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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月28日【事業年度】

第35期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区新宿四丁目１番６号JR新宿ミライナタワー（2023年11月６日から本店所在地 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
新宿マインズタワーが上記のように移転しております。）
03−4330−7600（上記本店移転に伴い電話番号を変更しております。）【電話番号】

2023年１月１日

至2023年12月31日)

エバ・チェン【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長

根岸マヘンドラ【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区新宿四丁目１番６号JR新宿ミライナタワー【電話番号】

03−4330−7600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

165,195

174,061

190,359

223,795

248,691

経常利益

(百万円)

39,13939,85444,501

34,162

36,181

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

27,946

26,90438,367

29,843

10,731

包括利益

(百万円)

26,40522,972

49,22648,947

29,157

純資産額

(百万円)

187,425

189,360

221,434

228,679

214,423

総資産額

(百万円)

359,710

376,701

420,457

470,799492,628

１株当たり純資産額(円)

1,337.94

1,346.03

1,568.52

1,629.67

1,562.72

１株当たり当期純利益金額(円)

200.94193.39275.20213.5978.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

200.31

192.87275.06213.2278.38

自己資本比率

(％)

51.8

49.7

52.1

48.2

43.0

自己資本利益率

(％)

15.0

14.4

18.9

13.4

4.9

株価収益率

(倍)

27.87

30.72

23.22

28.75

96.21

(百万円)

45,10954,31055,26756,90357,227(百万円)△1,470△5,777

2,575△67,716

31,000(百万円)△25,958△21,142△16,445△30,437△43,433(百万円)

148,127

174,162

225,681

207,643

261,265

(名)

6,854

6,975

7,024

7,669

7,432

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注)

1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

66,566

71,94576,62882,132

83,230

経常利益

(百万円)

30,293

28,34522,221

46,272

140,678

当期純利益

(百万円)

24,02520,93021,38441,809131,579

資本金

(百万円)

18,822

19,104

19,35819,58519,855140,513,004

140,629,204

140,744,104

140,804,104

140,879,104

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

83,57080,756

83,60996,868185,378

総資産額

(百万円)

173,596

177,911

175,480

186,816

311,354

１株当たり純資産額(円)

592.67571.55587.72682.57

1,348.86

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

160.00(−)

153.00(−)

195.00(−)

151.00(−)

738.00(−)

１株当たり当期純利益金額(円)

172.75150.45

153.39299.23961.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額(円)

172.21150.04153.31298.71

961.04

自己資本比率

(％)

47.5

44.7

46.8

50.8

58.8

自己資本利益率

(％)

28.8

25.8

26.5

47.2

94.7

株価収益率

(倍)

32.42

39.48

41.66

20.52

7.85

配当性向

(％)

92.62

101.69127.13

50.46

76.73

(％)

747
(88)
96.5

787
(84)
104.7

792
(79)
115.5

821
(79)
113.9

(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)

868
(89)
149.8
(178.9
)

最高株価

(円)

6,480

6,900

6,910

9,150

8,444

最低株価

(円)

4,445

3,820

4,990

5,520

5,420

従業員数
(他、平均臨時従業員数)
株主総利回り(名)(注) 1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。
２. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．第35期の１株当たり配当額738円には、特別配当金682円が含まれております。

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２ 【沿革】
年月沿革

1989年10月

コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシ
フィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立
1992年１月 株式会社リンクに社名を変更
７月 ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる
1996年５月 トレンドマイクロ株式会社に社名を変更
10月 Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月 Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Korea Inc.
(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro
Italy S.r.l. )(イタリア)を買収(注)1997年１月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立
２月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立
３月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
４月 Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる
９月 Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立
1998年１月 株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併
４月 Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設
８月 当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1999年７月 当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場
７月 Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立
2000年１月 Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立
７月 Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立
８月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
2001年６月 Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立
2002年９月 当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定
2003年５月 Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立
2004年１月 Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立
７月 Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立
2005年１月 Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立
９月 Trend Micro India Private Limited(インド)を設立
2007年５月 米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止
2008年４月 Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立
2009年４月 Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立
2011年２月 Mobile Armor.Inc （米国）を買収
2012年５月 Trend Micro Panama, S.A.（パナマ）を設立
８月 Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy
S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)に移管
2013年９月 Trend Micro America Inc.（米国）を設立
11月 Trend Micro Netherlands B.V.（オランダ）を設立
2014年11月 Trend Micro Colombia S.A.S.（コロンビア）を設立
2016年２月 Trend Micro DMCC LLC(アラブ首長国連邦）を設立
３月 Trend Micro Incorporated(米国）がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を事業買収
2017年１月 Trend Micro Egypt LLC（エジプト）を設立
５月 LLC Trend Micro Russia（ロシア）を設立
10月 Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立
2019年10月 Trend Micro Incorporated(米国）がCloud Conformity Inc.（米国）及びCloud Conformity Pty,
Ltd.（オーストラリア）を新規取得
2021年12月 Trend Micro Belgium BV（ベルギー）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
９月 VicOne Inc.(台湾)を設立
12月 CTOne Inc.(台湾)及びTrend Micro MCA Inc.(米国)を設立
2023年２月 Trend Micro America Inc.（米国）がAnlyz Inc.(米国)を新規取得。
Trend Micro India Private Limited(インド)がAnlyz Cybersecure Private Limited(インド)を新規取得
６月 VicOne Corporation(日本)を設立
７月 Trend Micro Limited Liability Partnership (カザフスタン)を設立(注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びそ4/119

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有価証券報告書の関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。

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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社な
らびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne
Networks Inc.により構成されております。
当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。

機能

所在地別セグメント

研究開発

日本

トレンドマイクロ株式会社(当社)

アメリカズ

Trend Micro Incorporated(米国)

欧州

Trend Micro Ireland Limited

アジア・パシフィック

Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)

日本

トレンドマイクロ株式会社(当社)

アメリカズ

Trend Micro Incorporated(米国)

欧州

Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド)

販売

主要な会社

Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ）
Trend Micro (UK) Limited (英国)
Trend Micro France SA(フランス)
アジア・パシフィック

Trend Micro Incorporated(台湾)Trend Micro DMCC(アラブ首長国連邦)
Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)
TREND MICRO (SINGAPORE) PTE. LTD.(シンガポール)

業務支援

アメリカズ

TREND MICRO CANADA TECHNOLOGIES, INC.,(カナダ)

アジア・パシフィック

Trend Micro Incorporated(台湾)Trend Micro(China)Incorporated(中国)

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有価証券報告書事業の系統図は以下の通りであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
被所有所有割合(％)
割合(％)

212,500,000
ニュー台湾ドル

セキュリティ関
連製品の開発・
販売

100―

研究開発業務等委託

関係内容(連結子会社)
Trend Micro
Incorporated
(台湾)

台湾
台北

Trend Micro
Incorporated(米国)

米国
カリフォルニア

477,250.67
米ドル

セキュリティ関
連製品の開発・
販売

100
[100]

―

コストシェアリング契約

オーストラリアシドニー

150,000
豪ドル

セキュリティ関
連製品の開発・
販売

100
[100]

―

コストシェアリング契約

21,372,061.63
ユーロ

関係会社に対す
る業務支援及びセキュリティ関
連製品の開発・
販売

100
[100]

―

研究開発業務等委託

資金管理業務

100

―

資金管理

99.00
[99.00]

―

投資事業

―

―

―

（注）2

Trend Micro
Australia Pty. Ltd.
(オーストラリア)
Trend Micro(EMEA)
Limited(アイルランド)

アイルランドコーク

Trend Micro America Inc. 米国
(米国)
テキサス
Trend Forward
I,L.P.(米国)

Capital 米国(注）4 デラウェア

その他34社

0.10
米ドル
33,401,482.84
米ドル

―

―

投資事業

―

(持分法適用関連会社)
GeneralMobileCorporation

英国領
ケイマン諸島27,685,171.19米
ドル

投資事業

26.80

―

―

TXOne
Inc.

英国領
ケイマン諸島5,576.51
米ドル

投資事業

35.86

―

―

(注)

Networks

１上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ Trend Micro Incorporated(米国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
名称

Trend Micro Incorporated(米国)

売上高
（百万円）

54,415

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

14,41911,020

３ 「議決権の所有（又は被所有）」欄の[内書]は間接所有であります。
４

特定子会社に該当しております。

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純資産
（百万円）

△4,390

総資産（百万円）

95,051EDINET提出書類
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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

868

アメリカズ

1,685

欧州

890

アジア・パシフィック

3,989
合計

(注)

7,432

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)
868
(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

(89)

40.4

平均年間給与(円)8.3

8,831,677

臨時従業員数は、( )内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いております。

(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)
(注1)
17.4

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注2)
全労働者
41.2

正規雇用
労働者
41.2

パート・
有期労働者
―

労働者の男女の賃金の差異
男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注1)(注3)
正規雇用
パート・
全労働者
労働者
有期労働者
73.9

78.2

43.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．2023年１月１日から2023年12月31日を期間とした平均年間給与（基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く）および平均従業員数に基づき算出しております。パート・有期労働者における平均賃金算出には、定年退職後に再雇用される嘱託社員の賃金も含まれます。弊社の男女雇用比率に置いて男性社員が多いため、平均賃金が比較的高い定年退職後に再雇用される嘱託社員に男性
労働者割合が多くなっております。ゆえに、他の雇用形態と比べ賃金差分が大きくなっております。
② 連結会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注1)(注2)
23.0(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。
２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社を含めた指標の定義や計算方法は「女性の職業生
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有価証券報告書活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。この指標は、管理職を「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」と定義し、計算方法は「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」に占める女性労働者の割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針
Our Vision: A world safe for exchanging digital information.
私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現
インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフライ
ンとなって久しくなりました。
今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、ランサムウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。
情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットな
どの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、
セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。
当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングやＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の潮流に乗って加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し脅威情報の相関分析・可視化を組み込んだサイバー攻撃防御ソリューション、そして万が一、被害にあった
場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービス
を、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。

（２）目標とする経営指標
当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。
一方で、同時に利益率の向上も図ってまいります。現在、2027年12月期において営業利益率29%〜31%を目標としており、売上高の増加と営業利益率向上の両面を図ってまいります。当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、その結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
今日、ＩＴインフラは、どのような人にも、そしてありとあらゆる場面において使われており、我々の社会や生活の根幹となっています。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴ並びにＡＩと呼ばれる人工知能を活用する技術のもと、スマート家電やスマートカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジ
タルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティ
ソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、クラウドコンピューティングが、ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の躍進からも益々デジタル情報の交換の仕方に変革を起こしていくことが予想されます。上記のようなＩＴ技術の進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報量を爆発的に増大させると共に、従来のように予防だけでなく侵入を前提としたセキュリティ対策の需要も生み出しており、便利さと引き換えに情報セキュリティの重要性は今後も益々増大します。
このような背景を受け、当社グループでは幅広くセキュリティ製品及びサービスを展開している当社グループだからこそ可能となる統合セキュリティプラットフォーム：Trend Vision One™(以下、Vision One)により、クラウドを介してサービスとして「利用」するSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)型／オンプレミス型、両方の環境に対応するハ
イブリッド構成を展開した上で複数レイヤからの広く深い様々なテレメトリ情報を相関的に分析することで、サイバー攻撃の全体像と対処すべき箇所を可視化するＸＤＲ（Extended Detection & Response)機能により組織に存在する脆弱性を把握、リスクを軽減する機能を提供する統合ソリューションであり、当社グループの製品やサービス、知識と経験を法人のサイバーセキュリティリスク対策向けに体系化し提供するものです。従来のような各端末の防御や、ネット
ワーク環境下を各領域に分けて守る対策だけではなく、侵入後の対策も含む幅広いソリューションを展開してまいります。
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当社グループは今後もより一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人といった垣根なく安心できるセキュリティソリューションを一層強化して「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンを実現して参ります。

（４）会社の対処すべき課題
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は、既存セキュリティベンダの他、国内外問わず他業種からのＭ＆Ａや新規参入なども多く、競争が活発となっております。当社グループにとってこのような業界再編や新しい競合企業の市場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。
お客様環境においては、ＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ) の推進が広まる中、クラウドの活用が引き続き拡大しております。それに伴い各種ソフトウェアにおいてSaaS型への移行が進んでおり、セキュリティサービス市場においてもSaaS型のソリューションの浸透は高まっています。
このような環境の変化を受け、法人個人を問わずインターネットやＰＣの利用者に被害を与えるサイバー攻撃は引き続き増大し、アタックサーフェス（攻撃対象領域）も多様化しています。法人のお客様においてはパソコンとサーバの監視などがメインだったかつてのセキュリティ対策とは違い、今日ではクラウドや仮想プライベートネットワーク(ＶＰＮ)、ＩｏＴ端末などの新技術も加わり複数レイヤに及ぶ複雑な対策を日々求められ、管理や運用の負荷は高まるばかりです。
こうした変化に伴い膨大なデータのやりとりやスピードを要する対応を求められているお客様の需要に応えるべく、
サイバーセキュリティの在り方も迅速にそして柔軟に変化していかなくてはなりません。当社グループでは、広範囲のセキュリティ対策が日々求められる法人組織向けに統合セキュリティプラットフォーム：Vision Oneを中心とした幅広いセキュリティ製品及びサービスを展開し、高度なセキュリティと運用負荷軽減の両立の実現に努めております。その一環・強化として、当期においてＳＯＣ向けセキュリティソリューションを提供するAnlyz社の買収を行いました。
Vision Oneは、エンドポイント、サーバ、メール、クラウド、ネットワーク、ＩｏＴといった複数レイヤの各種SaaS
型ソリューションを連携させ、それら各セキュリティ機能から収集した脅威や侵入の痕跡情報を相関的に分析すること
で、サイバー攻撃の全体像と対処すべき箇所を可視化するＸＤＲ機能を中心としたセキュリティプラットフォームです。当社グループは、より多くのお客様がVision Oneを通じて広範囲にわたるサイバー攻撃をより迅速に把握し、適切な対処を提供することでセキュリティオペレーションの生産性と効率の向上を図るため、SaaS型／オンプレミス型のハ
イブリッド構成を展開し、さらに生成系ＡＩ技術を搭載することでセキュリティの専門知識が十分でない運用担当者を支援する等、今後もお客様の需要に応える機能の拡張や新技術の搭載を継続してまいります。
当社グループは常にお客様の必要とするソリューションを開発・提供し、Vision Oneを中心に、より付加価値の高い
セキュリティを実現すると共に、安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指していきたいと考えております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス
当社グループは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、サステナビリティをめぐる課題への対応を重
要な経営課題と認識しており、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ方針を取締役会で決 定 し て お り ま す 。 サ ス テ ナ ビ リ テ ィ お よ び CSR 活 動 取 組 み 等 は 、 当 社 グ ル ー プ と し て は 「 Global Citizenship
Program」、当社としては「スマイルプロジェクト」として定期的に取締役会に報告されており、取締役会は責任をもって実施内容を監督しております。

