資料１

原⼦⼒事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり⽅における事業者の活動結果について（2023年度実績）
原⼦⼒エネルギー協議会
2024年7⽉4⽇

⽬次

１．はじめに
２．各訓練試⾏等の実績・計画
３．2023年度の訓練実績（概要）４．2023年度 試⾏結果
５．2023年度 本運⽤の状況
６．まとめ
７．参考

1
2
3

～

6

7

～ 30

31

～ 40

41

～ 43

44

～ 46

１．はじめに1〇はじめに
第４回原⼦⼒事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり⽅に係る意⾒交換（以後、訓練のあり⽅検討）（2022年10⽉20⽇）において、これまでの訓練のあり⽅検討を踏まえた今後の対応として、規制庁から提⽰された今後の検討⽅針の全体像を踏まえ、以下の(1)〜(3)を実施していくことで合意した。
その後、規制庁提案の訓練試⾏を⾏い、第15回原⼦⼒事業者防災訓練報告会（2023年
7⽉26⽇）において、試⾏結果の報告及び2023年度以降の活動を報告し、⼀部の訓練については本運⽤を開始した。
今回、2023年度の試⾏結果及び2024年度以降の事業者が⾏う対応予定等について報告を⾏う。
＜事業者の対応内容＞(1)緊急時対応能⼒の維持・向上の活動に関する基本⽅針の設定
対応状況︓第４回訓練のあり⽅検討で報告(2)規制庁提案の訓練の試⾏（訓練成⽴性の検討を含む）等
対応状況︓2022年度に、10発電所で12の訓練試⾏を実施（報告済）
2023年度の活動実績及び2024年度以降の活動計画（今回報告）(3)緊急時対応能⼒向上を⽬指した中期計画の策定
対応状況︓中期計画作成・運⽤要領の検証結果（今回報告）

２．各訓練試⾏等の実績・計画＜全体計画＞

2

訓練のあり⽅検討で提⽰された試⾏案件への取り組み(訓練のあり⽅検討で報告)

2022年度

試⾏結果の事業者活動への反映

2023年度

2024年度〜

訓練課題検討事業者試⾏案等検討
全体スケジュール

訓練試⾏(2022年度)

訓練試⾏(2023年度)

検証③-2 PPとの連携訓練⑦ 中期計画の策定【中国】

継【関⻄】 2025年度
本 運 ⽤

対象訓練選定マルファンクションの性質・内容・付与⽅法の整理① GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練

シナリオ・実施要領検討③-1 実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携

試⾏内容検討・調整
評価指標案の検討
実施⽅法検討各社の訓練計画に基づき対応

訓練試⾏

課題対応に向けた検討
作成要領を踏まえた中期計画作成
中期計画作成要領の改訂（試⾏検証結果の反映）

中期計画作成要領への反映
訓練
試⾏

実施・評価体制の検討

実施⽅法検討

試⾏結果検証

試⾏・検証

評価と検査の同時実施の⽅法の検討⑥ マルファンクション付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練【四国、北海道、⽇本原電】

本 運 ⽤

試⾏検討

記載要件の再整理、明確化

訓練試⾏

評価チェックシート検討

試⾏終了⑤-2 第三者（外部専⾨家）によるレビュー【中部、中国】 本 運 ⽤⑤-1 現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者
間ピアレビュー

中期計画作成要領の作成

位置づけの再整理

評価指標案の検討④ 意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価【東京、関⻄】

2024年度〜

試⾏内容検討・調整
実施計画検討試⾏終了② 現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練の実施 得 ら れ た【関⻄】 成果を中期計画へ反映

中期計画への反映（各社）

2023年度

続

試⾏終了

検証

中期計画への反映（各社）

2022年度

活動項⽬【主たる検討担当】

新たに特定された訓練課題の解決への取り組み実施

成果として得られた訓練⼿法について、訓練内容を検討する中での選択肢の⼀つとして取り扱う

試⾏結果
検証
試⾏結果
検証

指標に基づき各社の訓練で対応

試⾏結果
検証

各社の訓練計画に基づき対応※訓練結果から⾒直しが必要な場合
指標等改定

訓練
試⾏

試⾏結果
検証

訓練
試⾏

試⾏結果
検証

訓練試⾏

試⾏結果
検証

各社の訓練計画に基づき対応

訓練試⾏

試⾏結果
検証

各社の訓練計画に基づき対応

試⾏

実施⽅法検討実施⽅法検討

訓練
試⾏

訓練試⾏

試⾏結果
検証

各社の訓練計画に基づき対応

持続可能な⽅策検討
試⾏結果検証ピアレビュー対応

３．2023年度の訓練実績（概要）（1／4）
訓練対応項⽬②

現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練③-２ ＰＰとの連携訓練④

意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価

試⑤-２ 第三者（外部専⾨家）によるレビュー

⾏
⑥

⑦

①

マルファンクション付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練
試⾏〔 1 〕 活動と組織の網羅的な抽出
試⾏〔1.5〕 組織全体の中期的な⽬標設定
本部運営（本店）
中 期 計 画 試⾏〔 2 〕
後⽅⽀援拠点の 策 定 活動項⽬ごと
後⽅⽀援拠点の部分的な事故拡⼤防⽌のための現場作業
中期計画の事故拡⼤防⽌のための現場作業
作成・運⽤
PPとの連携GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練

本運⽤③-１ 実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携⑤-１ 現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレビュー

実施⽇⼜は、
実施時期

3

対応事業者・発電所

1⽉12⽇
10⽉16⽇
６⽉ ５⽇
9⽉ 1⽇
9⽉22⽇
12⽉6⽇
12⽉19⽇
9⽉5⽇
11⽉24⽇
12⽉13⽇
12⽉19⽇
1⽉26⽇
2⽉14⽇
4⽉24⽇
9⽉
12⽉
2⽉9⽇
12⽉13⽇
2⽉9⽇
1⽉12⽇
2⽉16⽇
10⽉16⽇
9⽉1⽇
9⽉5⽇
9⽉22⽇
－
9⽉1⽇
9⽉5⽇
9⽉22⽇

東電 HD
関
⻄
北
陸
九
州
東
北
中
国
九
州
九
州
北海道
⽇本原電
北海道
関
⻄
中
部
中
部
九
州
四
国
関
⻄
東電 HD
中
国
東電 HD
東
北
関
⻄
全事業者
東電 HD
東
北
関
⻄

12⽉19⽇九

訓練形式（第三者）

関

⻄

⼤飯

総合訓練

中

国

島根

要素訓練

州

＊原⼦⼒安全推進協会

福島第⼀・第⼆
美浜
志賀
川内
東通
島根
⽞海
川内
泊
東海第⼆
泊
美浜
浜岡
浜岡
⽞海
伊⽅
⼤飯
柏崎刈⽻
島根
福島第⼆
東通
美浜
全発電所
福島第⼀・第⼆
東通
美浜
川内

総合訓練
総合訓練
要素訓練
総合訓練
総合訓練（⼤学教授）
総合訓練（⾃衛隊）
要素訓練（⾃衛隊）
総合訓練（JANSI＊）
総合訓練（JANSI＊）
総合訓練
要素訓練
机上検討
机上検討
机上検討
机上検討
机上検討
机上検討
机上検討
机上検討
総合訓練
総合訓練⼜は要素訓練
総合訓練

３．2023年度の訓練実績（概要）（2／4）
訓練対応項⽬ 【 】︓とりまとめ社②

現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練【関⻄】

対応事業者

関

⻄

活動実績

4
検証結果

今後の展開

試

・現⾏の現場シーケンス訓練と兼ねる事業者防 ・机上検討の結果、現⾏の現場シー 【試⾏終了】
災訓練の訓練設計上の問題点や実施の成⽴ ケンス訓練を事業者防災訓練として 【各社の訓練計画に基づき対応】
実施できないことを確認した。
性などを検討。
・現⾏の現場シーケンス訓練を事業
結果、現場シーケンス訓練を事業者防災訓練 ・B種シーケンス訓練（仮称）は、従 者防災訓練として実施できないこととして実施しようとした場合は、事業者防災訓 前の現場実動訓練と⽐べて、⼤きな を確認。
練で実施しなければならないことが、現場シーケ 労⼒を要するものであることが確認さ
・今回試⾏した新たな気づきを得るこンス訓練側の制約によりできなくなることを確認。 れた。なお、今回、事業者防災訓練とを⽬的とした訓練⼿法については、
・緊急時対応能⼒の向上に資する⼿順書や体 と同時実施したが、シナリオ進⾏との メリット・デメリットを勘案した上で、制を柔軟に活⽤する現場訓練のあり⽅として、 関係で訓練設計に多くの制約が⽣じ 各社の中期計画において訓練内容
対策本部と現場要員が連携し、複数の現場ることを確認した。
を検討する中での選択肢の⼀つと⼿順をシーケンシャルに遂⾏する訓練（Ｂ種 ・本訓練では、「プレイヤーによる事前 して取り扱う。
シーケンス訓練（仮称））を提案し、試⾏を 学習」、「⾼度な対応を求めるマル
通じてその成⽴性を検証。
ファンクション付与」および「プレイヤー
現⾏の訓練評価指標は、シナ・訓練実施に当たり新たな気づきを得るために、 ⾃⾝による⼿順遂⾏の実効性の評
リオ⾮提⽰型訓練の実施を促
以下の⼯夫を付加。
価」を⽤いたことにより、効果的な気すものとなっているが、訓練のプレイヤーによる事前学習（シナリオの⼀部 づき事項の抽出ができた。
⽬的に応じて事業者が適切にを事前開⽰）
シナリオの事前提⽰／⾮提⽰⾼度な対応を求めるマルファンクション付与を選択することを促すものとして
プレイヤー⾃⾝による⼿順遂⾏の実効性の
はどうか。
評価

⾏

・訓練試⾏および再検証訓練を通じ （ステップ１）て、防災組織とPP組織の連携時の 【試⾏終了】
各種情報の取り扱いの運⽤の明確 【各社の訓練計画に基づき対応】
・2023年度は、ステップ1の検討を⾏い、検討
結果を踏まえて島根発電所において、訓練試 化を図るとともに、その運⽤の実効性 ・ステップ1を踏まえた防災組織とPPを確認した。
⾏を実施。
組織との各種情報の取扱いの運⽤について、各社の訓練計画に基・2024年6⽉に訓練試⾏を踏まえた再検証訓
づき、訓練で定着を図っていく。
練を実施。
・ＰＰ連携訓練の実施に係る検討課題および検討⼯程を設定（ステップ1〜ステップ3）③-２ ＰＰとの連携訓練【中国】中国ｽﾃｯﾌﾟ1︓PP事案に係る各種情報の取り扱いに関する事項
ｽﾃｯﾌﾟ2︓発電所構内（屋外）での緊急時活動等に関する事項
ｽﾃｯﾌﾟ3︓課題の再整理、関係機関との連携に
係る課題検討④

意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価【東京、関⻄】

東電 HD
関
⻄
北
陸
九
州

（ステップ２〜）【試⾏継続】
・ステップ2に向けて、侵⼊者滞在中の屋外活動に係る治安機関との協議を⾏っていく。

・2022年度に作成した新規指標案および評価 ・試⾏を通じて、新規指標案および評 【試⾏終了、運⽤開始】
チェックシートを４プラントで試⾏的に適⽤して価チェックシートを使⽤した評価が可 ・2024年度より指標に基づき訓練評価実施。（1F・2F、志賀、美浜、川内）
能であることを確認した。
で対応する。

・試⾏で得られた気づきをもとに、指標 ・チェックシートは今後も適宜⾒直す。
案および評価チェックシートの改善を⾏った。

３．2023年度の実績（概要）（3／4）
訓練対応項⽬ 【 】︓とりまとめ社

対応事業者

活動実績

5
検証結果

今後の展開

・５プラントで試⾏評価を実施。
（東通、島根、⽞海、川内、泊）⑤-２ 第三者（外部専⾨家）によるレビュー【中部、中国】

東
北
中
国
九
州
北海道

・2022年度の試⾏結果とあわせて、 【試⾏終了】
原⼦⼒分野以外の専⾨家による評 【各社の訓練計画に基づき対応】
・外部専⾨家には、2022年度に引き 価が、事業者とは異なる視点からの気付きを得られることを確認した。こ ・外部評価候補者の情報について続きＪＡＮＳＩに加え、原⼦⼒分
野以外の専⾨家として陸上⾃衛隊、 れらの経験を、今後の、原⼦⼒分野 データベースへ蓄積していく。
以外の専⾨家の招聘に⽣かせるよう、⼤学教授を招聘した。
外部評価候補者の情報データベース ・2024年度は他国の情報収集およ・ＪＡＮＳＩが年間を通じて複数サイ を充実化した。
び意⾒交換の候補者の調査を⾏う。
トのレビューを実施できるかどうかの検・2025年度以降に意⾒交換を実施
・ＪＡＮＳＩによるレビューについて、討を実施した。
し、海外有識者によるレビューの具
当該年度のＪＡＮＳＩの活動状
・海外の外部有識者によるレビューの成 況によるが、年間２サイト程度のレ
体的な実施⽅法について検討を⾏⽴性について検討を実施した。
う。
ビューが可能であることを確認した。
・海外の外部有識者のレビューについては、⾔語・⽂化・制度の違い等が課題。まずは他国の防災訓練に係る制度や運⽤についての情報を集め、その後、外部有識者との意⾒交換を通じて、効果的なレビューの⽅法について検討すべきとの結論に⾄った。

試
⾏
⑥

⑦

マルファンクション付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練【四国、北海道、⽇本原電】

⽇本原電
北海道

試⾏〔 1 〕 活動と組織の網羅的な抽出関⻄

試⾏〔1.5〕組織全体の中期的な⽬標設定

中部

本部運営（本店）
中 期計 画
後⽅⽀援拠点の 策 定 試⾏〔 2 〕【 関 ⻄ 】 活動項⽬ごとの部分的 後⽅⽀援拠点
な中期計画の作成・運 事故拡⼤防⽌のた⽤めの現場作業

中

部

九

州

四

国

関

⻄

PPとの連携東電 HD
中

国・現場対応要員の臨機の対応能⼒向 ・訓練試⾏の結果、臨機の対応能⼒ 【試⾏終了】
上を⽬的として、「マルファンクションリス 向上を図る⽅法として、有効であるこ 【各社の訓練計画に基づき対応】
ト」を作成し、現場実動訓練を計画・ とを確認した。
実施した。
・試⾏の気づきとして、各社の訓練で ・マルファンクションDBを活⽤した現・2022年度の試⾏（訓練に帯同した 検討したマルファンクションを各社共
場実動訓練を、各社の訓練計画に別の現場指揮者に対し、検査官がマ 通のDB(データベース)として蓄積し、 基づき実施していく。
ルファンクションを付与）を踏まえ、今 それを活⽤することで、現場実動訓 ・各社の訓練において、マルファンク
年度はプレイヤーへ直接マルファンク
練の効果的な実施が可能であること ションDBへ反映すべき事項があれションを付与する訓練試⾏を実施し、 を確認した。
ば、都度DBの更新を実施し、各社
実効性を検証した。
・検査官からプレイヤーへ直接付与す に共有することで、継続的にDBの（東海第⼆、泊） る効果は、事業者から付与する場
充実化を図っていく。
合と⽐較して特段の差異はなく、⼀⽅で検査官との事前調整が必要となることを確認した。
・中期計画作成・運⽤要領（案）を ・中期計画の作成・運⽤要領（案） 【試⾏終了】【運⽤開始（2024年に基づき、活動全体を俯瞰した訓練 度は移⾏期間）】策定した。
・代表事業者６社により新しい中期計 の⽬標設定・計画策定ができること、 ・新たな要領に基づく訓練中期計画
画の作成・運⽤プロセス（中期計画 訓練後の結果を計画にフィードバック を各事業者で作成し、2024年度の作成、中期計画に基づく訓練実施、 できること、策定した計画の考え⽅を 中にＮＲＡの確認を受ける。
訓練結果を踏まえた中期計画⾒直し 確認できることが確認でき、この運⽤ ・2025年度より、新たに作成した訓が実効的であることを確認した。
要否の検討）の試⾏を実施した。
練中期計画に基づく訓練を開始し、・なお、試⾏を通じて、中期計画の作・試⾏を通じて確認された中期計画のそれ以降、中期計画の作成・運⽤
作成・運⽤に係る留意点を反映し、 成・運⽤のプロセスについて、各事業 要領に基づき運⽤していく。
者の理解が深まるとともに、ＮＲＡと中期計画作成・運⽤要領を策定した。
・中期計画作成・運⽤要領は、事業も認識共有が図られた。
者内で管理するものとし、運⽤を通じた気づきの反映等を適時⾏うことにより改善していく。

３．2023年度の訓練実績（概要）（4／4）
訓練対応項⽬①

GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練③-１ 実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携

対応事業者

活動実績

東電 HD
東
北
関
⻄

・各社訓練計画に基づき訓練を実施

・訓練実施に関し新たな課題は確認さ ・各社の訓練計画に基づき実施していく。
れなかった。

全事業者

・各社訓練計画に基づき訓練を実施

・訓練実施に関し新たな課題は確認さ ・各社の訓練計画に基づき実施していく。
れなかった。

課 題

今後の展開

・2023年度は、４発電所（福島第⼀ ・計画された４発電所の訓練当⽇の ・本運⽤を⾏いながら、以下の取組を⾏いつ/第⼆、東通、美浜、川内）を選定し、 評価に関し、新たな問題は確認され つ、持続的に⾏うための⽅策について継続
令和5年度評価指標を⽤いた原⼦⼒ なかった。
的に検討していく。
事業者間ピアレビューを実施
・⼀⽅、訓練後の評価取りまとめに想 2024年度は、2023年度と同様、４・2023年度の原⼦⼒事業者間ピアレ 定以上の時間を要し、訓練実施から発電所を選定し、令和6年度評価指ビューでは、以下の取り組みを実施。
訓練結果の確認⾯談（報告書⾯標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレ①訓練に係る⾯談は、事業者主体で 談）までの⼯程が遅延した。
ビューを実施。
実施

本 運
⽤
⑤-１

6

現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピア
レビュー

全事業者

②ERSS等の訓練データは、⾃社以外で閲覧可能となるよう環境の構築を実施（⾃社以外に模擬ERCを配置する場合に活⽤）③模擬ERCを配置する場合のプラン
ト班役について、同型炉からの対応者を基本として、各社が協⼒して実施

 以下の取り組みを継続して実施。
①訓練に係る⾯談は、事業者主体で実施②ERSS等の訓練データは、⾃社以外で閲覧可能となるよう環境の構
築を実施③模擬ERCを配置する場合のプラン
ト班役について、同型炉からの対応者を基本として、各社が協⼒して実施

・訓練評価の取りまとめに想定以上の時間を要したことから、事業者間で⾯談資料に記載すべき事項、分析・評価⽅法等について、情報共有を図り、訓練評価の取りまとめの迅速化に努める。

４．2023年度 試⾏結果

② 現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練の実施（１／２）

7

活動項⽬② 現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練の実施 【関⻄】
・緊急時対応能⼒の向上に資する⼿順書や体制を柔軟に活⽤する現場訓練のあり⽅について検討することを⽬的とし、Ｂ種シーケンス訓練（仮称）を訓練試⾏として実施。
対象プラント

関⻄ ⼤飯

まとめ

訓練の⽬標

達成状況

• 対策本部と現場要員が連携し、複数の現場⼿順をシーケ • B種シーケンス訓練（仮称）は、従前のンシャルに遂⾏する訓練（Ｂ種シーケンス訓練（仮称））
現場実動訓練と⽐べて、⼤きな労⼒をを設計し、事業者防災訓練と同時に実施する形で試⾏を要するものであることが確認された。
⾏う。
また、事業者防災訓練との同時実施については、事業者防災訓練側のシナリオ進• 新たな気づきを効果的に得るために以下の⼯夫を付加
⾏を阻害しないように訓練設計する必要 シナリオの⼀部を事前に開⽰し、プレイヤーに事前学習があるため、訓練の対象とする作業内容
させるや情報付与⽅法が限定されるなど、訓練
 ⾼度な対応を求めるマルファンクションを付与する（⼀部設計に多くの制約が⽣じることを確認しは事前開⽰、⼀部は事前⾮開⽰）た。【①②】
 プレイヤー⾃⾝に⼿順遂⾏の実効性を評価させ、気づきを抽出する（⾃⼰評価アンケート）• 本訓練では、「プレイヤーによる事前学
習」、「⾼度な対応を求めるマルファンク• 訓練試⾏の結果を、以下の3つの観点で検証を⾏う。
ション付与」および「プレイヤー⾃⾝による① 訓練の設計・実施の所要負荷は許容可能な程度か
⼿順遂⾏の実効性の評価」を⽤いたことにより、効果的な気づき事項の抽出がで② 事業者防災訓練との連動で相互に悪影響を⽣じないかきた。【③】③ 新たな気づきを効果的に得ることができるか

成果【成果】• 「プレイヤーによる事前学習」、「⾼度な対応を求めるマルファンクション付与」および「プレイヤー⾃⾝による⼿順遂⾏の実効性の評価」は、効果的に気づき事項を抽出できる⼿法であることを確認した。
この⼿法は、事業者防災訓練との連動有
無に関わらず、幅広い訓練に適⽤が可能であると考える。
【今後の展開】• 今回の試⾏で確認されたメリット、デメリッ
トを勘案した上で、各社の中期計画において訓練内容を検討する中での選択肢の⼀つとして取り扱うことが望ましいと考えられる。

