作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的研究費等の取扱いに関する規程
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、作新学院大学（大学院を含む）及び作新学院大学女子短期大学部（以下「本学」という。
）における競争的研究費等の取扱いに関し必要な事項を定め、もってその適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「競争的研究費等」とは、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（実施基準）（平成１９年２月１５日（令和３年２月１日改正）文部科学大臣決定）において、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的研究費を中心とした公募型の研究資金の他、補助金、委託費等を財源として本学が扱う全ての経費をいう。
２ この規程において、「研究者」とは、競争的研究費等の交付等を受けた研究代表者及び分担金の配分を受けた研究分担者をいう。
３ この規程において「部局」とは、作新学院大学の各学部、各研究科、作新学院大学女子短期大学部の科、大学・短期大学部事務局（以下「事務局」という。
）をいう。
４ この規程において、「部局長」とは、前項に規定する部局の長をいう。
５ この規程において、「監事」とは、本学の業務を監査する者をいう。
（法令の遵守）第３条 研究者並びに事務局職員等（以下「構成員」という。）は、交付等を受けた競争的研究費等に係る研究の実施、管理に当たっては、関係法令並びに交付等の際の条件及び学内諸規程（以下「使用ルール等」という。）を遵守しなければならない。
第２章

運営・管理体制（管理組織）
第４条

本学に競争的研究費等の運営及び管理を統括するため最高管理責任者を置き、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者を補佐し、競争的研究費等の公平、公正な運営及び管理を行うため統括管理責任者を置き、学長特別補佐（教育研究・学生担当（大学）及び業務改善担当（短大））をもって充てる。

３

統括管理責任者を補佐し、所属する研究者の競争的研究費等の運営及び管理を行うため、各部局にコンプライアンス推進責任者を置き、部局長をもって充てる。
４

コンプライアンス推進責任者を補佐するため、各部局にコンプライアンス推進副責任者を置き、各部局長が指名する者をもって充てる。
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５

本学の競争的研究費等の不正防止に関する責任体系は別紙のとおりとする。
（最高管理責任者の責務）

第５条

最高管理責任者は、競争的研究費等の運営及び管理について最終責任を負うものとし、その職名を公開する。
２

最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じなければならない。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的研究費等の管理及び運営が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。

３

不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定にあたっては、重要事項を審議する役員会・理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。
４

最高管理責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
５

最高管理責任者は、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。
（統括管理責任者の責務）

第６条

統括管理責任者は、競争的研究費等の運営及び管理について統括する実質的な責任と権限を持つものとし、その職名を公開する。
２

統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な責任者であり、基本方針に基づき、組織全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告するものとする。
（コンプライアンス推進責任者の責務）

第７条

コンプライアンス推進責任者は、各部局における競争的研究費等の運営及び管理について実質的な責任と権限を持ち、統括管理責任者の指示の下、次の業務を行うものとし、その職名を公開する。
（１）自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、部局内の競争的研究費等の管理及び運営に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的研究費等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（コンプライアンス推進副責任者の責務）
第８条

コンプライアンス推進副責任者は、各部局における競争的研究費等の管理及び運営について、コンプライアンス推進責任者の指示の下、その業務を補佐する。
（構成員の責務）
第９条 本学の構成員は、「作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部における競争的
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研究費等の使用及び運営・管理に関する行動規範」を遵守しなければならない。
２

構成員は前項の行動規範を遵守することを約するために、別紙様式の誓約書を所属部局のコンプライアンス推進責任者に提出するものとする。
３

コンプライアンス推進責任者は、当該部局の構成員から提出された誓約書を取りまとめ、統括管理責任者を経由して最高管理責任者に提出するものとする。
（監事の責務）
第１０条 監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について本学全体の観点から確認し、意見を述べる。
２

監事は、特に、統括管理責任者又はコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
第３章

適正な運営・管理のための環境整備（コンプライアンス教育・啓発活動の実施）第１１条 コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施する。
２

コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。
３

実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。

４

コンプライアンス教育の内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。
５

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
（ルールの明確化・統一化）

第１２条 統括管理責任者は、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定めるとともに、本学全体に周知徹底し明確かつ統一的な運用を図る。
２

