○砺波市低入札価格調査制度要領
平成１９年１２月２８日
訓令第２２号（趣旨）
第１条

この要領は、低入札価格調査制度（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者（以下「最低価格入札者」という。）の当該入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者（以下「次順位者」という。）を落札者とすることができる場合において、最低価格入札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査する制度をいう。）の手続きについて定めるものとする。
（対象となる入札）
第２条

前条の対象となる入札は、予定価格が５００万円以上の工事（以下「適用工事」という。）及び予定価格が２００万円以上の建設工事関連業務（業務の種類が測量、建築関係建設コンサルタント、土木関係建設コンサルタント、地質調査（環境調査を含む。以下同じ。）及び補償コンサルタントであるものをいう。以下「適用業務」という。）の入札を対象とする。ただし、次に掲げる工事の入札については、市長又は別に定めるところにより契約の締結に関する事務について専決することができる者若しくは地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条の２の規定に基づいて市長が契約の締結に関する事務を補助執行させる者（以下「契約締結権者」という。）が必要と認めた場合を除き、対象としない。
(１)

簡易な切土及び盛土工事

(２)

芝張工事

(３)

崩土等除去工事(４)

区画線、道路標識、道路照明、道路反射鏡及び防護柵工事(５)

地下構造物を伴わない建物解体工事（調査基準価格）
第３条

適用工事及び適用業務の入札にあたり契約締結権者は、予定価格のほかに、相手方となるべき者の入札する価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の価格（以下「調査基準価格」という。）を定めるものとする。
２

適用工事の調査基準価格は、予定価格算出の基礎となる仕様書、設計書等により、別表第１の左欄に掲げる費用に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。ただし、当該合計額が、予定価格の１０分の９．２から１０分の７．５までの範囲内において定める。

３

適用業務の調査基準価格は、別表第２の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、同表の算出基礎の欄に掲げる予定価格算出の基礎となった額（１円未満の端数は、切り捨てる。）の合計額（千円未満の端数は、切り捨てる。複数の業種区分を一括して発注する場合においては、各業種区分についてそれぞれ算出した額の合計額）とする。ただし、当該合計額が、予定価格に１０分の８（測量業務にあっては１０分の８．２、地質調査業務にあっては１０分の８．５）を乗じて得た額（千円未満の端数は、切り捨てる。以下「適用業務上限額」という。）を超える場合は適用業務上限額とし、予定価格に１０分の６（地質調査業務にあっては３分の２）を乗じて得た額（千円未満の端数は、切り上げる。以下「適用業務下限額」という。）に満たない場合は適用業務下限額とする。

４

前項の規定にかかわらず、業務の性質上、同項の規定により難いものについては、契約ごとに１０分の６（地質調査業務にあっては３分の２）から１０分の８（測量業務にあっては１０分の８．２、地質調査業務にあっては１０分の８．５）までの範囲内で適宜の割合を予定価格に乗じて得た額（千円未満の端数は、切り捨てる。）を調査基準価格とする。
（失格基準価格）

第３条の２

予定価格の制限の範囲内で、かつ、調査基準価格に満たない価格をもって入札をした者（以下「失格基準価格算定対象者」という。）がある場合は、失格基準価格算定対象者（失格基準価格算定対象者が３者に満たない場合は、入札参加者のうち、申込みに係る価格（以下「入札価格」という。）が低い者から順に３者）の入札価格を平均した額に１０分の９を乗じて得た額（１円未満切捨て）を失格基準価格として設定する。
２

失格基準価格算定対象者のうち、入札価格が失格基準価格に満たない者は、失格とする。ただし、当該者の入札価格が、予定価格の算定の基礎となった別表第２第３の左欄に掲げる費用に同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額の合計額（次項において「合計額」という。）以上となる場合は、この限りでない。
３

前項の規定にかかわらず、第１項に規定する入札価格を平均した額を算定できない
場合においては、失格基準価格算定対象者のうち、入札価格が合計額に満たない者は、失格とする。

４

第１項から前項までの規定は、工場生産品等（納品時に仕様を満たすことの検査を行うこと等により、品質が確保されるものと認められるものに限る。）の設計額が直接工事費の１０分の７に相当する額を超える場合には、適用しない。
（入札参加者への周知）

第４条

契約締結権者は、適用工事若しくは適用業務の指名通知書又は発注公告に、調査基準価格を設けたことを明記するものとする。
（落札者の決定等）
第５条

契約締結権者は、予定価格の制限の範囲内で、かつ、調査基準価格以上の入札が行われたときには、最低価格入札者を落札者とするものとする。ただし、調査基準価格を下回る入札が行われたときには、契約を担当する課長等（以下「契約担当課長等」という。）は、入札者に対し、落札者の決定を保留し後日結果を通知する旨を告げて当該入札を終了するものとする。
（調査の実施）第６条

調査担当者は、契約担当課長等及び適用工事又は適用業務を担当する課長等（以下「工事担当課長等」という。）とする。
(１)

調査の方法

調査担当者は、調査基準価格を下回る最低価格入札者を落札者とした場合に、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかを具体的に判断するため、別表第４に定める項目について、最低価格入札者からの事情聴取及び関係機関への照会等により調査を行い、その結果及び意見を記載した低入札価格調査書（様式第１号）を作成する。
（砺波市低入札価格審査会の審査及び意見の表示）
第７条

