2022年 10月1日以降 契約用

幅広い補償で手厚くサポート

新総合火災共済新潟県火災共済新総合火災共済

あらゆる もしも に安心の補償

安心の
強み！

「復旧に必要な修理費」
を

新総合火災共済火災だけでなくもしもの自然災害や外的要因など

1■

様々な「もしもの災害」に備えた共済です。

火災（水災を除く）お支払いします。

もしもの

4
■

または消防活動による水ぬ

濡れ、破損等

もしもの

2
■

ひょう

風災・雹災・
雪災

5■

水災

台風、暴風雨、豪雨等によるひょう設定し契約するため、共済金額を限度に損害の額から自己負担額（風災・雹災・雪災のみ）を差し引いたなだれ

物体の落下・
6■
飛来・衝突
建物の外部からの物体の落下や飛来、車両の7■※中小企業の事業者以外の方は員外利用者となりますので出資は必要ありません。

自動的にセットされる費用共済金
各種費用の補償です。 地震火災費用
残存物取片づけ

よる損害

水濡れ
いっ

専用住宅・併用住宅が補償対象

他 の 戸 室 の 事 故による費用共済金

水道管修理費用
共済金

損害防止費用共済金

ぬ

水濡れの損害じょう

騒擾・
もしも
集団行動等に8 伴う暴力行為■のデモ、ストライキなどによる暴力行為や破壊行為によるお住まいの火災共済です

共済金

ぬ

漏水、放水、溢水または

ます！
守り

建物や家財

「

また、脱退される場合はお返しいたします。

給排水設備の事故による

もの 災 害し」もらか

ガスの爆発等を損害が生じたとき組合にご加入の際は出資１口（1,000円）
をお預かりいたします。

もしもの崩れ・落石等の水災

もしものボイラの破裂や損害共済金

新総合火災共済では、契約時に建物の再調達価額の評価を適正に行った上でその範囲内で共済金額を飛び込みなどに

破裂・爆発

自己負担額

■ 出資金

洪水・融雪洪水・高潮・土砂

異常電流によって直接

3
■

損害の額

＝

額の全額をお支払いします。また、損害の額が20万円以上（風災・雹災・雪災のみ）となった場合にお支払い雹災、または豪雪、雪崩による雪災

落雷による衝撃または

もしもの

－

するご契約もお選びいただけます。

台風、旋風、竜巻、暴風などの風災、

ひょう

落雷

共済金のお支払い

ひょう

もしもの

失 火や類 焼による火 災 、

わかりやすいご契約時の共済金額を限度に

もしもの

9
■

盗難

家財の盗難、または盗難の際に建物、家財などが壊されたり、任意にお選び臨時費用
いただけます。 共 済 金

汚されたりしたとき損害

詳しくは P6

じゅう

「建物」
・
「家財」
そして特約で「設備・什器等」「商品・製品等」
も共済の対象となります。

お客様のニーズにあわせて選べる

４つのプラン

洪水などの水災にも備えた安心補償
ぬ

水濡れ・盗難等にも備えた充実補償
ひょう

1 火災

2 落雷

3 破裂・爆発

地震危険補償特約
ひょう4 風災・雹災・雪災

5 水災

6 物体の落下・飛来・衝突
じょう

B型

万一の火災をしっかり補償A型※上記のＤ、Ｃ、Ｂ、Ａの補償の記述はあくまで概要です。詳しい補償についてはＰ5、Ｐ6をご確認ください。

害について1,000万円を限度に補償する特約です。

9 盗難

津波

倒壊

火災
詳しくは P8

プラス！

C型

風・雹・雪の災害にも
安心の補償

7 水濡れ

8 騒擾・集団行動等に伴う暴力行為

D型

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする建物の損ぬより 充 実 し た 安 心 の た め に類焼見舞金補償特約

補償されません

ご自分の家やお店が火事になってお隣やご近所が類焼し補償されません

補償されません

補償されません

補償されません

補償されませんてしまった場合に類焼先に見舞金をお支払いします。

失火

近隣に
飛 火

類焼
損害

詳しくは P9

共 済 契 約 の 対 象 を 確 認しましょう
例

評 価 額（ 新 価 額 ）の 算 出 方 法と共 済 金 額（ 支 払 限 度 額 ）の 設 定 方 法につ い て
新総合火災共済は共済の対象を新価額でお支払いする共済です。

●アンテナ設備●太陽光パネル●エアコン室内機

▲ 自動車

★美術品

共済の対象になりません■車庫★貴金属、宝石■建物の設定方法
共済の対象に含まれるものをご確認ください。

★書画▲ 屋外設備・装置
共済の対象になりません■畳 ■建具◆125cc以下の原動機付自転車■ ご契約時に共済の対象に含めるかを確認いたします。

建物の所有者と同一の場合は建物の共済の対象に含まれます。

●エアコン室内機、室外機●アンテナ設備●総排気量が125cc以下の原動機付自転車（事業の用に供する場合は設備・じゅう

什器等損害特約のご契約があっても共済の対象に含まれません。）▲ 共済の対象になりません。

●給湯器●太陽光パネル●貴金属、宝石●書画

ここに記載の内容は一例です。その他、共済の対象の範囲については約款でご確認ください。

●美術品共済の対象に含まれない主なもの

共済の対象 建物共済の対象の範囲●「１つの建物」
を全体の共済の対象とします。
●以下のものは「建物」と所有者が同じ場合は、建物に含まれます。
ア．
畳、建具その他これらに類する物
イ．
電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷暖房、エレベーター、リフト
等の設備のうち、建物に付加されたもの
ウ．
浴槽、流し、
ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち、建物に付加されたもの
エ．
門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物※併用住宅であれば、店舗・事務所等も引受対象とすることができます。

