上場株式等私設取引システム取引説明書
ジャパンネクスト証券株式会社
ジャパンネクスト証券株式会社（以下、「当社」という。
）が運営する上場株式等の私設取引システム（以下、「PTS」という。）における取引（以下、「PTS 取引」という。
）を行う際には、当社の定める上場株式等私設取引システム取引約款及び本上場株式等私設取引システム取引説明書の内容を十分に理解した上で、「上場株式等私設取引システム口座開設申込書」に記名捺印をお願いいたします。

1.

上場株式等の私設取引システム取引の概要

当社の PTS 取引は、日本証券業協会の定める「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」等に従って行われる取引所金融商品市場外取引です。また、当社は、本書面でご説明する PTSの売買価格の決定方法として、顧客対当方式を採用しております。顧客対当方式の PTS は、当社コンピュータ・システム上、顧客の提示した指値が、取引の相手方となる他の顧客の提示した指値と一致する
場合に、当該顧客の提示した指値を用いて売買を成立させる取引です。呼値の刻みと取引参加者の選別により次の 3 市場で構成されています。
（詳細は別添参照。）① PTS 第 1 市場（J-Market）② PTS 第 2 市場（X-Market）③ PTS 第 3 市場（U-Market）
当社は、顧客対当方式の PTS を運営するに当たり、日中のデイタイム･セッションと夜間のナイトタ
イム・セッションを設けており、運営時間は、デイタイム・セッションが毎営業日1の午前 8 時 20 分か
ら午後 4 時 00 分まで、ナイトタイム・セッションが毎営業日の午後 4 時 30 分から翌日午前 6 時 00 分まで（以下、「ナイトタイム・セッション」という。
）としております。
当社は、各セッションごとに、運営時間の開始時刻に注文受付を開始するとともに取引を開始し、運営
時間の終了時刻まで継続して取引を行います（以下、「コンティニュアス・マッチング」という。）。
なお、PTS 信用取引の取引時間（その返済取引も含みます。
）は、午前 9 時から午前 11 時 30 分、及び12 時 30 分から 15 時までと、東京証券取引所の立会市場と同じです。
当社の運営する私設取引システムにおける顧客対当方式の取引の概要は、別添のとおりです。

2.

取引に参加できる顧客(1) 現物取引に参加できる顧客
当社は、PTS を運営するに当たり、取引に参加できる顧客を以下の項目の全ての要件を満たす者に限定しております。

1

当社における営業日とは、次の休業日以外の日をいいます。
日曜日、国民の祝日、国民の祝日が日曜日に当たるときはその日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日、前日及び翌日が国民の祝日である日、土曜日、年始 3 日間及び 12 月 31 日
ただし、休業日の前の営業日のナイトタイム・セッションについては、休業日の午前６時まで取引が可能となります。

1

① 金融商品取引法第 28 条第 1 項に基づく第一種金融商品取引業者（以下、「取引参加証券会社」という。
）又は同法 60 条に基づき取引所取引業務の許可を得た外国証券業者（以下、取引参加証券
会社及び取引所取引業務の許可を得た外国証券業者を「取引参加証券会社等」という。）② 株式会社日本証券クリアリング機構（以下「クリアリング機構」という。）の業務方法書に規定する現物清算参加者である者、又は顧客が現物清算参加者でない場合には、有価証券等清算取次ぎを委託する現物清算参加者を指定している者③ 株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。
）の取引参加者のうち、有価証券の売買を行うための取引資格を有する者(2) PTS 信用取引又は自己の信用の売り又は買い
当社の顧客が PTS 信用取引又は、顧客の自己の計算による信用売り又は買いを行う場合は、上記現物取引の要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。
① 取引参加証券会社であること。
② PTS 貸借取引を行う取引参加証券会社（当該取引参加証券会社が有価証券等清算取次ぎを委託する場合は、当該取引参加証券会社から有価証券等清算取次ぎを委託された者）である場合は当社の指定する証券金融会社（以下「指定証券金融会社」という。）に対し債務不履行となり、かつ、その債務が完済不能となった場合における残存債務の分担の取扱いに係る事項に関し指定
証券金融会社と合意されていること。
なお、当社は、取引参加証券会社等からの注文の受付及び取引参加証券会社等に対する約定連絡をす
べて電子的に行うことを前提としておりますので、当社と PTS 取引を行うためには、当社の指定する仕様に合致するシステム接続を行うことが条件となります。

3.

取引の方法

当社は、原則として、当社における PTS 取引を行うに当たり取引参加証券会社等から受け付けた注文
を PTS に媒介するものとし、PTS 上一方の取引参加証券会社等からの注文と当該取引参加証券会社等からの別の注文又は他の取引参加証券会社等からの注文とが対当した時に約定を成立させます。なお、PTS
取引に関して、当社が取引の相手方となって仕切ることはありません。

4.

売買価格の決定

当社の運営する PTS 上でのコンティニュアス・マッチングにおける売買価格の決定は、別紙 1 記載のとおりです。

5.

