2024 年 5 月 15 日
各 位会 社 名

チ タ ン 工 業 株 式 会 社

代表取締役
井 上 保 雄社長執行役員(コード番号 4098 東証スタンダード)
取
締役
問合せ先
西 田敦
常務執行役員(TEL 0836-31-4155)
代表者名

新中期経営計画と短期集中業績改善策の策定に関するお知らせ
当社は、中長期の経営方針と 2024 年度の短期集中業績改善策及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を取り込んだ第７次中期経営計画を策定いたしましたので、主な概要についてお知らせいたします。
記
１．2023 年度業績と現状認識（１）第６次中期経営計画の振り返り
当社は 2021 年度から 2023 年度までの第６次中期経営計画（前中計）を策定し、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて、企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上を目指しておりました。
１年目（2021 年度）は計画を上回り、２年目（2022 年度）も、売上高、営業利益、ROS は若干下回ったものの純利益と ROE は達成、しかし、３年目（2023 年度）の連結売上高は 7,953百万円、営業利益は損失△726 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も損失△1,680 百万円と大幅な計画未達となりました。
プライム市場上場維持のため意欲的な計画を策定しましたが、コロナ禍後の回復の遅れは想定以上で、３年先の経営環境を予測することの難しさを痛感しました。
2021 年度
計画
実績
差異
売上高 （百万円） 7,820 8,149329
営業利益 （百万円）
28037393純利益※ （百万円）
110265
155ROS※（％）
44.60.6※
ROE（％）
24.32.3
年間配当 （円/株）10188

2022 年度
計画
実績
差異
9,000 8,070 △929
500385 △1142803224264.8 △1.255.00.020200計画
9,60086053098302023 年度
実績
差異
7,953 △1,646△726 △1,586△1,680 △2,210△9.1 △18.1△28.8 △36.810△20※純利益は親会社株主に帰属する当期純利益、ROS は売上高営業利益率、ROE は自己資本当期純利益率（２）2023 年度の業績悪化要因
超微粒子酸化チタンや酸化鉄のコロナ禍後の回復が不調で売上げが減少しました。両製品とも前年比で生産は減少し、加えて顔料級酸化チタン生産終了の影響で工場全体の操業度が格段に落ち込みました。顔料級酸化チタン製造部門で固定費削減を試みましたが操業減を補えず、間接部門の合理化も遅れ、固定費単価が高騰し営業損益は悪化しました。

酸化チタン関連事業及び酸化鉄関連事業とも大幅赤字となり、特に営業赤字が続き収益性が著しく下落した酸化鉄関連事業で減損損失 739 百万円を計上しました。また、繰延税金資産を取り崩して法人税等調整額 92 百万円を計上し、顔料級酸化チタン終売で滞留する製品や原料、収益性が悪化した酸化鉄の仕掛品や原料などで棚卸資産評価損 543 百万円を計上しました。これら評価性損失 1,375 百万円を計上したこともあって、2023 年度の最終損益は 1,680 百万円の赤字となりました。
（３）株価と資本収益率の現状認識
業績と財務内容の悪化が影響し、３月末の株価は 1,080 円、株価純資産倍率（PBR）は 0.64倍と低迷していると考えております。
期末株価、PBR、株主資本コスト、自己資本利益率（ROE）のここ数年の動きを確認したところ、2021 年度以降、PBR は１倍以下に低迷し、ROE は株主資本コストを上回っていません。
一方、ROE 9.9%と株主資本コストを大きく上回った 2018 年度の PBR は１倍を超えました。
当社の事業の将来性は、若干の遅れはあるものの、企業価値の持続的な成長を支えていくものと考えています。ただ、規模が小さい会社であること、また、2023 年度時点の D/E レ
シオは 1.4 倍と有利子負債が多いことなどが影響し、当社が認識している資本コストと株式市場の評価に開きがあり、PBR１倍を達成するには ROE が株主資本コストを超えるだけでは不十分と考えております。
2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度

期末株価
（円）
株価純資産倍率（PBR） （倍）株主資本コスト※（％）
自己資本利益率（ROE） （％）
D/E レシオ
（倍）

H31.3
2,311
1.18
4.0
9.9
0.7

R2.3
1,623
0.79
4.4
6.5
0.6

R3.3
2,016
1.00
6.0
△2.90.7

R4.3
1,857
0.87
6.3
4.3
1.1R5.3
1,4830.66
5.8
5.01.1

R6.3
1,0800.64
5.2△28.81.4※株主資本コストは、資本資産価格モデル（CAPM）を用い、TOPIX と当社株価の過去 60 か月分から算出したβ値を同モデルに当て込んで計算しております。

２．中長期計画の骨子
最重要の課題は 2024 年度の黒字化です。
一方、中長期の方向性の確立も重要と考えます。
新たな将来計画の策定にあたっては、①中長期については展望や向かうべき方向性、理念、存在意義を定め、②計数計画は達成可能な単年度計画を着実に実行することとし、③１年１年を積み重ねて、信頼と自信を回復、会社の再生、発展、進化に努めることとしました。
３．第７次中期経営計画の方向性（１）計画期間2024 ～ 2026 年度（２）ビジョンと基本方針
・ビジョン－創立 100 年を迎える年（2036 年）にありたい姿－
100 年企業として「身近な最先端」を担う企業グループでありたい。
・基本方針①化粧品向け製品の拡販と収益性の向上、②リスク耐性の強化、③持続可能な社会への貢献

