独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 業務運営体制の効率化
小項目：
中 期 目 標 （１）奄美基金の役割、適正な事業規模等を踏まえた定員削減を行うほか、審査、債権管理、回収等の一連の業務が効率的かつ効果的に遂行されるよう、組織体制・人員配置の見直しを行う。
（２）電算化の推進等によりコスト縮減を進める。
（３）金融機関としての質的向上を図るため、職員の能力向上に努める。
（４）保証業務及び融資業務に係る自己評価を実施し、業務運営に反映させる。
（５）内部統制の確立に向け、コンプライアンスの徹底を図り、内部検査体制、情報開示の充実等に努め、実効ある業務実施体制を構築する。
（６）調達に係る契約については、国における取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月
25 日付け財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、着実に実施する。
中 期 計 画 （１）中期目標期間中に１名以上の定員削減を行う。また、審査部門と期中債権管理部門の一元化により事業者の起業段階からその後の経営安定までの支援体制を強化するとともに、長期延滞債権等特別に管理を行うことが必要な債権の集中管理の徹底を図り、効率的かつ効果的な業務運営体制に向けて、組織体制・人員配置の見直しを行う。
審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会の活用を図る。
（２）審査情報のデータベース化、集約化の推進等により審査事務の効率化・高度化を図る。
（３）金融機関としての質的向上を図るため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修や資格取得を推進する。
（４）奄美基金内部の評価・点検チームによる自己評価を行い、評価結果を業務運営に反映させる。
（５）内部統制の確立に向け、コンプライアンス委員会の活用等によるコンプライアンスの徹底、内部検査、監事及び会計監査人による監査の強化、財務内容等の情報開示の充実等により、実効ある業務実施体制を構築する。
（６）調達方式の適正化を図るため、随意契約見直し計画を踏まえた取組状況を公表し、フォロー
アップを実施するとともに、監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受ける。
業 務 の実 績 ●効率的な業務運営に資するため、業務課において引き続き地区担当制を導入し担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当することで、地域密着の度合いの向上に努めた。
●業務課・管理課において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイク
ルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行った。
●平成 19 年 6 月 1 日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、25 事業者に対して経営維
持 ・安定、事業再生の支援を実施した。
●更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、分掌事務・人員配置の見直し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実
行、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努め、２２年
度は引き続き、この体制を維持した。

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総務企画課
業務課
管理課
出先事務所

独法前（Ａ）
6名
3名
10 名
2名

独法後（Ｂ）
6名
5名
8名
2名

Ｂ－Ａ
0名
＋2 名
－2 名
0名

22 年 4 月

5名
7名
7名
2名

●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行うとともに、定員の見直しについての検討を行った。
●審査の厳格化を図る観点から、全案件を審査委員会（構成員：理事長、理事、課長等）で審議した。
○審議案件(22 年 4 月～23 年 3 月) 保証：112 件、融資：96 件、計：208 件●審査事務の効率的な運営を図るため、評価・点検チームにおいて保証人及び担保提供者等顧
客情報の更なるデータベース化を行うため、費用、データ入力等に係る事務量、プログラムの変更内容等について検討を行った。また、この中で現行のプログラムについて外部の専門業者
による点検等を実施したほか、今後の改善項目、作業日程等について協議を行った。
●職員の資質向上を図るため、年間延べ 15 名の通信講座の受講及び外部機関の研修を行った。また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行った。
①きんざい通信講座（平成 22 年 10 月～）【３ヶ月コース】○テーマ：３ヶ月マスター財務コース、３ヶ月マスター税務コース、中小企業経営改善プログラ
ム講座、業種別企業目利き力養成講座、目標管理マスター講座（管理監督職向け
３ヶ月コース）、債権管理・回収実践対策講座、簿記マスター講座、アグリビジネスに強くなる講座（2 名）○受研者：業務課 5 名、管理課 2 名、出先事務所 2 名【４ヶ月コース】○テーマ：不動産知識講座、民法・会社法基礎講座、１級FP技能士受験対策講座○受研者：業務課 2 名、管理課 1 名②鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修○研修日：平成 22 年 10 月 21 日（木）○テーマ：訴訟制度、民事訴訟法入門、訴訟制度の処理について○受研者：管理課 1 名③顧問弁護士との債権管理実務等研修○研修日：平成 23 年 3 月 8 日（火）○テーマ：譲渡担保（漁船）の処分、借地の競売処分、痴呆症の場合の物件処分について等○受研者：業務課 1 名、管理課 1 名●奄美基金内部に設置した業務の評価・点検チーム（構成員：理事、各課課長、次長、主幹（計 10名））により、中期計画、年度計画の進捗状況、組織・機構の問題点、業務実施における改善事
項、サ－ビス面での改善事項、業務の合理化・効率化に関する事項について協議・検討を行い、その結果を役員報告並びに役員会協議等へ反映することとしているが、22 年度において2

は、延べ 24 回（22 年 4/14、4/16、4/27、5/6、5/12、5/21、6/4、6/16、7/1、7/5、8/17、8/24、
8/25、8/30、9/17、11/15、11/19、12/2、23 年 1/19、2/9（2 回）、2/28、3/7、3/15）の協議を行った。
この結果、次のとおり顧客情報のデータベース化の検討（※１）、融資メニューの活用及び融資条件等についての検討（※２）、保証業務の様式変更（※３）等を行った。
（※１）○審査業務のコスト削減を図る観点から、保証人及び担保提供者等顧客情報のデータベース化を行うための検討及びプログラムの点検等を実施した。
（※２）○基金の事業者のニーズを踏まえた融資メニューの活用及び融資条件等についての検討を行った。
（※３）○信用保証委託契約書及び信用保証書の様式、記載事項変更を行った。
●実効ある業務実施体制の構築を図るため、「コンプライアンス委員会」での協議を実施した（開催回数７回）ほか、コンプライアンス関係規程及びマニュアルの改正を行いコンプライアンス委員会の組織体系の見直しを実施（平成22年11月）し、コンプライアンスの強化に努めた。
更に、平成22年12月の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」の策定を受け、コン
プライアンスマニュアルについて検証を行った。
また、内部検査規程に基づき、出先事務所等に対する内部検査（22年９月及び23年３月）を実施した。
●その他内部統制の確立に向け、下記の取組を行っている。
・定期的に開催される定例会等において、年度計画とその実施状況について役職員での協議を行い情報の共有に努めるとともに、業務の適切な実施に必要な事項について、随時、指示を行っている。
・役員会において、業務遂行にあたっての重要事項の協議を行い、リスク・問題点の把握・対応を行っている。また、定例会における協議も併せ、これら会議の中で、保証・融資実績、求償債
権回収実績、延滞貸付金回収実績、延滞債権の状況及び収支の実績等の計画対比での分析・検討を行い対応策協議（取組方法の改善、人員配置等）を実施している。
また、業務プロセスの改善等について、理事長主導により内部研修を行い事務改善、具体的手法の見直し及び計画達成に向けての取組を実施している。
なお、全職員に対し定期的にニュースレターを配付し、連絡事項の周知徹底及び業務改善、コンプライアンス等の啓発に努めている。
●監事は、「内部統制に関する事項」、「契約に関する事項」等を含む業務運営状況及び理事長の
内部統制の整備・運用状況を含めた役員の職務執行状況等について、役員会での意見交換等も通じ、監査を適切に行っており、この結果、監事監査報告書における指摘等は特になされていない。
●会計監査人による財務諸表等に対する監査も適切に行われており、この結果、会計監査人の監査報告書における指摘等は特になされていない。
●随意契約の見直し状況については、以下のとおり取り組んだ。
○平成 22 年度における一般競争、指名競争の実績はなく、少額随意契約（「会計法」及び「予3

