定 款

公益社団法人日本鉄道広告協会

平成 22 年 8 月 10 日制定
平成 26 年 6 月 27 日一部改定

定款
第1章

総則

（名称）
第１条
本協会は、公益社団法人日本鉄道広告協会（以下「本会」という。
）と称し、英文による呼称は Japan Association for Rail Advertising（略称:ＪＡＦＲＡ）という。
（事務所）
第２条
本会は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
２ 本会は、理事会の議決を得て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（公告方法）
第３条
本会の公告は、官報に掲載する方法による。

第２章

目的及び事業（目的）第４条
本会は、鉄道軌道業の施設、車両等にかかる広告等（以下「鉄道広告」という。）が生活者への情報伝達の上で果たす役割の重要性に鑑み、鉄道広告の内容の妥当性の確保、美観・風致との調和、鉄道広告にかかる作業の安全性の向上、鉄道広告を使用した社会へのはたらきかけ等の活動を通して、公益の増進を図るとともに、あわせて人材育成、標準化、調査研究、技術開発等の活動を行い、国民生活の向上及び会員全体の発展に寄与することを目的とする。
（事業）第５条
本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1) 鉄道広告の倫理性、社会的妥当性及び品位の保持に関すること(2) 鉄道広告と美観風致との調和に関すること(3) 鉄道広告にかかる人身傷害・列車支障・輸送障害等の防止に関すること(4) 環境対策、社会モラル、交通マナー等の啓蒙実践活動に関すること(5) 鉄道広告事業における人材の育成、標準化に関すること(6) 鉄道広告事業における調査研究、技術開発に関すること(7) その他本会の目的を遂行するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業を行なう区域は、日本全国とする。

第３章

会員

（種別）
第６条
本会の会員は、次に掲げる正会員及び賛助会員で構成し、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員は、本会の目的に賛同し入会した次の者をいう。
① 鉄道軌道業を営む法人② 鉄道広告媒体を管理する法人③ 鉄道広告媒体を管理する法人と現に鉄道広告の取扱いに係る契約を締結している法人(2)

賛助会員は、本会の目的に賛同し入会した鉄道広告に関係する制作等を業とす
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る個人又は団体をいう。
（入会）
第７条
本会に入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が本人に通知するものとする。
３ 会員は、入会と同時にその代表者として本会に対してその権利を行使する一人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
４ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条
正会員及び賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条
会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 会員である法人が解散したとき(3) ２年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき(5) 総正会員が同意したとき(6) 第 6 条に定める会員種別の要件に該当しなくなったとき（退会）
第１０条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出し任意に退会することができる。
２ 退会しようとするものは、所定の義務を完了しなければならない。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により除名することができる。
(1) 本会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき(2) 本会の名誉を毀損し、若しくは本会の目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に総会の１週間前までに通知するとともに、除名の議決を行なう総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。また、除名の議決がされたときは、その会員に対し、通知する。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の入会金、年会費及びその他の拠出金品は、別に定める場合を除き、返還しない。

第４章（役員の種別及び定数）2

役員等

第１３条 本会に次の役員を置く。
(1) 理 事 30 名以上 40 名以内(2) 監 事 ２名以上４名以内
２ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長、１名を専務理事とし、10 名以上 15 名以内の常任理事をおくことができるものとする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において正会員の役員等の中から決議によって選任する。ただし、理事にあっては 10 名、監事にあっては 2 名を限度とし、学識経験者等、正会員の役員等以外の者から選任することができる。
２ 会長、副会長、専務理事及び常任理事は、理事会において選定する。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（役員の職務）
第１５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款並びに総会の議決に基づき、本会の業務の執行を決定する。
２ 会長は、本会を代表し、第 5 条に掲げる事業を遂行し総括する。
３ 副会長は、会長を補佐して本会の業務を執行し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、その業務執行にかかる職務を代行する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して本会の業務を執行する。
５ 常任理事は、常任理事会を構成し、理事会又は会長から要請された事項等を審議する。
６ 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 財産、会計及び業務を監査すること(2) 理事の業務執行状況を監査すること(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること(4) 財産、会計及び業務の執行について、不正若しくはそのおそれのある事実を発見したときは、これを理事会に報告すること(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事会の招集を会長に請求すること。
また、その請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、理事会を招集すること(6) 理事が総会に提出しようとする議案、書類等を監査し、不正の事実を発見したときは、この結果を総会において報告すること(7) その他法令上の権限を行使すること3

