渋谷区地域福祉活動計画〈第3期〉
令和6（2024）
年度〜令和8（2026）年度

きづきあい みとめあい ささえあい
共に生きるまち 渋谷

社会福祉法人 渋谷区社会福祉協議会

渋谷区社会福祉協議会は、「シブヤフォント」を使用しています。
シブヤフォント： 渋谷でくらし・はたらく障がいのある人と、渋谷でまなぶ学生が共に創り上げた文字や絵柄をフォントやパターンとしてデザインしたパブリックデータ。
さまざまなモノやコトに使われることで、より多くの人に渋谷を好きになってほしい、シティプライドを感じてほしい、
そして障がいのある人の活動を知ってほしい。
こうした願いをシブヤフォントに託しました。
表紙イラストについて【CREATOR COMMENT〜 作り手からのメッセージ〜】
よく見ると、お花を形作っているのはたくさんのハチ公。
シンボルであるハチ公が、渋谷を彩る花となり、街を明るくしてくれればと願っています。
何にでも使いやすい優しい色合いです。
( 吉岡 風美 )僕にはハチ公はこう見えると言わんばかりの作品で、頭の中でのハチ公をサッと描き上げてくれました。
見本などは見ずに、すぐに描き完成させてくれました。
まるで生きているかのようなハチ公が完成しました。
( ワークささはた )目次

渋谷区地域福祉活動計画（第３期）

はじめに

社会福祉法人 渋谷区社会福祉協議会 会長 鷲頭 和江

渋谷区型地域共生社会の創造

渋谷区地域福祉活動計画策定委員会 委員長 神山 裕美

第１章

渋谷区地域福祉活動計画（第３期）の策定

１

渋谷区地域福祉活動計画（第３期）の策定の経緯・目的

1

２

計画の位置づけ2

３

基本的考え方

3

４

構成骨子

4

５

計画の期間

5

６

策定組織

5

第２章

渋谷区地域福祉活動計画（第３期）の体系と実施項目

渋谷区地域福祉活動計画（第 3 期）の体系図

6

1. 分野を超えたコミュニティソーシャルワークの推進

8

2. 重層的支援体制整備事業の実施

10

3. 地域福祉コーディネーター機能の充実

13

4. 障がい者相談支援機能の強化

16

5. 障がい者基幹相談支援センターの運営

18

6. 精神障害者地域生活支援センター（さわやかるーむ）事業の運営

20

7. 子育て家庭への相談援助と世代間の交流の場や居場所の整備

22

8. 生活支援体制整備事業の推進

24

9. 景丘の家 施設の利用拡大

26

10. こどもテーブル事業の推進

28

11. ふれあいのまちづくり事業の推進

30

12. ボランティアの育成・支援の充実

32

13.地域福祉を支える人材の確保・スキルアップ

34

14.成年後見制度の利用促進

36

15.住民ニーズに応えるための職員育成

39

第３章

渋谷区地域福祉活動計画（第３期）の推進

１

推進体制

41

２

進捗管理

42

＜資料編＞
１

渋谷区地域福祉活動計画策定委員会設置要綱

43２

渋谷区地域福祉活動計画策定委員会

45

３

開催経過

46

４

渋谷区の概要47

５

渋谷区社会福祉協議会 事業概要

６

地域アセスメントシート（地域包括11地区別）

54

７

渋谷区社会福祉協議会の主な拠点

68

委員名簿

3カ年の実績移

51

はじめに

社会福祉法人 渋谷区社会福祉協議会
会長

鷲頭 和江

近年、少子高齢化や核家族化、高齢者世帯の増加、生活様式の変化等を背景に、地域社会における人と人のつながりや、地域に対する関心が希薄化し、地域で支え合う機能の低下が進んでいるといわれています。
同時に、8050問題や孤独死、虐待などの複数の課題のほか、引きこもりやダブルケアなどの新たな福祉課題を抱える世帯も増加するなど、地域福祉の課題は年々複雑・多様化傾向にあります。
こうした中、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、行政・地域住民・ボラ
ンティア・福祉関係事業者・NPO・地域団体などが相互に協力して地域福祉活動を推進することが今まで以上に重要になっています。
当協議会では、子どもから高齢、障がいのある方を対象に相談援助活動を実施している強み、また地域団体や福祉事業所等と連携し地域づくりを推進している強みを活かし、さらなる活動内容の充実を目指し、渋谷区地域福祉活動計画（第3期）を新たに策定いたしました。
今後は、区民の皆さま及び地域福祉を推進するあらゆる関係者の皆さまと共に、本計画の基
本理念である「きづきあい みとめあい ささえあい 共に生きるまち 渋谷」の実現を図って参りたいと思っております。ぜひご理解とご協力をお願いいたします。
結びに、本計画の策定に当たり、貴重なご意見やご提言を賜りました渋谷区地域福祉活動計画策定委員会の皆さま、パブリックコメントにご協力いただきました区民の皆さまに心から感謝申し上げます。

令和６年４月渋谷区型地域共生社会の創造
渋谷区地域福祉活動計画策定委員会
委員長 神山 裕美

平成30（2018）年度から令和4(2022)年度の第2期の渋谷区地域福祉活動計画の策定以降、コロナ禍による地域福祉活動の制限を乗り越えて、渋谷区の住民の方々と社会福祉協議会は、
本計画の実現のために取り組みました。
渋谷区社協の第2期計画では、社協職員が兼務でコミュニティソーシャルワークに取り組む
計画を策定し、職員は各分野での相談支援だけでなく地域の行事や会議に積極的に参加し、住民の方々と顔の見える関係を創り、アセスメントとニーズ把握を進めました。しかしながら、既存業務の兼務と2名の生活支援コーディネーターによる実施では、十分な目標に達せず歯がゆい思いもあったでしょう。それらを根拠として、令和2(2020)年の社会福祉法改正を追い風としながら、
令和4(2022)年度には専任で地域福祉コーディネーターと生活支援コーディ
ネーター計8名を配置し、令和5(2023)年度には13名配置となったことは、渋谷区型の地域共生社会を創造する大きな力になりました。ちなみに、コミュニティソーシャルワーカーと地域
福祉コーディネーター、及び生活支援コーディネーターが目指す地域福祉のゴールは同じです。
地域福祉活動の成果が現れるまでには時間がかかりますが、本計画では定性評価だけでなく可能なかぎり定量評価への数値目標を含めました。
「社協は何をしているのか」ということが、住民の方々や関係機関の方々にも理解し協力いただけるように、今後も担当課を超えた
オール社協での成果共有と課題改善に期待します。
令和4(2022)年度策定の渋谷区地域福祉計画では、住民の方々と社協の実績が、重層的支援
体制整備事業を推進する原動力となりました。社協の住民主体の地域福祉活動計画と行政の地域福祉計画が、車の両輪となり地域福祉を推進できるよう、住民と行政の強みを生かした取り組みが求められます。その推進力となる住民の方々の活動や参加、そして個人や地域の方々を支援する社協職員の力量に引き続き期待します。

1章

第渋谷区地域福祉活動計画（第３期）の策定

1 渋谷区地域福祉活動計画（第3期）の策定の経緯・目的
渋谷区社会福祉協議会(以下、
当協議会という。
)では、
平成14（2002）
年度から平成16(2004)
年度までの3か年を計画期間とする渋谷区地域福祉活動計画を策定しています。
しかし、
この計
画では、
計画年度終了後、継続した計画は策定されないままとなりました。
その後、
平成24
（2012）
年度、
体系的かつ計画的に地域福祉を推進するための指針として、
平成25（2013）
年度から平成29（2017）
年度の5か年を計画期間とする第1期計画、
平成30（2018）
年
度から令和4（2022）
年度の5か年を計画期間とする第2期計画を策定し、取り組んできました。
近年では、「8050問題(注1)」「、ダブルケア(注2)」など、これまでの高齢者、
障がい者、
子育てなど
の専門分野単位だけでは解決が難しい複合化・複雑化した課題が増加し、制度の狭間にあるケースや自ら相談に行くことが困難なケースなどが増えています。
複雑で多様な課題に対応するた
めには、既存の相談体制を維持しながら、分野や属性の壁を超えた包括的な支援体制の構築や地域の支えあいの仕組みづくりを推進する必要があります。
渋谷区では、
令和4(2022)年度に「渋谷区地域福祉計画」
を策定し、分野横断的な施策を展開
するとともに、体制整備の一環として令和5(2023)年度に「重層的支援体制整備事業」
を開始し
ました。
区内に地域福祉コーディネーター (注3)を配置し、制度の狭間で潜在する複合化・複雑化している生活の課題を把握するとともに、包括的な支援体制を構築するための基盤づくりをす
すめています。
これらのことを踏まえ、次期計画である地域福祉活動計画
（第3期）
(以下、
第3期計画という。
)
を策定することが令和5（2023）
年度渋谷区社会福祉協議会事業計画として令和5(2023)年3月に開催された理事会・評議員会で議決されました。
第2期計画の基本理念、基本方針を継承しつつ、渋谷区と連携しながら、住民や地域活動団体との協働により、課題の解決に向けて地域全体で取り組み、地域福祉の推進を図るため、
地域福祉活動計画策定委員会を設置し、第3期計画を策定することになりました。
(注1)8050問題：80代の親が50代の子どもの生活を支えるという問題です。
背景にあるのは、
子どもの「ひきこもり」
であり、ひきこもり世帯が高齢化したことで、親の介護、経済的困窮、
人間関係の孤立など、複合的な課題が生じています。
(注2)ダブルケア：「子育て」と「親や親族の介護」の両方を並行して担わなければならない状態です。
晩婚化や核家族化を背景に表面化した問題であり、ダブルケアを行う人の身体的、精神的、経済的負担が大きくなることが問題視されています。
(注3)地域福祉コーディネーター：制度の狭間の課題や複数の課題を抱える人の相談に応じ、様々な支援関係機関や団体と連携しながら、
課題解決を図っています。
その他、地域住民及び地域の活動団体と連携し、世代や属性を超えて住民どうしが交流できる場の整備や社会資源の把握を行っています。

1

2 計画の位置づけ
地域福祉活動計画は、
社会福祉法第109条に定められた、
民間団体である社会福祉協議会が策定する地域福祉の推進を目的とした活動・行動計画です。

（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第109条 市町村社会福祉協議会は、
一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者
及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。

一、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三、社会福祉を目的とする事業に関する調査、
普及、
宣伝、
連絡、
調整及び助成四、前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るた
めに必要な事業2

3 基本的考え方
第3期計画は、
これまでの計画と同様に基本理念、基本方針を継承するとともに、連携して策定する「渋
谷区地域福祉計画」
が示す施策の方向性と整合を図り、当協議会が担うべき地域福祉の実施計画です。

＜基本理念＞「 きづきあい みとめあい ささえあい 共に生きるまち 渋谷 」

＜基本方針＞①「気づき考える」
地域に存在する個別の生活課題や福祉ニーズをもれなく見逃さず、また、
福祉サービスを必要としている人々の意向・要望に気づき、（どうしたら良いかを）考える働きを大切にします。
②「学び育ちあう」
より多くの区民が福祉問題に気づき、関心と理解を高められ、ともに学び育ちあう地域社会（コミュニティ）を形成する働きを大切にします。
③「知らせ広める」
さまざまな福祉制度の周知や利用促進、
公私の社会資源の活用、
地域福祉活動の現状等をきめ細かく丁寧に知らせ（報せ）
広める働きを大切にします。
④「つながり支えあう」
福祉を必要としている人々の求めと必要に応じ、区民や事業者等が連携・協働
し、地域で自立して生活できるように、
つながり支えあう働きを大切にします。
⑤「活動を見直す」
これまでの地域福祉活動の成果や課題を明らかにし、活動を見直し、たえず生き活きとした地域福祉活動を推進する働きを大切にします。

3

4 構成骨子4の大項目、15の小項目をたてました。

１

地域に根差す社会福祉協議会の体制整備

1.分野を超えたコミュニティソーシャルワークの推進
２

地域共生社会の実現に向けた体制づくりの推進

2.重層的支援体制整備事業の実施
3.地域福祉コーディネーター機能の充実
２−１

包括的相談支援体制の推進

4.障がい者相談支援機能の強化
5.障がい者基幹相談支援センターの運営
6.精神障害者地域生活支援センター（さわやかるーむ）事業の運営
7.子育て家庭への相談援助と世代間の交流の場や居場所の整備
２−２

区民同士の交流の場や居場所の整備

6.精神障害者地域生活支援センター（さわやかるーむ）事業の運営【再掲】7.子育て家庭への相談援助と世代間の交流の場や居場所の整備【再掲】8.生活支援体制整備事業の推進
9.景丘の家 施設の利用拡大
10.こどもテーブル事業の推進
11.ふれあいのまちづくり事業の推進
２−３

地域福祉を支える担い手の養成

12.ボランティアの育成・支援の充実
13.地域福祉を支える人材の確保・スキルアップ
３

権利擁護、虐待防止の推進

4.障がい者相談支援機能の強化【再掲】5.障がい者基幹相談支援センターの運営【再掲】14.成年後見制度の利用促進
４

職員の能力開発の取り組み強化

15.住民ニーズに応えるための職員育成※【再掲】・・・基本施策ごとにまとめましたので、重複する実施項目については再掲とさせてただいております。

4

5 計画の期間
令和6(2024)年度から令和8(2026)年度の3か年計画※連携して策定している「渋谷区地域福祉計画」の期間（令和4(2022)年度から令和8(2026)
年度）と合わせるため、3か年としました。

6 策定組織当協議会職員が自ら計画を策定することとし、各課で原案を出し、全体の調整は各課長が担う幹事会にて行いました。

(１)渋谷区社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会
学識経験者や地域福祉関係者等で構成する「渋谷区社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会」にて、各個別計画案について審議し、第3期計画を策定しました。

5

2章

第

渋谷区地域福祉活動計画（第３期）の体系と実施項目

渋谷区地域福祉活動計画（第３期）の体系図﹁ きづきあい みとめあい ささえあい 共に生きるまち 渋谷﹂

基本理念

基本方針
気 づ き 考 え る
地域に存在する個別の生活課題や福祉ニーズをもれなく見逃さず、また、福祉サービスを必要としている人々の意向・要望に気づき、（どうしたら良いかを）考える働きを大切にする。

**********************************************
学 び 育 ち あ う
より多くの区民が福祉問題に気づき、関心と理解を高められ、ともに学び育ちあう地域社会（コミュニティ）を形成する働きを大切にする。

**********************************************
知 ら せ 広 め る
さまざまな福祉制度の周知や利用促進、公私の社会資源の活用、地域福祉活動の現状等をきめ細かく丁寧に知らせ（報せ）広める働きを大切にする。

**********************************************
つ な が り 支 え あ う
福祉を必要としている人々の求めと必要に応じ、区民や事業者等が連携・協働し、地域で自立して生活できるように、つな
がり支えあう働きを大切にする。

**********************************************
活 動 を 見 直 すこれまでの地域福祉活動の成果や課題を明らかにし、活動を見直し、たえず生き活きとした地域福祉活動を推進する働きを大切にする。

6

基本施策

実施項目

1

地域に根差す社会福祉協議会の体制整備

1.分野を超えたコミュニティソーシャル2

地域共生社会の実現に向けた体制づくりの推進

2.重層的支援体制整備事業の実施
3.地域福祉コーディネーター機能の充実

ワークの推進4.障がい者相談支援機能の強化
5.障がい者基幹相談支援センターの運営
6.精神障害者地域生活支援センター

包括的相談支援体制の2-1 推進（さわやかるーむ）事業の運営

7.子育て家庭への相談援助と世代間の交流の場や居場所の整備

6.精神障害者地域生活支援センター（さわやかるーむ）事業の運営【再掲】7.子育て家庭への相談援助と世代間の交流

区民同士の交流の場やの場や居場所の整備【再掲】2-2 居場所の整備

2-3

8.生活支援体制整備事業の推進
9.景丘の家 施設の利用拡大
10.こどもテーブル事業の推進
11.ふれあいのまちづくり事業の推進
12.ボランティアの育成・支援の充実
13.地域福祉を支える人材の確保・スキル

地域福祉を支える担い手の養成3

権利擁護、虐待防止の推進

4

職員の能力開発の取り組み強化アップ

4.障がい者相談支援機能の強化【再掲】5.障がい者基幹相談支援センターの運営【再掲】14.成年後見制度の利用促進

15.住民ニーズに応えるための職員育成※【再掲】・・・基本施策ごとにまとめましたので、重複する実施項目については再掲とさせてただいております。

7

項目名

1.

