2011 年度(第 46 回)
日本都市計画学会学術研究論文発表会
学術委員会
日時：

2011 年 (第 1 日) 11 月 19 日(土) 9:00～14:40(第 2 日) 11 月 20 日(日) 9:00～14:40

場所：

東京大学工学部 2 号館・14 号館（東京都文京区本郷）

内容：

都市計画研究論文発表 152 題

参加人数：447 名（有料参加者）―1．概 要―第一回の論文発表会は、1966 年 11 月東京大学工学部で「学術講演会」として開催された。当時の登載論文数は 17 本。その後、年々投稿数が増加し、2000 年度以降 300 編前後で推移している。本年度の第 46 回学術研究論文発表会の応募論文は 283 編で、登載可となった論文は 152 編、採択率は約 54％である。本年度の学術委員は、52 名、査読者は実数372 名。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員、査読者の方々の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。
今回の発表会は、東京大学で二日間にわたり開催された。論文発表会に加えて、第一日目には本会防災・復興問題研究特別委員会による中間報告会および創立 60 周年記念パネル
ディスカッションが行われた。第 2 日目には 4 つのテーマでワークショップが開催され、また昨年度に引き続き、発表会における知的な交流の活性化を目的として、都市計画報告会を開催した。いずれも大変な盛況であった。第一日目夕方に開催された懇親会には、多くの方が参加され、本年度開催校の東京大学（実行委員長：大西隆先生）から、次年度の開催校である弘前大学（実行委員長：北原啓司先生）へ暖かく引継ぎを行って頂いた。発
表会の開催にあたって準備、運営にご尽力頂いた、実行委員会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
(学術委員長 高見沢実、同副委員長 谷口守)

－2. 研究論文発表会報告－

1. 中山間地域における茶園景観に関する研究 -滋賀県東近江市奥永源寺地域について（木村真也

他 1 名）

本論文は、現地調査およびインタビュー調査をもとに、中山間地域における茶園景観の特徴と人による関与の内容を把握し、文化的景観としての特質を明らかにしたものである。質疑では、過去の当地の履歴を見た際、何を保全のレファレンスにすべきかとの問いに対し、茶の商品的価値を保ち続けることが重要であるとの回答があった。また、茶園景観を取り巻く周囲の森林景観の所有について、共有林が存在しているとの報告があった。
2. 震災復興期に長岡市山古志地域の農産物直売所が集落再生に果たした役割 -地域住民と来訪者の意識に着目して- （清野 隆 他 3 名）
本論文は、住民および来訪者へのヒアリングとアンケートをもとに、山古志地域における農産物直売所が、復興期において、集落のコミュニティ再生に寄与したことを明らかにしたものである。質疑では、直売所の経営の継続可能性の有無についての意見交換があった。また、震災復興前後での直売所の変化に関する質問に対して、被災前に一定数あった直売所が増加したとの説明があった。
1-2 文責 雨宮護
3. 英国ウェールズにおけるデザインレビューの効果的活用を規定する要因

（熊澤

貴

之）
本研究は、英国ウェールズにおけるデザインレビューが、地方自治体の都市計画部局や第三者委員による都市計画委員会、インスペクターら各主体の裁量行為を基礎として、案件申請者も交えて、当該計画の課題と目指すべきデザイン像を共有する手段として効果的に活用されている実態を明らかにした。質疑応答では、都市計画委員会の委員構成とその決定方法、デザインレビューの現場でのやりとりの実際等について確認がなされた。
4. デザイン審査の支援システムとネットワーク化についての一考察 -イギリスの地方自治体のデザイン審査に関わる支援システム- （坂井 文）
英国イングランドにおけるデザインレビューについて、地域主導の取り組みを促進し補完する、広域圏～準広域圏での柔軟なネットワーク（デザインレビュー組織による多様な連携体制）の意義に触れた研究である。質疑応答では、当該ネットワークのしくみが、日本の景観計画（景観法）の届出・勧告事務における広域自治体と基礎自治体の役

割分担の局面、景観行政に必要な知識や人材を確保する支援体制を構築するうえで援用可能であること等が確認された。
3-4 文責 木下剛
5. 大阪港における港湾施設の色彩設計に関する研究 -港湾の歴史的変遷と産業的要素に着目した色彩改修の事例報告- （秋元 洋輔 他 1 名）
本論は、大阪港の景観の歴史を辿りつつ、地域の色彩や現在の景観要素の塗色を調査分析し、得られた知見をもとに大阪港の天保山旅客ターミナルの色彩設計の事例を紹介したものである。会場からは、時代に即した視点場の変化や遠景・近景のとらえ方の違いが指摘され議論がなされた。
6. 景観まちづくりにおける建築物届出制度の指定効果分析に関する研究 -さいたま市大宮駅周辺を事例に- （金 希津 他 1 名）
本論は、さいたま市の大宮駅周辺を事例に、建築物届出制度が実際のまちなみ景観に与える影響について、それぞれの地区別に定量化可能な評価指標を設定するとともに SD法を用いて、比較分析をおこなっている。会場から、SD 法を用いた調査対象では、専門家だけでなく来街者も必要であることが指摘された。
5-6 文責 田中晃代
7. 英国における歴史まちづくり事業タウンスケープ・ヘリテイジ・イニシアチブの制度的特徴と運用実態（岡村祐）

本報告は、イギリスにおけるタウンスケープ・ヘリテイジ・イニシアチブ事業の目的及びイギリス全土での運用状況、そして、同事業の実施によって活性化の進んでいる都市の運用実態についての報告である。質疑では、事業運用（資金や持続性）におけるパートナーシップの状況や、補助金の使われ方のうち、民間の建造物等についてはどのように行われているかなどについて議論が行われた。また、イギリス国内の全事業のうち、活性化に寄与している割合に関する質疑も行われた。
8. 歴史まちづくりの展開過程における文化遺産の保全・活用施策とその主体に関する研究-加賀市大聖寺地区を事例として- （前川 洋輝 他 2 名）
本研究は、大聖寺地区における歴史まちづくりの詳細な展開過程について、主体と対象の「多様化」という視点で整理したものである。質疑では、歴史まちづくりが多様化する中で、未だ現役で利用されている農業施設や町家などの所有者とのコンフリクトの可能性についての議論がなされた。また、歴史まちづくりがさらに進展するための多様化の方法（コアとなる組織を伸ばすか、ネットワークを広げるのか）といった質疑を中心に議論が行われた。

7-8 文責 野原卓
9. 国土の持続的な土地利用のための土地適性評価のあり方について -日本の土地分級、韓国の土地適性評価、英国のランドスケープ特性評価手法を事例に- （芮 京禄）
本研究は、日本の土地利用管理上の課題の解決に向けた土地特性評価手法に着目し、日本と韓国と英国の制度を比較分析することで、今後、国内で求められる土地適性評価のあり方、手法、展開に示唆する点を導出することを目的としている。会場では、日本と英国の土地利用現況や住民参加手法が異なる状況において両国の土地適性評価法を比較する意義や筆者によって推奨された土地適性評価法と現行の土地利用計画との違いについて議論がなされた。
10. 欧州ランドスケープ条約 ELC の成立前後にみる「ランドスケープ」の司法上の定義に関する研究 -欧州ランドスケープ条約、憲法、法律の定義の比較分析- （宮脇 勝）
本研究は、欧州ランドスケープ条約 ELC の草案段階から調印に至る「ランドスケープ」の定義を研究し、ELC に調印した 39 カ国の司法上の定義を、憲法と法律を用いて比較考察している。会場からは、各国が独自に有するランドスケープ概念の有無について、
また、ELC のランドスケープの定義におけるテリトリーやエリアの概念とそのスケールについて質疑がなされたが、発表者からはこれらの質問に対する適切な回答が得られた。
11. フランスにおけるグルネル 2 法下の ZPPAUP から AVAP への展開に関する研究 -サン・ジャン・ド・リュズ市を対象として- （江口 久美）
本研究は、フランスにおける建築的・都市的・文化財保護区域 ZPPAUP から建築・景観活用区域 AVAP へ展開する経緯と内容を、その先進事例を有するサン・ジャン・ド・リ
ュズ市を対象として明らかとするものである。会場からは、AVAP による意思決定の分権化の実態や AVAP への移行に伴う計画内容の具体的変化について質疑がなされた。発表者からは、AVAP 移行への事例が未だ少ないことが課題であるが、本市の事例を通して AVAP への展開過程が明らかとなったことが説明された。
9-11

文責

有馬隆文

12. 所有者同意を必要としない登録制度による近代建築の保存に関する考察 -横浜市の登録・認定歴史的建造物制度を事例として- （松井 大輔 他 3 名）
近代建築の実践的な保存手法として、所有者同意を必要としない登録制度に着目し、そのような仕組みを含む、横浜市の登録・認定歴史的建造物制度の事例をもとに、その仕組みや効果、課題などについて考察した報告である。会場では、横浜市のこれまでの状
況、実情について、実績数、この登録制度がフィードバックされ認定協議にいたった事
例の有無、コンプライアンスの視点からの企業に与える影響、所有者が変更した場合の対応について、法的な問題の有無についてなど、追加説明を求める質問が多数あがった。
13. 町家に対する価値意識と保存再生手法の評価に関する研究 -奈良町を対象として（谷知子

他 1 名）

奈良町の生活者および来訪者を対象に町屋に対する意識調査を行い、CVM と AHP を用
いて、奈良町町屋に対する価値の推計と価値構成の明確化、保存再生手法の評価の分析を実施した結果および考察の報告である。会場では、分析結果の統計的な妥当性について、調査対象者の属性と結果の関係について、また、価値計測の後どのようにまちづく
りや政策に反映していくかといった今後の課題や展望について、質疑応答がなされた。
12-13 文責 大影佳史
14. オレゴン州における TOD 実現に向けた課題に関する一考察 -土地利用計画・交通計画・
交通サービスの連携に着目して- （須永 大介 他 1 名）
集約型都市構造への転換が進みつつあるなか、TOD の実現に向けた課題を明らかにすることを目的とした研究である。具体的には、オレゴン州を対象に、土地利用計画と交通計画および交通サービスの連携が、TOD の実現に及ぼす影響を考察している。さらに日本における TOD 実現に向けた提案として、行政間の連携強化と運賃以外の収入源の確保についても言及しているが、会場からは連邦法における仕組みをそのまま地方レベルに当てはめられるのか、さらにオレゴン州に対し、日本では人口減少を考慮したコンパ
クト化を目指していること、公共交通は独立採算制が取られていることなど、社会情勢等の相違に関する質問が出された。オレゴン州での TOD 推進プログラムを精査し、日本での適用可能性を検討することが今後の課題とされた。
15. 持続可能性を踏まえた都市計画道路の見直しと計画枠組みに関する研究 -さいたま市
を事例に- （石神 孝裕 他 2 名）
本論では、①財政および環境制約を考慮したうえでの都市計画道路の必要性、②都市計
画道路が常に最新な状態を保つことの必要性、③長期未着手による建築制限が権利者に及ぼす負担などの諸問題について、現行制度のもとで解決方策を提示することを目的としている。会場からは、都市計画道路の持つ役割については、バス交通、自転車交通、歩行者交通にも対応すべきことは誰でも認識されていることではあるが、これらは法定計画の中で明確に位置づけられることが必要であるとの意見が出された。
16. 都市空間における逐次的街路-速度選択モデルを用いた歩行者行動分析 （植村 恵里
他 1 名）
発表者欠席のため休憩とした。

17. 交通 IC カードの利用実態および意識把握のための来街者アンケート調査 （辰巳 浩
他 1 名）
交通 IC カードを利用することによって、改札口やバス乗降口での移動を円滑にできるだ
けでなく、公共交通利用に対する抵抗感を軽減することで利用促進につながることから、
交通 IC カードの利用促進が重要であるとの認識のもと、具体的な利用促進策を検討する
上で交通 IC カードの利用実態および利用意向を明らかにすることを目的としている。ポイントサービスに対する理解度向上のための広報が必要であること、公共交通機関と商業との連携強化を図ること、オートチャージ機能を向上させることが、交通 IC カードの利用促進につながることを明らかにしている。会場からは、ポイントのつき方、IC カー
ド利用のメリットが高まるための公共交通サービスや路線設定について議論がなされた。
14-17 文責 柳沢吉保
18. 行政意向調査に基づいた県境部の道路に期待する効果

（小塚

みすず

他 2 名）

本研究は、福井県境に接する市町を対象に行政意向調査を実施し、県境を越えた市町間の連携や道路整備の実態を整理するとともに、AHP による定量的評価、クラスター分析
による市町の類型化を行い、今後の県境部の道路整備の課題を明らかにしたものである。
会場では、自治体に対するアンケート調査から得られる課題と市民のニーズは必ずしも一致するとはいえない点などが指摘され、今後の課題について議論が交わされた。なお、この論文は登録外の共同著者によって発表された。
19. 子育て中の女性の外出行動とバリアに対する意識に関する研究 -首都圏在住の乳幼児を持つ母親を対象として- （大森 宣暁 他 4 名）
本研究は、首都圏在住の乳幼児を持つ子育て中の母親に対するアンケート調査を実施し、居住地および個人・世帯特性と外出行動の実態およびバリアに対する意識との関係について分析を行ったものである。会場では、誰かに子供を預けて外出することに対する意
識、地域別の特性、モデル構造などに関する質問が寄せられ、発表者から説明がなされた。なお、この論文は登録外の共同著者によって発表された。
20. 都市部におけるエコドライブ・プログラムによる燃費改善：東京とマニラにおけるケーススタディ （Abuzo Anabel Abugaa 他 1 名）
本研究は、東京とマニラにおいてエコドライブ・プログラムを実施し、ドライバーの心理的要因が燃費やプログラムの効果に与える影響について検討したものである。会場では、本研究結果の中でバスドライバーにも当てはまるものはあるか、アイドリングスト
ップなど車両側での低燃費対策が進む中でエコドライブにより改善される余地がどの程度残されているのかなどについて質問が寄せられ、発表者から説明がなされた。なお、この論文は登録外の共同著者によって発表された。