（２）戦略
当社の取締役会で決定したサステナビリティ方針は以下の通りとなります。
「トレンドマイクロは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、デジタルとフィジカルの両面から世界をより良く、より安全な場所とすることを目指しています。サステナビリティは、私たちの企業ビジョンとコアバ
リューの一部であり、社員がより良い未来を築きたいと考え続けられるように、私たちの日々の業務に組み込まれるよ
う努めています」
当社は上記方針のもと、①ビジネスを通じた社会への貢献、②社会活動を通じた地域社会貢献、③人と文化を大切にする、の3つをキーメッセージとして、サステナビリティに関する各種取り組みを実施しております。
当社グループサステナビリティおよびCSR活動取組み等の詳細は以下Webサイト※よりご確認いただけます。
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有価証券報告書https://www.trendmicro.com/ja̲jp/about/corporate-social-responsibility.html※本Webサイト中「トレンドマイクロの環境への取り組み」に掲載の二酸化炭素排出量に関し2023年度分について2024
年4月以降に更新予定です。
お客様の大切なデータを保護するというミッションを持つ当社において、良い心を持ってお客様に寄り添える人材が我々にとって唯一の資本であります。よって、様々なお客様の課題を理解し、課題解決を行うために人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備などの人的資本に関する戦略を、以下の通り策定しております。
Diversity + Equity + Inclusion + Collaboration = Success
当社グループは、社員の多様性が私たちをより強くし、私たちがサービスを提供するグローバルなお客様やコミュニ
ティを反映すると信じ、多様な視点を反映した公平で包摂的な環境の構築に取り組んでいます。当社グループは、経験や、人種、民族、国籍、性別、ジェンダー・アイデンティティ、性的指向、能力レベル、年齢、宗教、社会経済的地
位、政治的哲学などの属性の多様性を歓迎尊重し、促進します。 また、当社グループのダイバーシティへの取り組みとして、ダイバーシティ、エクイティ、およびインクルージョンの委員会を設け、公平な職場を確保するよう活動しています。
採用時においても、国籍の提示を求めておらず国籍や性別に関わらず、役割に最も適切な人材の採用を行っております。管理職の登用についても、社内の社員登用だけでなく、その役割に一番適切な方法で適切な人材を登用しております。 当社の具体的な勤務制度としては、性別問わず育児・介護等に対応した柔軟な働き方ができる休暇・休業制度、勤務時間短縮制度、フレックスタイム制度および在宅勤務制度を 導入・実施しております。また、人材育成の観点からは、全ての社員に対して“キャリア自律”（社員個人が自主的に・自律的にキャリア構築を行うこと）を求め、その支援を継続的に行っております。
更に、多様な人材をサポートすることにより、世の中のサイバーセキュリティ人材のギャップを埋めることができると考え、例えば当社は、新卒等でIT業界での経験や知識はないが技術職を希望する若手人材を1年訓練し現場に投入するプログラムや、有給インターンシップなどを行っております。
また当社海外グループでは女性向けITイベントの支援など、特にサイバーセキュリティの分野における女性の活動支援や若年層への教育を実施しています。
その他、当社グループのダイバーシティ等の取り組みの詳細はダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンサイト
https://www.trendmicro.com/ja̲jp/about/diversity-inclusion.htmlに掲載しております。

（３）リスク管理
当社は、コンプライアンスおよびリスク管理体制を統括するものとして、当社の代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・セキュリティ委員会」を設置しており、四半期に1度以上委員会を開催し、当社の現状におけるリスクについて協議しており、サステナビリティにかかるリスクについても協議しております。委員長は、必要に応じて適宜、当委員会の状況を取締役会において報告します。

（４）指標及び目標
当社は、サステナビリティ方針のうち、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。
なお、当社連結グループ各社において「(2) 戦略」において記載した方針に基づく取組みが行われているものの、各社の属する海外諸国では雇用慣行等が異なるため、一律の目標設定をしておりません。従い、当社連結グループ全体に係る指標及び目標の記載は困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標

目標

実績(当連結会計年度)

正社員の女性比率35%

27％

女性管理職比率(課長級以上)

20％

17.4%

新卒採用の女性比率

50％

38%

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当社の今後の目標として、当社のSDGsゴール達成の貢献活動の一つとして、当社における正社員の男女比率を2030年までに65：35を目指すことと定め、新卒・中途採用での女性登用の機会の一層の拡充を行い、結果として女性管理職比
率も20%以上を目指していきます。新卒採用については女性比率50％を目指しております。左記の目標について、女性社員が実施する女性学生向けの１DAYインターンシップの新設(営業、エンジニア)、Webサイトに“家庭と仕事”をテーマとした座談会の動画を掲載するなど活動を行ってまいりました。2023年度の新卒採用は21名の入社者中、女性社員は8名という結果となりましたが、女性が活躍できる場づくり、採用活動を通じて、その広報活動に引き続き力をいれていきたいと考えております。

３ 【事業等のリスク】
下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあります。そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。現時点で、当社グループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1. 単一の事業領域に依存していることによる影響とリスクの可能性について
多くの製品群を持つようなソフトウエア企業と違い、当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とする
サイバーセキュリティ事業に集中し、連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しています。当面はそのような状態が続くものと考えられる中、当社グループが属するサイバーセキュリ
ティ業界は市場競争が激化しており、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢や、事業領域拡大のために他企業の買収を検討することで変化の激しい事業環境に備えています。
当社グループは単一の事業領域に依存していることにより次のような多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。
・多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポート等に費やした結果、当社グループの海外市場だけでなく当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場にも売上高やマーケットシェアが低下する等事業戦略に影響が出る可能性
・ 戦略的提携や買収から期待通りの収入が得られない可能性
・ 収入が得られる前に様々な要因により提携や買収が解消される可能性
・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性
・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性
・ 当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化
・ 買収により取得した営業権等の資産の評価減により、利益が減少する可能性
・ 企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合、既存株主の持分が希薄化する可能性

2. 技術革新や業界の変化により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について
当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界は次のような特徴があります。
・ 技術革新のスピードが速い
・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する
・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある
・ ユーザニーズが変化しやすい・ 市場競争が急速に変化している
これらの特徴は競業先企業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れたものを開発する可能性や、またはユーザが機能よりも低価格を求めて彼らの製品を選択する可能性、それによって当社グループの競争力が低下する可能性、当社グループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性の他、新しいコンピューティングやセキュリティ技術等が出現することで事業環境が変化する可能性があります。
当社グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない場合には当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

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3. ハードウエア製品の製造リスク、在庫リスクについて
当社グループのハードウエア製品は、ＩＳＯ等、世界的に認められている品質管理基準に従って各種製品の設計・製造をしている特定の製造業者にその製造を委託していますが、製造を委託していることにより当社グループが製造工程を適切にコントロールできない可能性や、当社グループの期待する生産体制を築けない可能性、委託製造業者が当社グループの注文通りに製品を生産できない可能性があります。
当社グループではこうしたサプライチェーンリスクに対し、過去の販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて製品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策をはかっておりますが、上記の要因によりユーザからの注文キャンセル等による機会損失や、また、当社グループ製品の製造に必要な部品が調達できないときも同様の理由により機会損失が発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。

4. 信頼の失墜について
当社グループは、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃、データ搾取、改竄破壊等を行う者によって引き起こされるサイバーセキュリティリスクや、当社グループの技術情報や個人情報等を当社グループ関係者が持ち出し流失
または不正利用する可能性、当社グループの各種セキュリティ製品による誤検知または検知不可等のシステムリスク、
加えて、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥等により顧客に損害を与える可能性等により、他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。
当社グループでは情報セキュリティガバナンスを統括するグローバルチーフ・インフォメーション・セキュリティ・
オフィサー（CISO）を設置し、セキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT（Computer Security Incident
Response Team：コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）を構築・運用している他、リスクレベルが全世界に関わる事象においてはグローバルの危機管理体制と連携しながら全社を挙げて危機対応を行う体制を敷いており、日本本社においてはSWATといわれるクライシスマネジメント体制など包括的にリスクを可視化し、定期的に経営層でレビューし適切な対応が迅速に取れる体制を構築しております。
また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」及びJISQ15001（プライバシーマーク）を取得
し、業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約の締結、情報管理規定の整備、社員及び委託先への教育や周
知徹底、インフラのセキュリティ強化、社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じる等、管理の強化・徹底と漏洩の防止に努める他、提供する製品やサービスには事前に適切なテストを行っているだけでなく、FIPS 140-2やPCI
DSS 3.2をはじめ各種外部機関による認証・認定を取得した製品・サービスを提供しています。
しかしながらこれらの措置をとっていても上記リスクを防げない可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの信用が著しく失墜するだけでなく、当社グループのウイルス対策や
その他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性や、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生する可能性、更に当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性の他、信用回復するまでの間、事業が停滞する可能性があります。加えて当社グループに対して訴訟が提起され巨額の損害賠償請求が認められた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす他、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

5. 当社グループの各種製品及びサービスを取り扱う中間販売業者に関連するリスクについて
当社グループの各種製品及びサービスの多くは、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っている中間販売業
者を経由して販売されており、当社グループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしています
が、競合先企業の製品販売に注力する可能性がある他、中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービスを返品する可能性があります。
また、当社グループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、中間販売業者自体の財政状態が悪化した場合、その状態によっては実際の貸倒額が引当金の額を超過する等、当社グループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

6. 事業の成長に対する経営管理体制の対応について
当社グループの事業領域は拡大をしており、その成長を支えるマネジメントや従業員等の人的リソースは限られるた

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め、今後も成長を持続させていくために次の点について増強、整備しております。
・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ
・ 新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること・ オペレーションシステム、会計システム等の情報システムの整備
・ 経営及び管理体制の有効活用
今後、事業の拡大に対し、当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような場合には次のようなリスクがあります。
・ ユーザにタイムリーな製品の開発及び効果的なサービスを提供できない可能性
・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性
・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性

7. 人材について
当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しています。そのような中、優秀な人材の確保は競合各社とも技術革新を支える重要な課題となっており、同時に人材の流出についても対策が必要となっています。
当社グループでは今後も事業の成長を持続させていくために新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研
修、業務に対する動機づけについて増強、整備しております。また全ての従業員との間で機密保持及び競業避止目的の契約を締結し、人材や技術情報等の流出の対策を図っております。
しかしながらこれらの措置をとっていても主要な技術者並びに人材が流出する可能性や当社グループの技術や戦略等の重要な情報が流出することを防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性、また、当社グループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があります。加えて、現在、当社グループの従業員の53.7%は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。
これらの地域におけるインフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。

8. 当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について
当社グループの四半期決算数値のトレンドは、本リスク情報に挙げたあらゆる要因によって、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示したり、当社グループの四半期決算の数値が変動したりする可能性があります。また当社グループの四半期決算の数値は、アナリスト等が予想した期待値を下回る可能性があり、そのような場合には当社株価は下落する可能性があります。

9. 為替並びに金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について
当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用しており、当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、アジア諸通貨等、日本円以外の通貨から成ります。今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合は、これらの通貨と日本円との為替レートの変動の影響がより大きくなり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しており、それらの中には外貨建の有価証券も一部含まれているため、為替相場の変動による影響と併せて金融市場が大幅に変動した場合も、それら保有有価証券の価値に影響を受ける可能性があり、相応の評価損を計上する等、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

10. 主要な経営陣について
当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣に多くを依存しています。今後もこれらの経営陣が当社グループに在籍し続けるという保証はありません。もしこれらの経営陣が当社グループを離れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループの役職員や関係者が法令違反を行った場合、当社グループの信用が毀損され当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

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11. 法令違反または法令等の改正による影響について
当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。これらの法令等が遵守されなかった場合、行政指導、罰則等の適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。更に、法令等の改正により、当社グループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

12. 当社グループのユーザについて
当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。企業
ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユーザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化等により、当社グループの各種製品やサービス購入のキャンセルや時期の延期等が発生する可能性があります。このようなキャンセルや購入時期の延期は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
企業ユーザにかかわらず、当社グループの全ユーザにとって当社グループの製品及びサービスは、ネットワークやコンピュータを不正プログラムやインターネット上の脅威から守ることを目的としていますが、仮に当社グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、ユーザが上記のような脅威により何らかの被害を受けた場合や、それら製品
及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。
また、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行っておりますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥、不完全なパターンファイルの提供等によりユーザのコン
ピュータやネットワーク環境、各種端末等に障害が発生した場合、または、ハードウエア製品の欠陥等により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を回収する可能性や当該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。
当社グループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲についての条
項を明記し、また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有効とされない場合もあります。当社グループに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料等が認められた場合、また当社グループの判断により、製品を回収する場合には、当社グループの事業の他、財政状況や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

13. 知的財産権に関する影響について
当社グループの事業は、当社グループが所有する知的財産権に多くを依存しています。当社グループがこれらの権利を保護できず、競合先企業が当社グループの技術を使用した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性があります。
ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約をし、全ての従業員との間では機密保持及び競業避止目的の契約をそれぞれ締結し、当社グループの高度機密情報にはアクセス制限を行う等、技術や戦略等の重要な情報の流出や類似した技術の開発を防ぐよう可能な限りの対策をとっております。しかしながらこれらの措置をとっていても当社グループの技術の不正使用を防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。
また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害賠償金の支払
い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。その他、従業員の職務発明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対して、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。

14. 電力不足、地震等の自然災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等による影響について
当社グループでは、特定の地域、顧客、サプライチェーン、商品やサービス等に依存しない経営体制によってリスクの分散に努め、更にサービス提供基盤については事業継続マネジメントのもとリカバリー対策（事業継続マネジメント）を取っており、計測性を維持するための仕組みとプロセスを導入した上で定期的な訓練を実施し安定的に事業を継続できるよう対策しておりますが、当社グループの事業は、電力不足、地震等の自然災害、地球温暖化等に起因する豪17/119EDINET提出書類
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雨、洪水、森林火災等の気候変動による災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等により多大な損失を被る可能性があります。これらの事象は予測が困難であり、当社グループの設備、施設等に対する被害額を推測することは出来ず、また万全な対策を講じても、被害を限定させることは出来ない可能性があるため、当社グループの業務を停止せざるを得
なくなる可能性や当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。
更に感染症ウイルスの蔓延や、テロ行為その他の地政学的リスク等は、当社グループが活動を展開している国や地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。
このような状況が続いた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。

15. 当社株式の投資家が投資損失を被る可能性や当社株式を売却できない可能性があることについて
当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場されております。近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、当社
株式の株価及び出来高もまた大きく変動し、今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。
また、同市場では値幅制限があるため、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限幅を超えるような株価での売却はできない可能性があります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(自2023年1月1日

至2023年12月31日)における世界経済は世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、並びにインフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されるなか推移いたしました。
情報産業につきましては、生成ＡＩ（人工知能）が想定以上のスピードで台頭し、人々への認知を高めたＡＩ元年ともいうべき１年となりました。その一方で2024年の世界におけるＩＴ支出額はサイバーセキュリティに対する投資がソ
フトウェア部門を牽引し、ＩＴサービス部門の伸長と共に昨年対比8%増の5兆1,000億ドルと見込まれています。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、生成ＡＩが及ぼす影響も懸念される中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、法人向けビジネスは当社の統合セキュリティプラットフォーム：Vision Oneを背景にＳＯ
Ｃオペレーションセキュリティが大きく伸長しました。IＴインフラセキュリティは低調だったものの、クラウドオペ
レーションセキュリティが同地域の売上に大きく貢献しました。個人向けビジネスは引き続き携帯電話ショップでの販売が好調でしたがＰＣ向けセキュリティは低調でした。その結果、同地域の売上高は83,002百万円(前年同期比1.1％増)と増収となりました。
アメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてＳＯＣオペレーションセキュリティは伸長を見せたものの、クラウドオペレーション並びにＩＴインフラセキュリティは低調でした。その他、過年度過少だった売上の調整や円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は57,643百万円(前年同期比8.9％増) と増収となりました。
欧州地域につきましては、特にＳＯＣオペレーションセキュリティが全地域で最も伸長し、くわえてマネージドサー
ビスも同地域の売上に貢献しました。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は50,643百万円(前年同期比
22.1％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
アジア・パシフィック地域につきましては企業向けビジネス全般において伸長しました。特にＳＯＣオペレーション
セキュリティが大きく貢献した他、ＩＴインフラセキュリティやマネージドサービスも好調でした。地域的にはオース
トラリア、中東、台湾が同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は57,401
百万円(前年同期比21.4％増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は248,691百万円(前年同期比11.1％増)と全地域で増収となりました。
一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費やSaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加のほか、ハードウェア関連製品の販売増加に伴う原価増加等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は216,088百万円（前年同期比12.3%増）と増加し、当連結会計年度の営業利益は32,602百万円（前年同期比4.0％増）と増益となりました。
また、期初予想数値に対しては、売上高は概ね想定通りの結果となりました。一方、 営業利益につきましては、費用面において外注費や人件費は当初想定を下回ったもののハードウェア関連製品原価やクラウドコストが当初想定以上になるなどの結果、若干下回ったものの概ね想定通りの結果となりました。
当連結会計年度の経常利益は受取利息の増加や有価証券売却益があったこと等により36,181百万円（前年同期比5.9%増）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は昨年特別利益に計上した関係会社株式売却益がなくなったことや、退職給付費用を中心にリストラクチャリング関連費用を特別損失に計上したことに加え、連結子会社からの配当金支払を前提とする税負担の発生等により法人税等も増加したことなどにより、10,731百万円（前年同期比64.0%
減）の大幅な減益となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ−ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は53,073百万円となり、前年同期に比べ1,437百万円増加(前年同期比2.8％増)となりました。これは二桁成長したＰｒｅ−ＧＡＡ
Ｐが円安影響で増加した人件費やSaaSビジネス拡大に伴うクラウド利用コストの増加などによる売上原価並びに販売費
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有価証券報告書及び一般管理費の合計費用の増加以上に大きかったことによるものです。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の現金及び預金の残高は247,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ56,314百万円と大幅に増加いたしました。
投資有価証券が大幅に減少した一方、現金及び預金等の大幅な増加や受取手形、売掛金及び契約資産が増加したこと等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ21,828百万円増加の492,628百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は繰延収益の大幅な増加等により前連結会計年度末に比べ36,084百万円増加の278,205百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定が大きく増加したものの、自己株式の大幅な増加や利益剰余金の減少があったこと等により、前連結会計年度末に比べ14,255百万円減少の214,423百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、324百万円収入が増加して57,227百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、98,717百万円支出が減少して31,000百万円のプラスとなりました。これは主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、12,996百万円支出が増加して43,433百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は261,265百万円となり、前連結会計年度末に比べて53,622百万円増加しました。

