国立科学博物館
サイエンスコミュニケータ養成実践講座
評価報告

平成 22 年 10 月

独立行政法人

国立科学博物館

1

2

ま え が き

国立科学博物館は，人々が，地球や生命，科学技術に対する認識を深め，人類と自然，科
学技術の望ましい関係について考えていくことに貢献することを使命としています。
この使命を達成するために，地球と生命の歴史，科学技術の歴史を，標本資料等を用いた実証的研究により解明していくこと，また，これらの研究を支えるナショナルコレクション
を体系的に構築し，人類共通の財産として将来にわたって確実に継承しています。さらに，
これらの調査研究，標本資料の収集を通じて蓄積された知的・物的資源を，展示・学習支援
活動など当館ならではの方法で社会に還元し，人々の科学リテラシーの向上に資するための事業を実施しております。
その事業のひとつとして，平成１８年度から，サイエンスコミュニケータ養成実践講座を開設してきました。本講座においては，随時，効果的な業務運営の見直しに努めております
が，さらなる改善を図り，ナショナルセンターとしての期待に応えることが求められているところです。
本年度５年目を向かえたサイエンスコミュニケータ養成実践講座の実施を踏まえ，その課題を把握し，一層の充実を図るため，今回，サイエンスコミュニケーションに造詣が深く，かつ，開設当初より，ご指導・ご助言をいただいております先生方にお願いして外部評価を実施しました。
先生方には，それぞれご多忙中にもかかわらず，丁寧な検証・評価をいただき，そしてこ
こに，当館に対しての多大の励ましと更なる充実を図るための評価を賜りました。
当館を取り巻く環境は依然厳しいところですが，先生方にいただきました評価と課題を真摯に受け止め，ナショナルセンターとしての自負・自覚を持って，サイエンスコミュニケー
タ養成実践講座の改善と充実に努めてまいります。
最後に，先生方には，当館のために労を執っていただきましたことに感謝しますとともに，
特に，サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議座長として本評価報告書を取りまとめていただきました有馬朗人先生に厚くお礼申し上げます。
平成 22 年 10 月
独立行政法人国立科学博物館長
近 藤 信 司1

1

国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座評価報告

目

次

はじめに

･･･

1

外部評価のまとめ･･･

3

外部有識者の個別意見･･･

7

自己評価資料･･･ 15

サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議委員名簿･･･ 128

サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議検討経緯･･･ 129（付録）
国立科学博物館サイエンスコミュニケータの養成について－「つながる知」の創造を目指して－（中間まとめ）1

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は じ め に

国立科学博物館では，平成１７年度から学生の科学リテラシーやサイエンスコミュニケー
ション能力の向上を目的に大学と連携した「国立科学博物館大学パートナーシップ」事業を開始した。平成１８年からは，ますます高度で細分化していく科学技術と一般社会とをつなぐ役割を担う「サイエンスコミュニケータ」の養成を行うために，大学院生を主対象とした「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」を実施し，本年度で５期目を迎えた。
科学技術と社会との対話については，従来，科学博物館等の学芸員，科学ジャーナリスト，
研究機関・企業の広報担当者，一部の研究者，学校の教員等が担ってきたが，これからの社会においては，今まで以上に科学技術と社会との関わりを見つめ，科学技術と一般社会とをつなぐことのできる資質・能力を備えた人材が幅広い分野で必要となっている。このため，我が国における科学技術政策の基本方針となる第３期科学技術基本計画では重要課題として
おり，引き続き，今後の科学技術政策でも重要な課題になると見込まれている。
このような機能を果たすことのできる人材を，サイエンスコミュニケータと呼び，科学技術が高度化・複雑化する現代社会にあっては，益々必要な人材であると認識している。
本有識者会議では，実物資料を用いた調査研究や利用者と直接触れ合う実践活動等の実績を有する国立科学博物館の「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」について，「講座の意義」「講座の開発」「講座の成果」「今後の方向性」の論点を中心に議論し，講座に対する検証・評価を行った。
本有識者会議では，国立科学博物館はナショナルセンターとして，社会の要請に対して応える必要があるだけでなく，サイエンスコミュニケータ養成においても積極的に取り組むことが求められていると認識している。
特に，科学技術と一般社会との架け橋となるサイエンスコミュニケータの役割が強く求められている今日において，本評価を活かし，国立科学博物館がサイエンスコミュニケータの養成においても主導的な役割を果たすことにより，人々の科学リテラシー涵養に資することを期待するものである。

独立行政法人国立科学博物館
サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議
座 長

1

有

馬 朗

人

2

外部評価のまとめ

2

外部評価のまとめ●本講座の意義（科学技術政策における本講座の位置づけ）○本講座は, 国立科学博物館の資源や特性を活用して人材の育成を行っている。これは，第 3 期科学技術基本計画における「科学技術を一般国民に分かりやすく伝え，あるいは社会の問題意識を研究者・技術者の側にフィードバックするなど，研究者・技術者と社会との間のコミュニケーションを促進する役割を担う人材の養成や活躍を推進する。」との政策にかなった内容であると考えられる。
（ナショナルミュージアムとしての使命に基づいた取り組み）○国立科学博物館のミッションは，「自然科学と社会教育の振興を通じ，人々が，地球や生命，科学技術に対する認識を深め，人類と自然，科学技術の望ましい関係について考察することに貢献すること」であり，そのひとつとして，「人々の科学リテラシーの向上に資する事業を実施する。」ことが目標となっている。本講座は大学院生を対象とするサイエンスコミュニケ
ータ養成モデルを構築しようとするものであり，ナショナルミュージアムとしての使命を担う国
立科学博物館が行うべき事業であると評価できる。
（国立科学博物館が資する我が国全体のサイエンスコミュニケーションの向上）○本講座の修了・認定者は，研究者や博物館・科学館職員等の特定の分野に限らず，教員，メディア，政府機関（広報担当）等，社会の多様な場面に輩出されており，加えて，講座修了後もアウトリーチ活動の推進や博物館・科学館における展示企画，解説等の活動など，社会の様々な場面で活躍していることからも，相当の社会的貢献を果たしていると評価できる。

●本講座の開発（国立科学博物館の特色の活用）○サイエンスコミュニケーション活動を具現化するため，本講座では博物館機能の理解とともに，受講生自身が，国立科学博物館の資源を活用して課題を見つけ，発表を企画し，来館者との対話を通じて試行錯誤しながら相互評価を行うという実践的な活動が行われている。このように，実物資料を活用し，コミュニケーション活動や研究等が行われている現場で実習ができるというのは国立科学博物館での講座の大きな特徴である。なかでも，受講生達が，一般の人に伝える場を実践として活用している点

3

は大きな長所である。

○本講座の講師は外部講師を含め，バリエーションに富んでおり講座の内容も濃い。特に，実践部分での講義においては，実物標本とそれに基づく実証的研究及び分類学的体系性を持ち，さらに博物館の多様な来館者への対応等，コミュニケーション環境を理解・実践している国立科学博物館の研究者・教育担当者が中心となって指導する等，特徴的な講座を展開している。また，講師や受講生が様々なバックグランドを持った多彩な構成であるため，受講生が自分と人の発表を比較するなどの経験や，様々な意
見を聞き，咀嚼することを通して自身を“相対化”するという，人々に情報を発信していくために必要な体験が行われている。これらは，他の大学等で行われている同様の講座と比較しても独自性のある大きな特長であると考えられる。

●本講座の成果（受講者のサイエンスコミュニケータとしての深い資質の形成）○専門領域に入ってしまうと専門一辺倒になりがちであるが，担当講師・職員が実践的なカリキュラムを展開しており，国立科学博物館がもつ資源を用いた現場での活動が良く生きている。このような点においても国内の他の機関と比較し，サイエンスコミュニケーションに関する総合的な能力が養成できる講座と考えられ，様々な場面において一般の人々と科学技術を「つなぐ」コーディネーション能力など，十分な資質が形成されていると評価できる。修了・認定者の進路は研究者や博物館・科学館職員等の特定の分野に限らず，教員，メディア，政府機関（広報担当）等多岐にわたる。大学研究機関のアウトリーチ活動の推進や博物館・科学館における展示企画，解説の他，
サイエンスカフェ等地域社会におけるサイエンスコミュニケーション活動等の多彩な活動を通して，社会の様々な場面において活躍していることから，サイエンスコミュニケータとしての機能を発揮している面で評価できる。
（大学と博物館との連携）○大学からの意見において，博物館と連携することにより大学では養成できない総合
的・実践的なサイエンスコミュニケーション能力を持った人材の養成ができるとの期待があるとともに，実践的な場として博物館を活用でき，サイエンスコミュニケーシ
ョンの重要性について学生の認識を深めることができる等，高い評価がある。本講座においては，受講生にとって貴重な体験である，一般の幅広い年代の来館者のなかで話すという実践を重視している。また，それに加えて自らが行うだけでなく，実践を「見る」ことができるのは非常に重要であり，これらはともに国立科学博物館の特質であると考えられる。大学には国立科学博物館が持つ入館者との交流の場や展示等の4

資源はないため，大学における同様の講座では個々の専門性を引き出すような座学が中心になる。国立科学博物館のように“コミュニケーション”が基盤となっている環
境では，より政策の目的に合致した内容が実践できると評価できる。
（国立科学博物館が担う，知の社会還元を担う人材の育成という新たな社会的役割）○科学技術を伝える場合，日本では事象や物事を介して訴えかける論理展開が受け入れられやすいように思われるので，知の社会還元を担う人材の育成という観点から考えると新たなモデルを提案しうる可能性がある。一般の人々を具体的な事象から論理に引き込む，日本的なスタイルの活動が広く芽生えつつあるように見えるので，場や資料等が揃っている国立科学博物館で育成していくことが適切と思われる。

●今後の方向性（大学との連携強化）○博物館の特性を生かした総合的・実践的側面と大学での専門的側面を統合した本講座
は，大学等の単独機関による養成講座にはない特徴を持つため，大学としても博物館との連携による学生の新しい教育の場の創出として期待は大きい。今後，より多くの大学と連携を強化していく必要がある。それには，従来のような単位認定での大学との連携とともに，36 コマという現在の講義形態に捕らわれない柔軟な形での連携も検討すべきである。
（講座内容の普及方策）○本講座は，国立科学博物館における講座としては大成功であるので，これからは地方への普及等，視野を広げて展開していくべきである。しかし，地方の博物館・科学館には大規模な講座を設置する財政的・組織的体力がなく，本講座の導入には至らないと思われるため，今後は，講座の内容・システム・成果をより分かりやすく明確化することが必要である。また，教育者や，さらに博物館・科学館の職員にも，サイエン
スコミュニケーションの理念を普及する必要がある。特に，博物館・科学館の職員についてはその交流も含めた受け皿を検討すべきである。このように，博物館に限らず各方面において，サイエンスコミュニケーションの理念や講座内容など幅広く普及・定着を図る必要があると考えられる。
（修了・認定者の活躍の場の拡充方策）○修了・認定者の社会におけるサイエンスコミュニケーション活動は，就職してその活動を業務として行っている者やボランティアで休日等を活用して社会還元活動を積極的に行っている者もおり，大学等からの評価も高く，社会において定着しつつある。

5しかし，これらの活動は個人的な努力に基づくことが多く，必ずしも組織的な活動とはなっていない。科学技術基本政策策定の基本方針（案）（第 4 期の科学技術基本計画）の，２）科学・技術コミュニケーション活動の推進においても，科学・技術コミュニケーターの｢社会の多様な場での活躍を促進する｣という点が課題とされており，
本講座の修了・認定者の組織的な活動が必要と思われる。今後は，修了・認定者の活動それぞれがつながりを持ち活動が広がるよう，社会全体で組織的・統一的に活動できるような仕組みを整えることが必要と考えられる。

6

外部有識者の個別意見

2

外部有識者の個別意見
外部有識者の意見を，論点毎，以下に列記する。

●本講座の意義
・我が国の科学技術政策にかなった目的・内容であるかどうか。
○大人の理科離れの問題を考えたとき有効である。
○子どもに科学のおもしろさを伝えられることのできる人を養成するというのは大変良いと思われる。
○政策を基に国立科学博物館の資源を使ってできることは行われており，概ね良好と思われる。
○講師陣は，シラバスの作成や，評価の共通性・基準を作る段階でサイエンスコミュニ
ケーションに対する考えを共有し，共通の理念・共通の考えのもと講義を行っている。

・国立科学博物館は，ナショナルセンターとして我が国全体のサイエンスコミュニケー
ションの向上に資することができたか。
○国立科学博物館には明治時代からの資料があり，資源がある。これらを活用していく
ことが，受講生にとっても良い経験となると思う。
○修了・認定者が社会の様々な場面で活躍していることからも達成できていると思われる。
○様々な場面において，講座修了後にも活動を目にする機会が多く，国立科学博物館の修了生の活動は一番目立っているように思う。

●本講座の開発
・国立科学博物館の特徴が活かされた講座が開発されているかどうか。
○国立科学博物館ならではの資源（人やもの）が良く活用されていると思われる。また，受講生が一般の人に伝える場を活用しているところが良い。
○ビジネスモデル，事業のフレームワークなどの講義も大学にはない視点であり，国立科学博物館の特徴が良く表れている。
○自分と他人との発表を比較するなど様々な意見を聞き，経験することから咀嚼することを通して自分を“相対化”する体験が行われており，これは講師や生徒が多彩である特徴が非常に良く働いている。

7

○フレッシュな話とかフレッシュな実験を見せることがすばらしいので，ぜひ，明治から全部そろっている国立科学博物館の資料や資源を使ってやっていくと良い。そういう意味で，この国立科学博物館がナショナルセンターとして活躍すればよい。
○コミュニケーション・実物資料の活用・研究等の現場での実習ができるというのは国立科学博物館での講座の大きな特徴であり，長所である。
○講師がバリエーションに富み，講座の内容も濃い。これは，他の科学館・大学と比較しても独自性のある大きな特徴で，色々な意見を聞き大勢の方に発信するためには必要である。
○“科学が好き”な人たちとコミュニケーションを取ることでも，それなりの難しさがあり，実際に経験することは，特徴を生かしているといえる。
○5 研究部をＳＣ１・ＳＣ２にバランス良く配置し，また，講師についても，ＳＣ1 は中堅を，ＳＣ2 はベテラン 1 人と若い研究者 2 人をつけるなど，講座によって専門・経験を考慮し配置しており，国立科学博物館の持っている研究部を始めとする資源が十分に活かされている。
○今後は NPO などの市民活動系の講義があってもよいのではないか。
○来館者アンケートから，講座での実習では普段接することのない小・中学生という多様な来館者を利用したものになっていることがわかる。
○学生のなかには塾の講師等をやって，子どもと接することに慣れた受講生もいるが，博物館には，先生－生徒の関係にはない困難さがある。これは大学ではできないことである。
○国立科学博物館は展示にかかわる職員と研究者間の距離が近く，講座でもその特徴が現れ，色々な意見を聞くことができる。
○国立科学博物館の職員だけでなく，領域を超えた異なる組織の現場で活躍している方々を講師として招いているのが特徴である。

●本講座の成果
・受講者は，研究者や教育普及担当者による指導と，一般の人々との直接的なコミュ
ニケーションを経験することにより，サイエンスコミュニケータとしてのより深い資質
形成ができたか。
○専門領域に入ってしまうと専門一辺倒になりがちであるが，国立科学博物館がもつ資源を用いて現場での実習（OJT）が良くできているし，生きていると感じる。
○本講座における受講者のサイエンスコミュニケータとしての資質形成については，担
当講師・職員が実践的なカリキュラムを展開しており，コーディネーション能力など十分な資質が形成されていると考えられる。
○サイエンスコミュニケータとしてのスキルを期間中に余すことなく習得させるのは

8

難しいが，必要なスキル，及び自分に不足しているスキルを自覚することが重要であり，さらに「易しく伝えればよいのではない」という矛盾ある概念に直面するなど，
本来の目的は達成されている。
○“一般の”人ではなく，“科学がとても好きな”人向けに発信していることになっていないかは考慮すべきであるが，“わかりやすく”伝えようとするとせっかくの専門性を生かし切れない場合もある。自分の研究を深め，コアをしっかり理解できていれば，小学生には難しい内容であっても感動を伝えうると感じる。
○受講生は本講座において何が最も得られたのかというのが分かると良い。

・大学は，博物館との連携強化により，学生に新しい教育の場を与えることができたか。
○一般の幅広い年代の来館者のなかで話をするのは貴重な体験である。大学にはない場である。
○理科講座→座学→実践という認定者からの説明のように実践を重視している。
○自らが行うだけでなく，実践を「見る」場があることは非常に重要であり，これも国立科学博物館の特質であると考えられる。
○国立科学博物館が持つ入館者との交流の場や展示等の資源は大学にはないため，大学における同様の講座では個々の専門性を引き出すよう仕向ける座学が中心になる。国立科学博物館のように“コミュニケーション”が基盤となっている環境では，より目的に合致した内容が実践できるだろう。
○受講生にとって，大学での専門性に加え，そのような環境のなかで実践的・総合的な活動を通してサイエンスコミュニケーションを学ぶことにより，相乗効果として得る
ものは大きいと考える。
○前述のとおり，新しい教育の場を与えられたことは確かであると感じる。
○大学と博物館とは全く違った“場”であるし，仮に同様の講座を開講するとしても，
国立科学博物館のようにはいかないだろう。

・国立科学博物館は，知の社会還元を担う人材の育成という新たな社会的役割を果たすことができたか。
○テレビでＢＢＣ等見る限りでは欧米はディベートが主であり，事象や物事を訴えかける論理構成はあまりないが，逆に日本ではそのほうが受け入れられやすいようだ。一般の人々を具体的な事象から論理に引き込む，日本的なスタイルの活動が芽生えつつあると思うので，育っていってほしい。国立科学博物館には事象も，ものも揃っているので良い場だと思う。
○受講生は，自分から提案して動かしていく「きっかけ」，色々なところに飛び込んでいく勇気，さらに重要な人脈が得られたと考えられる。
○特徴のある講座編成・募集方法のため，受講生は問題意識が高い学生が多い。このよ9うな学生に対して，科学コミュニケーションにおいての自信を与え，社会で役立てる，という意識においては，本講座は成功しているといえる。
○進路先が様々であるのは，社会における様々な部分において，機能としてのコミュニ
ケータを輩出するという面で評価できる。
○大学での学びを社会で活かすための就職指導のようなものは行っているが，幅広いものになる。

●今後の方向性・大学との連携強化○大学内にもカリキュラムに入っていないがおもしろく重要である“正課外”という形がある。そういう形で連携を進めると講座としても柔軟になる。また，出入りが自由なサークル活動のような形をとれば，より幅広い人に概念を知ってもらえるのではな
いか。
○大学が持っている学生という資源，大学になく国立科学博物館が持っている資源を活用して，連携大学院として，協力してどんどん進めていってほしい。
○大学パートナーシップとして講座を運営しているため対象は大学生としており，より多くの大学と連携していくことが今後の課題である。
○4 単位でしっかり学ぶのではなく，少し学んでみたいという考えを持つ学生のために，
2 単位程度の講座が用意できれば色々なレベルの学生が学ぶことができるのではないか。
○大学がこの講座をやればいいのではないか，という問いについてであるが，大学と国立科学博物館が密に連携し，実習としてサイエンスコミュニケータ養成に関する講義をするという可能性についてはどうか。
○大学が国立科学博物館の本講座のような総合的な講座を運営するとなったら，講師代等，経費の問題があり，開講するのはかなり難しい。
○規模の関係で，受講できない学生がいるということは，大学の通常の講義として行うのであればあり得ない。
○少しだけ知りたいという学生のために，簡略化した内容も検討していただきたい。

・講座内容の明確化と普及方策○「サイエンスコミュニケータ」は職業としてではなく，“楽しみ”や“サイドワーク”
としての事業であることをアピールしないと，本当の意味での評価がなされない。
○実践に主体をおいたことで，実際に「能力」が高まったと思われ，企画書など実践的な部分では「能力」が形になって現れるものの，定義としては曖昧である。「能力」の定義がはっきりとわかりやすくなると外部にもアピールしやすくなるし，受け入れ10

られやすくもなるだろう。また，評価もできるようになるのではないか。
○生徒だけでなく教育者もまた，サイエンスコミュニケーションの考えを持つことが必要である。カリキュラムスケジュールとして難しいが，初等教育の教員養成課程のカ
リキュラムの中でサイエンスカフェができれば，理科に苦手意識をもつ教師が少なくなると思われる。
○ミクロでは大成功と思われるので，これからは地方への普及・大学への展開等，マクロな視点において展開していくべきだ。
○「一部のやる気のある人たちだけが濃密に学ぶ」状態から一段階上がらなければならない。科学の道に進むかは別として，あらゆる人たちが科学を伝える難しさを経験し，科学リテラシーを備えた市民を育てるという観点からいけば，本講座を大学において必修とすることも考えていきたい。講座の修了・認定者が核となり活動を行うという考えもあるが，大学への展開を考えていくことが必要になると思われる。
○学芸員同士の交流が必要であり，科学館の職員の受け皿を作るべきである。
○教員向けの研修に，９０分１コマだけでも成果を還元してほしい。
○地域で，科学館を核にして回していけるような人材を，この講座で培ったノウハウを基にして，全国規模で育成できないかと，期待している。
○特に，高校の教員向けのコースにも取り入れてみてはどうか。生徒の理科離れを防ぐためにも先生の「能力」を高めることは必要である。
○当初，この講座のキー・コンセプトの一つとして，“双方向性”があったと思う。ス
キルレベルの双方向性は十分に果たされていると思うが，目標レベルでの双方向性を打ち出すことが必要ではないか。
○地方館ではサイエンスコミュニケーションのとらえ方が違うし，浸透していない。
○講座内容ももちろんそうであるが，大学での単位と講義の方法など，同時に根の部分を充実させることが大切と思われる。
○アウトリーチは，社会へのたくさんの接点ができて多様な人材が育つことも重要であるが，接点を形成する根を育てる意味ではメソッドにしても方法論にしても学術的にも，制度や単位についてもきちんと根の本体を掘り下げる人が必要であり，枝の先を伸ばすことと根をしっかりと掘ることと，両方をしていかなければならない。
○「能力」とはなにか。
「わかりやすく」とはなにか，「最新情報をどう仕入れるか」等，
知を吸収するマネジメントについてもあると思う。
○本講座の受講生が社会的に影響を及ぼすことができる人材になったかという成果は，受講生がコミュニケーションを行った先（来館者）に現れるものであるが，来館者の変化等についての十分な検討がなされていなかったため，評価法を検討する必要がある。
○科学館などで働いている人にこそ，サイエンスコミュニケーションの理念の共有は必要である。
○学校の教師がサイエンスコミュニケータになることが一番良いと思うが，現時点にお11いて，理科支援員やコアサイエンスティーチャ―養成はその目的が異なるため，理念を共有することは難しい。しかし，教員養成課程において，サイエンスコミュニケー
ションの考えを盛り込むことは大変有益である。
○大学生以上の人にこのような講座を展開することについてはどうか。
○コミュニケータのコミュニティの中に博物館の職員は殆ど入っていないが，その融合が理想的であり，また今後必要になるだろうと考えられるので，ナショナルセンターとして国立科学博物館が活動していくべきではないか。しかし現在は大学パートナーシッ
プの枠組みで行っているようなので，改めて事業の位置付けを考えなくてはならないのではないか。
○社会人と学生では，やはり圧倒的に社会人の力量が大きい。即戦力といえば，大学院・社会人を相手にしたほうがよいが，社会人は経験に縛られる場合がある。

・修了・認定者の活躍の場の拡充方策○修了・認定者のフォローが必要。修了・認定者は活躍しているが，個別で行われる“点と点”の活動になっているので，それぞれがつながりを持つ“線”や“面”の活動にしていくべきである。
○現場では既に，環境教育等，普及は始まっていると考えられる。これからはもっと組
織的・統一的に活動を行うことが必要ではないか。
○一人が人々の疑問にひとつひとつ答えるには，知識的にも限界がある。コミュニケー
タとして一歩上にいくためには海外や，大学のサイエンスコミュニケータ養成に関する講座等とのネットワークを作ることも考えていくと良いと思う。
○今のままの活動を，これから社会的な立場が上がったとしてもずっと続けていくことができるのかは疑問である。
○今後は，さらに能力を向上させていく必要はあるが，そのもう一つ上を目指す時には，
ネットワークが必要であるなどレベルアップをするための内容が何が必要であるか，どうすればよいか検討する必要がある。
○コミュニケータとなった人が今の活動をどれだけ続けていけるのか。今は時間がある
が，ポジションが上がったらできなくなるかもしれない○「国立科学博物館だからできる」特徴をしっかり持つと良いと思う。
○進路先が様々であるのは，色々なところに機能としてのサイエンスコミュニケータを送り出すという意味で言って良い。
○ボランティアで行う活動が数多く取り組まれているが，拠点がないため単発で終わることが多く，継続的に活躍できる場がない。
○修了・認定者は各方面で活動をしており良い評判も聞くが，修了・認定者を送り出し，
コミュニケータが自然に社会に浸透していくのを待つだけではいけない。日本全体のどのくらいの規模で運営していけば理想としているものに近づけるのか，きちんと考慮していくべきだ。

12

○サイエンスコミュニケータの理念は未だ普及していないのに加え，現場では能力のある人がいると思うが，束ねる人がいないという課題がある。コミュニケータとして機能していないのではないかという課題についてはいかがか。
○理念だけでなく，サイエンスコミュニケータ・科学コミュニケーションという言葉自体，一般に普及していない。
○研究者や大学に残る人が少ないが，幅広く輩出できればよいというのが国立科学博物館のスタンスであるようなので，それでよいと思われる。
○サイエンスカフェは十分浸透し，学習指導要領も変化していく。5 年間を経て変化した社会状況を鑑みて，再度制度設計を行うことも考えて良い。

●その他○大学で行われているサイエンスコミュニケータ養成に関する講座の内には，科学者が，自らの専門分野の研究の社会的に見た重要性を人々にうまく伝えられるように，また，社会でおこる様々な事象を専門家自身が吸収できるようにと，作られたものがある。
○大学のサイエンスコミュニケータ養成に関する講座の一つには，科学者がアウトリー
チするだけではなく，フロンティア能力を養うことが必要であると考えて行ってきているところもあり，理系のみではなく文系も，また，大学院だけでなく，学部の３～４年も，さらに教養部にも対象を広げようとしている。
○学校では習わない科学全般を広く理解させるための感覚を身に付けさせる必要があ
るのではないか？
○国立科学博物館でやる意義となっている，コミュニケーション環境や，研究環境等，
これらをどう地方に反映させて普及していくかが課題である。
○サイエンスアゴラに地方の科学館からも出展してもらうよう呼びかけているが，地方の博物館は普段行っていることがサイエンスコミュニケーションであるという概念を持っており，わざわざサイエンスアゴラに出展する必要はないと思っている。このような状態ではサイエンスコミュニケーションを普及していくのはかなり難しいが，地方の科学館に考えを普及していくことは国立科学博物館のやるべきことである。
○この講座でのサイエンスコミュニケータとは，科学の専門を身につけるというより，科学者が身につけるサイエンスコミュニケーションではなく，科学と一般市民をつなぐ役割（ファシリテーション）である。
○地方の博物館は，解説者だけの立場になっているなど，まだ，サイエンスコミュニケータの概念が伝わっていない。
○博物館・図書館・コミュニティセンター等，社会教育施設に研究機能を持った人材が欠けている。研究機能を持った人材を採れない。
○コミュニケータとしての「能力」を持った人材を地方に配置することを考えていくべ13

きである。
○学芸員同士の交流があまりないので，もっと学芸員同士の交流が必要だと思う。
○学校教育（教育学部）の問題は大切である。教員養成のなかで，理科教育についてちゃんとやらないといけない。教育学部の理科教員こそサイエンスコミュニケータ的なものが必要だと思うが，どうしていくか考えていくべきである。
○サイエンスコミュニケーションは教育者にまだ知られていない。
○受講生の質が非常によい。認定者の外部資金導入の実績もあり，受講生選びでも成功している思う。
○国としての広い意味での教育費を上げる努力をしないといけない。
○受講者が減少しているのは平成 20 年度から受講生を大学院生に絞ったためか。
○学生が選別されているとは感じる。普通の学生ではなく，問題意識が高い学生が集まっているという点で見れば，大学院に絞ったのは良く働いた。
○受講生は，科学そのもの，あるいは科学コミュニケーションにまっすぐな人が多く，意欲と特徴のある学生が集まっている。
○各大学が持つ学生の雰囲気等を超えた何か共通の意識で集まり，繋がっているように感じる。
○科学そのもの，あるいは科学を伝えることに修練しているため，一般人とうまくコミュニケーションをとれるのか，不安を感じる場合が多いが，だからこそコミュニケー
ション能力を欲しているのではないかと思うし，それを自覚しているのは良いことで
ある。

※本文中、
「SC1」は本講座におけるサイエンスコミュニケーション 1，「SC2」はサイ
エンスコミュニケーション 2 を指す。

14

自己評価資料

2

自己評価資料目次
Ⅰ

自己評価の概要

Ⅱ

参考資料

･･･17

1. 独立行政法人国立科学博物館の使命と独立行政法人国立科学博物館
サイエンスコミュニケータ養成実践講座の位置付け･･･23(1) 独立行政法人国立科学博物館の使命(2) サイエンスコミュニケータ養成実践講座の位置付け
2. サイエンスコミュニケータ養成実践講座の実績

･･･24

(1)経緯
(2)講座のねらいと特徴(3)講義内容(4)開講期間(5)受講者数（応募・受講・修了者数）(6)講師一覧(7)受講者及び成績評価基準
1)ＳＣ１受講者選考基準
2)ＳＣ１修了認定基準
3)ＳＣ２受講者選考基準
4)サイエンスコミュニケータ認定基準(8)大学連携状況(9)サイエンスコミュニケータ養成実践講座の改善状況と評価
1) サイエンスコミュニケータ養成実践講座の改善状況
2) サイエンスコミュニケータの養成実践講座自己点検の概要（平成 20 年）
3) サイエンスコミュニケータ養成実践講座に関する会議 概要
4) 文部科学省独立行政法人評価委員会による評価(10)受講生の評価(11)連携大学等の評価
1) 学生の新しい学びの場としての「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」
2) 「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」を博物館と大学が連携して行う利点
3) 国立科学博物館の｢サイエンスコミュニケータ養成実践講座」に対して期待すること

3. サイエンスコミュニケータ養成実践講座の成果と普及

15

･･･59

(1)成果1）修了・認定後活動実績
2）修了・認定後の進路(2)成果の発信
1）成果発表会の開催
2）国内外学会・集会等発表
3）視察等
4）新聞記事等

4. サイエンスコミュニケータに関わる国内外の動向･･･75（1)サイエンスコミュニケータ養成に向けた国内の取組み例（2)海外の取組み(3)関連資料
1)「第３期科学技術基本計画」
2)「科学技術基本政策策定の基本方針（案）（パブリックコメント募集文書）」
3)「平成 21 年度版科学技術白書」
4)「平成 22 年度版科学技術白書」
5)「科学技術と社会に関する世論調査」（内閣府大臣官房政府広報室）

5. 独立行政法人国立科学博物館の特徴･･･119(1) 国立科学博物館の調査研究資料の収集・保管事業の特徴～資料に基づく実証的研究と資料の体系的収集・保管事業の特徴～(2) 国立科学博物館の学習支援事業の特徴～利用者と直接触れ合う実践活動～(3) 国立科学博物館の来館者プロフィール～平成 20 年 12 月の来館者の満足度に関する調査～(4) 国立科学博物館（上野本館）入館統計(5) 国立科学博物館大学パートナーシップ制度 概要