21. 時間的選択構造に着目した EV シェアリングの加入・利用選択モデル （斉藤 いつみ
他 1 名）
本研究は、EV シェアリングについて、実データと選好意識データを用い、長期的な選択であるサービス加入行動と短期的な選択であるサービス利用行動を階層的な離散選択モデルとして定式化したものである。会場では、スケールパラメータの意味、高頻度ユーザーであればマイカーを所有しているのではないかなどの質問が寄せられ、発表者から説明がなされた。なお、この論文は登録外の共同著者によって発表された。
18-21 文責 辰巳浩
22. 横須賀市における旧軍港市転換計画と旧軍用地転用について

（今村

洋一）

本研究は、横須賀市を対象として、旧軍港市転換計画の内容を詳細に分析し、1970 年代半ばの転用実態を明らかにするものである。質疑応答では、旧軍用地転用の実績に対する横須賀市側の評価はどうなっているのか、旧軍用地転用で行われた計画づくり・土地
利用転換等は都市計画史あるいは技術史としてどのような位置付けができるのか、といった内容の質疑が交わされた。
23. 都市計画事業家・根岸情治の履歴と業績に関する研究

（中島

直人）

本研究は、
「都市計画事業家」を措定し、その実質的内容を石川栄耀の従兄にあたる根岸情治の履歴と業績から詳細に分析・考察したものである。質疑応答では、根岸はどこま
で計画行為に携わっているのか、満州帰りの技師達が職を得て活動していたという時代的背景があるのではないか、またコメントとして、市民レベルで計画づくりが始まっている現代であるからこそ都市計画事業家という職能を顧みることは意義がある、都市計画の担い手がどう遷移してきたのかという研究は極めて重要である、といった意見が出された。
24. 大阪御堂筋の街路樹景観 -イチョウ並木の建設過程と主体- （小野 芳朗 他 2 名）
本研究は、御堂筋のイチョウ並木を対象として、イチョウ並木の建設過程とその計画・工事主体について、公文書をもとに詳細にその過程を明らかにしたものである。質疑応
答では、イチョウは火災に強いという理由が樹種選定に影響を与えたのではないか、イチョウとプラタナスの植樹配置から計画意図を見出すことはできないか、関一は樹種選
定にどこまで関わっていたのか、といった質疑が交わされた。
25. 広島の戦災復興計画時における復興顧問 S.A.ジャビーの計画思想とその果たした役割に関する研究（石丸紀興）

本研究は、広島戦災復興計画におけるオーストラリア軍少佐ジャビーが提案した計画内

容とそこから導かれる計画思想を詳細に分析・考察したものである。質疑応答では、ジャビーは外国人復興顧問のなかでどのような特徴があったのか、オーストラリア出身のジャビーにはイギリス都市計画の流れが存在しているのか、ジャビープランに対する広島市の困惑はどのような点だったのか、ジャビーは日本の土地区画整理事業を熟知していなかったのではないか、といった内容の議論が行われた。
22-25 文責 西成典久
26. 市町村合併による都市計画区域の再編と隣接都市間の土地利用規制の広域調整に関する考察 -石川県白山市・能美市・小松市を事例として- （眞島 俊光 他 3 名）
本研究では、石川県内の 3 市（白山市、能美市、小松市）を対象とし、市町村合併による都市計画区域再編の検討過程を通じて、土地利用規制の格差是正手法や広域的土地利用調整の都道府県の役割について報告された。質疑応答では、市町村によって様々な都市計画区域の再編パターンがある中での県の調整能力や、土地利用規制格差を広域的
土地利用調整の中で議論することの意義について質問がなされた。
27. 自主条例による青空型土地利用の規制方法とその運用実態に関する研究 -みよし市まちづくり土地利用条例を中心として- （冨永 麻倫 他 1 名）
本研究では、自主条例による青空型土地利用のコントロール手法を調査し、主にみよし市の事例を分析対象として、その先進的取り組みの実態報告がされた。質疑応答では、
青空型土地利用の問題意識が希薄な自治体が大半を占める中で、同様の取り組みを広く展開させていくことの可能性ついて議論された。また、農村景観が損なわれていく現状
に対する地元住民の問題意識、青空型土地利用に対する苦情の内容に関する質問がなされた。
28. 地方都市中心部における低未利用地の経年変化の実態把握 -37 都市 3 時点の住宅地図を用いた低未利用地データベースに基づいて- （阿部 正太朗 他 3 名）
本研究では、37 都市の中心市街地を対象とした低未利用地の空間データ分析から、低未利用地の土地利用転換の実態を定量的に明らかにした結果が報告された。質疑応答では、「各都市の中心市街地毎に地形的条件が異なる中で、都市間で比較分析することの妥当性」、「ある程度の駐車場重要がある中での低未利用地の概念」、「低未利用地集約化の定義」などについて議論がされた。
26-28 文責 松川寿也
29. 南洋群島・旧日本委任統治領における開拓の実態と現状に関する研究 -パラオ共和国
バベルダオブ島の農地開拓とボーキサイト採掘の事例- （飯田 晶子 他 2 名）
本論文は、南洋群島における開拓の実態および現状について、流域に着目したフィールドワークと当時の統計資料に基づいた調査報告である。質疑においては、当時および
現在の住民感情について質問がなされ、旧住民の居留地外に村落を設けた点や、産業が乏しい現地に新産業を導入した点で、住民から好意的に受け止められていると回答された。またコメントとして、都市計画技術に関わる知見を明示して欲しいとの要望が出された。
30. 広島県における UJI ターンの要因に関する研究 -地域の特徴，UJI ターン支援施策からみた分析- （鈴木 健史 他 3 名）
本論文は、広島県の UJI ターン率に着目して、各地域の特性と UJI ターンの促進政策の有無が及ぼす影響を統計分析した研究である。質疑においては、UJI ターン促進のため、どのような政策が望ましいかについて質問がなされ、第 2 次産業支援政策の効果が大きいと回答された。またコメントとして、 UJI ターンを一括して扱うことに対する疑問や、ライフサイクルステージの考慮可能性が指摘された。
31. 大字単位にみる中山間地域の地域構造とまちづくり計画策定への取り組みについて いわき市三和町を対象として- （齊藤 充弘）
本論文は、いわき市三和町において、著者らが大字単位で実施した、まちづくり計画
策定に向けたワークショップの実施経緯についての報告を中心とする論文である。質疑においては、予算や事業形態について質問がなされ、現在のところ著者らのグループといわき市によるボランタリーな活動であると回答された。またコメントとして、問題点の洗い出しを踏まえた政策提言の要望や、今後の研究展開に対する期待が示された。
29-31 文責 塚井誠人
32. ロシア東部の地域開発政策推進に係る政策文書の体系に関する研究 -ロシアの地域開発政策の体系的把握のための基礎的研究- （新井 洋史）
ロシア東部地域の地域開発生政策に関わる複数の基本文書の関係を整理したもので、予算の裏打ちを持つ「政策プログラム」が先に作られ、その上位文書で連邦的視点の強い「発展戦略」が後追いで整備された過程が詳しく発表された。両文書の記述の定性的/定量的差異、予算額の記載方法について質問があった．
33. グラン・パリに見る国と地方との連携による国家戦略の推進方策に関する研究 -大都市圏の国際競争力強化のためのフランスの取り組み事例の紹介- （赤星健太郎

他 3 名）

地方分権化で都市圏計画の作成権限が移譲されたイル・ド・フランス州政府と、国際競争力強化の観点を持つ国政府との対立とその解消過程が説明された。質疑の中では、
国際競争力の指標がないことが確認され、混迷化しなかった理由として交通税(国税)の財源の期限内での配分議論に集約されたことが指摘された。

32-33 文責 奥村誠
34. 多国籍企業による国際アウトソーシング行動と貿易構造の変化 （許大明他 2 名）

本研究では、国の経済構造に影響を与える、多国籍企業のアウトソーシングに伴う国際分業・国際貿易パターンについて分析するための一般均衡モデルが提案された。質疑では、両国の賃金（率）の設定方法や、差別財（工業財）の消費多様性を効用関数に導入する方法など、モデルに関する技術的な議論のほか、モデルの結果を大きく左右するク
リティカルな設定・要素や、研究の応用可能性・実証性についての質問が出された。
35. 広域都市圏形成に向けた知識交流の空間分布に関する実証的研究 -韓国におけるクラスター政策に着目して- （林 和眞 他 2 名）
本研究は、韓国の産業クラスターについての実証研究である。質疑では、まずクラスターによってネットワークの分布に違いがある主な原因として、業種が強く関係しているのではないかという指摘があった。また産業集積にとってクラスター内で完結する方がよいのかという質問があり、内で完結することによるデメリット（ロックイン効果）なども考慮しクラスター内外のバランスが重要となる、といった議論がなされた。また広域計画の中でクラスターの存在感がどの程度なのかという質問があった。
36. 地域振興における産業支援機関の機能強化に関する研究 -地域資源を活用した農商工連携施策を対象として- （加藤 勝敏）
本研究は、近年話題となっている農商工連携に対し、産業支援組織がどのような役割を果たすかについてアンケートなどによって調査した研究である。質疑では、本研究が対象としている産業支援機関の大部分が旧来の地域開発政策に伴って設立されているので、農商工連携のような新たなタイプの地域振興に貢献できる度合いは限られるのではないかといった指摘や、そうした機関ではなく連携の活動の進展を企業に委ねてもいいのではないかといった意見が出された。
34-36 文責 瀬田史彦
37. 廃棄物処理施設の立地と都市計画への位置づけに関する基礎的研究 -エコタウン事業
をケーススタディとして- （六丸 友章 他 2 名）
本研究は，エコタウン事業承認地域における廃棄物処理施設の立地状況を把握し，都市計画道路との位置関係，用途地域との関係等を明らかにしたものである。会場では，廃棄物の種類によって立地が異なる可能性が指摘された。また，計画の公開によって住民の反対が予想され事業者が公開を望んでいない中で処理施設を都市計画に位置付ける
必要性，都市計画手続きを行う際の工夫等について議論が行われた。

38. ネットワークインフラの運用・維持コストに関する統計分析 -東北地方市町村の上水道を対象として- （奥村 誠 他 1 名）
本研究は，東北地域の水道事業を対象に，人口の空間分布や施設の老朽度が事業コストに与える影響を分析し，事業体ごとの効率性の差異を考察したものである。会場では，まず，分析対象の配水費には漏水事故時の復旧費用は含まれるが，更新費用や災害時の復旧費用は含まれないことを確認した。続いて，分析で示された非効率性の解釈，地質の影響，施設の設置年次の情報，自治体によるスケールメリット，冗長性の必要性について議論がなされた。
37-38 文責 佐藤徹治
39. 山アテ道路景観の地域比較分析 -筑波山を対象とし Cronfton を用いて- （髙森 賢司

他 2 名）
本研究は、計算幾何学と GIS データを用いて、筑波山に対して山アテになっている道
路の割合が統計的に有意に多いかを分析し、その割合の継時的変化や地域分布について明らかにした。会場では、道路の折れ線近似の精度の影響や比較対象のランダム道路データ発生方法についての議論が行われた。また、筑波山の方向性を考慮した筑波研究学
園都市の軸線計画にも関わらず山アテ道路率が下がる理由の質問に対しては、直行道路の存在が原因のひとつとして挙げられた。

40. 2 階建てオープンバスから見た都市景観の分析

（飯田

マリ

他 2 名）

本研究は、都市観光用 2 階建てオープンバスからの景観を、空の広さ・沿道可視領域・
視対象の見やすさなどの観点で、数理モデルを用いて評価した。会場では、観光時の視線の水平方向角度と垂直方向角度との意味合いの違いや、街路樹の影響などについての指摘があり、視点の高さだけでなく視点の低さを活かした観光ルートや観光以外の移動する視点といった様々な対象への応用について議論がなされた。
41. デジタルスチルカメラで撮影した建物をコンパス機能と GPS を用いて特定する確率
（寺木

彰浩）

本研究は、位置と方向の情報を得られるデジタルカメラが近年民生用に実用化されつつあることを受けて、この種のデジタルカメラによって撮影対象建物を特定できる確率について、方向統計学を用いて基礎理論的に検討し、1000 棟の建物でケーススタディを行った。会場では、建物密度による特定のしやすさの違いや、建物を点と見なす現在の仮定からの発展の方向性として、円や線分と見なすモデル化の可能性についての議論が行われた。
42. アクセシビリティ、独立性、最短路の分布による建物出現位置の予測 -典型的な街区

における建物配置のロジスティック回帰分析- （斉藤 千尋）
本研究は、市街地の空白部分に建物が出現する確率をモデル化して建物位置予測することを通して、地区の建物配置の秩序を見出すことを目指した。さらに、ケーススタデ
ィとして千葉県浦安市の計画的戸建て住宅地に適用して挙動を観察した。会場では、誤差項の空間相関や、セルサイズがパラメータの有意性判定に及ぼす影響などについての議論がなされた。適用対象に関しては、計画的戸建て住宅地とは異なる配置の地域でも本研究の仮定と同様の 3 つの基準で予測可能なのかといった議論がなされた。
39-42 文責 伊藤香織
43. エージェント・ベース・モデルを用いた農業集落の形成過程に関する研究 （田村子順

他 1 名）
本研究は、農業集落の形成過程における人々の移動と集積に関して、エージェント・ベ
ース・モデルに基づくシミュレーション分析を試みた研究である。会場からは、住みやすさに関する地勢等を組み込む方法や、シミュレーション結果の適合性に関する質問がなされた。また、現存する農業集落の形成過程とシミュレーション結果との類似性、パラメータ変動がシミュレーション結果に及ぼす影響などについての議論がなされた。

44. 店舗密度に着目した商店街の空間的範囲の特定手法の開発 -カーネル密度推定法によるアプローチ- （仙石 裕明 他 2 名）
本研究は、電話帳データから得られる事業所名・住所情報・業種分類に関するデータをもとに、カーネル密度推定法を用いて商店街の範囲を特定し、店舗密度地図を作成する
方法について検討した研究である。会場からは、抽出された商店街が分離・合併する問
題、バンド幅を変えて分析する方法、時系列的に分析する方法、線密度で分析する方法、
点にウェイトを考慮する方法など、研究の発展に関する多くの意見が出された。
45. 立ち寄り利用を考慮した公共図書館の利用モデルと最適配置の特性

