49期

第定時株主総会招集ご通知
日時
2024年6月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前9時20分）
場所
神奈川県海老名市中央二丁目９番50号

レンブラントホテル海老名
３階 ラ・ローズ
決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

証券コード：6787

株主のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
第49期定時株主総会を６月26日（水曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
また、株主総会の議案とメイコーグループの第49期の概況について記載しておりますので、ご高覧くださいますようお願い申し上げます。
代表取締役社長

目次
第49期定時株主総会招集ご通知 ……

２

株主総会参考書類 …………………… ５
事業報告 ……………………………… 18
連結計算書類 ………………………… 38
計算書類 ……………………………… 52
監査報告書 …………………………… 61

1

名屋

佑一郎

証券コード

株

主

各

6787

2024年６月11日（電子提供措置の開始日2024年６月３日）

位

神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号

株 式 会 社代表取締役社長

メ イ コ ー
名 屋 佑一郎

第49期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第49期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第49期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.meiko-elec.com/ir/stock/meeting.html
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しておりますので、下記ウェブ
サイトにアクセスし、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」の順に選択してご覧くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、インターネット等又は書面（郵送）により議決権を行使することができます。株主総会参考
書類をご検討の上、2024年６月25日（火曜日）午後５時20分までに議決権を行使していただきます
ようお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
時
2024年６月26日（水曜日）午前10時
2. 場
所
神奈川県海老名市中央二丁目９番50号
レンブラントホテル海老名 ３階 ラ・ローズ
3. 目的事項
報告事項
第49期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1. 事業報告、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 取締役９名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
4． 議決権行使に関する事項
３ページから４ページに記載の「議決権行使のご案内」をご参照ください。
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、ご送付している書面には、法令及び定款の規定に基づき、電子提供措置事項のうち以下の事項を記載しておりません。
①事業報告のうち「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況」、②連結計算書類のうち「連結注記表」、③計算書類のうち「個別注記表」
なお、上記①から③は、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であり、また、上記②及び③は、会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
2

議決権行使のご案内
インターネット等による議決権行使
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時20分

当社指定の議決権行使サイトhttps://www.web54.netにて行使期限までに議案に対する賛否のご入力を完了してください。

詳細は次ページをご覧ください。

書面（郵送）による議決権行使
行使期限2024年６月25日（火曜日）午後５時20分

同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書用紙において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただ
きます。

当日ご出席の場合
開催日時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
（受付開始午前9時20分）
議決権を複数回にわたり行使された場合の取扱い（1）インターネット等と書面により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2）インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

機関投資家の皆様へ
議決権行使の方法として「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただくことができます。

3インターネット等により議決権を行使される場合のお手続きについて
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認の上、行使していただきますようお願い申し上げます。ご不明点等がございましたら下記ヘルプデスクへお問い合わせください。
なお、当日ご出席の場合は、インターネット等又は郵送（議決権行使書用紙）による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
（1）スマートフォンをご利用の方（「スマート行使 」によるお手続き）

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが下記（2）の議決権行使サイトへアクセスしてください。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへアクセスできます。

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

（2）パソコンをご利用の方（「議決権行使サイト」によるお手続き）「次へ進む」をクリック

2 お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
を入力し、「ログイン」をクリック

3 お手元の議決権行使書用紙に記載された「 パ ス ワ ード 」を 入 力 し、

「次へ」
をクリック

入力

クリック

入力

クリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

1 議決権行使サイトへアクセスし、

クリック

ご注意事項
（1）イ ンターネット等による議決権行使は、スマートフォン又はパソコンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://www.
web54.net）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（2）インターネット等による議決権行使は、2024年６月25日（火曜日）午後５時20分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただきますようお願いいたします。
議決権行使ウェブサイトのご利用に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行株式会社

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

ふ0120-652-031
0120-782-031<その他のご照会>（ 午前9時 〜 午後9時 ）ふ（ 平日午前9時 〜 午後5時 ）4株主総会参考書類
議案及び参考事項
取締役９名選任の件

第１号議案

取締役11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役２名を減員し、取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１
２
３
４
５
６
７
８
９

氏
な

名

現在の当社における地位や

ゆう いち ろう

名 屋

佑 一 郎

さか

て

だ

敦
じゅん

純 也

き

きょう

よし ひと

桔 梗

芳 人

や

しげる

名 屋

茂

つち

や

な

奈 生

にし やま

よう すけ

西 山

洋 介

だ

たかし

原 田

隆

こ

代表取締役副社長執行役員

再 任

取締役専務執行役員

再 任

取締役常務執行役員

再 任

取締役常務執行役員

お

土 屋

はら

再 任

や

和 田

な

代表取締役社長執行役員

あつし

坂 手
わ

再 任

ばやし

とし ふみ

小 林

俊 文

再 任

社 外

独 立

社外取締役

再 任

社 外

独 立

社外取締役

再 任

社 外

独 立

社外取締役

再 任

社 外

独 立

社外取締役

5

１

な

や

名屋

ゆう いち ろう佑 一 郎 （1943年12月９日生）

再 任

略歴、地位及び担当
1975年 11月
1982年 ３月
1997年 ３月
1998年 12月
2005年 ７月
2006年 ６月

当社設立 代表取締役社長
マルチテック株式会社（現株式会社メイコーテック）代表取締役
株式会社山形メイコー代表取締役
名幸電子（広州南沙）有限公司董事長
名幸電子（武漢）有限公司董事長
当社代表取締役社長執行役員（現任）

重要な兼職の状況

所有する当社株式の数
普通株式4,704,357株
取締役会への出席状況
11回／12回（92％）

名幸電子香港有限公司董事
Meiko Electronics Vietnam Co.,Ltd. Chairman of the Board
Meiko Electronics Thang Long Co.,Ltd. Chairman of the Board
広州市斯皮徳貿易有限公司董事長

取締役候補者とした理由
名屋佑一郎氏は、創業者として、当社設立以来、経営のトップとして当社を牽引し成長させてきた実績及び優れた経営手腕並びに当社全体及び電子回路基板業界に対する深い知見を有しており、今後もその経営手腕及び知見を当社の経営に反映いただくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

6

２

さか

て

あつし

坂手

敦

（1973年11月24日生）
略歴、地位及び担当
1996年 ４月
2011年 ３月
2018年 ４月
2019年 ４月
2021年 ４月
2021年 ６月
2022年 10月
2023年 ４月
2024年 ４月

所有する当社株式の数
普通株式4,700株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）

再 任

当社入社
当社経営改革室長
当社執行役員
当社製造本部長
株式会社山形メイコー代表取締役
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社基板事業統括本部長（現任）
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
坂手敦氏は、当社グループの工場を統括してきた実績、経験及び専門的な知識並びに当社子会社の代表取締役として経営に携わってきた経験を有しており、その知見を当社の経営に反映いただくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

7

３

だ

じゅん や

和田

純也

わ

（1961年３月６日生）
略歴、地位及び担当
1984年 ４月
2008年 ４月
2010年 ６月
2012年 ６月
2014年 ２月
2016年 ４月
2016年 ８月
2017年 ４月

所有する当社株式の数
普通株式4,292株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）

2017年 ６月
2021年 ４月
2022年 10月

再 任

日本ビクター株式会社（現株式会社JVCケンウッド）入社
当社入社
名幸電子（広州南沙）有限公司工場長
当社執行役員
Meiko Electronics Vietnam Co.,Ltd. General Director、工場長
当社品質保証本部長
当社上席執行役員
名幸電子（広州南沙）有限公司董事総経理
当社常務執行役員
名幸電子（広州南沙）有限公司董事長（現任）名幸電子（武漢）有限公司董事長（現任）
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）、社長室長
当社管理統括本部長（現任）

重要な兼職の状況
名幸電子（広州南沙）有限公司董事長、名幸電子（武漢）有限公司董事長

取締役候補者とした理由
和田純也氏は、広州南沙で工場長を務め、当社グループの中国拠点を統括してきた実績及び経験並びに品質保証部門を統括してきた経験を有しており、今後もその知見を当社の経営に反映いただくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

