令和2年4月1日 環地温発第20040145号
改正 令和2年7月8日 環地温発第2007082号
改正 令和3年4月1日 環地温発第21040120号
改正 令和4年1月19日 環地温発第2201192号
改正 令和5年2月8日環地温発第2302083号
改正 令和6年2月1日環地温発第2402016号
改正 令和6年3月29日環地温発第2403291号

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、別表第１に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）
を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① 別表第１の（１）第２欄に掲げる事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人-1-

カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
ク 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ケ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
コ その他環境大臣（以下、「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者② 別表第１の（２）第２欄の①③④⑦⑧に掲げる事業（ただし、④については、令和５年度以前か
らの継続事業に限る）
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者③ 別表第１の（２）第２欄の②に掲げる事業
ア 民間企業
イ 個人・個人事業主（農林水産事業者）
ウ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
ク 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ケ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
コ 農林水産事業者の組織する団体（農業法人（株式会社等を含む法人経営）、土地改良区等を含む）
サ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者
ただし、イについては、営農地を活用した太陽光発電設備の導入を行う事業に、コについては、営
農地及びため池を活用した太陽光発電設備の導入を行う事業に限る。
④ 別表第１の（２）第２欄の⑤⑥に掲げる事業
ア 民間企業
イ 個人事業主（温泉熱利用設備に係る事業に限る）
ウ 地方公共団体（温泉熱利用設備に係る事業に限る）-2-

エ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
オ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人カ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
キ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
ク 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人ケ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
コ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
サ 地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く）（温泉熱利用設備に係る事業に限る）
シ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑤ 別表第１の（３）第２欄の①②に掲げる事業
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑥ 別表第１の（３）第２欄の③④に掲げる事業
ア 民間企業イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
ク 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ケ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
コ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑦ 別表第１の（４）第２欄に掲げる事業
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人-3-

ウ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑧ 別表第１の（５）第２欄に掲げる事業
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑨ 別表第１の（６）第２欄に掲げる事業
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑩ 別表第１の（７）第２欄に掲げる事業（ただし、令和３年度以前からの継続事業に限る）
ア 民間企業（イと共同して実施する場合に限る）
イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者-4-

（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場
合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に-5-

大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のう
ち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させることがある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、毎年度、当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を大臣又は大臣が指定する者に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。また、間接補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、間接補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出する
よう、期限を設けて指示しなければならない。なお、別表第１の（２）第２欄の④⑥に掲げる事業、（３）第２欄の③に掲げる事業、（４）第２欄の①に掲げる事業、（５）第２欄の①③に掲げる事業については、提出の対象から除く。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、
この実施要領に基づき指導監督を行う。

-6-

（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和元年度公共施設等先進的 CO2 排出削減対策モデル事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
３ ２の事業のうち、令和元年度公共施設等先進的 CO2 排出削減対策モデル事業の補助事業者が環
境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和３年度予算に係る補助金から適用し、令和２年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、令和４年１月 19 日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和３年度補正予算に係る補助金から適用し、令和３年度
当初以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和３年度 PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進
事業、令和３年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業）及び令和３年度廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）
については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、令和３年度 PPA 活用など再エネ価格低減等を通じた地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業、令和３年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業）又は令和３年度廃
熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日（予算が成立し予算の配賦があったとき以降とする）から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することが
できる。

-7-

附 則
１ この実施要領は、令和５年２月８日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和４年度補正予算に係る補助金から適用し、令和４年度
以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和３年度補正 PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業、令和４年度 PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業及び令和４年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（温泉供給設備高効率化改修による省 CO2 促進事業及び屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業）から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、令和３年度補正 PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進
加速化事業、令和４年度 PPA 活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業及び令和４年度脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業（温泉供給設備高効率化改修による
省 CO2 促進事業及び屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業）の補助事業者が環境
省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日（予算が成立し予算の配賦があったとき以降とする）から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和６年２月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和５年度補正予算に係る補助金から適用し、令和５年度
当初以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和４年度補正民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業、令和５年度民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、令和４年度補正民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業及び令和５年度民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の補助事業者が環境省地
球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日（予算が成立し予算の配賦があったとき以降とする）から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和６年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和６年度予算に係る補助金から適用し、令和５年度補正以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和４年度補正民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業、令和５年度民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。

-8-

４ ３の事業のうち、令和４年度補正民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業及び令和５年度民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業の補助事業者が環境省地
球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日（予算が成立し予算の配賦があったとき以降とする）から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

