ベンチャーキャピタルのハンズオンと投資先企業のパフォーマンス

コンサルティングプロジェクトレポート

2006 年 7 月 31 日

一橋大学大学院経済学研究科修士 1 年
安藤

雅明

1

目次
１．はじめに ...........................................................................................................................3
１−１．研究目的 ................................................................................................................3
１−２．本論文の流れ.........................................................................................................3
２．ベンチャーキャピタルについて ......................................................................................4
２−１．ベンチャーキャピタルの定義 ...............................................................................4
２−２．ベンチャーキャピタルの投資規模........................................................................4
２−３．ベンチャーキャピタル投資の流れ........................................................................5２−４．ベンチャーキャピタルと銀行の違い ....................................................................7２−５．ベンチャーキャピタルの社会的な役割.................................................................8
３．ハンズオンについて.........................................................................................................9３−１．ハンズオンの定義 .................................................................................................9３−２．ハンズオンの内容 .................................................................................................9３−３．創業時の困難性 ...................................................................................................11
３−４．日本のＶＣにおけるハンズオンの歴史...............................................................12
３−５．日本のＶＣにおけるハンズオンの現状〜アンケート調査から..........................14
４．先行研究 .........................................................................................................................16
５．実証分析 .........................................................................................................................18
５−１．データ..................................................................................................................18
５−２．仮説の構築 ..........................................................................................................18
５−３．変数および仮説とモデル式.................................................................................19
５−４．分析結果 ..............................................................................................................22
６．インタビュー..................................................................................................................24
６．１．個別ヒアリング ...................................................................................................24
６．２．個別ヒアリングのまとめ ....................................................................................26
７．むすび.............................................................................................................................28
参考文献 ................................................................................................................................29
付属資料 ................................................................................................................................30

2

１．はじめに
１−１．研究目的
急速な成長を目指すベンチャー企業にとって、外部からのリスクキャピタルの調達は不可欠であり、日本の新興市場に新規株式公開を果たした企業の約８０％がベンチャーキャ
ピタルから投資を受けている。しかし、ベンチャーキャピタルが果たす役割は資金提供だ
けに留まらない。ベンチャーキャピタルは株主として投資先企業をモニタリングし、経営支援を行うことで投資先企業に新たな価値を付与すると言われている。このように、ベン
チャーキャピタルが投資後に積極的に投資先企業の経営に関与する行動様式のことをハンズオンという。本研究では、このようなベンチャーキャピタルのハンズオンに注目し、ベンチャーキャピタルが投資先企業の育成とコーポレートガバナンスにどのように寄与しているのかを検証する。具体的には、実際の企業データを用いた実証分析に加えて、ベンチャーキャピタリストへのインタビューを通してベンチャーキャピタルのハンズオンの実態に迫る。
１−２．本論文の流れ
まず、第２章では、ベンチャーキャピタルとは何かを示すために、ベンチャーキャピタ
ルの定義、日本における投資規模、ベンチャーキャピタル投資のプロセス、他の金融機関（特に銀行）との違い、社会的な役割を概観する。続く第３章では、本研究のキーワードであるハンズオンについて考察する。ハンズオンの定義、具体的な支援機能、起業家が感じている創業時の困難性、日本のベンチャーキャピタルにおけるハンズオンの歴史と現状を概観する。そして、第４章では、ベンチャーキャピタルのハンズオンに関する先行研究のレビューを行う。そこで、既存の研究の問題点を指摘し、本研究の特徴を明らかにする。
第５章では実証分析を行い、ベンチャーキャピタルのハンズオンが投資先企業のパフォー
マンスに与える影響を検証する。さらに、第６章では、ベンチャーキャピタリストへのイ
ンタビューの成果をまとめて、ハンズオンの実態に迫る。最後に、第７章では、本研究の問題点と今後の課題を提示し、本論文のむすびとする。

3

２．ベンチャーキャピタルについて
２−１．ベンチャーキャピタルの定義
はじめに、ベンチャーキャピタルの定義を見てみる。神座[2005]によると、ベンチャーキ
ャピタルは「株式を公開していない段階にある有望なベンチャービジネス（ＶＢ）、または起業家を発掘し、事業成長のための資金を供給し、投資先ＶＢの経営支援を行って株式公開を促進し、公開後に市場で株式を売却して資金回収を図る投資会社」と定義されている。
参考までに、アメリカにおけるベンチャーキャピタルの定義を見てみる。National
Venture Capital Association(NVCA) は 、 Venture capital is money provided byprofessionals who invest alongside management in young, rapidly growing companies
that have the potential to develop into significant economic contributors. としている。
1つまり、アメリカでは、ベンチャーキャピタルとはベンチャー企業に供給されるリスクマ

ネーそのものを指している。また、NVCA はベンチャーキャピタリストを、 Finance new
and rapidly growing companies; Purchase equity securities; Assist in the developmentof new products or services; Add value to the company through active participation;
Take higher risks with the expectation of higher rewards; Have a long-termorientation と定義している。この定義から、新規開業・成長企業に対する資金供給、株式の購入、新製品・新サービスの開発サポート、積極的な関与を通じての付加価値の提供、
ハイリターンを期待してのリスクテイキング、長期間の投資といった特徴を読み取ることが出来る。この定義が日本のベンチャーキャピタル観と対応していると考えられる。
２−２．ベンチャーキャピタルの投資規模
次ページのグラフは、1996 から 2003 年までの日本のベンチャーキャピタルの投資残高の推移を、本体投資と組合投資の内訳別に示している。本体投資とは会社本体による投融資を示し（プロパー投資とも呼ばれる）、組合投資とは投資事業組合（いわゆるファンド）による投資のことである。図から、日本のベンチャーキャピタルの投資規模は 2001 年に１兆円を突破し、その後も１兆円前後で推移していることがわかる。また、1998 年以降、投資残高に占める本体投資の割合が年々低下し、2001 年からは組合投資が本体投資を逆転している。これは、1998 年に中小企業等投資事業有限責任組合法が成立し、投資事業有限責
任組合2としてのファンド組成が増加したからである。

http://www.nvca.org/を参照。
それ以前は、投資事業組合は民法上の組合という形態をとっており、出資する組合員は無限責任を負うことになっていた。投資事業有限責任組合では組合員は有限責任とされ、これにより機関投資家からベンチャーキャピタルファンドへの出資が促進されると期待された。
124

（図２−１）

日本のVCの投資残高の推移
12000
10000
(億 円 )

8000

9193
8528
2832
34.3%

3061
33.3%

8391
3088
36.8%

6000
4000
2000

5426
65.7%

6132
66.7%

7695

8156

3201
41.6%

3825
46.9%

10154

9985

5869
58.8%

5821
58.2%

9718
5436
55.9%

組合投資
本体投資

5303
63.2%

4494
58.4%

4331
53.1%

4285
42.2%

4164
41.7%

4281
44.1%

0

9
19

6年

9
19

7年

9
19

8年

9
19

9年

0
20

0年

0
20

1年

0
20

2年

0
20

3年

（出典）忽那・長谷川・山本(2006)
２−３．ベンチャーキャピタル投資の流れ
ベンチャーキャピタルによる一連の投資活動プロセスは大きく４つに分けることが出来る。
第一のプロセスは資金調達(Fund raising)である。ベンチャーキャピタルはベンチャー企
業へ投資するための資金を機関投資家やグループ企業などから調達し、投資ファンドを組成する。ただし、前述したように、自己資金による本体投資を行う場合もある。一般的な投資運用期間は 10 年で、運用期間が終了すればファンドは解散となり、ファンドの出資者にリターンが配分される。
第二のプロセスは投資審査(Screening)、価値評価(Valuation)、投資契約(Contracting)、
投資(Investment)である。まず、ベンチャーキャピタルは多くの投資案件の中から成功確率が高いと思われる案件を選定する。このとき、ベンチャーキャピタルは様々な観点からベンチャー企業の成長可能性を審査する。そして、どのくらいの株価水準で、どのくらい資金供給が可能かといった点について、投資先候補と交渉を行う。両者の間で条件が合意に達すれば、投資契約を結んだ後、投資を行う。
第三のプロセスはモニタリング(Monitoring)と経営支援(Support)である。ベンチャーキ
ャピタルは投資先企業が順調に成長するように監視し、投資先企業の経営をサポートして投資先企業のパフォーマンスを改善するインセンティブを強く持つ。それは、ベンチャー
キャピタルがキャピタルゲインを目的とした投資家であり、投資先企業のパフォーマンス

