RIRC

Regional Innovation Research Center
Graduate School of Economics and Management

Regional Innovation Research Center @ Tohoku University

WORKING PAPER
東日本大震災被災地における電機産業の実態

柳井

雅也

RIRC Working Paper No.004
2014 年 4 月

fostering regional innovation in Tohoku throughresearch ･ education ･ advocacy ･ collaboration

東日本大震災被災地における電機産業の実態
柳井

雅也

はじめに
2008 年のリーマン・ショック（リーマン・ブラザーズの破綻）を契機に，世界経済は日欧米の先進国経済の苦境と，BRICS 諸国をはじめとする経済新興国の成長が明らかになってきた。しかし 2013 年上半期現在，その構図にも変化が現れつつある。
確かに，欧州ではソブリン危機が継続し経済が停滞しているし，アメリカ経済は「財政の崖」と歳出強制削減（2013 年 3 月）という財政赤字問題が継続しているが，景気は弱含みながらも持ち直しているといわれている。強いといわれてきた BRICS 経済も減速が指摘されている。例えば，中国はリーマン・ショック後，総額 4 兆元に上る経済対策を打ってきたが，その効果が薄れ，EU への輸出の不振，不動産バブルの崩壊，「闇金融」問題の表面化等，難しい経済局面を迎えている。ブラジルも鉄鉱石の中国向け輸出が減速し，ロシアはアメリカのシェールガス開発に伴う輸出の減少と価格低迷が続き，インドはインフレと経常赤字，財政赤字が続いている１）。
内閣府が出した「2012 年下半期 世界経済報告」は，主要各国における付加価値額は 2007 年までは安定的に成長していたが，リーマン・ショックがあった 2008 年以降は，韓国以外は危機
前の水準まで依然として回復していないことを報告している。また、製造業が全産業に占めるシ
ェアも韓国以外は低下している２）。しかし,その韓国も輸出依存型経済体制によって,2012 年末から始まった円安と相対的なウォン高の進行によって低迷している。いずれにしても,力強く世界経済を牽引する国が見当たらなくなってきているといえる（図１）。

図１

各国製造業の実質付加価値額指数の推移（出所）内閣府「2013 年 I ＜2013 年上半期 世界経済報告＞成長力回復への課題」2013 年 6月,p119（ http://www5.cao.go.jp/：2013 年７月１日取得）より。

一方，日本は円高是正を受けて,電機や自動車をはじめとする輸出型産業の収益が改善しつつあるが，成長戦略が軌道にのったわけではなく,これに加えて 2011 年 3 月 11 日に起きた東日本
大震災による福島第一原子力発電所事故によって，液化天然ガス（LNG）や原油の輸入が格段に増え，貿易収支の赤字が続いている（図２）。アベノミクスによる円安がそれを助長している。
本稿は，このような世界経済や日本経済の情勢を踏まえながら，東日本大震災で被災した３県（岩手，宮城，福島：以下，特に断りが無ければ都道府県名は省略）の電機産業について，その実態を分析する。そのため，①日本の製造業課題と電機産業の国際競争力の低下の実態，②日本
国内の電機産業の実態（従業員数，工場撤退等），③被災地における電機産業の実態の順に分析を進めて研究目的を進める。

図２

日本の貿易収支（出所）経済産業省『通商白書』2013 年版，p284
１

電機産業の国際競争力の低下
1990 年代までは，日本の製造業は，国内でほとんどの製品が作れるフルセット型生産体制を維持してきた。しかし，2000 年前後から日本の貿易構造が，日米貿易から日中貿易にシフトしていく中で，次第にアメリカへの最終製品の輸出中心から中国への中間製品の輸出中心に変化していく中でその生産体制は崩れ始めてきた。
この過程で，製造業における３つの課題が明らかになってきた。第 1 は，電機・電子，自動車，
一般機械，化学等の日本のリーディングインダストリーを中心に海外生産が拡大したことから，国内において多くの雇用が消失したことである３）。第２に，多品種少量生産に基づく製品寿命の短命化や製品のコモデティ化の過程で，国内外競合他社による急激な価格（コスト）競争に巻き込まれ，販売における「収穫期」もそこそこに，次の製品開発・生産に追い込まれていった。これを繰り返す中で，次第に企業体力が奪われていったことである。第３は，日本のビジネスコス
トの高さである。例えば，山形県で製造業の一般工を雇うと月額 3028 ドル（2011 年 1 月）
，これが大連市なら 326 ドル（2013 年 1 月）
，ムンバイ市なら 188 ドル（大連市に同じ）となる４）。
製造業の課題は，製品のコモデティ化が著しい電機産業に強く表れている。例えば『通商白書』（2013 年度版）は，リーマン・ショック以降の電機産業の衰退を指摘している（表１）。それによると，2011 年の電機産業は日本の輸出品目で第 3 位（シェア 16.5％）の地位を占めているが，同産業における世界各国の輸出額合計に占めるシェアは 1995 年の 17.2％から 2000 年の12.8％，そして 2011 年には 6.5％（対 95 年比：10.7％減）まで低下している事を指摘している。
日本の電機産業における品目別輸出では，輸出の上位 10 品目だけで輸出額全体の 68.1％を占めている。このうち，1995 年の電信機器用部品（6 位）のみが，同品目の世界各国の輸出額合計に占めるシェアで 10.0％を下回っていたのが，2011 年は逆に 10.0％以上を保っているのは半導体デバイス，コンデンサー，スイッチ・配電盤部品のみとなった。
輸出に特化している度合いを示す「貿易特化係数：貿易黒字額／貿易総額＝（輸出－輸入）／（輸出＋輸入）」では，電機産業全体は 1990 年に 0.71 から 2011 年には 0.17 に減少している。品目別では，1990 年に 0.5 を下回った品目はトランスフォーマーのみだったのに対して，2011 年には集積回路，電気回路スイッチ（1000V 以下），電信機器用部品，トランスフォーマーも 0.5 を下回り，更に無線電話，ビデオ，デジタルカメラと有線電話は完全輸入特化となっている。
このように，電機産業は国際競争力を失い，日本のリーディングインダストリーとしても，その地位を落としていることが分かる。
表１ 日本の電機産業の品目別輸出額に関する諸指標
順位

項目

輸出額
（10億ドル）シェア（％）

世界輸出に占めるシェア

1995 2000 201132.1
24.8 20.6 13.0
8.8
12.3
9.5 26.2 23.6
10.5
8.5
6.6 21.8
4.5
4.4
8.4
6.5 16.7 12.7
9.6
5.4
4.2 29.9 26.4
22.6
5.2
4.0
9.3 10.9
8.4
4.3
3.3 12.8
7.2
2.0
4.1
3.2 11.6
8.0
4.6
4.0
3.1 25.6 17.3
9.3
3.8
2.9 16.9 17.7
11.3
電気機械全体129.3 100.0 17.2 12.8
6.5
（注）第Ⅲ-3-2-20表（ｐ２８７）と第Ⅲｰ3-2-80(p301)より関係する指標を合成した。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

