第５章

行財政と広域連携・流域交流の促進

第１節

行財政運営の効率化

１◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

現状と課題

〇概況

我が国では、長引く経済の停滞による税収の低迷や急速な人口の高齢化等による諸経費の増大などにより、国、地方とも継続的に多額の財源不足が生じており、この間、国債や地方債の増発などにより補填し、収支の均衡を図ってきています。
平成 16 年度末の国と地方の借金残高（長期債務残高）は、約 719 兆円（地方分約204 兆円）に達する見通しであり、財政は危機的状況にあります。この状況を将来の世代に引き継がないようにするため、国、地方ともに一層の行財政改革の推進と効率的な行財政の運営に努め、財政収支の改善を図り、財政の健全化を進めることが急務となっています。
政府は、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を拡大し、地方の自由度を高めることで、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムを構築することを目指し、「三位一体の改革」に取り組んでいます。その内容は、①国庫補助負担金の改革（国の地方への関与を見直す。）、②地方交付税改革（地方交付税に依存する地方公共団体がほとんどとなっている状況を見直す。）、③税源移譲（国から地方公共団体へ）を含む税源配分の見直しの３点を一体として進めるものです。
この改革が平成 16 年度予算編成時に見られたように、地方分権を推進する本来の趣旨から懸け離れ、国の財政運営のツケを地方に転嫁するだけの進め方になることなく、国の関与の縮小や税源移譲が本当の地方分権の実現につながるように取り組むことが必要です。
〇

本圏域町村の財政動向●

歳入歳出
平成 15 年度決算における本圏域４町村の財政規模は、歳入総額で 132 億 5,646万円、歳出総額で 130 億 6,069 万円で、前期本計画（後期）が策定された平成 11
年度年度と比較すると、歳入で 40 億 324 万円、歳出で 37 億 8,918 万円と大きく減少しており、厳しい財政状況を反映して縮小傾向にあります。
平成 16 年度は、三位一体の改革の具体化に伴い、地方交付税などが大幅に削減され、本圏域町村では、歳出を合計で前年度から約 5 億円削減したにもかかわらず、財源を確保することができず、基金を合計で約 15 億円取り崩すなどにより、なんとか予算を編成することができた非常事態というべき状況となりました。

● 財政構造等
・経常収支比率
地方税や普通交付税のように使途が特定されていない財源が、人件費、扶助費、公債費などの経費にどの程度使われているかを表す経常収支比率は、財政の弾力性を示します。
本圏域各町村とも行政改革を実施するなど経常経費の抑制に努めています
が、税収や普通交付税が大きく減少する中、この抑制施策が追いつかない状況であり、経常収支比率は上昇する傾向にあります。
本圏域町村の経常収支比率の平均は、平成 11 年度の 88.0％から平成 15 年度の 95.0％と 7.0 ポイント上昇し、高知県平均の 91.5％を上回っています。
町村別では、土佐町以外の３町村が高知県平均を上回り、大川村は 100％を超える状況になっています。経常収支比率は、市町村では 70％～80％が一般的とされており、本圏域町村では財政の硬直化が進んでいることになります。
・財政力指数
財政力指数は地方公共団体の財政力の強弱を示す指標として用いられているもので、1.0 に近いほど財政が豊かなことを意味します。（1.0 を超えると普通交付税は交付されません。）
本圏域町村の財政力指数の平均値は、高知県平均 0.236 を 0.071 ポイント下回る 0.165 です。
町村別では、土佐町が圏域内で最も税収が多いことを反映して 0.232 ですが、大川村、本山町、大豊町はすべて 0.1 台です。
高知県全体の財政力は全国の中で下位に位置しますが、その中でも高知県平均に達しない本圏域町村の財政力は極めて弱い状況にあるといえます。
・起債制限比率
起債制限比率は、地方公共団体における公債費（借金の支払）による財政負担の度合を判断する指標のひとつです。いわば健全な財政運営を確保するために設けられた「ガイドライン」で、この比率（3 ヶ年平均）が 20％を超えると一部の地方債が、30％を超えるとほとんどの地方債の発行が制限されます。健
全で安定した財政運営を行うためには、起債（借金）の抑制を図り、計画的に起債制限比率を引き下げていく必要があります。
本圏域町村の起債制限比率の平均値は 14.0％で、高知県平均 13.0％を 1.0 ポイント上回っています。また、本圏町村平均値を平成 11 年度の平均値と比較すると 1.0 ポイント上昇しており、この指数から見ても本圏域の財政の硬直化が進んでいることがわかります。
町村別では、大豊町が 20％を超え一部の地方債の発行が制限されています。

