令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要綱
第１ 趣旨「令和２年度２月補正経済対策中小企業経営革新実行支援事業補助金交付要綱（令和３年２月２６日付２新事支第２４２５号）」に基づき、公益財団法人福岡県中小企業振興センター（以下「振興センター」という）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、事業継続が困難な状況にありながらも、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者に対し、新たな事業に必要な経費の一部について補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。
第２ 定義
この要綱において次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者 中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号。以下「法」という。
）第２条第１項の規定に基づくものをいう。
(2) 経営革新計画 法第１４条第１項（法第１５条による変更の承認を受けたときは、その変更後のもの）の規定に基づく経営革新計画をいう。
第３ 交付対象者
交付対象者は、次に掲げる全ての事項に該当する者とする。
(1) 福岡県内の中小企業者であること（経営革新計画の申請要件に該当するもの）(2) 令和２年度又は令和３年度に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けているもので、かつ、令和２年度に「福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行補助金」の交付を受けていないもの。
(3) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、原則として売上高が前年又は前々年同月と比較して１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高が前年又は前々年同期と比較して１５％以上減少することが見込まれるもの。
第４ 交付対象事業
本補助金の交付対象事業は、法第２条第７項に基づく「新事業活動」で、「新商品の開発又は生産」、「新役務の開発又は提供」、「商品の新たな生産又は販売の方式の導入」、「役務の新たな提供の方式の導入」、「技術に関する研究開発及びその成果の利用」及び「その他新たな事業活動」に該当する事業とする。
第５ 補助率及び補助金額
本補助金の交付補助率は、対象経費の３／４（円未満は切り捨て）とする。また、本補助金の補助金額は、１者につき上限５０万円とする。
第６ 補助の期間
本補助金の補助対象期間は、原則、交付決定の日から、次の各回の公募に掲げる事業終了の日までとする。ただし、経営革新計画の始期が交付決定の日よりも後になる場合は、その始期をもって事業開始日とし、経営革新計画の終期が事業終了日よりも前になる場合は、その終期をもって事業終了日とする。
また、公益財団法人福岡県中小企業振興センター理事長（以下「理事長」という）は、やむを得ない理由により必要と認めるときは、次の各回の公募に係る事業期間のただし書きの日まで遡及し、補助対象期間とすることができる。
なお、公募は計３回行う予定としているが、申込多数により予算の上限に達したときは、その時点で終了とする。
(1) 第１回公募
受付開始：令和３年３月１日（月）から応募締切：令和３年４月３０日（金）まで ※当日消印有効
事業期間：交付決定の日から令和３年９月３０日（木）まで
ただし、やむを得ない理由により理事長が必要と認めるときは、令和３年１月１４日まで遡及して補助対象とすることができる。
(2) 第２回公募
受付開始：令和３年６月１日（火）から
応募締切：令和３年７月３０日（金）まで ※当日消印有効
事業期間：交付決定の日から令和３年１２月３１日（金）まで
ただし、やむを得ない理由により理事長が必要と認めるときは、令和３年４月１日まで遡及して補助対象とすることができる。
(3) 最終公募
受付開始：令和３年９月１日（水）から
応募締切：令和３年９月３０日（木）まで ※当日消印有効
事業期間：交付決定の日から令和４年１月３１日（月）まで
ただし、やむを得ない理由により理事長が必要と認めるときは、令和３年７月１日まで遡及して補助対象とすることができる。
第７ 交付対象経費
本補助金の交付対象経費は、次に掲げる経費とする。
(1) 経費区分①謝金、②旅費、③会場借料、④広報費、⑤材料・消耗品費、⑥機器賃貸料、⑦機械購入費、⑧委託費、⑨その他経営革新計画事業において必要と認める経費(2) 国、福岡県及びその他の地方公共団体の補助金（上乗せを除く）において、重複申請していない経費又は交付を受けていない経費であること。
(3) 第４ 交付対象事業の実施において必要な経費であり、既存事業の経費には該当しないこと。
第８ 交付申請

