ほこつく

誇れる歴史がある 創りたい未来がある

CSR レポート 2018

コーポレートマークの意味の「A」をシンプルに個性化しました。
ンプルに個性化しました。人に共感し、人に共感し 先進的な創造力にあふれ、広い発展性が感じじられる、そのような 企 業でありたい
いという目標をこのマークに託しています。アサヌマグリーンのエースは、現 代 性 、若 々しさ、環境との 共 生を、アサヌマレッドの円は、積極性と挑戦、人間性、情熱を、
情熱
アサヌマ
ブルーの正方形は、技術力、企画
画 力、情報力を表現しています。

淺沼組の CSR
創業理念
淺沼 組のC SR 活動は、当社が行うあら

和の精神

誠意 熱意 創意ゆる事 業 活動そのものであると考えてい企業コンセプトます。それは、事業活動の過程で企業が直面するさまざまな社会的課題の解決に向1. 事 業 構 造・・・・創環境産業

けた、真摯な取り組みの継続であり、将来

2. 固 有 能 力・・・・高品位環境創造力の企業価値向上のための投資であると位

3. 社 会 的 役 割・・・・高品位環境の提供を通じた豊かな生活文化への貢献

置づけています。当社は今後とも、「あら4. 行 動 基 準・・・・広角発想の複合専門家集団
5. イメージ目標・・・・人間的共感性、先進的創造性、広域的発展性

ゆるステークホルダーから信頼され、選ばコーポレートスローガン

れ、そして感 謝される企 業 」を目指し、中長期的なCSR戦略の立案、CSRマネジメン

ほこト体制の構築などに努めてまいります。

誇れる歴史がある
つく創りたい未来がある
企業行動規範 社会的使命達成への対応（抜粋）企業理念・経営方針
企業理念・経営方針体系の構築
当社は創業100周年を迎えた1992年にＣI ※を導ＣＳＲ活動方針
当社の創業理念から導き出された行動原則・指針である「企業行動規範」にある「社会的使命達成への対応」
から抜粋の４項目に、企業統治を加えた５項目を取り組むべき活動方針としています。

入し、それまでの社是および社訓を「創業理念」として統合したうえで「企業コンセプト」を策定、コーポ

経営方針

レート・スローガンを定めました。
また、1994年に制定された「企業行動規範」では、当社が 社 会の公 器としての立場をよく認 識し、誠 意Ⅰ 基本理念ある行 動と適 正な事 業 活 動を 通じて企 業 の 社 会 的

創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」のもと､「仕事が仕事を生む」の精神に則り、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全･安心・
快適の増進に寄与します。

責任を果 たしていくという取り組み 姿 勢を明 確にしています。
さらに、20 0 8 年にはそれまで の「品 質 」「環 境 」「安 全衛生 」の 各 経営方針を統 合した「経営方針」を策定し、持続可能な社会構築に貢献していく企業としての姿勢を打ち出してまいりました。
そして、このたび2017年1月20日に創業125周年を迎え、「経営方針」および「コーポレート・スローガ

Ⅱ 基本方針● 基本理念に則った事業活動を通じ、お客さまをはじめとする、あらゆ

るステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業を目指します。
●変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以て事業を継続、発展させます。

ン」の見直しを行いました。

● 机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人を見極め、的確かつ※Corporate Identity ： 企業のもつ特性を、内部的に再認識・再構築し、外部にその特性を明確に打ち出し、認識を促すこと。

●法令と社会のルールを遵守し、公正な堅実経営に徹します。

迅速にことにあたります。

01目次
淺沼組のCSR01

企業理念・経営方針

01

特集

03

中期３カ年計画(2018年度〜2020年度）

05

トップメッセージ

CSR活動方針企 業 統 治活動項目

具体的な取り組み

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス06

リスクマネジメント

リスクマネジメント

06

コンプライアンス

コンプライアンス

06

情報マネジメント

情報マネジメント

06

技術施工
（土木）

07

技術施工
（建築）

08

技術施工

社会の要請に応えた建設活動の推進

人間的共感性のある企業の実現

よりよい環境の
創造と保全

社会との
調和の促進

土木事業本部（技能伝承システムの開発）
・建築事業本部（BIMの取り組み） 09
技 術 力

技術開発（PRS目地充填材の開発）
・技術研修他（社内研修・博士（工学）取得） 10
技術発表会について11

品質マネジメントシステム

品質マネジメントシステム

11

雇

雇用の推移・新卒採用の推移・障がい者雇用・再雇用

12

人材育成

教育・研修制度・人事考課制度・キャリアアップ支援制度

12

働き方改革/ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスに関する主な制度・施策

13

淺沼組職員組合

淺沼組職員組合

14

安全衛生

労働災害防止に向けた取り組み

14

環境マネジメントシステム教育

15

エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１

16

建設廃棄物の発生量と最終処分量

16

マテリアルバランス・CO2排出量17

環境に配慮した技術開発と活用

18

主な社外表彰現場

品質・技術・安全等に関する表彰・感謝状

19

教育支援

現場見学会・インターンシップ

20

社会貢献活動

学園前アートフェスタ2017への会場提供・
建築学生ワークショップ比叡山2017に協賛・実施された主なボランティア活動

21

TOPICS21

用環境創造・保全活動

淺沼組発祥の地にて、｢修羅と石展示場｣がオープン

22

2017CSR報告書 アンケート集計結果（Corporate Social Responsibility）： 企業の社会的責任とは
ＣＳＲ「企業が社会や環境と共存し、持続可能な成長を図るため、その活動の影響について責任をゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、取引関係先、投資家等、および社会全体）からの要とる企業行動であり、企業を取り巻く様々なステークホルダーからの信頼を得るための企業の求に対して説明責任を果たし、適切な意思決定をすること。

あり方を指します。
（」経済産業省ＨＰより抜粋）

典型的なCSR活動として具体的に知られるのは、「地球環境への配慮」
や「ボランティア活動

すなわち、近年、環境汚染、資源・エネルギー・食料需給の逼迫、人権問題、自然災害など、人支援などの社会貢献」「地域社会参加などの地域貢献」などがあるが、他にも「安全や健康に配類社会の持続を脅かすような様々な要因が顕在化している中、企業が自社の利益を追求する

慮した職場環境と従業員支援」
や、「関連法規の遵守やコンプライアンス」「適切な企業統治とだけでなく、自らが社会の一員として事業活動を通じて社会へ与える影響に責任をもち、あら

情報開示」「誠実な消費者対応」「誠実な取引先との関係」などもCSR活動の一環と言える。

02

特 集 中期３カ年計画 (2018年度〜2020年度）
特集

特集

淺沼組の目指す企業像
コーポレート・スローガン

中期３カ年計画の位置づけ

つく

誇れる歴史がある 創りたい未来がある

堅調な建設需要が見込める当中期３カ年期間（2018年度〜2020年度）
において、将来の厳しい経営環境下でも安定した成長を続けることができるよう「基礎固め」の３年間とします。

私たちが大切にしているものは、125年の長きにわたり培ってきた先人から受け継いできたお客さまとともに築いてきた淺沼組を支えるすべての

伝統

信頼

ひと

・堅調な建設事業環境を背景に本業の更なる強化

・本業再生

・厳しい経営環境に向けた
取り組み検討・毀損した財務基盤の整備 （収益源の多様化、技術開発等）●技術とノウハウに裏打ちされた独自性をもって、顧客に選ばれる企業●変化を的確に捉え、ニーズに誠実に対応し、社会から信頼される企業●社会の期待に応え、社員が誇りをもって働き、継続的に成長する企業

目指す企業像確固たる成長を実現

基礎固め

経営基盤の整備
・2011年の業績悪化
からの回復〜創業150年(2042年)も変わらず「社会の安全・安心・快適の増進に寄与」
する企業であるために〜

中期３カ年計画

中期３カ年計画

ほこ

2015

2016

2017

2018

2019

2020

・厳しい建設事業環境の中でも優位性を図り、収益確保
・新たな取り組みの実践

2021

創業150年（2042年）を目指し『淺沼らしく』成長へ
2042

2022 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

東証一部上場から50年

創業125年

創業150年

中期３カ年計画（2018年度〜2020年度）

テーマ
前中期３カ年計画（2015年度〜2017年度）の振り返り淺沼組らしさ基本方針 外部環境に的確に対応し、安定した業績を継続し、営業利益20億円以上を常に確保する。
リニューアル強化とコスト構造の見直しを柱とした収益力の向上