【今後の取組内容】︓試⾏終了【検証結果】︓⼀部有効性を確認• B種シーケンス訓練（仮称）は、従前の現場実動訓練と⽐べて⼤きな労⼒を要するものであることを確認。 • 現⾏の現場シーケンス訓練を事業者防災
なお、事業者防災訓練との同時実施については、訓練設計に多くの制約が⽣じることを確認。
訓練としては実施できないことを確認。
• 2024年度以降は、新たな気づきを得るこ• 「プレイヤーによる事前学習」、「⾼度な対応を求めるマルファンクション付与」および「プレイヤー⾃⾝によとを⽬的とした訓練⼿法を、メリット・デメ
る⼿順遂⾏の実効性の評価」は、効果的に気づき事項を抽出できる⼿法であることを確認。
リットを勘案した上で、各社の訓練⽬的に応じて取り⼊れて活⽤していく。
• メリット、デメリットを勘案した上で、各社の中期計画において訓練内容を検討する中での選択肢の⼀つとして取り扱うことが望ましい。
現⾏の訓練評価指標は、シナリオ⾮提⽰型訓練の実施を促すものとなっているが、訓練の⽬的に応じて事業者が適切にシナリオの事前提⽰／⾮提⽰を選択することを促すものとしてはどうか。

② 現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練の実施（２／２）
対象プラント

関⻄ ⼤飯

計画概要

（⽇時）2024年1⽉12⽇（⾦）13:00〜16:30（訓練⽬的）緊急時対応能⼒の向上に資する新たな気づきを得る（訓練項⽬）①ＳＢＯ発⽣後の複数の現場指⽰【本部】②緊急時対策所電源⾞による緊急時対策所への給電【現場／本部】③給油作業の指⽰【本部】④給油作業（緊急時対策所電源⾞、空冷式Ｄ／Ｇ）【現場】⑤使⽤済燃料ピット給⽔⽅法の指⽰【本部】⑥使⽤済燃料ピット給⽔作業（ポンプ⾞による淡⽔タンクからの給⽔）【現場】

8
主な良好事例、気付き等• 【良好事例】
ＳＢＯ直後の複数の作業指⽰に際して、要員管理ツールを活⽤し、その時点で他の作業（使⽤済燃料ピット側の作業）に⼈が取られており、現場要員が不⾜していることに気づき、本部要員間で良好なコミュニケーションが図られた。
• 【良好事例】
緊急時対策所電源⾞の作業⽬標時間として、
緊急時対策所のバッテリーの枯渇時間に関するコントローラからの質問に対し即答できた。
【気づき事項】
今回はバッテリー枯渇時間について即答できたが、同じ所属の要員の中でも個⼈の⼒量に依存することを確認した。
• 【良好事例】
現場調整者が現場要員に給油作業指⽰する
際、「負荷に応じた給油間隔把握のための記録採取」を指⽰した。
【気づき事項】
残油想定時間を算出するための情報として、
最⼤負荷時の「残油時間」「給油間隔」は整理されており初動対応には問題がないものの、中⻑期対応の運⽤・本部内体制が不明確であることを確認した。

④ 意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価（1/5）

9

活動項⽬④意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価【東京、関⻄】
・意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価を試⾏。
対象プラント
東電HD
福島第⼀
福島第⼆
関⻄ 美浜
北陸 志賀
九州 川内
まとめ

訓練の⽬標

達成状況

成果

• 発電所の意思決定・現場実動について現場の意⾒を• 2023年度の訓練で試⾏を実施。
確認の上、それぞれ、必要な対応能⼒を整理。
• 試⾏に対する、評価を実施し対応⼒向上に• 必要な対応能⼒を項⽬毎に整理し、それをベースとした資する指標であることを確認した。
指標案について原⼦⼒規制庁と調整する。
• チェックシートの使⽤感をアンケートにて確認。
(指標7-2〜4,指標12-1~4︓2022年度設定済)
⼤きな負担感がないことを確認。
• 新指標案について、2023年度に試⾏を実施。指標内
なお、チェックシートの合理化や記載⽅法が不容の妥当性を確認し、2024年度から新指標として各明確である箇所を確認したため、修正する。
社評価を⾏う。
【検証結果】︓有効性を確認できた。
• 2022年度の新指標案作成、2023年度の試⾏結果より所期の⽬的は達成できた。

2022年度設定指標案

意思決定・現場実動等の能⼒に係る評価指標
案の試⾏結果、2024年度に向けた指標を⽰すことが出来た。
【今後の取組内容】︓試⾏終了
2024年度以降は、新たに設定した指標により各社評価を⾏う。
チェックシートは今後も適宜⾒直す。

2023年度試⾏を踏まえた修正指標案［指標7-2］
現場指揮者の統率

チェックシート［指標7-2］
現場の対応［指標7-3］
現場要員の対応

チェックシート※試⾏案の指標7-2,7-3を統合［指標7-4］
臨機な対応

エビデンス評価［指標7-3］
臨機な対応※試⾏案指標7-4から変更［指標12-1］
EAL判断

エビデンス評価［指標12-2］
⼈⾝・放射線安全

チェックシート［指標12-3］
復旧戦略の決定

エビデンス評価［指標12-4］
臨機な対応

エビデンス評価

試⾏結果
の反映
[課題]
チェックシートの合理化余地あり・記載⽅法

・チェックシートの統合/
修正［指標12-1］
EAL判断［指標12-2］
⼈⾝・放射線安全［指標12-3］
復旧戦略の決定［指標12-4］
臨機な対応

・チェックシートの修正

④ 意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価（2/5）

10〇意思決定・現場実動等の能⼒に係る評価指標案（概要）項⽬［指標7-2］
現場の対応
現場活動

※試⾏案の
指標7-2,7-3を統合［指標7-3］
臨機な対応※試⾏案
指標7-4から変更
項⽬

必要な対応能⼒

評価⽅法

 現場指揮者（復旧現場での指揮者）は、現場要員に対して統率の取れた、指揮・命令を⾏える。
 現場指揮者は、与えられた作業全体の進捗を把握し、⽬標時間内に作業完了出来るようリソース配分を⾏える。
 現場指揮者は、⼈⾝安全・放射線安全を考え、適切な指⽰を⾏える。
 現場要員（復旧現場での作業員）は、現場指揮者からの指令・命令に従い、適切な対応が実施できている。
 現場要員は、現場指揮者と密にコミュニケーションを取り、情報共有ができている。
 現場要員は、現場指揮者の指⽰に従い、適切な装備品を正しく装着している。
 現場要員は、現場作業中において、安全⾏動を取っている。

チェックシート 現場指揮者は、マルファンクションなど、不測の事態において、取り得る⼿段の中から適切な⽅針を意思決定出来ている。
 現場要員は、⼈⾝安全上の問題が発⽣している現場がある場合、作業中断を判断し、現場指揮者に報告の上、その後の対応について現場指揮者から得る。

実績（エビデンス）
確認

必要な対応能⼒

評価⽅法

指揮者
意思決定

［指標12-1］
EAL判断

 緊対指揮者（緊急時対策所で指揮をしている⼈）は、迅速且つ確実にEALを判断できる。
 緊対指揮者は、特に初発のSE、GE判断を迅速且つ確実に判断できる。

実績（エビデンス）
確認［指標12-2］
⼈⾝・放射線安全 緊対指揮者は、構内状況や放射線量の情報収集を実施できる。
 緊対指揮者は、⼈⾝安全・放射線安全を考え、適切な指⽰を⾏える。

チェックシート［指標12-3］
復旧戦略の決定 緊対指揮者は、ホールドポイント（⽬標設定）において、現状確認・認識統⼀を⾏える。
 緊対指揮者は、ホールドポイント（⽬標設定）において、発電所の戦略を決定・周知できる。

実績（エビデンス）
確認［指標12-4］
臨機な対応

 緊対指揮者は、マルファンクションなど、不測の事態において、取り得る⼿段の中から適切な⽅針を意思決定できる。

実績（エビデンス）
確認

④ 意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価（3/5）

11〇意思決定・現場実動等の能⼒に係る評価指標案（概要）

項⽬

7-2
現場対応

A

現場指揮者による統率・現場要員の対応が⼗分なされている（該当項⽬の80％以上にチェックがなされ、当該項⽬の平均値の合計が80%以上）B

現場指揮者による統率・現場要員の対応が⼀定程度
なされている（該当項⽬の50％以上にチェックがなされ、当該項⽬の平均値の合計が50%以
上）C

評価対象の考え⽅など

現場指揮者による統率・現場要員の対応が不⼗分
（A,Bに該当しない）

緊急時における現場活動は、効率的な作業を的確に⾏う必要があるた
め、２つの要素にて評価する。
１．現場指揮者の統率する能⼒は重要であるため、現場指揮者が、「現場要員に対して統率の取れた、指揮・命令の実施」「与えられた作業
全体の進捗を把握し、⽬標時間内に作業完了出来るよう適切なリソー
ス配分」「⼈⾝安全・放射線安全を考え、適切な指⽰を⾏える」に着⽬したチェックシートによる評価を⾏う。
２．現場要員は、チームとなって適切に対応する必要がある。このため、現場要員が、「現場指揮者からの指令・命令に従った対応状況」「現場指揮者とのコミュニケーション実施による、情報共有」「現場指揮者の指⽰に従った、適切な装備品の正確な装着状況」「現場作業中における、
安全⾏動実施の状況」に着⽬したチェックシートによる評価を⾏う。
チェックシートは全100点で、配点は以下のとおりとし、複数⼈で評価を⾏った場合は、項⽬毎の平均値について少数第２位を四捨五⼊する。
・現場指揮者の振るまい︓20点
・現場要員の振る舞い︓20点
・⼿順書の遵守︓30点
・時間制限内の対応︓30点
なお、評価基準は原則Ａ評価は80%以上、Ｂ評価は50％以上とする
が、シナリオの難易度に応じた設定とする。

指標7-2は、評価に重複感があったため、１つの指標に統合。チェックシート記載不明確な点の修正。
項⽬

A

B

訓練事務局が設定する判断を迷わせる「マルファンクション」に対し、正し7-3
く判断していない
臨機な対場⾯が⾒られる
応（50％以上︓マルファンクションは2つ以上設定）指標7-3は、番号の変更のみ。（指標案の変更なし）
訓練事務局が設定する判断を迷わせる「マルファンクション」に対し、全て正しい判断を実施している（マルファンクションは2つ以上設定）

C

評価対象の考え⽅など

・訓練事務局が設定する「マルファンクション」に対し、正しい判断が出来ていない（50%未満）
またはマルファンクションを2つ以上設定していない

訓練事務局が予め定めた、訓練中の判断を迷わせるマルファンクションに対し、現場指揮者及び現場要員が正しい振る舞いを⾏ったかを評価する。
なお、判断を迷わせるマルファンクションは、シナリオ作成時に予め設定し、その箇所の振る舞いを評価する。
※事務局設定以外の判断がなされた場合、経緯を聞き取り、その判断が妥当であれば正しい判断とみなすことが出来る。

④ 意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価（4/5）

12〇意思決定・現場実動等の能⼒に係る評価指標案（概要）

項⽬

12-1
EAL判断

A

B

C

評価対象の考え⽅など

初発のSE,GEの判断を条件成⽴から訓練前に設定した制
限時間以内に実施している、
かつ、全てのEALを判断出
来ている

初発のSE,GEの判断を条件成⽴から訓練前に設定した制
限時間以内に実施しているが、
⼀部EALの判断が出来ていない初発のSE、GEの判断が出来ていない。または、条件成⽴から判断までに
訓練前に設定した制限時間を超過した

発電所で発⽣している原⼦⼒災害の事故状況が正確に判断出来ているかを発⽣するＥＡ
Ｌに対し、判断されているかで評価する。特に、その後に発⽣する住⺠防護への活動が⼤きく
変わる初発のSE,GEについては、速やかな判断が求められるため、訓練前に設定した制限時間内での判断を基準とすることで重要度を⾼く設定している。
EALの条件成⽴から、極⼒短時間で判断することが求められていることに留意する。
また、「訓練前に設定した制限時間」は基本的なシナリオでは、原則10分とするが、時間経過
によりEALを判断するケース（EAL判断が容易なケース）はより短くし、EALを判断する計器類の誤動作等により困難を来すケース（EAL判断が難しいケース）では、その時間を⻑く設定するなど、シナリオに応じた設定とする。
なお、EAL42シリーズの判断は、EAL発⽣のみ評価対象とし、要素追加は評価対象としない。

指標12-1は、原案どおり。

項⽬

A

B

C

評価対象の考え⽅など

12-2
⼈⾝・放射
線安全

⼈⾝・放射線安全に関する配慮が⼗分なされている(チェックシートによる評価が80%以上かつ、評価対象で「不可となった項⽬なし」)

⼈⾝・放射線安全に関する配慮が⼀定程度なさ
れている(チェックシートによる評価が50%以上、かつ、Ａに該当しない場合）

⼈⾝・放射線安全に関する配慮が不⾜している(チェックシートによる評価が50%未満)

緊急時における事故収束に関わる現場活動では、ケガや放射線障害等、様々なリスクが発⽣する。
これらの活動に対し、発電所対策本部として、適切な防護装備の指⽰等、要員を災害から守る観点での活動がなされているかを測定・評価する。
複数⼈で評価を⾏った場合は、項⽬毎の平均値について少数第２位を四捨五⼊する。
なお、評価対象となるチェック項⽬は事前に選定の上、「訓練前に設定した評価基準」は、原則Ａ評価は80%以上、かつ、不可となった項⽬なし、Ｂ評価は50%以上とするが、シナリオの難易度に応じた設定とする。

指標12-2は、チェックシートによる評価項⽬に対し、対応の抜けがあった場合には、Ａ評価とならないよう記載を修正。
チェックシートの記載⽅法の明確化等の変更

④ 意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価（5/5）

13〇意思決定・現場実動等の能⼒に係る評価指標案（概要）

項⽬

A

B

C

評価対象の考え⽅など

12-3
復旧戦略
の決定

訓練事務局が設定する「復旧戦略の決定ポ
イント」全てにおいて正
しく判断している（復旧戦略の決定ポ
イントは2つ以上設
定）

訓練事務局が設定する「復旧戦略の決定ポ
イント」に対し、正しく判断していない場⾯が⾒られる。（50％以上︓復旧戦略の決
定ポイントは2つ以上
設定）

・訓練事務局が設定する「復旧戦略の決定ポイント」に対し、正しい判断が出来ていない（50%未満）・復旧戦略の決定ポイ
ントを2つ以上設定していない
上記のいずれかが該当

原⼦⼒災害の事象進展に伴い、事故収束活動において優先すべき戦略は発電所対策本部にて決定される。緊対指揮者
は、復旧戦略を変更する必要がある場⾯において、注⽔戦略
や電源戦略等、正しい復旧戦略を決定したかを評価する。
なお、復旧戦略の決定ポイントは、シナリオ作成時に予め設定し、その箇所の判断を評価する。
※事務局設定以外の判断がなされた場合、経緯を聞き取り、その判断が妥当であれば正しい判断とみなすことが出来る。

A

B

C

評価対象の考え⽅など

訓練事務局が設定する判断を迷わせる「マルファンクション」に対し、全て正しい判断を実施している（マルファンクションは2つ以上設定）

訓練事務局が設定する判断を迷わせる「マルファンクション」に対し、正しく判断していない
場⾯が⾒られる（50％以上︓マルファンクションは2つ以
上設定）

訓練事務局が設定する「マルファンクション」に対し、正しい判断が出来ていない（50%未
満）または、マルファンクショ
ンを2つ以上設定していない

訓練事務局が予め定めた、訓練中の判断を迷わせるマルファンク
ションに対し、緊急時対策所の要員が正しい振る舞いを⾏ったかを評価する。
12-3 復旧戦略の決定は、発電所対策本部としての⽅針決定の判断を評価するのに対し、12-4 臨機の対応は、マルファンク
ションに対し、対処する組織の振る舞いを確認する点が異なる。
なお、判断を迷わせるマルファンクションは、シナリオ作成時に予め設定し、その箇所の振る舞いを評価する。
※事務局設定以外の判断がなされた場合、経緯を聞き取り、その判断が妥当であれば正しい判断とみなすことが出来る。

指標12-3は、原案どおり。

項⽬

12-4
臨機な対
応

指標12-4は、原案どおり。

⑤-2 第三者（外部専⾨家）によるレビュー（１／６）

14

活動項⽬
⑤-2 第三者（外部専⾨家）によるレビュー
・事業者防災訓練について、事業者・NRA以外の組織に所属する第三者からレビューを受けることで、異なる視点からの気づき・課題を抽出し、緊急時対応能⼒の向上に繋げる。
対象プラント

訓練の⽬標

達成状況

成果

①緊急時対応能⼒の客観的な評価
JANSIの専⾨家が、原⼦⼒事業者間ピアレビュー
で使⽤する評価チェックシートにより、本店（即応センター）及び発電所（緊急時対策所）を評価できることが確認できた。

①緊急時対応能⼒の客観的な評価
・ JANSIの専⾨家が、本店（即応センター）及び発電所（緊急時対策所）を評価できることを確認できた。

②事業者とは異なる視点からの気付き・課題の抽出 ②事業者とは異なる視点からの気付き・課題の抽出
更なる取り組みとして、各事業者の実情に応じ、海以下の通り、事業者・NRA以外の組織の⽅にレ外レビューワ・⼤学関係者・他産業の実務者等からビューを依頼した。
防災訓練のレビューを受け、事業者とは異なる視
東通︓⼤学教授による事業者防災訓練の点からの気付き・課題を得る。
レビュー○2023年度は試⾏として以下のとおり実施。
島根︓陸上⾃衛隊による事業者防災訓練の・東北電⼒ 東通
レビュー
・中国電⼒ 島根
⽞海︓陸上⾃衛隊による後⽅⽀援拠点訓練・
・九州電⼒ ⽞海除染訓練（要素訓練）のレビュー②事業者とは異なる視点からの気付き・課題の抽出
・ 事業者・NRA以外の組織に所属する第三者から事業者とは異なる視点からの気付き・課題を得ることができた。
＜気付き、課題の例＞
⻑期対応を想定した要員交代の必要性の指摘
除染作業の注意事項や難しさの指摘
航空写真の活⽤などの提案
ブリーフィングの統制に関する提案
要員のプレッシャーを緩和する対応を実施（良好事例）【検証結果】︓有効性を確認できた。
・2022年度及び2023年度の試⾏結果より所期の⽬的は達成できた。
・JANSIによる発電所レビューについて年間２サイト程度の発電所なら対応できることを確認した。
⇒ 年度初めにJANSIとスケジュール調整を実施し、実施発電所を決定する。
・原⼦⼒分野以外の専⾨家の情報については各社で情報共有を図ることとする。
⇒データベースは作成済み、各社実施の都度データーベースにデータを蓄積し活⽤する。

【今後の取組内容】︓試⾏終了
今後は各社の訓練計画に反映して対応する。
なお、海外レビュワーの実現性については
JANSI以外の外部専⾨家の枠の中で引き続き検討していく。

以下の2つの視点から、外部専⾨家（第三者）によるレビューを⾏う。
①緊急時対応能⼒の客観的な評価
JANSIの専⾨家により、原⼦⼒事業者間レビューで使⽤する評価チェックシートを⽤いて、複数年かけて全事業者（全発電所）の事業者防災訓練をレビュー。
○2023年度は試⾏として、川内及び泊で実施。
東北 東通
中国 島根
九州 ⽞海
川内
北海道 泊

まとめ

⑤-2 第三者（外部専⾨家）によるレビュー（２／６）

15対象プラント

計画概要

主な良好事例、気付き等（達成状況）〇緊急時対応能⼒の客観的な評価
JANSIの専⾨家が、原⼦⼒事業者間ピアレビューで使⽤する評価チェック
シートにより、本店（即応センター）及び発電所（緊急時対策所）を評価できることを確認できた。

九州 川内

（⽇
時）2023年12⽉19⽇（⽕）13:10〜17:00（対象訓練）川内原⼦⼒発電所原⼦⼒防災訓練（総合訓練）（評価場所）本店対策本部（即応センター）
発電所対策本部（緊急時対策所）（評 価 者）ＪＡＮＳＩ（訓練⽬的）
・ 発電所対策本部、本店対策本部、後⽅⽀援拠点等における役割分担を認識し、対策要員が関係機関との連携を含めた災害対応を実施できることの確認。
・ これまでの訓練から改善を図った事項の有効性確認。
（事象想定）
平⽇勤務時間帯に⿅児島県薩摩地⽅において震度６弱の地震が発⽣し、１号機、２号機ともに原⼦炉トリップし、１号機では１次冷却材漏えい、２号機
では主蒸気管漏えいが発⽣する。その後に発⽣する⼤規模な地震により、電源機能、注⽔機能、閉じ込め機能に関わる複数の設備故障の発⽣および事象進展により、原⼦⼒災害対策特別措置法15条該当事象に⾄る。

