保 連 発 0329 第 １ 号
平 成 30 年 ３ 月 29 日
都道府県民生主管部（局）長

殿
厚生労働省保険局医療介護連携政策課長（公印省略）

平成 30 年度に実施する第２期医療費適正化計画の実績評価に関する基本的な考え方について

都道府県は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「法」という。）の規定に基づき、医療費適正化計画の終了年度の翌年度に計画の実績に関する評価（以下「実績評価」という。）を行うものとされています。
また、都道府県は、実績評価の結果について公表するよう努めることとされるとともに、実績評価の結果を計画の終了年度の翌年度の 12 月末日までに厚生労働大臣に報告することとされています。
つきましては、別添のとおり、平成 30 年度に実施する第２期医療費適正化計画の実績評価に関する基本的な考え方をお示ししますので、実績評価の作業を進めていただくとともに、実施した実績評価について、平成 30 年 12 月末日までにご報告いただ
きますようお願い申し上げます。
実績評価の具体的な記載例や、実績評価に活用いただく詳細なデータにつきましては、平成 30 年度夏頃を目途に提供させていただきます。
なお、本通知は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

（別添）第２期医療費適正化計画の実績評価に関する基本的な考え方
１．実績評価のスケジュールについて
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号。以下「法」という。）に基づく医療費適正化計画の実績に関する評価（以下「実績評価」という。）について、第２期医療費適正化計画（平成 25～29 年度）の実績評価は、現時点で次のスケジュールを予定している。
厚生労働省
３月

平成30 年

都道府県・都道府県に基本的な考え方を提示
（本通知）

４月～
７～10
月

・都道府県計画の実績評価の作業開始
・都道府県に、各種関連データ、効果推計ツール、実績評価記載例を提供

12 月中
１月
平成31 年２月３月末※・実績評価の報告〆切（厚生労働省へ）
・全国計画・都道府県計画に対する・実績評価を公表

国の実績評価の作業開始
・国の実績評価案について都道府県に意見照会
・国の実績評価を公表

平成 29 年度（第２期計画の最終年度）の特定健診・保健指導及び医療費の実績が公表された後、平成 31 年 12 月末を目途に、各都道府県の実績評価にこれらの平成 29 年度実績の追記を行う。

２．実績評価の考え方
実績評価に当たって、都道府県は、当該都道府県における医療費適正化計画（以下「都道府県計画」という。）に掲げる目標の達成状況並びに施策の実施状況及び当該施策に要した費用に対する効果に係る調査及び分析を行うこととされている。
具体的な評価の内容としては、以下の(1)～(4)に掲げる事項が考えられる。ただし、第３期都道府県計画において、第２期都道府県計画の実績評価として記載が求められる事項を既に記載している場合は、同一の内容を記載することで差し支えない。
また、以下の(1)から(4)までの評価に用いる基本的な指標について、評価に用いるデータの種類や時点は、別紙１を基本とする。
この点、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則に基づき、各都道府県の実績評価については、上記１のスケジュールのとおり平成 30 年 12 月末日までに実施・1

