黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆」

大野城市国民健康保険運営方針（国民健康保険財政健全化アクションプラン 改訂版）

令和３年３月
福岡県 大野城市

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆」

は じ め に
国民健康保険制度は、他の健康保険に加入していないすべての住民が加入する制度であり、国民皆保険の原則に基づき、安心して医療を受けるための最後の砦（セーフティネット）として重要な役割を果たしています。
しかし、近年の産業構造と就業構造の変化、高齢化の進展に伴い、国民健康保険
では、自営業や農林水産業の方の加入が減少し、非正規労働者や無職といった所得の低い方や、高齢で医療の必要度の高い方が多く加入している状況です。また、年齢構成が高齢に偏って医療費水準も高いといった構造的問題も抱えている現状にあり、多くの自治体で極めて厳しい財政運営を余儀なくされています。
このような中、国は平成25年12月に「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」を成立させ、安定的な財政運営や事業の効率化を目的として、平成30年4月から国民健康保険運営の責任主体を市町村から都道府県に移管しました。
福岡県の市町村においては、県が定める「福岡県国民健康保険運営方針」に基づき、安定した財政運営や効率的な事業の確保に向けた取組を進めていくこととなりますが、本市においては、平成28年３月に「大野城市国民健康保険財政健全化ア
クションプラン」を策定し、赤字財政の改善に向けた取組を進めてきました。しかし、今後は、被保険者は減少傾向にあるものの、高齢化の進行や医療の高度化などにより、１人あたりの医療費は増加傾向が続くことが見込まれます。
このような状況を踏まえ、国民健康保険制度全体の動向や、福岡県内の国民健康保険の財政運営による影響を考慮した上で、本市国民健康保険を安定的で持続可能な医療保険制度として維持することを目指し、令和３年度からの本市国民健康保険の財政運営の指針となる「大野城市国民健康保険運営方針（大野城市国民健康保険財
政健全化アクションプラン 改訂版）」を策定しました。

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆」

大野城市国民健康保険運営方針（大野城市国民健康保険財政健全化アクションプラン 改訂版）
目

次

はじめに
第1章

大野城市国民健康保険運営方針の策定について

１ 運営方針策定の背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 運営方針の位置付け

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３ 運営方針の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

４ 運営方針の期間と進捗管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２章

これまでの取組

１ 税率改定に係る取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3（１）本市国保創設〜平成１９年度まで（２）平成２０年度の高齢者医療制度のスタート、退職者医療制度の変更（３）平成３０年度都道府県と市町村の国保共同運営開始（４）令和２年度国保税率改定
２ 税率改定等以外の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１）国保税の収納率向上に向けた取組（２）医療費適正化に向けた取組（３）特定健診診断受診率、特定保健指導実施率向上策
第３章

本市の国保運営方針（これからの取組）

基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１ 医療費適正化による歳出抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２ 収納率向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
３ 国保税適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１）段階的な税率改定に向けた検討（プロジェクト ）（２）赤字財政解消の目標年度
第４章

本市国保特会の収支目標

１ 本運営方針に掲げる取組を推進した場合の収支目標・・・・・・・・・・・・・・ 22

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆」

資料編
第１章

本市国保の現状

１ 国保の加入状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資１（１）加入世帯数、被保険者数（２）被保険者の年齢別内訳及び平均年齢
２ 国保税の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資２（１）国保税率の推移（２）国保税の賦課割合（３）国保税の軽減（４）国保税負担の推移（５） 国保税の収納状況
３ 国保医療費（保険給付費）の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資 6
４ 保健事業の実施状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資 7

５ 大野城市国民健康保険特別会計の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資 8（１）大野城市国保特別会計の現状（２）歳入･歳出決算状況分析
第２章

国保財政健全化アクションプランの評価

１ アクションプランに掲げた目標の達成状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 資 12（１）カテゴリー１医療費支出の改善（２）カテゴリー２保健事業を通じた医療費削減（３）カテゴリー３効果的な税収等の確保
第３章

本市国保特会の収支見込

１ 現在の状況が継続した場合の収支見込 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 資 24

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

第１章

大野城市国民健康保険運営方針の策定について

１ 運営方針策定の背景
本市では、現在、国民健康保険税（以下、「国保税」という）の収納率向上や医療費適正化など、国民健康保険（以下、「国保」という）の財政健全化を進めています。
後期高齢者医療制度が導入された平成 20 年度以降、国保税の税率改定を行っていな
かったことや、1 人当たりの医療費の上昇が続いていることから、国保運営の財政状況
は極めて厳しい赤字状況が続いています。この状況を打破するため、平成 28 年３月に「大野城市国民健康保険財政健全化アクションプラン」（以下、「アクションプラン」という）を策定し、医療費適正化や財源の確保による財政基盤の強化に努めてきました。
平成 30 年度の制度改正により、財政運営の責任主体として福岡県が加わり、市町村の医療費を全て県が負担することとなりました。県内すべての医療費をまかなうため、「納付金」とい被保険者数や医療費水準、所得水準等に基づいた国保事業費納付金（以下、う）を各市町村は負担することとなり、平成 30 年度の本市国保の赤字繰入は 3 億円となりました（平成 29 年度１千万円）。今後も医療費の上昇が見込まれることから、本市の国保財政のさらなる悪化が見込まれます。
市は保険者として、この大きな変革期における責務を十分に認識し、国保事業の安定運営に向け、歳入の確保や歳出の抑制に努め、単年度収支の均衡を原則とした安定的な財政運営を図っていかなければなりません。

２ 運営方針の位置付け
本運営方針は、任意の個別計画として国保特別会計（以下、「国保特会」という）の収
支改善や国保税率の改定など、今後の国保運営に関する方針を明らかにするものとして位置づけます。また、「福岡県国民健康保険運営方針」（以下、「県運営方針」という）や市の総合計画（基本計画・実施計画）および関連する各種計画と整合を図るものとします。
図１

運営方針の位置づけのイメージ図

第6次大野城市総合計画
福岡県 国保運営方針
大野城市国保運営方針

整合性を図る1

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

３ 運営方針の目的
アクションプランに基づき、国保財政の健全化に向けた取組を行った結果、赤字補填
額が減少するなど一定の効果を上げていますが、被保険者数の減少による税収減や高齢化率の上昇による医療費の増など、本市国保の財政状況は非常に厳しいものがあります。
平成 30 年４月からの国保財政運営主体の県単位化に伴う、県への納付金は、今後も増額が見込まれることから、赤字補填額の解消を早急に進める必要があります。
現状の本市の国保の財政状況を分析し、今後の財政見通しを立てたうえで、赤字解消に向けた計画的、段階的な国保税率の見直しを図りながら、国保の財政基盤の強化を目的とした事業を展開するため、新たな国保事業の指針となるべき計画を策定するものです。

４ 運営方針の期間と進捗管理
本市のアクションプランが令和７年度までを目標期間としていることから、本運営方
針の計画期間は令和３（2021）年度から令和７（2025）年度とします。策定（Plan）
後は、毎年度、事業の実施（Do）、事業評価（Check）、改善（Act）を行います。
また、保健・医療・福祉の連携を図りながら国民健康保険事業の運営の安定化を目指すために庁内の委員で組織された「大野城市国民健康保険事業運営連絡協議会」（以下、「連絡協議会」という）において、本運営方針の進捗状況を把握するとともに、必要な見直しを適宜行います。
その結果を医療機関関係者などの外部委員で組織された「大野城市国民健康保険運営協議会」（以下、「運営協議会」という）に報告し、了承を得ることとします。
なお、「県運営方針」が令和６年３月までの計画であり、次期の県運営方針が令和５年度中に作成されるため、その内容に基づき令和５年度中に本運営方針の見直しを行うこととします。
図２

運営方針の期間

Ｒ３
2021

Ｒ４
2022

Ｒ５
2023

Ｒ６
2024

県運営方針見直し

2

Ｒ７
2025

目標年次

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

第２章

これまでの取組

１ 税率改定に係る取組（１）本市国保創設〜平成１９年度まで
昭和 36 年 4 月、相互扶助の理念をベースとした社会保障制度として国民健康保険が創設され、被保険者が安心して医療を受けることができるシステムとして運営されてきました。
そのなかで本市国保税については、平成９年に、資産割廃止および税率改定、平成１２年４月には介護保険制度のスタートに合わせ介護課税の増設を行いました。
また、平成１４年から平成１９年度にかけて老人保健制度対象者年齢が 60 歳から毎年１歳ずつ引き上げられたことにより、これまでと比べ医療費の高い高齢者が国保の対象者となり、結果、国保の医療費を押し上げることとなりました。

（２）平成２０年度の高齢者医療制度のスタート、退職者医療制度の変更
平成２０年４月には、「老人保健制度」に変わって「後期高齢者医療制度」がスタートしました。
本市国保の被保険者数は、平成 19 年度の 27,914 人から平成 20 年度の 22,546
人となり 5,368 人の減少（△19.23％）となりました。歳入決算総額は、平成 19 年
度 85 億 4,646 万 7 千円から、平成 20 年度 78 億 7,974 万 2 千円と約 6 億 6,672
万円の減少（△7.8％）、うち税額は、平成 19 年度 21 億 4,062 万 2 千円から、平成
20 年度 20 億 9,329 万 4 千円と 9,306 万円程の減少（△4.3％）となりました。
また、後期高齢者医療支援金の創設に伴い後期高齢者支援課税の増設も行いました。
同じく、平成２０年度から前期高齢者に係る医療負担の不均衡の調整となる前期高齢者納付金制度が創設され、併せて前期高齢者である６５歳から７５歳未満の人が退職者
医療制度の対象者から一般の国保に切り替わりました。そのため、他の被用者保険により給付が補われる「退職者医療制度」から補助金と国保税で補う「一般の国保」へと切り替わった形となり、国保の負担増となりました。