（良好事例）〇本店対策本部（即応センター）• ERC対応者は、重要なパラメータに変化があった際は、速やかにERSS画⾯に切り替えERCと共有していた。また、ERCプラント班に提供すべき情報のスクリーニングが⾏われ、これらにより多くの重要な情報の共有が適切に⾏われていた。
• フォネティックコードの使⽤により、伝達ミスを防いでいた。
〇発電所対策本部（緊急時対策所）• 事象発⽣を受けて、総括班は、該当EALについて根拠を含めて迅速に進⾔していた。根拠は⼤型ディスプレイにてEALフローを⽤いた⾒える化により共有され、これによりすべてのEALが正確かつ迅速に判断されていた。特に、1C充てん/⾼圧注⼊ポンプ軸折損、計器不良が重畳するようなマルファンク
ションに対しても本部席は状況把握を冷静に⾏い、当該事象を正確に判
断した。
（気付き）
〇本店対策本部（即応センター）• 地震時のリスクを考えて、コピー機やFAXの耐震対策が本店であってもできているのかが気になった。重要な機器は対策を講じるべき。
〇発電所対策本部（緊急時対策所）• ブリーフィングの定義が不明確であり、開始/終了の宣⾔がない場⾯があった。
ブリーフィング開始時間を事前に定め、当該時間になったらブリーフィングを宣⾔したうえで、その中で発⾔者、内容、発⾔優先順位等に従い情報共有することで確実な共有が強化される。

⑤-2 第三者（外部専⾨家）によるレビュー（３／６）

16

対象プラント

計画概要

主な良好事例、気付き等（達成状況）〇緊急時対応能⼒の客観的な評価
JANSIの専⾨家が、原⼦⼒事業者間ピアレビューで使⽤する評価チェック
シートにより、本店（即応センター）及び発電所（緊急時対策所）を評価できることを確認できた。

北海道 泊

（⽇
時）2024年1⽉26⽇（⾦）13:20〜17:00（対象訓練）泊発電所原⼦⼒防災訓練（総合訓練）（評価場所）本店対策本部（即応センター）
発電所対策本部（緊急時対策所）（評 価 者）ＪＡＮＳＩ（訓練⽬的）
・ 原⼦⼒災害が発⽣した状況下において、発電所および本店の原⼦⼒防災組織が有効に機能することを確認するとともに、事故対応能⼒の向上を図ること。
・ これまでの訓練から抽出された改善事項が改善されていることを確認すること。
（事象想定）
平⽇⽇中の時間帯に北海道後志地⽅において震度６弱の地震が発⽣し、３号機では、１次冷却材の漏えいにより原⼦炉を⼿動トリップする（１,２号機
は停⽌中）。その後、震度５強の地震が発⽣し、電源機能、注⽔機能に係る複数の設備故障の発⽣および事象進展により、原⼦⼒災害対策特別措置法
15条該当事象に⾄る。

（良好事例）〇本店対策本部（即応センター）• ERC対応者は、訓練全体を通じてERCプラント班が必要とする情報について、事象の進展に応じて遅滞なく、かつ⼗分な説明を⾏っていた。
• COPは概ね適切な頻度で更新されていた。また、ERC対応者は事故対応戦略等の説明の際、⼀部⼿書きで必要な情報を加筆しながらCOPを活⽤して分かり易い説明を⾏っており、改善した対策は有効に機能していた。
〇発電所対策本部（緊急時対策所）• 緊急情報は「緊急」の発話により、最優先で本部に報告されていた。また、プラント状況や設備故障等の情報は端的に報告されており、「誰から誰へ報告する」や、「以上」と締めくくるなど、聞き⼿に配慮した発話⽅法であった。
• 当直からの発話が⾳声共有装置により直接緊急時対策所内に流れ、さらに運転班⻑が復唱することで、情報を繰り返し聞き取れるようになっていた。
また、復唱する運転班⻑のマイクを通じて、本店にも共有されていた。
（気付き）〇本店対策本部（即応センター）• 泊発電所からの初動の情報共有において、電⼦WBの記載が「13:23 AL
地震」と記載されたのみで、情報が不⾜していた。震源・震度、津波有無、
プラント状況等も記載することが望ましい。
〇発電所対策本部（緊急時対策所）• 緊急時対策所への２段階参集において、後発隊から先発隊への報告の際、1/2号機の情報を先に報告していたが、事象が深刻な3号機の情報から報告することが望ましい。
• 本部⻑以外の本部要員は、2地点のモニタリングポストが5μSv/hrを超過したことに気付かなかった。本部⻑の負荷軽減の観点からは、本部要員が先に気付くことが望ましい。

⑤-2 第三者（外部専⾨家）によるレビュー（４／６）
対象プラント

東北 東通

17

計画概要

主な良好事例、気付き等（⽇時）2023年9⽉5⽇（⽕）13:10〜16:30（対象訓練）東通原⼦⼒発電所 総合防災訓練（評価場所）発電所対策本部訓練（評 価 者） ⼤学教授（⾏動⼼理学科）（訓練⽬的）
残留熱除去機能や原⼦炉注⽔機能が喪失し、原災法第10条事象および第15条事象に⾄る原⼦⼒災害を想定した訓練により、緊急時対応能⼒の習
熟、課題抽出を⾏い、さらなる実効性向上を図ること。
（事象想定）
第1部訓練において、定格電気出⼒運転中の東通原⼦⼒発電所1号機（新規制基準適合プラント想定）において、⾃然災害（2回の地震）を起因とした原⼦炉⾃動停⽌、残留熱除去機能の喪失により、原災法第10条事象に⾄る原⼦⼒災害を想定する。第２部訓練においては事象が進展し、注⽔機能の喪失により原災法第15条事象に⾄る原⼦⼒災害を想定する。

（達成状況）〇事業者とは異なる視点からの気づき・良好事例の抽出
外部専⾨家から、「想定外の事象に対応するためにも訓練シナリオはリアリ
ティが⽋如していても問題ない」などの事業者とは異なる視点からの気づきや良好事例を得ることができた。
（良好事例）〇ノンテクニカルスキルの観点からいくつか良好事例を挙げていただいた。
・フォネティックコードの有効な使⽤・待ち時間において「画⾯切り替え中」の発⾔・本部⻑が要員のプレッシャーを緩和する対応（終始柔らかい対応）（気付き）〇想定外の事象に対応するためにも訓練シナリオはリアリティ（発⽣，進展の蓋然性）が⽋如していて問題はない。想定し難いものを想定して訓練することが⼤事。
〇数⽇間対応が継続することを想定して交代要員を確保する等の対応ができていないように感じた。

⑤-2 第三者（外部専⾨家）によるレビュー（５／６）
対象プラント

中国 島根

18

計画概要

主な良好事例、気付き等（⽇時）2023年11⽉24⽇（⾦） 13:10〜16:40（対象訓練）島根原⼦⼒発電所 総合防災訓練（評価場所）本社緊急時対策総本部（即応センター）（評 価 者） 陸上⾃衛隊第13旅団（訓練⽬的）
原⼦⼒防災組織があらかじめ定められた機能を有効に発揮できることおよび昨年度までの訓練結果を踏まえた、課題に対する改善活動の有効性を確認すること。
（事象想定）
平⽇の勤務時間帯に発⽣した地震により２号機原⼦炉格納容器内で冷却材漏えいが発⽣し、2号機は原⼦炉を⼿動スクラムする。その後の度重なる地震の影響により、電源機能、注⽔機能、閉じ込め機能に関わる複数の設備故障の発⽣および事象進展により、原⼦⼒災害対策特別措置法第15 条該当
事象に⾄る原⼦⼒災害を想定する。

（達成状況）〇事業者とは異なる視点からの気づき・良好事例の抽出
陸上⾃衛隊から、事業者とは異なる視点からの気づきを得ることができた。
2024年度以降、得られた気づきに対する改善を図っていく。
（良好事例）〇訓練全般について、よく対応されていた印象である。気付き事項は主に運⽤上の指摘であり、検討いただくことでさらなる向上につながる。
（気付き）〇体制の確⽴について、統括班の統制の下、適切に実施されていた。
体制確⽴確認⼿段として、班⻑からマイクで報告されていたが、担当者が管理ボード等で対応する⽅法もある。
〇総本部ブリーフィング終了時に、次回ブリーフィングの開催予定が周知されていた。その際に、その時々の状況に応ずる報告の焦点を事前に⽰すことで、報告を統制することができ、より要点を押さえたブリーフィングになると考える。
〇ブリーフィングは各班から⼝頭による報告が実施されていた。対応が⻑期化した場合、また、原⼦⼒災害対応と電⼒復旧対応等が重複した場合を⾒据え、定期的に資料による状況報告をするのも⼀案と考える。（思考の整理、意思決定・処置事項の記録の観点からも有益）

⑤-2 第三者（外部専⾨家）によるレビュー（６／６）
対象プラント

計画概要

主な良好事例、気付き等

時）2023年12⽉13⽇（⽔）
9:00〜12:00 陸上⾃衛隊と合同での除染訓練
13:10〜15:40 後⽅⽀援拠点運営・連携訓練（対象訓練）⽞海原⼦⼒発電所 後⽅⽀援拠点訓練・除染訓練（要素訓練）（評価場所）旧唐津発電所⽤地（⽞海後⽅⽀援拠点候補地）（評 価 者） 陸上⾃衛隊（訓練⽬的）
中期計画及び年度計画にて策定した訓練実施計画に基づき訓練を実施することで、緊急時の活動における後⽅⽀援拠点機能の実効性向上及び訓練習熟による対応能
⼒向上を図る。
（事象想定）
⽞海原⼦⼒発電所３／４号機にて放射性物質の放出を伴う原⼦⼒災害が発⽣したことを想定し、発電所への⽀援物資等の輸送や付随する除染対応を本店及び⽀援組織（規制庁、陸上⾃衛隊）と連携し実施する。

（達成状況）〇事業者とは異なる視点からの気づき・良好事例の抽出
陸上⾃衛隊から、事業者とは異なる視点からの気づきや良好事例を得ることができた。2024年度以降、得られた気づきをに対する改善を図っていく。

（⽇

九州 ⽞海

19

（良好事例）〇除染訓練で使⽤した防護具について、九州電⼒はゴム⼿袋を2重とし、使⽤後は1枚外すといった効率的な運⽤をしていた。
（気付き）〇除染訓練の対応について、2次汚染防⽌の観点で⾜場（すのこ）を⾼くするなど湿式除染で溜まっている⽔（汚染⽔）に極⼒触れな
いような運⽤とした⽅が良い。
〇福島第⼀事故時において、温度の⾼い⾞両のエンジン部やキャブレ
ターに付着した放射性物質は、強く固着する傾向があり、除染が難しい旨の情報を共有頂いた。
〇⼀般災害における⾃衛隊への⽀援要請については、3つの条件（公共性、緊急性、⾮代替性）が派遣の判断基準となることから、⽀援を要請するにあたっての⽬安として認識しておくと良い。
なお、訓練後の⾯談において、規制庁から原⼦⼒災害の場合は⼤きな災害であることから、必ず何かの派遣がなされる旨の共有があった。
〇指揮所において、発電所から後⽅⽀援拠点近辺の航空写真を掲⽰することで輸送ルートの検討などに効果的と考える。（陸上⾃衛隊では司令部に航空写真を掲⽰）

⑥ ﾏﾙﾌｧﾝｸｼｮﾝ付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練（１／３）

20

活動項⽬
⑥ﾏﾙﾌｧﾝｸｼｮﾝ付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練【原電、北海道】
・現場指揮者の実動能⼒の向上を⽬的とし、検査官⼜は防災専⾨官によるマルファンクションの付与を試⾏し、現場での臨機の対応を確認。
対象プラント

原電
東海第⼆
北海道 泊

まとめ

⽬標

成果

○現場対応要員の実動能⼒の向上を⽬的とし、総 【成果】
合訓練または要素訓練（実動）に合わせ、現場 訓練後アンケート結果等の良好意⾒、気づきおよび改善意⾒から、本試⾏の成果は以下のとおり。
対応要員に対し、検査官またはコントローラが事前に準備したリストから選択したマルファンクション ＜良好意⾒より＞
を直接付与するを試⾏し、現場対応要員の臨機●プレイヤーへの直接付与により、指揮者のみならずより幅広い現場対応要員の臨機の対応能⼒向上にな判断等の対応を確認する。
繋がる。
〇以下について検証を⾏う。
●マルファンクションDBを活⽤して訓練を計画・実施することにより、マルファンクションの効果的な抽出・・プレイヤーへの直接付与による効果設定ができ、訓練事務局員、現場対応要員、本部要員等幅広い要員の対応能⼒の向上に繋がる。
・検査官からの付与による効果
・マルファンクションの網羅的抽出による実効性と＜気づき、改善意⾒より＞
効果●検査官からプレイヤーへの直接付与の効果については、事業者（訓練事務局）から付与する場合と⽐較して、特段の訓練効果の差異は認められなかった。⼀⽅、訓練成⽴性の観点からは、訓練準達成状況
備に際して、マルファンクションの付与タイミング等を検査官と訓練事務局で認識共有を図るため、○訓練実施後のアンケート等から、本訓練が現場
追加調整が必要であることを確認した。
対応要員の実動能⼒の向上に寄与することが確●個別の訓練ごとに様々な状況を想定した複数のマルファンクション候補を検討しリストを作成するこ認できた。
とは、負荷が⾼い作業であることを確認した。
なお、現場対応要員は、付与されたマルファンク●マルファンクションDBの充実化にあたっては、今後様々な訓練を想定していく必要がある。
ションに対して、全て適切に対応できた。
【今後の展開】●マルファンクションDBを活⽤した現場実動訓練については、今後各社の訓練計画に適宜反映し、実施していく。
●訓練実施結果等を踏まえ、マルファンクションDBへ反映すべき事項があれば、都度DBの更新を実施し、各社に共有することで、継続的にDBの充実化を図っていく。
【検証結果】︓⼀部有効性を確認【今後の取組内容】︓試⾏終了
・２発電所（東海第⼆、泊）で試⾏を実施。
・今後も、従来通りのマルファンクション付与を組み込んだ現場実動訓・マルファンクションDBを活⽤した現場実動訓練の実施については、訓練設計においてマル 練を各社の訓練計画に基づき実施するとともに、訓練設計の助けとファンクションの効果的な抽出・設定ができ、現場対応要員の実動能⼒向上に資すること なるツールであるマルファンクションDBを継続的に更新していく。
を確認した。
・マルファンクション付与者が、検査官か訓練事務局かの差異は特段なく、⼀⽅で検査官による付与の場合は、検査官との追加調整が必要であることを確認した。

⑥ ﾏﾙﾌｧﾝｸｼｮﾝ付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練（２／３）
対象プラント

原電
東海第⼆

北海道 泊

21

訓練概要

主な良好事例、気付き等（⽇時）
2024年2⽉14⽇(⽔) 13:15〜16:00（対象訓練）⽔源確保訓練︓可搬型注⽔設備を⽤いたSFP給⽔(総合訓練)※発電所対策本部(緊急時対策所)との連携あり（訓練内容）●訓練プレイヤー（屋外作業班、屋内作業班）に対し、事前に準備したマルファ
ンクションリストから選択し、検査官を模擬した訓練コントローラから任意のタイミングで付与。
●屋外作業班が実施するホース展張作業及び屋内作業班が実施するホース展張
作業において、それぞれの指揮者に対して、以下のマルファンクションを付与。
・通信不良発⽣︓屋外作業班に付与。
屋外作業班の指揮者は、屋外での主要連絡⼿段（PHS）の通信不良を確認し、代替連絡⼿段（MCA無線機）へ切り替えて作業を継続した。また、通信不良が発⽣したことを発電所本部へ報告した。
・体調不良者発⽣︓屋外及び屋内作業班それぞれに付与。
屋外及び屋内作業班の指揮者は、体調不良者（屋外及び屋内1名ずつ）の発⽣に対し、発電所本部へ救護班の要請を⾏うとともに、作業進捗状況を踏まえて、要員の配置変更を実施し、作業を遂⾏した。
●付与したマルファンクションに対し、プレイヤーはいずれも適切に対処できていた。
●訓練評価については、社内外の評価者によるチェックシートを⽤いた評価およびプ
レイヤーに対するアンケート結果等を踏まえ、訓練事務局にて実施。

（良好意⾒）○マルファンクションDBをアップグレードして活⽤していくことは、防災対応能⼒の向上に繋がる。
○マルファンクションDBは、他の訓練のシナリオ検討や要員の教育（ケーススタディ）にも活⽤できると考える。
○マルファンクションに対する対応として、マニュアルに記載されていない対応が必要となることは，現場及び本部の各機能班の判断⼒、応⽤⼒向上に繋がる。
（気付き）○様々な訓練を想定し、マルファンクションDBを充実化させていく必要がある。
①⽔源確保、②電源確保、③⽕災対応 等○訓練の進捗に⼤きな影響（作業完了時間の遅延等）を及ぼす可能性のあるマルファン
クションについては事前に調整が必要。
○マルファンクションDBから、故障時の対応マニュアルに展開することも可能と考えられる。
○マルファンクションの各項⽬に対する対応策の充実化も必要。

（⽇時）2024年4⽉24⽇(⽔) 9:00〜11:30（良好意⾒）（対象訓練）可搬型⼤型送⽔ポンプ⾞によるCCWSへの給⽔訓練(要素訓練)○プレイヤーとは別の指揮者ではなく、実際のプレイヤーへ直接付与することにより、指揮者以※発電所対策本部(緊急時対策所)との連携あり
外の幅広い要員についても臨機の対応能⼒の向上に繋がる。
（訓練内容）○実際に現場対応を実施する部署の要員がマルファンクションリストの作成に参画すること●コントローラからの前提条件説明後、現場プレイヤーに対し実動を指⽰するところかにより、よりリアリティのあるマルファンクションの考案が可能となるとともに、検討を通じて現ら訓練開始。
場対応能⼒の向上に繋がる。
●マルファンクションについては、事前に訓練事務局が作成したマルファンクションリスト
の中から選定したものを、実際にプレイヤーに対して直接付与した。
●マルファンクションの選定および具体的な付与⽅法(場所、タイミング等)については、 （気付き）○検査官からプレイヤーに対して直接マルファンクションを付与する場合、いつもより緊張感
規制庁と事前調整を⾏い、当⽇の付与についても⼀部検査官から実施した。
●当⽇付与したマルファンクションは以下のとおり。
が⾼まるといった意⾒があった⼀⽅で、ブラインド訓練におけるプレイヤーの⽬線では、付与・SA⾞両からの油漏れ(事前にカード設置＆検査官がその場でカード設置)者が検査官か事業者（訓練事務局）であるかの特段の差異は認められなかった。また、・フランジ接続⽤⼯具の⽋品(実際に⼯具を抜き出し)
訓練成⽴性の観点からは、訓練準備に際して、マルファンクションの付与タイミング等を検・ホース接続作業中の負傷者発⽣(検査官からカード付与)
査官と訓練事務局で認識共有を図るため、追加調整が必要であることを確認した。
●付与したマルファンクションに対し、プレイヤーはいずれも適切に対処できていた。
○訓練計画段階における気付きとして、各社共通で整備するマルファンクションDBについて●訓練評価については、社内外の評価者によるチェックシートを⽤いた評価およびプは他社の知⾒を取り⼊れることができ有⽤であるが、個別の訓練ごとに様々な状況を想レイヤーに対するアンケート結果等を踏まえ、訓練事務局にて実施。
定した数⼗件のマルファンクション候補を検討しリストを作成することは、負荷が⾼い作業であった。

⑥ ﾏﾙﾌｧﾝｸｼｮﾝ付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練（３／３）

22＜マルファンクションDB イメージ図＞
下表のような体系的な整理により、実施する訓練内容を踏まえて付与可能なマルファンクションを網羅的に抽出することができ、訓練設計に活⽤できるツールとして共有化していく。
項 ⽬
場所、環境に関す
るマルファンクション

⼈、体制に関する
マルファンクション

マルファンクション
⽕災

事 例
現場作業中に、SA資機材から出⽕する。
作業中に⽕災が発⽣し、本来あるはずの消⽕器がない。

⽕災発⽣の付与を⾏ったとしても、⽕災発⽣時の対応及び事故収束活動ができることを確認する。
アクセスルートが遮断されても、別のルートを把握し、事故収束活動ができることを確認する。

アクセスルートの遮断

アクセスルート上に蒸気が充満している。

・・・

・・・

・・・

作業要員の離脱

現場作業中に、⼀⼈の作業員が体調不良で離脱する。

現場作業要員の体調不良等による離脱が発⽣しても、事故収束活動ができることを確認する。

部屋の⼊⼝扉が変形して開不可。

現場作業中に、複数の作業員が体調不良で離脱する。

機器、計器に関す
るマルファンクション

対応のねらい誤操作による
対応

要員の操作ミスにより、機器の機能が喪失する。

操作ミスによる機能喪失が発⽣しても、事故収束活動ができることを確認する。

・・・

・・・

・・・

通信連絡⼿段の喪失

現場作業中に、優先順位第⼀位の通信連絡⼿段が喪失する。

通信連絡⼿段の⼀部若しくは全てが喪失しても事故収束活動ができることを確認する。

・・・

・・・

・・・

⑦ 中期計画の策定（１／８）

23

１．中期計画適⽤開始に向けた流れ 2022年度︓中期計画作成・運⽤の検討【済】
中期計画のあるべき姿※から、具体的な中期計画の構成、運⽤および社外からのレビューに関して検討を実施
 2023年度︓中期計画作成・運⽤の試⾏
中期計画作成・運⽤要領（案）を策定し、試⾏を実施

