振興政策としてのグッドデザイン賞の成功要因（１）
制度の成立と 1984 年の改革
The success factor of Good Design Award as a promotion policy(1)●青木史郎、賀暁琳、劉夢非、蘆澤雄亮／

公益財団法人日本デザイン振興会

Shiro AOKI 、Xiaolin HE、Mengfei LIU、Yusuke Ashizawa / Japan Institute of Design Promotion● Design Promotion, Design Policy, Design Award, G-Mark

1. はじめに

2.「グッドデザイン商品制定制度」の誕生

日本デザイン振興会が主催する「グッドデザイン賞」は、「グッドデザイン賞」の創立時の名称は「グッドデザイン

日本において最も成功したデザイン振興政策である。日本を商品選定制度」である。選定された商品に付けられる「Ｇの越えて、２０世紀に展開された数多くのデザイン政策の中でマーク」から、一般的に「Ｇマーク」制度と呼ばれていた。

も、最も成功した事例の一つであろう。

設立にいたる直接的な背景は、輸出を巡る国際的な「日本「グッドデザイン賞」は、「よいデザインを選び推奨する制たたき」を回避することにあった。敗戦後の日本は極めて貧度」である。製品輸出を通じてデザインの必要性を痛感してしい状況にあり、商品の輸出拡大は国民が生き残るために必いた通商産業省は、デザインを日本の産業に定着させること要不可欠であった。ここで日本商品の「コピー問題」が大きを目的に、1957 年にこの制度をスタートさせた。
「制度を創っな国際的な問題として浮上していく。オリジナリティの高いてデザインを誘発しよう」とする理念先行型の政策であった商品の提供は、日本が国際社会に復帰するためにも欠かせなが、日本の産業が発展し生活の質が向上するにつれ、毎年着い課題であった。そこで、行政が率先して商品デザインの振実に前進を続け、システム的にも整備されていった。そして興に取り組むべきであるとの認識が得られていった。

今日では、産業領域だけでなく、あらゆる活動領域を対象と設立の経緯はやや複雑である。特許庁に設置されていた「意した総合的なデザイン評価推奨制度へと大きく成長した。受匠奨励審議会」は、オリジナリティ育生の観点から「優れた賞の証である「G マーク」の日本での認知率は、現在 88％デザインを選び推奨する制度」の設立を提言した。これに*1にも達し、生活者からも「頼りにできる指標」と認識され基づきアメリカや英国の先行する制度の調査研究が行われ、ている。このように、「グッドデザイン賞」は、デザインの1957 年に特許庁が主催する振興制度としてスタートしてい送り手である産業サイドの支持を超え、「多くの人がその価く。翌 1958 年、通商産業省はデザイン行政に本格的に取り値を共有できる装置」、強い影響力を発揮しうる「社会的な組むため「デザイン課」を組織し、輸出対策のための法律を装置」へと成長することができたようだ。

整備するとともに、「グッドデザイン商品選定制度」を所管

この成長要因は、1998 年に行われた「制度民営化」と、することとした。ただし先駆的な建築家やデザイナーによっそれ以降も継続的に行われた改革によって、「プロモーショて「グッドデザイン運動」がすでに展開されており、制度のンの仕組み」が完成されていったことにある。毎年 1000 件設立に向けての下地は、ある程度整っていたと考えられる。

を超える新しい「グッドデザイン賞」が発表される。受賞しつまり、オリジナリティの振興を図りたい特許庁、国際的なた企業やデザイナー、さらに制度の主催者も加わって、受賞問題を解決し輸出を促進したい通商産業省、さらにはデザイ対象の広報活動や販売促進活動が積極的に展開される。マスンについての国民的な理解を得たい先駆的デザイナー達、こメディアはこれを報道し、大手小売店も独自の販売企画を展れらの思惑が重なりながら、「グッドデザイン商品選定制度」開する。この情報の総和が生活者に投げかけられる。デザイはスタートしていったのである。しかし、制度は発足したもンを観る目が肥えていき、社会価値を増大させる「よいデザのの、「デザインされた商品」そのものが少なかった。そこイン」が選ばれる環境が整う。「デザインを巡る好循環（図：で審査委員は、あらゆるコネクションを使い、走りまわってグッドデザイン賞のプロモーションの仕組み参照）」が構築「優れたデザインの商品」を探したと言われている。

されていく。この生活者の支持を背景とした「プロモーショ設立当初は手作り的な運用が続いていくが、設立 7 年目にンの仕組み」こそが、「グッドデザイン賞」の成果であり、あたる 1963 年に、「グッドデザイン商品選定制度」は「公日本のデザインを支える基盤的財産となっている。

