埼玉西部環境保全組合建設工事一般競争入札（事後審査型）実施要領
令和５年１１月２９日管理者決裁
（趣旨）
第１条

この要領は、組合が発注する建設工事の請負契約に係る一般競争入札において、入札参加資格の審査を入札執行後に行う方式（以下「一般競争入札（事後審査型）」という。）を公正かつ円滑に執行するため、必要な事項を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

一般競争入札（事後審査型）の対象とする工事（以下「対象工事」という。）

は、設計額（消費税及び地方消費税を含む。）が１，０００万円以上の工事とする。
ただし、管理者が一般競争入札（事後審査型）によることが適当でないと認めた工事については、この限りでない。
（参加資格）
第３条

入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次に定めるとおりとする。
(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 埼玉西部環境保全組合において制定すべき規則のうち鶴ヶ島市規則を準用する規則（平成１１年規則第２号）第２条の規定により準用する鶴ヶ島市財務規則（平成４年鶴ヶ島市規則第８号）第１１３条の規定により、一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、再生手続又は再生手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営に関する客観的事項についての審査をいう。）の再審査を受けていること。
(4) 埼玉西部環境保全組合建設工事等競争入札参加資格基準要綱（令和５年告示第１３号）第２条に規定する鶴ヶ島市建設工事等競争入札資格基準要綱（平成２６年鶴ヶ島市告示第２０９号）第２条第３号の参加資格者名簿に、対象工事に対応する業種で登載されている者であること。
(5) 開札日から１年７か月前の日以後の日を審査基準日とする経営事項審査を受けていること。
(6) 公告日から落札決定までの期間に、埼玉西部環境保全組合建設工事等請負業者指名停止等措置要綱（令和５年告示第１５号）に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(7) 公告日から落札決定までの期間に、埼玉西部環境保全組合建設工事等暴力団排除措置要綱（令和５年告示第１４号）に基づく指名除外等の措置を受けていない者であること。
２

前項に定めるもののほか、必要があるときは、次に定める事項に係る参加資格を定めることができるものとする。
(1) 対象工事に対応する業種の発注標準額の業者格付(2) 対象工事に対応する業種の経営事項審査の総合評定値(3) 一定基準を満たす同種又は類似工事の施工実績(4) 対象工事に配置予定の技術者(5) 前各号に定めるもののほか、管理者が必要と認める事項（公告内容等の決定）

第４条

管理者は、埼玉西部環境保全組合指名業者選定委員会に諮り、前条に定める参加資格のほか、公告の内容等を決定するものとする。
（入札の公告）第５条

入札は、埼玉西部環境保全組合公告式条例（昭和４７年条例第１号）第７条の規定に基づき公告するほか、埼玉西部環境保全組合ホームページに掲載して行うものとする。
（設計図書等）第６条

入札に参加するために必要となる設計図書、工事仕様書（金抜き設計書）、特記仕様書、その他入札金額の見積りに必要な図書は、埼玉西部環境保全組合ホームページへの掲載又は書面（電子記録媒体を含む。）により配付をするものとする。
２

入札参加者からの質問及びその回答は、埼玉西部環境保全組合ホームページに掲載するものとする。
（入札執行者等）

第７条

入札執行者は、埼玉西部環境保全組合事務決裁規則（平成１９年規則第５号）で定めるものとする。
２

入札執行者は、入札をするに当たり、当該入札契約事務を担当する職員にその執行を補助させることができる。

３

入札執行者は、入札を執行するに当たり、当該入札契約事務に関係のない職員を立ち会わせることができる。
（入札参加）

第８条

入札参加希望者は、当該入札案件に対し、様式第１号の一般競争入札（事後審査型）参加申請書を提出することにより、入札参加の意思を表示するものとする。
２

前項の一般競争入札（事後審査型）参加申請書を提出し、様式第２号の入札参加受付票を確認した者は、入札に参加することができる。

３

管理者は、複数の同種の対象工事の入札に当たり、先の入札において落札候補者となった者をその後開札する他の対象工事において参加除外する方式（以下「一抜け方式」という。）を採用することができる。

４

管理者は、前項の一抜け方式を採用するときは、第５条の規定による公告においてあらかじめ明示するものとする。
（入札の準備）第９条

入札執行者は、入札に先立ち、当該入札に付する対象工事の様式第３号の予定価格書、様式第４号の最低制限価格書、様式第５号の入札記録書その他入札執行に必要なものを準備しなければならない。
（入札の執行）第１０条

入札は、あらかじめ指定した日時、場所及び方法に従い執行する。

２

入札参加者の数が１者であっても、入札を執行するものとする。

３

入札は、契約をしようとする対象工事等１件につき、１回執行する。

（入札書及び入札金額の算出積算内訳書）
第１１条

入札参加者は、入札時に様式第６号の入札書及び入札金額の算出積算内訳書を提出するものとする。
（入札の辞退）第１２条

第８条第２項の規定により入札に参加することができることとなった者は、入札を辞退し、又は入札に参加しないときは、その旨を次の方法により申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、様式第７号の入札辞退届を入札契約事務を担当する職員に直接持参し、又は郵便、電子メールに等により送付（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又は入札を辞退する旨を明記した入札書を入札を執行する者に直接提出して行う。
２

