第１回

１．開

第６期南砺市協働のまちづくり推進会議次第

日時

令和６年７月８日（月）午後７時～

場所

南砺市役所

別館３階大ホール会

２．委嘱書交付

３．市長あいさつ
南砺市長 田中幹夫

４．自己紹介５．委員長及び副委員長の選任（正副委員長あいさつ）

６．協議事項（１）南砺市まちづくり基本条例について

資料１（２）これまでの取り組みについて

資料２（３）今期の協議内容及びスケジュール（案）について

資料３

７．事務連絡

８．閉

会

＜参考＞

南砺市協働のまちづくり推進会議規則
南砺市まちづくり基本条例 ―解説版―

参考資料１

第６期南砺市協働のまちづくり推進会議 委員名簿
任期：R6.4.1～Ｒ8.3.31
氏名

ふりがな

所属等

1

松本 久介

2

三谷 直樹

みたに なおき

学識経験者（井波地域づくり協議会 会長）

3

南みなみ しんじ

学識経験者（（一社）なんと未来支援センター（南砺市中間支援組織） 代表理事）

4竹部 俊惠たけべ しゅんえ 学識経験者（南砺市教育委員 経験者）

5

荒木 信人

あらき のぶひと 学識経験者（南砺市社会福祉協議会 推薦）

6山本

やまもと たけし 学識経験者（安居地区協議会 事務局長）

7

上坂 紀子

うえさか のりこ

南砺で暮らしません課主催セミナー受講者OB

8

齊藤 優華

さいとう ゆか

市内保育施設 代表

9

窪田 茂子

くぼた しげこ

なんと婦メイト 推薦

10

中山 明美

なかやま あけみ 市民団体 代表

11

磯辺 文雄

いそべ ふみお12

長田 正勝

おさだ まさかつ 公募委員

13

北川 弓子

きたがわ ゆみこ 公募委員

14

坂本 博昭

さかもと ひろあき 公募委員

15

佐竹 弘昭

さたけ ひろあき 公募委員

16

嶋田隆

しまだ たかし

公募委員

17

清部 一夫

せいべ かずお

公募委員

18

俵圭子

たわら けいこ

公募委員

19

林則雄

はやし のりお

公募委員

20

安居 時美やすい ときみ公募委員

眞司剛

まつもと きゅうすけ 学識経験者（南砺市地域づくり協議会連合会 会長）

公募委員

資料１
そもそも、まちづくりって何？

南砺市まちづくり基本条例

・まちづくりとは、そこに住む人たちが安心して住み続けられるように、環境を整えていくこと。
・それって、市役所だけにまかせておけばいいこと？
・逆に言うと、市役所だけでできること？

-1--2-

まちづくり基本条例とは？

南砺市まちづくり基本条例

・市民が主体となったまちづくりを進めるための仕組み（基本ルール）を定めたものです。

前文
・このまちに「生まれてきてよかった」「住んでいてよかった」「これからも住み続けたい」と思えることが市民の願い。
・一人ひとりが市政に参画し、市民が主体となって協働でまちづくりをすすめるために、この条例を定めます。

南砺市まちづくり基本条例策定へ。期間：Ｈ21～Ｈ23
Ｈ21 ワーキンググループ公募で勉強会開催
Ｈ22 すべて公募44名の「みんなで考える南砺市協働のまちづくり条例市民会議」を設置。
併せて、関係団体の代表者からなる「南砺市協働のまちづくり条例策定委員会」を設置。すべて市民の手による条例。
Ｈ２４年３月議会で可決。７月１日施行。
行政運営の透明性、市民との情報共有を規定しています。
-3-

市民のまちづくり に向けた決意宣言-1--4-

第1章

総則

第 2章

目的
第1条
この条例は市のまちづくりの基本原則を明らかにし、市民、市議会、市の執行機関等の役割及び責務並びに市民主体のまちづくりに関する基本的な事項を定めることにより、協働して魅力ある個性豊かな住みよいまちづくりをすすめることを目的とする。