3

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」（３）平成３０年度都道府県と市町村の国保共同運営開始
平成 27 年 5 月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、「公費拡充による財政基盤の強化」と、「国保運営の在り方の見直し」の二本柱により国保制度安定化を堅持するための改革が行われました。
「公費拡充」については、平成 27 年度から低所得者対策の強化として、約 1,700 億円国費による公費拡充に加え、平成 29 年度からは更に 1,700 億円が追加公費投入されています。
「国保運営の在り方の見直し」については、平成 30 年度から都道府県が財政運営の責
任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営の中心的な役割を担うこととなりました。
表１

制度改革後の国保の運営に係る都道府県と市町村それぞれの役割
都道府県の主な役割

市町村の主な役割

財政運営

・財政運営の責任主体
・市町村ごとの国保事業費納付金を決定
・財政安定化基金の設置・運営

・国保事業費納付金を都道府県に納付

資格管理

・国保運営方針に基づき、事務の効率化・標準化・広域化を推進

・地域住民と身近な関係の中、資格を管理（被保険者証等の発行）

保険料の決定賦課・徴収

・市町村ごとの標準保険料率を算定し公表・標準保険料率等を参考に保険料率を決
定・個々の事情に応じた賦課・徴収

保険給付・給付費に必要な費用を全額市町村に対して支払い
・市町村が行った保険給付の点検

・保険給付の決定
・個々の事情に応じた窓口負担減 免等

保健事業

・市町村に対し必要な助言・支援・被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施（４）令和２年度国保税率改定
平成 30 年度の県単位化に伴う被保険者の急激な負担の上昇を抑えるため、福岡県は国や県の公費を活用した「激変緩和措置」を令和２年度まで実施する方針でしたが、保険給付費の大幅な増加などにより、令和元年度までで「激変緩和措置」が終了することとなりました。
本市国保における財政運営においては、毎年度、歳出超過により、本市一般会計から、超過金額補填分の繰入を行っており、今後、さらに財政状況が悪化することが見込まれたため、令和２年度に約５千万円の収入増（国保被保険者１人あたり 2,938 円増額）となる国保税率の改定を実施しました。

4

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

２ 税率改定以外の取組（資料編 P12〜22 参照）（１）医療費適正化に向けた取組
①
②
③

④
⑤

レセプト点検委託：県国保連合会による１次点検後の２次点検を実施。
ジェネリック差額通知：ジェネリック医薬品へ切り替えた場合の削減効果額が高い上位 200 人へ毎月送付。
訪問指導委託：頻回・重複受診者や重複服薬・多剤投与となっている被保険者に対して連合会と連携し保健師等が医療機関への適正な受診のための指導や、助言等を行い被保険者の健康保持増進。
第三者求償事務：交通事故等による国保を使用しての治療費を加害者へ請求。
医療費通知：２か月ごと（年６回）に、医療費の使用状況を周知し、不正使用防止を図る。

（２）特定健康診断（以下、「特定健診」という）受診率と特定保健指導実施率の向上策
①
②
③
④
⑤
⑥

保健指導対象者への訪問、個別面談、電話、通知等による保健指導および受療勧奨
未受診者への通知・電話・訪問による受診勧奨
特定健診と人間ドックの同時実施
特定健診の項目充実（集団健診時の貧血検査全員実施、心電図希望者への実施）
特定健診未受診者への結果提出（職場の健診や医療機関の定期検査等）の促進
医療機関を通じ、医療受診者の検査結果データを特定健診データとして収集する「医療情報収集事業」の実施（国保連合会と共同実施）⑦ 健診結果説明会の開催（３）国保税の収納率向上に向けた取組①②③

納税相談の体制強化、短期証（有効期限の短い被保険者証）、被保険者資格証明証（一旦医療費を全額自己負担）の交付、早期の電話催告、収納対策アドバイザー
派遣によるスキルアップ研修
滞納整理の徹底（生命保険や預貯金等の財産調査、給与照会、差押え、公売）
キャッシュレス等の納付手段拡大、口座振替利用の推進（納付書へ口座振替依頼書の綴込み、毎年抽出対象者を変更し口座振替の勧奨通知を送付、広報やホームページに記事を掲載）

5

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

第３章

本市の国保運営方針（これからの取組）

基本方針
国保の財政運営は、単年度の収支均衡を原則としていますが、実際には、歳出超過の補填を目的とした一般会計からの繰入を行っている状況です。
このような状況を踏まえ、今後も財政赤字の解消・削減に取り組む必要があることから、「財政健全化」を大きな目標として定め、財政収支の改善を図ります。
また、「財政健全化」という大きな目標を達成するため、「医療費適正化による歳出抑制」
・「収納率向上」
・「国保税率適正化」を３本の柱として位置づけ、柱ごとに事業をプロジェクトとして定めることとします。
各プロジェクトの実施にあたっては、事業の所管課だけではなく、関係各課が連携し、より効果的・効率的に進めるものとします。
また、各プロジェクトの実施に際し、「保険者努力支援制度」で示される評価指標を達成することで、さらなる財源（交付金等）の確保に努めます。

図３

基本方針のイメージ図

6黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

表2

保険者努力支援制度（市町村分）
保険者共通の指標

国保固有の指標

指標① 特定健診･特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム
該当者および予備群の減少率○特定健診受診率・特定保健指導実施率○メタボリックシンドローム該当者および予備群の減少率

指標① 収納率向上に関する取組の実施状況○保険料(税)収納率※過年度分を含む

指標② 特定健診･特定保健指導に加えて他の健診の実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の取組の実施状況○がん検診受診率○歯科疾患(病)検診実施状況

指標② 医療費の分析等に関する取組の実施状況○データヘルス計画の実施状況

指標③ 糖尿病等の重症化予防の取組の実施状況○重症化予防の取組の実施状況

指標③ 給付の適正化に関する取組の実施状況○医療費通知の取組の実施状況

指標④ 広く被保険者に対して行う予防･健康づくりの取組の実施状
況○個人へのインセンティブの提供の実施○個人への分かりやすい情報提供の実施

指標④ 地域包括ケアの推進に関する取組の実施状況○国保の視点からの地域包括ケア推進の取組

指標⑤ 被保険者の適正受診･適正服薬を促す取組の実施状況○重複服薬者に対する取組

指標⑤ 第三者求償の取組の実施状況○第三者求償の取組状況

指標⑥ 後発医薬品の使用促進に関する取組の実施状況○後発医薬品の促進の取組○後発医薬品の使用割合

指標⑥ 適性かつ健全な事業運営の実施状況○適用の適正化状況○給付の適正化状況○保険料（税）の収納対策状況○法定外繰入の解消等○その他

7

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

表３

プロジェクト一覧（運営方針）
プロジェクト

基本方針の３つの柱

担当課①★適正なレセプト点検

国保年金課

②

★ジェネリック医薬品の普及拡大

国保年金課

③

★重複服薬者に対する適正服薬促進事業の推進

国保年金課

④

★柔道整復師の施術適正化

国保年金課

⑤

★第三者行為求償の強化

国保年金課

⑥

★不正不当利得請求の徹底

国保年金課

⑦

★国保財政の啓発と受診の適正化

国保年金課

⑧

★特定健診の受診率向上

すこやか長寿課⑨★保健指導の充実

すこやか長寿課⑩

健康増進事業の推進

すこやか長寿課⑪★健康ポイント事業の推進

すこやか長寿課⑫

ＮＥＷ★かかりつけ医・薬局の利用促進

国保年金課

⑬

ＮＥＷ★おくすり手帳の利用促進

国保年金課

⑭

ＮＥＷ★高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施

すこやか長寿課⑮★不現住調査による国保資格管理の適正化

国保年金課

⑯

★年金情報を活用した国保資格管理の適正化

国保年金課

⑰

★擬制世帯の国保税課税の適正化

国保年金課

⑱

★適正な賦課の徹底

国保年金課

⑲

★納税相談の体制強化

国保年金課
収納課

⑳

★収納対策のスキルアップ

収納課★早期の臨戸・電話催告による収納率向上

収納課★滞納整理の徹底

収納課

納付方法の多面化・拡大に向けた先進事例の調査・研究

収納課

ＮＥＷ★口座振替の積極的な推進

国保年金課
収納課

ＮＥＷ★多様な納付手段による納付促進

収納課

ＮＥＷ★段階的な税率改定に向けた検討

国保年金課

１ 医療費適正化による歳出抑制

２ 収納率向上

３ 国保税率適正化

運営方針にて掲げるプロジェクト一覧。新規プロジェクトの追加により、プロジェクト数が増えたため、プロジェクトをアルファベットから数字に表示形式を変更しています。
ＮＥＷ：運営方針で新たに掲げたもの / ★：保険者努力支援制度の評価指標に該当するもの

