情報通信技術を用いた悪質商法の“進歩”と特商法の対応“The Advance of The Fraudulent Business Scheme”through the IT
and the Legal Measures of Specified Business Transaction Act
加藤Naotaka直隆† 川端敏朗‡

KATO† and Toshiro

KAWABATA‡†国士舘大学法学部†Faculty of Law, KOKUSHIKAN University‡国士舘大学法学部‡Faculty of Law, KOKUSHIKAN University

E-mail: †naotaka@kokushikan.ac.jp, ‡tkawabata@kokushikan.ac.jp
1. 背景
アメリカの実験ネットワークとして生まれ、主に研究追求すべきか、こうした議論は、インターネット社会の者や技術者を中心として広がってきたインターネット

自立性＝サイバースペース部分社会論、共同体の準則のも、ここ数年の間に利用者層が飛躍的に拡大し、今や世生成とその正統性はいかにあるべきか、・・・一般社会

界中の人々が日常的に利用する地球規模の社会インフラとインターネット社会は実体法的に区別されるべきものとなった。携帯端末の普及とも相まって インターネットであるのか。はたして自主規制が望ましいのか国家法的を利用したオンライン商取引分野の取引量の爆発的な急規制で行くべきか、パターナリズムかフェアネスか・・・・

増には目を見張るものがあり、インターネットなどによと議論はつきない[3]。

る電子取引・契約が消費生活の手段として生活の中に浸しかし人々の日常が人間の生が、リアルな市民社会に透し、電子取引・契約に伴う法的問題、法的トラブルも定着しているものである限りにおいて、インターネット増大してきた。他方、法の目をかいくぐるいわゆる悪質社会に起因するトラブル・悪質商法被害は実在する人々商法の「進歩」に技術的・法的対応が十分追いついていとその日常の生活へ結びつけられた被害として存在してるとは 言 え な い 現 状が あ る 。 こ こ に 法 的 環 境 整 備=立法いると観念されるべきものであり、通常の市民社会を規を含めた問題の背景がある[1]。

律する実定法の対象とされ、その意味においてインターネット社会とリアル社会とを区分する実益は乏しいこと

2．IT 社会と法
インターネット社会における法によるコントロール、になる。しかし法の解釈運用の上に、インターネット社会は大きな陰を投射していると言えよう。

すなわち IT 社会における社会安全−悪質商法と法の対応−を考えるとき、予め回答を求められるであろういく

3．情報通信技術と悪質商法つかの課題がある。インターネット社会＝バーチャル・

いわゆる悪質商法の定義をめぐっては、争いのあるとコミュニュティーにおいて享受されるべき「自由や可能ころではあるが、本稿では情報通信技術を悪用した商取性への権利」は、その場が「自立的な空間だから特別に引 に 限 定 し て 論 じ る こ と と す る [4]。 い わ ゆ る 電 子 メ ー認められるもの」なのか。サイバースペースにおける可ル、Web 等が介在した電子商取引・契約に関連・仮装し能性が「現実社会の権利や自由を拡大し、豊かにしていた一連の商取引ないし類似の行為を議論の対象としていくもの」と言うべきか。インターネットによる「新しいる。

技術可能性と情報流通の垣根の消失」は、サイバースペ

こうしたインターネット分野をも対象とする法律につースという「特殊な場の特別な規範の形成」に、いかないては省令その他で法の当て嵌めの対象領域を確定するる影響を及ぼすか。サイバースペース 全体の「人々の行ために、種々の定義規定が設けられている。

動様式・価値観の変容」は、現実社会の規範にいかなる

例えば「電子契約」とは、インターネットやパソコン緊張関係をもたらすか・・・・等々があげられよう[2]。

通信等の手段を利用して、コンピュータ等の映像面を介

これはいわゆる IT 技術の進歩に伴う情報化社会の進して締結される売買契約又は役務提供契約であって、販展と法的対応の問題であり、技術的課題と法的課題の有売業者や役務提供事業者又はこれらの者の委託を受けた機的結合とあるべき規制原理をめぐる議論でもある。相者が顧客のコンピュータ等の画面上に申込みを行うため互運用性と下からの秩序（自立分散性と標準化）形成をの手続を表示させ、顧客がコンピュータ等を用いて申込み内容を送信することによって申込みを行うもの。また、の特定があたかもなされたように装い、また、みだらな

広告における「電磁的方法」とは電子情報組織を使用す画像付きの請求書葉書が自宅宛に郵送されるかのようにる方法その他の情報通信の技術を利用する方法、である

画像表示するなどして、個人に支払い振込等を強要威迫とか、「電子情報処理組織を使用して電磁的記録を相手するものがほとんどである。ワンクリック詐欺はアダル方の使用に係る電子計算機に送信して提供する方法（他トサイトのものがほとんどで、アダルトサイトを閲覧し人に委託して行う場合を含む。）」等と定めている。こたという点において、こうした請求に弱みを抱く日本にうした定義規定に該当することによって当該法律のいわ特有の現象との指摘もあるが、不当請求であり、こうしゆるインターネット取引に関する特例法的規定が適用さた電子契約にかかわる規定の知識をほんの少しでも有すれ、その他とは異なる取り扱いがなされることとなる