共済の対象 家財共済の対象の範囲●「１つの建物」
内に収容される家財一式（物置等の付属建物内の収容
家財を含みます。）
を共済の対象とします。
●宝石、貴金属、美術品等で１個または１組の価額が30万円を超えるものや稿本・設計書等の明記物件は、共済契約証書に明記して家財に含めます。共済契約証書に明記されない場合はお支払いができ
ません。
※
「建物」
と
「家財」
の所有者が異なる場合において
「建物」
のア．
からウ．
までのもので、被共済者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、家財に含まれます。

じゅう

共済の対象 設備・什器等共済の対象 商品・製品等

屋外設備・装置で、事業の用に供するものは補償の対象となりません。
【屋外設備・装置とは】門、塀、垣、
タンク、サイロ、井戸、物干または外灯設備等で建物に直接付属しないものをいいます。
※門、塀、垣、物置、車庫その他の付属建物はご契約時に共済の対象に含めるかを確認いたします。

①「建物」の新価（再調達価額）基
準の評価額を算出した上で共済契約者または被共済者と協定し、「 協定再調達価額」
を定め
ます。
②
「協定再調達価額」の範囲内で、
任意に「建物」の共済金額を設
定します。
※
「建物」
は、
「評価済共済」となり、事故時に再評価を行いません。
①「家財一式」の新価（再調達価額）
基準の評価額を算出します。
②「明記物件」
を共済の対象に含めない場合は、新価基準の評価額で共済金額を設定します。
③「明記物件」
を共済の対象に含める場合は、家財一式の新価基準の評価額と明記物件の時価基準の評価額で共済金額を設定します。ただし、明記物件の時
価基準の評価額を下回る共済
金額の設定はできません。
※「家財」は、事故時に再評価を行います。

共済の対象に含まれない主なものについてはP7をご覧ください。

新価（再調達価額）基準の評価額の範囲内で設定します。
じゅう※「設備・什器等」
は、事故時に再評価を行います。

詳しくは P7

共済の対象の範囲●共済の対象となる建物の用途が「併用住宅」の場合にかぎり、「１つの建物」
内に収容される商品・製品等を共済の対象とします。
※併用住宅建物内の商品・製品等を特約により補償の対象にできます。

※建物の増改築等により面積の増減がある場合、構造、質、用途、規模、型、能力に増減がある場合は共済金額の見直しが必要となる場合があります。
※共済の対象に建物付属物（門・塀・垣、物置・車庫）を含める場合には、その実態に応じ評価額に加算が必要となります。

（1）
家財評価額表を使用する算出方法
世帯主の年齢と家族構成から標準的な家財の評価額を算出します。

共済の対象に含まれない主なものについてはP7をご覧ください。

3

新価（再調達価額）基準の評価額の範囲内で設定します。
※「商品・製品等」
は、事故時に再評価を行います。

（2022年１0月現在）

１名

2名

3名

4名

5名

独身世帯

夫婦

夫婦＋子供１名

夫婦＋子供２名

夫婦＋子供３名

28歳未満

540万円

620万円

700万円

800万円

28歳以上 33歳未満

730万円

830万円

890万円

990万円

1,040万円

1,130万円

1,190万円

1,310万円

1,260万円

1,360万円

1,440万円

1,540万円

43歳以上 48歳未満

1,440万円

1,540万円

1,600万円

1,710万円

48歳以上

1,530万円

1,620万円

1,680万円

1,790万円

家族構成

共済金額の設定方法①自動車、自動三輪車および自動二輪車（総排気量が125cc以下の原動機付自転車は家財に含みます。）②通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物③商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。）
じゅう④業務用の什器・備品⑤動物および植物⑥テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュー
タ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物※通貨、預貯金証書、印紙、切手、
または乗車券等
は、盗難の場合のみ補償の対象とします。

詳しくは P7

共済の対象の範囲●共済の対象となる建物の用途が「併用住宅」の場合にかぎり、
「１つの
じゅう
建物」
内に収容される設備・什器等を共済の対象とします。
じゅう※併用住宅建物内の設備・什器等を特約により補償の対象にできます。

建物の用途、構造、屋根、外壁から新築費の１㎡単価を建物面積に乗じて算出します。

【参考】標準的な家財評価額表（再調達価額基準）■新総合火災共済のお引受けにあたって共済の対象と共済の対象の範囲

地盤改良費を除きます。）■家財の設定方法●自動車、自動三輪車、自動二輪車●事業の用に供する屋外設備・装置★ 1個または1組の価額が30万円を超えているため明記が必要です。