（磯野

雄人

他 1 名）
本研究は、駅への移動途中で施設を利用する立ち寄り行動を考慮することで、図書館の利用者分布が「卵型」となることを示し、このモデルを用いて施設の最適配置について検討している。会場からは、予約貸出が普及する昨今、施設規模（蔵書数）を考慮することの重要性、電子メディアを対象とした研究の可能性、雑誌・新聞を目的とする利用者との差別化、駅を商業施設や医療施設に置き換えた分析の可能性などについて意見が出された。
46. 既存施設を活用した都市施設の再配置モデル -メディアン型およびカバリング型条件
付き施設配置モデルの一般化と統廃合への応用- （鈴木 勉）

本研究は、p-メディアンモデルと最大被覆モデルを用いて、施設の増設・廃止の両方に対応することのできる、既存施設を活用した地域施設再配置モデルを提案している。会場からは、ミニマックス問題や集合被覆問題として解くことの可能性、運営者側ではな
く利用者側の視点に立った定式化の可能性、施設の増設よりも廃止の方が一般には抵抗感が大きいという問題、施設の容量（規模）を考慮した分析の可能性などについて議論がなされた。
43-46 文責 大佛俊泰
47. 多項ロジットモデルを用いた商業集積地に対する選択行動モデルの構築と商圏の分析-世田谷区の一部地域を対象として- （櫻井 雄大 他 2 名）
本研究は、商業集積地に対する選択行動について、ロジットモデルを用いて分析を行ったものである。会場からは、店舗数を扱う際に同一種の店舗を考えることの必要性や、
パーソントリップデータ利用の詳細についての質問が出され、議論が行われた。
48. 住居地域における眺望景観の評価に関する研究 -宮島対岸地域における事例分析（伊藤雅）本研究は、地方都市を対象として、アンケート調査を通じて住宅地域の眺望景観の価値評価を分析したものである。会場からは、利用した地形・建物データ、回答者の住宅購入時期の分布、空間回帰モデルの利用の可能性、実施したアンケートの詳細について質問が出され、議論が行われた。
49. 2000-2006 年の東京都区部における人口回復にみる居住形態の変容 （鈴木 淳郎 他
2 名）
本研究は、2000 年から 2006 年までの東京都区部での人口増加と住宅状況の変化を調べたものである。会場からは、世帯規模との関係、国勢調査年による区分分けの違いの影
響、500m メッシュでの分析の可能性、都市計画事業の関与と民間開発との比較、前の 5年との比較について質問が出され、議論が行われた。
50. メッシュ単位の将来人口推計手法を用いた都市構造の可視化に関する研究賢也（中西他 4 名）

本研究は、代表的な小地域統計である地域メッシュ統計を利用した将来人口推計を行い、将来推計人口データを用いた都市構造の可視化に取り組んだものである。会場からは、周辺メッシュを考慮する意義、対象とした松本市のメッシュ分割の経年変化、推計の精度と可視化の関係性について質問が出され、議論が行われた。
51. まちづくり分野におけるモバイル空間統計の活用可能性に係る研究 （清家

剛

他5

名）
本研究は、携帯電話の通信記録を利用した空間統計データについて、精度の確認や都市計画への応用可能性の検討を行ったものである。会場からは、昼間人口データの防災上の価値、3 次元都市空間での精度、通過人口データの重要性、パーソントリップデータとの比較、データの詳細さとプライバシーの関係について質問が出され、議論が行われた。
47-51 文責 石川徹
52. 商業用途を中心とした事業後の再開発ビルの競争力の維持強化の実態とその可能性に関する研究 -管理運営及び床所有形態、床利用形態に着目した事例分析-

（村瀬

大作

他 2 名）
本研究は、競争力の強化に取り組んでいる再開発ビルについて取組みの実態を把握し、取組みの共通項や残された課題を整理したものである。とくに権利形態やビル管理の観点から知見が述べられた。プロパティマネジメントにあたる管理者や地権者の実態について質疑がなされ、前者は商業コンサルタントに近い人が多く、人的つながりを活かした活動を行っていること、後者では地権者への普及・啓発活動の必要性などが回答された。
53. 日本の都市再開発におけるアイデンティティと持続可能性について （木下

勇

他1

名）
本研究は日本の都市再開発事業について、アイデンティティがどのように扱われ、それが事業の持続可能性とどのように関係するかと言う観点から、自治体を中心とする関係者にアンケートとヒアリング調査を行ったものである。アイデンティティの定義や目的と調査内容との対応について質疑応答がなされたほか、エリアマネジメントとアイデン
ティティ形成の関係についての質問がなされ、飯田市の事例をもとに回答がなされた。
52-53 文責 初田香成
54. 中国都市における城中村再開発の実態に関する一考察 -中国西安市を事例として（孫立

他 2 名）

中国西安市を事例とし、城中村再開発の政策・手法のモデルを解明し、ケーススタデ
ィを通じて改造効果などを把握した上で、現行の城中村改造事業の到達点を明らかにしている。この研究発表については、発表者欠席のため休憩とした。
55. 中国桂林市 5 区における小学校の再編経緯と住民意識の分析 （野村理恵

他 1 名）

現在中国で議論されている小学校の再編計画とその経緯、および実際に統合された小学校周辺の住民意識を分析することにより、適切な計画策定を検討するための基礎研究である。再編が行われる際の目的やきっかけとなった要因についての質問があり、最大の目的は教育水準の向上であり、そのために学校の統廃合を行い、施設整備を行っていることが述べられた。小学校の運営主体には公立と企業立があることに関し、再編に影響がないかとの質問があったが、再編は公立も企業立も区別なく行われていることの説明があった。
54-55 文責 近藤光男
56. 商店街振興組合による祭礼運営を通した地域コミュニティ形成に関する研究 -高松市
丸亀町商店街を事例として- （木田 恵理奈 他 2 名）
本研究は、再開発事業が進行している商店街における祭礼の復活と運営を通じた地域
コミュニティの形成過程を分析したものである。高松市丸亀町商店 街を事例とした祭礼
運営に関わる複数組織の連携・交流関係の詳細な分析に対し、会場からは、かつて祭礼運営を担っていた組織の現在の関わりについ て質問が寄せられた。また複数組織に所属している同一人物がコミュニティ形成に果たした役割についても議論が行われた。
57. 地方都市の商店街活性化におけるまちづくりの担い手の継承とその要因に関する研究-水木しげるロードをケーススタディとして- （依藤 光代 他 2 名）
本研究は、鳥取県境港市の水木しげるロードを対象として、長期間に渡る継続的な商店街活性化活動の担い手の継承過程を分析したもので、多様な組織 の活動を個人が取り持ちながら、展開している実態が報告された。質疑では、本研究で着目している個人レベルの関係性だけではなく、各組織が果たし た役割や組織間の関係性について質問があり、特定の個人が組織間を移動しながら、活動継続の鍵となる役割を果たしているとの説明があった。
56-57 文責 藤井さやか
58. 住工共存地域における工場連携を基盤とした地域ネットワークの重層性に関する研究-大田区大森南における住工共存地区に着目して- （大熊 瑞樹 他 1 名）
本研究は東京・大田区大森南の住工共存地区において「仲間回し」と呼ばれる工場間の受注上の取引・交流先の地理的分布や産業ネットワーク、地域活動などの実態をヒアリ
ング調査によって明らかにしたものである。会場からは大阪・西淀川、東大阪など他の住工共存地区との比較や、産業ネットワークと地域ネットワークとの相関等について質問が寄せられ、両者の連携、一体性を加味したまちづくりのあり方について意見交換が行われた。
59. 都市更新期における下町への転入者の生活順応プロセス -東京都台東区根岸 4 丁目における転入者を対象として- （葛野 亮 他 2 名）

本研究は東京の下町、根岸における転入者について、その転入実態やアンケート、ヒア
リングによる地域の魅力に対する意識の変化、地域への入り込み方について把握を行い、その生活順応のプロセスを明らかにしたものである。会場からは転入者について、災害時の危険性等への理解の有無、前居住地との相関、調査結果と日常的なつきあいとの関係などの質問が寄せられ、詳細な実態や今後の研究の発展可能性について意見交換が行われた。
58-59 文責 嘉名光市
60. 地方都市における固定資産税収の空間的把握と都市間比較に関する研究 -長岡市・松本市・高知市・上田市を対象としたケーススタディ- （児玉 寛希 他 3 名）
本研究は、地方都市（長岡市・松本市・上田市・高知市）の固定資産税収動向を市街地
区分別に把握するとともに、市街地指標と固定資産税収の関係性について検討した結果、
市街地指標が有意な都市では固定資産税指標が高く、中心市街地や既成市街地への開発の誘導の重要性が明らかになった。会場では、都市開発のあり方として固定資産税収という財源から考えたときの中心市街地での集中的な開発の有効性について議論がなされた。
61. Space Syntax を用いた街路パターン分析による路地を活かした密集市街地整備手法に関する研究 -大阪市密集住宅市街地「優先地区」を対象として- （高木 悠里 他 2 名）関する研究（高木悠里

他 2 名）

本研究は、密集住宅市街地を対象に Space Syntax により街路パターンと路地の使われ方の関係及び街路パターンと市街地整備手法との関連をそれぞれ分析することで、魅力的な路地を残しながら防災性能を効率よく向上させる整備手法のあり方に関する知見を得ることを目的としている。会場では、Space Syntax を使った密集市街地整備方法の分析方法について距離の扱い方や住居構造（木造、RC）、代替案によるランクの変化等について議論がなされた。
62. 中心市街地における歩行者の通り抜け空間に関する特性分析 （姫野由香

他 2 名）

本研究は、歩行者の回遊行動を誘導できる可能性を有する空間として通り抜け空間に着目し、大分市の中心市街地を対象に、長さや幅員、高低差等の空間特性を把握、類型化
したうえで、その類型ごとに立地する店舗の経営者、来街者のアンケートをもとにして印象評価を行った。会場では、通り抜け空間の活用方法について通過交通を増やす方向
性の是非ついて議論がなされた。
60-62 文責 松村暢彦
63. 既成市街地住宅地の個別更新における空間改変と住環境諸要素の関係性の研究 -東京

都目黒区事例における敷地変容と住宅タイプ選択モデルを用いた分析- （國分 昭子 他
1 名）
建て替えなどで発生する空間改変パターンに関する分析の研究である。駅からの距離等をもとに抽出された目黒区内の２地域での空間改変データから、類型ごとの空間改変量を示す。その上で、敷地変容の分割、保持、統合の３項選択モデルを多項ロジットモデ
ルとして定式化し、個別更新による空間変容分類８項選択モデルの定式化を試みた。質問として、敷地統合への対応が出され、統合敷地の接道部緑化等のモデルが示されることで良い事例を今後誘導できると考えていると答えた。また高齢社会を支えるコミュニ
ティの面からの分析も可能かという質問に対して、今後の研究で検討した大切な視点だと答えた。
64. 建築協定地区における協定違反の発生実態と発生抑制の課題 -茨城県の 2 地区を事例に- （乾 康代）
発表者欠席のため休憩とした。
63-64 文責 薬袋奈美子
65. 都市計画区域を新規に指定もしくは拡大した自治体の経緯に関する研究
明

（伊藤

浩

他 3 名）
本研究は、都市計画区域を新規に指定もしくは拡大した自治体を対象に、区域指定の動機、他の個別規制法との関係、区域指定に際して支障となった点、区域指定にあたっての住民の反応を検討し、広域的視点からの都道府県の関与、既存不適格への対応、市街化区域・市街化調整区域の指定等に関する課題を明らかにしたものである。会場では、
広域的視点の具体的な内容、線引き・非線引きによる区域指定動機の違い等について議論がなされた。

66. 人口減少都市における土地利用規制緩和に関する比較研究 -開発許可制度の適用方法に着目して- （酒本 恭聖 他 2 名）
本研究は、人口減少が続く７つの地方都市を対象に、人口減少及び市街地拡大の状況と市街地拡大に活用された都市計画制度の性質を明らかにし、函館市、呉市、今治市の人口減少に対する今後の方策を示唆したものである。会場では、人口減少が続いているにも関わらず市街化区域が拡大されたことに関わる人口フレームについての議論や、市街地拡大による中心市街地を含めた既成市街地の人口減少・人口目標未達成についての議論がなされた。
67. 非線引き都市計画区域の用途地域外で適用された白地地区計画に関する研究場

正樹

他 3 名）（内木本研究は、全国の白地地区計画の適用状況を自治体へのアンケート調査と資料収集に基づき把握・類型化した上で、事業系、土地利用系、都計全域策定の合計９事例を対象とするヒアリング調査と土地利用・人口・開発動向等の現状分析から、白地地区計画の活用実態、メリットや課題を実証したものである。会場では、制度の趣旨に反した白地地区計画抑止の必要性、都市計画区域外での地区計画制度等の課題について、より深い
議論がなされた。
68. 条例による地域特性に即した開発事業の計画誘導と審査基準をめぐる課題 -鎌倉市及び大磯町まちづくり条例の場合- （田所 篤 他 1 名）
本研究は、第三者機関の協議を介して計画誘導が図られた開発事業の分析を通じて、行政計画と用途地域等の都市計画の不整合に伴う裁量的判断、開発基準に特例を設ける
必要性、協議過程で明らかになった開発基準の運用や解釈・根拠の検証及びそれに基づく条例改正等の改善の必要性といった課題を明らかにしたものである。会場では、基礎自治体と県の協議、協議過程における都市マスタープラン等の行政計画の役割等について議論がなされた。
65-68 文責 村山顕人
69. 東京大都市圏における持家取得者の住居移動に関する研究

（佐藤

英人

他 1 名）

本研究は、（株）リクルートカンパニーが 2000～2010 年に実施した「マイホーム購入者
アンケート」のデーターを用い、持家取得者の住居分布と移動を分析したものである。
会場からは、分析は出世年次のみで行われているが、家族のライフステージ別にみるのが適切ではないか、あるいは移動を距離のみでみているが、時間距離を考慮するのがよいのではないかという意見が出された。
70. 都市計画区域に着目した不動産競売市場動向に関する基礎的研究（轟修）