第4条
市民及び市は、次の各号に掲げる基本原則について、当該各号に定める事項を遵守することにより、まちづくりを推進するものとする。
（1）市民が主体の原則（2）情報共有の原則（3）協働の原則

第2条
第3条

条例の位置づけ
定義
-5-

-6-

（2）情報共有の原則 市が保有するまちづくりに関する情報は、法令等の定めるところにより市民と共有するものとする。

（1）市民が主体の原則 まちづくりは、市民一人ひとりが参画し、市民が主体となって進めていくものとする。
「まちづくりは、誰かがしてくれる」「まちづくりは、行政がすべきだ」

情報が市民に伝わらない。
「公共施設利用に係る料金改定」「補助金ガイドライン」「統合庁舎」
・・・・いつ決まった？

「上手くいかないのは、行政が悪い」「暮らしにくいのは、世の中が悪い」

情報公開ではなく市民と情報を共有しながらまちづくりを進める！

→市民一人ひとりが主体！
出来る人が出来ることからやっていく！
-7-

まちづくりの基本原則

-2-

-8-

（3）協働の原則 まちづくりは、市民及び市が協働することにより推進するものとする。

では、それぞれの役割は第3章 第5～6条■市民の権利と責務■行政がやるべきことは行政がする。
■住民同士が協力してできることは、協力してやる。
■民間が行政に代わってした方がいい場
合は民間がやる。
■市民と行政が協働でした方がいい場合は協働でやる。

第4章 第7～9条■住民自治組織の役割と責務
第5章 第10～11条■中間支援組織の役割と責務※令和２年の改正にて追記-9--10-

背景（1）人口減少■住民自治組織の役割と責務 第4章 第7～9条

小規模多機能自治の推進
南砺市まちづくり基本条例（第４章

都会への流出、未婚化、晩婚化、出生率の低迷などにより人口減少が加速化しています。

住民自治組織による住民自治）(住民自治組織の役割)(住民自治組織に属 (住民自治組織へ
第7条 住民自治組織は、 する者の責務)の支援)
持 続可 能 な 組織 運営 を 第8条 住民は、住 第9条 市は、住行 うた め 、 地域 づく り 民 自 治 組 織 の 一 員 民 自 治 組 織 の 自協 議会 等 を 中心 とし て と し て 、 こ れ か ら 主 性 及 び 自 立 性
地 域課 題 及 び当 該地 域 も 住 み 続 け た い と を 尊 重 し 、 か つ 、に 住居 を 構 え、 居住 し 思 え る 地 域 と な る 地 域 の 特 性 を 活ている者(以下「住民」 よ う に 地 域 の 課 題 か し た 魅 力 あ るという。)の意見を把握 を 自 分 ご と と 捉 え 、 地 域 づ く り を 支し 、住 民 生活 の安 心及 個 々 に そ の 役 割 に 援 す る た め 、 必び 安全 の 確 保を 図り 、 つ い て 理 解 を 深 め 要 な 措 置 を 講 じ及 び福 祉 、 文化 活動 等 る よ う 努 め る も の な け れ ば な ら なを 活性 化 す るよ うに 努 とする。
い。
めるものとする。

-11--3--12-

（3）団体自治と住民自治（2）地域課題（縦割り組織）
既存の縦割り型組織では、新たな課題への対応が難しい状況です。課題解決のためには地域内における課題に応じた部会の設置が必要と考えます。

出展：H29 年度五十の手習い塾
講師 早稲田大学教授 後藤春彦氏資料より

本来の「地方自治」へ
人口減少などの時代変化に対応できる地域社会構築のため、地方自治の本旨を振り返り、「住民自治」を推進する地域こそが持続可能となります。

-13--14-小規模多機能自治の体制

第5章

中間支援組織■活動方針
・小規模多機能型自治組織の円滑な事業推進のための支援
・若者などを中心としたコミュニティービジネスやソーシャルビジネスの支援
・婚活支援 など
■事業内容
・センター内での相談業務
・WEBを活用したサポート
・広報支援事業・センター内でのセミナー、サロン活動事業-15--4--16-