分野を超えたコミュニティソーシャルワークの推進
所管課 : 全職員による取り組み

少子高齢化・人口減少が進み、高齢の親が引きこもりの中高年を支える「8050問題」、家族の介護や世話をする「ヤングケアラー」、介護と子育てを同時に行う「ダブルケア」などの課題が複合的に絡み合い、既存の制度だけでは解決できず深刻化しやすい課題が増えています。こうした実態を踏まえ、分野や属性を問わずに相談を丸ごと受け止め、支援につなげていく包括的相談支援
体制づくりに取り組みます。地域住民や関係機関等と連携しながらソーシャルワーク（社会福祉援助）の推進を図ります。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】

1

相談の内容が複雑複合的な課題を持

2

つようになり、各部署だけでの対応

住民主体の地域福祉活動を推進する
ためには、地域の実態を十分に把握が難しくなっています。当協議会では、高し、分析する必要があります。地域の生活課

齢・障がい・子ども・地域福祉等と多分野で題や住民の意識等を把握するために、当協議の相談支援を行っている強みがあります。

会会員を対象としたアンケート調査を実施

自らが所属する部署での対応とともに、複します。さらに、地域の話し合いの場である

雑複合的で制度の狭間の課題等は地域福祉「協議体」や住民懇談会、サロン、こどもテーコーディネーター (注1)へつなぎ、相談者へ

ブル、地域福祉活動団体などが開催する会

適切な支援が届くよう、全職員がコミュニ

議、行事等へ赴き、ヒアリングによる実態調

ティソーシャルワーク(注2)を実践すること査を実施します。そして、民生委員・児童委員を目指します。そのために、分野の壁を超えや町会関係者ならびに商店会関係者、見守りて、課題の共有と勉強会を継続的に実施し協力員、地域団体活動者等の方々と密接に連ていきます。

携しながら、支援が必要な地域の情報を把握・分析する「地域アセスメントシート」（資料編6.地域アセスメントシート参照）を作成
します。

中

打ち合わせ

職員研修会の様子

82.【３カ年アクションプラン】
社会の変化にともなうニーズの多様化や複雑複合的な課題が一層顕在化する中で、制度の縦割
りや分野の壁を越えて、全職員が横のつながりを構築し、「断らない相談支援」
を目指し、包括的相談支援体制づくりに取り組みます。制度の狭間にある複合複雑な課題等は、地域福祉コーディ
ネーターへつなぎ、相談者へ適切な支援が届くよう、全職員が一丸となってコミュニティソー
シャルワークの推進を図ります。

R5(2023)の取り組み(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

勉強会の実施

準備

実施

継続

継続

アンケート・ヒアリング調査

検討

準備

実施

分析・評価

地域アセスメントシートの作成

作成

更新

更新

更新

1,314 回

1,800回

1,850回1,900回

取り組み内容地域行事等への参加（令和4年度738回）(注1)地域福祉コーディネーター：制度の狭間の課題や複数の課題を抱える人の相談に応じ、様々な支援関係機関や団体と連携しながら課題解決を図っています。
その他、地域住民及び地域の活動団体と連携し、世代や属性を超えて住民同士が交流できる場の整備や社会資源の把握を行っています。
(注2)コミュニティーソーシャルワーク：地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化等の地域支援をチームアプローチによって総合的に展開する実践です。

地域の清掃

活動に参加

9

項目名

2.

重層的支援体制整備事業の実施
所管課 : 地域共生推進課

高齢者、介護、障がい者、子ども・子育て、生活困窮といった各分野の相談支援体制を維持しながら、分野横断的に連携・協働する包括的相談支援・地域づくり支援を進めます。また、支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対しては、積極的なアウトリーチ(注1)活動を行い、既存制度では対応できない狭間のニーズ(注2)に対しては、地域における社会資源(注3)等を活用し、開発することで社会とのつながり作りに向けた支援等を行います。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】

1

制度の狭間にある課題の把握が難し

2

いため、支援が必要であるにも関わら社会とのつながりが希薄なため、人との関わりのない孤立した人が年齢をず、支援が届いていない人が少なからずいま

問わず一定数います。ひきこもりや子ども、す。また社会的に孤立し、一人では解決でき障がいを持つ人など、支援が必要であるにもない生活課題を抱えていても誰にも相談で関わらず、支援が届いていない世帯、また自きない人、自ら困りごとを発信できない人、ら困りごとを発信できない人などを把握し、一つの世帯でいくつもの生活課題を抱えて支援を届ける必要があります。そのため、地いるケースなどが増えています。そのため、

域福祉コーディネーター (注6)が中心となり、支援機関のネットワーク化を図り、ひとりも積極的にアウトリーチを行い、また、子ども

とりこぼさない地域の実現に努めます。既存

家庭スクールサポート委員会への出席等、教の相談窓口で「断らない相談」を実施する他、育関係機関との連携も強化し課題を抱える(注4)を開設
新たに「福祉なんでも相談窓口」

世帯を把握します。把握した世帯に対してし、複雑・複合化した相談を受け、関係機関とは、時間をかけ丁寧に働きかけを行いなが連携して相談支援を行います。窓口まで来所ら、信頼関係を構築し、適切な支援を届けまが難しい人に対しては、メールやLINEでのす。必要に応じて多機関協働事業者(区)につ相談を受け付ける他（匿名可）、地域の身近ななぎ、長期的な伴走支援を行います。また、多場所(サロン等)に出向くなど、多様な生活ス

様なニーズに対応するため、各種関係機関とタイルに合わせた相談体制を構築します。ま

連携し、新たな居場所、活動の場の整備を行た、民生児童委員と連携し、「福祉なんでも相い、社会資源の拡充を行います。

談」を各地域の公共施設で行います。そして、必要に応じて多機関協働事業者(区)につな
ぎ、関係機関と連携を図り伴走支援(注5)を行
います。

10

世代間の隔たりがあり、地域で交流す

人と人、人と場所をつなぎ合わせ、高齢者、障る機会が少ない状況にあります。ひきがい者、子ども等、誰もが安心して過ごせる

こもりの居場所など既存の社会活動だけで地域づくりを行い、世代や属性を超えて交流は対応が難しい、複雑で多様なニーズに対応できる多様な場を整備します。地域アセスメできるよう、地域活動の拡充が求められていントを実施し、社会資源(注3)の把握に努めまます。そのため、地域の社会資源のアセスメ

す。既存の地域活動への支援とともに複雑でント(注7)を元に、地域を主体とした地域活動

多様なニーズに対応できるよう新たな地域が増進されるよう支援していきます。さらに活動を支援します。

3

作品です

おひさまでの一こま

。結に飾

を

飾りつけ

スの
クリスマ
みんなで
！！
しました

11

ってあり

ます。

2. 【３カ年アクションプラン】
令和5(2023)年度から始めた重層的支援体制整備事業の3本柱（相談支援、地域づくりに向けた支援、参加支援）を着実に実施していきます。相談支援で様々な課題を抱えた世帯や個人を発見し、支援のためのアプローチをします。また、各地域団体や住民とともに、地域づくりに向けた支援を行います。そして、発見した課題に対応できるよう各団体同士の新たな活動を推進します。
さらに、相談支援等で把握した方々を地域とつなげる参加支援を行います。

R5(2023)の取り組み(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

地域づくり支援

実施

継続

継続

継続

参加支援の実施

実施

継続

継続

継続

福祉なんでも相談

実施

継続

継続

継続

アウトリーチの実施

実施

継続

継続

継続

取り組み内容(注1)アウトリーチ：支援が必要であるにも関わらず届いていない人に対して、行政や支援機関などが積極的に働きかけて情報や支援を届ける取り組みのことです。
(注2)ニーズ：自立した生活をするために解決すべき課題のことです。
(注3)社会資源：問題解決するために活用される各種の制度、施設、機関、資金、物、法律、情報、集団、個人の有する知識や技術等の総称です。
(注4)福祉なんでも相談：令和5（2023)年４月から「福祉なんでも相談窓口」
を開設しました。
生活の困り事や心配に対して、どこに相談したらいいか分からない場合、気軽に相談ができます。
(注5)伴走支援：深刻化する「社会的孤立」に対応するため「つながり続けること」
を目的とする支援です。
(注6)地域福祉コーディネーター：制度の狭間の課題や複数の課題を抱える人の相談に応じ、様々な支援関係機関や団体と連携しながら課題解決を図っています。
その他、地域住民及び地域の活動団体と連携し、世代や属性を超えて住民同士が交流できる場の整備や社会資源の把握を行っています。
(注7)アセスメント：利用者や家族の希望や生活の全体像を把握するために、様々な情報を収集・分析するこ
とです。

12

3.

項目名

地域福祉コーディネーター機能の充実
所管課 : 地域共生推進課

従来のサービスや制度の狭間で潜在化・複雑化している課題を把握・対応するとともに、地域における関係機関のネットワーク化を進めるため、また、重層的支援体制整備事業(注1)、生活支
援体制整備事業(注2)の推進役として、地域福祉コーディネーター (注3)が配置されています。区民
ニーズ(注4)や課題を丁寧に把握し、解決できるよう、社会資源(注5)情報を使って有効活用していきます。また、事業推進できるよう体制を整えていきます。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】

1

相談において多くの方々に共通する

3

項目として生活困窮があげられ、日々

地域課題、社会資源の把握が不十分であり、地域住民への地域福祉の理の暮らしについて不安定であることで、課題解を促進し、住民主体の地域活動が拡充さ解決に繋がらないことも多々あります。そのれるような地 域づくりを行う必 要 が ありまため、まずは生活の安定を図るため、地域福す。そのため、地域アセスメント（注10）を更新

祉コーディネーターが食料や衣服等の寄附して行うことで社会資源を把握し、また、他部を活用して支援します。
また、「8050問題」等

署が把握している情報も活用しながら地域

ひきこもり者への対応も必要です。
コーディ

アセスメントシート(注11)を作成することで、ネーターがひきこもり状態の解消を目指す

各地区における特徴を理解します。住民に対べく伴走支援(注6)を行っていきます。

し、地域でともに暮らしていくために必要なことを学ぶ場、機会を設けます。
また、住民と2

複雑・複合的な課題を持つ方や制度

連携し、人と人、人と場所をつなぎ合わせ、世の狭間の課題を持つ方からの相談に代や属性を超えた住民同士の交流ができる

おいては、難しい 課 題 が 山 積されており、多様な場を整備します。

ソーシャルワーク(注７)機能を強化し、相談・支援体制を整備しなければ対応できない状
況になっています。そのため、ソーシャルワー
クのアプローチ方法を学び実践に活かします。
ソーシャルワーク能力向上のため、スーパーバイザー（注８）によるアプローチ方法及びそのプロセス等について学ぶ研修を実施（受講）します。また適宜、地域福祉コーディ
ネーター間でのピアスーパービジョン(注９)を実施することで、各コーディネーターの資質向上を目指します。

13

2. 【３カ年アクションプラン】「福祉なんでも相談窓口」(注12)の開設や、メールやＬ
ＩＮＥでの相談を受け付けることにより、よ（注13）をり区民にとって相談しやすい体制を整えていきます。
また、「福祉なんでも相談窓口分室」

設け、庁舎とは差別化を図るため、夜間、土曜日の相談体制も強化していきます。

R5(2023)の取り組み(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

フード・衣類パントリーの実施

実施

継続

継続

継続

ひきこもり支援の実施

実施

継続

継続

継続

地域福祉コーディネーターに関わる研修会の参加

受講

継続

継続

継続

スーパーバイザーによる勉強会

実施

継続

継続

継続

地域アセスメントシートの作成【再掲】

作成

更新

更新

更新

地域住民への地域福祉理解のための勉強会・講演会などの実施

実施

継続

継続

継続

取り組み内容(注1)重層的支援体制整備事業：市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、高齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ に対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支
援」「、参加支援」「、地域づくりに向けた支援」
を一体的に実施するものです。
(注2)生活支援体制整備事業：市町村の日常生活圏域ごとに「生活支援コーディネーター」
と
「協議体」
を設置
して、地域住民の「互助」
による助け合い活動を推進することで、地域全体で高齢者の生活を支える体制つくりを進める事業です。
(注3)地域福祉コーディネーター：制度の狭間の課題や複数の課題を抱える人の相談に応じ、様々な支援関係機関や団体と連携しながら課題解決を図っています。
その他、地域住民及び地域の活動団体と連携し、世代や属性を超えて住民同士が交流できる場の整備や社会資源の把握を行っています。
(注4)ニーズ：自立した生活をするために解決すべき課題のことです。
(注5)社会資源：問題解決するために活用される各種の制度、
施設、
機関、
資金、
物、
法律、
情報、
集団、
個人の有
する知識や技術等の総称です。

14

(注6)伴走支援：深刻化する「社会的孤立」に対応するため「つながり続けること」
を目的とする支援です。
(注7)ソーシャルワーク：生活していく上での問題を社会とつなげて解決への援助をすることです。
個人以
外も含み、
個別ソーシャルワーク、
集団ソーシャルワーク、
地域ソーシャルワーク等の種類があります。
(注8)スーパーバイザー：職員のスキルアップや課題を解決するための助言や精神面でのサポートをする人のことです。
(注9)ピアスーパービジョン：助言者である「スーパーバイザー」
がいないもうひとつのスーパービジョンの形で、仲間同士がスーパーバイザーになり、語り合い、振り返り、支えあう方法です。
仲間のことを「ピア」と英語でいうので、
ピアスーパービジョンといいます。
(注10)地域アセスメント：支援に必要な地域の情報を把握・分析することです。
(注11)地域アセスメントシート：地域の基本情報をまとめたシートのことです。
「福祉なんでも相談窓口」
を開設しました。
生活の困り事や(注12)福祉なんでも相談：令和5(2023)年4月から
心配に対して、どこに相談したらいいか分からない場合、気軽に相談ができます。
(注13)福祉なんでも相談窓口分室：令和5(2023)年11月から渋谷区文化総合センター大和田9階に、渋谷区
地域共生サポートセンター「結・しぶや」内に「福祉なんでも相談窓口分室」を開設しました。
生活の困り事や心配に対して、どこに相談したらいいか分からない場合、気軽に相談ができます。

ー

類パントリ

フード・衣

アルバルク東京フードドライブ①

アルバルク

東京フード

ドライブ②

15

項目名

4.