交付申請は、次に掲げる事項により、理事長宛に行うものとする。
(1) 提出書類① 交付申請書 兼 誓約書（様式第１号）② 事業計画書（様式第２号）③ 内訳表 ※必要に応じて提出④ 売上高の１５％以上減少についての申出書（様式第３号）又は令和２年２月以降に発行されたセーフティネット保証第４号若しくは危機関連保証の認定書の写し⑤ 申請チェックリスト（様式第４号）⑥ 交付申請額の算定根拠となる見積書の写し⑦ 売上高の１５％以上減少についての申出書の根拠資料（売上台帳、残高試算表等）※セーフティネット保証第４号又は危機関連保証の認定書の写しを提出する場合は不要。
⑧ 銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できる通帳の写し⑨ 経営革新計画の承認に係る申請書一式の写し⑩ 経営革新計画の承認書又は変更承認書の写し ※承認済みの場合(2) 提出部数
提出書類①から⑧までを１セットとし左上をクリップ止めしたものと、⑨を１セットとして左上をクリップ止めしたもの、それぞれ２部（原本１部、写し１部）を提出先に郵送すること。また、①から⑤までの申請書データと、⑨の申請書データについても電子メールにより提出先に送付すること。
(3) 提出先
８１０－０００１
福岡市中央区天神１丁目２番４号 農業共済ビル３階
株式会社ＡＣＲ 福岡県経営革新計画形式審査業務 事務局 宛
電子メールアドレス：k-kakushin@acr.co.jp
問合せ用電話番号：０９２－７１５－２３６５
第９ 事前着手
申請者は、やむを得ない理由により、本補助金の交付決定の前に事業を実施しようとするときは、申請時に事業計画書（様式第２号）にその理由を記載のうえ、理事長に提出しなければならない。
第 10 交付決定
理事長は、第８の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交付決定を行い、補助金交付決定通知書（様式第５号）による申請者に通知するものとする。
第 11 不交付決定
理事長は、申請者が第３の交付対象者に該当しないと判断したとき、又は、予算の上限に達したときは、補助金不交付決定通知書（様式第６号）によりその旨を申請者に通知するものとする。
第 12 交付の条件
次に掲げる事項は、交付決定をする際の条件となるものとする。
(1) 次に掲げる事項の一つに該当する場合には、あらかじめ理事長の承認を受けなければならないこと。
ア 対象事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く）をしようとする場合
イ 対象事業の内容の変更（軽微な変更を除く）をしようとする場合
ウ 補助事業を廃止しようとする場合(2) 対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに理事長に報告してその指示を受けなければならないこと。
(3) 対象事業により取得し、又は効果の増加した財産については、対象事業終了の後も、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数等に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付又は担保に供してはならないこと。また、取得財産のうち、１件あたり５０万円（消費税抜き）を超える機械及び機器について処分等を行おうとするときは、対象事業終了の後も一定の期間において、理事長の承認を受けること。
(4) 理事長の承認を受けて前項の財産を処分等することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を振興センターに納付させることがあること。
(5) 交付対象者は補助事業期間内に理事長が定める専門家による事業計画の進捗確認等を受けることがあること。
(6) 補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならないこと。
(7) 法第７６条第２項に基づき、補助対象事業が完了した日に属する年度の終了後最長５年間において、福岡県経営革新計画フォローアップ調査に回答しなければならないこと。
(8) 次に掲げる事項の一に該当すると振興センターが認めた場合は、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消される場合があること。また、すでに補助金が交付されているときは、振興センターに返還しなければならない場合があること。
ア 補助対象事業を廃止及び縮小した場合
イ 天変地異その他の事情の変更により補助対象事業の全部又は一部を実施できない場
合ウ 交付申請書に記載の目的用途以外に補助金を使用した場合
エ 虚偽の申請及び事業執行、報告等不正行為と判断された場合
オ 実態として、補助対象事業を実施していないと判断された場合
カ (1)～(7)の各項の条件に反する場合
第 13 補助対象事業の内容及び経費の配分の変更

