公益社団法人川崎清港会
第１章

定款

総則

(名称)
第１条

この法人は、公益社団法人川崎清港会と称する。

(事務所)
第２条

この法人は、主たる事務所を神奈川県川崎市に置く。
第２章

目的及び事業(目的)第３条

この法人は、漂流物等の除去、及び環境保全の啓発等を行うことにより、海水面を良好な状態に維持し、もって船舶の航行安全、公衆衛生及び環境保全の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条
(1)

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
漂流物、廃船その他船舶航行に支障を及ぼす恐れのある物の除去及び清掃、流出油等の回収。

２(2)

廃棄物の投げ捨てや海水面の汚濁等を未然に防止するための啓発活動。

(3)

その他この法人の目的達成のために必要な事業。

前項の事業は、京浜港川崎区(横浜市に属する区域を除く。以下「川崎港」という。)及び附近水面において行うものとする。
第３章

会員(法人の構成員)
第５条

この法人は、この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
２

前項の会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第６条

この法人の会員になろうとする者は、書面をもって申込み、理事会の承認を得なければならない。

-1-

２

団体である会員にあっては、その代表者として、この法人に対してその権利を行使する者(１名に限る。以下「指定代表者」という。)を定め、会長に届け出なければならない。

３

指定代表者を変更した場合は、速やかに、別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

(会費等の負担)第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額の会費を支払う義務を負う。
２

この法人の運営上特に必要があるときは、総会の決議を経て臨時会費を徴収することができる。

３

既に納入した会費はいかなる理由があっても返還しないものとする。

(任意退会)
第８条

会員は、退会しようとするときは、あらかじめ書面をもって届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。
(除名)
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
この定款その他の規則に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。

(3)

その他除名すべき正当な理由があるとき。

２(1)

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し通知するものとする。

(会員資格の喪失)
第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)

第７条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。

(2)

総会員が同意したとき。

(3)

後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。

(4)

当該会員が死亡したとき若しくは失踪宣告を受けたとき又は会員である団体が解散したとき。

-2-

２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
第４章

総会

(構成)
第１１条
２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

(権限)
第１２条

総会は、次の事項について決議する。

(1)

定款の変更

(2)

理事及び監事の選任又は解任(3)

理事及び監事の報酬等の額及びその支給の基準(4)

貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及び財産目録の承認(5)

会費の額及び納入方法

(6)

会員の除名

(7)

解散及び残余財産の処分(8)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第１３条

総会は、定時総会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
(招集)
第１４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

会長は、第２項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。

４

総会の招集通知は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに発するものとする。なお、書面による通知に代えて、法令のあ定めるところにより、会員の承諾を経て、電磁的方法により通知を発することができある。ただし、総会に出席しない会員が書面又は電磁的方法により議決権を行使するあことができるとするときは、開催日の２週間前までにその通知を発しなければならなあ
い。
-3-

(議長)
第１５条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)
第１６条

総会における議決権は、会員１人につき１個とする。

(決議)
第１７条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
定款の変更

(2)

監事の解任

(3)

会員の除名

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項

３(1)

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の代理行使及び書面等による議決権の行使)
第１８条

総会に出席できない会員は、他の会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合においては、当該会員又は代理人は、代理権を証明する書面を総会の日の前日までに提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

３

書面又は電磁的方法により議決権を行使する場合は、当該会員は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日の前日までに当該記載をした議決権行使書面を提出又は提供しなければならない。

４

第１項及び第３項の規定により行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。

(決議の省略)
第１９条

理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとみなす。
-4-

(報告の省略)
第２０条

理事が会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、会員の全員が書面又は電磁的あ記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみあなす。
(議事録)
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び総会出席会員のうちから選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。

(総会議事運営規則)
第２２条

総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める総会議事運営規則によるものとする。
第５章

役員等

(役員の設置)第２３条

この法人に次の役員を置く。

(1)

理事

１０人以上１５人以内

(2)

監事

２人以内

２

理事のうち１人を会長、２人を副会長、１人を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任)第２４条

理事及び監事は、総会の決議によって会員(団体にあっては指定代表者)の中から選任する。ただし、総会が特に必要と認めた場合は、会員以外の者から選任することができる。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超-5-

えてはならない。監事についても、同様とする。
(理事の職務及び権限)
第２５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款によりこの法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

会長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第２６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事はいつでも、理事及び使用人に対して事業報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

(役員の任期)第２７条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなる時は、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２８条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第２９条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

-6-

(顧問)
第３０条
２この法人に任意の機関として、顧問を２名以内置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。
(1)

会長の相談に応じること(2)

理事会からの諮問事項について参考意見を述べること

３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第６章

理事会

(構成)
第３１条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第３２条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1)

この法人の業務執行の決定(2)

理事の職務執行の監督(3)

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第３３条

理事会は、会長が招集し、開催日の１週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

第１項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときには、招集手続きを経ずして開催することができる。

(議長)
第３４条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
(決議)
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
-7-

(決議の省略)
第３６条

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事がその提案について異議を述べたときを除く。)は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告については、適用しない。

(議事録)
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

出席した会長及び監事は前項の議事録に記名押印しなければならない。

３

会長が事故等により欠席した場合及び会長を選定する場合には、出席した理事及び監事は議事録に記名押印しなければならない。

(理事会運営規則)
第３９条

理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第７章

財産及び会計

(財産)
第４０条

公益認定を受けた日以後に寄付を受けた財産については、寄付者が公益目的事業以外のために使用すべき旨を定めたものを除き、第４条第１項の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議より別に定める寄付金取扱規則によるものとする。
(財産の管理及び運用)
第４１条

この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
(事業年度)
第４２条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
あ-8-

(事業計画及び収支予算)
第４３条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、定時総会に報告するとともに、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第４４条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書(正味財産増減計算書)(5)

貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

(6)

財産目録

２

(1)

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事の名簿(3)

理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第４５条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４６条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。
-9-

(解散)
第４７条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定取消し等に伴う贈与)
第４８条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併によりこの法人あが消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取あ消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認あ定等に関する法律(以下「公益法人認定法」という。)第５条第１７号に掲げる法人又あは国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第４９条

この法人が清算をする場合において、有する残余財産は、総会の議決を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

事務局

(事務局)
第５０条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を経て、会長が任免する。

４

前項以外の職員は、会長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局組織規程によるものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護(公告の方法)第５１条
２

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
(情報公開)
第５２条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則によるものとする。
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(個人情報の保護)
第５３条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報保護規程によるものとする。
第１１章

補則

(委任)
第５４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事(会長)は木南裕二、業務執行理事(常務理事)は篠田隆志とする。

- 11 -