危険物関連設備等の性能評価に係る業務規程
平成８年８月１６日危保規程第３号
最終改正
第１平成２２年３月３０日危保規程第５号

目的
この規程は、危険物の保安に係る技術進歩に適切に対応し、合理的な保安対策の推進に資するため、危険物の貯蔵、取扱い又は運搬の保安に関して、危険物保安技術協会 （以下 「協会 」とい う。）が行う 性能評価 に関し 必要な 事項を定めること を目的とする。

第２性能評価の対象
この規程による性能評価の対象は、危険物の貯蔵、取扱い又は運搬に係る危険物施設等の構造、設備等（ハロン代替ガス消火薬剤を使用する消火設備・機器及びウオー
タ ーミス ト消火 設備を 除く。）及び これらを 有機的 に関連 づけたシステム（ 以下「危険物関連設備等」という。）とする。

第３

性能評価の内容
危険物関連設備等に係る性能評価は、当該危険物関連設備等の使用目的に照らし、火災予防上又は消火活動上有効なものであることについて、次により行うものとする。

(1) 消防法令において具体的に基準が定められている危険物関連設備等（協会が現に行っている試験確認の対象品目を除く。）
当該基準に適合していることについての評価(2) 危険物の品名・数量・倍数、貯蔵・取扱いの方法、周囲の地形その他の状況等を考慮した危険物関連設備等
火災の発生及び延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限に止めることができるものであることの評価(3) 予想しない特殊の構造又は設備を用いる危険物関連設備等
使用目的を同じくするものに関する基準と同等以上の効力を有するものであることの評価(4) その他、危険物等の保安、維持管理等に用いる危険物関連設備等
使用目的を達成することのできる一定の性能を有するものであることの評価
第４１

性能評価委員会
性能評価の公正かつ効率的な実施を図るため、協会に性能評価委員会（専門委員会を含む。以下「委員会」という。）を置く。

２
第５委員会の組織、所掌事務その他委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
性能評価の申請
危険物関連設備等の性能評価を受けようとする者は、性能評価申請書に当該危険物
関 連設備 等の関 係書類 を添えて 、協会 の理事 長（以 下「理 事長」という。）に申請するものとする。
- 1 -

第６
１

性能評価基準及び性能審査の委嘱等
理 事長は、申請のあ った危険物関連設備等の性 能評価を行うため、第３（（１）を除 く。）に掲げ る評価 に係る基 準の 作成につ いて、 委員会 に委嘱することが できる。

２

理事長は、申請のあった危険物関連設備等が消防法令の技術上の基準、前項の性能評価基準等に照らし有効な性能を有するものであることについて、委員会に審査を委嘱する。

３

委員会は、委嘱のあった事項について審議し、その結果に意見を付して理事長に報告するものとする。

第７

性能評価及び結果通知

１

理事長は、第６、３の規定による委員会の報告に基づき性能評価を行う。

２

理事長は、性能評価を行った結果については、申請者に対し文書により通知する。

３

理事長は、危険物施設の設置者等からの申請により、必要と認められる場合には、危険物関連設備等の性能評価確認書を交付することができる。

第８１

定期性能調査理事長は、性能評価を行った危険物関連設備等のうち必要と認めるものについて、理事長が定める時期ごとに調査（以下「定期性能調査」という。）を実施する。

２

危険物関連設備等の性能評価を受け、引き続き同一仕様の危険物関連設備等を継続して製造、販売等しようとする者（以下「危険物関連設備等製造者等」という。）は、理事長の行う定期性能調査を受けなければならない。

３
第９１

前項の定期性能調査に係る手続き等は、第５及び第７第２項に準じて行う。
表示
性能評価を受け、適合と認められた危険物関連設備等のうち、理事長が必要と認めるものには、表示をするものとする。

２

前項の表示は、危険物関連設備等製造者等の申請に基づき、理事長が交付する証票を貼付することにより行うものとする。ただし、貼付することが困難な場合には、第７第３項に規定する性能評価確認書を備え付けるか、又はあらかじめ協会に登録した表示方法（印刷、押印、打刻等）により行うことができる。