8

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

１ 医療費適正化による歳出抑制
被保険者の高齢化や医療技術の高度化などに伴い、１人あたりの保険給付費は年々増加しています。医療費の適正化は被保険者の負担軽減にもつながることから、関係各課との連携を図りながら、適正化へ向けた取組を推進します。
また、平成 29 年３月に策定した「第２期大野城市保健事業実施計画（データヘルス計画）及び第３期大野城市特定健康診査等実施計画」に掲げた基本方針に基づき、被保険者一人ひとりが自身の健康状態を把握し、必要な生活習慣の改善や、適正に医療を受けることにより生活習慣病の発症および重症化を予防し、医療費の適正化につなげます。
【目標】
１人当たりの保険給付費が＋3.0％（平成 29 年度から令和元年度の伸び率の平均）で上昇していることから、被保険者 1 人当たりの保険給付費の伸び率を＋2.0％
以内に抑止し、歳出抑制につなげます。
：5,734,639 千円【＋3.0％上昇した場合の保険給付費見込額（令和５年度）】【＋2.0％以内に抑止した場合の保険給費見込額（令和５年度）】：5,623,827 千円【歳出抑制額（令和５年度）】： 110,812 千円【＋3.0％上昇した場合の保険給付費見込額（令和７年度）】：5,867,949 千円【＋2.0％以内に抑止した場合の保険給費見込額（令和７年度）】：5,643,365 千円【歳出抑制額（令和７年度）】： 224,584 千円【プロジェクト】
プロジェクト①

適正なレセプト点検○事業内容
医療費の健康保険負担分に係る請求書である診療報酬明細書（レセプト）について、保険者としての点検業務を民間委託により継続的に実施し、医療費支出の適正
化を図る。
事業費

令和３年度

3,881 千円

○効果等
適正なレセプトの資格および内容点検により、診療報酬保険者負担額の削減を図る。数値目標は、内容点検の減額割合の県平均に対する本市の割合※とする。
数値目標（令和 7 年度）

100 ％※分母を県平均の割合、分子を本市の割合として算出し、100 を乗じたときの数値。100％以上で県平均以上となる。

9

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクト②

ジェネリック医薬品の普及拡大○事業内容
ジェネリック医薬品へ切り替えた場合の削減額が高い被保険者（毎月上位 200 人）に、その差額を通知することにより、ジェネリック医薬品への切り替えを勧奨するとともに、関係機関との連携による広報啓発を行う。
事業費

令和３年度

383 千円○効果等削減額通知対象者以外を含む国保被保険者全体のジェネリック医薬品への切替を促進
し、医療費の削減を図る。数値目標は、切替率 80％を目標とする。
数値目標（令和 7 年度）

プロジェクト③

80.0 ％

薬剤費の適正化に向けた事業の推進○事業内容
福岡県国民健康保険団体連合会と連携し、重複・多剤投与となっている被保険者
象に、服薬情報の通知や訪問指導等を実施して薬剤費の適正化に努める。
事業費

令和３年度

を対

462 千円○効果等
服薬に関する意識の改善を図るとともに、重複服薬者の減少・解消および医療費の適正化を図る。数値目標は、被保険者に対する多重服薬者の割合とする。（割合の引下げを目指す。）
数値目標（令和 7 年度）

プロジェクト④

0.50 ％

柔道整復師の施術適正化○事業内容
柔道整復師による施術において、健康保険非適用の施術がないか調査を行うとともに、医療機関の協力を得ながら、受療の適正化を図る。
事業費

令和３年度

44 千円

○効果等
被保険者にとって、柔道整復師による施術の受療に対する意識啓発が進んでいるものと考えられることから、引き続き効果を上げるための啓発活動を行う。数値目標は、「柔道整復師による施術が適正であると思う被保険者の割合」とし、達成状況については被保険者へのアンケート調査により把握する。
数値目標（令和 7 年度）

10

100 ％

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクト⑤

第三者行為求償の強化○事業内容
交通事故等、「相手のいる」事故によって被保険者が保険診療を受けた場合に、国保連
合会へ委任を行うことにより、その保険給付のうち、相手の過失割合に応じた金額を相手に請求する。
事業費

令和３年度

1,073 千円

○効果等
レセプトや被保険者からの情報に基づき、確実な求償を行っていく。春日・大野城・那珂川消防組合等の関係機関から情報提供を受けることで、さらなる第三者行為事案の発見率の向上を図る。数値目標は、第三者行為の求償対象件数のうち、傷病届の提出があった割合とする。
数値目標（令和 7 年度）

プロジェクト⑥100 ％

不正不当利得請求の徹底○事業内容
資格喪失後受診に対し、国保が負担した療養費等の請求を行う。
事業費

令和３年度

- 千円

○効果等
不正不当利得の返還金額の確実な回収を行う。数値目標は、不正不当利得の返還金額の回収率とする。
数値目標（令和 7 年度）

プロジェクト⑦80 ％

国保財政の啓発と受診の適正化○事業内容
国保加入の受診者へ医療費を通知し、金額の確認および医療費の現状理解と重複・頻回受診の防止を促し、医療費の適正化を図る。また、医療機関等の領収書との照合により、誤請求の防止に役立てる。
事業費

令和３年度

4,207 千円

○効果等
重複・頻回受診の防止による受診件数の削減を図るため、効果的な取組を推進する。数値目標は、前年度に対するレセプト（診療明細書）の請求件数の削減率とする。
数値目標（令和 7 年度）

11

レセプト件数の 5.0％削減

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクト⑧

特定健診の受診率向上○事業内容
健康診査により抽出したメタボリックシンドロームおよびその予備群に対し適切な保健指導を実施し、対象者が生活習慣を改善することで生活習慣病を予防し、被保険者の健康保持増進、医療費の適正化と抑制を図る。また、必要に応じて筑紫医師会との連携を行うことにより事業効果の向上を目指す。
事業費

令和３年度

42,703 千円○効果等
メタボリックシンドロームおよびその予備群は生活習慣病発症前の状態であり、この時期に生活習慣の改善を行うことで、将来の生活習慣病の発症を予防でき、医療費の高騰を防ぐことを図る。また、受診が必要な場合は、早期発見・早期治療により、疾患の重症化予防につなげる。数値目標は、特定健診の受診率とする。
数値目標（令和 7 年度）

プロジェクト⑨42.0 ％

保健指導の充実○事業内容
特定健診データやレセプト情報等を活用したうえで、疾患や健康状態の分析を行い、その特性を踏まえ、効果的・効率的に訪問指導等の保健事業を行う。
事業費

令和３年度

7,671 千円

○効果等
県や同規模保険者と比較した結果抽出された健康課題に対して行う予防的介入により、将来の医療費の高騰を防ぐ。数値目標は血糖コントロール不良者の割合の抑制(HbA1c7.0％以上の割合)とする。
数値目標（令和 7 年度）

12

2.2 ％

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクト⑩

健康増進事業の推進○事業内容
健康度測定と健康増進教室・健康運動教室への参加を促して生活習慣を改善し、被保険者の健康保持増進を図る。
事業費

令和３年度

6,549 千円

○効果等
健康増進のための適切な運動を推進し、日頃の健康管理によって生活習慣病を始めとする疾病予防を行うことで、将来の医療費の高騰を防ぐ。数値目標は、健康増進教室・健康運動教室の利用者数とする。
数値目標（令和 7 年度）

プロジェクト⑪

11,000 人

健康ポイント事業の推進○事業内容
40 歳以上の被保険者を対象に、健康診査・がん検診等の受診や健康づくり事業の参加に対してポイントを付与し、付与されたポイントを特典と交換することにより、市民の健康づくりの取組を支援する。
事業費

令和３年度

42 千円

○効果等
健康づくりにインセンティブ制度を導入することで、市民の健康意識および健康診査やがん検診等の受診率の向上を図り、生活習慣病予防や介護予防を推進する。数値目標は、ポイントを付与した者の数とする。
数値目標（令和 7 年度）

プロジェクト⑫

1,400 人

かかりつけ医・薬局の利用促進○事業内容
国保被保険者への広報等での周知活動により、健康に関することを何でも相談でき、必要な時は専門の医療機関紹介してくれる「かかりつけ医・薬局」の利用を促進します。
事業費

令和３年度

- 千円

○効果等（数値目標）「かかりつけ医・薬局」の利用を促進することで、病気の予防や早期発見・早期治療・重症化予防を図ります。数値目標は、国保被保険者における「かかりつけ医・薬局」の利用割合とする。
数値目標（令和 7 年度）

13

90 ％

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクト⑬

おくすり手帳の利用促進○事業内容
国保被保険者への広報等での周知活動により、「おくすり手帳」の利用を促進します。
事業費

令和３年度

- 千円

○効果等（数値目標）
飲み忘れや医療機関の複数受診等の理由で発生した「残薬」の削減を図ることで、医療費の適正化を図ります。数値目標は、国保被保険者における「おくすり手帳」の利用している人の割合とする。
数値目標（令和 7 年度）

90 ％プロジェクト⑭高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施○事業内容
高齢者の心身の多様な課題に対応し、きめ細やかな支援を実施するため、「国民健康保険の保健事業」と「介護保険の地域支援事」や「後期高齢者の保健事業」について、一体的に実施することで、高齢者の健康づくりについて切れ目のない支援を行いま
す。
事業費

令和３年度

7,698

千円

（事業費は、後期高齢者広域連合からの交付金による）○効果等（数値目標）
フレイル状態（加齢に伴い、運動能力や認知能力等が低下し、健康障害を起こしやす
くなる状態）にある高齢者を対象として疾病予防・重症化予防を促進し、健康寿命の延伸を図ります。数値目標は、フレイルに関する健康教育・相談を実施する対象地区数とする。（行政区別に市の保健師等が地域に出向いて健康相談等を実施する。）
数値目標（令和７年度）

