舞洲工場
屋上防水改修工事設計業務委託
仕

履行期限

様

書

令和７年２月28日

大阪広域環境施設組合

特 記 仕 様 書
Ⅰ 業務概要
１ 業務名称
舞洲工場屋上防水改修工事設計業務委託
２ 業務場所
大阪市此花区北港白津１－２－48
３ 履行期限令和７年２月28日
４ 業務内容当工場は、平成13年の竣工後、20年以上経過し、建物に経年劣化が進む中、屋上防水については、一部部分補修を行っているものの、全面改修を実施しておらず漏水等が発生しているため、防水改修工事を行う計画である。
本業務は、屋上防水の現況調査及び石綿含有調査を実施し、適切な防水改修工法の選定、設計図書作成・工事費算定・仮設計画・工事工期設定など、屋上防水改修工事を発注するための資料を作成する業務である。
なお、屋上防水改修工事の施工にあたり支障となる、既存機械電気の盛替えや移設等の工事設計を含むものとする。
５ 計画施設概要(1) 施設名称

舞洲工場(2) 敷地の場所 大阪市此花区北港白津１－２－48(3) 施設用途

08620 ごみ焼却工場その他の処理施設

６ 設計与条件(1) 敷地の条件
ア

敷地面積 33,017.08㎡

イ

用途地域及び地区の指定(ｱ) 都市計画区域：都市計画区域内（市街化区域）(ｲ) 用途地域：準工業地域(ｳ) 防火地域：準防火地域(ｴ) その他法令等による地域地区：舞洲地区計画区域

1

(2) 施設の条件
ア

建築物概要
(ｱ) 構

造：鉄筋コンクリート造一部鉄骨造(ｲ) 階

数：地下２階 地上７階 塔屋２階(ｳ) 建築面積：16,797.50㎡(ｴ) 延べ面積：55,913.80㎡(ｵ) 竣

工：平成13年（2001年）(3) 設計与条件
ア

本施設は、ごみ焼却施設として365日24時間稼働する施設であるため、施工にあたっては、工事中の施設機能及び職員の安全確保に留意した計画とする。
イ

現地調査は、原則として、監督員の就業時間内（8:45～17:15）に行うものとし、休日（土曜・日曜・祝日）及び前記時間以外に行う場合は、監督員に承諾を得ること。また、敷地・建物内において、維持管理業務等における工事や作業を実施している場合があるため、事前に監督員と日時を調整し現地調査を行うこと。
ウ

屋上防水改修範囲に各種設備基礎や配管が設置しているため、防水改修に伴う盛替えや移設等については、監督員と協議の上、施設の運営に支障が出ないよう設備改修設計内容を決定する。
Ⅱ 業務仕様
本特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書（令和３年版」（以下「共通仕様書」という。
）による。
１ 適用
本仕様書に記載された事項のうち、「●」印の付いたものを適用し、「・」印の付いたものについては適用しない。
２ 管理技術者の資格要件等
業務の実施に当たっては、次の資格要件を有する管理技術者を適切に配置した体制とし、資格要件は次による。なお、受注者が個人の場合にあってはその者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。
●

建築士法（昭和25年法律第 202号。以下同じ）第５条の規定に基づく一級建築士
または二級建築士の登録を受けていること。

・ 建築士法施行規則（昭和25年10月31日建設省令第38号）第17条の35の規定に基づく
建築設備士の登録を受けていること。
・

公益社団法人 日本建築積算協会が付与する建築積算士

2

３ 業務の範囲と成果物
別紙資料１による。
Ⅲ 業務の実施
１ 一般事項(1) 設計業務における一般事項
ア

実施設計業務は、本仕様書で定めた設計与条件及び適用基準等に基づき行う。

イ

積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計書及び適用基準等に基づき行う。

ウ

屋上防水改修にあたっては、品質とコスト面において、バランスのとれた実施設

計内容とする。
エ

設計対象となる既設建築物に使用されている防水シートの石綿含有の有無について、石綿障害予防規則に基づく事前調査のアスベスト分析マニュアルに基づき定性分析調査を行う。なお、検体数は１検体を見込んでいる。
２ 提出書類受注者は契約後、大阪広域環境施設組合業務委託提出書類【建築設計・建築工事監理】に定める書類を本組合監督員に提出する。なお、様式は大阪広域環境施設組合ホームページにて入手できる。
大阪広域環境施設組合ホームページアドレス
https://www.osaka-env-paa.jp/nyusatsu/yoshiki/itaku.html
３ 適用基準等
本業務は、次の技術基準等を適用する。
●（別紙資料２）による。
４ 貸与品等設計に際して、貸与する参考資料は次のとおりとする。
●

