第35回Y-PORTワークショップ プログラム
１ 今年度のY-PORT事業の取組： 【横浜市国際局】
２ ソリューションマップの紹介： 【Y-PORTセンター専門家】
３ デジタル技術を活用したビジネスマッチング： 【 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱ 】（横浜市委託事業者）
４ Y-PORT事業を通じた案件形成の紹介
・フィリピン国（医療系廃棄物調査）： 【㈱グーン・マンダウエ市】
・フィジー国（スマートエネルギー分野の案件形成）：【Y-PORTセンター専門家】※ご質問はチャットに随時書き込み下さい。または、Q&Aセッションでご発言ください。
※資料は後日、本市ウェブサイトにも掲載します。

【ご案内】Y-PORT事業ウェブサイトを開設しました！
 Y-PORTメーリングリストに是非ご登録ください。
ビジネスマッチング情報を随時メールでご案内しています。

トップページ下段の登録ボタンから
URL https://yport.city.yokohama.lg.jp URL https://yport.city.yokohama.lg.jp/kigyo/mailnews

企業の皆様のご活用に向けてコロナ禍におけるビジネスマッチング機会創出を目的として、今年度は主に以下に取り組みました。引き続きのご参加をご検討ください。

１．国内外に向けた情報発信拠点の整備（国際協力センター6Fを予定）

 WEB会議による多彩な関係者との対話の場としての活用 VR等を活用した効果的なコンテンツの企画及び作成、展示・実演

２．インターネット上でのビジネスマッチング支援
 SNS等を積極活用したマッチング支援
・LinkedIn

・Y-PORT HUB／Slack アジア・スマートシティ会議
・オンライン開催

３．企業グループとの勉強会での事業立案
 YUSA廃棄物部会
 YUSAスマートエネルギー部会
 YUSAスマートシティ部会
 横浜水ビジネス協議会
 Y-PORTワークショップ（年４回開催）

ご説明した内容のお問合せ先
横浜市国際局国際協力課
電話：045-221-1211
E-mail :ki-yport@city.yokohama.jp
URL: https://yport.city.yokohama.lg.jp/

第35回Y-PORTワークショップ（令和３年３月）

横浜市Y-PORT事業～ 海外インフラビジネスの案件形成に向けた取組 ～横浜市国際協力課

1

海外インフラビジネス展開支援策の拡充に向けて

海外とのネットワークづくりへの、横浜市の都市ブランドの更なる活用
海外との往来が制限される中での、案件発掘・ビジネスマッチング手法の構築
海外ニーズに適切に対応した事業立案
2

地方創生推進交付金事業(R2-R4)の概要【第１の柱（場所づくり）】
Y－PORTセンターの情報発信拠点への進化・高機能化【第２の柱（機会づくり）】
新興国都市との連携推進及びビジネス機会創出【第３の柱（体制づくり）】
市内企業の海外展開支援の推進

3

海外インフラビジネス展開支援策の拡充に向けて【企業と連携した主な取組】
10月
Y-PORTワークショップ

11月●

アジア・スマートシティ
会議(ビジネスマッチング)

12月

1月

●

●

プレ5日間

●

メイン(専門2月

3月●●

今回フォローアップ分科会)

Linked-in
Y-PORT Hub
YUSA廃棄物部会
YUSAｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰ部会
横浜水ビジネス協議会勉強会

●●
●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

4

令和２年度の達成状況
Y-PORT事業の多角化・高度化
・WEBアクセス数(累計）：37,121ビュー（２月末時点）

・Y-PORTメーリングリスト登録者数：

1,025名（２月末時点）

達成 ・デジタルプラットフォームへの参加者数：3,189名
状況 ・イベント回数：
47回
・ビジネスマッチング：

113件

・案件組成数：

７件

5

Y-PORTセンター
Y-PORTセンター
日本政府～事業推進のプラットフォーム～

YUSA

新興国都市

JICA

YOKOHAMA URBANSOLUTION ALLIANCE

新興国企業
 海外インフラビジネス機会の拡大と新興国の都市課題解決に貢献するため、市内企業が中心となって、設立された一般社団法人（H29年７月設立）

横浜市

JBIC

シティネット横浜プロジェク
トオフィス

市内
関連企業
アジア開発銀行

世界銀行

YUSA
横浜ウォーター㈱

IGES

横浜市
外郭団体

 正会員企業３３社（R３年１月現在）
 横浜市と連携協定を締結（H29年8月）

市内経済団体6一般社団法人Yokohama Urban Solution Alliance (YUSA)

