生体認証特約
１．(生体認証契約の締結および成⽴)（１）生体認証契約の締結にあたっては、あらかじめ「せとしんＩＣキャッシュカード（以下「ＩＣキャッシュカード」といいます。）」の申込みが必要となります。
（２）当⾦庫は、お客さまから生体認証契約に係る当⾦庫所定の申込書およびＩＣキャッシュカードの提出を受け、当⾦庫がこれを承諾して、当⾦庫所定の機器によりＩＣキャッシュカード上のＩＣチップにお客さまの生体認証データを登録した時に契約が成⽴するものとします。
２．(生体認証とは)（１）生体認証とは、当⾦庫との間の信⽤⾦庫取引について預⾦者本⼈であることの確認⼿段の⼀つとして⽤いる認証方式で、当⾦庫のキャッシュカード規定、並びにせとしんＩＣカード特約に定めるＩＣキャッシュカード上のＩＣチップに当⾦庫所定の機器、操作および⼿続きにより当⾦庫の認めた利⽤者（以下「利⽤者」といいます。）の⼿のひら静脈パターンを記録（記録した⼿のひら静脈パターンを「生体認証データ」といいます。）し、これを当⾦庫所定の機器により当該利⽤者の⼿のひら静脈パターンと照合すること（以下「生体認証データの照合」といいます。）により認証を⾏うものをいいます。
（２）生体認証データの照合は、当⾦庫との間の信⽤⾦庫取引について当⾦庫が預⾦者本⼈であることの確認（以下「本⼈確認」といいます。）⼿段の⼀つとして使⽤するものです。当⾦庫が必要と認める場合には、お取引の種類や状況に応じてＩＣキャッシュカードの暗証番号の⼊⼒その他の本⼈であることを確認する⼿段と併せて使⽤するものとします。
（３）生体認証を使⽤する当⾦庫との間の信⽤⾦庫取引については、原則として本規定の第６条に定めるところによります。
３．(生体認証データの登録)（１）生体認証データの登録は、当⾦庫所定の書⾯による届出時に⾏うものとします。
（２）生体認証データの登録にあたっては、当⾦庫所定の本⼈確認を⾏わせていただきます。⼗分な本⼈確認ができない場合には、当⾦庫は生体認証契約をお断りすることがあります。
４．(取扱店の範囲)（１）生体認証データの登録は当⾦庫本⽀店の当⾦庫所定の窓⼝にてお取扱いをします。
（２）生体認証データの照合は、当⾦庫所定の窓⼝および当⾦庫所定の現⾦⾃動預⼊払出兼⽤機（以下「ＡＴＭ」といいます。）にてお取扱いをします。
５．(生体認証の対象預⾦)
生体認証の対象とすることができる預⾦⼝座の種類は、ＩＣキャッシュカードの発⾏⼝座となる次の預⾦とします。
①