8

４

き きょう

よし ひと

桔梗

芳人

（1955年２月５日生）
略歴、地位及び担当
1978年 ４月
2000年 ４月
2003年 10月
2004年 ４月
2005年 ６月
2006年 ６月

所有する当社株式の数
普通株式1,099株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）

2012年 ３月
2013年 ３月
2020年 ３月
2020年 ６月
2021年 ４月
2021年 ６月
2022年 11月

再 任

株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入行
株式会社あさひ銀行（現株式会社りそな銀行）大阪営業部長
株式会社りそな銀行執行役東京営業推進部長
同社常務執行役
株式会社近畿大阪銀行（現株式会社関西みらい銀行）代表取締役副社長
同社代表取締役社長
株式会社りそなホールディングス経営執行役
シークス株式会社取締役
同社代表取締役社長
同社相談役
当社顧問
当社常務執行役員、EMS・映像・産機統括本部長
当社取締役常務執行役員（現任）
当社EMS統括本部長（現任）

取締役候補者とした理由
桔梗芳人氏は、他社において代表取締役社長として経営に携わってきた実績及び経験並びにEMS事業に対する深い知見及び理解を有しており、その知見を当社の経営に反映いただくため、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

9

５

な

や

しげる

名屋

茂

（1975年１月９日生）
略歴、地位及び担当
2004年 ３月
2017年 ５月
2018年 ４月
2021年 ４月
2021年 ６月
2024年 ４月

再 任

当社入社
株式会社メイコーテック代表取締役（現任）
当社新事業開発部長
当社執行役員
当社パワーエレクトロニクス本部長（現任）
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）

重要な兼職の状況
株式会社メイコーテック代表取締役

取締役候補者とした理由
所有する当社株式の数
普通株式25,600株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）

名屋茂氏は、当社子会社の代表取締役として経営に携わってきた実績及び経験並
びに当社の製品及び技術の研究開発への深い知見を有しており、その知見を当社の経営に反映いただくため、引き続き取締役として選任をお願いするものでありま
す。

10

６

つち

や

土屋

な

お

奈生

所有する当社株式の数
ー株
取締役会への出席状況
11回／12回（92％）（1973年10月23日生）
略歴、地位及び担当
2003年 10月
2003年 10月
2012年 １月
2012年 ６月
2014年 11月
2016年 ５月
2016年 11月
2018年 ４月
2018年 ６月
2020年 ４月
2020年 ６月
2020年 10月
2022年 ４月
2023年 ４月
2023年 10月
2024年 ４月

再 任

社 外

独 立

第一東京弁護士会登録
隼国際法律事務所（現隼あすか法律事務所）入所
隼あすか法律事務所パートナー
株式会社シーボン社外監査役
PwC弁護士法人パートナー
株式会社ラック入社
同社執行役員法務部長
同社執行役員法務部長兼知財室長
当社社外取締役（現任）
株式会社ラック法務部長兼知財室長
同社非常勤取締役（現任）
ヤフー株式会社法務統括本部法務本部長
ヤフー株式会社法務統括本部長
ヤフー株式会社執行役員法務統括本部長
LINEヤフー株式会社法務統括本部長
LINEヤフー株式会社執行役員法務統括本部長（現任）

重要な兼職の状況
株式会社ラック非常勤取締役、LINEヤフー株式会社執行役員法務統括本部長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
土屋奈生氏は、他社の執行役員として経営に携わってきた経験、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する高度な専門知識に基づき、客観的かつ専門的な視点から適切な助言及び監督を行っております。今後もその知見に基づく助言
及び監督を行っていただくことが期待され、当社の企業価値向上に貢献いただけると判断したため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

11

７

にし やま

よう すけ

西山

洋介

（1954年８月３日生）
略歴、地位及び担当

再 任

社 外

独 立

1977年 ４月
1979年 ４月
2001年 ４月
2003年 ８月
2004年 10月
2008年 ６月
2013年 10月

所有する当社株式の数
ー株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）

サノヤスドック株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
同社滋賀県野洲工場長
京セラSLCテクノロジー株式会社に転籍 取締役SLC事業部長
同社常務取締役生産本部長
同社専務取締役
旧京セラサーキットソリューションズ株式会社（2014年10月
京セラSLCテクノロジー株式会社と統合）（※）に転籍
代表取締役社長
2014年 10 月
京セラサーキットソリューションズ株式会社（2016年４月京セラ株式会社に吸収合併）取締役技術開発本部長
2016年 ４月
京セラ株式会社 有機材料部品事業本部 技術開発部 副事業部長
2016年 11月
株式会社ソシオネクスト非常勤顧問（現任）
ツジコー株式会社非常勤取締役（現任）
日本アドバンストアグリ株式会社非常勤取締役（現任）2019年 ６月
当社社外取締役（現任）※略歴中の「旧京セラサーキットソリューションズ株式会社」とは、京セラSLCテ
クノロジー株式会社との統合前の京セラサーキットソリューションズ株式会社を指しております。

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
西山洋介氏は、他社において業務執行取締役及び代表取締役社長として経営に携わってきた経験並びに電子回路基板業界における豊富な経験と知識に基づき、当社の経営への適切な助言及び監督を行っております。今後もその知見に基づく助言及び監督を行っていただくことが期待され、当社の企業価値向上に貢献いただけると判断したため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。

12

８

はら

だ

たかし

原田

隆

（1956年２月13日生）
略歴、地位及び担当
1979年 ４月
1998年 ４月
2002年 ７月
2010年 ６月
2013年 ４月

所有する当社株式の数
ー株
取締役会への出席状況
11回／12回（92％）

2013年 10月
2016年 ６月
2016年 12月
2017年 ５月
2019年 ６月
2020年 ６月

再 任

社 外

独 立

ソニー株式会社入社
ソニーフランス株式会社アルザス事業所取締役
ソニー株式会社本社総務センター統括部長
ソニーエナジー・デバイス株式会社常勤監査役
ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社
監査役（兼任）ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社常勤監査役
当社社外監査役
カンタツ株式会社社外監査役
アソビュー株式会社常勤社外監査役
カンタツ株式会社常勤社外監査役
当社社外取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
原田隆氏は、他社において監査役として経営に関与してきた経験及び当社の社外監査役としての経験に基づく当社の事業への深い理解に基づき、当社の経営への適
切な助言及び監督を行っております。今後もその知見に基づく助言及び監督を行っていただくことが期待され、当社の企業価値向上に貢献いただけると判断したた
め、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏は2016年６月から2020年６月まで当社の社外監査役でありましたが、社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。

13

９

こ ばやし

とし ふみ

小林

俊文

（1957年10月４日生）
略歴、地位及び担当
1980年 ４月
2005年 ４月
2005年 ６月
2006年 ４月
2009年 ６月
2011年 ５月

所有する当社株式の数
ー株
取締役会への出席状況
12回／12回（100％）

2012年 ２月
2013年 ５月
2019年 11月
2020年 11月

再 任

社 外

独 立

日本オイルシール工業株式会社（現NOK株式会社）入社
日本メクトロン株式会社に転籍
同社取締役
同社常務取締役生産本部長
同社代表取締役社長
社団法人日本電子回路工業会（現一般社団法人日本電子回路工業会）理事
同法人副会長
同法人会長（現任）
日本メクトロン株式会社相談役
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
一般社団法人日本電子回路工業会会長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小林俊文氏は、他社において代表取締役社長として経営に携わってきた経験及び電子回路基板業界における豊富な経験と知識に基づき、当社の経営への適切な助言及び監督を行っております。今後もその知見に基づく助言及び監督を行っていただ
くことが期待され、当社の企業価値向上に貢献いただけると判断したため、引き続
き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって３年７か月となります。