注力分野を明確にした
利益重視の受注の継続

重点施策

人材の確保・育成および
適正配置

得意・注力分野に磨きをかけ、お客さまとの距離感を大切にし、技術力に裏打ちされた多様なサービスを提供できる企業を目指す

（独自性）
の追求
財務内容の強化基本方針

業績(連結)
受注高
計画値

1,200 億円

計画値

計画

実績

2015年度

1,200億円

1,400億円

2016年度

1,200億円

2017年度

1,250億円

売上高

営業利益（営業利益率）

1,220 億円

計画値

20 億円（ 1.6 %）

計画

実績

実績

2015年度1,352億円

1,470億円

2015年度 21億円（1.6 %）65億円（4.4%）

1,531億円

2016年度

1,220億円

1,327億円

2016年度 27億円（2.2 %）67億円（5.0%）

1,388億円

2017年度1,407億円

1,434億円

2017年度 67億円（4.8 %）

80億円（5.6%）計画

1 最終利益を見据えた受注活動の推進

建設事業における
収益力・競争力のさらなる強化2 建設生産フローの再構築による収益力の強化
3 リニューアル分野への取り組み深化
4 誠実なモノづくりに必要な品質･安全の確保

1 保有技術の洗練化および活用による優位性の確立

基本方針(３本の柱)

新技術・新事業への挑戦

2 新技術･工法への積極的な取り組み推進
3 建設事業における新領域への挑戦

各年度 計画値達成●「選別受注の徹底」と「注力分野への取り組み」の継続や、受注環境の好転により、新規工事はもとより追加工事の受注が増加し、計画値を各年度とも大きく上回った。

4 海外の既存拠点強化および新たな展開への取り組み●売上高は、受注高の増加および堅調な工事進捗により各年度とも計画値を上回った。

● 基 本 方 針 で あ る営 業 利 益 2 0 億 円 以 上 は 初 年 度（2015年度）
で達成、以後も増益を維持した。

●各工事の採算改善により、売上総利益額・率ともに高水準で推移した。

●2015・2016年度の最終利益は、繰延税金資産の計上により増加した。

1 優秀な人材の確保･育成および活躍できる環境の整備

持続的成長に資する
経営基盤の確立● 量 から 質 への転換を掲げ、受注時利益率についても高水準で推移した。

有利子負債

2015年度末 2016年度末 2017年度末

2017年度末

2015年度

2016年度

2017年度49.1%減5.0 円

10.0 円

16.0 円

28.7 %

33.9 %

配当（対2014年度末）●着実な利益の積み上げおよび2017年3月の公募増資により純資産が増加し自己資本比率が改善した。

●借入金の返済により有利子負債削減を実現した。

●2014年度末に復配（2.0円/株）を実現、2015年度
以降も業績の改善に伴い期初計画を修正。
（増配）●2016年度末は創業125周年記念配当を実施。
（普通配当：8.0円/株、記念配当：2.0円/株）

03

3 健全な財務基盤の維持･強化
4 コーポレート･ガバナンスのさらなる強化

自己資本比率（連結）18.7 %

2 環境変化に的確に対応できる、一体感のある組織体制の構築

数値計画
目指す企業像実現に向けた
資金投入

3年間で２０２０年度（連結）における経営指標を下記のとおりとします。

200億円

営業利益率

自己資本比率（ROE）

2020年度 配当性向

株主還元

30％以上

自己資本
当期純利益率

5.0％以上40.0％台

10.0％以上04

トップメッセージ
トップメッセージ

淺沼組とCSRてまいりました。その結果、数値目標としては初年度である2015年度において達成し、最終年度である2017

淺沼組のCSR活動は、「誠意・熱意・創意」の創業理年度も大幅に上回りました。

念のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、企一方、中長期的には人口減少の下で、国内建設投資

業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献するとの拡大は見込めず、労働人口の減少と建設技能労働いう基本理念に基づき行われております。

者の高齢化、
ＩＣＴ技術等による生産性向上や担い手確

今後も、時代とともに変化する社会的要請を的確に捉え、技術の研鑽を積み重ね、社業の発展を通じて建保を目的とした働き方改革への取り組みなど課題は多く、将来の経営環境は厳しくなることが予想されます。

設業の使命と役割を果たすべく、全役職員一同、コンプ

当社が創業150周年（2042年）
も変わらず自らの使

ライアンスを徹底し、CSR活動に取り組み、企業価値の命を果たし続ける企業であるためには、
たとえ厳しい環向上を目指し、事業活動に邁進してまいります。そして境下でも競争に打ち勝ち、成長し続けられる企業となあらゆるステークホルダー（利害関係者）から「信頼され、らなければなりません。そのためには、淺沼組らしさを追選ばれ、そして感謝される」淺沼組を目指してまいります。

求し、得意・注力分野に磨きをかけ、お客さまとの距離

今回報告させていただく「2018CSR報告書」は、当感を大切にし、技術力に裏打ちされた多様なサービス

社のCSRに対する基本的な取り組み姿勢、活動内容を提供できる企業を目指した独自性の確立が急務と考や成果をまとめたものでございます。ぜひご高覧いただ

えています。

き、ご意見、ご指導等いただければ幸いでございます。

今 回の計 画は「 淺 沼 組らしさ（ 独自性 ）の追 求 」をテーマとし、多様に変化する経営環境の中で経営課題

2017年度の業績についてをしっかりと捉え、これまでの取り組みをさらに進化させ、堅調な建設投資が見込めるこの計画期間において、厳2017年度の受注高は、良好な受注環境の中、1,387

しい経営環境下でも安定した成長を実現させるための億6千5百万円（対前期比9.4%の減少）となりました。
ま「基礎固め」
としてさまざまな施策に挑戦してまいります。

た、売上高は、前年度からの持越工事に加え順調な受株主さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに注工事も寄与し、完成工事高が増加となり1,434億3千おかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を4百万円（対前期比8.1%の増加）となりました。損益は、賜りますようお願い申し上げます。

売上総利益が売上高の増加に加え、工事採算の改善による完成工事総利益の増加等により、151億5千8百万円（対前期比13.6%の増加）、営業利益が79億5千3百万円（対前期比19.3%の増加）、経常利益が76億9百万円（対前期比19.2%の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が52億2千1百万円（対前期比28.4％の減少）となりました。

新中期３カ年計画
当社は今般、2018年度を初年度とする「中期３カ年計画（2018年度〜2020年度）」を策定しました。
前中期３カ年計画（2015年度〜2017年度）
においては「外部環境に的確に対応し、安定した業績を継続し、営業利益20億円以上を常に確保する」を基本方針に、四つの重点施策に基づきさまざまな取り組みを実行し05

株式会社 淺沼組
代表取締役社長

浅沼誠

2018 年 7 月

企業統治
株 主 総 会
経営・監督

監査

取締役会（8 名）

監査役会（4名）（うち社外取締役 2 名）

（うち社外取締役 2 名）

（うち社外監査役 2 名）

諮問

業務執行

企業倫理

経営会議

代表取締役社長
代表取締役

コンプライアンス委員会（9名）

内部統制

コンプライアンス室（ 3名）

社長室

コンプライアンス推進委員（ 7名）

企業統治

諮問

指名・報酬委員会（4名）

会計・内部統制監査

監査法人

助言・指導

建築事業本部

業務執行役員（18名）

土木事業本部

本店・支店

内部監査

関係会社

監査室（7 名）法律顧問

コーポレート・ガバナンスに関する組織図（2018年6月27日現在）

コーポレート・ガバナンス
当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認方針および取締役会規則に規定された決議事項を審議するとと識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会ならびに監査もに決議しており、その際積極的に監査役の意見を求め、関係法機関として監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確

令等の遵守や運営の透明性を高め、代表取締役の諮問機関としてな判断と厳格な経営監視体制の確立、経営の透明性・公平性の確経営会議を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、社長

保等に努めています。

に提言を行っています。また、
コーポレート・ガバナンスの更なる充当社は、当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上

実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として｢指を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、

名・報酬委員会｣を2018年３月より設置しております。なお、経営保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定に上の意思決定の迅速化と業務執行の明確化を目指して、2004年

より企業の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要

６月より執行役員制度を導入しています。

諦であると考え、①株主の権利を尊重し、平等性を確保する。②株

監査役会は４名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査方

主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホル

針や監査計画等の監査に関わる重要事項を審議し、決議を行ってダーと適切に協働する。③会社情報を適切に開示し、透明性を確います。また、取締役会に出席し取締役の職務執行に関する監査保する。④透明性・公平性かつ迅速・果断な意思決定を行うためにを行うとともに、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、
コン

取締役会の役割・責任の適切な遂行に努める。⑤株主との間で建プライアンス室から報告を受けるなど、
ヒアリングの場を設け監設的な対話を行う。以上の五つの基本的な考え方に沿って、コーポ査の効率化を目指しています。また、社長直属の監査室を設け、企