（役員の任期）第１６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定期総会終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の事業年度に関する定期総会終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
３ 補欠若しくは増員により選任された理事又は補欠により選任された監事の任期は、前項の規定にかかわらず前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 第 13 条に定める役員の定数が欠けた場合には、役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまではなお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第１７条 役員は、総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、正会員総数の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。以上の場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第１８条 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員については有給とすることができる。
２ 役員にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項（第１項ただし書に基づく報酬額を含む。）は、総会の議決により別に定める。
（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第１９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（顧問）
第２０条 本会に、任意の機関として、顧問５名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議決に基づき会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して、会長の諮問に応え又は会長に対して参考意見を述べることができる。
４ 顧問は、無給を原則とし、その任期は理事会において定めるものとする。

第５章

総会

（総会）
第２１条 本会の総会は、定期総会及び臨時総会の２種とし、総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（構成）
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第２２条 総会は､すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（権能）
第２３条 総会は、法令又はこの定款に別に規定するもののほか、本会の運営に関する重要事項について、これを審議議決する。
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 25 条第 3 項の書面に記載した目的たる事項以外の事項は、議決することができない。
（開催）第２４条 定期総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め開催の議決をしたとき(2) 正会員総数の５分の１以上の正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を示した書面により請求があったとき（招集及び議長）
第２５条 総会は、次項の規定により正会員が招集する場合を除き、理事会の議決に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならず、この期間内に招集しなかったときは、請求をした正会員は、裁判所の許可を得て招集することができる。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって開催の日の２週間前までに正会員に通知しなければならない。
４ 総会の議長は、会長がこれにあたる。
５ 会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が招集し、議長となる。
（定足数）
第２６条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２７条 総会の議事は、この定款に別に定めるものを除き、出席した正会員の過半数をもって決する。
２ 理事又は正会員が総会の審議事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
３ 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（書面表決等）第２８条 総会に出席できない会員代表者は、代理人を出席させ、表決を委任することができる。この場合、当該代理人は、代理権を証明する書面を本会に提出しなければならない。
２ 正会員は、あらかじめ通知された事項について、所定期日内に書面をもって表決権を行使することができる。
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３ 前２項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第２９条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在数並びに出席者の氏名及び数（表決委任者及び書面表決者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(3) 出席した理事及び監事の氏名(4) 審議事項及び議決事項(5) 議事の経過の要領及びその結果(6) 議長の氏名(7) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(8) その他法令で定める事項
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名以上が署名及び押印をしなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第３０条 本会は、理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権能）
第３１条 理事会はこの定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の日時及び場所並びに目的たる事項(2) 本会の業務執行の決定として、次に定める事項① 従たる事務所の設置、変更及び廃止② 代表理事、副会長、専務理事及び常任理事の選定及び解職並びに代行順位の決定③ 委員会の設置、変更及び廃止④ 財産の管理方法の決定⑤ 事業計画及び予算の決定⑥ 重要な規則の制定、変更及び廃止⑦ その他法令及び定款で定める事項(3) 理事の職務の執行の監督（種類及び開催）
第３２条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
(1) 定例理事会は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上開催する。
(2) 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
① 会長が必要と認めたとき。
② 会長以外の理事から、会議の目的たる事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
③ 第１５条第７項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
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（招集及び議長）
第３３条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号②又は③の規定による請求があったときは、その日から 14 日以内に臨時理事会を開催しなければならず、この期間内に招集しなかったときは、請求をした理事又は監事が招集することができる。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的たる事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに理事及び監事に通知しなければならない。ただし、理事及び監事の全員の同意があるときは、この限りでない。
４ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
５ 会長に事故あるとき又は欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が招集し、議長となる。
（定足数）
第３４条 理事会は、議決に加わることができる理事本人の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第３５条 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって行う。
２ 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事はその議決に加わることができない。
（書面表決等）第３６条 理事会の表決は、代理人により行使することはできない。
２ 理事会の表決は、書面により行使することはできない。ただし、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りでない。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 15 条第 6 項の規定による報告には、本項は適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事録は、法令で定めるところにより、会長たる議長が作成し、出席した会長及び監事全員が署名押印のうえ、これを保存する。
２ 会長が理事会に出席しない場合の理事会の議事録は、前項にかかわらず、第 33 条
第 5 項の議長が作成し、出席した理事及び監事全員が署名押印するものとする。
（常任理事会）
第３８条 常任理事会は、会長、副会長、専務理事及び常任理事をもって構成する。
２ 常任理事会は、次の事項を審議する。
(1) 理事会又は会長から、理事会審議案件の重要性にかんがみ、特に事前審議の要請を受けた事項(2) 会長から、会長決裁事項について慎重を期するため、特に審議の要請を受けた事項(3) その他、理事会又は会長から要請された事項
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常任理事会は、理事会又は会長が必要と認めた場合に開催する。
常任理事会は、会長が招集する。
常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。
常任理事会の審議結果等は、法令及び定款で定める総会や理事会の権限を制約するものではない。

