ЏᜰȟȴǸȨȴ ཀ「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」のᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ᛑ‫ܮ‬Тࡈ

いつまでも安心・快適な住まいに暮らすの概要について

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

ſᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ƀƲƹåūᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Ʋƹŵ㐳ᦼߦࠊߚࠅ૑ߺ⛯ߌࠄࠇࠆߚ߼ߩភ⟎ ƖᜓƢǓǖƩΠᑤƴ˱‫ܢ‬Ʋơưŵᚲ▤ⴕ᡽ᐡߩ⹺ቯ ǜӗƛƩ˱‫ܢ‬ƱƣŶūſᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Ƹ୎ӐƸ̠ᡷƵ᧚ƣǕඦࢸƀƵ‫ؖ‬ƯƙТࡈƱƣŶŴȸ᎒ᩘࣲǎႿǩȎࣲƴƳɠ‫ܮ‬ƸࣲᏢŴȸ˱৏᪀ᆣŴȸ‫˱ވ‬࿣‫ؿ‬ŵ໏ܺᣑॿŴȸዝਥ̭νƸᚙဓƖƌǕƝƲŴŴŴሂƸ‫ؖ‬โǜ฽ƩƣƝƲƖ࣐ᙳƱƣŶūᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ƹŵᆌƸཏ̋ੜፘǎ̭ᨗ૱ŴƸмࡾሂǜӗƛǕƝƲƖƱƗǈƣŶ

省エネルギー性

可変性

耐震性

バリアフリー性（共用部）

劣化対策
維持管理・更新の容易性ᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Ƹᛑ‫ؖܮ‬โ᳖ಓᙳ᳘
性能項目等ю҅‫ݤ‬ላ

新築基準の概要（鉄筋コンクリート造・共同住宅の場合）劣化対策等級（構造躯体等）等級３ ＋α（水セメント比を減ずるか、かぶり厚さを増す）
次のいずれかに該当する場合

᎒ᩘࣲ

耐震等級（倒壊等防止）等級２
耐震等級（倒壊等防止） 等級１ かつ 安全限界時の層間変形を1/100以下※1
耐震等級（倒壊等防止） 等級１ かつ 各階の張り間方向及びけた行方向について所定の基準 に適合するもの
品確法に定める免震建築物

ႿǩȎȬǯȹࣲ 断熱等性能等級 等級５ かつ 一次エネルギー消費量等級 等級６
Ө‫ࣲٮ‬
ዝਥሦྐྵȸ
୽૽Ƹܿଥࣲ

ዝਥ̭νᚙဓ

P.３

躯体天井高さ 2,650mm 以上
維持管理対策等級（専用配管）等級３
維持管理対策等級（共用配管）等級３ かつ 更新対策（共用排水管）等級３ȑȫǣȖȫȹࣲ 高齢者等配慮対策等級（共用部分）等級３˱৏᪀ᆣ

P.２P.４※一部の基準を除く

40 ㎡以上
建物・設備について定期的な点検・補修等に関する計画を策定‫˱ވ‬࿣‫ؿ‬

地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。

໏ܺᣑॿ

災害発生のリスクのある地域においては、そのリスクの高さに応じて、所管行政庁が定めた措置を講じる。※申請先の所管行政庁に確認が必要

P.５※１： 各階の張り間方向及びけた行方向について、それぞれＤs が 0.3 かつ各階の応答変位の当該高さに対する割合が 1/75 以下であること又は Ds が 0.55 であること。
認定基準の詳しい内容は「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成 21 年 2 月 24 日国土交通省告示第 209 号）」をご覧ください。
また、認定基準は住宅性能表示制度の評価方法基準を引用しているため、そちらもあわせてご参照ください。
（検索については下記参照）ᧉ஗̆ဈ಩ᡰሂȸዝਥ̭νᚙဓについて
長期使用構造等