-9-

別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

経費

（１）ストレ

企業等の需要事業を行うために・太陽光発電設備

ージパリティ

家の実情に応必要な工事費（本工定額（４万円/kW（ただ金その他の収入額をの達成に向けじて停電時に事費、付帯工事費、 し、オンサイト PPA モデ

控除した額を算出す

た太陽光発電も必要な電力機械器具費、測量及ル※４又はリースモデル

設備等の価格を供給できる試験費）、設備費、業の場合は５万円/kW、戸イ 第３欄に掲げる間低減促進事業

機能を有した

務費及び事務費並建て住宅に限り７万円

接補助対象経費と第自家消費型太びにその他必要な/kW）４欄に掲げる基準額

陽光発電設備

経費で補助事業者

や定置用蓄電が承認した経費（間池、車載型蓄３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法
ア 総事業費から寄付る。

とを比較して少ない
・定置用蓄電池（業務・※５方の額を選定する。

接補助対象経費の

産業用）

等の導

内容については、別定額（定置用蓄電システ

た額とイで選定され入を行う事業表第２に定めるもムの目標価格※６に３分た額とを比較して少

※２※３

のとする。
）

の１を乗じて得た額。第ない方の額を交付額

３欄に掲げる間接補助とする。ただし、算出

対象経費に３分の１をされた額に 1,000 円乗じて得た額を上限額未満の端数が生じたとする。
）

場合には、これを切※１

電池

ウ アにより算出されり捨てるものとし、・定置用蓄電池（家庭用）

算 出さ れた 額の う

※５

ち、太陽光発電設備

定額（定置用蓄電システ

が 2,000 万円を超え

ムの目標価格※６に３分た場合は太陽光発電の１を乗じて得た額。第設備に対し 2,000 万３欄に掲げる間接補助円を交付額とし、算対象経費に３分の１を出された額のうち、乗じて得た額を上限額

定置用蓄電池、車載とする。
）

型蓄電池、充放電設
備が 1,000 万円を超・車載型蓄電池

えた場合は、定置要定額（蓄電容量(kWh)の蓄電池、車載型蓄電

２分の１に４万円を乗池、充放電設備に対じて得た額（最新の CEV

し 1,000 万円を交付

補助金の「銘柄ごとの補額とする。

助金交付額」を上限額と
する。
）とする。
）

- 10 -

・充放電設備
２分の１（最新の CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）及び設置工事費定額（１基あたり産業・
業務用 95 万円、家庭用
40 万 円 を 上 限 額 と する。
）を合算した額※１ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、かつ、充放電設備を同時に導入する場合に限る。
※２ 本事業は、蓄電池（V2H 充放電設備含む）導入は必須とする。
※３ 本事業は、太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）。
※４ 本事業において「オンサイト PPA モデル」とは、太陽光発電設備等の所有者等である発電事業者
が、需要家の施設等に太陽光発電設備等を当該発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理等（維持管理を当該需要家が行う場合を含む。
）をした上で、当該発電事業者が当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式をいう。
※５ 蓄電池設備の区分（産業用・家庭用）は下記のとおり。

区分

蓄電システム 機器仕様

家庭用

4,800Ah・セル未満

産業用

4,800Ah・セル以上※６ 経済産業省「定置用蓄電システム普及拡大検討会」にて、家庭用及び業務・産業用の目標価格がそれぞれ設定される。

- 11 -

１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（２）新たな①再生可能エ手法による再３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のネルギー事業

必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

エネ導入・価者支援事業費

事費、付帯工事費、 めた額格低減促進事（駐車場を活機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と業用した自家消試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

費型太陽光発務費及び事務費並する。

電設備（ソー

びにその他必要なウ アにより算出された額とイでラーカーポー

経費で補助事業者選定された額とを比較して少なト）の導入をが承認した経費（間い方の額に３分の１を乗じて得行う事業 ※１※

接補助対象経費のた額（車載型蓄電池については、

２

内容については、別蓄電容量(kWh)の２分の１に４万

表第２に定めるも円を乗じて得た額（最新の CEV 補

のとする。
）

助金の「銘柄ごとの補助金交付）

経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象額」を上限額とする。
）とする。
充放電設備については、２分の１を乗じて得た額（最新の CEV 補助
金の「銘柄ごとの補助金交付額」
を上限額とする。
）とする。充電設備については、
２分の１を乗じて得た額（最新の CEV 補助金（車両・充電インフラ等導入事業）の「補助対象充電設備型式一覧表」の事業毎の補助金交付上限額を上限額とする。
）とする。
）を交付額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた
場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１億円を超えた場合は、１億円を交付額とする。