環境事業局舞洲工場建設工事完成図（元設計～第４次設計変更）TIFFデータ● 舞洲工場ごみ焼却設備工事 PDFデータ● 舞洲工場ごみ焼却設備に伴う追加機械設備工事 TIFFデータ● 舞洲工場ごみ焼却設備に伴う追加電気設備工事 TIFFデータ
５ 成果物の扱いについて(1) 提出された成果物については、当該施設に係る工事受注者に貸与し、当該工事における施工図の作成，当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理等に使用する場
合がある。

3

(2) 写真の著作権の権利等について受注者は写真の撮影を再委託する場合は、次の事項を条件とすること。
ア

写真は、大阪広域環境施設組合が行う事務並びに広報に無償で使用することができる。この場合において、著作者名を表示しないことができる。
イ

受注者は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を受けた場合は、この限りではない。
(ｱ) 写真を公表すること。
(ｲ) 写真を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡すること。
６ 業務実績情報の登録について●要
受注者は、業務完了後10日（ただし、土、日曜及び祝日等は除く。）以内に、公共建築
設計者情報システム（ＰＵＢＤＩＳ）に「業務カルテ」を登録する。なお、登録に先立
ち、登録内容について、監督員の承諾を受ける。また、業務完了検査時には、登録されることを証明する資料として、「業務カルテ仮登録（監督員の押印済み）」を、監督員に提出し確認をうけ、業務完了後、速やかに登録を行う。その後、一般社団法人公共建築協会の発行する「業務カルテ受領書」の写しを提出し、監督員に通知するものとする。
・不要７ 成果物の作成要領(1) 設計図書の作成及び積算にあたっては、監督員の指示により工区の分離・分割・合併等を行うものとする。
(2) 設計図面は、原則としてＪＷ－ＣＡＤにより作成することとし、必要な図面は監督員と協議の上、適宜決定する。なお、成果物のＣＡＤデータについては、中間ファイル（ＤＸＦ）を成果物に含める。
(3) 積算数量調書、単価資料等の電子データ形式は、エクセル（マイクロソフト社）とする。
(4) 普通紙により提出する成果物は、パイプ式ファイルに整理し提出する。なお、用紙は原則としてＡ４判又はＡ３判を使用する。
(5) 電子データ等の提出については、（別添資料１）による。
(6) 設計原図の提出については次のとおりとする。
ア

設計原図の材質●

普通紙

イ

設計原図の大きさ

●

Ａ３判

ウ

設計原図の様式は次による。

・（）＜表紙、図面リスト＞●受注者所有の任意枠にて、下記内容を記入する。

4

(ｱ) 設計年度（「令和○○年度設計」）(ｲ) 工事名称(ｳ) 図面名称(ｴ) 発注者 大阪広域環境施設組合舞洲工場＊注意事項
表紙・図面リストは兼用し、図面番号は不要とする。
＜表紙、図面リスト以外＞●受注者所有の任意枠に、下記内容を記入する。
(ｱ) 工事名称(ｲ) 図面名称(ｳ) 図面番号及び縮尺

5

別紙資料１ 設計業務の業務範囲と成果物
１ 実施設計等に関する業務項目(1) 要求の確認●(ⅰ)建築主の要求等の確認●(ⅱ)設計条件の変更等の場合の協議(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ●(ⅰ)法令上の諸条件の調査
・(ⅱ)建築確認申請に係る関係機関との打合せ(3) 実施設計方針の策定●(ⅰ)総合検討●(ⅱ)実施設計のための基本事項の確定●(ⅲ)実施設計方針の策定及び発注者への説明(4) 実施設計図書の作成●(ⅰ)実施設計図書の作成
・(ⅱ)建築確認申請図書の作成(5)概算工事費の検討●(ⅰ) 概算工事費の検討(6)実施設計内容の発注者への説明等●(ⅰ) 実施設計内容の発注者への説明等
２ 設計業務における一般業務
実施設計図面の作成と提出部数等●建築（総合）実施設計
表紙・図面リスト、仕様書、仕上表、面積表及び求積図、敷地案内図、配置図、平面図、断面図、立面図、矩計図、平面詳細図、断面詳細図、部分詳細図、仮設計画図等※作成する設計図については、監督職員と協議の上、必要な図面を適宜決定する。
※既存の設計図がなく改修工事に必要な設計図の復元を含む●提出部数：Ａ３普通紙（１部）、電子データ（１式）
・建築（構造）実施設計
伏図、軸組図、各部断面図、標準詳細図、各部詳細図、仕様書等※作成する設計図については、調査職員と協議の上、必要な図面を適宜決定する。
※既存の設計図がなく改修工事に必要な設計図の復元を含む
・提出部数：Ａ３普通紙（１部）、電子データ（１式）
・構造計算書・提出部数 Ａ４普通紙パイプファイル綴じ（１部） 電子データ（１部）●電気設備実施設計
仕様書、電灯設備図、動力設備図、気象観測設備、ＩＴＶ設備、雷保護設備図※設計図については、監督職員と協議の上、必要な図面を適宜決定する。
※既存の設計図がなく改修工事に必要な設計図の復元を含む●提出部数：Ａ３普通紙（１部） Ａ４背張り製本（１部） 電子データ（１部）●電気設備設計計算書※計算書については、監督職員と協議の上、必要な計算書を適宜決定する。
●提出部数：Ａ４普通紙（１部）、電子データ（１部）●機械設備実施設計
仕様書、給水設備図、排水設備図※設計図については、調査職員と協議の上、必要な図面を適宜決定する。
※既存の設計図がなく改修工事に必要な設計図の復元を含む●機械設備設計計算書※計算書については、監督職員と協議の上、必要な計算書を適宜決定する●提出部数：Ａ４普通紙（１部）、電子データ（１部）
３ 設計業務における追加業務(1) 積算業務
建築積算業務

