2022年 10月1日以降 契約用

もしもの災害に備えて

総合火災共済普通火災共済新潟県火災共済失火や類焼による

火災

落雷

ひょう

あらゆる
破裂・爆発 “もしも”に備えてますか？

水災

総合火災共済風災・雹災・
雪災

ボイラの破裂やガスの爆発など

台風や暴風雨、豪雨によって起こる
洪水や土砂崩れなどによる

最適なプランを選べる商品構成

台風、竜巻、暴風、豪雪などによるによる衝撃・異常電流

スタイルに合わせてお選びいただけます普通火災共済車の飛び込み、
航空機の墜落などによる物体の落下・
飛来・衝突

1 火災
■

2 落雷
■

落雷による衝撃または異常電流によってボイラの破裂やガスの爆発等にが生じたとき直接損害が生じたとき

よって損害が生じたとき

失火や類焼による火災によって損害ぬ

3 破裂・爆発■※消防活動による水濡れ、破壊等を含みます。

大切な建物や家財などの補償は、

4 風災・雹災・雪災■
ひょう

火災になったときの備えだけでいいのでしょうか。
落雷、
風災、
水災など、
火災以外にも漏水、放水、
いっ
溢水などによる

ひょう

雪災によって、共済の対象の損害額が20万円以上となったとき

ぬ

水濡れ

様々な“もしも”が潜んでいます。

なだれ

台風、
旋風、
竜巻、
暴風等の風災、
雹災、または豪雪、
雪崩による※損害の認定は1回の事故につき1敷地内ごとに、共済の対象すべてについて一括して行います。

デモやストライキなど
じょう

騒擾・集団行動などに伴う暴力行為、
労働争議
でも
大丈夫！

家財や
設備などの

盗難

5 水災
■

6 物体の落下・飛来・衝突
■

7 水濡れ
■

洪水、高潮、土砂崩れ、落石等の水災に飛び込み等によって損害が生じたとき

溢水または他の戸室の事故によって台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪

火災共済なら安心の補償

建物の外部からの物体の落下や飛来、車両のぬ

8 騒擾・集団行動などに伴う
■

9 盗難
■

暴力行為、労働争議

じゅう

家財や設備・什器などの盗難、
または
じゅう

デモ、
ストライキなどによる盗難の際に建物、家財、設備・什器な

暴力行為や破壊行為によっどが壊されたり、汚されたりしたときて損害が生じたとき※預貯金証書はその口座から現金が引き出されたとき

建物、家財、什器・備品、機械・設備、商品・製品が共済の対象となります。

さらに付いてくる“安心”プラス！

地震火災費用共済金

安心のために

地震危険補償特約

類焼見舞金補償特約

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする建物の損

ご自分の家やお店が火事になってお隣やご近所が類焼し害について1,000万円を限度に補償する特約です。

津波

倒壊てしまった場合に類焼先に見舞金をお支払いします。

火災
詳しくは P7

失火

いっ

水濡れの損害が生じたときじゅうより充実した

給排水設備の事故による漏水、放水、よって損害が生じたとき
じょう

火災はもちろん火災以外の事故から住宅、店舗、事務所、工場、倉庫等を守り、安心づくりのお手伝いをいたします。

ぬ

近隣に
飛 火

詳しくは P8

残存物取片づけ
費用共済金

失火見舞費用共済金

修理付帯費用
共済金

損害防止費用
共済金

費用共済金

●住宅物件

●普通物件

●工場物件

される建物、屋外設備、物件および工場物件に50kW以上、電力100kW以上使用のいずれかに該当する場 詳しくは

単に住 居 の みに使 用

類焼
損害

臨時費用
共済金

装 置 お よびこれら の収容家財をいいます。

普 通 火 災 共 済で住 宅該当しないものをいいます。

作 業 人 員 常 時 5 0 人 以 上 、動 力合を工場物件といいます。

P9

●出資金
組合にご加入の際は出資1口（1,000円）
をお預かりいたします。また、脱退される場合はお返しいたします。
※中小企業の事業者以外の方は員外利用者となりますので出資は必要ありません。

共 済 契 約 の 対 象 を 確 認しましょう★▲ 屋外設備・装置（屋外看板）

例●建物設置看板

評 価 額（ 時 価 額 ）の 算 出 方 法と共 済 金 額（ 支 払 限 度 額 ）の 設 定 方 法につ い て■ ご契約時に共済の対象に含めるかを確認いたします。

●門・塀・垣 ●66㎡未満の物置・車庫 ●畳・造作・建具※66㎡以上の車庫・物置は建物とは別に申し込みされませんと共済の対象となりません。

★美術品● 建物の所有者と同一の場合は建物の共済の対象に含まれます。

■塀●建物設置看板★ 次の物を共済の対象に含める場合には申込書に明記してください。

■66㎡未満の車庫

共済契約証書に明記されていない場合は共済の対象に含まれません。
とう★▲ 屋外設備・装置（キュービクル）●1個（組）
30万円を超える貴金属、
宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他美術品●稿本、設計書、図案、証書、帳簿、その他これに類するもの●通貨、有価証券、印紙、切手、その他これらに類するもの●自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）、屋外設備・装置※屋外設備・装置とは門、
塀、
垣、
タンク、
サイロ、
井戸、
物干し等の類をいいます。

★▲ 自動車▲ 総合火災共済では共済の対象に含まれません。

●自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。）、屋外設備・装置●通貨、有価証券、印紙、切手、その他これらに類するもの★▲ 屋外設備・装置（井戸用ポンプ）
敷 地 内■共済の対象の種類

じゅう

建物のみのご契約では、家財、什器・備品、機械・設備、商品・製品等の損害は補償されません。建物とは別にご契約が必要になりますのでご注意ください。
※賃貸物件等の建物に造作等の設備を施した場合の共済の対象の引き受けは、取扱代理所または当組合にご相談ください。

