公益社団法人東大和市シルバー人材センター
令和４年度事業計画
１．

基本方針

我が国における新型コロナウイルスの感染拡大は、令和３年度に入っても終息の見通しが立たず、新たな変異株の脅威も加わり、特に、令和３年度上半期は、第４波・第５波により経済活動等が大きな影響を受けたところであります。
一方、我が国の高齢化の状況は、令和３年版高齢社会白書では、総人口１億２,５７１ 万人（令和２年１０月１日現在）、６５歳以上人口は３,６１９万人、高齢化率は２８.８％となっています。今後も急速に少子高齢化が進み、生産年齢人口は減少すると推計されています。
このような情勢の中、シルバー人材センターには、急増する高齢者の社会参加の受け皿としての機能及び、地域社会の支え手、担い手としての役割を果たしていくことが、さらに強く求められています。
新型コロナウイルス感染症の見通しや経済の動向、そして求人動向など不確定要素が多く、先行きが不透明な状況ではありますが、令和４年度の事業計画策定にあたっては、令和４年度が最終年度となる長期計画（平成２５年度～令和４年度）に基づき、必要な感染防止対策を講じつつ、コロナ禍と共存した事業展開に取り組んでまいります。
今年度の当センターの事業計画についてでありますが、安定的な事業運営を図るため、with コロナの新しい生活様式に適応した形での、入会促進の取り組
みや、会員の就業意欲・就業ニーズに対応した就業機会の確保、新たな分野への就業開拓などを実施し、センター事業の推進及び拡充を図ってまいります。
具体的な入会促進対策といたしましては、「３密」の発生が懸念されるため休止しておりました出張入会説明会は、十分な感染防止対策を講じ、かつ、定員制をもって開催していく方向で検討してまいります。また、会員の人間関係を生かした、いわゆる「口コミ」の効果による新規会員の勧誘やホームページにおけるＰＲの拡充、その他、ホームページからの仮入会手続制度の広報など、会員数を増加させるための方策を継続的に実施してまいります。
次に、多様な就業機会の確保や会員の就業ニーズに応えるため、新型コロナウイルス感染防止対策を図りながら、引き続きシルバー派遣事業の実施に取り組んでまいります。また、介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービスＡ）につきましては、女性会員の就業の機会を確保するため、就業先の開拓に努めてまいります。
委員会活動では、総務委員会主管の「会員交流会、会員作品展、健康増進事業」、事業委員会主管の「就業開拓、就業相談、接遇研修会、新入会員研修会」、広報委員会主管の「会報誌発行、福祉祭参加、ボランティア活動」、安全管理委員会主管の「安全巡回パトロール、各種安全講習会・研修会、理事・監事による安全巡回パトロール」など、令和４年度も引き続き実施してまいります。
ただし、以上につきまして、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、令和３年度と同様に休止・中止せざるを得ない事業が生じることも考えられ、その場合には、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、実行可能となる代替事業を各委員会、事務局でできる限り検討していくものとします。
センターの「事業計画」は、１０カ年間の長期計画（平成２５年度～令和４年度）をベースに策定しており、長期計画の内容はセンターの事業運営にとってそれぞれが重要なもので、長期計画の構想は、事業計画の基本となっております。令和４年度は、この長期計画の最終年度となることから、さらなる会員増強、就業機会の確保・提供などに取り組んでまいります。
２．重点項目及び事業実施計画
令和４年度のセンターが取り組む重点テーマの実施を次のように設定する。
（１）地域と連携するセンターづくりをすすめる① センターからの情報提供とＰＲ活動
会報、チラシ、ホームページなどの広報媒体を通じて、引き続きセンターからの情報を発信するとともに、環境市民の集い、産業まつり、福祉祭等の各種イベントが開催されれば、積極的に参加し、センターのＰＲに努める。
② ボランティア活動の推進
市及び事業所、地域住民等からの仕事の受注に感謝し、地域貢献とセンターのＰＲを目的に、これまで行われてきた道路美化清掃や市民向けのパソコン教室、駅周辺の清掃活動など、新型コロナウイルス感染拡大防止を考慮したうえで実施可能なものは実施していく。また、会員が取り組みやすい他のボランティア活動について検討する。
③ 入会の促進アイウエオ
カ

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から休止していた出張入会説明会は、十分な感染防止対策を講じ、かつ、定員制として開催していく方向で検討する。なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、昨年度に実施した資料郵送方式（「資料郵送→通読・理解→内容確認・了解→申込み」）により実施することも検討する。また、説明会当日に入会申込みを受け付けるほか、入会説明会に参加してからの入会申込可能期間を、引き続き１年間とする。
女性の入会者を増やすため、女性会員が求める仕事を検討・開拓する。
会員紹介制度を周知し、一人一会員の紹介運動を行う。また、会員の「口コミ」による会員増強策についても検討する。
ハローワークとの連携を強化し、求職者に対してセンターへの案内を行う。
ホームページから仮入会手続きが行えるよう、「Web 入会システム」の機能の充実を検討し、会員の増強につなげる。
女性会員入会説明会の開催について検討する。

