第２章

地域特性を活かした産業の振興

第１節

農業・畜産の振興１◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

現状と課題

当圏域は、中山間地の中でも特に過疎化と高齢化が顕著であり、加えて少子化の進行、若者の圏域外への流出等が労働者不足に拍車をかけ、基幹産業である農業を中心とする一次産業は著しく衰退しており、農業従事者の高齢化と後継者不足は各町村共通の課題となっています。
本圏域の農地は、東流する吉野川沿いに棚田状に展開し、一部の平地部分を除き極めて急峻なうえ、圃場整備の遅れから農作業効率が悪く、重労働を強いられています。
農家一戸あたりの平均耕作面積も 0.6ha となっており、極めて零細です。鳥獣の被害とも相まって耕作放棄地も拡大傾向にありましたが、中山間地域等直接支払い制度の導入等によって現状維持はなされています。
農業生産は、基幹作物である水稲の単作経営が中心ですが、夏場の冷涼な気候を利用して雨よけによる野菜栽培、花卉栽培が行われています。しかし、産地間競争と輸入農産物の増加により価格低迷が続き、農業粗生産額は低下しています。
畜産においても、古くから嶺北牛の産地として広く評価を受け、繁殖、肥育経営に取り組んできましたが、長引く市場価格の低迷と生産農家の高齢化が進行し、同じく後継者問題が大きな課題となっています。
しかしながら、高速交通網の整備によって交通条件も整いつつあり、また、緑豊かな山間地の自然条件を活かした都市交流型の農業経営を研究するなど新しい取り組みも検討され、新規就農者は少ないながらも増加傾向にあります。
＜農家数と農家人口＞（農林業センサス
農家人口

農家数

4,3072,054

販売農家数

H12 調べ）

単位：戸・人

自給的農家数

1,222832

専業第１種

第２種

農家

兼業

兼業

340143＜耕地面積の推移＞（高知農林水産統計年報）

昭和 45
昭和 55
平 成 ２
平成 12

単位：ｈａ

田

年度

普通田

年
年
年
年

1,621
1,362
1,241915739

畑
特殊田

普通畑

0000601
448282161

樹園地

624622306141

牧草地

27575634

＜農業産出額の推移＞（農林水産統計年報）
耕種

畜産
種類

米
麦類
雑穀・豆類
いも類
野菜果実
花き
工芸・農作物
その他
合計

２Ｓ55 年

Ｈ２年

Ｈ12 年

1,18401575397182
72197
61
2,183

985
0756507
97117
87
45
1,901

649
063652814887
30
251,509

単位：百万円
種類

肉用牛
乳用牛
豚
鶏その他
合計

Ｓ55 年

Ｈ２年

Ｈ12 年

335
171
107
191
0804

446
220
111
910868247
133000380

施策の基本方針

本圏域内各町村のそれぞれが持つ自然条件と気候風土に合った農業振興を模索しつ
つ、｢儲かる農業｣の確立をはかり、生産・流通コストを低減し、安定した経営体の育成を図ります。
自然環境の豊かさが嶺北らしさであり、これを核とした“環境”や“健康”をキーワードとして｢環境保全型農業｣をプロモーションしていきます。消費者ニーズは、健康、安心、安全を求めており、その信頼を得られる農作物の供給に努める取り組みを進めるため、ISO システムを活かした環境保全型農業として “れいほく八菜”を推進します。更に、その他の地域特産物についても、れいほく八稲(酒米，香り米)、れいほく八花(れいほくの花)、れいほく八恵(ぜんまい、ゆず)などの“れいほく八○構想”としてれいほくブランド化作戦を展開します。また、高付加価値農産物｢有機栽培｣の普及、産地化に向けて取り組みます。
近年、社会環境の変化に伴い、人々はやすらぎと癒しを求め、リフレッシュの機会として田舎を訪れる傾向が高くなっています。当圏域には棚田など誇るべき農村景観をはじめとして各所に里山の風景が残されています。この自然豊かな地域空間を活用し、レクリエーションの場、交流や教育の場として、新たな産業振興の機会を創出します。
また、農作業の効率化、作業負担の軽減を図るとともに、集荷・流通も含めて高生産性を追及するための基盤整備やコスト低減に対する支援を行い、企業的な農業経営を促進します。
併せて、地産地消の取り組みを推進し、直販所はもとより、医療・福祉施設、観光施設並びに教育等施設、更には、一般家庭にまで広げることにより、嶺北の地域食材を活用した、元気でいきいきとしたまち・むらづくりを進めます。

