（規格・規程 1-1）

電気規格調査会規程細目
この規程細目は，電気規格調査会規程の具体的取扱いに関する事項を定めたものである。
枠内は，電気規格調査会規程の引用である。
第１章 総則（名称）
第１条 本会は，電気規格調査会と称する。
本会の英語名称は，「Japanese Electrotechnical Committee」，略称は「JEC」とする。
第２章 目的および事業（目的）第２条 本会は，電気機械器具および材料などの標準化に関する事項を調査審議し，電気分野における標準化を通して，広く社会に貢献することを目的とする。
（事業）
第３条 本会は，前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１）電気規格調査会標準規格等（JEC 規格等と称する）の制定および普及
２）本会が担当する分野の IEC 規格に係わる審議
３）本会が担当する分野の日本工業規格（JIS）に係わる審議
４）国内外の標準化機関との協力および連携
５）その他，前条の目的を達成するために必要な事業（注１）JEC 規格等とは JEC 規格，電気規格調査会テクニカルレポート（JEC－TR と称する）および電気専門用語集のことを指す。
第３章 本 会 の 構 成（本会の構成）
第４条 本会は，次の組織によって構成する。
１）規格委員総会
２）規格役員会
３）上記のほか，この規程にて定める委員会（役員）
第５条 本会に次の役員を置く。
会 長

１名

副会長

２名

理 事

若干名

２．役員（会長，副会長，理事）は，第８条に定める規格委員総会２号委員の全員改選の時，または第 11 条に定める規格役員会が必要と認めた場合に，委員の互選によって定め，電気学会会長が1/7（規格・規程 1-1）委嘱する。
３．電気学会研究調査担当副会長，研究調査理事および専務理事は本会理事となる。
４．役員のうち会長の任期は，１期２年とし，３期を限度とする。
細目第５条（１）役員の任期は，次回規格委員総会２号委員の全員改選後の規格委員総会までとする。
第６条 会長は，会務を主宰する。
２．会長は，役員の分掌事項を定める。
３．副会長は，会長の補佐および会務の分掌をし，会長に事故があるときには名簿の順に従って副会長がその職務を代行する。
第７条 理事は会務を分掌する。
（規格委員総会）
第８条 規格委員総会は，次の委員によって構成する。
１号委員：電気学会研究調査担当副会長，研究調査理事および専務理事がこれにあたり，電気学会会長が委嘱する。
２号委員：電気学会会員および関係者から，６０名以内を，規格役員会が選出し，電気学会理事会が決定する。電気学会会長が委嘱する。
任期は２年とし，隔年６月末に全員を改選するが，再任は妨げない。
３号委員：第 12 条に定める電気規格調査会標準化委員会の委員長が，これにあたり，会長が委嘱する。
２．議長は，会長が務める。ただし，会長に事故がある場合には名簿の順に従って副会長がこれにあたる。
３．規格委員総会は，本会の最高意思決定機関とし，この規程に定めるもののほか，本会の事業に関わる重要な事項について議決する。
（規格委員総会の招集）
第９条 委員の４分の１以上の請求があった場合，または規格役員会が必要と認めた場合は，会長が招集し規格委員総会を開催する。２号委員の任期満了に伴う改選後は，すみやかに会長が規格委員総会を招集する。
（規格委員総会の定足数等）
第 10 条 規格委員総会は，委員の３分の１以上の出席がなければ議決を行うことができない。
２．委員は，委任状をもって議決権を他の者に委任することができる。
３．規格委員総会の議案の採決には，この規程に別段の定めがある場合を除き，出席委員の過半数を要する。可否同数の場合は，議長の決するところによる。
細目第 10 条（１）委任状は出席とみなす。
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（２）会長が必要と認めた場合は，書面審議をもって規格委員総会の審議に代えることができる。
（規格役員会）
第 11 条 規格役員会は，第５条の役員をもって構成する。
２．議長は，会長が務める。ただし，会長に事故がある場合には名簿の順に従って副会長がこれにあたる。
３．規格役員会は，本会の事業執行に関し必要な事項を決定するとともに，その実施状況を常に把握し，適宜，電気学会理事会に報告することとする。
４．規格役員会は，原則として隔月に１回開催する。ただし，必要ある場合は，随時に開催でき，または中止することができる。
５．規格役員会の議案の採決には，出席委員の過半数を要する。可否同数の場合は，議長の決するところによる。
細目第 11 条（１）規格役員会は原則として奇数月に開催する。
（２）会長が必要と認めた場合は，書面審議をもって規格役員会の審議に代えることができる。
（委員会）
第 12 条 本会に次の６種の委員会を置くことができる。
１）標準化戦略委員会
２）部会
３）標準化委員会
４）標準特別委員会
５）IEC 国内委員会
６）JIS 原案作成委員会
２．標準化戦略委員会は，標準化活動に関する要望を常に調査し，その企画，調整にあたるなど，本会の事業執行に関し必要な事項の立案にあたる。なお，その職掌に関し規格役員会に提案または報告することとする。
３．部会は，その分野に属する標準規格の実態を常に把握し，必要に応じその見直しを行い，標準規格が技術の進歩に遅れないよう留意する。また，標準化委員会の活動を有効適切にするなどの任にあたる。なお，その職掌に関し規格役員会に報告することとする。
４．標準化委員会は，部会に属し，JEC 規格等の制定，改正および以下の委員会に関わる審議，調査を行う。なお，部会がこれを兼ねることができる。また，その職掌に関し部会に報告することとする。
５．標準特別委員会は，標準化委員会に属し，特に定められた JEC 規格等の制定および改正，ならびにこれらに関する調査を行う。
６．IEC 国内委員会は，標準化委員会に属し，IEC 規格の制定および改正に関わる IEC 文書の作成および審議，ならびにこれらに関する調査を行う。なお，標準化委員会がこれを兼ねることができる。
７．JIS 原案作成委員会は，標準化委員会に属し，JIS 制定および改正原案作成，ならびにこれらに3/7

