公益社団法人青森県診療放射線技師会定款細則
平成２５年４月１日制定
令和４年６月１８日改正
第１章

総則

（目的）
第１条 この細則は、公益社団法人青森県診療放射線技師会（以下「本会」という。）定款第４６条に基づき、会務を執行するために必要な事項を定める。

第２章

手続き

（入会の手続き）
第２条 会員になろうとする者は、別に定める入会申込書に当該年度会費を添え、会長に提出しなければならない。
２ 前項にかかわらず、公益社団法人日本診療放射線技師会に本会を所属とする入会申請した者及び他の都道府県技師会から転入手続きをした者は、本会に入会申込書を提出したものとみなす。
（退会の手続き）
第３条 会員が退会しようとするときは、当該年度会費を納入のうえ、退会届を会長に提出しなければならない。ただし、退会理由が定款第１０条第１号から第３号に該当する場合はこの限りでない。
２ 前項にかかわらず、公益社団法人日本診療放射線技師会に他の都道府県技師会に転出手続きをした者は、本会に退会届を提出したものとみなす。
（除名の手続き）
第４条 定款第９条に基づき会員を除名する場合は、定款第９条に掲げる事項を証明する書類を総会に提出しなければならない。
２ 除名を求められた会員は、総会において、意見を述べることができる。
（会員区分移行の手続き）
第５条

正会員が診療放射線技師免許を逸したことを会長に届け出たときは、賛助会員へ移行する。
２ 正会員が診療放射線技師免許を逸した事実を理事会において確認されたときは、会長が当該会員に賛助会員へ移行した旨を通知する。

（権利の消失及び停止）第６条 本会会費納入規程第５条に定める期限までに会費を納入しなかったときは、直ちに本会が発行する出版物等の送付を受ける権利を失うものとする。
２ 督促にも関わらず当該年度会費を年度内に納入しなかったときは、会員の権利を停止する。

第３章

総会

（役員の選任手続き）
第７条 総会における役員の選任の手続きについては、定款に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
（総会の運営）第８条 総会の運営に関しては、別に定める。
（総会議事録の記載事項）
第９条 定款第２０条による記載事項は、次のとおりとする。
（１）総会が開催された日時及び場所（その場所に存しない理事、監事又は正会員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む）（２）総会に議事の経過の要領及びその結果（３）総会において述べられた次に掲げる意見又は発言の内容の概要（ア）監事の選任若しくは解職又は辞任についての意見（イ）監事が辞任した旨及びその理由（ウ）監事が調査した総会の議案、書類等のうち、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められた場合のその調査結果（エ）監事の報酬等の額についての意見（４）総会に出席した理事、監事の氏名又は名称（５）総会の議長の指名（６）議事録を作成した者の氏名

第４章

役員等

（会長及び副会長、監事の会務）
第１０条 会長は、理事会で承認された収支予算に基づいて活動費を交付する。
２ 副会長は、理事を学術・公益事業の業務部門と総務・会計の事務部門とに分け、それぞれの大網を把握する。
３ 監事は、定款第２４条第１項及び第２項に関する事項について、必要に応じ公認会計士等の専門家とともに調査又は指導することができる。
（理事の会務）
第１１条 理事は、定款第２３条に定める職務の他、次の会務を行う。
（１）学術（２）公益事業（３）会計（４）総務
２ 理事は、事業の運営について協議し、事業報告、決算報告、新年度事業計画及び予算について会長に報告する。
３ 理事は、活動費の収支を明確にし、必要に応じて監査を受けなければならない。
４ 理事は、会務及び執行状況を会員に報告する。
５ 理事は、理事会の決議を会員に周知するため、会員と連絡を密にする。
（学術担当理事）
第１２条 学術担当理事は、次の事務を司る。
（１）研究発表及び講演会に関すること（２）学術委員会に関すること（３）その他学術に関すること（公益事業担当理事）
第１３条 公益事業担当理事は、次の事務を司る。
（１）青森県民の公衆衛生の向上及び保健衛生の維持発展に関すること（２）関係団体との連携、交流、受託並びに協力に関すること（３）その他公益事業に関すること（会計担当理事）
第１４条 会計担当理事は、次の事務を司る。
（１）会計簿の作成及び保全に関すること（２）現金の保管、出納に関すること（３）財政の確立に関すること（４）年度収支予算の編成に関すること（総務担当理事）
第１５条

