源泉所得税の改正のあらまし
日アラブ首長国連邦租税条約関係

平 成 26 年 12 月
（令和５年６月改訂）

国 税 庁○ 国税庁ホームページでは税に関する情報を提供しています。
国税庁ホームページ www.nta.go.jp○ 源泉所得税の納付は e-Tax で!!
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所得税の源泉徴収事務につきましては、日頃から格別のご協力をいただき感謝しております｡
さて、今般、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約」（以下「租税条約」といいます。
）が平成 26 年 12 月 24 日に発効し、源泉所得税については平成 27年１月１日から適用が開始されることになりました｡
租税条約は、我が国とアラブ首長国連邦との間ではこれまで存在せず、両国の緊密化する経済関係等を踏まえ、新たに締結されたものです。
源泉徴収義務者の皆様におかれましては、このパンフレットをご参照の上、適正に所得税の源泉徴収を行っていただきますようお願いいたします｡(注) このパンフレットは、令和５年６月１日現在の法令等に基づいて作成しています。

１ 配当、利子、使用料について、源泉地国における課税が減免されました。
租税条約では、相手国の居住者が受領する配当、利子、使用料について、これらの所得が生じた締約国（以下「源泉地国」といいます。
）における限度税率が、次のとおり規定されました｡【配当】租税条約では、一方の締約国の居住者である法人が他方の締約国の居住者に支払う配当に対する限度税率は、配当の受益者がその配当の支払を受ける者が特定される日をその末日とする６か月の期間を通じ、その配当を支払う法人の議決権のある株式の 10％以上を直接又は間接に所有する法人である場合には５％、その他の全ての場合には 10％とされました。
我が国の所得税法

租 税 条 約５％（親子会社間）

配当20％10％（その他）【利子】
租税条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる利子に対する限度税率は

10％とされました。
なお、利子の受益者が次のいずれかの場合に該当するものについては、源泉地国において免税とされます。
⑴ 利子の受益者が、相手国の政府（相手国の地方政府及び地方公共団体を含みます。
）、相手国の中央銀行又は相手国の政府が全面的に所有する機関である場合⑵ 利子の受益者が、相手国の居住者であって、その利子が、相手国の政府（相手国の地方政府及び地方公共団体を含みます。
）、相手国の中央銀行若しくは相手国の政府が全面的に所有する機関によって保証された債権、これらによって保険の引受けが行われた債権又はこれらによる間接融資に係る債権に関して支払われる場合

利子

我が国の所得税法

租 税 条 約15％（公社債等）
20％（貸付金）

免税（政府等が受け取る利子）10％（その他）(注)1「中央銀行」及び「政府が全面的に所有する機関」とは、次のものをいいます。
⒜ 我が国については、(ⅰ)日本銀行、(ⅱ)株式会社国際協力銀行、(ⅲ)独立行政法人国際協力機構、(ⅳ)独立行政法人日本貿易保険、（ⅴ）我が国の政府（我が国の地方公共団体を含みます。
）が資本の全部を所有するその他の類似の機関で両締約国の政府が外交上の公文の交換により随時合意するもの⒝ アラブ首長国連邦については、(ⅰ)アラブ首長国連邦中央銀行、(ⅱ)アブダビ投資庁、(ⅲ)国際石油投資会社、(ⅳ)アブダビ投資評議会、(ⅴ)ドバイ投資公社、（ⅵ）アラブ首長国連邦の政府（アラブ首長国連邦の地方政府及び地方公共団体を含みます。
）が資本の全部を所有するその他の類似の機関で両締約国の政府が外交上の公文の交換により随時合意するもの(注)2 「利子」とは、担保の有無及び債務者の利得の分配を受ける権利の有無を問わず、全ての種類の信用に係る債権から生じた所得をいいます。特に、公債、債券又は社債から生じた所得（公債、債券又は社債の割増金及び賞金を含みます。
）及び他の所得でその所得が生じた締約国の租税に関する法令上貸付金から生じた所得と同様に取り扱われるものをいいます。
(注)3 利子は、その支払者が一方の締約国の居住者である場合には、その一方の締約国内において生じたものとされます。
ただし、利子の支払者が、一方の締約国内に恒久的施設を有する場合において、その利子の支払の基因となった債
務がその恒久的施設について生じ、かつ、その利子がその恒久的施設によって負担されるものであるときは、その支払者がいずれかの締約国の居住者であるか否かを問わず、その利子は、その恒久的施設の存在するその一方の締約国内において生じたものとされます。

【使用料】
租税条約では、一方の締約国内において生じ、他方の締約国の居住者に支払われる使用料に対する限度税率は、10％とされました｡

使用料

我が国の所得税法

租 税 条 約20％10％(注)1 「使用料」とは、①文学上、芸術上又は学術上の著作物（映画フィルム及びラジオ放送用又はテレビジョン放送用のフィルム又はテープを含みます。
）の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式又は秘密工程の使用又は使用の権利の対価として受領する全ての種類の支払金、 ②産業上、商業上又は学術上の経験に関する情報の対価として受領する全ての種類の支払金をいいます。
(注)2 使用料は、その支払者が一方の締約国の居住者である場合には、その一方の締約国内において生じたものとされます。
ただし、使用料の支払者が、一方の締約国内に恒久的施設を有する場合において、その使用料を支払う債務がその恒久的施設について生じ、かつ、その使用料がその恒久的施設によって負担されるものであるときは、その支払者がいずれかの締約国の居住者であるか否かを問わず、その使用料は、その恒久的施設の存在するその一方の締約国内において生じたものとされます。

【適用手続等について】
アラブ首長国連邦の居住者が支払を受ける配当、利子、使用料等について我が国において租税条約の適用を受ける場合には、最初にその支払を受ける日の前日までに、租税条約に関する届出書を、源泉徴収義務者を経由して所轄税務署長に提出する必要があります｡

２ 匿名組合契約に関する規定が設けられました。
租税条約では、匿名組合契約その他これに類する契約に関連して匿名組合員が取得する所得及び収益に対しては、その所得及び収益が生じる締約国において、その締約国の法令に従って租税を課することとされました。

３ 租税条約は、源泉所得税について、平成 27 年１月１日以後に支払を受けるべきものから適用されます｡
租税条約は、我が国の源泉所得税について、平成 27 年１月１日以後に支払を受けるべきものから適用されます｡したがって、支払期日があらかじめ定められているようなものについては、その支払期日が平成 27 年１月１日以後であるものについて適用されることになります｡また、支払期日が定められていないものについては、実際に支払を行った日が平成 27 年１月１日以後であるものについて適用されます｡（参考）
租税条約は、我が国の源泉徴収がされない所得に対する租税に関しては、平成 27 年１月１日以後に開始する各課税年度の所得から適用されます。

源泉徴収についてお分かりにならない点などがありましたら、ご遠慮なく最寄りの税務署又は電話相談室（電話相談センター）におたずねください。

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