佐伯市 統一的な基準による財務書類4表（平成28年度決算）
統一的な基準に基づく財務書類は、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間ですべての地方公共団体において作成するように要請されています（平成27年1月23日付総務大臣通知 「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」より）。
これを受け、本市では平成28年度決算より統一的な基準による財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しました。

対象とする会計範囲
会計区分
一般会計等
公営企業（法適用）

公営企業（法非適用）

公営事業（その他）

一部事務組合・広域連合

統一的な基準では、「連結財務書類」の作成についても求められています。その対象となる会計は、地方公共団体の一般会計のみならず、公営企業会計をはじめとする特別会計、一部事務組合・広域連合、地方三公社、第三セクター等を含めることとなっています。
本市における対象会計は、右図のとおりです。

地方三公社

第三セクター等

会計名称
一般会計
飲料水供給事業
水道事業
公共下水道事業
簡易水道事業
大島航路事業地方卸売市場事業
特定環境保全公共下水道事業
農業集落排水事業
漁業集落排水事業
小規模集合排水事業
生活排水処理事業
国民健康保険事業
介護保険事業
介護予防支援事業
後期高齢者医療事業
大分県消防等補償組合
大分県交通災害共済組合
大分県市町村会館組合
大分県後期高齢者医療広域連合
土地開発公社三余館(株)道の駅やよい(財)さいき農林公社(株)うめ
まちづくり佐伯(有)きらり(株)かまえ町総合物産サービス

連結区分
一般会計等財務書類

全体財務書類

連結財務書類①貸借対照表一般会計等

佐伯市の財務書類
表

4

科 目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
インフラ資産物品
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金

資産合計（単位：千円）
科 目
金 額【負債の部】
181,087,009 固定負債
52,464,386
165,662,863 地方債
45,314,120
150,397,816 長期未払金
014,714,442 退職手当引当金
7,121,996
1,110,690 損失補償等引当金
28,270159,190 その他
015,264,956 流動負債
7,861,473
１年以内償還予定地方債
7,252,565
16,539,696 未払金
01,161,710 未払費用
098,117 前受金
026,859 前受収益
015,262,650 賞与等引当金497,751
0 預り金111,1570 その他
0△ 9,640
負債合計
60,325,859【純資産の部】
固定資産等形成分
196,376,518
余剰分（不足分）△ 59,075,672
純資産合計
137,300,846
197,626,705 負債及び純資産合計
197,626,705
金 額

貸借対照表とは貸借対照表は、会計年度末に保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法を表しています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では把握することができなかった、財産や負債等
これまでの資産形成の結果を知ることができます。
本市の現状
これまでに本市では、197,626,705千円の資産を形成してきています。そのうち、純資産である137,300,846千円はこれまでの世代が負担してきた金額であり、負債である60,325,859千円は将来の世代が負担していくことになります。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

資産：学校や道路等の将来世代に引き継ぐ社会資本や、投資、基金等将来現金化することが可能な財産の総額。
負債：地方債の残高や退職手当引当金などの総額。将来世代が負担する金額。
純資産：公共施設整備の財源として受けた補助金や地方税等の総額。これまでの世代が負担してきた金額。

1

純資産比率69.47％

資産総額に占める純資産の割合です。現世代でどのくらい既に支払ったかを示す指標です。
（純資産比率＝純資産合計137,300,846千円÷資産総額197,626,705千円）

②行政コスト計算書
行政コスト計算書とは一般会計等（単位：千円）科

行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土目

金 額
経常費用
35,559,011
業務費用
20,390,662
人件費
7,049,487
物件費等12,818,120
その他業務費用
523,055
移転費用
15,168,349
補助金等
3,459,800
社会保障給付
7,079,181
他会計への繰出金
4,100,304
その他
529,064
経常収益
1,569,602
使用料及び手数料
891,814
その他
677,788
純経常行政コスト△ 33,989,409
臨時損失
620,975
臨時利益
0
純行政コスト△ 34,610,384※財務書類より主要科目を抜粋しています。

地や建物の購入等）にかかわらない経常的な支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。

本市の現状経常費用が経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書の収入には行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
経常収益から経常費用を引いた純経常行政コストは、△33,989,409千円になります。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは、△34,610,384千円となり、この不足分は、市税、地方交付税や国・県補助金等の財源で賄っています。

住民一人当たり行政コスト471千円

住民一人当たりどれくらいの行政コストがかかっているのかを表します。
（住民一人当たり行政コスト＝純行政コスト△34, 610,384千円÷人口73,546人【平成29年3月時点の人口】）

佐伯市の財務書類

人件費：職員給与や議員報酬、退職給付費用（当年度に退職手当引当金として繰入した額）等の総額。
物件費等：備品購入費や消耗品費、委託料、施設の維持補修に係る経費、減価償却費等の総額。
その他の業務費用：支払利息、外郭団体の営業外費用等の総額。
移転費用：住民への補助金、社会保障給付等の総額。
経常収益：使用料や手数料、財産貸付収入、現金利子、雑入等の総額。
臨時損失：災害復旧に要した費用、資産除売却によって発生した損失等の総額。
臨時利益：資産の売却によって得た利益等の総額。

