建設キャリアアップシステム運営協議会 第５回総会
議事次第
日時：平成３１年 ３月 ２７日（水）１０：００～１１：３０
場所：建設業振興基金５階 ５０１会議室
１ 開会
２ 挨拶
３ 議事
（１）平成 31 年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画の方針について（２）建設キャリアアップシステムの普及促進について
４ 報告（１）平成 30 年度建設キャリアアップシステム事業の実施状況について（２）限定運用について（３）民間システムとの連携（API 連携）について（４）建設技能者の能力評価制度等について（５）建退共制度との連携について
５ 閉会--------------------------------------------------------------------------------------------------配付資料
資料１ 建設キャリアアップシステム運営協議会 総会 委員等名簿
資料 2 平成 31 年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画の方針
資料３ 建設キャリアアップシステムの普及促進策
資料４ 平成 30 年度建設キャリアアップシステム事業の実施状況
資料５ 限定運用の結果報告
資料 6 民間システムとの連携（API 連携）について
資料７ 建設技能者の能力評価制度等について
資料８ 就労報告書作成ツールについて

資料 １
建設キャリアアップシステム運営協議会 総会
委員等名簿

【委員】
○野村

正史

国土交通省

土地・建設産業局長

村田誉之（一社）日本建設業連合会 建設キャリアアップシステム推進本部長

中筋豊通（一社）全国建設業協会

労働委員会（一社）全国中小建設業協会

委員長

土志田

領司

副会長

才賀

清二郎

（一社）建設産業専門団体連合会

髙須康有（一社）日本空調衛生工事業協会 副会長

高橋健一（一社）日本電設工業協会

宗像祐司（一社）住宅生産団体連合会

勝野圭司

全国建設労働組合総連合会長

経営企画委員会

副委員長

工事 CS・安全委員会

委員長

書記長
（○は会長）【特別委員】
北條

憲一

厚生労働省

職業安定局雇用開発部長

伊澤透（一財）建設業振興基金

専務理事【オブザーバー】
小野嘉禎

東日本建設業保証（株）

経営企画部長稲森智巳

西日本建設業保証（株）

経営企画部長兼事業開発室長

仲谷達雄

北海道建設業信用保証（株）

渡邉勇雄（一社）全国建設産業団体連合会 会長

稗田昭人（独）勤労者退職金共済機構

取締役

東京支店長

理事長代理

平成31年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画の方針

資料 ２

１．建設キャリアアップシステムの事業計画について（１）事業の目的
建設産業の健全な発展を図るためには、将来にわたりその優秀な担い手を確保していくことが不可欠である。そのため、建設技能者の就業履歴や保有資格、講習受講履歴などの実績を、業界統一のルールで、建設技能者に配布するICカードを通じてシステムに蓄積することで、建設技能者の適切な評価及び処遇改善、技能の研鑽に繋がる基本的なインフラとして「建設キャリアアップシステム」を業界横断的に官民一体となって構築することを目的とする。
（２）事業の内容
平成31年4月の建設キャリアアップシステム本運用開始後、現場・契約情報登録や就業履
歴情報の蓄積の円滑な推進などシステムの安定稼働に向けて着実な運用を図る。併せて、技能者登録・事業者登録の推進を図る。また、システムに追加する機能の開発を行う。
（３）取組目標
技能者登録： 98万人（累計100万人）
事業者登録： 12万社（累計13万社）※運用スケジュールの見直しにより本運用の開始を平成３１年４月に変更したことから、運用開始
初年度についても平成３１年度に変更し、取組目標については、平成３０年度の登録実績とあわせて、累計でこれまでの運用開始初年度の取組目標となるように設定している。
※平成３０年度登録者数概数（見込み）・技能者：2万人
・事業者：1万社
1平成31年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画の方針（４）事業計画
平成31年度においては、建設キャリアアップシステムの本運用開始に伴い、以下のとおり事業を実施する。
①システムの運用
平成31年4月よりシステムの本運用（現場・契約情報の登録、技能者の就業履歴情報の蓄積
や記録・蓄積された情報の閲覧等のサービス提供）を開始。今後、現場での運用開始と利用者数の大幅な増加に対し、システムの安定稼働に向けた情報基盤の強化、セキュリティ強化や利用者の操作性向上に向けたブラッシュアップを実施する。また、限定運用で発生した課題についての対策を実施する。さらに、システム機能の追加として技能者評価や外国人の受け入れ拡
大など行政施策に対応したシステムの開発・改修を実施する。
②技能者情報、事業者情報の登録
情報登録申請について審査基準の見直し等を行うことにより申請において発生している不備率（平均90％以上）を軽減（少なくとも50％未満）することを目標に検討を進め、申請受付からカード発行までの期間短縮を図る。
③普及・広報活動の推進
運用開始後の現場での利用促進を図るため、ホームページにおいて現場担当者向けコンテンツの充実や現場運用を支援するための支援体制について検討を行う。建設業団体等の機関誌への寄稿、各地域の建設業団体・企業等からの要請等に応じた説明会への職員派遣、建設業振興基金主催による全国セミナーの開催、建設キャリアアップシステム通信による団体への進捗状
況の定期的な情報発信を実施していく。また、本財団の建設産業活性化助成事業において、専
門工事業団体における技能者評価基準及び企業の施工能力の見える化項目の検討・策定に係る費用の助成を行う。
窓口及び認定登録機関の開設を促進し、業務実施に関する実務者向け説明会を開催するとともに、適切な業務遂行のためのフォローアップを実施していく。
2

平成31年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画の方針④標準ＡＰＩによる民間システムの認定
建設キャリアアップシステムの標準API（Application Programming Interfaceの略）による民間システムの認定業務を着実に実施し、利用者の利便性の向上を図る。
⑤カードリーダーの対応機種拡大
現場に設置するカードリーダーについて広く普及を促進していく観点から、対応機種の拡大を図る方策を構築する。
⑥運営協議会総会及び運営委員会等の開催システムの行政・建設産業関係団体等が一体となった円滑かつ適正な運営等を図るため、必要に応じて、運営協議会総会及び運営委員会等を開催する。
⑦組織体制の見直し
平成31年度からの本運用開始に伴い、組織体制を「建設キャリアアップシステム事業推進センター」から「建設キャリアアップシステム事業本部」に改め、システムの運営主体として所掌と責任の明確化を図るとともに、利用者サービスの質の向上を図る。

3

平成31年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画の方針
２．建設キャリアアップシステムの収支計画について（１）収入計画について○収入計画の前提
・技能者登録数及び事業者登録数については、1.（３）の取組目標をベースに、一定のリスクを勘案してこれに0.8を掛けたものとする。
・運用スケジュールの見直しにより本運用の開始を平成３１年４月に変更したことから、運用開始初年度について
も平成３０年度から平成３１年度に変更する。
２０１８年度
運用１年目

２０１９年度
運用２年目

２０２０年度
運用３年目

２０２１年度
運用４年目

２０２２年度
運用５年目

技能者登録 80万人

60万人（累計140万人）

50万人（累計190万人）

40万人（累計230万人）

30万人（累計260万人）

事業者登録 10.5万社

5.5万社（累計16万社）

4.0万社（累計20万社）

1.5万社（累計21.5万社） 1.5万社（累計23万社）

２０１８年度
登録開始

２０１９年度
運用１年目

２０２０年度
運用２年目

２０２１年度
運用３年目

２０２２年度
運用４年目

２０２３年度
運用５年目

60万人（累計140万人）

50万人（累計190万人）

40万人（累計230万人）

30万人（累計260万人）

技能者登録 2万人

78万人（累計80万人）

事業者登録 1万社

9.5万社（累計10.5万社） 5.5万社（累計16万社）

4.0万社（累計20.0万社） 1.5万社（累計21.5万社） 1.5万社（累計23万社）（単位：円）
内容

H31予算

備考

技能者登録料

2,435,125,000

78万人

事業者登録料

1,045,000,000

9.5万社

管理者ＩＤ利用料

13,482,000

現場利用料

496,000,000

その他（特別講習受講者）

20,000,000

収入計

4,009,607,000

4平成31年度建設キャリアアップシステム事業計画及び収支計画の方針（２）支出計画について（単位：円）

H31予算
システム保守委託費

731,730,000

システム運営委託費

2,353,670,000

窓口委託業務390,600,000

その他委託業務

619,952,000

管理費等

524,905,000
計

4,620,857,000

収支△611,250,000（３）システムの追加開発について

利用者の増加に伴う情報基盤の強化、セキュリティの強化、事業関連システムの開発や行政施策の展開に伴う機能開発を実施する予定である。（約5.2億円を想定）
主な項目
情報基盤強化、セキュリティ強化、限定運用後の改善、技能者能力評価レベル判定システム対応、事業関連システム、外国人在留資格追加、カード４色化拡張、統計情報表示対応 等

5建設キャリアアップシステムの普及に向けた緊急追加対策（平成３０年度）

資料 ３ 平成３１年度からの本運用開始に向けて、運営主体である建設業振興基金において、以下の緊急追加対策を実施中。
項目

事業内容

備考

説明会の追加開催

・東京２回、名古屋１回、大阪１回で説明会を追加開催
・来場できない者向けに、インターネット上での動画配信を実施

・２月から全国１１箇所で開催している説明会の追加開催

全建総連と協力した説明会開催

・全建総連による受付窓口や認定登録機関（３月８日時点
で９５箇所）を有効活用するため、全国１００箇所程度
で、登録申請方法を中心とした説明会を開催

現場運用マニュアル
等の作成

・現場でシステムを利用するためのマニュアルやパンフレットを作成・配布

キャリアアップシス
テム専用ＨＰの改訂

・スマートフォンなどモバイル端末向け表示対応
・現場担当者向けコンテンツの充実

インターネット広告

・yahooのトップページにキャリアアップシステムのバ
ナー広告を掲載
・多くのユーザーをキャリアアップシステムに呼び込むため、ランディングページを創設

新聞広告

・専門紙（地方専門紙の会（３３紙）、建設工業、建設通信、建設産業）に広告を掲載

グリーンサイトの情報を活用した技能者
登録の促進

・グリーンサイト加入企業に対して、グリーンサイトの情報を活用した技能者登録を促すための一斉メール案内及び電話による登録働きかけの実施

・MCデータプラスより、グリーンサイトの情報をキャリアアップの技能者登録に活用する「技能者情報登録支援機能」を提供中1

建設キャリアアップシステムの普及促進策（平成３１年度以降）
 平成３１年度以降、運営主体である建設業振興基金において、以下の普及促進対策を実施。
項目

事業内容

対象

民間事業者と連携した周知普及

・建設技能者向け小売店と連携し、ポスターの貼付やパン
フレットの配布、CCUS登録による割引特典の設定の検討
・損保会社と連携し、登録事業者向けサービスとして働き方改革等経営に資する講師の無料派遣や保険割引の検討