14

27 区

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

２ 収納率向上
国保特会の基幹的な財源である国保税の未納は、国保運営が成り立たなくなることは
もちろん、正しく納付している被保険者との負担の公平性が保てなくなることから、収納率向上に向けた取組を引き続き実施し、更なる歳入の確保に努めます。
【目標】
令和７年度に 93.50％の収納率を達成することを目指します。
また、収納率向上により保険者努力支援制度交付金において毎年度 200 万円の歳入増を目指します。
【プロジェクト】
プロジェクト⑮

不現住調査による国保資格管理の適正化○事業内容
居住実態のない被保険者の資格喪失を行うため、郵便物の不着や公示送達を行った国
保被保険者を対象に居住実態の調査を実施し、資格の適正化と収納率の向上を図る。
事業費

令和３年度

- 千円

○効果等
居住実態の調査を実施し、資格の適正化と収納率の向上を図る。数値目標は、毎年度20 件の資格の適正化を行う。
数値目標（令和 7 年度）

プロジェクト⑯

20 件

年金情報を活用した国保資格管理の適正化○事業内容
日本年金機構から提供される、国民年金の第 1 号、第３号被保険者の喪失情報をもとに、被用者保険の保険者に加入情報を確認のうえ、国保被保険者に対して、喪失手続きの案内通知の発送や資格の職権消除等を行うもの。
事業費

令和３年度

2 千円

○効果等
健康保険の二重加入の改善や資格の適正化を図ることで、国保税の調定額の適正化につながり、収納率の向上を図る。数値目標は、適正化された調定金額とし、毎年度 1
千万円を目標金額とする。
数値目標（令和 7 年度）

15

10,000 千円

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクト⑰

擬制世帯の国保税課税の適正化○事業内容
原則として国保税の納税義務者が世帯主となっているために、国保被保険者でない世帯主に対して課税されている世帯（擬制世帯）について、申請に基づき、擬制世帯主ではなく実際の国保被保険者を国保上の納税義務者に変更する。
事業費

令和３年度

- 千円

○効果等
国保税の納付能力のある世帯員に課税することで、納税に向けた取組が容易になり、収納率の向上が見込まれる。数値目標は、擬制世帯主の変更を行った世帯数とする。
数値目標（令和 7 年度）

プロジェクト⑱

10 世帯

適正な賦課の徹底○事業内容
未申告世帯を対象に申告の勧奨通知を発送する。また、納税相談を含めた夜間・休日の受付などを実施する。
事業費

令和３年度

30 千円

○効果等
未申告世帯の減少により、適正な低所得世帯への減額制度の措置を行い、適正な国保税の決定に努める。数値目標は、国保加入世帯に対する未申告世帯の割合とする。
（割合の引下げを目指す。）
数値目標（令和 7 年度）

16

2.00 ％

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクト⑲

納税相談の体制強化○事業内容
相談者の生活実態に応じて、関係部署や関係機関との連携を強化する。
事業費

令和３年度

- 千円

○効果等
関係部署と連携した相談体制を整えることで、さらなる収納率の向上を図る。数値目標
は、有効期限の短い被保険者証（短期証）および一旦、医療費が全額自己負担になる資格証明書の対象者における接触率とする。
数値目標（令和 7 年度）

プロジェクト⑳

80 ％収納対策のスキルアップ○事業内容
国保連合会からのアドバイザー派遣を含む職員のスキルアップ研修の参加を行う。
事業費

令和３年度

100 千円○効果等
研修を通じて、収納対策に係る職員のスキルアップを図ることで収納率の向上を図る。
数値目標は、研修会への参加回数とする。
数値目標（令和 7 年度）

プロジェクト20 回

早期の臨戸・電話催告による収納率向上○事業内容
比較的滞納金額が少なく、納期限を過ぎて日も浅い納税者を対象に、電話や訪問による納付案内を実施する。
事業費

令和３年度

6,402 千円

○効果等

うっかり、忘れていた、気づいていなかった等に対して、日が浅いうちに対処していくことで収納率の向上を図る。数値目標は、納税催告に係る訪問回数とする。
数値目標（令和 7 年度）

17

4,200 回

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクト

滞納整理の徹底○事業内容
申告内容や銀行等の預貯金調査、生命保険等の加入状況調査、勤務先の給与照会などを通じて、滞納者の所得や資産の把握に努める。また、納税資力の把握を徹底し、担税力があるにもかかわらず、納税に応じないものに対しては、財産調査のうえで差押等の滞納処分を行う。
事業費

令和３年度

- 千円

○効果等
差押等の滞納処分を行うことにより、過年度分を含めた滞納の解消を図る。数値目標は、
国保税における直近の過去 5 か年度の平均収納率（過年度分）とする。
数値目標（令和 3〜7 年度の平均）

プロジェクト21.46 ％

納付方法の多面化・拡大に向けた先進事例の調査・研究○事業内容
先進地の事例を調査し、口座振替率向上や収納率向上の効果等について、本市で導入した場合の検証を行う。
事業費

令和３年度

- 千円

○効果等
事業効果については、調査・研究を行う中で効果を検証することとし、数値目標は設けないこととする。
プロジェクト

口座振替の積極的な推進○事業内容
納付書での納付対象者への勧奨や、インターネット上で口座振替登録を行うサービスの導入を進めます。
事業費

令和３年度

4,532 千円

○効果等（数値目標）
口座振替の利用率を高めることで、納付忘れや滞納を防ぎ、収納率の向上を図り
数値目標は、国保被保険者における口座振替利用者の割合とします。
数値目標（令和 7 年度）

18

40 ％

ます。

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクト

多様な納付手段による納付促進○事業内容
コンビニエンスストアでの納付に加え、スマートフォンアプリを活用し、納付対象者が納付しやすい環境を整備します。
事業費

令和３年度

- 千円

○効果等（数値目標）
国保被保険者の生活に即した納付手段を整備することで、利用満足度と収納率の向上を図ります。数値目標は環境整備の目標年度とします。
数値目標（令和 7 年度）

19

令和 ４ 年度

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

３ 国保税率適正化（１）段階的な税率改定に向けた検討（プロジェクト ）①収支改善に向けた税率改定の検討
これまで、国保の財政運営における保険給付費は国保被保険者の国保税で賄っていました。
しかし、平成 30 年度の国保制度の改正により、市町村で給付した医療費の全部を県が負担することとなりました。県が県内の各市町村の医療費の見込を立て、国費や県費等の公費負担分を差し引き、県内の各市町村が負担する県全体の納付金を算定した後、被保険者数や医療費水準、所得水準をもとに、各市町村の納付金をそれぞれ算定します。各市町村は県から請求される納付金の大部分を被保険者から徴収する保険税にて賄うこととなります。
納付金を国保税で賄うことができない場合は、歳出超過（赤字）が発生することか
ら、国保財政の収支均衡を図るためには、国保税の見直しが必要となってきます。
この状況を受け、本市国保の財政基盤を少しでも強化するため、運営協議会に対し、
毎年度、次年度の国保税の見直しに関する諮問を行っています。
令和２年度の国保税は、令和２年１月の答申に基づき税率を 12 年ぶりに見直しました。
（約５千万円の税収増を見込んで改定を行ったもの。
）
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮し、国保税率を据え置くべきであるが、今後も財政収支の改善に努めながら、将来的な赤字財政の解消に向け、計画的・段階的な国保税率の見直しを検討することとの答申が令和３年１月に出されました。
この答申に基づき、令和３年度の税率は据え置き、令和４年度以降の段階的な税率改定を検討します。
なお、検討にあたっては新型コロナウイルス感染症等の社会情勢の影響や国保被保険者における各所得階層の担税能力や医療費の状況等を十分考慮しながら進めます。

20

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」②県内統一化を見据えた税率改定の検討
福岡県は、令和２年度の県運営方針の中間見直しにおいて、令和５年度までを「制度改革定着期間」とし、この期間に県内における国保税統一化の方向性を決めることとしています。
また、令和２年度における県内の国保税の状況は図４のとおりとなっており、本市は県内において最も低い水準となっています。
段階的な税率改定を行わない場合、県内統一化が実現した際には、税率の大幅な引き上げが必要となり、本市国保被保険者の急激な負担増が見込まれます。
税率の県内統一化を円滑に進めるためには、社会情勢や、被保険者数・保険給付費の推移、被保険者数の所得状況を考慮しながら、計画的かつ段階的な税率改定を検討する必要があります。
図４

福岡県内における国保税率（県内市と都市圏の町）（２）赤字財政解消の目標年度
県内市町村における赤字財政を、令和５年度を目安に解消することと県運営方針に定められていることから、令和５年度の赤字財政解消を目指して税率改定の検討を行います。
しかし、県が税率の県内統一化の目標年度を示していないこと、新型コロナウイル
ス感染症の収束の見通しが立たないこと、後期高齢者医療制度の自己負担割合の引き上げによる国保財政への影響が不透明であることなどから、運営協議会や連絡協議会
にて協議を行う中で、赤字財政解消の目標年度を変更する場合があります。

21

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

第４章

本市国保特会の収支目標

１ 本運営方針に掲げる取組を推進した場合の収支目標
県運営方針に基づき、県の目安として定められた令和５年度に赤字財政の解消を図ることを目標に本運営方針に掲げる取組を推進します。（収支の推移は表４のとおり）
医療費適正化による歳出抑制の推進により、保険給付費や国保事業費納付金の抑制を図ることができます。また、国保税率の段階的な改定を行うことにより、赤字財政の解消につなげることができます。
表４
予算科目
国保税
国庫支出金
歳