お問合せ先〒９３２−０２３１富山県南砺市山見 1739番２号
井波コミュニティプラザアスモ２ F

一般社団法人 なんと未来支援センター
TEL(0763)-23-5018 FAX(0763)-23-5043
HP: https://www.nanto-mirai.jp/
Mail:info@nanto-mirai.jp
営業時間10時から19時

では、それぞれの役割は、、、
第6章 第12～14条■市民団体及び事業者の役割と責務
第7章 第15条■市議会の役割と責務

第9章

協働のまちづくり

第19条
第20条
第21条

協働の理念
協働における市の役割対等関係の保障→地域円卓会議
協働の理念の普及
情報の発信及び収集→各地区取り組み発表会

第22条
第23条

第8章 第16～18条■市長及び市の職員の役割と責務
-17-

■第21条

-18-

対等関係の保障

■第23条

地域円卓会議各地区取り組み発表会「地域円卓会議」では、各テーマに基づいて、市民と行政が対等な立場で情報交換を行うことにより、お互いに自分ごととして解決を図るために糸口を模索し、具体的な課題解決に繋げるものです。

各地域でやり始めた活動発表を聞くことで

議会
部局
部局

市 部局
部局
部局

各 部門
部 部門
門横 部門
断会 部門
議 部門

①新たな気づきや取り組みのきっかけになるよう、また、自ら活動に取り組む機会になることを目的に開催。

地域づくり協議会②他の地域の方々とも交流できる機会となるため、それぞれの地域づくりの新たな一歩に繋がる。

具体的方法

円卓会議方式-19-

情報の発信及び収集

H27～H30 南砺市やっとること発表会
R1～
各地区取り組み発表会

-5-

-20-

発表内容（令和５年度 第2回各地区取り組み発表会）①土山自治会（南蟹谷地区）「元気なおねえちゃん食堂」②西太美地域づくり協議会 「健康ウォーキングの取り組み（仮）」③福野北部地域づくり協議会「地区防災計画策定に取り組んで」④南砺市社会福祉協議会「南砺市社協の取組みと災害時支え合いマップづくりについて」

事例紹介「性別／世代に関係なく支え合う地域づくりを目指して」
コーディネーター：小安 美和氏（株式会社Will Lab）

参加者

約１５０名

-21-

第9章
第24条

-22-

第10章
第11章
第12章

協働のまちづくり推進会議の設置等

P38

まちづくりの基本原則を遵守し、市民及び市の協働のまちづくりをより一層推進するために、協働のまちづくり推進会議を設置する。
推進会議は、市長の諮問に応じ、又は市長に意見を述べるために調査し、及び審議する。

第37条 条例の見直し
市は、この条例の日後４年を越えない期間ごとに、この条例の見直しを行わなければならない。

（1）この条例の運用状況に関すること（2）この条例の推進に関すること（3）この条例の見直しに関すること-23-

行政運営（25条～34条）
住民投票（35条）
条例（36条～37条）

施行日：平成24年7月1日
改正日：令和 2年7月1日

-6-

-24-

まちづくり基本条例を守って、“住みよい南砺市”をつくりましょう！！

まちづくり基本条例 解説版の作成

この条例の制定は、あくまでも協働のまちづくりの仕組みを明らかにしたものです。
大切なことは、この条例が確実に運用され、それによってよりよいまちづくりが行われていることです。
-25--26--7-

資料２-１

南砺市協働のまちづくり推進会議のこれまでの取り組み
H２４年７月１日に、南砺市まちづくり基本条例が制定され、市民が主体のまちづくりを進めるために地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づく「南砺市協働のまちづくり推進会議」（以下、推進会議という。）が発足した。
現在までのまちづくり推進会議からの市長への提言等は次の通りである。
第１期

任期

H２４年１２月～２６年３月

Ｈ２６年３月 提言書提出
1．市民会議への市民参画手法の検討（１）基本条例の周知の有り方（２）会議への参画と意見公募の有り方（３）行政評価制度の市民参画について
2．協働のまちづくりの人材育成（１）コーディネーターの養成
3．関係団体の活性化
第２期