集積回路
半導体デバイス
無線電話、ビデオ、デジタルカメラ
電気回路スイッチ（1000V以下）
コンデンサー
電信機器用部品
有線電話
トランスフォーマー
配電盤
スイッチ・配電盤部品

貿易特化係数
1990
0.53
0.66
0.93
0.61
0.85
0.56
0.75
0.45
0.83
0.65
0.71

2000 2011
0.26
0.28
0.68
0.52
0.74 -0.13
0.50
0.48
0.85
0.88
0.42
0.05
0.11 -0.38
0.07
0.10
0.76
0.70
0.75
0.62
0.41
0.17

（出所）経済産業省『通商白書』2013年版より作成。

次に，電機産業の変化を『工業統計調査表』で確認する５）。まず，事業所について 2001 年の全国規模は 2 万 4396 だった。2010 年は統計の取り方が変わって，「電子部品・デバイス・電子
回路製造業」と「電気機械器具製造業」を合算した数値で比較すると 1 万 4580 となっており，事業所は 9816 の減少にのぼる。従業員は，同じく 2001 年が 145 万 1804 人だったのが，2010
年には 93 万 6710 人と 51 万 5094 人まで減少している。付加価値額も 16 兆 946 億 400 万円から10 兆 9360 億 1900 万円まで 5 兆 1585 億 8500 万円の減少となっている。
表２は，2011 年以降の，主な電機企業のリストラクチャリングを一覧にしたものである。但し，これは企業行動を把握するために主な記事を記載しただけで，これが全てではないことを予め断っておく。
これによると，パナソニックは人件費節約のための海外展開，不採算部門からの撤退，投資額の大きいものは共同開発という戦略をとっている。シャープは，人員整理，不採算部門からの撤退，企業アライアンスの解消，経営資源（コア技術等）と引き換えの資本受け入れ等，苦境に立つ経営が浮き彫りになっている。ソニーは，東日本大震災で 10 カ所の製造事業所が停止した。その後，全世界で 1 万人の削減計画を発表（2012 年 4 月：グループ全体の６％）した
り，物流効率化を図ったり，資産売却を進めたりする等，グローバルな再編成と並行した国内工場等の閉鎖と再編成を推し進めている。さらにオリンパスなどへの資本参加等，あらたな経営資源の獲得にも乗り出す一方で,パソコン事業の売却など不採算事業の整理も行っている。東芝は，収益の厳しい半導体デバイス工場の再編成と従業員の配置転換を中心に行っている。それ以外では，外国の企業買収等も行っている。NEC は，人員削減を中心に据え,併せて，不採算部門からの撤退を進めている。その他，エルピーダメモリの倒産，ソニー，東芝，日立による
ジャパンディスプレイ（液晶ディスプレイ製造）の設立が行われている。
表２ 主な電機企業のリストラクチャリング
発表年
2011
パナソニック

2012
2013
2011

シャープ

2012

2013

2011

ソニー
2012

2013
2011

東芝
2012

2013
2011
NEC

2012

エルピーダメモリ
ジャパンディスプレイ

2013
2012
2011

●
●
△
△
●
●
□
□
△
△
△
△
△
△
△
△
●
●
△
□
□
△
△
●
△
●
△
●
●
●
●
●
●
□
△
□
□
△
□
△
●
□

内容
テレビ事業縮小で1000名規模の削減
液晶の茂原工場(茂原市)をジャパンディスプレイに売却
三洋の白物家電事業をハイアール(中国)に売却
次世代有機ELパネルを共同開発
貝塚工場（大阪府）→蘇州（中国）：リチウム電池
超音波関連事業をミノルタに売却
自動車・産業用機器事業で5000名削減へ
希望退職者募集に2960名で想定の5割増
タブレット端末「ガラパゴス」直販終了
鴻海グループと提携
新日鐵と合弁会社(太陽電池関係)解散
ソニーと大型パネル事業の合弁を解消
東京エレクトロンとの合弁会社解散。太陽電池で一定の成果ありと判断
アメリカのクアルコムから99億円の出資受け入れ
サムスン電子と資本提携。３％超の出資受け入れ
中国企業と合弁で液晶事業(技術供与)
東日本大震災で10カ所の製造事業所が停止。多賀城事業所は磁気テープ再開。他は生産移管
実装機器製造子会社の久喜事業所閉鎖→同子会社「ソニーエーエムシーエス」に吸収：競争力強化とオペレーション
向上を目的
ソニーとシャープ大型液晶パネル事業の合弁解消
全世界1万人の削減を発表
2000名削減
子会社がスウェーデン国内で1000人削減：ソニーグループとの連携強化(東京に移管)、物流効率化が目的
オリンパスに500億円出資
美濃加茂サイト閉鎖
米国法人本社ビルを990億円で売却。財務体質改善の為
北九州工場（福岡県北九州市）・浜岡東芝エレクトロニクス（静岡県御前崎市）と、パワー半導体の後工程拠点となる東芝コンポーネンツ（千葉県茂原市）の3拠点で、2012年度上期中に生産終了予定。当該拠点の生産品目については、
姫路半導体工場・加賀東芝エレクトロニクス・豊前東芝エレクトロニクスの3拠点へ再編・統合
スイスに本拠を置くスマートメーター大手の「ランディス ・ ギア 」を23億ドル（約1863億円）で買収
深谷事業所のテレビ設計開発機能を青梅事業所に集約
単機能半導体は豊前東芝エレクトロニクス（福岡県豊前市）など３カ所に集約
東芝コンポーネンツ（千葉県茂原市）
浜岡東芝エレクトロニクス（静岡県御前崎市）
大分工場：一部縮小して海外移管
北九州工場：携帯電話の半導体部品
テレビ・パソコン事業で機種数削減と400人配置転換
中国パソコン大手「レノボ」と合弁：市場縮小の為
国内外1万人削減
NECトーキン：タイで2700人削減(タイの洪水による移転で）アメリカ「ケメット」がNECがトーキンの経営権：財政基盤強化の為希望退職募集に2939人応募
スマートフォン事業から撤退
会社更生法「ソニー」「東芝」「日立」の3社は、中小型ディスプレイ事業を統△雇用関係等、●工場閉鎖等、□その他(提携、生産撤退、買収等）（出所）不景気.COM（http://www.fukeiki.com/，2013年6月1日取得）および各社HPより。

このように，電機産業における事業規模の縮小傾向の中で，大手電機企業による，次を見据えた投資が僅かながらみられるものの，その多くは人員整理や不採算部門の切り離し,それに工場閉鎖となっている。電機産業を取り囲む経営環境の厳しさを見て取ることができる。