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有価証券報告書(4) 流動性と資金の源泉
当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。
当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は299,027百万円でありました。現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。
なお、当連結会計年度末において流動負債に計上される繰延収益は211,532百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況

注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。
② 受注実績
受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)(百万円)

前連結会計年度比(％)

日本

83,002

1.1

アメリカズ

57,6438.9

欧州

50,64322.1

アジア・パシフィック

57,401

21.4

248,691

11.1

合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める
相手先がないため、記載はありません。

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５ 【経営上の重要な契約等】(1) ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約
当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrend Micro Incorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を1996年11月に締結しました。
また2010年1月に、当社、子会社であるTrend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)及びTrend Micro Ireland Limited(アイルランド)の４社間で、2009年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、2010年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。
(2) 海外子会社への研究開発作業の委託
当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro(China)
Incorporated(中国)、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,(カナダ)等との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ1996年11月、2001年７月、2009年６月に締結しております。
(3) クロスライセンス契約
当社及びTrend Micro Incorporated(米国)は、1997年12月に米国IBM社との間で、1998年４月に米国シマンテック社との間で、2000年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セ
キュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。
開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開
発活動は、当社並びにTrend Micro Incorporated（米国）、Trend Micro Australia Pty. Ltd.（オーストラリア）及びTrend Micro Ireland Limited（アイルランド）において行っております。また一部の研究開発活動につきまして
は 、 Trend Micro Incorporated （ 台 湾 ） 、 Trend Micro Canada Technologies, Inc., （ カ ナ ダ ） 、 Trend Micro(China) Incorporated（中国）等に業務委託をしております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は4,662百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
重要な設備投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)

事業所名
(所在地)

設備の内容

東京本社
(東京都新宿区)
大阪営業所(大阪市淀川区)

建物、工具、
器具及び備品
建物、工具、
器具及び備品

工具、器具
及び備品

建物

合計

622

345

968

799

8

14

23

42

(2) 在外子会社

会社名
（所在地）

セグメントの名称

Trend Micro
Incorporated
（台北）

アジア・
パシフィック

Trend Micro(China)Incorporated（上海）
Trend Micro
Incorporated（カリフォル
ニア）
Trend Micro
Canadatechnologies
Incorporated
（オンタリ
オ）

従業員数
（名）

2023年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
設備の内容
建物及び構築物
建物、構築物、工具、器具及び
備品

工具、器具
及び備品

従業員数
(名)

合計

255

486

741

1,627

アジア・
パシフィック

建物、構築物、工具、器具及び
備品

212

323

536

412

アメリカズ

建物、構築物、工具、器具及び
備品

1,449

620

2,069

1,088

建物、構築物、工具、器具及び
備品

268

42

311

402

アメリカズ

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年３月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

140,879,104

140,886,604

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

140,879,104

140,886,604――（注）提出日現在発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
第37回

第38回

第39回

2019年12月３日

2020年6月18日

2020年12月１日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役３名
当社子会社取締役３名
当社子会社従業員７名

当社取締役３名
当社従業員９名
当社子会社取締役10名
当社子会社従業員41名

当社取締役３名
当社子会社取締役４名
当社子会社従業員６名

新株予約権の数（個）※1,647 [1,535] (注)１

14,065 (注)１

2,548 [2,511] (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式
164,700 [153,500]
(注)１

普通株式
1,406,500
(注)１

普通株式
254,800 [251,100](注)１

新株予約権の行使時の払込金額
（円）※

5,790
(注)２

6,100
(注)２

5,750
(注)２

新株予約権の行使期間 ※2019年12月19日〜
2024年12月18日

2020年7月4日〜
2025年7月3日

2020年12月19日〜
2025年12月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

決議年月日

5,790
2,895

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※

6,100
3,050

発行価格
資本組入額

5,750
2,875

(注)６

新株予約権の譲渡に関する事
項 ※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)４

新株予約権の取得条項に関する
事項

(注)５
第40回

第41回

第42回

2021年12月2日

2022年12月1日

2023年12月6日

当社取締役３名
当社従業員３名
当社子会社取締役７名
当社子会社従業員267名

当社取締役３名
当社子会社取締役５名
当社子会社従業員４名

当社取締役３名
当社子会社取締役８名
当社子会社従業員２名

18,102 (注)１3,000 (注)１2,900 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式
1,810,200
(注)１

普通株式
300,000(注)１

普通株式
290,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額
（円）※

6,620
(注)２

6,520
(注)２

8,026
(注)２

新株予約権の行使期間 ※2021年12月18日〜
2026年12月17日

2022年12月17日〜
2027年12月16日

2023年12月22日〜
2028年12月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

発行価格
資本組入額

決議年月日
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数（個）※

6,620
3,310

新株予約権の行使の条件 ※

6,520
3,260

8,026
4,013

(注)６

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)４

新株予約権の取得条項に関する
事項

(注)５

※

当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

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有価証券報告書(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社は必要と認める株式の数の調整を行うものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分をする場合（新株予約権の行使及び当社
普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が合併または会社分割を行う場合等、これらの場合に準じて取締役会の決議により合理的な範囲内で行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高
いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新
株予約権者に新株予約権を行使されることが相当でない事由に該当した場合には、当該新株予約権者
は、以後新株予約権を行使することができないものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(2) 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(3) 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画
において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③
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有価証券報告書に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
⑤新株予約権の権利行使期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑧新株予約権の取得に関する事項(注)５の「新株予約権の取得条項に関する事項」に準じて決定する。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
５．①当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたときまたは当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議がなされたとき）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができる。取得する新株予約権は、前記「新株予約権の行使の条件」注３①及び②の規定に従い、行使することができな
くなっている新株予約権とする。
６．(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時まで継続して、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、受入出向者もしくは顧問の地位（以下本項において「従前の地位」という。）にあることを要する。ただし、新株予約権者が従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は従前の地位を喪失した日から45日間に限り、新株予約権を行使することができる。また、新株予約権者が身体障害等により就労不能となったことを原因として従前の地位を喪失した場合には、新株予約権者は、当社への貢献度が高
いと当社取締役会が認めた場合は従前の地位を喪失した日から２年間に限り、それ以外の場合は従前の地位を喪失した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。上記のほか、新株予約権者に法令、当社の定款もしくは社内規則に違反する重大な行為があった場合等（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、勤務成績または勤務形態が不良で業務に支障があり解雇された場合、諭旨退職となった場合および懲戒解雇された場合を含むがこれらに限られない。）、新株予約権の付与の目的上新
株予約権者に新株予約権を行使させることが相当でない事由（以下「本事由」という）に該当した場合には、当該新株予約権者は、以後新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該対象者が会社の取締役または監査役である場合を除き、対象者が本事由以外の理由で従前の地位を喪失することとなった場合、会社は、新株予約権者が従前の地位を喪失した日からいつまで新株予約権を行使することができるか、独自の裁量により決定することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(2) 新株予約権者が上記の新株予約権の行使期間の到来後に死亡した場合（ただし、新株予約権者が死亡した時点において、上記１の行使の条件を満たしている場合に限る。）、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から６ヶ月以内に当社所定の新株予約権の相続のための手続きを行うことにより、死亡した新株予約権者の当社への貢献度が高いと当社取締役会が認めた場合は新株予約権者が死亡した日から２年間に限り、それ以外の場合は新株予約権者が死亡した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。なお、本項の規定が新株予約権者の居住する国の強行法規に抵触する場合は、その限度において本項の規定を適用しない。
(3) 新株予約権の質入その他担保権を設定している場合は、新株予約権者による新株予約権の行使を認めない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年１月１日〜
2019年12月31日(注)１

144,500

140,513,004

288

18,822288

21,5442020年１月１日〜
2020年12月31日(注)１

116,200

140,629,204

282

19,104282

21,8262021年１月１日〜
2021年12月31日(注)１

114,900

140,744,104

254

19,358254

22,0802022年１月１日〜
2022年12月31日(注)１

60,000140,804,104

226

19,585226

22,3072023年１月１日〜
2023年12月31日(注)１75,000140,879,104

270

19,855

270

22,577(注)１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,500株、資本金が25百万円及び資本準備金が25百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

0

61

金融商品
取引業者

その他の
法人

34

97

外国法人等
個人以外
693

個人
その他

個人
18

8,161

計

9,064

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有
株式数
0
523,528
102,004
2,528
631,304
53,74895,332 1,408,444
34,704
(単元)
所有
株式数の
0
37.17
7.24
0.18
44.82
3.82
6.77
100
―
割合(％)
(注) １ 自己株式5,218,677株は「個人その他」に52,186単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11−３

32,873

24.23

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−12

14,256

10.50

VALUEACT CAPITAL MASTER FUND L.P.
※ａ

CRAIGMUIR CHAMBERS ROAD TOWN TORTOLA,
BRITISH VIRGIN ISLANDS

8,384

6.18

チャン

CA, USA

5,367

3.95

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT ※ｃ

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW
YORK 10286 U.S.A.

4,314

3.18

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７−３
京ビルディング

3,407

2.51

ミン

ジャン

STATE STREET BANKTREATY 505234 ※ｄ

※ｂ

WEST

-

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171，U．S．A．

2,958

2.18

BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL(AND) GENERAL UCITS ETF PLC ※ｃ

33 SIR JOHN ROGERSONʼS QUAY DUBLIN
2 IRELAND

2,857

2.10

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

2,488

1.83

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA

2,300

1.69

79,207

58.38

GOLDMAN,SACHS & CO.REG

CLIENT

東

※ｅ

計
(注)１

２

３

―

各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※a 香港上海銀行東京支店
東京都中央区日本橋３丁目11−１※b トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１−１ 新宿マインズタワー※c 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部
東京都千代田区丸の内２丁目７−１※d 株式会社みずほ銀行 決済営業部
東京都港区港南２丁目15−１ 品川インターシティＡ棟※e ゴールドマン・サックス証券株式会社
東京都港区六本木６丁目10−１ 六本木ヒルズ森タワー
各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)32,652千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)12,015千株

2023年12月31日現在、自己株式5,218千株を保有しております。

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有価証券報告書

４

2021年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.５において、ブラックロック・ジャパン株式
会社及びその共同保有者であるアペリオ・グループ・エルエルシー、ブラックロック・インベストメント・
マネジメント・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネー
ジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド、ブラックロッ
ク・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・
インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2021年７月30日付現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.５の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

2,600

1.85

アペリオ・グループ・エルエルシー

米国 カリフォルニア州 サウサリー
ト市 スリー・ハーバー・ドライブ
ストリート204

141

0.10

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント・エルエルシー

08540 米国 ニュージャージー州 プリ
ンストン ユニバーシティ スクウェア
ドライブ １219

0.16

ブラックロック（ネザーランド）BV

オランダ王国 アムステルダム
HA1096 アムステルプレイン １

225

0.16

ブラックロック・ファンド・マネー
ジャーズ・リミテッド

EC2N 2DL 英国 ロンドン市
モートン・アベニュー 12

242

0.17

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・カナダ・リミテッド

カナダ国 オンタリオ州 トロント
市 ベイ・ストリート 161、2500号

142

0.10

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド

４ DO4 YW83 アイルランド共和国
ダブリン ボールスブリッジ ボール
スブリッジパーク２ １階

1,197

0.85

ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート
400

2,414

1.72

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート
400

2,119

1.51

ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント（ユーケー）リミ
テッド

EC2N 2DL 英国 ロンドン市
モートン・アベニュー 12

269

0.19

５

スログ

スログ

2023年12月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.68において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書
No.68の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号

△10

-0.01

ノムラ インターナショナル ピーエ
ルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

546

0.39

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

12,152

8.63

６

2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.42において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.42の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所30/119

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

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有価証券報告書

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

3,070

2.18

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

6,242

4.43

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,356,258―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式(自己保有株式)

完全議決権株式(その他)

普通株式

135,625,800

単元未満株式普通株式

34,704――140,879,104――

1,356,258―

発行済株式総数
総株主の議決権

5,218,600

―

(注) １

「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレンドマイクロ株式会社 東京都新宿区新宿４−１−６(自己保有株式)
ＪＲ新宿ミライナタワー
計―

2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,218,600-

5,218,600

3.71

5,218,600-

5,218,600

3.71

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第3号による普通株式の取得ならびに会社法第155条第7号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年２月16日)での決議状況(取得期間2023年２月17日〜2023年10月17日)

価額の総額(百万円)

5,200,000

25,000--

当事業年度における取得自己株式

3,793,700

24,998

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,406,300

1

27.0

0.0

当期間における取得自己株式--提出日現在の未行使割合(％)

27.0

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(2024年２月15日)での決議状況(取得期間2024年２月26日〜2024年11月29日)

価額の総額(百万円)

6,300,000

40,000

当事業年度前における取得自己株式--

当事業年度における取得自己株式--

残存決議株式の総数及び価額の総額--

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)--

当期間における取得自己株式

200,000

1,466

提出日現在の未行使割合(％)

96.8

96.3

(注)当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。上記取得自己株式数は受渡日ベースで記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

57

0

当期間における取得自己株式−−(注)当期間における取得自己株式には、2024年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式当期間-

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処分価額の総額(百万円)