ここに記載の内容は一例です。その他、共済の対象の範囲については約款でご確認ください。

対

象

建

物

建物および建物に付加した設備（電気、通信、給排水、冷暖房、エレベーター等）

家財

家庭用に使用している生活用品（電化製品、衣類、パソコン、タンス等）

じゅう

内

容

什器・備品

業務用に使用している業務用品（電化製品、通信機器、事務用品、作業用品等）

機械・設備

工場内で稼働する機械、屋外設備（一般機械、冷凍装置、屋外キュービクル等）

商品・製品

商品、製品、半製品、原材料等（仕入原価が基準になります）■建物の設定方法には、その実態に応じ評価額に加算が必要となります。

する共済です。
建物の評価額を算出するには、共済の対象と同一の構造、質、用途、●共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償となりますよう、時

規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する再調達

価額いっぱいのご契約をおすすめいたします。

価額を以下①②のいずれかの方法で求めます。

●時価額を超えてご契約された場合、時価額がお支払いする共済

そして、①②で求めた再調達価額から使用による消耗および経過金の上限となりますのでご注意ください。

年数などに応じた減価額を控除し評価額を算出します。

●他の共済契約（保険契約を含みます。）
がある場合には必ずお申① 年次別指数法

し出ください。ご契約にあたっては、他の共済契約（保険契約を

建物を新築した建築年および当時の新築費が分かる場合に、含みます。）とあわせて時価額に過不足なくご契約金額をお決め

新築費に年次別指数を乗じて算出します。
（ 消費税を含み、土地ください。

取得費、地盤改良費を除きます。）※他の共済契約とは、
この共済契約における共済の対象と同一の② 新築費単価法

じゅう

敷地内に所在する被共済者所有の建物、家財、什器・備品、機械・建物の用途、構造、屋根、外壁から新築費の１㎡単価を建物面積

設備、商品・製品について締結された損害を補償する他の共済に乗じて算出します。

契約または保険契約をいいます。

※建物の増改築等により面積の増減がある場合、構造、質、用途、規模、型、能力に増減がある場合は共済金額の見直しが必要となる場合があります。

■共済金額不足の場合の普通火災共済（普通物件、工場物件）のお支払い例
火災発生
掛け
足りない…

共済の対象の価額※共済の対象に建物付属物（門・塀・垣、物置・車庫等）
を含める場合総合火災共済・普通火災共済は共済の対象を時価額でお支払い

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）を差し引いた額をいいます。ただし、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、商品、【全損の場合】
共済金額が1,000万円不足
共済金額
1,000万円

副産物および副資材は、仕入価額または原価等のその共済の対象の性質または状況に応じた価額とし、その共済の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注）
減価額は、共済の対象の種類ごとに、次のア．
からウ．
までの額を限度とします。

適切な維持・管理がなされているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の80％に相当する額を限度とします。

1,000万円を共済金としてお支払いします。

2,000万円【半損（損害額1,000万円）の場合】

共済価額（時価額）
2,000万円

▶ ア．
建物

損害の額

損害の額

500万円を共済金としてお支払いします。

1,000万円

××

共済金額 1,000万円
共済価額 2,000万円

共済金額 1,000万円
共済価額 2,000万円

お支払いする＝ 共済金

1,000万円

お支払いする
＝ 共済金

500万円

じゅう

▶ イ．
家財または什器・備品・器具・工具
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
▶ ウ．
設備・装置または機械（屋外設備・装置を含みます。）
稼働しているものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

再取得に必要な金額（再調達価額）で契約金額を設定したい

価額協定共済特約
ご希望により主契約に付帯した場合にの み 対 象となり、共 済 期 間は主契約と同一です。

新価共済特約
ご希望により主契約に付帯した場合にの み 対 象となり、共 済 期 間は主契約と同一です。

損害が生じた地および時と同等の建物や家財を再築・再購入するために必要な金額（再調
達価額）
でご契約金額を設定し、それを限度として損害の額を損害共済金としてお支払いします。
損害が生じた地および時と同等の建物と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するために必要な金額（再調達価額）
でご契約金額を設定し、それを限度として損害の額を損害共済金としてお支払いします。

3

お支払いする共済金
損害の額を再調達価額基準でお支払いします。
また、共済の対象が全損になった場合には共済金額の10％に相当する額を特別費用共済金としてお支払いします。
（１回の事故につき１敷地内
200万円限度です。）
Ｐ55水災の「共済金をお支払いする主な場合」①の水害共済金は損害の額または共済金額のいずれか低い額となります。
※②③④の場合はＰ5、6の「お支払いする共済金」と同じです。
損害の額を再調達価額基準でお支払いします。
Ｐ5、61～9の事故の「共済金をお支払いする主な場合」の「お支払いする共済金」となります。一部契約の場合は、比例てん補のお支払いと
なります。

損害の額
損害が生じた地および時における共済価額を基準に算出します。損害が生じた共済の対象を修理することができるときは、共済価額を限度とし、右の算式によって算出した額を限度とします。

