたとしても、それを知り得る状況にあるとはいえないのである。そうであれば納税者がそこに法的確信を抱くに至ることは想定しがたいのではないだろうか。③たとえ納税者が法的確信を抱くに至ることがあり得たとしても、法的確信を抱くに至る時間的分岐点が容易に判断できないと見込まれるので、納税者にとって最も重要である納税にかかる法的安定性と予測可能性を欠くのではないか。
④行政庁も納税者に有利な慣習が累積している事実を認識するとともに、その事態を肯定的に評価するのであれば、納税者にとって、行為規範としての安定性を確保するのが相当であり、それに向けて特段の障害となる事由も見出せないのではあるまいか。それのみならず、長い年月を経て法的確信が生じているにもかかわらず、法制化をはかることなく、放置することは租税法律主義の原点にてらすと、本来認められるべきではないといえよう。
このように問題の所在を掘り下げてみると法的確信説は租税法上疑問があると思われる。
75 例えば、物品税法の取扱いでパチンコ球遊器は長い間非課税とされてきたが、慣習法な
いし行政先例法の成立は認められなかった（最判昭和 33（1958）年３月 28 日民集 12 巻４
号 624 頁）。この場合、成文法に抵触する慣習法の成立の余地の有無が問題となる（平岡久「判批」行政判例百選Ⅰ〔第５版〕（2006）105 頁）。
76 塩野宏・前掲注（67）56 頁。
77 松沢智・前掲注（53）163 頁。
78 会計慣行が変更になった場合について「現在のところ、無償取引等に係る収益については、会計上明確にされていないので問題とはならないのかもしれないが、その処理が明らかにされた場合、たとえば、会計上、こうした取引からは収益が生じないということにな
ると、４項の公正処理基準により、２項が修正されるのか等の議論が起こって来る。」（高木克己「法人税法における益金の概念」駒大経営研究 37 巻１・２号（2005）26 頁）との考え方も存在するが、法人税法 22 条４項を企業会計の慣行を法人税法に取り入れることを承認した規定であると解した場合には、仮に上記のように企業会計の慣行等が変更されたとしても、成文法に反する慣習法は成立しないので、問題は生じないといえる。
23
(403)

るかについて議論がある79。前節において無償取引規定の立法の沿革を概観したとおり、無償取引規定が法人税法において初めて明文規定として立法されたのは昭和 40（1965）年である（第２章第１節（２））
。それ以前はすべて解釈に委ねられており、通達は「総．．．．．．
益金とは、法令により別段の定めのあるものの外資本の払込以外において純資産増加の．．．．．．．．．．．．
原因となるべき一切の事実をいう。
（筆者傍点）」と規定していた。この解釈は当時の学説・判例によって支持されていたことから80、無償取引からも益金が生ずるという解釈が確立していたとはいえない。また仮に無償取引にかかる収益を認識するというような申告実務や課税処分が反覆継続してなされていたとしても、法律留保の原則に抵触する
慣習法は成立しないため、租税法においては法律の承認なしに慣習法もしくは行政先例法が成立することは考えられない。
すなわち課税要件は立法によって法定されなければならないという租税法律主義の観点から、昭和 40（1965）年改正前においても、無償取引からも益金が生じるとする法理が確立していたとはいえない81。言い換えれば無償取引規定を確認規定と捉えることはできず、無償取引規定は昭和 40（1965）年に創設された規定だといえる。
（５）無償取引規定の立法趣旨
無償取引規定の位置づけが明らかになったので、次に立法趣旨について考察する。すでに述べたとおり、法人税法 22 条２項は「取引」に係る収益と規定しているところか
主に確認規定とする考え方は昭和 40（1965）年改正当時の立法事務関係者などによって主張されている。例えば吉牟田勲・前掲注（25）139 頁。また別の見解として、占部裕典
教授は「法人税法 22 条２項は資産の無償譲渡については確認規定であり（キャピタル・ゲ
イン課税説で根拠づけられる。）、役務の無償提供については創設規定である。」（占部裕典『租税法の解釈と立法政策Ⅰ』（信山社、2002）302 頁）と述べられている。
80 学説では、田中勝次郎博士は「税法上の益金及損金の観念は之を如何に定むべきかと云うに、法人の損益は法人の対資本主関係の取引以外の原因に依て生じたる法人の資産の増減と解すべきである。」（田中勝次郎『改訂所得税法精義』（巌松堂書店、1936）106 頁）と述べている。その他にも同様の見解として、杉村章三郎『租税法』（日本評論社、1940）45
頁がある。判例については、福岡高判昭和 25（1950）年 11 月７日税資 15 号 103 頁では「法人の各事業年度の所得は各事業年度の総益金即ち資本の払込以外において法人の純財産を増加すべき一切の収入から総損金即ち資本の払戻及び利益の処分以外において法人の純財産を減少すべき一切の支出を控除した金額による（法人税法第９条）のであるから（財産増加税）…」と判示している。同様に旧法人税法９条を解釈したものとして、東京高判昭
和 26（1951）年 3 月 31 日税資 24 号 44 頁、東京高判昭和 27（1952）年１月 31 日税資 18
号 411 頁、東京高判昭和 27（1952）年２月 21 日税資 11 号 116 頁などがある。
81 無償取引規定を創設的規定と解することにつき、大淵博義教授は「企業会計に依存する
確定決算主義を採用する法人税法の下では、企業会計上、収益に該当しないものであれば、税法固有の規定の解釈によりその収益性を認定する以外にないから、昭和 40（1965）年改正前の無償取引に関する規定がおかれていない法人税法の下では、資産の無償譲渡又は低額譲渡につき、その含み益部分を実現収益として課税することは、同族会社の行為計算の否認規定の適用による以外、困難であると解されるからである。」（大淵博義『法人税法解釈の検証と実践的展開』（税務経理協会、2009）73 頁）と述べられている。
79

24
(404)

ら、益金は「実現」した収益に限られる。しかしながら租税法上に「実現」についての規定は存在しないため、「実現」の概念は法人税法 22 条４項の公正処理基準によって導かれることになる82。この公正処理基準が企業会計の慣習であるとすると「実現」には対価が必要であるため、無償取引は「実現」しないこととなる。しかし慣習法である法
人税法 22 条４項よりも同条２項が優先されるので、無償取引は本来「実現」しない取引ではあるが、法人税法 22 条２項の定めによって「実現」することをみなしたものといえる。
「取引」の文言から「実現」した収益に限られることが読み取れるが、その「取引」の例示として無償取引の規定が定められているため、無償取引の規定は「みなし実現」規定であるといえるだろう。無償取引規定の創設の過程における税制調査会の議論
では、無償による資産の譲渡は未実現の利得の問題として取上げられ、また関係会社間における低額譲渡等は租税回避行為として議論されており、資産の無償譲渡は、未実現の利得への課税の問題と租税回避行為の否認という 2 つの問題であった。他方、役務の無償提供には保有利得は生じないことから、税回避行為の否認の問題のみであるため、
そもそも両者の取引はその性質が異なると考えられる。しかしながら立法過程において
同じ文章中に規定されたため、未実現の利得への課税と租税回避行為の否認という２つの性質が合わさった規定が無償取引の規定であるといえる。このことは無償取引が本来は「実現」していない取引であることを裏付けるものであり、無償取引規定は「みなし実現」規定であるといえる。無償取引規定の趣旨はこのように、未実現の利益を「実現」させることにあったのである。

82

岡村忠生教授は、収益の計上時点を、法令によって画一性を担保しながら明確で個別具体的に決めてしまうことは不可能ではないかとされたうえで、「実現に基づく所得計算は、時価主義と現金主義の中間地点にあることは確かであるが、それを一義的に決める何らかの理論は見出されていない。…収益計上時点は、ソフトローとしての会計原則や会計慣行（類型のない取引では当該納税者が継続して用いる会計方法を含む）に委ねること、法令では、一定の選択幅を設けるに止めるとともに、いったん選択した基準は継続して適用させる規定を設けてことが、妥当ではないかと考えている。
（原文まま）」（岡村忠生「所得の実現をめぐる概念の分別と連接」法学論叢 166 巻６号（2010）99 頁）と述べられており、「実現」の基準については企業会計の会計慣行に拠るべきとされている。
25
(405)

第３章

無償取引の課税根拠に関する学説と判例

常識的に考えれば無償の資産譲渡や無償役務提供によって収益が発生するとは考えられないため、昭和 40（1965）年に改正されて以来、学界において多くの議論が展開されてきた。そのため課税根拠については、まず学説を検討したうえで私見を述べ、その後で判例を検討することとしたい。

第１節

無償取引の課税根拠に関する学説の検討

無償取引の課税根拠に関する学説の変遷は大きく２つの流れに分けることができる。
一方は無償の資産譲渡および無償の役務提供という取引によって実体的な利益が発生（または実現）するとする説であり、他方、無償取引による収益は、取引または収益など何かしら擬制することによって発生（または実現）するという説である。以下ではまず実体的な利益が存在するとする説の変遷を検討したのち、後者の説を検討する。
①同一価値移転説
無償取引から実体的な利益が生じるとする学説の中で更に２つの流れがある。同一価値移転説はそのうちの１つである。
中村利雄教授は「法人税法が資産の無償譲渡による収益を益金の額に算入することとしているのは、資産の無償譲渡があった場合には、その資産のもつ時価相当額の経済的価値が明らかに譲渡者側から譲受者側に移転があったものと理解されることに基づいているのであり、このことは、とりも直さず、譲渡者側に当該資産について時価相当額の経済的価値の実現があったことを意味し、この実現価値を法人の課税所得の計算上益金の額に算入することの合理的な根拠を示しているものということができる。」83として、課税根拠を述べている。またこの課税根拠を採用する裁判例も存在する84。なお中村利雄教授は、役務の無償提供についても「その役務のもつ時価相当額の経済的価値が提供者から相手方に移転し、これにより当該役務のもつ時価相当額の経済的価値が提供者から相手方に移転し、これにより当該役務のもつ経済的価値の実現があったものと認められるので、この実現価値を当該取引に係る収益として、その役務の提供時の時価相当額を益金に算入する」85と解して、資産の無償譲渡の場合と同様なことがいえると述べている。
この①同一価値移転説に対する批判として金子宏教授は「しかし、収益は経済的価値の流入によって生ずると解する限り、この考え方は収益発生の根拠の説明として必ずし83

中村利雄・前掲注（２）190 頁。
大阪地判昭和 31（1956）年７月 30 日行集７巻７号 1813 頁、大阪高判昭和 53（1978）
年３月 30 日・前掲注（34）。なお裁判例の詳しい検討については次節で述べる。
85 中村利雄・前掲注（２）201 頁。
84

26
(406)

も説得的ではないように思われる。たとえば、無利息で融資をした場合に、相手方に通常の利息相当額の収益が生ずるという意味で経済的価値の移転はあったといえることはたしかであるが、しかしなぜその反面として貸主に収益が生ずるといえるのかが、この説明では明らかでない。貸主はむしろ得べかりし利益を失うのである。」86と述べられている。
②実体的利益存在説（キャピタル・ゲイン課税説）
無償取引から実体的利益が生じるとする説で、先に述べた①同一価値移転説とは異なる見解である。
キャピタル・ゲインとは、土地や有価証券の所有期間中の値上り益のことであり、これが実現したときの所得に対する課税である87。その趣旨は「時価で資産を譲渡した者との間の負担の公平をはかり、さらにその資産の所有期間中のキャピタル・ゲインに対する課税の無限の延期を防止するため、未実現の利得に対して課税しようとするものである。」88と解される。
そして無償取引の規定を所得税法 59 条に対応する規定であると解し、
昭和 40（1965）
年に無償取引規定が制定される以前から行われていた資産の帳簿価額と時価との差額である保有期間中の未計上の値上がり益（キャピタル・ゲイン）について、その資産が譲渡される機会を捉えて課税することを、法人税法 22 条２項が確認的に定めたものと解するものである89。この考え方は租税法における所得概念として古くから存在したよ
うで、かつては最高裁の判決でも是認され90、理解しやすい考え方であったといえる。
しかし、この考え方は無償による資産の譲渡の場合にはいい得ても、役務の無償提供の場合にはいい得ないこと、また資産の譲渡の場合であっても棚卸資産のように帳簿価金子宏「無償取引と法人税－法人税法 22 条２項を中心として－」法学協会百周年記念論
文集第二巻（1983）161 頁。
〔金子宏『所得課税の法と政策』（有斐閣、1996）所収 318 頁
以下〕。
87 金子宏「所得税とキャピタル・ゲイン」租税法研究３号（1975）40 頁。
88 金子宏『租税法〔第１版〕』（弘文堂、1976）195 頁。もっとも金子宏教授は無償取引の課税根拠に関しては後述する⑦適正所得算出説に考え方を変えられているようである。
89 渡辺伸平判事は「どうも推測するに、税法は一般に無償の場合でも資産が他に譲渡（処分）される場合には、そこに時価までの経済的機能の発現を当然のこととして予定しているのではないかと思われる。これは実質的に評価益の実現（収益性）を認めたようなものである。評価益は一般に当該資産が企業内にとどまっている限り、未実現のものとしてその収益性を否定されている。しかしたしかに、資産が無償でも他に譲渡される場合には、…一般に、当該資産が時価までの経済的価値を有するものとして機能することを当然予定され、かつ現にそのような価値を有するものとして機能するものとみられるのは正しいといえよう。」（渡辺伸平「税法上の所得をめぐる諸問題」司法研究報告書 19 輯１号（1966）
６頁。）と述べられている。同旨の見解として矢野邦雄「判批」法曹時報 18 巻 11 号（1966）
1606 頁、真柄久雄「判批」法学協会雑誌 84 巻５号（1967）765 頁。
90 例えば最判昭和 41（1966）年６月 24 日民集 20 巻５号 1146 頁、所得税法では最判昭和43（1968）年 10 月 31 日裁判集民 92 号 797 頁。詳しくは次節で検討する。
86

27
(407)

額と時価に差がないものについては当てはまらないこと、など射程範囲についての欠点が早くから指摘されていた91。
現在、この説をそのまま支持する識者は少数派と思われるが、現在の有力説にも基本的な考え方が引き継がれている92。
③法的基準説（松沢説、二分説）
前述の②実体的利益存在説では棚卸資産や役務の無償提供について、充分説明がされているとはいえないことから、固定資産と棚卸資産、役務の無償提供を区別して課税根拠を理解しようとする説である93。
松沢智教授は「『無償による資産の譲渡』と規定しているが、その内には、固定資産の場合と、たな卸資産の場合とを包含して例示しているのである。しかし、両者は本質を異にし、前者はキャピタル・ゲインであり、後者は贈与による利益の処分であることを看過してはならない。
」94と述べられている。
また役務の提供についても「商人として商行為の有償性（商 512 条、513 条）により、当事者間に利息授受の合意がなくとも当然に発生する利息相当額（年六分（商 514 条））の利息の請求権をもつ経済的利益を何らかの目的のために借主に対し贈与し処分した場合に限って、右贈与により、経済的利益が実現したものとみて収益が認められる。
」95
とされる。
91

渡辺伸平判事は「無償による役務の提供（法二二２）が収益を構成するといったことは一寸考えられない。」（渡辺伸平・前掲注（89）７頁）と述べられている。植松守雄「『低額譲渡』をめぐる税法上の諸問題」税務弘報 23 巻４号（1975）18 頁、清永敬次「無償取引と寄附金の認定～親子会社間の無利息融資高裁判決に関連して～」税経通信 33 巻 13 号
（1978）４頁以下、高梨克彦・前掲注（41）30 頁。
92 圖子善信教授は、無利息貸付については後掲の④清算課税説を支持されているようであるが、棚卸資産については④清算課税説は課税の対象に含めているのに対し、「キャピタル
ゲインの発生を認識する必要のない棚卸資産については、原則として無償資産の譲渡による収益を認識する必要なく、反対にキャピタルゲインが発生しているがそれが正当に顕在化されていない低額譲渡に対しては、本規定（筆者注：法人税法 22 条２項）が適用されることになる。
」（圖子善信「法人税法 22 条２項の無償取引の解釈について－本規定は租税回避の否認規定か－」税大ジャーナル４号（2006）27 頁）と述べられているところから、④
清算課税説とも異なる見解であると思われる。また無利息貸付以外の無償役務の提供についても②実体的利益存在説（キャピタル・ゲイン課税説）を支持されるかは定かではない。
93 碓井光明教授は「松沢智氏の指摘されるように、固定資産とたな卸資産とでは、若干区別して考える必要があるように思われる。すなわち、前者については、キャピタル・ゲイ
ンの課税理論から時価相当額を益金に算入すべきであるのに対して、後者にあっては、時価との差額に係る部分を実質的に贈与したとみられる事実が現に認められる事案に限って収益を認定すべきものと考えられる。」（碓井光明「時価との差額に係る収益認定の構造と法理」税理 20 巻 15 号（1977）66 頁）として、この説を支持されている。
94 松沢智・前掲注（53）140 頁。
95 松沢智『租税実体法の解釈と適用』（中央経済社、1993）23 頁。無償による役務の提供の課税根拠については、松沢・前掲注（53）143 頁以下にも詳述されている。
28
(408)

この説は一見すれば筋が通っており、法解釈としては先の②実体的利益存在説ではいい得なかった役務の無償提供や棚卸資産の無償譲渡についても一つの答えを用意した
ところは評価できるだろう。しかしながら、なぜ２通りに分けるのか、どういう基準に基づいて分けたのか、という説明が不充分である96。例えば、法人税法 22 条３項は損金の額を原価（同項１号）、費用（同項２号）、損失（同項３号）と３つに分けて規定している97。ところが法人税法 22 条２項では益金の額は収益の額としているだけで、企業会計でいうところの「狭義の収益」と「利得」を併せた概念として法人税法 22 条２項では使われている98。もし法人税法 22 条３項のように同条２項で収益を「狭義の収益」と「利得」に分けて規定されているならば、棚卸資産の無償譲渡と役務の無償提供
は「狭義の収益」として、固定資産の無償譲渡は「利得」として、それぞれ説明がつき
法的基準説は無償取引の課税根拠として最も妥当すると思われるが、現行の法人税法はそのように規定しているわけではない。そうであるならば、２つに分けて益金を説明す
るのは不自然で、無償取引を２通りに分ける法的基準が示されていないところに問題があるといえる。なぜならば、法的な基準によらず無償取引を説明するために取引の種類ごとに２つに分けたとしたら、現在は説明がつくかもしれないが、日々進歩する商取引によって上記の２通りの何れにも当てはまらない取引（条文を引用するならば「その他の取引」）が生じたときは、新たに３番目の基準を置くことを妨げないことになるであろう。そのように取引に応じて基準が増えていく可能性を否定できないのであれば、結局のところ無償取引の適用範囲も立法なくして拡大していく可能性があり課税根拠として採用しえない。