本研究は、全国および特に岐阜県を取り上げ、平成 20～23 年の不動産競売物件情報サイトから該当する物件を取り上げ、地域による競売物件発生率および買増率を分析したものである。会場からは、分析において住宅特性に注目する必要性、あるいは当初の公示価格の設定の問題等を踏まえた分析、取り上げた岐阜県以外でも同様の傾向があるのか、マンションの場合はどうかなど、マクロ・ミクロの視点からさらなる分析の必要性などの指摘があった。
71. 郊外戸建住宅地の更新状況と居住意向からみた住宅ストックの次世代での利用に関する研究 -羽曳野市羽曳が丘地区を事例として- （仁井 亮太 他 2 名）
本研究は、大阪府羽曳野市に 1964 年より入居開始した約 3000 世帯居住の住宅地を取り上げ、住宅の更新状況、住宅に対する居住者の意向、例えば耐用年数、賃貸に出した場

合の家賃などを明らかにしたものである。「居住者が考える耐用年数」の算出の仕方や、次世代利用として、なぜ、賃貸のみを考え、中古住宅として市場で引き継がれることを考えないのかなどの意見が出された。
72. 米国オハイオ州の人口減少都市の住宅地におけるガバナンスの変容について
修久（平

他 4 名）

本研究は、人口減少するオハイオ州の 4 市における、住宅の老朽化、空き家化、雑草などによる環境の質の低下などに関する、行政関与の実態が報告された。会場から、土地銀行の仕組みについて、行政が買い取った土地・住宅はどうなるのか、住宅地の閉鎖などの取り組みはないのか、土地や住宅に対する行政関与の論理は何か、どうして私有財産の利用権をそこまでコントロールできるのかなどの質問や意見が出された。
69-72 文責 齊藤広子
73. 都市再生特別地区における公共貢献と規制緩和の実態と課題 -東京都における都市再生特別地区を対象として- （北崎 朋希）
本論文は、都市再生特別地区に関する公共貢献と規制緩和の実態と課題について明らかにしたものである。会場からは、民間活力を活用して都市再生を図るというのが法の趣旨であるので、行政による容積率緩和などの決定は、民間活力を損ねないように行うことが大事ではないかとの意見に対して、問題は公共貢献の評価及び規制緩和の決定の根拠が非公開になっていることにあり、それらの正当性を確保するためには第三者による評価手続の確保が必要だとの回答があった。
74. 都道府県の都市計画道路見直し結果の実態と検証プロセスのあり方に関する研究（西勝

史人

他 1 名）

本論文は、都道府県の都市計画道路の見直し結果の実態と検証プロセスのあり方を比較分析し、今後の見直しのあり方について考察を行ったものである。会場からは、都市計画道路が放置されてきた要因として、特に地方都市では部局間調整の問題が大きいのが実情であり、今後は地域性を踏まえた研究を求めるとの意見が出された。また、見直
しによって、一部の路線を「留保付き存続」や「凍結」とした行政判断に対して、筆者が「意味ある判定」と評価している点について、補足説明を求める意見が出された。
75. 都道府県が行う広域調整の運用実態に関する研究

（田川

浩司

他 1 名）

本論文は、都道府県による広域調整制度の運用実態を分析し、その効果と課題を明らかにしたものである。会場からは、関係市町村への意見聴取の際に反対意見が出された事例や、そのために都市計画決定・変更ができなかった事例があるかとの質問が出され、福島県伊達市のケースがこれに当たるとの回答があった。また、意見聴取が行われた市

町村において、当該案件の縦覧や都市計画審議会への諮問が行われているのかとの質問に対して、ほとんど行われていないのが実態であるとの回答があった。
76. 建築基準法第 51 条に基づくただし書き許可の運用実態に関する研究

（佐藤

雄哉

他 3 名）
本論文は、建築基準法第 51 条に基づくただし書き許可の運用実態について明らかにしたものである。会場からは、住宅が混在する工業系用途地域での案件に対してどのような都市計画的な整理・判断を行っているのかといった質問や、ほとんどの自治体では基準を持ち合わせていない中で都市計画審議会ではどのように判断が行われているのかといった質問が出された。後者については、発表者から事前協議手続の実態を踏まえた回答があった後、会場から交通や環境面での影響が考慮されているとの紹介があった。
73-76 文責 川﨑興太
77. 雑誌『旅』にみる温泉地に対するイメージの変遷に関する研究 （津田

夕梨子

他2

名）
本研究は、温泉地のイメージ変遷と振興策との関係を、雑誌や新聞の関連記事から把握する試みである。会場より、温泉地の振興策に関する情報源について質問が寄せられ、行政資料を参考にした旨の説明がなされた。また、イメージ変遷と社会背景との関係についても議論が行われた。
78. 彦根市「四番町スクエア」における低密オープンスペース創出型・住商共存型再整備に関する研究（松浦健治郎

他 2 名）

本研究は、土地区画整理事業と共同整備事業の組み合わせによる商店街再生のケース
スタディにより、当該手法の可能性と課題を明らかにするものである。会場より、当該事業による地権者の動向について質問が寄せられ、不在地主が整備後に居住するようになった例が紹介された。また、オープンスペースの維持管理や演出について議論がなされた。
79. 1910 年代以降の観光事業が中国杭州西湖風景名勝区の文化的景観に与えた影響に関す
る研究

（石

鼎

他 2 名）

本研究は、自然プロセスと人間の営為とが織り成してきた景観変遷史のケーススタデ
ィである。会場より、西湖十景の描かれた年代について質問がなされ、十景の成立年代について説明がなされた。また、沿岸での湿地造成や、山地景区での茶園の振興など、中国におけるエコロジカル・プランニングの動向が紹介された。
77-79 文責 村上修一

80. 中国瀋陽市南運河帯状公園の歴史変遷と空間構成に関する研究（李薈

他 2 名）

本論は中国瀋陽市の南運河とため池を活かした全長 14.5ｋｍにわたる帯状公園の成立経
緯と空間構造の特徴を明らかにしたものである。質疑では、 瀋陽市の都市計画や交通計
画における帯状公園の位置づけについて質問が寄せられ、帯状公園は戦前のパークシス
テムとして歴史的に重要であり保全の 対象となっていること、また今後は新旧市街地を結ぶ道路と水運ネットワークの結節点として重要な役割を担うとの説明がなされた。
81. 樹林地保全を目的とした逆線引きに関する研究 -神奈川県・相模原市・愛川町を事例として- （根岸 勇太 他 2 名）
本論は神奈川県における樹林地保全を目的とした逆線引きの実態と特徴を、GIS を用いた空間分析と神奈川県相模原市・愛川町の逆線引き指定の議事 録等の調査を通して明らかにしたものである。会場からは、森林法の規制との関連性や逆線引きの樹林地保全への効果、逆線引き指定の課題について質 問が寄せられ、保全効果については今後の研究課題であるとの回答があった。
80-81 文責 杉田早苗
82. 落合崖線上における緑地の現況とその質に関する研究 -東京都新宿区立おとめ山公園を対象として- （吉田 葵 他 2 名）
都内に残る崖線上の緑地を効果的に管理するため、落合崖線上の緑地、とくにおとめ山公園に着目した研究である。会場からは、おとめ山公園の森の目標像についての質問があり、武蔵野の雑木林を目指していると回答があった。市民との協働管理の仕掛けについての質問では、これからの検討事項であるがシンポジウムなどを通じて意識の醸成をしていくと回答があった。またエコロジカル・ネットワークで考えるなら民有地も大事ではないかとの指摘があった。
83. 東京都目黒川流域における緑地構造の歴史的変遷に関する研究 -景域概念を規範に用いた分析- （森 正史 他 2 名）
都市内における貴重なアメニティ空間である都市内河川流域の樹林は、寺社や旧邸宅を由来とする美術館等の文化資産、著名な坂が要因となって保全されていることなどを明らかにした研究である。会場からは、土地所有の範囲、所有者の意向、斜面の角度等も考慮してみてはなど、研究の発展につながる指摘があった。発表者からは、特に流域が都市的利用されている中流域では、土地利用の変遷も見たことで要因が明らかになった部分もあるとの回答があった。
82-83 文責 真田純子
84. 米国都市における雨水流出管理政策としてのグリーンインフラ計画に関する研究 -ペンシルバニア州フィラデルフィア市の雨水規制長期計画を題材に- （遠藤 新）
水と緑を総合的に扱う都市づくりの施策という観点から、米国のグリーンインフラと雨
水流出抑制施策の関係性について、フィラデルフィア市を対象に分析を行ったものである。質疑では、公園におけるグリーンインフラの整備の手法、屋上緑化など建物に付随した施設の扱いについて質問が寄せられ、貯留水を利用した水景施設のデザイン、グリーンインフラの整備による下水料金の軽減など間接的なインセンティブについて説明された。
85. 米国ポートランド市におけるグリーンストリート施策の研究 （花井建太

他 1 名）

街路空間へのグリーンインフラを先進的に導入している米国都市の施策や運営体制について、ポートランド市を中心に分析したものである。質疑では、雨水排水量に対する具
体的な効果や事業の進捗状況について、各施設の雨水貯留機能や水質はモニタリングされ、結果も一般公開されていること、施設の管理については、市民と連携した管理プロ
グラムの開発が行われていることが説明された。
86. 街路パターンの位相幾何学的および形態的指標による地区特性分析に関する基礎的研
究

（髙野

裕作

他 1 名）

本論は地域の景観特性を空間構造から把握する手法として、Space Syntax による街路網の位相幾何学的な指標と形態的指標による分析を行ったものである。街路ネットワークと街区形態の指標から東京都内の特徴を広域的に把握した後、町丁目単位の街路パターンの定量的な記述を試みている。会場からは、山の手・下町・武蔵野の地域区分と景観特性の分析との関連性、指標の有効性を検証する上での課題について議論がなされた。
84-86 文責 片桐由希子
87. 都市郊外部における人口減少地区からの撤退の最適タイミング

（清水

健太

他 1

名）
本研究は、千葉県船橋市の人口減少が顕在化している 2 つの団地を対象に、撤退の最適タイミングを費用便益の時系列比較から見いだそうとする研究である。る。ディスカッ
ションでは、費用便益の対象範囲の適切性について議論がされた。また、撤退後移転する中心部においてどのような暮らしをするのか、また撤退しない場合には人口減少地区
での生活はどのようになるのか？

その具体的なイメージをどのように描けるかがポイントであるといった指摘がなされた。しかし、都市郊外部の人口減少地区に対する対応
は重要な課題であり本研究の意義が損なわれることは無いだろう。
88. 「まちづくり定義」の論理構造

（渡辺

俊一）

本研究では、主だったまちづくりの論者が行なった「定義」について論理的に分析を加えている。その中で、次元（5W1H）やその値（what に対応する）としての狭義・広義などを軸に、まちづくり定義に対して吟味することの有効性を指摘した。これらは、まちづくりという現象の変遷を把握する際にも有用な知見であろう。また、ディスカッシ
ョンでは、佐藤らが主体を住民等と限定し他主体を排除していることに関連して、倫理性という次元の重要性が指摘された。
89. 1950 年代の大阪府茨木市における「田園都市論」と「近隣住区論」に基づく都市計画の取組に関する研究 -中沢一夫の活動と業績- （大塚 康央）
この研究が何故面白くまた有意義なのか？

それは、1950 年代に地方自治体の職員であり著者の職場の先輩でもある中沢一夫が、希望と自信をもって、都市計画実務に精力的・積極的に取り組んでいた姿を浮き彫りにしたからだろう。前日のパネルディスカッションでも指摘されたように現在日本では自治体プランナーが職能として必ずしも確立されているといえない状況に対して、すでに 1950 年代に優れた自治体プランナーが存在していたことは、非常に興味深い。発表会でのディスカッションにより、中沢が作成した基本計画は、自治体が作成した始めての都市マスタープランである可能性が指摘され、その点に関する更なる研究が期待されるものである。
87-89 文責 小泉秀樹
90. 船場センタービル建設に至る経緯とその計画思想に関する研究 -基本構想（案）・実施計画（案）の分析を通じて- （嘉名 光市 他 1 名）
船場センタービル建設における事業手法検討段階で示された様々な基本構想案を比較分析するとともに、事業手法決定後の実施計画案の変遷過程を詳細に考察することで、隣接市街地との接続性を読み解き、同事業の計画思想を明らかにした論考である。従前の土地の地権者と完成後の区分整理との関係、店舗の配置、道路および建物を一体的に計画し路下占用とした事業手法について質疑が行われた。また会場から当該事業の計画思想を初めて整理した学術的意義が指摘された。
91. ダマスカス、カスル・ル＝ハッジャージュ通りの原状復旧型ファサード改善に関する
研究

（松原

康介）

番匠谷尭二の時代からの日本の都市計画的協力の系譜に連なる「ダマスカス首都圏都市計画・管理能力向上プロジェクト」のファサード改善事業に着目した論考である。原状復旧型の改善手法に対する現地住民の受入れ態勢や、景観回復による居住環境改善への展開について質問がなされた。景観に対する住民意識の向上に向けたカウンターパート
や住民との協同体制、建築語彙の整理やガイドラインづくりを通した意識の共有化など、
景観的価値の再認識へと導く細やかな取組みの実態について説明された。

92. メキシコ・シティにおける地域の歴史を踏まえた公共空間の改善プログラムの検討 ペドレガル・デ・サント・ドミンゴ地区住民の認識史から- （吉田 祐記・ 他 1 名）
メキシコ市における不法占拠を地区形成の起源にもつ非合法居住地区の形成過程に着目し、住民参加を通じた公共空間改善を目指す地区改良プログラム（PCMB）や様々な制度的支援の評価についての論考である。PCMB の予算配分、人材、プロジェクトの選定など事業運営の実態について質疑が交わされた。住民の認識史を踏まえた制度的支援の評価という分析の視点は、我が国の住民参加型のまちづくりにおいても有効性をもつ可能性が示された。
90-92 文責 加嶋章博
93. 英国プリマス市におけるコミュニティ戦略の実現における地域協定の役割の意義と課
題

（似内

遼一

他 3 名）

イギリス・プリマス市のコミュニティ戦略として、地域協定（agreement）を中心に実態を解明したものである。地域協定とは一種の契約であると位置づけられるが、協定における当事者の義務と権利はどのようなものかについて、質問があった。また、制度の実態及び運用の整理としての価値は高いとした上で、外国の研究を行うにあたっては、
現代日本の状況にまず研究の原点を置き、そこから比較研究を行い相対化していくのが一つの方法ではないか、というコメントがあった。
94. 近代の杭州における湖浜地区計画に関する研究（傅舒蘭他 1 名）

