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令和６年度～令和８年度
中期事業計画公表日：令和６年４月３０日

デジタル署名者 : 北海道信用保証協会

https://www.cgc-hokkaido.or.jp/

中期事業計画（令和６年度～令和８年度）
１．業務環境① 北海道の景気動向
新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）が５類に移行し、道内の経済活動もポストコロナに向けて正常化が進みつつある。
長期化する円安や海外情勢の影響によるエネルギー・原材料価格の高止まりなどのマイナス要因はあるものの、コロナ禍での感染防止対策上の様々な規制が解除されたことによる人流再開で、国内外からの観光客数の復調と個人消費の回復が鮮明になる中、宿泊・飲食や生活関連・娯楽などの対面型サービスの市況改善が牽引する形で、景気は緩やかに持ち直している。
本中期事業計画（以下、中期計画）期間の３年は、コロナで停滞した社会経済がコロナ前の姿に戻るフェーズから、ＤＸやＧＸなどのイノベーション創出を通じた成長軌道に向かうための重要な局面に位置づけられると考えている。
② 中小企業を取り巻く環境
道内中小企業・小規模事業者（以下、事業者）においては、国からのコロナ関連の各種補助金等の支援が終了する中、エネルギーや原材料価格高騰により増加したコストを価格転嫁できず、収益性の改善ができないためにコロナ禍で抱えた過剰債務の返済に苦慮する事業者は少なくない。
さらに少子高齢化の進行とコロナによる離職やいわゆる２０２４年問題などの要因で、幅広い業種で人手不足が業績改善の足かせになっており、ＩＴ化による効率化の遅れとも相まって、事業者には克服すべき様々な課題が複雑に絡み合う形で山積している。
２．業務運営方針
当協会は、こうした業務環境を踏まえ、「企業とともに、地域のために」を基本姿勢とし、事業者のライフステージに応じた適切な金融支援の展開はもとより、中期計画終了時においては、経営者保証に依存しない融資慣行が確立するようスタートアップ創出促進保証をはじめ経営者保証の提供を選択できる保証制度を推進する。
また、個々の事業者が抱える様々な経営課題の解決に向け、金融機関・関係機関等と連携した経営支援・再生支援を推し進め、特に経営支援については独自の指標に基づく効果測定により評価・検証を行う。
さらにＩＴ利活用による業務改善を推し進めるとともに、職員の活力を高める様々な施策を実施することで、組織の活性化と経営基盤の強化を目指す。
中期計画における運営方針を次のとおり定め、本計画の着実な遂行によって、当協会に託された公共的使命を果たす。
① 政策保証の推進と適切な信用保証の供与
国や地方自治体が展開する各種の政策保証や融資制度を通じて、引き続き資金繰り支援に万全を期すとともに、既往債務の返済負担軽減に伴う借換需要や事業再構築に関する資金など、事業者のニーズに応じた資金需要に弾力的かつ迅速に対応する。
また、中期計画終了時においては、経営者保証に依存しない融資慣行が確立するよう、関連保証制度の利用促進に努め、事業者の積極的な事業展開を支援する。
② 経営改善・生産性向上に向けた経営支援と事業再生の推進
事業者が直面する様々な経営課題の解決に向け、各支援機関や専門機関と連携したプッシ
ュ型経営支援を展開することで、事業者の経営改善を支援する。
経営支援の取り組み内容やその定量的な効果検証の指標および目標値を定め、自己評価と検証を行う。
定量目標値については、事業の維持・継続性に焦点をあて、経営支援実施先と候補先の企業代位弁済率の差を指標に掲げ、中期計画初年度においては２ポイント以上維持することとする。
中期計画２年度目以降については、初年度の実績を検証のうえ工夫と改善を図り、より効果的な経営支援を進めていく。
また、事業再生局面の事業者に対しては、経営者保証ガイドラインの適切な運用に努め、経営者の再チャレンジを後押しする。
③ ライフステージに即応したきめ細かな支援と持続可能な社会実現への貢献
地域経済の活力維持や雇用の確保を図るため、創業者への開業支援はもとより、新たな事業を生み出すための起業支援に積極的に取り組む。
また、事業承継支援や事業再生支援を通じて、地域を支える事業者の経営基盤を着実に繋いでいく取り組みをサポートし、地域経済の活性化に寄与することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。
さらに持続可能な社会実現のため、カーボンニュートラルや健康経営といったＳＤＧｓ等の取り組みを支援する保証制度を推進するとともに、スタートアップ事業および次世代産業に取り組む事業者を支援する。
これまで、食と観光が北海道経済を牽引してきたが、今後はこれらに加え、本道への進出が決定している次世代半導体工場や国内最大級のデータセンターといった次世代産業がもう一つの成長エンジンになることが期待されており、その実現には産学官金の更なる連携が不可欠になっていく。当協会としても積極的な金融支援、経営支援を通じてそうした役割を果たしていく。
④ 地域金融におけるプラットフォーム機能の発揮とプレゼンスの向上「北海道中小企業支援ネットワーク」および「北海道イノベーションプラットフォーム」の事務局として、仲介機能を発揮するとともに、各地域の支援機関が一体となって事業者支援を展開できるよう取り組んでいく。
事業者の経営改善・生産性向上の取り組みのためには、金融機関との対話を通じた適切なリスク分担が必要不可欠であり、多様なコミュニケーション方法を活用しながら、意見交換会や勉強会を通じた金融機関との対話に引き続き取り組んでいく。

また、信用保証制度や当協会が展開する各種施策を、広く分かりやすく、多様な媒体で発信することで、地域における当協会のプレゼンス向上に取り組む。また、政府系金融機関・経営支援の専門機関との業務連携によって、資金調達の多様化、経営支援の質の向上に努める。
⑤ 求償権先の状況に応じたきめ細かい回収業務の取り組み
信用補完制度の堅持や事業者のモラルハザード防止のため、効果的な手法によって求償権回収の促進を図るとともに、個々の求償権先の実情を把握しながら、効率的な求償権管理に努める。
今後想定される代位弁済の増加局面においては、経営者保証を不要とする保証の増加と相まって、求償権の回収環境は厳しさを増すと予想されることから、効率的な回収業務を遂行するため、求償権の整理促進に努めていく。
⑥ ＩＴ化推進による効率性と利便性の向上
ＩＴ利活用の取り組みを組織的に促進していくとともに、デジタル技術を活用した業務の効率化に向けて、職員のＩＴリテラシーの向上を図っていく。
また、ＩＴ化に伴う社会ニーズの変化に対応できるよう環境整備を進め、利便性向上の取り組みを強化する。
中期計画終了時には、信用保証の電子的申込がより一層普及すると想定されることから、そうした社会変容に柔軟に対応できるよう準備を進めていく。
⑦ 業務改善の推進と組織力の強化
健全かつ適正な業務運営態勢の確保に努めることで経営の効率化を図るとともに、人材育成・能力開発を通じた人的資本の充実に取り組む。
⑧ ガバナンスの強化
公的な保証機関としてガバナンスの強化を図るため、コンプライアンス態勢ならびにリスク管理態勢の充実・強化に努める。
また、自然災害等の危機に直面した際には、公的支援機関としてその責務を果たせるよう、組織機能を維持するための体制整備に努める。
３．事業計画
令和６年度～令和８年度の主要計画数値は以下のとおり。
項目

令和６年度

令和７年度

令和８年度

２，７００億円

２，８００億円

３，０００億円

１兆１，２４２億円

９，８１０億円

８，７４４億円

代位弁済

２３０億円

２２０億円

２００億円

回収

１８億円

１７億円

１６億円

保証承諾
保証債務残高