３
○主要施策
農業基盤の整備
・圃場整備、農道、用水路など基盤整備
・優良農地の確保
・レンタルハウス等生産基盤の整備○

農産物の生産振興
・高付加価値化による産地間競争への対応(れいほく八菜、有機栽培)
・農産物加工流通拠点と独自の流通システムの整備・効率的な集出荷施設の確立
・施設園芸(露地栽培)の生産性と品質の向上
・花卉産地の拡大と共販体制の整備
・新品種、新品目の調査研究と生産振興
・地域特性に適合した作物の振興と導入及び栽培普及○ 経営安定への支援
・集落営農(地域営農システム)の推進
・営農指導体制の整備充実と営農ヘルパー制度
・公的支援法人の地域政策としての農業支援と農業法人の組織化など多様な担い手への支援と育成及び確保・価格補償制度の充実
・意欲的農業経営者の育成(新規就農者に対する情報提供と受け入れ体制の強化)
・担い手への農用地の集積
・畜産廃棄物を堆肥センター処理することによる良質堆肥としての再生産の確立及び土作りと環境に配慮した循環システムの確立
・耕畜連携など農畜林複合経営の促進と環境保全型農業の展開及び高付加価値農業の確立○

畜産の振興
・農家ヘルパー制度の確立
・景観保全モデル周年放牧の推進
・農地保全管理放牧牛のレンタル制度導入
・嶺北畜産育成マニュアルに基づく畜産農家育成指導強化○

多面的機能の発揮・グリーンツーリズムの推進や観光農園、市民農園など山村体験の推進
・交流事業を通じた物産販売や都市住民との連携による地域活性化の推進
・各種生産組織の育成等対策の検討

第２節
１

林業の振興

現状と課題

当圏域は森林面積が総面積の約 88％を占め、比較的成熟度の高い森林資源を豊富に有しています。しかし、木材価格の低迷や、林業従事者の高齢化、若者の後継者不足等、林業を取り巻く情勢は非常に厳しい現状にあります。また、林業の低迷により、経済的価値だけでなく、森林の持つ水源涵養、生活環境保全、防災等の公益的機能の低下も危惧されるところです。
これらの現状を考慮し、森林整備・基盤整備を推進するとともに、森林資源の価値を見つめ直し、新たな付加価値を生み出す産業振興への取り組みが課題となっています。
＜林業労働者の年齢構成＞（平成 15 年度～19 歳