任期

H２７年１月～２９年１月

H２８年１月 提言書提出
1．市民への周知が充分でない事からその周知・広報について・バブリックコメント
・議会傍聴
・市民参画推進の仕組み
・アンケート実施と公開
2．コーディネーターの配置と養成について
3．自治振興会について（１）住民参画の為の各種リーダーの積極活用（２）自治振興会組織の情報公開の徹底（３）地域づくり支援員の指導・育成
4．出資団体等の行政評価とその内容の公開（１）行政評価について （２）出資団体について
H２８年３月 条例の見直し
１．第 35 条の「4 年を超えない期間内において」を「4 年を超えない期間ごとに」に改める。
理由 繰り返し見直しが行なえるよう改めるもの
Ｈ２９年１月 提言書提出
1．協働のまちづくりの推進について（１）課題解決型の地域組織の運営のあり方（小規模多機能自治）や手法を市民レベルで検討する場を設置→南砺市型小規模多機能自治市民会議の実施-8-2．まちづくりの意識を浸透させるための勉強会の開催について（１）市や南砺市自治振興会連合会、各種団体等と連携し、一緒に行動できる関係づくりを構築するため、先進地の取り組み等を学
び、地元が地域のまちづくりを検討するための勉強会を設けること→ ３１地区へ地域づくり勉強会
3．周知・広報について（１）推進会議に広報部会を設置し、市の広報に「まちづくり推進会議」のコーナーをつくり、推進会議で話し合われている内容等を伝えること→ 平成３０年度６月号、１２月号に掲載
第３期

任期

H２９年６月～Ｒ１年５月

H３０年１１月 提言書提出
1．まちづくり人材リストの作成とその活用→ 全自治振興会へのリスト提供
2．中間支援組織の設置について→ H３１年４月「（一社）なんと未来支援センター」設立
第４期

任期

Ｒ1 年 10 月～Ｒ3 年 10 月

Ｒ2 年 6 月 条例の見直し
1. 第５章 中間支援組織 を定義
2. 第１章 持続可能な住民自治組織と追記
理由 小規模多機能自治の手法による住民自治の推進と整合性を図ること
Ｒ3 年 7 月 提言書提出
1．まちづくり基本条例や協働のまちづくりの普及について→ 条例の周知を推進、令和 4 年度の教育計画へ組み込み
2．小規模多機能自治のさらなる推進について→ ガイドラインの作成、情報発信の推進
第５期

任期：R４年 2 月～R６年 2 月
Ｒ５年条例に関する勉強
元南砺市市長政策室長 長澤孝司 氏の講演ほか、南砺市まちづくり基本条例に関連する団体等の講演及びワークショップ

Ｒ６年１月

提言書提出

１．南砺市まちづくり基本条例や協働のまちづくりの推進
２．市民への情報提供と市民参画→市職員向け人事研修の実施（212 名参加）

-9-

資料２-２
令和６年１月２４日
南砺市協働のまちづくり推進会議
委員長 林 則雄 様
南砺市長 田中 幹夫

南砺市協働のまちづくり推進会議提言書に対する回答について

時下、ますますご健勝のこととおよろこび申し上げます。
日頃より、南砺市政へのご理解、ご協力を戴き誠にありがとうございます。
令和５年１２月１５日に提出していただきました提言書について、別紙のとおり回答いたします。今回のご提言を真摯に受け止め、今後も協働のまちづくりの更なる推進に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