5

改善が自らの収益拡大につながるからである。具体的には、投資契約に盛り込まれるオブザベーションライトを行使することで、投資先企業の重要な会議に出席して経営をモニターする。また、リードインベスターとなったベンチャーキャピタルの中には取締役を派遣
して投資先企業をモニターし、経営支援を行うところが多いと言われている。しかし、取締役を派遣しなくとも投資先企業に経営支援を行うことは可能であり、技術面でのアライ
アンス先や販売チャネルを紹介したり、必要に応じて経営のアドバイスを行うことで、投資先企業のパフォーマンス向上に努める。
第四のプロセスは資金回収(Harvesting)である。投資先企業が成長を遂げて株式公開を実現したとき、ベンチャーキャピタルは市場で保有株式を売却し、キャピタルゲインを獲得
して投資資金を回収する。また、M&A に応じて、公開前に企業を売却して資金を回収するケースもある。ベンチャーキャピタルはこうして得た投資収益をファンドの出資者に還元し、残りを自らの収益とする。
このベンチャーキャピタルによる一連の投資活動プロセスをまとめると、下図のようになる。ただし、下図の Value-add と Support は同義である。
（図２−２）

6

２−４．ベンチャーキャピタルと銀行の違い
ベンチャー企業が資金調達を行う場合、主として、①「自己資金」による調達（資本金やキャッシュフローによる内部留保など）、②「外部資金」からの調達の２つの方法が考えられる。しかし、多くの場合、ベンチャー企業は充分な自己資金を持っていないので、外部からの資金調達に頼ることになる。外部からの資金調達は「融資」と「増資」に大別される。融資による調達は銀行などの金融機関からの借入、取引先企業との企業間金融などであり、「間接金融」と定義されている。一方、「増資」による調達は個人投資家（エンジェル）やベンチャーキャピタル、取引先企業などからの出資や株式公募などであり、「直接金融」と定義されている。
ベンチャーキャピタルと銀行はベンチャー企業に対して資金を提供しているという観点では同じである。しかし、前者は直接金融における資金拠出者、後者は間接金融における資金拠出者であり、ベンチャー企業との関わり方は両者の間で大きく異なっている。
間接金融において、資金拠出者である銀行は債権者となり、ベンチャー企業は債務者となる。ゆえに、企業経営が苦しくなったとき、資金回収を進めたい銀行と返済の猶予を希望するベンチャー企業の間で利害が対立することが予想される。これに対して、直接金融
において、ベンチャーキャピタルとベンチャー企業の関係は株主と経営者の関係となり、両者の利害は一致している。また、日本では未公開企業の株式を市場で売ることは不可能であるため、ベンチャーキャピタルは企業経営が苦しいときも出来る限りベンチャー企業を支援しようとする。
このように、銀行融資では返済の金額や時期が事前に約束されているのに対し、ベンチャーキャピタルによる出資は多額のキャピタルゲインを獲得する可能性と高いリスクの両方を有している。したがって、資金回収の不確実性を軽減するために、ベンチャーキャピ
タルはベンチャー企業に対して銀行よりも積極的に経営支援を行うと考えられている。
下表にベンチャーキャピタルと銀行の比較をまとめる。
（表２−１）
ベンチャーキャピタル

銀行

資金提供の形態

直接金融

間接金融

ベンチャー企業との関係

株主

債権者

収益

キャピタルゲイン

利子

リスク

高い

低い

経営支援の程度

強い弱い7

２−５．ベンチャーキャピタルの社会的な役割
ベンチャーキャピタルの社会的な意義は、銀行などの金融機関から融資を受けることが比較的困難なベンチャー企業、特に成長軌道に乗る前の経営状況が芳しくないアーリース
テージのベンチャー企業に対する資金提供を可能にするところにある。
もちろん、ベンチャーキャピタルの最終的な目標はキャピタルゲインを獲得することにある。しかし、キャピタルゲインの獲得に至るまでの間、ベンチャーキャピタルは投資先
ベンチャー企業を選別して成長資金を提供し、投資後はリスクを減らしてリターンを最大化するために、企業価値を高めるための経営支援を行う。このように、ベンチャーキャピ
タルは自己の利益を追求しながらも、結果的に、新興企業の成長を促進する触媒的な役割を果たし、日本経済の活性化に貢献していると考えられるであろう。

8

３．ハンズオンについて
３−１．ハンズオンの定義
一般的に、ハンズオンとは、ベンチャーキャピタルが投資後に積極的に投資先企業の経営に関与する行動様式のことを指す。ハンズオンを行うベンチャーキャピタルは、具体的には投資先企業への役員派遣、またはオブザベーションライト(取締役会などの経営会議の傍聴権・参加権)の取得・行使という方法で、ベンチャー企業の経営に参加したり、経営陣をモニターする。さらに、コンサルティングの実施、販売・提携先の紹介、生産・販売のアウトソーシング先の紹介、ビジネスに必要な情報提供、公開準備の補佐なども行う。リードインベスターとなったベンチャーキャピタルはハンズオンのスタイルを取ることが多い。
一方、ハンズオフとは、投資先企業に対して資金提供のみを行い、企業の経営に対する関与は行わない投資スタイルのことを指す。フォロワーとしてファイナンスに参加するベ
ンチャーキャピタルやハンズオンを行うのに十分な人材がいないベンチャーキャピタルはハンズオフのスタイルを取ることが多い。
３−２．ハンズオンの内容
ここでは、ハンズオンを行うベンチャーキャピタルがベンチャー企業にどのようなサービスを提供しているのか、もう少し詳しく見てみよう。ハンズオンの具体的な内容は、①
戦略策定支援、②ファイナンス支援、③公開支援、④人材支援、⑤営業支援、⑥精神的支援の６つに分けられる。
戦略策定支援とは、ベンチャーキャピタルがベンチャー企業の事業計画書のコアとなる
グランド・デザインづくりを支援することを指す。ベンチャー企業はファイナンスを行う
際、ベンチャーキャピタルに対して事業計画書を提示しなければならない。通常、リード
インベスターとなるベンチャーキャピタルはこれを基に他のベンチャーキャピタルにファイナンスへの参加を呼びかける。そのため、リードベンチャーキャピタルは実際に投資する前から、ベンチャー企業と一緒にグランド・デザインの完成に多くの時間を費やしているようである。
ファイナンス支援とは、資金提供、資本政策の策定、投資家の紹介などを指す。ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業の増資を引き受けて資金を提供するだけではなく、公開に至るまでの一連の資金調達計画の策定に関与したり、その際にネットワークを活かして出資の可能性のある投資家を紹介したりする。
公開支援とは、ベンチャーキャピタルが過去の公開支援の経験を基に、ベンチャー企業に対して幹事証券会社や監査法人の選定などのアドバイスを行ったり、公開時の株価形成
や株式の需給関係を分析することである。ベンチャーキャピタルは株式の需給関係に応じて、売り出しやロックアップ（公開後のベンチャーキャピタルの売りを直接制限すること）

9

に協力することもある。
人材支援とは、ベンチャーキャピタルがそのネットワークを活かして、ベンチャー企業の必要とするコアな人材を斡旋したり、外部専門家（会計士、弁護士、リクルーターなど）を紹介したり、経営陣の入れ替えをすることを指す。日本ではベンチャー企業が人材を確保することは困難であるので、ベンチャーキャピタルによる人材支援が果たす役割は非常に大きい。
営業支援とは、営業戦略立案をサポートしたり、ネットワークを活かして販売チャネルを保有する事業会社を提携先として紹介することを指す。日本では多くのベンチャー企業
が販路の開拓に悩まされており、ベンチャーキャピタルによる営業支援は非常に重要である。
精神的支援とは、株主というよりもビジネスパートナーとして経営者の良き相談相手となることを指す。ベンチャー企業の経営者は資金調達や販路の確立など様々な場面で困難に直面する。そのようなとき、経営者を精神的に支えるメンターとしての役割がベンチャ
ーキャピタリストに求められる。
このように、ベンチャーキャピタルはベンチャー企業に資金を提供するだけでなく、さまざまな経営支援サービスを提供している。この意味から、「more than money」がベンチャーキャピタルの本質であると言われている。
下表に、ベンチャーキャピタルによるハンズオンの内容をまとめる。
（表３−１）➷戦略策定支援

