住設機器保険

普通保険約款・特約

SBI ペット少額短期保険株式会社（旧 住生活少額短期保険株式会社 ）〒105-0003 東京都港区西新橋 2-8-6 住友不動産日比谷ビル 9 階
カスタマーセンター 0120-989-616

2S074-240607R

目次
住設機器保険普通保険約款＜用語の定義＞
第１章 補償条項
第1条（対象住宅）
第2条（対象設備）
第3条（保険金を支払う場合）
第4条（保険金の支払額および支払限度額）
第5条（保険金を支払わない場合）
第２章 基本条項
第6条（保険責任の始期および終期）
第7条（保険料の払込期日）
第8条（保険料未領収時の取扱い）
第9条（保険契約の更新）
第 10 条（告知義務）
第 11 条（通知義務）
第 12 条（告知義務違反による解除を行う場合）
第 13 条（重大事由による保険契約の解除）
第 14 条（保険契約の無効）
第 15 条（保険契約の失効）
第 16 条（保険契約の取消し）
第 17 条（保険契約の解約）
第 18 条（保険料の返還－解除の場合）
第 19 条（保険料の返還－無効または失効の場合）
第 20 条（保険料の返還－取消しの場合）
第 21 条（保険料の返還－解約の場合）
第 22 条（保険契約者の変更）
第 23 条（被保険者の変更）
第３章 保険金請求条項
第 24 条（事故の発生）
第 25 条（損害防止義務）第 26 条（保険金の請求）第 27 条（保険金の支払時期）
第４章 その他
第 28 条（時効）
第 29 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第 30 条（保険金の削減払い）
第 31 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）
第 32 条（更新時における保険料その他契約内容の見直し）
第 33 条（代位）
第 34 条（残存物の帰属）第 35 条（保険証券の発行の省略）
第 36 条（訴訟の提起）第 37 条（準拠法）
別表（対象設備ごとの故障・不具合）
住設機器保険特約
個別製品特約（ルームエアコン）
個別製品特約（床暖房）
個別製品特約（暖房機）
災害見舞金特約（対象設備）
保険料の月払に関する特約
保険料の口座振替特約

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住設機器保険普通保険約款＜用語の定義＞
この約款およびこの約款に付帯される特約において使用される用語は、それぞれ次の定義によります。
ただし、別途定義のある場合は、この限りではありません。
用 語
保険契約者
被保険者

定 義
保険契約を申込まれた方で、保険証券に記載された方をいいます。保険契約内容の変
更等の契約に関する権利および保険料の支払い等の契約に関する義務を持つ方となります。
この保険契約による補償を受ける方で、保険証券に被保険者として記載された方をいい
ます。

対象住宅

保険証券に対象住宅として記載されるもので、第 1 条に規定されている住宅をいいます。

対象設備

この保険契約の補償の対象となるもので、対象住宅に設置されている第 2 条に規定する設備機器をいいます。

保険始期日

保険始期日は保険料の払込期日の属する月の翌々月 1 日をいいます。

保険期間

保険期間は保険始期日より 1 年または 2 年とし、保険証券記載の保険期間をいいます。

再調達価額

損害が生じた地および時における対象設備と同等の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに要する額をいい、設置に要する費用も含みます。

保険金額

保険証券記載の対象設備の保険金額をいいます。

保険金

本約款に定義する損害に対して当会社が支払う保険金をいいます。

経過年数

製造された年月日の内、月日に拘らず、年を起点として計算された年数をいいます。
※製造年が不明の場合は対象住宅の建築年または対象住宅に設置された設置年のいずれか遅い年とします。

事故

対象設備の故障または不具合の発生をいいます。

損害

本約款に定義する事故によって被保険者が被った損害のうち、対象設備の機器または部位を修理する場合の部品代、材料費、人件費、交通費、その他修理のために要する費用（消費税を含む）をいいます。

他の保険契約等

この保険契約で保険金支払の対象とする損害と同一の損害を補償の対象とする他の保険契約や共済契約等をいいます｡

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第１章 補償条項
第 1 条（対象住宅）
この保険における対象住宅は、次の事項を全て満たした住宅とします。
① 居住のみを目的として建てられた居住専用住宅であること。
② 建築から保険始期日までの経過年数が 30 年以内の住宅であること。
③ 保険申込日時点で居住中の住宅であること。
④ 使用用途が被保険者自らが居住する住宅または賃貸用の住宅であること。
第 2 条（対象設備）（１） この約款における対象設備は、対象住宅に設置されている次表に掲げる設備とします。
設置場所
対象設備
水栓（給水・排水）、レンジフード、ガスコンロ、ＩＨクッキングヒーター
キッチン※卓上ガスコンロ、卓上 IH クッキングヒーターは除く

浴室

水栓（給水のみ）、換気扇、浴槽

洗面室

水栓（給水・排水）、換気扇、洗濯機用水栓、洗濯機パン（エルボ含む）

トイレ

機能付便座、ロータンク、便器、手洗器、換気扇

廊下・玄関・居室

インターホン、ダウンライト照明、照明スイッチ

外部

給湯器（操作パネル含む）（２） （１）の規定にかかわらず、次に掲げる物は対象設備には含まれません。
① 保険始期日前より故障している、または不具合が生じている住宅設備。
② 日本国内において製造元若しくは販売元（以下、「メーカー」といいます。）が事業撤退（譲渡・倒産を含む）した住宅設備。ただし、日本国内において部品供給を継承・継続する会社が存在する場合は除く。
第 3 条（保険金を支払う場合）（１） 当会社は、対象設備のメーカーの取扱説明書に従った正常な使用状態において、保険期間中に発生した対象
設備の故障または不具合（注）に対して、この約款に従い保険金を支払います。
（注）対象設備ごとに別表（対象設備ごとの故障・不具合）に定める支払の対象となる故障・不具合の事象をいいます。