近年注目される、杭州における近代都市計画の起源として、湖浜地区計画のコンセプトと実現実績を解明した論文である。格子状の街路網の敷設に際し、土地区画整理事業のような土地交換があったか否かという質問に対し、辛亥革命で、逃亡した貴族の土地を接収して、道路網を整備したという回答があった。更に、日本、台湾（中華民国）、現代
中国における欧米都市計画の未開拓な段階における、都市計画の主体とチャンネルについて活発な議論が交わされた。
95. 日本統治下朝鮮の市区改正の特徴に関する研究

（五島

寧）

京城、平壌、大邱、鎮海、釜山といった日本統治期の朝鮮の都市を対象に市区改正の実態を考察し、更にその背景に伊藤博文の統治思想があることを解明した論文である。市
区改正と都市計画は同一の概念か、違うとするとどこが違うのかを巡って活発な議論が交わされた。例えば、「市区改正」とされているのは、本来の意味ではなく「単なる道路工事」と解すべき事実が存したのであり、そこから市区改正と都市計画との関係が理解できるのではないかとコメントがあった。
93-95 文責 松原康介

96. 日本統治期における台湾公設市場の空間構成と街区形成過程に関する復原的研究 -台
中市、彰化県員林鎮、台南市を主な対象として- （木村 雄人 他 3 名）
日本統治期の台中、員林鎮、台南市に設置された公設市場を対象に、配置計画と街区の形成過程との関係について復原的に分析された。発表では、建物の位置関係だけでなく、内部の平面にまで言及し、動線の分析を行うことで街区との関係性について明らかにしている。台湾統治の象徴として設置された官公署周辺の空間構成との相違、「台湾家
屋建築規則」の運用の実態について亭仔脚の設置状況との関係について、質疑が行われた。
97. 戦前における内務省地方計画構想の一終着点 - 地方計画法案・関東地方計画要綱案の策定過程に着目して- （阿部 正隆 他 2 名）
戦前の地方計画について、内務省と企画院との相違について言及した上で、内務省の構想について国レベルの法案作成の過程と、具体的な実践例としての関東地方における地方計画策定過程について詳細に明らかにされた。また戦後の首都圏整備計画との関係性など示唆に富む発表だった。地方計画の史資料について、法案作成の体制・人物について、都市計画法改正との関係について質疑が行われた。
98. 城下町郡上八幡の町割と構成に関する調査報告 -絵画史料と文献史料による分析（齊藤知恵子

他 1 名）

郡上八幡の重要伝統的建造物群保存対策調査の調査報告として発表された。郡上八幡の絵図 11 枚と文献史料 8 点をもとに、町割、街路構成、謝辞配置、敷地形状・規模、軒数について詳細な分析の成果が報告された。近世の郡上八幡の空間構成について復原的に明らかにしており、今後の町並み保存に向けて有用な知見を得ている。質疑では、保存していく上での郡上八幡の城下町としての特質についての質問がなされた。
96-98 文責 中野茂夫
99. 都市のコンパクト化が財政及び環境に与える影響に関する研究

（森本

章倫）

本論は、宇都宮市を対象とした都市のコンパクト化と財政及び環境に関する影響を詳細に分析したものである。質疑では、宅地、家屋の評価額の推定方法について質問があり、宅地については全国の人口密度と土地評価額の関係から、家屋の評価額については、
対象都市内の実態から求めているとの回答があった。また、病院などの民間施設、商業施設の影響について、あるいは、市民側の視点から影響を見直すと面白いとのコメントがあった。
100. 日・仏・独の地方都市における鉄軌道駅周辺の高齢者の人口分布に関する研究 （伊藤孝史

他 3 名）

本論は、鉄軌道駅周辺の高齢者の人口分布について日・仏・独を比較し、日本の特徴を明らかにしたものである。質疑では、ドイツでは駅周辺に高齢者のみならず全ての世代の人口が集中しているのではないかという居住地域の土地利用規制に関する指摘や鉄軌道と人口の分析については、長期間にわたる人口の変動と鉄軌道の関係など、歴史的経緯について考慮した分析が必要だとの意見があった。
101. LRT 導入が及ぼす”交通行動の変化”と”まちの変化”に対する市民の意識構造の分
析

（松田

南

他 1 名）

本論は、LRT 導入が交通行動の変化と街の変化にどのような影響を及ぼすのかについて、市民の意識構造から分析したものである。質疑では、堺市で最近、LRT の導入に関する意見の変化があったことをあげ、市民の意識を首長にどのようにうまく説明できるかが重要であるとの意見や、意識構造は明らかになったが、市民の意識構造を高めるた
めにはどのようなことをすればよいのかという質問があった。
102. 都心部における移動制約者用駐車スペースの利用実態 （小林 陽一郎 他 2 名）
本論は、都心部における移動制約者用駐車スペースの利用実態を明らかにしたものである。質疑では、分析内容について移動制約者が自ら運転している場合と、送迎されている場合を分けて分析する必要があるとの指摘があった。また、規定の移動制約者用駐車スペースが既に利用されている場合に、臨時の駐車スペースを提供していることが紹介されたが、そのスペースは駐車場のどの位置で提供されているのかについて質問があった。
99-102

文責

橋本成仁

103. サイバースペースへの空間代替が自動車 CO2 排出量と都市内滞留時間に及ぼす影響 買い物行動に着目して- （植田 拓磨 他 2 名）
本論文は、個人の買い物行動を対象として、その中で実際にネットショッピングによるサイバースペースへと空間代替された買い物行動を分析することにより、空間代替を通じた環境負荷低減と都市活性化の両立の可能性を明らかにしている。当日の質疑応答では、通信販売による運送業者の CO2 排出の増加は考慮しているかといった質問や、街の活性化の観点からの指標化ができないかといった議論がなされた。
104. 居住地特性から見る運転免許返納者の特性把握 （橋本 成仁 他 1 名）
本論文は、運転免許を返納した人を対象にアンケート調査を行い、運転免許返納者がどのような居住環境にいるのか、また、運転免許返納後の生活で生じている問題があるかについて明らかにすることを目的としている。当日の質疑応答では、運転能力は低下していても送迎を頼める人がいないことで免許を返納できない人に対してどうするべきか、

また、市町村の運転免許返納の支援策とその状況での返納率の関係から、施策の低減ができないかといった議論がなされた。
105. 地方都市での低料金バス運行社会実験における行動‐意図一致率に関する分析 （高木昌也

他 2 名）

本論文は、交通社会実験の事前事後の同一の被験者に対するアンケート調査により、低料金バスの利用意向と利用実績を把握し、利用意図と実際の行動利用の不一致に影響を及ぼす要因を明らかにしている。当日の質疑応答では、行動意図が高かったが利用できなかった、つまり一致率が低い人をどうするかという視点はないか、また意図が低い人をどうするのかという、研究の方向性に関する議論がなされた。
106. ソーシャルキャピタルに着目したモビリティ・マネジメントのコミュニティバス利用促進に関する研究 -大阪府箕面市「オレンジゆずるバス」を事例として- （松村 暢彦）
本論文は、大阪府箕面市のコミュニティバスを対象に、地域住民に対するモビリティ・
マネジメントが住民へのまちづくりへの協力行動とコミュニティバス利用へ及ぼす影響を検証するとともに、ソーシャルキャピタルのスピルオーバー効果に着目して効果を検証している。当日の質疑応答では、ワークショップの対象者の選び方、町内会単位のワ
ークショップの大きさに関する質問や、それらが分析結果に与える影響はないかといった質問がなされた。
103-106 文責 岸邦宏
107. 移動の限界距離を考慮した生活環境施設の評価モデルの構築とその適用に関する研
究

（孔

慶月

他 3 名）

本研究は、「移動の限界距離」に関するアンケート調査にもとづき、利用している交通手段との関連を議論したものである。質疑では、限界距離の定義に関しての議論がなされ、
特に天候等の状況変化に依存して限界距離も異なることを取り込むこと等が指摘された。
108. 名古屋市における自転車走行空間の利用意向調査と整備効果の分析

（三輪

富生

他 2 名）
本研究は、名古屋市における自転車走行空間の利用意向調査にもとづき、自転車道ネッ
トワークの整備可能性を議論したものである。質疑では、推定されたパラメータやケー
ススタディの設定に対する質問がなされ、十分な検討にもとづいていることが解説された。また今後のケーススタディの拡張方向性についての議論がなされた。
109. 観光地における街路計画に関する居住者意識の研究 -出雲大社・神門通りを対象として- （吉城 秀治 他 3 名）

本研究は出雲大社周辺の道路に対する意識と道づくりに対する考え方との関連性を議論した研究である。質疑では、被験者の属性（観光業との関係）によって意識に違いがあるのではと言う質問がなされ、分析途上である旨回答された。自動車を前提としない計画を志向することも合意形成としてはありうるのでは無いか等、今後の展開性についての議論がなされた。
110. 市町村別乗用車 CO2 排出量の中長期的動向を踏まえた排出量削減率の検討
啓介（松橋他 2 名）

本研究では、道路センサスデータにもとづいて市町村ベースの CO2 排出量を算定し、その経年的な変化を議論したものである。質疑では、算定根拠を OD データにもとづく場
合と、燃料消費（ガソリン販売量）に基づく場合とでの相違等についての議論と解説がなされた。地域の交通利便性によっても異なること等、今後の展開可能性について議論がなされた。
111. 阪神地域における広域バスマップの継続にみる戦略と工夫 （本田 豊 他 2 名）
本発表では継続的に実施されている阪神地域の広域バスマップ作成の取組についての紹介と解説がなされた。バスマップによる利用実態の変化等、バスマップの貢献についての質問と解説がなされた。商業ベースで展開か可能かどうかを含めた今後の方向性についての展望が解説された。
107-111 文責 岡本直久
112. 都市規模・密度に着目したデマンド型交通成立条件に関する理論的考察
大輔

（長谷川

他 1 名）

本研究は、デマンド型交通サービスに加えて軌道交通およびタクシーの 3 種類の都市交通システムについて、利用者の所要時間に応じた費用とサービス供給事業者が負担する費用の総費用を定式化し、総費用を最小にする交通機関分担を導く数理モデルを提案するものである。都市内の移動パターンごとに、都市規模と需要密度およびサービス提供
コストの変化に応じて決まる交通機関最適構成の性質と、デマンド型交通サービスの成立要件と同サービス導入済み自治体の関係が示された。会場からは交通サービス形態の変化がもたらす需要の増減や需要と供給コストの配分などについて質問があった。
113. ドクターヘリシステムのための平均救命率最大化型最適配置モデル

（古田

壮宏

他 1 名）
本研究は、ドクターヘリシステムを運用する上で重要となるドクターヘリとランデブー
ポイントの最適配置問題を数理的に分析し現実のデータに適用して検討したものである。
既往研究で用いられている移動時間最小化に対して、より現実的な平均救命率最大化の考え方を導入するために救命曲線を用いたモデルが提案され、千葉県のデータに適用して得られた最適解の性質について検討された。会場からは患者の病院への割り当てによって生ずる待ち時間や、需要密度の分布によって最適解が大きく変わる可能性などについて指摘があった。
114. 建物後退距離と建物および道路密度 （薄井 宏行 他 1 名）
本研究は、従来の都市モデルでは明示的に取り扱われていなかった空間構成要素としての「すき間」を定義し、すき間の奥行きと地域の建物密度ならびに道路密度との理論的な関係を導くものである。都市空間の理論モデルを用いて敷地の平均間口と典型奥行きを導出し、東京都 23 区の建物データから算出した建物の平均的な奥行きを用いて得られた「すき間」の間口と奥行きに関する諸性質が示された。会場からは、不定形の敷地や空地の取り扱いについての質問やランダムな道路網を仮定した理論モデル構築の可能性についての意見が出された。
115. 地域施設周辺での相対的人口増加の統計的有意性を吟味する制約付きランダマイゼ
ーション・テスト（増山篤）

本研究は、統計的有意性を厳密に定義したときの地域人口の相対的増加（減少）について分析するための手法を提案するものである。
「現実には観察されなかったが有り得たかもしれない人口分布（有可能性分布）」を規定し、これが空間的自己相関と非負人口の 2つの要件で制約することで、人口増加（減少）の検定がより正確になることが述べられた。会場からは、モデルのセルサイズのロバスト性および都市施設へのアクセシビリテ
ィに関する議論がなされた。
116. 地域メッシュデータに基づく住宅地の遷移過程を考慮した将来人口予測手法の提案（金森亮

他 1 名）

本研究は、コーホート要因法を用いた人口予測を、人口移動と住宅地の遷移という社会的要因を加味して小地区レベルの人口予測の精度を高める改良手法を提案するものである。国勢調査データに対して自己組織化マップを適用し住宅地をフェイズ分類しその変化からマルコフ遷移確率を求め、人口移動については因子分析を用いたライフステージ
抽出を行うことが説明され、現実のデータを用いた再現性の検証結果が示された。会場
からは、多時点のデータに対する自己組織化マップ適用の妥当性について質問がなされた。
112-116 文責 大津晶117. 自然増減と社会増減を明示的に考慮した地域内人口分布の変化 -1980 年から 2005 年までの全国国勢調査・基準地域メッシュデータを用いて- （有賀 敏典 他 2 名）

この論文では、日本全国の各市において、自然増減と社会増減のいずれが人口分布構造の変化をもたらしたかを分析している。この研究では、極端な社会増減率を持つ分析単位が存在しないようにするために、メッシュのグルーピング処理を行っている。グルーピング処理の有無やデータ集計レベルの違いによってどのような分析結果の違いが生じるかをみることが今後の研究課題としてありうるだろうとの意見が出された。また、この研究成果のデータの公表を望むとのコメントもあり、これに対しては、公開を検討中であるとの回答がなされた。
118. 地方都市における開発・建築行為等による人口動態の地域的特徴 -東北地方・秋田県を事例に- （小川 宏樹）
この論文は、開発行為、農地転用、建物新築と人口増減の関係の分析を中心的内容としている。市街化調整区域内において、高齢者が増加した理由に関する質問があった。
これに対しては、高齢者が市街化調整区域内に転居したことによるのではなく、継続居住者の年齢の上昇に伴う結果であるとの回答がされた。また、都心回帰はみられないという結果に関する質問があった。これに大しては、都心におけるマンション供給に伴うスポット的な人口増加はあるものの、広域的にみればやはり都心回帰傾向にはないという補足説明がされた。さらに、住宅供給主体、分析単位の設定、建物の建て替えや増改築などを考慮した今後の研究の方向性についての意見が出された。
119. 土地需給バランスを考慮した施設立地モデルによる東京都市圏の物流施設配置分析（萩野保克