算決算及び会計令」に準拠）以外の契約状況については、・ 随意契約（４件（８０．０％）、３，８７９千円（３９．７％））（２１年 度 ：４件 （８０．０％）、３，６８９千 円 （５１．６％））※財務諸表の官報公告など供給を行うことが可能な業者が一の場合等であり、一般競争に付することが困難であるため。（経理規程第 18 条第 1 号の規定に基づいて実施。）
・ 企画競争・公募（１件（２０．０％）、５，８８０千円（６０．３％））（２１年 度 ：１件 （２０．０％）、３，４６５千 円 （４８．４％））※監査契約であり、独立行政法人通則法の定めにより、会計監査人を主務大臣が選任することとなっている。
※当基金役職員２名（理事、総務企画課長）、外部審査委員１名（公認会計士）からなる会
計監査人候補者選定委員会において、スコアリング表により審査を実施するとともに監事の同意を得て主務大臣に候補者名簿を提出している。なお、主務大臣より選任した旨の通知が到着後、ホームページ上で応募者の審査結果、選考基準を公表している。
となっており、随意契約によることがやむを得ない契約のみである。なお、契約事務の執行体
制や平成 22 年度の随意契約 4 件及び企画競争・公募 1 件について監査が行われ、随意契約について、真にやむを得ないものであると認められたこと等から、平成 22 事業年度に係る監事監査報告書及び会計監査人の監査報告書において、特に指摘等はなされていない。
○契約制度については、「経理規程」、「契約事務取扱細則」及び「契約公表基準」において、契約方式、契約事務手続、公表事項等、国の基準に準じたものとなるよう定めている。
○これまで企画競争・公募を行った実績はあるが、当基金の事業内容、規模等から総合評価方
式に適した案件がなかったため、要領、マニュアル等は未整備となっていたが、今後、このよう契約に適した契約案件が生じる場合に備えて、平成22年10月１日付で「入札に係る総合評
価方式の運用マニュアル」を制定した。また、同様に契約の再委託の例もないことから、契約書のひな型や内部規程等において措置条項は特に定めていなかっが、今後、このような調達案件が生じる場合に備えて、平成22年10月１日付で「再委託の適正化を図るための運用基準」を制定した。
○当基金では、平成 22 年６月作成の「随意契約等見直し計画」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、売買、貸借、請負その他契約をなす場合において競争性及び透明性を確保するものとし、随意契約の適正化に努めているところである。平成 20 年度において企画競争を実施した結果、一者応募となっているものについて、応募者数を増やし実質的な競争性を確保するため、引き続き以下のとおり改善方策を進めた。
・ 公告期間
公告は、当基金のホームページ上で企画書の公募を行うこととし、期間は２週間としていたが、３週間に延長するなどの制度改正を行ったうえで平成 21 年度に公告を実施したところ４者から応募があり、平成 22 年度においては５者応募があった。
○「随意契約等見直し計画」において、これまで随意契約だったものから競争入札に移行した事例はない。
また、当基金の事業内容、規模等からこれまで工事等の発注・高額資産の購入等、対象となる契約がなかったことから官民競争入札は導入していない。
○「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月 17 日閣議決定）を踏
まえ、当基金監事 1 名、外部有識者 2 名（税理士、司法書士）からなる契約監視委員会を平成 21 年 12 月 10 日に設置した。なお、平成 23 年 5 月 19 日に第２回契約監視委員会を開催
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し、平成 22 年度に締結した競争性のない随意契約及び一般競争入札等を実施した契約について点検を行い、指摘はなされていない。
○ホームページによる公表状況は以下のとおりである。
・平成 22 年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報：平成 23 年 5 月 10 日
・第２回契約監視委員会の議事要旨：平成 23 年 5 月 24 日
評 価 の指 標 ○定員削減の状況○組織体制・人員配置の見直しの状況○審査委員会の活用状況○電算化の推進状況○職員研修の実施状況○評価・点検チームの体制整備・実施状況○評価結果の業務への反映状況○業務運営体制の構築状況○調達方式の適正化状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）事業者再生支援委員会、審査委員会、業務の評価・点検
チーム、コンプライアンス委員会等の活用、業務課での期中管理の実施など効率的な運営体制が維持され、その中で、職員研修の実施、コンプライアンス体制の充実、理事長を主体とした内部統制の確立に向けた取り組みや監事による適切な監査の実施、調達方式の適正化への取り組みが行われ、業務の合理化・効率化に向け、各指標とも順調に達成している。効率的な体制を更に活用し、迅速な顧客情報のデータベース化が望まれる。

（参考：年度計画）（１）効率的な業務運営体制に向けて、以下の内容を含む組織体制・人員配置・定員の見直しを行う。
・業務課において、担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当する地区別担当制に引き続き取り組
み、資金需要の動向把握、相談機会の増加等を通じ、地域密着の度合いを更に高め地域金融機関として効果的な業務運営を行う。
・業務課・管理課の債権管理業務において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行う。
・保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うための「事業者再生支援委員会」を活用し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する。
・役員会で組織体制・人員配置・定員の見直しについて定期的な協議を行う。
（２）審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。
（３）審査業務のコスト縮減を図る観点から、保証人及び担保提供者等顧客情報のデータベース化に努め債
務者情報を含めた審査情報の一元管理を図る。
（４）金融機関としての質的向上を図るため、研修計画を策定し外部の専門機関等の研修プログラム等を活用して年間４名以上の職員研修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。
（５）奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業務運営全般の協議を原則として毎月20日に行う。また、必要に応じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。
（６）内部規程の整備・見直しやコンプライアンスに関する研修等を定めたコンプライアンス・プログラム
について、コンプライアンス委員会で定期的な協議を行い、進捗状況の把握及び役員会への報告等を実施し、コンプライアンスの徹底を図る。また、内部検査、監事及び会計監査人による監査の計画的5