96

武田昌輔教授は「無償による資産の譲渡については、たな卸資産と固定資産とは区分すべきであるとする考え方が存在するが、文言上、たな卸資産であれ、固定資産であれ、この資産に含まれるものと解すべきである。」（武田昌輔・前掲注（８）６頁）と述べられている。
97 企業会計の用語では「費用とは、財貨または役務について、それが費消されて、その後の営業活動にもはや貢献しなくなった部分を貨幣額であらわしたものをいう。そして財貨または役務の費消もまた、２つに分けることができる。その１つは、イ．財貨の生産や販売を主体とした収益の獲得に、直接または間接に関連のある財貨などの費消であり、いま１つは、ロ．火災や盗難などによる場合のように、収益の獲得とは全くかかわりあいのな
い財貨等の費消である。この両者を区別して、前者イ．を経費（expense）または狭義の費用、後者ロ．は損失（loss）または意図せざる損失などとよばれる。」（飯野利夫『財務会計論〔三訂版〕』（同文舘出版、1993）11-５）とされている。
98 企業会計では「収益とは、①企業が外部に提供した財貨または役務をその対価として受取り、または受取るべき貨幣額であらわしたものおよび②利益を助成する目的で外部から企業に提供された金銭・財貨などを貨幣額であらわしたものをいう。…なお①であげたものを、イ．製品の販売益などのように、経常的な企業努力の成果にかかわるものと、ロ．
固定資産の売却などのように、経常的な企業努力とかかわりあいのないものとに分けて、前者イ．は狭義の収益、また後者ロ．と上にあげた②を含めて、利得（gain）または意図せざる利益などとよばれる。」（飯野利夫・前掲注（97）11-４以下）とされている。
29
(409)

④清算課税説
この説も前述の②実体的利益存在説をその理論の基礎としているが、③法的基準説とは異なり、②実体的利益存在説の基礎理論を棚卸資産の無償譲渡や役務の無償提供にも適用できるとし、取引ごとに異ならない統一的な課税根拠を述べている。固定資産の無償譲渡については前述した②実体的利益存在説とほぼ同様であるから、ここでは棚卸資産の無償譲渡と役務の無償提供について考察する。
棚卸資産の無償譲渡と無利息貸付以外の役務の無償提供について、保有利益（holding
gains）としてのキャピタル・ゲインが発生している資産とは異なり、実体的利益のな
かみが違うけれども、通常の棚卸資産、特に企業が自ら製造した棚卸資産にまで適用できるとして、「たとえば、製品や仕掛品といった棚卸資産の簿価は、製造に要した材料
費と労務費、経費の合計額であり、いわば、材料たる資産と、それに投入された役務が一体となって資産化されたものということができる。正確な原価計算が実施されているとすれば、この簿価を 37 条にいう『贈与の時における価額』すなわち時価であると考えることも、一つの考え方としてはありうるかもしれない。しかし、もしその製品の売上総利益率が高いといった場合には、おそらく時価は、独立当事者間での通常の販売価格を基準に考えてゆかねばならないことになろう。その場合にあらわれる時価と簿価との差額は、製造過程をはじめとする企業活動の成果としての操業利益（operating
profits）であり、いわば『得べかりし利益（売上総利益）』なのである。もちろん、包括所得概念の下では全ての資産を時価で評価するから、キャピタル・ゲインと同様、この『得べかりし利益』も、未実現ではあるが、既には発生していると考えられ、実体的利益であることに違いはない。」99と述べている。この考え方は役務の無償提供の場合にも適用でき、時価と原価との差額が操業利益の性質をもつ「得べかりし利益」として認識され、この「得べかりし利益」は役務の投入によって発生はしているが、まだ未実現ではあるが実体的利益であるとしている100。そしてこれらの未実現の実体的利益は資産（役務）が譲渡（提供）されたときに所得が実現すると解している。岡村忠生教授は「税法においても、講学上、実現主義がいわれてきた。ただし、税法における実現主義
は、現金等への転化を要件とはせず、外部との取引（資産については後述する譲渡の事
実）がない限り損益計上を認めない原則と理解されている。…法人税法における実現主
義の根拠となる規定として、公正処理基準（22 条４項）をあげることができる。実現主義はまた、資産の評価益の益金算入が禁止されていること（25 条１項）、資産の評価損も原則として損金算入が禁止されていること（33 条１項）にも現れている。実現主義と取得原価主義は、コインの表裏である。
」101と述べている。
この岡村忠生教授の所得の実現ついて些か疑問に感じる点がある。すでに述べたとお岡村忠生「無利息貸付課税に関する一考察（四）」法学論叢 122 巻２号（1987）５頁。
岡村忠生・前掲注（99）６頁。
101 岡村忠生『法人税法講義〔第３版〕』（成文堂、2007）57 頁。
99

100

30
(410)

り原則としてわが国の所得課税は実現した所得にのみ課税されるのが原則とされる（第２章第１節（２））。しかしながら法人税法および所得税法には「実現」についての直接の規定はない。であるならば、岡村忠生教授が根拠条文としてあげた公正処理基準（法人税法 22 条４項）により、企業会計で一般に公正妥当と認められた「実現」概念を用いることになるからである102。租税法と企業会計では実現の概念が異なるという考え方
は、現象面でいい得るかもしれないが、法的根拠を欠くといわざるを得ない。つまり対価を伴わない資産の譲渡では、未実現の実体的な利益が存在したとしても、「実現」しないのである。その点につき岡村忠生教授は寄附金の損金不算入の規定に関する「37条５項により、22 条２項は、実現主義の原則に対する例外として、無償譲渡を課税機会とし、それまでに発生していた未実現のキャピタル・ゲインを認識するための規定として働くということになる。」103と述べられているが、損金の別段の定めによって益金の規定が影響を受けるという説明は疑問がある。法人税法 22 条２項に「別段の定めがあるものを除き」と規定しているのは、あくまでも益金に関する「別段の定め」である。
よって法人税法 22 条２項が例外を認めるのは益金に関する「別段の定め」についてであって、寄付金のような損金の「別段の定め」ではないと思われるからである。この点について詳しくは後述する（第４章第１節（１））
。
また、無利息貸付について、岡村忠生教授は「…期間が一年間である無利息貸付について考えてみよう。たとえば、…AB ともに法人であるとし、…A は B から 100 万円の現金と引き換えに現在価値 91 万円の手形を取得し、そして第二年度の末には、91 万円の元本の返済と、９万円の利息の支払いがなされたと考えるのである。この結果、第一
年度には、A に対しては９万円の現金の贈与等としての支払が、また、B は９万円の支払利息に対する控除を受けることになる。無利息貸付を以上のように構成した場合、Aについては、ちょうど保有する資産が値上がりした場合と同様に、実体的な利益（債権の保有利益）が発生しているといえる。そして、第二年度の末に B から手形と引き換
えに 100 万円の支払を受けることで、その利益は実現したといえる。現在価値アプローチによれば、実体的利益存在説の考え方に基づいた無利息貸付課税を行うことが理論的には可能なのである。」104と述べられている。確かに資産の評価においてキャッシュフロー割引計算を用いることは個々の資産のもつ貨幣の時間的価値を反映させることにあるので105、現在価値アプローチの考え方を無償取引に応用すれば②実体的利益存在

102

企業会計における伝統的な実現の理解は、実現とは財貨（用役）の移転ではなく、対価収入（貨幣性資産の取得）を指し、今日においても同様である。前掲注（47）参照。
103 岡村忠生・前掲注（99）12 頁。
104 岡村忠生「無利息貸付課税に関する一考察（五）・完」法学論叢 122 巻３号（1987）33
頁。
105 北村敬子＝今福愛志『財務報告のためのキャッシュフロー割引計算』（中央経済社、2000）
24 頁。
31
(411)

説でいい得なかった無利息貸付の課税根拠も明らかにすることができる106。
しかし問題は、現在価値アプローチは資産・負債の測定方法であって107、収益の認識
方法ではないことである。無利息による貸付期間が複数年になる場合において、収益の認識は、利払日が存在しないことから、貸付日もしくは返済日に複数年にまたがる貨幣の時間的価値を一度に計上することになる。そうなれば、寄附金の損金算入限度額との関係で、一年ごとに無利息貸付を繰り返した場合と複数年にわたって無利息貸付を行った場合とでは、経済的に同様の取引であるにもかかわらず、所得金額に差異を生じることになり、計算手法として問題がある。
以上が法人税法の無償取引規定について、実体的な利益に対する課税であるとする説である。以下では、無償取引から実体的利益は発生せず、擬制された収益に対する課税であるとする学説を概観する。
⑤寄付金の計算技術上収益を計上する説
この説は無償による資産の譲渡および役務の提供は実体的な利益が存在するからではなく計算技術上の理由から収益を計上するとする説である108（以下、この説を仮に本稿では「計算技術説」109とする）。
法人税法の寄附金の計算にあたっては、贈与等があった時の価額で計算することになっている（法人税法 37 条７項）。よって資産の無償譲渡の場合に寄附金の額は、その資産の帳簿価額ではなく、譲渡の時の時価によって計算されることになるので、資産の帳簿価額と時価との差額相当金額が税務計算上、貸方に不足することになる。したがって

106

もっとも、服部育生教授は「時価と役務提供の原価との差額を得べかりし利益として認識することにより、役務の無償提供にも実体的利益存在説を援用する余地はありうる。」としながらも、「手持ち資金による無利息融資に対して、実体的利益存在説を援用することはできない。」（服部育生「無償取引と法人税法」名古屋学院大学論集 38 巻２号（2001）31
頁）との指摘もなされている。
107 （財）企業財務制度研究会訳『現在価値』（中央経済社、1999）33 頁以下。
108 中川一郎教授はあくまでも無償取引から収益は生じないという立場から述べているが、「その金額が収益の額であるから、益金の額に算入するのではない。収益の額ではないが、収益の額であるとみなして、益金の額に算入するというのでもない。単に所得計算の技術
上、帳簿と時価との差額に相当する金額を、…益金の額に算入されるべきであるという意
味を表現したものとして取り扱っておくほかあるまい。」（中川一郎「新法人税法の研究（３）」シュトイエル 39 号（1965）26 頁）として、本来は法人税法 37 条に規定しておくべきであったと述べている。
109 中川一郎教授は無償取引から収益は発生しないとする立場であったため、学説に名前をつけておられないようである。また筆者の調べた限りにおいては、この学説については「無意味説」（進藤直義「判批」法学協会雑誌 115 巻４号（1998）115 頁）や「寄付金挿入説」（出口貴子「法人税法の所得概念に関する一考察－無償譲渡に係る収益の認識を中心として－」久留米大学法学 49 号（2004）150 頁）といった名前があったが、「無意味説」では課税の根拠として明確ではないこと、「寄付金挿入説」はあくまで立法論として中川一郎教授が述べられたものと解すべきであるので、「計算技術説」とさせていただいた。
32
(412)

税務計算上、無償譲渡資産の時価と帳簿価額との差額に相当する金額を益金に算入しなければならないというだけのことであって、資産の無償譲渡に係る収益が発生するからではないとする説である110。
しかしながら、この考え方には疑問がある。確かに簿記的思考で考えれば、貸借を一致させるために貸方に収益勘定が必要となるだろうが、税務上の寄附金の損金不算入額を計算するためであるならば、申告書上の加算調整のみで足りるのであって、収益を計上しなければならない積極的な理由には乏しいように思える111。
⑥有償取引同視説（二段階説）
前述したとおり（第２章第１節（２））、主に昭和 40（1965）年の立法事務関係者112、税務官庁等から主張されることが多い説である。
国税庁の内部資料によると無償による資産の譲渡によっても収益が発生する理由として「法人が他の者と取引を行なう場合、すべて資産は時価によって取引されるものとして課税するというのが現在の税一般の原則的な立場である。例えば資産の贈与を受けた者については、当然その資産の時価に相当する所得があったものと認められるところであり、資産の贈与を行なった法人も、その資産の時価を認識してこれを贈与するものであって、これはその時価に相当する対価を金銭で受取りこれを贈与したことと何等変わるところがない。したがって贈与したときにその時価に相当する収益が実現したと認
110中川一郎・前掲注（30）A1870 頁、中川一郎編『税法学体系（全訂増補版）』359 頁〔中川一郎〕（ぎょうせい、1977）。また同様に北野弘久教授は法人税法 37 条６項、同条７項の適用のある場合において、計算構造上、同法 22 条２項の収益が自動で出てくるのであって租税回避行為の問題ではないと述べている（北野弘久「法人税法における『寄付金』の概念」税理 21 巻５号（1978）９頁、同『現代企業税法論』（岩波書店、1994）116 頁、同『現代税法講義〔五訂版〕』（法律文化社、2009）87 頁、同「法人税法 22 条２項と租税回避行為」税経新報 476 号（2001）27 頁）。
111 企業会計上、寄附金は帳簿価額で計上されるが、税務上は時価で計上することになっている。この寄附金に関する企業会計上と税務上の差異は永久に解消されることがないため、企業会計上も税効果会計の対象から除かれている（税効果会計に係る会計基準第二の一）。
つまり法人税法の所得計算上の問題だけであるならば、企業会計上も仕訳をしない部分について、法人税法上で仕訳を考える必要がどこまであるのか疑問である。
112 吉牟田勲教授によると自由に法人が処分できるものが所得であるとしたうえで、「この無償による譲渡を、有償（時価）により資産を譲渡し対価を得たと考え、その対価を直ちに相手方へ贈与（寄付）したものと考えることもできる（有償取引同視説）。そう考えると対価をえたと見たときに、自由に処分できる所得が一度生じ、その対価（所得）の全額を相手方に交付する自由処分を行なったと考えるのである。
」（吉牟田勲「益金の本質」税務会計研究８号（1997）63 頁）。武田昌輔教授は「時価によって一たん譲渡したことによってその得べかりし対価を得たものとして収益を計算することになる。このことは、サービスの提供についても同様であって、たとえば、無利息の融資をした場合には、その利子という得べかりしサービスを一たん収受し、これを相手方に提供したものとするのである。」（武田昌輔「税務会計と企業会計」黒澤清総編集『体系近代会計学ⅩⅢ 税務会計論』（中央経済社、1979）14 頁）と述べられている。
33
(413)

められるので、これに課税することが妥当であるとされているのである。」113と説明がされている。
また昭和 40（1965）年改正当時、国税庁直税部審理課課長であった小宮保氏によると「いま、ある法人が、その有する不動産（簿価は 100 万円、時価は 1000 万円であるとする。）を無償で子会社ないしは役員に譲渡したとしよう。一見、この取引により、この法人に、簿価ベースでも 100 万円、時価ベースでは 1,000 万円の損失が実現したとみえる。しかし、この法人が、この不動産を純然たる第三者に 1,000 万円で売却した
後、1,000 万円の金銭を子会社または役員に贈与したとしたらどうであろうか。課税の公平の理念からすれば、両種の取引を通じ、税務上所得の範囲を異にすべきではない。
つまり、前者の場合、その不動産の譲渡により、法人は 1,000 万円相当の収益を享受したとみるべきこととなる。法は、このような所得概念を有権的に支持している（法 22Ⅱ）。
上例を一般化すれば、経済人間の自由な取引関係を前提として、通常、純資産の増加となる事実は、たとえ特殊な取引関係のため形式的には純資産の増加が認められない場．．．．
合であっても、益金と観念されることになる。純資産増加の原因となるべき事実という表現は、このような所得概念論に基づく。
」114と説明されている。
清永敬次教授はこの説の欠点を「現実に有償譲渡の可能性がない場合に関するのであるが、例えば相手方の支配能力の欠除等その他特別の事情からみて、やむを得ず無償譲
渡又は無償提供をするような場合は、はじめから有償譲渡又は有償提供があつたものと同じように考えることについては、その現実的基盤を欠くものである。…有償譲渡の可能性がないにもかかわらず、有償取引がなされた場合と同じように考えようというのでは、筋が通らないように思われるのである。」115と述べ批判されている。また岡村忠生
教授は「法人税法における課税所得に関する基本規定である 22 条の中に、納税者が行った取引に基づかない、いわば例外的な課税方法である取引の擬制についての定めがあると解釈することは、極めて不自然なのではないだろうか。
」116と述べておられる。
⑦適正所得算出説
適正所得算出説は上述の①同一価値移転説、②実体的利益存在説（キャピタル・ゲイ
ン課税説）、⑤有償取引同視説（二段階説）などの欠点を補い、無償取引課税の課税根拠として、統一的な説明を示そうとした学説といえるであろう。
法人税法は課税対象たる所得を益金の額から損金の額を控除した金額として規定した上、益金を資本等取引以外の取引に係る収益ととらえている。取引の観念は、自己以国税庁直税部審理課編『改正法人税法関係重要事項説明（昭和 40 年 4 月）』（1965）10頁。
114 小宮保『法人税の原理』（中央経済社、1968）166 頁。
115 清永敬次・前掲注（91）５頁。
116 岡村忠生・前掲注（99）13 頁。
113

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(414)

外の者との関係においてはじめて成り立つものであるから、法人税法でも、未実現の利得は原則として課税の対象から除かれている117。金子宏教授は「実現の観念は、もともと、未実現の利得、キャピタル・ゲインについていえば所有資産の価値の増加益を課税の対象から除外するための理論として出てきたものである…その意義については二通りの理解の仕方がありうる。一つは資産の譲渡そのものをもって実現と見る考え方であり、いま一つは、資産の譲渡に伴って対価が収受されることをもって実現とみる考え方である。…益金という観念は企業会計上の収益とぴったり一致するわけではなく、国庫補助金等もそれに含まれるという意味では、収益よりも広い観念であるが、しかし、それは収益に対応する観念であると考えてよい。とすると、益金が生ずるためには、…評価益の計上が認められている場合は別として、譲渡資産の対価として金銭その他の経済的価値の流入（流出ではなく）が必要であると考えるべきではなかろうか。」118と述べられ、法人税法の益金は企業会計の収益に対応する観念であり、実現するには経済的価
値の流入が必要であるとしている119。要するに対価を伴わない無償取引は実現の要件を充たしてはいないことになる。しかしながら法人税法はその課税にあたり所得が実現していることを要求している（前提としている）ことから、未実現の利益に課税する場合には課税のために特別の課税立法（みなし実現等の規定）が必要となる120。
そこで、金子宏教授は無償取引の規定を「確認規定ではなく、無償取引の場合にも通常の対価相当額の収益が生ずることを擬制した一種のみなし規定であり、創設的規定である」と位置づけて、課税の目的を「…通常の対価で取引を行った者と無償で取引を行った者との間の公平を維持する必要性にあると考える。すなわち法人は営利を目的とする存在であるから、無償取引を行う場合には、その法人の立場から見れば何らかの経済的な理由や必要性があるといえようが、しかしその場合に、相互に特殊関係のない独立
当事者間の取引において通常成立するはずの対価相当額－これを『正常対価』ということにする－を収益に加算しなければ、正常対価で取引を行った他の法人との対比において、税負担の公平（より正確にいえば、競争中立性）を確保し維持することが困難になってしまう。したがって、無償取引につき収益を擬制する目的は、法人の適正な所得を算出することにあるといえよう。
」121と述べている。
法人税法 22 条２項は無償取引においても収益が生じることを擬制した規定、すなわ
ち「みなし実現」規定と捉えていると思われる。法人税法 22 条２項が計算の通則規定という点からしても、取引自体を擬制する⑥有償取引同視説（二段階説）よりも規定の性質を的確に捉えた学説といえる。
金子宏「租税法における所得概念の構成（三・完）」法学協会雑誌 92 巻９号 1098 頁。
金子宏・前掲注（86）154 頁。
119 企業会計の実現概念については前掲注（47）を参照。
120 占部裕典「法人税法 22 条２項の適用範囲について～オウブンシャホールディング事件
における第三者割当増資を通して～」税法学 551 号（2004）６頁。
121 金子宏・前掲注（86）162 頁。
117
118

