事務連絡
令和５年７月 18 日
各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室） 御中
各 介 護 保 険 関 係 団 体
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査」
結果の周知への御協力について（依頼）

日頃より厚生労働行政の推進につきまして御理解・御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、対面での見守り活動が制限される状況が発生する中、総務省行政評価局により、見守り活動の現場である地方公共団体の取組や課題等の調査が行われ、この度別添のとおり、地域の実情に応じた持続可能な見守り活動の展開に役立てるための調査結果や事例集等がまとめられております。
各都道府県等におかれましては、本調査概要と結果報告書の内容についてご活用いただ
くとともに、一人暮らしの高齢者と接する可能性のある関係機関、団体等に周知していただきますようお願いいたします。

別添

令和 5 年 7 月 14 日

一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査＜結果に基づく通知＞＜背景＞
今後も高齢化の進行が予測されるなど、見守り活動の重要性が増しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、対面での見守り活動が制限される状況が発生しています。こうした状況を踏
まえ、地域の実情に応じた持続可能な見守り活動の展開に役立てるため、見守り活動の現場である地方公共団体の取組や課題等を調査しました。
＜調査結果＞
見守り活動の担い手不足の中、地方公共団体においては、地域住民や関係機関との連携・協力、デジタ
ルツールの活用等により見守り活動を実施しており、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を踏まえ、訪問を電話・はがきに切り替えて見守り活動を継続するなど、創意工夫して取り組んでいる状況がみられました。
これらの工夫している取組は、ほかの地方公共団体にも参考となることから、事例集として整理するとともに、今後、多様な主体による複層的な見守り活動の重要性が増していくことなど、持続可能な取組としていく
ために重要となる視点を整理しました。
また、厚生労働省に対し、地方公共団体に本調査結果を周知するなど、地域における持続的な見守り活動に資する取組を引き続き行うよう、要請しました。

・

概要

・

結果報告書
（連絡先）
総務省行政評価局 評価監視官（法務、外務、経済産業等担当）
担 当：吉田、青木
電 話：03-5253-5450（直通）E-mail：https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html

総務省「一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査」の結果（概要）
通知日：令和5年7月14日

調査の背景

通知先：厚生労働省

複層的な見守り活動のイメージ図◇ 今後も高齢化の進行が予測され、また、一人暮らしの高齢者が孤立する傾向も見受けられるため、見守り活動の重要性が増している現状◇ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、対面での見守り
活動が制限され、その方法を変更せざるを得ない状況が発生⇒ 地域の実情に応じた持続可能な見守り活動の展開に役立てるため、見守り活動の現場である地方公共団体の取組や課題等を調査
調査結果のポイント

連携・協力、
情報共有
民生委員

ボランティア団体

地域住民

民間事業者

デジタル
ツール
地域包括支援センター

高齢者

デジタル
ツール
社会福祉協議会

望まれる取組● 地方公共団体が創意工夫して見守り活動を実施
・ 見守り活動の担い手不足の中、地域住民や関係機関との連携・協力
及び情報の共有、デジタルツールの活用等を実施
・ 感染症拡大の影響は大きく、状況を踏まえ訪問を電話・はがきに切り替えるなど、見守り活動の方法について見直しを実施⇒

これらの工夫している取組を事例集として整理● 持続可能な見守り活動としていくためには、以下の視点が重要
・ 多様な主体による複層的な見守り活動の重要性が増していくこと。

厚生労働省は、地方公共団
体に本調査結果を周知するなど、地域における持続的な見守り活動に資する取組を引き続き行うこと。

・ 見守り活動の主体や見守られる側の状況に応じた、ポストコロナを踏まえた見守り活動の在り方を検討する必要があること。
1

主な事例①（1）ア

一人暮らしの高齢者に対する見守り活動の実態
イ

訪問による見守り活動

民生委員、地域住民等が役割分担・連携しながら行う見守り活動

デジタルツールの活用による見守り活動

高齢者が電話で健康状態を発信、協力者が安否確認を行う見守り活動（福岡県福智町）(事例集-事例1)（岩手県）(事例集-事例12)

訪問による見守り活動を行う民生委員の担い手確保に苦慮する中、

県社会福祉協議会では、高齢者（おげんきさん）が1日1回健康状態を社会福祉協議会が、地域住民の訪問等による日常的な見守りの体制

自宅の電話のダイヤルボタンで発信し、みまもりセンター（市町村社会福を整備しているほか、町と地域の52の民間事業所（郵便局、ガス事業所、祉協議会等）が確認する取組を実施。民生委員等の見守り協力者（みま宅配事業所等）と協定を締結し、民間事業所が異変に気付いた際に社会

もりさん）にも発信状況をメールで知らせることができ、発信状況、内容を福祉協議会に連絡する緩やかな見守り活動を推進するなど、複数の基に訪問が必要な場合は、見守り協力者に対して訪問を依頼

目による見守り活動を実施

ウ

サロンを通じた見守り活動

サロンを通じた見守り活動（学生の参加）

図 「いわて“おげんき”みまもりシステム」の仕組み（北海道厚沢部町）(事例集-事例14)
赤沼町内会の「ふれあいサロンあかぬま」
では、陶芸体験、パークゴルフ、そば打ち体験等の活動を実施しているほか、大学生
や医療福祉専門学校の学生の参加による体力診断やレクリエーションを実施。
各町内会のサロン活動の運営は、地域サロンに大学生が参加する様子

住民や社会福祉協議会のほか、地元の中学生も参加する協議体で検討（注） 岩手県社会福祉協議会作成パンフレット「「いわて“おげんき”みまもりシステム」のごあんない（おげんきさん用）」による。
2

主な事例②（2）ア

感染症拡大後における取組内容の変化

訪問を控えた電話・はがき等による見守り活動の継続

マグネットを利用した見守り活動

イ

民間事業者等との連携による見守り活動の継続

協定締結事業者による緩やかな見守り（東北地方の市町村）(事例集-事例18)（千葉県船橋市）(事例集-事例21)

東北地方の復興公営住宅の一つでは、マグネットを利用した見守り

市と協定を締結した民間事業者が、日常の業務の中で気付いた異変を活動を開始。入居者は毎週月曜日の正午までに、共用通路に面した扉に、 市へ連絡する取組を行ってきたが、感染症拡大後、連絡件数が増加した
自らが健在である旨を示すマグネットを貼り、翌日火曜日の正午以降にことから、更なる連携強化を呼び掛ける文書を協定締結事業者に発出。

貼ったマグネットを外している。自治会班長等は、マグネットを貼って「配食された弁当が受け取られておらず連絡もつかない」、「3日程度新聞いなかった入居者に対してのみ安否確認を実施し、負担を軽減しながら、が受け取られていない」などの小さな異変であっても、迷わず市まで連絡

見守り活動を継続するように依頼ウエ

離れていても見守り活動ができる環境整備

人感センサー等を活用した見守り活動

補助金等による見守り活動の支援

調査結果を踏まえた県による補助金の交付（福島県伊達市）(事例集-事例22)（広島県）(事例集-事例24)

通信装置が内蔵された機器を使い、遠方に暮らす親族がいつでも見守ることができるよう導入費用（初期費用と事業実施期間中の月額利用料）
を市が負担する事業を期間限定
利用者は、以下から1製品を選択で実施。
本事業を利用した31件のうち、10件の利用者が事業終了後もLEDライト人感センサー
電気ポット
月額利用料を自己負担して利用※日中動きがないな※設定した時間に、 ※24時間消灯している場合等に、アプリをど、異常検知時に、使用状況を親族を継続
通じて親族に通知
親族にメールで通知にメールで通知

県が、市町における見守り活動や感染症拡大に伴い新たに開始した
取組等を把握し、県としての 対応 策を検 討するための 調査を 実施。
調査結果を踏まえ、民生委員の訪問活動を補完する電話やパンフレット作成等に係る経費等、感染症拡大の影響による負担を軽減するための補助金を交付3

一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する調査

結 果 報 告 書

令和 5 年 7 月
総務省行政評価局

前 書 き我が国における 65 歳以上人口の割合が 3 割に達しようかという現在、高齢者を見守る環境、特に担い手に関する状況は厳しいものに変化してきている。
また、昭和 50 年には我が国の 16.9％の世帯が三世代世帯であった 1 ところ、令和 3 年には4.9％と大きく減少 2 しており、裏返しとして高齢者の単独世帯が増加している。
今回の調査では、こうした状況を踏まえ、継続的な見守りが特に必要と思われる一人暮ら
しの高齢者に対する見守り活動について、現場である地方公共団体や社会福祉協議会等に対するヒアリングや書面調査を行った。その結果、従来家庭を中心とした主体が担ってきた高齢者の見守りについて、地域包括支援センターや民生委員等が主体となって担う状況もみられるようになっており、地域による見守り活動の重要性が増しているが、そのような特定の主体による活動だけでは、高齢者の見守り活動にも支障が生じてきている実態が明らかとなった。くわえて、令和 2 年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、従来取り組まれてきた高齢者の見守り活動に制約が生じている状況が判明し、見守り活動における更なる工夫が必要となっている状況も明らかとなった。
このような厳しい状況の中でも、高齢者の見守り活動の重要性はどの地方公共団体も認識しており、地域で必要な見守り活動の「量」と「質」を確保するために、知恵を絞り活動している実態が明らかとなった。
今回調査対象とした地方公共団体の人口規模、高齢化率、財政力の状況、それらを踏まえた見守り活動の内容には当然のことながら差異はあるものの、本調査で明らかとなったこのような工夫した取組については、ほかの主体にも役に立つものであり、今後の高齢者の見守り活動の参考にしていただきたいと願うものである。

1

厚生省「昭和 50 年厚生行政基礎調査」による。

2

厚生労働省「令和 3 年国民生活基礎調査」による。

目

次

第 1 調査の目的等 ................................................................. 1
第 2 見守り活動をめぐる状況 ....................................................... 2
高齢者人口、高齢化率等の推移 .................................................. 2
一人暮らしの高齢者数及び高齢者率の推移 ........................................ 2
一人暮らしの高齢者の生活実態 .................................................. 2
第 3 調査結果 ..................................................................... 4
見守り活動の実態 .............................................................. 5
感染症の感染拡大後における取組内容の変化 ...................................... 7
まとめ ........................................................................ 9
事例集 ........................................................................... 12
参考資料 ......................................................................... 67

第1調査の目的等目的
本調査は、一人暮らしの高齢者に対する見守り活動（以下第 1～第 3 において「見守り活動」という。）について、ポストコロナを見据えた持続可能な在り方やそのツールの構築等、地域の実情に応じた見守り活動の円滑かつ効果的な実施を促進していく観点から、見守り活
動の現場である地方公共団体における、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の感染拡大前からの見守り活動の状況、感染症の感染拡大の影響、それを踏まえた対応等を調査し、関係行政の改善に資する情報を提供するために実施したものである。

調査対象
(1)

調査対象機関厚生労働省(2)

関連調査等対象機関
都道府県（7）、市区町村（21）、関係団体（社会福祉協議会、地域包括支援センター、

特定非営利活動法人）

担当部局
行政評価局
管区行政評価局（北海道、東北、関東、近畿、中国四国、九州）

実施時期
令和 3 年 9 月～5 年 7 月

1

第2

見守り活動をめぐる状況

高齢者人口、高齢化率等の推移
65 歳以上の高齢者（以下本項の 1、2 において「高齢者」という。）人口は、一貫して増加しており、令和 2 年に 3,603 万人となっている。今後も高齢者人口は増加傾向が続き、令和22 年（2040 年）には高齢者人口が 3,921 万人となることが予測されている（参考資料－資料①参照）。
また、総人口に占める高齢者人口の割合である高齢化率は、上昇を続け、令和 2 年は 28.6％のところ、令和 18 年（2036 年）には 33.3％で 3 人に 1 人が高齢者となることが予測されている（参考資料－資料②参照）。
さらに、高齢者 1 人を支える現役世代（15 歳～64 歳人口）の数は、減少傾向にあり、令和2 年に 2.1 人となっているところ、令和 22 年（2040 年）には 1.5 人となることが予測されている（参考資料－資料②参照）。

一人暮らしの高齢者数及び高齢者率の推移
一人暮らしの高齢者数は、男女共に増加傾向にあり、令和 2 年には男性約 231 万人、女性
約 441 万人となっている。今後も一人暮らしの高齢者数は増加傾向が続き、令和 22 年（2040
年）には男性約 356 万人、女性約 540 万人となることが予測されている（参考資料－資料③参照）。
また、高齢者人口に占める一人暮らしの高齢者の割合（以下「一人暮らしの高齢者率」という。）は、上昇を続け、令和 2 年には男性 15.0％、女性 22.1％となっている。今後も一人暮らしの高齢者率は上昇傾向が続き、令和 22 年（2040 年）には男性 20.8％、女性 24.5％となることが予測されている（参考資料－資料④参照）。

一人暮らしの高齢者の生活実態
内閣府「令和 3 年度高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」によると、①

60 歳以上の高齢者がふだん近所の人とどのような付き合いをしているかについて、一人暮らしの者は、配偶者やこども等と同居している者に比べ、「外でちょっと立ち話をする」
が 43.2％、「物をあげたりもらったりする」が 38.3％と、割合が低くなっている（参考資料－資料⑤参照）。

②

60 歳以上の高齢者がふだん親しくしている友人・仲間の有無について、一人暮らしの者
は、配偶者やこども等と同居している者に比べ、「ほとんど持っていないと感じる」が20.1％、「持っていないと感じる」が 10.1％と、割合が高くなっている（参考資料－資料⑥参照）。
また、内閣府「平成 26 年度一人暮らし高齢者に関する意識調査」によると、65 歳以上の一人暮らしの高齢者が日常生活全般についてどのような不安を感じているかについて、「健康や病気のこと」を挙げた者の割合が 58.9％、「寝たきりや身体が不自由になり介護が必要
2

な状態になること」が 42.6％と、割合が高くなっている（参考資料－資料⑦参照）。
さらに、内閣府「令和 4 年版高齢社会白書」によると、孤立死（誰にも見取られることな
く、亡くなった後に発見される死）を身近な問題だと感じる（「とても感じる」と「まあ感じる」の合計）人の割合は、60 歳以上の高齢者全体では 34.1％となっており、特に一人暮らし
では 50.8％と 5 割を超えている（参考資料－資料⑧参照）。

3

第3

調査結果

【調査の視点】
第 2 によると、今後一人暮らしの高齢者が増加する一方、高齢者 1 人を支える現役世代の数は減少しており、また、一人暮らしの高齢者は配偶者やこども等と同居している高齢者に比べ、近所付き合いが希薄化している傾向にあるため、見守り活動の重要性がより増していくと考えられる。
昨今では、感染症の感染拡大の影響により対面での見守り活動が制限される中、その方法を変更せざるを得ない状況が発生している一方で、一部の地方公共団体では、デジタルツールを活用した安否確認の実証事業を行うなど、新しい取組も散見される。
本調査では、地域の実情に応じた持続可能な見守り活動の円滑かつ効果的な実施を促進していく観点から、関係行政の改善に資する情報を提供するため、見守り活動の現場である地方公共団体における、感染症の感染拡大前からの見守り活動の状況、感染症の感染拡大の影響、それを踏まえた対応等を調査した。
【見守り活動をめぐる施策の概要】
見守り活動について、どのようなものが位置付けられるか我が国の法令において明確にしたものはないが、市区町村においては、社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条の規定に基づく市町村地域福祉計画、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の 8 の規定に基づく市町村老人福祉計画、介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 117 条に基づく市町村介護保険事業計画、市区町村の独自の計画等において、地域の見守り活動に関わる方針やその内容・体制を定めるなどしながら、地域の実情に応じて様々な見守り活動を行っている。また、その経費については、国では、主に介護保険法に基づく地域支援事業交付金等の交付により助成しており、都道府県の中には、管内の市区町村に対し、独自に補助事業を設け、補助金を交付しているところもある。
厚生労働省においては、感染症の感染拡大の影響下においても、一人暮らしの高齢者の心身の状況や生活の実態を継続的に把握し、適切な支援につなげるため、「在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施について」（令和 2 年 4 月 7 日付け厚生労働省老健局介護保険計画課ほか連名事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（自治体等の取組事例の周知）」（令和 3 年 1 月 29 日付け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、老人保健課事務連絡）を発出し、見守りの実施方
法、その際の財政支援、取組事例等について、地方公共団体に周知している。
【地方公共団体における見守り活動の調査結果】
見守り活動は、地方公共団体が中心となり取組を進めているが、その重要性についてはどの
地方公共団体も認識しており、「民生委員、ボランティア、民間事業者等と行政との連携によ4

り、支援が必要な高齢者等の地域生活を支えるための地域づくりを進める各種施策を推進 1 」
しようと工夫して取り組んでいる状況が確認できた。
また、調査対象とした全市区町村において、見守り活動に感染症の感染拡大の影響があったとしており、訪問による見守り活動を電話・はがき等による方法に切り替えるなど、感染症の感染拡大の状況を踏まえ、見守り活動の内容や方法を見直している状況がみられた。
見守り活動については、その内容が多岐にわたるため、以下の 1 及び 2 のとおり分類した上で、見守り活動を行う上で課題となっている事柄に対し、工夫して取り組んでいる事例を整理した。また、工夫している取組については、「事例集」（12 ページ以降）に掲載した。

見守り活動の実態(1)

訪問による見守り活動（目的・内容）訪問による見守り活動は、安否確認、健康状態の把握、要支援者の早期発見、介護予防、
在宅での自立した生活維持等を目的としており、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等が、対面により、生活の状況を把握する取組を行っている状況がみられた。
（課題・対応）訪問による見守り活動については、民生委員の担い手確保に苦慮するなど、見守り活動を行う人材の確保が難しくなっている状況がみられた。
こうした課題がある中、地方公共団体においては、(ⅰ)

民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターの役割分担・連携による見守り活動（事例 1、事例 2、事例 3）(ⅱ)

自治会等、地域住民との連携による見守り活動（事例 1、事例 2、事例 4、事例 5、
事例 6）

(ⅲ)

