EDINET提出書類 2006/06/29 提出
日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月29日【事業年度】

第40期(自【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03―3770―1111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03―3770―1111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員常務【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成17年４月１日

中

島

秀

経理部長

経理部長

至

平成18年３月31日)

桑

原

公

生

桑

原

公

生

昌

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

30,612,679

28,505,591

33,651,514

30,926,319

30,764,522

経常利益

(千円)

2,139,464

1,064,699

737,012566,824

717,948

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

1,033,796

396,744318,305

245,074△76,345

純資産額

(千円)

13,557,897

13,707,222

13,871,273

13,824,584

13,445,358

総資産額

(千円)

22,881,732

23,644,401

24,244,752

25,611,748

25,289,669

１株当たり純資産額(円)

1,819.85

918.81

929.78926.65902.37(円)

138.76

25.49

20.19

15.27

△5.12

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.3

58.0

57.2

54.0

53.2

自己資本利益率

(％)

7.9

2.9

2.3

1.8

△0.6

株価収益率

(倍)

14.8

23.2

46.6

52.3

―

(千円)

1,187,015

320,331

170,574△269,319△765,827(千円)△560,864△1,026,699△917,681△1,071,696△470,984(千円)△222,986△223,101

377,019

1,258,768

694,444(千円)

3,342,553

2,413,086

2,042,999

1,960,751

1,448,981

(名)

2,055

2,104

2,059

2,072

2,177

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２

３
４
５

６
７
８

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株引受権付社債及び転換社債を発行しておらず、また、旧商法第280条ノ19の規定によるストックオプション(新株引受権)を付与しておりますが、権利行使期間が未到来のため記載しておりません。
第36期の株価収益率については、株式分割権利落後の株価によっております。
第37期については、平成14年５月20日付で株式１株を２株に分割しております。
第37期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基
準適用指針第４号）を適用しております。
第37期及び第38期並びに第39期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第40期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第40期における株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

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９10

第40期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

30,497,489

28,351,457

33,280,058

30,311,287

29,432,752

経常利益

(千円)

2,110,145

1,019,155

655,989

517,648

724,428

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

1,029,527

379,961

283,986

231,396△33,896

資本金(千円)

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

発行済株式総数(株)

7,450,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

純資産額

(千円)

13,477,042

13,610,485

13,741,218

13,682,351

13,349,345

総資産額

(千円)

22,873,007

23,584,426

24,116,638

25,233,147

24,987,288

１株当たり純資産額(円)

1,809.00

912.38921.16917.20895.93

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

30.00

15.00

15.00

15.00

25.00

(円)

(15.00)(7.50)(7.50)(7.50)(12.50)(円)

138.19

24.43

17.99

14.46

△2.27

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.9

57.7

57.0

54.2

53.4

自己資本利益率

(％)

7.9

2.8

2.1

1.7

△0.3

株価収益率

(倍)

14.9

24.2

52.3

55.3

―

配当性向

(％)

21.7

61.4

83.4

103.8

―

従業員数

(名)

1,810

1,834

1,770

1,735

1,825

(注) １
２

３
４
５

６
７
８
９
10

11

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株引受権付社債及び転換社債を発行しておらず、また、旧商法第280条ノ19の規定によるストックオプション(新株引受権)を付与しておりますが、権利行使期間が未到来のため記載しておりません。
第36期の株価収益率については、株式分割権利落後の株価によっております。
第37期については、平成14年５月20日付で株式１株を２株に分割しております。
第37期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成14年9月25日 企業会計基
準適用指針第４号）を適用しております。
第37期及び第38期並びに第39期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第40期における１株当たり配当額には、創業40周年記念配当金（１株当たり10円）が含まれております。
第40期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第40期における株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
第40期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２ 【沿革】
年月
昭和41年８月

事項
株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始

昭和43年10月

運用管理サービス事業を開始

昭和50年12月

自社ビル(現

昭和51年２月

社団法人ソフトウエア産業振興協会(現昭和53年６月

ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業へ進出

昭和55年６月

オフィスコンピュータを中心としたOA機器の販売に関する事業へ進出

昭和57年３月

日本システムウエア株式会社に商号変更

昭和57年４月

田町営業所(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得
社団法人情報サービス産業協会)に加盟

渋谷事業所に統合)を東京都港区に開設し、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大
昭和60年８月

府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設

昭和61年３月

大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設し、地方展開を強化

昭和61年９月

新本社ビル竣工

平成元年８月

福岡営業所(現平成元年10月

我孫子営業所(現

平成２年２月

通商産業省からシステムインテグレータとして認定

平成２年12月

川崎事業所(現

平成３年１月八王子事業所を東京都八王子市に開設

平成３年８月

研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設

平成３年11月

100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(平成７年５月
商号変更、現

平成４年４月

福岡事業所)を福岡県福岡市に開設
渋谷ITコアに統合)を千葉県我孫子市に開設
渋谷ITコアに統合)を神奈川県川崎市に開設

日本テクノウェイブ株式会社に連結子会社)を設立

新横浜事業所を神奈川県横浜市に開設

平成４年６月溝ノ口事業所(現

平成６年３月山梨県一宮町に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得

渋谷事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

平成６年６月

通商産業省システム監査企業台帳に登録

平成７年１月海外から先進技術・製品の導入開始

平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成９年５月九段下事業所(現

平成９年10月

品質保証の国際規格ISO9001認証取得

平成10年８月

山梨ITセンター完成稼動

平成10年12月

品質保証の国際規格ISO9002認証取得

渋谷事業所に統合)を東京都千代田区に開設

平成11年３月

山梨ITセンターが、通商産業省情報システム安全対策実施事業所として認定

平成11年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成11年８月

山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞

平成11年10月

山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞

平成11年12月

渋谷事業所を東京都渋谷区に開設

平成12年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定

平成12年７月

広島事業所を広島県広島市に開設

平成13年４月

財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定

平成13年６月

山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞

平成13年10月

名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設

平成14年７月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得

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年月事項

平成15年１月

渋谷ITコアを東京都渋谷区に開設

平成15年10月

品川事業所を東京都品川区に開設
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

平成17年２月

ISO14001環境マネジメントシステム認証登録

平成18年３月

渋谷テクノロジーセンターを東京都渋谷区に開設

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社、関連会社２社で構成されており、ＩＴソリューション、プロダクト、システ
ム機器販売の３部門（事業領域）に関係する事業を行なっております。各事業における当社グループ各社の位置付け
等は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当部門では、各種アプリケーションソフトの受託開発、ならびに、顧客の経営課題を解決するソリューション事業として、コンサルティングから、システム開発、導入、運用、保守までを一貫して行なうシステムインテグレーションサービスも提供しております。
また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、コールセンター、ネットワークの構築・保守など、各種のサービスを行なっております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱、㈱トッパン・エヌエスダブリュ、エヌエスダブリュ販売㈱、㈱リンクマネージ、ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱＜プロダクト＞
当部門では、通信系・制御系の組込ソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびに、ＬＳＩの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行なっております。また、メーカなどと連携したシステム機器の開発も行なっております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱＜システム機器販売＞
当部門では、クライアント・サーバシステム、ネットワーク、ＰＯＳなどのシステム販売に加え、各種パッケージ
ソフトウエアの販売も行なっております。
〔関係会社〕

―――――

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事業系統図
以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有または被所有割合（％）

関係内容(連結子会社）
日本テクノウェイブ㈱東京都渋谷区（注）１

200,000㈱リンクマネージ（注）３

124,000

ＩＴソリューショ
ン、プロダクト

（所有）
100.0
（所有）

東京都港区

ＩＴソリューション
71.2

エヌエスダブリュ販売㈱
東京都渋谷区（注）４（所有）
30,000

ＩＴソリューション

66.7(33.3)

当社製造業務の一部を委託している。
当社は事務所を賃貸している。
役員の兼任 １名
当社受託業務の一部を委託するとともに、当社が業務の一部を受託している。
役員の兼任 １名
当社が業務の一部を受託している。
役員の兼任 ３名

(持分法適用関連会社)㈱トッパン・エヌエス
東京都千代田区
ダブリュ

200,000

ブリッジ・モーショ
ン・トゥモロー㈱187,146

(注) １
２
３
４
５

東京都港区

情報記録用カード及びカードシステムの企画、制作の受託
情報システムの設計、開発、販売
オンデマンド映像事業（メディア開発事
業、ビデオ・オンデ
マンド事業）、ソリューション事業（ウェブシステム構築運
営事業）

（所有）
40.0

（所有）
29.1

当社が業務の一部を受託している。
役員の兼任 １名

当社受託業務の一部を委託するとともに、当社が業務の一部を受託している。

特定子会社であります。
上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
債務超過会社であり、債務超過額は26,890千円であります。
前連結会計年度において非連結子会社でありましたが、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
議決権の所有または被所有割合欄の(内書)は、緊密な者等の所有割合であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループの今後の事業戦略に合わせ、当連結会計年度より部門（事業領域）の表示を変更しております。
平成18年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)ＩＴソリューション

1,447

プロダクト

618

全社(共通)

112
合計

(注) １
２

2,177

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
システム機器販売の従業員数については、ＩＴソリューション等の他の事業に付随して販売を行なっているため、主たる事業部門に含めて表示しております。

［参考］
前連結会計年度までの部門（事業領域）による従業員の状況は、以下のとおりであります。
平成18年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)ソフトウエア開発

1,234

デバイス開発338

情報処理サービス

499

全社(共通)

106
合計

2,177

(2) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)
1,825
(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

10.1

5,226

36.1

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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有価証券報告書(3) 労働組合の状況
当社では、全日本金属情報機器労働組合東京地方本部品川地域支部日本システムウエア分会の組合が結成されております。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレスパイラルは完全に解消したとは言い難く、さらに、原油・原材
料価格の高騰、為替の変動等の不安要因はあるものの、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用情勢や個人消費にも持ち直しの動きが見えるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業界におきましては、顧客企業の情報化投資に対するコストパフォーマンスの要求は益々強くなってきており、それに伴う案件の低価格化・小型化傾向は依然として継続しております。
しかしながら、企業収益の改善により、情報化投資は回復・拡大傾向が強まりつつあり、需要は増勢に転じてまいりました。
このような状況下、当社グループは、受注確保に最優先で注力するとともに、プロジェクト管理の徹底により、納期遵守、品質・生産性の向上、原価低減を図りました。また、技術力のさらなる強化に努めるとともに、先端技術の習得やシステム構築力・コンサルティング能力の向上に全社一丸となって取り組みました。さらに、ストリー
ミングソリューション事業やＬＳＩターンキー事業等の新規事業を推進するとともに、この他の新規事業テーマについての研究開発も積極的に実施いたしました。
しかしながら、売上高につきましては、厳しい価格競争、顧客都合による検収のずれ込み、新規事業の伸び悩み等の影響により、当初の計画を下回りました。一方、経常利益につきましては、案件の選別受注、プロジェクト管理の徹底に努めた結果、当初の計画を上回りました。ただし、当期純利益につきましては、①過年度に受注した開発案件において当初見積より開発規模が増大し、顧客折衝の結果回収不可能と判断した金額4億73百万円のたな卸資産評価損、②当社の元社員が既存取引先との通常取引の中に証憑類を偽造した架空の機器販売取引を混在させる、という不正取引を行なったことによる影響額3億4百万円の貸倒引当金繰入額、をそれぞれ特別損失で処分したことにより、当初の計画を大幅に下回り、かつ、創業来初となる赤字計上を余儀なくされることとなりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は319億80百万円（前年同期比4.5%増）、売上高は307億64百万円（前年同期比0.5%減）、経常利益は7億17百万円（前年同期比26.7%増）、当期純損失は76百万円（前連結会計年度は2億45百万円の利益）となりました。