（規格・規程 1-1）関する調査を行う。
８．規格の制定，改正および標準化活動に関する企画を担務しないその他の委員会については別途定める。
細目第 12 条（１）各委員会の運営は各委員会で定める。
（標準化戦略委員会の構成）
第 13 条 標準化戦略委員会は，次によって構成する。
委員長：役員の中から１名を会長が指名し，委嘱する。
幹 事：必要に応じて２名以内を標準化戦略委員会委員長が指名し，会長が委嘱する。
委 員：規格役員会で選定した委員によって構成し，会長が委嘱する。
細目第 13 条（１）幹事会
標準化戦略委員会の運営方針検討や審議資料作成などのために、委員長・幹事・都度必要な関係者による幹事会を適宜開催する。
（２）部会幹事連絡会
標準化戦略委員会と部会との意識共有を図るため幹事会メンバおよび各部会幹事による連絡会を必要に応じて開催する。
（部会の構成）
第 14 条 部会は，次によって構成する。
部 会 長：役員の中から１名を会長が指名し，委嘱する。
副部会長：必要に応じ，役員の中から若干名を会長が指名し，委嘱する。
委員：規格役員会で選定した委員および該当する分野の標準化委員会委員長によって構成し，会長が委嘱する。
部会設置後は，部会長の承認に基づき，会長が委嘱する。

幹事：２名以内を部会長が指名し，会長が委嘱する。

幹事補佐：必要に応じて２名以内を部会長が指名し，会長が委嘱する。
（標準化委員会の構成）
第 15 条 標準化委員会は，次によって構成する。
委 員 長：標準化委員会委員の中から１名を委員の互選により定め，会長が委嘱する。
委員：規格役員会で承認された設置趣意書に基づき，会長が委嘱する。
委員会設置後は，委員長の承認に基づき，会長が委嘱する。

幹

事：若干名を委員長が指名し，会長が委嘱する。

幹事補佐：必要に応じて若干名を委員長が指名し，会長が委嘱する。
（標準特別委員会等の構成）
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第 16 条 標準特別委員会，IEC 国内委員会および JIS 原案作成委員会は，次の委員によって構成する。
委 員 長：各委員会委員の中から１名を委員の互選により定め，会長が委嘱する。
委員：標準化委員会で承認された設置趣意書に基づき，会長が委嘱する。
委員会設置後は，委員長の承認に基づき，会長が委嘱する。

幹事：必要に応じて若干名を委員長が指名し，会長が委嘱する。

幹事補佐：必要に応じて若干名を委員長が指名し，会長が委嘱する。
２．標準化委員会は，JIS 原案作成委員会について委員構成を規格役員会に報告することとする。
（委員の任期）
第 17 条 標準化戦略委員会の委員および部会の委員の任期は２年とする。ただし，再任は妨げない。
２．標準化委員会の委員の任期は２年とする。ただし，再任は妨げない。
３．標準特別委員会および JIS 原案作成委員会の委員の任期は，調査を終了し，委員会を廃止する時までとする。
４．IEC 国内委員会の委員の任期は２年とする。ただし，再任は妨げない。
５．任期中の委員の更任は，部会長または委員長の承認により，これを行うことができる。後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
細目第 17 条（１）委員の任期の開始は原則として部会長または委員長が承認した日とする。
（２）委員から申し出のない限り，自動的に再任する。
（３）ここでいう委員とは，部会，委員会を構成する全員とする。
（標準化戦略委員会および部会の設置等）
第 18 条 規格役員会は，標準化戦略委員会を設置または廃止することができる。
２．規格役員会は部会を設置または廃止することができる。
３．規格役員会は，標準化戦略委員会または部会を設置または廃止した場合は，電気学会理事会に報告することとする。
（標準化委員会の設置等）
第 19 条 標準化委員会を設置または廃止する場合は，部会が設置趣意書または廃止理由書をもって提案し，規格役員会が決定する。
２．規格役員会は，標準化委員会を設置または廃止した場合は，電気学会理事会に報告することとする。
細目第 19 条（１）設置趣意書には，設置の目的，設置の期間，委員会構成，および活動予定を具備する。
（標準特別委員会，IEC 国内委員会および JIS 原案作成委員会の設置等）
第 20 条 標準化委員会内に，標準特別委員会，IEC 国内委員会および JIS 原案作成委員会を設置または5/7