次に，2001 年度の従業員数の規模による分類（全国平均値の上下）と，対 2010 年度における減少率（同）を組み合わせて類型化したのが図３である。

図３

＊凡例

2010 年の従業員規模（全国平均値の上下）と減少率による類型化（対 2001 年）

１－４は第１類型、第 2 類型、第 3 類型、第 4 類型としてください。

（出所）『工業統計調査表』より作成。
第 1 類型は，2001 年当時の従業員数の規模が大きかったものの，対 2010 年との比較で減少率が高い類型である。従業員数が多い順に，神奈川，東京，長野，大阪，兵庫，埼玉，福島，
茨城，群馬，新潟，栃木，千葉，山形，宮城の１都 1 府 12 県が該当している。南東北，新潟，山梨を除く関東，長野と大阪，兵庫にかけて分布している。このうち神奈川は，2001 年は 10
万 1520 人だったのが 3 万 8025 人（減少率 63.5％）まで減っている。同じく東京も 8 万 7455
人から 3 万 6126 人（同 59.7％）に減っている。減少率に注目するならば，群馬 55.2％，千葉
55.1，それに福島の 50.0％の順となっている。関東地方と福島の落ち込みが大きい。
第２類型は，2001 年度の従業員数の規模が大きく，対 2010 年度との比較で減少率が低い類型である。従業員数が多い順に，静岡，愛知，滋賀，三重の 4 県が該当している。東海から関西にかけて分布している。このうち静岡は，2001 年に 6 万 4897 人だったが，2010 年は 5 万2964 人（1 万 1933 人減：18.4％減）にとどまっている。それ以外の 3 県の減少率は，愛知
19.4％，滋賀 14.3％，三重 7.9％となっている。
第 3 類型は 2001 年度当時の従業員数の規模が小さく，対 2010 年との比較で減少率が高い類型である。従業員数が多い順に，奈良，岩手，青森，岡山，愛媛，北海道，秋田，福岡，京都，鳥取，大分の 1 府 10 県が該当している。北海道，北東北，関西の第 1 類型に隣接する府県，それに四国と北部九州の一部にかけて分布している。このうち奈良は，2001 年に 1 万 4370人だったが，2010 年には 6115 人（8255 人減：57.4％減）まで減少している。減少率では奈良に続いて岩手 52.1％，青森 44.3％の順となっている。
第 4 類型は，2001 年当時の従業員数の規模が小さく，対 2010 年との比較で減少率が低い類型である。従業員数が多い順に，岐阜，山梨，鹿児島，熊本，石川，広島，富山，福井，宮崎， 山口，島根，佐賀，長崎，香川，徳島，高知，和歌山，沖縄の 18 県が該当している。山梨以外は北陸と西日本地域に分布している。このうち岐阜は，2001 年は 2 万 5196 人だったのが，2010 年には１万 8399 人（減少率 25.0％）に減っている。この類型には，従業員数が増えている県も含まれている。具体的には佐賀 140 人（0.7％増），香川 414 人（5.2％増），和歌山
352 人（15.0％），徳島 4462 人（87.0％）である。
これら４つの類型からわかることは，日本の電機産業の中心地域を形成してきた関東，関西で半分の規模にまで落ち込み，それに合わせて，南東北，長野といった新興電機産業地域でも半分の規模になっていることがわかる。しかし，第 2 類型の東海とそれに隣接する関西は減少
率が１～2 割と相対的に少ない。また，第３類型のように，大手電機企業の縮小や撤退が，道府県の減少率を左右することもある（奈良のシャープ等）。第 4 類型の中では，徳島での従業員数の増加が際立っている。こうして，日本の電機産業の地理的分布は従業員大規模地域に分類される南東北，関東，長野，大阪，兵庫での著しい減少と，東海および隣接する関西（滋賀，奈良）の減少の少ない地域に分けることができる。また，従業員小規模地域でなおかつ減少率も高い北海道，北東北，東海とは隣接しない関西，それに減少率が少ない北陸と西日本に分けることができる。
２

東北地方の電機産業の現状
第 1 類型の南東北(宮城，山形，福島)と第 3 類型の北東北（青森，岩手，秋田）の特徴を踏まえながら，ここでは分析を進めていく。表３は各県の事業所数，従業者数，付加価値額を示したものである。付加価値額は A 地域の R&D の研究費が B 地域の付加価値額に混入する問題があることと，2007 年前後で調査項目が変更されていること等，データの接続性に問題があるので，参考値として示してある。
表３

青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島

東北地方の電機産業の主要指標（2001年と2010年比較）

2001
213
325
405
302
502
814

事業所数
2010
105
163
190
186
288
395

差
-108
-162
-215
-116
-214
-419

2001
15453
24519
30936
24472
34728
53319

従業員数（人）
2010
差
8755
-6698
12001
-1251820616-10320
15727
-8745
21185
-1354327176-26143

付加価値額（百万円）
2001
2010
差
71568
52088
-19480164372103872-60500286287185326 -100961
227077138925-88152289761
182475 -107286
539504227960 -311544（出所）『工業統計調査』各年版より作成。

まず，事業所数であるが，2010 年段階で，福島が 395 と最大で，これに山形，宮城が続いている。北東北では岩手が 163 で，秋田，青森となっている。減少は福島 419 が最も多く，山形と宮城はほぼ同水準である。北東北では岩手 162 が最も多い。従業員数についても福島 2 万6143 人で，これに山形，宮城が続いている。しかし，減少率では岩手が 52.1％と，福島
50.0％を上回っている。参考値としての付加価値額では，福島が 2279 億 6 千万円と 2001 年の57.7％の減少となっている。
総じて，南東北は北東北より，電機産業地域としての規模が大きいが，衰退の度合いも大きいことが指摘できる。
次に，2011 年以降で，東北地方に工場を立地している企業の中で倒産または撤退を表明した
主な事例をあげておく。但し，これも表 1－2 と同じように，主な事例を指摘することだけにとどまる。
まず，TDK であるが，2011 年に秋田の湯沢工場，鳥海工場(にかほ市の稲倉工場に統合)，羽城工場，および山形の遊佐工場の閉鎖を発表した。その後，インダクティブデバイスとコンデンサーを製造する象潟工場，高周波部品を製造する金浦工場（TDK 羽後）の閉鎖も発表した。
電研産業は電子部品実装を行って秋田県内に複数の工場を構えていたが，2011 年に倒産した。
東芝ライテックは 2012 年に，山形の長井工場，飯豊工場の閉鎖を，茨城県つくば工場，茨城工場の閉鎖と同時に発表した。東北セミコンダクタは 2011 年に仙台ウエハ工場の閉鎖を発表した。福島のオン・セミコンダクター(アメリカ：半導体ウエハ製造）会津工場（福島県）も2012 年 6 月末までに閉鎖された。また，オリンパスは巨額の損失隠し問題の影響から経営悪化が続き，子会社 3 社を清算し，世界（福島を含む）で 2700 名の削減を実施すると発表した。その後，ソニーが 500 億円出資すると発表(2012 年)したが，希望退職者が想定を上回る 113 名出ている６）。
このように，わずかの事例に過ぎないが比較的大きな企業でも苦境に立っている様子が分かる。
３