当連結会計年度の部門別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
店舗系システムなどのソリューション分野、アウトソーシングサービス、ネットワーク監視サービスなどのサービス分野は堅調でしたが、金融業ならびに公共向けのソフトウエア開発が低迷し、受注高は175億3百万円、売上高は165億17百万円となりました。
＜プロダクト＞
携帯電話やカーナビゲーションシステムなどの組込系システム開発、デジタル情報家電やネットワーク機器などのシステムＬＳＩ設計やファームウエア開発の需要が堅調に推移し、受注高は117億25百万円、売上高は112億30百万円となりました。
＜システム機器販売＞
ＰＯＳシステム関連機器やネットワーク構成機器等の需要は堅調だったものの、前期に計上された大型案件の反動があり、受注高は27億51百万円、売上高は30億16百万円となりました。

(注)旧部門（事業領域）での受注及び売上の実績は次のとおりであります。
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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書＜ソフトウエア開発＞
受注高：138億11百万円（前年同期比8.9%増）、売上高：129億97百万円（前年同期比1.2%減）＜デバイス開発＞
受注高： 79億87百万円（前年同期比0.2%減）、売上高： 75億58百万円（前年同期比3.1%減）＜情報処理サービス＞
受注高： 74億29百万円（前年同期比22.7%増）、売上高： 71億91百万円（前年同期比28.2%増）＜システム機器販売＞
受注高： 27億51百万円（前年同期比28.6%減）、売上高： 30億16百万円（前年同期比30.7%減）(注) １
２

金額には消費税等は含まれておりません。
所在地別セグメントの業績については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、増加運転資金、新規関連会社株式の取得、設備増強等の資金需要が発生し、投資有価証券の売却による収入や借入金の増加等により一部を賄ったものの、現金及び現金同等物は、前期末と比べ5億11百万円減少し、14億48百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や仕掛品の増加等の要因により運転収支が17億73百万円
悪化したことにより、前年同期と比べ4億96百万円減少し、7億65百万円の支出超過となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備増強による支出（7億42百万円）や新規関連会社であるブリッジ・モーション・トゥモロー㈱への投資（1億円）があった一方で、定期預金の払戻（4億円）や投資有価証券の売却による収入（2億95百万円）があったことにより、前年同期と比べ支出が6億円減少し、4億70百万円の支出超過となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加（9億91百万円）と配当金の支出（2億97百万円）により、前年同期と比べ5億64百万円減少し、6億94百万円の収入となりました

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの今後の事業戦略に合わせ、当連結会計年度より部門（事業領域）の表示を変更しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

生産高(千円)ＩＴソリューション

16,537,355

プロダクト

11,430,693
合計(注)

27,968,048

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

仕入実績(千円)

システム機器販売・サプライ品
合計(注)

2,781,033

75.5

2,781,033

75.5

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注状況を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

受注残高(千円)

ＩＴソリューション

17,503,442

8,838,468

プロダクト

11,725,160

4,931,819

小計29,228,603

13,770,288

システム機器販売

2,751,870

549,256

合計

31,980,473

14,319,545(注)金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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前年同期比(％)

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有価証券報告書(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

販売高(千円)ＩＴソリューション

16,517,440

プロダクト

11,230,569
小計

27,748,009

システム機器販売

3,016,513
合計

(注) １
２

30,764,522

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(千円)日本電気株式会社

4,087,549

割合(％)

販売高(千円)

13.5

4,162,812

割合(％)
13.5

[参考]
前連結会計年度までの部門（事業領域）による生産、受注及び販売の状況は、以下のとおりであります。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

情報サービス(注)

生産高(千円)

前年同期比(％)

ソフトウエア開発

13,442,636

99.4

デバイス開発7,548,264

99.2

情報処理サービス

6,977,148

121.5

合計

27,968,048

104.0

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ソフトウエア開発

13,811,817

108.9

5,763,077

116.4

デバイス開発7,987,497

99.8

3,749,946

112.9

情報処理サービス

7,429,287

122.7

4,257,264

105.9

小計

29,228,603

109.3

13,770,288

112.0

2,751,870

71.4

549,256

67.5

31,980,473

104.5

14,319,545

109.3

情報サービスシステム機器販売
合計(注)

前年同期比(％)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

情報サービス

販売高(千円)ソフトウエア開発

12,997,965

98.8

デバイス開発7,558,490

96.9

情報処理サービス

7,191,553

128.2

小計

27,748,009

104.4

3,016,513

69.3

30,764,522

99.5

システム機器販売
合計(注)

前年同期比(％)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】①ストック型ビジネスへのシフト
当社は、受託開発等のこれまでのフロー型ビジネスから、アウトソーシングを始めとするストック型ビジネスへのシフトを図ってまいります。その具体的な取組の一つとして、これまで館内配信形式で大型ホテル向けに提供してまいりましたストリーミングソリューション事業を、新たに開始いたしましたデータセンター配信形式により中堅・中小ホテル向けにも展開を開始いたしました。
また、携帯ＩＰ電話の独自技術を所有する㈱ナムザック・ジャパンと協業して、現行のパケットデータ通信回線を使用した全く新しい法人向けの携帯ＩＰ電話サービスにも取り組んでおります。
当社は、こうしたサービスを主体とした新規事業を推進することにより、安定した収益基盤の確立を図ってまいります。
②原価低減の徹底
確固たる利益体質を構築するため、一層の原価低減に努めてまいります。その施策として、平成16年４月に、見積審議会の新設、受注ガイドラインの明文化、プロジェクト・マネジメント・オフィス（ＰＭＯ）の設置の各施策を実施いたしました。
これらの諸施策を継続して確実に実行していくことにより、プロジェクト管理をこれまで以上に強化してまいります。
③人材戦略の確立
当社は既に、給与制度をはじめとする人事制度全体の刷新を終え、能力成果主義を徹底した人事制度の運営を行なっております。今後はその運営状況や結果を確実に評価し、制度自体を適宜見直していくことにより、より実効性のあるものにしてまいります。
また人材育成につきましては、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力を有する人材を強化・拡充
すべく、より即効性のある実践的な教育を行なってまいります。
これらの施策により当社は、人材採用から育成、評価制度まで一貫した人材戦略を確立し、より質を重視した人
材確保・育成を行なってまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事項は次の３項目であります。
①特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く、当連結会計年度
における売上高に占める割合は、日本電気株式会社が13.5%、系列企業を含めたグループ全体が32.0%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来永年に亘り安定したものとなっております。
②情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これに対し当社は、データセンターにおけるＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジ
メントシステム）適合性評価制度の認証ならびにプライバシーマークを取得するなど万全の対策をとっております。さらに、情報管理に関する具体的な施策として、従業員及び協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行ない、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行なうなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわら
ず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③投資について当社グループは、今後の事業拡大、とりわけ新規事業の立上・加速のため、独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業への出資・融資等の戦略的投資を行なっております。投資の際には、当該企業の業況や今後の事業計画等を精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先

日本システムウエア
株式会社
(当社)

日本電気株式会社

契約
基本契約書

契約の内容

契約期間

売 買、請 負 等 に 関
し基本的事項を定める契約

昭和51年４月１日から
昭和52年３月31日まで
以降１年ごとの自動更新

６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は4億55百万円であります。なお、部門別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション＞
当部門では、ソリューション事業、アウトソーシング事業、ストリーミング事業、ネットワークサービス事業及び新規事業分野に関する市場・利用技術・製品の調査研究・開発、市場のニーズに対応した各技術分野の調査研
究・検証・教育、当社対応製品に関する調査研究・企画開発・検証等を実施いたしました。当部門に係る研究開発費は2億76百万円であります。
＜プロダクト＞
当部門では、新規事業分野の市場調査・研究、新技術分野の調査・教育、企画開発・検証等を実施いたしました。当部門に係る研究開発費は1億78百万円であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度の総資産は、252億89百万円であり、前年度末に比べ3億22百万円減少いたしました。主な要因
は、現金及び預金の減少（5億11百万円）、土地の減損損失（8億72百万円）によるものであります。
総負債は118億18百万円であり、前年度末に比べ40百万円増加いたしました。主な要因は、運転資金の調達によるものであります。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は75億44百万円であり、流動比率は219.7％で財務の健全性は保たれております。
純資産は134億45百万円であり、前年度末に比べ3億79百万円減少いたしました。自己資本比率は53.2％となりました。

(2) 経営成績「１

業績等の概要（1）業績」をご参照ください。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門の名称

本社(東京都渋谷区)
渋谷事業所(東京都渋谷区)
渋谷ITコア（東京都渋谷区）
渋谷CIビル(東京都渋谷区)
渋谷テクノロジー セ
ン タ ー（東 京 都 渋 谷区）
品川事業所(東京都品川区)
山梨ITセンター(山梨県笛吹市一宮町)
大阪事業所(大阪府大阪市西区)
名古屋事業所(愛知県名古屋市
中村区)
福岡事業所(福岡県福岡市博多区)
広島事業所(広島県広島市中区)

設備の内容

ITソリューシヨン、
システム機器販売、
営業・管理
ITソリューシヨン、
プロダクト、営業
ITソリューシヨン、
プロダクト、
システム機器販売、営業
ITソリューシヨン、
プロダクト、

建物
及び構築物

工具・器具
及び備品

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業
員数
(名)

情報サービス
生産設備
その他設備
情報サービス
生産設備

577,804

83,632

1,005,984(423.74)

1,787

1,669,208

364

7,601
(278,376)

31,382――

38,984477

情報サービス
生産設備
その他設備

903,532(469,458)

65,514――

969,046294

117,914

4,927

745,846(343.73)―868,688

81

2,840

7,757

―

―

10,598217

1,505(19,662)