16

Ⅰ

自己評価の概要

１．我が国の科学技術政策におけるサイエンスコミュニケ―タ養成実践講座の位置付け○第 3 期科学技術基本計画において「科学技術を一般国民に分かりやすく伝え，あるいは社会の問題意識を研究者・技術者の側にフィードバックするなど，研究者・技術者と社会との間のコミュニケーションを促進する役割を担う人材の養成や活躍を，地域レベルを含め推進する。
」とあり，本講座はこの政策に基づき，科学技術コミュニケ
ーターの養成に資するものと考えられる。
（p.107）
２．国立科学博物館のミッションにおける本講座の位置づけ○国立科学博物館のミッションは「自然科学と社会教育の振興を通じ，人々が，地球や生命，科学技術に対する認識を深め，人類と自然，科学技術の望ましい関係について考察することに貢献すること」であり，そのひとつとして，「人々の科学リテラシーの向上に資する事業を実施する。
」ことが目標となっている。（p.23）○大学と連携してサイエンスコミュニケ―タを養成する事業は，中期目標において「科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働による，人々の科学リテラシーの向上」のための「知の社会還元を担う人材の育成」に位置付けられており，「科学についてわかりやすく国民に伝え，研究者と国民の間のコミュニケーションを促進させる
ような，知の社会還元を担う人材の育成システムを開発・実施し，人材の養成に寄与すること。
」となっている。
（p.23）

３．本講座のねらいと特徴○本講座の開発に当たっては，国の政策に基づき，有識者会議による検討の成果や科研費での国内外のサイエンスコミュニケーションの基礎的研究の成果を反映して講座
内容等を構築している。
○サイエンスコミュニケータに必要な能力は，博物館等におけるコミュニケーション環
境の特性を理解し，効果的に科学を双方向的に伝える能力である「コミュニケーショ
ン能力」，「コミュニケーション環境を整える能力（以下，コーディネーション能力）」，「科学技術に関する専門性」と定義し，これらを大学と連携して養成することを講座

17

の目的としている。
（p.25）○本講座は，理論と実践が交互に繰り返される対話型カリキュラムであり，サイエンス
コミュニケーション１（以下，ＳＣ１）とサイエンスコミュニケーション 2（以下，ＳＣ２）という 2 科目で構成されている。ＳＣ１では，自らが専門家としてその専門分野をわかりやすく人々に伝える，対話する能力（コミュニケーション能力）の養成
を，ＳＣ２では，専門家と人々の間をつなぐ企画・調整能力（コーディネーション能力）の養成を重視している。「科学技術に関する専門性」については，大学で深めていくことを前提に，理系大学院生を対象としてサイエンスコミュニケーション能力を養成する構成となっている。
（p.25,26）○本講座の特徴は，国立科学博物館が有する実物標本とそれに基づく実証的研究及び分類学的体系性を持ち，さらに博物館の多様な来館者への対応等，コミュニケーション
環境を理解・実践している研究者・教育担当者が中心となって指導するという，博物館の総合性を持つ講座となっており，独自性を有するものと考えられる。
（p. 25,26）○博物館の研究者は，博物館の持つ自然史・科学技術史資料を読み解き，学術的価値を見出し，その価値をわかりやすく展示として表現し，教育活動として来館者に伝えている。また，来館者からのフィードバックを受け，来館者や他の博物館職員との対話
を通じて表現方法を工夫したり，研究方法を改善したりしている。本講座は，このような博物館独自のサイエンスコミュニケーション活動を基盤とした講座内容となっている。
（p. 25,26）○これらのサイエンスコミュニケーション活動を具現化するために，たとえばＳＣ１においては，「調査・研究活動と展示」「博物館の機能とサイエンスコミュニケーション」「博物館来館者の特性とサイエンスコミュニケーション」という実践的な講義を設けている。さらに，博物館の機能の理解とともに，受講生自身が国立科学博物館の資源を活用して課題を見つけ発表を企画し，来館者との対話を通じて試行錯誤を繰り返しながら相互評価を行うという実践的な活動である「課題研究」を行うことになっている。なお，ＳＣ１及びＳＣ２における「課題研究」等の実践的内容の講義については，講座全体の約６割の時間を占めており，当館の研究者と教育担当者が緊密なディスカッションを通じて実施している。
（p.27-32）○本講座は，大学と国立科学博物館が応分の負担をして大学生の科学リテラシーとサイ
エンスコミュニケーション能力の向上を目的とした大学パートナーシップ制度の枠組みの中で，大学院生を対象に大学と連携して実施している国際的にも稀有な人材養成プログラムであり，大学での専門性と博物館での総合性・実践力を兼ね備えた人材18

として，社会の様々な課題に対応していくことが期待されている。また，複数の大学からの学生や一部社会人が一緒に講座に参加することにより，個人的背景の異なる受講生同士が議論すること，さらに多様な背景を持った来館者を対象に対話を展開する
ことを通じて，専門性と総合性・多様性を有した人材の養成を目的としている。
（p.78-106.126）

４．本講座の実施状況○本講座は，国立科学博物館サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議を受け，
平成 18 年より始まり，平成 22 年までに，5 期開催している。応募者総数 209 名，受講者数 119 名，修了者 116 名，その内，39 名が国立科学博物館認定サイエンスコミュ
ニケータとして認定されている。（p.33）○本講座の講師は，博物館の研究者・教育担当者と外部のサイエンスコミュニケーションの実践者・研究者から構成されている。博物館の実践的な調査研究活動及び体系的な資料の収集保管機能を活用するために，研究者・教育担当者については，研究分野や経験を講座にバランス良く配置できるよう，適宜ローテショーンを図り講義を担当している。（p.34）○本講座の実施に当たっては，適宜改善を加えて内容の充実を図っている。その改善
内容は，例えば大学での単位認定化，ＳＣ１の課題研究（実践活動）への重点化，Ｓ
Ｃ２の講義期間の拡張，大学院生への受講対象の限定，受講生の評価・認定基準の明確化等を行ってきた。（p.40-48）

５．本講座の成果（１）本講座の特徴を生かした成果（大学との連携による新しい教育の場，及び学生に対するサイエンスコミュニケーショ
ン能力の向上）○本講座は，大学パートナーシップ制度の枠組みの中で，大学と連携して大学院生のサイエンスコミュニケーション能力の養成を図っている。国内の他の機関と比較し，サイエンスコミュニケーションに関する総合的な能力が養成できる講座と考えられる。
その結果，修了・認定者の進路は研究者や博物館・科学館職員等の特定の分野に限らず，教員，メディア，政府機関（広報担当）等幅広い分野に輩出している。

19

（p.40,41,61,75-77）○大学からの意見においても，博物館と連携することにより大学では養成できない総合
的・実践的なサイエンスコミュニケーション能力を持った人材の養成ができるとの期待があり，実践的な場として博物館を活用でき，サイエンスコミュニケーションの重要性において学生の認識を深めることができる等，高い評価がある。また，大学の連携においては，平成 19 年度以降筑波大学と，21 年度からは東京工芸大学との連携を深めている。筑波大学では，ＳＣ１は大学院共通科目の，「情報伝達力・コミュニケーション力養成」科目群に位置づけられ，「研究成果を積極的にかつ分かり易く伝える力，プレゼンテーション能力の向上を図ること」を目的とする。東京工芸大学では，
大学院工学研究科工業化学専攻の専門科目として位置付けられ，「自分の専門の科学を一般の人々にわかりやすく伝えるための複眼的素養とコミュニケーション能力の養成」を目的としている。今後，工学研究科全体の専門科目への拡大も検討されており，これらのように，本講座の人材養成プログラムという面で専門性が認識されつつある。（p.40,41,56-58）（２）知の社会還元を担う人材の育成とナショナルセンターとしての成果○本講座では 116 名の修了者（認定者 39 名を含む）を社会に送り出しており，アウトリーチ活動の推進や科学館における展示企画，解説等の活動など，修了・認定者は社会の様々な場面で活躍している。
例えば，企業から資金を獲得してのサイエンスカフェの主催や，学校の教育活動の支援，博物館の展示・教育活動の教材やサイエンスグッズの作製，海外からの招へい者やノーベル賞受賞者のトークショーの企画やコーディネート，サイエンスアゴラ等の大規模な科学イベントの運営への参画や参加等の活動が行われており，一定の社会的貢献ができていると考えられる。
（p.59,60）○本講座の成果の普及については，本講座が主催する一般向け成果発表会を 5 件実施す
るとともに，国内の学会や博物館関係の研究集会で 28 件の発表・報告がある。また
国際的には，サイエンスコミュニケーションの国際的な研究集会（PCST）や，アジア・太平洋科学館ネットワークである ASPAC 会議においても，本講座の成果を発表した。
その結果，韓国やタイの科学博物館からの視察などもあり，海外からも関心が高いと思われる。
（p.62-66）

20

６．課題と今後の方向性○本講座において，知の社会還元を担う人材の養成については一定の成果があり，高い評価を得ており，今後も継続的に人材の養成をする社会的要請は高いと認識している。
特に博物館と大学が連携した専門的・総合的・実践的能力を有したサイエンスコミュ
ニケータを他の機関で養成することは困難であり，社会全体におけるサイエンスコミュニケータ人材の創出のために，本講座を継続していくことが必要である。
しかしながら，本講座の特徴である理論と実践が交互に繰り返される対話型カリキュ
ラムという特性から，受講生に能力が習得されたかどうかフィードバックしながら，絶えず効果的に講義が行われているかを見直すことが必要と思われる。
○博物館の特性を生かした総合的・実践的側面と大学での専門的側面を統合した本講座
は，大学等の単独機関による養成講座にはない特徴を持ち，大学としても博物館連携による学生の新しい教育の場の創出として期待は大きい。現在ＳＣ１については，筑波大学と東京工芸大学の大学院の科目として単位認定を展開しているが，今後も大学との連携を強化していく必要がある。
○ナショナルセンターとしての成果については，博物館の特性を生かした独自の講座として一定の成果が認められる。しかしながら，講座内容の情報発信が，学会や研究集会においてサイエンスコミュニケータ養成講座に関連する実践者や研究者によるピアレビューが主であり，一般向けの社会的発信や，国内の博物館・企業向けの情報発
信がやや不十分と考えられる。また各博物館では大規模な講座を設置する財政的・組織的体力がないこともあり，そのままでは本講座を導入するまでには至らない。今後
は，講座の内容・システム・成果をより分かりやすく，明確化するとともに，国内の博物館に限らず，大学，企業，メディアや地域へのサイエンスコミュニケーションの普及・定着を図る必要がある。
○修了・認定者の社会におけるサイエンスコミュニケーション活動は，就職してその活動を業務として行っている者やボランティアベースで休日等を活用して社会還元活動を積極的に行っている者もおり，大学等からの評価も高く，社会において定着しつつある。しかし，これらの活動は個人的な努力に基づくことが多く，必ずしも組織的な活動とはなっていない。今後は修了・認定者の活動が広がるようネットワークを構築し，組織的な活動や，個人的な活動をバックアップできるように仕組みを整えることも必要と考えられる。
○サイエンスコミュニケーションの学術的な専門性を確立する必要がある。大学からの意見にあるように，我が国においては複数の大学等において養成講座が実施されてい21

るが，必ずしも共通の考え方や理論や評価に基づいて展開されているわけではない。
大学と連携して実施している本講座において，時代に即応した理念・システム・評価
方法等，さらに研究する必要がある。したがって，今後一層大学と緊密に連携・協働して，講座内容の学術的専門性（人材養成講座としての教育学的検証や，サイエンス
コミュニケーション学としての学術的専門性）等，養成プログラムのスタンダードを確立していくことが課題である。
○科学技術基本政策策定の基本方針（第 4 期の科学技術基本計画案）では（２）科学・技術コミュニケーション活動の推進として，「国全体から大学及び研究開発機関，研究者，市民まであらゆるレベルで双方向対話を行う科学・技術コミュニケーションを促進する」としており，より広範なサイエンスコミュニケーションを求めている。したがって今後も「科学・技術・イノベーション政策や，それにより得られた成果等を
分かりやすく国民に伝える役割を担う専門的な人材として，科学・技術コミュニケー
ターの養成・確保に向けた取組を進めるとともに，社会の多様な場での活躍を促進する。」という視点で科学・技術コミュニケーターを養成することが重要である。しかし，科学・技術コミュニケーターの｢社会の多様な場での活躍を促進する｣という観点から見れば，修了・認定者の組織的な活動等，システムの実装が必要と思われる。

22

Ⅱ

参考資料

１．独立行政法人国立科学博物館の使命と独立行政法人国立科学博物館
サイエンスコミュニケータ養成実践講座の位置付け(1)独立行政法人国立科学博物館の使命
科学技術創造立国を目指す我が国は，科学技術振興の基本方針に基づいた基礎研究の充実と科学研究活動を支持する国民の科学意識の醸成が重要な課題となっている。また，
生物多様性の保全とその持続可能な利用という国家戦略の視点から，自然環境の変化や人々の営みの歴史に関する標本資料を蓄積し，世界の人々と共有し，後世に継承することが不可欠である。
このような背景のもと，独立行政法人国立科学博物館は，自然史科学等の中核的研究機関として，また国内の主導的な博物館として，自然科学と社会教育の振興を通じ，人々が，地球や生命，科学技術に対する認識を深め，人類と自然，科学技術の望ましい関係について考察することに貢献することをミッションとし，地球と生命の歴史，科学技術の歴史の解明や，ナショナルコレクションの体系的な構築及び継承，並びに人々の科学
リテラシーの向上に資する事業を実施する。
（独立行政法人国立科学博物館の中期目標より抜粋）(2)サイエンスコミュニケータ養成実践講座の位置付け
サイエンスコミュニケータ養成実践講座は中期目標上，「3.科学博物館の資源と社会の様々なセクターとの協働による，人々の科学リテラシーの向上 (4)知の社会還元を担う人材の育成」に位置付けられている。
その目標は，「科学についてわかりやすく国民に伝え，研究者と国民の間のコミュニ
ケーションを促進させるような，知の社会還元を担う人材の育成システムを開発・実施
し，人材の養成に寄与すること。」となっている。
また中期計画（第 2 期：平成 18 年度～22 年度）では「4-1．サイエンスコミュニケ
ータ養成プログラムの開発・実施」と位置付けられており，その計画は「国民の科学や科学技術に対する理解度・意識の向上のために，科学技術と社会との架け橋となる「サイエンスコミュニケータ」の養成プログラムを開発し，知の社会還元を図る人材の養成に資する。
」となっている。
（独立行政法人国立科学博物館の中期計画より抜粋）

23

２． サイエンスコミュニケータ養成実践講座の実績
（１）経緯
年度

月

講座

講座関係活動
Ｓ・ストックルマイヤー他編著「サイエンス・コミュニケーション科学を伝える人の理論と実践」翻訳出版

H15
H16
・国立科学博物館サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議 設置・国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータの養成について－「つながる知の創造」を目指して－（中間まとめ）報告公開

H17

H18

8

平成 18 年度国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座（第１期）サイエンスコミュニケーション１ 開講
国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座 平成 18 年度中間報告会開催

102

平成 18 年度国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座（第１期）サイエンスコミュニケーション２ 開講

567

平成 19 年度国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座（第２期）サイエンスコミュニケーション１ 開講

筑波大学との連携により，大学院生命環境科学研
究科の４単位として単位認定開始

2

平成 19 年度国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座（第２期）サイエンスコミュニケーション２ 開講

ミニシンポジウム「英国と日本のサイエンス・カフェについて」 開催

3
H20

サイエンス・カフェ「三葉虫－進化の目撃者－」 開催

6

サイエンスコミュニケータ養成実践講座に関する会議 開催

7

平成 20 年度国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座（第３期）サイエンスコミュニケーション１ 開講

10

平成 20 年度国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座（第３期）サイエンスコミュニケーション２ 開講

サイエンス・カフェ「モグラの穴からこんにちは－世
界一のモグラ研究者と語ろう－」 開催
講演会・交流会「小柴博士を囲んで」 開催

3

H22

7

平成 21 年度国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座（第４期）サイエンスコミュニケーション１ 開講

10

平成 21 年度国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座（第４期）サイエンスコミュニケーション２ 開講

７910筑波大学大学院生命環境科学研究科との連携により，大学院共通科目の４単位として単位認定開始

特別公開講演「サイエンスコミュニケーションと博物館の役割」 開催

11

H21

サイエンス・カフェ「菌は金なり？！」開催
国際シンポジウム『Museum Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ』開催
国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座平成 18 年度成果報告会開催
ワークショップ「サイエンスコミュニケーション」 開催

3
H19

・「ワークショップ 21 世紀型科学教育の創造－生涯学習施設における科学コミュニケーションのすすめ－」開催
・平成 16 年度～18 年度科学研究費補助金（基盤研究 B）「科学コミュニケーターに期待される資質・能力とその養成プログラムに関する基礎的研究」実施

平成 22 年度国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座（第５期）サイエンスコミュニケーション１ 開講
国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座に関する会議 開催
平成 22 年度国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座（第５期）サイエンスコミュニケーション２ 開講
（予定）

24

東京工芸大学大学院工学研究科（工業化学専攻）との連携により，４単位として単位認定開始

（２）講座のねらいと特徴
サイエンスコミュニケーションの目標は，一般の人々の科学技術への理解や興味・関心を高めていく活動を通して科学技術が文化として社会の中に根付くことである。そのためには人々と科学技術に携わる者との双方向の対話によって，科学技術者を含む一人ひとりの意識を変えていくことが重要となってくる。
サイエンスコミュニケータについては，平成17年にまとめられた，「国立科学博物館
におけるサイエンスコミュニケータの養成について－「つながる知」の創造を目指して（中間まとめ）」にて記述されている。
サイエンスコミュニケータは，科学技術と一般の人々とを「つなぐ」ための，①

コミュニケーション能力②

コミュニケーション環境を整える能力③

科学技術に関わる専門性を持つことが期待されている。
このような人材を養成するためには，様々な場面において一般の人々と科学技術を「つなぐ」ための意識，意欲，知識，技術を相互に関連づけながら養成することが必要である。
人々と科学技術に携わる者との双方向の対話活動を，最も効果的かつ実践的に実現できるのが博物館のコミュニケーション環境であると言える。国立科学博物館には，大学等の研究機関とは異なる標本資料と資料に基づく実証的研究活動，並びに，多様な利用者が常に訪れる実践の場とそこで行われている教育活動があり，これによって博物館のコミュニケーション環境の特性を活かした理論と実践の組み合わせ及び対話を重視した「理論と実践の対話型カリキュラム」の展開が可能となる。
そのため本講座では，①コミュニケーション能力，②コミュニケーション環境を整える能力（以下，コーディネーション能力とする）を身に付けさせることを目標とする。
③科学技術に関わる専門性については，大学等で深めていくことを前提とし，相互に関係を持ちながらサイエンスコミュニケータとしての資質を育成していくことを目指した。それぞれの能力の養成のため，本講座は 2 つの科目，サイエンスコミュニケーショ
ン 1(ＳＣ１)とサイエンスコミュニケーション 2(ＳＣ２)から構成される。ＳＣ１では①コミュニケーション能力，ＳＣ２では②コーディネーション能力の養成を中心に扱うこととした。
①コミュニケーション能力は，博物館等におけるコミュニケーション環境の特性を理解し効果的に科学を双方向的に伝える能力として，サイエンスコミュニケーションの理
解，コミュニケーション環境の理解，対話する姿勢，表現能力，相手の知識・興味関心・能力に応じて教育的に説明し，対話する能力である説明能力・対話能力のそれぞれが必要である。また，②コーディネーション能力については，コミュニケーション環境を整える総合的な能力であり，これは，学問的な専門性の理解，業務実施能力，プログラム

25

を開発・計画・表現・実施する力となる企画能力，コーディネーションや他機関との調整に必要な調整能力，プロジェクトの運営能力，科学技術の本質の理解，コミュニケー
ション環境の理解のそれぞれについて能力を養う必要がある。
これらに基づき，講義の編成を行った。
表１に，本講座の目標とする養成能力とその講義の一覧を示した。
表１

国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座の養成能力と講義（平成22年度）

講座

養成
能力

能力の構成要素サイエンスコミュニケーションの理解

コミュニケーション環境の理解対話する姿勢表現能力

講義名・サイエンスコミュニケーションという考え方，背景及び特徴
・博物館の機能とサイエンスコミュニケーション
・博物館来館者の特性とサイエンスコミュニケーション
・大学におけるサイエンスコミュニケーションの実際
・メディアに見るサイエンスコミュニケーションの実際
・研究機関におけるサイエンスコミュニケーションの実際
・課題研究
・サイエンスコミュニケーションという考え方，背景及び特徴
・博物館の機能とサイエンスコミュニケーション
・博物館来館者の特性とサイエンスコミュニケーション
・大学におけるサイエンスコミュニケーションの実際
・メディアに見るサイエンスコミュニケーションの実際
・研究機関におけるサイエンスコミュニケーションの実際
・調査・研究活動と展示
・課題研究
・サイエンスコミュニケーションという考え方,背景及び特徴
・博物館来館者の特性とサイエンスコミュニケーション
・大学におけるサイエンスコミュニケーションの実際
・メディアに見るサイエンスコミュニケーションの実際
・研究機関におけるサイエンスコミュニケーションの実際
・課題研究
・サイエンスライティング
・科学館・博物館における科学的事象の効果的伝達，課題研究

説明能力・対話能力

・サイエンスライティング
・科学館・博物館における科学的事象の効果的伝達，課題研究

専門性の理解・専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ（サイエンスイベント編・ディスカバリートーク編）

プロジェクトの運営能力・専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ（サイエンスイベント編・ディスカバリートーク編）
・ワークショップの運営
・科学系博物館におけるワークショップの運営
・文化としての科学技術・事業の戦略・科学と人々をつなぐ・組織における情報の管理と活用

科学技術の本質の理解

・文化としての科学技術

コミュニケーション環境の理解

・ワークショップの運営
・事業の戦略

業務実施能力
企画能力
調整能力

26

（３）講義内容
本資料，Ⅱ ２．
（２）講座のねらいと特徴において，表 1 で示したＳＣ１・ＳＣ２それぞれの講義内容について，講義日程と詳細を以下に示す。

＜ＳＣ１＞
・講義のながれ（平成 22 年度）
(日目)

講義

担当教員

1

サイエンスコミュニケーションという考え方，背景及び特徴

渡辺 政隆

2

博物館の機能とサイエンスコミュニケーション

小川 義和
細矢 剛
前島 正裕
細矢 剛
前島 正裕

課題研究①
3
4

5
6
7
8

課題研究②③
大学におけるサイエンスコミュニケーションの実際

千葉 和義

サイエンス・ライティング①

渡辺 政隆

博物館来館者の特性とサイエンスコミュニケーション

小川 義和

メディアに見るサイエンスコミュニケーションの実際

元村 有希子課題研究④⑤
課題研究⑥⑦⑧（予行と相互評価）

細矢 剛
前島 正裕
細矢 剛
前島 正裕

サイエンス・ライティング②

渡辺 政隆

調査・研究活動と展示Ⅱ

池本 誠也

サイエンス・ライティング③

渡辺 政隆

調査・研究活動と展示Ⅰ

斎藤 靖二

サイエンス・ライティング④

渡辺 政隆

科学館・博物館における科学的事象の効果的伝達佐々木 勝浩

課題研究⑨⑩

細矢 剛
前島 正裕

12

研究機関におけるサイエンスコミュニケーションの実際①②

縣 秀彦

13

課題研究⑪⑫14

課題研究⑬⑭⑮（本番の実践活動）15

課題研究⑯⑰⑱（本番の実践活動）

16

課題研究⑲

（修了後の討論）

課題研究⑳（まとめの討論・講評）

9

10
11

27

細矢 剛

前島 正裕

・講義内容（平成 22 年度シラバスより）

講義名(コマ数) <担当教員>

内容サイエンスコミュニケーショ
ンという考え方，背景および特徴(1)＜渡辺政隆＞

サイエンスコミュニケーションという考え方が登場した背景，その考え方，実践方法などについて，具体的な例を出しながら議論する。

博物館の基本的な機能とサイエンスコミュニケーションの意義について考察する。
博物館は資料を収集し，保管し，その資料に関する調査研究を行い，これら蓄積さ博物館の機能とサイエンス
れた資料や研究成果をもとに，一般の人々に対し，展示し，教育する機能を持ってコミュニケーション(1)いる。近年人々のニーズなど社会環境や自然環境の変化を踏まえ，博物館の社会＜小川義和＞
的役割も変化しつつある。このような博物館に対する社会的要請の観点から，科学博物館におけるサイエンスコミュニケーションの意義を考える。

大学におけるサイエンスコミュニケーションの実際 (1)＜千葉和義＞

科学教育に科学コミュニケーションの視点を取り込むことで，理科（科学）離れの改
善や科学リテラシーの向上，さらに科学を文化として受け入れる地域社会の構築が可能になると考えられる。お茶の水女子大学サイエンス＆エデュケーションセンター
における具体的な実践例を紹介しつつ，参加者との討論を交え，当該分野についての理解を深める。

サイエンス・ライティング(4)実践的サイエンス・ライティングだけでなく，そもそもサイエンス・ライティングとは何か＜渡辺政隆＞ も含めて議論する。
博物館には様々な人々が来館する。来館者の多様性を理解し，そこで展開される学びの特性について考察する。
博物館来館者の特性とサイ
来館者研究の社会的背景を理解し，その枠組みを検討し，国内外の事例を紹介すエンスコミュニケーション(1)るとともに，国立科学博物館における来館者のプロフィールについて考察する。また＜小川義和＞
博物館における学びの特性については，いくつかの教育理論について検討する。
これらを通じて，科学博物館におけるサイエンスコミュニケーションの特徴を考える。
科学技術をマスコミによって伝える「科学報道」の実際を通して，サイエンスコミュニ
ケーションの課題を考える。
メディアに見るサイエンスコ「発信する」だけでは相手に伝わったことにはならない。さまざまな知識・関心のレベ
ミュニケーションの実際(1)ルをもつ大衆に，どうすれば科学技術の話題を「確実に」届けることができるか，コミ＜元村有希子＞ュニケーションギャップはどういう場合に起きるのか，また，それを克服するにはどうすればいいかを，新聞記事を実例にしながら議論する。

28

調査・研究活動と展示Ⅰ，
Ⅱ(2)＜Ⅰ：斎藤靖二，
Ⅱ：池本誠也＞

博物館特有の表現手法・展示は，博物館活動の大きな柱のひとつである。博物館の顔である常設展示は，館の在り方・姿勢を外部に伝える役割を果たしており，その意味からいって特に重要である。
この講義では，神奈川県立生命の星・地球博物館と，国立科学博物館の 2 つの博物館を例として，展示作成やそれぞれの博物館の特性について解説する。
展示に用いる実物標本資料には科学を支える証拠として収集蓄積してきた博物館の努力がこめられており，展示構成と表現手法には企画から展示デザインや情報・
教育・広報マネージメントおよび施行にいたるまで，博物館の希望や悩みまでふくむ
総合力が反映されている。常設展示には，企画してつくる側から，楽しむ，学ぶ，評価する立場まで，それぞれ異なる思い入れと思い込みがあるだろう。実存する標本と限られた展示空間・展示予算のなかで，いろいろな対話・交流が生まれることを期待しながら，なにを伝えることができるかを問いかけて，博物館がつねに挑戦しつづける課題が展示なのであろう。また，私たちの知りたいと願う自然の世界は科学の発展にともなって広がり続けており，その時空間の拡大をどのように未来へと伝える
か，それも博物館に課されている宿題である。

科学館・科学博物館におけるサイエンス・プレゼンテーションの理論と実際について
科学館・博物館における科 考察する。内容は，科学博物館におけるサイエンス・コミュニケーションとは，人間の創造活動と科学博物館について，コミュニケーションの媒体としての世界モデル，サ学的事象の効果的伝達(1)＜佐々木勝浩＞ イエンス・プレゼンテーションの形態と種類，また，サイエンス・プレゼンテーションの基本技術としてのサイエンスショー，サイエンス・トークについても考える。

研究機関におけるサイエン
スコミュニケーションの実際
(2)
＜縣秀彦＞

自然，社会，人文いずれの分野においても，その最先端で行われている研究の成果は，直接的に人々の生活に影響を与えるばかりか，時には人々の知的好奇心を刺激し，豊かな文化の形成に寄与している。新たな知の創造を目指す先端的研究機関や大学・企業等において，このような成果をどのように市民に還元しているかを考察する。ここ数年大きく変貌しつつある「研究機関広報」に焦点を絞り，研究機関
や大学における①広報（PR；Public Relation），②普及(PUR；Public Understanding of
Research)の目的・役割とその先端的な取り組みを紹介し，さらに，受講者と共に広報担当者のコミュニケーション・スキルやキャリアパスについても議論を行いたい。

課題研究(20)＜細矢剛, 前島正裕＞

課題研究は，当館のコミュニケーション環境の特性を活かし，サイエンスコミュニケーションに関する実践的スキルと自らの課題に関する研究スキルの向上を目的とする。そのため，受講者が指導者の助言に従って課題選択肢，例えば，展示・演示のためのストーリーの作成・研究成果の展示化や小論文の制作発表などを行う。
最終課題は当館で行われている研究者によるディスカバリートークの実践とし，受講者それぞれの専門領域を国立科学博物館を訪れるさまざまな背景を持つ来館者を前に語り，一般の人々と双方向的なコミュニケーションを図ることを課題とする。活動は 2 グループに分けて行われ，それぞれについて予行から相互評価を行う。再構
成の後，一般来館者の前で実践を行い，最後に評価・反省を行う。
講座の展開は，各指導者の先生の目的やテーマ・内容，受講生とのコミュニケーシ
ョン，また，思考や進捗の度合いによって変化する。

29

＜ＳＣ２＞
・講義のながれ（22 年度）
(日目)

講義名

担当教員

1
2
3

科学系博物館等におけるワークショップの運営①
ワークショップの運営①②③
事業の戦略①

田代 英俊
大枝 奈美
高安 礼士

4

科学系博物館等におけるワークショップの運営②

田代 英俊

専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【サイエンスイベント編】①
サイエンスイベントの概念と事例について

縣 秀彦
河野 礼子
齋藤 めぐみ専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【ディスカバリートーク編】①②

川田 伸一郎専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【ディスカバリートーク編】③
事業の戦略②

川田 伸一郎
高安 礼士
三井 恵津子加藤 雅啓
河野 礼子
齋藤 めぐみ
河野 礼子

5

6
7

専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【サイエンスイベント編】②
サイエンスカフェの事例

専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【サイエンスイベント編】③8
9

科学と人々をつなぐ・組織における情報の管理（リスクマネージメント）①
科学と人々をつなぐ・組織における情報の管理（リスクマネージメント）②
専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【サイエンスイベント編】④⑤

齋藤 めぐみ
井上 透
井上 透
河野 礼子
齋藤 めぐみ10

専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【ディスカバリートーク編】④

川田 伸一郎11

専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【ディスカバリートーク編】⑤

川田 伸一郎

12
13
14
15
16

専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【ディスカバリートーク編】⑥
コミュニケーション・実施発表
専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【ディスカバリートーク編】⑦
フィードバック・総括
科学と人々をつなぐ・組織における情報の活用（ウェッブ）①
科学と人々をつなぐ・組織における情報の活用（ウェッブ）②
文化としての科学技術①
文化としての科学技術②
事業の戦略③④
専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【サイエンスイベント編】⑥⑦

17

専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【サイエンスイベント編】⑧18

専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【サイエンスイベント編】⑨⑩⑪
サイエンス・カフェの実施

19

専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ【サイエンスイベント編】⑫
サイエンス・カフェの実施

30

川田 伸一郎
川田 伸一郎
井上 透
井上 透
岡本 拓司
岡本 拓司
高安 礼士

河野 礼子
齋藤 めぐみ・講義内容（22 年度）
講義名(コマ数)＜担当教員＞

科学系博物館等におけるワークショップの運営(2)＜田代英俊＞

ワークショップの運営(3)＜大枝奈美＞

事業の戦略 (4)
＜高安礼士＞

専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ ディスカバ
リートーク編 (7)＜川田伸一郎＞

科学と人々をつなぐ・組織における情報の管理（リスクマネージメント）

(2)

