別添

自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた
業務前自動点呼の先行実施要領

令和６年５月国土交通省 物流・自動車局 安全政策課

１運送事業における運行管理について、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）
及び貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）において、旅客や貨物の輸送の安全の確保のため、運送事業に対して、営業所に運行管理者を配置し、運転者に対する業務前後の点呼や運行中の必要な指示等をすることが求められています。
他方、近年、運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展が目覚ましく、令和３年３月に策定された事業用自動車総合安全プラン 2025 において、ICT を活用した高度な運行管理の実現が掲げられたこと等を踏まえ、ICT を活用した運行管理の高度化による安全性の向上、労働生産性の向上を実現すべく検討を進めています。
令和５年４月以降、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和五年国土交通省告示第二百六十六号、以下、「遠隔点呼告示」という。）の要件を満たしたうえで営業所を管轄する運輸支局へ届出を行うことにより、業務後に限り自動点呼が可能となりました。
業務前の自動点呼については、令和５年度において実証実験を実施し制度化に向けて要件の検討を行っているところですが、乗務の可否の判断については様々なケースが想定さることから、より多くの事業者による実証を進めるため、業務前自動点呼に係る先行実施事業を行います。本事業に参加される事業者は、産官学の有識者からなる
運行管理高度化ワーキンググループ（以下「ワーキング」。）の監督の下で業務前自動点呼を実施し、実施状況を定期的にワーキングに報告することとなります。これを踏
まえ、業務前自動点呼の具体の制度が策定されることとなります。
本事業に参加される事業者は、本先行実施要領に規定する要件を満たしたうえで、実施の申請を別紙様式にて行い、受理されることで実施可能となります。なお、本事業
は、実施期間を令和７年３月３１日までとします。
業務前自動点呼を実施中、国土交通省より、本事業に関わった運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）、運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」という。）に対して、点呼の確実性や非常時の対処方法等に関して、ヒアリングを実施させていただくことがあります。
実施対象事業者は、自動車運送事業者であって、以下の事項を遵守できる者とします。

（０）はじめに本実施要領において使用する用語は、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）
において使用する用語の例によるほか、以下に記載するところによる。
① 業務前自動点呼
・ 自動車運送事業者（以下「事業者」という。）が機器を用いて、事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者等に対して、以下の事項について報告を求め、確認を行い、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与える点呼-

酒気帯びの有無
疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無- 道路運送車両法第四十七条の二第一項及び第二項の規定による点検の実
施又はその確認② 業務前自動点呼機器
・ 業務前自動点呼で使用する機器（１）基本事項
1. 業務前自動点呼は、ワーキングの監督下において本実施要領に基づき実施されていると国土交通省が認める場合に限り、旅客自動車運送事業運輸規則第 24 条第１項又は貨物自動車運送事業輸送安全規則第７条第１項の規定に適合する点呼を行ったものとして取り扱うものとする。
2. 本実施要領に基づく業務前自動点呼の実施は、令和７年３月３１日までとする。
3. 本事業に係る情報が、やむを得ない場合を除いて原則公表されることについて、本事業への参加申請書（様式１）を提出した時点で同意したとみなすこととする。
なお、本事業において、個人の健康状態の情報等、個人情報に相当する情報を事業者が当該事業者以外に伝達する場合については、個人を特定できないような形にしたうえで取り扱うものとする。
4. 業務前自動点呼は、事業者の営業所又は当該営業所の車庫において、当該営業所に所属する運転者等に対し行うことができるものとする。
5. 業務前自動点呼を開始するにあたり、開始前までに血圧及び体温等、運転者の健康状態に関する平常時の数値を、１０日分取得しておくこと。
（２）業務前自動点呼機器の要件
業務前自動点呼を行おうとする事業者は、用いる機器が以下の要件を全て満たすことを確認したうえで、様式２に確認結果を記載するものとする。
① 21 に掲げる事項の確認、判断及び記録を実施できる機能を有すること。