②営農地・た事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のめ池・廃棄物

必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

処分場を活用事費、付帯工事費、 めた額した太陽光発機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と電設備の導入試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定を行う事業※３

務費及び事務費並する。

- 12 -

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

※４※５

びにその他必要なウ アにより算出された額とイで経費で補助事業者選定された額とを比較して少なが承認した経費（間い方の額に２分の１を乗じて得接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算内容については、別出された額に 1,000 円未満の端表第２に定めるも数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

のとする。
）

③窓、壁等の事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の建材と一体型

必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

の太陽光発電事費、付帯工事費、 めた額設備の導入を

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と

行う事業

試験費）
、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

務費及び事務費並する。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

びにその他必要なウ アにより算出された額とイで経費で補助事業者選定された額とを比較して少なが承認した経費（間い方の額に、窓と一体となった太接補助対象経費の陽光発電設備導入の場合は５分内容については、別の３を乗じて得た額を、壁等と一表第２に定めるも体となった太陽光発電設備導入

のとする。
）

の場合は２分の１を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

④オフサイト事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のに太陽光発電必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

設備を新規導事費、付帯工事費、 めた額

入し自営線に機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とより電力調達試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定を行う取組に務費及び事務費並する。

ついて当該自びにその他必要なウ アにより算出された額とイで営線等を導入経費で補助事業者選定された額とを比較して少なする事業が承認した経費（間い方の額に２分の１を乗じて得（ただし、令接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算

和５年度以前

内容については、別出された額に 1,000 円未満の端からの継続事

表第２に定めるも数が生じた場合には、これを切り

業に限る）

のとする。
）

捨てるものとし、算出された額が※６- 13 -

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

２億円を超えた場合は、２億円を交付額とする。

⑤再生可能エ事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のネルギー等熱

必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

※７

利用設備

又

業務費（賃金、報酬・ めた額

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

は自家消費型

給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額と若しくは災害方公共団体においを比較して少ない方の額を選定

時の自立機能て会計年度任用職する。

付きの再生可員へ支給されるもウ アにより算出された額とイで能エネルギーのに限る）、社会保

選定された額とを比較して少な

発電設備（太険料、諸謝金、光熱い方の額に４分の３を乗じて得

陽光発電設備

水料、会議費、旅費、た額を交付額とする。ただし、算を除く）の導印刷製本費、通信運

出された額に 1,000 円未満の端入に向けた計搬費、手数料、委託数が生じた場合には、これを切り

画策定を行う料、使用料及賃借料捨てるものとし、算出された額が事業及び消耗品費）並び1,000 万円を超えた場合は、にその他必要な経1,000 万円を交付額とする。

費で補助事業者が承認した経費⑥再生可能エ事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のネルギー等熱必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

※７※８

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

利用設備

事費、付帯工事費、 めた額

又は自家消費

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と型若しくは災試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

害時の自立機務費及び事務費並する。

能付きの再生びにその他必要なウ アにより算出された額とイで可能エネルギ

経費で補助事業者選定された額とを比較して少なー発電設備が承認した経費（間い方の額に、太陽熱利用設備若し（太陽光発電

接補助対象経費のくはバイオマス熱利用設備又は※設備を除く）

内容については、別

自家消費型若しくは災害時の自９の導入 を行

表第２に定めるも立機能付きの再生可能エネルギう事業※10のとする。
）

ー発電設備導入の場合は３分の１を乗じて得た額を、その他の熱利用設備導入の場合は２分の１を乗じて得た額を交付額とする。
ただし、算出された額に 1,000 円
未満の端数が生じた場合には、こ- 14 -

れを切り捨てるものとする。

⑦熱分野・寒事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の

冷地での脱炭必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

素化先行モデ

業務費（賃金、報酬・ めた額ルを創出する

給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額とための計画策方公共団体においを比較して少ない方の額を選定定を行う事業て会計年度任用職する。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象員へ支給されるもウ アにより算出された額とイで

のに限る）
、社会保

選定された額とを比較して少な

険料、諸謝金、光熱い方の額に４分の３を乗じて得

水料、会議費、旅費、た額を交付額とする。ただし、算印刷製本費、通信運

出された額に 1,000 円未満の端搬費、手数料、委託数が生じた場合には、これを切料、使用料及賃借料

り捨てるものとし、算出された及び消耗品費）並び額が 1,000 万円を超えた場合は、にその他必要な経1,000 万円を交付額とする。

費で補助事業者が承認した経費⑧熱分野・寒事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の

冷地での脱炭必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

素化先行モデ事費、付帯工事費、 めた額ルを創出する

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とための設備導試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額に３分入を行う事業