＜井上透＞

内容

サイエンスコミュニケータは，科学に関するコミュニケーションを直接図る当事者であったり，あるいはコミュニケーションをよりよく展開していくためのファシリ
テーターの役割を担っており，同時に，コミュニケーションを図る場そのものを設定する役割も担っている。場の設定がなければ，あるいは不十分であれば，効果的なコミュニケーションを成立させることは難しく,いかにサイエンスコミュニ
ケーションのための場を設定するかを，ワークショップの企画から運営まで一連のプロセスの中で学ぶ。そしてこのプロセスを踏まえながら，科学系博物館の特徴をどのように活用するか考えていく。
場づくりの技法であるファシリテーションを学ぶ。受講者自身がワークショップを体験しながら，現場で使えるスキルを体感するとともに，ファシリテーションの知識を得る。サイエンスコミュニケータとして大切な，「人の学び」「人の気づき」を促す，という視点でワークショップのテーマを設定し，受講者相互に体験を共有することで学びを深める。
科学的活動を行う場合には，関連する知識や技術を提供するばかりではなく，資金の獲得から事業の進捗管理などのさまざまなプロジェクトの経営能力が必要となる。そこで，社会の期待に応えるテーマ設定や参加者の期待に応えるための技法とともに，社会的活動としての成果について構造化して進めることが必要になる。
科学的活動を「使命」「活動資源」「成果・評価」等の事業構造として捉え，サイ
エンス・コミュニケータに必要な予算，執行等を含む知識・技術の習得を行う。
当館研究者から，限られたコマ数の中で専門性を読み解き，伝えるための実習を行う。この講義では，自らと異なる分野を第三者にわかりやすく，興味深く伝えるためにどのようにすればよいか，展示室におけるディスカバリートークの実践を通じて学ぶことを趣旨とする。まず，当館研究者の専門分野について講義・実習形式で専門性について読み解き，受講生は 2～3 グループに分かれて，研究者の専門分野の中からそれぞれトピックを選定し，トークの内容について話し合い，練習を行う。講義最終日にディスカバリーポケットで来館者対象のディスカバリートークを実施し,終了後に，講評・フィードバックを行う。
リスクマネジメントは，リスクをコントロールする手法である。事故を分析し，その影響を評価し予防･回避する能力，発生した事故に対処する能力を組織的に高める，危機管理の視点から整理した経営手法である。1930 年代，米国の保険会社に勤務していたハインリッヒ氏が事故の事例を統計的に処理し，「1 件の重大事故の背景に，29 件の軽傷の事故と 300 件の「ドキッと」「ヒヤリ」「ハッと」した体験があるという労災事故に関する法則を明らかにした。ある場面での事故を研究し対策を行えば，確実に事故を縮減することが出来る。
リスクマネジメントの責任者である安全管理者（リスクマネジャー）は，スタッフ，
プログラム，活動フィールド・自然環境，参加者，施設・備品を把握し，過去の事故事例を参考に，最も効果的な安全対策を行わなくてはならない。リスクに耐性を持つ組織を作るには，危機管理の視点から組織をチェックし，スタッフが蓄積した知識･経験を安全対策のマニュアルに整備し，スタッフをトレーニン
グする安全管理者（リスクマネジャー）を育成することが望まれる。
博物館活動には多くのリスクが潜在している。サイエンスコミュニケータの活動の場である，①博物館内での事故・クレームの状況と対応，②自然観察など
フィールドでの事故事例と対応について解説する。また，これまで博物館やフィールドで経験した事例・リスクを受講者が発表し，このことに関して全員で検討することを通じて，リスクをコントロールする手法を学ぶ。

31

科学と人々をつなぐ・組織における情報の活用（ウェッブ） (2)＜井上透＞

文化としての科学技術(2)＜岡本拓司＞

専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ サイエンス
イベント編 (12)＜縣秀彦, 三井恵津子，
加藤雅啓, 河野礼子, 齋
藤めぐみ＞

国立科学博物館は,展示解説，図鑑やコレクション情報，自然観察や科学実験のノウハウ等の提供を目的としてデジタル・アーカイブを構築し，知的財産権の処理を行い，館内だけでなくインターネットを通じて広く学習者・研究者に公開し，学習に活用されるようになった。このように，デジタル・アーカイブの開発・充実は博物館活動の重要な構成要素となっている。
博物館は，人々がコレクションと出会うことで生じる，驚き・感動・発見の場である。言い換えれば，博物館コレクションに触発され，豊かな感性を育み，自ら学ぶ意欲を育てることを通じて，個々人の多様な知的ニーズを充たす場であると言えよう。したがって，コレクションは博物館の原点であり，コレクションを生かす方策として，デジタル・アーカイブなど IT の活用が求められている。
また，収集したコレクションは台帳登録することによって，分類・同定など本格的な研究活動や展示などに資される。博物館の存在意義ともいえるコレクショ
ン台帳の電子化こそデジタル・アーカイブ化の基礎といえる。
デジタル・アーカイブの利用者は博物館の来館者だけではない。既存の博物館は設置場所や開館時間によって来館者が制限されるが，ネットワーク上にデジタル・アーカイブが公開されることにより，博物館ホームページを訪問するバーチャルビジターは，膨大な数に上る。博物館は，デジタル・アーカイブを通じて広域かつ大規模に教育・学習支援機能を発揮することが可能となった。
科学とは何か，技術とは何か，両者はどのように関わっているのかという課題
を，ときに歴史に題材をとりながら議論する。
「技術」という言葉は日常でも幅広く使われ，自然に関わる対象をもつ技術（農業，土木，工業などに関わるもの）に限っても，およそ世界中にそれが存在しない地域はないといってよい。一方，「科学」は，どこで，だれが，いつ試してみても有効な知識という意味でやはり普遍的な性格をもつが，小中高等学校の理科の教科書を開いてみれば分かるとおり，科学を作った人々はほとんどヨーロッパ人である。科学の，少なくともその始まりについては，ある地域である時期に出来上がったという，地域的・時期的に限定された性格がある。
限定された地域で限定された時期に出来上がった科学は，しかしその後の展開が示すとおり，世界各地で受け入れられていった。受け入れられていった理由を考えていくと，科学が技術ともつ特殊な関係に思い至る。ここで重要なのは，科学が技術の発展に役立つという現代では簡単に想像される事情ではなく（そういう事態が目に見えて発生するのは 19 世紀後半以降），むしろ科学の方が技術に全面的に依存しているという事態である。
といってもなかなか簡単には納得していただけないかもしれないので，講義の中では，受講者とのやりとりを通して議論を深めていきたい。何についてでもよいので，活発な発言を求める。
「専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ サイエンスイベント編」は，サイエンスイベン
ト（本講座ではサイエンス・カフェを実施）を企画・実施することを通じ，学びを深めることを目的とする。
サイエンスイベントといっても，大規模なものから小規模なものまで様々なイベントがあげられる。初回講義では，東京国際科学フェスティバルやアストロノミー・パブなど様々な規模のサイエンスイベントの企画・運営を行っている国立天文台の縣氏に，サイエン
スイベントの概念について，事例を交えて学ぶ。また，実例として，武田先端知財団の「カフェ・de・サイエンス」のモデレーター（ファシリテーター），三井氏の実演で，サイエン
ス・カフェの優れた事例を学ぶ。
イベントの実施では，受講者は 2 つのグループに別れ，それぞれがサイエンス・カフェを実施する。実施に当たり必要な諸準備（「専門家（本講義では当館研究員）」との打合せ
や「参加者」の募集，場の設定，予算，対象等の事前準備等）を受講生が行い，企画から運営までの一連の流れを経験する。
また，内容についても「専門家」がどのようなことを「一般の人々（参加者）」と議論したいと考えているのか，自分たちはどんな場を作りたいのかグループで相談する。「専門家」と「一般の人々（参加者）」をつなぐ双方向の場を作り上げるとともに，参加者に演者のもつサイエンスと人間的魅力を適切に伝えることも求められる。

32

（４）開講期間区分

年度

コマ（※）数（コマ）

講座実施期間ＳＣ１

平成 18 年 8 月 1 日 ～ 8 月 29 日

43

ＳＣ２

平成 19 年 2 月 21 日 ～ 3 月 28 日

46

ＳＣ１

平成 19 年 7 月 25 日 ～ 8 月 31 日

36

ＳＣ２

平成 20 年 2 月 21 日 ～ 3 月 28 日

36

ＳＣ１

平成 20 年 7 月 22 日 ～ 8 月 29 日

36

ＳＣ２

平成 20 年 11 月 7 日 ～ 平成 21 年 1 月 30 日

36

ＳＣ１

平成 21 年 7 月 21 日 ～ 8 月 31 日

36

ＳＣ２

平成 21 年 11 月 6 日 ～ 平成 22 年 1 月 29 日

37

ＳＣ１

平成 22 年 7 月 20 日 ～ 8 月 30 日

36

ＳＣ２

平成 22 年 10 月 1 日 ～ 12 月 21 日 (予定)

36

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

H21

Ｈ22
（※１コマ：90 分）（５）受講者数（応募・受講・修了者数）
主に「国立科学博物館大学パートナーシップ」入会大学の大学院生等について，ＳＣ
１では 20 名程度，ＳＣ２では 10 名程度を定員として募集を行った。
ＳＣ１

ＳＣ２

(年度)

応募

受講

修了

応募

受講

認定

18

47

24

24

11

10

10

19

54

24

24

10

5

5

20

40

24

21(※1)

12

12

12

21

32

23

23

16

12

12

22

36

24

24

16

12

－

合計

209

119

116

65

51

39

※1：3 名は途中辞退

33

（６）講師一覧
以下に科目別講師一覧を示す。
なお，国立科学博物館の研究部の講師選定については研究部のバランスを考慮し調整する。ＳＣ１は，前年度ＳＣ２の「専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ」を担当し，講座の流れを把握した上で担当する。ＳＣ２の「専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ

サイエンスイベント編」に関しては，サイエンス・カフェにおいて受講生がファシ

リテーターとなるため，講師は受講生と年齢が近い若手研究者を中心に構成する。但し，サイエンス・カフェの模範として外部講師がファシリテーターを務める部分については，
ベテランの研究者を講師とした。
＜ＳＣ１＞
講義名

講師名

サイエンスコミュニケーションという考え方背景及び特徴

渡辺 政隆

博物館の機能とサイエンスコミュニケーション

小川 義和

大学におけるサイエンスコミュニケーションの実際

千葉 和義

サイエンス・ライティング

渡辺 政隆

博物館来館者の特性とサイエンスコミュニケーション

小川 義和
元村 有希子

メディアに見るサイエンスコミュニケーションの実際

調査・研究活動と展示Ⅰ・Ⅱ
科学館・博物館における科学的事象の効果的伝達
研究機関のサイエンスコミュニケーションの実際

高橋 真理子

朝日新聞社 科学エディター

H20

斎藤 靖二
池本 誠也
内尾 優子
佐々木 勝浩

神奈川県立生命の星・地球博物館 館長
国立科学博物館 事業推進部 展示総括室長
国立科学博物館 経営管理部 研究推進課
国立科学博物館 前理工学研究部長

H22,21,20
H22,21,20
H21,20
H22,21,20
H22,21,20,
19

縣 秀彦
前島 正裕
細矢 剛
鈴木 一義

課題研究

馬場 悠男
加藤 雅啓
宮脇 律郎

文化としての科学技術
科学館・博物館におけるサイエンスプレゼンテーション

遠藤 秀紀
佐々木 勝浩
斎藤 靖二
小川 義和
亀井 修
斎藤 靖二
池本 誠也
内尾 優子
都川 匡史
岡本 拓司
佐々木 勝浩サイエンスコミュニケーションとサイエンスライティング

渡辺 政隆

科学系博物館におけるサイエンスコミュニケーションの特徴

小川 義和
亀井 修

博物館を知る・学びを知る・来館者の特性

博物館を知る・展示のねらいを知る

科学系博物館等におけるサイエンスコミュニケーションの特徴と実際研究機関のサイエンスコミュニケーション
大学のサイエンスコミュニケーション

所属
担当年度
科学技術振興機構 科学ネットワーク部 科学コミュニ H22,21,20,
ケーションスーパーバイザー
19,18
国立科学博物館 事業推進部 学習企画・調整課長 H22、21,20
お茶の水女子大学サイエンス＆エデュケーションセン
H22,21,19
ター長
科学技術振興機構 科学ネットワーク部 科学コミュニ H22,21,20,
ケーションスーパーバイザー
19,18
国立科学博物館 事業推進部 学習企画・調整課長 H22,21
H22,21,19,
毎日新聞社 科学環境部 記者
18

田代 英俊
縣 秀彦
千葉 和義

34

国立天文台 天文情報センター 准教授

国立科学博物館 理工学研究部 科学技術史グルー
H22
プ 研究員
国立科学博物館 植物研究部 菌類・藻類研究グ
H22,21
ループ長
国立科学博物館 理工学研究部 科学技術史グルー
H21,20,19
プ長
国立科学博物館 前人類研究部長
H20,19,18
国立科学博物館 植物研究部長
H19
国立科学博物館 理学研究部 鉱物科学研究グルー
H19
プ 研究主幹東京大学総合研究博物館 教授
H18
国立科学博物館 前理工学研究部長
H18
神奈川県立生命の星・地球博物館 館長
H18
国立科学博物館 事業推進部 学習企画・調整課長 H19,18
国立科学博物館 連携協力課長
H18
神奈川県立生命の星・地球博物館 館長
H19,18
国立科学博物館 事業推進部 展示総括室長
H19
国立科学博物館 経営管理部 研究推進課
H19,18埼玉大学 総務部 業務改善推進課長
H18
東京大学大学院 総合文化研究科 准教授
H19
国立科学博物館 前理工学研究部長
H19,18
科学技術振興機構 科学ネットワーク部 科学コミュニ
H18
ケーションスーパーバイザー
国立科学博物館 事業推進部 学習企画・調整課長 H18
国立科学博物館 連携協力課長
H18
日本科学技術振興財団 科学技術館企画広報室室
H18長
国立天文台 天文情報センター 准教授
H18
お茶の水女子大学サイエンス＆エデュケーションセン
H18
ター長＜ＳＣ２＞
講義名
科学系博物館等におけるワークショップの運営
ワークショップの運営
事業の戦略
科学と人々をつなぐ・組織における情報の管理（リスクマネー
ジメント）

講師名
田代 英俊

所属
日本科学技術振興財団 科学技術館企画広報室室長

担当年度
H22,21,20,
19
H22,21,20,
19
H18

大枝 奈美

コミュニティ・ファシリテーター

中野 民夫「ワークショップ」著者
全国科学博物館振興財団 公益事業課長・教育普及
H22,21,20
ディレクター

高安 礼士

井上 透

国立青少年教育振興機構 国立諫早青少年自然のH22,21,20
家 所長

文化としての科学技術

岡本 拓司

東京大学大学院 総合文化研究科 准教授

専門性を読み解き,科学と人々をつなぐ【ディスカバリートーク編】

川田 伸一郎科学と人々をつなぐ・組織における情報の活用（ウェッブ）

専門性を読み解き,科学と人々をつなぐ【サイエンスイベント編】

専門性を読み解き,科学と人々をつなぐ（H18,19は「専門性を読み解き、科学と人々をつなぐ【ディスカバリートーク編】」、H20は「専門性を読み解き、科学と人々をつなぐ【サイエンスイベント編】」と同内容）

サイエンス・カフェ・コース
（「専門性を読み解き、科学と人々をつなぐ【サイエンスイベント編】」と同内容）
プロジェクトの運営

国立科学博物館 動物研究部 脊椎動物研究グルー
H22,21
プ 研究員
加藤 雅啓
国立科学博物館 植物研究部長
H22
国立科学博物館 人類研究部 人類史研究グループ
河野 礼子
H22
研究員
国立科学博物館 地学研究部 環境変動史研究グ
齋藤 めぐみ斎藤めぐみ
H22
ループ 研究員
三井 恵津子 武田計測先端知財団 プログラムオフィサー
H22,21
縣 秀彦
国立天文台 天文情報センター 准教授
H22,21
坂上 和弘
国立科学博物館 人類研究部 研究員
H21
国立科学博物館 植物研究部 陸上植物研究グルー
海老原 淳
H21
プ 研究員
加藤 雅啓
国立科学博物館 植物研究部長
H20,18三井 恵津子 武田計測先端知財団 プログラムオフィサー
H20
国立科学博物館 地学研究部 環境変動史研究グ
齋藤めぐみ
斎藤 めぐみH20
ループ 研究員
国立科学博物館 動物研究部 脊椎動物研究グルー
川田 伸一郎H20
プ 研究員
国立科学博物館 動物研究部 海生無脊椎動物研究
窪寺 恒己
H19
グループ長
国立科学博物館 植物研究部 菌類・藻類研究グ
細矢 剛
H18
ループ長
遠藤 秀紀
東京大学総合研究博物館 教授
H19松原 聰
国立科学博物館 地学研究部長
H19
馬場 悠男
国立科学博物館 前人類研究部長
H18
国立科学博物館 地学研究部 生命進化史研究グ
真鍋 真
H18
ループ 研究主幹
全国科学博物館振興財団 公益事業課長・教育普及
H19,18
高安 礼士
ディレクター

科学と人々をつなぐ・ICTポリシー
井上 透
科学と人々をつなぐ・コミュニケーションポリシー
海外のサイエンスコミュニケーション事例
ミニシンポジウム
ワークショップ
サイエンス・カフェ（ダーウィン展）ゲスト
特別公開講義
ワークショップ「サイエンスコミュニケーション」
ワークショップ「サイエンスコミュニケーション」

H22,21,20,
18

国立青少年教育振興機構 国立諫早青少年自然のH19,18
家 所長

Development Manager, Public Engagement
H18
Development Group, Wellcome Trust縣 秀彦
国立天文台 天文情報センター 准教授
H19
Project Organiser, Junior Café scientifique, Wellcome
Mary Arber
H19
Trust
Project Organiser, Junior Café scientifique, Wellcome
Mary Arber
H19
Trust
Richard A.
Adjunct Professor, CPAS, The Australian National
H19
ForteyUniversity
Bernard S.Finn Curator Emeritus, NMAH, Smithsonian Institution
H20
Adjunct Professor, CPAS, The Australian National
Michael M. Gore
H20
University
Susan
Director, CPAS, The Australian National University H20
Stocklmayer
Daniel Glaser（所属は 2010 年 9 月現在）

35

(７)受講者及び成績評価基準
１）ＳＣ１受講者選考基準
ＳＣ１については定員を 20 名とし，下記基準に基づき選考を行う。
○出願時提出物①受講希望者基本情報（住所・氏名・年齢・連絡先・大学名・専攻名・学年）②志望動機（400 字程度）
③自らの専門領域をわかりやすく，Ａ４一枚（図示も可）で説明したもの④あなたの考える“サイエンスコミュニケーション”とは？（200 字以内）⑤“サイエンスコミュニケーション２”の継続受講希望の有無（継続受講希望者を優先）
以上のうち，②－⑤について下記基準に基づき評価し，選考を行う。
○選考基準
１． ・大学パートナーシップ入会大学の理系大学院生であること
但し，パートナーシップ大学以外の大学院生，社会人から受講資格を有すると認められる者は，２を条件とし，若干名を受け入れる。
・「サイエンスコミュニケーション２」の継続受講希望者を優先とする。
２． 提出物の②－④については以下のように加点方式で採点する。
③自らの専門領域をわかりやすく，

わかりやすく，伝える工夫がある

A4 一枚（図示も可）で説明したも文章が論理的であるの所定の要件を満たしている（書式，記名など）

4

サイエンスコミュニケーションについての基本的な④あなたの考えるサイエンスコミュ
ニケーションとは？

理解があるかどうか

3

文章が論理的である
所定の要件を満たしている（書式，記名など）
熱意，意欲が感じられる②志望動機

当を得て，文章が論理的である

3

所定の要件を満たしている（書式，記名など）
合計

10

３． 同列の場合は，受講生のバックグラウンドの多様性の観点からパートナーシッ
プ大学間での数的バランスを考慮する。

36２）ＳＣ１修了基準
一定の課程を修了した者に対して，ＳＣ１の修了証の授与するための評価を行う。
○評価基準①課題研究の発表による評価②提出課題の状況③講座中の受講態度④外部講師（座学）等のコメント⑤出席率（やむを得ない理由の場合は考慮）○総合評価
総合評価は以下のように行う。

成績基準

評価担当者

評点について

課題研究の発表を観点ごとに数値化し，評課題研究担当講師①課題研究の発表による評価
教育担当者

価する
課題研究担当講師：２倍した後の平均値（Ａ）
教育担当者：平均値（Ｂ）
70％以上：１， 70％未満：０

⑤出席率

教育担当者

（Ｃ）(但し，伝染性の疾患，忌引き,単位取得に関わる大学の講義就職活動等は考慮)②提出課題の状況
担当講師(Ｄ）講座を通して取り組み状況を総合的に教育担当者

判断し，数値化を行い評価する③講座中の受講態度④外部講師等のコメント等
評点
総合評価

C(（A＋B）/2＋D)
評点を基に 5 段階（（A,B,C,D,F））で評価

以上の評価を基に課題研究担当講師及び教育担当者で評価会議を行い，評点・総合評
価を決定する。

37３）ＳＣ２受講者選考基準
ＳＣ２については定員を 10 名（最大 12 名）とし，下記基準に基づき選考を行う。
○出願時提出物①受講希望者基本情報（住所・氏名・年齢・連絡先・大学名・専攻名・学年）②志望動機「ＳＣ１で行った活動を振り返り，ＳＣ２での活動にどのようにつなげたいか」（400 字程度）
○選考基準
① ＳＣ１の総合評価② ＳＣ２の志望動機（ＳＣ１で行った活動を振り返り，ＳＣ２での活動にどのようにつなげたいか）③ ＳＣ１の出席状況④ ＳＣ１における発表（講義内）や活動の取り組み
上記の項目について，下記のように加点方式の合計点で採点し，選考を行う。
（但し，同列の場合は多様性の観点から大学や社会人等，数的バランスを考慮する。
）①ＳＣ１の総合評価②志望動機が当を得ているか（総合評価）4.5以上：5点, 4.5～4.0：4点， 4.0～3.5：3点，3.5～3.0：2点， 3.0～2.0：1点

熱意，意欲が感じられる
ＳＣ１での成果が書かれている④ＳＣ１における発表（講義内）や活動の取り組み

3

ＳＣ２での目標が明確である
ＳＣ１出席率：③ＳＣ１出席状況

5

％ （遅刻

）

（100～90％：3 点，90～80％：2 点，80～70％：1 点，70％未満：
0 点，遅刻 1～3 回：-１点，4～6：-2 点，7～：-3 点）

3

対話する姿勢

3

説明能力・対話能力
協調性

合計

38

１４

４）サイエンスコミュニケータ認定基準
一定の課程の修了後，サイエンスコミュニケータとして認定を行うための評価を行う。
○評価基準①課題研究による評価②課題研究以外の講義による評価③出席率（70％以下は評価対象外）

成績基準

評価担当者

評点について（Ａ）課題研究における活動を観点ごとに数①課題研究による評価

課題研究担当講師
値化し，評価する（B） 課題研究以外の講義における活動を②課題研究以外の講義による評価

担当講師
観点ごとに数値化し，評価する70％以上：１， 70％未満：０

③出席率

教育担当者

（Ｃ）(但し，伝染性の疾患，忌引き,単位取得に関わる大学の講義就職活動等は考慮)
評点

総合評点

C(A＋B)
評点を基に 5 段階（A,B,C,D,F）で評価

以上の評価を基に課題研究担当講師及び教育担当者で認定会議を行い，総合評価と認定を決定する。

39

(８)大学連携状況
現在，筑波大学と東京工芸大学の二校が本講座の単位認定を行っている。以下に２校の受講申込みから成績認定までの流れを示す。

＜筑波大学＞●受講決定①学生が、国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座に受講を申し込む。
②国立科学博物館が受講生を決定する。（概ね5名以内）③国立科学博物館から受講決定通知を送付する。
④筑波大学の学生が、大学に履修届の提出する。
●成績認定⑤筑波大学の非常勤講師である学習企画・調整課長：小川課長が，講座での成績認定。
⑤学習企画・調整課長（筑波大学非常勤講師）が，本講座の代表講師として講大学へ提出する。
座での成績認定を行い，大学へ提出する。
⑥筑波大学が成績認定。
⑥筑波大学が成績認定。

⑥⑥ 成績認定

学生

成績認定
成績認定

④

学生

国立科学博物館
40

筑波大学へ連絡国立科学博物館② 筑波大学へ連絡

学
生
の
成
績
を
提
出

⑤

学生の成績を認定⑤学生の成績を提出

受
講
決
定
通
知

大学院共通科目③③ 受講決定通知① 受講申し込み①

生命環境科学研究科
筑波大学
大学院共通科目
生命環境科学研究科④ 履修届の提出
履修届の提出

受
講
申
し
込
み

筑波大学

②

＜東京工芸大学＞●受講決定①講義内容，実施計画，成績評価基準等の打合わせの後，学生へ周知②学生が，大学に履修届を提出③担当教員による受講に向けたガイダンスと指導④学生による国立科学博物館への受講申込み⑤受講生の決定 国立科学博物館から大学へ連絡，場合によっては協議⑥学生に受講決定通知を国立科学博物館から送付●成績認定⑦あらかじめ打合わせた手順により，実施状況を担当教員へ通知⑧国立科学博物館による評価（出席状況・講義姿勢・課題評価・課題研究等）を担当
教員へ報告⑨担当教員が決定した成績に基づき大学が単位を認定② 履修届の提出②履修届の提出 →③ガイダンス・指導 ←⑨単位認定 ←

学生

学生

③ガイダンス･指導⑨単位認定

東京工芸大学
東京工芸大学
大学院工学研究科
東京工芸大学
大学院工学研究科
大学院工学研究科（工業化学専攻）（工業化学専攻）（工業化学専高橋圭子教授攻）

41

事前協議

国立科学博物館
国立科学博物館① 事前協議⑤ 受講学生の通知⑦ 実施状況の通知⑧ 評価内容の通知⑥ 受講決定通知④ 受講申し込み①事前協議 ↑↓
⑤受講学生の通知 ↑（↓）
⑦実施状況の通知 ↑（↓）
⑧評価内容の報告 ↑（↓）

④受講申し込み↓⑥受講決定通知↑(９)サイエンスコミュニケータ養成実践講座の改善状況と評価
１）サイエンスコミュニケータ養成実践講座の改善状況
サイエンスコミュニケータ養成実践講座について，これまでの主な改善点を以下に示す。
年度

内

容

H19

ＳＣ１：大学との連携強化 （2.(9) 4） 文部科学省独立行政法人評価委員会による評価）→筑波大学大学院生命環境科学研究科の４単位として単位認定開始

H20

ＳＣ１：大学院共通科目として連携強化（2.(8) 大学連携状況）→筑波大学大学院生命環境科学研究科，大学院共通科目の４単位として単位認定開始
ＳＣ１：Ｈ20 年度受講生からアンケート・聞き取り及び運営側等の見直しによる改善（2.(9)2）サイエンスコミュニケータの養成実践講座の自己評価の概要(平成 20 年 4 月)）・H20 年度有識者会議（資料内，Ⅱ 2. (9) 3） ）による改善①講義スケジュールの適正化（課題研究の早期実施）②講師の継続性③課題研究（実践活動）の重点化④評 価の統 一性 を考 慮して，課 題研 究の発表 方法 を改善：「コントロールされた環 境（ボランティア・職員対象）」，「多様な年齢層の環境（来館者を対象）」を設定
ＳＣ２：受講生からアンケート，聞き取り調査，運営型の提言による改善→講義日程を 2～3 月までの 1.5 ヶ月から，11～1 月の 3 ヶ月へ変更

H21

ＳＣ１,ＳＣ２：受講生への聞き取り調査，運営側などの提言による改善→最少催行人数の設定
ＳＣ１：大学との連携強化（2.(8) 大学連携状況）→東京工芸大学大学院工学研究科（工業化学専攻）の４単位として単位認定開始
ＳＣ１：大学院共通科目単位認定化に伴う募集対象の改善→募集対象の改善（基準として，大学院生及び相当のレベルであること）
ＳＣ１：選考基準の改善（サイエンスコミュニケーションの概念を問う項目を追加）→講座との整合性，受講生の意識レベルの統一化のため
ＳＣ１，ＳＣ２：H20 年度有識者会議からの提言による改善→各講師に受講生の志望動機を事前に周知
ＳＣ２：評価項目の改善→座学講師の評価項目にも「国立科学博物館認定サイエンスコミュニケータに推薦する」項
目を追加
ＳＣ１，ＳＣ２：H20 年度有識者会議からの提言による改善→修了・認定者の活動の場の創出（国立科学博物館内外のイベントなど）

H22

ＳＣ１：選考基準の整理・明確化→パートナーシップ大学を優先とし，より公正な選考基準を策定
ＳＣ１：評価項目の整理・改善→コミュニケーション能力習得を判断するための項目を策定し，指導者で共有化
ＳＣ１:自己評価シート（SC 受講ジャーナル）の改善→受講生の目的意識の明確化
ＳＣ１:課題研究「振り返りシート」の導入→受講生の課題研究におけるディスカッションのプロセスを共有化

42２）サイエンスコミュニケータ養成実践講座の自己点検の概要（平成 20 年度）
・

開催日：平成 20 年 4 月 13 日

１．成果と課題（１）これまでの主な成果
平成 18 年度から開講した本講座は 2 年目を迎えた。計 3 回のアンケートから，目的の達成度，指導や話し方（講師），ホスピタリティ（国立科学博物館・担当者）など，講座全体に対して高い評価が得られている。また，大学院の単位としても，
筑波大学大学院生命環境科学研究科との連携により，平成 19 年度から認められている。さらに，講座修了後の受講生達の自主的な活動により，フリーペーパー(Filament)等の発行，企業(BMW)等と連携した教育プログラムの企画・運営・実施，
サイエンス・アゴラ等外部のサイエンスフェスティバルへの参画，ワークショッ
プの開催，サイエンス・カフェの実施，サイエンス・グッズの作成など，一定の成果を挙げている。
（２）受講生から見た主な成果と課題（アンケート・聞き取りによる）全体を通してサイエンス・コミュニケーション（SC）1＊

2006 年 8 月 31 日実施Ｓ

Ｃ１全受講生 24 名アンケート結果より成果

課題・様々なスキルをつなぎ，総合的に解決策を見出していく過程を体験できた。
・SC に関して構造を持って事象を把握しようという意識が向上した。
・自信が身についた。
・他の人と共感したり，多くの人と合意形成したりするプロセスの重要性が理解できた。

・ＳＣ１/ＳＣ２共に講座スケジ
ュールについて，過密であった。そのためせっかく教わ
ったことも消化不良気味になることもあった。

・博物館の持つ資源の豊かさを実感できた。 ・最後まで「お客の視点」を知ることが難しかった。
・研究室と寮との往復の生活により，視野が狭くなっていたことの危険性を知ることができた。
・「伝える」ということはテクニックではない！
ことがわかった。
・よいコミュニケーションのためには，自分がたくさんの引き出しを持つだけではなく，それを整理して，いつでも使えるようにしておくことが大切だということがわかった。
・講師の指導や話し方，担当者のホスピタリ
ティがよかった。

43

サイエンス・コミュニケーション（SC）2＊ 2007 年 3 月 28 日に実施ＳＣ２全受講生 10 名アンケート結果より＊ 2008 年 3 月 26 日実施
ＳＣ２全受講生 5 名アン
ケート結果より・プロジェクトの企画を立てるときの計画の仕 ・人と協力することは難しかった。
方，予算の立て方の視点が増えた。
・絵や工作など忘れていたスキルや，忘れ去 ・詰め込みすぎ。もう少し時間をかけて取り組みたい。
りたい過去まで，追い詰められる中で全て引き出されて，スキルアップできた。
・「プロジェクトの運営」に関し
・他人と協力する楽しさと難しさを学ぶことが て，ビジネススキルとして別枠で講座を設けるなり，課題できた。
・この講座を受けた後，色々なコミュニティに 図書を読ませる必要がある。
学生には基礎知識がなさ過参加するようになった。
・度胸と自信を持つべき場面を判別できるよ ぎる。
うになった気がする。
・講師の指導や話し方，担当者のホスピタリ
ティがよかった。