（注）１．所有する当社株式の数は、2024年３月31日現在のものであり、役員持株会の所有株式も含むものであります。
２．各候補者とも、当社の第一回社債型種類株式は保有しておりません。
３．土屋奈生氏、西山洋介氏、原田隆氏及び小林俊文氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は、土屋奈生氏、西山洋介氏、原田隆氏及び小林俊文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、各氏の選任が承認された場合、引き続き各氏を独立役員として届け出る予定であります。
４．責任限定契約の内容の概要
当社は、土屋奈生氏、西山洋介氏、原田隆氏及び小林俊文氏との間で会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者がその業務執行にあたって、会社や第三者に経済的な損害を与えたとして保険期間中に損害賠償請求がされた場合に被保険者が法律上負担すべ
き損害賠償金及び訴訟費用等を補填することとしており、当該保険契約は2024年12月に更新する予定でおります。但し、被保険者の職務の執行の適正が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、全ての被保険者についてその保険料の全額を当社が負担しております。各候補者
が取締役に選任された場合は、各氏が当該保険契約の被保険者となります。
６．原田隆氏が2016年12月から社外監査役を務めていたカンタツ株式会社において、2018年ころから2020年12月までの間に不適切な会計処理が行われたとの調査報告が、2021年３月に、同社の親会社であるシャープ株式会社からなされました。同氏は、平素より法令順守及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行っており、本件においても、同氏の行った監査役監査により、カンタツ株式会社の経営トップと一部の取締役の入念な隠蔽工作により行われた本件事実が判明するとともに、判明後においてもシャープ株式会社監査部及び外部専門家から構成される調査委員会との緊密な連携による事態の全容解明に努め、再発防止徹底及び法令順守強化に関する意見を述べる等、その職責を適切に遂行しておりました。

14

（ご参考）株主総会後の取締役会のスキルマトリクス
本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会の構成及び専門性は
以下の表のようになります。なお、下記の一覧表は各取締役の有する全ての知見・経験を表すものではなく代表的と思われるスキルを表したものです。

氏名

独立性

名 屋 佑一郎
坂 手

社長経験
（当社グル
業界の知見 財務会計
ープ子会社
除く）
●

●

●

法務・リー
製造技術 ガルコンプ
ライアンス

営業販売

海外経験

●

●

●

●

敦

●

●

●

●

和 田 純 也

●

●

●

●

桔 梗 芳 人
名 屋

●

茂

●

●

●

土 屋 奈 生●西 山 洋 介

●

原 田

隆

●

小 林 俊 文

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●
●
以上

15

第２号議案監査役１名選任の件

監査役宮内弘氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
はし もと

しん いち

橋本

真一

（1960年６月２日生）
略歴及び地位
1983年 ４月
1994年 10月
2006年 ４月
2009年 ２月
2016年 ２月
2017年 ８月
2018年 ８月
2022年 ７月

新 任

社 外

独 立

株式会社東芝入社
東芝エレクトロニクス・マレーシア社駐在
同社メモリ事業部四日市工場生産部長
同社メモリ事業部メモリ企画部長
同社セミコンダクター＆ストレージ社戦略部長
東芝メモリ株式会社（現キオクシア株式会社）戦略本部長
同社執行役員戦略統括責任者
キオクシアホールディングス株式会社首席主監（現任）

重要な兼職の状況
キオクシアホールディングス株式会社首席主監

所有する当社株式の数
ー株
取締役会への出席状況
ー回／ー回（ー％）

社外監査役候補者とした理由
橋本真一氏は、他社の執行役員として経営に携わってきた経験並びに半導体（メモリ）業界における豊富な経験及び知識を有し、その知見を当社の監査に反映いただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注）１．橋本真一氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．橋本真一氏は社外監査役候補者であります。
３．当社は、橋本真一氏が社外監査役に就任した場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４．責任限定契約の内容の概要
当社は、橋本真一氏との間で会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結する予定であります。

16

５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者がその業務執行にあたって、会社や第三者に経済的な損害を与えたとして保険期間中に損害賠償請求がされた場合に被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を補填することとしており、当該保険契約は2024
年12月に更新する予定でおります。但し、被保険者の職務の執行の適正が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。
なお、全ての被保険者についてその保険料の全額を当社が負担しております。橋本真一氏が監査役に選任された場
合は、同氏は当該保険契約の被保険者となります。

（ご参考）選任後の監査役会の構成
氏
まつ名

当社における地位

だ

たか ひろ

松 田

孝 広

え

こと

じり

監査役（常勤）

非改選

み

江 尻

琴 美

はし もと

しん い ち

橋 本

真 一

非改選

社 外

独 立

社外監査役

新 任

社 外

独 立

社外監査役
以上

17

事業報告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における電子部品業界は、世界的にインフレや金利上昇が進行し、米国を除く主要国の経済や消費が伸び悩む中、地政学的緊張の高まりなどもあり、先行きの不透明感は払拭されるに至りませんでした。一方、半導体不足の解消による自動車生産台数の増加やスマートフォン需要の回復なども見られました。
このような環境の下、当社グループでは、車載向け基板は自動車需要の回復を受け、売上・利益ともに好調に推移しました。スマートフォン向け基板は、中華系スマートフォン向け販売が減少し減収となりましたが、ハイエンドモデル向け基板の拡販に取り組んだ結果増益となりました。EMS事業は、受託開発案件が堅調に推移し売上・利益とも大幅に増加いたしました。生産面では受注が拡大したことから工場稼働率が向上するとともに、コ
スト削減効果、為替の影響等が相まって収益が改善基調となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、179,458百万円（前期比7.3％増）と前期と比べ12,181百万円の増収となりました。損益面では、営業利益が11,660百万円（前期比21.8％増）、経常利益が14,267百万円（前期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が11,310百万円（前期比27.8％増）となりました。
（２）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、19,940百万円でありました。その主なものは、国内における天童工場建設に係る設備投資のほか、ベトナム工場及び中国広州工場における生産設備の増強、品質向上等に係る設備投資であります。
（３）資金調達の状況
当連結会計年度においては、天童工場・石巻第２工場を始めとした設備投資資金として、金融機関より借入を実施しております。

18

（４）対処すべき課題
当社グループは、「モノづくりを通してお客様に最高の製品とサービスを提供し社員と社会に幸福を」という経営理念の下、企業価値の向上と持続的成長を実現する体制の構築を進めております。
当社グループを取り巻く環境は、社会が大きく変容する時代にあって、地球温暖化防止への取り組みやデジタル技術活用を加速するため、最先端の電子回路基板を大量かつ安定的に供給することが期待されております。
こうした課題に対処するため、基板事業においては最先端の基板の生産に対応するため新工場建設や新ラインの導入を進めております。次世代の自動車向け電子回路基板の開発・生産に対応するため、天童工場を2023年10月に竣工いたしました。以降、量産に向けたラインの立ち上げが順調に進んでおり、早期の黒字化を図ってまいります。また、新規事業として半導体パッケージ基板分野に参入するべく、石巻第２工場及びベトナム第３工場に生産ラインの新設を行いましたが、半導体市況の悪化により当初計画に対して１年程度の遅延が生じております。お客様からの認定は順調に進んでおり、市況の回復に合わ
せて工場の黒字化に向け尽力してまいります。これにより、当社グループは、貫通多層基
板、ビルドアップ基板、半導体パッケージ基板、モジュール基板及びフレキシブル基板を製品ラインアップとして取り揃え、さまざまなお客様の電子回路基板需要にお応えする生産体制の強化を進めてまいります。EMS事業においては、車載関連案件の強化に加え、受託開発事業を積極的に進めグローバルのワンストップサービスを展開し、お客様のさまざ
まなご要望にお応えしてまいります。
収益面では、工場、製造工程のスマート化、自動化を推進し、生産性向上や歩留まりの改善を進め、収益性の向上を追求し、持続的競争力維持に努めております。また、環境面
においては、脱炭素社会実現に貢献するため、省エネ活動太陽光発電設備の増設を行うとともに、廃棄物削減のためのリサイクルを引き続き推進してまいります。
当社グループは、顧客のニーズにあった製品開発を積極的に推進するとともに、社内リソースを最大限活用した、弛まぬ生産性改善を全社一体となって推進し、経営基盤をより強固なものとし、成長し続ける企業として事業に邁進してまいります。

19

（５）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益向上を経営の重要課題の一つとし、利益配分につきましては経営成績等を総合的に勘案し安定的な配当の維持に努めます。内部留保につきましては、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、経営基盤をより一層強化、充実
するための投資に充当し、今後の事業展開に役立てることを基本方針としております。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金を１株当たり41円とし、中間配当は１株当たり27円であったことから、年間配当金は１株当たり68円となります。
今後も引き続き業績向上と財務体質の強化に取り組み、株主の皆様に対する利益還元に努めてまいります。
（６）財産及び損益の状況の推移
第 46 期(2021年３月期)

