建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程
第１章

総（趣旨）

第１条

則

この判定業務規程（以下「規程」という。）は、一般財団法人宮城県建築住宅センター（以下「センター」という。）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号。以下「法」という。）第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第12条第１項及び第2項並びに法第13条第2項及び第3項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る法第12条第６項の適合判定通知書及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第５号。以下「施行規則」という。）第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面（以下「軽微変更該当証明書」という。）の交付（以下単に「判定」という。）の業務の実施について、法第53条第１項の規定により必要な事項を定める。
（基本方針）
第２条

判定の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る技術的助言によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施する。
（判定の業務を行う時間及び休日）
第３条

判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 8 時 30 分から午後 5時 15 分までとする。
２

判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。

(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3)

8 月 13 日から 8 月 15 日 まで

(4)

12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで（第２号に定める日を除く。）(5)

センターが特に定めた日

３

判定の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に提出者又は申請者（以下「提出者等」という。）との間において判定の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。

（事務所の所在地）
第４条

センターの事務所は本部事務所とし、所在地は宮城県仙台市青葉区上杉一丁目

1 番 20 号とする。
（判定の業務を行う区域）
1第５条

本部事務所の業務区域は、宮城県全域とする。

（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第６条

センターは、法第 46 条第 1 項第１号イの(1)から(5)までに定める特定建築物の区分に係る判定の業務を行う。
第２章

判定の業務の実施の方法（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出）
第７条

建築物エネルギー消費性能確保計画（以下「消費性能確保計画」という。）を提出（建築物エネルギー消費性能確保計画を通知する場合を含む。以下同じ。）しようとする者は、センターに対し、施行規則第 1 条第１項（同第７条第１項で準用する場合を含む。）に規定する書類を提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、変更後の消費性能確保計画を提出しようとする者は、センターに対し、施行規則第２条第１項（同第７条第１項で準用する場合を含む。）に規定する書類を提出しなければならない。

３

軽微変更該当証明書の交付を求めようとする者は、センターに対し、様式第５号による軽微変更該当証明申請書の正本及び副本に、それぞれその内容を確認するために必要な書類を添えたものを提出しなければならない。

４

センターは、前３項の規定により提出、通知又は申請される書類（以下「提出書類等」という。）を受けるに当たり、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、提出者等又は法第 54 条第２項第４号に掲げる請求をした者（以下「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）によることができる。

５

第１項又は第２項において、センターに消費性能確保計画（住宅部分の規模が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成 28 年政令第８号。以下「政令」という。）で定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が政令で定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る。以下この条において同じ。）
を提出しようとする者は、第１項の場合は施行規則第１条第４項（同第７条第１項で準用する場合を含む。）に規定する書類を、第２項の変更の場合は施行規則第２条第２項（同第７条第１項で準用する場合を含む。）に規定する書類を、更に提出しなければならない。

６

センターは、前項の消費性能確保計画の提出を受けた場合、当該消費性能確保計画の写しを遅滞なく所管行政庁へ送付する。

（消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約）
第８条

センターは、消費性能確保計画の提出又は軽微変更該当証明申請（以下「消費2性能確保計画の提出等」という。）があったときは、次の事項を審査し、これを引き受ける。
(1)

提出された消費性能確保計画又は軽微変更該当証明申請（以下「提出された消費性能確保計画等」という。）が特定建築行為に係るものであること。

(2)

提出された消費性能確保計画等に係る建築物が、第６条に定める判定の業務を行う範囲に該当するものであること。

(3)

提出書類に形式上の不備がないこと。

(4)

提出書類に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。

(5)提出書類に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。

２

センターは、前項の審査により同項各号のいずれかに該当しないと認める場合は、その返却又は補正を求める。

３

センターは、提出者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、引き受けできない理由を説明し、提出者に提出書類を返還する。

４

第１項により消費性能確保計画の提出等を引き受けた場合には、提出者等に様式第１号により引受承諾書を交付する。この場合、センターと提出者等とは、センターが別に定める約款による当該判定に係る契約を締結したものとする。

５

前項の約款には、少なくとも次に掲げる事項について、明記する。

(1)

提出者の協力義務に関する事項のうち、提出者は、センターの求めに応じ、判定のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこと。

(2)

判定料金（軽微変更該当証明書に係るものを含む。）に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a)

判定料金の額に関すること。

(b)

判定料金の納入期日に関すること。

(c)