技能者、事業者

基金主催セミナーの動画配信・基金主催セミナーの動画をインターネット配信

技能者、事業者

能力評価基準等策定助成金

・基金の建設産業活性化助成事業において、専門工事業団体
における「建設技能者の能力評価基準」、「専門工事企業の施工能力の見える化」の基準・項目等の検討・策定に係る費用を助成（1団体あたり100万円、助成率3／5）

専門工事業団体

利用者のニーズに応じた基金主
催セミナーの開催

対象を①一般（概要説明）、②登録申請者（登録申請の内
容）、③現場利用（現場・契約情報登録、施工体制登録の内容など）に分けて利用者のニーズに対応したセミナーを開催

技能者、事業者

API連携認定システムを契機とした合同説明会の開催

基金とAPI連携認定システムの事業者とで合同の説明会を開
催し、CCUSとAPI連携する民間システムの独自の機能や活用策についてＰＲし、CCUS及び民間システムの利用を促進

技能者、事業者

行政書士と連携した登録の促進

行政書士会と連携した正確で効率的な登録の促進

行政書士会

2

建設キャリアアップシステムの普及促進策（平成３１年度以降）
項目

事業内容

対象

求人誌への広告掲載

・無料求人誌へビジュアルを重視した広告にQRコードを掲載し、CCUSホームページに展開することでインター
ネットによる登録を促進

技能者

不備軽減に資する申請書の改定

・登録審査をする中で不備率の高い項目（社会保険加入状
況、保有資格等）について記載方法や項目の簡素化等による不備率低減、審査スピード向上のための申請書改定を実施

事業者、技能者

現場運用支援・現場におけるPCやカードリーダーのセッティングなどについての技術的なサポートや機器のリースなどのサービスを提供できる民間サービスの発掘など、現場におけるシステム運用を支援

事業者

建設キャリアアップカード保有による付加価値の提供

・建設キャリアアップカード保有による飲食や物品購入等の割引サービス等の付加価値の提供について検討

技能者

建設キャリアアップカードとマイナンバーカード等との連携・建設キャリアアップカードとマイナンバーカードや資格者証など各種カードとの連携による技能者の利便性向上
について検討技能者

上記のほか、引き続き、国土交通省と連携して、全国で説明会や研修会を開催していく。

3

建設キャリアアップシステムの普及促進策（平成３１年度以降）
 運用開始初年度で１００万人、５年で全ての建設技能者の登録を目指して、より直接的に事業者や技能者に登録を促すための更なる普及促進策を講じていくことが必要。
 普及促進策の効果的な実施のためには、CCUS運営協議会に参画している関係団体の協力が不可欠。
例えば、下記に記載した内容のご協力を是非ともお願いしたい。
項目

事業内容

対象

協力依頼事項CCUS登録の働きかけ

CCUS運営協議会構成団体の会員企
業等への働きかけ（適宜、CCUS運営協議会の場で情報共有）

CCUS運営協
議会構成団体CCUS運営協議会構成団体における・登録に向けたロードマップの策定
・会員企業及び会員企業の協力会社等に対する登録の働きかけ

現場からの普及啓発

現場におけるポスター等による普
及啓発

元請事業者

現場単位でのポスターの貼付や技能者、事業者に対しリーフレットを配布

説明会の開催CCUS運営協議会構成団体会員企業
単位での説明会の開催

CCUS運営協
議会構成団体協力会や安全大会等における説明会の開催（会員各社で開催できるよう、基金は講師向
けの研修会を実施）

登録説明会の開催

認定登録機関による技能者情報、事業者情報の登録説明会の開催

全建総連

認定登録機関において、技能者情報、事業者情報の登録に関する説明会を開催、希望者にはその場で技能者・事業者情報登録申請の支援も行い、申請完了できる場合はその場で登録まで実施。

4平成30年度建設キャリアアップシステム事業の実施状況

資料 ４

１．事業の実施状況
平成30年度においては、建設キャリアアップシステムの運用開始に向けて、以下のとおり事業を実施した。
①システム開発・構築
平成31年4月からの本運用開始に向けてシステム開発を着実に推進し、就業履歴情報登録アプ
リ「建レコ」を開発した。また、セキュリティ対策に問題ないか確認するためのセキュリティ
監査を実施した。
当初の業務要件では詳細が未確定であったものや、当初の業務要件にはなかったが運用上不可欠であることが判明した機能について追加の開発を行った。
②本運用開始に向けた「限定運用」の実施
当初予定していた平成30年秋の運用開始スケジュールについて見直しを行い、平成31年4月の本運用開始に向けて、システムを安心かつ円滑に導入するため、同1月から3月までシステムを利用できる現場を限った「限定運用」を24現場で実施した。限定運用で蓄積した知見を踏まえ、現場・契約情報登録、技能者の就業履歴情報の蓄積、記録・蓄積された情報の閲覧画面や現場運用マニュアルの作成等、システム運用にフィードバックした。
③普及・広報活動の推進
システムの普及・広報を進める観点から、建設業振興基金のホームページに、システムの登録手続きや利用方法をわかりやすく案内するガイダンス動画や接続可能なカードリーダーの情報を掲載した。また、専門工事業団体等の機関紙への寄稿、建設キャリアアップシステム通信による団体への進捗状況情報の発信、専門紙による連載記事の掲載、本運用開始に向けたインターネッ
ト広告の実施など周知普及を推進した。
各地域の建設業団体等からの要請等に応じた事業者登録、技能者登録向けの説明会を全国各地で約320回開催した。システムの普及・広報のためのセミナーを全国主要都市で夏期（7月）に４箇所、冬期（2月～3月）に15箇所開催した。
1

平成30年度建設キャリアアップシステム事業の実施状況④技能者情報、事業者情報の登録
平成30年4月に登録基幹技能者特別講習受講者及び若年技能者特別講習受講者を対象に登録申請の先行受付を開始した。また、同5月に建設業振興基金のHP上の専用サイトに申請書取寄せ
フォームを設置し、申請書の配布を開始するとともに建設業振興基金内に東京建設業協会と合同で窓口を設置し、事業者及び一般の技能者を対象に郵送及び窓口申請の受付を開始した。同6月にはインターネット申請の受付を開始した。
また、同8月に代行申請事業者が民間システム等に登録してあるデータを所定フォーマット
（Excel形式）にあてはめて、複数の技能者情報を一括して取り込む機能をリリースした。
⑤窓口業務・認定登録機関の開設
窓口業務及び認定登録業務について、各都道府県建設業協会における受付窓口を43箇所、全建総連における受付窓口及び認定登録機関を95箇所開設した。
受付窓口、認定登録機関の業務開始に向けて、実務者向け説明会を開催し、業務開始後も、適切な業務の遂行のためのフォローアップを実施した。
⑥運営協議会総会及び運営委員会等の開催
８月の総会でシステム運用開始スケジュールの見直しが合意された。
⑦個人情報保護方針の改定
国土交通省が検討を進めている「専門工事企業の施工能力等の見える化」の取組に対応し、技能者の同意している項目について、事業者の施工能力評価の仕組みの運営主体に対して、必要な範囲で情報提供できるよう改定、HP上で公表した。
○登録者数の状況
平成３０年度登録者数概数（見込み）・技能者：2万人
・事業者：1万社

2平成30年度建設キャリアアップシステム事業の実施状況
２．収支の状況（見込み）

【

収

入

（単位：円）

】

内容

予算

備考

決算見込

備考

技能者登録料

2,500,000,000 80万人（web3割、早期割含む）

46,454,500 約2万人（web8割、早期割含む）

事業者登録料

1,202,400,000 10.5万社

246,537,000 約1万社

管理者ＩＤ利用料

6,700,000 2,800ID（1ID以降有料）

現場利用料

124,200,000 3ヶ月分

特別講習受講者

60,827,400 補正事業（登録料無料化）

0 運用開始H30.10からH31.4に見直し

補助金事業

支

出

41,223,400
50,000,000

計【

0 複数ID無料

3,894,127,400

384,214,900

】
予算

備考

決算見込

備考

システム保守運用業務

581,000,000

567,721,927

コールセンター業務

78,000,000

90,874,412 件数増による増員（12月以降41名）

申請・受付業務

1,101,000,000

397,782,252

カード発行業務

817,000,000

92,568,897

窓口委託業務

515,000,000

235,885,834

その他委託業務

515,120,000

207,014,375 申請書印刷、収納代行代等

管理費等

607,913,000

399,860,542

4,215,033,000

1,991,708,239-320,905,600-1,607,493,339

計

【

収

支

センターの人員増、窓口・認定登録機関
への教育訓練費増】3

平成30年度建設キャリアアップシステム事業の実施状況
３．システム開発の状況①当初計画の状況
本体システム
就業履歴登録アプリ（開発準備室経費）
計H28
16,734,565
16,734,565

H29
336,502,890
6,226,740

H30
563,544,810
12,235,860

342,729,630

575,780,670

H31
計
出捐金
109,010,000 1,009,057,700
18,462,600
16,734,565
109,010,000 1,044,254,865 1,050,000,000(単位：円）
差額

5,745,135

・平成30年度までの出捐金に基づく開発費は、935,244,865円の見込み。
平成31年度は、登録者の更新に係る機能開発を継続する。

②追加開発の状況①本体システム②就業履歴登録アプリ
計(単位：円）
H30
647,820,704
7,932,600
655,753,304○主な追加開発項目
・利用者の利便性の向上（現場書類作成支援機能、代行申請機能の拡張等）