35
(415)

またこの適正所得算出説については、帰属所得の考え方を援用することにより課税時期の問題として捉えることで122、収益を擬制する根拠がより明確になるとする考え方がある。村井正教授は「法人税法 22 条２項でいう『無償による役務提供』が収益を構成するとする規定は、例えば無利息融資にみられる『帰属利息』の課税時期を失わないための『帰属所得』課税規定であると解することもできるであろう。」123と述べられている。しかし、この考え方は帰属所得の考え方を前面に出しているため、無償による資産の譲渡の場合にもいい得るのか必ずしも明らかではなかった。
無償取引の問題を課税時期の問題と捉えて理解する諸説のなかで、初めて無償による資産の譲渡も含めて統一的な考え方を示したのは、管見の限り、増田英敏教授の上梓された『リーガルマインド租税法』である124。
同書において増田英敏教授は「法人税法の適用対象である法人は、利益極大化を目的として経営活動を展開しているはずである。そうすると、法人が何らの反対給付としての経済的利益を得ることなしに、自己の資産や役務を相手方に提供することは通常はあり得ないと考えられる。必ず、何らかの経済的利益を前提に行動をとるはずであり、その利益が顕在化して表面に現れる場合が常であるとは考え難い。経済的利益が潜在化して、租税行政庁が捕捉できないことも多様な取引形態の採用により想定される。
たとえば、自社と将来 10 年間にわたり毎年 10 億円の取引を継続してくれたら、自社所有の時価１億円の土地を取引先に無償で譲渡するとの契約を締結したとする。もし、122

金子宏教授は帰属所得について「自己の財産および労働に直接に帰せられる所得、すな
わち自己の財産の利用から得られる経済的利益および自家労働から得られる経経的利益をいう。この意味における帰属所得の例としては、帰属家賃（自己の所有する住所に居住することによって得られる利益）、帰属使用料（自己の所有する耐久消費財－自動車・家具等－の使用から得られる利益）、帰属収益（自己が製造し又は仕入れた棚卸資産の消費によって得られる利益）、帰属賃金（自己の家事労働その他の自家労働から得られる利益）、等をあげることができるが、その共通の特色は、通常の市場取引の外において（outside theordinary process of the market）自己の財産や労働から直接に得られることにある。」（金子宏・前掲注（117）1112 頁）と述べられており、主に個人の所得における議論である。
123 村井正・前掲注（１）85 頁（初出：「無償取引（Ⅱ）」税務弘報 32 巻 11 号（1984）141頁以下）。また村井正教授は、資産の譲渡の場合は、いつかは、有償譲渡がなされるのだか
ら、その時点において収益の実現ありと解すればよいのであって、その時点まで課税時期を待つべきという考え方もあり「無償資産譲渡の課税問題は…『遅かれ早かれの問題』…
それとも『今しかない』…のどちらかに属する」（同 84 頁）と述べられている。また役務の無償提供については「帰属所得に関する創設規定と解すべきであろう。…役務提供に原価を必要としない無償取引の場合に、提供法人側の課税を消極に解すれば、その帰属所得の課税時期を無期限に繰り延べる結果となり、課税の機会を永久に（never）失うこととな
り、有償役務提供とのバランスを失うこととなろう。」（同 87 頁）と述べられている。もっとも村井正教授は無償による役務の提供のみ言及しているにとどまるため、無償による資産の譲渡の場合も帰属所得の見解を主張されるかは定かではない。また適用範囲においても、金子宏教授が原価を必要としない役務の無償提供について述べておられないので、金子宏教授の適正所得算出説と異なるのか必ずしも明らかではない。
124 増田英敏『リーガルマインド租税法〔第１版〕』（成文堂、2008）114 頁以下。
36
(416)

この無償取引の規定がなければ、この１億円相当の土地を無償譲渡した法人に課税することはできない。しかし、10 年間取引を継続により、この法人に１億円相当の経済的利益が流入したとしても課税のタイミングを失うことになる。もちろん、個々の取引ごとに取引自体による収益は発生するから、その売り上げに対して課税されるが、10 年
間取引を継続することによる経済的利益には課税することが不可能である。そこで、このような課税のタイミングを外して租税負担を回避する行為を防止し、租税負担の公平を図るところに、この無償取引規定の立法目的が存在すると筆者は考える。このような明文の定めを置くことにより、無償取引や低額取引の形態を採用することにより潜在化させた、この経済的利益の流入に対しても、担税力として捕捉し課税することを目的に同規定が立法されたものと理解できる。
法人税法の目的が担税力に応じた公平な課税を立法原理としている以上、同規定は、無償取引や低額取引といった取引形態の採用によって潜在化してしまった経済的利益をも、担税力としての所得に組み込むことを命ずる規定と解することが妥当であろう。
したがって、無償取引や低額取引によって租税負担を回避する行為を阻止することを立法趣旨とする個別否認規定として理解すべきと考える。」125と述べられている。無償取
引規定は租税回避の否認も立法目的の１つであると理解した場合に、租税回避行為など
で、課税の機会（タイミング）が永久に失われることを防止することによって、租税負担の公平を図ることを目的として、無償取引課税の規定がおかれているとされている。
この増田英敏教授の説は「租税回避否認説」とも呼ばれる126。
増田英敏教授が指摘されたように、適正所得算出説を課税のタイミングの問題として捉えることにより、金子宏教授が何をもって担税力に応じた公平な課税を適正な所得とされたのか、適正所得算出説がいかなる意味で適正な所得としているのか、その意義がより明確になったといえる127。
⑧私見
結局のところ、実体的利益であるとする説と擬制された利益であるとする説のこのような学説の２つの流れは、収益の「実現」をどう捉えるかということに帰結する128。実体的利益と解する場合には収益の「実現」に対価は必要ないということになり、擬制さ125

増田英敏・前掲注（124）116 頁。
なおこの呼称については、増田英敏教授から直接ご指導をいただいた。
127 渕圭吾教授は「帰属所得という概念を援用すれば、所得のないところに所得を擬制したという批判はあたらないのではないか」（渕圭吾「適正所得算出説を読む」金子宏編『租税法の発展』（有斐閣、2010）228 頁）と述べられている。
128 石島弘教授は「実現概念については、資産の譲渡そのものをもって実現とみる考え方と資産の譲渡に伴って対価が収受されることをもって実現とみる考え方の違いがある。」（石島弘『課税権と課税物件の研究〔租税法研究第１巻〕』（信山社、2003）130 頁（初出：「税
法の所得概念における実現概念（一）」甲南大学法学第 18 巻１・２合併号（1978）１頁以
下）。
126

37
(417)

れた利益と解する場合には基本的に収益の「実現」には対価が必要であると捉えていることになる。
「実現」には対価が必要かどうかということであるが、「実現」の規定が法人税法に存在しない以上、対価を伴わなくても資産の移転や役務の提供のみで収益が「実現」すると解するためには、前述のとおり会計慣行として確立していないのであるから、法人税法 22 条４項を根拠とすることはできないのである。
そのような観点から、無償取引による課税を実体的利益に対する課税と捉える見解には、疑問がある。他方、擬制された利益と捉える見解であっても、存在しない取引自体を擬制する⑥有償取引同視説（二段階説）には問題がある。このような擬制は租税回避の否認規定と全く同様の手法であり、無償取引規定が法人税法 22 条２項の所得計算の通則として規定されていることから、取引自体を創出することには無理がある。また⑤
計算技術説は企業会計に存在しない無償取引をわざわざ仕訳で捉える必要があるのか疑問があるが129、取引で捉えた場合も寄附金を先に考える点に問題があるといえる。そもそも収益が発生しなければ、その収益部分を寄附（無償譲渡）することはできないからである。そのように考えれば、寄附金の相手勘定として収益が認識されるという説明
は順序が逆である。
また無償取引規定の創設過程における答申で述べられているように、本来、無償による資産の譲渡と無償による役務の提供は別々の課税の問題であった（第２章第１節（１）、
第 2 章第 2 節（5））。すなわち無償による資産譲渡は主に未実現のキャピタル・ゲインの問題として、無償による役務の提供は主に租税回避の問題である。しかしながら、これらは立法の段階で同一の規定のなかに例示列挙されて法文化されたことから、これらの２つの取引を分けて理解することは適当ではなく、同じ理由により課税されることになったと理解すべきである。以上のことから、無償取引の課税根拠は資産譲渡と役務提供を統一的に理解する⑦適正所得算出説が妥当するといえる。
もっとも課税根拠を⑦適正所得算出説と理解した場合には、無償取引規定の適用範囲が広くなる（無限定）。更に適正所得算出説を課税時期の問題として捉えた場合には、その射程範囲は際限なく広がる可能性があり何らかの限定が必要になる130。
以上のことから、私見を述べると、理論上は⑦適正所得算出説の考え方を無償取引課
税の根拠とすべきである。また立法過程での議論から無償取引規定は租税回避の否認の考え方を根底に置くものである。
もっとも、実際の無償取引は必ずしも課税することが妥当するとは思われない事例も存在することから、裁判所において必ずしも統一的な見解が示されておらず、取扱いが事例ごとに異なるように思われる。この点につき節を改めて無償取引に関する裁判例の推移を整理することとする。
129

前掲注（111）を参照。
この点につき渕圭吾教授は「帰属所得という概念の射程は広いので、何らかの限定が必要になる。」（渕圭吾・前掲注（127）224 頁）と述べられている。

130

38
(418)

第２節

無償取引の課税根拠に関する裁判例の推移と動向

旧法当時から現在までの無償取引の課税根拠に関する裁判例の推移を概観することで、いかなる考え方に基づいて無償による資産の譲渡および役務の提供から収益が生じるとしているかを明らかにし、対価を伴わない取引から収益が「実現」する判例法理を確認する。
（１）旧法当時（昭和 40（1965）年改正前）の事件
法人の無償による資産の譲渡に対する課税を考えるうえで、リーディング・ケースの１つとされるのが、最高裁昭和 41（1966）年６月 24 日判決131である（以下、「相互タ
クシー事件」という）。本判決が注目されるのは、事件発生当時は昭和 40（1965）年の法人税法改正前であり旧法人税法が適用される事件であるからである。よって明文の規定がなくても、資産の無償譲渡により譲渡法人側に収益が生ずると解する考え方が、旧
法当時、既に理論及び実際において定着していたといえるのか132、以下で検討する。
本件は、X 株式会社（原告、控訴人、被上告人）が保有していた他社の株式（甲社株
式、乙社株式、丙社株式）について、増資による新株の割当がなされることになった。
X は独占禁止法 10 条（昭和 24（1949）年法改正以前のもの）により新株取得を制限されていたため、X 社の役員（代表取締役 A、専務取締役 B、監査役 C）にそれぞれ取得させることとし、甲社、乙社の株式を B、C に株主名義を変更して、これらに新株割当を受けさせたのち、その名義を X 社に戻した。さらに丙社の株式については引受期限を徒過し失権したのち、第三者指名権を行使して A に新株を取得させた。これに対し所轄税務署長（被告、被控訴人、上告人）は、これらの行為は新株引受権を X 社から役員らに無償譲渡されたものとし、増資新株の１株あたりの価格から１株あたりの払込
金額を差し引いた残額に新株数および割引率を乗じた合計額の益金が生じるとして更正処分を行い、同時にこれらの行為によって生じた利益は役員らに対する賞与として利益処分されたものと認定して、役員らに対しても更正処分をなした。X 社がこの更正処分の取消を求めて争ったのが、本件である。
原審（大阪高裁昭和 36（1961）年 11 月 29 日判決133）は、X の行為により、X のもつ経済的利益が役員らに移転したところまでは認めるものの、反対給付（対価の支払を受ける若しくは債務免除等）がない点を強調し、結局この経済的利益は何等現実の利得

最判昭和 41（1966）年６月 24 日民集 20 巻５号 1146 頁。
植松守雄氏によれば「…シャウプ勧告に基づいて所得税法には『みなし譲渡』に関する規定が設けられたが、法人税法には格別の手当はされなかつた。…法人税の場合は、益金概念が広く解釈に委ねられており、シャウプ勧告以前においても、会社財産が贈与されたときはこれを時価評価して時価と簿価との差額を収益に計上することは法人税の益金概念上当然のこととされ、実務上も永年そのような処理がなされてきた。
」（植松守雄・前掲注（91）20 頁）と述べられている。
133 大阪高判昭和 36（1961）年 11 月 29 日民集 20 巻５号 1161 頁。
131
132

39
(419)

を X に与えることなく無償で役員に移転したものと見るほかなく、X に関する限り何等利益の実現はなかったと判示して原処分を取消した。
これに対して、最高裁判所は「かかる未計上の資産の社外流出は、その流出の限度において隠れていた資産価値を表現することであるから、右社外流出にあたつて、これに適正な価額を付して同社の資産に計上し、流出すべき資産価値の存在とその価額とを確定することは、同社の資産の増減を明確に把握するため当然必要な措置であり、このよ
うな隠れていた資産価値の計上は、当該事業年度において資産を増加し、その増加資産が額に相当する益金を顕現するものといわなければならない。そしてこのことは、社外流出の資産に対し代金の受入れその他資産の増加をきたすべき反対給付を伴うと否とにかかわらない。」として、原判決を破棄し、原審に差し戻した。
課税根拠は前節の②実体的利益存在説（キャピタル・ゲイン課税説）を採用しているもので、無償による資産の譲渡の場合に益金が生じる旨の見解を示した初の最高裁判例である134。ここで注目すべきは、益金の概念について最高裁によれば社外流出の場合、対価の有無は関係ないという点である135。旧所得税法にはこのような場合に時価で譲渡したものとみなす旨の規定があったが（旧所得税法５条の２、現行法 59 条）136、旧法134

植松守雄「判批」租税判例百選（第２版）（1983）87 頁。
この点について当時最高裁調査官であった矢野邦雄氏は「会社が無償で他に譲渡した場合について考えると、この場合相手方の取得したものは右株式の時価相当の利益であり、会社資産の減少は、単に記帳価額である取得原価にとどまらず、株式時価相当額であることが明らかとなるので、やはり右株式の会社資産からの分離にあたって、株式の隠れた資産価値が認識されるわけである。そこでまず右株式を時価に評価替えをして隠れた資産価値を表現したうえ、それだけの資産額の社外流出があったものとして処理しなければ、実現主義のもとにおいて会社資産額の増減が明確にならない。」（矢野邦雄「判解」法曹時報
18 巻 10 号（1966）1607 頁）と述べられている。もっとも有償取引の場合は、取引当事者間で金額の合意があるので、会計処理の金額も当事者間で一致するが、無償取引においては資産を譲り受けた側の処理が時価で受け入れるからといって、譲渡した側の会計処理も時価で譲渡しなければならないとは必ずしもいえないだろう。受贈者側の会計処理を事実に即して考えると、取引当事者間で合意した金額はあくまでも無償であるから、資産の移転は無償で行なわれ、その後、当該受贈資産には使用価値または売却価値があるので、受贈者側で時価相当額までの評価益を計上したと解するのが相当である。会計処理は便宜上、資産の移転と評価益の計上を同時に行なっているに過ぎないのである。また無償による資産の譲受けは企業会計においても取得原価主義の例外的な会計処理方法であって、その例
外的な方法が譲渡側にも時価評価を強いるという説明には説得力が乏しいといわざるを得ないだろう。
136 所得税の無償または低額による資産の譲渡については本判決の後に、最判昭和 43(1968)
年 10 月 31 日訟月 14 巻 12 号 1442 頁によって、資産の値上り益についてその資産の所有者に帰属する増加益をその資産が他に移転するのを機会に、これを清算して課税する旨が明言され、それが今日の判例になっている。例えば、最判昭和 47（1972）年 12 月 26 日民集 26 巻 10 号 2083 頁、最判昭和 50（1975）年５月 27 日民集 29 巻５号 641 頁など。
しかしながらこの所得税法の考え方が現行の法人税法においても、そのまま妥当するかは疑問である。なぜなら所得税法 59 条の規定は、別段の定めに規定されている所得税法の例
外的な所得計算方法であり、対象資産も明確に限定されている。他方、法人税法 22 条２項
135

40
(420)

人税法には明文の規定は存在せず、最高裁が何を根拠に本件のような結論を導き出したのか法令上明らかではない。旧法にいう益金とは資本の払込以外の資産の増加の原因となるべき一切の事実の基づく経済的利益ということであるから、本件の所有資産の時価の増加によって生じた経済的利益のうち実現したものもこれに含まれると解すべきであろうが、なぜ無償の場合にも益金を構成するのか説明が十分であったとはいえない137。
昭和 40（1965）年の法人税法全文改正以前に、旧法からも無償による資産の譲渡から益金が生じるという法理を正面から明確に肯定した裁判例は、このあと一例しか存在しない138。そしてこれらの判決は、現行法制定後のものであり139、これらの判決があるからといって旧法時代に無償譲渡からも収益が生ずるという解釈理論が確立していたとか、解釈が一般的に承認されていたとはいえない140。仮に納税者による申告実務上および税務当局による課税実務上そのような考え方が存在していたとしても、租税法は侵害規定であるから、納税者に不利益な内容の慣習法が成立する余地はなく141、既に述べたとおり、このような納税者に不利益な慣習法が成立するためには、租税法上は、法による承認が必要である（第２章第２節（４））
。よって法律に定めのない実務上の取扱い
をいくら積み上げても租税法上、法源として確立することはない。そのように考えれば旧法において無償による資産の譲渡からも収益が生じるという考え方は租税回避の否
認以外では確立していなかったと思われる142。

