Ⅴ

博物館に関連する答申，建議，報告等

１

社会教育施設の整備について
昭和29年２月16日
社会教育審議会建議

国家の再建が社会教育の振興にまつ所は極めて大であるにもかかわらず，社会教育施設として重要な機能をもつ公民館，図書館，博物館等の諸施設が，貧困，不備のまま放置されていることは誠に遺憾である。即ち，昭和28年度予算として内示されたところにおいても，社会教育施設運営費補助額はわずかに3,850万５千円にすぎず，更にその建築費補助にいたっては1,000万円を認められたのみであって，予定された７ヵ年整備計画は全面的にほうかいする実情にある。しかも，諸施設の建築にあたっては地方公共団体並びに社会教育関係者の一致した念願にもかかわらず，今日なお起債の対象として認められていないため，これら諸施設拡充が全面的に阻止されている現状である。このままにして放置する場合，社会施設の機能の発揮は勿論国民道義の高揚も生活文化の向上も期して待つべくもないことは明らかである。
よって，ここにこれが打開方策として次の３点につき万全の措置を講ぜられるよう建議する。

記

１．社会教育施設運営費補助額の増額
２．社会教育施設建築費補助の増強
３．昭和28年度における社会教育施設の建築に対する起債の確保

２

社会教育施設振興の方策はいかにすべきか（抄）昭和31年３月28日
社会教育審議会答申

諮問第７号
社会教育施設振興の方策はいかにすべきか
答申

社会教育の振興は公民館，図書館，博物館等の施設にまつところがきわめて大きいが，これら施設が真に人間教育の場として役立ち国民文化の進展に寄与できるためにはそれらが充分にその機能を発揮できるような状態におかれていることが必要である。しかるにわが国の社会教育施設の現状は
まことに貧弱であり，それが活潑な活動を展開するためには職員，建物，設備等に幾多の改善整備を要する実状である。したがって，とくに同種の施設間の連携はもとより各種施設間の合理的な配置，相互援助，総合調整，共通課題に対する綜合対策の実施等によって職員，資料等の不足を補い，その機能を強化することが極めて重要である。今日問題になっている「青少年教育」についてもこれら施設が相互に提携し，創意工夫を加えて積極的な活動を展開すればその成果には必ず著しいものがあると考えられる。さらに原状においては，関係法令の整備をはじめとしてその充実に画期的な行財政措－ 649 －

置を講ずる必要が痛感されている。
以上のような理由によって，本審議会は各施設毎に次の通りその振興の方策を答申する。

記

１．公民館（略）２．図書館（略）３．博物館(1)

登録制度の合理化
現行博物館法における登録制度においては，博物館の設置主体及び博物館の教育委員会所管などについて法的に限定しすぎており，このことがわが国の各種の博物館の教育活動を助長し博物館の総合的な発展を促進する上に極めて大きな障害となっている。
従って，博物館の特性及び将来の発展に資するよう実態に則して，博物館の設置主体の拡大及び博物館の教育委員会専管規定の緩和などこれに伴う登録制度を合理化して，博物館の体系を整備し
特に，国立の博物館を含めて博物館の総合法としてその法的体制を整備することを強く要望する。

(2)

学芸員資格制度の改善
博物館に置かれる専門職員としての学芸員の任務は博物館の目的を実現するために最も重要なものであって，博物館の教育活動の中核となるものである。従って，学芸員の資格設定及び賦与に当っては，特に慎重な考慮を払い，その資質の確保並びに向上について適切な措置が行われなければならない。以上の見地から現行学芸員資格制度を考察すれば，特に，現職者に対する資格賦与制度は改善する必要がある。
即ち，短期間の講習による資格賦与のあり方は，学芸員としての専門知識及び技術の修得には不当であり，特に，分化された専門分野についての学識経験は全く閑却されている。これらの諸点を改善するため，従来の講習は廃止し，これに代って学芸員にふさわしい専門知識及び技術並びに実際経験を適切に評価し得るような国の資格認定制度を研究すべきである。これが，全国に散在する博物館の職員の現状から考慮しても，また学芸員の資質を向上するためにも適切な方法と考えられる。
大学の博物館科目の修得による学芸員の養成は今後共助成されるべきであるが，当該科目修得後所定の経験年数を加味することが必要と思われる。

(3)

博物館相当施設指定の明確化
現行の博物館相当施設の文部大臣の指定制度は，博物館の教育活動を助長する上に非常な効果を収めている。しかし，この指定は，現行法附則規定の中において，学芸員の暫定資格賦与に関連して設定されているので，指定施設が現在のように各種の特典を与えられている点から考慮して，当該指定はその規定の趣旨から明確さを欠いている。従って，名実ともに博物館に相当する施設として指定できるよう法的根拠を明確にし，その体制を整備することが必要だと思われる。

(4)

補助金の確保とその増額
現行の博物館施設費及び設備補助金は，地方博物館の維持，育成の大きな支柱となっている実情にかんがみ，この補助金を確保するとともに，更に増額されるべきである。特に博物館設備費補助金の補助対象経費としては，更に展示及び調査研究費等を加え，博物館活動の促進に資するよう改める必要がある。

－ 650 －

３

科学技術教育の振興方策について（抄）昭和32年11月11日
中央教育審議会答申（略）

第４

社会教育における科学技術教育について

国民の間に科学技術尊重の思潮を育成し，また，科学技術に関する知識・技能を普及向上させるためには，学校教育における科学技術教育と並んで社会教育が大きな役割を果すものであることはいうまでもない。
したがって，社会教育においては，社会生活・家庭生活に必要な科学的知識・技能を普及向上させることを目標として，次のような対策の講ぜられることが必要である。
１．国民の科学知識・技能の向上を図るために，現行の科学講座・科学関係の社会通信教育の内容・方法（特に実験・実習）等を充実してその振興を図ること。
２．ラジオ・テレビ（特に教育テレビ）が科学技術知識の普及・向上においても果す大きな機能に着目し，それらの番組の編成にあたっては，科学技術教育に関するものを奨励するとともに，公民館等の社会教育施設に対してラジオ・テレビその他科学知識・技能の普及向上に資する設備の増設を図ること。
また，科学知識・技能に関する映画・幻灯・録音教材の製作・利用も同様の趣旨から，大いに奨励助成すること。
３．科学博物館の設置を奨励するとともに，内容の充実および運営等については，諸外国における好例をも参考として，さらに検討の上改善すること。
４．科学技術教育の普及・振興は，一般国民とりわけ青少年に対して行われることがたいせつであるから，特に青年学級等における科学技術教育の充実を図ること。
以上の対策が効果をあげるためには，関係各方面の社会的な理解と協力にまたなければならないことに留意して，運営上の適切な処置が講ぜられる必要がある。
（以下略）－ 651 －

４

急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について（抄）
昭和46年４月30日
社会教育審議会答申

（略）

第１部

社会的条件の変化と社会教育

今日の社会はきわめて大きく変化し，そこに生活するひとびとは多くの問題に直面しており，そのう
ちには，教育の面で対処すべきものも少なくない。よつて，まずはじめに今日の急激な社会構造の変化を分析することとし，次にこれが社会教育の上でどのような課題を生んでいるかを概観してみることとする。

１

社会的条件の変化と教育
今日の社会では次のような変化が急激にすすんでおり，それに伴つて，多くの教育的課題が生じて
いる。

(1)

人口構造の変化
年齢別人口構造の変化はきわめて激しく，出生率と死亡率の低下によつて，わが国の人口構造は
急激に老齢化しつつある。このことは，高学歴化などとあいまつて，若年労働力の不足を生み出し，
そのため人間能力の開発，人口の質の向上，中高年労働力や潜在労働力の活用などが要請されている。そこから，主婦の就労に伴う家庭教育不在の問題，勤労青少年の安易な離転職の問題などが生まれている。また，老齢化現象は，家庭婦人や老人によつて，長期の余暇，老後の過ごし方の問題をもたらしている。余暇を人生の充実のためにいかに有効に利用するかは，今後のひとびとによつて大きな問題である。これらの問題の解決に教育が果たすべき役割は大きい。

(2)

家庭生活の変化
近時における家族構成をみると，１家族当たりの子どもの数が少なくなつただけでなく，核家族への傾向が顕著である。しかも産業構造の変化に伴つて家庭は消費の単位となり，親子がいつしよに生活することは少なくなり，子どもが親の働く姿に接したり，自ら親とともに働くこともまれとなつた。さらに耐久消費財の普及，家事労働の軽減など各種の条件が加わつて，「マイホーム主
義」 ，主婦就労の増大，「教育ママ」，世代の断絶，家庭の集団訓練の場としての機能の低下，消費的欲求の増大などの現象が生じ，それに伴つて多くの教育的問題が生じつつある。また，今日の家
庭生活にはラジオやテレビが大きくはいり込んでおり，家庭生活や青少年の意識に大きな影響を与えつつある。これにいかに対処し，また，これを学習手段としていかに有効に利用するかが，教育にとつて大きな問題である。

(3)

都市化
今日，都市化現象がきわめて顕著であり，産業や人口が都市に集中して，いわゆる自然の喪失，－ 652 －

交通災害，公害などの問題がひきおこされているとともに，都市的生活様式，個人主義的意識が広く全国に拡大しつつある。これらの問題にいかに対処するかが重要となつている。それとともに巨大都市の発達や通勤形態労働の普及によつて，広域的な社会教育の展開が必要となつている。
また，都市への流入者，なかでも青少年は，その未知の新しい環境に適応できないで，都市における孤独や誘惑に負けてしまうことも多い。さらに，従来は農村で生まれ都市に流入する青少年だ
けが注目されていたが，新たに都市で生まれ都市で育ち，自然を知らず，郷土的意識をもたない青少年がふえつつある。このような都市における青少年の問題にいかに対処するかも，大きな教育的課題である。
なお，都市化に伴い過疎地域が増大しているが，学習機会にめぐまれないこれら過疎地域の教育の振興を図ることもますます急務となつている。

(4)

高学歴化
また，高学歴化，学歴水準の向上も著しい。高学歴化は学習意欲や学習能力の高いひとびとが多くなることを意味するので，ひとびとが要求する学習内容は当然高くなる。その反面，学校教育が負担過重に陥つたり，学校生活に適応できない学生生徒が多くなつたりすることもある。したがつて，社会教育は，学校教育と連携協力関係を密にし，その内容や方法を高度化するとともに，この傾向から取り残されたひとびとの教育の問題をどう解決するかということにも真剣な配慮を払うべ
きである。

(5)

工業化・情報化
技術革新が目まぐるしく進み，第１次産業人口の減少，第２次，第３次産業人口の増大など就業構造が変化するとともに，巨大組織が発達してきている。このような工業化がますますすすんでい
くにつれて，組織の歯車，機械の番人，孤独な群集などの言葉で表されるような人間疎外の問題も深刻化してきている。一方，新聞，雑誌，ラジオ，テレビなどのマスコミの発達はまことに著しく，情報化社会と称される現象が生じ，ひとびとが情報の洪水，流行の支配に圧倒されて個性と自我を喪失する傾向がみられ，さらに，価値観の混乱や対立が個人にも社会にも現われている。

(6)

国際化
工業化が進行してわが国の経済水準が上昇するとともに，国際的な地位や責任も高まり，交通・
通信手段の画期的発達ともあいまつて，政治・経済・文化等あらゆる分野において，国際的なつながりがますます強まつてきている。今や国民の生活は一国のわくを越えて，世界の各国と直接・間接に結びつく面が強くなつてきた。こうして，物の面でも，人の面でも，価値・情報の面でも，国際的な交流，影響，協力が不可避となつている現在，教育にも広く国際的な視野からの配慮が求められている。

２(1)

生涯教育と社会教育
社会の変動と生涯教育
今日の激しい変化に対処するためにも，また，各人の個性や能力を最大限に啓発するためにも，ひとびとはあらゆる機会を利用してたえず学習する必要がある。とくに社会構造の変化の一面としての寿命の延長，余暇の増加などの条件を考えるなら，生涯にわたる学習の機会をできるだけ多く－ 653 －

提供することが必要となつている。また変動する社会ではそれに適応できない人も多くなり，変動に伴つて各種の緊張や問題が生じており，これらに伴い，ひとびとの教育的要求は多様化するとともに高度化しつつある。こうした状況に対処するため，生涯教育という観点に立つて，教育全体の立場から配慮していく必要がある。
生涯教育の必要は，現代のごとく変動の激しい社会では，いかに高度な学校教育を受けた人であつても，次々に新しく出現する知識や技術を生涯学習しなくてはならないという事実から，直接には意識されたのであるが，生涯教育という考え方はこのように生涯にわたる学習の継続を要求するだけではなく，家庭教育，学校教育，社会教育の三者を有機的に統合することを要求している。
しかしながら，きわめて急速かつ大規模な社会変動のもとで，教育が社会について行けないという面もあれば，社会に対して先導的役割を果たしえないという面もみられる。また家庭教育，学校
教育，社会教育の三者が有機的関係を見失い，学校教育だけに過度の負担や期待をかけたりするという傾向もある。三者の関係では，非能率や重複が生じることもあれば，いずれもが取り上げていないことがらもある。今日，あらゆる教育は生涯教育の観点から再検討を迫られているといつても
よい。

(2)

生涯教育と社会教育
生涯教育では，生涯にわたる多様な教育的課題に対処する必要があるので，一定期間に限定された学校教育だけではふじゆうぶんとなり，変化する要求や個人や地域の多様な要求に応ずることができる柔軟性に富んだ教育が重要となる。したがつて，生涯教育においてとくに社会教育が果たすべき役割はきわめて大きいといわなければならない。なお，社会教育は，単に変化に順応するだけ
でなく，さらに人間性を積極的に育て，社会における先導的役割を果たすべきである。
しかも，今日，経済水準の向上による経済的余裕と時間的余暇の増大，学校教育の普及による国民の学習能力や学習意欲の向上と学校や教師の増加，社会の情報化に伴う学校外の教育的影響力や教育手段の増大など，社会教育の普及発達にとつて，これを適切に利用するなら，有利に作用する条件も大きくなりつつある。

(3)

社会教育の意義
社会教育というとき，往々にして青年団・婦人会などの団体や，公民館・図書館などの施設や学級・講座などの活動だけが思い浮かべられることが多い。また，教育という言葉のもつ語感から，なんとなく，講義などの受け身の形態や堅い内容だけが連想されることもないとはいえない。
このような従来からの諸活動が社会教育として今後も重要な役割をもつことは変わりないが，このような狭い範囲だけに社会教育を限定する考え方では，これからの変化の激しい社会における社会教育への期待にこたえることはできない。今後の社会教育は，国民の生活のあらゆる機会と場所
において行われる各種の学習を教育的に高める活動を総称するものとして，広くとらえるべきである。
社会教育の対象は，少年から老人までを，そのレベルは日常的，基礎的なものからより高度なものまでを，方法は，ひとりで本をよんだり，テレビの教養番組をみたりする個人学習から，友人と討論したり，グループでスポーツを楽しむというような集会・集団学習までを，また，内容は，知的な面から体育・文化活動までをそれぞれ含むものとして，広く理解する必要がある。
しかし，社会教育の範囲を広くとらえるといつても，いつさいの学習活動が，即社会教育である－ 654 －

ということではない。社会教育の概念には，ひとびとの学習意欲や学習活動とそれらを教育的に高めようとする作用との相互関係が内在することを忘れてはならない。

３

生涯の各時期における社会教育の課題
上に述べたように社会教育を広くとらえるならば，今日，その機会はきわめて多いということもできる。しかし，それが地域的に偏在していたり，学習意欲の不足からじゆうぶんに利用されなかつた
り，内容が満足されえないものであつたりするという傾向がある。また，非教育的な影響力が強すぎて，社会教育がこれに対処しえないという傾向もある。このような傾向を考えるなら，今日，社会教育に積極的な学習意欲をもつて参加するひとびとは必ずしも多くはないし，また，その機会がじゆうぶんに提供されているとはいえない。社会教育の基礎はひとりびとりの自発的な学習意欲であるから，社会教育を振興するためには，以上のような傾向を是正し，ひとびとの自発的な学習意欲を喚起し，その意欲をみたすような学習の機会や場をできるだけ豊富にしなくてはならない。
社会教育の豊富な機会を効果的に提供するためには，まず，ひとびとが生涯の各時期にいかなる問題に直面しその問題解決のためにいかなる学習を必要とするかを明らかにして，ひとびとの学習要求をくみとる必要がある。
（以下略）

第２部

社会教育振興の方向（略）

１

社会教育の内容

(1)

内容の現状
ア

要求されている内容
社会教育における学習内容は，学習を行なう者の立場や要求の多様性に応じ，広範多岐にわたるものである。一般的にいえば，娯楽，小説，音楽，ニュース，レクリエーション，スポーツなど，いわゆる勉強とか学習とかとしてはふつう意識されず，努力をあまり必要としない「やわらかい」内容が好まれているが，他方，系統的で高度な内容や，積極的な身体活動，団体訓練などが好まれつつあるという傾向もしだいに大きくなつてきている。たとえば，大学その他の提供する開放講座・講演会への参加，各種集団への加入，各種学校・社会通信教育・講習会の利用などの状況や，各省庁の行なつている教育的事業や企業内における教育事業などの内容を見れば，今日，多様で高度な内容が要求され，系統的，意識的，積極的な学習が要求されつつあることは否定しがたい。

イ

提供されている内容
現在行なわれている社会教育に関し，その全体について量的に把握し，その内容分析を行なう
ことは困難であるが，それらの内容を一応分類して整理すれば，「教養・趣味に関するもの」「体育・レクリエーションに関するもの」「家庭生活・家庭教育に関するもの」「職業・生産に関するもの」「市民生活・国民生活に関するもの」「その他」などきわめて広い領域にわたつている。

(2)

社会的条件の変化と内容
今日，科学文明の高度の発達や社会の組織化・大衆化の傾向により，ともすれば人間性が失われ－ 655 －

がちとなり，真に人間らしい生き方をすることが妨げられるようになつている。したがつて，これからの時代は，世界や人間についての深い洞察のもとに自らの人間性を回復し，生きがいを求めて，
時間的・経済的余裕を人生のより豊かな充実に活用し，社会の高度化や分業に伴う人間の断片化，画一化，受動化の状況に対処し，緊張からの解放を図ることが必要になつてくる。もちろん今日の急激な社会の変化に応じるためには，社会教育の内容は固定的に考えられてはならない。すなわち
社会教育の対象が，年齢または立場に即して多様化し，これに応じて教育内容も多彩なものとなり，高度化することに留意しなければならない。
しかしながら，概括的に言えば，今後拡充を図つていく必要がある社会教育の内容として，およ
そ次のようなものが考えられよう。
ア

教養の向上，情操の陶冶に資する教育
人間性の回復のためには，教養を高め，情操を養つて精神的なうるおいをもたらし，豊かな個性の実現に努めるべきである。とくに偉大な芸術文化や文化財に接して心の豊かさを養つたり，
自然や社会に対する科学的知識を深めて，それに対する理性的，積極的な態度を養つたりすることがたいせつである。
また，自ら進んで学習し創作するという積極的な態度そのものが，自己の主体性を高める道でもあることに，留意する必要がある。

イ

体育・レクリエーションに関する教育
都市化し，機械化する現代においては，ともすれば積極的な身体活動や仲間との共同生活が少なくなる傾向があるので，体育・レクリエーションを一段と充実させ，また自然との交流を重視する必要がある。

ウ

家庭教育の振興，家庭生活の向上に資する教育
社会全般における価値体系の混乱，学校教育へのかたよつた期待と依存，核家族化，子どもの数の減少等による家庭のあり方の変化などは，一方において，親の権威や自信を喪失させ，他方において，青少年に対する過保護傾向の増大，集団訓練の機会の減少等，家庭の教育機能のゆがみをもたらしている。
このような時代にあつては，親が家庭における子どもの教育のあり方についての正しい理解をもち，現代にふさわしい家庭の教育機能を確立することが求められるので，子どもの教育に関す
る両親の学習が積極的に進められなければならない。また，家庭が人間生活の基盤であることにかんがみ，家庭生活のあり方についての学習を深め，家庭生活の向上を図ることが重要である。

エ

職業に関する知識・技術の向上に資する教育
技術革新の進展，就業構造の変化等によつて，専門的・技術的職務や管理的職務の増大，農村から都市への人口移動，農業労働のにない手の変化，農業技術や農業経営の近代化，中高年齢者の労働力の活用，婦人の能力開発とその活用等，社会教育が関連をもつさまざまな問題が生まれてきた。
このため，経営者をふくむ専門的職務に従事している者の現職教育，有職者の職業資質の向上に関する教育，勤労青少年に対する教育，農業等の従事者および後継者に対する教育，成人の転職・再就職に関する教育，家庭婦人の就労に関する教育等，職業に関する知識・技術の教育は，これからの社会教育において拡充されなければならない。それとともに，社会教育では，職業観を確立し，職業的能力を高めて，積極的に職場において生きがいを見いだすことを助けるという観点も忘れてはならない。

－ 656 －

オ

市民意識・社会連帯意識のかん養に資する教育
工業化，都市化の進行等によつて，市民相互のつながりが弱まり，ともすれば社会や政治への無関心ないしはそれから逃避する態度や，いたずらに自己の立場や権利のみを主張する風潮が生まれていることは，否定できないところであり，社会生活のさまざまな場面で種々の摩擦を生じている。
このような事態に対処し，社会の構成員としての自覚をもち，権利と義務の正しい認識のもとに，よりよい地域社会の形成に積極的に参加し，また，国土と民族に対する愛情をもつて国家・社会のあり方に深い関心をもつ，公民としての人間を形成していくことがたいせつである。

カ

国際性の啓培に資する教育
わが国と世界との関係が密接になるにつれて，世界や平和に対する理性的な認識や国際感覚の必要も大きくなつてきている。ともすれば偏狭な島国根性と必要以上の外国崇拝とに陥りがちであつた国民が，諸外国の実態を理解し，世界に対して独自の貢献をすることが要請される。したがつて，これからの社会教育においては，国際的な知識や感覚を養成し，国際理解・国際協力の学習の促進を図るとともに，日本文化の特性に対する正しい認識と誇りをもつことが肝要である。

２

社会教育の方法

(1)

方法の現状
ア

学習の形態
学習には，複数のひとびとが集合して進める形態と，個人で進める形態とがある。前者はさらに，学習のねらいや主題に応じて，希望者がそのつど自由に参加する集会的性格のものと，参加者の集合が組織的であつて，それ自体が教育的意義をもつ集団的性格のものとに分けられる。講演会，音楽会，映画会等は前者に属し，グループや学級・講座，青年の家の宿泊訓練などは後者に属している。
また，個人ですすめる学習にも２つの態様がみられる。そのひとつは，図書，雑誌，放送など
ひとりで入手できる学習媒体を用いて，ひとりびとりがそれぞれの場で任意に行なう個人学習である。通信教育はこの種の個人学習の一例で，通信によつて指導を受けつつ学習を進めるところに特色がある。個人学習のいまひとつの態様は，個人で施設を利用してすすめる学習である。各人の当面している問題の解決を図るために図書館や博物館に行つて資料を利用したり，展示会に出かけて考え方のいとぐちを発見したりするなどの学習は，この態様の学習といえる。

イ

学習の方法と媒体
学習の方法には，従来から行なわれてきた講義，講演のほか，各種の討議法や読書，実習・実
験，演示，劇化，見学，調査，資料の自作，スポーツの練習・競技などの多彩な方法があげられる。
なお，社会教育においては，学習で使用される媒体が大きな役割を果たしている。学習の媒体としては，従来の印刷媒体が最も広く用いられているが，戦後，映画やスライドがさかんに導入され，その後もすぐれた機能をそなえた各種の視聴覚媒体（オーバーヘッド投映機，録音機，ラジオ，テレビ，ＶＴＲ等）が利用されるようになつた。

(2)

社会的条件の変化と方法
これからの国民生活の動向や社会的条件の変化を考慮するとき，方法の面には次のような課題が－ 657 －

指摘される。
ア

学習意欲の高揚
近年，ひとびとの学習への意欲はしだいに高まつているが，それは高学歴者で専門的職業に従事している層に著しい傾向であり，学習に無関心なひとびとが少なからず残されている。したがつて，すべてのひとびとが学習活動に参加しうるように，各種の学習の機会についての情報を提供するとともに，学習方法や媒体を活用して，学習意欲の高揚を図ることが必要である。なお，技能審査等の制度が，ひとびとの学習意欲を高揚し継続させるのに果たす役割の大きいことにかんがみ，その拡充を図ることが望ましい。

イ

個人学習の促進
今後ひとびとの要求する学習内容がいつそう多様化し，また，個性の伸長を図ることが重要になることなどから，個人学習の必要性がますます増大してくる。このため，個人学習に応じうる
教育放送，社会通信教育および各種の社会教育施設の役割はますます大きくなる。教育放送は，家庭や職場に対して直接に音声や映像による学習媒体を提供する点に特色をもち，社会通信教育
は，学習者がそれぞれ自己のペースで学習を進め，かつ指導者と個別のコミュニケーションを可能にするところに特徴を有する。今後，これらに対するひとびとの認識を高め，その普及を図る
とともに，その充実改善を促進する必要がある。また，社会教育施設については，個人の相談に応じうる体制の確立など，個人学習を容易にする諸方法を拡充する必要がある。

ウ

集会学習の拡充
集会的性格の学習では，すぐれた講師を招へいすることができ，また，学習が集中的に進められ，必要な学習媒体等を活用することもできるので，専門的な知識・技術を習得する学習に適している。この点，個人学習では得られない教育効果も期待できる。したがつて，今後，内容，形式ともに多方面にわたつて集会的性格の学習の拡充を図る必要がある。とくに，学校開放講座は，大学および高等学校等がその教育機能を社会に向けて開放するもので，集会的学習の一形態であるが，高度の専門的な学習要求に深くこたえうる点に特色があるので，その振興を図ることが望ましい。

エ

集団学習の拡充
集団的性格の学習は，参加者に，行動や実践につながる問題について共同で取り組ませ，共通の問題に注意させ，共通の意識を育てることに意義がある。グループ，団体，学級などで行なわれる学習は，それらが集団的性格の学習である点に独自の意義をもつている。また，スポーツ，
レクリエーションなどは多くの場合，集団活動によつてはじめて可能となる。都市化の進行に伴つて，ひとびとがしだいに連帯感を見失いつつある中で，今後，いよいよ集団的性格の学習を充実する必要がある。

オ

学習媒体の活用
今後の社会教育においては，できるだけ広い層の参加を促すことが要請されるが，他面，より高度の内容を提供することも必要となつてくる。この点に関して注目されるのは，視聴覚的な学
習媒体のもつ教育機能である。これらの媒体の活用によつて，学習への動機づけを有効に行なつたり，学習内容を興味深くしかも理解しやすい形で解説したり，最新の情報や資料を提供したりすることが可能であり，さらに講義や講演等そのものを空間的に拡大して多数の人に提供することもできる。
最近では，各種の教育機器を総合的に活用して学習の効果を高めようとする教育工学の研究も－ 658 －

さかんになりつつあるので，こうした動向にもつねに注目し，積極的にこれをとり入れることが必要である。
（以下略）

４

社会教育に関する施設

(1)

施設の現状
ア

施設の種類
社会教育に関する施設は，社会教育活動の内容や方法が多様であるのに対応して多種にわたつている。また，設置者は公共団体だけでなく，民間団体や私人もあり，施設の利用範囲も近隣住区を中心とするものから，より広域的なものまでさまざまである。
社会教育に関係する施設を設置の目的からみると，公民館，図書館，博物館，体育館，青年の家等のように，もつぱら社会教育活動を目的として設けられた施設と，学校教育施設，厚生施設，
職業訓練施設，農業研修施設，宗教施設，教養娯楽施設などのように，本来，社会教育のために設けられたものではないが，社会教育の推進に事実上役立つている施設とにわけられる。
社会教育に関する施設について考える場合，これらを総合的にとらえる視点が必要であるが，ここでは，前者を中心にとりあげることとする。

イ

施設の現状
わが国における社会教育施設の発展は戦後とくにめざましく，公民館，青年の家などの新しい施設が生まれ，その数も年々増加している。しかし，その絶対数は少なく，地域間の普及状況には格差がある。また，専門職員の不足，施設・設備・資料の不備，運営上の配慮の不足などのため，本来の目的にかなつた活動をじゆうぶん展開できないものが少なくない。

(2)

社会的条件の変化と施設
ア

施設一般の課題
国民の学習要求の高まりに即して，社会教育施設を拡充するにあたつては，次のような課題を解決する必要がある。

(ｱ)

施設の計画的整備と体系的配置
施設の目的・機能・利用範囲，地域人口，交通条件などを考慮しながら，ひとびとの必要と要求に即応するように，諸施設の整備計画を樹立する必要がある。この場合，各施設が日常生
活圏施設，広域圏施設のいずれに属するかに留意しながら，体系的な配置を図るべきである。
また，国および地方公共団体が地域開発計画等を策定する場合には，社会教育施設の配置を織り込むとともに，それに必要な土地の先行的確保について配慮すべきである。
なお，校庭の開放その他学校の施設整備の開放の推進についても配慮する必要がある。

(ｲ)

施設の専門分化と総合的な施設の強化
ひとびとの学習要求の高度化，多様化に伴い，施設に対しても専門分化したサービスが要請される。この場合，人口過疎地域においては，町村単独で個々に設置することは困難であることにかんがみ，当該地域の中心地区に専門分化した施設を共同で設置する等の措置を講じ，ひ
とびとの学習要求に対応することが望まれる。
また，専門的施設をいくつか集めて，総合的な機能をもつ施設に統合することも必要である。
他方，施設の機能の専門分化と並行して，地域のひとびとが身近に相互のつながりを深め，自－ 659 －

発的活動を展開できるような各機能をあわせもつ日常的総合施設の必要も大きい。
(ｳ)