な実施、指摘された改善事項の事後検証を確実に行うなど、実効ある業務運営体制を構築する。
（７）調達方式の適正化を図るため、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、競争性及び透明性を確保する観点から策定した随意契約見直し計画を踏まえた取組状況を公表し、フォローアップを実施するとともに監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受ける。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第 1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 一般管理費の削減
小項目：
中 期 目 標 （１）一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、中期目
標期間の最後の事業年度において、第一期中期目標期間の最終年度（平成 20 年度）比で15％以上に相当する額を削減する。
（２）人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18
年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
（３）給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。
中 期 計 画 （１）一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、中期目
標期間の最後の事業年度において、第一期中期目標期間の最終年度（平成 20 年度）比で15％以上に相当する額を削減する。
（２）人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18
年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
（３）給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。
業 務 の実 績 ●一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）については、効率的な出張を行うための体制の見直し等により、年度計画（対 20 年度計画比で 6％以上削減）を上
回り 10.1％の削減となった。
なお、総人件費改革の取組については、年度計画（対 17 年度比で 5％以上に相当する額を削減）を大幅に上回り 19.5％の削減となった。（注） が 22 年度の見直し等○一般管理費 △１０．１％の実績（22 計画△４．４％）
４０百万円（20 計画）→３６百万円（22 実績）（△４百万円）（参考）一般管理費総額 △１５．９％の実績（22 計画△１３．９％）
２４９百万円（20 計画）→２１０百万円（22 実績）（△４０百万円）○総人件費 △１９．５％の実績
１５２百万円（17 実績）→１２２百万円（22 実績）（△３０百万円）〔役員の俸給月額〕
理事長：７８４千円（15 計画）→７７５千円（独法前）→６９７千円（独法後）（△７８千円／△10.1％）※経営改善策→６９４千円（１７年１２月）（△３千円／△0.43％）※人事院勧告→６９１千円（２１年１２月）（△３千円／△0.43％）※人事院勧告→６８９千円（２２年１２月）（△２千円／△0.29％）※人事院勧告
7理 事：６４０千円（15 計画）→６３３千円（独法前）→５６９千円（独法後）（△６４千円／△10.1％）※経営改善策→５６７千円（１７年１２月）（△２千円／△0.35％）※人事院勧告→５６５千円（２１年１２月）（△２千円／△0.35％）※人事院勧告→５６３千円（２２年１２月）（△２千円／△0.35％）※人事院勧告〔役員の特地勤務手当〕
俸給月額×１２％（15 計画、独法前）→廃止（独法後）※経営改善策〔役員の特別手当〕
支給率：3.50 月（15 計画）→3.30 月（独法前）→3.35 月（１７年度）（＋0.05 月）※人事院勧告→3.10 月（２１年度）（△0.25 月）※人事院勧告→3.95 月（２２年度）（△0.15 月）※
人事院勧告〔職員給与〕
職員俸給表の改定：平均改定率 △０．３２％（１７年１２月）※人事院勧告
職員俸給表の見直し：平成改定率 △４．８％（１８年４月）※人事院勧告
勤務成績に基づく昇給制度の導入（１８年４月）※人事院勧告
職員俸給表の改定：平均改定率 △０．２％（２１年１２月）※人事院勧告
定期昇給：全職員見送り（２２年１月）※経営改善策
職員俸給表の改定：平均改定率 △０．０８％（２２年１２月）※人事院勧告〔職員諸手当〕扶養手当：配偶者 １４，０００円（15 計画）→１３，５００円（独法前）→１３，０００円（１７年１２月）（△５００円）※人事院勧告：３人目以降の子等 ５，０００円（改正前）→６，０００円（１９年４月）※人事院勧告：配偶者以外の扶養親族である子等 ６，０００円（改正前）→６，５００円（２０年３月）※人事院勧告
住居手当：自宅に係る住居手当（新築・購入後５年間、月額２，５００円）廃止（２１年１２月）※人事院勧告管理職手当：本俸月額の 16％以内（改正前）→定額化（１９年４月）※人事院勧告：２０年度まで（中期計画期間中）は 20％カット※経営改善策：２５年度まで（中期計画期間中）は 20％カット※経営改善策
地域手当：既受給者の異動に伴う支給措置の廃止（１９年４月）※経営改善策〔職員の特別手当〕
支給率：4.65 月（15 計画）→4.40 月（独法前）→4.45 月（１７年度）（＋0.05 月）※人事院勧告→4.15 月（２１年度）（△0.30 月）※人事院勧告→3.95 月（２２年度）（△0.20 月）※人事院勧告〔本部職員の特地勤務手当〕
俸給月額×12％（15 計画、独法前）→俸給月額×9％（１７年度）※経営改善策→俸給月額×6％（１８年度）※経営改善策→俸給月額×3％（１９年度）※経営改善策→廃止（２０年度）※経営改善策［参考］平成 22 年度役職員の報酬・給与公表資料より【対国家公務員ラスパイレス指数（事務・技術）】○指数の推移
16 年度
17 年度
18 年度
指数
113.7
108.5
106.0

指数

21 年度
96.2

22 年度
93.4
8

19 年度
101.2

20 年度
101.4

○給与水準の適切性の検証
・ 国からの財政支出について
支出予算の総額に占める国からの財政支出割合：6.1%
国からの財政支出額（出資金）：200,000 千円
支出予算の総額：3,295,564 千円（平成 22 年度予算）（検証結果）
保証業務において、保証基金の造成による基本財産の充実を図るため、国からの出資金を受け入れている。この出資金については、保証規模等を踏まえたものとなっているため実績等に応じ減額となることもある。また、当基金は多額の累積欠損金を抱えている状況にあることから、財務内容の改善を図る一環として一般管理費の抑制等による収支改善に努めている。
・ 累積欠損額について
累積欠損額：5,055,124 千円（平成 21 年度決算）（検証結果）
当基金は、奄美群島内の中小零細事業者を対象に債務保証及び融資業務を行っており
累積欠損額は、自己査定結果及び引当基準に基づき適切に引当金を計上したこと等によるものである。この累積欠損額の早期解消が喫緊の課題であることから、審査の厳格化、期中管理の強化、一般管理費の抑制などによる財務内容の改善に努めているところである。
これら取り組みを通じて、給与水準についても、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるなど適切なものとなるよう努めている。
○講ずる措置「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第47 号）に基づき、平成 18 年度以降 5 年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めたが、さらに「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
※以下の措置を講じ、平成 23 年度において、平成 17 年度比△6％（年間 1％程度削減）とする。
・ 管理職手当について、20％削減を維持する。
・ 定期昇給等の見直しを行う。
○旅費の削減状況
１２百万円（15 計画） → ９百万円（17 実績）（△３百万円／△２９．０％）→ ７百万円（18 実績）（△５百万円／△３７．９％）→ ７百万円（19 実績）（△５百万円／△３８．０％）→ ９百万円（20 実績）（△３百万円／△２２．２％）
１２百万円（20 計画） → ８百万円（21 実績）（△４百万円／△３４．５％）→ ９百万円（22 実績）（△３百万円／△２８．５％）○支出管理担当者（総務企画課長）により、毎月の役員会・定例会等で報告・協議を行った。なお、福利厚生費については、法令上必要な経費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、児童手当拠出金）以外は支出していない。
○平成 21 年度給与水準の適正性について検証を行い、その結果を平成 21 事業年度業務実績報告書に記載のうえ、国土交通省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価を受けるとともに、ホームページ上で公表した。
また、平 成 22 年 度 給 与 水 準 （役 員 報 酬 額 、ラスパイレス指 数 等 ）についても、ホームページ上 で公 表 した（平 成 23 年 ６月 30 日 ）。
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●なお、地域の給与の比較については、当基金が組織運営を行っていくため中枢機能たる本部は奄美市に存在していることや、業務自体、金融や債権管理という法的な知識が必要など相当高度な知識が必要な面もあることも考慮すべき重要な事項である。
評 価 の指 標 ○一般管理費の削減率○給与・諸手当の見直し状況○物件費の抑制及び効率的な運用状況
評 価 等（ 理由・指摘事項等 ）評
定Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

一般管理費及び総人件費の削減については、年度計画を上回る実績をあげており、順調に達成している。特に、対国家公務員ラスパイレス指数については、22 年度は 93.4 と前年度に比して 2.8 ポイントの改善がなされている。また、福利厚生費についても法令上必要な支出のみであり、問題は認められない。