共済金をお支払いする主な場合

修理費 －修理によって共済の対象の価額が修理に伴って生じた残存物が－＝ 損害の額増加した場合は、その増加額（注）ある場合は、その価額

現状復旧に必要な費用
修理によって増加した共済の対象の価額

損害の額

共済金をお支払いできない主な場合（注）
共済の対象の種類や維持・管理状況によって上限を定めています。詳細は、「 約款」
をご覧ください。

特約契約ができる物件

減価割合が50％以下の建物およびこれに収容される家財が共済の対象となります。

この特約がセットされた共済契約の※工場物件には付帯できません。

「 共 済 金をお 支 払 い する主 な 場 合（Ｐ5）」と同じです。

この特約がセットされた共済契約の

この特約の付帯によりＰ6の臨時費用「共済金をお支払いできない主な場合

共済金は１回の事故につき１敷地内（Ｐ6）」と同じです。

ごとに損害共済金の10％（100万円）を限度とします。

減価割合が50％以下の建物およびこれじゅうに収容される什器・備品が共済の対象と
なります。
じゅう

※什器・備品に特約付帯をご希望の場合は当組合にお問い合わせください。

4

評価基準・支払基準
新価・実損払（罹災時再評価）
事故時に共済の対象について再評価を行います。評価済共済ではありません。

新価・比例払（罹災時再評価）
事故時に共済の対象について再評価を行います。評価済共済ではありません。

■お支払い条件
補償の内容■費用共済金について
総合

火災共済

普通

共済金をお支払いする主な場合

火災共済【住宅・普通物件】【住宅・普通物件】

1 火災 2 落雷
3 破裂・爆発○○

火災・落雷、破裂・爆発によって共済の対象が損害を受けたとき

ひょう

ひょう

4 風災・雹災・雪災

風災（注１）、雹災または雪災（注２）によって共済の対象が損害（注３）を受け、その損害の額が20万円以上となったとき（注４）

○

（注１）
台風、
施風、竜巻、
暴風等をいい、
洪水、高潮等を除きます。
なだれ
（注２）
豪雪、
雪崩等をいい、融雪洪水を除きます。
じん
ひょう
（注３）
風、雨、雪、雹、砂塵、その他これらに類するものの吹き込みによって生じた損害については、建物
ひょうの外側が風災・雹災・雪災によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた場合にかぎります。
（注４）
風災等支払方法拡充特約を付帯することにより、20万円未満の損害の額も補償の対象とする
ことができます。

○

5 水災

住宅物件の場合○

6 物体の落下・
飛来・衝突

×

お支払いする共済金
普通火災共済（住宅物件） 普通火災共済（普通物件）の場合
総合火災共済の場合（１）共済金額が共済価額の80％以上のとき（1）
共済金額が共済価額以上のとき損害の額 ＝ 損害共済金

損害の額 ＝ 損害共済金※共済金額を限度とします。

※共済金額を限度とします。

（2）共済金額が共済価額の80％より少ないとき

損害の額×

（2）
共済金額が共済価額より
少ないとき

共済金額
共済価額×80％

損害の額×＝ 損害共済金※共済金額を限度とします。

共済金額
共済価額

＝ 損害共済金※共済金額を限度とします。

共済金額 ×①建物や家財にそれぞれの共済価額の30％以上の損害が生じたとき②建物が床上浸水を被り、建物や家財にそれぞれの共済価額の15％以上30％未満の損害が生じたとき②建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を被り、建物や家財にそれぞれの共済価額の15％以上
30％未満の損害が生じたとき

共済金額×20％＝ 水害共済金③建物が床上浸水を被り、建物や家財に損害が生じたとき③建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を被り、建物や家財に損害が生じたとき

共済金額×10％＝ 水害共済金④建物が床上浸水または地盤面よりじゅう
45㎝を超える浸水を被り、設備・什器
等または商品・製品等に損害が生じた
とき

共済金額×25％＝ 水害共済金

ひょう雹、雪の吹き込みによる損害○×※共済金額を限度とします。

1回の事故につき1敷地内ごとに300万円 または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額を限度とします。

1回の事故につき1敷地内ごとに150万円 または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額を限度とします。

（１）
共済金額が共済価額の80％以上のとき※共済金額を限度とします。

○

×

給排水設備に生じた事故、被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う（2）
共済金額が共済価額の80％より少ないとき

いっ

漏水、放水、溢水によって共済の対象が損害を受けたとき損害の額 ×

共済金額＝ 損害共済金
共済価額×80％※共済金額を限度とします。

○

じょう

×

騒擾およびこれに類似する集団行動、労働争議に伴う暴力行為、破壊行為により共済の対象が損害を受けたとき

9 盗難

半焼以上の損害が生じたときは、共済金額の５％以内で、１回の事故につき
1敷地内ごとに300万円を限度としてお支払いします。

※家財は収容建物が半焼以上か、家財が80％以上の損害のとき※家財以外の動産は、収容建物が半焼以上のとき

臨 時費用共済金
1～4、6～8の事故の場合、損害共済金の30％を臨時の費用としてお支払いします。

※１回の事故につき１敷地内ごとに下記に掲げ●普通物件･･･500万円※新価共済特約・価額協定共済特約を付帯した

場合は損害共済金の10％を臨時の費用とし●普通物件は地盤面より45㎝以上の浸水がないとき●住宅物件は地盤面より45㎝以上の浸水があった場合でも床上浸水とならないとき※床上浸水とは、居住の用に供する部分を超える浸水をいいます。
● 地 震 を 原 因とする津 波による損害

1回の事故につき1敷地内ごとに500万円 または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額を限度とします。

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両
もしくはその積載物の衝突もしくは接触によって共済の対象が損害をうけたときよる津波を原因とする火災で、●住宅物件･･･100万円てお支払いします。その場合の限度額は物件種別にかかわらず、100万円が限度です。

残 存物取片づけ費用共済金
1～4、6～8の事故の場合、残存物の取片づけに必要な費用を支出した場合にその実費をお支払いします。

※損害共済金の10％が限度です。

失 火見舞費用共済金
1または3の事故で、他人の

じん

じょう

などに伴う暴力行為、労働争議●損害の額が20万円未満のとき●融雪水の漏入、凍結、融雪洪水、除雪作業による損害●窓や戸の閉め忘れによる雨、風、

損害の額＝ 水害共済金
共済価額①建物や家財にそれぞれの共済価額の30％以上の損害が生じたとき

ぬ

8 騒擾・集団行動● 地 震 、噴 火 、津 波を原 因とする
損害
※地震火災費用共済金はお支払いの対象となります。
●落雷により停電したために生じたことによる溶融、腐食の損害● 凍 結による水 道 管 の 破 裂 等 の損害