レート・ガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としています。

業内活動における内部統制の有効性についての評価・検証・是正

取締役会は8名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営指導等を行い、監査役や会計監査人と情報交換を行っています。

リスクマネジメント
リスクマネジメントとは、企業活動において通常リスク（事故発や顧客に対する企業責任の遂行を目指し「大規模地震発生時に生の可能性）の恐れがある要素全般を対象として、不測の事態がおける事業継続計画
（BCP）
」
および
「震災対策ハンドブック」
を作

起きないように事前に行う予防抑止のための活動です。当社では、成し、安保確認や災害発生時訓練等を実施するとともに、計画のこのような不測事態の発生を未然に防止するとともに、発生時リ

更なる充実（災害時台替地の整備等）に継続的に取り組んでいま

スクの極小化を図るための対策として、対応の基本ルールを定めす。また国土交通省関東地方整備局および近畿地方整備局におた「危機管理の手引き」を作成し、社内イントラネットを通じて全ける「災害時建設業事業計画力認定制度」
において、2016年に認社員に周知徹底を図っています。

定を受けています。

大規模災害時における事業の早期復旧と事業継続による社会

コンプライアンス

情報マネジメント

当社はコンプライアンス推進体制として社長直属のコンプライ

当社では、主に個人情報保護法に対応した情報セキュリティへのアンス委員会およびコンプライアンス室を設け、法令遵守の基本

取り組みとして「プライバシー・ポリシー」に基づく「個人情報取扱的施策の作成、研修等を行い、企業行動規範やコンプライアンス

規程」
を、企業としての内部情報管理体制の取り組みとして「内部

宣言に基づいた法令遵守、誠実な事業活動の徹底に努めていま

情報管理および内部者取引規制に関する規則」
を定め、適切な情す。また、各本・支店に、身近な相談者となる「コンプライアンス推

報管理の推進に努めています。また、当社が保有する情報資産を進委員」を配置することにより、コンプライアンス違反の未然防止

あらゆる脅威から保護し、顧客と顧客を取り巻く社会の信頼に応えおよび早期発見を実現するとともに、コンプライアンス推進のたるため「情報セキュリティーポリシー」を策定しています。2017年

めの社内体制を拡充すべく取り組んでいます。

度には、昨年度に引続き「標的型サイバー攻撃」
に対して、対策シス
テムの強化とウイルスメール訓練（９月・２月）を実施することにより、一定の成果をあげております。

06

社会の要請に応えた建設活動の推進
社会の要請に応えた建設活動の推進

技術施工
（土木）
宮古港海岸鍬ケ崎地区防潮堤その２工事
岩手県宮古市は、明治・昭和と津波により度々被害を受けては、建設汚泥に固化材および高分子凝集剤を添加し、土質ている地区です。本工事は、東日本大震災により被災した宮古材料として再資源化する「イーキューブシステム」
を採用する

市鍬ヶ崎地区に延長約600mの防潮堤を築造する工事です。

ことでCO 2を削減しつつ建設汚泥の有効活用を図りました。

防潮堤の構造は、鋼管基礎杭およびコンクリートブロック一体

これらの対策により、環境に配慮しつつ高品質な防潮堤を施型連結方式（ハイブリッド防潮堤）となっており、施工順序は鋼工し、竣工することができました。

管杭基礎（中掘工法、CRID工法）の施工後にプレキャストフー
チングブロックの据付を行い、縦壁部の内鋼管、縦壁のプレキャストブロックを設置後に、鋼管と各ブロック接合部に膨張
材入りのコンクリートを充填して、防潮堤を築造します。
この工事の課題は大きく分けて二つあり、
リアス式海岸特有の支持層が複雑に変化している地盤の支持層に基礎杭を確実に貫入させることと、補助工法として施工した地盤改良工に伴い発生する建設汚泥の効率的な処理

イーキューブシステム

点群３Dモデル(３工区)方法の計画が課題でした。
この対策として、ボーリング調査結果を基にして施工範囲の支持層の変化状況を3D図として可視化するCIM技術を活用し、全ての鋼管杭の長さを現況に合わせて決定することで対応しました。また、建設汚泥の処理につい

施工状況

震災時

プロロジスパーク京田辺プロジェクト造成工事
京都府京田辺市において行った、大規模物流倉庫築造のため

況測量による土量管理を採用しましたが、工事の特徴として、の造成工事（面積約7.0ha、切土241,000㎥、盛土75,000㎥、

残土搬出作業が長期にわたって継続すること、かつ工事面積が残土処分166,000㎥）です。
造成工事完了後、直ちに建築工事（他社施工）に着手するため、建築工事への引渡し時期を確実に把握する必要があり、工程管理が重要となりました。

約7.0haと広いことから、1回の現況測量を迅速・確実に計測できるドローン（UAV）
による三次元写真測量を採用しました。
UAVによる三次元写真測量では、今まで作業を中止して
2〜3日程度要した現況測量が、作業中止することなく約1時

工程管理には、大量の残土搬出量を詳細に把握することが間程度で完了し、土量計算作業においても、各種ソフトにより、課題となりましたが、ダンプ搬出台数が最大240台/日と多く精度の高い結果を2〜3日程度で得ることが可能となりました。

なるため、台数管理とした場合には、1台当りの搬出量の誤差

土工事着工前の現況三次元写真測量結果から、設計図書にが工程に影響を及ぼすことが懸念されました。対策として現よる土工数量との誤差が確認でき、着手前の早い段階で工程を修 正 することが できました。また、施 工 中においても、残工事量と台数管理による残土搬出
実 績 の 確 認 が でき 、その 後 の 修 正 工 程 作 成・
管理について、より信頼度の高いものを発注者
や建築工事会社に提供することができました。

測量成果

07

測量機器

芦屋中央病院建設工事
ＲＣ造地上5階建て、建築面積4,296.07㎡、延べ床面積
11999.88㎡、病床137床の総合病院新築工事です。
セットバックした外観と、高い階高での施工に工夫を要しま

また、作業所社員全員で「各個人が頭の中の段取りを書いて記憶し、目で見て全員で管理」できるようにホワイトボードを多用し、個人の作業所段取りをはじめ、資材手配、各工事の詳細管理表まで掲示し情報の共有化を図りました。

した。
当作業所では安心・安全・快適な建物を創り上げるため施

ホワイトボードの配置も社員の動線を考え、自然に全員が工品質の向上をモットーに、淺沼組と協力会社が一丸となり目に入る位置にするなど工夫を凝らし、社員同士が自然と声施工を行いました。

を掛け合える環境

特に作業所社員間での情報伝達の質の向上に重点をおき、従来の作業所管理方法を見直したアナログ的発想のものから、
ＩＣＴの活用まで積極的に業務改善に取り組みました。

社会の要請に応えた建設活動の推進

技術施工
（建築）

を形づくりました。
結 果 、チ ー ム
ワークが良くなり、

ＩＣＴに関しては、
クラウドストレージサービスを工事写真管精度の高い建物

理や、自主検査、監理者・発注者検査で活用し、資料の作成、是に仕上げることが

正指示・説明・確認に要する労力に大きな省力効果を見出すできました。

ことができました。

受付

スタッフステーション

全景

リハビリテーション室（仮称）
ＤＰＬ川口領家新築工事
当 物 件 は 、免 震 P C a P C 造 、地 上 4 階 建 て 、建 築 面 積
18,942.25㎡、延べ床面積71,459.69㎡、設計施工の大型物流センター新築工事です。

設計段階よりＢＩＭに取り組み、施工段階ではランプウェイの納まりを検討するのに有効に活用できました。
また、作業所スタッフにタブレット端末を配布することによ

当社独自の杭頭免震工法の採用をはじめ、大型重機を配置り、
クラウドサーバーを利用した情報の共有化、分担作業の効し、基礎工事から屋根、外壁工事にいたるまでプレキャスト化

率化、書類作成の省力化に積極的に取り組め、特に鉄骨工事や地組荷上げなど積極的に省力化工法を取り入れ施工にあの品質管理に大いに活用することができました。
今後は当スタッフをはじめとした技術職員によるＩＣＴ推進のたりました。
また、床精度には特に注力し品質向上に努めるとともに、Ｐ土壌を醸成することが期待されます。

Ｃ部材に安全対策手摺用のスリーブを打ち込むなど、細かな工夫も忘れず創意工夫ある施工に努めました。
ＰＣパネルゾーン部および倉庫内乾式耐火壁基礎躯体に鋼製型枠（存置式）を採用するなど、環境保全にも配慮した施工を心がけました。

