年度

計画（平成 31 年度）

平成 31 年度

国立大学法人福岡教育大学
（注）

Ⅰ

年度計画

内は中期計画、「○」は年度計画を示す。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１．学士課程では、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における各課程としての教育を充実させる。平成 28 年度から実施するカリキュラムでは、能動的学習（アクティブ・ラーニング）、ICT活用を効果的に位置づけながら、各教科等の指導、生徒指導、学級経営等を全般的に確実に指導できる資質・能力を育む取組、及び新しい学習指導要領や今日的な教育課題に対応するための指導力を育む取組を、教養教育の充実及び教育総合インターンシップ実習の必修化による４年間を通しての学校現場体験の充実と連動させて実行する。また、ディプロマ・ポリシーに照らした学生の到達状況を判定する基準を作成するなどの教育成果の検証と研究プロジェクトの成果を踏まえて、平成 32 年度には、カリキュラム改革を再度実施する。こうした取組により、第３期中期目
標期間末までに卒業生の教員就職率 90％を実現する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○１ ディプロマ・ポリシーに照らした学生の到達状況や平成 30 年度までの新カリキュラムの実施状況等を基にした教育成果の包括的検証を行い、平成 32 年度に実施するカリキュラムの改革を行う。
２．修士課程では、九州の広域拠点的な役割を担うため、教科等に関する深い知識の修得に加えて、初等・中等・特別支援教育の各学校段階及びそれらの学校が置かれた地域の課題解決に資する学校現場をフィールドとする活動を導入した平成 28 年度から実施するカリキュラムにより、学校現場での実践を理論的に構築するとともに、教育課題を演繹的に展開して問題解決することができる研究力を備えた教員を養成する。こうした取組により、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率 90％を実現する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○２ 修士課程から教職大学院への移行に必要な見直しを行う。
３．教職大学院では、理論と実践を架橋した教育を一層充実するため、教育実践の具体的事例を帰納的な手法によって省察し改善することを軸とした実践即応型の教員養成高度化のプログラムを平成 28 年度より導入し、他大学の卒業者から教職志望者を幅広く受け入れることにより、初任者教員並びに学年主任や教務主任、指導教諭・主幹教諭、教頭・校長などの学校現場のリーダーとして活躍しうる人材を育成して、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率 100％を実現する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○３ 教職大学院の新しい組織と教育課程について、平成 33 年度実施に向けて、具体化に向けた検討を行う。また、平成 28 年度に導入した実践即応型の教員養成高度化のプログラム（３年プログラム）の成果を検証し、さらに 、他大学からの入学者の状況や教員就職後の勤務状況等を点検・分析する。

- 1 -（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
４．学士課程教育の質的転換を確実にするため、大学教員の専門性と領域を考慮しながら従前の講座への所属から教職教育院への再配置を行い、教職教育院を拡充・強化するとともに、平成 30 年度末に講座制を廃止する。併せて、教職大学院の実務家教員に学士課程の授業を担当させるなどして、学士課程教育を教職大学院の教育と連携して充実させる措置を講じる。この新体制を創出することにより、学士課程における教員養成のための「課程」としての教育と教職大学院の高度化の機能を連動させて向上させる。また、「英語習得院」における語学力向上のためのプログラムや、獲得した語学力に磨きをかけ生かすための海外研修や留学事業を充実させるため、民間の経験豊富な英語習得院講師と大学教員との協働教育体制を強化する。（戦略性が高く意欲的な計画）○４ 教育学部と教職大学院との連携により、学士課程教育が充実したものとなっているかについて、学生の授業アンケート等の結果をもとに検証を行う。また、教職教育院と英語習得院との協働教育体制を強化する。
５．文部科学省や県教育委員会及び政令市教育委員会との連携協力を緊密にし、戦略的な人事交流や人事採用を行うことなどによって、第３期中期目標期間末までに学校現場で指導経験のある大学教員（初等中等教育諸学校教員経験１年以上またはこれに相当する実務経験）を 30％確保するとともに、本学の大学教員を学校現場に通じた教員とするため、附属学校や近隣の小・中学校と連携した特別研修プログラムを策定し、第３期中期目標期間末までに全教員に対して実施する。
○５ 特別研修プログラムについて、その効果を踏まえて検証し、改善する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
６．学生の教員志望動機を高め、教員としての職業意識を涵養するために、今後その全校化が指向されるコミュニティ・スクールにおいて保護者や地域と協働して運用することができる資質・能力を育成する本学独自の「地域志向型学生ボランティア認定システム」を普及することにより学生を支援し、学士課程の学生ボランティア活動参加率 100％を達成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○６ 「学生ボランティア活動認定システム」を活用して認定するそれぞれの評価段階における学生の資質能力について分析し、それを踏まえて総合的に検証して、同システムを改善する。
７．学生一人ひとりの教員就職に向けた進路実現のための個表（カルテ）を作成し、学生本人及び指導教員がこれを共有し活用することにより、教員採用試験の合格に向けた学生指導を強化する。
また、４年間を通して教職協働で教員採用試験の模擬試験などの取組を実施し、PDCA サイクルでその実施内容・方法、評価方法などを改善する。
○７ これまで教職協働で行ってきた教員就職に向けた取組と教員採用状況を分析し、就職支援の取組の実施内容・方法などを改善する。