補助事業者は、第 12 の(1)ア及びイに該当するときは、あらかじめ、補助金に係る補助対象事業の内容（経費）変更承認申請書（様式第７号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
第 14 補助対象事業の内容及び経費の配分の変更の承認
理事長は、第 13 の承認を行う場合において、必要に応じて条件を付し、又は交付決定を行ったとき付した条件を変更することができる。その際、補助金に係る補助対象事業の内容（経費）変更承認通知書の様式（様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
第 15 軽微な変更
第 12 の(1)ア及びイに定める軽微な変更とは、次に掲げる変更をいう。
(1) 経費配分の変更
第７の交付対象経費の経費区分の額の２０パーセント以内の変更で、かつ補助金交付決定額に変更が生じない範囲内(2) 対象事業内容の変更
対象事業の実施過程で生じた事情変化による事業方法又は手法の部分的な変更
第 16 補助事業の廃止
補助事業者は、第 12 の(1)ウに該当するときは、あらかじめ、補助金に係る補助事業廃止承認申請書（様式第９号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
第 17 補助事業の廃止の承認
理事長は、第 16 に規定する補助事業者の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金に係る補助事業廃止承認通知書（様式第１０号）により補助事業者に通知するものとする。
第 18 補助事業遅延等の報告
補助事業者は、第 12 の(2)に該当するときは、速やかに補助金に係る補助事業遅延等報告書（様式第１１号）を理事長に提出し、指示を受けなければならない。
第 19 実績報告
補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、次に掲げる実績報告を理事長宛に行うものとする。
(1)提出書類① 実績報告書（様式第１２号）② 経費の払込み事実が確認できる内訳が記載された領収書の写し等(2)提出期限
事業完了日から起算して３０日を経過した日又は事業期間終了日から起算して１０日を経過した日のいずれか早い日まで

第 20 補助金の額の確定
理事長は、第 19 の報告書を受領した場合において、その内容を審査し、又は必要に応じて実地に調査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に補助金の額の確定通知書（様式第１３号）により通知するものとする。
第 21 補助金の請求補助事業者は、補助金の精算払い又は概算払いを受けようとするときは、補助金精算払（概算払）請求書（様式第１４号）を理事長に提出しなければならない。なお、精算払いは第 20の額の確定を受けた後に請求するものとし、概算払いを行ったときは、第 19 の実績報告及び第 20 の額の確定を受けた後に精算（返納等）するものとする。
第 22 補助金の支払い
理事長は、第 21 の補助金精算払（概算払）請求書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の全部又は一部について支払いするものとする。
第 23 補助金の額の返納
理事長は、第 17 又は第 20 により補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該超過した額を２０日以内に返還するよう命ずるものとする。
附 則
この要綱は、令和３年３月１日から施行し、令和２年度及び令和３年度の補助金に適用する。

実

様式第５号（第１０関係）
年月日

令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付決定通知書
所

在社

地名

代表者役職名・氏名
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長
年月

桑野龍一

日付けをもって交付申請のあった上記補助金については、令和２年度２月補

正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要綱第１０の規定により、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１ 補助金交付対象となる事業及びその内容は、

年月日付で申請のあった令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付申請書に記載のとおりとする。
２ 補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
ただし、補助対象事業の内容が変更された場合における補助対象経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
（１）補助対象経費円（２）補助金の額円

３ 補助金の額の確定は、事業を実施した事業者が支出した額に補助率を乗じて得た額と配分された経費に対応する補助金の額のいずれか低い額とする。
４ 補助事業は福岡県内において行わなければならない。
５ 補助事業者は、令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要綱に定めるところに従わなければならない。

様式第６号（第１１関係）

実
年

所

在社

月日

地名

代表者役職名・氏名
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長

桑野龍一

令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金不交付決定通知書
年月日付けをもって交付申請のあった上記補助金については、令和２年度２月補

正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要綱第１１の規定により、下記のとおり不交付と決定したので通知します。
記
不交付となった理由

