6. 社長メッセージ「寄り添うチカラ」で実現、一人ひとりが豊かで安心できる社会づくりへ「モノを売る会社」から「サービスを提供する会社」への転換「寄り添うチカラ」と「つなぐチカラ」

2019年に私がアイティフォーの代表取締役社長に就任

アイティフォーは、経営理念に「『寄り添うチカラ』で人々のしてから4年半が経ちました。この間にアイティフォーに起感 動と笑 顔を生み 出 す 」と掲げ て います 。2 0 0 0 年にこった最大の変革は、「システムやモノを売る会社」から

JASDAQに上場した当時は、大手IT企業と比較するとまだお客様の利便性の最大化を目指した「サービスを提供するまだ無名企業でした。大手と同じ戦い方をしても勝てません。

会社」への転換だと言えます。

そのような状況で発揮したのが、アイティフォーの強みである

アイティフォーは1972年に千代田情報機器株式会社と「お客様に寄り添うチカラ」でした。地域金融機関を中心して創業し、高速プリンターやオフィス向け分散コンピューに、お客様の小さな要求一つひとつに丁寧に寄り添って

ティングシステムなどの情報通信機器を海外から調達して会話を重ねていくことで、「アイティフォーは面白い会社日本国内で販売してきました。その後、1975年には日本初だね」と思っていただくことができました。
「お客様に寄りのオンラインPOSシステムを開発・販売するなど、独自の添う」と聞くと、非効率のように聞こえるかもしれません。

システム構築力を磨いてきました。また、地方銀行やノンバ

しかし、数十年お客様に寄り添い培ってきたシステム開発

ンクに向けた債権管理システムなどパッケージシステムののノウハウと業務知識を組み合わせることで、お客様の真開発・販売にも取り組みシェアを拡大してきました。そうしたの悩み・真の課題に対して最適なソリューションを提供する

数十年にわたるお客様へのさまざまなご支援を通して、ことができるようになりました。これこそが、アイティフォー

アイティフォーは地方を中心に顧客基盤と、お客様の課題の強みであり成長の柱となっています。

解決力を蓄積してきました。さらに、地域に根付いた事業をそしてもう一つの強みは、従来からのお客様との深い結展開されている地方銀行のネットワーク力をお借りして、こびつきです。アイティフォーは製品やサービスを納入して終れまでに培ってきた業務知識やシステム開発力を応用しわりではなく、アイティフォーが組織する『ユーザー会』を通て、未開拓分野の地方公共団体にもマーケットを拡大してしてお客様と長くお付き合いをさせていただいています。

きました。

ユーザー会という形態は他社にもありますが、アイティ

アイティフォーは、企業や公共団体を対象に製品をご提供

フォーのユーザー会はまさに業務研究会と言うことができすることを最終目的としたBtoBの企業として成長してきまします。お客様が抱えるリアルな業務上の悩みをテーマにすた。
しかし、直接的に製品やサービスをご提供するのが企業やることで、参加者の皆様に熱い議論を交わしていただくこ代表取締役社長

公共団体であっても、その先の社会の人々の存在を忘れてはとができるのです。このような場での情報交換や課題認識

佐藤 恒徳

いけません。アイティフォーのサービスを使うことによって、の共有によって、アイティフォーは多くのお客様同士をつな社会や人々の生活がどのように変わるかが大切だと考えるよぐハブとなり、顧客基盤をより強固なものにしています。

うになりました。そして今ではBtoBtoCの企業として、お客様同時に、お客様の生の声を耳にすることでさらなる先進的（toB）のサービスを活用する人々（toC）が、利便性が高く、安な提案を可能にし、アイティフォー自身の成長にもつながっ全で快適に暮らせるような社会づくりに貢献するために「総合ています。

サービス」を提供する企業でありたい、と考えています。

2223

6. 社長メッセージキャッシュを回すことで地域経済の活性化を図るというこ

デジタルの社会実験としては日本初の取り組みでした。とまでをも考慮された、まったく新しい発想の事業展開でし

またアイティフォーは、ESG経営を強化するため、2021年た。システムを活用することによる行内の効率化・省力化だ

12月にサステナビリティ基本方針を制定し、私自身が委員けでなく、その先にあるESGの視点をもビジネスに組み込長となるサステナビリティ委員会を設置。さらに翌2022年

近年のアイティフォーの経営に大きな影響を与えた一つのまれていたのです。この一歩も二歩も進んだ発想は私に強12月には取り組みを加速するための新体制を発足させま

要素は、「ESGを意識した経営」です。この背景には多くのい影響を与え、私自身がESG経営を強く意識するきっかけした。今後、アイティフォーはさらにESG経営という考え方要因が絡んでいますが、とりわけ事業を推進する中で大となったことを今でも鮮明に覚えています。もちろんアイを経営の柱として強く意識し、歩んでいく必要があると考えきな気付きとなったのが、2015年に株式会社琉球銀行様

ティフォーがキャッシュレス決済ビジネスに新たにチャレンています。そのためにも、自分たちの日々の生活の中でこがキャッシュレスビジネスを始められたことでした。
（詳細はジするきっかけにもなったことは、言うまでもありません。