本⽇ご説明 2024年度︓中期計画の作成
試⾏結果を反映した中期計画作成・運⽤要領を制定し、各社で中期計画を作成
 2025年度︓中期計画の適⽤開始※「中期計画のあるべき姿」 （参考）“各組織の活動能⼒(習熟度)や組織内外の環境変化を踏まえて、必要な能⼒を効果的に向上させる訓練（適切な内容、難易度）を継続的に計画・実施させるもの”＜具備すべき主な要件＞
Ａ）中期計画の範囲が緊急時対応に係る活動・組織を網羅していること
Ｂ）⾃⼰評価に基づき中期的な⽬標が設定されることＣ）⽬標達成に必要な訓練計画が策定されること
Ｄ）継続的な能⼒改善を効果的に実施できるよう、訓練結果・評価が以降の計画に適切に反映されることＥ）計画や継続的改善の内容に対して、社外からの気づき等を効果的に得られるよう、レビューに必要な情報が確認できること

⑦ 中期計画の策定（２／８）

24２．中期計画の作成・運⽤に係る試⾏（2023年度）の実施について（１）中期計画作成・運⽤要領（案）の策定• 中期計画の作成・運⽤を定めた要領書を策定。
• 中期計画の作成︓活動・組織の抽出⇒⾃⼰分析・⽬標設定⇒訓練計画の策定• 中期計画の運⽤︓年度毎に訓練実施結果を踏まえた中期計画へのフィードバック 等（２）中期計画の作成・運⽤に係る試⾏の実施

前回までに
ご説明済み

（6/8~8/8に過去資料を再掲）（３／８）• 中期計画作成・運⽤要領（案）を⽤いて、中期計画の作成・運⽤について試⾏を実施。
（作成をステップで分け、分担して効率的に試⾏を実施。）• 作成した中期計画に基づき訓練を実施。
• 実施した訓練の結果を中期計画にフィードバックし、中期計画を必要に応じ⾒直し。
（３）実効性の検証（４／８）• 要領（案）に基づく中期計画の作成・運⽤が実効的であることを検証。
• 訓練を通じて得られた留意点について、中期計画作成・運⽤要領（案）に反映。

⑦ 中期計画の策定（３／８）

25２．中期計画の作成・運⽤に係る試⾏（2023年度）の実施について（２）中期計画の作成・運⽤に係る試⾏の実施「活動・組織の抽出」に係る試⾏︓関⻄電⼒

試⾏[1]

事業者防災業務計画を元に、中期計画で扱う活動・組織を網羅的に抽出できるかを試⾏。

試⾏[1.5]「⾃⼰分析、⽬標設定」に係る試⾏︓中部電⼒
全活動項⽬を俯瞰し、組織としての中期的な⽬標設定ができるかを試⾏。

試⾏[2]「訓練計画策定」に係る試⾏︓６事業者•

中期計画における活動項⽬から以下の４項⽬を選定し、各項⽬について「中期計画（試⾏版）」を作成。

•「中期計画（試⾏版）」として、各項⽬について、⾃⼰分析、中期の⽬標設定および活動計画を策定。

•

策定した「中期計画（試⾏版）」に基づき訓練を実施し、その結果を「中期計画（試⾏版）」に反映し、必要に応じ⾒直し。

訓練の実施・評価•

上記の⼀連のPDCAを運⽤できるかを試⾏。

中期計画への反映＜「中期計画（試⾏版）」の作成対象とした活動項⽬＞
 本部運営︓中部電⼒

⾃⼰分析・中期の⽬標設定
中期計画の策定

訓練実施計画の策定

 後⽅⽀援拠点の設置運営︓九州電⼒、四国電⼒
 事故収束の現場活動︓関⻄電⼒、東京電⼒
 ＰＰとの連携︓中国電⼒

⑦ 中期計画の策定（４／８）
２．中期計画の作成・運⽤に係る試⾏（2023年度）の実施について（３）実効性の検証● 検証結果•各活動の⾃⼰分析を⾏い、活動全体を俯瞰した訓練の中期的な⽬標設定・計画策定ができることを確認した。

•

訓練後の結果を計画にフィードバックし、中期計画を必要に応じ⾒直しできることを確認した。

•

策定した中期的な⽬標・中期計画の考え⽅を確認できることを確認した。

● 試⾏を通じて確認された中期計画の作成・運⽤に係る主な留意点•

活動・組織の抽出について、事業者防災業務計画・防災基本計画から抽出して中期計画として⼀旦作成し、その後、個々の訓練を計画・実施・評価する過程で適宜追加できる運⽤とするのが合理的である。

•

中期計画の作成プロセスにおいて、気づき事項を⼀つ⼀つ羅列するのではなく、⼀定程
度抽象化したり、全体的な傾向をした情報として整理するなどした⽅が、効果的な⾃⼰分析や活動計画の作成に繋がる。

•

⾃⼰分析を実施する上では、過去に訓練で実施したことのある項⽬だけでなく、活動項
⽬の範囲を踏まえ、網羅的に分析することが重要である。

•

中期の達成⽔準の設定に当たっては、活動計画に記載される事項の完遂ではなく、当該の中期の終了時点において到達したい状態を記述して設定することが望ましい。

26

⑦ 中期計画の策定（５／８）
３．中期計画の適⽤開始（2025年度）に向けて（１）試⾏結果を反映した中期計画作成・運⽤要領の制定（別添参照）•

2023年度に実施した中期計画の作成・運⽤に係る試⾏の中で得られた改善内容を中期計画作成・運⽤要領へ反映した。

•

中期計画作成・運⽤要領は、事業者内で管理するものとし、中期計画の運⽤を通じた
気づきを反映し改善していく。

（２）中期計画の作成（2024年度）•

2024年度中に各事業者にて、作成・運⽤要領に基づく新しい中期計画を作成・制定する。制定した中期計画は規制庁の確認を受ける。

（３）中期計画の適⽤開始（2025年度〜）•

新しい中期計画に基づく訓練を開始する。

27

⑦ 中期計画の策定（６／８）

28（参考︓第7回訓練のあり⽅検討ご説明内容）

30

⑦ 中期計画の策定（７／８）（参考︓第9回訓練のあり⽅検討ご説明内容）

29

⑦ 中期計画の策定（８／８）（参考︓第9回訓練のあり⽅検討ご説明内容）

 以上のA）〜E）の要件を満たす中期計画を作成するための中期計画作
成・運⽤要領（案）を作成する。
 中期計画作成・運⽤要領の実効性の検証を⾏い改善を図るために、中期計画作成・運⽤要領を⽤いた試⾏を⾏う。

30

５．2023年度 本運⽤の状況

① GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練（1／4）

31

活動項⽬
①GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練【福島第⼀・第⼆、東通、美浜】・多様なシナリオによる訓練の実施（緊急時対応能⼒の向上に資する⽬的を有するものであれば、必ずしも原⼦⼒緊急事態（GE）に⾄ることを求めないが、この場
合、試⾏においては2部訓練も実施）。
対象プラント
訓練の⽬標
達成状況
成果

東電HD
福島第⼆

①SFP⽔位低下等の事象に対し，「EAL判断」，「⼈⾝・放射線安全」，「復旧戦略の決定」，「臨機な対応」に問題がないことを確認する。
②⾼線量物質輸送⾞両を模擬した⽕災対応訓練を⾏い，「現場指揮者の統率」，「現場要員の対応」，「臨機な対応」に問題がないことを確認する。
①原災法第15条事象に係る通報連絡について、⽬標時間内に記載の誤記・漏れなく適切に実施できること。
②原災法第15条事象認定会議において、発⽣事象，事象
進展の予測，事故収束対応等の説明が適切かつ簡潔に説明できること。
①これまでの原⼦⼒防災訓練における想定にはなかった外部電源復旧を付与し、注⽔および除熱に使⽤可能な戦略の検
討指⽰、⼿順書の確認、対応の時間⾒積を共有すること。
②外部電源復旧後の注⽔および除熱に係る中⻑期戦略を検討できること。

東北東通①原災法第15条事象に係る通報連絡について、適切かつ迅速に実施できること。
②原災法第15条事象認定会議において、適切かつ簡潔に説明できること。
SA設備に限らずDB設備、多様性拡張設備を含めた多くの対応⼿段の選択肢が残されたシナリオの設定、また対応⼿段へのリソース（要員や時間）の配分検討も必要となる状況設定による事故対応能⼒の向上。

関⻄
美浜①15条事象に係る通報連絡について、適切かつ迅速に実施できること。
②15条認定会議において、発⽣事象、事象進展の予測、事故収束対応等の説明を適切かつ簡潔に実施できること。

①1号機SFP⽔位低下事象に対し、訓練事務局が設定した復旧戦略決定のポイントや判断を迷わせる状況
付与に対し、いずれも正しい判断ができていたため、指揮者の意思決定能⼒の向上が図られた。
②⾼線量物質輸送⾞両⽕災に対し、現場指揮者・現場要員の基本的な対応、複数のマルファンクションに対する対応に問題はなく、現場活動に係る能⼒向上が図られた。
①記載の誤記、漏れがなく、⽬標時間内（15分以内）に原⼦⼒規制庁（模擬）へ通報連絡できることを確認した。
②発電所対策本部がEALを判断した後、速やかに15条
認定会議を開催し、発⽣事象、事象進展予測、事故収束対応を説明できることを確認した。
①外部電源復旧情報を⼊⼿後、注⽔戦略および除熱戦略について、常⽤系統の復旧を検討するとともに、⼿順書を確認し常⽤系統の復旧に係る具体的な時間⾒積を併せて共有できたことから、プラント状態を考慮した対応能⼒向上が図られた。
②中⻑期戦略として注⽔は常⽤給⽔系統を復旧する戦略、除熱は残留熱除去系および復⽔器を復旧する戦略を⽴案し、発電所対策本部へ共有できたことから、戦略検討の能⼒向上が図られた。
①記載の誤記、漏れがなく、⽬標時間内（15分以内）に原⼦⼒規制庁（模擬）へ通報連絡できることを確認した。
②発電所対策本部がEALを判断した後、速やかに15条
認定会議を開催し、発⽣事象、事象進展予測、事故収束対応を説明できることを確認した。
多くの対応⼿段の選択肢が残された状況下で、リソース（要員や時間等）も考慮した従来よりも時間を掛けた深い検討・議論による適切な戦略検討がなされ、事故対応能⼒の向上に繋げることが出来た。
①通報連絡について、⽬標時間内に記載の誤記や漏れ等なく、適切に実施出来た。
②認定会議において、発⽣事象、事象進展の予測、事故収束対応等の説明を適切かつ簡潔に実施出来た。

【１部訓練】（成果）「指揮者の意思決定」や「現場活動」に係る能⼒向上を⽬標としたが、概ね達成できた。また、プレイヤーの正しい判断によりGEに⾄らない訓練設
定は、プレイヤーの対応⼒向上に加え、モチベーション向上に繋がるものと考えている。

【２部訓練】（成果）
GEに⾄る事象に対して、通報連絡および15条認定会議について、適切に実施出来ることを確認した。
【今後の取組内容】
プレイヤーの対応⼒・モチベーション向上のため、訓練中期計画に基づいた
頻度で継続的に実施していく。
【１部訓練】（成果）
１部訓練は、緊急時対応能⼒の向上に繋がる達成⽬標をねらい通りに達成することが出来ており、訓練としての成⽴性及び能⼒向上に対する有効性を確認することが出来たと考える。
【２部訓練】（成果）
現状の要求（省令、訓練指標）から、GEに⾄る訓練の実施が必要であるため、15条通報連絡に係る部分のみを2部訓練として実施。
10条事象発⽣時とほぼ同様の対応であること、プレイヤーが少⼈数であること等から、1部と同⽇に実施することにより，事故シナリオ進展について
プレイヤーの理解や事務局の訓練準備・計画の負担軽減を図った。
【今後の取組内容】
2024年度以降は、訓練のねらいに応じて、訓練中期計画に反映し、必要により対応していく。
【１部訓練】（成果）
GEに⾄っていた従前と⽐較し、能⼒の向上を図るための事故シナリオや状況の設定に幅ができ、これまでの訓練とは違ったねらいで訓練を⾏ったことで、事故対応能⼒の向上に繋げることが出来た。また訓練を通じ、今後の改善に繋がる多くの気づきや良好事例を得ることが出来た。
【２部訓練】（成果）
GEに⾄る想定下での通報連絡および認定会議について、適切に実施出来ることを確認した。
【今後の取組内容】
多様なシナリオで訓練を⾏うための選択肢の⼀つとし、中期計画の中で計画的に実施していく。

① GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練（2／4）
対象プラント

訓練計画概要①訓練⽇時

2023年9⽉1⽇（⾦）13:30 〜 16:40
2024年2⽉13⽇（⽕）13:40 〜14:00②訓練想定
事象発⽣時間帯︓平⽇⽇中での発災を想定。
③事故想定
⼤規模地震を起因に発⽣した⾼線量ドラム⽸輸送⾞両の⽕災により施設敷地緊急事態に⾄る原⼦⼒災害を想定。
⾼線量ドラム⽸輸送⾞両の⽕災の更なる進展により全⾯緊急事
態に⾄る原⼦⼒災害を想定。
④訓練条件
シナリオ⾮開⽰訓練、SPDS・ERSSは訓練モードで使⽤する。また、コント
ローラから訓練プレイヤーに対し必要な情報付与を⾏う。

東電HD
福島第⼆

原災法第15条該当事象発⽣時に係る通報連絡および第15条
該当事象認定会議での対応について、コントローラから訓練プレイ
ヤーに対し必要な情報付与を⾏い、ERCプラント班との情報共有を実施する。
⑤訓練対象者
発 電 所︓発電所対策本部要員、コントローラー
本社︓本店対策本部要員、コントローラー、ERCリエゾン
発電所︓通報班、コントローラー
本 社︓副本部⻑、官庁連絡班、コントローラー

32
主な良好事例、気付き等○本部運営訓練において初動や、事象輻輳時における⼤量の情報を整理するために、本部の要求する情報を周知するとともに、不要な情報が発話された場合は後で報告するなど、情報の統制ができていた。
○初動のブリーフィングや⽬標設定に時間を要していたため、初動における情報収集の⽅法、⽬標設定の内容について、他事業者の取り組みを確認の上、福島第⼆の状況に最適となる初動の⽬標設定について、ルール化を図る。

○通報班内での役割分担に基づき、通報内容のダブルチェック、着信確認を確実に⾏っていた。
○SPDSのトレンド画⾯を⽤いてMPに変動がないことを⽰していた点は、分かりやすかった。
○⽕災状況を⼿書きの図⾯で説明できたことは良かった。⼀⽅で⾵向きや固体廃棄物貯蔵庫との距離等が⼊っていれば、より分かりやすかった。

① GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練（3／4）
対象プラント

訓練計画概要
①訓練⽇時

東北
東通

33
主な良好事例、気付き等

2023年9⽉5⽇（⽕）13:10 〜 16:00
2023年9⽉5⽇（⽕）16:10 〜 16:30②訓練想定○訓練企画上の意図のとおり，設備復旧を意識して本部運営が進められて事象発⽣時間帯︓平⽇⽇中での発災を想定。
いた。
③事故想定
○外部電源受電に先⽴ち，⾃発的に発電所側の受電設備に関する健全性
⾃然災害（地震）を起因とし、残留熱除去機能の喪失等により、 を確認することができた。
○外部電源が復旧する可能性を踏まえ、外部電源復旧後1時間程度に原
原災法第１０条事象に⾄る原⼦⼒災害を想定。
⼦炉注⽔が可能であること、除熱については5時間程度かかることについて緊
原⼦炉注⽔機能の喪失により、原災法第１５条事象に⾄る原⼦
急時対策所内で情報共有がなされていた。また、復⽔器の使⽤については、
⼒災害を想定。
真空回復作業が必要であることについても緊急時対策所内で情報共有が④訓練条件
なされていた。
発電所対策本部、即応センターおよびERCプラント班（模擬）との情報共有としてERSS（訓練モード）を使⽤する。
原災法第15条該当事象発⽣時に係る通報連絡および第15条
該当事象認定会議での対応について、コントローラから条件付与す ○常⽤系による冷却オプションが出されていた。⼀⽅，ＨＰＣＳ不調でそのる情報により、ERCプラント班との情報共有を実施する。
後⾼圧注⽔停⽌した場合は，短時間で炉⼼損傷に⾄ることから給復⽔系，⑤訓練対象者
主復⽔器等の使⽤は期待出来なくなる可能性も⾼い。しかし，その議論はあまりなく，「常⽤系を考えている」ことが優先されていた印象がある。
○常⽤機器の健全性について動作させてみないと確認できず、動作後すぐに
発 電 所︓発電所対策本部要員、コントローラー
機能喪失する可能性も考えられるため、悲観的な場合の対応についても緊本
店︓本店対策本部要員、コントローラー
急時対策所内でしっかりと議論しておくことが望ましい。
東京⽀社︓ERCリエゾン○常⽤系の施策は、DB/SA 施策と異なり、伝わり難い点もあることから、
ERC 備え付け資料を⽤いた説明が望ましい（ERC 備え付け資料にない場
合は、資料の充実が望ましい）。
発電所︓副原⼦⼒防災管理者、情報班、コントローラー
本 店︓ERC対応要員、コントローラー○なし○必要な情報を適切かつ簡潔に説明していたが、15 条認定会議においては、事業者からの説明に約４分要していた。

① GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練（4／4）
対象プラント

訓練計画概要

①訓練⽇時

関⻄
美浜

34
主な良好事例、気付き等

2023年 9⽉22⽇（⾦） 13:10〜16:30
2023年11⽉30⽇（⽊） 16:20〜16:40○SA設備に限らずDB設備、多様性拡張設備を含めた複数の⼿段が選択②訓練想定
可能な状況であったが、発電所対策本部内の戦略検討時やブリーフィング
事象発⽣時間帯︓平⽇⽇中での発災を想定。
などの情報共有の際には、状況を整理した資料を本部内モニタに投影し共③事故想定有することで、関係者間での理解が促進される形での情報共有がなされてい外部電源喪失、１次冷却材喪失等により、美浜発電所にて警戒た。
事態および施設敷地緊急事態に⾄る事象を想定。
１次冷却材喪失時におけるECCS注⽔不能により美浜発電所に○運転員と緊急安全対策要員の双⽅で選択可能な⼿順が多く残っている状て全⾯緊急事態に⾄る事象を想定。
況において、何の準備を優先して進めていくかについて、投⼊できる要員の検④訓練条件
討も含め適切になされていた。
プラント情報は訓練⽤模擬パラメータをERSS及びSPDSに表⽰し、発電所、本店に表⽰する。模擬ERCではSPDSを表⽰可能とし、統原防TV会議における書画画⾯にてERSSも確認可能とする。
○３号機戦略検討チームで把握・検討したプラント状況や戦略等の情報につまたコントローラから訓練者に対し必要な情報付与を⾏う。
いて、本部⻑への報連相が遅くなってしまう場⾯があった。
原災法第15条該当事象発⽣時に係る通報連絡および第15条
これは、GEに⾄らないシナリオとして想定できる⼿順が多くあり、対応戦略の
該当事象認定会議での対応について、コントローラから訓練者に対優先順位付けについて、戦略検討チームでの検討に時間を要したこと、またし必要な情報付与を⾏い、ERCプラント班との情報共有を実施すチーム内で共通理解とした事項を⼀部全体共有できていなかったことが要因る。
であったが、本部⻑への報連相も速やかに実施する必要がある。
⑤訓練対象者
発 電 所︓発電所対策本部要員、訓練事務局
本店︓本店対策本部要員、訓練事務局
東京⽀社︓ERCリエゾン、訓練事務局
発電所︓情報班、訓練事務局
本 店︓ERC対応要員、訓練事務局○EAL判断根拠の説明および１５条認定会議において、必要な説明が⼗分に⾏われていた。
○通報票の内容について、副班⻑、班⻑がチェックのうえ発信した。
○３wayコミュニケーションが確実に⾏われていた。

③-1 実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携（1／4）

35

活動項⽬
③実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携【全事業者】
・緊急時対応組織の実効性の向上のため、核物質防護部⾨を含むより広範囲な緊急時対応組織の参加・連携を伴う事業者防災訓練の実施及び評価指標案に基づく評価。
対象プラント
対象とした⽀援組織
訓練の⽬標
達成状況
成果
北海道

東

協定事業者
（輸送）

泊

東

通

⼥

川

北

北 陸

志

賀

福 島
第 ⼀ ・
第 ⼆

⾃治体
（ﾘｴｿﾞﾝ派遣）

公設消防（消⽕活動）

⾃治体（ﾘｴｿﾞﾝ派遣）

東電ＨＤ
柏
刈

中

関

部

⻄

崎
⽻

浜

岡

美

浜

⾼

浜

⼤

飯

東電PG
（外部電源復旧）

プラントメーカ（技術⽀援）

協定事業者（後⽅⽀援拠点）・発電所の⽀援要請に確実に対応できること
・実際に⽀援物資の輸送を予定している協定事
業者と連携し、要請事項「⽀援物資品⽬、受渡し箇所、輸送量及び現地輸送までの移動ルート」等の情報連携を確実に実施できること
・協定事業者からの確認・質問に対し、適切に回答ができること・リエゾン，発電所対策本部および本店対策本部が情報共有を⾏い，⾃治体からの質問，要望に対する対応ができるか確認する。

