中小企業省力化投資補助事業

省力化製品販売事業者
登録要領

独立行政法人中小企業基盤整備機構

改訂履歴

番号

改訂日

改訂箇所

改定内容

１２０２４年４月２５日

本要領の策定－2２０２４年６月１８日

全般

別紙のとおり1目次
１．事業概要................................................................................................................................................ 3
１－１ 事業目的........................................................................................................................................ 3
１－２ 定義 ............................................................................................................................................. 3
１－３ 事業の流れの概要 ........................................................................................................................ 4１－４ 公募受付期間・登録有効期間 ....................................................................................................... 4
１－５ 事業スキーム ................................................................................................................................ 5
２．登録と事業実施の流れについて ............................................................................................................. 6２－１ 販売事業者の登録手順 .................................................................................................................. 6２－２ 補助対象経費 ................................................................................................................................ 6
２－３ 事業実施の流れと販売事業者の役割 ............................................................................................. 7３．登録時の要件及び留意事項 .................................................................................................................. 9３－１ 販売事業者の要件 ......................................................................................................................... 9３－２ 製造事業者から販売事業者登録の確認を受ける際の要件............................................................ 11３－３ 留意事項...................................................................................................................................... 11４．登録申請手続き ................................................................................................................................... 13４－１ 申請方法及び申請項目................................................................................................................ 13４－２ 申請期間...................................................................................................................................... 13５．各種問合せ .......................................................................................................................................... 14
お問合せ先 ........................................................................................................................................... 142１．事業概要
１－１ 事業目的
中小企業省力化投資補助事業（以下「本事業」という。）は、令和５年度からの３年間を変革期間とすることを踏まえ、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とする。その際、ＩｏＴ・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品で補助の対象となるものをあらかじめ登録・掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進する。

１－２ 定義本登録要領における定義は、次のとおりとする。
（１）カタログの定義「カタログ」とは、本事業においては、中小企業等が簡易・迅速に導入できる汎用製品であって、従前と同等又はそれ以上の付加価値を産出するために投入する労働量を減少させることで人手不足の解消の効果をもたらす製品を、あらかじめ補助の対象として登録された製品のリストを指す。カタログは中小企業省力化投資補助金事務局（以下「事務局」という。）のホームページ等で公開されるものとする。
（２）製品カテゴリの定義「製品カテゴリ」とは、ある特定の業務に使用され類似の効能を発揮する製品であり、その動作原理や外観、規模等において大きな差の無いものを総称するための分類を指す。
工業会等が、会員企業等の製品カテゴリへの登録の要望等を踏まえ、中小企業庁に対して、製品カテゴリの登録申請を行い、中小企業庁が業所管省庁等と協議して、製品カテゴリの認定を行う。また、製品カテゴリそれぞれにおいて、工業会等において承認を受けた省力化指標（当該製品カテゴリが対象業種の業務領域においてどのような省力化効果を生み出すか、定量的な説明を行う指標）が策定される。
（３）省力化製品の定義「省力化製品」とは、（４）にて定義する省力化製品製造事業者が製造し、（５）にて定義する省力化製品販売事業者が販売し、カタログに登録された汎用製品を指す。
製品登録においては当該製品カテゴリの省力化指標を満たすか等を工業会等及び事務局において審査し、中小企業庁において承認された製品等がカタログに登録され、中小企業等が交付申請に当たって選択できるようになる。
（４） 省力化製品製造事業者の定義「省力化製品製造事業者」（以下「製造事業者」という。）とは、中小企業等の人手不足解消に効果がある IoT、ロボット等の省力化製品を製造している事業者又は国内における総代理店（日本国内における独占販売権を保持している事業者）として当該製品を扱う事業者を指す。
（５）省力化製品販売事業者の定義「省力化製品販売事業者」（以下「販売事業者」という。）」とは、省力化製品の販売が可能であり、中小企業等と共同で本補助金を申請する事業者を指す。販売事業者として登録されるためには、事前に登録された省力化製品の販売、各種サポートを行える事業者であるとして製造事業者の確認を受けた上で、事務局に登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査で採択される必要がある。また、販売事業者は、当該事業者が製品を提供する中小企業等と共同で本補助金の交付申請を行い、申請及び事業実施等に係る各種サポートを行う責務が生じる。

