クリントピア丸亀基幹的設備改良事業

入札説明書

令和 6 年 8 月

中讃広域行政事務組合

目次

第 1 用語の定義 ................................................................ 1
第 2 入札説明書の位置付け ...................................................... 5
第 3 特定事業の事業内容に関する事項 ............................................ 5
1 事業名称 .................................................................. 5
2 対象となる公共施設の種類 .................................................. 53 公共施設等の管理者 ........................................................ 5
4 事業の目的 ................................................................ 5
5 対象とする施設 ............................................................ 5
6 事業の概要 ................................................................ 7
7 事業内容 .................................................................. 7
第 4 参加資格要件 ............................................................. 10
1 応募者の構成等 ........................................................... 10
2 特別目的会社の要件（特別目的会社を設立する場合に限る） .................... 10
3 応募者の要件 ............................................................. 11
4 地元企業に関する事項 ..................................................... 13
5 資格審査申請書の提出日以降の取扱い........................................ 13
第 5 事業者の募集及び選定方法に関する事項 ..................................... 15
1 事業者の募集及び選定方法 ................................................. 15
2 事業者の募集及び選定手順 ................................................. 15
3 本事業に関する要求水準 ................................................... 16
第 6 入札手続き等 ............................................................. 17
1 担当窓口 ................................................................. 17
2 入札に関する手続き ....................................................... 173 入札参加に関する留意事項 ................................................. 27
4 予定価格等 ............................................................... 28
第 7 応募者の審査及び落札者の選定等 ........................................... 30
1 検討委員会の設置 ......................................................... 30
2 審査の手順及び方法 ....................................................... 30
第 8 落札後の手続き ........................................................... 31
1 基本協定の締結（特別目的会社を設立する場合に限る） ........................ 31
2 特別目的会社の設立（特別目的会社を設立する場合に限る） .................... 31
3 共同企業体の設立 ......................................................... 31
4 契約内容に関する協議 ..................................................... 31
5 契約の締結 ............................................................... 31
6 契約保証金 ............................................................... 31

7 リスク管理 ............................................................... 32
添付資料 1 事業スキーム図
添付資料 2 技術提案書作成要領
添付資料 3 入札書作成要領

第1 用語の定義
本入札説明書で用いる用語を次のとおり定義する。
用語

定義

本組合

中讃広域行政事務組合をいう。

本事業

クリントピア丸亀基幹的設備改良事業をいう。
クリントピア丸亀の敷地内に整備された工場棟のほか、計量

本施設棟、エコ丸工房、保管庫、駐車場、構内通路、植栽、門扉の設備、建築物及びその附帯設備を含めていう。

工場棟

本施設のうち、焼却処理及び不燃・粗大ごみ処理に関する建屋及びプラント等をいう。

焼却施設

工場棟のうち、焼却処理を行う建屋及びプラント等をいう。

不燃・粗大ごみ処理

工場棟のうち、不燃・粗大ごみ処理を行う建屋及びプラント等

施設

をいう。

エコ丸工房

本施設のうち、事務及び啓発を行う建屋及び設備等をいう。

プラント
建築物
DBO 方式事業者
設計・建設工事

本施設におけるごみ処理に必要な全ての設備（機械設備、電気設備及び計装設備等）を総称していう。
本施設のうちプラントを除く設備及び建築物を総称していう。
Design（設計）、Build（建設）、Operate（運営）を民間事業者に一括して委ねる事業手法をいう。
本事業を実施する落札者及び特別目的会社（特別目的会社を設立する場合に限る）をいう。
本施設のプラントの設計・建設、建築物の設計・建設を行うことをいう。
運営・維持管理事業者が運営・維持管理業務委託契約に基づき運営・維持管理業務実施する業務であり、要求水準書に定める本施設の運営・維持管理に関する業務をいう。

運営業務
維持管理業務運搬業務
焼却残渣

本施設の運転業務、環境管理業務、情報管理業務、消耗品・用役等調達業務、その他関連業務を行うことをいう。
本施設の機械設備のメンテナンス（定期点検、補修等）を行うことをいう。
焼却施設から搬出する焼却残渣を組合が管理する最終処分場まで運搬を行うことをいう。
焼却施設から排出され、組合が管理する最終処分場で最終処分を行う飛灰固化物、不燃物をいう。

1

建設事業者

本組合と建設工事請負契約を締結する者で、本施設の設計・建設工事を担当する者をいう。

運営・維持管理事業

本組合と運営・維持管理業務委託契約を締結する者で、本施設者の運営業務及び維持管理業務を担当する者をいう。

運搬事業者
特別目的会社

本組合及び運営・維持管理事業者と運搬業務委託契約を締結する者で、本施設の運搬業務を担当する者をいう。
本施設の運営業務、維持管理業務、運搬業務の実施のみを目的として設立される株式会社(SPC）をいう。
本組合と建設工事請負契約を締結する設計・建設企業による共共同企業体

同企業体をいう。なお、単独企業で設計・建設工事を行う場合は設立しない。

応募者
代表企業
構成企業

本事業の入札手続きに参加する単独企業又は複数の企業で構成される企業グループをいう。
入札手続きにおいて応募者の代表を務める者をいう。
落札者のうち、組合と基本協定及び基本契約を締結する企業を示し、第 1 構成員及び第 2 構成員をいう。
構成企業のうち、特別目的会社に出資する企業を示し、プラン

第 1 構成員トの設計・建設工事を行う者、運営業務を行う者、維持管理業
務を行う者をいう。

第 2 構成員運搬業務の協力会社
その他の協力会社
落札者
事業契約
事業計画地

構成企業のうち、特別目的会社への出資が任意の企業を示し、建築物の設計・建設工事を行う者をいう。
落札者のうち、構成企業以外の企業を示し、運搬業務を行う者をいう。
構成企業から直接業務の一部を受託又は請負う企業をいう。
応募者の中から本事業を実施する者として、本組合が選定する者をいう。
基本契約、建設工事請負契約、運営・維持管理業務委託契約、運搬業務委託契約を個別に又は総称していう。
本事業を実施する区域をいう。
本事業の入札公告に際して公表する入札説明書、要求水準書、入札公告書類

基本協定書（案）、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）、
運営・維持管理業務委託契約書（案）、運搬業務委託契約書（案）、
落札者決定基準、様式集の書類をいう。
本事業開始のための準備行為等に関する基本的事項等につい基本協定て、本組合と落札者の構成企業間で締結される協定をいう。特
別目的会社を設立しない場合は締結しない。