１検索˱‫ࣲܢ‬ᏢᘚᅇТࡈƸſᚹ̗૿ඦ‫ؖ‬โƀƸ 等級 について評価方法基準検索ᛑ‫ؖܮ‬โƸȞǥȴȉ

共同住宅（鉄筋コンクリート造）における、基準適合のためのポイントを紹介します。

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建物が長持ちするよう、免乢‫⴫ⱹס‬؅鬭峎‫ס״ג׾׌‬㵚瓀 がとられています。
建物が長持ちするよう㵚瓀❆ΖᤨሃƖ᏶᫣ơƵƙƙƣǕƩǋƸ‫ݤ‬ላ㵚瓀❆ΗǴȴǰȫȹȉƸ᎒ʂࣲǜ᭘ǋǕƩǋƸ‫ݤ‬ላ

⇒コンクリートの かぶり厚さ の確保〈 梁の断面図 〉⇒コンクリートのコンクリートの 水セメント比 を小さくする〈 壁の断面図 〉〈 水セメント比 大〉〈 水セメント比 小〉

鉄筋コンクリートααα

α＝かぶり厚さ ・コンクリートの表面から、鉄筋の表面までの距離・厚くすることで中性化を遅らせ、鉄筋の腐食を抑制

水セメント比 ・コンクリート内の水とセメントの比率
・小さくすることで強度や耐久性が向上‫ס☽סא‬㵚瓀❆ꇠ璦‫ؤ‬٤‫ؠ‬ٛ‫ع٭‬鵰■ セメントの種類 ／ コンクリートの品質■ 部材の設計･配筋 ／ 施工計画

・日本産業規格に規定される一定のセメントが使用されている・設計誤差を考慮して設計かぶり厚さが設定されている・コンクリートの堅さ、含水量等が適正なコンクリートが使用されている・コンクリートを密実に充填するための方法等が指定されている■ 雨水の浸透対策
・鉄筋コンクリート組石造の場合には、パラペット等の上端部がアルミニウム製笠木等で覆われている᎒ᩘࣲ
大地震があっても一定の補修により使い続けられるよう、䋦擻‫ס‬䮇⥏٬㚺䎬؅䤰⯆‫ס״ג׾׌‬㵚瓀
大地震があっても一定の補修により使い続けられるようがとられています。
䋦疣㓹嶖嫎‫ך‬姲‫׾׿׼״‬䓪耆Ꝏ僿⨣荁⛨㱝‫ך‬姲‫׾׿׼״‬䓪耆ȸૡҘ࠱ƵᲬࡈƸ‫ף‬ᩘƱ੸ͼơƴƎȸ‫ףټ‬ᩘᲣૡႋ࠱ƵᲬࡈƸ‫ף‬ᩘᲤƵ‫ݤ‬ơư̓ٓǎߑٓơƴƎȸ‫ףټ‬ᩘƵ‫ݤ‬ơưǌŵ᠊ࣈƴᙁ̳Ƶǒǔ̆ဈƖዓዔƱƗǕǒƐŵ੸ͼȸ‫ࢠٮ‬Ƹႇငǜ৯ƒǕ

耐震性能の向上や免震装置の導入など

２ႿǩȎȬǯȹࣲ
2050 年カーボンニュートラルに向けて、ZEH 水準（再生可能エネルギーを除く）の 냕ַ了掂䓪 や‫ؾؙ‬ٜ‫٭؟‬寕鞝ꄈ؅⛥峎‫ס״ג׾׌‬㵚瓀 がとられています。

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高断熱仕様（躯体）

冷暖房設備

高効率エアコン

断熱材

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高断熱窓
㵚瓀❆Ζ
❆Ζ
㵚瓀❆Η

高断断熱玄断熱
熱玄関ドア
熱玄関ドア
玄玄関
関ドア
高断熱玄関ドア㵚瓀❆ΗLED 照明

枠：熱遮断構造枠：
熱 断構
熱遮断断構造
気密材
気 材
扉：断熱材
扉：
断 材
断熱材

高効率
給湯機

アルミ樹脂複合サッシ
アルゴンガス封入
LOW-E 複層ガラス※ 上記の設備・仕様は、一例を紹介したものです。
様は、一例をを紹介介したものです。

ӌᎌ=(+ ƵƮƎưZEH（ゼッチ）とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略。住宅の断熱性能を高め、エネルギー効率の高い設備の導入で「省エネ」を図り、太陽光発電などで生み出す「再エネ」でエネルギー収支を「ゼロ以下」にする住宅のことです。