- 2 -（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
８．平成 28 年度に改革した教育学部及び教育学研究科の入学者選抜の達成状況について、学生の学習状況や履修状況、大学教育の満足度の状況、教員志望への意欲や熱意の状況、教員採用試験の志望状況及び合格実績並びに教員採用後の追跡調査などを視点とした検証を毎年度行い、選抜方法の改善を行う。
○８

入試情報を教務情報や学生アンケート等と関連づけて分析を行い、入学者選抜方法の改善案を策定する。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
９．学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関する研究プロジェクト、教員養成教育の在り方を刷新するための研究プロジェクト、いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資する研究プロジェクトを平成 28 年度から立ち上げ、教育委員会や他大学と連携した研究を推進し、その成果を九州地区をはじめとする全国の義務教育関係者に還元するとともに、平成 32 年度のカリキュラム改訂における授業科目や教育プログラムに適切に反映させる。
（戦略性が高く意欲的な計画）○９ 研究プロジェクトで得た成果を平成 32 年度のカリキュラム改訂における授業科目や教育プログラムに適切に反映させる。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
10．
「教育総合研究所」で行う研究プロジェクトを、平成 28 年度より、学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関するもの、教員養成教育の在り方を刷新するためのもの、いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資するものに類別・整理するとともに、研究支援コーディネーター、地元教育委員会からの派遣者、県や政令市から招聘した客員教授や参与に加えて、附属学校教員の参画を要請し、これらの参画者の役割と機能を明確化して強化する。
「教育総合研究所」の各プロジェクトは、いずれも本学の最優先の研究事業と位置づけ、研究に関する予算を学長の裁量により、選択的・集中的に措置する。また、研究不正防止に係る取組として、紀要等の本学発行の研究成果については、関連する専門領域の論文をピア・レビューの形式で互いに査読する体制を義務づけ、学術論文としての質を確保する。
○10 研究プロジェクト事業の成果を検証し、プロジェクト研究の実施体制について必要な見直しを行う。
11．教員養成における九州の広域拠点としての機能を十分に発揮するため、教員養成分野での研究において、いじめの防止・根絶及び知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成などに関する卓越した知見と教育計画を開発し、全国をリードする大学院へと改革する。そうした高度な研究を実施するため、「高度研究者支援室（仮称）」を設置し、学長裁量経費を用いて研究費を支援するなど大学院担当教員の教育研究を支援する。
○11 研究プロジェクトの成果を反映させ、教職大学院の高度化のためのカリキュラムを開発する。