建物を新築した建築年および当時の新築費が分かる場合に、新築費に年次別指数を乗じて算出します。
（ 消費税を含み、土地取得費、

評価額 ＝ 当組合基準1㎡あたりの単価 × 延床面積

物置、車庫その他建物に収容される家財は、特別の約定がない限り、家財に含みます。

● 建物の所有者と同一の場合は建物の共済の対象に含まれます。

（1）
年次別指数法（2）
新築費単価法■物置◆ 家財のご契約がある場合、明記していなくても共済の対象となります。

●門、塀、垣、物置、車庫、その他の付属建物●畳、建具、造作

以下
（1）
（2）
の方法で求めます。

評価額 ＝ 建物の建築当時の新築費 × 年次別指数（建築費倍率）■門、塀、垣●エアコン室外機 ●給湯器

建物の評価額を算出するには、共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する再調達価額を世帯主の年齢

33歳以上 38歳未満
38歳以上 43歳未満

310万円

１．
上記の表から算出した標準的な評価額を基本とし、必要に応じ実態に合わせ調整を行います。
２．
上記の表に該当しない家族構成の場合は実態により算出します。
（2）
積算による算出方法
実際に所有される家財の価額を積算します。
宝石、貴金属、美術品等で1個または1組の価額が30万円を超えるものや稿本・設計書等の明記物件は除いて算出します。ご契約を希望される場合は別途加算し共済契約証書に明記
して家財に含めます。

■分譲マンション等の区分所有建物の設定方法
建物を共済の対象とする場合、被共済者が専有する区分所有建物の購入金額には被共済者の専有部分、建物共用部分の持分割合、土地の持分割合等が含まれるため、共済金額の設定の際にご注意ください。

購入金額＝ 共済金額4■お支払い条件■損害共済金について

補償の内容

事故の区分

お支払いする共済金

1 火災

損害共済金をお支払いする主な場合

1 火災 2 落雷
3 破裂・爆発

2 落雷

損害の額 ※１

3 破裂・爆発
6 物体の落下・
飛来・衝突

ひょう

4 風災・雹災・雪災

風災（台風、旋風、
竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。）、雹災または雪災（豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等によるなだれ事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。）
によって共済の対象が損害をひょうじん受けた場合。ただし、風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、
建物の外側の部分（外壁、
ひょう
屋根、開口部等をいいます。）
または屋外設備・装置の外側の部分が風災、雹災または雪災の事故によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害にかぎります。
※１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが明らかでないときは、これらの損害は、１回の事故により生じたものと推定します。

5 水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって共済の対象が損害を受け、その損害の状況が次の
（ア）
または
（イ）
のいずれかに該当する損害を受けた場合（ア）
建物が共済の対象である場合は協定再調達価額の、家財が共済の対象である場合は再調達価額の30％以上の損害が生じた場合（イ）
共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が床上浸水（居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。）
を超える浸水または地盤面（床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。）
より45cmを超える浸水をいいます。）
を被った結果、共済の対象に損害が生じた場合

6 物体の落下・
飛来・衝突

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって共済の対象が損害を受けた場合

損害共済金
ひょう

＝

次の算式により算出した額とします。
ただし、基本契約の共済金額を限度とします。

ぬ

7 水濡れ
じょう

8 騒擾・集団行動等に伴う暴力行為ひょう

4 風災・雹災・雪災

損害の額 ※１

損害共済金

自己負担額

次の算式により算出した額とします。

－

ただし、基本契約の共済金額を限度とします。

＝

共済金をお支払いする事故が発生した場合に、契約者または被共済者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。損害の額から自己負担額を差し引いた額を共済金としてお支払いします。
お選びいただく自己負担額 なし
（０円）

５万円

10万円

じょう

伴う暴力行為＊損害の額が20万円以上の場合にお支払いとなるご契約を設定された場合で、損害の額が20万円未満となったときはお支払いすることができません。

あふ

ぬ

じょう

騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって共済の対象が損害を受けた場合
盗難によって共済の対象について生じた盗取、損傷または汚損
家財が共済の対象である場合において、共済契約証書記載の建物内における生活用の通貨、預貯金証書※、印紙、切手または乗車券等（有価証券およびその他これらに類する物を除きます。）の盗難※盗難によってその口座から現金が引き出されたとき

9 盗難

（ア）
建物が対象である場合は、協定再調達価額の30％以上の損害が生じたとき、家財が対象である場合は、再調達価額の30％以上の損害が生じたとき（イ）共済の対象である建物または共済の対象である家財を収容する建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水により損害が生じたとき
水災による
（ア）
共済の対象に30％以上
損害の程度（注）の損害が生じたとき

共 済 金
支払方法

損害の額
（修理費）
（ただし、損害共済金として支払う額は１回の事故につき、共済金額を限度とします。）（イ）
床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水共済の対象に15％以上30％未満の損害が生じたとき
支払限度額（共済金額）×20％（ただし、損害共済金として支払う額は１回の事故につき、１敷地内ごとに300万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。）の対象の残存物の取片づけに必要な費用で、実際支払限度額（共済金額）×10％（ただし、損害共済金として支払う額は１回の事故につき、１敷地内ごとに150万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。）にかかった費用をお支払いに300万円を限度としてお支払いします。