嶺北流域林業活性化センター調べ）単位：人

20～29 歳30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60 歳以上合計

大豊町

1556151850

本山町

06611233379

土佐町

05413263987

大川村

000231621

嶺北計

116153267106237

高知県

581

132

237

509

880

1,844

＜嶺北地域における林業労働者の年齢別構成グラフ＞

120
100
80
6040
20
0～19歳

20～29歳30～39歳40～49歳50～59歳＜ 素材生産量の推移＞（嶺北流域林業活性化センター調べ）
平成 9 年度

60歳以上

単位：千ﾘｯﾎﾟｳﾒｰﾄﾙ

平成 11 年度

平成 13 年度

平成 15 年度

主伐

70534326

間伐69787374

合計

139131116100

＜林業の純生産額＞（嶺北流域林業活性化センター調べ）
大豊町

２

本山町

土佐町

単位：百万円
大川村

合計

平成３年

990

1,048

1,278

543

3,859

平成８年

1,580

882

1,923

598

4,983

平成 13 年

655581

950

347

2,533

施策の基本方針

恵まれた森林資源の適正な育成管理を図りながら、嶺北流域林業振興計画に基づき、森林整備に積極的に取り組みます。間伐の促進、間伐材の有効活用、森林の保全、雇用の平準化等を期待して、森林ゾーニングを踏まえた強度間伐方式と施業の共同化等を推進すると共に、ダム周辺地域において、無搬出間伐材等を活用した土留と林内整理を併せて行う「嶺北の豊かな森づくり」の検討を新たに開始し、あわせて森林の保全意識の醸成や交流活動を推進します。
また、木材の高付加価値化及び市場・販路開拓を推進し、地域産業の振興を図ります。
ペレットストーブ付き産直住宅システムを、循環型資源利用による安心・健康の嶺北ブランドのモデルとして発信することにより、中下流都市住民に対して「嶺北の水源の森」への関心と関わりを深めて行きます。
３

主要施策○嶺北モデルの間伐推進
・間伐促進施策の嶺北モデルの検討
・強度間伐の試験地の設置と効果検証及び林家等への研修
・体験間伐等ふれあい交流活動の促進
・土留工実験区のモニタリングによる実験効果の検証と嶺北型の森林の保全対策工の検討やＰＲ○ 産直住宅の推進
・嶺北ブランドとしていくための、ペレットの供給体制の整備
・吉野川上流と下流域のＮＰＯ等団体によるペレットストーブ付き産直住宅の共同企画とモデルづくり
・「嶺北家づくりツアー」の実施等によるＰＲとネットワークづくり
・産直住宅の設計士・工務店と連携した木材の生産・加工・流通システムの整備
・シックハウス対策の充実

第３節
１

商工業の振興
現状と課題

当圏域は全域が過疎山村であり、過疎化に伴う若年人口を中心とする労働力の流出が続き、圏域内には大規模経営体や若者に魅力ある事業体が育っていません。高知自動車道大豊ＩＣ周辺に工業導入団地を造成するなど、一部では積極的な工業誘致対策を実施して一定の成果はあげていますが、圏域内での労働力の確保には限界があり、初期の目的である若年就労型の企業導入は実現化されていません。
圏域内の商工業は、縫製や木材・木製品、食料品を中心とする小規模な企業が主体であり、また、商業部門では人口減少に伴う購買力の低下や消費者ニーズに対応したサービスの提供も十分でないため、購買人口が域外に流出するなど、厳しい状況にあります。
土木建設業についても、財政逼迫による公共投資の抑制に伴い、大きく落ち込んできています。
２

施策の基本方針

商工会などとの連携のもとに、消費者ニーズの多様化に対応するため、経営構造の改善等を促し、地域商工業の育成を図ります。また、雇用の場の確保のため企業誘致を推進します。
更に、魅力ある商店街形成や集客力を高めるための共同事業の促進などに取り組みます。特に、高齢者やその他社会的弱者にとって、ゆったりと安心して買い物ができる憩いの場としての環境整備を図ります。空き店舗などについては、新規就業者の受け皿としての可能性を検討するなど、商店街のにぎわいにつながる利活用の方法を研究します。
３主要施策

