四半期報告書（第60期第２四半期）
自至2021年６月１日
2021年８月31日

株式会社竹内製作所
長野県埴科郡坂城町大字上平205番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 12
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 12
四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 14２
第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 18
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月12日【四半期会計期間】

第60期第２四半期（自【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）【電話番号】

0268（81）1100（代）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2021年６月１日

竹内至

2021年８月31日）

敏也

小林

小林

修

修

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第59期
第２四半期連結
累計期間

第60期
第２四半期連結
累計期間

第59期

会計期間

自2020年３月１日
至2020年８月31日

自2021年３月１日
至2021年８月31日

自2020年３月１日
至2021年２月28日

売上高

(百万円)

53,17774,228112,254

経常利益

(百万円)

6,758

10,16013,298

親会社株主に帰属する四半期（当
(百万円)
期）純利益

4,916

7,481

9,765

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,255

9,543

8,611

純資産額

(百万円)

85,552

96,92089,908

総資産額

(百万円)

111,243

130,992

115,525

１株当たり四半期（当期）純利益(円)

103.11156.88204.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

76.9

74.0

77.8

(百万円)

△1,361

8,414

10,378(百万円)△1,003△331△1,967

財務活動によるキャッシュ・フロ(百万円)
ー△2,377△2,520△2,38928,90945,17939,619

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

(百万円)

回次

第59期
第２四半期連結会計期間

第60期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2020年６月１日
至2020年８月31日

自2021年６月１日
至2021年８月31日

１株当たり四半期純利益

(円)

58.94

90.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 1 -２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 2 -２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、新型コロナウイルス対策として政府により実施された現金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が大きく増加しました。住宅市場においては、ウッドショック
による住宅価格の高騰、住宅工事の延期が見られましたが、住宅需要そのものは力強さを維持し、設備投資においても、規制措置の緩和や経済対策が追い風となり、堅調に推移しました。欧州では、ワクチン接種の進展と感染者数の増加ペースの鈍化とともに、人々の外出・消費行動が積極化し、個人消費が大きく回復しました。設備投資においても、好調な企業業績を背景として増加基調となりました。新型コロナウイルス対策の切り札とされるワクチン接種
は、接種体制の確立から接種率の向上を目指す新たなフェーズに進んだものの、デルタ株の出現や若年層での感染拡大など新たな課題が生じており、経済正常化へは一進一退の状況となっております。
このような環境下にあっても、水道管やガス管等の生活インフラの公共事業が欧米ともに引き続き活況で、特に米国では新築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われており、製品需要は好調に推移しました。また、当社グループは、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を、2021年７月にはリチウムイオン電池式ミニショベ
ル「TB20e」を市場投入するなど、より地球環境に優しい製品を加えた豊富なラインナップで積極的な販売活動を展開しました。この結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第２四半期連結累計期間の販売台
数は、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、大きく増加しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は742億２千８百万円（前年同期比39.6％増）となりました。利
益面につきましては、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、営業利益は99億５千８百万円（同46.1％増）となり、経常利益は101億６千万円（同50.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を26億７千９百万円計上したことにより、74億８千１百万円（同52.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。新型コロ
ナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、欧州ディス
トリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は280億８千３百万円（前年同期比27.5％増）となりました。セグメント利益は、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格を引き上げたこと等により、76億３千４百万円（同104.1％増）となりました。
（米国）
生活インフラ等の公共工事での製品需要の回復のほか、米国各地で新築、増改築、庭整備といった住宅関連工事が盛んに行われており、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、好調な販売状況が続いております。港湾での物流混雑と陸上でのトラック不足の影響を受けたものの、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、米国でのミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、売上高は328億６千４百万円（前年同期比38.3％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、30億３千７百万円（同44.4％増）となりました。
（英国）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、英国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は80
億３千１百万円（前年同期比88.0％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、７億４千３百万円（同121.1％増）となりました。
（フランス）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、フランスでのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は52億１千万円（前年同期比68.3％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、３億５千１百万円（同79.4％増）となりました。

