大和商工会議所環境行動計画

新旧対照表
現行改正後

大和商工会議所環境行動計画～地域・中小企業における地球温暖化対策の推進～

大和商工会議所環境行動計画～地域・中小企業における地球温暖化対策の推進～

平成２１年４月 １日
大 和 商 工 会 議 所

平成２１年４月 １日
大 和 商 工 会 議 所

Ⅰ．はじめにⅠ．はじめに
地球温暖化は、生態系への影響、人類の生存基盤に関わる重要な地球地球温暖化は、生態系への影響、人類の生存基盤に関わる重要な地球環境問題の一つであり、社会全体でその対策に取り組む必要がある。平 環境問題の一つであり、社会全体でその対策に取り組む必要がある。平
成２０年４月より京都議定書第一約束期間が開始し、目標達成の取組み 成２０年４月より京都議定書第一約束期間が開始し、目標達成の取組みが喫緊の課題になっている。また、「ポスト京都」の国際交渉の行方や、が喫緊の課題になっている。また、「ポスト京都」の国際交渉の行方や、「２０５０年までに世界全体で CO2 排出半減」に向けた国連の動きも「２０５０年までに世界全体で CO2 排出半減」に向けた国連の動きも注目され、我々は限りある資源の活用とライフスタイルの変革を迫られて 注目され、我々は限りある資源の活用とライフスタイルの変革を迫られている。
いる。
１９７０年代の石油危機以降、我が国では官民を挙げて省エネルギー
１９７０年代の石油危機以降、我が国では官民を挙げて省エネルギーに取組んだ結果、世界に冠たる省エネ・環境技術を誇るまでになった。 に取組んだ結果、世界に冠たる省エネ・環境技術を誇るまでになった。
このような観点から、地球温暖化は、低炭素社会に移行する契機であり、 このような観点から、地球温暖化は、低炭素社会に移行する契機であり、企業が地球温暖化対策に取り組むことは、社会に対する貢献となる。同
企業が地球温暖化対策に取り組むことは、社会に対する貢献となる。同時に環境への配慮は、もはや避けては通れない重要な経営課題の一つと時に環境への配慮は、もはや避けては通れない重要な経営課題の一つとなっており、取り組みの巧拙が、企業経営にそのまま跳ね返ることにななっており、取り組みの巧拙が、企業経営にそのまま跳ね返ることになる。地球温暖化対策への取組みを通じて、CO2 などの温室効果ガスの排る。地球温暖化対策への取組みを通じて、二酸化炭素などの温室効果ガ出を抑制する、いわば「低炭素経営」「低炭素経営」をめざすことは、コスト削減や業スの排出を抑制する、いわば「低炭素経営」「低炭素経営」をめざすことは、コスト削「低炭素経営」「低炭素経営」
務改善などを実現する機会でもある。
減や業務改善などを実現する機会でもある。
中小企業については、「京都議定書目標達成計画」で「中小企業の排中小企業については、「京都議定書目標達成計画」で「中小企業の排出削減対策の推進」が掲げられているが、３Ｒ（Reduce 削減、Reuse出削減対策の推進」が掲げられているが、３Ｒ（Reduce 削減、Reuse再使用、Recycle リサイクル）など先進的な取組みを行う企業がある一再使用、Recycle リサイクル）など先進的な取組みを行う企業がある一方で、多くの場合、厳しい経営環境の中で、人手や資金、情報の不足な方で、多くの場合、厳しい経営環境の中で、人手や資金、情報の不足などにより必ずしも取組みが進んでいないのが現状である。
どにより必ずしも取組みが進んでいないのが現状である。
地球温暖化対策への取組みは、企業にとってイノベーションを行う機
地球温暖化対策への取組みは、企業にとってイノベーションを行う機会となる。環境関連の技術革新や製品開発はもとより、仕事の過程を見直すことが、企業の成長の原動力となり得る。特に、中小企業は、意思決定の速さや柔軟性などの特徴を活かして、エネルギー消費の節約などによる経費削減や、本業を活かした環境ビジネスへの進出などを実現する可能性があるため、地球温暖化対策に取り組む意義がある。
以上のような観点から、大和商工会議所では、会員企業である中小企業等が、イノベーションの絶好の機会として地球温暖化対策に取り組んでいくことを支援することにより、わが国が環境と経済を環境と経済を両立
環境と経済を両立させ、持両立続的な経済発展を遂げ、環境立国として発展していくことに貢献するべ
く、ここに「大和商工会議所環境行動計画」「大和商工会議所環境行動計画」を策定する。
「大和商工会議所環境行動計画」この計画により、約２，６００会員事業所、さらにはその従業員・家族に対し、取組みやすく、継続しやすいメニューを提示し、毎年フォローアップを行い、必要に応じて改善を加えながら継続的に実施していくこととする。

