実店舗販売プラン利用規約
第１章

総則

第１条

（本規約）

１

「実店舗販売プラン利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、ＷａｎｎａＥａｔ
株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するフードライセンスシェアリングサー
ビス「フーシェア」のうち、実店舗販売に関するサービス（以下「本サービス」といいます。
）の利用に関し、当社と契約者（第２条第 2 号に定義するものをいいます。以下同じです。
）および利用希望者（第２条第 3 号に定義するものをいいます。以下同じです。
）の間に適用される契約条件を定めるものです。

２ 当社が本サービスの利用に関して別途定める規定（契約者用サイト（第２条第 14 号に定 義 す る も の を い い ま す 。 以 下 同 じ で す 。） ま た は 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://wannaeat.jp/）（以下、併せて「本サイト」といいます。）に掲載される規約を含みますが、これらに限られません。以下「個別規約」といいます。）は、本規約の一部として、当社と利用希望者および契約者の間に適用されます。なお、個別規約は本規約に優先して適用されるものとします。
第２条

（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 「利用契約」とは、当社と利用希望者との間で締結する本サービスの利用に関する契約をいい、本規約および個別規約、通知等をその内容に含みます。
(2) 「契約者」とは、本規約に同意の上、当社と利用契約を締結する利用希望者をいいます。
(3) 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する法人その他の団体または個人事業主をいいます。
(4) 「運用者」とは、契約者が、本サービスを利用して利用店舗の運用に従事させる個人（店舗責任者、マネージャー、アルバイトなどの従業員を含みますが、これらに限られません。
）をいいます。
(5) 「登録情報」とは、利用希望者が利用契約締結前に当社に提供した当社が定める情報、本サービスの利用中に当社が必要と判断して契約者に登録を求めた情報およびこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った当該情報をいいます。
(6) 「データ等」とは、契約者が本サービスの利用に際して当社に送信したコンテンツ（文字、画像、データを含みますが、これらに限りません。）および登録情報をいいます。

(7) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。
）をいいます。
(8) 「ブランド商品」とは、当社がその製造、加工、調理（以下「調理等」といいます。）もしくは販売の方法を開発し、または第三者から調理等および販売を許諾された飲食物その他の商品をいいます。
(9) 「ブランド名」とは、ブランド商品の名称、商標、サービスマークその他の商品の表示またはブランド商品を販売する店名その他の営業の表示等をいいます。
(10) 「ブランド」とは、同一のブランド名が付されたブランド商品の集合をいいます。
(11) 「ライセンスブランド」とは、ブランドのうち、当社が契約者へ調理等または販売を許諾する権利を第三者から与えられたブランド商品によるブランドをいいます。
(12) 「利用店舗」とは、契約者がブランド商品を販売する現実の店舗をいいます。
(13) 「営業開始日」とは、契約者と当社が別途協議をして決定する利用店舗におけるブランド商品の販売開始日をいいます。
(14) 「契約者用サイト」とは、契約者によるブランド商品の材料または包材その他の資材の発注、当社から契約者に対する連絡、その他の本サービスの提供のために当社が必要と判断する機能を提供するウェブサイト（その中のリンク先を含みます。
）をいいます。
(15) 「マニュアル」とは、当社が契約者へ提供するブランド商品の調理マニュアルその他の本サービスを利用するための規定、規則、手順等を定めた文書（有形無形を問いません。
）をいいます。
(16) 「書面等」とは、書面および甲乙が書面に代わるものとして別途合意した電磁的な方法をいいます。
第３条（本規約の変更）

１

当社は、当社が必要と判断したときは、本規約を変更することができるものとします。

2

当社が本規約の内容を変更するときは、当該変更の事実、その効力発生日および変更内容を通知または公表します。

第４条
１（通知・公表）当社は、本サービスに関連して契約者に通知または公表をする場合には、本サイトへの掲示または登録情報として登録された電子メールアドレス宛ての電子メールの送信もしくは住所宛の文書の郵送など、当社が適当と判断する方法で実施します。