事業計画書のコアとなるグランドデザイン作りの支援。

➷ファイナンス支援

資金提供、資本政策の策定、投資家の紹介➷公開支援

幹事証券会社や監査法人の選定に対するア
ドバイスなど。

➷人材支援

人材の斡旋、外部専門家の紹介、経営陣の入れ替えなど。

➷営業支援

営業支援提携、マーケティング支援、販路の拡大など。

➷精神的支援指導者や友人としての立場から経営者のよき相談相手となること。

10

３−３．創業時の困難性
ここでは、日本の起業家が直面している創業時の困難性について見てみる。中小企業庁の「創業環境に関する実態調査」（2001 年 12 月）では、実際に創業に辿り着いた者を対象に、創業時にどのような課題に直面したのかをアンケートによって調査している。下図がその主な結果である。
創業時の困難として、最も深刻なのは「自己資金不足」（49.4％）や「創業資金の調達」（33.4％）といった資金面の困難性である。また、「販売先の開拓」（34.2％）、「仕入先の開拓」（15.8％）、「市場の調査・分析」（9.9％）といったマーケティング面の困難性もある。
その他にも、「人材の確保」（32.4％）という人材面の困難性や「開業に伴う各種手続き」（21.8％）、「事業分野における規制の存在」（8.7％）といった制度・手続き面の困難性がある。
前節で見たベンチャーキャピタルの支援機能のうち、ファイナンス機能、営業支援機能、
人材支援機能が資金面の困難性、マーケティングの困難性、人材面の困難性にそれぞれ対応している。このことから、ベンチャーキャピタルはハンズオンによって様々な困難に直面するベンチャー企業をサポートし、成長を促進することが出来ると考えられる。
（図３−１）

自己資金不足

創業時の困難性

創業資金の調達49.4

販売先の開拓33.4

仕入先の開拓

34.2
9.9

内容

市場の調査・分析

15.8
32.4

人材の確保
開業に伴う各種手続
き
事業分野における規制の存在
経営全般に必要な知
識・ノウハウの習得
財務・法務等の知識
の習得

21.8
8.7
21.5
16.6
0

20
40
パーセント（％）

60（出典）「2002 年版中小企業白書」第 2 部第 1 章第 1 節 2-(1)、第 2-1-13 図をもとに再構成。
複数回答のため合計は 100 を超える。

11

３−４．日本のＶＣにおけるハンズオンの歴史
1990 年代半ばまで、日本のベンチャーキャピタルではハンズオフ型のベンチャー投資が主体であったと言われている。忽那・長谷川・山本[2006]によると、ハンズオフ型のベンチ
ャー投資が多かった原因として、投資行動の特徴、規制上の問題、組織上の問題の３つが挙げられている。以下では、この３つを少し詳しく見てみよう。
投資行動の特徴として、日本のベンチャーキャピタルはレイターステージの投資を多く行っていたことが指摘されている。1970 年代に親会社からの出資により設立された日本のベンチャーキャピタルは親会社からの出資金を数年で使い果たし、その後は銀行からの借入に依存して投資を行っていた。
（当時は現在のように投資事業組合や投資事業有限責任組
合はまだ存在していなかった。
）ベンチャー企業への投資は資金回収までに最低でも数年かかり、投資先選定の成功や失敗によって回収状況が極端に変化するので、このような借入に依存する資金調達構造はベンチャーキャピタルの投資行動を制限した。つまり、アーリーステージのベンチャー企業に投資すると資金が回収できなくなり、資金繰りが破綻してしまうので、日本のベンチャーキャピタルは株式公開が可能なまでに成熟した中小企業を対象として、レイターステージでの投資を行っていた。レイターステージまで成長した企業では経営基盤が出来上がっているところが多く、資金を必要としていたとしても経営へのサポートを必要としている企業は少なかったと考えられる。
規制上の問題としては、独占禁止法第９条の存在が指摘されている。かつて日本のベン
チャーキャピタルは独占禁止法により投資先への役員派遣が禁止されていた。独占禁止法
では事業会社、金融機関の株式保有が制限されており、民間ベンチャーキャピタルは持株会社設立の禁止条項（９条）に抵触した。このため、公正取引委員会は 1972 年にガイドラ
インを発表し、ここで規定する範囲内でのベンチャーキャピタルの活動が認められた。神座[2005]によると、公正取引委員会が発表したガイドラインの要旨は以下のとおりである。
・ ベンチャーキャピタルの投資目的は資金供給であり、投資先企業の支配ではない。
・ ベンチャーキャピタルは、投資先企業に対する役員派遣および役員兼任を行わない。
・ ベンチャーキャピタルの投資対象となる株式は、原則として新株であること。
・ ベンチャーキャピタルの出資比率は、投資先企業の 49％を超えないこととし、25％を超えるときは、他の出資者との関係および企業支配が不可能であることを明らかにすること。
・ ベンチャーキャピタルが取得した株式は、その投資目的を達成した後、相当の期間内に処分すること。
このガイドライン内でハンズオンを伴ったベンチャー投資を行うのは不可能であると思われるが、規制自体は 1994 年に撤廃されるまで約 20 年間も続いた。1994 年の撤廃を契機にベンチャーキャピタルが投資先に役員を派遣することが認められ、日本のベンチャーキ
ャピタルの本格的なハンズオンはこのときから始まったと言えるであろう。
日本のベンチャーキャピタルがハンズオフ型の投資を行っていた原因として、組織上の12

問題も指摘されている。一般的に、アメリカのベンチャーキャピタルでは、投資先発掘から審査、投資、投資回収までの一連のベンチャーキャピタル投資のプロセスを一人のベン
チャーキャピタリストが行う。一方、日本のベンチャーキャピタルでは、設立形態が株式会社であり、会社自体が大型化する傾向にあるので、職能別の縦割り組織になっており、投資プロセスのそれぞれの段階を異なる人物が行っていたと言われている。中には高い専門性を持つプロのベンチャーキャピタリストもいるが、基本的にはそれぞれの段階を担当しているのは普通の会社のサラリーマンであったことから、一貫性を持って投資先ベンチ
ャー企業を育成することは困難であったと考えられる。
以上で見てきたように、日本のベンチャーキャピタルのハンズオンの歴史はまだ浅いものである。しかし、日本のベンチャーキャピタルも確実にハンズオンを重要視して、実践に移している。日本経済新聞社と日経産業消費研究所が実施した 2000 年度ベンチャーキャ
ピタル調査では、投資先企業に役員を派遣することがあると回答したベンチャーキャピタ
ルは全体（回答数 116 社）の 47％（54 社）に達した。その中で、大手ベンチャーキャピタ
ルのジャフコは 2001 年 3 月期までの 3 年間に国内で投資した 367 社のうち、取締役を 44
社に派遣し、取締役会に参加する権利を 150 社で確保した。合計すると全体の 53％の企業で積極的な経営参加を行っていると言えるであろう。また、組織上の問題を改善しようというベンチャーキャピタルも現れている。日本アジア投資は 99 年 4 月、投資部員をチームに分け、各チームのリーダーが投資先の発掘から審査、育成、株式公開まで一貫して責任を持つユニット制度を導入した。
（表３−１）

取締役を派遣している投資先社数
順位

社名

社数

1

ジャフコ

44

2

日本アジア投資31

3

ワールドビューティーテクノロジーベンチャーキャピタル

25

4

エヌ・アイ・エフベンチャーズ

24

5

東京中小企業投資育成

14

6

エイパックス・グロービス・パートナーズ

11

7

グローバルベンチャーキャピタル

108

シュローダー・ベンチャーズ

99

日本テクノロジーベンチャーパートナーズ

910

インキュベイトキャピタルパートナーズ

7（出典）日本経済新聞 2001 年 7 月 21 日朝刊

13３−５．日本のＶＣにおけるハンズオンの現状〜アンケート調査から
以下では、中小企業総合事業団調査報告書のアンケート調査を基に、日本のベンチャー
キャピタルにおけるハンズオンの現状を概観する。このアンケート調査は民間のベンチャ
ーキャピタルを対象に行われ、216 人のベンチャーキャピタリスト（証券系 51 人、大手銀行系 18 人、地銀系 37 人、生損保系 13 人、事業会社系 12 人、外資系 3 人、独立系 30 人、投育 36 人、その他 6 人）が回答している。
図３−２は経営支援の実施状況を表している。このグラフから、約９割のベンチャーキャピタリストが「行っている」と回答している。前節で述べたとおり、日本のベンチャー
キャピタルは 1990 年代半ばまでハンズオフ中心の投資スタイルを取っていたと言われているが、このアンケート結果から、経営支援に対する姿勢が積極的になっていることがわかる。
それでは次に、具体的な経営支援の内容を見てみよう。図３−３から、「販路開拓支援」（８３％）
、「株式公開支援」（７６％）
、「技術などの提携先の紹介」（７６％）
、「人材紹介」（７５％）
、「金融機関の紹介」（７４％）が中心となっていることがわかる。ハンズオンを最も明示的に象徴する「役員の派遣」は全体の６割弱で行われていることがわかった。もちろん、全ての投資先企業に役員を派遣することは不可能であるので、この結果は投資先企業の必要に応じて役員派遣を行うことがあるというベンチャーキャピタル（ベンチャー
キャピタリスト）が６割弱いると解釈すべきであろう。
（図３−２）

