平成２２事業年度

財

務

諸

自：平成２２年４月

表

１日

至：平成２３年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

利益の処分（損失の処理）に関する書類（案）５・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

国立大学法人等業務実施コスト計算書

貸

借

対

照

表

平成23年3月31日（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２

３

Ⅱ17,585,483△ 8,920,823

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金（納付金）
その他未収入金
たな卸資産
前払費用
未収収益
その他流動資産
流動資産合計
資産合計

7,009,803,897
862,031,524
415,451,893
956,715,373
43,004,662
8,664,660
5,116,450
37,563,272,459

5,170,459
514,000
5,684,459

投資その他の資産投資有価証券
長期性預金
預託金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
長期借入金
長期リース債務
資産除去債務
固定負債合計Ⅱ

28,262,484,000
10,466,184,782△ 3,456,380,885
1,669,878,325△ 807,846,801
746,910,446△ 331,458,553

49,735,337
200,000,000
65,28054,206249,854,823
37,818,811,741

614,921,052
29,540,550△ 59,000

29,481,550
17,461,325
1,475,904
165,711
703,968
880,252
665,089,762
38,483,901,503

480,327,229
61,915,213
134,468,110
855,364,911
5,116,450

1,537,191,913
90,008,000
133,163,565
2,778,434
1,763,141,912

流動負債
運営費交付金債務
預り補助金
寄附金債務
預り金
未払金
一年内返済予定長期借入金
短期リース債務244,118,158
375,975
132,088,005
95,579,418
449,344,068
9,996,000
94,709,450

1

未払消費税等
流動負債合計
負債合計

498,500
1,026,709,574
2,789,851,486

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

Ⅲ

35,509,388,642
35,509,388,642

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
損益外利息費用累計額（－）
資本剰余金合計

4,411,294,493△ 4,254,762,915△ 410,000△ 384,726
155,736,852

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

8,374,956
20,549,567(20,549,567)
28,924,523
35,694,050,017
38,483,901,503

2

損

益

計

算

書

（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託事業費
役員人件費
常勤役員人件費
非常勤役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
雑損
雑損失
経常費用合計769,112,449
121,251,549
123,583,127
11,523,168
110,211,668
2,400,000

112,611,668

2,860,694,202
184,873,817

3,045,568,019

599,295,359
147,420,419

746,715,778

4,930,365,758
170,624,159

5,740,492

5,740,492

342,240

342,240
5,107,072,649

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託事業等収益（国等から）受託事業等収益（国等以外から）寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
有価証券利息受取利息
雑益
財産貸付料収入
講習料収入
教員免許状更新講習料収入
手数料収入
物品等売払収入
科学研究費間接経費収入
その他の雑益
経常収益合計経常損失

3,698,223,319
914,011,039
147,237,500
34,414,700
3,180,318
8,342,850
127,382,234
15,188,000
28,452,092
40,635,879
12,237,878
8,800,640
6,351,667

68,026,064

813,984
600,651

1,414,635

28,602,064
1,938,600
4,610,000
604,000
1,567,416
13,440,180
9,344,210

60,106,470
5,105,979,221△ 1,093,428

臨時損失
固定資産除却損

1,173,041

3

1,173,041

臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
過年度損益修正益

704,202468,832
7
12,570,706

13,743,747

当期純利益

11,477,278

前中期目標期間繰越積立金取崩額

9,072,289

当期総利益

20,549,567

4

キャッシュ・フロー計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学料収入
検定料収入
受託事業収入補助金等収入寄附金収入
預り金の減少預り科学研究費補助金の減少
その他収入小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 977,928,508△ 3,870,961,266△ 185,241,413
3,961,292,000
909,936,835
148,817,700
34,414,700
12,325,024
1,370,000
105,796,420△ 7,797,430△ 328,910
60,350,502
192,045,654△ 121,716,609
70,329,045

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
定期預金払戻による収入
定期預金預入による支出
施設費による収入
小計
利息および配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 781,539,206
730,000,000△ 900,000,000
242,267,900△ 709,271,306
1,069,057△ 708,202,249

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 92,995,579△ 9,996,000△ 102,991,579△ 5,740,492△ 108,732,071

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高△ 746,605,275
1,361,526,327
614,921,052

5

利益の処分に関する書類（案）Ⅰ（単位：円）
20,549,567

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ20,549,567

利益処分額
積立金

15,518,680

国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究振興・組織運営改善積立金

5,030,887

6

5,030,887

20,549,567

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成２２年４月１日～平成２３年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用

(1)