東日本大震災被災３県の電機産業の実態（１）企業概要と大震災前後の経営実態
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災。それによって発生した大地震と大津波，それらによって引き起こされた福島第一原子力発電所事故によって，東北とりわけ岩手，宮城，福島の 3
県は甚大な被害を被っている。ここでは当該地域の電機産業の実態を分析するため，筆者も関わっている地域産業復興調査研究プロジェクトが実施した『震災復興企業実態調査』（東北大学大学院経済学研究科地域イノベーション研究センター実施）で得られたデータによって実態分析を行う。
アンケートは，日本商工リサーチのデータベースを基に，全業種 3 万件に対してアンケート用紙（2012 年 7 月）を配り 7021 社から回答を得た。これには岩手，宮城，福島に加え青森県八戸市も含まれている。また，被災地に支店，事業所，工場等のみを置き，本社を被災地に置いていない企業も除外してある。このデータを利用して，被災３県で電機産業に該当しているのは 96
件（うち 2 件は倒産企業）となった。以下，被災の実態を知るためにも倒産企業のデータも含めて分析を行う事とする。
被災３県の企業は，電気機械器具製造業（以下，電気）が 12 件，情報通信機械器具製造業（以下，情報通信）が 36 件，電子部品・デバイス製造業（以下，電子）が 48 件となっている（表４）。県別では岩手 22 件（うち被災有りと回答した企業は 18 件），宮城 36 件（同 33 件），福島
38 件（同 34 件）となっている。
ここでは便宜的に，一部でも海に面して津波の被害のあった自治体を海岸部，それ以外を内陸部と分類して分析を進めていくこととする。仙台市は海に面している宮城野区と若林区を海岸部と分類した。ちなみに便宜的としたのは，例えば石巻市の工場の中でも高台にあって被災を免れている事例が，わずかながらでもあるからである。

表４ 県別・海岸及び内陸部別の企業数と津波の被害の有無について
電気機械器具製造業

津波・原発被災
岩 手

宮 城

福 島

海岸
内陸
小計
海岸
内陸
小計
海岸
内陸
小計

合 計

有
0
0
0
2
1
3
3
4
7
10

無
0
1
1
1
0
1
0
0
0
2

情報通信機械器具製造業

有
1
6
7
6
9
15
6
4
10
32

無
1
0
1
0
0
0
1
2
3
4

電子部品・デバイス製造業

有
6
5
11
14
1
15
8
9
17
43

無
0
2
2
2
0
2
1
0
1
5

計
8
14
22
25
11
36
19
19
38
96

（出所）『震災復興企業実態調査』（2012）より作成。

①従業員数と売上高
まず，電気について,東日本大震災直前（2010 年）は，被災２県（岩手は該当なし）の企業 12
件の従業員数は 378 人（１事業所当たり平均：31.5 人）で，売上高は 61 億 8720 万円（同 5 億1560 万円）となっていた。このうち海岸部は，1 企業当たり従業員数は 18.0 人，同売上高は 2
億 6427 万円となっている。同様に，情報通信の企業 36 件の従業員数は 4479 人（１事業所当た
り平均：124.4 人）で，売上高は 1040 億 7672 万円（同 289 億 1020 万円）だった。このうち海岸部では，1 企業当たり従業員数は 51.1 人，同売上高は６億 8386 万円だった。電子の企業 48
件の従業員数は 2330 人（１事業所当たり平均：48.5 人）で，売上高は 721 億 1080 万円（同 15
億 231 万円）となっている。このうち海岸部では，1 事業所当たり従業員数は 30.6 人，同売上
高は 13 億 6370 万円だった（表５）。
1 企業当たりの数値が大きいことから，被災から立ち直れない中小企業がアンケートに答える
余裕も無く，結果的に比較的大規模で，相対的だが余力のある企業が回答していることが推定される。それを織り込んだ上で比較をするならば,海岸部は従業員数，売上高とも内陸部と比べて，数値が低いことを指摘できる。また，業種別の 1 企業当たりの規模の比較では，いずれも情報通
信，電子，電気の順で小さくなっている。

表５ 業種別・海陸別の企業概要
整理 従業
売上高 被害
業種
地域
番 員数
(千円)
有無
号
1
22
264775
2
9
93604
3
15
130832 ●
海岸部
4
7
99000
5
5
68000
6
50
929417電気
735302587 ●8
25 1300000
926850000内陸部
10
100 1606984
11
5423000012303120001377207000 ●
14
13
20000
15
36
1500001628250000
17
16
46000
18
111 2103653
19
108 1483154
海岸部 201260000021
35 1258000
22924300023
60 1200000
24
180 2194000 ●
25
11
29000
26
57
379000
27
14
95152
28
101
377185
29
17
57000
情報
30
1
27103
通信
31
430 7500000
32
67 2449105
33
3532219734679 9239000
3526318039363045000037
63 1581202
内陸部 384045308
39115 2002000
40
25
140000413018034242 1530 59862000
43
44738000 ●44
94 1947357
453534100046
293 5943804
47
2719812048
30
100000 ●

業種

地域

海岸部

電子

内陸部

整理
従業員数
番号
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96

売上高
(千円)

275 4400000
70 24517007
60
61000050
487000
7
11000
2
55500
3
42000
1
15000
3
22000
1
130000
450000
12304442
12220000103600007107505
5
87840
1
10000
22
72000012205734
7
72800
4
39000
2
33322
260 8625000
353890642580000
23522595
13
80000
5
32000
2
10000
9
16000
7
20000
73 1989116
40
50000032
21527423
1800003745915543761000238570003977389684 1475271
25
37335720
840000
1540245
23323000784208
27189093805 20399545
65375827