電気設備積算業務

機械設備積算業務●積算数量算出書の作成●積算数量算出書の作成●積算数量算出書の作成●積算数量調書の作成●積算数量調書の作成●積算数量調書の作成●単価作成資料等の作成●単価作成資料等の作成●単価作成資料等の作成

●見積収集

●見積収集

●見積収集

●見積検討資料の作成●見積検討資料の作成●見積検討資料の作成●提出部数 Ａ４普通紙パイプファイル綴じ（１部）、電子データ（１部）(2) 透視図等作成業務
透視図： ・適用する［種類（カラー） 作成サイズ（ ） 作成数（ カット） 額の材質（
成果物：１カットにつき、 ・額入り（ 部）● 適用しない
模型作成： ・適用する）］・キャビネ判（ 部）［縮尺（） 主要材料（ ） ケースの有無（有） ケースの材質（）］

成果物：模型１部● 適用しない
模型写真： ・適用する［カット枚数（）

判の大きさ（キャビネ判）

種類（カラー）］

成果物：１カットにつきキャビネ判１部● 適用しない(3) 石綿分析調査業務
報告書：● 適用する・ 適用する(3) 申請手続き業務（申請手数料、判定手数料等を含む。
）
・確認申請（確認申請に伴い必要となる各種申請を含む）申請図書作成及び手続き業務
・構造計算適合性判定用書類作成及び手続き業務
・建築物エネルギー消費性能適合性判定用書類作成及び手続き業務（建築物省エネ法第13条第2項に規定する通知）
・建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の作成及び手続き業務（建築物省エネ法第20条第2項に規定する通知）
・昇降機の確認申請に必要な建築及び建築設備に関する資料の作成（関係機関との打合せ
を含む）
・大阪市指導要綱による中高層建築物の届出書等の作成及び申請・報告手続き業務（標識看板の作成、設置報告書の届出、日影図の作成、テレビ電波障害に係わる机上検討）
・特殊な法令及び大阪市条例に対する申請図書の作成及び申請・報告手続き業務
・防災計画評定又は防災性能評定に関する資料の作成及び申請手続き業務
・提出部数：Ａ４普通紙パイプファイル綴じ（１部）、電子データ（１部）(4) その他の業務●仮設計画の作成（山留め計画、足場計画、揚重計画、構台計画、排水計画等）●リサイクル計画書の作成
設計にあたって、建設副産物対策（発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底）について検討を行い設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。
●概略工事工程表の作成
・建築物総合環境性能評価システム（CASBEE)による評価書の作成
・環境保全性に関する検討、評価資料の作成
・施設の計画から建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた二酸化炭素排出量等を用いて行う総合的な環境保全性能評価業務（詳細なLCCO2を求める場合）

●各業務を実施する上で必要となる関連事項の検討及び関連資料の作成並びに関連調査への協力（打合せ記録簿 各種技術資料 発生材内訳書等）●提出部数：Ａ４普通紙パイプファイル綴じ（１部）、電子データ（１部）