損益計算書上の費用
業務費

4,930,365,758

一般管理費

170,624,159

財務費用

5,740,492

雑損

342,240

臨時損失(2)1,173,041

5,108,245,690（控除）自己収入等
授業料収益△ 914,011,039

入学料収益△ 147,237,500

検定料収益△ 34,414,700

受託事業等収益△ 11,523,168

寄附金収益△ 127,382,234

資産見返運営費交付金等戻入（授業料分）△ 31,474,099

資産見返寄附金戻入△ 8,800,640

財務収益△ 1,414,635

財産貸付料収入△ 28,602,064

講習料収入△ 1,938,600

教員免許状更新講習料収入△ 4,610,000

手数料収入△ 604,000

物品等売払収入△ 1,567,416

その他の雑益△ 9,344,210

臨時利益△ 13,439,217△ 1,336,363,522

業務費用合計

3,771,882,168

Ⅱ

損益外減価償却相当額

586,583,249

Ⅲ

損益外減損損失相当額

40,500

Ⅳ

損益外利息費用相当額

384,726

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

335,477

Ⅵ

引当外賞与増加見積額△ 4,288,482

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額△ 18,608,599

Ⅷ

機会費用
国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

10,556,514

政府出資の機会費用

444,564,227

Ⅸ（控除）国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

455,120,741
4,791,449,780

7

注

記

事

項

当事業年度より、国立大学法人会計基準（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」（国立大学法人会計基準検討会議 平成23年1月14日）及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会
計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂））を適用して、財務諸表を作成している。
Ⅰ．重要な会計方針
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。
また、国立大学法人京都教育大学運営費交付金等取扱要領に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業については、
業務達成基準を採用している。
(会計方針の変更)
退職一時金及び「特別経費」「特殊要因経費」に充当されない運営費交付金については、従来、期間進行基準を採用していたが、当事業年度より、国立大学法人京都教育大学運営費交付金等取扱要領に基づき学長の承認を得た
プロジェクト事業については、業務達成基準を採用している。
この変更は、当期において学内規程が整備されたことにより、特定のプロジェクトについて、業務等の達成度に応じて財源として予定されていた運営費交付金債務の収益化を進行させることにより、期間損益計算の一層の適正化を図るため、当事業年度より実施したものである。
この変更により、当事業年度の運営費交付金収益、経常利益及び当期総利益は90,000,000円減少している。
2.減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産
定額法
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
3～47年
構築物
3～60年
車両運搬具
5～ 6年
工具、器具及び備品
3～15年
なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除却費用等(国立大学法人
会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいている。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。なお、
国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事
業年度の同見積額を控除した額を計上している。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
5.徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により回収不能見込額を計上している。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)評価基準
低価法(2)評価方法
移動平均法
8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料における貸借取引の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の平成23年3月31日利回りを参考に1.255％で計算している。
9.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている。

8

10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式による。
11.財務諸表の表示単位
財務諸表は、円単位にて表示している。
Ⅱ．会計方針の変更
1.資産除去債務の会計処理の適用
当事業年度より、国立大学法人会計基準（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂について」（国立大学法人会計基準検討会議 平成23年1月14日）及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法
人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成23年2月15日最終改訂））を適用して、資産除去債務に係る会計処理を行っている。
この変更が財務諸表等に与える影響は軽微である。
Ⅲ．貸借対照表
1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

237,070,040 円
4,096,383,255 円

Ⅳ．損益計算書
1.臨時利益
過年度損益修正益は、前事業年度以前における資産見返負債の会計処理の修正によるものである。
Ⅴ．キャッシュ・フロー計算書
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金
期末資金残高2.重要な非資金取引
現物寄附による資産の取得
ファイナンス・リースによる資産の取得

