特集

待った無し！
時間外労働削減

働き方改革が叫ばれる中、時間外労働の削減を促すことを目的とした「時間外労働の上限規制」が 2020年４月（中小企業向け）に施行されたのに続き、来年４月には「月 60 時間超の残業の割増賃金率引き上げ」（中小企業向け）の施行が迫っている。企業にはコスト増加のリスクが降りかかるとともに、時間外労働の更なる削減に向けた努力が求められる。
今回は、時間外労働の削減に向け、全社を挙げて社員の労務管理とともに、業務改革にチャレンジする企業の取り組みを紹介する。

残 業を減らし、業 績を伸ばす

11.7％

14.0％
11.2％

864

5.9％

5.7％

5.6％

2017年

2018年

13.2％

2016年

男性

総務省「労働力調査」より

10.6％

8.7％

8.5％

4.6％

4.3％

2020年

2021年

10.6％

5.4％

20

10.8％

2019年
平均

女性

者の割合は、年々減少傾向にあるも12.1％のの、２０２１年では雇用者のうち14.7％

月

1015.1％

８・５ ％ を 占 め、 特 に 男 性 は 依 然 と

12

60

時間超の時間外労働は割増率が５割に！

1410％を超えている。

（週35時間以上の雇用者に占める割合）（％）
16

して割増賃金率が引き上げられることになれば労働時間の正確な把握と時間外労働の削減がこれまで以上に重要となるが、一方では限られた人

グラフ1 週の就業時間が60時間以上の雇用者の割合

２０１９年４月から「働き方改革関連法」が順次施行されており、来時間超の残業の割増賃金率引60

年４月には中小企業を対象とする「月き上げ」の施行が迫っている。月の60時 間 を 超 え る 場 合、％であった割増賃金率が25時間外労働がこれまで％に引き上げられる（表１）。また、

60 50時間を超える分の時間外労働を深22時～５時）の時間帯に行わせした中、今回は社員の労働環境を向50％割増し（2023 年 4 月から）夜（いている企業事例を紹介したい。

（2010 年 4 月から）75％に引き上25％割増し

時間を超える雇用

中小企業

員で事業を継続・発展させるために、50％割増し社内での業務改革を進め、生産性を25％割増し向上させることが必要となる。こう大企業

上させるとともに、全社を挙げて業60 時間超

務 改 革 に 取 り 組 み、「 稼 ぐ 力 」 を 磨

60 時間以下

60

る場合には、割増率が１か月の時間外労働１日８時間、１週 40 時間を超える労働時間げられる。

時間外労働の割増賃金率

総務省の「労働力調査」によると、

週の就業時間が表1

情報共有による意識改革と業務改善

多田 健太郎 氏

して、社長との個別面談でヒアリングや改善に向けたアドバイ

残業時間の削減とともに、当組織横断で生産性の向上と働きやすい環境づくり

きっかけに特定の社員だけが担社では毎年テーマを決め、組織見える化による社員の意識改革㈱米五は２００年近い業績を当していた業務を、複数人数で横断型で生産性向上に向けた委スを行った。また、コロナ禍を持つ老舗味噌店である。自社工担当できるようにした。

満足度の向上の面で成果を上げどに活かし、売上の拡大や顧客接客の向上、ミスの再発防止な全社員で共有。新商品の開発や案、クレームなどの投稿情報をお客様から寄せられた感謝や提改善委員会」を設置。前者ではは「顧客感動委員会」と「業務員会活動を実施している。今年場で製造した味噌関連商品の店頭・通信販売や、併設するカフェ「ｍｉｓｏｌａ（みそら）」で飲食事業も展開している。
２０１８年の新事業の立ち上げと新店舗への移転の際に、準備や慣れない環境の中で社員が戸惑うことも多く、残業が急増。
社内には「自分だけ早く帰るのは申し訳ない」というムードも会社として残業への強い意識いなかった。

け残業しているかを把握できて各部門の管理職も部下がどれだ

ど、業務を分担したり、軽減し部門の業務をサポートするな遣ったり、アイドルタイムに他に、 他 の ス タ ッ フ の 負 担 を 気こうした流れを受けて社内な視点を持つことで、これまで「委員会活動を通じて客観的境の整備に繋げている。

吸い上げて、より働きやすい環など、現場からの意見や提案を無駄な業務の削減、設備の拡充ている。後者では５Ｓの徹底や改革が必要と考え、社員ごとのようとする雰囲気も醸成されて有り、残業に対する意識は薄く、残業時間をグラフ化してタイム気付かなかった業務の改善に繋きた。

社員の前月の残業時間と有給休た。その後、毎月の全社会議で間程度まで減り、以前は３割程業時間が、２０２１年には時時間近かった正社員の月平均残化や残業時間の削減に繋げていを強化することで、業務の効率多能工化を進め、部門間の連携社員が複数の部門を担当できるがる」と話す多田社長。「今後は、暇の取得日数を一覧表にして配度だった有給休暇の取得率も昨

この結果、２０１８年には布。残業時間が特に多かったり、年は７割に達している。

きたい」と意気込みを語った。
休暇の取得が進まない社員に対業減を意識づける工夫を行っカードの隣に貼り出し、強く残タイムカード横に貼られた残業時間のグラフ

4010㈱米五代表取締役社長

INTE RVIEW優れた提案を褒める組織風土で企業価値向上
福井県民生活協同組合
管理部
部長 茶谷 佳秀さん（右）総務・開発支援課長 清水 貢さん（左）外労働データが、週次・月次で対して事業所・職員ごとの時間本部から各事業所の所属長にント強化を図っている。