障がい者相談支援機能の強化

所管課 : 障がい者支援課

障がいのある人や家族からの来所や電話、訪問等で、日常生活を送る上での様々な悩みについての相談に応じ、必要な情報の提供、助言、
障害福祉サービスの利用援助等を行います。
また、障害福祉サービスを利用するにあたって必要なサービス等利用計画についての相談及び作成の支援、入所施設や精神科病院等から退所・退院にあたって支援を必要とする方に対し、地域で生活していくための住まいの確保などを行っていきます。
障がい者基幹相談支援センター (注1)では、地域の相談支援事業所と連携し、相談支援体制の強化をしていきます。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】

1

令和５(2023)年度より、区内１１カ所の2

地域包括支援センター（注2）で、高齢・

令和４(2022)年度から、障がい者虐待に関する研修実施（受講）、年１回以上障がい分野の相談を一体的に受け付けていの虐待防止委員会開催および虐待防止等のます。
しかし、これら新設された窓口と従来かための責任者の設置が義務化されました。虐

ら実施している障がい者相談支援事業窓口と待防止を推進するため、障がい者虐待研修をの役割分担が明確になっていない状況にあり

受講（実施）
するとともに、年１回以上、事業所ます。
また、関係機関同士で、従来からの障が内で委員会を開催します。

い者の相談窓口についての役割について共通理解がとれていないことが課題となっています。日々の相談業務で連携を図っていくた
めに、本人、家族、支援者（渋谷区障がい者福祉課、地域包括支援センター、重層的支援体制整備事業(注３)担当者、関連事業の地域福祉からの相談を、障がコーディネーター (注４)等）
い 者 相 談 支 援 窓 口（さわやかるー む（注５）、
はぁとぴあ相談ステーション(注６)で引き続き、受けていきます。
また、これら機関から入った相談内容を検証、関係者間で共有し、渋谷区
障がい者福祉課や障がい者基幹相談支援セ
ンターへ情報提供し、関係機関と連携強化を図ってまいります。

16

2. 【３カ年アクションプラン】
障がいのある人や家族からの来所や電話、訪問等で、日常生活を送る上での様々な悩みについての相談に応じ、必要な情報の提供、助言、障害福祉サービスの利用援助等を行います。
また、虐待の防止及びその早期発見のための連絡調整、権利擁護のために必要な援助を行います。
また、障害福祉サービス等の利用調整のみにとどまらない地域にある様々な人やモノ、サービス等を利活用した暮らしの実現に資する相談支援を行っていきます。令和５(2023)年度に開始された重層的支援体制整備事業の一翼を担っている、地域福祉コーディネーターと連携し、複合的な課題を抱え生きづらさを感じている当事者や家族支援を行っていきます。

R5(2023)の取り組み(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

様々な機関からの相談受付と
検証、共有

未実施

検証、共有

検証、共有

検証、共有

障がい者虐待防止に向けての
研修受講

実施

年1回

年1回

年1回

障がい者虐待防止に向けての
委員会開催

第4四半期
実施予定

年1回

年1回

年1回

さわやか285人
はあとぴあ91人

継続

継続

継続

416件

継続

継続

継続

取り組み内容相談実人数

相談受付業務〈さわやかるーむ(注5)、
はぁとぴあ相談ステーション(注6)〉

基幹相談支援センターの地域相談体制強化に関する相談受付(注1)障がい者基幹相談支援センター：地域の相談支援体制の強化(相談支援事業所の後方支援や人材育成など)を中核とし、主に支援者に対する支援を行うセンターです。

(注2)地域包括支援センター：高齢者やその家族を支えるために、高齢者福祉や介護保険サービスの相談や調整、手続きを行う地域の総合窓口です。

(注3)重層的支援体制整備事業：市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、高齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ に対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支

援」「、参加支援」「、地域づくりに向けた支援」
を一体的に実施するものです。

(注4)地域福祉コーディネーター：制度の狭間の課題や複数の課題を抱える人の相談に応じ、様々な支援関係機関や団体と連携しながら課題解決を図っています。
その他、地域住民及び地域の活動団体と連携し、世代や属性を超えて住民同士が交流できる場の整備や社会資源の把握を行っています。

(注5)さわやかるーむ：心の病を抱える人やその家族が、地域の中で安心して暮らせるよう、相談受付や社会参加に向けたプログラムを開催するセンターです。

(注6)はぁとぴあ相談ステーション：障がい者が自立した生活を営めるよう障がいのある人（主に身体・知的）や家族からの相談受付をしている事業所です。

17

項目名

5.

障がい者基幹相談支援センターの運営
所管課 : 障がい者支援課

障がいのある人やその家族が身近な地域で相談を受けられる体制を整えるため、区内の相談支援事業所に対して、研修や情報提供による相談支援専門員の質の向上を図るとともに、困難事
例などにおける協働や後方支援を引き続き行っていきます。既存のサービスなどでは、解決困難
な生活課題を抱えている、福祉による支援につながっていないなど、支援困難な方々への相談支援を行います。なお高次脳機能障がい（注1）のある人やその家族、支援者に対応できる専門相談を
令和3(2021)年4月から開始しています。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】

1

中、虐待防止に対する更なる知見と支援につ

地域の相談支援体制の強化

いての経験を深める必要があります。区に協障がい者やその家族からどこに相談してよい

力し、被虐者及び虐待者双方に対する支援をか分からないという声があり、障がい者相談行います。

支援が浸透していない現状があります。地域（１）虐待通報窓口の役割の相談支援体制の強化を図るため、相談支援（２）虐待コア会議にて対応方針の検討、調査事業所等へ後方支援を行い、個別の相談から同行

地域課題として可視化し、課題解決できるよう
取り組みます。

3（１）利用者の生活課題に対する現在〜将来を

令和３(2021)年度開始事業、医療機関、相談

見据えた質の高い相談を可能にする相談支援専門員、サービス事業所等に専門相談窓

支援専門員（注２）の人材育成

口を周知し、理解促進を図っています。高次脳

高次脳機能障がい専門相談（２）社会資源情報(注３)の発信

機能障がい者の適切な支援につながるよう、（３）支援困難なケースに対しての後方支援

相談支援専門員やサービス提供事業所職員（４）相談支援事業者への専門的な指導・助言の支援スキル（技術的な能力）の向上を目指（５）相談機関との連携強化

しています。退院後の課題であるリハビリや社（６）個別事例の支援内容検証・評価会参加を支援するには医療機関との連携が鍵であると導き出し、その一歩として、医療連絡2会を開催します。

権利擁護・虐待防止への取り組み（１）作業療法士(注4)による専門相談

精神福祉法の改正による医療機関の虐待防勉強会や講演会、医療連絡会等の開催止措置の義務化や障害福祉サービス事業運
営基準による虐待対応の義務化が図られる

18

2. 【３カ年アクションプラン】
障がい者の個別支援の、相談支援事業所との関わり・連携をさらに深め、事業所の後方支援や人材育成、個別課題から地域課題を抽出するなど、地域の相談支援体制の強化に努めます。自立支援協議会(注５)活動に参画し、活動推進に関わっていきます。

取り組み内容R5(2023)の取り組み(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

区内の相談支援事業所等からの相談受付

総合1,195件
協働・後方支援
978件

継続

継続

継続

相談支援専門員の後方支援事業
所ヒアリング

1回

19事業所
年１回

19事業所
年１回

19事業所
年１回

相談支援専門員等を対象にした研修や事例検討会の開催

研修1回
事例検討3回

研修2回
事例検討4回

研修2回
事例検討4回

研修2回
事例検討4回

自立支援協議会(全体会・福祉計画
部会・相談支援部会他)の参画・協働

22回

虐待通報窓口の役割・区への協力

実施

随時

随時

随時

延べ相談件数高次脳機能障がい専門相談

479件

継続

継続

継続

講演会・勉強会

未実施

実施予定

実施予定

実施予定

全体会年4回、全体会年4回、全体会年4回、その他部会は随時 その他部会は随時 その他部会は随時(注1)高次脳機能障がい：脳卒中などの病気や交通事故などで脳の一部を損傷したために、思考・記憶などの脳機能の一部に障害が起きた状態のことです。
(注2)相談支援専門員：障がいのある人が自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障害福祉
サービスなどの利用計画の作成や地域生活への移行・定着に向けた支援を行う相談員のことです。
(注3)社会資源情報：利用者がニーズを充足したり、問題解決するために活用される各種の制度・施設・機関などの情報を総称していいます。
(注4)作業療法士：体や精神に障がいのある人がその心身機能を回復し、日常生活・社会生活に復帰できるよ
う、食事、歯みがきなど日常生活の動作、家事、芸術活動、遊び、スポーツといった生活の中における作業や動作などを用いて訓練・指導・援助を行う医療技術者のことです。
(注5)自立支援協議会：障がいのある人の地域での生活を支えるため、関係機関が連携・情報共有を図り、支援体制を協議する場です。

19

項目名

精神障害者地域生活支援センター（さわやかるーむ）
事業の運営

6.

所管課 : 障がい者支援課
心の病を抱える人やその家族が、地域で安心して暮らせるように、相談や生活支援、地域交流を行います。また精神科病院などに長期入院されていた人の退院に向けた支援を行います。あわ
せて退院後の生活をサポートするための支援を行います。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】
精神障がいのある人やその家族、関係る精神保健福祉講座の開催（当事者、家族向機関から、日常生活に関する相談を受け、区民向け）、当事者の力を発揮するためのけ、必要な情報提供やサービス利用援助等手

ピアサポーター講座(注3)開催、普及啓発を目続きを行います。そこでの関わりの中で 潜在的とした精神保健福祉ボランティア講座開

的なニーズ(注１)を発見し必要な活動、社会資

催、地域住民もメンバーと一緒に参加可能な源(注２)につなげます。また普及啓発や地域と講座、プログラムも開催(食講座、体操プログの交流を考えます。そして職員の力量アップ

ラム)し、暮らしやすい地域を目指します。

1のために精神保健福祉講座（外部団体主催）の受講や、事例検討会（相談支援部会、外部団

指定特定相談・一般相談支援事業、障体主催）に参加します。
また当事者の利益を守3るため、権利擁護、虐待防止に向けた研修受サービス等の利用計画を作成します。特に病講（外部団体主催）
や勉強会（さわやかるーむ

院から地域へ戻る、地域移行支援は関係機

主催）を開催します。
またサービスにつながら関、社会資源との連携を意識して行います。

ない人の自宅へ訪問し、相談を受付けます。
施設内のオープンスペースを利用した

2

当事者のための居場所づくりやパソコ

ン教室等のプログラム、講座、創作活動を行
い生活の幅を広げ、社会参加に繋げます。現状に必要なプログラムや講座、居場所の提供、コロナ後のさわやかるーむ利用の在り方について考えます。また障がい特性に配慮した安心して利用できる居場所づくりのために登録制を継続します。地域交流の一環でもあ20

害福祉サービスを利用する際に必要な

2. 【３カ年アクションプラン】
相談力の向上を目指し、常に学び、利用者が利用しやすいよう障がい特性に応じた場づくり、プ
ログラムをその時々に合わせて行い、地域住民への精神障がいに対する理解促進、普及啓発を目的とした講座やプログラムを通し、地域との交流を図ります。

R5(2023)

取り組み内容の取り組み(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

各種講座や事例検討会への参加、
虐待権利擁護研修受講

年2回

年2回

年2回

年2回

相談力向上のための勉強会開催（さわやかるーむ主催）

月1回

月1回

月1回

月1回

障がい特性に応じた場づくり、自活に向けたプログラムの構築実施

月8回

月8回

月8回

月8回

地域住民への精神障害の理解促進、普及啓発を目的とした交流事業

年4回

年4回

年4回

年4回

区民を対象とした講演会の開催

年1回

年1回

年1回

年1回

(注1)ニーズ：自立した生活をするために解決すべき課題のことです。
(注2)社会資源：問題解決するために活用される各種の制度、施設、機関、資金、物、法律、情報、集団、個人の有する知識や技術等の総称です。
(注3)ピアサポーター講座：センター登録者、同じ悩みを持つ人たち同士で支えあう活動を担う人材を養成する講座です。

り）

（七夕飾

ム活動
プログラ

精神保健福祉

講座

21

7.

項目名

子育て家庭への相談援助と世代間の交流の場や居場所の整備
所管課 : 子ども支援課

子育て支援センター (注1)・子育てひろば(注２)は、渋谷区子育てネウボラ(注３)の一環として関係機関と連携しながら、地域の拠点として、未就学児家庭の子育て支援を包括的に行っています。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】

1

コロナ禍での生活スタイルや意識の家庭が地域に見守られ、互助(注６)のもとに生変化もあり、個々が抱える悩みが多様

活していけるようなしくみ作りが必要になって化し、子どもの発達や育児ストレスに関する相います。

談の機会や同じ悩みを持つ乳幼児家庭同士

季節の行事や子育て教室の保育援助などでが出会うきっかけや場所が減っています。

は、地域の民生主任児童委員や町会との連

子育て支援センターは各地に拠点があること

携・協力依頼をしています。
地域の方や利用者

から、日常的に気軽に来所するきっかけが出の中でベビーマッサージや読み聞かせなどの来るように季節のイベントや低月齢児専用の特技を活かしたボランティアの受け入れも積講座の開催などを企画していきます。
きょうだ

極的に行います。
また、地域のお祭りやイベン

い児の見守りや土曜日の父親向けのプログラ

トなどの周知を積極的に行うことにより、親子ム開催により、第２子出産や保育園入園などのが地域と関わるきっかけ作りをします。

家族構成や生活時間の変化に合わせた相談
支援や居場所づくりの工夫を行います。
また、渋谷区子育てネウボラの一環として講座を通して知り合ったグループの見守りや4

助言などのサポートを行います。

応じて専門機関につなぐ役割を担っていま

は、子育て家庭からの相談を、必要にす。虐待や育児不安や発達に関することなど、妊娠期から出産直後の家庭にも情報が区の専門機関につなぐ事が多い中で、ダブ届くように保健所(注４)や子ども家庭

ルケア(注７)・保護者の精神疾患・就業と子の支援センター (注５)などの関係機関とも連携し療育との両立など、複合化しているケースも積極的な周知も継続していきます。

増えており、様々な分野が連携した支援が求2められています。
保護者の就労率が年々高くなり、低月利用者からの様々な相談について、さらに重齢からの保育園入所が増えたことも層的な支援が出来るように、
区の専門機関のあり、日常的に自ら地域のサークルや町会なみではなく、当協議会の各部署や民生児童委