地 震火災費用共済金
地 震 、噴 火 、また はこれらにる額が限度です。

非住宅物件の場合損害の額 ＝ 損害共済金

7 水濡れ

共済金をお支払いできない主な場合

じん

ばい●雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下、飛来、土砂崩れ等による損害●共済契約者または被共済者が所有または運転する車両等の衝突
または接触による損害●給排水設備自体に生じた損害の修理費用●自室の水道の蛇口の閉め忘れによって生じた自室の共済の対象
ぬの水濡れによる損害●被 共 済 者または被 共 済 者 側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害

所 有 物 に 損 害 を 与 えたとき
被災世帯の数×20万円をお支払いします。

※1回の事故につき共済金額の20％が限度です。

修 理付帯費用共済金
1 ～ 3 の 事 故による損 害 の復旧にあたり、当組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用の実費をお支払いします。住宅物件および普通物件の居住部分は対象となりません。

（例：仮店舗の賃借費用）※１回の事故につき１敷地内ごとに共済金額の30％または1,000万円のいずれか低い額が限度です。

1火災 2落雷 3破裂・爆発の算出方法と同じです。
とう

じゅう

（１）
盗難によって共済の対象である建物、家財、設備・什器等について生じた盗取、○損傷、汚損の損害を受けたとき

×（２）
共済の対象が家財の場合で、建物内の生活用の通貨、預貯金証書の盗難、またはじゅう共済の対象が設備・什器等の場合で、建物内の業務用の通貨、預貯金証書の盗難により損害を受けたとき

5（１）
貴金属、宝石、書画、骨董等の美術品で1個または1組の価額が30万円を超えるもの、稿本、設計書等を明記して共済の対象に含めた場合は、１回の事故につき1個または1組ごとに100万円を限度とします。
（２）
現金の盗難または預貯金証書の盗難の場合にその口座から現金が引き出されたときは、
１回の事故につき1敷地内ごとに以下を限度とし、その損害の額を支払います。
【生活用】現金20万円・預貯金証書200万円または、家財の共済
金額のいずれか低い額
じゅう【業務用】現金30万円・預貯金証書300万円または、設備・什器等の共済金額のいずれか低い額●共済の対象が商品の場合、盗難による損害●現金・預貯金証書の損害について生活用の場合は家財、業務用
じゅうの場合は什器・備品等のご契約がないとき●共済の対象である動産が屋外にある場合に生じた盗難による損害

損 害防止費用共済金
1～3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した費用をお支払いします。

（例：消化薬剤の再取得費用）※1火災 2落雷 3破裂・爆発の算出方法と同じです。

※ 普 通 物 件を普 通 火 災 共 済で契 約し全 損となった場合はお支払いしません。

6

地震危険補償特約

類焼見舞金補償特約

ご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

地震共済金額が1,000万円の場合の共済期間１年の共済掛金流失によって建物が「全壊」「大規模半壊」「半壊」に該当する場合に【耐火構造】 ロ構造（注２【非耐火構造】）
イ構造（注１）

地震共済金をお支払いします。

住家物件●住宅に限らず、
店舗・事務所・工場など新耐震基準である昭和56年

居住の用に供する建物

６月１日以降に新築された「建物」
が共済の対象となります。
（新耐

非住家物件

震基準と同等の耐震性能が確認できる場合には、昭和56年５月以

住家物件以外の建物

前に建築された建物もお引受けすることができます。）

5,300円

8,100円

7,700円

11,800円

ご契約の建物またはこれに収容される動産、ご契約の動産またはこれを収容する共済契約証書
記載の建物から発生した火災、破裂または爆発による事故の場合に見舞金をお支払いします。
●見舞金の額は一つの建物（建物内収容動産を含みます。）
ごとに300万円が限度です。
特約掛金

1,000万円を限度として設定します。
●家財、什器・備品、機械・設備、商品・製品等の動産は共済の対象に類焼先が全損の場合300万円または時価損害額のいずれか低い額（時価の20％以上80％未満の損害）

類焼先が一部損の場合

津波

倒壊

津波により
建物が埋没・
流出した

地震により
建物が
倒壊した

（時価の20％未満の損害）火災除きます。）を受けた方の建物または建物に収容される動産
次のものは除かれます（主なもの）
１．
ご契約の建物・動産またはご契約された動産を収容する共済契約証書記載

150万円または時価損害額のいずれか低い額の建物
２．
ご契約の建物・動産の所有者およびその所有者と生計を共にする同居の50万円または時価損害額のいずれか低い額

親族の所有する建物・動産
３．
自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。）
４．
通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物

総支払限度額とう

５．
貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１回の事故につき 3,000万円

地震により火災が発生し建物が焼失した１個または１組の価額が30万円を超えるもの●共済期間内に類焼見舞金を支払った場合は、類焼見舞金の額を控除した残６．
建築中または取り壊し中の建物

