2006年
2006年5月18日（木）
18日（木）
FASID
第142回
142回Brown Bag Lunch
日本の国際教育協力の将来像―世界銀行教育セクター戦略・研究からのインプリケーション―
インプリケーション―

ジョムティエン以前の日本の教育分野国際協力（１）高等教育・職業教育へのJICA
援助（１）高等教育・職業教育へのJICA援助―例外的に青年海外協力隊（２）留学生招聘・学術交流中心の文部省の国際協力―例外的にユネスコを通じた初等教育・識字教育への教育協力

黒田一雄
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科

背景に経済インフラ指向と文化不干渉主義

ジョムティエン以降の日本の教育分野
国際協力政策の動向と課題 １

ジョムティエン以降の日本の教育分野
国際協力政策の動向と課題 ２（１）教育分野国際協力の政策的プライオリティ向上と拡大
・ODA全体額の5－１０％を推移
ODA全体額の5・ODA中期政策やBEGINの策定など、政策的に強調の策定など、政策的に強調
ODA中期政策やBEGIN
されるも金額・シェアはそれほど拡大していない
・有償資金協力拡大の可能性（２）高等教育・職業教育から基礎教育へのシフト
・初中等は伸張したが未だ途上
・文部科学省・有償資金協力は高等教育中心（３）学校建設への取り組み
・90年代に突出して伸長－高いニーズ－教育開発
90年代に突出して伸長－高いニーズ－教育開発
専門家不足を補う役割
・無償資金協力のスキーム的問題・高コストと住民参加確保が課題
・ハードインフラ型からソフトもしくはソフト連携型への流れ

ジョムティエン以降の日本の教育分野
国際協力政策の動向と課題 ３

ジョムティエン以降の日本の教育分野
国際協力政策の動向と課題 ４（４）理数科教育・教員訓練への取り組み
・90年代後半から突出して伸長－アジア・アフリカに90年代後半から突出して伸長－アジア・アフリカにおいて同時的に進行
・学校現場での質向上に結びつけるシステム構築に
課題
・日本の教育協力の顔としての役割（５）学校管理運営・教育政策支援の重視
・政策的に強調されるも、途上国の状況にあった専門性の育成が課題
・専門家派遣・研修員受入から開発調査によるキャパシティビルディングへ（６）女子教育の重視
・グアテマラ・パキスタンでの経験－アフガニスタン復興支援で脚光－日本のドナーとしての独自性を発揮できる分野？
（７）マルチセクターアプローチの推進
・政策的に強調されるも専門性の欠如が課題
・HIV/AIDS等の感染症対策との連携が鍵
HIV/AIDS等の感染症対策との連携が鍵

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ジョムティエン以降の日本の教育分野
国際協力政策の動向と課題５

ジョムティエン以降の日本の教育分野
国際協力政策の動向と課題６（８）紛争解決・自然災害後の復興における教育への支援重視
・アフガニスタン復興支援で脚光
・日本の外交戦略上の重要な位置付け（９）国際社会との連携・協調・セクタープログラム・財政支援の援助潮流への対応とその困難・ユネスコ・ユニセフ・世界銀行との協力の展開（１０）国際教育協力における大学の役割と活用
・日本における教育開発研究・教育開発分野の人材育成の急速な展開
・国立大学の独立行政法人化・「国際教育協力懇談会」以降、コンサルタントとしての大学の活用の議論が活発化（１１）自助努力重視の堅持・文化の多様性への認識の堅持
・国際的な動向に沿う日本の伝統的援助姿勢（１２）日本の教育経験の活用
・文部科学省を中心に関心の高まり

世銀の研究からのインプリケーション１
基礎教育重視政策の経済開発効果の確認

世銀の研究からのインプリケーション１
基礎教育重視政策の経済開発効果の確認• 「人権としての基礎教育」と「開発効果の高い基礎教育」の認識があいまって、90年代以降の国際的なEFA
EFAの流れの流れの認識があいまって、90年代以降の国際的なが形成された。
• 初等教育は教育セクター最大の社会的収益率を有し、他のインフラセクターに比べても比較的高い収益率を示す。

