ディスクロージャー誌 ２０２０

広島ゆたか農業協同組合

はじめに日頃、皆様には格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ広島ゆたかは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概
要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌 2020 を作成いたしました。
皆様が当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和２年７月広島ゆたか農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設
立
平成１３年４月◇本店所在地
呉市豊町◇出 資 金
５．３億円◇総 資 産３０１億円◇単体自己資本比率 １３．０９％

◇組合員数
◇役員数
◇職員数
◇支店・事業所数

５，０１４人
１８人
５５人
１０

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理態勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和元年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
４
４
６
６

７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２【経営資料】
Ⅰ

決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

Ⅲ

事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高

②

貸出金の金利条件別内訳残高

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

貸出金の担保別内訳残高
債務保証見返額の担保別内訳残高
貸出金の使途別内訳残高
貸出金の業種別残高
主要な農業関係の貸出金残高
リスク管理債権の状況
金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバテ
ィブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４

Ⅳ

経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４
２．貯貸率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ・６４
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・６４
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・６４
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ・６６
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６６【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
３．会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
５．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
６．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
８．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７０
９．店舗等のご案内

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１

法定開示項目掲載ぺージ一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・７４

あいさつ

組合員の皆様におかれましては、平素当ＪＡ事業において並々ならぬご協力を賜り、誠に感謝いたしております。この場をお借りいたしましてお礼申し上げます。
新元号が令和となり、「安定した時代」にと期待をしておりましたが、昨年の9・10 月には東日本に上陸した台風により、暴風による被害、大雨による河川の氾濫や土砂災害が発生しました。一昨年の西日本豪雨災害を被った当地域においては被災の記憶が呼び起こされ、改めて自然の恐ろしさを実感いたしました。
そして、年が明けて 2020 年となり、当ＪＡ管内で収穫期の「しらぬひ」「はるみ」
といった品種において、果皮障害・落果等が多発し、今までに経験のない甚大な被害となりました。
また、10 月１日より消費税が原則 10％となり、経済の冷え込みが懸念される
中、追い打ちをかけるように新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、かつてないほどの経済の落ち込みにより世界情勢の先行きは不透明感を増しております。
日本国内においても、令和２年４月 27 日には全国に「緊急事態宣言」が発出され、不要不急の外出は避けるなどの自粛ムードが広がりました。現在、「緊急事態宣言」は解除されましたが、新型コロナウイルスの完全な封じ込めには至っておらず、速やかな収束を願うばかりであります。
当ＪＡでは組合員数の減少とともに、主要作物であるかんきつ類の出荷量も減
少傾向にあり、厳しい経営環境にあります。しかしながら、事業所の統廃合等の組織のスリム化に取り組み、経営環境の改善が図られております。これもひとえに、組合員の皆様のご理解・ご協力の賜物と感謝申し上げます。
今後も、当ＪＡの経営環境は厳しい状況が続きますが、「ＪＡは組合員皆様の組織であり、その大切な財産をお預かりし運営させていただいている」ことを念頭に健全経営に努めてまいりますので、ご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
広島ゆたか農業協同組合
代表理事組合長 金子 仁

1１．経営理念●ＪＡ広島ゆたかは、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡ広島ゆたかは、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡ広島ゆたかは、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

〔基本理念〕
ＪＡ広島ゆたかは、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
◇ＪＡ広島ゆたかは、人を大切にします。
◇ＪＡ広島ゆたかは、自然を大切にします。
◇ＪＡ広島ゆたかは、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡ広島ゆたかは、豊かな暮らしの実現に貢献します。
〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡをめざします。
◇地域から必要とされるＪＡをめざします。
◇社会に誇れるＪＡをめざします。

２．経営方針◇農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。当ＪＡは、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆ
たかさを実感できる生活環境の提供に努めます。
◇組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品や

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サービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。
◇信頼と期待に応える経営
信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事業運営を徹底し、メリットを具体的に感じることができる事業運営の確立が必要です。当ＪＡは、「強靱な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築する
ため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。

◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農産物の生産と提供に取り組みます。当ＪＡでは、行政と連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進、農業生産法人や特定農業団体の設立の推進を図ります。さらに、販売力の強化と営農指導事業の充実、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、地域内利用率の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進
態勢の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くる
ま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度 NO.1 をめざします。

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３．経営管理態勢◇経営執行態勢
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
ＪＡの業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（令和元年度）◇全体的な概況
新元号が令和となり「安定した時代」にと期待しておりましたが、東日本においては台風等により甚大な被害が各所で発生し、当ＪＡにおいては「しらぬひ」「はるみ」などのかんきつ類に果皮障害・落果等が多発し、今までに経験のない甚大な被害となりました。また、10 月１日より消費税が原則 10％とな
り、経済の冷え込みが懸念される中、新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、先行きが不透明な状況となっております。
当ＪＡでは組合員数の減少とともに主要作物であるかんきつ類の出荷量も減少傾向にあり、厳しい経営環境にありますが、事業所の統廃合等により、事業管理費（特に人件費・施設費）の削減に取り組み、今年度の「事業利益」は
38,170 千万円となり、収支の改善が図られております。
◇信用事業
貯金については、相続による資金流出等一段と高齢化の進む厳しい事業環境の中、組合員皆様方のご協力をいただきましたが、貯金残高 27,951,007 千円（前年度対比 98.0％）で期首残高に対し、562,300 千円の減少となりました。
貸出金については、ローンの繰上返済や、住宅ローン・マイカーローン等の低迷により貸出金残高 605,448 千円（前年度対比 97.9％）となりました。
さらに信連奨励金利の低下もあり、信用事業総利益は 178,798 千円（前年度対比 90.2％）となりました。
4◇共済事業
一昨年の西日本豪雨災害もありましたので、前年度に引き続き「建更むてきプラス」を推進活動の主軸とし、事業計画推進目標（160 万ポイント）に対し
実績 162.4 万ポイント（計画対比 101.5％）となりましたが、共済事業総利益については、保有高の減少などにより 119,768 千円（前年度対比 91.6％）となりました。
◇営農販売事業
いしじ温州、レモンの生産拡大を目標に掲げ、大苗の供給・苗木代の助成・果樹経営支援事業（改植）の取り組み等の施策を講じ、また現地講習会等指導
啓発に取り組みました。農作業支援事業として、かんきつの収穫や雑木の伐採
等 15 件の依頼を受け、作業を実施しました。また、「ＪＡ広島ゆたか女性部」「ＪＡ広島ゆたか青色申告会」をはじめ各組織活動に積極的に関わり、人づく
りや地域活性化に取り組みました。
一昨年の西日本豪雨災害で被災した園地やモノラック等の復旧に必要な支援をするため、引き続き農家及び行政と連携し、「経営体育成支援事業」の事
務整理等に側面的に取り組み、農家の営農継続につなげることができました。
令和元年産温州みかんの当ＪＡ管内の作柄は表年に当たり、レモンも過去の寒波被害から回復し、新たな改植もあり生産量は回復しました。しかし、「しらぬひ」「はるみ」などの品種で果皮障害・落果等により平年を大幅に下回りました。結果として販売事業総利益は 144,497 千円（前年度対比 104.8％）となりました。年々取扱量が低下しておりますが、販売力を維持するためには産地規模の維持・拡大が今後の課題であります。
また、加工事業において「はちみつレモン」「レモン果汁」等の引き合いは依然として強く、事業計画、前年度実績を上回る加工事業総利益 42,918 千円（前年度対比 111.6％）となりました。
◇購買事業
一昨年の西日本豪雨災害以降、組合員や利用者の皆様にご不便をおかけしま
したが、引き続き生産資材・モノラック等含め迅速な復旧に努めました。
注文農薬は、前年度同様に主要農薬４品目について大幅値引きを行うとともに、抽選で当たる「わくわくキャンペーン」を行いました。また、組合員や地域の皆様の生活に関わる住宅リフォームやシロアリ対策事業にも取り組みました。生活資材は、移動購買車の運行スケジュールを見直しながら、利便性の向上に努めました。注文肥料は、３月肥（春肥）より銘柄集約を行い品目管理を5

省力化することにより、営農販売課と連携強化することで指導購買を中心として推進しました。
購買事業は、生産資材・生活資材事業ともに農家数や人口の減少の影響もあり、また葬祭事業においては家族葬の割合が増えるなどの厳しい状況にあります。しかしながら、費用の削減等の取り組みにより事業計画は上回りました。
購買・利用事業総利益は 156,960 千円（前年度対比 94.4％）となりました。

５．農業振興活動
当ＪＡ管内の高齢化や人口の減少が続く中で、行政と一体となり、地域の農業の振興と組合員の所得確保に邁進してまいりました。
その結果、かんきつについては広島県の市場などで『大長ブランド』の確立ができ他地域より高価格の取引で推移しています。また、レモンについては「Ｐレモン」という個包装方式での取り組みの他、長野県ＪＡあづみの冷蔵庫を使用しての冷蔵貯蔵を行う等、価格の安定化を図っています。
令和元年度より「ＪＡ広島ゆたか中期計画」を策定しており、この計画に基づいて農業生産基盤の強化に向けたレモン振興計画を基本とした『地域営農振興ビジョン』を策定し、レモン・アズ・ナンバーワンとして、新たな挑戦「チャレンジＸ（テン）」と称し取り組みを展開してまいりました。