Ｂ
ＩＭによる外観パース

1階躯体工事中全景

タブレット端末使用状況

外観南東

08

社会の要請に応えた建設活動の推進
社会の要請に応えた建設活動の推進

技術力
土木事業本部

技能伝承システムの開発
映像

国土交通省では、「 建設産業政策2017+10」
と題し
「生産
性」
を高めながら
「現場力」の維持を目的とした、産業政策の提 言を公 表しています。これらは、建 設 産 業 の 課 題である

ウェアラブルカメラ

位置情報

クラウド・サーバ

入力
動線解析

入力
動線解析

ヘルメットロガー

映像データ・位置情報の動態計測と動線解析による 技能の見える化 と マッピング

担 い 手 の 確 保・育 成に対して、働き方 改 革や生 産 性 の 向 上と いった 対 策 の 必 要 性 を 強 く打 ち 出した も の で あり、
i-Constructionやロボット開発等とともに、技能の維持およ

出力

出力

技能伝承

生産管理

技能マニュアル

品質・工程・安全び伝承の促進への対応が求められています。
土木事業本部では、生産技能維持への対応として、技能の見 える 化 を I o T により効 率 的 に 可 能とする「 A i - M A P
SYSTEM（アイマップシステム）」の開発に着手しています。具
体的には、位置情報や映像データの動線解析により技能者の動態の見える化とマッピングを行い、 勘やコツ といった、従来では熟練者の暗黙知とされていた判断情報を、熟練者の目線による映像マニュアルや定量化データにより、効率的に活用して生産性を向上させるシステムツールです。また、位置情

出力

出力

情報管理

維持管理記録

災害時の情報収集

点検履歴・マッピング

報の編集により、災害時における情報収集や維持管理情報の記録としても活用できます。さらに、動態データの蓄積とこれまでの施工情報をAI（人工知能）
を活用して管理ポイントを抽出する淺沼組独自の高度処理システムとして、汎用化を目指しています。
Ai-MAP SYSTEM活用事例 イメージ図

建築事業本部

BIMの取り組み
近年、建築の設計･施工分野では、これまでの二次元CADによる作図から、三次元モデルを活用したBIM（ビルディン
グ・インフォメーション・モデリングの略。コンピューター上に作成した三次元の建設物デジタルモデルをもとに、設計、施工、維持管理までのあらゆる工程で情報を活用する技術）の導入が進んでいます。
建築事業本部では、設立4年目となるBIM推進室を中心に、先行したパース・ウォークスルー動画・確認申請図作成といった設計BIMの活用に加えて、施工BIMへの展開を進めています。
特に注力しているBIMツールとして、3Dビューワーソフトと干渉チェックソフトがあります。

エントランスデザインパース（内部）

パネルゾーン配筋納まりの検討

アングルが自由に切り替えられ、ウォークスルーによる動画も同時に作成できます。

数値入力により３D配筋図が自動生成され、容易に作成・不整合チェックが行なえます。

3Dビューワーソフトでは、施工が難しい部位においてBIM
モデル(3Dビュー)をタブレット端末やPCにてクラウド上で視覚的に共有し、現場との情報交換に役立てています。
また干渉チェックソフトでは、BIMデータを用いて二次元では確認の難しい不整合を抽出し事前調整ができるので、フロントローディングを効果的に進めることによるコスト削減に有効です。
2018年度については、施工BIM対象作業所のさらなる拡大を図り、BIMの社内普及推進を強化するとともに関係者の迅速な合意形成、理解度・情報伝達の確実性向上に取り組ん
09

でいきたいと考えています。

意匠・構造・設備の統合モデル

モデル切断状況

構造と設備の納まり確認や干渉チェックを行なうことができます。

作成したモデルを自由な位置で切断し確認することが可能となり、空間把握が容易となります。

技術開発

PRS目地充填材の開発
鉄筋挿入型ひび割れ制御工法（CCB工法）協会内に設立し充填材（PRS＊1 ）を開発し、2017年10月より実建物への適用た工法研究会（代表会社：淺沼組）
は、意匠性を維持しながらもを開始しました。本充填材は、骨材（珪砂）とファイバー樹脂を目地部の挙動に追従し、かつ体積減少が無く（コンクリートの混練した材料を目地内に充填することでポーラス機構を形成

約1/6）、圧縮強度（12〜13N/㎟）を兼ね備えた多孔質目地

し、ひび割れ挙動を吸収
（分散）
できます。
＊1

PRS：Porous Resin Sand
（ポーラスレジンサンド）

重量物走行 ←
亀裂
モルタル

シーリング

追従性：低
圧縮強度：高体積減少：無PRS

追従性：高圧縮強度：低体積減少：有追従性：高体積減少：有圧縮強度：低止水性：高追従性：高圧縮強度：高体積減少：無ポーラス機構（挙動吸収）

亀裂

窪み・しわ・亀裂
クロス仕上げ面

図1

色合せ可能
美観性維持
追従性：高
体積減少：無圧縮強度：高
止水性：低

伸縮
カッター切

（技術の現状）

図2

ポーラス機構（挙動吸収）

伸縮

樹脂シール充填

目地部の挙動に対する充填材の性能比較

社会の要請に応えた建設活動の推進

技術力

目地充填材（PRS）（新提案）

土間床の現状と対策① 壁目地：戸境壁ひび割れ誘発目地（図1）（改善点）
クロス直貼り仕上げが可能となります。充填時点で、目地底に生じたひび割れ幅をキャンセルできます。
② 床目地：土間床カッター目地
（図2）

（改善点）
台車走行による目地角欠けや目地付近亀裂を未然に防止できます。段差のない平滑な床が構築できます。

① 戸境壁ひび割れ誘発目地PRS充填

目地部拡大② 土間床カッター目地PRS充填（色合せ）

目地部拡大（半年間作業後）

技術研修他

社内研修

博士（工学）取得

当社は社員の作業所

下記の当社社員3名が、博士（工学）の学位を取得しました。

における施工管理能力【社の 向 上 を 図 るた めに 、【所

階層別研修を実施して

【研

員

氏

究

題

名】 山内 豊英属】 技術研究所 構造研究グループ

います。

目】 地盤との連成振動を考慮した杭頭免震構造の応答評価法の提案

また、各種資格（建築【大学／取得年月】 東京理科大学大学院理工学研究科博士後期課程／平成30年3月

士、技術士等）の取得推進に向けた支援を行っ

【社

ています。

管理者研修

員

氏

究

題

【所
【研

名】 森 浩二属】 技術研究所 構造研究グループ
目】 ポリプロピレン繊維による繊維補強セメント

系複合材料を用いた建築架構の耐震性能および耐衝撃性状に関する研究【大学／取得年月】 京都大学大学院工学研究科博士後期課程／

平成30年3月
【社

員

氏

【所
【研

名】 山﨑 順二属】 技術研究所 材料研究グループ

究題目】 各種測定条件の影響を考慮した表層透気性の評価方法と構造体コンクリートの中性化進行に関する研究新入社員研修【大学／取得年月】 東京理科大学大学院工学研究科博士後期課

程／平成30年3月

10社会の要請に応えた建設活動の推進
社会の要請に応えた建設活動の推進

技術力
技術発表会について
淺沼組は基本理念である「誠実なモノづくりに専心し、社会

引き続き、多くの応募の中から社員投票および審査によっての安全・安心・快適の増進に寄与」
を実現するため、日々たゆま

選考された5編の発表、およびBIM推進室からの特別発表があぬ「技術力」の継承および向上に取り組んでいます。その有効りました。これらの模様は全国７本・支店をテレビ会議システム

な取り組みとして「技術発表会」を開催しています。

でつなぎ、同時配信されました。発表会には、全店で約300名の2017年度の技術発表会は８月１日に開催しました。冒頭、淺沼社員が参加し、発表者との間で活発な質疑応答が行われました。

健一社長（当時）
から「建設技術において、生産性を向上させる

締めくくりとして、元ＮＨＫ解説主幹の齋藤社外取締役によるのは、一つはデジタル革命による技術革新であり、もう一つは現

基調講演が行われ、「一人一人が『流れを変えたい』という思い

場で働く皆さんが日々の現場活動の中で試行錯誤していく「カを持てば、それは実現できる」とのメッセージが送られ、盛況のイゼン運動」である。このような独自のカイゼン技術を多く積みうちに終わりました。

