令和５年第１回定例会

条 例 の 一 部 改 正 等 に 伴 う 新 旧 対 照 表

目

録

１

久喜宮代衛生組合情報公開条例の一部改正に伴う新旧対照表…………………………………………… １

２

久喜宮代衛生組合情報公開・個人情報保護運営審議会条例の一部改正に伴う新旧対照表

３

久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例一部改正に伴う新旧対照表…………… ２……………………………… ４

久喜宮代衛生組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正に伴う新旧対照表 ……１３
久喜宮代衛生組合職員の分限に関する条例の一部改正に伴う新旧対照表……………………………１４

久喜宮代衛生組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正に伴う新旧対照表…………１５

久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正に伴う新旧対照表……１６

久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う新旧対照表……………………２０

久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部改正に伴う新旧対照表……………………２３

久喜宮代衛生組合一般職職員等の給与の臨時特例に関する条例の一部改正に伴う新旧対照表……３５

久喜宮代衛生組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正に伴う新旧対照表

………３６

４

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う新旧対照表

………３７

５

久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の一部改正に伴う新旧対照表………………………３８

久喜宮代衛生組合情報公開条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第９号）の一部改正に伴う新旧対照表
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）(公開決定等の期限)(公開決定等の期限)
第１２条 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開 第１２条 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から１４日以内にしなければならない。
請求があった日から起算して１５日以内にしなければならない。
ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあって
ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
は、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ ［略］
２ ［略］
３ 公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から４４日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれのある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施期間は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定をすれば足りる。
この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本項を適用する旨及びその理由(2) 残りの公文書について公開決定等をする期限

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久喜宮代衛生組合情報公開・個人情報保護運営審議会条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第１２号）の一部改正に伴う新旧対照表
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）(設置)(設置)第１条 久喜宮代衛生組合情報公開条例(平成１４年久喜宮代衛生 第１条 久喜宮代衛生組合情報公開条例(平成１４年久喜宮代衛生組合条例第９号。以下「公開条例」という。)に基づく情報公開組合条例第９号。以下「公開条例」という。)に基づく情報公開制度並びに個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７
制度及び久喜宮代衛生組合個人情報保護条例(平成１４年衛生組
号）、久喜宮代衛生組合個人情報の保護に関する法律施行条例（令合条例第１０号。以下「保護条例」という。)
和５年久喜宮代衛生組合条例第 号。以下「法施行条例」という。）という。）及び久喜宮代衛生組合議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年久喜宮代衛生組合条例第 号。以下「衛生組合議会個人情報保護条例という。）に基づく個人情報保護制度の適正に基づく個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、久喜宮代衛生組合情報公開・個かつ円滑な運営を推進するため、久喜宮代衛生組合情報公開・個人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
人情報保護運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第２条 審議会の所掌事項は、次のとおりとする。

(所掌事項)
第２条 審議会は、公開条例第２条第１項及び保護条例第３条第４号に規定する実施機関の諮問に応じて、次に掲げる事項について
審議し、答申する。
(1) 情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事
項(2) 保護条例の規定による実施機関が審議会の意見を聴くこととされた事項(1) 公開条例第２２条第２項の規定により審議会に意見を聴かれた事項について審議し、答申すること。
(2) 法施行条例第７条の規定により諮問された事項について審議し、答申すること。
(3) 衛生組合議会個人情報保護条例第５１条の規定により諮問された事項について審議し、答申すること。

2

(4) 前３号に掲げるもののほか、実施機関（管理者、公平委員会、監査委員及び議会をいう。以下同じ。）から審議会に諮問された情報公開制度又は個人情報保護制度の運用に関する重要な事項について審議し、答申すること。
(5) 情報公開制度及び個人情報保護制度の運用に関する重要事項について調査審議し、実施機関に対し建議すること。
２ 審議会は、保護条例の規定により実施機関が審議会に報告することとされた事項の報告を受けるものとする。
３ 審議会は、前 2 項に規定する事項のほか、情報公開制度及び個
人情報保護制度の運用に関する重要事項について調査審議し、管理者又は実施機関に対し意見を述べることができる。
(意見聴取等)(意見聴取等)第５条 審議会は、審議のため必要があると認めるときは、実施機 第５条 審議会は、審議のため必要があると認めるときは、関係実関の職員に出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必施機関の職員等の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
要な資料の提出を求めることができる。

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久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例（昭和５９年久喜宮代衛生組合条例第１号）の一部改正に伴う新旧対照表
一部を改正する条例（案）

目次
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
附則

現行条例（旧）

総則（第１条）
定年制度（第２条－第５条）
管理監督職勤務上限年齢制（第６条－第１１条）
定年前再任用短時間勤務制（第１２条・第１３条）
雑則（第１４条）

第１章 総則(趣旨)(趣旨)
第１条 この条例は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号。以下 第１条 この条例は、地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)「法」という。）第２２条の４第１項及び第２項、第２２条の５
第２８条の２第１項から第３項まで及び第２８条の３
第１項、第２８条の２、第２８条の５、第２８条の６第１項から第３項まで並びに第２８条の７の規定に基づき、職員の定年等にの規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。
関し必要な事項を定めるものとする。
(定年)
第 3 条 職員の定年は、年齢６５年とする。