他 2 名）

この研究では、ロジットモデルを用いて物流施設立地に関する分析を行っているが、そのモデルの適切性についての質問がなされた。具体的には、物流施設の立地に関して
は、集積がさらなる集積にもつながるとも考えられるが、そうした可能性を考慮したものかどうかという質問がなされた。これに対し、まず立地先のエリアを選択し、さらに、その中での立地先を選択するという段階的なモデルを用いて今後研究を拡張することが考えられるとの回答がされた。その他、物流施設が中継施設であることを考慮したもの
であるか、撤退費用についての考慮するべきではないかなどの意見や質問も出された。
120. 消費者行動に着目したハフモデルの新しい導出方法 （本間 健太郎 他 1 名）
この論文は、消費者の商品購入先で供される財は複数あり、かつ、個々の財が消費者にもたらす効用はある種の確率分布にしたがうという仮定から出発し、理論的にハフモデルが導かれることを示している。現実に消費者の選択行動を扱う上で、ロジットモデ
ルの方が（その特殊型である）ハフモデルよりも使い勝手がよいと思われるが、そうだとすれば、あえてハフモデルの理論的導出を行う意義はどこにあるのかとの質問がされた。これに対し、都市計画研究においてはハフモデルを用いた理論的研究が行われてきたが、それらの研究に対してより強固な理論的基盤を与えるという意味で一定の意義があると考えているとの回答がなされた。
117-120 文責 増山篤121. 地域の土地利用特性を考慮した低炭素型都市計画の有効性に関する研究 -横浜市を対象として- （小栁 陽介 他 1 名）
この研究は、横浜市を対象に、民生部門二酸化炭素排出量についての市の削減計画に沿った場合の町丁目別の削減ポテンシャルを推計し、今後求められる都市整備とその効果を明らかにしようとしたものである。ここでは、高所得者に重点を置いた施策、地域
冷暖房システム導入の適地に積極導入する施策、都市機能の集約を目指す施策の３つについて検討されており、質疑では、所得間公平性、施策間の重複などについて議論があった。
122. デンマークにおける地方中小都市のまちづくりに関する考察 -フィンガープラン
2007 の描く都市像に着目して-

（西

英子）

この研究は、デンマークコペンハーゲン大都市圏の地域計画であるフィンガープラン
2007 の描く都市像から、具体的な基礎自治体であるコムーネの動きを通して、同地域の将来の姿について考察したものである。質疑では、同研究の分析の視点を明確にすべきとの指摘がなされ、その後、フィンガープランが現在でも有効かどうか、農地の減少理由を題材にして複数コムーネ間の連携体制や上位計画との関係について議論が行われた。
121-122 文責 北詰恵一
123. 人口分布特性によるメガシティの類型化に関する研究 -35 都市の類型化を通して（内山愉太

他 1 名）

メガシティを空間特性、特に人口分布特性によって類型化し、その特徴を明らかにした研究である。類型化に際して使用した統計データの各国間での誤差や、設定された分析
対象メッシュ内に海や都市圏との関係の薄い都市が存在することにより生じる誤差に関する質疑があったほか、得られた類型結果の具体的な活用方法について議論が行われた。
124. バンコク大都市圏における商業業務機能集積地の相対的関係からみる都市圏の変容に関する研究（西浦定継

他 3 名）

1988 年から 20 年間にわたって定期的に実施してきた膨大な量のフィールドワークによって得られたデータを元に、タイ・バンコク大都市圏の都市構造の変容について、商業
業務機能の集積に着目して考察した研究である。本研究が対象としている商業業務機能集積地の定義や、それらと沿道型の大型ショッピングセンターとの関係に関する質疑があったほか、インドネシア・ジャカルタなどにおける開発動向との比較などに関する議

論が行われた。
125. 1990 年代の規制緩和の下でのジャカルタ都市圏の西部郊外開発に関する研究 -タンゲ
ラン市を事例として- （志摩 憲寿）
ジャカルタ都市圏の郊外開発の動向について、規制緩和が進んだ 1990 年代に着目し、様々な規模・目的の開発の動向の特徴を開発許可のデータに基づき明らかにした研究である。用いているデータの特性から捕捉することができない、開発許可に基づかないイ
ンフォーマルな開発の動向と、それらの全体に占める割合などに関する質疑があったほか、得られた結果から想定される開発コントロールに関する対策について議論が行われた。
123-125 文責 柴田祐
126. 中山間地域における人的支援の実態とその役割に関する研究 -長岡市山古志サテラ
イトおける地域復興支援員の取り組みから- （古山 周太郎 他 3 名）
本研究は、過疎地域における集落支援員の果たす役割を提示することを目的として、新潟県中越地震被災地域である山古志地区の地域復興支援員の活動実態について日々の活動日誌から分析し、その特徴と役割を明らかにしている。会場では、活動報告に記録されていない時間の分類方法や、活動を行っている支援員自身の心境の変化について事実確認と議論が行われた。
127. 現地復興における集落内仮設災害対応拠点の利用実態に関する研究 -ジャワ島中部
地震被災地 Canden 村の POSKO を事例に- （本塚 智貴 他 1 名）
本研究は、インドネシアジャワ島中部地震において災害後被災者が現地にて復興する中で発生する諸問題に対応する仮設的拠点である POSKO の利用実態を分析することにより、地域共同体自身が被災地において継続的な再建活動をするしくみを明らかにしている。会場では、主に日本と比較して、被災地における活動継続ができた理由や行政組織との関係性について議論が行われた。
128. 未経験の復興状況に対応するための事前準備：復興状況イメージトレーニング手法の構築 -埼玉県における取り組み- （加藤 孝明 他 3 名）
本研究は、事前復興の取り組みの一つとして地区レベルの復興状況を想定する手法を提案し、その有効性について、自治体職員・市民を対象として実践的に例証したものである。
会場では、自治体職員が住民の立場でロールプレイをした際の難しさや都市計画部局が日常的に行う業務における考え方との違いについて議論が行われた。

129. 海岸空間とその背後空間を一体的に捉えた新たな海岸まちづくりに向けて -米国ハワイ州の "海岸線セットバックルール" に着目して- （岡田 智秀 他 1 名）
本研究は、高潮・高波等の襲来に備えつつ海岸まちづくりを展開する上で必要な海岸防災対策の一例として、米国ハワイ州における「海岸線セットバックルール」を挙げ、その制度内容と効果を明らかにすることによって、今後の日本の海岸防災の新しい視点を提供するものである。会場からは、後背地の面積が事業に及ぼす影響や、港湾施設の取り扱い方について質疑応答がなされた。
126-129 文責 越山健治
130. 地震保険制度における割引制度の妥当性とリスクコントロールへの活用（廣井悠）
本論は、地震保険の耐震割引の妥当性を検証し、その分析を通じて責任準備期を用いた耐震補強工事への補助などのリスクコントロールを含めた制度設計の在り方を論じたものである。耐震性の有無（グレードの違い）についての考慮の可否、リスクファイナ
ンスのマネージメントのあり方、個人のリスク認識と保険加入行動を検討モデルへの組
み込むことについて議論がなされた。
131. 土地利用の空間分布推定の曖昧性を考慮した水害リスクカーブ生成システムの構築-熊本市壺川地区の再現期間別浸水被害額算定による実用性の検証-

（柿本

竜治

他 3

名）
本研究は水害の発生確率と被害額の関係で表される水害リスクカーブの作成において、これまで多大な時間とコストを要していた詳細な土地利用データの取得に関して、一般に公開されている各種データ（国土数値情報土地利用細分メッシュ、市販の電子住宅地
図、都市計画基礎調査・土地利用現況図）を組み合わせて詳細な土地利用データを推計する手法を提案するものである。土地利用推計における不確実性を考慮し、水害リスク
カーブでは推計された被害額が期待値と上限・下限値といった幅を持って出力されるが、その幅が広すぎるとの指摘があった。これに対して、発生確率が低い水害に対しては被害額の期待値と実際の被害推計額との乖離が比較的小さいこと、発生確率が高い水害に関しては被害額自体の変化が殆どないことから実用が期待されるとの回答がなされた。
130-131 文責 吉田聡
132. 地方都市における勤労単身世帯の居住実態とそのまちなか居住推進に関する研究 長岡市におけるケーススタディ- （上竹 悠介 他 3 名）
本研究は、中心市街地活性化の観点から、長岡市をケーススタディとして事業所に勤務する単身世帯の居住実態をアンケート調査から明らかにし、まちなか居住に資する提言を行ったものである。廉価な駐車場整備の必要性との提言に対し、会場からは、附置義務制度の有無、月極駐車場の利用状況の質問があり、駐車場点在によるスプロール化や商店街の連続性の分断など、中心市街地に与える影響についての議論も行われた。
133. 浜松市の市街化調整区域における工場系立地誘導地区制度に関する研究 （浅野 純一郎

他 1 名）

本研究は、浜松市独自の制度である市街化調整区域における工場系立地誘導地区制度について、市町村合併に伴う都市計画区域の変更等を踏まえつつ、誘導効果や課題を実証的に示したものである。会場からは、都市計画法 34 条の開発許可基準の該当要件及び立地誘導地区外に工場が立地した事例の有無の確認がなされ、農業政策、産業政策との関連性についての質問も寄せられた。なお、この論文は登録外の共同著者によって発表された。
132-133 文責 大沢昌玄
134. 子どもの外出行動の活発化に向けた保護者の防犯安心感に寄与する街路の空間構成
要素

（高栁

百合子

他 1 名）

本研究は、子どもの外出行動の活発化に向け、保護者の防犯上の安心感や不安感に影響を与える街路空間要素を明らかにし、その改善方策を提案したものである。会場からは、保護者へのアンケート調査から防犯上の安心感・不安感に影響を与える街路空間要素を評価しているが、交通事故に対する安心感・不安感に関係する要素も混在しているとの指摘があり、これらをどのように区分して把握するかが今後の課題としてあげられた。
また、今回は小学生 3 年生を対象としたが、高学年になるにつれ、保護者の考えと子どもの行動のずれが大きくなるとの意見もあり、こうした学年・年齢に応じた検討の必要性も議論された。
135. 積雪寒冷地における防犯環境の特性に関する考察 -旭川市近文地区でのくらがり調
査とみまもり量調査の防犯活動への活用について- （松村 博文 他 5 名）
本研究は、積雪寒冷地の積雪期と非積雪期におけるみまもり量と夜間照度の違いを実測調査により把握し、それらを踏まえた積雪寒冷地の防犯まちづくりの取り組み方法を提案したものである。会場では、積雪寒冷地の犯罪情勢や研究成果の活用について質疑がなされた。後者については、対象地区の住民とワークショップを開催し、提案した取り組み方法について話し合いがなされており、実際の防犯活動にも活用されていることが説明された。
136. 低炭素都市の実現に向けた地球温暖化対策の展開方向に関する考察 -「環境モデル都市」等低炭素都市推進協議会の都市における民生部門を中心として- （吉田 肇）
本研究は、環境モデル都市等を対象に、家庭・業務部門からの CO2 排出量の特性を把握

するとともに、家庭・業務部門に対する自治体の温暖化防止施策を体系化し、施策実現に向けた課題を明らかにしたものである。会場からは、自治体が行っている温暖化対策の波及効果について質疑がなされ、市民レベルには一定の効果はあるものの、企業レベ
ルでは効果がみられないのが現状であることが説明された。また、業務部門の分析については業種別での CO2 排出量削減のモデル化が必要であることや、企業レベルでの温暖化対策の推進においては企業間の情報共有が有効であることなどが議論された。
134-136 文責 村上正浩
137. フランスの低炭素都市の実現に向けた都市計画制度の動向に関する研究 -環境グル
ネルにみる統合性と国の役割- （岡井 有佳 他 1 名）
フランスにおける低炭素都市実現に向けた都市計画制度の動向を、環境グルネルと称される国策による環境政策を中心に分析考察をおこなった研究である。1980 年代以降地方分権化を実践してきたフランスにおいては一種の揺れ戻しともとれるこの動向について、国の役割と自治体の自治の再考とその課題を導きだしている。質疑では、低炭素都市実現という目標における地域圏の考え方、EU 諸国の中での比較考察等について議論がなされた。
138. 政策形成・執行過程からみた中国の都市環境配慮型都市政策 （金 振 他 2 名）
急激な都市化率上昇及び経済発展とのバランスを考慮しつつ、環境配慮型都市づくり政策を国レベルで推進している中国において、都市政策の形成・執行過程を調査分析し、その特徴を考察している研究である。質疑では、政策取組み状況評価と行政担当者の人
事評価をリンクさせて実効性を確保している点について、各都市の実質的な居住環境向上につながるための課題、環境配慮評価指標と地域特性の関連性等について議論がなされた。
137-138 文責 斎尾直子
139. コミュニティ自治組織への行政による人的支援の実態と課題に関する研究智大（苅谷

