204ISSN 2433−8214

最近の行政の動き

危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策の検討会について
消防庁危険物保安室
１ はじめに
昨今、危険物の輸送に係る物流の効率化、危険物情報の伝達、新たな輸送形態の扱いなどの危険物輸送に関する課題や要望が求められています。また、新型コロナウイルス感染症に伴う消毒用アルコールの需要の増加により、高濃度アルコー
ルの運搬容器について平時と異なる取扱いを求める声も上がっています。
これらの状況を踏まえ、消防庁では「危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策の検討会」を開催し、次の項目について調査検討を行いました。
⑴

国際輸送用コンテナに係る消防法上の手続きに関する簡素化に関する事項⑵

コンテナに混載されている荷物に係る危険物情報の適切な伝達方法に関する事項⑶

海外製の特殊な容器、国連勧告や機械器具等における危険物の運搬に関する事項⑷

大規模物流倉庫や高層ラック式倉庫における危険物の貯蔵に係る留意事項のあり方に関する事項⑸

消毒用アルコールに係る緊急的な危険物輸送に関する事項

この度、⑶及び⑸については調査検討報告書（令和３年度中間まとめ）として結論が得られたため、⑶のうち、ガソリン用プラスチック製運搬容器の検討結果について紹介します。

２⑴

ガソリン用プラスチック製運搬容器
検討の背景
近年レジャー等の目的のため、海外製のガソリン用プラスチック製運搬容器が流通しており、この運搬容器の運搬方法として、ステーションワゴンやライトバンなどの「専ら乗用の用に供する車両（乗用の用に供する車室内に貨物の用に供する部分を有する構造のものを含む。）」で運搬することも考えられますが、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（以下「危告示」という。）第68条の４に規定する運搬の基準において、専ら乗用の用に供する車両でガソリンを運搬する際の運搬容器は、金属製ドラム又は金属製容器と定められており、プラスチック製の運搬容器は認められていません。
（表１）
表１

専ら乗用の用に供する車両でガソリンを運搬する際の運搬容器の基準（危告示第68条の４）

なお、危告示第68条の４の規定は昭和51年３月に追加されましたが、それ以前は「容器によるガソリンの運搬について」（昭和48年12月25日付け消防予第197号）により、自動車の運転手等に対して、できるだけ予備燃料を容器で携行しないようにすること等の注意及びやむを得ず携行するときは、十分衝撃にたえられるような丈夫な缶を用いること、衝突などのとき容器が損傷しないような保護措置をすることを指導していました。

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ISSN 2433−8214【参考】容器によるガソリンの運搬について（昭和48年12月25日付け消防予第197号）
最近の石油事情の悪化にかんがみガソリンの消費を抑制するための措置としていわゆるガソリンスタンドの日曜、休日の休業などが行われているところであるが、このため、マイカーを始めとする自動車が、ガソリンをポリエチレン製などの容器に収納し、乗用車のトランクなどに入れ、運搬する傾向が見受けられます。
もちろん、ガソリン等の危険物の運搬については、消防法令により、容器、収納方法、運搬方法等が規制されていますので、これらの規制に従うことは当然ですが、乗用車のトランク等にポリエチレン容器などにガソリンを入れて運搬することは、追突等により予測しない事故が発生した場合に危険な状態になることが予想されます。
従って、給油取扱所等においてガソリンを販売する場合、自動車の運転者等に対して、できるだけ予備燃料を容器で携行しないようにすること等の注意及びやむを得ず携行するときは、十分衡撃にたえられるような丈夫な缶を用いること、衝突などのとき容器が損傷しないような保護措置をすることなどの指導について、効果ある方法をとられるようお願いします。
（以下省略）

金属製ドラム（天板固定式のもの）及び金属製容器（以下「ガソリン携行缶」という。）とガソリン用プラスチック製運搬容器に求められる性能は、同じ試験基準（落下試験、気密試験、水圧試験、積み重ね試験）であることから、どちらも同程度の「衝突に耐えられるような堅ろうさ」を有しているものと考えられ、専ら乗用の用に供する車両での運搬をガソリン携行缶に限定することは、合理性を欠くと思慮され、一方で、ガソリン用プラスチック製運搬容器は、注油時や運搬時などにおいてガソリン携行缶よりも静電気による火災発生危険が高い可能性があるため、静電気の発生状況を確認する必要も考えられました。
このため、ガソリン用プラスチック製運搬容器を専ら乗用の用に供する車両で運搬することや、給油取扱所等で注油する際の静電気に対する安全性について調査を行うとともに、文献調査を実施しました。
⑵