(定年)
第 3 条 職員の定年は、年齢６０年とする。

(定年による退職の特例)(定年による退職の特例)
第４条 任命権者は、定年に達した職員が第２条の規定により退職 第４条 任命権者は、定年に達した職員が第２条の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由がある
すべきこととなる場合において、次の各号のいずれかに該当する

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と認めるときは、同条の規定にかかわらず、当該職員に係る定年と認めるときは、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、退職日の翌日から起算して１年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事している職務に従事さその職員を当該職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、第９条第せるため引き続いて勤務させることができる。
１項又は第２項の規定により異動期間（同条第１項に規定する異動期間をいう。以下この項及び次項において同じ。）（同条の規定により延長された異動期間を含む。）を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職（第６条に規定する職をいう。以下この条及び次章において同じ。）を占めている職員については、
第９条第１項又は第２項の規定により当該異動期間を延長した場合に限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監
督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであ(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の退職により生ずる欠員を容易に補充するこるため、その職員の退職によりとができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
公務の運営に著しい支障が生ずるとき。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性がある(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の退職による欠員を容易に補充することができため、その職員の退職による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
ないとき。
(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障(3) 当該職務を担当する者の交替がその業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の退職により公務の害となる特別の事情があるため、その職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずること。
運営に著しい支障が生ずるとき。
２ 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期 ２ 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあ限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存る と認めるときは、これらの期限の翌日から起算して１年を超すると認めるときは、１年を超

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えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、当該職員に係る定年退職日（同項ただし書に規定する職員には、その職員に係る定年退職日
あっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日）の翌日から起算して３年を超えることができない。
の翌日から起算して３年を超えることができない。
３ 任命権者は、第 1 項の規定により職員を引き続き 勤務させる ３ 任命権者は、第 1 項の規定により職員を引き続いて勤務させる
場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。
同意を得なければならない。
４ 任命権者は、第１項の規定により引き続き勤務することとされ ４ 任命権者はた職員及び第２項の規定により期限が延長された職員について、、第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来す
第１項の期限又は第２項の規定により延長された期限が到来する前に第１項各号に掲げる事由がなくなったと認めるときる前に第１項の事由が存しなくなったと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げる
は、当該職員の同意を得て、期日を定めてその期限を繰り上げてものとする。
退職させることができる。
５ ［略］
５ ［略］
第３章 管理監督職勤務上限年齢制（管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職）
第６条 法第２８条の２第１項に規定する条例で定める職は、久喜
宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例（平成２年久喜宮代衛生組合条例第４号）第８条第１項に規定する管理職手当を支給される職員の職とする。
（管理監督職勤務上限年齢）
第７条 法第２８条の２第１項に規定する管理監督職勤務上限年
齢は、年齢６０年とする。

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（他の職への降任等に当たって遵守すべき基準）
第８条 任命権者は、法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等（以下この章において「他の職への降任等」という。）を行うに当たっては、法第１３条、第１５条、第２３条の３、第２７条第１項及び第５６条に定めるもののほか、次に掲げる基準を遵守しなければならない。
(1) 当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況及び職務経験等に基づき、降任又は転任（降給を伴う転任に限る。）（以下この条において「降任等」という。）をしようとする職の属する
職制上の段階の標準的な職に係る法第１５条の２第１項第５号に規定する標準職務遂行能力及び当該降任等をしようとする職についての適性を有すると認められる職に、降任等をすること。
(2) 人事の計画その他の事情を考慮した上で、管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職以外の職又は管理監督職勤務上限年齢が当該職員の年齢を超える管理監督職のうちできる限り上位の職制上の段階に属する職に、後任等をすること。
(3) 当該職員の他の職への降任等をする際に、当該職員が占めていた管理監督職が属する職制上の段階より上位の職制上の段階に属する管理監督職を占める職員（以下この号において「上位職職員」という。）の他の職への降任等もする場合には、第１号に掲げる基準に従った上での状況その他の事情を考慮してやむを得ないと認められる場合を除き、上位職職員の降任等をした職が属する職制上の段階と同じ職制上の段階又は当該7職制上の段階より下位の職制上の段階に属する職に、降任等をすること。
（管理監督職勤務上限年齢による降任等及び管理監督職への任用の制限の特例）
第９条 任命権者は、他の職への降任等をすべき管理監督職を占める職員について、次に掲げる事由があると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間（当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。以下この章において同じ。）の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、当該異動期間の末日の翌日から
定年退職日までの期間内）で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占める職員に、当該管理監督職を占めたまま勤務をさせることができる。
(1) 当該職務が高度の知識、技能又は経験を必要とするものであるため、当該職員の他の職への降任等により生ずる欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(2) 当該職務に係る勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、当該職員の他の職への降任等による欠員を容易に補充することができず公務の運営に著しい支障が生ずること。
(3) 当該職務を担当する者の交替が当該業務の遂行上重大な障害となる特別の事情があるため、当該職員の他の職への降任等により公務の運営に著しい支障が生ずること。