重ねることで、当社はもっと強くなれる。」との挨拶がありました。

社長挨拶

社長賞の授与

東京会場の様子基調講演

品質マネジメントシステム

11

当社は1997年から品質マネジメントシステムを運用する

すリスクの特定｣等に取り組みました。11月には新規格へのことで、お客様に満足していただける製品の提供を目指して

対応状況の是非を確認する移行審査が実施され（以下、状況

います。2014年度からはそれまで３母店で運用していたシス

写真）、経営層から作業所までがそれぞれ取り組んだ事項を

テムを全店統一し、全社一丸となった品質マネジメントシステ

審査していただき、承認されました。今年度から始まった全店

ムを構築しました。2017年4月からISO2015年版の新規格

統一研修制度等も活用し、当社は更なる品質マネジメントシに対応した運用を開始し、更なるシステムの向上を目指して

ステムの向上を目指し、お客様に満足していただける品質の｢当社を取り巻く内外部の課題の抽出｣や｢品質に影響を及ぼ

製品を提供し続けていきます。

ＱＭＳサーベイランスおよび移行審査（管理責任者審査）

ＱＭＳサーベイランスおよび移行審査（作業所審査）人間的共感性のある企業の実現

雇用の推移

障がい者雇用

2014年
3月

2015年
3月

2016年
3月

2017年
3月

2018年
3月

職員数

1,210

1,195

1,222

1,243

1,252

平均年齢

43.5

44.2

43.7

44.0

44.2

平均勤続年数

20.7

21.3

21.0

20.8

21.0

当社では、障がい者雇用は企業の社会的責任であるという認識のもと雇用促進に努めており、2014年より法定雇用率を上回る雇用率を達成しています。

雇用率

新卒採用の推移

2014年
6月

2015年
6月

2016年
6月

2017年
6月

2018年
6月

2.24％

2.31％

2.30％

2.42％

2.48％

人間的共感性のある企業の実現

雇用

再雇用

2014年
4月

2015年
4月

2016年
4月

2017年
4月

2018年
4月

技術系

25

50

46

57

59

事務系

4

5

8

7

6

合計

29

55

54

64

65

当社では、
「 高年齢者雇用安定法」に基づき、定年退職者に対する再雇用制度を設けています。それにより、これまで培ってきた能力、高度な専門知識やスキル等を後進に継承する環
境を整えています。
2013年度 2014年度 2015年度
定年退職者数

34

34

28

2016年度 2017年度

11

17

退職

5

6

2

1

0

再雇用

29

28

26

10

17

再雇用率

85.3％

82.4％

92.9％

90.9％

100％

人材育成
教育・研修制度

人事考課制度

当社では、社員は企業活動を行っていくなかでなくてはな

当社では、2015年度より、これまでの能力考課を基本としらない「資源」であり、また「財産」
であるという考えから、従来た人事考課制度から、「 能力考課」
ならびに、事業計画に基づいより人材育成を重要な課題として取り組み、入社時から、年齢た部門目標や個人別の目標の達成度による「業績考課」というに応じたカリキュラムに基づき、社員各自の所属や立場に応じ二つを柱とした人事考課制度に改定し、実施、運用しています。

て、各種の教育・研修を実施しています。

また、人事考課制度の中にフィードバック面接を導入し、人事

具体的には、「 新入社員研修」にはじまり、年次別、あるいは考課結果を伝達するだけでなく、社員の育成、能力開発の観点を年代毎の「技術職員研修」、「 営業職員研修」、「 事務職員研修」、重視するとともに、考課者に対しては考課者研修を定期的に実「安全衛生管理研修」、また、階層により「若手社員研修」、「中

施し、人事考課を正しく理解し、正しく運用するようにしています。

堅社員研修」「、 管理職研修」の実施と、その一連の位置づけとしてフォローアップ研修も実施しています。
2017年度からは、これまで各部門（建築・土木・営業・安全

キャリアアップ支援制度

環境）で実施していた研修を人事部に新設した研修グループ

各職種に求められる専門性の向上、
また、自己啓発のためにで統括的に運営し、研修実施後は翌年度に向けて内容の検討

社員の免許・資格取得を推進、支援しています。そのため、資を行っています。

格取得者に対する報奨金や資格手当を支給するなど、多方面

また、2018年度からは、協力会社を対象とした研修を実施

にわたる支援をおこなっています。また、資格専門学校へ通うための授業料を会社が融資する制度も整備しています。

しています。

経営幹部研修社員研修制度イメージ
考課者研修
中堅社員研修

管理職研修

若手社員研修事務職員研修営業職員研修安全衛生管理技術職員研修新入社員研修
▲

入社時

▲

30歳

▲

40歳

▲

50歳

▲

60歳

12

人間的共感性のある企業の実現
人間的共感性のある企業の実現

働き方改革/ワーク・ライフ・バランス
淺沼組では、社員の「仕事と生活の調和」
を尊重し、働きやす● 長時間労働の是正

い環境づくりに努め、さまざまな制度、施策を行っております。

● 年次有給休暇の取得促進

また、働き方改革を推進するため「働き方改革アクションプ● 柔軟な働き方の促進ラン」（ 日本経済団体連合会ホームページに掲載）を作成し、2017年4月には「働き方改革宣言」も作成しており、大阪労

以下のような内容に取り組んでいます。

働局ホームページで紹介されています。

働き方改革アクションプラン
（行動計画）①長時間労働の是正②年休の取得促進

長時間労働の削減に向けた意識改革

労使による継続的な啓蒙推進■社長名による「働き方改革宣言」の発表（2017年4月1日）■年休取得奨励日の設定および取得促進に向けた発信●年末年始、夏季休暇等を連続した年次有給休暇取得の推進■経営トップの定期的なメッセージの発信●２回／年（５月・11月）の事業報告会での「働き方改革」
に関する■取得しやすい環境づくり●部門長の取得義務化（まずは上司が率先し、雰囲気作り）

メッセージ発信●経営トップ層による顧客企業等への理解醸成

部署別、個人別、月休・年休取得計画の作成■時間外労働削減に向けての啓蒙■月間・年間計画を策定■「作業所週休二日実現」に向けたアクションプログラムの作成および定期フォローの実施●モデル作業所の選定など●部門別の取得実績の公表（休暇予定および取得実績の「見える化」（グループウェア））

年休取得促進に向けた制度整備■作業所勤務者のリフレッシュ休暇取得の義務化

柔軟な働き方の推進■ノー残業デーの実施、最終退社時刻の設定など③柔軟な働き方の促進●部門別の実施状況の集計および開示、フォロー

柔軟な働き方を実現するための環境整備

生産性向上や業務効率化への取り組み推進■法定基準を上回る人事制度の整備■基幹システム等、
ＩＣＴ関連投資による業務効率化への取り組み●介護休業制度現行）93日 → 変更）120日●介護休暇制度

現行）
年5日 → 変更）
年10日

■フレックスタイム制度など

適正な人員配置（再雇用者の活用）●メリハリのある働き方実現に向けた環境整備■多様な人材が活躍しやすい環境整備

勤怠管理の強化による部門別・個人別の指導およびフォローアップ

育児や介護を行う社員が柔軟な働き方実現への支援■時間外労働や休暇取得実績を上司の評価に反映

仕事と健康の両立に向けた取り組み■在宅勤務・テレワークの制度整備および試行（2018年度）■メンタルヘルスケアの取り組み強化

ワーク・ライフ・バランスに関する主な制度・施策

作業所異動時、もしくは同一作業所において１年を経過したときのリフレッシュ休暇
レッシュ休暇
暇

永年勤続者
特別休暇

転勤時特別休暇
暇

慶弔特別休暇

ノー残業デー（毎週水曜日）健康管理
1日、半日、
時間単位での有給休暇

13

裁判員休暇制度産業医による
健康相談・
メンタルヘルスケア
サポート・
乳がん検診補助

育児・介護休暇当社では、企業の繁栄と労働条件の維持向上をはかるため、相協力して会社と職員組合との間で労働協約を締結していまの地位向上と共同福祉の増進のため、経営の民主化を図ることにより、会社との利害関係を一致させています。

す。また、原則として新入社員から職員組合に加入するユニオ

職員組合では、組合員の声を届けるべく、定期的に開催さンショップ制を採用しています。職員組合の目的である職員

れる労使協議により諸問題等を改善し、より良い開かれた会社への発展を目指しています。
2017年度は組合結成60周年を迎え、組合員が自発的にワーク・ライフ・バランスの構築を実践できるよう活動を行い

人間的共感性のある企業の実現

淺沼組職員組合ました。また、会社の人事制度改定の申し入れに対し、真摯に向き合い協議した結果、労働協約の改定を行っております。その他、本部大会・レクリエーション・職場訪問等を積極的に活用し、組合員の交流を深めています。

大阪支部新入社員歓迎会
（USJ）

労使協議会

第62回本部大会

安全衛生
労働災害防止に向けた取り組み
当社では、労働者の安全と健康を最優先する企業文化を意
味する「安全文化」
を定着させ、作業所で働く皆さんにとって、災害ゼロの「安全・安心な職場」の実現を目指しています。全