どと関わる機会は少なくなっています。子育て員などと連携を密にしていきます。

322

2. 【３カ年アクションプラン】
渋谷区子育てネウボラの一環として、保健所や子ども家庭支援センターなどの関係専門機関や地域との連携・協力を強化し、子育て支援センター及び子育てひろばにおける子育て支援を包括的に行っていきます。
また、地域福祉コーディネーター (注８)と連携するしくみを構築し、地域の拠点として、重層的支援を推進していきます。

取り組み内容R5(2023)の取り組み(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

季節の行事や年齢別のミニ講座などの開催

延べ439回

延べ550回

延べ600回

延べ650回

ベビープログラムなど
子育て教室の主催

19回

20回

24回

28回

子育て支援センター・子育てひろば
事業の周知促進

準備中

拡充（インスタ
グラムフォロワー

評価

継続（インスタ
グラムフォロワー

地域住民や利用者によるボランティアの受け入れ

延べ60人

延べ120人

延べ130人

延べ140人

実施

継続

評価

継続

実施

拡充

評価

継続

4,804件

実施

実施

実施

準備中

実施

評価

継続

地域行事の紹介などの情報発信や利用者間での情報交換の仲立ち
行事や保育援助の交流による民生主任児童委員や地域住民と乳幼児家庭のつながり促進
相談件数
社協内の各部署との連携のしくみづくり

数3,000人）

数7,000人）(注1)子育て支援センター：地域で子育て中の家庭を支援する目的で遊び場や相談機能や交流の場としての施設です。
(注2)子育てひろば：地域で子育て中の家庭を支援する目的で遊び場や交流の場としての施設です。
(注3)渋谷区子育てネウボラ：妊娠期から18歳になるまで切れ目なく子育て家庭のサポートを行う目的で専門機関が集約された渋谷区の施設名及びその支援方法です。
(注4)保健所：地域住民の健康のために公衆衛生や健康危機管理や母子保健管理を行う機関です。
(注5)子ども家庭支援センター：市区町村における18歳未満の子どもと家庭に関する総合相談窓口です。
(注6)互助：自分の家族を含め近隣の住民同士がお互いに助け合うことです。
(注7)ダブルケア：子育てと介護を同時に行うことです。
(注8)地域福祉コーディネーター：制度の狭間の課題や複数の課題を抱える人の相談に応じ、様々な支援関係機関や団体と連携しながら課題解決を図っています。
その他、地域住民及び地域の活動団体と連携し、世代や属性を超えて住民同士が交流できる場の整備や社会資源の把握を行っています。

23

項目名

8.

生活支援体制整備事業の推進
所管課 : 地域共生推進課

地域住民同士、
ゆるやかに見守り互いに支え合う関係性を築きながら、誰もが安心して暮らせ
る地域づくりを推進するため、生活支援体制整備事業が平成27(2015)年度から開始されていま
第2層協議体（地す。
令和4(2022)年度までに、11地区の地域包括支援センター (注1)に1つずつ、域の話し合いの場）が設置されました。
そのまちに住む人々が集まり、渋谷区、
生活支援コーディ
ネーター、
地域包括支援センターが第2層協議体の後ろ盾になりながら、
住民主体の支え合い活動を創出するための話し合いを続けています。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】

1

生活支援コーディネーターは、渋谷の令和5(2023)年度においては、
11地区

2

まちをより良くしていくために、地域住の第２層協議体で住民の話し合いを継民と協力して、地域のさまざまな活動同士を続中です。
月に１回ずつ地域の情報をお互い繋げたり、組み合わせたりする調整役です。従に共有し、回を重ねて構成員のつながりは強来の「社協の人は何をしているの。」という声

くなっています。
一方で、各地区で話し合う内を受け、顔の見える関係づくりのため、地域の容は異なりますし、進み具合にも差がありま

行事等に積極的に参加しながら住民の方々とす。
渋谷区や生活支援コーディネーター、地域交流し周知を行っています。
また実際にまちを包括支援センターの職員も参加しアイディア

調査する過程で、地域課題や地域活動の把握の出しやすい話し合いの場を支援することで、に努めています。

その地区ごとの特色を生かし住民の声を反映させた取り組みを徐々に生み出しています。

地域の話し合いの場交流会

24

2. 【３カ年アクションプラン】
重層的支援体制整備事業(注２)の一環として、住民同士が支え合える地域づくりを推進します。
第２層協議体の話し合いを区内１１カ所で継続し、渋谷区、生活支援コーディネーター、
地域包括支援セン
ターが連携して話し合いを支援することで、住民主体の取り組み及びその担い手をより多く創出しま
す。
また、
その地区ごとの取り組みの蓄積から、渋谷区全体の課題を取り上げ、
令和８(2026)年度設
置予定の第１層協議体（区内全域の課題を話し合う場）の中で、住民同士の支え合いによって課題解決に至るプロセスを築いていきます。

取り組み内容R5(2023)の取り組み(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

97回

132回

132回

132回

17回

20回

25回

30回

年1回

年2回

年2回

年2回

関係者による意識合わせのための勉強会等の実施

年2回

2回

2回

2回

しぶサーチ(注3)による地域情報の住民周知、更新

実施

継続

継続

継続

事業周知のための住民説明会

随時、住民に個別説明を実施

継続

4圏域で1回ずつ 4圏域で1回ずつ
（計4回）
（計4回）

第１層協議体
（区内全域の課題を話
し合う場）
の設置

地域課題の
抽出・集約

継続

地域課題の
全体像を把握第2層協議体（地域の話し合いの場）の運営（11カ所・月1回のペース）
地域課題の解決に向けた取り組みの創出（イベント・居場所の開催、生活支援サービスの提供などの延べ回数）

第2層協議体の交流会（勉強会も兼ねる）

設置(注1)地域包括支援センター：高齢者やその家族を支えるために、
高齢者福祉や介護保険サービスの相談や調整、手続きを行う地域の総合窓口です。
(注2)重層的支援体制整備事業：市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、高
齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ に対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支
援」「、参加支援」「、地域づくりに向けた支援」
を一体的に実施するものです。
(注3)しぶサーチ：渋谷区が発信する地域・社会資源情報検索システムのこと。
携帯・スマートフォンから簡
単にアクセスでき、お住いの地域の、気軽に参加できる活動を見つけることができます。

25

9.

項目名

景丘の家 施設の利用拡大
所管課 : 子ども支援課

景丘の家は建て替えを行い、子どもから高齢者まで幅広い世代が集い、交流できる施設として、
平成31(2019)年3月に開設しました。
クリエイターを講師として招き、参加者が共に体験する
アートスクールや季節の催しや地域の方、スタッフの特技を生かしたフリープログラム等を実施し、多世代が利用し、交流できる施設を目指し、取り組んでいます。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】

1

景丘の家は、
児童や青少年のための施3設であるとともに、子どもから高齢者

本施設で活動するこどもテーブル団
体は、
令和5(2023)年9月で10団体とまで幅広い世代が利用できる施設でもあり少ない状況にあります。
こどもテーブル新規ます。
多世代が集い、交流できることを広く立ち上げ説明会を本施設で実施するととも周知し、利用者増を目指します。

に、恵比寿地区の地域団体、企業、NPO法人等
へのこどもテーブル活動実施の働きかけを

令和2(2020)年初頭より令和5(2023)

行います。
こどもテーブルの拠点として、
活

年4月末まで、コロナ感染予防の観点

動団体数及びこどもテーブルに参加する人

2

から高齢者世代の利用はかなり減少しまし

数を増やしていきます。

た。
また、年代を問わず交流するサロン交流会(注1)も中止となっていました。令和5(2023)

年、新型コロナの5類移行後は、
かつて実施していたサロン交流会を再開し、
かまどめしの日や1階の囲炉裏を囲んで多世代が自由に参加できるイベントを実施しています。
今後は、施設運営委託業者と協議を重ね、多世代で交流できるアートスクールやフリープログラ
ム、
サロン交流会を積極的に企画、実施し、多
くの世代の利用者を増やしていきます。

景丘の家（外観）26

2. 【３カ年アクションプラン】
子どもから高齢者まで地域で交流、共生できる施設として、あらゆる世代の利用者数を増やし、多世代で交流ができるプログラムを実施していきます。
また、渋谷区こどもテーブルの拠点として、景丘の家で活動するこどもテーブル団体の数や参加人数を増やしていきます。利用者の声を聞きながら、施設運営委託業者と連携し、多くの区民や団体に利用される施設として、充実を図ります。

R5(2023)

取り組み内容の取り組み(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

アートスクール、
フリープログラム
参加人数の増1,116人

1,400人

1,450人

1,500人

多世代交流のプログラム（サロン交流会）
参加人数の増

322人

450人

500人

550人

施設利用者数増

23,698人

30,000人

31,000人

32,000人

こどもテーブル活動参加人数増

1,506人2,400人2,500人2,600人(注1)サロン交流会：１階サロンの囲炉裏やかまどを活用した世代を超えた交流活動です。

景丘

B1 プレイフ

）

調理の様子

も食堂（
の家・こど

サロン交

流会【い

ロア（卓球

ろり】（

焼きいも

27

）

大会の様子

）

項目名

10.

こどもテーブル事業の推進
所管課 : 子ども支援課

こどもテーブルは、地域住民や店舗、企業、法人が子どもたちのために食事の提供や学習支援、
居場所づくりを行う「地域の力」
で子どもたちを見守り、育てていく活動です。
区内100カ所の目
標は達成しましたが、活動団体が充実した活動を長く継続していくために、
さまざまな支援を行っています。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】
活動団体は、新規団体が増える一方

1

3で、活動を休止したり、やめてしまう

助成団体数の増加に伴い、子ども基金の確保が重要な課題となっていま

団体も一定数あるため、総団体数は横ばいとす。事業開始当初に比べると、本事業の区民なっています。
そのため、区内に遍くこどもへの認知度は高まっています。今後はさらにテーブルを増やすためには、新規団体を増やホームページやインスタグラム等SNSを活す必要があります。新規団体を増やしていく

用し、区民、企業、法人に向け、本事業に賛同ために、活動希望者向けの「立上げ説明会」をと寄付金等の支援が得られるようなPRを積開催するとともに、活動団体視察やボラン

極的に行い、子ども基金を確保します。

ティアのコーディネートも積極的に行い、団体が長い期間、安定的に活動が出来るように支援を行います。
現状、子どもを主体とする活動団体が2

多く、世代や属性を超えて交流できる居場所としての多世代交流型こどもテー
ブ ル が 少 な い 状 況 で す。今 後 は、
地域福祉コーディネーター (注1)と連携しながら、高齢者や障がい者等が一人でも参加できるよ
うな活動団体を増やしていきます。また、既存のこどもテーブル団体に呼びかけて、多世代交流を促すようなイベントを企画してもらう等、取り組みます。

焚き火体験の様子

28

2. 【３カ年アクションプラン】
区内にこどもテーブル団体を遍く増やすために、新規団体立上げの説明会を実施し、新規団体を増やしていきます。既存の団体については、継続して充実した活動ができるように支援をするとともに、横のつながりを作る会や研修会、講習会を開催し、活動の質を高めます。
また、地域福祉
コーディネーターと連携を図ることで、とりわけ世代や属性を超えて交流できるこどもテーブルを
ホームページやイン
増やし、地域共生社会(注２)の実現を図ります。子ども基金の確保については、
スタグラム等ＳＮＳを活用し、区民、企業、法人等に積極的に事業の周知を行います。

取り組み内容R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

活動団体数

65団体

68団体

70団体

72団体

助成団体数

40団体

42団体

44団体

46団体

活動団体数

49団体

55団体

60団体

65団体

助成団体数

35団体

38団体

41団体

44団体

子ども食堂

6団体

10団体

15団体

20団体

居場所づくり・
学習支援

5団体

10団体

15団体

20団体

横のつながりを作る会の実施、参加団体の増

29団体

34団体

38団体

42団体

ＳＮＳの活用

実施

実施

継続

継続・評価

子ども基金への寄付件数の増

48件

60件

65件

70件

子ども食堂

の取り組み
(12 月末）居場所づくり・学習支援
多世代型(注1)地域福祉コーディネーター：制度の狭間の課題や複数の課題を抱える人の相談に応じ、様々な支援関係機関や団体と連携しながら課題解決を図っています。
その他、地域住民及び地域の活動団体と連携し、世代や属性を超えて住民同士が交流できる場の整備や社会資源の把握を行っています。

(注2)地域共生社会：制度・分野ごとの
『縦割り』
や
「支え手」
「受け手」
という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創る社会のことです。

29

11.

項目名

ふれあいのまちづくり事業の推進
所管課 : 地域共生推進課

ふれあい・いきいきサロンは、地域住民が自主的に企画し、運営する仲間づくりの場です。
ご近
所づきあいが希薄になった地域の中で、
高齢者、
障がい者、
子育て中の親子などが孤独になったり閉じこもったりしないように、
お茶飲みやおしゃべりをしながら、顔見知りの輪を広げ、いきいきとした楽しい生活を送ることを目的としています。
地域の 見守り や 引きこもり防止 にもつながり、「地域の支えあいの力を高める場」にもなっています。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】
サロン活動の担い手は、
高齢化と減少す。例えば、男性が参加しやすいサロンや在日の傾向にあります。
全体的に活動が消

外国人のサロン、外出が困難な方のオンライ極的になり、
自主的な活動の継続を困難に感じ

ンサロンなど、新たな形態のサロンの創設にている団体が増えています。
サロン活動を支

取り組みます。

1

援するために、地域福祉コーディネーター (注1)が継続的に訪問し、社会資源（注２）の情報提サロン活動費の一部を助成していま

供と担い手だけでなく、みんなでサロンを作り3上げていく雰囲気を醸成します。
また、幅広い

きない団体が増えています。
サロン団体の意

世代に向けて、
フェイスブックやインスタグラ

見を踏まえて、助成金の使途を幅広く活用でム等を活用し、最新の情報を発信していきま

きるようにします。

すが、助成金がないと活動の継続がです。
サロン同士の見学や交流、協議体（地域の話し合いの場）やシブヤロコミュ（地域団体、
Ｎ

サロン助成の内容や申請書・報告書

ＰＯ等の情報交換の場）への参加を働きかけ、

4

横のつながりを構築し、活性化を図ります。

りが増えています。
より丁寧な説明を行うととの書き方等が分からず、提出書類の誤

もに、簡易で分かりやすい書式に変更します。
新規にサロン活動を始める団体が少な

2

いことも課題となっています。地域福祉コーディネーターが地域ニーズ（注３）と社会資源を発掘しながら、障がい者支援課や子育て支援課、地域包括支援センター (注４)等の関係機関と連携し、高齢、障がい、子育てという垣根を超えた新たな立ち上げを推進しま30

2. 【３カ年アクションプラン】①地域福祉コーディネーターがサロンを継続的に訪問し、社会資源の情報提供やＳＮＳを活用した情報発信を強化していきます。
また、サロン同士の交流や協議体等への参加を呼びかけ、横のつながりを構築し活性化を図ります。
②地域福祉コーディネーターが地域ニーズの掘り起こしと社会資源を発掘しながら、新たな形態のサロンの創設に取り組みます。
③助成金に係る提出書類の簡便化を図り、より丁寧な説明をします。助成要綱の必要な改正を行い、実情に合致した支援となるよう見直しを図ります。

R5(2023)の取り組み(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

既存サロンの継続支援

実施

継続

継続

継続

新規サロンの立上げ支援

実施

継続

継続

継続

要綱の改正

検討

実施

評価・検討

評価・検討

サロン団体訪問回数

28回

35回

40回

45回

38団体

39団体

41団体

43団体

取り組み内容数値目標（サロン登録数）(注1)地域福祉コーディネーター：制度の狭間の課題や複数の課題を抱える人の相談に応じ、様々な支援関係機関や団体と連携しながら課題解決を図っています。
その他、地域住民及び地域の活動団体と連携し、世代や属性を超えて住民同士が交流できる場の整備や社会資源の把握を行っています。
(注2)社会資源：問題解決するために活用される各種の制度、
施設、
機関、
資金、
物、
法律、
情報、
集団、
個人の有
する知識や技術等の総称です。
(注3)地域ニーズ：地域が抱えている解決すべき課題のことです。
(注4)地域包括支援センター：高齢者やその家族を支えるために、
高齢者福祉や介護保険サービスの相談や調整、手続きを行う地域の総合窓口です。

31

12.