・公設消防が到着した際，⾃衛消防隊（化学消防隊含む）が公設消防と連携して消⽕活動を実施できること。
・本部対応組織はプラント状況を正確に把握し，公設消防に対し，迅速な初期消⽕活動に⽀障をきたさないよう連携した活動ができること。
・周辺関係⾃治体の職員との連携により⾃治体リエゾンの対応⼒向上が図られること。
・各⾃治体に対するリエゾン活動の理解促進が図られること。

・復旧⽅針（ガイド・⼿順書）に基づき外部電源復旧のための実設備を設置することができること。
・前年度の課題で、訓練できていない法⾯での6kV ケーブルを安全に敷設し、かつケーブル損傷防⽌対策ができること。

・発電所からの要望・要求からプラントメーカーへの依頼、及びその回答までの⼀連の流れが確実に実施できること。
・ERCからの質問に対して、速やかな回答ができる
ようプラントメーカーから技術的⽀援を受ける体制が確⽴されていること。
・前線施設の設置・運営において、災害時の協⼒協定に基づく協定事業者（関電プラント）と適切に連携できること。
・今回初となる安⼟社宅エリアにおいて、設計どおりに前線施設を設置・運営できること。

・発電所からの⽀援物資の要請に対し、概ね適切に対応できることを確認した。
・協定事業者への要請事項等の情報連携が概ね適切に実施できることを確認した。
・協定事業者との確認・調整が適切に実施できることを確認した。

【成果】
実務に即した個別の事象に対し、各部⾨間が連携して訓練を⾏うことにより、これまで抽出されなかった情報連
携や役割分担に係る課題を抽出することができた。
【今後の展開】
今後、課題の改善を図るとともに、社内部⾨間の連携を図る訓練を通じて更なる習熟を図っていく。
・プラント状況の説明（通報⽂の説明）について適切 【成果】に実施できた。
⾃治体へのプラント状況の説明や⾃治体要望事項に対・⾃治体からの質問・要望について適切に対応できた。 する本店との情報連携について検証し，改善事項を抽・また，対応が難しい質問を状況付与し，本店⾃治 出した。
体担当班と連携し，対応を⾏うことができた。
【今後の展開】
リエゾンを派遣する⾃治体を拡充するなど，計画的に訓練を実施していく。
・化学消防隊はＳＦＰ送⽔，初期消⽕双⽅の対応 【成果】
者となっていたが，少ない要員リソースを分割して対⾃然災害，原災法事象発⽣時における公設消防との応していた。
具体的な連携⽅法が確認できた。
・⾃衛消防隊は，公設消防と現場で消⽕活動の連【今後の展開】
携を実施するとともに，プラント状況等の必要な情アクセスルートの被害等，⾃然災害時に発⽣し得る状
報共有を実施できていた。
況を模擬した，実災害により近い想定での訓練を実施
し，更なる緊急時対応能⼒向上に努める。
・⾃治体リエゾンは，TV会議システム・通報⽂・【成果】
COP・WebEOC等のツールを⽤いて各々の発電所
⾃治体職員と連携した訓練により、多くの改善事項を抽情報を取得し，福島本部内で共有できていた。
出した。また、⾃治体職員からは訓練に対する前向きな・⾃治体リエゾンは，⾃治体職員に対して発電所から 意⾒を頂戴できた。
共有される通報⽂・COP・WebEOC等の情報共有 【今後の展開】
ツールを⽤い，プラント状況を説明できていた。
抽出した改善事項に対する対策検討や、繰り返し訓練を⾏うことで更なる緊急時対応能⼒向上を図る。
・復旧⽅針（ガイド・⼿順書）に基づいた実設備を設 【成果】
置できた。また、2016年以降計画的に⾏っている⼯ ⼀連の外部電源喪失時の復旧⼿順について、関係組事を全て（送電線から発電所開閉所まで）実施す 織との連携⼿順を確認できた。
ることが出来た。
【今後の展開】
より作業が迅速かつ確実にできるよう、関係組織の必要な情報等を確認しつつ情報共有の強化を図る。また、より厳しい状況（夜間や降雪時等）の要領について能⼒向上に努める。
・現場（発電所や即応センター）からの要請に基づく 【成果】
技術⽀援の⼀連のプロセスについて社内マニュアル通 技術⽀援にかかわる⼀連の流れの実現性が確認できた。
りの対応が実施できることが確認ができた。
また、更なる改善の気づきを得られた。
・プラントメーカーと訓練の計画や振り返り会を実施す【今後の展開】
ることでお互いの役割の再認識が図られた。
訓練の気付きや良好事例を整理し、次回訓練へ向けて
課題の改善を図る。また、その結果については他の⽀援
会社との連携訓練に⽔平展開する。
・前線施設の設置・運営にあたって、関電プラント要員 【成果】と当社要員の役割を明確に指⽰していた。
定められた前線施設の機能を有効に発揮できることを確・設定した役割分担通りに、設置・運営の⼿順を実⾏ 認したとともに、指揮命令系統や無⽤な被ばく防⽌の観した。
点での課題が抽出された。
・前線施設が設計図通りに設置され、⼿順書通りに【今後の展開】
運営された。
今後も継続的に訓練を実施し、更なる習熟、連携の強・予期せぬ状況に対して、プレイヤー間で適切にコミュ化を通じて能⼒の向上に努めていく。
ニケーションをとり対応した。

③-1 実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携（2／4）

36

活動項⽬
③実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携【全事業者】
・緊急時対応組織の実効性の向上のため、核物質防護部⾨を含むより広範囲な緊急時対応組織の参加・連携を伴う事業者防災訓練の実施及び評価指標案に基づく評価。
対象プラント
対象とした⽀援組織
訓練の⽬標
達成状況
成果

中

国

四 国

島

伊

⽞

九

根

⽅

海

緊急時対応組織の実効性の向上に繋げることを⽬的とし、原⼦⼒災害発⽣時において、発電所・本社・メーカ間で連携した故障機器の復旧対応を⾏えること。

初めてプラントメーカと実連携を⾏ったが、故障
機器復旧のための対応ができていた。

【成果】
メーカと実連携して⾒ることで、これまで気付かなかった
活動の必要性（Ex.部品調達するには輸送ルート等の様々な情報を連携する必要があること）に気付くことができた。
【今後の展開】
新たな気付きについては、ノウハウとして⼿順書に落とし込みを⾏うとともに、その他メーカ以外と連携する際にも活⽤できるノウハウであることから、⽔平展開を検討する。

四電送配電、協⼒会社（後⽅⽀援拠点）

以下の項⽬についての対応を確認。
○昨年度までの課題対応
・マニュアルに基づく⽀援拠点の適切な設営○⽀援拠点での⼀連の⼊退域⼿続きにおける協⼒会社等を含む機能班の連動した対応
・協⼒会社を含めた機能班による⼀連の⼊退域（⼈・⾞）⼿続き・送配電事業者と連携した事業所間の通信連絡⽀援拠点の設営および⼀連の⼊退域⼿続きを通して、関係機関等を含む機能班の連動した対応ができていた。

【成果】
協⼒会社等との合同訓練にて顔が⾒える関係構築や⽀援拠点内の動線表⽰の改善などの気づきが抽出された。
【今後の展開】
気づきや良好事例について計画的に改善を図るとともに、マニュアルへの反映を⾏い実効性を⾼める。

規制庁、⾃衛隊（後⽅⽀援拠点）

以下の項⽬についての対応確認
・前年度までの課題対応。
・⽀援組織との連携についての習熟。
・運営規模の段階的拡⼤に対する要員の対応。
・即応センターとの連携についての習熟。
・後⽅⽀援拠点の機能向上につながる対応（現
場の最新情報取得）。
・除染訓練を通じての技術等の向上、陸上⾃衛隊との協⼒体制。

運営規模を拡⼤した場合でも⽀援組織との連携を含め後⽅⽀援拠点における基本的な対応ができていた。

【成果】
緊急時モニタリング状況を考慮した様々な輸送ルート（⼀般的な地図に表⽰がない地域独⾃のルートを含む）の検討などの課題が抽出された。
【今後の展開】
抽出された課題について、今後計画的に改善を図っていき、必要により⼿順書へ反映する。

以下の項⽬についての対応確認
・⽀援組織と連携した資機材空輸に関する情報連携が実施できている。
・実発災を想定した要員において⽀援組織と連携した輸送⽤ヘリへの資機材積み込み・積み降ろしが実施できている。

⼀部⽬標未達項⽬（資機材積込み対応について、⽬標時間を超過）があったものの、各役割分担に基づいた対応が概ね計画通りに実施できていた。

【成果】
⻄⽇本空輸と連携した資機材の空輸訓練として、ヘリへの資機材積込み、空輸、積み降ろし及び情報連携を実施し、スムーズな空輸が実施できたものの、情報連携における必要な情報整理や資機材固縛実施⽅法の改善などが課題として抽出された。
【今後の展開】
抽出された課題について、今後計画的に改善を図っていき、必要により⼿順書へ反映する。

原⼦⼒災害発⽣下での消⽕活動における公設消
防と⾃衛消防隊の連携ができること。

⾃衛消防隊は、発電所本部で共有されたGE 【成果】
原⼦⼒災害発⽣によりストレスがかかる実災害に近い
該当事象の情報や放射性物質放出の可能状況下で、連携した訓練を実施することができた。
性について、公設消防に共有した。
【今後の展開】
発電所本部より共有されたGE該当事象の情報により、公設消防は屋内の消⽕活動は継続 公設消防との連携訓練において原⼦⼒災害発⽣下でしたまま、現場指揮所を屋外から屋内に移動し、 の想定が初めてであった。今後も継続して訓練を計画
⾃衛消防隊と公設消防が連携した消⽕活動する。
が実施できた。

陸路による発電所へのアクセス不可な状況下にて、実動機関（敦賀海保）との輸送⽀援に関する情報連携ができること。

当社が⽀援要請する際のタイミングや提供すべき必要事項、情報提供の経路・⽅法について確認し、情報連携することができた。

プラントメーカ（DG復旧）

州

川

内

空輸会社
（後⽅⽀援拠点）

東
海
東海第⼆

公設消防
（消⽕活動）

敦

海上保安庁
（輸送）

⽇本
原電
賀

【成果】
敦賀海保とお互いの活動の相互理解ができた。
【今後の展開】
今回確認した内容を整理し、敦賀海保との連携に関するﾏﾆｭｱﾙ等を作成し、要素訓練で検証することを計画する。

③-1 実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携（3／4）
対象プラント北海道

訓練計画概要

泊

東

通

東北
⼥

北 陸

志

川

賀

福 島
第⼀・
第 ⼆
東電ＨＤ
柏
刈

中部

浜

崎
⽻

岡

（⽇時）2024年 3⽉13⽇（⽔）（訓練想定）
泊発電所で⾮常⾷が不⾜し、本店からの⽀援が必要な状況を想定。
（訓練内容）• 泊発電所から本店への⽀援要請を受け、本店は、社内各部⾨と連携を⾏い、発電所からの要請に対する調達を適切に実施できることを確認する。
• 本店は、輸送に必要な情報を⼊⼿し、協定事業者への依頼および調整を適切に実施できることを確認する。
（⽇時）2023年 9⽉ 5⽇（⽕）（訓練想定）
地震発⽣後、東通村からリエゾン派遣要請を受領し、リエゾンを派遣。
（訓練内容）
発電所対策本部よりリエゾンを選出し、東通村庁舎へ実際に移動する。東通村庁舎に到着後，通報⽂やCOPをもとに⾃治体へプラント状況を説明する。リエゾンで対応できない質問や要請があった場合は，本店⾃治体対応班と連携して対応する。
（⽇時）2024年 1⽉23⽇（⽕）（訓練想定）
地震発⽣後、⼥川町からリエゾン派遣要請を受領し、リエゾンを派遣。
（訓練内容）
⼥川地域総合事務所及び発電所対策本部からリエゾンを選出し、⼥川町役場へ実移動する。
⼥川町役場へ到着後，通報⽂やCOPをもとに⾃治体へプラント状況を説明し、リエゾンで対応できない質問や要請を本店⾃治体対応班と連携して対応する。
（⽇時）2023年12⽉ 6⽇（⽔）（訓練想定）
地震発⽣後、D/G⽕災が発⽣して⾃衛消防隊（化学消防隊含む）と公設消防が連携して消⽕活動。
（訓練内容）
地震発⽣に伴うSFP⽔位低下に対し、化学消防隊が消防⾞による送⽔対応中、D/G⽕災が発⽣する。リソースの分割や拡充にて双⽅の体制を確⽴し、公設消防と連携した消⽕活動を実施する。
（⽇時）2023年 9⽉ 1⽇（⾦）（訓練想定）
総合訓練と連動し、原⼦⼒災害時の⾃治体へのリエゾンを派遣。
（訓練内容）
⾃治体職員へプラント状況の説明、質問に対する回答を実施。
（⽇時）2023年10⽉17⽇（⽕）〜 18⽇（⽔）（訓練想定）
地震発⽣後、外部電源が喪失し中⻑期復旧対応が必要な状況を想定。
（訓練内容）
PG（⼯務部⾨）が構内で送電線（⾼さ33ｍ）より電線を地上へ引下、発電所復旧班（電源隊）による法⾯での6kVケーブル敷設 等。
（⽇時）2024年 2⽉ 9⽇（⾦）（訓練想定）
地震が発⽣し、機器の故障や不具合などにより全⾯緊急事態となる中、プラントメーカに対して技術⽀援の要請を依頼。
（訓練内容）
現場（発電所や即応センター）からの要請に基づく技術⽀援の⼀連のプロセスについて社内マ
ニュアル通りの対応が実施できることが確認する。

37
主な良好事例、気付き等• ⾮常⾷の調達において、単に発電所からの要請分にとどまらず、更なる追加供給、不⾜分の補充といった本店としてのプッシュ型⽀援を⾏っていた。
• 協定事業者に対し、原⼦⼒災害発⽣時特有の必要な⼿続きや状況確認など資材輸送に係る詳細な情報の事前提供が⼀部不⾜していた。
• 主要な役割分担は定めているが、個別作業時のより詳細な部分の役割分担が明確になっていなかったため、⾮常⾷等個別の調達に関する役割を明確化する必要がある。
• リエゾンの⽅が来庁し、発電所の状況を詳しく説明いただいた。PCを⽤いて説明いただいたので、発電所の設備系統などがわかりやすかった。
• リエゾンを通じて外部機関⾃治体から原⼦⼒班の⾃治体対応担当班に問い合わせがあった際に、オフサイト⽀援統括は臨機の判断により、各原⼦⼒機能班へ質問事項を割り振り対応していた。今後も同様な対応が実施できるように対応⽅法等を明確にする必要がある。
• リエゾン派遣者の選定，派遣を判断し，派遣について発電所対策本部に情報共有できた。
• 本店内の対応について、原⼦⼒班（オンサイト）に対応を振らざるを得ない問い合わせもあるが、出来る限り原⼦⼒班（オフサイト）で回答できるようにすることが必要。

• 化学消防隊は、１号ＳＦＰ送⽔作業を⾏っていたが、⽕災報知器動作のページングを受けて、⽕災の可能性を踏まえ躊躇することなく⽕災対応を優先した。
• 余震が発⽣したが、安否確認をせず消⽕活動を継続した。
• 建屋の特性（密閉空間︓無窓階）から、煙の充満により⼀酸化炭素中毒になる恐れがあったが、⾃衛消防隊⻑はガス検知器を使⽤しながら移動するよう指導していなかった。
• ⾃治体から「内容を理解できた」、「説明が分かりやすかった」、等の良好な意⾒を頂いた。
• ⾃治体職員に通報⽂の内容を説明する際，福島第⼀原⼦⼒発電所・福島第⼆原⼦⼒発
電所のどちらの通報⽂の説明を受けているか⼾惑う場⾯があった。
• 送電線停⽌期間を活⽤し、これまで実施困難だった訓練が実施できた。
• PGとの連携の観点で、事前に道路幅の⼨法等を共有できていない等の情報共有の不⾜があったため、ガイドへの反映等が必要。
• 法⾯作業において、負傷リスクを低減させる更なる向上が必要。（段差部分の解消等）• ⽀援体制の確⽴やリエゾンの受け⼊れについて速やかな対応が出来ていた。
• リエゾンに対して全⾯緊急事態での退避の指⽰ができなかった。
• 災害対応の⻑期化に対応できるように⽀援体制（リエゾン対応等）について検討する必要がある。

③-1 実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携（4／4）
対象プラント
美浜
関⻄

⾼浜
⼤飯

中国

四国

島根

伊⽅

⽞海
九州
川内

東海・東海第⼆⽇本
原電
敦賀

訓練計画概要（⽇時）2023年11⽉ 9⽇（⽊）（訓練想定）
⾼浜発電所から放射性物質が放出され、安⼟社宅エリアでの前線施設設置が指⽰された状況を想定。
（訓練内容）
関電プラントと連携し、安⼟社宅エリアにて前線施設の設置・運営を実施。
（⽇時）2023年11⽉24⽇（⾦） 13:10〜16:30（訓練想定）
地震により、⾮常⽤ディーゼル発電機の１台が故障する。故障個所復旧のため、故障原因の特定や復旧⽅法の検討、部品調達を、発電所・本社・メーカでの連携を想定。
（訓練内容）
DG復旧に係る連携訓練として、下記の内容を実施。
• メーカ、本社、発電所にてTV会議接続を⾏い、故障機器の警報発報状況等を共有し、現場機器（ＤＧ)の故障原因推定を実施。
• 故障原因に対し、プラント状態を踏まえた復旧戦略の検討を実施。（待機側への切替や、部品を新たに⼿配し復旧することを検討）• 故障機器復旧のために、部品調達の要請や、部品輸送に関し情報連携を実施。
（⽇時）2024年 2⽉ 9⽇（⾦）（訓練想定）
伊⽅発電所３号機にて放射性物質の放出を伴う原⼦⼒災害が発⽣し、発災３⽇後を想定した現場実動訓練。
（訓練内容）
⽀援拠点統括責任者の指揮・監督の下、発電所作業員の⼊退域処理、⾞両汚染検査・除染、災害対策本部との通信連絡を実施。
（⽇時）2023年12⽉13⽇（⽔）（訓練想定）
⽞海原⼦⼒発電所3/4号機にて放射性物質の放出を伴う原⼦⼒災害が発⽣したたことを想定し、発電所⽀援に向けた後⽅⽀援拠点の運営訓練を実施。
（訓練内容）
本店や⽀援組織（陸上⾃衛隊、原⼦⼒規制庁）と連携し、発電所への⽀援物資等の輸送や付随する除染対応を実施。
（⽇時）2024年 2⽉ 9⽇（⾦）（訓練想定）
川内原⼦⼒発電所1/2号機にて原⼦⼒災害が発⽣したことを想定し、後⽅⽀援拠点の設置に向けたヘリによる資機材輸送を実施。
（訓練内容）
⽀援組織（⻄⽇本空輸）と連携した空輸訓練を実施。
（⽇時）2024年 2⽉13⽇（⽕）（訓練想定）
原⼦⼒災害発⽣下におけるDG⽕災発⽣を想定。
（訓練内容）
公設消防と連携した消⽕活動を実施。
（⽇時）2023年12⽉ 8⽇（⾦）（訓練想定）
陸路による発電所へのアクセス不可を想定。
（訓練内容）
OFCにて、実動機関（敦賀海保）との輸送⽀援に関する情報連携を実施。

