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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第33期第３四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

至2021年９月30日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第32期
第３四半期
連結累計期間自 2020年１月１日
至 2020年９月30日

第33期
第３四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年９月30日

第32期
自至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

(百万円)

127,029

139,180

174,061

経常利益

(百万円)

27,50435,42339,854

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

18,981

25,67026,904

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

15,64633,552

22,972

純資産額

(百万円)

179,908

205,105

189,360

総資産額

(百万円)

345,222389,923

376,701(円)

136.37184.22

193.39(円)

136.07184.09192.87(％)

51.5

52.0

49.7

(百万円)

40,99742,13554,310(百万円)△7,246△656△5,777(百万円)△23,074△17,771△21,142(百万円)

156,837

204,732

174,162

第32期
第３四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第33期
第３四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

27.70

65.74

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2021年１月１日〜2021年９月30日) における世界経済は、一部に回復の兆しも見えたものの新型コロナウイルス感染症における変異種の感染再拡大の懸念による経済活動の抑制の中、推移いたしました。引き続き景気後退と世界的な景気回復の遅れが懸念されます。
わが国経済におきましてもこのところ持ち直しの動きがみられましたが、ワクチン接種が促進される中、今後も上記新型コロナウイルス感染症による影響で景気は依然として厳しい状況が続くと見込まれます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオンライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2022年の世界におけるIT支出額は4兆5,000億ドル増加の昨年対比5.5％増の伸長が見込まれ、今後も複雑さを増すハイブリッドな働き方への対応が続くことからビジネス向けソフトウェアに至っては11.5%の成長を予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が数多く見られるほか、IoT環境を狙った新たな脅威として工場などの制御系システムを標的にした暗号化型ランサムウェアや、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺やリモートミーティングシステムを悪用したマルウェアなども横行しました。このような背景を受け、法人・個人を問わず急速に変化する生活様式に応じ、今後も一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まってきております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、企業向けビジネス及び個人向けビジネス共に好調でした。特に個人向けビジネスはコロナ
禍での在宅勤務やオンライン教育の需要を背景に同地域の売上を牽引しました。また、企業向けビジネスにおいて、ネットワークセキュリティは低調だったもののエンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティが伸長しました。
その結果、同地域の売上高は56,936百万円(前年同期比8.2％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、企業向けビジネスにおいてSaaSビジネスが大きく伸長するなどこれまで回復傾向にありましたが、当第3四半期連結累計期間で増収に転じました。ネットワークセキュリティの減速に一巡感が見えてきたほか、クラウドセキュリティが大きく伸長しました。その結果、同地域の売上高は26,816百万円(前年同期比2.0％増)と増収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネスにおいてはエンドポイントセキュリティを中心に、クラウドセキュリティやネットワークセキュリティなど全般的に伸張しました。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は25,173百万円(前年同期比13.6％増)と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいてエンドポイントセキュリティやクラウドセキュリティを中心に伸長を見せ、台湾やシンガポールが同地域の売上を牽引し好調でした。加えて円安の影響を受け、その結果、同地域の売上高は25,825百万円(前年同期比15.2％増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウドセキュリティが大きく伸長し、加えてネットワークセキュリティ、エンドポイントセキュリティも好調でした。その結果、同地域の売上高は4,428百万円(前年同期比25.4％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は139,180百万円(前年同期比9.6％増)となり、全地域で増収となりました。
なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から１年以上が経過し、各国でワクチン接種が促進されているものの未だ収束が不透明な状況の下、当社グループにおきましても、事業活動を行っている国内・海外の一部の国・地域では外出制限等を受けているところがあるなど、営業活動において顧客との直接の面談が困難となっていることを中心に、
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四半期報告書一部影響を受けております。しかしながら当社事業及びサービスは通常稼働をしております。
一方費用につきましては、のれん償却費が大きく減少したことに加えて、前年第３四半期連結会計期間に発生したソフトウェア資産の一括修正の反動など大きなコスト減少要因もありましたが、円安影響も大きく受けた人件費やSaaSビジネスの増加に伴うクラウド利用コストが大幅に増加したこと等により売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費
用は104,558百万円（前年同期比5.1%増）と増加となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は34,622百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は有価証券売却益が増加したこと等により35,423百万円（前年同期比28.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,670百万円（前年同期比35.2%増）となりました。

当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は34,606百万円となり、前年同期に比べ8,775百万円増加(前年同期比34.0％増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増
加及びクラウド利用コストは増加したものの、SaaSビジネスなどによりＰｒｅ−ＧＡＡＰ額がそれ以上に大きく伸長したことによるものです。

(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は178,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,102百万円増加いたしました。
受取手形及び売掛金や投資有価証券が大幅に減少した一方、現金及び預金並びに有価証券が大きく増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ13,222百万円増加の389,923百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は繰延収益が増加したものの未払法人税等などが大幅に減少し、前連結会計年度末に比べ2,522百万円減少の184,817百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ15,744百万円増加の205,105百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、1,138百万円収入が増加して42,135百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、6,590百万円収入が増加して656百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が増加したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、5,303百万円支出が減少して17,771百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は204,732百万円となり、前連結会計年度末に比べて30,569百万円増加しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3,612百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2021年11月12日)

普通株式

140,736,604

140,736,604

計

140,736,604

140,736,604

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

――

内容

(注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月１日〜2021年９月30日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

18,000140,736,604

3719,33037

22,052(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
1,309,700(自己保有株式)――

完全議決権株式(その他)

