農林水産大臣
林 芳正 様国土交通大臣
太田 昭宏 様次世代林業システム・平成 25 年度重点政策提言「 国産材需要の拡大に向けて 」

平成 25 年 5 月 28 日

（一社）日本プロジェクト産業協議会
森林再生事業化委員会

次世代林業システム・平成 25 年度重点政策提言「 国産材需要の拡大に向けて」(一社)日本プロジェクト産業協議会
会長 三村 明夫
森林再生事業化委員会委員長 米田 雅子
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は、日本創生委員会とともに、本年 2 月に「日本経済再生に資する「林業復活」についての提言」を発表いたしました。
また、JAPIC /森林再生事業化委員会は、産業界の力を結集し、「次世代林業システム」の実現に向けた諸活動を精力的に実施してきました。
この度、平成 25 年度の重点政策として、上記提言の実現と国産材需要の拡大に向けて、次の3 項目を提言いたします。

１ 国産材需要の拡大① 国産材マークの創設と普及啓発② 多様な分野における木材の用途開発③ 木材利用ポイントの拡充④ 国産材（素材・製品）の輸出の拡大⑤ 公共建築物等における更なる木質化の推進⑥ 国産材合板の需要拡大⑦ 木質バイオマスの焼却灰に関わる規制緩和⑧ 未利用材・大径材等の利用促進に向けた技術開発

２ 木材の安定供給体制の確立① 山林境界情報の早急な整備② 異種の道ネットワークの推進③ 壊れにくい路網整備と搬出間伐等の推進④ 林業機械の安全使用に向けた体制の整備

３ 東北復興、東北の次世代林業システム① 東北復興に向けた森林資源の活用（災害公営住宅への地域材活用等）-1-

１ 国産材需要の拡大① 国産材マークの創設と普及啓発• 「国産材マーク」を表示し、国産材の利用拡大を図る。
• 「国産材マーク」の使用を通じて、消費者に国産材製品の選択を促し、我が国の森林再生に資する。
（出願番号 商願2013-16085）

併せて、国民に広く国産材利用の意義・重要性を普及啓発することが重要。
例えば、国産材利用が森林再生・環境保全に寄与すること、木材の性能・人間への好影響等。また、普及啓発を行う人材の育成も重要。
CO2吸収強度柔らかさ

土砂災害防止

耐久性

癒し

生物多様性

耐火性

健康

水源涵養

湿度調整

さらに、未来を担う子ども達へ森林・木の大切さを伝承していくために、小学校の教科書や体験学習を通じた「教育活動」も重要。

１ 国産材需要の拡大② 多様な分野における木材の用途開発-2-

１ 国産材需要の拡大③ 木材利用ポイントの拡充 ④ 国産材（素材・製品）の輸出の拡大
木材利用ポイントの有効活用・完全消化

国際情勢、国産材の競争力の高まり
最近の国産材輸出の実態／素材（丸太）が製材を上回る m3（平成24年度補正予算）

平成26年4月以降も継続するとともに、制度内容を改善し、住宅分野における更なる国産材利用を増大させる改善例）
・ポイント付与対象の拡大（主要構造材以外の構造部材での木材利用へのポイント付与等）

・付与ポイントの上限の引き上げ（30万→50万）

年度

2012

2011

2010

2009

2008

素材輸出

111,791

98,66863,72535,473

46,866

製材輸出

48,45252,85754,62637,28039,277・日本の木材輸出を促進するために、相手国の木材利用に関わる法的環境整備を促す
・木材製品の海外市場調査
・相手国での用途に合わせた製品開発
・日本の木材製品・木材文化の広報
輸出という販売チャンネルを増やすことにより・木材産業の国内マーケットでの競争力強化
・安定的な素材生産の確保