（２） 当会社は、当会社が指定する者による修理をもって、前項の保険金の支払いに代えることができます。
第 4 条（保険金の支払額および支払限度額）（１） 当会社が、前条により支払う額および支払限度額は、次表のとおりとします。
保険金の支払額
支払限度額
被保険者が被った損害の額（注）（注）修理が不能の場合および修理費用の額が対象設備の再調達価額を超える場合には再調達価額とします。

１事故につき、対象設備の経過年数に応じて次の額を限度とします。
① 事故発生時点で経過年数 15 年以内の設備は保険金額を限度とします。
② 事故発生時点で経過年数 16 年以上 30 年以内の設備は保険金額の20％の額を限度とします。

（２） 当会社が保険金を支払った場合においても、その後におけるこの保険契約の保険金額は減額しません。
第 5 条（保険金を支払わない場合）（１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた事故に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者 （注）またはこれらの者の法定代理人及び対象住宅の用途が賃貸用の場合、その居住者の故意もしくは過失による場合。
（注） 被保険者が法人である場合は、その理事、取締役および使用人、法人の業務を執行するその他の機関を含みます。

② 保険契約の当時または保険始期日時点で保険契約者、被保険者またはその代理人および対象住宅が賃
貸住宅の場合は、その賃借人（同居の居住者含む）が事故が発生していることを知っていた場合。
（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）

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当会社において保険期間中に事故が発生したことを確認することができない場合。
対象設備の不適切な設置、使用、維持管理による場合。
不当な修理や改造による場合。
ねずみ食いもしくは虫食い等の他、動植物による対象設備への侵入等による場合。
設備に付随する配線・配管不良および設置工事不良による場合。
対象住宅本体の配管まわりの漏水による場合。
対象設備に付随する配管の詰まりによる場合。
戦争、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、外国による武力行使、その他これらに類似の事変または暴動による場合。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波による場合。
核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染されたものの放射性、爆発性、その他の有害な特性または、これらの特性による事故による場合。
⑫以外の放射線照射または放射能汚染による場合。
⑩から⑬までの事由に随伴して生じた事故、または、これらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故による場
合。
洪水、高潮、土砂崩れ、台風、旋風、竜巻、暴風、暴風雨、豪雪、なだれ、ひょう、あられ等の自然事象による場合。
火災、落雷、破裂、爆発または外部からの落下、飛来、衝突もしくは倒壊等の偶然かつ外来の事故による場合。
土地の沈下、隆起、異動または振動による場合。
盗難またはいたずら等の第三者による加害行為による場合。

（２） 当会社は、（１）の他、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① メーカー等（メーカーと提携している保証会社を含みます。）または対象住宅が賃貸住宅の場合における居住者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任を負うべき損害。
② 対象設備に対する加工、解体、据付、組立、修理、清掃、点検または調整等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。
③ 対象設備の経年による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、はがれ、肌落ち、部品の脱落、その他類似の損害および、これらを起因として生じた損害。
④ 凍結、紫外線等、自然環境による変形、焼け、破損、その他類似の損害および、これらを起因として生じた損害。
⑤ 対象設備に生じたすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、その他単なる外観上の損傷であって、対象設備の機能に直接関係のない損害。
⑥ 消耗部品（注）および付属品の交換費用および、消耗部品の摩耗または劣化により生じた損害。
⑦ 一般家庭用以外に使用している間に生じた損害。
⑧ コンピュータープログラム、メモリーデータ等コンピューターソフトウェアに生じた損壊、消去等の損害および、これらを起因として生じた損害。
⑨ メーカーが指定する純正部品以外の使用による損害。
⑩ 電源周波数（Ｈｚ）、ガス種の変更に伴う改造、修理により生じた損害。
⑪ 対象設備を移動または落下させたことにより生じた損害。
⑫ 対象設備を代替品と交換した場合の撤去、廃棄、運搬に要した費用。
⑬ 対象設備を修理するに当たり必要となった壁、床、天井またはタイル等の取り壊しと修復に要する費用。
⑭ 高所難所等、特殊な場所における修理作業が必要となった場合の特殊費用。
⑮ 対象設備の故障・不具合に際し、応急処置の為に要した費用。
⑯ 対象設備が本来有する機能に影響がない変形、速度減少、傷、割れ、へこみ、汚れ、欠損および使用に伴い、通常生じうる性能・出力の低下、異音等の経年劣化の解消を目的とした修理及び機器の入替費用。
⑰ 本約款巻末の別表（対象設備ごとの故障・不具合）に定める支払の対象とならない故障・不具合の事象による損害。
（注) 消耗品は電池、充電池、電球、替刃、針、フィルター、パッキン、ホース類や潤滑油、充填ガス、不凍液、コーキング、シール等の消耗する部材を言います。