住棟での評価
断熱性能※全住戸で以下を達成

省エネ率※共用部を含む住棟全体で以下を達成
再エネ除く『ZEH-M』
Nearly ZEH-M
ZEH-M Ready
ZEH-M Oriented

住棟での評価における目指すべき水準

再エネ含む
100％以上強化外皮基準（ZEH 基準）

20％

75％以上
100％未満50％以上
75％未満
再エネの導入は必要ない

１〜３階建４〜５階建６階建以上

Ө‫ࣲٮ‬
間取りの変更を行いやすいよう、骹⛮㛾◒냕‫ יַחמ׈‬  थ♓┕ を確保しています。

骹⛮㛾◒냕  थ３

十分な躯体天井高さを確保することにより、バリアフリー化やキッチンレイアウトの変更などの間取り変更が容易になります。

ዝਥሦྐྵ᳾୽૽Ƹܿଥࣲ
日常の点検・清掃・補修などの 禴䧏畘杼؅㳊佄‫ס״ג׾׌מ‬㵚瓀 がとられています。
㵚瓀❆ΖᣑሦƸໝ౩ȸ୽૽ǜӨᏢƵƣǕ‫ݤ‬ላ㵚瓀❆Η˱৏‫ݧ‬ဈᣀƵᇍƫμǓƤƵτဈᣑሦƸໝ౩ȸ୽૽ǜӨᏢƵƣǕ‫ݤ‬ላ
共用配管が、住戸専用部に立ち入らないで補修が行える、開口を持つパイプスペー
スに設けられているなど共用廊下
PSPS

住戸・配管がコンクリート内に埋め込まれていない・点検口が設けられている‫ס☽סא‬㵚瓀❆■ 専用配管

■ 共用配管・専用配管が他住戸の専用部分に設置されていない・排水管に掃除口又はトラップが設けられているなど■ 共用排水管・地中埋設管の上にコンクリートが打設されていない
・共用排水管の内面が平滑で、清掃に支障を及ぼす変形等が生じないように設置されているなど

・地中埋設管の上にコンクリートが打設されていない
・共用排水管の更新について必要な配慮がされているなどȑȫǣȖȫȹࣲ
高齢者等が居住する場合に備えて、⪦榫鼧⮆‫فסלם‬ٛؓ‫ن‬ٛ‫ ⴫٭‬がされています。
㵚瓀❆ΖǩȭȚȹȀȹƸᚩፘȸ࠽ƟƸᄪ̭㵚瓀❆ΗǩȭȚȹȀȹȜȹȬƸ࠽ƟƸᄪ̭〈エレベーターかご内〉⭳⪌⹾‫ס‬僗Ⲗ䆋⿦ थ♓┕‫ؙ‬ٝ‫٭ذ٭ي‬ٌ‫٭‬ٜ‫ס‬䇶‫׈‬  थ鉈♓┕‫ס☽סא‬㵚瓀❆■ 共用階段・階段の寸法が高齢者等の移動に配慮されたものになっている
・階段の最上段、最下段において通路等への突出部分が設けられていない

˱৏᪀ᆣ※

長期にわたって良好な居住水準を確保できるよう、䈂ꪫ犉ֿ  प♓┕ となっています。
※ 地域の実情を勘案して所管行政庁が別に定める場合は、その面積要件を満たす必要があります。