るなら、契約は全く成立していないことになり、被害に[5]。

あうことはないと断言できよう[8]。

近時、社会問題化している「フィッシング詐欺、ファーミング詐欺、ワンクリック詐欺、・・・そしてオーク4．情報通信技術と特商法の対応ション詐欺」等々の事例において、行為類型（手口）か

情報通信技術の進展は、デジタルデバイドという言葉

ら犯 罪 行 為 そ の も の と 断 じ る こ と が 出 来 う る も の=刑 罰に代表されるように、人々の間に技術格差、情報格差を法規に該当する行為そのものと、その他商法類似行為と生み出した。またインターネット社会の進展による情報分けながら論じたい。

化社会の市民生活への浸透拡張は、いかなる法的対応を一般的にフィッシング詐欺では「実在する企業から送必要としているのか。そこでは法が「人」をいかなるもられてきたと見せかけた URL が記された偽メールでユーのと観念=理念化しているのか．その変遷を通して法の実ザーをショッピング・サイトや銀行・クレジット・カー像を探りたい。

ド会社のサイトなどに見せかけた偽サイトへ誘導し，ク人々の日常の生活を規律する法律は近代市民法としてレジット・カード番号やサービスのパスワードといったの民法である．そこでは各人の有する知識，経験，経済個人情報などを入力させて、盗む(引き出す)ことを行う。

力は捨象され、各人はその属性を捨てた抽象的な「人」

類似の行為を偽メールの形式に限らず、ウイルス（ワー「自然人」と把握され、各人は平等対等な存在であり、ム、BOT）などを使って，クライアントの hosts ファイル

行動の自由も有するが，同時に行動の責任も負う。どんを書き換える、DNS サーバーに虚偽の情報をキャッシュな内容の契約も締結可能だが，契約を締結した以上それ（ DNS ポ イ ズ ニ ン グ ） さ せ る 手 段 （ ア ド レ ス 解 決 時 にに拘束される（契約自由の原則，契約の拘束力）とされhosts ファイルや DNS サーバーから偽の IP アドレスを返てきた[9]。

させて、偽サイトへ誘導）を駆使して、ユーザーが正規

しかし、消費社会の出現とともに、「消費者」と「事業の URL をブラウザに入力しても、偽サイトへ自動的に誘者」を対等な「人」として把握することの困難性が確認

導され、上記同様に個人情報を探知して引き出すという、されてきた。消費者は事業者に比して十分な商品（物，ファーミング詐欺という形態をとるものもある[6]。これサービス）に対する情報を有しない。消費者は事業者にらいずも預貯金への刑法上の窃盗罪、電子計算機使用詐比して十分な交渉力をもたない。一般に消費者は必ずし欺罪、電磁的記録不正作出及び供用罪、不正アクセス行も常に合理的な行動をとるとは限らない。勧誘されると為の禁止等に関する法律違反その他に該当しよう[7]。

断りにくい，勧誘されると良い商品だと思い込みやすい

他方いわゆるワンクリック詐欺といわれるものは、情（宣伝広告，セールスから影響を受けやすい）。消費者は報技術を駆使して個人情報を探知して直接個人の口座か商品の購入により（概して回復不能な）被害を受けやすら盗むのではなく、個人宛へのメール配信と個人メールい、・・・といった諸点から、当事者の具体的な特性に応アドレスとインターネット上の URL 画面上でのクリックじた取引ルールが必要との観点から、現在特定商取引法

動作を捉えて、クリック動作をした個人の契約の成立をと名称変更されたいわゆる訪問販売法が登場することと強弁する形態の詐欺である。これは、あくまでも個人になる。この立法当時の法の理念の思想的表現は企業等の“自主的に”業者の口座へ、入会金＋番組料金等の振込社会的強者から消費者市民等の社会的弱者を救済するとを強要、・・・・振込させる=正当な商取引を仮装する点いうものであった。そこでは消費者=社会的弱書と観念さで、他とは異なるものがある。その画面上およびそれ以れていた[10]。