県支出金
一般会計繰入金

入

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

1,757,260

1,921,998

2,216,342

2,189,255

2,162,865

52

52

52

52

52

5,688,432

5,690,000

5,700,000

5,710,000

5,720,000

677,000

680,000

680,000

680,000

680,000

繰越金

1

1

1

1

1

その他

42,00842,00842,00842,00842,0088,164,753

8,334,059

8,638,403

8,621,316

8,604,926

保険給付費

5,587,196

5,612,282

5,623,827

5,633,588

5,643,365

国保事業費納付金

2,546,187

2,745,574

2,774,607

2,746,861

2,719,392

2

2

2

2

2

合 計

共同事業拠出金歳

総務費

156,312

157,000

157,000

157,000

157,000

出

保健事業費68,45169,00069,00069,00069,000

諸支出金

9,323

10,00010,00010,00010,000

その他
合 計
歳出超過額（赤字額）

3,011

3,000

3,000

3,000

3,000

8,370,482

8,596,858

8,637,436

8,619,451

8,601,759

205,729

262,799△ 967△ 1,865△ 3,167（単位：千円）★主なポイント
・収納率向上策により、収納率令和３年度92.5％、４年度92.75％、５年度93.0％、６年度
93.5％、７年度93.5％として「国保税」を算出。
・医療費適正化による歳出抑制により、1人当たりの保険給付費の伸びを目標値の2.0％で積算。
・医療費適正化による歳出抑制および収納率向上策の推進により、現在の状況が継続した場合と比較して「国保事業費納付金」の1.0％の減額を見込む。なお、令和６年度以降の「国保事業費納付金」は、国の公費負担が見直される予定であり見込額が算出できないため、令和６年度と７年度は前年度の1.0％減額で計上。
・県運営方針に基づき、令和５年度での赤字財政の解消を目指し、令和４年度から令和５年度までの２カ年度で、段階的な税率改定を行う。

22

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆」

資

料

編

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

第１章

本市国保の現状

１ 国保の加入状況（１）加入世帯数、被保険者数
本市国保の被保険者数および加入世帯数は、資料１・２のように年々減少傾向にあります。また、世帯の加入割合は令和元年度で、26.1％となっており、本市の１／４以
上の世帯が国民健康保険に加入している状況です。
資料１

国保加入世帯数・被保険者数（年間平均）

総数
年度

世帯数
(世帯)

国民健康保険
人口
(人)

世帯数
(世帯)

加入率（％）

被保険者数
(人)

世帯数

被保険者数

Ｈ27

42,23099,322

12,504

20,973

29.6

21.1

Ｈ28

42,864

99,875

12,101

19,948

28.2

20.0

Ｈ29

43,252100,069

11,79919,264

27.3

19.3

Ｈ30

43,874

100,597

11,717

18,852

26.7

18.7

Ｒ１

44,408100,924

11,611

18,47926.1

18.3※国民健康保険事業報告書（事業年報）より

資料２

国保世帯数・被保険者数（年間平均）
22,00013,00012,504
被保 12,000
険者
数

21,00012,101
11,79911,717（世
帯
11,611 20,000
数

（

）

）

人

19,000 世

11,000帯
20,973

19,94819,26418,852

18,479

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ1

18,00017,00010,000

被保険者数※国民健康保険事業報告書（事業年報）より

資
1

世帯数

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」（２）被保険者の年齢別内訳および平均年齢
本市国保の被保険者を年齢階層別の割合でみると、資料３のように、0 歳から 69 歳
までは年々減少傾向にありますが、その反面 70〜74 歳の前期高齢者の割合は年々増加しており、平成 28 年度は全体の 1/6(16.8％)であったものが、令和 2 年度には全体の1/4 に近い割合(23.2％)となっています。
資料３ 被保険者の年齢構成の推移（被保険者数：各年９月末）
100%
16.8%

18.0%

19.5%

21.1%

23.2%

53.3%

52.7%

52.2%

50.6%

49.1%

20%

23.9%

23.2%

22.3%

22.6%

22.0%

0%

6.1%
H28

6.1%
H29

6.0%
H30

5.7%
R1

5.7%
R2

80%
60%
40%

0歳〜9歳

10歳〜39歳

40歳〜69歳

70歳〜74歳※国民健康保険実態調査資料より２ 国保税の状況（１）国保税率の推移
本市国保の税率の推移は資料４のとおりです。平成 20 年度から令和元年度までは、国の決定に基づく限度額（税制大綱によるもの）のみの改定でしたが、令和 2 年度に財政基盤の強化を目的とした税率改定を実施しました。
資料４

近年の税率等の推移
年度

Ｈ20

Ｈ21〜
25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

応能割 所得割率
6.8%
医均等割額 23,000円
療 応益割
平等割額 23,000円
分
課税限度額
51万円

→

→

→

→

→

→

→

6.9%

→

→

→

→

→

→

→

24,000円

応能割 所得割率
1.7%
支均等割額 6,000円
援 応益割
平等割額 6,000円
分
限度額
14万円

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

16万円

17万円

19万円

→

→

→

→

応能割 所得割率
1.1%
介均等割額 10,000円
護 応益割
平等割額
−
分
限度額
12万円

→

→

→

→

→

→

→

1.3%
11,000円

→

→

→

→

→

→

→

24,000円

→

→

52万円

54万円

→

58万円

61万円

63万円

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

−

−

−

−

−

−

−

−

−

14万円

16万円

→

→

→

→

17万円

※応能割（所得割）は、保険税算定上の所得に応じて保険税を賦課します。
※応益割とは、均等割と平等割に分けて賦課し、所得や年齢にかかわらず一定額の負担となります。均等割
は被保険者１人に対しての賦課となります。平等割は一世帯に対しての賦課となります。

資2

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」（２）国保税の賦課割合
応能割と応益割のバランスは、一般的に 50：50 にするのが標準的だと考えられていますが、標準的な賦課割合からバランスを崩した状態となっています。
資料５

本市国保税賦課割合の推移（一般被保険者）

年度
医療分
支援分
介護分

単位：（％）

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

応能割

53.19

54.43

55.24

55.53

55.96

応益割

46.81

45.57

44.76

44.47

44.04

応能割

52.14

53.37

54.19

54.47

54.91

応益割

47.86

46.63

45.81

45.53

45.09

応能割

45.62

47.51

49.14

49.60

47.52

応益割

54.38

52.49

50.86

50.40

52.48

（３）国保税の軽減
低所得者の国保税の減額制度については、応益割合にかかわらず軽減基準所得に応じて、7・5・2 割軽減が適用されます。
各年度に応じた軽減措置結果が以下の資料６となり、年度を追うごとに軽減対象となる世帯数は増加傾向にあります。
資料６

国保税軽減世帯数の推移

単位：（％）資3

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

資料７は、国保加入世帯の所得階層ごとの世帯数を表したものです。この資料から国
保加入世帯の多くが低所得世帯であり、所得が 100 万円以下の世帯が全世帯の 50％以上を占めていることがわかります。
国保被保険者は、自営業や農業の方以外は退職後の低所得の方がほとんどであり、社会保険等の健康保険被保険者と比較しても、収入（所得）が低い傾向にあります。
資料７

令和２年度所得階層別世帯数（４）国保税負担の推移
年齢到達等により後期高齢者医療制度に移行することなどに伴い、国保の世帯数および被保険者数は次第に減少しています。また、世帯および被保険者１人当りの調定額については、増加傾向にあります。その要因としては毎年法改正される賦課限度額の引き上げなどがあげられます。
資料８

国保税負担の推移

年間平均

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

世帯数

（世帯）

12,504

12,101

11,79911,717

11,611

被保険者数（人）

20,973

19,94819,26418,852

18,479

現年調定額（円）

1,740,931,000

1,715,753,200

1,656,141,900

1,634,631,050

1,619,863,900

1世帯当り調定額（円）

139,230

141,786

140,363

139,509

139,511

1人当り調定額（円）

83,00886,011

85,971

86,70987,660資
4

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」（５）国保税の収納状況
平成 28 年１月に収納率向上の取組として滞納整理支援システムを導入し、滞納者情報管理の機能強化および事務効率化を図りました。また、平成 29 年度からは民間委託の業務を見直し、電話催告と自宅訪問による現年度未納者への納付呼びかけを強化しました。
その結果、現年課税分の収納率は着実に向上しています。また、滞納繰越分の調定額においては、平成 27 年度のおよそ半分にまで圧縮することができています。
しかし、被保険者数の減少に伴い、調定額、収納額ともに減少している状況です。
資料９

年度

国保税の収納状況（還付未済除く）

区分

調定額
（円）

収納額
（円）

収納率
（％）

現年課税分

1,740,931,000

1,523,383,228

87.50

滞納繰越分

1,216,577,688

159,039,162

13.07

現年課税分

1,715,753,200

1,537,167,968

89.59

滞納繰越分

1,039,292,001

229,318,725

22.06

現年課税分

1,656,141,900

1,506,760,010

90.98

全体収納率
（％）
56.89

Ｈ27

64.12

Ｈ28

66.93

Ｈ29
滞納繰越分

875,269,514

187,456,010

21.42

現年課税分

1,634,631,050

1,501,891,866

91.88

滞納繰越分

716,987,860

151,349,063

21.11

現年課税分

1,619,863,900

1,488,546,609

91.89

滞納繰越分

609,940,680

131,048,821

21.49

70.30

Ｈ30

72.63

Ｒ１

資
5

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

３ 国保医療費（保険給付費）の推移
被保険者 1 人当たりの保険給付費は、資料 10・11 のとおり、年々増加しています。
平成 27 年度から 28 年度、平成 28 年度から 29 年度、平成 29 年度から 30 年度のそれぞれの伸びは、＋1.99％、＋2.35％、＋1.86％となっていますが、平成 30 年度から令和元年度の伸びは、＋4.66％と大幅に増加しています。

