4．ソロモン諸島
4.1

概況＜一般事情＞
ソロモン諸島はオーストラリアの北東、パプア・ニューギニアの東に浮かぶ 6 つの大きな島と約 1,000 に達する小島から成る群島国家で、太平洋島嶼国の中でパプアニューギニアについて 2 番目に広い国土面積を有する島嶼国家である。主要 6 島はいずれも幅が 24～56 キロメートル、長さが 92～181 キロメートルで、北側にショアズー
ル島、サンタ・イザベル島、マライタ島、南側にニュー・ジョージア島、ガダルカナル
島、サン・クリストバル島が北東から南西に向けて並んでいる。土地面積は 29,785 平
方キロメートルで、四国の約 1.6 倍の大きさである。人が住んでいる島の数は約 350で、その中で最大の島が首都ホニアラのあるガダルカナル（首都ホニアラ）である。ガダルカナル島の面積は 5,336 平方キロメートルで、これは愛知県や千葉県より少し大きい。ホニアラには約 6.7 万人が生活しており、これは全人口 60 万人の約 11％にあたる。排他的経済水域は 135 万平方キロメートルである。
図 4-1

ソロモン諸島の地図

出典：国際機関太平洋諸島センター

97－ 93 －

表 4-1

ソロモン諸島の概況

一般事情
面積2 万 8,900 平方キロメートル（岩手県の約 2 倍）

人口599,419 人（2016 年、世界銀行）

首都

ホニアラ

人種

ﾒﾗﾈｼ系（約 94％）、その他ﾎﾟﾘﾈｼｱ系、ﾐｸﾛﾈｼｱ系、ﾖｰﾛｯﾊﾟ系、中国系

言語

英語（公用語）の他、ピジン英語（共通語）を使用

宗教

キリスト教（95％以上）

政治体制・内政
政体

立憲君主制

元首

エリザベス二世女王（英国女王）、フランク・カブイ（Frank KABUI）総督（2009 年 6 月就任）

議会

一院制、議員数 50 名、任期 4 年

政府

首相 マナセ・ダムカナ・ソガバレ（Hon. Manasseh Damukana
SOGAVARE）（2014 年 12 月就任）
外務大臣 ミルナー・トザカ（Hon. Milner TOZAKA）（2014 年 12 月就任）

二国間関係
政治関係

1978 年 7 月 7 日 ソロモン独立と同時に同国を国家承認
1980 年 2 月 在パプアニューギニア大使館が在ソロモン大使館を兼轄
1980 年 11 月 臨時代理大使がホニアラ常駐
1990 年 3 月 在京ソロモン名誉領事館を開設
2016 年 1 月 在ソロモン大使館を開設
2016 年 4 月 特命全権大使がホニアラ常駐

経済関係

貿易額（2016 年，財務省貿易統計）
ソロモンへの輸出
22.9 億円
ソロモンからの輸入 5.6 億円
進出日本企業数 6 社（2016 年 10 月現在）

在留邦人数

85 名（2016 年 10 月現在）外務省海外在留邦人数調査統計
出典：外務省＜政治体制＞
ソロモン諸島は、1978 年にコモンウエルス（英連邦）に属する立憲君主国として独立した。現在もエリザベス女王を元首とし、元首の代理として総督が置かれている。総督は国会で選出され、現在の総督は 2009 年に就任したフランク・カブイ氏である。国会は一院制で国会議員の人数は 50 名、4 年に一度選挙が行われる。
1990 年代末に、先住民ガダルカナル人と移民マライタ人との間で部族対立が激しくなり、オーストラリア・ニュージーランドが主導し太平洋諸島フォーラム 110（PIF）
加盟国の警察・軍隊からなるソロモン地域支援ミッション（RAMSI）が 2003 年に派

太平洋諸国の地域協力機構。1971 年 8 月，第 1 回南太平洋フォーラム（SPF：PIF の旧名称）首脳会議がニュージーランドのウェリントンにおいて開催されて以来，大洋州諸国首脳の対話の場として発展したもの。現在，オーストラリア，ニュージーランド，パプアニューギニア，フィジーなど 16
ヶ国・地域が加盟し，政治・経済・安全保障等幅広い分野における地域協力を行っている。事務局はスバ（フィジー）。

110

98－ 94 －

遣された。RAMSI は軍事・警察・経済支援の分野に分かれ、治安維持や経済開発での協力を行い、2013 年に撤退した111。
2014 年 11 月、任期満了に伴う総選挙の結果、前政権時代の野党有力者であり、過去 2 回の首相経験を持つソガバレ氏が再度首相に就任した。しかし、2017 年 10 月，
ソガバレ首相の政治運営に対する不満が高まり，約 20 名の国会議員が与党を離脱。11月，同首相に対する不信任案が採択され，議会が閉会された。新首相を決定する投票では，ソガバレ政権を継承するホウエニプウェラ元財相が選出され，ソガバレ前首相は副首相兼財相に就任した。
＜経済概況＞
ソロモン経済は、魚、木材、コプラ、パーム油等の輸出に強く依存しているため、一次産品の国際価格下落の影響を受けやすい。また、依然として地方農村部においては自給自足経済が営まれており、都市部と地方との生活水準には大きな格差があるほか、急激な人口増加への対応が重要な課題となっている。
世界銀行によると経済成長率は、2009 年に世界経済危機の影響で対前年比マイナス
4.7%となったが、2010 年以降はプラス成長を維持しており、2011 年 12.9％の成長を記録した。その後 2014 年には 1.5％の低成長だったが、2015 年には 3.7％に持ち直し、2016 年は 3.0％成長であった。ソロモン中央銀行が発表した 2016 年度レポートによると、2016 年の経済成長は、林業、農業、サービス業の成長、および政府・ドナーによる公共支出に支えられた。漁業と鉱業は依然低調であった。
なお、ソロモン諸島の 1 人当たり実質 GDP は 2016 年、1,479 米ドルで、太平洋諸国の中で最も低い。人口は 2007 年の 49 万 3,000 人から 2016 年には 59 万 9,000 人に増加し、2017 年には 60 万人を突破した。

111

太平洋諸島センター
http://pia.or.jp/145-2014%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%
B4%8B%E5%B3%B6%E5%B6%BC%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%81%AB%E3%81%8A%
E3%81%91%E3%82%8B%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%88%86%E6%9E%90

99－ 95 －

百万米ドル

図 4-2

ソロモン諸島の GDP、GDP 成長率推移

1,000.0

14.0

900.0

12.0

800.0

10.0

700.0

8.0

600.0

6.0

500.0

4.0

400.0

2.0

300.0

0.0

200.0

-2.0

100.0

-4.0
-6.0

0.0
2007

2008

2009

2010

2011

実質GDP

2012

2013

2014

2015

2016

成長率

出典：世界銀行

図 4-3

ソロモン諸島の 1 人あたり GDP と人口推移

700.0

1,600.0600.01,400.0
1,200.0

500.0

800.0

US$

千人

1,000.0
400.0
300.0
600.0
200.0

400.0

100.0

200.0
0.0

0.0
2007

2008

2009

2010
人口

2011

2012

2013

2014

2015

2016

1人あたり実質GDP

出典：世界銀行＜主要産業＞
ソロモン諸島の主要産業は農林水産業で、GDP の 3～4 割を占める。主な輸出品としては木材、パーム油、カツオ・マグロ類、コプラ等がある。かつては日本の大洋漁業（現マルハ株式会社）とソロモン諸島政府の合弁企業、ソロモン・タイヨウがマグロの100－ 96 －

加 工 品 や 缶 詰 を 日 本 や そ の 他 の 市 場 に 輸 出 し て い た が 、 1998 年 の 社 会 紛 争 に よ り 、
2000 年、大洋漁業は撤退した。現在は、缶詰工場はソロモン政府が所有する Soltai
Fishing and Processing Limited が操業し、米国資本の TriMarine 社のソロモン
子会社 National Fisheries Developments（NFD）社がソロモン諸島領海で漁をして、原料となる水産物を供給している。農業では、プランテーションでパーム、コプラ、
ココナッツ、ココアなどが栽培され、輸出されている。林業では森林を伐採して丸太を輸出しているが、森林資源の保護のため、森林省は伐採ライセンスを 2017 年 3 月から凍結している。また、金、ニッケル、ボーキサイト等豊富な鉱物資源が確認されている
ものの、土地問題等により開発はあまり進んでいない。
なお、ソロモン統計局による GDP の分野別は 2014 年が最新だが、それによると、2014 年は農林水産業が 33.5％、工業が 12.1％、サービス業が 54.3％を占めた。
表 4-2

ソロモン諸島の産業別 GDP 内訳（2014 年暫定値）
単位：百万ソロモンドル、％
GDP

割合

農林水産業

1,455.4

33.5%

農業

750.1

17.3%

林業

447.3

10.3%

漁業

258.0

5.9%

527.7

12.1%

鉱業

79.1

1.8%

製造業

261.0

6.0%

電気・ガス・水道など

87.8

2.0%

建設

99.7

2.3%

2,358.8

54.3%

卸売り・小売り

317.1

7.3%

ホテル・レストラン

107.3

2.5%

運輸

274.5

6.3%

通信

133.4

3.1%

金融サービス

207.8

4.8%

工業

サービス業

保険サービス

66.7

1.5%

不動産サービス

330.9

7.6%

持ち家住宅

148.9

3.4%

ビジネスサービス

31.6

0.7%

公共サービスおよび国防

334.7

7.7%

教育

187.9

4.3%

保健

65.9

1.5%

その他のサービス

152.1

3.5%

製品課税/補助金調整

124.6

2.9%

銀行手数料

(121.7)-2.8%

実質 GDP 総額

4,344.7

100.0%

出典：ソロモン統計局

101－ 97 －

＜貿易動向＞ソロモン諸島も他の多くの太平洋諸国と同様、主要輸出品目は農産物、木材と水産品である。中でも木材は総輸出額のおよそ 4 分の 3 を占めている。製造業は脆弱で、燃料、食糧、機械・車両は輸入に頼っている。2016 年の輸出額 4 億 3,730 万米ドルに対し、輸入額は 4 億 5,390 万米ドルと 1,660 万米ドルの輸入超過だったが、輸入超過
率は他の太平洋諸国に比べると小さい。主要輸出先は中国、イタリア、英国、インド、
フィリピンだが、中国向けだけで 2016 年は全体の 60％を占めた。中国向けの輸出はほとんどが木材である。輸入元はオーストラリア、シンガポール、中国、マレーシア、
日本でこの 5 ヶ国で全体の 68％（2016 年）を占めた。
図 4-4

ソロモン諸島の輸出入額推移（百万米ドル）
700.0
600.0
500.0
輸入

400.0

輸出

300.0
200.0
100.0
0.0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

出典：UN Comtrade102－ 98 －

4.2
4.2.1

海事産業の現状と課題、今後の見通し
海上輸送＜登録船舶＞
ソロモン諸島で運輸を管轄しているのはインフラ開発省（Ministry of Infrastructure
Development ） で あ る 。 海 上 輸 送 に つ い て は 、 海 事 局 （ Marine Department ） が 担 って い た が 、2009 年 の 海 事 安 全 局法 の 制 定 で、 海 事 局 が改 編 さ れ 、ソ ロ モ ン 諸島 海 事 安 全
局（Solomon Islands Maritime Safety Administration – SIMSA）が インフラ開発
省の下部組織として 2010 年に設立された。SIMSA は海事局の業務を引き継ぎ、船舶検査 、 ラ イ セ ン ス 、 船 員 登 録 、 航 海 支 援 装 置 （ Navigation Aid ） の 保 守 、 救 難 救 助 、 水 路などを管轄している112。ただし、船舶事故や災害時の海難救助調整を管轄しているといっても、船舶を所有しているわけではないので、実際に船を使用して現場で活動することは出来ない。ソロモン独立前は、多くの国有船舶の管理、運航を行っていたが、船舶運航が民営化されてからは警察の船を除き国有船舶はなくなった。このため、現在、国の組織や国営企業が船舶を購入することはない。民間で船舶を調達し、運航することを奨励しており、トンガ、日本、韓国等から中古船を調達している。
図 4-51000 ～ 1999GRT,
15隻, 5.3%

ソロモン諸島の登録船舶（282 隻）の概要
2000 ～3000GRT,
5隻, 1.8%

500 ～ 999GRT,60隻, 21.3%

旅客船,
28隻,
9.9%

10 ～ 99GRT,
85隻, 30.1%

漁船, 31隻, 11.0%

サイズ
300 ～ 499GRT,
25隻, 8.9%

FRP, 14隻,
5.0%
木造,
14隻, 5.0%

貨客船,
32隻,
11.3%

100 ～ 299GRT,
92隻, 32.6%

アルミ,
8隻, 2.8%

貨物船,
21隻, 7.4%
タグボート,
70隻, 24.8%

船種バージ, 65隻,
23.0%

上陸艇,
35隻,
12.4%

セメント,
2隻, 0.7%

40年以上,
28隻, 9.9%
0～19年,
108隻,
38.2%

船殻

船齢

30～39
年,
59隻,
20.8%

20～29
年,
88隻,
31.1%

鉄鋼,
244隻, 86.5%

出典：ソロモン諸島海事安全局
112

Transport Sector Development Plan, ADB, Nov 2010103
－ 99 －

2017 年 11 月の訪問時に SIMSA から入手した資料によると、登録船舶は 282 隻で、1995 年に国内海運は民営化されているため、全て民間運航の内航船舶である。ソロモ
ンはオープンレジストリー政策をとっていないので、登録船舶は全てソロモン国内で使用される 10 メートル以上の船舶のみである。100 トン未満が 85 隻、100 トンから200 トン未満 92 隻となっており、200 トン未満が全体の 62.7％を占める。
船種別ではタグボートが最も多く 70 隻、次いでバージ、上陸艇と続く。船殻の材質
別では鉄鋼船舶が 244 隻と全体の 86.5％を占め、木造船の割合は 5%と低い。
登録船舶を船齢別でみると、19 年以下の船舶が 108 隻で最も多いが、30 年以上の船舶も 87 隻と全体の 31.7％を占める。
登録船舶の建造国は、マレーシアが最も多く 106 隻、次いで日本建造が 46 隻ある。
ソロモン諸島で建造された船も 14 隻登録されている。
表 4-3

ソロモン諸島登録船の建造国

No.