• 経済成長会計においても、初等教育の重要性は繰り返し確認されている。（Benavotり返し確認されている。（Benavot 1985, McMahon
1987, Lau 1991, Barro 1991)• このような分析は日本を含む東アジアの経験からも実証されている。(World実証されている。(World Bank 1993)• 分析手法への批判や知識経済の拡大に応じた優先課題の議論があるものの、基礎教育重視政策が成長戦略であることには学術的な合意が形成されている。(いる。(Barro and Lee 1993, World Bank 1999)• 有償資金協力での案件形成に努力が必要

Source: “Returns to Investment in Education: A Further Update”
Update” by
George Psacharopoulos and Harry Anthony Patrinos 2002

世銀の研究からのインプリケーション２

世銀の研究からのインプリケーション２

知識経済における高等教育への対応

知識経済における高等教育への対応

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高等教育の目的の多様化
大学以外の高等教育機関の振興
私立の高等教育機関の振興
遠隔教育による高等教育需要に対する対応
政府以外からの財政的投入の振興
財政の自己充足率の向上（授業料の引き上げ）＋奨学金制度・学費貸与制度の充実
高等教育機関の社会経済開発への関与促進・産学連携
高等教育機関の財政的自治の拡大＋教育研究に対する評価システムの確立
地域的国際協力の振興• 高等教育協力は、長期的・包括的な視点を欠き、一部の高等教育機関を支援し、「アカデミックオアシス」を作り出すような、持続可能ではないことが多かった。包括的改革への支援は断片的な支援よりも効果的である。
• 高等教育改革の政治経済的側面への留意が重要である• 高等教育改革には、インセンティブの整備が重要な意味をもつ。とくに、競争的資金の提供によって、高等教育機関に教育や研究の質の向上を提案・実施してもらう形式は、世銀のこれまでの経験から成功の可能性が高い。
Source: Constructing Knowledge Societies: New Challenges for
Tertiary Education (2002)

Source: Higher Education: The Lessons of Experience（Experience（1994）
1994）

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世銀の研究からのインプリケーション２

世銀の研究からのインプリケーション3

知識経済における高等教育への対応

財政支援への対応• 1990年代後半の情報通信革命とそれに伴う知識経
1990年代後半の情報通信革命とそれに伴う知識経• 仮に2015年までに初等教育の完全就学を達成するという国仮に2015年までに初等教育の完全就学を達成するという国済の進展に、高等教育に対する見方が変容• 教育サービスの貿易問題や国際教育・労働市場の形成などを受けて、今後を展望する必要性→形成などを受けて、今後を展望する必要性→国際的質保証の枠組みの構築支援• アカデミックオアシスの援助から包括的なセクター支援への転換• 東アジア共同体形成等の政治的アジェンダを考慮する必要性

際的目標を、途上国政府と国際社会が真剣に実行しようと際的目標を、途上国政府と国際社会が真剣に実行しようとするなら、2015
年までで年に約330330－－380億ドルの追加資金するなら、2015年までで年に約380億ドルの追加資金が必要になる。そして、少なく見積もっても、このうち50－70が必要になる。そして、少なく見積もっても、このうち50－億ドルは外国からの援助で賄われる必要がある。
• 2001－
ODAの総額はの総額は5454億ドルである億ドルである
2001－02年にかけての教育
02年にかけての教育ODAが、基礎教育へはその半分の26億ドルが向けられ、低所得が、基礎教育へはその半分の26億ドルが向けられ、低所得国に限ると、15億ドルが向けられているに過ぎない。また、国に限ると、15億ドルが向けられているに過ぎない。また、教育セクターにおける技術協力の割合は70%を占めている
教育セクターにおける技術協力の割合は70%を占めている
ため（ODAODA全体では全体では30%30%）、低所得国の基礎教育に対する）、低所得国の基礎教育に対するため（資金協力はわずか5などの財政支資金協力はわずか5億ドルほどとなる。PRSC億ドルほどとなる。PRSCなどの財政支援を加えても7援を加えても7－9億ドルと推定され、上記の最低限の見積もりにも遠く及ばない。
Source: Achieving Universal Primary Education by 2015: A Chancefor Every Child(2003)

