公益財団法人租税資料館

外国税法等調査研究助成

報告書

関西大学商学部 辻 美枝

【1】出張期間：2016 年 2 月 25 日（木）から 4 月 1 日（金）【2】出張目的
ドイツの金融所得課税の統一化の動きおよび金融所得課税に関する欧州司法裁判所判決・EU 税法の動向の調査【3】出張概要
今回の欧州出張では、Max-Planck-Institut für Steuerrecht und Öffentliche Finanzen（Marstallplatz 1 80539 München、以下 MPI という）を拠点に、MPI のデータベースや付属図書館を利用して、金融所得課税に関するドイツ国内税法と EU 税法に関する文献・資料収集をした。
それとともに、以下のような情報・資料収集のための出張、ヒアリング調査をし、講演会等へ出席をした。
（1）2 月 26 日（金）欧州司法裁判所・付属図書館
Library of the Court of Justice of the European Union（L-2925 Luxembourg）に出張し、金融所得課税に関する欧州司法裁判所判決についての文献・資料収集をした。
本報告書末尾に図書館利用許可証を添付する。

1

（2）3 月 3 日（木）MPI① MPI 所長の Prof. Dr.Dr.h.c. Wolfgang Schön によるプレゼンテーションに参加した。
テーマ： Grundrechtsschutz gegen den demokratischen Steuerstaat das Steuerverfassungsrecht zwischen Staatsrechtslehre und public economics.
② Prof. Dr.Dr.h.c. Wolfgang Schön に面会し、ドイツの金融所得課税の動向と欧州司法裁判所判決について情報収集を行った。ドイツの投資税法改正政府案およびそれに関連する欧州司法裁判所判決について有用な情報を得ることができた。

（3）2016 年 3 月 4 日（金）欧州委員会
EU Commission（B-1049 Brussels/Belgium）を訪問し、次の 2 件のヒアリング調査をした。
① TAXUD D3 – Control of the application of EU legislation and state aid/direct taxation
欧州委員会直接税租税事件法律担当者である Mr. Albert Rädler に面会し、ポートフォリオ投資課税に関する欧州司法裁判所判決および EU 税法の動向について最新の情報を得ることができた。
DG TAXUD VAT J-79 06/079②

欧州委員会付加価値税担当者の Mr. Ingmar Beuth と Mr. Eduard Folch Sogas に面会し、金融消費課税に関する欧州委員会での最新議論およびそれに関連する欧州司法裁判所判決に触れることができた。

2

（4）3 月 17 日（木）MPI
Prof. Ruth Mason（Professor of Law at the Virginia School of Law）による講演会に参加した。
テーマ：The Supreme Court’s Approach to Double Taxation in Wynne（5）3 月 30 日（水）MPI
Prof. Dr.Dr.h.c. Wolfgang Schön と Dr. Elechiguerra Melissa（MPI Scholarship Holder（Venezuela））とのランチタイム意見交換会に出席した。Prof. Dr.Dr.h.c. Wolfgang Schönとの上記（2）②のヒアリングで得た情報を元に、その後ポートフォリオ投資課税に関してリサーチした内容についての意見交換をした。

【4】今後の予定
今回の出張目的は、ドイツにおける金融所得課税統一化の議論、欧州司法裁判所判決を受けた 2013 年のドイツ法人税法改正の経緯および税制改正後の影響を調査するとともに、
EU 税法の立場から、EU 基本原則との関係を踏まえ、REIT（Real Estate Investment Trust）などへのポートフォリオ投資に係る投資家段階の金融所得課税に関する欧州の最新動向を調査し、資料収集をすることにあった。今回の調査を通じで、結果として、多くの文献・資料を入手することができ、かつ、直接、現地での議論に接することで貴重な情報を得ることができ、非常に有意義な出張であった。
EU では欧州司法裁判所判決等の積み重ねにより、国境をまたぐポートフォリオ投資に係
3

る所得課税は、ここ数年、大きく動きつつある。ドイツ、フランス、ポーランドなどでもポートフォリオ投資税制の改正が行われている。ドイツでは、連邦内閣は 2016 年 2 月 24 日に投資税法改正政府案を決定し、新たな投資税法が 2018 年 1 月 1 日以降に施行される予定である。ただし、ドイツの新たな投資税法では、REIT 投資はその対象から明確に除外されている。そのため、今後、ドイツの投資税法を中心に研究したのちに、改めて、それと対比しつつ、REIT 法における REIT 投資課税を再分析することとしたい。
今回の出張の一部成果報告として、4 月 30 日（土）に、「第 67 回関大租税法研究会及び第 18 回立命館大学税財政研究会」（キャンパスプラザ京都）にて中間研究報告を行った。そこで得た指摘を踏まえ、最終的には、今回の調査内容を成果論文として公表する予定である。

【5】添付資料：Library of the Court of Justice of the European Union の入館許可証

AUTORISATION POUR L'UTILISATION
DE LA BIBLIOTHEQUE DE LA COUR DE JUSTICE*

Par la presente, il est certifie que
Nom: Mie Tsuji
Qualite : Associate Professor, Kansai University, Japanestautorise(e) a utiliser la bibliotheque de la Cour de Justice.
Duree prevue: le vendredi 26 fevrier 2016.

Date : 26/2/2016
Valide sans signature*Les visiteurs externes peuventetre autorises a frequenter la bibliothequepour une periode maximale d’un mois (30 jours) par annee.
*Les utilisateurs externes de la bibliothèque n’ont pas accès à la« bibliothèque numérique », qui est exclusivement reservee a l’usage
interne a la Cour, conformementa la reglementation applicable en matiere deprotection des droits d’auteur.

4