民間事業者等（郵便局、ガス事業者、新聞販売店、地域の商店、コンビニ事業者等）
が異変に気付いた場合に連絡・通報する見守り活動（事例 1、事例 5、事例 6）(ⅳ)

配食・食材配達に併せて安否確認等を行う見守り活動（事例 7、事例 8）など工夫している取組がみられた。
(2)

デジタルツールの活用による見守り活動（目的・内容）地方公共団体においては、一人暮らしの高齢者を訪問する形態に加え、安否確認、日常生
活の状況把握、健康相談等、高齢者が安心して在宅生活を続けられるようにすることを目的として、様々なデジタルツールを活用した見守り活動を行っている状況がみられた。
デジタルツールを活用した見守り活動の種類としては、(ⅰ)

室内に設置した温度・湿度・照度・人の動きを感知するセンサーを通して高齢者の異変を察知した際、センサー設置事業者へ連絡が入り、安否確認を行うもの（事例 9、1「 高齢社会対策大綱」（平成 30 年 2 月 16 日閣議決定）による。
5

事例 10）(ⅱ)

ロボットやタブレット端末を通じて本人の姿の確認や会話を行うことができ、安否確認のほか、日常生活の状況等が把握できるもの（事例 11）(ⅲ)

利用者が電話で健康状態を発信し、見守りセンター（社会福祉協議会）がその状況を確認することで安否確認を行うもの（事例 12）(ⅳ)

一人暮らしの高齢者が発作、急病、事故等の際、緊急通報装置のボタンを自ら押す
だけで、緊急通報装置の貸与事業者等との通話ができるもの（事例 9、事例 13）などがみられた。
（課題・対応）地方公共団体からは、人による見守り活動とデジタルツールを活用した見守り活動を組み合わせることが重要との意見が多く聴かれたほか、デジタルツールを活用した見守り活動によって、「近隣住民に見られたくない」という高齢者のニーズに応えられるのではないかとの意見が聴かれ、地域の状況を踏まえつつ、デジタルツールの特性を生かした見守り活動を行っている状況がみられた。その中で、デジタルツールで異変を察知した際、誰が見守り対象
者の自宅に出向いて安否確認をするかや、デジタルツールを活用した事業の利用者を増やすための周知方法について苦慮している地方公共団体がみられた。
こうした課題がある中、地方公共団体においては、(ⅰ)

緊急通報装置の貸与事業者やセンサー設置事業者が駆けつけるもの（事例 9、事例
10）

(ⅱ)

行政機関や見守り協力員（親族、近隣住民、民生委員等）が駆けつけるもの（事例
9、事例 11、事例 12、事例 13）(ⅲ)

社会福祉協議会が、一人暮らしの高齢者に対する訪問や別居親族に対するパンフレ
ットの送付によって、デジタルツールの周知を行っているもの（事例 12）(ⅳ)

デジタルツールを公費で利用できる試用期間を設定しているもの（事例 11）など工夫している取組がみられた。
また、見守り協力員等が見守り対象者の自宅に出向いた際、状況を確認しやすいよう、緊急通報装置やセンサーの利用申請時に、(ⅴ)

見守り協力員等が高齢者の居宅内に立ち入る際、住宅等の一部に毀損が生じても修復責任を問わないことについて同意を得るもの（事例 9）(ⅵ)

見守り協力員に鍵を預けるもの（事例 13）など工夫している取組がみられた。
(3)

サロンを通じた見守り活動（目的・内容）地方公共団体においては、一人暮らしの高齢者を訪問する形態に加え、社会福祉協議会、
地域包括支援センター、自治会、ボランティア等が、高齢者が集う場所を設置し、孤立や閉
じこもりの解消・防止、地域住民や児童との交流等の社会参加、介護予防や健康の維持向上、
6

地域におけるコミュニティの形成を目的とした取組を行っている状況がみられた。高齢者が集う場所は、通いの場やサロン（以下「サロン」という。）などと呼ばれており、公民館や集会所等において、季節行事やレクリエーション等が実施されている。
（課題・対応）地方公共団体からは、高齢者が集うサロンについて、運営する人材の不足や、若い世代に活動や運営に参加してもらうための周知不足が課題であるとの意見が聴かれた。また、自治会や町内会との連携に苦慮している地方公共団体がみられた。
こうした課題がある中、地方公共団体においては、(ⅰ)

サロンや、サロンを含めた地域の日常を支える取組を推進する協議体に学生が参加しているもの（事例 14）(ⅱ)

地域住民で構成される団体、自治会、ボランティア等が運営主体となっているもの（事例 15）など工夫している取組がみられた。

感染症の感染拡大後における取組内容の変化(1)

訪問を控えた電話・はがき等による見守り活動の継続（目的・内容）感染症の感染拡大前から、安否確認、健康状態の把握、要支援者の早期発見、介護予防、
在宅での自立した生活維持等を目的とし、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センタ
ー等が、高齢者の実際の様子を確認しやすい訪問を中心に、高齢者の生活の状況を把握する取組を行っている状況がみられた。
（課題・対応）
感染症の感染拡大の影響により、訪問による見守り活動の多くが、中止となったり、訪問回数が減少したりする状況がみられた。また、対面による見守り活動に抵抗感を示す高齢者がいるほか、訪問によって支援が必要な高齢者の実態を把握する高齢者世帯調査（市区町村が実施）が中止となるなど、訪問による見守り活動の機会が減少している状況がみられた。
こうした状況を受けて、地方公共団体においては、(ⅰ)

巡回相談員（民生委員）による訪問事業を、電話による見守り活動に切り替え、見守り活動を継続して実施しているもの（事例 16）(ⅱ)

チラシの投かん、往復はがきでのやり取り等、非対面型による見守り活動を推進しているもの（事例 17）(ⅲ)

扉に入居者自らが健在である旨を示すマグネットを貼り、マグネットを貼っていなかった者に対して声掛け等を行うことで、見守り活動を継続して実施しているもの（事例 18）など工夫している取組がみられた。

7

(2)

民間事業者等との連携による見守り活動の継続（目的・内容）感染症の感染拡大前から、一人暮らしの高齢者の安否確認等を目的とし、民間事業者等（郵便局、ガス事業者、新聞販売店、地域の商店、コンビニ事業者等）が異変に気付いた場合に関係機関へ連絡・通報する見守り活動が実施されている状況がみられた。また、配食サービ
スに併せて行う見守り活動等、地方公共団体が民間事業者に委託して見守り活動を実施している取組や、民間事業者等と協定を締結し、日常の業務の中で気付いた異変を報告してもらう取組がみられた。
（課題・対応）
感染症の感染拡大の影響により、地域における会合や交流会の中止による地域住民相互の声掛けや見守り機会の減少、外出の自粛による介護サービスの利用控え等の状況がみられた。
こうした状況を受けて、地方公共団体においては、(ⅰ)

訪問による見守り活動や食事会の代替措置として、配食サービス事業を実施しているもの（事例 19）(ⅱ)

配食サービス事業について、利用回数を増やすことで、自宅で過ごす高齢者のニーズに応えるとともに、安否確認の頻度を増やしているもの（事例 20）(ⅲ)

見守り活動の重要性と更なる連携強化を呼び掛ける市長名の文書を、協定を締結した民間事業者に発出し、一人暮らしの高齢者の小さな異変を把握しているもの（事例21）など工夫している取組がみられた。
(3)

デジタルツールを活用し、離れていても見守り活動ができる環境整備（目的・内容）感染症の感染拡大前から、一人暮らしの高齢者が感じる在宅生活の不安や見守り活動の主体に掛かる負担の軽減を目的とし、デジタルツールを活用した見守り活動やデジタルツールの開発・導入に向けた実証実験等が実施されている状況がみられた。見守り活動に活用されているデジタルツールには、温度・湿度・照度・人の動きを感知するセンサー、タブレット
端末、急病等の緊急時に利用する通報機器等があり、見守り活動の主体や遠方に暮らす親族が、一人暮らしの高齢者と離れている中でも見守り活動を実施している取組がみられた。
（課題・対応）
感染症の感染拡大の影響により、地方公共団体からは、対面による見守り活動の多くが中止となったことを受けて、人と接する機会が少なくなった地域住民の中に、認知症の発症やうつ傾向のリスクが高まっている人もいるとの意見が聴かれた。また、都道府県をまたぐ移動が全国的に難しくなったことから、遠方に暮らす親族が一人暮らしの高齢者を訪問することが困難となっている状況がみられた。

8

こうした状況を受けて、地方公共団体においては、(ⅰ)

遠方に暮らす親族がいつでも見守ることができるよう、通信装置が内蔵されたデジタルツールの導入費用等を市が負担しているもの（事例 22）(ⅱ)

専用のビデオ通話アプリを入れたタブレット端末を活用し、一人暮らしの高齢者との交流を実施しているもの（事例 23）など工夫している取組がみられた。
(4)

感染症の感染拡大の影響を踏まえた補助金等による見守り活動の支援（目的・内容）感染症の感染拡大前から、地方公共団体は、見守り活動の充実を目的とし、見守り活動の具体的な実施方法やポイント等を解説したガイドラインの作成、事例の共有、独自の補助金の創出等により、見守り活動の主体が活動しやすい環境整備を進めている状況がみられた。
見守り活動の主体においては、ガイドラインや事例を参考に見守り活動の内容を改善したり、補助金を利用することにより見守り活動の立ち上げや充実を図っている取組がみられた。
（課題・対応）
感染症の感染拡大の影響を受け、地方公共団体から、電話代や消毒液の購入経費等の民生委員の負担増加に対する支援を求める意見や、感染症の感染拡大の影響下における見守り活動の実施方法を教えてほしいとの意見が聴かれた。また、社会福祉協議会からは、感染対策のために必要な備品等の費用を事業運営費で賄う余裕がないため、ボランティア等のサロンの運営主体に金銭的負担が生じており、活用できる補助メニューがあれば教えてほしいとの意見が聴かれた。
こうした状況を受けて、地方公共団体においては、(ⅰ)

県が実施した調査から得られた要望を基に、民生委員の活動費として補助金を交付しているもの（事例 24）(ⅱ)

社会福祉協議会が実施したアンケート結果を踏まえ、感染対策を踏まえた見守り活動の実施方法等を紹介したガイドブックの作成・配布や、公的サービスだけでは対応できないごみ出しを手伝うなどの活動を実施しているもの（事例 25）(ⅲ)

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、マスク等の衛生物品を全サロンに配布しているもの（事例 26）など工夫している取組がみられた。

まとめ
1 及び 2 の取組状況を整理すると、将来にわたり持続可能な見守り活動としていくためには、
以下の視点が重要になると考えられる。
①

一人暮らしの高齢者が増加している一方、見守り活動を行う公的な担い手の確保に課題がみられており、これからは地域包括支援センターや民生委員等、特定の主体の見守り活
9

動だけではなく、地域住民や民間事業者等の多様な主体による複層的な「互助 2 」としての見守り活動の重要性が増していくこと。
（調査結果の概要と分析）
見守り活動は、地域包括支援センターや民生委員等、特定の主体だけではなく、地域住民や民間事業者等の多様な主体が担っている。調査した地方公共団体の中には、見守り活動の担い手不足の中、見守り活動に日々尽力している人だけでなく、地域住民や民間事業者等、より多くの人々に見守り活動の一員となってもらうことで、相互に見守り、支え合う地域づくりを推進している事例がみられた。
今後も一人暮らしの高齢者が増加し、見守り活動の担い手確保が困難な状況が続くと思われる中、多様な主体が見守り活動の一員となり、相互に見守り、支え合う互助の見守り活動を担っていくことが、今後、より一層重要となると考えられる。

②

見守り活動の担い手不足といった課題に対しては、デジタルツールの活用を進めることが、「公助 2 」、「互助」としての見守り活動の主体に掛かる負担軽減、「自助 2 」による見守り活動の推進につながること。

（調査結果の概要と分析）
デジタルツールを活用することで、民生委員等による安否確認のための頻繁な訪問を減らすなど見守り活
動の主体に掛かる負担軽減につながっている事例がみられた。また、期間を限定して公費で実施したデジタ
ルツールを活用した見守りサービスの利用を契機に、事業終了後も自費で利用する者が多くみられ、継続的な「自助」の取組を促すことができている事例がみられた。
見守り活動の担い手不足といった課題に対しては、「公助」、「互助」の見守り活動の主体に掛かる負担軽減、「自助」による見守り活動の推進が重要であり、デジタルツールの活用はそれらに資すると考えられる。

③

地域のつながりが希薄化し、近所付き合いを通じた見守りが減少している中、サロンといった交流活動による地域住民同士の見守りの重要性が増していくこと。

（調査結果の概要と分析）
地方公共団体において、サロンといった高齢者が集う場所が開設されており、多くの人が集まってコミュ
ニケーションを取ることで安心や生きがいが得られるとともに、地域住民同士の見守りにつながっている事例がみられた。
地域のつながりが希薄化し、近所付き合いを通じた見守りが減少している中、サロンを通じた交流活動を新たに創ることや、地域で既に形成されている集まりを掘り起こし定着させることによる、地域住民同士の見守りが、今後、より一層重要となると考えられる。

2

社会保障の役割分担に用いられる言葉として、「自助・互助・共助・公助」があり、平成 20 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」（平成 21 年 5 月 22 日）において、以下のとおり定義されている。
自助：自ら働いて、又は自らの年金収入等により、自らの生活を支え、自らの健康は自ら維持すること
互助：インフォーマルな相互互助。例えば、近隣の助け合いやボランティア等
共助：社会保険のような制度化された相互扶助
公助：自助・互助・共助では対応できない困窮等の状況に対し、所得や生活水準・家庭状況等の受給要件を定めた上で必要な生活保障を行う社会福祉等

10

④

対面での見守り活動は、高齢者の生活の実態把握や介護予防等の点で重要な取組であるのは引き続き変わらないが、見守り活動の主体や見守られる側の状況（健康状態や孤立の可能性等）に応じた対面と非対面（デジタルツール等の活用）の使い分けなど、ポストコ
ロナを踏まえた見守り活動の在り方を検討する必要があること。
（調査結果の概要と分析）
地方公共団体において、感染症の感染拡大の影響により対面での見守り活動や交流が制限されたことから、はがきやデジタルツール等を活用し、民生委員や遠方に暮らす親族による見守り、オンラインでの交流等が行われている事例がみられた。また、地方公共団体からは、対面での見守り活動の重要性を認識しつつも感染症の感染拡大を機に取組が進んだ、デジタルツール等を活用した見守りについても引き続き取組を進める必要があるとの意見がみられた。
感染症の感染拡大の影響を踏まえて実施する見守り活動は、ポストコロナを踏まえ、地域における見守り
活動の主体や見守られる側の状況（健康状態や孤立の可能性等）に応じ、対面と非対面を使い分けることで、地方公共団体における持続的な見守り活動に資すると考えられる。

今回の調査において、地方公共団体から、各地域で行われている見守り活動の具体の在り方・進め方の事例について情報提供されるよう要望があった。このため、厚生労働省は、地方公共団体に本調査結果を周知するなど、地域における持続的な見守り活動に資する取組を引き続き行っていただきたい。

11

〔事例集〕

事例集
1

目次

見守り活動の実態 .............................................................. 12(1) 訪問による見守り活動 ....................................................... 12
事例 1

民生委員、地域住民等が役割分担・連携しながら行う見守り活動（福岡県福智町） .................................................................. 12

事例 2

民生委員、市の相談窓口等が役割分担・連携しながら行う見守り活動（東京都多摩市） .............................................................. 15

事例 3

地域包括支援センターの職員による見守り活動及び民生委員との連携（千葉県大多喜町） ............................................................ 18

事例 4

自治会による緩やかな見守り（千葉県いすみ市） ......................... 20

事例 5

地域住民、協定締結事業者によるさりげない見守り（和歌山県） ........... 22

事例 6

民間事業者等からの通報受付を通じた見守り活動（福岡県福岡市） ......... 25

事例 7

ボランティア等の飲料配布による見守り活動（北海道函館市） ............. 26

事例 8

配食サービスに併せて行う見守り活動（福島県いわき市） ................. 28(2) デジタルツールの活用による見守り活動 ....................................... 30
事例 9

緊急通報装置及びセンサーを併用し、民間事業者等が安否確認を行う見守り活動（千葉県いすみ市） .................................................. 30

事例 10センサーを活用し、民間事業者が安否確認を行う見守り実証事業（福岡県福岡市） ................................................................ 33

事例 11

ロボットやタブレット端末を活用し、会話や生活状況の確認を行う見守り（北海道厚沢部町） ...................................................... 35

事例 12

高齢者が電話で健康状態を発信し、協力者が安否確認を行う見守り活動（岩手県） ................................................................ 37

事例 13

緊急通報装置を活用し、協力員等が安否確認を行う見守り活動（広島県熊野町） .................................................................. 40(3) サロンを通じた見守り活動 ................................................... 42

2

事例 14

サロンを通じた見守り活動（学生の参加）（北海道厚沢部町） ............. 42

事例 15

サロンを通じた見守り活動（地域住民による運営）（広島県福山市） ....... 44

感染症の感染拡大後における取組内容の変化 ...................................... 47(1) 訪問を控えた電話・はがき等による見守り活動の継続 ........................... 47
事例 16

民生委員の訪問及び電話による見守り活動（広島県福山市） .............. 47

事例 17

チラシや往復はがき等による見守り活動（福岡県福岡市） ................ 48

事例 18

マグネットを利用した見守り活動（東北地方） .......................... 50(2) 民間事業者等との連携による見守り活動の継続 ................................. 51
事例 19

配食サービスに併せて行う見守り活動（福島県磐梯町） .................. 51

事例 20

配食サービスに併せて行う見守り活動（広島県福山市） .................. 52

事例 21

協定締結事業者による緩やかな見守り（千葉県船橋市） .................. 54(3) デジタルツールを活用し、離れていても見守り活動ができる環境整備 ............. 56
事例 22

