（別紙様式４）
令和６年４月１日

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日にいがた製菓・調理専門学校えぷろん
設置者名

校長名

所在地
〒951-8068
渡辺 弘 子新潟県新潟市中央区上大川前通７番町１２４０－１（電話） 025-222-0545
代表者名
所在地〒951-8068
渡辺 忠 雄新潟県新潟市中央区上大川前通７番町１２４０－１（電話） 025-222-0545
認定学科名
専門士

平成8年12月24日
設立認可年月日

学校法人三星学園

平成8年12月24日

分野

認定課程名

衛生

衛生専門課程高度専門士

平成６年文部科学省
告示第８４号

製菓技術科

―

学科の目的

学校教育法に従い私立専修学校教育を行い、製菓の分野で優秀な人材を育成し、社会に貢献することを目的とする。

認定年月日

平成31年3月5日

修業年限

昼夜

２

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

2040時間

900時間

昼間

年演習

実習

実験

実技

420時間

720時間
単位時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

兼任教員数

総教員数

160人

131人

1人

9人

6人
■成績表：
有
■成績評価の基準・方法

15人

学期制度

■前期：４月１日～９月30日■後期：10月１日～３月31日

成績評価

前期・後期の２回、学科及び実技試験を実施

長期休み

学修支援等

■学 年 始：４月１日～４月７日■夏期休業：８月１日～８月31日■冬期休業：12月28日～１月５日■春期休業：３月14日～３月31日■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
クラス担任、学年主任による個別指導のほか、学園長等からも本人及び保護者と面談を行い、就学継続を指導

卒業・進級
条件

所定の科目について、所定の時間出席し、かつ、前期・後期試験で合格して修了すること

課外活動

・企業や地域の活動に参加（にいがた２ｋｍマルシェの参加）
・大会に参加（ジャパンケーキショウ、技能五輪)■課外活動の種類■サークル活動：
無■国家資格・検定/その他・民間検定等■主な就職先、業界等
ホテルオークラ新潟、ホテル日航新潟、ホテルユニバーサルポート、明治記念館、大阪屋、百花園、三昧堂、庫や、リンデンバウム、ピーターパン（令和５年度卒業者に関する令和６年５月１日時点の情報）■就職指導内容履歴書作成や面接、受験に対する指導■卒業者数■就職希望者数■就職者数■ 就職率
就職等の状況

:６８４８４８100人
人
人％

７１％

■ 卒業者に占める就職者の割合：■その他・進学者数：

17人 （調理師科に内部進学ほか）

資格・検定名

種

受験者数

合格者数

製菓衛生師

②６９ 人

６２ 人

主な学修成果
（資格・検定等） ※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄
令和ジャパンケーキショウ東京2023 金、銅賞
令和５年度技能五輪全国大会 製菓部門 銀、銅賞
ローズウォーターレシピアワード 銀、銅、中澤乳業賞（令和５年度卒業者に関する、令和６年５月１日 時点の情報）■中途退学者
令和５年度 中途退学者は10人
中途退学の現状■中途退学の主な理由
進路変更、学校生活不適応■中退防止・中退者支援のための取組
製菓の分野で活躍したいとの夢を持って入学してきた学生の夢の実現をサポートする。
具体的には、理解を深める授業内容の工夫や個別面談による助言・指導・支援。
■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有※有の場合、制度内容を記入 兄弟支援 県外入学者支援 等

経済的支援
制度

第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
ＵＲＬ■専門実践教育訓練給付：
給付対象・非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：
無※有の場合、例えば以下について任意記載（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）

https://www.apron.ac.jp

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基
本方針
現場で求められる人材を育成するという学校の責務を果たすには、授業科目や授業内容などの不断の改善が必要である。それには、現場で必要となる知識や技術、職業観、さらに業界の情勢などを把握することが必須であり、教育課程編成委員会を活用するほか、関連団体・企業との連携を密に行う。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

