○設楽町商工業活性化補助金交付要綱
令和５年４月１日（趣旨）
第１条 この要綱は、設楽町補助金等交付規則（平成 17 年設楽町規則第 40 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、町内の商工業者（中小企業者に限る。以下同じ。）が商工業の活性化を目的として行う事業（以下「商工業活性化事業」という。）に要する経費について、予算の範囲内において交付する補助金に関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付目的）
第２条 この補助金は、町内の商工業者が行う商工業活性化事業に要する経費の一部を助成することにより、本町の経済の振興と町民生活の向上を図ることを目的とする。
（定義）
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）商工業者 商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）第２条に規定する商工業者であって、毎月 15 日以上継続的に営業している者をいう。
（２）中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者をいう。
（３）特定創業支援事業

起業をめざす人への支援を強化するため、新城市、設楽町、東栄町、豊根村が商工会、金融機関等と共同で策定した計画に基づいて行う継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路拡大の知識が身に付く「おくみかわ創業塾の開催」及び「創業カルテの作成」事業をいう。
（補助事業）
第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、別表に掲げるとおりとする。
（補助対象者）
第５条 補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。
）は、次の第１号若しくは第２号に該当し、かつ第３号から第６号のすべてに該当する者で、別表に掲げるものとする。
（１）町内に住所及び事業所を有する個人（２）町内に事業所を有する中小企業者（３）設楽町内の商工会（以下「町内商工会」という。
）加入者若しくは町内商工会加入予定者（４）継続的に町内商工会の指導を受けるもの（５）町が主催及び共催する事業に積極的に参加、協力することができるもの（６）創業支援事業については、次のすべてに該当するもの（ア）事業に必要な許可及び資格を有しているもの又は有する予定のもの（イ）特定創業支援事業による支援を受けたもの
２

次の各号に該当する者は、補助対象者から除外する。

（１）交付申請時において、本町内で事業を開始してから１年に満たないもの（２）納期が到来している町税等の未納があるもの

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（３）設楽町暴力団排除条例（平成 24 年設楽町条例第 12 号）に規定する暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有するもの（４）営業内容が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）第２条第１項に規定する風俗営業であるもの（５）政治活動、宗教活動又はそれに類する活動を営もうとするもの（６）国、他の地方公共団体その他の機関が実施する同様の趣旨の補助金、助成金等の交付を受けているもの（７）その他町長が適切でないと判断する事業を営むもの（補助対象経費及び補助金額）
第６条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）及び、補助率及び補助限度額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、消費税については、補助対象経費から除くものとする。
２

補助対象経費のうち、町内に本社若しくは事業所を有する事業者又は住所を有する個人事業者に支出した経費（需用費、委託料、工事費及び備品購入費に限る。
）の 20 分の１に相当する金額を補助限度額に加算して補助金を交付するものとする。ただし、当該加算する金額が補助限度額の 10 分の１を超える場合は、補助限度額の 10 分の１に相当する金額を補助限度額に加算して補助金を交付するものとする。

３

前２項の規定により算出した補助金の額に 100 円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

（事前審査等）第７条 別表に掲げる補助事業のうち創業支援事業に係る補助金の交付を受けようとする者は、補助事業を開始しようとする日の 14 日前までに設楽町商工業活性化補助金事業概要書（様式第１）に、事業計画書（様式第２その３）及び収支予算書（様式第３）を添付して町長に提出し、審査を受けなければならない。
２ 前項の規定による審査を受けた者は、審査を受けた補助事業の計画に変更（廃止及び中止を含む。）が生じた場合は、補助事業事前審査の計画変更承認申請書（様式第４）に、事業計画書及び変更収支予算書（様式第５）を添付して町長に提出し、承認を受けなければならない。
（交付申請等）第８条 補助金（創業支援事業に係る補助金を除く。）の交付を受けようとする者は、設楽町商工業活性化補助金交付申請書（様式第６）に、事業計画書及び収支予算書を添付して町長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する書類の提出期日は、補助事業を開始する日から起算して７日前までとする。
（計画変更）
第９条 補助金の交付決定通知を受けた者（以下「交付決定者」という。
）は、当該交付決定通知を受けた後において補助事業等の計画に変更（廃止及び中止を含む。）が生じた場合は、設楽町商工業活性化補助金事業計画変更承認申請書（様式第７）に、事業計画書及び変更収支予算書を添付して町長に提出し、承認を受けなければならない。
（実績報告等）