会となる。環境関連の技術革新や製品開発はもとより、仕事の過程を見直すことが、企業の成長の原動力となり得る。特に、中小企業は、意思決定の速さや柔軟性などの特徴を活かして、エネルギー消費の節約などによる経費削減や、本業を活かした環境ビジネスへの進出などを実現する可能性があるため、地球温暖化対策に取り組む意義がある。
以上のような観点から、大和商工会議所では、会員企業である中小企業等が、イノベーションの絶好の機会として地球温暖化対策に取り組んでいくことを支援することにより、わが国が環境と経済を両立
環境と経済を両立させ、持環境と経済を両立続的な経済発展を遂げ、環境立国として発展していくことに貢献するべ
く、ここに「大和商工会議所環境行動計画」「大和商工会議所環境行動計画」を策定する。
「大和商工会議所環境行動計画」
この計画により、約２，７００会員事業所、さらにはその従業員・家族に対し、取組みやすく、継続しやすいメニューを提示し、毎年フォローアップを行い、必要に応じて改善を加えながら継続的に実施していくこととする。

Ⅱ．実施期間環境行動計画の内容は継続的に実施することが重要である。
２００９年度～２０１２年度（２００９年６月～２０１３年３月）に２００９年度～２０１２年度（２００９年６月～２０１３年３月）実施する。また、２０１０年度以降は、前年までの取組み内容を検証した上で計画内容を見直し推進する。（備考：京都議定書第一約束期
間は２００８年度～２０１２年度）

Ⅱ．実施期間環境行動計画の内容は継続的に実施することが重要である。
２０１４年度～２０１６年度（２０１４年４
２０１４年度～２０１６年度（２０１４年４月～２０１
１４年４月～２０１７月～２０１７年３月）に年３月）実施する。また、２０１５年度以降は、前年までの取組み内容を検証した上で計画内容を見直し推進する。（備考：京都議定書第一約束期
間は２００８年度～２０１２年度）

Ⅲ．具体的項目
Ⅲ．具体的項目
１．商工会議所の実施体制
１．商工会議所の実施体制（１）事務局の担当部署は、環境委員会を担当する部署
環境委員会を担当する部署（１） 事務局の担当部署は、環境委員会を担当する部署
環境委員会を担当する部署（チーム）とする。
（チーム）とする。
（チーム）
（チーム）
（２）同計画の検討・推進の受け皿となる組織は環境委員会
環境委員会と（２） 同計画の検討・推進の受け皿となる組織は環境委員会
環境委員会と環境委員会
環境委員会する。
する。
２．会員中小企業等による自主的な環境対策への支援
２．会員中小企業等による自主的な環境対策への支援
日本商工会議所においては、２００８年に「環境行動計画」を
日本商工会議所においては、２００８年に「環境行動計画」を策定し以来、全国５１４の商工会議所とともに、中小企業の自主策定し以来、全国５１４の商工会議所とともに、中小企業の自主的な環境対策への支援や、地域が主体となった環境対策を推進し的な環境対策への支援や、地域が主体となった環境対策を推進しています。また、環境対策・省エネに関する施策について、政府ております。また、環境対策・省エネに関する施策について、政府や関係機関と密接な連携も図っております。
当所では、このような活動から得られた情報の発信や、商工会議所の会員企業が行う温暖化対策を支援するためのサービスの提供をすべく「日商環境ナビ」を活用した自主的な環境対策への支援を行ないます。
この「日商環境ナビ」は以下の５つの内容からなっています。
・CCI エネルギー・環境ナビ
政府や関連団体等の環境対策や省エネルギーに関する最新情報を配信いたします。
・お役立ちリンク集
各地の商工会議所での環境問題や省エネルギーに関する情報発信サイトへのリンク集です。
・エネルギー・環境リンク集
環境問題に取り組む行政・機関・団体へのリンク集です。
・地球温暖化対策行動宣言
地球温暖化対策行動宣言は、事業者の皆様が宣言をすることにより、当サイトで宣言内容を公表し、自社の環境への取り組みをPR することが出来るものです。
・ＣＯ２チェックシート皆さまが自社のエネルギー使用量や料金を記録し、CO2 排出量やエネルギー使用量を把握・見える化できるしくみを提供します。

