日本貿易保険 2012年度報告書

NEXIとは日本貿易保険（NEXI）
は、2001年4月の設立以来、民間の保険によって救済することのできない海外取引のリスクに対して、貿易保険を提供してきました。私たちは、市場の変化を先取りしてお客様のニーズに的確に対応し、効率的かつ効果的に保険事業を行うことで、日本企業の皆様が、不確定リスクを恐れず、海外取引を安心して進められるよう支援しています。

NEXIは、お客様中心主義にたち、①サービスを向上させます。
②大きな安心を提供します。
③業務を効率化します。
④経営を透明にします。

CONTENTS
2

巻頭メッセージ252012 年度決算報告

32012 年度主なトピックス

31

第四期中期計画

92012 年度の業務概況

33

お客様憲章

15

業務実績

35

法人概要

19

主な引受プロジェクト

本報告書の計数について
計数は、単位未満を原則として四捨五入しています。
したがって、各計数の和は、内訳の合計に一致しないことがあります。
また、単位に満たない場合は「0」
で、該当数字の無い場合は「̶」で示しています。
貿易保険事業にかかる計数は、別途記載のない限りは、原則として決算ベースとなっています。

1

巻頭メッセージ

年次報告書の発行にあたり、独立行政法人日本貿易保険（Nippon
Export and Investment Insurance： NEXI）
に対する皆さまの多大なるご支援とご協力に、心より御礼申し上げます。
2012年度は、
世界経済が引き続き欧州債務危機の影響を受ける中、
欧
米の金融機関や輸出企業が苦境に立たされる一方で、海外の大型プロジェクトや貿易金融における我が国企業の存在感が一層増した年となりました。NEXIでは、過去最大の引受保険価額となった豪州LNGプロジェクト
や、初の30年に亘る超長期支援案件の英国都市間高速鉄道プロジェクトの引受を行うなど、海外市場における我が国企業の競争力強化と、我が国エネルギー資源の安定確保のため尽力してまいりました。
NEXIは、2001年の設立以来、お客様中心主義を常に実践し、保険商
品やサービスの向上に努めております。2012年度も、より多くのお客様に効
果的な貿易保険をご利用いただけるよう、地方銀行との中小企業海外事業支援ネットワークの拡充や、保険料の引き下げ及び利用対象企業の拡大、更に貿易ニーズの変化に応えたフロンティングスキームの拡充など、数多くの取組を実施いたしました。
日本経済は円安・株高により一部明るい兆しが見える一方で、世界経済は依然として不透明な状況が継続しています。経済のグローバル化が進展する中で、
官民一体となり国際競争を勝ち抜くためにも、
NEXIは多様化
するビジネスニーズに即した、質の高い貿易保険を提供してまいります。
今後とも、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
2013年6月
日本貿易保険（NEXI）
理事長

板東 一彦

2

2012年度 主なトピックス
NEXIはより多くのお客様の様々なニーズに対応するため、サービスの拡充に努めています
中小・中堅企業に対する海外事業展開支援の強化●

貿易ニーズの変化に応えた新サービスの提供●急増する中小・中堅企業の海外事業展開に対する本邦企業の海外子会社による、第三国への直接輸支援体制強化のため、NEXIは2012年度、地方銀行

出及び現地国内販売額は、本邦からの輸出額を上回

等18行と提携し、「中小企業海外事業支援ネットワー

る規模にまで増加しています。

ク」
を大幅に拡充しました。

これを受けて、NEXIでは、現地の日系保険会社を同ネットワークは、地域の中小･中堅企業と密接な取通じたフロンティングスキーム（NEXIが現地保険会社

引関係を有する地方銀行等計29行を窓口に、貿易保の元受保険契約を全額再保険で引き受ける形態の取険の普及・利用促進を目的として構築しているものであ引）
により、海外子会社から第三国への直接輸出におります。2013年2月には同ネットワーク会議を開催し、銀ける代金回収リスクをサポートしてきました。2012年度

行間相互の情報交換等を実施しました。

は三井住友海上火災保険会社、東京海上日動火災
保険株式会社、株式会社損害保険ジャパンとの再保
険契約に基づき、機械や化学品などの様々な分野において、前年度比約7倍の計76件の案件を引き受けました。
また、海外子会社による現地国内での販売も支援できる、新フロンティング商品を開発いたしました（タイ、シンガポール、香港にて2013年5月より販売開始）。

海外新フロンティング
日本

再保険

商品面におきましては、
2012年度4月に、「中小企業輸出代金保険」の抜本的改定を実施しました。

お客様
日系海外子会社
保険契約

出資

中小企業海外事業支援ネットワーク会議の様子

お客様の
親会社

タイ、シンガポール、香港

日系現地
損保会社

保険料率の引下げ、
契約金額上限の引上げ及び中

輸出契約
国内
販売契約

バイヤー

第三国
バイヤー
バイヤー

バイヤー

堅企業への対象拡大等を行った結果、前年度比約5割増の435件の引受となりました。
また、
中小企業対象新フロンティングスキームの図の「バイヤー調査費用無料化」
を2012年度も継続実施
しました。
更に、NEXIは、商工中金との提携により、貿易保険が付保された輸出代金債権を担保とする金利優遇融資を通じて資金調達支援にも取り組んでいます。
NEXIは、
これからも中小・中堅企業の海外事業展
開支援に鋭意取り組んでまいります。

3

投資支援制度の拡充●

日本企業の多様な投資形態に対応すべく、再投資先への出資にのみならず、
劣後ローンに対しても引受が可能となるよう制度を拡充しました。

2012年度 主なトピックス

グローバルなサポート体制を構築しています
アジアECAとの再保険協定の締結・拡充●

カナダEDCとの再保険協定の締結●

NEXIは、
アジア地域に進出した日系企業の第三国

2012年9月にカナダ輸出開発公社（EDC）と再保険

向け輸出及び現地国内取引を支援するため、
アジア協定を締結しました。
カナダの企業が日本向けに資源各国の輸出信用機関（Export Credit Agency: ECA）

輸出を行う際に利用するEDCの貿易保険に対し、との再保険協定の締結に取り組んでいます。本協定のNEXIが再保険をすることにより、原油や天然ガス、石締結に基づきNEXIが再保険を引き受けることで、現炭が豊富な同国との貿易を円滑にし、我が国のエネル

地日系企業は現地ECAからより多くの取引リスクを引

ギー資源の安定調達に貢献しました。
また、
本協定によ

き受けてもらうことが可能となります。

り、在カナダ日系企業が輸出する際に利用する、EDC

現在、
シンガポール、
マレーシア、
インドネシア、
タイ、台
湾、韓国、香港と締結しており、2012年４月にはインドネ
シアとの再保険協定範囲を拡大（国内取引分も付保対象に追加）しました。
また、香港、
ジャカルタ、
バンコク
で再保険に関するセミナーを開催し、現地日系企業に対する周知に取り組みました。

バンコック銀行との業務協力協定の締結について●の貿易保険についても再保険が可能となりました。
●

民間取引信用保険会社との再保険協定・MOUの締結
海外に進出した日系企業の多くが、欧州系民間取引信用保険を利用していますが、欧州債務危機の影
響により、これらの保険会社のリスク引受余力が低下
し、日系企業が十分な与信枠を得られない状況が生じています。

NEXIは、
中小企業の海外事業活動における資金

NEXIは、2013年2月に取引信用保険世界1位であ調達を円滑化するため、
ASEAN地域において進出日るドイツのユーラーヘルメス信用保険会社と包括的な系企業が多いタイのバンコック銀行との間で2013年1

再保険協定を締結、同年3月には取引信用保険世界2月に業務協力協定を締結しました。本協定により、本邦位のフランス貿易保険会社（Coface）との再保険協力

中小企業の在タイ現地子会社に対する、
バンコック銀関係を推進するためのMOUを締結し、海外に進出し行による短期貸付を引き受けることが可能となり、より円た日系企業のビジネスを全世界で支援できるよう努めま

滑な資金供給が期待されます。

した。

バンコック銀行との協定締結式の様子

Cofaceとの協定締結式の様子

4

重点的戦略分野の支援を進めています
インフラ海外展開の支援●

航空機分野への支援●

アジアを中心に見込まれる巨額の社会インフラ整備

航空機分野については、米国輸出入銀行との再保需要を受けて、NEXIでは、鉄道・水・電力等のインフラ

険協力により、日系企業による製造が大きな割合を占め

海外展開の支援に取り組んでいます。

るボーイング機の輸出を支援しました。2012年度のボー

近年、インフラ案件は、大型化・長期化する傾向にあ

イング機案件の引受は前年度比約70%増と大幅に伸る一方で、
欧州金融危機による信用収縮や、バーゼルIIIび、
輸出拡大支援を通して、
日米の国際共同開発事業

等の新たな金融規制の導入等、銀行の融資環境も変及び日本の航空機部品産業を支援しました。

化しています。
このような状況をふまえ、
NEXIでは、
信託
スキームを活用したNEXI付保債権の流動化等の取組を進めることで、民間銀行が融資しやすい環境を整船舶分野への支援●

備し、日本企業の円滑な資金調達を支援しています。

金融危機以降続いている船舶ファイナンスの厳しいさらに、海外拠点における生産や原材料出荷を通じ状況を改善するべく、
NEXIは貿易代金貸付保険の引たコスト競争に対応した、
ローカル・バイヤーズ・クレジット

受に取り組んでいます。2012年度は、世界最大級の国（日系子会社の第三国輸出や現地販売に伴う国際協

産ばら積み貨物船の輸出支援等、
中国や韓国等との力銀行（JBIC）との協調融資）による支援や、20通貨に競争に直面する日本の造船業界を支援しました。

拡充した現地通貨建融資の支援も行っています。
2012年度の引受案件としては、株式会社日立製作
所（日立）等が設立した事業法人が、英国の鉄道運行

農業分野への支援●

事業者に、約30年間にわたって、車両をリースすると共

我が国の食料安全保障及び成長産業化の観点かに維持サービスの提供を行う都市間高速鉄道プロジェ

ら、海外農業投融資や農産物輸出を促進するためのクト等、数多くの重要案件を支援しました。

支援強化に取り組んでいます。2012年度には、日本の完全屋内型野菜栽培技術を、寒冷地のため冬期の野菜栽培が難しいモンゴルに導入する、植物工場輸出案件を支援しました。

新興国市場への進出支援●

NEXIは、リスクの高い新興国市場への日系企業進出を支援しています。2012年はミャンマー向け融資に
都市間高速鉄道プロジェクト（写真提供：日立）

資源・エネルギーの安定供給確保への取組

開拓を目指す日本企業の支援を進めました。

東日本大震災以降、安定的な鉱物資源及びエネル

包括保険の引受を再開しました。2013年2月より、さらなギー資源の確保は、
日本の重要な政策課題となっている引受緩和を実施し、2012年度は約50件の契約を引きます。2012年11月にはNEXI史上最高の引受額となる、受けました。