- 3 -

（中国）
日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加しました。この結果、売上高は３千８百万円（前年同期比60.3％増）となり、セグメント利益は７千２百万円（前年同期は１億５千３百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ154億６千７百万円増加し、1,309億９千２百万円となりました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が79億１千３百万円、現金及び預金が55億６千２百万円、生産台数の増加等によりたな卸資産が14億４千万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ84億５千４百万円増加し、340億７千１百万円となりました。これは主に、生産台数の増加等により買掛金が65億９千３百万円、未払法人税等が15億２千万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ70億１千２百万円増加し、969億２千万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により25億３千万円減少しましたが、親会社株主に帰属す
る四半期純利益により74億８千１百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が20億６千３百万円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55億６千万円増加し、451億７千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は84億１千４百万円（前年同期は13億６千１百万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の増加額70億２千５百万円の支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益101億６千万円、仕入債務の増加額55億２千２百万円等の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は３億３千１百万円（前年同期比６億７千２百万円減少）となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入３億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出５億６千３百万円、及び無形固定資産の取得による支出７千５百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は25億２千万円（前年同期比１億４千２百万円増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額25億１千９百万円等の支出があったことによるものです。

- 4 -（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億１千２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点の流動比率は339.4％であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

138,000,000
計

138,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年10月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

48,999,000

48,999,000

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

48,999,000

48,999,000－－（２） 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年６月１日～
2021年８月31日

発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
増減数（株）
残高（株）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）

－

48,999,000

－

- 6 -

3,632

－

3,631

（５） 【大株主の状況】
2021年８月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合(％)

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８－12

5,907

12.37

株式会社テイク

長野県埴科郡坂城町大字坂城9336

3,960

8.29

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２丁目11－３

3,739

7.83

公益財団法人ＴＡＫＥＵＣＨＩ育英奨学会

長野県埴科郡坂城町大字上平205

2,702

5.65

竹内

長野県埴科郡坂城町

2,655

5.56

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目29－22

1,803

3.77

竹内

長野県埴科郡坂城町

1,500

3.14

1,440

3.01

1,136

2.37

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27-30)

1,099

2.30

－

25,944

54.33

敏也

好敏

株式会社八十二銀行(常任代理人

長野県長野市大字中御所字岡田178－８

日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM44
(常任代理人香港上海銀行東京支店)

GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東(東京都港区浜松町２丁目11－３)
P.O. BOX 1631 BOSTON，MASSACHUSETTS02105-1631(東京都中央区日本橋３丁目11-１)

京支店)
計（注）１.当社は、自己株式を1,253千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２.当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数3,739
千株には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58千株が含まれております。

- 7 -（６） 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等） 普通株式

1,253,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

47,738,500

477,385－

単元未満株式

普通株式

6,600

－ １単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

48,999,000－－

総株主の議決権－

477,385－（注）完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式58,900株（議決権個数589個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
所有者の氏名
又は名称

自己名義所有所有者の住所

株式数（株）

他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社
竹内製作所

長野県埴科郡坂城町
大字上平205番地

1,253,900－

1,253,900

2.56

計

－

1,253,900－

1,253,900

2.56（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式58,940株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

代表取締役社長
監査室、本社工場、戸倉工場、生産技術部担当

代表取締役社長
監査室、本社工場、戸倉工場担当氏名竹内敏也

2021年６月１日

取締役
管理購買部長
品質部担当

取締役
購買部長
品質部、生産管理部担当渡辺孝彦

2021年６月１日

- 8 -

異動年月日

第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

40,227
27,172
23,061
1,238
5,026
3,536
△1,07899,18445,79035,086
22,694
1,637
6,435
3,525
△1,161
114,008

7,074
1,836
2,063
843
11,818
732

7,726
1,716
2,117
562
12,123
704

1,717
2,094
△21
3,790
16,340115,525

2,111
2,066
△21
4,155
16,984130,992（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)