約定日及び決済日

当社の運営する PTS 上での取引については、売買取引が成立する都度約定し、約定した日をもって約
定日とします。決済日について、デイタイム･セッションにおいて約定した取引の場合は約定日から起算して 3 営業日目とします。ナイトタイム・セッションの場合は、ナイトタイム・セッションが終了した
2

日から起算して 3 営業日目を決済日とします。休業日の前の営業日のナイトタイム・セッションについては、
休業日の午前 6 時 00 分まで取引が可能なため、ナイトタイム・セッションが終了した日が休業日の場合は次の営業日から起算して 3 営業日目を決済日とします。

6.

決済の方法

当社の PTS 取引は、クリアリング機構が債務引受を行います。したがって、決済は、クリアリング機
構と取引参加証券会社等との間でクリアリング機構の業務方法書の定める方法により行います。
なお、クリアリング機構の現物清算参加者でない取引参加証券会社等の場合、指定現物清算参加者を指定することにより、PTS 取引の決済は、有価証券等清算取次ぎの委託に基づく有価証券の売買に係る決済としてクリアリング機構と当該指定現物清算参加者との間で行うことができます。

7.

手数料等

当社の PTS 取引を行うに当たっては、当社所定の手数料を頂戴いたします。なお、手数料については、
当社で月次で集計し、請求させていただきます。また、公租公課その他の賦課金で、取引参加証券会社
等の負担すべき料金が発生した場合や取引参加証券会社等の要望により特別に支出した費用がある場
合には、当該料金や費用の支払いを請求させていただきます。

8.

PTS 信用取引に関する事項

当社では、PTS 第 1 市場、PTS 第 2 市場、PTS 第 3 市場（以下これらをこの項目において PTS 市場といいます。
）において信用取引（以下「PTS 信用取引」）の受託を行っております。
以下その概略をご説明します。
なお、PTS 信用取引の制度設計は、基本的に東京証券取引所の開設する金融商品市場で行われる信用取引の制度と同じ仕組みとなります。
※ 詳しくは、当社ウェブサイドに掲載しております「PTS 信用取引取扱い規程」をご確認ください。
(1) 当社が受託を行う PTS 信用取引の種類
PTS 一般信用取引、PTS 制度信用取引の 2 種類です。
PTS 一般信用取引

取引参加証券会社がその顧客との間で品貸料及び弁済の繰延期限につき合意された信用取引※ 東京証券取引所で上場廃止が確定された銘柄等を除き、原則として当社の取り扱い銘柄全てが PTS 信用取引の対象となります。

PTS 制度信用取引

弁済の繰延期限※及び品貸料※は当社の定めによる信用取引※ 弁済の繰延期限：【参加証券会社による貸付けの日の翌日とし、
その 2 日前（当社の休業日を除外する。）の日までに弁済の申し
3

出をしない場合は、逐日（当社の休業日を除外する。）これを繰り延べるものとします。ただし、PTS 信用取引による売付け又は買付けが成立した日の 6 か月目の応当日（応当日がない場合はその月の末日とし、応当日が当社の休業日に当たるときは順次繰り上げる。）から起算して 3 日目の日を超えて繰り延べることができません。】※ 品貸料：【東京証券取引所の定める品貸料と同じ料率となります。】(2) PTS 信用取引の注文の取引時間
以下の時間が PTS 信用取引等の取引時間となります。現物取引と取引時間が異なっているため、ご注意下さい。
取引時間

取引時間（現物取引）（PTS 信用取引等）

8:20 – 16:00
J-Market

16:30 – 翌日
6:00

9:00 – 11:30
12:30 – 15:00

X-Market

8:20 – 16:00

同上

U-Market

8:20 – 16:00

同上

PTS 信用取引等に係る特記事項• PTS 信用取引等に係る注文※受付
は左記取引時間のみとなります。当
該時間以外は注文受付しないため、当該時間のみ約定が成立します。
• 11:30 と 15:00 現在に PTS 市場の注文板にあった PTS 信用取引等に係る注文※は全てキャンセルとなります。

※ 以下に係る PTS 信用取引等に係る注文① PTS 信用取引の新規売付け又は買付け② PTS 信用取引の返済注文③ 自己の信用売り又は買いによる注文④ 自己の信用売り又は買いの決済注文(3) 日本証券金融による貸借取引のご利用
当社は日本証券金融株式会社を証券金融会社として指定しており、同社の貸借取引（PTS 貸借取
引）がご利用可能となります。
※ PTS貸借取引は、PTS制度信用取引、参加証券会社の自己の計算において行う有価証券の売買（当社PTS市場において行うものであり、かつ、売買成立の日の6か月目の応当日（応当日がないときはその月の末日とし、応当日が休業日に当たるときは順次繰り上げる。）から起算して3日目（当社の休業日を除外する。）の日までに当該有価証券の売買の決済を行うものに限ります。）
に際しクリアリング機構を利用した貸株又は融資を受けることができます。
※ 日本証券金融の貸借取引参加者となる場合は、東京証券取引所とは別に、PTS運営業者の毎に日本証券金融とご契約が必要となります。
4