614,921,052 円-円
614,921,052 円
24,648,036 円
9,896,803 円

Ⅵ．減損会計関係
1.減損を認識した固定資産(単位：円)(1) 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
種類
場所
帳簿価額
用途
電話加入権(21回線)
京都府京都市82,500
通信用(2) 減損の認識に至った経緯
上記の21回線は休止回線であり、現在の社会情勢において電話加入権の価格が回復する可能性が見込めないことから減損を認識した。
(単位：円)(3) 減損額の内訳
うち、損益計算書に計上
うち、損益計算書に計上
種類
用途
した金額
していない金額
電話加入権
40,500
通信用(4) 減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定したものの概要等該当なし。
(5) 回収可能サービス価額の算定方法及び概要等
正味売却価額により測定しており、正味売却価額は相続税評価額に基づいて2,000円としている。
Ⅶ．賃貸等不動産の時価等に関する事項
当法人は、越後屋敷地区に学生寮(男子寮・女子寮・留学生宿舎)を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期増減額
当期末残高
前期末残高
△ 34,488,865
2,037,723,812
2,116,627,437
2,072,212,677(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。
資産取得による増加
5,192,321 円
減価償却等による減少△ 39,681,186 円(注3)当期末の時価は、相続税評価額に基づいて当法人で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
また、賃貸等不動産に関する平成23年3月期における収益及び費用等の状況は次の通りである。
(単位：円)
その他
賃貸費用
賃貸収益
(売却損益等)(
28,718,387 )
14,536,700
45,493,689(注)「賃貸費用」には損益外減価償却相当額が含まれ、( )内で内数を記載している。

9

Ⅷ．金融商品の時価等に関する事項
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づき、公債のみを保有し、株式等は保有していない。また、未収学生納付金収入は、債権管理要領に沿ってリスク管理を行っている。
長期借入金の使途は、施設の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：円)
時価(*)

貸借対照表計上額(*)(1) 投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券(2) 長期性預金(3) 現金及び預金(4) 未収学生納付金収入
徴収不能引当金

49,735,337
200,000,000
614,921,052
29,540,550△ 59,000

52,154,000
200,000,000
614,921,052
29,540,550△ 59,000

差額(*)
2,418,663
529,120 )291,903 )-)(5) 長期借入金(
100,004,000 ) (100,533,120 )((6) リース債務(
227,873,015 ) (228,164,918 )((7) 未払金(
449,344,068 ) (449,344,068 )((*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法(1) 投資有価証券及び有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(2) 長期性預金
当該預金を実施した日から期末日まで日数がわずかであることから、帳簿価額によっている。
(3) 現金及び預金、並びに(4)未収学生納付金収入
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
なお、未収学生納付金収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額等により、時価を算定している。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。
(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。
(7) 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

10

附

属

明

細

書

附属明細書1.固定資産の取得及び処分、減価償却費並びに減損損失の明細
・・・・・
2.たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.無償使用国有財産等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・・
5.借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.引当金の明細貸付金等に対する貸倒引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.資産除去債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8.資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9.積立金の明細及び目的積立金の取崩しの明細
9-1 積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
9-2 目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10.業務費及び一般管理費の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
11-1 運営費交付金債務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11-2 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
12-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13.役員及び教職員の給与の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14.開示すべきセグメント情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15.寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16.受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17.科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
18-1 主な資産、負債、費用及び収益の内訳
・・・・・・・・・・・・・・
18-2 リース資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
２
２
２
２
２
３
３
３
４
４
６
６
６
６
７
８
９
９
９
１０
１０