人感センサー等を活用した見守り活動（福島県伊達市） .................. 56

事例 23

タブレット端末を活用した見守り活動（福岡県福岡市） .................. 60(4) 感染症の感染拡大の影響を踏まえた補助金等による見守り活動の支援 ............. 62
事例 24

調査結果を踏まえた、県による補助金の交付（広島県） .................. 62

事例 25

アンケート調査結果を踏まえた、ガイドブックの作成・配布等（北海道苫小牧市）...................................................................... 64

事例 26
※

感染対策に使用する衛生物品への補助（広島県廿日市市） ................ 66

各事例に掲載している基本データの説明及び見守り活動の主体一覧
各事例には、市区町村又は都道府県の基本データとして、表 1 の項目を記載している。また、各事例における見守り活動の主体一覧を表 2 に掲載している。

表1

基本データの概要
項目

財政力指数

概要
「主要財政指標一覧」（総務省自治行政局）に基づく令和 2 年度の財政力指数（地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 3 年間の平均値）

面積「令和 3 年全国都道府県市区町村別面積調」（国土交通省国土地
理院）に基づく、令和 3 年 4 月 1 日時点の面積

人口「令和 2 年国勢調査結果」（総務省統計局）に基づく令和 2 年の
人口

高齢化率

「令和 2 年国勢調査結果」に基づく令和 2 年の人口に占める 65
歳以上人口の割合

世帯数「令和 2 年国勢調査結果」に基づく令和 2 年の世帯数

世帯数に占める 65 歳以上「令和 2 年国勢調査結果」に基づく令和 2 年の世帯数に占める 65

単独世帯の割合

歳以上単独世帯数の割合

地域包括支援センター1 か「令和 2 年国勢調査結果」に基づく令和 2 年の 65 歳以上人口を、所当たりの 65 歳以上の人

地域包括支援センターの設置数で割った人口（地域包括支援センタ

口（市区町村のみ記載）

ーの設置数は、ブランチ、サブセンター等を含む、調査時点における最新の数値）

民生委員 1 人当たりの 65「令和 2 年国勢調査結果」に基づく令和 2 年の 65 歳以上人口を、歳以上の人口（市区町村の民生委員数で割った人口（民生委員数は、調査時点における最新の

み記載）

数値）

表2

各事例における見守り活動の主体一覧
各事例における見守り活動の主体

事例（類型/番号）

地 域包 括社 会福 祉

支 援セ ン

協議会

民生委員

地域住民

ター
1

○

○

○

守り活動

2

○

○

○

○

団体・特定非

者
○

○

4

○

5

○

6

○

7

民 間事 業営利活動法人1(1) 訪問による見3

ボランティア

○

○
○

○

8
1(2) デジタルツー

9ルの活用による見

10

守り活動

11

○

○
○

○
○

○

12

○

○

13

○
○

1(3)サロンを通じ

14

た見守り活動152(1) 訪 問 を 控 え た

16

電話・はがき 等 によ

17

る見守り活動の継続

182(2) 民 間 事 業 者 等

19との連携によ る 見守

20○

り活動の継続

21

○

22

○

2(3) デ ジ タ ル ツ ー
ルを活用し、 離 れていても見守り 活 動ができる環境整備
2(4) 感 染 症 の 感 染
拡大の影響を 踏 まえ
た補助金等に よ る見守り活動の支援

23

○

○

○
○

26

○

○

○

○
○

○
○

○

24
25

○

○

○

○

○

○
○
○

（注） 本表は、調査結果に基づき、各見守り活動（訪問、デジタルツールの活用、サロンを通じた見守り活動等）に直接的に関与している主体を記載しているが、記載の見守り活動以外に、個別の対応・支援が必要になった場合には、地域包括支援センターが介入し、必要な支援につなげており、また、社会福祉協議会は、見守り活動への地域住民の参加支援を行っているほか、民生委員は、日頃から訪問等による見守り活動を通じて、地域住民からの相談等に応じている。

見守り活動の実態(1)

訪問による見守り活動

事例 1

民生委員、地域住民等が役割分担・連携しながら行う見守り活動（福岡県福智町）

取組名

地方公共団体①

福智町ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業②

地域支え合い体制づくり事業（住民福祉座談会を起点とした見守り活動）③

地域支え合い体制づくり事業（民間事業者による見守り支援協定）

福岡県福智町見守り活動の主体

名

社会福祉協議会、民生委員、地域住民、民間
事業者

国庫補助金の

－

活用状況
財政力指数

0.27

面積

42.1 ㎢

人口21,398 人

高齢化率37.70%

世帯数

8,519 世帯世帯数に占める 65 歳

20.69%

以上単独世帯の割合
地域包括支援センタ
ー1 か所当たりの 65 歳

8,066.0 人

民生委員 1 人当たりの164.6 人65 歳以上の人口

以上の人口
取組内容
福智町では、以下①から③までのとおり、民生委員の訪問による見守り活動のほか、住民福祉座談会の開催による地域住民同士の互助的な見守り活動や、民間事業者が町及び社会福祉協議会と 3 者で協定を締結し行う緩やかな見守り等、民生委員の担い手確保に苦慮している状況の中でも、役割分担・連携しながら複数の目による見守り活動を実施している（図 1 参照）。
①

福智町ひとり暮らし高齢者「地域で見守り」推進事業
本事業は、民生委員が、町から提供を受けた名簿（注 1）を基に、70 歳以上の高齢者に対して訪問等を行うことで、一人暮らしの高齢者の状況を把握する事業である。
民生委員は訪問による状況把握結果を基に、町が示した独居老人調査票 （注 2） を作成の上、町に報告し、地域包括支援センターや町高齢障がい福祉課と情報共有を行うことで連携した対応につなげていくとともに、一人暮らしの高齢者の同意を得て、近隣住民に見守り活動の協力を依頼することで、地域での見守り活動につなげている。
なお、令和 3 年 11 月末時点の民生委員数は、定員 58 人に応じた担当地区割 58 地区のうち9 地区 9 人が欠員（欠員率 15.5％）となっており、民生委員の担い手確保に苦慮している状況がみられている。

（注 1） 町が毎年 12 月時点の住民基本台帳を基に、一人暮らしの高齢者に関する名簿（氏名、生年月日、年
齢、住所及び行政区・自治会の名称）を作成し、民生委員に提供している。
（注 2） 緊急連絡先、かかりつけの病院、介護保険の認定状況・利用しているサービス内容、健康状態、病状、障害者手帳の有無、その他特記事項を記載するもの

12

②

地域支え合い体制づくり事業（住民福祉座談会を起点とした見守り活動）
社会福祉協議会は、町から受託している「地域支え合い体制づくり事業」の中で、地域住民
が地域に居住する一人暮らしの高齢者等を自主的に見守る体制を作ることができるよう活動
支援を行っており、地域住民は一人暮らしの高齢者等に対し訪問等による日常的な見守り活動を行っている。
具体的には、開催を希望する行政区において、地区内の民生委員、老人クラブを含む地域住民全員に参集してもらう住民福祉座談会等を実施している。住民福祉座談会では、地域住民自らが、地区内で見守りが必要な高齢者等に係る情報共有や見守り担当の割り振りのほか、地域内の災害の危険や交通事故の多発する箇所等のマッピングを通じて、地域住民が安心安全に暮らすための課題を検討している。
社会福祉協議会は、住民福祉座談会での情報共有や話合いにより、見守り活動の中で気になる人がいた際に、地域住民から社会福祉協議会に連絡してもらえ、地域包括支援センター等の専門機関に早期につなぐことができているとしている。

③

地域支え合い体制づくり事業（民間事業者による見守り支援協定）
社会福祉協議会は、「地域支え合い体制づくり事業」の中で、町と、地域の 52 の民間事業所（郵便局、ガス事業所、新聞販売店、銀行、宅配事業所、飲料配達事業所、ガソリンスタンド、酒店、茶販売店、衣料品店等）との 3 者で協定を締結し、協定締結事業所が日常業務の範囲内
で一人暮らしの高齢者を含む要支援者等の異変に気付いた際に、社会福祉協議会へ連絡する取組を実施している。具体的には、「新聞が郵便受けに何日もたまったままになっている」、「昨日の牛乳がそのまま宅配箱に残っている」、「ベランダに同じ洗濯物が数日間干したままになっている」などの状況を察知した場合に、社会福祉協議会へ連絡を依頼している。社会福祉協議
会は、要支援者等が介護サービスを利用している場合は、地域包括支援センター等の専門職に安否確認を依頼し、利用していない場合は、民生委員や行政区の区長と一緒に安否確認を行っている。また、緊急性がある場合は、直接、警察・消防へ通報を依頼している（図 2 参照）。
過去、社会福祉協議会に連絡があった中には、
ⅰ）ガス事業所が、集金のために高齢者宅を訪れた際、体調が悪いことに気付き連絡したことをきっかけに、次の日訪問した保健師が家の中で倒れている高齢者を発見し、救急搬送
することができ、一命を取りとめた例ⅱ）タクシー運転手が、乗車してきた高齢者の服装や匂いから異変を感じ連絡したことをきっかけに、認知症が判明し、民生委員の定期的な見守りにつないだ例
ⅲ）精肉店から、食べきれない量のお肉を毎日買いに来る高齢者がいるとの連絡があったことをきっかけに、認知症が判明し、地域包括支援センターや民生委員の定期的な訪問等につないだ例などがあった。
町は、見守りの効果を高めるため、協定締結事業所を集めた連絡会を年に一度実施しており、通報状況について情報を共有したり、協定締結事業所から見守りを行う中で感じた課題を報告してもらったりしている。協定締結事業所が挙げた課題の中には、例えば、「認知症の人への対13

応方法が分からない」というものがあり、社会福祉協議会は、当該発言があった事業所を訪れ、認知症サポーター養成講座を開催するなどしている。
図1

見守りネットワークイメージ図（注） 福智町社会福祉協議会作成資料「福智町地域支え合い体制づくり事業における見守りネットワークについて」による。

図2

連携イメージ・連絡体制図（注） 福智町社会福祉協議会作成資料「福智町地域支え合い体制づくり事業における見守りネットワークについて」による。

14

事例 2

民生委員、市の相談窓口等が役割分担・連携しながら行う見守り活動（東京都多摩市）

取組名

地方公共団体①

民生委員による高齢者安否確認②

高齢者見守り相談窓口事業③

社会福祉協議会による地域住民が行う見守り活動への支援

東京都多摩市

見守り活動の主体

名

市が設置した相談窓
口、社会福祉協議会、民生委員、地域住民

国庫補助金の

－

活用状況
財政力指数

1.13

面積

21.0 ㎢

人口146,951 人

高齢化率28.98%

世帯数

68,415 世帯

世帯数に占める 65 歳

13.07%

以上単独世帯の割合
地域包括支援センタ

6,083.1 人

民生委員 1 人当たりのー1 か所当たりの 65 歳

478.4 人65 歳以上の人口

以上の人口
取組内容
多摩市では、以下①及び②のとおり、民生委員の訪問による見守り活動のほか、市内 2 か所に設置している高齢者見守り相談窓口の職員（以下本事例では「相談員」という。）が高齢者宅を訪問する見守り活動を実施している。民生委員は、対象者の健康状態を確認したり、市のお知らせを配布したりする一方、相談員は、対象者が外出できているか、フレイル（虚弱）のリスクがな
いかなど、専門知識から健康状態の確認をしている。また、令和 3 年 4 月時点の民生委員数は 89人（定員 112 人）であり、民生委員の欠員地区が生じているが、高齢者見守り相談窓口の設置地
区については、相談員が民生委員の欠員地区を優先的に訪問しており、民生委員と高齢者見守り
相談窓口が連携して見守り活動を実施している。
一方、以下③のとおり、社会福祉協議会は、地域づくりを通じ、地域住民が主体となって行う
見守り活動の立ち上げや運営に関する支援、助成金の案内等、個別の見守り活動を行う主体の支援を行っており、地域の複数の機関がそれぞれの役割に沿った活動をしている。
①

民生委員による高齢者安否確認
市は、満 75 歳以上の一人暮らしの世帯及び 75 歳以上のみの世帯について抽出した名簿を作成しており、名簿の提供を受けた民生委員が年間を通して（10 月から 11 月は訪問の強化月間）
対象者宅を訪問する活動を実施している。訪問の結果、民生委員が支援の必要性を感じた高齢者については、地域包括支援センターに連絡し福祉サービスにつなげるなど、関係機関と連携しながら見守り活動を実施している。

②

高齢者見守り相談窓口事業
市は、東京都が交付する「高齢者見守り相談窓口設置事業」の補助金（補助率：50/100）を15

活用し、地域包括支援センターを設置している 5 エリアのうち、高齢化率が比較的高い地区も含まれる 2 エリア（北部、中部）に、高齢者見守り相談窓口を設置している。高齢者見守り相
談窓口の運営は、社会福祉法人及び社会医療法人に委託しており、社会福祉士の資格がある相談員が、担当エリアに居住する満 75 歳以上の一人暮らしの世帯及び 75 歳以上のみの世帯を対象に、訪問による見守り活動を実施している。各相談窓口には、相談員を 2 人配置しており、担当エリアを 3 か所に分けて 3 年に 1 回訪問する形で見守り活動を実施しているが、相談員は民生委員の欠員地区を優先的に訪問しており、民生委員と高齢者見守り相談窓口が連携して見守り活動を実施している。
③

社会福祉協議会による地域住民が行う見守り活動への支援
社会福祉協議会では、地域住民が主体となって、地域の福祉課題解決に向けた検討や活動を行うため、平成 20 年から 7 年間で、市内全 10 エリア（おおむね中学校区）に地域の様々な関係者を集めた地域福祉推進委員会を設置している。地域福祉推進委員会は、行政関係者、地域包括支援センター、民生委員、自治会、老人クラブ、特定非営利活動法人等で構成され、2 か
月に 1 回程度コミュニティセンター等で開催しており、平均で 30 人程度が参加している。当該委員会の進行管理、事業サポートを行う事務局及び地域福祉コーディネーター（注 1）は社会福祉協議会が担っており、地域福祉コーディネーターは、平成 29 年度以降、第 2 層（おおむね中学校区）の生活支援コーディネーター（注 2）を兼ねている（図参照）。
社会福祉協議会は、こうした地域との関わりの中で、見守り活動において重要と考える自治会や管理組合にも入り込んで支援している。例えば、自治会から助成金（社会福祉協議会会員
賛助金と募金を財源）を活用した家事支援の仕組みに関する相談を受け、調査項目（家事支援の内容、頻度等）を地域住民と一緒に検討した上で、地域住民の要望を把握するアンケートを実施し、その結果に基づき支援の仕組みをつくるなど、自治会や管理組合による見守り活動の後押しを行っている。また、地域の話合いの中で、高齢者の課題として孤食の話が出たため、地域福祉コーディネーターが社会福祉法人等に話をし、食事会のような取組の実現につなげている。

（注 1） 地域福祉コーディネーターは、社会福祉協議会の職員で、全体を統括する主査 2 名（うち 1 名は担当を兼務）とコーディネーター9 名が市内に配置されている。地域福祉コーディネーターは、相談対応、専
門機関・サービスへのつなぎ、居場所や見守り活動の仕組みづくり等、地域課題の解決に向けた取組を地域住民と一緒に行っている。
（注 2） 生活支援コーディネーターは、介護保険法に基づき、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコー
ディネート機能を果たしている。多摩市では、市全域を第 1 層、10 のコミュニティエリア（おおむね中学校区）を第 2 層、自治会・住宅管理組合等を基礎としたエリアを第 3 層、隣近所のエリアを第 4 層と位置付け、地域を四つの層として重層的に捉え、地域福祉を推進している（「第 4 次多摩市地域福祉活動計画」（平成 29 年 3 月多摩市社会福祉協議会）より）。

16

図

（注）

地域福祉コーディネーターとは「第 4 次多摩市地域福祉活動計画」（平成 29 年 3 月多摩市社会福祉協議会）による。

17

事例 3

地域包括支援センターの職員による見守り活動及び民生委員との連携（千葉県大多喜町）

取組名
地方公共団体①

地域包括支援センターによる高齢者実態把握事業②

民生委員による高齢者の見守り活動

千葉県大多喜町

見守り活動の主体

名

地域包括支援センタ
ー、民生委員国庫補助金の

－

活用状況
財政力指数

0.44

面積

129.9 ㎢

人口8,885 人高齢化率

43.70%

世帯数

3,401 世帯世帯数に占める 65 歳

17.61%

以上単独世帯の割合
地域包括支援センタ

3,883.0 人

ー1 か所当たりの 65 歳

民生委員 1 人当たりの133.9 人65 歳以上の人口

以上の人口
取組内容
大多喜町では、以下①のとおり、地域包括支援センター（町直営）の専門知識を有する職員が年に 1 回程度訪問し、高齢者の実態を把握している。また、以下②のとおり、民生委員も高齢者の見守り活動を実施しており、認知症の人、身寄りがない人等の状況を把握し、町健康福祉課等へ連絡することとしている。
地域包括支援センター及び民生委員は、月 1 回の民生委員児童委員協議会（町健康福祉課社会福祉係、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員が参加）の開催後に、高齢者の個々の状況について、情報共有を行ったり、対応を協議したりするなどし、連携して見守り活動を行っている。
①

地域包括支援センターによる高齢者実態把握事業
町は、地域包括支援センターが、75 歳以上の一人暮らしの高齢者又は 80 歳以上の高齢者のみで構成される世帯のうち、居宅介護支援事業所等の利用者を除いた者を対象とし、年に 1 回程度訪問を行うことで、高齢者の実態を把握している。本事業は、かつて、町内の一人暮らしの高齢者が意識不明で緊急搬送され入院した際に、緊急連絡先等が分からず、その後の対応に苦労したことを契機として、平成 21 年度から開始している。
訪問時には、調査票を用いて、緊急連絡先やかかりつけの医療機関、利用中の福祉サービス、生活能力等について、対象者から聴き取りを行っている。町担当者は、専門知識を有する地域
包括支援センターの職員が直接訪問することについて、会話や生活状況等から、認知症の疑いはないか、身体能力の低下がないかなどに気付くことができ、医療機関への受診や介護サービ
スに結び付けることによって、介護予防にも資するという利点も大きいとしている。
また、訪問する職員と高齢者で、顔の見える関係を構築するため、職員の顔写真入りの広報誌を配布するとともに、町のホームページや福祉サービス等をまとめた冊子の中で、高齢者の18