教育課程編成委員会では、学校から教育課程の現状・課題を説明し、それに対する意見・情報を頂戴する重要な場であり、その意見・情報は学内での意思決定過程に反映させる。
本校の意思決定過程は次のとおりである：製菓部長の元、製菓技術科で教育課程の案（授業科目の開設や授業内容・方法の改善）を検討し、その結果を踏まえて学内会議（学園長、校長、教頭ほか関係部長）で検討し、決定する。その過程において、教育課程編成委員会からの意見・情報を反映させる。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和６年４月1日現在

名 前
古川 雅英
川上 啓介
三島 茂
村松 寛喜
渡辺 龍太
渡辺 忠雄
渡辺 弘子
出塚 彩
阿部 正一
紫竹 武
堀 慶
鈴木 潤

所
属
新潟県菓子工業組合 専務理事
株式会社シュルプリーズ 代表取締役

任期（公社）全日本司厨士協会新潟県本部 名誉会長

料亭一〆 料理長
株式会社渡森 常務取締役にいがた製菓・調理専門学校えぷろん 理事長にいがた製菓・調理専門学校えぷろん 学園長にいがた製菓・調理専門学校えぷろん 校 長にいがた製菓・調理専門学校えぷろん 教 頭

種別
①③①③③

令和６年４月１日～令和８年３月31日（２年）にいがた製菓・調理学校えぷろん 統括本部長にいがた製菓・調理専門学校えぷろん 教 務にいがた製菓・調理専門学校えぷろん 製 菓※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （7月、2月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年８月28日 14：10～15：10
第２回 令和６年３月25日 13：30～14：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
新型コロナウイルス感染症は５類感染症に移行となったが、本校では、引き続き感染対策を徹底するという観点より、本年度も時期をずらし、１回目を令和５年８月28日に、２回目を令和６年３月25日に開催した。委員会では、原材料の高騰に伴い、材料の質についての質問があった。グループごとに材料の質を変え、交換して試食し比べてみるのは有効との意見をいただいた。原価率が高いものや低いものをつくり、原価を楽しむやり方で教えるなど、今後の授業改善の参考にする。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
実習は、製菓現場において実践的な動きを体感するとともに専門的な技術について直接指導を受けることで、今後、努力すべきことへの気付きや、現場で求められることなどの幅広い習得を目的とし、学生の希望分野や対応能力に応じた事業所を選定して実施する。な
お、卒業生が活躍している企業や教育環境が整っている事業所を優先する。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

実習実施前に担当教員、本人と事業所の担当者が指導内容、評価項目等について事前打ち合わせを行う。期間中に教員が実習先を訪問し、学生の実習状況について意見交換、実習後には事業所からの評価を基に、学校での指導、成績評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要
製菓実習

洋菓子実技

和菓子実技

製パン実技

洋菓子、和菓子、パンについて材料や道具の名前・使い方などを学び、幅広く製菓についての基礎を身に付ける。
1年次の基礎を基に、各種の洋菓子製作を行い、応用力を身に付ける。また、社会に出てから必要となる動きや知識を身に付けさせる。
1年次の基礎を基に、各種の和菓子製作を行い、応用力を身に付ける。また、社会に出てから必要となる動きや知識を身に付けさせる。
1年次の基礎を基に、各種のパン製作を行い、応用力を身に付ける。また、社会に出てから必要となる動きや知識を身に付けさせる。

連 携 企 業 等㈱大阪屋、㈱冨士屋、ルーテシア㈱大阪屋、（有）三昧堂、㈱レピドール㈱里仙、㈱百花園㈱冨士屋、ブレッドカフェハックルベリー、ブーランジェリー ア ン、㈱ブレッドアース、㈱ピー
ターパン、㈱もあ、ほか

