宇部工業高等専門学校 中期計画
(基本方針)
宇部工業高等専門学校(以下，「本校」という。)は，教育理念に基づき，“創造力を備え，「もの」づくりを得意とする人間性豊かで，国際的に通用する素養を持った技術者の育成”を目指している。中学校卒業の早い段階から実験・実習・実技等の体験的学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより，地元企業をはじめとする産業界へ創造力ある実践的技術者を継続的に送り出してきた。また，近年ではより高度な知識技術を修得するために卒業生の４割程度が進学している。
さらに，これまで蓄積してきた本校の知的資産や技術的成果をもとに，生産現場における技術相談や共同研究など地域社会や産業界との連携への期待も高まっている。
このように，本校にさまざまな役割が期待される中，高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。また，産業構造の変化や技術の高度化等を踏まえ，創造力に豊み，人間性豊かな技術者の育成という本校の教育目標の視点に立って，教育の内容も不断に見直す必要がある。
こうした認識のもと，大学とは異なる高等教育機関としての本校固有の機能を充実強化することを基本方針とし，中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。

Ⅰ

業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１

教育に関する事項
中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い，製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術，さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため，以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。

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（１）入学者の確保①アドミッション・ポリシーに合致した学生を選抜できる多様な形態の入試を実施し，勉学意欲・適性を持った優秀な学生を受け入れる。
②本校の認知度を高めるために「公開講座」，「小・中学校へ出向いた地域教育」などを実施し，パンフレットやホームページを利用して学校や学科・専攻の特徴をＰＲする。入試情報についても，可能なものはホームページ等で公開する。
③多くの志願者を確保するために，入試説明会，オープンキャンパス等を充実させる。特に，女子中学生の志願者増・確保に向けた取り組みを推進する。
（２）教育課程の編成等①産業構造の変化，技術の高度化・複合化等による社会，志願者のニーズの多様化を踏まえて，学科構成や専攻科の在り方等を不断に検討する。
②カリキュラム編成は，教養科目（一般科目）と専門科目を組み合わせた楔型を維持するが，３年生までの低学年では本当に必要な基礎的な内容とし，全科目を学生に履修させる。４年生以上の高学年では，大学学部相当の内容・レベルとし，社会や学生の要請に合わせて選択科目を設ける。
③実務に強い実践的な技術者を育成するという観点から，実験・実習・卒業研究・インターンシップを重視した講義内容を検討する。また，技術者として実際に現場で働く人による授業を取り入れることを検討する。
④創造力ある実践的人材の養成に重点を置いて教育研究活動を推進すべく，これに対応できるよう専攻科の拡充に努める。
⑤高専体育大会，プログラムコンテスト，ロボットコンテスト，英語コンテスト等の競技大会につながる課外活動への参加を促し，豊かな人間性の涵養と逞しい人間力を培えるよう努める。
（３）優れた教職員の確保①教員の採用は公募により行うことを原則とし，大学，高等専門学校，公的研究機関，民間企業等から広く人材を受け入れる体制を整備する。授業担当に際し，一般科と専門学科間の教員の連携を促進する。

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②本校の全学生数に対する女子学生数の比率は，本科で約２０％，専攻科で１０％程度であり，学生指導の立場からも教員の多様化を図る上でも女性教員の果たす役割は大きい。また，外国人の教員は本校の国際化と教員の多様化を促進する上で重要である。公募による教員選考過程において女性及び外国人教員採用に向けて特に配慮する。
③教職員の教育業績，研究業績及び地域貢献度を数値的に評価する手法を定め，これに基づく評価結果を予算配分，昇任人事等に活用するシステムの検討を進める。
④ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)などの教員の能力向上を目的とした研修や公開授業等，教員相互のＦＤ活動をさらに推進する。
⑤教育活動や生活指導等において，顕著な功績が認められる教職員やグループを毎年度表彰する顕彰制度を推進する。
⑥本校の運営に必要な人材を確保する観点から，教職員の採用・養成・人事交流に関して，中長期的な方策を検討する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム①人間性豊かな実践的技術者として備えるべき人文・社会系，体育並びに芸術系を含む教養教育や外国語能力の内容・水準の保証に努め，専門の 学問を理解するために必要な数学，物理学，化学等の学力を，学年に応じてきめ細かく，習得させる。
②国際社会においてコミュニケーションがとれるようになるための英語力を習得させる。
③e ラーニング等の活用による自学自習体制を構築する。また，同システム上で学生が学習の自己点検をできる仕組みの導入を検討する。
④実践的技術者として備えるべき内容・水準の保証に努め，専門の基礎となるコア科目の教授に力を入れ，基礎をしっかりと理解させる。
⑤座学でも演習を多く取り入れ，低学年から家庭自学を促す等，自ら学ぶ習慣を身に付け，実力を向上させる。
⑥一般教育と専門教育の連携に関しては，担当教員間で定期的に意見交換を行ない質の向上を図る｡さらに，学生による授業評
価アンケートを実施し，その結果を学生，教員に公表するとともに，教育改善に役立てる。
⑦実践的技術者養成のために実験，実習，演習を一層充実させるが，本科における卒業研究並びに専攻科での特別研究を通じて学生自ら新しい課題に挑戦していく資質を養成する。

