令和７年度税制改正に関する要望書

令和６年６月一般社団法人会

全国ハイヤー・タクシー連合会長

川鍋一朗

平素 より、タクシー事業 に対して、格別なるご指導、ご鞭撻を賜り、厚くお 礼申し上 げます。
タク シー事業は、地域に 密着した輸送サービスの担い手であり、国民生
活に 欠かせな い地域公共 交通機関として、お客様に安全・安心にご利用いただ き、その 社会的責任 を果たすため日夜努力を続けております。
一 方 、 コ ロ ナ 禍 に お け る 急 激 な 需 要 減 によ る タ ク シ ー 業 界 への 影 響は
大き く、コロナ禍が一段 落した後も、大幅な最低賃金アップの実施、ロシ
ア の ウ ク ラ イ ナ侵 略 、 中 東 紛 争 に よ り 拍車 の か か っ た 燃料 価格 の 急 激 な高 騰 、 コ ロ ナ 禍に お け る 融 資 の 返 済 が 資金 繰 り に 悪 影 響を 与え て い る こと、加えてコロナ禍で加 速したドライバー不足の深刻化により、現在におい て も 廃 業 を 余儀 な く さ れ る 事 業 者 が 発生 す る な ど 、 タク シー 事 業 は 引
き続 き厳しい 経営環境下 に置かれております。
この ような状況の下、昨年 夏の「観光地等でタクシー供給が不足している状 況に鑑み、ライドシ ェアの解禁について検討すべき」旨の一部国会議
員 の 発 言 を 嚆 矢と し て ラ イ ド シ ェ ア 解 禁を 求 め る 議 論 が再 燃す る と と もに 、 昨 年 １ ０ 月２ ３ 日 に は 第 ２ １ ２ 回 臨時 国 会 に お け る岸 田内 閣 総 理 大
臣所 信表明演 説において「地 域交通の担い手不足や、移動の足の不足といった、深刻な社会問題に 対応しつつ、ライドシェアの課題に取り組んでまいり ます。」旨が述べら れました。その後、昨年１２月２０日の「デジタル行 財政改革 会議・中間 とりまとめ」において、二種免許取得効率化等のタ ク シ ー 事 業 に係 る 規 制 緩 和 、 タ ク シ ー事 業 者 が 運 送 主体 とな り 地 域 の自家 用車・ドライバーを 活用した運送サービスの創設、従来の自家用有償旅客 運送制度 の改善等が 示されました。
これ を踏まえ、我々タク シー業界 においては、ドライバー不足への対策
及 び 国 民 の 移 動の 足 の 確 保 に 向 け て 、 タク シ ー の 規 制 緩和 策と 二 種 免 許取 得 支 援 措 置 、並 び に 今 般 タ ク シ ー 運 送業 務 を 認 定 し てい ただ い た 外 国人 在 留 資 格 特 定技 能 １ 号 を フ ル 活 用 す ると と も に 、 観 光地 にお け る 繁 忙
期 需 要 対 策 及 び道 路 運 送 法 第 ４ 条 に 基 づく 乗 合 タ ク シ ーの 運行 な ど 、 公共 交 通 機 関 と して 利 用 者 目 線 を 重 視 し たあ ら ゆ る 手 段 を講 じて 全 力 で 対応し ています 。
更 に 、４月から創設された道路運送法第７８条第３号に基づく自家用車活用事業では、大都市部第１弾の４地域においては４月中にサービスを開始。第２弾の８地域についても５月以降、順次サービスの開始予定であり、その他の地域においても今後全国的に検討が進む見込みです。

- 1 -こ の よ う な 厳 し い 状 況 の 下 、 今 後 と も 経営 基 盤 の 脆 弱 な 中 小企 業 が大半を 占めるタ クシー事業 の維持・継 続を図り、少子・高齢化社会の急激な進展 並びにＧ Ｘ・ＤＸの 大きな潮流の中、政府目標２０５０年カーボンニ
ュ ー ト ラ ル の 実現 に 向 け た 諸 施 策 を 進 める と と も に 、 地域 公共 交 通 機 関と し て 利 用 者 ニー ズ に 応 え て 安 全 ・ 安 心に 加 え 質 の 高 いサ ービ ス を 提 供し、地方創生を担う社会 インフラとしての使命を達成できるよう、税負担の軽 減等の措 置を別記の とおり要望いたしますので、事情ご賢察の上、何とぞ ご高配を 賜りますよ うお願い申し上げます。