運搬容器の概要
ガソリン用プラスチック製運搬容器の概要を図１に示します。
なお、ガソリン用プラスチック製運搬容器の最大容積は、危険物の規制に関する規則（以下「危規則」という。）別表第３の２により10リットル（プラスチック容器・危険等級Ⅱ）とされています。

図１ ガソリン用プラスチック製運搬容器の概要

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ISSN 2433−8214⑶

静電気の発生状況の計測
ア

計測概要
(ｱ)

目的
ガソリン用プラスチック製運搬容器を、専ら乗用の用に供する車両で運搬することを想定し、ガソリン用プラスチック製運搬容器とガソリン携行缶における運搬容器の表面電位及びガソリンの帯電量を計測・比較し、安全性を評価することとしました。
(ｲ)

計測日
令和３年 12 月 10 日（金）

(ｳ)

計測場所
消防研究センター（東京都調布市深大寺東町四丁目 35 ー３）

(ｴ)

計測方法等
計測方法を表２に、計測で使用した運搬容器の概要を図２に、計測状況を図３にそれぞれ示します。
表２

計測１

計測方法

３種類のガソリン用プラスチック製運搬容器にガソリンを収納し、各パターンにおける運搬容器の表面電位及びガソリンの帯電量を計測する。なお、ガソリン用プラスチック製運搬容器の揺動は人力により行う。

パターン１： 運搬容器を床面上に静置し、運搬容器の表面電位を計測する。その後、運搬容器を片手で保持し、運搬容器の表面電位を計測する。

パターン２

注２

： 人力により１分間に30回運搬容器を揺動させた後、運搬容器を片手で保持したまま運搬容器の表面電位を計測し、その後、ファラデーケージにガソリンを注ぎ込みガソリンの帯電量を計測する。

パターン３

注３

： 人力により１分間に120回運搬容器を揺動させた後、運搬容器を片手で保持したまま運搬容器の表面電位を計測し、その後、ファラデーケージにガソリンを注ぎ込みガソリンの帯電量を計測する。

計測２

１種類のガソリン携行缶にガソリンを収納し、各パターンにおける運搬容器の表面電位及び帯電量を計測する。なお、ガソリン携行缶の揺動は人力により行う。

パターン１： 計測１のパターン１と同じ。

パターン２注２ ： 計測１のパターン２と同じ。
パターン３注３ ： 計測１のパターン３と同じ。
注２：パターン１で使用した運搬容器及びガソリンを使用する。
注３：パターン３専用の運搬容器及びガソリンを使用する。

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図２

計測で使用した運搬容器の概要

図３

計測状況

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イ

計測結果
計測した結果を表３に示します。
なお、ファラデーケージの静電容量は 174.2 ピコファラッド（pＦ）とし、ガソリンをファラデーケージに移したときの帯電時の電荷量（Ｃ）は、ガソリンをファラデーケージに移したときの内側容器変化分と静電容量の積から求めました。また、電荷密度（Ｃ／Ｌ）は容器１リットル当たりの電荷量を表します。

⑷

表３

計測結果（その１）

表３

計測結果（その２）

計測結果の比較及び安全性の評価
表３に示す計測結果から、ガソリン用プラスチック製運搬容器であるＡ社製運搬容器及びＢ社製運搬容器と、ガソリン携行缶であるＣ社製運搬容器との計測結果を、以下のとおり比較しました。
ア

床面上に静置した時の運搬容器の表面電位
ガソリン用プラスチック製運搬容器では最大の値で ±2.0ｋＶ。一方、ガソリン携行缶は 0.05ｋＶであり、表面電位の値に違いが確認されたが、各表面電位の計測において値の差が最も小さい結果となった。また、全てのガソリン用プラスチック製運搬容器の表面電位の値がガソリン携行缶の表面電位の値を上回った。

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イ

運搬容器を持った時の表面電位
ガソリン用プラスチック製運搬容器では最大の値で 8.00ｋＶ。一方、ガソリン携行缶は最大の値で 0.06ｋＶであり、前アと同様に表面電位の値に違いが確認されるとともに、表面電位の計測において値の差が最も大きい結果となった。また、前アと同様に、全てのガソリン用プラスチック製運搬容器の表面電位の値がガソリン携行缶の表面電位の値を上回った。

ウ揺動後の運搬容器の表面電位
ガソリン用プラスチック製運搬容器では最大の値で 6.20ｋＶ。一方、ガソリン携行缶は最大の値で 1.30ｋＶであり、前ア及び前イと同様に表面電位の値に違いが確認された。また、前ア及び前イと同様に、全てのガソリン用プラスチック製運搬容器の表面電位の値がガソリン携行缶の表面電位の値を上回った。