※ 日本証券金融の貸借取引は、東京証券取引所、当社、他の金融商品取引業者の行う私設取引シス
テムと一緒に品貸入札や権利入札が行われるため、東京証券取引所、各PTS運営業者の品貸料は同じ料率となります。また、同じ料率の品貸料とするため、東京証券取引所において貸借銘柄、
当社において貸借融資銘柄となっている銘柄の場合は、当該銘柄で品貸料（逆日歩）が生じた場合は、当社PTS市場においてPTS制度信用取引の買建を行っている顧客に対し、品貸料の授受が必要となります。
(4) PTS 制度信用銘柄、PTS 貸借銘柄の選定又は取消
PTS 制度信用銘柄又は PTS 貸借銘柄は、東京証券取引所の選定している銘柄のなかから日本証券金融と協議して選定します。また、選定の取消は東京証券取引所が制度信用銘柄、貸借銘柄の選定取消を行った場合は、当社も同様に PTS 制度信用銘柄又は PTS 貸借銘柄の選定取消します。
(5) 委託保証金、権利処理等に関する事項
東京証券取引所の受託契約準則の定めを準用しており、委託保証金率、維持率、代用有価証券の種類及び掛目、権利処理の方法等、基本的に東京証券取引所と同じ内容としております。
なお、委託保証金の日々の評価損益の計算に必要となる時価は東京証券取引所の時価としております。
(6) PTS 信用取引の信用取引口座に係る約諾書等
取引参加証券会社の顧客が PTS 信用取引に係る信用取引口座を設定する場合は、東京証券取引所の定める信用取引口座設定約諾書（当該顧客が所定事項を記載し、これに署名又は記名押印したものに限ります。※）に加えて、PTS 信用取引に係る合意書を受け入れが必要となります。
※ 既に信用取引口座が設定されている顧客の場合は、合意書の差入れのみとなります。
(7) PTS 信用取引に係る規制措置
東京証券取引所、日本証券金融において信用取引（又は貸借取引）の規制措置が実施された場合は、当社において以下の PTS 信用取引に関する規制措置を実施します。
信用取引の規制措置の実施主体

規制措置等の内容

当社 PTS 市場の規制措置等の内容

東京証券取引所

日々公表銘柄の指定

同左

東京証券取引所

信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率（及びその現金比率）の引き上げ（いわゆる「増し担保銘柄」）

同左

東京証券取引所

信用取引の制限又は禁止措置

同左

日本証券金融貸株注意喚起銘柄の指定

PTS 制度信用取引の新規売り禁止

日本証券金融貸株申込制限又は停止銘柄の指定

PTS 制度信用取引の新規売り禁止

当社

当社の判断により PTS 信用取引の規制措置が必要と判断した場合

信用取引の制限又は禁止措置（原則として、信用取引の新規売り又は買5

いの禁止措置とします。）(8) PTS 信用取引に係る信用残高等の当社へのご提供並びに当社による信用残高等の公表
PTS 信用取引の注文を当社に発注する場合は、東京証券取引所と同様に日次（信用取引に係る規制措置等の銘柄に係る信用残高情報）、週次（PTS 取扱い全銘柄）に係る信用残高情報等のご提供が必要となります。
ご提供いただく信用取引残高情報等は、当社 PTS 市場の信用残高情報等となります。
また、当社は参加証券会社からご提供を受けた信用残高情報等を日次又は週次等に当社ウェブサイ
トに公表いたします。
(9) PTS 信用取引に係る空売り注文について
空売り注文となる信用取引の売付注文は、取引所金融商品市場における信用取引の空売り注文と同様に、「適格機関投資家（これに類する外国法人を含む。）に該当しない者が行う信用取引（売付けの数量が法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者の定める売買単位の五十倍以内である場合に限る。
）」は空売り価格規制の適用除外となります。
※ なお、この場合、「法第三十条第一項の認可を受けた金融商品取引業者の定める売買単位」となるため、東京証券取引所と当社の売買単位が異なる銘柄の場合は、当社の定める売買単位の 50倍以内となります。

9.

売買審査の協力

当社は、金融庁の認可を受けて営む PTS の運営業務の一環として、有価証券の売買その他の取引の適切な管理及び取引の公正性確保のために売買審査を行うことが求められております。このため、取引参
加証券会社等に対して当該取引参加証券会社等の取引内容その他の情報、資料にかかる報告を依頼することがあります。この場合、当社の指示に応じて、かかる報告書その他の書類の作成及び提出に関する必要な協力をお願いいたします。
10. 売買取引の停止又は制限
当社では、日本証券業協会が取引所金融商品市場外での売買取引を停止した場合の他、当社における
PTS 取引の安全性と公平性を確保するために当社が必要と認める場合には、当社が定めるところにより売買取引の全部又は一部を停止し又は制限することがあります。なお、当社 PTS 運営時間中に当社が売買取引の停止又は制限措置を行った場合、既に当社 PTS へ発注済、かつ、未約定の注文につきましては
原則として失効させていただきます。
11. 誤注文等による異常な取引の管理方針
当社は、当社の顧客である取引参加証券会社等からの誤注文の発注を防止するために注文に係る規制を設けておりますが、誤注文等により異常な取引（過誤取引）が成立した場合、当社は、当社の方針に従い当該取引を取り消す場合があります（別紙 2 参照）。