建造国

隻数

1

マレーシア

106

2

日本

46

3

オーストラリア43

4

シンガポール

19

5

インドネシア15

6

ソロモン諸島

14

7

中国

12

8

韓国

7

9

メキシコ

5

10

フィリピン

5

11

フィジー

2

12

米国

2

その他

6

合計

282

これら 282 隻の他に、海上警察の小型巡視船 2 隻、Pilot Boat など若干の政府所有の船舶もあるが、これらは登録対象外である。なお、小型巡視船は豪州からの供与によるものである。
なお、船舶登録をしているのはすべて企業で、個人で船舶を所有して登録することはできない。ソロモン政府は、内航船に使用する中古船購入のための 1 隻当たり 300～500 万
ソロモンドルの補助金を交付しているが、船舶の運航補助はおこなっていない。このため、、船のことを何も知らない政治家等が自分の名義で中古船を購入することがよくあり、船舶運航のことをよくわかっていないため、船舶は有効に活用されておらず、さらに そ の政治家が落選しても船はそのままでいろいろと問題が発生したため、以前は個人で船 舶 登録が可能であったが、現在では会社でないと船舶を登録できないように改正された。
登録船舶の検査は毎年、修繕は 2～3 年に１度行うことになっているが、ルール通り検査を実施しているのは 6～8 割程度である。SIMSA の 6 人の検査官と船主が雇う民104－ 100 －

間のサーベイヤー5 人検査を、その結果を受けて SIMSA が証書を発行する。なお、国際航行する船はないため、国際船級を有している船はほとんどない。
なお、IHS フェアプレー社の World Fleet Statistics 2016 によると、ソロモン諸島の登録籍船は総 41 隻、総トン数は 17,670 トンとなっている。その内訳は、隻数ベースで漁船が 13 隻（9,516GT）と最も多く、タグボートなどが 12 隻（2,546GT）、
一般貨物、貨客船が 6 隻（2,615GT）と続いている。ソロモンは第二船籍制度を取り入れていないので、本来であれば、上記のソロモン海事局との登録隻数（100GT 以上の 鋼 製 自航 船 ） と一 致 す べき で あ るが 、 ソ ロモ ン 船 主が 中 古 船を 購 入 した 際 に 、 HIS
データベース上の登録変更がなされていないものと考えられる。
＜国際条約締結状況＞
ソロモンの IMO 各 種条約締結は英国統治時代のものをそのまま引き継いだものであり、1978 年 に 独 立 して 以降 、 ソロ モン と して 新規 に 条約 を締 結 した もの は ない 。そ も そも 、
2007 年 頃 ま で 、 船 舶 の 安 全 に 関 す る 国 内 規 則 は 存 在 し て い な か っ た 。 2013 年 に 船 舶 の沈没事故が起こり、安全に関する意識が変わり、船舶の所有、登録の規制、それまで航路毎に船舶が就航し、供給過剰であった船舶の効率的な運航等に留意するようになった。
ソ ロ モ ン 諸 島 海 事 安 全 局 （ SIMSA ） で は 、 満 載 喫 水 線 、 国 際 安 全 管 理 （ ISM ） 、 座 礁
船撤去にむけた取組みを行っているが、サルベージ企業もなければ、船舶保険会社もシッ
プブ ロ ーカ ーも 存 在し てい な い状 況で あ る。 船舶 自動 識 別装 置（AIS） 、船 舶長 距離 識 別追跡（LRIT）等海上における人命の安全のための国際条約（ SOLAS）要件、受入施設等
マ ル ポ ー ル 条 約 （ MARPOL ） 要 件 等 も 有 し て お ら ず 、 2015 年 時 点 で 、 国 際 海 事 機 関（IMO）のルールの 8%しか適合していない。2019 年 6 月に IMO 加盟国監査を受けることになっているが、現在の状況では全く不十分なため、豪州から専門家が 2 人、2018 年
1 月～2019 年 3 月の期間招聘し、キャパシティビルディングを図ることとなっている。
こ れ ま で 、 IMO の ル ー ル の 国 内 法 制 化 を 実 施 し て こ な か っ た こ と 、 法 律 の 専 門 家 が いな
かったことから、そもそも IMO が何なのかすら知らない政治家も多い状況である。
＜海上輸送＞
1000 近くの島から成るソロモン諸島では、海上輸送がヒト、モノの輸送に重要な役割を果たすが、定期輸送サービスを手ごろな料金で提供することは難しい。特に人口が少ない外周の島では、首都ホニアラとの交通手段も限られていて、住民たちへの社会サービス、市場の提供などに限界があった。そのため、ソロモン政府はアジア開発銀行（ ADB ） な ど の 援 助 機 関 の 支 援 を 受 け て 、 フ ラ ン チ ャ イ ズ ・ シ ッ ピ ン グ ・ サ ー ビ ス（FSS）を 2010 年に導入した。フランチャイズ・シッピング・サービスは、政府が運
航経費と運航収入の差額を補てんして、民間海運会社に運航を委託するものである。
ADB の 2017 年のレポート113によると、FSS により 2014 年までに 271 航海が運航され、4 万 8,717 人の旅客、26,463 立方メートルの貨物を輸送した。これらの航路

113

CASE STUDIES IN PRIVATE SECTOR PARTICIPATION:

105－ 101 －FRANCHISE SHIPPING

はそれまで定期航路がなかった場所だったが、FSS の導入後、人の移動、貨物の行き来が増加し、運航会社の収益があがったため、補助金の必要額も減少した。
図 4-6

フランチャイズ・シッピング・スキームによる航路別旅客輸送量

出典：ADB レポート

CASE STUDIES IN PRIVATE SECTOR PARTICIPATION:FRANCHISE SHIPPING 2017

しかし最初からスムーズに運航できたわけではない。2010 年の最初の入札では、SI
Ship Brokers, JV Investment, Shortland Islands Shipping の 3 社が 5 つの航路の運航を落札して開始した。その後、運航会社が保険を付保できなかったりなどの理由による契約の解除、再入札、有資格応札企業がなく入札のやり直し、運航再開、台風
による船舶の被害による運航停止、再入札などを繰り返し、2015 年に 7 つの航路を運航するに至った。
図 4-7

FSS の航路

出典：Solomon Islands Domestic Maritime Support

106－ 102 －

表 4-42010 年から 2016 年の FSS 落札企業114

会社名

航路

落札年

Vatud Shipping Company

Temotu Outer Islands

2016

Isabel Development Company Ltd

Ontong Java and Ndai
Islands

2016

Marau Shipping Services Ltd

Rennell and Bellona

2015

Marau Shipping Services Ltd

Makira Weather Coast2015

Marau Shipping Services Ltd

Ulawa

2015

Franjti Shipping

Sikaiana

2014

Franjti Shipping

Guadalcanal Weather Coast2014

Isabel Development Company Ltd

Temotu Outer Islands

2013

LK Shipping

Ontong Java and Ndai

2012

Pacific Ace Shipping

Sikaiana

2012

Last Coin Dive & Shipping

Ulawa Route2012

LK Shipping

Rennell and Bellona

2012

Pacific Ace Shipping

Shortland Islands

2011

Concrete Industries Ltd

Weather Coast Guadalcanal2011

Blue Ocean Shipping

Makira Weather Cost

2011

SI Ship Brokers

Temoto Outer Islands

2010

JV Investment

Ontong Java / Dai Islands

2010

JV Investment

Sikaians - Ulawa

2010

Shortland Islands Shipping

Shortland Islands

2010

Shortland Islands Shipping

Weather Cost of Guadalcanal

2010

出典：中央入札局(Central Tender Board:CTB)＜主要海運会社＞
SIMSA に よ る と 、 海 運 会 社 は 120 社 あ る が 、 そ の リ ス ト は 入 手 で き な か っ た 。
FSS を 運 航 す る 海 運 会 社 の う ち 、 ウ ェ ブ サ イ ト な ど で 会 社 情 報 が 入 手 で き る の は 、Isabel Development Company Ltd のみである。また、FSS の運航会社ではないが、オーストラリアを本拠とする Silentworld 社がソロモンでも海運業を営んでいる。
Isabel Development Company115
ソロモン諸島イザベル州の住民が運営する海運会社。ウェブサイトによれば、同社所有の MV Isabella 号と MV Estrella 号は、イサベル州の両側を州 2 便運航している。
旅客航路のうち、短距離路線は Kaevanga - Buala and Buala- Kaevanga、長距離
路線は Kaevanga - Babahero and Buala – Kia である。同社は貨物船 MV Ortega号も所有しており、貨物があるときには運航しているが、MV Ortega 号は用船に出されることもある。

ADB の資料によると 2017 年にすべての航路で再入札が行われることになっているが、CTB のウェブサイトに 2017 年の入札結果は 2018 年 1 月 26 日現在、掲載されていない。
115 http://www.idc.com.sb/
114

107－ 103 －

Silentworld116
オーストラリアに本拠地を置く海運会社だが、2000 年から太平洋諸国でも海運サービスを提供している。定期航路、チャーター航路のいずれも提供している。上陸艇タンカーを使って、ソロモン諸島各地に貨物を輸送している。港湾設備が充実していなくても荷物の上げ下げができるように、上陸艇タンカーには 4 輪フォークリフトが備えてある。
ウェブサイトによると、定期航路は、西部短距離航路、西部長距離航路、東部航路の3 つ で あ る 。 同 社 の ソ ロ モ ン で の 運 航 船 舶 は 、 Torres Star 号 、 Sant Stara 、Western Star の 3 隻である。
表 4-5

Silentworld 社所有船舶

船名

Torres Star

Santo Star

Western Star

長さ

31 メートル24 メートル31 メートル

貨物積載容量270 トン

バルク燃料
デッキ貨物

7万 L
70 トン

バルク燃料
デッキ貨物

20 万 L
170 トン船の写真

出典：Silentworld ウェブサイト

表 4-6

Silentworld 社の航路

西部短距離航路

西部長距離航路

Mbunikalo

Maleai

Kiu

VarataTaro

Waisisi

Chea

Sasamunga

West Areare

Uepi

East Areare

Seghe

MasupaUgheleMunda
NoroRinggi
Gizo

116

東部航路

http://silentworld.com.au/108－ 104 －

出典：Silentworld 社ウェブサイト

＜海上輸送量＞
ソロモン諸島の統計局から海上輸送量は公表されていない117が、ソロモンの国際港はホニアラ港とノロ港の 2 港のみであり、これら 2 港の国際貨物取扱量は表 7 のとおりである。国内海上貨物輸送量のデータは入手できなかった。
表 4-7

ホニアラ港・ノロ港の貨物取扱量

ホニアラ港

単位：トン
2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

輸出107,744

126,807

119,491

134,068

125,089

119,643

輸入

431,146

441,765

470,489

493,410

540,553594,266

積み替え

205,600

82,08384,18149,481

27,77585,465

合計

744,490

650,655

674,161

676,959

693,418

799,374

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

輸出

74,777

20,45922,04428,711

31,64536,050輸入

16,703

21,97934,922

37,68944,18353,361

積み替え

11,064

2,925

0

合計

102,544

45,36356,966

66,39976,92889,411

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

輸出

182,521147,266

141,535

162,779

156,734

155,693

輸入447,849

463,744505,410531,098584,736

647,627

積み替え

216,664

85,00884,18149,481

28,87585,465

合計

847,034

696,018

731,127

743,358

770,345888,785

ノロ港

1,100

ホニアラ港・ノロ港合計

出典：ソロモン諸島港湾局(SIPA)

117

http://www.statistics.gov.sb/

109－ 105 －

＜船員教育＞
ソ ロ モ ン 諸 国 に は 船 員 教 育 の た め の Institute of Maritime Studies （ IMS ） が1985 年に開講されている。クラス４～クラス６までの甲板員、機関員の養成を行っており、コースは、安全基礎コース（4 週間）、海事基礎コース（15 週間）、クラス 6
甲板／機関コース（6 週間）×2 クラス、クラス 5 甲板／機関コース、4 甲板／機関コ
ースの 6 コースを毎年開講している。
クラス 6 の船員になるためには、①安全基礎コース、海事基礎コースの受講、②18
か月間、500GT 未満のいずれかの船（漁船も可）での乗船実習、③クラス 6 コースの受講、④12 か月間の乗船実習、⑤SIMSA から 6 級の船員免状（甲板員又は機関員）の交付、が必要である。
卒業生のほとんどすべてがソロモンの内航船舶の船員になる。中には、経験を積んで、さらに上（クラス 3 以上）を目指して、豪州や NZ の海事大学に進学する者もいるが、あまり多くない。学校にある小型の貨物取扱装置等安全訓練施設は、英国統治時代の1973 年に英国から寄贈されたもので、かなり老朽化しており、使用できないものも多い。
設備としては、航海シミュレータ（1970 年代に FURUNO 製のシミュレータを日本が寄贈したものの、現在使用不可）、消防訓練用模擬ブリッジ（現行の船と比較して小さすぎ）、救命艇とダビット、救命筏ワークショップがある。
図 4-8