６．地域貢献情報◇社会貢献活動・青色申告会への指導（顧問税理士による講習会および確定申告の支援等）
・大規模災害に係る募金活動及び人道支援
・西日本豪雨災害に被災された園地の復旧を目指した「経営体育成支援事業」の事務整理等の支援◇地域貢献情報
当ＪＡは、呉市（豊町・豊浜町）・大崎上島町を事業区域として、農業者を中心とした地域の皆様が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）
を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

6

◇地域密着型金融への取り組み(1)農業者等の経営支援に関する取組方針(2)農業者等の経営支援に関する態勢整備(3)農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援(4)ライフサイクルに応じた担い手支援(5)経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の取り組み(6)農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献

７．リスク管理の状況◇リスク管理態勢〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆様に安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理態勢と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理態勢の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラン
スを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に金融課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」
7に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリス
ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リ
スク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する
8

態勢を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化
や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システ
ムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。
〔リスク管理態勢図〕

9◇法令遵守態勢〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営態勢・内部規則等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪ
Ａ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：０８２３－６６－２０１１（月～金 ８時～１７時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
広島県弁護士会仲裁センター（電話：０８２－２２５－１６００）
岩元法律事務所（電話：０８２－２２３－１０１１）① の窓口または(一社)ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。なお、広島県弁護士会仲裁センターについては、弁護
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士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター
http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター
http://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧い
たただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査態勢
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点か
ら検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び各年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和２年３月末における自己資本比率は、１３．０９％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

広島ゆたか農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎
項目に算入した額

５３８百万円（前年度５３９百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リ
スクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成１９年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リ
スクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
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また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
○主な貯金商品
種

類

当座貯金

内

容

小切手、手形のご利用で小口から大口まで、決算手段として利用できます。

預入期間

預入金額

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

定めなし

1 円以上

6 ヶ月以上毎月

8 年以内

1,000 円以上

1 ヶ月以上300 万円未満

5 年以内

300 万円以上

自由にお金の出し入れができ、一冊の通帳に普通貯金（総合口座）

普通貯金と定期貯金をセット。給与振込、自
動受取、自動支払、キャッシュカードなど便利なサービスがご利用できます。

納税準備貯金貯蓄貯金

定期積金
スーパー定期
スーパー定期 300

税金支払いのための貯金です。
いつでも出し入れ自由で、残高に応じて金利がアップする貯金です。
設定した目標に向け、お積立いただけます。

毎年、利息を受け取れるタイプです。
大きな資金運用に最適です。単利型の商品で大口定期

すから、毎年利息を受け取れるタイプの商品です。

変動金利定期

半年ごとに金利が変動する定期です。利息は半年ごとに受け取れます。

1 ヶ月以上1,000 万円以上

5 年以内

3年

1,000 円以上

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆様の生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理
貸付、個人向けローンも取り扱っています。

13

○主な貸出商品
種

類

住宅ローン

内

容

間

借入可能額

3 年以上

10 万円以上

35 年以内5,000 万円以内

3 年以上

10 万 円 以 上

35 年以内5,000 万円以内

住宅の増改築等、住居に関するリフォ

1 年以上

10 万 円 以 上ームのためのローンです。

15 年以内1,000 万円以内

自動車の購入に必要な資金、車検、修6 ヶ月以上10 万 円 以 上

理のためのローンです。

10 年以内

500 万円以内

新築・増改築・マンション購入等のためのローンです。金利は、固定・短プ

住宅ローン（借換え）

リフォームローン

マイカーローン

教育ローン

JA カードローン

ラ変動等があります。

就学子弟の入学金・授業料・学費等のためのローンです。
生活に必要な一切のご資金期

15 年以内

10 万 円 以 上
500 万円以内
1年（自動更新）

500 万円以内◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービ
スなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、全国のＪ
Ａでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めて
います。

14

◇手数料一覧（令和２年６月３０日現在）○内国為替手数料（1 件あたり）
同一 JA 間（窓口）単位：円

系統内（窓口）系統内（ATM）

1 万未満

3 万未満

3 万以上

1 万未満

3 万未満

3 万以上

1 万未満

3 万未満

3 万以上

0

0

0

110

220

440

110

110

220

系統内（ネットバンク）

他行あて（文書）

他行あて（テレ為替）

1 万未満

3 万未満

3 万以上

1 万未満

3 万未満

3 万以上

1 万未満

3 万未満

3 万以上

110

110

220

330

440

660

440

550

770

他行あて（ATM）

他行あて（ネットバンク）

1 万未満

3 万未満

3 万以上

1 万未満

3 万未満

3 万以上

330

440

660

330

440

660

送金手数料
系統自店宛

代金取立手数料
他行

440

他行あて

本支所間（系統）

660

組戻手数料

440

振込・送金

取立手形

660

普通 660 至急 880

660

不渡手形返却料
660○貯金業務に関する手数料

単位：円

貯金残高証明書発行

再発行手数料

1 通あたり330

通帳

1 冊あたり550

証書

1 枚あたり550

IC カード1 枚あたり

1,100○ＡＴＭ利用手数料

単位：円
ご利用のキャッシュカードまたは通帳（通帳は当 JA・県内他 JA のみ）

お引き出し
当 JA

県内他 JA

県外 JA

HNS

銀行等

110

220

無料

110

14：00～

110

220

～9：00

お取扱いできません

～8：00
平

日

土曜日

9：00～18：00

9：00～14：00

無

無

料

料

無

無

料

無

料
無

14：00～

15

料

料

110

220

ご利用のキャッシュカードまたは通帳（通帳は当 JA・県内他 JA のみ）
お引き出し
当 JA

県内他 JA

県外 JA

日曜日・祝日
年末休業（12/31）

無

料

無

料

無

料

年始休業（1/1・1/2）

お預け入れ

HNS

銀行等

110

220

110

220

お取扱いできません

当 JA

県内他 JA

県外 JA

無

無

無

～8：45
平

日

8：45～18：00

料

料

料

18：00～～9：00
土曜日

9：00～14：00

お取扱いできません

無

料

無

料
無

料

14：00～
日曜日・祝日

無

料

無

料

無

料

年末休業（12/31）

無

料

無

料

無

料

年始休業（1/1・1/2）

無

料

無

料

○貸出金に関する手数料お取扱いできません

単位：円

貸出金残高証明書

1 通あたり330

融資証明書

1 通あたり330

住宅取得控除年末残高証明書

1 通あたり330

支払利息証明書1 通あたり330

条件変更

1 件あたり3,300

乗換（固定→変動）

1 件あたり5,500

全額繰上返済1 件あたり3,300

一部繰上返済1 件あたり2,200

金利選択（固定→固定、変動→固定）

1 件あたり

5,500

住
宅
ロ
ー
ン

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
16

○主な共済商品
商品名
終身共済

養老生命共済保障内容としくみ
万一の場合を一生涯保障するプランです。医療共済や各種の特約をセットすることで入院、手術についても保障することができます。
万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。ニーズにより医療共済をセットすることも可能です。
お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済

長
期
共
済
（
共
済
期
間
が
５
年
以
上
の
契
約
）

こども共済

契約者が万一のときは満期まで毎年養育年金がお受け取りになれる
プランもあります。
病気やケガによる入院・手術を保障するプランです。また、医療費が医療共済

高額となる先進医療保障もセットできますので最新の治療が安心して受けられます。

がん共済
介護共済

生活障害共済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障する共済です。
公的介護保険制度に連動しており幅広い要介護状態に備えられる充実保障。一生涯にわたる介護保障で不安の高まる高齢期も安心です。
働けなくなるリスクに備えて、身体の障害状態を幅広く保障する共済です。原因が病気かケガかを問わず保障します。
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。

建物更生共済従来の「むてき」から「むてきプラス」への変更で、少ない掛金で大「むてきプラス」

きな保障に対応することができるようになりました。また、満期共済
金は建物の新・改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

短
期
共
済
（
５
年
未
満
）

家庭用自動車共済「クルマスター」

傷害共済

ご自身や家族、同乗者の損害を幅広く保障する傷害保障と対人・対物賠償の無制限保障や対物超過修理費用保障、車両保障・車両諸費用保障が自動セットされています。掛金割引制度も充実しています。
日常のさまざまなアクシデント（死亡、後遺障害、入院、通院）を安心プランで保障します。◆イベント共済◆賠償責任共済など※詳しくは、お近くの支所窓口またはライフアドバイザーにお尋ねください。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、「地産地消」の取り組
みとして、Ａコープ豊町店、Ａコープ豊島店では毎朝、農家が持ち寄った地元でとれた新鮮な農産物を消費者に提供しております。さらに、地元産かんきつを使用したジュースや加工品を数多く取り揃え各店舗にて販売しております。またネット販売にも取り組んでおり、全国の消費者の方にご利用いただいています。
17