（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
期 首
残 高

資産の種類

有形固定資産（特定償却資産）9,453,976,791 457,939,804

構築物

1,605,551,327

12,882,023

96,646,434

580,000

3,384,760-

工具器具備品

計

期 末
残 高

当 期
減少額

建 物

車両運搬具

有形固定資産（特定償却資産以外）

当 期
増加額

11,159,559,312 471,401,827

1,525,000

減損損失累計額

減価償却累計額
当期償却額

当期損益内 当期損益外

差引当期末
残
高

摘要

9,910,391,595 3,371,518,116 515,697,771

-

-

-

6,538,873,479

495,000

1,617,938,350

795,806,427

62,085,295

-

-

-

822,131,923

10,230,902

86,995,532

43,632,874

7,858,543---

43,362,658-

3,384,760

3,384,759

-

-

-

-

1

12,250,902 11,618,710,237 4,214,342,176 585,641,609

-

-

-

7,404,368,061

建 物

501,157,407

54,635,780-

555,793,187

84,862,769

30,381,150

-

-

-

470,930,418

構築物

45,192,958

6,747,017-

51,939,975

12,040,374

2,966,857---

39,899,601

工具器具備品632,200,932

37,217,039

9,503,057

659,914,914

287,825,679 126,912,591

-

-

-

372,089,235

車両運搬具

5,702,822

8,497,901-

14,200,723

5,536,064

787,651---

8,664,659

940,568,163

21,659,078

5,511,868

956,715,373

-

-

-

-

-

956,715,373

2,124,822,282 128,756,815

15,014,925

2,238,564,172

390,264,886 161,048,249

-

-

-

1,848,299,286- 28,262,484,000

-

-

-

-

- 28,262,484,000

図書
計
土 地

28,262,484,000-

美術品・収蔵品

42,191,410

813,252-

43,004,662

-

-

-

-

-

43,004,662

建設仮勘定

88,840,080

5,116,450

88,840,080

5,116,450

-

-

-

-

-

5,116,450

28,393,515,490

5,929,702

88,840,080 28,310,605,112

-

-

-

-

- 28,310,605,112

土 地

28,262,484,000-- 28,262,484,000

-

-

-

-

- 28,262,484,000

建 物

9,955,134,198 512,575,584

1,525,000 10,466,184,782 3,456,380,885 546,078,921

-

-

-

構築物

非償却資産

計

有形固定資産合計

1,650,744,285

19,629,040

495,000

1,669,878,325

工具器具備品

728,847,366

37,797,039

19,733,959

746,910,446

車両運搬具

9,087,582

8,497,901-

17,585,483

8,920,823

図 書

940,568,163

21,659,078

5,511,868

956,715,373

美術品・収蔵品

42,191,410

813,252-

建設仮勘定

88,840,080

5,116,450

88,840,080

計
ソフトウェア

807,846,801

7,009,803,897

65,052,152

-

-

-

862,031,524

331,458,553 134,771,134

-

-

-

415,451,893

787,651---

8,664,660

-

-

-

-

-

956,715,373

43,004,662

-

-

-

-

-

43,004,662

5,116,450

-

-

-

-

-

5,116,450

41,677,897,084 606,088,344 116,105,907 42,167,879,521 4,604,607,062 746,689,858--- 37,563,272,459

48,943,865-

5,933,336

43,010,529

40,420,739

941,640---

2,589,790

48,943,865-

5,933,336

43,010,529

40,420,739

941,640---

2,589,790

ソフトウェア

15,391,458-

3,562,650

11,828,808

9,248,139

2,089,116---

2,580,669

無形固定資産（特定償却資産以外） 電話加入権

924,000--

924,000-- 410,000-

40,500514,000

16,315,458-

3,562,650

12,752,808

9,248,139

2,089,116 410,000-

40,5003,094,669

ソフトウェア64,335,323-

9,495,986

54,839,337

49,668,878

3,030,756---

5,170,459

電話加入権924,000--

924,000-- 410,000-

40,500514,000

無形固定資産（特定償却資産）計

計

無形固定資産合計

計65,259,323-

9,495,986

55,763,337

49,668,878

3,030,756 410,000-

40,5005,684,459

投資有価証券49,695,977

39,360-49,735,337

-

-

-

-

-

49,735,337- 200,000,000-

200,000,000

-

-

-

-

-

200,000,000

長期性預金
投資その他の資産

預託金

59,41030,10024,23065,280

-

-

-

-

-

65,280

長期前払費用

66,57854,206

66,57854,206

-

-

-

-

-

54,20649,821,965 200,123,666

90,808249,854,823

-

-

-

-

-

249,854,823

計

注１）建物の当期増加額（主なもの） 京都小中学校連絡橋取設工事195,249,183円、本部庁舎増築工事155,660,860円等
注２）建物（特定償却資産）の当期増加額には、改訂後の国立大学法人会計基準（平成23年1月14日改訂）の適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用
2,393,708円が含まれている。

1

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種 類

当期増加額
当期購入･
その他
製造･振替

期首残高
1,528,975

貯蔵品

1,475,904

当期減少額

-

1,528,975

-

期末残高

その他

払出・振替

摘 要

1,475,904 切手、プリペイドカード（３）無償使用国有財産等の明細
所在地

種 別

区 分

面 積

京都市伏見区深草池ノ内町

藤ノ森合同宿舎駐車場

機会費用の
金額（円）

構 造

摘 要

112.50 ㎡ アスファルト舗装

692,318112.50 ㎡

692,318

土 地
小 計

建 物

藤ノ森合同宿舎

京都市伏見区深草池ノ内町

570.23 ㎡ 鉄筋コンクリート

9,023,297

桃山合同宿舎京都市伏見区奉行前町

63.98 ㎡ 鉄筋コンクリート

840,899

小 計
合 計

634.21 ㎡

9,864,196

746.71 ㎡

10,556,514

注）各面積については、期末時の使用面積を計上している。

（４）有価証券の明細
投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満期保有
目的債券

貸借対照表
計上額

券面総額

取得価額

種類及び銘柄

当期損益に含まれた評価差額

摘 要

千葉市平成１９年第３回公募公債

9,999,000

10,000,000

9,999,667-

福岡県公募公債平成１９年度第８回

39,608,400

40,000,000

39,735,670-

計49,607,400

50,000,000

49,735,337

-

貸借対照
表計上額

49,735,337（５）借入金の明細（単位：円）
区

分

長期借入金

合

期首残高

計

（

当期増加額

当期減少額

9,996,000 ）（110,000,000
（

期末残高

-

返済期限

摘要

9,996,000 ）

9,996,000

9,996,000 ）

平均利率（％）

100,004,000（

0.79800

平成33年3月31日

9,996,000 ）110,000,000
9,996,000
100,004,000
注１） 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
注２） （ ）は内数で、一年以内返済予定分を記載している。