2

事業者に本事業を発注するための基本的事項について、本組合
基本契約と落札者の構成企業及び特別目的会社（特別目的会社を設立する場合に限る）で締結する契約をいう。

建設工事請負契約

本事業の設計及び建設の実施のために、基本契約に基づき、本組合と建設事業者が締結する契約をいう。

運営・維持管理業務

本事業の運営・維持管理の実施のために、契約に基づき、本組

委託契約

合と運営・維持管理事業者が締結する契約をいう。

運搬業務委託契約

本事業の運搬の実施のために、基本契約に基づき、本組合及び運営・維持管理事業者と運搬事業者が締結する契約をいう。
本事業の契約内容を記載した図書であり、要求水準書、基本契
約書、建設工事請負契約書、運営・維持管理業務委託契約書、契約図書

運搬業務委託契約書、技術提案書、第 1 回及び第 2 回入札公告
書類に関する質問書の回答、技術対話での確認事項に関する回
答をいう。

設計図書

本事業における契約図書、実施設計図書、施工申請図書をいう。
本組合が本事業の落札者を選定するに当たって、応募者からの落札者決定基準

提案を客観的に評価するための方法、手順、基準等を示したも
のをいう。

技術提案書

応募者が本事業を実施するために入札公告書類に基づき、提案した図書をいう。
地方公共団体及び地方自治法第 284 条の規定に基づき一般廃棄地方公共団体等物を処理する目的で設置された一部事務組合もしくは広域連
合、又は法律に基づき地方公共団体が共同出資した法人をいう。
丸亀市・善通寺市・琴平町・多度津町・まんのう町の 2 市 3 町

地元企業

内に本店（建設業法に規定する主たる営業所を含む）を有する企業をいう。
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第資本関係がある者

3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第 5 項に規定する関連会社の関係にある場合」に該当する者をいう。
「一方の会社の役員（社外役員、常勤又は非常勤の取締役、監
査役、執行役員、その他全ての役員。以下、同じ）を有する者

人間関係がある者

が、他方の会社の役員を有する者を現に兼ねている場合」「一方の会社の役員を有する者が、他方の会社の会社更生法第 67 条
第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合」の何れかに該当する者をいう。

3

現長期包括業務
現長期包括事業者
特定調達品

令和 7 年度末まで実施予定である「中讃広域行政事務組合クリントピア丸亀長期運営維持管理事業」をいう。
現長期包括業務を実施している事業者をいう。
本施設の当初建設事業者及び基幹的設備改良工事の建設事業者の製品をいい、他の事業者からの入手が困難な製品をいう。
運転マニュアル、維持管理マニュアル、情報管理マニュアル、
消耗品・用役管理マニュアル、緊急対応マニュアル、運転計画

業務実施計画書

書（運搬計画書を含む）、環境保全計画書、作業環境保全計画
書、全体維持管理計画書、点検計画書、補修計画書、消耗品・用役等調達計画（運搬業務を含む）、業務組織計画書及びモニ
タリング実施計画書をいう。
運転記録・報告書、運搬・記録報告書、環境管理記録・報告書、

業務報告書

維持管理記録・報告書、運営調達記録・報告書、運搬・調達記
録報告書をいう。

4

第2 入札説明書の位置付け
本入札説明書は、本組合がクリントピア丸亀基幹的設備改良事業を実施するにあたり応募者を対象に配布するものであり、応募者が入札条件を遵守し、入札手続を行うために定めるものである。
なお、入札説明書と合わせて公表する要求水準書、基本協定書（案）、基本契約書（案）
建設工事請負契約書（案）、運営・維持管理業務委託契約書（案）、運搬業務委託契約書（案）、落札者決定基準、様式集は本書と一体のものである。
第3 特定事業の事業内容に関する事項
1 事業名称
クリントピア丸亀基幹的設備改良事業
2 対象となる公共施設の種類
一般廃棄物処理施設（焼却施設、不燃・粗大ごみ処理施設）
3 公共施設等の管理者
中讃広域行政事務組合

管理者

松永恭二

4 事業の目的
本事業は、事業者のノウハウ等を活用することにより、本施設の効率的かつ効果的な整備及び運営を行い、本組合の財政負担の縮減と公共サービスの一層の向上を図ることを目的とする。
5 対象とする施設
本事業で対象とする施設は次のとおりである。

5

項目

内容

施設名称

クリントピア丸亀

事業場所

香川県丸亀市土器町北一丁目 72 番地 2

敷地面積21,056 ㎡

工場棟建築面積

4,943 ㎡

工場棟延床面積

11,562 ㎡
地下 2 階地上 4 階（鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄

建築構造

筋コンクリート造及び鉄骨造）

焼却施設

不燃・粗大ごみ処理施設

施設規模260t/日（130t/日×2 炉）

処理方式

全連続燃焼式焼却炉（流動床式）

竣工年月

平成 9 年 3 月

施設規模

45t/5h

処理方式

竪型衝撃・せん断併用回転式

竣工年月

平成 9 年 3 月【焼却施設の主要設備構成】項目

内容

受入・供給設備

ピットアンドクレーン方式

焼却設備

旋回流型流動床式

排ガス冷却設備

廃熱ボイラ式
減温塔＋乾式有害ガス除去装置（消石灰吹込み）＋排ガス処理設備

ろ過式集じん器＋無触媒脱硝装置

給排水設備
排水処理
設備

上水
有機系排水

生物処理、無機系排水と混合処理

無機系排水

凝集沈殿＋中和＋ろ過

ごみピット汚水

炉内噴霧蒸発酸化処理方式

余熱利用設備蒸気タービン発電・給湯

通風設備

平衡通風方式
不燃物

飛灰貯留槽に保管（搬出車両（資源化）への積載用）

灰出し
設備

ピットアンドクレーン方式

ばいじん

セメント固化後ピットアンドクレーン方式（現在は飛灰の資源化を行っており、使用頻度は月1 回程度）

6

【不燃・粗大ごみ処理施設の主要設備構成】項目

内容

受入・供給設備

ピットアンドクレーン方式

破砕設備

前処理破砕機＋回転型破砕機

搬送設備

排出＋搬送・投入コンベヤ

選別設備

磁選機、粒度選別機、アルミ選別機、風力選別装置（4 種選別（アルミ、鉄、可燃物、不燃物））

資源化設備

鉄貯留ヤード、アルミ貯留ヤード

集じん設備

サイクロン、バグフィルタ

給排水設備

消火、防じん、散水設備、給水、排水設備

6 事業の概要
本組合においてはごみ処理施設の集約化事業を進めており、令和 9 年度末に 2 施設ある焼却施設を本施設に集約を図る計画としている。施設の集約化に当たっては、本施設の基
幹的設備改良工事を行い、令和 29 年度まで施設の延命化を図る計画である。
本事業では、令和 29 年度までの本施設の稼働に向け、基幹的設備改良工事を実施するとともに、運営・維持管理業務及び運搬業務を事業者において実施するものである。
7 事業内容
事業方式
本事業は、「公設民営（DBO）方式」により実施する。
本組合は本施設を所有し、落札者として選定された企業グループは、建設事業者として本施設の設計・建設工事を行うとともに、運営・維持管理事業者及び運搬事業者として本施設の運営・維持管理業務、運搬業務を行うものとする。
本事業では、大規模修繕工事を必要とせず、令和 29 年度までの施設稼働を前提として、設計・建設工事、運営・維持管理業務、運搬業務を行うものとする。
特定事業の業務内容
設計・建設工事
建設事業者における設計・建設工事の範囲は次のとおりである。詳細は要求水準書
を参照。
1)