Institute of Maritime Studies (IMS)の設備

消防訓練用ブリッジと救命艇設備

貨物ハンドリングギア

膨張式救命筏

学校外観
110－ 106 －

4.2.2

造船修繕業

Sasape International Shipyard Limited (SISL)
オーストラリア資本の Silentworld Shipping and Logistics Ltd（75％出資）と
ソ ロ モ ン 諸 島 国 家 積 み 立 て 基 金 （ Solomon Islands National Provident Fund;SISL、25％出資）の合弁会社が 2010 年後半にガダルカナル島の北に位置する中央州
ツ ラ ギ 島 に あ っ た 国 営 企 業 の Sasape Marina Limited を 買 い 取 り 、 2011 年 にSasape International Shipyard Limited （ SISL ） 118 と し て 開 業 し た 。 な お 、 土
地は州政府からのリースである。
2012 年に船台を改修し、現在の船台は全長 50 メートルで、最大 500GT までの修繕が可能。これ以上の大きさの船舶はパプアニューギニア等海外で修繕される。上陸艇、バージ、タグボート等年間 25～30 隻の修繕を実施している。親会社の Silent World社が 7 隻の上陸艇、小型旅客船、川船等を所有しており、修繕の 30％は自社関係船、残り 70%が外部の船である。なお、親会社はバヌアツで燃料販売業務も実施している。
事業内容としては、船体クリーニング、船殻修繕、シャフト修繕、プロペラ修理、エン
ジニアリング等。塗装屋、電気技師、エンジニア等 36 名のスタッフがいる。
なお、同社によると、ソロモン諸島における造船修繕業では、物資調達が課題となる。
ホニアラ経由となるが、そこでの取扱いマージンが発生する。一般的にはソロモンの船はメンテナンスがあまりされていないので、状態が良くない。
2018 年から、豪州企業の協力を得て、来年からアルミニウム製上陸艇の建造を開始する予定である。アルミニウムは豪州で既に切断されたものを購入し、SASAPE では
溶接、組み立てだけを行う。また 2018 年 3 月～4 月頃から、救命筏の整備サービスも再開する予定である。SASAP によると、同サービスは、現在（2017 年 11 月インタ
ビュー時）は、ホニアラにある Ocean Marine が実施しているのみとのことである。
図 4-9

SASAPE International Shipyard 全景

出典：SISL 社ウェブサイト
118

http://sasape.com/

111－ 107 －

図 4-10

SASAPE International Shipyard

スリップウェー

工具置場

ワークショップ

岸壁

いずれにしても、ソロモンに 5 隻ある 2,000GT 以上の大型船は、国内では修繕できず、ニュージーランド、マレーシア、オーストラリア、フィリピンなどで修繕している。
フィジーにもソロモンより大きな船舶修繕所があるが、そこでは船台は 1,000GT まで、
浮きドックは 3,000GT までしか対応できない。
太平洋島嶼国地域における船舶の造修繕の需要は大きいが、ソロモンにはそれに対応できるだけの十分な施設が存在しない。小型の FRP 船を除き、新造設備はない。
なお、ガダルカナル島の北に位置するセントラル州旧首都ツラギ島には、1972 年に現地政府と大洋漁業の合弁の水産加工会社ソロモンタイヨーが設立され、当該加工工場
が 1989 年までツラギで稼働しており、水産埠頭に多くの漁船が集積し、造修繕所もあり、木造の漁船も建造していた。しかし、1990 年に同工場がノロに移転してからは、
水産埠頭や造修繕所は使用されていない。

112－ 108 －

図 4-11

ツラギ島の水産埠頭跡地及び造修繕所跡地

ソロモンタイヨー加工工場跡地及び水産埠頭跡地

造修繕所跡地（廃漁船が係留されている）

そのノロには、2017 年に修繕業を開業したノロ・スリップウェーがある。従業員数
は 70 名。2 つのスリップウェー（というものの、海面に向けて地面が斜めになっているだけで、舗装もされていない）があり、これまでタグボート 10 隻、上陸艇 1 隻、バージ 2 隻の修繕を実施。ブラスティング、塗装、外板切替等の修繕を実施しているとのことである。
図 4-12

ノロスリップウェー

ウインチがなく、ブルトーザーで船を牽引
113－ 109 －

スリップウェー

4.2.3

港湾設備

ガダルカナル州ガダルカナル島ホニアラにあるホニアラ港、西部州ニュージョージア
島にあるノロ港の 2 か所が国際開港である119が、ホニアラ港が国際貨物量の およそ90%を取り扱っている。この 2 港は内水面に位置しているため海面が平穏で、水深が深いため、浚渫の必要はなく、天然の良港である。
図 4-13ホニアラ港とノロ港の立地

出典：JICA 報告書 2012 年＜ホニアラ港＞
ホニアラ港は、国際埠頭と国内埠頭からなっており、ソロモン諸島港湾公社（SIPA：Solomon Islands Ports Authority）が管理運営している。国際埠頭の岸壁及び 陸 上施設 は 、アジ ア 開発銀 行 （ ADB： Asian Development Bank） の 1982
年～1984 年および 1986 年～1990 年の援助により、現在の国際埠頭が建設された120。
しかし、近年のコンテナ船の劇的な増加に対応できていなかったことから、JICA の支援で第二国際埠頭が 2016 年 8 月に完成した。
国際岸壁の長さは 150 メートル（新埠頭）と 120 メートル（旧埠頭）の２つだが、係留ドルフィンが 2 基設置されているため、最長 199.9 メートルのコンテナ船、280メートルまでのクルーズ船、20,000DWT までの油タンカーの接岸が可能になった。
新国際埠頭岸壁が整備されたことにより、2 隻同時に着桟出来るようになり、それまでの沖待ちが無くなり、効率が大幅に改善された。効率面では、フィジーやパプアニュー
国家開発戦略には他にヤンディナ港が国際港として挙げられているが、2017 年 11 月のソロモン諸島港湾局へのインタビューでは国際港は２カ所とのことであった。
120 https://www2.jica.go.jp/ja/evaluation/pdf/2014_1460040_1_s.pdf
119114－ 110 －

ギニアの港に引けを取らないレベルまで改善された。また、ホニアラ港には給水施設、焼却施設、埠頭照明施設等が整備されており、365 日 24 時間対応可能であり、廃棄物処理施設も整備中である。
図 4-14ホニアラ港レイアウト

国際埠頭

国内埠頭

出典：Google map より作成（上図）
JICA HP（下図）115－ 111 －

図 4-15

ホニアラ港

国際埠頭新埠頭に停泊する LOLO 船と旧埠頭に停泊中の仏海軍艦

国内埠頭に停泊中の数多くの内航船
ホニアラ港国際埠頭への年間寄港隻数は約 120～140 隻で、その内訳は概ね以下の
とおり。
表 4-8

ホニアラ港国際埠頭年間寄港隻数
船種

年間寄港隻数概算

コンテナ船40～50 隻

油タンカー

24 隻

漁業母船

20 隻

チャーター船

20 隻

クルーズ船

12～14 隻LPG タンカー

12 隻

その他関係国軍艦等
出典：SIPA インタビュー

116－ 112 －

SIPA では将来的に、国際埠頭の新埠頭と旧埠頭の間を埋め立てて、それぞれ 230メートル、220 メートルの埠頭に延長し、さらに積み替えのの効率改善が図りたいとと考えている。また、ホニアラ港は現在、台湾の高雄港と、デンマークのマースク社と協力の覚書（MOU）を締結している。日本郵船ともホニアラ港での貨物積み替えの可能性を協議している。
一方、国内埠頭は一度に 17 隻の着桟が可能で、1 日平均 24 隻の船が利用している。
旅客船は 2 隻のみで、ほとんどが小型の貨客船である。主要国内航路としては、ホニ
アラからマライタ州の州都アウキまでの 60 海里を片道 6～7 時間かけて、毎日運航しているルートとホニアラから西部州の州都ギゾまでの 200 海里を途中 10 か所寄港しながら片道 24 時間かけて 3 隻で週に 2 便運航しているルートがある。運航は全て民間企業が行っており、国営企業は存在しない。
＜ノロ港＞
ノロ港は、国際埠頭、国内埠頭、そして水産用のキタノ埠頭からなっており、国際埠
頭及び国内埠頭については、ホニアラ港と同様、SIPA が管理運営している。
図 4-16

ノロ港レイアウト

国際埠頭
国内埠頭

キタノ埠頭

出典：Google map より作成

ノロ港の国際埠頭岸壁は、長さ 62 メートルで深さは 15 メートルである。2017 年
11 月訪問時には、冷蔵コンテナ用の電源工事＆ヤードの舗装工事を実施中で 11 月中に完成予定、さらにコンテナヤード全ての舗装工事を 12 月に実施予定とのことであった。岸壁長さを 90 メートル、そして 150 メートルまで延長する計画があり、同プロジ
ェクトは 2018 年 3 月から開始予定で、費用は 200 百万ソロモンドルを見込んでいる。
ノロ港国際埠頭にはコンテナ船（全長 185 メートル）が月に 2～3 隻（Maersk 社が 2
隻／月、Swire Shipping 社が需要のある時に寄港）、その他に漁船やバルクキャリ
アー、一般貨物船が寄港している。
国際岸壁の北側にソロモン政府が自前で建設した小さな国内航行用岸壁があり、その先に、1989 年に日本の無償資金援助で建設された漁船用の Kitano 岸壁がある。援助当時は National Fisheries Development（漁業公社）の所有であったが、現在は、民営化されている。同岸壁を 7 隻の漁船が使用しているが、修繕はパプアニューギニ
117－ 113 －

アで行っている。なお、ノロ港が立地するソロモン諸島西部州周辺は、かつお資源が豊富で、ノロには Tri Marine 社と National Fisheries Development 社の合弁の水産物缶詰工場がある。
図 4-17

ノロ港

ノロ港国際岸壁とコンテナヤード

ノロ港国内岸壁（左写真）とその横に着桟する上陸艇

キタノ岸壁と日本が供与した漁船

118－ 114 －

4.2.4漁業

広大な EEZ を抱 えるソロ モンには 、水産資 源も豊富 だが、ソ ロモン籍 の漁船に はEEZ で漁業できる規模の船は非常に少ない。EEZ で漁業できるソロモン籍船はなく、外国の船に EEZ での漁業権を与えている。
中 西 部 太 平 洋 ま ぐ ろ 類 委 員 会 （ Western and Central Pacific FisheriesCommission （ WCPFC ） ） 加 盟 国 で 、 同 水 域 で 漁 業 を す る 船 舶 は 、 Vessel
Monitoring System（船舶監視システム）の設置が義務付けられており、船舶の位置が自動発信され、衛星でモニタリングされるシステムとなっている。ホニアラに拠点をおく、Pacific Islands Forum Fisheries Agency（FFA）に、この船舶監視システ
ムによるモニターが設置されており、常時監視するとともに、これらのデータはソロモ
ンでは漁業省に送られている。また、年４回、メラネシア、ポリネシア、ミクロネシアの全海域を太平洋諸国がオーストラリア、ニュージーランド、米国、フランスの船舶、航空機と協力して監視を実施し、違法操業船を発見した場合、沿岸国に通報して、取締を行っている。
FFA に登録されている船舶は漁船、運搬船、補給船等、2,400～2,500 隻程度である。この他、100GT 以上の船舶は自動船舶識別装置（AIS）を設置することが義務付けられている。先日、これにより、ベトナムの違法漁船 3 隻を取締り、罰金刑のほか、1 隻を廃棄させた。
一方で、ソロモン国内で登録されている漁船は 31 隻しかない。
漁業関係では日本も多くの協力をしている。1972 年にソロモン政府と大洋漁業（現マルハ）の合弁でソロモン大洋が設立され、鰹節、缶詰工場等がツラギに設置された。
工場はその後ノロに移転している。2000 年に部族対立の激化により、マルハが撤退し、政府 100％資本の会社となったが、紛争の結果、当時保有していた漁船 22 隻のうち、稼働可能な船舶が 5～6 隻となっている。そのため、漁船が不足し、2006 年に代替漁船として 2 隻供与した。この 2 隻は、現在も、稼働している。2011 年にソロモン大洋
は 民 営 化 さ れ 、 イ タ リ ア 、 米 国 資 本 の Tri Marine 100% 出 資 の 企 業 National
Fisheries Development（NFD）社と SOLTUNA 社が設立され、民間会社となったため。NFD が漁業、SOLTUNA が缶詰工場を運営しており、NFD が漁獲した魚は
SOLTUNA に原料として卸している。事業を引き継いでいる。Soltuna の缶詰のほぼ
7 割は EU に輸出されている。