他 2 名）
本論は、市町村合併後に、公共サービス事業の権限と財源が移譲された小学校区単位で設けられた住民自治組織への行政による人的支援の実態と課題を明らかにするものである。最終的には、運営を住民主体型に移行すべきであるとしながら、その際の行政職員の立ち振る舞い方が問題になるという指摘がなされた。会場からは、大学やコンサルなどの専門家の関与の必要性の指摘がなされ、行政も含めた支援の仕方についての議論がなされた。
140. 中心市街地活性化協議会におけるタウンマネジメントの実態と課題 -中心市街地整備推進機構として認定された NPO 法人に着目して- （間舘 祐太 他 2 名）
本論は、中心市街地整備推進機構に認定された NPO 法人が、都市機能増進の組織としてタウンマネジメント活動を担える組織かどうかの実態と課題を明らかにしたものである。対象 NPO 法人のうち、ハード事業まで行っていたものが少なく、それらにはコ
アメンバーが都市計画や建築の専門家を擁している組織が多いことが明らかにした。会場からは、推進機構の認定基準と、役割を明確にすることが必要であるという議論がなされた。
141. 拠点型官学連携施設の成果と課題に関する研究 -さかい LRT 研究交流センターの活動
記録に基づいて- （塚本 直幸 他 3 名）
堺市と大阪産業大学との共同事業として、LRT 計画に関連する情報提供、市民との交
流、学生・研究者の教育・研究等の拠点として位置づけられた、さかい LRT 研究交流センターの活動報告である。LRT 計画には、賛否両面の意見があり、合意形成の方法、有効な情報発信と、センターの立地などの問題も含めて、行政と大学との有機的な連携をはかるためのストーリーづくりと、それを官学の協定に明記する必要性が議論された。
139-141 文責 小篠隆生
142. 市民社会組織の育成支援を目的としたまちづくり活動助成制度の成果と課題 -練馬
区まちづくり活動助成事業を事例として- （後藤 純 他 2 名）
練馬区まちづくり活動助成事業を事例として、その運用の成果と課題を明らかにし、制度設計への示唆を得ることを目的とした研究である。活動資金を提供することに主眼が置かれ、市民社会組織の育成につながっていない事例が多い中で、練馬区の取り組みは、「たまご」から「はばたき」へと継続的な発展を期待するユニークなものとして評価される反面、持続的な活動展開を支える仕組みがまちづくり条例上にしかない問題も提起された。
143. まちづくり交付金活用自治体による評価指標設定と自己評価の傾向分析 （谷口 守
他 1 名）
まちづくり交付金がどのような分野に結果的に適用されたのか、そして、新たに導入された自己評価手法により、何がどう評価されているのかを把握して明らかにしたものである。一般的傾向として、高い評価をしやすいアウトプット指標が選択されやすく、本来であれば成果を見出したいアウトカム指標の評価が逆に低い状況が見られ、高評価を得るための指標設定がなされてしまうという評価の有名無実化が指摘された。
144. 美術館運営に対する指定管理者制度導入の効果と課題に関する研究 （坂村 圭 他
2 名）全国の美術館における指定管理者制度導入の事態を把握し、運営部門、学芸部門の変容
から制度の導入が各美術館にどのような影響を及ぼしているのかを分析し、指定管理者制度導入の問題点と今後の活用に関する示唆を得ようとした研究である。自由な企画が可能となり、経費も合理化できるはずの制度導入が、単純に経費削減のための道具として使われてしまう実態、あるいは、専門的に運営していく能力をもつ組織の少なさから、
結果的に指定管理者選定に競争原理が働いていない状況が明らかにされた。
142-144 文責 北原啓司
145. 都市コミュニティ開発活動のフォーマル化における地区別の参加傾向と住民評価に関する一考察 -バンコクのコミュニティ組織協議会の事例より- （柏﨑 梢 他 1 名）
タイにおけるインフォーマルな活動グループの、公式登録（フォーマル化）を定めた
コミュニティー組織協議会（COC）法の公布後の実態の研究報告である。COC の具体的な活動実態、行政への提案の不採択理由についての質問があった。法施行からわずか３年で、特にスラムコミュニティでは協議会の成熟度が低いことから、行政のパートナーとしての提案が現段階では難しいとの回答があった。
146. ロンドンにおけるラフスリーパー政策と支援システムの実態に関する研究奈緒（河西他 1 名）
イギリスにおけるラフスリーパー（RS）政策についての研究である。RS 脱却プログ

ラムについて、最終段階である恒久的住宅に至った人々の追跡の有無、金銭的援助のシ
ステムについて質問があった。プログラムは個人プランにそった柔軟な対応が行なわれ、ドロップして放置されることがない体制が取られていること、住宅に関する金銭的援助
は、支援団体から直接住宅提供団体に支払われるシステムになっているとの回答があった。
147. 外国人居住地域における大家の役割に関する考察 -新宿区大久保地区の木造集合住宅を対象として- （石黒 雅之 他 2 名）
新宿区大久保地区の、外国人を受け入れている木造集合住宅の大家が、外国人の生活を様々に支援している実態が調査の結果として報告された。木造集合住宅が減少傾向にあることから、今後の外国人の生活支援のあり方についての質問があり、例えば韓国人の場合は大きくなった韓国人コミュニティーが役割を担っているが、地域として取り組む課題であるとの回答がなされた。
145-147 文責 岡絵理子
148. 名古屋市地域委員会に見る対話や熟議に基づくまちづくりの展開に向けた意義と課
題 -モデル事業の実施プロセスの実態を踏まえて- （吉村 輝彦）
本研究は名古屋市の地域委員会の中で、モデル事業の実施プロセスの実態を踏まえて、

地域予算を決める仕組みについての分析を行ったものである。会場から、他事例との比較を通した考察の必要性について、及び現状を変えていくための仕組みとしての課題について議論がなされた。
149. テキストマイニングを用いたワークショップの討議内容の特徴把握と可視化に関す
る研究

（佐々木

邦明

他 1 名）

本研究はまちづくりワークショップの討議や内容を数値化し、可視化を行うための、
自己組織化マップなどの方法論を提示したものである。会場からは、可視化した結果をどのように現場に活かしていくか、また、議論の文脈におけるターニング・ポイントを
どのように表現できるかという今後の方法論の可能性について議論がなされた。
150. 中心市街地活性化協議会における協働プロセスに関する研究 -中国地域の 4 都市を事
例として- （中村 崇 他 2 名）
本研究は「協働の窓」というモデルの有用性を検証し、中心市街地活性化計画の目標と協働プロセスの関係を事例により明らかにするものである。会場からは、「協働の窓」という概念の、本論文における定義についての指摘と、中活法の改正前後の変化についての質問があり、各期における「協働の窓」の変化についての議論がなされた。
148-150 文責 内田奈芳美
151. 高度地区における緩和特例の運用と市街地環境への影響分析 -川崎市の中高層マンションを対象とした周辺外部効果の計測- （青木 伊知郎）
本研究は、絶対高さ制限が定められている高度地区全国全事例について緩和特例の内容を把握するとともに、特例措置の妥当性をヘドニック法を用いて周辺外部効果により評価し、既存不適格建替特例は周辺市街地環境に負の影響があることを明らかにしている。
会場では、同じ高さによる建て替えが何故負の外部評価を生じさせるのかや経済合理性で判断することに関する議論などがなされた。
152. 建物高さ制限に対する市民個人の意向に影響を与える市民属性に関する研究 -「多摩市の都市づくりに関する市民意向調査」をもとに- （小田切 利栄 他 1 名）
本研究は多摩市における建物高さ制限に関する市民アンケート結果を分析し、居住する建物の高さ(階数)の影響が大きいことや、働きかけにより変化させることが可能な建物
高さ制限など都市計画の知識啓発の重要性を明らかにしている。会場では、建物高さ制限の他に市民意向に影響を及ぼす都市計画の知識について質疑があった。
151-152 文責 松山明