（３）運営側から見た課題と対応（講師，研究員，職員）

指導（
組み立て・内容と方法・評価・制度等について）

課題

現状・対応

検討中の事項・ 課題研究における「展示場での受講生による発表」の対象年齢の設定については，高度な専門性を出す場
合には，子供ではなくボランティアや職員で対応，または事前申込で選定する等して，内容に見合う対象を人為的に設定してはどうか。

本講座のねらいは，博物館の資源の活用として，様々な年齢の混在する来館者がおり，それに対応できるコミュニケーション能力を身につけることを目指している。しかしながら，指摘のとおり，対象の違いにより評価にも違いが生じることは確かである。したがって，評価という観点からの発表環境については改善を検討したい。

・ 課題研究の発表について，評価の統一性を考慮して実施方法を検討する。
①発表の聴衆を一般の来館者ではなく，
ボランティアや職員等とし，コントロール
された環境で行う，②従来通り多様で属性の予測できない来館者を対象とする

例えば，発表を 2 回行い，①ボランティア・職員等（ある程度コントロールされた環境），②多様な来館者（実践的な環境）等のような 2 段階を設定する等の対策を検討する。

i・ 「展示場での受講生による発表」をした後，皆でディスカッションする時間を取ってはどうか。

「展示場での受講生による発表」後のディスカッシ
ョンについては，これまでも時間を設けており，今後の講座においても確保していきたいと考えている。しかし，発表に時間がかかり，時間的な余裕がないことが多かった。出来る限り，時間を確保する
調整を行いたい。

・ 今までのような，全員の発表後に批評をするのではなく，発表毎に批評する方が指摘も的確になり，多くの受講生を抱える場合には効率的ではないか。

グループ毎に本番発表前に展示場で発表練習を行い，発表練習後にディスカッションを行っている。今回講師の都合で一部実施できなかった。今後は，このような場合も出来るような調整を試みたい。

・ 「展示場での受講生による発表」を行った際の来館者アンケートを公開
し，今後に生かしてはどうか。

アンケートは，グループ毎に行っていて，受講生
それぞれは情報をもっている。今後は，アンケート
結果をそれぞれの受講生が集計して，最終講義の前に講師にも配付する事も考えたいが，総時数との関係から可能な範囲での対応としたい。

44

学生のニーズ（
学生のリクエスト－質的・
量的対応）

・ 前半の座学の必要性が不透明。座学については，参考文献等の提示等を活用して時間を圧縮すること
で，その分をより実践的な講義にしてはどうか。
・ 最初にＤＴ（課題研究の発表練習）を行うなどし，数をこなしてより実践的な講座にする。
・ ＤＴ（課題研究の発表練習）に至るまでのコマ数が非常に少ないのではないか。

座学を基礎的なものにとどめ，より実践的な講座を増やす方法もあるが，博物館として，一般へ何を提供することができるのか，発揮できるかのプロセス
や活動を伝えることも大切な使命である。
サイエンス・コミュニケーションの入門的なものを中心としてカリキュラムを組んでおり，理論と実践の両輪を持ってするのが本講座の特徴である。また，昨年度の実施実績も精査し，現在のカリキュラ
ムとなっている。指摘を踏まえ，今後は実践的な課題研究のコマを早い時期に設けて，課題研究と座学を組み合わせることにより，理論と実践の連携を図りたい。

・ 現在のＳＣ１・２の定員は見直すべ
きではないか。
ＳＣ１修了者は自動的に受講可能になる，または，ＳＣ２を受講できない場
合には，事前に受講生へ通知や落第とするなどの対応を考えるべきではないか。

ＳＣ１修了では，ＳＣ２の応募資格のみ取得となる。そして，ＳＣ２受講者の選考に当たっては，応募の中から，ＳＣ１における評価（発表や活動の取り組み，出席状況），ＳＣ２の志望動機「ＳＣ１で行った活動を振り返り，ＳＣ２での活動にどのようにつなげたいか」（400字程度）を加味して選考を行っている。また，ＳＣ２への応募実績から現在の定員は少な過ぎるということはないと考えられる。

・ 受講者はコミュニケーション能力についての指導・ノウハウを求めていることから，その分野に長けた外部講師を招聘してもよいのではないか。

座学で，外部講師を招きコミュニケーションに関するノウハウやスキルも踏まえた広い視野と実践的視野の両面から講義を行っている。

・ 1 人の講師につき 6 人の受講生を受け持つことは負担が大きい。4 人程度にならないか。

昨年度の講師陣からの「講師 1 名で受講生 12 名
では多過ぎる」との要望，指摘を受け，今年度は「講師 1 名につき受講生５名」の予定で課題研究を実施した。来年度に向けて引き続き検討する。
本来の定員 20 名であれば，課題研究は講師 1 名
に対し受講生 5 名の 4 グループの想定であるが，現状は 24 名の受講のため，講師 1 名に対し受講生 6 名となっている。運営する側から見れば，４グループに分け，同時に展開したため，メンターとしての学習課の職員を十分に確保できなかった。次年度以降，増減両方の視野から検討を行いたい。

・ 受講生が行うＤＴ（課題研究での発表）等の発表を録画し，その映像を学生に見せて評価する事が大切ではないか。

現在の体制では，人員の確保が出来ず 4 つのグループすべてにおいて撮影は出来ない現状にある。

i
i
i
i
i

運営（
資源の確保・
各講師のＳＣ講座に対する理解）

学生が撮影する方法もあるが，集中して参加できない等の課題が残る。
録画を基にしたディスカッションの時間をどのように確保するかも課題である。

・ 受講生が，講座や講師に何を求めて受講しているのか明確になっていないのではないか。

アンケート等調査の結果によれば，受講生が本講座に求めるものには「サイエンス・コミュニケーショ
ン，サイエンスコミュニケータとは何か」，「科学を伝える事の意義」，「科学技術の基本理念の理解」，「サイエンス・コミュニケーションの手法」等となっている。
現在のカリキュラムは，これらの要望に応えていると思われる。

・ スケジュールが密であることに対して，コ
マ数と適時性の再考。
案：課題研究を早い時期に設けて，学生の課題意識を高め，理論と実践の連携を図る

・ H18 度は，受講生24 名を講師 1 名に受講生 12 名ずつ 2 グ
ループの体制で実施
し，H19 年度は体制を変えて，講師 1 名に受講生 6 名ずつ 4
つのグループを 4 つ
同時に走らせることにより学習課職員のサポートが行き渡らず，講師間の意識統
一や情報共有が少なかったこと，また，受講生に対するフォ
ローアップも少なかったことが話題となった。
・ 年毎に講師陣を変更するオーバーヘッ
ドが無視できないことが明らかになった。
（指導や評価の方法
等）
・ 講座運営の効率的・効果的運営を行45

・ 本講座が課題研究で，研究部の講師に①求められているもの，②選出
基準は，どのようになっているのか。

①

サイエンス・コミュニケーションのグッドプラク
ティスを示すことと，研究者人生の先輩としてメンター的立場で接して欲しい。

②

前項の内容や，各研究部のバランスや経験などを考慮して，各専門領域から各１名程度を選出・依頼している。選出方法等については引き続き検討を行いたい。

・ 他機関で開講している同講座との相違点等を明らかにし，博物館として講座を開講することのメリットが明確になっているのか。

既に報告書として整理済みであるが，国立科学博
物館の講座では関係機関とのネットワークや利用者を含めた国立科学博物館の資源を有機的に活用してサイエンスコミュニケーションの活動を行い，実践的なサイエンス・コミュニケーション能力を身につけることに重点が置かれている。

・ 講師と受講生の専門が異なる場合が多いため，博物館として，どの講師が担当した場合にでも適応するようなカリキュラムの確立ができているのか。

本カリキュラムの課題研究では，担当する研究者がそれぞれの専門領域を持っていて，その分野を含むサイエンス・コミュニケーションを行ってきていることが前提となっている。それぞれの講師がサイエンスの専門的な内容をコミュニケーションのコン
テンツあるいはツールとして，どのようにして良好なコミュニケーションを作っていくかがひとつのポイントである。
専門領域が異なっていても，その専門領域に関する取り組み方や考え方，あるいは科学を伝えるという観点から共通する部分があるとの視点からカリキ
ュラムを組みたてている。

・ 受講生への指導レベルは統一されているか。

前項のサイエンス・コミュニケーションの視点から
は，統一をとるように，学習課職員が対応している。専門領域の内容については，学習課担当職員，あるいは講師間で話し合いを通じて調整してきている。今後も一層の共通理解や指導方針の統一が図れるよう調整を行っていきたい。

46

うために，講師はある程度，継続できる方が望ましい。
案：課題講師４名のうち 1 名ずつが入れ替わるようなローテーシ
ョン。
・ 学習課企画担当職
員（２人減），研修担
当（高等教育局，免許更新制等の新規事業）のサポート体制の縮小への対応。
・ 講師と受講生，運営側が共通意識をもつためのマニュアルのようなものの作成を検討。

２．平成 20 年度の運営について（１）「ＳＣ１」について期間については，現状を継承する。運営方法を一部変更する。
現状を継承

変更内容

○ 「ＳＣ１」については，自らの専門性を一般の人々にわかりやすく魅力的に伝えるコミュニケーション能力の育成を目的とし，これまでと同様の期間でH20 年も実施予定。
○ 2 年間の実績：H18 年度 47 名，H19
年度 54 名の受講希望者。期間・ニーズ共に適当であると考え，H20 年度も同様に 7 月中旬から 8 月末日までの期間で実施を予定する。

○ 学生のニーズ：スケジュールが密であることに対して，コマ数と適時性の再考。課題研究を早い時期に設け，学生の課題意識を高め，理論と実践の連携を図る。
○ 継続性：講座運営の効率化を図るためには，講師の任期は，ある程度の継続性が望まれる。
○ 内容：基礎的な講座を設けるなど，理論的なアプローチを最小限にして，実践的活動に重点を置く。
○ 運営：昨年度は 4 つのグループを同時平行で運営したが，研修担当・学習企画担当のサポート体制が十分に取れないため，H20 年度はH18 年度のように２つのグループでの運営体制に改善する。
○ 指導：評価の統一性を考慮して受講生の発表方法を改善。コントロールされた環境（対象者はボランティア，職員等）,多様な年齢層の環境（対象者は来館者）での発表を検討する。
○ 最少催行人数の設定
ＳＣ１：10 名（２）「ＳＣ２」について
コマ数と目的は現状を継承。期間・開催時期・運営方法を改善する。
①期間，最少催行人数について
現状型

変更型

1.5 ヶ月間
冬期 2 月～3 月にかけての 18 日間，36
コマ程度

10～12 月あるいは 11～1 月の 3 ヶ月間
木曜日（18:00～19:30）1 コマ・土曜
日（10:00～16:30）3 コマ，計 36 コマ・
22 日間程度の分散型にする。

期間「ＳＣ１」の講義・実践内容を各自の活動の場に持ち帰り，咀嚼するための時間として 2 ヶ月程度は必要。11月頃から実施か。
ＳＣ１ 同様， 最少催行 人数 を設定す
る。

その他

47

改善にあたっての検討事項【期間】【メ リ ッ ト】

【課題】

分散型
10-12
月

・ 週に 2 回の実施であれば，自らの活動の場に戻り，自らの課題も持ち寄りながら，講義・実習に取り組み，深めながら進めることが出来る。
・ 自らの活動や「サイエンス・アゴラ」等，
外部での活動も可能。
・ ＳＣ１からの連携がとれる。

・ 自然史講座・科学技術史講座（7〜1 月）との調整が必要。
・ 先導的大学改革推進委託事業との調整も配慮することが必要。
・ 大学院生は，修・D 論の作成・提出と重なり，受講希望者が日程的に断念しなければならない可能性がある。
・ ＳＣ１修了後，１ヶ月で募集を開始することにな
り，受講生らの消化不良の心配がある。
・ 自然史講座・科学技術史講座（7〜1 月）と要調整。
・ 大学院生は，修・D 論の作成・提出と重なり，受講希望者が日程的に断念の可能性。

11-1 月

短期
集中型
(現行)
2-3 月

・ 講座に集中して理論と実践を交互に学ぶことが出来る。
・ 修・D 論の目処がついた場合，受講しやすい。

・ 大学院生は，修論・D 論の作成や提出と重なるため，受講希望者が直前になって，日程を理由に断念することがある。
・ 平日の活動が増えるため，研究室の指導教官の方針により，ストップがかかる場合があった。（H19
年度は，特に修士 1 年の辞退が多かった。）

３．本講座の今後のあり方①大学での単位認定について
現在，本講座の「ＳＣ１」は，筑波大学大学院生命環境科学研究科の共通科目として単位認定されているが，それ以外の大学や，「ＳＣ２」についても単位認定に向け，努力する。
②修了・認定後の活動の活性化
受講生達は講座修了後も多方面でＳＣ活動を継続している。活動には，フリーペー
パーFilament の発行，ＢＭＷとの教育プログラムの運営，サイエンス・アゴラへの参画，ワークショップの開催，サイエンス・カフェの実施，サイエンス・グッズの作成等がある。また，今後，ブリティッシュ・カウンシルで毎年夏に行われるクリ
スマス・レクチャーの企画・運営担当等，本講座の修了者 4 名がインターンとして活動する。また，H18 年度から，野依科学奨励賞授賞式後の交流会の企画・運営を
ＳＣ２の認定者から 2 名を担当させている。これらを今後の発展的活動として位置付けることについても検討を行う。

48

３）サイエンスコミュニケータ養成実践講座に関する会議 概要（平成 20 年度）
・開催日：平成 20 年 6 月 18 日（水）外部有識者の個別意見を以下に示す。
＜課題研究のテーマ設定について＞○テーマを設定するときに，こちらがやりたいことではなく，相手が求めているものを設定したり，対象に合わせてテーマを選定するのか。相手の持つバックグラウンドに合わせて，上手に繋げて科学をつかんでもらう様な仕組みが科学コミュニケーション
としては重要であろう。
＜アンケートでの「講座の受講目的」とＳＣ２での受講生の目的意識の差について＞○受講生の受講目的については，アンケートなどで把握しているのか，○受講生がＳＣ２の受講時にＳＣ１の目的意識のままで受講している事がある。プログ
ラムの変更や，キャリアを積んだ方へシフトする事を検討しても良いのではないか。
＜サイエンスグッズのデザインについて＞○「おおすみ」のデザインが売れたのは，「日本で初めての～」とか，日本のモノだったからでは？
＜サイエンスコミュニケータの活躍の場の必要性＞○欧米では，サイエンスコミュニケータとしての活躍の場が公でも企業でも多く存在する。日本らしいイベントの種を作り，もっとコミュニケータが大学・企業などと一緒になり活動してゆくためには，何が必要なのか。講座ではイベント化してゆく時に必要なスキルも盛り込まれているのか。
＜ＳＣ２の方向性について＞○ＳＣ２は，ＳＣ１を上手くやるための環境整理能力を身につける科目ではない。自分が伝えたいことを伝えるための環境を把握するために，相手が何を望んでいるのか，
どのようなレベルにあるのか，理解し対応する能力を養う事が，本当のＳＣ２ではな
いか。相手が何を求めているのかの認識が足りない。
○社会人向けＳＣ２を検討してはどうか。社会人こそ，ＳＣ２の能力を身につけたいと考えている方が多い。

49

＜ビジネス的視点に関して＞◇研究者や研究機関が持っている技術・経験・モノに対して，何か学術的・科学的説明をして，キッカケをつくっていく。
○ビジネスマンは，もうけが優先，勉強会にもビジネスチャンスを求めてやってくる。
＜「サイエンスコミュニケーション」全体について＞○サイエンスコミュニケータ養成の学術的バックグラウンドを，より深く研究する必要性がある。
○サイエンスコミュニケーションは，幅広い年齢層に対する生涯教育としても重要性である。
○コミュニケーションはどこにでもある，その中であえて"サイエンス"コミュニケーシ
ョンと謳うことの意味をきちんと整理していくべきだ。

50４）文部科学省独立行政法人評価委員会による評価（サイエンスコミュニケータ養成プログラム実施状況に関する部分のみの委員からのコメントを抜粋）

平成１８年度（平成１９年８月）○教育（人材育成）については大学等との連携をさらに強める必要がある。
○サイエンスコミュニケータは，まだ，大学における同様の取組でも，進行形のところがあり，目標のレベル，到達度が不明瞭な状況にある。
○限られた資源で，何をどこまでやろうとしているのかが，やや曖昧。
平成１９年度（平成２０年８月）○科学博物館の特色を活かした実践的なプログラムであるサイエンスコミュニケータ
養成プログラムは，修了者が活動に取り組むなど成果を挙げつつある。
○地味な活動ではあるが，継続することによって大きな力になると考られるので，今後も継続していただきたい。
○よく考慮されており，筑波大学大学院の単位認定化に大学との連携を明確にしている。
平成２０年度（平成２１年８月）○サイエンスコミュニケータ養成実践講座の実施とともに，認定者等の活動の機会の提供が図られている。
○博物館実習や大学との連携事業による人材育成は，専任スタッフを常置できない現状
ではなかなか困難であるが，科研費などのプロジェクトチーム構成に人材育成目的を加味し，OJT 方式で人材育成を考えるのもひとつの方法として真剣に考えるべきではないか。
○サイエンスコミュニケータの養成に取り組んでいる。修了者の活動の場をつくるなど，
実践的側面での支援も行っている。
平成２１年度（平成２２年８月）○社会的重要性の高い事業を行っている。サイエンスコミュニケータ養成講座を開講し，修了・認定者はサイエンス・カフェを開講したり，野依科学奨励賞交流会のコーディ
ネーター等を務めるなど様々なところで活躍している。一方で，常にミッションに照らして目標が明確であるかどうか検証していく必要がある。
○試みとして初期段階にあるが，種々の試みを通して内容を充実していくことが望まれる。

51

（10）受講生の評価＜アンケート集計結果

ＳＣ１＞
全体的に見てよかったと思いますか

どの程度あなたの目的は達せられましたか
十分に達成された
達成されなかった

0

達成された
未回収・無答等

5

10あまり達成されなかった

15

20

25

大変よかった

よかった

0

5

2

平成19年度

2

平成20年度

017

平成19年度＜自由記述＞
4
平成21年度13

16

15

未回収・無答等

20

25

14

8

01 1

0

5

11

12

10

2 0

20

5

10

悪い

30

平成18年度

平成18年度あまりよくなかった

2

平成20年度

10

平成21年度

2 01

15

6

18

0

4

01

［印象に残った点］
・博物館関係者が多いので，ジャーナリスト，研究機関の広報，政策に関わる視点での話が聞けたのが印象的でした。
（Ｈ18）・人を打ち負かす議論ではなく，人の意見を引き出す議論というものを知った気がします。（Ｈ19）・同じ理系でも対象が少し違えば全く違うこと。博物館が持つ役割と，来館者が求めるものの違い（Ｈ20）
・ＳＣを志す多くの人と出会えたこと。分野は違えど，科学が好き，伝えたい，という気持ちは同じで，お互いに刺激しあえて，良かったです。良い体験になりました。
（Ｈ
21）［自分自身が変わったと思う点］
・サイエンスコミュニケーションの捉え方自体が変わった。今まで，噛み砕いて，おもしろ，おかしく伝えるのが「サイエンスコミュニケーション」と思っていた面があったが，大切なのは，バックにあるサイエンスのおもしろさであり，そのことを忘れては，単なる遊びになる，ということに気づけた。
（Ｈ18）
・「伝えたいこと」を意識するようになった。これまでは，情報を提供することばかりしてきた。これからは相手のことを考え，ちゃんと「伝わっているか」を意識してい
きたい。
（Ｈ19）
・受講する前は技術を学ぼうとしていたが，伝えるコアを大切にする事を学び，他人ごとに感じていた他分野に関しての問題も自分自身の視点で考えること出来るように

52

30

なった。
（Ｈ20）
・今まで企業の視点，大学の視点から見た Science Communication しかみることができなかったが，今回初めて博物館の視点で見ることができて，純粋に勉強になりました。
老若男女，様々な back ground を持った人々と近い距離で話ができる博物館はやっぱり魅力的だと思います。様々な back ground を持つ人々が集まるからこそ,予想外な質問や展開があるということを学びました。（Ｈ21）［講座の課題］
・期間に対して課題が多すぎる。
（Ｈ18）
・時間配分では後半の課題研究にもう少し時間を設けてほしい（Ｈ19）・課題研究の初回をもっと早めに設定して欲しい（Ｈ20）
・Science writing の授業でもっと実践的なことをやりたい。（Ｈ21）53＜アンケート集計結果

ＳＣ２＞

どの程度あなたの目的は達せられましたか
十分に達成された
達成されなかった

達成された
未回収・無答等0

平成18年度

2

4

1

3

平成20年度

8

10

12

平成18年度

平成19年度

0

2

8

9

2

4

6

未回収・無答等

8

10

4

0

12

14

14

1 0

4

全体的に見てよかったと思いますか
よかった
あまりよくなかった
悪い

大変よかった08

平成19年度 0

平成21年度

6あまり達成されなかった

0

平成20年度

0 1

6

1

2

0

4

平成21年度

8

10

0

1 0 1

＜自由記述＞［印象に残った点］
・自分が伝えたいこと，伝えられたこと，それに対するフィードバックがあったこと。
次につながる人の輪が広げられたこと。(Ｈ18)
・各講座の先生方のお話は大変魅力的だった（どの講座も倍くらいの時間が欲しい）（Ｈ
19）
・サイエンスカフェ当日の反省会。やってみて足りなかったこと，これから活かせることが出てきたこと（Ｈ20）
・ＳＣ１の時よりもぶつかることがとても多かったように思います。でもそれが自分の成長要素として一番大きかったように思います。（Ｈ21）［自分自身が変わったと思う点］
・全て自分でできなくても良いが，できることで自信をもって人と接することができるという考え方。全て自分が動くのではなく，全体を見わたし，先を見通すことの大切さを再確認。(Ｈ18)・外向き（広範囲，異分野）にも発信，活動していくことが重要だと強く感じた。（Ｈ19）
・科学活動で「何をすべきか」が解らず，動けなかったが実践的に「どう動くか」という一連の流れを例で見られてヒントを得られた。
（Ｈ20）
・伝えたい，という気持ちだけでなく，どうやったら伝わるか，ということを最初に考えるようになりました。
（Ｈ21）

54

［講座の課題］
・日数を減らして，1 日あたりの時間数を増やした方がよい。（Ｈ18）
・学生をメインターゲットにしているため致し方ない面があるが，講座の期間が短い中で，汎用的なビジネススキルと SC に特化したスキル双方の習得を目指すことは無理があるように思える（Ｈ19）
・他の大学院でも単位認定されて欲しい。（Ｈ20）・少し充実しすぎていて，課題をこなすのにいっぱいいっぱいになり，本来の目的を見失っていたり，乗り切れば良い的な仕上がりになってしまう部分もあり，もう少し余裕があれば，もっといろいろ考えることができる気がしました。（Ｈ21）55

(11)連携大学等の評価
１）学生の新しい学びの場としての「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」
・学生にとって座学だけでなく，実践的な場として博物館を活用できた。
・博物館の総合的視点を学ぶことができ，大学単独ではできない学びの場を与えることができた。
・他大学の学生や社会人との議論や切磋琢磨があり，学生の研究において視野の広さを与えることが期待できる。
・体系的な標本資料とそれに基づく実証的な研究活動があり，さらに，多くの展示資料
や多様な来館者を活用し得られることが国立科学博物館の特徴であり，これらを活用することで，国立科学博物館ならではの実践的・総合的なサイエンスコミュニケーシ
ョン能力の養成が期待できる。
・講座を受講した学生が，各方面で活躍している多くの事例から，本講座の有効性が示されている。
・サイエンスコミュニケーションの重要性について，学生の認識を深めることができた。
・現在の大学ではできない重要な講座として，サイエンスコミュニケーション教育に対する学生のホットなニーズに応えることができた。
・工学系の大学である当大学としては，学問の探求と新技術の創造をめざし，急速に変化している社会に科学をもって迅速かつ柔軟に対応し，未来にむけて貢献できる大学
院生の教育を目標としている。具体的には（１）専門分野の学識と研究能力，（２）研究・技術者としての高い倫理観，（３）専門分野における指導力，（４）国際コミュ
ニケーション能力，（５）他分野間での連携を可能とする複眼的な視野の広さとコミュニケーション能力に分類され，専門教育は大学で十分に教育ができるが，複眼的素養を養う，分野を超えたコミュニケーション能力の教育を施すには，人的厚みに欠ける。
・博物館は，まさに「科学」に対する総合的視点を有しており，来館者である一般の人もコミュニケーションの対象として認識されていることが，大学単独ではできない学
びの場を与えることができる。
・幅広い専門分野にわたり，年齢構成も広い他の受講者との議論や切磋琢磨が，学生の刺激にもなり，また，自らの専門分野の見直しと再体系化に役立ち，専門分野での更なる研究の発展にも期待できる。

56２）「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」を博物館と大学が連携して行うことの利点
・大学単独での実施は困難な内容が多岐にわたる講座であり，博物館という膨大な資料と研究成果を共同利用できる点がある。
・大学としては，国立科学博物館と連携することによって，サイエンスコミュニケーシ
ョン活動に関する学術的な専門性を大学内に留まらず広く外部へ発信し，認知度を高める利点がある。
・国立科学博物館所属の専門性の異なる多様な研究者による実践的な講座は，大学における教育活動に多大なインパクトを与えるものであり，大学が有しない特色ある教育
を大学が享受できる点で有意義である。
・大学では，国立の博物館が提供する教育カリキュラムを学生教育で提供するためのイ
ンフラや専門のサイエンスコミュニケータ能力を有する人材がない。したがって，科学博物館そのものの存在が大学にとって意義の深いものである。日本の大学において，独自の博物館を有する大学は僅かであり，その意味でも博物館を舞台にして実施するサイエンスコミュニケーション実践教育は，大学，社会に対して必要不可欠である。
・大学院生はそれぞれ自身の研究テーマについて，膨大な実験結果と深い学識を持ち，哲学に到達しようとしている。深く狭く短時間の哲学である。また，工学系の大学では実際に産業界で役に立つものを見出さなくてはならないという命題がある。これに対し，博物館は広い分野にわたる膨大な資料と研究成果を有している。長い時間の哲学である。それぞれの「極めた哲学」をどのように発信し保つかを学ぶことはそれぞれ専門分野を有しているものでなくてはできない教育であると考える。研究歴の短い
学部学生の学芸員教育とは全く基点を異にしていると考える。これを一つの機関で教育することは不可能である。いずれも極めているから初めてできる融合である。

57

３）国立科学博物館の「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」に対して期待すること
・より多くの学生がサイエンスコミュニケーションについて知ることができるように，２単位程度の初歩講座（定員を定めない）についても，開講を検討いただきたい。
・現在，一般的にはサイエンスコミュニケーションに関する学術的な探究が不十分であるため，サイエンスコミュニケーション学を確立する上でも，国立科学博物館の理論と実践に基づく本講座と大学との連携に大きな期待を感じる。
・「サイエンスコミュニケーション」に関する研修プログラムや講座は複数存在する。
それらはそれぞれの提供元に特徴的な内容ではあるが，一見，それらが同様なものと誤解される可能性がある。それらの間違った誤解が生じないように，しっかりしたメ
ッセージを発信してほしい。
・我が国のサイエンスの現状とそれを学ぼうとする学生や社会人の人数の多さを考える
とき，養成機関の総数を増やす必要がある。ちなみに，単位認定を行っている大学の例として，ある大学では大学院共通科目の中の「サイエンスコミュニケーション関連
科目」における受講者数は，H22 年度は 339 人（１年次入学定員 1,752 人中）であり，年々増加の一途をたどっている。これらの学生は，学内のみならず，学外の講座などにも積極的に参加している現状がある。是非，「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」の更なる充実に努力して欲しい。
・色々なところでサイエンスコミュニケータ養成プログラムを行っているので，国立科学博物館は，我が国のサイエンスコミュニケーション実践の代表的組織であるので，「サイエンスコミュニケータ養成プログラムのスタンダード」を確立する取り組みを積極的にして欲しい。
・現在は，単位認定を行っているのは一部の専攻だけであるが，これを全専攻へと拡大したいと考えている。

58

３．サイエンスコミュニケータ養成実践講座の成果と普及（１）成果
１)修了・認定後活動実績「第 3 期科学技術基本計画」によると，サイエンスコミュニケータの養成により，研究者のアウトリーチ活動の推進や，科学館における展示企画者や解説者等の活躍の促進，
国や公的研究機関の研究費や研究開発プロジェクトにおける科学技術コミュニケーシ
ョン活動のための支出の確保等において，活躍が望まれており，本講座においても認定者に下記のような通知を行い，積極的な活動を促している。
国立科学博物館認定サイエンスコミュニケータについて
１「国立科学博物館認定サイエンスコミュニケータ」に期待されていること①「国立科学博物館認定サイエンスコミュニケータ」（以下「コミュニケータ」という）は，国立科学博物館（以下「当館」という）を始め，社会の様々な場において積極的・主体的に，社会的に有益な活動を行うことを期待されています。
②コミュニケータは，当館においては，例えば，次のような活動が期待されています。
ア 当館主催の学習支援事業・イベント等への積極的協力
イ コミュニケータが自主的に行うイベント等の企画・実施（サイエンスカフェ，ディスカバリーポケット等での活動等）。館内の場合，事前に担当課と十分な調整を行い，担当課の了解を得た上で実施することとなります。
ウ 自主的な活動に関しては，記録として報告書をご提出ください。
２ WEB 等での紹介
コミュニケータについての概要，登録者，みなさん方の活動，当館の免責事項等の情報
を WEB 上で紹介します。また，当館の様々な広報活動にご協力いただく場合があります。
３ 当館の免責事項等①コミュニケータは，当館以外の場で自主的に，社会的に有益なサイエンスコミュニケーションに関する活動を行うに当たって，コミュニケータ（国立科学博物館認定サイ
エンスコミュニケータ）と称することができます。活動に当たって，他の当事者等に損害を与えた場合，いかなる理由であれ当館はその責任を負いません。
②コミュニケータが公序良俗に反するような行為等や，当館の名誉を傷つける行為を行った場合，認定を取り消します。

本講座の修了・認定者は，講座修了後も活動を続けている。例としては，企業から資金を獲得してのサイエンスカフェの主催や，学校の教育活動の支援，博物館の展示・教
育活動の教材やサイエンスグッズの作製，海外からの招へい者やノーベル賞受賞者のトークショーの企画やコーディネート，サイエンスアゴラ等の大規模な科学イベントの運営への参画や参加等の活動が行われている。
詳細を表２に示した。

59

表２

サイエンスコミュニケータ養成実践講座修了後の活動

年度

活動名

代表者

H18

科学フリーペーパー「Fillament」の発行
大手自動車メーカーの水素自動車の教育プ
ログラムの運営
国立科学博物館「野依科学奨励賞」交流会のコーディネーター (Ｈ20 まで)

H19

延べ，約 120 名参加

1 期修了者，認定者

延べ，3000 人以上が購入

2 期修了者

約 500 名参加

2 期修了者

40 名参加

2 期認定者

83 名参加

2 期修了者

約 3000 名参加

サイエンスアゴラ 2007：「理科 on 喫茶」

1 期修了者，認定者

約 100 名参加

サイエンスアゴラ 2008：SC 俯瞰（発表・ポスタ
ーセッション）

2 期認定者

30 名参加サイエンスアゴラ運営補助 （Ｈ21 まで）

2～4 期修了者

延べ，1000 人以上参加

ノーベル賞イベント「小柴博士を囲んで」交流会ファシリテーター

3 期認定者

60 名参加サイエンスアゴラ 2008：出張サイエンスミュー
ジアム

3 期認定者

延べ 60 名参加

サイエンスアゴラ 2008：おとなび展示ブース

2 期修了者

約 50 名参加

サイエンスアゴラ 2008：サイエンスプレゼンテーションコンテスト

3 期認定者

約 100 名参加

ウィークエンド・カフェ・デ・サイエンス(Ｈ22 活動継続中)

3，4 期認定者

延べ，150 名以上参加

サイエンスカフェ「おしゃべりサイエンス」(Ｈ22 活動継続中)