します。

※Ａ型は補償されません。

※実費（損害共済金×10％（イ）
家財の盗取・汚損・損傷（家財を対象とした場合）（ア）（イ）のお支払いする共済金の算出は、1～3、6～8の事故の場合と同じです。明記物件の盗難の場合
は、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
限度額

は、１回の事故につき、
１敷地内ごとに、右

通貨、印紙、切手、乗車券等の盗難

20万円

表の金額を限度として、損害の額を支払預貯金証書の盗難

200万円または家財の共済金額のいずれか低い額※１ 損害の額とは再調達価額を基準として算出し、共済の対象を事故発生直前の状態に復旧するために必要な費用をいいます。
【損害の額】建物：協定再調達価額が限度

家財：再調達価額が限度

5

水道管修理費用共済金

損 害 共 済 金 に プ ラ スし て
お支 払 いします。

損害防止費用専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の

火 災 、落 雷 、破 裂・爆 発に費用をお支払いします。
（ただし、パッキングのみに生じた損壊は

よる損害の発生および拡大含みません。）
共済の対象に建物が含まれるの 防 止 のために必 要また場合のみ補償します。

は有 益な費 用を支 出した※１回の事故につき１敷地内ごとに10万円

場合に、その損害防止費用

損害共済金×10％
限度額100万円
or
臨時費用共済金なしの実費をお支払いします。

■共済金をお支払いしない主な場合
ひょう

事故の種類

臨時費用共済金

限度）

限度

（ウ）
現金・預貯金証書等の盗難（家財を対象とした場合）います。

損害共済金が支払われる場合に損害を受けた共済の５％以内で１回の事故につき１敷地内ごと

次のいずれかの場合に補償します。

任意にお選びい ただ けます

残存物取片づけ費用共済金

半焼以上、または共済の対象の家財が全焼した場合は、共済金額（ア）
建物の盗取・汚損・損傷（建物を対象とした場合）

場合は、組合が支払う損害共済金の額

地震火災費用共済金
地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物がとなります。

（ウ）の現金・切手・預貯金証書等の盗難の■費用共済金についてれる
自 動 的にセットさ
で す。
償
補
の
用
費
種
各

共済の対象に15％未満の損害が生じたとき（注）
建物については協定再調達価額に対する損害の程度、家財については再調達価額に対する損害の程度

9 盗難

7 水濡れ
8 騒擾・集団行動等に20万円※自己負担額なし（０円）、
５万円をご希望の場合は当組合にお問い合わせください。

5 水災

いっ

次の
（ア）
もしくは
（イ）
のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（水が溢れることをいいます。）
による水濡れによって共済の対象が損害を受けた場合（ア）
給排水設備に生じた事故（イ）
被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故

ぬ

自己負担額とは火災、落雷、破裂・爆発によって共済の対象が損害を受けた場合

じん

ぬ●風、雨、雪、雹または砂塵その他これらに類す●給排水設備事故に伴う水濡れ等の損害のるものの吹込みによって生じた損害

うち、給排水設備自体に生じた損害●台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・●自然の消耗もしくは劣化または性質による

高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって生じ変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひた損害割合が30％未満であり、かつ「建物のび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然

床上浸水」
または
「地盤面より45㎝を超える

発熱の損害その他類似の損害

浸水」に至らない損害
6

じゅう

設備・什器等損害特約

商品・製品等損害特約

ご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

●住宅に限らず、
店舗・事務所・工場など新耐震基準である昭和56年●共済の対象は併用住宅にかぎります。
じゅう

建物に収容される（敷地内を含む）、被共済者が所有する「業務用の設備・什器等」
または「商品・製品等」の動産について、
主契約の補償範囲（共済契約証書記載の事故の区分欄に「○」の記載がある損害）にかぎり、偶然な事故により損害が生じた

お 支 払いす る
損 害 共 済 金の額

盗

災

難

上記以外

震基準と同等の耐震性能が確認できる場合には、昭和56年５月以●地震共済金額は主契約の共済金額の30～50％の範囲内で●新価（再調達価額）基準の評価額の範囲内で設定します。
（罹災時再評価）●家財、什器・備品、機械・設備、商品・製品等の動産は共済の対象に5,300円

8,100円

非住家物件

7,700円

11,800円

住家物件以外の建物

前に建築された建物もお引受けすることができます。）

場合に共済金をお支払いします。

住家物件

居住の用に供する建物

６月１日以降に新築された「建物」
が共済の対象となります。
（新耐

（注１）
イ構造…耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建築物等（注２）
ロ構造…イ構造以外の建物

1,000万円を限度として設定します。
じゅう●「明記物件」
を共済の対象に含める場合は、その時価基準の評価額となります。

なりません。

主契約の補償範囲内の事故によって損害を受けた方の建物に収容されている、被共済者が所有する「業務用の設備・

じゅう

什器等」
または
「商品・製品等」の動産にかぎります。
設備・什器等損害特約

水【耐火構造】 ロ構造（注２【非耐火構造】）
イ構造（注１）

地震共済金をお支払いします。

●主契約が建物のみ、家財一式のみ、建物および家財一式のいずれかの場合に付帯できます。

共済金をお支払いする対象物

地震共済金額が1,000万円の場合の共済期間１年の共済掛金流失によって建物が「全壊」「大規模半壊」「半壊」に該当する場合に生じた場合に共済金をお支払いします。

特約共済金額

ご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・じゅう●被共済者が所有する「業務用の設備・什器等」
または「商品・製品等」の動産について損害が共済金をお支払いする
損害