額を以後の共済期間に対する総支払限度額とします。

７．
建売業者等が所有する売却用の建物●共済期間が１年を超える契約は契約年度ごとに上記の規定を適用します。

お支払いする共済金

８．
国、地方公共団体等の所有する建物
９．
動物、植物

地震共済金は、実際の修理費ではなく損害の程度に応じて地震共済金額の一定割合（100％、60％、30％）をお支払いします。

全

建物の主要な構成要素の損害割合

焼失または流失した床面積

建物の時価の建物の延床面積の壊40％ 以上 50％ 未満

50％ 以上 70％ 未満

建物の時価の建物の延床面積の20％ 以上 40％ 未満

半壊に至らない損害

地震共済金額 × 100％
（時価が限度）建物の延床面積の建物の時価の壊

お支払いする地震共済金

70％以上

50％以上

大規模半壊
半

見舞金をお支払いできない主な場合

認定の基準

損害の程度

地震共済金額 ×60％（時価の60％限度）
地震共済金額 ×

20％ 以上 50％ 未満30％（時価の30％限度）

地震共済金をお支払いできません。

（一部損を含む）

損害の程度である「全壊」「大規模半壊」「半壊」の認定は、り災証明書が発行された場合は、り災証明書の被害認定に基づき地震共済金をお支払いします。なお、
非住家物件に対してり災証明書が発行されない場合は組合が上記の認定の基準に従って被害認定を行い地震共済金をお支払いします。
※り災証明書とは、地方自治体が地震等により損害を被った建物について調査を実施のうえ、認定する被害程度（「全壊」「、大規模半壊」
「
、半壊」
等の区分）
を記載
する証明書です。
共済金をお支払いできない主な場合

その他

１．
損害の程度が半壊に至らない場合●地震危険補償特約を単独でご契約いただくことはできません。

２．
地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害●この特約の共済期間は原則として１年間ですが、１年を超える長期契約も●地震危険補償特約は主契約の建物付属物である「門・塀・垣」
のみを共済の対象とすることはできません。

地震保険料控除●損害の程度が全損と認定された場合、地震危険補償特約の補償はその損個人のご契約の場合、居住用建物を対象とする地震危険補償特約の共済掛害が生じた時に遡って終了します。よって、終了後に発生した地震等による

金は地震保険料控除の対象となります。地震保険料控除とは、この特約の払損害は補償されません。

込共済掛金に応じて一定の額がその年のご契約者（共済掛金負担者）の所得

地震共済金をお支払いします。

※ただし、「所得税法施行令」
第二百十三条により主契約の共済金額が5,000●地震共済金が支払われる場合、主契約の火災共済では損害共済金だけで万円以下の契約が対象となります。

火災費用共済金は地震による火災に限りお支払いの対象となる場合があ

税

個人住民税

3.類焼補償被共済者でない者が類焼見舞金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
4.戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による損害
5.地震もしくは噴火またはこれらによる津波
6.核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
7.共済掛金領収前に生じた事故による損害

地震見舞金補償特約

ります。）●お支払いする地震危険補償特約の地震共済金総額（１回の地震等で支払う

地震共済掛金の全額（最高50,000円）

地震共済金総額が火災共済協同組合全組合で80億円以内）
を超える場合は、支払うべき地震共済金を削減してお支払いします。

地震共済掛金の１／２（最高25,000円）●72時間以内に生じた２以上の地震等は、
これらを一括して１回の地震等とみなします。
7

ご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

地震や噴火またはこれらによる津波によって、建物や建物内収容動産に生じた損害が全損、半損または一部損に該当した場合に見舞金をお支払いします。
●建物は、住宅に限らず店舗、事務所、工場、倉庫も特約の共済の対象となります。
じゅう●建物内収容動産は、家財のほか什器・備品、機械・設備、商品・製品も特約の共済の対象となります。

地震見舞金補償特約の共済金額が100万円の場合の共済期間１年の共済掛金
構造

イ構造

ロ構造

建物、収容動産

840円

1,650円イ構造…耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建築物等
ロ構造…イ構造以外の建物

特約契約ができる物件および契約限度額

地震保険料控除について●主契約の建物または建物内収容動産とし、この特約の共済金額は主契約

この特約には地震保険料控除は適用されません。

の10％以内で１敷地内の限度額を100万円とします。
●新規のご契約は昭和56年６月１日以降に新築された建物内収容動産です。
●共済の対象が建物の新規のご契約はお引き受けしていません。
お支払いする見舞金
１．建物の損害に対する見舞金
建物の主要構造部の損害の額

なく、各種費用共済金（残存物取り片づけ費用等）も支払われません。
（地震
控除対象額

得

２．
類焼補償被共済者（損害を受けた方）
または、その法定代理人の故意または重大な過失または法令違反による損害●地震危険補償特約は他の保険や共済からのお支払いの有無にかかわらず金額から差し引かれる制度です。

所

１．
共済契約者、ご契約された建物・動産の所有者、またはその所有者と生計を共にする同居の親族または、
これらの者の法定代理人の故意による損害

可能です。

３．
門・塀・垣のみに生じた損害

類焼損害

上記の事故によって滅失、損傷または汚損（煙損害または臭気付着の損害をお支払額

類焼先が半損の場合なりません。

失 火

見舞金をお支払いする対象物

損害の程度（時価の80％以上の損害）

じゅう

近隣に飛火

建物の構造や共済金額に関係なく 一律年間掛金 1,500円

お支払いする見舞金（注１）
イ構造…耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建築物等（注２）
ロ構造…イ構造以外の建物●地震共済金額は主契約の共済金額の30～50％の範囲内で

御見舞

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・ご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。

全
半

損
損

一部損

共済価額の

50％以上
共済価額の

２．動産の損害に対する見舞金
焼失または流失した
床面積の割合延べ床面積の特約共済金額の延べ床面積の特約共済金額の70％以上

20％以上50％未満 20％以上70％未満
共済価額の3％以上20％未満

水災で床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水※建物の主要構造部とは、土台、柱、壁、屋根等をいいます。

動産の損害の額

お支払額

100％

全

損

半

損

一部損

50％

共済価額の 80％以上

共済価額の 30％以上80％未満
共済価額の 10％以上30％未満

お支払額

特約共済金額の 100％
特約共済金額の特約共済金額の50％
5％※１回の地震および72時間以内に発生した２以上の地震などでお支払いする地震見舞金総額は10億円を限度とします。