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２ 任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して１年を超えない期間内（当該期間内に定年退職日がある職員にあっては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内）で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して３年を超えることができない。
（異動期間の延長に係る職員の同意）第１０条 任命権者は、前条第１項又は第２項の規定により異動期間を延長する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。
（異動期間の延長事由が消滅した場合の措置）
第１１条 任命権者は、第９条第１項又は第２項の規定により異動
期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に当該異動期間の延長の事由が消滅したときは、他の職への降任等をするものとする。
第４章 定年前再任用短時間勤務制（定年前再任用短時間勤務職員の任用）第１２条 任命権者は、年齢６０年に達した日以後に退職（臨時的9に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員が退職する場合を除く。）をした者（以下この条及び次条において「年齢６０年以上退職者」という。）を、従前の勤務実績その他の衛生組合規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職（当該職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占める職員の１週間当たりの通常の勤務時間に比し短い時間である職をいう。以下この条及び次条において同じ。）に採用することができる。ただし、年齢６０年以上退職者がその者を採用しようとする短時間勤務の職に係る定年退職日相当日（短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における定年退職日をいう。）を経過した者であるときは、この限りでない。
第１３条 任命権者は、前条本文の規定によるほか、衛生組合が加入する組合（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条
第１項の組合をいう。）の年齢６０年以上退職者を、従前の勤務実績その他の衛生組合規則で定める情報に基づく選考により、短時間勤務の職に採用することができる。
２ 前項の場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
第５章 雑則（雑則）
第１４条 この条例の実施に関し必要な事項は、衛生組合規則で定
める。

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附 則

附 則

（定年に関する経過措置）
３ 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第３条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「６５年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６１年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６２年

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６４年（情報の提供及び勤務の意思の確認）
４ 任命権者は、当分の間、職員（臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員を除く。以下この項において同じ。）が年齢６０年に達する日の属す
る年度の前年度（以下この項において「情報の提供及び勤務の意
思の確認を行うべき年度」という。）（情報の提供及び勤務の意
思の確認を行うべき年度に職員でなかった者で、当該情報の提供
及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職
員（異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなった職員（以下この項において「末11日経過職員」という。）を除く。）にあっては、当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあっては、当該職員の異動等の日が属する年度（当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度））において、当該職員に対し、当該職員が年齢６０年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

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久喜宮代衛生組合人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成１７年久喜宮代衛生組合条例第２号）の一部改正に伴う新旧対照表
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）(公表事項)(公表事項)
第 4 条 管理者が公表しなければならない事項は、職員(臨時的に 第 4 条 管理者が公表しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第２２条の２第１任用された職員及び非常勤職員(地方公務員法第２２条の２第１項第２号に掲げる職員及び同法第２２条の４第１項に規定する
項第２号に掲げる職員及び同法第２８条の５第１項に規定する
短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係
短時間勤務の職を占める職員を除く。)を除く。以下同じ。)に係る次に掲げる事項とする。
る次に掲げる事項とする。
(1)～(10) ［略］(1)～(10) ［略］

13

久喜宮代衛生組合職員の分限に関する条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第１３号）の一部改正に伴う新旧対照表
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）

附則

附則（降給に関する経過措置）
３ 当分の間、次の各号に掲げる措置については、法第２７条第２項に規定する降給とみなす。
(1) 久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例（平成２年
久喜宮代衛生組合条例第４号）附則第１３項の措置(2) 前号に掲げる措置に相当するもので規則その他の規程で定めるもの
４ 前項各号に掲げる措置の適用を受ける職員には、任命権者が定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

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久喜宮代衛生組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第１４号）の一部改正に伴う新旧対照表
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）(減給の効果)(減給の効果)第３条 減給は、６月以下の期間、その発令の日に受ける 第３条 減給は、１日以上６月以下の期間、給料の月額
給料の月額(法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員にあって(法第２２条の２第１項第１号に掲げる職員にあっては、報酬の額(久喜宮代衛生組合会計年度任用職員の報酬等に関は、報酬の額(久喜宮代衛生組合会計年度任用職員の報酬等に関する条例(令和元年久喜宮代衛生組合条例第５号)第２条第４項
する条例(令和元年久喜宮代衛生組合条例第５号)第２条第４項
若しくは第５項又は第４条の報酬の基本額に限る。))の１０分の若しくは第５項又は第４条の報酬の基本額に限る。))の１０分の１以下の額を給与から減ずるものとする。この場合において、そ１以下の額を給与から減ずるものとする。
の減ずる額が現に受ける給料の月額の１０分の１に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