（別紙資料２）適用基準等※特記なき場合、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものとする。
１ 建築●官庁施設の基本的性能基準(平成 25 年 3 月 29 日）
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成 25 年 3 月 28 日）
・官庁施設の総合耐震診断・改修基準(平成 8 年版）
・官庁施設の環境保全性基準(平成 29 年改定版）
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準(平成 18 年版）
・官庁施設の防犯に関する基準(平成 21 年 6 月 1 日）
・官庁施設の津波防災診断士新（平成 25 年 4 月版）●建築設計基準(令和元年版）●建築設計基準の資料(令和元年版）
・建築構造設計基準(平成 30 年版）
・建築構造設計基準の資料(平成 30 年版）
・構内舗装・排水設計基準(平成 27 年版）
・構内舗装・排水設計基準の資料(平成 27 年版）●建築工事標準詳細図(平成 28 年版）
・木造計画・設計基準(平成 29 年版）
・木造計画・設計基準の資料(平成 29 年版）●公共建築工事標準仕様書(建築工事編）(令和４年版）●公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編）(平成 31 年版）
・公共建築木造工事標準仕様書(平成 31 年版）●建築物解体工事共通仕様書(平成 31 年版）●建築工事設計図書作成基準(平成 28 年版)●建築工事設計図書作成基準の資料(平成 28 年版)●建築設計業務等電子納品要領(平成 30 年版）●官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】（平成 30 年版）
・官庁施設の企画書及び企画書対応確認書の標準的書式(平成 27 年版）●官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン(平成 27 年 3 月 31 日）
・官庁営繕事業における BIM モデルの作成及び利用に関するガイドライン(平成 26 年度
版）（参考図書）●官庁施設の基本的性能基準及び同解説（平成 18 年版）

・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準及び同解説（平成 18 年版）
・官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（平成 8 年版）
・官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説（平成 8 年版）●建築工事設計図書作成基準及び参考資料（平成 29 年版）●建築物解体工事共通仕様書・同解説（平成 24 年版）
２ 建築積算●公共建築工事積算基準(平成 28 年 12 月版）●公共建築工事標準単価積算基準(平成 31 年版）●公共建築数量積算基準(平成 29 年版）●公共建築工事共通費積算基準(平成 28 年 12 月版）●公共建築工事内訳書標準書式（建築工事編）(平成 30 年版）●公共建築工事見積標準書式(建築工事編）(平成 30 年版）●公共建築工事積算基準等資料(平成 31 年版）●公共建築工事積算研究会参考歩掛り(平成 31 年版）●営繕工事積算チェックマニュアル(建築工事編）
・公共建築工事積算基準等資料の解説・貸与
・営繕積算システム RIBC2 用データ（複合単価ファイル、名称ファイル等）
・貸与●公共建築改修工事の積算マニュアル●建築積算のための仮設計画標準（参考図書）●公共建築工事積算基準の解説（建築工事編）（平成 27 年基準）
●建築数量積算基準・同解説（平成 29 年版）●建築工事内訳書標準書式・同解説（平成 30 年版）
３ 設備●官庁施設の基本的性能基準(平成 25 年 3 月 29 日）
・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(平成 25 年 3 月 28 日）
・官庁施設の総合耐震診断・改修基準(平成 8 年版）
・官庁施設の環境保全性基準(平成 29 年改定版）
・官庁施設の環境保全性基準の運用について(平成 29 年 3 月 22 日）
・貸与
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準(平成 18 年版）
・官庁施設の防犯に関する基準(平成 21 年 6 月 1 日）
・官庁施設の津波防災診断指針(平成 25 年 4 月版）●建築設備計画基準(平成 30 年版）●建築設備設計基準(平成 30 年版）

・雨水利用・排水再利用設備計画基準（平成 28 年版）
・木造計画・設計基準(平成 29 年版）
・木造計画・設計基準の資料(平成 29 年版）●公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編）(平成 31 年版）●公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編）(平成 31 年版）●公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編）(平成 31 年版）●公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編）(平成 31 年版）
・公共建築木造工事標準仕様書(平成 31 年版）●建築物解体工事共通仕様書(平成 31 年版）●公共建築設備工事標準図(電気設備工事編）(平成 31 年版）●公共建築設備工事標準図(機械設備工事編）(平成 31 年版）●建築設備工事設計図書作成基準(平成 30 年版）●建築設計業務等電子納品要領(平成 30 年版）●官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】（平成 30 年版）●官庁施設の企画書及び企画書対応確認書の標準的書式(平成 27 年版）●官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン(平成 27 年 3 月 31 日）
・建築設備耐震設計・施工指針(2014 年版）((一財)日本建築センター）（参考図書）●官庁施設の基本的性能基準及び同解説（平成 18 年版）
・官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準及び同解説（平成 18 年版）
・官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（平成 8 年版）
・官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説（平成 8 年版）●建築設備設計計算書作成の手引(平成 30 年版）●建築設備工事設計図書作成基準及び参考資料（平成 29 年版）●建築物解体工事共通仕様書・同解説（平成 24 年版）
４ 設備積算●公共建築工事積算基準(平成 28 年 12 月版）●公共建築工事標準単価積算基準(平成 31 年版）●公共建築設備数量積算基準(平成 29 年版）●公共建築工事共通費積算基準(平成 28 年 12 月版）●公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）(平成 30 年版）●公共建築工事見積標準書式(設備工事編）(平成 30 年版）●公共建築工事積算基準等資料(平成 31 年版）●公共建築工事積算研究会参考歩掛り(平成 31 年版）