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（６）補助事業者の定義
本登録要領においては、 「補助事業者」とは、省力化製品の導入により人手不足解消を目指す中小企業等であって、販売事業者と共同で本補助金の申請を行い、交付の対象となった事業者のことを指す。

１－３ 事業の流れの概要
本募集においては、（１）製品カテゴリの創設、（２）省力化製品・製造事業者の登録、（３）販売事業者の登録、（４）補助事業の公募の大きく４つの段階が存在し、それぞれにおいて公募が行われる。
（１）製品カテゴリの創設事務局にて製品カテゴリの募集を行う。 このとき、工業会等が事務局に対して製品カテゴリの登録申請を行う。
事務局から申請内容の報告を受け、中小企業庁は業所管省庁等と協議して製品カテゴリの審査を行う。同時に当該製品カテゴリにおける省力化基準の策定が行われる。その後、製品カテゴリ、当該製品カテゴリに属する省力化製品の審査を行う工業会等（審査担当工業会）及び当該製品カテゴリにおける省力化基準について、外部有識者を交えた第三者委員会での協議の後に中小企業庁にて認定を行う。これにより製品カテゴリが創設され、それに属する省力化製品は以降の省力化製品公募において募集の対象となる。
（２）省力化製品・製造事業者の登録
事前に登録された製品カテゴリに該当する IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を、事務局にて各製品メーカー等から募集する。登録申請の受付は、まず審査担当工業会において行い、申請のあった製品が当該製品カテゴリにおける承認された省力化基準を満たすか等を工業会等において審査する。
このとき、省力化製品の申請は、当該製品を製造する製品メーカー等から行われる。製品の審査と同時に、当該製品メーカー等が製造事業者としての要件を満たすかについても審査が行われ、要件を満たした製品メーカー等が製造する製品が省力化製品として認定されることとなる。
その後、事務局への登録申請を行った製品等が補助対象としてカタログに登録されることになり、中小企業等が交付申請に当たって選択できるようになる。
（３）販売事業者の登録事務局にて省力化製品を取り扱う販売事業者を募集する。当該製品の販売を行う事業者であって、製品の説明・導入・運用方法の相談等のサポートを行えると認定されたものが販売事業者として登録される。なお、製造事業者が販売事業者を兼務することが可能である。
なお、販売事業者は中小企業等と共同で本事業への交付申請を行うものとし、事業の実施について連帯して責任を負うものとする。
（４）補助事業の公募
独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構という。）にて、中小企業等及び販売事業者が共同で行う補助事業の募集を行う。この公募で採択された事業者が補助事業者となり、省力化への取り組みを行い、その実績報告を行ったものに対して補助金の支払いが行われる。
なお、補助事業者は補助事業の終了後５年間効果報告を行うほか、補助事業によって取得した財産について適切な管理を続ける必要がある。

１－４ 公募受付期間・登録有効期間
本事業は、令和８年９月末頃までの間に複数回の公募を行い、補助事業の申請を受け付けるものとする。またカタログへの登録は、公募受付期間終了の半年前程度まで随時行われるものとする。
登録の承認を受けた省力化製品、製造事業者及び販売事業者の登録有効期間は、令和８年度末までとする。ただし、登録要件の改定が行われた際や登録更新が行われなかった際は登録取消になる場合がある。
4また、虚偽申請等不正事由、省力化製品登録の内容に虚偽や実態との乖離が判明した場合、又は補助事業者に対する省力化への支援が不十分であった場合はそれらの登録を取消す場合がある。

１－５ 事業スキーム
経済産業省

① 公 募
② 交付申請（電子申請）

中小企業等

補助金交付
ＧビズＩＤプライムアカウント↓基金設置法人
（独立行政法人中小企業基盤整備機構）

購入・補助事業相談

電子申請システムにログイン↓

導入・補助事業支援

事業計画等入力↓送信

委託
補助事業実施期間③ 採択通知事業実施事務局(全国中小企業団体中央会を幹事者とするコンソーシアム)④ 交付決定⑤ 補助事業実施・実績報告⑥ 確定検査（交付額の確定）