2

利用希望者および契約者は、本サービスに関する問い合わせその他当社に対する連絡または通知をするときは、当社の定める方法で行うものとします。

第２章

契約の成立

第５条

（利用契約の成立）

１

利用希望者は、本規約に同意のうえで当社が指定する方法で利用契約の申込みを行うものとします。

２

前項の申込みを当社が承諾したときに、その申込日に遡及して利用契約が成立するものとします。

３

当社は、複数の利用店舗における利用の申込みが一度の申込み手続きによって行われた場合であっても、利用店舗ごとに申込みが行われたものとみなし、利用店舗ごとに申込みの承諾または不承諾を行うものとします。

４

利用希望者は、当社から求められた場合には、第１項の申込みに加え、当社が本サービスの提供のために必要とする書類を当社に提出するものとします。

５

当社は、利用希望者が次の各号に該当する場合には、第１項の申込みの全部または一部を承諾しないことがあります。この場合、当社は、その旨を利用希望者に通知します。
利用希望者は、当該不承諾について、理由の開示、異議、損害賠償など何らの請求も当社に申し立てないものとします。
(1) 飲食店営業許可その他のブランド商品の販売を行うために必要な営業許可がない
場合その他必要な手続きをしていない場合(2) 申込書に記入漏れその他不備があった場合(3) 当社が必要と判断する資料を提出しない場合(4) 過去に当社が提供するサービスの提供の停止、契約の解除等を受けたことがある
場合またはそのおそれがある場合(5) 他人または架空の情報を使って申込みを行ったと当社が判断した場合(6) 制限行為能力者である場合(7) 他の債務の支払遅延、苦情、行政機関からの指導その他の事由によりその信用性が疑わしい場合(8) 当社が提供した情報の著作権その他の知的財産権について当社または正当な権限を有する第三者の権利を侵害する行為を行ったことがある場合(9) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力団員その他これらに準ずる者その他暴力、威力、脅迫的言辞もしくは詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体または個人をいいます。以下同じです。
）に所属または関係していると判明した場合(10) 本サービスを提供することが技術上著しく困難である場合(11) 本サービスの提供が当社の業務の遂行上支障がある場合

(12) その他申込みの承諾が不適切であると当社が判断した場合
第６条
１（有効期間）

利用契約の有効期間は、その成立日に開始し、当社が契約者から初期導入費用（第７条に定める初期導入費用をいいます。）を受領した日の属する月の翌月を起算月として２４か月間が経過する月の末日に満了するものとします。

２ 前項に定める有効期間の満了日の 1 か月前までに、契約者から当社所定の方法で契約を更新しない旨の通知がない限り、利用契約の有効期間は更に１年間、自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
第７条
１（利用料金等および支払方法）

利用契約が成立した場合には、契約者は、当社に対して、当社が別途提示する初期導入費用を、当社が指定する金融機関の口座に振り込む方法その他の当社の指定する方法により、当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、振込手数料その他の支払に要する費用は契約者が負担するものとします。

２

契約者は、契約者用サイトの利用が可能になった日の属する月の翌月から利用契約の終了日の属する月までの期間、当社に対して、当社が別途提示するサービス利用料月額費用を、当社が指定するクレジットカード会社のクレジットカード払い、当社が指定する立替代行業者等による掛け払い、当社が指定する金融機関の口座に振り込む方法または口座振替を利用することにより、当社が指定する期日までに支払うものとします。な
お、振込手数料その他の支払に要する費用は契約者が負担するものとします。

３

契約者が本サービスの利用を中断した場合または本サービスの提供中断があった場合であっても、契約者はその期間のサービス利用料月額費用を支払う義務を負うものとします。またサービス利用料月額費用は日割り計算をしません。

４

当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、理由の如何を問わず、受領した初期導入費用、サービス利用料月額費用その他の金銭（以下、総称して「利用料金等」といいます。
）を返金する義務を負いません。

５

本サービスの利用に要する電気料金、通信費（関連ソフトウェア等のダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みますが、これらに限られません。）、消耗品費その他の費用は、契約者が負担するものとします。