●営繕工事積算チェックマニュアル(電気設備工事編）●営繕工事積算チェックマニュアル(機械設備工事編）
・公共建築工事積算基準等資料の解説・貸与
・営繕積算システム RIBC2 用データ（複合単価ファイル、名称ファイル等）
・貸与
・積算外注の手引き・貸与（参考図書）●公共建築工事積算基準の解説（設備工事編）（平成 27 年基準）
●公共建築設備数量積算基準・同解説（平成 29 年版）●公共建築工事内訳書標準書式（設備工事編）・同解説（平成 30 年版）

業務委託用
標

準

第 １ 編

仕

様
総

書
則

第１章 総 則 一 般
１－１ 適用範囲（１） 本標準仕様書（以下「仕様書」という。）は、大阪広域環境施設組合（以下「本組合」という。）が、委託により実施する本組合所轄の設備等の維持管理に係る各種の業務委託に適用する。
（２） 本仕様書は標準業務委託の仕様書であり、本仕様書に定めのない事項は、別に定める仕様書（以下「特記仕様書」という。）に従う。
（３） 特記仕様書に記載された事項は、本仕様書に優先する。
１－２ 提出書類
本組合に提出する書類は、「大阪広域環境施設組合業務委託提出書類一覧表（以下、「提出書類一覧表」という。）」によるほか、監督職員の指示するものとし、提出時期に従って遅滞なく提出し、監督職員の承諾を得なければならない。なお、部数については変更することがある。
１－３ 業務責任者等
受注者は、業務責任者のほか、諸法規等に定める各種の責任者又は技術者等を定め、履行中その者を所定の業務に従事させなければならない。
１－４ 業務責任者等の証明について（１） 本業務委託において、業務責任者については、直接的な雇用関係にある自社社員
でなければならない。
（２） 上記を確認するため、「提出書類一覧表」に記載の「受注者に所属することを証する書類｣届出書（当初・変更）」に、公的に雇用関係を証するものの写しを添付し、期限内に提出する。
（公的書類例）・ 健康保険被保険者証（所属会社の判るもの）
・ 標準報酬決定通知書
・ 雇用保険における被保険者証
・ 雇用保険における被保険者通知書（事業主通知用）
・ 市町村発行特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）
・ その他、公的書類で雇用が確認できる書類（３） 雇用が確認できない場合及び疑義がある場合は、契約解除、指名停止等の措置を行うものとする。
１－５ 関係法規等の遵守
受注者は、業務履行にあたり、労働基準法、労働安全衛生法、消防法、電気事業法
その他関係法規を遵守する。
１－６ 官公署等への手続受注者は、業務履行にあたり、必要な関係官公署その他に対する諸手続を、遅滞なく処理する。
１－７ 作業時間（１） 本業務の作業時間は、本組合の就業規則により定められた就労時間を原則とする。

（２）

休日又は前項に定める時間以外に作業を行う必要のある場合は、監督職員の承諾を得なければならない。
１－８ 事故防止（１） 受注者は、本業務にかかる一切の事故を未然に防止するため、有効かつ適切な事故防止対策を講じる。
（２） 万一、不測の事態により事故が発生した場合は、直ちに応急措置を講じるとともに、関係先及び監督職員に連絡し、その指示を受ける。
１－９ 現場管理（１） 受注者は、業務作業中、必要な専門技術者を現場に派遣して、業務の指揮監督にあたる。
（２） 受注者は、業務に従事する作業員等を指揮監督し、事故防止及び整理整頓について注意する。
１－１０ 損害賠償（１）業務の不完全、作業の不注意あるいは保安施設の不備等によって生じた損害は、すべて受注者の負担と責任において損害賠償を行う。
（２）業務作業によって第三者に危害を及ぼし又は損害を与えたときは、原則として受注者が処理解決にあたる。
１－１１ 業務委託写真
受注者は、業務写真帳を作成し提出する。なお、写真撮影箇所は、監督職員が指示する。
１－１２ 業務委託報告書
受注者は、業務内容、測定記録、試運転結果並びに考察を業務委託報告書としてとりまとめ、監督職員に提出する。
１－１３ 検査業務が完了したときは、改めて本組合関係者及び受注者立会いのうえ、完了検査を
行う。