第 47 期(2022年３月期)

第 48 期(2023年３月期)

第 49 期(2024年３月期)（当連結会計年度）

売上高

（百万円）

119,257

151,275

167,276

179,458

営業利益

（百万円）

6,657

13,255

9,575

11,660

経常利益

（百万円）

5,697

14,294

11,212

14,267

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

4,640

11,451

8,847

11,310

１株当たり当期純利益（円）

177.33444.23338.94428.70

総資産（百万円）

142,040

168,328

202,394229,960

純資産

（百万円）

40,61058,68684,475

105,458（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値等となっております。

20

（７）重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議決権の
所有割合(％)

主要な事業内容株式会社山形メイコー

75百万円

100.0

電

子 関

連

事

業

株式会社メイコーテック

95百万円

100.0

電

子 関

連

事

業

株式会社メイコーテクノ

100百万円

100.0

電

子 関

連

事

業

メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社

400百万円

100.0

電

子 関

連

事

業

メイコーエンベデッドテクノロジー株式会社

20百万円

100.0
（100.0）

電

子 関

連

事

業

100.0

電

子 関

連

事

業

電

子 関

連

事

業

電

子 関

連

事

業

電

子 関

連

事

業

電

子 関

連

事

業

名幸電子香港有限公司

391,179千USドル

名幸電子（広州南沙）有限公司

120,800千USドル

名幸電子（武漢）有限公司

173,800千USドル

広州市斯皮徳貿易有限公司

5,000千元

100.0（66.3）
100.0（40.7）
100.0（100.0）100.0（100.0）

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

90,000千USドル

Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.

15,000千USドル

100.0

電

子 関

連

事

業

Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.

21,000千USドル

60.0

電

子 関

連

事

業

Meiko Electronics America, Inc.

1,500千USドル

100.0

電

子 関

連

事

業

（注）１．議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
２．上記に掲げた重要な子会社13社は全て連結子会社であります。
３．特定完全子会社に該当する子会社はありません。
４．2024年４月１日付で、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社はメイコーエレクディベロップ株式会社に、メイコーエ
ンベデッドテクノロジー株式会社はメイコーエレクマニュファクチャー株式会社に、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
はMeiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.に商号変更しております。

（８）主要な事業内容
当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業であります。

21

（９）主要な工場及び営業所
本社

神奈川県綾瀬市

生産拠点

国

海

内

外

名

海

内

外

所 在

地

先端基板センター

神奈川県綾瀬市

福島工場

福島県双葉郡広野町

河北工場［株式会社山形メイコー]

山形県西村山郡河北町

天童工場［株式会社山形メイコー]

山形県天童市

石巻工場［株式会社山形メイコー]

宮城県石巻市

中国広州工場［名幸電子（広州南沙）有限公司］

中国

中国武漢工場［名幸電子（武漢）有限公司］

中国

ベトナム工場［Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.]ベトナム

タンロン工場［Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.]ベトナム

Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

営業拠点

国

称

名

称

所

在

地

本社営業部

神奈川県綾瀬市

名古屋営業所愛知県刈谷市大阪営業所

大阪府大阪市

大宮営業所

埼玉県さいたま市

水戸営業所

茨城県水戸市香港営業所［名幸電子香港有限公司]

中国

広州営業部

中国

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

ベトナム

Meiko Electronics America, Inc.

アメリカ

22

（10）従業員の状況
区

分

従業員数

前連結会計年度末増減

男

性6,430名

5名増女

性5,482名

18名増合

計11,912名

23名増（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（当期の平均雇用人員430名）は含まれておりません。
２．上記のうち当社の従業員数は566名です。

（11）主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

株式会社三井住友銀行

21,765百万円

株式会社三菱UFJ銀行

13,710百万円

三井住友信託銀行株式会社

12,752百万円

株式会社みずほ銀行

12,260百万円

23高2．会社の株式に関する事項 （2024年３月31日現在）
普 通 株 式 70,000,000株
第一回社債型種類株式
100株
普 通 株 式 26,000,803株（自己株式802,517株を除く。）
第一回社債型種類株式70株
普 通 株 式3,272名第一回社債型種類株式1名（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）株主数（４）大株主
株

名屋

主

名

持株数

佑一郎

持株比率

4,704千株

18.09％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,774

14.52

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,864

11.02

CLEARSTREAM BANKING S.A.

947

3.64

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

700

2.69

名幸興産株式会社

608

2.34

有限会社ユーホー

521

2.00

株式会社三井住友銀行

377

1.45

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

376

1.45

名屋

355

1.37

精一

（注）１．持株比率については、自己株式（802,517株）を控除して算出しております。
２．自己株式（802,517株）には役員向け株式交付信託及び株式給付信託（J-ESOP）の353,600株を含んでおりませんが、連結計算書類及び計算書類においては自己株式として処理しております。
３．上記の大株主は、第一回社債型種類株式を保有しておりません。
４．第一回社債型種類株式は優先株式であり、議決権はありません。

3．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

24

4．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
会社における地位

代表取締役社長執行役員（2024年３月31日現在）
氏

名

名

屋

担当及び重要な兼職の状況
名幸電子香港有限公司董事

佑 一 郎

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd. Chairman of the Board
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd. Chairman of the Board
広州市斯皮徳貿易有限公司董事長

取締役専務執行役員

篠

﨑

政

邦

社長室長
名幸電子（広州南沙）有限公司董事長

取締役専務執行役員

和

田

純

也

名幸電子（武漢）有限公司董事長
管理統括本部長

取締役専務執行役員

坂手

取締役常務執行役員

桔梗

取締役執行役員

名

屋

取締役

申

社外取締役

土

社外取締役
社外取締役
社外取締役
常勤監査役
社外監査役

西
原
小
松
宮

芳

敦

基板事業統括本部長

人

EMS統括本部長

茂
允

浩

屋

奈

生

山
田
林
田
内

洋

介
隆
文
広
弘

俊
孝

株式会社メイコーテック代表取締役
パワーエレクトロニクス本部長
Dapara Tech Co., Ltd. 代表理事
株式会社ラック非常勤取締役
LINEヤフー株式会社法務統括本部長

一般社団法人日本電子回路工業会会長
Phison Electronics Corp. Director
敬和綜合法律事務所パートナー

社外監査役

江

尻

琴

美

リンカーズ株式会社社外監査役
株式会社JSH社外取締役

25

（注）１．社外役員の重要な兼職先である法人等と当社との間に特別な関係はありません。
２．取締役土屋奈生氏、西山洋介氏、原田隆氏及び小林俊文氏並びに監査役宮内弘氏及び江尻琴美氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．当事業年度末日後に生じた会社における地位及び担当の異動は次のとおりであります。
氏

坂手

名屋

名

敦

茂

変

更

前

変

更

後

取締役専務執行役員

代表取締役副社長執行役員

基板事業統括本部長

基板事業統括本部長

取締役執行役員

取締役常務執行役員

株式会社メイコーテック代表取締役

株式会社メイコーテック代表取締役

パワーエレクトロニクス本部長

パワーエレクトロニクス本部長

異動年月日

2024年４月１日

2024年４月１日（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役
等であるものを除く。）及び監査役全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び全ての子会社における取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者として、被保険者がその業務執行にあたって、会社や第三者に経済的な損害を与えたとして保険期間中に損害賠償請求がされた場合に被保険者が法律上負担すべき損害賠償金及び訴訟費用等を補填する旨の、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。但し、被保険者の職務の執行の適正が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。なお、全ての被保険者について、その保険料の全額を当社が負担しております。

26

（４）取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（万円）

報酬等の種類別の総額（万円）
固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬

取締役（うち社外取締役）

19,895（2,140）12,324（1,920）

5,500
（220）

2,071
（ー）

11
（４）

監
査
役
（うち社外監査役）

2,160
（960）

2,160
（960）

ー
（ー）

ー
（ー）

３
（２）

対象となる役員の員数（名）（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当社は2003年６月27日開催の第28期定時株主総会終結の時をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、同総会終結後引き続き在任する取締役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしました。