務費及び事務費並の２を乗じて得た額を交付額と※11

びにその他必要なする。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

経費で補助事業者

ウ アにより算出された額とイでが承認した経費（間選定された額とを比較して少な

接補助対象経費のい方の額に次の割合を乗じて得内容については、別た額を交付額とする。ただし、算表第２に定めるも出された額に 1,000 円未満の端

のとする。
）

数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※１ 本事業は、当該太陽光発電設備のほか、定置用蓄電池、車載型蓄電池、充放電設備、充電設備等の導入を行う。車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限る。
※２ 本補助金を受けることで駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電設備の導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類のシステム費用に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。
（ただし、同意見に- 15 -

反映されない急激な市場価格の変動や地域特性を考慮する場合がある。
）※３ 本事業は、当該太陽光発電設備のほか、定置用蓄電池等の導入を行う。
※４ 本補助金を受けることで営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備の導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類のシステム費用に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。
（ただし、同意見に反映されない急激な市場価格の変動や地域特性を考慮する場合がある。
）※５ 電力供給先は、当該発電設備と同一敷地内の施設若しくは自営線供給が可能な施設又は農林漁業関連施設若しくは地方公共団体の施設に限る。
※６ 本事業は、当該自営線のほか、定置用蓄電池等の導入を行う。
※７ 工場廃熱等の未利用熱利用設備及び温泉熱の有効活用のための設備改修を含む。
※８ 導入設備の CO2 削減コストが過年度の環境省の補助事業の実績より一定以上低いものに限る。
※９ 本補助金を受けることで自家消費型又は災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備の導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。
（ただし、同意見に反映されない急激な市場価格の変動や地域特性を考慮する場合がある。
）※10 本事業は、当該再生可能エネルギー発電設備のほか、定置用蓄電池等の導入を行う。
※11 本事業は、脱炭素化が困難である熱分野や寒冷地において、先進的な脱炭素モデルの創出を目的とし、熱利用設備や再生可能エネルギー発電設備等の導入を行う。

- 16 -

１ 間接補助２ 間接補助３ 間接補助対象

事業の区分

事業の内容

経費

（３）再エネ①オフサイト主力化に向け

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収から運転制御必要な工事費（本工が必要と認入額を控除した額を算出する。

た需要側の運可能となる需事費、付帯工事費、 めた額

転制御設備等

要側設備・シス

機械器具費、測量及費と第４欄に掲げる基準額とを比導入促進事業テム等を導入試験費）、設備費、

較して少ない方の額を選定する。

業務費及び事務費

ウ アにより算出された額とイで選イトから運転並びにその他必要定された額とを比較して少ない方制御を行う事な経費で補助事業の額に２分の１を乗じて得た額業者が承認した経費（車載型蓄電池※２については、蓄（間接補助対象経電容量(kWh)の２分の１に４万円

費の内容についてを乗じて得た額（最新の CEV 補助

は、別表第２に定め金の「銘柄ごとの補助金交付額」をるものとする。
）

上限額とする。
）とする。充放電設のうちオフサ※１

する事業

イ 第３欄に掲げる間接補助対象経

備については、最新の CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。充電設備については、
最新の CEV 補助金（車両・充電インフラ等導入事業）の「補助対象充電設備型式一覧表」の事業毎の補助金交付上限額を上限額とする。
）を交付額とする。なお、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てるものとする。

②再エネの出事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収力抑制低減に必要な工事費（本工が必要と認入額を控除した額を算出する。

資するオフサ

事費、付帯工事費、 めた額

イトから運転機械器具費、測量及費と第４欄に掲げる基準額とを比制御可能な発試験費）、設備費、

較して少ない方の額を選定する。

電側の設備・シ

業務費及び事務費

ウ アにより算出された額とイで選ステム等を導並びにその他必要定された額とを比較して少ない方※３な経費で補助事業の額に３分の１＊を乗じて得た額者が承認した経費を交付額とする。ただし、算出され（間接補助対象経た額に 1,000 円未満の端数が生じ費の内容についてた場合には、これを切り捨てるもは、別表第２に定め

のとする。

入する事業

- 17 -

イ 第３欄に掲げる間接補助対象経＊電気事業法上の離島については、るものとする。
）

補助率２分の１。

③街路灯等か事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収らスマート街

必要な人件費及びが必要と認入額を控除した額を算出する。

※４

（賃金、
報酬・ めた額への更 業務費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象経給料・職員手当（地費と第４欄に掲げる基準額とを比の方公共団体におい