資料 10 保険給付費と被保険者１人当たり保険給付費の推移
6,000,000

310,071

5,950,000

310,000 １

5,900,000

保5,850,000
険
給 5,800,000
付 5,750,000
費

296,257

300,000

290,841
278,625

290,000

284,167(

280,000

5,700,000

千円 5,650,000)

270,000
5,973,711

5,886,806

H27年度

H28年度

5,759,517

5,683,983

5,806,699

人
当
た
り
保
険
給
付
費
(

5,600,000

320,000

260,000 円)

5,550,000

250,000

5,500,000
H29年度

保険給付費(千円)

H30年度

R元年度

1人当たり保険給付費(円 )資料 11 １人当たりの保険給付費の推移と伸び率区分

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

１人当たり保険給付費(円)278,625

284,167

290,841

296,257

310,071

伸び率（％）

―

1.99%

2.35%

1.86%

4.66%

資
6

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

４ 保健事業の実施状況
本市国保の医療費については、平成 29 年度に策定した「第２期大野城市保健事業実
施計画（データヘルス計画）及び第３期大野城市特定健康診査等実施計画」で分析していますが、資料 12 にありますように、生活習慣病に起因するものが多くを占めています。
また、メタボリックシンドローム該当者および予備群の割合も高く、生活習慣病のリスクがある人も増えている状況です。
そのため、特定健診や特定保健指導を中心に、健康づくりへの取組を行っています。
特定健診受診率向上対策として、健診未受診者全員へのはがきや封書による通知、電話、訪問による勧奨を行った結果、特定健診受診率は大きく向上しています。
特定保健指導については、特定健診受診者が増えたことで保健指導対象者が増加した
ことから、保健指導の実施数は増加したものの、保健指導実施率は横ばいです。
（資料 13）
資料 12 最大医療資源傷病名による令和元年度医療費の割合

KDB システム帳票

健診・医療・介護データからみる地域の健康課題 より

資料 13 特定健診受診率と特定保健指導実施率の推移
特定健診
受診率
特定保健
指導実施率

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 2８年度

平成 2９年度

平成３０年度

令和元年度

24.7％

25.1％

27.9％

28.6％

30.4％

35.5％

19.9％

31.5％

30.0％

26.5％

32.2％

30.8％

資
7

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

５ 大野城市国民健康保険特会の状況（１）大野城市国保特会の現状
国保特会は、国保の運営に関する収入および支出の会計です。
歳出は、国保被保険者の医療費の支払いや、医療費に必要な財源を受けるための県への納付金、特定健診の費用などがあります。歳入は、国保被保険者が納付した国保税、国や県からの補助金・交付金などを受け入れている支出金のほか、市からの財政支援を行うことにより収支を維持しています。
資料 14 令和元年度の国保特会の収支表
歳

出

金額

構成比

歳 入

金額

構成比

保険給付費

58億670万4千円

69.0％

県支出金

59億6,943万1千円

70.8％

事業費納付金23億6,796万4千円

28.2％

国民健康保険税

16億2,267万5千円

19.3％

6,107万6千円

0.7％

繰入金

7億1,130万6千円

8.4％

1億2,009万7千円

1.4％

諸収入

8,206万7千円

1.0％

5,808万3千円

0.7％

繰越金

3,589万5千円

0.4％

1千円

0.0％

国庫支出金

723万5千円

0.1％

84億1,392万5千円

100.0％

計

84億2,860万9千円

100.0％

諸支出金
総務費
保健事業費
共同事業拠出金計

資料 15 令和元年度の国保特会の収支（項目別の割合）
歳

出

歳 入

令和元年度の歳出の大部分は、国保被保険者の医療費（保険給付費）が占めており、その額は被保険者１人当たり年間31万円となっています。また、一般会計からの繰入金７
億1,130万６千円のうち、１億１千万円は歳入不足を補うものです。
国保の財政状況は、高齢化社会の進展や医療技術の高度化等に伴い、被保険者１人あたりの医療費が増加し続けています。また、被保険者の減少に伴い、収入額も減少しており、赤字財政が続いています。
資8

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」（２）歳入・歳出決算状況分析
資料 16 は、平成 27 年度から令和元年度の決算状況の表です。
決算状況を見ると、歳入・歳出決算額ともに平成 29 年度までは、被保険者の減少などもあり、年々減少傾向にありました。
平成 30 年度からは、国保財政責任主体が県に移行したことから、県単位での高額医療費などの共同事業が終了し、前期高齢者交付金が県への直接交付となったことに伴い、予算体系に変更があり、歳入・歳出共に減額となりました。
歳入に関して、国保税については被保険者数の減少により年々減少傾向にあります。
県支出金については、県単位後は市町村の医療費を全て県が負担することとなったことから大幅な増額となりました。
歳出に関して、保険給付費は被保険者数の減少により、平成 30 年度までは年々減少していましたが、令和元年度は手足口病などの感染症や消費税に伴う診療報酬改定もあり増加となっています。県への納付金は、県全体の保険給付等に必要な額を推計し、それを基に被保険者数・所得水準に応じて市町村ごとに算定され納付するもので、これまで各市町村での支払いであった「後期高齢者支援金」「介護納付金」が含まれています。
一般会計からの繰入金については、本来、特会の独立採算の基本方針に則った基準内の繰入で賄うべきですが、本市では、赤字補填分を繰り入れることで収支の財源を補填している状況が 40 年以上続いています。平成 29 年度には赤字補填分は１千万円まで減少しましたが、県単位化に伴い納付金の負担が増えたことから、再び赤字補填額が増加しています。

資9

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

資料 16 国保特会年度別決算状況

歳 入

予算科目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

令和元年度

共同事業交付金

2,379,844

2,418,307

2,273,694

国庫支出金

2,430,090

2,361,369

2,279,719

0

7,235

前期高齢者交付金

1,760,008

1,860,856

2,209,051

国保税

1,684,888

1,769,111

1,696,587

1,656,696

1,622,675

繰入金

1,225,075

822,146

641,249

911,491

711,306

繰入金(赤字補填分)(520,000)(150,000)(10,000)(300,000)(110,000)

県支出金

578,927

697,108606,838

5,875,703

5,969,431

療養給付費交付金

311,939

127,277

48,242

繰越金

74,85588,625

114,855

10,11635,895

その他

47,402

70,467

66,27777,44482,067

8,531,450

8,428,609

5,684,052

5,806,704

1

12,450,581

2,367,964

諸収入
合計

10,493,028

10,215,266

9,936,512

保険給付費

5,974,091

5,887,037

5,759,670

共同事業拠出金

2,488,383

2,456,136

2,375,355

納付金

県単位化により予算構成の変更

平成 30 年度

1,184,294

1,105,549

1,101,280

介護納付金

461,981425,514413,045

総務費

123,357

125,723

135,588

122,209

120,097

諸支出金

123,270

52,15489,298187,376

61,076

保健事業費

48,16747,46848,123

51,33658,083

861

831

4,037

10,404,404

10,100,412

9,926,396

8,495,555

8,413,925

後期高齢者支援金

歳 出

その他
国庫等返還金
合計（単位：千円）【用語の解説】〇歳入
・共同事業交付金・・・・共同事業として県単位で医療に係る費用調整を行うため、高額医療の実績等に応じ国保連合会から交付されるものであったが、県単位化に伴い終了。
・前期高齢者交付金・・・65 歳から 74 歳までの前期高齢者の医療費を被保険者の加入率等により概算交付されるものであったが、県単位化に伴い、市町村への交付終了。
・県支出金・・・・・・ 県単位化に伴い療養給付に必要な財源は全て県より交付されることとなる。
・療養給付費交付金・・・退職者の医療費から退職被保険者の保険税を控除した金額を基に社会保険診療報酬支払基金から交付されるものであったが、県単位化に伴い終了。
・繰越金・・・・・・・ 前年度決算で生じた剰余金を翌年度に繰り越したもの。

資10

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」〇歳出・保険給付費・・・・・・医療費のうち被保険者が医療機関の窓口で支払う自己負担金（1 割〜3 割）を除いた残りで、保険者である市が国保連合会へ支払う費用（9 割〜7割）。また、療養費等の申請により、被保険者へ支払う給付費のこと。
・共同事業拠出金・・・・共同事業として県単位で費用調整を行うため国保連合会へ支払う拠出金のことであったが、県単位化に伴い終了。
・後期高齢者支援金・・・75 歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度へ支払う保険者の拠出金であったが、県単位化に伴い事業納付金で県へ納付するものへ変更。
・介護納付金・・・・・・40 歳から 64 歳の介護保険分を社会保険診療報酬支払基金に支払う納付金であったが、県単位化に伴い事業納付金で県へ納付するものへ変更。