株式数(株)--EDINET提出書類
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有価証券報告書

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他 (新株予約権の権利行使)
保有自己株式数

-

-

-

-

-

-

-

-

224,900

1,454

7,400

47

5,218,677-

5,411,277-(注)1.当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
2.当期間における処理自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
かねてより当社は保有キャッシュ水準の適切化を図ることを検討してまいりました。連結子会社からの配当を得て当社単体純利益を増加させた上での分配可能額を含む法的制約等も勘案し当社グループが現在株主還元できうる最大限度
額は約1,400億円であろうとの判断に至り、この額を早期に還元いたします。そして、還元手法については、当連結会計
年度の期末配当と2024年12月期に行う予定の自己株式取得40,000百万円との組み合わせを通じて行います。
次期以降につきましては、事業成長に必要な投資をしたうえで発生する純利益について内部留保することなく全額還元することを基本方針といたします。
2024年に支払う予定の大幅な株主還元後も最低必要額を上回るキャッシュが増加していくことになるため、株主還元
やM&Aを通じて資本効率を高めることを優先してまいります。当社グループはグローバルでビジネスを展開する関係で連結子会社の純利益を即時に親会社である当社の分配可能利益とさせることは困難な場合がありますが、その期に発生する子会社の純利益全額を、基本的に全ての連結子会社から毎年親会社である当社への配当金として速やかに集め、当社
単体純利益を増加させることを通じて分配可能額を増加させるようにいたします。そして、その期の当社単体の分配可能額全額をその期の期末配当や翌期の自己株式取得を通じて、翌年に全て還元する方針といたします。
なお、毎期の還元額につき従来の配当性向70％の配当額を維持する目標です。しかしながら上述の理由により配当性
向70％に達しない期が発生する可能性があります。
当連結会計年度につきましては、通常の普通配当金(配当性向70％)である7,596百万円(一株あたり56円)と、一時的な特別配当金92,520百万円(一株あたり682円)とを併せ、合計100,117百万円(一株あたり738円)の配当といたしました。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する上記剰余金の配当（総額100,117百万円、１株につき738円）の株主総会決議日は2024年３月28日であります。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを継続的な企業価値の向上を図るため、また株主をはじめ消費者、取引先及び従業員等のステークホルダーに対する企業責任を果たすため重要なものと位置づけており、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対し迅速に対応すること、社外取締役及び社外監査役を中心とした経営監視機能の強化、経営の透明性及び健全性を確保すること、並びにディスクロージャーの信頼性を維持していくことを重要な経営課題であると考えております。また、コンプライアンスについても社会的信頼を確保する上での重要な課題と認識し、これに取り組んでおります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
コーポレート・ガバナンスの目的を実現するにあたって、当社の企業風土、業種、業態、事業規模、獲得可能な人材の質と量などのさまざまな経営環境を勘案したうえで最も適切な統治形態を採用すべきと考えております
ため、当社は、監査役会設置会社の形態をとっております。
（取締役会）
当有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は6名（4-(2)-①参照、取締役会議長：代表取締役副社長

根岸

マヘンドラ）という比較的少数の取締役により構成されていることに加え、うち2名を社外から登用することにより、適正な取締役会の運営が図れるよう監督機能を強化しております。
（監査役会）
監査役会につきましては、取締役会の運営状況及び取締役の業務執行状況に対し客観的な立場からのチェックが可能となるよう、監査役4名（4-(2)-①参照、監査役会議長：常勤監査役 千歩優）全員が社外監査役となっております。
（指名・報酬諮問委員会）
取締役の選解任と取締役候補の指名、ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。構成メンバーは委員長:社外取締役（徳岡晃一郎）、委員:代表取締役副社長（根岸マヘンドラ)および社外取締役（古賀哲夫）です。また社外監査役についてもオブザーバという立場にて
任意参加いただいております。
（業務執行エグゼクティブ）
業務執行につきましては、取締役会により決定された会社の方針が、各顧客セグメント、世界各国にまたがる
事業活動地域及び各業務機能において実際の業務に適切に反映されるように選任された当社グループの幹部役職
員（代表取締役社長エバ・チェン、代表取締役副社長根岸マヘンドラ、取締役副社長大三川彰彦および子会社役員等）をエグゼクティブ・メンバーとし、責任を持ってそれぞれの業務執行にあたる体制をとっております。当社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、定期的に行われる予算レビュー・プロセス
やエグゼクティブ・メンバーによる議論の結果が取締役会の意思決定において参考とされます。
（インターナル・コントロール）
内部統制システムの整備の状況といたしましては、当社では、コンプライアンス体制の基礎として行動規範（Code of Conduct）を定め、「倫理的な行動」、「法令遵守」および「適切な企業開示」のための経営環境を整備するとともに、Whistleblowing Report Procedureを定め、内部通報チャネルの明確化を行っております。また、インターナル・コントロール・マネージャー(社員）を内部統制システム整備の推進責任者として任命し、インターナル・コントロール・マネージャーを長とする実務担当メンバーを適宜任命の上、活動しております。
（コンプライアンス・セキュリティ委員会）
リスク管理体制の整備状況といたしましては、コンプライアンス及びリスク管理体制を統括する組織としてリ
スク管理室を設置し、代表取締役副社長（根岸マヘンドラ）を委員長とするコンプライアンス・セキュリティ委員会を設置しております。また当社業務執行に係るリスクとして、製品及びサービスに関するリスク並びに社内インフラに関するリスクを認識し、その把握と管理、個々のリスクについての管理責任者(社員）を設置することとしております。不測の事態が発生した場合には、日本地域を担当する取締役を危機管理責任者とする緊急対策室（SWAT）を設置して迅速な対応を行い、クライアントを含めた損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとしております。

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有価証券報告書（グループ子会社管理等）
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況といたしましては、当社グループ会社全社にCode of
ConductおよびWhistleblowing Report Procedureを適用するとともに、関係会社管理規程に基づき業務執行に係るリスクの把握およびそれぞれの子会社の規模、事業内容等に応じた管理体制の構築を求め、定期的にその内容を確認することとしております。
経営管理については、いくつかの関連規程等を定め、これらに基づく当社への決裁上申・報告により子会社経営の管理を行うものとし、定期的に行われる予算レビュー・プロセスなどを通じモニタリングを行っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次の通りです。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたって期待される役割を十分に果たすことができるよう、会社法
第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任について、取締役会の決議をもって法令の限度において免除することが出来る旨を定款に定めております。また、社外取締役2名及び社外監査役4名全員との間で同法第423条第項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大なる過失がないときは、定款の定めに基づいて社外取締役については金1,600万円、常勤の社外監査役については金1,000万円、および非常勤の社外監査役については金480万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として、責任を負うことを内容とする責任限定契約を締結しております。
当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、
犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても填補されません。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役および監査役ならびに当社および子会社の管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ロ

自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑤

取締役の定数当社の取締役の員数は8名以内とする旨を定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議における株主総会の定足数については、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議における定足数について、定数不足による決議不能を避ける目的から、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧

取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況（取締役会）
2023年の取締役会の回数は10回、取締役の出席状況はそれぞれ以下の通りでした。
代表取締役会長 チャン

ミン

ジャン：100％（10/10）

代表取締役社長 エバ・チェン：90％（9/10)
代表取締役副社長 根岸マヘンドラ：100％（10/10）
取締役副社長 大三川彰彦：90％（9/10)
取締役 古賀哲夫：100％（10/10）
取締役 徳岡晃一郎：100％（8/8)

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有価証券報告書

取締役会では、法令および定款により取締役会の意思決定が必要とされる事項、株主総会の決議により委任された事項のほか、当社が取締役会で議論し決定することが必要と考える事業計画の策定や当社グループの事業運
営を中心的に担う幹部役職員（エグゼクティブ）の選解任などの当社の事業運営に影響を与える重要な事項を取締役会規程に決議事項として定め決定しております。具体的には、経営戦略、株主還元、予算および決算の承認、役員報酬、株主との対話、子会社管理、取締役会の実効性評価等を行いました。また、取締役会は、業務執行の権限および責任を可能な限りエグゼクティブに委譲しており、効率化を図るとともに、グループ全体の業務執行の基本となる意思決定および監督に専心しております。
（指名・報酬諮問委員会）
2023年の指名・報酬諮問委員会の回数は4回、委員長および各委員の出席状況はそれぞれ以下の通りでした。
委員長 取締役 徳岡晃一郎：100％（3/3)
委員

代表取締役副社長 根岸マヘンドラ:100%（4/4)

委員

取締役 古賀哲夫:100%（4/4)

主な審議・報告内容等は以下の通りです。
報酬：取締役個別報酬の内容の精査、変動要素についての検討、海外および国内におけるサーベイ結果の検討
指名：次の社内取締役の候補となるエグゼクティブメンバーおよびその後継育成計画の確認、役員に求める経験・知見のスキルマトリックスの見直しの検討、次期役員選任状況の確認
その他：報酬および指名にかかる最新動向、機関投資家と代表取締役副社長のディスカッション内容等、各種情報共有

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率20％）
氏名

生年月日

代表取締役
会長

チャン ミン ジャン

代表取締役
社長
当社グループCEO

エバ・チェン

略歴

1988年12月
1995年12月
1954年11月５日生
1997年３月
2005年１月
1989年５月
1995年12月
1997年８月
1959年２月23日生
2002年３月
2005年１月
1995年９月

代表取締役副社長当社グループCFO

根岸 マヘンドラ

2000年６月
2001年２月
2001年３月
1960年３月９日生 2002年３月
2006年１月
2012年３月
2014年３月
1982年４月

1992年12月
2000年５月
2003年２月

2003年５月
2007年４月

2008年３月
取締役副社長日本地域担当大三川彰彦

1959年２月24日生
2010年２月

2012年３月

2016年１月

2020年１月

2023年１月
2024年１月

Trend Micro Incorporated(米国)社長
当社代表取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長(現任)Trend Micro Incorporated(台湾)入社
当社監査役
当社取締役技術開発部門統括責任者
当社取締役当社グループCTO
当社代表取締役社長当社グループCEO(現任)
メリルリンチ証券会社(現 BofA証券株
式会社)入社
アイピートレンド株式会社代表取締役
当社管理本部長
当社取締役財務経理部門担当
当社代表取締役グループCFO
当社代表取締役当社グループCOO兼CFO
当社代表取締役副社長当社グループ
COO兼CFO
当社代表取締役副社長当社グループ
CFO(現任)日本ディジタルイクイップメント株式会社(現 日本ヒューレット・パッカード株式会社)入社
マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社)入社
同社執行役員ビジネスインターネット
事業部長
当社入社
日本地域セールス＆マーケティング統
括本部長
当社執行役員
当社上席執行役員日本地域担当兼グローバルサービスビジネスジェネラル
マネージャー
当社取締役日本地域担当兼グローバル
サービスビジネスジェネラルマネー
ジャー兼グローバルコンシューマビジ
ネスジェネラルマネージャー
当社取締役日本地域担当兼アジア・ラテンアメリカ地域営業推進担当兼グローバルマーケティング統括本部統括本部長
当社取締役副社長日本地域担当兼アジ
ア・ラテンアメリカ地域営業推進担当
兼グローバルマーケティング統括本部
統括本部長
当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルコンシューマビジネス担当兼
IoT事業推進本部本部長
当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルコンシューマビジネス担当兼
グローバルIoTビジネス担当
当社取締役副社長日本地域担当兼グローバルIoTビジネス担当
当社取締役副社長日本地域担当(現任)

39/119

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

5,367

(注)4

1,449

(注)4

169

(注)4

4

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年４月
2005年６月
2009年６月
2009年６月

取締役

古

賀

哲

夫

1948年３月２日生 2013年６月
2013年11月
2015年６月
2017年３月
2019年３月

1980年４月
1999年９月
取締役

徳

岡

晃一郎

1957年6月19日生

2006年４月
2017年６月
2023年３月
2023年４月
2023年12月
1977年４月
2003年４月
2006年４月

常勤監査役

千

歩

優

1952年12月10日生 2008年４月
2011年４月

2013年３月
2014年７月
1964年１月
1994年５月
監査役

長谷川

文

監査役

定

賢一郎

免

男

1940年２月15日生 1996年12月
2000年３月
2011年６月
2012年１月
2014年７月
1996年10月
1970年10月18日生

1999年４月
2000年９月
2021年７月
2024年３月
2014年２月
2019年６月
2020年１月
2022年２月

監査役

船

本

美和子

1979年７月30日生
2023年３月
2023年６月
2024年３月

日本電信電話公社(現日本電信電話株
式会社)入社
東日本電信電話株式会社代表取締役副社長
同社退社
エヌ・ティ・ティ ラーニングシステ
ム ズ 株 式 会 社 ( 現 株 式 会 社 NTT ExC
パートナー)代表取締役社長
同社退社
株式会社ヒト・コミュニケーションズ
社外取締役
株式会社朝日ネット社外取締役(監査等委員)(現任)
当社取締役(現任)株式会社ヒト・コミュニケーション
ズ・ホールディングス社外取締役(現任)日産自動車株式会社入社
フライシュマン・ヒラード・ジャパン
株式会社入社
多摩大学大学院教授
株式会社ライフシフト代表取締役会長
当社取締役(現任)
多摩大学大学院名誉教授(現任)株式会社ライフシフト会長(現任)
シェル石油株式会社(現 出光興産株式会社)入社
中川石油株式会社出向 同社取締役管理部長
昭和シェル石油株式会社(現 出光興産
株式会社)経営相談室担当主査
SCエネルギー株式会社(現 ダイヤ昭石株式会社)出向 同社管理部長
昭和シェル石油株式会社(現 出光興産
株式会社)石油事業本部近畿支店企画課
当社監査役
当社常勤監査役(現任)
シェル石油株式会社(現 出光興産株式会社)入社
昭和シェル石油株式会社管理会計課長
兼経理部副部長
東京シェルパック株式会社専務取締役
当社常勤監査役
当社監査役
当社常勤監査役
当社監査役(現任)監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
大光監査法人入所
大光監査法人代表社員(現任)
当社監査役(現任）
東京弁護士会弁護士登録
リソルテ総合法律事務所入所
株式会社淺沼組社外取締役(現任)
虎ノ門第一法律事務所入所
虎ノ門第一法律事務所パートナー弁護士(現任)株式会社カーセブンデジフィールド社
外監査役(現任)
AZ-COM丸和ホールディングス株式会社
社外取締役(現任)
当社監査役(現任)

計

(注) 1
2
3
4
5
6

任期

所有株式数
(千株)

(注)4

―

(注)4

0

（注)5

―

(注)5

0

(注)6

―

(注)6

―

6,989

取締役古賀哲夫および取締役徳岡晃一郎は、社外取締役であります。
常勤監査役千歩優及び監査役長谷川文男、監査役定免賢一郎、監査役船本美和子の4名は、社外監査役であります。
代表取締役社長エバ・チェンは、代表取締役会長チャン ミン ジャンの配偶者の妹であります。
取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
常勤監査役千歩優及び監査役長谷川文男の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役定免賢一郎及び監査役船本美和子の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12
40/119EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②

社外取締役及び社外監査役
社外取締役2名及び社外監査役4名の社外役員全員は、当社グループのその他の取締役、監査役と家族関係などの人的関係や、資本的関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。また、当社と当社の社外役員が役員等を務める他の会社等との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特に定めていませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」で定める独立性基準の要件を参考に、当社との間の利害関係その他の関係性を十分に調査、検討したうえで、社外取締役については、当社のグローバルでユニークな経営に対し、さまざまな助言をいただけるような専門性を持った人材や会社経営の経験を有する人材を登用しており、社外監査役については、公正中立な監査が実現できるよう実務経験や専門資格等により財務・会計に関する相当程度の知見を有する人材を登用しております。
なお、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として社外役員全員を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として指定し、届出しております。
当社の事業規模等を勘案し、現在の選任状況は十分であると考えております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見を述べるなど、業務執行から独立した立場からの監視・監督機能を果たしております。社外監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に社外監査役が会計監査人による計画書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役4名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等を閲覧するほか、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、また適宜説明を求め、さらに必要に応じて国内の営業所
や海外の子会社からも事業の報告を受け、その業務及び財産の状況を調査しております。また、代表取締役との定期的な意見交換を実施しております。
なお、常勤監査役千歩優氏は長年にわたる経理部門、管理部門等の経験により、監査役長谷川文男氏は長年にわたる財務、経理部門の経験により、監査役亀岡保夫氏は公認会計士の資格と経験により、監査役藤田浩司氏は弁護士の資格と会社再建や企業法務に係る多くの経験により、いずれも財務および会計に関する専門的知見に基づき、中立、独立の立場から、監査意見を形成しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

当事業年度の監査役会出席状況

優（常勤社外監査役）

13/13回 (100%)

長谷川

文男（非常勤社外監査役）

13/13回 (100%)

亀岡

保夫（非常勤社外監査役）

13/13回 (100%)

藤田浩司（非常勤社外監査役）

12/13回 (92.3%)