Associate Members

Cooperation Agreement
between YUSA andCity of Yokohama, 20177

YUSA内に設立された専門部会（廃棄物部会）

想定事業例（R元年度JETROインフラシステム 輸出に向けた現地調査・情報普及事業をフィジーで実施）

8

YUSA内に設立された専門部会（スマートエネルギー部会）【ＹＵＳＡ企業・横浜市内企業によるパッケージ提案】
新興国各都市に置いては、都市化・人口増加が飛躍的に進展している。
この為各種エネルギー不足、交通渋滞、環境破壊、犯罪等の都市問題が誘発されている。このような問題への対応を支援する為YUSAスマートエネ
ルギー部会を設立致します。
横浜市とYUSA企業・横浜市内企業の有する先端技術・ノウハウを利用形態に適合して体系的に提供し、都市の環境・エネルギーの問題解決に貢献してまいります。

想定事業例
環境・省エネ診断
コンサルティング

再エネ発電エネルギーグリッド構築・運用

省エネソリューション

自動運転・EV9第35回 Y-PORTワークショップ～本年度ビジネスマッチングの成果とDXを活用した今後の進め方～アジア・スマートシティ会議の成果及び今後のビジネスマッチングの進め方

2021年3月9日
第9回アジア・スマートシティ会議事務局（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

第9回アジア・スマートシティ会議 (ASCC)

2021年1月18日（月）開催

概 要

アジア諸都市、政府機関、国際機関、学術機関及び民間企業等の代表者が一堂に集まり、経済成長と良好な都市環境が両立する持続可能な都市づくりの実現に向けた議論を行う国際会議

日 時

2021年1月18日（月） 10:00～18:00

形 式

オンライン形式（無観客）

主 催

横浜市
共同運営者：アジア開発銀行研究所（ADBI）、世界銀行東京ラーニングセンター（TDLC）（三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは横浜市よりASCCの企画・運営を受託）

テーマ

カーボンニュートラルの実現に向けた都市間連携によるスマートシティ～コロナ時代の展望～

目 的

アジアの都市課題解決に向けたビジョン、ソリューションの提案やベストプラクティスの共有。
参加者（アジアの自治体・企業等と横浜市内企業等）のビジネスマッチング（BM）

特 徴

オンラインプラットフォーム等のデジタル技術を活用したビジネスマッチングの実施
 EventHub、Y-PORT Hub、Slackを活用し、オンライン形式でのビジネスマッチングを実施

2

第9回ASCC結果概要

参加者

1,250名（42か国・1地域）

参加機関数

約750機関（うち約7割が企業）

3

参加者割合

海外：国内 3:7

海外からの参加国トップ3

フィリピン、タイ、マレーシア

ASCC ビジネスマッチングプラットフォームの概要
1 Eventhub：ASCCセッション等を配信、オンラインウェブミーティングを実施
2 Y-PORT Hub： 民間最大級の海外進出支援プラットフォーム「Digima〜出島〜」に専用ページ開設
3 Slack：
商談及びコミュニケーション機会を創出（ASCCメインイベントのフォローアップ）
1Eventhub（ASCCメインページ）

2

Y-PORT Hub (Digima)

横浜関連企業の持つソリューション情報をまとめた「Y−PORT HUB」ページ

3SlackSlackを活用した横浜関連企業とのコミュニケーションページ

各分野毎に横浜関連企業のソリューション技術を一覧で掲載。

横浜関連企業とのコミュニケーションはDigima内の＜無料会員登録＞ページから、もしくは、ASCC関連イベントの参加者向けにSlack ページを案内。

企業掲載情報例｜
・企業名

EventHubのメッセージ機能や会いたいリク
エスト（ウェブミーティング）を活用し、オンラインでのビジネスマッチングを実装。
4

・技術内容
・国内実績
・海外実績

横浜関連企業とのコミュニケー
ションを、Slackを活用して運用。
各分野毎に、横浜関連企業の持つソリューション情報をまとめたチャンネルや、各国都市・企業のニーズや課題をまとめたチャンネルを実装。

EventHub (オンラインイベント配信ツール）
 第9回ASCCでは、オンラインで各セッションのライブ配信、企業のサービス紹介動画配信、ウェブミーティング、企業展示コーナーからの資料、動画等ダウンロードに加え、ウェブミーティングやダイレクトメッセージによるビジネスマッチングを実施。

