健保だより
2016-8 Ｎｏ.15
中部アイティ産業健康保険組合

特集

・本年４月１日以降に被扶養者の認定を受けた方・本年４月１日において高校３年生以下の子
・平成２９年３月３１日までに７５歳になる方■社会保障・税番号制度について
平成２７年１０月以降に市区町村から国民一人ひとりに１２桁の唯一無二の個人番号「通知カード」が住民票のある住所宛てに順次郵送されます。従業員及び平成２７年度決算
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被扶養者の個人番号は事業主に提示することになりますので、詳しくはホームページ「お知らせ」【2015 年 6月 3 日「社会保障・番号制度（マイナンバー制度）が始まります。】をご覧ください。

■被扶養者の資格確認（検認）を行います。
健康保険法施行規則第五十条及び厚生労働省保険局長通知（保発第１０２９００４号）厚生労働省保険局保険課長通知（保保発第１０２９００５号）により、適正な保険給付を受けていただくためと、納付金等の適正化の観点から、被扶養者として既に認定された方が、引き続きその資格があるかどうかを確認するものです。検認の日程等は以下のとおりです。事業主様、被保険者様のご理解とご協力をお願いいたします。
◆健康保険被扶養者調書の送付７月中旬に、事業主様宛順次送付いたします。お手元に届きましたら、該当被保険者様にご配布ください。
任意継続被保険者様にはご家庭へ送付いたします。
◆健康保険被扶養者調書の提出期限と提出方法＜提出期限＞
被保険者→事 業 所：平成２８年９月 ５日（月）事 業 所→健保組合 ：平成２８年９月１２日（月）＜提出方法＞
健康保険被扶養者調書に必要書類を添付の上、事業所様において、一括取りまとめてご提出ください。
◆検認の対象となる事業所
平成２８年３月までに当健保組合に加入の事業所（健康保険被保険者証の記号１～２６６の事業所及び任意継続被保険者）◆検認の対象とならない方■ジェネリック医薬品について
お医者さまから処方される薬には、同じ成分・同じ効き目で、価格の“高い薬"「新薬」と“安い薬"「ジェネリック医薬品」があります。ジェネリック医薬品は開発期間や開発コストが抑えられるため、価格が安価に設定されています。健保組合では、生活習慣病等長期に投薬を受けられる方に対し、ジェネリック医薬品に変更した場合の調剤費の差額をお知らせしています。
皆様の医療費負担が軽減されますので、薬剤師さんにご相談ください。

■保健事業についてお願いとお知らせ【１】 ４０歳以上の方が当健保組合の契約外健診機関で受診される場合について①問診票は必ず提出してください。
健診機関で問診票の記載がない場合は、当健保組合のホームページからダウンロードし必要事項を記載の上、健診結果に添付して補助金請求をしてください。

②健診結果はできるだけ「ＸＭＬデータ」で頂けるよう健診機関にご依頼ください。
◆特定健診対象者
４０歳以上の被保険者・被扶養者で、年齢起算日は平成２９年３月３１日です。
（受診日に３９歳であっても平成２９年３月３１日までに４０歳に到達する方は特定健診項目を含む健診を受診してください。
）※４０歳以上の被扶養者及び任意継続被保険者の方で、「特定健診」のみ受診される場合は「特定健康診査受診券」が必要となりますので、「特定健康診査受診券発行申込書」をホームページからダウンロードし、必要事項を記入のうえ健保組合にご送付ください。
【２】 インフルエンザ予防接種補助請求について
平成２８年度のインフルエンザ予防接種補助は、平成２８年１０月から１２月までに接種された方について実施されます。
申請期限：平成２９年３月１５日（水）補助額：一人につき上限１，５００円
注意：補助支給申請書等に記載漏れ・押印漏れがあると補助の支給が遅れます。速やかな支給のために記載事項、押印等漏れがない様にご注意ください。
【３】 特定保健指導について
特定健診の結果から、生活習慣改善が必要と判定された方に、特定保健指導利用のご案内をいたします。
重篤な症状になる前に必ず指導を受けましょう。
指導を行うのは、保健師、栄養士等の専門家です。
期間：６ヶ月間費用：「動機づけ支援」20,390 円 (全額健保負担)「積極的支援」 39,600 円 (全額健保負担)【４】 シニア世代の訪問健康相談について６３歳以上の方を対象とした「訪問健康相談」です。
保健師や看護師等の資格を持った健康相談員が自宅に訪問し、健康維持、疾病予防、将来の介護不安に関する具体的なアドバイスやサポートを行います。疾病が多く発症し重篤に至る世代です。高齢に向かう日々を健康維持し、質の高い生活を送るために是非ご利用ください。費用 15,120 円（全額健保負担）■健康づくり活動補助について
昨年度よりデータヘルス計画が始まり、計画書に則り事業所における健康づくり活動費用の補助を行います。補助金額は活動費用の半額（上限５０万円）です。
補助を希望する事業所は、「事業計画書」及び「費用の見積書」をご提出いただき審査をいたします。
また、活動報告書をご提出いただき、ホームページに掲載させていただきます。
詳しくは、健保組合までお問い合わせください。