４ዝਥ̭νᚙဓ
計画的な点検や、必要応じた補修がなされるよう、䑒釐‫ם‬禴䧏⟊⪒‫ס‬銶槆 を定めています。

ӌᎌዝਥ̭νƸ૿ඦƸ̋ƃτӸ˱‫ܢ‬Უ5& ᡰᲤƄ〈維持保全計画（30 年間）〉

点検部位

点検・補修の項目

主要な部分
構造耐力上 雨水の侵入を防止する部分（参考仕様例）

点検の時期（建築工事完了後より）臨時点検 更 新 の 時 期

地震時 台風時

基礎・外壁・間仕切壁 RC＋仕上材

本体に亀裂・仕上材が剥落

１０、２０、３０年○○

柱（目視可能なもの） RC

本体に亀裂

１０、２０、３０年○○

土台・梁（目視可能なもの） RC

本体に亀裂

１０、２０、３０年○○

コーチングふくれ・漏水

１０、２０年○ ２５年で更新

１０、２５年○ １５、３０年で更新

塗り床／ドレイン

漏水／溝の障害物撤去

１０、２０、３０年○

ビニールシート

ふくれ・漏水

１０、３０年○ ２０年で更新

屋根防水

アスファルト防水（保護層あり）

アスファルト防水（露出）／シート防水／塗膜防水／ FRP 防水 ふくれ・漏水
開放廊下床防水モルタル上防振塗装

漏水

１０、２０、３０年○

ビニールシート

ふくれ・漏水

１０、３０年○ ２０年で更新

FRP 防水

ふくれ・漏水

１０、２５年

窯業系ボード貼り

割れ・剥落

１０、２０年

○

タイル貼り

割れ・剥落

１０、２０、３０年○○

吹きつけタイル

汚れ・ふくれ・亀裂

１０、３０年○○ ２０年で更新

仕上塗材

ひび割れ・欠損・剝がれ

１０、２５年○○ １５、３０年で更新

アルミ製建具／鋼製建具

ガラス汚れ・ひび割れ・開閉動作／錆・塗装剥がれ

１０、２０、３０年○

ステンレス製建具

自動扉・フロアヒンジ動作

１０、１５、２０、２５、３０年○

外部廻りシーリング

シリコン系

弾力・亀裂

１０、２５年

給水管

硬質ポリ塩化ビニル管（VP・HIVP）

漏水（接着不良）・弁不良・支持不良・防露材剥離

１０、３０年○２０年で更新

硬質塩化ビニルライニング鋼管（SGP-VA.VB.VD）／
ポリエチレン粉体ライニング鋼管（SGP-PA.PB.PD）

漏水（継手腐食）・赤水・弁不良・支持不良・防露材剥離 １０、２０年○２５年で更新

ステンレス鋼管（SSP-SUS）／（＊1）屋外・地中埋設管 漏水（継手パッキング劣化）・弁不良・支持不良・剥離 / 漏水（外部腐食・凍結破壊）・地盤沈下 １０、２０年○

３０年で更新バルコニー床外壁

外部建具

給水設備及び排水設備

給湯管○ １５、３０年で更新○ ３０年で更新○ １５、３０年で更新

１０、３０年２０年で更新耐熱性硬質塩化ビニルライニング鋼管（SGP-HVA） 漏水（継手腐食・熱伸縮異常）・弁不良・支持不良・保温剥離 １０、２０年

２５年で更新耐熱性硬質ポリ塩化ビニル管（HTVP）

漏水（接着不良・熱伸縮異常）・弁不良・支持不良・保温剥離

３０年で更新銅管（CUP）／ステンレス鋼管（SSP-SUS） 漏水（継手腐食・熱伸縮異常）・弁不良・支持不良・保温剥離 / 漏水（継手パッキング劣化）・地盤沈下 １０、２０年
排水管

受水槽・高置水槽

排水層

硬質ポリ塩化ビニル管（VP）/ 排水用鋳鉄管（CIP、共用部） 漏水（割れ・接着不良・継手腐食）・排水不良・支持不良・防露材剥離 １０、２０年○

３０年で更新排水・通気用耐火二層管（共用部）/（＊2）屋外・地中埋設管 漏水（継手腐食）・排水不良・支持不良・耐火被覆材欠損・ます欠損・地盤沈下 １０、２０年○

３０年で更新排水用硬質塩化ビニルライニング鋼管（D-VA）
排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管（SGP-NTA）