ルールの策定に当たっては、慣例にとらわれることなく、実態を踏まえ、業務が最も効率的かつ公正に遂行できるものとする。

３

ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。
４ ルールの周知に当たっては、構成員のそれぞれの職務に応じた視点から、分かりやすい
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形での周知に努める。
５

競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールを周知徹底する。
（職務権限の明確化）
第１３条

事務処理に関わる権限及び責任は、学校法人船田教育会事務組織規程その他の学内規則等の定めによる。
２

事務局は、研究者の申請に基づき、競争的研究費等の執行に係る事務手続きを行うものとする。

３競争的研究費等の執行に係る事務処理体制は、以下のとおりとする。

（１）執行依頼書の受付、執行手続き、支払い事務及び支払証憑の確認は会計課が行う。
（２）機器備品、物品等の発注、契約、納品検収及び備品登録は施設課が行う。
（３）申請受付及び執行内容の確認は総務課が行う。
（４）資料等の備品登録は、図書情報課が行う。
（適正な執行の確保）
第１４条

事務局は、競争的研究費等が研究計画及び出張計画に基づいて適正に執行されるよう、常に執行状況の確認及び検証を行い、必要に応じて改善策を講じ、及び当該競争的研究費等に係る研究者に対して指示をするものとする。
２

非常勤雇用者及び学生アルバイト等の勤務状況管理等の雇用管理は、原則として事務局が行うものとする。
（不正使用に係る本学の対応）
第１５条 不正使用に係る本学の対応は、通報等の受付、調査、認定、措置及び処分、是正措置及び公表等とする。
（通報等受付窓口の設置）
第１６条

不正使用への厳格な対応並びに法令違反等に対するけん制及び早期発見のために不正使用（不正となる恐れのある行為を含む。
）に関する通報若しくは情報提供又は告発（以下「通報等」という。
）を受け付けるため、通報窓口を総務課に設置するものとする。
２

受付窓口は、通報等を受け付けた場合は迅速かつ確実に最高管理責任者に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、通報等の受付から３０日以内に、通報等の内容の合理性を確認し、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否、調査方針、調査対象者及び方法等を配分機関（文部科学省及び当該資金を配分した機関）に報告するものとする。また、外部機関からの指摘の場合も同様の扱いとする。
（関連規程）
第１７条 不正使用に係る本学の対応については、前２条に規定するほか、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究活動における不正行為の防止等に関する規程に定める
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ところによる。
（不正使用に関する調査等）
第１８条 最高管理責任者は、本学における競争的研究費等に関して、不正使用が疑われる場合には、速やかに調査委員会を設置して、必要な調査を行うものとする。
２

調査対象となった者に対しては、競争的研究費等の一時的な執行を停止することができるものとする。

３

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。

４

本学は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。

（１）告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的研究費等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
（２）調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
（３）上記のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
（４）調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
５

本条第１項の定めによる調査の結果、不正使用が認められた者については、学校法人船田教育会就業規則等に則り懲戒処分等を行うものとする。

６

調査委員会に関しては、本条に定めるほか、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究活動における不正行為の防止等に関する規程に定めるものとする。
第４章

不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施（不正防止計画の推進を担当する部署の設置）第１９条 本学の競争的研究費等を適正に運営及び管理するため、最高管理責任者の下に、不正防止計画を策定し推進する部署として、競争的研究費等不正防止推進室（以下「不正防止推進室」という。
）を設置するものとする。
２ 不正防止推進室に室長を置き、最高管理責任者が指名した者をもって充てる。
３ 不正防止推進室は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
（１）室長（２）作新学院大学各学部から若干名（３）作新学院大学女子短期大学部から若干名（４）総務課長、会計課長、施設課長、図書情報課長
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（５）その他、室長が指名する者
４

前項第２号及び第３号については、最高管理責任者が指名した者をもって充てる。

５

不正防止推進室の事務は、関係する課の協力を得て、総務課において行う。

６

不正防止計画推進室は、統括管理責任者とともに本学全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。
）を策定・実施し、実施状況を確認する。