①

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会（同総会終結時点における取締役12名、うち社外取締役４名）において年額500百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）と決議しております。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。当社監査役の金銭報酬の額
は、1984年12月26日開催の第９期定時株主総会（同総会終結時点における監査役２名）において年額30百万円以内と決議し、当該報酬限度額の範囲において、監査役の協議により決定しております。
また、金銭報酬とは別枠で、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会において、取締役（社外取締役は含まず、業務執行取締役に限る。）に対して、対象期間（当初の信託の期間は３年とする。）に102百万円を当社が拠出する取得資金の上限とし、対象者に付与されるポイント総数の上限を１事業年度あたり28,000ポイント（１ポイントは当社
株式１株とする。）とした、株式報酬を決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役は含まず、業務執行取締役に限る。）の員数は７名となります。
なお、上記制度につきましては、2024年５月27日開催の取締役会の決議により、対象期間を本総会終結日より３年間延長することを決定いたしました。

27

②

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下「決定方針」という。）を、取締役会決議により以下のように定めております。
イ 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。なお、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、報酬全体のうち業績連動報酬と株式報酬の占める割合が、業績向上と企業価値の向上に対する業務執行役員の意識を高める機能を果たすよう、適切に設定しております。
ロ 基本報酬（固定報酬）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準
及び従業員給与の水準をも考慮して、総合的に勘案して決定しております。
ハ 賞与（業績連動報酬等）
業績連動報酬は、各業務執行取締役の年度計画に対する達成状況及び管轄する組織の業績等に応じて、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に対する貢献度を総合的に勘案して、算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。当該指標を選定した理由は、業績向上と企業価値向上に対する業務執
行取締役の意識を高めるためであります。なお、業務執行取締役の基本報酬のうち、業績連動部分については、取締役の役位、職責等の他、各月における各業務執行取締役及び管轄する組織の業績等も加味して総合的に決定しております。
なお、当事業年度の連結営業利益の実績は11,660百万円、親会社株主に帰属する
当期純利益の実績は11,310百万円であります。
ニ 株式報酬
株式報酬は、取締役が株価変動による利益又はリスクを株主と共有することで、
業績向上、企業価値向上に対する意欲を高めるため、株式給付信託の方式により、毎年、一定の時期に、業務執行取締役を対象に、予め定められた固定額相当の株式
給付ポイントを交付し、当該取締役退任時に、当該株式を交付するものであります。

28

③

取締役の個人別の報酬等の内容決定にかかる委任に関する事項

各取締役の個人別報酬の具体的な内容は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担
当事業の評価を行うのに最適と判断する代表取締役社長にその決定を委任することとし、
当事業年度においても、2023年６月27日開催の取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長執行役員名屋佑一郎が、取締役会で決議された決定方針に従い、決定しております。
なお、委任を受けた代表取締役社長の決定に基づき支払われた報酬総額について、取締役会に諮り、報酬限度額の範囲内に収まっていること、また、業績連動報酬等の額も、指標とした実績に占める割合が不相当でないこと等から、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。

29

（５）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
地

位

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外監査役

社外監査役

氏

土

西

原

小

宮

江

屋

山

名

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

奈生

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、弁護士としての豊富な経験と専門的知識に基づき、当社の業務執行上のリスクに関する問題提起を行うなど、企業法務の専門的視点による発言を通じて、当社の経営を適切に監督を行い、社外取締役に期待される役割を果たしております。

介

当事業年度開催の取締役会12回全てに出席し、他社における経営者
としての経験、電子回路基板業界で培った豊富な経験と知見に基づき、電子回路基板事業の経営者視点による発言を通じて、当社の経営を適切に監督を行い、社外取締役に期待される役割を果たしております。

隆

当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、他社において役員として経営に関与された経験に基づき、当社の経営に関する議論の活発化を促進する助言を行うなど、その専門的視点による発言を通じて、当社の経営を適切に監督を行い、社外取締役に期待される役割を果たしております。

文

当事業年度開催の取締役会12回全てに出席し、電子回路基板事業を営む他社における経営者としての経験と豊富な知識に基づき、業界特有の事情等に関する助言を行うなど、電子回路基板事業の経営者
視点による発言を通じて、当社の経営を適切に監督を行い、社外取締役に期待される役割を果たしております。

弘当事業年度開催の取締役会12回全て及び監査役会12回全てに出席
し、電子部品業界における豊富な経験と知的財産権に関する専門的知識に基づき、その専門的視点から、適宜発言を行うとともに取締役の職務執行の監査を行っておりました。

美

当事業年度開催の取締役会12回全て及び監査役会12回全てに出席
し、弁護士としての豊富な経験と専門的知識に基づき、企業法務に関する専門的視点から、適宜発言を行うとともに取締役の職務の執行の監査を行っておりました。

洋

田

林

俊

内

尻

琴

30

５．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）責任限定契約の内容の概要
当社は会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、５百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。
（３）会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

73百万円

当社及び当社の子会社が支払うべき当事業年度に係る金銭その他の財産上の利益の合計額

73百万円（注）１．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠を確認し検討した結果、会計監査人の報酬は合理的であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。

31

（５）子会社の監査に関する事項
当社の一部の連結子会社については、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（６）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、当社監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人が適正な職務の遂行が困難であると判断する場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

32

6．業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりであります。
Ⅰ．業務の適正を確保するための体制（１）メイコーグループのコンプライアンスを確保するための体制① 「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会（以下「委員会」という。）を設置し、委員会は、当社及び当社子会社（以下「メイコーグループ」という。）に係るコンプライアンス施策、年間活動の策定・実施・モニタ
リング及びコンプライアンス違反事件についての分析と検討を行い、その結果を踏まえた再発防止策の立案・実施の推進に関する指導監督を行う。
② 委員会は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、メイコーグループの取締役及び使用人に対して、適宜コンプライアンス教育を実施する。
③ 代表取締役社長（以下「社長」という。）直属の内部監査部門を設置し、メイコーグル
ープにおける業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を社長及び本社取締役会（以下「取締役会」という。）に報告する。
④ 内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反行為に関する相談窓口を当社人事総務部門及び法律事務所に設置し、メイコーグループにおける法令違反並びに定款違反及び社内規程違反の発見、又はそのおそれのある事実の早期発見のため、その利用を促進する。また、内部通報者及び通報に係る調査の協力者等に対する不利益な取扱いを禁止する。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会議事録、重要会議議事録、その他取締役の職務の執行状況を示す主要な稟議
決裁記録等は、法令及び社内規程に基づき、保存媒体に応じて適切に保存・管理する。
② 取締役、監査役及び内部監査部門は、上記記録について、いつでも閲覧できる。

33

（３）メイコーグループのリスク管理に関する体制① メイコーグループのリスク管理を円滑に実施するために、「リスク・コンプライアンス
管理規程」に基づき委員会を設置する。委員会において、メイコーグループが事業を継続し、安定的発展を確保する際に直面しうる重大なリスク（品質問題、環境保全、
法令・規制違反、災害事故、システム機能不全、情報セキュリティ、財務報告の誤り、
安全衛生、パンデミック等）を把握し、リスク管理に係る方針、施策、年度計画の策定等を行う。
② メイコーグループにおいて、不測の事態が発生した場合、又は、重大なリスクの顕在化の兆しを認知した場合、直ちに社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、統括的な危機管理を行い、損害の拡大防止を図る。
（４）メイコーグループの取締役による効率的な職務の執行を確保するための体制① 取締役会は、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を見直すことにより、社長から取締役及び執行役員に対して権限移譲を進め、メイコーグループの事業運営に関する
迅速な意思決定による効率的な業務執行体制を構築する。
② 取締役会は、メイコーグループの課題に対する進捗状況を確認し、適宜、改善策を実施する。
③ 取締役は、毎週又は毎月行われる報告会議等を通じて、メイコーグループの製造・販売の状況に関して、適時・適切に業績を把握する。
（５）メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制① 「メイコーグループ企業行動憲章」及び「メイコーグループ行動規範」を通じて、子会社の取締役及び使用人による遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
② 「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して、当該子会社の事業運営に関する重要な事項の決定について当社の事前承認又は当社に対する報告を義務付けるものとする。
また、特に重要な事項については当社の取締役会へ付議を行わせる。
③ 当社の内部監査部門は、メイコーグループ全体の業務執行状況及びリスク管理状況の監査を定期的に実施する。