契約担当課長等は、低入札価格調査書を第１０条に定める砺波市低入札価格審査会（以下「審査会」という。）に提出し、その意見を求めるものとする。
２

審査会は、契約担当課長等から意見を求められたときは、必要な審査をし、様式第２号により意見を表示するものとする。

（審査会の意見に基づく落札者の決定）
第８条

契約締結権者は、審査会の意見に基づき、最低価格入札者の入札価格により当該契約の内容に適合した履行がなされると認めたときは、最低価格入札者を落札者とする。
２

契約担当課長等は、審査会の意見に基づき、最低価格入札者の入札価格により、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、最低価格入札者を落札者とせず、次順位者を落札者とする。ただし、次順位者が調査基準価格を下回る入札者であるときは、第６条から第８条第１項の規定を準用するものとする。
（入札者等への通知）

第９条

契約担当課長等は、前条第１項により最低価格入札者を落札者と決定したときは、直ちに最低価格入札者に対し様式第３号により落札した旨を通知するものとする。
２

契約担当課長等は、前条第２項により次順位者を落札者と決定したときは、次の各号に掲げる通知を行うものとする。
(１)

最低価格入札者に対する通知

入札結果通知書（最低価格入札者用）（様式第４号）(２)

次順位者に対する通知

入札結果通知書（次順位者用）（様式第５号）(３)

前２号以外の入札者に対する通知

入札結果通知書（入札参加者用）（様式第６号）（審査会の設置）
第１０条

第７条第２項に定める審査を行うため、審査会を設置するものとする。

２

審査会の構成員は、砺波市入札指名審査委員会の委員をもって充てる。

３

審査会に会長を置き、副市長をもってこれに充てる。

４

会長は、審査会の会務を処理し、会議の議長となる。

５

審査会に会長代理をおくことができる。
（監督体制の強化）

第１１条

調査基準価格を下回る入札者が落札者となったときは、監督員による確認業務及び検査員による中間検査業務の強化を行うものとする。

附則

この訓令は、平成２０年１月１日から施行する。

別表第１（第３条第２項関係）
費用割合

直接工事費

１００分の９７

共通仮設費１００分の９０

現場管理費

１００分の９０

一般管理費等１００分の６８

別表第２（第３条第３項関係）
業種区分

算出基礎
直接測量費の額

測量業務

測量調査費の額
諸経費の額に１００分の４８を乗じて得た額
直接人件費の額

建 築 関 係 の 建 設 コ ン サ ル 特別経費の額
タント業務

技術料等経費の額に１００分の６０を乗じて得た額
諸経費の額に１００分の６０を乗じて得た額
直接人件費の額

土 木 関 係 の 建 設 コ ン サ ル 直接経費の額
タント業務

その他原価の額に１００分の９０を乗じて得た額
一般管理費等の額に１００分の４８を乗じて得た額
直接調査費の額
間接調査費の額に１００分の９０を乗じて得た額地質調査業務

解析等調査業務費の額に１００分の８０を乗じて得た額
諸経費の額に１００分の４８を乗じて得た額
直接人件費の額
補 償 関 係 コ ン サ ル タ ン ト 直接経費の額
業務その他原価の額に１００分の９０を乗じて得た額
一般管理費等の額に１００分の４５を乗じて得た額

別表第３（第３条の２関係）
適用工事費用割合

直接工事費１００分の８５

共通仮設費

１００分の８５

現場管理費

１００分の９０

一般管理費等１００分の５５

適用業務
費用割合
直接測量費の額に１００分の８５を乗じて得た額

測量業務

測量調査費の額に１００分の８５を乗じて得た額
諸経費の額に１００分の４８を乗じて得た額
直接人件費の額に１００分の８５を乗じて得た額建 築 関 係 の 建 設 コ ン サ ル 特別経費の額に１００分の８５を乗じて得た額
タント業務

技術料等経費の額に１００分の６０を乗じて得た額
諸経費の額に１００分の６０を乗じて得た額
直接人件費の額に１００分の８５を乗じて得た額

土 木 関 係 の 建 設 コ ン サ ル 直接経費の額に１００分の８５を乗じて得た額
タント業務

その他原価の額に１００分の９０を乗じて得た額
一般管理費等の額に１００分の４８を乗じて得た額
直接調査費の額に１００分の８５を乗じて得た額
間接調査費の額に１００分の８５を乗じて得た額地質調査業務

解析等調査業務費の額に１００分の８０を乗じて得た額
諸経費の額に１００分の４８を乗じて得た額
直接人件費の額に１００分の８５を乗じて得た額
補 償 関 係 コ ン サ ル タ ン ト 直接経費の額に１００分の８５を乗じて得た額
業務

その他原価の額に１００分の９０を乗じて得た額
一般管理費等の額に１００分の４５を乗じて得た額

別表第４（第６条関係）
適用工事
ア

当該価格により入札した理由（必要に ア

適用業務
当該価格により入札した理由（必要に応じ当該入札価格に対応する内訳書を徴応じ当該入札価格に対応する内訳書を徴収するものとする。）

収するものとする。）

イ

当該工事の施工場所付近における手持 イ
工事の状況

ウ

当該工事に関連する手持工事の状況

エ

当該工事の施工場所と入札者の事業

ウオ

手持資材の状況カ

資材の購入先及び購入先と入札者との関係

キ

手持機械及び設備の状況

ク

労務者の具体的な供給の見通し

ケ

第１次下請契約予定者名及びその契約予定額

コ

過去に施工した公共工事名及び発注者

サ

経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会によるものとする。）

シ

信用状況（建設業法違反の有無、賃金不払の状況、下請代金の支払状況等）

ス

その他調査担当者が必要と認める事項

技術計算等専門業に外注する場合の状況又は当該業務の作業計画書

エ所、資材機材保管場所等との関連（地理 オ的条件）

現在の手持ち業務の状況従事する技術者の状況
過去に受託した公共事業に係る業務委託名及び発注者
カ

経営状況（取引金融機関、保証会社等への照会によるものとする。）

キ

その他調査担当者が必要と認める事項