普通預⾦⼝座（総合⼝座取引の普通預⾦のほか利息を付さない旨の特約のある無利息型普通預⾦を含みます。）②

貯蓄預⾦⼝座６．(生体認証の利⽤範囲)（１）生体認証対象⼝座の預⾦に関し、当⾦庫所定のＡＴＭで払戻し（預⾦の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）、各種照会、暗証番号の変更、その他当⾦庫所定の取引を⾏う場合は、生体認証による本⼈確認を⾏います。詳細は第７条に規定するところによります。
（２）その他、当⾦庫が必要と認めた場合は、生体認証による本⼈確認を⾏います。
７．(預⾦の払戻し、振込、振替等および生体認証データの照合)（１）生体認証対象⼝座の預⾦に関し、当⾦庫所定のＡＴＭで払戻し（預⾦の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）、各種照会、暗証番号の変更、その他当⾦庫所定の取引を⾏う場合は、当⾦庫所定のＡＴＭの画⾯表示等の操作⼿順に従って、ＡＴＭにＩＣキャッシュカードを挿⼊し、ご利⽤ください。
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（２）前項の取引について、当⾦庫は生体認証データについて当⾦庫所定の機器によって同⼀性が認定され（以下「生体認証データの⼀致」といいます。）、かつ⼊⼒された暗証番号と届出の暗証番号との⼀致が確認できた場合に払戻し等を⾏います。
（３）第２項の規定にかかわらず、当⾦庫が当⾦庫所定の機器で生体認証による照合が不可能と判断した場合、当⾦庫所定の方法で払戻し等をする場合があります。
８．(生体認証データの登録変更)
生体認証データの登録の変更を⾏う場合は、当⾦庫所定の窓⼝にて当⾦庫所定の書類を届出てください。
当⾦庫は、本⼈確認を⾏う等、当⾦庫所定の⼿続きをした後に登録の変更を⾏います。この場合、相当の期間をおき、また保証⼈を求めることがあります。
９．(ＩＣキャッシュカード再発⾏等の生体認証データの登録⼿続き)
生体認証データを登録したＩＣキャッシュカードを使⽤不能などにより、新しいＩＣキャッシュカードに切り替えた場合は、あらためて生体認証データの登録が必要となりますので、すみやかに新しいＩＣキャッシュカードに生体認証データの登録⼿続きを⾏ってください。
10．(認証装置の障害時の取扱い)
生体認証データの照合を⾏う当⾦庫所定の機器に障害が生じた場合その他相当の事由のある場合は、当⾦庫所定のＡＴＭにおける第７条第１項の取引について生体認証データの照合を⼀時的に中止する場合があります。
11．(代理⼈)（１）預⾦者本⼈は、当⾦庫所定のＡＴＭにおける第７条第１項の取引に関し、代理⼈（本⼈と生計をともにする親族１名に限ります。）を届け出ることができます。
（２）前項の場合、代理⼈は預⾦者本⼈が同席のうえ、預⾦者本⼈のＩＣキャッシュカードに本⼈の生体認証データと代理⼈の生体認証データを登録する必要があります。代理⼈が生体認証データを登録した場合には、代理⼈についても本規定を適⽤します。
（３）預⾦者本⼈のＩＣキャッシュカードに代理⼈の生体認証データを登録した場合、預⾦者本⼈は代理⼈が第７条第１項の取引を⾏う場合に限り、本⼈カードを代理⼈へ貸与することができます。
（４）当⾦庫所定の⼿続きにより代理⼈の生体認証データを登録した場合、当⾦庫はＩＣキャッシュカードに登録された預⾦者本⼈または代理⼈の生体認証データとの照合を⾏います。
（５）代理⼈の⾏為により預⾦者本⼈に損害が生じた場合は、その損害は預⾦者本⼈が負担するものとし、当⾦庫は責任を負いません。
（６）生体認証による代理⼈の取引を解約する場合には、預⾦者本⼈から当⾦庫所定の届出をしてください。
届出時には、本⼈のＩＣキャッシュカードから預⾦者本⼈の生体認証データと代理⼈の生体認証データを削除したうえで、再度預⾦者本⼈による生体認証データの登録が必要になります。
12．(生体認証利⽤の解約)
生体認証契約は以下の場合、解約となります。
（１）本⼈から生体認証利⽤の解約の申出があった場合本⼈から生体認証契約を終了する旨の届出を当⾦庫が受付け、所定の⼿続きが完了したとき。
なお、生体認証データを登録したＩＣキャッシュカードの紛失などにより、新しいＩＣキャッシュカードに切り替えた場合は、生体認証データは無効となるものとします。ただし、解約の⼿続きを⾏わない限り、生体認証契約は引き続き有効なものとします。
（２）生体認証対象⼝座が解約された場合
預⾦者本⼈からのお申し出による他、生体認証対象⼝座が普通預⾦規定、総合⼝座取引規定および貯蓄預⾦規定にもとづき解約された場合も含みます。
（３）ＩＣキャッシュカードが利⽤停止となった場合
2020年４月１日

2本規定、キャッシュカード規定およびせとしんＩＣカード特約により、当⾦庫がＩＣキャッシュカードの利⽤を停止した場合は、生体認証契約も解約となります。
13．(規定の適⽤)
この規定に定めのない事項については、普通預⾦規定、総合⼝座取引規定、貯蓄預⾦規定、キャッシュカード規定、せとしんＩＣカード特約により取扱います。
14．(キャッシュカード偽造・盗難)
利⽤者は、ＩＣキャッシュカードが盗難にあったもしくは紛失したことを知ったとき、または偽造・変造により他⼈に不正利⽤されたことにより生体認証対象⼝座に関して損害が生じたことを知ったときは、遅延無く、次の各号に掲げる諸⼿続きをお取りいただきます。
①

当⾦庫所定の書⾯もしくは電話による当⾦庫への届出②

所轄警察署への届出③

不正使⽤者の発⾒に努⼒または協⼒④

その他損害の防止軽減に必要な努⼒

15．(特約の変更）
当⾦庫は、⾦融情勢の状況変化その他相当の事由があると認められる場合には、本特約の各条項その他の条件を店頭表示、当⾦庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適⽤開始⽇から適⽤されるものとします。適⽤開始⽇以降は、変更後の内容により取扱うこととします。なお、当⾦庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が生じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。

【個人情報保護法関連条項】
生体認証の申込者および申込者の代理⼈は、当⾦庫が次の⽬的のためにせとしんＩＣキャッシュカード上のＩＣチップ内に⾃己の⼿のひら静脈パターンを記録・保管することに同意します。
（１）生体認証データは、当⾦庫所定の機器により、申込者またはその代理⼈の⼿のひら静脈パターンとＩＣチップ内の⼿のひら静脈パターンを照合することにより、当⾦庫との間の信⽤⾦庫取引について当⾦庫が預⾦者本⼈またはその代理⼈であることの確認⼿段の⼀つとして使⽤します。
（２）生体認証を使⽤する当⾦庫との間の信⽤⾦庫取引については原則として以下に定めるところによります。
①

生体認証対象⼝座の預⾦に関し、当⾦庫所定のＡＴＭで払戻し（預⾦の払戻しによる振込・振替取引も含みます。）、各種照会、暗証番号の変更、その他当⾦庫所定の取引を⾏う場合。

②

その他、当⾦庫が必要と認めた場合。（ただし、信⽤⾦庫法施⾏規則等により、適切な業務運営その他の必要と認められる場合に限ります。）
以上2020年４月１日

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