都市における施設の刷新・充実
都市住民の意識や生活環境に応じて，たとえば，相互連帯意識を啓培するための公民館，ス
ポーツを楽しめる身近な小運動場や屋内体育館，青少年の豊かな人間形成のための青少年教育
施設の充実など，社会教育施設の刷新・充実を積極的に進める必要がある。とくに大都市およびその周辺部においては，通勤・消費行動，余暇利用等の人口流動に対応して，中心街，事業場密集地域に文化施設等の設置を促進する必要がある。

(ｴ)

内容の高度化に対応する条件の整備
今後，社会教育施設にも高度の活動と魅力ある施設内容が強く要求されるので，物的条件の整備には格別の努力が必要である。また，施設の運営において職員がきわめて重要な役割を果たすことにかんがみ，各施設における専任職員の設置と増員につとめるとともに，その資質向上のための養成と研修につとめることが必要である。

(ｵ)

他の施設との連携強化
各種の社会教育施設が，単独ですべての活動を行なおうとして，かえつてサービスの不徹底をきたしている場合が少なくない。今後，同種施設間に一定の組織を作つて事業の共同化を図り，または専門分化した施設と一般的施設との間に，あるいは広域圏の施設と近隣住区施設との間に強力な連携体制をつくつて，サービスを充実する必要がある。また，社会教育施設は，その他の関係施設と提携して経営効率の充実を期すべきである。

(ｶ)

公共投資などの拡大
国や地方公共団体は，これらの社会教育施設が生活環境の基盤であることを認識し，施設の建設については財政措置を強化する必要がある。

イ

施設別の課題
（略）

(ｳ)

博物館
博物館は，美術館，歴史館，科学館，産業館，動物園，植物園，水族館等の名称を問わず，それぞれ実物・模型の資料を一般公衆の利用に供したり，その資料に関する調査研究を行なう
もので，入館者数は近年大幅に増加し，一般の関心が増大している。しかし，多くの博物館が資料や教育機能の不足に悩んでいる。歴史，芸術，科学等に関する実物教育は知識を啓培し，情操を豊かにし，創造力を養うものであるから，博物館を単に収集品の保存・展示の場として考えるにとどまらず，わが国の未来の産業，文化，生活を創造するための学習の場としてとらえることが重要であり，次の点に留意する必要がある。
(ⅰ) 施設・設備の近代化，資料の計画的収集，補充および教育事業の充実を促進する必要がある。
(ⅱ) 博物館の地域格差を解消するため，都道府県や大中都市はいうまでもなく，小都市や町村においても，地域事情を考慮しつつ特色のある博物館を設置する必要がある。
博物館の未設置地域については巡回展などを行ない，資料不備の博物館へは資料の豊富な博物館からこれを貸与する等，博物館間の相互協力によつて格差の是正につとめる必要がある。なお，観光事業の開発に関連して，地方公共団体や民間企業が博物館に準ずる施設を設置する傾向が増大しているが，これらの施設との連携を強化する必要がある。
(ⅲ) 博物館と学校教育または社会教育の組織的な学習活動との結びつきを図るべきである。

－ 660 －

学校教育との関係においては，教育課程との関連を考慮し，博物館を有効に児童・生徒に利用させ，社会教育との関係においては，社会教育施設や社会教育関係団体の教育活動に結びついて，見学，研究，学習の場として利用されるよう連絡提携につとめるべきである。
(ⅳ) 私立博物館については，税制上の優遇措置その他の国の積極的な育成策を講ずる必要が
ある。
（以下略）

５

社会教育における指導者
（以下略）

(2)

社会的条件の変化と指導者(ｲ)

指導者別の課題（以下略）(ｲ)

行政関係職員（以下略）(ⅱ) 施設職員（略）
ｃ

博物館の学芸員
博物館には専門的職員として学芸員が置かれているが，その設置状況はきわめてふじゆ
うぶんで，専任の学芸員を置かない博物館が少なくない。学芸員には，博物館資料の収集・保管・研究等のため，館種に応じた専門的知識が必要とされるほか，展示において，教育的配慮を加え，集団または集会等による組織的教育活動を進めるため，社会教育に関する知識・技術に欠けてはならない。
したがつて，大学における博物館学に関する講座・科目の充実など学芸員の養成制度を改善し，社会教育における指導者としての位置づけをも明確にする必要がある。また各博物館に専任の学芸員を設置し，充実するとともに，これら学芸員が博物館に定着し，専門的技術を発揮できるよう，処遇改善等の措置を講じなければならない。

（以下略）

５

地域社会と文化について（抄）昭和54年６月８日
中央教育審議会答申（略）
１

基本的な考え方（文化活動の重要性）
我が国は豊かな風土に恵まれ，人々は，日々の勤労とともに，日常生活に根ざしたさまざまな文化的な活動を営み，自然と融合しつつ，情感を重んじた独自の文化を形成してきた。

－ 661 －

今日，我が国においては，戦後の急速な経済成長によって国民の生活水準は向上し，物質的生活の豊かさは一応達成されつつあるが，一面において，心の豊かさに対する国民の要請が高まり，それに伴い文化面での対応の必要性が広く認識されるようになってきた。
いわゆる高学歴社会の進行や人口の高年齢化，自由時間の増大等を背景として，勤労者，高齢者，家庭婦人，青少年など国民の間には，教養や趣味のための学習，心身の健康のためのスポーツ，芸術の鑑賞や創作活動など，多様な文化活動に対する欲求が増大しつつある。
これらの文化活動は，国民の１人１人がそれを通じて個性を伸ばし創造性を培い，自己の向上を図ろうとする自発的な営みであって，これらの要求に対して，人間の精神生活の豊かさと調和を重視しつつ，いかに適切に対応するかは我が国の文化にかかわる基本的な問題である。
（地域社会における文化活動の意義）
国民の文化活動は日常生活に根ざしたものであるから，日常生活の基盤である地域社会と深く関連している。
地域社会においては，大都市，地方都市，農山漁村における生活様式や住民の意識などが急激に変化する一方，居住環境の重視や近隣社会の見直し，都市と農村の機能を結びつけようとする考え方な
ど，新しい動きがみられる。
これらは，住民が温かい心の触れ合いを通じて，豊かな人間性を回復し，生きがいに満ちた生活を営んでいくことができる場の形成を重視しようとするものである。このような地域社会は，もとより住民の１人１人が互いに尊重し合い，その協力の下につくり上げていくものであるが，その際，住民の日常自発的に営む文化活動が，相互の交流を深め連帯感を育てる面を含めて，大きな役割を果たす
ことが期待される。
このような文化活動を盛んにするためには，行政区間や経済活動圏，通勤通学圏に必ずしもとらわ
れないで，地域住民の日常居住する場を基礎としながら，住民が多様な文化活動を展開する具体的な範囲を文化活動圏としてとらえ，その視点から諸般の施策を進める必要がある。
なお，地域社会における文化活動の在り方に関連して，個人が自主的に独りで行なう文化活動を十分尊重するとともに，地域住民が公共の文化施設等を自ら責任をもって利用する態度など，地域社会の一員として必要な教養を進んで学び合えるような場を醸成することが望まれる。
２

文化行政の視点及び施策
地域社会における文化活動に関する住民の多様な要請に適切に対応するためには，もとより民間の活力に期待される面が多いが，また，行政の果たすべき役割は極めて大きい。
国及び地方公共団体は，地域社会における文化活動の重要性を認識して，以下のような視点に立って文化活動に関する施策を拡充し，地域の特性や伝統を考慮しつつ多様な行政を展開し，住民の１人１人がその生涯の各時期を通じて自由にかつ自発的に文化活動を行うことができるよう配慮すべきである。
その際，地域社会の変化の方向を見通し，広域的な視野と長期的な展望の下に，全国的に共通する普遍的な文化の面にも十分配慮し，また，文化に関する国際的に開かれた観点をもって，諸般の施策が進められる必要がある。

(1)

文化活動圏を考慮した場の整備
人々の文化活動は日常的な生活圏から広域的な圏域までさまざまな場で行われているが，地域社会における文化活動の場としては，各種の公共施設，企業・民間の施設，学校施設が中心となっており，また，道路や広場のような公共空間あるいは自然に至るまで，さまざまな場がある。施設に－ 662 －

ついては，その新設はもとより，既存施設の一層効果的な利用を工夫し，また，空間等についてはその文化的側面に留意しつつ，幅広く整備し活用するという観点が望ましい。
社会教育施設，体育・スポーツ施設，芸術文化施設など，各種の文化活動のための施設について
は，文化活動圏という観点を導入して配置する必要がある。例えば，日常的な文化活動圏では，住民が気軽に利用できる，多目的な機能をもつ施設を整備し，広域的な文化活動圏では，住民の多様な文化活動に対する要請にこたえて，専門分化した機能をもつ施設を整備すべきである。また，それぞれの文化活動圏においては，隣接地域の施設との有機的関連を考慮しつつ，特色ある施設を設置し，広く利用に供するような配慮が必要である。
文化活動の拠点となる施設の整備に当たっては，それらの施設に地域に対する愛着と帰属感の象徴としての働きをもたせ，地域社会の振興又は再生の場とするような観点も必要である。
てんまた，より広域的な文化活動圏の中心となる高次の施設については，文化活動の全国的な均霑を考慮し，いわゆる文化の東京集中の傾向を改め，多極的な集積を目指して整備するような観点を導入することも必要である。
なお，これらの施設の配置に当たっては，地域の伝統や自然との調和についても十分配慮することが望ましい。
(2)

地域社会における学校開放の促進
学校はその保有する施設，教職員，情報等の面において文化活動に貢献し得る豊かな機能をもっており，今後，学校が地域社会における文化活動の面で果たすべき役割は一層高まるものと思われる。
小学校・中学校・高等学校の施設については，体育・スポーツ活動面を中心として住民への開放が既にかなり進められているが，学校の教育的・文化的機能を更に効果的に生かして，地域住民の学習活動や芸術文化活動の面においても学校の開放を推進する必要がある。
その際，施設について管理・利用面での整備を行うとともに，学校の新設や改築に当たっては，文化活動の面も考慮して企画・設計上，柔軟性を加えるような工夫が必要である。なお，学校開放については，もとより，住民の１人１人が愛着をもって学校の利用に当たるとともに，学校に対する過重な負担にならないよう積極的な方策を考慮すべきであり，更に，学校開放が各学校の実情に即して地域全体として計画性をもって進められるよう留意する必要がある。
また，大学についても，公開講座の開催や体育・スポーツ施設の一般利用などが行われているが，その開放を更に積極的に進めるべきである。

(3)

民間の活力への期待
地域社会における文化活動を促進するためには，国や地方公共団体による条件整備が重要である
が，公的な制度を弾力的に運用するとともに，民間の意欲や創意を積極的に生かして，その多様な活力を発揮させる方途を工夫する必要がある。
例えば，企業・団体等のもつ施設の地域住民への開放の促進，民間資金の導入，民間の発達した情報媒体の活用，あるいは国，地方公共団体と民間とが連携・協力して施設を設置・運営する方式なども考えられる。
また，さまざまな知識・経験を有する高齢者や意欲をもつ家庭婦人等がその善意と自発性に基づいて文化活動の指導者として参加したり，あるいは芸術文化などの分野における専門家がその居住する地域の文化活動の発展に貢献し得るような仕組みを工夫すべきである。
その際，住民がこれらの人々の指導や助言を求めやすくするため指導者に関する組織的な情報を－ 663 －

整備し，これらの人々の研鐟の機会を充実し，また，その処遇，称号，顕彰等の方策について検討する必要がある。
(4)

文化振興のための施策
国及び地方公共団体は，地域社会における文化活動の充実・発展を図るための基本的な施策として，公共施設を整備し，文化活動に関する各種の事業を実施するとともに，文化活動に不可欠な指導者の養成・配置を図り，各種の情報提供を積極的に行うべきである。また，地域社会において自主的に文化活動を行い優れた業績を挙げている団体やグループ等の活動を一層助長するため，それらの事業に対する援助を充実する必要がある。
更に，地域社会における文化活動の在り方を検討するため特定の地域を設定し，そこでの事例や試みなどの成果を他にも広く提供して，それぞれの地域がこれらのことを通じて相互に啓発し，文化活動に関する施策を一層効果的に推進し得るような配慮も必要である。
文化活動に関する事業の援助や指導者の養成・研修，情報の提供などを行なう文化振興のための団体を設置することについて，必要に応じて立法措置を含め，検討することが強く望まれる。
なお，文化活動に関する施策については，その成果を長期的な観点から評価しつつ推進を図ることが望ましい。

(5)

文化に関する行政の責務
地域社会における文化活動は，地域住民の日常生活を基盤とするものであり，地域社会の形成に深くかかわるものであるから，地域社会と文化に関して以上に述べたような視点や施策は，広く行政の全体的視野の中で生かされ，推進されるべきものである。このことは地方公共団体の一般行政において十分配慮されるべき課題であるが，特に，地域社会における文化活動に関する行政を担当する教育委員会の責任は極めて大きい。
教育委員会は，文化活動に関する行政の重要性を認識し，そのための行政組織の整備や担当職員の充実など，その体制を整備するとともに，文化活動に関する行政と一般行政との調和・連携を図
りつつ，更に積極的に文化活動に関する施策を推進する必要がある。

６

生涯教育について（抄）昭和56年６月11日
中央教育審議会答申

（略）

第１章
１

我が国における生涯教育の意義

生涯教育の意義
人間は，その自然的，社会的，文化的環境とのかかわり合いの中で自己を形成していくものである
が，教育は，人間がその生涯を通じて資質・能力を伸ばし，主体的な成長・発達を続けていく上で重要な役割を担つている。
現代の社会では，我々は，あらゆる年齢層にわたり，学校はもとより，家庭，職場や地域社会における種々の教育機能を通じ，また，各種の情報や文化的事象の影響下に，知識・技術を習得し，情操－ 664 －

を培い，心身の健康を保持・増進するなど，自己の形成と生活の向上とに必要な事柄を学ぶのである。
したがって，今後の教育の在り方を検討するに当たっては，人々の生涯の各時期における人間形成上
及び生活上の課題と，社会の各分野における多様な教育機能とを考慮に入れることが必要である。本
審議会が，昭和46年６月の答申において，社会環境の急速な変化の下で，今後における人間形成上の重要な問題として，生涯教育の観点から全教育体系を総合的に整備することを検討課題として提起し，また，その後，昭和52年６月，文部大臣の諮問を受けて，あらためてこの課題を取り上げたのも，このような考え方に基づくものである。
今日，変化の激しい社会にあつては，人々は，自己の充実・啓発や生活向上のため，適切かつ豊かな学習の機会を求めている。これらの学習は，各人が自発的意志に基づいて行うことを基本とするものであり，必要に応じ，自己に適した手段・方法は，これを自ら選んで，生涯と通じて行うものである。この意味では，これを生涯学習と呼ぶのがふさわしい。
この生涯学習のために，自ら学習する意欲と能力を養い，社会の様々な教育機能を相互の関連性を考慮しつつ総合的に整備・充実しようとするのが生涯教育の考え方である。言い換えれば，生涯教育とは，国民の１人１人が充実した人生を送ることを目指して生涯にわたって行う学習を助けるために，
教育制度全体がその上に打ち立てられるべき基本的な理念である。
このような生涯教育の考え方は，ユネスコが提唱し，近年，国際的な大きな流れとして，多数の国々
において広く合意を得つつある。またOECDが，義務教育終了後における就学の時期や方法を弾力的なものとし，生涯にわたつて，教育を受けることと労働などの諸活動とを交互に行えるようにする，いわゆる“リカレント教育”を提唱したのも，この生涯教育の考え方によるものである。
我が国にあっては，人々の教育・学習のための機会は，公的あるいは民間諸部門の努力や活力によって豊富に存在するが，生涯教育の観点からみれば，なお吟味・改善を要する部分や，相互の連携・協力をより適切に進めるべき点が少なくない。
また，我が国には，個人が人生の比較的早い時期に得た学歴を社会がややもすれば過大に評価する，
いわゆる学歴偏重の社会的風潮があり，そのため過度の受験戦争をもたらすなど，教育はもとより社
会の諸分野に種々のひずみを生じている。今後，このような傾向を改め，広く社会全体が生涯教育の考え方に立って，人々の生涯を通ずる自己向上の努力を尊び，それを正当に評価する，いわゆる学習
社会の方向を目指すことが望まれる。

２

生涯教育と現代社会
このような認識の下に，近年なぜ我が国においても生涯教育が重視されるようになってきたかを，
我が国の社会・経済的な状況に即して考えてみたい。
第１に，社会・経済の急速な変化そのものが，人々に様々な知識・技術等の習得を迫っている。すなわち，目覚ましい科学技術の進歩や経済の発展は，技術革新と産業構造の変化をもたらすとともに，社会の都市化や情報化を進めており，このような状況の下で，多くの人々が新たな知識・技術の習得
や主体的な情報選択能力の涵養，都市生活への適応など種々の対応を迫られている。また，特に，国際関係が一層深まりつつある今日，我が国が将来にわたって各国との協調の下に発展していくために人々が豊かな国際性を身につけることが求められている。
第２に，人々の教育的，文化的な要求そのものが増大しつつある。我が国においては，従来から教育に対する関心は強く，また，学問をはじめ教養や趣味，技芸等を身につけることも盛んである。これに加えて，近年，物質的生活の豊かさが増し，また，国民の教育水準が向上するにつれて精神的な－ 665 －

豊かさに対する要求は一層高まりつつあり，これに伴い個人あるいはグループによる種々の学習活動
がとみに活発になつてきている。
また，これらの活動の内容は，職業的技術・知識の習得や資格の習得，芸術・趣味・スポーツ等に関するものから，信仰・修養など深く人間の内面にかかわるものなど多種多様である。このことは，種々の変化に対応し，あるいは不変の価値を求める人々の学習意欲の現れである。
第３に，人々の多様な学習活動を可能ならしめる経済的，社会的な条件が整いつつある。すなわち，我が国においては，近年における経済成長の結果，国民の所得水準は逐年向上し，家計にゆとりをもたらし，それによって種々の教育的，文化的な要求が増大する一方，その充足を可能ならしめるに至つたのである。
また，家庭における子供の数の減少や家事労働の軽減，職場における労働時間の短縮あるいは寿命の延長などに伴い，自由時間が増大しているが，このことも多様な学習活動を可能にしてきた理由の１つである。
第４に，以上述べたような人々の個人的な学習上の必要性ないし可能性と並んで，今後，我が国が自由な生き生きとした社会を維持し，その一層の発展を図る上からも，適切な社会的な対応が求められている。
今日，青少年の生活意識に見られる著しい個人生活への志向は，しばしば社会に対する無関心に連なり，また，人々の公共心，地域社会における連帯意識の希薄化が指摘されるに至っている。加えて，急速な高齢化社会への進行に伴う種々の課題が生じている。このような状況に対処し，今後，人々が自由に自立しつつ，しかも広い社会性を身につけ，相互の思いやりと生きがいに満ちた，活力ある社会を築いていく上において，適切な教育的対応が要請されているのである。

第２章
１

我が国の生涯教育に関する状況と今後の課題

生涯教育に関する状況
我が国においては，国民の多様な学習意欲の高まりや教育に対する強い関心・要求に対応して，それを充足する様々な学習機会が提供されている。
まず，社会における最も組織的，計画的な教育機能として，幼稚園から大学に至るまでの学校があり，さらに，職業や実際生活あるいは教養向上のために専修学校や各種学校がある。
次に社会教育として，各地域において住民の学習要求や地域の特性に応じた各種の学級・講座・芸術文化活動・体育・スポーツ活動あるいは奉仕活動など多種多様な事業が推進されているほか，各種の通信教育も行われている。
また，勤労者のための職業教育・訓練の場としては，公共職業訓練のほか，企業内教育・訓練をはじめとする職場の内外における現職教育が盛んである。
さらに，新聞，放送，出版などの各種の情報媒体を通じての教育・文化活動や，近時都市を中心に発展しつつある民間の教育・文化事業があり，また教養，趣味，スポーツなどにかかる個人教授所も多く見られる。
最近では，各地で，それぞれ地域の特性を生かした生涯教育への意欲的な取り組みが進められている。例えば，教育・文化施設の面では，特色ある公民館，図書館，博物館，文化会館などを新設した
り，あるいは一部の都道府県で広域的な学習事業，研修，情報提供など各種の機能を備えた生涯教育
センターなどの総合的な社会教育施設を設置するなど，積極的な施設も見られる。また，既存の施設－ 666 －

を活用するための工夫・努力も払われており，小学校，中学校，高等学校などの施設が，住民の体育・
スポーツ活動や文化活動のための場として提供されつつもあるのもその現れである。

２

今後の課題
我が国には，前述のように，従来から様々な学習機会が幅広く存在しており，人々の学習意欲も盛んである。
しかし，生涯教育の考え方に立って我が国の教育の状況を見ると，今後の望ましい方向として，なお種々の改善を要する点が指摘される。
本答申では，人の生涯をおおよそ，①成人するまでの時期②成人期及び③高齢期に分けてこれを考察するが，まず，ここでは教育機能の領域別の課題及び学習のための条件整備の課題について述べ，次に，第３章以下において各時期に固有の課題について述べることとする。

(1)

教育機能の領域別の課題
ア

家庭の教育機能の充実
今日我が国の家庭については，一般に社会とのつながりの弱さや，子供に対する過保護，しつけの不足などが指摘されている。このため，今後生涯教育の基盤としての子供の性格と態度の形成にかかわる親をはじめとした家族の努力が期待されるとともに，行政施策の面でも家庭教育への適切な援助が求められている。
また，家庭が各人の人間形成や精神的充足の上に持つ影響は，成人や高齢者にとっても大きい。このため，家族相互の温かい心の触れ合いや，信頼と尊敬あるいは人格の陶冶など家庭の教育機能の充実が望まれる。

イ

学校教育の弾力化と成人に対する開放
近年，前述のように成人が学習する必要性や要求が高まりつつあるが，これらの人々のために容易に選択することの可能な効果的な学習機会ができるだけ広く用意されることが望ましい。とりわけ，成人において学校での修学を容易にするため，学校教育の開放を促進することの意義は大きい。
このため，学校教育，特に大学教育をはじめとする高等教育の制度や運用方法の一層の弾力化，柔軟化を図る必要がある。

ウ

社会教育の振興
地域社会における人々の多様な学習活動を助ける上で，社会教育は重要な役割を果たしているが，その施設や教育内容・方法においてなお不十分な面が多い。
このため，施設や事業，指導者など社会教育全般について一層の充実を図るとともに，個人学習の援助など新しい分野や方法についても開発を進めるべきである。
さらに学校教育との連携・協力についても工夫・改善を図る必要がある。

(2)

学習のための条件整備の課題
ア

学習情報提供・相談体制の充実
生涯学習を進めるに当たっては，あくまでも個人の自主性が尊重されなければならないが，同時に人々の学習意欲を育て，かつ，その学習を容易ならしめる配慮がなくてはならない。
このため，学習機会やその内容，活用方法についての情報を人々に提供する事業，及び学習の－ 667 －

内容や方法について助言・援助する学習相談体制の拡充を図るべきである。
イ

生涯教育関係機関の連携・協力の促進
人々の年齢，性別，能力等の違いや，学習の目的・動機の多様性からみれば，提供される教育
機会は多種多様であつて，かつ，これらが効果的に機能することが必要である。
このため，民間を含めて，教育諸機関相互のより緊密な連絡・情報交換が行われることが望まれる。
また，国や地方公共団体においても，教育関係者や教育機関のための情報提供活動の充実や関連行政機関相互の連携・協力の促進を図る必要がある。この際，特に地域社会において教育行政を担当する教育委員会は，生涯教育推進のための調整機能を十分発揮するなど積極的な役割を果たすことが期待される。

ウ

生涯教育に対する国民の理解
生涯教育は，各人の自発的な学習意欲を基本とするものであるから，国民１人１人が自ら積極的に学び，自己の啓発・向上を図ろうとする意欲と能力を身につけることが大切であり，これら
は学校，家庭，地域社会などのあらゆる場を通じて，しかもできる限り早い時期から養われなけ
ればならない。
また，生涯教育の必要性は，各人が自己の体験を通じて自ら認識していくべきものであるが，行政施策の面からも，国民の理解を深めていく努力が必要である。

第３章
１

成人するまでの教育

人間形成の基礎を培う教育の重要性
乳幼児期から青年期にかけては，人間の生涯において最も著しく心身が発達・変化するとともに，豊かな可能性を秘めている時期である。
この時期に，子供の人間形成に及ぼす家庭の影響は極めて大きい。
また，我が国では，義務教育への就学率はほぼ100％に達し，義務教育後の上級学校への進学率も94％を超えるなど，初等中等教育段階における学校教育は著しく普及しており，この時期の子供の教育において重要な役割を担っている。
さらに，家庭教育及び学校教育と相まって，子供の多様な能力や可能性を自由に伸ばし，発揮させる教育の場として，社会教育が重要な役割を果たしている。
これらの教育は，それぞれの立場で子供の人間形成の基礎を培う役割を担っているが，同時にこれら相互間において緊密な連携・協力が図られなければならない。
このように，子供の成長過程に応じ，心身ともに豊かな発達を促し，生涯にわたり自己の形成を進めるための意欲と能力を育て，１人１人の子供が社会人として自立していくことを目指すことが，この時期の教育の眼目である。
今日，子供の教育にとって好ましくない一部の社会環境や過度の受験競争の影響もあり，あるいは家庭や学校における教育的配慮が十分でない場合も見られる。このため，ともすれば心身の調和のとれた子供の成長・発達が損なわれがちであり，また，いわゆる登校拒否や暴力行為などの不適切ない
し反社会的な行為が一部に現れていることも看過することはできない。これらの状況に対し，家庭や学校の努力はもとより社会全体が，生涯教育の観点に立って子供の健全な育成のために望ましい教育
的環境の形成に努めることが緊要な課題となっている。

－ 668 －

２
(1)

家庭教育の充実
家庭教育をとりまく状況
子供は，家族の愛情の下に教育され，自らも家族の一員としての種々の役割を果たしながら成長を遂げていく。そして，親たちも複雑・困難な社会的環境条件の下で子供の教育に取り組み，努力している。
しかし，最近の傾向を見ると，社会の都市化，核家族化や家庭における子供の数の減少などの状況の下で，兄弟姉妹あるいは世代相互間の接触による家庭内での陶冶の機会は少なく，子供にとって家族とのかかわりは狭いものとなり，親も子供に対し，ややもすると過保護や過度の干渉に陥りがちである。
また，一般の親の子供に対する関心は，知的な教育，殊に進学の問題が中心となり，基本的な生
活習慣のしつけ，社会性や自制心の涵養などの面での家庭の本来的な役割が必ずしも十分果たされているとは言い難い。
さらに，今日，テレビの普及に代表されるようにマスコミが著しく発達しているが，家庭においても，テレビ等による大量の情報を正しく選択し，これらを活用する能力を養うことが新たな課題となっている。

(2)

幼少年期の成長の過程の重視
乳児期から幼少年期にかけての家庭教育は，子供の基本的な性格を形成する上で重要な意義を持つ。特にこの時期には，子供の知・徳・体の調和のとれた全人的な発達を促すことが大切である。
このためには，子供の成長・発達の過程，殊にその依存と自立の過程における親のかかわり方が重要であり，子供がそれぞれの時期において獲得していかなければならない発達課題を確実に身につけていくことができるように，親が子供に働きかけ，これを助けていくことが重要である。殊に，子供の逞しさや物事にいどむ積極的な気概が不足しがちであり，子供の気力や粘り強さ，自発性を培うことは，家庭教育における一つの課題である。
また，子供は家族との全面的な触れ合いを通じて成長していくものであるから，家庭の教育機能としては，意図的な教育ばかりでなく，意図しない家庭内での成人の生活態度そのものも重要な意
味を持っている。したがって，子供の人間形成に及ぼす家族の生活態度や行動に十分留意しなければならない。

(3)

青年期の特質と家庭
義務教育修了後から成人として自立するまでの青年期にある者は，家庭ばかりでなく，教師，友人，マスコミその他社会全般の影響を強く受けつつ，また，数々の成功や失敗，幸福や不幸の体験を積み重ねながら，次第に自己を確立し，その能力や個性に基づいて自立して行動するようになる。
この時期においては，幾多の試練を経て，青年が自己を確立していく過程を周囲が愛情をもって見守り，これを励ますように配慮することが大切である。
また，青年は，その成長の過程で相談相手や心のよりどころを求めているのであり，親の適切な指導・助言は大きな指針となり，また，心の支えとなるものである。

－ 669 －

(4)

家庭と社会
我が国では，一般的に家族相互の内面的な絆が強く，このことは，社会の変化など外部の状況への対応を含めて，家庭に安定性を保ちやすい特質を与えていると言われている。しかし，反面，家庭が社会性に乏しく，閉鎖的になりがちであるという指摘も少なくない。このため，子供の社会性・
公共性の涵養の面で，地域社会への奉仕や勤労体験など親の配慮すべき事柄は多い。
家庭教育は，親の子供に対する私的な教育であり，親の自由に委ねられているものではあるが，同時に家庭それ自体は社会の基礎単位であり，また，社会的存在としての子供の社会性を伸ばしていくべき役割を担っている。その意味で，親は，家庭教育の持つ社会的責任について認識をより深めることが望まれる。

(5)

家庭教育への援助
家庭の教育機能の低下が指摘されているが，その機能の充実を図っていくのは，窮極のところ，個々の家庭の教育に対する熱意と自主的な努力である。
家庭基盤の充実は，今日国民的な課題であり，従来から行政の各分野において種々の努力が払われてきているが，今後も家庭の教育機能を充実するための施策が求められる。
家庭教育にかかる行政の任務としては，現に各地で行われている家庭教育学級・講座などの親に対する学習機会の拡充や学習内容の充実を一層図るとともに，家庭教育に関する学習情報の提供や子供の教育問題について身近に利用できる相談体制の整備など種々の施策を通じて家庭の子供に対する教育を援助し，これを励ましていくことが大切である。

