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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年2月14日【四半期会計期間】

第35期第3四半期(自 平成24年10月１日 至 平成24年12月 31日)

【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

日本プリメックス株式会社
NIPPON PRIMEX INC.
代表取締役会長兼社長

中 川 善 司東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
03(3750)1234
執行役員 総務部長兼企画室長 神 戸 秀 実
東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
03(3750)1234
執行役員 総務部長兼企画室長 神 戸 秀 実
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)1/16

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第34期
第３四半期
連結累計期間

第35期
第３四半期
連結累計期間第34期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

売上高

(千円)

3,258,389

3,352,467

4,422,583

経常利益

(千円)

70,218326,141

231,918(千円)△11,322204,122

106,832(千円)△69,853

235,284

89,852

純資産額(千円)

3,730,846

4,020,547

3,890,552

総資産額

(千円)

5,320,675

5,753,228

5,668,941

(円)

△2.15

38.79

20.30(円)―――(％)

70.1

69.9

68.6

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）
四半期包括利益又は 包括利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
会計期間

第34期
第３四半期
連結会計期間自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

第35期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額(円)

2.15
33.68
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況① 売上高
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要等を背景に緩やかな回復の兆しが見られました。また長期化していた円高や株価の低迷など不透明な状況が続いておりましたが、政権交代による経済政策への期待感から為替相場は円安方向、株式市況は上昇傾向へと変化の兆しが見られ、徐々に改善されてきております。一方で、欧米の財政問題の長期化、また 中国を中心とした新興国の成長鈍化の傾向など懸念材料もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループは、新製品提案や新規顧客の獲得を重点に販売活動進めてまいりました。
海外、国内ともに、全般的な設備投資の抑制傾向等もあり、受注高は低調に推移いたしましたが中・小型の案件、リピータ受注を中心に売上高は33億52百万円となり、前年同四半期と比べ94百万円（2.9％）の増加となりました。
なお、商品群別業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは2億2百万円（前年同四半期と比べ24百万円（10.7％）の減少）、ケース入りミニプリンタは18億15百万円（前年同四半期と比べ43百万円（2.4％）の減少）、ミニプリンタ関連商品は5億91百万円（前年同四半期と比べ85百万円（16.9％）の増加）、消耗品は3億28百万円（前年同四半期と比べ2百万円（0.9％）の増加）、大型プリンタは81百万円（前年同四半期と比べ9百万円（13.8％）の増加）、その他は3億33百万円（前年同四半期と比べ63百万円（23.5％）の増加）となりました。
② 売上総利益
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は9億37百万円となり、前年同四半期と比べ44百万円（4.9％）の増加となりました。一部で販売価格の低下等の影響はありましたが、製造コスト削減により売上総利益額及び売上総利益率は増加いたしました。
③ 販売費及び一般管理費
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、経費節減等に努力した結果円と前年同四半期と比べ19百万円（2.6％）の減少となりました。
④営業利益3/16

7億14百万EDINET提出書類
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当第３四半期連結累計期間における営業利益は2億22百万円となり、前年同四半期と比べ63百万円（39.8％）の増加となりました。
⑤ 経常利益当第３四半期連結累計期間における経常利益は3億26百万円となり、前年同四半期と比べ2億55百万円の増加となりました。為替相場が円安傾向となり営業外収益において為替差益69百万円、投資有価証券評価益19百万円等を計上いたしました。
⑥ 四半期純利益
税金等調整前四半期純利益は3億25百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純利益45百万円）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億21百万円（前年同四半期は56百万円）となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における四半期純利益は2億4百万円（前年同四半期は四半期純損失11百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、37億88百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が77百万円、たな卸資産が99百万円増加し、一方で現金及び預金が1億65百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、19億64百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、57億53百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、14億73百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が14百万円、未払法人税等が25百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、2億59百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、17億32百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、40億20百万円となりました。主な要因は四半期純利益2億4百万円の計上、剰余金の配当1億5百万円の減少であります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて24円70銭増加し、763円94銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.6％から69.9％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費の総額は97百万円であります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)発行数(株)(平成24年12月31日) (平成25年2月14日)

