第 162 回 Brown Bag Lunch Seminar 報告書
テーマ ：万人のための教育(EFA)実現に向けたファスト・トラック・イニシアティブ
講 師：デズモンド・バーミンガム氏／ＦＴＩ事務局長
ロナルド・シーブス氏／オランダ外務省教育部副部長

日 時：8 月 10 日（金）開場 12:00 講演 12:30-14:00

１．FTI の概要
万人のための教育実現に向けたファスト・トラック・イニシアティブ（Education forAll-Fast Track Initiative; FTI)とは、 2015年までの初等教育の完全普及を実現するためのグローバルなパートナーシップであり、二国間・多国間のドナー国・機関と、教育セクター計画がＦＴＩ承認を受けた低所得国（現在３０か国以上）がメンバーに含まれる。パートナーシップは、国内でのパートナーシップと国際的なパートナーシップから構成される。
国内では、政府が、援助国・機関、NGOなどの教育ドナーグループと協議の上、教育セクター計画を策定したものを、ドナーがＦＴＩの基準に照らしてレビューし、適切と認められればＦＴＩ承認を付する。一方、国際的なレベルでは、年に１～２回、ドナーによる実務者会合、また隔年で、ドナーと開発途上国が参加するパートナーシップ会合が開催されている。次のパートナーシップ会合は2008年12月頃に開催される予定である。
現在、世界には 7,700 万の未就学児童が存在し、その内 4,400 万人は女子児童である。
また、教育（特に女子児童への教育）がエイズの予防や経済成長、貧困の罠から抜け出すために有効であることが広く知られている。2000 年にミレニアム・サミットが開催され、2015 年までに初等教育の完全普及を実現するという目標が承認されて以来、政府開発援助（ODA）の教育支援額は 2 倍以上に増加した。しかしながら、ODA 援助額は必要とされる水準を満たしておらず、年間約 90 億ドルが不足している。日本は、フランスに次いで第２位の教育援助国であるが、より初等教育に焦点を当てた支援が求められている。
1990 年にタイのジョムティエンで行われた世界教育開発フォーラムでは、2000 年までにすべての子供達に初等教育を提供しようといったターゲットが設定された。その 10 年後、2000 年にセネガルの首都ダカールで、EFA の具体的実施が約束され、“ダカール行動枠組み”がとりまとめられた。さらに、2000 年の 9 月に行われた国連ミレニアム・サミットでは、ミレニアム宣言をもとに｢ミレニアム開発目標｣（MDGs）がとりまとめられ、その後、国際レベルで認識された MDGs を促進することを目的に、2002 年 6 月にメキシコで国連開発資金会議が開催された。この会議では、ODA 資金の増大がバイとマルチのドナーの間で約束された。この考えに基づいて生まれたのが“モンテレイ合意”である。2003 年にドナー協調に関するパリ宣言も FTI パートナーシップを構築する上で重要な役割を果たした。
FTI コンパクトと呼ばれる、パートナー国とドナーとの契約では、パートナー国とドナーが互いに EFA 実現のための努力を行っている。パートナー国は健全な教育セクタープログ

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ラムを展開し、鍵となる指標を用いて結果を示し、一方、ドナーは教育セクタープログラ
ムの円滑な実施に必要な資金や技術協力などを実施している。
FTI は、2015 年までの初等教育の完全普及を実現するために、低所得国において不足する政策、データ整備、資金、能力、の４つのギャップを埋めることを目的としている。そのため、FTI は技術面と資金面から支援を行っている。技術面では、知識の共有とガイドラインの作成を行い、資金面では能力開発プログラムの資金援助や、国内資源の動員などを行っている。さらなる資金獲得のために、国内資源、二国間・多国間ドナー、民間部門の資金を通じた資金動員の促進が期待される。また、資金ギャップを埋めるためにドナーが拠出する「触媒基金（Catalytic Fund）」も重要な資金源である。近年、急速に発展しているブラジルや中国が自身の経験をシェアしながら支援するという南々協力も重要である。
FTI を通じた支援を望むが自国のみで教育計画を策定することが技術的に困難な国に対しては、「教育計画策定基金(Education Plan Development Fund)」を通じた技術支援を実施している。
紛争や環境破壊、政府の問題などのため効果的な開発が実施されにくい国家は、脆弱国家と呼ばれるが、脆弱国家で、効果的に子どもたちへの支援を行うことはとても難しい問題である。しかし、これらの国家を無視してはならず、FTI でこのような問題を取り上げ、UNICEF や NGO と連携しながら支援をするための方策を議論することは大事である。
実施プロセスでは、まず、パートナー国の教育省が国家教育開発計画を用意する。これには、部門別計画も含む。その際、FTI はインディカティブ・フレームワークを提供する。
インディカティブ・フレームワークとは、EFA 成功国の経験に関する研究を基に世銀教育チームが作成した、教育サービスの供給と財政改革に関する基準であり、FTI 対象国が自国の教育環境を整備するうえで財政面と実践面の双方において参考にすべき数値である。その数値は、①全財政に占める教育財政の規模が 20％程度、②教育財政に占める初等教育への支出が 50％、③公立小学校の教師あたり生徒数が 40 名程度、④小学校教員の給与がその国一人あたりのＧＤＰの 3.5 倍程度、⑤教育関連経常経費における教員給与以外の経費が全体の約 33％、⑥平均落第率が 10％以下、⑦年間の指導時間が 850 時間以上というものである。
FTI プログラムの実施段階では、設定された指標の定期的なモニタリング・評価を行う。
モニタリングおよび評価は、承認と同一の枠組みで行われるべきである。FTI では、ドナーが低所得国側の作成した国家教育開発計画を評価するための手法として、アプレイザル・ガイドラインを開発し、承認の際に役立てている。
ブルキナファソ、モザンピーク、ニジェールなど、FTI 加盟国のいくつかは、教育の普及を急速に改善している。全体的に見ても、改善の傾向を示しているが、まだ課題は残されている。特に、教育の質という点においては、さらなる向上が求められている。

