貸借対照表(平成17年３月31日現在)(単位：千円)資産の科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金
商
品
仕掛
品
貯蔵
品
前
渡
金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物構
築物
車 両 運 搬 具
器 具 ・ 備 品
土地
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
敷 金 ・ 保 証 金
保 険 積 立 金会
員権
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資 等
貸 倒 引 当 金
資産
合計
(注)部
金
額
13,733,407
1,583,947
817,927
7,738,627
680,769
2,255,523
6,032
222,751
131,185
277,304
33,071△13,734
11,571,822
8,085,330
2,619,597
177,194
2,744
292,486
4,993,306
306,660
117,279
165,918
23,462
3,179,831
478,322525,910687,169
362,614
86,400478,726
574,481△13,793
25,305,230

負

債の科
目
流 動 負 債
買掛金額
9,535,687
金2,824,356

短 期 借 入 金

3,270,000

一年内返済予定長期借入金

2,060,000

金

201,421

未 払 法 人 税 等

141,275

未 払 消 費 税 等

81,294

未用

187,522

賞 与 引 当 金

574,889

その他流動負債

194,927

未払

払費

2,015,108

固 定 負 債負部

長 期 借 入 金

840,000

退職給付引当金

849,141

役員退職慰労引当金

325,967

債

合

資本

計の11,550,796
部

資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自 己 株 式2,538,300
3,047,780
3,047,780
8,133,427
371,188
7,200,000
7,200,000
562,239
34,948△22

資

計13,754,433

負債及び資本合計

25,305,230

本

合金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

損益計

算書

( 平成16年４月１日から平成17年３月31日まで )科

目

営 業 損 益 の 部

経営

業

収売(単位：千円)

金額

益30,329,287

上常損

高30,329,287

価25,977,521

販売費及び一般管理費

3,836,732

営

業
売費
上

営

業

営業外損益の部

益

営

業

用
原

29,814,254

利

益

収

益

外

515,032
87,142の受取利息及び配当金

47,080そ の 他 営 業 外 収 益

40,061

営

業

外

支費

払用

81,534

部

息73,537

そ の 他 営 業 外 費 用

7,996

経

利

特 別 損 益 の 部

常利

益別利

益

特520,640
72,068

投資有価証券売却益

66,064貸 倒 引 当 金 戻 入 益

6,004

特別損失91,283

固 定 資 産 除 却 損

7,897

退職給付会計基準変更時差異償却

44,496

和38,889解金

税 引 前 当 期 純 利

益501,425

法人税、住民税及び事業税

252,000

法

人

当前期

中当(注)

税
期調純
繰

間期等

越配

未処

分

額

△54,054

利整益

303,479

利益

370,509

当額

111,749

益

562,239

利

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………個別法による原価法
仕掛品…………………個別法による原価法
貯蔵品…………………総平均法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………………定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無 形 固 定 資 産…………………定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金…………………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（222,483千円)については、５年による按分額を特別損失に計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理しております。
役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。この引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
2.

追加情報｢地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年２月13日 企業会計基準委員会実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が59,221千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、59,221千円減少しております。

3. 貸借対照表注記(1) 子会社に対する短期金銭債権
7,381千円(2) 子会社に対する短期金銭債務
160,131千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
3,461,728千円(4) 担保提供資産
土地（渋谷CIビル）
745,846千円
建物（渋谷CIビル）
122,837千円(5) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している固定資産として一部のコンピュータ及びソフトウエア等があります。
(6) 配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額34,948千円(7) ストックオプション制度（旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権）
業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、以下のとおり、新株引受権方式のストックオプション制度を導入しております。
① 平成12年６月29日開催の定時株主総会決議に基づくもの
付与対象者
取 締 役（２名）
6,000株執行役員（２名）
4,000株従 業 員（115名）
81,500株
合計（119名）
91,500株
権利付与日
平成12年９月13日
権利行使価格8,260円
行使期間
平成14年７月１日から平成17年６月30日まで② 平成13年６月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
付与対象者
取 締 役（３名）
9,000株執行役員（１名）
2,000株
顧問（１名）
2,000株従 業 員（103名）
70,500株
合計（108名）
83,500株
権利付与日
平成13年９月12日
権利行使価格
4,166円
行使期間
平成15年７月１日から平成18年６月30日まで(注) 1. 平成14年１月15日開催の当社取締役会において、平成14年５月20日付けをもって、普通株式１株を２株に分割する決議をいたしました。これにより、ストックオプションの権利行使により発行する新株の発行価額を、次のとおり調整いたしました。
① 平成12年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく新株引受権の権
利行使価格
調整前権利行使価格
8,260円
調整後権利行使価格
4,130円② 平成13年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく新株引受権の権
利行使価格
調整前権利行使価格
4,166円
調整後権利行使価格
2,083円
2. 新株引受権の目的となる株式数は、権利付与日の株数から退職による権利喪失により、平成17年３月31日現在それぞれ次のとおり減少しております｡
権利付与日
平成12年６月29日 新株引受権の株式の数 8,000株
権利付与日
平成13年６月28日 新株引受権の株式の数 7,000株

4.

損益計算書注記(1) 子会社との取引高
子会社との取引高は下記のとおりです。
仕入
高売
上高
その他
営業取引以外の取引高(2) １株当たり当期純利益

1,811,976千円
2,450千円
11,021千円
21,174千円
19円29銭