・借金残高本圏域町村の借金残高の合計は、平成 11 年度末の 21,776 百万円から平成 15年度末の 17,789 百万円と全町村で減少し、合計で 3,987 百万円減少しています
が、年間の歳出総額と比較してみますと、各町村ともこれを上回っています。
この状況は、各町村とも一年間全く住民サービスをしないで、年間の総支出を全て借金の返済に充てたとしても、返しきれないことを示しています。
また、住民一人当たりに換算すると大川村 2,753 千円、大豊町 1,402 千円、本山町 919 千円、土佐町 888 千円と町村間の格差はあるものの、各町村財政に大きな影響を与えていることは間違いありません。
〇

本圏域の課題本圏域町村は、地方交付税等への依存度が高く、また、先に見たように財政状況は、厳しい状況にあります。
三位一体の改革は、当面は平成 18 年度まで継続されますが、その後を含め今後とも各町村の財政状況は厳しい状態が続くことが予想され、行政の有する資源と住民の行政需要との間のギャップが広がっていくことが考えられます。
このため、各町村とも（アウトソーシングを含め）徹底した事務事業の見直しや行財政運営の効率化等を進め、住民の理解と協力を得ながらサービスを厳選して、財政の健全化を進めていくことが必要です。
その一方で、行政のあり方を見つめ直し、公と民の役割分担のあり方の検討やＮＰＯや住民と行政との協働などにも取り組み、新しい公共像や公共空間の構築を進めていくことも必要です。
各町村での取り組みを基盤に、規模を大きくすることにより生じるスケールメリットを活かし、また広い視点が必要な行政課題に的確に取り組み、住民のニーズに応え、行政サービスを向上する「広域行政の推進」が本圏域の行政推進のキーワードになります。
そのためには、新しい公共のあり方への取り組みや広域行政を担う人材の育成を図っていくことが必要です。
２

施策の基本方針〇

財政の健全化

〇

行政組織・機構のスリム化〇

広域行政の推進

〇

人材育成

３

主要施策

〇

行財政運営の健全化
・圏域町村の地域特性を考慮し、機能分担する中で、計画的、重点的、効率的な財政運営を推進
・アウトソーシングの検討
・新しい公共のあり方の検討〇