② 運行管理者等が、運転者等ごとの業務前自動点呼の実施予定及び当該業務前自動点呼に責任を持つ運行管理者の氏名を入力でき、当該業務前自動点呼の実施
状況及び実施結果を確認できる機能を有すること。
③ 業務前自動点呼を受ける運転者等について、生体認証符号等を使用する方法により確実に識別する機能を有し、生体認証符号等による識別が行われた場合に、業務前自動点呼を開始する機能を有すること。
④ 運転者によるアルコール検知器の使用前又は使用中に当該運転者について生体認証符号等を使用する方法により確実に識別する機能を有し、生体認証符号等による識別が行われた場合に、アルコール検知器が作動する機能を有すること。
ただし、③の生体認証符号等による識別の直後にアルコール検知器を使用する
場合に限り、本機能は省略することができる。
⑤ 運転者が行うアルコール検知器による測定の結果検知された呼気中のアルコー
ルの有無又はその濃度及びアルコール検知器使用時の静止画又は動画を自動的に記録及び保存する機能を有すること。
⑥ 運転者が行うアルコール検知器による測定の結果、運転者の呼気中にアルコー
ルが検知された場合には、直ちに運行管理者に対し警報又は通知を発する機能を有し、この場合において、業務前自動点呼を完了することができない機能を有すること。
⑦ 運転者の健康状態に関する数値として血圧及び体温を測定する機能（以下「健康状態測定機能」という。）を有し、その測定結果及び運行管理者が設定した運
転者ごとの平常時の値と測定結果との差異を自動的に記録及び保存する機能を有すること。加えて、これらの測定結果については有効時間を設定する事ができ、一定期間経過した測定結果は無効として再測定を求める機能を有すること。
⑧ 健康状態測定機能の使用前又は使用中に当該運転者について生体認証符号等を使用する方法により確実に識別する機能を有し、生体認証符号等による識別が行われた場合に、健康状態測定機能が作動する機能を有すること。ただし、③の生体認証符号等による識別の後一定期間の間に健康状態測定機能を使用する場
合に限り、本機能は省略することができる。
⑨ 運転者の疾病・疲労・睡眠不足に関する自己申告の結果を記録及び保存する機能を有すること。
⑩ ⑦⑨の結果から安全な運転をすることができないおそれの有無について自動で判定を行う機能を有すること。なお、判定基準は運行管理者が運転者ごとに設定できる機能を有すること。
⑪ ⑩の結果、安全な運転をすることができないおそれがあると判定された場合には、直ちに運行管理者に対し警報又は通知を発する機能を有し、この場合において、業務前自動点呼を中断する機能を有すること。
⑫ ⑪で業務前自動点呼を中断した場合において、運行管理者に連絡を行ったうえで、運行管理者等がその内容を確認し、運行管理者が運行の安全確保に支障がないと判断した場合は、業務前自動点呼を運行管理者が再開することができる
機能を有すること。
⑬ ⑫の機能を用いて業務前自動点呼を再開する場合において、業務前自動点呼を中断した運転者について、生体認証符号等による識別が行われた場合に、業務
前自動点呼を中断したところから再開できる機能を有すること。
⑭ ⑫の機能を用いて業務前自動点呼が再開された場合において、その事実を自動的に記録及び保存する機能を有すること。
⑮ 運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車について、道路運送車両法
第 47 条の 2 第１項及び第 2 項の規定による点検の結果を記録及び保存する機能を有すること。
⑯ ⑮の結果、異常が認められた場合は、直ちに運行管理者に対し警報又は通知を発する機能を有し、この場合において、業務前自動点呼を完了することができない機能を有すること。
⑰ 運行管理者が運転者等に対して伝える指示事項を、当該運転者等ごとに画面表
示又は音声等により伝達する機能を有すること。
⑱ 21 に掲げる業務前自動点呼に必要な全ての確認、判断及び記録がなされた場合、点呼が完了したことを運転者等が明確にわかるように表示する機能を有すること。
⑲ 21 に掲げる業務前自動点呼に必要な全ての確認、判断及び記録がなされない場
合又は故障が生じている場合には、業務前自動点呼を完了することができない機能を有すること。
⑳ 運転者等ごとに業務前自動点呼の実施予定時刻を設定することができ、当該予定時刻から事業者があらかじめ定めた時間を経過しても業務前自動点呼が完了しない場合には、運行管理者等に対し警報又は通知を発する機能を有すること。
21 業務前自動点呼を受けた運転者等ごとに、次に掲げる事項を電磁的方法により記録し、かつ、その記録を１年間保存する機能を有すること。
イ) 業務前自動点呼に責任を負う運行管理者の氏名ロ) 業務前自動点呼を受けた運転者等の氏名ハ) 業務前自動点呼を受けた運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等ニ) 業務前自動点呼の実施日時
ホ) 点呼方法ヘ) 業務前自動点呼を受けた運転者のアルコール検知器による測定結果及び酒気帯びの有無ト) 業務前自動点呼を受けた運転者のアルコール検知器の使用に係る生体認証
符号等による識別時及びアルコール検知器による測定時の、当該運転者の顔が明瞭に確認できる静止画又は動画
チ) 運転者等が業務前自動点呼を受けている状況が明瞭に確認できる静止画又は動画リ) 業務前自動点呼を受けた運転者の血圧、体温の測定結果及び運行管理者が設定した運転者ごとの平常時の値と測定結果との差異
ヌ) 業務前自動点呼を受けた運転者の疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運行をすることができないおそれの有無についての確認状況
ル) 道路運送車両法第 47 条の 2 第１項及び第 2 項の規定による点検の結果
ヲ) 運行管理者が運転者等に対し伝える指示事項
ワ) 業務前自動点呼を中断、再開した場合にあっては、その理由と判断を行った運行管理者の氏名
カ) 当該運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事することができないと判断した場合の理由及び代替措置の内容
ヨ) その他必要な事項
22 業務前自動点呼機器が故障した場合、故障発生日時及び故障内容を電磁的方法
により記録し、その記録を１年間保存する機能を有すること。
23 電磁的方法により記録された 21 に掲げる事項及び 22 の記録の修正若しくは消去ができないものであること又は電磁的方法により記録された 21 に掲げる事項及び 22 の記録が修正された場合においては修正前の情報が保存され、かつ、消去できないものであること。
24 電磁的方法により記録された 21 に掲げる事項（ト）及びチ)を除く。）及び 22 の記録について、業務前自動点呼機器に保存された情報をＣＳＶ形式で、電磁的記録として出力する機能を有すること。
（３）業務前自動点呼機器を設置する施設の要件
業務前自動点呼を行おうとする事業者は、用いる施設が以下の要件を全て満たすことを確認したうえで、様式３に確認結果を記載するものとする。
① なりすまし、アルコール検知器の不正使用及び所定の場所以外で業務前自動点呼が実施されることを防止するため、業務前自動点呼実施場所の天井に監視カメラを備える等、運行管理者等が、業務前自動点呼を受ける運転者等の全身を常時又は業務前自動点呼実施後に、明瞭に確認することができること。
② 業務前自動点呼が途絶しないために必要な通信環境が確保されていること。
（４）業務前自動点呼を行う上での社内体制に関する要件
業務前自動点呼を行おうとする事業者及び運行管理者等は、以下の要件を全て満たすことが可能であることを確認したうえで、様式３に確認結果を記載するものとする。
① 事業者は、本事業の趣旨を理解したうえで、国土交通省又はワーキングの求めに応じて必要事項を報告すること。
② 事業者は、本事業開始から１ヶ月が経過しない間、運行管理者の立会いのもと