（６）引当金の明細
貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高
区

分

摘要
期首残高

未収授業料収入合

貸倒引当金の残高

計

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

11,986,930

4,523,220

16,510,150-

59,00059,00011,986,930

4,523,220

16,510,150-

59,00059,000

注） 貸倒見積高の算定方法 一般債権は過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定している。

2

（７）資産除去債務の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

要

石綿障害予防規則によるアスベスト
国立大学法人会計基準第89の特定
2,778,434
2,778,434
除去費用がなされている注） 当期増加額には、改訂後の国立大学法人会計基準（平成23年1月14日改訂）の適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用2,719,901円が含まれている。

（８）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

摘

要

分

期首残高

政府出資金

35,509,388,642--

35,509,388,642

計35,509,388,642--

35,509,388,642

3,952,160,822(40,723,786)
242,815,808-(40,723,786)
施設費による資産の取得
4,194,976,630

寄附金等

7,000,000

813,252-

7,813,252 現物寄附による資産の取得

目的積立金

194,045,774

226,192,311-

420,238,085 目的積立金による資産の取得

無償譲与

35,615,410--

35,615,410

損益外除売却差額相当額△ 230,692,746△ 16,656,138-△ 247,348,884 特定資産の除却

計

3,958,129,260

453,165,233-

4,411,294,493

損益外減価償却
累計額△ 3,684,500,328△ 586,583,249△ 16,320,662△ 4,254,762,915

損益外減損損失
累計額△ 369,500△ 40,500-△ 410,000 電話加入権の減損認識

損益外利息費用
累計額-△ 384,726-△ 384,726 時の経過による資産除去債務の増△ 3,684,869,828△ 587,008,475△ 16,320,662△ 4,255,557,641

273,259,432△ 133,843,242△ 16,320,662

155,736,852

当期増加額

当期減少額

期末残高

資本金

資本剰余金
施設費

資本剰余金

計
差引計

増加額は特定資産の減価償却
減少額は特定資産の除却

注１） 資本剰余金施設費のうち、国立大学財務・経営センターからの受入相当額は上段（ ）書きで内数として表示している。
注２） 損益外減価償却累計額及び損益外利息費用累計額の当期増加額には、改訂後の国立大学法人会計基準（平成23年1月14日改訂）の適用初年
度の期首における影響額がおのおの、574,488円、326,193円が含まれている。

（９）積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細（９）－１ 積立金の明細（単位：円）
区分

教育研究振興・組織運営改善積立金準用通則法第44条第1項積立金
前中期目標期間繰越積立金
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

摘 要

期末残高

207,272,636-

207,272,636- 注１）

8,374,956

353,988,709

362,363,665

- 注２）

-

240,647,056

232,272,100

8,374,956 注３）

215,647,592

594,635,765

801,908,401

8,374,956

注１） 当期減少額は、準用通則法第44条第1項積立金への振替額である。
注２） 前中期目標期間最終年度の準用通則法第44条第1項積立金の期末残高は8,374,956円であり、これに前中期目標期間の最終年度の未処分利益
146,716,073円及び教育研究振興・組織運営改善積立金の期首残高207,272,636円（建設仮勘定相当額71,569,680円を含んだ額）を加えると、準用
通則法第44条第1項積立金は362,363,665円となる。このうち、今中期目標期間の業務の財源及び固定資産の見合い等として繰越承認を受けた額は240,647,056円であり、差し引き121,716,609円については国庫に納付した。
注３） 当期増加額は準用通則法第44条第1項積立金からの振替額240,647,056円である。当期減少額は当該積立金の使途に沿った使用による取崩額
232,272,100円である。

3

（９）－２ 目的積立金の取崩しの明細（単位：円）

区分摘要

金額

前中期目標期間繰越積立金

9,072,289 資産の取得に伴う修繕費の発生

目的積立金取崩額
計その他

9,072,289
準用通則法第44条第1項積立金への振替

教育研究振興・組織運営改善積立金

207,272,636

前中期目標期間繰越積立金

223,199,811 資産の取得（建物、構築物）

計

430,472,447（１０）業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
租税公課
減価償却費
貸倒損失
徴収不能引当金繰入額
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
保守費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費