漏水（継手腐食）・排水不良・支持不良・防露材剥離

１０、２０年○２５年で更新鋼板製水槽／ FRP 製水槽

漏水・内外板塗装剥離・外板膨れ・パッキング劣化・架台腐食・配管接続不良・弁不良・水位制御不良 １０、３０年○

２０年で更新ステンレス製水槽

漏水・パッキング劣化・架台腐食・配管接続不良・弁不良・水位制御不良 １０、２０年

汚水槽（コンクリート製）／雑排水槽（コンクリート製） 漏水・排水ポンプ不良・水位制御不良・通気管不良・吐出管つまり １０、２０、３０年

３０年で更新○○○〈留意事項等〉（＊1）給水用地中埋設管には、内外面ライニングをした硬質塩化ビニルライニング鋼管、硬質ポリ塩化ビニル管、ポリエチレン管などが使用される。
（＊2）排水用地中埋設管には、硬質ポリ塩化ビニル管、ヒューム管などが使用される。

●地震時や台風時の後、当該点検の時期にかかわらず臨時点検を行うものとする。
●各点検の結果を踏まえ、必要に応じて、調査、修繕又は改良を行うものとする。
●構造躯体等の劣化対策について新築基準と異なる基準を適用した場合にあっては、１年ごとに点検を行い、点検の結果を踏まえ、著しい劣化事象が認められない場合に点検の間隔を徐々に伸ばすものとする。
●各点検において、劣化の状況等に応じて適宜維持保全の方法について見直すものとする。

●長期優良住宅建築等計画に変更があった場合、必要に応じて維持保全の方法の変更を行うものとする。
●点検の時期は、認定にあたっての増改築を実施した時点からの年数で記載するものとする。
●コンクリート内に埋め込まれている部分は、点検、補修が行える位置に更新する。
●地中埋設された配管の上にコンクリートが打設されている部分は、配管取替の際、配管の上にコンクリートが打設されない位置に更新する。

‫˱ވ‬࿣‫ؿ‬
景観など、地域のまちづくりのルールに沿っています。

໏ܺᣑॿ災害時の被害を軽減するため、愤㲹ٛ‫סؠت‬냕ַ㏐㓊‫מ‬玮㏐‫כ׆ַםַי׊‬や、逇㲹؅鬭峎‫׾׌‬‫ס״ג‬㵚瓀 などがとられています。
※ 地域の実情を勘案し、所管行政庁により基準が定められています。

５ᛑ‫ܮ‬ǜӗƛǕƩǋƸৗዔƗſᛑ‫ܮ‬ৗዔƗƀƕǓſ߼ʚ‫ܧ‬ʖࢹƀƸ‫ؖ‬஝ႏƴ෋ǖᛑ‫ܮ‬ৗዔƗᧉ஗̆ဈ಩ᡰሂƱƌǕƕƸᄪᛑƸဏ᛫Џᜰ ：建築主（分譲事業者）

ᚹ̗
೟᧚ ：登録住宅性能評価機関

ሦྐྵ ：管理組合の管理者等

ᘎ૏࠼ ：所管行政庁

ႈ᥶˱‫ࣲܢ‬Ꮲᚹ̗೟᧚ဏ᛫ᎎᲣЏᜰʚಆᎎƴƳᲤᚹ̗೟᧚Џᜰ

長期使用構造等であるかの確認の申請

確認書等
※１

ᄪᛑ஀ሂƸʪ˅
ᚹ̗೟᧚

確認書等の交付＋Џᜰᧉ஗̆ဈ಩ᡰሂ
ƱƌǕƕƸᄪᛑဏ᛫Ƶ࣐ᙳƴ஀᫐
認定申請書＋

ဏ᛫ƹგ߼ЮǈƱŴ éƵᘎƐ࣐ᙳƖƌǔǈƣᛑ‫ܮ‬ဏ᛫৒ሦᘎ૏࠼

添付図書申請ᘎ૏࠼ЏᜰᢙӴ‫௺ݚ‬ȸᛑ‫ܮ‬ᛑ‫ܮ‬ᡬჸ஀

認定通知書の交付ᛑ‫ܮ‬Ცგ߼ᘎ૏
࠼ЏᜰҔЏ৒஋˱‫ܢ‬ƸሦྐྵᎎሂᲣሦྐྵ኶ӴƸ඀ᜮƱᢡ˔ƟǖƩሦྐྵᎎŴᲣྐྵʚᧉᲤŵሦྐྵ኶ӴඦʵƸྐྵʚሂᲤ※２߼ʚ‫ܧ‬ʖࡾปơ