３(1)

学校教育における生涯教育の観点の重視
学習のための意欲，能力の涵養
我が国の初等中等教育は，従来ややもすれば既成の知識を与えることに主眼を置く傾向が強かった。このような傾向に対して，現在，子供が自ら考え，積極的に学び，伸び伸びと活動することができるように，ゆとりのある，しかも充実した学校生活の実現を目指した新しい教育課程が実施に移されつつある。
幼少年期においては，健康・体力づくりを科学的研究の成果を基に推進するとともに，学ぶ意欲を育て，物事を自ら進んで考え，そこに楽しみを見いだすことができるような生き生きとした人間を育てることが大切である。このことは，生涯教育にとって欠くことのできない基礎であり，この時期における学校教育に課せられた重要な課題である。
幼稚園教育においては，幼児の情操や創造性を育むとともに，集団生活を通じて社会性を養うことが必要である。
小学校教育においては，まず児童の学習意欲の芽を育むことに教育の主眼を置き，具体的な活動を通じて学習指導を展開し，基礎的な知識・技能を習得させることを重視すべきである。また，児童の発達に応じて，１人１人が自主的に学び，活動する力を養うため，児童の多様な能力・関心に積極的に働きかけるように努めるとともに，学年を超えた異年齢層の児童の接触・交流がもたらす
教育的効果にも配慮し，その一層の推進を図ることが望まれる。

(2)

生徒の個性に応じた教育内容・方法の多様化
今日，学校教育とりわけ中学校及び高等学校教育は，受験競争等の影響の下で知識の詰め込みに－ 670 －

偏りがちで，人間性の陶冶の面が不足していることなどの弊害も見られる。この面の改善については，既に新しい教育課程が実施に移されつつあり，その着実な成果が期待されるが，なお一層，教員が生徒の個性・能力の伸長やその心情の理解に努めることが望まれる。また，中学校，高等学校段階の生徒にあっては，自己形成の責任は基本的に自らにあることを自覚させ，自己を適切に表現
し，他者に正しく理解されるよう努める態度を養うことが必要である。
中学校教育においては，義務教育の最終段階として必須の基礎的知識・技能を確実に習得させるとともに，各人の個性の分化に十分配慮すべきである。
高等学校教育においては，高等学校への進学者の増加に伴う在学者の多様化，中途退学者などの実態を十分考慮し，生徒がその能力・適性や希望に応じて選択できる多様なコースを設け，かつ，生徒の学習意欲や将来の進路に応じて各コース間の移動を容易なものとする必要がある。
また，高等学校の全日制・定時制・通信制のいずれの過程を問わず，自主的，創造的な学習を促すため，生徒が自由に選択できる教科・科目の拡大や，単位の累積加算など履修上の弾力化を進める必要がある。

(3)

進路指導の充実
進路指導については，各学校段階において種々の努力がなされている。しかし，近年，受験競争が激しくなり，その指導はややもすると進学指導に重きが置かれがちである。
中学校や高等学校においては，生徒が正しい勤労観や職業観を身につけ，将来社会人としてある
いは職業人として，よりよい生き方を見いだし，自らその進路を選択することができるようにすることが重要である。そのためには，生徒に対して，将来の進路設計や職業に関する適切かつ具体的な情報を提供したり，職業についての理解を深めるための体験の機会を与えることが大切であり，また，個別の進路相談に応じられるような工夫が必要である。特に，中学校卒業後直ちに社会に出る者に対する十分な配慮が望まれる。
さらに，学校や父母に対しても，子供の進路の選択に関し適切な指導・助言ができるよう進学上，職業上の広い知識・情報が与えられるようにするとともに，進路指導に関し，学校，家庭，社会の間の連携・協力を一層強化することが大切である。
また，このような進路指導の充実と並んで，学校，家庭はもとより社会全体が人間の能力をより多面的にとらえ，これを正しく評価するようになることが望まれる。

(4)

学校教育と社会教育との連携・協力等
成人になるまでの子供の教育については，学校教育が重要な役割を果たすべきであることは言うまでもないが，従来ともすれば学校教育に過大な期待がよせられてきた。この点を考慮し，学校教育関係者は，社会教育の機能について理解を深め，社会教育の各種の施設や機会を子供の発達段階
や地域，学校の実情に即しつつ，より積極的に活用すべきである。また，社会教育関係者も，学校に対して積極的に情報を提供するとともに，学校の側からこうした動きに対して進んで協力することが望まれる。
さらに，生涯教育の考え方に立って学校教育を進めるためには，各学校段階において，教員自身
が生涯教育の意義をより一層理解することが重要である。その理解を助け，深めるための研修の機会等を実施すべきである。

－ 671 －

４

社会教育の推進(1)

地域社会における学習活動の促進
青少年の興味や関心に即してその学習意欲を喚起し，自由で個性的な学習活動や生活体験の場を提供する上で，社会教育の果たす役割は大きい。
この時期の青少年に対する社会教育にあっては，自由な学習や各種のスポーツ活動，芸術文化活動あるいは団体活動などのために多様な教育機会がより豊富に準備されなければならない。
なお，これらの青少年の学習活動等を進めていく上で，社会教育関係団体の一層の充実・振興を図ることはもとより，家庭や学校の積極的な理解・協力が必要である。

(2)

活動のための機会及び指導者の充実
地域社会における青少年の自由で個性的な学習，スポーツ活動，芸術文化活動あるいは団体活動を促進するため，公民館，図書館，博物館，少年自然の家，青年の家，身近な運動広場，体育館，
野外活動施設など，青少年の活動圏に即した社会教育施設や体育・スポーツ施設を一層整備・充実
すべきである。
また，民間企業・団体の施設の開放や空地の利用促進なども図る必要があろう。
さらに青少年の学習活動のための指導者として，主婦，高齢者を含む成人一般の有志指導者はもとより，高校生，大学生などのこの面での活躍が期待される。

(3)

社会参加の促進
青少年が地域社会に関心や愛着を持ち，社会的に寄与しようとする気持ちを持つようにすることは大切なことである。
このため，青少年に奉仕活動などの場を与え，社会的な役割を果たすことの意義を体験的に理解させ，それを通じて地域社会に対する関心，愛着を高めるべきである。
青少年の社会参加に関しては，特に家庭の理解・協力が必要であり，また，親自らが進んで子供とともに社会的活動に参加する姿勢が望まれる。
さらに，学校等において，青少年の社会参加を積極的に評価するような取り組みが必要である。

第４章
１

成人期の教育成人期の教育の重要性
成人期における教育・学習は，自己の啓発・向上を図ろうとする１人１人の意欲と自主性にまたなければならない。
また，今日，生活上あるいは職業上の多様な課題を抱える多くの人々が，人間の教育・学習は青年期までのもののみでは不十分であり，生涯にわたってその必要性が継続していくものであることを認識しつつある。
我が国には，成人のための学習の場として，大学等の諸学校をはじめ，各種の社会教育施設や職業訓練機関，企業内教育や民間の教育・文化事業など様々なものがある。しかし，これらの教育機能には，成人の学習要求の多様化，高度化あるいはその学習上の時間的・経済的制約に対応して，なお吟
味・改善の余地があり，今後，生涯教育の推進の観点から，これらの教育機能相互の連携・協力や地域社会との関連性も重視しつつ，その整備・充実を図ることが肝要である。

－ 672 －

（以下略）

３

社会教育の振興(1)

社会教育事業の拡充①

社会教育は，人々の多様な学習要求に対して，各種の学習や体育・スポーツ活動，芸術文化活動など広範多岐な学習機会を提供しており，生涯教育の観点からその果たす役割は極めて大きい。
また，近年，人々の学習要求が多様化し，かつ高度化していることに対応して，地方公共団体
において，住民の学習に関する希望等を基に学習内容・方法の改善がすすめられつつあるが，今後もなお一層この面での施策の充実が望まれる。
特に，成人は，生活上あるいは職業上多くの課題を抱え，かつ学習上種々の制約を持っており，これらの諸条件を満たす学習の機会，内容・方法を求めている。この点を考慮して，できるだけ多くの者が学習活動に参加できるように，学習に関する情報提供や相談体制の工夫を含めて，それぞれの地域の実情に即し，社会教育事業の整備・拡充を図る必要がある。

②

社会の都市化が進む中で，人々の生活はややもすれば自己中心的なものとなりがちである。今後，１人１人の学習活動が単に個人生活の充実のためのみにとどまらず，各人がその成果や能力・経験を活かして，地域社会に寄与し，そこに愛着を持ち，生きがいを見いだせるような社会参加の機会の拡充を図ることが望まれる。

③

今日，自らの健康・体力を保持・増進するため，日常生活において積極的にスポーツに親しむ人々が増加している。このため，スポーツに関する科学的研究体制を確立し，その成果に基づき各年齢層に適したスポーツ活動の内容・方法等に関する施策の充実を図ることが特に緊急な課題である。

④

国際関係が深まる中で，異文化民族についての理解は，国民にとって欠くことのできない素養である。このため，社会教育においても，各種の国際交流事業を活発にするとともに，国際理解を深める上に役立つ知識や実践的な外国語の習得などを含め，国際的に開かれた心の涵養を重視した事業の充実を図るべきである。

⑤

なお，地方公共団体が行う社会教育事業と並んで，近時，都市を中心に企業や団体による各種の文化教室やスポーツ教室などが急速に普及しつつある。これらは，民間の活力や特色を生かした新しい学習機会として重要な役割を果たしており，その健全な発展が期待される。

(2)

社会教育施設の整備・充実
各地には，公民館，図書館，博物館，文化会館，体育館，運動広場など住民の学習や芸術文化活動，体育・スポーツ活動のための種々の公共施設がある。これら各種の施設は，国の助成や地方公共団体の努力によって逐年整備されてきているが，その数は利用者の要望に照らし，なお十分とは言えない。
このため，今後，地域の特性や住民の文化活動圏など学習活動の実態を考慮しつつ，これらの施設の整備を計画的，体系的に進める必要がある。
また，各施設がより効果的に利用されるように，夜間の開放も含め利用時間や運営方法の弾力化に一層努めるなど，施設の活用方法の改善を図るとともに，事業活動に関する情報提供の充実に努
め，あるいは関連施設相互の有機的連携を強化する必要がある。
なお，最近，一部の都道府県で設置又は構想・計画中の生涯教育センターなど，教育・文化面に－ 673 －

ついての各種の機能をもつ総合的な社会教育施設を一層整備していく必要がある。
さらに，学校施設やその他の公共的施設の開放の促進を図るほか，各種の団体や企業等が有する
民間施設も地域住民のために開放されることが望まれる。なお，学校施設の開放を推進するため，今後，住民にとって利用しやすい施設設計上の配慮や教職員の積極的な協力が期待される。
（以下略）

(4)

個人学習の奨励・援助等
人々の学習要求が，その内容・方法において一層多様化・高度化し，また，集団的な学習形態よりも個人学習を望む人々も数多く存在することから，個人学習に対する配慮がますます重要になるであろう。
このため，社会通信教育の充実や，近年，各方面で試みられつつある地域の各家庭に情報を送る
新たな情報媒体の開発とその活用を図ることが望まれる。
また，電話等を利用した情報提供・相談事業や，図書館や博物館におけるこの種の機能の強化を図り，あるいは公民館における身近な情報提供・相談機能を拡充すべきである。都道府県段階においては，例えば，生涯教育センターなどの総合的な社会教育施設で，広域的に学習に関する情報を収集・提供したり，学習相談に応じ得るような学習情報センター的機能を充実する必要がある。
さらに，個人の各種のスポーツ活動を奨励・援助するため，年齢段階に応じたスポーツ・プログ
ラムの充実や，手軽な指導書の提供が望まれる。
また，各人の学習活動の成果に対して適当な資格を認定・付与するような方策は，人々の学習への動機や意欲を高めるうえでも考慮に値しよう。
（以下略）

第５章

高齢期の教育（略）

２(1)

学習活動の奨励・援助等
学習機会の充実
精神的に豊かな生活を営む上において，各人の自助努力が基本であることは言うまでもないが，国や地方公共団体も高齢者の教育あるいはそのための諸施設，指導者の確保などを更に充実する必要がある。その際，高齢者の学習要求を画一的な枠組みの中でとらえず，各人の能力や健康・体力，
社会経験の違いなども十分考慮し，選択可能な多様な学習機会を用意することが大切である。
最近，各地において公民館を中心に高齢者教室や高齢者大学などの事業が活発であり，それぞれ大きな成果を上げているが，今後は，公民館のみならず，身近な学校施設やその他の公共的施設においても，この種の学習機会を設けることが望まれる。
また，高齢者の個人学習を奨励・援助するため，図書館，博物館など専門的な教育施設が積極的な役割を果たすことや，電話などによる学習相談事業の充実を図ることが極めて重要である。
さらに，種々の制約を持つ高齢者にとって，放送大学や通信教育は，学習の機会を広く，効果的に提供するものとして，今後，ますます重視されなければならない。

(2)

学習内容・方法の工夫・改善－ 674 －

高齢者の希望や地域の状況等に即し，学習内容・方法の面でも適切，多様な対応が望まれる。その際，実践的，活動的な方法を採用したり，異なる世代との接触・交流や各人の生活課題を重視するなどして，自主的な参加意欲を満たし，学習効果を高めるような工夫が大切である。
また，自己の学習成果を活用して，自ら指導者としての役割を果たすことは，高齢者の学習の動機づけや学習効果を高めるものであると考えられる。
急速な高齢化社会を迎えて，我が国の高齢者のための教育的対応は，まだ緒についたばかりである。このため，人間の老化に関する研究を含め，高齢期の特質を配慮した学習内容・方法の研究・開発を積極的に進める必要がある。
（以下略）

３

社会参加の促進多くの高齢者にとって，自己の経験や知識・能力を生かして社会的に活動することは，大きな生きがいの一つとなろう。
したがって，高齢期の人々が，今よりも容易に社会参加ができるように様々な場を広く用意することが大切である。この場合，各人がその希望する形で社会参加を果たし，他の世代とのかかわりや周囲の人々との積極的な交流が図られるように配慮することが必要である。
最近，各地で行われている人材活用事業は，高齢者がその能力を積極的に生かす場を提供するもの
として効果的である。なお，高齢者がこのように指導者としての役割を担い，あるいは奉仕活動などの地域活動に参加することに対し，社会がそれらの努力に正しく報いようとする配慮が肝要である。

４

高齢期の生き方と生涯教育流動する現代社会の中にあって，高齢者が充実した生活を送るために，自ら進んで学習活動や社会的活動を続け，あるいは瞑想や思索に意義を見いだすなど，主体的に生きる姿勢が大切である。
また，国民１人１人が，高齢化社会の急速な進展を迎え，高齢期をひかえてその生き方を自ら考え，それに対して備えることの必要性を自ら認識することが重要である。
人間がその生涯を通じて，科学，芸術，宗教など人生とかかわる根源的な諸問題を学習・探求し，自己自身を深めることによつて価値ある生涯を送ることにこそ生涯学習の意義があり，このような学習を可能にすることが生涯教育の理想とするところである。

－ 675 －

７

社会教育施設におけるボランティア活動の促進について（抄）昭和61年12月３日
社会教育審議会社会教育施設分科会報告

（略）

第１章
１

生涯学習とボランティア活動

学習意欲の高まり
臨時教育審議会の「教育改革に関する第２次答申」（昭和61年４月）は，改革の重要なポイントとして「生涯学習体系への移行」を打ち出し，家庭，学校，社会の三者が一体となった総合的な学習機会の拡大整備を図ることを強調している。同様な趣旨の提案は，これまでの答申等においても示されている。
例えば社会教育審議会答申「急激な社会構造の変化に対処する社会教育のあり方について」（昭和46年４月）は，「生涯にわたる教育課題に対応するには，変化する要求や個人，地域の多様な要求に応ずることができる柔軟性に富んだ教育が重要となる。したがって，生涯教育において特に社会教育が果たす役割がきわめて大きいと言わなければならない。」と指摘し，その後の社会教育を進める上での指針となった。また，中央教育審議会答申「生涯教育について」（昭和56年６月）は，「生涯教育の観点から全教育体系を総合的に整備すること」を指摘している。更に，「学習は，各人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするものであり，必要に応じ，自己に適した手段・方法は，これを自ら選んで，生涯を通じて行うものである。この意味では，これを生涯学習と呼ぶのがふさわしい。」と強調し，生涯学習の具体化を示唆した提言として関係者に与えた影響は大きい。地方公共団体においても地域性を踏まえた生涯学習を推進するための提言，報告等が行われている。これらは，人々の学
習意欲の高まりにこたえようとするものである。だれもがいつでもどこでも学習できるいわゆる「学習社会」の方向を目指す動きが最近とみに顕著になってきたといえよう。
このような中で，社会教育は人々の生涯学習を支えるという視点から，学習活動の質・量の拡充，社会教育施設をはじめ，関連施設間の連携・協力の強化，学習情報の提供等々の面で充実を図る努力を払っている。また，人々にとっても，これからは学習活動を地域社会に広げ，社会参加を通して学
習を一層発展させることが必要となろう。積極的な学習活動により，人々の生涯学習は一段と充実したものになると思われる。

２

ボランティア活動の意義
我が国では，ボランティア活動といえば身体障害者の介護など，いわゆる社会福祉の活動としてとらえる傾向があったが，ボランティア活動はもっと広くとらえられるべきものである。近年，こうした傾向が次第に見られるようになつてきたのは望ましいことである。このことは，今日生活水準の向上，自由時間の増大など，ゆとりある生活の中で人々が自らを向上させる意欲をボランティア活動に求めるようになってきたためと考えることができる。
ボランティア活動は，一面ではさまざまな相互の触れ合いの中で，教えかつ学ぶという相互学習の機能を持っている。したがって，人々はボランティア活動に参加することで，自らの知的，精神的世界を広げ，生きがい意識を高めることも期待できるのである。この生涯学習としてのボランティア活－ 676 －

動の一層の拡充を図るためには，それをごく日常的で楽しい活動としてとらえることが大切であろう。
また，ボランティア活動は，我が国に古くからある郷土愛，奉仕の精神などに通ずるものを含んでいる。精神的風土の荒廃がいわれる今日，ボランティア活動は見失われようとする伝統を呼び起こし，更に発展させる役割を果たすことになろう。それが新しいコミュニティの形成に貢献する。ボラン
ティア活動を広くとらえる意義もそこにある。
ボランティア活動のこのような意義からみて，それが人々の生涯を通じての活動であることは明らかである。つまり，学校や職場あるいは家庭など人々が属する立場にかかわりなく行われるべきものなのである。年齢や所属を超えたボランティア活動を通して自己の新しい能力を見出し，交友関係を広げるなどその効用は計り知れないものがある。

第２章
１

社会教育施設におけるボランティア活動

社会教育施設の課題
社会教育施設は，人々の生涯学習への意欲の高まりを呼応してその設置の促進が図られている。しかしその整備状況はなお十分とはいえない。今後とも需要にこたえて必要な施設の整備を進める必要がある。
社会教育施設整備の促進とともに，その活動内容の充実を図ることが重要である。そのため，社会教育施設は，人々の期待にこたえて学習情報を提供し，また，質の高い学習活動，地域連帯感を養う
地域活動を促進するように努めなければならない。そのことにより地域の人々と施設とのつながりは一層強いものになろう。社会教育施設が行う事業活動に地域の人々が積極的に参画し，利用者と施設とが一体となって施設の機能を十分に生かした各種の事業が実施されるようになることが望まれる。
利用者と施設が一体となった事業を実施するには，まず施設職員自らがその資質能力を高め，施設に対する人々の要望を的確に把握し，適切な活動プログラムを用意する必要があろう。その際，社会教育施設間の連携，協力はもちろんのこと，地域の中の諸施設との連携も図り，各種施設が一体となって人々に対する学習サービスを行うよう配慮することが大切である。更に，人々の学習活動の広がりにこたえてボランティア活動の促進を図ることが重要である。このことにより，社会教育施設はより活性化し，人々の生涯学習の要望にこたえることのできる施設として地域社会に位置づくことになろう。

２

ボランティア活動による施設の活性化
ボランティア活動が社会教育施設で行われるようになったのは，比較的新しいことである。ボラン
ティア活動が人々の学習活動であることはもとより，施設に新しい息吹をもたらすことに注目したい。
ボランティア活動に参加する人々は，自由な立場にある。施設職員とは異なる視点から新しい学習
課題を見つけたり，それへの対応の方向を提案するなど社会教育施設に新たな発展をもたらす独創的な力を発揮することが期待される。このような期待が実現されたとき，施設の教育機能は一層の拡大を図ることができる。
ボランティアの人々の発想が社会教育施設の運営や事業の実施に新しい工夫をもたらし，施設をより多くの人々に親しまれるものにする。施設と地域の人々とを強く結びつける面での効果は大きい。
ボランティア活動という新しい流れが社会教育施設を活性化するのである。
社会教育施設にボランティアを受け入れるに際しては，施設の人的，物的体制の不備を補完する役－ 677 －

割をボランティアに期待してはならない。仮に，そのような考えで施設にボランティアを受け入れた
場合には，ボランティアの活動意欲を喪失させ，継続的なボランティア活動がむずかしくなる。

３

多様な活動領域
ボランティア活動の主要な場面としては，施設における事業の推進・協力，施設の環境整備及び広報・広聴活動への協力などがあげられる。ボランティア活動は，定期的，継続的なものがあるが，短期の催しや学習相談事業への助力など，不定期で随時の活動形態も比較的多く見られるようになっている。
主な社会教育施設のボランティア活動の場面をやや具体的に挙げると，次のようになる。
社会教育施設全般に比較的共通にみられるボランティア活動としては，施設の利用者のための保育
活動，施設の美化活動，広報活動への協力，各種の集会における会場整理，施設の特色を生かした相談活動における相談員，各種の視聴覚機器の操作援助，国際交流活動への協力などがある。以下施設ごとに概観してみよう。
公民館では，婦人学級，家庭教育学級，成人大学講座等各種の学級・講座における指導・助言，各種の学級・講座等で使用する自主教材製作への協力，地域の伝統芸能を継承するための諸活動に対する指導・助言，子ども会，青年団，婦人会等各種の社会教育関係団体が行う諸活動に対する援助，学習相談等各種の相談活動における相談員，事業計画の企画・立案に際しての援助，公民館に対するニー
ズ調査を行う場合の援助，学習グループ組織化活動，学習情報の提供・収集への協力など。
図書館では，視覚障害者のための点字図書や録音テープ等の作成，子どものためのストーリー・テリング，紙芝居，読書会活動等の集会行事における指導・助言・協力，移動図書館の地域配本所における援助活動，書庫の図書館整理及び破損図書の修理，レファレンス・情報提供における司書への協力，民話等の郷土資料の収集活動への協力など。
博物館では，展示資料の解説，展示資料の看視及び会場整理への協力，展示資料の収集・制作等における学芸員への協力，標本作成や調査研究活動に対する協力，探求的学習活動への助言，学習活動の教材・教具の制作，野外活動等教育活動における指導・援助，来館者に対するインフォメーション
活動，「友の会」等利用者グループの世話，利用者の自由研究の相談など。
青少年教育施設では，利用グループに対する野外活動・自然観察等の指導・援助，青少年団体・グループ活動に対する援助，主催事業等に対する協力活動，自然保護活動，自然環境調査，教材や教具の作成・提供など。
婦人教育施設では，婦人学級，家庭教育学級等各種の学級・講座における指導者，主催事業に対する協力活動，婦人団体・グループが行う諸活動に対する援助，情報の収集・提供への協力，学習相談・育児相談等各種の相談活動における相談員など。
スポーツ施設では，各種スポーツの指導・援助，体育用具の保守・管理，スポーツテストへの協力，
スポーツグループ組織化活動，スポーツ意識の啓発活動など。
これら以外にも，それぞれの社会教育施設の特性を生かした活動領域を積極的に開発し，いろいろな領域でボランティア活動が行われるように配慮する必要がある。

－ 678 －

第３章
１
(1)

ボランティア活動促進のための条件整備

ボランティア活動の活性化のために受け入れ体制
社会教育施設の中にはボランティア活動を受け入れることに，ともすれば消極的になりがちなところも見受けられる。その要因としては，社会教育施設の運営は施設職員自らが外部の力を借りずに自力で行うべきであると考えていること，ボランティアを受け入れることにより，そのための準備や世話に忙殺され勤務過重になると思っていること，ボランティアを受け入れてもどのような活動をさせてよいかわからないこと，ボランティア活動の希望者が，どの程度いるか把握していないこと等が考えられる。
このような阻害要因を取り除き，社会教育施設におけるボランティア活動を活発にするためには，
次のような事柄に留意する必要があろう。
その第一は，施設職員がボランティア活動に対する認識を改めることである。社会教育施設にボランティアを受け入れるのは，施設に新たな機能を加え，施設の教育機能の充実につながるものであることを理解する必要がある。施設職員の勤務の省力化のためではない。また，ボランティア活動そのものが一つの重要な学習活動であることを考えれば，その受け入れは施設職員として当然の職務であり，積極的な姿勢が求められる。
第二は，社会教育施設がボランティアを受け入れる諸条件を整備することである。意欲のあるボ
ランティアが社会教育施設にきても，活動領域が不明確で何をしてよいかわからないとか，世話役がはっきりせず，だれに相談してよいのかわからないなどの状況では，十分なボランティア活動を期待することはできない。施設職員は，その専門性を発揮して，ボランティアを受け入れるための活動領域の設定や必要経費の計上などを計画的に準備する必要がある。
第三は，ボランティアに関するデータ・バンクを設置し，ボランティア情報のネットワークの整備を図ることである。今日，社会教育施設のこの面での対応が極めて遅れている。データ・バンク
は，ボランティア希望者や施設のボランティア要請の状況を登録するなど，ボランティアに関する諸情報を収集し，提供する。また，ボランティアに関する相談にも応じられるようにする必要がある。
このデータ・バンクとしての役割を果たす施設としては，人々の身近なところに設置されている
公民館，図書館等の社会教育施設に期待されるところが大きい。また，これらの社会教育施設間のネットワーク化が図られ，人々がどの施設に行つてもボランティア情報が得られるような広域的な体制をつくることが重要である。

(2)

費用負担
ボランティア活動は，手弁当で無償のものと考えられてきた。また，実際の活動もそのように行われていることが多い。しかし，その善意の提供に対して活動のための実費を施設等が負担することも，また自然な行為と考えられる。例えば，活動に要した交通費，食事代を供することは，ボラ
ンティア活動の本旨を損なうものでないばかりか，大方の合意が得られるものと思われる。

(3)

事故防止
ボランティア活動中に予測しがたい事故が，ごくまれではあるが起こっている。不測の事態に備－ 679 －

えて社会教育施設では，活動中の安全対策に十分配慮する必要がある。そのためにはまず，ボラン
ティアの人々に安全教育の機会が提供されねばならない。
それでもなお，活動中に起こり得る不測の事故に備えるには，ボランティアに関する保険制度の活用が有効である。現状では，行政機関や団体が保険に加入しているなどさまざまな実態が見受けられる。このような措置は更に拡充されることが必要である。保険加入はボランティア活動に参加する人々に精神的なゆとりをもたらす。そのことから人々は安心して活動に専念できることになり，その成果を一層高めることができる。

２

ボランティアの養成と研修
ボランティア活動を更に広めるためには，人々の参加を容易にする諸条件の整備を図ることが大切である。ボランティアに関する養成や研修を積極的に行うのもその１つである。
ボランティア活動を志す人々の中には，好きだからとか何かをやってみたいからというような動機で参加する例も少なくない。ボランティア活動の出発点として，そのような動機は大切なことであり，尊重されなければならない。ところが，実際の活動の中では，活動内容についての知識，技術が必要とされる場合もある。そのために，社会教育施設は，それぞれの施設の特色を生かした養成，研修のためのプログラムを用意すべきであろう。
更に，ボランティア活動として社会教育施設における学習プログラムの企画，立案への参加，ある
いは各種の相談活動など，高度な知識技術を必要とする領域も増えることが予想される。それらの課題に応えるために，研修の高度化を図ることも必要であろう。
また，ボランティア活動の促進を図るためには，ボランティアの人々のまとめ役としてのボランティ
ア・リーダーの役割が重要になる。ボランティア・リーダーを養成し，その資質向上を図るための研修を積極的に行うことも大切である。

３

ボランティア活動の社会的評価
ボランティア活動は，まず自己の成長のために行う自発的で無償の行為であり，その趣旨が生かされることが重要である。更にボランティア活動が社会教育施設における諸活動を進める上で一定の役割を引き受ける活動であることを考えれば，そこには常に社会的責任が伴う。ボランティアの人々はこの責任を自覚し，活動に励むことが大切である。
ボランティア活動が社会的に正当に評価されることは，ボランティアの人々の励みにもなり必要なことである。我が国では，ボランティアに対する見方に問題がないわけではない。ボランティアを暖かい心で見守り，活動に対して感謝や励ましの気持ちを示す社会的雰囲気を醸成する必要があろう。
そのためには，関係機関が新聞，テレビ，ラジオ，広報紙等を通じてボランティア活動の実際を周知させたり，何らかの形で優れたボランティア活動を表彰したり，学校教育におけるボランティア活動の促進を図るなど，多くの人々にその活動が理解されるような方途を講ずる必要がある。更に，ボラ
ンティアの人々の交流や体験発表の機会を設けるなどして活動の反省や励みになる機会を提供することも大切である。
近年，ボランティア活動の社会的評価として就職や入学の選考等でボランティア活動の経歴を人物評価に取り入れる動きがみられる。それは人物評価として大切なことであり，ボランティア活動を促進することからも望ましい。その際，ボランティア活動の趣旨を損なわない配慮が必要であることはいうまでもない。