417

―

―

1,923

37

1,685,512

53,1172,361,493(62,488.16)

67

4,100,190

115

3,238
(19,390)

2,256

―

―

5,494

100

ITソリューシヨン、 情報サービス
プロダクト、営業
生産設備―(7,024)

4,539

―

―

4,539

40

ITソリューシヨン、 情報サービス
プロダクト、営業
生産設備

2,456
(21,093)

3,900

―

―

6,357

90

情報サービス
生産設備

319(3,037)

―

―

―

319

10

合計

従業
員数
(名)

ITソリューシヨン、
プロダクト、営業
ITソリューシヨン、
プロダクト
ITソリューシヨン、
プロダクト
ITソリューシヨン、
プロダクト、営業

ITソリューシヨン

情報サービス
生産設備
情報サービス
生産設備
その他設備
情報サービス
生産設備
情報サービス
生産設備
研究開発設備情報サービス
生産設備(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
会社名

日本テクノ
ウェイブ
株式会社

事業所名
(所在地)

設備の内容
建物
工具・器具
及び構築物 及び備品

本社
(東京都渋谷区)

IT ソ リ ュ ー シ ヨン、プロダクト、管理

府中事業所(東京都府中市)ITソリューシヨン

株式会社リ
本社
ンクマネー
(東京都港区)
ジ
エヌエスダ
本社
ブリュ販売
(東京都渋谷区)
株式会社

(注) １
２
３
４

事業部門の
名称

土地
(面積㎡)

その他

情報サービス
生産設備
その他設備
情報サービス
生産設備―(7,536)

824

―

―

824

290

―
(5,901)

586

―

61

649

3

ITソリューシヨン

情報サービス
生産設備

27(3,880)

3,610

―

―

3,368

39

ITソリューシヨン

情報サービス
生産設備―(7,512)

―

―

―

―

20

金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

提出会社
名称

数量

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

サーバ機器及び
事務機器

69台

３〜５年

73,238203,108

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備考
所有権移転外ファイ
ナンス・リースEDINET提出書類 2006/06/29 提出
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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000

平成18年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行なわれ、発行可能株式総数は同日より、21,000,000株増加し、45,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月29日)

内容

普通株式

14,900,000

14,900,000

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

14,900,000

14,900,000

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成18年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づく新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

1,145

1,140

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組
入額（円）

普通株式
（注）２

114,000

1,270

（注）４

同左

平成16年７月1日〜平成19年６月30日

同左

発行価格

1,270

資本組入額

635

（注）１

同左

114,500（注）２、３

同左
（注）５

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

1,470

1,465

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

普通株式

同左

147,000

（注）２

860

（注）４

同左

平成17年７月1日〜平成20年６月30日

同左

発行価格

860

資本組入額

430

（注）１

146,500 （注）２、３

同左
（注）６

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

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株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

1,550

1,535

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組
入額（円）

普通株式
（注）２

153,500

823

（注）４

同左

平成18年７月1日〜平成21年６月30日

同左

発行価格

823

資本組入額

412

（注）１

同左

155,000（注）２

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

（注）７

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

1,948

1,928

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
(注) １
２

３

４

（注）１

普通株式

同左

194,800（注）２

192,800

860

（注）４

同左

平成19年７月1日〜平成22年６月30日

同左

発行価格

860

資本組入額

430

（注）１

（注）２

同左
（注）８

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、２に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。
当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行なわ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議日の株式の数から退職による権利喪失により、提出日の前月末現在までに次の通り減少しております。
特別決議日 平成14年６月27日
新株予約権の目的となる株式の数 8,000株減少
特別決議日 平成15年６月27日
新株予約権の目的となる株式の数 8,000株減少
特別決議日 平成16年６月29日
新株予約権の目的となる株式の数 9,000株減少
特別決議日 平成17年６月29日
新株予約権の目的となる株式の数 6,800株減少
新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行なわれる場合、払込金額は、分割または併合の比率に応じて比例的
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５

６

７

８

に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成14年６月27日開催の当社第36回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、顧問または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、執行役
員、顧問または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成15年６月27日開催の当社第37回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成16年６月29日開催の当社第38回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、後記④で掲
げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成17年６月29日開催の当社第39回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書②旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権
株主総会の特別決議日（平成13年６月28日）
事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

―

―

普通株式

同左

74,00074,000

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

2,083

（注）２

同左

平成15年７月1日〜平成18年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組
入額（円）

発行価格

2,083

資本組入額

1,042

（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項
(注)

同左

（注）３

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認めない。

同左

新株予約権の行使の条件

（注）１

１

新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議日の株式の数から退職による権利喪失により、提出日の前月末現在までにそれぞれ次のとおり減少しております。
特別決議日 平成13年６月28日
新株予約権の目的となる株式の数 9,500株減少
２ ①権利付与日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、権利付与日以降、株式の分割または併合が行なわれる場合、払込金額は、分割または併合の比率に応じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
②新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額は、平成14
年１月15日開催の当社取締役会決議により、平成14年５月20日付で１株を２株に株式分割いたしましたことにより調整
しております。
３ ①新株引受権を付与された者は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員、顧問または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株引受権付与契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、執行役員、顧問
または従業員たる地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株引受権を付与された者が死亡した場合には、その相続人が新株引受権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株引受権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成13年６月28日開催の当社第35回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と付与の対象者との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによる。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成14年５月20日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

7,450,000

14,900,000―

2,538,300

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,047,780

平成14年１月15日開催の当社取締役会決議により、平成14年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,450,000株増加し、発行済株式総数は14,900,000株となっております。

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有価証券報告書(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
36
29
33
28
2
5,598
5,726
(人)
所有株式数
―
17,437912
42,0344,647
583,962
148,997
(単元)
所有株式数
3.12
0.00
56.35
100.00
―
11.71
0.61
28.21
の割合(％)(注) １ 上記「単元未満株式の状況」には、自己株式が28株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が27単元含まれております。

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単元未満
株式の状況
(株)

―
300
―

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有価証券報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社
タダ・インベストメント

東京都渋谷区南平台町２番15号

3,800

25.50

多田修人

東京都調布市深大寺元町

3,452

23.17

東京都中央区晴海１丁目８番11号

460

3.09

東京都渋谷区桜丘町31番11号

330

2.22

多田直樹

東京都調布市深大寺元町

300

2.02

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

多田尚二

東京都調布市深大寺元町

291

1.95

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

187

1.26

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

174

1.17

多田順子

東京都調布市深大寺元町

166

1.12

―

9,457

63.48

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本システムウエア従業員
持株会

計
(注)

所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

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有価証券報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
（注）１

普通株式

14,899,700

単元未満株式（注）２

普通株式

300

―

14,900,000―

発行済株式総数
総株主の議決権(注)―

148,997

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
１単元（100株）未満の株式―

148,997―

１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株(議決権27個)含まれております。
２「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

② 【自己株式等】
平成18年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―
計

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有価証券報告書(7) 【ストックオプション制度の内容】

旧商法第280条ノ19の規定に基づく、新株引受権方式によるストックオプション制度
決議年月日

平成13年６月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役
当社の執行役員
当社の顧問
当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

3
1
1
103(注)

付与対象者の区分及び人数の当社の従業員は、提出日の前月末現在で退職による権利喪失により108名となっております。

平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく、ストックオプション制度
決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役
当社の執行役員
当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

4
4
158(注)

付与対象者の区分及び人数の当社の従業員は、提出日の前月末現在で退職による権利喪失により166名となっております。

決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役
当社の執行役員
当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

4
4
168(注)

付与対象者の区分及び人数の当社の従業員は、提出日の前月末現在で退職による権利喪失により176名となっております。

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有価証券報告書

決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役
当社の執行役員
当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

2
16
162(注)

付与対象者の区分及び人数の当社の従業員は、提出日の前月末現在で退職による権利喪失により180名となっております。

決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の従業員

新株予約権の目的たる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

1,701(注)付与対象者の区分及び人数の当社の従業員は、提出日の前月末現在で退職による権利喪失により41名となっております。

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大並びに経営基盤強化を目的とした設備投資、研究開発等の原資として活用し、競争力の維持向上に努めていく所存であります。
(注)

第40期中間配当に関する取締役会決議年月日 平成17年11月17日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第36期

第37期

第38期

第39期

第40期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

最高(円)

6,850
※2,235

2,230

1,430

1,079

990

684

728

2,910
563
510
※2,050
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

最低(円)
(注) １
２

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年１月

２月

３月

最高(円)

809

865

980

990

987

920

最低(円)

750

770

826

870

800

875

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
(千株)

略歴
昭和38年10月
昭和39年10月

株式会社共同計算センター入社
株式会社東洋計算センター入社

昭和41年８月

株式会社事務計算センター(現 日本システムウエア株式会社)設立
代表取締役社長就任

取締役会長
代表取締役

多

田

修

人

昭和９年２月１日生

昭和51年７月

ナカヤ株式会社(現 有限会社ナカヤ)代表取締役社長(現任)

平成３年11月

システムウエアリンケージ株式会社(現 日本テクノウェイブ株式

平成16年10月

会社)代表取締役社長
有限会社タダ・インベストメント

平成17年４月

取締役社長就任（現任）
取締役会長就任(現任)

昭和52年３月

取締役社長
代表取締役

中

島

秀

昌

株式会社事務計算センター(現日本システムウエア株式会社)入平成９年７月社
ソリューション本部長

平成11年６月
平成11年10月

執行役員就任ビネジスソリューション本部長

平成12年４月

ビジネスソリューション本部長兼サービスウエア本部長

平成12年６月

取締役就任
ビジネスソリューション本部長兼昭和29年４月25日生

3,452

平成13年４月

サービスウエア本部長委嘱
ソリューション事業本部長委嘱

平成14年６月
平成14年９月

常務取締役就任
西日本支社長委嘱

平成14年10月
平成15年２月

営業本部長委嘱
ネットワーク事業本部長委嘱

平成16年４月

ソリューション事業本部、アウト
ソーシング事業本部、システム事

平成16年６月

業本部、西日本支社担当委嘱
専務取締役就任

平成17年４月

取締役社長就任(現任)

昭和45年４月

株式会社三菱銀行(現
三菱東京UFJ銀行)入行

平成８年６月
平成11年３月

同行法務部長
当社出向

平成11年５月
平成11年６月

経理部長
取締役就任

3

株式会社

執行役員就任(現任)
経理部長、資材部担当委嘱
取締役副社長 法務知財部長

柳

田

悦

之

昭和22年３月５日生

平成13年４月
平成13年６月

経理部長委嘱常務取締役就任

平成14年４月
平成15年４月

調達部長委嘱法 務 知 財 室 長（現 法 務 知 財 部

平成15年６月長）委嘱(現任)
専務取締役就任

平成16年４月

総務人事部、法務知財部、経理部担当委嘱

平成16年６月

取締役副社長就任(現任)