6

12．その他
本説明書の内容については、当社が必要と判断した場合には予告なしに改訂されることがあります。
以上（2023 年 8 月 14 日改定）

7

別添
ジャパンネクスト PTS 取引概要

項目

1. PTS 市場の種類

内容

各市場の比較
PTS 第 1 市場

PTS 第 2 市場

PTS 第 3 市場

（J-Market）（X-Market）（U-Market）

価格決定方式

顧客注文対当方式

顧客注文対当方式

顧客注文対当方式

呼値の刻み

別表 3 を参照

別表 4 を参照

別表 5 を参照

取引参加

金融商品取引法第 28 条第 1 項に基づく第一種金
融商品取引業者

流動性を提供するリクイディテ
ィ・プロバイダーと個人投資家を中心としたオンライン証券（リク
イディティ・プロバイダーの選定基準は別に定める）

流動性を提供するリクイディテ
ィ・プロバイダーと大手投資銀行等

8:20 – 16:00

8:20 – 16:00

同左※PTS 信用取引

9:00 – 11:30 、12:30 – 15:00

9:00 – 11:30 、12:30 – 15:00

同左

ナイトタイム・16:30 – 翌日 6:00

同左

同左

取引時間
デイタイム・
セッション

セッション
データ配信

2. 取扱銘柄
2.1. PTS 制度信用銘柄、PTS 貸借銘柄

3. 取引の種類

気配・約定情報をマーケットデー
タベンダー及び日本証券業協会へ配信

東京証券取引所に上場する銘柄のうち当社が指定する銘柄
PTS 制度信用銘柄又は PTS 貸借銘柄は、東京証券取引所の選定銘柄のなかから日本証券金融と協議をしながら選定
現物の普通取引、又は信用取引とする。

8

項

目

4. 運営時間

内容

毎営業日の午前 8 時 20 分から午後 4 時 00 分まで(以下、「デイタイム・セッション」という。) 及び午後 4 時 30 分から翌日午前 6 時 00 分まで（以下、「ナイトタイム・セッション」という。
）とする。各セッション、運営時間の開始時刻から注文受付を開始するとともに取引を開始し、取引は運営時間の終了時刻まで継続的に行われる（コンティニュアス・マッチング）。この場合、セッション間は、注文の受付を停止する。
なお、当社における営業日とは、次の休業日以外の日をいう。
ただし、休業日の前の営業日のナイトタイム・セッションについては、休
業日の午前 6 時 00 分まで取引が可能とする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日(3) 国民の祝日が日曜日に当たるときはその日後においてその日に最も近い国民の祝日でない日(4) 前日及び翌日が国民の祝日である日(5) 土曜日(6) 年始 3 日間
(7) 12 月 31 日

5. 注文の方法及び種別顧客である取引参加証券会社等から、接続するシステムを経由して電子的に売買の別（空売りの場合にはその旨2）、銘柄、数量、価格等の注文内容を受け付ける。価格に関しては、指値の注文のみを受け付ける。なお、注文の執行条件として、次の 4 種類を利用することができる。
FOK (Fill Or Kill) 注文：
一括全量執行を条件とした指値注文。全量執行が即座にできない場合は、
当該注文はキャンセルされる。
Post Only 注文：
注文発注時に板に対当する注文がない場合に限り発注され、対当する注文が存在する場合にはキャンセルされる。
時間指定注文 (Time In Force)：
予め取引参加証券会社等が指定する時間（ただし、最大「当日限り」の範
囲内の時間とし、当社と予め合意した時間に限る。
）のみ有効とする指値注文。予め設定した時間が経過した場合、かつその時点で未約定となっている注文はキャンセルされる（なお、IOC 注文は時間指定注文の一形態の注
文となる。
）
。
IOC (Immediate Or Cancel) 注文：

空売りとは、金融商品取引法施行令第 26 条の 2 の 2 第 1 項に規定される空売りをいい、取引参加証券会社等は、その顧客からの空売り注文を当社 PTS に取り次ごうとする場合、又は自己の計算により当社 PTS において空売りを行おうとする場合には、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第 11 条第 3 項に規定される取引を除き、当社に対して、空売りである旨を明示しなければなら
ない。
2