コロナ禍で世界的に縮小した化粧品市場の中で独自の地位を確保しシェアを獲得することを目指すとともに、コスト削減による収益性の向上、成長戦略の実現と経営資源の効率化、リスク耐性の強化への取り組みを継続する。あわせて、社会とともに繁栄する持続可能な社会の実現を追求することで、低迷する業績の早期回復と当社グループの企業価値の向上を目指します。
2

（３）中長期の目標
規模と資本収益性に着目して中長期の目標を設定いたしました。
第 7 次中期経営計画期間

規模：売上高資本収益性：ROE

FY2485 億円

25→26→

278%を常に意識

28

2930

3132→→8%の実現

安定して 8%3334→35

創立 100 年
2036

150 億円さらに高みを目指す（４）資本収益性の達成に向けたアプローチ
ROE を上げる手法は、ROE を ROA と財務レバレッジに分解したうちの ROA に着目、その中で収益力回復（ROS）と財務体質改善（総資産回転率）に注力します。
収益力回復は売上げを増やしてコストを下げる。財務体質改善は総資産の中では棚卸資産と固定資産を減らす。負債では借入金を減らします。
総資産利益率 ROA ↑ROE＝売上高↑－コスト↓
売上高↑
（ROS）

財務レバレッジ

売上高↑
総資産↓（総資産回転率）

××↓

自己資本↑＋負債↓
自己資本↑（５）売上げを増やす事業戦略
強みを生かし際立った特色を打ち出して、グローバル市場で勝ち残り、単独で存在感を示していきます。蓄積された技術と経験で勝負できる事業領域を拡げていきます。
区分
当社の強み事
業
領域

内容
※

技術力

6 つのコア技術 を生かし顧客目線のきめ細かい迅速な対応力

販売網

自社での販売、商社との連携で築いた国内及び海外の販売網

生産力

化粧品向け専用工場の供給力と余力のある酸化鉄の生産能力、小ロット多品種生産

品質保証力

化粧品関連をはじめとする各種法規制への対応

製品技術

酸化チタン関連製品、酸化鉄関連製品及びこれらで培った技術が生かせる新製品

市場地域
市場用途

主戦場：日本、東アジア、北米、欧州
新たなターゲット：東南アジア、インド、南米
主戦場：トナー、化粧品、電池、塗料
新たなターゲット：電子材料（MLCC、半導体）、導電材料、環境･エネルギー※6 つのコア技術 粒子形状制御技術、微粒子化技術、複合化技術、表面処理技術、分散技術、不純物低減技術

４．短期集中業績改善策
2024 年度を黒字化するため短期集中の業績改善策を実施いたします。
価格改定と販売増で売上高を増やし、徹底したコスト削減で 2024 年度の黒字化を実現します。2024 年度の計画は、売上高 8,500 百万円、営業利益 80 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 230 百万円を計画しています。
①価格改定
原燃料価格上昇の未転嫁部分と採算是正のための価格改定実行（2024 年度着手）②固定費削減固定費削減額は前年比で 200 百万円を計画
・人件費削減
人員の減少、2024 年３月末の連結従業員数 304 人、前年比△16 人（2023 年度実施済み）
役員報酬、賞与等の削減（2024 年度実施予定）
・経費削減
減価償却費の削減、修繕費の削減、諸経費の徹底した削減（2024 年度実施予定）
3

③生産性向上パイロットプラント生産品の製造工場への移管で生産性向上、また、パイロットプラントを開発工場本来の姿に戻すことで研究開発力を強化（2023 年度一部着手）
複数棟ある化粧品向け専用工場の一部を兼用へ改造し多品種生産に対応（2023 年度着手）④変動費の削減
非効率化した廃酸中和処理工程の原料原単位の改善（2023 年度実施済み）
濃縮設備の更新で燃料費の削減と CO2 排出量を減少（2024 年度完成予定）⑤資産の圧縮在庫量の削減（2023 年度実施済み、2024 年度も継続予定）
長期滞留品等の評価減（2023 年度実施済み）
酸化鉄関連事業の減損損失（2023 年度実施済み）
中国合弁会社の出資比率見直し（2023 年度実施済み）
政策保有株式の一部売却（2024 年度実施予定）

売上高

（百万円）

営業利益※

（百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益※

（百万円）

年間配当

（円/株）

2023 年度
実績

2024 年度
計画

7,953△726(△543)△1,680(△1,375)

8,500

546

80806

230

1,910

1010-

前年比

※表中の利益欄における括弧書きは内数で評価性損失の金額を表示しております。

５．資本コストや株価を意識した経営の推進に向けた対応
資本コストと資本収益性を評価する指標は、当社内で定着をはかってきた株主資本コストと ROE とし、ROE が株主資本コストを上回ることを意識して経営することを取締役会で共有します。当社が認識している株主資本コストより高い ROE８%を目安とします。
これらの状況は取締役会で毎月報告して分析し、また、大規模設備投資等は資本収益性の視点（IRR と資本コストの比較など）の評価も加えて充実をはかります。なお、進捗状況については、毎年、ホームページや開示書類などで情報発信を行っていきます。
６．配当方針獲得した資金は、将来の投資とリスク耐性確保のため適度に貯め、借入金の返済にもあてて財務体質の強化に配慮しつつ、株主に適切に還元します。
株主還元の方針は、安定配当を旨として、配当性向 20%を目安に、収益増に伴って段階的に増配します。
(注)本資料に記載されている予想値等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

以上

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