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記
１．新型コロナウイルス感染症の影響による人手不足及び燃料価格高騰により、深刻な状況に直面するタクシー事業者に対し、法人税、消費税、固定資産税、事業所税、登録免許税、自動車関係 諸税について緊急 時の負担軽減措置 を講じられたい。
［要望理由］
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方創生の担い手であり、国民生活を支える地域公共交通機関のタクシー事業においては、一昨年２月以降、観光客の激減、イベントの中止、外出の自粛要請などによりタクシー需要は激減し、営業収入は大幅に落ち込み、未だ完全には回復していない。さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、全国で約２割の乗務員が減少し、地域によっては事業の休止・廃業も余儀なくされています。
また、現下の燃料価格高騰が事業経営危機に更なる追い打ちをかける事態をご理解頂き、国民生活に欠かせない地域公共交通機関であるタクシー事業の維持、継続のため法人税、消費税、固定資産税、事業所税、自動車関係諸税などについて減免措置をお願い申し上げます。
加えて、タクシーデリバリー普及促進のため、限定的な貨物運送事業許可に当たっては、登録免許税の減免措置をお願い申し上げます。

２．自動車関係諸税の簡素化及び負担軽減措置を拡充されたい。
［要望理由］
令和６年度税制改正では、「２０５０年カーボンニュートラ
ル」目標の実現に積極的に貢献するものでなければならない。
その上で、自動車の枠を超えたモビリティ 産業 の発 展に 伴う
経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行、地- 3 -域公共交通へのニーズの高まり、ＣＡＳＥ に代 表さ れる 環境変化にも対応するためのインフラの維持・ 機能 強化 の必 要性等を踏まえつつ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点 に立 って 検討 を行う。」とされたところである。引き続き「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減措置」の実現に向け、特段のご配慮をお願いするとともに、電動化などに伴う税収減を安 易に 自動 車ユ ーザーに求めるのではなく、電動車の普及に資 する 税体 系を 前提に、公平な税負担となるようご検討いただきたい。
特に、保有段階で自動車税と重複課税されている「自動車重量税」については、平成２１年度に道路特定財源から一般財源化され、既に課税根拠を失っており廃止すべきである。
さらに、揮発油税、石油ガス税等燃料課税における消費税の「ＴＡＸ ＯＮ ＴＡＸ」は、極めて不合理な仕組みであり、是非ともその解消を図って頂きたい。

３．バリアフリー車両に対する自動車税の環境性能割課税の特例措置を延長されたい。
［要望理由］
高齢者、車いす使用者等を含め誰もが利用しやすいユニバー
サルデザインタクシーは、移動する権利を担保する上で普及が望まれている。
国土交通省は、これまでの「移動等円滑化の促進に関する基本方針」を見直し、令和３年４月１日施行の改正告示により、福祉タクシー及びユニバーサルデザインタクシーの導入目標を２０２５年度までに約４万４千台から約９万台に上方修正した。
ついては、バリアフリー車両の普及促進のため、令和元年１０月から導入された自動車税の環境性能割課税の特例措置を延長されたい。

- 4 -４. 営自格差の見直しに名を借りたタクシー車両の自動車税増税に断固反対する。
[要望理由]
平成２５年１１月総務省の地方財政審議会の検討会報告で、営業用自動車について「自動車税の増税」が提起されたが、こうした動きは、厳しい経済情勢の下で、地域住民の生活の足を確保するため日夜努力を重ねている公共交通事業者に対し大幅な税負担を強いるものであり断固容認できるものではない。
ついては、タクシー事業の公共性に配慮し、営業用車両に対する軽減措置を改悪することなく、引き続き維持・継続されたい。

５. 事業所税を非課税とされたい。

[要望理由]
タクシー事業の用に供する施設の事業所税については、地方税法に基づき指定都市等の一定の資産・従業者数（免税点）を超える事業所に対し、課税標準の１／２軽減特例を適用し課税されている。
地域住民の足の確保に重要な役割を果たすタクシー事業は、平成１９年１０月施行された「地域公共交通活性化再生法」において、バス事業者と同様に公共交通事業者として位置付けられ、また、平成２１年１０月施行された「タクシー適正化・活性化特別措置法」では、我が国の地域公共交通を形成する重要な公共交通機関と位置づけられている。さらに、平成２５年１２月施行された交通政策基本法では、バス事業等とともに「交通関連事業者」として位置付けられている。
ついては、地方税法に基づき非課税施設とされているバス事業、トラック事業等と同様に、タクシー事業の用に供する施設についてもその公共性に鑑み、全ての事業所について非課税とされたい。

- 5 -６. 教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の拡充を図られたい。
［要望理由］
平成２５年に創設された、教育資金の贈与に係る贈与税非課
税措置について、現行、教育資金に含まれる学校等への通学定期代が非課税対象になっているが、業界で推進している未就学児はもちろんのこと小学生一人でも塾や施設に送迎する「子供送迎サービス」のタクシー費用についても、非課税対象とされたい。
また、結婚・子育て資金の贈与に係る贈与税非課税措置について、現行、出産のため病院等に行く交通費はその対象となっていない。このため業界で推進している移動への不安を解消した２
４時間３６５日、確実に病院等へ移送可能な「妊婦応援タクシー」に係る費用も非課税対象とされたい。

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