定例会議案概要

子 育て支 援に追い風
９月定例会は︑９月３日から 日までの 日間の会期で開かれ︑町長から提出された議案のうち継続審議となった平成 年度決算認定議案を除く 議案はすべて原案どおり可決し︑また議員提出議案１件も原案どおり可決しました︒一般質問では︑人の議員が町政に対し質問しました︒
なお平成 年度決算認定議案は︑特別委員会を設けて︑議会閉会中に審査します︒︵ ページ参照︶
13

令和元年
10月から
幼児教育が無償に

30

18※写真はイメージです。

私立幼稚園・保育所（園）・認定こども園に通う、３歳から５歳の全世帯の保育料が対象になります。また、３歳から５歳のお子さんが保育の認定を持って一時預かりを利用した場合も無償化の対象となります。障がいをお持ちのお子さんが利用する通所施設の利用料も無償化となります。
この無償化に伴い、保育料に含まれていた副食費（おかず代）は施設に直接の支払いとなります。
※財源に関する質疑は７ページをご参照ください。（担当課は子育て支援課）

年２月
令和２
予 定
開 始

1630

コンビニとの提携でますます便利にコンビニで住民票・印鑑登録証明書がとれるようになります
手数料と支払は︒

問

質疑

問

問

基本データはどこにあるのか︒個人の秘密等問への配慮は︒

答

窓口料金と同じ︒支

データは︑町の既存

答

答

払いは現金だが︑セブン答の住基から今度設置するイレブンはｎａｎａｃｏ

中継サーバを通して取り寄せ︑証明書の発行が終わると証明書のデータは消去される等︑個人情報への配慮はされている︒（担当課は住民課）

カードが使える︒

広報に載せる︒※セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、セイコーマート等のマルチコピー機設置店

問操作の方法の周知は︒

答◆全国のコンビニで取得可◆マイナンバーカードで簡単発行◆手数料は役場発行と同じ（予定）

問

答

POINT

16162

議案概要・審議結果〈９月定例会〉議案一覧及び審議結果
議案番号等

議案名等と主な内容

審議結果

人事

教育委員会教育長の任命について
第42号◦教育委員会教育長の高瀬浩氏が令和元年９月３０日で任期満了となるため、引き続き同氏を任議案命することの同意を求めるもの。

全会同意
一致

令和元年度伊奈町一般会計補正予算（第４号）
第43号◦本年10月施行の参議院議員補欠選挙に伴い、歳入歳出予算の総額に各1,434万1千円を追加議案
し、補正後総額を各116億5,590万1千円とする。

全会 原案
一致 可決

令和元年度伊奈町一般会計補正予算（第５号）◦歳入歳出各1億9,895万4千円を追加し、補正後総額を歳入歳出各118億5,485万5千円とする。歳入では、森林環境贈与税の新設、10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う、子ども・子育て 全会 原案
第44号
支援臨時交付金等の増額及び保育所利用負担金等の減額など。歳出では、職員の人事異動に伴う 一致 可決
議案
人件費の補正、幼児教育・保育の無償化に伴う、子育てのための施設等利用給付費等給付事業の扶助費の増額、幼稚園就園奨励費補助金の減額、森林環境譲与税基金創設など。

補正予算
町長提出議案

令和元年度伊奈町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第45号◦歳入歳出各9,681万3千円を追加し、補正後総額を歳入歳出各41億6,480万2千円とする。基議案
金積立金の増額、人事異動に伴う職員人件費の減額など。

全会 原案
一致 可決

令和元年度伊奈町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第46号◦歳入歳出各814万8千円を減額し、補正後総額を歳入歳出各10億960万8千円とする。人事異議案
動に伴う職員人件費の減額など。

全会 原案
一致 可決

令和元年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
第47号◦歳入歳出各120万円を減額し、補正後総額を歳入歳出各2億3,136万6千円とする。人事異動に議案伴う職員人件費の減額。

全会 原案
一致 可決

令和元年度伊奈町介護保険特別会計補正予算（第２号）
第48号◦歳入歳出各7,286万1千円を追加し、補正後総額を歳入歳出各24億7,147万9千円とする。基
議案
金積立金、介護給付費返還金の増額、人事異動に伴う職員人件費の減額など。

全会 原案
一致 可決

令和元年度伊奈町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
第49号◦歳入歳出各81万7千円を減額し、補正後総額を歳入歳出各4億642万6千円とする。事業確定に議案よる納付金の減額など。

全会 原案
一致 可決

令和元年度伊奈町水道事業会計補正予算（第２号）
第50号 ◦水道事業収益は営業外収益を521万2千円増額して11億2,870万5千円とし、水道事業費用は営業費用1,030万9千円増額して10億5,847万円とする。人事異動に伴う人件費等の増額によ議案るもの。

全会 原案
一致 可決

伊奈町印鑑条例の一部を改正する条例
第51号 ◦住民基本台帳法施行令等の改正に伴い、希望者に対し印鑑登録証明書等に旧字、旧姓を併記でき議案るようにする。また、個人番号カードを利用してコンビニエンスストアでの印鑑登録証明書の交付を可能にする。

