令和４年度概算要求のポイント（LPガス関連）

令 和 3 年 9 月
資 源 エ ネ ル ギ ー 庁
石 油 流 通 課

令和４年度概算要求額 295.2億円（317.9億円）（注）（注） （）内は令和３年度当初予算額（注） 四捨五入により、合計金額とずれあり

Ｉ．災害対応能力等の強化

19.8億円（12.2億円）

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（LPガスタンク分）（※） 「石油タンク分」なども含め、事業全体の概算要求額は「計50.5億円（42.0億円）」（※）令和3年度には、令和2年度第3次補正予算（21.4億円（LPガスタンク分のみ））を執行

Ⅱ．LPガスに係る取引適正化、流通合理化の推進
石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費

Ⅲ．LPガス備蓄体制の強化（１）国庫債務整理基金特別会計へ繰入（２）緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（３）国有資産等所在地市町村交付金（４）石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金（５）土地借料（LPガス基地分）

19.8億円（12.2億円）

8.0億円（7.8億円）
8.0億円（7.8億円）

267.5億円（297.9億円）
146.4億円（169.0億円）
97.0億円（103.0億円）
21.6億円（ 23.5億円）
2.4億円（ 2.4億円）
0.02億円（ 0.02億円）

災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
令和4年度概算要求額 50.5億円（42.0億円）

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 災害時において、道路等が寸断した場合に、LPガス充填所やサービスステーション（SS）などの供給側の強靱化だけでは燃料供給が滞る可能性があることから、需要家側においても自家発電設備等を稼働させるための燃料を「自衛的備蓄」として確保することは、災害時における施設機能の継続を確実にする有効な方策です。

分散型エネルギーであるLPガス・石油製品を利用した、LPガスタンク、石油タンク等の設置を支援します。
需要家側への燃料備蓄の推進
社会的重要インフラ このため、避難所や多数の避難者・避難困難者が発生する施設等の社会的重要インフラへの燃料備蓄を推進すべく、LPガスタンクや石油タンク等の設置を支援します。

成果目標
 多数の避難者が発生する避難所等への導入を促進するため、社会的重要インフラにLPガス・石油製品の「自衛的備蓄」を促し、災害対応能力の強化を目指します。

商業施設

公共施設

多数の避難者、避難困難者が発生する施設
自治体における防災の拠点となる施設

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（定額）

国

民間団体
等

補助
(2/3、1/2等)

民間企業等

LPガスタンク

石油タンク

附帯設備

石油ガスの流通合理化及び取引の適正化等に関する支援事業費
令和4年度概算要求額 8.0億円（7.8億円）
事業の内容

事業イメージ（２）LPガスの災害対応能力の強化
災害時におけるLPガスの安定供給確保のため、中核充填所の新設・機能拡充や防災訓練に係る取組を支援します。
（３）LPガス販売事業者の低炭素化・構造改善の推進
LPガス販売事業者の低炭素化や人手不足解消、業務効率化に資する、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能な設備導入に対する支援を行います。
成果目標
 消費者トラブルの相談件数を3％削減、5以上の中核充填所を新設等、全国9ブロックでの着実な防災訓練の実施、構造改善に資する設備を1３万世帯以上に導入することを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
国

補助
（３）定額

民間団体等

国
支援

報告

相談窓口
相談

助言

消費者

指導

ＬＰガス販売事業者（２）LPガス地域防災対応体制整備支援事業（３）構造改善推進事業

民間団体等
補助
（３）1/2（１）販売事業者指導支援事業
指導事業目的・概要（１）LPガスの取引適正化の推進
LPガスの取引適正化を図るため、各都道府県の民間企業等が行う消費者相談に対する支援を行います。

補助（１）3/４（２）定額、2/3、1/2

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

LPガス販売事業者• 日本全国におけるLPガスの安定供給の継続や低炭素化を目的として、地域におけるLPガス販売事業者の人手不足解消や業務効率化に資する、遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能な設備の導入を促進することで、LPガス販売事業者の構造改善を図る。

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

国債整理基金特別会計へ繰入（石油ガス分）
令和4年度概算要求額 146.4億円（169.0億円）
事業イメージ

事業の内容

国債整理基金特別会計への繰入に係るスキーム図

事業目的・概要

 国家備蓄石油ガスの購入に係る費用や、国家石油ガス備蓄基地の建設や能力向上（資本的支出）に係る費用は、借入金等によってまかなわれています。

財政投融資
特別会計

 本事業では、金融機関等に対し、国債整理基金特別会計を通じ、これら借入金等の元本償還や利払を行います。

借入金【参考】国家備蓄石油ガス・基地の整備にかかる資金調達方法等（本事業の対象範囲は、下表の「●税収で支払」の部分）
資金調達

元本償還

国家備蓄石油ガスの購入

政府短期証券（FB）

原則は借換

国家備蓄基地の建設

市中借入

原則は借換

財投借入

●税収で支払国家備蓄基地の能力向上

財投借入●税収で支払利息●税収で支払

一般会計

資金調達（FB、市中借入）

エネルギー
特別会計

委託費

●税収で支払●税収で支払※国家備蓄基地は、平成16年2月の独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）発足に伴い、資金調達方法が財投借入に変更されている。

