（2024年６月21日改定）

株式会社ヤマタネ定款

東京都江東区越中島一丁目２番21号

株式会社ヤマタネ定款
第１章 総則（商号）第１条

当 会 社 は 、 株 式 会 社 ヤ マ タ ネ と 称 し 、 英 文 で は Yamatane
Corporationと表示する。

（目的）

第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．倉庫業
２．荷役業
３．港湾運送業
４．通関業
５．貨物利用運送業
６．主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づく主要食糧卸売販売業
７．主要食糧・食料品の輸出入および販売
８．麦、粉製品、飼肥料、雑穀、酒精原料、砂糖、酒類およびその他の飲料、食料品（健康食品を含む）の販売
９．美術品等の売買および仲介
10．荷役機械、電子計算機その他の情報機器、自動車、健康機器、日用品雑貨、家具調度品の販売および賃貸
11．不動産の売買、仲介、賃貸および管理
12．駐車場およびスポーツ施設の経営
13．電子計算機システムの運用および管理の受託
14．電子計算機および情報機器のソフトウエアの設計、開発、販売
15．棚卸サービスの提供およびその仲介、管理
16．労働者派遣事業― 1 ―17．美術館、商品展示場および多目的ホールの経営
18．事業上関係ある他会社に対する投資
19．前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条

当会社は本店を東京都江東区に置く。

（機関の設置）第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査等委員会(3) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告する。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、２千万株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について
会社法第189条第２項に掲げる権利以外の権利（剰余金の配当を受ける権利は除く｡）を行使できない。

― 2 ―（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。

（株式取扱規則）第10条 当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、取締役会の定める株式取扱規則による。

第３章 株 主 総 会
（招集）
第11条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集する。
当会社は、東京都において株主総会を開催する。

（基準日）
第12条

当会社は、毎年３月31日の株主名簿に記録された株主をもって、定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

（招集権者および議長）
第13条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づきあらかじめ定めた取締役がこれを招集し、その議長となる。
当該取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序にしたがい他の取締役がこれに代わる。

― 3 ―（決議の方法）
第14条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。会社法
第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（議決権の代理行使）
第16条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
この場合、株主または代理人は代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第17条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載または記録する。

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）第18条

当会社に取締役（監査等委員である取締役を除く｡）13名以内を置く。

２

当会社に監査等委員である取締役５名以内を置く。

― 4 ―（取締役の選任）
第19条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２

取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

（取締役の任期）第20条

取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。

２

任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了するときまでとする。

３

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。

４

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了するときまでとする。

５

会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始のときまでとする。

（代表取締役および役付取締役）
第21条 取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の中から代表取締役を選定する。
２

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く｡）または執行役員の内１名を社長とする。

― 5 ―

３

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く｡）の中から取締役会長１名を選定することができる。

（重要な業務執行の決定の委任）
第22条

当会社は、会社法第399条の13第６項に規定するところに従い、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く｡）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（取締役会）
第23条
２

取締役会は、取締役会長が招集し、その議長となる。
取締役会長を置かないときまたは取締役会長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序にしたがい他の取締役がこれに代わる。

３

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

４

取締役全員の同意があるときは、前項の招集手続を経ないで取締役会を開催することができる。

５

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行う。

６

取締役が取締役会の決議の目的事項について提案した場合、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、取締役会の承認決議があったものとみなす。

７

取締役会の運営その他に関する事項については、取締役会の定める取締役会規則による。

― 6 ―（取締役会の議事録）
第24条 取締役会の議事の経過の要領および結果その他の法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役が記名捺印または電子署名して当会社に保存する。
（取締役の報酬等）
第25条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役との責任限定契約）
第26条

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く｡）との間に、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

（執行役員）
第27条 取締役会は、その決議によって、執行役員を定め、会社の業務を執行させることができる。
２

取締役会は、その決議によって、社長執行役員を定めるほか、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員その他の役付執行役員を定めることができる。

第５章 監査等委員会（監査等委員会の権限）
第28条

監査等委員会は、会社法第399条の２第３項各号に掲げる職務を行うほか、その職務遂行のために必要な権限を行使する。

（常勤の監査等委員）
第29条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。

― 7 ―（監査等委員会の招集手続）
第30条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査等委員全員の同意があるときは、前項の招集手続を経ないで監査等委員会を開催することができる。

（監査等委員会の決議）
第31条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その出席監査等委員の過半数をもって行う。
（監査等委員会規則）
第32条 監査等委員会に関する事項については、法令または本定款に定めのあるもののほか、監査等委員会で定める監査等委員会規則による。
（監査等委員会の議事録）
第33条 監査等委員会の議事の経過の要領および結果その他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した監査等委員が記名捺印または電子署名して当会社に保存する。

第６章 計算（事業年度）
第34条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（剰余金の配当等の決定機関）
第35条

当会社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。

― 8 ―（剰余金の配当）
第36条

当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対して行うことができる。

（自己株式の取得）
第37条 取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。
（配当金の除斥期間）第38条 期末配当金および中間配当金が支払開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

― 9 ―

附則
（社外監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第124回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む｡）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第35条の定めるところによる。

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