地震危険補償特約

商品・製品等損害特約

お支払い条件お支払額

床 上 浸 水または地 盤 面より4 5 c mを超える浸水
※１回 の 事 故につき、
１敷 地 内ごとに500万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

共済金額×支払割合（25％）

お支払い条件

お支払額

災

床 上 浸 水または地 盤 面より4 5 c mを超える浸水
※１回 の 事 故につき、
１敷 地 内ごとに500万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

共済金額×支払割合
（25％）

上記以外

再調達価額を限度とします。
ひょう※風災・雹災・雪災は損害額から自己負担額が差し引かれます。フランチャイズ型を選択の場合は、損害の額が20万円以上の場合にかぎります。

水＝損害共済金

業務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等の盗難の場合は１回の事故につき１敷地内ごとに20万円を限度とします。
明記物件の盗難の場合は、
１回の事故
につき、
１個または１組ごとに100万円
または共済金額のいずれか低い額を限度とします。

損害額

再調達価額を限度とします。
ひょう※風災・雹災・雪災は損害額から自己負担額が差し引かれます。フランチャイ
ズ型を選択の場合は、損害の額が20万円以上の場合にかぎります。

＝損害共済金

津波

倒壊

津波により
建物が埋没・
流出した

地震により
建物が
倒壊した
お支払いする共済金

認定の基準

全

設備・什器等損害特約

商品・製品等損害特約

共 済の対 象に
含 ま れ ない主 な もの

○自転車、
ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、
ウインド
サーフィン、ラジコン模型その他これらに類する物およびこれらの付属品○商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。）○義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物○移動電話（ＰＨＳを含みます。）等の携帯式通信機器およびこれらの付属品○ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品○クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物

半

建物の時価の建物の延床面積の地震共済金額 × 100％70％以上

（時価が限度）建物の延床面積の建物の時価の40％ 以上 50％ 未満

50％ 以上 70％ 未満

建物の時価の建物の延床面積の20％ 以上 40％ 未満

半壊に至らない損害

お支払いする地震共済金

地震共済金額 ×60％（時価の60％限度）
地震共済金額 ×

20％ 以上 50％ 未満30％（時価の30％限度）

地震共済金をお支払いできません。

（一部損を含む）

損害の程度である「全壊」「大規模半壊」「半壊」の認定は、り災証明書が発行された場合は、り災証明書の被害認定に基づき地震共済金をお支払いします。なお、
非住家物件に対してり災証明書が発行されない場合は組合が上記の認定の基準に従って被害認定を行い地震共済金をお支払いします。
じゅう○什器・備品等○家財※り災証明書とは、地方自治体が地震等により損害を被った建物について調査を実施のうえ、認定する被害程度（「全壊」「、大規模半壊」
「
、半壊」
等の区分）
を記載
する証明書です。
共済金をお支払いできない主な場合

その他

１．
損害の程度が半壊に至らない場合●地震危険補償特約を単独でご契約いただくことはできません。

２．
地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害●この特約の共済期間は原則として１年間ですが、１年を超える長期契約も
可能です。

３．
門・塀・垣のみに生じた損害●地震危険補償特約は主契約の建物付属物である「門・塀・垣」
のみを共済の○ 船舶、航空機、自動車等、雪上オートバイ、
ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品○ 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物○ テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、
データその他これらに類する物○ 動物および植物

共 済 金 を お 支 払い
で き ない損 害

1. 共済契約者、被共済者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
2. 1.に規程する以外の者が共済金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
3. 被共済者と生計を共にする親族の故意。ただし、被共済者に共済金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
4. 被共済者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
5. 被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
6. 共済の対象である設備・什器等または商品・製品等の置き忘れまたは紛失
7. 共済の対象である設備・什器等または商品・製品等が共済契約証書記載の建物（共済の対象である設備・什器等または商品・製品等を収容している付属建物を含みます。）
外にある間に生じた事故
8. 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故
9. 主契約の補償範囲の内、盗難以外の事故に遭った場合における共済の対象の盗難による被害じゅう対象とすることはできません。

地震保険料控除●損害の程度が全損と認定された場合、地震危険補償特約の補償はその損個人のご契約の場合、居住用建物を対象とする地震危険補償特約の共済掛害が生じた時に遡って終了します。よって、終了後に発生した地震等による

金は地震保険料控除の対象となります。地震保険料控除とは、この特約の払損害は補償されません。

込共済掛金に応じて一定の額がその年のご契約者（共済掛金負担者）の所得●地震危険補償特約は他の保険や共済からのお支払いの有無にかかわらず金額から差し引かれる制度です。

地震共済金をお支払いします。

※ただし、「所得税法施行令」
第二百十三条により主契約の共済金額が5,000●地震共済金が支払われる場合、主契約の火災共済では損害共済金だけで万円以下の契約が対象となります。