変更認定申請変更認定申請書※３‫୽ٮ‬όܿƸᄪᛑȸᛑ‫ܮ‬Џᜰ

変更認定通知書の交付ሦྐྵᎎሂƸᢡ˔
ሦྐྵ

・維持保全の期間は 30 年以上10 年以内ዝਥ̭ν ・点検時期の間隔は・地震・台風時に臨時点検を実施
ᚙဓ஀ ・点検の結果を踏まえ、必要に応じて調査、修繕又は改良を実施
・住宅の劣化状況に応じて内容を見直し‫୽ٮ‬ᛑ‫ܮ‬ဏ᛫߼ʚ‫ܧ‬ʖƕǓᘎ૏࠼ ࠱ˍόໝ౩

点検記録の保管活用ᛑ‫ܮ‬

10 年以内Უ‫୽ٮ‬ᛑ‫ܮ‬ᡬჸ஀Ƹʪ˅Ფሦྐྵ߼ʚ‫ܧ‬ʖࢹዝਥ̭νᚙဓƵ‫ؖ‬Ưƙໝ౩ሦྐྵᛧ௺ȸ̳ጤȸૌᑤ

ዝਥሦྐྵƸዓዔ

ᘎ૏࠼̳ጤ

修繕記録の保管活用

Ť࠱ࢹŴ

ໝ౩

点検記録の保管
活用

10 年以内ᛧ௺

調査記録の保管活用Უ࣐ᙳƵࣗƢưᲤሦྐྵŢ࠱ࢹå

ໝ౩

点検記録の保管活用ᚢ᥶Ƹ˻঻ȸ̭܎

ૌᑤ࡬ሱӐƽዝਥ̭νƸཟඟƵ᧚ƣǕᚢ᥶Ƹ˻঻ȸ̭܎Џᜰ ሦྐྵᲦ

ᛧ௺ȸ̳ጤȸૌᑤƸኾ௑ǜ់ǈƒᵄ࣐ᙳƵࣗƢưዝਥ̭νᚙဓǜᙹႻơሦྐྵᎎሂƸᢡ˔Ƶ˥Ɛ‫ ୽ ٮ‬ᛑ ‫ ܮ‬ৗዔƗ‫୽ٮ‬ᛑ‫ܮ‬ᡬჸ஀

改良記録の保管ሦྐྵ※１ ：「確認書等」とは、確認書又は住宅性能評価書（長期使用構造等であることの確認結果が記載されたもの）を指します。 ※２ ：工事完了時には、原則として認定を受けた計画に基づいて工事が完了した旨の報告が必要となります。
※３ ： 分譲事業者が申請・認定を受けた後、区分所有住宅の維持管理を行う管理組合等の設立後、分譲事業者と管理組合等が共同して区分所有住宅の管理者等の選任に伴う計画変更の申請を行うこととなります。

6૽ሱᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ŴŴƸȢȫȄȉᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Უ૽ሱᲤの認定を受けた住宅は、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例や地震保険料の割引、容積率の緩和等を受けることができます。条件等の最新の情報については各お問合せ先にてご確認ください。

˱‫ܢ‬ȮȹȴƸᤀНࡾƗɧƜ㩭

長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます。

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長期優良住宅の認定を受けることで、税の特例措置が拡充されています。