審査・採択⑦ 補助金の請求⑧ 補助金の支払

採択審査委員会⑨ 効果報告＊自己負担額を超える利益が生じた場合は収益納付をしていただく場合があります
実地検査（効果報告期間が終了するまでの間 1 回以上）

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省力化製品
販売事業者
(共同申請）

２．登録と事業実施の流れについて
２－１ 販売事業者の登録手順
本補助金を用いて中小企業等に対して省力化製品の販売・提供を行うためには、販売事業者として事前登録する必要がある。事前登録された販売事業者は、中小企業等とともにカタログに登録された省力化製品を選択し、共同で補助金の交付申請を行う。採択を受けた場合、販売事業者は、中小企業等に対する省力化製品の説明・導入・運用方法の相談等のサポート、補助金の交付申請や実績報告等の各種手続きのサポート等の業務を行う必要がある。
なお、同一の販売事業者が複数の省力化製品に対して販売事業者として登録することが可能である。また、省力化製品製造事業者が自社を販売事業者として登録し中小企業等に省力化製品を直販することも可能である。

（１）省力化製品の販売事業者として登録する場合
省力化製品を取り扱い、中小企業等に対する省力化製品の説明・導入・運用方法の相談等のサポート及び補助金の交付申請や実績報告等の内容確認等の各種申請サポートを行い、中小企業等と共同で交付申請できる事業者は、販売事業者として登録することができる。
登録の際には、取り扱う省力化製品の製造事業者から当該製品の販売店としての確認を受ける。確認を依頼された製造事業者は、自身が製造する省力化製品を販売する事業者であって、中小企業等に対する省力化製品の説明・導入・運用方法の相談等のサポート及び補助金の交付申請や実績報告等の各種申請サポートができる事業者と認める場合に確認を行う。販売事業者としての登録には、当該確認を受けた上で、取り扱う製品の本体価格と導入経費（２－２を参照）と共に事務局へ登録申請を行う。
事務局及び外部有識者委員会において申請内容の審査を行い、販売事業者の要件を満たすと判断されたものがカタログに掲載され、中小企業等が省力化製品の購入先として選択できるようになる。

（２）製造事業者が販売事業者として登録する場合
製造事業者が自ら製造する省力化製品を中小企業等に対して直販を行っており、その際に本補助金を活用しようとするときは、省力化製品の登録後に、販売事業者としての登録申請を行うことができる。

２－２ 補助対象経費
販売事業者は、販売する省力化製品の販売価格及び導入・設定費用（販売事業者による想定価格）の価格を登録する。省力化製品の販売価格については、その省力化製品を製造する製造事業者が製品審査申請の際に登録した製品本体の想定小売価格が上限となる。また、導入・設定費用（販売事業者による想定価格）に関しては、製造事業者が登録した導入・設定費用（製造事業者による想定価格）の価格が上限となる。
なお、交付申請における導入・設定費用（申請額）は、導入・設定費用（販売事業者による想定価格）を上限に、かつ交付申請における製品本体価格（省力化製品の販売価格を上限とする）の２割までの金額が補助対象経費となる。
※補助対象となる経費・補助対象外となる経費については公募要領を参照すること
6※周辺機器等の構成要素をパッケージとして含んで製品が登録されている場合、パッケージに含まれる各構成要素を取捨選択して交付申請することは認められず、製品登録された内容通りに全ての構成要素を含めて導入することが補助金交付の要件となる。製品登録・交付申請時の納品書等に記載の項目が、パッケージに含まれる各構成要素の品目名と一致すること。パッケージに含まれる全構成要素に対して財産処分の制限が及ぶことに留意すること。

２－３ 事業実施の流れと販売事業者の役割
本事業における下記の補助事業の各段階について、販売事業者は共同申請を行った中小企業等とともに、補助事業実施のために善良なる管理者の注意義務を持って取り組むものとする。
（１）事前準備（事業計画の策定）
中小企業等は補助金の申請に当たり、省力化製品及び販売事業者をカタログから選択する。カタログに登録された後に中小企業等から製品の購入及び補助金の申請依頼があれば、これに応じて中小企業等への製品の導入検討を行い、中小企業等と共同で事業計画の策定を行う。
事業計画の策定に当たっては、中小企業等に対して製品の内容やその省力化効果等について十分な説明や検討を行い、合理的に省力化効果が期待でき補助要件を満たす計画を策定するよう努めるものとする。
また、中小企業等からの購入希望数が予想を上回り申請対応や省力化製品の供給が難しいと判断される場合など、販売事業者としての要件を満たすことができなくなる恐れがある場合は、速やかに事務局に連絡の上カタロ
グ掲載の一時停止などの対応を取ること（３－１（３）③参照）とする。