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第２章 基本条項
第 6 条（保険責任の始期および終期）（１） 本保険契約の保険始期日は、保険料の払込期日の属する月の翌々月 1 日とします。
（２） 当会社の保険責任は保険証券記載の保険期間の始期日の 0 時に始まり、終了日の 24 時に終わります。
（時刻は、日本国の標準時によるものとします。）（３） 保険始期日までに居住者が対象住宅より退去した場合、本保険契約は無効とします。
この場合、既に領収済の保険料は保険契約者へ返還します。
第 7 条（保険料の払込期日）（１） 保険契約者は保険料の全額を払込期日までに当会社の指定する方法で払い込むものとします。
（２） 保険料の払込期日は当会社が保険申込書を受付した日の属する月の翌月末日とします。
第 8 条（保険料未領収時の取扱い）
当会社は、第 7 条（保険料の払込期日）の払込期日までに保険料の払い込みが無かった場合、当該保険契約は成立しなかったものとして取扱います。ただし、保険料の払込期日の属する月の翌々月末日までに保険料が払い込まれた場合に限り、当該保険契約の成立を認め、保険料の払い込まれた日の属する月の翌々月 1 日を保険始期日として保険責任を負います。
第 9 条（保険契約の更新）
この保険は保険期間満了時に、次の各号を条件として保険契約は更新されるものとし、以後、毎年同様とします。
① 当会社は、保険契約満了日の 3 か月前までに契約者に「更新通知書」をお送りします。
保険契約者から保険期間満了日の 2 か月前までに保険契約の更新をしない旨の申出が無かった場合に限り、当会社は保険契約の満了日の翌日を更新日として保険契約を更新します。
② 更新時における契約日は前項の更新日とし、更新時の保険期間はその日から起算します。
③ 更新契約は保険期間 1 年間の同契約内容のみとし、保険金額の増額、特約の追加は取扱いません。
ただし、更新前の契約に付帯されている特約の解除については更新契約時に限り、保険契約者の申出によりこれを取扱います。
④ 保険更新時の保険料の払込期日は更新日の属する月の当会社の指定日とします。
⑤ 更新契約については更新日における普通保険約款その他の規定および保険料率を適用します。
⑥ 更新契約時において建築年からの経過年数が 31 年以上となる対象住宅は契約の更新を行いません。
⑦ 本条の規定により保険契約が更新された場合には、当会社は保険契約者に更新完了通知書を交付する事で更新契約の保険証券とみなします。
第 10 条（告知義務）
保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、次の各号を告知事項として、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
① 保険契約者の住所、氏名② 被保険者の住所、氏名③ 対象住宅の所在地、建築年、用途、居住有無④ 対象設備の故障または不具合の有無⑤ 同種の他の保険契約の有無
第 11 条（通知義務）（１） 保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 被保険者が対象住宅の所有者である場合において、住宅の所有者が変更となった場合。
② 保険契約者および被保険者が保険契約申込書記載の住所または通知先を変更した場合。
③ ①および②の他、告知事項の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合。
（２） （１）③の事実の発生によってこの保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３） （２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、解除の原因となった事実が生じた時から4

解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４） （1）②について保険契約者またはその代理人が住所または通知先の変更をしなかったときは、当会社は当会社の知った最終の連絡先または住所に発した通知は、通常到達する為に要する期間を経過したときに、保険契約者に到達したものとみなします。また、保険契約者の住所若しくは居住が不明であるかその他正当な理由により保険契約者に通知出来ない場合は、当会社は被保険者に通知することで、保険契約者に対する通知とみなします。
第 12 条（告知義務違反による解除を行う場合）（１） 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２） （１）の規定による解除が保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても当会社は、保険金を支払いません。
この場合において既に保険金を支払っていたときは、当会社はその返還を請求することができます。
（３） （２）の規定は、（１）に規定する事実に基づかずに発生した損害については適用しません。
（４） 当会社は次のいずれかに該当する場合には（１）に規定する告知義務違反による解除を行いません。
① 告知義務違反に該当する事実がなくなった場合。
② 当会社が保険契約締結の際、告知義務違反に該当する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。（注）③ 保険契約者または被保険者が、損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て当会社がこれを承認した場合。
④ 当会社が、告知義務違反による解除の原因があることを知った時から 1 か月を経過した場合または保険契約締結時から 5 年を経過した場合。
（注） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこと、もしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。

第 13 条（重大事由による保険契約の解除）（１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この 保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
（ｱ） 反社会的勢力(注)に該当すると認められること。
（ｲ） 反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
（ｳ） 反社会的勢力(注)を不当に利用していると認められること。
（ｴ） 法人である場合において、反社会的勢力(注)がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
（ｵ） その他反社会的勢力(注)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
(注) 暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。)暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の
反社会的勢力をいいます。

（２） 当会社は、被保険者が（１）③の(ア)から(オ)までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３） （１）または（２）の規定による解除が損害の発生した後になされた場合であっても、（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した損害に対しては、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは当会社はその返還を請求することができます。
（４） （３）の規定は、保険契約者が（１）③の(ア)から(オ)までのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合で、被保険者が（１）③の(ア)から(オ)のいずれにも該当しないときには適用しません。
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第 14 条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第 15 条（保険契約の失効）
保険期間中に対象住宅の全部が滅失した場合には、その事実の発生時にこの保険契約は失効します。
第 16 条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第 17 条（保険契約の解約）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって保険契約を将来に向かって解約することができ、この解約通知をもって返還保険料の請求手続きを兼ねることができます。
第 18 条（保険料の返還－解除の場合）
第１1 条(通知義務)（２）、第１2 条（告知義務違反による解除を行う場合）（１）、または第１3 条(重大事由による保険契約の解除)（１）または（２）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会社は、既経過月数(注1)に応じて、次の算式により算出した額(注 2)を返還します。
返還保険料＝保険料 × 保険期間（月数）－既経過月数(注 1)
保険期間（月数）（注１）（注２）