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久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第３号）の一部改正に伴う新旧対照表
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）(１週間の勤務時間)
第２条 ［略］
２ ［略］
３ 地方公務員法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項の規定により採用された職員で同法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で、任命権者が定める。
４・５ ［略］(１週間の勤務時間)
第２条 ［略］
２ ［略］
３ 地方公務員法第２８条の４第１項若しくは第２８条の５第１項又は同法第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で同法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員 」という。)の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり１５時間３０分から３１時間までの範囲内で、任命権者が定める。
４・５ ［略］(週休日及び勤務時間の割振り)(週休日及び勤務時間の割振り)
第３条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日 第３条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤をいう。以下同じ)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤
務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容
務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間におに従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員及びいて週休日を設けるものとし、再任用短時間勤務職員
及び任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月
任期付短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月
曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることがで曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
きる。
２ 任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日に ２ 任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育つき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育16

児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時
間勤務職員及び任期付短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、再任用短時間勤務
職員
及び任期付短時間勤務職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間４５分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

第４条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によっ 第４条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらて勤務する必要のある職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
ず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２ 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを ２ 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、衛生組合規則の定めるところにより、４週間ご定める場合には、衛生組合規則の定めるところにより、４週間ごとの期間につき８日の週休日(育児短時間勤務職員等にあってはとの期間につき８日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、再任用
再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては８
短時間勤務職員
及び任期付短時間勤務職員にあっては８日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は勤務公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあって性又は勤務公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、４週間ごとの期間には、当該育児短時間勤務等の内容)により、４週間ごとの期間につき８日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員
つき８日(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員
及び任期付短時間勤務職員にあっては８日以上)の週休日を設け及び任期付短時間勤務職員にあっては８日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、衛生組合規則の定めるところ
ることが困難である職員について、衛生組合規則の定めるところ
により、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割により、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割
合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては４週間を超えない
合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務
期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。
等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

17

(年次有給休暇)(年次有給休暇)第１３条 ［略］
第１３条 ［略］(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 ２０日(育児短時(1) 次号及び第３号に掲げる職員以外の職員 ２０日(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間間勤務職員等、再任用短時間勤務職員
及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を超勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を超
えない範囲内で衛生組合規則で定める日数)
えない範囲内で衛生組合規則で定める日数)(2)・(3) ［略］(2)・(3) ［略］
２・３ ［略］
２・３ ［略］(特別休暇)
第１５条 ［略］
２ ［略］(1)～(22) ［略］(23)夏季において心身の健康の保持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の６月から９月までの期間内において７日(育児短時間勤務職
員等及び定年前再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、任命権者が別に定める日数)の範囲内の期間
３・４ ［略］
５ １時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間
数をもって１日とする。
(1) ［略］(2) 斉一型短時間勤務職員(地方公務員法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時(特別休暇)
第１５条 ［略］
２ ［略］(1)～(22) ［略］(23)夏季において心身の健康の保持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年の６月から９月までの期間内において７日(育児短時間勤務職
員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、任命権者が別に定める日数)の範囲内の期間
３・４ ［略］
５ １時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間
数をもって１日とする。
(1) ［略］(2) 斉一型短時間勤務職員(地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務

18

間勤務職員等」という。)及び育児短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。) 勤務日ごとの勤務時間の時間数(７時間４５分を超える場合にあっては、７時間４５分とし、１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)(3) 不斉一型短時間勤務職員(定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。) ７時間４５分

職員等」という。)及び育児短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。) 勤務日ごとの勤務時間の時間数(７時間４５分を超える場合にあっては、７時間４５分とし、１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間)(3) 不斉一型短時間勤務職員(再任用短時間勤務職員等
及び育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。) ７時間４５分(非常勤職員の勤務時間、休日及び休暇)(非常勤職員の勤務時間、休日及び休暇)
第２０条 非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短 第２０条 非常勤職員(再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤
時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休日及び休暇については、務職員を除く。)の勤務時間、休日及び休暇については、第２条第２条から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考から前条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮し慮して、衛生組合規則の定める基準に従い、任命権者が定める。
て、衛生組合規則の定める基準に従い、任命権者が定める。

19

久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年久喜宮代衛生組合条例第４号）の一部改正に伴う新旧対照表
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）(育児休業をすることができない職員)(育児休業をすることができない職員)
第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げ 第２条 育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
る職員とする。
(1)・(2) ［略］(1)・(2) ［略］(3) 久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例第９条第１項
又は第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員(4) ［略］(3) ［略］(育児短時間勤務をすることができない職員)(育児短時間勤務をすることができない職員)
第９条 育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、次に掲 第９条 育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、次に掲
げる職員とする。
げる職員とする。
(1)・(2) ［略］(1)・(2) ［略］(3) 久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例第９条第１項
又は第２項の規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員(育児短時間勤務職員等についての給与条例の特例)
第１６条 育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