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⑧他大学等との共同研究や地域連携による研究テーマなどを卒業研究や特別研究に反映させ，物事を複眼的に捉える能力を学生に身につけさせる。
⑨専攻科では，応用的及び先端的専門科目を理解することを可能にする高度な数学，物理学，化学等の基礎学力を養成するとともに，外国語でのコミュニケーションを可能とする英語力（ＴＯＥＩＣ４００点以上）を習得させる。また，自分の専門以外の分野の授業を受けさせ，複合した知識と技術を習得させる。
⑩教育水準について自己点検を行い，学外の有識者で構成する運営諮問会議を開催し助言を受ける。また，ＪＡＢＥＥ認定を継続する。
⑪山口大学工学部との間では既に単位互換制度を確立しているが，さらに他の高専や大学との有機的連携を図る。
（５）学生支援・生活支援等①学生生活や学習全般の問題や悩みを抱えている学生に対し，四つの窓口(オフィスアワ－，保健室，カウンセラーによる相談室，学生相談室)を用意し，各部門をより充実させ相互の連携を図り，メンタルヘルスケアの促進を図る。
②セクシュアル・ハラスメント関連の問題に対処するため対策委員会を設けているが，セクシュアル・ハラスメントの啓発と防止のための研修会，実態調査等を行ない，セクシュアル・ハラスメントの防止を図る。
③進路支援室において，卒業生の進路，過去のデータ及び新しい進路情報を整備するなど閲覧しやすい環境を整え，学生の進路選択に役立てるとともに，実社会体験を豊かにするためインターンシップをさらに推進する。
④保護者との懇談会を少なくとも年１回開催し，保護者と連携して学生の進路指導に当る。
⑤生活指導に関しては，全教職員が対応するが，特に，担任，教科担当者，クラブ指導教員等が学生とコミュニケーションをとり，これまで以上に個別の学生との懇談を増やし指導する。
⑥寮運営の基本方針である寮生の社会性，協調性，自律性の育成を助長するため，学寮指導者研修会などを通して寮生会役員，生活指導員と寮務教職員との意志疎通を図り，健全な寮生活が営めるよう学寮指導者としての意識を高める。寮生会の活性化，寮生行事の活発化を図ることで，寮生相互の温かい人間関係が築けるようにする。
⑦寮内外の美化を図り，ゴミ分別の徹底や省エネルギー生活の推進などにより，環境問題への意識を高める。

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⑧経済的支援に関する具体的方策として，各種奨学金制度及び授業料減免に関する情報を積極的に提供する。また，学内奨学生制度を充実し，経済的困窮度の高い学生を支援する。
（６）教育環境の整備・活用①施設・設備の効率的な活用を促進するため，組織的なマネジメント体制を確立し，これら施設等の現況や利用状況を適切に調査・評価する。
②新たな整備が必要になる設備の調査，本科，専攻科の充実に伴って必要となる施設・設備やスペースの再配分等の検討を計画的に進める。
③平成１５年度に地域共同テクノセンターが新築され，平成１９年度には実習工場が改築された。そして平成２０年度には図書館棟が改修され図書館，情報処理演習室及び視聴覚・音楽教室の充実が図られるとともに，マルチメディア室が新しく設置された。これらをＩＴ化し，機能と管理運営の効率化を図る。
④図書館では，従来のサービスを維持しつつ，読書センター及び学習・情報センター機能を有した図書館の利用を促進させるため，学生，教職員及び地域住民が利用しやすい運用方針を策定する。
⑤教育環境のＩＴ化を推進・充実するために，e ラーニング環境の施設整備ならびにシステム構築に取り組む。
⑥学寮における生活・居住環境の改善および留学生受け入れ体制について検討し，必要となる改修を計画的に実施する。また，見込まれる入寮生数や長期休業中の運用を勘案して，学寮の有効利用について検討し，計画的に実施する。
２