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有価証券報告書

役名

職名

氏名

生年月日
昭和44年10月

専務取締役

エンベデッドテクノロジー
事業本部長

金

井

清

治

昭和24年１月29日生

所有株式数
(千株)

略歴
株式会社事務計算センター(現日本システムウエア株式会社)入

平成３年６月社
第二システム事業部長

平成４年６月
平成９年６月取締役就任
常務取締役就任

平成11年１月

ハードウエア本部長兼山梨ITセン
ター長委嘱

平成11年６月
平成12年４月

執行役員就任ハードウエア本部長兼西日本支社

平成13年４月

長委嘱
ハードウエア事業本部長（現シ8ステムロジックテクノロジー事業本部長）兼西日本支社長委嘱
平成14年６月
平成16年４月

執行役員常務就任
エンベデッドテクノロジー事業本部、システムロジックテクノロジ
ー事業本部担当委嘱
エンベデッドテクノロジー事業本部長委嘱（現任）

常務取締役

企画本部長兼経営企画部長田代昭臣

昭和33年７月２日生

平成16年６月

常務取締役就任
執行役員就任（現任）

平成17年４月

専務取締役就任（現任）

昭和57年４月

当社入社

平成13年４月
平成13年６月

経営企画室長兼事業統括部長
取締役就任
執行役員就任(現任)
経営企画室長兼事業統括部長委嘱

平成15年４月
平成16年４月

調達部担当委嘱
企画本部担当委嘱

4

企画 本部 長兼 経営 企画 部長委 嘱
（現任）

常務取締役

取締役

多

永

田

島

尚

孝

二

明

昭和44年５月14日生

昭和18年４月１日生

平成16年６月

常務取締役就任（現任）

平成元年５月

ナカヤ株式会社(現
カヤ)取締役就任

平成11年７月
平成14年９月

同社専務取締役就任(現任)
エヌエスダブリュ販売株式会社

平成16年６月

代表取締役社長就任(現任)
当社取締役就任

平成18年６月

当社常務取締役就任(現任)

昭和48年４月
昭和53年９月

第二東京弁護士会弁護士登録
ワシントンDC弁護士登録

昭和54年３月
昭和55年４月

ニューヨーク州弁護士登録
永島法律事務所(現 永島橋本法

平成13年６月

律事務所)開設
当社取締役就任(現任)

昭和35年４月

陸上自衛隊入隊

平成４年９月
平成９年６月

当社入社
総務部長

有限会社ナ

291

3

取締役就任
総務部長委嘱
常勤監査役

田

中

到

昭和12年９月10日生

平成11年６月
平成12年６月

執行役員就任
常務取締役就任

平成13年４月

能力開発室担当委嘱
総務人事部長委嘱

平成13年６月
平成15年６月

専務取締役就任
常勤監査役就任(現任)

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有価証券報告書

役名

職名

氏名

監査役

木

村

生年月日

武

略歴

昭和17年４月４日生

監査役

小谷野

幹

雄

昭和36年６月20日生

監査役

坂

真由美

昭和48年11月８日生

井昭和42年４月
昭和46年４月

株式会社経営近代化協会入社
税理士登録

昭和46年７月
平成10年６月

木村会計事務所開設
当社監査役就任(現任)

昭和60年４月
昭和63年８月

大和証券株式会社入社
公認会計士登録

平成８年９月
平成15年６月

小谷野公認会計士事務所開設
当社監査役就任(現任)

平成15年10月

東京弁護士会弁護士登録

平成16年６月

熊谷信太郎法律事務所入所
当社監査役就任(現任)

５

2

−

−

3,777

計

(注) １
２
３
４

所有株式数
(千株)

取締役 永島孝明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役 木村武、小谷野幹雄、坂井真由美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役 多田尚二は、取締役会長 多田修人の次男であります。
当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役が兼務する執行役員３名(柳田悦之、金井清治、田代昭臣)と執行役員専務１名(芳賀徹)と執行役員常務６名(原田公夫、青山英治、増森清、桑原公生、西海枝信博、塩崎修)、執行役員11名(古屋昇、瀬川純一、保科浩、
小関誠一、辻正幸、五十嵐正博、大下徹、杉本伸夫、加川靖浩、清水昌代、赤松克己、藤原大巌)であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出
しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月
平成９年７月西海枝信博

昭和20年6月28日生

平成12年６月
平成16年２月
平成16年４月
平成17年４月
平成18年６月

37/102

日本電気株式会社入社
日本電気ホームエレクトロニクス株式会社資材部長(出向)
ＮＥＣリビングサービス株式会社常務取締役
当社入社
執行役員就任システムロジックテクノロジー事業本部長
執行役員常務就任
顧問(現任)

所有株式数
(千株)

1

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は迅速かつ的確な意思決定を行なうこと、並びに、株主の皆様や投資家の方々に対し経営の透明性を高めていくことが、企業としての重要課題であると認識しております。
そのために、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役並びに社外執行役員の選任など、制度の見直しを適宜図っております。
また、継続的なディスクローズ活動及びＩＲ活動を通し、株主の皆様や投資家の方々の声を経営に反映していく所
存であります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
当社は監査役制度採用会社であります。
取締役会については、迅速かつ的確な意思決定が行なえる適正な規模とするため、平成11年６月に取締役の人
数を14名から７名にするとともに、執行役員制度を導入いたしました。さらに、より公正な経営を実現し、より高い見地からの意思決定をおこなうため、平成13年６月に社外取締役を選任しております。当事業年度は取締役
７名（うち２名は社外取締役）の体制でした。
また、監査役会につきましては、当事業年度は監査役４名（うち３名は社外監査役）の体制でした。

②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の重要な意思決定と迅速な業務執行の監督のため、取締役会を原則として月1回開催しております。また、毎週開催する経営会議においては、取締役会専決事項以外の項目につき方針決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、監査役の立場から意見を述べるとともに、厳正な監視を行なっております。
また、当社の内部統制システムとしては、内部監査室による内部監査を行なっております。監査の種類は、組織及び制度監査、経営能率監査、会計監査の３つであり、これらを定期もしくは臨時に監査し、社長への結果報
告、被監査部門への改善勧告を行なっております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。

(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制整備のため、社長直轄の組織として平成14年10月１日付にてコンプライアンス委員会
を、平成16年５月17日付にてリスクマネジメント委員会を、それぞれ設置いたしました。
コンプライアンス委員会では、役員および従業員への法令や企業倫理の啓蒙を目的とした教育研修を企画、実施するとともに、不法・不正に関する情報が遮断されることのないよう、通報を行ない易いルートを確保すると同時に、通報者の保護を行なう仕組の確立、運用を行なっております。
また、リスクマネジメント委員会では、当社を取り巻く様々なリスクへの対策等を審議し、その影響を最小限に抑えることを目的として、活動を行なっております。

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有価証券報告書(3) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

７名

126 百万円（うち社外取締役10百万円）

監査役の年間報酬総額

４名

24 百万円（うち社外監査役11百万円）

上記のほか職務遂行の対価である財産上の利益の額として次の支払があります。
退職慰労金

退任監査役

該当事項はありません

役員賞与金

取締役

７名

監査役

該当事項はありません

使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与

16百万円

該当事項はありません(4) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

18百万円

上記以外の業務に基づく報酬

２百万円

なお、監査報酬以外の報酬は、連結子会社の監査業務に対するものであります。

(5) 社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
取締役会長

多田修人の次男である社外取締役

多田尚二が代表取締役社長に就任しているエヌエスダブリュ販

売㈱の当社持分は33.3％でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。同社と当社の間では、
ＩＴソリューション等の営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は、市場価格、原価率を勘案の上、一般的取引条件と同様に決定しております。社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
社外取締役

永島孝明（弁護士）には、法務相談を行っております。なお、当連結会計年度における弁護士報酬につきましては、永島橋本法律事務所に在籍する他の弁護士への法務相談の対価としての支払いがあります。

(6) 会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに継続監査年数
櫻井嘉雄

明和監査法人

13年

辻村

俊雄

明和監査法人

13年

b. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

１名

会計士補

３名

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。
なお、当社の元社員による不正取引があったため、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の各数値は、過年度の売上高等に関して証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき、訂正した後の数値を記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。
なお、当社の元社員による不正取引があったため、前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の各数値は、過年度の売上高等に関して証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき、訂正した後の数値を記載しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）

及び前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成17年４月１日から平成18
年３月31日まで）及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,960,751

1,448,981

２

受取手形及び売掛金

8,694,748

8,485,340

３

たな卸資産

2,785,468

3,223,595

４繰延税金資産316,060

321,607５

その他

395,146

386,189

貸倒引当金△13,734△15,620

流動資産合計14,138,441

Ⅱ

13,850,094

54.8

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２(2) 土地※２(3) その他

6,244,185
2,778,261

2,796,820
4,993,306

907,509

有形固定資産合計

3,465,924
4,114,051

1,203,819

減価償却累計額

２5,356,684
2,559,864

減価償却累計額

1,207,388
296,310
8,086,436

931,67931.6

275,708
7,855,684

31.1

無形固定資産(1) 連結調整勘定

261,477

203,371(2) その他

332,945384,857

無形固定資産合計
３55.2

594,423

2.3

588,229

2.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金※１656,665

869,329535,998

825,458

1,724,689

1,729,663△124,906△428,789

投資その他の資産合計

2,792,446

10.9

2,995,661

11.8

固定資産合計11,473,307

44.8

11,439,575

45.2

資産合計

25,611,748

100.0

25,289,669

100.0

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有価証券報告書

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,730,411

1,808,546

２

短期借入金

5,385,392

2,560,000

３

未払法人税等

163,364

236,544４

未払消費税等

94,55164,940５

賞与引当金

647,081

657,103６

その他

660,510

978,316※２

流動負債合計Ⅱ

9,681,310

37.8

6,305,451

24.9

固定負債
１

長期借入金

２
３

※２

882,843

4,700,000

退職給付引当金

881,065

452,543

役員退職慰労引当金

332,447

360,059

固定負債合計

2,096,355

8.2

5,512,602

21.8

負債合計

11,777,666

46.0

11,818,053

46.7

9,497

0.0

26,2570.1(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,538,300

9.9

2,538,300

10.0

Ⅱ

資本剰余金

3,047,780

11.9

3,047,780

12.1

Ⅲ

利益剰余金

8,203,577

32.0

7,809,460

30.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

34,9480.2

49,839

0.2

Ⅴ

自己株式

△22

△0.0

△22

△0.0

資本合計

13,824,584

54.0

13,445,35853.2

負債、少数株主持分及び資本合計25,611,748

100.0

25,289,669

100.0

※３

42/102

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有価証券報告書② 【連結損益計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※２(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