項目名

ボランティアの育成・支援の充実
所管課 : 地域共生推進課

ボランティアセンター

地域共生社会(注1)の実現に向けて、
ボランティアのすそ野を広げて行くために、市民が様々な
ボランティアを知る機会や、
ボランティア・市民活動への参加の機会を増やすことが必要です。
地域で活動する団体と連携・協働を図り、お互いに支えあう関係を作ります。
ボランティアセンターの体制強化を図り、市民活動の多岐にわたる分野開拓を進めていきます。
また、地域福祉コーディ
ボランティアの拡充を図ります。
ネーター (注2)と連携を図り、

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】

1

ボランティア活動（募集・講座）
につい

3

て、
現在、
Ｌ
Ｉ
ＮＥなどのＳＮＳやホームペー

行政、
民間企業、
ＮＰＯ団体などが地域
課題の解決に向けて連携・協働できる

ジ、情報紙などで周知をしています。
しかし、
認

機会の創出が課題です。
そのために、「コミュニ

知度が高くないのが現状です。
小・中・高校生

ティマネージャー」という団体支援、連携を専

また大学生、社会人などにはＳＮＳでの情報の門的に行うスタッフを渋谷区地域共生サポー

拡散力が強く、
高齢者世代には情報紙など紙(注3)内に配置しました。
トセンター（結・しぶや）

媒体に拡散力があります。
誰もが気軽にボラン

団体支援・連携を推進するために、
講座・学習

ティア活動に参加できるよう、
区内の多様な活会・交流会などを実施し、各団体が共に活躍で動情報を年代層に合わせた方法や内容で発信きる仕組みづくりを図ります。

するとともに、
世の中の動静に合わせた講座・研修会、イベントを開催して活動者の拡充を図

使用済み切手整理、
日本語ボランティ

ります。
また、
ボランティア依頼については、
相

4

手の希望内容、規模などに応じて個人ボラン様々な世代や属性の人たちが集える場としてティアや大学の関係団体、企業の社会貢献部

ボランティア室(注４)の活用を図ります。

ア活動、傾聴ボランティアなどを行い、署など、様々な繋がりを駆使して信頼される調整を行います。

5

制 度や 福 祉 サ ービスが 利 用できず困っている人からボランティアを活用

令和４(2022)年度に災害ボランティアセ

できないかという問合せが増えています。
多様

ンターマニュアルを区防災部署等と共な依頼に対応するボランティアが不足し、依頼

同作成しました。
実態に即した運営に繋げる必に応えられない場合も多くあります。
地域課題

要があります。
このマニュアルを活用して、
区と実際のボランティア活動をわかりやすく発信

関係部署や区内災害系NPO団体と連携強化するために、説明会や講 座を開催し、ボランを図ります。
また、
災害ボランティア登録者向け

ティアの育成に努めます。
また、
持続可能なボのミーティングや研修会などを行い、災害へのランティア活動を支えるためのグループ化に意識向上と平時からの顔の見える関係づくり

必要な専門的知識を持つコミュニティマネーを目指します。

ジャーと協働し支援を行います。

232

2. 【３カ年アクションプラン】
地域共生社会の実現に向けて、市民に加え、
行政、
民間企業、
ボランティア・市民活動団体などを含む地域福祉を支える担い手が連携・協働するためのプラットホーム(注5)の構築を目標とします。

取り組み内容R5(2023)の取り組み(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

ＬＩＮＥ登録者数

963人

1,200人

1,400人1,600人ボランティア登録者数

736人

750人

850人

950人

災害ボランティア登録者数

274人

330人

430人

530人

ボランティア活動マッチング件数

1,760件2,500件2,500件2,500件ボランティア講座
回数・参加人数

3回50人

6回180人

6回180人

6回180人

3回45人

4回60人

4回60人

4回60人

災害ボランティア講座
回数・参加人数(注1)地域共生社会：制度・分野ごとの
『縦割り』
や
「支え手」
「受け手」
という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が『我が事』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『丸ごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創る社会のことです。
(注2)地域福祉コーディネーター：制度の狭間の課題や複数の課題を抱える人の相談に応じ、様々な関係機関や団体と連携しながら課題解決を図っています。
その他、地域住民及び地域の活動団体と連携し、世代や属性を超えて住民同士が交流できる場の整備や社会資源の把握を行っています。
(注3)渋谷区地域共生サポートセンター＜結・しぶや＞：令和5(2023)年11月に渋谷区文化総合センター大和田9階に設置されました。
本施設は、重層的支援体制整備事業を担う地域の多様な団体が分野・領域を超えてつながるためのプラットホームです。
互いに相談・協議・学び合うことにより、更なる社会資源を創出することや地域住民への伴走体制を強化することを目的としています。
(注4)渋谷区総合ケアコミュニティ・せせらぎ内にボランティア室を設置しています。
(注5)プラットホーム：地域づくり活動を行っている団体や地域づくり活動に関心のある住民等が、互いの関心や活動
を有機的につなげ、
互いに相談・協議・学びができる場のことです。

33

13.

項目名

地域福祉を支える人材の確保・スキルアップ
所管課 : 地域共生推進課

複雑・複合的で対応が難しい課題を解決するためには、関係機関と連携することが必要です。また、住民が主体的に行う地域団体やNPO法人等の地域団体と連携し、技術や知識を共有することも重要です。地域福祉を担うことができる人材のすそ野を広げ、育成していくと同時に、複雑・複合的な課題への対応力向上のため多種多様な団体や職種の人的交流を推進しています。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】

1

団体同士の交流をもっと深める必要が

3

あります。
区内で活動するＮＰＯ法人や地域福祉の担い手であるボランティ
ア・市民活動団体に対して、活動の場の地域団体などとの連携を強化する必要があり創出や、運営を支えるための支援等が不足します。
多様なニーズ（注１）に対応できる新規団ていることが課題です。
そのため、
地域福祉の

体を発掘していきます。
また、当協議会の今ま担い手であるボランティア・市民活動団体が抱での地域団体支援ネットワークを活かし、こどえる運営面での課題解決に向け、事業の進めもテーブル団体・ボランティア団体・サロン団

方、活動面での助成金活用など、
各団体の希

体等、
既存の地域団体とのネットワークを強化

望に寄り添いながら支援に取り組みます。

していきます。
地域の生活に密接に関係したニーズのため、福祉分野だけではなく、教育、団体交流から新たな活動への発展に

災害、環境など多分野にわたり関係を形成しま4

す。
より多くの団体と連携が図れるよう、団体動の拡充に加え、団体交流会を開催し、色々な交流会を定期的に開催し、顔の見える関係性

知識や経験を持った団体と分野を超えた交流を築きます。

と地域課題の共有を行い、地域に根差した新つながりにくくなっています。
既存の活

たな活動の創出を目指します。
各活動で課題地域福祉の向上に資する活動をする地と地域課題を共有し、それを解決するための方

域団体の情報が整理されている状況

法を団体同士で考えてもらうことで、
より自分

ではなく、
地域にどのような団体が活動してい事として捉え、地域福祉を支える担い手になっるか情報発信が不足しています。
そのため、区ていただきたいと考えています。
また新たな活内を中心に活動する多種多様な団体につい動が生まれやすくするため助成金等の活用にて、情報発信の体制を整備します。
団体交流会

ついても検討します。

2に参加している団体活動を紹介する冊子を作成するとともにＳＮＳで配信し、広く地域住民に周知します。

34

2. 【３カ年アクションプラン】
令和5(２０２３)年11月より文化総合センター大和田にて開設された地域共生サポートセンター（注２）
を地域福祉団体のプラットフォーム(注３)とし、渋谷区内で活動するＮＰＯ法人や地（結・しぶや）域団体等への支援を行います。
また、各団体同士の交流を深められるよう支援を行い、協働による新たな活動への支援も行います。

R5(2023)

取り組み内容地域共生サポートセンター（結・しぶや）での団体支援

地域共生サポートセンター（結・しぶや）の運営の取り組み(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

実施

継続

継続

継続

実施

継続

継続

継続

(注1)ニーズ：自立した生活をするために解決すべき課題のことです。
(注2)地域共生サポートセンター（結・しぶや）：令和5(2023)年11月から渋谷区文化センター大和田9階に、渋谷区地域共生サポートセンター「結・しぶや」が開設しました。渋谷区において、重層的支援体制整備事業を担う地域の多様な主体同士がつながり、互いに相談・協議・学び合うことにより、更なる地域資源を創出することや地域住民への伴走体制と強化することを目的としています。
(注3)プラットホーム：地域づくり活動を行っている団体や地域づくり活動に関心のある住民等が、互いの関心や活動を有機的につなげ、互いに相談・協議・学びができる場のことです。

ミュ①て行ったロコ結・しぶやに

結・しぶ

やにて行

35

ったロコ

ミュ②

項目名

14.

成年後見制度の利用促進
所管課 : 成年後見推進課

成年後見支援センター

成年後見制度は、認知症、知的障がい、精神障がい等により、自分ひとりで意思決定をすることが難しくなった場合に、権利や財産を守り、支援するための制度です。地域で尊厳のある本人らしい生活を継続していくため、成年後見制度推進の中核機関として、他機関との連携を強化し、利用促進に取り組みます。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】

1の備えとしてイメージしづらくなっており、成年法人後見(注１)受任と地域人材の活用

啓発
後見制度やあんしんサービス(注５)の普及、モデル事業から始まった法人後見の受任も累が必要です。

計１０件を超え、
成年後見支援センターにおける対面による講演会や講座の開催、職員による業務経験も蓄積されつつあります。
法人後見と窓口や出張による相談、
地域行事を活用した周して受任し、
その後社会貢献型後見人(注２)に後知、紙媒体を利用した広報活動など、さまざまな見業務を引き継ぐ事例もはじまりました。

機会や方法を活用して、きめ細やかな相談支必要な人が制度を利用できるよう、すそ野を援、情報提供による潜在的な需要の掘り起こし

広げる役割の一つとして、法人後見を安定してに取り組みます。
デジタル媒体も有効な広報手受任できるようにします。
また本人に寄り添える、段のひとつであり、今後も活用していきます。

地域に根差した担い手としての社会貢献型後見

4

人を育成・活用します。

2

権利擁護を地域で支えるためのネットワーク形成

多職種協働の連携強化を目指し、
ネットワークを権利擁護の相談体制の充実構築中です。
地域連携ネットワーク協議会(注６)

地域包括支援センター (注３)やケアマネジャーを立ち上げ、
年２回開催し、情報交換と事例検討(注４)等の福祉関係者から、適切な時機での成を行っています。
また後見制度の必要な人に後年後見制度の利用や、本人のための権利擁護

見人等候補者としての専門職紹介や（受任者調支援が困難な人についての相談があり、その整）、
後見業務をしている人の支援をしています

対応が課題となっています。

が、それにも専門職団体や親族、後見人との連早期相談による課題の発見に努め、高齢者・携が欠かせません。

障がい者の将来に対する不安解消のための支当協議会を中心に構成メンバー同士の交流、援をします。
その過程で、
成年後見制度への利

委員選出団体と成年後見支援センターとの協用が必要となった方については適切な時機をの力・連携など、地域を支えるためのネットワーク

がすことなく移行できるよう支援を行います。

形成に取り組みます。
また適切な受任者調整の3

ため、専門職団体との情報共有・連携を強化し成年後見制度の周知・啓発・理解ます。
親族後見人支援においては、
親族のニー

昨今においても、利用が必要と思われる本人やズを調査し、
それを踏まえた上で交流会や勉強

親族にも制度への抵抗感がある人が多く、
将来

会の開催、
相談会の場を提供します。

365約）が難しい場合もあり、法人として対応を検

終活サポート

討する必要があります。

区民からの相談で「独居・高齢で頼れる親族が元気なうちに自分自身で老後の生活を組み立おらず、『もしものとき』に備えたい」
といった内容て、判断能力が低下しても、本人の希望する生活が増えています。
他機関紹介や相談会案内などを送り、安心して人生を終えることができるよう、の情報提供を行っていますが、低所得者の場法人として生前の支援も含めた身元保証や死後合、他制度の利用（民間サービス、任意後見契事務の検討、実施に向けて取り組んでいきます。

2. 【３カ年アクションプラン】①法人後見から、地域に暮らす社会貢献型後見人への引継ぎを進め、地域人材の育成・活用に取り組みます。
②適切なタイミングで成年後見制度を利用できるように、関係機関と連携し、支援を進めます。
③相談窓口が身近になるように出張講座や相談会を開催するとともに、デジタル媒体の活用を進め、多様な周知・広報活動を広げていきます。
④協議会や検討会議の活用、相談体制の充実などにより多職種・多機関による地域連携ネットワークを進めます。

取り組み内容R5(2023)

広 報 活 動の取り組み
(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

法人後見受任促進

継続

継続

継続

評価

相談件数

1,452件

継続

継続

評価

講演会、
講座による
周知、
啓発

5回

10回

10回

10回

紙、デジタルなど
多様な媒体での広報

継続

継続

継続

評価

終活サポート

未実施

調査

実施

継続

法人後見

7件

12件

15件

15件

あんしんサービス

47件

50件

50件

50件

社会貢献型後見

3件

6件

8件

10件

37

(注1)法人後見：社会福祉法人や社団法人、NPOなどの法人が成年後見人、保佐人もしくは補助人になり、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うことをいいます。

(注2)社会貢献型後見人：地域で暮らす身近な立場の後見人として支援する、社会貢献に意欲と熱意のある区民の方です。養成基礎研修修了後、成年後見支援センターに登録して活動しています。
(注3)地域包括支援センター：高齢者やその家族を支えるために、高齢者福祉や介護保険サービスの相談や調整、手続きを行う地域の総合窓口です。
(注4)ケアマネジャー：介護支援専門員のこと。要介護者や要支援者の人が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識・技術があり、相談や心身の状況に応じるとともに、サービス（訪問介
護、デイサービスなど）を受けられるようにケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う人です。
(注5)あんしんサービス：福祉サービスの利用に援助が必要な高齢者・障がい者が、安心して地域生活を継続できるよう、福祉サービスの利用援助や日常的金銭管理、書類の預かりなどのサービスを、本人との契約により提供しています。
(注6)地域連携ネットワーク協議会：「渋谷区成年後見制度利用促進地域連携ネットワーク協議会」のことです。地域連携ネットワークの構築をめざして、各種専門職団体・関係機関の協力・連携強化を協議する機関として設置しています。

区民
。
好評です

会も

すい講演

かりや
向けのわ

あんしん

サービス

毎週木曜日、専門職による無料相談会を開催しています。（弁護士・司法書士、要予約）

38

の支援に

出発！！

項目名

15.