経営支援の実施状況（Ｎ＝２０６）

13%

行っている
行っていない87%（出典）中小企業総合事業団「ベンチャー企業に関する国内外の直接金融（投資）環境状
況調査」報告書(2002 年 2 月)

14

（図３−３）

経営支援の内容

135
133
105
96
94

内容

販路開拓支援技術などの提携先の紹介
株式公開支援人材紹介
金融機関の紹介
役員の派遣
財務・経理支援
合併・買収支援
人事・労務管理支援
情報・システム化支援
技術・生産管理支援
その他

149
136
136

58
38
30
21
0

50

100
件数

150

200

（出典）中小企業総合事業団「ベンチャー企業に関する国内外の直接金融（投資）環境状
況調査」報告書(2002 年 2 月)

複数回答可。

15

４．先行研究ベンチャーキャピタルによる投資先企業へのハンズオンの効果を研究する場合、①ベン
チャーキャピタルからの出資を受けている企業と受けていない企業のパフォーマンスを比較する、②ベンチャーキャピタリスト、もしくは起業家とベンチャーキャピタリスト双方
へのアンケート調査からハンズオンの程度を数値化し、パフォーマンスへの効果を分析する、という２つのアプローチがある。
①のアプローチで行われた研究には、Kutsuna,Cowling and Westhead[2000]がある。彼らはベンチャーキャピタルによる投資が JASDAQ 公開企業の短期パフォーマンスにどのような影響を与えているかを分析している。対象企業は 1996 年に JASDAQ 市場で IPO を行った企業 110 社である。彼らは IPO 前後の JASDAQ 公開企業の売上高成長率とベンチャ
ーキャピタルからの投資の関連性を分析し、ベンチャーキャピタルから投資を受けた企業(VCFI)と受けていない企業(VCFNI)の IPO 前後の売上高成長率の間に統計的に有意な差が見られること(VCFI＞VCFNI)、ベンチャーキャピタルから投資を受けた企業のうち上位 10社のベンチャーキャピタルの株式保有比率の合計が５％以上の企業(VCFIR)と５％未満の企業(VCFNIR)の IPO 前後の売上高成長率の間に統計的に有意な差が見られること(VCFIR＞VCFNIR)を発見した。
②のアプローチで行われた研究には、Sapienza[1992]と Fried,Bruton and Hisrich[1998]がある。Sapienza[1992]は、投資実施後におけるベンチャーキャピタリストと投資先企業の関係に着目し、ベンチャーキャピタリストはいつ投資先企業に価値を付与するのかと言う問題を分析している。この研究では、ベンチャーキャピタルから出資を受けているベン
チャー企業のＣＥＯと当該企業のリードベンチャーキャピタルの両者にアンケート調査を行い、その回答を組み合わせて作った 51 のサンプルを用いて分析している。主な分析結果
は、ベンチャー企業の追及するイノベーションが大規模なものであればあるほど、ベンチャーキャピタリストが投資先企業に付与する価値は大きくなる、ベンチャーキャピタリス
トとＣＥＯの接触が頻繁であるほど、ベンチャーキャピタリストが投資先企業に付与する価値は大きくなる、ベンチャーキャピタリストとＣＥＯの関係がオープンであるほど、ベンチャーキャピタリストが投資先企業に付与する価値は大きくなる、ベンチャーキャピタ
リストの関与はベンチャー企業のパフォーマンスと強い正の相関関係をもつ、というものであった。Fried,Bruton and Hisrich[1998]は、ベンチャーキャピタルが行う価値付与活動
において、取締役会のメンバーとして投資先企業の戦略に深く関与することが最も重要であると考え、Judge and Zeithaml[1992]のデータと比較しながら、取締役会メンバーの構成の違いを分析している。この研究では、ベンチャーキャピタルの投資先企業と伝統的な取締役会構成を持つ企業の２つのグループにおける、戦略形成への関与の程度、戦略評価への関与の程度に与える違いを実証的に分析している。分析結果は、戦略形成への関与の程度、戦略評価への関与の程度はベンチャーキャピタリストがいる取締役会の方が有意に

16

強いというものであった。この結果から、ベンチャーキャピタルから投資を受けている企
業の取締役会の方が戦略形成や戦略評価に積極的に関与していることが示唆されている。
①と②の両面からアプローチした研究には、岡室・比佐[2005]がある。彼らはベンチャー
キャピタルによる投資が投資先企業のＩＰＯ前後の経営成果を高めるのか、ベンチャーキ
ャピタルによる経営支援にどの程度の効果があるのかを検証している。さらに、ベンチャ
ーキャピタルの投資先企業が良好であるのはベンチャーキャピタルが将来有望な投資先を選別したことによるのか、投資先企業に対して経営監視(モニタリング)と経営支援(サポート)を有効に行ったことによるものかを検証している。対象企業は 2001 年にＩＰＯを行った 165 社である。各社の新規公開目論見書と有価証券報告書、日本のベンチャーキャピタ
ルに関するほぼ同時期のアンケート調査結果に基づいて、ＩＰＯ企業の個別データとリー
ドベンチャーキャピタルの個別データを組み合わせたデータセットを作成して分析に用いている。分析によると、ＩＰＯ前後の売上高成長率は、ＩＰＯ以前のベンチャーキャピタ
ルの合計持株比率が高いほど高く、リードベンチャーキャピタルの規模が大きいほど高く、
リードベンチャーキャピタルの設立後の経過年数が長いほど高い。それに対して、リードベンチャーキャピタルが上場後に投資先企業の株式を売却してリードベンチャーキャピタ
ルの座を降りても、それは投資先企業の売上高成長率に影響していない。また、リードベ
ンチャーキャピタルが投資先企業に対して積極的に経営支援や経営介入を行っても、それは売上高成長率に影響していなかった。これらの分析結果から、日本の主要なベンチャー
キャピタルは将来性の高い企業を選別して投資しているという議論とは整合的であるが、投資先企業を効果的に育成しているという議論とは整合的でないことが示唆される。
①のアプローチで分析する場合、客観的な経済指標を用いることが可能であるが、ベン
チャーキャピタルの投資先企業のパフォーマンスがなぜ高いかという点は解明できない。
言い換えると、ベンチャーキャピタルの投資先企業のパフォーマンスが高いのはベンチャ
ーキャピタルが将来有望な企業を選別して投資したことによるものなのか、ベンチャーキ
ャピタルが投資先企業に対してモニタリングとサポートを有効に行ったことによるものなのかは判別できない。一方、②のアプローチで分析する場合、ベンチャーキャピタルのどのような機能が投資先企業の価値を高めているかを考察できるが、アンケート調査という主観的な指標を用いることでバイアスが生じる可能性がある。①と②の両面からアプロー
チした岡室・比佐[2005]においても、ベンチャーキャピタルのハンズオンに対する積極性は各ベンチャーキャピタルの自己申告に基づくアンケート調査結果を基に定量化されているので、バイアスが生じている可能性がある。
そこで、本研究ではベンチャーキャピタルからの役員派遣の有無に注目し、これをハン
ズオンの代理変数としてハンズオンに対する積極性を定量化する。なお、役員名簿は新規公開目論見書において初めて公表されるので、ベンチャーキャピタルからの役員派遣デー
タはＩＰＯ直前期のものになってしまう。本来ならばＩＰＯ直前期以前のデータを用いるべきであるが、データの制約のため今回はＩＰＯ直前期のデータを用いる。