◇購買事業
農作物の種苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。農作物の出荷者向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）
総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービ
スの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には（１）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）
全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪ
Ａの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2019 年３月末における残高は 1,706 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

18

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科（単位：千円）目

平成３０年度（平成３１年３月３１日）（ 資 産 の 部 ）信用事業資産(1) 現金(2) 預金
系統預金
系統外預金
譲渡性預金
(3) コールローン(4) 買現先勘定(5) 債券貸借取引支払保証金(6) 買入手形(7) 買入金銭債権(8) 商品有価証券(9) 金銭の信託(10) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
受益証券
投資証券
(11) 貸出金(12) 外国為替(13) その他の信用事業資産
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入金
リース投資資産
その他の資産(14) 債務保証見返(15) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
宅地等
１

19

令和元年度
（令和２年３月３１日）

27,558,263
120,716
26,809,036
26,809,036

27,117,405
89,674
26,412,582
26,412,582

618,269

605,448

20,205
15,951

17,495
14,904

4,253

2,591

▲9,964
10▲7,79513

10

13499,973490,009

255,844259,558

243,668
188,086

230,078
142,395

その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価に係る繰延税金資産
10 繰延資産

資産の部合計20

55,582639▲179
93,592
758,336758,234
1,415,633
973,853294,228

87,683630▲257
109,555
700,604
700,502
1,386,538
973,853
292,761595,533▲2,521,014
102

578,379▲2,531,030
102

102
1,749,330
1,749,330
1,738,760
10,570102
1,749,330
1,749,330
1,738,760
10,57013,842

15,04230,673,348

30,181,962（単位：千円）
科

目

平成３０年度（平成３１年３月３１日）（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 売現先勘定(4) 債券貸借取引受入担保金(5) 借入金(6) 外国為替(7) その他の信用事業負債
未払費用
金融派生商品
金融商品等受入担保金
その他の負債(8) 諸引当金
金融商品取引責任準備金(9) 債務保証２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 支払手形(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務(4) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債(1) 未払法人税等(2) リース債務(3) 資産除去債務(4) その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計21

令和元年度（令和２年３月３１日）

28,541,479
28,513,307

27,984,852
27,951,007

28,171
3,934

33,8452,233

24,236

31,612

197,344

171,147

146,452

121,788

50,89149,358

381,709413,690381,695

413,675

14

14

64,8897,806

70,4954,423

5,294
51,787
47,91232,253
15,6585,390
60,681
66,734
11,78535,57019,37929,233,335

28,706,920

（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金（うち後配出資金）(2) 回転出資金(3) 資本準備金(4) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
税効果会計積立金
減損会計積立金
外部出資積立金経営安定化積立金
施設整備積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(5) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 繰延ヘッジ損益(3) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

221,440,013
539,805

1,475,041
538,965

902,043739,351
162,691
6,017
4,453
23,39911,324
117,497
38,917▲1,835

939,496
748,351
191,145
13,842
13,74923,39911,32455,00073,83042,788▲3,4201,440,013
30,673,348

1,475,041
30,181,962

２．損益計算書（単位：千円）
科
１

目

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価（自至平成３０年度（自平成３０年４月１日
平成３１年３月３１日） 至653,909

令和元年度
平成３１年４月１日
令和２年３月３１日）

217,233
207,795
176,516

627,624
2,136,833
1,509,208
190,129
181,577
153,451

11,623
19,656
7,942

10,704
17,4217,790

1,494
18,928
6,041
5,762
261

760
11,330
4,193
3,943
168

17
3,734

82
3,581

9,152

3,555

▲1,557548
198,305
140,263
127,967▲2,16812,295
9,498

7,148
7,108

6,400
11
3,086

5,193

178,798
126,877
119,728

1,914

▲16

23

130,764
1,240,875
1,212,789

1,183,763
1,162,383

17,032
11,053
1,101,579
993,320

12,372
9,007
1,051,105
947,116

科

目

購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益(9) 加工事業収益(10) 加工事業費用
加工事業総利益（11）利用事業収益（12）利用事業費用
利用事業総利益（13）指導事業収入（14）指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 貸倒損失(3) 寄付金(4) 雑損失(5) 貸倒引当金繰入
経 常 利 益（自至

平成３０年度（自平成３０年４月１日
平成３１年３月３１日） 至
93,180
4,655
10,423

令和元年度
平成３１年４月１日
令和２年３月３１日）
89,447
3,609
10,932▲475
139,295
365,405

132,657
384,424

105,949
259,456
227,503

100,577
283,847
239,926

227,767▲264

239,710
216

▲295

24

137,902203,564
165,11138,45383,51956,65826,861
1,881
19,555▲17,674
622,689
422,877
47,72526,099122,924
3,061
31,22026,686

144,497
203,113160,195
42,91878,70454,401
24,302
2,147
17,466▲15,318
589,454399,669
53,352
20,101
114,890
1,440
38,17021,684

16,745
3,387
105

15,699
2,762

6,447
5,854

3,222
4,648

298
5,556

407
4,241

52,05255,206

科

目

５

特別利益
(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金(3)その他の特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(4) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
過 年度の 建物解 体費の 追加計上 による 累積的 影響額

遡及処理後当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
当期未処分剰余金（自至

平成３０年度（自平成３０年４月１日
平成３１年３月３１日） 至
8,812
24
1,107
7,680
16,002
5,378
1,066
5,546
4,010
44,862
11,225▲5,2805,945
38,917
24,689▲6,65518,03360,546
117,497

令和元年度
平成３１年４月１日
令和２年３月３１日）
4,577
336
4,240
10,566
5,330
4,085
704
445
49,217
7,629▲1,2006,429
42,78830,337704
73,830（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、今年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示
しています。

25

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
科
１

目

（自
至

平成３０年度
令和元年度
平成３０年４月１日（自 平成３１年４月１日
平成３１年３月３１日）
至 令和２年３月３１日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

44,862

49,217

減価償却費

52,134

48,859

減損損失

5,546

704

▲2,200▲2,090

貸倒引当金の増減額(▲は減少)
賞与引当金の増減額(▲は減少)

11,785

退職給付引当金の増減額(▲は減少)

3,771

その他引当金等の増減額(▲は減少)

▲105

7,036

信用事業資金運用収益▲207,795▲181,577

信用事業資金調達費用

6,041

4,193

▲16,745▲15,699

固定資産売却損益(▲は益)

3,554

4,993

固定資産圧縮損▲41▲154

49,345

12,820

共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益(▲は益)外部出資関係損益(▲は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(▲)減
預金の純増(▲)減▲500,000

貯金の純増減(▲)

415,963▲562,300

その他信用事業資産の増減(▲)

479

506

その他信用事業負債の増減(▲)

13,5947,524

信用事業借入金の純増減(▲)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(▲)減

5,382

共済借入金の純増減(▲)▲5,382

共済資金の純増減(▲)

55,635▲24,663

その他共済事業資産の増減(▲)▲4▲3

その他共済事業負債の増減(▲)▲2,210▲1,533

16,986▲3,713

棚卸資産の純増(▲)減▲27,011

13,590

支払手形及び経済事業未払金の純増減(▲)▲24,229

31,980（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(▲)減
経済受託債権の純増(▲)減

経済受託債務の純増減(▲)

26

科

目

（自
至

平成３０年度
令和元年度
平成３０年４月１日（自 平成３１年４月１日
平成３１年３月３１日）
至 令和２年３月３１日）

その他経済事業資産の増減(▲)▲59

その他経済事業負債の増減(▲)

20

その他資産の増減(▲)

7,168▲15,963

その他負債の増減(▲)▲3,871▲14,683

未払消費税の増減額（▲）▲15,467

23,457

信用事業資金運用による収入

195,545

183,780

信用事業資金調達による支出▲7,643▲6,043（その他の資産及び負債の増減）

共済貸付金利息による収入

57

共済借入金利息による支出▲57

事業分量配当金の支払額
小計

63,297▲427,967

16,745

15,699

法人税等の支払額▲4,355▲11,012

事業活動によるキャッシュ・フロー

75,687▲423,280

固定資産の取得による支出▲219,683▲16,527

固定資産の売却による収入

113,747

15,616

補助金の受入による収入

1,107

4,240

外部出資による支出▲290

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額

２

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入

外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

▲105,117

3,329▲11,440

15,530▲17,915▲4,1305,445▲5,398▲3,7803,955▲5,334▲15,523▲7,544４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）▲44,954▲427,495