の規定は原則的な所得計算方法を規定しており、その取引の内容も条文上限定されておらず、規定の性質も適用範囲も異なるからである。
137 村井正「判批」民商法雑誌 56 巻２号（1967）286 頁。
138 大阪高判昭和 43（1968）年６月 27 日訟月 14 巻８号 948 頁。
139 旧法が適用される事件で現行法制定後にされた裁判例として、広島地判昭和 53（1978）
年５月 25 日訟月 24 巻９号 1834 頁がある。広島地方裁判所は旧法人税法にいう「総益金」
について「資本の払込以外で資産増加を生ずるすべての経済的利益を含むものと解され、必ずしも売買その他の経済活動の成果として生ずる収益等の経済的利益のみならず、所有資産の時の経過値上り等により生ずる資産価値の生成、増加の経済的利益（実質は評価益）
も本来はすべて含むものといえる。
」としたうえで、「少なくとも、有償、無償にかかわらず右利益が社外に移動、流出した場合は、その時点で右利益も客観的に実現したものとして課税対象たる益金に含まれることとなるものと解さなければならない。右昭和 40 年法律第 34 号による改正後の法人税法 22 条２項は無償による資産の譲渡に係る収益も益金のうちに含まれるものとして右趣旨を明らかにしているが、この点は旧法人税法においても同様に解されるところである。」と判示し、現行法人税法から旧法の「総益金」の趣旨を解釈しているが、この解釈は旧法と現行法で益金の範囲が変わっていないことを前提としているもので、その前提についての検討が不足していると思われる。
140 金子宏・前掲注（86）152 頁。また村井正教授は「もしも、無償取引課税に関する理論及び実務が、当時、成熟していなかったとすれば、…最高裁判決の結論は誤りとなり、判決直前に導入された 22 条２項に引っ張られてしまったと批判されたとしても仕方がなかろう。」（村井正「法人の無償取引（その１）」時の法令 1218 号（1984）33 頁）と述べられている。
141 金子宏・前掲注（７）100 頁。
142 例えば同族会社の行為・計算の否認規定を適用した裁判例として、行政裁判所判決昭和
41
(421)

次に法人の無利息貸付の場合を検討する。従来、無利息貸付の裁判例としては、同族会社が役員に対してなすものについては、通常の利息相当額を役員に対する賞与であるとして法人の益金に算入することを認めていた143。
会社間の無利息貸付については、先例として大阪高裁昭和 39（1964）年９月 24 日
判決144がある（以下、「京都証券株式会社事件」という）。これも相互タクシー事件と同
じく事件発生が旧法当時のもので、無償による役務の提供から収益が生じるとする考え方が旧法でも明らかであったのかを検討する。
本件は、X（原告、控訴人）は京都証券取引所における証券取引の代金決済を円滑にする使命をもって政府の指導により設立され、同取引所の会員である証券会社に融資することを主要な目的とする株式会社であるが、政府及び京都証券取引所の指導により増資を行うこととしたところ、新株を引受けた証券業者の運転資金を圧迫したので、京都証券取引所の要請に基づいて当該証券業者に対して無利息で貸付を行った。これに対して所轄税務署長は、昭和 27（1952）年４月 30 日に X の通常の金利によって計算した利息相当額を益金に加算して更正処分を行った。X がこの更正処分の取消しを求めて争ったのが本件である。
原審（大阪地裁昭和 31（1956）年７月 30 日判決145）は、貸付金を無利息とした行
為は、私法上の効力を否定することはできないので、当を得た措置だったかどうかの点において問題になるとしたうえで、X の唯一の収入源が貸付金の利息であったこと、Xは通常日歩２銭６厘の利息を付していたこと、各証券会社に対して増資払込金の返済資金にあてるため貸付をしたことを総合して「原告としては本件貸付金についても右の割合による利息を付するのが当然であるのに、右のような特別の事情から利息を付さないこととしたものであるから、法人税法上は X は前記行為により右貸付金に対する前記割合による利息相当額の利益を債務者である各証券業者に無償で給付したものと解す
るを相当とする。…原告は当然得べき右利息相当額の利益を失うに反し、各証券業者は右利息相当額の支払を免れ、同額の利息を得ることとなるから、これを実質的に見ると
右 X の行為に基因して、原告から各証券業者に右利息相当額の価値の移転があったものとしなければならないからである。」と判示し、①同一価値移転説と同様の考え方にたって、X の請求を棄却した。
これに対し大阪高等裁判所は、「法人税法上課税標準の計算の基礎となる益金とは、

５（1930）年３月４日行録 41 輯 337 頁。
143 もっとも理由付けについては、同族会社の行為計算否認規定によるものとして、東京地判昭和 38（1963）年 12 月 21 日行集 11 巻 12 号 3315 頁、福島地判昭和 37（1962）年２月９日行集 13 巻２号 144 頁他と役員賞与の損金不算入の規定及び経済的利益の規定によるものとして、名古屋高判昭和 38（1963）年 12 月 14 日税資 37 号 1189 頁、熊本地判昭和39（1964）年 12 月 25 日行集 15 巻 12 号 2343 頁他に分かれている。
144 大阪高判昭和 39（1964）年９月 24 日行集 15 巻９号 1716 頁。
145 大阪地判昭和 31（1956）年７月 30 日・前掲注（84）
。
42
(422)

法令に別段の定めあるもののほか、資本の払込以外において純資産の増加となるべき事
実をいい、右純資産の増加となるべき事実に該るか否かについては、法人税法に特別の定めある場合のほか、私法上の概念を前提としているものと解すべきであるから、当初から利息債権を取得していない X の課税標準の計算上これを益金に加算することは許されない筋合いである。」と基本的な考え方を述べている。また「私法上許された法形式を濫用することにより租税負担を不当に回避し又は軽減することが企図されている場合には本来の実情に適合すべき法形式に引直してその結果に基づいて課税しうることも認めなければならない。」としながらも、「納税義務者、課税標準及び徴収手続が法律で定められることを要請する租税法律主義のもとにおいて、右認定は不当に私的自治を侵すものであつてはならない。殊に他の合理的な経済目的から合法的になされた私法上の行為まで、それが他の法形式を用いた場合に比して課税負担の軽減をもたらすことを理由として、法人税法上拠るべき規定なくして、これを否認することは許されない。
」
として本件は無利息の形式をとることによって租税負担を不当に回避することが企図されたものではないとして、原判決を取消した。
このように会社間の無利息貸付については、裁判例は統一されていなかった。一審は証券金融会社がその株主たる証券会社に無利息で貸付けたことにつき、利息相当額の価値の移転があったとして利息相当額を益金に算入した。ところが控訴審では、無利息貸付について原則として益金は発生せず、例外として租税回避が行われた場合にのみ利息相当額を益金に計上することを認めるとするもので146、旧法当時は無利息貸付に対する課税根拠は必ずしも明らかではなかったことがわかる。
法人の無利息貸付を考えるうえで、もう一つの重要な裁判例とされるのが、大阪高裁
昭和 53（1978）年３月 30 日判決147である（以下、「清水惣事件」という）。この事件
は親会社が子会社に対して無利息貸付をした場合に利息相当額の収益が親会社に益金として加算されるかどうかが争われた事件であるが、特に本件は、第一事業年度においては旧法人税法が適用され、第二事業年度では現行法人税法が適用されるという関係にあったため、本件は法人税法 22 条２項の無償取引の立法趣旨や適用範囲を考えるのに極めて適切な事件である148。
本件は織物、繊維製品、雑貨の売買及び貿易を目的として設立された株式会社であるX（原告、被控訴人）が、子会社にあたる訴外 A 社に対してその事業達成を援助する目
的で期間を 3 年間に限り、4,000 万円を限度として無利息で融資する旨の契約を締結し融資した。これについて所轄税務署長は、この無利息融資における利息相当額を寄附金と認定し、X の第一事業年度（昭和 38（1963）年 12 月 1 日から昭和 39（1964）年 11146

この高裁判決は租税回避にあたる場合は、法律の根拠なしに税務官庁が私法上の行為を否認できることを認めた日本最初の裁判例として議論となった判決である（清永敬次「判批」シュトイエル 39 号（1965）５頁、須貝脩一「判批」判例時報 401 号（1965）166 頁）。
147 大阪高判昭和 53（1978）年３月 30 日・前掲注（34）。
148 金子宏・前掲注（86）139 頁。
43
(423)

月 30 日まで）の所得金額および第二事業年度（昭和 39（1964）年 12 月 1 日から昭和40（1965）年 11 月 30 日まで）の所得金額をそれぞれ加算計上する更正処分をした。
X は利息相当額を寄附金と認定するのは違法であるとして争ったのが本件である。
原審（大津地裁昭和 47（1972）年 12 月 13 日判決149）では本件無利息融資が租税回避行為にあたるかどうかが争われ、「本件無利息融資は、租税負担を不当に回避し、または軽減する意図に出でたものとも、経済的合理性を全く無視したものとも認められないから、租税回避行為にあたるとはいえず、その無利息の約定の私法上の効力を税務上否認すべき理由はないものといわなければならない。X が A 会社に無利息で融資したことにより租税の負担が軽減された結果になつたとしても、それは不当なものとはいえず、利息相当額につき課税すべきものとした本件…処分の当該部分は、その余の点について判断を加えるまでもなく違法なものとして取消されるべきである。」と判示して原処分を取消した。
これに対して大阪高等裁判所は、まず益金の意義を「私法上有効に成立した法律行為の結果として生じたものであるか否かにかかわらず、また、金銭の形態をとつているか
その他の経済的利益の形をとつているかの別なく、資本等取引以外において資産の増加の原因となるべき一切の取引によつて生じた収益の額を益金に算入すべきものとする
趣旨と解される。」と述べ、「資産の無償譲渡、役務の無償提供は、実質的にみた場合、資産の有償譲渡、役務の有償提供によつて得た代償を無償で給付したのと同じであるところから、担税力を示すものとみて、法 22 条２項はこれを収益発生事由として規定したものと考えられる。」と判示して、課税根拠として前節の⑥有償取引同視説（二段階説）を展開した。
さらに「営利法人が金銭を無利息の約定で他に貸付けた場合には、借主からこれと対価的意義を有するものと認められる経済的利益の供与を受けているか、あるいは、他に当該営利法人がこれを手離すことを首肯するに足りる何らかの合理的な経済目的その他の事情が存する場合でないかぎり、当該貸付けがなされる場合にその当事者間で通常ありうべき利率による金銭相当額の経済的利益が借主に移転したものとして顕在化したといいうるのであり、右利率による金銭相当額の経済的利益が無償で借主に提供されたものとしてこれが当該法人の収益として認識されることになるのである。」と述べて①同一価値移転説のような説明を追加して、本件処分が利息相当額の利益を益金に計上したことを是認した。
会社から役員に対する無利息貸付の場合には利息相当額が法人の益金に算入されることで判例が統一されているのに対して150、京都証券株式会社事件および清水惣事件の第一審と控訴審でそれぞれ判断が分かれているように、会社間の無利息貸付の場合には大津地判昭和 47（1972）年 12 月 13 日訟月 19 巻 5 号 40 頁。
現行法制定後にされた法人から役員に対する無利息貸付について利息相当額を益金に認定した裁判例として横浜地判昭和 48(1973)年６月５日高民集 28 巻３号 220 頁等がある。

149
150

44
(424)

扱いが一定していない。それは必ずしも会社間の無利息貸付が租税回避行為とみられる
ものではなく、会社・役員間の場合とは別のものという通念が働き、租税回避でない正当な取引は救済すべきという心情が働いていたように思われる151。
旧法では会社間の無利息貸付について、利息相当額の収益が生じるとした裁判例は京都証券株式会社事件の第一審判決と清水惣事件の控訴審判決があるのみである152。そればかりか後者においては前述のように、無利息で融資することについて合理的な理由がある場合は利息相当額の収益を認識することはできない旨を判示している。ここで合理的な事情がない場合に限定しているのは、法の運用としては妥当であるが、上記判旨で述べている立法趣旨解釈と矛盾している。つまり法人税法 22 条２項にいう無利息貸付
は、租税回避行為にあたるかどうか、また経済的合理性の有無とは関係なく無利息貸付にかかる金銭（元本）の有償性自体（経済価値）に着目して、貸付の継続しているあい
だ収益発生事由を認識するものであるから、合理的な事情のない場合に限定するのは論理的におかしいということになる153。
以上のことから旧法当時において会社間の無利息貸付について裁判例は統一されておらず、判例法理としても確立されたものが存在したとはいえない。
（２）現行法制定後（昭和 40（1965）年改正後）の事件
次に現行法人税法が制定されたあとの裁判例を通して無償取引の課税根拠を明らかにする。資産の無償譲渡（低額譲渡を含む）の場合には昭和 50（1975）年代ぐらいまでは旧法当時と同じく②実体的利益存在説、③法的基準説、④清算課税説の立場を示す
裁判例は多く存在する154。またこれらの学説に、⑥有償取引同視説を付加している裁判例もある155。他方、役務の無償提供については①同一価値移転説の立場をとっていると
水野忠恒「判批」ジユリスト 686 号（1979）158 頁。
金子・前掲注（86）152 頁。
153 山田二郎「収益発生の事由となる無利息融資」税理 21 巻８号（1978）67 頁。
154 例えば神戸地判昭和 50（1975）年９月 19 日訟月 21 巻 11 号 2362 頁では、法人税法22 条２項の規定の趣旨を「…資産の譲渡について云えば資産譲渡益に対する課税は法人の資産が売買交換等により所有者である法人の支配を離脱する際に資産の値上りと云う形で既に発生している資産利益を清算課税するものである」と判示している。山形地判昭和 54（1979）年３月 28 日訟月 25 巻７号 1980 頁では、「資産の無償譲渡または労務の無償提供
は現実に対価を取得させるものではないのに、法がこれに係る『収益』ということを定め、それが益金に該当するとしているのは、資産の譲渡、労務の提供があった場合、その対価がいかほどであろうとも、その資産等は時価としての経済的機能を有していたのであるか
ら、これが譲渡等によって当該法人の手許を離れるときにおいて、資産等の経済的価値が顕在化して担税力を示すものとして、その顕在化した経済価値を『収益』として把握すべ
きことを規定した趣旨と解される。
」として②実体的利益存在説の立場をとる。千葉地判昭
和 59（1984）年４月 24 日税資 136 号 124 頁およびその控訴審である東京高判昭和 59（1984）
年 11 月 14 日税資 140 号 232 頁も資産の値上り益を清算して課税する趣旨であるとして②
実体的利益存在説を支持している。
155 東京地判昭和 55（1980）年 10 月 28 日訟月 27 巻４号 789 頁は、資産の譲渡にかかる
151
152

45
(425)

思われる裁判例156、⑦適正所得算出説のような立場をとっていると思われる裁判例157、
課税根拠の議論には言及せずに判示する裁判例もあり158、裁判例は統一されているとはいえない。
一方で⑤計算技術説の立場をとる裁判例として、大阪高裁昭和 59（1984）年 6 月 29日判決159がある（以下、「ミキ・グループ事件」という）。
本件は、P 教団が実質上支配している関連会社である X 社（原告、控訴人）、訴外 A
社、訴外 B 社は、A 社所有の土地を X 社に低額譲渡し、ただちに本件土地を X 社から
B 社に低額譲渡し、訴外 D 社に譲渡した。関連会社間で少しずつ価額を上げながらも
順次低額譲渡することにより、A 社のみならず他２社の繰越欠損金を控除し、A 社から
直接 D 社に譲渡した場合に比べ、A 社の法人税額だけでなく３社を合計した法人税額を減少させることを目的としてなされた取引であった。所轄税務署長は X に対して本件土地の時価と A 社からの取得価額との差額を受贈益とし、本件土地の時価と B 社への譲渡価額との差額について寄付金を認定し、同額を益金に加算する更正処分を行った。

収益を課税の対象としている趣旨を「支配外に流出したのを契機として、顕在化した資産の値上り益の担税力に着目し、清算課税しようとする趣旨」と②実体的利益存在説等の趣旨を述べたうえで、「法人が資産を時価相当額より低廉な対価により譲渡した場合には、あたかも右資産の時価相当額で譲渡すると同時に、その譲渡対価との差額を譲受人に贈与したのと同一の経済的効果を有するのであり、これとの税負担の公平という見地からしても、収益の額は右資産の時価相当額によるべき」として⑥有償取引同視説を付加している。
156 静岡地判平成 14（2002）年６月 27 日税資 252 号順号 9147 では、無利息貸付と店舗造
作設備の無償貸付が法人税法 22 条２項の「無償による役務の提供」にあたるとしたうえで、それぞれ無利息貸付については「当事者間で通常あり得べき利率による金銭相当額の経済的利益が借主に移転したものとして顕在化したというべき」と判示し、店舗造作設備の無償貸付は「当事者間で通常交付される使用料相当額の経済的利益が借主に移転したものというべき」として収益認定を行った。もっともいずれの場合も経済的合理性や特別の事情などがあれば収益認定されない旨の限定を付しており、必ずしも①同一価値移転説を全面的に採用しているとはいえない。
157 広島高岡山支判平成 15（2003）年６月５日税資 253 号順号 9361 は、法人税法 22 条２項の「無償による役務の提供」も収益の発生原因になることについて「この規定は、法人が、他に無償で役務の提供をする場合には、その提供に対する反対給付を伴わないものであっても、提供時における役務の提供に対する適正な対価に相当する収益があると認識すべきものであることを明らかにしたものであると解される。」と判示しており、必ずしも明確ではないが⑦適正所得算出説のような立場をとっていると思われる。
158 前掲注（157）の原審である岡山地判平成 14（2002）年７月 23 日税資 252 号順号 9164
は、「法人税法 22 条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、当該事業年度の益金の額に算入すべき金額の１つとして、無償による役務の提供に係る収益の額を規定しているところ、金銭消費貸借契約において当事者間で無利息による貸借が行われた場合
は、法人税法上無償による役務の提供に該当し、社会通念上妥当な利息相当額の収益が発生し、また低額な利息の約定がなされていても、社会通念上妥当な利率による利息相当額との差額について同様の収益が発生すると解される。」と条文根拠を挙げて判示しているが、なぜ利息相当額の収益が発生するのかまでは言及していない。
159 大阪高判昭和 59（1984）年６月 29 日行集 35 巻６号 822 頁。
46
(426)