設計業務

2)

建設工事

3)

試運転等

7

運営・維持管理業務
運営・維持管理事業者における運営・維持管理業務の範囲は次のとおりとする。詳細は要求水準書を参照。
1） 運転業務
2） 環境管理業務
3） 維持管理業務
4） 情報管理業務
5） 消耗品・用役等調達業務
6） その他関連業務
運搬業務
運搬事業者における運搬業務の範囲は次のとおりとする。詳細は要求水準書を参照。
1)

運搬業務

2)

消耗品・用役等調達業務

事業期間
本事業の事業期間は次のとおりとする。
なお、現在、善通寺市、琴平町、まんのう町の焼却処理を行っている仲善クリーンセ
ンターは令和 9 年度末に稼働停止する計画である。このため、業務期間のうち令和 8 年
度から令和 9 年度末までの 2 年間は本施設（丸亀市、多度津町分）のごみ処理を行うものとし、令和 10 年度以降は仲善クリーンセンター（善通寺市、琴平町、まんのう町）を含めたごみ処理を行うものとする。

項目

内容

事業期間

事業契約締結日の翌日から令和 30 年 3 月 31 日まで

工事期間

事業契約締結日の翌日から令和 10 年 2 月 29 日まで

業務期間等

業務準備期間

令和 8 年 1 月 4 日から令和 8 年 3 月 31 日まで

乖離請求期間

令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで

業務期間

令和 8 年 4 月 1 日から令和 30 年 3 月 31 日まで契約の形態
本組合と事業者の契約の形態は次のとおりである。なお、運営・維持管理業務における特別目的会社の設立は事業者の提案によるものとする。（詳細は添付資料 1 を参照）

8

【特別目的会社を設立する場合】
1)

組合は事業契約の締結に向け、組合、事業者双方の義務や協力すべき内容を規定した本事業に係る基本協定を落札者の構成企業と締結する。

2)

基本協定締結後、本組合は、事業者に本事業の設計・建設工事、運営・維持管理業務、運搬業務を一括で実施するために、本事業に係る基本契約を落札者の構成
企業及び特別目的会社（特別目的会社を設立する場合に限る）と締結する。

3)

本組合は、基本契約に基づき、建設事業者と、本事業に係る建設工事請負契約を
締結する。

4)

本組合は、基本契約に基づき、運営・維持管理事業者と運営・維持管理業務委託契約を締結する。

5)

本組合は、基本契約に基づき、運営・維持管理事業者及び運搬事業者と運搬業務委託契約を締結する。

【特別目的会社を設立しない場合】
1)

本組合は、事業者に本事業の設計・建設工事、運営・維持管理業務、運搬業務を一括で実施するために、本事業に係る基本契約を落札者の構成企業と締結する。

2)

本組合は、基本契約に基づき、建設事業者と、本事業に係る建設工事請負契約を
締結する。

3)

本組合は、基本契約に基づき、運営・維持管理事業者と運営・維持管理業務委託契約を締結する。

4)

本組合は基本契約に基づき、運営・維持管理事業者及び運搬事業者と運搬業務委
託契約を締結する。

9

第4 参加資格要件
1 応募者の構成等
応募者の構成等は次に示すとおりである。（詳細は添付資料 1 を参照）
1)

応募者は、
「設計・建設工事を行う者」「運営・維持管理業務を行う者」「運搬業務を行う者」で構成される企業グループとする。

2)

設計・建設工事を行う者は「プラントの設計・建設工事を行う者」「建築物の設計・
建設工事を行う者」、運営・維持管理業務を行う者は「運営業務を行う者」「維持管
理業務を行う者」で構成されるものとする。

3)

参加資格要件を全て満たすことにより、企業グループではなく 1 者で応募することも可能とする。

4)

応募者は第 1 構成員から「代表企業」を定め、代表企業が応募手続きを行うものとする。

5)

設計・建設工事は単独企業又は、共同企業体で実施するものとし、共同企業体で実施する場合は甲型共同企業体とする。共同企業体で実施する場合の代表者は「プラントの設計・建設工事を行う者」とし、共同企業体を構成する企業のうち、中心的役割を担い、出資比率は 50％超とすること。

6)

運営・維持管理業務の実施に当たっての特別目的会社の設立は提案によるものとする。

7)「構成企業及び運搬業務の協力会社」は資格審査申請書の提出時に企業名を表明しなければならない。

8)

構成企業及び運搬業務の協力会社の変更は運搬業務を行う者を除き原則として認めない。特段の事由がある場合は組合と協議の上、これを決定する。

9)

構成企業、運搬業務の協力会社及び構成企業又は運搬業務の協力会社と資本関係がある者又は人的関係がある者が、他の応募者の構成企業及び運搬業務の協力会社となることはできない。ただし、運搬業務を行う者に関してはこの限りではない。

10) 同一の企業グループが複数の提案を行うことはできない。
2 特別目的会社の要件（特別目的会社を設立する場合に限る）
特別目的会社を設立する場合の特別目的会社の要件は次のとおりとする。
1)

落札者の第 1 構成員は、特別目的会社を設立し、本組合と運営・維持管理業務委託契約を締結する。

2)

特別目的会社の本店所在地は丸亀市内の住所とする。

3)

構成企業のうち第 1 構成員は必ず特別目的会社に出資しなければならない。また、特別目的会社への出資は構成企業以外認めない。

4)

プラントの設計・建設工事を行う者の出資比率は出資者中最大（50％を超える割合）
10としなければならない。
5)

特別目的会社の定款において、会社法第 326 条第 2 項に従い監査役及び会計監査人の設置を定め、会計監査人の監査を受けた財務書類を本組合に提出する。

6)

特別目的会社の株主は、本組合の同意なくして株式の譲渡、これに対する担保権の設定その他の一切の処分を行なってはならない。

3 応募者の要件
共通要件
構成企業及び運搬業務の協力会社は、次に掲げる要件を全て満たしていること。
1)