千歩

監査役会の主な検討事項としては、監査方針・監査計画・職務分担の策定、監査役選任議案に関する同意、監査役監査報告書に関する決定、会計監査人の選任・不選任・解任議案に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等についての審議、取締役会議題の事前確認、経営会議・コンプライアンス委員会等重要会議への出席、また当社およびグループ会社の業務執行の監視・監督 状況の把握、内部監査部門との協議、会計監査人の監査意見及び提言事項等を聴取し検討すること等です。
また、常勤監査役の活動としては、監査環境の整備および社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システ
ムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、会計監査人および内部監査部門との連携強化や他の監査役と情報の共有および意思の疎通を図ること等です。
②

内部監査の状況
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有価証券報告書

内部監査部門は、Internal Audit Charterに基づいて、当社および当社グループ会社の内部監査を6名で実施しております。会社の組織、制度および業務が経営方針ならびに法令および諸規定等に準拠し、適正かつ効率的に運用されているかの検証、評価および助言を経営陣に行うとともに、外部コンサルタントの助言を得ることや監査役、インターナル・コントロール・マネージャーおよび会計監査人と定期的に当社および当社子会社を含めたグループ全体の内部統制システムの運用状況や監査結果について協議および意見交換を行い、緊密な連携をはかることにより、内部統制システムの維持、向上にも携わっております。
また、内部監査部門は、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、監査役および代表取締役と定期的な意見交換の機会を設け、直接報告を行うなど、内部監査の実効性の一層の向上に努めております。
一方、監査役と会計監査人との連携においては、監査計画時及び監査実施時に監査役が会計監査人による計画
書または報告書についての説明を受け、また適宜意見交換を行うなどして、監査の実効性の向上を図っております。
③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
18年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員梅谷

指定有限責任社員

業務執行社員長谷川

哲史
義晃

なお、継続監査期間については、7会計期間を超える者はおりません。
ニ．監査業務にかかる補助者の構成
なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他35名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査役監査基準に準拠し、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性、品質管理体制、また監査報酬が合理的かつ妥当であるかなどを総合的に判断し選定しています。
会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会社法第344条第1項及び第3項に基づき、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に掲げた基準の適正に加え、日頃の監査活動などを通じ、経営者・監査役・主計理財部門・内部監査人などとのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応などが適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しました。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

91

―

95

18

連結子会社

―

―

―

―

計

91

―

95

18

当社における非監査業務の内容は、ISMAP情報セキュリティ監査にかかる業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬

前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

165

87

194

78

計

165

87

194

78

連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬等は、当社および当社連結子会社の規模や特性、監査工数・業務の内容等の妥当性を勘案、協議した上で決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を致しました。
(4) 【役員の報酬等】
当社取締役に係る報酬の決定方針等については指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会で審議された内容を取締役会で決定しております。詳細は以下の通りです。
① 役員報酬の考え方と手続取締役の報酬は中長期的な業績向上への貢献意欲を高めるため、個々の取締役の業務上の役割に応じて設計しております。特に業務執行取締役に関しては、報酬の過半を固定ではなく株価または業績に連動する変動制とすることで株主価値の増大および業績向上に責任を持つことを明確にしています。その報酬額等については、株主総会の承認を得た報酬等の額や内容の範囲内で、業績ならびに海外および日本の市場における報酬相場を鑑み、さらに社員の平均給与を考慮したうえで指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会で審議された内容を取締役会で決定するものとしております。なお、監査役の報酬に関しては株主総会の承認を得た報酬等の範囲内で基本報酬(固定）のみとし、個別の付与については監査役の協議に一任されております。
② 取締役報酬の内訳と割合
取締役の報酬は、株主総会において承認された内容に基づき、表記載の構成で付与されております。
業務執行取締役（代表取締役社長、代表取締役副社長および取締役副社長）に関しては、(ⅰ)基本報酬、(ⅱ)ストック・オプションおよび(ⅲ)キャッシュ・ファントム・ユニットアワード（CPUアワード）を付与時の金額換算にして1:1:1となることを原則として、個々の取締役の業務上の役割に応じて設計しております。それらに加えて、社内取締役（業務執行取締役および代表取締役会長）には基本報酬の内訳として加味していた業績連動要素の透明性
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書を高めるため、会社業績に応じた短期インセンティブ給与である(ⅳ)カンパニーパフォーマンスボーナス (以下「CPB」)を追加することで、社内取締役が全社業績向上および方向性に責任を持つことを明確にします。
監督機能を担う代表取締役会長および社外取締役についてはその職務に鑑み、代表取締役会長には(ⅰ)基本報酬
および(ⅳ)CPBを付与、社外取締役には(ⅰ)基本報酬のみ付与することとしています。
役員報酬の種類表
種類

付与の内容

対象役員

変動要素

インセンティブ

上限等

(ⅰ)

基本報酬

金銭

取締役および
監査役

なし

基本報酬

-

(ⅱ)

ストック・オプショ
ン

新株予約権
(注2)

業務執行取締役

株価・業績連動(長期)・株価上昇

280,000株/年(ⅲ)

キャッシュ・ファン
トム・ユニットア
ワ ー ド (CPU ア ワ ード)タイムベース(TBS)(注1)

金銭

業務執行取締役

株価・業績連動(長期)・株価上昇

75,000 株 相 当
数/年

業務執行取締役
および代表取締役会長

・プレGAAPマージン
・サブスクリプション製品の年間経常収入

業績連動(短期)(ⅳ)

カンパニーパフォー
マンスボーナス(CPB)

金銭(注1)一定期間における当社普通株式の平均時価相当額を基礎として算出した額の、現金の支給を受ける権利を付与するものであり、TBSとは権利付与後一定期間ごとに行使が可能になる
タイム・ベース型のCPUアワードです。
(注2)報酬額の換算にあたっては公正な評価額（ブラックショールズモデル）を利用しています。

44/119

総合計-

取 締 役 : 年 額 10億円以内
(うち社外取締役分は年額20百万円以内)
監 査 役 : 年 額 60
百万円以内

EDINET提出書類
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有価証券報告書③ 株価または業績に連動する報酬について
社内取締役に対し、株価または業績に連動する報酬として(ⅱ)ストック・オプション、(ⅲ)CPUアワードおよび(ⅳ)CPBを付与しております（代表取締役会長にはうちCPBのみ）。また、付与する理由(指標の選択理由）は以下の通りです。
(ⅱ)ストック・オプション
通常型ストックオプションとなります。権利を行使する時点で付与時よりも株価が上昇している場合に、権利行使
価額と権利行使時の株価との差額を報酬として受け取ることができますので、当社の株価と報酬として受け取る利益とを連動させることにより、業務執行取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の利益を重視した業務展開を強化し、株主価値を高めることを目的としました。
(ⅲ)CPUアワード
一定期間における当社普通株式の平均時価相当額を基礎として、算出した額の現金の支給を受ける権利を付与するものです。業務執行取締役が業績向上による株価上昇インセンティブのみならず株価下落局面におけるダウンサイ
ドリスクについても株主と共有することで、株主への結果共有の透明性を高めることを目的としました。
(ⅳ)CPB短期（6か月間）の会社業績に応じた現金賞与を付与するものです。プレGAAPマージンおよびサブスクリプション製品の年間経常収入のそれぞれの前年同期比成長率をパフォーマンス指標として選択することで、株主への結果共有の透明性を高めると同時に社内取締役が全社業績向上および方向性に責任を持つことを明確にすることを目的としました。当社は現在プレGAAP（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益額成長を重要な経営指標として意識しており、決算発表等にて株主・投資家の皆様にもプレGAAPベースの営業利益額を開示しております。当社のコストはこのプレGAAPの伸長を企図したものになりますが、そのコストには営業活動と直接連動しない買収にかかる無形資
産減価償却費なども一部含まれておりますので、プレGAAPベースの営業利益額からそれら所定のコストを差し引いたプレGAAPマージンをパフォーマンス目標として選択することは適切だと考えております。また、サブスクリプ
ション製品の年間経常収入を選択したことは、当社の戦略と合致するものであり適切だと考えております。
なお、当事業年度におけるCPBに係る指標の目標および実績については下記の通りでした。
上半期
指標

下半期

目標

目標達成
前年度
(2022年)

当事業年度(2023年)

目標達成
前年度(2022年)

当事業年度(2023年)

プレGAAPマージ
ン
（百万円）

前年同期比
増加額：
5億円以上

24,174

20,951

未達成

32,00338,537達成

サブスクリプション製品の年間経常収益（百万USドル）

前年同期比
成長率：
13％以上

1,121

1,167

未達成

1,193

1,236

未達成

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書④ 取締役個人別の報酬等の決定に関する方針と決定方法
取締役の個別の報酬額については、株主総会の承認を得た報酬等の額や内容の範囲内で、業績ならびに海外および日本の市場における報酬相場を鑑み、さらに社員の平均給与を考慮したうえで指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会で審議された内容を取締役会で決定しております。
具体的には、業務執行取締役は付与時の金額換算にして一人あたり150万USドル相当で同額とし、またグローバル
幹部役職員（エグゼクティブ）上位者にも当該役員と近似額を付与することとしました。その理由は、エグゼク
ティブ上位者は当社取締役の後継者候補として取締役と同等の職務を担い、チーム一丸となって会社を運営しており、その結果の享受も結果責任も全員分け合うという考えからです。なお、代表取締役会長および社外取締役の個別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会に諮問し、当該委員会で審議された内容を取締役会にて決定しております。取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行ったこと、また、当社グループの運営体制を踏まえ相当であると判断しております。
⑤ 役員に対し報酬等を与える時期等
役員に対し報酬等を与える時期等はそれぞれ下記の通りです。
(ⅰ)基本報酬：取締役会にて決定した額を12か月間均等割にて付与(ⅱ)ストック・オプションおよび(ⅲ)CPUアワード：取締役会にて決定した内容に基づき別途取締役と当社との契約にて諸条件を定めたうえで付与(ⅳ)CPB：半期決算後目標が達成された場合、上半期分は8月、下半期分は翌年2月に付与⑥ 株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬総額は、確定型、変動型およびその他の報酬の合計にて年額10億円（うち社外取締役分は年額20百万円以内）の範囲内で付与すると2015年3月26日開催の第29期定時株主総会において決議されております。当
該決議がなされた時点においてその定めの対象とされた取締役は6名（うち社外取締役1名）で、現在も総数6名（うち社外取締役は2名に増加）に変更はありません。なおストック・オプションについては2021年3月25日開催の第32期定時株主総会、またCPUアワードについては2018年3月27日開催の第29期定時株主総会において決議された内容が最新となります。当該決議がなされた時点においてその定めの対象とされた取締役はストック・オプションについては、4名（社外取締役を除く）、CPUアワードについては、5名（社外取締役を除く）でした。
監査役の報酬に関しては2022年3月29日開催の第33期定時株主総会において承認された内容に基づき、基本報酬(固定）年額60百万円以内とし、個別の付与については監査役の協議に一任されております。当該決議がなされた時点においてその定めの対象とされた監査役は4名（すべて社外監査役）です。
⑦ 取締役の報酬等の額の決定過程における委員会の活動内容
当社は、取締役の選解任と取締役候補の指名、ならびに取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。構成メンバーは、委員3名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役でなければならないとしております。また社外監査役についてもオブザーバという立場にて任意参加いただいております。なお、当該事業年度の第2回開催から徳岡晃一郎(社外取締役)が委員長を務めております。
各委員の出席率は、根岸マヘンドラ(代表取締役副社長)および古賀哲夫(社外取締役)は全4回、徳岡晃一郎(社外取締役)は取締役就任以降の全3回、野中郁次郎(社外取締役)は取締役任期中の全1回と、いずれも100%となります。
（指名・報酬諮問委員会の活動状況）
当事業年度の主な審議・報告内容は以下のとおりです。
カテゴリ

項目

主な審議・報告内容等

報酬

取締役個別報酬

取締役個別報酬の内容の精査、変動要素についての検討

報酬

報酬サーベイ(国内、海外)取締役報酬に関し、海外および国内におけるサーベイ結果の検討

指名

後継者計画

次の社内取締役の候補となるエグゼクティブメンバーおよびその後継育成計
画の確認等

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有価証券報告書

指名スキルマトリックス

役員に求める経験・知見のスキルマトリックスの見直しの検討

指名

役員選任議案

機関投資家の役員選任ポリシーの確認および次期役員選任状況の確認

その他

情報共有

報酬および指名にかかる最新動向、機関投資家と代表取締役副社長のディスカッション内容等、各種情報共有⑧ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における提出会社の役員区分ごとの役員報酬は以下の通りです。なお、退職慰労金は現在採用しておりません。
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)

役員区分

対象となる
役員の員数
(名)

業績（株価含む）連動型報酬
基本報酬

ストック・オプ CPUアワード
ション(注1)
(注2)

CPB

取締役
（社外取締役を除く）

486

214

135

133

2

4

社外取締役

16

16

-

-

-

3

社外監査役

35

35

-

-

-

4

（注1）ストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１個あたりの公正価値を
ブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株予約権を行使した際に得られる１個当たりの財産上の利益を表すものではありません。
（注2）CPUアワードに記載した報酬等の額には過去に付与され行使可能となっているパフォーマンスベース型CPUアワードの権利に発生する会計上の費用の額を一部含んでおります。

⑨ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当事業年度における連結報酬等の総額が１億円以上である者の総額等は以下の通りです。なお、退職慰労金は現在採用しておりません。
連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名

連結報酬等の総額
役員区分
(百万円)

会社区分

業績（株価含む）連動型報酬
基本報酬 ストック・
オプション
(注1)

CPUアワード(注2)

CPB

エバ・チェン

159

取締役

提出会社

70

45

42

1

根岸マヘンドラ

160

取締役

提出会社

65

45

48

0

大三川彰彦

153

取締役

提出会社

65

45

43

0

（注1）ストック・オプションに記載した報酬等の額は、ストック・オプション付与を目的として発行した新株予約権１個あたりの公正価値を
ブラック・ショールズ・プライシング・モデルに基づいて見積り、当事業年度中に会計上の費用として計上した額であり、実際に新株予約権を行使した際に得られる１個当たりの財産上の利益を表すものではありません。
（注2）CPUアワードに記載した報酬等の額には過去に付与され行使可能となっているパフォーマンスベース型CPUアワードの権利に発生する会計上の費用の額を一部含んでおります。

⑩ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

47/119EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は取引関係の維持・強化のために必要と判断される場合を除き原則として保有しないこととしており、当事業年度末現在で他の会社の株式の保有はしておりません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当連結会計年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前連結会計年度

連結貸借対照表計
上額の合計額
（百万円）

銘柄数
（銘柄）

連結貸借対照表計
上額の合計額
（百万円）

非上場株式

9

1,423

11

1,488

非上場株式以外の株式

1

228

1

107

当連結会計年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

-

3,415

△751

非上場株式以外の株式

-

-

115

(注)

④

株式はすべて投資事業を営む連結子会社であるTrend Forward Capital I,L.P.(米国)の株式を記載しております。
当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

48/119EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

49/119EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※2

※3
※3

50/119191,542
63,61451,3074,255

当連結会計年度(2023年12月31日)※1※2

247,856
69,26051,170
6,662

9,532
△317

14,271△335

319,934

388,885

4,384
2,685
※3
19

※3
※3

3,963
2,499
※3
25

7,089

6,489

12,767
1,094
10,431

16,100
3,662
12,12024,292

31,88370,297
4,145
42,111
2,928

16,9081,467
44,3802,612

119,483
150,865
470,799

65,369103,743492,628

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
繰延収益
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

51/119

当連結会計年度(2023年12月31日)

2,164
4,986
14,8195,055
3,675
192,914
8,683

2,727
6,097
18,910
10,2483,456
211,532
12,104232,297

265,077

7,408
2,414

8,071
5,055

9,822
242,120

13,127278,205

19,58527,810166,635△10,291

19,85528,239156,299△33,836

203,738

170,558△1,477
24,392122396
41,237△194

23,03741,440

1,884
18

2,391
33

228,679
470,799

214,423
492,628

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
業務受託手数料
受取利息
有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟和解金
為替差損
有価証券売却損
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
退職給付費用リース解約損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)※1
223,795(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※1248,691