較して少ない方の額を選定する。

導入に向けたて会計年度任用職

ウ アにより算出された額とイで選計画策定を行員へ支給されるも定された額とを比較して少ない方

う事業

のに限る）
、社会保

の額に４分の３を乗じて得た額を険料、諸謝金、光熱交付額とする。ただし、算出された

水料、
会議費、
旅費、

額に 1,000 円未満の端数が生じた

印刷製本費、通信運

場合には、これを切り捨てるもの

搬費、手数料、委託とし、算出された額が 1,000 万円

料、使用料及賃借料を超えた場合は、1,000 万円を交付

及び消耗品費）並び

額とする。

路灯

新又はソーラー街路灯※５にその他必要な経費で補助事業者が承認した経費④街路灯等を事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収スマート街路

必要な工事費（本工が必要と認入額を控除した額を算出する。

灯

※４

への更新

事費、付帯工事費、 めた額

イ 第３欄に掲げる間接補助対象経機械器具費、測量及費と第４欄に掲げる基準額とを比、設備費、街路灯※５の導 試験費）

較して少ない方の額を選定する。

業務費及び事務費

ウ アにより算出された額とイで選並びにその他必要定された額とを比較して少ない方な経費で補助事業の額に、スマート街路灯への更新者が承認した経費の場合は３分の１を、ソーラー街（間接補助対象経路灯導入の場合は４分の１を乗じ費の内容についてて得た額を交付額とする。ただし、は、別表第２に定め算出された額に 1,000 円未満の端るものとする。
）

数が生じた場合には、これを切り又はソーラー

入を行う事業

捨てるものとする。

※１ ①で定める事業は、需要家側に充放電設備、充電設備、蓄電池、車載型蓄電池(電気自動車、プラ
グインハイブリット自動車)、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、ＥＭＳ(エネルギーマネジメントシステム)、通信・遠隔制御機器、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等の導入を行うものとする。
※２ 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、通- 18 -

信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限る。
※３ ②で定める事業は、再エネ発電事業者に、再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器、パワーコンディショナー等制御機器設備等の導入を行うものとし、対象となる再エネ発電設備は、出力抑制の対象となる太陽光発電・風力発電に限り、発電出力は 10kW 以上 2,000kW未満とする。
※４ スマート街路灯とは、無線機器等を付帯して一元的な遠隔調光等による CO2 削減が可能な LED 街
路灯であって、また、環境省の指示に基づき補助事業者が規定する一定エリア内の当該街路灯等のうち１つ以上の街路灯等が太陽光発電量予測精度向上に資する日射量等の気象データを環境省の指示に基づき補助事業者が規定する標準的な方法で収集可能なものをいう。
※５ ソーラー街路灯とは、太陽光発電設備及び蓄電池と一体となり、その電力で点灯する LED 街路灯であって、電力系統に接続されていないものをいう。

- 19 -

１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（４）離島等※①離島におけ１にお ける 再３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のる再エネ主力

必要な人件費及びが必要と認

収入額を控除した額を算出する。

エネ主力化に化に向けた運業務費（賃金、報酬・ めた額

向けた設備導転制御設備の

給料・職員手当（地経費と第４欄に掲げる基準額と入等支援事業

導入に向けた方公共団体においを比較して少ない方の額を選定

計画策定を行て会計年度任用職する。

う事業員へ支給されるもウ アにより算出された額とイで

のに限る）
、社会保

選定された額とを比較して少な

険料、諸謝金、光熱い方の額に４分の３を乗じて得

水料、会議費、旅費、た額を交付額とする。ただし、算印刷製本費、通信運

出された額に 1,000 円未満の端搬費、手数料、委託数が生じた場合には、これを切り料、使用料及賃借料捨てるものとし、算出された額が及び消耗品費）並び1,000 万円を超えた場合は、にその他必要な経1,000 万円を交付額とする。

経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象費で補助事業者が承認した経費②離島におい事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のて、再生可能必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

エネルギー設事費、付帯工事費、 めた額

備や需要側設機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と備を群単位で試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

