一般財団法人東京都つながり創生財団

経営改革プラン（2021 年度～2023 年度）

一般財団法人東京都つながり創生財団
(所管局)

１

生活文化局

基礎情報
設立年月日
所在地

2020年10月1日現在
2020年10月1日
東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿ＮＳビル8階

東京都において多文化共生社会づくり及び共助社会づくりを推進する事業を実施し、人団体の使命と人とのつながりを育むことにより、地域コミュニティの活性化を図り、もって都民一人ひとりが輝ける社会を実現する。

事業概要

役
職員数

(1) 多文化共生社会づくりに関する事業(2) 共助社会づくりに関する事業

役員数

4 人

(都派遣職員1 人

都退職者0 人）

常勤役員数

1 人

(都派遣職員1 人

都退職者0 人）非常勤役員数3 人(都派遣職員0 人

都退職者0 人）

常勤職員数

7 人

(都派遣職員4 人

都退職者0 人）非常勤職員数0 人

基本財産88,675 千円

都出資（出捐）額

88,675 千円

都出資（出捐）比率

100.0 ％

※団体の統合前に都が出資（出捐）した分も含む

千円
千円

他の出資（出捐）
団体及び額

千円
千円

その他資産なし

その他団体

２

財務情報（２０２０年度予算・単位：千円）
区分

収入

事業全体

87,669

構成割合

支出

100%

構成割合

87,668

収支差額

100%

1

（償却前損益）1

財団の管理運営

87,669100.0%

87,668100.0%

1

事業※固定資産への投資額：1,200

別損
益

収

入

内訳

その他 1

支出

内訳

その他 2,712

管理費
都補助金 87,668

46,571

事業費
38,385＜事業費内訳＞※計数処理の関係で合計が合わない場合があります。

委託費

14,163

給料手当

11,344

賃借料

4,050

その他（通信運搬費等）

8,828

（様式１）
団体 (一財)東京都つながり創生財団

戦略名（所管局） 生活文化局

現プランとの関係

３年後（2023年度）の到達目標

戦略番号

目標

経営

事業

ポスト 先進的区分

改革

執行

コロナ なDX

〇

〇

財務

民間等

都長期連携

戦略

〇

〇

〇

〇

【目標①】AIチャットボットの活用等による多文化共生ポータルサイトのアクセス数増
戦略１

多文化共生社会づくりの新推進規（2021年度比10％増）【目標②】地域の外国人相談窓口に対する支援件数300件/年【目標③】やさしい日本語の認知度 40%

事業
運営【目標④】地域日本語教育データベースの構築、パイロット事業の開始

戦略

共助社会づくりの推進

２

３

規

【目標①】システムの稼働による参加者の裾野拡大とボランティア団体の活性化により、参加団体数及び登録者数増（2021年度比）【目標②】地域コミュニティの活性化事業の本格実施、参加自治体数累計９自治体

事業
運営

〇

【目標①】文書の電子決定率１００%

戦
略

新財団の運営基盤の整備

新【目標②】２０２０年度比一人当たり紙使用量５０％削減

組織規【目標③】採用から退職までに必要な人事制度の確立

運営【目標④】公益認定の取得〇

（様式２）(一財)東京都つながり創生財団

事業

戦略１ 多文化共生社会づくりの推進

経営

事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナ

なDX

運営

〇

財務

〇

民間等

長期連携

戦略

〇

〇

【戦略を設定する理由・背景】
都内の在住外国人は過去30年間で21万人から57万人に増加するとともに東南アジア出身者を中心に多様化が進んでいる。在住外国人と日本人が相互理解を深め、共に快適に暮らすまちを実現するため、都、区市町村、国際交流協会や民間団体等と連携し、重層的な多文化共生施策を展開する必要がある。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標◆東京都国際交流委員会から事業を継承◆連絡会議等を通じ、区市町村や協会等と【目標①】（令和３年４月）し、都の多文化共生推進の継続的な信頼関係を構築するとともに、・AIチャットボットの活用等によるの中核を担う必要がある。