54,30063,662

169,494
138,154※2,※3※4

31,34032,602

176
2,142
−
857
302

194
5,845
3,415

※5

−
219

3,478

9,675

43
66
−
19
456
13
58

−
−
1,748
1,236
2,862
129
120

656
34,162

6,096
36,181

7,275
4,371

−
−

11,646

−

−
−
−
3,911

52/119185,028
152,426

※2,※3

2,321
607
※8
451

※6

※7

822

3,911
41,897

4,203
31,97815,620−△2,676

19,7232,500△1,002

12,94428,953

21,221
10,756△890

24

29,843

10,731EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
28,953(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
10,756△1,176
20,159947
64
19,994

1,875
16,656△316
185
18,401※1

53/119※1

48,947

29,157

49,776△828

29,13423

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

19,358

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計26,771

175,505△5,656215,979△10,427
19,35826,771226

226

165,077△10,427△5,656

205,551

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分453△27,236△27,236

29,84329,843830

自己株式の取得
連結範囲の変動

当期末残高

3,231

△7,035△7,035△1,049非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

2,400△1,049

△19

△19

226

1,038

1,557

△4,635△1,812

19,58527,810166,635△10,291

203,738

その他の包括その他有価証 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金勘定
る調整累計額計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

1,560

789

221,434

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△299

4,229

△824

3,105

△10,427
△299

4,229

△824

3,105

1,560

789

211,006

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

453

剰余金の配当△27,236

親会社株主に帰属する
当期純利益

29,843

自己株式の処分

3,231

自己株式の取得△7,035

連結範囲の変動△1,049非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△19△1,177

20,162947

19,932324△771

19,485

当期変動額合計△1,177

20,162947

19,932324△771

17,672

当期末残高△1,477

24,392

122

23,0371,884

18228,679

54/119EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高19,585

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計27,810166,635△10,291

203,738−

19,58527,810270

270

166,635△10,291

203,738

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分

540△21,012△21,012

10,731

10,731159

自己株式の取得
連結範囲の変動

1,454

1,613

△24,999△24,999△54△54

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

270

429

△10,335△23,544△33,180

19,85528,239156,299△33,836

170,558

その他の包括その他有価証 為替換算調整 退職給付に係利益累計額合券評価差額金勘定
る調整累計額計

新株予約権

非支配株主持
分

純資産合計

1,884

18

228,679

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,477

24,392

122

23,037−△1,477

24,392

122

23,0371,884

18228,679

当期変動額
新株の発行（新株予約
権の行使）

540

剰余金の配当△21,012

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,731

自己株式の処分

1,613

自己株式の取得△24,999

連結範囲の変動△54

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
1,874

16,845△316

18,402507

1418,924

1,874

16,845△316

18,402507

14△14,255

396

41,237△194

41,4402,391

33214,423

55/119EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付費用減損損失
リース解約損
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬（△は減少）
訴訟和解金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

41,89723,784
980
1,401
△19
△630
△2,14243
19△7,275△4,371
13
456
3,911
−
−
−
△7,089
△205
1,487
3,535
14,087
△384
66
2,560
72,124
1,674△43△16,850△1
56,903

31,97826,575
826
1,740
△0
573
△5,845−△2,179
−
−
129
2,862
822
2,321
451
607
△2,901△2,260
124
3,556
7,328
712
−
2,864
70,2896,016−△19,015△6257,227△10,613△69,547

13,715△2,14827,90549,569△1,402△19,577△2,178△24,183−

56/119※3△3,773

5,518−△67,716

31,000EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

384△7,035
2,749△26,5415−△30,437
23,908△17,342
225,681※2△695※1207,643

57/119(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)※1459△24,999
1,372△20,25811△20△43,433
8,827
53,622
207,643−
261,265EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数

40社

主要な連結子会社の名称
Trend Micro Incorporated（台湾）

Trend Micro Incorporated（米国）

Trend Micro Australia Pty. Ltd.

（オーストラリア）

Trend Micro (EMEA) Limited（アイルランド）

Trend Micro Limited Liability Partnership (カザフスタン)及びVicOne Corporation(日本)を新規設立し、Anlyz Inc.(米国)及びAnlyz Cybersecure Private Limited(インド)を新規取得し連結の範囲に含めております。
また連結子会社であったTrend Micro EMEA (GB) Limited(英国)及びSoocii Co., Limited(香港)については、清算したことにより、連結範囲から除外しております。
(２) 非連結子会社はありません。
２

持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用した関連会社の数

2社

関連会社の名称
General Mobile Corporation（英国領ケイマン諸島）
TXOne Networks Inc.（英国領ケイマン諸島）(２) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項（１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

58/119EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書（２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
主として当社は定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

主として３〜24年

工具、器具及び備品

主として２〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）
a市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(12ヶ月)に基づく定額法
b自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間 (主に５年) に基づく定額法
cその他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１〜23
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ソフトウェアライセンスにおける収益は、主にセキュリティ関連のソフトウェアライセンスの提供によるものであり、顧客とのライセンス契約に基づいてソフトウェアライセンスを提供する義務を負っております。
サポートサービスにおける収益は、主にセキュリティ関連製品のサポートサービスの提供によるものであり、顧客とのサポートサービス契約に基づいて当該サービスを提供する義務を負っております。
ハードウェアの提供における収益は、主にセキュリティ関連のハードウェア製品の販売によるものであり、顧客とのハードウェア販売契約に基づいてハードウェア製品を提供する義務を負っております。
当社から顧客に提供される財又はサービスの本質は、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供することであり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグ
レード等の提供及びハードウェア製品の提供は、それぞれ単独では、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供できず、相互依存性・関連性が高いため、一体不可分の単一の履行義務となっております。
コンピューターウイルスからの顧客の保護は、顧客がソフトウェアライセンスの利用を開始してから契約期間に応じて提供されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、その対価については、利用開始時点から契約期間にわたり均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

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有価証券報告書(６)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
５

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

７

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
1.

非上場株式の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

投資有価証券(非上場株式)

前連結会計年度(2022年12月31日)
3,187百万円

当連結会計年度(2023年12月31日)
3,036百万円

3,911

822

投資有価証券評価損〃〃(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状
況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。
2.

固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産当連結会計年度(2023年12月31日)
6,489百万円

減損損失

451

〃

縮小するオフィスの有形固定資産について減損損失を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として会社単位であります。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
3.

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産前連結会計年度(2022年12月31日)
42,111百万円

当連結会計年度(2023年12月31日)
44,380百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産を計上するにあたり、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の見積りは将来減算一時差異等の解消スケジュールや貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27−３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1）概要
日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際しての審議の過程で、2018年２月の企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の公表後に改めて検討を行うこととされた以下の２つの論点について、その検討の結果が公表されたものです。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)(誤謬の訂正について)
前連結会計年度第２四半期から第４四半期にて当社のアメリカズ地域の子会社におきまして、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用に関連した売上計上の誤りにより、繰延収益から取り崩された売上が過少に計上されておりました。
前連結会計年度の誤謬については、前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、当連結会計年度第１四半期において一括して修正を行っております。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益が988百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が741百万円増加しております。
また当連結会計年度のセグメント情報において、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益が988百万円増加
しております。
なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。
(連結子会社について)
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend
Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
63,614百万円

当連結会計年度(2023年12月31日)
69,260百万円

製品

前連結会計年度(2022年12月31日)
3,839百万円

当連結会計年度(2023年12月31日)
6,057百万円

原材料

294

〃

524

〃

貯蔵品

120

〃

80

〃

売掛金
※２

※３

棚卸資産の内訳

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年12月31日)
30,756百万円

有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度(2023年12月31日)
25,610百万円(連結損益計算書関係)※１

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２※３

販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

販売促進費

10,433百万円

11,134百万円

従業員給料59,182〃65,451〃

賞与引当金繰入額

2,638

〃

2,438

〃

支払手数料・業務委託料

22,863〃23,132〃

通信費

20,734〃26,934〃

研究開発費に係る注記
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

研究開発費の総額は5,402百万円であり、一般管理費に含まれております。
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

研究開発費の総額は4,662百万円であり、一般管理費に含まれております。
※４

持分変動利益に係る注記
前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当社の連結子会社であったTXOne Networks Inc.（英国領ケイマン諸島）が、第三者割当増資により持分比率が低下したことにより計上されております。
※５

有価証券売却益に係る注記
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

当社の米国子会社であるTrend Forward Capital I,L.P.は、2023年10月に保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより、有価証券売却益3,374百万円を計上しております。

※６

退職給付費用に係る注記
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

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有価証券報告書

人員削減に伴い、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックが特別損失に退職給付費用を計上しております。

※７

リース解約損に係る注記
当連結会計年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）

オフィス退去に伴い、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックが特別損失にリース解約損を計上しております。

※８

減損損失に係る注記
当連結会計年度（自場

所

2023年１月１日
用至

2023年12月31日）

途

種

類

減損損失(百万円)

アメリカ

事業所

建物及び構築物等

172

カナダ

事業所

建物及び構築物等

138

中国

事業所

建物及び構築物等

83

ドイツ

事業所

建物及び構築物等

57

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として会社単位であります。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
縮小するオフィスに関連する固定資産について、帳簿価額を回収可能価額（使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至当連結会計年度
2023年１月１日
2023年12月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額△2,142百万円

組替調整額

593

税効果調整前△1,548百万円
372

税効果額
その他有価証券評価差額金〃〃

1,846百万円
603〃

2,450百万円△574〃△1,176百万円

1,875百万円

当期発生額

20,061百万円

16,656百万円

組替調整額

97

−

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定〃〃

20,159百万円

16,656百万円

−

−

〃

〃

20,159百万円

16,656百万円

当期発生額

986百万円△111百万円

組替調整額

239

△298

退職給付に係る調整額〃

税効果調整前1,225百万円

税効果額△278 〃

退職給付に係る調整額〃△409百万円
92〃947百万円△316百万円

64百万円

185百万円

19,994百万円

18,401百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

140,744,104

60,000−140,804,104(変動事由の概要）
発行済株式の増加 60,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

1,068,790

1,020,130

439,100

1,649,820(変動事由の概要)
自己株式の増加 1,020,100株は、市場買い付けによる取得数であり、30株は単元未満株式の買取による取得数であります。
自己株式の減少 439,100株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３

新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

決議

株式の種類

配当金の総額

一株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式27,236百万円

195円00銭

2021年12月31日

2022年３月30日

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

当連結会計
年度期首
株式数

当連結会計年度末残高
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
(百万円)
末株式数
増加株式数
減少株式数

−

−

−

1,884

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2023年３月28日
普通株式
利益剰余金
21,012百万円 151円00銭
2022年12月31日 2023年３月29日
定時株主総会

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

１ 発行済株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

140,804,104

75,000−140,879,104(変動事由の概要）
発行済株式の増加 75,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項(単位：株)
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式

1,649,820

3,793,757

224,900

5,218,677(変動事由の概要)
自己株式の増加 3,793,700株は、市場買い付けによる取得数であり、57株は単元未満株式の買取による取得数であります。
自己株式の減少 224,900株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。
３

新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

ストック・オプションとしての
新株予約権

−

−

決議

株式の種類

配当金の総額

一株当たりの
配当額

基準日

効力発生日

2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

21,012百万円

151円00銭

2022年12月31日

2023年３月29日

４

配当に関する事項(1)

配当金支払額

当連結会計
年度期首
株式数

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
末株式数
増加株式数
減少株式数

−

−

−

当連結会計年度
末残高
(百万円)

2,391

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
一株当たりの決議
株式の種類 配当の原資
配当金の総額
基準日
効力発生日
配当額
2024年３月28日
普通株式
利益剰余金
100,117百万円 738円00銭
2023年12月31日 2024年３月29日
定時株主総会

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

191,542百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△13,360

〃

△797

〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

29,461〃

14,206〃

現金及び現金同等物

207,643百万円※２247,856百万円

261,265百万円

第三者割当増資による持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

当社の連結子会社であったTXOne Networks Inc.（英国領ケイマン諸島）は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、前連結会計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金額は以下の通りであります。
流動資産

2,442百万円

固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

789百万円3,232百万円
3,240百万円− 百万円
3,240百万円

なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。
※３．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

株式の取得により新たにAnlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおり
であります。
（1）Anlyz Inc.
流動資産

97百万円

固定資産

2,364

〃

のれん

2,805

〃

流動負債

△177

〃

固定負債

△544

〃

株式の取得価額

4,544〃

現金及び現金同等物

△95

〃

未払金

△772

〃

差し引き：取得による支出

3,676

〃

（2）Anlyz Cybersecure Private Limited
流動資産

27百万円

固定資産

6

〃

のれん

75

〃

流動負債

△11

〃

固定負債

0

〃

株式の取得価額97〃

現金及び現金同等物

0〃

差し引き：取得による支出

96〃

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有価証券報告書(リース資産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、信用度の高い取引金融機関の債券等であり、市場価格の変動リスクと為替の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度(2022年12月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
(1)

時価

差額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

資産合計

118,418

118,418−

118,418

118,418−

当連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
(1)

時価

差額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

資産合計

65,04265,042−65,04265,042−（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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有価証券報告書（注２）市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

2022年12月31日

2023年12月31日

非上場株式

7,332

4,504

（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金191,542−−−

受取手形、売掛金及び契約資産63,614

−

−

−

79

−

−

−

社債

10,05024,235−−

その他

11,05045,080

−

−

−

−

−

−

276,337

69,316−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等

その他
合計

当連結会計年度(2023年12月31日)（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金247,856−−−

受取手形、売掛金及び契約資産69,260

−

−

−

90

−

−

−

社債

1,570

−

−

−

その他

34,85012,996

−

−

−

−

−

−

353,628

12,996−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等

その他
合計

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有価証券報告書

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

株式

107

−

−

107

債券
(１)国債・地方
債等
(２)社債

−

79

−

79

−

33,217−33,217(３)その他−

54,703−54,703

その他−

30,310−30,310107

118,310−

118,418

資産計
当連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
区分
株式

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,120

−

−

1,120

債券
(１)国債・地方
債等
(２)社債

−

90

−

90

−

1,552

−

1,552

(３)その他−

47,115−

47,115

その他−

15,162−

15,162

1,120

63,921−65,042

資産計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、社債は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)１.

その他有価証券前連結会計年度(2022年12月31日)
区分

種類

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

−

−

−

株式

差額

(百万円)

債券
連結貸借対照表計上(１)国債・地方
債等

79

79

0

額が取得原価を超え

(２)社債

−

−

−

るもの

(３)その他

2,700

2,703

3

1,297

1,529

231

4,077

4,312

235

3,888

3,294

△593

その他
小計
株式
債券
連結貸借対照表計上(１)国債・地方
債等

−

−

−

額が取得原価を超え(２)社債

33,98433,217△766

ないもの(３)その他

53,43152,000△1,431

28,78028,780−120,084

117,293△2,791

124,161

121,605△2,556(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

279

1,120

840

その他
小計
合計
当連結会計年度(2023年12月31日)
区分

種類
株式

取得原価

差額

(百万円)

債券
連結貸借対照表計上(１)国債・地方
債等

86

90

4

額が取得原価を超え

(２)社債

−

−

−

るもの

(３)その他

9,000

9,023

23

1,336

1,717

380

10,702

11,951

1,248

3,036

3,036

−

−

−

−

その他
小計
株式
債券
連結貸借対照表計上(１)国債・地方債等額が取得原価を超え

(２)社債

1,570

1,552

△18

ないもの

(３)その他

38,84738,092△754

13,445

13,445−56,90056,127△772

67,602

68,079

476

その他
小計
合計

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有価証券報告書

２.

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2022年１月１日
区分

至2022年12月31日）
売却額

(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

−

−

−

債券

27,905−−

その他

35,833−−63,739−−合計

当連結会計年度（自2023年１月１日
区分

至2023年12月31日）
売却額

(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

4,075

3,415

632

債券

46,249

−

603

その他

9,896

−

−

60,222

3,415

1,236

合計

３.