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廃止する場合は，標準化委員会が設置趣意書または廃止理由書をもって提案し，部会が決定する。
２．部会は，標準特別委員会を設置または廃止した場合は，規格役員会に報告することとする。
３．IEC 国内審議団体の引受け，移管または辞退に関する申請については，規格役員会がこれを決定する。
４．規格役員会は，IEC 国内審議団体を引き受け，移管または辞退した場合は，電気学会理事会に報告することとする。
細目第 20 条（１）設置趣意書には，設置の目的，設置の期間，委員会構成，および活動予定を具備する。
第４章 Ｊ Ｅ Ｃ 規 格 等（JEC 規格等の制定）
第 21 条 電気学会が定める規格には，JEC 規格があり，その他に規格に準ずるものとして JEC－TR および電気専門用語集がある。
２．JEC 規格の制定，改正および廃止は，規格委員総会の審議を経てこれを決定するが，書面審議をもって規格委員総会の審議に代えることができる。
３．JEC 規格の制定，改正および廃止の日付は，規格委員総会の審議を経て，規格役員会が承認した日とする。
４．JEC－TR および電気専門用語集の制定，改正および廃止は，JEC 規格に準ずるが，規格委員総会の審議は省略できる。
細目第 21 条（１）JEC 規格の制定等の手続きは“JEC 規格の制定等の手引き”による。
（２）JEC 規格に表現上の誤りがあった場合は“JEC 規格の正誤票の手引き”によって正誤票を発行する。
（３）電気規格調査会が発行する以下の文書を“電気規格調査会テクニカルレポート”という。略称は“JEC－TR”とする。JEC－TR の制定等の手続きは“JEC－TR の手引き”による。
(a) 将来的に規格（JEC，IEC）として制定することが望まれるが，現時点では下記の理由により，JEC 規格として発行するのは時期尚早である技術的な文書(i) 評価方法，試験方法等が，技術的に未完成である。
(ii) 産業界において，まだ合意形成に至っていない。
(b) JEC 規格の理解を補完するために，データ類をまとめた技術的な文書(c) 市場や技術の動向と関連付けて規格（JEC，IEC）の現状と将来像などを調査した文書（４）電気専門用語集は，電気工学の各専門分野において，専門用語を標準化し，一義的な定義を与えることで，情報，思考，あるいは意志の正確で迅速な伝達を図り，その分野の進歩発展に寄与することを目的として作成されたものである。

（JEC 規格等の確認）
第 22 条 制定された JEC 規格等は，技術の進歩に遅れることのないよう，少なくとも５年以内に内容の6/7

（規格・規程 1-1）確認を行い，現状維持，廃止または改正の処置を講ずるものとする。
細目第 22 条（１） JEC 規格等の確認の手続きはそれぞれの”手引き”による。

（JEC 規格等の著作権）
第 23 条 制定，改正された JEC 規格等の著作権〔日本国著作権法第 21 条から第 28 条までに規定されたすべての権利をいう〕は，電気学会の著作権規程に基づき，電気学会に帰属する。なお，著作者からの著作権譲渡書の提出は不要とする。
細目第 23 条（１）著作権表示は，「©電気学会 電気規格調査会」とする。
（２）電気学会は，著作者に印税を支払わない。

第５章 その他（名誉委員）第 24 条 本会に名誉委員を置くことができる。名誉委員は，会長の推薦により，規格委員総会が承認し,電気学会会長が委嘱する。
（規程の変更）第 25 条 本会規程の変更は，規格委員総会において出席委員の４分の３以上の賛成を得た上で，電気学会理事会の承認を得なければならない。
（定めなき事項）
第 26 条 本会規定に定めなき事項については，規格役員会の議決により定める。

（付則）
1.

平成 21 年 10 月 6 日，規格役員会書面審議において承認制定。平成 21 年 10 月 14 日から施行する。

2.

平成 27 年 11 月 26 日，規格役員会において承認改正。

3.

平成 28 年 1 月 25 日，規格役員会において承認改正。

4.

平成 29 年 3 月 23 日，規格役員会において承認改正。

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