－ 680 －

一方，ボランティア活動が活発に行われている施設を積極的に評価することも大いに意義がある。
社会教育施設がボランティア活動によって事業の活性化を図っている実際を，施設経営を評価する指標の一つに加えることを提案したい。そのことが施設におけるボランティア活動を促進し，ひいては社会教育の振興の一助となる。
（以下略）

８

博物館の整備・運営の在り方について（再掲）Ⅰの16参照

９

休日の拡大等に対応した青少年の学校外活動の充実について（審議のまとめ）（抄）
平成４年２月20日
青少年の学校外活動に関する調査研究協力者会議

（略）
１
(1)

学校外活動の充実の必要性
学校教育と学校外での活動
人間の発達において，青少年期は，家庭や周囲の大人への依存から成人としての自立にいたる中間期ということができ，周囲の大人や友人達との交流の中で，依存と自立をめぐる葛藤や試行錯誤を繰り返す時期である。それだけに各家庭においても子供の教育の上で難しい問題に突き当たることも多く，その心身の成長をどのように図っていくべきか悩みの多い時期ともいえる。
心身の調和のとれた成人となるためには，この時期に，学校教育を通じて，系統的，計画的な学習をする一方，学校教育以外の日常生活を通じて，自主的，主体的な生活体験・活動体験を豊富に積み重ねることが大切である。
すなわち，学校教育は，個人として，また国民として必要とされる基礎的・基本的な内容を，同年齢の学級集団の中で系統的・計画的に学習することに主な特色があるが，社会生活では，例えば学校教育の中で学習したことの応用力，物事に対する興味・関心や意欲，共同作業や共同生活を営むことのできる社会性，日々新たに生じる課題に立ち向かう精神力と体力，芸術や文化活動に親しむ等の教養など，全人的な力が求められる。このような力は，学校での教育や活動に加え，家庭生
活などの日常生活での経験や地域での多様な総合的・体験的な活動の経験によって育まれる。これ
らの経験は，また，学校教育において，子供が真の意味での学力を身につけていくための基礎となるものである。
このような学校外での総合的・体験的な活動，すなわち学校外活動の内容には，例えば，異年齢集団などの仲間による日常的な遊びなどのほか，社会教育関係団体や社会教育施設が主催する種々の活動，野外活動を中心に心身の鍛練を図る団体宿泊訓練など，多様なものがある。また，活動の分野も，子供同士の遊び・集団活動，親子で行う活動や自然体験活動，文化活動，奉仕等の社会参加活動，スポーツ・レクリエーション活動など多岐にわたっている。さらに，活動の範囲も，日常－ 681 －

生活圏を中心に，日帰りの遠出，宿泊を伴うものなどがある。なお，学校外の生活全体においては，
例えば，家族の団らん，家事の手伝いなどの家庭生活や，心身を休め，くつろぐなどのゆとりも大切な要素である。学校外活動は，これらとあいまって効果が挙がる面も多く，それぞれの家庭が生
活全体のバランスを考慮しながら，子供の学校外での生活をどのように過ごさせるか自ら考えていくことが求められる。

(2)

学校教育への過度の依存等の問題
学校外活動の重要性については，これまでも各方面から指摘されているが，実際には，学校教育への著しい偏りが見られ，学校の外での豊かな体験の場や機会，時間的ゆとりが乏しくなっているのが現状である。この背景には，家庭や地域の教育力の低下に伴って，学校教育への過度の依存が進んできたことがあるといえよう。
一方，今日の子供については，経済的に豊になった生活の下で，恵まれた環境・条件も与えられている反面，人間関係の希薄化，意識や行動の面の消極性，過剰な間接情報と直接体験の不足，社会性の発達や自己の確立の面の遅れ，自ら行動を選択し実践する意欲・態度の不足など，色々な問題が指摘されており，これらの問題の背景として，家庭や地域での直接的な生活体験・活動体験の不足，生活リズムのゆとりのなさ等が挙げられている。
このような現状の中で，学校教育においても，生活体験・活動体験の不足を補う努力が進められてきている。例えば，近年の自然教室の実施や勤労生産学習の推進などもその例ということができる。また，学校における教育課程の大綱的基準である学習指導要領についても，児童・生徒が自ら考え，自ら学ぶ教育の重視を大きなねらいとした改訂が行われ，順次実施の運びとなっている。
しかしながら，本来，子供の人間形成の基本である家庭での生活体験や，地域での子供が伸び伸びと自発的な活動を行うことを通じて養われる能力や意欲・態度のすべてを学校教育の中で身につけることは困難であると言える。
これらの状況を踏まえると，学校外での総合的・体験的な活動を子供達により多く経験させることが従来以上に必要になっている。

(3)

学校週５日制の導入と学校外活動の充実
学校週５日制について調査研究を進めてきた「社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議」の「社会の変化に対応した学校運営等の在り方について」（平成４年度２月20日審議のまとめ）においては，まず，月に１回の土曜日を休業日とする学校週５日制を平成４年度の２学期から導入し，さらにその実施の過程において出された問題点を解決しながら次の段階へ進むことを検討することが適当である旨，提言されているところである。この学校週５日制の導入は，
子供の生活リズムにゆとりを与え，より豊かな生活体験・活動体験を提供をする契機となるものである。このことは，発達段階に応じて，子供が遊びや各種の活動を自ら選択し，創意工夫しながら取り組むことなどにより子供の自発性・自主性を育む機会が拡大するという点でも大きな意義を持っている。
また，近年，社会一般において週休２日制の普及が進む傾向にある。このような中で学校週５日制が実施された場合には，子供の土曜日の午前中の過ごし方の変化だけではなく，大人も含めた家
庭に，２日間の連続する休日という生活リズムをもたらすようになってくるであろう。このことによって，生活のゆとりの確保，休日を活用した活動の実践など，家族や子供にとって行動の選択の－ 682 －

幅が広がってくると考えられる。
この場合，一方において，休日を１人１人の子供がどのように過ごすことが望ましいかをそれぞれの家庭が責任をもって考える必要があると同時に，他方において，地域，学校，社会一般にわた
る積極的な対応や関係施策の推進を通じ，子供の学校外での活動が活発に行われるための環境が整えられていくことが一層大切になってくると考えられる。
その際，心身に障害のある子供，休日に保護者が家庭にいない子供に対する配慮が必要である。
現在，学校週５日制の試行を実施している調査研究協力校が所在する９都県・17市区町村において学校外活動の充実に関する調査研究が行われており，その一環として，これらの市区町村では，休日となった土曜日を利用して地域の実情に応じた具体的な学校外活動の試みが進められている。
この試みの中には，異年齢集団の子供達による遊びや自然体験活動，自分たちの住む地域についての体験的な学習，ボランティア活動，また親子参加や住民の世代間交流による地域活動など，通常学校や家庭では得にくい活動のプログラムが提供されている例がみられる。また，これらの活動と関連して，青少年団体やPTAをはじめとする地域団体の活動の活性化や，公民館，図書館，博物館，
青少年教育施設等における子供向けの事業の拡充が図られている。さらには，教育委員会が中心となり，地域の関係施設，団体，学校や関係行政機関の間の連携・協力を促進したり，公民館の広報
や学校だより等を通じて学校外活動に関する情報を家庭・地域に適切に周知するなどの取組みが見られる。
本協力者会議では，このような学校週５日制の導入に伴う休日の拡大という点も考慮に入れつつ，より広く日常生活全体の中で子供達がより多くの生活体験・活動体験が得られるよう，学校外活動の場や機会の充実を図るための方策について検討してきたものである。

２

学校外活動の基盤の強化
子供の全人的な成長にとっては，家庭をはじめ地域や学校の教育力がそれぞれに発揮されることが不可欠であることは言うまでもない。しかしながら，先に指摘したように，今日，学校教育への過度の依存により，三者の役割と責任の分担が曖昧化している状況がみられる。学校外活動の基盤となる家庭や地域の教育力を活性化するためには，すべての人々がそれぞれの立場から一歩一歩改善に向
かって努力することが重要である。
すなわち，それぞれの家庭での自覚と取組みはもとより，青少年団体，PTA等の社会教育関係団体やスポーツ団体をはじめ，町内会等の住民自治団体，地域の有志活動グループを含めた地域の人々の取組み，さらには，学校の協力，社会全般における支援により，学校外活動の基盤の強化を図っていく
必要がある。その際，文部省や教育委員会をはじめ関係行政機関における様々な形での助言，援助が要請される。
（以下略）

(3)

学校の協力
学校においては，教師が学校外活動の重要性を認識し，児童・生徒が参加した奉仕活動や野外活動などを児童・生徒の個性の伸長を図る観点から適切に評価するよう配慮するとともに，家庭に対しては，青少年団体活動やスポーツ活動への参加や地域の行事など学校外での活動の場や機会に関する情報を積極的に提供するなどの努力を行うことが望まれる。このためには，地域の社会教育関係者・団体・施設等との平素からの連絡や交流に努める必要がある。

－ 683 －

また，地域においては，学校に対し，地域の活動に対する様々なレベルの協力を期待していることも事実であり，これに応えて，学校が，地域で行われる学校外活動の企画・プログラム作りへの助言・協力，学校施設の積極的開放，教師の学校外活動への参加など，学校外での子供の活動を奨励する方向で協力することが望まれる。
さらに，学校教育においても，地域の社会人との触れ合いの機会を増加させたり，近隣の公民館，
図書館，博物館などの社会教育施設や体育館などの社会体育施設等の利用の機会を取り入れるな
ど，地域における子供の生活との関連に配慮した教育活動を展開することが望まれる。このことによって，子供が地域の人々と親しんだり，身近な施設等になじむようになることが期待される。
このような学校の取組みに対し，教育委員会においても，適切な指導・助言・援助を与えることが大切である。
なお，学校の課外活動として行われる部活動については，その果たしている意義に留意するとともに，例えば運動部について一部に過熱化の傾向がみられる等の指摘もあることを踏まえ，各学校において子供の生活時間全体との関連に対する配慮や学校外活動との連携の工夫などについて検討していくことが望まれる。
（以下略）

３

学校外活動の充実のための施策
文部省及び教育委員会は，関係省庁，首長部局などの関係行政機関や関係団体との連携・協力に努めつつ，学校外活動の場や機会の充実に資するよう種々の施策を推進する必要がある。
施策の展開に当たっては，まず，生活の大部分が営まれる日常生活圏での活動が重視されるべきである。また，近年，子供や家族の活動が，日帰りの広域的活動，宿泊型活動などへと広がっており，
このような活動範囲の拡大に見合った施策も重要である。さらには，価値観や活動ニーズの多様化に応じた様々な魅力のある活動の場や機会の振興も進める必要がある。
また，地域における子供の様々な活動の振興を図ることが，ひいては地域おこし，まちづくりにつながっていく例もみられ，市町村等においては，このような観点に立って関係施策の展開を図ることも有意義と考えられる。
学校外活動の充実を図る上で，心身に障害のある子供に対する配慮も重要である。これらの子供達が地域における活動に参加しやすいようその運営上の種々の工夫を行ったり，利用の便を図った施設の整備を行うことが望まれる。このため，学校も含めた関係機関・施設・団体の相互の連携・協力が求められる。
また，休日に保護者が家庭にいない子供に対する配慮も必要である。
なお，行政施策の展開に当たっては，それぞれの地域の実情に応じた主体的な取組みを重視するとともに，各青年団体等の理念に基づいた活動の自主性を尊重し，これらに効果的な支援を行うことを基本姿勢とすることが適切と考える。

(1)

日常生活圏における学校外活動の充実
子供の生活行動の大部分は，日常生活圏で行われることから，学校外活動についても，日常生活
圏での充実を図ることが基本的な課題であり，これに対する積極的な取組みが必要である。
（以下略）－ 684 －

オ

青少年の文化活動の振興
近年，メディア等を通して音楽，美術等の芸術に親しむ機会は増加したが，子供の豊かな情操を育むためには，演奏，作品等に直接触れ，美しいものに対する感動を体験する機会の充実を図ることが重要である。このため，子供に配慮した舞台芸術公演，美術展の巡回事業等の充実が求められる。
また，文化施設において，子供が自ら参加する文化活動に対して発表の場，練習の場の提供を優先的に行ったり，他の地域の子供との文化交流の場を設けるなどの配慮をすることも必要である。
さらに，子供が地域の祭りや伝統芸能など様々な地域固有の文化的行事への参加等を通じて地域の個性豊かな文化とふれあい，地域のアイデンティティを確認するなどの機会の充実を図ることも重要である。

カ

青少年関係指導者の充実と連携・協力
青少年関係指導者には，多様な種類のものがある。例えば，地域には，社会教育主事，社会教育指導員をはじめ，体育，福祉，労働，非行防止等に係る指導員が設置されており，また各種施設には公民館主事，学芸員，司書や青少年教育施設指導職員をはじめ児童厚生員，勤労青少年ホーム指導員等が配置されている。さらに，青少年団体のリーダーやスポーツ団体，レクリエーショ
ン活動を行う団体の指導者など，各種の団体活動に関する指導者が活躍している。これらの指導者の体制及び養成・研修の充実等を図る必要がある。その際，子供の安全確保に関する研修の機会の充実に配慮することが大切である。
また，特にこれらの指導者の相互の連携・協力を促進することが求められる。このため，事業を実施する際の相互協力，施設設備の相互利用，情報交流，共同参加による研修のほか，定期的な連絡協議の機会の設定等の人的な連携・協力体制作りを促進する必要がある。このことは，各施設間の連携・協力の促進にも実質的に資することとなる。
なお，専門的な指導者以外の地域の色々な人材からも積極的な協力を得る観点から，例えば，
地域の社会人等に対し，一定の資質や協力の実績等に着目して，地域としての認証，顕彰等の評
価方法を工夫するなど，協力意欲の増進，円滑な活動実践の助長を図る必要がある。
さらに，余り負担感を伴わない形で地域の人々の幅広い参加が得られるよう，例えば，特技・趣味等を生かして協力できる人々や過去に学校の教師としての経験を持っている人々等への働きかけ，父親のより積極的な参加の促進などに努めることが必要である。
（以下略）

ク

社会教育施設等の充実・活性化
地域の社会教育の中心となっている公民館，図書館，博物館や文化活動の拠点である文化会館
は，子供のみを対象に設置されているものではないが，施設によって，子供の活動に配慮した試みがみられる。
例えば，公民館における子供向けの工作教室，天体観測，野外活動事業，工場見学，図書館における子供向けの絵本展，映写会，人形劇など，活動参加や体験学習を中心とした事業への取組
みはその例ということができる。また，例えば，地域型の博物館等では，身近な地域の伝統的な生活用具，民家，衣服，土器等を収集展示し，子供がさわる，動かす，作る等の体験を自由にできるよう配慮したり，町の将来計画を表現する立体模型を子供の参加によって作成展示するなどの試みが行われるようになっている。さらに，文化会館では，子供に配慮したプログラムによる－ 685 －

コンサートの開催等が行われている。これらの事業を通じて親子参加の機会を積極的に提供している例もみられる。
なお，これらの施設の中には，郷土資料館，歴史資料館，科学館，文学館，動植物園や水族館，
音楽ホールなど，施設そのものとしての様々な特色を持つものもみられ，子供の興味・関心に応じた活動の場として提供したり，学校外活動に関連した事業を行う拠点として有効活用を図ることができると考えられる。
引き続き社会教育施設の整備充実に努めるとともに，このような学校外活動に配慮した事業の展開や施設の整備と一層進めることが望まれる。
その際，施設を利用した活動における安全確保の面に意を用いる必要がある。また，心身に障害のある子供が活動に参加したり，施設を利用しやすい環境の整備に努めることが大切である。
これらのことは，社会教育施設以外の種々の学校外活動関連施設の整備等に当たっても配慮する必要がある。
さらに，例えば一定の日に有料施設の無料開放を行うなど，各地域や施設の状況に応じて利用条件に係る工夫を検討することも必要であろう。
（以下略）コ

地域の各種施設の充実・活性化
児童館，勤労青少年ホーム等においては，学校外活動に配慮した空間の提供や事業が行われており，また，市役所等に自由な活動のできる遊び場や子供の水遊びが可能な広場を設けたり，郵便局が主催して絵手紙の製作教室等の子供が親しめる活動を行うなど，各種施設においても子供の活動に関連した種々の例がみられる。
さらに，大学等の高等教育機関が行う公開講座等の事業にも，近年，中学生や高校生を対象とした企画の例がみられる。
このような各種施設における取組の一層の進展が望まれる。

サ

地域における自由な活動空間の確保
公園，広場等の充実や有効活用の促進も，子供の自由な活動空間を確保する上で重要である。
公園等の現況を見ると，景観を重視するあまり，自由な活動の場所が著しく制限されているな
ど大人の利用を中心とした形態となっているために子供の活動が行われにくい例や，遊具・施設などに特色がなく，学校外の活動の場所として魅力に乏しい例等がみられる一方，例えば，わんぱく広場，冒険広場等の趣旨の下に，自由な遊び場として親しまれる例もみられる。
また，町並みの中に子供を含めた様々な世代の人々が集まって催し物を楽しむ空間等を設けることも有意義と考える。
関係行政機関の理解や協力を得て学校外活動に配慮した空間の一層の充実が図られるとともに，既存の空間についても，可能な限り子供の自由な活動の場所としての利用に配慮されることが求められる。
また，自然地，空地も今日貴重な学校外活動の場と考えられる。現状においては，例えば，河岸にみられるように，安全管理の問題もあって利用できない例も多い一方，適切な整備によって都市の中に子供が自由に活動できる緑豊かな空間を提供している例もみられる。
可能な限り，これらの空間が子供の自由な活動の場所として有効利用される環境作りが望まれる。

－ 686 －

(2)

広域的な学校外活動の充実
子供の学校外活動の範囲は，日常生活圏を基盤としながらも，最近の社会生活一般における活動
範囲の拡大に伴って，従来より拡大する傾向にあり，日帰りによる広域的な活動や宿泊型の活動の重要性も増大していると考えられる。
このような広域的活動による新鮮な活動体験は，身近な場所での活動体験とあいまって，子供の成長に大きく寄与するものであり，そのための場や機会の充実を促進することが必要である。
ア

青少年団体の広域的活動の振興
宿泊を伴う野外活動や地域間交流活動・国際交流活動等について中心的な役割を担っている青少年団体の広域的活動を一層振興する必要がある。
また，青少年団体は，日常生活圏における活動から広域的な活動まで，幅広く展開しているものが多く，これらの活動を振興する上で参考となるのは，近年，地方公共団体において青少年教
育活動の充実等を図るための基金を設け，地域レベルの青少年団体活動等への援助を行う例もみられるようになってきたことである。このような援助の手段を講じることも地域での多様な学校
外活動の展開に資するものと考える。

イ

多機能広域型の活動センターの提供
日帰り圏などいわば中距離の活動範囲においては，比較的年長の子供を中心にグループ結成して，例えば，美術・音楽などの芸術活動，スポーツ活動，歴史・科学・環境保護等の特定分野に関する学習活動，国際交流活動，ボランティア活動など種々の活動に取り組む例も多い。地域の実情に応じ，このような多様な活動ができる拠点として，各々の活動にふさわしいゾーンを併せ持つ多機能型の活動センターの設置を進めることも，今後必要になってくると考える。

ウ

青少年教育施設，野外活動施設等の充実・活性化
青年の家，少年自然の家等の青少年教育施設においては，数泊以上にわたる団体活動の受け入れを趣旨としているものが多いが，さらに，週末利用の活動，親子参加の活動の受入れや主催事
業の企画の一層の充実等を進めることが必要である。
併せて，青少年教育施設の運営に関しても，時代の変化に対応しつつ，より活用しやすく，活動意欲をもちやすい利用条件の確保を図る必要がある。また，施設面に関しても，このような多様な活動ニーズに配慮した特色ある施設作りを進めていくことが必要である。特に国立青年の家
等においては，今後，施設の現代化・個性化等の推進に努めることが必要と考える。
また，キャンプ場やユース・ホステル等の野外活動施設においては，地方公共団体，社会教育関係団体やスポーツ団体等が親子キャンプ活動，青少年国際交流事業等，様々な事業を実施している。
発達期の子供にとって，野外活動を通して得られる様々な体験は，自然や環境に対する理解を深めたり，様々な状況を仲間と一緒に乗り越えていくことによって行動力，積極性，協調性などを体得することができる貴重なものであり，その振興を図るとともに，これらの野外活動施設その他の関連施設について整備充実を図っていくことが重要である。

エ

地域開発及び各種広域型施設の整備における配慮
近年，都市再開発，新たな広域的な都市計画や地域整備計画，リゾート開発などの地域開発等が行われているが，このような地域開発等に当たっては，自然環境の保護等に十分留意しつつ，
子供の広域的な活動も視野に入れた対応が望まれる。
また，国立公園，国定公園，都道府県立公園等における環境保護活動や自然学習，森林を活用－ 687 －

した野営活動，史跡の保存・活用による体験学習活動の場や機会など，広域的な学校外活動の観点からみて有意義と考えられる活動環境の充実及び適切な活用を図ることが望まれる。

(3)

青少年の興味・関心の多様化等への対応
現代の子供については，経済的に豊かな生活やマスコミからの情報摂取量の増大等により，多彩な個別の分野にわたる興味・関心を持ち，時代の動向に敏感に反応した活動意欲を見せる等の傾向がみられる。このような興味・関心の個性化，多様化に対応して，多様な活動の場や機会の振興を図ることが求められる。
その一方，適切な興味・関心の対象を発見できずにいる子供，極めて狭い分野の興味・関心に閉じこもっている子供，仲間作りが苦手で引きこもりがちな子供等の姿もみられる。これらの子供が活動に親しむためのきっかけを提供する観点からも，子供たちをひきつける多様な活動の場や機会の充実を図る必要がある。
ア

多様な学校外活動関連事業・施設の振興と連携の促進
従来から，遊園地，劇場や映画館，スケート場やプールなどの様々な施設が民間事業体によって提供され，子供や家族の活動の場として親しまれているが，近年さらに，民間事業体や地方公共団体等によって教育的配慮を伴った特色ある事業や施設の配置が行われる傾向がみられるようになっている。
この中には，例えば自由な野外活動ができる空間を提供したり，一定のカリキュラムの下に生き物と触れ合う活動，宇宙科学への興味・関心を養う活動，国際交流活動，各種スポーツ活動，
親子キャンプ活動など独創性豊かな活動を展開している例がみられる。また，企業施設を開放して子供の遊びや興味・関心に応じたテーマの学習の場を提供する等の例もみられる。
このような動向を踏まえ，公共部門はもとより民間事業体による事業・施設を含め，学校外活動関連事業・施設の状況及び動態の総合的な把握に努めるとともに，これらの事業・施設の振興と相互連携の促進を通じ，多様な学校活動の場や機会の総合的な充実を推進する必要がある。

イ

先導的な学校外活動プログラムの開発・提供
現代の子供にとって魅力のある活動や今後の社会変化に対する基礎的な興味・関心を養う活動などについて，休日の活用を踏まえた先導的な活動プログラムの開発・提供が必要である。その際，子供の興味・関心や活動の特性は発達段階によって異なること，また地域の実情により活動を行う環境も異なること等に留意しつつ開発・提供を進めることが求められる。
また，心身に障害のある子供の参加に配慮した活動プログラムの開発・提供も重要である。
併せて，これらのプログラムや各地の特色ある取組みが広く実践されるよう地域の人々や関係団体・機関等に対し実践的な事例集等の参考資料の提供を図る必要がある。

ウ

学校外活動に関する情報提供等の充実
学校外活動の場や機会の充実を図ることと併せて，多くの人々が活動に参加できるよう，どのような活動が，いつ，どこで行われているか等の具体的な情報を人々が身近な場所で知ることができるような環境を整えることが必要である。このため，教育委員会は，極力広範に情報を収集し，例えば学校を通じて子供やそれぞれの家庭への周知を図ったり，地域の社会教育施設，鉄道
駅，バス停留所，郵便局などふだん人々がよく訪れる場所に情報コーナーを設けて公報するなどの工夫に努める必要がある。
また，家族や子供達のグループが希望する学校外活動について，活動の進め方等に関する相談－ 688 －

が気軽に行える場所が地域に設置されていることが求められる。
このため，例えば公民館等においては，活動相談のコーナーを設けて助言するなど，活動相談のセンター的な機能を果たすことが期待される。
なお，一部の保護者においては，子供の遊びの重要性に対して理解が不足していたり，子供の安全に対する過度の心配から自由な活動を抑制してしまう等の傾向がみられる。このため，遊びは子供の成長の上で大きな意義を持つものであることや子供の安全に対する能力は豊富な活動体
験を積み重ねることによって自然な形で身に付いていくことなどが広く理解されるよう啓発普及に努めることも大切である。
また，子供が家庭において豊かな生活体験を持てるよう支援する観点から，各家庭が今後の家
庭の在り方を考えていくための参考となる資料の提供や学習機会の充実を図ることも大切と考える。

10

学習機会提供を中心とする広域的な学習サービス網の充実について－新たな連携・協力システムの構築を目指して－（抄）平成６年９月20日
生涯学習審議会社会教育分科審議会施設部会報告

はじめに
人々の学習環境をめぐる状況が近年大きく変化してきている中で，生涯にわたる学習活動の一層の活発化を図るためには，人々の多様な学習ニーズに対応する学習機会や現代社会が直面している様々な課
題に関する学習機会の充実が求められている。特に，これまで学習活動のための最も基幹的な施設として人々に親しまれてきた公民館，図書館，博物館等の社会教育施設は，そうした状況の変化を踏まえ，学習機会提供の中心的な機関として，今後とも，大きな役割を果たしていくことが期待されている。
また一方で，人々の中には，学習を通して得た知識や技術等を社会生活の中で積極的に生かしたいという欲求や関心が高まっている。
こうしたことから，人々がより多様が学習機会の中から必要とするものを適切に選択できるよう，
様々な領域やレベルの学習機会を継続的・体系的に提供するとともに，その学習成果を生かした社会参
加活動を一層支援するための，総合的な取組みを進めて行くことが望まれている。

Ⅰ

学習ニーズの動向と学習活動の変化
近年における社会の成熟化や国際化，情報化等の進展に伴い，学習ニーズの多様化，個別化が一層進むとともに，高度化，専門化が進行している。また，交通網の整備や通信システムの発達等により，人々の生活圏の広域化が進んでいる。
こうした時代の流れの中で，人々の間に，社会生活を営む上で必要な知識や技術に関する学習や趣味・教養など生きがいとしての学習，さらには現代社会が直面している環境問題，高齢化問題等の現代的課題に関する学習への関心が高まっている。学習の形態にも，年齢や属性など学習者の特性に着－ 689 －

目した集団的な学習のみならず，特定のテーマについてのグループ学習や通信・放送などの多様なメ
ディアを活用した学習など，様々なものがある。また，学習活動が活発化する中で，学習者同士によるネットワークづくりも進みつつある。さらに，児童・生徒の学校外での活動も，学校週五日制の実施などに伴い，地域社会の様々な場で活発に行われるようになっており，職業生活においては，飛躍的な技術革新や急速な経済環境等の変化に伴って，高度で専門的な学習ニーズが生じ，リカレント教
育が強く求められるようになっている。一方，地域社会の在り方がいろいろな面で変化する中で，地域の持つ教育機能を高めることや，豊かで潤いのある地域づくり，さらに高齢化社会への対応などの観点から，学習活動や地域活動を通して地域の様々な課題を解決しようとする取組みが盛んになってきており，人々の中にボランティア活動をはじめとする社会参加活動への参加意欲も強くなっている。
また，学習者自身にも，学習を通して得た知識や技術等を社会的な活動の中で生かし，積極的な自己開発，自己実現を図りたいとの欲求が高まっている。
そうした反面，自己の興味・関心に沿った内容やレベルの学習機会がないこと，時間が確保しにく
いこと，必要な情報が得にくいことなど，様々な理由から，学習意欲はあっても適切な学習機会に恵まれない人も多い。

Ⅱ

学習機会提供を中心とする学習サービスの現状と広域的対応の必要性
１

市町村における学習サービスの現状と課題
市町村は，住民に最も身近な地方公共団体として，学習サービスの提供についての中心的な役割を担うものである。市町村においては，地域住民の学習意欲の高まりや学習活動の活発化を踏まえ，学習者が日常生活圏の中で様々な学習サービスを受けることができるよう，教育委員会を中心に，公民館，図書館，博物館など社会教育施設を拠点として，学習機会の提供及び学習情報提供，
学習相談の実施とともに，学習成果を生かした社会参加活動への支援などの施策が展開されている。
そうした中で，社会教育施設等の事業の現状を見ると，現代的課題や専門的テーマにかかる学習の機会が少ないこと，多様化する学習者のニーズに対応し得る選択性の高い学習プログラム等の開発が十分でないこと，同じような内容やレベルの学習機会の重複が一部に見られること，他の生涯学
習関連機関との連携・協力への配慮があまりなされていないことなど，課題も少なくない。
今後，市町村においては，地域住民の学習ニーズ等の動向を踏まえ，公民館，図書館，博物館等の社会教育施設の整備やそれらの機能の充実強化を図ることに加え，大学など高等教育機関や高等学校，社会福祉施設や労働関係施設などの関係施設と連携・協力を進めるとともに，さらにいわゆる民間教育事業者との適切な連携・協力の在り方についても配慮し，多様な学習機会の提供と，豊富な学習情報の収集・提供や適切な学習相談の実施など学習支援機能の充実を図る必要がある。
また，社会教育施設等における学習成果の評価については，これまで必ずしも積極的に行われているとは言えない面があったが，近年客観的な評価を求める学習者が増えている。学習成果の評価
は，学習者の励みとなるだけでなく，学習を主体的，継続的に進めていく上での目安になるとともに，人々の社会参加活動が拡大していく契機ともなるという認識が深まりつつあり，自ら学んだ成果をボランティア活動をはじめとする様々な社会参加活動に生かしたいと考える学習者も増えている。こうしたことから，学習成果の適切な評価の在り方について配慮するとともに，希望者の求めに応じて，様々な社会参加の場や機会を拡げていくことや，将来の社会参加活動に資する実践的な学習プログラムの開発に努めることなどが重要となっている。