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について3,911百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について822百万円減損処理を行っております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は積立型の確定給付年金制度または確定拠出型年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。）（百万円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

8,442

8,018

勤務費用

627

586

利息費用

68

128

数理計算上の差異の発生額

△957

114

退職給付の支払額

△294

△364

その他
退職給付債務の期末残高
(注)

131

145

8,018

8,628

その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

661

790

期待運用収益514

数理計算上の差異の発生額

692

事業主からの拠出額

4338

退職給付の支払額

△21

△97

その他
年金資産の期末残高
(注)

32

48

790

796

その他は、海外子会社の退職給付に係る資産から発生した換算差額等であります。

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

131

180

退職給付費用3744

退職給付の支払額

−

△2

その他

11

17

180

240

退職給付に係る負債の期末残高(注)

その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。

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有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務

2,315

2,516

年金資産

△790

△796

1,525

1,719

非積立型制度の退職給付債務

5,883

6,351

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,408

8,071

退職給付に係る負債

7,408

8,071

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,408

8,071

（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）
前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

勤務費用

627

586

利息費用

68

128

期待運用収益△5△14

数理計算上の差異の費用処理額

246

△290

簡便法で計算した退職給付費用

3744

確定給付制度に係る退職給付費用

974

454

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)△1,225△1,225（百万円）
当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
409
409(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
△160

（百万円）
当連結会計年度(2023年12月31日)
248

△160

248

(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）
債券
0.94 %

当連結会計年度（2023年12月31日）
1.02 %

未認識数理計算上の差異
合計

現金及び預金合計

99.06 %

98.98 %

100 %

100 %

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

割引率

1.1

-

7.4

%

1.1

-

7.0

%

長期期待運用収益率

0.7

-

5.1

%

1.7

-

7.4

%

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,308百万円、当連結会計年度3,735百万円であります。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
販売費及び一般管理費

当連結会計年度
826百万円

980百万円２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
第36回

第37回

第38回

決議年月日

2018年12月３日

2019年12月３日

2020年6月18日

会社名

提出会社

同左

同左

付与対象者の 当社取締役３名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取 当社取締役３名、当社従業員９
区分及び人数 締役３名、当社子会社従業員７ 締役３名、当社子会社従業員７ 名、当社子会社取締役10名、当名
名
社子会社従業員41名
株式の種類及普通株式
び付与数

315,000株

普通株式

315,000株

普通株式

1,406,500株

付与日2018年12月18日

2019年12月18日

2020年７月３日

権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（2018年12月18日）以
降、権利確定日（2020年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（2018年12月18日）以
降、権利確定日（2021年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（2018年12月18日）以
降、権利確定日（2022年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（2018年12月18日）以
降、権利確定日（2023年１月１日）まで継続して勤務していること。
付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①2018年12月18日から2020年１月１日まで②2018年12月18日から2021年１
月１日まで③2018年12月18日から2022年１
月１日まで④2018年12月18日から2023年１月１日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2021年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2022年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2023年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（2019年12月18日）以
降、権利確定日（2024年１月１日）まで継続して勤務していること。

付 与 日 （ 2020 年 ７ 月 ３ 日 ） 以
降、権利確定日（2024年７月４日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には2018年12月19日とする。

付与された権利の４分の１毎に 権利確定日から１年間
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間
ただし、一定の条件を満たす場②権利確定日から３年間
合には2020年７月４日とする。
③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には2019年12月19日とする。

対象勤務期間権利行使期間付与された権利の４分の１毎に 2020年７月３日から2024年７月
次のとおりとなっている。
４日まで①2019年12月18日から2021年１
月１日まで②2019年12月18日から2022年１
月１日まで③2019年12月18日から2023年１月１日まで④2019年12月18日から2024年１月１日まで

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有価証券報告書

第39回

第40回-Ａ

第40回-Ｂ

決議年月日

2020年12月１日

2021年12月2日

2021年12月2日

会社名

提出会社

同左

同左

付 与 対 象 者 の 当社取締役３名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取 当社従業員３名、当社子会社取区分及び人数
締役４名、当社子会社従業員６ 締役６名、当社子会社従業員７ 締役２名、当社子会社従業員
名
名
260名

株式の種類及普通株式
び付与数

315,000株

普通株式

318,000株

普通株式

1,496,000株

付与日

2020年12月18日

2021年12月17日

2021年12月17日

権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（2020年12月18日）以
降、権利確定日（2022年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（2020年12月18日）以
降、権利確定日（2023年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（2020年12月18日）以
降、権利確定日（2024年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（2020年12月18日）以
降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2023年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2024年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2026年１月１日）まで継続して勤務していること。

付 与 日 （ 2021 年 12 月 17 日 ） 以
降、権利確定日（2025年12月18日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①2020年12月18日から2022年１
月１日まで②2020年12月18日から2023年１
月１日まで③2020年12月18日から2024年１
月１日まで④2020年12月18日から2025年１月１日まで付与された権利の４分の１毎に 2021年12月17日から2025年12月
次のとおりとなっている。
18日まで①2021年12月17日から2023年１月１日まで②2021年12月17日から2024年１月１日まで③2021年12月17日から2025年１月１日まで④2021年12月17日から2026年１月１日まで

権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には2020年12月19日とする。

付与された権利の４分の１毎に 権利確定日から１年間
次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には2021年12月18日とする。
②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には2021年12月18日とする。

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第41回

第42回

決議年月日

2022年12月１日

2023年12月６日

会社名

提出会社

同左

付 与 対 象 者 の 当社取締役３名、当社子会社取 当社取締役３名、当社子会社取区分及び人数
締役５名、当社子会社従業員４ 締役８名、当社子会社従業員２
名
名

株式の種類及普通株式
び付与数

300,000株

普通株式

290,000株

付与日

2022年12月16日

2023年12月21日

権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2024年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2026年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2027年１月１日）まで継続して勤務していること。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①付与日（2023年12月21日）以
降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。
②付与日（2023年12月21日）以
降、権利確定日（2026年１月１日）まで継続して勤務していること。
③付与日（2023年12月21日）以
降、権利確定日（2027年１月１日）まで継続して勤務していること。
④付与日（2023年12月21日）以
降、権利確定日（2028年１月１日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①2022年12月16日から2024年１月１日まで②2022年12月16日から2025年１月１日まで③2022年12月16日から2026年１月１日まで④2022年12月16日から2027年１月１日まで付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①2023年12月21日から2025年１月１日まで②2023年12月21日から2026年１月１日まで③2023年12月21日から2027年１月１日まで④2023年12月21日から2028年１月１日まで

権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には2022年12月17日とする。

付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。
①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間
ただし、一定の条件を満たす場
合には2023年12月22日とする。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
第36回 第37回 第38回 第39回 第40A回 第40B回 第41回 第42回
権利確定前 (千株)前連結会計年度末

-

78

1,193

157

230

1,348

300

-

付与

-

-

-

-

-

-

-

290

失効

-

7

90

15

-

82

-

-

権利確定

-

71

-

71

77

-

75

-

未確定残

-

-

1,103

71

153

1,265

224

290

権利確定後 (千株)前連結会計年度末

191

164

-

124

77

-

-

-

権利確定

-

71

-

71

77

-

75

-

権利行使

191

78

-

26

3

-

-

-

失効

-

-

-

-

-

-

-

-

未行使残

-

157

-

168

151

-

75

-

(注) 付与者の退職に伴い失効し、経済的価値を失ったストック・オプションについては、上記「失効」の欄において個数の減少を順次認識しております。
② 単価情報第36回 第37回

第38回 第39回 第40A回 第40B回 第41回 第42回

権利行使価格 (円)

6,280

5,790

6,100

5,750

6,620

6,620

6,520

8,026

行使時平均株価 (円)

7,262

7,501

-

7,731

8,190

-

-

-

付与日における公正な評価単
価 (円)

1,134

932

1,151

989

1,139

1,202

1,070

1,100

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第42回
株価変動性
予想残存期間
予想配当
無リスク利子率

(注)１
(注)２
(注)３
(注)４

27.20〜29.49％
3.02〜4.52年
346円/株
0.081％〜0.271％(注) １．予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。
２．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2023年12月期の配当予想及び2022年12月期の配当実績を考慮し算出しております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

繰延収益否認額

23,896百万円

24,065 百万円

未確定債務否認額

1,141

〃

1,227

〃

在外子会社の税務上ののれん

2,266

〃

2,054

〃

在外子会社の研究費否認額

1,830

〃

3,157

〃

減価償却費償却超過額

6,764

〃

8,238

〃

株式報酬費用否認額

614

〃

760

〃

(繰延税金資産)

551

〃

187

〃

2,064

〃

2,075

〃

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る負債

267

〃

299

〃

その他

3,403

〃

3,219

〃

繰延税金資産小計

42,801百万円

繰越欠損金

45,286 百万円

〃

△142

〃

評価性引当額△142

繰延税金資産合計

42,659百万円

45,144 百万円

在外子会社の留保利益△271百万円△1,103 百万円

その他有価証券評価差額金

△66

〃

-

〃

子会社資産の時価評価に伴う税効果

△513

〃

△1,049

〃

その他

△580

〃

△724

〃

(繰延税金負債)

繰延税金負債合計△1,430百万円△2,877 百万円

繰延税金資産純額

41,228百万円

42,266 百万円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
海外連結子会社との税率差
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
株式報酬費用税額控除
連結子会社配当金に伴う税額
過年度法人税等
在外子会社の留保利益
その他

前連結会計年度(2022年12月31日)−

当連結会計年度(2023年12月31日)
30.6％

−
−
−
−
−
−
−
−
−

△0.9％
8.4％
△1.4％
△0.1％
△4.5％
21.1％
7.8％
2.6％
2.7％

−

66.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(企業結合等関係)取得による企業結合
当社米国子会社及びインド子会社は、2023年2月15日付でAnlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limitedの株式を取得しました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称および取得した事業の内容
被取得企業の名称
Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limited取得した事業の内容 セキュリティオペレーションセンター向けセキュリティソリューションの提供（2）企業結合を行った主な理由
Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limitedの買収により、当社のオーケストレーション、自動化、統合性などの強みが更に拡張され、顧客である法人組織やマネージドセキュリティサービスプロバイダは、
運用効率、コスト効率、セキュリティの効果を向上することができるため、同社株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2023年2月15日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率100%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社米国子会社及びインド子会社による現金を対価とする資産の取得
２. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年2月16日から2023年12月31日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（1）Anlyz Inc.
取得の対価

現金（未払金を含む）

取得原価

34百万USドル
34百万USドル（2）Anlyz Cybersecure Private Limited
取得の対価

現金

60百万インドルピー

取得原価60百万インドルピー

４. 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等
88百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額① Anlyz Inc.
2,805百万円② Anlyz Cybersecure Private Limited
75百万円（2）発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳（1）Anlyz Inc.
流動資産
固定資産

97 百万円2,364〃
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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

資産合計

2,461

〃

流動負債

177

〃

固定負債

544

〃

負債合計

722

〃

（2）Anlyz Cybersecure Private Limited
流動資産

27 百万円

固定資産

6

〃

資産合計

33

〃

流動負債

11

〃

固定負債

0

〃

負債合計

12

〃

７. 企業結合に係る暫定的な処理の確定
第１四半期連結会計期間末、第２四半期連結会計期間末及び第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、第１四半期連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が1,662百
万円減少、無形固定資産が2,206百万円増加、繰延税金負債が544百万円増加しております。

８. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法（1）Anlyz Inc.
売上高

67百万円

営業利益

1

〃

経常利益

1

〃

親会社株主に帰属する当期純利益

1〃（2）Anlyz Cybersecure Private Limited
売上高

15百万円

営業利益

1

〃

経常利益

1

〃

親会社株主に帰属する当期純利益

1〃（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(１) 契約負債の残高等（単位：百万円）

前連結会計年度(2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

53,499

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

63,614

契約負債（期首残高）

166,105

契約負債（期末残高）

192,914

顧客との契約から生じた債権は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの売掛金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。なお、契約資産に該当はございません。
契約負債は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの前受収益に関するものであり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債の「繰延収益」に含まれております。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、108,198百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から前期に認識した収益の額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

前連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内

128,045

1年超

64,869

合計

192,91484/119EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(１) 契約負債の残高等（単位：百万円）

当連結会計年度(2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

63,614

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

69,260

契約負債（期首残高）

192,914

契約負債（期末残高）

211,532

顧客との契約から生じた債権は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの売掛金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。なお、契約資産に該当はございません。
契約負債は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの前受収益に関するものであり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債の「繰延収益」に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,045百万円であります。
また、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

当連結会計年度(2023年12月31日)
1年以内

136,500

1年超

75,031

合計

211,532

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においてはアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのグループ会社が各地域を担当しております。したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの４つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度 (自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

日本

アメリカズ

欧州

アジア・

計

パシフィック

調整額
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高82,087

52,953

41,46047,293

223,795−

223,795

19

8,639

2,142

50,731

61,533△61,533−

計82,10761,59243,603

98,025285,328△61,533

223,795

セグメント利益

12,346

6,107

4,532

8,548

31,535△194

31,340セグメント資産187,573

141,350

81,069120,228

530,221△59,421

470,799

減価償却費

11,406

6,667

3,629

3,810

25,514△1,72923,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,505

4,256

3,386

2,893

23,042△2,062

20,979(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高その他の項目(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ

…

米国・カナダ・ブラジル・メキシコ

欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３セグメント利益の調整額△194百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△59,421百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セ
グメントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,729百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,062百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。
４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度 (自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)

日本

アメリカズ

欧州

アジア・

計

パシフィック

調整額
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高83,002

57,64350,64357,401

248,691−

248,691

86

10,072

5,786

58,185

74,130△74,130−

計

83,08867,71656,429115,586

322,821△74,130

248,691

セグメント利益

10,763

5,789

6,086

9,866

32,50795

32,602セグメント資産311,563

116,210

84,989118,740

631,504 △138,875

492,628

減価償却費

12,871

7,026

4,449

4,148

28,496△1,921

26,575有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,962

6,033

4,757

3,545

28,298△1,93626,361(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高その他の項目(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２日本以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ

…

米国・カナダ・ブラジル・メキシコ

欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３セグメント利益の調整額95百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△138,875百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグ
メントに帰属しない資産によるものです。減価償却費の調整額△1,921百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調
整額△1,936百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。
４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アメリカズ

81,936(注)

アジア・
パシフィック欧州

53,27041,18347,405

合計
223,795

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アメリカズのうち、米国は43,777百万円です。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アメリカズ
833

(注)

アジア・
パシフィック

欧州

3,266

512

合計

2,477

7,089

アメリカズのうち米国は2,388百万円、カナダは724百万円、アジア・パシフィックのうち中国は825百万円、台湾は887百万円です。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アメリカズ

82,798(注)

57,885アジア・
パシフィック欧州
50,24557,761

合計
248,691

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
アメリカズのうち、米国は49,397百万円です。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

アメリカズ
1,512

(注)

2,580

アジア・
パシフィック

欧州
468

1,927

合計
6,489

アメリカズのうち米国は2,090百万円、アジア・パシフィックのうち台湾は744百万円です。

89/119EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)

至2023年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年１月１日(単位：百万円)
報告セグメント
日本
減損損失

アメリカズ
−

アジア・

欧州

311

パシフィック

83

調整額

合計

−

451

計

57

451

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本

アメリカズ

アジア・

欧州

パシフィック

調整額

合計

計

当期償却額

−

401

8

990

1,401

−

1,401

当期末残高

−

123

75

894

1,094

−

1,094

当連結会計年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本

アメリカズ

アジア・

欧州

パシフィック

調整額

合計

計

当期償却額

−

657

9

1,073

1,740

−

1,740

当期末残高

−

2,632

72

957

3,662

−

3,662

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

90/119EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

1,629.67

円

1,562.72 円

１株当たり当期純利益金額

213.59円

78.45 円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

213.22円

78.38 円(注）1.