- 3 -

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置

12．義務教育諸学校教員の研修機能を高度化するため、文部科学省、教育委員会や福岡県内の教員養成を行う他大学と連携して教員研修プログラムを開発し、共同実施することにより福岡県をはじめ九州各県の学校教育の質向上に寄与する。
○12 平成 30 年度に実施した教員研修プログラムの研究に基づいて、九州教員研修支援ネットワークによる研修プログラム開発を進める。
13．本学版 COC 事業により、「地域志向型学生ボランティア認定システム」を開発し、教員養成機能を充実させるとともに、県及び県内市町村との戦略的な連携により、教員研修機能の高度化及び教育現場の課題解決に寄与する。また、九州各県の教育委員会との連携協力により、九州各県それぞれの教育課題を的確に把握し、それらの解決に資する教育研究を推進するとともに、その成果をカリキュラムに反映させる。
「地域創生推薦入試」で入学した学生には、当該カリキュラムに基づく授業を受講させる。これにより、出身県の教育課題やその解決のための教育の在り方を学ぶことができることから、当該出身県への教員就職によりその教育力を向上させる。
○13 「学生ボランティア活動認定システム」の活用を通じて学生の教職意識を高め、教員養成機能を強化する。また、「九州地域の教育フィールド研究」について授業内容の検証を行うとともに、ESD（Education for Sustainable Development：持続可能な開発のための教育）等の取組を通じて教育内容を改善する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
14．学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた小学校教員を養成するために、「英語習得院」の講座及び海外研修事業を充実させ、「英語習得院」の受講者数を増加させるとともに、関係教育委員会と連携して現職義務教育諸学校教員の英語力向上のための研修事業を行う。
また、「英語習得院」での英語力向上方策に加え、海外協定校を増やすなどの方策により、英語圏への協定留学などを推進するとともに、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定・実施することにより、各地域の小・中学校英語のリーダーとしての役割を果たすことのできる教員を養成する。
（戦略性が高く意欲的な計画）○14 「英語習得院」の講座や海外研修事業について検証し、改善策を策定する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
15．学生の実践的指導力を確実に育成するため、次の教育実習改革を行う。平成 28 年度入学生より、２年次の基礎実習においては附属学校教員とのティーム・ティーチングによる授業の実施に転換する。また、３年次の教育実習において１単位時間すべてを実習生に任せる方式から、附属学校教員とともに一体となって指導する方式に改め、実習の不安感を払拭するとともに、適時に適切な対応を行い得る実習に変え、実習生に自信を得させるようにする。
○15 平成 30 年度に検証した１年次から３年次までの教育実習について改善するとともに、４年次の教育総合インターンシップ実習を実施し、アンケート等を行い、教育効果を検証する。

- 4 -16．大学が策定する附属学校の研究方針の下に、福岡地区の附属学校ではグローバル化対応、インクルーシブ教育及び小学校カリキュラム開発、小倉地区の附属学校では小中一貫教育の推進、久留米地区の附属学校では ICT 活用の教育推進に重点を置いた先導的モデルとなる教育研究活動を行うとともに、その成果を大学の教員養成教育に還元する。
○16 平成 30 年度に取りまとめた附属学校の研究を大学の授業内容に反映する。また、附属学校の研究の教育委員会や公立学校等における活用状況を把握し、研究成果を検証する。
17．第２期に整備した附属学校等における大学院のためのサテライト教室を活用して、附属学校の教員を含む現職教員の大学院就学を強力に進める。特に、附属学校教員に限らず、公立学校教員の研修の高度化のための場所としても附属学校を位置づけ、教職大学院への柔軟で学びやすい就学制度を整備する。また、九州各県の大学に働きかけ附属学校教員相互の短期研修を実施する。
○17 附属学校の教員を含む現職教員による大学院での学修について、就学者及び就学者が勤務する学校等への意見聴取を行い、就学制度の検証と改善策の策定を行う。また、九州各県の附属学校教員相互の短期研修について検証する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

18．学長の企画立案を補佐する戦略企画室の長に副学長を充て、専任の職員を配置することにより、
学 長 の 戦 略 的 な 大 学 運 営に 必 要 な 情 報 を 収 集 ・ 分析 す る 体 制 を 強 化 し 、 IR(InstitutionalResearch)に基づく学長の適時適切な判断を補佐する。また、戦略企画室との密接な連携の下、学長室は、機動的な企画立案を行い、実行する。
○18 戦略企画室が入学から卒業・就職後までの各部局が所有するデータを収集・分析し、学長室等に提案することにより機動的な企画立案を補佐する。
19．ミッションの実現に向けた適切な人事配置を行うため、採用や昇任に係る大学教員人事をこれまでの講座が発議する体制から改めて、理事・部局長を加えた教員人事委員会で行う。また、教員就職率の向上や研究プロジェクトへの貢献などの基準を設けて、業績・能力に応じた人事考課を行い給与などの処遇に反映させるとともに、第３期中期目標期間中に年俸制を実施する。
○19 人事給与マネジメントシステム改革の動向を受け、新たな人事給与システムを構築する。
20．監事が監査業務をより充実できるように、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び学長選考会議などの重要な会議へ出席し、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部のガバナンス体制などについて円滑な監査を行える態勢を整える。その監事監査への対応状況を広く社会に公表する。
○20 平成 31 年度からの新たな教員組織等による大学運営状況についても迅速かつ的確に確認するため、ヒアリングを行う機会を設けるなど、監事が円滑な監査を行える体制を整える。