－ 690 －

２

広域的対応の必要性
しかしながら，市町村の人口規模や社会的あるいは地理的条件等によっては，上記の課題に適切に対応していくことは困難な面がある。比較的人口規模が大きく施設面，人材面，事業面で恵まれた一部の市で「市民大学」などの名称で総合的な学習機会の提供等を行っている例が見受けられる
ものの，多様化，個別化する住民のニーズに応えるにはおのずから限界があると考えられ，市町村が連携して広域的に対応する必要が増大している。こうしたことから，市町村は，学習ニーズの多様化や人々の生活圏の拡大を踏まえ，行政区域を越えて，他の市町村との共催事業の実施や施設の相互利用の促進，事業実施に際しての共同での広報活動など，各市町村の特色に応じた連携・協力を推進していくことが重要である。なお，連携・協力が進む中で，各機関の相互の交流機会が拡充することにより，指導者等の相互理解が深まるとともに，その資質の向上も図られるものと考えられる。このような取組みを通じ，それぞれの市町村において，必ずしも適切な学習機会に恵まれなかった人々にも多様な学習機会が確保されるようになり，また，自主的な学習活動が一層活発化することなどによって，地域社会の活性化にも寄与することが期待される。
（以下略）

Ⅲ

学習機会提供を中心とする広域的な学習サービス網に期待される機能
広域的な学習を中心とする広域的な学習サービス網には，これまで述べてきた人々の学習ニーズの動向や地域における学習サービスの現状や課題を踏まえ，多様で体系的な学習機会の提供，情報の共有による学習情報の蓄積と流通の促進及び学習成果を生かした社会参加への支援といったそれぞれの面で，次のような機能を効果的に発揮することが期待される。
まず，広い地域にわたり数多くの学習機会提供機関が連携・協力することによって，学習機会の提供という面で大きな効果が得られる。すなわち，従来から個々の機関が提供してきた学級・講座等が有機的に関連づけられることにより，より幅広い領域や内容の，また様々なレベルの学習機会が用意されることとなり，学習者にとって選択の幅が数倍にも拡大され，自己の興味・関心に沿って学級・講座等を自由に選択できるようになる。これによって，より多様な分野の学習が可能となるのみならず，特定の分野やテーマにかかる学習を体系的・段階的あるいは総合的に行うことが可能になる。他
方，それぞれの学習機会提供機関にとっては，重複している学習機会や不足していく学習機会が明らかになることから，自ら開設する学級・講座等についての必要な見直しなど適切な対応が可能になる。
また，それぞれの機関で学習情報の共有が進むことによって，人々が，いつでも，どこでも，必要とする情報を入手できるようになり，学習機会へのアクセスが容易になる。関係者の協力の下で，指導者，教材，学習プログラムなどに関する情報の共有と蓄積が進み，より良い学習プログラムの開発なども効率的に実施することが可能になる。さらに，現代的課題に関する学習機会などの社会的要請の高いものについては，関連情報の入手や専門的指導者の協力が得やすくなり，良質の教材の製作などにより，学習者へのサービスが向上するとともに，地域の学習資源を生かした特色あるテーマについての学習機会も充実していくと考えられる。こうしたことにより，学習希望を持ちながら様々な理由で実現できなかった人々や自己の意向に沿った学習機会にアクセスできなかった人々が，より幅広
い学習機会の提供を受けることができるようになる。
さらに，学習者の希望に基づき，学習成果についての一定の評価を共通の尺度で行うこととすれば，その学習成果が評価される地域の幅が広がり，その結果，学習成果を生かした社会参加活動についても，自己の居住地域や学習した地域にとどまらず，より広い地域での社会参加の場や機会が増大し，－ 691 －

活動の広がりがもたらされる。
（以下略）

Ⅴ

社会教育施設の役割
この広域的な学習サービス網が円滑に機能し，学習者にとって有益なものとなるためには，サービス網の整備充実の前提として，サービス網の中で主要な学習機会提供の場であり，人々の社会参加活動の場でもある，社会教育施設の機能の一層の充実が不可欠である。
今後，公民館，図書館，博物館，青少年教育施設，婦人教育施設等すべての社会教育施設は，人々の様々な学習活動を支援する専門施設として，充実した学習機会を提供することに加えて，学習情報提供機能，学習相談機能，さらには学習グループの育成や学習者ネットワークの形成などに対する支援機能を充実するとともに，自らの機能特性を生かすこと等を通じて，個性的で開かれた施設として，広域的な要請にも積極的に応えていくことが期待される。
なお，国立科学博物館，国立青少年教育施設，国立婦人教育会館，国立教育会館社会教育研修所な
どの国立の社会教育施設は，ナショナルセンターとしての役割をふまえ，その機能を強化し，全国的な生涯学習に関する情報の収集・提供，先導的な学習プログラムの研究開発，指導者養成など地域の社会教育施設の活動を積極的に支援していくことが重要である。

１

学習機会提供機能の充実
公民館，図書館，博物館，青少年教育施設，婦人教育施設等すべての社会教育施設は自らが有する特色ある施設・設備，資料や情報，事業実施に関するノウハウ，あるいは立地条件など様々な学習資源を，積極的に他の機関に提供していくことが望まれる。他方，地域全体として有する様々な学習資源を，自らの活動にできるだけ生かすよう意欲的な取組みや創意工夫が期待される。
（以下略）
博物館は，人文科学，自然科学，美術など様々な分野の専門的な人材と実物資料を積極的に活用
し，移動巡回展や移動博物館教室の開催など特色ある教育普及活動の一層の充実を図ることが必要である。また，他の機関が実施する講座等の一部として，実習や実験を引き受けたり，事業の企画に当たって専門的な立場から援助・助言を行うことなどが期待される。
（以下略）

２

学習情報提供・学習相談機能の充実
公民館は，地域住民にとって最も身近な施設として，他の機関と連携・協力し，学習情報提供・
学習相談事業において中心的役割を果たすことが期待されている。
また，図書館は，住民に対するレファレンス・サービスやレフェラル・サービスを一層充実するとともに，図書館の目的や地域の特色を踏まえた計画的な資料の収集・整備等を行い，これらを基盤としつつ市町村域を超えた図書館の情報ネットワークにより，個々の学習者へのサービスの充実を図り，他の機関への資料等の提供や相互利用を積極的に推進することなどが期待される。
一方，博物館は，博物館資料に関する情報データベース等を整備し，広く専門的な学習情報や教材を積極的に提供していくことが望まれる。

－ 692 －

３

社会参加支援機能の充実
社会教育施設は，人々の自主的な学習活動への支援のみならず，学習成果を生かして社会参加を希望する人々を支援していくことも大切である。そのためには，所定の学習を経て希望する人を，事業運営の協力者，学級・講座等の指導者や補助者，あるいは様々なボランティアとして活動できる場や機会を積極的に広げていくことが有益であり，必要な研修機会等を積極的に設けることが期待される。また，社会参加に関する場や機会に関する幅広い情報を収集し希望者に提供したり，現在学習中の人々との交流の機会を設けるなど，それぞれの施設の特色に応じた社会参加支援のための様々な工夫が求められる。

４

学習者の交流拠点としての支援機能の充実
学習ニーズの多様化，個別化に伴い，自主的な学習グループによる活動が盛んになりつつある。
こうした活動に対し，社会教育施設は，活動の場を提供したり，適切な助言等を行うなど，積極的に支援・育成することが望まれている。また，学習者の興味・関心に基づく自由なネットワークが，広い地域にわたって形成されつつあり，参加希望者への関連情報の提供や指導者の紹介，学習者ネッ
トワーク間の交流の機会の提供など，地域における学習者の交流拠点として，社会教育施設が積極的な役割を果たすことが期待される。
（以下略）

11

ユニバーシティ・ミュージアムの設置について－学術標本の収集，保存・活用体制の在り方について－
平成８年１月18日
学術審議会学術情報資料分科会学術資料部会報告

はじめに
学術研究の所産として生成され，また研究課題に沿って体系的に収集された学術標本は，これまでの学術研究の発展過程を証明する貴重な資料であると同時に，自然史，文化史等の研究に不可欠な資料として重要な役割を果たしてきた。
大学等においては，学術研究活動に伴い様々な学術標本が産出されているが，近年の分析法や解析法の目覚ましい発達によって，学術標本から新たな学術情報を生み出すことが可能になったこと等により，多面的な情報を有する学術標本を実証的な研究・教育に活用することの必要性が急速に高まってきている。
本部会では，このような状況にかんがみ，大学における学術標本の収集，保存・活用体制のあり方について，我が国の大学における実態調査や諸外国の主要な大学のユニバーシティ・ミュージアムの実情把握を行うことなどにより，慎重に審議を行ってきたが，このたびユニバーシティ・ミュージアムの設置を中心として審議結果をまとめたので報告する。

－ 693 －

Ⅰ

学術標本の現状と課題

１

学術標本は，自然史関係の標本や古文書・古美術作品等の文化財に限定されるものではなく，学術研究により収集・生成された「学術研究と高等教育に資する資源」である。したがって，それぞれの研究・教育分野において学術標本となり得る資料は極めて多岐にわたり，その種類・形状・規模も多様である。しかし，ここでいう学術標本とは，それらすべての資料を指すのではなく，学術研究の目的で収集あるいは生成されたもののうち，学術研究用の生物，不動産や構築物等の大型資源，既に図書館・文献センター等で保存・活用されている文献等を除いた有形の一次資料を対象とする。

２

学術標本は学術研究の進展に伴って収集あるいは生成されているが，学術標本を保存収納する施設
設備や整理保管要員の不足等のため，現状では，大学において研究室の一隅で個々の研究者の責任において保存管理されており，ラベル添付等の基礎的な整理が未完了で，一次資料にさえなり得ていな
い状況が多数見受けられる。したがって，学術標本は，再現不可能な貴重な資料であるのもかかわらず，学術標本の目録化・データベース化に取り組めないでいるケースや，研究者の異動に伴って学術標本が廃棄されるケースも生じている。このような保存管理状態にあるため，研究室の担当者など学
術標本の所在と種類を熟知するごく限られた研究者しか当該学術標本を利用することができない。また，研究室や研究者の協力によって一次資料化された学術標本であっても，保存・活用の体制が整備されていないため，部外者の利用はほとんど不可能な状態にある。つまり，研究・教育にとって貴重な資源であるにもかかわらず，学術標本の多くは十分な活用ができない状況に置かれている。この状
態は欧米と比較するなら悲惨とも言えるほどであり，我が国における研究と教育の活力を著しく阻害
している大きな要因でもある。

３

多くの学術研究が学術標本の調査・分析から出発していることから明らかなように，学術標本は学
術研究の基礎である。同時に，例えば，自然人類学の標本として保存されてきた貝塚出土の人骨が今日ではそれからＤＮＡを抽出して遺伝学の資料として活用されているように，学術標本はいずれも多面的な学術情報を内包している。特に近年は，ＤＮＡ分析やアイソトープ分析など，新しい分析法や解析法が開発されたことに伴い，特定の研究分野で収集された学術標本であっても，異なる研究分野の研究者によって別の角度から研究・教育の資源として利用されることが増大している。この観点か
ら学術標本の保存とその多角的な活用を容易にする各種情報の整備・公開や，学術標本自体を閲覧調査できる体制の整備が各方面から望まれている。

４

国際的評価が確立している欧米の多くの大学では，いずれも豊富な学術標本を収蔵したユニバーシ
ティ・ミュージアム（以下「ミュージアム」という。）を設置しており，それらのミュージアムは研究の場であることはもとより学術情報の発信・受信基地となっている。また，ミュージアムは「社会に開かれた大学」の窓口として研究成果の展示を行うなど，活発に機能している。

Ⅱ

学術標本の保護・活用の在り方

１

すべての学術標本は，体系的に分類されて保存・出納可能な図書文献のように，それを収集し，研究した研究者を介さずとも検索・取り出しが可能で，研究・教育に自在に活用できる状態に保管して－ 694 －

おくべきである。しかしながら日々収集あるいは生成されているすべての学術標本を公開・活用できる状態に保管することは，現状の限られた施設・人員・予算などの各種の制約の下では，ほとんど不可能といっても過言ではない。そこで，学術標本の特色，学術標本を活用した研究実績等を考慮して選ばれた学術標本群であり，一次資料化が完了しているか，若しくは一次資料化が進行中のものを保存・活用の対象とする。ただし，群を構成していなくとも，例えば学術誌に公表された学術標本などのように，少数であっても学術的に保存の義務あるいは意義を有するものについては，保存・活用すべき学術標本とする。
なお，一次資料化が困難な学術標本については，廃棄し，収蔵スペースの有効活用を図ることも必
要である。

２

保存活用の対象となる学術標本は，公開・活用に資するため，所在情報，一次資料としての特性情報に関するデータベース化を行う。この場合，学術標本を多方面の利用者が活用できるよう映像デー
タベース化を図ることが望ましい。それによって研究者や学生，地域住民等の利用者に具体的なイ
メージを提供できるとともに，学術標本の稠密収蔵が可能となり，併せて学術標本の出納の一層の円滑化が期待できるからである。

３

保存されている学術標本は当該分野の研究者の利用に供されることはもちろんであるが，多面的な学術情報を内包しており，研究成果を学術標本を用いて展示・公開することは，異なる分野の研究者にも新たな研究構想を与える契機となるのみならず，「物」と接することにより創造的探求心を育むなど学生の教育にとっても極めて重要な環境を提供することになる。

４

人々の学習ニーズが高まる中で，豊富な知的資産を有している大学は積極的に地域社会に協力することが求められており，学術標本の展示・公開等を行うことにより，人々の多様な学習ニーズに応えることが期待されている。また，展示・公開等は，次代を担う青少年に学問を身近に感じさせるための環境を提供することになる。

５

学術標本の保存・活用を有効かつ円滑に行うには，学術標本の体系的な収集・整理・保存・公開を可能にする研究者と支援職員，それに専用の施設を確保することが必要不可欠であり，学術標本群と要員と施設の間に調和のとれた有機的な関係を樹立することが肝要である。

Ⅲ

ユニバーシティ・ミュージアムの整備

１

ユニバーシティ・ミュージアムの必要性(1)

我が国は現在急速に，国際化，情報化，高齢化，多様化の社会に向かっており，大学が果たす役
割と大学に対する社会の要請もおのずと変わりつつある。
国境を越えた競争原理が働く国際化の中で，我が国の大学は世界に向かって独創的な研究成果をあげ，良質な学術情報の発信基地として機能することが要請されている。
また，環境問題，都市問題のように専門分化した特定の学問分野だけでは対応しがたい多様な問題への対応や，高齢化等急速に変化しつつある社会における人々の高度かつ多様な学習ニーズに対応し得る大学への変革も求められている。

－ 695 －

このような社会の要請にこたえるためには，総合的・学際的な研究・教育体制を整備することが必要である。
そのための方策の一つとして，貴重で多様な学術情報を内包しており，分析法や解析法の発達によってさらに多くの分野に豊富な学術情報を提供してくれる一次資料の活用を図ることができる
ミュージアムの設置は極めて有効であり，学術研究の基盤である実証的研究を支援するものである。
また，一次資料に関する学術情報の発信・受信基地としてのこのミュージアムを機能させること
は，社会が要請する「開かれた大学」への具体的で有効な対応策である。
(2)

ミュージアムを必要とする大学の内在的要因としては，次の諸点を挙げることができる。
第一に，複合的な要因によって惹起される今日的な課題に対応するため，自然科学・人文科学等のいずれの分野でも，隣接分野だけでなく異なる分野の学術資料を研究・教育資源として活用する
必要性が急速に高まっている。若手の研究者や大学院生は，従来の学問分野の枠にとらわれない研究を志そうとしても，従来の学術標本保存体制ではこれにこたえることが困難である。多様な需要に対応できる研究・教育環境の整備が是非とも必要である。
第二に，我が国の実証的な研究・教育は欧米のそれに比べて脆弱と言われる。それは多くの一次資料と接触可能な環境整備が十分に行われていないためである。その結果，研究・教育の内容が皮相化しており，豊かな成果を上げることが可能な，また，それから派生する二次，三次の成果をあげるような本質的で独創的な活力に欠けている。このような状況を改善するための具体的，効果的方策として，学生や研究者に一次資料との接触機会を増大させる場を設置・整備することが必要である。
第三に，環境問題の研究や先端的研究に典型的な例が見られるように，現代の学問は総合化と同時にシステム科学への傾向を強めている。このような傾向に柔軟に対応できるのが一次資料であり，その集積と整備は今後の学問の発展にとって極めて重要である。

２

ユニバーシティ・ミュージアムの機能
ミュージアムとは，大学において収集・生成された有形の学術標本を整理，保存し，公開・展開し，その情報を提供するとともに，これらの学術標本を対象に組織的に独自の研究・教育を行い，学術研
究と高等教育に資することを目的とした施設である。加えて，「社会に開かれた大学」の窓口として展示や講演会等を通じ，人々の多様な学習ニーズにこたえることができる施設でもある。
したがって，ミュージアムは単なる学術標本保存施設又は収集した学術標本の展示を主たる目的とする施設ではなく，下記の機能を持つ必要がある。

(1)

収集・整理・保存
大学において収集・生成され，学術研究・教育の推移と成果を明らかにする精選された有形の学術標本を整理・保存し，分類して収蔵する。

(2)

情報提供
収蔵した学術標本を整理し，収蔵品目録を刊行することは当然であるが，さらに広範多様な利用に供するため，画像データベースを構築することが必要である。このことにより，ネットワークを通じて全国的な利用に供することも可能となる。また，研究者や学生のみならず，地域住民等からの学術標本に関する相談に応じ，必要な情報を提供する。

－ 696 －

(3)

公開・展示
収蔵した学術標本を研究者に公開し，調査研究に供するとともに，必要に応じて貸出や重複標本の交換等も行い，有効な活用を図る。学生に対しては学術標本に直接接する機会を提供し，実証的で充実した教育に資することができる。また，ミュージアムに収蔵する学術標本を用いた研究成果の展示を行い，論文等によらない新しい形式の公表の方法を研究すると同時に，学内の研究成果を公表する場とする。
さらに，大学における研究成果については，地域社会に積極的に発信することが求められており，
ミュージアムにおいては展示や講演会等を通じ，大学の学術研究の中から生まれた，多くの創造的，
革新的な新知見等を地域住民に積極的に公開し，周知することが望ましい。
なお，ミュージアムを「社会に開かれた大学」の具体的対応として円滑に機能させるためには，
今後，社会のニーズをも踏まえ，管理運営方法について工夫することも必要である。

(4)

研

究

学術標本群の充実やその有効利用を図るとともに，学術標本を基礎とした先導的・先端的な取組を支援するため，ミュージアム独自の研究を計画し実行する。この場合，ミュージアムに所属する研究者が中核となるが，大学内外の研究者の共同研究として行うことが望ましい。

(5)

教

育

学術標本を基礎とした大学院・学部学生の教育に参加するとともに，博物館実習をはじめ大学における学芸員養成教育への協力を行う。また，一般の博物館の学芸員に対する大学院レベルでのリカレント教育や，人々の生涯にわたる学習活動にも積極的に協力することが望ましい。

３(1)

ユニバーシティ・ミュージアム整備の基本的な考え方
設置形態
ミュージアムは，学術標本という多面的な学術情報を内包する資料を保存し，活用する施設であるので，独立性のある学内共同利用施設として設置する必要がある。これにより，大学内の様々な分野の研究者の協力を得ることができると同時に，大学内に分散されている学術標本をより効率的に活用できるからである。また，学部等に設置されている既存の列品室や資料室は，当該部局の研究教育事情を尊重すべきであるが，収蔵資料の学術情報はミュージアムのデータベースに収納し，広範な活用を可能とする体制を整備することが望ましい。

(2)

職員体制
ミュージアムを研究・教育に資する施設として有効かつ効率的に運営するためには，少なくとも
当該ミュージアムの中核を形成する学術標本の研究者を専任として配置する必要がある。
また，学術標本を整理・保存・管理・公開に関する業務に携わる専従の職員を配置する必要もある。
一方，ミュージアムが収蔵する学術標本のすべての分野に対応する専任の研究者と職員を網羅的に配置することは現実的に不可能である。したがって，学内研究者の併任制度，定年退職した研究者や学外研究者の客員制度，それにボランティア制度などを積極的に整備してその活用を図るべき－ 697 －

である。

(3)

施設の整備
ミュージアムは学術標本を収集・整理・保存・公開するとともに，これからの学術標本を対象に研究を進め，情報を発信・受信する施設であるので，これらの機能に応じた施設設備が必要である。
その規模は収蔵する学術標本の種類や数量等によって異なるが，ミュージアムの業務を行う上で，効率的で調和のとれた施設として整備する必要がある。

(4)

ユニバーシティ・ミュージアムの設置方針
ミュージアムは，学術標本を活用した研究に実績を有し，精選された学術標本群の大きな蓄積をもち，それらの一次資料化がほぼ終了しており，学術標本を活用した研究・教育が発展する可能性のある大学に，地域性と学術標本の種類をも考慮して設置することが望ましい。

(5)

ユニバーシティ・ミュージアム間の連携設置されたミュージアム及び既存の大学の類似施設相互の連携を強化するため，定期的に開催されるユニバーシティ・ミュージアム協議会を設置し，学術標本情報のネットワークの整備や学術標
本自体の貸借・移管等について協議する。ミュージアムの活発な運営のためには，この連携体制に
一般の博物館も参加できる形にすることが望ましい。
諸外国のミュージアムも，学術研究と高等教育に資する一次資料の収集・活用という共通の目的を有している。したがって，ミュージアムが保管するそれぞれの地域の一次資料群を，国を超えて活用できるネットワークを構築し，個別の研究に世界的規模の視野と位置付けを与えることが望ましい。そのことは，現在多くの学術研究が要求されている国際的貢献にも大きく資することになる。

むすびに代えて我が国の現在の社会・経済情勢の中にあって，新たに大学にミュージアムを設置することは多くの困難を伴うことが予想される。しかし，ミュージアムの設置は，新たな学術研究を支える基盤を構築しようとするものであり，関係機関において着実かつ速やかに対応することが望まれる。殊に国立大学については，精選された学術標本が極めて多いことから，この報告の趣旨を踏まえ，直ちにミュージアムの設置に着手することが望まれる。
また，これまで大学で保管されてきた学術標本の画像データベース化と情報公開は，学術標本の保存・活用の基礎であり，ミュージアムの設置に並行して実施可能な機関等において，直ちに着手することが必要である。
なお，ミュージアムや図書館などの学内の関連施設をネットワーク化し，大学全体を地域社会に対する知的・文化的情報の発信拠点とすることも今後検討すべき課題であると考えられる。
［参考資料は略］－ 698 －

12

地域における生涯学習機会の充実方策について（抄）平成８年４月24日
生涯学習審議会答申

はじめに
本審議会は，平成７年５月15日，文部大臣から「地域における諸施設の生涯学習機能の充実方策について」及び「学習成果の活用方策について」審議要請を受け，その後，前者のテーマについてワーキン
ググループを編成し，論点を整理しつつ，総会において審議してきた。このたび，その結果を，「地域における生涯学習機会の充実方策について」答申として取りまとめた。
生涯学習の振興については，本審議会では平成４年７月に「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」答申を行った。この答申では，生涯学習社会を「人々が生涯いつでも，自由に学習の機会を選択して学ぶことができ，その成果が適切に評価される」ような社会と定義している。そして，当面重点を置いて取り組むべき課題として，①社会人を対象としたリカレント教育の推進，②ボランティ
ア活動の支援・推進，③青少年の学校外活動の充実，④現代的課題に対する学習機会の充実，の四つを挙げるとともに，学習者の立場に立って，生涯学習全般にわたる振興方策を提言している。
これまで，この答申を踏まえ，国・地方を通じて生涯学習振興のための関連施策が積極的に展開され，かなりの進展を見るに至った。しかし生涯学習社会の実現という大きな目標に照らしてみるとき，なお，
改善すべき点が多く残されている。どこに問題があり，今後何をなすべきか。現状を見ると，既に生涯学習の意義については多くの人々の理解が得られつつある。学習意欲も高まってきている。当面の課題
は，このように高まりつつある学習意欲にこたえる学習機会をいかに拡充するかということであろう。
多くの人が所得水準の向上，自由時間の増大，高齢化の進行などの社会の成熟化に伴って，学習に生きがいや楽しみを見いだしたいと願っている。また，科学技術の高度化，情報化・国際化の著しい進展，産業構造や雇用形態の変化などに伴い，新たな知識・技術を習得したいと考える人も増えている。こうした学習者に対して，適切な学習機会を提供する必要がある。学習活動の機会を提供する側の工夫改善の努力が望まれている。
したがって，本答申では，地域社会の中で様々な学習機会を提供している機関や施設の生涯学習機能の充実という視点から検討を加え，提言を取りまとめることにした。取りまとめに当たっては，機関や施設を四つの類型に分け，それぞれがどのような課題を抱えているか，現状を改善するためにとるべき方策は何かということを検討し，具体的な施策を提言した。四つの類型とそれぞれの審議の観点は以下の通りである。
第一は，大学をはじめとする高等教育機関である。高等教育機関は高度で体系的かつ継続的な学習機
会を提供者として，生涯学習社会の中で重要な役割を果たすことが期待されている。高等教育機関においては，既に生涯学習機能を十分に発揮しているところや，様々な改革努力を行ってきているところも見られるが，生涯学習の推進という観点から社会の期待に十分にこたえるには，更に全体として広く社会に開かれなければならない。年齢に関係なく人生のいつでも必要な時に必要な学習ができる場として高等教育機関が自ら変わっていかなければ，真の生涯学習社会は実現しないと言っていい。また，社会人学生を受け入れることに加えて，施設の開放などによる地域社会への貢献も一層期待される。したがって，ここでは「社会に開かれた高等教育機関」という観点から課題を整理し，「社会人の受入れの促進」－ 699 －

及び「地域社会への貢献」を進めるため必要な施策を提言した。
第二は，小・中・高等学校など初等中等教育の諸学校である。これらの学校は，人間形成の基礎を培う場であるとともに，生涯学習の基礎を身につける場でもある。すなわち，自分で考え，判断し，行動する力を養い，生涯にわたって学習を続けるための意欲と能力を培う場である。また，子どもは地域社会の中で様々な教育的な影響を受けて育っており，学校がその機能を十分に発揮するためには，地域社会と良好な連携・協力関係を維持し，地域社会とともに発展するように努める必要がある。特に，学校
週五日制が導入され，またいじめの問題への対応が課題となっている今日，学校と家庭や地域社会との連携の必要性はますます大きくなっている。さらに，学校の施設は地域住民の学習活動の場として活用され，それを通じて地域社会づくりや人々の連帯感をはぐくむことにも役立つものであり，地域社会への一層の開放が求められる。したがって，ここでは「地域社会に根ざした小・中・高等学校」という観点から課題を整理し，「地域社会の教育力の活用」，「地域社会への貢献」を進めるため必要な施策を提言した。
第三は，社会教育・文化・スポーツ施設である。これらの施設においては，既に地域の人々の活発な学習活動が展開されている。これらの施設は本来，地域住民の多様な学習ニーズにこたえるために整備されたものであり，生涯学習機会を提供する場として最も基本的な役割を担っている。地域住民にとって，これらの施設は今後とも生活の質を高める上で欠かすことのできない存在である。さらに，学習をかん よう

通じて人間関係を深め地域意識を涵 養し，豊かな地域づくりを進めていく上でも一層重要なものとなっていくであろう。特に青少年の学校外活動をより豊で充実したものにするために，これらの施設の果たすべき役割は大きい。今後の課題は，ますます多様化し高度化する地域住民の学習ニーズにいかに柔軟，
迅速，的確にこたえていくかということであろう。したがって，ここでは「地域住民のニーズにこたえる社会教育・文化・スポーツ施設」という観点から課題を整理し，「多様化・高度化する学習ニーズへの対応」，「組織運営の活性化」を進めるため必要な施策を提言した。
第四は，各省庁や企業の研究・研修のための施設である。もとより，これらの施設は，それぞれの専門分野に関する研究・研修を目的に設置されているものであり，教育活動を本来の業務とするものではない。しかし，それらが有する専門的で高度な人的資源，施設設備，知識，情報，技術などは，生涯学
習という観点から見て，貴重な学習機会を提供し得る可能性を持っている。これらの施設は様々な資源を活用して，人々の多様化し高度化する学習ニーズにこたえ，これからの生涯学習社会の中で重要な役割を果たすことが期待されている。したがって，ここでは「生涯学習に貢献する研究・研修施設」という観点から課題を整理し，「多様な学習機会の提供」，「地域社会との連携」を進めるため必要な施策を提言した。
なお，これらの四つの類型を超えて，横断的，総合的に取り組むべき課題については，「おわりに」で必要な施策を改めて提言した。
関係する機関や施設においては，本答申に盛り込まれた提言に沿った取組を積極的に展開し，地域住民の期待にこたえる生涯学習機能を一層充実強化させるよう強く望みたい。また，行政あるいは企業などにおいてはこれらの提言に沿って適切な対応策を講じるよう要望する。

－ 700 －

Ⅰ

社会に開かれた高等教育機関（略）

２

地域社会への貢献(1)