第２章
２－１

現

場

作

業

一

般

事

項

機器の運転、停止等
設備機器の運転、停止操作は、原則として本組合が行うか又は監督職員の承諾を得て受注者が行う。
２－２ 機器等の損傷
作業中に設備機器、構造物等を損傷(塗装を含む)した場合は、監督職員の指示するとおり受注者の責任で復旧又は新品と取替える。
２－３ 電力、水道水等作業に必要な電気、上水、工水は、指定する場所から本組合が支給する。ただし、必要な仮設材料等は、受注者の負担とする。
なお、作業用電気を使用するにあたり下記事項を遵守しなければならない。
（１） 受注者は、作業内容、工程、作業の保安等について、当該施設の電気主任技術者
又は、その代行者と打合わせのうえ承諾を得るとともに、安全確認を行う。
（２） 作業用電気は、指定する最寄差込コンセントより取出し、漏電遮断器付作業用コードリール等を中継して使用する。
（３） 電気を直接電灯分電盤や動力配電盤から取出す必要のあるときは、漏電遮断器付きの仮設配電盤を設置し、使用機器類等と中継する。電気の取出し又は取り外し
は電気工事士の資格を有する者が行う。
また、作業用電気に係る盤の安全管理は受注者が行う。
（４） 使用機器類(移動用電動工具を含む)は、受注者が事前に安全を確認したものを使用することとし、必ずＤ種接地（アース）を施す。
２－４ あと片付け等作業準備、あと片付け、清掃等は、すべて受注者の負担とする。
２－５ その他
作業の細部に関しては、監督職員と協議のうえ実施する。

第３章
３－１

安

全

管

理

一般事項
本業務の履行にかかる安全管理については、関係法規及び監督官庁の指示を遵守する。
３－２ 安全管理
安全管理に関しては次の事項に留意し、監督職員の指示するものは書類で提出する。
（１） 連絡体制（２） 資格を必要とする作業
ア 酸素欠乏等危険場所での作業（酸素欠乏症等指定箇所作業計画書及び測定記
録を提出）
イ クレーン（玉掛けを含む）作業
ウ 溶接作業エ 足場組立作業オ その他、特記仕様書に記載されている資格を必要とする作業（３）作業場所の区分
ア 維持管理範囲と輻湊する場所
イ 維持管理用通路の確保
ウ 資材置場（４）危険作業における安全措置
ア 高所作業イ 上下作業
ウ 電気事故防止
エ 安全標識オ 保護具の着用（５）仮設作業における安全措置
ア 作業用足場
イ 仮設配線、配管
ウ トラック、クレーン等（６）防火管理、喫煙場所の指定（７）交通安全コンプライアンスに係る特記仕様書（条例の遵守）第１条 受注者及び受注者の役職員は、本契約の履行に際しては、「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」（平成 27 年条例第５号）（以下「条例」という。
）第５条に規定する責務を果たさなければならない。
（公益通報等の報告）第２条 受注者は、本契約について、条例第２条第１項に規定する公益通報を受けたときは、速やかに、公益通報の内容を発注者（大阪広域環境施設組合総務部総務課）へ報告しなけ
ればならない。
２ 受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、条例第 11 条第１項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者（大阪広域環境施設組合総務部総務課）へ報告しなければならない。
（調査の協力）第３条 受注者及び受注者の役職員は、発注者が条例に基づき行う調査に協力しなければならない。
（公益通報に係る情報の取扱い）
第４条 受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（発注者の解除権）
第５条 発注者は、受注者が、条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約を解除することができる。
（不当要求の取扱い）
第６条 発注者と本契約を締結した受注者は、この契約の履行に関して、発注者の職員から違法又は不適正な要求を受けたときは、その内容を記録し、直ちに発注者（大阪広域環境施設組合総務部総務課）に報告しなければならない。
※大阪広域環境施設組合総務部総務課（連絡先：０６－６６３０－３１８５）（発注者：大阪広域環境施設組合 受注者：請負者又は受託者）

暴力団等の排除に関する特記仕様書
１ 暴力団等の排除について(1) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。
）は、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（平成 26 年制定。以下「要綱」という。
）
第 2 条第 4 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第 5 号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。
）に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。
(2) 受注者は、要綱第 2 条第 8 号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。
）に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をさせてはならない。
また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除させなければならない。
(3) 受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から要綱第 13 条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けたときは、速やかに、この契約に係る本組合監督職員若しくは検査職員又は当該事務事業を所管する担当課長（以下「監督職員等」という。）へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。
また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者
から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告するとともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。
(4) 受注者及び下請負人等が、正当な理由なく本組合に対し前号に規定する報告をしなかったと認めるときは、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱による公表及び停止措置を行うことがある。
(5) 受注者は第 3 号に定める報告及び届出により、本組合が行う調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。
(6) 発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。
２