で業務前自動点呼を行うこと。１ヶ月が経過した後は、可能な限り運行管理者が立ち会わずに業務前自動点呼を行うこと。なお、事業者により１ヶ月が経過しない中で、従前と同等の安全性を確保することができると判断された場合には、この限りではない。その場合は、その理由と判断した日時を記録として残すこと。
③ 事業者は、業務前自動点呼の運用に関し必要な事項について、あらかじめ運行
管理規程に明記するとともに、運行管理者等、運転者等その他の関係者に周知すること。
④ 事業者は、業務前自動点呼機器の使用方法、故障時の対応等について運行管理者等、運転者等その他の関係者に対し、適切に教育及び指導を行うこと。
⑤ 事業者は、所定の場所以外で業務前自動点呼が行われることを防止するため、業務前自動点呼機器が当該場所から持ち出されないよう必要な措置を講じること。
⑥ 事業者は、業務前自動点呼機器の状態を定期的に確認する等、適切に使用、管理及び保守することにより、常に正常に作動する状態に保持すること。
⑦ 運行管理者等は、運転者等ごとの業務前自動点呼の実施予定及び実施結果を適宜確認し、点呼の未実施を防止すること。
⑧ 業務前自動点呼を実施する予定時刻から事業者があらかじめ定めた時間を経過しても業務前自動点呼が完了しない場合には、運行管理者等が適切な措置を講じることができる体制を整備すること。
⑨ 運行管理者等に対し早急に報告する必要がある事項については、業務前自動点呼の実施にかかわらず、運転者等から運行管理者等に対し速やかに報告するよう指導すること。
⑩ 運転者が酒気を帯びていることが確認された場合は、運行管理者が当該運転者の状態を対面で確認するための適切な措置を講じることができる体制を整備すること。
⑪ 運転者が安全な運転をすることができないおそれがあると業務前自動点呼機器によって判定された場合は、運行管理者が当該運転者の状態を確認するための適切な措置を講じることができる体制を整備すること。
⑫ 運転者が安全な運転をすることができないおそれがあると業務前自動点呼機器によって判定された場合は、運行管理者等が当該運転者の状態を対面により確認することが望ましいが、この場合においては、遠隔からカメラ、モニター等を通じて確認し、運行管理者が乗務の可否を判断することを妨げるものではない。
⑬ 運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車について、道路運送車両法
第 47 条の 2 第１項及び第 2 項の規定による点検の結果、異常が認められた場合
は、運行管理者が適切な措置を講じることができる体制を整備すること。
⑭ 業務前自動点呼機器の故障等により業務前自動点呼を行うことが困難となった
場合に、業務前自動点呼を受ける運転者等が所属する営業所の運行管理者等による対面点呼その他の実施が認められている点呼を行う体制を整えること。
⑮ 事業者は、運転者等の識別に必要な生体認証符号や健康状態の測定結果等の取扱いについて、あらかじめ、対象となる運転者等の同意を得ること。
（５）事業開始後の報告事項
事業者は、本事業の開始以降、本事業の内容を変更しようとする場合にあっては、
当該変更の内容を国土交通省に報告するものとする。
加えて、以下の事項について、国土交通省又はワーキングが別途定める頻度において国土交通省に報告するものとする。万が一適切に報告がされない場合は、ワーキングの監督下において実施されていると認められない。
① 業務前自動点呼を実施した運転者等の数② 業務前自動点呼を実施した運行の総数③ 運行管理者が対応した事案（酒気帯びの検知及び健康状態の異常等）の内容とその発生頻度④ 従前の点呼方法により乗務不可と判断された回数について、過去１年分の実績
データ⑤ その他、国土交通省又はワーキングから求められた事項（６）その他
本実施要領に特に記載のない事項においても、国土交通省又はワーキングより要請があった事項については、可能な限り対応するものとする。
道路運送法、貨物自動車運送事業法をはじめとする関係法令を遵守し、輸送の安全の確保のために必要な措置を講ずるものとする。

（７）業務前自動点呼の実施・変更に係る書類の提出期限
1. 業務前自動点呼を行おうとする事業者は、（８）に記載する書類を業務前自動点呼を開始しようとする１４日前までに国土交通省委託事業事務局に提出すること。
申請書類は運行形態ごとに提出することとし、最終の受付は令和６年１２月末までとする。また、必要に応じて国土交通省が申請書類の記載内容を確認するために現地調査を行うことがあるので、求めがあった場合には誠実に対応すること。
2. 業務前自動点呼の実施場所の追加、実施場所の廃止、点呼機器の変更等の内容を変更しようとする事業者は、変更しようとする１４日前までに（８）に記載する書類を国土交通省委託事業事務局に提出すること。また、必要に応じて国土交通省が申請書類の記載内容を確認するために現地調査を行うことがあるので、求めがあった場合には誠実に対応すること。