普通株式

139,386,400

1,393,864―

単元未満株式

普通株式

22,504――

発行済株式総数

140,718,604――

総株主の議決権―

1,393,864―（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー

1,309,700-

1,309,700

0.93

計―

1,309,700-

1,309,700

0.93

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

155,740
47,28056,527
3,404
5,955
△260

178,843
38,73462,044
3,546
6,737
△284

268,648289,621

4,566
3,393
114,490
3,288197,971

7,797

8,741
4,778
12,386

11,122
3,173
11,62825,90625,92335,922295
36,228
1,728

27,498446
36,884
1,750

74,174
108,052
376,701

66,580100,302389,923

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/22

当第３四半期連結会計期間(2021年９月30日)

917
4,964
8,594
6,094
3,311
355
92,958
14,273

957
4,334
9,358
2,080
2,688
505
93,104
11,535

131,468

124,564

46,072
7,273
2,525

49,136
7,813
3,303

55,871
187,340

60,252
184,817

19,10425,974
158,429△7,785

19,33026,620162,808△5,975

195,722202,784△146△7,412
△852

△109
969
△849

△8,411

10

1,220
829

1,404
905

189,360
376,701

205,105
389,923

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
業務受託手数料
受取利息
有価証券売却益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
訴訟和解金
為替差損
持分法による投資損失
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
127,029
28,930(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
139,180
30,69098,09870,562
27,535

108,489
73,867
34,622

144
607
105
154
89

133
326
1,047
−
38

1,102

1,545−
820
103
195
13118
429
866445

1,132
27,504744
35,423−39−
27,504
8,951
18,552△428
18,981

39
35,383
10,31925,064△606
25,67010/22

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)
18,552(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)
25,064△209△2,669136△16437
8,172
3274△2,906
15,646

8,488
33,552

16,084△438

34,092△54011/22

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

27,504
13,718
499
3,915
41
12
209
△607
103
195−
△105
11,202
86
△244
1,243
21
△3−
△154
△2,59155,046780
154△14,983−
40,99735,383
13,709
488
1,543
5132
406
△326
86
6439
△1,047
9,790
83
△115
△368
△202
△441
118
−
△2,582
56,768344−△14,858△118
42,135△1,036△11,833

5,322△15,207

12,82522,916△1,225△6,814△167
1,005△7,246△1,458△12,228
−
−
△656

245
△4,999783△21,678−
2,574△23,074△1,966
8,709
148,127
156,837

380
△0
1,236
△20,765△48
1,425△17,771
6,860
30,569174,162204,732

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬（△は減少）
訴訟和解金
助成金収入
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１12/22※１

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間2021年１月１日 至 2021年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)(自当第３四半期連結累計期間2021年１月１日 至 2021年９月30日)(連結子会社について)
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend
Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。
また、当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv Inc.（以後、Cysiv）に対する議決権比率は38％ですが、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、Cysivについても連結範囲に含めております。なお、前述の通り、当社及び当社子会社（TFIを除く）は、同社の議決権の過半数を所有しておらず、当社の意向とは異なる経営判断が行われる可能性があります。
(誤謬の訂正について)
研究開発部門におけるソフトウェア及びこれに関連した繰延税金資産が、算定過程の誤りにより過年度から過大に計上されておりました。
当該過年度の誤謬については、過年度及び前第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、前第３四半期連結会計期間において一括して修正を行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益が3,522百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が4,078百万円減少しております。
なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金139,113百万円

178,843百万円

預入期間が３か月超の定期預金△10,186〃△4,395〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

27,910〃30,284〃

現金及び現金同等物

156,837百万円

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204,732百万円

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四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2020年１月１日

至2020年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年３月26日
定時株主総会

普通株式22,263160円00銭

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

2021年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021年３月25日
定時株主総会

普通株式

21,291

153円00銭

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１.

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2020年１月１日 至

2020年９月30日)

アジア・日本北米

欧州

52,622

26,302

22,157

5

6,505

計

52,628セグメント利益

14,814(単位 : 百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４中南米

計

22,413

3,532

127,029−

127,029

3,144

18,067

12

27,734△27,734−

32,80725,302

40,4803,544

154,764△27,734

127,029

3,308

5,100

3,895

549

27,667△13127,535

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米
３４…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△131百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至2021年９月30日)

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

アジア・日本北米

欧州

56,936

26,81625,173

196,886

計56,956

セグメント利益

17,725(単位 : 百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書(注)３計上額(注)４中南米

計

25,825

4,428

139,180−

139,180

1,763

25,692

1334,374△34,374−

33,702

26,93651,518

4,441

173,555△34,374

139,180

5,106

5,777

5,727

664

35,000△377

34,622

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米
３
４…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額△377百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

136円37銭

184円22銭

18,981

25,670−−18,981

25,670139,189,981

139,348,017

136円07銭

184円09銭−−

312,545

94,766――(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

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四半期報告書（重要な後発事象）(AsiaInfo Security Limitedの株式売却)
当社は 2019年10月8日において、持分法適用会社であった AsiaInfo Security Limited について当社保有の全株式を Great Media Technology Limited に譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しておりました。
2021年10月25日において、最終の対価の収受が完了したことにより、関係会社株式売却益約79億円を2021年12月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として計上する予定です。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅谷

敬

哲

印

史印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年10月25日に関係会社株式売却益を計上している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め21/22

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四半期報告書られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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