降 の メ ー ル 請 求 の 際 に 、アク セ ス 解 析 CGI プ ロ グ ラ ム

人々の消費生活を一般的に規律するものとしての消費等々を利用して 個人メールアドレス、IP アドレス、ア契約法(特定商取引法の拡張的性格を有する)が 2001 年

クセスプロバイダー等を収集したものを表示して、個人に登場した。ここでは「人」は具体的な人間像として捉えられることとなる。事業者・消費者間契約において、格差のある契約当事者に適した法制度の必要性が確認され、「消費者」の有する属性については、その当該行為者の属性とその者なす行為の質の特性の双方から、すなわち契約の適合性原則を踏まえた形で問われることとなった。ここにおいて、行為の経済的格差、情報格差 、交渉力格差、能力の格差（消費者の能力：若年者取引、高齢者取引）への対策が実質的に実態に即して論じられることとなる。ここには各人の自己責任原則が貫徹される法化社会の到来の理念化がある[11]。 すなわち、市場原理に基づく自由競争に基づく形での選択自由、自己決定の自由という考え方は、自由競争が十分に機能している場合に成り立つ考え方である。しかし市場が十分に機能しの背景には、規制と表現の自由のせめぎ合いを超えたインターネットへの草創期の自由へのアナーキーな信奉を感じ取ることが出来よう。「２ちゃんねる高まる批判」朝日新聞 2007 年 5 月 22 日付朝刊。
[4] マルチ商法に主として焦点を当てて論じているが、現代の企業犯罪という側面をも有する悪質商法について、その定義を理念型としての「伝統型から現代消費社会型」への展開と捉えて、訪販法の規制構造を論じたもの、として、加藤直隆「悪質商法のルーツをたどる−悪質商法と訪販法の制定」現代のエ
スプリ（至文堂）第 325 号 pp.20-27、参照。
[5] 電子商取引の特質等については、斎藤雅弘・池本誠司・石戸谷豊『特定商取引法(第 3 版)』pp.168−180，
並びに、いわゆる特定商取引法の監督官庁である経済産業省の以下の URL を参照されたい。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/contents1.html
フィッシング詐欺については、国民生活センター[6]も加わったフィッシング対策協議会がある。ていない場合には、市場に参加する者の選択の自由、決http://www.antiphishing.jp/index.html

定の自由という形を保障する措置を講ずる必要性が生まボットに ついては総務 省経産省連携 プロジェクトれる。市場において十分な情報が市場参加者に提供され「サイバークリーンセンター」の活動がある。ていないために、取引の当事者間に情報の格差が生じている場合（情報格差）と、市場において取引当事者間に交渉力の格差が生じているために、一方の当事者が、すhttps://www.ccc.go.jp/bot/index.html[7]

階処罰も考慮に入れた「不正指令電磁的記録等作て交渉することができない（交渉力格差）が存在する。

成等の罪」の新設も考えられている。法務省

この場合に市場参加者が自由な意思決定をすることがで

http://www.moj.go.jp/SHINGI/030414-1.html

きるようにする重要な役割を果たすものとして、事業者ネット犯罪の検挙事例罪名等については警視庁の説明義務、情報提供義務がクローズアップされること

http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/jiken/kenkとなる[12]。ここに消費者の権利の尊重と自立の支援が情報通信技術を悪用した商取引、いわゆる電子メール、yo/jiken.htm[8]は、ネットワーク上のパソコンの匿名性対策としのに対しては厳格な行為規制をかけ、消費者が映像面をて、ネットカフェー等の管理監督、金融機関に対介して送信することにより意思表示を行う契約である特して犯行に使われた預貯金口座の凍結等が考えら性に着目し、消費者の操作ミスを救済する仕組みを組みれ、その一環として 2004 年 12 月改正の金融機関込む技術的努力とともに、操作ミスを救済する「消費者は「困惑」による意思表示の救済を図るものである[13]。

文献[1] ジ ュ リ ス ト 特 集 「 電 子 化 時 代 の 情 報 と 法 」（ No ．
1215）2002．1.1−15 号所収の諸論文参照。
[2] 加藤直隆 『法情報学講義ノート -インターネットの世界と法を考える』（早稲田ロゴス）2000．4 において、この問題を取り上げている。
[3] 2002 年 のプロ バ イダ ー責任 制 限法 施行後 も法的 規制に服さないインターネットの掲示板をめぐる「２ちゃんねる」の誹謗中傷の書き込みの「放置」問題

吉松処法」を参照されたい。なお同種犯罪対策として告の規制も含めて消費者の自由な意思決定を阻害するもインセンティブを事業者に与え、消費者の「誤認」またワンクリック詐欺については、本学会報告

質商法への対応 − ワンクリック詐欺の手口と対連の商取引ないし類似の行為においては、特商法は、広者を保護すると同時に，誤操作を除去する措置を講ずる参照のこと。

恵子(国民生活センター)「 情報通信技術を用いた悪Web 等が介在した電子商取引・契約に関連・仮装した一の錯誤の取扱」が考慮されている。誤操作を誤った消費これらはハイテク犯罪として、欧州評議会サイバー犯罪に関する国際条約との国際協調で、未遂段なわち劣位の当事者にとって自分に有利な条件を提示し国の責務とされる所以がある。

参照。

等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律の立法がある。
川端敏朗「消費者契約法の概要と課題」斎藤靜
敬生古稀祝賀記念『刑事法学の現代的展開』
497 頁以下[10] 大村敦志『契約法から消費者法へ』(有斐閣)1999
潮見佳男『契約法理の現代化』(有斐閣）2004[11] 鎌 田 薫 』「『 消費 者 法』の 意義 と 課題」『岩 波 講座 現代の法-第 13 巻消費生活と法 1997、pp.9−12[12] 川端敏朗「消費者契約法における説明義務，情報提 供 義 務 」 比 較 法 制 研 究 （ 国 士 舘 大 学 ） 29 号（2006）pp.153−176[13] い わ ゆる 電 子 消 費 者 契 約 民 法 特 例 法 、 特 商法 の施行規則等の規定その他ガイドライン等々に設けられている。
[9]