広域行政の推進
・既存の共同処理事務事業の再点検
・新たな事務事業の広域共同の検討〇

人材育成
・広域行政組織と圏域町村との人事交流制度の検討＜圏域町村の財政指数等の状況＞

財政力指数（3 ヶ年平均）

Ｈ11Ｈ15経常収支

公債費比比率率（％）
Ｈ11Ｈ15起債制限
比率（3 ヶ年平（％）

基金現在高（千円）

均）
（％）

人口

地方債現在高（千円）

一人
当り

人口一人
当り

Ｈ11 Ｈ15 Ｈ11 Ｈ15

Ｈ11Ｈ15Ｈ15

Ｈ11319,254

Ｈ15Ｈ15大川村

0.081 0.106

92.3 105.9

24.0

22.9

18.2

16.3

366,786719

2,016,229

1,403,806 2,753

土佐町

0.234 0.232

85.0

85.6

13.5

14.1

8.5

7.6 1,322,620 1,303,496

274

4,501,793

4,222,849

888

本山町

0.139 0.165

85.9

92.4

17.9

16.3

10.6

11.5

947,449

956,100

217

4,890,185

4,055,611919

大豊町0.147 0.155

90.1

97.4

23.8

29.3

14.7

21.6 1,300,373

862,588

149 10,367,325

8,106,287 1,402

圏域

3,889,696 3,488,970

計

21,775,532 17,788,553

圏域0.150 0.165

88.0

95.0

20.0

21.0

13.0

14.0

872,243226

5,443,883

4,447,138 1,150

平均

0.189 0.203

85.2

90.9

16.2

17.7

10.9

11.9 1,465,674 1,461,374

259

5,352,511

5,041,561

893

県平均

0.222 0.236

85.9

91.5

16.5

20.6

11.2

13.0 1,842,947 1,587,662

105 11,002,650 16,376,771

805

平均

972,424

県町村＜圏域内町村決算の状況＞
（歳 入）
Ｈ１１

Ｈ１５

Ｈ１１

Ｈ１５

Ｈ１１

Ｈ１５（単位：千円）
圏域 計
Ｈ１１
Ｈ１５

大川村
Ｈ１１

土佐町
Ｈ１５

大豊町

本山町

地方税

79,09957,979600,773

527,431317,836

312,105429,227

398,421

1,426,935

1,295,936

分担金負担金3,482

025,126

11,506

46,11819,24642,18918,447

116,915

49,199

自 使用料手数料
主財 財産収入源
繰入金12,21916,42357,45869,09863,98867,754

61,071

71,018

194,736

224,293

14,699

1,624

8,853

7,233

9,404

4,404

28,04331,79860,99945,05967,66379,151

136,281

49,02535,50052,40053,000366,039

292,444546,615

その他

37,67035,323

158,070

143,041

191,067

115,680

336,706

91,973

723,513

386,017

計214,832

190,500

986,561

807,334

663,913571,589

950,236

977,696

2,815,542

2,547,119

地方交付税

984,389

698,872

2,105,003

1,798,255

2,238,183

1,683,055

3,220,013

2,686,943

8,547,588

6,867,125

地方譲与税
依存 各種交付金財
源 国県支出金

9,254

9,816

38,13341,51834,22936,355

74,126

81,924

155,742

169,613

12,75011,35980,792

74,31673,44869,056112,399

97,784

279,389

252,515

167,907

164,736

1,022,839

619,690901,216

369,441

1,517,475

710,220

3,609,437

1,864,087

地方債

61,200164,500

289,600

437,900

705,000

362,100

796,200

591,500

1,852,000

1,556,000

計

1,235,500

1,049,283

3,536,367

2,971,679

3,952,076

2,520,007

5,720,213

4,168,371 14,444,156 10,709,340

合 計

1,450,332

1,239,783

4,522,928

3,779,013

4,615,989

3,091,596

6,670,449

5,146,067 17,259,698 13,256,459

（歳 出）
Ｈ１１

Ｈ１５

Ｈ１１Ｈ１５Ｈ１１Ｈ１５

Ｈ１１

Ｈ１５（単位：千円）
圏域 計
Ｈ１１Ｈ１５

義 人件費
務扶助費
的
経 公債費
費
計

312,426

271,838

796,766

721,901

760,732

646,859

1,108,730

1,150,988

2,978,654

大川村

土佐町

本山町

大豊町

2,791,586

20,913

17,678200,156

99,69070,94367,799200,764

171,427

492,776

356,594377,222282,270

711,540

639,151

681,128

599,700

1,258,892

1,386,987

3,028,782

2,908,108

710,561

571,786

1,708,462

1,460,742

1,512,803

1,314,358

2,568,386

2,709,402

6,500,212

6,056,288

物件費

188,877

145,036

513,077

440,029442,523

353,571498,191

480,807

1,642,668

1,419,443

維持補修費
その 補助費等
他の 積立金経繰出金費
投資・出資・
貸付

11,396

11,391

15,698

7,658

15,901

19,67625,51419,00568,50957,730172,612

136,547

655,394

585,497

886,040

680,936

723,547

596,969

2,437,593

1,999,949

100,972

64,852

243,137

150,485

119,149

129,000

145,021

152,191

608,279

496,528

44,15962,370209,672

383,704

186,668

168,851

310,546

382,783

751,045997,708

40

30

8,094

6,764

115,601

88,226240

150

123,975

95,170518,056

420,226

1,645,072

1,574,137

1,765,882

1,440,260

1,703,059

1,631,905

5,632,069

5,066,528

183,068

171,250

833,938

552,807

1,205,242

259,373

1,321,031

604,830

3,543,279

1,588,260

計投
資 普通建設事業
的
災害復旧事業
経費
計11,37349,356

185,511

98,73691,011

25,689886,417

175,837

1,174,312

349,618

194,441

220,606

1,019,449

651,543

1,296,253

285,062

2,207,448

780,667

4,717,591

1,937,878

合 計

1,423,058

1,212,618

4,372,983

3,686,422

4,574,938

3,039,680

6,478,893

5,121,974 16,849,872 13,060,694

第２節
１

地域連携の推進と上下流交流の促進

現状と課題

嶺北地域は吉野川源流地にあり、森林に囲まれた自然豊かな地域です。また、“四国の水瓶”と呼ばれる早明浦ダムを擁しており、その水は四国四県に注がれ、人々の生活や産業を支えてきました。この水資源を通じて、利水地域と水源地域との交流が進められ、流域のネットワークは広がりつつあります。
また、近年、地球規模で環境問題が関心を集めるようになり、森林・農用地、河川等を活用した環境学習の実施やボランティア活動が活発化し、都市からの交流人口も増加しています。
しかしながら、嶺北地域は少子高齢化の急速な進行等により、地域の活力は低下し、受け皿となる当地の基盤整備の遅れ、マンパワーの不足が課題となっています。
２