スターや安全標語の優秀な入選作品の発表を行っています。
安全衛生管理研修では、社員に対する階層別安全衛生教育、協力会社への職長能力向上教育の実施、協力会で組織され国安全週間の期間では、社長以下、会社幹部による作業所へた安全衛生協力会との合同安全衛生パトロールなど、さまざの安全パトロールを実施し、安全意識の高揚を図る取り組み

まな機会を通して、安全知識はもちろんのこと、判断力、指導を行っています。また、同時期に各本・支店において安全大会

力の向上を図り、作業所における労働災害防止に向けた取りを開催し、安全衛生管理活動に貢献した社員、作業所、協力会

組みを実施しています。

社とその作業員を表彰するとともに、社内で募集した安全ポ
（特選）

（秀作）

安全大会
（大阪本店）

安全ポスター

労働災害推移社長メッセージパトロール風景

2014
実績

2015
実績

2016
実績

2017
実績

度数率
（休業４日以上）

0.65

0.67

1.12

0.47

強度率

0.01

0.02

0.02

0.60

災害件数

9

10

15

6

※度数率：100 万労働延べ時間当たりの死傷者数（災害の頻度を表します）※強度率：100 万労働延べ時間当たりの労働損失日数（災害の程度を表します）

14

よりよい環境の創造と保全
よりよい環境の創造と保全

環境マネジメントシステム教育
昨年度末に技術研究所の改修工事が完了し、２０１７年度から

環境管理手法についての研修や、廃棄物処理業者の施設を訪始まった全店統一社員研修の拠点となりました。環境マネジメ

問し、私達が出した廃棄物の「実際の処理過程」
についての研ントシステムをはじめとする環境教育についても、それまで各修等も行いました。

店で実施されていたものを全店統一し、年次別、職種別、等級

今後、淺沼組が注力するリニューアル関係の工事も増える

別のカリキュラムが作られ、全店の社員が共通の研修を受けら見込みであり、昔に使用されたアスベストをはじめとした有害れる体制を確立しました。

な廃棄物に遭遇する機会も増えてきます。

今年度は初めての試みということもあり、多少の戸惑いもあ

当社は今後も社会のニーズを的確に把握し、建設業者としりましたが、｢産業廃棄物の基礎知識｣、｢産廃契約書のチェッて社会的責任を果たすための環境管理手法を確立し、社員研

ク」、｢マニフェストの記載方法｣、｢土砂排出時の注意点｣、｢環修を通してその実践に力を入れます。

境マネジメントシステム帳票の記載例｣等、作業所で直面する

環境マネジメントシステム教育（技術研究所）

廃棄物処理施設見学状況

環境マネジメントシステムの仕組み
環境マネジメント
プログラム

エコフレンドリーASANUMA21
運用計画書

社長環境方針

Plan
方針／計画
環境
マネジメントレビュー・
シート

改 善

Act

Asanuma
環境マネジメント
システム

マネジメントレビュー・
レポート

エコフレンドリー
ASANUMA21（環境管理責任者）

パ

環境実行計画書
運運 用
施施 運
用用
実施

（トップマネジメント層）

作業所
オフィス

Do

価
フォ
ー マンス 評Check

環境管理委員会
15

外部審査

内部監査

当社は「施工段階でのCO 2 排出量原単位を2020年度ま

施工・技術開発部門において実施すべき地球温暖化防止活でに1990年度比で40.0％削減する」という目標を達成する動を定め、環境マネジメントシステムの中で運用しています。

ために「地球に優しくをかたちにします」をスローガンとした

2005年から開始したCO 2 排出量原単位調査結果も現在目「エコフレンドリーASANUMA21（淺沼組地球温暖化防止

標に向かって順調に推移中です。

対策活動）」
により、全店の管理部門、受注部門、および設計・（t-CO 2 /億円）
35

よりよい環境の創造と保全

エコフレンドリーASANUMA21

（kℓ）
1600
1400

30

1200

25

1000

20

800
15

1500kℓ2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度600
目標値=18t・CO2／億円

10

400

5

200
0

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

4月 5月 6月 7月

2020 （年度）8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

オフィスのエネルギー使用量（原油換算・年度別累積値）[kℓ]の推移

CO 2 排出量原単位の推移

建設廃棄物の発生量と最終処分量
アスファルト・コンクリート塊

木くず

2.46 万 t

1.65 万 t

2

3

その他

2017年度14.41 万 t

混合廃棄物

5

建設廃棄物発生量

1

コンクリート塊

2.06 万 t

40.87 万 t

33.06万t
リサイクル率95.8％

1 コンクリート塊
リサイクル量

最終処分量

（万t）

リサイクル率

97.9％
占有率

43.6％

0.47

0.09

0.31

5

0

97.7％
占有率

2015年度

13.06

2016年度

14.10

占有率

6.2％

3 木くず
（万t）

3

3

0.19
2

1

0

0.13

1.72

2015年度

97.7％

2.27

5.0％

2

2016年度10

2017年度15

2.5

リサイクル率リサイクル率

2.40

4.64

3.95

2015年度

2016年度

0.97

占有率

0.41

2
1

35.2％
2.33

1.65
0

98.9％

占有率

2.6％

2017年度0

2015年度

2016年度

最終処分量
（万t）

4

1.46

2015年度リサイクル量

（万t）

5

1.61

2017年度

6 汚泥

7.5

3

2.43

0.92

（万t）

64.9％

0.04
0.18

1.46

リサイクル量0.18

リサイクル率

占有率

0.02

最終処分量

リサイクル量

最終処分量

リサイクル量5 混合廃棄物
最終処分量

30.1％

7.4％

2017年度4 その他
リサイクル率11.63 万 t

（万t）

リサイクル率

10

11.69

汚泥

2 アスファルト・コンクリート塊
最終処分量

15

6

0.28

0.3

0.51

0.57

2016年度

2017年度※ 4 飛散性アスベスト447.3tを含む

1.44

リサイクル量

0.13

10

0.04
12.74

11.5

2016年度

2017年度

5

7.08
0

2015年度※ 5 混合廃棄物は1次委託中間処理施設でのリサイクル率を示す

16よりよい環境の創造と保全
よりよい環境の創造と保全

マテリアルバランス
建設業では、多くの資材やエネルギーを使用し、同時に多の使用を抑え、再生資源の有効利用を図るとともに廃棄物のくの環境負荷が発生しています。淺沼組では、持続可能な循

リサイクルを進めています。また、「 エコフレンドリーＡＳＡＮＵ

環型社会の形成のために、これらのマテリアルバランスをでＭＡ２１」によるCO 2 の排出量削減にも努めています。

きるだけ定量的に把握し、資材・エネルギーともに天然資源
使用エネルギー
オフィス

INPUT
施工

電力

資材（再生資材を含む）
コンクリート 43.5 万m3

141.6 万kWh

主な再生資材の有効利用量

鉄筋

5.0 万t再生砕石

8.3 万m3

電力

642.9 万kWh

セメント

3.6 万t型枠

85.1 万m2

再生アスファルト

3.6 万tガス

0.07 万m3

砕石

10.3 万m3

木材

0.6 万m3

代替型枠

17.4 万m2

ガソリン 12.9 万ℓ

アスファルト

3.9 万t紙

46.6 t

再生紙

25.6 万t

軽油62.8 万ℓ

鉄骨

3.5 万t

土砂 23.5 万m3

土砂（再生材など）20.7 万m3

灯油

16.3 万ℓ

騒音/振動の管理

車両の粉じん対策

排水の水質管理

緊急資材置場

廃棄物の分別生コン車清掃場

環境保全活動

最終処分量

建設副産物
オフィス

CO2排出量0.09 万t・CO2

CO2排出量2.9 万t・CO2

建設廃棄物

1.37 万t

建設廃棄物（原単位） 9.7 t/億円

CO2排出量（原単位） 17.5 t・CO2/億円

OUTPUT

建設廃棄物

33.1 万t

リサイクル率

建設廃棄物（原単位） 232.6 t/億円

施工86.7 万m3

建設発生土

建設廃棄物
95.8％

建設発生土
（原単位） 609.8 m3/億円
一般廃棄物排出量68.8 t※各項目の総量の算定について（施工分野） 集計結果から本・支店別の原単位を算出し、それに本・支店の施工高を乗じて合算して総量を求めました。
なお、
ここでの原単位は、
このようにして求めた総量を全店の施工高で除したものです。