これに対して X が出訴したのが本件である。
原審（大阪地裁昭和 58（1983）年２月８日判決160）は、寄附金の認定に力点がおかれ、「譲渡者が、時価を認識しながら、差額を贈与する意思でことさらに低額で譲渡した場合には、その差額を実質的に贈与したものと認め、法 37 条６項によつて税務処理するのが正当である」と判示し、X の請求を棄却した。
これに対して、大阪高等裁判所は、本件土地の譲渡について転売義務があったことに注目して「法人税法 22 条２項の収益の額を判断するに当たつて、その収益が契約によつて生じているときは、法に特別の規定がない限り、その契約の全内容、つまり特約をも含めた全契約内容に従つて収益の額を定めるものである。」として、「低額譲渡があつた場合には、その差額部分にも収益があり、それが譲受人に実質的に贈与されたものとする法人税法 22 条２項、37 条６項は、譲渡人が譲渡価額よりも高価に譲渡できるのに、経済人としては不合理にも、それよりも低額に譲渡した場合に適用されるのであつて、譲渡価額よりも高額に譲渡できる利益、権利、地位を有していなかつたときは、より高額に譲渡しなかつたからといつて自己の有していたところを不当にも低く譲渡したとして同法 37 条６項を適用することはできない。
」と判示し原審を取り消した。
本件では経済的合理性の有無で法人税法 22 条２項の収益発生に制限をかけられるのかが問題である。譲渡益が値上り益の実現であるとする②実体的利益存在説、③法的基準説、④清算課税説に立つと、値上り益の実現に「経済的合理性」が影響を及ぼすと考えることはできないから、「経済的合理性」は法人税法 37 条７項、８項を含む損金面で考慮されるべき問題である161。
本件では一審も控訴審も無償取引の収益認定の前に、寄附金の認定を行っていることから課税根拠としては⑤計算技術説に立っていると思われる。しかし原審と控訴審のこのような結論の差異は大阪高裁が転売義務を重視したために生じたものといえる162。
⑦適正所得算出説の立場をとる裁判例として最高裁平成７（1995）年 12 月 19 日判
決163がある（以下、「南西通商事件」という）。本判決は、法人税法改正後では初めて最高裁が低額譲渡の収益性について真正面から判決したものとして評価されている164。
本件は、金融業を営む X１（原告、控訴人、上告人）が保有していた訴外 M 銀行の株式を X１の代表取締役である X２（原告、控訴人、上告人）に低額譲渡した。これに対して所轄税務署長は本株式の譲渡は時価よりも低廉な価格でなされたとして更正処分を行った。この更正処分の取消しを求めて、X1、X２が出訴したのが本件である。
第一審（宮崎地裁平成５（1993）年９月 17 日判決165）および控訴審（福岡高裁宮崎
大阪地判昭和 58（1983）年２月８日行集 35 巻６号 830 頁。
占部裕典・前掲注（79）307 頁以下。
162 中里実「判批」判例時報 1163 号（1985）205 頁。
163 最判平成７（1995）年 12 月 19 日民集 49 巻 10 号 3121 頁。
164 松沢智「判批」ジュリスト 1101 号（1996）120 頁。
165 宮崎地判平成５（1993）年９月 17 日民集 49 巻 10 号 3139 頁。
160
161

47
(427)

支部平成６（1994）年２月 28 日判決166）は、法人税法 22 条２項の無償取引について「無償譲渡の場合には、外部からの経済的な価値の流入はないが、法人は譲渡時まで当該資産を保有していたことにより、有償譲渡の場合に値上がり益として顕在化する利益を保有していたものと認められ、外部からの経済的な価値の流入がないことのみをもって、値上がり益をして顕在化する利益に対して課税されないということは、税負担の公平の見地から認められない。したがって、同項は、正常な対価で取引を行った者との間の負担の公平を維持するために、無償取引からも収益が生ずることを擬制した創設的な規定と解される。」と判示して、X らの請求を棄却した。⑦適正所得算出説をとる裁判
例としては本判決が初めてのものである。
これに対し最高裁判所は法人税法 22 条２項が資産の無償譲渡も収益の発生原因になることにつき、「法人が資産を他に譲渡する場合には、その譲渡が代金の受入れその他
資産の増加を来すべき反対給付を伴わないものであっても、譲渡時における資産の適正な価額に相当する収益があると認識すべきものであることを明らかにしたもの」と判示している。もっとも資産の低額譲渡は法人税法 22 条２項にいう有償による資産の譲渡に当たるとしているが「譲渡時における適正な価額に相当する経済的価値がみとめられるのであって、たまたま現実に収受した対価がそのうちの一部のみであるからといって適正な価額との差額部分の収益が認識され得ないものとすれば、前記のような取扱いを受ける無償譲渡の場合との間の公平を欠くことになる。
」として上告を棄却した。
本判決も原審同様に⑦適正所得算出説の立場をとっているように思えるが、原審のように同項の性格や細部について明確にはしておらず、また役務の無償提供の場合にも同様の趣旨であるのか、いまだ不明確な点もあり、解釈理論の確立をもたらす判例とは必ずしもいえない167。
以上、述べてきたとおり、現行法においても無償取引への課税について、必ずしも判
例理論が確立されているとはいえず、更なる裁判例の積み重ねが待たれる。昭和 40（1965）
年改正直後の法人税法 22 条２項の研究が充分でない時代は資産の無償譲渡（低額譲渡も含む）について旧法当時と同じく②実体的利益存在説、③法的基準説、④清算課税説の立場を示す裁判例が多い。しかしながら、近年になり⑦適正所得算出説の立場をとる裁判例も散見され、裁判例の動向にも変化がみられる。他方、役務の無償提供については、改正当初は①同一価値移転説や⑥有償取引同視説の立場の裁判例がみられたが、近年では⑦適正所得算出説の立場をとるものも見られる、しかし⑦適正所得算出説
は原則的にいかなる場合でも無償による役務提供から収益が発生するとしているのに対し、裁判所は、無償による役務の提供の場合は経済的合理性や事情のない場合に限定
福岡高宮崎支判平成６（1994）年２月 28 日民集 49 巻 10 号 3159 頁。
進藤直義・前掲注（109）115 頁。また川神裕最高裁調査官（当時）は本判決が、学説について結論を出していないことにつき、「本件において前記論争に踏み込む必要もなく相当でもないためか、右の結論を確認する判示をするにとどめている。
」（川神裕「判解」法
曹時報 49 巻 11 号（1997）3162 頁）と述べられている。

166
167

48
(428)

する裁判例もみられ学説との違いも見受けられ必ずしも判例として確立されているとはいえないことがわかる。
ところで、私見である⑦適正所得算出説を課税の根拠とした場合は、租税負担の公平という、いわば課税の基本理念のような抽象的な概念を理由として、課税が行われることになる。そうなると適用範囲が拡大しすぎるという問題が生じる。現実の社会に目を向けてみると、経営再建のために無利息貸付を行う場合など、課税することが妥当であるか問題となる無償取引が存在する。このような取引を法の射程からはずすために、裁判所は無償取引課税の要件に経済的合理性とか特別の事情という基準を付加しているが、裁判官による法形成・法創造ともいえる裁判所の法解釈は租税法律主義との関係で許されるのか168。また仮に解釈によって新たな基準を付加するようなことが許されないとした場合には、無償取引の課税対象は際限なく拡大することになるが、そう解した場
合、同規定は課税要件規定として、適切といえるかは疑問である。
一方で無償取引の課税対象を厳格にすると租税回避などに対応できなくなる。無償取
引は租税回避を企図して行われる場合が多いという面もあることはすでに裁判例を通して確認したとおりである。無償取引の適用範囲を絞りすぎると租税回避などに対処できなくなり、結果的に課税の公平を図ることを目的とする立法趣旨に反するとの批判もあろう。
法人税法 22 条２項は、法人税法の所得計算における通則を定めた計算規定でありな
がら、現実には租税回避の否認規定としての機能を持つため169、適用範囲をどのように定めるのかは非常に難しい問題である。以下では学説や裁判例を素材に無償取引の適用範囲について検討することとする。

168

谷口勢津夫教授は司法過程には裁判官の創造的作業の余地が認められるが、租税法律主義の観点から裁判官の創造的判断には限界が存在するとして、「目的論的制限による限定解
釈の許容性を承認するとしても、それは、租税負担公平の原則（及びそれから導き出される課税減免規定に関する『解釈の狭義性』の要請）という租税法規外在的な論理を混入させることなく、当該課税減免規定の趣旨・目的等の租税法規内在的な論理だけを根拠にして適用除外規定を形成できる限度内に、とどめておかなければならないと考えられる。しかも、そもそも、租税法律主義の下では特に予測可能性・法的安定性の確保の見地から、目的論的制限による限定解釈は、租税法規内在的な目的論が文言による表現に匹敵するほどの明確性をもって一般に認識可能なものである場合に限って許容されると考えるべきである。」（谷口勢津夫「司法過程における租税回避否認の判断構造－外国税額控除余裕枠利用事件を主たる素材として－」租税法研究 32 号（2004））と述べられている。
169 金子宏・前掲注（86）171 頁。
49
(429)

第４章

無償取引の適用範囲についての検討

法人税法 22 条２項の規定は所得計算の通則規定であり、法人税の課税物件である所得を計算するための課税要件規定であることから、適用範囲の限界が明確でなければならない。適用範囲の限界、換言すれば射程範囲が明確でない課税要件規定は、規定として充分とはいえないだろう。しかしながら法人税法における無償取引の適用範囲については、学説、裁判例ともに必ずしも明確にされていないきらいがある。法人税法の無償取引規定はその内容の重要さに反して、極めて簡潔な規定であることから、適用範囲について特に明文の規定が存在しない。適用範囲の限界は法解釈に委ねられているといえる。
租税法の解釈適用の場面では、租税法律主義、とりわけ合法性の原則（課税要件が充足されている限り、租税行政庁には租税の減免の自由はなく、また租税を徴収しない自由もなく、法律で定められていたとおりの税額を徴収しなければならない170。）によって、法解釈に厳格さが強く求められる。特に法人税法 22 条が法人税の所得計算の方法を規定した行為規範であるので、納税義務者の予測可能性を確保するには無償取引に関する益金の適用範囲を明らかにしなければならない。以下では、無償取引の規定を限定
または縮小解釈した場合を検討したうえで、無償取引規定を拡大解釈した場合（本稿では著名なオーブンシャホールディング事件を取上げる）を取上げて検討することとする。

第１節

無償取引にかかる収益認識の範囲に関する検討

無償取引の適用範囲を縮小解釈する場合は大きく２つに分けることができる。１つは無償取引の収益認識の範囲に限定を付けるかどうかの議論である。もう１つは経済的合理性または特別の事情等がある場合の適用をどうするかの議論である。前者は主として学説として議論されており、後者は裁判所の判決に散見されるので、それぞれ分けて検討する。
（１）無償取引にかかる収益認識の範囲の検討
前章で述べた学説を無償取引にかかる収益を認識する範囲について分けると何らかの限定を付ける説と限定を設けない説とに分かれる。限定を付けるとする説もその範囲は異なる。たとえば、⑤計算技術説は法人税法 37 条７項、８項との計算調整上の措置と解するため、同条に該当する場合にのみ収益を認識する立場で、学説上、最もその範囲が狭いといえる。また③法的基準説は棚卸資産の譲渡および役務の無償提供について
は、贈与が認められるときという見解から⑤の計算技術説と同様の立場であると思われる。しかし固定資産の無償譲渡については②実体的利益存在説と同様の見解であることから、特に限定は付されていない。④清算課税説は法人税法 22 条４項の公正処理基準
170

金子宏・前掲注（７）75 頁。
50
(430)

が無償取引規定にも及ぶという見解であるため、無償取引に係る収益の認識は法人税法上別段の定めのある場合（例えば、法人税法 34 条、37 条など）に限って計上される171。
以上のように無償取引に係る収益の認識において何らかの制限を設けている学説がある。
他方、収益の認識に制限を設けない学説としては①同一価値移転説、⑥有償取引同視説、⑦適正所得算出説があり、これらの見解は無償取引から収益を認識すべきか否かは益金サイドの問題であって、損金サイドでそれがどのように処理されるかとは無関係であるという理由による172。
筆者も収益の認識に限定を設けるべきではないとの立場である。確かに益金に計上されても、同額が損金に算入されれば、益金の額と損金の額の差額である所得の金額には何ら影響を及ぼさないので173、損金不算入の規定がない場合も益金計上をするのは、実益がないとの批判もあろう174。
しかしながら法解釈からすれば限定説には問題がある。法人税法の所得計算の方法は益金の額から損金の額を控除して所得の金額を算出するよう規定されている（法人税法22 条１項）。すなわち益金の額と損金の額を別々に把握、集計して最後に益金の額から損金の額を控除することを規定している。そして条文の体系をみると「別段の定め」は益金と損金で「第三款益金の額の計算」（法人税法 23 条から 28 条まで）と「第四款損金の額の計算」（法人税法 29 条から 60 条まで）とに明確に区分して規定されているところから、法人税法 22 条２項に規定されている「別段の定め」と法人税法 22 条３項に規定されている「別段の定め」は同じ文言ではあるが、同条２項の「別段の定め」
は益金に関する「別段の定め」であり、同条３項の「別段の定め」は損金に関する「別段の定め」である。よってこれらの文言が指す規定は異なっていると考えられる。例えば、損金の別段の定めである法人税法 31 条の減価償却に関する規定が、益金の範囲や認識、測定に影響を及ぼす規定とは考えられない。そうであるならば、法人税法 22 条
３項の「別段の定め」である法人税法 35 条、37 条等が法人税法 22 条２項に対して何らかの制限を加えるという解釈は、文理解釈からも条文の構造からも成立しない。以上

171

岡村忠生・前掲注（13）５頁。
金子宏・前掲注（86）167 頁。
173 さらに岡村忠生教授は完全な無限定説は成り立ち得ないとされたうえで、「無限定説といっても何らかの限定を暗黙のうちに行なっているのであり、それはおそらく、譲渡資産に保有損益が生じているとか、役務提供に収益を認識すべきであったというような価値判
断なのである。」と述べられ、無限定説に立つとすると、寄付金認定がないときなどに時価までの収益を認識しなければならないことになるが、「企業会計はもちろん、現行の申告実
務も、そうした場合に敢えて収益と費用を両立てにすることはないから、限定説に立つとみてよい。」(岡村忠生「判批」民商法雑誌 116 巻３号（1997）435 頁)とされている。
174 もっとも限定説と無限定説で実質的な差異が存在する場合が考えられるとするものとして、藤巻一男「無償取引に関する法人税法上の解釈について－『適正所得算出説』と『無限定説』の正当性の検証－」税大ジャーナル９号（2008）15 頁以下がある。
172

51
(431)

のことから、いかなる限定も付けない無限定説が妥当するといえる。
（２）経済的合理性または特別の事情のある場合の検討
裁判例の中には無償取引から収益を発生させる場合は、経済的合理性や特別の事情のない場合に限ぎるとしているものが散見される175。経済的合理性または特別の事情について初めて言及したのは、清水惣事件の控訴審判決であり、異なる判断を下した一部の裁判例もあるが、多くの裁判例では踏襲されていることから、同判決はリーディング・
ケースといえる176。
実際に清水惣事件の控訴審判決を受けて、国税庁は昭和 55（1980）年に法人税法基本通達９－４－２を設けた177。以降平成 10（1998）年に若干の改正を経て現在は「…
無利息貸付等が…やむを得ず行なわれるもので…相当な理由があると認められえるときは…供与する経済的利益の額は、寄附金の額に該当しないものとする。」178と規定されている179。
175

無償取引に関する裁判例で、経済的合理性や特別の事情のない場合など収益の認識を限定しているもののうち、資産の低額譲渡に関するものとして、大阪高判昭和 59（1984）年
６月 29 日・前掲注（159）、役務の無償提供に関するものとして、大阪高判昭和 53（1978）
年３月 30 日・前掲注（147）、静岡地判平成 14（2002）年６月 27 日・前掲注（156）。他にも東京地判昭和 61（1986）年９月 29 日税資 153 号 839 頁では親会社（原告）が子会社から保証金の預託義務を免除したことにより、右金員の利息相当額の経済的利益に相当す
る収益が親会社に帰属し、これを子会社に無償で供与されたとして寄附金に該当するかが争われた事件である。法人税法 22 条２項について判示されていないが、「合理的な経済的目的が存すると認められる場合であるというようなときにはその利益の供与を寄付金と認めるのは相当でない」と述べており、寄附金の基準として経済的合理性を入れた場合も、結果的に無償取引から収益が発生しなくなると思われる。
176 増井良啓「無利息融資と経済的価値の移転｣金子宏編『所得課税の研究』(有斐閣、1991)95
頁。
177 清水惣事件の控訴審判決の後、無利息貸付の収益認定はやむを得ないとしても、税務官庁内において、「親子会社間の無利息貸付けや、資産の無償贈与や債権放棄等が、子会社援助のために行われることがあるが、これらの行為は、結局、親会社の利益になる場合があるので、そのような場合は、いわば反対給付のある事業関連の支出であり、寄付金とすべきでなく経費とすべき」という意見が強まったとされる（吉牟田勲『新版法人税法詳説－
立法趣旨と解釈〈平成８年度版〉』（中央経済社、1996）53 頁）。なお同様の理由で法人税法基本通達９－４－１も設けられているとされている。
178 窪田悟嗣編『法人税法基本通達逐条解説（五訂版）』（税務研究会、2008）832 頁。
179 品川芳宣教授は、このような法律で定めた課税要件を緩める通達を緩和通達と呼ばれることがあるとされたうえで、「このような緩和通達については、厳格に解せば租税法律主義（合法性の原則）に反するものであろうが、裁判例の傾向としては一定の要件を満たすことを条件にこれを租税法律主義の枠内で容認する傾向にある。容認する考え方を要約すると、①当該通達の制定に正当な目的を有すること、②当該通達の内容に合理性があること、③当該通達の取扱いが納税者において異議なく受容されること、④当該通達の内容が納税者に対して平等に執行されていること、⑤当該通達によって定められている手続及び実体の要件が厳格に適用されていること等の各要件を満たすものである。もっとも、このような各要件を満たす通達は、行政庁部内の職務命令としての機能にとどまらず、対納税者と
52
(432)

裁判所の見解と国税庁の通達は一見すると同じように思えるが、大きな違いがある。
裁判所は収益の認識について限定を設けているのに対し、国税庁は寄附金の額すなわち損金について述べている点である。裁判所が何を根拠としてこのような法人税法 22 条
２項の縮小解釈を行なっているのか明確ではないが、特別の事情等を考慮するのは通達のように損金面で行なうのが妥当であるといえる。
もっとも経済的合理性や特別の事情が考慮された裁判例は、管見の限りでは見受けられないので、裁判所が判示する経済的合理性や特別の事情が具体的に何を指しているのかは定かではない。よって国税庁が通達で規定している内容が、裁判所が意図した経済的合理性や特別の事情と一致しているかも明らかではない180。
法人税法 22 条２項には、経済的合理性または特別の事情がある場合は適用しないな
どの限定を付した明文の規定が存在しないため、無償取引の収益認識に特別の事情等を新たな基準として加えることには問題があるといえる181。
もっともこのような解釈・適用は納税者にとって有利な取扱いである。このように法令の規定がない場合でも納税者に有利な場合はこれを認めるべきとする考え方もあるため182、そのような解釈・適用の是非については後述する（第４章第３節）。