DXの推進により、地域における課題の把握 多文化共生ポータルサイトのアクセ

個別取組事項情報提供の充実や情報の共有化を図る。

ス数増（2021年度比10％増）

う区市町村、国際交流協会や民間団体等の◆区市町村等地域の窓口では対応困難な【目標②】

ニーズに応えていかなければならない。

ケースについて、広域的な支援を展開す・地域の外国人相談窓口に対する支 国人相談体制の構築

る。

援件数

本語」の都内における活用状況などの現状◆都と連携し、ITを活用した地域日本語教【目標③】

把握・分析を行い、都と連携した効果的な育の推進や、「やさしい日本語」の普及啓

・やさしい日本語の認知度 40%事業を行う必要がある。（文化庁が公表し発に資する事業を展開する。

到達目標①②◆そのため、地域において多文化共生を担
広域ネットワーク型の外①②300件/年◆また、地域日本語教育や、「やさしい日た「令和元年度国語に関する世論調査」

ではやさしい日本語の認知度は約30%）

通訳支援体制の構築②【目標④】
地域日本語教育データベースの構「やさしい日本語」普及

築、パイロット事業の開始

啓発事業

地域日本語教育の推進③④

（様式２）３か年の取組（年次計画）

2020年11月時点の実績

2021年度

2022年度

2023年度・多文化共生ポータルサイトを開設し、やさしい日本語を・外国人のニーズを捉え、多文化共生ポータルサイトのコ

・外国人のニーズを捉え、多文化共生ポータルサイトのコはじめ多言語で情報発信

ンテンツを充実（アクセス数2021年度比５％増）

ンテンツを充実（アクセス数2021年度比10％増）※東京都国際交流委員会において、「Living information」 ・AIチャットボットの検討・構築

・AIチャットボットおけるFAQの充実、回答率の目標設定

・AIチャットボットにおけるFAQの充実、回答率の改善「多文化共生ポータルサイト」を運営

・外国人コミュニティとつながる情報提供ネットワークの・外国人コミュニティとつながる情報提供ネットワークの・外国人コミュニティとつながる情報提供ネットワークの構築検討

充実、強化

充実、強化

（新規）

・東京都多言語相談ナビの体制拡充
・東京都多言語相談ナビ開設（TOCOS機能の一部継承を含む）

・専門相談の拡大検討

・専門相談の拡充

・有志の弁護士と連携した法律相談を開始

・弁護士会と連携した専門相談開始・相談員研修の実施

・相談員研修の実施

・相談員研修の実施

・相談員研修の企画（12月実施）

・都内外国人相談事例共有システム（仮称）構築に向けた

・都内外国人相談事例共有システム（仮称）要件定義

・都内外国人相談事例共有システム（仮称）構築

・地域の外国人相談窓口に対する支援件数29件

区市町村等との調整

・地域の外国人相談窓口に対する支援件数270件

・地域の外国人相談窓口に対する支援件数300件

・区市町村で対応困難な言語等について、通訳支援の仕組・通訳支援をパイロット実施

・通訳支援の実施

みを検討

・通訳に関する研修実施

・通訳に関する研修実施

・通訳に関する研修を検討

・地域の外国人相談窓口に対する支援件数270件【再掲】・地域の外国人相談窓口に対する支援件数300件【再掲】・ターゲット別普及啓発の検討、実施

・ターゲット別普及啓発の検討、実施（前年度の取組を踏・ターゲット別普及啓発の検討、実施（前年度の取組を踏・リーフレットを作成

まえ改善）

まえ改善）

・研修会の実施

・研修会の実施

・研修会の実施・活用事例や役立つツールの発信・活用事例や役立つツールの発信・活用事例や役立つツールの発信

・やさしい日本語の認知度 30%

・やさしい日本語の認知度 35%

・やさしい日本語の認知度 40%（新規）

・日本語教室等データベース作成、紹介

・都と連携して地域日本語教育実態調査の結果を踏まえ、※都において地域日本語教育実態調査を実施

・地域日本語教育ネットワークの構築

区市町村やボランティア支援等のパイロット事業を実施

・地域の外国人相談窓口に対する支援件数250件

（新規）

（新規）
※都においてやさしい日本語活用状況調査を実施

・前年度の実績を踏まえたパイロット事業の改善

（様式２）(一財)東京都つながり創生財団

事業

戦略２ 共助社会づくりの推進

経営

事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナ

なDX

運営

財務〇

民間等

長期連携

戦略

〇

〇

【戦略を設定する理由・背景】
都内においても少子高齢化や単身世帯の増加などが進み、またコロナ禍で人と人とのつながりが希薄になる中、地域コミュニティの重要性は増す一方である。そうした状況を踏まえ、人と人とのつながりを取り戻す共助社会づくりの取組が必要である。