資料 17 国民健康保険特会収支の推移（一般会計からの赤字補填後）
歳出

国保特会収支の推移（赤字補填後）（単位千円）
10700000

歳入(赤字補填前）

一般会計繰入金（赤字補填分）520,000

10500000

10,404,403
150,000

10300000

10,100,412 10,000

10100000
9900000

9,973,028

9,926,396

10,065,266
9,926,512

9700000
9500000
600,000

9300000

630,000

9100000

510,000

8900000
8700000

9,196,726
9,092,435

8,909,015

480,000 8,499,773

8300000
8100000

7,851,352 234,310 7,851,509

8,413,925

8,509,796
8,231,450

379,360

7900000

8,318,609

8,052,363
7,887,758

7700000
7,649,872

7500000
7300000

8,431,819

278,623 8,107,125

300,000 8,495,555 110,000

8,671,581

8500000

7,500,382

7100000
6900000
6700000
6500000

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

資
11

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

第２章

国保財政健全化アクションプランの評価

１ アクションプランに掲げたプロジェクトの目標達成状況
平成２８年３月に策定したアクションプランにおいて、医療費適正化、収納率向上等による財政健全化を達成するため、３つのカテゴリー別に 20 のプロジェクトに取り組んできました。この章では、これまで取り組んできたプロジェクトの達成状況等を振り返ります。
また、アクションプランに掲げて取り組んできたプロジェクトは、本運営方針でも引き続き継続して取り組んでいきます。なお、本運営方針では達成状況をもとに数値目標（令和７年度）を一部見直しています。

（１）カテゴリー１医療費支出の改善
プロジェクトＡ 適正なレセプト点検○事業内容
医療費の健康保険負担分に係る請求書である診療報酬明細書（レセプト）について、保険者としての点検業務を民間委託により継続的に実施し、医療費支出の適正化を図る。
平成 26 年度（プラン策定時）

8,111 千円

令和元年度（運営計画策定時）

4,945 千円

事業費

○効果等
適正なレセプトの資格および内容点検により、診療報酬保険者負担額の削減を図る。数値目標は、内容点検の減額割合の県平均に対する本市の割合※とする。
数値目標（令和 7 年度）

100 ％達成状況（令和元年度）

80 ％※分母を県平均の割合、分子を本市の割合として算出し、100 を乗じたときの数値。
100％以上で県平均以上となる。

資12

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクトＢ

ジェネリック医薬品の普及拡大○事業内容
ジェネリック医薬品へ切り替えた場合の削減額が高い被保険者（毎月上位 200 人）に、その差額を通知することにより、ジェネリック医薬品への切り替えを勧奨するとともに、関係機関との連携による広報啓発を行う。
平成 26 年度（プラン策定時）

231 千円

令和元年度（運営計画策定時）

379 千円

事業費○効果等削減額通知対象者以外を含む国保被保険者全体のジェネリック医薬品への切替を促進
し、医療費の削減を図る。数値目標は、切替率 80％を目標とする。

プロジェクトＣ

数値目標（令和 7 年度）

80.0 ％

達成状況（令和元年度）

74.8 ％

薬剤費の適正化に向けた事業の推進○事業内容
福岡県国民健康保険団体連合会と連携し、重複・多剤投与となっている被保険者を対象に、服薬情報の通知や訪問指導等を実施して薬剤費の適正化に努める。
平成 26 年度（プラン策定時）− 千円

令和元年度（運営計画策定時）

384 千円

事業費○効果等
服薬に関する意識の改善を図るとともに、重複服薬者の減少・解消および医療費の適正化を図る。数値目標は、被保険者に対する多重服薬者の割合とする。（割合の引下げを目指す。）
数値目標（令和 7 年度）

0.50 ％

達成状況（令和元年度）

0.52 ％

資13

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクトＤ

柔道整復師の施術適正化○事業内容
柔道整復師による施術において、健康保険非適用の施術がないか調査を行うとともに、医療機関の協力を得ながら、受療の適正化を図る。
平成 26 年度（プラン策定時）

33 千円

令和元年度（運営計画策定時）

34 千円

事業費

○効果等
被保険者にとって、柔道整復師による施術の受療に対する意識啓発が進んでいるものと考えられることから、引き続き効果を上げるための啓発活動を行う。数値目標は、「柔道整復師による施術が適正であると思う被保険者の割合」とし、達成状況については被保険者へのアンケート調査により把握する。

プロジェクトＥ

数値目標（令和 7 年度）

100 ％達成状況（令和元年度）

99 ％

第三者行為求償の強化○事業内容
交通事故等、「相手のいる」事故によって被保険者が保険診療を受けた場合に、国保連
合会へ委任を行うことにより、その保険給付のうち、相手の過失割合に応じた金額を相手に請求する。
平成 26 年度（プラン策定時）

395 千円

令和元年度（運営計画策定時）

805 千円

事業費○効果等
レセプトや被保険者からの情報に基づき、確実な求償を行っていく。春日・大野城・那珂川消防組合等の関係機関から情報提供を受けることで、さらなる第三者行為事案の発
見 率の向上を図る。数値目標は、第三者行為の求償対象件数のうち、傷病届の提出があった割合とする。
数値目標（令和 7 年度）

100 ％達成状況（令和元年度）

100 ％

資
14

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクトＦ

不正不当利得請求の徹底○事業内容
資格喪失後受診に対し、国保が負担した療養費等の請求を行う。
平成 26 年度（プラン策定時）

0 千円

令和元年度（運営計画策定時）

0 千円

事業費

○効果等
不正不当利得の返還金額の確実な回収を行う。数値目標は、不正不当利得の返還金額の回収率とする。

プロジェクトＧ

数値目標（令和 7 年度）

80 ％達成状況（令和元年度）

41.74 ％

国保財政の啓発と受診の適正化○事業内容
国保加入の受診者へ医療費を通知し、金額の確認および医療費の現状理解と重複・頻回受診の防止を促し、医療費の適正化を図る。また、医療機関等の領収書との照合により、誤請求の防止に役立てる。
平成 26 年度（プラン策定時）

2,757 千円

令和元年度（運営計画策定時）

3,761 千円

事業費

○効果等
重複・頻回受診の防止による受診件数の削減を図るため、効果的な取組を推進する。数値目標は、前年度に対するレセプト（診療明細書）の請求件数の削減率とする。
数値目標（令和 7 年度）

レセプト件数の 5.0％削減

達成状況（令和元年度）

レセプト件数の 1.2％削減

資15

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」（２）カテゴリー２保険事業を通じた医療費削減
プロジェクトＨ

特定健診の受診率向上○事業内容
健康診査により抽出したメタボリックシンドロームおよびその予備群に対し適切な保健指導を実施し、対象者が生活習慣を改善することで生活習慣病を予防し、被保険者の健康保持増進、医療費の適正化と抑制を図る。また、必要に応じて筑紫医師会との連携を行うことにより事業効果の向上を目指す。
平成 26 年度（プラン策定時）

33,144 千円

令和元年度（運営計画策定時）

33,628 千円

事業費

○効果等
メタボリックシンドロームおよびその予備群は生活習慣病発症前の状態であり、この時期に生活習慣の改善を行うことで、将来の生活習慣病の発症を予防でき、医療費の高騰を防ぐことを図る。また、受診が必要な場合は、早期発見・早期治療により、疾患の重症化予防につなげる。数値目標は、特定健診の受診率とする。

プロジェクトＩ

数値目標（令和 7 年度）

42.0 ％

達成状況（令和元年度）

35.5 ％

保健指導の充実○事業内容
特定健診データやレセプト情報等を活用したうえで、疾患や健康状態の分析を行い、その特性を踏まえ、効果的・効率的に訪問指導等の保健事業を行う。
平成 26 年度（プラン策定時）

0 千円

令和元年度（運営計画策定時）

6,135 千円

事業費

○効果等
県や同規模保険者と比較した結果抽出された健康課題に対して行う予防的介入により、将来の医療費の高騰を防ぐ。数値目標は血糖コントロール不良者の割合の抑制(HbA1c7.0％以上の割合)とする。
数値目標（令和 7 年度）

2.2 ％達成状況（令和元年度）

5.2 ％

資
16

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクトＪ

健康増進事業の推進○事業内容
健康度測定と健康増進教室・健康運動教室への参加を促して生活習慣を改善し、被保険者の健康保持増進を図る。
平成 26 年度（プラン策定時）

0 千円

令和元年度（運営計画策定時）

5,870 千円

事業費

○効果等
健康増進のための適切な運動を推進し、日頃の健康管理によって生活習慣病を始めとする疾病予防を行うことで、将来の医療費の高騰を防ぐ。数値目標は、健康増進教室・健康運動教室の利用者数とする。

プロジェクトＫ

数値目標（令和 7 年度）

11,000 人

達成状況（令和元年度）

10,829 人

健康ポイント事業の推進○事業内容
40 歳以上の被保険者を対象に、健康診査・がん検診等の受診や健康づくり事業の参加に対してポイントを付与し、付与されたポイントを特典と交換することにより、市民の健康づくりの取組を支援する。
平成 26 年度（プラン策定時）- 千円

令和元年度（運営計画策定時）

3,902 千円

事業費

○効果等
健康づくりにインセンティブ制度を導入することで、市民の健康意識および健康診査やがん検診等の受診率の向上を図り、生活習慣病予防や介護予防を推進する。数値目標は、ポイントを付与した者の数とする。
数値目標（令和 7 年度）

1,400 人

達成状況（令和元年度）

351 人

資
17

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」（３）カテゴリー３効果的な税収等の確保
プロジェクトＬ

不現住調査による国保資格管理の適正化○事業内容
居住実態のない被保険者の資格喪失を行うため、郵便物の不着や公示送達を行った国保被保険者を対象に、居住実態の調査を実施し、資格の適正化と収納率の向上を図る。
平成 26 年度（プラン策定時）