約3.3億円・データの確実性の向上（事業者・技能者紐付け時の通知機能、現場登録前の就業履歴情報の現場登録後の紐付け、就業履歴アプリのデータ再送信機能等）

約0.6億円・運営管理機能の向上（請求書再発行機能、利用料請求・収入管理の機能化等）

約2.4億円4

平成30年度建設キャリアアップシステム事業の実施状況③当初計画及び追加開発の内容
項目

内容

新規登録機能（業務管理、設計、開発・テスト）
変更登録機能（業務管理、設計、開発・テスト）
変更登録機能（業務管理、設計、開発・テスト）
申請受付業務の効率化対応（審査フローの改善 等）
申請書取寄せフォーム構築
申請書の電子データ保持機能（問い合わせがあった場合の原本確認の迅速化）技能者・事業者
技能者・事業者紐付けの際の通知機能 等
登録機能
Eレベル（本人確認書類未提出）の外国籍技能者も登録可能とする機能拡張（要件定義は日本人のみ）代行処理機能の拡張（本人のみ可能だった変更申請を代行（インターネット）も可能とする対応）
Excel取込み機能の改善（空行対策・未申請時の警告表示）
グリーンサイトデータの取込機能
特別講習受講者の登録料無料化対応（登録基幹技能者・若年者特別講習受講者）
開発工期の短期化と追加開発に伴うインフラ整備（ライン増強に伴うサーバ増強）
業務管理、設計、開発・テスト
現場・契約情報
業務管理、設計、開発・テスト
登録機能
現場・契約情報登録機能の拡充（一括表示の切替設定、一次下請事業者への就業履歴の通知設定 等）
業務管理、設計、開発・テスト
就業履歴情報利用者の入力手間の削減（施工体制パターン登録設定、立場入力（プルダウン機能等） 等）
登録機能
本体
技能者の適切な就業履歴蓄積機会の向上（現場後付け 等）
業務管理、設計、開発・テスト
情報閲覧・利用 業務管理、設計、開発・テスト
機能
閲覧画面・帳票の追加（施工体制台帳等書類作成支援機能）
閲覧画面拡充（就業履歴確認画面の複数化（カレンダー表示（所属事業者）・現場毎表示（元請事業者等） 等）
業務管理、設計、開発・テスト
管理者ID利用料、現場利用料請求の機能化（要件定義後に料金体系が決定したため）
請求明細機能（管理者ID利用料（階層別）・現場利用料（現場別））
請求書再発行機能
収入管理システム構築
運用管理機能 収納代行との連携（画面連携）、経理処理用CSV出力
申請書原本管理機能（要件定義されていたが保管業者が未決定だったため要件詳細未定）
申請書原本管理機能の拡充（受付窓口から審査業務委託業者への郵送時の一括明細リスト 等）
認定登録機関（全建総連）の組織体制に対応した取扱件数明細表示 等
問い合わせメール閲覧・管理機能（コールセンターにおける問い合わせメールの閲覧・管理）
データベース内のデータ配置や不具合などを視覚的に表示してデータ管理を効率的に行うためのツール導入
業務管理、設計、開発・テスト
API認定機能
標準API経由による現場・契約情報の削除機能（既存民間システム上で現場・契約情報を削除できる機能） 等
業務管理、設計、開発・テスト
業務管理、設計、開発・テスト
就業
就業履歴情報建レコ機能の拡充（オフライン機能（ネット環境がない場所での情報の一時保存）、深夜現場対応 等）
アプリ
登録アプリ
建レコの災害復旧モード（災害時における就業履歴情報の再送信機能）
iOSバージョンアップ対応（直近のバージョンアップ対応、今後バージョンアップ毎に継続的に発生） 等
当初
追加（平成３０年度）

金額
336,502,890
164,166,962
93,060,000
21,547,066
1,296,000
4,177,895
35,579,250
6,189,750
11,837,368
3,510,000
21,884,211
7,758,948
15,392,843
53,840,539
12,364,000
7,276,500
60,687,313
100,807,875
15,994,125
43,570,379
3,586,000
58,542,751
18,189,473
115,928,329
51,786,000
78,439,725
52,248,375
9,720,000
37,485,000
7,184,843
2,581,200
30,036,079
29,145,903
12,830,774
125,351,288
6,378,750
6,226,740
12,235,860
2,457,000
1,544,400
3,931,200
１０．５億円
６．５億円

当初／
追加
当初
当初
当初
追加
追加
追加
追加
追加
追加
追加
追加
追加
追加
当初
当初
追加
当初
追加
追加
当初
当初
追加
追加
当初
追加
追加
追加
追加
追加
追加
追加
追加
追加
追加
当初
追加
当初
当初
追加
追加
追加

開発時期
平成２９年度
平成３０年度
平成３１年度
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度
平成３１年度
平成３０年度 要件外
平成３０年度
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度
平成３１年度
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件詳細未定
平成３０年度 要件詳細未定
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件詳細未定
平成３０年度 要件外
平成３０年度
平成３０年度 要件外
平成２９年度
平成３０年度
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件外
平成３０年度 要件詳細未定

事由

利用者の利便性の向上
利用者の利便性の向上
データの保全性・確実性の向上
データの保全性・確実性の向上
利用者の利便性の向上
利用者の利便性の向上
利用者の利便性の向上
利用者の利便性の向上
運用管理機能の向上
開発促進対策

利用者の利便性の向上
利用者の利便性の向上
データの保全性・確実性の向上

利用者の利便性の向上
利用者の利便性の向上
運用管理機能の向上
利用者の利便性の向上
運用管理機能の向上
運用管理機能の向上
運用管理機能の向上
運用管理機能の向上
運用管理機能の向上
運用管理機能の向上
運用管理機能の向上
運用管理機能の向上
データの保全性・確実性の向上

利用者の利便性の向上
データの保全性・確実性の向上
運用管理機能の向上

5

資料 ５

限定運用の結果報告

目次
1. 対象現場
2. 結果報告•

運用パターン（工事の特性）別実施内容

3. 限定運用を経て見えてきた課題と対応•

実績数

4. 本運用に向けての対応•

サポート体制•マニュアルの更新

1

限定運用実施現場

No

建築/土木

場所

現場名

1

建築

東京

（仮称）麹町五丁目建設プロジェクト

2

建築

東京

3

建築

4

元請事業者（JVの場合は代表会社）

運用開始日

利用方法

利用機器

大成建設株式会社

2019/1/15

就業履歴

PC

（仮称）原宿駅前プロジェクト新築工事

株式会社竹中工務店

2019/1/28

入退場記録

PC

東京

赤坂5丁目プロジェクト

鹿島建設株式会社

2019/1/15

就業履歴

PC

建築（住宅）

兵庫

阪神支店Ａ邸・B邸 新築工事

大和ハウス工業株式会社

2019/2/7

入退場記録

A邸：PC
B邸：iPad5

建築（改修）

東京

G地区改修工事事務所

株式会社竹中工務店

2019/2/22

入退場記録

iPad

6

建築（住宅）

東京

リフォーム工事

首都圏ユニオン・大安建設（株）

2019/2/18

就業履歴

iPad

7

土木

茨城

常陸那珂廃棄物護岸築造工事

五洋建設株式会社

2019/1/25

就業履歴

PC・iPad

8土木

東京虎ノ門地下歩道その２工事

西松建設株式会社

2019/2/18

入退場記録

iPad

9

建築

東京

八丁堀二丁目計画

戸田建設株式会社

2019/2/7

就業履歴

iPad

10

建築

東京

T大学建替工事

株式会社大林組

2019/2/6

就業履歴

PC・iPad

11

建築

東京

某大学学生寮株式会社フジタ2019/2/19

就業履歴

iPad

12

土木

神奈川 横環南戸塚IC改良（その1）工事

株式会社安藤・間

2019/2/15

就業履歴

PC

13

建築

東京

神田神保町３丁目ビル新築工事

前田建設工業株式会社

2019/2/14

入退場記録

iPad

14

建築

長野

北信合同庁舎耐震改修工事

中野土建株式会社

2019/2/8

就業履歴

iPad

15

土木

島根

大田静間道路静間川橋下部第3工事

株式会社中筋組

2019/2/14

就業履歴

PC・iPad16

建築（住宅）

東京

都内工務店

東京土建・（有）佐越建築

2019/3/15

就業履歴

iPad

17

建築

東京

六本木５丁目計画

清水建設株式会社

2019/2/18

就業履歴

PC

18

土木

茨城

鬼怒川小絹築堤護岸工事

三井住友建設株式会社

2019/2/1

就業履歴

PC・iPad

19

建築

東京

（仮称）港区芝浦二丁目計画 新築工事

株式会社長谷工コーポレーション

2019/1/22

入退場記録

PC

20

建築

東京

恵比寿西二丁目複合施設建築ＪＶ

東急建設株式会社

2019/2/26

就業履歴

iPad

21

建築（改修）

東京

S地区改修工事事務所

鹿島建設株式会社

2019/2/15

就業履歴

iPad

22

土木

東京

外環大泉南工事

大成建設株式会社

2019/3/1

就業履歴

PC

23

土木

東京

南北線中防接続部工事

鹿島建設株式会社

2019/2/28

就業履歴

PC

24

土木

東京

東京国際空港際内トンネル他築造等工事

清水建設株式会社

2019/2/18

就業履歴

PC

2

２．状況について

限定運用における調整事項

決定事項

利用方法

運用パターン
１．新築工事２．改修工事

規模・種類

３．住宅工事

利用方法

利用機器（就業履歴/入退場記録）（PC/iPad/iPhone）

４．リフォーム工事

一般的な新築ビルの工事ばかりではなく、
元請事業者の管理形態を網羅し、運用実績を残すことを目的とする

土木/建築/住宅
大規模/小規模など
バリエーションをカバー

就業履歴 ：18
入退場記録：6

PC
iOS

:13
:15

2019/3/11現在*数種類利用する場合は双方にカウント
2019/3/11現在

3

運用パターン１：建築工事• カード通し忘れ防止への対応––––

日々の動線に乗せる
カードリーダの設置場所をわかりやすくするためのポスター掲示
現場管理者による「建レコ」のデータ送信履歴の確認
スピーカーを設置しての自動呼びかけ（人感センサー）• 課題– 工事の進捗に合わせての設置場所の変更• 設置場所の工夫

作業員詰所
ガードマンボックス利用

入り口

詰所までの動線に設置

4運用パターン１：建築工事• 設置場所の工夫

建設キャリアアップカードを通してください。

入り口に既設の作業時に図面を確認する場所に設置

コンパクトなスタンドを開発

カードリーダ

音声によるガイダンス

5

運用パターン１：土木工事• 課題– 現場と工事事務所（朝礼会場）が離れている →2か所での読取りを可能とする• 朝礼終了後、カードを通す。作業時間がずれる場合は現場で現場管理者のiPadを利用し読取り• 工事事務所のカードリーダは常設• 設置場所の工夫

iPad+カードリーダ
カードリーダ
工事事務所（表）車5分

工事事務所（朝礼会場）

工事事務所（裏）現場

6

運用パターン１：土木工事

各種説明を掲示

朝礼会場への持込み
7

運用パターン２：改修工事• 課題– 工事登録• 契約など、どの単位で登録するか• 就業履歴に残った時にわかりやすい工事名称– 設置場所• 事務所や詰所などがない →改修を行っているビルの倉庫に一定時間設置• 機器の常設が難しい→現場管理者が業務で既に利用しているiPadを適用

S地区改修工事
8運用パターン３：住宅工事• 課題– 設置場所：狭小地であることから、現場入り口の仮囲い裏に設置– 盗難防止策：ボックスに施錠して機器を格納– 入退場記録データを確実に取得：入場専用・退場専用機を設置• その他– 機器の設置に関してはレンタル会社にボックス等の周辺機器を含めて依頼（本運用における「現場キットサービス」を視野においての施行）

カードリーダ運用時

ボックス内部

9

運用パターン４：リフォーム工事• 課題– 設置場所：リフォームを行っているマンションの一室の工事対象外の場所に設置（キッチン前）– カード通し忘れのフォロー：現場監督が基本的に不在となることから、カードの通し忘れ等が発生することが多い• 建レコの通信記録の確認を実施し、通してない技能者への連絡を検討