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。

2)

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生開始手続きの申立てがなされている者（更生手続き開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。

3)

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申立てをされている者（再生手続き開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

4)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2
条第 2 号に掲げる暴力団、同条第 6 号に掲げる暴力団員及びそれらの利益となる活動を行っている者でないこと。

5)

香川県暴力団排除推進条例（平成 23 年 3 月 18 日条例第 4 号）第 2 条に定める暴
力団員、暴力団員等ではないこと。

6)

最新の中讃広域行政事務組合の指名競争入札参加資格者名簿に登録されていること。また、本事業の資格審査申請書の提出日から基本契約の締結日までの間、組合から指名停止の措置を受けていないこと。

7)

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 12 月 25 日法律第 137 号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから 5 年を経過していない者でないこと。

8)

本事業に関する検討を行う次に示す者と資本関係がある者又は人的関係がある者でないこと。
A)「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業に関する発注支援等業務委託」を受託した復建調査設計株式会社、当該業務の関連会社である株式会社日本総合研究所及び森・濱田松本法律事務所

B)

本事業の審査を行う「中讃広域行政事務組合ごみ処理施設集約化検討委員会」の委員が属する企業

11

設計・建設工事を行う者の要件
プラントの設計・建設工事を行う者の要件
プラントの設計・建設工事を行う者は、次の要件を全て満たしていること。
1)

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条に規定する清掃施設工事に係る特定建設業の許可を有すること（資格審査申請書の提出日に有効期限内であること）。

2)

建設業法における清掃施設工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者
講習修了証を有する者を専任で配置できること（資格審査申請書の提出日から起算して過去 3 カ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること）。

3)

平成 21 年 4 月 1 日から資格審査申請書の提出日までの間に次の要件を全て満たす施設の建設工事又は基幹的設備改良工事を代表企業として契約した実績があること（循環型社会形成推進交付金又は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築事業）の対象となる工
事に限る）
。
A)

地方公共団体等が発注する廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 8 条に規定する一般廃棄物処理施設である流動床式焼却施設

B)

ボイラー・タービン式の発電設備を有する施設

建築物の設計・建設工事を行う者の要件
建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条に基づく一級建築士事務所として登録されていること。
運営・維持管理業務を行う者の要件
運営業務を行う者の要件
運営業務を行う者は、次の要件を全て満たしていること。
1)

平成 21 年 4 月 1 日から資格審査申請書の提出日までの間に次の要件を全て満たす施設の運営業務を契約し、連続して 3 年以上、当該業務を履行した実績を有すること（PFI 事業等における特別目的会社の再委託を受けて実施したもの
を含む）。
A)

地方公共団体等が発注する廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 8 条に規定する一般廃棄物処理施設である流動床式焼却施設

B)
2)

ボイラー・タービン式の発電設備を有する施設

本施設の運営に当たり、事業者の責務を達成するために廃棄物処理施設技術管理者、電気主任技術者、ボイラー・タービン主任技術者をはじめとしてその他必要な資格者を配置できること。
12

維持管理業務を行う者の要件
維持管理業務を行う者は、次の要件を全て満たしていること。
1)

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条に規定する清掃施設工事に係る特定建設業の許可を有すること（資格審査申請書の提出日に有効期限内であること）。

2)

平成 21 年 4 月 1 日から資格審査申請書の提出日までの間に次の要件を全て満たす施設の建設工事又は基幹的設備改良工事を代表企業として契約した実績があること（循環型社会形成推進交付金又は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築事業）の対象となる工
事に限る）
。
A)

地方公共団体等が発注する廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 8 条に規定する一般廃棄物処理施設である流動床式焼却施設

B)

ボイラー・タービン式の発電設備を有する施設運搬業務を行う者の要件
運搬業務を行う者は、次の要件を全て満たしていること。
1)

運搬業務を行う者は地元企業であること。

2)

運搬業務の開始時に、運搬業務を実施するために焼却残渣を運搬するための車両等の必要となる設備について所有又は賃貸借契約を締結していること。

3)

運搬業務の開始までに丸亀市及びまんのう町の両自治体における廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第 7 条に規定する一般廃棄物収集運搬業の許可を有していること。

4 地元企業に関する事項
地元企業に関する事項は、次のとおりとする。
1)

設計・建設工事を行う者は、積極的に地元企業を活用し、修繕及び物品、消耗品等の資材調達を行うこと。

2)

運営・維持管理業務を行う者は、地元人材の雇用促進に配慮するとともに、積極的に地元企業を活用し、修繕及び物品、消耗品等の資材調達を行うこと。

5 資格審査申請書の提出日以降の取扱い
参加資格要件を有すると認められた応募者が、資格審査申請書の提出日以降に参加資格要件を欠くような事態が生じた場合の対応は、次のとおりとする。
13

1)

資格審査申請書の提出日から落札者決定日までの間に、応募者に参加資格要件を欠く事態が生じた場合には、当該応募者は原則として失格とする。

2)

落札者決定日の翌日から契約の締結にかかる議会の議決までの間に、落札者が参加資格要件を欠く事態が生じた場合には、本組合は落札者と契約を締結しない場合がある。この場合において、本組合は落札者に対して一切の損害賠償の責任を負
わない。

14

第5 事業者の募集及び選定方法に関する事項
1 事業者の募集及び選定方法
事業者の募集及び選定は、本事業への参加を希望する者を広く公募し、また、公平性及び透明性の確保、事業者における本組合の意向の理解促進並びに事業者の創意工夫発揮の観点から、総合評価一般競争入札で行う。
選定方法の詳細については落札者決定基準に定めるとおりとする。
2 事業者の募集及び選定手順
事業者募集・選定のスケジュールは次に示すとおりである。
内容