生活を支える制度や民間サービスについて周知している。
②

民生委員による高齢者の見守り活動
民生委員は、町が提供する住民データを参考に、65 歳以上の高齢者で見守りが必要であると民生委員が判断した人に対して見守り活動を行っている。令和 2 年度は、電話や相談等により143 件（支援を行った 65 歳以上の高齢者の延べ人数）の見守り活動を実施しており、身寄りがないなどの家庭の状況、認知症の疑い等を総合的に判断し、必要に応じ支援が必要な人について町健康福祉課等へ連絡している。町では、民生委員から連絡があった場合には、社会福祉担
当、保健予防担当、介護保険担当の係が連携しながら対応し、対応の記録等を共有している。
また、月 1 回の民生委員児童委員協議会 の 開催後に、高齢者の個々の状況について、民生委員と地域包括支援センターが情報共有を行ったり、対応を協議したりするなどし、両者が連携して見守り活動を行っている。

19

事例 4

自治会による緩やかな見守り（千葉県いすみ市）

取組名

いすみ市高齢者見守り活動事業

地方公共団体千葉県いすみ市

見守り活動の主体

地域住民

名
国庫補助金の

－

活用状況
財政力指数

0.42

面積

157.5 ㎢

人口35,544 人

高齢化率42.38%

世帯数

14,484 世帯

世帯数に占める 65 歳

18.03%

以上単独世帯の割合
地域包括支援センタ

15,065.0 人

民生委員 1 人当たりのー1 か所当たりの 65 歳

150.7 人65 歳以上の人口

以上の人口
取組内容
いすみ市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域住民の協力の下、行政区ごとに高齢者見守り協力員を配置し、一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯を対象に、訪問による挨拶・声掛けを基本とする見守りを行う、「いすみ市高齢者見守り活動事業」を実施している（図参照）。高齢者見守り協力員は、行政区長、行政区役員、民生委員、老人クラブの会員等の地域住民で構成されており、高齢者に対する定期的かつ継続的な見守りを実施するため、市に登録を行っている。
市が、本事業の実施を市内 91 の行政区に働き掛けてきた結果、平成 25 年 10 月に 1 行政区が活動を開始したのを皮切りに、平成 27 年度までに 19 の行政区が事業を開始した。その後、平成
28 年度から令和 2 年度までの間においては、いすみ市が事業未実施の行政区に対して、行政区長連絡会を通じて依頼するなど様々な働き掛けを行ったものの、なかなか行政区の理解を得ることができず、本事業を実施しているのは 91 行政区のうち 19 行政区という状況が続いた。
そこで、制度発足当初は、例えば、利用を希望した特定の高齢者 A から利用登録書を提出してもらい、特定の高齢者見守り協力員 B をマッチングさせることを基本としていたが、見守る者と見守られる高齢者を特定しない「緩やかな見守り」へ方針を転換した。行政区に対しては、市広報誌の配布や区費の徴収時に挨拶や声を掛けるなど、「既に行っている活動の延長で見守りを依頼したい」とした結果、令和 3 年度は 11 月までに 6 の行政区が加わり、計 25 の行政区において、201 人の高齢者見守り協力員の登録を得ている。
市は、高齢者見守り協力員に対し、活動中に気になることがあれば、市健康高齢者支援課に連絡するように依頼しており、高齢者見守り協力員から連絡があった際は、その内容に基づき必要なサービスにつなげるといった対応をしている。

20

図

（注）

「いすみ市高齢者見守り活動事業」のイメージ図

いすみ市のホームページによる。

21

事例 5

地域住民、協定締結事業者によるさりげない見守り（和歌山県）

取組名
地方公共団体①

地域見守り協力員による見守り②

民間事業者との協定の締結による見守り

和歌山県

見守り活動の主体

地域住民、民間事業者

名
国庫補助金の

－

活用状況
財政力指数

0.33779

面積

4,724.7 ㎢

人口922,584 人

高齢化率33.11%

世帯数

394,483 世帯

世帯数に占める 65 歳

16.33%

以上単独世帯の割合
取組内容
和歌山県では、以下①及び②のとおり、ボランティアである地域見守り協力員や、県と協定を締結した民間事業者による、さりげない見守り等、地域における複数の目による見守りを県が後押ししている。
①

地域見守り協力員による見守り（概要）
県は、平成 21 年度から独自の取組として、「地域見守り協力員制度」を実施している。地域
見守り協力員（以下本事例では「協力員」という。）は、市町村、民生委員、地域包括支援セン
ター等の関係機関と連携・協力し、高齢者等へのさりげない見守りや声掛け等、ふだんの生活の中で地域ごとの実情に応じた見守りを重層的に行うボランティアである。
県は、市町村の推薦に基づき、協力員にボランティア活動を依頼しており、調査日（令和 3年 10 月）時点で、県内全 30 市町村で 1,951 名が活動中である。協力員は、民生委員を退任した人、老人クラブ所属員、サロン所属員等の地域住民が携わっており、活動期間は 3 年間である。
（取組）
本活動は、協力員がふだんの生活の中で地域の高齢者等の異変に気付いた場合、市町村、民生委員、地域包括支援センター等の関係機関に連絡する、さりげない見守りである。
この見守りの中で、県は年に 1 回、「人命救助に関わった人」等について県内市町村から報告を受けている。県は、平成 30 年度に 3 件、令和元年度及び 2 年度に 1 件ずつ報告を受けて
おり、
ⅰ）協力員が老人会の役員宅を訪ねた際に浴室で倒れている高齢女性を発見し、一命を取りとめた例
ⅱ）協力員が区費の集金のために一人暮らしの高齢女性宅を訪ねた際、財布からお金を取り出すことができない様子や食事をとっていない様子に違和感があったため、社会福祉協議会及び地域包括支援センターに連絡し、悪化する前に専門家に対応してもらうことができ22た例などがあった。
協力員は、県内の全市町村において活動しているが、例えば、今回調査対象とした田辺市においては、民生委員と協力員で「気になる高齢者」等の情報共有が行われている。協力員は、民生委員と協力し、日常生活の中でふだんから気に掛けている高齢者宅を訪問することもあり、民生委員と連携しながら重層的な見守りを行っている。また、協力員が民生委員を通じて活動実績の報告等を行うことにより、田辺市はそうした状況を把握できるようにしている。
（県の支援）
県は、民生委員 1 人に対し、協力員 2 人の配置を想定しており、市町村に対し支援を行っている。
「地域見守り協力員制度補助金」を設け、ⅰ）ボランティア活動保険等の加入に要する経費や協力員の設置促進・活動に必要な研修の実施等に要する経費、ⅱ）協力員が地域において見守り等を行うために必要な経費（旅費、需用費、役務費等）を市町村に交付している。また、
さりげない見守りや訪問活動のポイントを紹介する、「地域での見守り活動に向けて（活動の手引き）」を作成し、協力員及び県と協定を締結している民間事業者に送付している。
②

民間事業者との協定の締結による見守り
県は、郵便局や新聞販売店等の一般家庭に出入りする機会のある民間事業者が、日常の業務の範囲内でさりげない見守りを行い、これまでの地域での見守りに加えて重層的に「見守りの目」を増やすため、民間事業者と平成 25 年度から順次、高齢者等の見守り協力に関する協定を締結している。
協定締結事業者は、地域の高齢者等に対して何らかの異変等を察知した場合に、所在市町村の担当窓口に連絡（緊急性が高い場合は警察・消防に通報）するよう努めることとされている。
開始当時は県内全市町村が参加する全国初の試みであり、調査日（令和 3 年 10 月）時点で、県は、県内全域にわたって活動している 12 事業者と協定（注）を締結している。県は、県が協定を締結する意義として、市町村が個々に協定を締結する労力や時間を省略できることを挙げている。
また、県は、年 1 回、協定締結事業者による見守り実績（担当窓口等への連絡・通報件数）について、県内市町村及び協定締結事業者から報告を受けている。直近の 3 年間の実績は、平成 30 年度は協定を締結した 10 事業者のうち 4 事業者 8 件、令和元年度は協定を締結した 12
事業者のうち 6 事業者 18 件、2 年度は協定を締結した 12 事業者のうち 6 事業者 12 件となっている。
なお、令和 2 年度の見守り実績の中には、
ⅰ）乳酸菌飲料の販売員が訪問した際、家の窓は開いているものの本人がおらず、時間をおいて再訪問しても同じ状況であったため、家の外から様子を確認したところ、体調不良の本人に気付き、救助した例
ⅱ）荷物の配達時、家の中で人が倒れていることに宅配員が気付き、救助した例ⅲ）道を聞かれて説明したが、反対方向に歩いて行くのでおかしいと思い、住所を聞き、自23

宅まで送り届けたところ、親族から、認知症で家を出たまま戻らなかったため、警察に保護願を出していたと説明を受けた例などがあった。
（注）

協定書の見本は和歌山県のホームページに掲載されている。
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/040300/mimamori/index_d/fil/hinagata.pdf

24

事例 6

民間事業者等からの通報受付を通じた見守り活動（福岡県福岡市）

取組名

福岡市見守りダイヤル

地方公共団体福岡県福岡市

見守り活動の主体

名

地域住民、特定非営利活動法人、民間事業者

国庫補助金の

地域支援事業交付金（任意事業：その他の事業－地域自立生活支援事業－家庭活用状況

内の事故等への対応の体制整備に資する事業）（国：38.5/100、県：19.25/100）

財政力指数

0.89

面積

343.5 ㎢

人口1,612,392 人

高齢化率21.02%

世帯数

831,124 世帯

世帯数に占める 65 歳

9.83%

以上単独世帯の割合
地域包括支援センタ

5,744.6 人

民生委員 1 人当たりのー1 か所当たりの 65 歳

141.6 人65 歳以上の人口

以上の人口
取組内容
福岡市では、民間事業者（電気・ガス・水道の各事業者、新聞販売店、宅配事業者等）や地域住民が、孤立死の疑い等の地域住民の異変に気付いた場合に、通報を受け付け、安否確認を実施
する「福岡市見守りダイヤル」を平成 25 年 8 月から設置しており、特定非営利活動法人に業務委託している。
見守りダイヤルは、24 時間 365 日体制で受け付けており、孤立死の疑いがあるとして通報された地域住民の安否確認のために通報者から必要な情報を聴取する。見守りダイヤルに連絡があった際は、原則として 8 時から 20 時までの間であれば、特定非営利活動法人の職員が 365 日現地に出向いて安否確認を行っており、緊急性が高い場合については、時間外であっても同様の対応を行うよう努めることとしている。
見守りの対象は一人暮らしの高齢者に限らず、地域住民の孤立死が疑われる場合は電話による通報を受け付けており、令和元年度は 278 件、令和 2 年度は 266 件の通報を受け付けている。
市によると、見守りダイヤルを設置したことで、日常的な事業活動の中で把握した地域住民の異変の情報を集約できており、通報を受けて対象者の安否確認を行った結果、救急搬送を行うことができた事例等もみられるとしている。

25

事例 7

ボランティア等の飲料配布による見守り活動（北海道函館市）

取組名

愛のふれあい訪問事業（在宅福祉ふれあい事業）

地方公共団体北海道函館市

見守り活動の主体

社会福祉協議会、地域名

住民

国庫補助金の

－

活用状況
財政力指数

0.48

面積

677.9 ㎢

人口251,084 人

高齢化率33.96%

世帯数

121,793 世帯

世帯数に占める 65 歳

18.34%

以上単独世帯の割合
地域包括支援センタ

7,750.6 人

民生委員 1 人当たりのー1 か所当たりの 65 歳

122.0 人65 歳以上の人口

以上の人口
取組内容
函館市では、近年の社会福祉の動向として、特に地域における自主的な民間福祉活動の展開が急務となってきていることを踏まえ、市民ぐるみで地域における福祉活動を実施するとともに、
ボランティアの活性化並びに高齢者、障害者等に対する健康生きがいづくり等を推進し、地域福祉の増進を図ることを目的として、社会福祉協議会が「在宅福祉ふれあい事業」を実施している。
在宅福祉ふれあい事業には、訪問による各種相談受付や家事援助サービスを行う「在宅福祉ふれ
あいサービス事業」や、継続的に生活援助等の福祉活動を行うボランティア団体を支援する「ボと ど ほ っ け

ランティア地域援助活動支援事業」等があり、このうち、社会福祉協議会の 椴法華 支所では、「愛のふれあい訪問事業」を実施している（表参照）。
表「愛のふれあい訪問事業」の概要
対象者
利用者数
利用者負担額65 歳以上の一人暮らしの配布のボランティア（地域

高齢者

実施主体

住民）

35 世帯（令和 2 年度）

配布物及び乳酸菌飲料：週 1 回

―

配布頻度

手作り弁当：年 1 回

愛のふれあい訪問事業は、65 歳以上の一人暮らしの世帯を対象としており、週 1 回の乳酸菌飲料の配布及び年 1 回の手作り弁当の配布を行うことで、安否確認や日頃の生活状況の確認を実施している。本事業は社会福祉協議会の自主財源及び市の補助により実施しているため、利用者の負担はなく、配布はボランティアの協力を得て行っている。訪問の際にボランティアが異変等を感じた場合には、椴法華支所に連絡を依頼しており、連絡を受けた椴法華支所の職員が現地まで駆けつけ対応している。そのほか、山間地域に住む利用者に対しては椴法華支所の職員が配布を行っている。
ボランティアは、主に地域の老人クラブの会員で構成され、ボランティアからの地域の中で見守りが必要な人がいるとの情報を基に、利用希望者に配布を行っている。椴法華支所は、見守り

26

が必要な人と関わりのある人に配布を依頼することで、見守られる側が訪問を受け入れやすくなっているとしており、本事業による定期的な訪問によって、困りごと等にすぐに対応できるとし
ている。

27

事例 8

配食サービスに併せて行う見守り活動（福島県いわき市）

取組名

いわき市配食サービス事業

地方公共団体福島県いわき市

見守り活動の主体

民間事業者

名
国庫補助金の

地域支援事業交付金（任意事業：その他の事業－地域自立生活支援事業－地域活用状況

資源を活用したネットワーク形成に資する事業）（国：38.5/100、県：19.25/100）

財政力指数

0.80

面積

1,232.3 ㎢

人口332,931 人

高齢化率30.73%

世帯数

141,411 世帯

世帯数に占める 65 歳

12.86%

以上単独世帯の割合
地域包括支援センタ

11,368.8 人

民生委員 1 人当たりのー1 か所当たりの 65 歳

157.4 人65 歳以上の人口

以上の人口
取組内容
いわき市は、65 歳以上の高齢者及び重度身体障害者の居宅を訪問して栄養バランスのとれた食事を定期的に届けることにより、自立の促進、生活の質の向上、介護予防、孤独感の解消及び安否確認を図ることを目的とした「いわき市配食サービス事業」を平成 12 年度から実施している（表参照）。
表「いわき市配食サービス事業」の概要
対象者

高齢者（65 歳以上）のみの世帯に属する者で調理
が困難な者

利用者数

等

1,104 人（令和 3 年 3 月時点）

利用者負担額

配布の
実施主体

配布物及び
配布頻度

350 円

民間事業者

弁当：1 日 1 食を限度

配食は民間事業者に委託し、1 日 1 食を限度に、1 食当たり 350 円の利用者負担で提供しており、利用者数は平成 30 年度 1,036 人、令和元年度 1,045 人、令和 2 年度 1,104 人と増加している。
弁当の配達は、民間事業者の配達員が居宅を訪問して手渡しし、併せて安否確認を行うこととしている。また、毎月、民間事業者が市の地区保健福祉センターに、配食の実績として利用状況（利用者ごとに配食実施日等を記載）を報告しており、その際には、配達中に気付いた利用者の体調変化の有無や入院・施設入所の状況等についても報告している。
利用者に異変があって緊急を要する場合には、地区保健福祉センター、ケアマネジャー、親族等に直ちに連絡することになっている。市は、過去に配達員が弁当を配達した際、倒れている高齢者を発見し、親族へ連絡の上、救出した例があるとしている。

28

感染症の感染拡大の影響下では、感染予防のため、配達員が玄関先から声を掛け返事を確認し、弁当を玄関前等に置くなど、なるべく接触の機会を減らすよう工夫している。また、感染症の感
染拡大の影響で、運動する機会が減っている利用者向けにフレイル予防方法等をまとめた手紙
を、民間事業者を介して弁当と一緒に届ける取組も行っている。

29

(2)

デジタルツールの活用による見守り活動

事例 9

緊急通報装置及びセンサーを併用し、民間事業者等が安否確認を行う見守り活動（千葉県いすみ市）取組名

いすみ市見守りあんしん電話事業

地方公共団体千葉県いすみ市

見守り活動の主体

地域住民、民間事業者

名
国庫補助金の

地域支援事業交付金（任意事業：その他の事業－地域自立生活支援事業－家庭活用状況

内の事故等への対応の体制整備に資する事業）（国：38.5/100、県：19.25/100）

基礎データ

事例 4 参照

取組内容（概要）
いすみ市は、平成 24 年度から、従来の緊急通報装置整備事業に代えて「いすみ市見守りあん
しん電話事業」を開始している（表 1 参照）。従前の緊急通報装置では、高齢者が身に着けたペンダント型の押しボタンを高齢者自身が押して通報する必要があり、体調の急変等によりボタンを押すことができない場合には、異変を伝えられないデメリットもあった。
表1「いすみ市見守りあんしん電話事業」の概要
対象者