６

当社は、当社が必要と判断した場合には、随時、利用料金等を改定することができるものとします。なお、当社は、利用料金等を変更する旨および変更後の利用料金等ならびに変更後の利用料金等が適用される時期を本サイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により、契約者に通知します。

７

利用契約が有効期間の満了日前に解除または解約された場合には、別段の定めがある
場合を除き、契約者は、その有効期間の残存期間（解除日または解約日の属する月の翌月から利用期間の満了日の属する月までをいいます。）に、解除日または解約日の前日におけるサービス利用料月額費用を乗じて得た金額を解約違約金として支払うものとします。なお、当社は、その解除日または解約日において、その残存期間に対応する利用料金等を受領済みの場合には、その利用料金等と契約者が当社に支払うべき金銭を対等額にて相殺することができるものとします。
第８条
１（遅延損害金等）

契約者は、前条に定める金銭の支払を遅滞した場合には、当社に対し、支払期日の翌日から起算して完済した日までの期間について、年 14.6％の割合（１年を 365 日として計算します。
）による遅延損害金を支払うものとします。

2 当社は、利用料金等の受領の事実を証するための領収書等を発行しません。
第３章

本サービス利用上の注意事項

第９条（法令等の遵守）

契約者は、本サービスの利用にあたっては、本規約を遵守するとともに、適用を受ける食品衛生法その他の法令規則、行政命令等を遵守するものとします。
第１０条 （運用者）
１

契約者は、本サービスに関連して当社が提供するマニュアル、情報システム、情報その他の有体物および無体物を運用者以外の者に利用させてはいけません。

2

契約者は、運用者に本規約の内容を遵守させるものとします。運用者の本規約違反は、契約者の本規約違反とみなし、契約者および運用者は連帯して責任を負うものとします。

第１１条 （登録情報の変更）
契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行うものとします。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
第４章

本サービスの提供

第１２条 （本サービスの利用）
１

当社は、契約者に対して、利用契約の有効期間中、日本国内において非独占的に、契約者用サイトに掲載されたブランドから契約者の責任で選択したブランドのブランド商品を調理等し、そのブランド名を用いて利用店舗において販売することを許諾します。
ただし、ライセンスブランドを除きます。

２

前項に定める利用店舗におけるブランド商品の販売には、イートイン（利用店舗の屋外に客席を設置する場合を含みます。）を含みますが、自動車または引車において調理をする営業、臨時営業および臨時出店その他の固定されていない場所での販売を含まないものとします。

３

契約者と当社は、それぞれ独立した事業主体であり、ブランドを販売する場合であっても、契約者はその経営責任を単独で負うものとします。

４

契約者は、契約者の責任と費用において、マニュアル、個別規約その他本サービスにより提供される情報（以下「マニュアル等」といいます。）に従い、店内設備、通信機器、什器、器具、備品等を調達、配置、維持、改善するものととともに、運用者を従事させるものとします。

５

前項の定めにかかわらず、マニュアル等に当社が貸与または販売する器具等の使用が指定されている場合には、契約者は、そのマニュアル等の定めに従い、当社から器具等の提供を受け、これを使用するものとします。

６

契約者は、選択したブランドの販売を行ったことその他本サービスに起因または関連して、第三者との間に事故もしくは争いが生じ、または第三者からクレームを受けた場
合その他利用店舗における本サービスを利用した営業に支障を生じた場合には、すみやかに当社に報告するとともに、契約者の責任と費用によりその解決にあたるものとし、当社に生じた損害（弁護士費用を含みます。
）を賠償するものとします。

７

当社は、契約者の利用店舗と別の契約者の利用店舗との距離を制限する義務を負わないものとします。

第１３条 （ブランドの変更等）
１

契約者は、営業開始日以降、販売するブランドを変更する場合には、あらかじめ当社に連絡するものとします。

2

前条第１項の定めにかかわらず、当社は、当社の裁量で販売を許諾するブランドの変更または廃止をすることができるものとし、契約者が選択したブランドの販売を継続できることを保証するものではありません。