-10-

１．南砺市まちづくり基本条例や協働のまちづくりの推進について
これまで南砺市では、南砺市まちづくり基本条例の趣旨や内容を広く市民に情報共有するために、南砺市まちづくり基本条例解説版の作成や、広報紙やホームページによる周知が行われてきました。
しかし、アンケート調査結果及び意見交換会等によると、南砺市まちづくり基本条例や協働のまちづくりが十分に普及していないと感じています。
そこで、下記について取り組むことを求めます。
・地域課題の解決に向け、具体的なテーマに絞った地域円卓会議を開催し、関係する団体や行政機関、市民の参加を求めること・市民団体や市民活動の実施を目指す市民のやりたいことの実現や困りごとの解消を相談する窓口のネットワークを構築すること
・新たにまちづくりに取り組む仲間や組織が増えるよう、活動の進め方や取り組み事例を紹介するパンフレット等を作成すること【回答】
南砺市では、平成 24 年 7 月に南砺市まちづくり基本条例が施行されてから、市報、市ホームページ、まちづくり基本条例解説版等、様々な手法で市民への周知を図ってきました。令和 2 年度の条例改正では、条例に「地域づくり協議会」の記述や「中間支援組織」の項目を追加し、住民自治組織による住民自治を推進しているところです。
しかしながら、いただきました提言のとおり、南砺市まちづくり基本条例や協働のまちづくりの普及が十分でないことから、下記のとおり、条例の理念の実現に向けた取り組みに努めます。
・地域円卓会議を開催する際のテーマは明確なものにし、参加者は地域づくり協議会に限らず広く募り、関係団体の参加も求めるよう努めます。
・市内の住民自治組織や市民団体に対して、各種相談窓口について情報共有するよう努めます。また、住民自治組織を含む各種団体の活動支援を行う中間支援組織の役割を周知するため、協働のまちづくり支援センターのホームページを新設し、様々な団体の情報等を提供することにより団体同士のネットワーク構築を支援します。
・団体同士のネットワークが構築された段階にて、南砺市協働のまちづくり推進会議において、パンフレットの内容について協議いただきます。

-11-

２．市民への情報提供と市民参画について（第５条の遵守）
南砺市は、南砺市協働のまちづくり庁内推進本部が策定した「南砺市まちづくり基本条例 『市民参画』と『情報共有』に関する運用指針」に基づき、南砺市まちづくり基本条例を遵守し、情報の共有（第２７条）、会議の公開（第２８条）、審議会等の委員の公募（第２９条）、意見の公募（第３０条、第３６条）を実践され、毎年度末には推進会議において進捗状況を報告いただいており、それらの条項を遵守する体制は出来上がったと理解しております。
しかし、昨年度のパブリックコメントが計１６案件に対してわずか５件であったことを鑑みると、市から市民への情報提供はもとより、南砺市まちづくり基本条例第５条（市民の権利）に対する認知が不足していると感じます。
そこで、南砺市まちづくり基本条例第５条（市民の権利）を再認識の上、下記について取り組むことを求めます。
・市民が市政に関する計画及び政策の立案段階から参画できるよう、必要な情報提供と市民参加を促すこと
・市民参画による結果や内容を市民に知ってもらう機会を設けること【回答】
南砺市では、南砺市協働のまちづくり庁内推進本部において運用指針の策定、条例の運用状況の調査、審議会委員の公募等を実施しているところです。しかしながら、いただきました提言のとおり、南砺市まちづくり基本条例第５条の認知が十分でないことから、下記の取り組みに努めます。
・今年度の南砺市協働のまちづくり推進会議の情報公開推進部会からの提案により、パブリックコメントを求める際には地域づくり協議会情報交換会において説明することにいたしました。その結果、昨年度よりも多くのパブリックコメントが集まっています。
・南砺市まちづくり基本条例の施行から 10 年が経過した節目でもあることから、改めて職員研修を強化し、周知を図ります。
・市政に関する計画及び政策の立案段階から市民が参画できるよう、関係団体や関係地域の住民に対して的を絞った情報提供、会議や説明会の開催後の情報公開に努めます。

-12-資料３－１

南砺市協働のまちづくり推進会議の進め方について～体制及び専門部会の設置～○南砺市協働のまちづくり推進会議（全体会）について（南砺市まちづくり基本条例第 24 条より）推進会議は、次に掲げる事項について、市長の諮問に応じ、又は市長に意見を述べるために調査し、及び審議する。
(1)

この条例の運用状況に関すること。

(2)

この条例の推進に関すること。

(3)