（参考：年度計画）（１）一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、以下の措置を講じ、第一期中期目標期間の最終年度（平成 20 年度）比で６％以上に相当する額を削減する。
・旅費について、各課の連携による出張体制の合理化を図るとともに全般的な見直しを行うことにより抑制を図る。
・各種経費について、役職員に対し、定期的な周知を行い、コスト意識を徹底させる。
（２）人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、以下の措置を講じ、平成 17 年度比で５％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
・管理職手当について、20％削減を維持する。
・定期昇給等の見直しを行う。
（３）年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会に報告し協議を行う。
（４）給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 保証業務
小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
中 期 計 画審査の厳格化、経営支援等のサービスの充実に留意しつつ、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、
関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベースシステムの活用等を行う。
標準処理期間 ６日
業 務 の実 績 ●標準処理期間内に処理を行った割合は、８８．６％（105 件中 93 件）となった。引き続き、スムー
ズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。
●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行った。
（７２回）●保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステム（ＣＲＤ）による事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を保証の審査項目として活用した。また、システ
ムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行った。
評 価 の指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況

評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）標準処理期間内に処理を行った割合は計画を達成している。また、金融機関との情報交換、CRD の活用による事業者の財務諸表の分析、スコアリングも計画どおり行われている。

（参考：年度計画）
標準処理期間を６日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、引き続きその期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 保証業務
小項目： （２）適切な保証条件の設定
中 期 目 標保証料率をはじめとする保証条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、保証需要の多様化に対応するとともに事業者の負担軽減に資する地方公共団体の制度
保証について、地方公共団体と連携を取りながら、適切な条件が設定されるよう努める。
中 期 計 画保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク､新たな資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつつ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催する等連携して取り組んでいく。
業 務 の実 績 ●保証のカバー率の引き下げについては、平成 19 年 11 月に金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を導入しており、民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止等に資するものとして、平成 22 年度においても引き続き対応した。
●国の緊急総合対策として全国の信用保証協会において導入された「セーフティネット保証」について、奄美群島地域における同制度の受付窓口を引き続き設置した。
（受付窓口設置：平成 20 年 9 月 24 日）（平成 21 年度申込受付実績：362 件 5，134 百万円）
（平成 22 年度申込受付実績：162 件 2，524 百万円）
※セーフティネット保証
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、業況の悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し金融円滑化を図るための保証制度。
●平成 22 年 9 月に鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」（構成員：鹿児島県経営金融課、商工会関係団体、県内金融機関、県内保証機関等計１５機関）へ出席し、鹿児島県制度融資の実績及び制度改正の概要、県融資制度の利用上の課題及び要望等について協議を行った。
●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」（構成員：地元金融機関、商工会等）を 14 回開催（開催日：平成 22 年 6/21、6/23、6/24、7/21、8/5、8/6、8/17、8/18、8/24、8/25、10/28、11/8、11/10、23 年 1/13、出席者：４金融機関、１１商工会等）し、基金の保証制度、業務の概要及び直近の実績等を説明したほか、既存の保証条件、地元の保証需要について意見徴収・交換等を行った。
●以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切であるかどうか内部で検討し、平成 23
年 4 月からの保証制度等の改善に活かした。
○鹿児島県中小企業制度資金に係る緊急金融対策の期限延長
・厳しい経済状況等を勘案して、次の措置を１年間延長
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（対象資金） 「中小企業振興資金」の運転設備資金、「小規模企業活力応援資金」（保証料引き下げ率） ０．０５％～０．１５％※通常分からこの率をさらに引き下げ（取扱期限） 平成２３年３月３１日 → 平成２４年３月３１日●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行った。
（７２回）
評 価 の指 標 ○保証条件の定期的な点検及び見直し状況○地方公共団体との検討会議開催状況（制度保証）
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）保証の条件や需要に関し、「保証業務関係者会議」（構成
員：地元金融機関、商工会等）を開催し、その協議を踏まえて改善に活かす等、適切な保証条件の設定に向けた調査・検討及び見直しが図られており、年度計画を順調に達成している。なお、適切な保証条件の設定に留まらず、保証対象事業の実施状況の確認を適切に行うために、大口の利用者等について、関係金融機関との情報交換を随時行っている。

（参考：年度計画）
適切な保証条件の設定を行うため、以下の施策に取り組む。
① 保証限度額及び民間金融機関との適切なリスク分担の在り方等について検討を行う。
② 信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。
③ 鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。
④ 奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業務関係者会議を開催し、保証条件、
各地域の保証需要についての意見徴求を行う。
⑤ 上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証条件の見直しを行う。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 融資業務
小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
中 期 計 画審査の厳格化、経営支援等のサービスの充実に留意しつつ、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、
関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベースシステムの活用を行う｡
標準処理期間 ９日
業 務 の実 績 ●標準処理期間内に処理を行った割合は、９７．８％（93 件中 91 件）となった。引き続き、スムー
ズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。
●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行った。
（５１回）●融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステム（ＣＲＤ）による事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。また、システ
ムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者との情報交換を行った。
評 価 の指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況

評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）ほぼ全ての案件を標準処理期間内に処理し、計画を達成している。また、金融機関との情報交換、CRD の活用による事業者の財務諸表の分析、スコアリングも計画どおり行われている。

（参考：年度計画）
標準処理期間を９日に設定し、以下の措置を講じること等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 融資業務
小項目： （２）適切な貸付条件の設定
中 期 目 標貸付金利をはじめとする貸付条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、貸付リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。
中 期 計 画
奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニ
ューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
業 務 の実 績 ●奄美基金の貸付金利について、第一次産業は株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）、
第二次・三次産業は同公庫（国民生活事業）に準じて設定しているため、毎月、同公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めた。
※株式会社日本政策金融公庫は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合し、平成 20 年 10 月 1 日に設立。
●奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、引き続きリスク区分に応じた段階的な金利設定を行った。
●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」(構成員：地元市町村担当者等)を 10 回開催(開催日：
平成 22 年 4/28、5/10、7/26、7/30（3 回）、8/19、10/27、平成 23 年 2/21、3/4 出席者：５市町等)し、基金の融資制度、業務の概要及び直近の実績等を説明したほか、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の徴収・交換等を行った。
●以上の対応等を含め、現在の融資制度、融資条件等の設定が適切であるかどうか内部で検討を行った。
○基金の事業者ニーズを踏まえた融資メニューの活用及び融資条件等についての検討を行った。
●なお、融資業務の適正な事業実施を図るため、対象となる個別融資先に対する事業完了報告に係る疎明資料の徴求、実地確認等事業完了確認事務の徹底を図った。
評 価 の指 標 ○融資条件の定期的な点検及び見直し状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）引き続きリスク区分に応じた段階的な金利の設定、融資の条件や需要に関する「融資業務関係者会議」（構成員：地元市町村担当者等）の開催等、適切な貸付条件の設定に向けた調査・検討が行われており、年度計画を順調に達成している。なお、適切な貸付条件の設定に留まらず、貸付対象事
業の実施状況の確認を適切に行うため、個別融資先から事業完了報告に係る説明資料を徴求し、また、実施確認等の事業完了確認事務を徹底して行っている。