の間においても法律（法源）的機能を有するものであるから、本来、法定化すべきか又はその取扱いの法的根拠を設けるべきである。」（品川芳宣「資産の無償等譲渡をめぐる課税と徴収の交錯（２）」税理 47 巻２号（2004）14 頁）と述べられ、本来は立法により対処すべき問題であるとされている。
180 通達を前提として私人が行動し、それが広範かつ継続的であると、通達を基礎とした秩序が形成されることがある。もっとも、このような通達による取扱いを変更する場合には立法が必要であろう。この点につき原田尚彦教授は「通達によってある法律の規定の解釈が定まりそれに基づき長年行政上の措置がなされてきた場合に、一片の通達によってその解釈を変更し国民の既得の地位に変動を及ぼすとすれば、それは『法律改正に拠らざる法律改正』であり、国民の信頼と法的安定を害することとなる。」（原田尚彦『行政法要論（全訂第六版）』（学陽書房、2006）42 頁）と述べられている。
181 岡村忠生教授は租税法の解釈において持ち込まれる概念や主義主張で問題となるものとして「たとえば、財政赤字を理由とする税収確保の要請、経済的実質主義、担税力のような抽象概念、合理的経済人のような人間観または企業観、経済的効率性といった価値、そして税法と私法との関係に関する議論（たとえば課税関係を私法上の法律関係に依拠させようとする主張）がある。所得課税の領域では、包括的所得概念や実現主義、原資の回収といった所得課税に固有の概念や考え方も問題となる。これらの概念の解釈への持ち込
みは、課税要件の不完備性が招いている。」（岡村忠生「租税法律主義とソフトロー」税法
学 563 号（2010）156 頁）と述べられている。
182 金子宏教授は前掲注（74）で述べたとおり、納税者に有利な慣習法の成立は認めるべきという考え方を示しておられる。同様の見解として中里実教授は「課税庁が通達において一定の取扱いを公表し、かつ、それに従った行政運営をしているのであれば、納税者はそれを信頼する（信頼せざるを得ない）であるから、当該通達が納税者にとって有利な場合、課税庁は、信義則ないし法的安定性・予測可能性の確保の見地から、自ら表明した見解に拘束され、通達の内容とは異なる処分を行うことは許されないと解すべきである。」（中里実「通達に反する課税処分の効力」ジュリスト 1349 号（2008）88 頁）と述べられている。
53
(433)

第２節

法人税法 22 条２項の「取引」概念の検討－オウブンシャホールディング事件を素材として－

法人税法の無償取引課税は「取引」に係る収益を課税の前提としているが、近年、この「取引」の概念それ自体についても、必ずしも統一的な見解が確立されているわけではなく議論がある183。いわゆるオウブンシャホールディング事件184である。
この事件は X 株式会社（原告・被控訴人・上告人）によってオランダに設立された
100％出資の訴外 A 社がグループ会社である訴外 B 社に対して行った第三者有利発行増資による新株発行について、X が保有する子会社の持分割合が 100％から 6.25％に減少したことに対応する A 社株式の経済的価値の減少に対して、株式が 1 株も異動していないにも関らず、租税行政庁は第三者有利発行増資を決議した株主である X に譲渡収益が実現したとして課税処分を行なった。
第一審（東京地裁平成 13（2001）年 11 月９日判決185）は、当該第三者割当増資の決議は「A 社の機関である同社の株主総会が内部的な意思決定としてしたものにほかならず、その段階では未だ増資の効果は生じていないのであって、B 社が本件増資により資産価値を取得したとすれば、それは、法形式においては、A 社の執行機関が本件決議を受けて同社の行為として増資を実行し、B 社が新株の引受人をして払込行為をしたことによるものである。そうすると本件増資は A 社自体による本件増資の実行という行為とそれに応じて B 社が A 社に対して新株の払込をするという行為により構成されており、本件増資の結果、B 社の払込金額と本件増資により発行される株式の時価との差額が B 社に帰属することとなったことを取引的行為ととらえるとすれば、本件増資をして新株の払込を受けた A 社と有利な条件で A 社から新株の発行を受けた B 社の間の行為にほかならず、X は B 社に対して何らの行為もしていないというほかない。」として更正処分の一部を取消した。
これに対し原審（東京高裁平成 16（2004）年１月 28 日判決186）は、本件の持分割合の変化が関係当事者の意思を相通じた結果であるとし、本件の持分の譲渡は法人税法
22 条２項に規定する「無償による資産の譲渡」に当たらないまでも「無償による…その他の取引」には当たると判断したうえで、法人税法 22 条２項にいう「『取引』は、その文言及び規定における位置づけから、関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念として用いられていると解せられ、上記のとおり、X とB 社の合意に基づいて実現された上記持分を包含すると認められる。
」として、課税処分を適法と判示した。
相京溥士「法人税法課税所得計算規定の解釈の現状と今後の課題」税法学 563 号（2010）７頁。
184 最判平成 18（2006）年１月 24 日判例時報 1923 号 20 頁。
185 東京地判平成 13（2001）年 11 月９日判例時報 1784 号 45 頁。
186 東京高判平成 16（2004）年１月 28 日判例時報 1913 号 51 頁。
183

54
(434)

最高裁判所は、X は A 社の唯一の株主であったことから、第三者有利発行増資を自由に決定できる立場にあったとして、「この資産価値の移転は X の支配の及ばない外的要因によって生じたものではなく、X において意図し、かつ、B 社において了解したところが実現したものとみることができるから、法人税法 22 条２項にいう取引に当たるというべきである。
」と判示して、更正処分を適法とした原審の判決を支持した。
最高裁は法人税法 22 条２項にいう「取引」についてオウブンシャホールディング㈱の所有する株式は１株も移転していないにも拘らず、第三者割当増資によって移転した資産価値が「持分の譲渡」であるとしたうえで、法人税法 22 条２項にいう「取引」に該当するとした。法人税法 22 条２項の「取引」に該当するかどうかの判断は、第一審では取引というためには取引関係者の間に直接の行為が必要としている187。他方控訴審
では「『取引』は、その文言及び規定における位置づけから、関係者間の意思の合致に基づいて生じた法的及び経済的な結果を把握する概念として用いられる」188として「取引」の要件を柔軟に解している。
学説は「取引」の概念について、私法上の概念とする説、税法独特の概念とする説、
会計上の概念とする説に大別され議論されている。
私法上の概念とする説は、「取引」が法律の概念として規定されている以上、いきな
り簿記上の概念を取り込んでいるとはいえず、私法上の概念もしくは社会通念が優先するのであり、企業会計的な考え方が優先する根拠はないと説明される189。
税法固有の概念とする説は、「取引」の概念は企業会計における取引が基底におかれているが、税法上独特の内容をもっており、企業会計とは完全に一致するものではなく、また商法に規定する取引とも一致するものではないと説明される190。
簿記上の概念とする説は、法人税法 22 条２項は「取引に係る収益」と規定されており、ここでいう「取引」とは収益を生み出すものとされている以上、収益と同じく会計上の概念である会計的取引（簿記・会計上の取引）であると説明される191。
筆者は法人税法 22 条２項の「取引」は税法上の概念とする説が妥当すると考える。
私法上の概念とする説は、「取引」の概念を広く捉えすぎである。確かに、所得を産み

東京地判平成 13（2001）年 11 月９日・前掲注（185）〔52 頁〕。
東京高判平成 16（2004）年 1 月 28 日・前掲注（186）〔58 頁〕。
189 水野忠恒・前掲注（14）378 頁、中里実・前掲注（55）454 頁。
190 武田昌輔・前掲注（２）４頁。
191 谷口勢津夫『税法基本講義』（弘文堂、2010）316 頁、また同様の見解として大淵博義
教授は「『取引』自体の意味は、企業の資産、負債、資本の増減をもたらす会計現象、すな
わち、簿記の５要素である資産、負債及び資本、収益、費用（損失）に変動を及ぼす会計
事象を意味するものであり、それゆえに、法人税法上の『取引』の字句は『簿記上の取引』の借用概念と解すべきことになる。
」（大淵博義『法人税法解釈の検証と実践的展開』（税務経理協会、2009）42 頁（初出：「法人税法解釈の判例理論の検証とその実践的展開」税経
通信 61 巻６号（2006）48 頁以下）と述べられている。
187
188

55
(435)

出す取引については私法上認定される事実関係が尊重されるので192、「取引」の文言だ
けを解釈すれば私法上の概念といえるだろう。しかし法人税法はその取引を法人税法
22 条２項、３項、５項に分類して規定されており、法人税法 22 条２項は「収益が生じる取引」が規定されている。また例示されている取引も収益発生の取引のみが例示列挙
されていることから193、条文の文言上「収益が生じる取引」以外の概念を含むとは考えられない194。また簿記上の取引とする説がいうように「収益が生じる取引」と解した場
合、例示の中に含まれる無償取引は、企業会計では収益が発生しない取引とされているため、法人税法 22 条２項でいう「収益」は企業会計の「収益」とは完全に一致しないと考えられる195。よって同項の「取引」概念自体は企業会計の概念を基本としつつも、その範囲については法人税法独自の「収益」という評価が加えられているのである。
この点につき松沢智教授も「法 22 条の『取引』とは、一般に商法 32 条の規定する、日々の取引其の他財産に影響を及ぼすべき一切の事項（法律行為・不法行為・天災等）と解されているが、税法的評価をなした取引と解すべきである。…また、同条は『取引．．
による収益の額』とは規定せず、『取引に係る収益の額』と規定されているので、取引自体から生ずる収益のみならず、取引に関係する収益発生基因から収益を生ずる場合も含むことになる。…法人税法における法的所得概念の基本構造は、権利確定主義を中核とすべきであって、収益の額の内容は、法的視角で論ずべきである。」196と述べられ、中里実「『租税法と私法』論再考」税研 19 巻５号（2004）75 頁。
中川一郎教授は法人税法 22 条２項について「本項は、益金に算入すべき金額を、次のように収益発生原因である取引を例示して、かかる取引に係る当該事業年度の収益の額であると定めている。（１）資産の販売（２）有償による資産の譲渡（３）無償による資産の譲渡（４）有償による役務の提供（５）無償による役務の提供（６）無償による資産の譲受け（７）その他の取引で資本等取引以外のもの ここにいう取引については、この法律
を初め税法に規定はないが、商法第 32 条が規定する『日々ノ取引其ノ他財産ニ影響ヲ及ボ
スベキ一切ノ事項』を取引と解してよい。財産に変動を及ぼすべき事実が取引であり、人間の行為のみならず、時の経過のような事件も、それが財産に変動を及ぼす場合であれば、ここにいう『取引』であると解してよい。当該事業年度の益金の額に算入されるべき金額
は、上掲の７つのいずれかの取引で『資本等取引』以外の取引に係る当該事業年度の収益の額であると定められている。」（中川一郎・前掲注（30）A1855 頁）と述べられ、例示としてあげられている７つの取引が法人税法 22 条２項の取引であるとされている。
194 岡村忠生編『新しい法人税法』（有斐閣、2007）276 頁では、簿記上の「取引」と一致させるべきとする理由として、「公法上の債権等も収益を構成することは否定できないこと、
申告納税制度の下で記帳に基づいて所得計算を行なうこと、法人税法 22 条２項には同４項が適用されること」をあげている。
195 確かに法人税法 22 条４項の規定等によって明らかなように、法人税法は所得計算の大部分を企業会計に依拠して行われる企業会計準拠主義が採られており基底に企業会計がある（金子宏・前掲注（７）272 頁）。しかしながら、法人税法において企業会計と同一の用語を用いたからといって企業会計上の用法と完全に一致するわけではない。それは租税法における成文法源と不文法源の優劣関係の問題である。企業会計の会計慣行と法人税法の関係については本稿２章２節を参照。
196 松沢智・前掲注（53）137 頁。
192
193

56
(436)

「取引」の文言は私法上の概念であるが、税法的評価をなした取引、すなわち法人税法
22 条２項は収益に係る取引を規定しているので、法人税法上の「収益」を範囲とされている。
以上のことからオウブンシャホールディング事件を検討すると、「実現」した所得にのみ課税されることが前提となっている法人税において、法人税法 22 条２項における「取引」の文言は、「取引」とは通常自己以外の者との経済関係においてはじめて成り立ちうるものであるから、未実現利益を課税所得の範囲から除くことを規定した文言である。すなわち法人税法が予定している「実現」とは外部との取引に基づいた実現主義
であり、「持分の変動」だけでは「実現」とはいえない。
占部裕典教授は「法人税法は、…外部的取引（『所有権の移転』と他方での『債権の確定』）に着目した損益認識である。…仮にこのような内部的取引が企業会計における、いわゆる『実現概念の拡張』の流れのなかで実現として解する余地があるとしても、法人税法においては実現概念は企業会計における伝統的な実現概念に基づいて制度化されているといえる。」197と述べられており、法人税法の実現概念は企業会計の実現概念を用いているが198、それは外部との取引による「所有権の移転」（財貨または役務の移転）と「債権の確定」（現金または現金同等物の取得）であるとしている199。
最高裁および東京高裁は、個別の契約を超えた「合意」というものが認定ないし擬制
されて課税関係を構築しているが200、その「合意」とは法律効果を発生させるため（本占部裕典・前掲注（120）34 頁。また同旨の見解として末永英男「法人税法 22 条２項の『取引』の範囲について－オウブンシャホールディング事件における第三者割当増資を題材にして－」海外事情研究 33 巻２号（2006）164 頁。
198 法人税法には「実現」の規定が存在しないため、法人税法 22 条４項により企業会計の実現概念を法人税に持ち込むことを承認している（本稿２章２節を参照）。
199 企業会計における実現は「次の２つの条件が満たされた時点で『実現』したものとして判断され、計上される。
（ａ）財貨やサービスが相手に引渡されたこと。
（ｂ）対価として、現金・売掛金などの貨幣性資産が受取られたこと。」（桜井久勝・前掲注（47）78 頁）である。企業会計における実現の概念についての詳述は、前掲注（47）を参照。
200 中里実教授はこのような考え方を「合意の認定・擬制による『否認』」と呼んだうえで「課税逃れスキーム等に関しては、取引の全体を観察しなければ、当事者が真に意図したことが何であるか不明確の場合が多いのであろうから、一定の範囲内において、取引の全体を一体として考察するという観察法も必要なことは否定できない。
」として、一部を恣意的に切り取って結論を導くことも、個々の契約を無視して取引の全体のみを恣意的に見ることも望ましくないと述べられている（中里実・前掲注（192）79 頁）。しかし、このような考え方は租税回避の否認規定で論じられる問題で、法人税法 22 条２項にも適用できるかは疑問である。取引の全体的・一体的観察法について、谷口勢津夫教授は「取引の全体的・一体的観察法が、全体的・一体的観察による事実認定に対応する、解釈によって定立されているはずの規範を問題にせず、事実認定内在的な取引の見方として位置づけられるとす
れば、それは解釈によって定立された規範が本来適用されるべき事案との「（経済的結果の点での）類似性」を根拠にして、類推を行なうことを認める考え方であることになり、租税法律主義の見地からすると、その法的正当性が極めて困難になろう。」（谷口勢津夫「税法における取引の全体的・一体的観察法の意義と問題－税法に『税法秩序の自力防衛』原
197

57
(437)

件の場合、持分の変動）の当事者の意思表示（本件の場合、第三者割当増資に関する発行会社と引受会社の意思表示）ではなく、関係者間の税金を逃れるという、いわば動機に近い意思の合意と無償による持分の移転という結果を結びつけている201。しかしながら法人税法 22 条２項は所得計算の通則規定であり、租税回避の否認規定ではないため個別の契約（取引）を超えた擬制をすることはできない202。そして「取引」の概念を拡張することは「実現」の概念を拡張することであり、立法に拠らざる課税要件の拡張は許されない。
むしろこのような事実上の経済的価値の移転に法人税法 22 条２項を適用できる場合
は、ほとんど同族会社に限定されるため、このような場面でこそ同族会社の行為計算の否認規定（法人税法 132 条）を適用するほうが自然であるといえる203。以上のことからオウブンシャホールディング事件の判決の結論には賛成するが、適用条文に問題があると考える204。
則は内在するか－」税法学 561 号（2009）193 頁）と述べられている。
201 藤曲武美教授は本件につき「動機は意思表示の要素ではあるが意思表示そのものではない。動機と結果で取引を想定したならば、私法上取引が存在しないところにいくらでも取引を創出・認定することが可能になり、本事案にみられるように、本規定の取引概念の著しい拡大解釈を招くことになり、租税法律主義から逸脱し、到底認めがたいものである。」（藤曲武美「寄附金課税をめぐる最近の裁判例について－法人税法 22 条２項と寄附金、増資取引と寄附金の範囲を中心に－」租税研究 661 号（2004）104 頁）と述べられている。
202 占部裕典教授は、この点は法人税法 22 条２項が法人税法 132 条と基本的にその法構造を異にするとして「たとえば、ある不動産が A から B へ、B から C へ各々譲渡された場合において、法人税法 22 条２項の規定によって直接 A から C への譲渡が擬制できるのではなく、あくまでも各々の譲渡行為について、本条（筆者注：法人税法 22 条２項）を適用して、所得の金額を算出する必要があるということである。よって、A から C への時価による直接取引を擬制するようなことは許されない。」（占部裕典・前掲注（120）13 頁）と述
べられている。
203 渕圭吾「オウブンシャホールディング事件に関する理論的問題」租税法研究 32 号（2004）
43 頁。
204 本件の場合、本来わが国で課税の対象となるべき所得を生み出すはずの資産が、租税回避によって海外に移転することで、わが国の課税権が事実上永久に失われる事案であった
ため、結論には賛成するが法人税法 22 条２項ではなく、法人税法 132 条を適用すべき問題であったと思われる。しかし、それ以上に問題といえるのは立法上の不備である。川端康之教授は「旧法 51 条の圧縮記帳の範囲に外国法人設立をも入れていた、という点が最大の問題点である。欧米立法では未実現利益を抱えた株式その他の資産を国外に移転させる場
合には、出資のような無償譲渡でもその移転の際に未実現利益に課税し、当該資産の国外持ち出しの瞬間には当該資産の自国内での含み益には出国税（exit tax）と呼ばれる清算課
税を行うことがある。かりにそのような未実現利益課税が現物出資段階で行われていたとしたら（現物出資が資産の譲渡に当たることは通説）、本件のようなスキームは成立しなかったように思われる。」（川端康之「判批」税研 106 号（2002）90 頁）と述べられ、立法上の不備が招いた事件であったと指摘されている。なお、本件について法人税法 22 条２項または同法 132 条を適用しなくても国際税法上、課税ができるとするものとして、木村弘之
亮「旺文社事件にみる国外逃散課税判決の問題点」税理 45 巻４号（2002）20 頁以下があ
る。
58
(438)

法人税法における無償取引の規定は、前節で述べたように、あるときは縮小して解釈がなされ、またあるときは拡大して解釈・適用がされている。合法性の原則が支配する租税法において、このような解釈、適用が許されるのか、節を改めて検討する。