（２）共同での交付申請および交付決定
中小企業等と販売事業者は共同事業体としての取り決めに同意した上で、公募期間内に申請受付システムを通じて交付申請を行う。
なお、販売事業者は、中小企業等に対して、交付申請やその後の補助事業実施等に当たっての注意事項を十分に説明するとともに、公募要領に規定する申請要件を満たすか等について、販売事業者においても十分な確認を行うなど、中小企業等の申請手続きのサポートを最大限行った上で共同申請を行う。なお、共同申請に当たっては、別途事務局の示す共同事業実施規約及び宣誓書に同意した上で事務局にその旨を申告する。
その後、中小機構による審査を経て、採択事業者を決定する。本事業においては、採択と同時に交付決定が行われ、中小企業等と販売事業者は申請受付システムを通じてその通知を受ける。交付決定は中小企業等と販売事業者の両者に対して行われる。

（３）補助事業実施
交付決定日から原則１２か月以内（各公募回毎に事務局が定める日まで）が補助事業期間となり、この間に省力化製品の受注・納入、導入支援及び実績報告を行う必要がある。販売事業者は遅滞なく省力化製品を納入し、補助事業に係る中小企業等からの問合せ・疑問等について対応を行い、円滑な補助事業推進のサポートを行うとともに、適切な製品の導入支援・アフターサポート等を行う。
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（４）実績報告及び補助額の確定・支払い補助事業の実施に係る実績報告において、中小企業等は導入した省力化製品に対する代金の支払いに係る証憑を事務局へ提出する。このため、販売事業者は中小企業等に対し支払いに係る証憑（省力化製品の発注、契約、納品、検収、請求、支払いに関する書類）を発行する際、省力化製品と各書類において照合が取れるようにすること。（省力化製品名と各書類の費目は一致させること。）※ 一致が確認できない場合は補助対象外となる場合があるので注意すること。
※ 交付申請において選択されていない省力化製品（交付決定を受けていない省力化製品）は、実績報告時に説明資料が提出されていても補助対象外となるので注意すること。
実績報告を受け、事務局において補助額の確定を行う。補助額の確定後、補助事業者は事務局に対して支払請求を行うことで補助金が支払われる。
販売事業者は実績報告にかかる各種手続きに関して、補助事業者からの問合せ・疑問等について対応を行い、円滑な実績報告のサポートを行うこと。

（５）効果報告期間
補助事業終了後、毎年４月から６月までに効果報告を行う。
このとき販売事業者に対しても補助事業者としての効果報告が課され、省力化製品の稼働やメンテナンスに関する情報の提出が必要となる点に留意すること。
また、効果報告にかかる各種手続きに関して、中小企業等からの問合せ・疑問等について対応を行い、円滑な効果報告のサポートを行うこと。
また、この時に中小企業等から提出する労働生産性の向上状況・省力化の効果に関する状況が、申請時の目標値やカタログに登録された省力化指標の値を著しく下回っている場合は、事務局が個別に事情を聴取することがあるほか、複数の補助事業で同様の事例が多数見られる場合は省力化製品や販売事業者の登録取消を行うことがある。

（６）財産管理期間
補助事業により取得する資産については、その処分に制限が課されるため、補助事業の終了後及び効果報告期間の終了後であっても、法定耐用年数を経過するまでの間は省力化製品の適切な管理を行う必要がある。販売事業者は、財産管理期間にかかる必要な対応について中小企業等に必要な説明を行う。

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３．登録時の要件及び留意事項
３－１ 販売事業者の要件
販売事業者登録に当たっては、以下の要件を満たす必要がある。
（１）基本的事項①登録申請時点において、日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）され、日本国内で事業を営む法人であること。
②経済産業省又は中小機構から補助金等停止措置又は指名停止措置を受けていないこと。
③反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係をもつ意思がないこと。
④登録申請時点のみならず、登録期間中においても、訴訟や法令遵守上において、本事業遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
⑤中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
⑥中小機構及び事務局は、交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、立入調査等を行うこととし、調査への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は登録の取消となることに同意すること。