（８）提出する書類の種類
1. 業務前自動点呼を行おうとするとき① 様式１：業務前自動点呼の先行実施事業への参加申請書② 様式２：業務前自動点呼機器の要件に係る適合確認・宣誓書（開始前）③ 様式３：業務前自動点呼機器を設置する施設及び業務前自動点呼を行う上での社内体制に関する要件に係る適合確認・宣誓書（開始前）
2. 業務前自動点呼の内容を変更しようとするとき① 様式４：業務前自動点呼の変更に係る申請書② 様式５：業務前自動点呼機器の要件に係る適合確認・宣誓書（変更時）③ 様式６：業務前自動点呼機器を設置する施設及び業務前自動点呼を行う上での社内体制に関する要件に係る適合確認・宣誓書（変更時）
ただし、実施場所の廃止の場合は様式５及び６の提出は不要とする。
（９）書類の提出先
各書類は、必要事項を記入の上、以下の提出先までメールで送付すること。
【提出先】電子データ（pdf 又は word ファイル）でご提出ください。
国土交通省委託事業事務局（株式会社野村総合研究所）
E メール：mlit_jidotenko_fy2024dp★nri.co.jp
メール送付の際には★を@に修正してください（１０）業務前自動点呼の実施・変更までの流れ
1. 業務前自動点呼を行おうとするとき① 事業者が、（７）の期限までに（８）の書類を（９）の提出先まで提出② 必要に応じて、提出書類の内容確認のために国土交通省又は国土交通省委託事
業事務局が現地調査を実施③ 必要に応じて、ワーキングにおいて、実施可否の判断④ 国土交通省又は国土交通省委託事業事務局から事業者に、判断結果を通知⑤ 「可」の通知を事業者が受領後、事業者が業務前自動点呼を開始
2. 業務前自動点呼の内容を変更しようとするとき① 事業者が、（７）の期限までに（８）の書類を（９）の提出先まで提出② 必要に応じて、提出書類の内容確認のために国土交通省又は国土交通省委託事
業事務局が現地調査を実施③ 必要に応じて、ワーキングにおいて、変更可否の判断④ 国土交通省又は国土交通省委託事業事務局から事業者に、判断結果を通知

⑤ 「可」の通知を事業者が受領後、事業者が変更後の業務前自動点呼を開始

本件に関するお問い合わせ先
国土交通省委託事業事務局（株式会社野村総合研究所）井上、村上、林E メール: mlit_jidotenko_fy2024dp★nri.co.jp
メール送付の際には★を@に修正してください様式１
業務前自動点呼の先行実施事業への参加申請書
令和

年

月

日

国土交通省 物流・自動車局 安全政策課長 殿
住所

氏名又は名称
代表者氏名
（連絡先）

担当者

電話番号

自動車運送事業における業務前自動点呼の先行実施事業の参加を希望するため、下記について記
載し、関係書類を添えて申請します。
記
１．業務前自動点呼対象となる運行形態（該当するもの一つに○をつけること）
一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客・一般貨物・特定貨物
２．業務前自動点呼を行う営業所・車庫の名称、所在地（住所）、点呼に用いる機器・システムの機器名称等。（複数の営業所で実施する場合は、営業所ごとにご記載ください。）

営業所・車庫の名称

所在地(住所)点呼に用いる機器・システムの機器名称

３．実施期間令和年月日 ～ 令和年

月日※開始希望日は申請日の１４日以上先の日付をご記入ください。
期間は最大で令和７年３月３１日までとなります。
４．業務前自動点呼の取組意義（点呼の確実性向上や、労働時間の削減等、本事業により期待されることをご記載ください。）

５．業務前自動点呼の実施が困難な状態となった場合（点呼に用いる機器・システムの不具合、停電等）における安全確保体制

６．先行実施事業で行う業務前点呼の回数（頻度）及び全業務前点呼における割合（現時点で予定しているおおよその数字をご記載ください。また、複数の営業所で実施する場合は、営業所ごとにご記載ください。）

記載例）約〇〇回／日（又は週）、営業所で行う全業務前点呼の約〇割 を予定。

７．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 実施要領の記載事項を遵守します。

様式２
業務前自動点呼機器の要件に係る適合確認・宣誓書（開始前）
令和

年

月

日

国土交通省 物流・自動車局 安全政策課長 殿
住所

氏名又は名称
代表者氏名
（連絡先）

担当者

電話番号

１．業務前自動点呼の実施の申請にあたり、下表のとおり、（２）業務前自動点呼機器の要件の各項目に適合することを確認しました。
要件の適合チェック要件□にチェック(✔)を入れてください＊はエビデンス資料を添付

１．

２１.に掲げる事項の確認、判断及び記録を実施できる機能を有すること。

２．

運行管理者等が、運転者等ごとの業務前自動点呼の実施予定及び当該業務
前自動点呼に責任を持つ運行管理者の氏名を入力でき、当該業務前自動点□*□*呼の実施状況及び実施結果を確認できる機能を有すること。
３．

業務前自動点呼を受ける運転者等について、生体認証符号等を使用する方法により確実に識別する機能を有し、生体認証符号等による識別が行われ□*た場合に、業務前自動点呼を開始する機能を有すること。
４．

運転者によるアルコール検知器の使用前又は使用中に当該運転者について生体認証符号等を使用する方法により確実に識別する機能を有し、生体□*認証符号等による識別が行われた場合に、アルコール検知器が作動する機能を有すること。
５．

運転者が行うアルコール検知器による測定の結果検知された呼気中のアルコールの有無又はその濃度及びアルコール検知器使用時の静止画又は□*動画を自動的に記録及び保存する機能を有すること。
６．

運転者が行うアルコール検知器による測定の結果、運転者の呼気中にアルコールが検知された場合には、直ちに運行管理者に対し警報又は通知を発する機能を有し、この場合において、業務前自動点呼を完了することができない機能を有すること。

□*

７．

運転者の健康状態に関する数値として血圧及び体温を測定する機能（以下「健康状態測定機能」という。）を有し、その測定結果及び運行管理者が□*設定した運転者ごとの平常時の値と測定結果との差異を自動的に記録及び保存する機能を有すること。加えて、これらの測定結果については有効時間を設定する事ができ、一定期間経過した測定結果は無効として再測定を求める機能を有すること。
８.

健康状態測定機能の使用前又は使用中に当該運転者について生体認証符号等を使用する方法により確実に識別する機能を有し、生体認証符号等に□*よる識別が行われた場合に、健康状態測定機能が作動する機能を有すること。ただし、３.の生体認証符号等による識別の後一定期間の間に健康状
態測定機能を使用する場合に限り、本機能は省略することができる。
９.

運転者の疾病・疲労・睡眠不足に関する自己申告の結果を記録及び保存する機能を有すること。

１０.