（２）事業の拡大をすすめる① 事業開拓の推進
ア 役員等によりＰＲ活動を行い、センター事業の開拓推進に努める。また、過去に実績のあった発注者や新規の客層に対して仕事の掘り起
イウ

こしを行う。
顧客満足度調査としての「お客様アンケート」を再開し、回答分析を行うとともに、その結果を各職群等にフィードバックすることにより、多種多様なお客様のニーズに沿った事業の拡大を図る。
会員が主体となって、センターのＰＲを展開し、受注につなげる。

エシルバーの事業は行政との関わりが大きいことから、行政に対して競争入札によらない政策目的随意契約の活用を働きかける。
オ シルバー派遣事業について、上部団体及び他センターとの情報交換を随時行い、事業の拡充を図る。
カ 高齢者自身の持つ能力を最大限に活かしつつ、地域社会全体で支援する取り組みとしての「介護予防・日常生活支援総合事業」を新型コ
ロナウイルス感染拡大防止措置を十分に図りながら推進していく。
このことにより、女性会員の就業の場を確保する。
（３）就業の拡大をすすめる①

仕事の分かち合いの推進
希望者が多い職種については、一人でも多くの会員が就業できるよう、現在の就業状況を踏まえながら、より一層のワークシェアリングによる就業人員の増員を検討する。
② 未就業会員の解消促進「会員就業相談」を引き続き、毎月実施し、未就業会員に登録業種の変更や、見直しを促すなど、一人ひとりの会員に合った就業指導を行う。
③ 会員の資質向上
お客様からの信頼を得るため、クレーム等により就業に悪影響を与えた会員には、その実態を調査し、研修の受講など適切な対応策を図る。
（４）安全・適正就業をすすめる① 安全就業の推進「安全だより」の発行等や安全就業パトロールにより、安全就業基準の周知・徹底を図る。さらに、理事・監事による安全就業パトロールも実施する。このことにより、会員の安全意識の啓発、高揚を図る。
また、昨年に引き続き、会員に対して健康診断アンケート調査を実施し、健康維持に対する意識を高め、安全就業につなげる。
② 安全教育の推進
安全に関する各種講習会等（熱中症予防講習会、応急救護訓練、自転車交通安全教室、転倒予防講習会）を実施し、また、職群ごとの安全勉強会を開催することにより、安全教育の推進を図る。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、講習会等が実施できない場合は、３密等を避け実施可能となるような代替事業をできるだけ検討する。
③ 適正就業ガイドラインの周知徹底
国が示した「適正就業ガイドライン」により、会員・職員及び発注者に対して、適正就業の周知を図る。また、適正就業推進のため、契約内容の見直し、就業状況の確認を進めるとともに、就業先を訪問し、意見交換を行い理解と協力を求める。
（５） 事業の効率化をすすめる①

情報技術の活用
コンピュータやデータ通信に関する情報技術を導入し、効率的な事務の改善を図る。
② ホームページの活用
センターのホームページを活用し、センターからの情報発信や会員の増強に努める。
③

事務局体制の強化を図る
関連団体が主催する会議や研修等に参加するなど、職員個々の資質の向上に努め、組織強化につなげるとともに、効率的かつ正確な事業運営が図れるよう人員体制の拡充についても検討を進める。

④

会員情報の活用登録された会員情報を確実かつ正確に活用し、会員の就業につなげる。

（６）①

組織の活性化をすすめる
職群化の検討

就業面での協調性及び就業ルールの徹底を図ることを目的に、就業会員意識の向上を目指して検討を進める。
② 会員交流の促進
シルバーの目的の一つである「生きがいづくり、健康維持、社会参加」を促進するため、会員間の交流の推進を図ってきているが、令和４年度は新しい生活様式、「with コロナ」の時代にマッチした事業の検討を進める。
③ 会員研修の実施
接遇研修会や新入会員研修会などを行うことにより、お客様サービスを実施する会員としての基本事項を習得させ、会員レベルの均一化を図る。新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、集合座学形式の研修以外の方法による実施も検討する。
④ 地域班長体制の再考（７）①

財政基盤の確立をすすめる
公益社団法人としての経営の堅持
公益法人経営の基本である「収支相償」を踏まえ、最大の経営効果を生みだすように努める。