38
主な良好事例、気付き等• ⾞両除染係内で⾃主的にリーダーを設定し、リーダーが作業⼿順の確認や作業の体制を確認していた。
• ⾞両誘導員が⾞両除染エリアに近い場所で⾞両誘導をしており、無⽤な被ばくや汚染拡⼤を発⽣させるリスクがあった。
• 地震発⽣後、速やかにメーカへ応援要請が⾏われ、メーカと電⼒間で⼀体となった対応ができる体制が整えられていた。
• 初めてメーカと実連携を⾏ったことで、予備品⼿配に関し、対象部品の特定だけでなく、輸送
ルートの調整のために必要な情報、発電所への⼊構時の⼿続きに必要な情報を連携する
必要性に気付くことができた。
• 発電所は、メーカとのTV会議の接続時に、使⽤したPCの通信回線の確⽴までに若⼲⼿間取ったことから、スムーズに接続できるように繰り返し訓練を実施していく必要がある。
• 本社は、TV会議への参加に、技術⽀援GrのGr⻑補佐ほか２名で対応した。Gr⻑補佐はTV会議に参加しメーカーとの調整業務を⾏っていたが、Gr⻑補佐としてのプラント状況把握という役割もあり業務負荷が掛かっていたことから、メーカとの連携の際は業務割当に配慮する等の検討が必要。
（良好事例）• 班⻑を中⼼に、作業グループ間の引継ぎ要領などを作業前打ち合わせにて確認できており、被検⾞両を円滑に誘導できていた。
（気付き）• 被検⾞両に乗⾞している運転⼿の⽬線から⾒た際に、今回の表⽰が視覚的に有効であったかについては検証が必要と思われる。
• 発電所⽀援に係る調整において、陸上⾃衛隊から率先的に⽀援の申し出がなされており、顔の⾒える関係が構築されていた。
• 発電所への輸送ルートについては、緊急時モニタリング状況を考慮したうえで、様々な輸送ルート（⼀般的な地図に表⽰がない地域独⾃のルートを含む）を検討する必要がある。
• ヘリへの積み込み作業において、テントが予定より⼤きく畳まれていたため、⼿順書とは異なる積込が必要となった際、臨機に対応（⻄⽇本空輸と再検討を実施）し、積み込みを完了させていた。
• 空輸に関する情報連絡について、運航情報にあわせて輸送先の天候、環境モニタリング情報等を連絡する必要がある。
• 現場指揮所では空間放射線量を監視する⼈員が配置されており，測定結果がホワイトボードへ記録され，指揮所全体に共有できていた。
• 公設消防が到着し，情報共有する場⾯では発災現場や対策本部へ再確認する⾏動がみられ，活動⽅針決定まで時間を要したように感じる。
• OFC派遣要員は、敦賀海保に対して、プラント状況や岸壁の使⽤可否等の必要な情報を提供できていた。
• 敦賀半島孤⽴化に伴う対応として、今回、海保との連携が取り込まれていたが、今後は海保だけでなく、⾃衛隊の⽀援も含め多⾓的な対応策の検討が望まれる。

⑤-1 現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレビュー（１／２）

39

活動項⽬
⑤-1 現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレビュー
・現⾏のNRA指標を⽤いた訓練評価を⽬的とし、原⼦⼒事業者間でのピアレビューを実施。
対象プラント

訓練の⽬標

達成状況

成果・課題、今後の展開○令和５年度評価指標を⽤い ○11事業者で訓練評価対応チームを4グルー 【成果・課題】て原⼦⼒事業者間ピアレ
プ編成し、4発電所において原⼦⼒事業者 ○計画された4発電所の訓練当⽇の評価に関し、新たな問題は確認されビューを実施すること。
間ピアレビューを実施。⽬標の達成状況は以なかった。
下のとおり。
○⼀⽅、訓練後の評価取りまとめに想定以上の時間を要し、訓練実施か○原⼦⼒事業者間ピアレビュー
ら訓練結果の確認⾯談（報告書⾯談）までの⼯程が遅延した。
①東電ＨＤ
・令和５年度評価指標を⽤いた訓練評価を⽤の評価シート ※ を⽤いて、
福島第⼀/第⼆良好事例及び気付き事項を実施した。
【今後の展開】
・評価シートを⽤いた訓練評価を実施し、良 ○2024年度は、2023年度と同様、4発電所を選定し、令和6年度評価抽出すること。
②東北電⼒
好事例及び気づき事項を抽出した。
指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレビューを実施していく。
東通※原⼦⼒事業者間ピアレビュー○以下の取り組みは、2024年度以降も継続して実施していく。
⽤の評価シートの着眼点○2023年度の原⼦⼒事業者間ピアレビューで・訓練に係る⾯談は、事業者主体で実施③関⻄電⼒
 統⼀的な観点として、重は、以下の取り組みを実施した。
・ERSS等の訓練データは、⾃社以外で閲覧可能となるよう環境の構築
美浜
要な局⾯（最初の原災 ・訓練に係る⾯談は、事業者主体で実施を実施
法事象の該当 等）にお・模擬ERC役は、同型炉からの対応者を基本として、各社が協⼒して実・ERSS等の訓練データは、⾃社以外で閲覧④九州電⼒
ける意思決定・情報伝達。 可能となるよう環境の構築を実施（⾃社以施川内 訓練ユニークな観点として、 外に模擬ERCを配置する場合に活⽤）○訓練評価の取りまとめに想定以上の時間を要したことから、事業者間で重点評価項⽬を設定。
・模擬ERC役は、同型炉からの対応者を基本
⾯談資料に記載すべき事項、分析・評価⽅法等について、情報共有を図り、訓練評価の取りまとめの迅速化に努める。
として、各社が協⼒して実施○令和５年度評価指標を⽤いた訓練評価を⽬的とし、4発電所（福島第⼀/第⼆、東通、美浜、川内）において原⼦⼒事業者間ピアレビューを実施した。
2024年度も４発電所を選定し，令和6年度評価指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレビューを実施していく。
○訓練後の訓練評価の取りまとめに想定以上の時間を要したことから、事業者間で⾯談資料に記載すべき事項、分析・評価⽅法等について、情報共有を図り、訓練評価の取りまとめの迅速化に努める。
被評価発電所
まとめ

訓練実施⽇

訓練評価対応チーム

訓練結果の確認⾯談（報告書⾯談）実施⽇

東電ＨＤ

福島第⼀/第⼆2023. 9. 1

九州、東北、電発

2024. 3. 4（訓練実施から26週間後）

東北電⼒

東通

2023. 9. 5

関⻄、北陸

2024. 1.29（訓練実施から21週間後）

関⻄電⼒

美浜

2023. 9.22

四国、中国、原電

2024. 3.26（訓練実施から26週間後）

九州電⼒

川内

2023.12.19

北海道、東電HD、中部

2024．5.15（訓練実施から21週間後）

⑤-1 現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレビュー（２／２）
対象プラント①東電ＨＤ
福島第⼀/第⼆
②東北電⼒
東通
③関⻄電⼒
美浜
④九州電⼒
川内

40

計画概要

評価結果

○現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレビュー
・令和５年度評価指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレビューは、４発電所とする。
・原⼦⼒事業者間ピアレビューは、ERCを模擬した上で、事業者が評価する。
・訓練評価対応チームの構成は、下表のとおりとする。2023年度は、評価の連続性を考慮し、2022年度と同じチーム編成とする。

○令和５年度評価指標を⽤いた訓練評価（総括）
・計画された4発電所の訓練当⽇の評価に関し、新たな問題は確認されなかった。
・訓練後の評価取りまとめに想定以上の時間を要し、訓練実施から訓練結果の確認⾯談（報告書⾯談）までの⼯程が遅延した。

被評価発電所

ERC

訓練評価対応チーム①福島第⼀/第⼆

模擬

Ａ 九州

、東北

②東通

模擬

Ｂ 関⻄

、北陸

③美浜

模擬

Ｃ 四国

、中国

④川内

模擬

、電発

昨年度の被評価発電所（柏崎刈⽻）（指標別のピアレビュー評価結果）

（⼥川）

指標

福島第⼀/第⼆

東通

美浜

川内

、原電

（美浜）

１

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｄ 北海道、東電ＨＤ、中部

（伊⽅）

2-1〜3

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

2-4

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３-1

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

3-2

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

3-3

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

3-4

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

５

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

６

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

７

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

８

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

2023年度の被評価発電所と訓練評価対応チーム○原⼦⼒事業者間ピアレビューの評価体制（2022年試⾏を踏まえた⾒直し）①⼈員配置の最適化
評価者は、原則、評価対象（①緊急時対策所、②現場、③即応センター、④模
擬ＥＲＣ）毎に２名以上設置する。
※2022年試⾏を踏まえ、評価対象毎の評価者数を 【各社１名（３社で１チームの場合は3名】 から 【 2名以上 】 に⾒直し
②⼒量定義の最適化
評価者は、訓練設計（いわゆる、訓練事務局）経験者、ＥＲＣ対応経験者、緊急時対策本部要員の指揮者クラス（本部の班⻑クラス）経験者⼜は現場経
験者から選任する。なお、訓練未実施の事業者においては、上記基準を参考に適切な評価者を⼈選する。
※2022年試⾏を踏まえ、評価者の⼒量定義に【ＥＲＣ対応経験者】を追加

9-1

－

－

－

－

評価対象①緊急時対策所

評価者（取りまとめ）１名

評価者１名以上

9-2

Ａ

Ａ

B(Ａ)

Ｂ

評価対象②現場

評価者（取りまとめ）１名

評価者１名以上

9-3

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価対象③即応センター

評価者（取りまとめ）１名

評価者１名以上

9-4

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

9-5

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

評価対象④ＥＲＣ※１

評価者（取りまとめ）１名

評価者１名以上

10

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

11

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

※1 評価者の⼒量として，
ERC対応経験者を追加

訓練評価対応チーム体制図６．まとめ41

 2023年度の各訓練試⾏等について、計画どおり実施し、検証を⾏った。
 現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練以外については、各社の訓練計画に反映し取り組んでいく。
 中期計画について、2024年度を移⾏期間とし、中期計画作成・運⽤要領に基づき、各社で中期計画を制定し、2025年度からの本運⽤のための準備を⾏っていく。
 原⼦⼒事業者間ピアレビューについては、本運⽤を⾏いながら、持続的に⾏うための⽅策について継続的に検討していく。
 2022年度からの訓練のあり⽅検討における活動を通じて、現状把握、⽬標設定、訓練の実施・評価からなる継続的改善の仕組みの充実を図ることができたと評価する。
今後も継続的に、この仕組みを活⽤し、緊急時対応能⼒の維持・向上に努めるものとする。
 「訓練のあり⽅検討」は、事業者と規制との間で、訓練内容や評価の運⽤をより良いものにするための活動として有⽤であったと考える。今後も本活動を有意義かつ持続可能なものとしていくため継続的に意⾒交換をさせていただきたい。
 上記の内容について、今年度の原⼦⼒事業者防災訓練報告会において報告する。

緊急時対応能⼒の維持・向上の活動に関する基本⽅針

42

東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所事故から得た教訓を⾵化させることなく継承し、原⼦⼒事故⼜は原⼦⼒災害の発⽣時において緊急時対応が適切に⾏えるよう、平時から組織的かつ継続的に緊急時対応能⼒の維持・向上に努めることが必要である。
このため、原⼦⼒事業者（以下「事業者」という。）は、各要員が緊急時対応の重要性を⾃覚して、着実に教育訓練等に取り組むことができるよう、緊急時対応能⼒の維持・向上の活動に関する基本⽅針を以下のとおり定める。

基本⽅針
原⼦⼒施設の安全確保の⼀義的責任は事業者が有しており、原⼦⼒施設において緊急事態が発⽣した場合、その事態を収束させることも事業者がその責任を負っている。
そのために必要な緊急時対応能⼒は、ある⽔準を達成すれば⼤丈夫という性質のものではなく、事業者は、⾃⼰反省と⾃⼰研鑽を繰り返し、緊急時対応能⼒をたゆまず向上させていくことが肝要である。
緊急時対応能⼒の維持・向上の活動にあたっては、事業者は法令上の要求を満⾜することに注⼒するに留まらず、以下について実⾏していく。
①現 状 把 握︓組織の緊急時対応能⼒の多⾯的な評価に努め、能⼒向上のために解決すべき優先課題を把握②⽬ 標 設 定︓達成すべき⽬標を定め、⽬標達成のために必要な改善活動や訓練を計画・実⾏③継続的改善︓現状把握、⽬標設定、訓練および改善活動の実施と評価のサイクルを構築

事業者における緊急時対応能⼒の維持・向上の活動
全事業者共同での取組み

43
各 社 で の 取 組 み（2022年度〜2023年度）【６つの訓練⽅策等の検討】

 原⼦⼒緊急事態(GE)に⾄らないシナリオでの事業者防災訓練
 保安規定に基づく現場シーケンス訓練と兼ねる事業者防災訓練
 より広範囲な緊急時対応組織の参加・連携を伴う事業者防災訓練（評価指標案の作成を含む）
 意思決定・現場実動等の能⼒に係る評価指標案の作成（同指標案を⽤いた訓練ピアレビューを含む）
 従来の訓練評価指標を⽤いた事業者間の訓練ピアレビュー及び第三者（海外有識者を含む）による訓練レビュー
 訓練実施時における検査官・防災専⾨官によるマルファンクションの設定【中期計画の“具備すべき要件（要領）”の整理】
 緊急時対応能⼒の向上を効果的に⽀える訓練
中期計画のあり⽅（具備すべき要件）を整理
 上記要件を備えた訓練中期計画の作成・運⽤のための要領を作成

各訓練⽅策等、新たな訓練中期計画の作成・運⽤の成⽴性・有効性を検証
現状把握、⽬標設定、訓練および改善活動の実施と評価のサイクルを構築（2024年度）
各訓練⽅策の試⾏・検証結果から新たな訓練中期計画を策定（〜2025年度以降）
新たな訓練中期計画に基づく取組①現状把握 ②⽬標設定 ③継続的改善

７．参 考参 考 ︓ 2 0 2 3 / 7/ 2 6
第15回原⼦⼒事業者防災訓
練報告会資料（抜粋）

2023年度 各訓練試⾏等の計画＜全体計画＞

訓練のあり⽅検討で提⽰された試⾏案件への取り組み(訓練のあり⽅検討で報告)

活動項⽬【主たる検討担当】

2022年度44

試⾏結果の事業者活動への反映

2023年度

2024年度〜

訓練課題検討事業者試⾏案等検討
全体スケジュール

検証⑦中期計画の策定

位置づけの再整理
記載要件の再整理、明確化【関⻄】

新たに特定された訓練課題の解決への取り組み実施(更なる試⾏の実施、法令等の⾒直しに向けた協議等)

訓練試⾏(2023年度)

訓練試⾏(2022年度)

検証

中期計画への反映（各社）

中期計画作成要領の作成

中期計画への反映（各社）

作成要領を踏まえた
中期計画作成試⾏

中期計画作成要領の改訂（試⾏検証結果の反映）＜訓練試⾏実績・計画＞
2022年度

活動項⽬【主たる検討担当】①GEに⾄ることを求めない（SE⽌まり）訓練(2022年度試⾏)【P︓北海道、B︓⽇本原電】

終了②現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練の実施（⼿順書や体制を柔軟に活⽤する現場シーケンス訓練のあり⽅検討）(2023年度試⾏)【関⻄】

継続③-1
実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携(2022年度試⾏)【九州】終了③-2
PPとの連携訓練（2023年度試⾏）【中国】

新規

試⾏内容は
検討中

2023年度
訓練試⾏

シナリオ・実施要領検討

試⾏結果
検証

各社の訓練計画に基づき対応評価と検査の同時実施の⽅法の検討
実施・評価体制の検討
試⾏内容検討・調整
評価指標案の検討

訓練試⾏

試⾏結果
検証

各社の訓練計画に基づき対応

試⾏内容検討・調整
実施計画検討
評価指標案の検討④意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価を試⾏(2023年度試⾏)【東京、関⻄】

継続⑤-1
現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間ピアレ
ビュー(2022年度試⾏)【北陸、東北】終了⑤-2
第三者（外部専⾨家）によるレビュー（2022-2023年度試⾏）【中部、中国】

継続⑥マルファンクション付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練の試⾏（現場操作者あるいは現場指揮者)(2022-2023年度試⾏)【四国、北海道、⽇本原電】

継続

訓練試⾏

評価チェックシート検討
実施⽅法検討

試⾏
試⾏結果
検証

実施⽅法検討対象訓練選定マルファンクションの性質・内容・付与⽅法の整理

試⾏結果
検証

訓練
試⾏

持続可能な⽅策検討
計画策定

訓練
試⾏

試⾏結果
検証

※試⾏結果から⾒直しが必要な場合
試⾏
指標等
訓練
結果
改定
試⾏
検証

ピアレビュー対応

試⾏

試⾏結果
検証

実施⽅法検討

訓練試⾏

試⾏結果
検証

訓練
試⾏

試⾏結果
検証

実施⽅法検討

訓練試⾏

試⾏結果
検証

訓練のあり⽅会合対応 2023年度活動⽅針案
活動項⽬

2022年度
検証結果

担当

常⽤系の設備に関する仕様や系統情報等、備え付け

海 道 資料の充実の必要性が認められる等多くの改善すべき①GEに⾄ることを求めない(SE⽌まり)訓練 北
⽇ 本 原 電 課題が⾒いだされるなど、能⼒向上に対する有効性を

参 考 ︓ 2 0 2 3 / 7/ 2 6
第15回原⼦⼒事業者防災訓
練報告会資料（抜粋）45

2023年度の活動⽅針案
計画概要
今後は、事業者防災訓練において、多様なシナリオによる訓練の実施を継続していく。

確認するとともに、更なる多様なシナリオでの訓練実施が期待できる。

②現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練の実施（⼿順書や体制を柔軟に活⽤する現場シーケ 関
ンス訓練のあり⽅検討）

⻄ 検討・議論を実施・継続中）（より効果的な現場シーケンス訓練のあり⽅について、

より効果的な現場シーケンス訓練の実施⽅法を検討し、試⾏により訓練の有効性を確認する。

九③-1
実発災を想定した広範囲な⽀援組織との連携 中北・連携した⽀援組織との活動に必要な情報や連携すべ
州 き内容等が確認することができ、実発災を想定した⽀国 援組織との連携にあたって、有効であった。
陸 ・⽀援組織との連携にあたっては、段階的な訓練等のス
コープや訓練規模を設定し、それに応じた⽬標設定とすることが確実な緊急時対応能⼒向上に寄与する。

事業者防災訓練において、より広範囲な緊急時対応組織の参加・連携を伴う訓練の実施を継続していく。
新たな評価指標適⽤へむけて、計画の検討等の準備を進め
ていく。

③-2
ＰＰとの連携訓練

国

中

―

検討開始

④意思決定及び現場実動などの緊急時対応能 東
⼒を評価する新規指標案による評価を試⾏
関

京 価するための指標案を作成）
⻄（意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評

評価指標案に基づき、事業者防災訓練において、試⾏を⾏い検証する。

⑤-1
現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間 北
東
ピアレビュー

・評価者として他事業者を評価することにより、⾃社との違い等、良い気付きを得られることができた。
陸 ・評価者は、当⽇の訓練評価に加え、評価に係る事前
北 準備および事後対応（結果取りまとめ）が必要なため全ての発電所への展開を想定した場合、持続的に⾏うための⽅策を検討する必要があることがわかった。

持続可能な体制の構築やその実施⽅法について検討し、ピアレビューの実施を継続していく。

⑤-2
第三者（外部専⾨家）によるレビュー部 ター）及び発電所（緊急時対策所）を評価できること
国 を確認できた。また、事業者とは異なる視点からの気付

原⼦⼒安全推進協会の専⾨家が、本店（即応セン

外部専⾨家の選任やピアレビュー実施⽅法について、引き続き検討し、試⾏を継続していく。

中
中

き・課題が得られるなど、有効性が確認できた。

2022年度四国⑥マルファンクション付与等により現場での臨機の 2023年度
対応を確認できる訓練の試⾏
北海道
⽇本原電⑦中期計画の策定

関

Ⅱ型訓練において、現場実働能⼒、危機管理能⼒向上およびに訓練事務局側の能⼒向上に⼀定の効果があった。
今後は、現場と緊急時対策所等とが連携する訓練などの対応を含め、更なる訓練効果の確認を⾏う。

他の訓練における試⾏を検討する。

（新たな中期計画に具備すべき要件を整理し、中期計代表社において、新たな中期計画の策定・訓練の実施・評価を含めた⼀連の中期計画の運⽤について試⾏する。

⻄ 画のフォーマットおよび作成・運⽤要領の案を作成）

事業者の基本的対応

参考︓2022/10/２0
第4回会合資料（抜粋）46

緊急時対応能⼒の維持・向上の活動に関する基本⽅針の設定
６つの訓練⽅策等の検討・試⾏① 原⼦⼒緊急事態(GE)に⾄らないシナリオでの事業者防災訓練② 保安規定に基づく現場シーケンス訓練と兼ねる事業者防災訓練③ より広範囲な緊急時対応組織の参加・連携を伴う事業者防災訓練（評価指標案の作成を含む）④ 意思決定・現場実動等の能⼒に係る評価指標案の作成（同指標案を⽤いた訓練ピアレビューを含む）⑤ 従来の訓練評価指標を⽤いた事業者間の訓練ピアレビュー/第三者（海外有識者を含む）による訓練レビュー⑥ 訓練実施時における検査官・防災専⾨官によるマルファンクションの設定

中期計画の“具備すべき要件”（要領）の整理緊急時対応能⼒向上の⽬標
達成に関連する全ての訓練を網羅する“新たな中期計画”を作成（記載要件の整理・明確化）

各訓練⽅策の成⽴性・有効性を検証
各訓練⽅策の試⾏・検証結果を新たな中期計画へ反映
全電⼒共同
での取組み
各社での
取組み

新たな中期計画に基づく訓練の実施・継続的改善

別中期計画作成・運用要領（案）

原子力エネルギー協議会
２０２４年

月

添

改訂履歴
改訂
－

年月

改訂概要
・制定
以下余白

目

次

１．目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
２．適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
３．定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
４．中期計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）中期計画の範囲の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（２）能力維持・向上の可能性の抽出及び自己分析・・・・・・・・・・・・・・7（３）中期的な目標の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（４）中期の取組事項・達成水準の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（５）中期の訓練実施計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
５．中期計画の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（１）中期の訓練実施計画に基づく年度計画の作成及び訓練の実施・・・・・・・15（２）当該の中期計画期間中における計画見直し・・・・・・・・・・・・・・・15（３）当該の中期計画終了時における次期中期計画への反映・・・・・・・・・・15