れまで気付かなかった些細なこともビジネスチャンスと捉え

ESG経営に関わる取り組みとしては、2021年に福岡県て取り組んでいくことで、一人ひとりの生活を豊かにする

世界と比べ日本国内のキャッシュレス化が遅れをとって飯塚市、国立大学法人九州工業大学とともに、産学官連携お手伝いができ、アイティフォーの企業価値を高めることにいた中、琉球銀行様は地方銀行でいち早くキャッシュレによるブロックチェーン技術を活用した「九州工業大学のもつなげられると考えています。

スビジネスを開始されました。これは、現金管理コストや現履修証明書電子発行に関する共同実証実験」を実施しまし

金輸送コストの削減などの課題解決を図るほか、輸送時にた。この実証実験は、ペーパーレス化を含めたSDGsに発生するCO 2排出量削減といった環境問題から、地元で配慮したもので、自治体での運用を想定したデジタルto

ESG経営で、社会一人ひとりの生活を豊かに

P.16〜19参照）＜取り組みの方向性＞■ バリューチェーン分析に基づく事業活動（クロスセルの強化）■ 市場成長性の高い分野（事業）を当社中核事業へ展開

市場成長性を考慮した事業展開へ
もともとアイティフォーは金融機関向け事業が基盤となって分野です。これらのお客様が安定的に事業を継続できるおり、売上規模も他に比べて非常に大きな割合を占めていように、さらなるデジタル化推進を支援していくことで、アます(左図)。一方で、地域金融機関は今後、統合への動きがイティフォー自身もお客様とともに持続的な成長が可能に加速すると考えられ、誤解を恐れずに申し上げると市場成長なると考えています。

性はこれまでのようには大きくないという見方もできます。

■ 市場成長性がやや低い分野へ、市場トレンドを展開

しかし、それはリスクではなくチャンスであると私たちは捉通信システム/決済ビジネスをファイナンシャル、公共へ展開えています。アイティフォーは審査業務において圧倒的な市場のトレンド■ キャッシュレス

通信システム■ 各種DX

決済ビジネス■ サイバーセキュリティ
公共システム市場
成長性

各種組み合わせにより、高い価値創造を追求
流通・eコマースシステム

CTI
システム

DX/サイバーセキュリティを流通・eコマースシステム、CTI、公共へ展開

売上規模

24

フィナンシャル
システム

社員を守ることを最優先に
コロナ禍を乗り越えるシェアを誇っています。金融機関が統合することで、銀行、サービサー、保証会社など事業をまたいだシステム統合・2023年3月期の連結業績は売上高が前期比7.6%増のシステム連携が行われます。そこには必ずアイティフォーの183億2,238万円、営業利益が同6.1%増の32億1,756

ユーザーが存在しますので、統合によりシステムが連携す万円、経常利益が同5.5%増の32億7,822万円、そしてることでより付加価値を生み出すシステムづくりが実現し、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.5%増の22億ますますシェア拡大を図ることができるのです。

9,147万円と増収増益を達成しました。

市場成長性の高い分野であるサイバーセキュリティなど

この決算の背景となるのは、「システム開発・販売」セグの通信システム事業や決済ビジネス事業、DX事業は、安メント、および「リカーリング」セグメントの双方が順調な増収定的な金融機関向け事業や自治体向け事業などに積極的トレンドとなった一方で、開発の内製化強化とコストダウンに展開していくことでアイティフォーの中核事業へと成長により安定収益を確保したことが挙げられます。ただし、クラさせていく必要があると考えており、現在クロスセルを強ウド型コンタクトセンターの立ち上げと販売の遅れが生じた化しています。

こと、公共システム事業で政府の標準化対応の方向性への流通eコマースシステム事業やコンタクトセンターシステ動きに合わせて一部待ち状態になっていることにより、計ム事業は、今後も継続的に社会において必要不可欠な重要画通りの案件獲得が実らなかったという課題も残りました。

25

6. 社長メッセージ

第3次中期経営計画『NEXT STAGE 2023』はおおむね達成へ＜売上高と営業利益率＞に関係している部分は決して多くはありません。それでもければなりませんが、リカーリングにフォーカスしすぎると、人々の 縁の下の力持ち としてサステナブルな社会を今度は新しいビジネスモデルを生み出すチャンスを逃して実現するため、日々成長し続けています。いつの間にかアイティフォーは中期経営計画『NEXT STAGE 2023』
を、しまいますのでそこはバランスが大切です。日々安心してアイティフォーの製品やサービスに触れている社会、すな2021〜2023年度の3カ年を対象期間として発表しました。

暮らせる社会にするために、既存事業の延長線上においてわち「寄り添う」から「触れ合う」へ。そんな社会を5年後に2024年3月期はその最終年度に当たります。進捗についても簡単に実現できることはたくさんあります。ただし、新しは実現していきたい。そのためにもBtoBtoCの思考を常にの詳細はP.28に記載していますのでぜひご覧ください。

い取り組みに本腰を入れて取り組もうとする「覚悟」があ忘れることなく、社会の皆様に笑顔をご提供できるよう尽るかどうか。それが現在のアイティフォーの大きな課題力してまいります。