－3. 都市計画報告会・ワークショップ報告－
都市計画報告会
日時：2011 年 11 月 20 日（日）15：00～16：50
会場：東京大学工学部 14 号館 144 講義室
司会：増山 篤（弘前大学）
この報告会は、『都市計画報告』に掲載された報告の口頭発表会創設の要望を受けて、2006 年度より学術論文発表会の場を借りて開催してきたもので、本年度で 6 回目となる。最近 1 年間に都市計画報告集に掲載された報告のうち、下記 6 編の報告と意見交換を行った。
題目
発表者氏名（所属）
市町村合併による被集約都市の中心市街地の実態と課題 幸田 和也（日本電技）
に関する研究臨海副都心・有明北地区におけるエリアマネジメントに関す 芦野 光憲（都市農地活用支援センる研究ター）
地域社会における消防団の意識と役割に関する研究
落合 知帆（京都大学）
都市公園の水辺空間の管理実態と管理・活用体制に関する 小林 彩香（東京都市大学）
研究都市緑地における標識と Web ページを用いた環境学習プロ 荻本 央 （慶應義塾大学）
グラムの開発と効果検証
住宅の機能を代替する施設の立地と住宅分布の時空間構
鈴木 達也（首都大学東京）
造分析1 編目では、合併によって集約された側の市町村の中心市街地の実態に関する調査結果が報告され、そうした中心市街地の活性化を進めていく上でのいくつかの課題が挙げられた。行政と民間から構成される活性化委員会に関する質疑がなされた。2 編目では、臨海副都心の一部をなす有明北地区における開発の経緯の詳細が紹介された。また、25 年前までに遡る開発の過程において都市再生機構が果たした役割が述べられた。この発表に関しては、有明北地区の公共交通に関する質疑がなされた。3 編目では、合掌造りで知られる白川村における消防団の団員に対する聞き取り調査結果が報告された。当初は、必ずしも消防団活動に対して積極的ではなかったが、消防団員としてさまざまな経験を経るにしたがって消防団活動を肯定的に捉える傾向があるなど、興味深い結果が報告された。4 編目では、東京都心部に位置し、水辺空間を有する公園の管理実態に関する調査・研究結果が報告された。この研究に対しては、水辺空間を訪問・利用する人にはどのようなタイプがあり、そこでどのような活動が行われているかとの質問があった。また、今後の研究では、水辺空間の訪問・利用者像を念頭に置いた管理のあり方を視野に入れるべきだろうとの意見が出された。5 編目では、人々の環境学習を促すことを目的とし、携帯電話で QR コードを読み取ったときに Web ページから動植物に関する情報が提供されるシステムが紹介された。また、そのシステムを試験運用した結果が報告された。6 編目では、まず、日々の生活の中で行われる活動を住宅外で行った場合の方がエネルギー・コストが低くなるような領域がどのようになるかを考察し、そして、東京都西部の地区を対象として、そうした領域と世帯人員タイプ別・年齢階級別の居住分布との関係を分析した結果が報告された。
いずれの発表とも、リラックスしたムードの中で活発な質疑応答・意見交換が行われ、最後は、発表
者全員への盛大な拍手で閉会となった。
テーマ：都市計画が低炭素社会に果たす役割を考える（その 2）-スマートシティと都市づくりの関係を考える日時：2011 年 11 月 20 日（日）15：00～17：00
会場：東京大学工学部 14 号館 141 講義室
主催：低炭素まちづくり研究会
昨年度に引き続き低炭素型都市づくりに都市計画の果たす役割について、今年度の WS は、スマート
シティを都市づくりの観点でどのように展開するかに焦点をあてた議論を行うこととした。面的開発の中での民間の取り組み、サプライヤーサイドからみた都市のあり方、都市づくりの行政との関係、連携のあり方に着目し、今後の低炭素社会に都市計画がいかなる役割を担うべきか、多方面、他領域からの取り組みについて多角的に議論を行った。
発表 1：信時氏「低炭素型都市構造への転換を目指して（横浜スマートシティ構想）」
369 万都市横浜市は、成長戦略の中で環境最先端都市戦略として、横浜スマートシティプロジェクトを推進することとしている。これまでも、そして、今後も開発を進めていく MM21 地区、横浜グリー
ンバレー、港北ニュータウンを対象に、家庭での HEMS、業務・産業での BEMS、運輸での EV と地域全体としての温室効果ガス削減を目指す CEMS を積極的に導入し、高い市民力と企業との連携で先端的な環境技術と暮らしやすさの提供で環境未来都市となることを目指していることが報告された。
発表 2：二見氏 EV 新たなエネルギー
東日本大震災を経て、電気が災害時に強いこと、有事の際には創エネの必要性の高いことが明らかとなり、電力需要を平準化できる畜エネの積極的な導入の求められること、それを EV で実現することのできることが説明された。また、EV はモビリティとしての機能に留まらず、エネルギー社会づくりに貢献できること、横浜市のスマートシティプロジェクトとハワイにおける GE との共同実証実験において、その有効性を検証中であることが報告された。
発表 3：佐藤氏 大阪市における環境に配慮したまちづくり～夢洲・咲洲地区の取り組み～
おおさか環境ビジョンの 4 つのモデル地区に位置づけられた夢洲・咲洲地区は、国際戦略総合特区の取り組みの推進も併せて行われているところであり、再生可能エネルギー等、多様なエネルギーを利用した電力インフラのシステム構築、スマートコミュニティ関連技術の実証・事業化とショーケース化が目指されている。面的に使用総エネルギーの半減、既存ビルの設備の有効活用、下水の超小型バイオマス
発電、太陽光等の活用によるベストミックスの創エネルギー等の実証実験のされていることが報告された。
発表 4：吉野氏 スマートコミュニティ実証事業～民間 JV の取り組み～
夢洲・咲洲では、スマートコミュニティ等の事業のために、異なる専門性を持つ民間企業による JVが組織された。JV は、各社の持つ長所を活用できるものの、調整業務が難航したという。スマートコ
ミュニティではエネルギー部門がその中心となった実用化を目的とした実証実験が行われるものの、実用段階では、環境、経済、計画、港湾、交通などの異なる分野との連携・調整が必要となるため、行政内部での縦割りを変える必要性の高いことが報告された。
討論
各パネラーの発表を受けて、各種事業を進める上での課題、連携の実際と課題、災害時での課題と対応、面的エネルギーネットワーク実現での課題と都市計画への期待について議論を行った。これより、実現化できなかったプロジェクトでは現在の縦割りの仕組みが弊害になってしまっているケースが様々報告された。状況を変えていくためには、“win-win”が成り立つものが何か、経済合理性が成り立
つ状況、ソリューションをどう創ることが出来るか、といったことが、スマートシティ実現の鍵になることが認識された。スマートシティ実現のためには、官民連携、行政内での連携が必要になるが、まずは縦割りの状況改善が求められる。都市経営の視点を持ち、関係者間の本音の上に調整を行うこと、規制よりも誘導のための新しいインセンティブを考えていくことが今後求められる。
（文責 村木美貴）
テーマ：産業・生活・文化の総合的アプローチによるクリエイティブ・タウン構想
日時：2011 年 11 月 20 日（日）15：00～17：00
会場：東京大学工学部 14 号館 142 講義室
主催：モノづくり観光研究会（日本都市計画学会 社会連携交流組織）
主旨説明・全体進行：川原晋（首都大学東京）
研究報告：岡村祐（首都大学東京），大熊瑞樹（大成建設），事例報告：泉英明（ハートビートプラン）
パネルディスカッション：野原卓（横浜国立大学）, 山田伸顯（大田区産業振興協会），田中裕人（大田観光協会、ソシオミュゼ・テサイン株式会社），泉英明，岡村祐，大熊瑞樹，川原晋
主旨）モノづくり観光研究会は 3 大学と大田観光協会から構成され、東京都大田区の工場集積地域を対象として、モノづくりとまちづくりを総合的に考えるアプローチで、3 年間、調査研究とイベントを実施してきた。工場まちの資源を多面的に捉え、産業系の創造都市を目指して、「クリエイティブ・タウ
ン大田」構想を地元産業界や行政に提案している。本ワークショップでは、それら関係団体や東大阪で類似の取り組みをしている方を迎え、取り組みの意義や可能性を議論した。
●研究会活動報告 1（岡村氏）：「モノづくり観光研究会のアプローチと活動経緯」
製品・技術や企業情報だけでなく、経営者の魅力やモノづくりへの姿勢、工場建築やまちの歴史といった多面的な資源を調査した。そこで生まれた問題意識の下、新たなモノづくりの芽を生み出す「創造産業プラットフォーム」、モノづくりの層を広げる「モノづくり観光」、モノづくりをしやすい環境をつくる「モノづくり生活」の 3 つのアプローチでプロジェクトを進めてきた。例えば、住工一体の建築を「工場町家」と名付け、地域資産としてその活用を提案した。また、「モノづくりたまご」「大田オープンファクトリー」といった期間限定でモノづくりのプロセスや環境、製品を体験する場をつくり、モノづくりまちの環境形成のためのエリアプロモーションにつなげるイベントを始めている。
●研究会活動報告 2（大熊氏）：「大田区の産業ネットワークと地域ネットワークの重層性について」親工場からの受注を近隣工場間で連携して対応する「水平的受発注ネットワーク」が、仕事の平準化、短期納品、技術補完といった目的で成立していること、また、こうした受発注の産業活動だけでなく、住民としての地域活動や、その中間的活動といえる工業関係者でのゴルフの会といった活動の重層性が、新たな仕事へ発展する場合も多かったことが報告された。経営者の世代が変わり、その重層性は薄らいでおり、従って、今の時代に合った新たな重層的ネットワーク形成の必要性が指摘された。
●類似事例報告（泉氏）：「東大阪市高井田地域の工場の操業環境を維持する住工共存まちづくり」
工場跡地に専用住宅が建ち、周辺工場が住民とのトラブルのリスクから設備投資を控える等、操業環境の脆弱さが露呈した。この問題を都市計画として解決すべく行政と共に地域に入り、現在、法定地区
計画の地元合意が終わり条例化段階である。並行して、次世代の担い手を作ろうと、高校生が企業経営者に「聞き書き」した内容を発表する「モノづくり体験塾」を継続している。これら成果の要因は、地域に住みながら操業し、PTA 等の地域活動と生産活動の両方の立場が分かる、地域から信頼された数名がコアメンバーとなったことである。泉氏のもう一つの活動として、ステレオタイプでない大阪の魅力を伝える「大阪まち遊学」というまちあるきガイド企画がある。高井田地域でも実施したが、工場町での観光は日頃の活動の延長で、キーマンの要請だからこそ可能である、と報告があった。
●討論
3 つの発表を受けて、厳しい産業環境の中での、モノづくりとまちづくりの総合的取り組みの意義が議論された。山田氏からは、現在、大田で生き残っている企業の何割かは、先端的開発を進める顧客の課題解決を担うソリューションサービス型や、自社提案ができるクリエイティブな企業であり、そこでは短期集中の試行錯誤や加工作業が必要であること、そうした場として「工場町家」の作業環境は、ポジティブに価値を捉えるべきであるとの指摘があった。また田中氏からは、その一方で、一般的・手作
業的工場は、B to C へのシフトや、地元商店街と協働の取り組みなど、工芸化や地域化していく必要があることが指摘された。また、工場の操業環境を維持するためにも、モノづくりのまちの環境を残すことが大切で、周辺の創造的な人材や産業を誘致し、工場の地権者が将来的にもマンションでない創造的な場としての資産活用ができる方法を提案することも本構想のテーマであるべきだと指摘された。
最後に野原氏から、①モノの価値を生み出す産業まちの形成に都市計画が役立つ必要性、②芸術だけ
でなく IT や先端技術産業を巻き込んだ創造都市の構想は希有であり、多くの知恵と協力を得て大田で挑戦したい、②構想が総合的な分、都市計画分野だけでなく周辺分野も協力し合うまちづくりの技術を考えたい、と総括された。
テーマ：生活再建問題の拡大・複雑化への枠組みづくりと新たな対応の必要性―戦災復興（広島被爆復興を含む）、過去の震災復興、ダム生活再建地づくりの体験から東日本大震災復旧・復興へ向けて
日時：2011 年 11 月 20 日（日）15：00～17：00
会場：東京大学工学部 14 号館 143 講義室
主催：ダム建設に伴う生活再建地追跡調査・再建地整備展開研究会
司会・趣旨説明：石丸紀興（広島諸事・地域再生研究所）
発表者：石丸紀興（前出）、後藤隆太郎（佐賀大学）、糸長浩司（日本大学）、小暮俊和（元飯館村村住民）
上記の長い表題でのワークショップを開催し、参加者は必ずしも多くなかったが、発表と熱心な検討、
提案まとめが進められた。
本ワークショップは、2011 年度研究交流組織として採択された「ダム建設に伴う生活再建地追跡調査・再建地整備展開研究会」の主催で実施されたが、この研究会が同テーマの研究を進める中で 3・11
東日本大震災が発生し、特に福島第一原発災害という未曽有の事態に見舞われ、研究への問題意識と取り組み内容に大転換が必要となったことを反映させたものであった。
従来の生活再建地計画はダム建設地に隣接・建設した場所での計画を前提としたものであった。従来の戦災復興や震災復興などの復興計画も、現地あるいは近隣地復興が大前提であった。しかし、東日本大震災における大津波災害、特に原発事故災害からの復興は、従来の枠組みだけでは対応できないことは明らかとなっている。現地・近接地で復旧・復興を目指している住民に加えて、すでに居住地を移転した住民、今後移転を余儀なくされる住民、そして移転した住民も近い将来現地に復帰したい住民、相当期間現地に復帰しない住民、さらには児童と別居形態家族の大量出現等、様々な条件の違いを加味しながら新たな対応が要請される事態となっている。
これは従来の復旧・復興の概念だけでなく、生活再建というより広範
帰還するかどうかでの提案の数々
で総合的な概念が必要なことを示しており、そのため居住地は住宅の場所というだけでなく生活を成り立たせる要件の備えが必要であり、また生活再建を成し遂げるための様々な条件の整備が必要となるため、ワークショップでは新たな問題把握と政策・施策の提案を行い、枠組み作りを促進していくこととしたのである。
まず、石丸が趣旨説明の後、引き続き「戦後戦災から様々な災害への復旧・復興対策を経て新たな生活再建の課題の拡大」について述べ、後藤氏が「近年における被災地域における災害復旧・復興対策と生活再建の課題」と題して、玄界島を中心としてその震災被害見出し項目のみでのワークショップまとめと復興計画、復興状況について報告があり、糸長氏は．「東京電力福島第一原発災害の飯舘村の被害実態と移住を含めた復興・再生の課題」
として、現地での厳しい被害状況と復旧・復興への展望を展開していただいた。さらに、飯館村に居住経験を有する小暮氏は「福島県飯舘村から移転居住者の立場からの災害実態と生活再建の課題」として自らの災害体験といくつかの課題を展開していただき、最後に石丸が、福島から広島に遠隔地避難している移転居住者 6 人からのヒヤリング結果を報告し、要望されている生活再建の課題を報告した。
このような報告をもとに、参加者全員によるワークショップを実施し、ハードの復興だけでなく生活再建という課題に反映させるべく、残りの時間を最大限利用した。ここで主たる見出し項目と提案内容を提示すると、①自主避難者に対しては保育園入園や選挙権、住民税などで住民票の 2 重（あるいは 3 重）システムの必要性(国レベルでの制度改革)②避難者が多く移転している地域(少なくとも都道府県単位)では生活再建のための各種相談・支援拠点となるセンター(福島センターといったもの)の設置の必要性(特に児童の心身ケアの必要性あり)③50 年後、100 年後帰還という筋書きも用意しておく必要性あり(土地所有・利用の問題の多様な扱い)④雇用対策、新たな雇用源の確保、医療産業・福祉施設等の大々的整備格儒(三次補正予算等における対応の不十分性の早期是正修正)⑤各種集団・グループ間の相互対立・しこりの解消・修復・役割化
そしてなによりもその前提条件として、⑥福島第一原発の冷温停止状態への到達と可能な限りの周辺地
域の放射線量低減化の実現であることはいうまでもないことである(図参照)。
テーマ：北陸新幹線金沢開業後の広域地域連携を考える～高速交通機関を活かした観光連携の提案～
日時：2011 年 11 月 20 日（日）15：00～17：00
会場：東京大学工学部 2 号館 211 講義室
主催：北陸の都市と交通を考える会（H.CAT）
登壇者：高山純一（金沢大学教授、H.CAT 代表）・加藤哲男（名古屋産業大学教授、REF：福井地域環境研究会）
・川本義海（福井大学准教授、REF：福井地域環境研究会）
・長尾治明（富山国際大学教授）
・木
谷弘司（金沢市交通政策課担当課長、H.CAT メンバー）
・埒正浩（株式会社日本海コンサルタント常務取締役、H.CAT メンバー）■WS の流れ・15:00～15:10 WS 開催の趣旨と進め方の説明（高山）・15:10～15:25 K.CAT（金沢の都市と交通を考える会）の活動紹介（埒）・15:25～15:40 REF（福井地域環境研究会）の活動紹介（加藤）・15:40～15:55 北陸地域における各種まちづくり団体（NPO 等）を対象とした「地域連携に関するアンケート調査結果」の報告（木谷）・15:55～16:55 パネルディスカッションならびに参加者による討議
・16:55～17:00 WS のまとめ（高山）■議論のポイント平成 26 年度末までに北陸新幹線が金沢駅まで開業する。北陸地域は、中枢的な核都市は存在しな
いが、20 万人～50 万人規模の中核都市が連担し、細長い連接型都市圏を形成している。北陸新幹線の金沢駅開業を契機として、北陸地域の広域観光連携を考え、地域の発展のために、どのようなことを考えなければならないのか、その課題を明らかにするとともに、地域連携のための新たな提案を行うことを本 WS の目的とした。研究会では、平成 23 年 10 月 29 日（土）に、上記テーマで市民フォーラムを開催し、「観光」を切り口として、福井・石川・富山の地域連携のあり方について討論した。
本 WS では、特に地域連携・産学官連携を考える上で、課題になると思われる次の 3 つの点に焦点を絞って議論した。
①地域連携・産学官連携を阻む壁（障壁）には、どのようなもの（どのようなこと）があるのか？
②連携を阻む壁を取り除くためには、どのようなことが必要なのか？
③連携のための組織は、どのようにして立ち上げたらよいのか？（組織論、連携のあり方論等）
以下に、WS で出た主な意見の概要をまとめる。
■パネルディスカッションでの意見の概要①地域連携・産学官連携を阻む壁（障壁）に関する意見
・既存の組織にとって、「継続」していくことは難しい。日頃、別の仕事を抱えながら活動することになり、月に数回だけでも集まって議論することが困難である。儲かれば良いが、収益をあげられるような取り組みではないので、組織の活動が「楽しく」ないと続かない。
・後発的な新参者の立場では、新たに地域連携組織を立ち上げて運営していくことは難しい。すでにその地域で活躍している主のような先生方が第一世代として取り組みを展開しており、そこに割って入るのはなかなか難しい。
・K.CAT（H.CAT）では会費を取っておらず、毎年、予算（活動費）を確保することが難しい。活動
当初は、金沢市や国土交通省金沢河川国道事務所から支援をいただいていたが、打ち切りとなり、
最近では北陸建設弘済会や都市計画学会の助成金をいただいて運営している状況である。
・行政の場合、自分の持っている仕事をオープンにして議論することが難しいのではないか。庁内でも部署間で連携できていない場合が多く、上司の考え方に依存する場合も多い。
②連携を阻む壁を取り除くための方策に関する意見
・地域活動や地域連携の組織を立ち上げた“第一世代”の方々は、その活動の趣旨や目標を共通認識として持っているが、「継続」していくことを考えると、第一世代の方々がいかにうまく身を引いて、第二世代以降に引き継いでいけるかがポイントとなる。
・福井の場合、財団法人と任意団体の二重構造となっている。REF は自由研究を行う任意団体として、市民目線での取り組みを展開する団体であり、財団法人は、公益組織としてしっかりと活動を行う団体である。REF でノウハウを培った人材が財団法人に入って活動を行うような流れがある。代表
職の継承については暗黙の了解で、順番が回ってくることを理解している。
・REF が長年継続している一番の要因は「財政」である。会費をしっかりとることで、年度毎の研究成果を冊子にまとめ、会員への配布や図書館への寄贈を行っている。財源を確保することと、成果を形にして残すことが、継続の大きな要因となっている。
③連携のための組織論・連携のあり方に関する意見
・名古屋では、一つの建物を保存するための活動が、多くの人的ネットワークを育み、大きく成長した事例がある。また、都市計画学会中部支部が、市民レベルでのまちづくり活動を含めた情報交流の場となっており、関係者間での情報共有は比較的うまく図られている。
・青森の場合、研究組織にはなっていないが、例えば、大学の卒業研究の発表会を中心市街地で開催し、他の大学の先生方や民間の方々がいつでも参加できる雰囲気をつくるような工夫を 10 年ぐら
い継続している。このような取り組みを継続する中で、ある都市から景観計画の事務局に入ってほしいとの依頼があり、卒論のテーマとして学生を事務局に入れることで、行政との連携を図ったこともある。
WSでは、直接、北陸新幹線金沢開業後における広域地域連携について議論出来なかったが、地域連携・産学官連携を進めるための課題、ならびに連携のあり方について討議した。例年と異なり、研究発表会終了後ということもあって、参加者はそれほど多くはなかったが、その分、密度の濃い議論ができたのではないかと思っている。

（文責；金沢大学

高山純一、（株）日本海コンサルタント

片岸将広）