平成２７年度 収入支出決算が確定しました
当健保組合の平成２７年度決算が去る７月２６日に開催された第２８回組合会において承認され、決定いたしました。
平成２７年度の当健保組合の財政は、収入面では前年度と同保険料率の100‰による運営を行いましたが、被保険者数が前年度比4.29％増の10,882人となり、総標準賞与額が前年度比3.56％増の7,236,787千円となったことに伴い保険料収入も前年度比4.40％増の4,998,065千円となりました。昨年は高齢者医療制度への拠出が過重であり、保険料収入のみで財政運営を行うことができず、法定準備金を216,935千円繰入れたが、今年度は法定準備金を繰り入れることなく黒字決算となりました。
支出面では、保険給付費が前年度比5.29％増の2,223,436千円となりました
が、高齢者医療制度への支出は前年度比21.17％減の1,971,884千円と大きくに減少しました。しかしその内容は前々年度の概算拠出に対する減額精算によるため一時的な差によるものであり、また保険料収入の39.45％を占め依然として財政を圧迫し大きな負担となっています。平成27年度から29年度にかけて後期高齢者支援金の算出方法が変更になることや、団塊の世代が前期高齢者となったことから、高齢者医療制度への拠出は増加の一途をたどることが予測されます。また、医療技術の高度化などにより保険給付費は年々増加傾向にあります。皆様におかれましては、ジェネリック医薬品の使用、不要不急の時間外受診を控えていただき保険給付費の節減にご協力をお願いいたします。

《平成２７年度決算の主な収入・支出項目の割合》

収
入

支
出

一 般 勘 定基礎数値
被保険者数 （年間平均）
平均標準報酬月額 （年間平均）
年間賞与額 （一人平均）

平成27年度決算（Ａ） 平成26年度決算（Ｂ）

10,882人
334,960円
665,024円

10,434人
334,271円
669,730円（A）-（B）増減

448人
689円
-4,706円

被保険者1人当たり総額
27年度(A) 26年度(B) (A)-(B)増減健康保険収入 5,000,488千円 459,519円 459,206円
313円
法定準備金繰入0千円
0円
20,791円-20,791円
収国庫補助金収入1,232千円
113円
9,916円-9,803円
財政調整事業交付金
28,819千円
2,648円
3,713円-1,065円
入 その他
66,249千円
6,088円
7,190円-1,102円
合計
5,096,788千円 468,368円 500,816円 -32,448円
保険給付費
2,223,436千円 204,322円 207,706円-3,384円
納付金
1,971,884千円 181,206円 239,753円 -58,547円
支
保健事業費
179,771千円
16,520円
16,023円
497円
出その他
120,871千円
11,108円
12,902円-1,794円
合計
4,495,962千円 413,156円 476,384円 -63,228円
収支差引額
600,826千円
55,212円
24,432円
30,780円
予 算 項 目平成27年度決算介 護 勘 定基礎数値

平成27年度決算（Ａ） 平成26年度決算（Ｂ）

平均標準報酬月額 （年間平均）

年間賞与額 （一人平均）

予 算 項 目介護保険収入収 繰入金
国庫補助金収入

入 雑収入
収入合計
支 介護納付金
介護保険料還付金

出 支出合計
収支差引額
法定準備金保有率

403,160円
814,316円

平成27年度決算

総額346,774千円
32,144千円
0千円
1千円
378,919千円
368,581千円
0千円
368,581千円
10,338千円
一般勘定

405,832円
841,406円（A）-（B）増減-2,672円-27,090円

被保険者1人当たり
27年度(A) 26年度(B) (A)-(B)増減
85,412円 79,219円
6,193円7,917円
0円
7,917円
0円
0円
0円
0円
0円
0円
93,330円 79,219円 14,111円
90,783円 72,257円 18,526円
0円
0円
0円
90,783円 72,257円 18,526円
2,547円
6,962円 -4,415円
250.11% 介護勘定

145.04%