●

豪州イクシスLNG案件に対する貸付保険の引受を行いました。
これにより輸出されるLNGのうち、約7割が日本向けに供給される予定です。
5

対する貿易保険を8年ぶりに再開し、ミャンマーの市場
また、
イラクにおいても2012年4月より貿易一般保険

2012 年度 主なトピックス

持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます
貿易保険における環境社会配慮

2012年度カテゴリ別スクリーニング状況●

カテゴリB 4.3％

NEXIでは、環境問題に対する社会的責任を果た
すべく、「貿易保険における環境社会配慮のためのガ

カテゴリA
17.1％

イドライン」
を定めています。
このガイドラインは、OECDが環境問題への取組として策定したOECD環境コモ
ンアプローチに基づき作成されたもので、これに基づき、

カテゴリC
78.6％

保険契約の対象となるプロジェクトに対して、プロジェク
ト実施者による環境社会配慮が適切に行われていることを確認しています。具体的には、輸出者等から提供さ2012年度地域別スクリーニング状況れるスクリーニングフォームに基づき、環境への影響度

その他 7.1％に応じて3つのカテゴリに分類する「スクリーニング」をアフリカ 1.4％
太平州 4.3％

行い（環境への影響が大きい順にカテゴリA、
B、
C）
、
そ
の結果に応じた確認を実施しています。例えば「カテゴ

中東 7.1％

リA」の場合、
現地調査を実施しています。

欧州・NIS 10％

また、NEXIの環境ガイドラインの遵守を確保するため、異議申立手続きを導入し、理事長直轄の独立した

中南米
17.1％

「環境ガイドライン審査役」を設置しています。

アジア
52.9％

2012年度は、70件のスクリーニング対象案件に対して、現地調査等を含む審査を実施しました。

※中東はトルコを含む。中南米はメキシコを含む。欧州・NISは、
ロシア、
中央アジアを含む。

日本の環境技術の輸出支援●

NEXIでは、CO 2 排出削減等の環境技術の輸出を積極的に支援しています。2012年はベトナムやコロンビ
ア等での再生可能エネルギー（水力発電）案件や、環境負荷の低い車両を活用する英国高速鉄道案件、軽量化により排出ガスが削減されるボーイング機輸出など、数多くのプロジェクトにおいて、日本の先進的な環境技術の輸出を後押ししました。

環境審査におけるお客様の負担の軽減●

塩湖の開発に関する現地調査の様子

2012年7月に、株式会社国際協力銀行（JBIC）とのバイヤーズ・クレジットにおける環境審査協力協定を改訂し、協力関係を強化しました。JBICと情報の共有を更に深めることによって、環境審査におけるお客様のご負担の軽減に努めるとともに、より効率的な環境審査を目指します。
6

貿易保険に関するご理解を深めていただくため、情報提供を進めています
貿易保険セミナーの開催●

貿易保険に関するお客様の理解を深めていただき、より効果的に貿易保険をご利用いただくため、定期的に貿易保険セミナーを開催しています。
セミナーでは、
主に貿易保険をはじめてご利用いただく方を対象として、貿易保険制度の概要に加えて、与信管理、保険金支払・回収や各保険種に関する基本的な事項について説明しています。2012年度は、7月に東京・大阪・名古屋にて開催し、過去最高となる501名に参加いただきました。
債権回収セミナーの様子

IMF・世銀総会時NEXI主催シンポジウムの開催●

10月に日本にて開催されたIMF・世界銀行の年次総会にあわせて、NEXI主催シンポジウム「日本企業のアジア進出とリスクヘッジ」
を実施しました。NEXIの取組を紹介し貿易保険制度の周知を図るとともに、外部機関の有識者や提携機関の関係者によるアジアビジネスに関する情報提供を行いました。301名の方に参加いただき、
アンケートでは、約91%の方々から大変役にたったとの回答を頂きました。
貿易保険セミナーの様子

債権回収セミナーの開催●

海外の債権回収に役立つ情報提供の場として、定期的に専門家を招き、債権回収セミナーを開催しています。国際的な法律事務所に所属する債権回収実務の経験豊富な弁護士や提携する海外の債権回収業者（サービサー）から講師を招き、南アジア、
中東、欧州な
どの地域別に、経済の状況と債権回収に係る実務や留意点について、
具体的な事例を豊富に交えながら解説しました。2012年度は、2013年2月に東京にて、
日本貿易会と共同で開催し、過去最高となる243名に参加
いただきました。

シンポジウムの様子

提携地方銀行とのセミナー開催●

地方銀行との連携のもと中小企業を支援するため、行員との勉強会を31回（計948名参加）、
共催顧客セミナーを26回（計1,453名参加）開催しました。
7

2012 年度 主なトピックス

海外の関係機関と交流を進め、最先端の貿易保険を追求しています
二国間協議の開催

ベルン・ユニオン会合への参加●●

ベルン・ユニオン（国際輸出信用投資保険連合：The

オーストリア、
韓国、
中国、
ドイツ、
フランスの計5ヶ国のInternational Union of Credit and Investment

ECAや政府関係者とは、
定期的に二国間協議を開催

Insurers）
は、世界各国のECAや国際機関、民間保しています。国際金融情勢や両国の取組、カントリーリ

険機関が参加し、専門的見地から輸出信用保険や投スクの見通し、両機関が携わるプロジェクト等、幅広い

資保険に関連する共通課題について議論を行う場で分野について率直な意見交換を実施しています。
このす。1934年に第1回会合がスイスのベルンにて開催さような協議を通じて、一層の連携強化を図るともに、各れたことが始まりとなり、2013年4月時点で計49機関が国の貿易保険の動向を確認しています。

加盟しています。
年2回の定例会合があり、2012年度は4月にブラッセ
ルにて春期会合が、10月にストックホルムにて秋期会合が開催されました。

G11会合の開催●

G11会合は、伊・印・英・加・中・独・伯・仏・米・日・露の11ヶ国の政府関係者やECAの代表が集合して行う年次会合です。今年は初の日本開催で、NEXIがホストとなり2013年3月に東京で行いました。

韓国との二国間協議の様子

アジアECA貿易保険研修の開催●

世界経済の状況や、OECDが定める輸出信用ルー

本研修は経済産業省の「貿易保険協力円滑化事

ル等の貿易保険の動向について、各機関のトップ同士業」
として、貿易保険制度が整備途上にある国のECAが率直な議論を行いました。民間金融機関からもゲスト

または管轄省庁の幹部職員を招聘し、NEXI職員が講スピーカーを招待し、ECAに求められる役割を再確認義を行うプログラムです。本年度は、
インド、
インドネシア、するとともに、各国の貿易金融事情が抱える問題点や

台湾、
タイ、
ベトナム、
ブラジル、
ミャンマー、
ロシアの8ヶ国

打開策の共通認識を持つことで、互いの協力関係を深が参加して行いました。特別講師をイタリアのECAの化させる機会としました。

SACEより招待し、日本のみでなく欧州の取組も学ぶことができるカリキュラムを提供しました。

G11会合の様子

アジアECA貿易保険研修の様子

82012年度の業務概況
2012 年度の経済動向
2012年度の日本の輸出金額は、船舶や半導体等電子部品、
建築・鉱山用機械の輸出が減少し、
約63.9兆円で2年連続の減少（前年度比2.1%減）となりました。地域・国別の輸出金額は、
アジア向けが約34.9兆円（前年度比3.3%減）、
うち中国向けが約11.3兆円（前年度比9.1%減）、
米国向けが約11.4兆円（前年度比10.4%増）、
EU向けが約6.4兆円（前年度比14.1%減）となりました。
（参考：日本の輸出金額）
輸出金額
対前年度比増減（％）（単位：百万円）
2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

85,113,381

71,145,593

59,007,879

67,788,838

65,288,487

63,940,544

9.9△ 16.4△ 17.1

14.9

△ 3.7

△ 2.1

（出所：財務省貿易統計）

貿易保険事業収支の推移

3000

2000

1000

0

-1000

借入金残高
０億円

-2000

支払保険金ピーク
3,419 億円

保険料収入
回収金等収入支払保険金
期末借入残高

-3000

-4000

-5000

-6000

借入金ピーク６,８８６億円

-7000

（億円）
年

度

1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

保 険 料 収 入 328 373 341 413 468 334 304 213 342 448 357 447 462 441 435 410 460 454 332 329 373 313 432 380 438 349 368 393 382 344 377 362
回収金等収入 55 123 152 256 389 536 349 400 693 387 407 1,112 773 852 983 1,212 1,230 913 846 853 745 702 977 1,014 2,287 2,473 575 419 205 156 177 240
支 払 保 険 金 376 627 805 1,415 1,643 1,690 1,095 1,648 1,427 1,986 3,419 1,482 1,280 806 571 444 302 167 216 324 499 651 230 129 37 24 38 172 104 86 84 44
期末借入残高 ---- 740 1,641 2,195 2,848 2,941 3,698 6,378 6,886 6,744 6,224 5,360 4,041 2,518 1,278 0

0

0

0

0

0

0

0

0

注）数字は現金ベース（年度の収入・支出に基づくもの）
にて表記しており、財務諸表上のものとは異なる。保険料収入は返還保険料控除後の金額。

9

0

0

0

0

0

（単位：億円）2012年度の業務概況

引受実績
引受実績の推移2012年度の引受実績は、約8.3兆円（前年度比2.8%減）となりました。
（年度）

2008

9.7

2009

8.2

2010

8.6

2011

8.5
8.3

2 012
0

3

6

9

12
（兆円）

2012年度保険種別引受実績

簡易通知型包括保険 0.2％

保険種別では、輸出金額の減少に伴い、貿易一般保険が前年度比
13.5%減少の6.2兆円となりました。

輸出手形保険0.1％
限度額設定型貿易保険
0.1％

再保険 1.0％
貿易代金貸付保険 1.5％
海外投資保険 6.4％

その一方で、大型案件の増加に伴い、海外事業資金貸付保険が前
年度比149.4%増の1.4兆円となりました。

海外事業資金貸付保険
16.5％

貿易一般保険74.1％

2012年度地域別引受実績

国際機関 1.9％

北米 3.3％

地域別では、
アジア向けが約4兆円と最も大きく全体の44.9%を占め、次
いで中米向けが10.1%、
南米向けが9.9%となりました。

アフリカ 5.0％
中東 6.6％

大型案件の引受を背景に、オセアニア向けが前年度比460.9%増加し、全体の9.3%を占めました。

ヨーロッパ 8.9％

アジア
44.9％

オセアニア 9.3％
中米
10.1％

南米 9.9％2012年度引受実績

上位10ヶ国・地域（単位：百万円）

構成比（％）

順位

国 名・地 域 名

引受実績

781,434

9.4

6

大韓民国

506,390

6.1

691,758

8.3

7

ブラジル

408,2964.9

中華人民共和国

642,642

7.7

8

ベトナム

327,9044

タイ

586,345

7.1

9アメリカ合衆国

246,7373

インドネシア519,879

6.3

10

台湾

243,166

2.9

順位

国 名・地 域 名

引受実績

1

オーストラリア2

パナマ（船舶）345

構成比（％）

10

責任残高
責任残高の推移2012年度の責任残高は、
約１２．
９兆円（前年度比５．
４％増）となりました。
（年度）

2008

12.1

2009

11.4

2010

11.9

2011

12.2
12.9

2 012
0

3

6

9

12

15
（兆円）

2012年度保険種別責任残高
貿易一般保険の責任残高が約8.2兆円と最も大きく全体の約63.2%を占め、次いで海外事業資金貸付保険が約2.2兆円で17.4%を占めました。