なく、各種費用共済金（残存物取り片づけ費用等）も支払われません。
（地震
火災費用共済金は地震による火災に限りお支払いの対象となる場合があ
ります。）

控除対象額

じゅう

7

焼失または流失した床面積

50％以上

壊

共 通

じゅう

建物の主要な構成要素の損害割合

壊

大規模半壊
盗難による損害はお支払いできません。

地震により火災が発生し建物が焼失した

地震共済金は、実際の修理費ではなく損害の程度に応じて地震共済金額の一定割合（100％、60％、30％）をお支払いします。
損害の程度

損害額

火災

所

得

税

個人住民税

●お支払いする地震危険補償特約の地震共済金総額（１回の地震等で支払う

地震共済掛金の全額（最高50,000円）

地震共済金総額が火災共済協同組合全組合で80億円以内）
を超える場合は、支払うべき地震共済金を削減してお支払いします。

地震共済掛金の１／２（最高25,000円）●72時間以内に生じた２以上の地震等は、
これらを一括して１回の地震等とみなします。
8

類焼見舞金補償特約

御見舞

ご契約の建物またはこれに収容される動産、ご契約の動産またはこれを収容する共済契約証書
記載の建物から発生した火災、破裂または爆発による事故の場合に見舞金をお支払いします。
●見舞金の額は一つの建物（建物内収容動産を含みます。）
ごとに300万円が限度です。
特約掛金

類焼損害

上記の事故によって滅失、損傷または汚損（煙損害または臭気付着の損害をお支払額

類焼先が全損の場合300万円または時価損害額のいずれか低い額除きます。）を受けた方の建物または建物に収容される動産
次のものは除かれます（主なもの）
１．
ご契約の建物・動産またはご契約された動産を収容する共済契約証書記載

類焼先が半損の場合150万円または時価損害額のいずれか低い額（時価の20％以上80％未満の損害）の建物
２．
ご契約の建物・動産の所有者およびその所有者と生計を共にする同居の50万円または時価損害額のいずれか低い額

親族の所有する建物・動産
３．
自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）
４．
通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物

総支払限度額とう

５．
貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１回の事故につき 3,000万円

１個または１組の価額が30万円を超えるもの●共済期間内に類焼見舞金を支払った場合は、類焼見舞金の額を控除した残3.類焼補償被共済者でない者が類焼見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

します。

地震見舞金補償特約の共済金額が100万円の場合の共済期間１年の共済掛金構造●建物内に収容される家財（生活用動産※）が共済の対象です。
●共済金額は主契約の10％以内で１敷地内の限度額を100万円とします。
※生活用動産とは生活の用に供する家具、衣類その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物にかぎります。

イ構造

収容動産

840円

ロ構造

1,650円

長期火災共済共済掛金年払特約、共済掛金の払込み

口座振替日【共済期間の初日が10/20の場合】

に関する特約、追加共済掛金の払込みに関する特約
ご契約のお申込み

共済期間が２年以上となるご契約につきましては、ご契約内容に相違ないかまたはご意向に沿っているかをご確認いた

10/15

10/20

11/27

当組合に預金口座振替依頼書を提出

共済期間
の初日

口座振替日
（初回：
１年目）

だくため、
ご契約者様にご契約の概要および２回目以降の

共済期間

２年

3年

4年

5年

割 引 率

2％

4％

6％

8％

家財 の 損害でお支払いする地震見舞金

特約契約ができる物件
新規のご契約は昭和56年６月１日以降に新築された建物に収容される家財と一部損に該当した場合に見舞金をお支払いします。

なります。

【特約共済金額100万円を付帯した場合】

地震保険料控除について

動産の損害の額

お支払額

見舞金

共済価額の

特約共済金額の

100万円

共済価額の

特約共済金額の100％50％

特約共済金額の5％

この特約には地震保険料控除は適用されません。

50万円
5万円

※１回の地震および72時間以内に発生した２以上の地震などでお支払いする地震見舞金総額は50億円を限度とします。

9

共済掛金の割引■築浅割引■事業継続力強化割引

以下の条件をすべて満たす契約の場合、築浅割引を適用します。

以下の条件をすべて満たす契約の場合、事業継続力強化割引を適①共済の対象が建物であること。

用します。

②共済始期日時点で、建物の築年数が20年未満であること。

①1共済契約の合計共済金額が１億円以上であること。
②共済契約者が、「 経済産業省による事業継続力強化計画認定」
または「地方自治体によるＢＣＰ優良認定・認証」
を受けていること。