特約共済金額の5％
8

（ 50人以上（）50kW以上（）100kW以上 ）のいずれかに該当する作業人員常時動

力

電

力

工場物件の普通火災共済
補償の内容

1 火災
2 落雷
3 破裂・
爆発
4 風災・
ひょう

雹災・
雪災

5 水災

共済金をお支払いする主な場合

お支払いする共済金

共済金をお支払いできない主な場合

火 災・落 雷 、破 裂・爆 発によって共済の対象が損害を受けたとき（1）
共済金額が共済価額以上
のとき

ひょう

風災（注１）、雹災または雪災（注２）に

●地震、
噴火、
津波を原因とする損害※地震火災費用共済金はお支払いの対象となります。
●落雷により停電したために生じたことによる溶融、腐食の損害●凍結による水道管の破裂等の損害

損害の額 ＝ 損害共済金

よって共済の対象が損害（注３）を受け、その損害の額が20万円以上となったとき（注４）※共済金額を限度とします。

（注１）
台風、
施風、
竜巻、
暴風等をいい、 （2）
共済金額が共済価額より洪水、高潮等を除きます。
少ないとき
なだれ
（注２）
豪雪、雪崩等をいい、融雪洪水
共済金額を除きます。
損害の額×
ひょう
じん
共済価額
（注３）
風、雨、雪、雹、砂塵、その他これ
らに類するものの吹き込みに＝ 損害共済金
よって生じた損害については、
ひょう※共済金額を限度とします。
建物の外側が風災・雹災・雪災に
よって破損し、その破損部分か
ら建物の内部に吹き込むことによって生じた場合にかぎります。
（注４）
風災等支払方法拡充特約を付帯することにより、20万円未満の損害の額も補償の対象とする
ことができます。

●損害の額が20万円未満のとき●融雪水の漏入、凍結、融雪洪水、除雪作業による損害●窓や戸の閉め忘れによる雨、風、ひょう
雹、雪の吹き込みによる損害②建物が床上浸水または地盤面
共済金額×20％＝水害共済金より45㎝を超える浸水を被り、1回の事故につき1敷地内ごとに300万円
建物や家財にそれぞれの共済
または損害の額×共済金額／共済価額●床上浸水または地盤面より45㎝
価額の15％以上30％未満の損のいずれか低い額を限度とします。
以上の浸水がないとき害が生じたとき※床上浸水とは、居住の用に供する
共済金額×10％＝水害共済金
部分を超える浸水をいいます。
③建物が床上浸水または地盤面1回の事故につき1敷地内ごとに150万円●地震を原因とする津波による損害
より45㎝を超える浸水を被り、または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額を限度とします。

じん

航空機の墜落、接触または飛行中の航空機からの物体の落下、車両の衝突、接触によって共済の対象が損害を受け、その損害の額が20万円以上となったとき

ぬ

7 水濡れ

じょう

8 騒擾・集団行動

給排水設備に生じた事故に伴ういっ
漏水、放水、溢水によって共済の対象が損害をうけたとき
じょう

騒擾およびこれに類似する集団行

労働争議に伴う暴力行為、破などに伴う暴力 動、行為、労働争議 壊行為により損害の額が20万円（1）
共済金額が共済価額以上のとき損害の額 ＝ 損害共済金※共済金額を限度とします。
（2）共済金額が共済価額より
少ないとき
損害の額×

共済金額
共済価額

＝ 損害共済金※共済金額を限度とします。

以上となったとき

1～4、6～8の事故の場合、損害共済金の30％を臨時の費用としてお支払いします。
※1回の事故につき1敷地内ごとに500万円が限度です。
※新価共済特約を付帯した場合は損害共済金の10％を臨時の費用として、100万円を限度にお支払いします。

1～4、6～8の事故の場合、残存 物 の 取片づけに必要な費用を支出した場合にその実費をお支払いします。
※損害共済金の10％が限度です。

失 火 見 舞 費 用共 済 金
1または3の事故で、他人の所有物に損害を与えたとき被災世帯の数×20万円をお支払いします。
※ 1 回 の 事 故につき共 済 金 額 の20％が限度です。

修 理 付 帯 費 用共 済 金④建物が床上浸水または地盤面 共済金額×25％＝水害共済金
1回の事故につき1敷地内ごとに1,000万円
より45㎝を超える浸水を被り、
じゅう設備、什器等または商品・製品 または損害の額×共済金額／共済価額のいずれか低い額を限度とします。
等に損害が生じたとき

6 物体の
落下・
飛来・
衝突

地 震 、噴 火 、またはこれらによる津波を原因とする火災で、半焼以上の損害が生じたときは、共済金額の5％以内で1回の事故につき
1敷地内ごとに2,000万円を限度としてお支払いします。
※動産は、収容する建物が半焼以上のとき

残存物取片づけ費用共済金

損害の額①建物や家財にそれぞれの共済価 共済金額 ×＝ 水害共済金
共済価額額の30％以上の損害が生じたとき※共済金額を限度とします。

じんばい●雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下、飛来、土砂崩れ等による損害●共済契約者または被共済者が所有または運転する車両等の衝突
または接触による損害●給排水設備自体に生じた損害の修理費用●自室の水道の蛇口の閉め忘れによって生じた自室の共済の対象
ぬの水濡れによる損害●被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為
または破壊行為による損害

1～3の事故による損害の復旧にあたり、当組合の承認を得て支出した必要かつ有益な費用の実費をお支払いします。
（例：仮店舗の賃借費用）※居住部分は対象となりません。
※１回の事故につき１敷地内ごとに共済金額の30％または5,000万円のいずれか低い額が限度です。