総務担当理事は、次の事務を司る。

（１）定款、諸規程に関すること（２）会員名簿に関すること（３）会務の報告に関すること（４）文書の収受及び発行に関すること

（５）会議及び議事録に関すること（６）広報に関すること（７）公益社団法人日本診療放射線技師会との関係事務に関すること（８）関係文書、公印及び物品の保全管理に関すること（９）表彰事項に関すること（１０）その他各部の主管に属さないこと

第５章

理事会

（理事会の議長）
第１６条 理事会の議長は、当該理事会を招集した者とする。
（決議省略）
第１７条 定款第３３条第２項に定める要件とは、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を示したときは、監事がその提案について異議を述べたときを除き、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことをいう。
（理事会の議事録）
第１８条 理事会の議事録は、定款３４条に基づき、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）理事会が開催された日時及び場所（その場所にいない理事、監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む）（２）理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨（ア）会長以外の理事の請求を受けて招集されたもの（イ）（ア）による請求があった日から５日以内に、その請求があった２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したもの（ウ）理事が不正の行為をし、若しくは不正行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令・定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、監事の請求を受けて招集されたもの（エ）（ウ）による請求があった日から５日以内に、その請求があった２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したもの（３）理事会の議事の経過の要領及びその結果（４）決議に要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、その理事の氏名

（５）理事会において述べられた次に掲げる意見又は発言の内容の概要（ア）競業及び利益相反取引についての重要な事実（イ）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められる場合に監事が行う報告（ウ）監事の意見（６）会長以外の理事の氏名（７）理事会の議長の氏名（予算の提出）第１９条 定款３７条に定める書類については、理事会の承認を受けた後に、毎事業年度開始の日の前日までに青森県に提出しなければならない。
（常務理事会）第２０条

理事会に常務理事会を置く。

２ 常務理事会は、会長、副会長及び常務理事で構成する。
３ 監事及び顧問は、常務理事会に出席することができる。
（権限）
第２１条

常務理事会は、理事会の効率的な業務遂行に関わる事項について協議する。

（招集）第２２条 常務理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、常務理事会を構成する者が常務理事会を招集する。
（定足数）
第２３条 常務理事会は、構成する者の３分の２以上の出席がなければ、開催することができない。
（議長）
第２４条 常務理事会の議長は、当該常務理事会を招集した者とする。
（議事録）
第２５条 常務理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載しなければならない。
（１）常務理事会が開催された日時及び場所（２）議事の経過の要領及びその結果（３）出席した構成員、監事及び顧問の氏名

第６章

委員会

（委員会）
第２６条 本会の事業の円滑な運営を図るため、次の委員会を置く。
（１）学術委員会（専門分野について、研究・検討等を行うため）（２）事業促進委員会（認定及び資格分野について、講習会など事業を円滑に行うため）（３）総会運営委員会（総会の運営を円滑に行うため）（４）表彰委員会（会員表彰を円滑に行うため）（５）選挙管理委員会（役員の選任）
２ 第１項に掲げる委員会のほか、理事会が必要と認めたときは、特別委員会を置くことができる。
（委員の委嘱）
第２７条

委員の委嘱は、理事会の承認を得て会長が行う。

（委員会の職務）第２８条

委員会は、それぞれ専門事項に関する調査、企画等について会長の諮問事項を審議し、会長に答申し、理事会の承認を得て実行する。
（委員会の運営の委任）
第２９条

第２６条に定める委員会及び特別委員会を運営する規程は、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

第７章

雑則

（細則の変更）第３０条 この細則は、総会の決議によって変更することができる。
（雑則）
第３１条 この細則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、定款に定めるものを除き、理事会の承認を経て、会長が別に定める。

附則
１ この細則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

附則１第２条第２項および第３条第２項を追加（令和４年６月１８日）