７.９.の結果から安全な運転をすることができないおそれの有無について自動で判定を行う機能を有すること。なお、判定基準は運行管理者が運□*□*転者ごとに設定できる機能を有すること。
１１.

１０.の結果、安全な運転をすることができないおそれがあると判定された場合には、直ちに運行管理者に対し警報又は通知を発する機能を有し、□*この場合において、業務前自動点呼を中断する機能を有すること。
１２.

１１．で業務前自動点呼を中断した場合において、運行管理者に連絡を行ったうえで、運行管理者等がその内容を確認し、運行管理者が運行の安全□*確保に支障がないと判断した場合は、業務前自動点呼を運行管理者が再開することができる機能を有すること。
１３.

１２.の機能を用いて業務前自動点呼を再開する場合において、業務前自動点呼を中断した運転者について、生体認証符号等による識別が行われた□*

場合に、業務前自動点呼を中断したところから再開できる機能を有すること。
１４.

１２．の機能を用いて業務前自動点呼が再開された場合において、その事実を自動的に記録及び保存する機能を有すること。

１５． 運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車について、道路運送車
両法第 47 条の 2 第１項及び第 2 項の規定による点検の結果を記録及び保□*□*存する機能を有すること。
１６． １５．の結果、異常が認められた場合は、直ちに運行管理者に対し警報又は通知を発する機能を有し、この場合において、業務前自動点呼を完了す□*ることができない機能を有すること。
１７.

運行管理者が運転者等に対して伝える指示事項を、当該運転者等ごとに画面表示又は音声等により伝達する機能を有すること。

１８． ２１.に掲げる業務前自動点呼に必要な全ての確認、判断及び記録がなされた場合、点呼が完了したことを運転者等が明確にわかるように表示する機能を有すること。

□*□*

１９． ２１.に掲げる業務前自動点呼に必要な全ての確認、判断及び記録がなされない場合又は故障が生じている場合には、業務前自動点呼を完了するこ□*とができない機能を有すること。
２０． 運転者等ごとに業務前自動点呼の実施予定時刻を設定することができ、当該予定時刻から事業者があらかじめ定めた時間を経過しても業務前自動□*点呼が完了しない場合には、運行管理者等に対し警報又は通知を発する機能を有すること。
２１.

業務前自動点呼を受けた運転者等ごとに、次に掲げる事項を電磁的方法により記録し、かつ、その記録を１年間保存する機能を有すること。

□*

イ) 業務前自動点呼に責任を負う運行管理者の氏名ロ) 業務前自動点呼を受けた運転者等の氏名ハ) 業務前自動点呼を受けた運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等ニ) 業務前自動点呼の実施日時
ホ) 点呼方法ヘ) 業務前自動点呼を受けた運転者のアルコール検知器による測定結果
及び酒気帯びの有無ト) 業務前自動点呼を受けた運転者のアルコール検知器の使用に係る生体認証符号等による識別時及びアルコール検知器による測定時の、
当該運転者の顔が明瞭に確認できる静止画又は動画
チ) 運転者等が業務前自動点呼を受けている状況が明瞭に確認できる静止画又は動画リ) 業務前自動点呼を受けた運転者の血圧、体温の測定結果及び運行管
理者が設定した運転者ごとの平常時の値と測定結果との差異
ヌ) 業務前自動点呼を受けた運転者の疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運行をすることができないおそれの有無についての確
認状況ル) 道路運送車両法第 47 条の 2 第１項及び第 2 項の規定による点検の結果ヲ) 運行管理者が運転者等に対し伝える指示事項
ワ) 業務前自動点呼を中断、再開した場合にあっては、その理由と判断を行った運行管理者の氏名
カ) 当該運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事することができな
いと判断した場合の理由及び代替措置の内容
ヨ) その他必要な事項
２２． 業務前自動点呼機器が故障した場合、故障発生日時及び故障内容を電磁的方法により記録し、その記録を１年間保存する機能を有すること。
２３.

電磁的方法により記録された２１.に掲げる事項及び２２.の記録の修正
若しくは消去ができないものであること又は電磁的方法により記録された２１.に掲げる事項及び２２.の記録が修正された場合においては修正□*□*

前の情報が保存され、かつ、消去できないものであること。業務前自動点呼機器が故障した場合、故障発生日時及び故障内容を電磁的方法により記録し、その記録を１年間保存する機能を有すること。
２４． 電磁的方法により記録された２１.に掲げる事項（ト）及びチ)を除く。）
及び２２.の記録について、業務前自動点呼機器に保存された情報をＣＳ□*

Ｖ形式で、電磁的記録として出力する機能を有すること。

２．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 実施要領(２)業務前自動点呼機器の要件を満たす機器において業務前自動点呼を行います。
□ 運輸支局等による本申請に係る現地調査等に誠実に対応します。

様式３
業務前自動点呼機器を設置する施設及び業務前自動点呼を行う上での社内体制に関する要件に係る適合確認・宣誓書（開始前）
令和

年

月

日

国土交通省 物流・自動車局 安全政策課長 殿
住所

氏名又は名称
代表者氏名
（連絡先）

担当者

電話番号

１．業務前自動点の実施の申請にあたり、下表のとおり（３）業務前自動点呼機器を設置する施設の要件の各項目に適合することを確認しました。
要件の適合チェック要件□にチェック(✔)を入れてください＊はエビデンス資料を添付

１．

なりすまし、アルコール検知器の不正使用及び所定の場所以外で業務前
自動点呼が実施されることを防止するため、業務前自動点呼実施場所の□*天井に監視カメラを備える等、運行管理者等が、業務前自動点呼を受ける運転者等の全身を常時又は業務前自動点呼実施後に、明瞭に確認することができること。
２．

業務前自動点呼が途絶しないために必要な通信環境が確保されていること。

□

２．業務前自動点の実施の申請にあたり、下表のとおり（４）業務前自動点呼を行う上での社内体制に関する要件の各項目に適合することを確認しました。
要件の適合チェック要件□にチェック(✔)を入れてください＊はエビデンス資料を添付