管理・制御す

務費及び事務費並する。

る（再エネ設びにその他必要なウ アにより算出された額とイで備、需要側設経費で補助事業者選定された額とを比較して少な

備をそれぞれ

が承認した経費（間い方の額に３分の２を乗じて得１つ以上管接補助対象経費のた額(車載型蓄電池※３について

理・制御する

内容については、別は、蓄電容量(kWh)の３分の２にこと）ための表第２に定めるも４万円を乗じて得た額（100 万円

オフサイトかのとする。
）

を上限額とする。
）とする。
）を交

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

ら運転制御可付額とする。なお、算出された額

能な需要側設に 1,000 円未満の端数が生じた

備・システム

場合には、これを切り捨てるもの等の導入を行とし、算出された額が５億円を超※２えた場合は、５億円を交付額とす

う事業

る。

- 20 -

※１ 本事業における離島とは、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において離島となる区域のこととする。
※２ 本事業は、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池のほか、充放電設備、充電設備、車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリット自動車)、蓄熱槽、ＥＭＳ(エネルギーマネジメントシステ
ム)、通信・制御機器、同期発電設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備(発動機、給湯器
等調整力強化に資する需要側の設備)、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ
自営線・熱導管等の導入を行うものとする。
※３ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限る。

- 21 -

１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（５）平時の①平時の省

省 CO2 と災害

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収CO2 と災害時必要な人件費及びが必要と認入額を控除した額を算出する。

時避難施設を

避難施設を両業務費（賃金、報めた額

両立する新手立する直流に酬・給料・職員手当費と第４欄に掲げる基準額とを比法による建物

よる建物間融（地方公共団体に較して少ない方の額を選定する。

間融通支援事通支援事業において会計年度任

ウ アにより算出された額とイで選業おける計画策用職員へ支給され定された額とを比較して少ない方定を行う事業るものに限る）、社の額に４分の３を乗じて得た額を会保険料、諸謝金、交付額とする。ただし、算出され光熱水料、会議費、た額に 1,000 円未満の端数が生じ

旅費、印刷製本費、た場合には、これを切り捨てるも

通信運搬費、手数のとし、算出された額が 1,000 万料、委託料、使用料円を超えた場合は、1,000 万円を及賃借料及び消耗交付額とする。

経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象経品費）並びにその他必要な経費で補助事業者が承認し
た経費

②平時の省

事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収CO2 と災害時必要な工事費（本が必要と認入額を控除した額を算出する。

避難施設を両工事費、付帯工事

めた額

立する直流に費、機械器具費、測費と第４欄に掲げる基準額とを比よる建物間融量及試験費）、設備

較して少ない方の額を選定する。

通支援事業に費、業務費及び事

ウ アにより算出された額とイで選おける設備等

務費並びにその他

定された額とを比較して少ない方導入を行う事

必要な経費で補助の額に２分の１（ただし、本事業事業者が承認したで計画策定を行った事業である場

経費（間接補助対合は３分の２）を乗じて得た額

象経費の内容につ(車載型蓄電池※２については、蓄

いては、別表第２

電容量(kWh)の２分の１に４万円に定めるものとすを乗じて得た額※３（最新の CEV 補る。
）

助金の「銘柄ごとの補助金交付額」※１

業

イ 第３欄に掲げる間接補助対象経を上限額とする。
）とする。充放電設備については、最新の CEV 補助
金の「銘柄ごとの補助金交付額」
を上限額とする※４)。充電設備に- 22 -

ついては、最新の CEV 補助金（車両・充電インフラ等導入事業）の「補助対象充電設備型式一覧表」の事業毎の補助金交付上限額を上限額とする※５。
）を交付額とする。
なお、算出された額に 1,000 円未
満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が５億円を超えた場合は、５億円を交付額とする。

③TPO モデル事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収による建物間必要な人件費及びが必要と認入額を控除した額を算出する。

融通モデル創業務費（賃金、報めた額

出事業におけ酬・給料・職員手当費と第４欄に掲げる基準額とを比る計画策定を（地方公共団体に較して少ない方の額を選定する。

行う事業

おいて会計年度任

ウ アにより算出された額とイで選用職員へ支給され定された額とを比較して少ない方のるものに限る）、社

額に４分の３を乗じて得た額を交付

会保険料、諸謝金、額とする。ただし、算出された額に

光熱水料、会議費、1,000 円未満の端数が生じた場合に旅費、印刷製本費、は、これを切り捨てるものとし、算

通信運搬費、手数出された額が 1,000 万円を超えた場

料、委託料、使用料

合は、1,000 万円を交付額とする。

イ 第３欄に掲げる間接補助対象経及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費で補助事業者が承認した経費④TPO モデル事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収による建物間