3 期認定者

延べ，50 名以上参加

サイエンスアゴラ 2009：サイエンスプレゼンテーションコンテスト

4 期認定者

約 100 名参加

サイエンスアゴラ 2009：「葉っぱ標本」展示ブース

2 期修了者

約 50 名参加

サイエンスグッズを企画・作成するグループ「コンセント」 （H22 活動継続中）
・おおすみマウスパッド兼めがね拭き（300 枚完売）
・おおすみ風呂敷（187 枚）・サイエンス的缶バッチ（100 個完売）
・国立科学博物館オリジナル缶バッチ（2433 個） (販売中)
・国立科学博物館オリジナルエコバック（393 枚）(販売中)
ブリティッシュ・カウンシル「クリスマス・レクチ
ャー」の企画・運営への参画

ものづくりイベント「親子で楽しむものづくり！」「フルカラーLED イルミネーションを作ろう！」
国立科学博物館 地球館２階たんけん広場展
示ガイド「おとなび」の企画・作成

H21

1 期認定者

52500 部発行
蓮田南中学校 2 年生
40 名参加

1，3，4 期認定者

ものづくりイベント「親子で楽しむものづくり！」「バック・トゥ・ザ・真空管」

H20

1 期認定者

活動成果

60２)修了・認定後の進路
修了・認定後の進路状況を図 1 に示す。

研究機関

ポスドク

学生

1

17

一般の
人々

科学コミ
ュニティ

11

3
研究機関広報

3
省庁

科学館

2

6
教員（非常勤も含む）

9
臨床心理士 大学職員

1
起業家

1
技術系企業
（研究・開発・技術者）

15

企業

教育関係

メディア

凡例

1

4

政府・
行政

教育
機関

：5人

一般企業
：1人

6

広報関連企業2（内定者含む）平成 18～21 年度：合計 92 名（修了者：92 名，認定者：39 名[内，不明：10 名]）

図1

修了・認定後の進路

61

（２）成果の発信
1)成果発表会の開催
・サイエンスコミュニケーションを語り合う―つながる知の創造を目指して―サイエンスコミュニケータ養成実践講座 平成 18 年度中間報告会（平成 18 年 10 月 9 日 国立科学博物館 日本館 2 階講堂，84 名参加）
・国際シンポジウム―Museum

Communication 連携・協働する博物館～教育機関との連携を中心に～ 事業報告
(平成 19 年 2 月 23 日・24 日 国立科学博物館 日本館 2 階講堂，160 名参加）
・ワークショップ「サイエンスコミュニケーション」(平成 19 年 6 月 17 日

国立科学博物館 多目的室，25 名参加)

・サイエンスコミュニケーションを語り合う―つながる知の創造を目指して―サイエンスコミュニケータ養成実践講座 平成 18 年度成果報告（平成 19 年 5 月 13 日 国立科学博物館 日本館 2 階講堂，109 名参加）
・ミニシンポジウム「英国と日本のサイエンスカフェ」（平成 20 年 2 月 23 日 国立科学博物館 地球館 3 階講義室，66 名参加）

２）国内外学会・集会等発表＜国内発表＞
・小川義和：「科学系博物館における学びの特性と科学コミュニケーターの役割」，クリエシンポジウム「科学コミュニケーション だれが どこで どのように」，和歌山大学，
2005.3
・小川義和：博物館と大学との連携による科学コミュニケーターの養成，平成 17 年度
日本科学教育学会第 29 回年会（岐阜大学）日本科学教育学会年会論文集，29，pp．
87-90，2005.8
・亀井修：「菌類：『情報発信』から『サイエンスコミュニケーション』へ」，「菌類の市民権向上を考える 菌類のことを社会にアピールするにはどうすればいいか,
How to establish citizenship of the Fungi」日本菌学会関東支部第 21 回シンポジ
ウム The 21th Symposium of Kanto Branch of The Mycological Society of Japan
予稿集，東京農業大学，pp. 12-21，2006
・小川義和：「科学コミュニケーションの広がりと博物館活動－ミュージアム・コミュ

62ニケーションのすすめ－」，総合研究大学院大学主催「科学コミュニケーターワーク
ショップ」，2006.2
・小川義和・亀井修：国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケーター養成講座の実施について，日本ミュージアム・マネージメント学会 2005 年度第 1 回基礎研究部
門研究発表会，2006.3
・亀井修，小川義和：つながる知の創造：国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座,ワークショップ「科学コミュニケーター育成のいまとこれから」，日本
科学未来館，2006.6
・小川義和，亀井修：「サイエンスコミュニケータに期待される資質能力 ―つながる
知の創造を目指して―」サイエンスコミュニケーションと教育工学，日本教育工学会，
日本科学未来館，2006.7.8

・三上戸美，小川義和，高田浩二，高安礼士：我が国の博物館等におけるサイエンス・
コミュニケーションの現状について，日本ミュージアム・マネージメント学会基礎部
門研究部会平成 18 年度第 2 回研究会，2006.10
・亀井修，中井紗織，小川義和：「国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践
講座

理論と実践の対話型カリキュラム」「サイエンスコミュニケーション さまざ

まな試み」，サイエンスアゴラ，東京国際交流館，2006.11.25-26
・亀井修：「科学コミュニケーションが重要視される背景」「科学コミュニケーター養成の多様性と共通性を考える」，サイエンスアゴラ，日本科学未来館， 2006.11.26
・亀井修：「菌類：『情報発信』から『サイエンスコミュニケーション』へ」，「菌類の市民権向上を考える

菌類のことを社会にアピールするにはどうすればいいか,

How to establish citizenship of the Fungi」日本菌学会関東支部第 21 回シンポジ
ウム The 21th Symposium of Kanto Branch of The Mycological Society of Japan，
東京農業大学，2006.12.9
・亀井修，中井紗織，小川義和，前田克彦：「国立科学博物館サイエンスコミュニケー
タ養成実践講座

理論と実践の対話型カリキュラム」，「サイエンスコミュニ ケーションの事例紹介」，２１世紀型科学教育の創造 IV ２１世紀におけるサイエンスリ
テラシー，国立科学博物館，2006.12.11
・亀井修：「科学常識のリテラシー」，ワークショップ「暮らしとサイエンスリテラシー」，２１世紀型科学教育の創造 IV ２１世紀におけるサイエンスリテラシー，国立科学博物館，2006.12.10-11
・国立科学博物館国際シンポジウム「Museum Communication 連携・協働する博物館―
教育機関との連携を中心に―Museums in cooperation and collaboration witheducation institutions」，国立科学博物館，2007.2.23-24
・小川義和・亀井修：国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータ養成の取り組
み，「大学と連携した博物館におけるサイエンスコミュニケータの養成

ScienceCommunicator Training Program in NSM Partnership with Universities」，平成 1963

年度日本科学教育学会第 31 回年会（北海道大学）日本科学教育学会年会論文集，31，
pp．151-154，2007.8
・小川義和：科学系博物館におけるサイエンスコミュニケータ養成の現状と課題～科学系博物館におけるコミュニケーション戦略～，国立科学博物館サイエンスコミュニケ
ータ養成実践講座特別公開講演‐「サイエンスコミュニケーションと博物館の役割」（国立科学博物館）， 2008.11
・小川義和：科学系博物館におけるサイエンスコミュニケータ養成の現状と課題，研究を加速するサイエンスコミュニケーション，成果をわかりやすく伝えるために何が必要か，平成 20 年度 第 2 回 花き研究所特別セミナー，2009．3＜海外発表＞
・ 9th International Conference on PCST (Public Communication of Science &Technology), 1359－1364，2006.5
A training program for science communicators in collaboration with universities
and museums,
Ogawa, Y., Kamei, O., Shimizu, M.
・ASPAC (Asia Pacific Network of Science and Technology Centres) Conference 2007
in Tokyo, 2007．6
Museum Communication-Communication Strategies in National Museum of Nature andScience, Y.OGAWA＜論文・報告等＞
・小川義和，亀井修：サイエンスコミュニケータに期待される資質能力-つながる知の創造を目指して，日本教育工学会研究報告集，JSET06-4，pp．61-66，2006．7
・小川義和：国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータ養成実践講座，博物館
研究，42 (9), pp. 8-11, 2007
・小川義和：国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータ養成実践講座について，
科学 EYE，48(2)，神奈川県立川崎図書館，pp．1-9，2007
・小川義和：科学コミュニケーターに期待される資質・能力とその養成プログラムに関する基礎的研究，平成 16～18 年度科学研究費補助金（基盤研究 B）研究成果報告書，研究代表者・小川義和（国立科学博物館），p．294，2007
・小川義和：サイエンスコミュニケータがつなぐ子どもと科学，文部科学省教育課程課・幼児教育課編集初等教育資料，No.826，pp．66-67，東洋館出版，2007

64

・亀井修：地域の科学学習を支える人材養成：大学と連携した博物館におけるサイエン
スコミュニケータの養成，国立科学博物館国際シンポジウム報告書， pp.182-192
2007
・小川義和，亀井修，中井紗織：科学系博物館と大学との連携によるサイエンスコミュ
ニケータ養成の現状と課題，科学教育研究，31(4)，pp．328-339，2008
・小川義和：科学コミュニケーションの広がりと博物館活動－ミュージアムコミュニケーションのすすめ－，科学におけるコミュニケーション 2007，葉山高等研究センター
研究プロジェクト「人間と科学」研究課題「科学におけるコミュニケーション」報告書，総合研究大学院大学，pp．33-47，2008
・小川義和・小島道裕・近藤雅樹・平田光司：特集博物館と研究 博物館における研究・教育のあり方を探る，総研大ジャーナル，総合研究大学院大学，pp．4-9，2008
・小川義和：つながる知の創造，文部科学省教育課程課編集中等教育資料，ぎょうせい，
4 月号，pp．40-41，2009
・小川義和：コミュニケーションの担い手を育てる その② 大学と連携した国立科学博
物館の試み，ミルシル，2(3)，pp．30-31，2009

65３）視察等
国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座の取り組みに関しては，国内
外から多くの調査・取材を受け入れている。以下に，調査・取材受入機関と人数を示す。
【国内】
・ 大阪大学 1 名
・ 科学技術振興機構社会技術研究開発センター 2 名・ 科学技術振興機構

2名

・ 高エネルギー加速機研究機構
・ 国立感染症研究所

1名

・ 埼玉県立大宮高校

1名

1名

・ 東京大学 2 名
・ 東京大学 宇宙線研究所 1 名・ 日本科学未来館 科学コミュニケーション推進室 10 名
・ 福島大学 総合教育研究センター 11 名・ 未来工学研究所 1 名
・ 山形大学 1 名
・ 横浜ゴム株式会社
・ 早稲田大学

1名

1名

（海外）
・ オーストラリア大学 ＣＰＡＳ 2 名・ 大韓民国 教育科学技術部

1名

・ タイ国立科学博物館 4 名

66４）新聞記事等
国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座に関連する，メディア掲載等
を以下に示す。
日付

掲載媒体

平成 18 年 8 月 25 日

NHK ニュース

平成 18 年 9 月 6 日

読売新聞｢コミュニケーターの養成」

平成 18 年 9 月 7 日

NNK ラジオ夕刊

解説委員平石氏と小川
課長，1 期生福士さんが出演

平成 19 年 5 月 14 日

筑波大学新聞「共通科目を導入へ」

講座が大学院共通科
目の 1 つとなる平成 19 年 7 月 28 日

日本経済新聞BMW で「環境」を学ぶ
蓮田の中学校で課外授業

蓮田南中学校で環境教育プログラムを実施

平成 19 年 7 月 28 日

読売新聞

中学で水素自動車

平成 19 年 8 月 27 日

朝日新聞

Ｆｉｌａｍｅｎｔ 研究紹介を雑誌で

平成 19 年 10 月 15 日

筑波大学新聞「フリーマガジン Filamentの創刊」

平成 19 年

BRITISH COUNCIL

広報誌 夏号

内容
解説委員平石氏による「科学コミュニケーター」の解説

インタビュー記事

平成 20 年 6 月 14 日

読売新聞

科学の「楽しい」伝えます
サイエンスコミュニケーシ
ョン

平成 20 年 10 月 6 日

筑波大学新聞国立科学博物館「おとなび」の作成

平成 21 年 7 月 31 日

日刊工業新聞科学を一般に伝える橋渡し役

平成 22 年 8 月 24 日

読売新聞

「橋渡し役」養成 国が本
腰平成 22 年 8 月 24 日

毎日新聞

社会との溝埋めるには67

備考

馬場部長と展示室での活動の様子が掲載

１期認定サイエンスコ
ミュニケータ：福士碧
沙さん
１期認定サイエンスコ
ミュニケータ：今田光
彦さん「おとなび」について 2期修了者：矢野真理
子さん，武谷真由美さん
2 期修了者：武谷真由
美さん
1 期認定サイエンスコ
ミュニケータ：相馬央
令子さん

読売新聞 掲載
平成 18 年 9 月 6 日付
【筑波大学掲載記事】大学院共通科目として連携
平成 19 年 5 月 14 日（月）付 第 261 号

68【BMW環境教育プログラム記事】
読売新聞 (2007年7月28日・埼玉)中学で水素車授業

蓮田市立蓮田南中学校（西山通夫校長）で２７日，ドイツの自動車メーカー「ＢＭＷ」が開発した水素自動車＝写真＝が公開された。３年生２５人が参加して試乗を楽しみ，併せて理科の特別授業も行われた。 同社によると，
この車は世界初の量産型水素駆動セダン車「ハイドロジェン・セブン」。２００６年に開発したばかりで，今月，国内に２台だけ輸入された。
排気量は約６０００ｃｃと大きく，時速１００キロに達するまでの時間は９・５秒。水素とガ
ソリンのどちらでも走る。年末まで全国各地で試乗や展示を行う予定という。 午前中は，大学院生や同中の理科教諭が水素の爆発実験をしたり，食べ物を日本に運ぶエネルギーなどについて講義。午後からは，試乗と二酸化炭素排出実験などを行った。試乗した阿部可菜恵さん（１４）は「乗り心地は快適。これならエネルギー問題にも対応できるかな」と笑顔で話していた。
日経(2007年7月28日・埼玉・首都経済)69

【Filament 関連掲載記事】平成 19 年 8 月 27 日付 朝日新聞 教育面【筑波大学掲載記事】 「Filament」創刊・BMW 環境教育プログラム
平成 19 年 10 月 15 日付 第 264 号

70

BRITISH COUNCIL 広報誌（2007 夏）

読売新聞 夕刊掲載 平成 20 年 6 月 14 日付 ヨミウリ・ジュニア・プレス取材71

【筑波大学掲載記事】 大学院共通科目として連携
平成 20 年 10 月 6 日付 第 272 号

日刊工業新聞 掲載 平成 21 年 7 月 31 日付

72

読売新聞 掲載平成 22 年 8 月 24 日付

73毎日新聞 掲載平成 22 年 8 月 24 日付

74

４．サイエンスコミュニケータに関わる国内外の動向（１）サイエンスコミュニケータ養成に向けた国内の取組み例
北海道大学

お茶の水女子大学

科学技術インタープリター養成プログラム

科学技術コミュニケーター養成ユニット
名称

2010 年 4 月から，北海道大学高等教育
機能開発総合センターに、科学技術コミ
ュニケーション教育研究部（略称CoSTEP） が設置

東京大学

科学コミュニケーション能力養成プログラム2010 年 4 月から、東京大学教養学部
附属の教養教育高度化推進機構の中の「科学技術インタープリター部門」

修士コース
開始期間

2005 年 10 月～2010 年 3 月（振興調整費）
2010 年 4 月～

2005 年 10 月～2006 年 3 月

2005 年 10 月～2010 年 3 月（振興調整費）
2010 年 4 月～

人数

本科生 10 名、選科生 34 名

100 名程度

10 名程度

対象

大学卒業者、またはそれと同等のリテラシーを有する方

現職教諭（小学校、中学校、高校）、お茶の水女子大学 大学院生

東 大 大 学 院 在籍 者 、東 大 で博 士号 を取得した研究生

科学技術の専門家と一般市民との間で、科 学技 術をめ ぐる 社 会的諸 課題 について双方 向的 なコミュニケーション を確立し、国民各層に科学技術の社会的重要さ、それを学ぶことの意義や楽しさを効 果 的 に 伝達 す る こ と が で き る人 材の養成を目指し、このような科学技術コ
ミュニケーターが修得しているべき理論とスキルについて体系的に教育する。

現職の小・中・高校学校教員と大学院生を 対 象 と して 、地 域 社 会か ら尊 敬 さ れ る
科学教育指導者の養成を目標とする。すなわち、理数と生活環境分野の実践的指導力と、児童だけでなく保護者・社会人をも納得させられる高度の専門性を持った
修士レベルの人材を養成する。そのために、１）大学等の研究者、２）教育委員会、
３）科学 理 解増 進活 動 を行 っている博物館や NPO 等の実務者が緊密に連携することで、カリキュラムを作成し、実施する。

科学技術と社会の中間に立ち、両方のコミュニケーション を活 性 化してくれ る
人材の育成を目指す。単なる科学者の啓 蒙 活動 ではなく、科 学 者 に 対 してもそ の 研 究 が 社会 に 与える影 響 を解 説するなど、問題を指摘したり、進むべき方向を示唆したりする、双方向性の科
学 と実生 活 の橋 渡 しをしてくれ る人材を養成する。科学技術と社会の関係についての理論を学びつつ、専門家以外の 人 に伝 える た め の文 章の 書 き方 や表現力を高める。

認定等

修了証（本科生）
科目修得証（選科生）

単位取得証明書 （一部専修免許申請用の単位として認められる予定）

履修期間

5 月～翌年 3 月までの約 1 年間

2年

1 年半

・科学技術コミュニケーション理論
・科学技術とメディア
・科学技術と社会・科学技術コミュニケーションスキルⅠ・Ⅱ
・ローカルメディア実習・サイエンス・ライティング実習・科学技術プレゼンテーション実習
・作品制作

・科学探究能力育成特論（基礎）（小学校教諭対象）
・科 学探 究能 力 育成 特論 （発展 ）（小学校、中学校、高校教諭対象）
・数学教材開発法研究（基礎）・物理教材開発法研究（基礎）・化学教材開発法研究（基礎）・生物教材開発法研究（基礎）・情報科学教材開発法研究（基礎）・生活科学教材開発法研究（基礎）・プレゼンテーション法研究
・サイエンス・リーディング
・サイエンス・ライティング（基礎）・科学教育企画特論（基礎）・学校運営・経営特論

・科学技術インタープリター論Ⅰ～Ⅲ
・科学技術インタープリター実験実習Ⅰ～Ⅲ
・科学技術コミュニケーション基礎論Ⅰ～Ⅲ
・科学技術コミュニケーション演習Ⅰ～Ⅲ
・現代科学技術概論Ⅰ～Ⅲ・現代科学技術実験実習Ⅰ～Ⅲ
・科学技術リテラシー論Ⅰ～Ⅲ
・科学技術リテラシー実験実習Ⅰ～Ⅲ
・科学技術表現論Ⅰ～Ⅲ
・科学技術表現実験実習Ⅰ～Ⅲ
・科学技術ライティング論Ⅰ～Ⅲ・科 学 技術 ライティング 実 験実 習Ⅰ ～Ⅲ・科学技術インタープリター特論Ⅰ～Ⅲ・科学技術インタープリター特別実験実
習Ⅰ～Ⅲ・研究指導Ⅰ・Ⅱ
・特別研究

ねらい

授業内容

2006 年 4 月、大学院理学院の自然史科学専攻に「科学コミュニケーション講座」が開設。国内初の、大学院正規課程における科学（技術）コミュニケーションの本格的な講座。
科学技術コミュニケーションの高度な専門家・研究者を養成する ことを目的 として、修士課程（標準修業年限 2 年）および博士課程（同 3 年）で修士（理学）と学位（理学）が取得できる。

プログラム修了認定証

社会人対象の公開講座も実施
受講料

2009 年度までは無料。 2010 年度から
本科 48,000 円，選科 23,000 円
ただし、北海道大学の在学者は、本科 20,000 円，選科 10,000 円

科目履修生として単位を取得する場合
は，入学料２８，２００円，授業料１４，４０
０円 （１単位につき）75

大学院の副専攻のため，なし

早稲田大学大阪大学

科学技術ジャーナリスト養成プログラ ム
名称2010 年 4 月から，早稲田大学大学院政
治学研究科 J‐School にて，「科学技術ジャーナリズムプログラム」として設置「科学技術コミュニケーション入門」教育プ
ログラム

科学技術コミュニケーター養成講座

2006 年 4 月～

政治学研究科修士コース
開始時期

2006 年 4 月～2010年 3 月（振興調整費）
2010 年 4 月～

2005 年 10 月より試験的に実施

人数

15 名程度

30 名

対象

大学卒業者、修士・博士課程修了者、
ポストドクター、社会人

ねらい

21 世紀に求められる科学技術ジャーナ
リズム及び 科学技術情報の伝達を担う人材の育成を目指し、情報伝達に求められる基礎的な素養と理工学に関する基礎的な知識、必要なスキルを身につけさせる。

大学院生、学部生，社会人

科学技術コミュニケーションとは何かを紹介し、高等教育を受ける/受けた大学院生に今後求められるコミュニケーション能力獲得のための基礎知識を提供する。

認定等

修士号取得

履修期間

2年

半年

(1)基礎
ジャーナリズム論、科学技術コミュニケーション論、文系出身者には理科基礎科目(2)イシュー領域
遺伝技術と環境問題(生命科学分野)、
エネルギー問題と情報技術(理工学分野)、生活と健康(複合領域分野)、リスク管理(3)実践
取材、原稿執筆、プレスリリースの作
成、デジタルコンテンツの作成、国際コミュニケーションなどに関する演習・実習、ジャーナリズム・マスコミ産業や研究機
関などにおけるインターンシップなど(4)研究指導
文系・理系の指導教員のもとにリサーチペーパーの作成

・科学技術コミュニケーションとは・科学技術史～人間・科学・技術の関係性の変化～
・コミュニケーション齟齬の問題
・欧州における科学技術コミュニケーション
紹介・サイエンスショップ、サイエンスカフェ
・医療におけるコミュニケーション
・行政の行うコミュニケーション
・メディアの功罪
・ユーザ中心設計の考え方～専門家と消費者が協同で製品を作り上げていく～
・コミュニケーションの難しさを実感する～
何が伝わらないか、何故伝わらないか～・プレゼンテーション技法の基礎
・これからの大学に求められるもの

授業内容

・コミュニケーションデザイン講座
・科学技術ガバナンス論
・サイエンス・ライティング演習
・市民の聴き取り調査
・科学者・技術者の聴き取り調査
・対面コミュ ニケーション方法論・リスクコミュニケーション方法論
・消費者コミュニケーション方法論
・地域コミュ ニケーション方法論
・領域コミュ ニケーション方法論（臨床・安全・エネルギー・教育）・ファシリテーション技法論演習
・対話モニタリング演習
・対話プロデュース演習「科学技術ジャーナリスト養成プログラ
ム」は、「ジャーナリズム コース」に属するプログラム
集中講義的な社会人対象の公開講座も実施
受講料

大学院主専攻のため，授業料が必要

大学院副専攻のため，なし

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公開講座の場合は，第 1 学期／第 2学期講座 9,200 円（学期ごと），一部
13,200 円（学期ごと）



東京工業大学

日本科学未来館

国立科学博物館

名称

科学技術コミュニケーション論

科学コミュニケータ研修プログラム

サイエ ンスコミュニケータ養成実践講座

開始時期

2005 年～

2006 年～

2006 年～人数

短期:各講座 3～10 人 長期：個人単位

SC1 20 人程度，SC2 10 人程度

対象

短期：大学・研究機関・企業の研究者や広報担当者，科学館・博物館職員，小・中・高
理数系教員，大学・大学院生など
長期：中学校・高校の理数系教員、科学館・博物館職員 など

サイエ ンスコミュニケーシ ョン１および２

学内大学院生

本講座においてサイエ ンスコミュニケーションの理論と実際を学び、自らの専門分野の社会的なインパクトを適切に評価できる目を養う。
ねらい

認定等

履修期間

単位取得

短期：受講証書，修了証
長期：認定証前期・夏期・後期合わせて１年間

短期：各 2 日間（8 月～10 月間に 3 期実施）
長期：１年間 フルタイム（週 5 日程度 9：30
～17：30）

科学技術コミュニケーション論を構成
す る諸分野の言語理論に ついて紹介。
ア ウトリーチをはじめとした対話活動に必要とされる対人的・言語的スキルの演習。
数週間、新聞社等のメデ ィア で仕事を体験するメデ ィア インタ ーンシ ップを経験する優先権を与える。
インター ン シップ以外にも 対話活動の実際を経験する実習。
授業内容

１．調査・探究・情報コーディネーションスキ
ルの養成
科学技術や表現方法に関す る専門知識を有し、最先端研究を探究する能力
情報を多角的に捉え客観的に分析する能力
２．プ レゼンテー ショ ン・コミュニケーシ ョン
スキルの養成双方向の対話を促す能力、さまざ まな表現
方法を用いて情報発信する能力
論文・記事・企画提案書等の文書を作成す
る能力

・科学技術コミュニケーションと教育
・新エネルギービジネスと社会受容・科学技術コ ミュニケーション実践―メディア インターンシ ップ
・ グローバル人材のため のサイエン
スコミュニケーシ ョン ―海外インターンシップ・サイエンスカフェ―組織と運営

短期：科学コミュニケーシ ョン手法の多様性や効果，必要とされるスキルについて体系的に学ぶ 3 つの講座で構成。
1 講座のみの修了は，受講証書
同年度内に 3 講座全て修了すると，「日本科学未来館科学コミュニケーター研修プログラム修了証」を授与。
長期：各自の研修テーマのも と，1 年間，日本科学未来館の一員として活動しながら，
科学コミュニケーターに求められる基礎的なスキルを身につける。
修了時には「日本科学未来館科学コミュニケーションアソシ エイト認定証」を授与。

SC1 院生等
SC2 SC1 修了者

理論と実践を通じた「つながる知の創造」を目指している。
受講者一人ひ とりが実際のサイエ ンスコミュ
ニケー ションの場に おいて「試行錯誤」を繰り返すこ とにより，より深く考え， 人々に知を伝え，人々の知をつなぎ，知を社会に還元する資質を身につける。
大学との連携のより学生の科学リテラシ ーの向上に資する「国立科学博物館大学パートナーシップ」事業の一環。
SC１修了証 一部大学院で単位と認定
SC2 認定証SC1 7～8 月 36 コマ程度 4 単位相当
SC2 10～12 月 36 コマ程度 同上

SC1 コミュニケーション能力の取得
・ コミュニケーション環境の理解
・ サイエンスコミュニケーションの考え方
・ サイエンスコミュニケーションの実際
・ サイエ ンスコ ミュニケーシ ョン に必要な資質・能力（コミュニケーション能力）・ 課題研究とコミュニケーション（発表）※SC1 については，平成 19 年度から筑波大学大学院と，平成 21 年度から は東京工芸大
学大学院工学研究科工業化学専攻で単位認定が開始。4 単位が認定される。
SC2 コーディネーション能力の習得
・ サイエンスコミュニケーションに必要なスキル（コーディネーション能力）・ 専門性を読み解き，科学と人々をつなぐ・ 科学技術と社会の関係
SC2 修了後，「国立科学博物館認定サイエン
スコミュニケータ」と認定される。
修了後講座での経験を社会の様々な場面で活用

受講料

大学院副専攻のため，なし

短期：一講座あたり 20,000 円
3 講座をまとめて申し込むと割引(50,000)，友の会員等はさらに割引（30,000)
長期：250,000 円

60,000 円
ただし，大学パートナーシップ大学の学生は30,000 円

渡辺政隆・小川義和・原田光一郎，「国内外における科学コミュニケーター養成講座の概要」，『科学コミュニケータに期待される資質･能力とその養成プログラムに関する基礎的研究（科学研究費基盤 B）報告書』，ｐ157－159，より抜粋 中井が一部修正・補加筆（平成 22 年.7.9）

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（２）海外の取組み

・平成 20 年度文部科学省委託調査「科学技術の理解増進活動に係る実態調査（科学コ
ミュニケータの現状調査）報告書」（平成 21 年 3 月財団法人未来工学研究所）
より抜粋（p.79～106）

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（３）関連資料
１）「第 3 期科学技術基本計画」（平成 18 年 3 月 28 日）
第３章

科学技術システム改革

１．人材の育成，確保，活躍の促進（３）社会のニーズに応える人材の育成③知の活用や社会還元を担う多様な人材の養成（知的財産・技術経営等に係る人材の養成）
科学技術の成果を知的財産として戦略的に取得・活用できる人材や，技術と経営の双方を理解し研究開発を効果的に市場価値に結実させる人材など，我が国のイノベーショ
ン創出を支える人材が質・量ともに求められており，知的財産，技術経営教育等に係る各大学等の自主的な取組を促進する。特に，我が国の経済・社会を牽引する高度で専門的な職業能力を持つ人材を養成する観点から，専門職大学院の教育の質的向上を支援する。
（科学技術コミュニケーターの養成）
科学技術を一般国民に分かりやすく伝え，あるいは社会の問題意識を研究者・技術者の側にフィードバックするなど，研究者・技術者と社会との間のコミュニケーションを促進する役割を担う人材の養成や活躍を，地域レベルを含め推進する。具体的には，科学技術コミュニケーターを養成し，研究者のアウトリーチ活動の推進，科学館における展示企画者や解説者等の活躍の促進，国や公的研究機関の研究費や研究開発プロジェク
トにおける科学技術コミュニケーション活動のための支出の確保等により，職業としても活躍できる場を創出・拡大する。

第4章

社会・国民に指示される科学技術

３．科学技術に関する国民意識の醸成
科学技術に関する国民の関心を高めるために，初等中等教育段階における理数教育の充実に加え，成人の科学技術に関する知識や能力（科学技術リテラシー）を高めることが重要である。このため，科学技術リテラシー像（科学技術に関する知識・技術・物の見方を分かりやすく文書化したもの）を策定し，広く普及する。さらに，社会・国民の科学技術に対する理解・認識の深化に向けて，科学技術と文化や芸術との融合等の新たな手法についても取り組む必要がある。
また，幼少期から高齢者まで広く国民を対象として，科学技術に触れ，体験・学習できる機会の拡充を図る。具体的には，国立科学博物館・日本科学未来館をはじめとする
科学館・博物館等の充実を図るとともに，その活動を支える職員，科学ボランティア・

107

非営利団体（NPO）等の人材の養成と確保を促進する。さらに，大学，公的研究機関等
が，施設設備の一般公開，出前講座等の社会に開かれた活動を通じて，科学技術に対する国民意識の向上に貢献することを促進する。また，国は各種コンテストやイベント等
を通じて科学技術の持つ夢と感動を国民が実感できる機会を提供する。

108２）「科学技術基本政策策定の基本方針（案）（パブリックコメント募集文書）」（平成 22 年 5 月 27 日） （総合科学技術会議 基本政策専門調査会による）

Ⅰ．基本理念３．第４期基本計画の理念 ～第３期基本計画の実績と課題を踏まえて～（１）第３期基本計画の実績と課題○ 第３期基本計画では，社会の参画を含む双方向の科学・技術コミュニケ ーション活動を目指して取組が進められてきている。国際競争力の向上や社会の新たな課題解決に向けて，国民が科学・技術に対して高い期待を寄せていることは，平成 22 年１月に内閣府が実施した「科学技術と社会に関する世論調査」でも明確に表れている。一方で，｢科学・技術は未来への投資｣との考え方が，広く国民の支持，共感を得られていないのではないかとの懸念もある。日本を取り巻く課題の解決のためには，先端的な科学・技術の知識を追求するだけではなく，国民の目線で，国民とともに新たな価値を創造していくことが重要である。次世代を担う子どもも含めた日本社会全体の科学・技術リテラ
シーを，育み，活用できるよう，双方向対話を行う科学・技術コミュニケーション活動を格段に強化していくことが求められる。