設置状況

技能者によるカード読取り

10限定運用を経て見えてきた課題と対応
項目

問題点

基金の対応（準備中含）

１．現場からのお問合せへの対応
1-1. お問合せセンター教育

現場関連機能への対応

限定運用期間に受けた問合せ内容を重点にした教育を実施

1-2. お問合せセンターの体制の強化

電話の繋がりにくさ

人員追加とHPコンテンツの追加「建レコ」専用ページの開設

1-3. 各社の運用方針への対応

お問合せセンターで対応が困難

各社のサポート体制の確立のための、ご担当者もしくはサポートセンターの相談受付。

（本財団での説明会も検討）

２．現場運用マニュアル
2-1. 全体のつながり―

本運用リリース時に再構成

2-2. 費用請求情報―（3/1掲載済み）

３．現場周辺における事項への対応
3-1. 設置場所
3-2. 建レコ（専用HP開設）

3-3. カードリーダ

現場ごとの環境への対応

防水・防塵、盗難対策のための情報提供

カードの通し忘れポスターの提供

現場管理者IDでログイン

現場管理者以外のガードマンなどによるログインを可能とする機能変更

インストーラーの提供

更新通知機能の追加

利用機種の追加

HPで情報提供（4月以降1台追加予定）

発行までの期間の長さ

審査方法、体制について調整中

４．その他
4-1. ID（カード）発行

11限定運用結果• 実績数（2019/3/25現在）• 施工体制登録事業者数：384• 施工体制登録技能者数：583• 就業履歴登録数：5,585• システムの障害と対応状況• 本体システム（API含む）– 「建レコ」に管理部門が利用する管理者IDでログインすることができない →改修中
（限定運用は 現場管理者IDで実施）• 建レコ– 特定のカードリーダ（Dragon_cc）とPCの通信が2時間程度で途絶える →改修済

• 調査事項• カードリーダ– 特定のカードリーダ（BNR01NF）とiPadのBluetoothの接続時間12本運用に向けての対応• サポート体制• コールセンターの教育• 現場対応スタッフの養成とサービス化（計画中）• カードリーダ等現場で必要な機器一式提供に関するサービス化（計画中）• 「建レコ」専用HPの作成• マニュアル改修– 限定運用時• 準備段階：事前説明会開催ごとに、暫定版を更新（計3回）• 限定運用開始段階：2回の更新を経て3/1より全9章公開済• 本運用開始時：4/1にブラッシュアップし再掲示予定– 本運用• 利用者の意見を反映し、定期的な更新を実施• HP– 優良事例の紹介
13

民間システムとの連携（API連携）について

資料 ６

１．認定申請及び審査状況（１）申請件数：21件（２）審査の進捗状況①申請受付開始
2018年2月28日②書類審査
書類審査中：9件③システム開発
システム開発中：3件※各認定システム側作業④認定試験・監査試験実施中：5件
監査中：1件⑤認定・運用
認定済：1件

⑥定期監査
毎年実施

審査済・
契約等手続中：2件

２．2019年度の認定スケジュール

1

民間システムとの連携（API連携）について
３．API連携認定システム 認定第1号（平成31年3月26日認定）○認定システム・システム名：イージーパス（EasyPass）
・認定取得会社：アートサービス株式会社

○連携概要
概観図

2

民間システムとの連携（API連携）について
４．認定申請中の民間システムにおける建設キャリアアップシステムの活用例
・建設キャリアアップシステムとのデータ連携
建設キャリアアップシステムの技能者情報及び就業履歴情報を活用することにより、現場における技能者の出面管理を行う。
・カードリーダー機能と就業履歴データ送受信機能を一体化した端末の開発
カードリーダー機能と就業履歴情報の送受信機能が一体化したアプリを開発し、本アプリを技能者が携
帯端末にダウンロードすることにより、現場にカードリーダーを設置することなく、技能者ひとりひとりの携帯端末から送受信を行い、就業履歴情報を蓄積する。
・２次元カラーコードを活用した就業履歴情報の蓄積
カードリーダーの代わりに、２次元カラーコードを利用し、現場に設置するカメラから２次元カラー
コードを認識することにより、建設キャリアアップシステムに就業履歴情報を蓄積する。また、複数設置するカメラから技能者の現場内位置情報を把握することで技能者の勤怠管理を行う。
・顔認証を活用した就業履歴情報の蓄積
カードリーダーの代わりに、顔認証を活用することにより、建設キャリアアップシステムに就業履歴情報を蓄積する。また、技能者の所属事業者や保有資格などの情報を建設キャリアアップシステムと連携し取得することで、建設キャリアアップシステム登録情報の活用を図る。

3

資料７

建設技能者の能力評価制度等について「建設キャリアアップシステム シンボルマーク」

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism目次

１．建設技能者の能力評価制度（P2～12）
２．建設キャリアアップシステムの更なる活用（P13～21）1１．建設技能者の能力評価制度

2
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

建設キャリアアップシステムを活用した技能者の処遇改善に向けた取組
・建設キャリアアップシステムの導入で確認が可能となる、技能者の保有資格及び就業履歴のデータを活用し、個々の技能者の知識や技
能と組み合わせた「能力評価基準」を策定する。
・この能力評価基準に基づいて技能者を評価する枠組みを構築し、レベルに応じてキャリアアップカードを色分けすることで、技能者の技能や経験に応じた処遇の実現に向けた環境整備を行う。
・更に、この技能者の能力評価基準と連動した専門工事企業の施工能力等の見える化を進め、良い職人を育て、雇用する専門工事企業が選ばれる環境を整備する。
専門工事企業の施工能力等の見える化のイメージ

技能者の能力評価の対象○経験（就業日数）○知識・技能（保有資格）○マネジメント能力（登録基幹技能者講習・職長経験）

建設キャリアアップシステム
により客観的に把握可能※カードのカラーはイメージ

これらを組み合わせて評価

評価基準に合わせてカードを色分け（将来的なイメージ）

レベル３
レベル２

目安：
初級技能者
（見習いの技能者）

目安：
職長として現場に従事できる技能者

目安：
高度なマネジメント
能力を有する技能者（登録基幹技能者等）

目安：
中堅技能者
（一人前の技能者）

建設キャリアアップシステムに登録した技能者に対し個別に配布されるキャリアアップカードを、レベルに応じて色分けする

国土交通省

レベル４

レベル１

【見える化の対象項目（イメージ）】○ 所属する技能者の人数・評価※建設キャリアアップシステムに基づく技能者の能力評価と連動○ 表彰・工事実績○ 建機の保有状況○ 安全性（無事故期間 等）○ 処遇・福利厚生（社会保険等への加入状況 等）○ 人材確保・育成（研修制度 等）○ 地域貢献（災害復旧、地域活動への貢献 等）○ 経営状況 等
評価主体Ａ

評価主体Ｂ

評価主体Ｃ

Ａ工事業
認定評価
制度

Ｂ工事業
認定評価
制度

Ｃ工事業
認定評価
制度

Ａ業
専門工事
企業

Ｂ業
専門工事
企業

Ｃ業
専門工事
企業

※評価主体としては、専門工事業団体等が考えられる。
※各評価主体が行う企業評価の項目や手法についてガイドラインで定める。

3

建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会について
建設技能者の就業履歴や保有資格を業界統一のルールで蓄積する建設キャリアアップシステムが運用開始されることを踏まえ、システムの導入が技能者の処遇改善に繋がるよう、システムに蓄積される情報を活用した建設技能者の能力評価のあり方について検討を行う「建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会」を設置する。
１．検討会委員
右記のとおり２．検討内容・評価の客観性の確保
・技能者の能力を評価する要素
・評価に要するコスト（費用・時間・手間）・業種間のバランス※諸外国の能力評価制度の調査や国内の資格制度の整理も実施※専門工事業団体等へのヒアリングも実施※専門工事企業の施工能力等の見える化への連動も視野に入れて検討

３．スケジュール
平成29年11月13日（月） 第１回検討会
12月14日（木） 第２回検討会
平成30年 1月29日（月） 第３回検討会
2月28日（水） 第４回検討会
3月20日（火） 第５回検討会
3月27日（火） 中間とりまとめ

○座長

委 員
芝浦工業大学建築学部建築学科 教授
千葉経済大学経済学部経営学科 准教授（一社）日本型枠工事業協会 常任理事
（一社）日本建設躯体工事業団体連合会（一社）日本機械土工協会 労働安全委員会委員（公社）全国鉄筋工事業協会 理事（一社）日本左官業組合連合会 理事 技術顧問
（一社）全国建設室内工事業協会 理事（一社）日本電設工業協会 常務理事
全国管工事業協同組合連合会 理事・技術部長（一社）日本空調衛生工事業協会 人材委員会委員（一社）日本建設業連合会（一社）全国建設業協会 業務執行理事（一社）全国中小建設業協会 常任理事
（一社）住宅生産団体連合会 工事ＣＳ・安全委員会副委員長
全国建設労働組合総連合 技術対策部長（一財）建設業振興基金建設キャリアアップ
運営準備室総括研究部長

蟹澤 宏剛○
藤波 美帆
後町 廣幸
青木 茂
鈴木 喜広
池田 愼二
鈴木 光
武藤 俊夫
中山 伸二
大熊 泰雄
安達 孝
能登谷 英俊
星 直幸
河﨑 茂
宗像 祐司
小倉 範之
田尻

直人

道用

光春

吉野

彰一

オブザーバー（一社）建設産業専門団体連合会 常務理事
厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課
建設・港湾対策室長
厚生労働省人材開発統括官能力評価担当参事官室
上席職業能力検定官
国土交通省大臣官房技術調査課 建設技術調整室長
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課 営繕技術企画官
国土交通省住宅局住宅生産課 木造住宅振興室長

奥野 正和
田村 央
頼本 欣昌
武井 利行

【事務局】
国土交通省土地・建設産業局 建設市場整備課長
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課 労働資材対策室長
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課
専門工事業・建設関連業振興室長

出口
矢吹

陽一
周平

髙田

龍

4

建設技能者の能力評価制度（概要）○建設キャリアアップシステムに蓄積される就業履歴や保有資格を活用した技能者の能力評価基準を策定。
○基準に基づき、技能者の技能について、４段階の客観的なレベル分けを行う。レベル４として登録基幹技能者、レベル３として職長クラスの技能者を位置づけ。
○技能レベル（評価結果）を活用して、技能者一人ひとりの技能水準を対外的にＰＲし、技能に見合った評価や処遇の実現等※第６回専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会（平成31年3月6日）において了承、を図る。
平成30年度内に建設技能者の能力評価制度に関する告示やガイドラインを定め、平成31年4月1日施行予定