119－ 115 －

4.2.5

政府の海事産業に関する方針

海上輸送の方針は、インフラ開発省がアジア開発銀行の支援で策定した 2011 年から2030 年の国家運輸計画（NTP）に盛り込まれている。NTP では、「ソロモン諸島の持続的な経済成長と社会開発を支える効果的な運輸インフラと運輸サービス」をビジョンとして掲げ、政府の運輸セクターに対するミッションを「統合的、効率的、かつ価格が手ごろなインフラと運輸システムを拡張する。」こととなっている。
これらを達成するため、海運業界については①フランチャイズ・シッピング・サービ
ス（FSS）121の導入。②より新しい近代的な船舶を購入する資金を調達できるよう、
資金アクセスの改善オプションを探ること、③海事局を改編して 2010 年に設立された
ソ ロ モ ン 諸 島 海 事 安 全 局 (Solomon Islands Maritime Safety Administration –SIMSA)が安全基準や法の執行を強化すること、④インフラ開発省と財務所がイニシアティブをとり、不必要で制限的な規制やライセンス制度を撤廃するよう地方政府に働きかけること、⑤ソロモン諸島の首都より近隣諸国の方が近い地域（例えばテモツ州はバヌアツに近く、ショートランド・アイランヅはパプアニューギニアに近い）は、直接輸出の方法を探ること、などが戦略として盛り込まれている。
海運産業をサポートするためには、船舶修繕能力が必要となるが、ソロモン諸島では船舶修繕施設も老朽化し、適切な設備がそろっていない。これについては、NTP では
民間投資を呼び込み、これらの施設を改修することを検討することしている。既存の船舶修繕施設はソロモン諸島の中央および西部の州に立地している。
また、海運産業の発展にとって、海事インフラは不可欠であるが、ソロモン諸島で は それまで、海事インフラの保守整備の管轄部署が明確化されておらず、適切な保守が行われて こ な か った 。 そ の ため 、 桟 橋 など の 設 備 の老 朽 化 が 進ん で い た が、 2009 年 の 海 事 安 全
局法で、インフラ開発省の運営保守部が管轄することとなった。海事インフラの方針については、①桟橋の改修には安価なものではなく、将来の改修コスト、設備の寿命なども鑑
み、より品質の高い改修を行う、②航海支援装置を引き続き提供する、③ソロモン政府の予算が確保できるまでは援助機関からの資金援助で賄う、④桟橋の今後の利用を予測するためのアンケート調査を実施し、貨物・旅客輸送量を予想する、⑤ホニアラ港、ノロ港、
ヤンディナ港の３つを従来通り国際港とする、などが、NTP に盛り込まれている。
そ の 後 2016 年 に 開 発 計 画 援 助 調 整 庁 が 2016 年 か ら 2035 年 の 国 家 開 発 戦 略（ NDS ） を 発 表 し た が 、 運 輸 分 野 に つ い て は NTP を 踏 襲 す る こ と と な っ て い る 。
NDS によると、NTP 以降の数年で、桟橋の改修は援助機関の支援で実施中で、FSSも開始された。FSS のための補助金（Marine Grant）は、本来、海運の品質改善のために使用されるべきものであるが、中古船の購入補助金としてほぼ消えており、逆に船余りの状態となっているのが実態である。当該補助金総額は、2014 年には 9 百万ソ
ロモンドルであったものが、年々増額され、2015 年には 15 百万、2016 年には 45 百万、2017 年には 77 百万、2018 年には 85 百万ソロモンドルに増額される予定。これに対し、SIMSA の予算は年間 500 万ソロモンドル（約 7,500 万円程度）しかなく、十分な施策を講じることが出来ない状態となっているのが現実である。

121

政府が運航経費と運航収入の差額を補てんして、民間海運会社に不採算航路の運航を委託するもの

120－ 116 －

4.3
4.3.1

経済協力
経済協力の現状

国土が主要 6 島と 1,000 余りの小島からなるソロモンでは、部族間対立の要因の一つと考えられる地域間の格差を是正するため、経済活動・産業振興の推進を目的とする運輸交通、水道、電力、通信等の経済・社会インフラ整備が急務である。しかし、開発の財源の 6 割122は援助に依存している状態である。
現在、ソロモン諸島への最大の援助供与国は、南太平洋域内貿易経済協力協定（South Pacific Regional Trade and Economic Cooperation Agreement）を締結しているオーストラリア、ニュージーランドで、それぞれ 2015 年と 2016 年の平均で、1 憶 1,530 万米ドル、2,030 万米ドルを拠出している。日本は３番目の援助国で、1,800 万米ドルを拠出している。SIMSA によると、オーストラリアから 3 隻の多目的パトロール船（オイルフェンスや油回収装置とともに）をソロモンに供与するという話がある。
図 4-18

ソロモン諸島への ODA 供与額 2015/16 平均値上位 10 カ国・機関

ｵｰｽﾄﾗﾘｱ115.3

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

20.3

日本

18.0

ADB

10.8

IDA

7.9

GEF

4.2

EU

3.4

韓国

2.6

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞ

2.2

UAE

1.9
0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

100万米ドル
註：IDA＝International Development Association ：世界銀行傘下の援助機関
GEF＝Global Environment Facility : 途上国の環境問題を支援するために設立された国際機関で、183 の参加国から構成される。
https://www.thegef.org/about/organization
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾌｧﾝﾄﾞ＝AIDS、結核、マラリアの撲滅のために設立された機関。
https://www.theglobalfund.org/en/overview/
出典：OECD

122

JICA website https://www.jica.go.jp/solomon/english/

121－ 117 －

ソロモンへの ODA を分野別にみると、社会インフラ＆サービスが最も多く、46％を占め、経済インフラ＆サービスが 17％となっている。
図 4-19ソロモンへの分野別 ODA 拠出比率 2015/16 平均値（単位：％）
3% 2%

0%

8%
社会インフラ＆サービス
経済インフラ＆サービス

10%

保健
46%

教育
マルチセクター
生産

14%

人道援助
その他

17%

出典：OECD

また、台湾は OECD に加盟していないため、OECD の統計には表れないが、ソロモ
ンは、台湾と国交がある数少ない国のひとつ（他に太平洋島嶼国地域ではキリバス、ツバル、パラオ、マーシャル諸島、ナウル）であり、台湾は様々な援助を実施している。
台湾は、ソロモンに対し、これまで国立病院改修支援、医師派遣、試験農業、奨学金
14 名 交 付 等 の 援 助 を 実 施 し て き て お り 、 2023 年 に 開 催 予 定 の Pacific Regional
Olympic のための競技場を台湾支援で建築する話が進められている。しかし、台湾人のソロモン滞在者は協力関係者の数十人規模程度であある。
また、最近、中国企業の進出が活発になってきている。2016 年にはガダルカナル島の洪水復興プロジェクトをアジア開発銀行から 910 万米ドルで中国企業の中国港湾工程有限责任公司でが落札した123。
4.3.2

日本の経済協力の現状

日本は、独立前の 1977 年に同国に対する経済協力を開始して以来、1998 年末から激化した部族間対立により治安が悪化したことから二国間援助を一時停止し、抗争が終結した 2004 年に再開するまでの間を除いて、これまで、無償資金協力や技術協力を通
じ 、 主 要 ド ナ ー 国 と し て ソ ロ モ ン の 開 発 に 大 き く 寄 与 し て い る 。 2015 年 度 ま で に
278.74 億円の無償資金協力、116.12 億円の技術協力を実施してきた。
重点分野は、ほかの太平洋諸国と同様、（１）脆弱性の克服：持続的な経済成長を促進するため、生活基盤・経済活動に必須な基幹経済・社会インフラの整備・維持管理への支援や、ソロモンの主要産業である農林水産業分野を中心に地方産業振興に資する支
援、及びこれらの産業の振興・推進に必要な人材育成支援と保健医療・衛生分野や基礎123

http://lmaenicomfort.blogspot.sg/2016/05/blog-post.html

122－ 118 －

教育分野への支援。（２）環境・気候変動：気候変動の影響や自然災害に対する脆弱性克服のための支援である。
表 4-9

2012 年度以降のソロモンに対する円借款・無償資金協力(単位:億円)年度

円借款

無償資金協力0.52 億円

2012 年度

なし

草の根・人間の安全保障無償(9 件)(0.52)
1.10 億円

2013 年度

なし

ホニアラ港施設改善計画(詳細設計)(0.52)

草の根・人間の安全保障無償(9 件)(0.58)
7.93 億円

2014 年度

なし

2015 年度

なし

2015 年度までの累計

なし

ホニアラ港施設改善計画(国債 1/3)

(6.45)

クグム幹線道路改善計画(詳細設計)(0.89)

草の根・人間の安全保障無償(8 件)(0.59)
27.98 億円
(13.77)(13.67)(0.54)

ホニアラ港施設整備計画（国債 2/3）
クアム幹線道路改善計画（国債 1/3）
草の根・人間の安全保障無償(8 件)

287.74 億円
出典：外務省 ODA データブック 2016 年版

図 4-20

ソロモンへの日本の援助実績（OECD/DAC 報告基準）

支出純額（百万米ドル）

30
25
12.78

20
15

19.95

17.95
10.59

10

6.30

5
0

4.38

5.01

4.49

4.80

2011

2012

2013

2014

政府貸付

技術協力

14.05

2015

無償資金協力出典：外務省 ODA データブック 2016 年版

現在、日本はソロモンに対し、ガダルカナル島の道路整備の無償資金援助（クアム幹線道路改善計画）として、ホニアラの中央市場から東側の漁業省までの 3 キロメート
ルの道路整備（橋の拡張、ラウンドバウトの拡張、中央市場バスレーンの整備による渋

123－ 119 －

滞緩和も含む）を実施した。第 2 弾として、漁業省から空港までの道路約 7 キロメー
トルの整備を行うことがほぼ決定している。第 3 期として市中心部から西側への道路整備を実施する構想もある。また、第 2 期の道路整備の前に、ホニアラ空港の国内線ターミナルの整備を実施する計画もある。この他、過去に 2 度ホニアラの空港整備を行っているが、老朽化が進んでいるため、現在、事業化調査中であり、早ければ、2018 年末～2019 年初めに着工される見通しである。
一方、海事関係では、1980 年代に貨客船を 2 隻供与しており、1 隻は既に沈没、もう 1 隻“KANGAWA（75GT, 1982 年建造）”はまだ現役で使用されている。また、
ホニアラ港については、ホニアラ港施設改善計画が 2014 年に開始され、第２国際埠頭の整備が 2016 年に完了した。
漁業関係では 1980 年代前半、はえ縄漁船、一本釣り漁船等多くの漁船を供与した。
さらに JICA が水産センターをソロモン国内の島々30 か所に水産センターを供与し、その後のフォローアップを OFCF が実施した。過去には、無償資金援助で漁獲調査をするための漁業調査船を供与したこともある。しかし、2000 年からの部族間抗争で、日系企業、日系人のほとんどが引き揚げた結果、当時保有していた漁船 22 隻のうち、稼働可能な船舶が 5～6 隻となった。これを踏まえ、漁船が不足しているということから、2006 年に代替漁船として 2 隻供与することとなり、当該漁船は、現在も、稼働して い る 。 そ の 後 2011 年 に ソ ロ モ ン 大 洋 は 民 営 化 さ れ 、 イ タ リ ア 、 米 国 資 本 の Tri
Marine 100%出資の企業 National Fisheries Development 社が設立され、缶詰工場事業を引き継いでいる。
4.3.3

経済協力の可能性

ソロモン諸島は海に囲まれた海洋国家だが、これまで政策的に海洋分野に焦点を当ててこなかった。立地としては太平洋島嶼国の中で中心近くに位置しており、荷物の積み替えに最適の場所にある。英国統治時代（1978 年以前）から船員教育学校が存在する
ものの、設備は老朽化しており、独立（1978 年）以降、IMO の条約は１つも締結していない。ソロモン政府は、2019 年に IMO 監査を受ける予定となっており、国内体
制の国際基準への底上げが急務となっている。
一方、ソロモン政府は国家開発戦略の中で、海運サービスの改善、海事関連規制、執行の強化、造船産業の発展に向けたインフラ開発計画の重要性の記載があり、政府としても海事産業の振興が必要であることを認識している。
こうした中、海事産業では次のような経済協力の可能性があると考えられる。
＜船舶関係＞
・海難救助、漁業資源管理、漁業監視等を行うための船舶（公船）
SIMSA が海難救助を担うことになっているが、船舶を所有しておらず、現場で救援救助活動を行うことは出来ず、付近を航行する船に救助要請を行うことしかできない。
また、現在運航中の巡視船は、海難救助業務は携わっておらず、海難救助のための専門部隊も存在しない。

124－ 120 －

さらに、ソロモン諸島は広大な EEZ を抱えるが、違法・無報告・無規制（IUU）漁業を取り締まる船舶は豪州供与の小型巡視船 2 隻のみであり、限界がある。2020 年頃に新しい巡視船（豪州供与）と代替予定であるが、2 隻の代替として供与されるのは１隻となる可能性もある124。
このため、海難救助、漁業資源管理、漁業監視等を行うための船舶を以下の人材育成支援とともに実施することは大変効果的であるものと考えられる。
＜人材育成・キャパシティービルディング支援＞
インフラ開発省へのインタビューによると、ソロモン諸島全体として分野を問わず、人材育成などのキャパシティービルディングが重要な課題となっている。
上記のとおり、捜索救難能力もなければ、船舶からの油流出事故等海洋汚染緊急時対応能力もなく、船舶の航行に不可欠な海図の作成能力も十分ではない。このような分野における人材育成にかかる技術協力も大変有益であるものと考えられる。
また、ソロモンは、沿岸国による外国船舶立ち入り検査（PSC）の協力組織である
東京 MOU のオブザーバーとなっているものの、そのための知識、経験も十分ではな
く、海事分野におけるルール作成や旗国＆寄港国船舶検査（ FSC&PSC）等法執行にかかる海事行政能力向上のための支援も有益であろう。
さらに、ソロモン国立大学の中に海事研究所（Institute of Maritime Studies）があり、甲板員と機関員の部員の教育を行っているものの、英国統治時代の施設が多く、老 朽 化 し て い て 使 用 で き な い も の も 多 い 。 現 在 の 状 態 の ま ま で あ る と 、 2019 年 のIMO 監査時に、問題点を多数指摘されることは必至であり、舶用エンジン等船員訓練
資機材の供与及び船員教育支援も大変有益であるものと考えられる。
＜港湾設備改善支援＞（ホニアラ港拡張、受入施設整備、旅客ターミナル整備、ノロ港拡張等）
日本の無償資金協力により、ホニアラ港に第２国際埠頭が完成し、2 隻同時に着桟出来るようになったことから、入港船舶の沖合での岸壁待ち時間が大幅に削減されるとともに、コンテナ貨物取扱量が増加し、効率面ではフィジーやパプアニューギニアに引けを取らない程度まで大幅に改善されている。しかしながら、SIPA としては、コンテナ
貨物の積み替え（トランスシップメント）の更なる効率改善のため、新埠頭と旧埠頭の間を埋め立てて両埠頭の延長をしたいと考えている。
また、ソロモン政府は観光にも力を入れたいと考えており、旅客ターミナルの整備も必要となる。このような港湾整備にかかる支援も大変感謝されるものと思われる。

https://iuuriskintelligence.com/admin/wp-content/uploads/2017/04/Solomon-Islandscountry-Report-Global-Fisheries-MCS-Report-2017.pdf