34

（６）監査役の職務を補助すべき補助使用人に関する体制① 監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、必要な補助者を当社の使用人から任命し、当該補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役からの指揮命令を優先させるものとする。
② 補助使用人の人事評価、任命・異動等については、監査役の同意を得た上で決定する。
（７）監査役への報告に関する体制① メイコーグループの取締役及び使用人は、メイコーグループにおいて、重要なコンプ
ライアンス違反、その他著しい損害を及ぼす恐れのある事項について、遅滞なく監査役へ報告する。
② 当社は、監査役への報告を行ったメイコーグループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
（８）監査役監査の実効性を確保するための体制① 当社は、監査役による社長との定期的な意見交換、取締役及び執行役員等への定期ヒ
アリングの機会の設定、弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査部門との連携が図られる環境を整備すること等により、監査役が実効性のある監査を行うことができるように努める。
② 監査役は、監査方針等に則り、取締役会に加えて重要会議等に出席するとともに、稟
議決裁書類等の閲覧、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査する。また、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の処理に応じる。

35

Ⅱ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、内部統制システム構築の基本方針に基づき、メイコーグループにおける内部統制シ
ステムの整備とその適切な運用に努めております。当期は、内部統制上の重要性に鑑み、主に以下の取り組みを実施しております。
（１）コンプライアンスに係る取り組み
コンプライアンス意識の醸成を図るため、従業員に対して、ｅラーニングによるコンプ
ライアンス教育の実施、社内ホームページヘのコンプライアンス記事の掲載及びコンプラ
イアンスメールマガジンの配信等により、継続的な教育及び啓蒙活動を行っております。
当期は、コンプライアンス意識の醸成と推進活動の効果を把握するため外部機関によるコンプライアンス意識調査を実施しております。それとともに内部通報窓口の周知に努めており、窓口に届いた通報及び相談に対して、事実関係の調査を行い、必要に応じて是正措置及び再発防止策を講じております。また、改正個人情報保護法（2022年４月施行）並
びに、公益通報者保護法の改正（2022年６月施行）への運用面の体制の確保（従事者の指定・教育の方法、周知等）に努めております。さらにメイコーグループのコンプライアンスを確保する体制として、リスク・コンプライアンス委員会を年間２回、定期開催しました。
（２）リスク管理及び危機管理に係る取り組み
メイコーグループ全ての工場の防災管理がリスク管理や危機管理における取り組みの重要な対象であるという認識から、当期も引き続き、防災対策本部を中心とした災害発生の予防措置の評価及びモニタリングを実施し、執行役員会へ報告を行っております。また、
災害備蓄品を準備するとともに、「安否確認サービスの運用テスト」を実施し、従業員の危機管理意識の醸成に努めております。その他の取り組みでは、昨年に引き続きサイバーセ
キュリティリスクに対する対応として外部機関による脆弱診断を実施し、体制の強化を行っております。また当期は、BCPの基本方針に基づく大規模災害を特定し、手順書の見直しを行い、感染症についての対応手順を追加いたしました。さらに、メイコーグループのリスク管理に関する体制として、リスク・コンプライアンス委員会を年間２回、定期開催
しました。

36

（３）情報の保存及び管理に係る取り組み
取締役会議事録、重要会議議事録、その他取締役の職務の執行状況を示す主要な稟議及びその決議記録等は、法令及び社内規程に基づき、保存媒体に応じて適切に保管するとともに、取締役、監査役及び内部監査部門にて閲覧可能な状態にて管理しております。また、
当社では、メイコーグループ全体で、ISO27001に適合した情報管理体制を構築し、情報資産の管理に努めるとともに、情報管理体制の実効性を高めるべく、情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリティ推進委員会を設置し、情報管理を分析して策定した計画を実行し、その結果を審査し、レビューし、改善するというマネジメントサイクルを維持しております。当期におきましても、外部認証機関によるサーベイランス審査を受け、ISO27001認証を維持しております。
（４）グループ会社における業務の適正性確保に係る取り組み
当社「稟議規程」に基づき、グループ会社（当社子会社をいう。以下同じ）毎に、各社の規模や事業内容等に応じて、「決裁権限基準表」を制定し適宜見直しを行うことで、事前承認、稟議決裁及び報告が行われるよう体制を整備し、これらの基準や体制に基づく意思決定がなされることで、適切かつ実効的なグループ会社管理を行っております。また、グループ会社の業務執行に係る重要事項は、適切に当社への報告がなされており、必要に応じて取締役会、執行役員会で審議を行っております。さらに、社長直属の内部監査部門が当社各部門及びグループ会社について、内部監査を実施し、改善のための指摘及び提言を行うとともに、監査結果を社長及び取締役会に報告しており、監査役との定期情報共有も行っております。
（５）取締役の職務執行の効率性に係る取り組み
当期は、取締役会規則等に基づき、取締役会を12回開催し、適宜、各上程事項を審議し、迅速かつ効率的な意思決定を行っております。また、執行役員会規程に基づき、執行役員会を７回開催し、取締役会で審議・決裁された重要な業務執行の方針に基づく実務レ
ベルでの討議を行っております。さらに、毎週行われる情報交換会（朝会）や月次で開催される製販技術会議等を通じ、取締役が適時・適切に業績把握をしております。
（６）監査役監査に係る取り組み
監査役は、当社の各部門及び海外事業所の監査、取締役会、情報交換会（朝会）及び製販技術会議等の重要会議への出席並びに社長、会計監査人及び内部監査室等との定期的な会合を通じ、内部統制の整備状況や運用状況の確認を実施しております。

37

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科

資産の部
流動資産
現金及び預金102,839
21,602

受取手形

1,625

売掛金

36,162

電子記録債権

3,331

商品及び製品

9,997

仕掛品

7,972

原材料及び貯蔵品

17,624

未収入金

1,131

その他

3,419

貸倒引当金

△26

固定資産

127,120

有形固定資産112,065

建物及び構築物

37,468

機械装置及び運搬具

48,987

土地

2,547

リース資産

1,189

建設仮勘定

19,223

その他

2,650

無形固定資産

6,418

のれん

5,627

その他

790

投資その他の資産

8,636

投資有価証券

2,986

長期貸付金

1,375

繰延税金資産

2,284

その他

2,020

貸倒引当金
資産合計

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計△31
229,960

38

金

額

81,71427,032
32,212
9,524
116
1,106
1,304
59
10,35842,78637,250
162
215
414
56
3,598
1,088
124,501
69,566
12,88814,24245,146△2,71028,61794
45
28,46710
7,274
105,458
229,960

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）
金額

売上高

179,458

売上原価

148,91030,548

売上総利益
販売費及び一般管理費

18,887

営業利益

11,660

営業外収益
受取利息

572

受取配当金

14

為替差益

2,955

その他

374

3,917

営業外費用
支払利息

1,090

その他

220

経常利益

1,310
14,267

特別利益
固定資産売却益81

投資有価証券売却益

55

退職給付制度終了益

5
400

国庫補助金

542

特別損失
固定資産除売却損

344

固定資産圧縮損394

投資有価証券売却損

18

投資有価証券評価損

179

税金等調整前当期純利益

936
13,873

法人税、住民税及び事業税

2,664

法人税等調整額

△206

2,458
11,415

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

105

親会社株主に帰属する当期純利益

11,31039

連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

12,888

利益剰余金

13,70035,568

自己株式

株主資本合計

△2,17659,981

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△1,732△1,732

11,31011,310

541

△930

397

938

―

541

9,578

△533

9,585

12,88814,24245,146△2,71069,566

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

△930

13

54

17,425△154

17,339

非支配
株主持分
7,154

純資産
合計
84,475

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,732

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

938
81

△9

11,041

164

11,278119

11,39781△9

11,041

164

11,278119

20,983

当期末残高

94

45

28,467

10

28,617

7,274

105,458

11,310△930

40連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
株式会社メイコーテック
株式会社山形メイコー
株式会社メイコーテクノ
メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社
メイコーエンベデッドテクノロジー株式会社
名幸電子香港有限公司
名幸電子(広州南沙)有限公司
名幸電子(武漢)有限公司
広州市斯皮徳貿易有限公司
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics America, Inc.
なお、2024年４月１日付で、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社は、メイコーエレクディベロップ株式会社に、メイ
コーエンベデッドテクノロジー株式会社は、メイコーエレクマニュファクチャー株式会社に、Meiko Towada Vietnam
Co., Ltd.は、Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.に商号変更しております。
（2）主要な非連結子会社名
Meiko Electronics Europe GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
Meiko Electronics Europe GmbH
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、広州市斯皮徳貿易有限公司、
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.及びMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