団体における現状(課題)

課題解決の手段

３年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項◆東京2020大会では多くの大会関連ボラン ◆共助社会づくりを担当するポストを新設【目標①】

ティアが活動するが、ボランティアに関心・システム稼働による情報提供充実 ボランティアレガシーし、都と連携して新たな事業を開始する。

等を通した参加者の裾野拡大とボラ ネットワーク（仮称）のを持った人たちの活動を継続させる仕組みづくりが必要である。

◆東京2020大会を契機としたボランティア ンティア団体の連携強化による活性文化の定着を図るため、都が構築したボラ化◆現在は活動希望者が、個々の団体に直接ンティアレガシーネットワーク（仮称）シ

・参加団体数及び登録者数増アプローチすることが必要となっており、ステムの運営を開始する。

（2021年度比）◆これにより、ボランティアの魅力を伝え【目標②】るとともに、受入団体間で運営ノウハウを・新たな課題への対応を含めた地域共有し、活動の継続を支援する。

コミュニティの活性化事業の本格実

興味・関心のある活動につながりにくいといった課題がある。
◆また、コロナの影響により現地での活動が難しくなっている状況を踏まえ、活動の継続や機運を維持する取組が必要である。

施◆民間企業等との連携により、デジタル化・参加自治体数累計９自治体（パイなど新たな視点を加えた取組を促進し、地ロット事業実績により見直し）◆また、地域の中核を担ってきた町会・自域の中核である町会・自治会の活動の活性治会では、深刻な担い手不足の中、新たな化を図る。

地域課題への対応が期待される状況である。外部人材を活用するなど、新たな発想や手法を取り入れていく必要がある。

到達目標

①

構築・運営

地域コミュニティの活性化事業の実施②

（様式２）

2020年11月時点の実績

３か年の取組（年次計画）
2021年度・システムの運用（新規）・システムの運用開始・改善

・2021年度の運用実績を踏まえ、利用者の自主的な活動に※都においてレガシーネットワーク（仮称）システムの構・中間支援団体との連携実現及び参加団体の募集

つなげる仕組みについて検討・改善を実施

築準備（2020年度中に構築予定）

・シティキャスト・おもてなし語ボラのうち希望者の登録・中間支援団体との連携強化及び新規開拓による参加団体※都とともに2021年度の実施体制を検討

一般参加者の募集（検討中）数の増・参加者数の増（新規）※都が地域コミュニティの活性化事業を検討※都とともに2021年度の実施体制を検討

・パイロット事業「ちょいボノ東京（仮称）」の実施
・参加自治体数累計３自治体

2023年度

2022年度・システムの運用

・2022年度の運用実績を踏まえ更なる改善を検討
・中間支援団体との連携強化及び新規開拓による参加団体数の増・参加者数の増・実績を踏まえたパイロット事業の改善

・マッチングコーディネート事業の本格展開

・企業・大学・NPO等とのマッチングコーディネート事業

・参加自治体数累計９自治体（2022年度実績により到達目の実施標を見直し）

・参加自治体数累計６自治体（2021年度実績により到達目 ・パイロット事業の結果を踏まえた今後の実施事業や実施標を見直し）

対象について検討

（様式２）(一財)東京都つながり創生財団

組織戦略３ 財団の運営基盤の整備

経営事業

ポスト

先進的改革

執行

コロナ

なDX

運営

財務

民間等

長期連携戦略〇【戦略を設定する理由・背景】
財団は設立から間もないため、各種制度設計やシステム化への早急な対応が課題である。また、都民ニーズに柔軟に対応した独自事業を展開するため、自主財源確保に向けた取組が必要である。

