事務連
絡
平成１９年５月１１日

都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）

厚生労働省保険局国民健康保険課
企画法令係

健康保険法等の一部を改正する法律の施行事務に関するＱ＆Ａについて平素より国民健康保険制度の運営に御尽力賜り深く御礼申し上げます。
さて、来る平成２０年４月より健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）が施行されることとしておりますが、それに伴い改正することとしている政省令の内容について、各都道府県より御照会いただいている中から特に多く御照会いただいている点につきまして、別添のとおりＱ＆Ａを取りまとめましたので、貴管内保険者等への周知等、特段の御配慮をお願いいたします。なお、本件に関する御質問等につきましては、各都道府県の国民健康保険主管課から、Eメール又はFAXにて下記連絡先まで御連絡いただ
きますよう、どうぞ宜しくお願いいたします。
連絡先

厚 生 労 働 省 保 険 局
国民健康保険課企画法令係
新 垣
FAX 03－3504－1210
E-mail kokuho@mhlw.go.jp

【別添】健康保険法等の一部を改正する法律の施行事務に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ ４月２日誕生日の者が６５歳の誕生日を迎えた場合、退職被保険者でなくなるのは４月からか、５月からか。
Ａ 国民健康保険法附則第６条中、「（六十五歳に達する日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）以後であるものを除く。）」とあるのは、財政調整が行われる６５歳以上の前期高齢者を除く趣旨であるので、高齢者の医療の確保に関する法律第３２条の整理に従い、５月からとする。（各月２日誕生日の者が６５歳の誕生日を迎えた場合、退職被保険者でなくなるのは翌月からとなる。）

Ｑ２ 国民健康保険の被保険者が平成２０年４月以降に７５歳に達したとき、国民健康保険法施行規則第１３条により、国民健康保険の被保険者資格の喪失を届出させなければならないか。
Ａ 国民健康保険の被保険者が平成２０年４月以降に７５歳に達したときは、後期高齢者医療制度に加入することとなり、その際加入の届出が省略できることとされる予定である。
国民健康保険の被保険者についても同様に国民健康保険法施行規則第１３条の資格喪失の届出を省略できることとする改正を行う。

Ｑ３ 国民健康保険の被保険者だった者が、後期高齢者医療制度の被保険者となった場合、その者が世帯主であった者ならば、職権によりこの者を擬制世帯主としてよろしいか。
Ａ お見込みのとおり。なお、世帯主に国民健康保険料の支払い義務が課されることについては、制度の趣旨を十分に周知されたい。

Ｑ４ 国民健康保険の被保険者が平成２０年４月以降に７５歳に達したとき、国民健康保険法第８条においては、第６条各号のいずれかに該当するにいたつた日の翌日に国民健康保険の資格を喪失するとされているが、その日は後期高齢者医療制度と国民健康保険両方から給付を行うことが可能となるが、国民健康保険法第５６条においては、高齢者医療確保法による医療に関する給付を受けることが出来る場合には給付を行わないとしているので、後期高齢者医療制度からの給付が優先となるという理解で良いか。
Ａお見込みのとおり。

Ｑ５ 葬祭費の支給を行っている場合において、他の法律の規定で同様の給付を受けることができる場合の調整についてどうすべきか。
Ａ 条例参考例において、出産育児一時金について健康保険法等により同様の給付が受けられる場合、併給調整を行う規定をお示ししているが、葬祭費についても同様に条例参考例の改正を行う予定。

Ｑ６ 国民健康保険法施行規則第七条の二第三項の規定により、被保険者証の有効期限は同一世帯に属する被保険者はすべて同一の有効期限を定めなければならないとされているが、国民健康保険の被保険者が平成２０年４月以降に７５歳に達する見込みである時、全ての被保険者に被保険者証の返還を行わせることは困難であることから、７５歳到達予定者のみ別の有効期限を定めてもよいか。
Ａ 被保険者証の取扱いについては、被保険者証の有効期限より前に７５歳に到達する見込みの者について、世帯の他の者と異なる有効期限（７５歳に達する日等）を設定することを可能とする改正を行う予定。また、有効期限は７５歳の誕生日前日に設定することも可能とする。高齢受給者証、特定疾病受領証等についても同様とする。なお、平成２０年４月に後期高齢者となる者についても同様の取扱いを行って差し支えない。

Ｑ７ 国民健康保険法施行規則第七条の四第二項第二号の規定により、高齢受給者証に記載された一部負担金の割合が変更された時は高齢受給者証を返還しなければならないこととされているが、平成２０年４月から一部負担金の割合が１割から２割となる被保険者について、高齢受給者証の記載を「２割（平成２０年３月３１日までは１割）」として差し支えないか。また、高齢受給者証についても、被保険者証と同様、３月３１日を有効期限とすることで対応しても差し支えないか。
Ａ お見込みのとおり、「２割（平成２０年３月３１日までは１割）」と記載する、ある
いは平成２０年３月３１日を有効期限とすることで対応して差し支えない。

Ｑ８ 被保険者証の裏面について、平成２０年４月に被保険者証を返還させ、再交付することは煩雑であることから、注意事項欄のみ訂正がある場合には、平成２０年４月以降貼り付けるシールを配布する、或いは事前に被保険者証の更新を行う際に「３歳の誕生日の属する月（誕生日が月の初日である場合はその前月）以前の場合（平成２０年４月以降は６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前の場合）」など括弧書きを記入することにより適宜対応して差し支えないか。

Ａ 裏面についてはいずれもお見込みのとおり、適宜対応して差し支えないが、現在退職被保険者で、平成２０年４月以降６５歳以上７５歳未満である方など、券面の表面の表示の変更がある際には再交付とされたい。

Ｑ９ 保険料２割軽減については、申請によって行うとされているが、特別徴収を行ってから申請による２割軽減の判定を行って、保険料を還付することは煩雑であり、被保険者にとっても不利益が大きいことから、７割、５割軽減と同様、賦課の時点から２割の減額賦課を行ってもよいか。
Ａ 保険料の２割軽減については、国民健康保険法施行令第二十九条の七第五項第四号中「（当該市町村長が、これらの者の前年からの所得の状況の著しい変化等により保険料の減額が適当でないと認める場合を除く。）」と規定されており、当該年度における所得について改善がみられる場合等には、二割軽減を行わないこととされているため、従前より申請により当該年度の所得の状況等を把握することとしているものであるが、保険者において被保険者の所得の状況を公簿等において、「保険料の減額が適当でないと認める場合」に当たらないと確認できる場合には、保険者の判断により、賦課の時点から２割の減額賦課を行って差し支えない。（「国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について（平成七年三月三十一日保発第三十四号各都道府県知事あて厚生省保険局長通知）」の改正を行う予定。）

Ｑ１０ 国民健康保険から後期高齢者医療制度の被保険者となった者に対して、７５歳の誕生日以後に保険料の納期を設定してもよいか。
Ａ 平成２０年４月以降に７５歳の誕生日を迎えた者について、当該年度の４月１日から誕
生日の属する月の前月までの分の国民健康保険料（税）の納期を誕生日の属する月以後に設定することは可能であるが、後期高齢者医療制度においても後期高齢者医療保険料が徴収されることとなることから、被保険者にとっては、同じ月に国民健康保険と後期高齢者医療制度それぞれの保険料を納めることとなり、負担感が増大することから、可能な限り誕生日前に納期の設定を行うよう努められたい。やむを得ず、資格喪失後の納付となるときは、十分な周知をお願いする。