施策の基本方針流域のネットワークを拡充し持続的な活動を展開するには、母体となる組織体制の確立と、それを担う人材の育成が必要です。しかしながら、流域は地理的にも広いため交流活動を頻繁に実施することは難しく、また、多種多様な事業を行うことは財源的にも厳しい状況です。
そこで、インターネットなど情報通信網を効果的に活用し情報の共有を図るとともに、継続可能な運営体制について地域住民、活動団体、事業者、行政などが共通のビジョンを持ち、知恵を出し合って十分に議論を重ねる必要があります。また、活動内容が高度化、多様化すると専門的な知識も必要となります。学識経験者や専門家の支援、ＮＰＯなどとのパートナーシップを構築する必要があります。
３

主要施策○ 連携体制の構築
・住民、事業者、ＮＰＯ等ボランティア団体、圏域行政との連携を強化し、地域一体となった協働体制の構築を目指します。
・上下流交流を促進し、人的交流・経済的交流を発展させるために、持続可能な受入体制の構築を目指します。

○

情報共有の促進・異業種間の情報交換や流域のネットワークを拡充するため、フォーラムや意見交換会等を開催するとともに、インターネットを活用した情報の共有化を図ります。
・情報共有により広域的な連携を図りながら、それぞれの地域特性を活かした魅力ある地域づくりを研究します。

第３節
１

流域情報ネットワーク形成と活用
現状と課題

高度情報化社会の確立と対応を迫られている今日、情報ネットワークには様々な形があろうと思われますが、情報化社会の現状と将来をみればＩＴ社会構造となることは明白です。このようななかで嶺北地区では、広範な地域に住家が散在し非効率なことから情報基盤の整備が遅れており、加えて過疎化、少子高齢化の進行がＩＴ利用者の増加の阻害につながり、インターネットなどを利用した地域内、流域間の発展的な情報交流が少ないのが現状です。
一方、下流域では、都市部を中心とした情報基盤の整備が進み、質の高いサービスが提供されるなどＩＴ利用者は急激に増加しています。
このように流域間には、情報環境に大きな格差があり、嶺北地域の宿命ともいえる広範で厳しい自然環境に起因する情報基盤の整備の遅れとともに、高齢化によるＩＴへの気薄な環境が問題です。

２

施策の基本方針

ＩＴ社会に的確に対応するための地域内の情報基盤の整備を進めるとともに、教育、研修の充実を図りながら情報化社会に対応できる意識環境の向上に努める必要があります。
また、嶺北広域行政事務組合を核とした「れいほくはひとつ」の基本理念を再確認するとともに、情報需用者の幅広いニーズに対応するため、地域内の多種多様な情報の一元化を図ります。いつでも、どこでも、だれもが、れいほくの情報を得られる基盤づくりを進めます。

３

主要施策

○

地域内情報基盤の充実○

ＩＴ教育、研修の充実○

ポータルサイト（※４）の充実※４ 「ポータルサイト」とは情報の玄関口という意味です。ここでは、主にウェブサイト上の総合窓口的な役割を表しています。

ポータルサイトの活用と促進イメージ図（嶺北交流ふれあい推進協議会パンフレットより）

濃淡

第４節
１

主体的に行動する人材とコミュニティビジネス（※５）の育成
現状と課題

人口の減少と高齢化が急速に進み、地域の活力は低下してきていますが、その対策として有効な取り組みを見いだすことはできていません。しかし、多くの人がこの嶺北地域に暮らし、地域を守り抜こうとしています。地域で暮らす住民の活性化こそが一番必要であるとの認識に立ち、豊かな森と水の里れいほくの活性化に向けた新たな方策が求められています。
２

施策の基本方針

森と水の里れいほくの活性化にむけ、リーダーとなる人材の育成が急務となっています。嶺北での暮らしに誇りを持ち、自らが自主的に行動のできる人材こそが、地域の活性化を推進するための大きな原動力となります。嶺北地域に眠っている知的資源を積極的に掘り起こしていくことが求められています。また、地域の活性化推進のた
め、人材育成を進めると同時に、地域資源を活用した地域内を循環する新しい産業の創出も必要となってきます。人材育成と新しい地域循環型産業の創出という２つの柱を据え、自立のできる地域づくりを目指していきます。
３

主要施策

○

人材育成
・嶺北地域の地域資源を生かし、起業化を図るための人材育成
・嶺北の次世代を担う人材を育てるための体制の整備
・圏域及び流域との情報交換と交流の推進○ 新しい産業の創出
・地域資源を活用した嶺北ならではの地域密着型コミュニティビジネスの創出
・嶺北の各種団体及び住民の相互連携の推進
・ＮＰＯ法人等事業体との連携※５ 「コミュニティビジネス」とは、住民自ら地域における課題解決や地域の活性化のために有償で行う事業のことです。