第３節

租税法律主義と法人税法における無償取引課税

法人税法 22 条２項の無償取引規定について、無償取引の適用範囲を拡大解釈する場
合と無償取引の収益認識を限定的に解釈する場合を述べてきたが、それぞれの場合について拡大・縮小解釈が許される余地について検討する。
法人税法 22 条２項の規定は益金に関する規定であるため、法人税額を増額する作用がある規定である。したがって、これを拡大解釈した場合、国民の財産を侵害することになるので拡大解釈が許されないことはいうまでもない。しかしながら無償取引の収益認識について限定解釈をした場合には、結果的に所得金額に影響を及ぼさないし、経済的合理性および特別の事情が存在するときには収益を計上しないとした場合には、納税者に不利益がないので、それぞれ認められるべきとする考え方は、一見すれば成り立つ
ようにも思える。なぜなら租税法律主義（特に合法性の原則）は行政法分野において特に法律留保の原則があらわれている原則であるとされる205。そして法律留保の原則の及ぶ範囲は国民の自由と財産を侵害する場合のみであり、その場合に法律の授権を必要とするとされ、これが通説的見解となっている206。そのように考えると法律の授権がなくても、納税者に対して財産権を侵害しなければ許されることになる207。ゆえに法人税法
22 条２項の規定を限定的、あるいは縮小して解釈、適用を行った場合には、少なくとも納税者に対して不利益にはならないので、財産権を侵害しないのである。法人税法の無償取引規定において、縮小解釈が許されるとすれば、おそらくこのような理由によると思われる。
しかしながら、租税法において拡大解釈および縮小解釈が認められていないことと納税者の利益・不利益とは関係がない。例えば税金を還付する場合などに規定を拡大解釈すれば、納税者の利益になるが、それが国民の税金の利用である以上、間接的に国民の権利利益に影響を及ぼすことになるので、法律の統制下で厳格になされなければならな
205

藤田宙靖・前掲注（74）56 頁、谷口勢津夫・前掲注（191）29 頁。
塩野宏教授は「一般に国民の自由と財産を侵害するには法律の根拠を必要とすると解した。つまり侵害留保の理論であり、これが明治憲法下でも通説的見解となった。ところで、
日本国憲法においても、実務は従来どおり侵害留保の原則によっていると解される。すな
わち、一方においては、自由と財産を侵害するについてはそれぞれ個別の法律の制定を待たねばならないというのは、確立された原則である。」（塩野宏・前掲注（67）66 頁）と述
べられている。
207 金子宏教授は合法性の原則が制約を受ける場合として、「納税義務を軽減・免除等する等、納税者に有利な行政先例法が成立している場合には、租税行政庁はそれに拘束され、それに反する処分をなしえないことである。」（金子宏・前掲注（７）76 頁）と述べている。
206

59
(439)

いのは当然のことである208。法律の解釈基準を歪めると正しい執行が行なわれないことになり、納税者全体からみれば租税行政における執行の不公平となってしまう209。
中川一郎教授は「拡張解釈・縮小解釈の禁止は、納税義務者の利益・不利益とは関係がない。したがって納税義務の発生に関する規定の拡張解釈、及び租税優遇に関する規定の縮小解釈が禁止されるのみならず、納税義務の発生に関する規定の縮小解釈、及び租税優遇に関する規定の拡張解釈も許されない。後者については、納税義務者になるから、訴訟になることはないが、実質的租税平等主義に反するものである。」210と述べられ、租税平等主義が税法の恣意的解釈を禁じているため、法文または文言の意味が一義的であるにもかかわらず、法文または文言にそれとは異なる意味を与えることは許されないとされている211。
租税法において納税者が有利な場合であっても恣意的解釈を認めることは、公平な課税が保たれないこととなる。そうなると増田英敏教授が「租税法の目的は『租税正義』、
すなわち『公平な課税』を実現させることにより、国民に幸福をもたらすことにある。
」
212と述べているように、結果的には租税法の目的が果たされないことになるのである。

租税法は立法の段階で、既に担税力に応じた実質的な課税の公平を考慮されているので、立法化された法律の解釈、適用の段階で、法律の文言を無視したり、法文自体を空文化したり、それとは異なる意味を付け加えたりした場合に課税の公平が歪められることになるのである213。
208

芝池義一教授は侵害留保説への疑問として「①侵害と授益の二分論がとられているが、公害規制のように、一方の者に対しては侵害的であるが、他方の者に対しては授益的な行政活動も少なくない。②また、授益的な活動や非侵害的な活動（後者の例として、行政計画）についても、それらが国民の税金の利用であり、また、間接的に国民の権利利益に影響を及ぼすことがあるので、法的な統制の必要がある。補助金の交付については、税の減免措置と同様の意味をもつことから、後者について法律の授権がいる以上、前者にも法律の授権が必要である。」（芝池義一・前掲注（66）46 頁）と述べられ、「原則としてすべての公行政には法律の授権が必要であろう」（同 48 頁）とされている。
209 おそらく課税庁が納税者に有利な取扱いを行うときは、そのような通達（緩和通達）がある場合であろうが、このような場合についても、塩野宏教授は、通達によることが行政先例法となっているあるいは定着している場合は、これに反して納税者の不利益となる処分は許されないとする見解に対して、「かかる見解は、いわゆる『通達による行政』を公認することになろう。これは納税者全体からみれば、租税行政における執行の不公平とみることもできる。」（塩野宏・前掲注（67）103 頁）と述べられ、そのような措置が租税行政実務上不可避であるならば、租税法律主義の観点からも通達の形式を改めて法規命令にすべきとされている。なお、塩野教授は納税者に利益になるときのみ行政先例法（慣習法）の成立を認めるとする点も無理があると指摘されている。
210 中川一郎・前掲注（110）62 頁。
211 中川一郎・前掲注（110）63 頁。
212 増田英敏『リーガルマインド租税法〔第２版〕』（成文堂、2009）147 頁。
213 増田英敏教授は「…税法は制度設計の段階で実質的担税力を考慮して立法化されているのである。したがって、立法化された文言は厳格に文理解釈がなされるべきである。」（増田英敏・前掲注（212）161 頁）と述べられ、立法段階で既に公平な課税が考慮されている
60
(440)

したがって、租税法の解釈は、租税法律主義の要請から規定の文言に則した厳格な文
理解釈によるべきであって、拡大解釈、縮小解釈、あるいは類推解釈は原則として許されない214。ただし、文言をただ機械的・形式的に適用するという法解釈は誤りで、立法趣旨・目的からすればその規定の意義が明らかであるにもかかわらず、厳格な文理解釈の結果、著しく不合理な結果が生じたとしても許容されるとするのは租税法律主義や租税平等主義に反するので、あくまでも法の趣旨・目的に沿った文理解釈でなければならない215。また趣旨解釈によるとしても、文理解釈の補完としてのものであり、文理からまったく離れて法の趣旨・目的を税収確保および公平負担という租税立法一般の動機にまで遡って広義に捉え、独自に要件を創設するような解釈は一種の法の創造であり、租税法律主義の下では許容されない216。
ので、その立法の文言について厳格な文理解釈がなされなければ、結果的に立法原理である租税公平主義の要請にも反すると述べられている。
214 中川一郎・前掲注（110）69 頁、金子宏・前掲注（７）106 頁、清永敬次・前掲注（39）36 頁、北野弘久『税法学の基本問題』（成文堂、1972）32 頁、松沢智『租税法の基本原理』（中央経済社、1983）124 頁、山田二郎『税法講義（第２版）』（信山社、2001）35 頁、木村弘之亮『租税法学』（税務経理協会、1999）109 頁。田中治「税法の解釈における規定の趣旨目的の意義」税法学 563 号（2010）215 頁、岡村忠生ほか『ベーシック税法 第五版』
36 頁〔岡村忠生〕（有斐閣、2010）、谷口勢津夫・前掲注（191）34 頁、増田英敏・前掲注（212）274 頁、占部裕典「租税法における文理解釈の意義－租税特別措置法六六条の六の解釈を素材として－」同志社法学 61 巻２号（2009）176 頁。この問題に対する近年の裁判例としては、東京高判平成 20（2008）年 3 月 12 日金融・商事判例 1290 号 32 頁、なお本判決の判例批評については増田英敏「判批」TKC 税研情報 18 巻２号（2009）29 頁などを参照、福岡地判平成 21（2009）年１月 27 日判例タイムズ 1304 号 179 頁〔188 頁〕では、「被告の主張のように限定解釈又は類推解釈することは、法的安定性、予測可能性確保の観点からして相当性を欠くといわざるを得ない」として被告の主張する解釈を退けている。
一方で、類推解釈は許されないが拡張解釈は許されるとする見解を述べているものとして、
水野忠恒・前掲注（14）11 頁。
「一般人の理解」を重視する解釈態度として最判平成９（1997）
年 11 月 11 日裁判集民 186 号 15 頁は、競争用自動車を小型普通乗用自動車に入ると解し、一種の拡張解釈を行ったといっていいであろう。もっとも尾崎行信裁判官反対意見では、
このような解釈が「…社会通念に照らして少なくとも明確であると認められない。そうであるとすれば、課税要件明確主義の観点からも、本件各自動車が普通乗用自動車に該当すると解するのは許されない」と述べられている。
215 占部裕典「租税法における文理解釈の意義と内容」税法学 563 号（2010）100 頁、同・前掲注（214）194 頁。また田中二郎教授は、「租税法の解釈に当たっては、根本においては、租税法の基本理念…すなわち、租税正義の実現に資するように配慮されなければならない。また、租税法の個々の法条の解釈に当たって注意すべきことは、個々の法条の形式とか表現とかに徒らに囚われることなく、究極においては、租税法の基本理念をふまえつ
つ、その法条の目的に即し、合目的的な解釈がされなければならないということである。」（田中二郎『租税法〔第三版〕』（有斐閣、1990）125 頁）と述べられている。
216 谷口勢津夫・前掲注（190）35 頁。中川一郎教授は「ただ特に注意すべきことは、いかなる解釈方法によるも、…文言を無視しないこと、異なる文言をもって置き換えないこと、又は附加しないことである。かかることをなすのは、税法の解釈ではなく、実質的に租税立法作業である。」（中川一郎・前掲注（110）70 頁）と述べられている。また岡村忠生教授
も「法文に用いられた言葉は、通常の意味から…離れすぎれば、新たな立法と変わらない
61
(441)

以上のような租税法の解釈を前提とすると、法人税法 22 条２項は計算規定であって、租税回避の否認規定ではないので、取引自体を作り出し課税を行うような拡大解釈も、法文上に限定が付されていないので、収益認識の段階で損金の別段の定めや特別の事情等を考慮して、縮小解釈することも許されない。もしもこのような拡大・縮小解釈を行なうのであれば、それは立法によるべきである。
そもそも法人税法 22 条２項は何のためにあるのかと問われれば、それは実体的真実に一歩でも近づいた適正な所得を計算するためにあるといわざるを得ないのであって、法に明定されていなくても、所得計算において「適正さ」を要求することはむしろ当然である217。
それは納税者に有利・不利の問題ではなく、所得計算の「適正さ」が要求されることを考えれば、法人税法 22 条２項の解釈においても厳格な文理解釈が求められる。法人税法 22 条２項は、収益が発生する取引のみを規定しているだけで、いかなる例外の規定も置かれていないことから、限定・縮小して解釈することは許されないのである。
以上のことから私見を述べると、法解釈からは適用範囲においても⑦適正所得算出説
がいう無限定説が妥当するといえる。無限定説が妥当するならば、裁判所の判示する経済的合理性等と矛盾するが、裁判所が経済的合理性等に言及しているのは、法解釈として述べているのではなく、事実認定のあり方として述べていると解することもできるのではないだろうか。
租税法は他の法分野と同様に、事実関係や法律関係の「形式と実質」もしくは「外観と実体」が一致していない場合には、実質や実体に即して事実を認定しなければならな
い218。裁判所による事実認定の方法として、無償取引においても経済的合理性があると事実認定した場合には、無償取引により収益は認識されないと述べたとも解することができる。
もっとも、事実認定の問題と解した場合でも、租税訴訟における構造上、事実認定の第１段階は租税行政庁によって行われる。当然、租税行政庁によって行われた事実認定
は裁判における事実認定の基礎となることや、経済的合理性の立証責任は納税者に負わことになり、…国会の立法権を侵してしまう。このことから、目的論的解釈を認める場合も、法文に用いられた言葉から引き出しうる意味（言葉としての意味の限界）を超えることはできないと考えられる。…規定固有の目的ではなく、税収の確保や財産権の保護のよ
うな税法全体を通じた一般目的（そうした目的を仮に承認するとして）による目的論的解
釈も、認められないと考えられる。
」（岡村忠生・前掲注（214）37 頁）と述べられている。
217 村井正・前掲注（１）157 頁。
218 増田英敏教授は実質所得者課税の原則（法人税 11 条）は、単に課税物件の帰属の問題に限定されないとして、「担税力に応じた課税を目的として立法された税法が形式的事実に適用されるならば、その税法適用による法律効果は担税力に応じた公平な課税を実現しない。したがって、事実認定は証拠の積み上げにより真実の事実関係を確定する作業であるから形式ではなく実質によりなされるべきであることは至極当然であろう。法律上の事実の認定が形式にのみ着目してなされるとすれば、法適用により生じる法律効果は立法目的とは異なる結果となる。
」（増田英敏・前掲注（212）159 頁）と述べられている。
62
(442)

されることになり、客観的な証拠や蓋然性が求められることになること、これらの点を考慮すると結局のところ、経済的合理性が認められる範囲も限定的であり、現行法では、
無償取引課税の適用範囲は限りなく広いと解さざるを得ないといえる。

63
(443)

結

論

本稿の目的は、法人税法における無償取引の課税根拠と適用範囲を明らかにすることにあった。この問題は租税法独自の概念である「所得」、「益金」とは何かという点のみ
ならず企業会計における「収益」の概念、とりわけ「実現」とは何かということが交錯する問題であるため、その関係性について整理して検討を行ってきた。具体的には以下のとおりである。
第１章では、租税法上問題とされる無償取引を類型化し、法人税法における無償取引の規定と所得税法、相続税法などの無償取引規定とを比較検討して問題点を整理した。
法人が利益を極大化することを目的とする存在であるため個人間で行われる無償取引に比べ特殊、例外的な取引である点と法人税の所得計算が企業会計に準拠して行われるという特性をもつものであるから、法人税法における無償取引が規定の立法趣旨、位置づけ、課税の根拠、適用範囲について他の税法の規定と異なるものであることを確認した。そのうえで特に課税要件明確主義の観点から適用範囲が明らかでないことは問題であるが、適用範囲は立法趣旨、位置づけ、課税の根拠が明らかにならなければ定まらない問題であることを整理して確認した。
第２章では、法人税法の無償取引規定が昭和 40（1965）年に明文化された経緯とその後の改正の沿革を確認し、無償取引規定の位置づけと立法趣旨を考察した。無償取引規定の創設の沿革を概観したところ、法人税法 22 条２項とその後の改正で追加された
同条４項が、一見すれば衝突もしくは矛盾する関係にあることがわかった。そこで法人
税法 22 条４項の規定の性格を検討することによって、同規定が企業会計の慣行を慣習法として法人税法に取り入れることを承認した規定であることが確認できた。それによって法人税法 22 条４項の射程範囲は、既に存在する法令に反しない場合もしくは法令が存在しない場合に限って、効力をもつことが明らかになったので、無償取引から収益が発生する企業会計の慣行が存在しなくても、法人税法における無償取引の規定の立法趣旨、適用範囲には影響がないこと、また「実現」については法人税法上に規定が存在しないため、企業会計の「実現」概念が適用されることが明らかとなった。以上のこと
から無償取引規定の立法趣旨については昭和 38（1963）年の税制調査会の答申を主な資料として、法人税法における無償取引の規定が未実現利益を「実現」させることにあり、同規定は、みなし実現規定であることが確認できた。
第３章では、実現を擬制した規定であることを受けて、無償取引規定の課税根拠についての学説の検討と裁判例の動向を整理した。学説については無償取引の規定を実体的利益に対する課税であるとする説と擬制された利益に対する課税であるとする説の大きく２つに分けて、学界を代表する学者の見解を検討した。法人税法における「実現」
は同法に「実現」に関する規定が存在しない以上、法人税法 22 条４項の規定により企業会計の「実現」概念に委ねられるので、実体的利益（含み益など）が存在したとして

64
(444)

も、擬制しない限り「実現」しないことを明らかにし、擬制説が妥当することを確認できた。また擬制説のなかでも、法人税法 22 条２項の規定が租税回避否認の規定ではな
く計算規定であることから、取引自体を新たに作り出すような擬制は認められず、あくまでも「実現」を擬制する適正所得算出説が最も適していることが検証できた。
学説の議論を受けて裁判例の動向を無償取引の規定が創設される昭和 40（1965）年以前に遡って概観した。無償取引に対して課税するという判例法理が確立しているかを確認したが、改正以前にそのような判例法理が確立していたとはいい難いことが明らかになった。また改正後においても、なぜ無償取引についても課税されるのかという根拠については必ずしも一貫性があるとはいえないことが確認できた。そればかりか法に規定していない特別の事情や経済的合理性を適用の基準に加える裁判例も散見され、適用範囲についても明らかではないことが指摘できた。
第４章では、これらの学説の議論と裁判例を受けて、無償取引規定を拡大解釈した事
例と縮小解釈の事例、学説をあげて、かかる解釈方法が租税法において許されるのかを検討した。租税法の目的は国家の恣意的課税から国民の財産権を保障することにあり、それを担保するものが租税法律主義である。そのような観点から納税義務を拡大する解釈は許されないのは論ずるまでもないが、納税者の不利益にならない解釈すなわち財産権を侵害しない解釈は許される余地があるのかを考察した。
納税者に有利な場合の拡大・縮小解釈は許されるのかとの観点から考察したところ、租税法において拡大解釈・縮小解釈が許されないことと納税者の有利・不利とは関係がないことが明らかになった。なぜならば、ある納税者に有利な解釈、適用を認めること
は、納税者全体で考えれば不公平な租税行政の執行が行なわれることを意味するからであり、結果的に公平な課税を実現するという租税法の理念に反することになってしまう。
したがって直接的には租税法律主義の要請から厳格な文理解釈がもとめられているが、そこに租税公平主義の原則もはたらくことによって、たとえそれが納税者に有利であっても、法律の文言を無視したり、法文自体を空文化したり、それとは異なる意味を付け加えるなどの恣意的解釈を行うことは許されないということが確認できた。以上のこと
から無償取引の規定には如何なる限定も付されていないので、適用範囲については無限定とすることが適当であるという結論を導き出した。
本稿において、租税法律主義の観点から法人税法における無償取引規定における課税の根拠と適用範囲を中心に議論を展開してきた。法人税法の無償取引規定は計算の通則規定であって、租税回避の否認規定ではないので、取引自体を擬制したり、適用範囲を拡大・縮小したりすることは許されない。一方で無償取引規定は計算規定でありながら、
租税回避の否認の機能も有することから、現行法においては立法趣旨からも文理解釈からも、無償取引の課税根拠として適正所得算出説が、適用範囲としては無限定説が、それぞれ妥当するという結論を導き出した。
しかしながら、現実の社会に目を向けてみると、法人が無償取引を行う場合は、株主

65
(445)