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２．オランダの教育支援政策と FTI
1990 年まで、オランダの教育政策は、高等教育に焦点を当てていたが、1990 年にタイのジョムティエンで行われた世界教育開発フォーラムを契機に、基礎教育の重要性が認識された。現在では、23 カ国に対して、46 の活動、860 万ユーロの支援が実施されている。1990
年代後半から、EFA に重点をおく傾向があらわれ、2000 年の政策提言では基礎教育が開発の重要な原動力であることを指摘している。2000 年の「ダカール行動枠組み」と｢ミレニアム開発目標｣（MDGs）を受け、支援を 15％増加させるという財政目標を設定した。このような流れの中、1992 年以降、基礎教育への支援額は増加しつづけている。
基礎教育政策の原理は、EFA とミレニアム目標に基づいている。国家は健全な教育政策とその実施に責任があり、国家の計画の一部として部門政策がある。政府のみならず市民社会、民間部門をも含めた政策対話を行い、持続可能な資金援助を行っている。このような政策を実践していくために、 15 の教育パートナー国と提携し、大使館に教育アドバイザーを駐在させている。また、UNICEF などの国際機関ともパートナーシップを組んでおり、国際レベルでの提携と地域レベルでの提携をリンクさせている。さらに、オランダ国内のNGO とも協力関係にある。2005 年と 2007 年の資金経路を比較すると、ODA に占める額が増加しており、特にパートナー国への支援が増加していることがわかる。
EFA および MDGs を達成するためのオランダの教育政策について、FTI は全般的な行動枠組みを提供している。その枠組みには、健全な教育セクター政策や、適切な教育向け国内資金、より効率的で長期的な教育支援、政策の結果に関する説明責任などが含まれる。
FTI の利点は、「Learning by Doing」で状況に応じ変化していく柔軟性があることや、MDG 達成のためのグローバルレベルでの目標に基づくこと、政策対話のフレームワークを提供すること、年次報告書を共同で作成することにより行動枠組みを実現させる仕組みがあること、などがあげられる。さらに FTI が、政策、資金、能力とデータ整備のギャップを埋め、前述の「触媒基金（Catalytic Fund）」なども提供しているため、FTI を通じて行動計画をより効率的に実施することができ、パートナーシップを拡大することができる。
FTI の課題は、 教育へのアクセスのみならず、教育の質の改善を行うことである。また、国家レベルでの計画、承認、モニタリングといったプロセスを強化することも重要な課題である。パリ宣言で示されたように、市民社会、両親、教員組合、民間部門などとの協調と対話が求められている。さらに、支援の量と質はまだ十分とはいえない。特に教育の質については、実際に教えるのは教室ではなく教師であるという点を考慮し、教育の質の向上に向けた長期の資金支援が必要である。FTI の対象国について、大国・連邦国への支援や紛争終了国などの脆弱国家への支援も拡大して行っていくことが課題である。
将来的に、FTI は、World Wide Joint Assistance Strategy と呼ばれる国際的な契約となり、二国間の利害を超えて、全ての低所得国と全てのアクター（パートナー国、ドナー、市民社会、民間部門）が参加し、教育部門全体をカバーするようになっていくことが期待される。

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