被害
有無

●

●

●

●
●

（注） ●：被災無、空白は被災有（出所）『震災復興企業実態調査』（2012）より作成。

②被災状況
東日本大震災による被害の有無について，有効回答 96 件中,「受けた」が 85 件で,「受けなかった」は 11 件となっている（表４再参照）。業種別では,電気の 12 件中，「受けた」と回答した企業が 10 件，「受けなかった」が２件となっている。海岸部でも受けなかったとする事業所が１件あった。情報通信は 36 件中，「受けた」と回答したのが 32 件，「受けなかった」が４件となっている。海岸部でも受けなかったとする企業が２件あった。電子は 48 件中,「受けた」と回答したのが 43 件，「受けなかった」が５件となっている。海岸部でも受けなかったとする事業所が３件あった。
「受けた」と回答した企業について,その内容を複数回答によって確認したところ,全体では「地震による人的・物的被害」が 57 件と最も多い。次いで，「仕入先・外注先の被災による間接被害」と「販売先・受注先の被災による間接被害」がそれぞれ 35 件となっている。また「原発事故による直接的な被害」も 20 件（うち福島 17 件）あった。
このうち電気は，「仕入先・外注先の被災による間接被害」６件，「津波による人的・物的被害」，「販売先・受注先の被災による間接被害」が，それぞれ５件となっている。海岸部に限定すると「地震による人的・物的被害」，「津波による人的・物的被害」がそれぞれ 3 件あった。
同様に情報通信は，「地震による人的・物的被害」が 25 件で最も多く，次いで「販売先・受注先の被災による間接被害」が 15 件，「仕入先・外注先の被災による間接被害」が 12 件となっている。海岸部では，「地震による人的・物的被害」が９件と最も多く，次いで「津波による人的・物的被害」，「原発事故による直接的な被害」，「原発事故による風評被害」が各 4 件となっている。「原発事故による風評被害」については，石巻市の企業からも 1 件の回答があった。
電子は，「地震による人的・物的被害」27 件が最も多く，次いで「仕入先・外注先の被災による間接被害」17 件が続いている。海岸部でも「地震による人的・物的被害」19 件と最も多く，「津波による人的・物的被害」が 13 件で続いている。「原発事故による風評被害」については，
仙台市宮城野区の企業からも回答が得られている。
いずれの業種も「地震による人的・物的被害」を訴える回答が多いことと，仕入先・外注先と販売先・受注先における間接被害を訴える回答が多い。
③事業の継続について事業の継続について，有効回答 82 件中,「震災以降，事業を再開していない（未再開）」が３件，「一時事業を中断したが既に再開した（再開）」47 件，「現在まで事業の中断はなかった（中断無し）」32 件となっている。
業種別でみると，電気は 10 件中,「再開」が 5 件（いずれも海岸部）で「中断無し」は 5 件（いずれも内陸部）となっている。これを事業再開率［表６：例：電気海岸部の「再開」5 件／
同海岸部の有効回答数 5 件×100＝100％］でみると海岸部は「再開」で,内陸部は「中断無しで」ともに 100％となっている。情報通信は 30 件中, 「再開」が 19 件（海岸部 10 件,内陸部 9 件）となっている。「中断なし」は 11 件（海岸部２件,内陸部９件）となっている。同様に事業再開
率では,海岸部が「再開」が 83.3％となっているのに対して,内陸部は「再開」,「中断無し」とも 50.0％で，「中断無し」の比率が高くなっている。電子は 42 件中,「未再開」が３件（全て海岸部），既に「再開」しているのは 23 件（海岸部 16 件，内陸部７件），「中断無し」は 16 件（海岸部８件,内陸部８件）となっている。事業再開率では,海岸部は「再開」が 59.3％なのに対して，内陸部は 46.7％と下回っている。

表６ 業種別・海陸別の事業再開率
海陸別
電気
情報通信
電子

海岸
内陸
海岸
内陸
海岸
内陸

（％）

再開してい
有効回答
ない

5
5
12
18
27
15

7.1
-

再開

中断無し

100.0
83.3
50.0
59.3
46.7

100.0
16.7
50.0
29.6
53.3

（出所）『震災復興企業実態調査』（2012）より作成。

④移転について
東日本大震災発生以降，本社の移転について尋ねた。有効回答 92 件中,「既に移転した」が 6
件,「移転予定」５件,「移転しない」が 81 件となっている。
「既に移転」と「移転予定」について業種別に見てみると,電気は該当３件中,海岸部で「移転予定」が２件ある。これは気仙沼市内の移転予定（表１－５中の整理番号２,以下「整」と番号で示す）と，いわき市内の移転予定（整５）となっている。内陸部は「既に移転した」のが１件（整 10：東京都練馬区）ある。情報通信は該当３件中,海岸部で「既に移転した」のが 1 件（整20：宮城県亘理郡内）,「移転予定」は亘理郡から名取市（整 18）と,福島県双葉郡からいわき市（整 23）の２件となっている。内陸部は０件である。電子は該当５件中,海岸部で「既に移転した」のが４件となっている。これは石巻市の市内移転（整 57）,仙台市宮城野区内の区内移転（整64）,いわき市から大町市（整 76）等が該当する。
「移転予定」については仙台市若林区から同宮
城野区（整 68）に移転予定が 1 件ある。内陸部は 0 件である。
次に,本社所在地以外の最も主要な事業所（以下「主要事業所」）が,被災後の移転計画について,本社と同様に尋ねた。主要事業所が「ある」と答えた件数は全体で 49 件だった。このうち,「既に移転した」と「移転予定」に該当するのは３件である。業種別では,電気は該当無しである。情報通信は海岸部の「移転予定」（整 20：移転先不明）1 件のみである。電子は,「既に移転」
で整 64（移転先不明）と,いわき市から大垣市（整 76）への２件が該当している。ちなみに内陸部は該当無しである。
このように，「本社」「主要事業所」とも移転する事例は少なく，仮にあっても市町村区内での移転が多いことがわかる。
（２）仕入先，外注先
東日本大震災後の仕入先・外注先が「停止または減少した」時の対応（複数回答）について聞いた。該当企業は 36 件である（表７）。
電気の海岸部は多賀城市の 1 件（整２）のみで，東日本大震災前は仙台市の業者から工業用部
品の仕入れを年間 1000 万円程行っていた。内陸部も 1 件（整 12）のみで，南相馬市の業者から
金属切削加工品を年間 100 万円仕入れていた。整 12 は外注・仕入停止があった場合「他の既存仕入先・外注先への発注増加」を行っている。
情報通信は，海岸部は７件が該当している。海岸部は年間仕入額 500 万円から 1 億 2000 万円
までの幅がある。取引品目は電子部品，板金加工，変圧器用タンク，酸化物原料，プリント基板

