公益社団法人 広島県トラック協会定款
平成 25 年 7 月 5 日制定
平成 26 年 5 月 29 日一部改正
令和 5 年 6 月 16 日一部改正

第１章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人広島県トラック協会（以下、「本会」という。
）と称する。
（事 務 所）第 2 条 本会は、主たる事務所を広島市に置く。

第２章

目的及び 事業（目 的）
第 3 条 本会は、公益社団法人全日本トラック協会との連携のもと、貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発達を促進し、公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的とする。
（事 業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 貨物自動車運送事業に関する指導、調査及び研究(2) 貨物自動車運送事業の近代化・合理化のための事業(3)

貨物自動車運送事業の近代化・合理化のための事業を行う貨物自動車運送事業者の全国団体に対する出捐
(4) 貨物自動車運送事業法に基づく地方貨物自動車運送適正化事業(5) 貨物自動車運送事業に関する統計の作成、資料の収集及びこれらの刊行(6) 行政庁の行う貨物自動車運送事業法、その他法令の施行の措置に対する協力(7) 貨物自動車運送事業の社会的、経済的地位の向上に寄与する施策とその広報(8) 事業用資材及び運営資金のあっ旋(9) 前各号に掲げる事業を行うため必要な研究、講演、講習会等の開催(10) 会員相互の連絡協調を図る施策(11) その他本会の目的を達成するために必要な事業

1

第３章

会員

（会員の種類）第 5 条 本会は、次の普通会員と特別会員をもって構成する。
(1) 普通会員
ア 広島県内において貨物自動車運送事業を営む者
イ

貨物自動車運送事業に関し学識経験を有する者（常勤役員をいう。）で、総会において承認された者(2) 特別会員
ア２

本会の目的に賛同して入会を希望する者で、理事会の承認を得た者

前項の会員のうち、普通会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第 6 条 前条第 1 項第 1 号アの会員は、理事会の定める様式による書面を以って申し込み、その承認を得なければならない。
（会 費）
第 7 条 会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、総会において別に定める額を支払う義務を負う。ただし、第 5 条第 1 項第 1 号イに規定する者は会費の納付を免除することができる。
（会員の資格の喪失）
第 8 条 会員は、次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 除名されたとき。
(3) 総普通会員の同意があったとき。
(4) 第 7 条の会費の支払い義務を 1 年以上にわたり履行しなかったとき。
（任意退会）
第 9 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の登録）第 11 条 本会は、第 5 条第 1 項に規定する会員及び第 6 条の承認をしたとき又は第 9 条の2

届出を受理したとき、並びに第 10 条の除名決議があったときはそれぞれ会員名簿に登録し、又は会員名簿から抹消し、かつ、その旨を当該者に通知しなければならない。この場合において、退会した者又は除名された者は、すでに納付した会費その他本会の資産に対して、何等の請求をすることができない。

第４章

総会

（構 成）
第 12 条 総会は、すべての普通会員をもって構成する。
2

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（開 催）

第 13 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総普通会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する普通会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招集通知）

第 15 条 会長は、総会の日の 2 週間前までに、普通会員に対して、次の事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項(3) 委任状による議決権の行使に関する事項(4) 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項（招集手続の省略）
第 16 条 前条の規定にかかわらず、総会は普通会員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（議 長）
第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 18 条 総会における議決権は、普通会員 1 名につき１個とする。
（権 限）第 19 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名
3

(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額及び支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 理事会において総会に付議した事項(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（決 議）
第 20 条 総会の決議は、総普通会員の議決権の過半数を有する普通会員が出席し、出席した当該普通会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総普通会員の半数以上であって、総普通会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。ただし、理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）

第 21 条 普通会員は、本会の他の普通会員に対し、議決権の行使を委任することができる。
この場合において委任を受けた者は、委任状を本会に提出しなければならない。
2

前項の規定により議決権の行使を委任した者は、総会の成立及び議決について、これを出席したものとみなす。

3

第 1 項の委任状の提出は、総会ごとに行うものとする。

4

第 1 項の規定により提出された委任状は、総会の日から 3 か月間主たる事務所に備え置かなければならない。

5

普通会員は、本会の業務時間内は、いつでも、委任状の閲覧の請求をすることができる。
（議事録）

第 22 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した会員のうちからその総会において選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

4

第５章

役

員

（種類及び定数）
第 23 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上５５名以内(2) 監事 ３名以内
2

理事の内 1 名を会長、5 名以内を副会長、各 1 名を専務理事及び常務理事とする。

3

前項の会長のほか副会長のうち 1 名をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）

第 24 条 理事及び監事は、総会の決議によって、普通会員の中からその代表者又はこれに代わる者(以下「代表者等」という。)から選任する。ただし、理事のうち５名以内及び監事のうち１名を定款第 5 条第 1 項第 1 号アの普通会員以外から選任することができる。
2

理事会は、理事の中から会長、副会長、専務理事及び常務理事を決議により選定する。
（理事の職務及び権限）

第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐して事務局を統括する。

5

常務理事は、その担当業務につき会長及び副会長並びに専務理事を補佐し、会務を分担執行する。
6

代表理事、業務執行理事は、自己の職務の執行の状況を毎事業年度に 4 か月を超える間隔で、２回以上理事会でその報告をしなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3