日程

入札公告及び入札公告書類の公表

令和 6 年 8 月 23 日

現地視察（資料閲覧含む）の受付

令和 6 年 8 月 30 日まで

現地視察（資料閲覧含む）

令和 6 年 9 月 4 日～5 日

第 1 回入札公告書類に関する質問受付（主に資格審査に関係するもの）

令和 6 年 9 月 6 日まで

第 1 回入札公告書類に関する質問回答

令和 6 年 9 月 13 日頃

資格審査申請書の受付

令和 6 年 9 月 27 日まで

資格審査結果の通知

令和 6 年 10 月 4 日頃

第 2 回入札公告書類に関する質問受付（第 1 回入札公告
書類に関する質問以外のもの）

令和 6 年 10 月 9 日まで

技術対話申請書の受付

令和 6 年 10 月 9 日まで

第 2 回入札公告書類に関する質問回答

令和 6 年 10 月 18 日頃

技術対話資料の受付

令和 6 年 10 月 25 日まで

技術対話

令和 6 年 10 月 30 日～11 月 1 日

技術対話時の確認事項への回答

令和 6 年 11 月 8 日頃

技術提案書の受付

令和 6 年 11 月 29 日まで

明瞭化事項の配布

令和 6 年 12 月 26 日頃

明瞭化事項の回答受付（修正技術提案書の受付）

令和 7 年 1 月 17 日まで

入札書提出

令和 7 年 1 月 17 日まで

技術提案書に関するヒアリング

令和 7 年 1 月 24 日

開札

令和 7 年 1 月 24 日

落札者決定・公表

令和 7 年 1 月下旬

基本協定の締結（特別目的会社を設立する場合に限る） 令和 7 年 2 月上旬
共同企業体の結成、特別目的会社の設立（特別目的会社を設立する場合に限る）
15

仮契約の締結迄仮契約の締結

令和 7 年 4 月中旬

事業契約の締結

令和 7 年 5 月下旬

3 本事業に関する要求水準
本事業に関する要求水準については、要求水準書に定めるとおりとする。

16

第6 入札手続き等
1 担当窓口入札手続きに関する問合せ先は、次のとおりとする。
【入札担当】
担当課：中讃広域行政事務組合

企画課：〒764-0021 香川県仲多度郡多度津町堀江五丁目 11 番地
TEL：0877-58-5321

FAX：0877-58-5462

電子メール：kikaku@chusan.or.jp（課用電子メール）【事業担当】
担当課：中讃広域行政事務組合

施設管理課：〒766-0003 香川県仲多度郡琴平町五条 1050 番地
TEL：0877-75-3074

FAX：0877-75-3215

電子メール：shisetsu@chusan.or.jp（課用電子メール）
2 入札に関する手続き
現地視察（資料閲覧含む）の受付
受付期間
令和 6 年 8 月 30 日（金）午後 4 時必着
受付方法「現地視察（資料閲覧含む）申込書【様式第 1 号】」に必要事項を記入の上、電子メールに添付し、入札担当窓口に提出すること。その際、電子メールの件名は「企業名
称：現地視察（資料閲覧含む）申込書」とし、電話により受理確認を行うこと。
現地視察（資料閲覧含む）申込書は、次に該当する企業のみ提出を可能とする。
1) 本事業への参加を検討しており、参加資格要件に示す「共通要件」を満たす者
2) 参加資格要件に示す「プラントの設計・建設工事を行う者の要件」を満たす者
現地視察（資料閲覧含む）
実施期間
令和 6 年 9 月 4 日（水）～5 日（木）

17

実施方法
現地視察（資料閲覧含む）申込書を提出した者に対して、時間及び場所等の詳細を「現地視察の実施要領」として電子メールにて通知する。参加希望者は本組合からの電子メールに返信を行い、受理連絡を行うこと。なお、現地視察は、参加希望者が確認を求める箇所について、問題のない範囲で視察を可能とする。また、原則として、
雨天決行とする。現地視察参加者の所属は代表企業に限らない。
第 1 回入札公告書類に関する質問受付
受付期間
令和 6 年 9 月 6 日（金）午後 4 時必着
提出方法「第 1 回入札公告書類に関する質問書【様式第 2 号】」に質問事項を記入の上、電子メールに添付し、入札担当窓口に提出すること。その際、電子メールの件名は「企業名称：第 1 回入札公告書類に関する質問書」とし、電話により受理確認を行うこと。
なお、第 1 回入公告書類に関する質問は、本事業の主に資格審査に関係するものを対象とし、上記の方法以外での質問には応じない。また、組合の判断により、質問を行った者に対して質問内容のヒアリングを行うことがある。
第 1 回入札公告書類に関する質問書は、次に該当する企業のみ提出を可能とする。
1) 本事業への参加を検討しており、参加資格要件に示す「共通要件」を満たす者
2) 参加資格要件に示す「プラントの設計・建設工事を行う者の要件」を満たす者
第 1 回入札公告書類に関する質問回答
実施時期
令和 6 年 9 月 13 日（金）頃
実施方法
第 1 回入札公告書類に関する質問書の回答は、質問の提出者に電子メールにて個別に回答する。質問の提出者は本組合からの電子メールに返信を行い、受理連絡を行うこと。
なお、質問書の回答に対して、入札公告書類の解釈等について応募者に共通して関係すると判断したものについては企業名を除き本組合ホームページに公表するものとする。

18

資格審査申請書の受付
受付期間
令和 6 年 9 月 27 日（金）午後 4 時必着（持参の場合は正午から午後 1 時まで及び組
合の休日を除く）
提出方法
資格審査申請書は、持参又は郵送により、受付期間までに入札担当窓口へ提出すること。郵送については、「配達証明が付加された郵便物」として郵送するものとし、封筒の表書きに「資格審査申請書在中」と記載すること。
郵送により提出された資格審査申請書については、本組合から代表企業に電子メー
ルにて受理連絡を行うものとする。
提出書類
資格審査申請書は次のとおりとする。
1） 資格審査申請書

表紙【様式第 3 号】

正本 1 部/副本 1 部

2） 委任状（代表企業への委任）【様式第 4 号】

正本 1 部/副本 1 部

3） 委任状（代理人への委任）【様式第 5 号】

正本 1 部/副本 1 部

4） 資格審査申請書【様式第 6 号】

正本 1 部/副本 1 部

5） 応募者の構成(役割分担)【様式第 7 号】

正本 1 部/副本 1 部

6） 資格審査に関する誓約書【様式第 8 号】

正本 1 部/副本 1 部

7） プラントの設計・建設工事を行う者の実績等を証する書類【様式第 9 号】
正本 1 部/副本 1 部
8） 建築物の設計・建設工事を行う者の実績等を証する書類【様式第 10 号】
正本 1 部/副本 1 部
9） 運営業務を行う者の実績等を証する書類【様式第 11 号】 正本 1 部/副本 1 部10）維持管理業務を行う者の実績等を証する書類【様式第 12 号】
正本 1 部/副本 1 部11）運搬業務を行う者の実績等を証する書類【様式第 13 号】正本 1 部/副本 1 部
12）上記様式に添付する書類【任意様式】

