○厚生労働省令第号

日

川崎二郎

障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第八十条第一項の規定に基づき︑障害者自立支援法に月基づく地域活動支援センターの 設備及び運営に関する基準を次のように定め る︒
平成十八年

厚生労働大臣

障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの 設備及び運営に関する基準

障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第八十条第一項の規定に

︵趣旨︶
第一条

よる地域活動支援センターの 設備及び運営に関する基準は︑この省令の 定めるところによる︒

地域活動支援センターは︑利用者︵地域活動支援センターを利 用する障害者及び障害児をいう︒以︵基本方針︶第二条下同じ ︒︶が地域において自立した日常生活又は 社会生活を営むことができるよう︑利用者 を通わせ︑創作的活動又は生産活動の機 会の提供及び社会との交流の促進を図るとともに︑日常生活に必要な便宜の供一頁

２３４

与を適切かつ効果的に行うものでなければならない︒

地域活動支援センターは︑利用者又は障害児の保 護 者︵以下︑﹁利用者等﹂という︒︶の意 思 及び人格を尊重して︑常に当該利用者等 の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない︒

地域活動支援センターは︑地域及び家庭との結び 付きを重視した運営を行い︑市町村︵特 別 区を含む︒

以下同じ︒︶︑障害福祉サービス事業を行う者その他の保健医療サービス 又は福祉サービスを提供する者
等との連 携に努めなければならない︒

地域活動支援センターは ︑利用者の人権の擁護︑虐待の防止等のため ︑責任者を設置する等必要な体制の整備 を行うとともに︑その職員に対し︑研修を実 施する等の措置を講ずるよう努めなければならない︒

地域活動支援 センターは︑次の各号に掲げ る施設の運営についての重要事項に関する 運営規程を定︵運営規程︶
第三条

一

職員の職種︑員数及び 職務の内容

施 設の目的及び運営の方針めておかなければならない ︒

二二頁

八七六五四三

その 他運営に関する重要事項

虐待の防止のための措置に 関する事項

非常災害対策

施設の利用に当たっての留意事項

利用者 に対して提供するサービスの内容並びに利用者等から受領する費用の種類及びその額

利用定員︵非常災害対策︶

地域活動支援 センターは︑消火設備その他 の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに︑非常地域活動支援センターは ︑非常災害に備えるため︑定期的に避難︑ 救出その他必要な訓練を行わなけれに職員 に周知しなければならない︒

災害に関する具体的計画を立 て︑非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し︑それらを定期的

第四条

２
ばならない︒︵サービスの提供の記録︶

三頁

第五条

地域活動支援センターは ︑利用者に対しサービスを提供した際は︑ 当該サービスの提供日︑内容その他必要な 事項を︑サービスの提供の都度記録しなければならない︒︵記録の整備︶地域活動支援 センターは︑職員︑設備︑備 品 及び会計に関する諸記録を整備しておかなければなら

地域活動支援センターは︑利用者に対するサービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を 整備し︑当ない︒

第六条

２

二一

第十七条第二項に規定する事故の状況及び事故 に際して採った処置についての記録

第十六条第二項に規定す る苦情の内容等の記録

前 条に規定するサービスの提供の記録

該サービスを提供した日から 五年間保存しなければならない︒

三地域活動支援 センターは︑十人以上の人 員を利用させることができる規模を有するものでなければ︵規模︶第七条ならない︒

四頁

︵設備の基準︶

地域活動支援センターは︑次の各号に掲げる設 備を設けなければならない︒ただし︑他の 社会福祉一便所

創作的活動又は生産活動の機会の提供及び社会と の交流の促進等ができる場所

いことができる︒

二

前項各号に掲げる設備の基準は︑次のとおりとする︒

創作的活動又は生産活動 の機会の提供及び社会との交流の促進等ができる場所

利用者の特性に 応じたものであること︒

必要な設備及び備品合であって︑利用者に対するサービスの提供に支障がないときは︑次の各号に掲げる設備の一部 を設けな施設等の設備を利用することにより当該地域活動支援センターの効果的な運 営を期待することができる場