判定料金の納入方法に関すること。

(3)

判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの(a)

適合判定通知書又は軽微変更該当証明書（以下「適合判定通知書等」という。）を交付し、又は適合判定通知書等を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。

(b)

提出者等の非協力、第三者の妨害、天災その他のセンターに帰することのできない事由により業務期日が遅延する場合には、提出者等と協議の上、業務期日を変更できること。

(4)
(a)

契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
提出者等は、適合判定通知書等の交付前に、自らの都合により提出された消費性能確保計画等を変更する場合は、当該消費性能確保計画の提出等を取り下げ、別件として再度提出を行わなければならないこと。この場合においては、元の判定に係る契約は解除されること。

(b)

提出者等は、適合判定通知書等が交付される前までに、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。

(c)

提出者等は、センターが行うべき判定の業務が業務期日から遅延し、又は遅延
3

することが明らかであること、その他のセンターに帰すべき事由により当該契約を解除したときは、既に支払った判定料金の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
(d)センターは、提出者等の必要な協力が得られないこと、判定料金が納入期日までに支払われないことその他の提出者等に帰すべき事由が生じた場合においては、提出者等に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。

(e)(d)の規定により契約を解除した場合においては、センターは一定額の判定料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。

(5)

センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。

(a)

当該契約が、提出された消費性能確保計画等に係る建築物が建築基準法（昭和25 年法律第 201 号）その他の法令に適合することについて保証するものではな
いこと。

(b)

当該契約が、提出された消費性能確保計画等に係る建築物に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。

(c)

提出書類等に虚偽があったことが適合判定通知書等の交付後に発覚した場合、当該判定の結果について責任を負わないこと。

（判定の実施方法）
第９条

センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに判定マニュアルに従い、判定を法 50 条に規定する適合性判定員（以下「判定員」という。）に実施させる。
２

判定の業務に従事する職員のうち、判定員以外の者（以下「判定補助員」という。）
は、判定員の指示に従い、消費性能確保計画の提出等の受付、提出された消費性能確保計画等の内容の予備審査その他の補助的な業務を行う。

３

判定員は、判定のために必要と認める場合においては、提出者等又は設計者に対し、必要な書類の閲覧又は提出を求める。

４

センターは、提出書類の記載内容に虚偽があると認められた場合、様式第２号により判定を行えない旨及びその理由を提出者等に通知する。

（消費性能確保計画の提出等の取下げ又は取り止め）
第 10 条

提出者等は、適合判定通知書等の交付前に消費性能確保計画の提出等を取り下げる場合は、その旨を記載した様式第３号の１（軽微変更該当証明申請の場合は様式第３号の２）により、取下げ届出書をセンターに提出する。
２

前項の場合においては、センターは、判定の業務を中止し、提出書類等を提出者等に返却する。

３

適合判定通知書等の交付後に当該計画を取り止める場合においては、様式第４号の取止め届出書に当該適合判定通知書等を添えてセンターに提出する。ただし、既に提出等を受けた書類は返却しないものとする。
4

（適合判定通知書の交付等）
第 11 条センターは、提出を受けた消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することを判定したときは、当該消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に、施行規則様式第七号又は第十七号により適合判定通知書を提出者等に交付する。
２

センターは、提出を受けた消費性能確保計画が前項の消費性能基準に適合しないことを判定したときは、施行規則様式第八号又は第十八号により適合しない旨の通知書を、同項の消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないときは、施行規則様式第十号又は第二十号により適合するかどうか決定できない旨の通知書を、当該消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に、提出者にそれぞれ交付する。
３

前２項にかかわらず、センターは、消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に当該提出者に適合判定通知書を交付することができない次の各号のいずれかに掲げる合理的な理由があるときは、28 日の範囲内で、その期間を延長することができる。
この場合においては、施行規則様式第九号又は第十九号によりその旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を、当該消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に提出者に交付する。
(1)

提出書類に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。

(2)

提出書類に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。

(3)

判定に必要な提出者の協力が得られなかったことその他のセンターの責めに帰すことのできない事由により、判定を行えなかったとき。

(5)
４

判定料金が納入期日までに納入されていないとき。

センターは、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が施行規則第３条（第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。）に該当することを確認したときにあっては、速やかに様式第６号による軽微変更該当証明書を交付する。
５

センターは、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当しないことを確認したときにあっては様式第７号による軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないときにあっては様式第８号による軽微な変更に該当するかどうか決定できない旨の通知書を、申請者にそれぞれ交付する。
６