20

第 4 条第 3 項、第 ［略］
4 項及び第 7 項

第 13 条第 2 項第2号
第 15 条第 1 項

［略］

［略］

第 4 条第 3 項、第［略］
4 項及び第 7 項とする
第 4 条第 12 項

定年前再任用 ［略］
短時間勤務職員
［略］
［略］

［略］

［略］

［略］
に算出率を乗じて得た額とする

第 13 条第 2 項第 再任用短時間
2号
勤務職員

［略］

第 15 条第 1 項

［略］

［略］

第 15 条第 4 項

第2項

［略］

［略］

久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例（平成４年衛生組合条例第４号。以下「育児休業条例」という）第 16 条［略］(短時間勤務職員についての給与条例の特例)(短時間勤務職員についての給与条例の特例)
第１８条 短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用につ
第１８条 短時間勤務職員についての給与条例の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲
いては、次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

21

［略］

［略］

［略］

［略］

第 13 条第 2 項第2号

定年前再任用 ［略］
短時間勤務職員

第 13 条第 2 項第 再任用短時間
2号
勤務職員

［略］

［略］

［略］

［略］

［略］

［略］

第 25 条の 2

定年前再任用 ［略］
短時間勤務職員

第 25 条の 2

再任用職員

［略］

［略］

［略］

［略］

(部分休業をすることができない職員)(部分休業をすることができない職員)
第１９条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に 第１９条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
掲げる職員とする。
(1) ［略］(1) ［略］(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して衛生組(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して衛生組合規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第合規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(次２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(次条第３項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)
条第３項において「再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)
を除く。)(部分休業の承認)(部分休業の承認)
第２０条 ［略］
第２０条 ［略］
２ ［略］
２ ［略］
３ 非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)に対する部 ３ 非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)に対する部分休業
分休業の承認については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各の承認については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定号に定める時間を超えない範囲内で行うものとする。
める時間を超えない範囲内で行うものとする。
(1)・(2) ［略］(1)・(2) ［略］

22

久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例（平成２年久喜宮代衛生組合条例第４号）の一部改正に伴う新旧対照表
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）(初任給、昇格、昇給等の基準)(初任給、昇格、昇給等の基準)
第４条 ［略］
第４条 ［略］
２・３ ［略］
２・３ ［略］
４ 職員が１の職務の級から他の職務の級に移った場合、又は１の ４ 職員が１の職務の級から他の職務の級に移った場合、又は１の職から同じ職務の級の初任給基準を異にする他の職に移った場
職から同じ職務の級の初任給基準を異にする他の職に移った場
合における号給は、衛生組合規則で定めるところにより決定す合における号給は、衛生組合規則の定めるところにより決定する。
る。
６ 職員の昇給は、衛生組合規則で定める日に、同日前１年間にお ６ 職員の昇給は、衛生組合規則で定める日に、同日前１年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。
けるその者 の勤務成績に応じて、行うものとする。
７ ［略］
７ ［略］
８ ５５歳から５９歳までの職員に関する前項の規定の適用につ
８ ５５歳を超える
職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは「２号給」とする。
いては、同項中「４号給」とあるのは「２号給」とする。
９ ６０歳を超える職員については、第６項の規定にかかわらず、昇給しない。
１０ ［略］９ ［略］
１１ ［略］
１０ ［略］
１２ ［略］
１１ ［略］
１２ 地方公務員法第２８条の４第１項、第２８条の５第１項又は第２８条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

23

１３ 地方公務員法第２２条の４第１項又は第２２条の５第１項の規定により採用された職員で同法第２２条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの（以下「定年前再任用短時間勤
務職員」という。）の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務
職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第２項の規定により当該定年前再任
用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例（平成１４年久喜宮代衛生組合条例第３号。以下「勤務時間、休日等条例」という。）第２条第３項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
第４条の２ 再任用職員で地方公務員法第２８条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条第 12 項の規定にかかわらず、
この規定による給料月額に、久喜宮代衛生組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成１４年衛生組合条例第３号。以下「勤務時間、休日等条例」という。)第２条第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
(通勤手当)
第１３条 ［略］(1) 通勤のため交通機関又は有料道路(以下この項及び次項にお(通勤手当)
第１３条 ［略］(1) 通勤のため交通機関又は有料道路(以下24いて「交通機関等」という。)を利用して、その運賃又は料金(以「交通機関等」という。)を利用して、その運賃又は料金(以下この項及び次項において「運賃等」という。)を負担するこ
下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等をとが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離
が片道 2 キロメートル未満であるもの及び第 3 号に掲げる職員が片道 2 キロメートル未満であるもの及び第 3 号に掲げる職員
を除く。)
を除く。)
(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で衛生組合規則で定(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で衛生組合規則で定めるもの(以下この条において「自動車等」という。)
めるもの(以下「自動車等」という。)
を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければを使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道 2 キロメートル未満であるもの及び次号に掲
通勤距離が片道 2 キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)
げる職員を除く。)(3) ［略］(3) ［略］
２ ［略］
２ ［略］(1) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、衛生組合規(1) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間につき、衛生組合規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の則で定めるところにより算出したその者 の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この号において通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支給単
位期間の月数で除して得た額(以下「1 箇月当たりの運賃等相位期間の月数で除して得た額(以下「1 箇月当たりの運賃等相当額」という。)が５万５，０００円を超えるときは、支給単当額」という。)が５万５，０００円を超えるときは、支給単
位期間につき、５万５，０００円に支給単位期間の月数を乗じ
位期間につき、５万５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が２以上の交通機関等を利用するものとしてて得た額(その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃
当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃

25

等相当額の合計額が５万５，０００円を超えるときは、当該職等相当額の合計額が５万５，０００円を超えるときは、その者
員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間間につき、５万５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じにつき、５万５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて
て得た額)
得た額)
(2) 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支(2) 前項第２号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額(定年前再任用短時
給単位期間につき、それぞれ次に定める額(再任用短時間勤務
間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して
職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して衛生組合規則で定める職員にあっては、その額から、その額に衛生組合規則で定める職員にあっては、その額から、その額に衛生組合規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)
衛生組合規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)
ア～ス ［略］
ア～ス ［略］(3) 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自(3) 前項第３号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事
通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して衛生組合規則で定める区分に応じ、前 2 号に定め情を考慮して衛生組合規則で定める区分に応じ、前 2 号に定める額(１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計る額(１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５万５，０００円を超えるときは、当該職員の通勤手当に額が５万５，０００円を超えるときは、その者 の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５万係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５万
５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)、第１号に定める額又は前号に掲げる額１号に定める額又は前号に掲げる額
３～６ ［略］
３～６ ［略］(時間外勤務手当)(時間外勤務手当)第１５条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に第１５条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務 1 時間には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務 1 時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤つき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤

26

務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００
務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００
分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で衛生組合規則
分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で衛生組合規則
で定める割合(その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までので定める割合(その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割合)間である場合はその割合に１００分の２５を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1)・(2) ［略］(1)・(2) ［略］
２ 定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られ ２ 再任用短時間勤務職員
が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務のた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７
時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用
時間４５分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務のについては、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０
区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲内で衛生組合規則で定める割合」とあるのは、「１０までの範囲内で衛生組合規則で定める割合」とあるのは、「１００分の１００」とする。
０分の１００」とする。
３ ［略］
３ ［略］
４ 正規の勤務時間外に勤務すること、又は割振り変更前の正規の ４ 正規の勤務時間外に勤務すること、又は割振り変更前の正規の勤務時間を超える勤務をすることを命ぜられ、正規の勤務時間外
勤務時間を超える勤務をすることを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(週休日における勤務のうち衛生組合規則で定めるもにした勤務(週休日における勤務のうち衛生組合規則で定めるものを除く。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてのを除く。)の時間及び割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(衛生組合規則で定める時間を除く。)を合計した
した勤務の時間(衛生組合規則で定める時間を除く。)を合計した
時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間
時間が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項を超えて勤務した全時間に対して、第１項(第２項の規定により又は前項の規定にかかわらず、
読み替えて適用する場合を含む。)又は前項の規定にかかわらず、
勤務１時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与
勤務１時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては１００
額に、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては１００

27

分の１５０(その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間で分の１５０(その勤務が午後 10 時から翌日の午前 5 時までの間である場合には、１００分の１７５)を、割振り変更前の正規の勤ある場合は 、１００分の１７５)を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては１００分の５０
務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては１００分の５０を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給する。
する。
５ 勤務時間、休日等条例第８条の２第１項に規定する時間外勤務 ５ 勤務時間、休日等条例第８条の２第１項に規定する時間外勤務
代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えら勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時
れた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正間につき、第２２条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、正規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては１００分の１
規の勤務時間外にした勤務に係る時間にあっては１００分の１
５０(その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である
５０(その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である
場合には、１００分の１７５)から第１項に規定する衛生組合規場合は 、１００分の１７５)から第１項に規定する衛生組合規則で定める割合(その時間が午後１０時から翌日の午前５時まで
則で定める割合(その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合には、その割合に１００分の２５を加算した割の間である場合は 、その割合に１００分の２５を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてし合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては１００分の５０から第３項に規定た勤務に係る時間にあっては１００分の５０から第３項に規定する衛生組合規則で定める割合を減じた割合を、それぞれ乗じてする衛生組合規則で定める割合を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務手当として支給することを要しな得た額の合計額を時間外勤務手当として支給することを要しな
い。
い。
６ ［略］
６ ［略］