再保険 2.6％
貿易代金貸付保険 8.0％

限度額設定型貿易保険
0.1％

海外投資保険 8.7％

海外事業資金貸付保険
17.4％
貿易一般保険63.2％

2012年度地域別責任残高
アジア向けが約5.6兆円と最も大きく全体の41.9%を占め、次いで中東向けが約1.8兆円で13.9%を占めました。

北米 2.8％

国際機関 1.5％

中米 4.6％
アフリカ 5.9％
南米 7.9％アジア
41.9％

オセアニア 8.2％

ヨーロッパ 13.3％

11

中東
13.9％

2012年度の業務概況

保険料収入

2012年度の保険料収入は、
約388億円（前年度比16.2%増）となりました。
（年度）

2008

378

2009

402

2010

398

2011

334
388

2 012
0

100

200

300

400

500
（億円）

2012年度保険種別保険料収入
大型案件の引受を背景に、海外事業資金貸付保険の保険料収入が約179億円と最も大きく全体の46.2%を占め、次いで貿易一般保険が約119億円で30.8%を占めました。

限度額設定型貿易保険 0.8％

輸出手形保険0.3％
簡易通知型包括保険
0.1％

貿易代金貸付保険 3.9％
再保険 8.3％

海外投資保険 9.6％

貿易
一般保険
30.8％

海外事業
資金貸付
保険
46.2％

回収金
回収金の推移2012年度の回収金額は、約240億円（前年度比35.9％増）となりました。
信用危険事故の回収金は全体の2％で、リスケジュール等による非常危険事故に係わる回収金が全体の98%を占めています。
（年度）

404 15

2008
175

2009

31

143 13

2010
2011

非常
信用

173 3

2 012

235 5
0

100

200

300

400

500
（億円）

12

支払保険金
支払保険金の推移
２０１２年度の支払保険金は、
約４４億円（前年度比４７．
２％減）となりました。
これは、大型案件での信用事故がありました昨年度に比べ、信用事故による支払いが減少したことによるものです。
（年度）

169 3

2008
33

2009

72
40

2010
2011

46

13

非常
信用

70

2 012 4

40

0

50

100

150

200
（億円）

2012年度地域別支払保険金
アフリカ向けの支払保険金額が約23億円と最も大きく、全体の52.0%を占めました。
これは主にリベリア向け輸出案件の信用事故によるものです。

全体

非常

中東 0.1％

アジア 2.7％

信用

中東 1.5％

アジア 3.0％

ヨーロッパ

アフリカ
52.0％

ヨーロッパ
35.3％

北米 0.1％

南米 0.3％

北米 0.1％

南米 9.7％

39.1％

アフリカ
57.5％

南米
98.5％

2012年度支払保険金額上位５ヶ国（単位：百万円）

13

合

計

順位

国 名・地 域 名

非常危険

信用危険

1

リベリア

2,297

0

2,297

2

ウクライナ

1,165

0

1,165

3

アルゼンチン

418

418

0

4

イタリア

156

0

156

5

フランス

155

0

155

2012年度の業務概況

2012 年度の保険事故状況 （2013年5月末データに基づいて作成）
非常・信用危険別の保険事故状況 （ 年度毎の推移 ）2012年度の事故発生状況については、非常危険・信用危険共に増加し、全体で715件、396億円の危険発生・損失発生通知書が提出されました。非常危険事故は南米及び中東地域の事故発生により、また、信用危険事故
は欧州通貨危機の影響により、それぞれ、件数・金額共に増加しました。
保険金支払いについては、2012年度は全体で59件、44．
2億円を支払いました。保険事故発生は増加したものの、遅延しながらも保険金請求に至る前に入金される案件が多かったことから、保険金の支払額は非常危険・信用危険共に減少しました。
（単位：百万円）
区分

危険区分
非常危険事故

事故発生

信用危険事故
金額合計
件数合計

金額
件数
金額
件数

非常危険事故
保険金支払

金額
件数
金額
件数

信用危険事故金額合計
件数合計

2010年度
11,283
139
46,872285
58,154
424
3,972
52
4,603
91
8,574
143

2011年度
11,33399
3,974
133
15,307
232
1,342
15
7,017
34
8,359
49

2012年度
23,303522
16,262
193
39,565
715
424
2
3,993
57
4,416
59

対前期増減率（%）
105.6
427.3
309.2
45.1
158.5
208.2
△ 68.4△ 86.7△ 43.167.6△ 47.220.4

注：事故発生は、各年度内に受理した危険発生通知・損失発生通知に基づく計数。

事故発生金額・保険金支払いの推移（2010年度〜2012年度）
非常危険事故（単位：百万円）

信用危険事故

2010

2010

2011

2011

事故発生
保険金支払

2012

0

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000（単位：百万円）

事故発生
保険金支払

2012

0

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000

地域別の保険事故発生状況
2012年度の非常危険事故は、南米とアジア（中東）で98%を占めました。南米は「為替取引の制限」
（外貨割当
規制）
による事故、
中東は「その他本邦外事由」による事故でした。信用危険事故の大半はアフリカ
（全体の約
66%）
が占めましたが、これは大型の破産案件が発生したことによるものです。

地域別 事故発生金額（2012年度）
非常危険事故（単位：百万円） 信用危険事故
17,471

18,00012,00016,00012,0008,000

10,000
6,000

6,000
5,408

4,000

4,000
2,000
0

10,696

10,00014,0008,000（単位：百万円）

0

0

アジア ヨーロッパ 北・中米

（中近東含）

424

南米

2,000
0

アフリカ オセアニア

0

2,104

1,366

1,387

アジア ヨーロッパ 北・中米

（中近東含）

707

南米

1

アフリカ オセアニア

14

業務実績
引受実績
保険種別引受実績（単位：百万円）

保険種

2008年度

2009年度

2010度

2011年度

2012年度貿易一般保険8,344,955

6,231,455

7,308,903

7,110,487

6,151,894

74.1△ 13.5

責任期間1年以内

3,679,428

2,747,597

3,498,241

3,321,146

3,451,195

41.6

3.9

責任期間1年超4,665,528

3,483,858

3,810,662

3,789,341

2,700,699

32.5△ 28.7

貿易代金貸付保険

41,33591,382

239,764

343,996

123,290

1.5△ 64.2輸出手形保険25,886

19,98620,19916,54912,2950.1△ 25.7

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

−

前払輸入保険

345

107

0

254

1

0.0

−

海外投資保険281,717

213,193219,229440,367

530,106

6.4

20.4

海外事業資金貸付保険

984,806

1,606,754

741,082549,068

1,369,370

16.5

149.4

限度額設定型貿易保険

5,928

9,653

11,761

10,311

9,331

0.1

△

中小企業輸出代金保険

444

646

624

567

1,304

0.0

130.0

簡易通知型包括保険

−

−

1,392

14,34019,1620.2

33.6

41,552

25,88539,99851,834

83,3111.0

60.7

9,726,968

8,199,062

8,582,951

8,537,772

8,300,064

100.0

再保険
合

計

構成比（％）対前期増減率（％）

△

9.5

2.8

（注１）契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険引受金額を用いて作成した合計額。
（下表も同じ）（注２）貿易一般保険においてはBUルールの区分に従い、資本財については、
すべて責任期間1年超に区分しています。
（以後同じ）（注３）貿易代金貸付保険と海外事業資金貸付保険における変動金利対応案件については、付保最大金利である20％で算出された額で評価されています。
（ 下表も
同じ）

地域別引受実績（単位：百万円）

地
ア

域
ジ

ア

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

構成比（％） 対前期増減率（％）

4,437,621

3,604,106

4,506,009

4,381,676

4,003,749

44.9

△

東

1,220,586

793,380

711,115

947,276

591,102

6.6

ヨー ロッパ

1,284,625

987,617965,790895,278795,756

8.9△ 11.1

中北

米

617,350

842,520

302,121261,013

293,729

3.3

12.5

中

米

1,147,354

1,029,527

1,065,227

1,086,265

903,42110.1△ 16.8南

米844,275

363,382

601,494

825,627

883,707

9.9

7.0

ア フ リ カ739,050

526,435

469,999479,742447,219

5.0

△

オセアニア

251,302463,329

580,589

148,645833,730

9.3

460.9

国 際 機 関58,023

106,123

160,254

116,006

167,972

1.9

44.8（注１）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注2) 仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されています。
（注3) 国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。
（注4) アジアには、中央アジアを含みます。
（以後同じ）（注5）ヨーロッパには中東欧及びロシアを含みます。
（以後同じ）

15

8.6△ 37.6

6.8

業務実績

責任残高
保険種別責任残高（単位：百万円）

保険種

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度貿易一般保険9,336,297

7,959,765

8,184,301

8,099,696

8,167,551

63.2

0.8

責任期間1年以内

2,396,838

2,022,794

2,601,992

2,337,812

3,097,421

24.0

32.5

責任期間1年超6,939,458

5,936,971

5,582,309

5,761,884

5,070,130

39.3△ 12.0

貿易代金貸付保険

構成比（％）対前期増減率（％）

524,937

500,438

577,707832,267

1,032,720

8.0

24.1

輸出手形保険

6,373

4,992

5,137

3,323

3,336

0.0

0.4

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

−

前払輸入保険

345

107

0

0

0

0.0

−

海外投資保険809,504

790,936

776,508

944,798

1,117,154

8.7

18.2

海外事業資金貸付保険

1,247,619

2,030,689

2,155,666

2,129,124

2,241,104

17.4

5.3

限度額設定型貿易保険

10,554

11,952

16,22615,147

15,3400.1

1.3

中小企業輸出代金保険

83

161

168

145

499

0.0

244.5

簡易通知型包括保険

−

−

1,332

5,830

5,959

0.0

2.2

124,769

147,313

174,558

219,207

330,7852.6

50.9

12,060,482

11,446,354

11,891,603

12,249,536 12,914,446

100.0

5.4

再保険
合

計

（注１）年度末為替レート（各事業年度末の為替レート）を適用し、外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、実勢の保険金額を用いて作成した合計額。
（下表も同じ）（注２）貿易代金貸付保険における変動金利対応案件については、付保最大金利である20％で算出された額で評価されています。
（下表も同じ）