管理者は、前項の規定により入札を辞退した者について、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを行わない。
（入札書の書換え等の禁止）

第１３条

入札参加者が一旦提出した入札書及びその算出積算内訳書の書換え、引換え又は撤回はできない。
（入札の取りやめ等）
第１４条

入札執行者は、入札参加者が談合し、又は妨害、不正行為等により公正な入札を執行させることができないと認めたときは、入札の執行を延期し、落札者の決定を保留し、又は入札を取りやめることができる。
２

入札執行者は、天災、地変その他やむを得ない事由により入札の執行が困難なときは、その執行を延期し、又は取りやめることができる。
（開札）

第１５条
２

入札執行者は、開札後、その効力の可否を審査しなければならない。

入札執行者は、開札した入札金額を第９条の入札記録書に転記するものとする。
（入札の無効）第１６条

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 参加資格の審査の結果、入札に参加する資格を満たしていない者がした入札(2) 参加資格の審査のために、管理者又は鶴ヶ島市長が行う指示に落札候補者が従わない当該落札候補者のした入札(3) 所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札(4) 入札金額の算出積算内訳書を提出しない者がした入札、不備な入札金額の算出
積算内訳書を提出した者がした入札又は入札金額の算出積算内訳書の合計金額が入札書に記載した金額と一致しない者がした入札(5) 談合その他不正行為があったと認められる入札(6) 虚偽の書類を提出した者がした入札(7) 入札後に辞退を申し出て、その申出を受理された者がした入札(8)

次に掲げる入札をした者がした入札

ア

入札者の記名押印のないもの

イ

押印された印影が明らかでないもの

ウ

記載すべき事項の記入のないもの、記入した事項が明らかでないもの又は入札金額を訂正したもの

エ代理人で委任状を提出しない者がしたもの

オ

２以上の入札書を提出した者がしたもの又は２以上の者の代理をした者がしたもの(9) 前各号に定めるもののほか、入札に関する条件に違反した者がした入札（落札候補者の決定）
第１７条

予定価格の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札をした者のうち最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
２

落札候補者とすべき同額の入札をした者が２者以上いるときは、くじにより落札候補者を決定する。

３

開札をした結果、第１項の落札候補者がいないときは、不調とする。
（落札決定の保留）第１８条

落札候補者があるときは、落札候補者の参加資格を審査する間、落札決定を保留する。
（参加資格の審査に必要な書類の提出）
第１９条

管理者は、第１７条の規定により落札候補者となった者に対し、速やかに連絡し、次項に定める書類の提出を求めるものとする。
２

落札候補者は、様式第８号の一般競争入札参加資格確認申請書に入札公告で定めた参加資格の確認に必要な書類（以下「確認書類」という。）を添えて、管理者に提出しなければならない。

３

前項の一般競争入札参加資格確認申請書及び確認書類は、第１項の提出を求めた日の翌日から起算して原則として２日（埼玉西部環境保全組合の休日を定める条例（平成５年条例第２号）第１条第１項各号に規定する休日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下これらを「休日」という。）を除く。）以内に持参により提出しなければならない。

４

落札候補者が前項に規定する提出期限内に提出しないとき又は参加資格の審査のために管理者が行う指示に従わないときは、当該落札候補者のした入札は無効とする。
（参加資格の審査）

第２０条

管理者は、参加資格の要件に基づき、落札候補者が当該要件を満たしているか否かの審査を行い、その結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていないときは、その者がした入札を無効とし、改めて第１７条の規定に基づき落札候補者を決定し、審査を行う。これらは、落札候補者が参加資格を満たすことを確認できるまで同様に行うものとする。
２

前項の審査は、入札書、入札金額の算出積算内訳書、確認書類等により行うものとする。

３

参加資格の審査は、前条第３項に規定する一般競争入札参加資格確認申請書及び確認書類の提出期限の翌日から起算して原則として３日（休日を除く。）以内に行わなければならない。ただし、参加資格の審査において疑義が生じた場合は、この限りでない。

４

一抜け方式を採用したときの第１項の審査は、先に開札した対象工事の落札候補者を落札者と決定する前に、当該落札者と仮定してその後開札した対象工事において落札候補者となる可能性が最も高い者を落札候補者とみなして行うものとする。
（落札者の決定）
第２１条

管理者は、前条の審査の結果、参加資格を満たすことが確認された落札候補者を落札者として決定し、様式第９号の一般競争入札（事後審査型）落札者決定通知書により入札参加者全員に通知するものとする。
（入札参加資格不適格の通知及び理由の説明）
第２２条

管理者は、第２０条の審査の結果、落札候補者が参加資格を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して様式第１０号の入札参加資格不適格通知書により通知するものとする。
２

前項の規定による通知を受けた者が、参加資格を満たしていないとされた理由に不服があるときは、当該通知があった日の翌日から起算して原則として５日（休日を除く。）以内に、管理者に対して参加資格を満たされないとされた理由について説明を求めることができる。

