学術委員会規程(2013/11/22)

公益社団法人青森県診療放射線技師会学術委員会規程

第１章

総則

（根拠）
第１条

この規程は、公益社団法人青森県診療放線技師会（以下「本会」という。）定款細則第２９条に基づき、定款細則第２６条第１号に定める学術委員会（以下「委員会」という。
）について、必要な事項を定める。

（目的）
第２条

委員会は、診療放射線技術の向上発展に関する事業を行うことを目的とする。

第２章

学術委員会

（設置）
第３条

前条を目的とする活動は、別に定めるものを除き、委員会が主管する。

２

委員会に専門分野について研究及び検討を行う部会を置く。

３

専門分野とは、診療放射線技師の多様な業務のなかで特定の分野をいう。

４

部会の運営については、別に定める。

（学術委員会）
第４条

委員会は、各部会代表及び学術担当理事（以下「理事」という。
）で構成し、委員長は理事とする。

２

部会には、部会を取りまとめ運営を円滑に行うために、部会長１名、委員を複数名置く。
（１）部会長の選任は、委員会委員長の推薦を受けて、理事会で承認し、会長が委嘱する。
（２）部会長の任期は２年とし、部会代表として委員会の会議に出席する。但し、再任を妨げない。
（３）委員の選任は、当該部会長の推薦を受けて、理事会で承認し、会長が委嘱する。
（４）委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。

（招集）
第５条
２

会議は、委員長が招集するものとし、委員長が議長を務める。
委員長が必要と認めたとき、又は部会長の３分１以上から請求があったときは、委員長は、すみやかに会議を開催する。

（会議の成立）1

学術委員会規程(2013/11/22)
第６条

会議は、構成する者の２分の１以上の出席がなければ、開会することが出来ない。

２

やむを得ない理由のため会議に出席できない理事又は部会長は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合においては、出席したものとみなす。

３

前項における代理人は、理事は理事、部会長は所属部会委員とする。

４

会議を開催したときは、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）会議の日時及び場所（２）構成員の現在数（３）出席した構成員の氏名（４）議決事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）２名の議事録署名人の選任に関する事項

第３章

業務及び事業（業務）
第７条

委員会は、第２条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（１）技術講習会、研修会、学術の交流及び学会等に関する事業（２）公益社団法人日本診療放射線技師会の学術大会及び研修会に関する事業（３）その他、学術に関する事業（学術奨励賞）
第８条
２

委員会は、本会学術大会発表者の中から、年度ごとに学術奨励賞を与える。
前項は、若干名とし、総会時に表彰する。

（事業等）
第９条

事業等の概要は、本会が立案するが、事業の内容の計画立案は、委員会が積極的に行い、委員長が理事会に報告する。

２

委員会は、本会が団体又は企業から学術的事業について委託又は協力を要請され、受託契約又は受託を了承した場合は、関係する部会へ協力を要請することができる。

３

前項による受託事業等のときは、本会事業等を考慮して、委員会と理事会との協議の上、決定する。

４

委員会は、決定した受託事業等の開催日時、場所及び内容等について、本会の広報等を利用して会員全体に周知する。

５

委員会は、受託事業に関し、必要経費が委託団体より提供されるときは、極力この経費内で事業を行う。この場合は、本会特別会計扱いとする。
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第４章

雑則

（規程の変更）第１０条

この規程は、理事会が委員会に諮問し、答申を受けた後、理事会の決議によって変更することができる。

附則１

この規程は、平成２５年４月２９日より施行する。
公益社団法人青森県診療放射線技師会学術委員会部会規程

第１章

総則

（通則）
第１条 この規程は、公益社団法人青森県診療放射線技師会（以下「本会」という。）学術委員会（以下「委員会」という。）規程第３条第４項に基づき、必要な事項を定める。
第２章

部会

（名称）
第２条 委員会に、専門分野とする内容に応じて、次の部会を置く。
（１）放射線治療部会（２）診療部会（３）画像・ＤＳＡ部会（統括管理）
第３条 全ての部会の把握及び調整は、委員会委員長が行い、理事会が統括する。
（解散）
第４条

理事会は、部会の運営が円滑に行われず、部会本来の目的が達せられていないと判断したとき、これを解散させることができる。

第３章

運営及び事業の開催
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学術委員会規程(2013/11/22)（運営）第５条 部会は、事業計画を立案し計画的に運営を行う（学企第１号様式）。
２

部会は、運営に関する内容（方法、日時及び場所等）について、所属委員と協議の上決定する。

３

部会は、研修会等の開催する日時、場所及び内容等（以下「開催に関する事項」という。）を、本会の広報等を利用して可能な限り会員全員に周知する。
４

部会は、事業計画を立案するときは、必要に応じて他の部会と合同開催及び講師依頼調整等、運営について協議又は検討する。
５

部会は、必要に応じて本会研修会、学術大会及び広報等を利用し、研究並びに討議された内容又はそれに関連したものについて、報告又は発表を行う。
６

部会は、年度最後の理事会に当該年度の事業報告及び次年度の事業計画書を提出する。特に講師依頼が予定される場合は、事業計画に可能な範囲で記載する。
７

前項の提出書類は、委員会委員長が取りまとめる。

（講師依頼）
第６条

委員会委員長は、部会より講師依頼の予定を報告された場合は、前条第６項の提出とは別に、事前に次の事項を理事会に申し出て、承認を得なければならない。
（１）部会及び部会長名（部会長が不在の場合は委員）（２）講演内容（３）講師名及び講師の所属施設名（４）開催日時、場所（５）経費の必要の有無、その他
２

講師の依頼に経費を必要とする場合は、理事会と協議する。

３

部会長は、会長からの要請があるときは理事会に出席しなければならない。

４

部会からの申し出から開催予定日時までに、理事会の開催が予定されず、講師あるいは部会運営等の都合により、順延が困難なときは、会長に承認の可否を諮る。
５第２項及び前項により承認された講師あるいは講師の所属する施設宛の依頼は、会長が行う。

（講演会及び研修会）
第７条

第５条第６項の事業計画書及び前条第２項の協議において、講演内容が会員全体に参加を呼びかけるに適すると会長が判断する時は、原則として会員を対象とした講演会あるいは研修会とする。
２

前項に該当する講演会又は研修会のとき、第６条第１項を優先する。ただし、他の部会の講演依頼希望や本会行事等を考慮して、当該部会長と理事会との協議の上、決定することがある。
３

本会は、決定した講演会又は研修会の開催に関連する事項について、本会の広報等を利用して会員に周知する。
４

第１項に該当する講師の依頼は、原則としてすべての部会合わせて年間若干名とする。

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学術委員会規程(2013/11/22)（事業等）
第８条 部会は、定款第４条の推進のため事業等には積極的に協力及び参加する。
（運用費用）
第９条 通常の運営に必要な経費は、本会から支給する。

第４章

雑則

（規程の変更）第１０条 この規程は、理事会の決議によって変更することができる。

附則１

この規程は、平成２５年４月２９日より施行する。

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