179,792,102
58,701,639
28,359,951
97,882,493
47,504,239
7,491,591
6,895,618
497,616
80,144,555
13,595,655
1,385,250
319,248
50,0003,378,001
1,354,830
93,239,003
71,954,730
388,441
72,509,019
3,582,940
59,00026,528769,112,449

34,305,438
15,644,706
7,959,035
7,574,553
27,043,691
969,626
506,798
3,808,488
901,456
217,770
2,342,503
78,6388,125,033
23,20011,750,614

121,251,549

12,653,294
4,368,828
2,766,282
5,172,301
1,031,520
7,946,507

4

賃借料
修繕費
保守費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託事業費
消耗品費
印刷製本費
旅費交通費
通信運搬費
損害保険料
会議費
報酬・委託・手数料
役員人件費
常勤役員
報酬
報酬（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤役員
報酬
教員人件費
常勤教員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
給料（通勤手当）
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
行事費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

950,8313,457,029
1,780,022
93,48012,82012,058,772
71,285,141
6,300

123,583,127

2,825,895
528,006
851,960
6,080
34,9005,400
7,270,927

11,523,168

43,568,327
102,800
15,074,456
46,238,400
5,227,685

110,211,668

2,400,000

2,400,000

1,776,257,556
30,376,666
613,958,391
143,262,210
296,839,379

2,860,694,202

176,654,150
8,219,667

184,873,817

366,821,138
7,592,050
112,593,412
51,629,232
60,659,527

599,295,359

125,139,936
6,858,518
15,421,965

147,420,419

9,443,201
2,206,648
15,524,852
6,818,733
8,052,193
4,956,023
445,904
3,725,794
28,882,330
21,671,352
2,946,944
3,024,914
64,2506,020,625
184,860
45,264,486
3,698,239
7,675,191
17,6205

112,611,668

3,045,568,019

746,715,778

170,624,159

（１１）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１１）－１ 運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

当期振替額
運営費交
付金収益

期末残高

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

小計

平成22年度

-3,961,292,000 3,698,223,319

18,950,523- 3,717,173,842 244,118,158

合計-

3,961,292,000 3,698,223,319

18,950,523- 3,717,173,842 244,118,158（１１）－２ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

平成22年度交付分

合期間進行基準3,354,462,000

3,354,462,000

費用進行基準241,129,842

241,129,842

業務達成基準102,631,477

102,631,477

合計

3,698,223,319

3,698,223,319

計（１２）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１２）－１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