第１４条 （材料等の供給・仕入れ）
１

契約者は、マニュアル等で指定されたブランド商品の材料、包材その他消耗品等（以下「材料等」といいます。）については、契約者用サイトにおいて、契約者用サイトに定める取引条件で発注し、買い受けるものとします。なお、材料等の売買契約は、契約者用サイトに別段の定めがある場合を除き、発注された材料等が発送された時に成立するものとします。

2

契約者は、材料等が納品され次第、内容、数量、品質等の確認を行い、直ちにこれを検収するものとします。契約者用サイトに別段の定めがある場合を除き、契約者が材料等の納品日から起算して 3 日以内に、当社指定の連絡先に材料等に不備がある旨を通知しない場合には、その期間経過後、材料等の売主は、その材料等について民法上および商法上の担保責任（契約不適合責任）を免れるものとします。なお、契約者用サイトに別段の定めがある場合を除き、材料等の所有権および危険負担は、材料等が納品された時点で契約者に移転するものとします。
3

契約者は、契約者の責任において、利用店舗の営業に支障をきたすことのないように、常に十分な数量の材料等を仕入れるものとします。

4

マニュアル等に指定のない材料等については、契約者の責任で仕入を行うものとします。

第１５条 （保険の付保）契約者は、当社が求めた場合には、生産物賠償責任保険その他ブランド商品の調理等または販売に関連して発生しうる事故に基づく損害を補償できる保険を自らの責任と費用負担において付保し、その保険証券の写しその他の付保を証する書面を当社に提供するものとします。
第１６条 （ブランド名の使用許諾）
１

当社は、契約者に対し、利用契約の有効期間中、日本国内において非独占的に、契約者の選択したブランドのブランド名を、そのブランド商品の販売のために使用することを許諾します。

2

契約者は、本規約もしくはマニュアル等に別段の定めがある場合または別途当社の許諾を得た場合を除き、ブランド商品およびその販売に関する広告宣伝活動その他前項において明示的に許諾された以外の目的でブランド名を使用することはできません。

3

契約者は、ブランド名を使用する場合には、マニュアル等の定めに従い使用するものとします。当社は、契約者がマニュアル等に定める手続きを行わずにブランド名を使用した場合または契約者によるブランド名の使用がマニュアル等の定めに違反すると判断した場合には、契約者にブランド名の使用の中止その他の措置を求めることができ、契約者はその措置を直ちに講じるものとします。

４

当社は、契約者が、ブランド商品に契約者の定めた商品名を付して販売することを許諾します。ただし、当社または第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれのある商品名を付してはならないものとします。

５

前項の定めにかかわらず、契約者が付した商品名が当社または第三者の権利を侵害し、または侵害するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、契約者に対し、その商品名の使用の中止を求めることができるものとし、権利侵害のない新たな商品名を契約者が用意するまでの間、そのブランド商品の販売を禁止することができるものとします。

第１７条 （販売行為）
１

契約者は、適用される諸法規、利用契約およびマニュアル等を遵守するとともに、マニュアル等に従い、利用店舗において契約者が選択したブランド商品の調理等および販売をするものとします。

2

契約者が、販売するブランド商品の安全性に関する基本的な知識を有さないこと、材料等の賞味期限の確認その他の使用上の注意の確認を怠ったこと、マニュアル等に従わずにブランド商品の調理等を行い販売したこと等に起因して顧客その他の第三者に生じた損害について、当社は製造物責任その他法的責任を負わないものとし、当該損害に関して当社が顧客その他の第三者に対して賠償を行った場合、契約者は、当社の請求に従い、当社に生じた損害を補填するものとします。