41

②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ 棚卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜47年
機械装置及び運搬具
２〜10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び銅スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの

42

③

ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（9年〜10年）による定率法（一部の連結子会社は定額法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」（当連結会計年度２百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(のれんの評価)
のれん
5,627百万円
のれんの価額は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、事業計画等により算定した将来キャ
ッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。
のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場
合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類
において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産2,284百万円
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

43

追加情報に関する注記(役員向け株式交付信託)
当社は、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、当社の株価や取締役の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び中長期的な業績向上への取締役の意欲や士気を高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
本制度においては、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会終結日の翌日から2024年６月の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されるものとします（なお、2021年３月末日時点で在任していた取締役であって、第46期定時株主総会で再任される取締役については、第45期定時株主総会終結日の翌日から第46期定時株主総会終結日までの職務執行の対価についても本制度による株式報酬により支給できるものとします。）。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は90百万円であり、期末株式数は30,900株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「従業員」という。）に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する
当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は1,205百万円であり、期末株式数は322,700株であります。
連結貸借対照表に関する注記
141,765百万円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。
受取手形
８百万円
電子記録債権344百万円
支払手形
７百万円
電子記録債務35百万円
3. 電子記録債権割引高は、次のとおりであります。
電子記録債権割引高
10百万円
4. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳額
832百万円(うち、建物及び構築物)
616百万円(うち、機械装置及び運搬具)
162百万円(うち、建設仮勘定)
47百万円(うち、その他)
6百万円

44連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）
第一回社債型種類株式（株）

当連結会計年度期首26,803,320
70

増加

減少
―
―

―
―

当連結会計年度末
26,803,32070

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少
当連結会計年度末
普通株式（株）
1,159,051
220,866
223,800
1,156,117(注) 1. 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式322,700株が含まれております。
2. 普通株式の自己株式の増加は、2024年２月６日取締役会決議による「株式給付信託(J-ESOP)」による取得220,800株、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。
3. 普通株式の自己株式の減少は、2024年２月６日取締役会決議による自己株式の処分220,800株、「株式給付信託(J-ESOP)」による給付による減少3,000株であります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項（1）配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年５月29日取締役会

普通株式

721

28.00

2023年３月31日

2023年６月13日

2023年５月29日取締役会

第一回社債型種類株式

156

2,233,660.00

2023年３月31日

2023年６月13日

2023年11月６日取締役会

普通株式

696

27.00

2023年９月30日

2023年11月30日

第一回社債型
2023年11月６日取締役会
157
2,256,164.40
2023年９月30日
2023年11月30日
種類株式(注) 1. 2023年５月29日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
2. 2023年11月６日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
（百万円）
（円）
2024年５月10日取締役会

普通株式

利益剰余金

1,066

41.00

効力発生日

2024年３月31日 2024年６月12日

第一回社債型
2024年５月10日取締役会
利益剰余金
157
2,256,164.40 2024年３月31日 2024年６月12日
種類株式(注) 2024年５月10日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

45

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達
しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、銅の市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

46

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（(注) 2.をご参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券
339
339
―
資産計
339
339
―
(1) 長期借入金 (※1)
46,77446,609△165(2) リース債務 (※1)
279
279
0
負債計
47,05446,889△165
デリバティブ取引 (※2)6565―(※1)長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示
しております。
(注) 1. 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券において、連結貸借対照表計
上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
339
222
116
小計
339
222
116
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
―
―
―
小計
―
―
―
合計
339
222
116

47

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(1) 金利関連（単位：百万円）
デリバティブ
契約額等のヘッジ会計の方法
主なヘッジ対象
契約額等
時価取引の種類等
うち１年超
通貨スワップ取引
原則的処理方法
長期借入金
22,36018,92012
支払固定・受取変動
合計
22,36018,92012(2) 商品関連（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

デリバティブ
取引の種類等
銅スワップ取引合計

主なヘッジ対象
原材料

契約額等
1,688
1,688

契約額等の
うち１年超
―
―

時価
52
52

2.

市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
投資有価証券（非上場株式）
2,291
投資有価証券（投資事業組合等への出資金）(※)356(※)「投資有価証券（投資事業組合等への出資金）」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。
3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
現金及び預金21,602
―
―
―
受取手形
1,625
―
―
―
売掛金
36,162―――
電子記録債権
3,331
―
―
―
合計
62,721―――
4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
短期借入金
長期借入金
リース債務

32,212
9,524
116

１年超
２年以内

２年超
３年以内

―
27,299
115

48

―
4,799
46

３年超
４年以内
―
4,199
―

４年超
５年以内
―
950
―

５年超
―
―
―

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
339
―
―
339
デリバティブ取引
金利関連
―
12
―
12
商品関連
―
63
―
63
資産計
339
75
―
414
デリバティブ取引
商品関連
―
10
―
10
負債計
―
10
―
10
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
長期借入金
リース債務
負債計

時価
レベル１

レベル２
46,609279
46,889

―
―
―

レベル３

合計
―
―
―

46,609279
46,889（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び銅スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

49

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
日本
74,065
中国
33,021
ベトナム
27,075
アジア
19,428
北米
21,515
欧州
4,346
その他
4
顧客との契約から生じる収益
179,458
その他の収益―外部顧客への売上高
179,458
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在す
る顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
38,909
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
41,118
契約負債（期首残高）182
契約負債（期末残高）146
契約負債は、製品の受渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、182百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

50

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
3,549円20銭
１株当たり当期純利益
428円70銭(注) 1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は157,807株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は353,600株であります。
2. １株当たり純資産額の算定にあたっては、純資産の部の合計額105,458百万円から非支配株主持分7,274百万円、第一回社債型種類株式払込金額7,000百万円及び第一回社債型種類株式配当額157百万円を控除して算出しております。
１株当たり当期純利益の算定にあたっては、親会社株主に帰属する当期純利益11,310百万円から第一回社債型種類株式配
当額315百万円を控除して算出しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

51

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

金

額

科

目

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

38,2464,264
44
14,220
1,241
3,692
552
445
150
2,346
6,572
4,717
△2
108,52233,752
12,186
177
3,756
15
328
2,439
206
14,641147
131
15
74,623979
64,661
7,504
1,143
351
△16
146,76952（単位：百万円）
金 額
66,303301
12,92237,647
9,524
90
3,867
315
811
67
690
55
9
40,31437,250
142
2,235
215
414
56
106,618
40,047
12,88814,306
4,041
10,264
15,563
15,563
2,825
12,738△2,71010394
840,150146,769

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目（単位：百万円）
金額

売上高

64,730

売上原価

55,871

売上総利益

8,859

販売費及び一般管理費

6,139

営業利益

2,720

営業外収益
受取利息

1,258

受取配当金

631

為替差益

2,374

その他

52

4,317

営業外費用
支払利息

1,014

その他

151

経常利益

1,165
5,872

特別利益
固定資産売却益0

投資有価証券売却益

55

国庫補助金

400

456

特別損失
固定資産除却損

13

固定資産売却損

1

固定資産圧縮損

394

その他

52

税引前当期純利益

461
5,867

法人税、住民税及び事業税

1,608

法人税等調整額

△621

当期純利益

986
4,880

53

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

12,888

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
資本剰余金
繰越利益
資本剰余金
合計
別途積立金
剰余金