常時一人暮らしで、継続し

運営委託先

警備会社

機器の種類

・

て安否確認を必要とする
75 歳以上の者や重度身体
障害者等
利用者数

572 人（令和 2 年度）

ペンダント型の緊急通報装置

事業開始時期

平成 24 年度

機器設置額

・

火災センサー・

人感センサー

等

無料（対象者以外も月額2,000 円 程度 の自 己 負担 で設置可能）

本事業は、従来のペンダント型による緊急通報装置に加えて、高齢者宅内にセンサーを設置し、火災や通常の生活パターンとの相違等の異変を感知した場合、運営委託先の民間事業者（警備会社）に自動的に警報が届き、24 時間 365 日体制で運営される受信センターのオペレーターが対応する（①本人、親族、協力員（後述参照）に折り返しの電話をしても安否が確認できない場合、警備員が当該高齢者宅に急行する、②緊急を要する場合には 119 番通報を行う）仕組みを設けた（図参照）。さらに、ヘルスケアサービスとして 24 時間 365 日体制でオペレーターが電話による健康・介護相談に応じることとしている。

30

図

（注）

「いすみ市見守りあんしん電話事業」の仕組み

いすみ市作成資料「いすみ市見守りあんしん電話事業のお知らせ」により当省が作成した。

（対象者）
対象者は、常時一人暮らしで、継続して安否確認を必要とする 75 歳以上の者や重度身体障害者等とされており、対象者の居宅に固定電話が設置されていることが必要である。電話回線の使用料等（月額 300 円程度）の利用者負担はあるが、装置の設置や利用についての負担は掛からない。
利用の申請時には、近隣の知人やケアマネジャー等から協力員（民間事業者からの連絡により必要に応じ利用者の緊急時に現状確認を行うとともに、緊急時以外に相談や助言等を行う者）を選任するとともに、緊急時連絡先（親族等）を確保することが求められているが、近隣に知人等がいない、緊急連絡先が他県在住の高齢者の兄弟姉妹等の場合には、地域包括支援センターが地区担当の民生委員に協力員を依頼することもあるとしている。民生委員は、本事業を利用する高齢者については、日々行っている見守り活動の負担が軽減されることから、協力員になることへの負担感や不満はないとしている。
利用申請書は、①記載事項（利用者本人、緊急連絡先となる親族等及び協力員の情報）を民間事業者及び消防機関に提供すること、②緊急通報を発した場合は、協力員等関係機関の居宅内の立入りを認めること、③緊急時に、協力員等関係機関の居宅内の立入りに際し、居宅等の一部に毀損が生じても修復責任を問わないことについての同意書も兼ねている。

31

（取組の結果）
令和 2 年度の利用者数は 572 人で、誤報を除く通報実績は 44 件であった。また、令和 3 年 10月における民間事業者の対応実績は、表 2 のとおりである。
表2

令和 3 年 10 月における「いすみ市見守りあんしん電話事業」の実績（単位：件）

項目

総件数
隊員にて処置

119 番要請

誤報

緊急警報

10

1

2

7

火災警報

0

0

0

0

ライフリズム

6

1

0

5

2

2

12

警報
その他警報

42

AED の使用0

計58（注）1 いすみ市の資料により当省が作成した。
2 「緊急警報」は、ペンダント型の緊急通報装置が押された際の対応、「火災警報」は、火災センサーが火災を感知した際の対応、「ライフリズム警報」は、トイレや居室のドア等に設置したセンサーが一定時
間ドア等の開閉がないなどの異常を感知した際の対応、「その他警報」は、通信障害や利用者がコンセン
トから電源プラグを抜いたことによる停電等の対応を指す。

32

事例 10センサーを活用し、民間事業者が安否確認を行う見守り実証事業（福岡県福岡市）

取組名

ICT を活用した単身高齢者あんしん見守り実証事業

地方公共団体福岡県福岡市

見守り活動の主体

民間事業者

名
国庫補助金の

－

活用状況
基礎データ

事例 6 参照

取組内容（概要）
福岡市は、人生 100 年時代を見据えた持続可能な健寿社会をつくるプロジェクト「福岡 100」に取り組んでいる。この中で、令和元年 8 月から約 1 年間、「ICT を活用した単身高齢者あんしん
見守り」実証事業を実施し、センサーによる見守りが高齢者の親族等、見守る側の負担軽減につながるかを検証した（図参照）。実証事業は、市内に居住する 65 歳以上の一人暮らしの高齢者の協力を得て実施しており、内容は以下のとおりである。
①

民間事業者が温度・湿度・照度・人の動きを感知するセンサーを、利用者宅に設置②

民間事業者に、常時、センサーのデータを送信し、温度・湿度・照度等があらかじめ設定
した値を逸脱すると、アラート（警報）が出される。

③

アラートを感知した民間事業者が、電話連絡や訪問により安否確認を行う。

④

実施後に民間事業者が利用者等にアンケート調査を行う。

図「ICT を活用した単身高齢者あんしん見守り」実証事業の仕組み（注） 福岡市作成資料「「ICT を活用した単身高齢者あんしん見守り」実証事業について」（令和元年 8 月 5 日）
による。

（取組の結果）実証事業において、利用者のトイレの滞在時間が長く回数も多かったことから、利用者の親族に確認した結果、検査入院に至った事例があった。
実証事業後、民間事業者が利用者やその親族に対し実施したアンケート調査の中で、センサー利用により安心感が生まれたか聞いたところ、約 73％の人がセンサーを利用することで、安心感が生まれたと回答した。アンケートで聴かれた意見は以下のとおりである。
・

室内の温度上昇を自分では気付かず、センサーで監視してもらうことにより熱中症を防げ

33

た。
・

センサーの利用により、安心感があった。

なお、本件は実証事業であり、本格導入はされていないが、実証事業を踏まえた今後の展開について、市は、事業成果等を幅広く PR し、ICT を活用した見守り活動の普及を促進することで、一人暮らしの高齢者が安心して在宅生活を続けられる環境づくりにつなげていくとしている。

34

事例 11ロボットやタブレット端末を活用し、会話や生活状況の確認を行う見守り（北海道厚
沢部町）

取組名

見守りロボット設置事業

地方公共団体北海道厚沢部町

見守り活動の主体

名

地域包括支援センター

国庫補助金の地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）（100/100）

活用状況
財政力指数

0.17

面積

460.6 ㎢

人口3,592 人高齢化率

42.87%

世帯数

1,654 世帯世帯数に占める 65 歳

16.75%

以上単独世帯の割合
地域包括支援センタ

1,540.0 人

ー1 か所当たりの 65 歳

民生委員 1 人当たりの77.0 人

65 歳以上の人口

以上の人口
取組内容
（概要）
厚沢部町では、町内で暮らしていきたいという要望を持つ高齢者が多い一方で、親族が町外で暮らしている高齢者も多く、また、見守り活動の担い手は今後も不足していくことが考えられ、
今後増加していくことが予想される見守り対象者全ての見守りと支援を行政機関のみで行っていくことは難しいと考えていた。
このため、高齢者が安心して暮らすことができる町づくりを推進するための新しい取組として、デジタルツールを活用した見守りの導入を同町の地方創生アドバイザーと検討し、平成 30 年に見守りロボットを活用した見守りシステムの実証実験を行うことを決定した。
平成 31 年 3 月 1 日から 25 日までの間、60 歳～90 歳代の一人暮らしの高齢者 5 人に対し実証実験を実施し、その結果を踏まえ、令和元年度及び 2 年度にかけて本格実施に向けた検討を行い、3 年度から「見守りロボット設置事業」を本格実施している。
見守りロボットを設置すると、①親族とのビデオ通話、②音声による天気やニュースの読み上げによる情報提供、③ロボットとのコミュニケーション（音声認識による会話、毎日の健康チェック）、④遠隔でのスケジュール管理、⑤地域包括支援センターからビデオ通話による健康状況
確認（週に 1 回）のサービスを受けることができる。⑤の地域包括支援センターとの通話は、希望者のみが利用しているが、町から届いた書類についての相談等、健康状態に限らない身近な相談も受けており、見守り対象者の安心感につながっている。
また、地域包括支援センターの職員が、毎日、見守りステーション（タブレット端末）で利用
者の見守りロボットの操作履歴を確認しており、長期間操作履歴がない場合やビデオ通話に応答がない場合等の緊急時に見守りロボットを遠隔操作し、部屋の状況を映像で確認することが可能となっている。
町は、見守りロボットを選定した理由として、見守り活動の担い手が減っていく中、訪問しな
くても地域包括支援センターから見守りが可能なツールであることや、遠くにいる親族から一人35

暮らしの高齢の親を心配する相談を受けることがあり、そうした親族が見守ることのできるツールであることを挙げている。
さらに、安否確認の結果、緊急を要するなど必要があると判断した場合には、消防・警察等への通報や、地域包括支援センターの職員が利用者宅へ駆けつけ、状況の確認を行うこととしている。
（利用者）
本事業の利用者は満 75 歳以上の高齢者（これ以外に町長が特に必要があると認める者を含む。）とし、利用希望者からの申請を受けた場合は、地域包括支援センターが、ⅰ）要介護認定の状況、
ⅱ）認知症の程度、ⅲ）世帯の状況、ⅳ）親族の状況、ⅴ）利用者の周囲の状況を、基準に従い点数化し、審査することとしている。
また、利用者は、初期費用を負担するとともに、見守りロボットの利用には LTE（4G）又は WiFi 回線を使用するため、月々の通信費用を負担している。
（事業の結果）本事業の利用者からは以下の意見等が聴かれている。
・

遠方でも姿を見て話ができ、利用者の安心感が生まれる。

・生活の様子が把握しやすい。

・ロボットと会話することで、話す回数が増える。

なお、本格実施後現在（令和 3 年 11 月 17 日時点）までに、モニタリングや見守りサポートにより、異常を確認し救急出動に至ったり、安否確認ができず利用者の元に駆けつけたりするといった非常事態に及んだケースは発生していない。一方で、ロボットを介した健康チェック（毎日
指定した時間にロボットから体調の質問があり、タッチパネルを操作して「とても良い」、「普通」、「よくない」の選択肢から、その日の体調を回答する。）で、「よくない」と回答した利用者に、電話で健康状態を確認したことがあるとしている。
町は、利用者が現在 3 人にとどまっていることについて、利用者等からの意見を踏まえ、以下の要因を挙げている。
・

ロボットというだけで、抵抗感が出てしまう人もいる。

・

常時誰かに見られているように感じる人もいる。

・

操作を面倒に感じる人もいる。

・費用が負担に感じている人もいる。

一方で、介護、看護のスタッフや見守り活動の担い手が不足しており、デジタルツールを活用
して見守る側の労力を軽減し、町による見守りだけでなく高齢者本人や親族による自助的な見守りを広めていく必要性があるとしており、今後、利用者数の増加や普及に向けて、町ホームペー
ジでの情報の掲載や地域包括支援センターにチラシを置くといった対応以外に、短期間での試用を募集するなど、更なる周知活動を検討していきたいとしている （注）。
（注）

試用期間については、令和 4 年 7 月～9 月まで実施した。

36

事例 12

高齢者が電話で健康状態を発信し、協力者が安否確認を行う見守り活動（岩手県）

取組名

いわて“おげんき”みまもりシステム

地方公共団体岩手県

見守り活動の主体

名

社会福祉協議会、民生委員、地域住民

国庫補助金の社会福祉推進費補助金

活用状況

地域情報通信技術利活用推進交付金

財政力指数0.37248

面積

15,275.0 ㎢

人口1,210,534 人

高齢化率33.40%

世帯数

492,436 世帯

世帯数に占める 65 歳

12.68%

以上単独世帯の割合
取組内容（概要）
岩手県では、平成 15 年に岩手県立大学（プロジェクトリーダーは同大学名誉教授の小川晃子
氏）と県内で最も高齢化率が高い川井村（現宮古市）の社会福祉協議会が、高齢者等が L モード
電話機（注）を活用して自ら能動的に「元気」を発信するシステムを共同開発し、平成 20 年には、県が同システムを利用して、厚生労働省の社会福祉推進費補助金 1,660 万円を活用した「ICT を活用した独居高齢者の安否確認事業」を県内 5 地域で試験的に開始した。
その後、「いわて“おげんき”みまもりシステム（以下本事例では「みまもりシステム」という。）」と名称を決定し、県が総務省の「地域情報通信技術利活用推進交付金」約 2,000 万円を活用し、サーバー等の設備を整備した後、平成 22 年から県社会福祉協議会の事業（管理に係る費
用は、共同募金の配分金を使用）として実施している。
みまもりシステムは、利用する一人暮らしの高齢者や高齢夫婦等が能動的に 1 日 1 回自宅の電話機（固定電話・携帯電話共に機種を問わない。）で安否を発信する仕組みであり、電話代のみの負担で利用することができる。県内 17 市町村の社会福祉協議会で 25 か所、県社会福祉協議会で
1 か所、県外の市町村社会福祉協議会で 1 か所、計 27 か所で“おげんき”みまもりセンター（以下本事例では「みまもりセンター」という。）を設置しており、みまもりシステムを利用する高齢者を「おげんきさん」、見守り協力者（社会福祉協議会や医療・福祉機関の職員、民生委員、町内会、民間事業者の従業員等）を「みまもりさん」と呼ぶ（図参照）。原則として、おげんきさん 1
人に対しみまもりさん 3 人を登録してもらっており、そのうち 1 人は民生委員に登録を依頼している。みまもりシステムの仕組みは、以下のとおりである。
①

おげんきさんが 1 日 1 回（原則として午前中に）自宅の電話機から指定番号に電話し、自動音声に従って、自分の健康状態（1.げんき、2.すこしげんき、3.ぐあいがわるい、4.はな
したい）を発信する（“おげんき”発信）。

②

発信情報はみまもりセンター職員が 24 時間に 1 回（原則として午前中に）インターネッ
トを通して確認する。

③「ぐあいがわるい」の場合は、おげんきさんに電話をして状況を確認するとともに、必要37

に応じてみまもりさんに連絡して対応を依頼する。
④

発信がない場合、みまもりセンターからおげんきさんに電話連絡し、電話に出てこない場
合はみまもりさんに連絡をし、訪問等による安否確認を依頼する。これにより、24 時間に 1
回は確実に安否が確認される仕組みである。

⑤

おげんきさんが「はなしたい」を発信した場合は、みまもりセンターに電話が転送され、職員と直接話ができる。旅行や入院等で健康状態が発信できない場合は、事前に予定を連絡することになっている。この「はなしたい」を通して、生活相談が入ることもある。

（注） 「L モード」とは、専用の固定電話機からメールの送受信や情報の検索が可能なサービスで、平成 21 年
度末にサービスの提供が終了しており、その後、県独自のみまもりシステムに変更している。

図「いわて“おげんき”みまもりシステム」の仕組み（注）

岩手県社会福祉協議会作成パンフレット「「いわて“おげんき”みまもりシステム」のごあんない（おげんきさん用）」による。

（利用者への周知）
令和 4 年 1 月時点の利用者は、267 人となっており、県社会福祉協議会では、市町村社会福祉協議会がみまもりシステムを周知しやすいように、啓発用パンフレットを作成している。市町村
社会福祉協議会では、①広報誌による周知、②民生委員児童委員協議会の定例会における民生委
員への説明、③一人暮らしの世帯へ訪問しての周知のほか、特に重要度の高い人には積極的な働
き掛けの実施、④地域包括支援センターやケアマネジャー等による適時の働き掛け、⑤別居親族へのパンフレット送付等の取組を行っている。
一方、県社会福祉協議会は、広報不足、情報不足で対象となる高齢者に情報が届いていないことが課題としており、繰り返し見守りが必要な高齢者に情報を届ける必要があるとしている。
（取組の結果）みまもりシステムの特徴及び実績として、①

高齢者自身で発信する「能動的な発信」を採用したシステムのため、過度に見守ってほし
くはないという高齢者の抵抗感を下げられるほか、高齢者の自立支援にもつながる。

②

みまもりセンターが発信状況を確認し、1 日 1 回の確実な安否確認を行うことで孤立死を38

防いでいる。そのほか、未発信者の追跡により、脳卒中による発作を起こした人、ベッドと壁の間に落ちて身動きができない人、アルコール依存症の人などの危機的状況を発見し、救急搬送することができ、実際に救急搬送につなげている。
③

固定電話・携帯電話共に機種を問わず、高齢者が現在使っている電話機から発信が可能であり、利用するための特別な準備が不要である。

などが挙げられる。
また、おげんきさんの発信状況は、希望により、別居親族や担当民生委員にもメールで知らせることができるため、本システムを導入している地区の民生委員からは、「発信があると、安心感につながる」、「みまもりシステムを使ってくれると安否確認の負担が減る」といった意見が聴かれている。このことについて、県社会福祉協議会は、「民生委員は、様々な活動をしており、働いている人もいる。そうした中、みまもりシステムにより、民生委員の安否確認の負担感を減らしつつ、みまもりシステムでは分からない、本人の顔色や自宅の状況の確認を対面による訪問で適時に行ってもらいたい。」としている。
開発者の小川晃子氏は、「情報通信を活用した見守りと、社会技術を融合した見守りシステム
をつくることが大切であり、みまもりシステムに追加した「5.頼みたい」ボタンによる買物支援等も一部の地域で実現している」としている。

39

事例 13

緊急通報装置を活用し、協力員等が安否確認を行う見守り活動（広島県熊野町）

取組名

町緊急通報システム事業

地 方 公共 団 体

広島県熊野町見守り活動の主体

地域住民、民間事業者

名
国 庫 補助 金 の地域支援事業交付金（任意事業：その他の事業－地域自立生活支援事業－家庭内活用状況の事故等への対応の体制整備に資する事業）（国：38.5/100、県：19.25/100）

財政力指数

0.53

面積

33.8 ㎢

人口22,834 人

高齢化率35.63%

世帯数

9,422 世帯世 帯 数 に 占 め る 65

15.47%

歳以上単独世帯の割
合
地域包括支援センタ

4,068.0 人

民生委員 1 人当たり

ー1 か所当たりの 65

180.8 人の 65 歳以上の人口

歳以上の人口
取組内容
熊野町は、一人暮らしの高齢者等に対し、急病等の緊急時に利用する緊急通報装置（固定型、ペンダント型又は携帯型のいずれかを選択。居宅内のみ使用可）を配布する「熊野町緊急通報シ
ステム事業」を民間事業者（警備会社）に委託し、平成 17 年から実施している（表参照）。利用者は、発作、急病、事故等の時に、緊急通報装置のボタンを自ら押すことで、民間事業者と通話ができ、民間事業者は専任の看護師等による判断の下、緊急の場合に消防に通報する。
表「熊野町緊急通報システム事業」の概要
対象者