3

キャンペーン、割引その他の販促活動に要する費用および利用店舗での営業活動に要する費用は、契約者が負担するものとします。

4

契約者は、当社から求められた場合には、当社指定の方法によりすみやかに利用店舗の営業状況を報告するものとします。

第１８条 （禁止行為）
１

契約者は、本サービスに関連して次の各号に掲げる行為またはそれに該当するおそれがあると当社が判断する行為を行ってはならず、また第三者（運用者を含みます。）に行わせてはならないものとします。
(1) 当社に対して虚偽の申告をする行為(2) 利用契約に基づき当社から提供された情報および役務を本サービスの利用以外の目的のために使用する行為(3) 当社もしくは第三者の権利利益（財産、プライバシー権、名誉、信用、肖像権、パブリシティ権を含みますが、これらに限りません。）を侵害する行為(4) 当社または第三者に損害または不利益を与える行為(5) 本サービスの運営を妨害する行為(6) 本規約もしくは法令に違反する行為または公序良俗に反する行為(7) 第三者のデータ等を不正に使用または取得する行為その他第三者を装って本サービスを利用する行為(8) コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを使用または送信する行為(9) 不正アクセス行為等当社による業務の遂行または当社の通信設備等に支障を及ぼす行為(10) 前各号に掲げる行為のほか、当社が不適切と判断する行為

2

契約者は、当社の事前の書面または電磁的記録による承諾を得ることなく、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならず、また第三者（運用者を含みます。
）に行わせてはならないものとします。
(1) マニュアル等の改変ならびに運用者以外への開示および再配布(2) ブランドと類似の商材の開発およびその販売その他の営業(3) 本サービスの内容の公開(4) ブランド名と同一または類似する標章の商標登録出願(5) 本サービスに関する情報の SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への投稿、投稿の推奨その他 SNS を利用した広告宣伝(6) 当社から貸与された器具等の第三者への貸与および担保権の設定
3

契約者は、利用契約の有効期間中およびその終了後（複数の利用契約を締結している
場合には、すべての利用契約の有効期間の終了後とします。）２年間は、ゴーストレス
トラン、バーチャルレストランその他のフードデリバリーを活用したフランチャイズチ
ェーンの本部運営事業の経営もしくは従事またはその事業への出資をしてはならず、第三者をしてその行為をさせてはならないものとします。

4

契約者は、契約者の親族ならびに契約者の役員および従業員に、前項の義務を遵守させるものとします。

第１９条 （利用制限）
１

次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、契約者の本サービスの全部または一部の利用を制限（利用店舗の全部または一部について、一時的または永続的な、ブランドの利用の禁止を含みますが、これらに限りません。）することができるものとします。
(1) 契約者および運用者が 30 日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合(2) 契約者の責めに帰すべき事由によりブランドのイメージを損なう重大なクレームが発生した場合(3) 第２０条に定める店舗衛生基準を満たしていない場合、または満たしていないと当社が合理的に判断した場合(4) 契約者が本規約または個別規約に違反しているおそれがあると当社が合理的に認めた場合(5) 契約者が本規約または個別規約に違反する行為を行い、当社から相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらずその期間内に是正しない場合(6) 契約者が第５条第６項各号（第９号を除きます。
）のいずれかに該当した場合(7) 契約者が利用料金等その他の当社からの請求を滞納した場合

2

当社は、マニュアル等の修正版（アップデート版を含みます。）を提供する義務を負いません。また当社は、あらかじめ契約者へ通知することなく、マニュアル等の修正、変更、アップデートまたは提供の終了を行うことがあります。

第２０条 （利用店舗の衛生管理）
１

契約者は、食品衛生法その他適用法令に従い、次の各号に掲げる措置を講じ、利用店舗の適切な店舗運営のため衛生管理を行うものとします。
(1) ｢一般的な衛生管理｣および｢HACCP に沿った衛生管理｣に関する基準に基づき衛生管理計画を作成し、運用者に周知徹底を図ること。
(2) 必要に応じて、清掃･洗浄･消毒や食品の取扱い等について具体的な方法を定めた手順書を作成すること。
(3) 衛生管理の実施状況を記録し、保存すること。
(4) 衛生管理計画および手順書の効果を定期的に（および工程に変更が生じた際等に）検証し（振り返り）、必要に応じて内容を見直すこと。

2

前項の定めにかかわらず、小規模な営業者（食品衛生法第５１条第１項第２号に定める営業者をいいます。
）に該当する契約者は、｢HACCP に沿った衛生管理｣に関する基準に代えて厚生労働省が確認した「HACCP の考え方を取り入れた衛生管理」の手引書に従って、その利用店舗の衛生管理を行うことができるものとします。