木材自給率50%の実現

１ 国産材需要の拡大⑤ 公共建築物等における更なる木質化の推進
１．理想像（１）木材をふんだんに使った内装（２）躯体も含めて木造化（内装のみに対して木材使用量が１０倍になる）
２．課題（１）建築基準法以外に消防法・医療法・老人福祉法・学校教育法等
一般的な設計方法では内装木質化が制限（２）耐火集成材による構造躯体は、現状の木材価格の場合、ＲＣ造等より数割のコスト増
３．推進方策案（１）排煙設備･自動消火設備(スプリンクラーなど)設置、又は避難安全検証の活用による内装木質化促進
・一定以上の内装を木質化する先端的木質化建築に対して、設計費に避難安全検証の計上（公共事業）または検証費用の助成（民間）・避難安全検証に代わる各種実験を通じた、学校、医療施設等の規制緩和（２）耐火集成材等による木質構造建築の導入促進
・一定以上の木材利用率となる先端的木造建築に対して、ＲＣ造等との差額の一部を助成-3-

耐火集成材の採用と避難安全検証
により最大限木材を活用した事例（大阪木材仲買会館）

１ 国産材需要の拡大⑥ 国産材合板の需要拡大（1）型枠用合板（2）選挙用ポスター掲示板

これまでの主流であった南洋材合板に替わり環境に配意した
国産材を活用したコンクリート型枠用合板の需要拡大が重要。

公営住宅建設（８階建て）◎環境にやさしく、リサイクルが可能（6mm,12mm厚の国産材合板）（3）土木用敷板

治山ダム工事・工事発注仕様書等に「国産材型枠用合板を使用すること」と明記すること、・グリーン購入法に基づく特定調達物品に指定すること、が重要◎性能・コストともに実用性が確認されている。
（24mm,28mm厚の国産材合板）

１ 国産材需要の拡大⑦ 木質バイオマスの焼却灰に関わる規制緩和

木質ペレット消費機器
・ボイラー
・ストーブ etc

木質ペレット

森林還元
農地還元
土木資材等

セメント原料
再生砕石
再生骨材等

焼却灰
品質検査
再資源化

一般廃棄物
最終処分場

・現状把握（原料性状、焼却灰性状、焼却灰処分･再利用状況）
・原料（木質バイオマス）の区分（発生源・成分・性状明確化等）

1.焼却灰の森林還元、農地還元に関わる環境整備
2.焼却灰の再利用化、再資源化に関わる用途開発、技術開発
3.焼却灰の有効利用に関わる規制緩和（廃棄物処理法、肥料法など）
4.木質バイオマスの焼却灰の一般廃棄物化-4-

１ 国産材需要の拡大⑧ 未利用材・大径材等の利用促進に向けた技術開発•未利用材の有効利用製造ラインの技術開発（ＣＬＴ、幅ハギボード、内層特殊構成集成材等）•大径木の加工ラインの技術開発「技術開発への支援・官民連携による技術開発の加速化」が必要「森林整備加速化・林業再生基金事業」の延長が必要
CLT（Cross Laminated Timber）

内層特殊構成集成材

幅ハギボード海外事例

２ 木材の安定供給体制の確立① 山林境界情報の早急な整備（1）「森林境界の明確化事業」の精度向上による登記への反映＜国直轄>（調査・測量成果の国土調査法第19条第5項指定化の促進）<森林境界明確化事業>

調査・測量精度の向上

登記→ 調査・測量成果が地籍調査と同等になることによる登記への反映

地籍図・地籍簿作成

を地籍調査と同等な方法で実施し、基準点に基づき土地境界を測量

地籍図原図・地籍簿案→ 森林境界明確化事業等により土地所有者等の境界確認（現地立会）

一筆地調査・地籍測定→ 基準点の測量を国で一括実施

基準点・図根点測量「地籍調査」成果と同等して扱うことができるようにする。

事業計画・準備・「森林境界の明確化」の精度を向上させることにより、登記への反映が可能（2）全国における土地境界情報の早急な整備（デジタル平成の検地の推進）
・将来の地籍調査に備えて、現存の公図情報や最先端の公図・杭測量技術を活用して土地境界情報を集約、整理する。

航空写真→ 主要な筆界点情報の取得（現地杭の設置、位置情報の把握）

地形データ→ 公図等と航空写真撮影、航空レーザ測量等のデータを統合→ ３次元地形や土地境界情報を整備→ 市町村、森林組合等での境界情報の管理目印となる木
3次元表示-5-