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第 10 条 交付決定者は、補助事業が完了（廃止及び中止を含む。
）したときは、設楽町商工業活性化補助金実績報告書（様式第８）に、事業実績書（様式第９）及び収支決算書（様式第 10）を添付して町長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する書類の提出期日は、補助事業が完了（廃止及び中止を含む。
）した日から起算して 30 日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日とする。
（交付申請兼実績報告）
第 11 条 第７条第１項の審査を受けた者又は同条第２項の承認を受けた者は、創業支援事業を開始した日から１年を経過した日若しくは補助事業を廃止若しくは中止した日（以下「１年経過日等」という。
）から起算して 30 日を経過した日又は１年経過日等の属する年度の末日のいずれか早い日までに設楽町商工業活性化補助金交付申請書兼実績報告書（様式第 11）に、事業実績書及び収支決算書を添付して町長に提出しなければならない。
（補助金の返還）
第 12 条 創業支援事業で、補助金の交付を受けた者が、別表に掲げる期間内に中止、廃止又は転売したときは、町長が定める補助金の額を返還しなければならない。
（補則）第 13 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第４条、第５条、第６条、第７条、第 12 条関係）
補助事業

補助対象者

補助対象経費

特産品等
開発事業

地元産品等を利用した加工品等を研究開発し、完成させた
町内の商工業者又は町内商工会員

需 用 費 、 委 託 １ 補助率 2 分の 1 以内
料 、 備 品 購 入 ２ 限度額 50 万円（ただ費及び広告宣し、2 ヶ年にわたる場合伝費（直接事は 2 年間で 50 万円）
業に必要な備品に限る。
）

販路拡大
支援事業

販路拡大を図るため、次の事
業を実施する町内の商工業者
又は町内商工会員
ア 商品見本市又は展示会等への出展及び販売
イ 新規にインターネットのホームページを作成し販売促進を図る。
ウ 看板を作製し宣伝広告する。
エ 新たにオンラインで通信販売を開始する。

ア 出展料（小 １ 補助率 2 分の 1 以内間料）
２ 限度額
イ ホームペー ア 出展料 20 万円
ジ作成に係る イ ホームページ作成 20費用（初期費万円
用のみ）
ウ 看板 20 万円
ウ 看板作製費 エ EC サイト出店料 12 万及び設置工事円（初年度分のみ）ま費
たはソフトウェア購入
エ EC サイト費 12 万円
出店料（定額分のみ）またはソフトウェ
ア購入費

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補助率及び補助限度額

創業支援
事業

町内で新たな事業を開始する
個人又は法人（当該事業開始後、５年以上事業を継続すること。
） で特定創業支援事業による支援を受けた者

賃 借 料 、 役 務 １ 補助率 2 分の 1 以内
費 、 改 修 費 、 ２ 空き店舗等を賃借又は工事費、備品改修し、店舗とする場購入費、ソフ合の限度額
ト ウ ェ ア 購 入 ア 賃料 60 万円（賃料月 5費 、 手 数料万円を限度とし、12 月（初期費用の分を限度とする。
）
み）、看板作成 イ 改修費 50 万円
費 及 び 設 置 工 ３ 新築又は自己用住宅を事費（直接事改築し、店舗とする場業に必要な備合の限度額品に限る。
）
ア 新築費 100 万円
イ 改築費 50 万円
４ 機器購入費の限度額 80万円
５ ホームページ作成費の限度額 20 万円
６ 看板設置費の限度額 20万円
※２～６の合算金額を申請することができるが、その限度額は 100 万円とする。

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