世銀の研究からのインプリケーション3

財政支援への対応•••••

したがって、EFA・教育MDGs
MDGsを達成するために、ドナーは以を達成するために、ドナーは以したがって、EFA・教育下のことが必要となる。
初等教育への援助支出の大幅な増加
EFAの観点に立った被援助国の選定
EFAの観点に立った被援助国の選定
技術協力の割合を縮小し、経常経費への財政支援を拡大する。
ドナー協調・援助スキームの調和化による資金供与の効率化
モニタリングの強化、データ収集・研究・関連知識の普及の促進
Source: Achieving Universal Primary Education by
2015: A Chance for Every Child(2003)

今後の方向性3
今後の方向性3
財政支援への対応•

経常経費（教員給与）が教育予算の大半を占めるという教育セクターの財政構造の特殊性に留意すべき•
EFAに貢献するには、財政支援への対応は不可避
EFAに貢献するには、財政支援への対応は不可避•
しかし、本当に技術協力は必要ないのか→
しかし、本当に技術協力は必要ないのか→教育の質やキャパシティ開発の重要性に関する国際的議論からは技術協力の意義も示唆される•
二国間援助としての妥当性•
財政支援による援助依存や持続可能性への懸念→EFA インディカティブフレームワークの活用→教育開発における国際協力の本質的役割の模索

EFA/FTIインディカティブフレームワークの活用
EFA/FTIインディカティブフレームワークの活用

教育開発における国際協力の本質的役割の模索

Colclough and Lewin(1993), Mehrotra(1998),Colclough andAlAl-Samarrai(2000)等の研究を基に策定
Samarrai(2000)等の研究を基に策定• 政府財政のGDP比が1414－－18％程度。
政府財政のGDP比が18％程度。
• 政府財政に占める教育経常支出の規模が20%程度。
政府財政に占める教育経常支出の規模が20%程度。
• 教育経常支出に占める初等教育の経常支出が50％程度。
教育経常支出に占める初等教育の経常支出が50％程度。
• 公立小学校の教師あたり生徒数が40名程度。
公立小学校の教師あたり生徒数が40名程度。
• 小学校教員の給与がその国の1の3.5倍程度。
小学校教員の給与がその国の1人当りGDP人当りGDPの3.5倍程度。
• 初等教育への経常支出における教師以外への支出が33％程度。
33％程度。
• 平均留年率が10％以下。
平均留年率が10％以下。
• 私立初等教育への就学の割合が10％以下。
私立初等教育への就学の割合が10％以下。
→EFAへの道標としての機能のみではなく、教育財政支援
EFAへの道標としての機能のみではなく、教育財政支援の判断材料として活用可能。

• EFA達成のための効果的・効率的教育協力
EFA達成のための効果的・効率的教育協力→財政支援→最貧国・教育財政における援助依存の高い国• Break through としての国際教育協力（＋「心に灯火をともす」教育協力）→技術協力→人口規模の大きい国・比較的豊かな途上国・教育財政における援助依存の低い国

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日本の国際教育協力の将来像• 技術協力・無償資金協力・有償資金協力の統合は教育協力のビッグチャンス→技術協力の案件形成機能・無償や有償による面的展開→無償のソフト化・有償とのスキーム統合→基礎教育分野における有償の拡大• 「人間形成の営みとしての教育」の発信→就学率や学業成績だけが教育開発の成果か？
→「教育愛」の思想、「教師の聖職観」に基づく学校文化・教員文化の見直しと国際協力への発信→文化的中立性・相対性への配慮• 新たな教育協力政策とモニタリングの必要性

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