9

項

目

内

容

注文発注時のみ有効とする指値注文。注文時点で約定成立可能な数量のみ執行し、未約定となった注文についてはキャンセルされる。
注文の有効期限は、基本的に「当日限り」とする。デイタイム・セッショ
ン及びナイトタイム･セッションにおいて受け付けた「当日限り」の注文は、当該セッションの取引時間が終了するまで有効となる。なお、デイタイム･セッションとナイトタイム･セッションの間で注文が引き継がれることはな
い。
PTS 信用取引に係る注文（その返済注文も含む。
）は、午前 9 時（又は午後12 時 30 分）から受付を開始し、午前 11 時 30 分（又は午後 15 時）にその受付を終了すると供に、板上にある PTS 信用取引に係る注文は全てキャンセルとなる。
注文の種別は、新規、取消し及び訂正（注文価格訂正及び注文株数の訂正）とする。
6. 注文に際し必要となる事項① 参加証券会社の自己又は委託の別② 指値（注文の執行条件を含む。
）③ 売付け又は買付けの別④ 現物取引又は PTS 信用取引の別（PTS 信用取引は PTS 一般信用取引又はPTS 制度信用取引の別）⑤ PTS 信用取引の返済注文である場合はその旨（弁済注文は PTS 一般信用取引又は PTS 制度信用取引の弁済であるかの別）⑥ 自己の信用売り又は買いにより行おうとするときは、その旨⑦ 自己の信用売り又は買いの決済のために行おうとするときは、その旨⑧ 空売りの場合は取引規制府令第 11 条第 3 項に規定する取引を除き、その旨⑨ その他当社の必要と認める事項

7. 注文に係る規制

当社が取引参加証券会社等から受け付ける注文に関しては、以下のように規制する。
•

当社が取り扱う有価証券のうち、取引所上場株式については、1 回に受注する注文数量を銘柄毎の上場株式数の 5％以下に設定し、5％を超える
場合には、当該注文を受け付けないこととする。

•

当社では、FIX セッションは 1 回に受注する注文金額の上限を 1 億円以下に設定し、1 億円を超える場合には、当該注文を受け付けないこととする。ただし、注文ごと指示ある場合には、当該上限金額を 25 億円に引き上げることができる。また、OUCH セッションは 1 回に受注する注文
金額の上限を 25 億円とする。

•

注文価格が、下記 8．に記載する値幅制限を超える場合は、当該注文を受け付けない。

•

有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第 15 条第 3 項に規定される取引を除き、空売り注文には価格規制を適用し、価格規制に抵触する空
10

項

目

内

容

売り注文を受け付けない。
（別紙 3 参照）

8. 売買価格の決定
方法及び約定方法

運営時間中継続的に行われるコンティニュアス・マッチングにおける売買価格の決定方法は、金融商品取引法第 2 条第 8 項第 10 号ホ及び金融商品取引法第 2 条に規定する定義に関する内閣府令第 17 条第 1 号に規定する売買価格の決定方法であり、顧客の提示した指値が、取引の相手方となる他の顧客の提示した指値と一致する場合に、その指値を用いて売買を成立させる方法である。
（別紙 1 参照）
すなわち、すでに受注している売り注文（又は買い注文）の指値と、新たに受注した買い注文（又は売り注文）の指値とが合致した際に売買が成立する。
この場合、売り指値注文については、価格の低い注文が価格の高い注文に優先し、買い指値注文については、逆に、価格の高い注文が価格の低い注文に優先するものとする。また、同じ価格の注文については、当社が注文を受け付けた時間の先後によって、先に行われた注文が後に行われた注文に優先するものとする。
当社は、原則として、PTS 取引を行うに当たり取引参加証券会社等から受け付けた注文を媒介するものとし、PTS 上一方の取引参加証券会社等からの注文と当該取引参加証券会社等からの別の注文又は他の取引参加証券会社
等からの注文とが対当したときに約定を成立させる。

9. 値幅制限原則として、デイタイム・セッションにおける基準価格は東京証券取引所の基準価格を採用し、ナイトタイム・セッションにおける基準価格は当日の東京証券取引所の最終価格をもとに決定し、両セッションとも当該基準価格からの制限値幅を別表 1、別表 2のとおり設定する。ただし、東京証券取引所において制限値幅の拡大措置がとられている銘柄で、当社が当社 PTS 取引における制限値幅の拡大措置を必要と認めた銘柄については、当該市場の措置に準じて制限値幅の上限ないし下限を拡大する場合がある。
なお、ナイトタイム・セッションにおける基準価格を決める際に、当日の東京証券取引所において特別気配が表示されている場合には、当該最終特別気配をもとに基準価格を決定することとし、配当落ちや権利落ち等があった
場合には、東京証券取引所の最終価格(又は最終特別気配)をもとに算出した
権利落修正理論価格を基準価格とする。
また、取引時間終了時に制限値幅まで株価が上昇又は下落した場合における比例配分等の取扱いはない。

11

項

目

10. 売買単位

内

容原則として、発行会社が単元株式数を定めているときは当該単元株式数とし、定めていないときは 1 株とする。
ただし、東京証券取引所での売買単位が 10 株（又は口）未満、かつ、基準
価格が 6,000 円未満になる銘柄（制限値幅の下限が拡大されている場合は、基準価格が 6,000 円以上であっても制限値幅の下限値が 5,000 円未満となるものを含む）については、その売買単位を 10 株（又は口）とする。たたし、
上記に関わらず、当社が特に指定する銘柄の場合は別に定める売買単位、又は売買停止とすることができる。