など様々である。取引先は，整 15 が電子部品を川崎市から仕入れているが，それ以外は自県内取引となっている。外注・仕入先の停止への対応では，３件が「自社の生産を停止または減少」と答えている。次いで，「新規の仕入先・外注先を探した」，「他の既存仕入先・外注先への発注増加」がそれぞれ２件で続いている。
内陸部は 12 件が該当している。年間仕入額は 1800 万円から 16 億円となっている。自県内取引を行っているのは，電波時計用受信アンテナ（整 29），電子部品組立加工（整 37），水晶加工（整 40）となっている。また，他国・他県と取引を行っているのが Cu 箔（整 39：台湾から宮城），半田（整 28：東京都から岩手），有機溶剤（整 32：千葉市から岩手），金属切削加工（整 33：
八戸市から岩手）等となっている。対応策としては「内製化を推進」が４件と最も多かった。次
いで，「仕入・外注が停止・減少した先の復旧・復興を支援」と「自社の生産を停止または減少」
がそれぞれ２件となっている。
電子は，海岸部は 12 件が該当している。年間仕入額は 300 万円から 3 億 5000 万円となっている。自県内取引を行っているのは，コネクタ（整 49：岩手），金属加工（整 56：），box 加工（整：66）,既に倒産した企業のステンレス加工（整：68），機械部品加工(整 71)となっている。
他県との取引では，既に倒産した企業の耐熱材料（整 64）が該当している。外注・仕入停止があった場合「新規の仕入先・外注先を探した」が５件と最も多かった。「保有していた在庫を取り崩し」「仕入・外注が停止・減少した先の復旧・復興を支援」が４件と続いている。内陸部は３件が該当している。対応先では「自社の生産を停止または減少」（整 93），「販売先・受注先の紹介」，「他の既存仕入先・外注先への発注増加」（いずれも整 95）となっている。
情報通信の内陸部で内製化の動きがあること，電子の保有部品（相対的に保管場所をとらない）の取り崩しなどが特徴的である。
仕入が停止また減少したことに対する対応策で「新規の仕入先・外注先を探した」と回答した
企業 13 件について，さらに「見つけた企業とその見つけ方」を聞いた（注：設問では仕入先と外注先を区別しないで質問している）。
電気は回答企業が無い。情報通信は,該当企業５件中海岸部が２社となっている。一つは大船渡の企業（整 14）で，ここは知人の紹介により同市内で見つけている。もう一つは亘理郡の企業（整 19）が名取市（既存仕入先・外注先からの紹介）で見つけている。内陸部は３件が該当しているが，具体的記載があるのは仙台市太白区の企業（整 42）だけで，販売先・受注先からの紹介によって中国，ベトナム，タイで見つけているが,同時に国内（場所不明）では交渉がうまくいかなかった。
電子は,該当企業中８件中海岸部が７件である。このうち具体的記載があるのは 5 件である。
大船渡市の企業（整 54）が知人の紹介により北上市で見つけている。仙台市宮城野区（整 63）
は若林区（見つけ方は不明）でみつけ，いわき市の企業（整 71）が知人の紹介によって白河市でみつけている。いずれも，自県内でみつけているが，もう一つのいわき市の企業（整 76）は,松本市で見つけている（同時に同市内の別の企業で交渉失敗と回答）。また南相馬市の企業（整 79）
は，取引相手を日立市で探したが，交渉がうまくいかなかったと回答している。内陸部でも 1 件（整 95）が見つけたと回答しているが具体的記載は見られなかった。
これらの対応策で「新規の仕入先・外注先を探した」と回答した企業は，海岸部９件（全体の69.2％）となっていることと，全ての企業が長期的に取引継続予定と回答していることが特徴として指摘できる。

表７

仕入先・外注先の取引主要品目と震災前後の取引先の変化（場所）

業種

海陸別

電気

海岸
内陸

海岸

情報
通信

内陸

海岸
電子

内陸

整理
番号
2
12
14
15
18
19
21
23
26
28
29
32
33
35
37
38
39
40
41
42
45
49
54
56
58
62
63
64
66
68
71
76
79
89
93
95

震災前の年間取引額
（万円）
1000
100
2000
7000
12000
2000
500
2100
5522
7500
1800
15200
3000
160000

主要取引品目
工業用部品
金属切削加工
電子部品
電子部品製造
板金加工品
変圧器用タンク
研磨作業
酸化物原料
プリント基板の組立
半田
電波時計用受信アンテナ
有機溶剤
金属切削加工
電子部品組立加工
Ｃｕ箔
水晶加工

-

コネクタ

-

金属加工

35000
300
1800
6000
2700
4800
1400
-

電設資材
耐熱材料
box加工
ステンレス加工
機械部品加工地震計センサー
電線端加工、他-

震災前の取引先 震災後の取引先（市・区）（外国・市・区）
仙台市
南相馬市
釜石市
川崎市
多賀城市
仙台市
浪江町
大熊村
相馬市
荒川区
北上市
千葉市
八戸市
気仙沼市
台湾
大崎市
宮古市,釜石市
宮古市
気仙沼市
多賀城市
千代田区
亘理郡
仙台市
南相馬市
葛飾区
日立市
-

交渉失敗

‐
大船渡市
‐
‐
名取市
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
不明
‐
‐
‐
‐
‐

‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐
‐

中国、ベトナム、タイ

不明

‐
‐
北上市
仙台市
白河市
松本市
-

‐
松本市

日立市
-

（注）「-」は未記載。全て未記載でも他の関連項目で答えているものは記載した。
（出所）『震災復興企業実態調査』（2012）より作成。

（３）販売先・受注先
東日本大震災後の販売先・受注先との関係について，「販売先・受注先が停止または減少した」
時の対応について聞いた。該当企業は 39 件である（表８）。
電気は４件が該当している。このうち海岸部で該当するのは２企業で，震災前の年間取引額は
3 億 6000 万円と 1200 万円となっている。停止または減少した主要な品目は，SW 電源製造(整２：多賀城市から東京都大田区)，生産設備の自動化装置(整４：いわき市から大崎市)となっている。
対応として，前者は「新規の販売先・受注先を探し」，後者は「特段の対応を取らなかった」としている。内陸部も 2 件となっている。仙台市青葉区の企業（製８）はステンレス加工品を仙台市内に納入していた。南会津郡の企業（整）は宮古市へ納入していた。その対応としては前者のみ回答があり「自社の生産を停止または減少」としている。
情報通信は 17 件が該当している。このうち海岸部は 8 件が該当している。これらの震災前の年間取引額は３万円から 15 億円となっている。製品別にみると，トランス製品（整 13：岩手県
九戸郡から坂戸市），コネクタ(整 27：南相馬市から宮古市)，電気設備（整 22：いわきし市から仙台市），金属プレス加工（整 17：石巻市から横浜市），電波時計用受信アンテナ（整 18：亘理