この条例の見直しに関すること。

○部会の設置について第4条（南砺市協働のまちづくり推進会議規則第 4 条より）推進会議に、必要に応じて専門部会を置くことができる。

2

専門部会に属すべき委員は、委員長が指名する。

3

専門部会に、部会長及び副部会長各 1 人を置き、委員長がこれを任命する。

専門部会の設置（案）
第５期（R4～R6）

第６期（R6～R8）

南砺市協働のまちづくり推進会議（全体会）

南砺市協働のまちづくり推進会議（全体会）

部会長会議
部会長会議
推進会議での協議内容、部会の進捗の共有推進会議での協議内容、部会の進捗の共有等、会議の準備を行う。
等、会議の準備を行う。
構成員：委員長、副委員長、各部会長
構成員：委員長、副委員長、各部会長

部 会

どうする？みんなでまちづくり部会
・市政への市民参画の実態調査について
・市政へ女性や若者が参画するための仕組み作りについて→【提言】地域円卓会議の参加者、市民団体のネットワーク構築について
情報公開推進部会
・市の施策の情報公開について
・パブリックコメントや会議公開のあり方について→【提言】市民が市政に関する計画及び政策の立案段階から参画できるよう、必要な情報提供

協働のまちづくり推進部会（仮）・提言を受けて予算化した、①協働のまちづくり支援センター
ホームページ②まちづくり基本条例パンフレットの内容や運用等を協議する
部
会

-13-

情報共有部会（仮）・まちづくり基本条例の第５条が遵守され、市民参画が行われているか調査する。

第６期南砺市協働のまちづくり推進会議 スケジュール案

資料３-２

任期：令和６年４月１日～令和８年３月３１日

１年目（令和６年度）
４月

５月

６月

推進会議（全体会）

７月

８月

第１回

９月

１０月

第２回

１１月

１２月

第２回

・部会間の進捗の共有

２月

３月

随時実施

部会長会議
部
会

１月

協働のまちづくり推進部会（仮）第１回

・ホームページ運用方法検討
・パンフレットの活用方法検討

情報共有部会（仮）第１回

・情報共有の現状調査
・情報共有のあり方について協議

１０月

１１月

・ホームページ及びパンフレット
発注及び納品

２年目（令和７年度）
４月

５月

６月７月

８月

９月

推進会議（全体会）

随時実施

部会長会議

随時実施部
会

協働のまちづくり推進部会（仮） ・ホームページ及びパンフレット運用
情報共有部会（仮）・情報共有の現状調査
・情報共有のあり方について協議

-14-

１２月

１月

２月

３月
第６期総括

南砺市協働のまちづくり推進会議規則

Page 1 of 1

参考資料１

○南砺市協働のまちづくり推進会議規則
平成24年6月27日
規則第26号(趣旨)
第1条 この規則は、南砺市まちづくり基本条例(平成24年南砺市条例第2号。以下「条例」という。)第22条第8項の規定に基づき、南砺市協働のまちづくり推進会議(以下「推進会議」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(委員長及び副委員長)
第2条 推進会議に、委員長及び副委員長各1人を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選によりこれを定める。
3 委員長は、推進会議を代表し、会務を総理する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第3条 推進会議の会議(以下この条において「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
2 会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 推進会議は、必要があると認めるときは、会議に関係者等の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
(専門部会)
第4条 推進会議に、必要に応じて専門部会を置くことができる。
2 専門部会に属すべき委員は、委員長が指名する。
3 専門部会に、部会長及び副部会長各1人を置き、委員長がこれを任命する。
4 第2条第3項及び第4項の規定は、部会長及び副部会長について準用する。
5 前条の規定は、専門部会の会議について準用する。
(庶務)
第5条 推進会議の庶務は、市民協働部南砺で暮らしません課において処理する。
(その他)
第6条 この規則に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、委員長が推進会議に諮って定める。
附 則(施行期日)
1 この規則は、平成24年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行後、最初に委嘱された委員の任期は、条例第22条第6項の規定にかかわらず、平成26年3月31日までとする。
附 則(平成28年3月18日規則第16号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。

-15-

http://srb.gyosei.asp.lgwan.jp/HAS-Shohin/jsp/JobunPrint?outputid=1642060943723...

2022/01/13