65 歳以上の一人暮らしの

運営委託先

警備会社

緊急通報

固定型、ペンダント型、携帯装置の種類

型 （図参照）

利用者負担額

1 か月当たり 400 円（生活保

高齢者世帯で、身体上慢性疾患等により日常生活上の注意を要する者
利用者数
事業開始時期等

42 人（令和 3 年度）
平成 17 年 7 月

護世帯は無料）対象者は、65 歳以上の一人暮らしの世帯（65 歳未満の者であって特に必要があると認められる者の世帯を含む。）で、身体上慢性疾患等により日常生活上の注意を要する者等であり、利用者
負担額は 1 世帯につき 1 か月当たり 400 円である（生活保護世帯は無料）。
緊急通報装置の利用申請に当たって、駆けつけ協力員 2 名と利用者宅の鍵を管理する者を確保する必要がある。協力員は利用者宅の近隣住民（5 分以内に利用者宅に到着できる者）で、緊急時に民間事業者の依頼を受け、利用者宅を訪問し、安否確認を行い、必要な措置を講ずることと40

されている。
また、地域包括支援センターは、利用者の居住地区にある相談支援センター（地域包括支援セ
ンターのブランチ）に委任し、協力員が不在の場合に、通報時における高齢者等の安否状況の確認を行っている。
図緊急通報装置（上から、固定型、ペンダント型、携帯型）（注） 熊野町のホームページにより当省が作成した。

41

(3)

サロンを通じた見守り活動

事例 14

サロンを通じた見守り活動（学生の参加）（北海道厚沢部町）

取組名

ふれあいサロンあかぬま

地方公共団体北海道厚沢部町

見守り活動の主体

名

地域包括支援センタ
ー、地域住民国庫補助金の

－

活用状況
基礎データ

事例 11 参照

取組内容
（概要）
厚沢部町では、高齢者と地域住民との交流及び交流を通じた地域全体での高齢者の見守り活動の促進、高齢者が地域の一員として社会参加ができる仕組みづくりを進めていくため、サロンの充実・拡充を進めている。
サロンの一つである「ふれあいサロンあかぬま」（赤沼町内会で実施）では、陶芸体験、パーク
ゴルフ、そば打ち体験等の活動を実施しているほか、大学生や医療福祉専門学校の学生に参加してもらい、健康増進に向けた体力診断やレクリエーションを実施している。令和元年度はサロン
を 8 回実施し、延べ 228 人が参加している。感染症の感染拡大の影響を受けた令和 2 年度は 4 回実施し、延べ 84 人が参加している。サロンは、地域包括支援センター（町直営）が中心となって、厚沢部町支えあい推進協議体（後述参照）や町内会と連携しながら運営されている。
（協議体）
厚沢部町支えあい推進協議体は、平成 29 年に発足し、地域住民、民生委員、社会福祉協議会、
町内会、介護事業所、医療機関、中学校等からの委員により構成され、地域の「日常」を支える取組の推進を目的として活動している。年に 4 回ほど定例会を開催し、「ふれあいサロンあかぬま」の運営や他の町内会地域におけるサロンの実施について検討しており、令和 2 年 7 月の定例会以降は、生徒会執行部所属の中学生 5、6 人も参加している。定例会では、高齢者に対する見守り活動についても話し合っており、中学生は、高齢者の話し相手として自分たちが役立てるのではないかとの意見や、年に 1 回社会福祉協議会と中学生が共同で実施している、高齢者宅の除雪ボランティアの回数を増やせないかなどの意見を出している。
なお、町は、中学生が協議体の活動に参加することとなった経緯について、協議体の委員であるケアマネジャーが、中学生の協議体活動への参加が地域課題の解決に寄与するのではないかと考え、町内の中学校の校長と相談した結果、校長及び生徒会執行部を担当する先生に、協議体の委員になってもらったことがきっかけであるとしている。また、協議体には、アドバイザーとして北海道内の大学の准教授が平成 30 年から参加しており、定例会において他地域で実践している見守り活動を多数紹介してもらい、町に合った見守り活動の在り方を検討している。
（課題）町は、サロンの取組地区数を増やしていきたいとしており、地域住民からサロンを始めたいと42

の相談を受け、町に 2 名いる生活支援コーディネーターが説明に赴くこともあるが、サロンの中心となる人材の確保が課題となっているとしている。
また、地域で既に形成されている集まりの実施方法や価値を行政が認めた上で、従来の方法を生かしてサロン化し、地域に定着させていくことが重要で、地域住民の負担にならないようなサ
ロンを周知していく必要があるとしている。
さらに、「ふれあいサロンあかぬま」のスタッフとして、生活支援コーディネーターが活動していたが、少しずつ地域住民だけで活動できるよう促しており、現在は、開催案内のチラシ配布と打合せの実施以外は、地域住民だけで活動できるようになっているとしている。介護、看護のス
タッフや見守り活動の担い手が不足している中、地域住民が主体的にサロンを実施するなど、自助、互助の取組を増やしていきたいとしている。

43

事例 15

サロンを通じた見守り活動（地域住民による運営）（広島県福山市）

取組名①ふれあい・いきいきサロン②喫茶店風サロン③高齢者居場所づくり事業

地方公共団体広島県福山市

見守り活動の主体

名

社会福祉協議会、地域
住民、ボランティア団
体

国庫補助金の①②－

活用状況③地域支援事業交付金（一般介護予防事業）（国：38.5/100、県：19.25/100）

財政力指数

0.82

面積

517.7 ㎢

人口460,930 人

高齢化率28.67%

世帯数

193,371 世帯

世帯数に占める 65 歳

10.98%

以上単独世帯の割合
地域包括支援センタ
ー1 か所当たりの 65 歳

5,286.7 人

民生委員 1 人当たりの151.7 人65 歳以上の人口

以上の人口
取組内容
（概要）
福山市では、高齢者が自由に集い交流することを通じて、高齢者の孤立・閉じこもり防止や介護予防等を推進することを目的とし、市内の公民館や集会所等でサロンが開催されている。サロンは、「ふれあい・いきいきサロン」、「喫茶店風サロン」、「高齢者居場所づくり事業」の 3 種類があり、茶話会、季節の行事、健康体操（百歳体操）、レクリエーション等が行われている。サロンの運営等を支援している社会福祉協議会は、最初は少人数で取り組みやすく、開催頻度も少ない「ふれあい・いきいきサロン」を実施し、運営主体が慣れてきたタイミングで、開催頻度を増やしてその他のサロンに移行することが多いとしている。各サロンの開催頻度や参加者数は、表のとおりである。

44

表サロンの開催状況

サロン名

頻度

目的

令和 2 年度
開設箇所数

ふれあい・いき

月 1 回以上

いきサロン
喫茶店風サロ

高齢者・障害者・児童の社

延べ参加者数

443 か所

不明

93 か所

51,861 人

51 か所

34,779 人会参加と交流活動の促進
週 1 回以上

ン

地域住民の孤立感の解
消、地域の見守り、閉じこ
もりの防止及び健康の維
持増進を図り、地域におけるコミュニティを形成

高齢者居場所

週 2 回～3 回

高齢者が自由に集い、交

づくり事業

以上

流することを通じて、高齢者の孤立や閉じこもりの防止、介護予防や健康づくり（フレイル予防）を推進

また、令和 3 年度から、感染症の感染拡大の影響により外出自粛要請等が出ている中でも、高齢者が親族と LINE のテレビ電話等でコミュニケーションがとれるようになることを目的として、サロンにおいて携帯電話会社社員によるスマートフォン教室が開催されている。スマートフォン教室の講座の内容は、入門編と活用編の 2 種類があり、入門編ではスマートフォンの操作方法（画
面の操作方法、カメラ・ビデオ機能の活用方法等）を実施し、活用編では LINE や Zoom の講習を実施する。調査日（令和 3 年 10 月 27 日）時点までに、2 か所のサロンで開催しており、社会福祉協議会は、複数のサロンから開催希望が出ているため、今後も複数会場で実施予定であるとしている。
（運営主体）
サロンの運営は、福祉を高める会、自治会、ボランティア団体等が行っている。このうち、福祉を高める会は、自治会、ボランティア団体、老人クラブ、民生委員等で構成され、社会福祉協
議会が小地域で福祉活動を進めていく組織（地区社会福祉協議会）として組織している。
なお、福祉を高める会は、小学校区単位に「学区の福祉を高める会」を、自治会に「福祉会」を組織しており、サロンの開催以外に、「小地域福祉ネットワーク活動」という見守り活動を行っている。小地域福祉ネットワーク活動では、福祉を高める会会員が 5、6 名のチームを組み、高齢者や障害者世帯等の見守りが必要と判断した世帯について、2 週間に 1 回程度の頻度で訪問等を行っている。また、利用者の希望に応じて、病院や散歩の付添い、ごみ出しや買物の補助等も行っている。

45

（成果等）
社会福祉協議会は、生活支援コーディネーターを通じて、サロンの新規開催の促進や運営に当
たってのアドバイスの実施、活動経費の助成等を行っている。サロンの開催によって、多くの人と集まってコミュニケーションを取ることで安心や生きがいが得られることから、一人暮らしの高齢者にとって、サロンに参加することによる心理的な好影響は大きいと認識している。また、スマートフォン教室を通じてフィーチャーフォン（ガラケー）からスマートフォンへの切替えに意欲を示す高齢者が多いことから、例えば、地域住民間でグループ LINE を作成し、災害時の連絡や高齢者の見守り活動に活用するなど、スマートフォン教室を今後の見守り活動等に生かしていきたいとしている。

46

感染症の感染拡大後における取組内容の変化(1)

訪問を控えた電話・はがき等による見守り活動の継続

事例 16

民生委員の訪問及び電話による見守り活動（広島県福山市）

取組名

福山市一人ぐらし高齢者巡回相談事業

地方公共団体名

広島県福山市

見守り活

民生委員

動の主体
国庫補助金の活用状

－

況
基礎データ

事例 15 参照

取組内容
福山市では、「福山市一人ぐらし高齢者巡回相談事業」として、一人ぐらし高齢者巡回相談員（市内の民生委員に委託。以下本事例では「巡回相談員」という。）が日常生活において、一人暮らしの高齢者等の自宅を訪問し、声掛けや安否確認、必要に応じて関係機関への連絡・通報を実施している。訪問の対象は、原則として、市内に居住する 75 歳以上の一人暮らしの高齢者及び訪問を必要とする高齢者のみの世帯、このほか、特に訪問が必要と巡回相談員が判断した、おおむね 65 歳以上の一人暮らしの高齢者も対象としており、委託費は、訪問・電話等の実績に応じて巡回相談員に支払っている。
感染症の感染拡大前は、基本的に訪問によって対象者に対する見守り活動を実施しており、訪問による見守り活動を拒否する人や電話の方が連絡を取りやすい人等には、巡回相談員の判断で電話での見守り活動を実施していた。
感染症の感染拡大後は、巡回相談員の判断により、訪問から電話や手紙へ見守り活動の方法を切り替えることにより、対象者とのつながりを保っている。また、市は、巡回相談員の電話による安否確認等の支援のため、民生委員臨時調査活動費を 2020 年 6 月から 2022 年 3 月までの間 1か月当たり 1,000 円増額して支給した。
なお、広島県では、政令市及び中核市以外の市町に「民生委員・児童委員活動費緊急補助金」（事例 24 参照）として民生委員調査活動費を支給しており、市の民生委員臨時調査活動費の支給は、県の取組に併せたものである。
取組の結果
巡回相談員が 1 年間で訪問・電話をした回数は、感染症の感染拡大前（令和元年度）が 276,433
回、感染症の感染拡大後（令和 2 年度）が 265,418 回であった。
訪問・電話をした回数は、感染症の感染拡大の影響で若干減少しているものの、継続して対象者に対する見守り活動を実施することができている。

47

事例 17

チラシや往復はがき等による見守り活動（福岡県福岡市）

取組名

ふれあいネットワーク活動

地方公共団体名

福岡県福岡市

国庫補助金の活用状

見守り活社 会 福 祉 協 議 会、 地 域 住

動の主体

民、ボランティア団体

－

況
基礎データ

事例 6 参照

取組内容
福岡市では、校区社会福祉協議会（地域住民で組織された地縁型ボランティア団体）が運営主体となり、地域住民や地域団体、関係機関が連携して、高齢者や障害者、子育て世帯等を対象に、日常的な見守り活動や定期訪問等を行い、支え合う活動（ふれあいネットワーク活動）を実施している。校区社会福祉協議会は小学校区単位であるが、実際の見守り活動は、自治会単位の班が実施している。
感染症の感染拡大前は、主に自宅の訪問等による対面での見守り活動と、家の外から様子をう
かがうさりげない見守りを行っていたほか、自治会活動の機会を利用して声掛け等を行っていた。
感染症の感染拡大後は、従来の訪問による見守り活動が困難となったが、社会福祉協議会は、実施方法を工夫しながら地域とのつながりが途絶えないようにすることが大事であると考え、令和 2 年 5 月から校区社会福祉協議会を通じて、市内の非対面型による見守り活動の先行事例を収集した。収集した先行事例は、市内の全校区社会福祉協議会に発信され、「はなれてもつながる」
活動を積極的に呼び掛け、対面での安否確認だけでなく、非対面型による活動を推進した（図参照）。例えば、介護予防の体操や脳トレに関するチラシを配布したり、暑中見舞いを往復はがきで送付して体調や最近の様子を返信してもらうなどの取組を行っている。

48

図

（注）

市内の非対面型による見守り活動の先行事例集（抜粋）福岡市社会福祉協議会作成資料「コロナ禍における地域での「はなれてもつながる」取組みについて」
による。

取組の結果
感染症の感染拡大後においても、地域で知恵と工夫を結集し、チラシの投かん、往復はがきでのやり取りといった非対面型による活動等、地域の実情に合わせて離れていても人と人とのつながりを切らさないような見守り活動が継続されている。
また、社会福祉協議会は、校区社会福祉協議会や地域住民等が「はなれてもつながる」取組を実践したことで、孤独感が解消されたなど、高齢者から喜びの声が聴かれており、「感染症の感染拡大の影響下においても、感染症対策を講じながら見守り活動を止めずにできることをしよう」という地域住民等のモチベーションの維持につながったとしている。

49

事例 18

マグネットを利用した見守り活動（東北地方）

取組名

マグネットを利用した見守り活動

地方公共団体名

東北地方の市町村

見守り活

地域住民

動の主体
国庫補助金の活用状

－

況
取組内容
東北地方の復興公営住宅の一つ（東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響を受けた避難者向けの復興公営住宅 1 団地 29 戸）では、感染症の感染拡大前から、自治会が中心となって、入居者を対象とした対面による見守り活動を実施していた。しかし、感染症の感染拡大後、対面による見守り活動に抵抗感を示す入居者がいたほか、復興公営住宅内の集会所等で実施していた会合や交流会が中止となり、入居者相互における声掛けや見守り活動の機会が減少していた。そのため、自治会の定例役員会において、感染症の感染拡大の影響下における見守り
活動について話し合った結果、令和 3 年度からマグネットを利用した見守り活動を開始することとした。
具体的には、入居者は毎週月曜日の正午までに、共用通路に面した扉に、自らが健在である旨を示すマグネットを貼り、翌日の火曜日の正午以降に貼ったマグネットを外している。月曜日の正午までであれば、マグネットをいつ貼ってもよいため、マグネットの有無により外から不在状況が分かるということはないとしている。
見守り活動を行う自治会班長等は、マグネットを貼っていなかった入居者に対して、インターホンを押して声掛け等を行うこととし、インターホンに反応がない場合は入居者本人に電話をかけ、さらに応答がない場合は、入居者の緊急連絡先に連絡を取ることもあるとしている。
取組の結果
マグネットを利用した見守り活動では、入居者がマグネットを通じて自らの健在を意思表示
し、見守り実施者（自治会班長等）はマグネットを貼っていない者のみを安否確認の対象とするため、見守り実施者の肉体的・時間的負担も軽減しながら、見守り活動を継続して実施することができている。また、マグネットを扉に貼ることにより、他の入居者がマグネットを貼っている
入居者を日常的に気に掛けるようになり、入居者同士の互助的な見守り活動につながっている。

50

(2)

民間事業者等との連携による見守り活動の継続

事例 19

配食サービスに併せて行う見守り活動（福島県磐梯町）

取組名

一人暮らし高齢者世帯支援事業

地方公共団体名

福島県磐梯町

見守り活

社会福祉協議会、民生委員

動の主体
国庫補助金の活用状

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（100/100）

況
財政力指数

0.29

面積

59.8 ㎢

人口3,322 人

高齢化率

37.51%

世帯数

1,079 世帯世帯数に占める 65 歳

14.37%

以上単独世帯の割合
地域包括支援センタ

1,246.0 人

ー1 か所当たりの 65 歳

民生委員 1 人当たりの69.2 人

65 歳以上の人口

以上の人口
取組内容
感染症の感染拡大前は、町内に居住する 65 歳以上の一人暮らしの高齢者等に対する見守り活動として、民生委員の訪問（高齢者に対し月 2 回）と社会福祉協議会職員の訪問（一職員当たり
月 10 件）を実施していた。また、町内に居住するおおむね 65 歳以上の一人暮らしの高齢者等で、かつ、町民税非課税の者を対象とし、「在宅高齢者福祉サービス事業」の一つである親睦交流サー
ビスとして、食事会等を開催していた。
しかし、感染症の感染拡大の影響により、訪問による見守り活動や食事会の開催が困難となったため、令和 2 年 5 月から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、食事会開催の代わりに弁当の宅配サービス（月 1 回無料で実施）を行う「一人暮らし高齢者世帯支援事業」を開始した。弁当は町内の飲食店から手配しており、全て民生委員が直接、担当する行政区
内の一人暮らしの高齢者宅に配達している。
取組の結果
従前の親睦交流サービスにおいては、町民税非課税の者という要件を設けていたが、一人暮ら
し高齢者世帯支援事業では当該要件は設けずに、町内の一人暮らしの高齢者全員を対象として、民生委員が直接訪問して意向を把握した。その結果、令和 2 年 4 月 1 日時点で町内に居住する一人暮らしの高齢者 161 人中、117 人（72.7％）が当該サービスを利用することになった。
町は、民生委員が一人暮らしの高齢者宅に弁当を配達していることから、配達の機会を通じて、一人暮らしの高齢者の安否確認や相談に対応することができるメリットがあるとしている。
また、民生委員が把握した情報については、毎月開催する「磐梯町民生・児童委員協議会（本協議会には、民生委員、社会福祉協議会、磐梯町、地域包括支援センターが参加）」で共有しているほか、弁当は町内の飲食店から手配していることから、結果的に、飲食店の支援にもつながるという副次的効果もあったとしている。