19,471
987
375
1,614
2,692
25,142

26,065
2,508
459
1,871
2,684
33,589

55
62
356
474
25,617

61
63
357
482
34,071

3,632
3,631
85,626△1,98590,906

3,632
3,631
90,577△1,98595,856

△10
△994
6
△997
89,908
115,525

△5
1,068
0
1,064
96,920130,992

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

53,177
41,997
11,18074,22858,175
16,053

1,512
382
△3
132
839
90
23
5
1,384
4,366
6,814

2,880
640
0
146
947
121
24
5
1,327
6,094
9,958

44
－
182
227

22
144
51
218

16
247
20
283
6,758
6,758
1,490
350
1,841
4,916
4,916

15
－
0
16
10,16010,160
3,026
△347
2,679
7,481
7,481

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運搬費
製品保証引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

4,916

7,481

△5
△654
△0
△661
4,255

5
2,063
△6
2,062
9,543

4,255
－

9,543
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日
至 2020年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年８月31日)

6,758
757
△33
△20
△180
13
5
△46
△175
3
12
△6,038△2,968
1,141
696
△232
△9
△316
46
△1,091△1,361

10,160
745
0
83
204
5
5
△23
700
9
6
△7,025
△119
5,522
△257
△41
△5
9,969
23
△1,579
8,414

0
－
△911
9
△154
51
△1,003

△2
300
△563
1
△75
8
△331

－
△2,376△0△2,37741△4,702
33,612※ 28,909△0△2,519△1△2,520△0
5,560
39,619※ 45,179

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（追加情報）（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意
識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役
員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当第２四半期連結会計期間末86百万円、58,940株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、各国の社会活動や経済活動に影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当連結会計年度末に向けて感染症拡大が収束し、建設機械の今後の需要は新型コロナウイルス感染症による経済停滞を受けた落ち込みはな
いとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 15 -

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
リース取引に対する債務保証
前連結会計年度（2021年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

当第２四半期連結会計期間（2021年８月31日）

0 百万円

－百万円

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

29,517百万円△607

45,790百万円△610

現金及び現金同等物

28,90945,179（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額(決議）
2020年５月28日
定時株主総会2020年３月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
(円）

普通株式

2,387

50

2020年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年２月29日

2020年５月29日

利益剰余金（注）2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額(決議）
2021年５月27日
定時株主総会2021年３月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
(円）

普通株式

2,530

53

2021年８月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月28日

2021年５月28日

利益剰余金（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
英国

フランス

中国

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

日本

米国

22,021

23,765

4,270

3,096

24

53,177－53,177

23,202

－

137

3

846

24,189△24,189－

計

45,22323,765

4,408

3,099

870

77,367△24,189

53,177

セグメント
利益又は損失
（△）

3,740

2,104

336

195

△153

6,223

591

6,814

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失の調整額591百万円には、セグメント間取引消去1,178百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計
英国

フランス

中国

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

日本

米国

28,08332,864

8,031

5,210

38

74,228－74,22839,503

0

6

3

1,468

40,982△40,982－

67,58632,864

8,037

5,214

1,506

115,211△40,982

74,228

7,634

3,037

743

351

72

11,839△1,881

9,958

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント
利益

（注）１．セグメント利益の調整額△1,881百万円には、セグメント間取引消去△1,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日
至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日
至 2021年８月31日）

103円11銭156円88銭

4,916

7,481

－

－

4,916

7,481

47,686

47,686（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間58千株、当第２四半期連結累計期間58千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月７日

株式会社
取

竹
締

内
役

製
会

作

所

御中

有限責任監査法人長野

ト ー マ ツ事

務所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中安

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

下

条

公認会計士

修

正

印

司

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社竹内製作
所の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社竹内製作所及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報
告書提出会社 )が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月12日【会社名】

株式会社竹内製作所【英訳名】

TAKEUCHI MFG.CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

長野県埴科郡坂城町大字上平205番地（本社・本社工場）【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

竹内敏也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長竹内敏也は、当社の第60期第２四半期（自2021年６月１日

至2021年８月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。