11. 呼値

デイタイム・セッション及びナイトタイム・セッションで適用する呼値の刻みは別表 3、別表 4 と別表 5 のとおりとする。

12. 約定日と約定連絡

売買取引が成立した日を約定日とする。売買成立後、ただちに売り方及び買い方の双方に接続システムを経由して電子的に約定内容を通知する。

13. 決済デイタイム・セッションにおいて約定した取引の場合は約定日から起算して 3 営業日目に、ナイトタイム・セッションの場合はナイトタイム・セッショ(ｲ) 売買取引の決済日(ﾛ) 売買の決済方法

ンが終了した日から起算して 3 営業日目を決済日とする。休業日の前の営業日のナイトタイム・セッションについては、休業日の午前 6 時 00 分まで取引が可能なため、ナイトタイム・セッションが終了した日が休業日の場合は次の営業日から起算して 3 営業日目を決済日とする。

クリアリング機構とクリアリング機構の現物清算参加者である取引参加
証券会社等との間でクリアリング機構の業務方法書の定める方法で決済を行なう。なお、クリアリング機構の現物清算参加者でない取引参加証券会社
等の場合、指定現物清算参加者を指定することにより、クリアリング機構と当該指定現物清算参加者との間で決済を行うことができる。
14. 売買取引の停止又は制限

以下に該当する場合は、当社は売買取引を停止又は制限できる。
•

日本証券業協会が取引所金融商品市場外取引を停止した場合•

主たる市場が売買停止等の措置を行った銘柄で、当社 PTS でも売買停止等の措置を行う必要があると当社が判断した場合•売買の状況に異常がある、又はその恐れがある場合等で売買取引を継続するのが適当でないと当社が認める場合•

PTS 信用取引に関し、別に定める規則に従い規制措置が必要と判断した
場合•

PTS の稼動に支障が生じた場合等において売買取引を継続するのが適当でないと当社が認める場合•

取引の公正性の確保のため、当社が必要と認めた場合•ナイトタイム・セッションの取引時間帯においては、当日の 17 時 30 分
以降に、株式会社東京証券取引所の運営する TDnet（適時開示情報閲覧サービス）より個別銘柄の情報開示がなされた場合、主たる市場が個別銘柄を監理銘柄若しくは整理銘柄に指定した場合、又は個別銘柄についてメディア等により報道若しくは公表された場合で、当該情報の内容を周知させることが必要である場合又は当該情報の内容が不明確である
場合等、売買を継続することが適当でないと当社が判断した場合
12

項

目

内

容

なお、当社 PTS において売買取引の停止又は制限措置を実施した場合で、停止直前の約定が日本証券業協会により認められない場合には、当社は、当該約定を取り消すことになる。
15. 価格情報の開示

日本証券業協会の定めに従い、当社の気配情報及び約定情報は所定の時限内に日本証券業協会に報告され、日本証券業協会の運営するウェブサイト
PTS Information Network (https://off-exchange.jp/ptsinfo/) 上で公表される。
また、当社における価格情報等については複数の外部情報ベンダーを通じて配信される。