保険期間開始日から解除日までの月数をいい、月数の計算における１か月未満の端日数は１か月に切り上げます。
10 円未満を四捨五入し、10 円単位とします。

第 19 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１） 第 14 条(保険契約の無効)の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は保険料を返還しません。
（２） 第 15 条(保険契約の失効)の規定により保険契約が失効となる場合には当会社は、会社は、既経過月数(注 1)に応じて、次の算式により算出した額(注 2)を返還します。
返還保険料＝保険料 × 保険期間（月数）－既経過月数(注 1)
保険期間（月数）（注１）（注２）

保険期間開始日から解除日までの月数をいい、月数の計算における１か月未満の端日数は１か月に切り上げます。
10 円未満を四捨五入し、10 円単位とします。

第 20 条（保険料の返還－取消しの場合）
第 16 条(保険契約の取消し)の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第 21 条（保険料の返還－解約の場合）
第 17 条（保険契約の解約）の規定により、保険契約者が保険契約を解約した場合には、当会社は、既経過月数(注 1)に応じて、次の算式により算出した額(注 2)を返還します。
返還保険料＝保険料 ×0.80× 保険期間（月数）－既経過月数(注 1)
保険期間（月数）（注１）（注２）

保険期間開始日から解除日までの月数をいい、月数の計算における１か月未満の端日数は１か月に切り上げます。
10 円未満を四捨五入し、10 円単位とします。

第 22 条（保険契約者の変更）（１） 保険契約者は保険期間中に当会社の所定の書類をもって当会社に請求し、当会社の承認を得て保険契約上の一切の権利および義務を保険契約者以外の第三者に継承させることができます。
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（２） 本条の規定により保険契約者が変更された場合には、当会社は変更内容に関する異動承認書を保険契約者に対して発行し、変更前の保険証券と承認書をもって変更後の保険証券とみなします。
（３） 正当な理由が無く、保険契約者が当会社所定の書類などの提出に応じない場合、当会社は変更を承認しません。
第 23 条（被保険者の変更）（１） 保険契約者は保険期間中、当会社の所定の書類をもって当会社に請求し、当会社の承認を得て被保険者を変更することができます。
（２） （１）の場合、変更後の被保険者は対象設備の所有者等、対象設備の損害に直接的・間接的に利害関係を持つ者とします。
（３） 前条（2）および（3）の規定は本条による被保険者の変更について準用します。
第３章 保険金請求条項
第 24 条（事故の発生）（１） 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、その内容ならびに他の保険契約等の有無
および内容（注）を当会社、または当会社が指定する者に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

（２） 保険契約者または被保険者は、他人から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行
使について必要な手続をとらなければなりません。
（３） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）および（２）の義務を履行しなかった場合は、当会社は（１）の場合はそれによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うものとし、（２）の場合は賠償または補償を受けることができたと認められる額を、それぞれ差し引いた残額を損害の額とみなします。
（４） 当会社は、事故または損害が発生した場合は、対象住宅または対象設備の調査を行うことができることとします。
（５） （４）の調査の遂行について、被保険者は当会社の求めに応じ当会社に協力しなければなりません。被保険者が正当な理由がなく協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害を差し引いて保険金を支払います。
第 25 条（損害防止義務）（１） 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなけ
ればなりません。
（２） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の義務を履行しなかった場合は、当会社は、損害の額から損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額を差し引いた残額を損害の額とみなします。
第 26 条（保険金の請求）（１） 当会社に対する保険金請求権は、保険金支払の対象となる損害が発生した時から発生し、これを行使することができます。
（２） 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 対象設備の製造年の確認できる書類
製造年が不明の場合は当該設備設置年若しくは当該設備の設置された住宅の建築年の判る書類③ 修理を実施した事が確認できる書類（請求書、領収書またはこれらに代わるべき書類）④ その他当会社が保険金支払いのために必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３） 保険契約者または被保険者が、正当な理由がないのに（２）の書類に事実と異なる記載もしくは偽造、変造した
場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第 27 条（保険金の支払時期）（１） 当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
（注）①

被保険者が前条（２）の規定による手続を完了した日をいいます。以下、同様とします。

保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の7

有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、対象設備の再調達価額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（２） （１）に規定する確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めて次に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における調査：60 日② 専門機関による鑑定等の結果の照会：90 日③ 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２）：180 日④ 保険金を支払うために必要な確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査：180 日
（注１）
（注２）

複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。

（３） （１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(注)には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

（４） （１）または（２）に規定する支払期日を超えて当会社が保険金の支払いを行う場合は、当会社が支払うべき保険金の額に遅延期間(注)に対して法定の遅延利息を付して、支払います。
（注）支払期日から当会社が実際に保険金の支払いを行った日までの期間をいいます。

第４章 その他
第 28 条（時効）
保険金および返還保険料の請求権は、請求権が生じた日 (注)の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（注）保険金の請求権については第 26 条(保険金の請求)（１）に定める時が属する日をいい、返還保険料の請求権については保険料の返還の原因となる事由が生じた時が属する日をいいます。

第 29 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１） 他の保険契約等がある場合において、当会社と他の保険会社等のそれぞれの支払責任額 (注)の合計額が被保険者の負担した修理費用の額以下のときは、当会社は、この保険契約の支払責任額を支払保険金の額とします。
(注) それぞれの保険契約等について、他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

