1985 年度学会賞受賞作品・授賞理由◆石川賞建築協定の普及と発展に尽くした一連の活動
高橋 清太郎（代表 横浜市建築局）
佐々木 弘（代表 横浜建築協定連絡協議会）≪選考理由≫
横浜市においては、昭和 32 年に初めて建築協定を認可して以来、これまで 150 件およぶ認可件数を示している。これは、市町村レベルでは最も多い件数となっており、全国件数総計の七分の一を占め、特に政令指定都市の中では格段の件数を誇っている。
このように横浜市に建築協定か多いことの最も大きな要因は、市建築局の誘導である。同局では、開発行政セクションである宅地指導部と建築行政セクションである建築指導部が連携をとって、新規宅地開発地を中心に協定への積極的な誘導を行ってきた。
また近年、更新期を迎えた建築協定地区の住民が様々な困難に遭遇し始めたため、既存の建築協定地区への対応も始めている。
昭和 59 年６月、横浜市は、全国で初めての建築協定連絡協議会を設立し、各協定地区の代表者により、協定の問題点や運営方法など情報交換を行う場をつくった。同協議会は、発足してから、2 年経過したのみであるが、協定地区の代表者により、協定の運営上や更新時の問題点について生々しい意見交換がなされている。
今日、地区レベルの、ソフトな町づくりが期待されているなかで、その原点ともいうべき建築協定を普及させ、さらに各協定地区の代表者による建築協定連絡協議会を発足させて、建築協定の発展を図っている市建築局および建築協定連絡協議会の活動は注目すべきものと考え、ここに石川賞を授与する。

◆論文賞インドにおける英国植民都市形成史に関する一連の研究
飯塚 キヨ（ユネスコ東アジア文化センター専門委員）≪選考理由≫
著者は、1960 年代より長年にわたりインド亜大陸における都市形成史、特に英国植民都市の形成過程についての歴史的研究をすすめている。『植民都市の空間形成』（1985 年大明堂）は、17 世紀から 20 世紀にかけて建設された英国植民都市の研究を整理して出版したものである。その中での研究対象は、カルカッタ、ニューデリー、シムラの 3 都市が中心となっており、他の都市との若干の比較検討も行われている。これらの諸都市に関する英国の都市計画・都市建設について現地調査を含む綿密な資料収集を行い、それらの豊富な資料を基にして事例分析を行い、それらの英国植民都市の計画原理と空間形成上の特質を解明しようとしている。
著者は、英国の植民都市の計画原理として、(1)自然環境への適応と都市計画（特に、悪疫汚染地帯における衛生上の安全確保と苛酷な気候に適応した居住環境設計）(2)住みわけ（人種隔離政策）による土地利用計画(3)植民地支配のための威信確立と都市設計、という 3 つの基本計画的命題かあったことを明らかにしている。こうして、インドにおける英国植民都市の建設は、宗主国の都市計画技術の植民地への適応という点で、英本国の都市モデルがインドの風土と植民地支配という目的のもとで、一層強調されて表明されていることを、著者は明らかにしている。
これらの一連の研究は、インド亜大陸における都市形成史の理解に役立つばかりでなく、宗主国英国の近代都市計画史の研究に対して１つの視点を与えるものとして評価される。さらに、この英国近代都市計画技術の移転事例は、わが国戦前の台湾・朝鮮・満州等における植民都市形成の研究においてひとつの比較材料を与えると共に、現在わが国の都市計画に期待されている第３世界都市への学術・技術協力に対しても重要な示唆を含んでいるものといえる。
この分野の研究は、わが国に於て類例をみないのみならず、外国に於ても十分進んでおらず、著者の研究は西ドイツ、米国、マレーシア、韓国等の研究者からも高く評価されている。

以上のような点からみて、著者の一連の研究は、論文賞に値するものと考える。

◆計画設計賞多摩ニュータウン鶴牧・落合地区の緑とオープンスペースの構築
吉岡 昭雄（代表 住宅・都市整備公団）
浅谷 陽治（代表 住宅・都市整備公団）
笛木 担（代表 住宅・都市整備公団南多摩開発局）≪選考理由≫
多摩ニュータウンの緑地系とオ－プンスペースの計画は、多、くの先駆的調査（レクリェ－ション、植生、景観管理、表土保全、樹木移植等）を基礎にして行われ、公共緑化技術の向上に貢献してきた。
またオープンスペースの計画についても初期の近隣住区論に基づく考えから、歩行者中心のネットワーク化を経て、空間デザインに考慮した緑・住統一型へと推移させてきた。
特に今回の計画設計賞の対象となる鶴牧・落合地区は、近隣公園をリング状に連担させることや、富士山をビスタとした桜の大並木道など、公園緑地等様々なオープソスペースを集約化、連続化することにより、まちを視覚的に明確化し、シンボルゾーンや名所の導入などにより、都市空間の系の構造化が図られた。
このような緑とオープソスペースの系の構築は、ニュータウン計画におけるオープンスペースのモデルともなり、居住者にも高い評価を受けている点で優れた設計であると認められた。故に計画設計賞に値するものと考える。