種類

普通株式

5,523,592

5,523,592

計5,523,592

5,523,592

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であります。
（スタンダード）――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

5,523,592―

393,997―

283,095

平成24年10月１日〜
平成24年12月31日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)5/16

内容EDINET提出書類
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無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
260,700―

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,262,000

52,620

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

892

―

同 上

5,523,592―

同 上

52,620―

発行済株式総数
総株主の議決権――② 【自己株式等】
平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）日本プリメックス株式会社

東京都大田区鵜の木1丁
目5−12260,700―

260,700

4.72

計

―

260,700―

260,700

4.72

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の新任及び退任はありません。
なお、役員の役職の異動については次のとおりであります。

新役名及び職名
取締役執行役員
営業サポート部 部長

旧役名及び職名氏

取締役（非常勤）

名

朝比奈 誠

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異動年月日
平成24年8月1日

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第４【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※2

商品及び製品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

2,034,487
1,271,809※2

1,868,823
1,348,976

291,866
166,576
16,319
7,176△5,108294,992
262,836
9,338
7,232△3,5103,783,126

3,788,689

316,833
6,612
10,393934,341
46,389303,754
15,797
12,947934,341
52,497

1,314,569

1,319,338

7,768

7,131

422,535
128,013
14,828△1,901

503,075
121,825
13,525△355

563,476

638,069

1,885,815

1,964,539

5,668,941

5,753,228

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(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※2

1,222,390※2

1,208,128

短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

100,000
79,38938,075
94,836

100,000
53,572
9,497
102,075

流動負債合計

1,534,692

1,473,273

122,024
100,928
20,743

123,304
108,21327,888

243,697259,406

負債合計

1,778,389

1,732,680

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

393,997
283,095
3,449,677△158,835

393,997
283,095
3,548,542△158,866

3,967,935

4,066,769△77,382△46,221△77,382△46,221

純資産合計

3,890,552

4,020,547負債純資産合計

5,668,941

5,753,228

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

3,258,389
2,365,560

3,352,467
2,415,445

売上総利益

892,828

937,022

販売費及び一般管理費

733,784

714,658

営業利益

159,044

222,363

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
投資有価証券評価益
その他

262
11,940
−
−
1,994

323
10,39069,91319,0804,647

営業外収益合計

14,197104,354

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他

533
13,68485,917
2,888

512
−
−
64

営業外費用合計

103,023577

経常利益

70,218326,141

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

34
24,840273−

特別損失合計24,874273

税金等調整前四半期純利益

45,343

325,867

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

37,28019,385

108,590
13,154

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

56,665

121,745△11,322204,122△11,322204,122

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△11,322204,122△58,531

31,161

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△58,531

31,161

四半期包括利益

その他の包括利益合計△69,853

235,284（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△69,853−

235,284−

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四半期報告書【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第1四半期連結会計期間より、平成24年４月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
1.手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形裏書譲渡高

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

793千円

―千円

※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計 期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

28,218千円

支払手形

33,123千円
97,23265,358（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

減価償却費

60,578円

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

51,206千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年4月1日 至 平成23年12月31日)

1. 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
105,258

20

基準日

効力発生日

配当金の原資平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日)

1. 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
105,258

20

基準日

効力発生日

配当金の原資平成24年３月31日

平成24年６月27日

利益剰余金

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)
当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり 四半期純損失金額（△）(円)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)△2円15銭38円79銭△11,322204,122――△11,322204,122

5,262

5,262

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円）
普通株式の期中平均株式数(千株)（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本プリメックス株式会社(E02964)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月８日
日本プリメックス株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

青柳淳

努

㊞

一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年10月１日から平成24年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年４月 １日から平成24年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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