（２） 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が被保険者の負担した修理費用の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を支払保険金の額とします。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われている場合
修理費用の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。
ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第 30 条（保険金の削減払い）（１） 保険金の支払事由に該当する場合でも、想定外の事象の発生等により、当会社の収支に著しく影響を及ぼすと特に認めたときは、保険金を当会社の定めるところにより削減して支払うことがあります。
（２） （１）の保険金の削減払いを行う場合は、当会社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通知します。
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第 31 条（保険期間中の保険料の増額または保険金額の減額）（１） 保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす事象が発生したときは、当会社の定めるところにより、保険期間中に保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２） （１）の保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行う場合は、当会社は、保険契約者に対し書面によりその内容を通知します。
第 32 条（更新時における保険料その他契約内容の見直し）（１） 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生したときは、当会社の定めるところにより更新時の保険契約の保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。
（２） 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況変更が発生し、本保険商品が不採算となったときは、当会社の定めるところにより保険契約の更新を引き受けないことがあります。
（３） 本条による保険料その他の契約内容の見直しを行うときは、当会社は保険契約者に対して更新日の 2 か月前までに変更内容について通知します。
第 33 条（代位）（１） 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２） （１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３） 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
第 34 条（残存物の帰属）
当会社が保険金を支払った場合でも、対象設備の残存物の所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
第 35 条(保険証券の発行の省略)（１） 保険契約者が保険契約締結時に保険契約申込書等により保険証券の発行を省略することについて同意した
場合には、当会社は、保険証券の発行を省略することができます。
（２） （１）の規定にかかわらず、保険契約者が、当会社に対して保険証券の発行を請求した場合には、当会社はすみ
やかに保険証券を発行します。
第 36 条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第 37 条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

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別 表（対象設備ごとの故障・不具合）
＜主契約＞
対象の設備

キ
ッ
チ
ン

・点火、調整機能（ボタン・ツマミ）の異常
・火炎状況の異常・錆、焦げ付き、吹きこぼれ及び類似の事象を起因とする燃焼不良、炎口の詰まり

IH クッキングヒーター（卓上は除く）

・通電時のブレーカー落ち
・点火・調整機能（ボタン・ツマミ）の異常・トッププレートの亀裂及び煮こぼれ等による浸水を起因とした故障・不具合

レンジフード・換気スイッチの異常・換気機能の異常・換気機能以外のスイッチの異常（照明等）
・換気機能に影響しない異音
・24 時間換気のユニットおよび操作パネルの故障

水栓（給水・排水）・カラン、シャワーの水流、吐水、止水の異常
・カラン、シャワーの切り替え不良
・温度調整機能（サーモスタット含む）の異常・水栓からの漏水
・シンク下排水管からの漏水

・シャワーホースの劣化、破損、割れ等による漏水・パッキン等の消耗品に起因する不具合
・排水管の詰まり及び熱湯、薬品等による変形
・埋設配管（給排水管路）の漏水、破損

浴
室

ト
イ
レ

支払の対象とならない故障・不具合の事象

ガスコンロ（卓上は除く）

換気扇

洗
面
室

支払の対象となる故障・不具合の事象

・換気機能以外の故障・不具合（暖房、乾燥、バスミスト機能の異常）
・換気機能に影響しない異音
・24 時間換気のユニットおよび操作パネルの故障

・換気スイッチ、操作パネルの異常・換気機能の異常

水栓（給水）・カラン、シャワーの水流、吐水、止水の異常
・カラン、シャワーの切り替え不良
・温度調整機能（サーモスタット含む）の異常・水栓からの漏水・シャワーホースの劣化、破損、割れ等による漏水・給排水の埋設配管の漏水、破損・パッキン等の消耗品に起因する不具合

浴槽・循環口からの水流・吐水、止水の異常・ポップアップ排水詮の作動不良

・本体及び排水管の変形、破損、がたつき、詰まり等

水栓（給水・排水）・カラン、シャワーの水流・吐水・止水の異常・カラン・シャワーの切り替え不良
・温度調整機能（サーモスタット含む）の異常・水栓からの漏水
・ポップアップ排水栓の作動不良
・排水の異常・シャワーホースの劣化、破損、割れ等による漏水・水栓以外の機能の故障、不具合（洗面化粧台の照明、曇り止め機能、コンセント等）
・埋設配管（給排水管路）の漏水、破損・パッキン等の消耗品に起因する不具合

換気扇

・換気スイッチ・操作パネルの異常・換気機能の異常・換気機能に影響しない異音
・24 時間換気のユニットおよび操作パネルの故障

洗濯機用水栓洗濯パン（エルボ含
む）・水流・吐水・止水の異常・水栓からの漏水・洗濯機パン（エルボー含む）の異常・パッキン等の消耗品に起因する不具合
・埋設配管（給排水管路）の漏水、破損・洗濯パン下、排水ホースの詰まり、破損、変形

便器
ロータンク
機能付便座
手洗器

・本体、便座、・配管部分からの漏水・排水の異常・水洗レバー・水洗ボタンの異常・操作パネルのボタンの作動異常
・洗浄ノズルの動作異常
・洗浄ノズルからの給水温度の異常
・便座温度の異常・自動開閉機能の異常・カラン・手洗器の水流、吐水、止水の異常・給排水の埋設配管部の接続不良、経年劣化による
漏水
・便器、便座の割れ・破損
・パッキン等の消耗品に起因する不具合