６

現金及び現金同等物の期首残高

874,706

829,752７

現金及び現金同等物の期末残高

829,752

402,25627

４．注記表平成３０年度 注記表
項目
重要な
会計方
針に係
る事項
に関す
る注記

令和元年度

注記事項

項目

１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券①時価のないもの：移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品①肥料・農薬については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げ の方法）②その他の購買品については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）その他棚卸資産については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下
げの方法）

重要な
会計方
針に係
る事項
に関す
る注記

注記表
注記事項

１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券①時価のないもの：移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品の評価基準及び評価方法は、売価還元法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）その他の棚卸資産については、主としてロット別個別法に基づく原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

３ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）無形固定資産定額法を採用しています。

（２）無形固定資産定額法を採用しています。

４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程・経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フロ
ーと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施
し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程・経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・
フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フロ
ーと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込み額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（追加情報）
職員賞与について、賞与算定期間の変更により当事業年度より賞与引当金を計上しています。

（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

誤謬の
訂正に
関する
注記

５ リース取引の処理方法
リースの物件の所有権が借主（当組合）に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

５ リース取引の処理方法
リースの物件の所有権が借主（当組合）に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７ 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

７ 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

１ 建物解体費用の計上漏れにかかる誤謬の訂正
平成 29 年度において計上すべきＡコープ豊町店の解体費用 9,200 千円が前事業年度の損益計算書に計上されていませんでした。
当該誤謬の訂正を行った結果、当事業年度の期首における純資産額は税効果会計後で 6,655 千円減少しています。

28

表示方
法の変
更に関
する注
記

１ 損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

事業別
収益・
事業別
費用の
内部取
引の処
理方法
に関す
る追加
情報の
注記

（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

貸借対
照表に
関する
注記

平成３０年度 注記表
１ 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 976,020 千円であり、その内訳は次のとおりです。

貸借対
照表に
関する
注記

建物 231,291 千円
構築物 37,617 千円
機械装置 693,830 千円
車輌運搬具 8,338 千円
器具・備品 4,734 千円
土地 207 千円

建物 231,291 千円
構築物 37,617 千円
機械装置 693,830 千円
車輌運搬具 8,338 千円
器具・備品 8,532 千円
土地 207 千円

２ 担保に供している資産
定期預金 500,000 千円を為替決済の担保に供しています。

２ 担保に供している資産
定期預金 500,000 千円を為替決済の担保に供しています。

３ 役員の間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 6,562 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額 該当ありません

３ 役員の間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 4,346 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額 該当ありません

４ 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

４ 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳（単位：千円）
金額（貸倒引当金控除前）―
13,721――
13,721

債権区分
破綻先債権
延滞債権
３か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計

破綻先債権
延滞債権
３か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計○破綻先債権：元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金○延滞債権 ：未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金○３か月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの○貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないもの

１ 減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所グループごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、共同利用施設（修理（車両）センター等）については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。

損益計
算書に
関する
注記

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
減損損失額（単位：千円）
区分
場所
用途
種類
その他
稼働
資産
遊休資産

Ａコープ
久比店
東野ＳＳ
旧大浜
事業所

生活店舗
ガソリン
スタンド
遊休資産
等

１ 減損損失に関する注記（１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所グループごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、共同利用施設（修理（車両）センター等）については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。

計

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
減損損失額（単位：千円）
区分
場所
用途
種類
その他

8

203

稼働資産

東野ＳＳ

953

―

953

遊休資産

旧大浜
事業所

2,616

14

4,389

建物

土地

建物他

194

―

土地

―
1,757

建物及び
土地他

（単位：千円）
金額（貸倒引当金控除前）―
12,415――
12,415

債権区分○破綻先債権：元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金○延滞債権 ：未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金○３か月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの○貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないもの

損益計
算書に
関する
注記

令和元年度 注記表
１ 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 979,818 千円であり、その内訳は次のとおりです。

ガソリン
スタンド
遊休資産
等

建物

土地

土地

―

602

―

計
602

土地

―

102

―

102

（２）減損損失の認識に至った経緯
稼働資産は営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産は、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

（２）減損損失の認識に至った経緯
稼働資産は営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産は、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

（３）回収可能価額の算定方法
減損会計計上対象となった資産グループの回収可能価額については、すべて正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した価額（時価）から処分費用見込額を控除して算定しています。

（３）回収可能価額の算定方法
減損会計計上対象となった資産グループの回収可能価額については、すべて正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した価額（時価）から処分費用見込額を控除して算定しています。

29

金融商
品に関
する注
記

平成３０年度 注記表
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を広島県信用農業協同組合連合会へ預けています。

金融商
品に関
する注
記

令和元年度 注記表
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を広島県信用農業協同組合連合会へ預けています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理態勢①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に信用部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

（３）金融商品に係るリスク管理態勢①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に信用部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって期末時点の定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 31,259
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって期末時点の定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.15％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 7,797
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額時価

貸借対照表計上額

差 額

時 価

差

額

預 金
26,809,036
26,804,285▲4,751
貸 出 金（＊１）
638,760
貸倒引当金（＊２）▲9,964
貸倒引当金控除後
628,796662,347
33,550
資 産 計
27,437,833
27,466,632
28,799貯 金
28,513,307
28,516,160
2,852
経済事業未払金
381,695
381,695―
負 債 計
28,895,003
28,897,856
2,852（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 20,491 千円を含めています。
（＊２）貸出金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

預 金
26,412,582
26,415,199
2,616
貸 出 金（＊１）
623,638
貸倒引当金（＊２）▲7,795
貸倒引当金控除後
615,842649,922
34,079資 産 計
27,028,425
27,065,121
36,695
貯 金
27,951,007
27,952,831
1,824
経済事業未払金
413,675
413,675―
負 債 計28,364,682
28,366,506
1,824（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 18,189 千円を含めています。
（＊２）貸出金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価額を時価に代わる金額として算定しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
①預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価額を時価に代わる金額として算定しています。

②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

②貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負 債】
①貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ご

【負 債】
①貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ご30平成３０年度 注記表とに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

令和元年度 注記表とに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

②経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊）
1,749,330（＊）外部出資のうち市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（＊）
1,749,330（＊）外部出資のうち市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権の決算日後の償還予定額（４）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

預 金
貸出金(＊１、＊２)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

26,809,036

―

―

―

―

―

167,074

78,76068,351

56,61630,189237,767（単位：千円）
預 金
貸出金(＊１、＊２)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

26,412,582

―

―

―

―

―

147,499

68,21645,36137,02531,243

266,506

26,976,111
78,76068,351
56,61630,189237,767
合 計（＊１）貸出金のうち当座貸越 75,201 千円については、「１年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち３か月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 13,721 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

26,560,082
68,21645,36137,02531,243
266,506
合 計（＊１）貸出金のうち当座貸越 75,396 千円については、「１年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「５年超」に含めています。
（＊２）貸出金のうち３か月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等 9,596 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

（５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年
超

21,604,970

2,061,570

2,313,278

1,231,056

1,302,431―

21,604,970
2,061,570
2,313,278
1,231,056
1,302,431
合 計（＊）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

―

貯金（＊）

退職給
付に関
する注
記

５年超

（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年
超

26,013,327

1,101,215

620,876

122,551

92,95680

26,013,327
1,101,215
620,876
122,551
92,956
合 計（＊）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

80

貯金（＊）

１ 退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用していま
す。

退職給
付に関
する注
記

１ 退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付引当金
33,848 千円② 退職給付費用（Ａコープ含まず）
25,668 千円③ 退職給付の支払額▲7,006 千円④ 特定退職共済制度への拠出金▲20,256 千円⑤ 期末における退職給付引当金
32,253 千円（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付引当金
32,253 千円② 退職給付費用（Ａコープ含まず）
25,927 千円③ 退職給付の支払額▲4,285 千円④ 特定退職共済制度への拠出金▲18,325 千円⑤ 期末における退職給付引当金
35,570 千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務
282,220 千円② 特定退職金共済制度▲249,967 千円③ 未積立退職給付債務
32,253 千円④ 退職給付引当金32,253 千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務
278,520 千円② 特定退職金共済制度▲242,950 千円③ 未積立退職給付債務
35,570 千円④ 退職給付引当金35,570 千円（４）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用（Ａコープ含まず）（４）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用（Ａコープ含まず）

25,668 千円

２ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 7,163 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、91,812 千円となっています。

25,927 千円

２ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 6,547 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和 14 年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、84,580 千円となっています。

31

税効果
会計に
関する
注記

平成３０年度 注記表
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
金
繰延税金資産退職給付引当金超過額
固定資産減価償却超過額（建物等）
役員退職慰労引当金繰入否認額
貸倒引当金限度超過額
貸倒償却否認額（貸出金）棚卸低価法繰越差損差額
共済未確定奨励金
減損損失否認額（土地）
資産除去債務
未払事業税
その他

税効果
会計に
関する
注記

（単位：千円）額

令和元年度 注記表
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
金

繰延税金資産小計
控除額（評価性引当額）
繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
繰延税金負債合計（Ｂ）