エガソリンをファラデーケージに移したときの電荷量
ガソリン用プラスチック製運搬容器では最大の値でｰ1.8291×10 ｰ10C、ガソリン携行缶では -8.71×10 -12Ｃであった。

オ

ガソリンをファラデーケージに移したときの電荷密度
ガソリン用プラスチック製運搬容器では最大の値で -3.6582×10 -11Ｃ、ガソリン携行缶では -1.742×10 -12Ｃであった。
計測結果を比較したところ、ガソリン用プラスチック製運搬容器の表面電位及びガソリンの帯電量の値の方が大きい結果となった。
しかし、値は大きくなったが、特別に「専ら乗用の用に供する車両での運搬時における揺動」という条件が、ガソリン用プラスチック製運搬容器に収納したガソリンが静電気によって着火する危険性を著しく増大させることはないと考えられ、「専ら乗用の用に供する車両以外の車両での運搬時における揺動」と条件は変わらないと考えられる。
消防法の運搬の技術基準である危険物の規制に関する政令（以下「危政令」という。）第 29 条に定める積載方法、及び第 30 条に定める運搬方法を遵守することが重要であると考えられる。
⑸

文献調査
ア

文献調査の概要
海外（アメリカ、イギリス）における法令等に、消防法の専ら乗用の用に供する車両による運搬の基準（危規則第43 条第２項、危告示第 68 条の４）に準ずる規定の有無及び規定がある場合はその内容等について調査をしました。
文献調査で確認した資料を表４に示します。

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表４イ

文献調査で確認した資料

文献調査の結果
調査の結果、アメリカ及びイギリスの法令等において、危規則第 43 条第２項及び危告示第 68 条の４で規定する「ガソリンを専ら乗用の用に供する車両で運搬する場合の運搬容器の構造及び最大容積の基準」は確認できず、アメリカ及びイギリスにおいて専ら乗用の用に供する車両でガソリンを運搬する場合は、それぞれの国等で定める運搬容器の性能を有していれば、ガソリン用プラスチック製運搬容器を使用することも認められると考えられました。
なお、法令等の規定ではないが、アメリカ及びイギリスで公開されているガソリンの運搬に係る情報を、表５に示します。

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表５

ウ

アメリカ及びイギリスで公開されているガソリンの運搬に係る情報

ガソリン用プラスチック製運搬容器の運搬時の事故
ガソリン用プラスチック製運搬容器の運搬時の事故について、国内販売事業者３社に対し電話等でヒアリング調査を実施したところ、海外及び国内いずれにおいても運搬時の事故は確認出来ていないとの回答を得ました。

⑹

調査結果のまとめと今後の対応
専ら乗用の用に供する車両での運搬により、静電気による着火の危険性についてガソリン用プラスチック製運搬容器とガソリン携行缶における運搬容器の表面電位及びガソリンの帯電量を比較したところ、表面電位及び電荷量ともガソリン用プラスチック製運搬容器の値の方が大きい結果となりました。ただし、車両の揺動による影響によって火災危険性が増加することはないことを確認しています。
また、海外（アメリカ及びイギリス）における危規則第 43 条第２項に準ずる規定を調査しましたが、同様の規定は確認できず、それぞれの国の試験規格等の認証を受けた運搬容器であれば、プラスチック製運搬容器でもガソリンを運搬することは可能であると考えられました。
以上の調査結果から、運搬方法に係る技術上の基準（危政令第 30 条第１号）を運搬の行為者（使用者）に十分周知した上で、専ら乗用の用に供する車両（ステーションワゴン、ライトバン、乗用車等）でのガソリンの運搬を、ＵＮ表示（３Ｈ１）があるガソリン用プラスチック製運搬容器（最大容積 10 リットル）に限って行えるようにすることが適当であると考えられました。
今後は、危告示第 68 条の４第２項の表を改正する予定です。

３

おわりに今回ご紹介した検討結果のほか、危険物輸送の動向等を踏まえた安全対策の調査検討報告書（令和３年度

中間まとめ）については、以下のホームページからご確認いただけます。
https://www.fdma.go.jp/singi̲kento/kento/items/post-99/03/houkokusho.pdf
また、今後は危険物の輸送に係る物流の効率化、危険物情報の伝達等、結論が得られていない１⑴、⑵、⑷について引き続き調査検討をする予定です。

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