実

様式第７号（第１３関係）年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長

桑野龍一

様
所社

在地
名

代表者役職名・氏名印

令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金に係る補助対象事業の内容（経費）変更承認申請書
年月日付け第号で交付決定通知があった上記の補助対象事業の内容を下記のとおり変更したいので、令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要綱第１３の規定に基づき承認を申請します。
記
１

変更の理由

２

変更の内容

（１）事業の内容
変更前

変更後（２）事業の経費区分

内容

補助事業に要する補助対象経費

経費（税込み：円）（税抜き：円）

変更前

変更前

変更後

変更後

補助対象経費（合計）補助金額（交付決定額）
補助対象経費の3/4以内、上限500千円（注１）事業の経費については、申請書の記載に準じて区分ごとに記載すること。
（注２）補助事業のうち委託先の変更を行うときは、この表のほか上記（１）の表の変更後の欄に委託の内容、委託先を記載した表を作成すること。

実

様式第８号（第１４関係）
年
所

在社

月日

地名

代表者役職名・氏名
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一
令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金に係る補 助 事 業 の 内 容 （ 経 費 ） 変 更 承 認 通 知 書
年月日付け補助事業の内容（経費）変更承認申請書で変更申請のあった上記補助金については、令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要綱第１４の規定により、下記のとおり承認することに決定したので通知します。
記
１ この補助金の交付の対象となる事業は

年 月日付け令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付申請書で申請のあった事業とし、その変更内容は年月日付け補助事業の内容（経費）変更承認申請書に記載のとおりとする。
２ 補助金交付の条件等については、上記のほかは

年 月 日付

定通知書第３項から第５項までのとおりとする。
３ その他（一部事業について中止があった場合の手続等）

第号補助金交付決

様式第９号（第１６関係）

実年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 様所社

在地名

代表者役職名・氏名

印令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金に係る補助事業廃止承認申請書
年月日付け第号で交付決定通知があった上記の補助事業を、下記の理由により廃止したいので、令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要綱第１６の規定に基づき、申請します。
記
１ 廃止する事業名

２ 理由

３ 廃止の時期

実

様式第１０号（第１７関係）
年
所

在社

月日

地
名

代表者役職名・氏名
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一
令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金に係る補助事業廃止承認通知書
年月日付け補助事業中止廃止申請のあった上記補助金については、令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要綱第１７に基づき、下記のとおり承認することに決定したので通知します。
記
１ 廃止する事業名

２ 理由

３ 廃止の時期

４ その他（概算払済の場合における返納手続についての記載等）

実

様式第１１号（第１８関係）
年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 様
所社

在地
名

代表者役職名・氏名印

令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金に係る補助事業遅延等報告書
年月日付け第号で交付決定通知があった上記の補助事業について、下記のとおり事故があったので、令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要綱第１８の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 補助事業の進捗状況

２ 事故の内容及び原因

３ 事故に対する措置

４ 補助事業の遂行及び完了の予定（注１）事故の理由を立証する書類を添付すること。

様式第１３号（第２０関係）

実
年

所

在社

月日

地
名

代表者役職名・氏名
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一
令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金の額の確定通知書兼返納通知書
年年月月日付け第号で交付の決定をした上記の補助金については、日に提出のあった実績報告書を審査した結果、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるので、令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要
綱第２０の規定に基づき交付すべき補助金の額を、下記のとおり確定したので通知します。
なお、過払額については、下記のとおり

年月日までに指定の振込先に返納していただきますようお願いします。返納に伴う振込手数料は御社でご負担願います。
記
１ 補助金交付決定額（変更ある場合は変更承認後の交付決定額）
円
２ 補助金確定額

円

３

概算払い額

円

４

返納額

円

５

振込先

６

振込期日

実

様式第１４号（第２１関係）年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 様所

在社

地名

代表者役職名・氏名印

令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金精算払（概算払）請求書
年月日付け第号で交付決定通知があった上記の補助事業について、令和２年度２月補正予算福岡県経営革新実行支援補助金交付要綱第２１の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記金円也

１

交付決定額円２

補助金確定額円

３

概算払受領済額円

４

今回請求額円

５

残額円