第7章委員会（委員会）
第３９条 会長は、本会の事業の円滑な運営を図るため、必要があると認めるときは、理事会の議決を得て委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員長は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 委員会の委員、組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。
４ 委員会は、法令及び定款で定める総会や理事会の権限を制約するものではない。

第８章

財産及び会計（財産の構成）
第４０条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)入会金及び年会費(2)寄附金品(3)財産から生ずる収入(4)事業に伴う収入(5)その他の収入（財産の管理）第４１条 本会の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。
（経費の支弁）第４２条 本会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第４３条 本会の事業計画並びに収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、会長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を得なければならない。
これを変更しようとする場合も同様とする。
２ 前項の書類については、総会で報告し、当該事業年度が終了するまで、主たる事務所において一般の閲覧に供するものとする。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４５条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、正味財産増減計算書、貸借対照表及びこれらの附属明細書並びに財産目録等として作成し、監事の監査及び理事会の承認を受け、その事業年度終了後３ヵ月以内に総会における8

事業報告書及びその附属明細書の報告ならびに貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認を得なければならない。
２ 本会は、前項の総会の終結後、直ちに貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金）第４６条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第４７条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４８条 この定款は、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経なければ変更することができない。
（解散）第４９条 本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 148 条第 1 号、第 2号及び第 4 号から第 7 号までの規定によるほか、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経て解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５０条 本会が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、総会の議決を経て、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、この法人の目的に類似する目的を有する他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５１条 本会の清算のときに有する残余財産は、総会において議決権総数の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の４分の３以上の議決を経て、本会と類似の目的を有する他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

事務局

（設置等）
第５２条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の議決を経て、会長が任免する。
４ 事務局の職員は、会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により定める。

（備付け帳簿及び書類）

9第５３条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 社員名簿(3) 財産目録(4) 役員名簿(5) 常勤役員報酬規程(6) 事業計画及び予算に関する書類(7) 事業報告及び決算に関する書類、監査報告書(8) 理事会及び総会の議事に関する書類(9) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項第 1 号から第 7 号までに掲げる書類については、これを一般の閲覧に供しなければならない。

第１１章

補則

（施行規則）
第５４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により定める。

附則

１． この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２． 本会の移行の登記後最初の会長は、岩﨑雄一とする。
３． 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 47 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．平成 26 年 6 月 27 日 平成 26 年度定期総会において一部変更。

これは当公益社団法人の定款に相違ありません。
年月日
東京都渋谷区恵比寿南一丁目 5 番地 5 号 ＪＲ恵比寿ビル 10 階
公益社団法人日本鉄道広告協会
会長 新井 良亮

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