Ⅴ．これからの新たな政策の展開
３．国民とともに創り進める科学・技術政策（２）科学・技術コミュニケーション活動の推進○ 国全体から大学及び研究開発機関，研究者，市民まであらゆるレベルで 双方向対話を行う科学・技術コミュニケーションを促進する。専門家の話を直接聞く場や，科学・技術に関する身近な話題について専門家と意見交換する場を充実するとともに，大学，
研究開発機関，博物館・科学館・図書館，学協会，ＮＰＯ法人における科学・技術コミュニケーション活動を支援する。また，関係者相互の連携や情報交換により，取組を活性化させる。
○ 科学・技術・イノベーション政策や，それにより得られた成果等を分かりやすく国
民に伝える役割を担う専門人財として，科学・技術コミュニケーターの養成・確保に向けた取組を進めるとともに，社会の多様な場での活躍を促進する。また，科学・技術コ
ミュニケーションのための良質な番組や遠隔教育の充実，研究者の意識向上など，質を高める取組を推進する。
○ 科学・技術情報を含む知的基盤の構築に取り組んでいる国立国会図書館 など公共
図書館や，草の根の活動から始まり急速な展開を見せているビジネス支援図書館など各地域の公共図書館の取組とも十分に連携して，広く国民への科学・技術コミュニケーシ
ョンを充実させていく。

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○ 科学・技術と政策の連携を深めるため，英国で実施されているような国会議員と研究者のマッチングや，国会議員と研究者の対話の場づくりなどを推進する。国立国会図書館は国会議員へ必要な情報提供を行うとともに，国会議員と研究者をつなぐ場としての役割も果たす。
○ 総合科学技術会議と日本学術会議の連携を深めるため，定期的に意見交換を行う場を設置する。さらに，日本学術会議や学協会は，社会と研究者との橋渡しの役割を担い，科学・技術コミュニケーション活動やそのための人材養成を展開していくことが期待さ
れる。

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３）「平成 21 年版科学技術白書」
第2部
第4章
3

社会・国民に支持される科学技術

科学技術に関する国民意識の醸成
国民が科学技術を身近に感じ，強い関心を抱くような社会をつくり上げていくためには，科学技術に親しむ多様な機会を提供するなど，国民に分かりやすく親しみやすい形
で科学技術を伝え，対話を通じて説明責任と情報発信を強化する活動及び国民の科学技術に関する基礎的な知識・能力の向上に資する取組を進めることが重要である。
（1） 科学技術に関する基礎的素養（科学技術リテラシー）の向上のための取組
成人段階で求められる科学技術に関する知識や能力を明らかにすることは，国民の科
学技術に対する意識の醸成，理数教育の向上に資すると考えられる。このため，平成
20 年 3 月に，文部科学省国立教育政策研究所と内閣府日本学術会議の共同プロジェク
トとして，科学者・技術者などが広く参画して科学技術リテラシー像（科学技術に関する知識・技術・物の見方を分かりやすく文章化したもの）を策定し，ホームページ（http://www.science-for-all.jp/）上での公開やシンポジウムの開催を通じてその普及を図っている。また，これを踏まえ，平成 20 年 9 月には，日本学術会議において，報告「21 世紀を豊かに生きるための『科学技術の智』」を取りまとめた。
（2） 科学技術と文化や芸術との融合
近年，科学技術は物質的豊かさだけでなく心の豊かさにも貢献すべきであるとの声があり，科学技術と文化や芸術とを融合した取組が行われている。このような科学技術と文化芸術の出会いは，新たな芸術作品を誕生させて心の豊かさに貢献する一方，独創的な新技術を創出するなど，科学技術の新たな知を創出する源となる可能性を秘めている。
平成 20 年度は，研究者とクリエーターの出会いの「場」や，新しいコミュニティを形成するため，第 12 回文化庁メディア芸術祭の協賛展として，技術展示「先端技術ショーケース '09」及びテーマシンポジウム「テクノロジーが支える日本のメディアアー
トの魅力」を開催した。この他，科学技術と文化の融合による新たな研究開発の分野において，各種課題が推進されている。
（3） 科学館活動の充実強化（日本科学未来館の運営）
科学技術振興機構が運営する日本科学未来館では，最新の科学技術を分かりやすく紹介する展示・解説を行うとともに，講演やイベントの企画などを通じて，研究者と国民の交流を図っている。また，我が国の科学技術理解増進活動の中核拠点として，地域の科学館への巡回展示や人材の育成などを行っている。

111

（全国各地域の科学館活動の支援）
科学技術振興機構では，全国各地域の科学館の理解増進活動を一層充実したものとするために，科学館等が地域の身近な場で行う実験教室やイベント，学校への出前教室など，児童・生徒や地域住民が科学技術・理科を体験し，学習する機会の充実に向けた取組を支援している。
（国立科学博物館の活動）
国立科学博物館では，同館が蓄積する研究成果や標本資料などの知的・物的・人的資源を活（い）かして，青少年から成人まで幅広い世代に自然や科学の面白さを伝え，共に考える機会を提供する展示や学習支援活動を実施している。また，国内の主導的な博物館として，モデル的・先導的なプログラムの開発に取り組んでいる。「サイエンスコ
ミュニケータ養成実践講座」を開講するなど科学技術の理解増進活動に取り組む人材の育成を図るとともに，学校と連携した科学的体験学習プログラム，世代やライフステー
ジに応じた科学リテラシー涵養（かんよう）のためのモデルプログラム等の開発を進めている。さらに，自然と科学の情報誌「milsil」の発行，話題性の高い科学に関する情報をホームーページで分かりやすく解説する「ホットニュース解説」など，広く国民全体に対して積極的に情報を発信し，科学リテラシーの涵養（かんよう）に資している。
このほか，大学・研究機関の最先端の研究についてその内容や成果を分かりやすく発信する企画展「発見！体験！先端研究＠上野の山シリーズ」の開催，全国の科学系博物館
等の標本資料情報や展示情報をインターネットで横断的に検索することができるシステム「サイエンスミュージアムネット」の構築など，全国の科学系博物館や大学・研究機関と連携した科学技術理解増進活動を推進している。
（4） 大学・研究機関の活動
大学等における科学技術に関する公開講座の実施や，科学技術に関する授業を開講等している放送大学の充実・整備を図るなど，科学技術の理解増進に資する施策を実施している。また，科学者から直接語りかけるという交流を通して科学と向き合うことの面
白さ等を広く理解してもらうために，「サイエンスカフェ」や，若い世代の科学・科学
技術分野への興味・関心を高めるための体験学習活動として，「女子中高生夏の学校」
等の様々なイベントを開催している。
日本学術振興会では，科学研究費補助金による最新の研究成果を，小・中学生や高校生に体験・実験・講演を通じて分かりやすく紹介する事業として「ひらめき☆ときめきサイエンス」を実施している。
日本学術会議では，学術の成果を国民に還元するための活動の一環として公開講演会を開催しており，平成 20 年度は 5 回実施した。テーマはそれぞれ「地球温暖化‐科学者からのメッセージ」，「医療のイノベーション ‐信頼に支えられた医療の実現のために‐」，「地球を救う みんなの知恵 ‐最新の科学が明らかにする地球環境の過去と未来」，「学術分野における男女共同参画促進のために」，「環境学から切り開く日本の展望」

112

であった。また，学術の様々な分野の研究成果や動向等について，市民と語り合い，生の声を聞くことを通して，今後の議論等にもつなげていくため，「サイエンスカフェ」を実施している。
宇宙航空研究開発機構では，次世代を担う青少年に対し，宇宙をはじめとする科学技
術全般への興味を高めるとともに，子どもたちの科学的な観察・思考・課題解決能力を養うため，「コズミックカレッジ」や「宇宙学校」をはじめとする様々な教育活動や教育支援活動等を行っている。
産業技術総合研究所では，常設展示施設として，サイエンス・スクエア つくば／臨海，地質標本館，JIS パビリオン等を備えている。平成 20 年度は全国 7 拠点で一般公開を行い，延べ約 1 万 1,000 人の来場があった。また，我が国最大級の公的研究機関として，科学技術について広く一般社会の理解を得られるよう，サイエンスカフェ・実験
教室・出前講座等のサイエンスコミュニケーション事業を積極的に実施している。
（5） 地域において科学技術に親しみ，学習する機会の充実
科学技術振興機構では，各地域の科学技術理解増進活動を推進するため，科学館や大学，地方公共団体，ボランティア等による実験教室やイベントの開催，ネットワークの構築などを支援している。
また，国立青少年教育振興機構に設置されている「子どもゆめ基金」により，民間団
体が行う子どもの科学体験活動などの体験活動等に対して助成を行っている。
（6） 全国各地への科学技術情報の発信
科学技術振興機構では，科学技術に関するトピックや身近に活用されている科学技術など，青少年をはじめとする国民一般に科学技術を分かりやすく紹介する番組を制作している。制作した番組は，国立青少年教育振興機構により「サイエンスチャンネル」として，CS 放送，ケーブルテレビなどを通じ全国に配信されており，番組の普及を図る
ため，インターネットでも提供している（http://sc-smn.jst.go.jp）。
また，青少年が科学技術を分かりやすく体験できる「JST バーチャル科学館」（http://jvsc.jst.go.jp）を，インターネットを通じて広く提供している。
（7） 科学技術週間
平成 20 年 4 月 14 日～20 日に，試験研究機関，地方公共団体など関連機関の協力を得て第 49 回「科学技術週間」を実施した。同週間中は，全国各地の関連機関において，施設の一般公開や実験工作教室，講演会の開催などの各種行事が実施された。平成 20
年度は，東京・有楽町において「科学と音楽の夕べ」を行うとともに，文部科学省情報ひろばラウンジなどで研究者と一般の方とがお茶を飲みながら科学技術について気軽に話し合う「サイエンスカフェ」などを毎日開催した。

113４）「平成 22 年版科学技術白書」
第１部

価値創造人材が拓(ひら)く新たなフロンティア～日本再出発のための科学・技術の在り方～
第3章
1

社会・国民とともにある科学・技術

科学・技術への理解と共感の醸成

1． アウトリーチ活動

第 3 期科学技術基本計画では，アウトリーチ活動（※1）を推進することを定め，近年，研究者によるアウトリーチ活動が数多く行われるようになっている。
その一種である「サイエンスカフェ」は，1997 年ころに英国やフランスで始まった活動で，科学者が自身の研究内容を同分野の科学者に対して発表する学術講演会やシンポジウムの開催といった従来のものとは異なり，お茶を片手に市民が気軽に科学者と対話する“Cafe Scientifique（※2）”が由来である。我が国においても，平成 15 年度科
学技術の振興に関する年次報告（平成 16 年版科学技術白書）が紹介し，新聞をはじめ
各種メディアが取り上げたことにより，その取組内容が広く知られるところとなり，文部科学省や日本学術会議が科学技術週間行事として「サイエンスカフェ」を開催して以降普及し，現在では様々な実施主体が全国各地で独自の工夫を加えながら広く定着している（※3）。
文部科学省では，科学技術振興調整費「重要課題解決型研究等の推進」において，ほかの競争的資金に先駆けて平成 17 年度より，新規採択課題の直接経費のおおむね 3％をアウトリーチ活動に充当する制度を導入し，研究実施者に対して，社会・国民に分かりやすくその研究の科学的・政策的意義について説明し，理解を求めるよう努めることを義務づけている。
科学研究費補助金に関しては，大学の研究者が行う実験等を通して，中高校生等が科学研究費補助金による研究成果の一端に触れることで，科学と日常生活との関わりや科学がもつ意味を理解することを助けるプログラムである「ひらめき☆ときめきサイエン
ス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI」を行っており，平成 17 年度の事業開始以来，参加者が 1 万人を超えている。研究成果公開促進費においては，学会等が青少年や一般
社会人を対象に研究動向や研究内容を分かりやすく普及啓発する取組を支援している。
また，平成 17 年度より，科学・技術コミュニティと社会との間の仲立ちができる人
材として，科学・技術に関する知識を豊富に持つコミュニケータやジャーナリスト等を養成するため，科学技術振興調整費において北海道大学，東京大学，早稲田大学の新興分野人材養成ユニットに対して支援を行い，成果を上げてきた。3 大学は，平成 22 年
度からは独自のプログラムとして活動を継続・発展させている。
今後，大学等には，アウトリーチ活動の普及・定着を図るため，組織的な取組を推進するとともに，専門人材の育成・確保等の取組を進めることが求められる。

114

※1 研究者等と国民が互いに対話しながら，国民のニーズを研究者等が共有するための双方向コミュニケーション活動※2 1992 年に哲学をテーマに市民が語り合う試み“Cafe Philosophique”がフランスで興り，それに触発され 1997 年に同国でサイエンスカフェが始まった。一方，当時の英国では，遺伝子組換え食品の取扱いを巡る激しい論争やＢＳＥ問題等により国民の科学に対する不信感が高まっていた。
※3 我が国初のサイエンスカフェは，特定非営利活動法人「日曜大学」（当時）が平成
16 年 10 月に開催したものと言われている。日本学術会議はサイエンスカフェを「街中のカフェでコーヒーを片手に，人々と科学者が“サイエンス”をテーマに自由闊達に対話・議論する場」と定義し，積極的に支援している。近年では常設型のサイエンスカフ
ェも登場している。

2．科学技術リテラシー向上に向けた取組
第 3 期科学技術基本計画では，「科学技術に関する国民の関心を高めるために，（中略）
成人の科学技術に関する知識や能力（科学技術リテラシー）を高めることが重要である。
このため，科学技術リテラシー像（科学技術に関する知識・技術・物の見方を分かりやすく文書化したもの）を策定し，広く普及する」としている。
すべての成人が身に付けるべき科学・数学・技術に関係する知識や技能，考え方，ものの見方を明示することを目的に，日本学術会議科学と社会委員会科学技術リテラシー
小委員会のイニシアティブにより科学技術振興調整費の調査研究として発足した「科学技術の智プロジェクト（※1）
」が，平成 20 年 3 月に報告書を取りまとめている。
「科学技術の智プロジェクト」には，科学・技術を巡る我が国の深刻な状況に対して危機感を共有した 150 名ほどの科学者や教育学者，報道関係者，産業界等の様々な分
野・職種の人々が参加し，「数理科学」「生命科学」「物質科学」「情報学」「宇宙・地球・環境科学」「人間科学・社会科学」「技術」の 7 つの専門部会において，我が国のすべての成人が身に付けるべき科学・技術の素養「科学技術の智」を明確にすることを目標とした。今後も，時代や環境の変化に対応しながらこのような活動を継続・発展させていくことが求められる。
3．科学館活動の充実
科学館や博物館等（※2）は，科学・技術の分かりやすい解説や標本資料の展示，講演・企画展の開催にとどまらず，全国各地域の科学館等や他機関との連携，インターネ
ットを活用した国民全体に対する情報発信，あるいは，教育の一環として実際に体験や観察ができる場を提供する学習支援活動などにより，科学・技術コミュニケーション活動の中核的な役割を担ってきた。また，これらの活動に従事する専門知識を備えた人材の育成を図るとともに，ボランティアの確保・充実にも取り組んできた。我が国の草分

115

け的な取組として昭和 61 年 1 月に登録者 8 人で教育ボランティア制度を導入した国立科学博物館では，333 人（※3）がボランティアとして登録し，館内施設・展示の案内，
講座や観察会の対応といった学習支援活動全般にわたって活動している。科学技術振興機構日本科学未来館では，551 人（※4）のボランティアが，展示解説や実験工房での実験補助の運営支援，研究棟ツアーの運営，自主企画イベントの実施等，多様な活動を行っている。
今後，科学館，博物館等における科学・技術コミュニケーション活動を強化するためには，それを支える人材の育成や，ボランティア活動に対する支援の充実等が求められる。

※1 代表研究者：北原和夫・国際基督教大学教養学部教授（プロジェクトウェブサイ
ト http://www.science-for-all.jp/）。本プロジェクトが手本とした先行事例には，アメリカ科学振興協会による「プロジェクト 2061」が 1989 年に発表した「すべてのアメ
リカ人のための科学」（“Science for All Americans”）がある。これは，1980 年代当時の米国における科学教育の危機的状況に対処すべく，科学教育改革の一環として，すべての米国民が身に付けるべき科学リテラシーについてまとめたものである。
※2 文部科学省「社会教育調査 平成 20 年度（中間報告）」（平成 20 年 10 月 1 日現在）によると，博物館及び博物館類似施設数は 5,773 で，調査開始以来一貫して増加している。このうち，人文科学及び自然科学に関する資料を収集・保管・展示する総合博物館
は 429，主として自然科学に関する資料を収集・保管・展示する科学博物館は 485 ある。
また，平成 19 年度の博物館及び博物館類似施設への入館者数は 2 億 8 千万（平成 16 年度と比較して 2.6％増）である一方，科学博物館への入館者数は 3 千 5 百万人（同 14.4％増）となっている。
※3 平成 20 年度実績。333 名(平均年齢 56.8 歳)の内訳は，男性 147 名(同 63.9 歳)，
女性 186 名(同 51.2 歳)であり，主婦・退職者等(男性 109 名，女性 115 名)が多い。毎
年およそ 9 割が登録を更新している。
※4

平成 21 年 4 月 1 日現在

116５）「科学技術と社会に関する世論調査」（内閣府大臣官房政府広報室）（世論調査報告書平成 19 年 12 月調査）
２

調査結果の概要

１．科学技術への関心等（１） 科学技術についてのニュースや話題への関心
科学技術についてのニュースや話題に関心があるか聞いたところ，「関心がある」とする者の割合が 61.1％（「関心がある」21.6％＋「ある程度関心がある」39.5％），「関心がない」とする者の割合が 33.7％（「あまり関心がない」20.2％＋「関心がない」13.5％）となっている。
前回の調査結果（平成 16 年２月調査をいう，以下同じ）と比較して見ると，「関心がある」（52.7％→61.1％）とする者の割合が上昇し，「関心がない」（43.0％→33.7％）とする者の割合が低下している。
都市規模別に見ると，大きな差異は見られない。
性別に見ると，「関心がある」とする者の割合は男性で，「関心がない」とする者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると，「関心がない」とする者の割合は 20 歳代で高くなっている。
（図 1）

117

118

５．独立行政法人国立科学博物館の特徴(1)国立科学博物館の調査研究資料の収集・保管事業の特徴～資料に基づく実証的研究と資料の体系的収集・保管事業の特徴～
国立科学博物館は，自然史科学等の中核的研究機関として，また国内の主導的な博物館として，自然科学と社会教育の振興を通じ，人々が，地球や生命，科学技術に対する認識を深め，人類と自然，科学技術の望ましい関係について考察することに貢献することをミッションとする。
そのミッションの実現のために，国立科学博物館では，地球と生命がどのように進化してきたか，人類が如何に文明を築いて科学技術を発展させてきたかを，自然史や科学技術史の観点から実証的に，継続的に探究し，その研究成果を，裏付けとなる標本資料とともに将来へ伝え，またこの成果を，地球環境や科学技術のあり方を理解し，未来への指針を考える手がかりとなるよう，展示や学習支援活動を通じて社会に還元していく。
国立科学博物館は日本を代表する科学系博物館として，また国内外の中核的な研究機
関として，動物，植物，岩石・鉱物，古生物，人類，科学技術史等を専門分野とする研究者を擁し，様々な機関と連携して調査研究を展開している。自然史分野については，
主として日本，アジアを中心に自然物を収集・記載・分類して，それらの相互の関係や系統関係を調べ，過去から現在に至る地球の変遷，人類を含む生物の進化の過程と生物の多様性の解明を進めている。自然科学の応用については，主として人類の知的活動の所産として社会生活に影響を与えた産業技術史を含む科学技術史資料など，保存すべき
貴重な知的所産の収集と保管を行っている。
図２に，研究関連組織図を示す。

図２

国立科学博物館 研究関連組織図119

(2)国立科学博物館の学習支援事業の特徴～利用者と直接触れ合う実践活動～
利用者と直接触れ合う実践活動の主なものを以下に例示する。（実績は平成 21 年度）
１）研究者による学習支援事業
・学習支援事業一覧「自然観察会」，「天文学普及講演会」，「楽しい化学の実験室」，「高校生のための化学実験講座」，「産業技術史講座」，「自然の不思議―物理教室」，「化学実験講座」，「自然史セミナー」，「中学生・高校生のためのサイエンスセミナー」，「高校生のための研究体験講座」，「子どものためのサマースクール」，「音の科学教室」，「夜の天体観望公開」
・学習支援事業年間講座数：８８講座（１０５日）
・実施期日：平日・土・日・祝日
・時間：各講座により異なる・内容のレベル：小学生でも参加できるものから，大学生以上としているものまで各講座により異なる
・実施の場所：上野，新宿，野外・参加者数：２，１５４名
２） 研究者によるディスカバリートーク
・年間の実施回数：２３２回・実施期日：土・日曜日及び祝日
・内容のレベル：小学校高学年～中学生程度向けの易しさ
・実施の場所：上野・参加者数：７，６９１名
３）「かはく・たんけん教室」,特別展・企画展関連の学習支援プログラムの開発・指導
・年間実施回数：３０６日
・実施期間：月曜日以外の開館日
・内容のレベル：小学生中学年以上・プログラム例：「わたしの化石標本～アンモナイトのレプリカづくり～」，「うきしずみの科学～浮沈子づくり～」，「なぞなぞカルタ～わたしはだれでしょう？～」，「プラスチックのふしぎ ～コースターをつくろう～」等
・参加者数：１６，６８３名

120

(3)国立科学博物館の来館者のプロフィール～平成 20 年 12 月の来館者の満足度に関する調査～■

回答者の年齢
サンプル数

構成比

小学生

267

26.7％

中学生

141

14.1％

15～24 才

120

12.0％

25～34 才94

9.4％

35～44 才

199

19.9％

45～54 才76

7.6％

55～64 才40

4.0％

65 才以上

63

6.3％

全体

1,000

100.0％

55～64才
4.0%

65才以上
6.3%

小学生
26.7%

45～54才7.6%

35～44才
19.9%
中学生
14.1%
25～34才9.4%

15～24才12.0%

・年齢は“小学生・中学生”が 40.8％を占め，以下「35～44 才」（19.9％），「15～24才」（12.0％）の順となっており，これらの層で 7 割強（72.7％）にのぼる。

■

回答者の性別
サンプル数

構成比

男性

467

47.2％

女性

523

52.8％

990

100.0％

全体（無効サンプル：10）

・性別比率は「女性」が「男性」を上回っている。

121

女性
52.8%

男性
47.2%

■

回答者の職業
サンプル数

構成比

お勤めの方

240

24.1％

自営業

34

3.4％

主婦（夫）

141

14.2％

高校生

56

5.6％

大学（院）生

51

5.1％

専門学校生

4

0.4％

無職

57

5.7％

その他

413

41.5％

996

100.0％

自営業
3.4%
主婦（夫）
14.2%

無職
5.7%

（小・中学生含む）

全体

お勤めの方
24.1%

その他
（小・中学生含む）
41.5%

大学 高校生（院）生 5.6%
5.1%

専門学校生
0.4%

（無効サンプル：4）

・「その他（小・中学生含む）」の比率が一番高く，次いで「お勤めの方」「主婦（夫）」の順である。

■

来館した人数
サンプル数

構成比

1人

144

14.7%

2人

273

27.8%

3～4 人

297

30.3%

5～9 人

125

12.7%

10～19 人25

2.5%

20 人以上

117

11.9%

全体

981

100.0%

10～19人
2.5%

20人～
11.9%

1人
14.7%

5～9人
12.7%
2人
27.8%

3～4人
30.3%

・来館人数は「3～4 人」と「2 人」の割合が高く，両者を併せると 6 割弱となる。
・2 桁以上の来館は「20 人以上」
（11.9％）と「10～19 人」（2.5％）とでは大きく異な
る。

122

■

同伴者
サンプル数

構成比

友人・仲間

193

20.0％

家族・親せき

393

40.8％

カップル

58

6.0％

その他
0.8%

なし
（一人で）
11.9%

友人・仲間
20.0%

学校団体
20.4%

（夫婦を含む）
学校団体

196

20.4％

その他

8

0.8％

なし（一人で）

115

11.9％

全体

963

100.0％（無効サンプル：37）

家族・
親せき
40.8%

カップル
（夫婦を
含む）
6.0%

・「家族・親せき」が最も高く，以下「学校団体」「友人・仲間」「なし（一人で）」と続いている。

■

来館の回数
サンプル数

構成比

初めて

448

45.3％

4 年以上

117

11.8％

1年に何回も
21.0%
初めて
45.3%

来館していない
2～3 年に 1 回

122

12.3％

1 年に 1 回

94

9.5％

1 年に何回も

208

21.0％

全体

989

100.0％（無効サンプル：11）

1年に1回
9.5%
2～3年に1回
12.3%
4年以上来館していない
11.8%

・初来館者（45.3％）より来館経験者（54.6％）の比率が 10％近く上回っている。
・『1 年に 1 回以上』の来館者は 30.5％と全体の約 3 割を占めている。

123

■

30分未満
3.1%

館にいた時間サンプル数

構成比

30 分未満28

3.1％

1 時間未満128

14.1％

2 時間未満298

32.9％

3 時間未満216

23.8％

3 時間以上

236

26.0％

906

100.0％

全体

3時間以上
26.0%

3時間未満
23.8%

（無効サンプル：94）

・「1 時間～2 時間未満」という回答が 32.9％と最も高い。
・滞在時間 2 時間以上という回答が半数近く（48.8％）を占める。

124

1時間未満
14.1%

2時間未満
32.9%

（４）国立科学博物館（上野本館）入館統計
４月
５月
６月
１８年度 149,015 214,917 134,165

７月
８月
89,975 218,414

９月
１０月 １１月 １２月
１月
２月
63,589 140,188 162,433 79,661 135,702 128,103

３月
計
83,359 1,599,521

１９年度 144,519 165,861 104,236 133,966 277,768 188,051 83,648 138,636
２０年度 117,355 167,154 113,422 81,992 172,959 101,092 100,300 123,858

86,295 154,245 156,808 102,700 1,736,733
81,095 116,428 80,916 184,191 1,440,762

２１年度 208,801 263,468 166,825 105,616 212,886 128,114 95,474

47,163

１８年度(人)
300,000

１９年度

２０年度

78,70872,821

68,859 144,274 1,593,009

２１年度

年度合計
(人)

1,800,000

SC1開講期間

1,600,000

250,000
1,400,000

200,000

1,200,000

1,000,000

150,000
800,000

600,000

100,000

400,000

50,000200,000

0

0

18

４月

５月

６月

７月

８月

９月 １０月 １１月 １２月 １月

125

２月

３月

19

20

(年度)

21

（５）国立科学博物館大学パートナーシップ制度
１．経

概要

緯

「国立科学博物館大学パートナーシップ」制度は，科学技術と社会が不可分な関係となっている今日，日頃から科学技術について興味・関心を持ち，自らの問題として意識していくことが，科学技術の健全な発展のためにも，また 21 世紀を豊かに暮らしていくた
めにも必要であることから，大学生に博物館との出会いを通じて，科学リテラシー向上と豊かな感性の涵養を通じてサイエンスコミュニケーション能力の向上を目的とする事業として，平成 17 年度から実施した。
当初は，学生数に応じた一定の年会費を納入した大学に対して常設展の無料入館を特典として行っていたが，その後，特別展の入場料の割引を加え，さらに自然史科学の体験に重点をおいた博物館実習，大学生のための自然史講座，大学生のための科学技術史講座，サイエンスコミュニケータ養成実践講座等を開講し，本制度入会大学の学生を優先的に受入れ，指導することとした。
２．現状

年会費を納入した大学に対して以下６点の連携プログラムを提供している。
①常設展の無料入館，特別展の 600 円引きでの観覧②サイエンスコミュニケータ養成実践講座③大学生のための自然史講座④大学生のための科学技術史講座⑤学芸員資格取得のための博物館学芸員実習⑥小学校をめざす文系学生のための理科講座［平成 22 年度入会大学（8 月 1 日現在 53 校）］
青山学院大学お茶の水女子大学
国士舘大学文学部
昭和薬科大学
玉川大学
帝京科学大学
東京環境工科専門学校
東京造形大学
東京理科大学日本獣医生命科学大学
横浜国立大学

麻布大学
学習院大学
国士舘大学理工学部
女子栄養大学
千葉大学園芸学部
東海大学
東京藝術大学

茨城大学
桜美林大学
大妻女子大学
神奈川工科大学
工学院大学
国際基督教大学
埼玉大学
首都大学東京上智大学
成蹊大学文学部
聖徳大学
大正大学
千葉工業大学中央大学理工学部 筑波大学
東京医療保健大学
東京海洋大学
東京学芸大学
東京工業大学
東京工芸大学 東京慈恵会医科大学
東京都市大学知識工学部 東京大学
東京農業大学
東京農工大学
東邦大学
東洋大学
獨協大学
二松学舎大学日本女子大学
日本大学生産工学部 文教大学
武蔵野美術大学
立教大学
立正大学

制度利用入館者数（平成 21 年度合計）
上野地区

18,881 名

3 施設合計20,775 名

附属自然教育園

32 名

つくば植物園1,862 名過去の入会校数並びに制度利用入館者数
平成 17 年度（20 校）4,183 名，平成 18 年度（28 校）12,517 名，平成 19 年度（40 校）
18,814 名,平成 20 年度（49 校）24,610 名

126

127

サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議委員名簿（◎：有識者会議座長 ○：ワーキンググループ主査 ◇ワーキンググループ委員）◇縣

秀彦◎有馬 朗人

国立天文台天文情報センター 准教授
武蔵学園

学園長

大島 まり

東京大学大学院情報学環 教授

小川 正賢

東京理科大学大学院科学教育研究科 教授

小倉

国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部 総括研究官

康

北原 和夫

国際基督教大学理学科 教授

黒田 玲子

東京大学大学院総合文化研究科 教授

斎藤 靖二

神奈川県立生命の星地球博物館 館長◇佐々木 勝浩
下條 隆嗣○高安 礼士

元国立科学博物館理工学研究部長
国立大学法人 東京学芸大学 名誉教授
財団法人全国科学博物館振興財団
公益事業課長・教育普及ディレクター

高柳 雄一

多摩六都科学館 館長◇田代 英俊財団法人日本科学技術振興財団科学技術館 企画広報室室長◇千葉 和義お茶の水女子大学 サイエンス＆エデュケーションセンター長 教授

元村 有希子◇渡辺 政隆

毎日新聞社科学環境部 副部長
独立行政法人 科学技術振興機構 科学ネットワーク部
科学コミュニケーションスーパーバイザー（平成 22 年 9 月 30 日現在）

128

サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議 検討経緯

【第１回】有識者会議 平成１７年 ６月１４日（火）午前１０時～午後１時（１）「国立科学博物館 大学パートナーシップ」についての概要説明（２） サイエンスコミュニケーション能力を有する人材の養成等について（自由討論）【第２回】有識者会議 平成１７年 ７月 ５日（火）午後２時～４時（１）カリキュラムの策定にあたって 下條 隆嗣（東京学芸大学 教育学部 教授）（２）欧米における取り組み 渡辺 政隆（文部科学省 科学技術政策研究所 第２調査研究グループ 上席研究官）（３）サイエンスコミュニケーション能力を有する人材の養成等について（自由討論）【第３回】有識者会議 平成１７年 ９月２７日（火）午後１時３０分～３時３０分「国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータの養成について」中間報告について検討【第４回】有識者会議 平成１７年１０月２０日（木）午後２時～４時「国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータの養成について」中間報告について検討【第５回】有識者会議 平成２０年６月１８日（水）午後４時～６時（１） 国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座の概要と実施報告（２） 国立科学博物館認定サイエンスコミュニケータからの報告（３） 自由討議・意見交換【第６回】有識者会議 平成２２年９月３０日（木）午後２時～４時（１）国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座の概要と実施報告（２）国立科学博物館認定サイエンスコミュニケータからの報告（３）論点に基づく意見交換・討議