１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

項目

前連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当連結会計年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

29,843

10,731−−

29,843

10,731

139,725,093

136,799,976−−

242,916

113,820(242,916)(113,820)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

第36回新株予約権 191,100株
第37回新株予約権 243,400株
第38回新株予約権1,193,500株
第39回新株予約権 281,100株
第40回新株予約権1,656,000株
第41回新株予約権 300,000株

91/119

第37回新株予約権 157,200株
第38回新株予約権1,103,500株
第39回新株予約権 239,800株
第40回新株予約権1,569,700株
第41回新株予約権 300,000株
第42回新株予約権 290,000株

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2022年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2023年12月31日)

228,679

214,423

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

1,902

2,424

（うち新株予約権（百万円））(1,884)(2,391)

(18)

(33)

226,776

211,998

139,154,284

135,660,427（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)92/119EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(重要な後発事象)(新株予約権の発行）
当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
発行日：2024年３月１日
発行数：15,310個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数 100株）
目的となる株式の種類：当社普通株式
発行価額：無償
権利行使期間：2024年３月２日〜2029年３月１日
権利行使価格：7,714円
対象者：当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員73名(自己株式取得）
当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するため
2.取得対象株式の種類

当社普通株式

3.取得しうる株式の総数

6,300,000株（上限）4.株式の取得価額の総額

40,000百万円（上限）5.取得期間2024年2月26日〜2024年11月29日（約定日ベース）

6.取得方法東京証券取引所における市場買付(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.64％)

93/119EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期（当期）純利 (百万円)
益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純 (百万円)
利益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期
純利益金額
又は１株当たり四半期
純損失金額(△)

第３四半期

当連結会計年度

58,704

119,536

183,725

248,691

8,979

18,344

31,83031,9786,374

11,856

12,806

10,731

45.84

85.86

93.32

78.45

第１四半期

(円)

第２四半期

45.84

第２四半期

40.02

94/119

第３四半期

7.46

第４四半期

△14.87

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
原材料
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式敷金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

95/119

当事業年度(2023年12月31日)

74,473
15,522
11,713
598
288
120
185
−
6,104
259

168,213
13,887
17,682
419
508
80
313
28,364
15,192
267

109,266

244,929

1,385
△861

2,198
△1,108

524

1,090

1,640
△1,331

1,482△1,060

308
833

421
1,512

7,316
471
231

7,496
375
67

8,019

7,939

17,784
24,734914
25,264

2,062
27,134914
26,861

68,69777,550186,816

56,972
66,424
311,354EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
関係会社短期借入金
繰延収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1

96/119

当事業年度(2023年12月31日)

1,343
16,057※1

1,469
20,824

3
1,038
1,153
275
94
−
62,867
1,021

3
7,503
1,378
345
74
21,95664,731
1,354

83,854

119,640

2
6,008
82

2
6,024
307

6,093
89,947

6,334
125,975

19,58519,85522,307
3,655

22,577
3,814

25,962

26,39120

20

59,739170,30759,760△10,291
95,017

170,327△33,836
182,739

△34

248

△34
1,886
96,868186,816

248
2,391
185,378
311,354EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
売上高合計
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※182,09635
82,132※2

26,81055,321
42,947※1

97/119※1

82,872
358
83,230※2

28,99054,24042,657

12,374

11,5820
208
34,5830
190
129,904

※1

34

76

34,827130,172

0
918
2
8

0
969
58
48

929
46,272
46,272

1,075
140,678
140,678

5,132
−
△669

8,320
2,500
△1,722

4,462
41,8099,099
131,579EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

2,743

7.1

2,847

6.9

35,65392.9

38,46493.1

当期総製造費用

38,397100.0

41,312100.0

期首製品棚卸高

365

598

当期製品仕入高

3,176

2,129

41,93844,03914,53014,630598

419

26,81028,990

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

注記
番号

※１

合計
他勘定振替高※２

期末製品棚卸高
当期売上原価※１

前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
22,162百万円
減価償却費
10,481百万円
支払手数料
1,541百万円※２

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※２
他勘定振替高
研究開発費
ソフトウエア仮勘定
計

※３

※１

当事業年度
(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
22,867百万円
減価償却費
11,895百万円
支払手数料
1,545百万円
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
他勘定振替高
研究開発費
ソフトウエア仮勘定
計2,413百万円
12,116百万円
14,530百万円

原価計算の方法※３
当社の原価計算は、個別法による原価法を採用しております。

原価計算の方法
同左

98/1192,736百万円
11,893百万円
14,630百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

19,35822,08019,35822,080

利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計
金
2,824

2,824

24,90524,905

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

202043,58543,606

1,581

1,581

45,16645,187△27,236△27,236

41,80941,809

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約
権の行使）

226

226

226

当期純利益
自己株式の処分830

830

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

226

226

830

1,057

−

14,573

14,573

19,58522,307

3,655

25,962

20

59,73959,760

新株予約権

純資産合計

1,519

83,609

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△5,656

評価・換算差額等

株主資本合計82,213

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
△123

△123

1,581
△5,656

83,794

1,581
△123

△123

1,519

85,190

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約
権の行使）
当期純利益

△27,236△27,236453

453

41,80941,809

自己株式の処分

2,400

3,231

3,231

自己株式の取得△7,035△7,035△7,035

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

88

88

367

455

当期変動額合計△4,635

11,222

88

88

367

11,678

当期末残高△10,291

95,017

△34

△34

1,886

96,868

99/119EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年１月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高利益剰余金

その他資本剰余資本剰余金合計金

利益準備金

その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金

19,58522,307

3,655

25,962

20

59,73959,76019,58522,307

3,655

25,962

20

59,73959,760△21,012△21,012

131,579

131,579

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約
権の行使）

270

270

270

当期純利益
自己株式の処分

159

159

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

270

270

159

429

−

110,567

110,567

19,85522,577

3,814

26,391

20

170,307170,327

新株予約権

純資産合計

1,886

96,868

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△10,291

評価・換算差額等

株主資本合計95,017

その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金
等合計
△34

△34

−
△10,291

95,017

−
△34

△34

1,886

96,868

当期変動額
剰余金の配当新株の発行（新株予約
権の行使）
当期純利益

△21,012△21,012540

540

131,579

131,579

自己株式の処分

1,454

1,613

1,613

自己株式の取得△24,999△24,999△24,999

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

283

283

504

787

当期変動額合計△23,544

87,722

283

283

504

88,510

当期末残高△33,836

182,739

248

248

2,391

185,378

100/119

EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(１)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。

２

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年〜24年

工具、器具及び備品

３年〜20年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウエア
見込有効期間(12ケ月)に基づく定額法
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
見込有効期間に基づく定額法(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書

３

引当金の計上基準(１) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。
(２) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内である１年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内である１年による定額法により費用処理しております。

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ソフトウェアライセンスにおける収益は、主にセキュリティ関連のソフトウェアライセンスの提供によるものであり、顧客とのライセンス契約に基づいてソフトウェアライセンスを提供する義務を負っております。
サポートサービスにおける収益は、主にセキュリティ関連製品のサポートサービスの提供によるものであり、顧客とのサポートサービス契約に基づいて当該サービスを提供する義務を負っております。
ハードウェアの提供における収益は、主にセキュリティ関連のハードウェア製品の販売によるものであり、顧客とのハードウェア販売契約に基づいてハードウェア製品を提供する義務を負っております。
当社から顧客に提供される財又はサービスの本質は、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供することであり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウエアのアップグレード
等の提供及びハードウェア製品の提供は、それぞれ単独では、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供できず、相互依存性・関連性が高いため、一体不可分の単一の履行義務となっております。
コンピューターウイルスからの顧客の保護は、顧客がソフトウエアライセンスの利用を開始してから契約期間に応じて提供されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、その対価については、利用開始時点から契約期間にわたり均等に期間配分し、当会計年度に対応する額を収益計上しております。
また、これらの履行義務に対する対価は、契約における重要な金融要素は含んでおりません。

６

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
25,264

26,861(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表に記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

未払金

前事業年度
(2022年12月31日)
11,216百万円

当事業年度(2023年12月31日)
36,896百万円(損益計算書関係)※１

関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
売上高
受取配当金

※２

19百万円
34,583〃

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)
293百万円
129,904〃

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

当事業年度(自 2023年１月１日
至 2023年12月31日)

販売促進費及び広告宣伝費

8,151百万円

8,880百万円

従業員給料・賞与

5,369

〃

5,621

〃

株式報酬費用

623

〃

516

〃

退職給付費用

542

〃

220

〃

減価償却費

399

〃

568

〃

支払手数料・業務委託料

22,442〃

20,746

〃

研究開発費

2,413

〃

2,736

〃

おおよその割合
販売費

49%

51%

一般管理費

51%

49%

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有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。
（単位：百万円)
区分（1）子会社株式（2）関連会社株式計

前事業年度(2022年12月31日)
24,734
24,734

当事業年度(2023年12月31日)
27,134
27,134(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)

当事業年度(2023年12月31日)

繰延収益否認額

19,249百万円

19,820百万円

無形固定資産償却超過額

2,895

〃

3,492

〃

55

〃

284

〃

524

〃

652

〃

1,839

〃

1,844

〃

その他有価証券評価差額金

81

〃

-

〃

その他

825

〃

1,017

〃

(繰延税金資産)

未払事業税否認額
未確定債務否認額
退職給付引当金繰入超過額

繰延税金資産小計

25,472百万円

評価性引当額△142

繰延税金資産合計

25,330百万円

26,970百万円△66百万円△109百万円〃

27,113百万円△142〃(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△66百万円△109百万円

繰延税金資産純額

25,264百万円

26,861百万円

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有価証券報告書

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
税額控除
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2022年12月31日)
30.6％

当事業年度
(2023年12月31日)
30.6％

0.5％
△21.7％
△0.3％
-％
0.6％

0.6％
△26.9％
△0.2％
1.8％
0.6％

9.6％

6.5％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)(新株予約権の発行）
当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
発行日：2024年３月１日
発行数：15,310個（新株予約権１個あたりの目的となる株式数 100株）
目的となる株式の種類：当社普通株式
発行価額：無償
権利行使期間：2024年３月２日〜2029年３月１日
権利行使価格：7,714円
対象者：当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員73名(自己株式取得）
当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応して、機動的な資本政策を遂行するため
2.取得対象株式の種類

当社普通株式

3.取得しうる株式の総数

6,300,000株（上限）4.株式の取得価額の総額

40,000百万円（上限）5.取得期間2024年2月26日〜2024年11月29日（約定日ベース）

6.取得方法東京証券取引所における市場買付(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.64％)

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

有形固定資産
建物

524

880

1

313

1,090

1,108

工具、器具及び備品

308

331

48

169

421

1,060

有形固定資産計

833

1,212

50

483

1,512

2,169

7,316

12,3781

12,197

7,496

ソフトウエア仮勘定

471

12,24012,336

-

375

その他

231

-

8

155

67

8,019

24,61912,346

12,3527,939

無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計(注) 1.

2.

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアソフトウエア仮勘定からの振替額
12,336百万円
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアの制作費
12,240百万円
当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定
ソフトウエアへの振替額 12,336百万円【引当金明細表】

区分
賞与引当金

当期首残高
(百万円)
94

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

74

94

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当期末残高
(百万円)
74

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日, 12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り(注)取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

取次所

―

買取手数料

無料

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。http://www.trendmicro.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款により、単元未満株式についての権利を以下のように定めております。
当会社の株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び(1) その添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度（第34期）

自至2022年1月1日
2022年12月31日

2023年3月28日
関東財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第34期）

自至2022年1月1日
2022年12月31日

2023年3月28日
関東財務局長に提出(2)(3) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

2023年3月31日
関東財務局長に提出(4) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2023年3月1日
2023年3月31日

2023年4月11日
関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2023年4月1日
2023年4月30日

2023年5月11日
関東財務局長に提出

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第35期第１四半期

自至2023年1月1日
2023年3月31日

2023年5月12日
関東財務局長に提出(7) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2023年5月1日
2023年5月31日

2023年6月7日
関東財務局長に提出(8) 自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2023年6月1日
2023年6月30日

2023年7月7日
関東財務局長に提出

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第35期第２四半期

自至2023年4月1日
2023年6月30日

2023年8月9日
関東財務局長に提出(10)自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2023年7月1日
2023年7月31日

2023年8月9日
関東財務局長に提出(11)自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2023年8月1日
2023年8月31日

2023年9月7日
関東財務局長に提出(12)自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2023年9月1日
2023年9月30日

2023年10月10日
関東財務局長に提出

(6)

(9)

(13)臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書2023年11月9日
関東財務局長に提出

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第35期第３四半期

自至2023年7月１日
2023年9月30日

2023年11月10日
関東財務局長に提出(15)自己株券買付状況報告書

報告期間

自
至

2023年10月1日
2023年10月31日

2023年11月10日
関東財務局長に提出(14)(16)臨時報告書(17)

有価証券届出書及びその添付書類(18)有価証券届出書の訂正届出書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書2023年11月30日
関東財務局長に提出

ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行

2023年12月6日
関東財務局長に提出

上記(17)に係る訂正届出書

2023年12月21日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書(19)

有価証券届出書及びその添付書類(20)有価証券届出書の訂正届出書(21)自己株券買付状況報告書

ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行

上記(19)に係る訂正届出書

報告期間

自
至

111/1192024年2月1日
2024年2月29日

2024年2月15日
関東財務局長に提出
2024年3月1日
関東財務局長に提出
2024年3月7日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

哲

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長谷川

義

晃

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
有価証券報告書

売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社(以下、トレンドマイクログループ)は、主にコンピュータセキュ
リティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている。
当期の連結売上高は248,691百万円であり、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４
会計方針に関する事項の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客へのソフトウェアライ
センスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェ
アのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供を単一の履行義務として識別し、契約期間にわたって収益を認識している。
トレンドマイクログループは、原則として製品使用許諾時に全契約期間分の対価を受け取っていることから、契約負債である繰延収益を計上し、履行義務の充足に応じて繰延収益を取り崩すと共に、同額を売上計上する会
計処理方法を採用している。
売上高は、以下の要因により不適切な会計期間に計上されるリスクを識別している。
・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。
・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すること。
・繰延収益の計算方法を操作することによって、売上高の期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すること。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討する
ため、主に以下の手続を実施した。
これには重要な連結子会社の監査人に監査の実施を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価することが含まれる。
(1) 内部統制の評価
売上の認識プロセスにおける内部統制の整備状況及
び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、売上高の計上に伴う、繰延収益の計上及び取り崩しを行う際の基礎データ（契約期間や繰延率等）の登録の統制並びに、基礎データによる計算の正確性を確認する情報処理統制の有効性に特に焦点を当てた。
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。
・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）について関連証憑に基づいた実績情報と照合した。
・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）を用いて売上高の再計算を実施し、会計上の売上計上金額と照合した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンドマイクロ株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トレンドマイクロ株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(※)１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年３月28日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

哲

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長谷川

義

晃

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
トレンドマイクロ株式会社は、主にコンピュータセ
キュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている。当期の売上高は83,230百万円であり、注記事項(重要な会計方針)の「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客へのソフトウェアライセン
スの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供を単一の履行義務として識別し、契約期間にわたって収益を認識している。
トレンドマイクロ株式会社は、原則として製品使用許諾時に全契約期間分の対価を受け取っていることから、契約負債である繰延収益を計上し、履行義務の充足に応じて繰延収益を取り崩すと共に、同額を売上計上する会
計処理方法を採用している。
売上高は、以下の要因により不適切な会計期間に計上されるリスクを識別している。
・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。
・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すること。
・繰延収益の計算方法を操作することによって、売上高の期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すること。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討する
ため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
売上の認識プロセスにおける内部統制の整備状況及
び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、売上高の計上に伴う、繰延収益の計上及び取り崩しを行う際の基礎データ（契約期間や繰延率等）の登録の統制並びに、基礎データによる計算の正確性を確認する情報処理統制の有効性に特に焦点を当てた。
(2) 売上高の期間帰属の適切性の検討
売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。
・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）について関連証憑に基づいた実績情報と照合した。
・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）を用いて売上高の再計算を実施し、会計上の売上計上金額と照合した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１
２

上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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