施設開放の促進（略）○

施設開放の拡充
大学等の施設の開放は，図書館・博物館・資料館・体育館・グランドなどが主な対象となるが，実情に応じて，多様な施設の開放が可能な限り行われるよう工夫されるべきである。これらの施設を円滑に開放するためには，大学等が地域社会の一員として地域に積極的に貢献していくことが社会から強く期待されている，との共通認識を学内で確立することが必要である。その上で，施設開放に必要な手続きを簡素化し，それを地域の人々に広く知らせることが望まれる。この場合，様々な学習情報を統合的に扱う都道府県の生涯学習推進センターなどの活用が考えられる。

○

大学博物館の整備
大学は豊富な知的資産を有することから，学術審議会学術資料部会において，ユニバーシティ・
ミュージアムを設置して学術標本の多面的活用を図ることが提言されている。これは標本の収集・保存，画像情報の提供などにより大学の教育研究を支援することはもとより，展示や講演会等を通じ，人々の多様な学習ニーズにこたえるものである。今後，大学における知的情報発信拠点の一つとしてそれぞれの大学の研究実績等に応じて設置されることが期待される。
また，大学の博物館においては，その充実したスタッフや資源を生かして，一般の博物館の活動に対して支援・協力を行うことも求められる。学芸員の現職研修への協力や研究活動への援助などを通して，博物館全体の振興に大きな役割を果たすことが期待される。
（以下略）

Ⅱ

地域社会に根ざした小・中・高等学校

１

地域社会の教育力の活用(1)

地域社会の人材等を活用した教育活動（略）○

社会教育施設等の活用
自ら学ぶ意欲や思考力を育てるためには，様々な生活体験や活動体験を通じて自ら考え学ぶことができる機会を増やすことが大切である。学校においては，そのための方途の一つとして，社会教
育・文化・スポーツ施設の一層積極的な活用が求められている。これまでも，少年自然の家などを利用して学校の集団宿泊活動が行われてきているが，様々な施設を活用して学校の教育活動を充実させることが期待される。例えば，公民館，博物館，美術館などの施設において，学校教育に即した内容で事業を企画したり，社会科や理科，美術などの授業の一部をこれらの施設において，施設の専門的職員の協力を得て行うことを考えてもよい。
こうしたことを着実に推進するためには，市町村教育委員会において，適切な指導助言や財政上の措置など地域や学校の実情に合わせた積極的な対応を図ることが必要である。市町村教育委員会－ 701 －

の創意と工夫が期待される。なお，こうした地域の教育資源の活用を考える場合にはいわゆる教育
機関・施設に限らず，広く，森林・河川・海浜などの自然環境も視野に入れて，検討されることが
望ましい。
（以下略）

Ⅲ

地域住民のニーズにこたえる社会教育・文化・スポーツ

公民館や図書館・博物館・美術館あるいは生涯学習センターなどの社会教育施設においては，これまでも地域社会における生涯学習の中心的な場として活発な活動が展開されている。文化会館・音楽ホールなど各種の文化施設あるいは体育館・スポーツセンターなどのスポーツ施設も同様である。さらに，最近は，民間の事業者によるカルチャーセンターなども活発な事業を行っている。これらの施設は地域
住民の多様な学習ニーズにこたえ多種多様の学習機会を提供しており，それを通じて地域住民の幅広い学習活動を支える基盤的な役割を担っている。これら施設は今後とも生涯学習振興の上で重要な役割を担う存在であり，一層の機能の充実と活性化が求められている。
社会教育・文化・スポーツ施設は，何よりも地域住民のニーズに柔軟・迅速・的確にこたえるものでなければならない。そのためには，多様化・高度化する学習ニーズに適切に対応した事業活動を展開することが重要である。社会がますます高度化・複雑化する中で，多くの人々は様々な課題に対処し，より豊で充実した人生を送るため，身近なところで自由意志に基づく学習をし，自己を高めたいと考えている。また，月２回の学校週五日制が実施されている中で，青少年の学校外活動の重要性が改めて指摘されている。さらにいじめや登校拒否の問題が深刻な状況にあることから，こうした問題に的確に対応するため，家庭や地域社会の教育力の充実が求められている。そのようなニーズにこたえる場として地域社会に存在する社会教育・文化・スポーツ施設には，今まで以上により積極的にその教育的機能を発揮することが求められている。
社会教育・文化・スポーツ施設は，多様化・高度化するだけでなく新たに生じてくる地域住民の学習
ニーズを常に的確に把握し，それにこたえた学習機会を積極的に提供していくことが求められる。なかでも積極的に拡充を図る必要があるのは，平成４年の答申でも指摘した，いわゆる現代的課題に関する学習である。変化する社会の中で充実した生活を営んでいくためには，様々な現代的課題についての理解を深めることが必要となってくる。例えば，地球環境の保全，国際理解，人権，高齢社会への対応，
男女共同参画社会の形成などの課題がある。学習機会を提供する側においては，こうした現代的課題の重要性を認識し，そのための学習機会の充実を図ることが強く求められる。その際，民間の教育事業者
や関係団体の活力を生かすことをはじめ，大学や各種の研究・研修施設等の提供する学習機能の活用についても配慮することが必要である。
また，地域住民の学習ニーズに適切にこたえるには，事業活動面での充実を図るのみならず，それを動かす組織自体が活性化していなければならない。時代のニーズに合った新しい事業に取り組む進取のあふ

気性に溢れた施設運営が行われることが肝要である。地域住民の学習ニーズは社会の変化に対応して常に変化しており，それに即応する新しい事業の展開が求められるからである。組織が沈滞していてはニーズの変化をとらえることも，斬新な発想を生み出すこともできず，新しい事業も生き生きした活動も展開できない。常に組織運営の活性化を図り，活力を維持・増大していくことは極めて重要である。
したがって，社会教育・文化・スポーツ施設が常に地域住民のニーズに柔軟・迅速・的確にこたえて
いくいことができるようにするために，「多様化・高度化する学習ニーズへの対応」と「組織運営の活性－ 702 －

化」を当面の目標として，その達成に向けて必要な方策を協力に推進する必要がある。以下にそのための具体の施策を提言する。

１

多様化・高度化する学習への対応(1)

多様で総合的な学習機会を提供
人々の生涯学習のニーズは，日常の身近な生活の場で，文化やスポーツなどを含む様々な分野にわたり，広範かつ多様に現れる。個々の施設が孤立していてはそれに十分にこたえることはできない。社会教育施設だけでなく様々な施設を総合的，計画的に配置し活用することにより，多様な学習機会の提供が可能になる。その際，森林などの自然，貴重な文化遺産，あるいは産業施設なども地域の学習資源として，視野に入れておくことが大切である，施設の総合的な整備によって，地域住民の学習拠点が形成され，様々な年齢層の人々が自由に交流し多様な学習が促進される。さらに，地域全体の学習環境が整うことにより，学習を進める雰囲気がおのずから醸成されることも期待される。
○

総合的な計画の整備
多様な施設の総合的な整備のためには，地域全体での総合的，有機的な学習施設整備計画を作ることが大切である。地域のまちづくり計画等の中にしっかりと位置付けられることにより，施設の整備は着実に進展することであろう。
なお，「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」に規定される地域生涯学習振興基本構想は，民間の活力を活用しながら地域における総合的な学習機会を整備しようとするものであり，地域の生涯学習機能の飛躍的な向上に資すると考えられる。各都道府県において具体的な構想の作成が積極的に進められることが期待される。

(2)

施設間の広域的な連携の促進
関係施設間にネットワークを形成し，相互の機能の広域的な連携・協力体制を整備することにより，地域における生涯学習機能を総合的に発揮することが期待される。
○

行政部局間の連携強化
社会教育・文化・スポーツ施設においては，それぞれの施設の職員の努力により，多様な学習機会の提供が行われてきている。他方，地域住民の学習ニーズの高まりに応じて，首長部局及び関連施設での学習機会提供も盛んに行われるようになっている。このため，教育委員会や他の行
政部局で行われる各種の事業の実施について，学習者の立場に立って，行政部局間の連携・調整を図ることが必要になってきている。そのため教育委員会が積極的な役割を果たすことが期待される。
なお，教育委員会が実施する事業の内容は，どちらかと言うと，これまで趣味・文化・教養などに偏る面も見られたが，今後は，職業に係る知識・技術の向上や市民意識・社会連帯意識などに関する学習，あるいは，介護等の生活技術の習得に係る学習などを含め，新たな学習ニーズにこたえる適切な内容の事業を積極的に実施すべきである。このためには，それらの学習に関係する行政部局・施設の協力・支援を得ることが必要であり，その観点からも，教育委員会と他の行政部局間の連携・調整を図る必要がある。

○

民間との連携強化
人々の多様な学習ニーズに柔軟にこたえるためには，多様な学習機会が提供されなければなら－ 703 －

ない。学習機会の提供や学習支援を行うのは公的施設ばかりではない。一般の個人・グループあるいは民間教育事業者などを広い視野でとらえ，これらと適切な連携を進める必要がある。このため，民間の教育事業者と公的施設との連携のあり方が現実的な課題となり，連携のための新たなルール作りが必要になってきている。平成７年９月の文部省通知により，公民館における民間教育事業者の施設利用が，社会教育上許容される旨の法解釈が明確に示されたことは，公民館事
業における民間との連携を考える上において有意義である。今後とも関係者の相互の理解の下に適切な連携関係を作っていくことが求められる。生涯学習関連施設・民間事業者間の円滑な意思疎通を図るための協議会・情報交換会が幾つかの都道府県で開催されるようになっているが，こうした機会の拡充を機能強化が期待される。
○

コーディネート機能の強化
異なる種類の施設間で形成された広域的なネットワークが有機的・効率的に機能するためには，連携の中心となる中核的な機関が不可欠である。これには，一般に地域の生涯学習推進センター
けいがい かが当たっているが，ネットワークを形 骸 化させないようにするためにも，生涯学習推進センター
自体の体制整備が必要になる。この場合，特に，コーディネート機能の強化が大切である。地域住民の学習ニーズを的確に把握し，これに即応した学習機会の提供を企画し，関係施設間の事業の調整を図るなど，ネットワークが生き生きと統合的に機能するようにする必要がある。このため，生涯学習全般にわたって企画・調整・助言などの支援能力を持った専門的職員をセンターなどに配置することが大切である。コーディネーター養成も急がれる課題であり，国立教育会館社会教育研修所などでの研修の拡充が望まれる。
○

学習情報ネットワークの構築
施設間のネットワークを円滑かつ迅速に動かすためには，構成施設等の学習情報のオンライン
ネットワークの構築が欠かせない。このため，現在，国では西暦2000年を目途に，全国的な学習
情報のネットワークづくり，全国的な中核機関づくりが進められている。様々な分野で構築されつつあるネットワークを統合した総合的な学習情報システムの利用が早期に実現することを期待したい。その際，他の学習情報関連システムとの連携にも配慮が望まれる。都道府県においても，国の補助制度を活用しながら，情報ネットワークの構築が進められている。おおむね，順調な整備状況と言えるが，各都道府県・市町村によっては情報を検索できる端末が少ないこと，最新の情報が入力されていないことなど，学習者にとって必要な情報が得られるまでにはなっていない
ところもあり，引き続き努力が求められる。なお，社会通信教育事業も，今日の学習ニーズに応じて，多様に展開してきており，生涯学習を進める上で重要な役割を担うに至っている。これらに係る学習情報についても，情報ネットワークにおいて適切に提供されることが望まれる。

(3)

情報化，マルチメディア化への対応
学習機会へのアクセスに対する時間的・地理的な制約を大幅に緩和させ，より質の高い効率的な学習を可能にするものとして，各種の学習施設における情報化・マルチメディア化への対応に対する人々の要請は特に高い。また，個人の自主的な学習を進める上での有力な手段としても，期待は大きい。
○

情報化による事業の確信施設においては，事業の実施や施設の運営に情報関係施設設備を積極的に導入することが必要になっている。これに伴って，情報関係の機器・システムのもとでマルチメディアを用いた学習－ 704 －

プログラムを開発するなど新しい事業内容・方法の革新を図る必要がある。同時に，職員の関係
知識・技術の習得が迅速に進むよう研修等の改善を図る必要がある。
○

情報提供のマルチメディア化
現在整備が行われつつある生涯学習情報提供システムは，文字や数値による案内情報等が中心である。しかし，科学技術の進歩により音声・図形・画像・映像等を効果的に組み合わせたマル
チメディア形態の情報提供が可能になっている。このため，地域住民に親しみやすく利用しやすい情報提供を行うためにも，システムのマルチメディア化を図ることについて検討を行う必要がある。また，インターネットなどの情報通信網の発展を視野に入れた先行的な研究開発が求めら
れる。

(4)

学校教育との連携・協力
今日の学校教育では，自ら考え，判断し，行動するなどの資質・能力を重視する教育が展開されている。こうした教育を進めていく上で，自然環境や日常生活の中での体験学習が効果的である。
社会教育・文化・スポーツ施設などが学校と連携して，こうした事業を展開していくことが求められており，その連携・協力の推進の在り方や具体的な方向が課題となっている。
○「学社融合」の理念に立った事業展開
従来，学校教育と社会教育との連携・協力については，「学社連携」という言葉が使われてきた。
これは学校教育と社会教育がそれぞれ独自の教育機能を発揮し，相互に足りない部分を補完しながら協力しようというものであった。しかし，実際には，学校教育はここまで，社会教育はここまでというような仕分けが行われたが，必要な連携・協力は必ずしも十分ではなかった。この反省から，現在，国立青年の家，少年自然の家においては，学校がこれらの青少年教育施設を効果的に活用することができるよう，「学社融合」を目指した取組が行われている。
この学社融合は，学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で，そこから一歩進んで，学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら，一体となって子供たちの教育に取り組んでいこうという考え方であり，学社連携の最も進んだ形態と見ることもできる。
このような学社融合の理念を実現するためには，例えば，学校が地域の青少年教育施設や図書館・博物館などの社会教育・文化・スポーツ施設を効果的に利用することができるよう，それぞれの施設が，学校との連携・協力を図りつつ，学校教育の中で活用しやすいプログラムや教材を開発
し，施設の特色を活かした事業を積極的に展開していくことが重要である。これによって，学校だけでは成し得なかった，より豊かな子供たちの教育が可能になるものと考えられる。今後，こうした学社融合の理念に立った活動を積極的に推進していくためには，国としても，必要な調査研究や先導的な事業に対する支援などを行うことが求められる。
また，学校と家庭・地域社会との適切な役割分担と連携を図りつつ学社融合を円滑に推進していくためには，その基盤を整備していくことが重要である。学校と施設間の人事交流の一層の促
進や，学校教員が青少年教育施設等で体験的な研修を行うような機会を拡充することなども検討される必要がある。

○

学校週５日制への対応
平成４年９月から実施されている学校週５日制は，これからの時代に生きる子供たちの望ましい人間形成を図るため，学校，家庭及び地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する
中で，子供が自ら考え主体的に判断し，行動できる力を身に付けるようにしようとするものであ－ 705 －

る。この学校週５日制は子供たちの生活にゆとりを与え，より豊かな生活体験・活動体験の機会を豊富にする契機となるものであり，地域社会における学校外活動充実の拠点となる社会教育・
文化・スポーツ施設には大きな期待が寄せられている。
現在，休業土曜日には，全国各地の青年の家，少年自然の家などの青少年教育施設において，子供たちや親子を対象としたキャンプ，自然探索などの事業の実施や青少年団体による活動が活発に行われている。また，例えば，公民館においては体験を通じたふるさとについての学習やサークル活動が，図書館においては子供たちを対象とする読書会が，博物館においては科学教室などが実施されている。さらに，これらの博物館・美術館においては，休業土曜日の子供の入場料を無料としているところも多い。
今後，社会教育・文化・スポーツ施設においては，これらの事業の一層の充実を図るとともに，施設の特色を生かし子供の興味や関心に応じた新しいプログラムを開発・提供することが求められる。その際，施設がそうした事業を展開するには，地域の青少年団体や住民ボランティアなどの積極的な協力を得ることが重要である。これにより，子供たちに対し創意にあふれた多様な活動の機会の提供が期待される。なお，平成８年度から文部省が実施する「ウィークエンド・サー
クル活動推進事業」は，週末等において学校施設などの子供たちに身近な場を活用した様々な体
験活動を展開するものであり，これに対する社会教育・文化・スポーツ施設の連携・協力が求められる。
また，市町村教育委員会においては，自ら事業を計画するほか，施設や団体の活動に関する情報を子供たちや保護者等に迅速かつ適切に提供することや，施設や団体等に対し事業の企画や運営に助言や支援を行うことなど，格段の配慮を行うことが必要である。
○

地域ぐるみの活動の展開
社会教育・文化・スポーツ施設が学校と連携・協力していくためには，これらの施設を中心とした地域ぐるみの活動が展開される必要がある。特に，現在，学校週５日制の実施やいじめ問題への対応などを契機に，子供の育成に関して地域社会の持つ教育機能の充実・向上が求められている。このため，これらの施設においては，子供たちのためにやりがいのある楽しい活動機会を積極的に提供していくとともに，社会教育関係団体，ボランティアグループなどと協力して，子供達の健全な育成のための適切な事業が行われるようにいろいろな啓発事業を行うことも求められる。これらの活動が円滑・的確に行われるよう教育委員会による支援も必要である。
また，子供たちが基本的な生活習慣・態度等を身に付ける上で，家庭の果たす役割は特に大きい。家庭の教育力の向上のために，社会教育施設等において，家庭教育についての学級・講座の実施，親子で活動する機会の提供，家族一緒の文化・スポーツ活動の機会の提供などの多様な学習機会の提供や相談事業の充実などの支援が必要である。
こうした地域ぐるみの活動が活発に行われるためには，企業におけるこれらの活動への支援も必要である。この点については，平成８年３月に（社）経済団体連合会が取りまとめた「創造的な人材の育成に向けて～求められる教育改革と企業の行動～」においても指摘されているところであるが，労働時間の短縮，弾力的な労働時間管理，休暇取得の促進などの実施，進学時期の子供を持つ職員への転勤時期・場所等についての配慮など，社会人が地域社会や家庭で活動・生活するためのゆとりをもたらすよう企業が具体的な対応をとることが求められている。

－ 706 －

２

組織運営の活性化(1)

人的体制の整備
施設の機能が十分に発揮できるかどうかは，事業の実施や施設の運営管理を担う職員体制にかかわる面が大きい。学芸員，司書，アートマネージメント担当職員，スポーツプログラマー等の専門的職員，あるいは様々な分野の指導者等に優秀な人材を得て，機能的な業務体制を編成することが重要である。社会の変化や学習ニーズの多様化の中で常に生起する新たな課題に迅速かつ的確に対応できるかどうかは，それに対応し得る能力と意欲を持った人材を確保し，機能的な組織運営を行うことにかかっていると言っても過言ではない。
○

専門的職員の確保・養成
人的体制の整備のためには，各施設の事業を担当する専門的職員に優秀な人材を確保するとともに，研修により資質の向上を図ることが必要である。その際，特に，地域住民との対応において意思の疎通を円滑，適性に図ることが求められていることにかんがみ，そのような観点からの研修も配慮される必要がある。社会教育主事等の専門的職員の養成や研修の充実について，本審
議会社会教育分科審議会の報告（平成８年４月）を踏まえ適切な方策が講ぜられることを期待したい。

○

ボランティアの受入れ
人的体制の整備の上では，施設職員とともに，施設業務に対して協力・支援を行うボランティ
アも重要な要素となる。ボランティア活動は，施設にとってその活性化に重要であるばかりでな
く，ボランティア自身にとっても，自己開発・自己実現につながる学習の場として，学習成果を生かす場として，あるいはボランティア相互の啓発により学習を活性化するものとして重要である。こうした点から，積極的にボランティアの受入れを進めることが必要である。その際，社会教育主事，学芸員，司書などの資格を有しながら実際の業務に就いていない者が多数存在することから，こうした有資格者の持つ専門的知識やそれぞれの多様な経験等を活用することが有意義である。データベース（人材バンク）の創設を行うなど，国と関係機関・団体等との連携・協力の下に，ボランティアの受入れの推進を図ることが必要である。また，ボランティアの受入れの推進を図ることが必要である。また，ボランティアの受入れに当たっては，施設の業務全体の中でボランティアが有効な活動を進められるようにするため，先導的な取組を行っている施設の事
例を普及させたり，あるいは研究協議を行ったり，ボランティアや職員の研修を実施したりすることも必要である。

(2)

利用者の立場に立った施設の運営
自発的な意志に基づき自由に行われるべき生涯学習を進めるには，施設は，施設の管理者側の都合ではなく，利用者の立場に立った事業の実施，施設の運営に十分配慮する必要がある。
○

アクセスの改善
利用者が社会教育・文化・スポーツ施設をできるだけ利用しやすいように，施設の開館日・開
館時間については，地域の実情に応じつつ，可能な限り弾力的な扱いをすることが必要である。
また，身近なところで施設の利用が可能になるよう，分館の拡充などが求められるとともに，施設間のネットワーク化の推進により，施設のサービスが柔軟に受けられるようにする必要もある。施設の利用の改善を図る上では，施設内の設備など学習環境の充実も大切な課題である。学
習者の特性（子供，高齢者，障害者，外国人など）に配慮した施設設備の整備や事業運営の工夫－ 707 －

も求められる。
○

住民参加による運営
施設の事業の運営に当たっては，施設の管理者が事業の企画・実施を含めて施設の運営全般に責任を持って行うことが当然であるが，施設や地域の実情に応じて，地域住民が事業の企画や運営に何らかの関与ができるようにすることも考えられる。例えば，事業の企画・運営・広報などを行う委員会に委員として参加したり，ボランティアとして指導のスタッフに加わったりすることなどがあろう。こうした事業運営への住民の参加は，地域の施設としてより利用者の立場に立った施設の運営に資するところが大きいと考えられる。

(3)

新しい学習課題に対する運営の改善
地域住民の取り巻く社会環境の急激な変化の中で，新たな学習課題も生起してきており，施設としてそうした課題に対応できるように運営を工夫することが必要になっている。常に新たな需要を的確に把握し，新しい事業展開や運営の改善を図っていくことは，施設がその組織の活力を維持していく上にも大切である。
○

国際化・情報化等への対応
国際化・情報化・高齢化等の社会の変化への対応や男女共同参画社会の形成など現代的課題に関する学習の推進について，地域の実情に応じた積極的な取組が期待される。
このうち国際化に関しては，社会教育・文化・スポーツ施設において外国の文化の紹介，外国人との交流事業，通訳など国際交流ボランティアの養成，日本語指導者講座の実施，地域に居住する外国人のための情報誌・ガイドブックの発行など様々な事業が行われてきている。今後とも
これらの事業の拡充を図る必要がある。特に，最近は，個人やグループによる様々な国際交流の活動が行われるようになってきており，国際交流に係る関係団体の育成，関連情報の収集と提供などの充実が求められている。また，マルチメディアなどの情報化の進展に伴い，学校ばかりでなく広く社会教育の分野においても，コンピュータの操作，通信システムの活用など様々な情報活用能力の育成に関する学習機会の提供が求められる。このほかにも，高齢化に対応したライフ
プランづくりや，成人・高齢者の社会参加支援のための学習機会，男女共同参画に関する意識啓発のための学習機会の開発や充実を図ることなど多様な学習機会の提供が求められている。
これらの事業の展開に当たっては，各施設とも職員の資質能力の向上，指導体制の整備を図る
必要がある。それぞれの施設は，これらの課題に関連する首長部局やその機関，学校等と連携を図りながら事業に取り組むことが求められる。また，施設は社会教育団体やその他の関係団体にはこれらの事業に自発的に取り組むことを奨励しつつ，これら団体と連携を図ることも重要である。

○

学習者への支援
人々の学習形態は学級・講座や講演会のほか，共通の学習ニーズで構成される学習グループ，
図書・メディアを活用した個人学習など多様化が進んできている。社会教育・文化・スポーツ施設においては，このような学習グループや個人の自主的な学習活動を積極的に支援するとともに，こうした学習グループ等の育成に向けた支援・協力を行う必要がある。自主的な学習への支援方策として，学習者の幅広い選択が可能になる多様な内容の提供，学習相談や助言事業の改善・充実，視聴覚教育メディアの開発，学習情報提供システムの充実などが検討される必要がある。

－ 708 －

(4)財政面での充実
財政面での充実は，活力ある施設の運営のための重要な基盤の一つである。質の高い事業を多様に展開していくためには，職員など関係者の創意・工夫とともに，必要な財政的な裏付けの確保が不可欠である。
○

財源の確保
公的な社会教育・文化・スポーツ施設が，今後，より高度な事業や情報化等に対する新たな機能の充実等を積極的に推進していくためには，まず，施設の設置者が施設の運営体制の充実を図るとともに，運営経費など財政的な基盤の整備に従来にも増して努力することが必要である。また，施設においても，施設の事業の充実のために自助努力を行う姿勢が求められる。特に，様々な財政上の制約の下においては，施設運営のための独自の財源を確保することも大切である。社
会教育法においては公民館の維持運営のため市町村は特別会計や基金を設けることができる旨規定されているところであり，こうした既存の仕組みなどを積極的に活用することが期待される。
また，支援のための財団が地域レベルあるいは施設単位に設置できれば，安定的に事業運営や施設維持をすることができる。その際，広く民間から資金協力を得ることが望まれる。そのためには，例えば，各種行事・イベント等を開催し，継続的に広報を実施するなどして，生涯学習の重要性や施設の事業の必要性について民間の関心と理解を深めるような努力と工夫が必要である。
また，それぞれの施設においても，利用者の適切な経費負担を含め，施設の有する多様な機能を効果的に活用するような事業展開に努めることが必要である。そうした努力や工夫によりもたらされる蓄積を当該施設等の財源に充て地域住民のための事業の拡充や施設運営のために活用することにより，財政基盤の充実の面のみならず，施設の組織運営の活性化のためにも極めて大きな効果を及ぼすものと考えられる。

○

適切な料金設定のもとでの事業展開
現在，公的な施設においては，その公共性を考慮し講座等の受講料などは無料あるいは教材費などの実費に限ることが一般である。地域住民のための公共的な利用に供することを目的とする
本来的な性格から，そのこと自体は今後とも否定的にとらえるべきではない。特に青少年の学校
外における多様な学習の場の確保や学校週五日制の導入など新たな課題への積極的な対応という観点から，学校が休みの土曜日に博物館の入場料を子供について無料にする等の取組も行われて
おり，一層の拡充が必要である。しかし，事業内容や参加者，地域における学習機会の提供の状
況によっては，適切な料金設定の下での事業展開の在り方について検討することも必要と考えられる。その際，地域住民の学習ニーズや参加者の特性，あるいはそれぞれの施設としての事業の必要性や優先度，民間教育事業者など他の学習関連施設の設置状況や事業の実施状況などを十分考慮することが必要である。
（以下略）

おわりに
地域における生涯学習に関連する諸施設を四つの類型に分け，それぞれの施設が今後とるべき方策について述べてきた。その中にはそれぞれの類型を超えて，より横断的，総合的に取り組まなければならない課題もある。
第一は，施設間の連携・協力の推進である。学習者の様々なニーズに柔軟・迅速・的確に応えていく－ 709 －

ためには，各施設が単独で対応するのではなく，類型を超えて関連する施設間に機能的なネットワーク
を構築して対応することが有効である。このことについては，それぞれの類型内での連携は図られてきているが，更にその枠を超えて，地域社会におけるすべての関連施設を含む連携・協力システムの構築を推進する必要がある。その場合，学習者の立場に立った学習機会の提供という観点から，行政部局の違いや公的施設・民間施設の違いを超えて連携を深めることが大切である。
また，円滑で実効あるネットワークを構築するためには，情報ネットワークの整備やコーディネート
機能の充実が基盤的な要件になる。新しい豊かな情報データが容易に取得できる仕組みを活用して，コー
ディネーターが学習者と施設，施設間相互の連絡・調整を的確に行うことが大切である。日常的な連携・協力は，各施設の学習機会提供に有用なノウハウなどをもたらし，施設の職員に新たな意欲を刺激する。
従ってシステムに参加する機関・施設の機能の向上に資することにもなろう。広域的かつ総合的なネッ
トワークの仕組みを，地域の状況に応じて形成していくことが望まれる。
第二は，情報化・マルチメディア化への対応である。科学技術の発展に伴い，コンピュータ，光ファ
イバー等の高度情報通信網，衛星通信，衛星放送等がごく身近な存在になってきた。これらは時間的・地理的な制約を大幅に緩和させ，より質の高い効率的な学習を可能にするものとして期待されている。
施設における適切・効果的なマルチメディアの活用は，学習機会の提供の充実，学習方法や内容の改善等に大きく貢献するとともに，個人の自主的な学習活動の支援にも大きな役割を果たすことが期待されている。今日，施設と学校との連携の強化が求められているところから，両者を有機的に結ぶための手段の一つとしてマルチメディアの活用は一層重要となろう。今後は，これまで以上に，マルチメディアの利用，コンピュータ等物的条件の整備，活用方法の研究と実践，ソフトウェアの研究開発，専門的な人材の養成等諸施策の推進が望まれる。
第三は，ボランティアの受入れである。ボランティアを受け入れることは，施設の提供する学習機会をより充実するばかりでなく，地域住民の意見を施設の運営に反映させ，その活性化に寄与する。また，
ボランティアとして協力する人々にとっても，その活動は自らの能力を生かす道でもあり，生きがいや自己実現に結び付くものでもある。その意味において，生涯学習の視点からボランティア活動を拡充することが望まれる。
施設へのボランティアの参加・支援を促進するため，それぞれの施設の実情等に応じて受入れの体制を整備することが望まれる。また，行政においても，ボランティアグループや団体への支援，ボランティ
アコーディネーターの養成，情報の提供など，ボランティア活動を促進するための諸施策の推進が望まれる。
第四は，市町村教育委員会の活性化である。市町村教育委員会は，小・中学校や社会教育・文化・ス
ポーツ施設の設置者としてそれぞれの施設が適切に運営されるよう必要な基盤の整備や管理を行っており，これら施設が今回の答申の諸提言に即して事業や施設運営の改善を図る場合，それを有効に促進する役割を担う。施設における学習活動の推進のため市町村教育委員会の役割は極めて重要である。関連機関の連携体制を構築するに当たっても，市町村教育委員会は学習ニーズを具体的に把握して施設の事
業に生かすなど，住民の最も身近なところで実質的にコーディネートの役割を果たしている。その一層の活性化が求められる。
あい い