30,926,319

100.0

30,764,522

100.0

26,354,268

85.2

25,605,576

83.2

4,572,050

14.8

5,158,946

16.8

4,017,897

13.0

4,426,360

14.4

554,153

1.8

732,586

2.4

74,4680.2

89,1060.3

717,948

2.3

916,456

3.0

1,686,780

5.5△52,375

△0.2

営業外収益
１

受取利息

987

6,639

２

受取配当金

31,0942,181

３

持分法による投資利益

18,86628,185

４

仕入割引

2,045

3,959

５

受取保険金

7,510

4,108

６

保険返戻金

2,226

343

７

受取手数料

15,806

9,486

８

保険配当金

3,877

1,631

９

雑収入

12,641

Ⅴ

95,0570.3

17,932

営業外費用
１

支払利息

75,053

２

雑損失

7,332

経常利益
Ⅵ

84,117
82,3860.3

566,824

1.8

4,989

特別利益

１

固定資産売却益２―

40,696

投資有価証券売却益

66,064

260,657３

退職給付制度移行益―

601,688

４

その他

―

Ⅶ

※３

66,0640.2

13,413特別損失
１ 固定資産除却損※４

２ 投資有価証券評価損
３ 退職給付会計基準
変更時差異償却

7,925

6,013

―

29,99947,982

―

４

減損損失

※５

―

872,791

５

たな卸資産評価損※６―473,754６

貸倒引当金繰入額※７105,048304,220

７

和解金
税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期
純損失（△）

38,889199,8450.6

433,0431.4

43/102―

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有価証券報告書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

法人税、住民税
及び事業税

292,655

法人税等調整額△99,967

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)
327,890

192,6880.6

少数株主利益―

少数株主損失当期純利益又は当期純損失（△）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)△305,222

22,667

0.1

―

1,303

0.0

4,719

0.0

―

―

245,074

0.8△76,345△0.3

44/102

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有価証券報告書③ 【連結剰余金計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

3,047,780

3,047,780

Ⅱ

資本剰余金期末残高

3,047,780

3,047,780

8,199,503

8,203,577

245,074―(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

利益剰余金減少高
１

配当金223,499

297,999２

取締役賞与金17,50017,500

３

当期純損失

―

76,345４

連結子会社の増加による
減少高

―

Ⅳ

利益剰余金期末残高

240,999
8,203,577

45/102

2,271

394,116
7,809,460

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有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前当期純損失（△）
２ 減価償却費(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

433,043△52,375

427,531423,291―

872,791

３

減損損失

４

固定資産除却損

7,925

6,013

５

連結調整勘定償却額

29,053

58,106６

貸倒引当金の増加額

105,048305,770

７

賞与引当金の増減額△34,153

10,022８

退職給付引当金の増加額

224,535

173,166

９

役員退職慰労引当金の増加額

10

受取利息及び受取配当金

11

支払利息

12

持分法による投資利益

13

投資有価証券評価損―

29,99914

投資有価証券売却益△66,064△260,657

15

和解金

38,889―16

たな卸資産評価損―473,75417

退職給付制度移行益―△601,68818

有形固定資産売却益―△40,69619

売上債権の増減額△467,882

110,29620

たな卸資産の増減額

34,868△863,10721

仕入債務の減少額△398,703△1,020,418

22

未払消費税等の減少額△136,086△30,17723

役員賞与の支払額△17,500△17,500

24

その他△34,061

139,896

小計

258,139△208,789

19,467

27,611△32,082△8,82175,053

84,117△18,866△28,18525

利息及び配当金の受取額26

利息の支払額27

和解金の支払額△38,889―28

不正取引による支出額△163,673△251,659

29

法人税等の支払額△280,983△233,398

営業活動によるキャッシュ・フロー

△269,319△765,827

46/102

31,741

9,342△75,654△81,322

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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△300,000―

２

定期預金の払戻による収入

1,001

400,000

３

有形固定資産の取得による支出△481,658△742,985４

有形固定資産の売却による収入―

45,359５

無形固定資産の取得による支出△108,406△198,299

６

投資有価証券の取得による支出△352,335△240,759７
８

158,046

295,849△253,240―９

投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の取得による支出
敷金・保証金の支払額△3,838△81,43310

敷金・保証金の返還額

329,51035,867

11

その他

※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△60,776

15,416△1,071,696△470,984

1,485,471△1,170,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額

２

長期借入による収入３

長期借入金の返済による支出―

3,600,000△3,765△1,438,235

４

自己株式取得による支出

△22

―

５

配当金の支払額△222,915△297,320

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,258,768

694,444

現金及び現金同等物の減少額△82,248△542,368

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

2,042,999

1,960,751―

30,5991,960,751

1,448,981

Ⅳ※１

47/102

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有価証券報告書

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
株式会社リンクマネージ
株式会社リンクマネージは、平成16年９月15日に株式の取得を行ったため、当連結会計期間より連結子会社となっております。

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
株式会社リンクマネージ
エヌエスダブリュ販売株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であったエヌエスダブリュ
販売株式会社は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社名
エヌエスダブリュ販売株式会社

２

持分法の適用に関する事
項

連結の範囲から除いた理由
上記の非連結子会社は、小規模であり、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエスダブ
リュ(1) 持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエスダブ
リュ
ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
ブリッジ・モーション・トゥモ
ロー株式会社は、平成18年２月17日に株式の取得を行ったため、当連結会計年度より持分法適用会社となっております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社
エヌエスダブリュ販売株式会社

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

48/102

同左

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４

会計処理基準に関する事
項(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品………個別法による原価法
仕掛品……個別法による原価法
貯蔵品……総平均法による原価法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)、及び、アウトソー
シング事業に関連する建物附属
設備、器具・備品については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)、及び、アウトソー
シング事業に関連する建物附属
設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜50年
車両運搬具
３〜６年
器具・備品
２〜20年
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく
定 額 法 に よ っ て お り ま す。また、市場販売目的のソフトウエ
アについては、販売開始後３年以内の見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

②

無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウ
エアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づ
く定額法によっております。

49/102②

時価のないもの同左
たな卸資産
商品………同左
仕掛品……同左
貯蔵品……同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)③ 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する額を計上しております。

50/102③

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
長期前払費用均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

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項目

(自
至
③

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しておりま す。
なお、会計基準変更時差異(239,911千円)については、５年による按分額を特別損失に計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤
務 期 間 以 内 の 一 定 の 年 数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計
期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

51/102(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
当該各社は、平成17年10月１日に従来の退職金制度を廃止いたしました。また、同日、新退職金制度として職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型を制 定 い た し ま し た。こ れ に より、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処
理 に 関 する 実 務上 の 取扱 い」（実務対応報告第２号）を適用
し、退職給付制度終了の会計処理を行いました。
なお、当該会計処理に伴う損益に与える影響額は、退職給付制度移行益として、601,688千円を特別利益として計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「『退職給付に係る会計基準』の一部
改 正」（企 業 会 計 基 準 第 ３ 号
平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成
17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

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５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲９

過年度の連結財務諸表の訂正

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理 は、税抜 方式 によ っ て おり ます。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
―――――――――――――――――

52/102(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左
同左

同左

当社の元社員による不正取引があったため、過年度の売上高等に関して証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき、訂正しております。
なお、当社の商法連結計算書類につい て は、過 年 度 訂 正 分 を 含 め 総 額415,332千円を長期未収入金に計上するとともに、貸倒引当金繰入額として特別損失で一括処理しております。

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会計処理の変更前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用
指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純損失が、872,791千円
増加しております。

追加情報
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法
人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が65,973千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、65,973千円減少しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――――――――――――――――――

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有価証券報告書

注記事項(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成17年３月31日)
非連結子会社及び関連会社に対する事項
投資有価証券(株式)108,542千円
担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
上記に対する債務
長期借入金
計

※１

※２
122,837千円
745,846千円
868,684千円
600,000千円
600,000千円

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
28株

※３

４ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン総額
2,230,000千円
借入実行残高500,000千円
差引額
1,730,000千円

４※３

当連結会計年度(平成18年３月31日)
非連結子会社及び関連会社に対する事項
投資有価証券(株式)230,129千円
担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
上記に対する債務
短期借入金
長期借入金
計

745,846千円
117,914千円
863,760千円
120,000千円
420,000千円
540,000千円

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式28株――――――――――――――――――――――

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
給料手当及び賞与
1,831,564千円
給料手当及び賞与
1,623,762千円
賞与引当金繰入額
63,794千円
賞与引当金繰入額
58,379千円
退職給付費用
148,114千円
退職給付費用131,225千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,611千円
役員退職慰労引当金繰入額
22,407千円
福利厚生費
245,370千円
福利厚生費
228,918千円
減価償却費
131,015千円
減価償却費
123,466千円
賃借料
289,118千円
賃借料
323,812千円
通信交通費
通信交通費
210,416千円
196,333千円
業務委託料
224,877千円
業務委託料
268,064千円
貸倒引当金繰入額
15,299千円※２

販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま ※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
れる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
71,110千円
一般管理費
103,870千円
当期製造費用229,839千円
当期製造費用351,710千円
計300,949千円
計455,581千円※３――――――――――――――――――――――※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物
1,207千円
建物
2,740千円
車両運搬具
88千円
車両運搬具
142千円
工具・器具及び備品
6,628千円
工具・器具及び備品
3,130千円
計7,925千円
計
6,013千円※５――――――――――――――――――――――※３※５

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
40,696千円
計40,696千円

減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上し
ました。
場所
用途
種類
金額
山梨県笛吹市他 遊休
土地
872,791千円
上記の土地は、市場価額が著しく下落したた
め、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の用に供していない遊休資産については、個別にグルーピングをしております。
なお、上記資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し、主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価
しております。

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有価証券報告書※６※７

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――――――――――――――※６※７
不正取引による影響
当社の元社員による不正取引により、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
たな卸資産評価損
過年度に受注した開発案件において当初見積より開発規模が増大し、顧客折衝の結果回収不可能と判断した金額473,754千円をたな卸資産評価損として計上しました。
不正取引による影響
当社の元社員による不正取引により、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,960,751千円
現金及び預金勘定
1,448,981千円
現金及び現金同等物
1,960,751千円
現金及び現金同等物
1,448,981千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２―――――――――――――――――――――――の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
㈱リンクマネージ（平成16年９月30日現在）
流動資産
130,797千円
固定資産50,457千円
連結調整勘定290,530千円
流動負債△ 58,417千円
固定負債△ 73,551千円△ 14,217千円
少数株主持分㈱リンクマネージ株式の取得価額
325,600千円㈱リンクマネージの現金及び現金△ 72,359千円
同等物
差引：㈱リンクマネージ取得のた
253,240千円
めの支出