5

第9回ASCCビジネスマッチング実績

EventHub内でのビジネスマッチング件数

103件

ダイレクトメッセージ80件

ウェブミーティング23件

代表例は以下の通り。
 YUSA会員企業とフィリピン民間企業（水道事業）
 YUSA会員企業と米国州政府関連機関
 横浜水ビジネス協議会会員企業と欧州国際機関

6

EventHub ビジネスマッチング
EventHubメインページ

出展企業/来場企業様からのメッセージや会いたいリクエストを表示

7

EventHub ビジネスマッチング

88

EventHub ビジネスマッチング

99

EventHub 出展企業・海外都市等参加者のコミュニケーション方法

海外都市・企業や出展企業、来場者をクリックすると、上記の「企業情報の詳細ページ」を参照し、面談時間の設定が可能

10

EventHub 企業ページ機能（資料ダウンロード、企業紹介動画視聴）
各企業の「資料ダウンロード」や「企業動画」の視聴が可能。

①資料コンテンツ②企業動画
11

Y-PORT Hub
 「Digima〜出島〜」は民間最大級の海外進出支援のプラットフォームとして、日本企業の海外進出を支援。「Digima〜出島〜」の中に、横浜市の都市開発の知見と横浜関連企業等の優れた技術・サービスを世界に向けて情報発信を実施していくオープンイノベーションプラットフォー
ムとして「Y-PORT HUB」を開設。
 スマートシティにつながる《廃棄物管理》《汚水・排水処理》《省エネ・エネルギー管理》《都市開発》《防災・減災》の横浜関連企業が集合。横浜関連企業の持つ都市開発分野におけるソリューション技術がY-PORT HUBに集結し、新興国における都市開発課題の解決に寄与することを目的として運営。

12

Slack

検索機能

チャンネル

DM機能

投稿機能

13

国や業界等のキーワードで企業検索が可能

トピック毎にチャンネルが分割気になった企業にDMが可能

参加者全員に自社PRが可能今後のビジネスマッチングの進め方（案） オンライン上でのコミュニケーション設計の工夫
 オンラインイベント設計の工夫 （出展等PR手法、登録手法、期間 等） Y-PORT HUB との連動
 LinkedIn 等のネットワークとの連動➡ 国内外からの参画促進、ビジネスマッチングへ

ASCA Website : https://yport.city.yokohama.lg.jp/promotion/asca

14

照会先

第9回アジア・スマートシティ会議事務局
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
工藤 一成 （会社：03-6733-1608） kazunari.kudo@murc.jp

15

Yokohama city – Mandaue city – GUUN
Introduction specific cases of the project in progress

GUUN CO.,LTD

1

Company profile - Overview Permits and licenses:
Industrial waste treatment business
Established: March 2001

General waste treatment business

Address of headquarters: 17-3 Torihama-cho,

ISO14001

Kanasawa-ku, Yokohama City, Kanagawa
Prefecture

Capital:55 million yen

Employees:

60 persons

Sales (2017): 2.3 billion yen
Business establishments:① Torihama HQ② Minato Office③ Philippines Branch Office

Waste recycling business in Kanagawa Prefecture
Waste wood resource recovery business
Designated contractor of construction waste wood
resource recovery business in Kanagawa Prefecture
Designated contractor of construction waste wood
resource recovery business in Kawasaki City
Yokohama type community contribution company
Group companies:
・Smart Community Co., Ltd.
- Demolition work, metal business・Yokohama Kami Tsusho Co., Ltd.
- Collection and hauling of special management
wastes2

Overview of the facility (Philippine branch)

The Project regarding to COVID-19

Illegal dumping of medical waste on the coast in Cebu (January 2019 :CNN)■The Environmental Management Bureau investigated the cause ofillegal dumping on the coast to “designated collection, transported
company and hospital”■ It is reported by local residents that approximately 50kg of illegal
dumping of medical waste on the coast.
■Transported company and hospital are fined hundreds of thousandsof pesos.

Accumulates 200 barrel of uncollected medical waste(January 2019 :Sunstar)■prohibition or suspension of designated collection and transported
company with illegal dumping.
→200 barrel of medical waste weren’t collected and it wasaccumulated in health care facilities■government mad a recommendation to health care facilities to do
detoxification treatment.
■A technique for detoxifying other than incineration is required
because there is on opposing movement to incineration.