129

サイエンスコミュニケーションに関するワーキンググループ会議【第１回】 平成１７年 ６月３０日（木）午後５時～７時３０分
サイエンスコミュニケーション能力を有する人材の養成等について【第２回】 平成１７年 ７月１９日（火）午後２時～５時（１）サイエンスコミュニケーション能力を有する人材の養成等について（２）「国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータの養成について」中間報告の構成等について【第３～５回】「国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータの養成について」中間報告について検討
第３回 平成１７年 ８月１９日（金） 午後５時～７時３０分
第４回 平成１７年 ９月 ８日（木） 午後２時～５時
第５回 平成１７年１０月 ４日（火） 午後２時～５時【第６回】 平成２２年 ９月１７日（金）午後１時３０分～３時（１）国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座の概要と実施報告（２）自由討議・意見交換

130

（付録）
国立科学博物館サイエンスコミュニケータの養成について－「つながる知」の創造を目指して－（中間まとめ）2国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータの養成について－「つながる知」の創造を目指して－（中間まとめ）

平成１７年１１月

国立科学博物館サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議

目

次はじめに ..............................................................................................................................1
１

サイエンスコミュニケータの必要性 ............................................................................ 2（１）

人々の科学技術への関心などの現状 ........................................................................ 2（２）

サイエンスコミュニケーションの意義 ............................................................................ 5（３）サイエンスコミュニケーションの場 ............................................................................... 5
国立科学博物館でサイエンスコミュニケータを養成する意義 ................................... 7２（１）

大学と連携してサイエンスコミュニケータを養成する意義 ............................................. 7（２）

国立科学博物館におけるコミュニケーション環境 ......................................................... 8
国立科学博物館の実践講座の概要 ............................................................................ 10

３（１）

講座のねらい －「つながる知」の創造を目指して－.................................................. 10（２）

本講座の概要 － 理論と実践の対話型カリキュラム － ............................................ 11（３）

科目のねらい等 ...................................................................................................... 13①

サイエンスコミュニケーション Ｉ ............................................................................. 13②

サイエンスコミュニケーション Ⅱ ........................................................................... 14③

課題研究 ............................................................................................................ 14（４）

指導者 ................................................................................................................... 15（５）

評価等 ................................................................................................................... 15（６）

開講に当たって留意すべき事項 .............................................................................. 16

おわりに ............................................................................................................................ 17

資料 編 ...................................................................................................................... 19○有識者会議 ..................................................................................................................... 21
独立行政法人国立科学博物館サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議について .. 21
サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議委員 ....................................................... 22
サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議 検討経緯 .............................................. 23○ワーキンググループ検討資料例 ..................................................................................... 24
サイエンスコミュニケータ育成カリキュラム内容例 ................................................................ 24
受講生の評価の観点例 .................................................................................................... 25○サイエンスコミュニケーションに関する取組み例......................................................... 26
サイエンスコミュニケーションに関する諸外国の取組み例 .................................................... 26
サイエンスコミュニケータ養成に向けた国内大学の取組み例 ............................................... 29○国立科学博物館大学パートナーシップ .......................................................................... 31
国立科学博物館 大学パートナーシップの概要 .................................................................. 31
平成１７年度 国立科学博物館 大学パートナーシップ入会大学一覧 .................................. 33○独立行政法人国立科学博物館について .......................................................................... 34
独立行政法人国立科学博物館の概要（上野本館） ............................................................. 34

はじめに
国立科学博物館は，平成１７年度から，学生の科学リテラシーやサイエンスコミュニケーション能
力の向上を目的に，大学と連携した「国立科学博物館大学パートナーシップ」事業を開始した。この事業には，ますます高度で細分化していく科学技術と一般社会とをつなぐ役割を担う「サイエンスコミュニケータ」の養成が盛り込まれている。
ここで言うサイエンスコミュニケーションとは，一言で言うなら科学コミュニティ，政府・行政，教育機関，企業，メディア，一般の人々等のそれぞれの間の科学技術に関する対話のことである。従来，科学博物館等の学芸員，科学ジャーナリスト，研究機関・企業の広報担当者，一部の研究者，
学校の教員等がこの機能を担ってきた。これからの「対話型科学技術社会」においては，今まで以上に科学技術と社会との関わりを見つめ，科学技術について誰に対しても自信を持って語り，
科学技術と一般社会とをつなぐことのできる資質・能力を備えた人材が必要である。我が国における今後５年間の科学技術政策の基本方針となる第３期科学技術基本計画でも，重要課題となると考えられる。
このような機能を果たすことのできる人材を，本文ではサイエンスコミュニケータと呼び，科学技術が高度化・複雑化する現代社会にあって特に必要な人材である，と本有識者会議では認識している。すなわち，対話型の科学技術社会のための新たな人材養成が国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータ養成事業の目的である。
本有識者会議は，実物資料を用いた調査研究や利用者と直接触れ合う実践活動等に実績を有する国立科学博物館において，サイエンスコミュニケータを養成する意義やそのコミュニケーシ
ョン環境を活かしたカリキュラムの在り方などについて議論し，その検討結果を中間まとめとして整理した。今後，関係各方面からの意見等を伺い，さらに具体的な運営方法やカリキュラム等について検討することとしている。
科学技術と一般社会との架け橋となるサイエンスコミュニケータの役割が求められている今日，
本中間まとめの趣旨を活かして，同館がサイエンスコミュニケータの養成に積極的に取り組み，
人々の科学技術の理解増進に資することを期待する。

1

１

サイエンスコミュニケータの必要性○ 科学技術は人類にとって不可欠で，科学技術に関する政策形成への国民の参画の必要性が認識されている○ 一方，30 歳未満の人々の科学技術についてのニュースや話題への関心は，全体と比較して低くなっている。また，科学技術に関する情報提供は不十分であると認識されている○ 科学技術への理解や興味・関心を高めていくためには，分かりやすく科学技術の情報を提供することに加えて，一般の人々の意識や考え方等を科学技術に携わる者に伝えることが必要である○ サイエンスコミュニケーションは，双方向的な交流で科学技術が文化として根付くことを目指す架け橋の機能である○ 対話型科学技術社会を実現するためにはサイエンスコミュニケータの養成が必要不可

欠である（１） 人々の科学技術への関心などの現状
ここに示す資料は平成１６年に内閣府が行った「科学技術と社会に関する世論調査」等から作成したものである。
① 「科学的研究は，人類に新たな知識をもたらすという意味で不可欠である」という意見について，「そう思う」とする者の割合は 68.4％（「そう思う」36.6％＋「どちらかというとそう思う」31.8％）となっている。
Q.科学的研究は，人類に新たな知識をもたらすという意味で不可欠である
どちらとも
いえない

そう思わない（小計）
あまりそう
思わない

そう思う（小計）

総数（２，０８４）

そう思う

どちらかというと
そう思う

36.6

31.8

わから
ない

7.3

10.4

そう
思わない

9.1

4.8

→科学技術は人類にとって不可欠であると認識されている

2

②「科学技術に関する政策の形成には，国民自身の参画がより一層必要となってくる」という意見に対し，「そう思う」とする者の割合は 71.7％（「そう思う」42.1％＋「どちらかというとそう思う」29.6％）となっている。
Q.科学技術に関する政策の形成には，国民自身の参画がより一層必要となってくる
そう思わない（小計）そう思う（小計）

あまりそう
思わない

どちらかというと
そう思う

そう思う

29.6

42.1

総数（２，０８４）

どちらとも
いえない
わから
ない

7.3

11.0

そう
思わない

6.9 3.1→ 科学技術に関する政策形成への国民の参画の必要性が認識されている③ 30 歳未満の人々の科学技術についてのニュースや話題への関心は，全体と比較して低くなっている。

％

70

関
心 60
を
有
50
す
る
割 40
合

全体
３０歳 未 満

30
昭和５１

５６

６２

平成２

７

１０

１６

→ ３０歳未満の人々の科学技術に対する関心は全体と比べ低くなっている④ 「科学技術について知りたいことを知る機会や情報を提供してくれるところは十分にある」という意見について，「そう思わない」とする者の割合が 65.3％（「あまりそう思わない」29.3％＋「そう思わない」36.0％）となっている。
Q.科学技術について知る機会や情報を提供してくれるところは十分にある
そう思う（小計）

どちらとも
いえない

そう思う

そう思わない（小計）どちらかというとそう思う
総数（２，０８４）

5.8

11.8

7.2

わから
ない

あまりそう思わない

29.3

9.9

そう思わない36.0→ 科学技術に関する情報提供は不十分であると認識されている

3

⑤ 国民が科学技術に関する情報を入手している方法と，研究者が国民に対して自らの研究の説明を行いたい場所や実際に行った場所には開きがある。
一般の人々の科学技術に関する知識の情報源(%)0 10 20 30 40 50 60 70 80 90

研究者が一般国民への説明に活用した場所
90 80 70 60 50 40 30 20 10 0 (%)
12.6

87.2

テレビ
60

新聞

新聞（データなし）

インターネット

10.9

34.2

一般の雑誌

10.9

32.2

研究所の公開・見学者受け入れ（データなし）
シンポジウム・講演会

43.4
43.4

1.5

内閣府「科学技術と社会に関する世論調査（平成１６年２月）」

テレビ・ラジオ等

インターネット
一般国民向け雑誌への執筆活動
研究機関の公開・見学者受け入れ
一般国民を対象とした講演や市民大学の授業

文部科学省「我が国の研究活動の実態に関する調査（平成１５年度）」→ 情報を「発信する場」と「受け取る場」が異なっている

以上の調査から，人々は科学技術に期待し，これからの科学技術の在り方を方向付けるにあたっても，より多くの人々が積極的に関わっていかなければならないということを自覚していることがうかがえる。その一方で，30 歳未満の人々の科学技術に対する興味・関心は低下している。また，科学技術について知る機会や情報提供の場は十分にあるとは答えておらず，科学技術に携わる者が情報を「発信する場」と，一般の人々がそれを「受け取る場」が異なっていることが示されている。このことは，人々が科学技術に関わる必要性を感じながらも，一方で科学技術に関わる接点を見出せないでいると捉えることができる。

4

（２） サイエンスコミュニケーションの意義
生命倫理問題等に見られるように，一般の人々が直接関係し，対応や判断を迫られる場面が増える等，科学技術と一般社会が密接不可分になってきている今日，日頃から科学技術について興味･関心を持ち，自らの問題として意識していくことが科学技術の健全な発展に必要である。
人々の科学技術への理解や興味・関心を高めていくためには，科学技術の知識を一方的に押しつける方策だけでなく，日頃から科学技術について一般の人々に分かりやすい形で情報提供を行うとともに，一般の人々の科学技術に対する見方や考え方，問題意識等を科学技術に携わる者に伝え，「科学技術に関する話題がプラス面，マイナス面も含めて日常生活で頻繁に語られるような土壌を形成する必要」1がある。
このように一般の人々の科学技術への理解や興味・関心を高めていく活動を通して，科学技術と一般社会との双方向的な交流を図り，科学技術が文化として一般社会に根付くことを目指すのが，サイエンスコミュニケーションのねらいである。その目的を実現するためには，科学技術と一般社会との架け橋となり，対話型科学技術社会を実現できる新たな人材，すなわちサイエンスコミュ
ニケータの養成が必要不可欠である。

（３） サイエンスコミュニケーションの場
サイエンスコミュニケーションは，科学技術に関する知識の理解だけでなく科学技術に対する意識の向上など，一般の人々と科学技術との関係性の構築を目的として社会の様々な場面で展開されるコミュニケーションであると言える。
科学コミュ
ニティ

右の図は，サイエンスコミュニケーションが行われる場のイメージである。本有識者会議では，科学技術に関わる社会的集団として，図中の円で示

政府・行政

教育機関

したように「科学コミュニティ」「政府・行政」「教育機一般の人々関」「企業」「メディア」「一般の人々」をあげた。これらの内部あるいは間の架け橋となる機能がサイエ
ンスコミュニケーションである。
多くの場合，一つの組織は多くの機能的側面を

企業

メディア

持ち，複数のコミュニティに属することとなる。国立
サイエンスコミュニケーションが行われる場のイメージ

1 科学技術政策研究所 :DISCUSSION PAPER 39

5

科学博物館は主に，資料に基づく実証的調査・研究を行う「科学コミュニティ」，人々が生涯にわたり学習する「教育機関」，他機関の研究成果を社会に発信する場を提供する「メディア」としての機能を持つ。
活動を例示すると，「科学コミュニティ」の内部では研究者同士の会合等，「科学コミュニティ」と「一般の人々」の間では，来館者に対して研究者が直接対話しながら展示や研究活動について解説するディスカバリートーク等が行われている。「科学コミュニティ」と「メディア」の間では，同館の活動の広報や，マスコミからの取材への対応などがあげられる。加えて，同館は大学・研究機関の科学研究の動向や成果の情報を収集し，それらを紹介・普及するアウトリーチ活動の拠点としての機能を有し，また，来館者の科学技術に関する意見，捉え方に直接触れ，それを教育普及に活かすことから，「メディア」と「一般の人々」との間のサイエンスコミュニケーションが組織的に行われているとも言える。
上記は同館における活動の一例に過ぎないが，サイエンスコミュニケータは，このような多様な場でサイエンスコミュニケーション機能を果たす人材である。すなわち，サイエンスコミュニケータ
は，科学技術と一般社会とのコミュニケーションを円滑に行う人材であり，一つの社会的機能と位置付けることができる。このようなサイエンスコミュニケータの必要性は我が国でも最近になって認識され，その養成の取り組みが始まっている。
国立科学博物館が開講する講座においては，様々な場面で行われるサイエンスコミュニケーシ
ョンを担うべき人材を養成し，将来広く社会に貢献できる人材育成を目指しているが，講座内容は同館におけるコミュニケーション環境を最も効果的に活用でき，多様な人々と頻繁に対話できる「科学コミュニティと一般の人々」及び「メディアと一般の人々」の間の事例を中心として構成する。

6

２ 国立科学博物館でサイエンスコミュニケータを養成する意義○ 国立科学博物館のコミュニケーション環境を活かした講座を「国立科学博物館大学パートナーシップ」2入会大学の学生に対して実施することで，サイエンスコミュニケータとしてのより深い資質をもった人材の育成が可能○ 同館での取組みを全国に普及することにより，我が国全体のサイエンスコミュニケー

ションの向上に資することが可能（１） 大学と連携してサイエンスコミュニケータを養成する意義
国立科学博物館は自然史と科学技術史に関する中核的な研究機関として，有意な規模の研究者を有し，大学では実施困難な総合的，網羅的な自然史科学に関する研究を実施している。展示・教育機能についても，歴史的に教育博物館として発足した経緯を持ち，我が国の博物館における先駆的な教育活動の充実に努めてきている。さらに博物館における専門的な研究活動の成果と人々をつなぐコミュニケーション活動に関しての実績があり，全国の科学系博物館のコーディネート機能を担ってきている。
このような研究・教育機能を有する国立科学博物館が大学パートナーシップ入会大学の学生を対象にサイエンスコミュニケータを養成する講座を開講することにより，・ 受講者は，研究者や教育普及担当者による指導と，一般の人々との直接的なコミュニ
ケーションを経験することにより，サイエンスコミュニケータとしてのより深い資質
形成ができる・ 受講者は，博物館を主体的に活用する，意欲と能力を身に付けることができる
・ 大学は，博物館との連携強化により，学生に新しい教育の場を与えることができる
・ 同館は，知の社会還元を担う人材の育成という新たな社会的役割を果たすことができる
また，中核的な機関である国立科学博物館がこの成果を各地の関係機関に普及することに

2

平成１７年度から開始された国立科学博物館と大学の連携事業。学生の科学リテラシーやサイエンスコミュニケーション能力の向上を目的とする。平成１７年度は２０大学が入会。（資料編参照）

7

より，・ 我が国全体のサイエンスコミュニケーションの向上に資することができるなどの成果が見込める。

（２） 国立科学博物館におけるコミュニケーション環境
大学，博物館，研究機関，マスメディア等の各機関は，それぞれの使命と，それを実現するための様々な機能を持っている。各機関において研究活動及びそれに関連する教育活動を展開する場合，各機関が持つ使命と機能や置かれている状況に照らし，人々にとって有意義なコミュニケーション環境を活かした事業を計画する必要がある。
各機関は社会と連携するためにコミュニケーションに関する方針と計画を策定し実施するが，その方針に基づく計画を実現するための場とシステムをコミュニケーション環境と考えることができる。特に科学系博物館には大学等の学校教育や研究機関等とは異なる独自の教育活動が展開される場とシステムがあり，その特性を踏まえたコミュニケーション
環境を実現することが肝要である。
国立科学博物館では，多様な方法で人々が科学技術に触れる機会を提供している。同館
は，動物・植物・地学・人類・理工学の研究部を有し，上野本館，新宿分館，筑波実験植物園，附属自然教育園，産業技術史資料情報センターといった多様な施設を有している。
同館では，研究に基づく資料を展示し，講演・観察会等の教育プログラムを展開している。
入館者数は，上野本館だけで年間 100 万人を超える。また，そうした来館者に対し研究者が直接対話しながら展示や研究活動について解説するディスカバリートーク，300 人近い
教育ボランティアによる展示案内活動等，サイエンスコミュニケーションを実践している者や場が数多く存在している。
このように，国立科学博物館には専門的な研究活動とその証拠となる博物館資料があり，これらを組み合わせた体験的な活動では，科学的知識の理解にとどまらない科学技術に対する興味・関心の向上など，意識や態度の育成が期待される。
大学におけるコミュニケーション環境では，おおむね均一な集団を前提としているが，国立科学博物館を訪れる多くの人々は，年齢，経験，知識，興味・関心等において，一様ではない。生涯学習の場として考えるとき，国立科学博物館は，人々が知的好奇心や余暇のために訪れ，学校卒業後に科学技術に触れる場のひとつであると言える。
国立科学博物館ならではのコミュニケーション環境を活かすことにより，人々と科学技
8

術に携わる者の双方がお互いに歩み寄り，対話を通して関係性を構築していくサイエンス
コミュニケーション活動が展開できる。

9

３ 国立科学博物館の実践講座の概要○ 人々と科学技術を「つなぐ」ための意識，意欲，知識，技術を総合した，「つながる知」の創造を目指す○「理論と実践の対話型カリキュラム」
理論を学び，来館者の前で実践し，その結果を踏まえて再び理論を学ぶ。受講者と指導者，受講者と来館者の間での対話を重視する○ ３科目で構成し，１年半で履修
・ サイエンスコミュニケーションⅠ：
サイエンスコミュニケーションの在り方を，一般の人々の視点から探究し実践する・ サイエンスコミュニケーションⅡ：
サイエンスコミュニケーションの在り方を，企画・実施する者の視点から探究し実践する
・ 課題研究：指導者の助言に従い受講者の関心分野から課題を選択し研究する
例えば展示・演示ストーリー作成，展示物や小論文の制作発表等を行う○ 修了者を「国立科学博物館認定サイエンスコミュニケータ（仮称）」と認める（１） 講座のねらい－「つながる知」の創造を目指して－サイエンスコミュニケータとしては，まず，「科学の面白さがわかり，心から自然のすば
らしさ,不思議さ，偉大さあるいは恐ろしさに感動できる人」3，「科学技術と社会のかかわ
りをみつめ，穏やかにまた力強く科学技術の全体像について自信を持って語ることができる人」であることが望まれる。これを基盤に，科学技術と一般の人々とを「つなぐ」ための，①

コミュニケーション能力②

コミュニケーション環境を整える能力③

科学技術に関わる専門性3黒田玲子，1996，社会のなかの科学，科学にとっての社会，日本人の科学

10

現代日本文化論１３，岩波書店 p.240.

を併せ持つことが望まれる。
このような人材を養成するためには，国立科学博物館というコミュニケーション環境の特性を活かしつつ，様々な場面において一般の人々と科学技術を「つなぐ」ための意識，意欲，知識，技術を相互に関連づけながら養成することが必要である。本講座は，このような意識，意欲，知識，技術を総合した，「つながる知」の創造を目指すものである。
サイエンスコミュニケーションの目標は，一般の人々の科学技術への理解や興味・関心を高めていく活動を通して，科学技術が文化として社会の中に根付くことである。そのためには，人々と科学技術に携わる者との双方向の対話によって，科学技術者を含む一人ひとりの意識を変えていくことが重要となってくる。この双方向の対話活動を最も効果的か
つ実践的に実現できるのが博物館のコミュニケーション環境であると言えよう。
国立科学博物館には，大学等の研究機関とは異なる多様な利用者が常に訪れる実践の場とそこで行われている教育活動があり，まさに博物館のコミュニケーション環境の特性を活かした理論と実践の組み合わせ及び対話を重視した「理論と実践の対話型カリキュラム」を展開することができる。すなわち，本講座はサイエンスコミュニケーションそのものと周辺領域に関する基礎的な理論及びそれに基づく検証現場での実践から構成されることが大きな特徴である。
本講座では国立科学博物館のコミュニケーション環境を活用した①コミュニケーション能力，②
コミュニケーション環境を整える能力を身に付けさせることを目標とする。③科学技術に関わる専門性については，大学等で深めていくことを前提とし，相互に関係を持ちながらサイエンスコミュニ
ケータとしての資質を育成していくことを目指している。

（２） 本講座の概要－ 理論と実践の対話型カリキュラム －本講座は，理論と実践が交互に繰り返される対話型カリキュラムである。これは，理論で培われた考えや理想的な在り方を博物館という実践の場にて実体験し，博物館を利用する一般の人々からの意見や反応を取り入れて，実践で生じた疑問や考え方について理論で確認しようというものである。
本講座は「サイエンスコミュニケーションⅠ」，「サイエンスコミュニケーションⅡ」及
び「課題研究」から構成される。
「サイエンスコミュニケーションⅠ」では，社会の様々な場面において展開されるサイエンスミュニケーションに関し，一般の人々の立場から俯瞰したサイエンスコミュニケーションの在り方について探究し，実践することを目的とする。
また「サイエンスコミュニケーションⅡ」では，科学的活動を主体的に企画し，実施する
11

立場から，活動の在り方について探究し，実践することを目的とする。
「課題研究」は国立科学博物館のコミュニケーション環境の特性を活かし，サイエンスコミュニケーションに関する実践的スキルと自らの課題に関する研究スキルの向上を目的とする。１年半で 3 科目を履修する。
各科目の授業は，大学院修士課程の学生を対象とするが，学部学生についても将来サイ
エンスコミュニケータとしての役割を担っていこうとする意欲に溢れた者については，積極的に受け入れることが望まれる。

○ 科目構成等科目（仮称）

想定単位数

サイエンスコミュニケーションⅠ

３

サイエンスコミュニケーション

Ⅱ

３

課題研究

２

○ Ｈ.１８～１９年度・開講予定

春
サイエンスコミュニケー
ション Ⅰ

Ｈ．１８年度夏
秋

冬

春

Ｈ．１９年度
夏
秋

冬

6 月頃 から
開講

サイエンスコミュニケー
ション Ⅱ
課題研究

春季休 業中から開始

2 年次 の春に 開講① 「サイエンスコミュニケーション I」の科目では，主として一般の人々の視点からサイ
エンスコミュニケーションの在り方を探究し，実践することを目的とする。例えば科学系博物館を含むメディアとの関係，科学コミュニティとの関係等の枠組みを想定しながら，講義を進める。実習に当たっては，「メディアと一般の人々」との間，「科学コミュ
ニティと一般の人々」との間で展開されるサイエンスコミュニケーションの実際について国立科学博物館における事例を中心に体験的に学ぶ。すなわち博物館の特徴である資料との関わり，利用者との関わり等の枠組みを念頭に，実習を進める。
② 「サイエンスコミュニケーション II」の科目では，主として科学的活動を主体的に企画
12

し，実施する者の視点からサイエンスコミュニケーションの在り方を探究し，実践することを目的とする。講義においては，国立科学博物館のコミュニケーション環境を理解し，その環境において科学的活動を企画，実施するために必要なスキルについて学ぶ。実習に当たっては，国立科学博物館のコミュニケーション環境を参考に実践的な事例を受講者自ら企画し，実施する。サイエンスコミュニケータとして活動する際に必要とされる，技能の理論的側面，倫理的側面についても扱う。
③ 「課題研究」では，受講者が指導者の助言に従って課題選択し，例えば，展示・演示のためのストーリーの作成，研究成果の展示化や小論文の制作発表などを行う。
④ 各科目のねらいや概要等については，以下に記述する。具体的なシラバス等については，今後さらに検討していくこととしているが，実施に当たっては外部講師等の活用など柔軟に対応することが望まれる。

（３） 科目のねらい等①

サイエンスコミュニケーション Ｉ
ア 科目のねらイ

一般の人々と博物館等との関係，一般の人々と科学コミュニティとの関係等の枠組みを想定しいながら，主として一般の人々（科博の利用者）の視点からサイエンスコミュニケーションを学ぶ。

授業内容

a サイエンスコミュニケーションの基礎概念や使命などについて，国内外における事例につ例

いて学習する。
b 国立科学博物館の展示物や実際に行われている活動を題材にして，多様な学習様式の存在と国立科学博物館を利用した学習方法について体験的に学ぶ。
c 科学技術と社会（STS），科学教育，科学と報道等について学習する。
人と人とのコミュニケーションにとって何が課題となるのか等，認知科学の視点から，国立科学博物館で行われている活動を分析する。
d 教育普及活動を行う上で課題となる演出，コミュニケーションの課題等について，実際の活動に参加することを通じて学習する。
e 来館者の多様性とその行動について学習する。
f

ウ 単位数等

その他

a 講義・演習・実習を組み合わせて行う
3 単位程度（実習１単位・講義２単位相当）
ｂ 開講時期
春季から夏季にかけて定期的に開講 （例 土･日に 15 回程度）
実習については夏季に集中的に実施
ｃ 受講者数 20 人～30 人程度（適宜グループ学習を導入）

13②

サイエンスコミュニケーション Ⅱ
ア 科目のねらaい主として企画者・実施者の視点からサイエンスコミュニケーションを学ぶ。学習に当たっては，国立科学博物館におけるコミュニケーション環境の特性を想定しながら，講義・実習を進める。

b

サイエンスコミュニケータとして活動する際に必要とされる，技能の理論的側面，
倫理的側面についても扱う。

イ

授業内容

a

例

国立科学博物館の多様な来館者とのコミュニケーションを実際に企画・実施する体験を中心に学ぶ。

ｂ 科学技術に携わる者の考え方やそれに対する自分の意見を抽出整理しまとめる能力，これを文字や言葉や態度として表現し，他者とコミュニケーションを円滑にはかる能力，いわゆる「コミュニケーション力」の考え方を学ぶ。
ｃ コミュニケーション心理学（カウンセリング論，教育心理学）
ｄ 科学技術倫理ｅ メディア論
ｆ 経営論（外部資金導入法を含む）
ｇ 機関の特性に応じたコミュニケーション論（博物館・科学館，機関広報，科学ジャーナリズム）ｈ ワークショップや実験・観察教室，展示解説
ｉ 全国の科学館・水族館・動物園・美術館等を含む博物館におけるワークショップの実践事例研究ｊ その他
ウ 単位数等a

講義・演習・実習を組み合わせて行う
3 単位程度（実習１単位・講義２単位相当）

ｂ 開講時期
秋季から冬季にかけて定期的に開講 （例 土･日に 15 回程度）
実習については春期休業期間中等に集中的に実施
ｃ 受講者数③

10 人～15 人程度（適宜グループ学習を導入）

課題研究
ア

イ

科目のねら

サイエンスコミュニケータとして効果的に活動できる能力を身に付けることを目的といして，それぞれの課題に従って課題解決型の学習を行う。

授業内容

a

例

ウ

単位数等

適当な題材を選択し，展示・演示のためのストーリーを作成し，展示物を制作，発表する。

b

研究者や研究を取材してパネルや展示物，論文としてまとめ，発表する。

c

自分の研究活動を展示や論文等として分かり易くまとめ，発表する。

a

論文指導・実技指導中心，２単位程度

14

b

開講時期

春季～夏季，

夏季休業期間中に発表

c

受講者数

10 人～15 人程度（個別指導形式，適宜グループ学習を導入）（４） 指導者
国立科学博物館という場で実践に即して学習することに今回のサイエンスコミュニケー
ション実践講座の意義があることから，講師は研究・展示・教育活動としてのコミュニケーションの実践者である国立科学博物館の研究者や教育普及担当者等を中心に外部講師の協力を得て実施することになる。また，科目によっては，様々な講師がリレー式で担当することも考えられる。したがって，各科目のそれぞれのコマの授業が関連性を持つよう授業と授業をつなげるとともに，講師と受講者の間に立ち，受講に当たっての様々な悩みや疑問点などについて継続的に助言，支援するいわゆるメンターとなる講師を充てておくことが望まれる。さらに，外部講師の場合は，国立科学博物館の研究内容，展示・教育活動等について十分に理解した上で，授業を担当することが望まれる。

（５） 評価等①

受講者を評価するに当たっては，特に実践的な力が身に付いたかどうかを重視することが望まれる。受講者に示す評価は，「修得」又は「未修得」か，あるいは「段階評価」
として示すかなどについて大学等の要望を踏まえて国立科学博物館が検討する。さらに，受講者による授業評価を行い，授業改善に資することが望まれる。

②

国立科学博物館においては，本講座のすべての科目の単位を修得した者を「国立科学博物館認定サイエンスコミュニケータ（仮称）」と認め，サイエンスコミュニケータとしての専門性の向上と社会的な認知への貢献を行う。なお，任意の１科目を受講者が選択して履修することを認めるなど，弾力的な運用を行う。その際には，将来のサイエン
スコミュニケータへの動機付けとなるように科目修得証明書等を発行することが望まれる。
また，大学院において，例えば「課題研究」を研究指導の一環として利用する場合は，
国立科学博物館と大学が連携大学院等の協定を結ぶことが適切である。
さらに，大学院レベルにおけるサイエンスコミュニケータ養成の充実に向けて，大学との連携による教育研究体制の構築など，国立科学博物館の果たす役割について，来年度からの実施状況や大学の取組状況等を踏まえて検討することが望まれる。
15

（６） 開講に当たって留意すべき事項①

サイエンスコミュニケーション I，II の授業は，いずれもワークショップ形式や博物館の現場に出る体験学習の形式を採用する。このため，グループ学習を積極的に取り入れるなど，コミュニケーション環境に配慮することが望まれる。また，メンターとなる
国立科学博物館の講師と受講者，受講者同士のコミュニケーションを密にすること，さらには国立科学博物館の現場で展示解説や実験・演示に関わっている職員・ボランティ
ア等との交流の場を設けることが望まれる。

②

国立科学博物館大学パートナーシップの枠組みの中で本講座を実施することになるが，首都圏の大学だけでなく，遠隔地の大学も国立科学博物館大学パートナーシップに参加している。また，首都圏の大学であっても，大学の授業等との重複から授業に参加できない学生も考えられる。このような学生への便宜を図るため，例えば IT 技術等を活用し，講義等をビデオで収録しインターネットでのオンデマンド方式での受講を認め，講義内容への質問，課題への提出等を電子メールでやり取りすることなどについて，積極的な導入が望まれる。

③

本講座は国立科学博物館大学パートナーシップという枠組みの中で開講するものであるが，科学系博物館の学芸員等の受講についても配慮することが望まれる。

④

国立科学博物館の実践講座の事業評価については，国立科学博物館の事業全体の中で適切に実施する必要がある。その際，担当部署だけで行うのみならず，他の関連部署や外部講師，連携機関による評価，広報担当と連携したマーケティング発想に基づく外部評価等が望まれる。

16

おわりに

本実践講座を受講して修了することは，決してゴールではない。むしろスタート地点に立ったと考える方がよい。サイエンスコミュニケーションは，未だ発展途上の領域であり，多くの点で試行錯誤の状態にある。講座修了者の一人ひとりが，それぞれの道で，サイエ
ンスコミュニケーションの実践活動に臨むことが期待される。
今後は，関係機関と連携を図りながら，現職者研修，インターン制度，就職後を考慮した養成や研修システムの構築など，サイエンスコミュニケータの専門性の確立とキャリ
ア・パスの向上等も課題になっていくものと考えられる。例えば，理科教員，学芸員や教育担当の博物館職員等の現職職員の研修にあっては，大学と連携して，大学院の単位認定につながる仕組みを設ける等，サイエンスコミュニケータの裾野を広げる戦略的な視点を持つとともに，サイエンスコミュニケータとしての専門性の確立とキャリア・パスの向上のための検討が期待される。