正本 1 部/副本 1 部13）電子データ（資格審査申請書を納めたもの）

1部

書類の作成方法
資格審査申請書の作成に当たっては、各様式に記載の指示に従い作成すること。

19

資格審査結果の通知
通知時期
令和 6 年 10 月 4 日（金）頃
通知方法
資格審査の結果は、資格審査申請書を提出した者に対して、電子メールにて通知する。代表企業は本組合からの電子メールに返信を行い、受理連絡を行うこと。
資格がないと認められた者に対する理由の説明
資格審査結果の通知により、参加資格がないと認められた応募者は、次のとおり本組合に対して、説明を求めることができる。本組合は、説明を求められたときは、速やかに書面により回答する。
（ア）受付期限令和 6 年 10 月 11 日（金）午後 4 時必着（持参の場合は正午から午後 1 時まで及び組合の休日を除く）（イ）受付方法
説明を求める書類は、持参又は郵送により、受付期間までに入札担当窓口へ提出すること。
（ウ）提出書類
提出書類の様式は任意とするが、代表企業の押印を行うこと。
入札の辞退
資格審査の結果、入札の参加を認められた応募者が、入札を辞退する場合は、「入札
辞退届【様式第 14 号】」を持参又は郵送により、入札担当窓口へ提出すること。郵送については、「配達証明が付加された郵便物」として郵送するものとし、封筒の表書きに「入札辞退届在中」と記載すること。
郵送により提出された入札辞退届については、本組合から代表企業に電子メールにて受理連絡を行うものとする。
第 2 回入札公告書類に関する質問受付
受付期間
令和 6 年 10 月 9 日（水）午後 4 時必着

20

提出方法
「第 2 回入札公告書類に関する質問書【様式第 15 号】」に質問事項を記入の上、電子メールに添付し、入札担当窓口に提出すること。その際、電子メールの件名は「企業名称：第 2 回入札公告書類に関する質問書」とし、電話により受理確認を行うこと。
なお、第 2 回入札公告書類に関する質問は、要求水準の内容等の第 1 回入札公告書
類に関する質問以外を対象とし、上記の方法以外での質問には応じない。また、組合の判断により、質問を行った者に対して質問内容のヒアリングを行うことがある。
第 2 回入札公告書類に関する質問は資格審査の結果、入札の参加を認められた応募者のみ提出ができるものとし、質問がない場合でも質問がない旨を記載した質問書を
入札担当窓口に提出すること。その際、質問書の原本（質問書を印刷したものであり、押印等は不要）は開札時に持参すること。
第 2 回入札公告書類に関する質問回答
実施時期
令和 6 年 10 月 18 日（金）頃
実施方法
第 2 回入札公告書類に関する質問書の回答は、質問の提出者に電子メールにて個別に回答する。代表企業は本組合からの電子メールに返信を行い、受理連絡を行うこと。
なお、質問書の回答に対して、入札公告書類の解釈等について応募者に共通して関係すると判断したものについては企業名を除き本組合ホームページに公表するものとする。
技術対話申込書の受付
技術対話の目的
技術対話は、本事業の目的、要求水準事項の基本的な考え方等を踏まえ本事業への理解を深めるとともに、落札者決定基準の評価項目に基づき応募者が技術提案を行うに当たっての齟齬の排除等を行うことを目的として実施する。
受付期間
令和 6 年 10 月 9 日（水）午後 4 時必着
受付方法「技術対話申込書【様式第 16 号】」に必要事項を記入の上、電子メールに添付し、入札担当窓口に提出すること。その際、電子メールの件名は「企業名称：技術対話申込書」とし、電話により受理確認を行うこと。

21

技術対話資料の受付
受付時期
令和 6 年 10 月 25 日（金）午後 4 時必着
受付方法
技術対話資料を電子メールに添付し、入札担当窓口に提出すること。その際、電子メールの件名は「企業名称：技術対話資料」とし、電話により受理確認を行うこと。
提出書類
技術対話資料は次のとおりとする。
1)

技術提案に関する確認事項【様式第 17 号】

2)

技術提案の概要説明資料【任意様式】

書類の作成方法「技術提案に関する確認事項」の作成に当たっては、各様式に記載の指示に従い作成すること。
技術提案の概要説明資料は任意様式とするが、技術提案に関する確認事項の内容毎に作成を行うものとし、技術提案の意図や背景を含め、確認を行いたい内容を図や表等を用いてわかりやすくまとめること。
技術対話
実施時期
令和 6 年 10 月 30 日（水）～11 月 1 日（金）
実施方法
技術対話は対面式とし、技術対話申請書を提出した者に対して、時間及び場所等の詳細を「技術対話の実施要領」として電子メールにて通知する。代表企業は本組合からの電子メールに返信を行い、受理連絡を行うこと。なお、技術対話参加者の所属は代表企業に限らない。
技術対話時の確認事項の回答
実施時期
令和 6 年 11 月 8 日（金）頃
実施方法
技術提案に関する確認事項の回答は、技術対話の参加者に電子メールにて個別に回22答する。代表企業は本組合からの電子メールに返信を行い、受理連絡を行うこと。
なお、技術提案に関する確認事項に関する回答に対して、入札公告書類の解釈等について応募者に共通して関係すると判断したものについては企業名を除き本組合のホームページに公表するものとする。
技術提案書の受付
受付期間
令和 6 年 11 月 29 日（金）午後 4 時必着（持参の場合は正午から午後 1 時まで及び組合の休日を除く）
提出方法
技術提案書は、持参又は郵送により、受付期間までに入札担当窓口へ提出すること。
郵送については、「配達証明が付加された郵便物」として郵送するものとし、封筒の表書きに「技術提案書在中」と記載すること。
郵送により提出された技術提案書については、本組合から代表企業に電子メールにて受理連絡を行うものとする。
また、組合の判断により提案を行った応募者に対して提案内容のヒアリングを行う
ことがある。
提出書類
技術提案書の内容は次のとおりとする。
1） 技術提案書提出届【様式第 18 号】