4表③純資産変動計算書
一般会計等（単位：千円）

科目

前年度末純資産残高
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計

135,331,154△ 34,610,384
36,424,586
27,855,047
8,569,539
1,814,2020155,494△4
1,969,692
137,300,846

固定資産

余剰分

等形成分（不足分）

197,999,071 △ 62,667,917△ 34,610,384
36,424,586
27,855,047
8,569,539
1,814,202△ 1,778,047
1,778,047
6,388,661 △ 6,388,661△ 7,939,700
7,939,700
912,886△ 912,886△ 1,139,894
1,139,894
0155,494
0△4△ 1,622,553
3,592,245
196,376,518 △ 59,075,672

純資産変動計算書とは貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が1年間でどのように変動したのかを示しています。
本市の現状純資産が昨年度よりも増加しています。負債の増加より資産の増加の方が多かったことを示しています。
純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純行政コストや有形固定資産及び貸付金・基金の減少があります。

※財務書類より主要科目を抜粋しています。

財源：市税、地方交付税や分担金・負担金といった税収等の金額と国や県からの補助金の総額。
固定資産等の変動：公共施設等の有形固定資産及び貸付金・基金の増減内訳。
資産評価差額：有価証券等の評価差額。
無償所管換等：無償で譲渡または譲受した固定資産の評価額等の総額。

2

④資金収支計算書
一般会計等（単位：千円）佐伯市の財務書類
表

4科 目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出移転費用支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入臨時支出
臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出
その他の支出財務活動収入地方債発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高金額

31,044,590
15,876,241
15,168,349
35,414,372
27,860,563
6,132,871
892,091
528,847
325,320
802,215
4,846,677
4,729,819
4,156,909
387,966
0184,94402,538,902
1,634,453
697,800
204,598
2,051
0△ 2,190,917
7,067,095
7,067,095
0
4,716,100
4,716,1000△ 2,350,995
304,765
745,788
1,050,553

前年度末歳計外現金残高
105,609
本年度歳計外現金増減額
5,548
本年度末歳計外現金残高
111,157
本年度末現金預金残高
1,161,710※財務書類より主要科目を抜粋しています。

資金収支計算書とは貸借対照表の現金が1年間でどのように変化したのかを表しています。
現金の使いみちによって、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の3区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。
本市の現状
資金収支計算書から算出したプライマリーバランスの額は、3,130,813
千円となっています。収支の均衡が取れていれば、財政状況が良好であると言えます。今後の財政運営において、収入の見積りとそれに見合う収支のバランスを考慮していくことが必要です。

基礎的財政収支（プライマリーバランス） 3,130,813千円
基礎的財政収支とは、地方債等に係る元利償還金や地方債等発行に伴う収入等を除く収支により、自治体の基礎的な財政力を示す指標となります。具体的には、資金収支計算書の業務活動収支（支払利息支出を除く※１）と投資活動収支の合算により算出されます。
（基礎的財政収支＝業務活動収支4,846,677千円+支払利息支出（※１）
475,053千円+投資活動収支△2,190,917千円）※１支払利息支出を除く⇒支出経費が減るため、業務活動収支は増えることになる。

業務活動収支：行政サービスを行う中で、毎年継続的に収入・支出される金額。
投資活動収支：学校、道路等の公共施設や投資、貸付金などの収入・支出等の金額。
財務活動収支：地方債等の借入・償還等の金額。

財務書類の分析
住民一人当たり資産額

2,687千円

住民一人当たり負債額

財務書類の分析

住民一人当たりの資産額を示します。

820千円

住民一人当たりの負債額を示します。

（住民一人当たり資産額＝貸借対照表 資産総額197,626,705（住民一人当たり負債額＝貸借対照表 負債総額60,325,859千円÷人口73,546人【平成29年3月時点の人口】）

千円÷人口73,546人【平成29年3月時点の人口】）

債務償還可能年数

資産老朽化比率

5.5年

60.04％

地方債残高に対して、行政サービスを維持した状態で、償却資産（建物、工作物）の取得価額に対する減全てを償還するのにかかると見込まれる年数です。

価償却累計額の割合を求めることで、老朽化の進行度（債務償還可能年数＝（貸借対照表 地方債総額52,566,685合いを表します。資産老朽化比率が高いほど建て替えや千円－貸借対照表 基金総額26,141,939千円）÷資金収支計

改修などのコストがかかる時期が近いことを示します。

算書 業務活動収支4,846,677千円）（資産老朽化比率＝減価償却累計額 △178,756,707千円÷
貸借対照表 償却資産 297,737,700千円）

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