CO2 排出量施工によるCO2 排出量の推移
総排出量

オフィスのCO 2 排出量の推移

原単位（排出量／施工高）（万t-CO 2 ）8（t-CO 2 ／億円）
40

6

30

4

20

総排出量
（万t-CO 2 ）
0.5

0.4

0.3

7.4
10

2

2.8
0

1990年度〔基準年度〕

17

0.2

30.0
2.5

0
2015年度 2016年度

18.9

2.9

2017年度

1990年度〔基準年 度〕

18.1

17.5

0.1

0.12

0.11

0.09

2015年度

2016年度

2017年度0
2015年度 2016年度 2017年度

RM耐震補強工法（安震ブロック）による耐震補強工事
RM耐震補強工法（安震ブロック）による耐震補強工事を複RM耐震補強工法は2002年に開発してからも、より多くの数件で実施しました。RM耐震補強工法はRMユニットという型ケースに適用できるように、
これまで改良を進めてきました。さ枠コンクリートブロックの一種を用いた耐震補強工法で、コン

らに、工法協会を設立し、他社へ技術供与を行うことでRM耐震

クリート工事に必要な型枠材消費を抑制する環境負荷の小さ補強工法の普及に努めています。

い工法です。

よりよい環境の創造と保全

環境に配慮した技術開発と活用

耐震補強によって既存の建築ストックの活用と長寿命化を在来工法であるRC増設壁と比べると、RM耐震補強工法は騒音が小さく、施工に必要なスペースが小さくてすむため、従行うことが、社会全体の環境負荷の低減に寄与するものと考えています。

来補強が困難であった箇所にも適用できるようになっています。

ＲＭユニット組積状況

梁下充填部の補強筋「スムースフィルクリート」の耐震改修工事への適用「 ス ム ー スフィル クリート」は 、少 な い 単 位 セメント量（400kg/㎥以下）
でスランプフロー55cmの高い流動性を有した無収縮性のコンクリートであり、耐震改修工事に適用でき
る収縮低減型中・高流動コンクリート (技術審査証明(GBRC性能証明 第15-20号)取得済) です。この度、大阪大学（吹田）
工学AR棟改修工事において、新設の増打ち壁や梁にスムース
フィルクリートを適用し、圧入による工法でコンクリートの打込みを実施しました。セメント量を大幅に低減できるため、スムー
スフィルクリートは施工時点での低炭素化に寄与する環境配慮技術です。
コンクリート材料分野
ではセメント量の低減が最も有 効なC O 2 発 生 量

スムースフィルクリート打込み（圧入）状況の削減に寄与する技術であり、今後も新たな手法
によるCO 2 発生抑制を目指したいと考えています。

スムースフィルクリート

耐震補強のための増設壁の施工状況

スムースフィルクリート打込み後（型枠脱型後）の状況

18

社会との調和の促進
社会との調和の促進
19

主な社外表彰現場
品質・技術・安全等に関する表彰・感謝状
表彰者

作業所正式名称

表彰内容

表彰対象

受賞（表彰）
日中日本高速道路株式会社

名古屋支社
道路管制センター新築工事

無災害（株）淺沼組 名古屋支店

2017. 4.18

公益社団法人大阪府建築士会

神戸学院大学附属高等学校
新校舎建設工事

第９回建築人賞（株）淺沼組

2017. 5.25

1

御殿場市

御殿場市庁舎東館建築工事

優良工事

淺沼・臼幸特定建設工事共同企業体（株）淺沼組 静岡営業所

2017. 5.30

2

厚生労働省 労働基準局

御殿場市庁舎東館建築工事

無災害

淺沼・臼幸特定建設工事
共同企業体

2017. 6. 1

社会医療法人 太秦病院

社会医療法人 太秦病院
新築建替計画

優秀なる技術と多年の経験を以て誠心誠意完成に尽力（株）淺沼組

2017. 6.22

一般社団法人日本建築協会（仮称）城東区複合施設建設工事

第１６回「建築と社会」賞（株）淺沼組

2017. 6.23

医療法人 陽和会（仮称）医療法人陽和会
春日井リハビリテーション病院増築工事

工事完成（株）淺沼組 名古屋支店

2017. 6.25

国立大学法人 静岡大学

静岡大学（大谷）総合研究棟（農学系）
新営その他工事

工事完成（株）淺沼組 静岡営業所

2017. 7. 1

独立行政法人水資源機構

付替県道青美線第２工区（その６）工事

優良工事（株）淺沼組

2017. 7.10

株式会社日建設計

神戸学院大学附属高等学校
新校舎建設工事

優秀工事（株）淺沼組

2017. 7.11

建設業労働災害防止協会

大阪大学（吹田）福利会館新営
その他工事

６ヶ月間無災害記録（株）淺沼組 大阪本店

2017. 7.13

建設業労働災害防止協会

大阪大学（吹田）総合研究棟（文理融合型）新営その他工事

６ヶ月間無災害記録（株）淺沼組 大阪本店

2017. 7.13

独立行政法人 水資源機構

付替県道青美線第２工区（その６）工事

無災害（株）淺沼組 名古屋支店

2017. 7.18

内閣府沖縄総合事務局
那覇港湾・空港整備事務所

那覇空港用地造成（排水工）
改良外１件工事

安全施工工事業者（株）淺沼組

2017. 7.20

厚生労働省 労働基準局

洛西口駅付近連続立体交差化工事のうち
平成23年度土木工事（第2工区）

無災害で工事を完成（株）森組・（株）淺沼組共同企業体

2017. 7.27

独立行政法人国立病院機構
長崎病院

独立行政法人国立病院機構長崎病院
病棟等建替整備工事（建築Ⅱ期）

誠意をもって工事を完成（株）淺沼組 九州支店

2017. 8. 2

建設業労働災害防止協会

社会福祉法人邦寿会 高殿苑・つぼみ保育園新築移転工事

６ヶ月間無災害記録（株）淺沼組 大阪本店

2017. 8. 2

建設業労働災害防止協会

中野町幹線下水管渠築造工事

６ヶ月間無災害記録（株）淺沼組 大阪本店

2017. 8. 2

九州日野自動車株式会社

九州日野自動車株式会社 長崎支店
大規模改修工事

誠意をもって工事を完成（株）淺沼組

2017. 8. 9

丸大食品株式会社

丸大食品株式会社（仮称）新熊本営業所新築工事

誠意をもって工事を完成（株）淺沼組

2017. 8. 9

日進化学株式会社

日進化学株式会社 橋本工場増築工事

誠心誠意完成（株）淺沼組

2017.10.28

大和郡山市

郡山城天守台展望施設整備工事

郡山城跡の魅力向上に寄与（株）淺沼組

2017.11. 3

株式会社バーレープラス

株式会社バーレープラス
第二工場増築工事

優秀な技術と献身的な努力により（株）淺沼組

2017.12.18

地方独立行政法人芦屋中央病院

芦屋中央病院建設工事

無事工事を完成（株）淺沼組

2018. 2.17

独立行政法人国立病院機構
沖縄病院

独立行政法人国立病院機構
沖縄病院病棟等建替整備工事（建築）

高い機能性と優れた景観を備える施設の完成（株）淺沼組

2018. 2.21

社会福祉法人 洗心福祉会

社会福祉法人 洗心福祉会「甲賀シルバーケア豊壽園」新築工事

工事完成（株）淺沼組 九州支店

2018. 2.23

社会福祉法人 三篠会（仮称）リアライヴ高陽新築工事

工事完成（株）淺沼組 広島支店

2018. 3.22

34

社会との調和の促進

教育支援
現場見学会
竣工写真掲載淺沼組が広島市より受注し、施 工 中 の「 千 田 地
区下水道築造２７−２号工事」作業所において、（近隣 小 学 校 の 児 童とそ の
父 兄 に 対し）
「現場見学会」を開催しました。4回の 開 催で約 2 0 0 名 の 児
童に参加いただきました。

説明を聞く参加者

1

現場見学

インターンシップ
東京、大阪、名古屋にて各学校（京都大、関西大、大阪工業
2

大、筑波技術大、九州産業大、中央工学校大阪、近畿職業能力
開発大、神奈川大、工学院大、国士舘大、帝京大、東京都市大、東京理科大、日本大、明治大、明星大、ものつくり大、仙台高専、
名古屋市立工芸高）
らの学生総勢28名を受け入れ、作業所等
において実践的な就業体験活動を実施しました。

3

実地体験

4

グループワーク

20

社会との調和の促進
社会との調和の促進

社会貢献活動
学園前アートフェスタ2017への会場提供

建築学生ワークショップ比叡山2017に協賛

11月、奈良県学園前南エリアにて「学園前アートフェスタ

8月、大学で建築や環境デザインなどを学ぶ学生を対象に2017」が開催されました。地域が一体となり、街を育てること

し、地域の歴史や環境をモチーフに造形物を製作・発表する地を目的としたアートイベントで、淺沼組は同地域に位置する域 滞 在 型ワークショップ「 建 築 学 生ワークショップ 比 叡 山「淺沼記念館」
を会場の一つとして2015年の第1回より提供し2017」（主催：AAF）
が開催されております。開催期間中は多くの方が来場され、アート（絵画・ました。当社は本ワークショップ音楽等）に触れられていました。