住民ニーズに応えるための職員育成
総務課・地域共生推進課

地域福祉活動計画（第2期）策定を契機に、従前からの職員研修計画を見直し、新たな体系化を構築し、人材育成に努めてきました。時代の変化と共に求められる専門知識や技術はより高度となり、範囲が拡大しています。このため、次期の計画にあたり、現在の研修制度の見直しが必要となります。

1. 【現状と課題、その対策取り組み内容】

1

3

階層別研修

研修後の成果を共有する仕組みづくり

職員の勤務年数、職位に応じた階層別研修は定職員が研修後に提出する受講報告書は上長へ着しましたが、採用時期により未受講となっていの報告に留まり、研修成果を組織全体で共有る職員が散見されるため、是正の必要がありまする仕組みが確立していない状況です。その

す。
そのため、
過去の経緯を確認し、該当職員のため、ルールを検討、明確にし、社協の情報

現在の職層に合った研修の受講を促進します。

共有システムを活用して、個々の研修成果を

2

組織全体で共有する仕組みを構築します。

分野別専門研修

分野別専門研修について、各所管の計画の把握ができていない状況です。
各所管の研修計
画を調査することで実態把握をし、組織横断的な研修テーマについて、検討します。

2. 【３カ年アクションプラン】
地域福祉活動計画（第２期）策定時に検討した研修体系や分析を土台に、社協全体の研修体系の見直しを図ります。第２期において、各所管の取組みとしていた各分野別研修に加え、第３期においては、重層的支援体制整備事業(注１)を意識し高齢、障がい、子どもという分野を超えた福祉サービスを展開するため、職員の更なる能力開発を目指します。具体的には、全職員対象にコミュニティソー

シャルワーク（注２）をテーマとした研修会を企画、実施します。
また、前回未定稿になっていた「研修体系図」を刷新し、組織内で共有します。

取り組み内容は40頁参照→

39取り組み内容

R5(2023) の取り組み(12 月末）R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

検討

体系図刷新、周知

継続

評価

内容の見直し（現行実施内容）

継続

継続

評価

①新任職員15名

7名

7名

7名

②初任者０名

3名

3名

3名③中堅職員３名

3名

3名

3名

④チームリーダー 0名

1名

1名

1名

⑤管理職０名1名

1名

1名

内容の見直し（現行実施内容）

継続

継続

評価

①会計・初級2名

2名

2名

1名

②会計・中級１名

1名

1名

1名

③防火・防災１名

1名

1名

1名

④実習指導者１名

1名

1名

1名

内容の見直し（現行実施内容）

実施

継続

評価

①文書研修16名

10名

10名

10名

②論文研修8名

8名

8名

8名

実施

継続

実施

人事システムへ
データ移行し、総合的に管理する

継続評価

専門分野の研修計画の調査 各課が管理している

総務課も総合管理する

継続

評価

研修後の成果を受講生が、紙面報告書を共有する仕組みづくり 上長へ回覧している

一定の基準のもとに共有システムへ保存し、報告書の供覧を可能とする

継続

評価

1回

1回

1回

研修体系の見直し

階層別研修実施

専門研修実施

テーマ別研修（社協オリジナル）

新規実施候補①企画力、表現力強化研修②接遇、マナー向上研修③相談力強化研修等

人事システムを活用した受講管理

Excelデータで管理している

コミュニティ
ソーシャルワーク研修

未実施(注1)重層定期支援体制整備事業：市町村において、既存の相談支援や地域づくり支援の取り組みを活かし、高齢・障がい・子ども・生活困窮といった分野別の支援体制では対応しきれないような 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズ に対応する包括的な支援体制を構築するため、「属性を問わない相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施するものです。
(注2)コミュニティソーシャルワーク：地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化等の地域支援をチームアプローチによって総合的に展開する実践です。

40

3章

第

渋谷区地域福祉活動計画（第3期）の推進

1 推進体制(1)当協議会職員による検討会

年度毎に、計画に関する自己評価を行い策定することとし、全体の調整は各課長が担う幹事会にて進めます。
この自己評価を地域福祉活動計画策定委員会に報告します。

（2)渋谷区社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会

学識経験者や地域福祉関係者等で構成する「渋谷区社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員

会」
において、
各個別計画の進捗状況や課題を抽出した上で、点検・評価を継続定期に行うとともに、必要に応じて計画の見直し等を行います。

(3)渋谷区の「地域福祉計画」との連携

渋谷区では、
令和4(2022)年度〜令和8(2026)年度までの５か年間を期間とする「渋谷区地域福祉計画」が策定されました。
また、
令和５(2023)年度に「重層的支援体制整備事業実施計画」
を策定
し、「 つながる みまもる ともにいきる渋谷」をスローガンに重層的支援体制整備事業を同年4月から開始しています。
本計画は、渋谷区が策定する「地域福祉計画」
等と連携を図りながら、一体的に施策を推進していきます。

41

2 進捗管理
本計画は、
PDCAサイクルに沿って、事業の進捗状況について、自己評価を行います。
そして、地
域の福祉関係者や学識経験者、
地域活動団体の代表者などにより構成された渋谷区社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会において、点検・評価を実施し、継続的に改善を図ります。

【計画】

事業の取り組み内容と目標値を

【計画】

【改善】

評価結果を踏まえ、次年度の課題整理を行い、計画の変更やPLAN

当協議会職員が作成したものを基に策定委員会で協議、助言いただき
計画を策定する。

計画の策定

事業の見直し等を実施する。

【改善】

ACTION計画の見直し

策定
委員会
【評価】

【評価】

当協議会職員が自ら

CHECK
自己評価と報告

実績・目標値に関する自己評価を行う。

その自己評価を策定委員会に報告し、再度評価していただく。

42

【実行】

DO

事業の実施

【実行】

計画の内容を踏まえ、事業を実施する。

資料編
1 渋谷区地域福祉活動計画策定委員会設置要綱(設置)第1条 渋谷区における地域福祉の向上を図り、
渋谷区社会福祉協議会の行う事業を総合的かつ計画的に推進するため、渋谷区地域福祉活動計画策定委員会
（以下
「委員会」
という。
）
を設置する。

（所掌事項)

第2条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。

（１）
計画の策定に関する事項（２）
計画の改定及び推進に関する事項（３）前2号に掲げるもののほか、計画の策定に必要な事項（組織）第3条 委員会は、次に掲げる者のうちから、会長が委嘱する委員20名以内をもって組織する。

（1）
学識経験者
（2）
福祉・医療関係団体代表（3）
ボランティア（4）
町会（5）
民生・児童委員（6）
関係行政機関職員（7）
東京都社会福祉協議会事務局職員（8）
その他会長が必要と認めた者（委員の任期）

第4条 委員の任期は、委嘱の日から委嘱の日の属する年度の翌々年度の末日までとする。

2 委員が欠けた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長）

第5条 委員会に委員長及び副委員長各1名を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。

（運営）

第6条 委員会は、委員長が招集し、会議を主宰する。

2 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
3 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

43

（関係者の出席）

第7条 委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明及び意見を聞くことができる。

（事務局）

第8条 委員会の事務局は、
渋谷区社会福祉協議会内に置く。

（委任）

第9条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則

この要綱は、
平成24年6月21日から施行する。
附 則
この要綱は、
令和5年4月1日から施行する。

44

2 渋谷区地域福祉活動計画策定委員会 委員名簿1.

委員数 : 9名

2.

任

期 : 令和5(2023)年7月6日から令和8(2026)年3月31日まで

選出区分

氏

名

学識経験者

神山

裕美

大正大学 社会共生学部社会福祉学科 教授

学識経験者

高田

麗

日本地域福祉研究所 研究員

福祉・医療関係団体

本田道子

渋谷区障害者団体連合会 会長

福祉・医療関係団体

河原喜孝

渋谷区シニアクラブ連合会 会長

ボランティア石田

美家子

ボランティア久下

千代

渋谷区ふれあい・いきいきサロン団体 運営者

小林三雄

渋谷区町会連合会代表

民生・児童委員

黒澤恒太

渋谷区民生児童委員協議会代表

関係行政機関職員

藤野貴久

渋谷区福祉部長

町

会

備

（敬称略）

考

渋谷区こどもテーブル団体

運営者

令和6（2024）年3月現在

45

3 開催経過(１) 渋谷区地域福祉活動計画策定委員会

回

開催日

検討事項
（1）渋谷区地域福祉活動計画（第3期）の策定概要

第1 回

令和5(2023)年7月6日

について（2）渋谷区地域福祉活動計画（第3期）の策定手順・
スケジュール・推進評価について

第2 回

令和5(2023)年11月30日(1)渋谷区地域福祉活動計画(第3期)素案について(2)今後のスケジュールについて(1)パブリックコメントの実施結果について
第3 回

令和6(2024)年3月14日(2)渋谷区地域福祉活動計画(第3期)案について(3)概要版（素案）について(4)今後のスケジュールについて(2) パブリックコメントの実施概要
募 集 期 間

令和5(2023)12月22日（金）〜令和6(2024)年1月4日（木）主 な 内 容渋谷区地域福祉活動計画（第3期）素案に対する意見募集

公 表 方 法渋谷区地域福祉活動計画（第3期）素案を渋谷区社会福祉協議会ホームページに掲載するとともに、地域福祉課（注）にて公表

提 出 方 法

郵送、ファックス、電子メール、グーグルフォーム、持参

意見提出数

3件

(注）地域福祉課は令和６(2024)年度から名称変更いたしました。(新部署名：地域共生推進課）

46

4 渋谷区の概要
１ 人口の推移（1） 年齢構成別人口の推移（住民記録人口）
年

度

人

口

令和2（2020）年

1月1日現在令和3（2021）年

単位：人

令和4（2022）年

229,671

230,506

229,013

年少人口(0歳〜14歳)

24,01924,41924,334

生産年齢人口（15 〜 64歳）

162,763

162,939

161,552

前期高齢者人口（65 〜 74歳）

20,34520,444

20,195後期高齢者人口（75歳以上）

22,54422,70422,932(2) 世帯数と一世帯あたり人口の推移（住民記録人口）年度

令和2（2020）年

渋谷区勢概要

年齢別人口より1月1日現在単位：世帯数・人

令和3（2021）年

令和4（2022）年

世 帯 数

139,725

140,170

139,386

総 人 口229,671

230,506

229,013

1.64

1.64

1.64

1 世 帯 人 口

渋谷区勢概要47

渋谷区人口推移一覧（住民記録人口）より

２ 福祉ニーズの推移（1）
介護度別要介護認定者数
年

介護保険
認 定 者

合

計

度

３月末現在

令和2（2020）年

令和3（2021）年

単位：人

令和4（2022）年

要支援 1

1,744

1,766

1,701

要支援 2

1,669

1,650

1,726

要介護 1

1,607

1,666

1,629

要介護 2

1,271

1,296

1,193

要介護 3

1,097

1,174

1,246

要介護 4

1,118

1,210

1,226

要介護 5

853

865

905

認定者数

9,359

9,627

9,626

令和5年度版

事業概要渋谷区福祉部より(2)障害者手帳交付者数の推移

３月末現在

年

度

視

覚

障

害

316

314

321

聴

覚

障

害

406

403

426

音

声・言

語

66

66

67

肢 体 不 自 由

2,394

2,376

2,275

内

害

2,076

2,053

2,086

計

5,258

5,212

5,175

部

障

小

令和2（2020）年

令和3（2021）年

単位：人

令和4（2022）年

精

神

障

害

1,691

1,804

1,954

愛

の

手

帳

864

870

899

計

7,813

7,886

8,028

合

令和5年度版

48

事業概要渋谷区福祉部より

（3）生活保護の実施状況（年度内月平均） 単位：世帯、人、％被保護世帯及び被保護人員

年度

令和2（2020）年

令和3（2021）年

数

143,494

147,391

149,906

口

235,974

240,731242,465

数

2,693

2,660

2,606

被保護世帯 指 数 (対30年 度)
数及び人員 人
員

95.6

94.5

92.5

2,966

2,920

2,849

指 数 (対30年 度)

94.7

93.3

91.0

保護率

渋

谷

区

12.6

12.1

11.8

あたり）

東

京

都

20.2

20.0

19.8

全

国

16.3

16.3

16.2

区の世帯数 世
・人口
人

帯

世

帯

(1,000人

令和4（2022）年

令和5年度版事業概要

49

渋谷区福祉部より

３ 地域とのつながり
地域行事や活動への参加の後押しと地域課題に関心をもつ機会の提供（1）
ふれあい・いきいきサロンの推移
年
食 事 型
ふれあい型
合

計

度

３月末現在

令和2（2020）年

令和3（2021）年

令和4（2022）年

団 体 数

14

11

11

参加者数

506

841

2,528

団 体 数

33

31

28

参加者数

3,964

5,386

7,828

団 体 数

47

42

39

参加者数

4,470

6,227

10,356渋谷区社会福祉協議会

令和5年度版事業概要より(2)こどもテーブルの推移
年

単位：団体、人度

３月末現在

令和2（2020）年

令和3（2021）年

単位：団体

令和4（2022）年

子ども食堂

35

39

37

居場所づくり・学習支援

26

31

33

合計

61

70

70

渋谷区社会福祉協議会(3)シニアクラブの推移

令和5年度版事業概要より（会員数は各年度当初調べ） 単位：団体、人

年

度

ク

ラ

ブ

数

45

45

45

総

会

員

数

2,943

2,691

2,457

令和2（2020）年

令和3（2021）年

令和4（2022）年

令和5年度版事業概要(4)ボランティア登録の状況

渋谷区福祉部より３月末現在

単位：人、団体

年

度

個

人

登

録

382

454

576

特

技

登

録

67

79

93

団

体

登

録

46

47

45

令和2（2020）年

令和3（2021）年

渋谷区社会福祉協議会50

令和4（2022）年

令和5年度版事業概要より

5 渋谷区社会福祉協議会 事業概要 ３カ年の実績の推移
令和2（2020）年 令和3（2021）年 令和4（2022）年

事業 名 お よ び 事 業 内 容

1,420

1,015

877

5,397,000

8,715,518

13,501,223

法 人 運 営 事 業

会員数（個人、団体、特別賛助の計）
金

額

飲食店食事券

車いす：３台

車いす:５台

手指消毒液

食事券(147,000円相当)

空気洗浄ファンヒーター：11台(10,000円分)