７

不正防止計画推進室は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
（不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施）

第２０条 不正防止計画推進室は、内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、本学全体の状況を体系的に整理し評価する。
２

最高管理責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき、統括管理責任者及び不正防止計画推進室は、本学全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防止計画を策定する。
３

不正防止計画の策定に当たっては、把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
４

部局等は、不正根絶のために、不正防止計画推進室と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。
第５章

研究費の適正な運営・管理活動（予算執行状況の検証）
第２１条 予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じる。
２ 発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにする。
３

不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を本学として定め、本学の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等)や本学におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。
４

発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。

５

ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に、権限と責任についてあらかじめ理解してもらう。
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物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって、一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、件数、リスク等を考慮し、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施する。
７

特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。

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非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として事務局が実施する。

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換金性の高い物品については、適切に管理する。

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研究者の出張計画の実行状況等を事務局で把握・確認できる体制とする。
第６章

情報発信・共有化の推進（相談窓口）
第２２条

競争的研究費等の申請事務手続き、使用ルール等及び競争的研究費等の執行に係る事務手続きに関する相談に迅速かつ適切に対応するため、当該相談を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という。
）を設置する。
２

競争的研究費等の申請事務手続き及び使用ルール等については、総務課に相談窓口を設ける。
３ 競争的研究費等の執行に係る事務手続きについては、会計課に相談窓口を設ける。
４

相談窓口は、本学における競争的研究費等に係る事務処理手続き及び使用ルール等について学内外からの問い合わせに誠意を持って対応し、本学における効率的な研究遂行のため、適切な支援に資するよう努めるものとする。
５ 相談窓口は、日常の相談を通じて蓄積された事例を整理・分析し、モニタリングの結果などとともに、最高管理責任者に報告し、基本方針・内部規定の見直しや、コンプライアンス教育の内容にフィードバックできるよう体制を整備し、公表するものとする。
（情報発信）
第２３条 本学は、競争的研究費等に対し、広く国民の理解と支援を得るため、不正への取組みに関する基本方針、行動規範、不正防止計画、相談窓口、通報窓口、処分（取引停止等の扱いを含む。
）、諸手続き、関係諸規程を学内外の利用者に対し、体系化・集約してホームページ等に掲載し、積極的に情報発信するものとする。
第７章

モニタリング等（監査・モニタリングの体制）
第２４条

競争的研究費等の適正な管理のため、本学全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施するものとする。
２

最高管理責任者は、内部監査部門を最高管理責任者の直轄的な組織としての位置付けるとともに、実効性ある権限を付与し強化する。
３

内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備さ7れているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施し、競争的研究費等の管理体制の不備の検証も行う。
４

内部監査部門は、不正防止計画推進室との連携を強化し、本学の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。

５第２項から第４項に定めるもののほか、内部監査に関する事項は別に定める。
（監査体制）

第２５条 内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図るものとする。
（監査結果の公表）
第２６条

競争的研究費等の適正な執行に関する理解を深めるため、前条に規定する監査の結果を広く構成員に公表するものとする。
第８章

雑則

（補則）
第２７条 この規程に定めるもののほか、競争的研究費等の不正使用に関し必要な事項は、最高管理責任者が別に定める。
（事務取扱）
第２８条 この規則に関する事務は総務課において処理する。
（改廃手続）
第２９条 この規程の改廃は、大学運営会議及び短期大学部教授会の意見を聴いて、最高管理責任者が決定し、理事会の承認を得て、最高管理責任者がこれを行う。
附 則
この規則は、平成１９年１１月１日から施行する。
附 則
１．従前の「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等の取扱いに関する規則」を「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等の取扱いに関する規程」に名称変更し、平成３１年４月１日から改正施行する。
２．従前の「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における公的研究費の管理監査のガイドラインについて」及び「競争的資金等の適正な運営及び管理を行う責任者等の設置に関する規程」は、平成３１年３月３１日を以て廃止する。
附則8１．従前の「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等の取扱いに関する規程」を「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部競争的研究費等の取扱いに関する規程」に名称変更し、令和４年４月１日から改正施行する。

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