124

125
－ 121 －

5．バヌアツ共和国
5.1

概況＜一般事情＞
バヌアツ共和国（以下、バヌアツ）はオーストラリアのケアンズの東約 1,800 キロメートルに位置し、80 あまりの島々が南北約 1,200 キロメートルにわたって広がる群島国である。1980 年 7 月、74 年間の英国とフランスの共同統治から脱し独立した。
国名のバヌアツは「我々の土地」を意味するが、それまではニューヘブリデス諸島として知られていた。この島々の雰囲気がスコットランドのヘブリデス（Hebrides）と似ていることから、1774 年にキャプテン・クックによって命名されたと言われている。
バヌアツの土地面積は 12,189 平方キロメートルで新潟県とほぼ同じである。中心となるニューヘブリデス諸島のほかにバンクス諸島とトレス諸島があるが、80 余の島々の大半はニューヘブリデス諸島に属している。トレス諸島の直ぐ北にはソロモン諸島が
ある。
図 5-1

バヌアツの地図

出典：国際機関太平洋諸島センター

126－ 122 －

表 5-1

バヌアツの概要

一般事情
面積

1 万 2,190 平方キロメートル（新潟県とほぼ同じ大きさ）

人口

約 26.5 万人（2015 年、世界銀行）

首都

ポートビラ

人種

メラネシア系（93％）、その他中国系、ベトナム系及び英仏人が居住

言語

ビスラマ語125（ピジン英語）、英語、仏語（いずれも公用語）

宗教

主にキリスト教（プレスビタリアン、ローマ・カトリック、アングリカン、
セブンス・デイ・アドベンティスト等）

政治体制・内政
政体

共和制

.元首

オベッド・モーゼス・タリス（H.E. Pastor Obed MOSES Tallis）大統領（2017 年 7 月就任）

議会

一院制、議員数 52 名、任期 4 年

政府

首相 シャーロット・サルワイ・タビマスマス（Hon. Charlot SALWAI
Tabimasmas）（2016 年 2 月就任）
外務・国際協力・貿易大臣 ブルーノ・レンゴン（Hon. Bruno
LEINGKONE）（2016 年 2 月就任）

日本との関係
政治関係

1980 年 7 月 独立式典に秋田大助特派大使派遣
1981 年 1 月 日・バヌアツ間に正式の外交関係開設
1993 年 11 月 在京バヌアツ名誉領事館開設（2003 年、閉館）

経済関係

貿易額（2016 年度、財務省貿易統計）
バヌアツへの輸出 37.8 億円
バヌアツからの輸入 77.8 億円
日本からの直接投資
6 億円（2013 年度）
進出日本企業数
3 社（2016 年 10 月現在、外務省海外在留邦人調査統計）

在留邦人数

92 名（2016 年、外務省海外在留邦人調査統計）
出典:外務省125

英語とフランス語が交じり合い、変化して生まれた言語

127－ 123 －

＜政治体制＞
バヌアツはかつて英・仏が共同統治下を行ってきたことから英系と仏系の政党が政権争いを繰り返して内政は不安定な状態が続いてきた。2010 年以降も 2010 年、2012
年、2014 年、2015 年と頻繁に首相に対する不信任決議が可決され、政権が交代した。
国家元首の大統領は、議会の議員と各州議会議長が構成する大統領選挙会投票によって選出される。当選には、3 分の 2 以上の得票が必要で、その条件を充たすまで何度も投票を繰り返す。現在の大統領は、トルバ州モタラヴァ島のロンズデール（Baldwin
Lonsdale）聖公会神父（2014 年 9 月就任）の逝去に伴い、2017 年 7 月にバヌアツ議会に選出されたモーゼス大統領である。議会は一院制で定員は 52 名、任期は 4 年である。首相は、議会が議員選挙直後に議員の中から選出し、大統領が任命する。閣僚は、首相が指名し、議会に責任を負う議院内閣制となっている。2015 年に与党議員 14 名が贈収賄事件で逮捕されるという事態を受け、大統領が議会を解散、総選挙が 2016 年
1 月に実施され、野党連合が議会に過半数に議席を獲得した。野党連合のシャーロッ
ト・サルワイ元教育大臣が第 11 代首相に就任した。
＜経済概況＞
バヌアツの経済はコプラの生産と自給自足農業を基盤とするが、都市部と農村部では大きな格差がある。恒常的な輸入超過で、赤字を外国援助で補填している。近年は農業の多様化と観光振興に力を入れている。2005 年以降、プラス成長を記録していたが、2015 年 3 月、サイクロン・パムにより甚大な被害を受け、同年はマイナス成長に転じた。サイクロン・パムでは人口の約 3 分の 2 にあたる、推定 16 万 6,000 人（内、子ども 8 万 2,000 人）が被災した。22 の島々にわたって、家屋や生活の糧が破壊され、公共インフラにも甚大な被害が出た。日本も 2,000 万円相当の緊急援助物資を供与した。2016 年には経済も持ち直し、前年比 4％増の 7 億 7,705 万米ドルを記録した。バ
ヌアツ統計局のデータによると、2016 年の産業別 GDP 伸び率は農業は 5.1％、工業
は 4.2 ％ 、 サ ー ビ ス 業 は 2.9 ％ と 、 い ず れ も 堅 調 な 伸 び を 示 し た 。 農 業 は 生 産 量 の80％を占めるコプラの価格がおよそ 30％上昇した126。

126

バヌアツ統計局

128－ 124 －

百万米ドル

図 5-2

バヌアツの実質 GDP、GDP 成長率推移

1,000.00

8.00

800.006.00

600.004.00

400.002.00

200.00

0.00
-2.00

0.00
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
実質GDP

成長率

出典：世界銀行

図 5-3

バヌアツの人口、1 人当たり実質 GDP 推移

300.003,050.00

250.003,000.00

千人

2,900.00

150.002,850.00

100.00US$2,950.00

200.002,800.00

50.00

2,750.00
2,700.00

0.00
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
人口1人あたり実質GDP

出典：世界銀行＜主要産業＞
バヌアツの GDP の産業別内訳をみると、農業が 18.8％、工業 10.2％、サービス業
が 65.5％となっている。主な農産品は牛肉、コプラ、ココナッツオイル、ココア、カヴァ（コショウの一種）である。サービス業では観光業が主要産業である。バヌアツ統
計局は「観光業」の GDP を発表していないが、世界旅行ツーリズム協議会のレポートによると、観光および観光関連産業の GDP 寄与率は 2016 年には 44.5％を占めた。
バヌアツの観光業はクルーズ船による来訪者数が多いことが特徴で、2016 年の来訪者
数 34 万 9,606 人のうち 73％の 25 万 4,489 人がクルーズ客だった。クルーズ以外127の来訪者の半数以上がオーストラリア人で、2016 年には全体の 52％を占めた。

127

クルーズ来訪客の国別内訳は公表されていない。

129－ 125 －

表 5-2

バヌアツの産業別 GDP 内訳（2016 年）
単位：百万バヌアツ・バツ、％

産業
農業
穀物生産
家畜
林業
漁業
工業
鉱業
製造業
電気・水供給建設
サービス業
卸売り・小売り・自動車修理
その他の卸売り
小売り
運輸
宿泊・食事サービス
情報通信
金融・保険
不動産
科学・技術・事務サービス
公共サービス
教育、保健、娯楽、その他サービス
税金/補助金調整△ 銀行サービス料
GDP総額

GDP
百万VUV
11,973
9,577
913
940
544
6,496
19
1,625
1,336
3,516
41,708
766
2,152
8,395
3,170
2,925
4,112
4,559
5,136
1,930
7,581
984
5,803
2,348
63,632

割合
18.8%
15.0%
1.4%
1.5%
0.9%
10.2%
0.0%
2.6%
2.1%
5.5%
65.5%
1.2%
3.4%
13.2%
5.0%
4.6%
6.5%
7.2%
8.1%
3.0%
11.9%
1.5%
9.1%
3.7%

出典：バヌアツ統計局

130－ 126 －

＜貿易動向＞国連貿易統計（UN Comtrade）の統計ではバヌアツの貿易統計は 2011 年までしか出ていない。それによると、2011 年の輸出 6,350 万ドルに対し、輸入が 2 億 8,060
万米ドルと、2 億 1,710 万米ドルの輸入超過となっている。主な輸出先はマレーシア、
フィリピン、ニュージーランド、オーストラリア、フィジーでこの 5 ヶ国で輸出総額のおよそ 70％（2011 年）を占める。主な輸入元はオーストラリア、シンガポール、
ニュージーランド、フィジー、中国で、この 5 ヶ国で輸入総額の 75％程度（2011 年）を占める。
また、バヌアツ統計局のデータによると、2016 年の輸出は 544 万 7,000 バヌアツ
バツ、輸入は 4,576 万 6,000 バヌアツバツで、貿易収支は 4,031 万 9,000 バヌアツ
バツの赤字だった。主な輸出品目はコプラ、カヴァ、ココナッツオイル、ココア、ビー
フなどの農林産品で、この 5 品目で 2016 年は輸出全体尾 78％を占めた。輸入品目は機械・輸送機器、食料品、日用品などである。
表 5-3

バヌアツの輸出入額推移
単位：100 万米ドル

2006

2007

2008

2009

2010

2011

輸出

36.7

29.9

NA

37.8

46.2

63.5

輸入

159.1

201.7

NA

277.5

276.0

280.6

貿易収支

-122.4-171.8NA-239.8-229.8-217.1

註：UN Comtrade の統計に 2012 年以降のデータが掲載されていない。
出典：UN Comtrade

図 5-4

バヌアツの輸出入額推移

バヌアツバツベース

100万バヌアツバツ

50,00045,00040,00035,00030,000

輸出

25,000輸入

20,00015,00010,0005,000
02007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
出典：バヌアツ統計局

131－ 127 －

5.2
5.2.1

海事産業の現状と課題、今後の見通し
海上輸送＜管轄する政府機関＞
バヌアツではインフラ公益事業省傘下の組織と財務経済管理省の傘下の組織の両方が海事行政に関わっている。2017 年 7 月に新組織、海事規制庁（Office of Maritime
Regulator） が 発 足 し た が 、そ れ 以 前は 、 イ ンフ ラ 公 益事 業 省 の港 湾 海 事局 が 内 航 船の登録、船舶安全検査、ポートステートコントロール、港湾運営を管轄し、財務経済管
理省の傘下の国際船舶登録部が国際航行船の登録を管轄していた。
図 5-5

バヌアツの海事関連行政組織（2017 年 7 月以降）

出典：ヒアリングを元に作成

2017 年 7 月 1 日に 2016 年の海事産業規制法（Maritime Sector Regulatory
Act ） に 基 づ き 、 バ ヌ ア ツ の 海 事 分 野 を 規 制 す る 独 立 し た 組 織 、 海 事 規 制 庁 （ Officeof Maritime Regulator-OMR）が設立された。これは、過去に政治干渉で機能不全となった海事庁（Vanuatu Maritime Authority）の二の舞にならないよう、独立した権限を有する組織として、アジア開発銀行とニュージーランド政府の支援の下、新設されたものである。これにより、内航船の登録等船舶安全確保業務と港湾運営業務が分
離 さ れ た 。 そ の ほ か に 外 航 船 登 録 等 を 所 管 す る 海 事 委 員 （ Commissioner ofMaritime Affairs）があり、それらの業務分担は次のとおりである。


海 事 委 員 （ Co mmissioner of Maritime Affairs ） （ Maritime Act, Chapte r131 ） ： 国 際 海 運 の 登 録 を 管 轄 。 実 際 の 業 務 は 民 間 会 社 で あ る Vanuatu

132－ 128 －

Mari ti me Se rvi ces Limi te d （ VMSL ） 社 に 業 務 委 託 し 1 2 8 、 海 事 委 員 は VMSL
社 の 業 務 を 監 督 し て い る 。 VMSL は 、 外 航 船 に か か る 登 録 、 抵 当 権 登 記 、 乗 組 員
書類作成、船舶の安全や船舶検査・書類作成に関する全ての事項を取り扱っている。


海 事 規 制 庁 （ Office of Maritime Regulator ） （ Shipping Act Chapter53）:内航船舶の登録、船舶の安全に関する検査と証書発給、ポートステートコ
ントロール、国際条約の国内担保等を担当している。