誓約書の提出について受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。

【再委託に係る特記仕様書】

１ 業務委託契約書第 16 条第１項に規定する「主たる部分」とは次の各号に掲げるものをいい、受注者はこれを再委託することはできない。
（１）委託業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等（２）実施設計業務（石綿含有分析調査を除く）
２ 受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。
３ 受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、書面により発注者の承諾を得なければならない。
４ 地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号の規定に基づき、契約の性質又は目的が競争入札に適さないとして、随意契約により契約を締結した委託業務においては、発注者は、前項に規定する承諾の申請があったときは、原則として業務委託料の３分の１以内で申請がなされた場合に限り、承諾を行うものとする。ただし、業務の性質上、これを超えることがやむを得な
いと発注者が認めたとき、又は、コンペ方式若しくはプロポーザル方式で受注者を選定したときは、この限りではない。
５ 受注者は、業務を再委託及び再々委託等（以下「再委託等」という。）に付する場合、書面により再委託等の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託等の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなければならない。
なお、再委託等の相手方は、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱に基づく停止
措置期間中の者、又は大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。
また、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱第 12 条第３項に基づき、再委託等の相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を業務委託契約書第 16 条第２項及び第 16 条の２第２項に規定する書面とあわせて発注者に提出しなければならない。

大阪広域環境施設組合業務委託提出書類一覧表【共通指定様式】【建築設計・建築工事監理（建築士法に基づく設計及び工事監理等の業務）】
番号

書

類

名

提出
部数

提

出

期

限

摘

（令和６年４月１日改正）

要

様 式

[共通]

1

2

3

4

業務着手通知書

業務工程表

管理技術者通知書

管理技術者変更通知書

１

１

１

１

契約締結後遅滞なく

契約締結後14日以内

契約締結後遅滞なく

変更後遅滞なく

様式-１[設計]
業務委託契約書第4条第1項による。

[共通]
業務委託契約書第19条第1項による。

[共通]
業務委託契約書第19条第1項による。
変更が生じた場合に、変更理由を記入のうえ提
出する。

様式-２

様式-８

様式-９

[設計]

5

照査技術者通知書

6

照査技術者変更通知書

7

技術者等経歴書(当初・変更)8「受注者に所属することを証する書面」届出書(当初･変更)

１

１

１

１

契約締結後遅滞なく

様式-10

変更後遅滞なく[設計]変更が生じた場合に、変更理由を記入のうえ提
出する。

様式-11

様式８～11提出時[共通]
該当する本人が記入のうえ提出する。
変更の場合は、変更後遅滞なく。

様式-12

様式８～11提出時[共通]
健康保険被保険者証、住民税特別徴収税額通知書等により雇用関係が確認できるものの写しを添付する。変更の場合は、変更後遅滞なく。

様式-13

[共通]

9

業務実施体制表

10 内訳明細書

11 再委託承諾申請書

12 再委託業者通知書

公共建築設計者情報登録13［業務カルテ登録（写し）］１

契約締結後14日以内

１

監督職員の指示による

１

業務の一部を再委託させようとするとき

1

再委託業者契約締結後
遅滞なく

１

業務完了後10日以内

様式-15
仕様書に定めがある場合又は監督職員より指示がある場合※監督職員が指定する様式により作成[共通]
業務委託契約書第16条第２項による。

[共通]
業務委託契約書第16条第３項による。

[共通]
最終契約金が500万以上の場合に提出

14 業務計画書

１

契約締結後15日以内[共通]
業務計画書の記載内容については、事前に監督員と協議をし、承諾を得ること。打合せ時に要する部数を別途用意すること。

15 業務打合せ書

１

打合せの都度[共通]
業務委託契約書第3条による。
発注者と受託者の間で、指示等及び協議の内容をとりかわす書面。

１

上半月は当月20日
下半月は翌月5日まで

16 業務月報

※

様式-16

様式-17

指定

様式-18

様式-19

[共通]
毎月の委託内容を記入し、半月毎に提出する。

共通指定様式【建築設計・建築工事監理】

様式-20

番号

書

類

名

17 貸与品借用書

18 貸与品返納書

提出
部数
１

１

提

出

期

限

引渡日から7日以内

貸与品返納日19 事故報告書（第１報用）

１

事故発生後速やかに20 履行期間延長請求書

１

延長の必要が生じた場合。ただし、完成期限14日以前

21 部分使用承諾書

22 照査報告書

１

1

部分使用承諾時

照査完了後遅滞なく

摘

要

[共通]
業務委託契約書第22条第2項による。

[共通]
業務委託契約書第22条第4項による。

[共通]
業務委託契約書第5条第1項による。
業務履行中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、事故報告書を提出する。
[共通]
業務委託契約書第28条による。

