貸借対照表(平成18年３月31日現在)(単位：千円)
資産の部

負

債

科
目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金商
品
仕掛
品
貯蔵
品
前
渡金
前
払費
用
子 会 社 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物構
築物
車 両 運 搬 具
器 具 ・ 備 品
土地
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
子 会 社 株 式
敷 金 ・ 保 証 金
保 険 積 立 金会員
権
長 期 未 収 入 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資 等
貸 倒 引 当 金金額
13,271,224
1,124,463
176,7038,088,441
481,880
2,714,223
3,981
208,513
145,877
30,000288,80724,125△15,793
11,716,064
7,850,871
3,310,999
154,897
1,854
269,068
4,114,051
397,619
117,279
257,555
22,785
3,467,572
674,099525,910
740,925
363,805
86,400512,531815,608
177,079△428,789

資産

24,987,288(注)

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

合計の科
目
流 動 負 債
買掛部
金
額
6,229,546

金

1,959,311

短 期 借 入 金

2,100,000

一年内返済予定長期借入金

420,000

未金

565,229

未 払 法 人 税 等

207,584

払未 払 消 費 税 等

49,986

未用

198,806

賞 与 引 当 金

597,932

払費

その他流動負債

130,696
5,408,396

固 定 負 債
長 期 借 入 金

4,620,000

退職給付引当金

436,976

役員退職慰労引当金

351,419

負債

合計

資

本資

本金

2,538,300

資 本 剰 余 金

3,047,780の資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金部

3,047,780
7,713,448

利 益 準 備 金

371,188

任 意 積 立 金

7,200,000

別 途 積 立 金

7,200,000

当期未処分利益

142,260

株式等評価差額金

49,839自 己 株 式資11,637,943

本合△22
計

13,349,345

負債及び資本合計

24,987,288

損

益

計算

書

平成17年４月１日( 自至 平成18年３月31日)
科目

営業損益の部

経営

業

収売(単位：千円)

金額

益

上

常損

高29,414,752

価24,720,847

販売費及び一般管理費

3,948,176

営

業
売費
上

益

営業外損益の部

営

原業

営

業

利

益

収

益

外の23,908

そ の 他 営 業 外 収 益

37,465

業

外部

支費

払

81,041

そ の 他 営 業 外 費 用

利

4,623

特常利

益

別利

益

特別損

40,696

投資有価証券売却益

260,657

退職給付制度移行益

577,072

そ13,413の益

別他損の部

5,978

投資有価証券評価損

29,999貸 倒 引 当 金 繰 入 額

415,332減失872,791

た な 卸 資 産 評 価 損473,754

損

税 引 前 当 期 純 損

失法人税、住民税及び事業税
法

人

当前期
期

中
当(注)

税

調

純繰

間期

等

越配未処

分

891,840失固 定 資 産 除 却 損

損

85,664
721,436

固 定 資 産 売 却 益

特61,373

用
息経

28,669,024
745,727

受取利息及び配当金
営

29,414,752

用

1,797,857
184,581280,000

整額△358,601

損

失105,979

利益

434,489

当額

186,249

益142,260

利

金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……………………移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…………………個別法による原価法
仕掛品…………………個別法による原価法
貯蔵品…………………総平均法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………………定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
車 両 運 搬 具
３〜６年
器 具 ・ 備 品
２〜20年
無 形 固 定 資 産…………………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始後３年以内の見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………………従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金…………………従業員の退職給付に備えるため、当社は、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。当社は、平成17年10月１日に従来の退職金制度を廃止いたしました。また、同日、新退職金制度として職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型を制定いたしました。これにより､「退職給付制度間の移行等に関する会計処理｣（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第２号）を適用し、退職給付制度終了の会計処理を行いました。
なお、当該会計処理に伴う損益に与える影響額は、退職給付制度移行益として、577,072千円を特別利益として計上しております。
(会計方針の変更）
当期より「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第３号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
役員退職慰労引当金…………………役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。この引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
(5) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理
税抜き方式によっております。
2.

会計方針の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準｣（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会
計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前当期純損失が872,791千円増加しております。

3. 貸借対照表注記(1) 子会社に対する短期金銭債権
40,569千円(2) 子会社に対する短期金銭債務
229,131千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
3,703,487千円(4) 担保提供資産
土地（渋谷CIビル）
745,846千円
建物（渋谷CIビル）
117,914千円(5) 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している固定資産として一部のコンピュータ及びソフトウエア等があります。
(6) 配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額
49,839千円(7) ストックオプション制度（旧商法第280条ノ19の規定による新株引受権）
業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的に、以下のとおり、新株引受権方式のストックオプション制度を導入しております。
① 平成13年６月28日開催の定時株主総会決議に基づくもの
付与対象者
取 締 役（３名）
9,000株執行役員（１名）
2,000株
顧問（１名）
2,000株従 業 員（103名）
70,500株
合計（108名）
83,500株
権利付与日
平成13年９月12日
権利行使価格
4,166円
行使期間
平成15年７月１日から平成18年６月30日まで(注) 1. 平成14年１月15日開催の当社取締役会において、平成14年５月20日付をもって、普通株式１株を２株に分割する決議をいたしました。これにより、ストックオプションの権利行使により発行する株式の発行価額を、次のとおり調整いたしました。
① 平成13年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく新株引受権の権
利行使価格
調整前権利行使価格
4,166円
調整後権利行使価格
2,083円

2.

新株引受権の目的となる株式数は、権利付与日の株数から退職による権利喪失により、平成18年３月31日現在次のとおり減少しております｡
権利付与日
平成13年６月28日 新株引受権の株式の数 9,500株

4.

損益計算書注記(1) 不正取引による影響
当社の元社員による不正取引により、415,332千円を長期未収入金に計上するとともに、貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しております。
発生期別の内訳は、第39期（平成17年３月期）が111,112千円、第40期（平成18年３月期）が304,220千円であります。
(2) 子会社との取引高
子会社との取引高は下記のとおりです。
売上高25,159千円
仕入高1,403,956千円
その他
5,890千円
営業取引以外の取引高
22,625千円(3) １株当たり当期純損失
７円11銭(4) 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
山梨県笛吹市他

用途
遊休種類
土地金額872,791千円

上記の土地は、市場価額が著しく下落したため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の用に供していない遊休資産については個別にグルーピングをしております。
なお、上記資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し、主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価しております。