別図１

中期計画の作成フロー

別図２

中期計画の運用フロー

様式－１

緊急時対応組織に係る訓練等の中期計画の範囲設定シート

様式－２

活動項目抽出における整理表

様式－３

能力維持・向上可能性抽出シート

様式－４

緊急時対応組織に係る訓練等の中期計画

様式－５

取組事項・達成水準設定シート

様式－６

事故の拡大防止のための現場作業に係る訓練実施計画

様式－７

達成度分析シート（参考資料）
１．訓練指標と中期計画作成スキームとの関係性
２．中期計画の作成・運用の全体概要について

１．目的
本要領は、
「緊急時対応能力の維持・向上の活動に関する基本方針」に基づき実施する訓練等が、効果的かつ確実に能力の維持・向上に資する訓練等となる事を助けるために、中期的な視野で組織全体が達成すべき目標を設定し、目標達成に向けた具体的な訓練等の計画を立案、運用するに当たっての考え方と方法を示すことを目的とする。
２．適用範囲
原子力事業者防災業務計画、保安規定及び核物質防護規定（以下「防災業務計画等」という。
）予め定められた全ての活動並びにそれらの活動に関連する全ての組織の緊急時対応能力の維持・向上を目的とした全ての訓練等を対象とする。
３．定義（１）活動項目
緊急時対応における様々な活動を、目的、活動が担う機能、場所、その活動を遂行する組織等で類型化した分類をいう。
（２）緊急時対応組織
原子力に係る緊急時対応のため、防災業務計画等に定める活動に必要な事業者の組織をいう。中期計画の作成においては、「活動主体となる組織」と同義であり、
本店対策本部と発電所対策本部に分類する。
（３）関連組織
緊急時対応組織が緊急時対応における活動を遂行する上で、関連する社外組織をいう。中期計画の作成においては、「活動遂行のために協力・連携する組織」と「活動の提供先」に分類する。

1

４．中期計画の作成
中期計画は大きく分けて、範囲設定、自己分析、目標設定、計画策定のステップで作成することとなる。
（別図１

中期計画の作成フロー）

中期計画の作成に当たっては、前サイクルの中期計画における取組事項の結果等を踏まえ作成する。
なお、核物質防護規定に基づく活動の能力維持・向上に関わる記載については、核物
質防護上の観点から非公開とする必要がある。
（１）中期計画の範囲の設定
緊急時対応組織に係る訓練等の中期計画を策定するため、中期計画の範囲を設定し、「緊急時対応組織に係る訓練等の中期計画の範囲設定シート（様式－１）」（以下、「範囲設定シート」という）を作成する。
範囲設定シートの作成に際しては、「活動項目」と「組織」の抽出・設定を行う。
「活動項目」の設定においては、保安規定及び核物質防護規定に基づく訓練を網羅する観点から、保安規定に基づく訓練を含める項目として「事故の拡大防止のための現場作業」を、核物質防護規定に基づく訓練を含める項目として「核物質防護事
案を起因とした警戒事象等への対応（核物質防護組織との連携活動）」及び「核物
質防護事案への対応」を必ず設定することとする。
また、個々の訓練の設計、実施、評価等の一連の活動の中で、活動項目や組織の追加・変更が必要だと確認された場合には、適宜反映を行う。
ａ．活動項目の抽出・設定（ａ）活動小項目の抽出


緊急時対応に係る活動が規定されている活動項目を、各発電所の原子力事業者防災業務計画（以下、「防災業務計画」という）から項単位（章、節、項の構成）で抽出する。



抽出した項単位の活動（以下、「活動小項目」という）を「活動項目抽出における整理表（様式－２）」（以下、「整理表」という）に記入する。

（ｂ）活動主体の識別及び活動小項目の分割


抽出した活動小項目について、活動主体となる組織（具体的には、活動主体として本店対策本部が実施する活動か、発電所対策本部が実施する活動か）を識別して「整理表」に記入する。



一つの活動小項目の中に、本店対策本部の活動及び発電所対策本部の活動が混在している場合は、（ａ）で記入した活動小項目を、活動主体となる組織の単位で分割する。

2

（ｃ）活動小項目のグループ化（ｂ）で整理した活動小項目について、後段で実施する取組事項・達成水準が設定しやすいよう活動小項目をグループ化する。グループ化に当たっては、各活動が担っている機能、活動場所、その活動を担う組織等を考慮する。

グループ化した、もしくは単独の活動小項目を「活動項目」とし、その「活動項目」毎に適切な名称を設定して「整理表」に記入する。

「整理表」で設定した「活動項目」を「範囲設定シート」に転記し、各活動項目の「活動内容」には、整理した防災業務計画の章、節、項を記入する。

（留意事項）


本店対策本部及び発電所対策本部の活動のうち「核物質防護事案を起因とした警戒事象等への対応（核物質防護組織との連携活動）」及び「核物質防護事案への対応」に関しては、防災業務計画からは活動項目を読み取ることができない場合もあるため、個別に活動項目を設定し「整理表」に記入する。



中期計画を運用する中で、抽出された能⼒向上の可能性に対して実施したい取組
事項に応じて、活動項目をグループ化し直してもよい。

ｂ．関連組織の抽出

ａ．で設定した活動項目に対し、防災業務計画及び防災基本計画を参照し、その「活動主体となる組織」以外の組織を網羅的に抽出・整理を行い、「範囲設定シート」の「活動遂行するために協力・連携する組織」及び「活動の提供先」欄に記入する。

（留意事項）


組織の抽出に際しては、ａ．で設定した活動項目のそれぞれの範囲を認識した上で、その活動項目が記載される章、節、項の範囲内から組織の抽出を⾏う。



特に、活動項目同士の取り合いになる部分については、どこまでがどの活動項目の活動なのかを認識して整理することが重要である。具体的には、例えば本店対策本部
運営における「要員の派遣」活動と後方支援拠点における「要員の派遣」活動があり、前者は「必要な要員を送り届ける」活動であり、後者は「送られた要員を受け入れ、体制に組み込む」活動となる。これらの活動間にはインターフェースとなる部分があるた
め、どこまでの活動が本店対策本部運営側の活動なのか、どこからの活動が後方支援拠点の活動なのかを明確にしておく必要がある、ということである。

3



「活動遂行のために協力・連携する組織」の抽出に際しては、防災業務計
画の各活動の記載の中から、当該活動における目的達成のために連携して活動を行う組織について抽出を行い、「範囲設定シート」の「活動遂行のために協力・連携する組織」欄に記入する。



活動における目的達成のために連携する組織ではなく、活動のアウトプットを提供する相手となる組織については、「活動遂行するために協力・連携する組織」とは区別し、「範囲設定シート」の「活動の提供先」欄に記入する。

（留意事項）
「原⼦⼒防災センター」や「原⼦⼒事業所災害対策支援拠点」のように、複数組織
が互いに連携する場については防災業務計画から抽出することが可能であるが、それらの場に参加する組織の中から「関連組織」を抽出するために、防災基本計画を参照する。

抽出された組織を「活動遂⾏するために協⼒・連携する組織」と「活動の提供先」のどちらに整理するのかについては、事業者によって解釈が異なってもよく、防災業務計
画に照らしてその整理を説明できるよう設定する。

ｃ．期間の設定


中期計画の期間は概ね３～５年で設定する。

（留意事項）


中期計画の期間の設定については、活動主体となる組織における⼈事異動の周期や、社内外の環境の変化等の時期を踏まえて設定することが望ましい。

4

（範囲設定シートの作成例）
緊急時対応組織に係る訓練等の中期計画の範囲設定シート（本店対策本部）
活動主体

No.

活動項目

H1 本店対策本部の本部運営

H2

原子力事業所災害対策支援拠点の設置・運営

活動遂行のために協力・連携する組織

活動内容

以下防災業務計画に基づく、本店対策本部の本部運営
・３章 第１節 ２．「施設等の立上げ」
・３章 第２節 ９．「要員の派遣、資機材の貸与」
・３章 第２節 １２．「応急復旧」
・３章 第３節 ３．「要員の派遣、資機材の貸与」

原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）
関西電力送配電株式会社
プラントメーカー
協力会社

以下防災業務計画に基づく、原子力事業所災害対策支援
拠点の設置・運営
・３章 第１節 ２．「施設等の立上げ」
・３章 第１節 ６．「原子力事業所災害対策支援拠点の活動」

原子力事業所災害対策支援拠点
・原子力緊急事態支援組織
・プラントメーカー
・建設業者
・原子力規制委員会
・実動組織含む関係機関

H3 他事業者支援組織との協定に基づく連携

以下防災業務計画に基づく、他事業者支援組織との協定に基づく連携
若狭地域原子力事業者
・３章 第１節 ７．「他の原子力事業者等への支援の要請」
他原子力事業者・３章 第２節 ９．「要員の派遣、資機材の貸与」
・３章 第３節 ３．「要員の派遣、資機材の貸与」

H4 社内他部門との支援要請連携

関西電力送配電株式会社
以下防災業務計画に基づく、社内他部門との支援要請連携
プラントメーカー
・３章 第２節 １２．「応急復旧」
協力会社

H5 原子力災害医療

以下防災業務計画に基づく、原子力災害医療・３章 第２節 ５．「原子力災害医療」

H6

以下防災業務計画に基づく、住民対応支援 避難所・避難
住民対応支援 避難所・避難退域時検査場 退域時検査場所への要員派遣
所への要員派遣・３章 第２節 １０．「美浜地域の緊急時対応」
・３章 第２節 １４．「被災者相談窓口の設置」

活動の提供先指定行政機関の長
指定地方行政機関の長
地方公共団体の長その他の執行機関

指定行政機関の長
指定地方行政機関の長
地方公共団体の長その他の執行機関

公益財団法人原子力安全研究協会

負傷者等

地方公共団体

施設敷地緊急事態要避難者
被災者

緊急事態応急対策等拠点施設に派遣される各機関
・原子力災害現地対策本部
・指定公共機関〔国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構〕
・緊急事態応急対策実施区域に係る地方公共団体の災害対策
本部
・指定地方公共機関
・その他関係機関
・原子力規制庁

本店
対策
本部

H7

以下防災業務計画に基づく、緊急事態応急対策等拠点施
緊急事態応急対策等拠点施設での外部組 設での外部組織との情報連携活動
織との情報連携活動
・３章 第２節 ９．「要員の派遣、資機材の貸与」
・３章 第３節 ３．「要員の派遣、資機材の貸与」

緊急時モニタリングセンターに派遣される各機関
・国〔原子力規制委員会〕
・地方公共団体
・指定公共機関・指定公共機関〔国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機
構〕

指定行政機関の長
指定地方行政機関の長
地方公共団体の長その他の執行機関

原子力災害合同対策協議会に派遣される各機関
・緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の災害対策本部または現地対策本部
・現地対策本部長
・都道府県及び市町村の各々の災害対策本部の代表者
・指定公共機関の代表者
・指定公共機関〔国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構〕

H8 自治体対策本部での情報連携活動

H9 広報活動H10

緊急事態応急対策等拠点施設に派遣される各機関
・原子力災害現地対策本部
・指定公共機関〔国立研究開発法人量子科学技術研究開発機
構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構〕
・緊急事態応急対策実施区域に係る地方公共団体の災害対策
本部
・指定地方公共機関
・その他関係機関
・原子力規制庁

以下防災業務計画に基づく、広報活動
・３章 第２節 １１．「広報活動」

核物質防護事案を起因とした警戒事象等へ 核物質防護規定「緊急時対応計画」に基づく活動時におけの対応（核物質防護組織との連携活動）
る、H１～H9の活動

H11 核物質防護事案への対応

指定行政機関の長
指定地方行政機関の長
地方公共団体の長その他の執行機関
所在都道府県、市町村、関係周辺都道府県、市町村の災害対策本部

以下防災業務計画に基づく、自治体対策本部での情報連携活動
・３章 第２節 ９．「要員の派遣、資機材の貸与」
・３章 第３節 ３．「要員の派遣、資機材の貸与」

核物質防護事案への対応に伴う情報連携活動

原子力規制庁核セキュリティ部門

原子力規制庁核セキュリティ部門

5

報道機関

緊急時対応組織に係る訓練等の中期計画の範囲設定シート（発電所対策本部）

活動主体

No.

活動項目

P1 発電所対策本部の本部運営

以下防災業務計画に基づく、発電所対策本部の本部運営
・３章 第１節 １．「警戒体制および原子力防災体制の発令等」
・３章 第１節 ２．「施設等の立上げ」
・３章 第１節 ３．「通報の実施」
・３章 第１節 ４．「情報の収集と報告」
・３章 第１節 ５．「通話制限」
・３章 第２節 １．「応急措置の実施および概要の報告」
・３章 第２節 ８．「線量評価」
・３章 第２節 １１．「広報活動」
・３章 第２節 １２．「応急復旧」
・３章 第３節 １．「原子力緊急事態の通報」
・３章 第３節 ２．「応急措置の継続実施」

P2 退避誘導以下防災業務計画に基づく、退避誘導
・３章 第２節 ２．「退避誘導および発電所内入域制限」

P3 原子力災害医療

以下防災業務計画に基づく、原子力災害医療・３章 第２節 ５．「原子力災害医療」
・３章 第２節 ６．「二次災害防止に関する措置」

発電所
対策
本部
（美浜）

活動遂行のために協力・連携する組織

活動内容

原子力緊急事態支援組織
プラントメーカー
協力会社

活動の提供先原子力規制庁緊急事案対策室（原子力規制委員会）
内閣府（内閣総理大臣）
関係省庁事故対策連絡会議または原子力災害対策本部
内閣官房（内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付
内閣府（内閣情報集約センター）
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（総括担当）付
経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課
経済産業省近畿経済産業局総務企画部総務課
美浜原子力規制事務所（原子力防災専門官、上席放射線防災専門官、原子力運転検査官）
福井県美浜原子力防災センター（原子力防災専門官（総括班））
福井県美浜原子力防災センター（現地事故対策連絡会議または合同対策協議会（プラントチーム））
所在都道府県知事、所在市町村長
関係周辺都道府県知事、関係周辺市町村長
所在都道府県県警本部、関係周辺都道府県警察本部
その他関係機関
所在都道府県対策本部または災害対策本部
所在市町村事故対策本部または災害対策本部
関係周辺都道府県災害警戒本部または災害対策本部
関係周辺市町村の本部
発電所退避者
住民

発電所退避者
所在都道府県知事
所在市町村長関係周辺都道府県知事
原子力防災専門官
各関係機関

公益財団法人原子力安全研究協会
救急隊
消防隊

負傷者等
医療機関、搬送機関
福井県
消防機関

以下防災業務計画に基づく、事故の拡大防止のための現場作業
・３章 第２節 １３．「原子力災害の拡大防止を図るための措置」
P4 事故の拡大防止のための現場作業

P5 消火活動

P6

発電所
対策
本部
（美浜）

保安規定に基づく、事故の拡大防止のための現場作業（重大事故等対処の手順）

以下防災業務計画に基づく、消火活動
・３章 第２節 ４．「消火活動」

警備員

消防署

以下防災業務計画に基づく、緊急時モニタリング、汚染拡大防止措置
緊急時モニタリング、汚染拡大防止措・３章 第２節 ３．「放出放射能量の推定」
置・３章 第２節 ７．「汚染拡大の防止および防護措置」

核物質防護事案を起因とした警戒事
P7 象等への対応（核物質防護組織との連携活動）

核物質防護規定の「緊急時対応計画」に基づく活動時における、P1～
治安機関
P6の活動

P8 核物質防護事案への対応

核物質防護規定の「緊急時対応計画」に基づく活動

治安機関

以下防災業務計画に基づく、事業所外運搬
・３章 第１節 ３．「通報の実施」
・３章 第１節 ４．「情報の収集と報告」
・３章 第２節 １．「応急措置の実施および概要の報告」
・３章 第２節 １５．「運搬に係る応急措置」
・３章 第３節 ３．「要員の派遣、資機材の貸与」

原子力規制庁緊急事案対策室（原子力規制委員会）
内閣府（内閣総理大臣）
関係省庁事故対策連絡会議または原子力災害対策本部
内閣官房（内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付
内閣府（内閣情報集約センター）
内閣府政策統括官（原子力防災担当）付参事官（総括担当）付
経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課
運搬を委託した者
経済産業省近畿経済産業局総務企画部総務課
最寄りの消防機関、警察および海上
美浜原子力規制事務所（原子力防災専門官、上席放射線防災専門官）
保安部
大臣官房参事官（運輸安全防災）付
国土交通省海事局検査測度課（国土交通大臣）
国の現地対策本部
国土交通省自動車局車両基準・国際課（国土交通大臣）
災害現場に派遣された専門家
事象発生場所を管轄する都道府県知事
・国の職員
事象発生場所を管轄する市町村長
・国立研究開発法人量子科学技術研
事象発生場所を管轄する警察本部
究開発機構
事象発生場所を管轄する消防本部
・国立研究開発法人日本原子力研究
事象発生場所を管轄する海上保安部
開発機構
原子力災害現地対策本部または原子力災害合同対策協議会
事象発生場所を管轄する都道府県災害対策本部等
事象発生場所を管轄する市町村災害対策本部等
指定行政機関の長
指定地方行政機関の長
地方公共団体の長その他の執行機関

PX 事業所外運搬6（２）能力向上の可能性／能力維持の必要性の抽出・分析（１）で設定した活動項目毎に、自社のこれまでの実績から現状を分析し、能力維持・向上の可能性を抽出するため、「能力維持・向上可能性抽出シート（様式－３）」（以下、「抽出シート」という）を作成する。
なお、「核物質防護事案を起因とした警戒事象等への対応（核物質防護組織との連携活動）」及び「核物質防護事案への対応」の活動項目については、別冊（非公開）として作成・管理する。
ａ．訓練実績等の整理（ａ）訓練実績の整理


当該の中期計画の前の中期に実施した数年分の活動実績を整理し、「抽出シート」の「①過去の実施実績」欄に記入する。

（留意事項）


活動実績には、訓練の実施の他、マニュアル整備や資機材整備等の対応も含めて記載してもよい。



訓練の内容については、図上演習か情報連携の訓練か実動訓練かを記載する
他、活動項目の性質に応じて、訓練の目的（検証または習熟）、訓練の内容（訓練シナリオ、社内外の連携した組織の範囲等）も適宜記載し、実施した訓練によってどのような実績を得たかがわかるように記載する。



当該の訓練が保安規定に基づく訓練か、原災法に基づく訓練か、それ以外の自主活動かを区別して整理し明記する。

（ｂ）訓練評価・気づき事項・良好事例の整理


自社評価、ＮＲＡ評価、事業者間ピアレビュー、第３者によるピアレ
ビュー等で得られた訓練評価・気づき事項・良好事例から主たるものを、「抽出シート」の「②訓練評価結果、気づき事項、良好事例」欄に記入する。

（留意事項）
主たるものとは、当該の活動項目が担う機能を踏まえて、能⼒維持・向上の可能性の抽出の検討に必要と思われるものをいう。



訓練評価・気づき事項・良好事例は、一つ一つを羅列するのではなく、総合してどのような評価結果であったかや、気づき事項にどのような傾向があるか（例︓複数年に亘って共通して⾒られる気づき事項）などを分析して記載した方が、より効果的な自己分析や活動計画の策定に繋がるため、そのような記載とすることが望ましい。

7



当該箇所に記載しない気づき事項等については、適切に CAP 活動等にて処理していることを付記すると良い。



特定の訓練から得られた内容を記載する場合には、「①過去の実施実績」に記載したどの訓練のものなのかをわかるよう適宜紐づけること。



失敗から改善する気づきだけでなく、成功事例や良好事例からなぜ成功したのか、良好な活動となったのかを分析することも重要である。良好事例については、そのような観点で、特に能⼒維持に重要なもの、能⼒向上に繋がると考えられるものを抽出して記載する。

ｂ．能力維持・向上の可能性の抽出（ａ）現状の整理


活動項目ごとに整理したａ（ａ）の訓練実績、ａ（ｂ）の訓練評価・気づき事項・良好事例から、これまで実施してきた訓練等の活動によって、どのような能力維持・向上を図ってきたのかを評価する。

（留意事項）


訓練実績の整理においては、訓練の⼿順、体制、場所、実施規模、環境条件等も考慮して、何を実施したことがあって、何を実施したことがないのかを把握することが重要である。

（ｂ）能力維持・向上の可能性の抽出・分析


現状の評価を踏まえて、今後、現状の能力維持を可能とするために継続すべき範囲、能力向上の可能性が見込める範囲を抽出・分析し、「抽出シート」の「③能力維持・向上の可能性」欄に記入する。



現状の能力維持を可能とするために継続すべき範囲においては、今後
どのような取り組みにより、能力維持が可能かを記入する。具体的には、
ａ（ａ）の訓練実績からは「それらの訓練のどのような効果でこれまで能力維持できたのか」等を、ａ（ｂ）の訓練評価・気づき事項・良好事
例からは、「今後も訓練等を継続することで現状の能力を維持することが可能か」等を着目して、能力維持の可能性を記載する。