17

５．実証分析
５−１．データ
対象企業は 2002 年および 2003 年に新興市場（ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス）にＩＰＯした企業 201 社である。ただし、金融、保険業は除いた。また、新規公開目論見書から役員の情報が入手できなかった企業もサンプルから除いた。そして、異常値を除いた後の最終的なサンプル数は 182 社である。
上場前の財務データや株主データなどは亜細亜証券印刷会社の「株式上場白書」および「株式店頭上場白書」から、役員名簿は eol DB Tower Service のデータベースにある新規公開目論見書から、上場後の財務データは(株)日経クイック情報の「日経ＮＥＥＤＳ企業財
務データ」から得た。
５−２．仮説の構築
投資先企業のパフォーマンスに影響を与えるベンチャーキャピタルの機能および役割は
以下の４つに大別される。まず第一に、資金制約の緩和が挙げられる。資金制約の大きい
ベンチャー企業に対して成長資金を提供することで、ベンチャー企業の成長が促進されると考えられる。第二に、投資先企業の選別が挙げられる。ベンチャーキャピタルは投資を行う前に事業の収益性や企業の将来性を十分に審査したうえで、数多くの案件の中からＩ
ＰＯやＭ＆Ａの 成功確率が 高いと思わ れる企業 を選別して投資 する。（Kaplan andStromberg[2001]）よって、ベンチャーキャピタルの投資先企業のパフォーマンスを分析する場合、ベンチャーキャピタルの選別効果によって投資先企業のパフォーマンスが高くなっている可能性があるという点に留意しなければならない。次に、モニタリングとサポートがある。ベンチャーキャピタルは投資を行った後、投資先企業の経営が適切に行われているかを監視し、必要に応じてさまざまな経営サービスを提供して、投資先企業のＩＰＯを達成させようとする。
（Sapienza[1992]と Fried,Bruton and Hisrich[1998]）このモニタリングとサポートの効果を検証することが本研究のテーマである。最後に、シグナリングの効果も考えられるであろう。評判の良いベンチャーキャピタル、すなわちＩＰＯの成功確率が高いベンチャーキャピタルがリードインベスターであるとき、潜在的な投資家や取引先企業に対して良いシグナルを与えることになり、資金調達や取引環境が改善されてＩ
ＰＯの成功確率が高まる。
（Chang[2004]）ただし、本研究ではシグナリングの効果を明示的に扱っていない。
以上の理論的根拠および実証分析の結果を基に仮説を構築する。本研究の目的はベンチャーキャピタルのモニタリングとサポートが投資先企業のパフォーマンスにどのような影響を与えているかを検証することにある。そのために、次の３つの仮説を実証的に分析する。

18

５−３．変数および仮説とモデル式
本研究で用いる変数とモデル式は岡室・比佐[2005]を参照している。なお、分析方法は通常の最小二乗法（ＯＬＳ）である。変数の定義と一覧を巻末の表５‐１に示す。
まず、変数について説明する。被説明変数はＩＰＯ前後の期間における売上高成長率である。この変数は、上場直前の決算期における売上高に対する上場後２度目の決算期における売上高の比から１を引いて算出している。新規公開目論見書にはＩＰＯの５期前からの財務データが掲載されているが、ベンチャーキャピタルの出資比率がわかるのは上場直前期のみであるので、上場直前期の売上高を測定の基準点とする。また、各企業の決算期がそれぞれ異なっていることから、企業によってはＩＰＯの直後に最初の決算期を迎える
ものがある。しかし、ＩＰＯ直後の決算期のデータはＩＰＯ後の経営成果の判断基準として適当ではないと考えられるので、その１期後の決算期のデータを採用する。ゆえに、Ｉ
ＰＯ前後に決算期の変更がない限り、被説明変数はＩＰＯ前後２年間を通じての名目売上高成長率となる。
説明変数は VCD、VCTS、LVCS、DIRECTOR の４つである。VCD はベンチャー企業から出資を受けている場合に１、出資を受けていない場合に０を取るダミー変数である。
VCTS はＩＰＯ直前期におけるベンチャーキャピタルの合計株式保有比率（％）3である。
LVCS はＩＰＯ直前期におけるリードベンチャーキャピタル4の合計株式保有比率（％）である。DIRECTOR はベンチャーキャピタルから役員を派遣されている場合は１、派遣されていない場合は０をとるダミー変数である。これら３つの変数に関する係数の符号は全てプラスが期待されている。
コントロール変数は、LOGSALES、FIRMAGE、OWNER、DIRSO、４つの産業ダミー（MANUFACTURE、COMMERCE、IT、SERVICE）である。LOGSALES はＩＰＯ直
前決算期の売上高の対数値、FIRMAGE はＩＰＯ時点での企業年齢（創業からの経過年数）である。企業成長に関する多くの実証分析から、企業の成長率は初期の企業規模が小さく、若い企業ほど高いということが知られている。そのため、企業年齢と分析期間の期首の企
業規模の影響をコントロールする必要がある。OWNER はＩＰＯ直前期におけるオーナーの株式保有比率（％）
、DIRSO はＩＰＯ前に役員にストックオプションが付与されている
場合に１、付与されていない場合に０を取るダミー変数である。これら２つの変数は社長および役員といった経営陣の経営成果へのインセンティブの高さを示す変数であり、この影響もコントロールする。MANUFACTURE は製造業企業ならば１、そうでなければ０を取るダミー変数、COMMERCE は卸・小売企業ならば１、そうでなければ０を取るダミー
3

実際には、大株主としてベンチャーキャピタル本体ではなくベンチャーキャピタルが運用するファンドが記載されていることが多い。しかし、ファンドの運用はベンチャーキャピタル本体の属性に強く影響されると考えられるので、ここではベンチャーキャピタル本体とファンドを区別せずに扱う。
4 リードベンチャーキャピタルとは、上場前に出資していたベンチャーキャピタルの中で最大の出資比率を持つものである。

19

変数、IT は情報・通信企業ならば１、そうでなければ０を取るダミー変数、SERVICE はサービス業企業ならば１、そうでなければ０をとるダミー変数である。事業機会および事業リスクは産業部門によって異なるため、産業間で平均的な成長率が異なる可能性がある。
その影響をコントロールするために、サンプルの中で比較的数の多い４つの産業分野に関するダミー変数を加える。

仮説とそれに対応するモデル式は次ページのとおりである。
➷仮説１：ベンチャーキャピタルから出資を受けている企業はベンチャーキャピタルから出資を受けていない企業よりも、ＩＰＯ前後のパフォーマンスの成長率は高い。
➷Model1
Growth=α１＊VCD+α２＊LOGSALES+α３＊FIRMAGE+α４＊OWNER+α５＊DIRSO+α６＊MANUFACTURE+α７＊COMMERCE+α８＊IT+α９＊SERVICEVCD の係数（α１）が有意にプラスであるとき、仮説１は支持されたと言える。ただし、この仮説の検証からは、ベンチャーキャピタルの投資先企業の方がベンチャーキャピタル
からの投資を受けていない企業よりもパフォーマンスが高いのは、ベンチャーキャピタルのモニタリングとサポートの効果によるものであるとは言えない。この場合、前節で見たように、資金制約の緩和、投資先企業の選別、モニタリングとサポートという３つの効果が測定されていると考えられる。
➷仮説２‐１：ベンチャーキャピタルから多くの出資を受けている（ベンチャーキャピタルの株式保有比率が高い）企業ほど、ＩＰＯ前後のパフォーマンスの成長率は大きくなる。
➷Model2-1
Growth=β１＊VCTS+β２＊LOGSALES+β３＊FIRMAGE+β４＊OWNER+β５＊DIRSO+β６＊MANUFACTURE+β７＊COMMERCE+β８＊IT+β９＊SERVICE
VCTS の係数（β１）が有意にプラスであるとき、仮説２‐１は支持されたと言える。ただし、上述したように、この仮説の検証からもベンチャーキャピタルから多くの出資を受けている企業ほどパフォーマンスが高いのは、ベンチャーキャピタルのモニタリングとサポートの効果によるものであるとは言えない。この場合も、資金制約の緩和、投資先企業の選別、モニタリングとサポートという３つの効果が測定されていると考えられる。