港湾局（Shipping and Ports Act）：港湾運営にかかる事項、タグ、パイロットサービス、ISPS、航行援助等が業務を実施する。

海事関連の法律としては、海事産業規制法の他に国際海運登録に関する海事法（Maritime Act）、国内船舶登録に関する海運法（Shipping Act）、港湾運営に関す る 港 湾 法 （ Ports Act ） が 存 在 す る 。 な お 、 バ ヌ ア ツ で は 1998 年 の 海 事 庁 法（Maritime Authority Act）により、海事庁が設立されていたが、2007 年に法律が廃止され海事庁が閉鎖されていた。
＜登録船舶＞
2018 年 1 月現在、OMR に登録されている内航船舶は 57 隻である。その内訳は、貨客船が 31 隻、上陸艇が 15 隻、船尾ランプ（Stern Ramp）が 2 隻、タグ・曳舟が9 隻となっている。9 割以上の船舶が 300GT 未満であり、500GT 以上の登録船舶は、貨客船（Vanuatu Cargo, 1,050GT）と上陸艇（Vanuatu Ferry, 699GT）の 2 隻のみで、バヌアツ・フェリー社所有の船舶である。また、バヌアツ政府港湾局が所有している船舶は、タグボート 1 隻（258GT、2010 年日本から無償供与）とパイロット
ボート 2 隻（うち 1 隻 13GT が 2009 年日本から無償供与）の合計 3 隻である。
なお、OMR によると、これらの船舶のうち、実際に稼働しているのは約 35 隻とのことである。

10 年の委託契約が 2017 年 12 月 31 日に満了となったが、政府は 2 年間の更新契約を締結した。
http://dailypost.vu/news/two-year-transition-contract-for-the-vanuatu-internationalshipping-registry/article_0c6eeeff-6294-5bd3-9298-7f88eef763f5.html

128

133
－ 129 －

図 5-6

バヌアツ登録内航船（57 隻）の内訳
500GT～,
2隻, 4%

タグ＆パイロット船,
9隻, 16%～19GT, 7隻,
12%300～499GT,
2隻, 3%

船尾ランプ船,2隻, 4%

船種別
上陸艇,
15隻, 26%不明,
1隻, 2%

20GT～99GT,

貨客船,
31隻,
54%

サイズ別 15隻, 26%
100GT～299GT,
30隻, 53%

出典：Office of Maritime Regulator

図 5-7

日本から無償供与した船舶（いずれも港湾局所有、運航）

2010 年に供与した Tug Boat（258GT）

2009 年に供与した PI LOT Boat（ 13GT）

一方、バヌアツは便宜置籍船国となっており、IHS フ ェアプレーの World Fleet
Statistics 2016 によると、登録船舶は 452 隻、1,929,908GT となっている。

134－ 130 －

図 5-8バラ積み貨物船,22隻, 5%旅客船,
9隻, 2%RORO船,
5隻, 1%

漁船,
57隻,
13%

旅客船
4%

タンカー,
3隻, 1%

その他の貨物船, 36隻, 8%
その他タグなど,
42隻, 9%

バヌアツ籍船の内訳（2016 年）

バラ積み
貨物船
34%

隻数ベース

タンカー
1%

RORO船
0%

トン数ベース オフショア船
52%

その他タグなど
2%
オフショア船,278隻, 61%

その他の
貨物船
5%

漁船
2%

出典：World Fleet Statistics 2016 より作成

＜検査＞
内航登録船舶は、毎年上架検査がある。また、運航中などの立ち入り検査で基準に合致していない場合には拘留されることがある。拘留数は 2017 年で 40～50 隻程度であった。また、上架検査だけではなく、毎回の出港時に過積載がないか、満水喫水線の検査を実施している。この他、入港時に乗客の下船者数を確認して、証書で認められた人
数以上の者が乗船していないか、抜き打ちで検査している。検査の結果、証書上の搭載
人員を超えた人数の乗客を輸送していた船舶を発見し、拘留、罰金（船主 5,000 ﾊﾞﾇｱ
ﾂﾊﾞﾂ、船長 2,000 ﾊﾞﾇｱﾂﾊﾞﾂ、一等航海士 1,000 ﾊﾞﾇｱﾂﾊﾞﾂの合計 8,000 ﾊﾞﾇｱﾂﾊﾞﾂ）を課す。2018 年 1 月 13 日に沈没した上陸艇 LC Urata 号も証書上の最大搭載人員は60 名であるが、新聞報道によると乗客 60 名、船員 15 名の 75 名の乗員乗客が救助されたとあるので、これも過積載でルール違反だったことになる。しかし、船が沈んでし
まったため、拘留、罰金の対象とはならないとのことであった。なお、これら罰金による収入は OMR の収入となる。
バヌアツは東京 MOU のメンバーで、2017 年の寄港国検査（PSC）数は 250～300
件程度であった。検査員体制はポートビラに 4 人、ルーガンビルに 4 人。検査員は旗国検査（FSC）と PSC と両方を実施する。検査能力向上のため、東京 MOU の研修にも参加している。
＜主要海運会社＞
バヌアツには政府系の海運会社はない。バヌアツ政府所有船舶は 2010 年に日本のODA で供与した 1 隻のタグボート、2 隻のパイロット船（1 隻が 2009 年に ODA 援助でポートビラ配備、もう 1 隻はルーガンビル配備）、オーストラリアが 1997 年に供与した小型巡視船 1 隻のみで、これらは港湾局の所有となっている。貨物船、旅客船
は全て民間が所有し、民間が運航しているが、決まった航路を定期的に運航しているのは 4 隻程度で、あとは不定期運航である。さらに、バヌアツの国内船主は 1 隻、多く
135
－ 131 －

ても 2 隻しか船を所有していない。インタビュー、デスクリサーチから在バヌアツの海運会社が数社判明したので紹介する。
Vanuatu Ferry Ltd129
現 地 イ ン タ ビ ュ ー で 名 前 が 挙 が っ た 会 社 。 オ ー ナ ー は 外 国 人 で あ る 。 Vanuatu
Ferry Ltd はポートビラ、エスピリツ・サント、マレクラ、タナの間を貨物、旅客輸送している。Vanuatu Ferry, Vanuatu Cargo の 2 隻を運航している。Vanuatu
Ferry は最大 400 人まで、Vanuatu Cargo には最大 350 人が乗船できる。定期航路
は北部航路（ポートビラ、エスピリツサント、マレクラ）と南部航路（ポートビラ、タナ）の 2 つがある。
図 5-9

バヌアツ・フェリー社の船

Vanuatu Ferry

Vanuatu Cargo
出典：バヌアツフェリーウェブサイト

Ocean Logistics Ltd130
バヌアツに住み着いたフランス人が興した会社。バヌアツの島嶼間輸送（ポートビラ、
ルーガンビル、トルバ、サンマ、マランパ、シェフェ間）を行う。バージ、タグ、陸上施設を持つ。IHS フェアプレーのデータベースによると、2018 年 1 月現在、201GT、
235GT のタグボートを所有している。なお、IHS フェアプレーに掲載されているのは100GT 以上の外航鋼船である。同社保有の内航船についての情報は得られなかった。
＜バヌアツ島嶼間海運支援プロジェクト＞
バヌアツに対しては、ADB とニュージーランド政府がバヌアツ島嶼間海運サポート
プロジェクト（Vanuatu Inter-Island Shipping Support Project（VISSP））にて内航海運の改善を支援している。VVSIP には、ポートビラの内航埠頭の建設、4 カ所の国内埠頭のリハビリ（シメンセン埠頭、レナケル埠頭、リッツリッツ埠頭、ロルト
ン埠頭）、マレクラ島のポートサンドウィッチでの新埠頭（jetty）の建設、及び離島航路への補助金制度である Shipping Support Service の実施、港湾局の構造改革と海事法規制のレビューが含まれる。このうち、離島航路への補助金制度ではタフェア地

129
130

https://www.vanuatuferry.com/
http://ocean-logistics.vu/vanuatu/

136－ 132 －

域（タンナとタフェアの周辺島々）の航路、ルーガンビルからトレス諸島への航路がパイロットプロジェクトの対象として選定された。
図 5-10

Shipping Support Service の航路

出 典 ： V a n u a t u P r o je c t M a n a g e m e n t U n i t ( V P M U ) ウ ェ ブ サ イ ト h t t p s : / /v p m u . g o v . v u /なお、2018 年 1 月の OMR サント事務所へのインタビューによると、補助金対象となっている航路は、サント島と北西部の島を結ぶ 2 つの航路とのことであった。
5.2.2

造修繕業

現在、バヌアツには、エスピリット・サント島内に 2 箇所、ポートビラに 1 箇所の修繕ヤードが存在する。サント島の船台の一つは AORE Shipyard で木造ボート等小型（数十 GT 程度）船舶用のものであり、もう一つはニュージーランド人が経営する
NICON Shipyard で、同社の船台では 200GT 程度までの鋼船の修繕が可能である。
ポ ー ト ビ ラ に は 、 パ イ ロ ッ ト 船 、 ヨ ッ ト 等 小 型 の 船 の 修 繕 を 行 う Port Villa
Boatyard がある。いずれのヤードにしても大きな船には対応できないこと、また、ニュージーランド人が経営する NICON Shipyard は費用が高いとのことで、バヌアツの内航船の 80％以上はフィジー、ソロモン諸島、ニューカレドニアで修繕している。
137－ 133 －

日本から供与されたタグボートも修繕はフィジー行う。また、以前に造修繕所として使われていた場所に、造修繕所を整備しなおす計画もあるが、具体化はしていない。
OMR の業務には、造修繕所（Yard）の基準作成、登録も含まれる。OMR の職員が船台の基準作成のため、バヌアツ国内のヤードを見て回ったとのことである。
造修繕所の中で、サント島の NICON Shipyard を訪問したが、価格が高いこともあり、2017 年の修繕実績は 2 隻のみとのことであった。仕事がある時に技術者、工員を集めて作業を実施しており、営業を専門に行う社員はいない。2017 年 3 月 17 日の報道131によると、バヌアツ政府が韓国の資金で 1,000 トンのスリップウェイに投資をする計画を立てているため、NICON Shipyard は修繕ヤードの閉鎖を検討しているとのことである。バヌアツ政府は、2016 年後半に、韓国政府から 2 つの新たな埠頭建設、
航 行 支 援 の 改 善 （ improvement to Aids to Navigation ） の 分 野 の 無 償 援 助 と 、
1,000 トンのスリップウェイの建設の有償援助で合意していた132。
図 5-11NICON Shipyard

Nicon Shipyard 入口

いきなり現れるのは陸揚げされた上陸艇

スリップウェー

スリップウェーとウインチ

https://vanuatuindependent.com/2017/03/22/nicon-shipyard-owner-explains-statusof-business/
132 https://vanuatuindependent.com/2017/03/19/south-korea-assist-vanuatu-shippingmaintenance-infrastructure/131

138－ 134 －

係留されて放置された船舶

作業場

放置された錨

139－ 135 －

5.2.3

港湾設備

バヌアツの国際開港は、ポートビラ（エファテ島）、ルーガンビル（エスピリット・サント島）、そしてリッツリッツ（マレクラ島）の 3 港がある。内航船用の主要港湾
は、上記に加え、レナケル（タンナ島）、ロロワイ（アンバエ島）、ロルトン（ペンテコスト島）、ポートサンドウィッチ（マレクラ島）などがある。バヌアツの港湾整備には ADB、ニュージーランド、日本、中国など海外からの援助で実施されているものが
多い。
表 5-4
ポートビラ港ルーガンビル港

バヌアツの主要港

ラぺタシ国際埠頭

JICA の有償資金協力（約 95 億円）で整備。
2018 年 2 月に引き渡し。
貨物船やコンテナ船が使用している。

メイン埠頭（国際埠頭）

クルーズ船とタンカーが利用

国内埠頭

ADB とニュージーランドの援助にて整備中。
完成予定時期を過ぎているが工事が遅れ、主埠頭の先にポンツーンを浮かべた仮埠頭を内航船舶は
利用中。

国内埠頭

ADB とニュージーランドの援助でシモンセン国
内埠頭整備整備。

国際埠頭

中国の援助（約 95 億円）で、全長 360m、水深20m に改修拡張。
ルーガンビル港の港湾運営、水先案内、港湾施設の管理は港湾部が行うが、貨物取り扱いは
NISCOL 社133が行っている。

レナケル港

ADB とニュージーランドの援助にて整備済

リッツリッツ港（マンクラ島）

ADB とニュージーランドの援助にて整備済
国際貨物、国内貨物の両方を取り扱う。国際貨物を扱いばら積み船が年間 10 隻程度入港する。主な輸出貨物はココア

Lolowai（アンバエ島）

ADB とニュージーランドの援助にて新規工事中

Loltong（ペンテコスト島）

ADB とニュージーランドの援助にて新規工事中

Port Sandwich（マレクラ島）

ADB とニュージーランドの援助にて新規工事中
出典：インタビューより作成

ポートビラ港、ルーガンビル港は条約に則り、60 メートル以上の船舶については強制水先案内となっている。そのため、ルーガンビルにおいては、港湾部サント支所の 2人の職員が 24 時間交代で水先案内人として大型船に乗り込んで水先案内を行う。なお、
バヌアツにおける水先案内人は全て政府職員である。
2017 年のポートビラ港、ルーガンビル港の 100GT 以上の鋼船の入港実績は、IHS
データによると、それぞれ 359 隻、185 隻である。ポートビラ港の入港が多い船舶は、順に、旅客船（クルーズ船を含む）111 隻、コンテナ船 82 隻、一般貨物船 77 隻、上133Northern Islands Stevedoring Company Limited (NISCOL)

140－ 136 －

陸艇 42 隻である。ルーガンビル港の入港が多い船舶は、順に、一般貨物船 66 隻、コンテナ船 53 隻、旅客船（クルーズ船を含む）31 隻、上陸艇 27 隻である。
図 5-12