60,588▲47,016
13,842―

繰延税金資産退職給付引当金超過額
賞与引当金損金算入限度超過額
固定資産減価償却超過額（建物等）
役員退職慰労引当金繰入否認額
貸倒引当金限度超過額
貸倒償却否認額（貸出金）棚卸低価法繰越差損差額
共済未確定奨励金
減損損失否認額（土地）
資産除去債務
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
控除額（評価性引当額）
繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
繰延税金負債合計（Ｂ）

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

13,842

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

8,921
19,260
4,331
1,971
2,623
904
769
18,946
1,464
667
998

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
調
住民税均等割
整評価性引当金の増減
その他（上記以外）
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：千円）
額
9,838
3,259
15,562
5,360
2,057
2,623
222
826
13,9901,490
442
63
55,739▲40,696
15,042―
15,042（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因（単位：％）
27.66
1.51
▲5.16
1.55
▲12.340.03
13.25

法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
調
住民税均等割
整評価性引当金の増減
その他（上記以外）
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：％）
27.66
0.93
▲4.41
1.42
▲12.840.31
13.06（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号平成 30 年
２月 16 日）等を当事業年度から適用しています。

キャッ
シュ・
フロー
計算書
に関す
る注記

（１）現金及び現金同等物の範囲

キャッ
シュ・
フロー
計算書
に関す
る注記

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」
及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表上の科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

26,629,753 千円▲26,100,000 千円
829,753 千円（１）現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」
及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表上の科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

32

26,502,256 千円▲26,100,000 千円
402,256 千円

５．剰余金処分計算書（単位：千円）科目

平成３０年度

令和元年度

１

当期未処分剰余金

117,497

73,830２

任意積立金取崩額――

117,497
87,1609,000
72,825
10,00055,000
7,825
5,334
5,334
―
30,337

73,83022,71010,000
7,450
1,250
5,000
1,200
5,259
5,259
―
51,119計
３ 剰余金処分額(1) 利益準備金(2) 任意積立金
減損会計積立金
施設整備積立金
税効果会計積立金(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金(4) 事業分量配当金
４．次期繰越剰余金（注）１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
平成３０年度 １％
令和元年度 １％
２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
目的積立金の名称

積立目的

目的額、積立、取崩基準等
目標額を 5,000 万円とし、減損損失が発生した年度で相当額を取り崩す。

減損会計積立金

固定資産の減損処理

施設整備積立金ＪＡ事務所・施設・機械装 目標額を１億円とし、剰余金の中置の整備（取得、処分、保 から 500 万円以上を積み立て、整全管理等）
備年度に必要額を取り崩す。

税効果会計積立金

税効果会計により計上する 繰延税金資産と同額を積み立て、一次差異
取り崩しを行う。

３．次期繰越剰余金には、営農指導・生活文化改善事業の費用に充てるための繰越額 2,500,000 円が含まれています。

33

６．部門別損益計算書（令和元年度）（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営農指導
事
業

事業収益

①

2,379,329

190,129

126,877

1,191,457

868,718

2,147

事業費用

②

1,751,705

11,3307,108992,212723,586

17,466627,624

178,798

119,768

199,245

145,131▲15,318

589,454( 48,859)(399,669)

133,293( 3,725)(94,620)
38,138( 1,327)(27,285)

87,834( 2,963)(64,644)
24,906(866)(17,819)

219,665( 27,651)(144,584)
50,903( 1,771)(36,418)

140,475(14,445)(87,853)
41,718( 1,451)(29,847)

8,184
(
72)
( 7,966)
―
( ― )
( ― )

38,17045,50531,934▲20,420

4,655▲23,503

21,684

5,312

3,469

7,090

5,811

―

( 5,312)( 3,469)( 7,090)( 5,811)

1,138

743

1,520

1,245

743)

( 1,520)( 1,245)

事業総利益③（①－②）
事業管理費 ④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤’）
うち共通管理費⑥（うち減価償却費⑦）（うち 人件費⑦'）
事業利益

⑧

（③－④）
事業外収益

⑨

うち共通分
事業外費用

⑩
⑪

うち共通分

⑫

経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益

⑭

うち共通分
特別損失

( 1,138)(―)▲14,850

9,221▲23,503

4,577

1,121

732

1,496

1,226

―

732)

( 1,496)( 1,226)

2,588

1,690

3,455

2,831

( 2,588)( 1,690)( 3,455)( 2,831)

48,211

33,701▲16,808

7,616▲23,503

5,758

3,760

7,685

6,298

―

42,45329,941▲24,494

1,317( 1,121)49,217

営農指導事業分配賦額⑲(▲155,667(▲5,416)(▲111,371)(▲21,684)―

34,659⑰（⑬＋⑭－⑯）)

49,678

10,566

税引前当期利益 ⑱(―

55,206

⑮

⑯

うち共通分

4,648

(

共通管理費
等

(

―

)

(▲4,648)(▲4,577)

―
(

―

)

(▲10,566)

営農指導事業分配賦後

税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）

49,217（注）
１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
（１）共通管理費等
事業総利益割を７割、人頭割を３割で配賦する。
（２）営農指導事業
事業総利益割を７割、人頭割を３割で配賦する。

34

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
（単位：％）
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業
―

共 通 管 理 費 等

24.5

16.0

32.7

26.8

営 農 指 導 事 業

24.5

16.0

32.7

26.8

計
100
100

３．部門別の資産（単位：百万円）
区

分

計

信
事

用
業

共 済
事 業

農業関
連事業

生活その
他事業

営農指
導事業

52

783

209

0

364
63)

1,420
( 430)

731( 121)

事業別の総資産30,181

27,186

総資産（共通資産配分後）（うち 固定資産）30,181( 700)

27,664
( 84)

(

(

共
資

1,948

0
0)

（注）共通資産の他部門への配賦基準

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１ 私は、当ＪＡの平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の態勢が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する態勢が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理態勢の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和２年７月３１日
広島ゆたか農業協同組合
代表理事組合長
35

金子

仁

通
産

８．会計監査人の監査

平成 30 年度及び令和元年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、アイル監
査法人の監査を受けております。

36

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
項目

平成２７年度 平成２８年度 平成２９年度 平成３０年度

令和元年度

経常収益（事業収益）

3,725,101

3,509,306

3,399,681

3,228,875

2,379,329

信用事業収益234,026

220,402

211,929

217,233

190,129

共済事業収益156,287

152,261

152,219

140,263

126,877

農業関連事業収益

2,298,750

2,111,140

2,144,277

1,962,169

1,191,457

その他事業収益

1,036,037

1,025,500

891,254909,208

870,865

経常利益

24,94083,48737,722

52,05255,206

当期剰余金（損失金）

10,189▲6,964▲63,565

38,91742,788

出資金（出資口数）

573,365564,160
552,720539,805
538,965（114,673） （112,832） （110,544） （107,961） （107,793）

純資産額

1,525,667

1,503,449

1,422,280

1,440,013

1,475,041

総資産額

31,584,646

30,442,061

30,213,593

30,673,348

30,181,962

貯金等残高

29,242,415

28,145,829

28,097,344

28,513,307

27,951,007

貸出金残高

878,262

686,793

667,614618,269

605,448

―

―

―

―

―

剰余金配当金額

5,663

5,513

5,398

5,334

5,259

出資配当額

5,663

5,513

5,398

5,334

5,259

―

―

―

―

―

150

148

134

115

108

14.87

14.82

13.32

12.67

13.09

有価証券残高事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期純利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

37

２．利益総括表（単位：千円、％）項目

平成３０年度

令和元年度

増

減

資金運用収支201,754

177,383▲ 24,370

役務取引等収支

4,208

4,209

0

その他信用事業収支▲ 7,657▲ 2,794

4,863

信用事業粗利益

198,305

178,798▲ 19,506（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

（

0.72

）

（

653,909
1.97 ）

（

0.66

）

（

627,624
1.91 ）（▲ 0.06）（▲ 26,284▲ 0.06 ）３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）項目

平成３０年度
平均残高

利

資金運用勘定27,406,372

207,795

0.7582 26,964,529

181,577

0.6733

うち預金26,764,276

176,5160.6595 26,341,767

153,451

0.5825

―

―

―

―

―

―

うち貸出金

642,096

11,6231.8102606,751

10,704

1.7642

資金調達勘定28,712,150

6,041

0.0210 28,271,638

4,193

0.0148

うち貯金・定期積金 28,711,793

6,023

0.0209 28,246,111

4,111

0.0145

うち有価証券

うち譲渡性貯金

息

令和元年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

―

―

―

―

―

―

うち借入金

357

7

1.9759―――総資金利ざや――0.7372――0.6585（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量
配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