20

➷仮説２‐２：リードベンチャーキャピタルから多くの出資を受けている（リードベンチャ
ーキャピタルの株式保有比率が高い）企業ほど、ＩＰＯ前後のパフォーマンスの成長率は大きくなる。
➷Model2-2
Growth=γ１＊LVCS+γ２＊LOGSALES+γ３＊FIRMAGE+γ４＊OWNER+γ５＊DIRSO+γ６＊MANUFACTURE+γ７＊COMMERCE+γ８＊IT+γ９＊SERVICELVCS の係数（γ１）が有意にプラスであるとき、仮説２‐２は支持されたと言える。ただし、上述したように、この仮説の検証から、リードベンチャーキャピタルから多くの出資を受けている企業ほどパフォーマンスが高いのは、リードベンチャーキャピタルのモニ
タリングとサポートの効果によるものであるとは言えない。この場合も、資金制約の緩和、投資先企業の選別、モニタリングとサポートという３つの効果が測定されていると考えられる。
➷仮説３：ベンチャーキャピタルから出資を受けている企業のうち、ベンチャーキャピタル
から役員を派遣されている企業はベンチャーキャピタルから積極的なハンズオンを受けていると考えられるので、そうでない企業よりもＩＰＯ前後のパフォーマンスの成長率は高い。
➷Model3
Growth=θ１＊DIRECTOR+θ２＊LOGSALES+θ３＊FIRMAGE+θ４＊OWNER+θ５＊DIRSO+θ６＊MANUFACTURE+θ７＊COMMERCE+θ８＊IT+θ９＊SERVICEDIRECTOR の係数（θ１）が有意にプラスであるとき、仮説３は支持されたと言える。
ここでは、ベンチャーキャピタルの投資先企業のみをサンプルとしているので、仮説３の検証からは主にモニタリングとサポートの効果が測定されていると考えられる。つまり、
仮説３は本研究の目的である、ベンチャーキャピタルのモニタリングとサポートが投資先企業のパフォーマンスにどのような影響を与えているかを検証するための仮説である。

21

５−４．分析結果
推計結果を巻末の表５‐４に示す。Model1 と Model2-1、Model2-2 の推計はフルサンプ
ル（182 社）を対象にして、ベンチャーキャピタルからの出資が新規上場企業のＩＰＯ前後のパフォーマンス成長率に与える影響を検証している。これらのモデルでは、資金制約の緩和、投資先企業の選別、モニタリングとサポートという３つの効果が測定されている。
Model3 の推計はサブサンプル（ベンチャーキャピタルから出資を受けている企業 142 社）を対象にして、積極的なハンズオン（役員派遣の有無を代理変数として採用）が新規上場企業のＩＰＯ前後のパフォーマンス成長率に与える影響を検証している。このモデルでは、
主にモニタリングとサポートの効果が測定されている。
Model1 の推計結果を見ると、VCD の係数は有意でない。つまり、他の変数をコントロールすると、ベンチャーキャピタルが出資している企業と出資していない企業の間には売上高成長率に有意な差が見られない。よって、仮説１は支持されない。この結果から、新規上場企業のＩＰＯ前後の売上高成長率はベンチャーキャピタルの出資の有無には影響されないことが示唆される。
次に Model2-1 の推計結果を見ると、VCTS の係数は有意でない。つまり、他の変数をコントロールすると、ベンチャーキャピタル全体の出資比率の程度によって、新規上場企業
間の売上高成長率に有意な違いはない。よって、仮説２‐１は支持されない。同様に、
Model2-2 の推計結果においても LVCS の係数は有意でない。つまり、他の変数をコントロールすると、リードベンチャーキャピタルの出資の程度によって、新規上場企業間の売上高成長率に有意な違いはない。よって、仮説２‐２は支持されない。これらの結果から、新規上場企業のＩＰＯ前後の売上高成長率はベンチャーキャピタル全体の出資比率の程度、
リードベンチャーキャピタルの出資比率の程度には影響されないことが示唆される。
Model3 の推計結果を見ると、DIRECTOR の係数は有意でない。つまり、他の変数をコントロールすると、ベンチャーキャピタルから役員を派遣された企業と派遣されていない企業の間では、売上高成長率に有意な差は見られない。よって、仮説３は支持されない。
この結果から、新規上場企業のＩＰＯ前後の売上高成長率はベンチャーキャピタルからの役員派遣の有無には影響されないことが示唆される。
コントロール変数については、LOGSALES と FIRMAGE がほぼ一貫して予想通りマイナスの優位な値を示している。
OWNER と DIRSO はほとんど有意な結果を持たなかった。
産業ダミーと年ダミーの係数は有意であった。
ベンチャーキャピタルの出資に関する変数の係数が全て有意でなかったという結果は先行研究である岡室・比佐[2005]の分析結果と異なっている。本研究の分析からは、ベンチャ
ーキャピタルの関与が新規上場企業のＩＰＯ前後の売上高成長率に与える効果は検証されなかった。先行研究と異なる結果が得られた理由としては、対象年度や対象とする市場の違いが考えられる。
ベンチャーキャピタルの役員派遣ダミーの係数が有意でなかったのは、データの制約に22起因しているのかもしれない。本研究ではハンズオンの積極性を代理する変数として、Ｉ
ＰＯ直前期におけるベンチャーキャピタルからの役員派遣の有無に着目した。ハンズオンの代理変数として役員派遣の有無を考える場合、本来は役員派遣が多く行われるアーリー
ステージにおけるデータを用いるべきである。しかし、新規上場企業に関する役員データ
はＩＰＯ直前期のみ公表されている。よって、本研究ではＩＰＯ直前期におけるデータを使用した。ＩＰＯ以前の役員派遣のデータを用いた分析は今後の課題である。

23

６．インタビュー
６．１．個別ヒアリング
実証分析からはベンチャーキャピタルのハンズオンが投資先企業のパフォーマンスに影響を与えているという結果は得られなかった。しかし、この結果からベンチャーキャピタ
ルのハンズオンは投資先企業の成長に貢献していないと結論づけるのは早計であろう。以下では、ベンチャーキャピタリストの方々へのインタビュー5からベンチャーキャピタルのハンズオンの実態に迫ってみたい。
□ 証券系ベンチャーキャピタリスト① ハンズオンの重要性
ベンチャーキャピタルはプロの投資家から受託された資金を運用しているので、彼らを満足させるだけのリターンが必要となる。そこで、ハンズオンは投資の成功確率をアップさせるためのコアな戦略となっている。また、ファンドが乱立している現在、ハンズオン
はベンチャーキャピタル間の差別化を図る上でも重要である。
② ハンズオンにおいて力を入れている点
他社のハンズオンと比べて何か特別なことをしているというわけではないが、投資先企業同士をマッチングさせることによるアライアンスの締結、証券系の強みを活かした販路の拡大や株主の紹介、役員派遣による経営の意思決定への直接関与や経営陣のモニタリン
グなどに力を入れている。
ベンチャーキャピタルが投資先企業に資金の提供以上の付加価値を与えることができるかどうかはハンズオンの経験値に左右される。投資の失敗も成功も経験となって蓄積されるので、経験値を上げることが重要であると考えている。
③ 役員として派遣される社員の属性
投資先企業に役員として派遣される社員は当該企業の投資担当者である。特定の分野（例
えば、マーケティングなど）に精通している人物ではなく、会社全体をガバナンスできる能力を持っている人を役員として派遣している。また、派遣される社員は非常勤取締役として投資先企業に派遣される。
④ 役員派遣が必要となる理由
投資先企業に役員を派遣することで、投資先企業の意思決定に直接関与することが可能となる、少なくとも意思決定の場所にいて投資先企業をモニタリングすることが可能となる。もちろん、経営基盤がしっかりしていて、役員派遣を必要としない企業もある。しかし、経営基盤が弱い企業に対しては役員を派遣して経営の意思決定に関与することが可能
5

証券系ベンチャーキャピタル、銀行系ベンチャーキャピタル、独立系ベンチャーキャピタルの３社のベンチャーキャピタリストの方々にインタビューさせていただいた。なお、コメントはベンチャーキャピタルを代表したものではなく、あくまでベンチャーキャピタリスト個人としての見解である。