１．

事業者は、本事業の趣旨を理解したうえで、国土交通省又はワーキングの求めに応じて必要事項を報告すること。

２．

事業者は、本事業開始から１ヶ月が経過しない間、 運行管理者の立会いのもとで業務前自動点呼を行うこと。１ヶ月が経過した後は、可能な限り
運行管理者が立ち会わずに業務前自動点呼を行うこと。なお、事業者によ□□り１ヶ月が経過しない中で、従前と同等の安全性を確保することができると判断された場合には、この限りではない。その場合は、その理由と判断した日時を記録として残すこと。
３．

事業者は、業務前自動点呼の運用に関し必要な事項について、あらかじめ
運行管理規程に明記するとともに、運行管理者等、運転者等その他の関係□者に周知すること。
４．

事業者は、業務前自動点呼機器の使用方法、故障時の対応等について運行
管理者等、運転者等その他の関係者に対し、適切に教育及び指導を行うこ

□

と。
５．

事業者は、所定の場所以外で業務前自動点呼が行われることを防止するため、業務前自動点呼機器が当該場所から持ち出されないよう必要な措置を□講じること。
６．

事業者は、業務前自動点呼機器の状態を定期的に確認する等、適切に使用、管理及び保守することにより、常に正常に作動する状態に保持すること。

７．

運行管理者等は、運転者等ごとの業務前自動点呼の実施予定及び実施結果を適宜確認し、点呼の未実施を防止すること。

８．

業務前自動点呼を実施する予定時刻から事業者があらかじめ定めた時間を経過しても業務前自動点呼が完了しない場合には、運行管理者等が適切□□□な措置を講じることができる体制を整備すること。
９．

運行管理者等に対し早急に報告する必要がある事項については、業務前自動点呼の実施にかかわらず、運転者等から運行管理者等に対し速やかに報□告するよう指導すること。
１０． 運転者が酒気を帯びていることが確認された場合は、運行管理者が当該運転者の状態を対面で確認するための適切な措置を講じることができる体□制を整備すること。
１１． 運転者が安全な運転をすることができないおそれがあると業務前自動点
呼機器によって判定された場合は、運行管理者が当該運転者の状態を確認□するための適切な措置を講じることができる体制を整備すること。
１２． 運転者が安全な運転をすることができないおそれがあると業務前自動点
呼機器によって判定された場合は、運行管理者等が当該運転者の状態を対□面により確認することが望ましいが、この場合においては、遠隔からカメラ、モニター等を通じて確認し、運行管理者が乗務の可否を判断することを妨げるものではない。
１３.

運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車について、道路運送車
両法第 47 条の 2 第１項及び第 2 項の規定による点検の結果、異常が認められた場合は、運行管理者が適切な措置を講じることができる体制を整備
すること。

□

１４.

業務前自動点呼機器の故障等により業務前自動点呼を行うことが困難となった場合に、業務前自動点呼を受ける運転者等が所属する営業所の運行□管理者等による対面点呼その他の実施が認められている点呼を行う体制を整えること。
１５． 運転者等の識別に必要な生体認証符号や健康状態の測定結果等の取扱いについて、あらかじめ、対象となる運転者等の同意を得ること。

□

３．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 実施要領(３)業務前自動点呼機器を設置する施設の要件を満たす施設において業務前自動点
呼を行います。
□ 実施要領(４)業務前自動点呼を行う上での社内体制に関する要件の記載事項を遵守します。
□ 運輸支局等による本申請に係る現地調査等に誠実に対応します。

様式４
業務前自動点呼の変更に係る申請書
令和

年

月

日

国土交通省 物流・自動車局 安全政策課長 殿
住所

氏名又は名称
代表者氏名
（連絡先）

担当者

電話番号

自動車運送事業における業務前自動点呼を下記のとおり変更したいので、関係書類を添えて申請します。
記
１．業務前自動点呼を変更する運行形態（該当するもの一つに○をつけること）
一般乗合・一般貸切・一般乗用・特定旅客・一般貨物・特定貨物

２．変更する営業所・車庫の名称等
営業所・車庫の名称

所在地(住所)点呼に用いる機器・システムの機器
名称

１.
２.
３.
４.
５.

３．変更する内容 （必要に応じて変更内容を「変更詳細」に記載ください）
１.

・実施場所の追加

・実施場所の廃止

・点呼機器の変更

・その他

・実施場所の廃止

・点呼機器の変更

・その他

変更詳細

２.

・実施場所の追加

変更詳細

３.

・実施場所の追加

・実施場所の廃止

・点呼機器の変更

・その他

・実施場所の廃止

・点呼機器の変更

・その他

・実施場所の廃止

・点呼機器の変更

・その他

令和

月

変更詳細

４.

・実施場所の追加

変更詳細

５.

・実施場所の追加

変更詳細

４．変更予定日

年日※変更希望日は申請日の１４日以上先の日付をご記入ください。

５．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 実施要領の記載事項を遵守します。

様式５
業務前自動点呼機器の要件に係る適合確認・宣誓書（変更時）
令和

年

月

日

国土交通省 物流・自動車局 安全政策課長 殿
住所

氏名又は名称
代表者氏名
（連絡先）

担当者

電話番号

１．業務前自動点呼の実施の申請にあたり、下表のとおり、（２）業務前自動点呼機器の要件の各項目に適合することを確認しました。
要件の適合チェック要件□にチェック(✔)を入れてください＊はエビデンス資料を添付

１．

２１.に掲げる事項の確認、判断及び記録を実施できる機能を有すること。

２．

運行管理者等が、運転者等ごとの業務前自動点呼の実施予定及び当該業務
前自動点呼に責任を持つ運行管理者の氏名を入力でき、当該業務前自動点□*□*呼の実施状況及び実施結果を確認できる機能を有すること。
３．