イ構造…耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建築物等
ロ構造…イ構造以外の建物

特約契約が付帯される主契約の共済の対象に生じた損害が全損、半損または30％

当組合に預金口座振替依頼書を提出■長期契約の場合ご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

失によって、主契約の共済の対象に損害が生じた場合に見舞金をお支払い

10％

11/27

●この口座振替は自動継続ではありません。ご継続時にはご契約内容についてご契約者様のご意向に沿っているかを確認後、ご継続の手続きをお願いしています。

地震や噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流

未満

共済期間
の初日

りお支払いいただきます。

10/15●ご契約者様のご都合でご指定の口座から振替が不能となった場合、お申し込みいただきましたご契約が失効となる場合がありますのでご注意ください。

地震見舞金補償特約

以上

共済期間開始月の翌月の27日に共済掛金を口座振替によ

10/10●共済責任は共済期間の初日から有効となります。

7.共済掛金領収前に生じた事故による損害共済価額のご契約のお申込み

掛金に右記の割引が適用されます。

6.核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故

一部損

一括でお支払いいただく方法です。

※この特約は共済期間によってお支払いいただきます共済

5.地震もしくは噴火またはこれらによる津波

30％以上80％未満

共済期間が１年のご契約について、共済掛金をご契約時に共済掛金払込みのご案内を毎年送付いたします。

4.戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による損害損【共済期間の初日が10/10の場合】

払込みに関する特約

27日に口座振替となります。

２．
類焼補償被共済者（損害を受けた方）
または、その法定代理人の故意または重大な過失または法令違反による損害

半

共 済 掛 金 の 払 込 みに関する特 約 、追 加 共 済 掛 金 の（注）
長期一括払の口座振替はご利用いただけません。

１．
共済契約者、ご契約された建物・動産の所有者、またはその所有者と生計を共にする同居の親族または、
これらの者の法定代理人の故意による損害80％以上■１年契約（一時払）の場合

りお支払いいただきます。なお、２年目以降は毎年同月の見舞金をお支払いできない主な場合損

預金通帳には「ＭＢＳカサイキョウサイ」と表示されます。

共済期間開始月の翌月の27日に共済掛金を口座振替によ

８．
国、地方公共団体等の所有する建物
９．
動物、植物

全

明治安田収納ビジネスサービス株式会社

27日が金融機関休業日の場合は翌営業日となります。

を迎えるまで１年毎にお支払いいただく方法です。

７．
建売業者等が所有する売却用の建物●共済期間が１年を超える契約は契約年度ごとに上記の規定を適用します。

火災共済の共済期間開始月 翌月の27日

共済期間が１年を超えるご契約について、共済期間の満期

６．
建築中または取り壊し中の建物

額を以後の共済期間に対する総支払限度額とします。

収納代行会社

共済掛金 の 口座振替スケジュール

見舞金をお支払いする対象物

損害の程度（時価の20％未満の損害）

口座振替日

失 火

お支払いする見舞金

類焼先が一部損の場合

火災共済掛金のお支払いは『安心・安全・簡単』な口座振替特約をご利用ください。

近隣に飛火

建物の構造や共済金額に関係なく 一律年間掛金 1,500円（時価の80％以上の損害）共済掛金の口座振替特約

ご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

▶再調達価額【さいちょうたつかがく】
損害が生じた地および時において共済の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいいます。
▶自己負担額【じこふたんがく】
共済金をお支払いする事故が発生した場合に、契約者または被共済者が自己負担するものとして設定する金額をいいます。損害額から自己負担額を差し引いた額を共済金としてお支払いします。
▶評価済共済【ひょうかずみきょうさい】
建物について、共済契約の対象と同等の建物を再築・再取得するために必要な額を基準として、組合と共済契約者との間で共済金額を定めることをいいます。
▶共済金【きょうさいきん】
損害共済金、臨時費用共済金、
地震火災費用共済金、残存物取片づけ費用共済金
または水道管修理費用共済金をいいます。
▶協定再調達価額【きょうていさいちょうたつかがく】
建物について、共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築
または再取得するのに要する額を基準として、組合と共済契約者または被共済者との間で評価し、協定した額で、共済契約証書に記載した額をいいます。

用語の解説▶被共済者【ひきょうさいしゃ】
共済の対象の所有者の方で、事故が発生した場合に共済契約によって共済の補償を受けられる方をいいます。
▶時価額【じかがく】
共済の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。
▶敷地内【しきちない】
特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所
およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。
▶支払責任額【しはらいせきにんがく】
他の共済契約等がないものとして算出した支払うべき共済金または保険金の額をいいます。

10万一事故が発生した場合は●万一事故が発生した場合は、代理所（商工会議所、商工会、事業協同組合等）
または当組合へご連絡をお願いいたします。後日、当組合職員が現地へ訪問して、被害状況などを確認させていただきます。
※損害状況を確認するため、事故が発生した場合は、復旧作業を行う前に被害状況を確認できる写真の撮影をお願いします。現地調査の結果やご提出いただいた
書類を精査し、共済金を確定いたします。

共済期間および補償の開始・終了時期●この共済の共済期間（共済のご契約期間）は原則として1年間ですが、1年を超える長期契約（最長5年）
や1年未満の短期契約も可能です。
※特約付帯を選択した場合は共済期間が1年未満の短期契約はできません。
●補償の開始は始期日の午後4時に始まり、満期日の午後4時に終わります。
※共済契約申込書に開始時刻が異なる時刻が記載されている場合にはその時刻になります。

割引について●建物を共済の対象とする契約で、共済始期日現在において建築年数が20年未満である場合、共済掛金の割引があります。
●長期一括割引率の適用により、１年契約を毎年継続されるよりも共済掛金が割安になります。
●長期年払を選択し、指定口座を提携金融機関に設定していただいた場合、契約年数に応じて割引が適用されます。