◆論文奨励賞大震火災時の被害予測手法の研究
小出 治（東京大学工学部助教授）≪選考理由≫
これまで、都市大火における市街地の脆弱性を探るための方法として、いわゆる浜田式およびその応用にかかわる延焼モデル式によるシミュレーションがとりあげられてきた。しかし、この方法は、追求していけばいく程、その煩雑化やブラックボヅクス化する点に問題が生じてくる。本論文では、むしろマクロ的に、数値解として解いていこうとする意図で、より解析的な手法で都市の火災危険度を求めることを追求している。この種の試みは、これまで何人かの研究者によって行われてきたか、具体的な都市とその災害事例に裏付けられた例に乏しく、抽象的であるという感を免れなかった。
本論文では、関東大震災時の横浜、東京の事例によって、その統計的かつ数値的解析的方法か実用に供せられることを明らかにしている点で、大きく前進しているものと考えられる。またこの手法は出火点の予測、延焼速度の検討をはじめ、その結果を利用して避難の安全性の検討をしている点にも優れた点が認められる。今後の市街地を構成する諸要素、すなわち、建物構造、広幅員道路、公園などが燃焼速度におよぼす影響などの実際的な問題を解析にどのように組み込んでいけるかといった点に研究課題を残しているとはいえ、新しい研究面を開拓したものであり、論文奨励賞に値するものと考える。

◆論文奨励賞地域施設配置計画のためのネットワーク解析手法の開発と救急自動車配置計画への応用に関する研究
両角 光男（熊本大学工学部助教授）≪選考理由≫
本研究は、ネットワーク上に配置される施設の計両理論を扱ったものであり、ネットワークの最短路問題の解析の改良およびそれを利用した施設配置計画問題の解析の解法の改良からなる理論的研究とその応用である救急自動車配置計画問題の研究の２つよりなっている。
前者の基礎的研究では、ネットワークの最短経路探索過程の無駄な演算部分を削り、計算時間の短縮をもたらし、モデルネットワーク上の演算によってその有効性を確かめている。つぎにネットワーク上に立地する施設の配置計画を検討するために改良した経路問題の解決を利用し、従来の解法より演算時間を大幅に短縮している。この解法は他のネットワーク問題にも摘要できる汎用性のあるものといえる。

後者の熊本市を対象とした救急自動車のサービス水準の現状分析及び最配置によるサービス水準の改善予測においては、サービス時間の分析および最配置計画の作成と効果予測を行い、実際との比較においてその有効性を示している。
以上のように、本研究は埋論面のみでなく綿密な作業により実際面への応用においても有用な成果を挙げたものといえ、本学会論文奨励賞に値するものと判断する。

◆石川奨励賞都市計画道路土浦駅東学園線(高架道)の計画と設計
箱根 宏（代表 土浦市）
薬袋 正明（代表 茨城県）
≪選考理由≫
土浦市においては、従来都心部商業地域は交通渋滞し、周辺地域より土浦駅へのアクセスは難しく都心部商業地域の陳腐化が問題となっていた。昨年、隣接の研究学園都市で科学博が開催されるに当り、土浦駅への交通アクセスを緊急に改善する必要が生じた。この時節に、土浦市都心部に高架道路を通すことによって、駅へのアクセスを改善して、駅の利用度を高めるとともに、高架道か都心部商店街の地域分断施設とならないように、かつ、商店街の活性化をはかれるようにするため、高架橋のデザインを工夫し、高架下の道をショッピング・モールとして、沿道残地に商業ビルを構築するという総合的な施策を実施した。また、この高架道にバス・ストップを設け、バス交通と商店街との間の連絡を考慮しているのも注目に値する。
この高架道の活用と都心部商業地域の活性化のためには、今後、尚一層の施策と努力が必要であるとはいえ、中小都市の町づくり方策として、一つの新しい実用的な都市計画手法を示したものとして、石川奨励賞に値するものと考える。

◆石川奨励賞雨水流出抑制システムの開発
小山 隆紹（東京都下水道局第 2 建設事務所設計課長）
藤田 昌一（下水道事業団設計第 2 課長）≪選考理由≫
都市内における雨水排除は近年大きな課題となっている。その理由として不浸透面積の増加、排水施設の整備による流出時間の短縮、河川改修の遅れ等があげられる。それに対して総今治水事業が提案されているか、具体的な実施が行われるまでには至っていない。そこで下水道未整備地区を中心に下水道計画策定段階で雨水制御を組み込んだ下水道システムを考えたのが本事業である。具体的には透水性舗装、浸透雨水マス、雨水マス連結管、浸透ＬＵ側溝、下水管内貯溜、遠廻り管等を組み合わせたものである。個々は、特別なもりではないがそれらを実際の下水道計画に組み込んだところに意味かある。在来の行政では評価の定まったものしか採用されないが、本事業では実験を兼ねなから現場に適用してきている。実験施設としては白子川流域に２ケ所、東京都下水道局第二建設事務所敷地内に設けられた継続測定を続ける一方、練馬区を中心に約 300ha の区域がこの下水道による整備され、今後の東京都の下水道の有力な戦略としても取り上げられようとしている、この方策は単に防災上のみでなく、地下水の涵養、地盤沈下防止、河川浄化、樹木生育促進などにもよい影響を与え、今後の街づくりにも役立つものと考えられ、石川奨励賞に値するものと考える。

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