業務前自動点呼を受ける運転者等について、生体認証符号等を使用する方法により確実に識別する機能を有し、生体認証符号等による識別が行われ□*た場合に、業務前自動点呼を開始する機能を有すること。
４．

運転者によるアルコール検知器の使用前又は使用中に当該運転者について生体認証符号等を使用する方法により確実に識別する機能を有し、生体□*認証符号等による識別が行われた場合に、アルコール検知器が作動する機能を有すること。
５．

運転者が行うアルコール検知器による測定の結果検知された呼気中のアルコールの有無又はその濃度及びアルコール検知器使用時の静止画又は□*動画を自動的に記録及び保存する機能を有すること。
６．

運転者が行うアルコール検知器による測定の結果、運転者の呼気中にアルコールが検知された場合には、直ちに運行管理者に対し警報又は通知を発する機能を有し、この場合において、業務前自動点呼を完了することができない機能を有すること。

□*

７．

運転者の健康状態に関する数値として血圧及び体温を測定する機能（以下「健康状態測定機能」という。）を有し、その測定結果及び運行管理者が□*設定した運転者ごとの平常時の値と測定結果との差異を自動的に記録及び保存する機能を有すること。加えて、これらの測定結果については有効時間を設定する事ができ、一定期間経過した測定結果は無効として再測定を求める機能を有すること。
８.

健康状態測定機能の使用前又は使用中に当該運転者について生体認証符号等を使用する方法により確実に識別する機能を有し、生体認証符号等に□*よる識別が行われた場合に、健康状態測定機能が作動する機能を有すること。ただし、③の生体認証符号等による識別の後一定期間の間に健康状態測定機能を使用する場合に限り、本機能は省略することができる。
９.

運転者の疾病・疲労・睡眠不足に関する自己申告の結果を記録及び保存する機能を有すること。

１０.

７.９.の結果から安全な運転をすることができないおそれの有無について自動で判定を行う機能を有すること。なお、判定基準は運行管理者が運□*□*

転者等ごとに設定できる機能を有すること。
１１.

１０.の結果、安全な運転をすることができないおそれがあると判定された場合には、直ちに運行管理者に対し警報又は通知を発する機能を有し、□*この場合において、業務前自動点呼を中断する機能を有すること。
１２.

１１．で業務前自動点呼を中断した場合において、運行管理者に連絡を行ったうえで、運行管理者等がその内容を確認し、運行管理者が運行の安全□*確保に支障がないと判断した場合は、業務前自動点呼を運行管理者が再開することができる機能を有すること。
１３.

１２.の機能を用いて業務前自動点呼を再開する場合において、業務前自動点呼を中断した運転者等について、生体認証符号等による識別が行われ□*た場合に、業務前自動点呼を中断したところから再開できる機能を有すること。
１４.

１２．の機能を用いて業務前自動点呼が再開された場合において、その事実を自動的に記録及び保存する機能を有すること。

１５． 運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車について、道路運送車
両法第 47 条の 2 第１項及び第 2 項の規定による点検の結果を記録及び保□*□*存する機能を有すること。
１６． １５．の結果、異常が認められた場合は、直ちに運行管理者に対し警報又は通知を発する機能を有し、この場合において、業務前自動点呼を完了す□*ることができない機能を有すること。
１７.

運行管理者が運転者等に対して伝える指示事項を、当該運転者等ごとに画面表示又は音声等により伝達する機能を有すること。

１８． ２１.に掲げる業務前自動点呼に必要な全ての確認、判断及び記録がなされた場合、点呼が完了したことを運転者等が明確にわかるように表示する機能を有すること。

□*□*

１９． ２１.に掲げる業務前自動点呼に必要な全ての確認、判断及び記録がなされない場合又は故障が生じている場合には、業務前自動点呼を完了するこ□*とができない機能を有すること。
２０． 運転者等ごとに業務前自動点呼の実施予定時刻を設定することができ、当該予定時刻から事業者があらかじめ定めた時間を経過しても業務前自動□*点呼が完了しない場合には、運行管理者等に対し警報又は通知を発する機能を有すること。
２１.

業務前自動点呼を受けた運転者等ごとに、次に掲げる事項を電磁的方法により記録し、かつ、その記録を１年間保存する機能を有すること。

□*

イ) 業務前自動点呼に責任を負う運行管理者の氏名ロ) 業務前自動点呼を受けた運転者等の氏名ハ) 業務前自動点呼を受けた運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等ニ) 業務前自動点呼の実施日時
ホ) 点呼方法ヘ) 業務前自動点呼を受けた運転者のアルコール検知器による測定結果
及び酒気帯びの有無ト) 業務前自動点呼を受けた運転者のアルコール検知器の使用に係る生体認証符号等による識別時及びアルコール検知器による測定時の、
当該運転者の顔が明瞭に確認できる静止画又は動画
チ) 運転者等が業務前自動点呼を受けている状況が明瞭に確認できる静止画又は動画リ) 業務前自動点呼を受けた運転者の血圧、体温の測定結果及び運行管
理者が設定した運転者ごとの平常時の値と測定結果との差異
ヌ) 業務前自動点呼を受けた運転者の疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運行をすることができないおそれの有無についての確
認状況ル) 道路運送車両法第 47 条の 2 第１項及び第 2 項の規定による点検の結果ヲ) 運行管理者が運転者等に対し伝える指示事項
ワ) 業務前自動点呼を中断、再開した場合にあっては、その理由と判断を行った運行管理者の氏名
カ) 当該運転者等が事業用自動車の運行の業務に従事することができな
いと判断した場合の理由及び代替措置の内容
ヨ) その他必要な事項
２２． 業務前自動点呼機器が故障した場合、故障発生日時及び故障内容を電磁的方法により記録し、その記録を１年間保存する機能を有すること。
２３.