地域別責任残高（単位：百万円）

地

2008年度域

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度41.9

構成比（％）対前期増減率（％）

ア4,852,423

4,305,435

4,826,289

5,223,394

5,591,707

東3,228,462

2,531,022

2,096,943

1,919,569

1,852,988

13.9

ヨ ー ロ ッ パ

1,133,428

1,237,234

1,361,156

1,563,996

1,778,936

13.3

13.7

ア
中

ジ

7.1
△

3.5

北

米

616,611

869,422840,569

651,853375,7262.8△ 42.4

中米

681,062735,762754,325

698,215

620,925

4.6△ 11.1

南

米788,489

750,377

675,266

824,239

1,050,016

7.9

27.4

ア

フ リ カ

796,105

903,281864,959

890,361

788,076

5.9△ 11.5オ セ ア ニ ア

249,099

349,574

744,995

774,131

1,092,066

8.2

41.1

国 際 機 関95,667

158,757

227,419

218,854

202,893

1.5

△

7.3

（注１）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注2) 仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されています。
（注3) 国際機関の支払保証が付されている場合は、いずれの地域にも分類せず、国際機関に計上しています。

16

保険料収入保険種別保険料収入（単位：百万円）

保険種

2008年度

2009年度

2011年度

2012年度貿易一般保険

17,70813,59615,157

14,074

11,94330.8△ 15.1

責任期間1年以内

4,786

3,866

5,754

5,462

5,025

13.0

△

責任期間1年超12,922

9,730

9,403

8,611

6,918

17.8

△ 19.7

1,422

1,155

6,869

3,953

1,524

3.9

△ 61.5輸出手形保険

221

184

185

146

111

0.3

△ 24.0

輸出保証保険

0

0

0

0

0

0.0

−

前払輸入保険

3

1

0

0

0

0.0

−

海外投資保険

2,669

2,956

2,595

3,177

3,718

9.6

17.0

海外事業資金貸付保険

14,592

21,425

13,477

10,065

17,92446.2

78.1

限度額設定型貿易保険

196

283

399

391

321

0.8

△ 17.9

中小企業輸出代金保険

5

6

6

6

12

0.0

102.4

貿易代金貸付保険

簡易通知型包括保険
計

構成比（％）対前期増減率（％）

8.0

−

−

6

38

38

0.1

0.7

953

597

1,064

1,528

3,207

8.3

109.8

37,76940,20339,75733,37838,797 100.0

16.2

再保険
合

2010度

支払保険金
保険種別、非常・信用別支払保険金（単位：百万円）

保険種
貿易一般保険2008年度

2009年度

非常危険事故 信用危険事故

2010年度

非常危険事故 信用危険事故

17,124

16,858貿易代金貸付保険

0

0

0

97

輸出手形保険310

31

輸出保証保険00

前払輸入保険00

海外投資保険0

海外事業資金貸付保険

266 9,591

3,268

6,323

2011年度

非常危険事故 信用危険事故

2012年度

7,346

3,972

3,375 7,157

1,342

0

97 1,20901,209 1,165

0

187

0

187

16

0

16

34

0

34

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

限度額設定型貿易保険

4

0

4

429

0

429

1

0

中小企業輸出代金保険

0

0

0

0

0

0

2

簡易通知型包括保険

−

−

−

−

−

−

再保険

0

0

0

137

0

137

17,15916,858301 10,441

3,268

7,173

合

計

非常危険事故 信用危険事故 構成比（％）対前期増減率（％）

非常危険事故 信用危険事故
5,815

3,079

424

2,655

69.7

1,165 1,165

0

1,165

26.4

△

3

0

3

0.1

△ 91.5

0

0

0

0

0.0

−

0

0

0

0

0.0

−

0

0

0

0

0

0.0

−

0

0

0

0

0

0

0.0

−

1

0

0

0

168

0

168

3.8

−

0

2

3

0

3

2

0

2

0.0

△ 43.2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

−

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0.0

−

8,574

3,972

4,603 8,359

1,342

7,017

4,416

424

3,993

100.0

△ 47.2△ 57.00.0

地域別支払保険金（単位：百万円）

地
ア域
ジ

非常危険事故 信用危険事故

ア

235

0

東

0

0

ヨ ー ロッパ

7

北

米

23

中
南

2009年度

非常危険事故 信用危険事故

235 5,971

0

0

237

0

7

13

9

2010年度

非常危険事故 信用危険事故

121

0

121

2.7

5

5

0

6

6

0

0.1

25.0

0

1,249 1,262

0

1,262 1,560

0

1,560

35.3

23.6

3 2,119

0

2,119

0

0

0

2

0.0

2,677

3 2,974

2,851

123

88

77

10

0

0

0

0.0

△ 100.0556

651 1,084

1,084

0

974

951

23

430

418

12

9.7

△

0

26

26

0

407

309

99 2,297

0

2,297

52.0

158

0

0

0

0

0

7,173 8,574

3,972

4,603 8,359

1,342

237 1,075

11

1,064

150

0

150 1,249

38

35

米 15,547 15,497

50 2,680

米

1,347

1,347

0 1,207

ア フ リ カ

0

0

0

0

0

1

158

0

301 10,441

3,268

計

1

0

17,15916,858

非常危険事故 信用危険事故 構成比（％）対前期増減率（％）

5,624

0

合

非常危険事故 信用危険事故

2012年度

0

0

オセアニア

2011年度

48 5,624

48

中

17

2008年度

5,971

0

2

0

0

0

0.0

7,017 4,416

424

3,993

100.0

0

△

97.8

55.8
464.3

△

47.2

業務実績

回収金
非常・信用別回収状況（単位：百万円）

危険区分

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度 構成比（％）対前期増減率（％）

非常235,065

54,28440,393

17,451

14,327

17,33023,531

98.0

35.8

信

用

12,247

3,181

1,462

3,064

1,313

338

486

2.0

44.0

合

計

247,31257,46541,855

20,515

15,64017,66824,017 100.0

35.9

地域別回収状況（単位：百万円）

地
ア

ジ

域

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度ア

23,874

7,451

6,354

8,397

5,523

5,673

6,298 26.2

11.0

2012年度 構成比（％）対前期増減率（％）

東

2,112

2,520

1,404

1,342

1,357

3,510

8,172 34.0

132.8

ヨー ロッパ

100,373

31,96725,349

2,515

1,028

814

1,154

4.8

41.8

中
北

米

0

0

1

0

778

1

30

0.1

2900.0

中

米

3,051

2,483

480

571

193

510

241

1.0

△ 52.7

南

米35,435

6,882

2,230

1,705

1,155

1,176

1,536

6.4

30.9

ア フ リ カ82,466

6,160

6,037

5,985

5,608

5,970

6,587 27.4

10.3

オセアニア

0

3

1

0

0

14

0

0.0

100.0

247,31257,46541,855

20,515

15,64017,66824,017 100.0

35.9

合

計

2012年度の回収状況● 非常・信用別回収状況
2012年度の回収金は、
前年度の176億円から64億円増加し、240億円（対前年度比35.9％増）となりました。
危険区分別（非常・信用）に見ると、信用危険事故の回収金は全体の2％程度で（５億円）、
リスケジュール等による非常危険事故に係わる回収金が全体の98%（235億円）を占めています。過去2年間の、信用事故債権の回収が減少している理由は、大型の回収案件が減少しているためです。
国別に見ると、回収上位国は、イラクから66億円（前年度22億円）、
エジプトから61億円（前年度58億円）、
インド
ネシアから51億円（前年度45億円）、
ヨルダンから14億円（前年度12億円）、
ミャンマーから10億円（前年度9億円）の順番となっており、この上位5カ国で全体（34カ国）の約85％を占めています。
イラクからの回収金が増加している原因は、
2011年7月より始まった元本返済が始まったことによるものです。

● 地域別回収状況
地域別では、
中東地域からの回収金81億円が（対前年度比132%増）が最も大きく、全体の34%を占めました。債務国として、イラクから66億円、
ヨルダンから14億円を回収しました。
次いで、回収金が多かったのがアフリカ地域で、65億円（対前年度比11%増）となりました。
これは、全体の26.2%に当たります。主な債務国として、
エジプトから61億円、リビアから3億円、ガボンから0.6億円を回収しました。
その他、
アジア地域からの回収金は62億円（インドネシアから51億円、ミャンマーから10億円、パキスタンから1億円）、
南米地域からの回収金は15億円（アルゼンチンから9億円、エクアドルから3億円、チリから2億円）、
北中米地
域からの回収金は2億円（ドミニカ共和国から1億円、アンティグア・バーブーダから0.8億円、カナダから0.3億円）となりました。

18

主な引受プロジェクト
Asia
ベトナム

Vinacomin社ラムドン省ボーキサイト採鉱・アルミナ精錬プロジェクト
ベトナム国営石炭鉱産物公社であるVietnam National Coal and Mineral Industries Holding Corporation
Limited （Vinacomin）
は、
ベトナム・ラムドン省においてボーキサイトの鉱山開発、及びベトナム初のアルミナ精錬プ
ラントを建設するプロジェクトを行うことになりました。
NEXIは、本プロジェクトに対し、
シティバンク銀行株式会社、株式会社みずほコーポレート銀行、三井住友信託
銀行株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行が行う融資（300百万米ドル）について、海外事業資金貸付保険（貸付金債権等）の引受を行いました。
本プロジェクトで生産されるアルミナは年産約60〜65万トンで、そのうち16〜18万トンにつき、丸紅株式会社が購入権を有しています。本プ
ロジェクトを通じ、アルミナ資源の調達ルートを確保し、日本国内及び海外日系企業に長期に亘り安定的なアルミニウム供給を行うことは、日本企
業の安定的な資源確保に資するものです。
保険契約締結：2013年3月

写真提供：Vinacomin社

シンガポール

海水淡水化プラント機器輸出プロジェクト
シンガポール共和国の大手水エンジニアリング会社であるHyflux Ltdの子会社Hydrochem (S) Pte Ltdは、
海水淡水化プラントに必要な主要機器を三井物産プラントシステム株式会社より購入することとなりました。
NEXIは、本プロジェクトに対する融資のうち、株式会社みずほコーポレート銀行融資部分に対して貿易代金貸付保険を適用しております。
本プロジェクトは、Hyflux社がシンガポール西部テュアス地区で開発中の、同国最大規模の海水淡水化プラ
ント向けに、
東レ株式会社製の逆浸透（RO）膜エレメント、株式会社酉島製作所製の高圧ポンプを輸出する案件です。同プラントの生産水量は318,500ｍ3／日で、アジア域内の海水淡水化プラントでは最大規模となり、水供給を隣国からの輸入に依存する同国にとって重要なプロジェクトになります。Hyfluxは世界屈指の水関連事業会
社で東南アジア、
中国、
インド、
中東、
北アフリカで事業を展開しています。
海水淡水化プラント向けの水処理膜や高圧ポンプは、
省エネルギー・環境対応技術の面で本邦企業にとり高い
優位性のある分野です。NEXIはなお金融市場が不安
定な中、技術力に定評がある我が国の輸出者を引き続き前向きにファイナンス面から支援してまいります。
保険契約締結：2012年6月
写真提供：Hyﬂux Ltd