38

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項
受

目

取 利

平成３０年度増減額

息

9,815

▲ 26,218

12,833▲ 23,065

―

―

うち貸出金

▲ 1,625

▲ 918

払 利

息

▲ 1,652▲ 1,847

うち貯金・定期積金▲ 1,666▲ 1,912

うち譲渡性貯金

―

―

うち借入金

7

▲ 7

差引

11,467▲ 24,371

うち預金
うち有価証券支

令和元年度増減額（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

39

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）種

類

平成３０年度

令和元年度

増

減

流 動

性

貯

金

11,659,139（40.6） 11,993,156（42.4）

334,017

定 期

性

貯

金

17,037,360（59.3） 16,238,254（57.4）▲ 799,105

そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡

性

貯

合

15,293（ 0.0）

14,699（ 0.0）

▲ 594

28,711,793（ 100） 28,246,111（ 100）

▲ 465,681

金計―（ ― ）―（ ― ）―

28,711,793（ 100） 28,246,111（ 100）

▲ 465,681（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。
②

定期貯金残高（単位：千円、％）
種

類

定期貯金
うち固定金利定期

平成３０年度

令和元年度

増

減

16,521,137（ 100） 15,742,277（ 100）

▲ 778,859

16,501,766（99.8） 15,722,906（99.8）▲ 778,859

うち変動金利定期

19,371（ 0.1）

19,371（ 0.1）―

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期
貯金
３．（ ）内は構成比です。
（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）種

類

平成３０年度

令和元年度

増

減

手

形

貸

付

―

―

―

証

書

貸

付

566,726

535,190▲ 31,536

当

座

貸

越

75,36971,561▲ 3,807

割

引

手

形

―

―

―

642,096606,751▲ 35,344

合

計

40

②

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円、％）種

類

平成３０年度

令和元年度

固定金利貸出534,764（86.4）

523,012（86.3）▲ 11,752

変動金利貸出2,550（ 0.4）

1,783（ 0.2）

▲ 766

そ

他

80,954（13.0）

80,652（13.3）

▲ 301

計

618,269（ 100）

605,448（ 100）

▲ 12,820

の

合

増

減

（注）（ ）内は構成比です。
「その他」は当座貸越、無利息等固定、変動の区別がないもの。
③

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）種

類

平成３０年度

貯金・定期積金等

令和元年度

増

減

36,62738,181

1,554

有価証券

―

―

―

動

産

―

―

―

不動産

872

―

▲ 872

51,15944,388▲ 6,770

88,65882,570▲ 6,088

480,737

458,057▲ 22,679

2,220

1,703

▲ 517

482,957

459,760▲ 23,197

46,653

63,117

16,464

618,269

605,448▲ 12,820

その他担保物小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

用
合

④

計
計

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

41

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）種

平成３０年度

令和元年度

設備資金

424,162（68.6）

410,086（67.7）▲ 14,075

運転資金

194,106（31.3）

195,361（32.2）

1,255

618,269（ 100）

605,448（ 100）

▲ 12,820

合
（注）（
⑥

類

計

増

減

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）種

類

平成３０年度

令和元年度

農業

80,791（13.0）

73,093（12.0）▲ 7,698

林業―（ ― ）―（ ― ）―

水産業

13,146（ 2.1）

12,909（ 2.1）

▲ 237

製造業

49,635（ 8.0）

38,735（ 6.3）

▲ 10,899

鉱業

2,497（ 0.4）

1,678（ 0.2）

▲ 818

建設・不動産業

52,892（ 8.5）

48,242（ 7.9）

▲ 4,649

45,105（ 7.2）

42,740（ 7.0）

▲ 2,364

運輸・通信業

22,614（ 3.6）

19,911（ 3.2）

▲ 2,702

金融・保険業25,179（ 4.0）

23,702（ 3.9）

▲ 1,476

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業 223,140（36.0）

220,150（36.3）▲ 2,990

電気・ガス・熱供給水道業

増減

地方公共団体―（ ― ）―（ ― ）―

非営利法人―（ ― ）―（ ― ）―

103,265（16.7）

124,282（20.5）

21,016618,269（ 100）

605,448（ 100）

▲ 12,820

その他
合計（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

42

⑦

主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：千円）
種

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

平成３０年度
68,817―
3,993
25,060――――39,763―
68,817

令和元年度
52,519―2,886
15,555――――34,076―52,519増減▲ 16,298―▲ 1,106▲ 9,505――――▲ 5,686―▲ 16,298(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農
業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事
業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、
農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

43２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）種

類

平成３０年度

令和元年度

増

減

プロパー資金37,81730,492▲ 7,324

農業制度資金31,00022,026▲ 8,973―
31,000―22,026―▲ 8,973

68,81752,519▲ 16,298

農業近代化資金
その他制度資金合計(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。

44

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）区分

平成３０年度

令和元年度

破綻先債権額―――13,721

12,415▲ 1,306

３ヵ月以上延滞債権額

―

―

―

貸出条件緩和債権額―――

13,721

12,415▲ 1,306

延滞債権額

合

計

増

減

(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものを
いいます。

45

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円、％）債権区分

平成３０年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

令和元年度
12,415

危険債権

―

―

要管理債権

―

―

13,721

12,415

13,721

12,415

小13,721

計（Ａ）

保全額（合計）（Ｂ）
担

保

750

848

保

証

5,962

4,340

引

当

7,010

7,227

100

100

604,548596,276

保全率（Ｂ／Ａ）
正常債権

合計
618,269
608,692(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに
準ずる債権
②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権46

【参考】自己査定の債務者区分・金融再生法ベースの開示債権区分・リスク管理債権区分の関連図＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
対象
債
権

信用事業総与信
貸出金

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

破綻先
実質破綻先

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞
信用事業総与信
貸出金

信用事業
以外の
その他の 与信債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権＜ リ ス ク 管 理 債 権 ＞
信用事業総与信
貸出金

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

破綻先債権
延滞債権

破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３カ月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していない
ものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通
しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者
●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債
務者
ⅰ ３カ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない
ものとして、同項第1号から第3号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がな
いと認められる債務者

47●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令第96条第1項第3号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号 に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成３０年度
区

分

期中減少額

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

1,913

2,953

―

個別貸倒引当金

9,608

7,010

11,521

9,964

合

⑫

計

令和元年度
期中減少額

期末残高

期首残高

1,913

2,953

2,953

568

―

2,953

568

―

9,608

7,010

7,010

7,227

―

7,010

7,227

―

11,521

9,964

9,964

7,795

―

9,964

7,795

目的使用

その他

期中増加額

目的使用

その他

期末残高

貸出金償却の額（単位：千円）項目

平成３０年度

貸出金償却額

令和元年度
548

―

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種

平成３０年度類
仕送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

替
計

向

令和元年度

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

5

32

5

32

金

額

3,051,689

6,008,583

3,576,764

5,403,720

件

数

―

0

―

―

金

額

―

1,635

―

―

件

数

0

0

0

0

金

額

345,989

5,101

338,501

7,714

件

数

6

33

6

33

金

額

3,397,679

6,015,321

3,915,265

5,411,43448

（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
該当する取引はありません。
②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報該当する取引はありません。
②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ
取引該当する取引はありません。

49

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）種類

終身共済

平成３０年度
新契約高

令和元年度

保有高

新契約高

保有高

100,993

13,574,776

73,456

12,877,967

定期生命共済―17,000―16,000

養老生命共済124,000

16,488,231

81,00014,041,788

うちこども共済37,5002,953,800

51,0002,663,800

医療共済28,000356,550

5,000

344,550

がん共済

―

8,500

―

8,000

定期医療共済―43,000―40,500

介護共済

10,000143,0295,000

144,007

年金共済―

25,000―15,000

建物更生共済7,134,610

45,141,290

5,521,400

44,487,940

7,397,603

75,797,377

5,685,856

71,975,754

生
命
総
合
共
済

合

計

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）種

類

平成３０年度
新契約高

令和元年度

保有高

新契約高

保有高

医療共済

170

8,534

129

8,408

がん共済

20

965

5

950

定期医療共済

―

290

―

285

合

190

9,789

134

9,643

計

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

50

（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：千円）種類

介護共済

平成３０年度
新契約高

令和元年度

保有高

新契約高

保有高

10,528251,319

5,887

247,207

生活障害共済（一時金型）

―

―

―

―

生活障害共済（定期年金型）

―

―

2,000

2,000

（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。
（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）種