摘要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

政府預り施設費
施設整備費補助金(小山（附小中））校舎改修

226,065,000- 202,092,022

23,972,978

独立行政法人国立大学財務・経営センター
施設費交付金<営繕事業>

22,000,000-

18,651,753

3,348,247

独立行政法人国立大学財務・経営センター
施設費交付金<本部庁舎便所改修>--

22,072,033

今期にわたる事業として前期に1,130,867 交付済み

その他預り施設費

計248,065,000- 242,815,808

28,452,092（１２）－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

摘要

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

国立大学法人設備整備費補助金
教育実習指導法向上基盤設備 一式

6,908,895

-

-

-

-

6,908,895

体育教育の質向上のための基盤的教育設備

6,909,105

-

-

-

-

6,909,105

特殊要因教科・科目免許状更新講習開設事業

1,370,000

-

-

-

-

1,370,000

計

15,188,000

-

-

-

-

15,188,000

教員講習開設事業費等補助金6

（１３）役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

退職給付

区 分
支給額
常 勤
役 員

非常勤
計
常 勤

教職員

非常勤
計
常 勤

合 計

非常勤
計

（

58,745,583 ）
58,745,583（-）
2,400,000（

58,745,583 ）
61,145,583（

2,890,207,010 ）
2,907,599,213（-）
308,652,604（

2,890,207,010 ）
3,216,251,817（

2,948,952,593 ）
2,966,344,796（-）
311,052,604

（

支給額

支給人員

2,948,952,593 ）
3,277,397,400

4
2
6
378
291
669
382
293
675

（

支給人員

46,238,400 ）46,238,400

（

-）
-

（

46,238,400 ）46,238,400（

194,891,442 ）
194,891,442

（

-）
-

（

194,891,442 ）
194,891,442（

241,129,842 ）
241,129,842

（

-）
-

（

241,129,842 ）
241,129,842

注1) 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
報酬：国立大学法人京都教育大学役員報酬規程による。
教職員に対する報酬等の支給の基準の概要
給与：国立大学法人京都教育大学教職員給与規程、国立大学法人京都教育大学非常勤給与規程
及び国立大学法人京都教育大学非常勤講師就業規則による。
退職手当：国立大学法人京都教育大学退職手当規程による。
注2) 支給人員は、年間平均支給人員による。
注3) 上記には、法定福利費（386,368,223円）を含めていない。
注4) 非常勤教職員給与には、派遣職員分（23,268,286円）を含めていない。
注5) 人件費の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（総務大臣策定）に準じている。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等より雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。
注6) 支給額欄の上段（ ）は、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成16年6月3日付人事課長 16文科人第84号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額を記載している。

7

1
1
14
14
15
15

（１４）開示すべきセグメント情報
区

分

大 学

附属学校

小 計

法人共通

（単位：円）
合 計

業務費用
業務費
2,449,891,773
2,062,753,222
4,512,644,995
417,720,763
4,930,365,758
教育経費
422,572,954
346,539,495
769,112,449
769,112,449
研究経費
120,830,329
421,220
121,251,549
121,251,549
教育研究支援経費
123,583,127
123,583,127
123,583,127
受託研究費
受託事業費
9,990,062
1,533,106
11,523,168
11,523,168
人件費
1,772,915,301
1,714,259,401
3,487,174,702
417,720,763
3,904,895,465
一般管理費
170,624,159
170,624,159
財務費用
5,740,492
5,740,492
5,740,492
雑損
7,000
7,000
335,240
342,240
小 計
2,455,632,265
2,062,760,222
4,518,392,487
588,680,162
5,107,072,649
業務収益
運営費交付金収益
1,689,311,583
1,610,339,218
3,299,650,801
398,572,518
3,698,223,319
学生納付金収益996,497,839
99,165,400
1,095,663,239
1,095,663,239
受託研究等収益受託事業等収益9,990,062
1,533,106
11,523,168
11,523,168
補助金等収益8,279,105
6,908,895
15,188,000
15,188,000
寄附金収益
15,855,184
111,527,050
127,382,234
127,382,234
施設費収益
3,348,247
23,972,97827,321,225
1,130,867
28,452,092
資産見返負債戻入
38,115,093
22,235,780
60,350,873
7,675,191
68,026,064
財務収益
1,414,635
1,414,635
雑益
20,592,780
423,500
21,016,280
39,090,190
60,106,470
小 計
1,876,105,927
4,658,095,820
447,883,401
5,105,979,221
2,781,989,893
業務損益
326,357,628△ 186,654,295
139,703,333△ 140,796,761△ 1,093,428
土地
12,356,756,404
14,175,071,000
26,531,827,404
1,730,656,596
28,262,484,000
建物
3,151,102,376
3,408,221,006
6,559,323,382
450,480,515
7,009,803,897
構築物
260,519,487
316,164,073
576,683,560
285,347,964
862,031,524
その他の固定資産1,285,739,643
107,730,252
1,393,469,895
291,022,425
1,684,492,320
流動資産
37,250,816
66,994,486
104,245,302
560,844,460
665,089,762
帰属資産
17,091,368,726
18,074,180,817
35,165,549,543
3,318,351,960
38,483,901,503
注１） 「大学」「附属学校」「法人共通」をセグメント区分としてセグメント情報を記載している。セグメントの主な区分方法は下表の通りである。
業務内容（構成する組織）
セグメント
大学
学部、大学院、教務課、学生課、入試課、附属図書館及び各センター
附属学校
各附属学校及び附属学校事務部
法人共通
事務局（教務課、学生課及び入試課を除く）
注２） 運営費交付金収益の配分方法は下記の通りである。�
① 特別経費・特殊要因経費に関する運営費交付金収益
物件費相当措置額は当該財源を獲得したセグメントへ配賦し、人件費相当措置額は当該人件費が配賦されるセグ
メントへ配分する。
② 上記以外の運営費交付金収益
各セグメントに配賦された人件費（財源が特別経費、特殊要因経費及び外部資金であるものを除く。）の額をもとに配賦する。
注３） 業務費用のうち、法人共通 588,680,162円は各セグメントへ配賦しなかったもの及び配賦不能な費用であり、その主な内容は、役員人件費 112,611,668円、職員人件費 305,109,095円と一般管理費の 170,624,159円である。
注４） 帰属資産のうち、法人共通 3,318,351,960円は各セグメントへ配賦しなかったものであり、その主な内容は土地1,730,656,596円、現金及び預金556,368,567円、長期性預金200,000,000円である。
注５） セグメント別の減価償却費は、大学 133,217,994円、附属学校 22,326,780円、法人共通 7,675,191円である。
注６） セグメント別の損益外減価償却相当額は、大学 247,003,610円、附属学校 285,011,404円、法人共通54,568,235円である。
注７） セグメント別の損益外減損損失相当額は、法人共通 40,500円である。
注８） セグメント別の引当外賞与増加見積額は、大学 △14,477,529円、附属学校 △5,743,214円、法人共通 15,932,261円である。
注９） セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、大学66,404,928円、附属学校 △79,461,008円、法人共通 △5,552,519円である。
注10） セグメント別の前中期目標期間繰越積立金の取り崩しを財源とする費用は、大学 9,072,289円である。
注11) 会計方針の変更に記載のとおり退職一時金及び「特別経費」「特殊要因経費」に充当されない以外の運営費交付金については、従来、期間進行基準を採用していたが、当事業年度より、当該運営費交付金の一部について、「国立大学法人京都教育大学運営費交付金等取扱要領」に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業については、業務達成基準を採用している。この変更により、当事業年度の運営費交付金収益及び業務損益は大学においては51,929,117円、附属学校においては38,070,883円減少している。