（参考：年度計画）
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
① 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。
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② 奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。
③ 上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 保証業務、融資業務共通事項
小項目： （１）利用者に対する情報提供
中 期 目 標奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を行う。情報提供に当たっては、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努める。
中 期 計 画
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金に関する情報や事業経営の参考となる情報等を分かりやすく提供する。
これらの情報については、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。
業 務 の実 績 ●利用者や関係機関の利便性を踏まえ、ホームページ掲載事項の追加を行うとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めた。
●情報の発表と同時に窓口備え付けを行った割合は１００％、同ホームページの掲載等の割合は
９６．６％（28 件／29 件）であった。
●また、奄美基金の利用促進を一層図るため、融資メニュー等について地元市町村の広報誌を活用し、群島内 12 市町村の半数以上の 9 市町村において掲載された。
○広報誌掲載市町村名：奄美市（3月号）、龍郷町（3月号）、宇検村（3月号）、瀬戸内町（3月号）、喜界町（3月号）、徳之島町（3月号）、天城町（3月号）、和泊町（3月号）、与論町（2月号）
評 価 の指 標 ○ホームページや窓口等における情報提供の充実の状況○情報の窓口備付やホームページ掲載等が発表と同日中になされた割合○広報誌等の活用状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）当基金の利用促進を一層図るため、ホームページや窓口
等に お け る 情報提供（ 発表情報の 窓口備え 付け 率は100％）を行うとともに、融資メニュー等について半数以上の地元市町村の広報誌に掲載する等、年度計画を順調に達成している。

（参考：年度計画）
利用者に対し、奄美基金の財務内容に関する情報や業務の紹介及び産業経済等に関する情報等をわかりやすく提供するため、ホームページの構成、掲載事項等について見直しを行う。
また、窓口において提供する情報についても利用者の利便性等を考慮し、充実を図る。
情報提供に当たっては、原則として、発表と同日中に、窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載する。
また、新規情報について、地元市町村の広報誌等へ随時掲載を依頼する。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 保証業務、融資業務共通事項
小項目： （２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
中 期 目 標資金需要等に関する利用者ニーズの把握に努め、その結果を業務に反映させる。
また、地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関等との連携の強化、コンサルタ
ント機能の充実等に努める。
中 期 計 画
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
また、地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関、商工会議所等との定期的な意
見交換会の実施等、連携の強化を図るとともに、職員の資質向上、奄美群島や他地域の経済・金融の調査・分析を行う等、コンサルタント機能の充実等に努める。
業 務 の実 績 ●保証、融資利用者に対し奄美基金への要望事項、業況等を把握するためアンケートを４回実施した。
○実施年月：22 年 6 月、22 年 9 月、22 年 12 月、23 年 3 月
調査先計：回答先数 99 件（調査先数は 184 件）※寄せられた具体的な意見を含むアンケート調査結果は、評価・点検チームの業務見直し等の検討材料とした。
●電子メールでの意見・質問の受付けができるよう平成 16 年 12 月よりホームページに「ご意見コーナー」の表示を設けているが 22 年度においては 4 件の意見・照会等があった。
なお、融資制度・条件等の照会事項については電子メールでの回答を行ったほか相談窓口等について情報提供を行った。
●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資するための資金説明及び意見交
換会等を 12 回実施した。
○実施年月：22 年 6 月（2 回）、7 月、9 月（3 回）、10 月（2 回）、11 月（3 回）、23 年 1 月○説明内容：農業者団体、事業者団体、事業に関連する行政機関担当者等に対し基金の保証・融資の制度、利用方法等について説明を行った。
●奄美基金主催の保証業務関係者会議、融資業務関係者会議を通じ、地方公共団体、金融機関
等との意見交換を実施した。
また、事業者団体への資金説明会を通じ、群島内産業、経済状況、資金需要の動向等の情報交換を直接行ったほか商工会会員などの地域の事業者に対して基金役員が講師として経営改善等についての研修会を実施し、地域金融機関としてのコンサルタント機能の充実を図った。
○研修会開催回数：４回
評 価 の指 標 ○アンケート調査（年４回）実施及び電子メールでの意見・質問受付状況○アンケート調査・意見等の結果の業務への反映状況○コンサルタント機能の充実状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）アンケート調査や意見交換会の実施により利用者ニーズの把握に努めているが、業務への反映が必ずしも明確でない。
コンサルタント機能の充実等については、基金役員による地域の事業者に対する研修会を実施するなど、年度計画を概ね達成している。
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（参考：年度計画）① 資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、経営課題、資金調達等を調査項目とする定期的なアンケート調査を４回実施し、その結果を業務に反映させるため、評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。
② 奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するための資金説明会
や業種間交流促進等を踏まえた意見交換会を４回開催する。
③ 地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共団体、金融機関、商工会議所等との意見交換会を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図るとともに、先進地における事例の紹介や地域の経済、金融調査・分析等の情報提供を行うな
ど、地域に密着した金融機関としてのコンサルタント機能の充実に努める。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ①
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ① 保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、奄美基金が保証している債務に係るリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業年度において35％以下に抑制することとし、着実に縮減を図る。
業 務 の実 績 ●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めた。
平成22年度における、リスク管理債権額は新規発生の減少（２５６百万円→２２９百万円）、回収の増加（２５０百万円→２９９百万円）、さらに回収不能となった求償権の償却処理を３９７百万円実施した結果、３，４１３百万円となった。しかし、今般、リスク管理債権の算定区分の基準変更（※）を行ったことにより、従来の算定額より４２１百万円の調整増額となったことから、リスク管
理債権額は３，８３４百万円と昨年度に比して４６百万円、計画に比して４３３百万円の減少に止まることとなった。
また、求償権の回収率は、不動産の任意処分、保証人等からの回収は減少したが、不動産の法的処分、債務者の分割弁済が増加したことから、回収額が昨年度を上回った（１７３百万円→
１７８百万円）こと等により５．９％となり、昨年度に比して１．５ポイント、対計画比で０．１ポイント上回った。リスク管理債権の割合については、保証債務残高の減少等により昨年度に比して５．５ポイント、計画に比して１４．９ポイント上回ることとなった。
※平成 22 年度のリスク管理債権の算定では、「貸出条件緩和債権」の定義の変更を実施したことにより、従来、リスク管理債権に含まれていなかった債権が加わったため、４２１百万円の増額となった。

（単位：％、百万円）
20 年度
リスク管理債権

21 年度

実績(A)
4,632

計画

22 年度

実績(B)

計画(C)

実績(D)

4,465

3,880

4,267

3,834

総残高（保証債務＋求償権）

9,914

11,162

8,083

9,977

7,168

リスク管理債権割合

46.7

40.0

48.0

38.6

53.5

求償権回収率

3.8

5.3

4.4

5.8

5.9

対 20 実績

対 21 実績

対 22 計画

(D－A)

(D－B)

(D－C)

△ 798

△ 46

△ 433

△ 2,746△ 915△ 2,809

リスク管理債権割合

＋ 6.8

＋ 5.5

＋ 14.9

求償権回収率

＋ 2.1

＋ 1.5

＋ 0.1

リスク管理債権総残高（保証債務＋求償権）※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（保証債務残高＋求償権残高）※リスク管理債権の対２０年度の実績比△７９８百万円