51

事例 20

配食サービスに併せて行う見守り活動（広島県福山市）

取組名「食」の自立支援事業（配食サービス）

地方公共団体名

広島県福山市

見守り活

民間事業者

動の主体
国庫補助金の活用状

地域支援事業交付金（①対象者が事業対象者及び要支援者…介護予防・況

日常生活支援総合事業：介護予防・生活支援サービス事業－その他生活支援サービス、②対象者が要介護者…任意事業：その他の事業－地域自立生活支援事業－地域資源を活用したネットワーク形成に資する事業）（①国：24.84/100、県：12.5/100）（②国：38.5/100、県：19.25/100）

基礎データ

事例 15 参照

取組内容
福山市では、栄養改善が必要な一人暮らしの高齢者等に対し、訪問により定期的に食事提供するとともに安否確認をする、「「食」の自立支援事業（配食サービス）」を実施し、健康で自立した生活が送れるよう支援している。複数の配食事業者に委託し実施しており、安否確認の具体的な内容としては、配食事業者が食事の配達時や容器回収時に、対面で声掛けや会話をしている。緊急時には、緊急連絡先や地域包括支援センターへの連絡、救急車を呼ぶ等の対応をしている。
感染症の感染拡大前は、利用回数を月曜日から土曜日までのうち週 5 食以内（1 日に昼食又は夕食のいずれか 1 食）としていた。しかし、感染症の感染拡大の影響により、外出を自粛し介護サービスの利用を控えるなど、自宅で過ごす高齢者の増加が見込まれ、配食サービスのニーズが高まると想定されたことから、感染症の感染拡大後の令和 2 年 6 月から、利用回数を月曜日から日曜日までのうち週 7 食以内（1 日に昼食又は夕食のいずれか 1 食）までに拡充した（図参照）。

52

図

（注）

「「食」の自立支援事業（配食サ－ビス）」のチラシ

福山市のホームページによる。

取組の結果
本配食サービスの利用者の約半数が、週 7 食又は週 6 食の頻度で利用しており、食事の配達時や容器回収時に、配食事業者の声掛け等によって安否確認が実施されている。

53

事例 21

協定締結事業者による緩やかな見守り（千葉県船橋市）

取組名

船橋市地域見守りネットワーク～地域見守りネットふなばし～

地方公共団体名

千葉県船橋市

見守り活

民間事業者

動の主体
国庫補助金の活用状

－

況
財政力指数

0.96

面積

85.6 ㎢

人口642,907 人

高齢化率23.76%

世帯数

289,916 世帯

世帯数に占める 65 歳

10.21%

以上単独世帯の割合
地域包括支援センタ
ー1 か所当たりの 65 歳

5,268.0 人

民生委員 1 人当たりの201.3 人65 歳以上の人口

以上の人口
取組内容
船橋市では、調査日（令和 3 年 10 月）時点で、25 の民間事業者（郵便局、ガス事業者、新聞販売店、生活協同組合、コンビニ事業者等）と「船橋市地域見守りネットワーク～地域見守りネットふなばし～」の協定を締結しており、これらの協定締結事業者は、こどもから高齢者まで地域で孤立せず安心して暮らすことができるよう、日常の業務の中で気付いた異変（新聞等が郵便受けに 3 日以上たまっている、家の明かりが何日もついたままである、昼間でも雨戸が何日も閉まったままである等）を市へ連絡している（図参照）。
図（注）

船橋市地域見守りネットワークにおける体制図

船橋市作成資料「船橋市地域見守りネットワーク～地域見守りネットふなばし～」による。

協定締結事業者からは、感染症の感染拡大の影響で、見守り活動が困難になったなどの相談等は寄せられていない。しかし、例年 10 件前後の連絡件数が、令和 2 年度は 20 件（うち死亡発見54

件数 3 件）であったことから、令和 3 年 7 月に、見守り活動の重要性と更なる連携強化を呼び掛
ける市長名の文書を協定締結事業者に発出した。文書の中で市は、「配食された弁当が受け取ら「家の雨戸が閉まったまま、れておらず連絡もつかない」、「3 日程度新聞が受け取られていない」、
家の明かりがついたままの状態が続いている」などの小さな異変であっても、迷わず市の担当課まで連絡してもらうよう、協定締結事業者に対し依頼している。
取組の結果
市が協定締結事業者から受けた通報事案の中には、連絡を受けて市が高齢者宅を訪れたとこ
ろ、倒れている状態で見つかり救急車で搬送されたケースや亡くなっているところを発見されたケースもあり、協定締結事業者に日常の業務の中で気付いた小さな異変も市に連絡してもらうことで、地域での見守り活動を推進している。

55

(3)

デジタルツールを活用し、離れていても見守り活動ができる環境整備

事例 22

人感センサー等を活用した見守り活動（福島県伊達市）

取組名

伊達市見守り事業

地方公共団体名

福島県伊達市

見守り活

民間事業者

動の主体
国庫補助金の活用状

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（100/100）

況
財政力指数

0.40

面積

265.1 ㎢

人口58,240 人

高齢化率36.07%

世帯数

21,158 世帯

世 帯 数 に 占 め る 65

11.98%

歳以上単独世帯の割
合
地域包括支援センタ

5,252.0 人

民生委員 1 人当たり

ー1 か所当たりの 65

120.0 人の 65 歳以上の人口

歳以上の人口取組内容
伊達市では、感染症の感染拡大の影響により、県をまたぐ移動が全国的に難しくなったことから、市内に居住する一人暮らしの高齢者を、通信装置が内蔵された機器を使い、遠方に暮らす親族がいつでも見守ることができるよう、導入費用（初期費用と事業実施期間中の月額利用料）を市が負担する「伊達市見守り事業」を、令和 2 年 11 月 1 日から 3 年 3 月 31 日までの間実施した。市は、通信装置が内蔵された機器として、電気ポット、LED 電球、人感センサーの 3 製品（表1 参照）を用意し、利用者（見守り対象者又は見守る親族）は 1 世帯につき 1 製品を利用することができる。本事業終了後の 4 月 1 日以降も機器の使用継続を希望する場合は、利用者が月額利用料を自己負担することにより利用可能としている。

56

表1

「伊達市見守り事業」の対象機器一覧
電気ポット

LED 電球人感センサー種類・

LTE 回線使用

・

LTE 回線使用

・

設定した時間に 1 日 2・

スマートフォンにダウ

アプリをダウンロードす

ンロードした専用アプリ

れば、回線を選ばすデー

回、ポットの使用状況を

主な

（注）

消

登録者（見守る親族等）にを通じて、24 時間

メールで自動通知灯している場合と、3 時間

・

機能

・

（注）

登録者はいつでも直近

タにアクセス可能・

継続点灯している場のポットの使用状況を確合に登録者にアラート通

認可能

知

ルで通知
・

日中動きがないなど異常検知時には、別途メー

登録者はいつでもアプ
リから電球の点灯履歴を

センサー検知数と室温を 1 日 1 回登録者にメー（注）設定時間は変更可能

・

スマートフォン専用の

ルで通知
・

確認可能

コールボタンを押すと、登録者に一斉緊急メール送信可能・
備考

月額利用料：3,300 円

・

月額利用料：638 円

・

月額利用料：3,190 円

・

初期費用：無料

・ 初期費用：3,280 円（た・

初期費用：5,500 円

だし、本来の定価は10,780 円）

（注）1
2
3

伊達市の資料及び当省の調査結果により作成した。
初期費用は、販売元ホームページ及びインターネットから引用した。
初期費用及び月額利用料は税込価格である。

取組の結果
当初の申込件数は 45 件で、市が上限としていた件数には達しなかった。このことについて、
市は、①

電気ポットについては、昔と違い電気ポットでお湯を沸かす習慣がなくなってきているのではないか（少量のお湯であれば、都度、ガスや電気ケトルですぐ沸かせる。）。

②

LED 電球については、電球タイプの照明器具がない場合があり、また、電球タイプの照明器具があったとしても、トイレや廊下等、場所が限られており、その場所だけでは得られる情報が少ないため、ニーズに即さなかったのではないか。

③

本事業には緊急時の対応までは含まれていないので、見守る親族は何らかの異変があれば駆けつけるサービスを望んでいるのではないか（ただし、緊急時駆けつけサービスを付加す

57

ると追加で料金が発生し、費用負担の問題が残る。）。
としている。
また、本事業の広報について、市は、親族で連絡を取り合う機会が増えると思われる「お彼岸」に合わせて市民にチラシを配布したり、SNS を活用したりするなど工夫はしたが、遠方に住む親族（見守る側）へ十分に周知できなかったとしている。見守り対象の高齢者の中には、見守ってほしいと思っても、自分からはなかなか言えない人もいるため、遠方に暮らす見守る親族への周知が重要であり、今後同様の事業を行う場合は、当市の取組を遠方に住む親族にも知ってもらえるような機会が必要であるとしている。
一方、本事業を実際に利用した件数は 31 件であり、本事業終了後の令和 3 年 4 月以降も月額利用料を自己負担で継続するとした件数は 10 件となっており、詳細は表 2 のとおりである。
表2

装置別申込状況等
機種別

実際に利用した件数

令和 3 年 4 月以降継続した件数

電気ポット

5件

0件

LED 電球14 件

3件

人感センサー

12 件

7件

計

31 件

10 件

（注）

当省の調査結果により作成した。

利用者に実施したアンケートでは、「無料だったことで利用してみようと思えた」、「一度試してみたかった」との回答がみられた（表 3 参照）。
表3

事業終了後の利用者の感想・意見

事業終了後の利用者アンケート自由記載欄への主な回答○

試用期間無料利用、市からご提案取り継ぎ案内していただけるのは大変ありがたいと思いました。詐欺、訪問販売、電話勧誘などから高齢者を守る手段、取組があるとありがたいと思います。（満足度・普通）○事業としてはとても良かったですが、期間が短かったです。（満足度・普通）○

無料だったことで利用してみようと思えたし、一度利用しているので有料でも利用してみようとも思えた。（満足度・とても満足）○

一度試してみたかったのですが、具体的にどうすればいいのかわからなかったので。（満足度・とても満足）○

独り住まいの高齢者自宅への案内では親族が気が付かない事もある。この様な案内や福祉関連の案内がメール登録する事で遠方親族にもアナウンスが届けばありがたいなぁと思います。

○

これから益々需要が増えるサービスと思えるため、登録などのしやすさを改善してほし
い。

58

○

お借りすることができて、助かりました。5 月から同居するので、もうひと月お願いする
ことにしました。ありがとうございました。

（注）1
2

当省の調査結果により作成した。
感想・意見は、原文のまま掲載した。

なお、本事業については、事業終了以降も市民や介護事業者から複数問合せがあり、関心の高さがうかがわれる。

59

事例 23タブレット端末を活用した見守り活動（福岡県福岡市）

取組名「はなれてもつながる」見守り交流アプリ

地方公共団体名

福岡県福岡市

見守り活

社会福祉協議会、民生委員、

動の主体

地域住民、ボランティア団
体

国庫補助金の活用状

－

況
基礎データ

事例 6 参照

取組内容
福岡市では、感染症の感染拡大の影響により対面での見守り活動や交流が制限され、ICT を活用した取組への関心度が急激に高まったため、社会福祉協議会が、令和 2 年 10 月に、既存のビ
デオ通話アプリよりも操作が容易な「「はなれてもつながる」見守り交流アプリ（以下本事例では「交流アプリ」という。）」の開発に着手した。開発費は、社会福祉協議会が実施した新型コロナ
ウイルス対策緊急支援募金による寄附金や社会福祉協議会の自主財源を活用している。
交流アプリ用のタブレット端末の画面には「みんなで通話」と「みんなで見る」の二つのボタンのみが表示されており、あらかじめ 2 人～5 人のグループが設定されている。「みんなで通話」
を押すとビデオ通話が、「みんなで見る」を押すと画面上の写真等を見ながら音声通話が可能となる（図参照）。
図（注）「はなれてもつながる」見守り交流アプリの概要

福岡市社会福祉協議会のホームページによる。

60

既存のビデオ通話アプリは、通話の相手を探して招待し、会議に参加する手順を踏む必要があるため、利用を諦める人が出てくる可能性があることから、交流アプリでは、ボタンを押せばグループ通話が開始するよう操作を簡素化している。
社会福祉協議会は、これまで対面で行ってきた高齢者の見守り活動のほか、公民館や集会所で行っていた会食や会合も交流アプリを活用して自宅から参加できるようになるとしている。また、感染症が収束し対面での活動が再開された場合であっても、足腰が弱って外出が困難な人等
が自宅から公民館活動等に参加することが可能になるなど、交流アプリが従来の活動を補完することが期待されるとしている。
取組の結果
調査日（令和 3 年 11 月）時点で、社会福祉協議会は市内の 4 校区社会福祉協議会にタブレッ
ト端末を貸し出すモデル事業を実施しており、民生委員、地域住民、ボランティア団体による高齢者等の見守り活動のほか、民生委員同士の打合せや複数高齢者間の交流等にも活用されている。
ある校区社会福祉協議会では、民生委員が一人暮らしの高齢者に働き掛け、毎週水曜日にアプリを使用し、両者で 10 分～20 分程度の通話を実施している。社会福祉協議会は、最初は当たり
障りのない会話であったところ、回を重ねるうちに親密な会話ができるようになり、実際にアプリを使用した高齢者からは、民生委員と定期的に会話する機会を得ることができたとの喜びの声が得られているとしている。このように、訪問による見守り活動の自粛期間中においても、他者と交流の機会を持つことができ、一人暮らしの高齢者が感じる孤独の解消につながっているとしている。
また、社会福祉協議会は、従来、新任の民生委員と経験の長い民生委員が一緒に活動することでノウハウが継承されてきたが、対面での見守り活動の制限等により、ノウハウの継承が十分ではないまま経験の長い民生委員が定年を迎えることを懸念していた。しかし、民生委員同士が交流アプリを使って頻繁に打合せを行うことによって、民生委員間のノウハウの継承を行うことも可能であることが分かったとしている。

61

(4)

感染症の感染拡大の影響を踏まえた補助金等による見守り活動の支援

事例 24

調査結果を踏まえた、県による補助金の交付（広島県）

取組名

・在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組に係る調査・民生委員・児童委員活動費緊急補助金

地方公共団体名

広島県

見守り活

民生委員

動の主体
国庫補助金の活用状

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（100/100）

況
財政力指数

0.61848

面積

8,479.2 ㎢

人口2,799,702 人

高齢化率29.00%

世帯数

1,243,527 世帯

世帯数に占める 65 歳

12.65%

以上単独世帯の割合
取組内容
広島県では、令和 2 年 2 月頃から感染症の感染拡大の影響により、外出自粛への対応を求められる中で、市町における一人暮らしの高齢者に対する見守り活動や新たに開始した取組等を把握し、県としての対応策を検討するため、同年 4 月に、「在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組に係る調査」を以下のとおり実施している。
①

調査実施時期

令和 2 年 4 月

②

調査対象

県内全 23 市町③

把握内容ⅰ）市町で把握している見守り等の取組状況（実施主体、見守り等の取組（令和 2 年 1 月 1日時点）、対象者、令和 2 年 4 月 17 日時点での継続状況、中止している場合の代替策）
ⅱ）今後実施を検討している取組（上記ⅰ以外）
ⅲ）課題（中止している取組の代替策検討、新たな取組を行う上での課題等）
ⅳ）国や県に求めること

当該調査結果では、多くの市町で、これまで訪問により実施されていた民生委員の高齢者等への見守り活動について、訪問を自粛し、手紙や電話に代えて見守り活動を継続している状況が判明した。また、市町からは、電話代や感染予防に係る民生委員の負担増への支援を求める意見が
聴かれた。
取組の結果
上記調査結果から得られた要望を基に、県では、訪問活動を補完する電話やパンフレット作成等に係る経費、感染症防止策を徹底するためのマスクや消毒液等の衛生物品確保に係る経費等の民生委員の負担を軽減するため、令和 2 年 5 月から令和 4 年 3 月までの間、新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、「民生委員・児童委員活動費緊急補助金」を交付した。
本補助金の概要は以下のとおりである。

62

（趣旨）
感染症の感染拡大に伴い、外出機会が減少している一人暮らしの高齢者や児童、ひとり親家庭等の相談・援助活動を強化するため、民生委員・児童委員の活動費を増額した広島県内の市町に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものである。
（交付の対象・交付額）
感染症の感染拡大の影響に伴い、一人暮らしの高齢者や児童、ひとり親家庭等の相談・援助活動を強化するため、市町が民生委員・児童委員活動費を増額させた場合の増額分について、補助金を交付した。市町への交付額の上限は、対象月ごとに、月中の民生・児童委員の在職人数（各月 1 日以上在職した人数）×月額 1,000 円としている。