に協賛および当社社員が現地にてアドバイザーとして参加しました。

浅沼記念館での展示

ワークショップ作品

製作の様子実施された主なボランティア活動●

地域清掃活動への参加【大阪】事業所周辺の清掃活動の実施【名古屋】事業所周辺の歩道、近隣公園の清掃美化活動の実施●

献血への協力（【大阪】3・9月 【東京】7月）●

ペットボトルキャップの分別回収（NPO法人エコキャップ推進●

地域防災協力の締結（支店近隣の「六反学区」と大規模災害時協会の推進するペットボトルキャップの分別回収を実施）

献血への協力における支援協力締結大規模災害時に名古屋支店社屋1階を避難場所として提供、および支店で備蓄している飲料水、ＡＥＤ
を提供）●

使用済み切手の回収（使用済み切手の回収、寄付）
地域清掃活動CS

TOPI

淺沼組発祥の地にて、｢修羅と石展示場｣がオープン

11月、当社発祥の地（大和郡山市今井町18-3）
内に、修羅と石の展示施設が完成いたしました。
修羅とは築城の際に巨石などを運搬したそりの一種で、木製の台と丸太（ころ）から成り、郡山城の築城時にも用いられたとされています。
展示されている修羅と石は、4月に行われた郡山城天守台展
望施設完成記念行事の修羅引きにて使用
され、地元小学生などが体験したものです。

21

当社の創業125周年記念事業の一環として、土地および展示施設を大和郡山市に観光施設として活用していただ
いております。

2017 CSR報告書アンケート集計結果
昨年発行の「CSRレポート2017」に対して、大変貴重なご意見をいただきました。
ご協力に感謝し、アンケート集計結果をご報告させていただきます。

報告書をご覧になった感想

数字=
（％）

①内容

②読み易さ
充実 81％

2017

普通 19％

充実 52％

2016

普通 48％

充実 41％

20152017

普通 59％

2015

2016

多い

2015 11％

読み易い 41％

5％

読み
づらい

4％

読み
づらい

普通 46％
普通 55％

④デザイン

多い
30％
多い
14％

普通 57％

読み易い 54％

2016③ボリューム2017

読み易い 38％

適量 70％
適量 84％

良い 67％

20172％ 少ない良い 63％

2016

適量 89％

普通 33％良い 54％

2015

普通 37％
普通 43％

3％ よくない⑤e-book
2017

読み易い
26％

2016

読み易い
24％

2015

読み易い 38％

普通 68％
普通 63％
普通 60％

5％

読み
づらい

14％

読み
づらい

読み
2％
づらい

どの項目に
関心を持たれたか

当社の取り組みに対する評価

当社の取り組みに対し、今後の努力を望む項目

2016

2017

2016

2017

2016

2017

１．淺沼組のCSR

8％

4％

3％

2％

2％

0％

２．企業理念・経営方針

4％

5％

4％

2％

4％

3％

３．トップメッセージ

30 ％

18 ％

16 ％

12 ％

6％

3％

４．企業統治

6％

5％

4％

0％

1％

0％

５．特集

2％

5％

3％

0％

12 ％

10 ％

６．社会の要請に応えた建設活動の推進

27 ％

20 ％

27 ％

33 ％

14 ％

25 ％

７．人間的共感性のある企業の実現

10 ％

22 ％

11 ％

14 ％

27 ％

25 ％

８．よりよい環境の創造と保全

5％

9％

16 ％

16 ％

17 ％

13 ％

９．社会との調和の促進

9％

11 ％

18 ％

21 ％

17 ％

23 ％

10．その他

0％

0％

0％

0％

0％

0％
すべて
（複数回答）

主なご意見・ご要望と、2018年版での対応●

淺 沼組のCSRを最初のページに書いた方がよいのでは。
また、もっと大きく書いた方が 視覚 的にい いのではない か。
⇨「 淺 沼 組 の C S R 」をp1に掲載し、より見やすくいたしました。

●

環 境に配 慮した施工事例の記 載があったら良いと思う。
⇨「環境に配慮した技術開発と活用」を掲載しました。

22

会社概要
株式会社 淺沼組

代

英 文 社 名ASANUMA CORPORATION

資本

大阪市浪速区湊町1丁目2番3号

従マルイト難波ビル

建 設 業 者 許 可

国土交通大臣許可（特−29）第2438号

業

1892年（明治25年）1月20日

宅 建 業 者 免 許国土交通大臣免許（13）第1730号

会 社 設 立1937年（昭和12年）6月15日

建設コンサルタント登録

国土交通大臣登録（建−26）第1000号

社

名

社

創

財務の状況
受注高

（単位：百万円）
2015年度

2016年度

2017年度

139,998

153,096

138,765

表

者

氏

本
業

員

工事高

受注工事高

名

代表取締役社長 浅沼誠

金9,614,761,866円（2018年3月末現在）

数

1,252名（2018年3月末現在）（単位：百万円）
2015年度

2016年度

2017年度建築

110,759

119,754

115,171

土木

29,23933,341

23,594

計

139,998

153,096

138,765

建築

126,072

104,231

119,134

土木

19,59027,38723,047

売上高

146,172

132,132

142,698

経常利益

6,063

6,361

7,523

当期純利益

6,682

7,308

5,166

純資産額

20,90530,41935,100計

145,662

131,618

142,181

総資産額

99,176

98,134

97,173

不動産売上高

509

513

516

完成工事高

売上高年度別推移（単位：百万円）
2015年度

146,172
2016年度

132,1322017年度

142,698

不動産

0.4％

売上高構成比（2017年度）

完成工事高構成比（2017年度・官民比率）

土木

官庁

官庁 土木

16.1％

30.4％

11.7％
民間 土木

4.5％

官庁 建築

18.7％
民間 建築

建築

65.1％

民間

83.5％

69.6％

※個別数字

基本事項

編集方針

当社は、2005年度より継続して「環境報告書」を発行し、どのようにして「環境保全に対する責任」を果たしてきたかを報告してまいりました。
2009年度より、これまでの「環境報告書」で記載してきた「社会に対する責任」の部分を拡充し「環境・社会報告書」としてお伝えしてきましたが、2012年度より企業の社会的責任の観点から内容を見直し、名称も「CSR報告書」と変更し、本年度で「CSR報告書」
としては第7号を発行することとなりました。

［参考指針］環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」［対象範囲］株式会社淺沼組の本社、国内本・支店および作業所の活動報告です（一部海外営業所の情報を含めています）。

［対象分野］社会、経済および環境保全活動に関する事項です。
［対象期間］2017年4月1日〜2018年3月31日（一部対象期間前後の情報を含めています。）【発行】2018年7月 【次回発行予定】2019年7月

本 社・大 阪 本 店
東 京 本 店
北 海 道 支 店
東 北 支 店
さいたま支 店
横 浜 支 店
名 古 屋 支 店
神 戸 支 店
広 島 支 店
九 州 支 店技 術 研 究 所他

〒 556-0017〒 108-0023〒 062-0903〒 980-0011〒 336-0027〒 231-0015〒 450-0003〒 651-0085〒 732-0806〒 812-0016〒 569-0034

大阪市浪速区湊町1丁目2番3号（マルイト難波ビル）
東京都港区芝浦2丁目15番6号（オアーゼ芝浦ＭＪビル)
札幌市豊平区豊平3条1丁目1番5
仙台市青葉区上杉1丁目15番17号
さいたま市南区沼影1丁目10番1号（ラムザタワー）
横浜市中区尾上町3丁目39番地（尾上町ビル）
名古屋市中村区名駅南3丁目3番44号
神戸市中央区八幡通3丁目1番14号（サンシポートビル）
広島市南区西荒神町1番8号（テリハ広島）
福岡市博多区博多駅南1丁目14番8号
大阪府高槻市大塚町3丁目24番1号

06-6585-5500
03-5232-5888
011-842-6131
022-221-4501
048-764-8092
045-671-1870
052-571-5571
078-251-0395
082-568-8311
092-411-0636
072-661-1620

URL http://www.asanuma.co.jp/

11営業所、2 海外営業所

本社 IR部【お問い合わせ先】

Tel
Tel
Tel
Tel
Tel
Tel
Tel
Tel
Tel
Tel
Tel

個人情報についてお預かりした個人情報につきましては、弊社にて厳重に取り扱います。問い合わせの回答、

E-mail : asanuma-csr@asanuma.co.jp

また当社からご連絡をさせていただく場合以外の目的で利用いたしません。詳しくは、

Tel:06-6585-5500

当社ホームページの「プライバシーポリシー（個人情報保護方針）」をご覧ください。

Fax:06-6585-5556