19

主な引受プロジェクト

South America
コロンビア

Drummond 石炭権益取得プロジェクト
伊藤忠商事株式会社は、
米Drummond Company Inc.（以下「ドラモンド社」）が有するコロンビアの石炭権益を20%取得し、ドラモンド社と共同で鉱区や鉄道、港湾施設の拡張工事を進め、現行の年間生産能力約30百万トンを約35‑40百万トンに拡大するプロジェクトを行うこととなりました。
NEXIは、伊藤忠商事の子会社を通じたコロンビア石炭権益取得のための投資に対する海外投資保険及び同権益取得のための子会社の借入れに係る同社の保証に対する海外事業資金貸付保険（保証債務）の引受を行いました。
本プロジェクトで取得する伊藤忠商事の石炭権益は日本の年間輸入量の約4％に相当するもので、我が国の資源エネルギーの安定供給確保に資するものとして、引受に際しては、「資源エネルギー総合保険B特約」
を適用致
しました。
保険契約締結：2012年10月
写真提供：伊藤忠商事株式会社

チリ共和国

コクラン石炭火力発電プロジェクト
三菱商事株式会社は、
チリ企業AES Generと共に、
チリ最北部において、472MWの石炭火力発電所を建設・運営するプロジェクトを行うことになりました。商業運転開始後は、電力供給契約に基づき、本邦企業が参加する
シエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクト（海外事業資金貸付保険・資源エネルギー総合保険A特約を引受）を含む
複数のプロジェクト及び企業に対し電力を販売することとなります。
NEXIは、
プロジェクト会社であるEmpresa Electrica Cochrane SpAがプロジェクトファイナンスにより調達する1,000百万米ドルのうち、
本邦金融機関（株式会社三井
住友銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及び株式会社三菱東京UFJ銀行）が行う融資（250百万米ドル）について海外事業資金貸付保険（貸付金債権等）の引受を行いました。
本プロジェクトは、
本邦企業の海外事業展開を推進し、我が国への安定的資源エネルギー供給に資するシエラ
ゴルダ銅鉱山開発プロジェクトのインフラ整備を支援するものです。
保険契約締結：2013年3月
写真提供：三菱商事株式会社

20

Oceania
オーストラリア

イクシス LNG プロジェクト
国際石油開発帝石株式会社は、
トタール
（仏）
をはじめ、
東京ガス株式会社、
大阪ガス株式会社、
中部電力株
式会社、
東邦ガス株式会社と共に、
西豪州沖合約200kmに位置するイクシス・ガスコンデンセート田を新規開発、新たに建造する沖合生産･処理施設を通じて、約889kmの海底パイプラインにより陸上のダーウィンまで天然ガスを運び、そこで建設中のガス液化基地にて液化し、LNG輸出を行うプロジェクトを行うことになりました。
NEXIは、
プロジェクト会社であるIchthys LNG Pty Ltdがプロジェクトファイナンスにより調達する200億米ドルのうち、株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行ほか民間金融機関からの貸付に対し、海外事業資金貸付保険（資源エネルギー総合保険A特約）の付保（約27.5億米ドル）を行いました。NEXIにとっては、
過去最高の引受金額となりました。
本プロジェクトは、
年間 840万トンのLNG等を生産、出荷案件で、出荷されるLNGのうち、約7割が日本向けに供給される予定で日本の安定的な資源確保に資する案件です。
また、国際石油開発帝石株式会社は、本プ
ロジェクトにおいて、本邦企業として初めてLNGプロジェ
クトの操業主体（オペレーター）として計画、建設および操業を行うものです。
保険契約締結：2012年12月
写真提供：国際石油開発帝石株式会社

21

主な引受プロジェクト

Europe英国

都市間高速鉄道プロジェクト
株式会社日立製作所（日立）
は、英国における子会社であるAgility Trains West Limited（Agility）
を通じて、
英国運輸省の進める都市間高速鉄道プロジェクトにつき契約を締結しました。本プロジェクトは、
英国運輸省
が運行開始から30年以上経過した幹線高速鉄道車両を全面的に置き換えるプロジェクトであり、日立はAgility
を通じて車両と整備場を保有し、車両を整備した状態で約30年間にわたって継続的にリースを行います。
NEXIは、
Agilityに対する本邦金融機関（株式会社三菱東京UFJ銀行、
株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三井住友銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社）の融資に対して、海外事業資金貸付保険の引受を行いました。
新型高速鉄道車両の提供により、ロンドンと英国南西部の所用時間が短縮されるとともに、電化区間では架線からの電気、非電化区間ではディーゼルエンジンというよ
うに動力源を切り替えて走行できるバイモード車両を導入することにより、環境負荷の低減が図られるものです。
本引受は本邦企業の鉄道車両事業における海外事
業機会の拡大に資するとともに、我が国政府が政策として進めているパッケージ型インフラ海外展開支援にも貢献するものです。
保険契約締結：2012年7月
写真提供：株式会社日立製作所

22

Middle East
ヨルダン

IPP3 ディーゼル焚火力発電プロジェクト
三菱商事株式会社は、韓国及びフィンランドの企業とともに、
ヨルダン・アンマン東部において573MWのディー
ゼル焚火力発電所を建設・運営するプロジェクトを行うことになりました。商業運転開始後は、電力供給契約を締結したヨルダン電力公社（NEPCO）
に対し、電力を販売することになります。
NEXIは、
プロジェクト会社であるAmman Asia Electric Power PSCに対し、本邦金融機関（株式会社三菱
東京UFJ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行、及び株式会社三井住友銀行）が行う融資（約181百万米ドル）について、海外事業資金貸付保険（貸付金債権等）の引受を行いました。
本プロジェクトの引受は、中東地域における本邦企業の事業拡大に資するものです。NEXIは今後とも日系企業による海外事
業展開を積極的に支援していく方針です。
保険契約締結：2013年1月

写真提供：Amman Asia Electric Power Co.

23

主な引受プロジェクト

Africaエチオピア

エチオピア航空向けボーイング 787 型機輸出プロジェクト
NEXIは、
米国輸出入銀行と締結した再保険協定に基づき、ボーイング社がエチオピア航空向けにボーイング787型機を輸出するプロジェクトについて、再保険の引受を行いました。本プロジェクトにおいて、
エチオピア航空は燃費性能に優れた787型機を10機導入することを決めております。
NEXIでは、2004年の再保険協定締結以来、29のエアラインに対して累計183機のボーイング機の輸出を支援してまいりました。
ボーイング社の787型機は、本邦企業が開発段階から参画し、
主翼、
胴体、
タイヤ、
客室など幅広い部分に日本の技術が使われております。今後もボーイング航空機の輸出に伴う再保険の引受により、本邦航空機部品産業の輸出支援を行ってまいります。
保険契約締結：2012年8月

写真提供：ボーイング社

24

2012年度決算報告
2012年度決算について
独立行政法人日本貿易保険は、
2012年度（第12期）の財務諸表等を経済産業大臣に2013年6月21日に提出しております。

決算の概要
2008年度から2012年度の決算概要の推移は、下表のとおりです。
項目

第8期（2008年度）

第9期（2009年度）（単位：百万円）

第10期（2010年度）

第11期（2011年度）

第12期（2012年度）

1,899

5,724

5,777

9,006

8,404

経常収益

13,306

17,286

17,111

16,24016,866（保険引受収益）

10,051

12,504

11,084

10,5389,910（36,816）（39,606）（38,693）（31,849）（35,590）

10,051

10,784

11,075

8,972

9,908

支払備金戻入

−

1,713

−

1,562

−

（資産運用収益）

3,153

4,409

5,869

5,503

6,524

−

198

−

31

182

経常費用

11,408

11,562

11,334

7,234

8,462

（保険引受費用）

3,774

4,431

4,184

1,394

3,185

（参考）
支払保険金

（17,159）（10,441）（8,574）（8,359）（4,416）

正味支払保険金

1,582

976

749

741

388

支払備金繰入

2,198

−

1,768

−

342

責任準備金繰入

912

3,012

2,409

690

2,466

77

−

76

−

−

7,543

7,116

7,075

5,840

5,261

特別損益の部△ 3,360

11,00915,83017,59912,022

当期損益△ 1,461

16,733

21,607

26,605

20,426

総資産305,703

315,683

339,262

371,754368,664

純資産

265,359

282,092

303,699

330,304

321,002

経常損益の部（参考）
元受収入保険料
正味収入保険料（為替差益）（為替差損）（事業費・一般管理費）（注）特別損益の部においては、国からの被出資財産に係る評価損益等を計上しております。

損益の状況
2012年度は2011年度に続いて日本の総輸出額が減少したことに伴い、貿易一般保険等は減収となりましたが、海外事業資金貸付保険や海外投資保険等の増収が減収分を上回ったため、正味収入保険料は前期比9%増の9,908百万円となりました。
また、高金利の超長期国債への買い替えを更に推進し、資産運用収益6,524百万円を計上したこと等により、経常収益は前期比4%増の16,866百万円を計上しました。
一方、大型の信用事故がなかったこと等により正味支払保険金は前期比47%減の388百万円となりましたが、海外事業資金貸付保険での大型案件の新規引受を行ったことから責任準備金への繰入が前期比257%増の2,466百万円を計上したこと等
で、経常費用は前期比17%増の8,462百万円となりました。
この結果、経常損益の部は、
前期比7%減の8,404百万円の利益を計上しております。
特別損益の部においては、
12,022百万円の利益を計上しております。
これは、
債務繰延協定に基づいて順調に返済されている保険代位債権の評価益等によるものです。
以上により、
当期利益20,426百万円を計上しております。

25

2012年度決算報告

財務諸表
貸借対照表（2013年3月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

目

金

（資産の部）

額（負債の部）

現金及び預金10,937

支払備金

1,673

有価証券

274,238

責任準備金

22,673
12,767

保険代位債権等

233,025

再保険借

未収収益

1,727

預り金

未収保険料

10,912

前受保険料

4,591

再保険貸

3,177

未払金

5,228

建物

30

（注２）

99

賞与引当金

101

器具備品

885

退職手当引当金

365

未収金

135

その他の負債

234

預託金

397

負債の部

ソフトウェア363

その他の資産

578

（注３）

貸倒引当金

△ 167,809

合計

47,662（純資産の部）
資本金
政府出資金

104,352

資本剰余金（注４）

143,402

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

52,822

当期未処分利益

20,426（うち当期総利益）（20,426）

利益剰余金合計73,248

純資産の部
資産の部合計368,664

合計

負債及び純資産の部合計

321,002368,664（注１）金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注2）建物の減価償却累計額は202百万円。
（注3）器具備品の減価償却累計額は827百万円。
（注4）資本剰余金の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