第八条

２
一便所等を備 えること︒
二

地域活動支援センターに置くべき職員及びその員数は︑次のとおりとする︒︵職員 の配置の基準︶
第九条五頁

２

３

二

一
指導員

施設長
二以上

一

施設長は︑地域活動支援センターの管理上支障がない場合は︑当該地域活動支援センターの他の職務に従事し︑ 又は他の施設等の職務に従事することができるものとする︒

施設長は︑障害者及び障 害 児の福祉の増進に熱意を有し︑地域活動支援センターを適切に運営する能力を有する 者でなければならない︒︵利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等︶

地域活動支援 センターが利用者等に対して 金銭の支払を求めることができるのは︑当該金銭の使途前項の規定により金銭の 支払を求める際は︑当該金銭の使途及び額 並びに利用者等に金銭の支払を求めるものとする︒

が直接利用者の便益を向上させるものであって︑当該利用者等に支払を 求めることが適当であるものに限第十条

２

る理由 について書面によって明らかにするとともに︑利用者に対し説明を行い︑その同意を 得なければならない︒

六頁

︵生産活動︶地域活動支援 センターは︑生産活動の機会の 提供に当たっては︑地域の実情並びに製 品 及びサー

地域活動支援センターは︑生産活動の機会の提供 に当たっては︑生産活動に従事する者の作業時間︑作ビスの需給状況等を考慮して行 うよう努めなければならない︒

第十一条

２

業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない︒

地域活動支援センターは︑生産活動に従事している者に︑生産活動に係る事業の収入から生産活︵工賃の 支払︶
第十二条

動に係 る事業に必要な経費を控除した額に相当する 金額を工賃として支払わなければならない ︒

地域活動支援センターは︑利用定員を超 えて利用させてはならない︒ただし︑災害 その他のやむ︵定員の遵守︶第十三条

を得ない事情がある場合は ︑この限りでない︒

地域活動支援センターは︑利用者の使用する設備及び飲用 に供する水について︑衛生的な管理に︵衛生管理等︶
第十四条

七頁

２

努め︑又は衛生上必要な措置を講 じなければならない︒

地域活動支援センターは︑地域活動支援センターにおいて感染症又は食中毒が発生し︑又は ま ん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒︵秘密保持等︶

地域活動支援センターの職員は︑正当な理由がなく︑その業務上知り得た利用者又はその家族の地域活動支援センターは ︑職員であった者が︑正当な理由がなく︑そ の業務上知り得た利用者又はその秘密を漏 らしてはならない︒

第十五条

２

家族の 秘密を漏らすことがないよう︑必要な措置を 講じなければならない︒︵苦情解決︶

地域活動支援センターは︑その提供した サービスに関する利用者又はその家族か ら の苦情に迅速

地域活動支援センターは ︑前項の苦情を受け付けた場合には︑当該苦情の内容等を記録しなければならない︒

かつ適切に対応するために ︑苦情を受け付けるための窓口を設置する等 の必要な措置を講じなければなら

第十六条

２八頁

３４５ない︒

地域活動支援センターは︑その提供したサービスに 関し︑都道府県又は市町村から指導又は助 言を受けた場合は︑当該指導又は助言に 従って必要な改善を行わなければならない︒

地域活動支援センターは︑都道府県又は市町村からの求めがあった場合には︑前項の改善の 内容を都道府県又は市町村に報告しなければならない︒

地域活動支援センターは︑社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第八十三条に規定す る運営適正化委員会が同法第八十五条の 規定により行う調査又はあっせんにできる限 り協力しなければならない︒︵事故発生時の対応︶

地域活動支援センターは︑利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は︑都道府

地域活動支援センターは ︑利用者に対するサービスの提供により 賠償すべき事故が発生した場合は︑損らない ︒

地域活動支援センターは ︑前項の事故の状況及び事故に際して採っ た処置について︑記録しなければな

県︑市町村︑当該利用者の家族等に連絡を行うとともに︑必要な措置を講じなければならない ︒

第十七条

２３九頁

則

害賠償を速やかに行わなければならない︒
附
この省令は︑平成十八年十月一日から施行する︒

一〇 頁