２ 木材の安定供給体制の確立② 異種の道ネットワークの推進
津波や土砂災害による孤立予想集落の「命の道」を確保するため、公道と民道など異種の道をつなぎ、最少のコストでネットワーク化する。

（1）目的・防災・命の道
・国土保全、環境保全
・森林の整備（森林・林業の再生）

凡 例
新規接続道
民間道
作業道
林 道
県・市町村道国 道（2）概要 「異種の道ネットワークの形成」※異種の道：公道（国道、地方道、農道、林道等）
民道（電力管理道、通信管理道、林業路網等）
国有林林道、砂防施設管理道、自転車道等「ひだ異種の道ネット」検討会による、岐阜県高山市のパイロット調査官（公道）南海トラフ地震対策等のための異種の道・現状調査→ 地図収集、航空写真撮影、現地調査→ GISによる道路情報の共有（可視化）

国・県・市町村道、農道、林道
国有林の作業道
砂防施設管理道

官民連携
民 （民間道）異種の道ネットワーク化のためのパイロット事業→ 新規接続道、既設の道の補強

電力管理道、通信管理道等
林業作業道
私道等

２ 木材の安定供給体制の確立③ 壊れにくい路網整備と搬出間伐等の推進
山間地域における壊れにくい道の新技術開発

基幹作業道の整備促進のための支援

鉄鋼スラグ活用による簡易舗装の施工

簡易構造物

セメント系舗装工

地域の実態に応じた規格・構造の作業道整備を支援
基幹作業道（ 1万4000円/m）の復活
生コン舗装

簡易転圧コンクリートブロック舗装

鋼製Ｌ型擁壁

搬出間伐等の機械化の推進

施業地の集約化、機械化の促進等による効率的な間伐の推進-6-

２ 木材の安定供給体制の確立④ 林業機械の安全使用に向けた体制の整備
林業では、全産業の約13倍以上の比率で災害事故が発生

近年の急激な機械化に対し、林業機械の安全使用に向けた体制の整備が必要
林業機械オペレーターの資格制度の確立オペレーター教育施設・教育者の育成

林業機械の点検制度の確立

労働安全衛生法規則の改正（平成25年度）

労働安全衛生法規則の改正（平成25年度）
林業ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ教習所の不足、指導者の不足

労働安全衛生法規則の改正（平成25年度）
林業機械の提供者側の安全意識改革

車両系林業機械に係る安全のための教育が義務化

高性能林業機械は建設機械の延長ではない
一時的に従事者及び高齢者の退職の発生経験者優遇制度という経過措置が必要
事業社は１年間の雇用証明書
取纏機関

証明書提出

該当者の特別講習は免除

国の指導、助成が必要①現場に即した場所での特別講習の実施場所の確保②現場を理解した指導員の育成③各地で定期的に行われるための組織づくり

メーカー等は林業機械の１年間の提供実績証明書

メーカー・販社・レンタル会社の義務①労働安全衛生法規則に則った定例点検の義務化②特定自主検査（年次点検）の義務化（検査証の貼付義務化）③不法改造の防止④フロントガード・ヘッドガード・ウエイト・アーム補強等、高性能林業機械仕様の確実な義務化

講習免除証の交付

３ 東北復興、東北の次世代林業システム① 東北復興に向けた森林資源の活用
・被災地では、公共建築物、災害公営住宅、復興住宅などの建設が今後本格化
・東北復興には、地元の産業振興、雇用の創出が重要
・東北には豊かな森林資源がある
地域材を活用した復興住宅への支援
造成時に伐採する木材の有効活用（集落の高台移転）