技能の客観的なレベル分け

業界横断的な経験・技能の蓄積

レベル４

レベル３

建設キャリアアップ
システム

能力評価基準（※）を策定し、レベルを判定

レベルに応じて
カードも色分けレベル１○経験（就業日数）

：
中堅技能者
（一人前）

○知識・技能（保有資格）

・資格を登録・カードをリーダーにかざし
就業履歴を蓄積○マネジメント能力（職長や班長としての就業日数 など）

キャリアアップシステムと連携したレベル判定システ
ム（仮称）を構築・活用

技能レベル（評価結果）を活用した処遇改善等○技能の対外的ＰＲ

レベル２○キャリアパスの明確化
キャリアアップに必要な経験や技能が明らかに

経験年数
初級技能者
（見習い）

○年

○○技能講習職長として現場に従事できる者

経験年数□年

高度なマネジメント
能力を有する者（登録基幹技能者等）

経験年数

１級□□技能士

登録基幹技能者

班長経験

職長経験

□年

若年層の入職拡大・定着促進★年※専門工事業団体等が職種毎の能力評価基準を策定○専門工事企業の施工能力のＰＲ
所属する技能者のレベルや人数に応じた評価を見える化

発注者（公共・民間）元請企業
人材育成に取り組み、高い施工能力を有していることをＰＲ

取引先や顧客にＰＲ（価格交渉力の強化）

★年

エンド
ユーザー

高いレベルの職人を育て、雇用する企業が選ばれていく

5

（参考）鉄筋、とび、型枠、機械土工の能力評価基準（案）
鉄筋
レベル１
※１

保有資格
就業日数

３年（645日）
・玉掛け技能講習

７年（1505日）〇１級鉄筋施工技能士（組立て）〇１級鉄筋施工技能士（施工図）

レベル３

レベル４

型枠

機械土工

（建設キャリアアップシステムに技能者登録され、かつ、レベル２から４までの判定を受けていない技能者）
就業日数

レベル２

とび
３年（645日）

３年（645日）

・丸のこ等取扱作業者安全衛生教育
・玉掛け技能講習
・足場の組立て等作業主任者技能講習
８年（1720日）
・１級とび技能士

２年（430日）〇車両系建設機械（整地・運搬・積み込み用及び掘削用）運転技能講習〇ローラー特別教育

７年（1505日）
・１級型枠施工技能士

７年（1505日）〇青年優秀施工者土地・建設産業局長
顕彰（建設ジュニアマスター））・玉掛け技能講習
・型枠支保工の組立て作業主任者技能 〇車両系建設機械運転者安全衛生教育〇ローラー運転者安全衛生教育
講習

保有資格
※２

・足場の組立て等作業従事者特別教育
・クレーン運転特別教育
・高所作業車特別教育
・酸素欠乏危険作業特別教育（解体工のみ）職長又は班長としての就業日数

職長又は班長として３年（645日）

職長又は班長として２年（430日）

職長又は班長として１年（215日）

職長又は班長として１年（215日）

就業日数

１０年（2150日）

１５年（3225日）

１０年（2150日）

１０年（2150日）

保有資格
※３

〇登録鉄筋基幹技能者〇優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）〇安全優良職長厚生労働大臣顕彰〇卓越した技能者（現代の名工）〇登録型枠施工基幹技能者〇登録鳶・土工基幹技能者〇優秀施工者国土交通大臣顕彰〇優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）（建設マスター）〇安全優良職長厚生労働大臣顕彰〇登録機械土工基幹技能者〇１級建設機械施工技士〇１級土木施工管理技士〇優秀施工者国土交通大臣顕彰（建設マスター）・足場の組立て等作業主任者技能講習
職長としての就業日数職長として３年（645日）

職長として７年（1505日）

職長として３年（645日）

職長として３年（645日）※１ 就業日数：１年を215日として換算。
※２ レベル３の保有資格：レベル２の基準として設定された保有資格も必要。
※３ レベル４の保有資格：レベル２及びレベル３の基準として設定された保有資格も必要。ただし、合理的な理由が認められる場合はこの限りではない。
（例：レベル４の基準「建設機械施工技士」を取得していれば、労働安全衛生法令上、建設機械の運転業務を行うことが可能（別途「車両系建設機械運転技能講習」の取得を要しない）。
※４ 〇印の保有資格は、いずれかの保有で可。

6

建設技能者の能力評価制度（実施スキーム）
国土交通省
・評価基準の認定申請・実施規程の届出・評価基準の策定

鉄筋
基準

とび
基準

型枠
基準

機械土工
基準

建築大工
基準

土工
基準

〇〇
基準

〇〇
基準

〇〇
基準

…

…

…

・評価結果の通知
・カード交付申請

能力評価実施団体（専門工事業団体等）

【代行】
・評価及び
カード交付申請【当面の間の措置】

・「経験等」（※）
を証明して申請※システム稼働前の経験等
経験年数 〇年
班長経験 〇年
職長経験 〇年

技能者・技能者情報を受取・評価基準の認定

所属事業者等

建設キャリアアップ
システム

・技能者情報の依頼

ガイドライン策定

・評価結果
の通知

・評価の実施（※）※建設キャリアアップシステムと連携したレベル判定システム（仮称）を構築し、活用（平成32年度目途稼働予定）

・レベルに応じたカード交付

注：能力評価実施団体は、申請者から、評価実施手数料の徴収も可能
7国土強靱化・復旧復興を支える建設業の担い手確保

平成30年度二次補正予算：
２．９億円

建設技能者の高齢化が進む中、建設業が「地域の守り手」として、安全・安心なインフラ整備・メンテナンス、早期の復
旧・復興の担い手としての役割を果たしていくためには、建設技能者について更なる生産性の向上を図っていくとともに、技能や経験に見合った更なる処遇改善を図ることで、担い手を確保していくことが必要。
更なる生産性向上

処遇改善に向けた環境整備

【課題】

【課題】

・工事を円滑に施工していくためには、作業指揮や安全管理を効果的に行い、現場の生産性を向上させることが不可欠

・建設技能者一人ひとりを効果的・継続的にレベルアップさせ、経験や技能に応じた処遇改善が図られる環境整備が必要【施策概要】【施策概要】
・現場を支える職長クラスの技能者を対象とする、マネジメント
スキル向上のための特別講習の実施

職長

職長
指揮・管理

・建設キャリアアップシステムと連携し、現場における就業経験などを的確に把握し、技能水準を評価するシステムを構築（建設キャリアアップシステムに蓄積された情報を活用）

マネジメントスキル向上のための講習実施

建設キャリアアップ
システム※
技能水準を評価※技能者一人ひとりの現場経験やするシステムの構築
保有資格などを蓄積

施策効果
現場の生産性の向上を図るとともに、現場に従事する技能者の処遇改善を行うことにより、建設業の担い手を確保し、国土強靱化対策や復旧復興工事の施工に万全を期す
8

レベル判定システム（仮称）のイメージ

 申請者は、レベル判定システム（仮称）にオンラインでログインし、評価申請とカード交付申請を行う。
 レベル判定システム（仮称）がキャリアアップシステムと情報をやりとりし、レベルを判定して、申請者に通知。
 同時に、キャリアアップシステムにも結果を通知、レベルに応じたカードが申請者に交付される。

型枠
基準

機械土工
基準

建築大工
基準

土工
基準

〇〇
基準

〇〇
基準

〇〇
基準

…

結果通知

とび
基準

…

情報入手

鉄筋
基準

…

建設キャリアアップ
システム

情報依頼

レベル判定システム（仮称）

オンラインで評価申請＋カード交付申請

技能者【代行】

所属事業者等
【代行】
結果通知

能力評価
実施機関

レベルに応じたカード交付※平成３２年度目途予定

9職種毎の能力評価基準策定に向けた検討状況
 建設技能者の能力評価のあり方に関する検討会中間とりまとめ（平成30年3月27日公表）を受け、専門工事業団体において、登録基幹技能者講習の創設を含め、職種毎の能力評価基準の策定に向けた検討が開始されている。

検討職種
検討内容

建設技能者の能力評価基準づくり
ワーキンググループ（平成30年6月設置）

建築大工技能者の能力評価検討会（平成30年8月設置）

土工工事業の確立に向けた技能開発計画策定委員会（平成30年8月設置）

鉄筋、とび、型枠、機械土工

建築大工

土工

・建築大工技能者を対象とした登録基幹
技能者制度
・建築大工技能者の能力評価基準

・土工技能者を対象とした登録基幹技能者制度（創設）・土工技能者の能力評価基準

・４職種毎の能力評価基準●委員長
蟹澤宏剛 芝浦工業大学教授●メンバー
日本型枠工事業協会、日本建設躯体工事業団
体連合会、日本機械土工協会、
全国鉄筋工事業協会、建設業振興基金

構成員●オブザーバー日本左官業組合連合会、全国建設労働組合総連合、日本クレーン建設業協会●事務局
国土交通省土地・建設産業局、建設業振興基
金●委 員
権藤智之 東京大学特任准教授、日本木造住宅産業協会、日本ツーバイフォー建築協会、
ＪＢＮ・全国工務店協会、全国中小建築工事業団体連合会、全国住宅産業地域活性化協議会、全国建設労働組合総連合、プレハブ建築
協会、住宅生産団体連合会、日本ログハウス協会、日本ＣＬＴ協会、愛知県建設団体連合
会●オブザーバー
国土交通省住宅局、土地・建設産業局、建設業振興基金、日本住宅・木材技術センター●事務局
木を活かす建築推進協議会●委員長
大﨑精一郎 日本機械土工協会副会長●専門委員
蟹澤宏剛 芝浦工業大学教授、菅井文明 富士
教育訓練センター専務理事 等●業界委員
日機協加盟各社、保坂益男 日本機械土工協会常務理事●オブザーバー
国土交通省、建設業振興基金●事務局
日本機械土工協会

その他、ＡＬＣ協会（ＡＬＣパネル技能者）、ＣＢ工法協会（溶接技能者）、全国さく井協会（さく井技能者）等において、登録基幹技能者講習制
度の創設に向けた検討が行われている。
10

専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会中間とりまとめ（平成30年9月20日）
背景・必要性○建設産業は、近い将来、高齢者の大量離職が見込まれることから、中長期的な観点からの担い手の確保・育成や、建設工事に係る施工水準の確保が課題。
○人を大切にし、施工能力等の高い専門工事企業が適正に評価され、選ばれる環境が整備されることにより、建設技能者の処遇改善
や人材への投資が促進され、業界に対する安心感（不良不適格業者の排除）が熟成されるための仕組みを構築。
※建設キャリアアップシステムにより可能となる「技能者の能力評価」等とも連動させる。

⇒「専門工事企業の施工能力の見える化等に関する検討会」を開催（第1回；4月26日、第2回；６月7日、第3回；7月5日、第4回；8月7日、第5回；9月20日）

見える化する項目

見える化制度の目指すもの

共通項目

見える化制度【評価イメージ】

人を大切にし、施工能力等の高い専門工事企業の適正
な評価

基礎情報

・建設業許可の有無
・建設業の営業年数

・財務状況等
・社員数
・団体加入

施工能力

・建設技能者の人数（キャリアアップカードの保有人数、レベル など）
・施工実績

コンプライアンス・建設業法の法令遵守、労働基準関係法令違反の状況
・社会保険加入状況

業種ごとに選択項目（処遇・福利厚生、人材確保育成等）の検討

活 用

発注者
（公共、民間）

ゼネコン

スキーム案
一般ユーザー(エンドユーザー)