保険代位債権等評価差額金

45,386

資産計上評価差額

98,015（計）

143,40226

損益計算書（2012 年 4 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

金

経常損益の部
特別損益の部

経常収益
保険引受収益正味収入保険料（注２）
保険代位債権等利息収入
資産運用収益
受取利息
有価証券利息有価証券売却益
為替差益
その他
その他の経常収益
経常費用
保険引受費用
正味支払保険金（注３）
支払備金繰入額
保険金回収見込額等（注４）
責任準備金繰入額
事業費及び一般管理費
その他
その他の経常費用
経常利益
特別利益
被出資債権等に関する利益（注５）
被出資債権等に関する貸倒引当金戻入額
特別損失被出資債権等に関する損失（注５）
その他特別損失
当期総利益（注 1）金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注 2）正味収入保険料の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

元受収入保険料
出再保険料返戻金
受再収入保険料
出再保険料（差引）

35,5901,830
3,207△ 30,719
9,908（注 3）正味支払保険金の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

支払保険金
回収再保険金受取返還保険金
支払返還再保険金
（差引）

4,416
△ 4,022
△ 70
64
388

額

16,866
9,910
9,908
3
6,524
2
5,054
1,468
182
250
250
8,462
3,185
388
342
△ 11
2,466
5,261
16
16
8,404
12,024
4,924
7,100
2
1
0
20,426（注 5）被出資財産に係る損益の計算は、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令（平成１３年３月２９日経済産業
省令第１０４号）」附則第２条の規定に基づき、特別利益及び特別損失に計上しております。
（1）被出資債権等に関する利益の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

被出資債権利息収入
被出資債権等為替差益償却債権取立益（計）（2）被出資債権等に関する損失の内訳は以下のとおりとなっております。
（単位：百万円）

その他の特別損失（計）（注 4）保険金回収見込額等の内訳は以下のとおりとなっております。

（1）
債務繰延協定締結に伴う保険代位債権等の資産計上及び評価①貸倒引当金繰入額（2）
信用事故の保険金支払に伴う保険代位債権の資産計上及び評価①信用事故代位債権の計上額②支払備金の計上に伴い資産計上した保険代位債権発生見込額の前事業年度末と当事業年度末の増減額③貸倒損失額④貸倒引当金繰入額（3）
資産計上していない保険代位債権の回収額
（計）

27

3,628
1,276
20
4,924

1
1
（単位：百万円）

6
△ 386
7
2
391
△ 31
△ 11

2012 年度決算報告

キャッシュ・フロー計算書（２０１２年４月１日から２０１３年３月３１日まで）（単位：百万円）

Ⅰ．
業務活動によるキャッシュ・フロー
36,176

保険料収入
出再保険料の支出△ 24,367

保険金の支払△ 4,349

出再保険金の収入

7,224

保険代位債権等の回収による収入

24,057△ 14,003

保険代位債権等に係る回収金の配分による支出

9,025

国代位債権の回収による収入
国代位債権に係る回収金の配分による支出△ 9,188

人件費支出△ 1,312

その他業務費支出△ 3,318
327

その他
小

計

20,272

利息の受取額

8,753

利息の支払額−△ 32,473

国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,448

Ⅱ．
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 50,053

有価証券の償還・売却による収入

54,428

固定資産の取得による支出△ 452

預託金の戻入による収入

9
3,933

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−Ⅳ．
資金に係る換算差額

11

Ⅴ．
資金増加額

496

Ⅵ．
資金期首残高10,441

Ⅶ．
資金期末残高

10,937（注 1）金額は百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
（注 2）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳（単位：百万円）

現金及び預金
資金期末残高

10,937
合計 10,937

28

注記
Ⅰ．
重要な会計方針

１.減価償却の会計処理方法⑴ 有形固定資産の減価償却方法
有形固定資産については定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
⑵ 無形固定資産の減価償却方法
商標権については、法人税法で定める耐用年数により、残存価額を０円とする定額法により計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（４年）
を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法により計上しております。

当法人は、保険代位債権の取得の原因となる保険契約の締結にあたり審査部のカントリーリスクグループにおいてベルンユニオン(国際輸出信用保険機構)、ＯＥＣ
Ｄ等のカントリーリスク情報の収集、調査及び評価を行い、審査を行っております。
また、既保険契約締結案件については、モニタリング推進委員会によりフォロー
アップし、リスク管理を行っております。
②信用リスクの管理
輸出契約等の相手方のリスクについては、審査部の与信管理グループにおいて、海外バイヤーの信用調査と評価を行い、保険契約の審査を行っております。
③市場リスクの管理
有価証券の運用に伴う金利、価格等の市場リスクに関しては、資金運用会議において資金運用方針等の審議及び運用状況を把握することにより管理しておりま２．
退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準す。また、債券市場の動向及び流動性のリスクに関しては、資金運用会議の事務局

退職手当引当金については、役員及び職員の退職金支給に備えるため、役員にである経理グループがモニタリングしております。

ついては役員退職手当支給規則、職員については退職手当規則に基づく要支給

ｄ．
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

額の１００％を引当計上しております。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額につ金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定のいては、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の退職手当見積額

前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる

から前事業年度末の退職手当見積額を控除した額から、退職者に係る前期末退職

こともあります。

手当見積額を控除した額を計上しております。
２．
金融商品の時価等に関する事項
３．
責任準備金、支払備金、保険代位債権等、貸倒引当金の計上方法
責任準備金、支払備金、保険代位債権等、及び貸倒引当金については、「独立期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：百万円）

行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成 13･03・27貿第2号）に基づき算出した額を計上しております。
４．
賞与引当に係る引当金及び見積額の計上基準
賞与引当金については、役員及び職員の賞与支給に備えるため、役員について
は役員報酬規則、職員については給与規則に基づき当期帰属分を引当計上しております。
５．
有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的債券は償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
市場価格のない有価証券は、移動平均法による原価法によっております。

（1）
現金及び預金（2）
有価証券
満期保有目的有価証券（3）
保険代位債権等
保険代位債権等
貸倒引当金
（※）
（差引）
（4）
未収保険料
（5）
再保険貸
資産計
（6）
再保険借
負債計

貸借対照表計上額
10,937時 価
10,937

差 額−

274,238

304,02129,783233,025△167,809
65,216
10,912
3,177
364,479
12,767
12,76765,216
10,912
3,177
394,262
12,767
12,767−−−29,783−−（※）保険代位債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項

６．
外貨建金銭債権・債務の評価方法
外貨建金銭債権・債務については、決算時の為替相場による円換算額によっております。

⑴ 現金及び預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 有価証券７．
行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年国債の利回り（０．
５６０％）を適用しております。

取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、満期保有目的の債券（独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基
準注解の区分による。）において、種類ごとの貸借対照表額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

（単位：百万円）

８．
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
９．
資産除去債務関係
賃貸借契約に基づき使用する事務所について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積

種

時価が貸借対照表計
国債地方債等上額を超えるもの
時価が貸借対照表計
国債地方債等上額を超えないもの
合もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上を実施しておりません。

類

計

貸借対照表
計 上 額

時 価

差 額

266,739

296,522

29,783

7,500

7,499

△1

274,238

304,02129,783

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券は、
２２，４６７百万円であり、売却益の合計額は、
１，
４６８百万円です。

１０．
重要な会計方針の変更
該当事項はありません。

なお、上記の売却は、国庫納付及び金利情勢の変化に対応して運用利回りの高い債券に切り換えることを目的として、前中期目標期間以前に取得した債券を売却したものであるため、独立行政法人会計基準注解〈注２３〉の⑴及び⑵前段の規定

Ⅱ．
金融商品に関する事項

１．
金融商品の状況に関する事項
ａ．
金融商品に対する取組方針
当法人は、貿易保険事業を実施しており、保険金支払により取得した保険代位債権の回収金を有価証券により運用し、財政基盤の強化を図っております。また、有価証券は、国債、地方債及び政府保証債を保有しております。
ｂ．
金融商品の内容及びそのリスク
保険金支払により取得した保険代位債権は、債務国又は債務者の債務返済に係るリスクに晒されております。また、有価証券は、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

29

に従い、保有目的を変更せず引き続き満期保有目的有価証券に分類しております。
⑶ 保険代位債権等
保険代位債権等については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13・
03・27貿第2号）に従い、次のとおり、貸倒引当金を計上しております。
①非常事故代位債権については、債務国の返済状況により、国際金融市場による評価を基準に定めた引当率又は規定された一定の引当率により貸倒引当金を計上しております。
②信用事故代位債権については、経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対するものについては、担保処分見込額及び保証による回収見込額を減額しｃ．
金融商品に係るリスク管理体制

た額を、それ以外のものについては、見積将来キャッシュフローの現在価値又は担①カントリーリスクの管理

保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しております。

2012年度決算報告（単位：百万円）
保険代位債権等の時価は、決算日における貸借対照表価額から貸倒引当金を控除

1年超 3年超 5年超 10年超
未 定
1年以内 3年以内 5年以内 10年以内 20年以内 20年超 （※）

した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
⑷ 未収保険料、⑸再保険貸及び⑹再保険借未収保険料等については、短期間で決済するため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから当該帳簿価額によっています。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

有価証券
満期保有目的の債券

7,500‑ 25,000 26,500 214,500

保険代位債権等 14,579 22,130 18,327 43,190 40,013
合計

22,079 22,130 43,327 69,690 254,513‑‑‑ 94,786‑ 94,786（※）保険代位債権等において債務国の返済が延滞している債権額は未定
欄に表示しております。

Ⅲ．
重要な債務負担行為
該当事項はありません。

Ⅳ．
重要な後発事象
該当事項はありません。

Ⅴ．
固有の表示科目の内容（1）貸借対照表
勘定科目

内

容

資産計上した保険代位債権及び保険代位債権発生見込額（支払備金の計上に伴い計上。）
を計上しております。

保険代位債権等

なお、非常事故を支払事由とする保険金等の支払に関して取得した保険代位債権（以下「非常事故代位債権」という。）は、「独立行政法人日本貿
易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13・03・27貿第2号）に基づき、対外債務を履行することができなくなった債務国と日本政府の間で結ばれた債務繰延協定の締結時に資産計上しております。

未収収益有価証券及び保険代位債権等（非常事故代位債権）に係る当該事業年度末までの未収利息の合計額を計上しております。
なお、非常事故代位債権に関し、債務国からの債権回収が見込まれる場合に未収利息を計上しております。