いずれの課題も，これまでの組織の中に閉じこもった閉鎖的あるいは縦割りの指向とは相 容れないものである。関係者においては，学習者の視点に立った生涯学習機会を実現するため，新しい発想に立って広い視点からお互いの連携・協力関係を築き上げることも期待したい。

－ 710 －

13

社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修等の改善方策について（抄）平成８年４月24日
生涯学習審議会社会教育分科審議会報告

Ⅰ

審議経過

生涯学習審議会社会教育分科審議会では，計画部会を中心に，平成５年３月から「社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修等の改善方策について」調査審議を行ってきた。
検討に当たっては，地域における生涯学習の一層の推進と社会の様々な変化への対応という観点から，
平成４年７月の生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」で提示されたリカレント教育の推進，ボランティア活動の支援・推進，青少年の学校外活動の充実，現代的課題に関する学習機会の充実という４つの当面の課題も踏まえ，生涯学習社会における社会教育を推進する上で重要な役割を担う社会教育主事，学芸員及び司書の一層の資質の向上と専門性の養成を図るという基本的考え方のもとに審議を進めた。
計画部会での審議とともに，平成５年12月からは，部会の下に，社会教育主事，学芸員及び司書の３つの専門委員会を設置し，専門的な調査審議を行った。この間，審議の参考とするため，大学団体及び関係団体への意見照会も行った。
本分科審議会は，こうした審議を経て，社会教育主事，学芸員及び司書養成，研修等の改善方策をとりまとめた。なお，国庫補助を受ける場合の公立図書館の館長の司書の資格及び司書の配置基準等については，引き続き計画部会において検討する。

Ⅱ

改善の必要性

所得水準の向上や自由時間の増大など社会の成熟化に伴う学習ニーズの増大や，情報化，国際化，高齢化等の社会の急激な変化に伴う生涯を通じた学習の必要性の高まりを背景に，「人々が，生涯のいつでも，自由に学習機会を選択して学ぶことができ，その成果が適切に評価されるような生涯学習社会」（平成４年７月生涯学習審議会答申より）を構築することが，重要な課題となっている。
このような生涯学習社会の構築のために，人々の学習活動を援助する社会教育主事，学芸員，司書等の社会教育指導者の果たす役割は極めて重要である。
社会教育主事は，社会教育法に基づき都道府県・市町村教育委員会事務局に置かれる社会教育に関する専門的職員である。これからの社会教育主事は，地域における人々の自由で自主的な学習活動を側面から援助する行政サービスの提供者としての役割に加え，社会教育事業と他分野の関連事業等との適切な連携協力を図り，地域の生涯学習を推進するコーディネーターとしての役割を担うことが一層期待されており，その養成及び研修の改善・充実を図る必要がある。
学芸員は，博物館法に基づき博物館に置かれる専門的職員である。これからの博物館は，地域における生涯学習推進の中核的な拠点としての機能や充実や，地域文化の創造・継承・発展を促進する機能や様々な情報を発信する機能の向上等により，社会の進展に的確に対応し，人々の知的関心にこたえる施設として一層発展することが期待されている。学芸員は，多様な博物館活動の推進のために重要な役割－ 711 －

を担うものであり，その養成及び研修の改善・充実を図る必要がある。
司書は，図書館法に基づき図書館に置かれる専門的職員である。これからの図書館は，地域における生涯学習推進の中核的な拠点として，現代的課題に関する学習の重要性や住民の学習ニーズの高まりにこたえて，広範な情報を提供し，自主的な学習を支援する開かれた施設として一層発展することが期待されている。司書は，幅広い図書活動の推進のために重要な役割を担うものであり，その養成及び研修の改善・充実を図る必要がある。
また，生涯学習社会にふさわしい開かれた資格とする観点から，幅広い分野から多様な能力，経験を有する人材が得られるように，専門的資質の確保に留意しつつ，資格取得の途を弾力化する必要がある。
社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修の改善・充実を図る一方で，教育委員会事務局および博物館，図書館における組織や運営体制を充実していくことが必要であり，教育委員会等の積極的な努力が期待される。併せて，これらの専門的職員の資質向上に対応する任用や処遇の改善等について，関係者の配慮が望まれる。
なお，博物館・図書館以外の社会教育施設やその他の生涯学習関連施設においても，その事業や施設運営の充実のため，社会教育主事，学芸員，司書のような社会教育についての専門的知識経験を有する
職員が置かれることが望ましい。特に，公民館は，地域における最も身近な社会教育施設であり，生涯学習推進のための地域の拠点として他の生涯学習関連施設等との連携の中心的な役割を担うことが期待されており，社会教育主事の資格を有する職員の配置など，専門的知識・技術を有する職員体制の整備が進むことがのぞまれる。

Ⅲ

改善の基本的方向

１

養成内容の改善・充実と資格取得方法の弾力化
大学（短大を含む。以下，同じ）及び資格取得講座における養成内容については，それぞれの業務を的確に遂行し得る基礎的な資質を養成する観点から，見直しを行う必要がある。特に，生涯学習及び社会教育の本質についての理解は，生涯学習時代における社会教育指導者に求められる基本的な内容であり，社会教育主事，学芸員及び司書の３資格に共通的な科目として，「生涯学習概論」を新たに設ける。学芸員及び司書については，情報化等の社会の変化や学習ニーズの多様化，博物館・図書館の機能の高度化に対応する観点から，科目構成を見直し，必要な修得単位数を増す。
大学における社会教育主事の修得単位数は現行通り24単位以上，学芸員の修得単位数については現行の10単位以上から２単位増やし12単位以上とし，司書講習における修得単位数は現行の19単位以上から１単位増やし20単位以上とする。
社会教育主事及び学芸員については，社会教育主事講習及び学芸員試験認定の科目代替の対象となる学習成果の認定範囲並びに資格取得及び講習受講等の要件としての実務経験の対象範囲を拡大する。司書については新たに，司書講習において実務経験等による科目代替措置を設ける。

２

研修内容の充実と研修体制の整備
多様化，高度化する人々の学習ニーズ，社会の変化や新たな課題等に的確に対応していくためには，
現職研修の内容を充実し，専門的な知識・技術等の一層の向上を図る必要がある。また，情報の活用
や高齢化社会の進展などの現代的課題や，ボランティア活動との連携などの新たな課題への対応など
を含め，常に研修内容の見直しを図りながら，効果的な研修の実施に努めることが必要である。

－ 712 －

研修方法については，従来から講義や実習・演習形式の研修に加え，国内外の大学，社会教育施設等への研修・研究派遣，大学院レベルのリカレント教育など，高度で実践的な研修機会を充実する必要がある。
現職研修の抜本的な充実のためには，国，都道府県，市町村，関係機関，団体等が相互の連携と役割分担の下に，研修体制の整備を進め，体系的・計画的な研修機会を提供していく必要がある。
教育委員会等においては，研修体制の整備に積極的に取り組むとともに，研修への参加の奨励・支援に努めることが望まれる。

３

高度な専門性の評価
今度，社会教育主事，学芸員，司書等の社会教育指導者は，高度な専門的職業人として一層の資質向上を図ることが期待される。特に，学芸員及び司書については，社会教育施設の専門的職員としての資質・能力をより一層高めていくために，その業績，経験等が適切に評価され，それが任用や処遇の面にも反映されるシステムを作っていくことが重要である。このため，養成内容の充実や研修体制の体系的整備を図る中で，高度で実践的な能力を有する学芸員及び司書に対し，その専門性を評価する名称を付与する制度を設けることが有意義と考えられる。
このような制度は，学芸員・司書の資格制度のみならず博物館・図書館制度全体の在り方とも関連するものであり，その具体化のために，国をはじめ関係機関や関係団体等が連携しながら研究を進めていくことを期待したい。
また，社会教育主事についても，今後，職務内容の高度化等に伴い，その専門性の評価の在り方が課題となっていくことが考えられる。

４

幅広い人事交流の配慮と有資格者の積極的活用
社会教育主事，学芸員，司書等の社会教育指導者の幅広い人事交流を進めることは，生涯学習の一層の推進の上で有意義である。異なる種類の施設・機関等や他部局も含めた交流により，業務運営の活性化とともに，それぞれの資格を持つ者が実務を通して幅広い経験と視野を得ることが可能となる。
さらに，今後とも，公民館等の社会教育施設やその他の生涯学習関連施設に社会教育主事等の有資格者を積極的に配置し，その専門的な知識や能力を施設運営の充実のために活用することが必要と考えられる。このような人事交流や組織運営体制の充実という課題とも関連し，社会教育主事，学芸員，司書の任用や処遇などについて，教育委員会等の積極的な配慮が望まれる。
また，大学等において資格を取得しても，実際はその職に就いていない人が相当数いる。一方，その資格取得を通して得られた知識や技術を生かして，社会教育施設等でボランティアとして活躍している人も増えつつある。こうした状況を踏まえ，社会教育主事等の有資格者のうち希望する者を登録し，その専門的知識・経験等の活用を図る「有資格者データベース（人材バンク）」制度等を設け，これら有資格者の専門的な知識・能力や幅広い経験等を，地域の生涯学習・社会教育の推進のために活用することは極めて有意義である。国と関係等の連携・協力により，その早急な整備が期待され
る。
（以下略）

－ 713 －

Ⅴ

学芸員

１

改善の必要性博物館は，歴史，芸術，民族，産業，自然科学等に関する資料の収集，保管，調査研究，展示，教育普及活動等を通して，社会に対し様々な学習サービスを提供するとともに，我が国の教育，学術及び文化の発展に大きく寄与した。
近年，所得水準の向上や自由時間の増大などの社会の成熟化に伴い，心の豊かさや生きがいなどを求めて人々の学習ニーズは増大し，かつ，多様化，高度化してきている。また，一方で，科学技術の高度化，情報・通信技術の進展や，教育，学術，文化などの各分野にわたる広域的・国際的な交流の活発化，さらには地域文化への関心の高まりなど，博物館を取り巻く状況には様々な変化が生じている。こうした中で，博物館は，社会の進展に的確に対応し，人々の知的関心にこたえる施設として一層発展することが期待されている。また，情報化の進展の中で，実物資料に身近に触れることができる博物館の意義が改めて認識されている。
特に，今後は地域における生涯学習推進のための中核的な拠点としての機能を充実するとともに，地域文化の創造，継承・発展を促進する機能や，様々な情報を発信する機能を高めていく必要がある。また，博物館は，青少年にとって実物資料等による魅力ある体験学習ができる場であり，学校教
育以外の活動あるいは学校教育と連携した学習のために，一層重要な役割を発揮することが期待されている。
学芸員は，博物館法に基づき博物館に置かれる専門的職員であり，資料の収集，保管，調査研究，展示，教育普及活動などの多様な博物館活動の推進のために，重要な役割を担っている。また，国際博物館会議（イコム）の職業倫理規定にも示されているように，人類や地域にとって貴重な資料や文化遺産等を取り扱い，人々の新しい知識の創造と普及のために役立てるという業務の特性から，学芸員には極めて高い職業倫理が必要とされている。
今後，人々の生涯学習への支援を含め博物館に期待されている諸機能の強化，さらに情報化，国際化等の時代の変化に的確に対応する博物館運営の観点から，学芸員の養成及び研修の一層の改善・充実を図ることが必要となっている。また，これに関連して，学芸員の資質向上に対応する処遇の改善等について，関係者の積極的な配慮が望まれる。なお，学芸員の資格を有しながら，博物館には勤務していない人が相当いる。博物館活動の充実や生涯学習推進の観点から，その専門的な知識・能力を博物館の諸活動への協力はもとより，地域の様々な学習活動や事業等への支援のために積極的に活用することは有意義であり，そのための方策を推進していくことも重要である。

２

改善方策
１

養成内容の改善・充実と資格取得方法の弾力化
学芸員の養成は，博物館及び同法施行規則に基づき，基本的には大学で行われているが，昭和30年以降，大学における養成内容についての制度的な見直しは行われていない。これからの博物館は，
社会の変化への的確な対応や生涯学習推進の拠点としての機能等の充実が強く求められており，学芸員がこうした時代の要請にこたえる博物館活動を担う専門的職員として必要な基礎的知識・技術を養うことができるように，養成内容の改善・充実を図る必要がある。
また，生涯学習時代に対応した幅広い博物館化活動や特色ある博物館活動を推進していくために，
様々な分野の人材が，その知識や経験を生かし学芸員として活躍できるようにすることが有意義で－ 714 －

ある。このため，大学以外の学習成果や様々な実務経験で培われた職務遂行能力を積極的に評価することにより，学芸員の資格取得の途を弾力化する必要がある。

(1)

大学における養成内容の改善・充実
社会の進展の中で高度化・専門化する学芸員の業務を的確に遂行できるように，博物館の目的と機能，博物館倫理，関係法規など博物館に関する基礎的知識に加え，博物館経営や博物館における教育普及活動，博物館資料の収集・整理保管・展示，博物館情報とその活用等に関する理解と必要な知識・技術の習得を図る必要がある。このため博物館学に関する内容を充実する。
博物館実習は，体験を通して博物館業務を理解する有意義な学習であり，その一層効果的な実施のため，大学における事前・事後の指導を充実する必要がある。なお，実習内容の充実のため，学芸員を養成する大学側と実習を受け入れる博物館側又はこれらの関係団体等の協力により，博物館実習に関する適切なガイドラインを設定し，活用することを期待したい。現状では，博物館の組織運営体制の問題から博物館側の実習受入れが必ずしも円滑には行われていないとの指摘があり，関係者による協議組織の設置などにより，実習受入れのための大学と博物館の緊密な協力を図る必要がある。大学においては，その研究実績等に応じ大学博物館（ユニバーシティ・ミュージアム）を整備することにより，学芸員養成教育の場を自ら責任を持って確保する努力も求められる。
また，学芸員には，生涯学習社会における社会教育指導者として，人々の多様な学習ニーズを把握し学習活動を効果的に援助する能力が求められる。このため，生涯学習の本質や学習情報提供及び学習相談についての理解を図ることができるように，大学における養成内容を充実する必要がある。
以上から，大学における学芸員の養成内容を，次のように改善・充実することが適当である。
①

現行の「社会教育概論」（１単位）を「生涯学習概論」（１単位）に改め，生涯学習及び社会
教育の本質について理解を深める内容とする。

②

現行の「博物館学」（４単位）を，博物館機能の高度化や情報化の進展等に対応する観点から拡充し，「博物館概論」（２単位），「博物館経営論」（１単位），「博物館資料論」（２単位）及び「博物館情報論」（１単位）の４科目（合計６単位）に編成する。なお，この４科目（合計６単位）は，「博物館学」（６単位）として統合して実施することができるものとする。また，「博物館経営論」，「博物館資料論」及び「博物館情報論」の３科目（合計４単位）は，「博物館学各論」（４単位）として統合して実施することができるものとする。

③「博物館実習」は現行通り３単位とするが，実習の効果的実施を図るため，その中に大学における事前・事後の指導の１単位を含むものとする。

④

現行の「視聴覚教育」（１単位）を「視聴覚教育メディア論」（１単位）に，現行の「教育原理」（１単位）を「教育学概」（１単位）に，それぞれ名称変更するとともに，時代の変化に対応した幅広い内容とする。

⑤

総単位数は，現行の10単位以上から12単位以上に２単位増やす。
各科目の単位数・内容等を一覧の形でまとめたのが，別紙２である。
各大学においては，これに基づき，学芸員養成のための適切なカリキュラムを編成するとともに，学芸員の専門性を高めるための所要の科目の開設とその内容の充実により，専門分野についての必要な知識・技術を備えた学芸員を養成することを期待したい。

－ 715 －

なお，学芸員の試験認定における科目構成についても，大学における養成内容と同様の見直
しを図る。

(2)

養成を行っている大学の連携・協力の推進
現在，学芸員の養成を行っている大学は230ほどあるが，今後，これらの大学の連携・協力により，学芸員養成に関する情報交換・交流が活発化し，養成内容の一層の充実が図られることが期
待される。

(3)

試験認定科目免除措置の対象となる学習成果の認定範囲の拡大
学芸員の試験科目の免除については，現在，大学又は文部大臣の指定する講習において，試験科目に相当する特定の科目を修得した場合や講習を修了した場合に認められている。
生涯学習社会にふさわしい開かれた資格制度とする観点から，今後は，専門的資質の確保に留意しつつ，これら以外の学習成果についても，学芸員資格取得のための専門的知識・技術の習得として評価し得るものは，この試験科目免除措置を積極的に活用できるようにすることが適当である。
新に試験科目に相当する科目として認定すべき学習成果として，次のようなものが考えられる。
ア

国立教育会館社会教育研修所における研修のうち相当と考えられる学習イ

国立科学博物館・文化庁施設等機関における研修のうち相当と考えられる学習

ウ

地方公共団体が実施する研修のうち相当と考えられる学習エ専門学校での相当科目の修得

オ

大学公開講座での相当と考えられる学習
なお，試験科目免除に当たって，その学習の内容・程度等に基づいた適切な取扱いが図られる

ように，試験実施機関である国において一定の基準を示す必要がある。

(4)

資格取得及び試験認定受験資格の要件として実務経験の対象範囲の拡大
学芸員の資格取得及び試験認定受験資格の要件として，一定の実務経験が必要とされる場合があるが，現在は，学芸員補の職や学校教育法第１条に規定する学校において博物館資料に相当す
る資料の収集，保管，展示及び調査研究に関する職務に従事する職員の職などに限定されている。
生涯学習時代における広い視野に立った博物館活動の展開が求められていることに対応し，今後は，現在認められている実務経験以外にも，学芸員の職務遂行の上で意義があると考えられる
実務経験を積極的に評価していくことが適当である。
新に評価すべき実務経験として，次のようなものが考えられる。なお，その際必要とされる経
験年数については，学芸員の養成科目を修得した短期大学卒業者が学芸員資格を取得するまでに３年以上の実務経験が必要とされていることを考慮し，原則として，３年以上とすることが適当である。
ア

社会教育主事，司書その他の社会教育施設職員

イ

教育委員会等において，生涯学習，社会教育，文化振興，文化財保護に関する職務に従事す
る職

ウ

博物館等において専門的事項を相当する非常勤職員又は，ボランティア（展示開設員など）
なお，上記のウの実務経験の評価に関しては，適切な取扱いが図られるように，国において一－ 716 －

定の基準を示す必要がある。

２

研修内容の充実と研修体制の整備
学芸員が，多様化，高度化する人々の学習ニーズや社会の変化に的確に対応できるようにしていくために，現職研修を充実し，専門分野に関する知識・技術や学習活動を効果的に援助する能力等の一層の向上を図る必要がある。
現在，国レベル（文部省及び国立教育会館社会教育研修所，国立の博物館等），都道府県レベル，
博物館関係団体などにおいて研修が行われているが，全体として見た場合，必ずしも体系的なものとはなっていない。今後は，相互の連携の下に，体系的・計画的な研修機会を提供できるような研修体制を整備していくことが重要な課題となっている。
また，各博物館やその設置者においては，学芸員の資質の向上に関する研修の意義を十分に理解し，学芸員が積極的に各種の研修に参加できるよう，奨励・支援することが期待される。

(1)

研修内容及び方法
研修の企画・実施に当たっては，学芸員の業務に関する各専門分野の知識・技術の向上を目指
すにとどまらず，生涯学習社会の進展，情報化，国際化等の社会の変化に対応して，広い視野か
ら学芸員の業務に取り組めるような研修内容に設定する必要がある。
生涯学習社会の進展や社会の変化に対応する観点から，生涯学習の理念と施策の動向，情報技術の動向，利用者のニーズの多様化への対応，青少年の科学技術離れなど様々な現代的課題，外国語による案内や資料説明などの国際化に対応した博物館活動の展開方法，博物館経営に関する研修などが考えられる。
また，高度かつ専門的な知識・技術を習得する観点から，各専門分野の博物館資料の収集・整理・保存，企画展示の方法，教育普及活動，種々のメディアの操作と習熟に関する研修などが考えられる。
研修の方法としては，従来から行われている講義や実習・講習形式の研修に加え，国内外の大学，博物館，研究機関等への留学又は研修・研究派遣や，海外から経験の深いキュレーター等を指導者として招致する制度の創設など，高度で実践的な研修機会を充実していく必要がある。また，大学院等関係機関による科目等履修生制度等も活用したリカレント教育も望まれる。

(2)

研修体制の整備
国レベル，都道府県レベル，博物館関係団体など，各段階で実施されている研修の有機的連携を図り，体系的・計画的に学芸員の研修機会を提供していくため，それぞれの役割分担の下に，研修体制の整備を図っていく必要がある。
国レベルでは，全国又はブロックの指導的立場の職員，博物館長等の管理職を対象に，課題別・専門分野別の研修のうち高度なものを行う。さらに，都道府県が行う研修を支援するため，都道府県レベルの研修を担当できる指導者の養成，学芸員の活動に関する情報の収集・提供などを行う必要がある。特に，国立教育会館社会教育研修所においては，社会教育に関する専門的・技術的研修を実施する中核機関として，都道府県レベルでの研修実施機関とのネットワーク形成や，
地方公共団体における研修内容のデータベース化を進めるなど，そのナショナルセンター機能を一層強化することが望まれる。

－ 717 －

また，国立の博物館等においては，その高度な研究機能や博物館資料等を活用し，高度で専門的な研修機会を提供することが期待される。
都道府県においては，各都道府県内の初任者，中堅職員を対象に，経験年数別の実務研修等を行うとともに，博物館を支援するため，関連する情報の収集・提供などを行う必要がある。
また，博物館関係団体においても，博物館相互の情報交換とともに，専門分野別の課題に関する研修などを充実することが期待される。
なお，博物館の設置者においては，学芸員の研修参加への奨励・支援とともに，科学研究費申請が可能となる学術研究機関の指定制度等を活用し，学芸員の自主的研究活動や共同研究活動等の促進や支援に努めることが期待される。
学芸員の研修体系についての考えから整理したものが，別紙８である。

３

高度な専門性の評価
博物館機能の充実と高度化を推進していくためには，学芸員の専門的な資質・能力をより一層高めていくことが必要であり，そのためには学芸員の専門的な業績・経験等が適切に評価され，それが任用や処遇の面でも反映されるシステムを作っていくことが重要である。そのことによって，学芸員の資質向上に向けての意欲も益々喚起されるという望ましい効果も生ずることと考えられる。
このため，高度で実践的な専門的能力を有する学芸員に対し，その専門性を評価する名称を付与する制度を設けることが有意義と考えられる。こうした名称付与制度が定着することによって，当該名称を付与された学芸員の任用や処遇について，設置者等が適切な配慮を行うことも期待される。
このような高度な専門性を評価する名称付与制度は，学芸員制度のみならず博物館制度全体の在り方とも関連を有するものであり，その具体化のために，実施機関，評価の対象，具体的名称，評価の方法等について，国をはじめ関係機関や博物館関係団体等連携しながら研究を進めていくことが必要である。
この制度についての基本的考え方を整理したものが，別紙10である。
なお，学芸員は，特定分野の専門性を備えた専門的職員という特性があり，学芸員の専門性を踏まえた任用等の促進を図るため，学芸員資格自体において，その専門分野を示すようにすることが考えられる。このことについては，今回の養成，研修等の改善の実施状況を踏まえ，上記の高度な専門性を評価する名称付与制度との関係も考慮しつつ，対応していく必要がある。大学における博物館に関する科目修得者に対する科目修得証明書に，その専門科目又は専門分野を記載する等の方法により，専門性を表示することも考えられ，各大学がこのような配慮や工夫を行うことを期待したい。

４幅広い人事交流等の配慮と有資格者の積極的活用
今後の博物館活動の一層の充実・活発化のためには，学芸員がその専門性を一層高めるとともに，生涯学習を援助するために必要な幅広い知見や経験が得られるような機会を確保していくことが必要である。また，博物館の活力ある運営を確保するために，博物間相互や博物館と他の社会教育施設等との間の異動など，学芸員の任用や処遇について，教育委員会等の積極的な配慮が望まれる。
また，大学等において学芸員となる資格を取得しても，実際には博物館に勤務していない人が相当いる。生涯学習を推進する観点から，こうした学芸員有資格者の持つ専門的な知識やその多様な経験等が，博物館活動の充実や館内の様々な事業の支援のために活用されることは極めて有意義で－ 718 －

ある。
このため，学芸員有資格者のうち博物館等で活躍することを希望する者を，都道府県，国立教育会館社会教育研修所又は博物館関係団体に登録し，高度な博物館ボランティア等として活用を図る「学芸員有資格者データベース（人材バンク）」制度等を創設することが考えられる。国と関係機関・団体等との連携・協力のもとに，その早急な整備が進められることを期待する。
（以下略）

Ⅶ

おわりに

本文化審議会では，生涯学習社会における社会教育行政の推進，博物館及び図書館の機能の充実への対応等の観点から，これらの業務に携わる専門的職員である社会教育主事，学芸員及び司書の資質の向上を図るための養成，研修等の改善・充実方策を検討し，提言をとりまとめた。
本報告の趣旨を踏まえ，国においては，関係規程等の改正など必要な措置を速やかに講ずるととともに，現職研修の充実のための方策や推進や，これらの資格を有する者の知識経験等を活用する仕組みの整備などになり，幅広い社会教育指導体制の充実に積極的に取り組む必要がある。
また，これらの専門的職員の養成に当たる大学等においては，改善の趣旨を踏まえた教育内容や教育方法の充実，工夫を図るとともに，高度な再教育の機会の提供にも努力することが期待される。なお，
今後の科学技術の進歩に伴い，コンピュータ，光ファイバー等の高度情報通信網，衛星通信，衛星放送
等の情報手段が一層発展すると予想される。これらを活用した遠隔教育等による養成や研修の実施も有効と考えられ，大学関係者等により，その活用方策について検討されることも期待される。
教育委員会等においては，現職研修会の確保により，関係職員の一層の資質向上に努めるとともに，公民館等の社会教育施設やその他の生涯学習関連施設等を含め，適切な人材の確保による地域全体の社
会教育指導体制の充実に従来に増して努力することにより，生涯学習・社会教育の指導体制の一層の整備促進と関係施設の運営の充実を図ることを期待したい。
社会教育主事，学芸員及び司書の養成は，生涯学習社会の進展や社会の様々な変化の中における社会行政の在り方や，博物館，図書館に期待される役割と密接に関連するものである。特に，今後の社会の進展に伴う社会教育主事，学芸員及び司書の職務の一層の高度化，多様化に対応するためには，高度な専門的職業人の養成という観点が，これまで以上に重要となると考えられる。このため，今回提言した改善方策の実施状況を踏まえながら，今後も適切な時期に見直しを行っていくことが必要である。

－ 719 －

（別紙２）
学芸員養成科目の改善
科目名・単位数
生涯学習概論
［１単位］

ね
ら
い
内
容
生涯学習及び社会教育の意義を理解 ・生涯学習の意義
し，学習活動を効果的に援助する方 ・生涯学習と家庭教育，学校教育，社会法等の理解を図る。
教育
・生涯学習関連施策の動向
・社会教育の意義
・社会教育の内容・方法・形態・社会教育指導者
・社会教育施設の概要
・学習情報提供と学習相談の意義

博物館概論
［２単位］

博物館に関する基礎的認識の習得を ・博物館の目的と機能図る。
・博物館の歴史・博物館の現状
・博物館倫理・博物館関係法規
・生涯学習と博物館

博物館経営論［１単位］

博物館経営及び博物館における教育 ・博物館の行財政制度普及活動について理解を図る。
・ミュージアム・マネージメント
・博物館の職員及び施設・設備
・博物館における教育普及活動の意義と方法

博物館資料論［２単位］

博物館資料の収集，整理保管，展示 ・博物館資料の収集等に関する理論や方法に関する知 ・博物館資料の整理保管
識・技術の習得を図る。
・博物館資料の保存
・博物館資料の展示
・博物館における調査研究活動の意義と方法

博物館情報論［１単位］

博物館における情報の意義と活用方 ・博物館における情報の意義
法について理解を図る
・博物館における情報の提供と活用の方
法・博物館における情報機器

博物館実習
［３単位］

博物館における実習を通じ学芸員の ・博物館資料の収集，整理保管，展示等業務の理解を図るについての博物館における実習

視聴覚教育メディア 視聴覚教育メディアの意義と学習支 ・視聴覚教育の意義論
援の方法について理解を図る。
・視聴覚教育メディアの意義と種類［１単位］
・視聴覚教育メディアを活用した学習支
援の方法
教育学概論
［１単位］

合

計

教育の本質及び目標について理解を ・教育の本質及び目標図る。
・生涯発達と教育・教育制度
・教育評価の目標と方法
12単位

（備考）
１．博物館概論以下の４科目は，「博物館学」として統合して実施することができる。ただし，その単位数は，６単位を下らないものとする。
また，博物館経営論以下の３科目は，「博物館学各論」として統合して実施することができる。ただし，その単位数は４単位を下らないものとする。
２．博物館実習の単位数には，博物館実習に係る大学における事前及び事後の指導の１単位を含む。