任期の満了前に退任した理事及び監事の補欠として選任された者の任期は、その退任した理事及び監事の任期の満了する時までとする。
5

4

理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退社した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利・義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、いつでも、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することが出来る。
2

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることが出来る。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会において別に定める報酬額等及び支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給する。

第６章

顧問

（顧 問）
第 30 条 本会には顧問を若干名置くことができる。
2顧問は、学識経験者のうちから会長が理事会の決議を経て委嘱するものとし、報酬等の支払いについては前条を準用する。
3

顧問は、会長の諮問に応じて、意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。

第７章

理事会

（構 成）
第 31 条 本会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。
2

通常理事会は、毎年 2 回開催する。

3

臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
6

(2)会長以外の理事又は監事から、理事会の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
(3) 前項の規定により請求した日から 5 日以内に、その請求をした日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。
2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ指定された副会長が理事会を招集する。
（議 長）

第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、前条第 2 項の副会長がこれに当たる。
（決 議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した会長又は第 35 条の副会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第８章

正 副 会 長 会

（構 成）
第 38 条 本会に正副会長会を置く。
2

正副会長会は、会長及び全ての副会長、専務理事及び常務理事をもって構成する。
（権 限）

第 39 条 正副会長会は、次の職務を行う。
(1) 理事会の運営に関すること。
(2) 理事会に提出する議案（種類及び開催）
第 40 条 正副会長会は通常正副会長会と臨時正副会長会の 2 種とする。
2

通常正副会長会は、毎年 4 回開催する。

3

臨時正副会長会は、会長が必要と認めた場合に開催する。
（招 集）

第 41 条 正副会長会は、会長が招集する。
7

2

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ指定された副会長が正副会長会を招集する。
（議 長）

第 42 条 正副会長会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、前条第 2 項の副会長がこれに当たる。
（決 議）
第 43 条 正副会長会の決議は、決議について特別の利害関係を有する者を除く会長、副会長、専務理事及び常務理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 44 条 正副会長会の議事については、議事録を作成する。
2

出席した議長は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第９章

委員会・部会（委員会及び部会の設置）
第 45 条 本会に、委員会及び部会を置く。
（委員会の職務）
第 46 条 委員会は、会長の諮問に応じ、会長に答申する。
（委員会の招集及び議長）
第 47 条 委員会は、委員長の要請により会長が招集する。
2

委員会の議長は、委員長とする。
（委員会の種別その他）

第 48 条 委員会の種別、構成その他については会長が別に定める。
2

委員会に小委員会、正副委員長会議を設けることができる。

（部会の職務）
第 49 条 部会は、事業種別ごとの固有の問題について、会長の諮問に応じ、会長に答申する。
（部会の招集、議長、種別その他）
第 50 条 部会の招集、議長、種別その他については、第 48 条及び第 49 条の規定を準用する。

第１０章

事務（設置等）
第 51 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
8局

2

事務局には、所要の職員を置く。

3

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。

第１１章

資産及び 会計（事業年度）
第 52 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第 53 条 本会の資産は、会費、寄付金及び地方公共団体からの交付金（以下「交付金」という。
）並びにその他の収入からなるものとする。
（基本財産）
第 54 条 別表の資産は、定款第 3 条に規定する目的を達成するため、第 4 条の事業を行うために不可欠な財産であり、本会の基本財産とする。
2

前項の基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。この財産を処分する場合は、予め理事会の承認を要する。
（資産の管理）第 55 条 本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議を得て、会長が別に定める。ただし、近代化基金及びその他の基金は、次のいずれかの方法により会長が管理する。
(1) 国債証券、地方債証券、政府保証債証券又は金融債証券等の社債証券の保有。
(2) 信託業務を行う銀行への金銭信託又は金融機関への預託。
（事業計画及び収支予算）
第 56 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 57 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
92

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 58 条 会長は、公益法人認定法施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 59 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第 60 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 61 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、公益法人認定法第 5 条第 17 号に規定する他の公益法人若しくは同号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 62 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第 5 条第 17 号に規定する他の公益法人若しくは同号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章公 告 の 方 法

10（公告の方法）
第 63 条 この法人の公告は、本会事務所の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１４章

補則（委 任）第 64 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

この定款の施行前に、社団法人広島県トラック協会の会員であった者は本定款上の普通会員又は特別会員とする。

3

この法人の最初の代表理事は、小丸成洋及び立川雅尉とし、業務執行理事は、山根徹吾及び久文憲一とする。

4

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、次に掲げる者とする。
会

5長

小丸成洋

副会長

立川雅尉 為廣尚武 大上正治 島内技 小林英雄専務理事

山根徹吾

常務理事

久文 憲一

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 54 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

別表 基本財産
土 地

広島市東区光町二丁目 1 番 18 号

757.30 ㎡

福 山 市 西 町 一 丁 目 13 番 18 号

638.82 ㎡

三 次 市 西 酒 屋 町 船 所 1468

6,188.66 ㎡

広島市東区光町二丁目 1 番 18 号 5 階建
建 物

2,793.59 ㎡

福 山 市 西 町 一 丁 目 13 番 18 号

3 階建

975.00 ㎡

三 次 市 西 酒 屋 町 船 所 1468

2 階建

413.30 ㎡11