必要な工事費（本が必要と認入額を控除した額を算出する。

融通モデル創工事費、付帯工事

めた額

出事業におけ費、機械器具費、測費と第４欄に掲げる基準額とを比る設備等導入量及試験費）、設備

較して少ない方の額を選定する。

を行う事業※６費、業務費及び事

ウ アにより算出された額とイで選務費並びにその他

定された額とを比較して少ない方

必要な経費で補助の額に２分の１※７（車載型蓄電池

事業者が承認した※２- 23 -

イ 第３欄に掲げる間接補助対象経については、蓄電容量(kWh)の経費（間接補助対

２分の１に４万円を乗じて得た額

象経費の内容につ（最新の CEV 補助金の「銘柄ごといては、別表第２の補助金交付額」を上限額とす

に定める

る。
）とする。充放電設備については、最新の CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。充電設備については、最新のCEV 補助金（車両・充電インフラ等導入事業）の「補助対象充電設備
型式一覧表」の事業毎の補助金交付上限額を上限額とする。
）を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※１ ②で定める事業は、複数の建物間を直流給電システムでつなぎ、再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備、蓄電池及びその付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当
該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）、
車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリット自動車)及びその付帯設備（通信・制御機器、充電設備、充放電設備）、電線、変圧器及び受電設備等電力供給や系統連系に必要な設備、再生可能
エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）、エネルギー需給を制御するためのシステ
ム及び関連設備、省エネルギー設備及びその付帯設備（本事業により構築するエネルギーシステム
内の電力若しくは熱需要（消費）を抑制するもの、又は、本事業で構築するエネルギーシステム内の再生可能エネルギー等設備(既設を含む)の電力若しくは熱の供給量の範囲内でエネルギーを消費し、かつエネルギー需給を制御するためのシステムの制御下にあるものに限る。
）等の導入を行うものとする。
※２ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限る。
※３ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において、離島となる区域においては、補助率３分の２とし、100 万円を上限額とする。
※４ 電気事業法上の離島を除く。
※５ 電気事業法上の離島を除く※６ ④で定める事業は発電・需要側設備をまとめて所持することにより、需給予測や一括管理などにより最適なエネルギーマネジメントを実施し、複数の建物間をシステムで繋ぎエリア全体での効果的・効率的な脱炭素化を行であり、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池のほか、充放電設備、充電設備、車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリット自動車)、ＥＭＳ(エネルギーマネジ
メントシステム)、通信・制御機器、運転制御可能な需要側設備(※給湯器・空調等調整力強化に資する需要側の設備)、エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線等の導入を行うものとする。
※７ 地方自治体と防災協定を締結する取組については補助率３分の２とする。

- 24 -

１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（６）データ①地域の再生の３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の可能エネルギ

必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

ゼロエミッシーを最大限活事費、付帯工事費、 めた額

ョン化・レジ

用したデータ

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とリエンス強化センターの新試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

促進事業

設に必要な再務費及び事務費並する。

エネ・蓄エネびにその他必要なウ アにより算出された額とイで設備の導入及経費で補助事業者選定された額とを比較して少な

び空調設備等が承認した経費（間い方の額に２分の１（ただし、太の省 CO2 型設

接補助対象経費の陽光発電設備及び空調設備等の備の導入を行

内容については、別省 CO2 型設備については３分のう事業

表第２に定めるも

１）を乗じて得た額を交付額とす

のとする。
）

る。ただし、算出された額に

※１

センター

経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

1,000 円未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が 10 億円を超えた場合は、10 億円を交付額する。

②既存データ事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のセンターへの必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

再エネ・蓄エ

事費、付帯工事費、 めた額

ネ設備の導入

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と及び空調設備試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

等の省 CO2 型

務費及び事務費並する。

設備への改修びにその他必要なウ アにより算出された額とイでを行う事業

経費で補助事業者選定された額とを比較して少なが承認した経費（間い方の額に２分の１（ただし、太接補助対象経費の陽光発電設備及び空調設備等の内容については、別省 CO2 型設備については３分の

表第２に定めるも

１）を乗じて得た額を交付額とす

のとする。
）

る。ただし、算出された額にイ 第３欄に掲げる間接補助対象

1,000 円未満の端数が生じた場
合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が３億円を超えた場合は、３億円を交付額とす- 25 -

る。

③データセン

事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のターにあるサ

必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

ーバー等を、事費、付帯工事費、 めた額

より省 CO2 性

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額と能が高い東京試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

以外に立務費及び事務費並する。

地するデータびにその他必要なウ アにより算出された額とイでセンターへ移経費で補助事業者選定された額とを比較して少な設することをが承認した経費（間い方の額に３分の１を乗じて得支援する事業