正本 1 部

2） 要求水準に関する誓約書【様式第 19 号】

正本 1 部

3） 技術提案書

正本 1 部/副本 10 部

表紙【様式第 20 号】

4） 技術提案書≪本編≫【様式第 21 号】

正本 1 部/副本 10 部

5） 技術提案書≪設備仕様書及び業務計画書≫【様式第 22 号】
正本 1 部/副本 10 部
6） 技術提案書≪施設設計図書≫【様式第 23 号】

正本 1 部/副本 10 部

7） 技術提案書≪運営・維持管理計画書≫【様式第 24 号】 正本 1 部/副本 10 部
8） 電子データ（技術提案書を納めたもの）

正本 1 部/副本 1 部

書類の作成方法
技術提案書の作成に当たっては、各様式に記載の指示及び「技術提案書作成要領（添付資料 2）」に従い作成すること。

23

明瞭化事項の配布
配布時期
令和 6 年 12 月 26 日（木）頃
配布方法
本組合は、提出された技術提案書の内容が入札公告書類で要求する項目に適合していないと判断した場合又は技術提案書の内容に対し疑義がある場合、当該技術提案書を提出した者に対して、明瞭化作業を実施する。技術提案書の修正内容及び修正方法等の詳細は、「技術提案書の明瞭化要領」として電子メールにて通知する。代表企業は本組合からの電子メールに返信を行い、受理連絡を行うこと。なお、明瞭化事項の修正は本組合が指示した箇所のみを行うものとし、明瞭化事項以外の項目についての修正は認めない。
明瞭化事項の回答受付（修正技術提案書の受付）
明瞭化事項への回答
明瞭化事項により修正を指示された者は技術提案書を明瞭化させた修正技術提案書を提出しなければならない。なお、本組合から明瞭化事項の修正の指示がなかった場
合は、当初提示の技術提案書を最終の技術提案書として扱うものとし、再度の提出は
求めない。
受付時期
令和 7 年 1 月 17 日（金）午後 4 時必着（持参の場合は正午から午後 1 時まで及び組
合の休日を除く）
受付方法
修正技術提案書は、持参又は郵送により、受付期間までに入札担当窓口へ提出すること。郵送については、「配達証明が付加された郵便物」として郵送するものとし、封筒の表書きに「修正技術提案書在中」と記載すること。
郵送により提出された修正技術提案書については、本組合から代表企業に電子メー
ルにて受理連絡を行うものとする。
入札書の提出
提出期間
令和 7 年 1 月 17 日（金）午後 4 時必着
提出方法
入札書及び入札内訳書は、「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業に係る入札書」と24

朱書きした封筒に入れ厳封し、持参又は郵送により、受付期間までに入札担当窓口へ提出すること。郵送については、「配達証明が付加された郵便物」として郵送するものとし、表封筒に「入札書在中」と記載すること。
郵送により提出された入札書及び入札内訳書については、本組合から代表企業に電子メールにて受理連絡を行うものとする。
提出書類
入札書の提出書類の内容は次のとおりとする。
1) 入札書【様式第 25 号】

1部

2) 入札内訳書【様式第 26 号】

1部

書類の作成方法
入札書の作成に当たっては、各様式に記載の指示及び「入札書作成要領（添付資料3）」に従い作成すること。
入札価格の取扱い
入札書に記載された金額に、当該金額の 100 分の 10 に相当する金額（消費税及び地方消費税）を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって入札価格とする。
技術提案書に関するヒアリング
実施期間
令和 7 年 1 月 24 日（金）実施方法
ヒアリングの時間及び場所等の詳細は、明瞭化事項の回答後に「ヒアリング・開札に関する実施要領」として電子メールにて通知する。代表企業は本組合からの電子メールに返信を行い、受理連絡を行うこと。
ヒアリングに関する留意事項
技術提案書に関する審査及び評価に当たっては、応募者から提出された技術提案書の内容に関するヒアリングを実施する。なお、特別な理由なくヒアリングに出席しない場合又はヒアリングに対する回答がない場合は、失格とする。

25

開札
実施期間
令和 7 年 1 月 24 日（金）実施方法
開札の時間及び場所等の詳細は、明瞭化事項の回答後に「ヒアリング・開札に関する実施要領」として電子メールにて通知する。代表企業は本組合からの電子メールに返信を行い、受理連絡を行うこと。
開札時の留意事項
1)

入札書の開札は、代表企業又は代表企業の代理人の立会いの上、実施する。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない本組合職員を立ち会わせて行う。

2)

立会いを行う者は、入札者で 1 名とする。代表企業の代理人が開札に立会う場
合、「委任状（開札の立会い）【様式第 27 号】」を、当日持参すること。

3)

代表企業の代理人は、当該入札に対するその他の代表企業の代理人を兼ねることはできない。

4)

提出した入札書は、書換え、引換又は撤回することはできない。

5)

代表企業又は代表企業の代理人は、開札開始時刻後においては、開札会場に入場することができない。

6)

代表企業又は代表企業の代理人が、開札会場に入場しようとするときは、入札
関係職員に身分証明書を提示しなければならない。代理人は、「委任状（開札の立会い）【様式第 27 号】」をもって、身分証明書に替えることとする。

7)

代表企業又は代表企業の代理人は、入札関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札会場を退場することができない。

8)

開札においては、建設工事費、運営・維持管理業務委託費（22 年間）、運搬業
務委託費（22 年間）の各々に入札書に記載された金額と入札比較価格を比較し、いずれかにおいて入札書に記載された金額が入札比較価格を超過している場
合は、その入札は無効として当該応募者は失格とする。

9)

開札を行った結果、地方自治法施行令第 167 条の 8 第 4 項の規定に該当する場
合は再度入札を行う。

10) 開札の際には、「第 2 回入札公告書類に関する質問書」の原本（質問書を印刷したものであり、押印等は不要）も併せて持参すること。
入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。

26

1) 参加資格がない者又は資格審査の結果、入札の参加を認められなかった者が行った入札
2) 入札書が所定の日時後に到着した場合における入札
3) 同一入札について応募者又は応募者の代理人が 2 つ以上の入札をしたときは、
その全部の入札
4) 同一入札について応募者及び応募者の代理人がそれぞれ入札したときは、その双方の入札
5) 資格審査申請書に記載された応募者以外の者が行った入札
6) 談合その他の不正な行為によってなされたと認められる入札
7) 代表企業の記名押印のない入札書によって行われた入札、記載すべき事項の記
入のない入札書によって行われた入札又は記入事項の判読できない入札書によって行われた入札
8) 押印された印影が明らかでない入札書によって行われた入札
9) 誤字又は脱字により応募者の意思表示が不明確な入札書によって行われた入札
10) 組合が指定した入札書【様式第 25 号】、入札内訳書【様式第 26 号】が同封されていない入札及び入札書や内容に不備等がある入札
11) 金額を訂正した入札書によって行われた入札
12) 件名、その他の記載事項（金額の訂正は除く）の訂正、削除、挿入等をした場
合において、その訂正印のない入札書によって行われた入札
13) その他入札の条件に違反した入札
落札者の決定・公表
技術点の算出結果と入札価格による価格点の算出結果を踏まえ、選定委員会において総合評価点に基づき落札者等の候補を選定する。
審査結果は各応募者に対して電子メールにて通知するほか、結果の概要、審査講評を本組合ホームページに掲載する。
3 入札参加に関する留意事項
入札公告書類の承諾
応募者は、技術提案書の提出をもって、入札公告書類の記載内容を承諾したものと
みなす。
費用負担
応募に係る費用は、全て応募者の負担とする。
入札保証金
入札保証金は免除する。
27