20○保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果を保証の審査項目として活用した。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関プロパー資金との併用促進 15．2％（保証実績 105 件中 16 件）を行った。（16 件の保証付融資 305 百万円に併せプロパー融資 651 百万円を実行した。）（参考）前年度は、19.7％（保証実績 76 件中 15 件／15 件の保証付融資 196 百万円に併せプロパー融資 181 百万円を実行）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（22 年 4 月～23 年 3 月／112 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○保証残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業
況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（85 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）○求償権の回収率の実績は 5.9％となり計画の 5.8％と比し 0.1 ポイント上回った。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13～15 年度 計 192 件）が、費用対効果を踏まえ
16 年度から 22 年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 22 年度法的手続き件数 11 件）○融資実施機関との合同督促を 34 回（22 年 4 月～23 年 3 月）実施した。
○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員会（開催回数 77 回）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
○金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全国の信用保証協会で実施されたことから、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ平成 19 年 11 月に同制度の導入を行い、22 年度においても運用した。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行うため平成 19 年 6 月 1 日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、25 事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めた。
評 価 の指 標 ○保証業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理の徹底の状況○求償権の回収率の状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）求償権回収率は、年度計画を若干上回っているが、リスク
管理債権割合の抑制については、年度計画を大幅に下回っている。保証債務残高等の減少や経済状況の低迷、リスク管理債権の算定区分の基準変更等の影響もあるものの、引21

き続き、新規発生の抑制に向け努力を行うとともに、事業再生によるリスク管理債権の圧縮、償却処理の検討等が必要である。
なお、リスク管理債権の算定区分の基準変更は妥当である。
（参考：年度計画）（１）財務内容の改善① 保証業務について、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、求償権回収率を 5.8％以上に向上させること等により 22 年度末におけるリスク管理債権の割合を38.6％以下に抑制する。
（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査
・ 保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化支援とリスクの分散
・ 審査委員会の活用
・ 保証先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 融資実施金融機関との合同督促の強化
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用
・ 責任共有制度によるリスク分散
・ 事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ

22

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ②
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ② 融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞債権の回収に努め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業年度において 39％以下に抑制することとし、着実に縮減を図る。
業 務 の実 績 ●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めた。
平成22年度における、リスク管理債権額は新規発生の減少（１６３百万円→１５０百万円）、回収の増加（３７０百万円→３９６百万円）、さらに回収不能となった貸付金の償却処理を３７１百万円実施した結果、３，２８１百万円となった。しかし、今般、リスク管理債権の算定区分の基準変更（※）を行ったことにより、従来の算定額より４７３百万円の調整増額となったことから、リスク管
理債権額は３，７５４百万円と昨年度に比して１４４百万円、計画に比して３０２百万円の減少に止まることとなった。
また、リスク管理債権の回収率は、債務者の分割弁済が減少したが、不動産の処分、保証人等からの回収が増加したことから、回収額が昨年度を上回ったこと等により８．８％となり、昨年度に比して０．７ポイント、対計画比で０．１ポイント上回った。リスク管理債権の割合については、貸付残高の減少等により昨年度に比して５．４ポイント、計画に比して１０．１ポイント上回った。
※平成 22 年度のリスク管理債権の算定では、「貸出条件緩和債権」の定義の変更を実施したことにより、従来、リスク管理債権に含まれていなかった債権が加わったため、４７３百万円の増額となった。

（単位：％、百万円）
20 年度

21 年度

実績(A）

計画(

22 年度

実績(B)

計画(C)

実績(D)

リスク管理債権

4,398

4,225

3,898

4,056

3,754

貸付残高

9,502

9,787

8,287

9,527

7,161

リスク管理債権割合

46.3

43.2

47.0

42.3

52.4

リスク管理債権回収率

7.3

8.4

8.1

8.7

8.8

対 20 実績 対 21 実績 対 22 計画(D－A )(D－B )(D－C )

リスク管理債権

△ 644

△ 144

△ 302

貸付残高

△ 2,341△ 1,126△ 2,366

リスク管理債権割合

＋ 6.1

＋ 5.4

＋ 10.1

リスク管理債権回収率

＋ 1.5

＋ 0.7

＋ 0.1

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対２０年度の実績比△６４４百万円

23

○融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー資金との調整・協議の上、協調融資 4.3％（貸付実績 93
件中 4 件）を行った。（4 件の奄美基金融資 410 百万円に併せプロパー融資 605 百万円を実行した。）（参考）前年度は、3.3％（貸付実績 91 件中 3 件／3 件の奄美基金融資 410 百万円に併せプ
ロパー融資 460 百万円を実行）○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（22 年 4 月～23 年 3 月／96 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○融資残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業
況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（85 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）○リスク管理債権の回収率の実績は 8.8％となり計画の 8.7％と比し 0.1 ポイント上回った。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13～15 年度 計 158 件）が、費用対効果を踏まえ
16 年度から 22 年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 22 年度法的手続き件数 4 件）
○共通債務者を持つ金融機関との連携督促を 15 回（22 年 4 月～23 年 3 月）実施した。
○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員会（開催回数 77 回）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行うため平成 19 年 6 月 1 日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、25 事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めた。
●平成 22 年度末における繰越欠損金額は 5,201 百万円となっており、リスク管理債権の削減等に努めたものの引当金の繰入増等から、昨年度に比して 146 百万円の増加となった。
繰越欠損金は、独立行政法人化に伴い、民間金融機関と同等の自己査定及び引当基準に基づく適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク
管理債権の削減及び一般管理費の削減等によりその削減に努めているところである。しかしながら、平成 22 年度の決算状況については、費用面において一般管理費の抑制及び財務費用の削減に努めたものの、地域内経済状況の低迷等による事業者の経営内容悪化の影響を受け引当金が増加するに至っている一方、収益面では残高の減少を受け、貸付金利息等の収入も減少したことから総体的には 146 百万円の当期総損失計上となった。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置などによるリスク管理債権の削減、国家公務員給与構造改革を踏まえた一般管理費の削減等により財務内容の健全化を進め、繰越欠損金の早期削減に努めることとする。

24

【繰越欠損金の推移】（単位：百万円）

独法化時点（H16/10/1）

16 年度末

17 年度末

18 年度末

19 年度末

20 年度末繰 越 欠 損 金

4,989

4,958

4,934

4,917

4,886

5,038

対前年度

実績

（－）

（△31）

（△24）

（△18）

（△30）

（＋152）

増 減 額

計画

（－）

（△43）

（△82）

（△65）

（△85）

（△43）

21 年度末

22 年度末繰 越 欠 損 金

5,055

5,201

対前年度

実績

（＋17）

（＋146）

増 減 額

計画

（△65）

（△38）

●「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、「２２年度から実施」とされている「講ずべき措置」は、「財務内容の健全化の向上」とされており、これまで取り組んでいる、理事長以下を構成員とする審査委員会の実施、中小企業情報データベースの活用等による審査の厳格化、事業者に対するモニタリング強化を通じた経営・再生支援措置の強化及び督促体制の合理化、法的回収の効率的な推進等、管理・回収の徹底に加え、コンサルタント的役割を強化し、地元行政、商工団体、金融機関等と連携し群島の産業活性化のサポートを図りながら、当基金利用者の信用リスクの改善、利用機会の増加を促すこと
で収支の改善・財務内容の健全化に努めることとしている。
評 価 の指 標 ○融資業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理徹底の状況○延滞債権の回収率の状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）リスク管理債権回収率は、年度計画を若干上回っているが、リスク管理債権割合の抑制については、年度計画を大幅に下回っている。貸付残高の減少や経済状況の低迷、リスク管理債権の算定区分の基準変更等の影響もあるものの、引き続き、新規発生の抑制に向け努力を行うとともに、事業再生によるリスク管理債権の圧縮、償却処理の検討等が必要である。
なお、リスク管理債権の算定区分の基準変更は妥当である。