郡から北上市），電子部品（整 19：亘理郡から釜石市），電気設備の修理（整 23：双葉郡から大船渡市），自動化設備(整 16：石巻市から会津若松市)となっている。その対応として５件（複数回答）が「自社の生産を停止または減少」としている。次いで，２件が「他の既存販売先・受注先からの受注増加」となっている。
内陸部は９件が該当している。年間取引額は 4000 万円から 17 億 7700 万円の幅となっている（整 35 は取引額不明）。携帯のヒンジ(整 32：紫波郡から千葉市), 各種電子部品(整 33：北上市
から栗原市)等となっている。これらの販路喪失への対応策として「自社の生産を停止または減少」が５件と最も多くなっている。次いで，「新規の販売先・受注先を探した」が３件となっている。
電子は 18 件が該当している。このうち海岸部は８件が該当している。これらの震災前の年間取引額は 3000 万円から 6729 万円の幅となっている。各種温度センサー（整 61：亘理郡から八戸市），搬送装置（整：64：仙台市宮城野区から福島県伊達郡），制御盤（整 78：南相馬市から多賀城市）等となっている。これらの販路喪失への対応策として「他の既存販売先・受注先からの受注増加」と「自社の生産を停止または減少」がそれぞれ３件となっている。その他「新規の販
売先・受注先を探した」と「販売・受注が停止・減少した先の復旧・復興を支援」がそれぞれ２件となっている。内陸部においては 10 件が該当している。震災前の年間取引額は 100 万円から４億円となっている。生産設備製造（整 90：福島県伊達郡から他の５県および，アメリカ，中国），電子機器用基板の実装（整 85：二戸市から中国，韓国），製造請負(整 84：盛岡市から多賀城市)，電線加工（整 93：郡山市から日立市），水産加工向け機器(整 81：花巻市からいわき市)，
金属切削加工(整 83：釜石市から南相馬市)等となっている。これら販路喪失に対する対応策として，「新規の販売先・受注先を探した」,「自社の生産を停止または減少」が各４件となっている。
販売や受注が停止または減少した際,成功と失敗も含め「新規の販売先・受注先を探した」と答えた会社は 12 件となっている。
その上で，見つけたと回答した企業は 11 件ある。まず電気は該当がなく，情報通信は５件のうち海岸部は２件が該当している。亘理郡の会社（整 19）が大船渡市で見つけている。また福島県双葉郡の会社（整 23）は「既存販売先・受注先の紹介」により気仙沼市で見つけている。内陸部の３件は，岩手県紫波郡の会社（整 32）が「既存販売先・受注先の紹介」によって石巻市で見つけている。残りの２件は具体的記載が見当たらない。電子は６件のうち海岸部は２件が該当している。いわき市の会社（整 73）は見つけているが具体的な場所は不明である。双葉郡の会社（整 78）は「知人の紹介」によって八戸市でみつけている。内陸部は４件が該当するが,具体的記載がるのは３件である。盛岡市の会社（整 84）は「仕入先・外注先の紹介」によって仙台市
で，二戸市の会社（整 85）は角田市で，福島県伊達郡の会社（整 90）は下館市で見つけている。
いずれも「既存販売先・受注先の紹介」と回答している。
販売先・受注先が「見つからなかった」ケースについても聞いた。該当企業は３件である。電気は,海岸部の多賀城市の会社（整２）が「業界団体・商工会議所等の紹介」によって,須賀川市の相手企業を紹介されたがうまく行かなかった。情報通信の内陸部で，登米市の会社（整 41）
が花巻市の会社を「既存販売先・受注先の紹介」によって見つけたが交渉はうまくいかなかった。
電子は内陸部の盛岡市の会社（整 84）が，前述の通り仙台市の相手先とはうまくいっているが，知人の紹介を受けた多賀城市の会社とは交渉がうまくいかなかった。

表８ 販売先・受注先との取引主要品目と震災前後の販売先の変化（場所）整理 震災前の年間取引額
業種 海陸別主要取引品目
（万円）
番号
36000
SW電源製造2
海岸
1200
生産設備の自動化装置
4
電気
6000
ステンレス加工
8
内陸
‐
コネクタ
11
150000トランス製品
13
3
自動化設備
16
5000
金属プレス加工品
173700
電波時計用受信アンテナ
18
海岸
2000
電子部品
19
7000
電気設備
22
100
電気設備の修理
2365000
電子部品（コネクター）
27
20000
携帯ヒンジ（金属加工）
32
情報通信
5100
各種電子部品
33
12000
コイルワイヤー、コイル用コア、ボビン
34
‐
ＦＰＣ
35
177700
精密部品
内陸
36
15200
金属切削加工40
27000
プリント基板実装
41
4000
ＥＶ巡回車
42
‐
‐
45
54
‐
‐
‐
‐
56
6729
各種温度センサ（サーミスタ）
61
3000
搬送枉器
64
海岸
‐
‐
71
‐
‐
73
‐
‐
75
3000
制御盤
78
1000
水産加工業者向け機器
81
電子
100
金属切削加工
83
20000
製造請負
84
20500
電子機器用基板の実装設備
85
‐
‐
86
内陸
3000
電機材料
87
2200
地震センサー
89
40000
生産設備製造90
1500
電線加工、他
93
96
‐
‐

震災前の
販売先

震災後の
販売先

交渉失敗

大田区
大崎市
仙台市
宮古市
坂戸市
会津若松市
横浜市
北上市
釜石市
仙台市
大船渡市
宮古市
千葉市
栗原市
川崎市
‐
‐
八戸市
一関市
栗原市
‐

‐
‐
‐
大船渡市
‐
気仙沼市
‐
石巻市
‐
‐
‐
不明
‐
‐
‐
不明
‐
‐
‐
‐
‐
不明
‐
八戸市
‐
‐
仙台市
角田市
‐
‐
不明
下館市
‐
‐

須賀川市
‐
‐
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‐
‐
‐
‐
‐
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花巻市
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多賀城市
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‐
‐
‐
‐

‐
‐
八戸市
伊達郡
‐
‐
‐
多賀城市
いわき市
南相馬市
多賀城市
‐
‐
‐
葛飾区
‐
日立市

‐

（注）「-」は未記載。全て未記載でも他の関連項目で答えているものは記載した。
（出所）『震災復興企業実態調査』（2012）より作成。

４

東日本大震災が契機となる大手電機産業の再編成
ソニーは，2009 年のリーマン・ショック以降も，日本の電機産業の再編過程と軌を一にして同じ苦境に立たされている。そこに東日本大震災が襲った。2013 年 6 月に，ソ ニ ー ケ ミ カ ル＆ イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン デ バ イ ス 多 賀 城 事 業 所 で 聞 取 調 査 を 行 っ た 。当事業所は，1954 年（昭和 29 年）に操業を開始した企業である。東北大学と共同研究ができるのが理由で，東北電力による電力の安定供給も立地要因の一つとなっていた。その後の生産活動の中で，ここでしか作れない製造装置の開発，人材（熟練工）の育成が，事業継続上の強みとなっていた。
大震災直前の生産品目は，磁気テープ，光ディスク(ブルーレイディスク，ミニディスク)，リ
チウムイオン正極電極等の生産を行っていた。主な原材料の取引先は，東レ，テイジン等で，主な製品の納入先は，8mm テープや VHS は栃木の工場へ，磁気ヘッド・バッテリー電極は郡山の工場に納めている。
大震災後は，磁気テープ，ブルーレイディスクの再開を果たしたが，残りは，宮城県，福島県などにあるそれぞれの主力工場に移管した。このため，大震災前にいた従業員約 1900 人は，大