損 害 防 止 費 用共 済 金
1～3の事故で、損害の防止、軽減のために支出した費用をお支払いします。
（例：消火薬剤の再取得費用）※1火災 2落雷 3破裂・爆発の算出方法と同じです。

工場物件の水害共済金補償特約 ご希望により主契約に付帯した場合にのみ対象となり、共済期間は主契約と同一です。
台風、暴風雨、豪雨による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等の水災によって共済の対象に損害が生じた
場合に水害共済金をお支払いします。

共済掛金の口座振替特約

地 震 火 災 費 用共 済 金

臨 時 費 用 共 済金

※水害共済金補償特約を付帯した場合に補償されます

建物や家財に損害が生じたとき■費用共済金について火災共済掛金のお支払いは『安心・安全・簡単』な口座振替特約をご利用ください。
口座振替日

収納代行会社

火災共済の共済期間開始月 翌月の27日

明治安田収納ビジネスサービス株式会社

27日が金融機関休業日の場合は翌営業日となります。

預金通帳には「ＭＢＳカサイキョウサイ」と表示されます。
共済掛金 の 口座振替スケジュール■１年契約（一時払）の場合
共 済 掛 金 の 払 込 みに関する特 約 、追 加 共 済 掛 金 の【共済期間の初日が10/10の場合】

払込みに関する特約
共済期間が１年のご契約について、共済掛金をご契約時に一括でお支払いいただく方法です。

ご契約のお申込み

共済期間開始月の翌月の27日に共済掛金を口座振替によ

共済期間
の初日

りお支払いいただきます。

じゅう

お支払いする共済金

共済 の 対象に含まれないもの

上記5水災の「共済金をお支払いする場合」「 お支払いする共済金」の水害
共済金となります。

１．
屋外設備・装置および屋外の動産
２．
通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物
３．
自動車（注）（注）
自動三輪車および自動二輪車を含み総排気量が125cc以下の原動機付自転車を除きます。

水害共済金 の 支払限度額
水害共済金はその共済の対象の損害の程度によってお支払いする限度額が異なります。詳しくは上記5水災の「お支払いする共済金」となります。
9

10/15

11/27

当組合に預金口座振替依頼書を提出

口座振替日■長期契約の場合
長期火災共済共済掛金年払特約、共済掛金の払込み【共済期間の初日が10/20の場合】

に関する特約、追加共済掛金の払込みに関する特約
共済期間が１年を超えるご契約について、共済期間の満期

ご契約のお申込みを迎えるまで１年毎にお支払いいただく方法です。
共済期間開始月の翌月の27日に共済掛金を口座振替によりお支払いいただきます。なお、２年目以降は毎年同月の27日に口座振替となります。

10/15

10/20

11/27

当組合に預金口座振替依頼書を提出

共済期間
の初日

口座振替日
（初回：
１年目）

（注）
長期一括払の口座振替はご利用いただけません。

共済期間が２年以上となるご契約につきましては、ご契約内容に相違ないかまたはご意向に沿っているかをご確認いただくため、ご契約者様にご契約の概要および２回目以降の共済掛金払込みのご案内を毎年送付いたします。

共済期間

２年

3年

4年

5年

割 引 率

2％

4％

6％

8％

※この特約は共済期間によってお支払いいただきます共済
掛金に右記の割引が適用されます。
●共済責任は共済期間の初日から有効となります。
●ご契約者様のご都合でご指定の口座から振替が不能となった場合、お申し込みいただきましたご契約が失効となる場合がありますのでご注意ください。
●この口座振替は自動継続ではありません。ご継続時にはご契約内容についてご契約者様のご意向に沿っているかを確認後、ご継続の手続きをお願いしています。

共済掛金の割引■築浅割引■事業継続力強化割引

以下の条件をすべて満たす契約の場合、築浅割引を適用します。

以下の条件をすべて満たす契約の場合、事業継続力強化割引を適①共済の対象が建物であること。

用します。

②共済始期日時点で、建物の築年数が20年未満であること。

①1共済契約の合計共済金額が１億円以上であること。
②共済契約者が、「 経済産業省による事業継続力強化計画認定」
または「地方自治体によるＢＣＰ優良認定・認証」
を受けていること。

用語の解説
共済価額…… 損害が生じた地および時における共済の対象の価額を

非住宅物件… 住宅物件以外のものをいいます。
敷地内……… 特別の約定がない限り、囲いの有無を問わず、共済の対象いいます。
再調達価額… 共済の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のもの●この特約の共済の対象は建物またはこれに収容される家財、什器・備品、機械・設備、商品・製品となります。

10/10の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契を再築または再取得するのに要する額をいいます。

約者または被共済者によって占有されているものをいい

時価額……… 共済の対象の再調達価額から使用による消耗および経過ます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断さ年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。

れることなく、
これを連続した土地とみなします。

共済金額…… 万一の事故の際にお支払いする共済金の限度額をいい

被共済者…… 共済の対象の所有者の方で、事故が発生した場合に共済ます。

契約によって共済の補償を受けられる方をいいます。

減価割合…… 再調達価額から時価額を控除した額を再調達価額で除い共済契約者… 組合に共済契約の申込をされる方で、共済掛金の支払義た割合をいいます。

務を負う方をいいます。

10万一事故が発生した場合は●万一事故が発生した場合は、代理所（商工会議所、商工会、事業協同組合等）
または当組合へご連絡をお願いいたします。後日、当組合職員が現地へ訪問
して、被害状況などを確認させていただきます。
※損害状況を確認するため、事故が発生した場合は、復旧作業を行う前に被害状況を確認できる写真の撮影をお願いします。現地調査の結果やご提出いた
だいた書類を精査し、共済金を確定いたします。