国土交通省

Ａ業専門
工事企業
Ｘ社

専門工事企業〇建設技能労働者の処遇改善や人材への投資〇業界に対する安心感（不良不適格業者の排除）が熟成〇過度な競争の抑制

Y社
Z社
・
・
・

①認定
②情報
の提出
⑥結果
の通知

Ａ工事業認定見える化制度
専門工事業団体Ａ
③各企業の
情報の整理
・提出

第三者委員会（事務局：専門工事業団体Ａ）④情報の評価・まとめ⑤結果の報告⑦情報の見える化

元請企業

民間・公共発注者

入職者等

11

H31年度要求額：11,129千円（うち優先課題推進枠：11,129千円）

建設リカレント教育の推進

新規建設技能者に対して効果的・継続的な技能訓練・学び直し（建設リカレント教育）を促進し、技能や経験に応じて技能者が評価され適正な処遇を受けられる環境を整備するため、以下の取組を実施する。
・来年度から運用を開始する「建設キャリアアップシステム」を活用し、建設技能者の技能や経験を適正に評価し、処遇改善を図る能力評価基準を策定する。
・建設技能者の育成等に取り組み、施工能力等が高い専門工事企業が、適正に評価されるための、専門工事企業の見える化を推進する。
＜建設技能者の能力評価制度＞

レベル４

職種ごとに経験や資格を用いた
レベル３
能力評価基準を策定
レベル２

・資格を登録・カードをリーダーにかざし就業履歴を蓄積

建設キャリアアップシステム○経験（就業日数）○知識・技能（保有資格）○マネジメント能力（職長や班長としての就業日数 など）

レベル１
：
中堅技能者
（一人前）
初級技能者
（見習い）

職長として現場に従事できる者

高度なマネジメント
能力を有する者（登録基幹技能者等）

能力評価基準に基づき、レベル１からレベル４のカードを発行＜専門工事企業の見える化＞
能力評価制度と連動した専門工事
企業の見える化を推進し、専門工事
企業が適正に評価されるための環境を整備

12

２．建設キャリアアップシステムの更なる活用

13
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism特定技能外国人の受入れについて
改正入管法に基づく特定技能外国人の受入れにあたっては、受け入れる外国人の適正な就労環境確保の観点から、
特定技能外国人を雇用する事業者と当該特定技能外国人について、建設キャリアアップシステムへの登録（事業者
登録及び技能者登録）を義務付け。
●建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（平成30年12月25日閣議決定）「経済財政運営と改革の基本方針2018」（平成30年６月15日閣議決定）を踏まえ、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「法」という。）第２条の４第１項の規定に基づき、法第２条の３第１項の規定に基づき定められた「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）にのっとって、建設分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（以下「運用方針」という。）を定める。
（略）
５ その他特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する重要事項（略）（２）建設分野の特性を踏まえて特に講じる措置（略）
イ 特定技能所属機関に対して特に課す条件
建設業では、従事することとなる工事によって建設技能者の就労場所が変わるため現場ごとの就労管理が必要となることや、季節や工事受注状況による仕事の繁閑で報酬が変動するという実態もあり、特に外国人に対しては適正な就労環境確保への配慮が必要であることから、以下のとおりとする。
①～④（略）⑤ 特定技能所属機関は、当該機関及び受け入れる特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録すること。
⑥～⑪
（略）
14

（参考）建設キャリアップシステムと連携したレベル判定システムと外国人就労監理システムのイメージ（専門工事業団体等）

技能や経験に応じてすべての建設技能者が評価され適正な処遇を受けられる環境を整備

レベル判定システム
鉄筋
基準

とび
基準

〇〇
基準

型枠
基準

機械
土工
基準

…

能力評価
実施機関

情報取込
（就業日数、保有資格等）

レベルの評価とカード交付のオンライン申請（代行）
レベル判定結果

建設キャリアアップシステム○経験（就業日数）○事業者名○知識・技能（保有資格）○現場の住所○マネジメント能力（職長や班長としての就業日数）○技能者の職種

建設
技能者

技能や経験
に応じた賃金の支払

外国人レベルに応じたカード交付

事業者登録（外国人受入企業は義務付け）
技能者登録（外国人は義務付け）

所属
事業者

○就労履歴

情報取込（事業者名、現場の住所、技能者の職種、就労履歴）

外国人就労管理システム
外国人受入企業が、その認定受
入計画に従って就労させていな
い場合はアラート○建設特定技能受入計画認定情報○特定技能外国人情報

雇用契約

受入計画のオンライン申請
閲覧

適正就労
監理機関

巡回訪問

15

システムを活用した社会保険加入対策〇社会保険加入対策については、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき、元請企業に対し、・現場に入場する技能者について、加入状況を確認し、未加入の場合には加入指導を行うこと
・遅くとも平成２９年度以降においては、未加入技能者は現場入場を認めないとの取り扱いとすべきとしている。
〇システムの情報を活用することにより、ガイドラインに基づく取組について、合理化・効率化が期待できる。
システムを活用した社会保険加入対策①元請企業は、あらかじめ下請契約の候補となりうる建設企業に対し、当該企業自身と所属技能者について、システムに登録した情報の更新を促す。
②下請企業及び技能者は、システムに登録した情報を更新しておく。
③元請企業による現場情報の登録後、下請企業は、更新された情報を用いて、施工体制登録を行う。
④元請企業は、施工体制登録により作成された作業員名簿を確認し、・空欄となっている技能者に対し、下請企業を通じて加入状況の確認を行い、未加入の場合は加入指導を行う
・「適用除外」と表示された技能者に対し、当該技能者の技能者情報を閲覧して適用除外理由を確認。必要に応じて、適用除外理由を証明する書類を別途確認システムを活用しない場合（現状）①名簿作成・
必要書類提出
の求め

元
請
企
業

④名簿・必要書類の提出⑤記載内容や
書類の確認⑧追加提出

システムを活用する場合➁記載内容の確認・必要書類の確認下請企
業③必要書類の提出⑥追加の確認
⑦追加提出

⑨最終確認

加入状況を確認できた技能者について
現場入場を認める

技
能
者

元
請
企
業

①予め情報
更新を促す
③現場登録

①予め情報
更新を促す

下
請
企
業

②情報更新
③施工体制登録④作業員名簿確認

技
能
者
②情報
更新

キャリアアップ
システム

空欄「適用除外」表示
その他の表示→→→加入状況を確認
適用除外理由を確認
現場入場

16

建設キャリアアップシステムを活用した建退共事務の効率化
キャリアアップシステムを活用した建退共事務の効率化イメージ○建設キャリアアップシステムに蓄積された就業履歴データを、建退共が提供するアプリケーション（就労実績報告書作成ツール）で読み込むことで、元請けに対する請求書類や就労実績報告書を電子的に作成可能。

【下請業者の作業】

就労実績報告書作成ツール（以下 ツール）とは？
●（独）勤労者退職金共済機構（以下 建退共）が開発する、
就労実績報告書を統一した様式で作成できるアプリケー
ション。
●本ツールは建退共ＨＰでダウンロードして使用する仕組み。

※統一様式

下請メニュー
就労履歴
データ

出力

読込

出力
※ファイル形式は
ＣＳＶ等を想定①下請はキャリアアップシステムにログインし、管理メニューからシステムに蓄積された就業履歴
データを出力②下請は就業履歴データをツールで読み込み元請に提出する請求書類を出力。

交付

提出【元請業者の作業】
※統一様式

計上

【証紙】

③統一様式で請求書類が自動作成。
下請は請求書類と併せて請求データをメー メール等
ル等で元請に提出。

元請メニュー

受領

請求
データ

読込

出力

※ファイル形式は
ＣＳＶ等を想定

必用な証紙枚数⑥元請は就労実績報告書に基づき下請に必用な証紙の枚数を交付⑤統一様式で就労実績報告書が自動作成。
下請に交付する証紙の枚数を簡単に把握④元請は下請から受領した請求データをツールで読み込み就労実績報告書を出力

17

ＣＣＵＳと既存民間システムとの連携による更なる活用〇民間システムとのAPI連携による蓄積データの活用
建設キャリアアップシステム（CCUS）に蓄積されている真正性のある技能者情報・事業者
情報は、様々な機能を有する民間システムがCCUSとAPI連携することにより、勤務時間管理
や給与計算、書類作成など様々な業務に活用できます。
【民間システムとの連携イメージ】
賃金管理

経営管理

入退場管理

施工体制台帳、etc

CCUS
事業者情報
労務費報告書

技能者情報

安全衛生書類

就業履歴情報18

建設キャリアアップシステムを活用した働き方改革への対応○ 平成３１年４月１日より改正労働基準法が施行○ 建設業においても、改正労働基準法の施行から５年後に罰則付きの時間外労働規制が適用○ また、平成３１年４月１日より改正労働安全衛生法が施行され、事業者に対し、労働者の労働時間の状況について客観的な方法等により把握することを義務付け○ こうした規制に対応していくためには、建設キャリアアップシステムを導入し、その情報を活用していくことが有用

キャリアアップシステムを活用した対応

建設現場における勤務時間管理の現状
入場

入場

退場

退場

●技能者は様々な現場作業に従事●これらの技能者を雇用する建設企業において、個々の技能者
ついて勤務時間管理を実施
個々の技能者が日々の作業日報を責任者へ報告●「入場時」と「退場時」にキャリアアップカードをカードリー
ダーに読み込ませることで「入退場時刻」の記録が可能
入

場

退

場

手作業での勤務時間管理
担当者の負担は大きい

建設キャリアアップシステムを活用した働き方改革への対応策について検討（例）キャリアアップシステムに記録された「入退場時刻」について、
民間システムと連携して、勤務時間管理に活用

19

厚生労働省の平成31年度要求の概要
厚生労働省平成３１年度予算要求資料

人材確保◆ 建設事業主等に対する助成金による支援【見直し】※◆は建設業に特化した支援（）内は平成30年度当初予算額

58.4億円(53.3億円)

・ 雇用管理改善や人材育成に取り組む中小建設事業主等に経費や賃金の一部を助成する。助成目的別に人材確保等支援助成金、人材開発支援
助成金及びトライアル雇用助成金がある。
・ 人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）について、 ①賃金助成の対象者が｢建設キャリアアップシステム｣登録者の場合に所定の助成額に10％を加算すること、②対象となる技能実習にeラーニングを含む通信制講座を新たに追加すること、③生産性の伸びに伴う助成率・額の加算の要件を過去３年間から３年後の生産性伸び率６％とすること、等の見直しを行う。

◇ ハローワークにおける人材不足分野に係る就職支援の拡充【拡充】34.2億円（25.8億円）

・ 雇用吸収率の高い分野へのマッチング支援を強化するため、人材確保支援の総合窓口となる「人材確保対策コーナー」を拡充し、関係団体等と連携した人材確保支援を実施。
・ 「人材確保対策コーナー」においては、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、業界団体との連携による求人者向け・求職者向けセミナーや事業所見学会・就職面接会の開催等を行う。