8

（１５）寄附金の明細（単位：円、件）
区

分

当期受入額

件

附属学校

116,638,454

大学

31,716,462

法人共通

220,002

合

計

摘要

数

現物寄附 12,800,550円（15件）
金銭寄附 103,837,904円（28件）
現物寄附 29,757,946円（48件）
60
金銭寄附 1,958,516円（12件）
現物寄附 220,002円（1件）

43

1

148,574,918

104（１６）受託事業等の明細
期首残高

区分

当期受入額

受託事業等収益

期末残高

学

-

9,990,062

9,990,062

-

附属学校

-

1,533,106

1,533,106

-

法人共通

-

-

-

-

合

-

11,523,168

11,523,168

-

大

計

（１７）科学研究費補助金の明細（単位：円、件）
当期受入
件数
摘 要
（
13,937,445 ）25
4,181,235（
22,363,640 ）科学研究費補助金
44（基盤研究（Ｃ））
6,759,000（
50,000 ）科学研究費補助金
1（萌芽研究）（
7,513,150 ）
科学研究費補助金
10（若手研究（Ｂ））
2,253,945（
1,700,000 ）科学研究費補助金
1（研究効果公開促進費）（
820,000 ）科学研究費補助金
1（研究活動スタート支援）
246,000（
46,384,235 ）合計
82
13,440,180
注）表中下段に間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は上段（ ）内で外数として表示している。
種目
科学研究費補助金（基盤研究（Ｂ））

9

（１８）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細について（１８）－１ 主な資産、負債、費用及び収益の内訳（現金及び預金の内訳）
区（単位：円）
分

金額

現金637,858

預金614,283,194
計

備

考

備

考

備

考

614,921,052（預金内訳表）（単位：円）
預 金 種 別

金

額

普通預金

614,283,194

定期預金

計

614,283,194（未払金の内訳）（単位：円）
相手先金額

退職手当にかかる未払金

198,692,371

株式会社奥田工務店

35,595,000

株式会社新映社

14,642,281

株式会社コームラ

12,752,728

株式会社規文堂

12,304,751

富士通株式会社京都支社

8,209,152
167,147,785

その他
合

計

449,344,068（１８）－２ リース資産の明細
計

当期支払
賃借料等

（単位：円）
リース債務
残高

3,784,508

71,411,792

69,930,000

193,445,055

19,975,932

891,696

20,867,628

21,218,400

26,103,398

1,486,079

324,228

14,405

338,633

342,720421,622

教育支援システム（３）6,883,734

1,835,652

77,305

1,912,957

1,917,720

2,360,790

教育支援システム（４）9,896,803

4,398,576

126,5074,525,083

4,481,160

5,542,150

合計

388,655,452

94,161,672

4,894,421

99,056,093

97,890,000

227,873,015

資産計上額

当期費用計上額
減価償却費 支払利息

情報処理センターコンピュータシステム

270,509,148

67,627,284

教育支援システム（１）99,879,688

教育支援システム（２）区分

工具、器具及び備品

１年以内リース債務

94,709,450

１年超リース債務

133,163,565

10