共済期間および補償の開始・終了時期●この共済の共済期間（共済のご契約期間）は原則として1年間ですが、1年を超える長期契約（最長5年）
や1年未満の短期契約も可能です。
※特約付帯を選択した場合は共済期間が1年未満の短期契約はできません。
●補償の開始は始期日の午後4時に始まり、満期日の午後4時に終わります。
※共済契約申込書に開始時刻が異なる時刻が記載されている場合にはその時刻になります。

割引について●建物を共済の対象とする契約で、共済始期日現在において建築年数が20年未満である場合、共済掛金の割引があります。
●長期一括割引率の適用により、１年契約を毎年継続されるよりも共済掛金が割安になります。
●長期年払を選択し、指定口座を提携金融機関に設定していただいた場合、契約年数に応じて割引が適用されます。

共済の対象の所在地やそれを収容する建物について●共済の対象の所在地が契約者住所と異なる場合には申込書等に記載が必要となります。
●共済の対象が動産の場合には動産を収容する建物をご確認ください。
動産を収容する建物の構造、用法、職作業等により共済掛金を算出するために必要となります。

共済金をお支払いできない主な場合●共済契約者、被共済者、共済金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反●火災等の事故によらない共済の対象に対する加熱作業または乾燥作業
ひょう●火災、落雷、破裂または爆発、風災・雹災・雪災、水災、物体の落下・飛来・衝突、水ぬ
じょう
濡れ、騒擾・集団行動などに伴う暴力行為の事故の際における共済の対象の紛失または盗難●戦争、または外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動●地震、噴火またはこれらによる津波●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故●電気的事故による炭化または溶融の損害、機械の運動部分または回転部分の作き動中に生じた分解飛散の損害、亀裂、変形その他これらに類似の損害●下記の1.～3.のいずれかに該当する損害およびいずれかによって生じた損害（ただし、P5.61から9の事故が生じた場合は1.から3.のいずれかに該当する損害に限ります。）
1.共済の対象の欠陥（ご契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。）
2.共済の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
当組合への苦情またはご相談、ご要望等は下記までご連絡ください。

新潟県火災共済協同組合 お客様相談窓口

0120-025-744（通話料無料）【受付時間】平日 午前 ９：00～午後 ５：00（土・日・祝日、年末年始を除きます。）

3.ねずみ食い、虫食い等●共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、
へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●共済掛金領収前に生じた事故（共済掛金の払込みに関する特約付帯の場合を除く）

重大事由による解除
ご契約後に次の事由が生じた場合には、ご契約を解除することがあります。また、
その場合、共済金もお支払いできないことがあります。
①ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が組合に共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせたことまたは生じさせようとしたこと。
②共済金の請求に関し、被共済者または共済金を受け取るべき方に詐欺行為があったことまたは詐欺行為を行おうとしたこと。
③ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められること。
上記①から③のほか、ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、共済契約の継続を困難とする上記と同等の重大な事由を生じさせたこと。

ご契約の際にご注意いただきたいこと●共済契約者には、共済契約の締結に際し、組合が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。）にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合はすでに発生している事故について共済金をお支払いできないことがあります。この共済では申込書等に★印が付された項目が告知事項となります。
●共済契約者には共済契約の締結後に、告知事項のうち一部の事項
（以下
「通知
事項」
といいます。）に変更が生じた場合に遅滞なくご通知いただく義務（通知義務）があります。ご通知がないとご契約を解除させていただくことがあります。
また、その場合はすでに発生している事故について共済金をお支払いできないことがあります。この共済では申込書等に☆印が付されている項目が通知事項となります。
●このパンフレットは「総合火災共済」「普通火災共済」の概要を説明したものです。
詳しい内容につきましては「約款」「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」
をお読みください。

ご契約後の契約内容の変更などについてご契約後に以下の変更などが発生した場合は、取扱代理所または当組合にご連絡ください。
鉄骨造の建物に木造部分を増築したとき①建物の構造用途の変更・
・
・
・
・
・
・
・
・
・（例）
② 共 済 の 対 象 の 移 転 等・・・・・・・・（例）建物内に収容していた商品を別の場所に移転させたとき住宅として使用していた建物が家財がな③建物の使用用途の変更・
・
・
・
・
・
・
・
・（例）
くなり空家になったとき・・（例）
食料品販売から料理飲食店になったとき④建物内の職作業の変更や作業規模の変更・や工場内の作業人員の増減があったとき⑤ 建 物 の 面 積 の 変 更・・・・・・・・・・（例）
建物を増改築し面積の増減があったとき⑥ご契約後の契約内容の変更・
・
・
・
・
・（例）
建物の譲渡により所有者が変更になったとき⑦ご契約者の住所・連絡先の変更・・・（例）
転居や移転により住所や連絡先が変更になったとき⑧その他の事項の変更・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・（例）
申込書および契約証書の記載事項について変更が生じたとき当組合との間で問題を解決できない場合は下記でも苦情およびご相談を受け付けしております。

当組合および日火連が連携を図りながら対応いたしますが、解決できない場合には下記へご相談いただくこともできます。

全日本火災共済協同組合連合会（日火連）
火災共済相談受付センター

一般社団法人日本共済協会共済相談所【受付時間】平日 午前 ９：00～午後 ５：00（土・日・祝日、年末年始を除きます。）【受付時間】平日 午前 ９：00～午後 ５：00（土・日・祝日、年末年始を除きます。）

0120-562630（通話料無料）

TEL 03-5368-5757

火災共済は当組合と全日本火災共済協同組合連合会が共同して共済契約をお引き受けいたします。
詳細については、取扱代理所または当組合にお問合せください。

新潟県火災共済協同組合

取扱代理所〒951-8063 新潟市中央区古町通七番町1010番地 古町ルフル９階TEL025-201-6502【受付時間】平日 午前 ８：30～午後 ５：15（土・日・祝日、年末年始を除きます。）

K－15－20220810

2022年9月作成