63

事例 25

アンケート調査結果を踏まえた、ガイドブックの作成・配布等（北海道苫小牧市）

取組名

・町内会・老人クラブ等に対するアンケート調査
・地域の見守り活動ホッとガイドブック集の作成、配布
・公的サービス「だけ」では対応が難しいニーズに対し「これだけならできる」という内容に絞り、地域住民が中心となり活動し対応する「だけボラ」事業

地方公共団体名

北海道苫小牧市

見守り活

社会福祉協議会

動の主体
国庫補助金の活用状

－

況
財政力指数

0.79

面積

561.7 ㎢

人口170,113 人

高齢化率29.41%

世帯数

80,130 世帯

世帯数に占める 65 歳

13.82%

以上単独世帯の割合
地域包括支援センタ

7,146.0 人

ー1 か所当たりの 65 歳

民生委員 1 人当たりの143.3 人65 歳以上の人口

以上の人口
取組内容
苫小牧市では、社会福祉協議会が、地域住民の社会参加、見守り、安否確認等を目的として、サロンを推進してきた。しかし、感染症の感染拡大の影響により高齢者等が外出できず、家で過ごす生活が長く続いたことを受け、地域活動や見守り活動（交流の機会）が減少しているのではないかとの問題意識を持っていた。
このため、社会福祉協議会は、サロンにおける感染症の感染拡大の影響や地域のニーズを把握し、地域と共有することにより、今後の地域活動（特に見守り活動の推進）に生かしていくため、
市福祉部介護福祉課にも相談し、「地域活動におけるアンケート調査」（第 1 弾：令和 2 年 5 月、第 2 弾：令和 3 年 4 月～5 月）を実施した。アンケートは、町内会・老人クラブ等を対象としており、市から交付される生活支援コーディネーター委託料を活用した。
取組の結果
アンケート調査で把握した地域の課題や懸念事項を踏まえ、以下の①及び②の取組を行った。
①

見守り活動の啓発・推進を図るため、「地域の見守り活動ホッとガイドブック集」（令和 2 年10 月）を作成・配布している（図参照）。
町内会の中には、本ガイドブック集の配布後に、見守り活動を開始した例がある。また、配布先の各方面からは、内容が分かりやすいといった高評価を受けていることもあり、令和 3 年
度には新たな事例を情報収集し、令和 4 年 3 月に「地域の見守り活動ホッとガイドブック集Ⅱ（防災編）」も発行された。

64

図

地域の見守り活動ホッとガイドブック集（抜粋）（注）②

苫小牧市社会福祉協議会作成「地域の見守り活動ホッとガイドブック集」（令和 2 年 10 月）による。

地域で必要とされている支援として多く回答があった「担い手不足」に対し、「ごみ捨てだけ」、「タンス整理だけ」、「草刈りだけ」など、公的サービスだけでは対応できない部分について、地域住民が中心となって活動し対応する「だけボラ」事業を令和 3 年度から開始している。
令和 3 年 11 月 1 日時点で、65 人がボランティアとして、8 人が利用者として登録され、利用者は、灯油の自宅までの運搬、自宅の片付け、衣服の整理整頓・衣替え、庭先の草刈り等の協力を受けている。

65

事例 26

感染対策に使用する衛生物品への補助（広島県廿日市市）

取組名

感染対策に使用する衛生物品への補助

地方公共団体名

広島県廿日市市

見守り活

地域住民

動の主体
国庫補助金の活用状

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（100/100）

況
財政力指数

0.63

面積

489.5 ㎢

人口114,173 人

高齢化率30.62%

世帯数

47,821 世帯

世帯数に占める 65 歳

12.10%

以上単独世帯の割合
地域包括支援センタ

6,992.4 人

ー1 か所当たりの 65 歳

民生委員 1 人当たりの158.2 人65 歳以上の人口

以上の人口
取組内容
廿日市市では、地域の中で仲間づくりやつながりづくり、人間関係を豊かにしていくために集う地域活動の場として、サロンが開催されている。サロンでは、茶話会、レクリエーション、健康体操等が行われており、令和 3 年 9 月末時点で、市内に 161 のサロンがある。地域住民が主体となってサロンは運営されており、市及び社会福祉協議会は、サロンが地域に根付いた活動となるよう、運営費の補助やサロン世話人の交流会の開催等、支援を行っている。
感染症の感染拡大の影響により、マスク、消毒液といった衛生物品が全国的に入手困難となったため、市は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、社会福祉協議会と協力して全サロンにマスク等の衛生物品を配布した。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するに至った経緯は、市経営企画部から各部局に照会があった際、健康福祉部内で衛生物品をサロンの再開に役立ててもらいたいとの考えが出たことから、活用に至ったものである。
多くのサロンでは、感染症対策（使い捨てコップの使用、食事や菓子の提供の中止、1 回当たりの参加者数の制限、時間短縮等）を講じて活動の継続に努めた。また、活動を中止している間、サロンの世話人が電話で参加者の様子を聞くなどの工夫をして見守りを継続しているサロンも
あった。
取組の結果
外出自粛が要請されていない期間等に、人数制限を行うなどの感染症対策を徹底した上で、多くのサロンが活動を再開したが、市から配布された衛生物品を活用しつつ、サロンでのクラスターの発生を防ぐことができた。

66

〔参考資料〕

参考資料目次

資料①

65 歳以上の高齢者人口の推移 .......................................... 67

資料②

高齢化率及び高齢者 1 人を支える現役世代（15 歳～64 歳人口）の数の推移 .. 67

資料③

65 歳以上の一人暮らしの高齢者数の推移 ................................ 68

資料④

65 歳以上の一人暮らしの高齢者率の推移 ................................ 68

資料⑤

ふだん、近所の人とどのような付き合いをしているか（複数回答） ......... 69

資料⑥

ふだん親しくしている友人・仲間の有無 ................................. 70

資料⑦

自分の日常生活全般についてどのような不安を感じるか（複数回答） ....... 71

資料⑧

孤立死を身近な問題と感じるものの割合 ................................. 72

資料⑨「在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施について」（令和 2年 4 月 7 日付け厚生労働省老健局介護保険計画課ほか連名事務連絡）＜抜粋＞ . 73

資料⑩

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（自治体等の取組事例の周知）」（令和 3 年 1 月 29 日付け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、老人保健課事務連絡）＜抜粋＞ . 74

資料⑪「「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について」（令和 4 年 6 月 27 日付け老発 0627 第 7 号厚生労働省老健局長通知）＜抜粋＞ ............................................................... 75

資料⑫「高齢社会対策大綱」（平成 30 年 2 月 16 日閣議決定）＜抜粋＞ ............ 75資料①

65 歳以上の高齢者人口の推移

(万人)
4,500
4,000
3,379

3,500

3,603

3,677 3,716

2,925

3,000

2,567

2,500

2,201
1,826

2,000
1,500

1,065

1,000

699

776

366

471

500
0

1,247

1,489
892
597

1,109
717

1,752

1,742

3,782 3,921

1,497 1,428 1,522

1,681

1,517
1,407

1,301
900 1,160

1,860
1,407 1,627

2,180 2,288 2,260 2,239

1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
75歳以上
65～74歳（注）1

2020 年までは総務省「国勢調査」（2015 年及び 2020 年は不詳補完値による。）、2025 年以降は国立
社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017 年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果により、当省が作成した。
2 棒グラフ上の数字は、65 歳以上人口である。
3 四捨五入の関係で、65 歳～74 歳人口と 75 歳以上人口の合計が、65 歳以上人口と一致しない場合
がある。

資料②

高齢化率及び高齢者 1 人を支える現役世代（15 歳～64 歳人口）の数の推移

(％)
40
35

7.4
6.6
5.8

30
25

32.8

7
6

23.0

5

3.9 20.2

20
15

26.6
4.8

28.6

30.0 31.2(人)
35.3 89.1 10.3

12.1

3.3

14.6
17.4

4
2.8

10

2.3

2.1

1.9

1.9

3
1.7

1.5

2
1

5

0

0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
高齢化率（65歳以上人口割合）
高齢者1人を支える現役世代（15～64歳人口）の数（注）

2020 年までは総務省「国勢調査」（2015 年及び 2020 年は不詳補完値による。）、2025 年以降は国立
社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2017 年推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果により、当省が作成した。

67

資料③

65 歳以上の一人暮らしの高齢者数の推移

(千世帯)
(千人)
10,000
9,000
7,512

8,000

7,959

8,963
8,418

6,717

7,000

5,928

6,000

4,791

5,000

3,865

4,000

3,032

3,000

4,003

4,409

4,832

5,024

5,192

5,404

3,405

2,202

2,814
2,290
3,225 3,559
881 1,181
1,742
2,308 2,680 2,935
1,313
1,924
688 948
1,051 1,386
193 233 310 460 742
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
男性
女性
1,623

2,000
1,000
0

（注）1

2020 年までは総務省「国勢調査」による人数、2025 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（2018 年推計）による世帯数により、当省が作成した。
2 「一人暮らし」とは、上記の調査・推計における「単独世帯」又は「一般世帯（1 人）
」のことを
指す。
3 棒グラフ上の数字は、一人暮らしの高齢者数の男女計である。
4 四捨五入の関係で、一人暮らしの高齢者数（男性）と一人暮らしの高齢者数（女性）が、一人暮らしの高齢者の男女計と一致しない場合がある。

資料④

65 歳以上の一人暮らしの高齢者率の推移

(％)
30
25
20
14.7
11.2
8.0

10
4.3

4.6

5.2

20.3 21.1

13.3

12.9

15

5

16.2

17.9

19.0

9.7

22.1

15.0

24.3 24.5
23.2 23.9
16.8

18.2

19.7 20.8

11.1

6.1

0
1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
男性

女性

（注）1

2020 年までは総務省「国勢調査」による人数、2025 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（2018 年推計）による世帯数により、当省が作成した。
2 「一人暮らし」とは、上記の調査・推計における「単独世帯」又は「一般世帯（1 人）
」のことを
指す。

68

資料⑤

ふだん、近所の人とどのような付き合いをしているか（複数回答）
お 茶 や 食 事 を 一 緒に す る

趣味をともにする

病 気 の 時 に 助 け 合う

相 談 ご と が あ っ た時 、 相 談

家 事 や ち ょ っ と した 用 事 を

物 を あ げ た り も らっ た り す る

し た り 、 し て も らっ た り す る

外 で ち ょ っ と 立 ち話 を す る

同

一人暮らし

80.4

43.2

38.3

17.1

13.3

10.3

6.0

7.3

居

配偶者

85.7

58.6

50.8

19.5

15.0

14.3

6.3

5.9

者

（夫又は妻）
89.4

66.2

51.0

21.9

19.2

16.6

4.6

4.6

こども

83.4

60.7

53.1

21.2

18.8

16.3

8.5

7.2

こどもの

81.2

69.6

58.6

22.5

23.0

21.5

11.5

10.5

孫

83.3

69.9

60.3

24.7

26.8

21.8

10.9

10.9

兄弟姉妹

82.8

48.3

51.7

29.3

13.8

13.8

10.3

12.1

あなた又は

し た り 、 相 談 さ れた り す る

会えば挨拶をする

（％）

配偶者の親

配偶者

（注）1

内閣府「令和 3 年度高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果（全体版）」により、当省が作成した。
2 調査対象は全国 60 歳以上の男女

69

資料⑥

ふだん親しくしている友人・仲間の有無
持っていないと感じる

ほとんど持っていないと感じる

少し持っていると感じる

普通に持っていると感じる

たくさん持っていると感じる

（％）

同

一人暮らし

3.0

32.3

33.7

20.1

10.1

居

配偶者

4.9

39.8

36.6

13.7

4.7

者

（夫又は妻）
6.6

43.0

31.1

13.9

5.3

こども

5.9

41.9

34.4

11.9

5.4

こどもの配偶

7.9

42.4

30.9

11.0

5.8

孫

6.3

48.5

33.1

8.8

2.5

兄弟姉妹

3.4

27.6

32.8

17.2

15. 5

あなた又は配
偶者の親

者

（注）1

内閣府「令和 3 年度高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果（全体版）」により、当省が作成した。
2 調査対象は全国 60 歳以上の男女

70

資料⑦

自分の日常生活全般についてどのような不安を感じるか（複数回答）（注）1
2

内閣府「平成 26 年度一人暮らし高齢者に関する意識調査結果（全体版）」による。
調査対象は全国 65 歳以上の一人暮らし男女

71

資料⑧

（注）

孤立死を身近な問題と感じるものの割合

内閣府「令和 4 年版高齢社会白書」による。

72

資料⑨ 「在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施について」（令和 2 年 4 月 7日付け厚生労働省老健局介護保険計画課ほか連名事務連絡）＜抜粋＞
今般、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）による緊急事態宣言に合わせ、新型コロナウイルス感染症対策本部において「新型コロナウイルス感染症対策の基本
的対処方針」（令和２年３月 28 日）が改定されました。
（別紙参照）同方針において、「新型コロ
ナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項」「（６）その他重要な留意事項１）人権への配慮等」として、「政府及び地方公共団体は、外出を自粛する方々の心のケアや自宅での DV や虐待の発生防止に取り組むとともに、在宅の一人暮らしの高齢者や障害者などの要援護者に対して、市町村が行う見守り等に対して適切に支援する。」と記載されたところです。
これを踏まえ、市町村における一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施方法とその際の財政支援について、下記のとおりお示しいたしますので、各都道府県におかれては、貴管内市
町村（特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。）に対し周知をお願いいたします。
記
１

在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の具体的な実施方法
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、これまで地域の通いの場を利用していた方々等をはじめとして、多くの高齢者の方々が、外出を控え、居宅で長い時間を過ごすようになることが想定されます。このような状況において、特に一人暮らしの高齢者の方々に対しては、見守り等の取組により、継続的に心身の状況や生活の実態を把握し、適切な支援につなげることが必要です。
各市町村においては、日頃から地域の実情を踏まえ、介護・福祉等の関係機関をはじめ、民生委員、ボランティア、地域住民等とも連携しながら、必要な見守り等が行われているものと承知しておりますが、介護保険制度においては、以下の事業の活用も可能であるため、必要に応じて当該事業も活用いただきながら、適切な支援を行っていただくようお願いします。
なお、「見守り等」とは、電話による支援のほか、関係機関等と連携した支援なども考えられます。

（ⅰ）地域支援事業
地域支援事業において、例えば以下の事業を活用して見守り等を行うことが考えられます。
ア

一般介護予防事業
一般介護予防事業における住民主体の支え合いの仕組みを活用した見守り等（健康状態の確認や助言等）

イ

地域包括支援センターの運営
地域包括支援センターが市町村の福祉部局と連携して行う見守り等（ⅱ）保健福祉事業

73第１号被保険者からの保険料を財源として、被保険者が要介護状態等となることを予防するために必要な事業などを内容とする保健福祉事業を行うことが出来ます。
（略）

資料⑩

「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について（自治体等の取組事例の周知）」（令和 3 年 1 月 29 日付け厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課、老人保健課事務連絡）＜抜粋＞（略）
新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中で、特に一人暮らしの高齢者の方々に対しては、見守り等の取組により、継続的に心身の状況や生活の実態を把握し、適切な支援につなげることが必要です。
このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組については、・「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について」（令和２年５月 29 日厚生労働省老健局介護保険計画課ほか連名事務連絡）において取組例を周知し、
・「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮して実施する介護予防・見守り等の取組例について（再徹底）」（令和３年１月７日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課ほか
連名事務連絡）において再徹底をお願いさせていただき、各自治体において、感染予防に配慮しつつ、地域の実情を踏まえた介護予防・見守り等の取組を積極的に進めていただいているところです。
また、感染対策を講じて実施する介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）のうち従前相当サービス等の指定によらないサービス等のかかり増し経費の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の感染対策を講じて実施する介護予防・日常生活支援総合事業 従前相当サービス等の指定によらないサービス等に限る）のかかり増し経費の取扱いについて」（令
和２年９月 10 日厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課ほか連名事務連絡）において、総合事業の枠組みで行う場合と地方単独事業として行う場合の財政的支援を周知しています。
今般、令和３年１月 22 日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「緊急事態宣言を踏まえた経済支援策の全体像」が示され、この中で、「地域包括支援センター等
による一人暮らし高齢者への見守りの強化」を図ることとされたところです。
（参考）「緊急事態宣言を踏まえた経済支援策の全体像」（令和３年１月 22 日新型コロナウイルス感染症対策本部資料 3）https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r030122.pdf
この度、各自治体等における実際の見守りに関する取組事例や、介護予防と見守りを組み合わ74

せた取組事例をご提供いただきましたので、別添のとおり共有させていただきます。
別添や下記の参考情報も改めてご参照いただき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮
した介護予防・見守り等の取組を徹底いただくよう、再度貴管内市町村に対し、周知をお願いい
たします。
（略）

資料⑪ 「「介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインについて」の一部改正について」（令和 4 年 6 月 27 日付け老発 0627 第 7 号厚生労働省老健局長通知）＜抜粋＞

資料⑫
第２
２

「高齢社会対策大綱」（平成 30 年 2 月 16 日閣議決定）＜抜粋＞
分野別の基本的施策

健康・福祉（7）住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進
一人暮らしの高齢者等が住み慣れた地域において、社会から孤立することなく継続して75

安心した生活を営むことができるような体制整備を推進するため、民生委員、ボランティ
ア、民間事業者等と行政との連携により、支援が必要な高齢者等の地域生活を支えるための地域づくりを進める各種施策を推進していく。
地域住民が主体となって、住民相互の支え合いの仕組み作りを促進するため、福祉の各分野における共通して取り組むべき事項や福祉サービスの適切な利用の推進、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉活動への住民参加の促進、要援護者に係る情報の把握・共有・安否確認等の方法等を盛り込んだ地域福祉計画を策定するよう、都道府県と連携し、未策定の市町村へ働きかけを進める。
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係、また、社会保障の枠を超えて、地域の住民や多様な主体が支え合い、住民一人一人の暮らしと生きがい、そして、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現を目指し、地域住民や福祉事業者、行政などが協働し、公的な体制による支援とあいまって、個人や世帯が抱える地域生活課題を解決していく包括的な支援体制の構築等を進める。
（注）

下線は当省が付した。

76