4,041

9,722

13,764

2,825

利益剰余金
合計

9,589

12,414

剰余金の配当△1,732△1,732

当期純利益

4,880

4,880

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

541

541

―

―

541

541

―

3,148

3,148

12,8884,041

10,26414,306

2,825

12,73815,563

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,176

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

13

△12

0

36,89236,891

当期変動額
剰余金の配当△1,732△1,732

当期純利益

4,880

4,880

自己株式の取得

△930

△930

△930

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

397

938

938

当期末残高

81

21

102

102

△533

3,156

81

21

102

3,258

△2,71040,04794

810340,15054

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
２〜47年
建物・構築物
機械及び装置・車両運搬具
２〜10年
工具、器具及び備品
２〜20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

55

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（6）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（7）役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上
しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。
ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
5. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
6. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

56

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(関係会社株式の評価)
関係会社株式64,661百万円
市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。
事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の計算書類において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産1,143百万円
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報に関する注記(役員向け株式交付信託)
連結計算書類の「追加情報に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(株式給付信託(J-ESOP))
連結計算書類の「追加情報に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
15,154百万円
2. 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
受取手形
2百万円
電子記録債権
26百万円
支払手形
6百万円
3. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳額
832百万円(うち、建物)598百万円(うち、構築物)
18百万円(うち、機械及び装置)
162百万円(うち、工具、器具及び備品)
6百万円(うち、建設仮勘定)
47百万円
4. 保証債務次の関係会社の借入金に対する債務保証を行っております。
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
USドル建契約分
1,364百万円(9,018千USドル)(※) 2024年４月１日付で、Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.は、Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.に商号変更しております。
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権
3,149百万円
短期金銭債務
15,777百万円
57

損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
営業取引（支出分)
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

5,669百万円
47,830百万円
1,882百万円
59百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

1,159,051

減少

220,866

223,800

当事業年度末1,156,117(注) 1. 当事業年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式30,900株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式322,700株が含まれております。
2. 普通株式の自己株式の増加は、2024年２月６日取締役会決議による「株式給付信託(J-ESOP)」による取得220,800株、単元未満株式の買取りによる増加66株であります。
3. 普通株式の自己株式の減少は、2024年２月６日取締役会決議による自己株式の処分220,800株、「株式給付信託(J-ESOP)」による給付による減少3,000株であります。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
未払事業税
貸倒引当金
棚卸資産評価損
減価償却超過額
減損損失
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
投資簿価修正その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
譲渡損益調整勘定
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

211百万円
683百万円
66百万円
126百万円
17百万円
56百万円
5百万円
33百万円
49百万円
65百万円
3,075百万円
9百万円
471百万円
61百万円
4,933百万円△3,719百万円
1,213百万円△41百万円△20百万円△3百万円△4百万円△70百万円
1,143百万円

58

関連当事者との取引に関する注記
1. 役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
所在地

資本金
又は
出資金

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

役員及びその近親者
神奈川県が議決権の過半数を 株式会社エム・ディー・システムズ
厚木市
所有している会社等

15

基板設計

(所有)
直接 14.7％

営業上の取引

製品の仕入
(※1)
製品の販売
(※1)

種類

会社等の名称又は氏名

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

Dapara Tech Co., Ltd.

基板及び大韓民国 50百万
基板関連設
ソウル市 ウォン
備等の販売

なし

営業上の取引 設備の購入
役員の兼任
(※2)

取引金額

科目

期末残高

203 買掛金

17

19 売掛金2

167 未払金

8(注) 1. 株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者 名屋精一が議決権の52.3％(間接所有含む）を所有しております。
2. Dapara Tech Co., Ltd.につきましては、当社取締役 申允浩が議決権の70.0％を直接所有しております。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(※2) 購入価格は、市場価格を勘案して、交渉の上決定しております。
2. 子会社等(単位：百万円)

属性

会社等の名称

子会社

株式会社山形メイコー

子会社

メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社

子会社

名幸電子（広州南沙）有限公司

子会社

名幸電子（武漢）有限公司

子会社

子会社

議決権等の
関係内容
所有(被所有)取引の内容
役員の兼任等 事業上の関係
割合
(所有)
兼任3名
営業上の取引 基板仕入(※3)他
直接 100.0％(所有)
資金の借入(※2)
兼任2名
営業上の取引直接 100.0％
資金の返済(※2)(所有)
直接 33.7％
兼任３名
営業上の取引 基板仕入(※3)他
間接 66.3％(所有)
直接 59.3％
兼任３名
営業上の取引 基板仕入(※3)他
間接 40.7％

兼任４名

基板仕入(※3)他
営業上の取引 資金の回収(※1)
利息の受取(※1)(所有)
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
直接 100.0％

兼任４名

資金の貸付(※1)
営業上の取引資金の回収(※1)

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.

(所有)
間接 100.0％

子会社

Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.

（所有）
直接 60.0％

兼任１名

資金の貸付(※1)
営業上の取引 資金の回収(※1)
債務保証(※4)

子会社

Meiko Electronics Quang Minh Co., Ltd.

(所有)
直接 100.0％

兼任１名

営業上の取引資金の貸付(※1)
資金の回収(※1)

取引金額

科目

期末残高

8,801

買掛金

1,201

7,000 関係会社短期借入金
7,000
（※2）

7,000

11,554

買掛金

2,253

13,355

買掛金

2,874

１年内回収予定の関係会社長期貸付金
11,865(※1)
6,809
関係会社長期貸付金
894
(※1)
買掛金
１年内回収予定の
201
関係会社長期貸付金
891
(※1)
3,740
関係会社短期貸付金
3,377
(※1)
1,364
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
534
(※1)
425
関係会社長期貸付金
(※1)

4,842
6,128
1,951
1,195
2,345

528
1,375

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等(※1) 短期貸付金及び長期貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
(※2）短期借入金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保の提供等は行っておりません。
(※3) 仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(※4) 債務保証については、金融機関からの借入金に対する保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。
(※5) 2024年４月１日付で、メイコーエンベデッドプロダクツ株式会社は、メイコーエレクディベロップ株式会社に、
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.は、Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd.に商号変更しております。
59

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の重要な会計方針に係る事項に関する注記「４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,286円41銭
１株当たり当期純利益
177円99銭(注) 1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は157,807株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は353,600株であります。
2. １株当たり純資産額の算定にあたっては、純資産の部の合計額40,150百万円から第一回社債型種類株式払込金額7,000
百万円及び第一回社債型種類株式配当額157百万円を控除して算出しております。
１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当期純利益4,880百万円から第一回社債型種類株式配当額315百万円を控除して算出しております。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

60

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

株式会社メイコー
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

越

智

一

成

會

田

大

央

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社メイコーの2023年４月１日から2024年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メイコー及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

61

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

62

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上63

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

株式会社メイコー
取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

越

智

一

成

會

田

大

央

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社メイコーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

64

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

65

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上66

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第49期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月27日

株式会社メイコー
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

67

監査役会

松
宮
江

田 孝
内
尻 琴

広
弘
美

㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会会場ご案内図
神奈川県海老名市中央二丁目９番50号
会 場

レンブラントホテル海老名

３階

ラ・ローズ

電話：046（235）4411
至茅ヶ崎
至厚木

至

至小田原

町

海

田
･厚

至八王子

JR海老名駅木線

JR相模線

相鉄海老名駅

老

名
跨
線

橋

三菱UFJ銀行

ショッパーズプラザ
海老名

相鉄線

至横浜
N

丸井
VINAWALK

りそな銀行
スルガ銀行

イオン海老名店

りそな
横浜銀行
銀行

海老名中央公園
地下駐車場

P

県

道

横

浜

ヤマダ電機

NTT

･

〒

木

座
間
線

海老名
郵便局

･厚

線

県
道
杉
久
保

レンブラントホテル海老名

交 通

至新宿

小田急線

小田急海老名駅

文

至
大
和

海老名小

小田急線、相鉄線、JR相模線● 小田急線／新宿駅より急行で50分

海老名駅 より 徒歩10分● 相鉄線／横浜駅より40分● JR相模線／茅ヶ崎駅より30分