28

(期末手当)第２３条 ［略］
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)～(4) ［略］
３ 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２０」とあるのは「１００分の６
７．５」とする。
４～６ ［略］(期末手当)
第２３条 ［略］
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に１００分の１２０を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者 の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)～(4) ［略］
３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１００分の１２０」とあるのは「１００分の６
７．５」とする。
４～６ ［略］(勤勉手当)(勤勉手当)
第２４条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日(以下この項から 第２４条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日(以下この条第３項までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、当該職員の基準日以前における直近の人
れ在職する職員に対し、その者 の基準日以前における直近の人
事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の
事評価の結果及び基準日以前６箇月以内の期間における勤務の状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の衛生組合規則で定め状況に応じて、それぞれ基準日の属する月の衛生組合規則で定める日に支給する。これらの基準日１箇月以内に退職し、又は死亡る日に支給する。これらの基準日１箇月以内に退職し、又は死亡した職員(衛生組合規則で定める職員を除く。)についても同様とした職員(衛生組合規則で定める職員を除く。)についても同様と
する。
する。
２ ［略］
２ ［略］
３ 前項の規定により職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に ３ 前項の規定により職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
超えてはならない。

29

(1) 第１項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職
員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日
現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の９５を乗じて得た額の総額(2) 第１項の職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定
年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に１００分の４
５を乗じて得た額の総額
４～６ ［略］(1) 第１項の職員のうち再任用職員
以外の職
員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日
現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に１００分の９５を乗じて得た額の総額(2) 第１項の職員のうち再任用職員
当該再任用職員の勤勉手当基礎額に１００分の４
５を乗じて得た額の総額
４～６ ［略］(再任用職員についての適用除外)(再任用職員についての適用除外)
第２５条の２ 第４条第３項から第１1 項まで、第９条、第１０条 第２５条の２ 第９条及び第１２条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用し及び第１２条の規定は、再任用職員
ない。
ない。
附 則
（６０歳に達した日後における給料月額に係る経過措置）
１３ 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が６０歳に達した日後における最初の４月１日（附則第１５項において「特定日」という。）以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第４条第２項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第３項、第４項、第７項及び第８項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以

30

附 則

、第１０条
には適用し

上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円に切り上げるものとする。）とする。
１４ 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。
(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員(2) 久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例（昭和５９年久
喜宮代衛生組合条例第１号）第９条第１項又は第２項の規定により地方公務員法第２８条の２第１項に規定する異動期間（同条例第９条第１項又は第２項の規定により延長された期間を含む。）を延長された同条例第６条に規定する職を占める職員(3) 久喜宮代衛生組合職員の定年等に関する条例第４条第１項
又は第２項の規定により勤務している職員（同条例第２条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。）
１５ 地方公務員法第２８条の２第４項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日（以下この項及び附則第１７項において「異動日」という。）の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第１３項の規定により当該職員の受ける給料月額（以下
この項において「特定日給料月額」という。）が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に１００分の７０を乗じて得た額（当該額に、５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたときはこれを１００円

31

に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。）に達しないこととなる職員（衛生組合規則で定める職員を除く。）には、当分の間、特定日以後、附則第１３項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。
１６ 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第４条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場
合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第４条第２項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。
１７ 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（附則第１３項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第１５項に規定する職員を除く。）であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、衛生組合規則で定めるところ
により、前２項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
１８ 附則第１５項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第１３項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があ32

ると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、衛生組合規則で定めるところにより、前３項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。
１９ 附則第１５項又は前２項の規定による給料を支給される職員に対する第９条の２第２項及び第１７条の４第５項（第１７条の７第４項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第９条の２第２項中「給料、」とあるのは「給料の月額と附則第１５項、第１７項又は第１８項の規定による給料の額との合計並びに」と、第１７条の４第５項中「給料の月額」とあるのは、「給料月額と附則第１５項、第１７項又は第１８項の規定による給料の額との合計額」とする。
２０ 附則第１３項から前項までに定めるもののほか、附則第１３項の規定による給料月額、附則第１５項の規定による給料その他の附則第１３項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、衛生組合規則で定める。

33

別表第１（第３条関係）
行政職給料表

別表第１（第３条関係）
行政職給料表（単位 円）

職員の 職務 1 級
区分
の級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

（単位 円）
職員の 職務 1 級
区分 の級

号給 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月
額
額
額
額
額
額
額
再任用
職員以
外の職
員

定年前
再任用
短時間
勤務職
員

再任用
職員

215,200 255,200 274,600 289,700 315,100 356,800 389,900

34

3級

4級

5級

6級

7級

号給 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月 給料月
額
額
額
額
額
額
額

定年前 ［略］［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［略］ ［略］
再任用
短時間
勤務職
員以外
の職員
基礎給 基 礎 給 基 礎 給 基 礎 給 基 礎 給 基 礎 給 基 礎 給
料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額 料月額

2級215,200 255,200 274,600 289,700 315,100 356,800 389,900

久喜宮代衛生組合一般職職員等の給与の臨時特例に関する条例（平成２５年久喜宮代衛生組合条例第３号）の一部改正に伴う新旧対照表
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）(久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の臨時特例)(久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例の臨時特例)
第２条 特例期間においては、給与条例第３条第３項に規定する給 第２条 特例期間においては、給与条例第３条第３項に規定する給料表の適用を受ける職員(以下「職員」という。)に対する給料月
料表の適用を受ける職員(以下「職員」という。)に対する給料月額(給与条例附則第７項に規定する経過措置額を含む。)の支給に額(給与条例附則第７項に規定する経過措置額を含む。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される
当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される
次の表の左欄に掲げる職員の区分及び中欄に掲げる職務の級の次の表の左欄に掲げる職員の区分及び中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」 区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
職員の区分