[設計]
業務委託契約書第37条第1項による。

[設計]
照査確認シートを添付すること

様 式

様式-22

様式-23

様式-24

様式-25

様式-26

様式-27

[設計]

23 照査確認シート

24 部分払(第 回中間)検査願

25 業務部分完了通知書

26 業務完了通知書

27 業務成果引渡書

28 工事等前払金申請書

29

業務委託検査指示事項
処置確認書

30 請求書１

照査完了後遅滞なく

１

出来高基準年月日以降(検査希望日の10日前)

１

１

１

１

１

１

業務委託部分完成日

業務完了の日

引渡しの日請求する場合速やかに

様式-28
[設計]
業務委託契約書に特約条項がある場合。
[工事監理]
業務委託契約書第37条による。
[設計]
業務委託契約書第42条による。

[共通]
業務委託契約書第35条第1項による。

[共通]
業務委託契約書第35条第4項及び第42条に基づき引渡しを行うとき。(※検査合格日)[設計]
業務委託契約書第38条による。
「公共工事の前払金に関する規則」による。
前払金保証証書（２部）・請求書共。

様式-29

様式-30

様式-31

様式-32

様式-33

処置完了後速やかに［共通］検査で処置等の指示を受けた場合に作成し提出
する

様式-34

検査合格後速やかに[共通]
業務委託契約書第35条、第42条及び特約条項に基づき請求する場合。

様式-35◎1. 提出期限については、特記仕様書等に定めがある場合を除き、土曜日・日曜日・祝日を含む。

◎2. 様式欄の「指定」は、（一般財団法人）公共建築協会 公共建設設計者情報センターの発行する様式をいう。

共通指定様式【建築設計・建築工事監理】

舞洲工場屋上防水改修工事設計業務委託
明 細 書

委

業

託

費

務

総

価

額

格

消費税及び地方消費税額

内 訳 書
名

称

摘 要

数量 単位

単

価

金

額

備

考

業務価格
直接人件費

1

式

-

諸経費

1

式

-

技術料等経費

1

式

-

特別経費

1

式

-

1

式

-

計

消費税及び地方消費税額

委託費総額

PUBDIS登録料、石綿含有分析調査費

至 酉島

常吉大橋

破砕設備
北港白津２丁目
此花大橋
至 西九条

北港緑地２丁目

工事場所
北港白津１丁目

付近見取図

焼却設備

業務場所 ：

大阪市此花区北港白津１－２－４８
大阪広域環境施設組合 舞洲工場

全体配置図

大阪広域環境施設組合 舞洲工場

縮尺

委託名称

舞洲工場屋上防水改修工事設計業務委託

図面名称

全体配置図・付近見取図

Ｎ．Ｔ．Ｓ．

令和６年６月番号1/8

大阪広域環境施設組合 舞洲工場
は、既存アスファルト防水設計範囲を示す。
縮尺

委託名称

舞洲工場屋上防水改修工事設計業務委託

図面名称

塔屋１階建設時第４次設計変更平面図

Ｎ．Ｔ．Ｓ．

令和６年６月番号2/8

大阪広域環境施設組合 舞洲工場

縮尺

委託名称

舞洲工場屋上防水改修工事設計業務委託

図面名称

短計図（１）第４次設計変更平面図

Ｎ．Ｔ．Ｓ．

令和６年６月番号

3/8

大阪広域環境施設組合 舞洲工場

縮尺

委託名称

舞洲工場屋上防水改修工事設計業務委託

図面名称

短計図（２）第４次設計変更平面図

Ｎ．Ｔ．Ｓ．

令和６年６月番号

4/8

大阪広域環境施設組合 舞洲工場

縮尺

委託名称

舞洲工場屋上防水改修工事設計業務委託

図面名称

短計図（３）第４次設計変更平面図

Ｎ．Ｔ．Ｓ．

令和６年６月番号

5/8

大阪広域環境施設組合 舞洲工場

縮尺

委託名称

舞洲工場屋上防水改修工事設計業務委託

図面名称

短計図（４）第４次設計変更平面図

Ｎ．Ｔ．Ｓ．

令和６年６月番号

6/8

大阪広域環境施設組合 舞洲工場

縮尺

委託名称

舞洲工場屋上防水改修工事設計業務委託

図面名称

短計図（５）第４次設計変更平面図

Ｎ．Ｔ．Ｓ．

令和６年６月番号

7/8

大阪広域環境施設組合 舞洲工場

縮尺

委託名称

舞洲工場屋上防水改修工事設計業務委託

図面名称

短計図（６）第４次設計変更平面図

Ｎ．Ｔ．Ｓ．

令和６年６月番号

8/8