研究に対する事項①地域産業界との緊密な交流・連携を通じて応用・開発研究に重点を置いた活動を展開し，研究課題を発掘する。本科生及び専攻科生が実施する卒業研究及び特別研究のテーマにこれらを積極的に取り入れる。研究を通じて学生を創造力ある実
践的技術者として育成する。
②高専－大学間及び高専間等の共同研究を企画し，卒業研究，特別研究を通じて，これに学生を参加させる。
③卒業研究あるいは特別研究の成果の知的財産化に努めるとともに，その成果を学術論文や国際会議等の場で発表すること-5-を促進する。
④教員の研究成果，学外事業や課外活動等への関与に応じたインセンティブに基づく予算配分を実施することで，教員の研究意欲を高める体制を整備する。
⑤科学研究費や財団法人等の研究基金などの競争的外部資金の獲得に向けた支援体制を整備する。
⑥地域振興協力会“宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト”（平成１３年２月設立）との連携をさらに拡充し，会員企業と本校との間で共同研究等を促進する体制を整備するとともに，共同した人材育成プログラムの検討を進める。
⑦本校は工学系４学科に加え文理融合系の経営情報学科を擁している。地域社会にあって市場動向に注目したマーケティングの評価と向上手法の改良・開発に関する需要は極めて高い。本校のこの特徴を生かして地域企業のニーズを調査し，これを卒業研究や特別研究のテーマとして取り入れる体制を整備する。
３ 社会との連携や国際交流に関する事項（１）社会との連携①一般市民，企業技術者等を対象とした公開講座，図書館やその他施設の開放を積極的に展開し，地域との連携をさらに推進する。
②教員の専門・研究分野，研究成果及び地域社会における文化活動成果実績等を，発表会，印刷物，データベース，ホームページ等を通じて，積極的に地域社会へ公表・広報するための体制を整備する。
③地域振興協力会「宇部高専テック＆ビジネスコラボレイト」等との連携事業を積極的に展開する。
④卒業生の連絡先，活動状況等に関する情報のネットワークを宇部高専同窓会と協力して作成し，本校と卒業生及び卒業生同士の連携を促進する。また，本校卒業・修了生が再就職の機会に地元企業に就職できる支援体制を整備する。
⑤山口大学工学部との間では既に単位互換制度を確立しているが，さらに教育・研究面での交流推進を図る。その他にも，高専−大学間，高専−高専間等で活動するコーディネータの活用により連携を図る。
⑥本校の教育研究，学生，卒業生の活動等については，適宜ホームページ等の見直しを行い，情報公開の充実を図るとともに，マスコミ等を通じ積極的に情報公開を行う。

-6-（２）国際交流①外国の学校（大学を含む。）との協定締結を積極的に推進し，本校学生と海外学生との交流及び外国留学を支援する。加
えて，留学生の受け入れを推進する。
②国際会議，国際シンポジウムへの参加を支援するとともに，国際共同研究等の実施を推奨，支援する。
③受け入れた留学生のための教育プログラム（日本語教育等）を充実する等受け入れ体制の整備を推進する。
④留学生の相互の交流，留学生と地域社会との交流の推進を図る。
４ 管理運営に関する事項①校長，三主事，専攻科長，事務部長等で構成される組織・運営検討委員会等を中心に本校の管理運営体制につき，随時意見交換を行い，情報の共有化を図るとともに，校長のリーダーシップの下で本校の運営方針の概要を決める。
②組織・運営検討委員会のメンバー，各学科長等で構成員される運営委員会や教員会議等で校長のリーダーシップの下に本校の教育・研究・管理運営に関する成案を得る。
③本校の有機的な管理運営体制について，不断に検討する。
④本校に学外の有識者で構成する運営諮問会議を置き，運営全般の諮問を行い，その意見を本校の運営に反映させる。
⑤事務，事業，組織等の見直し，電子化，合理化，外部委託の推進により，事務等の合理化・効率化を図る。
５ その他（１）自己収入の増加に関する事項①科学研究費補助金など各種競争的外部資金獲得のため，教員への周知徹底，説明会の開催，及びブラッシュアップなどにより，申請数の増加と採択率の向上を目指す。
②魅力的な公開講座・ものづくり教室を数多く行い，自己収入の増収に努めるとともに，共同研究，受託研究の受け入れを積極的に推進する。
③大学教育・学生支援推進事業等大型プロジェクトへの申請は，プロジェクト推進室を中心に全学体制で進めて行く。

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（２）固定的経費の削減に関する事項①光熱水費の節減を徹底するため，巡回・監視体制を確立するとともに，各建物毎のエネルギー(電力，水道等)使用状況の把握・公表に向けて検討する。
②学内を挙げた「省エネキャンペ－ン運動」等省エネ運動を実施する。
③会議資料等のペーパーレス化を促進する。
④定期的に施設・備品等の使用状況を確認し，有効活用の促進を図る。
⑤自動節電・節水装置の設置，高効率型照明器具への更新，建物の断熱化等を推進する。
⑥施設の大規模改修を行う際には，太陽光発電，雨水再利用システム等，自然エネルギーを利用した設備の導入を検討する。
（３）環境負荷低減に関する事項①地球環境を意識した循環型社会の形成に取り組みが出来るよう学生への環境教育の推進を図る。
②本校の施設の運用に関しては温室効果ガスの排出抑制の検討をするとともに積極的にその実施を図る。

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