◇ 高校生に対する地元における職業の理解の促進支援 【継続】15百万円 （15百万円）

・ 建設等も含めた多様な業種に関しての職業理解を進めるため、業界団体や地元企業による高校内企業説明会等を実施する。

20

人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース 見直し概要

厚生労働省平成３１年度予算要求資料○○「人生１００年時代構想会議」の基本構想を踏まえた人材投資の促進「建設キャリアアップシステム」の普及促進
以上の観点から、「人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース」に関して、制度の一部を見直しする。

建設労働者技能実習コースの概要〇雇用する建設労働者に技能実習を受講させた場合に、受講経費等や受講日数に応じた日額を助成。（経費助成及び賃金助成）【対象となる技能実習】・安衛法による教習、技能講習、特別教育検定に関する講習など

・能開法による技能検定試験のための事前講習【助成対象、助成率・額】
１ 中小建設事業主(※受講対象：男性・女性労働者)

２（１）労働者数20人以下①経費助成：75％

・教育訓練給付金の支給対象となっている建設業法で定める技術

中小以外の建設事業主（※受講対象：女性労働者のみ）①経費助成：60％②賃金助成：7,600円/人日（２）労働者数21人以上①経費助成：35歳未満_70％

35歳以上_45％②賃金助成：6,650円/人日

制度の一部見直し
平成30年度

平成31年度○対象となる技能実習
教育訓練給付金の支給対象となっている建設業法で定める技術検定に関する講習(通学制のみ) 等○対象となる技能実習
教育訓練給付金の支給対象となっている建設業法で定める技術検定に関する講習(通学制とeラーニング方式も含む通信制) 等○賃金助成単価
労働者数20人以下の中小建設事業主：7,600円/人日○賃金助成単価
労働者数20人以下の中小建設事業主：7,600円/人日＜建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ技能者情報登録者については、8,360円/人日＞

労働者数21人以上の中小建設事業主：6,650円/人日○生産性要件支給申請を行う直近年度と3年度前を比較※本資料中の助成率・額は、生産性要件を達成しなかった場合

労働者数21人以上の中小建設事業主：6,650円/人日＜建設ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟｼｽﾃﾑ技能者情報登録者については、7,315円/人日＞○生産性要件
要件適用を成果主義へ変更（3年後に支給）

21

資料 8

就労実績報告書作成ツールについて

独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部

電子申請方式について
実証実験

就労実績報告書作成ツールの提供

試行的実施

平成30年（2018年）
1月～6月

平成31年（2019年）

平成32年（2020年）
夏・秋頃～半年間程度○ 実用可能性を検証するため、実証実験用のシステムを用いて19
現場等で実施（元請19社、下請72社参加）

全面的・本格的実施
平成33年（2021年）頃○ 電子申請システムの開発に先 ○ 全面的・本格的実施と同じシステ ○ 希望する全ての共済契約者に電ムで大量の情報処理
子申請方式の利用を可能とする
行して就労実績報告書作成ツー
ルを提供○ 随時システムを停止して必要な調整

電子申請方式の構成要素
試行的実施と概ね同じ内容で
全面的・
本格的実施

掛金の払込

・ペイジー及び口座振替による掛金（退職金ポイント）払込

・口座振込（1件）
・ペイジー（3件）○ ペイジー及び口座振替で数万件を処理することを視野に調整
・電子申請システム開発
・中小企業退職金共済法の改正(「デジタル手続法案」により行う)(※法案審議は国会によるものであり、日程等には不確実な面がある)
・ 金融機関、関係機関との調整

労働者への充当・システムによる機構に対する労働者ごとの就労実績報告（掛金納付）・掛金充当書発行○ 就労実績報告数百万日分を処理することを視野に調整

・就労実績報告（50件、5,985日分）

ツールで作成されたデータを機構に対する就労実績
報告に活用

電子申請方式
実証実験システム【電子申請方式による掛金納付システム】
元請・下請間の調整

・就労実績報告書の作成
・メール経由等による統一様式を用いた元請・下請間の就労実績の調整【就労実績報告書作成ツール】

電子申請方式本番システム○ 調整のための統一様式を
エクセル形式で提供○ 元請・下請間の調整のための統一
様式（就労実績報告書作成ツール）の提供(夏まで目途)○ 建設キャリアアップシステムからツールに取り込んだデータの活用(年内目途)※両者とも、状況に応じて順次改良

就労実績報告書作成ツール

電子申請方式本番システム

試行的実施、全面的・本格的実施においても就労実績報告書作成ツールを利用（必要に応じて改善）

就労実績報告書作成ツール

1参考資料 1

第71回 労働政策審議会勤労者生活分科会
中小企業退職金共済部会（平成31年3月1日）
資料

2

開
題

会

議

事

次

第

平 成 31 年 ３ 月 １ 日 （ 金 ）1 0 : 0 0 ～ 1 2 : 0 0
於 専 用 第 21 会 議 室 (17 階 )第 71 回 労 働 政 策 審 議 会 勤 労 者 生 活 分 科 会 中 小 企 業 退 職 金 共 済 部 会

１
議

閉

(2)
会

その他

(1) 情 報 通 信 技 術 の 活 用 に よ る 行 政 手 続 等 に 係 る 関 係 者 の 利 便 性 の 向 上
並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における
情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 に 関 す る 法 律 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 要 綱（ 中
小企業退職金共済法の一部改正関係）について（諮問）２

３＜配付資料＞
資 料 １ 労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会委員名簿
資料２ 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案
要綱（中小企業退職金共済法の一部改正関係）について（諮問）参考１ 特定業種退職金共済制度の掛金納付方法に係る中小企業退職金共済法の一部改正
主な経済指標資産運用委員会議事要旨
参考２
参考３

3

資料１
平成 31 年３月１日現在

労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会
委
員
名
簿

昭

みずほ信託銀行株式会社年金研究所主席研究員

あき正
専修大学商学部教授

まさ世恵
名古屋市立大学大学院経済学研究科教授

慶應義塾大学法学部教授

こ

子

めぐみ

こ

よ

倫
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授

陽

よう

とも

ふ佐子

さ

〈公益代表委員〉
の

野

お

小
ずみ

住

か

○鹿
関

せき

とう

藤

ない

◎内
本

もと

山

やま

川

はし

もと

い

かわ

英

拓

幸

樹

也

労働者福祉中央協議会事務局長

日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会中央執行委員長

ＪＡＭ副書記長

全国建設労働組合総連合賃金対策部長

や俊子

日本労働組合総連合会総合労働局労働条件 ・ 中小労働対策局長

とし

けい

しん

いち

こ

ゆき

き

圭
一

ひで

慎

たく

〈労働者代表委員〉
小
野

がわ

川
本

お

橋
井

はな

の

花
川

かわ

藤

ふじ

保

す

なが

り

た

久
子

典

税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング代表社員

株式会社シラド化学代表取締役

株式会社淺沼組安全品質環境本部安全部長（東京）

のり

博
美

一般社団法人日本中小企業団体連盟理事

あけ

ひで

し

のり

み

こ

明
則

一般社団法人日本経済団体連合会労働政策本部上席主幹

ひろ

秀
司

ひで

○：部会長代理）【五十音順、敬称略】

秀ひさ〈使用者代表委員〉
久
土

ぼ

白
永

く

須
利

とも

ど

友
田

しら

新

にっ

（◎：部会長456特定業種退職⾦共済制度の掛⾦納付⽅法に係る中⼩企業退職⾦共済法の⼀部改正 参考１
建設業退職⾦共済制度における掛⾦納付について、共済契約者が被共済者の共済⼿帳に共済証紙を貼付する⽅法に加え、電磁的⽅法を可能とするよう、中⼩企業退職⾦共済法を改正する。
現⾏の掛⾦納付⽅法（証紙貼付⽅法）
共済契約者が⾦融機関窓⼝で共済証紙を購⼊し、被共済者に賃⾦を⽀払うつど、被共済者の共済⼿帳に就労実績に応じて共済証紙を貼付し、これに消印する⽅法によって掛⾦を納付。
改正内容（電磁的⽅法による掛⾦納付の追加）○ 厚⽣労働⼤⾂が指定する特定業種における掛⾦納付については、共済契約者が電⼦情報処理組織を使⽤して、厚⽣労働省令で定めるところ（※１）により、被共済者の就労の実績を（独）勤労者退職⾦共済機構に報告する場合には、証紙貼付⽅法に代えて、厚⽣労働省令で定めるところ（※２）により、現⾦により納付することができることとする。
※１

就労実績以外の報告内容（共済契約者及び被共済者の⽒名等）、就労実績報告の期限等を規定する予定。
※２ ペイジー⼜は⼝座振替を規定する予定。

○ 中⼩企業退職⾦共済法の改正は、「デジタル⼿続法案」（※３）により⾏う。

※３ 情報通信技術の活⽤による⾏政⼿続等に係る関係者の利便性の向上並びに⾏政運営の簡素化及び効率化を図るための⾏政⼿続等における情報通信の技術の利⽤に関する法律等の⼀部を改正する法律案※４「デジタル⼿続法案」は、情報通信技術を活⽤し、⾏政⼿続等の利便性の向上や⾏政運営の簡素化・効率化を図るものであり、特定業種退職⾦共済制度において電磁的⽅法による掛⾦納付を可能とする
ことと⽅向性を同じくするものであることから、同法案により⼀括改正することとする。

施⾏⽇「デジタル⼿続法」の公布の⽇から起算して⼆年を超えない範囲内において政令で定める⽇ 17

［デジタル⼿続法案］（参考）

情報通信技術の活⽤による⾏政⼿続等に係る関係者の利便性の向上並びに⾏政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続のオンライン原則に関する共通事項

申請等を、書⾯に加えオンラインでも受け付けることができる 「オンライン可能」から「オンライン原則」への転換
現⾏※法律名を「情報通信技術を活⽤した⾏政の推進等に関する法律」に変更

申請等を書⾯に代えて、原則
オンラインで受け付けるものとする

デジタル化を実現するためのシステム整備等

 具体的な規定内容
行政手続における情報通信技術の活用• オンライン原則や添付書類の撤廃を実現するためのシステム整備、データの標準化、API（外部連携機能）の整備等• 情報通信技術の活⽤のための能⼒等の格差（デジタル・デバイド）の是正
民間事業者による情報通信技術の活用の促進• ⾏政⼿続に関連する⺠間⼿続のワンストップ化• 法令に基づく⺠間⼿続について、⽀障がないと認める
場合に、オンライン化を可能とする法制上の措置を実施• 国外転出者による公的個⼈認証（電⼦証明書）・個⼈番号カードの利⽤→ 国外転出者による公的個⼈認証（電⼦証明書）・個⼈番号カードを活⽤したオンライン⼿続・本⼈確認の実現• 利⽤者証明⽤電⼦証明書の利⽤⽅法の拡⼤（暗証番号⼊⼒を要しない⽅式）