報告していただくため、特定健診・保健指導及び医療費の実績については、その時点で確定している平成 28（2016）年度実績を用いて評価を行うこととなる。
このため、これらの平成 29（2017）年度実績が公表された後、平成 31（2019）年 12 月までを目途として、各都道府県の実績評価に、これらの 2017 年度の実績を追記の上であらためて提出いただく旨を依頼することを予定している（都道府県の事務負担の軽減のため、これらの 2017 年度の実績は、参考値として追記していただくことを予定しており、実績評価の更新や再評価を行うことまでは不要とする見込み）。
※ 達成状況の評価に当たっては、以下に示す基本的な指標に係る実績をみることに加え、関連する各種データを用いてより詳細な達成状況の把握・分析を行うことが効果的であると考えられる。関連する各種データは、可能な限り、今後、厚生労働省から都道府県に対して、広く提供することを予定している。
（現時点の具体例については別紙２の一覧を参照）(1)都道府県計画に掲げる目標の達成状況
第２期都道府県計画において掲げた以下の目標の達成状況について記載する。
① 住民の健康の保持の推進に関する目標
・特定健康診査の実施率
・特定保健指導の実施率
・メタボリックシンドローム該当者及び予備群者数の減少率
・たばこ対策（定性的な評価）② 医療の効率的な提供の推進に関する目標
・医療機能の強化・連携等を通じた平均在院日数の短縮
・後発医薬品の使用促進（定性的な評価）(2)都道府県計画に掲げる施策の実施状況
第２期都道府県計画において、(1)の目標達成のために取り組むべき施策として記載したものについて、施策の具体的な内容及び事業実績を記載する。
また、あわせて、施策の実施と目標達成状況との因果関係について分析を行うことが望ましい。
(3)都道府県計画に掲げる施策に要した費用に対する効果① 平均在院日数の短縮による効果
第２期都道府県計画の実施を踏まえた平均在院日数の短縮による医療費適正化効果を推計し、計画策定時の医療費適正化効果の見通しとの比較を行う。
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具体的な、算出方法については、追ってお示しする予定である。
② 生活習慣病対策等による効果
第２期都道府県計画の実施を踏まえた特定保健指導の実施に係る費用対効果を算出する。
具体的な算出方法については、追ってお示しする予定である。
(4)その他の考えられる対応①医療費推計と実績の比較
第２期都道府県計画策定時の都道府県の医療費推計と、都道府県の医療費の実績とを比較する。その際、数値の差異についての要因分析も行うことが望ましい。
また、各都道府県における比較・分析に当たっては、参考として、第２期の計画期間において実施された診療報酬改定の影響等を考慮することも考えられる。これについて、参考となる診療報酬改定の経過等については、追ってお示しする予定である。
②今後の課題と推進方策
上の(1)～(4)①の分析を踏まえ、今後の第３期都道府県計画の実施に向けた課題と推進方策について記載することが望ましい。
３．実績評価のプロセス(1) 都道府県による調査・分析
都道府県における医療費適正化計画の関係部局として、医療費適正化担当・国保担当・健診担当・薬務担当などが対応していることが考えられるが、実績評価を実施するための調査・分析に当たっては各担当が連携・協力することが効果的であると考えられる。
また、実績評価が実施された後に、各担当で、今後の課題を共有し、取組の促進につなげていくことなどが必要となってくる。
(2) 保険者協議会における第２期都道府県計画の評価等
医療費適正化計画の策定にあたっては、保険者協議会に意見を聴くこととさされており、また、医療費適正化の取組は保険者や医療関係者と協力をしながら進めていく必要があるため、保険者協議会に対して、実績評価についても意見を聞くことが、医療費適正化計画のＰＤＣＡを回す上で、有益なものと考えられる。
具体的には、保険者協議会において、第２期都道府県計画に関する調査・分析・3

評価を行い、これを踏まえて都道府県が実績評価を行うことや、都道府県が実施した実績評価を保険者協議会に共有・協議することが考えられる。
また、今後の課題や取組をこれらの関係者と共有することにより、第３期都道府県計画に基づく取組の推進をより適切に進めていくことも考えられる。
(3) 実績評価を踏まえた今後の取組に向けた対応
第２期都道府県計画の実績評価を踏まえ、特に達成状況の悪かった目標や、個々の取組における課題について、第３期都道府県計画の実施にあわせ、具体的な対応や更なる取組を行うため、準備・対応を進める。
（対応例）
・ 特定健診等の実施率向上のために改善が必要な事項として、未受診者への受診勧奨や制度周知をあげ、保険者協議会等を活用しながら、未受診者に対する効果的な受診勧奨やわかりやすい広報等の取組を検討。
・ 特定保健指導の実施率を受診者の年齢別に分析したところ、60 歳以上の実施率が低いことから、60 歳以上の県民への普及啓発に集中的に取り組む。
・ 取組の実施状況に市町村ごとに大きな差が見られるため、実績が少ない市町村に取組を促す。
(4) 法第 14 条の診療報酬の特例について
法第 14 条では、国と都道府県が医療の効率的な提供の目標を計画に定め、計画期間において保険者・医療関係者等の協力も得ながら目標の達成に向けて取組を行った上で、計画終了後に、目標の達成状況を評価した結果に基づき、なお目標達成のため必要があると認めるときに、・ 都道府県は、国に対し診療報酬に関する意見を提出できる。国は都道府県の意見に配慮して診療報酬を定めるよう努める
・ 国は、あらかじめ都道府県に協議した上で、都道府県の地域に別の診療報酬を定めることができる旨が記載されている。
この規定の運用の考え方については、社会保障審議会医療保険部会において議論され、平成 29 年 12 月 21 日に「議論の整理」がとりまとめられた。この「議論の整理」を踏まえ、法第 14 条の運用については、以下のようなプロセスに留意することとする。
① 医療費適正化計画の枠組みにおける第 14 条の規定については、都道府県において医療費適正化計画の目標の達成に向けて保険者・医療関係者等の協力を得ながら取組を行い、その取組状況の評価の結果を踏まえて、都道府県と協議した上で、厚生労働大臣が判断するプロセスとなっている。
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このため、各都道府県においても、医療費適正化計画に関する取組の実績を分析し、これを評価した上で、既存の診療報酬や施策、取組の予定等を踏まえて、適用の必要性について検討していく必要がある。
② その際、各都道府県においては、保険者・医療関係者等が参画する保険者協議会での議論も踏まえて、第 14 条の規定の適用の必要性について検討していく必要がある。
③ 厚生労働省においては、都道府県の意見を踏まえ、中医協における諮問・答申を経て、診療報酬全体の体系との整合性を図りながら、医療費の適正化や適切な医療を各都道府県間において公平に提供する観点から見て合理的であると認められるかを議論した上で判断していく必要がある。