類

平成３０年度
新契約高

令和元年度

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

36,551

155,672

50,467

184,476

年金開始後―

87,508―88,30436,551

243,180

50,467

272,780

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。
（５）短期共済新契約高（単位：千円）種類

火災共済

平成３０年度金額

掛金

3,260,960

自動車共済
傷害共済

令和元年度

18,905,500

金額

2,844

掛金

3,174,660

2,641

83,86484,567

13,164 19,562,000

12,258

団体定期生命共済

―

―

―

―

定額定期生命共済

―

―

―

―

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

87

81

8,219

7,647

108,181

107,197（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

51

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
平成３０年度
粗収益
供給高
（手数料）

令和元年度
粗収益
供給高
（手数料）

種

類

肥

料

113,459

13,913112,765

17,863

農薬128,617

14,203

136,782

18,409

飼

料

―

―

―

―

農業機械

49,655

8,445

32,370

5,586

施設資材

―

―

―

―

自 動 車

4,156

285

6,620

358

料

148,194

16,712

145,429

18,822

そ の 他

142,517

21,915

137,454

19,323

合586,600

75,476

571,42280,364

燃計（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
平成３０年度種

類

取扱高

米
麦・豆・雑穀

令和元年度

手数料

取扱高

手数料

2,714

139

2,116

130

―

―

―

―

野

菜

45,552

1,609

47,164

1,888

果

実

1,275,640

104,200

1,175,523

98,557

花き・花木

―

―

―

―

畜

産

物

―

―

―

―

林

産

物

―

―

―

―

そ

の

他

―

―

―

―

計

1,323,906

105,949

1,224,803

100,577

合（３）保管事業取扱実績
該当する取引はありません。

52

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）類

葬 祭事

平成３０年度

種

取扱高

取扱高

手数料

73,89425,946

71,391

23,878

米

1,362

1,362

1,357

1,011

場

8,263

▲ 446

5,955

▲ 587

他

―

―

―

―

計

83,51926,86178,70424,302

市

そ

手数料

業

精
卸 売

令和元年度

の

合

（５）加工事業取扱実績（単位：千円）種

平成３０年度

類

加 工

品

そ

の

取扱高
収

合

令和元年度

手数料

取扱高

手数料

益

203,564

38,453203,11342,918

他

―

―

―

―

計

203,564

38,453203,11342,918

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
種

類

食
品
衣 料
品
耐久消費財
日用保健雑貨家 庭 燃 料
自 動
車
そ の
他
合
計

平成３０年度
粗収益
供給高
（手数料）
497,635
108,377――――
51,087
7,995
24,97515,803――52,49011,815626,188
143,992（２）介護事業取扱実績
該当する取引はありません。

53

令和元年度
粗収益
供給高
（手数料）
474,965
102,906――――
45,1197,495
22,854
15,620――48,0218,879
590,961
134,902５．指導事業（単位：千円）項
収入目

平成３０年度

令和元年度

指導補助金
賦課金収入
実 費 収 入計指 導 支 出

―
―
1,881
1,881
19,555

―
―
2,147
2,147
17,466

計

19,555

17,466

支出

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
平成３０年度
令和元年度
項
目
増
減
総資産経常利益率
0.15
0.16
0.01
資 本 経 常 利 益 率
3.66
3.82
0.16
総資産当期純利益率
0.11
0.13
0.02
資本当期純利益率
2.73
2.96
0.23
（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率（単位：％）
平成３０年度
令和元年度
分
増
減
期
末
2.16
2.16
―
貯貸率
期中平均
2.23
2.14
▲ 0.09（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
区

54

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項
コア資本に係る基礎項目

目

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （▲）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

55

当期末

前期末

1,469,782
538,965―
939,496▲ 5,259▲ 3,420614
614―

1,434,678
539,805―
902,043▲ 5,334▲ 1,835
3,017
3,017
―

―

―

―
―

―
―

―

―

―

―

1,470,396

1,437,695

74

74

―

―

74

74

―
―
―

―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

項
目
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
自己資本

当期末

自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（ハ）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率（ニ）

自己資本比率（（ハ）／（ニ））

前期末
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

74

74

1,470,321

1,437,621

10,855,703

10,976,449

―

―

―

―

―

―

―

―

371,411369,275

―

―

―

―

11,227,114

11,345,725

13.09

12.67

(注)
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁
・農水省告示第２号）に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リス
ク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
56

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
令和元年度

平成３０年度
信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末残高現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

120,716
―
―
―
―
―
―
―
―
―

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機
構等による保証付き
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）

リスク・
アセット額
a
―
―

所要自己資
エクスポージャ本額ーの期末残高b＝a×４％―
89,674――（うち他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通出資等に該当するもの
以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫または農業協同組合
連合会の対象普通出資等に係るエクスポ
ージャー）

所要自己資
本額
b＝a×４％
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

26,810,252

5,362,050

214,482

26,413,661

5,282,732

211,309

6,300
30,98215,1596,300
12,913
3,785

252
516
151

47,552

1,902―
33,335
12,114―
2,630―
458,725―
13,1092,845―――
45,355

―
524
113
―
―
―
1,814

―

―

―

―

―

―

1,980
481,486

194,390

194,390

7,775

194,390

194,390

7,775

194,390

194,390

7,775

194,390

194,390

7,775

―

―

―

2,986,932

5,317,270

212,690―――（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

リスク・
アセット額
a
―
―

3,022,151

5,349,457

213,978

1,554,940

3,887,350

155,494

1,554,940

3,887,350

155,494

13,87034,677

1,387

15,07137,6771,507（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）

―

―

―

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他
外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

―

―

―

（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

57

（うち上記以外のエクスポージャー）

1,453,340

1,427,429

57,097

1,416,921

1,392,242

55,689

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―
―

（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）

―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

ａ

ｂ＝ａ×４％（うちフォールバック方式）―
経過措置によりリスク・アセッ
―
―
―
―
―
―
トの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセ
―
―
―
―
―
―
ットの額に算入されなかったものの額（▲）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
30,683,418 10,976,449
439,058 30,191,463 10,855,703
434,228
ＣＶＡリスク相当額÷８％
―
―
―
―
―
―
中央清算機関関連エクスポージャー
―
―
―
―
―
―
信用リスク・アセットの額の合計額
30,683,418 10,976,449
439,058 30,191,463 10,855,703
434,228
オペレーショナル・リスク相当
オペレーショナル・リスク相当
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに額を８％で除して得た額額を８％で除して得た額

対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額ａ369,275
リスク・アセット等（分母）計aｂ＝ａ×４％
14,771
所要自己資本額

371,411
リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

11,345,725

453,829

11,227,114

14,856

449,084（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセ
ット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価
58

差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

59

÷８％

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項

当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼格
付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リ
スク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア

日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)

R＆I，Moody's，
JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，(短期)

JCR，S&P，Fitch

60

② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成３０年度
信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出
金等

う
ち
債
券

うち
店頭
デリ
バテ
ィブ

令和元年度
三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

信用リス
クに関す
るエクス
ポージャ
ーの残高

うち
貸出
金等

う
ち
債
券

うち
店頭
デリ
バテ
ィブ

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

国内
30,683,418
640,069――
1,980
30,191,463
626,146
―
―
国外
―
―
―
―
―
―
―
―
―
地域別残高計30,683,418
640,069――
1,980
30,191,463
626,146
―
―
農業
8,193
8,193
―
―
―
1,892
1,892
―
―
林業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
水産業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
製造業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
鉱業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
建設・不動産業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
電気・ガス・熱
法
―
―
―
―
―
―
―
―
―
人 供給・水道業
運輸・通信業
―
―
―
―
―
―
―
―
―
金融・保険業1,554,940――――
1,554,940―――
卸売・小売・飲 26,994,072――――
26,597,481―――
食・サービス業日本国政府・地
―
―
―
―
―
―
―
―
―
方公共団体
上記以外
10,570――――
10,570―――個人
631,992
631,875――
1,980
624,254624,254――
その他
1,483,650――――
1,402,325―――
業種別残高計30,683,418
640,069――
1,980
30,191,463
626,146――
１年以下
26,646,254
36,022――
26,445,660
31,999――１年超３年以下
63,761
63,761――65,00465,004――３年超５年以下
67,58067,580――57,43757,437――５年超７年以下
42,33842,338――36,65236,652――
７年超 10 年以下
66,32866,328――49,85049,850――
10 年超293,670
293,670――
315,435
315,435――
期限の定めのないもの 3,503,484 70,367――
3,221,423
69,767――
残存期間別残高計 30,683,418 640,069――
30,191,463
626,146――（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定 資産等が該当しま
す。
61

2,630
―
2,630
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
2,630
―
2,630

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成３０年度
区 分

期首残高

期中増加額

一般貸倒引当金

1,913

2,953

個別貸倒引当金

9,608

7,010

期中減少額
目的使用
―

令和元年度
期末残高

期首残高

期中増加額

1,913

2,953

2,953

568

9,608

7,010

7,010

7,227

その他

期中減少額
目的使用
―

その他
2,953

568

7,010

7,227

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセッ
ト額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以
62

期末残高

上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
平成３０年度
区

分

適格金融

保証

資産担保

令和元年度

クレジッ

適格金融

ト・デリ

資産担保

保証

クレジッ
ト・デリ

バティブ

バティブ

地方公共団体金融機構向け

―

―

―

―

―

―

我が国の政府関係機関向け

―

―

―

―

―

―

地方三公社向け

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

法人等向け

―

―

―

―

―

―

中小企業等向け及び個人向け

―

―

―

―

―

―

抵当権住宅ローン

―

―

―

―

―

―

不動産取得等事業向け

―

―

―

―

―

―

三月以上延滞等

―

―

―

―

―

―

証券化

―

―

―

―

―

―

中央清算機関関連

―

―

―

―

―

―

上記以外

―

―

―

―

―

―

合計

―

―

―

―

―

―

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
63

２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエ
クスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う
等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動64