13

別表 1

制限値幅（第 1 市場、第 2 市場）
基準価格

制限値幅（上下）
100 円未満

30 円

100 円以上 200 円未満

50 円

200 円以上 500 円未満

80 円

500 円以上 700 円未満

100 円

700 円以上 1,000 円未満

150 円

1,000 円以上 1,500 円未満

300 円

1,500 円以上 2,000 円未満

400 円

2,000 円以上 3,000 円未満

500 円

3,000 円以上 5,000 円未満

700 円

5,000 円以上 7,000 円未満

1,000 円

7,000 円以上 10,000 円未満

1,500 円

10,000 円以上 15,000 円未満

3,000 円

15,000 円以上 20,000 円未満

4,000 円

20,000 円以上 30,000 円未満

5,000 円

30,000 円以上 50,000 円未満

7,000 円

50,000 円以上 70,000 円未満

10,000 円

70,000 円以上 100,000 円未満

15,000 円

100,000 円以上 150,000 円未満

30,000 円

150,000 円以上 200,000 円未満

40,000 円

200,000 円以上 300,000 円未満

50,000 円

300,000 円以上 500,000 円未満

70,000 円

500,000 円以上 700,000 円未満

100,000 円

700,000 円以上 1,000,000 円未満

150,000 円

1,000,000 円以上 1,500,000 円未満

300,000 円

1,500,000 円以上 2,000,000 円未満

400,000 円

2,000,000 円以上 3,000,000 円未満

500,000 円

3,000,000 円以上 5,000,000 円未満

700,000 円

5,000,000 円以上 7,000,000 円未満

1,000,000 円

7,000,000 円以上 10,000,000 円未満

1,500,000 円

10,000,000 円以上 15,000,000 円未満

3,000,000 円

15,000,000 円以上 20,000,000 円未満

4,000,000 円

14

別表 2

制限値幅（第 3 市場）
基準価格

制限値幅（上下）

100 円未満

60 円

200 円未満

100 円

500 円未満

160 円

700 円未満

200 円

1,000 円未満

300 円

1,500 円未満

600 円

2,000 円未満

800 円

3,000 円未満

1,000 円

5,000 円未満

1,400 円

7,000 円未満

2,000 円

10,000 円未満

3,000 円

15,000 円未満

6,000 円

20,000 円未満

8,000 円

30,000 円未満

10,000 円

50,000 円未満

14,000 円

70,000 円未満

20,000 円

100,000 円未満

30,000 円

150,000 円未満

60,000 円

200,000 円未満

80,000 円

300,000 円未満

100,000 円

500,000 円未満

140,000 円

700,000 円未満

200,000 円

1,000,000 円未満

300,000 円

1,500,000 円未満

600,000 円

2,000,000 円未満

800,000 円

3,000,000 円未満

1,000,000 円

5,000,000 円未満

1,400,000 円

7,000,000 円未満

2,000,000 円

10,000,000 円未満

3,000,000 円

15,000,000 円未満

6,000,000 円

20,000,000 円未満

8,000,000 円

30,000,000 円未満

10,000,000 円

50,000,000 円未満

14,000,000 円

50,000,000 円以上

20,000,000 円

15

別表 3

呼値の刻み（第 1 市場・Ｊ-マーケット）

当社 PTS における呼値刻み（第１市場）
価格の水準
Topix 100Topix Mid 400

0.1 円

3,000 円以下
5,000 円以下

Topix 100 及びTopix Mid 400 以外

0.1 円

0.5 円

10,000 円以下
1円
30,000 円以下

0.5 円
5円

50,000 円以下
1円
100,000 円以下

10 円
300,000 円以下

5円
50 円

500,000 円以下
10 円
1,000,000 円以下

100 円
1,000,000 円超

100 円

16

別表 4

呼値の刻み（第 2 市場・Ｘ-マーケット）

当社 PTS における呼値刻み（第 2 市場）
価格の水準

Topix 100Topix Mid 400

3,000 円以下

0.1 円
0.1 円

5,000 円以下
10,000 円以下

Topix 100 及びTopix Mid 400 以外

0.5 円

0.1 円
1円

30,000 円以下

0.5 円

50,000 円以下

5円
1円

100,000 円以下
10 円
300,000 円以下
500,000 円以下

5円
1円

50 円
10 円

1,000,000 円以下
100 円
1,000,000 円超

100 円

17

別表 5

呼値の刻み（第 3 市場・U-マーケット）※変更なし

当社 PTS における呼値刻み（第 3 市場）
価格の水準

全銘柄

3,000 円以下
5,000 円以下
0.1 円

10,000 円以下
30,000 円以下
50,000 円以下
100,000 円以下
300,000 円以下

1円

500,000 円以下
1,000,000 円以下
1,000,000 円超

18

別紙 1

売買価格の決定方法

売買価格の決定方法は、金融商品取引法第 2 条第 8 項第 10 号のホ及び金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 17 条第１号に規定する顧客注文対当方式とする。すなわち、顧客の提示した指値が、取引の相手方となる他の顧客の提示した指値と一致する場合に、その指値を用いて売買を成立させる方法である。
コンティニュアス・マッチング
顧客である取引参加証券会社等から受け付けた注文は、次の原則に従い取り扱うものとする。
•

売り注文については、価格の低い注文が価格の高い注文に優先し、買い注文については、逆に、価格の高い注文が価格の低い注文に優先する。

•

同じ価格の注文については、当社が注文を受け付けた時間の先後によって、先に行われた注文が後に行われた注文に優先する。

上記原則に基づき、すでに受注している売り注文（又は買い注文）の指値と、新たに受注した買い注
文（又は売り注文）の指値とが合致した際に売買が成立することになる。すでに受注している売り注文（又は買い注文）の指値より、新たに受注した買い注文（又は売り注文）の指値の方が高い（又は低い）
場合には、すでに受注している売り注文（又は買い注文）の指値で売買が成立することになる。

売り株数

価格

4,000

302

15,000

301

5,000

300

3,000

299
298

7,000
25,000

売り株数

価格

買い株数

4,000

302

10,000

301
300
299

3,000
8,000

298

12,00015,000買い株数
301 円 15,000 株が最も安い売り注文、300 円 3,000株が最も高い買い注文の時に新たに 301 円の買い
注文 5,000 株を受注した場合、301 円の売り注文と価格が合致するので、301 円で 5,000 株の売買が成立する。

次に、新たに 298 円 15,000 株の売り注文を受注した場合、すでに受注している買い注文の高い方から対当し、結果として 300 円 3,000 株、299 円 8,000
株及び 298 円 4,000 株の約定が成立する。

19

別紙 2

誤注文等による異常な取引（過誤取引）についての管理方針

誤注文等による異常な取引（過誤取引等）とは、価格、数量、銘柄等を誤って注文したこと等により、市場価格から大幅に乖離した価格や明らかに理論的な範囲を超える価格や数量の約定がなされた取引をいう。

当社は、当社の定めるところに従って過誤取引等を取り消す権限を持つものとする。この場合、当該取引は初めから成立しなかったものとみなす。

当社は、取引参加証券会社等から過誤取引等である旨の申請を受けた場合、その時々の事情や状況を十分勘案した上で速やかに当該取引の見直しを検討する。この場合、他の取引参加証券会社等に対して当社が取引の見直しを検討している旨の通知は行わない。