共済の対象の所在地やそれを収容する建物について●共済の対象の所在地が契約者住所と異なる場合には申込書等に記載が必要となります。
●共済の対象が動産の場合には動産を収容する建物をご確認ください。
動産を収容する建物の構造、用法、職作業等により共済掛金を算出するために必要となります。

次の物を共済の対象に含める場合には、申込書に明記してください
とう

●１個
（組）
30万円を超える貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物
その他美術品●稿本、設計書、図案、証書、帳簿、その他これに類するもの

共済金をお支払いできない主な場合●共済契約者、被共済者、共済金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、
法令違反●被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為●共済の対象である動産の置き忘れまたは紛失●共済の対象である動産が共済契約証書記載の建物外にある間に生じた事故●運送業者または寄託の引受をする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故●火災等の事故の際における共済の対象の盗難●戦争または外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動●地震、噴火またはこれらによる津波●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故●電気的事故による炭化または溶融の損害、発酵または自然発熱の損害、機械のき
運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害、亀裂、変形その他
これらに類似の損害●下記の1.～3.のいずれかに該当する損害およびいずれかによって生じた損害（ただし、P5.61から9の事故が生じた場合は1.から3.のいずれかに該当する
損害にかぎります。）
1.共済の対象の欠陥（ご契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。）
当組合への苦情またはご相談、ご要望等は下記までご連絡ください。

新潟県火災共済協同組合 お客様相談窓口

0120-025-744（通話料無料）【受付時間】平日 午前 ９：00～午後 ５：00（土・日・祝日、年末年始を除きます。）

2.共済の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害3.ねずみ食い、虫食い等●共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●共済掛金領収前に生じた事故（共済掛金の払込みに関する特約付帯の場合を除く）

重大事由による解除
ご契約後に次の事由が生じた場合には、ご契約を解除することがあります。また、
その場合、共済金もお支払いできないことがあります。
①ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が組合に共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせたことまたは生じさせようとしたこと。
②共済金の請求に関し、被共済者または共済金を受け取るべき方に詐欺行為があったことまたは詐欺行為を行おうとしたこと。
③ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められること。
上記①から③のほか、ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、共済契約の継続を困難とする上記と同等の重大な事由を生じさせたこと。

ご契約の際にご注意いただきたいこと●共済契約者には、共済契約の締結に際し、組合が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。）にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合はすでに発生している事故について共済金をお支払いできないことがあります。この共済では申込書等に★印が付された項目が告知事項となります。
●共済契約者には共済契約の締結後に、告知事項のうち一部の事項
（以下
「通知
事項」
といいます。）に変更が生じた場合に遅滞なくご通知いただく義務（通知義務）があります。ご通知がないとご契約を解除させていただくことがあります。
また、その場合はすでに発生している事故について共済金をお支払いできないことがあります。この共済では申込書等に☆印が付されている項目が通知事項となります。
●このパンフレットは「新総合火災共済」の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては「約款」「 重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」
をお読み
ください。

ご契約後の契約内容の変更などについてご契約後に以下の変更などが発生した場合は、取扱代理所または当組合にご連絡ください。
鉄骨造の建物に木造部分を増築したとき①建物の構造用途の変更・
・
・
・
・
・
・
・
・
・（例）
じゅう

建物内に収容していた家財、什器・備品を② 共 済 の 対 象 の 移 転 等・・・・・・・・（例）
別の場所に移転させたとき③建物の使用用途の変更・
・
・
・
・
・
・
・
・（例）住宅として使用していた建物が家財がなくなり空家になったとき
食料品販売から料理飲食店になったとき④建物内の職作業の変更や作業規模の変更・・・（例）
や工場内の作業人員の増減があったとき
建物を増改築し面積の増減があったとき⑤ 建 物 の 面 積 の 変 更・・・・・・・・・・（例）
建物の譲渡により所有者が変更になった⑥ご契約後の契約内容の変更・
・
・
・
・
・（例）
とき
転居や移転により住所や連絡先が変更に⑦ご契約者の住所・連絡先の変更・
・
・（例）
なったとき
申込書および契約証書の記載事項につい⑧その他の事項の変更・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・（例）
て変更が生じたとき

当組合との間で問題を解決できない場合は下記でも苦情およびご相談を受け付けしております。

当組合および日火連が連携を図りながら対応いたしますが、解決できない場合には下記へご相談いただくこともできます。

全日本火災共済協同組合連合会（日火連）
火災共済相談受付センター

一般社団法人日本共済協会共済相談所【受付時間】平日 午前 ９：00～午後 ５：00（土・日・祝日、年末年始を除きます。）【受付時間】平日 午前 ９：00～午後 ５：00（土・日・祝日、年末年始を除きます。）

0120-562630（通話料無料）

TEL 03-5368-5757

火災共済は当組合と全日本火災共済協同組合連合会が共同して共済契約をお引き受けいたします。
詳細については、取扱代理所または当組合にお問合せください。

新潟県火災共済協同組合

取扱代理所〒951-8063 新潟市中央区古町通七番町1010番地 古町ルフル９階TEL025-201-6502【受付時間】平日 午前 ８：30～午後 ５：15（土・日・祝日、年末年始を除きます。）

K－15－20220810

2022年9月作成