向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については
企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成３０年度
貸借対照表計上額

令和元年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

―

―

―

―

非上場

1,749,330

1,749,330

1,749,330

1,749,330

合 計

1,749,330

1,749,330

1,749,330

1,749,330（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計
上額の合計額です。
③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額該当する取引はありません。

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）
該当する取引はありません。

65

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
９．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリス
ク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理態勢のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（ＩＲＲＢＢ）については、個別の管理指標の設定やモニタリング態勢の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理室の関与により、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期末日を基準日として、四半期ごとにＩＲＲＢＢを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当ＪＡは、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」（日本公認会計士協会）に規定する繰延ヘッジに依っています。

66

◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感
応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネ
ット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフ
ト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

ＩＲＲＢＢ１：金利リスク
⊿ＥＶＥ
当期末

⊿ＮＩＩ

前期末

当期末

前期末

１ 上方パラレルシフト

0

0

33

２ 下方パラレルシフト

0

0

0

３ スティープ化

0

0

0

0

４ フラット化
５ 短期金利上昇
６ 短期金利低下
７ 最大値

当期末
８ 自己資本の額

33
前期末

1,470

1,437

「金利リスクに関する事項」については、平成 19 年金融庁・農水省告示第４号（平成 31 年２月 18 日付）の改正に基づき、「⊿ＮＩＩ」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

67

【ＪＡの概要】
１．機構図

監

事

査
室

Ａ
コ
ー
プ
豊
島

Ａ
コ
ー
プ
豊
町

Ａ
コ
ー
プ
久
比

合

員

総

代

会

会

理
代

監

組

リ
ス
ク
管
理
室

経
済
課

久
比
事
業
所

表

理

事

組

合

代

表

理

事

専

務

代

表

理

事

常

務

経

総
務
運
営
委
員
会

営
農
販
売
部

済
部

事

会

長

営
農
販
売
委
員
会

信

総

用

務

部

部

（

修
理
セ
ン
タ
ー

み
か

上
セ
島
ン
ア
タ
ーグ
リ

商
品
開
ら
発
ん
ど課
ん
あ
い

営
下
農
島
販
地
売
区
課

営
上
農
島
販
地
売
区
課

大
長
選
果
場

上
島
選
果
場

金

共

総

融

済

務

課

課

課

企
画
管
理
課

内
浦
支
所

中
野
支
所

明
石
支
所

生
活
セ
ン
タ
ー

Ｙ
シ
ョ
ッ
プ
明
石

）

農
機
修
理

原
田
Ｓ
Ｓ

東
野
Ｓ
Ｓ

集荷場

大沖
浜友
・・
内久
浦比

68

２．役員構成（役員一覧）（令和２年３月現在）
役

員

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

金子

仁

理

事

大道

正孝

代表理事専務

福井

壹

〃

井上

政弘

代表理事常務

近藤

範之

〃

岡本

亮二

川田

洋次郎

〃

文田

秀也

〃

辰田

真司

〃

土井

光弘

代表監事

峠

哲夫

〃

西田

秀夫

常勤監事

丸子

法博

〃

椋開地

省二

員外監事

佐藤

智則

〃

岡本

典子

監

大野

守一

〃

石本

ますみ

理

事

事

３．会計監査人の名称

アイル監査法人（令和２年３月現在）
所在地 広島県広島市

４．組合員数（単位：人、団体）
区分

平成３０年度

正組合員

令和元年度

増

減

2,142

2,087

▲55

個

人

2,137

2,082

▲55

法

人

5

5

0

3,000

2,927

▲73

准組合員
個

人

2,976

2,903

▲73

法

人

24

24

0

5,142

5,014

▲128

合

計

69

５．組合員組織の状況（単位：人）
組

織

名

構

成

員

数

果樹研究同志会上島支部

77

ＪＡ広島ゆたか女性部

126

石積みかん部会14

かみじま施設野菜園芸組合

15

ＪＡ広島ゆたか青色申告会

129

大崎上島柿部会

9

豊島シトラスファーマーズ

15

百姓一輝の会

21

当ＪＡの組合員組織を記載しています。
６．特定信用事業代理業者の状況
該当ありません。
７．地区一覧

呉市豊町・呉市豊浜町・豊田郡大崎上島町

８．沿革・あゆみ

平成元年４月、豊町農業協同組合・大崎下島農業協同組合・豊島農業協同組合の３ＪＡの合併により広島ゆたか農業協同組合設立。平成 13 年４月、広島ゆたか農業協同組合・大崎上島農業協同組合・木江町農業協同組合の３ＪＡの合併により広島ゆたか農業協同組合を設立、現在に至る。

70

９．店舗等のご案内（令和２年３月現在）
店舗及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置
１台

本所事務所

呉市豊町大長 5915-8

0823-66-2011

グリーンセンター

呉市豊町大長 5915-7

0823-67-2230

Ａコープ豊町店

呉市豊町大長 5915-14

0823-67-2211

大長選果場

呉市豊町大長 5915-27

0823-66-2013

Ａコープ久比店

呉市豊町久比 328

0823-66-2352

久比事業所

呉市豊町久比 228

0823-66-3298

内浦支所

呉市豊浜町豊島 7-20823-68-2002

上島アグリセンター

豊田郡大崎上島町中野 4594-6

0846-64-2637

上島選果場

豊田郡大崎上島町中野 4594-6

0846-64-2636

中野支所

豊田郡大崎上島町中野 4079-4

0846-64-3565

ＪＡＣＫ・花かご館

豊田郡大崎上島町中野 4079-4

0846-64-3980

原田ＳＳ

豊田郡大崎上島町原田 531-4

0846-64-3570

東野ＳＳ

豊田郡大崎上島町東野 2431-1

0846-65-3545

明石支所

豊田郡大崎上島町明石 2402-1

0846-63-0021

71

１台

１台

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容

ページ

開示項目
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

ページ

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸
出金残高
・主要な農業関係の貸出実績
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合
計）・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額・職員数・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高
・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高・有価証券の種類別の平均残高・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状
況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金
処理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、
延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評
価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高＜連結（組合及び子会社等）に関する開示項目 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
開示項目●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況

ページ

開示項目
○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額およびその合計額
・破綻先債権に該当する貸出金・延滞債権に該当する貸出金・３か月以上延滞債権に該当する貸出金・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

72

ページ

＜自己資本の充実の状況に関する開示項目＞●単体における事業年度の開示事項
ページ○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額●連結における事業年度の開示事項
ページ○ 自己資本の構成に関する開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、 規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関して連結グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額73自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本比率内容
自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオ
ペレーショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では 4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより 8％以上が必要とされています。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセッ

エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法

ト額を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。
国内基準では各リスク・アセットに 4％を乗じた額となります。

オペレーショナル・

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、リスク（相当額）

不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じる
システムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、
一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショ
ナル・リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、
事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

証券化エクスポージ

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスャーポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的

74

用語

内容
に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。

クレジット・デリバ

信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用ティブ力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

カレント・エクスポ

派生商品取引及び長期決済期間取引を直評価することにより算出する再構築

ージャー方式コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。

プロテクションの購

プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リ入及び提供

スクをヘッジ（回避・低減）するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

想定元本

投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

オリジネーター

証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

信用補完機能を持つ

信用補完機能を持つ I/O ストリップスとは、原資産から将来において生じる

I/O ストリップス

ことが見込まれた金利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、金融機関が留保又は譲り受けた他に劣後しているものを指します。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

重要性テスト

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本（基本的項目と補完的項目）に対して 20％を超える経済価値の低下が生じる場合、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

ＩＲＲＢＢ

銀行勘定の金利リスクのことで、金利水準の不利な変動が銀行勘定に与える影響から生じる、銀行の資本および損益に対する既存ないし将来的なリスクを指します。

⊿ＥＶＥ

金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。

⊿ＮＩＩ

金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から１２カ月を経過す

75

用語

内容
る日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。

上方パラレルシフト

通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する
金利変更幅（パラレルシフトに関する金利変動幅『ベーシス・ポイント』）
を加える金利ショックをいいます。

下方パラレルシフト

通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する
金利変更幅（パラレルシフトに関する金利変動幅『ベーシス・ポイント』）にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

スティープ化

通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変更幅（スティープ化に関する金利変動幅）を加える金利ショックをいいます。

フラット化

通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変更幅（フラット化に関する金利変動幅）を加える金利ショックをいいます。

短期金利上昇通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変更幅（短期金利上昇に関する金利変動幅）を加える金利ショックをいいます。

短期金利低下通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変更幅に
マイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

76