＜2024 年 12 月 31 日までに入居した場合＞
ūȖȪȄȉ 6ᲣᤀН $ ȘȪȴᲤӐƽዝਥ̭ν‫׺‬ū৒ࢾᆌᲣ˱‫ܢ‬ȮȹȴทᆌᲤᲵᨃࡈ᫈ƸࡾƗɦƜȖȪȄȉ  Ƹ͉μᤀНǜਖ਼ᨋ‫ݤ‬ᝌ͉μᨃࡈ᫈
ɣύɣύ࠱ᲠࡾƗɧƜŴŴ࢙Й࠱᧔※ŴȖȪȄȉ‫܈‬ᏌưȘȪǺǜНဈƣǕƲŵᒊ࠱‫ۢٿ‬‫܈‬Ꮜưɮ࠙ǈƩƹᒊᎎ‫ۢٿ‬ɮ࠙ŴƸ‫ا‬Ӵƹ※2※1ɮ࠙ŴǈƩƹ‫܈‬ƳǌŴʵƸƞܽଉƸ‫ا‬ӴƵƹŵਖ਼ᨋ‫ݤ‬ᝌ͉μᨃࡈ᫈ɣύɣύ࢙Й࠱᧔࠱ᲠࡾƗɧƜ

※1 借入申込時に夫婦であり、借入申込年度の4月1日において夫婦のいずれかが※19 歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが 40 歳未満の世帯（控除率 0.7%、控除期間最大 13 年間 ⇒ 最大控除額 455 万円）40歳未満である世帯をいいます。
※2 借入申込年度の4月1日において18歳未満である子をいいます。

ūȖȪȄȉᡊฏ஗᧔ƸɦᨃƖ࠱᧔Ŷ˱‫ܢ‬٦ҳƸᨦƵŵ͉μᤀНƸǈǈƱធμᎎǂ˱‫ܢ‬ȮȹȴƸᡊฏǜࡾƗዓƚƝƲƖӨᏢƱƣŶŴŴŴŴŴŴŴŴŴŴŴŴ
お問合せ先（独）住宅金融支援機構 お客様コールセンター
0120-0860-35‫ף‬ᩘ̭ᨗ૱Ƹмࡾ

＜2025 年 12 月 31 日までに入居した場合＞
ū৒ࢾᆌᲣ৳᝼‫׺‬ทᆌᲤೆโႏƴࣲᏢࢎ҅ᝳဈႼ࢙᫈ᲣɦᨃᲵ ɣύᲤ
ƸᲠ ǜŵƧƸ࠱Ƹ৒ࢾᆌ᫈ƕǓਖ਼ᨋ
※住宅ローン減税と投資型減税は、いずれかの選択適用（併用は不可）＜2027 年 3 月 31 日までに新築された住宅＞
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長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。そのため、長期優良住宅（新築）の認定を受けた場合は、地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社にお問合せください。

＜2026 年 3 月 31 日までに新築された住宅＞
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＜住宅が次のいずれかに該当する場合＞
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住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく耐震等級を有している建物であること。

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品確法に基づく免震建築物であること。

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※耐震等級割引、免震建築物割引のほかに「耐震診断割引」「建築年割引」もありますが、いずれの割引も重複して適用を受けることはできません。

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敷地面積が一定規模以上である長期優良住宅のうち、特定行政庁が許可したものは、建築基準法の容積率制限の緩和を受けられます。

地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社

発行

国土交通省
03-5253-8111（代表）

お問合せ先

住宅建築予定地の特定行政庁

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/ᧉ஗Πᑤ˱‫࡬ܢ‬ሱሂᚙဓƸᛑ‫ܮ‬Ƶ᧚ƣǕႼᛪᆹӞ（税の特例措置等については、パンフレット内の各「お問い合わせ先」にご連絡ください。）
T E L ：03-5229-8136 ※おかけ間違いのないようご注意ください。
MAIL ：c houki@ hyoukakyoukai.or.j p
相談対応時間 9:30 ～ 12：00、 13：00 ～ 17:30（土曜日・日曜日・祝日を除く）
このパンフレットは、令和 6(2024) 年 4 月１日現在で施行されている法令等に基づき作成しております。

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