３

参加資格を満たしていないとされた者が、前項の説明を求めるときは、書面を持参することにより行うものとする。

４

管理者は、第２項の説明を求められたときは、当該書面を受理した日から起算して原則として５日（休日を除く。）以内に、書面により回答する。

５

第２項の規定による申出は、前条に規定する事務の執行を妨げないものとする。
（その他）

第２３条

この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附則

この要領は、令和５年１１月２９日から施行する。

様式第１号（第８条関係）

一般競争入札（事後審査型）参加申請書
年

月日

（宛先）
埼玉西部環境保全組合管理者

様（入札に参加する事業所）
住所・所在地
申請者

商号又は名称代

年

月

告示番号

２

件名

３

連絡先

第（1）担当者所属・氏名（2）電話・FAX 番号（3）メールアドレス者㊞

日付けで入札公告のありました下記案件に係る入札に参加したいので申請します。

１

表号

様式第２号（第８条関係）

入札参加受付票
第年号
月日

（宛先）
事業者名

様

埼玉西部環境保全組合
管理者

下記案件の一般競争入札への参加を受け付けました。

記

１

告示番号

第号

２

件名

※

入札後、落札候補者には一般競争入札参加資格確認申請書の提出を求めます。

様式第３号（第９条関係）

予 定 価 格 書
下記事業の予定価格（入札書比較価格）を次のとおり決定する。
予定価格（入札書比較価格100/）
円也

開札日時

件

：

名

履行場所

設

計額円

実 施 額100/円

様式第４号（第９条関係）

最 低 制 限 価 格 書
下記事業の最低制限価格（入札書比較価格）を次のとおり決定する。
最低制限価格（入札書比較価格100/）
円也

開札日時

件

：

名

履行場所

設計額円

実 施 額100/円

様式第５号（第９条関係）

入 札 記 録 書
件

名

契

約

方

法 一般競争入札（事後審査型）

開札

日時

開札

場

所

設 計 額 （ 税 抜 ）予定価格（税抜）
最低制限価格（税抜）

決
定

業

者

名

入札

額

備考

上記金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額が契約の申込みに係る金額である。

様式第６号（第１１条関係）

入１件

２

履行場所

３

金

札

書

名額

十億百万千円

（税抜額）

４

入札保証金

埼玉西部環境保全組合において制定すべき規則のうち鶴ヶ島市規則を準用する規則（平成１１年規則第２号）第２条の規定により準用する鶴ヶ島市財務規則（平成４年
鶴ヶ島市規則第８号）に従い、設計図書等及び現場等を熟知したので、入札いたします。
年月日（宛先）埼玉西部環境保全組合管理者

住所・所在地
商号又は名称代

表者㊞

上記代理人氏名㊞（注意事項）
１

金額は、算用数字で記入し、頭部に「￥」を付記すること。

２

入札書は、契約希望金額（消費税及び地方消費税相当額を除く金額）を入札書に記載すること。

３

入札書は、１件毎に調製し、文字を消したときは、その部分に印を押すこと。
ただし、金額の訂正は無効とする。

様式第７号（第１２条関係）

入札

辞

退届
年

（宛先）埼玉西部環境保全組合管理者

住所・所在地

商号又は名称代

表者

下記案件について、下記の理由により入札を辞退します。

記
１件

名

２

履行場所

３

理由月日

様式第８号（第１９条関係）
一般競争入札参加資格確認申請書
年月日（宛先）埼玉西部環境保全組合管理者

住所・所在地
商号又は名称代

表者

下記工事の入札における参加資格の有無を確認していただきたく、必要書類を添えて申請します。
記
１

告示番号

２件

３

入札参加資格第号

名

地方自治法施行令第１６７条の４の該当の有無
埼玉西部環境保全組合において制定すべき規則のうち鶴ヶ島市規則を準用する規則（平成１１年規則第２号）第２条の規定により準用する鶴ヶ島市財務規則（平成４年鶴ヶ島市規則第８有 ・ 無

有 ・ 無号）第１１３条の規定による一般競争入札の除外の有無

４

会社更生法に基づく更生手続開始の申立の有無

有 ・ 無

民事再生法に基づく再生手続開始の申立の有無

有 ・ 無

埼玉西部環境保全組合建設工事等請負業者指名停止等措置要綱に基づく指名停止の有無

有 ・ 無

埼玉西部環境保全組合建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく指名除外等の有無

有 ・ 無

その他資料

別添のとおり様式第９号（第２１条関係）

一般競争入札（事後審査型）落札者決定通知書

第年号
月日

商号又は名称代

表者

様

埼玉西部環境保全組合管理者

年月日公告の一般競争入札（事後審査型）について、下記のとおり落札者を決定しましたので通知します。
記

入札（開札）日

件

落名

札者

名

年月日

様式第１０号（第２２条関係）
入札参加資格不適格通知書
第年号
月日

商号又は名称代

表者

様

埼玉西部環境保全組合管理者

印□

下記工事の入札における参加資格の有無を確認した結果、入札参加資格がないと確認されたので通知します。

記１

告示番号

第号

２件

３

入札参加資格がないと認めた理由名