公益財団法人江川文庫定款

平成 24 年 2 月 1 日施行
最終改正：平成 28 年 4 月 19 日

第 1 章 総則（名称）第 1 条 この法人は、公益財団法人江川文庫と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を静岡県伊豆の国市韮山韮山 1 番地に置く。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、国指定重要文化財「江川家住宅」、国指定史跡「韮山役所跡」及びこれらに直接的又は間接的に関連する不動産、建造物等並びに代官所御用留等の古文書等の歴史的文化的価値のある資産及び史料の収集、維持管理及び公開並びに江川家に伝わる伝統行事等の執行により、学術、文化及び芸術の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 法人の所有する歴史的文化的価値のある資産の維持管理及び関連資産の取得(2) 法人の所有する歴史的文化的価値のある史料等の整理、目録の整備及び保管並びに関連史料の取得(3) 資産の公開並びに史料の公開及び貸出(4) 江川家に伝わる伝統行事等の継続的な執行(5) 書籍、収蔵品選集及び企画展の図録、絵はがき等の出版販売事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第 3 章 資産及び会計（基本財産）
第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、基本財産とする。
2

基本財産は、評議員会において基本財産として決議されたもの及び別表に掲げるものとする。

3

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

4

別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。

（事業年度）第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 2 月 1 日に始まり翌年 1 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 9 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員（評議員の定数）
第 10 条 この法人に評議員 3 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員現在数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

3

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員現在数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給する事ができる。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 4 月に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）

第 18 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員現在数の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第 19 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上７名以内(2) 監事 3 名以上６名以内
2

理事のうち 1 名を代表理事とする。

3代表理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3 この法人の理事のうちには、理事、監事又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
4

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 26 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

理事及び監事にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第 7 章 理事会

（構成）第 27 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 29 条 理事会は、代表理事が招集する。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。
（決議）

第 30 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事現在数の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 31 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第 8 章 任意の機関等（相談役及び顧問）

第 32 条 この法人に、任意の機関として、次の機関をおくことができる。
(1) 相談役 １名以上 3 名以内(2) 顧問 1 名以上 5 名以内
2

相談役の選任及び解任並びに顧問の委嘱及び解職は、理事会の決議による。

3

相談役は、次の職務を行う。
(1) 代表理事の相談に応じること。
(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

4

顧問は、次の職務を行う。
(1) 業務執行理事の相談に応じること。

(2) 代表理事から諮問された事項について参考意見を述べること。
5相談役及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 33 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。
（解散）

第 34 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 35 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 36 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 37 条 この法人の公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 128 条第 3 項に規定する措置により開示する。

附 則
1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の代表理事は江川 洋とし、業務執行理事は森野 彌良とする。

4

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
伊佐 裕
望月 良和
佐藤 亨
横山 光男
桐山 敏雄
江川 由紀子
杉村 恒夫
佐々木 康人
工藤 雄一郎
後藤 重則
秋山 敏昭
野田 芳昭

5

この定款は、平成 24 年 4 月 22 日より施行する。

6

この定款は、平成 25 年 4 月 21 日より施行する。

7

この定款は、平成 26 年 4 月 20 日より施行する。

以上は、当公益法人の定款である。
公益財団法人江川文庫
代表理事 江川 洋

別表 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第 5 条関係）
財産種別
土地

場所・物量等759.82 ㎡
静岡県伊豆の国市韮山韮山字韮山 1 番 1
重要文化財指定・史跡指定
1386.78 ㎡
静岡県伊豆の国市韮山韮山字韮山 1 番 2
重要文化財指定・史跡指定
5259.36 ㎡
静岡県伊豆の国市韮山韮山字韮山 2 番 1
重要文化財指定・史跡指定
1935.36 ㎡
静岡県伊豆の国市韮山韮山字韮山 2 番 19
重要文化財指定・史跡指定
1476.23 ㎡
静岡県伊豆の国市韮山韮山字韮山 2 番 23
重要文化財指定・史跡指定
148.80 ㎡
静岡県伊豆の国市韮山韮山字韮山 2 番 24
重要文化財指定・史跡指定
492.07 ㎡
静岡県伊豆の国市韮山韮山字韮山 2 番 25
重要文化財指定・史跡指定
545.00 ㎡
静岡県伊豆の国市韮山韮山字平山 571 番
重要文化財指定・史跡指定
以上、平成 23 年 11 月以前取得

建物

561.39 ㎡
静岡県伊豆の国市韮山韮山 1
主屋－重要文化財指定・史跡指定
40.96 ㎡
静岡県伊豆の国市韮山韮山 1
書庫－重要文化財指定・史跡指定
270.00 ㎡
静岡県伊豆の国市韮山韮山 1
蔵－重要文化財指定・史跡指定
451.56 ㎡
静岡県伊豆の国市韮山韮山 1
仏間、門、塀、神社、その他－重要文化財指定・史跡指定
以上、平成 23 年 11 月以前取得

古文書

3,216 点
保管場所：静岡県伊豆の国市韮山韮山 1 江川文庫
平成 23 年 11 月以前取得