第２１条 （調査）１

当社は、契約者が本規約または利用契約の定めに違反している場合、またはそのおそれがあると合理的に判断した場合には、マニュアル等の遵守状況、衛生管理状態その他利用店舗の運営状態がわかる証憑その他の書類の提供を求め、また利用店舗等への立入調査を行うことができるものとします。

2

契約者は、前項の調査の結果に基づき当社から改善を求められた場合には、速やかに改善をし、その結果を当社に報告するものとします。

第２２条 （サービスの提供停止）
当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前に契約者に通知をすることなく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
(1) 本サービスの提供にあたり必要な情報システム、設備等に障害が発生した場合またはそのメンテナンス、保守もしくは工事等が必要となった場合(2) 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合(3) 不可抗力（天災地変、戦争、暴動、内乱、火災、停電、電気通信回線障害、政府の規制その他当社の支配することのできない事由をいいます。以下同じです。）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合または困難になる可能性のある場合(4) 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合(5) 前各号に掲げる場合のほか、当社の責めに帰することができない事由により、当社が本サービスの提供の停止を必要やむを得ないと判断した場合
第２３条 （サービスの変更等）
当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができるものとします。この場合、当社は、変更前の本サービスのすべての機能、性能および役務が維持されることを保証しません。
第２４条 （本サービスの提供終了等）
第２２条各号に掲げる場合のほか、当社は、事前に契約者に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの全部または一部の提供を中止または終了することができるものとします。ただし、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知することなくこれらを実施することができるものとします。
第５章

契約解除等

第２５条 （契約者による解約）
契約者は、利用契約の解約を希望する場合には、解約希望日の 1 か月前までに当社所定の方法により申し出るものとし、当該解約希望日が属する月の末日をもって、利用契約は解約されるものとします。なお、解約処理の都合上、解約日と契約者用サイトの利用停止日は前後する可能性があることを、契約者は了承するものとします。
第２６条 （当社による契約解除）１

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当した場合には、契約者に対して何らの通知催告をすることなく、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
(1) 第５条第６項第９号に該当した場合(2) 第１９条第１項各号に掲げる場合に複数回該当した場合(3) クレジットカード会社、立替代行業者、債権回収代行業者等により契約者指定のクレジットカード、支払口座の利用が停止もしくは不可になった場合(4) 仮差押、仮処分、差押、競売の申立てを受け、または公租公課等の滞納処分を受けた場合(5) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てを受け、または申立てをした場合(6) 監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けた場合(7) 解散、事業譲渡の決議をした場合(8) 契約者および運用者が 90 日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合

(9) 資産または信用状態に重大な変化が生じ、利用契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合(10) 前各号に準じる、当社が契約者として不適当であると合理的に判断される事由がある場合
2

当社は、前項に基づく解除により契約者および第三者に生じた損害および不利益につき、一切の責任を負いません。

第２７条 （契約終了後の措置）
１

利用契約が終了した場合には、契約者は、契約者の責任と費用負担により、次の各号に掲げる事項を実施するものとします。
(1) ブランドの飲食物の調理等および販売を直ちに停止すること。
(2) 保有する材料等（食材を除く。
）を当社の指示に従って処分すること。
(3) ブランド名の使用を直ちに停止し、ブランド名の表示物をすみやかに撤収し、当社の指示に従って当社に返還または廃棄すること。
(4) マニュアル等その他本サービスの提供に伴い当社が提供した有体物を当社の指示に従って返却すること。
(5) ブランドの飲食物の調理等および販売の方法を直ちに消去すること。

2

利用契約が終了した場合には、当社は、保有する契約者に関する情報を消去することができるものとします。

第６章

一般条項

第２８条 （知的財産権）
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属するものであり、利用契約の成立は、契約者に対し本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用を許諾するものではありません。
第２９条 （損害賠償および免責）
１

当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、完全性、可用性もしくは有用性を有すること、第三者の知的財産権を侵害しないこと、事実上もしくは法律上の瑕疵がないことまたは不具合が生じないことその他利用契約に明示的に定められていない事項について、一切保証しないものとします。