・The report of ADB says that amount of estimated garbage emissions of health care infectious waste inMetro Manila is 280t/day.
102,200t/year

・Amount of emission from late April to July 20,2020 which is announced by DENR (department ofenvironment and natural resources) was 19,187t※19,187t=transported to treatment facilities from hospitals directly, also it just 29% of total amount ofhealth care infectious waste stored in hospitals .
DATE BASE:ADB
Metropolitan Area

Population

Amount (t/day)Amount(t/year)

Metro Manila

14 million people

280

102,200

Metro Cebu

2.85 million people

57.1

20,841

Metropolitan Area

Population

Amount(t/day)Amount(t/year)

Metro Manila

14 million people

210

76,784

Metro Cebu

2.85 million people

42.8

15,622DATE BASE:DENR

Generated volume of infectious waste in Mandaue City

*Data is provided by MCENROExample of Cebu City: Generated volume of infectious wastefrom brgy’s isolation centers

Infectious waste (health care waste) management flow in Mandaue City
Isolation Unit (MCIU) as of Jan. 19, 2021

Donning area:
Wearing PPEs with 1 assistantWorn outPPEs

Doffing area:
1) Disinfection whole bodies
2) Taking off PPEs to soak theminto NaCIO aq. With 1 assistant3) Taking shower

45 patients

Patient’s living area:
Collecting residual waste at every
6:00 PM by 3 staff
1) Spraying disinfectant on yellow
plastic garbage bags
2) Transporting them to receivingareaCollected by private hauler
on Mondays, Wednesdays
and Fridays
13 kgs/7 bags
Infectious waste receiving area:
1) Spraying on the bags2) Weighing each bag3) Store in the trash bins•••Masks, gloves: single use
Full suit: at lease 3 times usage
Boots, goggles, face shiels:
Replaced upon damaged

Workflow of collecting infectious waste & non-critical waste
in Mandaue City Isolation Unit(MCIU)*Mandaue City Central Elementary School

Doffing after collection

Collecting yellow bags
from yellow trash bins

1) Spraying NaClO aq.
on the PPEs2) Spraying on hands
every time you step to the next doffingprocess

Wearing PPEs
Spraying NaClO aq. on theyellow bags, weighing andstoring in the stock area

3) Soaking the PPEs
into NaClO aq.

4) Taking off the boots totaking shower

今後

この写真 の作成者 不明な作成者 は CC BY-SA のライセン
スを許諾されています

この写真 の作成者 不明な作成者 は CC BY-SA のライセンスを許諾されていますThank you for all your assistance.

I would like to proceed with the project by collaborating with city of Mandaue tobe a model case in South East Asia.
We appreciate your continued support and look forward to working with you.

Thank you for your listening!

第35回Y-PORTワークショップ

フィジー国
スマート・エネルギー分野の案件形成に向けて2021年3月9日

1内容
1. フィジー国概況
2. フィジー国のエネルギ－(電力）需給の現況と課題
3. YUSAスマート・エネルギー部会による提案
4. フィジー国との協議と今後の進め方

2

１．フィジー国の概況
面積18,270km2(四国とほぼ同じ）

人口約90万人

首都

スバ

言語

英語(公用語）

一人当たり
GNI

5,860ドル(2018年世界銀行）

通貨

1フィジードル≒50円

産業・貿易・日本との外交関係
主要産業

 観光、砂糖、衣料が三大産業

GDP 55.37億米ドルでGDP実質成長率は3.5％（2018年

主要貿易品目輸出 衣料、砂糖、金、魚類、木材チップ

輸入 機械・輸送機器、工業製品、食料品、雑貨、鉱物燃料、化学品

輸出 米国、豪州、日本、ニュージーランド、中国輸入 シンガポール、中国、豪州、ニュージーランド、日本

主要貿易相手国

世界銀行）

主要援助国

 豪州、ニュージーランド、日本、韓国、ドイツ、米国

日本の援助 521.72億円（2017年までの累計で、無償/有償資金協力及び技術協力を含む。）

進出日本企業数

 20～30社

3２．フィジー国のエネルギー(電力）需給の現況と課題
現況
電力へのアクセス(2017）
電源構成

 全世帯の96％
 系統電源79％、太陽光12％

 80％がフィジー電力公社（EFL）による水力発電からの電力供給
 離島や遠隔地等においては、ソーラー・ホーム・システム（SHS）による小規模分散型電源がインフラ省エネルギー局の直轄で導入されている。(一部マイクロ水力も導入）
 Fiji Sugar Corporation (FSC)が、サトウキビ・バガスを燃料とするコ・ジェネレーション（10MW)を導入している（Labasa) 。
 Vatukoula Goldmineでは石油火力発電を域内で実施。

4

２．フィジー国のエネルギー(電力）需給の現況と課題
現況（水力発電） 全国10か所で水力発電を実施
 MW級のものはEFLが整備・運営
 ミニ・マイクロ水力はインフラ省エネルギー局が整備・運営
 Buca水力発電のタービン改修・拡大(120ｋW)を計画（PPPモデルを検討中）