24

となるようにしておく必要がある。
□ 銀行系ベンチャーキャピタリスト① ハンズオンの重要性
投資先企業に対してハンズオンを積極的にするかどうかはその案件次第である。多くのベンチャーキャピタルと接しているベンチャー企業に対してはそれほど力を入れてハンズオンしないこともある。一般的にはシェアの大きいベンチャーキャピタルは積極的にハンズオンをすると言われているが、いちがいにそうとも言えない面がある。
② ハンズオンにおいて力を入れている点
ベンチャー企業から選ばれるベンチャーキャピタルとなるためには、ベンチャー企業のニーズがどこにあるのかをいち早く把握することが重要である。
ベンチャーキャピタルはみなハンズオンに積極的であるとベンチャー企業にアピールする。そのような中で、経営者から選ばれるベンチャーキャピタルとなるためには、実績を積み上げていくことが最も重要である。資金調達ありき、役員調達ありきではなく、これまでにどれだけの企業に投資をして、どれだけの企業を公開させてきたかという実績が一番説得力を持つ。よって、大手・老舗のベンチャーキャピタルほど有利な傾向がある。
③ 役員として派遣される社員の属性
投資先企業に派遣される社員はベンチャーキャピタルの中でも執行役員や部長以上の地位にいる人間である。投資先企業の社長に対して押さえが効くレベルの人間でないと派遣する意味がない。そのため、必然的に派遣できる役員の人数、ひいては投資先の社数は限定される。３社も兼任すれば、非常勤取締役であっても取締役会に出席するだけでかなりの時間を割かれることになる。
ベンチャーキャピタルから派遣される役員は社外の「お目付け役」として、投資先企業のガバナンス強化を担っている。本業のマネジメントについては、社長並みに知識があるはずもなく、手がけるのは無理である。
④ 役員派遣が必要となる理由
自分たちの投資した資金がどのように使われているのか心配だから、役員を派遣している。社長の苦手な分野、特に管理体制や社内のガバナンスを強化するために取締役を派遣している。具体的には、取締役会や重要な会議において、議論や手続きがきちんとなされているかをチェックする。また、そのような活動を通じて、社長や役員の性格を把握しておくことも役立つ。
□ 独立系ベンチャーキャピタリスト① ハンズオンの重要性
ハンズオンの一番の重要性はメンターとしての機能にある。ベンチャー企業、特にスタートアップ企業の経営者は常に資金ショートや顧客の獲得という問題に直面している。ベ25

ンチャーキャピタルは投資先企業に資金を提供するだけでなく、経営者の良き相談相手となって、経営者をサポートしていかなければならない。その意味で、ベンチャー企業とベンチャーキャピタルの関係はビジネスパートナーに近いと言える。
② ハンズオンにおいて力を入れている点
スタートアップ期のベンチャー企業に特化して投資を行っているので、リードベンチャ
ーキャピタルとなり、投資先企業と緊密なコミュニケーションを取っている。他社のベン
チャーキャピタルと比べて、独立系のベンチャーキャピタルではベンチャーキャピタリス
トの裁量が大きいので、緊密なコミュニケーションを取ることができる。
③ 役員として派遣される社員の属性
一般的に、投資先企業に役員として派遣される社員は当該企業の投資担当者である。
④ 役員派遣が必要となる理由
スタートアップ期の企業では取締役会が適切に開催されていない場合も珍しくないので、取締役会がきちんと開催されているかをチェックするために投資先企業に役員を派遣している。また、予算や事業計画がきちんと遂行されているかをモニタリングしている。経営者と共にマネジメントしていくという意識を持ち、オペレーションにはなるべく口を出さないようにしている。
６．２．個別ヒアリングのまとめ
ハンズオンの重要性に対する考え方はそれぞれ異なっていた。証券系のあるベンチャー
キャピタリストはハンズオンを投資するための条件、ＩＰＯの成功確率を高めるためのコ
アな戦略と考えているようであった。一方、銀行系のあるベンチャーキャピタリストは案件次第でハンズオンの重要性は異なり、「ハンズオンありき」という姿勢では投資を行っていないと話していた。独立系のあるベンチャーキャピタリストは、ハンズオンの重要性はメンターとしての役割にあるとしていた。スタートアップ期の経営者は常に資金ショート
や顧客の獲得という問題に直面しているので、ベンチャーキャピタルは資金を提供するだけでなく、経営者の良き相談相手となって彼らをサポートしていかなければならないと話していた。
ハンズオンにおいて力を入れている点について質問したところ、基本的にはどのベンチャーキャピタルも同じような経営支援を行っており、大事なのはハンズオンの経験値や投資先企業の公開実績であるということであった。
役員派遣の目的に対する考え方はほぼ同じで、取締役会のモニタリング、投資先企業の意思決定への関与（マネジメントへの関与）を役員派遣の目的として挙げていた。派遣役
員は社外の「お目付け役」として、マネジメントよりもモニタリングを任務としていると言えそうである。
派遣される役員は当該企業の投資担当者で、特定分野のエキスパートではなく、会社全
体をガバナンスできる能力を持つ人物であるようだ。ただし、そのような能力を兼ね備え26

ている人物は社内でも少なく、非常勤の役員として派遣されるのであってもかなりの時間を割かれるため、役員派遣には限界がある（銀行系のあるベンチャーキャピタリスト）。ケースによって異なるが、派遣された役員は非常勤の場合でも、週２日程度は派遣先企業に足を運び、取締役会はもちろん各種の会議に参加することもある（証券系のあるベンチャ
ーキャピタリスト）。
また、派遣された役員は通常ＩＰＯの目途が立った時点で引き揚げるようである。ＩＰ
Ｏの時点まで役員を投資先企業に派遣していると、投資先企業の株式を売却する際にインサイダー取引に抵触する恐れがあるので、本研究で扱っている役員派遣は特殊なケースではないのかという指摘を受けた。この点はデータの制約という問題上仕方ない面もあるが、より詳細な分析を行うためには考慮しなければならない問題である。
なお、下表は個別ヒアリングをまとめたものである。
（表６−１）
証券系① ハンズオンの重

銀行系

独立系

投資の成功確率をア ハンズオンを積極的経営者の良き相談相ップさせるためのコ にするかどうかはそ手となる、メンター

アな戦略。

の案件次第。

としての機能。

アライアンスの締ベンチャー企業のニ

投資先企業と緊密ないて力を入れて結、販路の拡大、株 ーズがどこにあるのコミュニケーション

いる点

主の紹介、役員派遣 かをいち早く把握すを取ること。

要性② ハンズオンにおによる経営の意思決 ること。投資先企業
定への直接関与や経 の公開実績を積み上営陣のモニタリンげること。

グ。ハンズオンの経験値を上げること。
③ 役員として派遣される社員の属

当該企業の投資担当 執行役員や部長以上

当該企業の投資担当者。

者。

の地位にいる人間。

性④ 役員派遣が必要

投資先企業の意思決 社長の苦手な分野、取締役会がきちんととなる理由

定をモニタリングす 特に管理体制や社内開催されているかをるため。

のガバナンスを強化

チェックするため。

するため。

予算や事業計画がき
ちんと遂行されているかをモニタリング
するため。

27

７．むすび
実証分析からは、ベンチャーキャピタルの出資の有無、ベンチャーキャピタル全体の出資比率の程度、リードベンチャーキャピタルの出資比率の程度、ベンチャーキャピタルからの役員派遣の有無のどれもパフォーマンスに有意な効果をもたらさなかった。よって、ベンチャーキャピタルのハンズオンが投資先企業のパフォーマンスに与える効果を検証することはできなかった。一方、ベンチャーキャピタリストへのインタビューからは、ベンチャーキャピタルから派遣された役員が投資先企業のマネジメント強化よりもモニタリン
グ強化のために派遣されていることがわかった。また、基本的に各ベンチャーキャピタルの行うハンズオンに差はそれほどなく、ハンズオンの経験値や投資先企業の公開実績を積み上げることでベンチャー企業から選ばれるベンチャーキャピタルとなることが重要であるということがわかった。
実証分析およびインタビューの結果を総合すると、リードベンチャーキャピタルが投資先企業にハンズオンを行うことはもはや当然であり、ハンズオンによって新規上場企業のパフォーマンスに差はつかないと考えられる。実証分析による裏づけはないが、インタビ
ューから、ベンチャーキャピタルにとって重要なのはいかに有効なハンズオンをするかというよりも、いかに成功確率の高い案件をファインディングするかという点であると感じた。
最後に、本研究の問題点と今後の課題を指摘する。本研究の問題点はハンズオンの代理変数として、ベンチャーキャピタルからの役員派遣の有無という指標を用いたところにある。ハンズオンの定量化という作業は非常に困難であり、従来の研究ではアンケート調査というアプローチからハンズオンの定量化に迫っていた。そこで、本研究では公開されている唯一のデータである、ベンチャーキャピタルからの役員派遣の有無をハンズオンの代理変数とした。しかし、ベンチャーキャピタリストへのインタビューから、ＩＰＯ直前期にベンチャーキャピタルが派遣されているケースは非常に稀なケースであり、ハンズオンを定量化する指標としては適さないという指摘を受けた。やはり、ハンズオン、その中でも特に役員派遣の効果を見るためにはＩＰＯ直前期のデータではなく、それ以前にベンチャーキャピタルから役員が派遣されていたかどうかを示すデータが不可欠であると感じた。
今後はＩＰＯ企業へのアンケート調査を実施して、ベンチャーキャピタルからの役員派遣の有無に関する詳細なデータを収集したいと考えている。
最後に、コンサルティングプロジェクトの受入機関を探してくださった山重慎二先生、
コンサルティングプロジェクトの受入機関となってくださった株式会社大和総研とアドバ
イザーとしてご指導してくださった藤島裕三様、常に親身にそして熱心にご指導していた
だいた大学院ゼミの指導教官である岡室博之先生にこの場を借りて感謝の意を表したい。