○

小規模商工業者への支援制度を活用した、商工業振興体制の整備○

商工会の実施する経営改善事業の支援○

地域内の未利用地・遊休地を活用した企業誘致○

各種地域資源を活用し、時代のニーズを先取りした産業おこし○

伝統技術の掘起こしなどによる高付加価値商品や新製品開発等、地場産業の振興○

カヌー、ブラックバス釣りなどの河川や湖面を活用した大会や各種体験学習等の積極的な受入・開催

○

観光やイベント等による流入人口の増大による商店街の活性化○

消費者・会員のニーズに応えつつ、合併も視野に入れ、時代にあった商工会の組織づくり及び強化○

嶺北地区商工会広域連携協議会及び地域内各商工会への支援○

空き店舗を活用した商店街の活性化

さめうらの郷湖畔マラソン

やまびこカーニバル

カヌー体験教室

産業文化祭

バス釣り大会

第４節
１観光産業の振興
現状と課題

社会の成熟に伴うライフスタイルの変化や高速交通網の整備に伴い、観光・レジャーに対するニーズは増大し、観光需要の多様化・個性化が進んでいます。また、経済情勢の変化もあり、短期通過型の観光客が増加しています。
本圏域は、豊かな森林空間や山岳景観、清流等の自然環境に加え、様々な歴史・文化的資源を有しており、更には、カヌーやラフティング等の新たなレジャーも定着しつつあります。
圏域の有する観光資源を有効に活用し、自然とのふれあい、祭り、イベントへの参加など、体験・滞在型観光への誘客活動を関係機関、団体等と連携を図りながら展開する必要があります。
また、地域に埋もれた資源や文化を観光資源として活用することや、地場産業との関わりを深めることにより、観光ゾーンの拡大を推進するとともに、受け入れ体制として高速交通網に対応した拠点的な観光施設の整備と地域の持つイメージを大切にしながら、訪れる人々を引きつける魅力づくりが必要となっています。
更に、観光の広域化に対応し、観光拠点相互の連携を図るとともに、近隣市町村や関係機関、団体等との連携により、広域観光の推進を図る必要があります。
近年、インターネットにより、個人による情報収集・利用が急速に進み、各種ホームページが情報収集・発信の主力となっており、新たな観光情報提供システムを構築する必要もあります。
２

施策の基本方針

圏域の多様で特徴ある観光資源の整備・活用を推進するとともに、地域の個性や特性を活かした魅力ある観光地づくりを推進します。
近隣市町村や関係機関、団体等との連携を深め、観光拠点相互の連携や観光ルートづくり、共同イベントの開催など、広域観光の推進を図ります。
基盤整備や観光レクリエーション施設の充実を図るとともに、自然・歴史文化などを広域的に生かした観光資源による参加・体験型の観光拠点整備に努めます。
地域の特徴でもある歴史や文化、自然とのふれあいなど、多様で魅力のある参加・体験型の観光イベントなどを、あらゆる職種や地域づくり団体及び関係団体と連携して取り組みます。
広域連携により、地域情報の一元化や連絡調整及び地域づくりやイベントの開催・シリーズ化などに取り組み、交流人口の増大に努めます。
本圏域のイメージアップを図るための観光戦略として、広域的な観光ＰＲ活動やＩＴの発展に伴った観光情報サービスのネットワーク化を図ります。