20%

売上高（単位：億円）

17.8%

営業利益率（％）

17.5%

20016%

13.4%

13%

11.3%
183

150

1621521008%

12550だと感じています。

12%

1704%

第3次中期経営計画『NEXT STAGE 2023』＜基本方針＞

経営基盤の強化
収益性の向上0（年度） 180%

1920

2122

ESG経営の進化

ユーザーの皆様に対しては、これからも一つでも多くのなお、前期までに一部積み残した課題に対しては既に社

ありがとう という言葉をいただけるよう、事業を進め内体制の変革など手を打っており、今期中に目標を100%てまいります。アイティフォーの従業員はどのような仕事で達成して次期中期経営計画につなげたいと考えています。

もお客様と真摯に向き合い、真のニーズを把握し最適な新しい取り組みについては、既述のブロックチェーンをソリューションを提供しようと考えています。こうした業務活用した実証実験の延長となる取り組みとして、熊本県の結果として、一つでも多くの ありがとう を頂戴できれ主 催の公 募 型 企 画コンペでアイティフォーが提 案したばうれしく思います。

『Digital Safe（デジタル金庫）』が採択され、熊本県との投資家の方々へは、これからさらに充実させる株主還元実証業務が開始されるなど、少しずつ新しい芽が出始めてに注目いただきながら、アイティフォーの企業としての面白います。事業の派生的なテクノロジーを活用し、新しい技術さと、そこから派生する成長力を感じ取っていただき、ぜと組み合わせた取り組みの研究開発を、地域金融機関やひともアイティフォーのファンになっていただきたいと地方自治体、地方百貨店などアイティフォーのネットワーク考えています。

をフルに活かして推し進めていきたいと考えています。

26

アイティフォーはBtoBの企業です。社会の人々と直接的また安定的な収益であるリカーリングは当然重要視しな（億円）
250

いくのかという 選択と集中 が必要です。

最後に社員の皆さんへのメッセージです。お客様や取引振り返りますと、私が社長に就任した2019年の翌年から数値目標としては、2024年3月期に「売上高210億円」、次期中期経営計画についてはまだ詳しいことはお話しで先など、いろいろなところに自ら積極的に足を運び、見聞き始まった新型コロナウイルス感染症の影響を受け、社会全体「営業利益32億円」、「ROE、ROIC 13%以上」の3つをきませんが、先に開示した株主還元の大幅強化策を現実のすることで、多くのことを学び、感じ、吸収していってくだで今後の事業の見通しに暗雲が立ち込めました。先行き挙げています。このうち「営業利益32億円」、「ROE13%」ものとする具体的な実行手段や体制などについて固め、さい。そして仕事だけでなく自分の生活を大切にして、日々不透明な中で経営者として最優先で考えたことは、「社員は前2023年3月期で既に前倒しで達成。最終的には、こさらにアイティフォー自身が総合サービス企業としての新し実りある時間をつくってください。仕事の上でも、時にはを守る」ということでした。社員を守ることは、最終的にれも含めて2024年3月期にはすべての数値目標が達成でいステージを歩めるよう、社会課題にフォーカスした計画を遊び心は大切です。もちろん、結果として業績はしっかりは社会を守ることにつながると私は信じていたからです。

きるものと見込んでいます。また新型コロナウイルス感染策定していく方針です。

残してほしいのですが。共に協力し合い、また刺激し合う

そこでまず「システムやモノを売る」のではなく「お客様症の流行下でも会社の財務的成長を実現できたことによことで会社全体として成長し、「強い企業」づくりを目指しの利便性の最大化を目指したサービスを提供する」ことをり、2023年5月には今後の総株主還元を70%以上とするていきましょう。

重視し、「リカーリング」セグメントにより注力することで安株主還元強化の方針を打ち出しました。

ステークホルダーの方々へのメッセージ

アイティフォーは今後、一層サステナブルな社会に貢献定した収入を上げられるよう会社全体で努力してきました。

定性目標についても「ESG経営の進化」をはじめ、おおするために、ESG経営を進化させていきます。時代に対応その成果が、2023年3月期の決算につながったと感じてむね達成の方向で進捗しています。とはいえ、社内DXや人います。2023年に入り業績の安定的な成長への期待が財の確保・強化の面でやや目標を積み残しているほか、社会のすべての人々にお伝えしたいことは、「皆様の目に一方で、サステナブルに進化する社会の中で企業として果戻ってきたこともあり、今後はさらに成長路線に回帰する

ROIC経営の導入や投融資・撤退ルールなどその管理手法は見えていないかもしれませんが、実は知らない間に私たせる役割を常に意識し、経営判断を下していくことで、ための施策を打ち出していきたいと考えています。の面が社内に浸透しきれていません。すなわち現在の6つたちアイティフォーのサービスと触れ合っています」という皆様のご期待に応えてまいります。引き続き何卒よろしくの事業で継続していくのか、どの商品・サービスを継続してことです。

お願い申し上げます。

する臨機応変な事業戦略により財務的成長を継続する

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