震災後（2013 年 6 月現在）に約 1160 人まで減らしている。また，福島第一原発事故により，その周辺地域との原材料調達が断たれたため，関東地方の会社とも取引を行っている。
生産規模の縮小に伴って，空いた工場建屋は，地元の被災企業等に貸し出しを行っている。そのため，当事業所から 500m 離れた場所で操業していた印刷会社（ソニーの DVD や IC カードのラベルを印刷）も，津波被害を受けてここに引越しをしてきた（当印刷会社より聞き取り）。
このように，東日本大震災による被害は大企業といえども，簡単には復旧できない厳しい現実がある。個別生産品目で製造技術のレベルが高くても，市場が成熟（あるいは縮小）していれば，競合他社による競争に打ち勝ったとしても，それに似合ったサイズの事業規模までにしか事業は再開できない。
ちなみに，こことは対照的に，半導体レーザーの一貫工場があるソニー白石蔵王テックは，大地震による被害は比較的軽微に済み，もともと，その品質とライバル企業と比べた生産性の高さ，大きな市場の確保もなされていたため，事業規模の縮小からは免れている（2013 年５月聞き取り）。
もとより日本の電機産業を取り巻く事業環境（中国，韓国系企業による低価格化，高品質化）
は厳しく,業界全体がリストラクチャリングと経営資源の絞り込みが求められていた。ソニーもテレビ事業等の赤字が慢性的に続いていたことから，2012 年４月にはグループ全体で１万人（全体の約６％）の削減を発表している。その一環として，デジタルカメラの交換レンズと従来型携帯電話を作っていた美濃加茂工場も閉鎖された（日本経済新聞 2012 年 10 月 20 日付け）
。ソ ニ
ー ケ ミ カ ル ＆ イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン デ バ イ ス 多 賀 城 事 業 所 の 再 編 成（ 生 産 品 目 の 絞 り 込
みと生産移管）もその流れに位置づけられていると考える。
このように考えると，大企業の事業環境における課題，すなわち製品市場の将来性，技術の優位性の維持と市場規模の縮小と成熟化との兼ね合い，固定費の増加等の課題が，東日本大震災を契機に，その解消に向けて一気に推し進められていると考えられる。
５

おわりに日本の電機産業は，これまで大規模生産地域だったところほど縮小・衰退が著しい。これは世界規模の企業間競争に敗退した結果でもある。パナソニックなどは法人向けの分野（例えば航空機の座席用の液晶パネル）は比較的収益性が高いといわれたり，三菱電機や日立などのよ
うに社会システム（例：スマートシティ）を扱う重電系の会社は比較的業績がいいと言われたりしているが，かつてのようなオール・ジャパンの電機産業の強さは無い。そして，この過程
で産業空洞化が進み，南東北の衰退傾向も進んだと考える。
このような産業動向の中，東日本大震災の被災地域の電機産業は，以下の７点の傾向と課題を指摘しておく。
１．業種別の 1 企業当たりの規模の比較では，いずれも情報通信，電子，電気の順で規模が小さくなっている。そして，内陸部に比べ，海岸部は従業員数，売上高とも低いことが指摘できる。
２．被災地での事業再開は，電気は海陸部で再開と中断無しに分かれたが，情報通信では中断無しの割合が他の業種・海陸と比較して相対的に低く，電子ではいまだ再開していない企業も出てきている。
３．いずれの業種も「人的・物的被害」を訴える回答が多いが，電気は「津波」，情報通信と電子は「地震」をあげている。「販売先・受注先の被災による間接被害」を訴える回答も３業種とも共通してあった。
４．
「本社」「主要事業所」とも移転する事例（約 12％）は少なく，仮にあっても市町村区内での移転が多いことがわかる。取引先との関係や移転資金の調達など様々な困難があると考えられる。
５．仕入先・外注先の停止または減少について，新規の仕入先・外注先を見つける行動を起こしたのは全体 96 件中の 13.5％程度で，決して容易ではないことが分かる。その中で,情報通信は内陸部で内製化の動きがでていること，電子の保有部品（相対的に保管場所をとらない）で生産の継続が図られている。また，対応策として「新規の仕入先・外注先を探した」企業が海陸別で，海岸部に約７割あったことも特徴として指摘できる。
６．販売先・受注先の停止または減少について，いずれの業種も「自社の生産を停止または減少」の回答が多いことが分かる。新規に販路を見つける行動を起こしたのは全体 96 件中の 12.5％程
度に過ぎず，決して容易ではないことが分かる。また,販路を見つけたケースでは「既存販売先・受注先の紹介」，「知人の紹介」が多い。日頃からの関係の維持等が役に立っている。
７．東日本大震災の影響は，ソニーのような大手電機企業であっても企業内工場再編成の契機となっていることである。
東日本大震災と福島原子力発電所事故によって，被災３県は甚大な被害を被った。寸断された取引・販売関係は立地移動の困難さも手伝って，日本の他地域の電機産業より早く衰退していく
可能性も否定できない。地域経済（生活と生産活動）の復興の中に産業政策を位置づけながら，
地域の産業と雇用と将来像を描く作業と取り組みが必要である。
そして，アンケートに答えることもできない，多くの零細企業の経営実態は，倒産も含め，もっと深刻であることが予想される。この点については追加的な調査が必要であると考える。
この論文は「東日本大震災被災地における電機産業の実態」『グローバルプレッシャー下の日
本の産業集積』伊東・柳井・山本編著,日本経済評論社,41～68 頁,2014 年 3 月に，ほぼ同内容で掲載している。
注
１）BRICS 経済について,本文では経済の「停滞」を指摘しているが,BRICS 経済の人口規模、国民の購買力上昇，資源大国等の点から,傾向としては経済成長は続いていると考える（拙稿「世界主要経済地域の盛衰と日本の産業地域」『産業集積の変貌と地域政策』伊東維年・柳井雅也編
著,ミネルヴァ書房，p19,2012）。
２）内閣府「2013 年 I ＜2013 年上半期

世界経済報告＞成長力回復への課題」2013 年 6 月,

http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sh13-01/index-pdf.html,2013 年７月１日取得。
３）伊東維年,柳井雅也編著,前掲書,p30。
４）JETRO ホームページ（http://www.jetro.go.jp/indexj.html,2013 年 6 月 1 日取得）の投資コスト比較より。
５）本来なら表 1 と同じ比較年でみるのが理想であるが，2013 年 7 月時点で，2013 年の『工業統計調査表』は公表されてないので 2010 年で比較した。
６）不況.com ホームページより（http://www.fukeiki.com/,2013.07.07 取得）。