災害公営住宅等への地域材の優先活用

原木集積、仕分け、製材、合板、チップ等
工場等新たな雇用の創出

スクラムかみへい住宅
第一号 上棟式（2013.4.24）
森林資源の活用例）
スクラムかみへい住宅

製材、合板、チップ、燃料などの森林資源の地域内カスケード利用の促進-7-

釜石市、遠野市、大槌町の森林組合、設計事務所、木工団地、工務店が結集し、地域材を使った復興住宅に取り組む

参 考

次世代林業システムを目指す取組み（概要）平成 22 年 3 月 15 日発表

シームレスな広域の森林整備
広範囲な企業の力を結集し、循環型ビジネスで森林再生・環境再生を実現しよう
林建共働の推進

国産材利用推進

建設

金融

機械
林業機械・車両開発
架線集材の改良

商社
流通・物流
改革

高密路網化
利用間伐の拡大林地残材極小化

高性能林業機械の導入

地域産業の創出
地域バイオマス

木材加工業

中間土場

外材からシフト国産材50％目標
製造業

集成材工場
合板工場

製材工場
チップ工場

国産木材利用商品

鉄鋼

国産材輸出

多様な森林資源ビジネス創出

電力ガス

製紙

エネルギー利用

バイオマスの用途開発
広葉樹の多様な活用

・国・公・私有林の区別を越える
・省庁の縦割りを越える
・自治体の境界を越える・広葉樹、針葉樹の区分を越える
・一部の不在不明所有者を越える

国土の保全
水源かん養

施業の集約化

全木材カスケイド利用

住宅・建築

CO2吸収
低炭素化

観光

持続可能な森林経営
持続可能な森林経営

運輸

生物多様性の保全

CO2排出権、カーボ
ンオフセット林業
小面積皆伐・更新

全木集材システム

森林の健全化

需要の動向に応じた山側の供給体制をつくる

多様な森林整備と循環型利用を森林全体（針葉樹・広葉樹の区分なく）に展開しよう次世代を担う新しい資源の造成
毎年一定面積の皆伐・造林を実行「平成検地」で境界確定を加速し、森林状況を把握するために、全国土デジタル情報基盤を整備しよう
森林整備、国土保全、生物多様性保全のために広域マスタ－プランを作り、基幹的な作業道を整備しよう
森林資源を活かし農商工連携で産業・観光振興しよう
森林バイオマス利用の野菜工場・製造業等

森林資源のマテリアルとエネルギーのバランスを取ろう
森林資源
森林資源
林
林
地
地
残
残材
材

全木材100％カスケイド利用

原木
原木
製材
製材

マテリアル

合板
合板
チップ
チップ
製紙
製紙

燃料／エネルギー
燃料／エネルギー
灰・残さ
灰・残さ

ボード
ボード

モデル地域づくり
モデル地域づくり

次世代林業推進のための
次世代林業推進のための省庁連携のしくみをつくろう
省庁連携のしくみをつくろう

第１歩として、大規模社有林、森林組合、林業経営者、国有林等が連携し、2000haクラスの団地化を進める。
森林再生を目指す実効性のある仕組みを試行する。

エネルギー

1○○省
経産省

-8-

林野庁

国交省参 考JAPIC「森林再生事業化委員会」 委員名簿（敬称略）

平成 25 年 5 月 28 日現在（オブザーバー委員を除く）
企業名等

委員名

所属・役職名委員長

慶應義塾大学東京都市大学

米田 雅子
中村 英夫

理工学部 特任教授
総長

顧問

奥野総合法律事務所

奥野 善彦

所長 弁護士（一財） 建築環境・省エネルギー機構

村上 周三

理事長

東京大学

安藤 直人

名誉教授（農学生命科学研究科 特任教授）

東京大学

酒井 秀夫

大学院農学生命科学研究科 教授

東京大学

鮫島 正浩

大学院農学生命科学研究科 教授

東京工業大学
早稲田大学

和田 章
濱田 政則

名誉教授、日本建築学会会長
理工学術院 社会環境工学科 教授

慶應義塾大学伊香賀 俊治理工学部 教授

北海道経済連合会

恩村 裕之

専務理事

大学

（一社） 東北経済連合会

坂本 敏昭

専務理事

北陸経済連合会

水野 一義

専務理事

（一社） 中部経済連合会

伊藤 範久

専務理事

（公社） 関西経済連合会
中国経済連合会

川邊 辰也
鎌倉 秀章

専務理事
専務理事四国経済連合会

三木 義久

専務理事

（一社） 九州経済連合会

惣福脇 亨

専務理事

王子ホールディングス㈱島村 元明

取締役常務グループ経営委員資源環境ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾝﾊﾟﾆｰﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄ

日本製紙㈱

藤澤 治雄

取締役原材料本部長

ｴﾈﾙｷﾞ-

東京ガス㈱

村木 茂

代表取締役副社長 執行役員

鉄鋼

新日鐵住金㈱日鐵住金建材㈱

徳田 英司
廣岡 成則

プロジェクト開発部 開発室長
常務執行役員

日本合板工業組合連合会

川喜多 進

専務理事 兼 事務局長

㈱イワクラ

中出 海

管理部 技術開発室長

兼松日産農林㈱水谷 羊介

ジオテック事業部 技術部長

大建工業㈱長谷川 賢司

情報業務部長

中国木材㈱

松岡 秀尚

開発部長 兼 管理部長

ナイス㈱矢崎エナジーシステム㈱

桃渓 崇
清水 一雄

資材事業本部木材事業部 東日本木材統括部長
取締役 常務執行役員 環境システム事業部長

ＩＨＩ建機㈱丹 昭弘

取締役営業統括部統括部長

イワフジ工業㈱及川 雅之

代表取締役社長

コマツ

木戸 令雄

林業機械事業部 事業部長

住友建機販売㈱見坂 正義

企画部 応用機営業担当 主査

住友重機械工業㈱永栄 圓エネルギー環境事業部営業本部第1営業部 担当部長

日立建機日本㈱㈱レンタルのニッケン

曽禰 広志
応縁 団太郎広域営業統括部長
アセットマネジメント部長

住友大阪セメント㈱井ノ川 尚取締役執行役員

国際航業㈱

上野 俊司

副社長執行役員

アジア航測㈱沼田 洋一

理事 総合研究所長 フェロー

団体

製紙

製材
合板
ﾍﾟﾚｯﾄ等

委

員

機械

民間
企業名
（50音順）

セメント
測量

住宅

商社

建設

JAPIC

住友林業㈱

能勢 秀樹

顧問

積水化学工業㈱刈茅 孝一

環境・ﾗｲﾌﾗｲﾝｶﾝﾊﾟﾆｰ 技術・開発センター 企画室 部長

大和ハウス工業㈱三井ホーム㈱

原納 浩二
日塔 淳一

執行役員 都市開発部長
執行役員 調達企画部長

大東建託㈱加藤 富美夫

技術部 次長ITCグリ－ン&ウォ－タ－㈱田辺 聡

森林資源事業部長

三井物産㈱

守屋 義広

環境・社会貢献部長

三井物産フォレスト㈱吉田 正樹

企画業務部長

三菱商事㈱

佐野 晃

資材本部住宅資材ﾕﾆｯﾄ木材・建材担当マネジャ-㈱大林組
鹿島建設㈱

岡島 豊行
岡 和彦

土木本部 営業推進部長
環境本部 部長㈱熊谷組

久保木 政充プロジェクトエンジニアリング室 課長

清水建設㈱

丹 博美

第一土木営業本部 インフラ再生プロジェクト室長

大成建設㈱

岸田 恒明

環境本部環境開発部資源循環開発室 課長㈱竹中工務店

水谷 敦司

環境エンジニアリング本部 課長

飛島建設㈱

三輪 滋

執行役員 建設事業本部 技術研究所長

金融機関㈱日本政策金融公庫

三村 嘉宏

農林水産事業本部 営業推進部 副部長

シンクタンク㈱三菱総合研究所

白戸 智

地域経営研究本部 地域経営ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ

JAPIC水循環委員長

竹村 公太郎

公益財団法人リバーフロント研究所 代表理事

JAPIC国家戦略課題委員長

高島 正之

横浜港埠頭㈱代表取締役社長（元三菱商事 副社長）

本資料の連絡先：（一社）日本プロジェクト産業協議会 常務理事
TEL：03-3668-2885

事業企画部-9-

門脇直哉（Email：kadowaki@japic21.or.jp）
五島寧人（Email：goshima@japic21.or.jp）