公益社団法人高知市観光協会 定款
制

定：平成25年２月14日（平成24年度臨時総会）

施行：平成25年４月１日（公益法人の設立登記）第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は，公益社団法人高知市観光協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を高知県高知市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，高知市を中心とする観光に関する事業を行い，地域の文化及び経済の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
⑴ 観光に関する宣伝紹介⑵ 観光客の誘致及び接遇⑶ 観光資源の開発及び保存活用⑷ 観光行催事の企画及び運営実施⑸ 観光事業の調査研究並びに資料の収集及び提供⑹ 観光の振興等に対する住民意識の普及及び向上⑺ 観光案内所の運営⑻ 観光宣伝に係る物品の貸出及び販売⑼ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会 員

（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
⑴ 正会員 この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体⑵ 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体⑶ 名誉会員 この法人に特に功労があった者又は学識経験者で，会長が推薦し，理事会の賛同を得た者
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。
以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は，理事会の定めるところにより申込みをし，その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，正会員又は賛助会員になった時及び毎年，正会員及び賛助会員は，総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）第８条 正会員又は賛助会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 正会員又は賛助会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会において，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上の決議により，当該会員を除名することができる。この場
合において，この法人は，当該会員に対し，当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し，かつ，総会において弁明する機会を与えなければならない。
⑴ この定款その他の規則に違反したとき。
⑵ この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
⑶ その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか，正会員又は賛助会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
⑴ 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
⑵ 総正会員が同意したとき。
⑶ 当該会員が死亡し，又は解散したとき。
２ 正会員又は賛助会員が前２条及び前項の規定によりその資格を喪失したときは，この法人に対する権利を失い，義務を免れる。正会員については，一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし，未履行の義務はこれを免れることはできない。
３ この法人は，正会員又は賛助会員がその資格を喪失しても，既納の会費その他の拠出金品は，これを返還しない。
第４章 総 会（構成）
第11条 総会は，すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は，次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 総会は，通常総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって一般法人法上の定時社員総会とする。
（招集）第14条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，会長が招集する。

２ 総正会員の議決権の10分の１以上の議決権を有する正会員は，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。
３ 総会を招集するには，会長は，総会の日の２週間前までに，会員に対して書面で通知を発しなければならない。
（議長）
第15条 総会の議長は，会長がこれに当たる。
（議決権）
第16条 総会における議決権は，正会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第18条 総会に出席しない正会員は，他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては，当該正会員又は代理人は，代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。
（総会の決議の省略，総会への報告の省略）
第19条 理事又は正会員が，総会の目的である事項について提案した場合において，当該提案につき，正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対し，総会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を総会に報告することを要しないことにつき，正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第20条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び当該総会において選任された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印しなければならない。
第５章 役 員

（役員の設置等）第21条 この法人に，次の役員を置く。
⑴ 理事 １５名以上２３名以内⑵ 監事 ２名以内

２ 理事のうち１名を会長とし，会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
３ 理事のうち３名以内を副会長，１名を専務理事とする。専務理事をもって一般法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条 理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
２ 会長，副会長及び専務理事は，理事会の決議により理事の中から選定する。
３ 理事のうち，理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，その職務を執行する。
２ 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。
３ 副会長は，会長を補佐する。
４ 専務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
５ 会長及び専務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は，第21条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第27条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事及び監事に対しては，総会において定める総額の範囲内で，総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除等）
第28条 この法人は，一般法人法第111条第１項の損害賠償責任について，役員が職務を行うにつき，善意でかつ重大な過失がない場合において，責任の原因となった事実の内容，当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは，一般法人法第113条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
２ この法人は，外部役員（一般法人法第113条第１項第２号ロに規定する外部理事及び一般法人法第115条第１項に規定する外部監事をいう。
）の一般法人法第111条第1項の責任について，当該外部役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，０円以上であって理事会があらかじめ定めた額と一般法人法第113条第１項に規定する最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を外部役員と締結することができる。

第６章 理事会（構成）
第29条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）第30条 理事会は，次の職務を行う。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 会長，副会長及び専務理事の選定及び解職
２ 理事会は，次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲り受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な使用人の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置，変更及び廃止⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備⑹ 第28条第１項の責任の免除（招集）第31条 理事会は，会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集する者は，理事会の日の１週間前までに，各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
（議長）
第32条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。
（決議）第33条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第34条 前条の規定にかかわらず，理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第35条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は第23条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第36条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第37条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第38条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第39条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号，第５号及び第６号の書類については，通常総会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事の名簿⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第40条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成19年内閣府令第68号）
第48条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第41条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第42条 この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第43条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号。以下「認定法」という。
）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第45条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章 事務局（設置等）
第46条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は，理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，会長が理事会の議決により別に定める。
第11章 専門部会（専門部会）
第47条 会長は，この法人の任意の機関として，事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは，理事会の承認を得て，専門部会を置くことができる。
２ 専門部会の運営等に関して必要な事項は，理事会の承認を得て，会長が別に定める。

附 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。
）
第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は竹内克之，専務理事は森岡憲夫とする。
３ 整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第37条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。