（参考：年度計画）① 融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、リスク管理債権回収率を 8.7％以上に向上させること等により 22 年度末におけるリスク管理債権の割合を 42.3％以下に抑制する。
（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査
・ 金融機関との協調融資の促進によるリスク分散
・ 審査委員会の活用
・ 融資先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 共通債務者を持つ金融機関との連携督促
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用
・ 事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ
25

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ③
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ③ 余裕金の運用については、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。
業 務 の実 績 ●金融機関への定期預金利率等を勘案し、より収益性の高い、国債、地方債による運用を行った。
○購入金額 １，１９７百万円（国債：９９７百万円、地方債：２００百万円）○国債等保有残高 １，９８３百万円（平成２１年度末比で３９８百万円の増加）

平 均 残 高
運 用 益
運用利回り

平 均 残 高
運
用
益
運用利回り

16 年度
600
3
1.22

17 年度
766
10
1.31

18 年度
1,002
13
1.26

21 年度(A) 22 年度(B)

(B－A)
＋130
＋1
△0.05

1,587
20
1.27

1,717
21
1.22

（単位：百万円：％）
19 年度
20 年度
1,439
1,484
19
20
1.35
1.36

（参考）
平成２２年度は、融資業務においても収益性を勘案し、国債（短期）による運用を行った。
・購入金額 １，４９９百万円
・国債保有残高
１，０００百万円（平均残高 ２０８百万円、運用益 ２５９千円、運用利回り ０．１２％）
評 価 の指 標 ○余裕金の運用状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）主にリスク面に注意しながら国債、地方債により運用しており、年度計画は概ね達成している。

（参考：年度計画）
この他、保証業務における資金運用については、国債等による運用も含め、リスク面には十分配慮しながら、
最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

26

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （２）予算、収支計画及び資金計画
中 期 目 標─
中 期 計 画別表１～３のとおり
業 務 の実 績 ●平成２２事業年度予算及び決算、収支計画及び実績並びに資金計画及び実績は、別添のとおりである。
〔予算、収支計画及び資金計画と決算・実績の概要〕
１ 平成２２事業年度予算及び決算●保証業務は収入において償却求償権取立益の大口回収があったことに伴う増加（対計画＋17
百万円）があったものの、求償権の回収金が減少（対計画△51 百万円）したこと等により予算額を下回った。また、支出においても代位弁済による支出が 342 百万円減少したこと等により予算額を下回った。融資業務は収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少（対計画△258百万円）及び貸付金利息の減少（対計画△55 百万円）、また、支出において貸付金が予算を
1,015 百万円下回ったことにより収入、支出ともに予算額を下回った。
（単位：百万円）
保証勘定
融資勘定
総計
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
収 入
3,289
2,941
695
659
2,594
2,281
支 出
3,296
1,919
514
165
2,781
1,754
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２ 平成２２事業年度収支計画及び実績●保証業務及び融資業務ともに、費用面において一般管理費の削減に努めたものの、地域内経済状況の低迷等による事業者の経営内容悪化の影響を受け引当金が増加するに至っている一方、収益面では残高の減少を受け、貸付金利息等の収入も減少したことから、保証業務における総利益は△86 百万円、融資業務における総利益は△60 百万円となり、いずれも予算額を下回った。
（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
費用の部
416
416
255
215
161
201
収益の部
454
269
258
129
196
141
総 利 益
38 △ 146
3
△ 86
35
△ 60
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
３ 平成２２事業年度資金計画及び実績●次年度繰越金（定期預金含む）は、保証業務においては、前期繰越金の減少（対計画△66 百万円）があったものの、代位弁済による支出が減少（対計画△342 百万円）したことなどから予算額を上回った。また、融資業務においては収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少
27

（対計画△258 百万円）等があったものの、支出において貸付金が減少（対計画△1,015 百万円）したことなどから予算額を上回った。
（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
資金支出
5,986 17,615
2,166
5,014
3,820 12,602
次年度繰越金
190
249
100
149
102
89
(定期預金含む)(1,042) (1,849)(854) (1,000)
(189)
(849)
資金収入
5,986 17,615
2,166
5,014
3,820 12,602
前期繰越金
167
168
70
56
96
112
(定期預金含む)(1,349) (2,218)
(972)
(906)
(376) (1,312)※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
※次年度繰越金及び前期繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度繰越金は・予算額 保証勘定：752百万円、融資勘定：100百万円、計： 852百万円
・決算額 保証勘定：900百万円、融資勘定：700百万円、計：1,600百万円）
評 価 の指 標 ○予算の運営状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）予算及び収支が保証、融資業務ともに計画を下回ったことに加え、収支が赤字となっており、繰越欠損金を更に増加させていることから、業務上の改善策を検討し、引き続き、
財務内容の健全化に取り組む必要がある。

（参考：年度計画）
別表４～６のとおり

28

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第４ 短期借入金の限度額
中項目：
小項目：
中 期 目 標─
中 期 計 画 短期借入金の限度額
４億円
業 務 の実 績 ●実績なし
評 価 の指 標 ○短期借入の状況※実績がない場合は、評価しない
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）―Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
短期借入金の限度額
４億円

29

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第８ 人事に関する計画
中項目：
小項目：
中 期 目 標職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人事配置を行う。
中 期 計 画
職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行う。
（参考１） 期初の常勤職員数
21 名
期末の常勤職員数の見込み
20 名（参考２） 中期目標期間中の人件費総額見込み
814 百万円業 務 の実 績 ●毎月作成する定例会資料（年度計画と実績状況等）を役員会で協議するほか、各職員へ配付
し、事業の進捗状況に関する情報を共有することで組織全体での目標管理を行った。
また､職員の評価にあたっては、目標項目の細分化等評価様式の改正を行い、当事者意見、各課長の評価､役員の評価等段階的かつ詳細な評価体制を整備した。
●個々の職員の勤務成績を給与等へ反映（評価による昇給延伸等を措置）した。
●独立行政法人化時点で組織体制の改正に併せ、審査業務と期中管理業務を併せて行う業務課に管理業務に精通した職員を配置する等職員能力に応じた人事配置を実施した。また、更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めるた
め分掌事務・人員配置の見直しを行った。
※職員能力に応じた人事配置については実施しているところであるが、現在、22 年度の計画達
成状況を踏まえ、更なる審査及び債権管理体制の強化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しの検討を行っている。
評 価 の指 標 ○目標管理や評価基準の明確化の状況○勤務成績及び法人の業務実績の給与・手当への反映状況○能力、資質に応じた人事配置状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）年度計画を概ね達成している。引き続き能力、資質に応じた適切な人員配置による業績効果を見据えた対応が必要であるが、業務環境が厳しい中での職員のインセンティブの確保を図る必要がある。

（参考：年度計画）
下記の方策を引き続き行う。
① 各課における業務の年度計画を設定し、この実施状況と職員の取組状況を勘案した人事考課を行う。
② 上記結果を受け、給与、特別手当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
③ 年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

30

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 21 年度から平成 25 年度）【 総
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

2,510,000
1,500,000
1,010,000
1,314,041
12,454,776
700,000
1,748,794
238,602109,854
19,076,067

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,799,653
12,000,000
1,112,670
46,381
1,118,677
814,486
304,191
18,31016,095,690（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