28

参考文献
① 岡室・比佐[2005] 「選別か育成か：ベンチャーキャピタルの関与とＩＰＯ前後の企業成長率」

Graduate School of Economics and Institute of Economic Resarch

Hitotsubashi University COE/RES Discussion Paper Series,No.131② 忽那・長谷川・山本[2006]③ 中小企業庁[2002]④ 神座保彦[2005]⑤ Chang[2004]『ベンチャーキャピタルブック』、中央経済社「2002 年版中小企業白書」『概論 日本のベンチャーキャピタル』 ファーストプレス“Venture capital financing,strategic alliance,and the initial public

offerings of Internet startups” Journal of Business Venturing,19,pp.721-741⑥ Fried,Bruton and Hisrich[1998]“Strategy and the Board of Directors in Venture

Capital-Backed Firms” Journal of Business Venturing,13(6),pp.493-503⑦ Kaplan and Stromberg[2001]“Venture Capitalists as Principals:Contracting,Screening,and Monitoring” NBER

Working Paper No.8202⑧ Kutsuna,Cowling and Westhead[2000]“The Short-Run Performance of JASDAQ

Companies and Venture Capital Involvement Before and After Flotation” Venture

Capital,2,pp.1-25⑨ Sapienza[1992]“When Do Venture Capitalists Add Value?”

Venturing,7(1),pp.9-27

29

Journal of Business付属資料（表５‐１）変数と定義一覧
変数名

定義

GROWTH

売上高成長率（ＩＰＯ直前決算期からＩＰＯの２期後の決算期にかけて）

VCD

ベンチャーキャピタルダミー（ベンチャー企業から出資を受けていれば１、そうでなければ０）

VCTS

ベンチャーキャピタルの合計株式保有比率（ＩＰＯ直前期）

LVCS

リードベンチャーキャピタルの株式保有比率（ＩＰＯ直前期）

DIRECTOR

役員派遣ダミー（ベンチャーキャピタルから役員を派遣されている場合は１、そうでなければ０）

LOGSALESＩＰＯ直前決算期の売上高の対数値

FIRMAGEＩＰＯ時点の企業年齢

OWNER

オーナーの株式保有比率（ＩＰＯ直前期）

DIRSO

役員ストックオプションダミー（ＩＰＯ前に役員に付与されている場合は１、そうでなければ０）

MANUFACTURE

製造業ダミー（製造業企業ならば１、そうでなければ０）

COMMERCE

商業ダミー（卸・小売業企業ならば１、そうでなければ０）IT

情報・通信業ダミー（情報・通信業企業ならば１、そうでなければ０）SERVICE

サービス業ダミー（サービス業企業ならば１、そうでなければ０）30

（表５−２）基本統計量
Model1、Model2-1、2-2 基本統計量（n=182）
変数名

平均値

標準偏差

最小値

最大値

GROWTH

0.69937

0.84764-0.73716

3.58176VCD

0.780220.41524

0

1

VCTS

10.58709

12.65369

0

57.3

LVCS

5.436818.01484

0

47.3

LOGSALES

3.673020.55166

2.049225.24309

FIRMAGE

17.6380214.09047

1.11

56.08

OWNER

30.13187

23.79247

0

85

DIRSO

0.521980.50089

0

1

MANUFACTURE

0.19780.39944

0

1

COMMERCE

0.21429

0.4114601

IT0.126370.333190

1

SERVICE

0.357140.480480

1

Year02

0.467030.5002901Model3 基本統計量（n=142）
変数名

平均値

標準偏差

最小値

最大値

GROWTH

0.604420.81193-0.73716

3.58176

DIRECTOR

0.056338

0.23139

0

1

LOGSALES

3.6716

0.53235

2.28556

4.87344

FIRMAGE

18.10113

13.80112

1.11

56.05

OWNER

31.06408

23.22685

0

85

DIRSO

0.514080.50157

0

1

MANUFACTURE

0.204230.40456

0

1

COMMERCE

0.22535

0.4192901IT0.11268

0.31732

0

1

SERVICE

0.345070.477070

1Year020.59859

0.491920131

（表５−３）相関係数
Model1、Model2-1、2-2 相関係数（n=182）
GROWTH VCD
GROWTHVCTS

LVCS

LOGSALESFIRMAGE OWNER

DIRSO

1

VCD

-0.00157

1

VCTS

0.070083

LVCS

0.046806

LOGSALES-0.31091 -0.22185 -0.35606-0.24011

1

FIRMAGE-0.40027 0.019415 -0.16786-0.059074

0.49024

1

OWNER

0.044127 -0.12081-0.1838-0.21616-0.10301-0.04566

DIRSO

0.22433

0.105370.004614-0.3828-0.4115 0.050333

1

LOGSALESFIRMAGE OWNER

DIRSO

1
1

0.12961Model3 相関係数（n=142）
GROWTH VCTS

LVCS

DIRECTORGROWTH

1

DIRECTOR

0.115190.38313

1

LOGSALES-0.26388 -0.37749 -0.24285-0.10971

1

FIRMAGE-0.37818 -0.22989 -0.13095-0.13876

0.51393

1

OWNER

0.054528 -0.11786 -0.16004-0.035514-0.15097-0.03967

DIRSO

0.210070.11533-0.41419-0.40764 0.047681

0.377410.13918 0.008928

32

1
1

（表５−４）推計結果
変数名
C
VCD

Model1Model2-1

Model2-2

Model33.05986

2.97833

2.86133

2.30956(5.07991)'***(4.97774)'***(4.81411)'***(3.52889)'***-0.122623(-0.871354)'-2.64E-03

VCTS(-0.545016)'-2.30E-05

LVCS(-0.00307654)'
0.280991

DIRECTORLOGSALESFIRMAGEOWNERDIRSOMANUFACTURE
COMMERCEITSERVICE
Year02Ajusted(1.02188)'-0.350452-0.345447-0.322492-0.235746(-2.53688)'**(-2.44964)'**(-2.29384)'**(-1.46155)'-1.68E-02-1.76E-02-1.75E-02-1.64E-02(-3.41797)'*** (-3.60823)'*** (-3.59808)'*** (-2.91509)'***-1.59E-03-1.56E-03-1.27E-03-2.85E-04(-0.653602)'(-0.630767)'(-0.509935)'(-0.103333)'

0.10035

0.086695

0.089418

0.111713(0.797082)'(0.690547)'(0.70857)'(0.782009)'-0.692273-0.679882-0.688431-6.74E-01(-3.143)'***(-3.07529)'*** (-3.10475)'***(-2.8237)'***-0.382118-0.369371-0.378177-0.369944(-1.80639)'*(-1.73904)'*(-1.77459)'*(-1.60393)'-0.793937-0.775216-0.784428-0.570258(-3.22614)'*** (-3.14156)'*** (-3.18325)'***(-2.01276)'**-0.452936-0.440453-0.448879-0.618272(-2.19847)'**(-2.12954)'**(-2.17326)'**(-2.59967)'***-0.436709-0.431781-0.427585-0.181229(-3.46549)'*** (-3.42723)'*** (-3.39634)'***(-1.09232)

0.233547

0.231478

0.230143

0.172511

F(zero slopes)

6.51526***

6.45171***6.41087***

3.9395114***

Observation

182

182

182

142

R-squared

上段の数値は回帰係数、下段（括弧内）の数値は t 値。有意水準：***１％、**５％、*１０％。

33