2

当社は、次に掲げる事由に起因または関連して契約者または第三者に生じた損害および損失について、当社に故意または重過失に直接起因して生じたものである場合を除き、請求原因の如何にかかわらず、賠償その他の責任を負いません。

(1) 本サービスもしくはブランドの利用または利用不能(2) 本サービスもしくはブランドの追加、変更、提供停止または提供終了(3) 不可抗力による利用契約の全部もしくは一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行(4) 利用契約の終了(5) 契約者データの消去または流出(6) 契約者または運用者による利用契約の違反(7) 契約者または運用者が用意した本サービスの利用環境の不適合またはその維持の不備(8) 前各号に掲げる事由のほか、本サービスに関連して生じた当社の責めに帰することができない事由
3

債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何にかかわらず、本サービスに関して当社が契約者に対して賠償責任を負う範囲は、当社の責めに帰すべき事由により当社が利用契約に違反したことを直接の原因とし、かつ契約者に現実に発生した通常の損害に限られるものとし、当社が契約者に対して支払う損害賠償の額は、かかる損害の額と、契約者から受領した利用料金等（初期導入費用その他の利用期間に応じて支払う料金ではないものを除きます。）の１か月分に相当する額のいずれか低い額を上限とします。

4

契約者は、利用契約に違反することにより当社に損害を与えた場合、または契約者が第三者の権利または利益を侵害するなどしたことを理由としてその第三者が当社に対しクレームその他請求をした場合その他本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合には、当社に対し当社に生じた損害のすべて（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

5

本サービスに関して、当社の責めに帰すべき事由により第三者に損害が発生した場合においても、当社の責任は、前項に定める契約者に対する責任の範囲および上限額に限るものとし、第三者に対する責任は、契約者が負うものとします。

第３０条 （委託）
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
第３１条 （秘密保持）１

契約者は、マニュアル等、当社から提供された情報（ノウハウを含みますが、これに限りません。）その他本サービスの利用により知り得た情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者（運用者を除きます。）に開示、提供または漏洩してはならないものとします。

2

契約者は、契約者または運用者その他従業員が前項の義務に違反し、または秘密情報を本サービスの利用以外の目的に使用したことにより当社が被った損害（調査費用、弁護士費用および訴訟費用を含みますが、これらに限りません。）および第三者が被った損害を賠償するものとします。

3 本条は、利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第３２条 （情報管理）
１

当社は、登録情報を、契約者の事前の承諾を得ることなく第三者に開示しません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
(1) 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ契約者の同意を得ることが困難である場合(3) 契約者に本サービスを提供するために、関連サービス会社等へ登録情報を預託する必要がある場合(4) 契約者に利用料金等を請求するために、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している登録情報を預託する必要がある場合(5) 本サービスの提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者または代理人等に情報を開示する必要がある場合(6) 当社および当社の属する企業グループに属する会社間で連携したサービスを提供するために共同利用する場合(7) その他本サービスを提供するために必要と当社が合理的に判断した場合

2

前項の定めにかかわらず、当社は、登録情報の属性集計、分析を行い、契約者を識別、特定できないように加工したもの（以下「統計資料」といいます。）を作成し、本サービスその他の当社のサービスのために利用することができるものとします。また当社は、統計資料を第三者に開示することができるものとします。

3

当社は、登録情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に備えて、合理的な安全対策を講じます。

4

当社は、応対品質向上等のため、契約者との間の電話応対および面談対応を録音、録画し、その内容を業務において使用することができるものとします。

第３３条 （権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し、または担保の目的に供してはならないものとします。
第３４条 （事業譲渡）

当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により事業を承継または譲渡する場
合には、契約者の承諾を得ることなく、利用契約の契約上の地位または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡することができるものとします。
第３５条 （分離可能性）
本規約の一部の条項が法令に違反するとされた場合、当該条項は、その限りにおいて利用契約に適用されないものとし、本規約の他の条項は引き続き有効に存続するものとします。
第３６条 （準拠法、合意管轄）
１ 本規約および利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
2

利用契約に関して契約者と当社の間に紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則２０２３年８月２８日 制定
２０２４年 6 月１日 改定