表 】

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

2,843,531
2,843,531
45,968
1,192,520
12,454
779,023
391,121442,445
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

3,256,748
3,145,884
1,581,096
1,316,237
248,551

純利益
目的積立金取崩額
総利益110,864
413,216－
413,216

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

21,217,604
14,964,711
1,118,677
1,799,653
12,000,000
46,381
4,918,310
1,700,000
3,200,000
18,3101,112,670
1,112,670－
221,914

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

21,217,604
15,866,067
2,050,000
3,210,000
91,537（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

31

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 21 年度から平成 25 年度）【 保 証 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

2,510,000
1,500,000
1,010,000
1,314,041－
787,096
233,479
109,854
4,954,470

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,799,653－－
559,339407,242
152,097
8,508
2,367,500（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,751,625
1,751,625－
596,2778,542
779,023
367,783
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

1,895,386
1,784,522
615,947
925,116
243,459

純利益
目的積立金取崩額
総利益110,864
143,761－
143,761

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

6,836,568
2,358,992
559,339
1,799,653－
4,388,508
1,180,000
3,200,000
8,508－－
89,068

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

6,836,568
2,444,470
1,850,000
2,510,000
32,098（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

32

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 21 年度から平成 25 年度）【 融 資 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計－－－
12,454,776
700,000
961,698
5,124－
14,121,597

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

12,000,000
1,112,670
46,381
559,338
407,244
152,094
9,802
13,728,190（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,091,906
1,091,906
45,968596,243
3,912
391,12154,662
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,361,362
1,361,362
965,149
391,1215,092

純利益
目的積立金取崩額
総利益269,456－
269,456

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

14,381,036
12,605,719
559,338
12,000,000
46,381
529,802520,000
9,802
1,112,670
1,112,670－
132,846

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

14,381,036
13,421,597
200,000
700,000
59,439（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

33

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 22 年４月から平成 23 年３月）
【 総
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

334,000
200,000
134,000
229,672
2,399,000－
267,374
33,084
26,182
3,289,312

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

400,000
2,400,000
261,390
5,212
225,227
163,188
62,0393,736
3,295,564（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

表 】

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

416,020
416,020
4,955
241,015
2,416－－
167,634
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

454,058
427,796295,393
96,381
36,022

純利益
目的積立金取崩額
総利益38,038－38,03826,262

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,985,980
3,030,438
225,227400,000
2,400,000
5,212
2,503,736
1,800,000
700,000
3,736
261,390
261,390－
190,416

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,985,980
2,955,312
2,530,000
334,000
166,668（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

34

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 22 年４月から平成 23 年３月）
【 保 証 勘 定 】
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

334,000
200,000
134,000
229,672－
73,25732,334
26,182
695,445

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

400,000－－
112,613
81,59431,0201,736
514,349（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

255,262
255,262－
120,200
1,725－
133,337
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

257,846
231,584
99,92996,38135,274

純利益
目的積立金取崩額
総利益26,262
2,584
－
2,584

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,165,883
512,613112,613400,000－
1,551,736
850,000
700,000
1,736－－
101,533

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

2,165,883
361,445
1,400,000
334,000
70,437（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

35

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 22 年４月から平成 23 年３月）
【 融 資 勘 定 】
別表 4 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計－－－
2,399,000－
194,117750－
2,593,867

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

2,400,000
261,390
5,212
112,613
81,59431,0202,000
2,781,215（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表 5 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

160,758
160,758
4,955
120,815691－
34,297
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

196,212196,212
195,464
－
748
－

純利益
目的積立金取崩額
総利益35,454－35,454（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

36

別表 6 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

3,820,097
2,517,825
112,6132,400,000
5,212
952,000
950,000
2,000
261,390
261,390－88,883

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

3,820,097
2,593,867
1,130,000－
96,230（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別添

１．平成２２事業年度予算及び決算（単位：千円）
区

総

分

計

保 証
予算額

勘

定
決算額

融 資
予算額

勘

定
決算額

予算額

決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

334,000
200,000
134,000
229,672
2,399,000
267,374
33,084
26,182
3,289,312

334,000
200,000
134,000
178,4112,140,732
207,552
24,59855,4462,940,739

334,000
200,000
134,000
229,672
73,25732,334
26,182
695,445

334,000
200,000
134,000
178,411
68,67922,85155,446659,3872,399,000
194,117750
2,593,867

2,140,732
138,873
1,747
2,281,352

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

400,000
2,400,000
261,390
5,212
225,227
163,188
62,0393,736
3,295,564

58,123
1,385,458
261,390
4,955
202,283
149,601
52,6816,460
1,918,669

400,000
112,613
81,59431,0201,736
514,349

58,123
101,436
74,801
26,635
5,523
165,082

2,400,000
261,390
5,212
112,613
81,59431,0202,000
2,781,215

1,385,458
261,390
4,955
100,847
74,801
26,046938
1,753,587（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

37

２．平成２２事業年度収支計画及び実績（単位：千円）区分

総計

保 証 勘 定予算額
決算額
255,262214,760
255,262214,720
120,200
103,667
1,725
1,593
133,337
109,46040

融 資 勘 定予算額
決算額
160,758
200,749
160,758
200,749
4,955
4,955
120,815
103,605
691
709
34,29791,481
-

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

予算額
416,020
416,020
4,955
241,015
2,416
7,634
-

決算額
415,509415,469
4,955
207,271
2,302
200,940
40

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益
償却貸付金取立益
償却承継債権
償却承継債権利息454,058
427,796295,393
96,381
36,022
26,262
26,18235
45269,259
232,150
207,552
24,59837,10937,109-257,846
231,584
99,92996,38135,27426,262
26,18235
45

128,640
91,53068,67922,851
37,10937,109-196,212196,212
195,464748-

140,620
140,620
138,873
1,747
-

純利益
目的積立金取崩額
総利益38,03838,038△ 146,250△ 146,250

2,584
2,584

△ 86,120△ 86,120

35,45435,454△ 60,130△ 60,130（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
38

３．平成２２事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
5,985,980
3,030,438
225,227400,000
2,400,000
5,212
2,503,736
1,800,000
700,000
3,736
261,390
261,390
190,416

決算額
17,615,499
1,656,135
201,058
58,123
1,385,458
11,496
15,449,257
12,750,000
2,696,496
2,761
261,390
261,390248,717

保 証 勘 定予算額
決算額
2,165,883
5,013,875
512,613
164,882
112,613
100,746
400,000
58,1236,014
1,551,736
4,748,782
850,000
3,550,000
700,000
1,196,958
1,736
1,823
101,533
100,211融 資 勘 定予算額
決算額
3,820,097
12,601,624
2,517,825
1,491,253
112,613100,3132,400,000
1,385,458
5,212
5,482
952,000
10,700,476
950,000
9,200,000
1,499,538
2,000
938
261,390
261,390
261,390
261,39088,883
148,506

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

5,985,980
2,955,312
2,530,000
334,000
166,668

17,615,499
2,613,772
14,500,166
334,000
167,561

2,165,883
361,445
1,400,000
334,000
70,4373,820,097
2,593,867
1,130,000
96,2305,013,875
323,7174,300,215
334,000
55,943（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、・予算額 保証勘定：752,000千円、融資勘定：100,000千円、計： 852,000千円
・決算額 保証勘定：900,000千円、融資勘定：700,000千円、計：1,600,000千円）
39

12,601,624
2,290,055
10,199,951
111,618