- 5 -21．経営協議会の学外委員の意見や、教育委員会の幹部職員、公立の連携協力校の長等が構成員となる教員養成の質向上に関する諮問会議の委員による意見を積極的に取り入れ、地域社会のニーズを的確に反映して、幅広い視野での自律的な運営改善を行い、その状況を広く社会に公表する。
○21 経営協議会の学外委員の意見や「教員養成の質向上に関する諮問会議」の答申等、地域社会のニーズを的確に反映した自律的な運営改善が行われているか検証する。
22．男女共同参画を重視した大学運営を推進するため、男女共同参画推進のための取組方針を平成
28 年度に策定するとともに、性別、年齢や経験にとらわれない資質・能力を主体にした人事配置を行うことにより、役員及び管理職員における女性の割合を 15％以上とする。優秀な女性教員の採用を積極的に進めることにより、大学教員における女性の割合は 20％以上を維持する。
○22 管理職員における女性比率増加に向けた取組として、女性職員のキャリアアップや管理職等の意識改革に資する研修を実施する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

23．第３期中期目標期間中に社会の要請を踏まえた教育研究組織の点検を行い、教員就職率や教員就職後の勤務先の評価などに基づき、学士課程の教育研究組織の見直しを行うとともに、大学院では修士課程を縮減、教職大学院を拡充する教育研究組織の見直しを行う。
○23 修士課程を教職大学院へ移行する教育研究組織の見直しに関する計画を策定する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

24．全事務職員を対象に、職階に対応した研修を計画的に受講させるとともに、事務職員が、本人の希望と選考を経た上で、本学及び他大学の大学院で学ぶことのできる修学制度を設けるとともに、係長級以上の職員の第３期中期目標期間中の SD 事業参加率 100％を達成することで事務職員の能力向上に資する。また、グローバルな視点をもった事務職員を育成するため、「英語習得院」での研修を奨励し、英語によるコミュニケーション能力を育成する。
○24 第３期中の事務職員の研修状況とその効果を総合的に検証し、研修計画、内容等の改善を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

25．大型の外部研究資金を獲得するため、「教育総合研究所」において、平成 28 年度に外部研究資金獲得の増加のための方策を策定し、第２期中期目標期間と比して、科研費の獲得額を 10％以上増加させる。
○25 第３期の外部研究資金獲得状況を点検するとともに、科研費獲得額 10％以上増加（第２期中期目標期間比）について検証し、更なる獲得方策・増加策を検討する。

- 6 -26．福岡教育大学統合移転 50 周年記念事業や創立 70 周年記念事業による寄附金獲得などの方策により、第２期中期目標期間と比して、寄附金収入を 10％以上増加させる。また、現職教員の英語習得院受講などの収益事業の拡大により自己収入を多様化する。
○26 「寄附金獲得に向けた戦略（平成 28 年度策定）」に掲げた内容の達成状況について検証し、改善策を策定する。また、寄附金以外の自己収入増加のための各取組状況について検証し、改善策を策定する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置

27．学長によるマネジメント改革を推進するため、学長裁量経費を確保し、戦略的な予算配分を行う。また、経費の抑制のため、学内の会議の運営を点検し、１回の会議の時間は 90 分以内とすることを原則とするとともに、会議資料の電子化を徹底し、紙の資料は極力削減するなどの取組を行う。
○27 平成 30 年度より支出を抑制するとともに、学長裁量経費を確保し、戦略的な予算配分を行う。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

28．教職大学院を拡充するため、大学の講義室、研究室の利用状況を点検し、必要な施設を確保するとともに、今後の教育課題に対応して ICT 環境及びアクティブ・ラーニング環境を整備する。
○28 平成 30 年度の検証結果を踏まえて、教職大学院の高度化等のための環境整備計画を立案する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

29．教育研究の評価に当たっては、教員養成大学としての機能を多元的に評価するものに転換する。
そのため、平成 28 年度に教員就職率、学生の評価、教育現場からの本学で習得した資質・能力の評価などの規準となる評価指標を作成し、平成 29 年度からそれらの評価を実施・分析することにより、教育研究に生かしていく。毎年の評価に当たっては、事項ごとに改善をすべき点を取り上げ、外部の有識者の意見も踏まえて見直しを行い、次年度の改善に生かす。
○29 本学の社会連携、国際交流の状況について、自己点検・評価の観点に基づく評価を行うとともに、外部の有識者の意見を踏まえた改善方策を策定し次年度以降の改善につなげる。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

30．各ステークホルダーが求める教員養成及び学校教育に関する教育研究諸情報を積極的に発信し、学生や教育関係者の視点を取り入れた広報活動とするため、外部の広報の専門家の評価を受け、意見を聴取する一方、効果的な広報の在り方の研修を積むとともに、情報の優先度を精査し、常に的確な情報発信を行い、大学の価値を高める戦略的な広報を実施する。
○30 外部の広報専門家の評価に基づく検証結果を踏まえ、発信する情報の内容やタイミング、発信体制、広報担当者やその他職員への研修の在り方等について改善する。