３

主要施策○

広域的な観光ルートの整備・充実○

体験・滞在型観光に対応した観光拠点施設の整備○

地場産業との連携、地域特産品の開発○

既存資源の十分な活用、新たな地域資源の発掘・活用○

新たな観光・レジャー産業の創出・育成○

良好な水辺空間の形成、観光レクリエーションへの活用○

ダム湖と水辺空間への施設等の整備○

近隣市町村、関係機関・団体との連携強化、観光ＰＲ活動○

地域の特色を生かしたイベントの開催・シリーズ化○

観光協会の強化と観光情報提供体制の充実、サービスのネットワーク化○

圏域外観光資源とのネットワークの形成○

地域情報の一元化及び連絡調整○

広域連携によるイメージアップ活動

謝肉祭

棚田の風景

第５節
１

新エネルギー事業の推進
現状と課題

現在、全国で新エネルギーの導入が進められつつあります。太陽光発電や風力発電など化石燃料を使わない新エネルギーを導入することにより、二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化を防止することが目的です。地球温暖化がこのまま進行すると、海面の上昇や異常気象など、人類や他の生物の生存を脅かす様々な問題が発生すると予想されています。地球温暖化をくい止める為には、世界規模での取り組みが必要です。
そのため、世界の国々で議論が重ねられ、1997 年「気候変動枠組み条約第３回締約国会議」において「京都議定書」が採択されました。この議定書により、日本では、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を 2010 年までに 1990 年よりも 6％削減するという目標が立てられ、その目標達成のためにも新エネルギーの積極的な導入が求められています。
本圏域においても、土佐れいほく農業協同組合の ISO14001 取得による減農薬栽培の普及や、吉野川流域である徳島県や香川県との連携による森づくり・家づくり活動など、循環型地域づくりへの取り組みが進められてきました。これらの取り組みをより一層推進し、地域活性化のためにも、環境先進地域となるべく新エネルギーの導入を積極的に進める必要があります。
２

施策の基本方針

環境型地域づくりを推進し、嶺北地域を環境先進地域として売り出し、れいほくエ
コ・ブランドを確立していく手段として、新エネルギーの導入に積極的に取り組みます。また、新エネルギービジョンを地域住民に広く伝え、地域ぐるみの取り組みとなるよう、新エネルギー導入による新しいライフスタイルの提案を積極的に行い、教育・啓発活動をビジネスの中に取り組むよう務めます。
さらに、これまで行われてきた下流域との連携を一層強化し、吉野川流域を一つの経済圏として地産地消を推進し、エネルギー、農産品、木材の時給を高めることを推進します。これらについて、地域のＮＰＯなどの各種団体が中心的役割を担い、継続的に推進していけるよう、新エネルギー導入体制について４町村で連携を図りながら整備します。
３主要施策

○

れいほく新エネルギー導入推進研究会（仮称）の早期設立○セミナーやイベントの開催等による教育・普及啓発活動の実施○

風力発電導入の検討○

バイオマス利活用の検討○

ＢＤＦ製造器導入の検討○

クリーンエネルギー自動車導入の検討

第６節
１

嶺北棚田ミュージアムの展開
現状と課題

農業・農村の有する多面的機能の発揮が求められるなか、農村地域の整備に当たっては、農業を単に農業生産を支える生活の場としてとらえるだけでなく、自然と人間が織りなしてきた農村の伝統・文化に視点を置いた田園空間としてとらえることが重要となってきています。
国土交通省が窓口となり、農林水産省、経済産業省が協力して平成 13 年度から 14年度にかけて行った“嶺北地域における国土保全に資する地域活性化計画調査”は、地域づくりのための住民の活動を出発点として実現可能性の高いプロジェクトを構想することにより高齢化・過疎化で悩む地域の活性化を支援する目的で実施されました。
農業関係については、中国四国農政局が中心となり、いくつかの活性化案を検討した結果「棚田ミュージアム構想」（※１）が有力な案として取り上げられ、活性化計画調査の全体委員会でも認められています。
２

施策の基本方針

棚田を一つのフィールドミュージアムとして捉えて整備し、地域活動を通じて棚田を保全管理し、その魅力を地域外に発信するとともに、周辺地域住民のレクリエーシ
ョンや環境教育、グリーンツーリズムの一つの資源、素材として提供していきます。
３

主要施策

○

地域住民の発意で、地域外の力も借りながら棚田に関する自然、生活、文化、歴史、史跡など資源の発掘○

棚田にまつわる資源を結ぶ周遊コースの設定及び案内人の育成・総合学習やツーリズムへの展開※１○

熱意のあるところからモデル的な取り組みの実施○

地域住民主体の活動を嶺北地域内でネットワーク化の検討○

各町村でモデル的にすすめながら、嶺北地域が一体となった研究体制の整備○

町村が連携して棚田ミュージアム構想として田園整備構想の確立「棚田ミュージアム」

フランスから始まったエコミュージアム（※２）の運動を棚田にあてはめて考えられた表現です。
※２「エコミュージアム」“珍しいものを外の世界とは切り離し建物の中に収めて人に見せる”という従来の博物館ではなく、“ありのままの自然そのものを博物館として見てもらう”という考え方です。