適合判定通知書の交付番号は別表１に、軽微変更該当証明書の交付番号は別表２に定める方法に従う。

７

適合判定通知書、第２項若しくは第３項の通知書又は軽微変更該当証明書若しくは第５項の通知書の交付については、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。

第３章

判定員等
5

（判定員の選任）
第 12 条センターの理事長（以下「理事長」という。）は、判定の業務を実施させるため、施行規則第 40 条に定める要件を満たす者のうちから、判定員を選任する。
２

判定員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができる。

３

判定員の数は、法第 46 条第 1 項第 1 号に定める数以上となるように毎年度見直しを行う。

（判定員の解任）
第 13 条

理事長は、判定員が次のいずれかに該当するときは、その判定員を解任する。

(1)

業務違反その他、判定員としてふさわしくない行為があったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。

（判定員の配置）
第 14 条判定の業務を実施するため、判定員を本部事務所に２人以上、配置する。

２

前項の判定員は、公正かつ適確に判定の業務を行わなければならない。

３

理事長は、消費性能確保計画の提出件数が一時的に増加することその他の判定の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな判定員を選任することその他の適切な措置を講ずる。

（判定員の教育）第 15 条センターは、適合性判定員の資質の維持向上を図るため、判定員に対し、年 1回以上、センターの行う判定の業務に関する研修を受講させるものとする。
（判定の業務の実施及び管理の体制）
第 16 条センターは、判定の業務に従事する職員を、第 14 条第１項の規定により配置された判定員を含め、本部事務所に２人以上配置する。
２

センターは、法第 46 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に部長（省エネ適判担当）を任命する。

３

専任の管理者は、判定の業務を統括し、判定の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての適合判定通知書の交付について責任を有するものとする。

（秘密保持義務）第 17 条センターの役員及びその職員（判定員を含む。）並びにこれらの者であった者

は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第４章

判定料金等
6

（判定料金の納入）
第 18 条

提出者等は、別表３に定める判定料金を、銀行振込等、センターの定める方法により納入する。
２前項の納入に要する費用は提出者の負担とする。

（判定料金を減額するための要件）
第 19 条(1)

判定料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。

消費性能確保計画の提出等に係る建築計画について、センターに建築基準法第６条の２第１項の確認の申請があったとき。

(2)

標準設計を用いた複数の建築物に係る消費性能確保計画の提出等が、一定期間内に見込めるときで、判定の業務が効率的に実施できるとセンターが判断したとき。

(3)

あらかじめ、センターが定める日又は期間内に消費性能確保計画の提出等を行ったとき。

(4)

法第７条、第 35 条、第 41 条申請、都市の低炭素化の促進に関する法律に係る低炭素建築物新築等計画のいずれかの併願申請であって、審査項目及び内容が同一であったとき。

(5)

あらかじめ、センターが指定するソフトウェアを用いて提出書類を作成し、消費性能確保計画の提出等をするとき。

（判定料金を増額するための要件）
第 20 条

判定料金は、複合建築物その他の判定の業務に要する時間が想定している時間を越えるものとしてセンターが判断した場合、増額することができる。
（判定料金の返還）
第 21 条納入された判定料金は、返還しない。ただし、センターの責に帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
第５章

雑則（登録の区域等の掲示）
第 22 条センターは、登録の区域その他の事項を、判定の業務を行うすべての事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設したセンターのホームページ（http://www.mkj.or.jp/）において公表するものとする。
（判定業務規程の公開）
第 23 条センターは、この規程を判定の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。
7（財務諸表等の備付け）
第 24 条センターは、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条において「財務諸表等」という。）を作成し、5 年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 25 条

利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)又は(4)の請求には、１件につき 1,000 円（消費税を含む。）をセンターに支払わなければならない。
(1)

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求(2)前号の書面の謄本又は抄本の請求(3)

財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲
覧又は謄写の請求(4)前号の電磁的記録に記録された事項を次のいずれかによる方法で、センターが提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求。ただし、請求者は(a)又は(b)のファイルに記録した情報を出力することにより書面を作成できる。

(a)

電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて請求者が求める情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録される方法(b)

磁気ディスクをもって調製するファイルに請求者が求める情報を記録したものを請求者に交付する方法（帳簿及び書類の保存期間）
第 26 条

帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
(1)