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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額

その他(工具・器具
及び備品)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

287,338

140,681

その他(工具・器具及び備品)

146,657

取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
65,156千円
１年超
81,500千円
合計
146,657千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
66,340千円
減価償却費相当額
66,340千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)

(注)

②

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
期末残高
累計額
相当額
相当額
(千円)
(千円)

410,175

207,066

203,108

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注)
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

77,139千円
125,969千円
203,108千円③

57/102

73,238千円
73,238千円

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成17年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式49,297108,035

58,738②

その他

10,20010,386

186

59,497

118,42258,925小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

―

―

―

②

その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

59,497

118,42258,925(注) 減損処理を行なうに当たっては、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合には原則として減損処理を行ない、下落率が30％程度以上50％未満のものについては、個別銘柄ごとの時価の下落の内的要因及び外的要因を総合的に勘案して減損処理の要否を判断しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (平成17年３月31日)
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額

３

135,511千円
66,064千円―

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成17年３月31日)
その他有価証券
非上場株式
新株引受権

269,900千円
159,800千円

58/102

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他

39,115

123,61284,497―――

39,115

123,61284,497―――

11,051

10,586△465

小計11,051

10,586△465

合計50,166

134,198

84,032小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

(注) 減損処理を行なうに当たっては、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合には原則として減損処理を行ない、下落率が30％程度以上50％未満のものについては、個別銘柄ごとの時価の下落の内的要因及び外的要因を総合的に勘案して減損処理の要否を判断しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (平成18年３月31日)
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額

３296,039千円
260,657千円―

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年３月31日)
その他有価証券
非上場株式
新株引受権

345,200千円
159,800千円

59/102

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)

１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)① 取引の内容及び利用目的等
当社が行なっているデリバティブ取引は、金利スワップのみであります。借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で、一部の借入金について金利スワップの取引を行なっております。
② 取引に対する取組み方針
当社は、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に限定し、金利スワップ取引を行なっております。
投機取引やトレーディング目的の取引は行なっておりません。
③ 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の運用・管理については、取引権限、限度額、報告等について定めた社内規程に基づ
き、経理部が行なっております。

２①

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
取引の内容及び利用目的等
同左②

取引に対する取組み方針
同左③

取引に係るリスクの内容
同左④

取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成17年３月31日現在)
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(平成18年３月31日現在)
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いてお
ります。

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EDINET提出書類 2006/06/29 提出
日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書(退職給付関係)

１

２

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。

退職給付債務に関する事項(平成17年３月31日)
２① 退職給付債務△3,712,656千円
2,134,199千円② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①＋②) △1,578,457千円
会計基準変更時差異の④―
未処理額⑤ 未認識数理計算上の差異
719,655千円
25,258千円⑥ 未認識過去勤務債務
退職給付引当金△833,542千円(③＋④＋⑤＋⑥)(注) 連結貸借対照表上、執行役員退職慰労引当金
47,522千円を「退職給付引当金」に含めて表示しております。

退職給付引当金の減少△905,398千円(①＋②＋③＋④)(注) また、確定拠出年金制度への資産移換額は、
1,868,526千円であります。

⑦

３

退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益
会計基準変更時差異の④
費用処理額
数理計算上の差異の⑤
費用処理額⑥ 過去勤務債務の費用処理額

47,982千円
54,006千円
3,536千円

退職給付費用686,149千円(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(注) 総合設立型厚生年金基金の掛金のうち、会社負担分は「①勤務費用」に計上しておりま
す。
⑦

４

⑤

３
532,028千円
68,144千円△19,549千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の①
期間定額基準期間配分方法
② 割引率
2.0％③ 期待運用収益率
1.0％④ 過去勤務債務の額の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）⑤ 数理計算上の差異の処理年数
15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）
会計基準変更時差異の
⑥
５年
処理年数

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く連結子会社は、平成17年10月
１日に従来の退職金制度を廃止しました。また、同日職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けております。
退職給付債務に関する事項(平成18年３月31日)
適格退職年金制度及び退職一時金制度から新退職金制度への全部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
① 退職給付債務の減少
3,864,102千円② 年金資産の減少△2,269,115千円③ 未認識数理計算上の減少△666,098千円△23,490千円④ 未認識過去勤務債務の減少

退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益
数理計算上の差異の④
費用処理額⑤ 過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用⑥(①＋②＋③＋④＋⑤)
新退職金制度への移行に伴う
⑦
損益
⑧ その他

434,996千円
37,126千円△10,670千円
27,450千円
1,768千円
490,670千円△601,688千円
147,369千円
36,351千円

合計(注) 「⑧その他」は確定拠出年金への掛金支払額及び退職金一時金積立額であります。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項――――――――――――――――――――――――

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書(自至５

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

５その他
当社及び連結子会社は、退職金制度の外に、情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
同基金の年金資産残高のうち、掛金拠出割合に基づく当社及び連結子会社の年金資産額は、4,350,68
2千円であります。

(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

その他
当社及び一部の連結子会社は、退職金制度の外に、情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
同基金の年金資産残高のうち、掛金拠出割合に基づく当社及び連結子会社の年金資産額は、6,073,05
8千円であります。

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金263,297千円
賞与引当金
267,375千円
役員退職慰労引当金
154,609千円
役員退職慰労引当金
175,788千円
貸倒引当金否認
47,522千円
貸倒引当金否認
175,512千円
未払事業税否認
41,200千円
減損損失否認352,731千円
退職給付引当金否認
331,396千円
未払事業税否認
42,385千円
38,008千円
退職給付引当金否認
154,859千円
その他
12,605千円
その他
繰延税金資産合計
876,035千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
1,181,258千円△23,976千円 (繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△34,192千円
その他有価証券評価差額金
852,059千円
繰延税金資産の純額
1,147,065千円
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0％
住民税均等割等
5.2％
留保金課税
0.3％
ＩＴ投資税額控除
△4.4％
△0.4％
その他
43.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略して
おります。

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。

当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販
売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

属性

役員が議決
権の過半数
を自己の計 有限会社
算において ナカヤ
所有してい
る会社

(注) １
２
３

住所

東京都
渋谷区

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

30,000 保険代理業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

なし

関係内容
役員の
兼任等
(人)

兼任
２

取引の内容
事業上
の関係

―

賃借料の支
払
保証金の返
還
土地の取得
建物の取得

取引金額
(千円)

科目

771,538 前払費用

期末残高
(千円)

65,435301,098
259,000
42,098保証金

558,077「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
有限会社ナカヤは、平成16年11月19日付で当社の主要株主ではなくなったため、属性を変更しております。
有限会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100%を直接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。
２

子会社等

属性

会社等
の名称

住所

エヌエスダブリュ販売株式 東京都
子会社 会社
渋谷区
（注２）

関連
会社
株式会社トッ（当該 パン・エヌエ 東京都
関連会 スダブリュ
千代田区
社の子
会社を
含む）

(注) １
２

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

ソフトウエア開発、デバ イス 開 （所有）30,000 発、情報 処理 サ 直接 33.3
ービ ス、シス テ
ム機器販売

情報記録用カード及びカードシステムの企画、 （所有）直接 40.0
200,000 制作の受託
情報システムの設計、開発、販
売

関係内容
役員の
兼任等
(人)

兼任
３

兼任
２

取引の内容
事業上
の関係

当社が行な
うソフトウ ソフトウエ
エア開発、 ア開発、情情報処理サ 報処理サーービス等の ビス等
得意先
ソフトウエ
当社が行な ア開発、情うソフトウ 報処理サー
エア開発、 ビス等
情報処理サ
ービス等の
要員出向
得意先

科目

期末残高
(千円)

602,846 売掛金

103,260

売掛金
365,079 前受金
未払金

61,337
10,3397,812

118,529 未収入金

8,029

取引金額
(千円)

「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウエア開発、情報処理サービス及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

役員が議決
権の過半数
を自己の計 有限会社
算において ナカヤ
所有してい
る会社

東京都
渋谷区

属性

役員及び
その近親
者

(注) １
２
３

永島橋本法
東京都
律事務所代
千代 田
表
区
永島 孝明

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

保証金
前払費用

558,077
75,041

30,000 保険代理業

なし

兼任
２

―

賃借料の支
払

785,225― 法律事務

なし

兼任
１

―

報酬の支払
（注３）

5,094 ――

「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
有限会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100%を直接保有しております。
他の弁護士へ法務相談を行っており、「取引金額」には、他の弁護士への支払報酬額を表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。また、弁護士報酬については、日本弁護士連合会の報酬基準をもとに交渉により決定しております。
２

子会社等

属性

会社等
の名称

住所

関連
会社
株式会社トッ（当該 パン・エヌエ 東京都
関連会 スダブリュ
千代田区
社の子
会社を
含む）
関連
会社

ブリッジ・モーション・ト（当該
東京都
ゥモロー株式
関連会
港区
会社
社の子
（注２）
会社を
含む）

(注) １
２

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

情報記録用カード及びカードシステムの企画、 （所有）直接 40.0
200,000 制作の受託
情報システムの設計、開発、販売
オンデマンド映像事 業（メデ ィ
ア 開 発事業、ビデオ・オ ン デマ （所有）187,146 ン ド 事 業）、ソ 直接 29.1
リューション事
業（ウェ ブシ ス
テム構築運営事
業）

関係内容
役員の
兼任等
(人)

兼任
１

―

取引の内容
事業上
の関係
ＩＴソリュ
ーション、
当社が行な システム機
うITソリュ 器販売
ーション等
の得意先
要員出向

当社が行な
うITソリュ
システム機
ーション等
器購入
の得意先及
び仕入先

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

589,343 売掛金

210,871

115,819 未収入金

8,081

168,151 未払金

126,155「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
平成18年２月17日に株式の取得を行ったため、当連結会計年度より持分法適用会社となっております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
ＩＴソリューション、システム機器販売その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

926.65円

１株当たり純資産額

902.37円

１株当たり当期純利益

15.27円

１株当たり当期純損失

5.12円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株式に係る当期純利益

１株当たり当期純損失の算定上の基礎
245,074千円

当期純損失

76,346千円

227,574千円

普通株式に係る当期純損失

76,346千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
利益処分による取締役賞与金
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
17,500千円

該当事項はありません。

14,899,982株

普通株式の期中平均株式数

14,899,972株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成12年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
平成13年６月28日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株引受権方式）
ン（新株引受権方式）
普通株式 83,500株
平成13年６月28日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株引受権方式）
普通株式 76,500株
平成14年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

普通株式 74,000株
平成14年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式 114,500株
平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