接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算内容については、別出された額に 1,000 円未満の端表第２に定めるも数が生じた場合には、これを切り

のとする。
）

捨てるものとし、算出された額が※２

圏

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

１億円を超えた場合は、１億円を交付額とする。

④地域再エネ事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他のの効果的・効必要な工事費（本工が必要と認

収入額を控除した額を算出する。

率的活用に資事費、付帯工事費、 めた額

するコンテ

機械器具費、測量及経費と第４欄に掲げる基準額とナ・モジュー

試験費）、設備費、業を比較して少ない方の額を選定

ル型データセ

務費及び事務費並する。

※３

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

等のびにその他必要なウ アにより算出された額とイで導入を行う事

経費で補助事業者選定された額とを比較して少な業

が承認した経費（間い方の額に３分の１を乗じて得接補助対象経費のた額を交付額とする。ただし、算内容については、別出された額に 1,000 円未満の端表第２に定めるも数が生じた場合には、これを切り

のとする。
）

捨てるものとし、算出された額がンター

３億円を超えた場合は、３億円を交付額とする。

※１ 本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等の ICT 機器を設置・運用することに特化した施設をいう。
※２ 本事業において「東京圏」とは、多極分散型国土形成促進法（昭和 63 年法律第 83 号）第 22 条
第１項に規定する東京圏をいう。
※３ 本事業において「コンテナ・モジュール型データセンター」とは、サーバーや通信機器等の ICT
機器や冷却機器等の必要設備を、1 つのコンテナや複数連結可能なモジュールに収容したデータセ
ンターをいう。

- 26 -

１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

（７）公共施廃棄物発電所

設の設備制御３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために

補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他の収入や上下水道等

必要な工事費（本が必要と認による地域内の公共施設の工事費、付帯工事

めた額

再エネ活用モ有する（遠隔） 費、機械器具費、測と第４欄に掲げる基準額とを比較しデル構築事業

制御可能な複量及試験費）、設備て少ない方の額を選定する。

（令和３年度数の設備を活費、業務費及び事

ウ アにより算出された額とイで選定以前からの継用して、需要務費並びにその他された額とを比較して少ない方の額続事業に限制御を行いな

必要な経費で補助に３分の２を乗じて得た額（車載型る。
）

がら地域の再事業者が承認した蓄電池※２については、蓄電容量

エネ電力を有経費（間接補助対(kWh)の２分の１に４万円を乗じて効活用できる

象経費の内容につ得た額※３（最新のCEV補助金の「銘ようにし、公いては、別表第２

柄ごとの補助金交付額」を上限額と共施設の再エに定めるものとすする。）とする。充放電設備についネ比率をさらる。
）ては、最新のCEV補助金の「銘柄ご経費額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる間接補助対象経費に高めるモデとの補助金交付額」を上限額とする

ルを構築する(電気事業法上の離島を除く)。）を事業※１

交付額とする。なお、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

※１ （７）で定める事業は、再生可能エネルギー発電設備及びその付帯設備、蓄電池及びその付帯設
備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等）並びに当該蓄電池及び付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備（計測機器、安全対策機器等）、車載型蓄電池(電気自動車、プラグイン
ハイブリット自動車) 及びその付帯設備（通信・制御機器、充放電設備）、電線、変圧器及び受電設
備等電力供給や系統連系に必要な設備、再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備（熱導管設備等）、エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備等の導入を行うものとする。
※２ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備を導入する場合に限る。
※３ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）において、離島となる区域においては、補助率３分の２とし、100 万円を上限額とする。

- 27 -

別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、(直接工事費)
材料費

容

これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用- 28 -

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費

現場管理費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法

一般管理費

定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要

付帯工事費最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その

機械器具費

他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、

測量及試験費実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施
設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入

設備費

並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費を
いう。

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステ

業務費ム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交
通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

- 29 -

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、
諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃
借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容について
は別表第３に定めるものとする。
事務費は、
工事費、
設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 30 -

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

５ 内

社会保険料 社会保険料

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要

報酬・給料・な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人

職員手当

数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金
この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる
資料を添付すること。
旅費
この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。
需用費
印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費
通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料
この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。
使用料及この費目から支弁される事務手続のために必要

賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。
消耗品費
この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入費

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 31 -

別紙様式
番
年
月

号
日

環境省地球環境局長 殿
住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る翌年度における間接補助事業について

令和
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領
第３（11）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料
４．本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１）責任者の所属部署・職名・氏名（２）担当者の所属部署・職名・氏名（３）連絡先（電話番号・E メールアドレス）- 32 -