換気扇

・スイッチ、操作パネルの作動異常・換気機能の異常・換気機能に影響しない異音
・２４時間換気ユニット、操作パネルの故障

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対象設備
玄
関
・
廊
下
・
居
室

外
部

支払の対象となる故障・不具合の事象

支払の対象とならない故障・不具合の事象

インターホン・呼び出し音の異常(専有部）
・通話機能の異常（専有部）
・モニターの作動異常(専有部）

・配線に起因する不具合
・紫外線等の外部環境に起因する不具合
・浸水による基盤の故障
・設置状態の異常

照明スイッチ・照明スイッチ（調光機能含む）の異常
・ダウンライトの異常

・配線に起因する不具合
・点灯、消灯に影響しない不具合

給湯器（操作ﾊﾟﾈﾙ含む）※ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式
石油式含む

・操作パネルの作動異常
・給湯機能の作動異常
・追いだき機能の作動異常
・本体内部からの漏水
・ヒートポンプの異常、漏水等

・給湯器本体の傾き、倒れ、設置状態の異常・凍結による破損、水漏れ・暖房に関する機能※個別製品特約（床暖房）（暖房機）を付帯時は除く＜個別製品特約＞
対象設備

個
別
製
品
特
約

支払の対象となる故障・不具合支払の対象とならない故障・不具合

ルームエアコン

運転時の本体等の異常
吹き出し温度差の異常
送風機能（ルーバー含む）の異常
運転時における室外機の異常・本体設置状況の異常・室外機の設置状況の異常・リモコンの作動不良
・24 時間換気のユニットおよび操作パネルの故障

床暖房

床の温度上昇機能の異常
操作パネルの作動異常・設置状況の異常暖房機
・FF 式、・ﾌｧﾝｺﾝﾍﾞｸﾀｰ・ﾊﾟﾈﾙﾋｰﾀｰ

運転時の本体等の異常
送風・燃焼機能の異常
運転時における室外機の異常操作パネルの作動異常・設置状況の異常・燃焼部分スス、詰まり・消耗品の交換、付属品の故障・不具合
・セントラルヒーティングの配管、ダクト等故障

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住設機器保険特約
個別製品特約（ルームエアコン）＜用語の定義＞
この特約において使用される用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語

ルームエアコン

定 義
圧縮式冷凍機，送風機などを一つのキャビネットに内蔵した一体形、または、圧縮式冷凍機
送風機などを二つのキャビネットに内蔵した分離形で、一台の室外機に一台の室内機を接続したもので、定格冷房能力が 10kW 以下、使用する電圧が単相 100V 若しくは単相 200V の機器をいいます。

第 1 条(特約の適用)（１） この特約は保険契約者の申し出により付帯することが可能とし、保険証券にこの特約を付帯する旨が記載された保険契約について、ルームエアコンを保険の対象設備とします。
（２） この特約の申し込みはルームエアコンの台数毎に行うものとします。
（３） 次の事項のいずれかに該当するものは付帯することはできません。
① １台の室外機で 2 台以上の室内機を接続しているもの。
ただし、接続している室内機の台数分の保険申込をする場合は除く。
② 保険開始日前より故障または不具合のあるもの。
③ 日本国内において製造元若しくは販売元（以下、「メーカー」といいます）が事業撤退（譲渡・倒産を含む）した住宅設備。ただし、日本国内において部品供給を継承・継続する会社が存在する場合は除く。
第 2 条（保険金を支払う場合）
この特約の保険金を支払う場合は、普通保険約款第 3 条（保険金を支払う場合）に準ずるものとします。
第 3 条（保険金の支払額および支払限度額）
当会社が、前条により支払う額および支払限度額は、次表のとおりとします。
支払額
支払限度額
被保険者が被った損害の額（注）（注）修理が不能の場合および修理費用の額が対象設備の再調達価額を超える場合には再調達価額とします。

１事故につき、対象設備の経過年数に応じて次の額を限度とします。
① 事故発生時点で経過年数 10 年以内の設備は保険金額を限度とします。
② 事故発生時点で経過年数 11 年以上 15 年以内の設備は保険金額の20％の額を限度とします。

第 4 条（保険金を支払わない場合）
この特約の保険金を支払わない場合は、普通保険約款第 5 条（保険金を支払わない場合）に準ずるものとします。
第 5 条（特約の中途付加・解約）
本特約は保険期間中に本特約のみの中途付加及び解約はできません。
第 6 条（保険料返還の特則）
本特約が付帯された保険契約で当該設備の経過年数が保険始期日(更新契約の場合は更新日)において１６年以上であった場合、当会社は本特約を取消し、保険始期日（更新契約の場合は更新日）に遡り、当該保険料を返還します。
第 7 条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される
他の特約の規定を準用します。
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個別製品特約（床暖房）＜用語の定義＞
この特約において使用される用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
床暖房

定

義

床に発熱装置を埋め込み、輻射暖房を行うもので、熱源として温水若しくは電気ヒータを用いるものをいいます。（浴室床暖房を除く）

第 1 条(特約の適用)（１） この特約は保険契約者の申し出により付帯することが可能とし、保険証券にこの特約を付帯する旨が記載された保険契約について、床暖房を保険の対象設備とします。
（２） この特約の申し込みは床暖房の台数毎に行うものとします。
（３） 次の事項のいずれかに該当するものは特約として付帯することはできません。
① 保険開始日前より故障または不具合のある設備。
② 日本国内において製造元若しくは販売元（以下、「メーカー」といいます）が事業撤退（譲渡・倒産を含む）した住宅設備。ただし、日本国内において部品供給を継承・継続する会社が存在する場合は除く。
第 2 条（保険金を支払う場合）
この特約の保険金を支払う場合は、普通保険約款第 3 条（保険金を支払う場合）に準ずるものとします。
第 3 条（保険金の支払額および支払限度額）
当会社が、前条により支払う額および支払限度額は、次表のとおりとします。
支払額
支払限度額
被保険者が被った損害の額（注）（注）修理が不能の場合および修理費用の額が対象設備の再調達価額を超える場合には再調達価額とします。

