21-D-0966

2021 年 12 月 23 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

日産自動車株式会社 （証券コード：7201）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し

Ａ
ネガティブ

■格付事由
(1) ルノー（Renault）の持分法適用関連会社。ルノー、三菱自動車（証券コード：7211）とともに 3 社連合の連携強化策を進めており、3 社が自らの強みとする分野に集中し、他の領域は連合の力と支援を活用する方針である。20 年 5 月公表の事業構造改革計画では 18 年度比でグローバル生産能力 2 割削減、固定費 3,000 億円削減、積極的な新車投入などの施策により、24/3 期営業利益率 5％以上（中国合弁会社比例連結ベース）を目指している。当社は EV で先行しているが、21 年 11 月公表の長期ビジョンでは、30 年度までにグローバルの電動車のモデルミックスを 50％以上へ拡大することなどを発表した。
(2) 事業構造改革計画に沿って固定費削減と販売の質の改善が進み業績改善に寄与しているが、一方で半導体供給不足と原材料価格上昇の影響を受け、自動車事業は 20/3 期以降赤字が続いている。足元の連結営業損益の改善は市場での新車供給遅滞によるインセンティブ（販売奨励金）競争の緩和や、中古車市況高止まりなどによる販売金融事業の利益増加が大きな要因となっている。財務面では自動車事業のネットキャッシュの減少も続いている。米国事業の立て直しの進捗や自動車事業の黒字化を含め、収益力が安定するのを見極める必要があると判断し、格付を据え置き、格付の見通しについてはネガティブを継続した。
(3) 21/3 期はコロナ禍の影響を受け 1,507 億円の営業赤字。22/3 期営業利益は 1,800 億円の黒字化の計画で、半導体供給不足と原材料価格上昇のネガティブ影響を受ける中、インセンティブ抑制や販売金融事業の利益増加が大きな増益要因となっている。自動車事業は 22/3 期上半期 902 億円の営業赤字であり、市場での新車供給が正常化してインセンティブ競争が激しくなった場合に収益力を維持できるかが課題である。米国事業の立て直しの進捗、新車投入の効果、業績・財務の方向性などをフォローしていく。
(4) 財務面では自動車事業でみれば 22/3 期第 2 四半期末で 5,523 億円のネットキャッシュポジションであるが、18/3 期末約 1.7 兆円をピークに減少している。22/3 期上半期の自動車事業のフリーキャッシュフローはマイナスであり、下半期以降の回復に注目している。
（担当）窪田■格付対象
発行体：日産自動車株式会社【据置】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

A

ネガティブ

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幹也・上村暁生

格付提供方針に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2021 年 12 月 20 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：窪田
主任格付アナリスト：窪田 幹也

幹也

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、「自動車・自動車部品」（2012 年 3 月 26 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

日産自動車株式会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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