職務の級

割合

定年前再任用 ［略］
短時間勤務職 ［略］
員以外の職員［略］［略］

定年前再任用 ［略］
短時間勤務職員
２・３ ［略］

［略］

職員の区分

職務の級

割合
［略］

［略］

再任用職員以 ［略］
外の職員
［略］

［略］

［略］

［略］

［略］

［略］

再任用職員

２・３ ［略］

35［略］

久喜宮代衛生組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例（令和元年久喜宮代衛生組合条例６号）の一部改正に伴う新旧対照表
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）(特定任期付職員等についての給与条例の適用除外等)(特定任期付職員等についての給与条例の適用除外等)
第９条 ［略］
第９条 ［略］
２・３ ［略］
２・３ ［略］
４ 任期付短時間勤務職員に対する給与条例第１５条第２項及び４ 任期付短時間勤務職員に対する給与条例第１５条第２項及び第２５条の２ の規定の適用については、給与条例第１５条第２第２５条第１項の規定の適用については、給与条例第１５条第２項及び第２５条の２ 中「定年前再任用短時間勤務職員」とある
項及び第２５条第１項中「再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。
のは「任期付短時間勤務職員」とする。

36

特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和６３年久喜宮代衛生組合条例第２号）の一部改正に伴う新旧対照表
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）（報酬の支給）第２条 ［略］(1) ［略］（報酬の支給）第２条 ［略］(1) ［略］(2) 月額のものは、一般職の給料の例にならい支給する。
(3) 年額のものは、３月に支給する。

(2) 年額のものは、３月に支給する。
別表（第１条関係）

別表（第１条関係）

区分
監査委員

報酬の額

一般選出委員年額

１２０，０００円

議会選出委員

年額

７２，０００円

公平委員［略］

［略］

産業医

年額

［以下略］

［以下略］

区分
監査委員

３６０，０００円

37

報酬の額

一般選出委員月額

１０，０００円

議会選出委員

月額

６，０００円公平委員［略］

［略］

産業医

月額

［以下略］

［以下略］

３０，０００円

久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例（平成２年久喜宮代衛生組合条例第４号）の一部改正に伴う新旧対照表（公布日施行）
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）(勤勉手当)(勤勉手当)
第２４条 略
第２４条 略２ 略
２ 略
３ 前項の規定により職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に ３ 前項の規定により職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
超えてはならない。
(1) 第１項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在(退職し、若し
くは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、６月に支給する場合には１００分の
９５、１２月に支給する場合には１００分の１０５を乗じて得た額の総額(1) 第１項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在(退職し、若し
くは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、１００分の９５
を乗じて得
た額の総額

(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当
基礎額に６月に支給する場合には１００分の４５、１２月に支基礎額に１００分の４５給する場合には１００分の５０を乗じて得た額の総額を乗じて得た額の総額
４～６ 略
４～６ 略
別表 略

別表

38

略

久喜宮代衛生組合一般職職員の給与に関する条例（平成２年久喜宮代衛生組合条例第４号）の一部改正に伴う新旧対照表（令和５年４月１日施行）
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）(勤勉手当)(勤勉手当)
第２４条 略
第２４条 略２ 略
２ 略
３ 前項の規定により職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に ３ 前項の規定により職員に支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。
超えてはならない。
(1) 第１項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在(退職し、若し
くは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、１００分の１００
を乗じて得
た額の総額

(1) 第１項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれ基準日現在(退職し、若し
くは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に、６月に支給する場合には１００分の
９５、１２月に支給する場合には１００分の１０５を乗じて得た額の総額(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当
基礎額に６月に支給する場合には１００分の４７．５を乗じて得た額の総額
４～６ 略(2) 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当
基礎額に６月に支給する場合には１００分の４５、１２月に支給する場合には１００分の５０を乗じて得た額の総額
４～６ 略

別表 略

別表

39

略

久喜宮代衛生組合一般職職員の任期付職員の採用等に関する条例（令和元年久喜宮代衛生組合条例第６号）の一部改正に伴う新旧対照表
一部を改正する条例（案）

現行条例（旧）（特定任期付職員の給料表等）（特定任期付職員の給料表等）
第７条 第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員
第７条 第２条第１項の規定により任期を定めて採用された職員（以下「特定任期付職員」という。）には、次の給料表を適用す（以下「特定任期付職員」という。）には、次の給料表を適用す
る。
る。
号給
１
２
３
４
５

給料月額
３７６，０００円
４２２，０００円
４７２，０００円
５３３，０００円
６０８，０００円

号給
１
２
３
４
５

40

給料月額
３７５，０００円
４２２，０００円
４７２，０００円
５３３，０００円
６０８，０００円