第 ６２ 期
決 算 公 告自2022 年 7 月 1 日

至2023 年 6 月 30 日

株式会社ダイヤコンサルタント（消滅会社）-1-貸借対照表（2023年6月30日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（ 資産の部）

金4,576,447 流 動 負 債

金

及額（負債の部）

流 動 資 産
現目

び

預

金

2,372,206

業

1,361,894

務

未払

金

502,300
214,284形

10,669１ 年 内 返 済 予 定 の長 期借 入金

金183,003

未産

2,967,780

未他

53,099未払法人

固 定 資 産2,495,542

未払消費

有形固定資産1,167,024

契物

466,371

預金81,727

品

195,036

完 成 業 務 補 償 引 当 金

138,785

地

496,183

そ

受

取

手

売

掛

契

約

資

その建
工

具

器

具

備

土
その他

無形固定資産
ソ

フ

ト

そ

ウ

エのア

投資

子会

前
差
そ

払
入有

価
社

年

金
保の証

払

金

127,378

用

227,920

税等

246,817

税

等

525,947

債

300,414

費

約

負りの他

9,432 固 定 負 債
124,812

長
繰

延期

0

退職

1,203,705

そ

借
税
給

入
金

付

引金

875,005

負債

36,045

当金457,908の他

57,011券

59,587

負 債 合 計株

式

140,903（ 純資産の部）

費

用872,130 株 主 資 本金113,826

資本

金

他

17,257

資本

剰

余

金

255,000

資本

準

備

金

255,000

利

益

剰

余

金

2,542,720

利

益

準

備

金

証

3,798,177

3,252,720
455,000

72,000そ の 他 利 益 剰 余 金
別繰

途
越積
利益

立
剰

余

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
資 産 合 計

6,630
1,425,970

124,812

他

投資その他の資産

払

7,071,989(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

-2-

2,470,720
金600,000

金

1,870,720
21,091
21,091

純 資 産 合 計

3,273,812

負債及び純資産合計

7,071,989

個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有 形 固 定 資 産
建物、工具器具備品、その他の有形固定資産 ………定額法
なお､耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無 形 固 定 資 産
ソフトウエア（自社利用分）…… 社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
(2)完成業務補償引当金完成業務に係る契約不適合等の費用に充てるため、当事業年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。
(3)受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持業務のうち損失も発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
①退職給付見込み額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、土木、建築、測量、地質及び土質に関する調査、設計、施工監理及びこれらに関するコンサルティング業務等を行っております。
-3-

これらの取引については、原則として、一定期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合にはその進捗度に応じて収益を認識し、業務の進捗度を合理的に測定できない場合、発生する費用を回収することが見込まれる契約については、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。
また、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払いを受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、進捗度の見積りの方法は見積総原価に対する実際原価の割合（コストに基づくインプット法）によっております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しております。なお、一部の取引において前受金を収受しておりますが、重要な金融要素は含んでおりません。

（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（会計上の見積りに関する注記）
１．売上高(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
売上高 12,369,561千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積もることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積もることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。なお、進捗度の見積りの方法はコストに基づくインプット法(見積総原価に対する発生原価の割合)によっており、また顧客との一定の合意に基づいた取引価格を基礎として、収益を認識しております。
当社の受注業務における総原価の見積りは、基本的な仕様や作業内容に関する顧客の指図に基づいて取引毎に行われております。また、当該業務内容や工期の変更が識別された際には、適時に総原価の見積りに反映しております。
但し、現時点で想定しえなかった新たな事実や状況の変化が識別され、原価総額の見積りや契約における受注金額等が変動した場合、翌事業年度において売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．完成業務補償引当金(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
完成業務補償引当金 138,785 千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
完成業務補償引当金につきましては、完成業務に係る契約不適合責任の追完請求に備えて、過去の完成業務高に対する追加原価発生率により、当事業年度の完成業務高に対する将来の見積補償額を完成業務補償引当金として計上しております。
また、特定の業務における将来の見積補償額は、当事業年度末時点で判明している契約不適合責任に係る追完請求に対し、過去の施工実績、外部機関等と検討した補修方法で算定しておりますが、当事業年度末において判明しております重要な契約不適合責任に係る追完請求はありません。
完成業務補償引当金の算定において、将来の影響を客観的に見積もることは困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。但し、会計上の見積りに用いた仮定は過去の完成業務補償発生率を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性があり、追完請求の発生状況等の変化により、翌事業年度において完成業務補償引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額 2,496,813 千円※減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
-4-（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高(1)営業取引による取引高(2)営業取引以外の取引

132,000 千円
70,392 千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 2,820,000 株

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和 5 年 5 月 30 日開催の臨時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額157,920 千円配 当 の 原 資
利益剰余金
１株当たり配当額
56 円 00 銭基
準日
令和 5 年 3 月 31 日
効 力 発 生 日
令和 5 年 5 月 31 日
３．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生月が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資について安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、運転資金を銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行ってリスクの軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023 年 6 月 30 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券
50,58750,587－
その他有価証券（※１）
「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「業務未払金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
-5-

（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

9,000（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
140,211 千円
減損損失
97,429完成業務補償引当金
42,495
未払事業税
17,719
その他
21,736
繰延税金資産小計
319,593
評価性引当額△72,626
繰延税金資産の合計
246,967
繰延税金負債
前払年金費用
267,046
有形固定資産（資産除去債務対応分）
6,658
その他有価証券評価差額金
9,308
繰延税金負債の合計
283,013
繰延税金負債の純額
36,045（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項がありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,160 円 93 銭
256 円 36 銭

（重要な後発事象に関する注記）（連結子会社間の吸収合併）
2023 年 2 月 20 日開催の取締役会の決議に基づき、2023 年７月１日を効力発生日として、当社の親会社であるＤＮホールディングス株式会社の完全子会社（当社の兄弟会社）である大日本コンサルタント株式会社が吸収合併を実施し、当社は消滅会社となりました。
１．取引の概要（１）吸収合併する会社の概要（2023 年６月期）
名 称 ：大日本コンサルタント株式会社
事業内容：社会資本整備に関するコンサルタント業務のうち、調査・計画・設計・工事監理などの総合的な技術サービスの提供（２）企業結合日
2023 年７月１日（３）企業結合の法的形式
大日本コンサルタント株式会社を存続会社、株式会社ダイヤコンサルタントを消滅会社とする吸収合併-6-

（４）結合後企業の名称
大日本ダイヤコンサルタント株式会社（５）その他取引の概要に関する事項
本合併は、両社が保有する人材及び技術の経営資源の一体化を図ることにより、より質の高い営業活動、サービスの提供を可能にすることで、事業領域と顧客基盤を拡大するとともに、生産性の向上を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第 10 号 2019 年１月 16 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

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