を対象に時間外労働のマネジメたため、２０１８年から全職員時間管理の重要性が高まってき形態の幅も広がり、職員の勤務事業分野の拡大に伴い、勤務職員が在籍している。

業 を 展 開 し、 約 １、６ ０ ０ 名 の力発電・ヘルスケアの８つの事

子育て・共済・生活支援・小水拠点を設け、宅配・店舗・介護・１９７７年に設立。県内各地に福井県民生活協同組合は週次・月次・月例会議で時間外労働をチェック行っている。提案制度も７年目

組織全体に繋げる取り組みを活用できないか検討し、効果を彰するとともに、他の部門でも賞 」「 年 間 Ｍ Ｖ Ｐ 」 を 決 定。 表で「グッドアイデア月間ＭＶＰ

高い提案は所属長会議での投票縮減など多岐にわたる。効果がロセスの改善に伴う業務時間のや接客サービスの向上、業務プ有った。提案分野は新商品開発制度を設け、３万件近い提案がによる業務改善のアイデア提案めている。２０１６年から職員

角度からの労働時間の削減に努向上にも積極的に取り組み、別一方、顧客満足度や生産性の組合員へのお役立ち価値を高めるために提供できるサービスメニューのジに合わせて８つの事業部門がを分析。組合員のライフステーる声や各部門ごとの業務データ推進部が、組合員から寄せられ今後は新たに創設されたＤＸする仕組みを構築している。

効果が高い改善をチームで検討

務 改 善 支 援 室 」 と も 連 携 し て、を活用し、組織内に設けた「業載 す る「 仕 事 品 質 改 善 シ ー ト 」

れるかという業務プロセスを記

善を行えばどんな効果が見込まし、何が課題で、どのような改に年間で取り組むテーマを設定

品質活動」も展開。事業所ごと課題や改善点を洗い出す「仕事また、事業所やチーム単位でが上がっている」と総務・開発

配信されるとともに、本部で毎を迎え「改善の着眼点やレベルい」と抱負を語ってくれた。

める組織づくりに繋げていきた

合員に対するお役立ち価値を高醸成し、働きやすい環境と、組た取り組みを褒める組織風土を管理部長の茶谷さんは「優れ見直し等を行う予定である。

開発や、業務内容・労働時間の感じている。

支援課長の清水さんは手応えを

月 開 催 さ れ る 所 属 長（ 管 理 職 ）会議の場で事業所・職員ごとの月次時間外労働の状況が提示され、職員の労働時間を個別に把握できる体制を整備。時間外労働が長い職員に対しては管理職が積極的に声掛けや業務へのアドバイスを行い、時間外労働の削減に努めている。

グッドアイデア月間ＭＶＰ表彰の様子

INTE RVIEW

expert's eye

ハ ー モ ニ ー

限られた人員と時間でいかに企業価値を上げるか企業の人材確保は困難な状況もらうことを目的にしており、ど労働を改善し、健康で長く勤めてている。今回の制度改正は長時間れ残業」による過労も問題となっタを持ち帰って仕事を続ける「隠加したり、社員がパソコンやデーとならない管理職の勤務時間が増時間が減る一方、残業手当の対象的な施策の結果、一般社員の残業企業では「減らせ」という一方向企業など、既に取り組みを始めたチャンスと捉えて欲しい。の制度改正も仕事の中身を見直すすきっかけとなったように、今回インが普及し、仕事の中身を見直コロナ禍でテレワークやオンラセージの継続的発信が鍵になる。

わるんだ」という強いトップメッ

目 的 を 明 確 に し て、「 我 が 社 は 変

ライフバランス等、施策の趣旨やるだけでなく、健康経営やワーク単に「残業を減らせ」と呼び掛け

施策においては、社員に対してどの取り組みも必要だ。のものを止める・外注する」なる、業務内容を減らす、業務そ員に偏る仕事を「他に振り分けなのかを見極めたり、特定の社で、コストに見合う時間外業務コストに直結する。業務の棚卸

特 に 時 間 外 労 働 や 休 日 労 働 は、棚 卸 を 行 う こ と を お 薦 め す る。

視点に立ち返り、まずは業務の中で、どう会社を回すかというを契機に、限られた人的資源のが続いている。今回の制度改正

こかを減らした分、どこかに負担

仕事に対する評価軸を変え、中身を見直すチャンスに！
特定社会保険労務士として、企業の労務管理をサポートしている青木基和氏に、労働時間の削減や生産性向上に向けて、企業が取り組むべきポイントを伺った。

時間外労働の割増賃金率の引き上げは、中小企業への適用に先立
ち、大企業向けには２０１０年４月から適用されている。一部の大社会保険労務士オフィス　　 Ｈａｒｍｏｎｙ

何を生み出したのか、組織にとっの長さだけでなく、時間をかけて変わりつつあるように、労働時間上の拡大」から「利益の増長」にるコンサルティングなどにも活用

務研修の開催、外部の専門家によ管理ソフトの更新、社員向けの労上を目的とした設備の導入や労務助成金」を設けている。生産性向化を図るために「働き方改革推進

間を短縮し、業務の見直しや効率

厚生労働省では、企業が労働時てコストアップとなるが、社内今回の制度改正は企業にとっ価値の向上に取り組んでいる。

売上の拡大や顧客満足度・企業改 善 や 情 報 共 有 体 制 を 構 築 し、全社を挙げて社員参加型の業務要である。取り上げた２社では、に、事業見直し、価値向上も重一方、労働時間の縮減とともさせるという考えでは、制度の趣て利益に結びつくことなのかといできるので、企業の事情に合わせの意識を変え、業務内容を見直

企業経営に対する評価軸が「売旨に逆行することになる。

う「労働の質」を評価の基準に加て活用してもらいたい。

チャレンジしてもらいたい。

す好機ととらえ、改革・改善にえる時期と考えるべきだろう。

特定社会保険労務士　　 青木　 基和さん