東京都LPG協会講演資料

賃貸集合住宅への無償貸与の問題
令和3年10月25日
経済産業省
資源エネルギー庁 資源・燃料部
企画官 橋爪 優文

石油流通課

１．「無償貸与」という商慣行とその問題について【無償貸与の経緯】
 「無償貸与」は、かつてLPガス事業者が賃貸集合住宅へのガス供給契約獲得のための営業として、賃貸集合住宅のオーナーにガス給湯機やガスこんろを無償提供したことが始まり。
 その後、集合賃貸住宅のオーナーや建設業者からの要求により、エアコン、インターホン、Wifi機器、防犯カメラといった様々な製品もLPガス事業者が費用負担し、後日、LPガスの料金で入居者から回収されるという商慣行に変化。
 また、近年は、資金力のある大手LPガス会社から、積極的に無償貸与をオーナーや建設業者に提供し、営業攻勢をかけている動きもある。
【無償貸与が及ぼす影響】① 多くの製品を費用負担した場合、その物件の料金が高騰。賃貸集合住宅の消費者は、入居してからLPガス料金を知るので、料金に不満があっても、受け入れるしかないという状況。消費者に選択の機会が事実上無い。
② 様々な製品の費用負担ができないLPガス事業者は、オーナーから契約を断られるという圧力がかかるようになった。料金ではなく、無償貸与の大きさで賃貸集合住宅の契約が決まり、それが消費者の利益につながらないという競争の歪みが発生している。
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２．LPガス事業者の賃貸集合住宅への無償貸与の状況
 LPガス事業者の約半数が、賃貸集合住宅のオーナーからの要求に応じて機器の無償貸与をしている。
 無償貸与は、LPガス事業者の事業規模に比例して行なわれている。
賃貸集合住宅のオーナー（建物管理会社を含む）からの要求に応じて機器の負担をしたことがあるか

14.6%
未回答負担したことがある

30.2%

55.2%負担したことがない

出典：令和２年度石油ガス流通販売経営実態調査

2３．賃貸集合住宅に無償貸与したことがある設備・機器の状況

LPガス事業者は、ガス機器の販売もしているので、ガス機器の無償貸与は当たり前のようにおこなわれている。

出典：令和２年度石油ガス流通販売経営実態調査

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【参考】 北海道で実施されたアンケート調査結果※北海道庁 消費生活モニターアンケート結果（令和2年度）

北大生協による賃貸集合住宅のオーナーアンケート調査（回答者25者）
 オーナーがLPガス問題で考えていること（複数回答可）① LPガスは一般的に適正料金で問題ないと思っている ６② LPガス料金の透明化、適正取引に関する問題について知っていた 11③ LPガス料金は一般的に高いようで入居にも影響すると思っている 9④ 料金を見直したいためLPガス料金の情報が欲しい 5⑤ LPガス料金の問題に関してあまりわからない
３⑥ LPガスは災害に強いので今後も使っていきたい5※北海道庁 消費生活モニターアンケート結果（令和2年度）

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4．無償貸与問題の整理と解決方法
 ガスこんろ、ガス給湯機といった、ガス機器はLPガス会社が販売していることも多く、ガス機器を無償貸与する分には、安価にガス機器を提供することもできるため、また、その機器費用をLPガス料金に上乗せされることになっても、上乗せ額は大きな金額にはならなかったと考えられることから、料金問題として顕在化しなかった。
 エアコンや温水洗浄便座といった、LPガス会社で本来扱わない様な電気機器まで無償貸与をして、消費者が受け入れられない料金の物件が現れた。全ての無償貸与が悪いのではなく、過大な無償貸与をしている物件が問題。
 従来からガス機器の無償貸与は多くのLPガス会社がやってきており、オーナーとの良好な継続的関係を壊したくないというLPガス会社の思惑もあり、LPガス業界がこの商慣行から完全に手を切るのは難しいと考えられる。
 過大な無償貸与が問題であることは分かっているが、どこまでなら良いのか、どの程度の提供が過大になるのか、といった目安や基準を示すことは困難。また、消費者やオーナー、建設会社等の第三者から見て、「良い無償貸与」と「悪い無償貸与」の線引きをつくることは、業界だけの理屈になり、対外的に理解され難いと思われる。
 無償貸与の問題は、結局、料金であり、無償貸与があっても、料金が安いのであれば、入居者も困らない。入居者は高い料金に抗議しているのであって、無償貸与に抗議をしている訳ではない。
よって、消費者が入居契約締結の前に、LPガス料金を知ったうえで、その物件を選択する機会を提供することが、消費者との問題の解決になると考えられる。事前のLPガス料金の提示は、過大な無償貸与を武器に営業攻勢をかけられ、守勢に回っているLPガス会社にとっても、防衛にもなる。
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【参考】 独占禁止法の「優先的地位の濫用」との関係
LPガス会社に無償貸与を要請するオーナーや建設会社の行為は、独占禁止法の「優先的地位の濫用」に当たるのか？
 発注者は、誰でも商品・サービスを納品・提供する会社にとって「優先的地位」にある訳ではない。
 商品・サービスを納品・提供するB社にとって、発注するA社との取引がB社の売り上げの大きな割合になっており、A社にその契約を切られると、B社は倒産してしまうくらいの状況で、著しく不利益な要請でもB社が受け入れざる得ない場合、A社は「優先的地位」にあるとされる。
 「優先的地位の濫用」は、事実上、製造業のメーカーと下請けの関係の様に、数社との継続的・固定的な取引だけで下請け会社の経営が成り立っているような構造を念頭においている規制であり、LPガスの様に多数の顧客に供給している業態では、適用されることはほぼ無い。

結論：
無償貸与を要請するオーナーや建設会社の行為は、「優先的地位の濫用」に該当しない。

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５. 賃貸集合住宅における入居前のＬＰガス料金情報提示の取り組み
賃貸集合住宅の空き物件にかかるLPガス料金の情報を関係業界の連携により、入居前の消費者に提示。（令和３年６月１日に経済産業省、国土交通省から関係業界に協力依頼）
ＬＰガス販売事業者
関係団体：（一社）全国LPガス協会

ＬＰガス料金情報の通知

空き物件のオーナー

不動産管理会社

関係団体：（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会

関係団体：（公財）日本賃貸住宅管理協会

ＬＰガス料金情報の通知

不動産仲介業者
関係団体：（一社）全国住宅産業協会、 （一社）不動産協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（一社）不動産流通経営協会、（公社）全日本不動産協会

ＬＰガス料金情報の提示

入居前の消費者

7【参考】 不動産業界団体での周知の様子（公社）全国宅地建物取引業協会連合会のホームページでの掲載の様子

8６．事前料金提供の取り組みのフォローアップ
 LPガス振興センターからLPガス業者への令和３年度アンケート調査において、実施状況を確認する問いを設定。
 全国LPガス協会においても、LPガス業者へのアンケート調査で、実施状況を確認する予定。
令和３年度 石油ガス流通・販売業経営実態調査票（関係問を抜粋）

問．令和３年６月１日に経済産業省から協力依頼を発出された、集合賃貸住宅におけるLPガス料金の透明化の取組（※）に関して、御社がLPガスを供給している賃貸集合住宅の所有者又は不動産管理会社に対し、空き物件の「LPガス料金表」等による料金の情報提供を行っていますか。
※https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/lpgass_chintai/index.html（資源エネルギー庁HP）（答）□ 情報提供済み□ 情報提供に向けて調整中□ 行う予定なし

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