第５節
１

多様な顔が見える嶺北ツーリズムの展開
現状と課題

近年、都市住民の田舎体験や自然との交流体験等、農山村で延々と受け継がれてきた生活文化やゆとりある生活（スローライフ）に対するニーズが高まりつつある中、農山村が持つ自然資源や人的資源など地域資源を活かして、全国では地域づくりや地域活性化の取り組みとして、グリーンツーリズム（※６）の取り組みが各地域で始まっています。
嶺北地域では、高速自動車網の整備により、「山岳」「清流」「渓谷」など素晴らしい自然資源、文化施設・文化財、登山やカヌーなどアウトドア活動、イベントなどへ、県内外より多くの来訪者が訪れています。
また、水源地域としての役割も求められており、渇水問題や環境問題への関心の高まりから、早明浦ダムの受益地域である香川・徳島両下流域住民を始め、四国四県との交流活動も盛んになっています。
このように、年間を通じて様々な上下流交流活動が行われている中で、嶺北の各地域や各種団体などによる住民主体の取り組みも始まっています。今後は、これらの取り組みを地域活性化に結びつけるために、戦略化し、嶺北地域の課題解決を図っていくことが求められています。
しかし、本地域への自然資源を求めての交流人口が拡大する反面、情報発信機能、観光資源や受け入れ体制の連携が不十分であり、地域の持つ自然資源や農山村の風景、人的資源や交流体験メニューの活用など、農山村の持つ魅力（価値）を活かした取り組みが確立できていない状況です。
また、産業活動への展開に結びついた活動となっていないのが現状であり、水源地域としての特性や地域の魅力を活かした広域的な取り組みによる交流人口を拡大し、地域の活性化や水源地域保全の取り組みに結びつけていくことが求められています。
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施策の基本方針
美しい農山村や豊かな生活文化、森林や水源地域のすばらしい自然環境の中で、地域資源を活かした交流活動を通じて、人と自然、文化とスポーツの交流拠点としての地域づくりを進め、都市と農山村地域との交流を促進することにより、嶺北地域の活性化を図ります。
今後ますます交流や自然環境を体験するニーズは高まると考えられます。嶺北地域が連携し、地域活性化につなげるべく、農山村体験や住民との交流による事業など、その地域の環境にあった企画提案を行い、農山村の持つ魅力を最大限に生かした広域連携による「れいほくツーリズム」の取り組みを推進します。
「れいほくツーリズム」の推進に向けては、広域連携はもとより、地域にはそれぞれ個性や魅力があり地域資源も異なることから、それぞれの地域に根ざした独自のツーリズムを推進し、嶺北のありのままの環境、ありのままの生活を体験し、地域の人々と自然に触れ合える無理のない形での体験交流を進めていくことが重要です。
さらに、交流・体験事業の継続による連携意識の醸成、嶺北応援団の拡大・確保、定住の促進、水源地域としての保全機能などについて情報発信を進め、国土保全機能の維持へと結びつけていきます。
３

主要施策

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れいほくツーリズムの推進
嶺北地域では「グリーンツーリズム」「エコツーリズム」（※７）等の概念を含む「れいほくツーリズム」として捉え、都市住民との交流によるツーリズムを推進します。
・嶺北の良さを知る自然や人とのふれあい交流体験
・農山村の普段の暮らしを体験する田舎暮らし体験交流
・水源地域の保全、森林保全などの環境学習、環境保全活動を目的とした田舎体験
・山岳や水辺などの地域資源を活かしたアウトドアスポーツ体験○

広域連携と情報の発信
地域主体の広域連携を目指す「嶺北ふれあい推進協議会嶺北ツーリズム研究部
会」での研究や協議、各町村での具体的な交流体験などをもとに広域連携を積極的に推進します。
・地域づくり支援の「嶺北ファン」や地域づくりを支える「嶺北サポーター」の育成を図ります。
・地域内ツーリズム関係者による情報交換（評価・点検）を積極的に行うとともに、地域住民やＮＰＯなど地域づくり団体との連携と継続的な協働を推進します。
・嶺北地域内でのツーリズム情報を網羅し、各町村各地域での自主的な活動と連携した広域的な情報を発信します。
・地域活性化に結びつけるための重要な要件として、生きがいづくり、と経済効果の両立を目指します。

※６「グリーンツーリズム」とは、都市住民が農山漁村に長期滞在し、農林漁業体験などを通して地元の人々との交流を楽しむ旅のことです。
※７「エコツーリズム」とは、地域の環境を破壊することなく、その自然や生活文化に触れ、学ぶことを目的とする旅行のことです。