未収保険料

保険の申込みにより生じる保険料の未収額を計上しております。

再保険貸再保険金等の国からの未収額を計上しております。

支払備金「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13･03・27貿

当事業年度末において既に発生した損害、及び発生したと認められる損害につき、将来保険契約に基づきてん補するに必要と認められる金額を第2号）に基づき計上しております。
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるための金額、及び再保険を引き受けた契約に基づく将来における債務の履行に備えるための

責任準備金

金額を、
「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令の規定に基づき経済産業大臣が定める算定の方法について」（平成13･03・

再保険借再保険料等の国への未払額を計上しております。

貸倒引当金

保険代位債権等から同債権の回収額のうち被保険者に配分すべき金額を控除した額に貸倒引当金を計上しております。

前受保険料

保険責任期間が翌期以降に開始する保険契約の保険料を計上しております。

27貿第2号）に基づき計上しております。

政府より出資を受けた保険代位債権等の評価差額金については、「独立行政法人日本貿易保険の財務及び会計に関する省令」（以下「財務会計省令」という。）附則第２条の規定に基づき、以下のとおり会計処理を行っております。
○保険代位債権等評価差額金
財務会計省令の一部を改正する省令（平成１５年３月３１日経済産業省令第４９号）により、政府より出資を受けた保険代位債権等（未収収益に資本剰余金係るものを除く）の評価差額金を資本剰余金に計上しております。
（第２期から第４期までの会計年度に適用。）○資産計上評価差額
財務会計省令の一部を改正する省令（平成１７年１０月２８日経済産業省令第100号）により、政府より出資を受けた保険代位債権等のうち資産計上により初めて評価したときは、その評価額を資本剰余金に計上しております。
（第５期会計年度から適用。）（2）損益計算書
勘定科目

内

容

正味収入保険料

収入保険料から支払再保険料を控除した金額を計上しております。なお、収入保険料には、海外の貿易保険機関からの保険料収入を含みます。

支払備金繰入額

支払備金の当期繰入額を計上しております。

正味支払保険金

支払保険金から回収再保険金を控除した金額を計上しております。

保険金回収見込額等保険金支払いに伴い取得する保険代位債権に関する評価損益等を計上しております。

責任準備金繰入額

責任準備金の当期繰入額を計上しております。

特別利益

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る利息収入及び貸倒引当金の戻入額等を計上しております。

特別損失

国からの出資財産（保険代位債権等）に係る回収費用等を計上しております。

Ⅵ．
その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
特別会計及び独立行政法人の見直しについては、「平成25年度予算編成の基本方針（平成25年1月24日閣議決定）」において、それ以前より決定していた事項を除いて当面凍結するとされており、その見直しについては引き続き検討し、改革に取り組むとされております。

30

第四期中期計画
NEXIは、2012年度から2015年度までを第四期として第四期中期計画を定め、これに基づき施策を実施してまいります。
なお、
NEXIは、2012年1月の閣議決定に従って、「日本再生の基本戦略」
を踏まえ、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ経営の機動性を向上させるため、特殊会社に移行することになっております。本邦企業の国際競争力を強化し、お客様の利便性向上を図るため、新組織形態移行後は貿易保険事業の改善・充実を図り、従来以上に引受審査やリスク管理など事業体制を強化していくことが求められます。
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営していることを踏まえ、事業収入と業務費・人件費の費用対効果等に基づき、
真に効率的かつ効果的な業務運営を目指す必要があります。
第四期中期計画期間中においては、
新組織形態への円滑な移行のための準備を進めてまいります。
第四期の終期到来前に新組織形態への移行が行われた場合、本中期計画の適用期間は移行の前日までとします。

1

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）商品性の改善
我が国の通商・産業政策の動向に対応しつつ、取引環境の変化に応じたお客様のご要望を積極的に汲み取り、
我が国企業の国際競争力確保の観点から、諸外国と比較して遜色のない質の高いサービスを提供できるよう、商品の改善・開発に取り組みます。

（２）サービスの向上
常にお客様の視点に立って、サービスの向上に努力し、お客様との信頼関係の構築に取り組みます。

（３）
リスク管理の強化及び業務の適正確保のための体制整備
リスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、
コンプライアンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に取り組みます。

（４）重点的政策分野への戦略化・重点化
我が国対外取引の発展を担う公的機関としての役割に鑑み、国の通商政策、産業政策、資源エネルギー政策等
における要請を充分に踏まえ、中期目標に示されている政策課題の達成に率先して取り組み、その達成に向けて当該分野の引受リスクの質的及び量的な拡大を図ります。
また、
当該分野の引受リスク拡大に向けた商品・制度の普及に努め、政策の実現に貢献します。

（５）民間保険会社による参入の円滑化
お客様の選択肢の拡大のための商品の柔軟性向上に引き続き努め、
民間事業者の事業機会拡大のための環境整備に取り組みます。

31

第四期中期計画

2

業務運営の効率化に関する事項（１）業務運営の効率化
貿易保険は、政府が運営費交付金を充当することなく、お客様から支払われる保険料等を収入原資として運営しているものであり、費用支出にあたっては、
その費用対効果を十分検討する等、コスト意識の徹底を図り、効率的な業務運営に取り組みます。
①中期目標に従い、リスク分析・評価の高度化や広報・普及活動など、中期目標の着実な達成のために必要な体制整
備を行いますが、他方、各業務プロセスの合理化や担当職員の能力の向上、
外部委託の適切な活用に取り組み、一
層の業務効率の向上を図るとともに、組織編成・人員配置が業務量の負担に対応した適切なものとなるよう常に注視
し、必要に応じた見直しを行います。
また、人件費を含めたすべての費用について、当該支出の要否の検討、廉価な調達等に努め、
業務費全体の効率的な利用に努めることにより、効率化を図ります。
②独法改革の結果を踏まえるとともに、国家公務員の給与水準を十分考慮し、国際金融等の専門性を確保しつつ、諸手当や専門能力認定の見直し等により、人件費やラスパイレス指数の引下げ・適正確保に向けて取組を進め、人件費全体の抑制を図ります。
③契約については、
原則として競争性のある調達方式へと全面移行するとともに、
一者応札・一者応募の改善に努めます。
また、「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施します。
④事務及び事業の一部について民間金融機関等への委託を行い、業務運営の効率化を図ります。

（２）システムの効率的な開発及び円滑な運用
組織の見直しに係る会計、税制、災害・事故等緊急時の事業継続計画等の対応に加え、新商品の開発・販売、国の再保険特会廃止に伴う整備や債権管理業務への円滑な対応を行うとともに、第四期システムの保守・追加改造の効率化・迅速化を通じ、お客様に対するサービスの向上、業務運営の効率化・迅速化を実現します。
その際の指標として、第四期システムの具体的な効果を示すほか、第四期システムの保守費用が第三期システムの保守費用を下回るように努めます。

3

財務内容の改善に関する事項（１）財務基盤の充実
お客様に対して「確実な安心」
を継続的かつ安定的に提供していくため、健全な財務内容を維持します。具体的には、業務運営の効率化や、的確なリスク・マネジメントを通じた支出の抑制に努めるとともに、適正な保険料の設定、保険事故債権の適切な管理及び回収の強化を図り、安定的な収入の確保に取り組みます。

（２）債権管理・回収の強化
債権データの管理を的確に行うとともに、国の関係機関との緊密な連携や、職員の専門能力の涵養、民間回収専
門業者の活用等を行うことにより、回収能力を強化します。
また、お客様や国の関係機関と協力して必要な対応を機動的に講じ、事故発生の防止、損失の軽減に取り組みます。

（３）保険料率設定・積立て基準の明確化・透明化
貿易再保険特別会計の廃止や独法改革の結果等を踏まえ、財務会計に係る諸規定・運用の見直しを進めます。
また、
保険料率の設定や積立などの基準をより明確化・透明化し、全体として会計経理の透明性を一層確保します。

4

行政改革を踏まえた新たな制度設計への対応
貿易再保険特別会計の廃止及び全額政府出資の特殊会社化に伴う新たな制度を設計するに当たっては、円滑に移行するためにリスク管理の強化や内部統制の強化のための体制整備等必要な措置を検討し、講じうる措置は早期に着手します。

5

高い専門性を持った人材の育成
ニーズに応じて質の高いサービスを提供できる専門家集団となるよう、
引き続き、民間企業等から国際金融、法制
度、
カントリーリスク、企業財務、貿易実務等に関する専門性を有する職員を採用するとともに、職員に対する研修制度を充実させること、職員の専門性の育成に配慮した人事制度を効率的に運用すること等により、職員の専門性をより高度なものとします。

32

お客様憲章Ⅰ基本精神をお示しいただければ、担当グループが、基本的には即日、遅くとも翌営業日内に（但し、中長期のNON-L/G案件については5営業日以内に）ご回答いたします。

（1）NEXIの使命は、お客様が安心して海外ビジネスができるように、リスクを軽減する機能を果たしお手伝いすることにあります。
このため、常にお客様の立場になって、お客様のニーズに的確に対応し、効率的で質の高いサービスを提供し、お客様の満足度の向上とお客様との強い信頼関係の構築を目指していきます。

期限内に回答することが難しい場合、担当グループは、お客様に対して、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いたします。
③お客様から提出いただいた内諾申請書や保険申込書など（環境関係を除く）の書類に、万一、形式的な不備がある場合には、お預かりしてから遅くとも5営業日以内に担当グループからお客様にご連絡（2）NEXIは、お客様中心主義にたち、①サービスを向上させます。
②大きな安心を提供します。

いたします。
④具体的な案件に係る貿易保険の制度面のご質問については、担当
グループ又はお客様相談室にご相談ください。

③業務を効率化します。

遅くとも5営業日以内にご回答いたします。期限内に回答すること④経営を透明にします。

が難しい場合、担当グループ又はお客様相談室は、お客様に対しⅡ お客様への約束

します。

NEXIは、お約束いたします。

て、回答が遅れる理由、回答の時期の見通しを速やかにご連絡いた（4）
お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。
①審査などに時間のかかる場合もありますので、お客様には、時間的（1）安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供いたします。
（2）案件形成の初期段階からご相談を承ります。
（3）
お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。

に余裕を持って、ご相談くださるようお願いいたします。
輸出契約等の進捗などから、早期対応が必要となった場合、担当グ
ループに個別にご相談ください。
②お客様のご要望やビジネスニーズに合わせて対応することを心が（4）
お客様のご要望やビジネスニーズにあわせて対応いたします。

け、期限を守れるように努力をいたします。

（5）保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いたし

期限内の対応が難しい場合、担当グループは、お客様に対して、対ます。

応の時期の見通しなどを速やかにご連絡いたします。

（6）回収金の配分を迅速に処理いたします。
（5）保険金請求の査定を迅速に行い、保険金を早期にお支払いたします。
①保険約款、手続細則、運用基準又は特約書等（以下、「約款等」とい（1）安心して対外取引ができるよう、お客様のお役に立つ保険商品を提供います。）に定められた各種の通知義務や損失防止軽減義務等が着いたします。