団体における現状(課題)

課題解決の手段◆設立間もない団体であり、現在、最小限◆各業務システムを導入し、業務の効率化【目標①】の人員体制で稼働しているため、文書管やペーパーレス化を推進する。

・文書の電子決定率１００%

３年後（2023年度）の到達目標

理、勤怠管理等の総務系システムが未導入

個別取組事項

団体の業務効率化に資する各システムの導入であることから、全てが紙による決裁と◆業績評価や昇任制度など人事制度を確立【目標②】

なっている。

することにより、職員のキャリア形成を支・２０２０年度比一人当たり紙使用援する。

量５０％削減◆同様に人事考課や昇任制度が導入されてモチベーション向上に資する人事制度の構築おらず、職員の業績を適正に評価する仕組◆自主財源確保に向けた賛助会員制度等の【目標③】みの構築が必要である。

検討を行う前提として、寄付者への税制優・採用から退職までに必要な人事制遇が可能となる公益認定を取得する。

度の確立
公益認定の取得◆また、収入が都補助金のみとなっているが、独自事業の展開に向けた自主財源の確【目標④】保に取り組む必要がある。

・公益認定の取得

到達目標

①②③④

（様式２）

2020年11月時点の実績

３か年の取組（年次計画）
2021年度

2023年度

2022年度・給与・経理ソフト導入済み
・テレワーク端末全職員対応済み
・会議用モニター設置済み
・ペーパーレス会議実施済み
・出退勤管理、文書管理、庶務事務システム等未導入
・紙使用量

A４換算

・各システムを順次導入し、ペーパーレス化を推進

・ペーパーレス化に向けた取組を浸透させ、さらなる削減

ム等必要なシステムについて検討

文書の電子決定率１００％（人事案件等を除く）を実現

・システム導入に合わせた規程改正を順次実施

２０２０年度比一人当たりの紙使用量５０％削減

文書の電子決定率１００％（人事案件等を除く）

約 10,000枚（1,428枚/人）

・就業規則、給与規程整備済み
・人事考課制度、退職金制度、昇任制度等未導入（新規）・文書管理システム、勤怠管理システム、庶務事務システ

・業績評価制度の検討及び導入（試行）・財団が求める人材像を明確化し、他団体との連携などノウハウを持った専門人材の確保に向けた取組について検討

・公益認定に向けた専門家への相談を行い、認定までに必要な事項出し及びスケジュールについて検討

・業績評価を導入し、昇給及び勤勉手当に反映
・財団の求める人材の育成方法について昇任制度と合わせ・昇任及び退職金制度導入

検討を実施

・運用を通じた改善及び規程整備を実施

・退職金制度の検討

・公益認定を前提とした財務・会計書類の整備

・公益認定の申請、取得

(一財)東京都つながり創生財団

共通戦略

取組事項

手続の手続のデジタル化・５つのレスの推進・テレワーク

現状

2021年度末の到達目標（2020年11月末現在）

団体の規程等に基づく、対外的な案件は無し

ー

はんこレス

団体の規程等に基づく、対外的な案件は無し

ー

FAXレス

FAX受信の電子化を実施(100%）ー

会議室におけるモニター設置、ペーパレス会議を実施している

文書管理システム等を2022年度の導入に向けて、ペーパーレス化の取組を推進

設立から11月末までで約1万枚（月間の一人当たり約700枚）※2022年度以降の詳細の取組については戦略３参照

団体の規程等に基づく、対外的な案件は無し

ー

多言語相談ナビにおける法律相談のオンライン対応を実施

多言語相談ナビにおける法律相談のオンライン対応を継続

相談員研修をオンラインで実施

今後実施する研修等についてもオンライン対応を継続

デジタル化

５
つペーパーレスのレス
キャッシュレス

タッチレス

テレワーク

現状すべての職員がテレワーク実施可能な体制を整備している

テレワーク可能な職員については月40％※実施（2021年8月対象）※「実施件数/当月の勤務日数/テレワーク勤務可能な職員数」により算出