１事故につき、対象設備の経過年数に応じて次の額を限度とします。
① 事故発生時点で経過年数 10 年以内の設備は保険金額を限度とします。
② 事故発生時点で経過年数 11 年以上 15 年以内の設備は保険金額の20％の額を限度とします。

第 4 条（保険金を支払わない場合）
この特約の保険金を支払わない場合は、普通保険約款第 5 条（保険金を支払わない場合）に準ずるものとします。
第 5 条（特約の中途付加・解約）
本特約は保険期間中に本特約のみの中途付加及び解約はできません。
第 6 条（保険料返還の特則）
本特約が付帯された保険契約で当該設備の経過年数が保険始期日(更新契約の場合は更新日)において１６年以上であった場合、当会社は本特約を取消し、保険開始日（更新契約の場合は更新日）に遡り、当該保険料を返還します。
第 7 条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定を準用します。

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個別製品特約（暖房機）＜用語の定義＞
この特約において使用される用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
暖房機

定 義
FF 式（密閉式）暖房機、固定型ファンコンベクター、固定型パネルヒーター（暖房用熱源機含む）をいいます。

第 1 条(特約の適用)（１） この特約は保険契約者の申し出により付帯することが可能とし、保険証券にこの特約を付帯する旨が記載された保険契約について、暖房機を保険の対象設備とします。
（２） この特約の申し込みは暖房機の台数毎に行うものとします。
（３） 次の事項のいずれかに該当するものは特約として付帯することはできません。
① FF 式（密閉式）以外の機器、FF 式暖房機に付帯される床暖房機能及び部材、浴室暖房器② 保険開始日前より故障または不具合のある設備。
③ 日本国内において製造元若しくは販売元（以下、「メーカー」といいます）が事業撤退（譲渡・倒産を含む）した住宅設備。ただし、日本国内において部品供給を継承・継続する会社が存在する場合は除く。
第 2 条（保険金を支払う場合）
この特約の保険金を支払う場合は、普通保険約款第 3 条（保険金を支払う場合）に準ずるものとします。
第 3 条（保険金の支払額および支払限度額）
当会社が、前条により支払う額および支払限度額は、次表のとおりとします。
支払額
支払限度額
被保険者が被った損害の額（注）（注）修理が不能の場合および修理費用の額が対象設備の再調達価額を超える場合には再調達価額とします。

１事故につき、対象設備の経過年数に応じて次の額を限度とします。
① 事故発生時点で経過年数 10 年以内の設備は保険金額を限度とします。
② 事故発生時点で経過年数 11 年以上 15 年以内の設備は保険金額の20％の額を限度とします。

第 4 条（保険金を支払わない場合）
この特約の保険金を支払わない場合は、普通保険約款第 5 条（保険金を支払わない場合）に準ずるものとします。
第 5 条（特約の中途付加・解約）
本特約は保険期間中に本特約のみの中途付加及び解約はできません。
第 6 条（保険料返還の特則）
本特約が付帯された保険契約で当該設備の経過年数が保険始期日(更新契約の場合は更新日)において１６年以上であった場合、当会社は本特約を取消し、保険開始日（更新契約の場合は更新日）に遡り、当該保険料を返還します。
第 7 条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される
他の特約の規定を準用します。

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災害見舞金特約(対象設備)＜用語の定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
定 義
風災

台風、旋風、暴風、暴風雨等による風災をいいます。

雪災
水災

豪雪、なだれ等による雪災をいいます。
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ等をいいます。
水災による居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
保険証券記載の保険金額をいいます。

床上浸水
保険金額

第 1 条(特約の適用)
この特約は、保険証券にこの特約を付帯する旨が記載されている場合に適用します。
第 2 条(災害見舞金を支払う場合)
当会社は、保険期間中に生じた次のいずれかに該当する事故（以下、「事故」といいます。）により、対象設備に故障・不具合が生じた場合に、この特約に従い、災害見舞金を支払います。
① 火災、破裂または爆発② 風災、ひょう災または雪災③ 水災（床上浸水を含みます。）
第 3 条（災害見舞金の支払額）（１） 当会社は、１回の事故につき設備保険金額の 20％の額を前条の災害見舞金として支払います。
（２） (１)の規定により、当会社が災害見舞金を支払った場合においても、その後の保険期間において支払う(１)の災害見舞金の額を減額することはありません。
第 4 条（災害見舞金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた対象設備の故障・不具合に対しては、災害見舞金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者(注)またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反②

戦争、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、外国による武力行使その他これらに類似の事変または暴動③

地震もしくは噴火またはこれらによる津波④

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染されたものの放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤④以外の放射線照射または放射能汚染⑥②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦

土地の沈下、隆起、異動または振動(注)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第 5 条（特約の終了）
主契約が終了したまたは効力を失った時、この特約は終了しまたは効力を失います。
第 6 条(準用規定)
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される
他の特約の規定を準用します。
この場合、普通保険約款および他の特約において「保険金」とあるのは「災害見舞金」と読み替えて適用します。
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保険料の月払に関する特約＜用語の定義＞
この特約において使用される用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語
初回保険料