ポートビラ港概要

政府埠頭

ラペタシ埠頭暫定国内埠頭新国内埠頭（造成中）

メイン埠頭（メイン埠頭及びラペタシ埠頭は国際埠頭）

暫定国内埠頭メイン埠頭に停泊するクルーズ客船

造成中の新国内埠頭

政府埠頭に停泊する内航船141－ 137 －

図 5-13

ルーガンビル港

概要

ルーガンビル港国際埠頭（中国借款整備）

パイロットボート（港湾局所有）

2018 年 3 月開業予定の国際埠頭ターミナル

ルーガンビル港内航埠頭

142－ 138 －

また、参考までに日本の援助で整備したポートビラ港ラペタシ埠頭と中国の援助で整備したルーガンビル港国際埠頭の比較を表 5-6 に示す。
表 5-5

日本援助と中国援助による埠頭の比較

埠頭名

ポートビラ港ラペタシ埠頭（日本援助）

ルーガンビル港国際埠頭（中国援助）

岸壁

200m

360m（延長 76m、再建 152m）

水深

12.3m

20m

建屋等

事務管理棟
荷捌き棟
ワークショップ
コンテナヤード
浚渫及び埋立
荷役機材等

旅行者用ターミナル
倉庫 3
コンテナヤード等

工期

2015 年 10 月～2017 年 12 月
（2018 年 2 月引渡式終了）

2015 年 7 月～2017 年 6 月（2017 年 8 月引渡式終了）

現地雇用

約 300 人以上

約 50 人以上

荷役業務

Ifira Ports Development Services
Co Ltd (IPDS)

Northern Island StevedoringLtd(NISCOL)

利用実績

貨物 2016 年
輸入 34,251 百万 Vatu
輸出 1,506 百万 Vatu
合計 35,757 百万 Vatu
（全輸出入の約 79％）
クルーズ船
2016 年
132 隻（接岸はメイン埠頭）

貨物 2016 年
輸入 5,722 百万 Vatu
輸出 3,940 百万 Vatu
合計 9,662 百万 Vatu
（全輸出入の約 21％）クルーズ船 2017 年
25 隻

借款額

約 95 億円（Ⅰ期 49 億円、Ⅱ期 46 億円）

約 95 億円

金利

0.55％、0.11％

2.3％

40 年（猶予 10 年）

22 年（猶予 5 年）

返済期間

出典：JICA バヌアツ支所

ルーガンビル港の岸壁、ターミナルは中国の借款で建設され、ターミナルは 2018 年
3 月に開業する予定となっている。なお、開業時にはターミナルビル 2 階に OMR、税関とともに事務所を移転する予定である。
なお、バヌアツへのクルーズ船の年間寄港（入域）数は約 330 隻あるが、そのうち、
ポートビラ港への寄港が 3 分の 1 程度を占める。ルーガンビル港にもクルーズ船は寄港するが、近年減少している。多くは、リゾート地の沖合にアンカリングしてテンダー
船で乗下船する。
バヌアツには、タグボートは日本から供与されたものがポートビラに 1 隻あるのみである。湾内に位置し海象条件が比較的穏やかなポートビラよりも外洋に面しているル
143－ 139 －

ーガンビルの方が厳しく、海象条件によっては接岸できないこともある。ルーガンビル
港にも 1 隻タグボートを配置してほしいという要望が港湾局サント支部よりあった。
また、岸壁が無く、上陸艇でも接岸できない島もあり、岸壁や埠頭の整備が必要とのことである。さらに、 燃料代、電気代が高いため、そのコスト削減のため、太陽光発電
導入の希望も表明された。
5.2.4

船員教育

バ ヌ ア ツ に は 1998 年 に 設 立 さ れ た バ ヌ ア ツ 海 事 大 学 （ Vanuatu Maritime
College）があり、船員教育を行っている。同カレッジは民間会社が設立したが、現在は、政府が株主である。政府から年間 4,300 万バヌアツバツ（約 500,000 豪ドル）の運営補助金が交付されており、2017 年度は対前年比 2,000 豪ドル交付金が増額された。
部員になるための基礎安全課程（Basic Safety Course）の他、4 級、5 級のエンジ
ニア課程、3 級～5 級のマスター課程、能力向上のための短期コース等を開設しており、
年 間 400 ～ 700 人 の 修 了 生 を 輩 出 し て い る 。 卒 業 生 の 中 に は 100GT の 内 航 船 、3,000GT の船長になった者もいる。
3 級課程は 2017 年に初めて開設した。しかし、シミュレータ、無線設備等訓練で必要な設備がないために、一部はフィジー等で実習経験を実施している。3 級コースの固定化、基盤化（3 年教育）の 2020 年からの開始を目標としている。ただし、これには年間 150 万円程度コストがかかる。
2015 年には日本の草の根援助プログラムで消防実習設備が更新された。このほか、
ギリシャや英国の船主から実習に使用可能な船舶、ヨットの提供を受けたり、マレーシ
アからの援助で岸壁の整備を行い、さらに救命艇のダビットをこれから整備する予定である。
同大学の卒業生は自ら就職先をみつけることになるが、卒業生数に比べ、就職先が不足しており、就職先確保が課題となっている。卒業生の就職先はバヌアツの内航船がほとんどで、外航船員になる者は少ない。外航クルーズ船に就職する卒業生もいるが、船員としての就職ではなく、賄いスタッフとして採用されているのが現状である。現在、マレーシアと船員免状の相互承認に向けて調整を開始しており、また、シンガポールの海事港湾庁とも協議中とのことであった。さらに、船員の訓練と雇用確保のため、シンガポールの Swire Shipping Company とも協議をしているとのことであった。
また、輩出する船員のレベル、講師のレベル、学校設備の更新、充実させることも課題である。海事大学としては、今後、図書館、会議室、事務所等からなる 2 階建ての教育棟（Student Resource Centre）を整備したいと考えているが、そのためには約80 万米ドルの資金が必要とのことであった。この他、新しい航行シミュレータも導入したいと考えているとのことであった。

144－ 140 －

図 5-14

Vanuatu Maritime College

JICA 草の根ボランティアで援助した消防訓練施設（右）とポンプ室（左）機関実習室

ギリシャ（左）、英国（右）から寄贈を受けた船

マレーシアの支援を受けて整備された岸壁と救命艇ダビット（整備中）145－ 141 －

5.2.5

海事産業に関する政府の方針、今後の計画等＜バヌアツ社会基盤戦略投資計画 2015-24＞
バ ヌ ア ツ 社 会 基 盤 戦 略 投 資 計 画 2015-24 （ Vanuatu Infrastructure Strategic
Investment Plan 2015-24、略して VISIP 2015）は、バヌアツ政府の戦略政策企画 援 助 調 整 局 （ Department

of

Strategic

Policy,PlanningandAid

Coordination）がインフラ投資促進のための太平洋地域インフラストラクチャー・ファシリティ（Pacific Region Infrastructure Facility、PRIF134）による支援を受けて策定し、2015 年 4 月に閣議で承認されたものである。
VISIP 2015 は、バヌアツの戦略的インフラ投資の最適な手法を規定している。これらの投資の資金調達および実施方法も示唆し、今後 10 年間に想定される資金調達の可能性を考慮して、効果的で実用的で持続可能なインフラの制度的な開発を推奨している。VISIP 2015 には、後述する持続可能な国家開発計画（NSDP）との一貫性をもち、国が直面する問題に包括的に取り組むため、 経済インフラに加えて社会インフラも含まれている。また、他の政府機関の政策や戦略との連携によって、インフラプロジ
ェクトの優先順位を付けることを推奨している。
VISIP 2015 では、7 つの経済・社会セクターおよびマルチセクターでのプロジェク
ト候補が検討された。このうち、海運分野については表 5-7 の 8 つのプロジェクトが検討され、そのうち表 5-8 のとおりルーガンビルと国内埠頭の 2 つのプロジェクトが優先プロジェクトとして選定された。
表 5-6

提案された投資事業の概要（海上輸送関連のみ抜粋）

事業
事業名
No
Sh1 ルーガンビル国際埠頭リハビリと拡張
Sh2 エファテのフォアリ工業埠頭
Sh3 ペナマムのマレクラ国際埠頭
Sh4 すべての州における国内埠頭
建設>Point cross 桟橋と倉庫>Avunatari 桟橋と倉庫>Narovrovo 桟橋と倉庫>Toak 桟橋と倉庫>Bwatnapni 桟橋と倉庫>South West Bay 桟橋と倉庫>Sola- Motalava 桟橋と倉庫>Ngala 桟橋と倉庫>Ravenga 桟橋と倉庫>Analcauhat 桟橋と倉庫>Dillions Bay 桟橋と倉庫>Harold Bay 桟橋と倉庫

島

州

Santo

Sanma

Efate
Malekula

Shefa
Malampa
Vanuatu
全土
PenamaSanma
PenamaMalampa
Malampa
Malampa
Torba
Shefa
Shefa
Tafea
Tafea
Tafea

Pentecost
Malo
Maewo
AmbrymMalekula
Malekula
Motalava
Epi
TongoaAneityum
Erromango
Futuna

推定額
推定額(VUV b) (US$ m)
5.000
53.56
3.267
6.000
1.620

35.00
64.27
17.35

開発
パートナー
中国輸出入
銀行註 1)
未定
未定
未定

1.45
1.45
1.45
1.45
1.45
1.45
1.45
1.45
1.45
1.45
1.45
1.45

2008 年に援助国から太平洋諸国の被援助国へのインフラ支援改善のための調整を担うために設立された組織。シドニーにある ADB の太平洋地域リエゾンオフィスの中に事務所がある。

134

146
－ 142 －

事業
事業名
No
Sh5 港湾内航行・係船標識の改善

島

州

Tanna

Vanuatu
全土
Vanuatu
全土
Tafea

Efate,
Santo

Shefa,Sanma

註 2）

Sh6 水路測量および海底測量調査
註 3）

Sh7 サルファーベイ埠頭プロジェクト
Sh8 エファテ及びルガンビルでの
船台建設
総額

推定額
推定額
(VUV b) (US$ m)
0.094
1.00

開発
パートナー
未定

0.187

2.00

未定

14.750158.01

未定

1.500

16.07

未定

33.164355.26

註 1）中国輸出入銀行の評価に基づくプロジェクト。
註 2）主要な港湾/埠頭のリハビリ事業に組み込まれた港湾航路標識
註 3）ニュージーランド外務貿易省（NZMFAT）の支援で SOLAS 規定第 V 章第９規則に従い、水路調査をルーガンビル、シャンペンベイ、ワラ（マレクラ島）、パンギ（ペントコスト島）の4 カ所で完了。クルーズ船の寄港地であるポートビラとアネイチュムの追加調査が必要。
出典：VISIP 2015, Table 30

表 5-7

VISIP 2015 で選定された優先投資事業の実施計画（海上輸送関連のみ抜粋）

事業
No

事業名

推定額
(10 億 VUV)

実施
年数

2019

2020

2021

2022

2023

2024

Sh1

ルガンビル国際埠頭
リハビリと拡張

5.000

6年

0.83

0.83

0.83

0.83

0.83

0.83

Sh4

すべての州における国内埠頭の建設

0.486

3年

0.16

0.16

0.16

出典：VISIP 2015, Table ES-5

一 方 で 、 近 年 公 表 さ れ た 「 バ ヌ ア ツ 国 家 エ ネ ル ギ ー ロ ー ド マ ッ プ 2013-2020（Vanuatu National Energy Road Map 2013-2020）」を除き、実施機関となる
各省庁レベルでは、インフラのための分野別事業計画を策定していない。インフラの開発と維持に責任を負う省庁は、分野別計画を策定または更新し、優先投資の焦点を特定
し、VISIP の実行を容易にするための具体的なプロジェクトを文書化する必要がある。
特 に イ ン フ ラ 公 益 事 業 省 （ Ministry of Infrastructure and Public Utilities 、
MIPU）と公共事業部（Public Works Department、PWD）が担当する 3 つの輸送
サ ブ セ ク タ ー （ 道 路 、 航 空 、 海 上 輸 送 ） は 、 統 合 国 家 運 輸 計 画 （ Integrated
National Transportation Plan）の策定の必要性が指摘されている。
＜バヌアツ 2030 国民の計画＞
バ ヌ ア ツ 政 府 は 、 2016 年 か ら 2030 年 ま で 15 年 間 の 持 続 可 能 な 国 家 開 発 計 画（ Vanuatu National Sustainable Development Program （ VNSDP ） 2016-147－ 143 －

2030 135 ） 、 呼 称 「 バ ヌ ア ツ 2030 、 国 民 の 計 画 （ Vanuatu 2030 The People’sPlan）」を 2016 年 11 月に発表した。
国の最高レベルの政策枠組みの役割を果たす「バヌアツ 2030」は、「安定した、持続可能で繁栄したバヌアツ（A stable, sustainable and prosperous Vanuatu）」
を 2030 年までに達成するビジョンとして、文化、伝統的知識、キリスト教の原則を基に、1980 年のバヌアツ独立後の開発過程の上に築かれている。この計画は、以前の国
家 開 発 計 画 「 2006-2015 年 優 先 課 題 と 行 動 計 画 （ Priorities and Action Agenda
2006-2015）」を継承するものであるが、より包括的な方法でモニタリングと評価ができるよう改善されている。
「バヌアツ 2030」の開発目標は、「活気に満ちた文化的アイデンティティ」「質の高い教育」など 6 つの目標で構成される「社会の柱（Society Pillar）」、「食糧と栄養の確保」「気候変動・自然災害に対する強靭性」など 5 つの目標で構成される「 環 境 の 柱 （ Environment Pillar） 」 と 「 安 定 し た 均 等 な 成 長 」 「 イ ン フ ラ の 改 善 」など 4 つの目標で構成される「経済の柱（Economy Pillar）」と呼ばれる 3 本の柱
か ら 成 る 。 そ れ ぞ れ の 柱 に は 、 長 期 目 標 （ Goals ） 、 政 策 中 期 目 標 （ Policy
Objectives）、指標（Indicators）、短期目標（Targets）、数値化できる目標については指標（Indicators）が示されている。
図 5-15