当社は、取引参加証券会社等からの申請がない場合でも、当社内外のシステム・トラブルその他すべての取引参加証券会社等及びその顧客に影響を与えるような情況において過誤取引等が発生した可能性があると判断した場合、または規制当局からの問合せ、その他の事由により当社が取引の見直しを行う必要があると判断した場合、速やかに当該取引の見直しを検討する。この場合、取引参加証券会社等に対して当社が取引の見直しを検討している旨の通知は行わない。

当社は、当社規則に従い過誤取引等の見直しを検討し、当該取引の取消しを行うか否かの決定を速やかに行うよう努める。その結果については、取消しの経緯及び理由とともに速やかに取引参加証券会社
等に通知する。

20

別紙 3

空売り注文に関する価格規制

当社 PTS において自己の計算による空売り又は顧客より受託した空売りを行おうとする場合、当該空売りに係る有価証券につき当社 PTS において基準価格から 10％以上低い価格（トリガー価格）での約定があったときは、それ以後、当該空売りの直近に公表した当社 PTS における約定価格（以下、「直近約定価格」という。
）以下の価格において当該空売りを行ってはならず、当該規制は約定価格がトリガー価格を上回った場合においても、当該日のデイタイム・セッション終了までの間適用される。なお、当社 PTS
におけるデイタイム・セッション及びナイトタイム・セッションの各セッションにおいて、直近約定価
格が存在しない場合には、当該直近約定価格に代えて、各セッションの基準価格を用いるものとする。

ただし、当社が当該直近約定価格の直近に公表した当社 PTS における当該直近約定価格と異なる約定価格を当該直近約定価格が上回る場合には、当該直近約定価格において当該空売りを行うことができる。
なお、当社 PTS におけるデイタイム・セッション及びナイトタイム・セッションの各セッションにおいて、当該直近約定価格の直近に公表した約定価格が存在しない場合又は当該直近約定価格の直近に公表した当該直近約定価格と異なる約定価格が存在しない場合には、当該直近約定価格の直近に公表した約定価格に代えて、各セッションの基準価格を用いるものとする。

主たる金融商品取引所（金融商品取引法施行令第 26 条の 4 第 1 項第 2 号に定める（主たる市場（当該有価証券について 売買高その他の状況を勘案して内閣府令で定める一の取引所金融商品市場をいう。））
をいう。
）においてトリガー価格に達し、価格規制が適用された有価証券については、当社 PTS におけるトリガー価格抵触の有無にかかわらず、ナイトタイム・セッション開始から翌営業日のデイタイム・セッション終了までの間、当該有価証券に上記価格規制を適用する。

取引規制府令第 15 条第 3 項に規定される取引に対しては、当該価格規制を適用しない。

21

(Ｉ) 空売りの価格規制に係る基本的な取扱い
価格

価格

直近
約定価格

空売り可

空売り可
直前の異なる
約定価格

空売り可

直前の異なる
約定価格

空売り不可
直近
約定価格

空売り不可

時間

空売り不可

時間

(II) 直近約定価格が存在しない場合の取扱い
価格
空売り可

基準値段

空売り不可

空売り不可

時間

(III) 直近約定価格の直前に約定価格が存在しない場合の取扱い
価格

価格

直近
約定価格

空売り可

空売り可
基準値段

空売り可

空売り不可

基準値段

直近
約定価格

空売り不可

時間

空売り不可

時間

22

(数値例)(1) 上昇局面（直近約定価格＞直前の異なる約定価格）⇒ 直近約定価格未満の価格での空売り禁止

直前の異なる直近約定価格

約定価格

空売り注文の価格規制

価格

201.4 円

適用なし

201.4 円
201.3 円

200.8 円

受付拒否

(2) 下降局面（直近約定価格＜直前の異なる約定価格）⇒ 直近約定価格以下の価格での空売り禁止

直前の異なる直近約定価格

約定価格

空売り注文の価格規制

価格

201.9 円

適用なし

201.5 円
201.4 円

201.4 円

受付拒否

(3) 各セッションにおける直近約定価格なし ⇒ 基準価格以下の価格での空売りを禁止

直前の異なる直近約定価格
約定価格

空売り注文の201.1 円
201.0 円

価格規制
価格

なし

201.0 円

23

適用なし

受付拒否

(4) 各セッションにおける直近約定価格は存在するが、直前の異なる約定価格がない場合(4) – 1 上昇局面（直近約定価格＞基準価格）⇒ 直近約定価格未満の価格での空売り禁止

直前の異なる直近約定価格

約定価格

価格規制

価格

201.4 円

201.4 円
201.3 円

201.0 円(4) – 2

空売り注文の適用なし

受付拒否

降局面（直近約定価格＜基準価格）⇒ 直近約定価格以下の価格での空売り禁止

直前の異なる直近約定価格

約定価格

空売り注文の価格規制

価格201.0 円

200.5 円
200.4 円

200.4 円

24

適用なし

受付拒否