（２）経営基盤に関する事項
登録期間中、製品の供給・メンテナンスを継続して行えると判断するに足る十分な経営基盤を有していること。

（３）供給・販売体制に関する事項①本事業の対象要件を満たす省力化製品を事業者へ提供・販売した実績を有していること。
②当該省力化製品について在庫が一定数確保されているなど、供給体制が整備されており、中小企業等に遅滞なく納入し、期限内（交付決定日から原則１２ヶ月以内）に実績報告ができること。
③受注状況の予期せぬ変動により上記を満たせない場合は、在庫が回復するまでカタログ掲載の一時取りやめを行う等の適切な措置を講じること。
④販売先の選定や販売可否の判断に当たって、特別な条件を課さないこと。

（４）サポート体制に関する事項①提供・販売する省力化製品が生産性向上・省力化に資するよう、最大限の効果を発揮するための環境・体制等の構築を行うこと。具体的には、省力化製品の保守・修理・サポート体制を構築し、中小企業等が導入した省力化製品において、運用障害等が発生しないようメンテナンス及び管理を徹底すること。
②登録申請時において、上記を証明する資料を提供するとともに、耐用年数期間内に運用障害等が発生した場合は修理・サポート等の支援を提供することを宣誓すること。
③効果報告時において稼働状況や保守・メンテナンス履歴等のサポート実績が分かる資料を提出すること。

（５）価格設定に関する事項
製品本体価格・導入費それぞれについて、２－２に記載する上限額以内で登録を行うこと。
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（６）事業実施に関する事項①取り扱う省力化製品を登録した製造事業者から、３－２ 製造事業者から販売事業者登録の確認を受ける際の要件に記載された事項を全て満たすものとして確認を受けること。
②本事業の公募要領等に記載の内容を遵守することができること。
③登録申請に必要な情報を入力し、添付資料（本要領「４－１ 申請方法及び申請項目」参照）を必ず提出すること。
④本事業の各種手続きにおいて登録する情報及び連絡先メールアドレスは、虚偽なく正確な情報を提出し、変更や修正の必要性等が生じた場合は、速やかに情報変更の手続きを行うこと。また、変更が生じた場合や何らかの事由により販売事業者登録を取りやめる場合、事務局へ連絡し、指示を受けること。
⑤省力化製品の導入を検討する中小企業等からの問合せに対応する等、本事業ホームページや公募要領、各種手引き等を充分活用するとともに、事務局が実施する説明会や経済産業省及び中小機構等が関与する本事業関連施策に可能な限り連携し、補助事業の周知活動に取り組むこと。
⑥中小企業等に対し、本事業の公募要領、交付規程等に記載の内容を十分に説明し、理解を得た上で交付申請を行わせること。
⑦中小企業等に対し、申請マイページ作成、各種申請及び手続き等における虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩等、並びにその他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合は交付決定の取消となる場合がある旨を交付申請前に説明を行い、同意を得ること。
⑧本事業実施期間のみならず、補助金の交付以降も中小企業等への十分な支援（導入支援、定着支援、活用支援、フォローアップ）を行える体制を整えること。また、中小企業等からの問合せや相談、苦情対応について迅速かつ適切に対応し、導入した省力化製品のサービスについて、より高度かつ利便性等の向上を実現するための利活用推進に係る取組（製品等のより高度な利用方法や、利便性を向上させる情報分析の方法のレクチャー等）を実施すること。
⑨効果報告期間において、導入された製品による省力化製品の生産性向上にかかる効果や当該製品が属する製品カテゴリにおいて設定された省力化指標に基づく効果を中小企業等と共同で報告すること。また、報告された省力化指標に基づく効果が正当な理由無く当該製品カテゴリの基準値を下回っている申請が多数見られる場合は、販売事業者の事業者名及び代表者名の公表や、登録取消を行う場合があることに同意すること。
⑩効果報告において必要となる、導入した製品の稼働状況や保守・メンテナンス履歴等のサポート実績の記録を製造事業者が保持している場合は、製造事業者から当該情報の共有を受けられるように事前の取り決めを両者で行うこと。
⑪事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに、事務局、国及び中小機構（各機関から委託を受ける外部審査委員や業務の一部を請け負う専門業者等を含む）が以下の目的で利用することに同意すること。なお、中小企業等からの情報提供を受けて提出する情報については、あらかじめ中小企業等の同意を得ておくこと。
・本事業における審査、選考、事業管理のため
・本事業実施期間中、実施後の事務連絡、資料送付、効果分析等のため
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・統計的に集計・分析し、申請者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成し、公表すること
・各種事業に関するお知らせのため・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、販売事業者の同意を得ることが困難であるとき。
・事務局、国及び中小機構が本事業の遂行に必要な手続き等を行うために利用する場合⑫事務局及び中小機構は、交付申請や実績報告時において補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、立入調査等を行うこととし、調査への協力を要請された場合は協力すること。協力しない場合は販売事業者の登録取消、交付決定の取消や補助金返還となることに同意すること。
⑬補助事業を遂行する上で、中小企業等及びその他の事業者との間に発生する係争やトラブルについては、事務局ではその責を一切負わず、販売事業者と中小企業等及びその他の事業者間で対応し、解決すること。
⑭省力化製品を中小企業等に納入する際には、事務局が講じる転売防止のための措置に協力すること。
⑮悪質な不正行為が発覚したとき、共同申請を行った中小企業等を含め、事業者名及び不正を行った時点での代表者名や不正内容を公表する場合があることに同意すること。