バヌアツ 2030 の開発目標

出典：バヌアツ 2030

https://www.gov.vu/en/publications/vanuatu-2030/26-national-sustainabledevelopment-plan-2016-to-2030

135

148
－ 144 －

図 5-16

NSDP のストラクチャー

出典：バヌアツ 2030

海事関連では、主に「経済の柱」の長期目標の一つである「インフラの改善」の中において、「農村部や都市部での効率的な交通手段への公平で手頃な価格でのアクセスの提供」、「安全で確実な輸送のための国際条約及び基準への準拠」、「輸送とインフラ部門の役務提供におけるサービス提供者としての民間セクターと農村地域の発展を促進
する効果的なパートナーシップの確立」などといった 3 項目の政策中期目標が含まれ
ている。
表 5-8

NSDP モニタリングと評価の枠組み（海事関連のみ抜粋）

経済の柱 長期目標 2：包括的かつ効果的なパートナーシップを通じて、持続可能で維持管理の行き届いたインフラとサービスの提供
政策中期目標指標

短期目標

ECO 2.6：農村部や都市部における効率的な交通手段への公平で手頃な価格でのアクセスの提供ECO 2.6.1 陸上・海上・航空輸送にアクセスできる人口の割合2030 年までに 100%達成

ECO 2.7：安全で確実な輸送のための国際条約及び基準への準拠ECO 2.7.1 国際条約及び基準の遵守を監査するために実施された外部監査
総数2030 年までに 100%達成

ECO 2.8：輸送インフラ部門の役務提供におけるサービス提供者として民間セクターと農村地
域の発展を促進する効果的パートナーシップの確立

ECO 2.8.1 地元または地域に密着した請負業者に対して発注された調達契約の割合

2020 年までに 5％増
2030 年までに 10％増

註：VISIP はバヌアツ社会基盤戦略投資計画の略、VNSO はバヌアツ国家統計局の略
出典：バヌアツ 2030

149
－ 145 －

5.3

経済協力

5.3.1

経済協力の現状

バヌアツへの最大の援助供与国は、南太平洋域内貿易経済協力協定（South PacificRegional Trade and Economic Cooperation Agreement）を締結しているオース
トラリア、ニュージーランドである。日本からの援助は、オーストラリア、ニュージー
ランドに続く 3 位となっている。
図 5-17

バヌアツへの ODA 供与額 2015/16 平均値上位 10 カ国・機関（単位：百万米ドル）
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ66.2

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

26.9

日本

23.1

EU

11.0

IMF

6.0

ADB

4.3

米国

4.2

GEF

3.4

IDA

2.6

英国

2.5
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

100万米ドル
出典：OECD

図 5-18

バヌアツへの分野別 ODA 拠出比率 2015/16 平均値（単位：％）
4%

1%

7%
人道援助
経済インフラ＆サービス

31%

10%

生産
その他の社会インフラ
教育
マルチセクター

12%

保健
その他
17%

18%

出典：OECD150－ 146 －

海運分野でもオーストラリア、ニュージーランド、日本、ADB などがインフラ整備に大きく貢献している。VISIP2015 には現在進行中のインフラプロジェクトが掲載されているが、そのうち海運分野のプロジェクトは、ADB とニュージーランドの支援によるバヌアツ島嶼間内航海運支援プログラム（VISSP）と、日本とオーストラリアの支援によるポートビラ・ラペタシ国際多目的埠頭開発プロジェクトがある。
表 5-9
事業
No

事業名

進行中の海上輸送関連投資事業の概要
島O-Sh1 バヌアツ島嶼間内航海運支援プログラム（VISSP）

州

推定額(10 億 VUV)

Vanuatu

2.913

推定額
開発
(100 万 パートナー
US ドル)
31.21>>South Paray(Vila)新埠頭建設

Efate

Shefa

14.30

>>Simonsen
埠頭リハビリ

Santo

Sanma

10.00

>>Litzlitz 埠頭メン Malekula Malampa
テナンス

0.36

>>Lenakel
埠頭メンテナンス

0.76>>Port Sandwich
桟橋建設>>Lolowai 桟橋建設

Tanna

Tafea

Malekula Malampa
Penama

1.96
1.98

Efate

Shefa

合計

NZMFAT / 2012 - 2016
ADB

1.85

>>Loltong 桟橋建設 Pentecost Penama
O-Sh2 ポートビラ・ラペタ
シ国際多目的埠頭開発プロジェクト（IMWDP）

Ambae

期間

6.536

70.00

9.448

101.21

Australian 2012 -2017
Aid / JICA

註：NZMFAT とは New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade の略
出典：VISIP 2015, Table 29

一方、OECD に加盟していないためデータにはあらわれないが、近年、中国の影響力が大きくなっている。中国は、首相府建物の無償供与、1,000 人規模の国際会議場の整備、大学施設の改修、バヌアツのスポーツ選手 190 人の中国での訓練やコーチの派遣等、人口 27 万人の国に対して、莫大な支援を行っている。
ルーガンビルの国際埠頭も中国の援助（約 95 億円）で、全長 360 メートル、水深20 メートルに改修拡張された。中国の直接支援だけでなく、世界銀行の空港滑走路整備や ADB の周回道路の整備等も中国企業が落札する等中国の関与は極めて大きい。

151－ 147 －

5.3.2

日本の経済協力の現状

日本はバヌアツの主要ドナー国であり、1981 年の同国に対する経済協力の開始以来、円借款、無償資金協力、技術協力を通じ、同国の開発に大きく寄与している。
国土が広大な地域に散らばり、国内市場が小さく、国際市場から地理的に遠いなど、
太平洋島嶼国に共通する開発上の困難を抱えている。同国は観光を中心に順調な経済成長を続けているが、経済インフラ整備の遅れが産業発展や海外投資の阻害要因となるとともに、低い保健医療水準や公衆衛生の悪化等が問題となっている。
また、2015 年 3 月に発生したサイクロン・パムにより甚大な被害が出るなど気象・自然災害が頻発しており、これらの脆弱性の克服が同国の社会・経済発展には不可欠である。
そのため、経済インフラ整備などの経済成長基盤の強化をはじめとして、基礎的な社
会サービスの向上、環境保全や気候変動対策についても支援を行っている。
重点分野は他の太平洋諸国と同様で下記の通りである。
（１）脆弱性の克服：輸出・輸入産業の拡大等を目指した経済インフラへの支援に重点を置くとともに、地方産業の活性化、感染症対策、保健医療水準の向上及び基礎学力の改善のための支援。
（２）環境・気候変動：廃棄物の適切な処理による周辺環境及び公衆衛生の改善や、環境保全への支援に重点を置くとともに、自然災害や気候変動への対応能力向上のための災害対策や気候変動対策についての支援。
2015 年度までに 95.43 億円の円借款、133.40 億円の無償資金協力を実施している。
図 5-19

バヌアツへの日本の援助実績（OECD/DAC 報告基準）

20.00

無償資金協力技術協力
政府貸付

支出純額（百万米ドル）

18.00

2.75

16.00

2.67

14.00
12.00
10.00

9.37

8.00
6.00

5.26

5.08

3.75

4.00
2.00
0.00

3.64
0.00
2011

12.94

2.72

4.88

3.46

0.00
2012

0.69

1.83

2013

2014

2015

出典：外務省 ODA データブック 2016 年版

152－ 148 －

表 5-10
年度

2012 年度以降のバヌアツに対する円借款・無償資金協力
円借款

2012 年

無償資金協力49.45 億円

ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備計画 (49.45)
2013 年

2014 年2015 年2015 年度までの累計

4.62 億円
広域防災システム整備計画(3.00)

ビラ中央病院改善計画(国債 1/3)

(0.90)

草の根・人間の安全保障無償(8 件)(0.72)

12.76 億円

なし
ビラ中央病院改善計画(国債 2/3)

(12.67)

草の根・人間の安全保障無償(1 件)(0.09)

0.98 億円

なし

ビラ中央病院改善計画(国債 3/3)

(0.42)

草の根・人間の安全保障無償(6 件)(0.56)

45.98 億円
ポートビラ港ラペタシ国際多目的埠頭整備計画(第二期)(45.98)3.24 億円
経済社会開発計画(2.00)
緊急無償(太平洋島嶼国におけるサイクロン被害に対する緊急無償資金協力（WFP 連携))
(0.37)
緊急無償(太平洋島嶼国におけるサイクロン被害に対する緊急無償資金協力（IFRC 連携))
(0.33)
草の根・人間の安全保障無償(4 件)(0.53)

95.43 億円

133.4 億円
出典：外務省 ODA データブック 2016 年版

この他、2015 年のサイクロンでエファテ島の周回道路上の橋梁の橋脚が洗掘された際に緊急援助を行ったが、元々川幅いっぱいの橋梁であり、現在でも時々川が氾濫することがあるため、橋を延長して新設する無償協力の可能性について調査中である。また、サント島の水力発電所について、過去に無償協力を行ったが、その下流側に新たに水力発電所を無償供与することも調査中である。

153－ 149 －

5.3.3

経済協力の可能性

バヌアツの海事作業は人的資源、能力、船舶や資機材などの設備や装置、法制度など
ハード、ソフトの両面で多くの課題を抱えている。
ADB の Interisland Shipping Program 、 技 術 協 力 の 一 環 と し て Maritime
Regulator Office が 2017 年 7 月に設置されたものの、予算、人員が少なく、対応能力が十分でない。OMR で大学の学士号を有しているものは 5 人しかおらず、検査体制も人手不足であり、PSC の能力向上のための研修等に派遣する人材の余裕がない状態にある。
また、バヌアツに製油所は存在しておらず、国内で使用するために輸入する油は全て
白物油（Diesel Oil）であるが、入港する船舶には燃料油に重質油を使用しているものもあり、油流出事故時の油防除資機材も有していない。
加えて、バヌアツは便宜置籍船国となっており、650 隻の外航船がバヌアツ政府と契約をしている Vanuatu Maritime Services Limited（VMSL）社でバヌアツ船籍として登録されているが、2017 年 6 月にパリ MOU136でブラックリスト対象となり、
東京 MOU137では「灰色」指定を受けており、適切な法執行が課題となっている。
その上、2017 年 10 月末に IMO 監査を受け、STCW 条約等各種 IMO の条約の執行にかかる国内法担保が不十分等複数の指摘を受けており、また、船員免状の相互承認の際には、相手国から法律等国内体制について事前監査を受けることとなるが、バヌア
ツでは国内法担保が十分整理されていないため、相互承認が出来ない状態となっている。
以上のことから、海事関連では、次のような経済協力の可能性があると考えられる。
＜海事行政能力向上支援＞
STCW、MARPOL 等各種 IMO の条約の実行のための責任、権限の所在の明確化等
国内法の整備、船舶検査等それら国内法の着実な執行のための体制構築、人的能力向上のための技術協力が極めて有効であると考えられる。
＜緊急対策用インフラ（含む緊急時対応船舶）整備支援＞
バヌアツではグローバル海事遭難安全システム（Global Maritime Distress andSafety System（GMDSS））が整備されていないため、緊急時には VHF 無線を使用して通報することになる。しかし、VHF の範囲も限定されており、それを広げるた
めの無線設備の整備が必要となっている138。
ま た 、 緊 急 時 に は 国 家 災 害 管 理 局 （ National Disaster Management Office（ NDMO ） ） に 通 報 を し 、 海 難 事 故 の 場 合 に に は 海 事 局 （ Office of Maritime
Regulator （ OMR ） 、 海 上 警 察 （ Police Maritime Wing ） も 召 集 さ れ る が 、
NDMO や OMR は対応できる船舶や油防除資機材等の装備を有していない。海上警察
ポート・ステート・コントロール(MOU)への合意に関するパリ覚書、パリ MOU
https://worldmaritimenews.com/archives/223261/paris-mou-moves-palau-and-vanuatuto-the-black-list/
137 アジア太平洋地域における PSC の地域協力に関する合意
138 以前は HF が使用されていたが、国営電話会社（National Telephone Company）の民営化に伴い HF 基地局が閉鎖され、使用できなくなった。
136

154－ 150 －

もオーストラリアから供与された巡視船 1 隻をポートビラに、小型の警備艇 1 隻をルーガンビルに配備しているのみである。これでは十分な対応を行うことは不可能であり
139、2018

年 1 月の船舶の海難発生時には乗客乗員は近くを航行する船舶に救助されたが海難船舶は放置され、その後沈没する事故が発生した。
海難事故等緊急時対応の船舶の配備が有益であると考えられる。
＜港湾整備＞
日本はポートビラのラペタシ国際埠頭の整備の支援が完了したところであるが、港湾局サント事務所からは、タグボートの供与、太陽光伝統の港湾区域内への設置、ルーガ
ンビル港関連の改修（係留ドルフィンの増設→これにより、岸壁に 2 隻が直接に係留可能となる。岸壁周辺の護岸整備（現在は、岸壁工事での廃材が放置されており、徐々に海岸が浸食されつつある状態）の支援の要望があった。
また、ルーバンビル港からはタグボートの供与、太陽光電灯の港湾域内への設置についても依頼があった。

現状では、大きな事故の際には、ニューカレドニアにある Maritime Rescue Coordination
Center (MRCC)が対応している

139

155
－ 151 －

この報告書は、ボートレース事業の交付金による日本財団の助成金を受けて作成しました。

南太平洋島嶼国における新造船需要動向調査（フィジー、キリバス、パラオ、ソロモン諸島、バヌアツ）

2018 年（平成 30 年）3 月発行
発行

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