普通株式 116,000株
平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式 151,000株
平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式 162,500株

普通株式 147,000株
平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式 155,000株
平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式 194,800株

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,300,000

2,130,000

0.86―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,085,392

430,000

1.43―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

882,843

4,700,000

1.18

平成19年４月11日
から
平成22年９月30日

合計

6,268,235

7,260,000

―

―

(注) １

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりでありま
す。

長期借入金
２

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

4,330,000

130,000

130,000

70,000「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 仕掛品
６ 貯蔵品
７ 前渡金
８ 前払費用９ 繰延税金資産10 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具・器具及び備品
減価償却累計額(5) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 借地権(2) ソフトウエア(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 長期前払費用(4) 敷金及び保証金(5) 保険積立金(6) 会員権(7) 繰延税金資産(8) 長期性預金(9) 長期未収入金(10) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

1,583,947
817,927
7,719,727
532,104
2,255,523
6,032
222,751
131,185
277,304
33,971△13,734
13,566,742

※１

※２

※２

4,947,016
2,327,418
409,121
231,926
13,945
11,2001,183,668
891,18253.8

5,834,517
2,523,517
409,121254,223
11,972
10,118
1,184,696
915,628

2,619,597
177,194
2,744
292,486
4,993,306
8,085,330
117,279
165,918
23,462306,660
388,322775,710
4,272
687,169
362,614
86,400520,748
400,000―
174,082△124,906
3,274,414
11,666,404
25,233,147

71/102

1,124,463
176,7038,088,441
481,880
2,714,223
3,981
208,513
145,877
288,80754,125△15,793
13,271,224

53.1

3,310,999
154,897
1,854

32.0

269,068
4,114,051
7,850,871

31.4

1.2

117,279
257,555
22,785
397,619

1.6

13.0
46.2
100.0

479,399
880,410
17,279740,925
363,805
86,400815,608―
512,531―△428,789
3,467,572
11,716,064
24,987,288

13.9
46.9
100.0

EDINET提出書類 2006/06/29 提出
日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年内返済予定
長期借入金

４

※１

2,824,356

1,959,311

3,270,000

2,100,000

2,060,000

420,000

未払金

201,421565,229５

未払法人税等

141,275

207,584６

未払消費税等

81,29449,986

７

未払費用

187,522

198,806８

前受金80,738

3,959

９

預り金

111,544

123,55610

賞与引当金

574,889

597,932

11

その他

2,643

3,180

※２

流動負債合計Ⅱ

9,535,687

37.8

6,229,546

24.9

固定負債

１

長期借入金

２
３

※２

840,000

4,620,000

退職給付引当金

849,141

436,976

役員退職慰労引当金

325,967

351,419

固定負債合計

2,015,108

8.0

5,408,396

21.7

負債合計

11,550,796

45.8

11,637,943

46.6

2,538,300

10.1

2,538,300

10.1(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※３

資本準備金

3,047,780

資本剰余金合計

3,047,780

3,047,780
12.1

3,047,780

12.2

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

371,188

7,200,000

別途積立金
３371,188

7,200,000

7,200,000

7,200,000
142,260

当期未処分利益

490,156

利益剰余金合計

8,061,344

31.9

7,713,44830.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金※５34,9480.1

49,839

0.2

Ⅴ

自己株式

※４

△22

△0.0

△22

△0.0

資本合計

13,682,351

54.2

13,349,345

53.4

負債資本合計25,233,147

100.0

24,987,288

100.0

72/102

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有価証券報告書② 【損益計算書】

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

売上高１

情報サービス売上高

25,957,425２システム機器売上高

4,353,861

Ⅱ

26,414,620
30,311,287

100.0

3,018,131

29,432,752

100.0

24,735,855

84.0

4,696,896

16.0

3,948,176

13.4

748,719

2.6

売上原価
１

情報サービス売上原価２システム機器売上原価※１21,997,389
3,965,123

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

２

貸倒引当金繰入額

３21,905,016
25,962,513

85.7

4,348,773

14.3

2,830,838※１
62,95760,058―15,472

役員報酬139,100

150,600

４

執行役員報酬

242,080

233,515５

給料手当及び賞与

1,544,441

1,617,737

６

賞与引当金繰入額

58,37963,794７

退職給付費用129,142

144,754８

役員退職慰労引当金繰入額20,24725,451９

福利厚生費

217,497

217,95210

教育訓練費

28,12824,48811

接待交際費

21,59625,97312

通信交通費204,881180,83613

水道光熱費

43,971

39,04214

消耗品費102,327

120,64715

業務委託料

223,441

260,75816

減価償却費

122,540

102,84617

賃借料

318,451

271,30418

その他

357,547

営業利益

3,836,732

12.6

512,040

1.7

73/102392,942EDINET提出書類 2006/06/29 提出
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有価証券報告書

(自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

986

6,726

２

受取配当金

46,094

17,181

３ 仕入割引

2,045

3,959

４

受取保険金

5,010

4,108

５

保険返戻金

2,098

25

６

受取手数料

9,465

9,201

７

受取賃貸料

9,448

10,935

８

雑収入

Ⅴ

※２

※２

11,99287,1420.3

9,235

61,3730.2

85,6640.3

724,428

2.5

891,8403.0

1,686,745

5.7△70,476△0.2△36,579△0.1△33,896

△0.1

営業外費用
１

支払利息

73,537

２

雑損失

7,996

経常利益
Ⅵ

81,041
81,534

0.3

517,648

1.7

4,623

特別利益

１

固定資産売却益２―

40,696

投資有価証券売却益

66,064

260,657３

退職給付制度移行益―

577,072

４

その他

―

Ⅶ

※３

66,0640.2

13,413

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損３

退職給付会計基準
変更時差異償却

４

減損損失

※４

7,897

5,978

―

29,99944,496―※５―872,791

５ たな卸資産評価損※６―473,754６

貸倒引当金繰入額※７105,108304,220７

和解金
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税

38,889196,3910.6

387,3211.3

252,000

280,000
155,9240.5

当期純利益又は当期純損失（△）

231,3960.8

前期繰越利益370,509362,406

中間配当額111,749

186,249

当期未処分利益

490,156

142,260

法人税等調整額△96,075―

74/102△316,579

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有価証券報告書

売上原価明細書
1) 情報サービス売上原価明細書

(自
至
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

注記
番号
※１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

金額(千円)

構成比(％)

9,242,432

41.6

9,655,984

42.1

10,174,552

45.7

10,333,170

45.0

2,826,966

12.7

2,967,29212.9

当期発生総原価

22,243,950

100.0

22,956,447

100.0

期首仕掛品たな卸高2,008,962

2,255,523

計24,252,913

25,211,971

期末仕掛品たな卸高2,255,523

3,187,978―118,976

21,997,389

21,905,016※２

他勘定振替高当期情報サービス
売上原価

※３

(脚注)
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１ 原価計算の方法
情報サービス売上原価についてはプロジェクト別に個別原価計算を行なっております。
なお、原価計算は実際原価によっておりますが、一部については予定値を用い、期末において原価差額の調整を行なっております。

１

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
原価計算の方法
同左

２※１

２※１

３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,185,229千円
通信交通費
471,776千円
減価償却費
192,708千円

３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,222,884千円
通信交通費
488,521千円
減価償却費
207,577千円

４ ――――――――――――――――――――――

４※３ 他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア99,597千円

労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
516,509千円
退職給付費用464,054千円

労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
534,138千円
退職給付費用455,479千円

75/102

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有価証券報告書

2) システム機器売上原価明細書

(自
至
区分
Ⅰ

期首商品たな卸高

Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(自至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)

812,147

532,104

当期仕入高3,685,080

2,780,614

計

4,497,228

3,312,718

532,104

481,880

3,965,123

2,830,838

期末商品たな卸高
当期システム機器売上原価

76/102

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有価証券報告書③ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額
別途積立金取崩高

注記
番号

前事業年度
(平成17年６月29日)

当事業年度(平成18年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)
490,156

―

―

合計
Ⅲ

100,000

490,156

100,000
242,260

利益処分額

１

利益配当金

111,749２

取締役賞与金

16,000Ⅳ

142,260

186,249
127,749

次期繰越利益(注) １
２
３

362,406

平成16年12月７日に、１株につき７円50銭の中間配当を実施しております。
平成17年12月７日に、１株につき12円50銭の中間配当を実施しております。
日付は株主総会承認年月日であります。

77/102―

186,249
56,010EDINET提出書類 2006/06/29 提出
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有価証券報告書

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品個別法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法(3) 貯蔵品総平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能
期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

(3) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

項目
４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
78/102(自至当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(1) 商品同左(2) 仕掛品
同左(3) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３〜50年
車両運搬具
３〜６年
器具・備品
２〜20年
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始
後３年以内の見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左

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有価証券報告書権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異(222,483千円)については、５年による按分額を特別損失に計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

79/102(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
当社は、平成17年10月１日に従来の退職金制度を廃止いたしました。また、同日、新退職金制度として職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型を制定いたしました。これにより、「退職給付制度
間 の 移 行 等 に 関 す る 会 計 処 理」
（企業会計基準適用指針第１号）
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、退職給付制度終了の会計処理を行いました。
なお、当該会計処理に伴う損益に与える影響額は、退職給付制度移行益として、577,072千円を特別利益として計上しております。
（会計方針の変更）
当期から、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第３号 平成17年３月16日）
及 び「『退 職 給 付 に 係 る 会 計 基
準』の 一 部 改 正 に 関 す る 適 用 指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
(4) 役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類 2006/06/29 提出
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有価証券報告書項目
５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法

７８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
過年度の財務諸表の訂正

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
―――――――――――――――――

80/102(自至当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左
当社の元社員による不正取引があったため、過年度の売上高等に関して証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき、訂正しております。
なお、当社の商法計算書類について
は、過年度訂正分を含め総額415,332
千円を長期未収入金に計上するとともに、貸倒引当金繰入額として特別損失で一括処理しております。

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有価証券報告書

会計処理の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――――――――――――――――――

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前当期純損失が、872,791千円増加しております。

表示方法の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
長期性預金は総資産の百分の一を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前期は投資その他の資産のその他に100,000千円含まれております。

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
長期未収入金は総資産の百分の一を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前期は投資その他の資産のその他に174,082千円含まれております。

追加情報
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が59,221千円増加
し、営 業 利 益、経 常 利 益 及 び 税 引 前 当 期 純 利 益 が、
59,221千円減少しております。

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)――――――――――――――――――――――――

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成17年３月31日)※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。(区分掲記したものを除く)
買掛金
156,494千円※２