３－２ 製造事業者から販売事業者登録の確認を受ける際の要件
販売事業者登録を行おうとするとき、販売代理店等は製造事業者から以下要件について確認を受ける。その後、登録の案内が製造事業者から行われる。
①当該販売代理店等が省力化製品に類するサービスを提供・販売した実績を持ち、登録された省力化製品を提供できること。
②当該販売代理店等が、販売事業者の要件及び宣誓事項の要件全てを満たしていること。
③販売代理店等は、申請マイページ作成、各種申請及び手続き等における虚偽や不正、業務の怠慢、情報の漏洩等並びにその他不適当な行為が行われていることが明らかになった場合は交付決定の取消となる場
合がある旨の説明を受け、同意すること。
④効果報告において販売事業者に提出が求められる導入した製品の稼働状況、保守・メンテナンス履歴等のサポート実績の記録を製造事業者が保持している場合は、販売事業者が当該内容を事務局に報告できるよう、記録の共有を行うこと。また、その旨の取り決めを両者で行うこと。

３－３ 留意事項（１）登録単位について①複数の省力化製品を取り扱っている場合、販売事業者登録は各製品に対して別々に行うこと。
②製品本体価格と導入経費は、それぞれ個別の費用として登録を行うこと。
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（２）共同申請における交付決定の取消時の扱いについて中小企業等・販売事業者の双方が補助金の交付決定を受け、補助事業者として事業に取り組む必要がある。
交付決定の全部又は一部が取り消された場合において、すでに補助金が支払われているときは、販売事業者に対しても返還が命じられることがある。

（３）本事業ホームページへの掲載
登録された販売事業者の一部の情報は、省力化補助金事務局ホームページ内でのカタログに掲載されるとともに、省力化製品検索に活用される。

（４）販売事業者の登録情報の変更について登録済の販売事業者情報に変更が生じた場合は、速やかに変更申請を行うこと。

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４．登録申請手続き
４－１ 申請方法及び申請項目
登録申請に当たっては、製造事業者からの確認を受けた上で、事務局が開設する電子申請システムにて申請を行う。この時、提出書類として下記資料を添付するほか、以下の事項について申請を行うものとする。

＜提出書類＞
・履歴事項全部証明書写し（発行から３か月以内のもの）
・直近１年間の貸借対照表及び損益計算書
・税務署の発行する法人税の直近の納税証明書(その 1 又はその 2)※１期の決算を迎えた上で提出すること・省力化製品販売実績証明書（納品書）
なお事務局より説明を求められた場合は、追加資料等により説明を行うこと。

＜申請事項＞
・販売事業者の基本情報（事業者名、所在地など）・取り扱う省力化製品
・製品本体の販売価格
・導入費
・省力化製品の販売実績
・販売体制及びサポート体制（販売店所在地、営業エリアおよび製品に関するサポート提供がわかるもの）

４－２ 申請期間
カタログに登録された省力化製品ごとに順次開始する。詳細は本事業の事務局ホームページに掲載する。

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５．各種問合せ
お問合せ先
中小企業省力化投資補助事業 コールセンターお問合せ時間：9:30～17:30／月曜～金曜（土・日・祝日除く）
TEL: 0570-099-660
IP 電話等からのお問合せ先： 03-4335-7595

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