寄

附

物

品

マスク

食料品(お米・野菜・お菓
子・飲料・調味料)他※普及宣伝事業

手指消毒液

お米:1500キロ

マスク
食料品

生活雑貨

Co2濃度測定器:21台

食事券
食料品

他

生活雑貨

他

広報紙「つながるしぶや」年３回、ホームページによる情報発信、ガイドブックの作成等

地 域 福 祉 事 業

自動販売機設置事業

設置台数

17

16

15

車いす貸出事業

貸出台数

219

269

240

やすらぎサービス事業

利用回数

2,160

2,205

1,815

福祉活動助成事業

助成団体数

36

34

33

351

752

2,535

相談件数（個人）ーー

73

相談件数（団体）

ー

ー

33

開催回数

ー

ー

4

参加人数（延べ）

ー

ー

116

登録団体

47

42

39

参加者数（延べ）

4,470

6,227

10,356

新規貸付件数（延べ）

17

17

44

受験生チャレンジ支援貸付事業

申請件数

94

72

123

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

貸付件数

1

1

1

※緊急援護事業（住所不定者、一時緊急援護を必要とする人への支援）
生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）
地域福祉支援事業（地域福祉コーディネーター）
渋谷区市民活動ネットワーク
交流会(シブヤ口コミュ )ふれあいのまちづくり事業

生活福祉資金
貸付事業

ふれあい・いきいきサロン
生活福祉資金貸付事業

訪問件数

51

令和2（2020）年 令和3（2021）年 令和4（2022）年

事業名および事業内容
成年後見推進事業

503

330

262

年度末登録者91010

申立経費 助成件数

442

後見報酬 助成件数

6

7

10

成年後見制度活用事業

申立等 支援件数

49

50

53

あんしんサービス

年度末利用者

42

35

42

福祉サービス総合相談事業

相談件数

2

1

0

運営委員会

開催回数

1

2

3

手話通訳者養成講習会事業

受講者数

80

95

87

手話通訳者派遣事業

派遣回数

181

217

202

総合相談件数

4,104

4,139

3,105

相談支援利用者（延べ）

3,944

2,863

3,708

障害者相談支援事業（はぁとぴあ相談ステーション） 方法別支援件数（延べ）

2,264

2,839

2,320

726

1,014

成年後見制度総合相談事業

相談件数

社会貢献型後見人推進事業
法定後見制度利用費用助成事業

障がい者社会
参加支援事業

基幹相談支援センター事業
精神障害者地域生活支援事業（さわやかるーむ）

高齢者福祉支援事業

ー高齢者食事券事業

販売冊数

高齢者理・美容券交付事業

登録者数

192

194

213

米寿祝品事業

贈呈者数

521

463

487

紙おむつ購入費助成事業

利用者総数

12,12912,712

13,129

紙おむつ購入費助成

支給者数

145

138

112

障害児紙おむつ購入費助成

支給者数

56

66

72

52

令和2（2020）年 令和3（2021）年 令和4（2022）年

事業名および事業内容

5

5

5

利用者数

812

974

1,317

会員数

925

839

853

活動件数

1,806

2,379

3,206

保育相談

相談件数

7,198

8,653

8,855

子育てひろば

利用人数

46,95162,01977,388

短期緊急保育

利用人数

1,588

1,453

1,364

子育て教室

参加人数（延べ）

503

824

971

利用人数

7,672

7,991

9,647

相談件数（来所）

508

582

594

助成団体数

35

39

37

5,969

8,621

10,45426

31

33

参加人数(延べ)

3,739

5,641

10,648

利用人数

18,67825,95529,093

個人登録数

382

454

576

特技登録数

67

79

93

団体登録数

46

47

45

保育室助成事業
ひとり親家庭支援事業

子育て支援事業

ファミリー・サポート・センター事業

認証保育所B型

子育て支援センター事業（６ヶ所）

子育てひろば事業（3 ヶ所）
子育てひろばこどもテーブル事業 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 推 進 事 業

保育相談
こどもテーブル事業
こども食堂

居場所づくり・学習支援
景丘の家施設運営事業

参加人数(延べ)
助成団体数

ボランティア活動推進事業

ボランティア登録の状況

ボランティアマッチング件数

ー

ー

1,984

ー

ー

7

歳末た 介 護すけあ 保 険い運動 事 業

ボランティア講座等の開催

開催回数「夏・体験ボランティア」の実施

参加人数

37

150

160

福祉体験学習への職員等講師派遣

学校数

3

10

10

歳末たすけあい運動

募金額

4,682,405

6,100,334

6,311,646

認定調査事業

調査件数

ー

ー

53

3,260

6 地域アセスメントシート（地域包括11地区別）【日常生活圏域】
渋谷区では、
区民の身近な地域に根ざした高齢者保険福祉施策及び介護保険事業を推進・展開していくために、
地域包括支援センター 11地区体制とし、日常生活圏域を「東部地区」「西部地区」「南部地区」「北部地区」の4圏域としています。

【千駄ヶ谷地区】〔千駄ヶ谷･北参道〕【本町地区】【神宮前地区】【初台地区】〔つばめの里・本町東〕〔総合ケアコミュニティ･原宿の丘〕〔あやめの苑･代々木〕【西原地区】【笹塚地区】 〔総合ケアコミュニティ〔笹幡〕･せせらぎ〕【氷川地区】【大向地区】【上原地区】〔かんなみの杜･渋谷〕〔ひがし健康プラザ〕【新橋地区】〔富ヶ谷･上原〕【恵比寿地区】〔恵比寿西二丁目〕「東部地区」・・・・・・（千駄ヶ谷地区・神宮前地区・大向地区）「西部地区」・・・・・・（初台地区・西原地区・上原地区）「南部地区」・・・・・・（新橋地区・氷川地区・恵比寿地区）「北部地区」・・・・・・（本町地区・笹塚地区）

54〔豊沢・新橋〕

新橋地区（豊沢・新橋包括）
恵比寿1〜4丁目、広尾１・2・5丁目■当該地域の特徴
基礎情報

令和6年1月末現在

項

目

内

容

備

人口

23,073人

年少人口・0〜14歳

2,282人
（9.89％）（年少人口率）
老齢人口・65歳以上（高齢化率）

考

月別町丁目別世帯数及び男女別人口（令和5年12月）
町丁目別年齢別人口（令和5年1月1日現在）

町丁目別年齢別人口
4,535人
（19.66％） （令和5年1月1日現在）
3,153世帯

令和2年国勢調査

民生児童委員数23名

任期：令和4年12月1日〜 7年11月30日

見守りサポーター数9名

令和5年5月15日現在

町会数

11

渋谷区HP
（町会・自治会ページ参照）

身障手帳

5,212人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

愛の手帳

870人

（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

精神保健福祉手帳

1,804人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

公共施設

地域交流センター新橋、恵比寿社会教育館

町会関係施設等（地域施設）

伊達町会防災会館、住民自主管理施設(広尾1丁目)
渋谷三親町会施設 広尾5丁目防災防犯施設

高齢世帯数

障がい者
手帳所持者数

活動拠点（施設名、所在地） その他（民間等）

行政サービス窓口

警察、消防、その他

区営住宅(アクティブ住宅新橋、
エイチウェイサイドエビス)
景丘の家、区立公園15カ所
恵比寿駅前出張所、恵比寿保健相談所、新橋出張所、
渋谷都税事務所〇警察

恵比寿四丁目交番、広尾五丁目交番〇消防

恵比寿出張所〇その他
チェコ大使館、ペルー大使館

駅〇JR東海道線

恵比寿駅〇東京メトロ日比谷線

55

広尾駅

恵比寿地区（恵比寿西二丁目包括）
猿楽町、鴬谷町、鉢山町、代官山町、恵比寿西1・2丁目、
恵比寿南1〜3丁目、桜丘町、南平台町■当該地域の特徴
基礎情報

令和6年1月末現在

項

目

内

容

備

人口

20,233人

年少人口・0〜14歳

2,275人（11.24％)（年少人口率）
老齢人口・65歳以上（高齢化率）

考

月別町丁目別世帯数及び男女別人口（令和5年12月）
町丁目別年齢別人口（令和5年1月1日現在）

町丁目別年齢別人口3,883人（19.19％） （令和5年1月1日現在）
2,485世帯

令和2年国勢調査

民生児童委員数19名

任期：令和4年12月1日〜 7年11月30日

見守りサポーター数11名

令和5年5月15日現在

町会数

15

渋谷区HP
（町会・自治会ページ参照）

身障手帳

5,212人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

愛の手帳

870人

（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

精神保健福祉手帳

1,804人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

高齢世帯数

障がい者
手帳所持者数

地域交流センター恵比寿、文化総合センター大和田、長谷戸社会教

公共施設

活動拠点

育館、猿楽トレーニングジム、代官山スポーツプラザ、代官山ティー
ンズクリエイティブ

男女平等・ダイバーシティセンター〈アイリス〉 渋谷区地域共生センター結・しぶや（施設名、所在地）

町会関係施設等（地域施設）

恵比寿南町会会館（恵比寿南2-25-1-102）

その他（民間等）

区民・区営住宅行政サービス窓口
警察、消防、その他

駅

住民自主管理施設（鉢山町、桜丘町）

区立公園13カ所

代官山アドレス

恵比寿西二丁目住宅

渋谷区在宅医療相談窓口〇警察

鉢山町交番、代官山交番、恵比寿駅前交番〇その他

リビア大使館、ギニア大使館、ウガンダ大使館、マレーシ

ア大使館、アラブ首長国連邦大使館、デンマーク大使館〇JR東海道線

恵比寿駅、渋谷駅〇東京メトロ日比谷線

56

恵比寿駅

〇東急東横線

代官山駅

氷川地区（ひがし健康プラザ包括）
渋谷３丁目、東1〜4丁目、広尾3・4丁目■当該地域の特徴
基礎情報

令和6年1月末現在

項目

人口
年少人口・0〜14歳（年少人口率）
老齢人口・65歳以上（高齢化率）

内

容16,122人

備考

月別町丁目別世帯数及び男女別人口（令和5年12月）

1,895人
町丁目別年齢別人口（11.75％） （令和5年1月1日現在）
町丁目別年齢別人口
3,499人（21.70％） （令和5年1月1日現在）
2,376世帯

令和2年国勢調査

民生児童委員数18名

任期：令和4年12月1日〜 7年11月30日

見守りサポーター数8名

令和5年5月15日現在

町会数

11

渋谷区HP
（町会・自治会ページ参照）

身障手帳

5,212人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

愛の手帳

870人

（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

精神保健福祉手帳

1,804人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

公共施設

氷川区民会館、ひがし健康プラザ、リフレッシュ氷川

町会関係施設等（地域施設）

若羽町会会館
住民自主管理施設（東一丁目、氷川東会館、東四丁目）

その他
（民間等）

区営住宅

高齢世帯数

障がい者
手帳所持者数

活動拠点（施設名、所在地）

ピアハウス東

区立公園10カ所

行政サービス窓口〇警察 渋谷警察署、東交番、日赤病院前交番 常盤松交番
警察、消防、その他〇その他
クロアチア大使館、オマーン大使館
トルクメニスタン大使館駅〇JR東海道線

57

渋谷駅

神宮前地区（ケアコミュニティ・原宿の丘包括）
渋谷１，２，４丁目、神宮前1〜6丁目■当該地域の特徴
基礎情報

令和6年1月末現在

項

目

内

容

備

人口

15,482人

年少人口・0〜14歳

1,690人（10.92％)（年少人口率）
老齢人口・65歳以上（高齢化率）

考

月別町丁目別世帯数及び男女別人口（令和5年12月）
町丁目別年齢別人口（令和5年1月1日現在）

町丁目別年齢別人口
3,501人（22.61％） （令和5年1月1日現在）
2,231世帯

令和2年国勢調査

民生児童委員数22名

任期：令和4年12月1日〜 7年11月30日

見守りサポーター数7名

令和5年5月15日現在

町会数

16

渋谷区HP
（町会・自治会ページ参照）

身障手帳

5,212人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

愛の手帳

870人

（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

精神保健福祉手帳

1,804人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

高齢世帯数

障がい者
手帳所持者数

シニア・いきいきコミュニティ・原宿の丘・シニア・いきいきコミュ

公共施設

ニティ・美竹の丘・地域交流センター神宮前・SCC千駄ヶ谷コミュ

ニティーセンター (令和6年4月開設)・美竹分庁舎清掃事務所・神宮前土木事務所・渋谷障がい活躍ネットワーク・シブカツ

活動拠点（施設名、所在地） 町会関係施設等

神宮前三丁目施設（地域施設）

神宮前六丁目施設

その他（民間等）

区民住宅

行政サービス窓口
警察、消防、その他

公園9か所

区民サービスセンター
〇警察

原宿警察署

神宮前出張所
美竹交番

原宿地域安全センター

〇その他

駅

ファミリエ神宮前

神宮前交番

エストニア共和国大使館〇JR東海道線〇東京メトロ58

原宿駅

明治神宮前駅

トルコ共和国大使館

大向地区（かんなみの杜・渋谷包括）

道玄坂1、2丁目、円山町、神泉町、宇田川町、神南1、2丁目、神山町、松濤1、2丁目■当該地域の特徴
基礎情報

令和6年1月末現在

項

目

内

容

人口

12,909人

年少人口・0〜14歳

1,200人（9.30％）（年少人口率）
老齢人口・65歳以上（高齢化率）

備考

月別町丁目別世帯数及び男女別人口（令和5年12月）
町丁目別年齢別人口（令和5年1月1日現在）

町丁目別年齢別人口
2,057人（15.94％） （令和5年1月1日現在）
1,316世帯

令和2年国勢調査

民生児童委員数11名

任期：令和4年12月1日〜 7年11月30日

見守りサポーター数3名

令和5年5月15日現在

町会数

16

渋谷区HP
（町会・自治会ページ参照）

身障手帳

5,212人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

愛の手帳

870人

（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

精神保健福祉手帳

1,804人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

高齢世帯数

障がい者
手帳所持者数

渋谷区役所本庁舎・北谷分庁舎・地域交流センター大向・

公共施設

活動拠点

ネウボラ
（coしぶや・教育センター・子ども発達相談センター）
・
消費者センター・商工会館・勤労福祉会館（施設名、所在地）

町会関係施設等（地域施設） 神山町会事務所
その他（民間等）
行政サービス窓口

公園６か所
渋谷区役所本庁舎、渋谷区役所北谷分庁舎〇警察 宇田川交番 道玄坂上交番 渋谷駅前交番 代々木
公園交番

警察、消防、その他〇消防 渋谷消防署 松濤出張所〇その他 ニュー・ジーランド大使館 モンゴル国大使館

ラトビア共和国大使館 イラク共和国大使館 ヨルダン・
ハシェミット王国大使館 コンゴ共和国大使館

駅〇JR東海道線 渋谷駅〇東京メトロ 渋谷駅〇東急東横線 田園都市線 渋谷駅 〇井の頭線 神泉駅

59千駄ヶ谷地区（千駄ヶ谷・北参道包括）
千駄ヶ谷1〜6丁目、代々木1、2丁目■当該地域の特徴
基礎情報

令和6年1月末現在

項

目

内

容

人口

17,032人

年少人口・0〜14歳

1,546人（9.08％)（年少人口率）
老齢人口・65歳以上（高齢化率）

備考

月別町丁目別世帯数及び男女別人口（令和5年12月）
町丁目別年齢別人口（令和5年1月1日現在）

町丁目別年齢別人口
2,971人
（17.44％） （令和5年1月1日現在）
1,982世帯

令和2年国勢調査

民生児童委員数19名

任期：令和4年12月1日〜 7年11月30日

見守りサポーター数8名

令和5年5月15日現在

町会数

10

渋谷区HP
（町会・自治会ページ参照）

身障手帳

5,212人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

愛の手帳

870人

（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

精神保健福祉手帳

1,804人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

高齢世帯数

障がい者
手帳所持者数公共施設

地域交流センター代々木の杜

千駄ヶ谷社会教育館

千駄ヶ谷敬老館・渋谷スポーツ共有プラザ＆ラボすぽっと・
かぞくのアトリエ

活動拠点（施設名、所在地） 町会関係施設等

千駄ヶ谷五丁目東町会事務所（地域施設）

代々木一丁目施設

その他（民間等）

区内公園９か所

行政サービス窓口

駅

千駄ヶ谷施設千駄ヶ谷出張所〇警察

警察、消防、その他

代々木二丁目施設

代々木２丁目交番 代々木駅前交番 千駄ヶ谷駅前交番

千駄ヶ谷5丁目交番
〇消防

原宿出張所

〇JR新宿駅
駅

代々木駅

南新宿駅

〇東京メトロ60

千駄ヶ谷駅〇小田急小田原線〇都営地下鉄大江戸線
副都心線

北参道駅

代々木駅

新宿

初台地区（あやめの苑・代々木包括）
代々木神園町、代々木3丁目〜 5丁目、初台1・2丁目■当該地域の特徴
基礎情報

令和6年1月末現在

項目

人口
年少人口・0〜14歳（年少人口率）
老齢人口・65歳以上（高齢化率）

内

容18,695人

備考

月別町丁目別世帯数及び男女別人口（令和5年12月）

3,250人
町丁目別年齢別人口（17.38％） （令和5年1月1日現在）
町丁目別年齢別人口
4,463人（23.87％） （令和5年1月1日現在）
3,095世帯

