【追補版】
建築物省エネ法第 30 条・第 36 条に基づく認定に係る技術的審査マニュアル(2017 住宅編)
（2018 年 4 月時点のエネルギー消費計算プログラム（住宅版）の内容を反映したものです。）

別添資料は、下記よりダウンロードしてください。
https://www2.hyoukakyoukai.or.jp/uc/files/55yB44Ko44ON44Oe44OL44Ol44Ki44Or77yIMjAxN-S9j-Wuhe-8iei_veijnOeJiF_liKXmt7vos4fmlpk.pdf

第3章

外皮基準について

No

ページ箇所

1

P76

2

P89-P90間

変更後

変更前

更新日

(２)-11 一般部位の断面構成が同一である部分の熱貫流率(２)-11 一般部位の断面構成が同一である部分の熱貫流率

2018/8/6①についてはJISで熱物性値の定めがある建材（代表的なものとして断熱材等。）の場合、JIS表示品であれば当該JISで定める熱物性値を用いることができる他、当該JISで定める試験方法等に準じてより高い性能等を有していることが確認できれば当該値を用いることも可能である。なお、異形断熱材（施工を容易にするなどの目的で、溝、凹凸などを設けて製造される発泡プラスチック断熱材）についてもJIS A9521に基づき算出した値を用いることが可能となっている。

①についてはJISで熱物性値の定めがある建材（代表的なものとして断熱材等。）の場合、JIS 表示品であれば当該JISで定める熱物性値を用いることができる他、当該JISで定める試験方法等に準じてより高い性能等を有していることが確認できれば当該値を用いることも可能である。

（２）-12 開口部の熱貫流率について（２）-12 開口部の熱貫流率について窓（一重窓で不透明パネルを含まないもの）の簡易的評価（新規追記）

2018/8/6

別紙（別添１）による。

3

P121

（3）当該住戸の外皮の部位の面積等を用いずに外皮性能を評価する方法
別紙（別添２）による。

（3）当該住戸の外皮の部位の面積等を用いずに外皮性能を評価する方法（修正）

12018/8/6

第4章

一次エネルギー消費量基準について

No

ページ箇所

4P2015P236

正誤（3）暖房設備タブ
4) 温水床暖房（3）暖房設備タブ
4) 温水床暖房「敷設率」は、床暖房パネルの敷設面積を当該居室の床面積で除すことで求める。
「主たる居室」または「その他の居室」が間仕切り壁や扉等により、いくつかの空間に区切られており、その一室に床暖房が設置されている場合には、当該室における敷設率を算定することとし、複数の室に床暖房が設置されている場合には、それぞれ敷設率を算定し最も小さい値を採用することとする。ただし、吹抜け等による仮想床を想定する必要がある場合は、仮想床を含めた室の面積とす「主たる居室」全体の敷設率とするる。また、当面の間は、ことも可能となっている。

「敷設率」は、床暖房パネルの敷設面積を当該居室の床面積で除すことで求める。例えばリビングに温水暖房用床暖房を設置する場合の「床面積」は、リビング部分の床面積ではなく、「主たる居室」の床面積であり、吹抜け等により仮想床を想定する必要がある場合は、仮想床を含めた「主たる居室」の床面積の合計とすることに注意が必要である。また、「その他の居室」に温水床暖房を設置する場合には、当該居室の床面積を用いて敷設率を計算する。複数の「その他の居室」に温水床暖房を設置する場合には、当該居室の床暖房パネルの敷設面積の合計を、設置する居室の床面積の合計で除した値とする。

(7) 給湯タブⅰ）給湯専用型を選択した場合の熱源機の種類③ 電気ヒートポンプ給湯機（CO2冷媒）（太陽熱利用給湯設備を使用しないもの）（7）給湯タブⅰ）給湯専用型を選択した場合の熱源機の種類③ 電気ヒートポンプ給湯機（CO2冷媒）（太陽熱利用給湯設備を使用しないもの）（修正）

別紙（別添３）による。

2更新日
2018/8/6

2018/8/6

6P239(7) 給湯タブⅱ）給湯・温水暖房一体型を選択した場合の熱源機の種類④ 電気ヒートポンプ・ガス併用型給湯温水暖房機
表 4-3-62

電気ヒートポンプ・ガス併用型給湯温水暖房機に(7) 給湯タブⅱ）給湯・温水暖房一体型を選択した場合の熱源機の種類④ 電気ヒートポンプ・ガス併用型給湯温水暖房機
表 4-3-62

電気ヒートポンプ・ガス併用型給湯温水暖房機における熱源構成とその選択肢

おける熱源構成とその選択肢

熱源構成

選択肢

熱源構成

選択肢

暖房部：電気ヒータンクユニットの設置場所

暖房部：電気ヒートタンクユニットの設置場所

トポンプ・ガス、タンクユニットを屋内に設置するポンプ・ガス、タンクユニットを屋内に設置する給湯部：ガスタンクユニットを屋外に設置する給湯部：ガスタンクユニットを屋外に設置するタンクユニット型番

製造事業者

RTU－R1001

暖房部：電気ヒートポンプ・ガス、給湯部：電気ヒートポンプ・ガス

RTU－R1003
RTU－R1003K
RTU－R1003(E)
RTU-R1003(E)EGRTU-R1003K(E)RTU-R1003K(E)EGRTU-R1601
RTU-R1601-EG
RTU-R1601K

暖房部：電気ヒート
ポンプ・ガス、給湯部：電気ヒート
ポンプ・ガスリンナイ
株式会社

暖房部：ガス、給湯部：電気ヒート
ポンプ・ガス

RTU-R1601K-EG
暖房部：ガス、給湯部：電気ヒートポンプ・ガスタンクユニット型番

給湯専用型が選択された場合と同様の選択肢

3

製造事業者

RTU－R1001
RTU－R1003
RTU－R1003K
RTU－R1003(E)
RTU-R1003(E)EGRTU-R1003K(E)RTU-R1003K(E)EG

リンナイ
株式会社

給湯専用型が選択された場合と同様の選択肢

2018/8/6

7P261(11) コージェネタブ
1) コージェネレーション設備の設置(11) コージェネタブ
1) コージェネレーションの採用

コージェネレーションの設置の有無について選択を行う。
設置していない場合は本項目の入力を行う必要はない。
ただし、COREMO（コレモ）（排熱を給湯に用いないコージェネレーション設備）については、本計算方法の適用範囲から除外する。Webプログラムの入力においては、コージェネレーション設備を設置しないものとした上で、給湯については補助熱源のみで分担し、温水暖房については第四章第一「温水暖房用熱源機を設置しない又はそ節付録 A の表 A.6（の他の温水暖房用熱源機を設置する場合の評価において想定）により地域の区分に応じて定まるする温水暖房用熱源機」
評価において想定される温水暖房用熱源機で分担するものとして計算することができる。

コージェネレーションの設置の有無について選択を行う。
設置していない場合は本項目の入力を行う必要はない。
（以下新規追記）< COREMO（コレモ）の入力例>（3）暖房タブでは「暖房設備機器または放熱器の種類」で温水暖房を選択した上で、「温水暖房機の種類」で「その他の温水暖房機」を選択する。
、（7）給湯タブでは「熱源機の分類」で「給湯専用型」、「熱源機(給湯専用型)の種類」で「ガス潜熱回収型給湯機」「評価方法の選択」で「評価しない」を選択する。

※空気集熱式太陽熱利用設備については、後日追記予定です。

4

2018/8/6