17

18

資

料

19

編

20

○有識者会議

独立行政法人国立科学博物館サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議について

平成 17 年 6 月 1 日
館
長
決
裁
第１ 趣旨
独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。）において，大学と連携して研究，教育，博物館，メディア等各分野におけるサイエンスコミュニケーション能力を有する人材（以下「サイエンスコミュニケータ（仮称）」という。）の養成等を行うため，その在り方や実施方法等を検討する場として，独立行政法人国立科学博物館サイエ
ンスコミュニケーションに関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）を開催する。
第２ 検討事項
一 サイエンスコミュニケータ（仮称）に求められる資質・能力等に関すること。
二 サイエンスコミュニケータ（仮称）養成のためのカリキュラム開発等に関すること。
三 その他必要な事項
第３ 構成
１ 有識者会議は，次に掲げる者により構成し，国立科学博物館長（以下「館長」という。）
が開催する。
一 大学，研究機関，博物館又はメディア等において学識経験のある者 20 名以内
二 科学博物館の職員のうちから館長が指名する者 若干名
２ 館長は，有識者の中から有識者会議の座長を依頼する。
３ 有識者会議は，必要に応じ，構成員以外の関係者の出席を求めることができる。
第４ 委嘱期間
有識者の委嘱期間は，委嘱の日から当該年度末日までとする。
第５ ワーキンググループ
１ 有識者会議の下にワーキンググループを置くことができる。
２ ワーキンググループは，有識者会議の要請によりサイエンスコミュニケータ（仮称）
養成等の専門的事項について調査検討を行う。
３ ワーキンググループの構成については，有識者会議において定める。
第６ その他
有識者会議の庶務は，展示・学習部学習課において処理する。
附 則
この取扱は，平成 17 年 6 月 1 日から実施する。

21

サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議委員
◇縣

秀彦

国立天文台

助教授

◎有馬

朗人

財団法人日本科学技術振興財団

大島

まり

東京大学

生産技術研究所

小川

正賢

神戸大学

発達科学部

小倉

康

北原

和夫

国際基督教大学

黒田

玲子

東京大学

斎藤

靖二

国立科学博物館

名誉館員◇佐々木勝浩

国立科学博物館

理工学研究部長

教授

国立教育政策研究所

教授
教育課程研究センター

大学院総合文化研究科

隆嗣

東京学芸大学○高安

礼士

千葉県総合教育センター

高柳雄一

多摩六都科学館◇田代

英俊

財団法人日本科学技術振興財団

◇千葉

和義

お茶の水女子大学

◇渡辺

政隆

毎日新聞

（◎：有識者会議座長

教育学部

総括研究官

教授

教授
科学技術教育部部長

館長
科学技術館運営部

次長

教授，サイエンス＆エデュケーションセンター長

科学環境部

文部科学省

基礎研究部

教授

下條

元村有希子

会長

記者

科学技術政策研究所

第２調査研究グループ○：ワーキンググループ主査

22

上席研究官

◇ワーキンググループ委員）サイエンスコミュニケーションに関する有識者会議

検討経緯【第１回】有識者会議 平成１７年 ６月１４日（火）午前１０時～午後１時（１）「国立科学博物館 大学パートナーシップ」についての概要説明（２） サイエンスコミュニケーション能力を有する人材の養成等について（自由討論）【第２回】有識者会議 平成１７年 ７月 ５日（火）午後２時～４時（１）カリキュラムの策定にあたって
下條 隆嗣（東京学芸大学 教育学部 教授）（２）欧米における取り組み 渡辺 政隆（文部科学省 科学技術政策研究所
第２調査研究グループ 上席研究官）（３）サイエンスコミュニケーション能力を有する人材の養成等について（自由討論）【第３回】有識者会議 平成１７年 ９月２７日（火）午後１時３０分～３時３０分「国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータの養成について」中間報告について検討【第４回】有識者会議 平成１７年１０月２０日（木）午後２時～４時「国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータの養成について」中間報告について検討サイエンスコミュニケーションに関するワーキンググループ会議【第１回】
平成１７年 ６月３０日（木）午後５時～７時３０分
サイエンスコミュニケーション能力を有する人材の養成等について【第２回】
平成１７年 ７月１９日（火）午後２時～５時（１）サイエンスコミュニケーション能力を有する人材の養成等について（２）「国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータの養成について」中間報告の構成等について【第３～５回】「国立科学博物館におけるサイエンスコミュニケータの養成について」中間報告について検討
第３回 平成１７年 ８月１９日（金） 午後５時～７時３０分
第４回 平成１７年 ９月 ８日（木） 午後２時～５時
第５回 平成１７年１０月 ４日（火） 午後２時～５時

23

○ワーキンググループ検討資料例
サイエンスコミュニケータ育成カリキュラム内容例
対象

分類

学部生
・

院生（理系）

院生（ＳＣ）

現職教員・学芸員

サイエンスコミュニケーション基礎
サイエンス･コミュニケーションの全体像の理解に必要な基礎的な知識

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
｜
シ
ョ
ン
能
力

コ
ミ
ュ
ニ
ケ
｜
シ
ョ
ン
環
境
を
整
え
る
能
力

コミュニケーション論
サイエンスリテラシー論
科学（技術）史
科学（技術）哲学
科学文化論

・

サイエンスコミュニケーション論
メディア・リテラシー論
科学教育論
科学技術論
科学技術倫理専門職行動規範
科学技術と社会
コミュニケーション心理学

サイエンス・コミュニケーション・スキル
サイエンス・コミュニケーションに必要な基礎的な知識・技能
サイエンス･リーディング
サイエンス・ライティング
プレゼンテーション
教育方法論・演習
メディア論・演習
組織機能調整演習
目標設定・評価・分析・フィードバック論・演習
カウンセリング
表現行動心理学（表情・動作・態度・環境構築）
ロールプレイ（コンセンサス会議）コミュニケーション環境論（博物館機能・教育・利用者論）

共通・

サイエンス･コミュニケーション経営
資源・企画・組織・運営マネージメント，政策，法規への理解・視点

選択

リソース･マネージメント
リスク･コントロール
生涯学習社会論

プロジェクト・マネージメント
資金調達とアカウンタビリティ
コントラバーシャルな論題の扱い

視聴覚メディア論
連携（地域，産学，ＭＬＡ*，ＮＰＯ）論
ボランティア・マネージメント
展示開発法
教育普及活動論（左に加えて）（左に加えて）

科学教育政策論
教育行政論
科学ジャーナリズム論
科学番組制作論

今日的課題
外部資源導入法
連携マネージメント
外部教育資源活用法（左に加えて）（左に加えて）サイ エンス コ ミ ュニ ケーション修士論文

課題研究* MLA: Museum, Library, Archives

学習プログラム開発・展開・評価

課題
研究

科学技術の
専門性

大学・職場で習得*サイエンスコミュニケータの基礎的資質「科学の面白さがわかり，心から自然のすばらしさ,不思議さ，偉大さあるいは恐ろしさに感動できる人」4「科学と社会のかかわりをみつめ，穏やかにまた力強く科学の全体像を自信を持って語ることができる人」

4

黒田玲子，1996，社会のなかの科学，科学にとっての社会，日本人の科学 現代日本文化論１３，岩波書店 p.240.

24

受講生の評価の観点例
Ⅰ サイエンスコミュニケーションに関する基本的事項
１ 豊かな人間性と科学に関する教養や倫理をもつ
コミュニケータとして豊かな人間性と科学に関する様々な事例を理解し，科学の社会的役割と倫理について基本的事項を理解していること。
２ 科学教育に関する基本的な知識を持つ
科学教育の方法や歴史，現代的課題等の基本的事項について理解していること。
３ サイエンスコミュニケーションの基本的な手法の習得
サイエンスコミュニケーションに関する基本的事項の理解とその展開方法に関する知識・技術を持つこと。
４ 情報機器の基本的操作の習得
コンピュータをはじめとする様々な情報機器の基本的操作を習得していること。

Ⅱ 科学活動の管理・運営に関する資質能力
５ 自然事象についての知識・理解
自然科学の各分野のいくつかの専門分野について，基本的事項を理解していること。
６ 資料を収集し分析する科学的な思考
実物資料や文献史料について，その登録や保存・活用についての基本的事項について理解していること。
７ 環境を認識し，観察・実験する技能与えられた環境下において，様々な科学的活動の実践技術や知識を有すること。
８ 計画や活動を伝える技術（発表技術）与えられた環境下において，様々な科学的活動を計画し，広報する技術や知識を有すること。

Ⅲ サイエンスコミュニケーションに関する発展的事項
９ 不測の事態に対処する知識・技術与えられた環境下において，様々な状況の変化に対応する技術や知識（危機管理等の技術・知識を含む）を有すること。
10 記録し管理する知識・技術
様々な現用及び歴史史料について，その保存や活用についてその意義と活用について理解していること。
11 物品管理や会計処理を行う知識・技術
科学活動に伴う施設の管理・運用及び物品の購入，登録や管理についての基本的事項について理解していること。
12 計画をたて，展開する知識・技術
科学活動に伴う事業についての企画・運営・評価等の基本的事項を理解していること。
13 組織運営を円滑に進める知識・技術
科学活動に伴う組織の経営に関しての基本的事項を理解していること。

Ⅳ 時代の変化に対応する資質能力
14 情報を収集し分析する知識・技術
科学活動に伴う様々な情報を収集し分析する事項を理解していること。
15 環境を構成利用する知識・技術
様々な環境下で情報を収集し分析し，新たな経営計画を展開する知識・技術を理解していること。
16 外部機関と連携する知識・技術
科学活動に伴う他の組織との連携に関する基本的事項を理解していること。
17 自己開発を進める知識・技術
科学活動を継続的に行うための自己研修や能力開発に関する知識・技術を理解していること。

25

○サイエンスコミュニケーションに関する取組み例
サイエンスコミュニケーションに関する諸外国の取組み例（渡辺委員提供）〔ＥＵの取り組み〕
2004 年 5 月 11，12 日に，EU で行われている科学研究プログラムに関する情報を積極的に発信し，知識の共有，公衆の意識向上，透明性の確保，教育の推進等を図る国際会議，
Communicating European Research が開催された。会議では，メディアを活用した情報発信の仕方をめぐって議論が交わされた。このような会議が開催されたことは，科学技術コミュニケーションの重要さに対する認識がますます高まっていることの表れといえよう。
また，EU では ENSCOT という名称の科学技術コミュニケーション教育に携わる大学教員のネッ
トワークが形成され，科学技術コミュニケーションを活性化するための連携が行われている。2004
年 8 月に開催された第 1 回「ユーロ･サイエンス･オープン･フォーラム」では，「科学と社会」に関するセッションが数多くもたれている。

〔英国の取り組み〕
１．公的研究費を受け取っている研究者に理解増進活動への関与を奨励すると同時に，個々のコミュニケーション能力を高めるための講習会開催
２．英国科学振興協会を中心とした，サイエンスフェスティバル，討論会，談話会，講演会等の開催，それに対する公的支援と民間財団（ウェルカムトラスト）による支援
３．科学コミュニケーター養成コース（基本的に期間１年の修士課程）
英国の主な科学コミュニケーター養成コース
大学コース名コースの種別・期間

種類と定員

講義内容

主な就職先

ロンドン大学
インペリアルカレッジ
科学コミュニケーション
グループ

修士課程，全日制は１
年，夜間コースは２年科学コミュニケーションコ
ース（40 人），科学メディア制作コース（10 人），技術翻訳コース（5 人）

セミナーがコアカリキュ
ラム

主にマスメディア，翻訳会
社，企業，国際機関

ロンドン大学
ユニヴァーシティカレッ
ジ科学社会論学科学部，修士課程（１年），
博士課程

科学社会論学科内に併設セミナー，科学社会論・科学史関連の講義

マスメディアその他

バース大学
科学・文化・コミュニケーション・プログラム

修士課程（全日制は１年，
夜間は２～４年）

科学コミュニケーション・メ
ディア研究コース（12～15人）

科学一般と科学技術
理解増進，コミュニケー
ション技術の習得

メディア，博物館，教育機
関，企業

オープン・
ユニヴァーシティ（放送大学）

1998 年創設の修士課程（３～７年）

科学（科学コミュニケーシ
ョン，科学と社会）科学コミュニケーショ
ン，科学社会論ほか，
７つのモジュールプロ
グラムから選択26

〔米国の取り組み〕
全米では 45 校あまりの大学が養成コース（基本は期間１～１年半の修士課程）を設置し，その多くはジャーナリスト養成コースが母胎となっている。就職先は，各種メディアのほか，大学・研究機関の広報部も多い。
米国の主な科学コミュニケーター養成コース
大学コース名コースの種別・期間

種類と定員

講義内容

主な就職先

ライティング・コースは，執筆，編集，ワークショップが軸。イラストレーション・
コースは実技主体

マスメディア，プログラム・
マネージャー，学芸員，博物館等の美術担当他

カリフォルニア大学サンタクルス校 科学コミュニケーシ
ョンコース

修士課程（１年）

サイエンスライティング・コ
ース，サイエンスイラスト
レーション・コース，各 10
名

ボストン大学 科学・医学ジャーナリズムコース

修士課程（１年半）

科 学 ・ 医 学 ジ ャ ーナ リ ズ
ム・コース，15～20 名

演習と講義

メディア，
大学広報部他

ジョンズホプキンス大学 ラ
イティング・セミナーズ

修士課程（１年）

サイエンスライティング・プ
ログラム，５名

セミナー中心メディア，
博物館，広報部

ニューヨーク大学 ジャーナ
リズム・マスコミュニケーショ
ン学部

修士（１年）

科学・環境報道コース，12～15 名

セミナーと講義メディア

マサチューセッツ工科大学
サイエンスライティング・プロ
グラム

修士（１年）

サイエンスライティング・プ
ログラム，５名

セミナー，他学部の講義

2002 年秋創設〔オーストラリアの取り組み〕
オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）理学部に科学意識向上センター（ＣＰＡＳ）が設置されたのは1996 年のことである。そこでは主に，学部生，学士（学部卒），大学院生を対象とした３つのコースを実施している。
①学部生対象：・副専攻として，サイエンスコミュニケーション専攻（学士号を授ける）コース
・主専攻として，科学系の学科をとることを奨励
・サイエンスコミュニケーションの技量と志向を持った研究者・技術者・教育者・社会人を育てる
ことを第一目的としている。
②学士対象：
・１年間のプログラム「シェル・クエスタコン・サイエンスサーカス」
国立科学技術センターの科学館クエスタコンと共同で実施。
応募者から 15 名を選抜し，巡回科学教室のサイエンスコミュ
ニケータとして従事させる

学年

科

目

１年時

科学と公衆の意識

２年時

サイエンスコミュニケーション

３年時

科学ジャーナリズム

４年時

科学，リスク，倫理「サイエンスコミュニケーション専攻」③大学院生対象
カリキュラム・修士課程（１年）と博士課程を設置
・研究テーマは，サイエンスコミュニケーションにとどまらず多岐にわたる
・社会人入学の学生も多い
27

同センターのディレクターを務めるスーザン・ストックルマイヤー博士によれば，同センターのい
ちばんの特徴は，単なるコミュニケーションの専門家ではなく，科学のなんたるかをよく知っている教官が指導にあたっていることと，メディア重視のヨーロッパのサイエンスコミュニケーション教育とは一線を画している点だという。
オーストラリア最大の国立研究機構複合体である連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ）は，本部に50 名，各研究機関に 10 名あまりずつのサイエンスコミュニケーション担当者（広報，産業連携，教育等を含む）を抱えている。そのほかの公営機関や民間企業の広報部門，マスメディア等が，コース修了者の重要な就職先となっている。また英国に渡り，英国科学振興協会（ＢＡ）などで活躍する人材も排出している。

〔韓国の取り組み〕
韓国では，韓国科学文化財団の全面的支援の下，ソガン大学新聞放送学科が中心となり，
テジョンの研究機関広報担当者とキー・サイエンティストを対象とした，サイエンスコミュニケーションの短期コース（週１回夜間 90 分×２，10 週間）を 2003 年から実施している（受講料無料）。そして 2004 年春からは，サイエンスコミュニケーションの修士課程（２年間，定員 10 人）を開講している（応募した学生９人のうちの６人に科学財団が奨学金を支給予定で，授業料に関しては全員免除）。
韓国ソガン大学大学院サイエンスコミュニケーションコースのカリキュラム
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
｜
シ
ョ
ン

サイエンスコミュニケーション理論
サイエンスコミュニケーションの研究方法
科学ジャーナリズム
サイエンスコミュニケーションとデジタルコミュニケーション
放送におけるサイエンスコミュニケーションと視覚コミュニケーション
科学の宣伝と PR
健康医療コミュニケーション
環境コミュニケーション
サイエンスコミュニケーション特論１
サイエンスコミュニケーション特論２

同コース学科長リー・ドクワン教授提供

科
学
と
技
術
科
学
と
社
会

近代科学と自然近代技術と社会科学リテラシーと情報
先端科学技術科学技術特論 1
科学技術特論２
科学哲学
科学社会学
科学史
技術管理と経済
科学技術政策
科学と社会特論１
科学と社会特論２〔中国の取り組み〕
中国政府は，従来から国民の科学リテラシー育成を重視し，経済社会発展にとって重要な懸案であるとの立場をとってきた。しかし現状は，国民全体の科学リテラシーは先進国に大きく後れをとっており，しかも国内における地域間格差も著しい。そのため，国民全体の科学リテラシー向上を長期的な重要目標として位置づけており，中国科学技術協会は，「全民科学資質行動計画（2049 行動計画）」を作成中である。これは，建国 100 周年にあたる 2049 年を目指し，成人の科学リテラシーを先進国並に向上させるための，長期的な国家計画となる。
2004 年７月には，中国科学技術協会の主催で「国民科学資質建設国際フォーラム」が開かれた。開催目的は，「国民科学素養（科学リテラシー）建設」に関わる理論と実践面における世界の発展動向を把握すると同時に海外の研究者との交流・協力を強化し，全民科学
素質行動計画（達成目標 2049 年）策定作業の開放性を高め，さらなる研究の促進を図ることにあった。そのほか，2003 年から，中国科学院の人文学大学院にサイエンスコミュニケ
ーター養成コースが設置されている。
28

サイエンスコミュニケータ養成に向けた国内大学の取組み例
北海道大学
お茶の水女子大学
東京大学
科学技術コミュニケーター養成 科学コミュニケーション能力を持 科学技術インタープリター養成
名称
ユニット
つ教員養成
プログラム
修士コース
開始時期 2005年10月
2005年10月
2005年10月
人数
本科生10名、選科生34名
100名程度
10名程度
現職教諭（小学校、中学校、高大学卒業者、またはそれと同等
東大大学院在籍者、東大で博対象校）、お茶の水女子大学 大学のリテラシーを有する方士号を取得した研究生
院生
科学技術の専門家と一般市民 現職の小・中・高校学校教員と大 科学技術と社会の中間に立ち、両との間で、科学技術をめぐる社 学院生を対象として、地域社会か 方のコミュニケーションを活性化し会的諸課題について双方向的 ら尊敬される科学教育指導者の養 てくれる人材の育成を目指す。単なコミュニケーションを確立し、 成を目標とする。すなわち、理数と なる科学者の啓蒙活動ではなく、国民各層に科学技術の社会的 生活環境分野の実践的指導力と、 科学者に対してもその研究が社会児童だけでなく保護者・社会人をも に与える影響を解説するなど、問重要さ、それを学ぶことの意義題を指摘したり、進むべき方向を示
納得させられる高度の専門性をや楽しさを効果的に伝達するこ 持った修士レベルの人材を養成す 唆したりする、双方向性の科学と実ねらいとができる人材の養成を目指 る。そのために、１）大学等の研究 生活の橋渡しをしてくれる人材を養し、このような科学技術コミュニ 者、２）教育委員会、３）科学理解 成する。科学技術と社会の関係にケーターが修得してるべき理論 増進活動を行っている博物館や ついての理論を学びつつ、専門家とスキルについて体系的に教育 NPO等の実務者が緊密に連携す 以外の人に伝えるための文章の書する。
ることで、カリキュラムを作成し、実 き方や表現力を高める。
施する。

単位取得証明書 （一部専修免許申請用の単位として認められ プログラム修了認定証
る予定）
履修期間 1年(今年度のみ半年)
2年
1年半
・科学技術コミュニケーション理 ・科学探究能力育成特論（基・科学技術インタープリター論Ⅰ礎）（小学校教諭対象）
論～Ⅲ
・科学技術とメディア
・科学探究能力育成特論（発・科学技術インタープリター実験展）（小学校、中学校、高校教諭 実習Ⅰ～Ⅲ
・科学技術と社会・科学技術コミュニケーションス 対象）
・科学技術コミュニケーション基キルⅠ・Ⅱ
・数学教材開発法研究（基礎） 礎論Ⅰ～Ⅲ
・物理教材開発法研究（基礎） ・科学技術コミュニケーション演・ローカルメディア実習・サイエンス・ライティング実習 ・化学教材開発法研究（基礎） 習Ⅰ～Ⅲ
・科学技術プレゼンテーション実 ・生物教材開発法研究（基礎） ・現代科学技術概論Ⅰ～Ⅲ・情報科学教材開発法研究（基 ・現代科学技術実験実習Ⅰ～
習
・作品制作
礎）
Ⅲ
・生活科学教材開発法研究（基 ・科学技術リテラシー論Ⅰ～Ⅲ
礎）
・科学技術リテラシー実験実習
・プレゼンテーション法研究
Ⅰ～Ⅲ
授業内容
・サイエンス・リーディング
・科学技術表現論Ⅰ～Ⅲ・サイエンス・ライティング（基・科学技術表現実験実習Ⅰ～
礎）
Ⅲ
・科学教育企画特論（基礎）・科学技術ライティング論Ⅰ～
・学校運営・経営特論
Ⅲ
・科学技術ライティング実験実
習Ⅰ～Ⅲ
・科学技術インタープリター特論
Ⅰ～Ⅲ
・科学技術インタープリター特別
実験実習Ⅰ～Ⅲ・研究指導Ⅰ・Ⅱ・特別研究認定等

修了証（本科生）
科目修得証（選科生）

29

早稲田大学
科学技術ジャーナリスト養成プ
名称
ログラム
政治学研究科修士コース
開始時期 2006年4月開始予定
人数
15名程度
対象

ねらい

大阪大学
「科学技術コミュニケーション入 科学技術コミュニケーター養成門」教育プログラム講座
2005年10月より試験的に実施
30名

大学卒業者、修士・博士課程修
了者、ポストドクター、社会人

2006年4月開始予定

大学院生、社会人

21世紀に求められる科学技術 科学技術コミュニケーションとは何かを紹介し、高等教育を受けジャーナリズム及び科学技術情 る/受けた大学院生に今後求められるコミュニケーション能力獲
報の伝達を担う人材の育成を 得のための基礎知識を提供する。
目指し、情報伝達に求められる基礎的な素養と理工学に関する基礎的な知識、必要なスキルを身につけさせる。

認定等
履修期間 2年
半年
・科学技術コミュニケーションと ・コミュニケーションデザイン講(1)基礎座
ジャーナリズム論、科学技術コ はミュニケーション論、文系出身者 ・科学技術史～人間・科学・技 ・科学技術ガバナンス論
・サイエンス・ライティング演習
術の関係性の変化～には理科基礎科目
・コミュニケーション齟齬の問題 ・市民の聴き取り調査(2)イシュー領域
遺伝技術と環境問題(生命科学 ・欧州における科学技術コミュ ・科学者・技術者の聴き取り調査分野)、エネルギー問題と情報 ニケーション紹介
技術(理工学分野)、生活と健康 ・サイエンスショップ、サイエンス ・対面コミュニケーション方法論・リスクコミュニケーション方法
カフェ(複合領域分野)、リスク管理
・医療におけるコミュニケーショ 論(3)実践
・消費者コミュニケーション方法
取材、原稿執筆、プレスリリース ンの作成、デジタルコンテンツの ・行政の行うコミュニケーション 論
・地域コミュニケーション方法論
授業内容 作成、国際コミュニケーションな ・メディアの功罪どに関する演習・実習、ジャー ・ユーザ中心設計の考え方～専 ・領域コミュニケーション方法論
ナリズム・マスコミ産業や研究 門家と消費者が協同で製品を （臨床・安全・エネルギー・教育）・ファシリテーション技法論演習
作り上げていく～
機関などにおけるインターン
・コミュニケーションの難しさを実 ・対話モニタリング演習
シップなど
感する～何が伝わらないか、何 ・対話プロデュース演習(4)研究指導
文系・理系の指導教員のもとに 故伝わらないか～・プレゼンテーション技法の基礎
リサーチペーパーの作成
・これからの大学に求められるもの＊各大学のホームページ等に基づき国立科学博物館が作成

30

○国立科学博物館大学パートナーシップ
国立科学博物館 大学パートナーシップの概要○趣旨
国立科学博物館は，平成１７年度より大学と連携した「国立科学博物館 大学パートナー
シップ」を開始した。
科学技術創造立国を目指す我が国において，大学では教育研究活動の一層の高度化・活性化を図ることが求められており，科学博物館等では研究の成果を展示・教育普及活動等
を通じて社会に積極的に発信して学生の科学リテラシー向上や人材育成等に貢献していくことが求められている。
このため，大学と国立科学博物館がそれぞれの特徴を十分に発揮し協力して，学生の科
学リテラシー向上や人材育成等，科学技術の一層の振興に取り組むため，大学と国立科学博物館が連携した事業を推進する。
○連携内容
連携内容は，主に以下の４点とするが，教育活動の具体的な連携内容については，入会した大学の要望を考慮する。
①学生の無料入館
入会した大学の学生は，学生証を提示することにより，国立科学博物館上野本館（東京都台東区～入館料学生５００円），筑波実験植物園（茨城県つくば市～入園料学生３００円），附属自然教育園（東京都港区～入園料学生３００円）に何度でも無料で入館（入園）できる。
また，平成１７年１０月の特別展「パール」展より，特別展が特別入館料（パール展
は８００円）で観覧できる。
②サイエンスコミュニケーション実践講座開講などの教育活動の連携
平成１８年度より実施予定。
③自然史講座等開講などの教育活動の連携
大学生のための自然史講座等の講座を大学の教育課程に応じて大学の授業科目の一部として行い単位認定するなどの教育活動を行う。
④学芸員資格取得のための博物館実習における専門的な内容の充実とコース選択制の導入
これまでの教育普及活動中心の実習コース（１０日間）だけでなく，資料や研究活動体
験等の専門的な内容を付加した新たなコースを設け，選択制を導入するなど，将来学芸員を目指す者の資質向上を図る。（平成１８年度より実施予定）○入会
入会した大学には，大学会員証を発行する。
平成１７年度の会員期間は大学会員証が発行された日から平成１８年３月末日までとす
る。
31

○年会費
学生数に応じた次の年会費を徴収する。
学生数

年会費

５千人未満
５千人以上
１万人未満
１万人以上

２０万円
４０万円
８０万円

32

平成１７年度

国立科学博物館 大学パートナーシップ入会大学一覧

学生のうちに－ご案内－

科博 を活用しよう！

「大学パートナーシップ」という制度をご存知ですか？
この制度は，入会大学の学生の皆さんに，国立科学博物館を活用していただくためのものです。ただ今，様々なプ
ログラムを計画中。
入会大学の学生の皆さんは，国立科学博物館の3つの施設の常設展を無料でご覧いただけます。さらに，特別展料
金は500円引きです。
この機会に，国立科学博物館を思う
存分ご利用ください！

大学パートナーシップ
入会大学一覧

窓口で学生証を提示すると・・・

展

常設

展 通常1300円が特別

無料 800円

青山学院大学お茶の水女子大学
九州工業大学
国際基督教大学
国士舘大学
埼玉大学
埼玉工業大学
昭和薬科大学中央大学理工学部
筑波大学
帝京科学大学
電気通信大学
東京大学
東京医療保健大学
東京海洋大学
東京学芸大学
東京工業大学
東京農工大学
東京理科大学
宮城教育大学※ 窓口で学生証をご提示ください。常設展を無料でご覧いただける「大学パートナーシップ
入館券」を発券いたします。
特別展をご希望の方は，館内の特別展入口にて，この入館券をお出しいただくとともに，800円をお支払いください。

ご利用いただける施設●国立科学博物館(上野公園)
東京都台東区上野公園7-20
TEL03-3822-0111(大代表)●つくば植物園
茨城県つくば市天久保4-1-1
TEL029-851-5159●附属自然教育園
東京都港区白金台5-21-5
TEL03-3441-7176
お問い合わせ先
国立科学博物館大学ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ担当
ＴＥＬ：03-5814-9881,9876
ＦＡＸ：03-5814-9898
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2005.11.8

特別展：「パール」展 好評開催中
2005年10月8日(土)～2006年1月22日(日)午前9時～午後5時 金曜日は午後8時まで※入館は閉館時間の30分前まで
休館日：毎週月曜日､12月28日～1月1日※1月2日(月)・9日(月)・16日(月)は開館
会 場：国立科学博物館（上野公園）
入館料：1,300円､大学ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ入会大学の学生は800円

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○独立行政法人国立科学博物館について
独立行政法人国立科学博物館の概要（上野本館）○

我が国唯一の国立の総合的な科学博物館
・自然史及び科学技術史の中核的研究機関（研究者約８０名）
・国内最大規模の展示・教育活動を展開
・大学・研究機関等のアウトリーチ活動の拠点
・平成１６年度入館者数 約１２０万人○

新館グランドオープン（平成１６年１１月）
・テーマは「地球生命史と人類 ― 自然との共存をめざして」
・展示面積８，９００㎡ 科学系博物館で国内最大規模
・斬新な手法で良質のコレクションを多数展示
・情報技術（IT）の活用→ IC カードを活用して見学した展示解説を学校や自宅のパソコンで引き出し可能
・土日祝日は研究者が展示や最新の研究の動向について来館者とトークする「ディスカバリートーク」を実施し，来館者との対話を重視した活動を展開○

多彩な特別展・企画展等を開催
特別展
・「恐竜博2005 恐竜から鳥への進化(2005/3/19-7/3)」
・「縄文ｖｓ弥生」（2005/7/16-8/31）
・「パール展 その輝きのすべて」（2005/10/8-2006/1/22）
・「大ナスカ展」（2006/3/18-6/18）
企画展等
・日本の科学技術者展（年２～３回，今後定期的に開催）「仁科芳雄と原子物理学のあけぼの」（2005/11/12-12/18）
・上野の山旬の情報発信シリーズ（大学の最新の研究動向などを紹介）「きみは知ってる！？特定外来生物」
・「ボタニカル・フォト展」（2005/4/1-/5/8）
・「カラスと人間」（2005/10/1-10/30）○

土曜・日曜日を中心に多彩な教育活動を実施
・科学に親しむ事業「かはく・たんけん教室」実験・観察の参加型コーナー
・自然科学の各分野に関する事業「自然観察会」野外において，動植物の生態や岩石鉱物，化石などの観察を行う「こどもの自然教室」標本の観察や実験などから，自然史の基礎を学ぶ「自然史セミナー」自然史に関する専門的な知識，研究法などについて学ぶ
・科学する心を育むための継続的な事業「かはくたんけんクラブ」異年齢集団による継続的な科学学習プログラム「上野の山ミュージアムクラブ」上野の各施設の連携学習プログラム34○

ボランティア活動
・上野地区では昭和６１年から教育ボランティア制度を導入し，現在「体験学習支援
ボランティア」と「展示学習支援ボランティア」の２つの区分に分かれて活動
・登録者は２９４名（平成１７年４月１日現在）で，毎日約３０名が活動○

開館時間：9:00～17:00, 金曜日は 20:00※ 特別展等の開催期間中は延長することがあります。

○

入館料：一般・大学生５００円，小・中・高校生無料○

JR 上野駅から徒歩 5 分。アクセスは最高

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国立科学博物館
サイエンスコミュニケータ養成実践講座
評価報告2010 年 10 月

初版発行

2011 年 7 月

第２版発行

発行

国立科学博物館

東京都台東区上野公園 7-20

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