使用する言語、通貨単位及び時刻
応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成 4 年 5 月 20 日法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は日本国通貨、時刻は日本標準時とする。
著作権
技術提案書に係る著作権は、応募者に帰属するが、審査結果の公表において必要な場
合、本組合は必要な範囲において公表等を行うことができるものとする。
資料の取扱い
本組合に提出された資料は丸亀市情報公開条例等の法令に基づき、公開されることがある。なお、契約に至らなかった応募者の提出書類については、本事業の事業者選定の目的以外には使用しないが、返却はしない。
組合からの提示資料の取扱い
組合が提供する資料は、入札参加に際しての検討以外の目的で使用することはできない。
提出書類の変更禁止
提出書類の変更はできない。
入札延期、中止又は取消
入札の執行は、本組合の都合で延期、中止又は取消することができる。この場合において、応募者が損失を受けても本組合は補償の責を負わない。
4 予定価格等
予定価格及び最低制限価格
予定価格（税込み）については次のとおりとする。なお、最低制限価格は設けない。
【予定価格（税込み）】
建設工事費： 10,458,736,200 円

運営・維持管理業務委託費（22 年間）： 21,646,534,800 円

運搬業務委託費（22 年間）：

合計： 32,324,039,000 円

218,768,000 円【入札書比較価格（予定価格の 110 分の 100 の額）
】
建設工事費

：

28

9,507,942,000 円

運営・維持管理業務委託費（22 年間）： 19,678,668,000 円

運搬業務委託費（22 年間）：

合計： 29,385,490,000 円

198,880,000 円

低入札価格調査
低入価格調査は実施しない。
支払いに関する事項
設計・建設工事に係る対価
本組合は、本施設の設計・建設工事に係る対価について、建設事業者に支払う。詳細については建設工事請負契約書（案）に定めるとおりとする。
運営・維持管理業務に係る対価
本組合は、本施設の運営・維持管理業務に係る対価について、委託料として固定費、変動費、インセンティブ、エコ丸工房の光熱水費の構成で、運営・維持管理事業者に支払う。インセンティブを除く委託料は物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて委託料の改定を行う。詳細については運営・維持管理業務委託
契約書（案）に定めるとおりとする。
運搬業務に係る対価
本組合は、本施設の運搬業務に係る対価について、委託料として運営・維持管理事
業者に支払う。運営・維持管理事業者は本組合の代行として運搬業務に係る対価を運搬事業者に支払う。委託料は物価変動に基づき年 1 回見直しのための確認を行い、必要に応じて委託料の改定を行う。詳細については運搬業務委託契約書（案）に定める
とおりとする。
モニタリング及びペナルティ
本組合は運営・維持管理事業者、運搬事業者の業務実施状況についてモニタリングを行い、要求水準を満たしていないことが判明した場合は、委託費の減額を行うことがある。詳細については運営・維持管理業務委託契約書（案）に定めるとおりとする。

29

第7 応募者の審査及び落札者の選定等
1 検討委員会の設置
本組合は、提案内容の審査に関して、公平性及び透明性を確保するとともに、幅広い専門的見地からの意見を参考とすることを目的に、学識経験者等で構成される検討委員会を設置している。なお、検討委員は以下のとおりである。
実施方針等の公表後落札者等決定までに委員と本事業に関し接触を持ち、又は持とうとした応募者は失格とする。
委員名

所属・役職等

梶谷義雄

国立大学法人香川大学 教授

藤原健史

国立大学法人岡山大学 教授

八鍬浩

公益社団法人全国都市清掃会議

古保里

俊夫

一般財団法人日本環境衛生センター

技術部長
担当課長

※敬称略
2 審査の手順及び方法
参加資格審査参加資格審査に当たっては、応募者から提出された資格審査申請書により、参加資格要件を確認する。
提案内容の審査検討委員会において、落札者決定基準に基づき、技術点及び価格点を統合的に評価し、落札者の候補を選定する。
落札者の決定本組合は検討委員会による落札者の候補についての答申を踏まえ、落札者を決定する。
審査結果
審査結果は、各応募者に対して電子メールにて通知するほか、結果の概要、審査講評を本組合ホームページに掲載する。各応募者は本組合からの電子メールに返信を行い、受理連絡を行うこと。
落札の無効
資格審査申請書、その他の提出書類に虚偽の記載をした者が落札した場合には、その落札は、無効とする。

30

第8 落札後の手続き
1 基本協定の締結（特別目的会社を設立する場合に限る）
特別目的会社を設立する場合、落札者決定後、本組合及び落札者の構成企業は、速やかに事業契約の締結に向けた相互の協力義務等について規定した基本協定を締結する。
2 特別目的会社の設立（特別目的会社を設立する場合に限る）
特別目的会社を設立する場合、基本協定締結後、落札者の第 1 構成員は、速やかに特別目的会社を設立しなければならない。
3 共同企業体の設立
建設事業者が共同企業体を結成する場合、本組合は共同企業体と建設工事請負契約を締結する。建設事業者は、速やかに共同企業体に関する協定書を作成して本組合に提出しなければならない。
4 契約内容に関する協議
本組合及び落札者は、基本協定に基づき事業契約の趣旨及び解釈を明確化するための協議を行うものとする。なお、物価変動による委託料の改定に用いる指標について落札者の提案により本組合が想定する指標以外を用いることが適当であると考える場合、契約締結までに本組合と落札者で協議を行い最終決定するものとする。
また、技術提案の項目について本組合と落札者で「最終調整」し、技術提案書に明瞭化作業により「修正」した内容、ヒアリングで「回答」を行った内容、本組合と落札者で「最終調整」した内容を１つの「技術提案書（契約版）」として取りまとめ、本組合に提出しなければならない。
5 契約の締結
本組合は、落札者と令和 7 年 4 月中旬に建設工事請負契約の仮契約を締結することを予定している。なお、仮契約は組合議会における議決を経て本契約となる。組合議会における議決は、令和 7 年 5 月下旬を予定している。また、建設工事請負契約の本契約と同時に基本契約、運営・維持管理業務委託契約、運搬業務委託契約を締結する。
6 契約保証金
建設工事請負契約に係る契約保証金
建設事業者は、設計・建設工事の履行を保証するため、建設工事請負契約に基づく契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金又はこれに代わる担保を契約締結までに納
付する。

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運営・維持管理業務委託契約に係る契約保証金
運営・維持管理事業者は、運営・維持管理業務の履行を保証するため、運営・維持管
理業務委託契約に基づく契約金額を 22 で除した額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金
又はこれに代わる担保を契約締結までに納付する。
運搬業務委託契約に係る契約保証金
運営・維持管理事業者は、運搬業務の履行を保証するため、運搬業務委託契約に基づ
く契約金額を 22 で除した額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金又はこれに代わる担保を契約締結までに納付する。
7 リスク管理
本組合と事業者のリスク分担は、契約図書によるものとする。

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