- 7 -

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

31．教育研究の高度化のために、学生や幼児・児童・生徒の学習環境の整備に重点を置いた施設設備の整備を行う。特に、合理的配慮の観点から、バリアフリーやアメニティをキャンパス全体にわたって向上させるとともに、遠隔授業の円滑な運営のために、ICT 環境を整備する。これらをキャンパスマスタープランに反映させて、国の財政措置の状況を踏まえて実行する。
○31 平成 30 年度に行った検証結果を踏まえて、バリアフリー・アメニティ等について、改善する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置

32．平成 28 年度に大規模災害や学内の安全対策に関する総合的な戦略を策定するとともに、次代をリードする教員を養成する使命に鑑み、学校安全に関する趣旨の理解や安全に対する態度の育成を含めた安全教育を計画し、学生・教職員の受講率 100％を実現する。なお、附属学校においては、自治体との連携を踏まえた安全管理に関する計画を策定し、避難訓練などを実施する。
○32 大学及び附属学校における事業継続計画（Business Continuity Plan）の実効性の確認を行う。
また、学生及び教職員へ安全教育の受講率を向上させるとともに、安全教育の検証を行う。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置

33．大学運営における内部統制の研修を毎年継続的に実施するとともに、不正防止に係る研究倫理教育及び情報セキュリティ教育を徹底する。これらの研修内容を充実させるとともに、教員及び事務職員には e-Learning による研修を義務づけ、これらの受講率 100％を実現する。
○33 内部統制の研修を体系化し、効率的で効果的な研修となっているか検証する。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額
795,806 千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

- 8 -

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１．重要な財産を譲渡する計画
・ 附属小倉小中学校の土地の一部（福岡県北九州市小倉北区下富野三丁目 1050 番 5 号を譲渡する。

364.54 ㎡）

２．重要な財産を担保に供する計画
該当無し

Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部または一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他

１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

・(赤間他)ライフライン再生（給排水設備）
・（赤間他）ライフライン再生（電気設備）
・（赤間）実習棟改修
・（久留米（附小））校舎改修

総額457

財

源

施設整備費補助金（435）・小規模改修(独)大学改革支援･学位授与機構施設費交付金（22）注） 金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２．人事に関する計画
１ 人事給与マネジメントシステム改革の動向を受け、新たな人事給与システムを構築する。
２ 管理職員における女性比率増加に向けた取組として、女性職員のキャリアアップや管理職等の意識改革に資する研修を実施する。
（参考１）

平成 31 年度の常勤職員数407 人
また、任期付職員数の見込みを３人とする。

（参考２）

平成 31 年度の人件費総額見込み

3,952 百万円

（退職手当は除く。）（別紙）

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（別表）

学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数- 9 -（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成 31 年度 予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩

3,465
435
022
1,806
1,723
0
83
106
00

計

5,834

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

5,271
5,2714570106

計

5,834

［人件費の見積り］
期間中総額 3,952 百万円を支出する（退職手当は除く）。

- 10 -

２．収支計画
平成 31 年度 収支計画
（単位：百万円）
金額

区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

5,430
5,430
5,075
763
32
72
3,118
1,090
200
001550

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

5,430
5,430
3,438
1,474
201
40
32053
15010051
42200000- 11 -３．資金計画
平成 31 年度 資金計画
（単位：百万円）
金額

区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

5,957
5,260
495
79123

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
繰越金

5,957
5,377
3,465
1,723
49
0
57
83
457
457
00
123

- 12 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数）

教育学部

初等教育教員養成課程

1,540 人
（うち教員養成に係る分野
中等教育教員養成課程
680 人（うち教員養成に係る分野
特別支援教育教員養成課程
230 人（うち教員養成に係る分野
計 2,460 人（うち教員養成に係る分野1,540 人）
680 人）
230 人）
2,460 人）教育学研究科

教育科学専攻 100 人（うち修士課程100 人）
教職実践専攻 80 人（うち専門職学位課程 80 人）

特別支援教育特別専攻科

特別支援教育専攻20 人

附属福岡小学校

420 人
45 人
24 人

学級数 12
学級数 3（帰国子女教育学級）
学級数 3（特別支援学級）

附属福岡中学校

360 人
24 人

学級数
学級数

附属小倉小学校420 人

学級数 13

附属小倉中学校

360 人

学級数

附属久留米小学校

420 人

学級数 12

附属久留米中学校

360 人

学級数

9

附属幼稚園

90 人

学級数

3- 13 -

93（特別支援学級）

9