成果目標

 国家石油ガス備蓄基地の建設や能力向上に係る借入金の適正な償還及び利払を行うことにより、石油ガスの国家備蓄事業を確実に実施します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
 （右「事業スキーム図」参照）

税収予算

金融機関等

借入金等の①元本償還②利息 等

国債整理基金
特別会計
借入金等の①元本償還②利息 等

JOGMEC（国家石油ガス備蓄事業統合管理）

再委託費

民間会社
（石油ガス備蓄基地の操業）※なお、国家備蓄石油ガスの購入費用及び国家備蓄基地の建設費用にかかる元本借換は、本事業ではなく、政府短期証券（FB）の発行や市中借入により手当てします。

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費（石油ガス分）
令和4年度概算要求額 97.0億円（103.0億円）
事業の内容

事業イメージ

七尾（石川県）備蓄方式 地上低温

事業目的・概要

 我が国は石油ガス（LPガス）の供給の約80％を輸入に依存しているため、緊急時に備えて国民生活への深刻な打撃を回避するための備えを確保することが必要です。

 我が国では、石油ガスの安定供給確保のため、石油備蓄法に基づき定められた備蓄目標に沿って、国家備蓄を行っています。

 本事業ではこうした国家備蓄基地の管理・運営等を安全かつ効率的に実施するために必要な経費です。

 令和３年度は、国家石油ガス備蓄基地の管理（基地施設管理、修繕保全、土地保全等）、緊急放出訓練の実施等を行います。

成果目標

 石油ガスの輸入が途絶する事態等を想定し、石油備蓄法に基づ

倉敷（岡山県）備蓄方式 地下常温
福島（長崎県）備蓄方式 地上低温

波方（愛媛県）備蓄方式 地下常温

神栖（茨城県）備蓄方式 地上低温

き定められた備蓄目標（50日分：約140万トン）に沿って、国家備蓄石油ガスを保有・管理することにより、国民生活への深刻な打撃を回避し、石油ガスの安定供給を確保します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）（石油の備蓄の確保等に関する法律第29条）

波方基地

委託

民間団体等

福島基地（長崎県）（上：地上設備、下：地下岩盤貯槽）

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

国有資産等所在市町村交付金（石油ガス分）
令和4年度概算要求額 21.6億円（23.5億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

 国が所有する石油ガスの国家備蓄施設に関し、国有資産等所在市町村交付金法（昭和31年法律第82号）に基づき、当該資産の所在自治体に対し、交付金を交付します。

国

自治体

台帳価格等の通知

交付金の算定交付金の受付

交付金交付請求書

成果目標

 国家石油ガス備蓄基地が所在する地域との共生を図ることにより、国家石油ガス備蓄基地の安全かつ安定的な操業を確保することを目指しています。

交付金の交付条件（対象者、対象行為、補助率等）
交付金

国自治体

• 対象者
国が所有する固定資産所在の自治体• 対象資産国家備蓄基地の用に供する固定資産• 交付金算定率 国有財産台帳価格×1.4％（固定資産税率）

石油及び石油ガス備蓄事業の実施に係る運営費交付金（石油ガス分）
令和4年度概算要求額 2.4億円（2.4億円）

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課

事業イメージ

事業の内容

事業目的・概要

 独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に対し交付金を交付し、国際的な石油ガス情勢を踏まえて石油ガスの国家備蓄事業を実施する上で必要となる管理・運営及び必要となる調査等を実施します。

 JOGMECは、本交付金により、以下のような調査、情報収集等を実施し、石油ガスの国家備蓄事業の円滑かつ効率的な実施を図ります。
・国家備蓄基地管理業務の安全評価に関する調査
・石油ガス地下備蓄における水封式地下岩盤貯槽※1の安全性確保に関する調査 等

成果目標

 本事業を通じた安全性に係る調査等の実施により、国家備蓄石油ガスの安全かつ効率的な管理や緊急時における円滑かつ確実な備蓄放出体制の構築を目指します。

※1 水封式地下岩盤貯槽とは地下水圧 によ り常温の石油ガスを閉じ込める条件（対象者、対象行為、補助率等）

国交付金

JOGMEC貯蔵方式のために地下に委託設置された貯槽。

民間企業等

倉敷基地地下貯槽の様子（建設時）※2※2 現在地下貯槽内は、石油ガスで満たされている。

資源エネルギー庁 資源・燃料部
石油流通課
石油精製備蓄課

土地借料

令和4年度概算要求額 0.03億円（0.03億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

 国家石油ガス備蓄基地に設定されている地上権と、国家石油備蓄基地に設定されている地役権にかかる土地借料です。

七尾国家石油ガス備蓄基地（石川県）
成果目標

 国家石油ガス備蓄基地及び国家石油備蓄基地の管理・運営の実施に必要な用地を確保することにより、石油及び石油ガスの国家備蓄事業を安定的に実施します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
土地借料

国土地所有者
苫小牧国家石油備蓄基地（北海道）