0 千円

令和元年度（運営計画策定時）

0 千円

事業費

○効果等
居住実態の調査を実施し、資格の適正化と収納率の向上を図る。数値目標は、毎年度 20
件の資格の適正化を行う。

プロジェクトＭ

数値目標（令和 7 年度）

20 件

達成状況（令和元年度）

７ 件

年金情報を活用した国保資格管理の適正化○事業内容
日本年金機構から提供される、国民年金の第 1 号、第３号被保険者の喪失情報をもとに、被用者保険の保険者に加入情報を確認のうえ、国保被保険者に対して、喪失手続きの案
内通知の発送や資格の職権消除等を行うもの。
平成 26 年度（プラン策定時）

2 千円

令和元年度（運営計画策定時）

0 千円

事業費

○効果等
健康保険の二重加入の改善や資格の適正化を図ることで、国保税の調定額の適正化につながり、収納率の向上を図る。数値目標は、適正化された調定金額とし、毎年度 1 千万円を目標金額とする。
数値目標（令和 7 年度）

10,000 千円

達成状況（令和元年度）

3,334 千円

資18

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクトＮ

擬制世帯の国保税課税の適正化○事業内容
原則として国保税の納税義務者が世帯主となっているために、国保被保険者でない世帯主に対して課税されている世帯（擬制世帯）について、申請に基づき、擬制世帯主ではなく実際の国保被保険者を国保上の納税義務者に変更する。
平成 26 年度（プラン策定時）

0 千円

令和元年度（運営計画策定時）

0 千円

事業費

○効果等
国保税の納付能力のある世帯員に課税することで、納税に向けた取組が容易になり、収納率の向上が見込まれる。数値目標は、擬制世帯主の変更を行った世帯数とする。

プロジェクトＯ

数値目標（令和 7 年度）

10 世帯

達成状況（令和元年度）

7 世帯

適正な賦課の徹底○事業内容
未申告世帯を対象に申告の勧奨通知を発送する。また、納税相談を含めた夜間・休日の受付などを実施する。
平成 26 年度（プラン策定時）

29 千円

令和元年度（運営計画策定時）

33 千円

事業費

○効果等
未申告世帯の減少により、適正な低所得世帯への減額制度の措置を行い、適正な国保税の決定に努める。数値目標は、国保加入世帯に対する未申告世帯の割合とする。
（割合の引下げを目指す。）
数値目標（令和 7 年度）

2.00 ％

達成状況（令和元年度）

3.08 ％

資19

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクトＰ

納税相談の体制強化○事業内容
相談者の生活実態に応じて、関係部署や関係機関との連携を強化する。
○効果等
関係部署と連携した相談体制を整えることで、さらなる収納率の向上を図る。数値目標
は、有効期限の短い被保険者証（短期証）および一旦、医療費が全額自己負担になる資格証明書の対象者における接触率とする。

プロジェクト Q

数値目標（令和 7 年度）

80 ％達成状況（令和元年度）

54 ％収納対策のスキルアップ○事業内容
国保連合会からのアドバイザー派遣を含む職員のスキルアップ研修の参加を行う。
平成 26 年度（プラン策定時）

0 千円

令和元年度（運営計画策定時）

79 千円

事業費

○効果等
研修を通じて、収納対策に係る職員のスキルアップを図ることで収納率の向上を図る。
数値目標は、研修会への参加回数とする。

プロジェクト R

数値目標（令和 7 年度）

17 回

達成状況（令和元年度）

17 回

早期の臨戸・電話催告による収納率向上○事業内容
比較的滞納金額が少なく、納期限を過ぎて日も浅い納税者を対象に、電話や訪問による納付案内を実施する。
平成 26 年度（プラン策定時）

0 千円

令和元年度（運営計画策定時）

12,688 千円

事業費
○効果等

うっかり、忘れていた、気づいていなかった等に対して、日が浅いうちに対処していくことで収納率の向上を図る。数値目標は、納税催告に係る訪問回数とする。
数値目標（令和 7 年度）

3,200 回

達成状況（令和元年度）

4,186 回資20

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

プロジェクト S

滞納整理の徹底○事業内容
申告内容や銀行等の預貯金調査、生命保険等の加入状況調査、勤務先の給与照会などを通じて、滞納者の所得や資産の把握に努める。また、納税資力の把握を徹底し、担税力があるにもかかわらず、納税に応じないものに対しては、財産調査のうえで差押等の滞納処分を行う。
平成 26 年度（プラン策定時）− 千円

令和元年度（運営計画策定時）

− 千円

事業費

○効果等
差押等の滞納処分を行うことにより、過年度分を含めた滞納の解消を図る。数値目標は、
国保税における直近の過去 5 か年度の平均収納率（過年度分）とする。

プロジェクト T

数値目標（令和 3〜7 年度の平均）

21.46 ％

達成状況（平成 27〜R1 年度の平均）

19.90 ％

納付方法の多面化・拡大に向けた先進事例の調査・研究○事業内容
先進地の事例を調査し、口座振替率向上や収納率向上の効果等について、本市で導入した場合の検証を行う。
平成 26 年度（プラン策定時）

0 千円

令和元年度（運営計画策定時）

1,586 千円

事業費

○効果等
事業効果については、調査・研究を行う中で効果を検証することとし、数値目標は設けないこととする。

（「カテゴリー3 効果的な税収等の確保」（全体）における収納率の数値目標）
数値目標（令和 7 年度）

93.50％（現年分）

達成状況（令和元年度）

92.06％（現年分）
還付未済含む資21

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

資料 18 本市国保税（現年分）調定額、収納額、収納率の推移（還付未済含む）

資料 18 のとおり、被保険者数の減少により調定額は減少傾向にありますが、収納率は年々上昇しています。
しかしながら、令和元年度の県内の収納率では 60 市町村中 51 位となっており、今後も収納率向上に向け、継続的に取り組んでいきます。

資22

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

資料 19 プロジェクト一覧（アクションプラン）
カテゴリー
プロジェクトアクションプランで掲げたプロジェクト一覧

１ 医療費支出の改善

担当課

Ａ ★レセプト点検の強化

国保年金課

Ｂ ★ジェネリック医薬品の普及拡大

国保年金課

Ｃ ★薬剤費の適正化に向けた事業の推進

国保年金課

Ｄ ★柔道整復師の施術適正化

国保年金課

Ｅ ★第三者行為求償の強化

国保年金課

Ｆ ★不正不当利得請求の徹底

国保年金課

Ｇ ★国保財政の啓発と受診の適正化

国保年金課

Ｈ ★特定健診の受診率向上

すこやか長寿課

Ｉ ★保健指導の充実

すこやか長寿課

Ｊ

健康増進事業の推進

すこやか長寿課Ｋ★健康ポイント事業の推進

すこやか長寿課

２ 保健事業を通じた医療費削減

３ 効果的な税収等の確保

Ｌ ★不現住調査による国保資格管理の適正化

国保年金課

Ｍ

国保年金課

★年金情報を活用した国保資格管理の適正化

Ｎ ★擬制世帯の国保税課税の適正化

国保年金課

Ｏ ★適正な賦課の徹底

国保年金課

Ｐ ★納税相談の体制強化

国保年金課
収納課

Q

★収納対策のスキルアップ

収納課

R★早期の臨戸・電話催告による収納率向上

収納課

S★滞納整理の徹底

収納課

T

納付方法の多面化・拡大に向けた先進事例の調査・研究

収納課★：保険者努力支援制度の評価指標に該当するもの

資23

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆＆修正分」⇒赤「要確認＆見直し」

第３章

本市国保特会の収支見込

１ 現在の状況が継続した場合の収支見込
国保税率や収納率、保険給付費の伸びが現在の状況と変わらない場合の収支は、資料
20のとおりとなる見込みです。令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、国保事業費納付金の支出が抑えられることから、約２億円の赤字となる見込ですが、
令和４年度は、歳出超過額（赤字額）が６億円、令和５年度は７億円を超え、令和７年度
では約10億円となり、財政状況がさらに悪化する見込です。
資料20
予算科目
国保税

令和５年度

令和６年度

令和７年度

1,621,998

1,601,342

1,560,096

1,519,912

52

52

52

52

52

5,688,432

5,690,000

5,700,000

5,700,000

5,700,000

677,000

680,000

680,000

680,000

680,000

繰越金

1

1

1

1

1

その他

42,00842,00842,00842,00842,0088,164,753

8,034,059

8,023,403

7,982,157

7,941,973

保険給付費

5,587,196

5,667,305

5,734,639

5,800,911

5,867,949

国保事業費納付金

2,546,187

2,773,307

2,802,633

2,802,633

2,802,633

2

2

2

2

2

県支出金
一般会計繰入金

入

令和４年度

1,757,260

国庫支出金
歳

令和３年度

合 計

共同事業拠出金歳

総務費

156,312

157,000

157,000

157,000

157,000

出

保健事業費68,45169,00069,00069,00069,000

諸支出金

9,323

10,00010,00010,00010,000

その他

3,011

3,000

3,000

3,000

3,000

8,370,482

8,679,614

8,776,274

8,842,546

8,909,584

205,729645,555

752,871860,389

967,611

合 計
歳出超過額（赤字額）（単位：千円）★主なポイント
・国保税率の改定は見込んでいない。（令和２年度の税率に据え置き）
・収納率は令和元年度の92.06％に据え置き。
・「保険給付費」は、1人当たりの保険給付費を3.0％の伸びで積算。
・令和６年度以降の「国保事業費納付金」は、国の公費負担が見直される予定であり、見込額が算出できないため、令和５年度と同額で計上。

資24

黒「荒尾オリジナル」⇒青「大野城市加筆」

大野城市国民健康保険運営方針
令和３年〜7 年度
大野城市

市民福祉部

国保年金課