や関係機関と密接な連携も図っています。
大和商工会議所では、このような活動から得られた情報の発信や、商工会議所の会員企業が行う温暖化対策を支援するためのサービスの提供をすべく「日商環境ナビ（http://eco.jcci.or.jp/）」を活用した自主的な環境対策への支援を行ないます。
この「日商環境ナビ」は以下の５つの内容からなっています。
・CCI（商工会議所） エネルギー・環境ナビ
政府や関連団体等の環境対策や省エネルギーに関する最新情報を配信します。
・お役立ちリンク集
各地の商工会議所での環境問題や省エネルギーに関する情報発信サイトへのリンク集です。
・エネルギー・環境リンク集
環境問題に取り組む行政・機関・団体へのリンク集です。
・地球温暖化対策行動宣言
地球温暖化対策行動宣言は、事業者の皆さまが宣言をすることにより、当サイトで宣言内容を公表し、自社の環境への取り組みをPR することができるものです。
・CO２チェックシート
皆さまが自社のエネルギー使用量や料金を記録し、CO2 排出量やエネルギー使用量を把握・見える化できるしくみを提供します。

当所の具体的な取り組みとしては、①大和商工会議所のホームページから同サイトへのリンク設定〔バナーをご用意〕しております。
②会議所だより等広報紙により定期的に同サイトの活用を促します。
③同サイトの活用セミナーを開催します。
④商工会議所において、会館内で消費している二酸化炭素排出量エネルギー使用量及び使用料金について実態把握して改善に取り組みます。
３．会員中小企業等による取組みへの個別支援
当所専門相談員（環境相談員）が会員中小企業等による自主的当所の具体的な取り組みとしては、①大和商工会議所のホームページから同サイトへのリンク設定〔バナーをご用意〕しています。
②『会議所だより』等広報誌により定期的に同サイトの活用を促します。
③同サイトの活用セミナーを開催します。
④大和商工会議所において、会館内で消費している二酸化炭素排出量エネルギー使用量及び使用料金について実態把握して改善に取り組みます。
３．会員中小企業等による取組みへの個別支援
大和商工会議所専門相談員（環境相談員）が会員中小企業等にな取組みに対して個別支援します。
４．行政との連携
大和市が実施する環境問題への取り組みについて、会員間の協力を得て、一致協力して大和市の発展に寄与する。
５．結果のとりまとめとフォローアップ○ 大和商工会議所で実施した会館内で消費している二酸化炭
素排出量エネルギー使用量及び使用料金についての実態把握の結果は、毎年とりまとめて会員企業に情報公開致します。
○ 日本商工会議所では、全国の商工会議所の結果をとりまとめ、対外的に発表することで、商工会議所の活動と存在を政府や自治体、社会に対してアピール致します。
附則
この規約は、平成 21 年 4 月 20 日から施行する。
附則
この規約は、平成 24 年 7 月 4 日から施行する。

よる自主的な取組みに対して個別支援します。
４．行政との連携
大和市が実施する環境問題への取り組みについて、会員間の協力を得て、一致協力して大和市の発展に寄与します。
５．結果のとりまとめとフォローアップ○ 大和商工会議所で実施した会館内で消費している CO2 排
出量、エネルギー使用量及び使用料金についての実態把握の結果は、毎年とりまとめて会員企業に情報公開致します。
○ 日本商工会議所では、全国の商工会議所の環境行動計画に基づいた取り組み結果をとりまとめ、対外的に発表することで、商工会議所の活動と存在を政府や自治体、社会に対してアピール致します。
附則
この規約は、平成 21 年 4 月 20 日から施行する。
附則
この規約は、平成 24 年 7 月 4 日から施行する。
附則
この規約は、平成 26 年 5 月 21 日から施行する。