5別紙１

第２期医療費適正化計画の実績評価で活用する指標の実績の年度・公表時期【基本的な指標】○○

第２期計画の実績評価では、基本的には計画最終年度（2017 年度）の実績を用いて行う。
ただし、都道府県や厚労省による評価は計画最終年度の翌年度（2018 年度）中に実施するため、特定健診・保健指導及び医療費については、計画最終年度よりも１年前の 2016 年度の実績を用いることとなる。（この点、計画最終年度の実績が公表された後に実績評価に数値の追記作業を行う）。
第２期計画の実績評価
・都道府県の評価（2018 年 12 月予定）
・厚労省の評価（2019 年３月予定）

データ項目特定健診等関係の全国データ① 特定健診の実施率 … ＮＤＢデータ② 特定保健指導の実施率 … ＮＤＢデータ③ メタボ該当者等の減少率 … ＮＤＢデータ
特定健診等関係の都道府県別データ① 特定健診の実施率 … ＮＤＢデータ② 特定保健指導の実施率 … ＮＤＢデータ

・都道府県の評価
2016 年度実績（2018 年５月頃公表） （注）・厚労省の評価2017 年度実績（2019 年１月中データ抽出、３月頃公表）
・都道府県の評価
2016 年度実績（2018 年９月頃公表） （注）・厚労省の評価③ メタボ該当者等の減少率 … ＮＤＢデータ

2017 年度実績（2019 年１月中データ抽出、３月頃公表）④ 平均在院日数 … 病院報告2017 年実績（2018 年９月頃公表）
数値目標を設定していないため、定性的な評価⑤ たばこ対策 …（参考）国民健康・栄養調査※

国民健康・栄養調査の都道府県別の喫煙率は、2016 年実績を 2017 年９月に公表済み（統計は、毎年度行っているものではない）。

数値目標を設定していないため、定性的な評価⑥ 後発医薬品 … (参考)調剤医療費(電算処理分)の動向※（⑦）医療費 … 国民医療費

2016 年度実績（2018 年９月頃公表） （注）

調剤医療費の(電算処理分)動向における都道府県別の後発医薬品使用割合は、2017 年度実
績を 2018 年９月頃に公表予定。

（注）特定健診・保健指導及び医療費の実績については、2017 年度実績（計画最終年度の実績）の公表の後、2019 年 12 月を目途に実績評価に追記。

別紙２
第２期医療費適正化計画の実績評価に当たって活用する指標・実績について【基本的な指標・詳細指標の例】
視点① 特定健診等関係の保険者別データ
基本的な指標 特定健診・保健指導・メタボ該当者等の減少率
詳細指標
期間中における実施率の変化
保険者種類別・性・年齢階級別の分析② 特定健診等関係の都道府県別データ
基本的な指標 特定健診・保健指導・メタボ該当者等の減少率
詳細指標
期間中における実施率の変化
保険者種類別・性・年齢階級別の分析③ 平均在院日数
基本的な指標 直近の都道府県別の平均在院日数
詳細指標

期間中における平均在院日数の変化
病床の種類別の平均在院日数の分析

活用データ

出典

時期

特定健診対象者数、受診者数、実施率 等※男女別・年齢階級別・保険者種別※25～28年度実績

ＮＤＢデータ2018年５月頃公表・送付

特定保健指導対象者数、受診者数、実施率 等※男女別・年齢階級別・保険者種別※25～28年度実績

ＮＤＢデータ2018年９月頃公表・送付

平均在院日数※二次医療県別・病床の種類別※平成25～29年

病院報告2018年９月頃公表④ たばこ関連指標

喫煙率の変化、全国平均との比較※都道府県別※平成24・28年度（毎年度の統計ではないため、参考値として提供）

国民健康栄養調査

2017年９月公表※都道府県別※平成25～29年度

調剤医療費(電算処理分)の動向

2018年９月頃公表

医療費 ※25～28年度（29年度実績は、2019年９月頃に公表）

国民医療費

2018年９月頃公表⑤ 後発医薬品の使用促進関連指標

期間中における後発医薬品の使用割合の変化⑥ 医療費
基本的な指標 都道府県別の実績医療費
詳細指標（Ｐ）⑦ 平均在院日数の短縮による効果額
基本的な指標 医療費適正化効果の推計
詳細指標（Ｐ）⑧ 生活習慣病対策等による効果額
基本的な指標 特定保健指導の実施に係る医療費適正化効果の推計
詳細指標
特定保健指導の実施に係る費用対効果
⑨ その他
（Ｐ）

今後、算出の考え方をお示しする予定

2018年９月頃

今後、算出の考え方をお示しする予定

2018年９月頃