5

２．フィジー国のエネルギー(電力）需給の現況と課題現況（SHS：ソーラー・ホーム・システム） 13,500ヵ所に導入済み
 300Wパネル＋インバーター＋5
電灯（40Ah/日）
 導入費用3,800ドル/unit 現在5000世帯がwaiting list
 レンタル料金18ドル/月を徴収、メンテナンスはエネルギー局が実施 将来的には利用者に譲渡し、民間企業によるメンテを期待。
(現在の政府方針）
 9世帯以下の無電化地域にはSHSを導入
 10世帯以上の無電化地域にはマイクロ/ミニ・グリッドの導入

6

２．フィジー国のエネルギー(電力）需給の現況と課題
現況（Diesel System）

 ディーゼル・システムがサイクロン（Tropical Winston 2016)によりダメージを受け、リハビリ中
 地下配線を含む新たな配線を整備中
 ディーゼル・システムのPV(太陽光パネル/ESS(蓄電システム）/Dieselのハイブリッド・システムへの転換を検討中。

7

２．フィジー国のエネルギー(電力）需給の現況と課題現況（No Access to Electricity）
 Viti Levuに約5000世帯、Vanua Levuに約1600世帯。

8

２．フィジー国のエネルギー(電力）需給の現況と課題
電力政策・計画と課題

電力政策に係る  2021年までに「電力へのアクセス」を100％にする。
計画目標
 2036年までに再生可能エネルギー比率を100％にする。
 2030年までに省エネルギーにより、エネルギー・セクターのCO2排出量を30％削減
 2050年までに電力セクターからの純GHG排出量をゼロにする。
主な課題
 系統電源へのアクセスのない地域（離島、山岳部等の遠隔地 ） へ の 電 力 供 給 （ デ ィ ー ゼ ル 発 電 か ら SHS あ る い は
PV/ESS/DIESELへの転換）
 防災に強い電力供給システムの構築（サイクロン等の自然災害による停電に対するバック・アップ・システム⇒PVを活用したオン・グリッド型のスマート・グリッド・シス
テム
 ディマンド・サイドにおける省エネルギー技術の導入
9

３．YUSAスマート・エネルギー部会による提案① 再生可能エネルギーを活用したスマート・グリッド・システム概要事業パートナー（システムを構成する技術）
 再生可能エネルギー発電（太陽光、風力、バイオマス等）
 エネルギー貯蔵システム（蓄電池） バックアップ電源
 電力需給制御（DSM)⇒施設省エネ技術のパッケージ導入
 EFL（都市型/防災対応型のオン・グリッド・システム）
 インフラ省エネルギー局（離島・遠隔地向けのマイクロ・グリッド・システム）

Regional disaster prevention and mitigation
Cooling andheating

Indoorlighting

Solar
power

Town
hall

schools

Self-owned power Regional
community
network
centerStorage
Batteries
Generator

Microgrid in certain town

10

３．YUSAスマート・エネルギー部会による提案② 省エネルギー技術パッケージ（ディマンド・サイド対策）
概要

対象都市ごとに想定されるパートナー

Conventional LED Light

 エネルギー診断・対策提案サービス(各種施設）
 高効率LED照明 輻射型高効率空調設備
 ビル・建築物の断熱技術
 省エネ型設備・機械
インフラ省エネルギー局（Coordinator）
自治省（Ministry of Local Government)
Fiji Sports Council
Fiji Road Authority
Airports (Nandi, Nausori)
Universities (USP, Fiji National University)
NDMO
Water Authority of FijiHigh Efficiency LED LightRadiant Air Conditioning System

Bio-water

11

４．フィジー国との協議と今後の進め方
 第1回協議（WEB協議）の開催（2021年2月18日）
 YUSAスマート・エネルギー部会による提案の説明
 フィジー国インフラ省エネルギー局によるF/S調査対象地域の選定（スマート・グリッド・システム）
 省エネルギー・パッケージ事業の紹介に向けた「自治省」をコーディネータ
ーとする関係公共/民間施設とのワークショップ調整
 第2回協議（WEB協議）の開催（2021年3月中に予定） スマート・グリッド・システムに係るF/S対象地域に係る協議（YUSA部会会員企業も参加）
 F/S実施に向けた補助事業申請に係る協議（JICA民間企業連携事業他を想定）
 省エネルギー技術マッチング・ワークショップ（WEB）⇒フィジー国と調整中
 YUSA会員企業を含む横浜市内企業の技術紹介
 フィジー国側の公共/民間事業者とのWEBベースでのマッチング

12