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
教員が専門分野における技術を高め、新たな知識を得ることは学生指導には必須であり、「にいがた製菓・調理専門学校えぷろん職員研修に関する方針」に基づき、業界団体が開催する講習会等に計画的に教員を参加させるほか、企業に派遣しての研修を行う。また、著名なパティシェ等を招いての教員指導も計画的に学内で開催する。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「デモンストレーション型会社説明会」 (連携企業：ルーテシア)
期間：令和５年７月11日(火)、11月７日(火) 対象：製菓技術科学生及び教員
内容：製菓実技をデモンストレーションして学ぶと共に、企業の説明や会社概要などを教えてもらった。
職業教育と実習を合わせることで、より就職に向けての意欲向上を図った。

②指導力の修得・向上のための研修等研修名「土屋シェフ特別授業」（連携企業等：㈱テオブロマ）
期間：令和５年６月27、28日（火、水）、対象：製菓技術科学生及び教員
内容：製菓実演（チョコレート）、意見交換により、高度な技術と指導法に触れ、教員の指導力の向上に努めた。
製菓（チョコレート）の高度な技術と、技術の見せ方・伝え方（指導法）を学ぶことで、教員の指導力向上に努め、その後の「製菓実習」などの授業で学生指導に生かしている。

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「デモンストレーション型会社説明会」 (連携企業：ルーテシア)
期間：令和６年５月中旬 対象：製菓技術科学生及び教員
内容：製菓実技をデモンストレーションして学ぶと共に、企業の説明や会社概要などを教えてもらう。
職業教育と実習を合わせることで、より就職に向けての意欲が向上する。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「土屋シェフ特別授業」（連携企業等：㈱テオブロマ）
期間：令和６年６月中旬 対象：製菓技術科学生及び教員
内容：製菓実演（チョコレート）、意見交換により、高度な技術と指導法に触れ、教員の指導力の向上に努めた。
製菓（チョコレート）の高度な技術と、技術の見せ方・伝え方（指導法）を学ぶことで、教員の指導力向上に努め、その後の「製菓実習」などの授業で学生指導に生かしている。

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
本校の教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校における教育活動の状況について自ら点検・評価を行い、自己評価を基に学校関係者による評価を行う。その評価を継続し、PDCAサイクルを構築することで、学校運営の改善に努めるものとする。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
教育理念・目標（２）学校運営
学校運営（３）教育活動
教育活動（４）学修成果
学修成果（５）学生支援
学生支援（６）教育環境
教育環境（７）学生の受入れ募集
学生の受け入れ募集（８）財務
財務（９）法令等の遵守
法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献
社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
評価点が低い評価項目について、学校全体で確認・検討を行い、学校運営・教育活動等の改善につなげる。
具体的には、卒業生とのネットワーク強化のための「卒業生同窓会」の検討、情報公開、広報活動充実に向けた検討、財務に関する職員の理解を高めるための職員説明会の開催、などを進めている。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和４年5月1日現在

名 前

所

属

任期

種別

神子島 真

株式会社神子島製作所 取 締役製造部長

卒業生（製菓）古川 雅英

新潟県菓子工業組合 専務理事

業界団体（製菓）

川上 啓介

株式会社シュルプリーズ 代表取締役

業界団体（製菓）・保護者

三島 茂（公社）全日本司厨士協会新潟県本部 名誉会長

伊藤 佑二

御料理 京相模卒業生（調理）山岸 貴

中央会計税理士法人 代表社員

学校運営に関する専門家

渡辺 建太

株式会社渡森 代表取締役社長

業界団体（製菓）

令和６年４月１日～令和８年３月31日（２年）※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期(ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・その他（） ）令和６年8月30日
URL:
https://www.apron.ac.jp

業界団体（調理）５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
教育課程の編成、実習や研修の実施など、学校運営には企業等との連携が必須であり、それに資するため、情報提供を積極的に行うとともに、その充実に努める。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（１）教育理念と目標、学校の概要（２）各学科等の教育（２）各学科等の教育（３）教職員（３）教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（５）教育活動と教育環境（６）学生の生活支援（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（７）学生の納付金（８）学校の財務（８）学校の財務（９）学校評価（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL:
https://www.apron.ac.jp