募制度」を採用し、「選定制度」と呼ぶに相応しいスタイル

本論考では、主催者の立場からその歴史を遡り、「グッドデザイン賞」の成長要因を考察していく。

を確立していく。この背景には、企業へのデザイン導入が進み、「デザインされた商品」が一定程度登場してきたことがあげられよう。こうした発展によって、行政サイドも、この制度を「輸出の振興、輸出商品の品質向上を達成する手段」と位置づけ、活用する体制が整った。

社会生活者

応募制度へと移行した 1963 年には、応募対象を明確にする、審査基準と審査方法が再整備されるとともに、受賞商品を発表する「日本輸出デザイン展」が、大手百貨店の協力をデザイナー企業得て開催されることとなった。またこのプロセスを運営するために、日本商工会議所の中に、「グッドデザイン商品選定制度事務局」が設置された。1963 年の制度改革によって、応募販売

右図の「応募・審査・発表」の部分が、初期的段階ながら完審査
広告受賞成されたといえよう。
出版

3.1984 年の改革

デザイン主導の制度へ

1970 年代の「グッドデザイン商品選定制度」は、輸出振興政策としては一定の役割を果たしていた。しかし時代を経図るに従い、「輸出商品の品質向上を図る制度」へと変化してグッドデザイン賞のプロモーションの仕組みいったように思われる。対象商品毎に品質基準が設けられ、に会場に集めて審査する方法に改めた。これにより総合的な検査が義務づけられるようになり、デザインの審査よりもこ見地から、それぞれの審査対象を俯瞰できる審査体制を整えの検査結果が重視されていた。この変質は、デザイン行政担ることができた。

当部門が、製品輸出検査を所管する部門と合併され、「検査3).「グッドデザイン大賞」等のアワードを体系的に導入するデザイン課」となったことに関連する。商品デザインと品質応募へのインセンティーブ向上をめざし、「グッドデザイ向上は不可分の関係にあり、このような制度転換もありえよン大賞」を創設し、この大賞を中心に、「部門賞」「中小企業う。しかしその品質基準の実態は、対人的な機能性能を数値賞」など特別賞の体系を整えた。これによりこの制度は、「選化したものではなく、計測できる範囲での機械的性能でしか定」と「賞」という二階建ての構造をもつことになった。

なかった。

1984 年の制度改革の眼目は、デザインに相応しい「日の1984 年、この制度の主催者である通商産業省は、大幅な当たる制度」にすることであった。これを、「図」に即して制度改革を断行した。その趣旨は、この制度を「デザインを整理すると、「応募・審査・受賞」のそれぞれについて、デ振興する制度」へと再度転換することであった。当時のデザザインオリエンテッドな視点からリデザインすることによっイン行政担当者は、「デザインには社会を牽引できる力があて、「デザインの魅力を訴求しよう」としていることが理解る、その力を広く社会に向けて訴求することが、この制度のできる。

役割である」との確信を抱いていた。そこで制度の設計を抜「ウォークマン」の登場は 1978 年、「無印良品」のスター本的に改めると共に、この制度の運用を受託していた日本産

トは 1980 年である。こうしたエポックメーキングなデザイ

業デザイン振興会に、運用についての大幅な見直しを求めた。

ンからも理解できるように、日本のデザインは 1980 年を期

改革のポイントは、この制度を「デザインに相応しいステーに大きく発展していく。デザインについても新たな価値を創タス」をもつ制度へと変革することである。この方針にそっ造する思考であり方法論であるという理解も得られるようにて、以下の三点を柱とする制度再構築が行われた。

なっていった。

1). 対象領域を全ての工業製品に拡大する

1984 年の制度改革は、こうした取り組みを加速するもの

デザインはあらゆる工業製品の分野に必要とされており、として、デザイン先進企業やデザイナーに歓迎され、応募数デザイン賞の対象を輸出商品に限定する、あるいは品質検も急上昇していった。同時にこの制度改革は、「後発分野の査ができる商品に限定するという思想は論外であると認識しデザイン導入への道筋を示す」という、技術移転効果をも産た。この結果、自動車を含む耐久消費財、住宅関連設備、店みだした。この技術移転効果もあって、1990 年初頭には、舗やオフィス用の機器設備、あらゆる産業財、教育や医療の全ての工業製品分野においてデザイン導入が観察されるまでための機器設備、公共用の機器設備等のすべてが、応募対象に至った。となった。また審査を行う部門構成も使用される環境に即し再編した。

参考文献：

2). 審査の質を向上させる*1 楽天リサーチ「インターネット調査」による。
国勢調査の年齢、男女別人口構成比を基に層化抽出。回答、男性 1,051 名、女性 1,049 名。2011 年 4 月実記。

審査委員を、第一線で活躍するデザイナーや建築家、ある意味ではスター級の人材に交代させるとともに、その名前を応募段階で公開することとした。また応募対象の全てを一同