全会 原案
一致 可決

伊奈町特別職の職員で非常勤の者等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第52号◦中学校での部活動の顧問として、技術的な指導を行う部活動指導員を新たに設置することに伴議案
い、その報酬額を定める。

全会 原案
一致 可決

伊奈町税条例等の一部を改正する条例
第53号 ◦地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、子どもの貧困に対応するため、未婚
議案のひとり親に対する個人住民税の非課税措置及び軽自動車購入の際の税の環境性能割の税率の軽減など。

全会 原案
一致 可決

条
例 第54号 伊奈町森林環境譲与税基金条例
議案 ◦森林環境譲与税の創設に伴い、適正に管理及び運用するため、新たな基金を設置する。

全会 原案
一致 可決

伊奈町災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第55号◦災害弔慰金の支給等に関する法律の改正に伴い、災害弔意金を支給する遺族の順位に兄弟姉妹議案を追加、災害援護資金の償還期間の延長、貸付受ける際の保証人及び利率の改正など。

全会 原案
一致 可決

伊奈町水道事業給水条例の一部を改正する条例
第56号◦水道法及び水道法施行令の改正に伴い、給水装置工事事業者に関する指定更新手数料を新たに議案設ける。

全会 原案
一致 可決

伊奈消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
全会 原案
第57号
◦成年後見制度の利用促進に関する法律に基づく措置として、地方公務員法の一部が改正されたた
一致 可決
議案
め、伊奈消防団の団員に係る欠格条項の成年被後見人または被保佐人の削除や文言等を改める。

意見書

議員提出

学校体育館へのエアコン設置にかかわる「緊急防災・減災事業債」の対象期間延長と防災・減災対策の中長期的目的明示を求める意見書
議第２号 ◦大規模災害などの避難所となる学校体育館へのエアコン設置が急務であることから、地方公共団
議案
体が引き続き取り組めるよう、政府は緊急防災・減災事業債の対象事業年度を令和2年度以降も継続するとともに、防災・減災、国土強靭化にため、わが国の社会資本整備の１５年程度の中長期的な目標と事業内容、事業総額を明らかにするよう強く要望する。

全会 原案
一致 可決

（注）全会一致のため議員ごとの賛否の表示は省略します
3No.185

議案概要・意見書
以下の議案は決算特別委員会を設けての継続審査となりました（16 ページ参照）
議案番号等

議案名

決算

町長提出議案

認定第 1 号

平成30年度伊奈町一般会計歳入歳出決算認定について

認定第 2 号

平成30年度伊奈町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第 3 号

平成30年度伊奈町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第 4 号

平成30年度伊奈町中部特定土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第 5 号

平成30年度伊奈町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について認定第 6 号

平成30年度伊奈町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

認定第 7 号

平成30年度伊奈町水道事業会計決算認定について

災害が多発し、各地に甚大な被害をもたらしています。また、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が懸念されているなか、大規模災害などの避難所となっている学校体育館へのエアコン設置は急務であります。
この事業を進めるうえで、避難所指定を受けている小中学校の体育館では、緊急防災・減災事業債を活用することができ、自治体の実質的な負担が30％となり、地方公共団体にとっては、極めて重要な財源保障となっています。
しかし、緊急防災・減災事業債は平成29年度から令和２年度までの事業に限るとされており、今後の事業計画策定のうえで、大きな不安材料となっています。
当町としては、避難所となる体育館へのエアコンは未設置であり、緊急防災・減災事業債の継続、対象期間の延長を切に求めるものです。
よって、政府におかれましては、喫緊の課題である防災・減災対策に、地方公共団体が引き続き取り組めるよう「東日本大震災に係る復興・創生期間である平成32年度（令和２年度）まで」とされている緊急防災・減災事業債の対象事業年度を令和２年度以降も継続するよう対象期間の延長を強く要望します。
また米英など諸外国の社会資本整備は、向こう５年、15年などの期限の中で投資額の総額を明示しています。わが国も、防災・減災、国土強靱化のため、15年程度の中長期的な目標と事業内容、事業総額を明らかにすることも併せて要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和元年９月18日
埼玉県伊奈町議会〈提出先〉
内閣総理大臣 財務大臣 総務大臣 文部科学大臣

人事

令和元年９月30日で任期満了となる教育委員会

教育長について︑全会一致で高瀬浩氏を再任命することに︑同意しました︒

教 育 長

浩氏

国に意見書を提出

近年、東日本大震災などの大地震をはじめ、台風や集中豪雨など大規模な自然

高瀬

可決

９月定例会に１件の意見書が提出されました︒本会議において提出議案説明が行われ︑全員賛成で可決されました︒

学校体育館へのエアコン設置にかかわる「緊急防災・減災事業債」の対象期間延長と防災・減災対策の中長期的目標明示を求める意見書4