担保に供している資産
建物
土地計
上記に対する債務
長期借入金
計

※３

会社が発行する株式発行済株式総数※４

自己株式の保有数

当事業年度(平成18年３月31日)※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。(区分掲記したものを除く)
売掛金
266,874千円
買掛金
218,515千円※２ 担保に供している資産
建物
117,914千円
土地745,846千円
計863,760千円
上記に対する債務
一年内返済予定長期借入金
120,000千円
長期借入金
420,000千円
計
540,000千円※３ 会社が発行する株式 普通株式 24,000,000株
発行済株式総数
普通株式 14,900,000株

122,837千円
745,846千円
868,684千円
600,000千円
600,000千円

普通株式
普通株式

24,000,000株
14,900,000株

普通株式

28株

※４

※５

自己株式の保有数
普通株式

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が34,948
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されておりま
す。

28株

※５

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が49,839
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

(損益計算書関係)
前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま ※１ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
れる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
66,357千円
一般管理費70,540千円
当期製造費用229,839千円
当期製造費用351,710千円
計296,197千円
計422,251千円※２※３※２ 関係会社に係る注記
関係会社に係る注記
関係会社との取引に係わる事項は次のとおりであ関係会社との取引に係わる事項は次のとおりであ
ります。
ります。
受取配当金
15,000千円
受取配当金
15,000千円
受取賃貸料
7,536千円
受取賃貸料
6,173千円――――――――――――――――――――――※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
40,696千円
計40,696千円

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有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
(自 平成16年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日)
至 平成18年３月31日)※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物2,740千円
建物
1,207千円
車両運搬具
142千円
車両運搬具
88千円
工具・器具及び備品
3,096千円
工具・器具及び備品
6,601千円
計
5,978千円
計7,897千円※５――――――――――――――――――――――

※５

減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上し
ました。
場所
用途
種類
金額
山梨県笛吹市他 遊休
土地
872,791千円
上記の土地は、市場価額が著しく下落したた
め、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の用に供していない遊休資産については、個別にグルーピングをしております。
なお、上記資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し、主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価
しております。

※６――――――――――――――――――――――※６

たな卸資産評価損
過年度に受注した開発案件において当初見積より開発規模が増大し、顧客折衝の結果回収不可能と判断した金額473,754千円をたな卸資産評価損として計上しました。

※７

不正取引による影響※７
当社の元社員による不正取引により、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

不正取引による影響
当社の元社員による不正取引により、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

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有価証券報告書(リース取引関係)

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(自至

１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額

工具・器具
及び備品

取得
価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

287,338

140,681

146,657(注)

取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
65,156千円
１年超
81,500千円
合計
146,657千円(注) 未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
66,340千円
減価償却費相当額
66,340千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額

工具・器具
及び備品

(注)

取得
価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

410,175

207,066

203,108

同左

２

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
77,139千円
１年超
125,969千円
合計
203,108千円(注) 同左３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
73,238千円
減価償却費相当額
73,238千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)及び当事業年度(自平成17年４月１日

成18年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
243,298千円
賞与引当金
233,922千円
役員退職慰労引当金
172,272千円
役員退職慰労引当金
151,973千円
貸倒引当金否認
175,512千円
貸倒引当金否認
47,522千円
減損損失否認352,731千円
未払事業税否認
37,768千円
未払事業税否認
40,266千円
退職給付引当金否認
318,782千円
退職給付引当金否認
148,525千円
32,059千円
その他
6,001千円
その他
繰延税金資産合計
822,028千円
繰延税金資産合計
1,138,608千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)△34,192千円△23,976千円
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金
1,104,416千円
798,052千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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至平

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

917.20円

１株当たり純資産額

895.93円

１株当たり当期純利益

14.46円

１株当たり当期純損失

2.27円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
め、記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎

１株当たり当期純損失の算定上の基礎

当期純利益

231,396千円

当期純損失

33,896千円

普通株式に係る当期純利益

215,396千円

普通株式に係る当期純損失

33,896千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
利益処分による取締役賞与金
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主な内訳
16,000千円

該当事項はありません。

14,899,982株

普通株式の期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成12年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株引受権方式）
普通株式 83,500株
平成13年６月28日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株引受権方式）
普通株式 76,500株
平成14年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式 116,000株
平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式 151,000株
平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式 162,500株

14,899,972株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成13年６月28日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株引受権方式）
普通株式 74,000株
平成14年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式 114,500株
平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式 147,000株
平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式 155,000株
平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式 194,800株

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有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
種類及び銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額(千円)（投資有価証券）（その他有価証券）
日本電気㈱30,31825,072㈱大和証券グループ本社

50,00078,950

新光証券㈱30,00019,590㈱エックス・キューブ

1,200

175,000㈱ナムザック・ジャパン

1,300

65,000㈱テレミディック

200

60,000㈱アミューズィングコーポレーション

100

20,000㈱飯能ゴルフ倶楽部

1

10,200エンカレッジ・テクノロジ㈱50

10,000㈱山田クラブ２１

93,600

148,4451,400

小計

261,623

468,813

計

261,623

468,813

その他【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)（投資有価証券）（その他有価証券）（証券投資信託の受益証券）
グローバル債券Ｆ

10,000,000口

10,586

小計―

10,586

計―

10,586

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

4,947,016

903,621

16,121

5,834,517

2,523,517

209,480

3,310,999

構築物

409,121――409,121254,223

22,296

154,897

車両運搬具

13,945―

1,972

11,972

10,118747

1,854

工具・器具及び備品

1,183,668

63,76262,734

1,184,696

915,628

77,898269,068

土地

4,993,306―

879,254(872,791)

4,114,051――

4,114,051

11,547,058

967,384

960,083
11,554,359(872,791)

3,703,487

310,4237,850,871

借地権117,279――

117,279――

117,279

ソフトウエア364,380

193,996

34,182

524,193

266,638

77,393

257,555

その他

28,729――28,7295,943

676

22,785510,388

193,996

34,182670,202272,582

78,070397,619

6,038

26,407

1,346

31,098―13,39917,279

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産

(注)

１
２

建物の当期増加額は、主に渋谷ＩＴコアに係るものであります。
土地の当期減少額の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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有価証券報告書【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

2,538,300

当期減少額

―
(

―)

(

当期末残高

―

2,538,300―)(14,900,000)―

2,538,300―)(14,900,000)

普通株式

(株)

(14,900,000)

普通株式

(千円)

2,538,300

計(株)(14,900,000)

計

(千円)

2,538,300――

2,538,300

株式払込剰余金(千円)

3,047,780――

3,047,780

計(千円)

3,047,780――

3,047,780(千円)

371,188――371,188

別途積立金

(千円)

7,200,000――

7,200,000

計(千円)

7,571,188――

7,571,188

―
(

―)

(

(資本準備金)
資本準備金及びその他資本剰余金(利益準備金)
利益準備金及び
任意積立金(任意積立金)(注) 期末に保有する自己株式数は28株であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

138,640

444,582

13,750124,890444,582

賞与引当金574,889

597,932

574,889―

597,932

役員退職慰労引当金

325,967

25,451――

351,419(注) 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替えによる戻入額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
(a)

資産の部

1)

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,808

預金の種類
当座預金

1,084,779

普通預金

14,127

郵便振替口座

23,7482)

小計1,122,654

合計

1,124,463

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日精㈱143,924

凸版印刷㈱18,396㈱伊藤製鐵所

6,334

㈱エッサム

5,168

東京ゼロックス㈱

2,106

その他

772
合計

176,703(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成18年４月満期

65,264

５月満期

5,036

６月満期

90,584７月満期

14,421

８月以降満期

1,396
合計

176,703

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有価証券報告書3)

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本電気㈱1,203,187㈱ヨドバシカメラ

521,113日立電線㈱399,856

オリジン東秀㈱291,372

ＮＥＣエレクトロニクス㈱277,706

その他

5,395,205
合計

8,088,441(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

7,719,727

31,822,072

31,453,359

8,088,441

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
79.5

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
90.7

(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。

4)

商品
品目

金額(千円)

システム機器販売
システム機器480,961

コンピュータ関連消耗品

918

合計

5)

481,880

仕掛品
品目

金額(千円)

情報サービス
ＩＴソリューション

2,158,103

プロダクト

556,120
合計

2,714,223

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有価証券報告書

6)

貯蔵品
品目

金額(千円)

事務消耗品等

3,981
合計

3,981

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有価証券報告書(b) 負債の部
1)

買掛金
相手先

金額(千円)

日本テクノウェイブ㈱209,362

カシオ計算機㈱119,616日本電気㈱111,098㈱アール

75,238デル㈱44,786

その他

1,399,209
合計

2)

1,959,311

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,000,000㈱三井住友銀行

800,000㈱みずほ銀行

300,000
合計

3)

2,100,000

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,540,000㈱三井住友銀行

800,000㈱みずほ銀行

700,000

中央三井信託銀行㈱1,300,000㈱山梨中央銀行

200,000㈱住友信託銀行

300,000

日本生命保険相互会社

200,000
合計

5,040,000(注) 一年内返済予定長期借入金（420,000千円）が含まれております。

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項ありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

決算期後の翌日から３カ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として「単元未満株式買取手数料標準」に定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし(注)

平成18年６月29日開催の定時株主総会決議により定款の一部変更が行なわれ、当会社の公告方法は次のとおりとなりました。
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
なお、電子公告は当会社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。
（http://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html）

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類(2) 半期報告書(3) 臨時報告書

事業年度

自平成16年４月１日

平成17年６月29日(第39期)

至

平成17年３月31日

関東財務局長に提出(第40期中)自平成17年４月１日

平成17年12月16日

至

平成17年９月30日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第平成17年10月25日

19条第２項第２号の２の規定に基づく

関東財務局長に提出もの（新株予約権の発行）(4) 有価証券報告書

事業年度

自

平成16年４月１日

平成18年６月12日の訂正報告書

(第39期)

至

平成17年３月31日

関東財務局長に提出

事業年度

自平成17年４月１日

平成18年６月12日(第40期中)至

平成17年９月30日

関東財務局長に提出(5) 半期報告書の訂正報告書97/102

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年６月12日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

辻

村

俊

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本シ
ステムウエア株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の連結財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

辻

村

俊

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本シ
ステムウエア株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「９．過年度の連結財務諸表の訂正」に記載されているとおり、会社は証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき過年度の連結財務諸表を訂正している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年６月12日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

辻

村

俊

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本シ
ステムウエア株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シ
ステムウエア株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の財務諸表について監査を行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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日本システムウエア株式会社(941222)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

辻

村

俊

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本シ
ステムウエア株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シ
ステムウエア株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
２．重要な会計方針「８．過年度の財務諸表の訂正」に記載されているとおり、会社は証券取引法第24条の２第１項の規定に基づ
き過年度の財務諸表を訂正している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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