令和2年国勢調査

民生児童委員数22名

任期：令和4年12月1日〜 7年11月30日

見守りサポーター数9名

令和5年5月15日現在

町会数

6

渋谷区HP
（町会・自治会ページ参照）

身障手帳

5,212人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

愛の手帳

870人

（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

精神保健福祉手帳

1,804人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

高齢世帯数

障がい者
手帳所持者数

初台区民会館。
初台青年館、
初台敬老館、地域交流センター代

公共施設

活動拠点

々木、
はつらつセンター参宮橋、YCC代々木八幡コミュニティ
センター、
国立オリンピック記念青少年総合センター駒テラス（施設名、所在地）

町会関係施設等（地域施設） 代々木４丁目施設
その他（民間等）
行政サービス窓口

〇区営住宅
〇区立公園

駅

11か所 都立公園1か所

初台出張所
〇警察

警察、消防、その他

ハイツ橡尾、代々木三丁目住宅

初台二丁目交番

代々木地域安全センター〇その他 ブルガリア大使館〇京王新線 初台駅

〇小田急電鉄小田急線 参宮橋駅 代々木八幡駅

61西原地区（総合ケアコミュニティ・せせらぎ・包括）
西原1〜3丁目、元代々木町、大山町、幡ヶ谷1丁目、笹塚1丁目■当該地域の特徴
基礎情報

令和6年1月末現在

項

目

内

容

人口

27,995人

年少人口・0〜14歳

2,960人（10.57％)（年少人口率）
老齢人口・65歳以上（高齢化率）

備考

月別町丁目別世帯数及び男女別人口（令和5年12月）
町丁目別年齢別人口（令和5年1月1日現在）

町丁目別年齢別人口
5,315人
（18.99％） （令和5年1月1日現在）
3,560世帯

令和2年国勢調査

民生児童委員数25名

任期：令和4年12月1日〜 7年11月30日

見守りサポーター数9名

令和5年5月15日現在

町会数

11

渋谷区HP
（町会・自治会ページ参照）

身障手帳

5,212人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

愛の手帳

870人

（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

精神保健福祉手帳

1,804人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

高齢世帯数

障がい者
手帳所持者数公共施設

地域交流センター西原、笹塚駅前区民施設、西原敬老館、スポーツセンター、代々木西原公園庭球場、代々木大山公園運
動場

活動拠点

（施設名、所在地） 町会関係施設等（地域施設）

その他（民間等）
行政サービス窓口
警察、消防、その他

駅

シニア・いきいきコミュニティ・せせらぎ

大山町施設、元代々木町施設、西原三丁目施設、笹塚一丁目施設、笹塚高架下施設〇区営住宅

幡ヶ谷西町会施設

笹塚仲町会事務所

ライフピア西原、西原一丁目住宅、西原二丁目住宅、笹塚一丁目住宅、幡ヶ谷原町住宅

〇区立公園

16か所

西原出張所
〇警察

幡ヶ谷駅前交番

術安全所

〇その他

〇京王新線

幡ヶ谷駅

〇消防

東京消防庁消防学校

ベトナム大使館

代々木上原駅〇東京メトロ千代田線

代々木上原駅62

ブルキナファソ大使館〇京王線、京王新線〇小田急電鉄小田急線

消防技

笹塚駅

上原地区（富ヶ谷・上原包括）
富ヶ谷1・2丁目、上原１〜３丁目■当該地域の特徴
基礎情報

令和6年1月末現在

項目

人口
年少人口・0〜14歳（年少人口率）
老齢人口・65歳以上（高齢化率）

内

容

備

20,223人考

月別町丁目別世帯数及び男女別人口（令和5年12月）

2,528人
町丁目別年齢別人口（12.50％） （令和5年1月1日現在）
町丁目別年齢別人口
3,172人（15.69％） （令和5年1月1日現在）
2,146世帯

令和2年国勢調査

民生児童委員数15名

任期：令和4年12月1日〜 7年11月30日

見守りサポーター数9名

令和5年5月15日現在

町会数

6

渋谷区HP
（町会・自治会ページ参照）

身障手帳

5,212人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

愛の手帳

870人

（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

精神保健福祉手帳

1,804人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

高齢世帯数

障がい者
手帳所持者数

公共施設

活動拠点

地域交流センター上原、上原社会教育館、
上原中学温水プール、（施設名、所在地）

町会関係施設等（地域施設） 富ヶ谷二丁目町会会館
その他（民間等）
行政サービス窓口

〇区立公園
上原出張所
〇警察

警察、消防、その他

５か所

代々木上原駅前交番〇消防署

富ヶ谷出張所〇その他 駐日コートジボワール大使館

駅〇東京メトロ千代田線〇小田急電鉄小田原線

63

代々木公園駅
代々木八幡駅

笹塚地区（笹幡包括）
幡ヶ谷2〜3丁目、笹塚2〜3丁目■当該地域の特徴
基礎情報

令和6年1月末現在

項

目

内

容

人口

23,351人

年少人口・0〜14歳

2,095人（8.97％)（年少人口率）
老齢人口・65歳以上（高齢化率）

備考

月別町丁目別世帯数及び男女別人口（令和5年12月）
町丁目別年齢別人口（令和5年1月1日現在）

町丁目別年齢別人口
4,596人
（19.68％） （令和5年1月1日現在）
3,252世帯

令和2年国勢調査

民生児童委員数21名

任期：令和4年12月1日〜 7年11月30日

見守りサポーター数5名

令和5年5月15日現在

町会数

9

渋谷区HP
（町会・自治会ページ参照）

身障手帳

5,212人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

愛の手帳

870人

（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

精神保健福祉手帳

1,804人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

高齢世帯数

障がい者
手帳所持者数

公共施設

幡ヶ谷区民会館、はつらつセンター幡ヶ谷、幡ヶ谷社会教育館、笹塚区民会館、中幡小学校温水プール、
幡ヶ谷土木事務所、

活動拠点（施設名、所在地） 町会関係施設等（地域施設）

その他（民間等）

住民自主管理施設（幡ヶ谷2丁目施設、幡ヶ谷3丁目施設、笹塚3丁目
施設）、笹塚十号坂施設、十号いこいの場
区営住宅（幡ヶ谷三丁目住宅、幡ヶ谷二丁目住宅、笹塚三丁目住宅、
ウインベル平野

メゾン幡ヶ谷）、区立公園17か所

行政サービス窓口

笹塚出張所、幡ヶ谷保健相談所

警察、消防、その他

〇警察

駅

笹塚交番

〇京王新線

64

幡ヶ谷駅

本町地区（つばめの里・本町東包括）
本町1〜6丁目■当該地域の特徴
基礎情報

令和6年1月末現在

項

目

内

容

人口

35,755人

年少人口・0〜14歳

2,299人（6.43％）（年少人口率）
老齢人口・65歳以上（高齢化率）

備考

月別町丁目別世帯数及び男女別人口（令和5年12月）
町丁目別年齢別人口（令和5年1月1日現在）

町丁目別年齢別人口
5,005人（14.00％） （令和5年1月1日現在）
3,289世帯

令和2年国勢調査

民生児童委員数26名

任期：令和4年12月1日〜 7年11月30日

見守りサポーター数8名

令和5年5月15日現在

町会数

9

渋谷区HP
（町会・自治会ページ参照）

身障手帳

5,212人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

愛の手帳

870人

（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

精神保健福祉手帳

1,804人（全域、令和4年3月31日

区勢概要）

高齢世帯数

障がい者
手帳所持者数

本町区民会館、地域交流センター二軒家、地域交流センター

活動拠点（施設名、所在地）

公共施設

本町、はつらつセンターケアステーション本町、児童青少年センターフレンズ本町、本町リサイクルセンターレインボー
本町、渋谷本町学園温水プール、町会関係施設等（地域施設）
その他（民間等）
行政サービス窓口

住民自主管理施設（本町1丁目施設、本町6丁目施設）
本町南町会事務所
区立公園15カ所
本町出張所
代々木警察署

清水橋交番
○消防

駅

本町1丁目事務所

区営住宅（二軒家住宅、やまぎしクオリティ）○警察

警察、消防、その他

二軒家町会会館

代々木出張所

○京王新線

65

初台駅

笹塚駅前交番不動前交番

アセスメントシート（地域包括11地区別） フォーマット
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67

7 渋谷区社会福祉協議会の主な拠点 令和6(2024)年4月1日現在

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問い合わせ一覧②鳩森子育て 子
支援センター南新宿

幡ヶ谷④中幡・笹塚子育て支援センター

障

北参道

•総務課
•地域共生推進課•子ども支援課•成年後見支援センター•障がい者
基幹相談支援センター

初台

子

⑦にしはら
子育てひろば子

代々木⑪はぁとぴあ⑩精神障害者
相談ステーション
地域生活支援センター(さわやかるーむ)
障⑧はらじゅく 子
子育てひろば参宮橋

子①本町子育て支援センター

千駄ヶ谷

代々木
八幡

原宿

代々木
公園

渋谷区役所庁舎

渋谷
代々木
上原

笹塚

⑫渋谷区地域共生サポートセンター 福
結（ゆい）
・しぶや
神泉

総務課【庶務係】
TEL 03-5457-2757

障がい者基幹相談支援センター
FAX 03-3477-2525

TEL 03-5457-0887 FAX 03-3477-2525
高次脳機能障害専用ダイヤル 03-3463-3298

FAX 03-3477-2525

子ども支援課【こどもテーブル係／子育て支援係／
ファミリー・サポート・センター】

総務課【認定調査係】
TEL 03-6452-5716

明治
神宮前

成年後見支援センター
TEL 03-5457-0099 FAX 03-3477-2525
後見なんでも相談ダイヤル 03-3780-9408

TEL 03-5457-0221

FAX 03-3477-252〒150-8010 渋谷区宇田川町1-1
渋谷区役所5階〔月〜金 8:30 〜 17:00〕

68

子育て支援センター［いずれも月〜土9：00 〜 16：30］

渋谷区社会福祉協議会
ホームページ①本町子育て支援センター
0120-03-1152〒151-0071 渋谷区本町4-9-7 本町区民施設1階②鳩森子育て支援センター
0120-05-1152〒151-0051 渋谷区千駄ヶ谷5-9-1 鳩森小学校内

インスタグラム③代官山子育て支援センター
0120-87-1152〒150-0034 渋谷区代官山町7-9 代官山複合施設3階

子 子ども関係④中幡・笹塚子育て支援センター
0120-25-7044〒151-0073 渋谷区笹塚3-3-1

福 福祉なんでも⑤広尾子育て支援センター
0120-81-4152〒150-0012 渋谷区広尾 5-8-2

障 障がい関係⑥ひがし子育てひろば[月〜金 9：30〜16：30]〒150-0011 渋谷区東3-14-13
ひがし健康プラザ2階 プレイルーム⑦にしはら子育てひろば[月〜金 9：00〜16：00]〒151-0066 渋谷区西原1-40-10
渋谷区総合ケアコミュニティ・せせらぎ２階

広尾

⑥ひがし
子育てひろば子

子⑧はらじゅく子育てひろば[月〜金 9：00〜16：00]〒150-0001 渋谷区神宮前1-4-1中央図書館５階⑤広尾子育て支援センター※子育てひろばへのお問い合わせは、「子ども支援課」
までお願いします。

子
子

恵比寿

⑨景丘の丘
TEL 03-6455-7835 FAX 03-6455-7836〒150-0013 渋谷区恵比寿4-5-15⑨景丘の家③代官山子育て
支援センター⑩精神障害者地域生活支援センター（さわやかるーむ）
TEL 03-3299-0100 FAX 03-3299-0318［火〜土 10：00 〜 18：00］〒151-0053 渋谷区代々木1-20-8

代官山

地域共生推進課【地域福祉係】
TEL 03-5457-2200⑪はぁとぴあ相談ステーション
TEL 03-5412-0053 FAX 03-5412-2358［月〜金 10：00 〜 18：00］〒150-0001 渋谷区神宮前3-18-37
障害者福祉センター はぁとぴあ原宿1階

FAX 03-3476-4904

地域共生推進課【地域支援係】
TEL 03-6452-5024

FAX 03-3476-4904

地域共生推進課【地域総合相談支援係】
TEL 03-6452-5072

FAX 03-3476-4904⑫渋谷区地域共生サポートセンター
結(ゆい)・しぶや
TEL 090-7183-6243 / 090-7183-6610［火〜土 10：00 〜 19：00］〒150-0031 渋谷区桜丘町23-21
渋谷区文化総合センター大和田9階

ボランティアセンター
TEL 03-6452-5065

FAX 03-3476-4904〒150-8010 渋谷区宇田川町1-1
渋谷区役所2階〔月〜金 8:30 〜 17:00〕

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地域福祉活動計画

令和6（2024）年度〜令和8（2026）年度

きづきあい

みとめあい

ささえあい

共に生きるまち 渋谷
発行年月：令和6(2024)年4月
発行：社会福祉法人 渋谷区社会福祉協議会〒150-8010 東京都渋谷区宇田川町1-1 渋谷区役所2階
03(6452)5024 FAX/03(3476)4904

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渋谷区地域福祉活動計画〈第3期〉