電磁的方法により記録された２１.に掲げる事項及び２２.の記録の修正
若しくは消去ができないものであること又は電磁的方法により記録された２１.に掲げる事項及び２２.の記録が修正された場合においては修正□*□*

前の情報が保存され、かつ、消去できないものであること。業務前自動点呼機器が故障した場合、故障発生日時及び故障内容を電磁的方法により記録し、その記録を１年間保存する機能を有すること。
２４． 電磁的方法により記録された２１.に掲げる事項（ト）及びチ)を除く。）
及び２２.の記録について、業務前自動点呼機器に保存された情報をＣＳ□*

Ｖ形式で、電磁的記録として出力する機能を有すること。

２．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 実施要領(２)業務前自動点呼機器の要件を満たす機器において業務前自動点呼を行います。
□ 運輸支局等による本申請に係る現地調査等に誠実に対応します。

様式６
業務前自動点呼機器を設置する施設及び業務前自動点呼を行う上での社内体制に関する要件に係る適合確認・宣誓書（変更時）
令和

年

月

日

国土交通省 物流・自動車局 安全政策課長 殿
住所

氏名又は名称
代表者氏名
（連絡先）

担当者

電話番号

１．業務前自動点の実施の申請にあたり、下表のとおり（３）業務前自動点呼機器を設置する施設の要件の各項目に適合することを確認しました。
要件の適合チェック要件□にチェック(✔)を入れてください＊はエビデンス資料を添付

１．

なりすまし、アルコール検知器の不正使用及び所定の場所以外で業務前
自動点呼が実施されることを防止するため、業務前自動点呼実施場所の□*天井に監視カメラを備える等、運行管理者等が、業務前自動点呼を受ける運転者等の全身を常時又は業務前自動点呼実施後に、明瞭に確認することができること。
２．

業務前自動点呼が途絶しないために必要な通信環境が確保されていること。

□

２．業務前自動点の実施の申請にあたり、下表のとおり（４）業務前自動点呼を行う上での社内体制に関する要件の各項目に適合することを確認しました。
要件の適合チェック要件□にチェック(✔)を入れてください＊はエビデンス資料を添付

１．

事業者は、本事業の趣旨を理解したうえで、国土交通省又はワーキングの求めに応じて必要事項を報告すること。

２．

事業者は、本事業開始から１ヶ月が経過しない間、 運行管理者の立会いのもとで業務前自動点呼を行うこと。１ヶ月が経過した後は、可能な限り
運行管理者が立ち会わずに業務前自動点呼を行うこと。なお、事業者によ□□り１ヶ月が経過しない中で、従前と同等の安全性を確保することができると判断された場合には、この限りではない。その場合は、その理由と判断した日時を記録として残すこと。
３．

事業者は、業務前自動点呼の運用に関し必要な事項について、あらかじめ
運行管理規程に明記するとともに、運行管理者等、運転者等その他の関係□者に周知すること。
４．

事業者は、業務前自動点呼機器の使用方法、故障時の対応等について運行
管理者等、運転者等その他の関係者に対し、適切に教育及び指導を行うこ

□

と。
５．

事業者は、所定の場所以外で業務前自動点呼が行われることを防止するため、業務前自動点呼機器が当該場所から持ち出されないよう必要な措置を□講じること。
６．

事業者は、業務前自動点呼機器の状態を定期的に確認する等、適切に使用、管理及び保守することにより、常に正常に作動する状態に保持すること。

７．

運行管理者等は、運転者等ごとの業務前自動点呼の実施予定及び実施結果を適宜確認し、点呼の未実施を防止すること。

８．

業務前自動点呼を実施する予定時刻から事業者があらかじめ定めた時間を経過しても業務前自動点呼が完了しない場合には、運行管理者等が適切□□□な措置を講じることができる体制を整備すること。
９．

運行管理者等に対し早急に報告する必要がある事項については、業務前自動点呼の実施にかかわらず、運転者等から運行管理者等に対し速やかに報□告するよう指導すること。
１０． 運転者が酒気を帯びていることが確認された場合は、運行管理者が当該運転者の状態を対面で確認するための適切な措置を講じることができる体□制を整備すること。
１１． 運転者が安全な運転をすることができないおそれがあると業務前自動点
呼機器によって判定された場合は、運行管理者が当該運転者の状態を確認□するための適切な措置を講じることができる体制を整備すること。
１２． 運転者が安全な運転をすることができないおそれがあると業務前自動点
呼機器によって判定された場合は、運行管理者等が当該運転者の状態を対□面により確認することが望ましいが、この場合においては、遠隔からカメラ、モニター等を通じて確認し、運行管理者が乗務の可否を判断することを妨げるものではない。
１３.

運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車について、道路運送車
両法第 47 条の 2 第１項及び第 2 項の規定による点検の結果、異常が認められた場合は、運行管理者が適切な措置を講じることができる体制を整備
すること。

□

１４.

業務前自動点呼機器の故障等により業務前自動点呼を行うことが困難となった場合に、業務前自動点呼を受ける運転者等が所属する営業所の運行□管理者等による対面点呼その他の実施が認められている点呼を行う体制を整えること。
１５． 運転者等の識別に必要な生体認証符号や健康状態の測定結果等の取扱いについて、あらかじめ、対象となる運転者等の同意を得ること。

□

３．宣誓事項（次の項目に該当する場合は、□にチェック（✓）を記入）□ 実施要領(３)業務前自動点呼機器を設置する施設の要件を満たす施設において業務前自動点
呼を行います。
□ 実施要領(４)業務前自動点呼を行う上での社内体制に関する要件の記載事項を遵守します。
□ 運輸支局等による本申請に係る現地調査等に誠実に対応します。