能力向上の可能性が見込める範囲においては、今後どのような取り組
みにより、能力向上の可能性があるのかを記入する。具体的には、ａ（ａ）の訓練実績からは「訓練自体または実動を伴う訓練を実施していない範囲」や「緊急時に関係する組織が参加していない範囲」等を、ａ（ｂ）の訓練評価・気づき事項・良好事例からは「実施した訓練を踏まえ現状の運用（マニュアル等）の改善すべき範囲」等を着目して、能力向上の可能性を記載する。

8

（留意事項）

能⼒維持・向上の可能性の記載については、（１）の中期計画の範囲の設定において抽出・整理した活動項目、関連組織から網羅的に抽出できていることが分かるように記載すること。

「①過去の実施実績」や「②訓練評価結果、気づき事項、良好事例」に記載された
内容との紐づけが分かるように記載すること。



これまで実施してきた訓練によって現状の能⼒を維持するために必要か等を分析した
結果として、継続しない判断をする場合もありうる。場合によっては不要な訓練の廃止や、訓練方法の改良、重複している訓練の統廃合等により訓練の効率化を図り、真に能⼒維持・向上に資する訓練体系を模索し続けることも肝要である。

（能力維持・向上の可能性の記載例）＜本店対策本部運営＞

平日昼間帯での初動対応においては繰り返し訓練を実施し、活動が定着してきている。一方、休日夜間帯における対応や活動の長期化に備えた対応については、訓練における検証回数が少ないため能力向上の可能性がある。



ERC プラント班への情報共有について、改善を確認しているものの、情報共有の不足が繰り返し発生していることから能力向上の可能性がある。

＜原子力事業所災害対策支援拠点の設置・運営＞

これまで実施してきた訓練は、同じ支援拠点活動エリアで同様な規模の訓練内容を繰り返し実施することに留まっている。訓練未経験の支援拠点活動エリアでの実動訓練により、新たな気づきが得られ、能力向上の可能性がある。

＜事故の拡大防止のための現場作業＞


設置許可の SA 対応の手順については、手順遂行に大きな影響を与える課題や致
命的な欠陥が確認されておらず、対応手順に習熟している。これは、保安規定に基づいた教育・訓練、事業者防災訓練の実動訓練、それらの訓練で得た気づきによるマニュアル改善等の活動を実施してきたためである。これらの教育・訓練・改善活動による効果は、今後も事故対応能力を維持するために有効であると考えられる。



設置許可の SA 対応の手順以外の手順については、これまで一部の手順に対する訓練に留まっている。実施頻度の低い手順や訓練項目を対象にした現場実動訓練を実施する事は、現場要員の対応能力や本部要員の戦略構築能力の向上に繋がる
新たな気付きが得られ、更なる能力向上の可能性がある。

9

（３）中期的な目標の設定
（２）の自己分析で抽出した活動項目ごとの能力向上の可能性を全ての活動項目にわたって俯瞰し、当該の中期計画において特に重点的に取り組みを行う領域を明確にするために、組織全体の中期的な目標を設定し、「緊急時対応組織に係る訓練等の中期計画（様式－４）」
（以下、
「中期実
施計画」という）の「組織全体の中期的な目標」欄に記入する。

（留意事項）


組織全体の中期的な目標は、会社や発電所の各プラントの置かれた状況を勘案して設定することとし、本店対策本部の活動、発電所対策本部の活動それぞれに対して目標を設定する。



本店と発電所の目標は、方向性が⼤きく外れることがないよう留意する。



重点的に取り組みを⾏う活動項目を明確にするという観点としては、必要に応じて、活動項目との紐づけを明確にして記載してもよい。ただし、中期的な目標は、活動全体を俯瞰して中期計画の期間を通して取り組む方向性を示すものであり、抽象性を伴うため、個別の活動項目との紐づけがふさわしくない場合が考えられる。



記載程度（詳細度）については、その内容が読み取れるように記載する必要はある
ものの、細かな内容になりすぎないよう留意する。

10

（４）中期の取組事項・達成水準の設定
活動項目ごとの中期における取組事項と達成水準を設定するため、「取組事項・達成水準設定シート（様式－５）」（以下、「取組設定シート」という）のを
作成する。
なお、
「核物質防護事案を起因とした警戒事象等への対応（核物質防護組織との連携活動）」及び「核物質防護事案への対応」の活動項目については、別冊（非公開）として作成・管理する。
ａ．中期の取組事項・達成水準
（２）で作成した抽出シートの「③能力維持・向上の可能性」欄の内容
から、当該の中期期間の取組事項と各取組事項の達成水準を設定し、「④中期計画における具体的な取組事項・達成水準」欄に記入する。



各取組事項については、必ず達成水準も合わせて検討する。達成水準については、当該の中期の期間終了時点での組織の状態を記述することを基本とし、具体的かつ明確に記載する。

（留意事項）


当該の中期計画における活動項目ごとの取組事項を設定するに当たっては、（３）の組織全体の中期的な目標を勘案し、（２）の自己分析で抽出した活動項目ごとの能⼒維持・向上の可能性の中から優先順位をつけ、当該の中期において取り組むべきと判断した項目に対して効果的な取組みを検討する。



達成水準が抽象的な記載だと、目指す姿が曖昧になり形骸化に繋がるおそれがあるため、抽象的な記載とならないよう留意が必要である。なお、目指す状態での記述が困難な場合は、取組事項の実施頻度や実施量で記載してもよい。

「取組設定シート」において設定した中期の取組事項・達成水準は、「中期実施計画」の各活動項目の「中期の取組事項・達成水準」欄に転記す
る。



なお、４．
（１）で設定した活動項目である「事故の拡大防止のための現場作業」に係る中期の取組事項・達成水準は、後述する４．
（５）ｂ．
で作成する「事故の拡大防止のための現場作業に係る訓練実施計画（様式－６）」の「中期の取組事項・達成水準」欄に転記する。

11

（取組事項・達成水準の記載例）＜本店対策本部運営＞
２プラント運転状態での同時発災における対応を確認するための訓練【達成水準：多様なシナリオ、訓練条件での訓練により、改善事項（新たな気づき）
や良好事例（確認された強み、創意工夫により良好なパフォーマンスを維持）を抽出し、確実な能力維持・向上が図られていること】＜後方支援拠点の設置と運営＞


昨年度までに連携した支援組織に加え、新たな支援組織との連携を検討する。
【達成水準：様々な支援組織との連携に関する検討や訓練により、実発災時の円滑な後方支援拠点の運営が行えるよう、改善課題や良好事例を抽出し継続的な改善が図られていること】＜事故の拡大防止のための現場作業＞


緊急時対策所と連携した事故シナリオに基づく現場実動訓練を実施する。
【達成水準：訓練で得られた気づき事項の改善の取組が計画されていること（計画の進捗率１００％）】ｂ．次の中期以降に取り組む事項
（２）の自己分析で抽出した活動項目ごとの能力維持・向上の可能性のうち、当該の中期の取組事項が設定されない能力向上の可能性については、「取組設定シート」の「⑤次の中期以降に取り組む事項」欄に記入し、今後実施する対象として明確化する。

（留意事項）


次の中期計画の作成時においては、これらの項目を含めて、中期の取組事項を設定する。次の中期以降に取り組む事項の妥当性については、ここまでの中期計
画作成プロセスの中で、全体を俯瞰した上で、社内外の状況も総合的に踏まえ、優先順位を付けた上で決定されたものとして説明ができなければならないという点に留意すること。

（２）の自己分析で抽出した能⼒維持・向上の可能性は、当該の中期の取組
事項と、次の中期以降に取り組む事項で、全て網羅されており抜け漏れがないことがわかるように記載すること。

12

（５）中期の訓練実施計画の策定
ａ．全般事項（４）で設定した中期の取組事項・達成水準から、当該の中期の期間中の各年度における具体的な訓練実施計画を策定し、「中期実施計画」の「訓練実施計画」欄に記入する。



訓練実施計画を記載する際には、中期の取組事項を実施し、中期の終了時
期までに達成水準を達成できるように年度毎の訓練等を計画する。



訓練を実施する年度には、「●」を記載し、訓練方法、目的、内容等を付記する。訓練等の記載内容としては、訓練方法（図上演習か情報連携の訓
練か実動訓練か）を記載する他、活動項目の性質に応じて、訓練の目的（検証または習熟）、訓練の内容（訓練シナリオ、社内外の連携する組織の範囲等）も適宜記載する。なお、規制庁の訓練指標に基づく評価以外の評価を行う場合については、「●」ではなく「○」と記載する。



また、訓練以外の取組事項を計画に記載しても良く、例えば、関連組織との関係構築や情報交換、緊急時対応に係る基盤（マニュアル、体制、資機
材、教育・訓練等）の整備・充実、他事業者のベンチマーキング等があげられる。訓練以外の取組事項を計画する場合には、「－」と記載する。

（留意事項）


取組事項の内容については、組織全体の中期的な目標と、活動項目ごとの中期の取組事項・達成水準に沿ったものであるべきという点には留意が必要である。



年度毎の訓練の詳細な内容については、訓練の年度計画において具体化される。

「核物質防護事案を起因とした警戒事象等への対応（核物質防護組織との連携活動）」及び「核物質防護事案への対応」の活動項目については、別冊（非公開）
として作成・管理する。

13

ｂ．事故の拡大防止のための現場作業に係る訓練実施計画
４．（１）ａ．で設定した活動項目である「事故の拡大防止のための現場作業」に係る訓練実施計画においては、保安規定に係る訓練等についても網羅的に抽出し「事故の拡大防止のための現場作業に係る訓練実施
計画（様式－６）」に記入する。

（留意事項）


記載内容は、保安規定に基づく訓練等と自主活動に分けて整理する。保安規定に基づく訓練等は、「重⼤事故等発生時および⼤規模損壊発生時の体制の整備」に係る事項、「保安教育」に係る事項を整理する。なお、項目については安規定と整合させることとし、保安規定の改正があれば適宜反映する。



自主活動においては、「事故の拡⼤防止のための現場作業」の活動項目に係る、上記以外の活動について全て記載することとし、具体的には原⼦⼒災害対策特別措置法に基づく原⼦⼒事業者防災訓練として実施する現場実動訓練や、各社で独自に実施する訓練等について記載する。

ｃ．核物質防護に関連する訓練実施計画
４．（１）ａ．で設定した活動項目である「核物質防護事案を起因とした警戒事象等への対応（核物質防護組織との連携活動）」及び「核物質防護事案への対応」に係る訓練実施計画は、別冊（非公開）として作成・管理する。

「中期実施計画」の「中期の取組事項・達成水準」欄および「訓練実施計画」欄には、別冊資料による旨を記載する。

14

５．中期計画の運用
中期計画は、計画に沿って訓練等を実施した後、訓練等で得られた実績等を元に適宜見直される必要がある。
また、当該の中期が終了した際には、次期の中期計画を策定するためのインプットとし、継続的な改善を図る必要がある。（別図２

中期計画の運用フロー）（１）中期の訓練実施計画に基づく年度計画の作成及び訓練の実施


中期計画において策定した各年度の訓練実施計画に基づき実施する各訓練について年度計画を作成し、訓練を実施する。



年度計画においては、中期計画に記載した概要的な訓練内容だけではなく、訓練の詳細な内容について計画する。なお、年度計画に対する個別の訓練評
価については、各社のルール等に従い実施する。

（２）当該の中期計画期間中における計画見直し
ａ．年度毎の中期計画の定期的なレビュー

年度毎に実施した活動項目ごとの各訓練等の結果を、４．（２）ａ．で作成した「抽出シート」の訓練実績及び訓練評価・気づき事項・良好事例の欄に追記する。



追記した後の訓練実績及び訓練評価・気づき事項・良好事例を踏まえ、能力維持・向上の可能性、組織全体の中期的な目標、活動項目ごとの中期の取組事項・達成水準、中期の訓練実施計画に見直しがないかを検討し、必要に応じて反映する。



各記載への反映に伴い、４．（１）で設定した中期計画の範囲（活動項目
及び関連組織）の整理を変更する必要があれば、適宜変更する。

ｂ．定期的なレビュー以外の中期計画の見直し


前項によらず、中期計画の見直しが必要な場合は、適宜中期計画の見直しを行う。

（３）当該の中期計画終了時における次期中期計画への反映


当該の中期計画終了時には、「取組設定シート」の④の取組事項・達成水準に対して、達成できたかを分析し、取組事項における達成度分析として、達成程度及びその要因を「達成度分析シート（様式－７）」
（以下、
「分析シー
ト」という）の「⑥中期の取組事項に対する達成度分析」欄に記入する。

（留意事項）


分析に当たっては、達成度が達成水準未満の成果であっても、達成水準以上の成果であっても、その結果となった原因を深堀し、分析する必要がある。



各活動項目の「分析シート」については、次サイクルの中期計画を作成する際のインプットと
する。

15

別図１
中期計画の作成フロー

 活動の抽出・組織の抽出・期間の設定

・・・４．
（１）ａ．～ｃ．

 自己分析・目標設定□訓練実績・気づき事項・良好事例の整理□能力維持・向上の可能性の抽出□中期的な目標の設定□中期の取組事項・達成水準の設定【活動項目ごと】【活動項目ごと】【組織全体】【活動項目ごと】

・・・４．
（２）ａ．
・・・４．
（２）ｂ．
・・・４．
（３）
・・・４．
（４）ａ．

 次の中期以降に取り組む事項【活動項目ごと】

・・・４．
（４）ｂ．

【活動項目ごと】

・・・４．
（５）

 中期の訓練実施計画の策定

16

別図２
中期計画の運用フロー

17

様式－１
緊急時対応組織に係る訓練等の中期計画の範囲設定シート（本店対策本部）
活動主体

No.

活動項目

活動内容

活動遂行するために協力・連携する組織活動の提供先

活動内容

活動遂行するために協力・連携する組織活動の提供先

H1
H2
H3
本店
対策
本部

…
…
…

（発電所対策本部：〇〇）
活動主体

No.

活動項目

P1
P2
発電所
対策
本部
（〇〇）

P3
…
…
…

18

様式－２
活動項目抽出における整理表

活動主体箇所
活動小項目
本店

活動項目
本店（H）

発電所

第１節〇〇
１
２
３
…
第２節〇〇
１
２
３
…
第３節〇〇
１
２
…

19

発電所（P）

様式－３

能力維持・向上可能性抽出シート

活動項目〇：①Ｎ－４年～Ｎ－１年の中期計画における実施実績②訓練評価結果、気づき事項、良好事例

Ｎ－４年：……………………訓練（……………………………………………………）
Ｎ－３年：……………………訓練（……………………………………………………）
Ｎ－２年：……………………訓練（……………………………………………………）
Ｎ－１年：……………………訓練（……………………………………………………）

・…………
・…………
・…………

③能力維持・向上の可能性
・…………
・…………
・…………

20

様式－４
緊急時対応組織に係る訓練等の中期計画（本店対策本部）
組織全体の中期的な目標
・・・

活動主体

No.

活動項目

訓練実施計画中期の取組事項・達成水準

H1

内容

H2

内容

H3

内容

Ｎ年

Ｎ＋１年

Ｎ年

Ｎ＋１年

Ｎ＋２年

Ｎ＋３年

本店
対策
本部

…
…
…

緊急時対応組織に係る訓練等の中期計画（発電所対策本部：〇〇）
組織全体の中期的な目標
・・・

活動主体

No.

活動項目

訓練実施計画中期の取組事項・達成水準

P1

内容

P2

内容

P3

内容

発電所
対策
本部
（〇〇）
…
…
…

21

Ｎ＋２年

Ｎ＋３年

様式－５

取組事項・達成水準設定シート④Ｎ年～Ｎ＋３年の中期計画における具体的な取組事項・達成水準
・…………【達成水準：…………】
・…………【達成水準：…………】
・…………【達成水準：…………】⑤Ｎ＋４年以降に取り組む事項
・…………
・…………
・…………

22

様式－６
「事故の拡大防止のための現場作業」に係る訓練計画
Ⅰ．保安規定に基づく訓練等（１）「重大事故等発生時および大規模損壊発生時の体制の整備」に係る事項
保安規定に基づく訓練の分類

達成水準

保安規定上の訓練名称

１．重大事故等

ア

力量の付与のための教育訓練

イ

力量の維持向上のための教育対策

訓練計画※１

中期の取組事項・

事象分類

Ｎ年

Ｎ＋１年

Ｎ年

Ｎ＋１年

Ｎ年

Ｎ＋１年

Ｎ＋２年

Ｎ＋３年

訓練
ウ(ｱ)a

中央制御室主体の操作に係る成立性確認（シミュレータによる成立性確認）b(a)・・・・・・・・・
机上訓練による有効性評価の成
立性確認

(b)
(c)

技術的能力の成立性確認
現場訓練の有効性評価の成立
性確認

２．大規模なア

力量の付与のための教育訓練

自然災害または故意による
大型航空機の
衝突その他
テロリズムへの対応における事項

力量の維持向上のための教育イ

訓練
・・・・・・・・・

ウ

技術的能力の確認訓練

エ(ｱ)a
b

技術的能力の成立性確認
APC 等時の成立性の確認訓練（２）「保安教育」に係る事項
大分類

中分類（実用炉規則

小分類

第９２条の内容）

その他

原子炉施設の運転に

反復教育

関すること

訓練計画※１

中期の取組事項・
達成水準

Ｎ＋２年

Ｎ＋３年

異常時対応（現場機器対応）※２
異常時対応（特重施設対応）※２
異常時対応（中央制御室内・・・・・・・・・

対応）※２
異常時対応（指揮、状況判断）※２

Ⅱ．自主活動
訓練名称

訓練内容

訓練計画

中期の取組事項・
達成水準

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

内容※１

保安規定に基づく頻度で実施する。

※２

重大事故等及び大規模損壊発生時における原子炉施設の保全とための活動に関する事項に限る。

23

Ｎ＋２年

Ｎ＋３年

様式－７

達成度分析シート

活動項目〇：⑥Ｎ年～Ｎ＋３年の取組事項に対する達成度分析
・…………【達成水準：…………】⇒達成度：…………
要 因：…………
・…………【達成水準：…………】⇒達成度：…………
要 因：…………
・…………【達成水準：…………】⇒達成度：…………
要 因：…………

⑤Ｎ＋４年以降に取り組む事項
・…………
・…………
・…………

24

参考資料１
訓練指標と中期計画作成スキームとの関係性の整理
訓練指標

中期計画の作成スキーム

緊急時対応組織の実効性の向上に係る評価指標案
９－１緊急時対応組織の実効性向上に係る中期計画
評価対象の考え方など（ａ）

実発災時に予め原子力事業者防災業務計画に定められた活動が網羅的に実施され（ａ）範囲設定シート（活動項目）

るよう、訓練の中期計画及び年度計画が策定され、（ｂ）計画的に訓練に参加する組織（ｂ）範囲設定シート（活動主体、連携する組織）の範囲、（ｃ）目的及び実動訓練の内容等が選定されているか確認する。

（ｃ）中期計画（組織の中期的な目標、活動実施計画）

具体的には、中期計画により、緊急時対応組織の実効性を向上するための仕組みが構築されていることについて、例えば以下を確認する。
・原子力事業者防災業務計画、保安規定及び核物質防護規定（以下「防災業務計画
等」という。）に予め定められた（ｄ）全ての緊急時対応組織について、３～５年後の（ｄ）中期計画（組織の中期的な目標）

中期的な目標が設定されているか。
・中期的な目標について、（ｅ）あるべき姿と現状のギャップを踏まえ、あるべき姿と現状のギャップを埋めるためにやるべきこと（以下「課題」という。）の困難さを考慮し、適度な難易度が設定されているか。また、（ｆ）中期的な目標の設定において、社外の組織からの意見や提言などを積極的に取り入れているか。（①目標設定に係る（ｅ）能力維持・向上可能性抽出シート（③更なる能力向上の可能性）（ｆ）能力維持・向上可能性抽出シート（②訓練評価結果、気づき事項、良好事例）

確認）
・課題について、（ｇ）取り組む事項が具体化されているか、また、この取り組みによ（ｇ）取組事項・達成水準設定シート

りギャップが解決されることを訓練等で検証するための判断基準等が明確であるか（④中期の取組事項・達成水準）（②達成基準に係る確認）

中期計画（中期の取組事項・達成水準、活動実施
計画）・訓練等を通じて得られたギャップ（社外の組織からの意見や提言を含む）が埋もれることなく、原因分析、課題の整理、改善に向けた取り組みが確実に講じられるなど、（ｈ）継続的改善に係る仕組みが構築されているか（③継続的改善に係る確認）。

（ｈ）中期計画に係るＰＤＣＡの仕組みにて担保

なお、中期計画の期間を通じて、緊急時対応組織の実効性の向上に取り組むことから、必ずしも、全ての緊急時対応組織について、各年度での適度な難易度の設定や実動訓練を伴う訓練の実施計画を求めるものではない。
また、（ｉ）単一の中期計画において、すべての緊急時対応組織の実動訓練が実施出来ない場合は、当該中期計画以降に実施する対象が明確になっていることを確認する。
「緊急時対応組織」とは、原子力に係る緊急時対応のため、原子力事業者防災業務
計画、保安規定及び核物質防護規定に定める活動に必要な事業者の組織をいう。
「適度な難易度」とは、達成の可能性が５０％程度のものをいう。

25（ｉ）取組事項・達成水準設定シート（⑤次の中期に取り組む事項）

参考資料２中期計画の作成・運用の全体概要について

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