個⼈番号利⽤事務及び情報連携対象の拡⼤（マイナンバー法）• 罹災証明書の交付事務等の個⼈番号利⽤事務への追加• 社会保障分野の事務の処理のために、情報連携の対象の事務や情報を追加→ ⾏政⼿続における関係書類の提出の省略、⾏政事務の効率化

２

公的個⼈認証（電⼦証明書）・個⼈番号カードの利⽤者・利⽤⽅法の拡⼤（公的個⼈認証法、マイナンバー法）• 国外転出者の本⼈確認情報の公証 （⼾籍の附票の記載事項の追加・記載された本⼈確認情報の保存・提供）• 本⼈確認情報の⻑期かつ確実な保存及び公証 （住⺠票等の除票を除票簿として保存・安全確保措置等）• 本⼈確認情報の提供を受けることができる事務の追加 （酒類製造免許に関する事務等を追加）→ 情報通信技術を活⽤した個⼈の識別・認証を将来にわたり、国内外問わず実現（オンライン⼿続・本⼈確認の実現、添付書類の省略の前提）

本⼈確認情報の保存及び提供の範囲の拡⼤（住⺠基本台帳法）②行政のデジタル化を推進するための個別施策 （住民基本台帳法、公的個人認証法、
マイナンバー法）（登記事項証明書（2020年度情報連携開始予定）や
本⼈確認書類（電⼦署名による代替）等を想定）

添付書類の撤廃• ⾏政機関間の情報連携等により省略可能となる添付書類について、法令上省略可能とする規定を整備

⾏政⼿続のオンライン原則• ⾏政⼿続（申請及び申請に基づく処分通知）について、
オンライン実施を原則化（地⽅公共団体等は努⼒義務）• 本⼈確認や⼿数料納付もオンラインで実施（電⼦署名等、電⼦納付）

改正後①デジタルファースト：個々の⼿続・サービスが⼀貫してデジタルで完結する②ワンスオンリー：⼀度提出した情報は、⼆度提出することを不要とする③コネクテッド・ワンストップ：⺠間サービスを含め、複数の⼿続・サービスをワンストップで実現する

情報通信技術を活用した行政の推進の基本原則①行政のデジタル化に関する基本原則及び共通事項（行政手続オンライン化法※）

情報通信技術を活⽤し、⾏政⼿続等の利便性の向上や⾏政運営の簡素化・効率化を図るため、①⾏政のデジタル化に関する基本原則及び⾏政⼿続のオンライン原則に関する共通事項を定めるとともに、②⾏政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずる。

⾏政⼿続等における情報通信の技術の利⽤に関する法律等の⼀部を改正する法律案（仮称）の概要

8参考資料 2

情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上
並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する
法律案

新旧対照条文（抜粋）

9

以
下
略

10

11

就労実績報告書作成ツール
について

12

就労報告書作成ツールについて（建設キャリアアップシステムを活用した建退共事務の効率化）
キャリアアップシステムを活⽤した建退共事務の効率化イメージ○建設キャリアアップシステムに蓄積された就業履歴データを、建退共が提供するアプリケーション（就労実績報告書作成ツール）で読み込むことで、元請けに対する請求書類や就労実績報告書を電⼦的に作成可能。

【下請業者の作業】

就労実績報告書作成ツール（以下 ツール）とは？
●（独）勤労者退職⾦共済機構（以下 建退共）が開発する、
就労実績報告書を統⼀した様式で作成できるアプリケー
ション。
●本ツールは建退共ＨＰでダウンロードして使⽤する仕組み。

※統⼀様式

下請メニュー
就労履歴
データ

出⼒

読込

出⼒
※ファイル形式は
ＣＳＶ等を想定①下請はキャリアアップシステムにログインし、管理メニューからシステムに蓄積された就業履歴
データを出⼒②下請は就業履歴データをツールで読み込み元請に提出する請求書類を出⼒。

交付

提出【元請業者の作業】
※統⼀様式

計上

【証紙】

③統⼀様式で請求書類が⾃動作成。
下請は請求書類と併せて請求データをメー メール等
ル等で元請に提出。

元請メニュー

受領

請求
データ

読込

出⼒
必⽤な証紙枚数⑥元請は就労実績報告書に基づき下請に必⽤な証紙の枚数を交付⑤統⼀様式で就労実績報告書が⾃動作成。
下請に交付する証紙の枚数を簡単に把握④元請は下請から受領した請求データをツールで読み込み就労実績報告書を出⼒13

今後のスケジュール
・平成31年度（予定）
上 期
就労報告書作成ツール一般公開（建退共ホームページで無償提供、以下同じ）
入力機能強化版「就労報告書作成ツール」開発事業者調達
下 期
入力機能強化版「就労報告書作成ツール」 開発～順次公開 ※1
電子申請方式対応版仕様検討

・電子申請方式の導入に合わせて
電子申請方式対応版「就労報告作成ツール」公開 ※2※1 入力機能強化版とは・ＣＣＵＳとの連携機能を追加。
・ＰＣ等電子機器を持たない下請の中小・零細企業においても導入可能となるよう、ＯＣＲ機能を追加。
・その他、利用者からの要望事項を順次機能追加予定。
※2 電子申請方式対応版とは・電子申請システム専用サイト（仮称）と連携する機能を追加。
14

参考資料 3

就労実績報告書作成ツール
説明書簡易版
2019年3月試行用システム版

Ver.1.03

独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部
15

１．ツールの概要（１）目的• 就労実績報告書作成ツール（以下「ツール」という）は、下請会社（以下「下請」という）から元請会社（以下「元請」という）までの就労実績報告を統一した様式で電子的に行うものである。

＜メリット＞•••••

下請は、就労実績を報告する際、これまでのように元請ごとに異なる様式で報告する必要がなくなる。
あらかじめ自社において建退共に加入している技能労働者（以下「被共済者」という）をツールに登録しておき、工事毎に、その中から当該工事に従事する被共済者を画面上で選択して作成できるため、紙ベースでの記述に比べて就労実績報告書の作成作業が省力化できる。
工事現場毎の被共済者の追加、削除を画面上で行えるようになるほか、出力する際には、用途に応じて、被共済者毎の労働日数や工事現場毎の労働日数などの様々な集計が自動化できるため、情報管理が容易になる。
将来、建設キャリアアップシステム等からのデータを取り込むことにより、就労データの取り込みが可能になり、手入力の手間が省ける。
掛金納付の電子化が実現すれば、元請は、ツールで作成した就労実績データを活用して、機構に対して電子的に就労実績報告を行うことが可能になる。
16

１．ツールの概要（２）ツールの主な機能※各機能の詳細は、「２．ツールの詳細」を参照①

会社情報作成（原則、1回だけ登録）• 会社の基本的な情報（共済契約者番号や住所等）、被共済者を登録する。

②

工事情報データ作成（原則、工事開始時だけ登録）• 工事情報（工事名や工事期間等）は、最初に元請が入力し、その情報を順次、下請に配布する。
• 元請、下請は、各社で当該工事に従事する被共済者を①で登録した被共済者から選択することで、当該工事に従事する自社の被共済者のリストを作成する。

③

就労実績報告データ作成（原則、毎月登録）• 各下請は、当該工事に従事する被共済者ごとに就労実績を入力する。
• 毎月、締日までの入力が完了した時点でのデータを上位の下請（元請）にメール等で送る。この作業を繰り返すことで、最終的に、元請は、当該工事現場における全ての会社
情報と被共済者の就労データを収集でき、就労実績報告として出力できる。

17

１．ツールの概要（３）作業の流れ• 前頁「（２）ツールの主な機能」の内容をフローで示す。
共済契約者（元請）①会社情報作成
②工事情報
データ作成

将来的には建設キャリアアップから出力できる就労実績情報を活用して作成することを想定③就労実績報告
データ作成・集計（全体集計）

１）元請は、「①会社情報」と「②工事情報デー
タ」を作成し、それを下請に送る。
また、当該工事に従事する被共済者がいる場
合は、そのリストを作成する。

４） 一次、二次下請の就労実
績報告取込・集計

２）一次下請は、送られてきた「②工事情報デー
タ」を取込み、二次下請に送る。
また、当該工事に従事する被共済者のリストを作成する。

１） 工事情報取込

共済契約者（一次下請）①会社情報作成
②工事情報
データ作成

③就労実績報告
データ作成・集計

３）工事が始まると、各下請は、それぞれの被共済者の就労実績に応じて「③就労実績報告デー
タ」を作成し、毎月、そのデータを上位の下請に送る。

（二次下請と自社分集計）

３） 二次下請の就労実績
報告取込・集計

４）「③就労実績報告データ」を受け取った下請は、自社分の「③就労実績報告データ」 と併せて上位の下請（元請）に送る。

２） 工事情報取込

共済契約者（二次下請）①会社情報作成
②工事情報
データ作成

凡例

③就労実績報告
データ作成・集計※3次下請以降がいる場合、同様の作業を繰り返し

工事情報データの流れ
就労実績報告データの流れ18

２．ツールの詳細（３） 就労実績報告データとして出力できる様式
就労実績報告データは、以下の３種類の形式で出力することができる。

その１ 建退共事務受託様式２号
現行で機構が定めている様式であり、当該工事に従事した被共済者の総数と述べ就労日数を記載している。同様式は、共済証紙の交付依頼書を兼ねている。

その２ 建退共事務受託様式４号（仮称）新しく定めることを予定している様式であり、被共済者別に就労日数の合計を記載している。

その３ 建退共事務受託様式５号（仮称）新しく定めることを予定している様式であり、カレンダー形式で、被共済者別に就労日を記載している。
※様式４号と５号では、下請が複数ある場合は、下請ごとに区分して記載される。元請には、全被共済者の就労状況が事業者別に記載されたデータが表示される。
※掛金納付が電子化された際には、就労実績報告データに基づき、退職金ポイント（現行の証紙に相当するもの）が割当られる。
※各出力ファイルは、PDF・Excelの他、紙媒体で印刷することも可能。

19

２．ツールの詳細○就労実績報告データのフォーマット その１
建退共事務受託様式２号（現行）20

２．ツールの詳細○就労実績報告データのフォーマット その２
建退共事務受託様式４号（新規）21

２．ツールの詳細○就労実績報告データのフォーマット その３
建退共事務受託様式５号（新規）22参考 ツールと電子申請システム、キャリアアップシステムの関係
将来、掛金収納の電子申請システムとキャリアアップシステムが稼動した際には独立したシステムとなり、それぞれのシステムの間では、データをインターネット等を介して送ることになる。
発注機関
掛金収納の電子申請システム

掛金収納書の提出
受注

就労実績
報告ツール
電子
ポイント

電子
ポイント

共済契約者
元請

証紙

工事
情報

就労実績
報告

共済契約者
一次下請

証紙（現行）方式

証紙

VPN回線

建退共
各都道府県支部

工事
情報

就労実績
報告

各種手続き
共済契約者
二次下請

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