定

義

月払の保険契約の第 1 回目に払い込むべき月払保険料をいいます。
（更新契約の第 1 回目に払い込むべき月払保険料は除きます。）

第 2 回目以降の 月払の保険契約の第 2 回目以降に払い込むべき保険料をいいます。
保険料（更新契約の第 1 回目に払い込むべき月払保険料を含みます。）

第 1 条（特約の適用条件）（１） この特約は、保険契約者がこの保険契約の保険料を月払により支払うことを申し出、当会社がこれを承認した場合に適用します。

（２）この特約による保険契約の保険料は月払の保険料率を適用します。
第 2 条（保険料の払込方法＜経路＞）（１） この特約による保険料の払込経路は以下のいずれかとします。ただし、③に定める保険料の払込方法は当会社が特に必要と認めた場合に限ります。

① 当会社の指定したクレジットカードによる払込② 当会社の指定した金融機関の口座振替による払込③ 当会社の指定した金融機関の口座への送金による払込（２） （１）①②のいずれかを選択した場合、当会社は「保険料のクレジットカード払特約」または「保険料の口座振替特約」（以下、「各特約」といいます。）をこの保険契約に付帯します。
（３） 保険契約者は保険期間中の途中で保険料の払込方法を変更することは出来ません。ただし、選択した払込方法が当会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険料の払込方法を変更できるものとします。この場合、保険契約者が保険料の払込方法の変更を行うまでの間の保険料については（１）③に定める払込方法によって払い込むものとします。
第 3 条（保険料の払込期日）
本特約における保険料の払込期日は、普通保険約款第 7 条（保険料の払込期日）にかかわらず次のとおりとします。
① 初回保険料は当会社が保険申込書を受付した日の属する月の翌月末日まで。
② 第 2 回目以降の保険料は保険始期日の応当日の属する各月の末日まで。
③ ①、②の規定にかかわらず前条（１）①または②の払込方法による場合は、各特約の規定に従うものとします。
第 4 条（保険料未領収時の取扱い）
当会社は、前条の払込期日までに保険料の払込みが無かった場合、以下のとおり取扱いします。
① 初回保険料の場合、当該保険契約は成立しなかったものとして取扱いします。
ただし、保険料の払込期日の属する月の翌々月末日までに保険料が払い込まれた場合に限り、当該保険契約の成立を認め、保険料が払い込まれた日の属する月の翌々月 1 日を保険始期日として保険責任を負います。
② 第 2 回目以降の保険料の場合、払込期日の応当日の属する各月の翌々月末日までを保険料払込猶予期間とし、同期間中に保険料が払い込まれた場合に限り、保険契約は継続します。同期間内に保険料の払い
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込みが無いときは、保険料払込猶予期間満了日の翌日から保険契約の効力は消滅します。
第 5 条（保険料と保険事故の取扱い）
当会社は、保険料払込猶予期間中に事故が生じた場合、以下のとおり取扱いします① 2 回目以降の保険料の払込猶予期間中に発生した事故においては、その保険金の支払を受ける場合、保険契約者は事故発生日までの期間に対応する未払込保険料の金額を保険金の支払いを受ける前に払い込むものとします。
② 保険契約者または被保険者から申し出があった場合、支払保険金から未払込保険料相当額を差し引いて支払うことができるものとします。
第 6 条（保険料の返還）
本特約による保険料の払込方法においては、普通保険約款第 18 条（保険料の返還-解除の場合）、第 19 条（保険料の返還-無効または失効の場合）（２）、第 21 条（保険料の返還-解約の場合）に規定する保険料の返還は行いません。ただし、解除、失効、解約の各日以降の期間に対応する保険料が既に払い込まれている場合には、これを返還します。
第 7 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

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保険料の口座振替特約＜用語の定義＞
この特約において使用される次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用 語

定

義

指定口座

保険契約者が指定する提携金融機関に設けられた口座をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

一時払保険料

保険料を一括して払い込む場合の保険料をいいます。

初回保険料

月払の保険契約の第 1 回目に払い込むべき保険料をいいます。
（更新契約の第 1 回目に払い込むべき月払保険料は除きます。）

第 2 回目以降の 月払の保険契約の第 2 回目以降に払い込むべき保険料をいいます。
保険料（更新契約の第 1 回目に払い込むべき保険料を含みます。）
・一時払保険料または初回保険料の場合は、当会社が保険申込書を受付した日の属する払込期月

月の翌々月をいいます。
・第 2 回目以降保険料の場合は、各月の保険始期日の応当日の属する月をいいます。

振替日

保険料の払込期月中の当会社の定めた日をいいます。
当会社が定めた日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日とします。

第 1 条（特約の適用）（１） この特約は、保険契約者がこの保険契約の保険料を口座振替により支払うことを申し出、当会社がこれを承認した場合に適用します。
（２） この特約は、次に定める条件をすべて満たすことを要します。
①

保険契約の締結時に指定口座が提携金融機関に設定されていること。

②

保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座からの当会社の口座へ保険料の口座振替を委任していること

第 2 条（保険料の払込期日）（１） 保険料は普通保険約款第 7 条の規定にかかわらず、払込期月に属する振替日に指定口座から保険料相当額を当会社の口座に振り替えることよって保険料の払込みがあったものとします。
（２） 一時払保険料および初回保険料において口座振替の手続きが間に合わない場合、払込期月の末日までに当会社の指定する金融機関の口座への送金によって払い込むものとします。
（３） 同一の指定口座から 2 件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は当会社に対し、その振替順序を指定できないものとします。
（４） 保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（５） 口座振替によって払い込まれた保険料については領収証の発行は行いません。
第 3 条（口座振替が不能の場合の取扱い）（１） 振替日において前条の規定による保険料の払込みが行われなかったときは、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
（２） 保険契約者が（１）の保険料の払込を怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
第 4 条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
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