法第 55 条第１項の帳簿

建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「適合性判定」という。）の業務の全部を廃止するまで(2)

提出書類、適合性判定に係る契約書その他当該判定に要した書類

15 年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 27 条

前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、適合性判定中にあっては特に必要がある場合を除き事務所内において、適合性判定終了後は施錠できる室、ロッカーその他の秘密が漏れることのない確実な方法で行う。
２

前項の保存は、電磁的記録でこれを行うことができる。
8（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第 28 条センターは、法第 55 条第 1 項の帳簿に準じて軽微変更該当証明に係る帳簿を備え付け、これを保存する。
２

センターは、法第 55 条第２項の書類に準じて第７条第３項の申請書類、軽微変更該当証明に係る契約書その他証明に要した書類を保存する。

３

第１項の帳簿及び第２項の書類の保存期間は第 26 条に、当該帳簿及び書類の保存及び管理の方法は第 27 条に、それぞれ準ずることとする。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 29 条センターと提出者の協議により、電子情報処理組織による消費性能確保計画の提出等の受付及び適合判定通知書等その他の図書の交付を行う場合は、情報の保護に係る措置について別に定める。
（判定の業務に関する公正の確保）
第 30 条センターの役員又は職員（判定員を含む。）が、消費性能確保計画の提出を自ら行った場合又は代理人として消費性能確保計画の提出を行った場合は、当該建築物に係る判定の業務を行うことができない。
２

センターの役員又は職員（判定員を含む。）が、消費性能確保計画の提出等に係る建築物について次のいずれかに該当する業務を行った場合は、当該建築物に係る判定の業務を行うことができない。

(1)

設計に関する業務(2)

販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3)

建設工事に関する業務(4)

工事監理に関する業務

３

センターの役員又は職員（判定員を含む。）で、センター以外に所属する法人の役員又は職員である者（過去２年間に所属していた法人の役員又は職員であった者を含む。）が、次のいずれかに該当する業務を行った場合、当該役員又は職員（適合性判定員を含む。）は当該建築物に係る判定の業務を行うことができない。

(1)

センターに対する消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として消費性能確保計画の提出等を行った場合(2)

センターに対する消費性能確保計画の提出等に係る建築物について前項(1)から(4)までに掲げる業務を行った場合

４

前３項に掲げる場合に準ずる場合であって、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる場合は当該建築物に係る判定を行わない。

５

センターの役員及び職員（判定員を含む。）以外の者は、判定の業務に従事してはならない。

（損害賠償保険への加入）
9第 31 条センターは、判定の業務に関し支払うことのある損害賠償のため，保険契約（てん補限度額が年間 1 億円以上であるもの。）を締結する。

（事前相談）
第 32 条

提出者等は、消費性能確保計画の提出等に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合において、センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。
附則１

この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。

２

センターの建築物調査業務規程及び住宅事業建築主基準への適合性に関する評価業
務規程は、平成 29 年 3 月 31 日で廃止する。
附則

この規程は、平成 30 年 10 月 1 日より施行する。
附則

この規程は、令和 2 年 1 月 1 日より施行する。
附則

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日より施行する。
附則

この規程は、令和 6 年 4 月 1 日より施行する。

10別表１
適合判定通知書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１～３桁目
４～５桁目
６～９桁目
10 桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（「０２９」）
登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に付する番号
西暦
１：新築
２：増築・改築
１：床面積の合計が 1,000 ㎡未満
２：床面積の合計が 1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

11 桁目

３：床面積の合計が 2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満
４：床面積の合計が 10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満
５：床面積の合計が 50,000 ㎡以上

12～16 桁目

通し番号（西暦に応じ、００００１から順に付するものとする。）

別表２
軽微変更該当証明書の交付番号は、16 桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○１～３桁目
４～５桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（「０２９」）
登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に付する番号11

６～９桁目
10 桁目

西暦
１：新築
２：増築・改築
１：床面積の合計が 1,000 ㎡未満
２：床面積の合計が 1,000 ㎡以上 2,000 ㎡未満

11 桁目

３：床面積の合計が 2,000 ㎡以上 10,000 ㎡未満
４：床面積の合計が 10,000 ㎡以上 50,000 ㎡未満
５：床面積の合計が 50,000 ㎡以上

12～16 桁目

通し番号（西暦に応じ、１０００１から順に付するものとする。）

別表３【判定料金】
建築物省エネ法判定業務にかかる判定料金表による

12