実に実行され、約款等に定められた保険金請求に必要な書類のご①お客様が輸出、海外投資、海外貸付などを行う上でリスクを感じた

提出が定められた期間内になされた場合には、約款等に照らして内ら、
ウェブサイト（http://www.nexi.go.jp）の保険商品の概要をご容を査定し、支払保険金額を確定し、規定されている期間内（ご請覧になるか、
お客様相談室に直接お電話ください。

求から2月以内、但し、調査のため特に時日を必要とする場合はこ②お客様に保険商品を知っていただき、対外取引のリスクヘッジの一助としてご利用いただくため、保険商品の内容を判りやすくご説明の限りではありません。）にお支払いいたします。
②お客様からご提出された保険金請求書及び添付書類に、万一、約款します。お気軽にお問い合わせください。

等と照らして書類に不足がある場合、お預かりしてから遅くとも3（2）案件形成の初期段階からご相談を承ります。

③常に、約款等で規定されている期間内に保険金をお支払することを営業日以内にお客様にご連絡いたします。
お客様が輸出や海外投資などの対外取引をお考えでしたら、まず目指しておりますので、約款等で定められた査定に必要な書類の早NEXI のスタッフにご相談ください。

期提出や義務の履行など、お客様のご理解とご協力をお願いいた

対外取引から生じるリスクの軽減が図れるよう、案件に相応しい保険します。

商品を提案し、案件形成の初期段階から保険相談に応じます。
（6）回収金の配分を迅速に処理いたします。
（3）
お客様からのご質問やご関心には、迅速に対応いたします。
①保険商品についての一般的なご質問やご関心には、
スピーディーに対応いたします。お客様相談室又は担当グループにご連絡ください。
②保険料の試算については、
ウェブサイト上の保険料計算シミュレー

33①お客様から権利行使の委任を受けた債権について回収した金額があったときは、約款等に従って回収金の配分業務を迅速に行います。
②パリクラブその他のリスケジュールに基づく回収金の配分は、原則ションがご利用いただけます。

として、NEXI の口座において、回収金の全額入金が確認できた日

個別案件の保険料については、お客様が計画している取引の条件の翌営業日までに送金処理の手続をいたします。

お客様憲章Ⅲ 情報などの開示

Ⅳ ご不満・お困り事などへの対応

NEXIは、
ウェブサイト（http://www.nexi.go.jp）
や年次報告書で、関連

NEXIは、絶えずお客様の満足度の向上を心がけております。

情報の開示を積極的に行います。

また、万一、お客様が手続などでお困りの場合やサービスなどへのご不満

なおウェブサイトについては、2011年4月にお客様からのご意見・ご要望などについても、
お客様の立場にたち、誠意をもって迅速に対応いたします。

を踏まえ、ユーザビリティ・アクセシビリティに配慮し、大幅な刷新を行いました。

（1）
お困りの事がある場合には、直ちに処理いたします。
お客様が手続などで何かお困りの事がある場合には、担当グループに（1）
ウェブサイトには、お客様のお役に立てる貿易保険に関する多くの情対して、どのような事にお困りなのか、
どのような対応をお求めなのか報を掲載しております。是非ご利用下さい。

率直にご説明ください。担当グループが、直ちに内容を確認し、迅速に主な内容は、次のとおりです。

処理にあたります。

① 最近の動き（制度・引受方針の変更、最新の主な引受プロジェクト概要等）② 保険商品の概要（商品パンフレット等）③ 国・地域ごとの引受方針④ 保険申込み手続き⑤ 貿易保険事故発生からの手続きと保険事故⑥ 保険料計算のシミュレーション⑦ 申請様式類のダウンロードサービス⑧ 貿易保険規程集（全保険商品の約款等）⑨ 環境への取組み⑩ 調達情報⑪ウェブマガジンe-NEXI⑫ WEBサービス（2）
サービスや個別案件の処理などにご不満がある場合、お客様相談室にご連絡ください。
①NEXIのサービスにご不満等がありましたら、お客様相談室に文書やメールで、
ご不満の内容などについてご説明ください。
お客様相談室が、その内容や対応について検討し、誠意をもって、その結果をご回答いたします。その際、直ちに対応が難しい場合
は、その理由や今後の対応についてご回答いたします。
②個別案件の処理内容にご不満がある場合、お客様相談室に文書やメールで、処理内容のご不満の点などについてご説明ください。
お客様相談室が、お客様からご指摘のある処理内容について、その処理に至った根拠等を再度慎重に精査・検討し、早期に結果をご連（2）年次報告書（和文、英文）では、貿易保険の営業実績報告や決算報告

絡いたします。早期に連絡することが難しい場合、お客様相談室は、などがご覧いただけます。NEXIのPRパンフレット「事業・組織のご案

お客様に対して、連絡が遅れている理由、連絡の時期の見通しなど

内」や各保険商品パンフレットもご用意しております。

を速やかにご連絡いたします。

冊子をご希望の方は、NEXIウェブサイト
「資料請求」（https://www.nexi.go.jp/request/）
からお申込みいただくか、本店総務・広報グループ（TEL:03-3512-7655）又はお客様相談室までご連絡下さい。
（3）
ウェブサイトや年次報告書など広報全般についてのご意見・ご質問
は、本店総務・広報グループ（TEL:03-3512-7655）がお受けしています。

お客様窓口について（1）NEXIではお客様中心主義にたち、お客様への対応の強化を図るため、「お客様相談室」を設置しております。
（2）お客様相談室は、お客様からのあらゆるご相談について、お客様の立場にたってお手伝いする窓口です。貿易保険についてのご意見・ご要望、各種お問い合わ
せ、
また、NEXIへのご意見・苦情などございましたら、何なりとご相談下さい。速やかに対応することをお約束致します。
大阪支店 お客様相談室

本店 お客様相談室

フリーダイヤル ……………… 0120-672-094
ダイヤルイン ………………… 03-3512-7712
FAX ………………………… 03-3512-7687
E-mail ……………………… cs＠nexi.go.jp

フリーダイヤル ……………… 0120-649-818
ダイヤルイン ………………… 06-6233-4019
FAX ………………………… 06-6233-4001

受付時間 月曜〜金曜 ９時〜12時、13時〜17時30分（祝祭日、年末年始を除く）

34

法人概要

左より 和田 圭司（理事）、板東 一彦（理事長）、稲垣 史則（理事）役 員

大岩 武史（監事）35

今井 敬（監事）

理事長………… 板東 一彦

理事………… 和田 圭司

理事………… 稲垣 史則

監事（常 勤）… 大岩 武史

監事（非常勤）… 今井

敬

法人概要

名

称

独立行政法人 日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance NEXI ）設立年月日

2001年4月1日

設立根拠法

独立行政法人通則法、貿易保険法

目

対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を的保険する事業を効率的かつ効果的に行うこと。
主 務 大 臣経済産業大臣

資 本 金 額1,043億 5,232万 4,369円（全額政府出資）（前期比増減なし）

役 職 員 数

１43名（２０１３年４月１日時点）

業務の範囲

一．
貿易保険法第3章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二．
上記業務に附帯する業務を行うこと。
三．
貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四．
貿易保険法第４章の規定による政府を相手方とする再保険のほか、貿易保
険により填補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

沿

革

1999年

7月

独立行政法人通則法成立

1999年 12月

貿易保険法等の一部を改正する法律成立

2001年 4月

設立

（参考）1950年 ３月 貿易保険法成立。
以降、貿易保険事業は2001年３月末まで経済産業省（旧通商産業省）
にて運営。

本

店

〒101-8359 東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館3階
Tel.03-3512-7650

国 内 支 店

Fax.03-3512-7660

大阪支店 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保淀屋橋ビル８階
Tel.06-6233-4019

Fax.06-6233-4001

海外事務所

パリ、
ニューヨーク、
シンガポール（38ページ参照）

取 扱 商 品

貿易一般保険／貿易代金貸付保険／限度額設定型貿易保険／中小企業輸出代金保険／知的財産権等ライセンス保険／海外事業資金貸付保険／海外投資保険／輸出手形保険／前払輸入保険／資源エネルギー総合保険／地球環
境保険／簡易通知型包括保険／他

U

R

L

http://www.nexi.go.jp

36

NEXIの組織図（2013年7月現在)
総務部

総務・広報グループ長

法務グループ事

事

理

理

経営企画グループ

人事グループ
調達・管理グループ
経理グループ
出納グループ
システム室
システム企画グループ

参システム開発・統計グループ

事
債権業務部

査定グループ監

回収グループ事

環境ガイドライン審査役
異議申立事務局

債権管理グループ

営業第一部

営業企画グループ
中小企業支援・地銀等連携チーム
お客様相談室

コンプライアンス委員会

カスタマー・リレーションズ・チーム
引受グループ
再保険引受グループ

統計委員会

契約業務グループ
個別保険業務グループ

営業第二部

電力・鉱物資源グループ
石油・天然ガスグループ
インフラストラクチャーグループ

審査部

審査グループ
環境グループカントリーリスクグループ
与信管理グループ

大阪支店

営業グループ
お客様相談室

海外事務所

パリ事務所
ニューヨーク事務所
シンガポール事務所

37

事務所所在地
国内事務所

海外事務所

本 店
〒101-8359
東京都千代田区西神田3-8-1
千代田ファーストビル東館3階
Te l .03-3512-7650
Fax.03-3512-7660

パリ事務所
c/o JETRO 27 rue de Berri 75008 Paris France
Tel.33-(0)1-4261-5879 Fax.33-(0)1-4261-5049

ニューヨーク事務所
c/o JETR0 1221 Avenue of the Americas, 42 Fl,
McGraw-Hill Bldg. New York N.Y. 10020 USA
Tel.1-212-819-7769 Fax.1-212-819-7796■ 交通：神保町駅 A2番出口から徒歩5分 ／九段下駅 7番出口から徒歩7分 ／JR水道橋駅 西口から徒歩5分

大阪支店〒541-0041
大阪府大阪市中央区北浜3-1-22
あいおいニッセイ同和損保
淀屋橋ビル8階Tel .06-6233-4019
Fax.06-6233-4001

シンガポール事務所
c/o JETR0 16 Raﬄes Quay#38-05, Hong Leong Bldg.
Singapore 048581
Tel. 65-6429-9582 Fax. 65-6220-7242

NEXI大阪支店

あいおいニッセイ
同和損保 淀屋橋ビル■ 交通：淀屋橋駅 1番出口から徒歩1分

38

独立行政法人

日本貿易保険〒101-8359

東京都千代田区西神田3-8 -1 千代田ファーストビル東館３階
TEL.03 - 3512 -7650 FAX.03 - 3512 -7660
http://www.nexi.go.jp

お問い合わせ日本貿易保険 総務部 総務・広報グループ

TEL.03 - 3512 -7653 FAX.03 - 3512 -7660
E-mail:info@nexi.go.jp