や役員への隠れた利益処分として行われる場合や租税回避目的で行なわれる場合、経営再建のためにグループ企業や取引先企業に対して無利息、低利息で融資を行なう場合など、多様なケースが想定される。
無償取引の適用範囲を厳格に限定した場合には、租税回避行為をはじめ、租税負担の軽減を企図して行われる取引を防止することが不充分となり立法趣旨に反する。一方で無償取引の適用範囲に限定を付さなければ、際限なく課税対象が広がり租税法律主義との関係で問題が生じる。
このような観点から、無償取引の適用範囲の限界をどのように線引きするかは非常に難しい問題であり、法解釈によって適用の射程を決めることは、租税法律主義の形骸化を招くことにもなりかねない。例えば、現行の通達などで規定されている寄附金の適用除外規定を法人税法 22 条２項の別段の定めとしても規定するなど立法による解決がもとめられる。
昭和 40（1965）年に法人税法における無償取引規定が法文化されてから、約半世紀の時を経て、積み重ねられてきた多くの事例と深まった研究の成果との融合により、新
たな立法がはかられることに期待したい。
以上のことを指摘し、本稿の結びにかえたい。

66
(446)

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碓井光明「法人税法における益金の概念

法22条２項の問題点～主として無償による役

務の提供～」税理21巻４号（1978）
梅謙次郎『民法原理総則編』（書肆明法堂、1904）

占部裕典『租税法の解釈と立法政策Ⅰ』（信山社、2002）
占部裕典「法人税法22条２項の適用範囲について～オウブンシャホールディングス事件における第三者割当増資を通して～」税法学551号（2004）
占部裕典「租税法における文理解釈の意義－租税特別措置法六六条の六の解釈を素材として－」同志社法学 61 巻２号（2009）
占部裕典「租税法における文理解釈の意義と内容」税法学 563 号（2010）
近江亮吉「法人税法第 22 条４項の規定の位置、機能及び適用について（１）」税法学 202号（1967）
近江亮吉「法人税法第 22 条４項の規定の位置、機能及び適用について（２）」税法学 203号（1967）大蔵省企業会計審議会中間報告『税法と企業会計との調整に関する意見書』（1966）
大隅健一郎『商法総則(新版)』(有斐閣、1978)
大淵博義「法人税法 22 条の読み方」税研 138 号（2008）
大淵博義『法人税法解釈の検証と実践的展開』（税務経理協会、2009）
岡村忠生「無利息貸付課税に関する一考察（一）」法学論叢 121 巻３号（1987）
岡村忠生「無利息貸付課税に関する一考察（二）」法学論叢 121 巻５号（1987）
岡村忠生「無利息貸付課税に関する一考察（三）」法学論叢 122 巻 1 号（1987）
岡村忠生「無利息貸付課税に関する一考察（四）」法学論叢 122 巻２号（1987）

67
(447)

岡村忠生「無利息貸付課税に関する一考察（五）」法学論叢 122 巻３号（1987）
岡村忠生「判批」民商法雑誌 116 巻３号（1997）
岡村忠生『新しい法人税法』（有斐閣、2007）
岡村忠生『法人税法講義〔第３版〕』（成文堂、2007）
岡村忠生ほか『ベーシック税法第五版』（有斐閣、2010）

岡村忠生「租税法律主義とソフトロー」税法学 563 号（2010）
岡村忠生「所得の実現をめぐる概念の分別と連接」法学論叢 166 巻６号（2010）
奥島孝康ほか編『新基本法コンメンタール

会社法２』（日本評論社、2010）

奥島孝康ほか編『新基本法コンメンタール

会社法３』（日本評論社、2009）

加古宜士『財務会計概論〔第９版〕』（中央経済社、2010）
金子宏「租税法における所得概念の構成(一)」法学協会雑誌 83 巻９・10 号（1966）
金子宏「所得概念について」税経通信 25 巻６号（1970）
金子宏「所得税とキャピタル・ゲイン」租税法研究３号（1975）
金子宏「租税法における所得概念の構成（三・完）」法学協会雑誌 92 巻９号（1975）
金子宏『租税法〔第１版〕』（弘文堂、1976）
金子宏「無償取引と法人税－法人税法 22 条２項を中心として－」『法学協会百周年記念論文集第二巻』（有斐閣、1983）

金子宏「公正妥当な会計処理の基準（法人税法 22 条４項）について」租税研究 707 号（2008）
金子宏『租税法〔第 15 版〕』（弘文堂、2010）
神森智「資産の無償譲渡より生ずる収益－会計の客観性について－」『松山商科大学創立五十周年記念論文集』（1973）
神森智「益金の額の構造」黒澤清総編集『体系近代会計学ⅩⅢ』（中央経済社、1979）
川井健『民法概論１（民法総則）〔第４版〕』（有斐閣、2008）
川神裕「判解」法曹時報 49 巻 11 号（1997）
川端康之「法人税法における収益の計上時期」総合税制研究５号（1997）
川端康之「判批」税研 106 号（2002）
北野弘久『税法学の基本問題』（成文堂、1972）
北野弘久「法人税法における『寄付金』の概念～法 22 条２項との関連において～」税理 21
巻５号（1978）北野弘久『税法解釈の個別的研究Ⅰ』（学陽書房、1979）
北野弘久『現代企業税法論』（岩波書店、1994）
北野弘久「法人税法 22 条２項と租税回避行為」税経新報 476 号（2001）
北野弘久「親会社の子会社に対する無利息融資」税理 21 巻８号（1978）
北野弘久『税法学原論〔第６版〕』（青林書院、2007）
北野弘久編『現代税法講義〔５訂版〕』（法律文化社、2009）
北村敬子＝今福愛志『財務報告のためのキャッシュフロー割引計算』（中央経済社、2000）

68
(448)

木村弘之亮『租税法学』（税務経理協会、1999）
木村弘之亮「旺文社事件にみる国外逃散課税判決の問題点」税理 45 巻４号（2002）
清永敬次「判批」シュトイエル 39 号（1965）
清永敬次「法人税法 22 条４項の規定について」税法学 202 号（1967）
清永敬次「無償取引と寄付金の認定～親子会社間の無利息融資高裁判決に関連について～」
税経通信 33 巻 13 号（1978）
清永敬次『税法（第七版）』（ミネルヴァ書房、2007）
吉良実「資産を無償譲渡した場合の課税問題」日本税法学会編『中川一郎先生古稀祝賀論文集』（1979）
窪田悟嗣編『法人税法基本通達逐条解説（５訂版）』（税務研究会、2008）
来栖三郎「法の解釈における慣習の意義」『来栖三郎著作集Ⅰ』（信山社、2004）
来栖三郎「いわゆる事実たる慣習と法たる慣習」『来栖三郎著作集Ⅰ』（信山社、2004）
国税庁直税部審理課編『改正法人税法関係重要事項説明（昭和 40 年 4 月）』（1965）
小宮保『法人税の原理』（中央経済社、1968）（財）企業財務制度研究会訳『現在価値』（中央経済社、1999）
桜井久勝『財務会計講義（第 11 版）』（中央経済社、2010）
佐藤渉「企業利益と課税所得の差異に関する一考察」経理知識 72 号（1993）
塩野宏『行政法Ⅰ〔第４版〕行政法総論』（有斐閣、2008）
品川芳宣「判批」税研 104 号（2002）
品川芳宣「資産の無償等譲渡をめぐる課税の徴収の交錯（１）」税理 47 巻１号（2004）
品川芳宣「資産の無償等譲渡をめぐる課税の徴収の交錯（２）」税理 47 巻２号（2004）
品川芳宣「資産の無償等譲渡をめぐる課税の徴収の交錯（３）」税理 47 巻４号（2004）
品川芳宣「資産の無償等譲渡をめぐる課税の徴収の交錯（４）」税理 47 巻６号（2004）
品川芳宣「資産の無償等譲渡をめぐる課税の徴収の交錯（５）」税理 47 巻７号（2004）
品川芳宣『課税所得と企業利益』（税務研究会、1982）
四宮和夫＝能見善久『民法総則〔第７版〕』（弘文堂、2005）
芝池義一『行政法総論講義〔第４版補訂版〕』（有斐閣、2006）
進藤直義「判批」法学協会雑誌 115 巻４号（1998）
末永英男「法人税法 22 条２項の『取引』の範囲について－オウブンシャホールディング事
件における第三者割当増資を題材にして－」海外事情研究 33 巻２号（2006）
須貝脩一「判批」判例時報 401 号（1965）
須貝脩一「法人税法 22 条４項」法学論叢 82 巻６号（1968）
杉村敏正『全訂

行政法講義

総論（上巻）』（有斐閣、1969）圖子善信「法人税法 22 条２項の無償取引の解釈について－本規定は租税回避の否認規定か－」税大ジャーナル４号（2006）
税制調査会「所得税法及び法人税法の整備に関する答申」（1963）

69(449)

高木克己「法人税法による益金の概念」駒大経営研究 37 巻１・２号（2005）
高田敏『新版

行政法』（有斐閣、2009）

高梨克彦「子会社に対する無利息融資と経済的利益の供与」税理 16 巻４号（1973）
高梨克彦「無利息貸付に係る収益説と批判」日本税法学会編『中川一郎先生古稀祝賀論文集』（1979）
高橋欣一・福岡右武「無利息融資と収益・寄付金」税理 21 巻８号（1978）
竹下重人「法人税法 22 条４項の問題点について（梗概）」税法学 202 号（1967）
竹下重人「課税要件事実の認定の構造」シュトイエル 200 号（1978）
竹下重人「法人税法上の寄附金について」日本税法学会編『中川一郎先生古稀祝賀論文集』（1979）
武田昌輔「無償譲渡により生ずる収益」森田哲彌＝岡本清＝中村忠編『現代会計学の基本問題』（中央経済社、1972）
武田昌輔「公正処理基準と私法」租税法研究４号（1977）
武田昌輔「親会社の子会社に対する無利息融資」税理 21 巻８号（1978）
武田昌輔編著『DHC コンメンタール法人税法』（第一法規、加除式）
武田昌輔「税務会計と企業会計」黒澤清総編集『体系近代会計学ⅩⅢ』（中央経済社、1979）
武田昌輔「課税所得の基本問題（上）－法人税法二十二条を中心として－」判例時報 949号（1980）武田昌輔「課税所得の基本問題（中）－法人税法二十二条を中心として－」判例時報 952号（1980）武田昌輔「課税所得の基本問題（下）－法人税法二十二条を中心として－」判例時報 953号（1980）武田昌輔『立法趣旨

法人税法の解釈（５訂版）』（財経詳報、1984）

武田昌輔「法人課税の回顧と展望」税務会計研究 11 号（2000）
武田隆二「確定決算主義と会計基準」企業会計 48 巻１号（1996）
武田隆二『平成 17 年度版 法人税法精説』（森山書店、2005）
武田隆二『最新

財務諸表論〔第 11 版〕』（中央経済社、2008）

田中治「税法の解釈における規定の趣旨目的の意義」税法学 563 号（2010）
田中勝次郎『改訂所得税法精義』（巌松堂書店、1936）
田中二郎『租税法〔第３版〕』（有斐閣、1990）
田中二郎『新版

行政法上巻

全訂第２版』（弘文堂、2002）

谷口勢津夫「司法過程における租税回避否認の判断構造－外国税額控除余裕枠利用事件を主たる素材として－」租税法研究 32 号（2004）
谷口勢津夫「税法における取引の全体的・一体的観察法の意義と問題－税法に『税法秩序の自力防衛』原則は内在するか－」税法学 561 号（2009）谷口勢津夫『税法基本講義』（弘文堂、2010）

70
(450)

田村威文「無償資産譲渡にかかる会計処理の考察－税務処理との比較を中心に－」総合税制研究 10 号（2002）
忠佐市『税法と会計原則〔普及版〕』（中央経済社、1953）
忠佐市『決算利益と課税所得』（森山書店、1973）
忠佐市「決算利益と申告所得と是正所得の三者関係」税経通信 29 巻 11 号（1974）
忠佐市「無利息融資判決の周辺」税理 22 巻６号（1979）
忠佐市『課税所得の概念論・計算論』（大蔵財務協会、1980）
出口貴子「法人税法の所得概念に関する一考察－無償譲渡に係る収益の認識を中心として－」久留米大学法学 49 号（2004）
徳島米三郎「税法における理想と現実－法人税法 22 条４項をめぐって」税法学 202 号（1967）
中川一郎「新法人税法の研究（１）」シュトイエル 37 号（三晃社、1965）
中川一郎「新法人税法の研究（２）」シュトイエル 38 号（三晃社、1965）
中川一郎「新法人税法の研究（３）」シュトイエル 39 号（三晃社、1965）
中川一郎「法人税法 22 条４項に関する問題点」税法学 199 号（1967）
中川一郎「法人税法 22 条４項に関する問題点の整理」税法学 202 号（1967）
中川一郎編『法人税法コンメンタール（１）』（ぎょうせい、1975）
中川一郎編『税法学体系〔全訂増補版〕』（ぎょうせい、1977）
中里実「企業課税における課税所得算定の法的構造（５）」法学協会雑誌 100 巻９号（1983）
中里実「判批」判例時報 1163 号（1985）
中里実「法人課税の再検討に関する覚書」租税法研究 19 号（1991）
中里実「『租税法と私法』論再考」税研 114 号（2004）
中里実「『租税法と私法』論再々考」税研 115 号（2004）
中里実「法人税における時価主義」金子宏編『租税法の基本問題』（有斐閣、2007）
中里実「通達に反する課税処分の効力」ジュリスト 1349 号（2008）
中島玉吉『民法釈義

巻之一総則篇』（金刺芳流堂、1911）

中村利雄「法人税の課税所得計算と企業会計－無償譲渡等と法人税法 22 条２項－」税大論
叢 11 号（1977）
中村利雄「判批」税大論叢 12 号（1978）
中村利雄「益金の額に算入される収益の範囲」税務会計研究３号（1992）
畠山武道＝渡辺充『新版租税法』（青林書院、2000）

服部育生「無償取引と法人税法」名古屋学院大学論集 38 巻２号（2001）
原一郎「法人税法の全文改正について」税経通信 20 巻７号（1965）
原田尚彦『行政法要論（全訂第６版）』（学陽書房、2006）
番場嘉一郎他「法人税の改正に関する研究（１）」産業経理 25 巻６号（1965）
平岡久「判批」行政判例百選Ⅰ〔第５版〕（2006）

71
(451)

広瀬義州『財務会計第９版』（中央経済社、2009）

藤掛一雄「法人税法の改正」国税速報 2023 号（大蔵財務協会、1967）
藤田宙靖『第四版

行政法Ⅰ（総論）【改訂版】』（青林書院、2005）

藤曲武美「寄附金課税をめぐる最近の裁判例について－法人税法二二条二項と寄附金，増資取引と寄附金の範囲を中心に－」租税研究 661 号（2004）
藤巻一男「無償取引に関する法人税法上の解釈について－『適正所得算出説』と『無限定説』の正当性の検証－」税大ジャーナル９号（2008）
渕圭吾「オウブンシャホールディング事件に関する理論的問題」租税法研究 32 号（2004）
渕圭吾「取引・法人格・管轄権（１）」法学協会雑誌 121 巻２号（2004）
渕圭吾「適正所得算出説を読む」金子宏編『租税法の発展』（有斐閣、2010）
真柄久雄「判批」法学協会雑誌 84 巻５号（1967）
増井良啓「無利息融資と経済的価値の移転」金子宏編『所得課税の研究』（有斐閣、1991）
増井良啓「判批」税研 106 号（2002）
増井良啓『結合企業課税の理論』（東京大学出版会、2002）
増井良啓「判批（低額譲渡と法人税法 22 条２項）」租税判例百選〔第４版〕（有斐閣、2005）
増井良啓「判批（無利息融資と法人税法 22 条２項－清水惣事件）」租税判例百選〔第４版〕（有斐閣、2005）
増田英敏『租税憲法学（第３版）』（成文堂、2007）
増田英敏『リーガルマインド租税法〔第１版〕』（成文堂、2008）
増田英敏『リーガルマインド租税法〔第２版〕』（成文堂、2009）
増田英敏「判批（レポ取引差額に係る源泉徴収義務）」TKC 税研情報 18 巻２号（2009）
松沢智「無利息融資と『法的基準説』の確立」税理 21 巻８号（1978）
松沢智『租税実体法の解釈と適用』（中央経済社、1993）
松沢智「判批」ジュリスト 1101 号（1996）
松沢智『新版

租税実体法（補正第２版）』（中央経済社、2003）

松本茂郎「法人税法 22 条４項の意味するもの」税法学 202 号（1967）
水野忠恒「判批」ジユリスト 686 号（1979）
水野忠恒『租税法〔第４版〕』（有斐閣、2009）
宮崎裕子「租税法律主義と国際的租税回避」山田二郎編『実務租税法講義－憲法と租税法－』（民事法研究会、2005）
村井正「判批」民商法雑誌 56 巻２号（1967）
村井正「法人の無償取引（その１）」時の法令 1218 号（1984）
村井正「法人の無償取引（その２）」時の法令 1224 号（1984）
村井正「無償所得資産の課税理論－法人税法における資本と利益－」『法と政治の理論と現実

下巻

関西大学法学部百周年記念論文集』（1987）

村井正『租税法－理論と政策－〔三訂版〕』（青林書院、1999）

72
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室井力編『新現代行政法入門（１）〔補訂版〕』（法律文化社、2005）
弥永真生「会計基準の設定と『公正ナル会計慣行』」判例時報 1911 号（2006）
矢野邦雄「判批」法曹時報 18 巻 10 号（1966）
山下学「租税法律主義の歴史的意義と現代的意義」税法学 563 号（2010）
山田二郎「法人税法 22 条４項と商法の計算規定との関係（梗概）」税法学 202 号（1967）
山田二郎「収益発生の事由となる無利息融資」税理 21 巻８号（1978）
山田二郎『税法講義（第２版）』（信山社、2001）
吉国二郎総監修『戦後法人税制史』（税務研究会、1996）
吉国二郎・武田昌輔『法人税法〔法令解説篇〕』（財経詳報、1977）
吉牟田勲「所得計算関係の改正」税務弘報 13 巻６号（1965）
吉牟田勲『新版法人税法詳説（平成８年度版）』（中央経済社、1996）
吉牟田勲「益金の本質」税務会計研究８号（1997）
我妻栄『新訂民法総則』（岩波書店、1965）

渡辺伸平「税法上の所得をめぐる諸問題」司法研究報告書 19 輯１号（1966）
渡辺充「判批」税務事例 36 巻８号（2004）

73
(453)

(454)

租税資料館賞論文集

第 20 回（2011 年）上巻

平成 24 年 2 月 1 日発行

発行所
発行者

公益財団法人

租税資料館

諸岡 健一
〒164-0014
電話

東京都中野区南台 3-45-13

03-5340-1131

FAX 03-5340-1130
Email: sozeishiryokan@nifty.com
http://www.sozeishiryokan.or.jp