３

前項のあらかじめ協会に表示登録する場合には、危険物関連設備等製造者等が別に定めるところにより申請を行うものとする。

４

協会は、前項の申請があった場合には、内容について審査し、支障がなければその結果について申請者に通知するものとする。

第10

性能等の変更性能評価を受けた者が、当該性能評価を受けた危険物関連設備等の変更を行う場合は、次の各号によるものとする。

(1) 危険物関連設備等の変更の内容が当該危険物関連設備等の性能、機能等に重大な影響を及ぼすものにあっては、当該変更に係る内容の評価を受けるものとする。この場- 2 -合における手続きについては、第５から第７までの規定を準用する。
(2) 危険物関連設備等の変更の内容が前項に該当しないものについては、あらかじめその変更内容について理事長に申請し、その承認を受けるものとする。
第11１

性能評価の取り消し理事長は、性能評価を受けた者が次の各号の一に該当するときは、当該性能評価を取り消すことができる。
(1) 不正な手段により当該性能評価をうけたとき。
(2) 当該性能評価を受けた危険物関連設備等の性能等を第１０の規定による手続きを行わないで変更したとき。
(3) 当該性能評価を受けた危険物関連設備等の品質管理上著しい不備又は欠陥があると認められるとき。
(4) 当該性能評価の際に付された条件に反する事項があると認められるとき。

２

理事長は、前項の規定により性能評価を取り消したときは、その旨を当該性能評価を受けた者に通知する。

第12

立入調査
理事長は、この規程による性能評価の実施に関し必要な限度において、関係者に連絡のうえ、立入調査を行うことができる。

第13

試験等の委託理事長は、この規程による性能評価に係る業務の一部を他に委託することができる。

第14
１

手数料
手数料の額は、次の各号による区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に消費税相当額を加算した額とする。ただし、性能評価又は定期性能調査（以下この条において 「性能 評価等 」とい う。）のため 、協会の 職員が 工場等 に出張する場合の 手数料の額は、この額に２に定める旅費等の額を加算した額とする。
(1) 第５に定める性能評価
２,０００,０００円
ただし、申請の内容に複雑・困難性を伴うことにより、第４の規定による委員会の審議が４回を超えて行う必要がある場合には、その超えた委員会の審議の回数に５００,０００円を乗じた額を別途加算するものとする。
(2) 第８第１項に定める定期性能調査
１０７，０００円(3) 第９第２項の証票（性能評価済証）の交付
１枚につき２５０円（ただし、特殊な様式の証票の場合は、各証票ごとに理事長が別に定める額）(4) 第７、３に定める性能評価確認書の交付
１部につき１，０００円- 3 -(5) 第10に定める性能等の変更
ア

第10(1) に該当する場合
１,０００,０００円

イ

第10(2) に該当する場合
２００,０００円(6) 第９第２項の表示の登録
評価製品の形態及び販売単位等を勘案して理事長が別に定める。
２

旅費等の額(1) 旅費の額は、次に定める額の合算額とする。
ア 日当
１日につき２，２００円
イ 宿泊料
甲地方

１日につき１０，９００円

乙地方

１日につき９，８００円

ウ 交通費
実費（最も経済的な通常の経路及び交通手段による費用）(2) 外国で 行う性 能評価等 に係る旅費等の額は、(1)にかかわらず、理事長 が別に定める。
３

手数料の納付手続きについては、理事長が別に定める。

４

既 に納 付された 手数料 は、第 ５の規定による申請（第５ を準用する場合を含む。）を受け付けた後においては、原則として返還しない。

第15

その他
この規程に定めるもののほか、危険物関連設備等の性能評価の実施に関し必要な事
項は、理事長が定める。

附則
この業務規程は、平成８年９月１日から施行する。

附則（平成１１年１０月１９日危保規程第１１号）
この業務規程は、平成１１年１０月１９日から施行する。

附則（平成１３年３月１日危保規程第４号）
この業務規程は、平成１３年３月１日から施行する。

附則
この業務規程は、平成１４年４月１５日から施行する。

附則１

この業務規程は、平成２１年８月１７日から施行する。

２

この業務規程の施行前になされた第５及び第１０の申請に係る手数料の額は、なお、従前の例による。

附則
この業務規程は、平成２２年４月１日から施行する。
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