－ 720 －

（別紙８）
学芸員の研修体系について
国（関係機関を含む）

都

府

県

博物館関係団体

初任者，中堅職員等が職 ①

高度かつ専門的な知識・技 ①①

道

目的・ねらいて理解を図る

務を遂行する上での能力の術の習得を図る

専門分野別の課題につい

向上を図る

②

管理職の資質向上を図る③

社会の変化等に伴う新たな ②

地域の特色に応じた課題について理解を図る

課題についての研修を都道府県等に普及するため，モデルとなる研修を実施する

対象

全国又はブロック内の指導的都道府県内の初任者，中堅

立場の職員，博物館長等の管理 職員を対象

全国，ブロック内又は都道府県の職員を対象

職を対象
生涯学習社会の進展に対 ①

課題別・専門分野別の研修 ①

①

る研修

応するもの

のうち高度なもの

専門分野別の課題に関す

（設定例）

（設定例）

（設定例）

・利用者ニーズの把握と対応

・生涯学習における博物館の ・生物標本の保存方法

研役割

・特別展の企画・運営

・考古資料の整理保管

・ミュージアム・マネージメン ・生涯学習の理念と施策の動 ・美術品の修理

修・三次元画像の活用方法

向

ト

内

・博物館における防災体制と

容

緊急時への対応

・博物館とボランティア②

修のうち基礎的なもの

・自然史博物館における資料の収集と分類

課題別・専門分野別の研（設定例）
・情報技術の動向
・青少年の科学技術離れ
・展示企画の方法③①

講義，実習・演習形式によ ①

研修方法

る研修
②

③

国内外の大学，博物館，研 ②

経験年数別の実務研修
講義，実習・演習形式に ①
よる研修
国内外の大学，博物館， ②

究機関等への留学又は研研究機関等への留学又は研修・研究派遣修・研究派遣講義，実習・演習形式による研修
研究協議会等の開催

外国から招致したキュレーターによる指導助言①

都道府県における研修を企 ①

支援体制

画・指導できる人材の育成を関連する情報の収集・提 ①
供を通じて博物館を支援

図る②

関連する情報の収集・提供，
研修プログラムの開発・提供などを通じて都道府県・博物館を支援－ 721 －

博物館相互の情報交換

（別紙10）

学芸員の高度な専門性を評価する名称の付与制度について
１．趣旨

博物館機能の充実・高度化を推進していくためには，学芸員の専門的な業績・経験等が適切に評価されるシステムを作ることが重要であり，それにより，学芸員の資質向上に向けての意欲は一層喚起され，学芸員の専門的資質・能力が高められるものと考えられる。
このため，高度で実践的な専門的能力を有する学芸員に対し，その専門性を評価する名称を付与する制度を設けるものである。

２．実施についての基本的事項
(1)

実施機関
国立教育会館社会教育研修所又は博物館の全国的な統括団体が実施する。

(2)

評価の対象・名称
学芸員のそれぞれの専門分野に対応した「高度で実践的な専門的能力」を評価の対象とする。具体的な名称は，例えば，専門学芸員（仮称），上級学芸員（仮称）などとすることが考えられ，その専門分野が明確になるように次のような分野名を付記する。
分野名の例：歴史，民族，科学，技術，自然科学，芸術，産業，教育普及（又は学習援助）
名

(3)

称

例：専門学芸員（歴史）又は上級学芸員（歴史）など

評価の方法
実施機関の審査により，名称付与を認定する。
①

申請要件
ア．一定年数（例えば，10年）以上の実務経験を有していること。
イ．国立の博物館，国立教育会館社会教育研修所などが実施する一定の専門的な研修を修了し，博物館資料の収集，保存，調査研究，展示，教育普及活動等において優れた業績を有している
こと。

②

審

査

専門分野における博物館活動に関する論文等の提出又は面接（口頭試験）等の方法により行う。

(4)

評価の手続き①

実施機関に(2)の専門分野別に，当該分野の専門家，博物館長等により構成する審査委員会を設置する。

②

名称付与を希望する学芸員は，原則としてその所属する博物館の館長を通じて審査を申請する。

③

実施機関は，当該分野に関する審査委員会の審査を経て合否を決定し，申請者及び所属館長に通知するとともに，認定された者を名簿に登載する。

－ 722 －

14

21世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第１次答申）（抄）
平成８年７月19日
中央教育審議会答申

（略）

第３章
(1)

これからの地域社会における教育の在り方

これからの地域社会における教育の在り方
子供たちに［生きる力］をはぐくんでいくためには，学校で組織的・計画的に学習する一方，地域社会の中で大人や様々な年齢の友人と交流し，様々な生活体験，社会体験，自然体験を豊富に積み重ねることが大切である。地域社会における，これらの体験活動は，子供たちが自らの興味・関
心や自らの考えに基づいて自主的に行っていくという点で特に大きな意義を持っている。
共同作業や共同生活を営むことができる社会性や他者の個性を尊重する態度，日々新たに生じる
課題に立ち向かおうとする意欲や問題解決能力，精神力や体力，新しい物事を学ぼうとする意欲や興味・関心，文化活動や自然に親しむ心などの［生きる力］は，学校教育や家庭教育を基礎としつつ，地域での様々な体験を通じて，はじめてしっかりと子供たちの中で根づいていく。また，こうした地域社会での様々な体験は，学校教育で自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，表現し，行動できる資質や能力を身に付けていくための基礎となるのである。
しかし，現実には，地域社会での活動を通しての子供たちの生活体験や自然体験は著しく不足していると言われ，また，都市化や過疎化の進行，地域における人間関係の希薄化，モラルの低下などから，地域社会の教育力は低下していると言われている。
こうした状況の中で，我々は，今こそこれからの地域社会の在り方，また，そこでの教育の在り方について率直に問い直してみる必要がある。そして，何より大切なことは，地域のアイデンティ
ティーを確立し，地域の人々のだれもが自分の住む地域に誇りと愛着を持ち，その中で，地域の大人たちが手を携えて，子供たちを育てていく環境を醸成することであると考える。
このような視点に立って，我々は社会全体に［ゆとり］を確保する中で，地域社会が，地域の大人たちが子供たちの成長を温かく見守りつつ，時には厳しく鍛える場となること，また，地域社会
が単に人々の地縁的な結びつきによる活動だけでなく，同じ目的や趣味・関心によって結びついた人々の活動が活発に展開され，子供たちをはぐくむ場となっていくことを強く期待するものである。

(2)

地域社会における教育の条件整備と充実方策①

地域社会における教育の在り方と条件整備
地域社会の活動は，正に地域の人々の主体性や自主性を前提とするものであり，地域社会の大人一人一人が，その一員であることの自覚を持ち，地域社会の活動を自主的に担っていくことがまず重要であると言わなければならない。
したがって，行政としては，地域の人々の主体性や自主性を尊重しつつ，地域の人々のニーズを的確に把握し，それらを踏まえながらいかに地域社会の活動を活発にするかという視点に立って，活動の場や機会の提供，様々な団体への支援，指導者の養成，情報提供などの基盤整備に重－ 723 －

点を置いて，施策を進めていく必要がある。その際，障害のある子供たちが積極的に参加できるような配慮を特に望んでおきたい。
また，第２章においても述べたとおり，地域社会の活動を充実させるためには，こうした施策とともに，社会全体に［ゆとり］を確保するための条件整備を進める必要がある。
なお，この点に関連し，これまでの経済成長の過程で社会全般に定着してきた企業中心の行動様式について，社員とともに，企業においても，その見直しを図り，社員も地域社会の一員であることの自覚を強く求めたいと思う。また，様々な職業生活や社会生活を経験した人々が，それらを通じて得たものを積極的に地域社会に還元してほしい。そのことは，地域社会の活動をより豊かなものとしていく上で，大変に貴重なものと考えられるのである。

②

地域社会における教育の具体的な充実方策
学校週五日制の実施を契機に，各地で地域社会における子供たちの活動を推進するための様々な取組が進められているが，今後，さらにその充実を図るため，活動の場の充実，機会の充実や指導者の養成などについて，幾つか具体的な方策を提言したい。これらの諸方策が，各地でそれぞれの地域の特色を生かして活発に実施されることを期待するものである。

(a)

活動の場の充実（遊び場の確保）かん

成長過程にある子供たちにとって「遊び」は，自主性や社会性の涵養，他人への思いやりの心の育成などに資するものであり，調和のとれた人間形成を図る上で極めて重要な役割を担っている。都市部だけでなく，豊かな自然環境が残されている農村部においても，テレビを見たり，テレビゲームをするなど室内で遊ぶことが多くなっている今日，子供たちの「遊び」の持つ教育的意義を改めて再確認し，自然や空地を利用したわんぱく広場や冒険広場，公共施設や民間施設において遊び場やたまり場などをできるだけ多く用意し，子供たちが仲間と自由に楽しく遊ぶことができるような環境を整えることを強く望むものである。また，その際には，遊び場マップやたまり場マップを作成，配布することなどにより，子供たちが手軽にそうした場を利用できる環境を整えていくことが必要であることも併せて指摘しておきたい。なお，家庭においても，遊びの持つ積極的な意義を再認識することを望んでおきたい。

（学校施設の活用）
現在，休業土曜日には，青少年教育施設や公民館などを使って，子供たちの文化・スポーツ活動がイベント的に行われている。しかし，子供たちが，遊びやスポーツ，音楽，美術，工作，あるいは科学の実験，読書，英会話，コンピュータなど，本人の希望に応じた様々な活動を豊富に体験することができるようにするためには，子供たちにとって最も身近で，かつ，使いやすく造られている学校施
設をもっと活用していく必要がある。いわゆる学校開放は，かなり進んできているものの，その多くは運動場や体育館の開放であり，開放時間や開放日数も限られている。今後は，学校図書館や特別教室も含め，学校の施設を一層開放し，様々な活動を行っていく必要がある。その際，親や地域の人々のボランティア参加による活動などは，子供たちの活動を豊かにするためにも大いに推奨したい。
なお，学校開放について，土曜日や日曜日等についても実態として学校長に施設管理の責任がある
場合もあり，このため，これが進まないとの指摘がある。今後は，本来は学校開放時の管理責任が教－ 724 －

育委員会にあることを踏まえ，例えば，教育委員会は，管理責任を教育委員会に移すなどして，管理運営体制の整備と責任の明確化を図るとともに，開放される学校施設が有効に活用されるよう指導員を委嘱するなどの工夫により，学校開放の一層の充実に努めてほしい。

（社会教育・文化施設の整備充実と新たな事業展開）
公民館，図書館，博物館，青少年教育施設，美術館等，様々な社会教育・文化施設の整備が各地で進められてきている。もちろん，いまだ十分であるとは言えず，今後もさらに積極的に整備に取り組む必要があるが，その際，特に利用者の視点に立った整備・充実の重要性を指摘しておきたい。これ
らの施設が，子供たちのそれぞれの興味や関心に応じた主体的な学習の場として，子供たちにとって気軽に利用できるということが大切である。このことは，これらの施設の運営等についても同様で，
子供たちのニーズを踏まえ，子供たちが行くことを楽しみにするような施設運営や参加型・体験型の事業を行っていくことが重要である。
そのために，例えば，公民館や生涯学習センター，青少年教育施設などにおいては，今後，工作教
室や昔遊び教室，史跡めぐりなど子供・親子向けの事業や講座を充実したり，各種学習サークル活動などを活発に行うことが望まれる。
また，読書は人格形成に大きな役割を果たすものであり，図書館においては，読書活動の一層の促進を図るため，蔵書に充実のほか，子供への読書案内や読書相談，子供のための読書会などの事業の充実などにもっと努めていく必要がある。
博物館，動物園，植物園，水族館などにおいては，動植物の観察や天体観測，化石の収集などそれぞれの地域性や専門性を生かした体験型の講座や教室の充実，美術館や文化会館などにおいては，芸術の鑑賞，コンサート，絵画・彫刻・演劇等の実技講座などの子供・親子向けの事業の充実などが必要と考える。
また，科学や技術に対する子供たちの知的好奇心を高めるため，大学や研究所，企業などの協力を得て科学教室を実施したり，科学博物館なども，子供たちが五感を通じて体験することができるような学習の場として整備していく必要がある。

（新たなスポーツ環境の創造）
子供たちが地域のスポーツ活動に親しみ，スポーツ活動を通じ，「体」の面だけでなく，社会的な規範を守る精神や思いやりの心などをはぐくむことは，子供たちが知・徳・体のバランスのとれた成長をしていく上で，極めて有効である。そのためには，子供たちが主体的，継続的にスポーツ等の多様な活動を楽しめるように，スポーツ活動を行う場である地域のスポーツ施設の整備充実を図るとともに，その運営・利用のネットワーク化を進めていく必要がある。
また，これらの施設には，今後，単にスポーツをする場の提供だけではなく，優れた指導者による，
少年スポーツ教室，親子スポーツ教室等の多様で魅力あるプログラムの積極的な提供が望まれる。このことは，スポーツを通じて，異世代間のコミュニケーションを活発にするという意味でも，極めて意義があると考えられる。
さらに，今後は，子供たちが異年齢の人々と交流し，適切なリーダーから指導を受けられるようなスポーツ活動の拠点や，これを支える広域的なスポーツセンター等を広く普及させ，新たなスポーツ
環境を創造していくことが必要と考える。
（以下略）－ 725 －

15

自然科学系学芸員の体系的な現職研修の実施について
平成９年３月
学芸員の資質向上の在り方に関する調査研究協力者会議

１

現職研修の体系化について
学芸員は，多様な博物館活動を推進するために重要な役割を担うものであり，専門分野に関する高度な知識や技術とともに，人々の学習活動を効果的に援助するための能力が必要とされている。また，多様化，高度化する人々の学習ニーズや社会の変化に的確に対応していくために，一層の資質向上を継続的に図ることが求められている。このような観点から，生涯学習審議会社会教育分科審議会において「社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修等の改善方策について」調査審議が行われ，平成８年４月に同分科審議会報告書がまとめられた。
同報告において，国レベル（文部省及び国立教育会館社会教育研修所，国立の博物館等），都道府県
レベル，博物館関係団体などで行われている学芸員の現職研修については，全体として見た場合，必ずしも体系的なものとなっておらず，今後，相互の連携の下に，体系的・計画的な研修機会を提供できるような研修体制を整備していくことが重要な課題と指摘された。
一方，文部省では，平成６年度から８年度まで，「学芸員の資質向上の在り方に関する調査研究」を実施し，主として自然科学系の学芸員の望ましい研修の在り方について調査研究を行うとともに，国立科学博物館においてモデル的な研修を実施してきた。このたび，これらの調査研究等をもとに，主として自然科学系博物館に勤務する学芸員の現職研修の体系化のための基本的な考え方及び方策等をとりまとめたものである。
研修の体系化のためには，国と都道府県等との有機的な連携が必要であり，具体的な方策としては，①研修対象・内容・方法の補完，②研修に関する情報の交流が考えられる。これらの観点から，国及び都道府県等のそれぞれの役割について整理するとともに，都道府県レベルの研修の内容例をとりま
とめ，自然科学系学芸員の現職研修の実施に当たっての参考とすることとしたものであり，各都道府県等においては，これらを参考として，学芸員の資質向上のための研修機会の充実に努めることが期待される。
なお，都道府県レベルの研修の内容例については，各分野に共通する事項も多いので，自然科学系
以外の学芸員を対象とした研修を実施するに当たっても，参考になるものと思われる。

２(1)

国レベルの研修について
国レベルの研修の目的，受講対象者
国レベルの研修は，主として，①都道府県レベルの研修を担当できる指導者の育成，②博物館長等の中核的立場の職員の博物館経営に関する資質向上，③新たな課題に対応する高度で専門的な研修の実施等，を目的に実施するものであり，また，国レベルの研修を通して都道府県レベルの研修の奨励普及を図ることもねらいとしている。受講対象者は，全国の指導的立場の学芸員，博物館長等の管理系職員となる。

(2)

国レベルの研修の内容等
研修内容としては，国立の博物館の持つ高度な研究機能や大学の持つ高度な学術研究機能を活用－ 726 －

した高度で専門的な事項や，博物館の管理・運営に関する専門的・実践的な事項を実施する。さらに，社会の変化等に伴う情報技術の高度化や博物館活動の国際化など，新たな課題に対応した研修を実施する。
研修方法としては従来の短期集中型の研修に加え，学芸員のより専門的，個別的な研修ニーズに対応するため，国内外の博物館への派遣研修等を実施する。
参考までに平成９年度の研修の概要を表１及び表２に示す。各都道府県等においては，管内の博物館への周知とともに，学芸員の研修参加への奨励・支援のため，自ら研修に参加しようとする学芸員に対する情報提供，相談の実施，参加費用の予算措置等による研修への計画的な派遣など，積極的な対応が望まれる。

(3)

国の役割について
国は，研修の体系化の観点から，国立科学博物館や全国的な博物館関係団体等と連携して，都道府県レベルの研修を担当する指導者の育成などを目的とする国レベルの研修の一層の充実を図る。
また，都道府県や博物館関係団体等に対し，国レベルの研修に関する情報提供を行うとともに，研修の体系的な実施体制の整備のため，研修の内容，方法に関する情報や研修資料，研修の講師等に関する情報の提供を通して，都道府県が行う研修を支援する。特に，研修の講師に関する情報提供は，都道府県等の行う研修の充実のために極めて有効であり，今後，全国的な博物館関係団体等
へ講師の情報を登録し，活用を図る人材バンクの整備に対する支援が考えられる。
なお，学芸員の研修の体系化にあわせて，学芸員の高度で実践的な専門性を評価する制度について，博物館関係団体等と連携しながら研究を進めていくことも重要な課題である。

(4)

国立科学博物館の役割について
国立科学博物館は，資料の収集保存，調査研究，展示，教育活動等に関し全国の自然科学系博物館に対する指導的・モデル的役割を担う中核博物館として，高度で専門的な研修を行うほか，都道
府県等の行う研修への講師の派遣，講師選定の相談及び企画実施に当たっての助言を行う。また，学芸員のより専門的，個別的な研修ニーズに対応して，研修資料等の提供やインターネット等を活用した指導等を通して，地方の学芸員の自己研修への支援を行う。

(5)

全国的な博物館関係団体等の役割について
全国的な博物館関係団体・関連学会等は，学芸員の研究発表の場である研究協議会等の充実とともに，各関係団体の専門的・個別的課題に関する研修の一層の充実を図ることが期待される。その際，国の行う研修や，団体相互の研修の間で内容等が重複しないよう，協議の場を設け，調整していくことが今後必要と考えられる。
また，都道府県や都道府県規模の団体に対する研修に関する情報の提供や講師の派遣等の支援を行うことが期待される。特に日本博物館協会等は，各都道府県単位の協会等と連携・協力し，都道
府県レベルの研修への支援を行うことが期待される。

３(1)

都道府県レベルの研修について
都道府県レベルの研修の目的，受講対象者
都道府県レベルの研修は，主として，①初任者を対象に，博物館に関する基礎的知識・技術の習－ 727 －

得を図ること，②中堅職員等を対象に，博物館に期待される諸課題及びその実現に関し博物館の専門的職員に求められる知識・技術の習得を図ること，③自然科学系の各専門分野に関する専門的知
識・技術の習得を図ること，を目的として実施される。
あわせて，地域の特色に応じた課題等についての理解を図ることも求められる。

(2)

都道府県レベルの研修の枠組み
前項の目的に対応して，都道府県レベルの研修では，それぞれの博物館の基礎的事項及び課題別事項に関する内容を含む研修を，初任者，中堅者の経験年数別（以下それぞれ「初任者共通研修」「中堅者共通研修」という）に企画，実施するとともに，専門分野に関する知識・技術の習得を図る研修を専門分野ごと（以下「専門分野別研修」という）に企画，実施する。

(3)

都道府県レベルの各研修の内容（研修項目）等
各研修の想定される研修項目及び研修内容については，表３のとおりである。

(4)

都道府県規模の博物館関係団体について
都道府県レベルの研修の充実を図る上で都道府県規模の博物館関係団体の役割は重要であり，都道府県との共催による研修の実施や，都道府県が行う研修に対する助言，講師派遣等の支援などが期待される。

(5)

研修の企画・運営に当たっての留意点①

表に示した研修内容は，あくまで基本的な枠組みとして示したものであり，研修の企画に当たっては，受講者の経験等や地域の実情等を配慮して工夫することが望ましい。また，地域の中核的な博物館の機能を生かした高度で専門的な研修への取り組みも期待される。

②

都道府県によっては，学芸員の数が少なかったり，研修実施体制上の問題があることも考えられるが，地域の中核的な博物館との共催や，都道府県規模の博物館関係団体との共催による研修の実施や，複数の都道府県との共同開催による研修の実施など，工夫しながら積極的に取り組む
ことが期待される。特に「中堅者共通研修」や「専門分野別研修」については，地域の大学等や関連学会との連携を図るとともに，複数の都道府県間で相互に連絡・調整を図りつつ計画的に実施することが期待される。

③

研修における指導者の起用に当たっては，地域の博物館職員や学識経験者とともに，民間企業等の人材を活用するなどにより，研修内容が常に新鮮で，実践に役立つものとなるよう配慮することが望ましい。また，各都道府県等においては，他県等の主催する研修への博物館職員の講師としての派遣について配慮を期待したい。
なお，現在，学芸員の研修等を実施している国立科学博物館及び国立教育会館社会教育研修所
において，各研修項目に対応する講師を紹介することとしている。

④

考えられる研修項目は多岐にわたるため，数年にわたって計画的に実施することも考えられる。また，研修のうち適当なものについては，自然科学系以外の学芸員も含めた共通の研修機会とすることにより，館種の異なる博物館相互の理解や交流を深めることも有意義である。
⑤

研修形態としては，講義のみでなく討議や実習等を交えるなどの工夫により，研修の効果を上げることが期待される。特に「中堅者共通研修」では，受講者の博物館活動の経験を踏まえた討－ 728 －

議により，理論と実践の融合を図り知識を深めることができるなど大きな成果が期待されるため，研修の企画実施にあたっては討議等の機会を十分に設けることが望ましい。
⑥

研修資料は，研修を効果的に行う上で有効であるのみならず，また，受講者が研修修了後も，それぞれの職場において職務の遂行に当たっての参考ともなるので，受講者の経験等を配慮して内容を工夫することがのぞましい。

⑦

学芸員を研修の講師へ起用することや，その他の生涯学習関連事業や研究開発事業への起用を図ることは，学芸員の行う博物館活動への評価という観点からも，学芸員の資質向上に資するところが大きいと思われる。

⑧

研修期間は，それぞれ１度の実施につき３～４日程度集中的に実施することが望ましい。参考として４日間（専門分野別研修については３日間）で実施する研修プログラムの例を示したのが
表４である。

16

社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について（抄）
平成10年９月17日
生涯学習審議会答申

（略）

第３章

社会教育行政の今後の展開

第１節

地方分権と住民参加の推進

１

地方公共団体の自主的な取組の促進
（以下略）

(1)

地方公共団体に対する法令等に基づく規制の廃止・緩和
（以下略）

○

博物館の望ましい基準の大綱化・弾力化と公立博物館の学芸員定数規定の廃止
博物館法第８条の規定に基づき，博物館の望ましい基準として，昭和48年11月に「公立博物館の設
置及び運営に関する基準」（文部省告示）が告示されている。同基準においては，必要な施設及び設
備，施設の面積，博物館資料，展示方法，教育活動，職員等が定められている。このような基準を設けることにより，博物館の水準の維持向上が図られてきたが，既に本基準の制定後四半世紀が過ぎ，博物館を取り巻く環境も大きく変化している。自然史博物館，科学博物館，美術館，水族館，動物園
等，博物館の種類が多いことに加え，現在の博物館に求められる機能は，単なる収蔵や展示にとどまらず，調査研究や教育普及活動，さらには，参加体験型活動の充実など多様化・高度化している。こ
うした状況を踏まえると，博物館の種類を問わず，現行のような定量的かつ詳細な基準を画一的に示すことは，現状に合致しない部分が現れている。このため，現在の博物館の望ましい基準を大綱化・弾力化の方向で見直すことを検討する必要がある。
学芸員及び学芸員補は博物館にとって欠くことができない専門的職員であるものの，その配置基準については，博物館の種類，規模，機能等のいかんや地域の実情を問わず一律に定めることは適切で－ 729 －

ないことから，少なくとも現行の同基準第12条第１項の学芸員又は学芸員補の定数規定は廃止することが適当である。

(2)○

社会教育施設の運営等の弾力化
社会教育施設の管理の民間委託の検討
近年，博物館等の社会教育施設の管理を，地方自治法第244条の２の規定に基づき，地方公共団体出

資の法人等に委託するケースが出てきている。文部省は，こうした委託について，社会教育施設運営の基幹に関わる部分については委託にはなじまないとして，消極的な立場をとってきている。しかしながら，施設の機能の高度化や住民サービスの向上のためには，上記のような法人等に委託する方がかえって効率的な場合もあることや，施設の特性や状況が地域により様々であることから，今後，地方公共団体がその財政的基盤を保証した上で，社会教育施設の管理を適切な法人等に委託することについては，国庫補助により整備された施設を含め，地方公共団体の自主的な判断と責任にゆだねる方向で検討する必要がある。
（以下略）○

博物館設置主体に関する要件の緩和
博物館法でいう博物館，いわゆる登録博物館は，その設置主体が地方公共団体，民法法人，宗教法
人，日本赤十字社等に限定されており，またその施設の性格は社会教育施設であることから教育委員会の所管となっている。また，博物館法第29条に規定する博物館相当施設については，設置主体が，国，株式会社，学校法人，個人等である場合でも指定できるが，公立の博物館相当施設については，
教育委員会所管の施設でなければ指定できないとする運用がなされている。しかしながら，美術館，
動物園等については，首長部局で設置運営する例が増えてきていることなどから，首長部局所管のいわゆる博物館類似施設（博物館法上の登録博物館でも博物館相当施設でもない施設をいう。）を，博物館相当施設として指定する道を開き，教育委員会の専門的，技術的な支援を積極的に進めることが適当である。平成10年４月17日付け生涯学習局長通知において，こうした要件緩和が実施された。今後，教育委員会は施設の所管や設置主体の別なく博物館に相当する施設については，適切に博物館法第29条に基づく指定をしていくことが望まれる。
さらに，大学等において充実した博物館施設が整備されつつあることや，学校教育と社会教育の連携を推進する観点から，学校法人が設置する施設等についても博物館として登録することができるよ
うにするなど，博物館登録制度の在り方について検討する必要がある。
（以下略）

第２節

地域の特性に応じた社会教育行政の展開
（以下略）

２

地域づくりと社会教育行政の取組
（以下略）

(3)

地域の人材が活躍できる場としての社会教育施設
人々の学習活動が進むにつれ，その学習成果を地域で活用したいと希望する人が増えてきている。
こうした人々が活躍する場として，社会教育施設が率先してその役割を果たすことが期待されている。公民館をはじめ，図書館や博物館等においてボランティア活動が盛んになってきていることは，そうした人々のニーズの現れである。しかしながら，多くの社会教育施設においては，ボランティ－ 730 －

アを受け入れる体制ができていない，受入れのための事務が繁雑である，受入れ予算がないなどを理由として，ボランティアの受入れ等に消極的なものが見受けられる。
学習成果を生かす場が広がることは，学習者に達成感や充実感等が生まれ，さらに学習意欲が増すという相乗効果が期待できるなど，生涯学習社会の構築にとって有効なものである。このような学習支援・社会参加支援は社会教育行政の重要な使命であり，社会教育施設は学習成果の活用の場としてその役割を果たしていかなければならない。

第３節

生涯学習社会におけるネットワーク型行政の推進
（以下略）

５

生涯学習施設間の連携（以下略）
生涯学習の拠点として様々な施設が設置されている。社会教育施設だけではなく，首長部局が所管する各種の施設においても，さらに民間や企業が持つ施設でも学習活動は行われている。学習者から見れば，各施設がそれぞれ特色を生かして魅力的な活動を行っていることと，それぞれの施設が連携していることが重要である。したがって，社会教育施設と学校施設を含めたその他の生涯学習施設との連携協力体制を構築し，住民にとって使いやすい魅力的な施設運営に努めるべきである。このためには，例えば生涯学習施設ネットワーク委員会ともいうべき連携のための恒常的な組織を設置し，施設間の連携を図るとともに，施設間における事業情報の相互交換，人材の共通活用，共同キャンペー
ン，事業の調整ができるようなシステムの一層の充実が必要となる。例えば，ある市においては，公民館，図書館，博物館等の社会教育施設と学校，児童館，消費者センター，コミュニティーセンター等が連携して，各施設の実施事業の情報提供や学習プログラムの開発をするための共同事務局を設置
して住民サービスを展開するなどの取組が行われている。こうした施設間の連携協力は，それぞれの施設の事業内容の充実，高度化にもつながるものとして参考に値する。
（以下略）

17

生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ（抄）平成11年６月９日
生涯学習審議会答申

はじめに
平成８年７月の中央教育審議会第１次答申において，今後における教育の在り方について，ゆとりの中で，子どもたちに「生きる力」をはぐくむことが基本であり，「生きる力」は学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ，社会全体ではぐくんでいくものとして，家庭や地域社会における教育力を充実していくことが提言されました。また，教育改革プログラムにおいては，平成14年度から完全学校週５日制を実施することとされ，学校教育における教育内容の厳選と軌を一にして，家庭や地域社会における子どもたちの体験活動の推進や体験活動の場の充実を図ることが課題となっています。
このような中，生涯学習審議会は，平成９年６月に文部大臣から「青少年の「生きる力」をはぐくむ－ 731 －

地域社会の環境の充実方策」について諮問を受け，第１小委員会を設置して審議を行うこととしました。
その後，平成10年６月の中央教育審議会答申（「新しい時代を拓く心を育てるために」）において，家庭や地域社会が子どもたちの心をめぐる問題にどのように取り組んでいくべきか具体的に提言されたことも踏まえつつ，幅広い角度から審議を進めてきました。
その結果，日本の子どもの心を豊かにはぐくむためには，家庭や地域社会で，様々な体験活動の機会を子どもたちに「意図的」・「計画的」に提供する必要があり，平成14年度からの完全学校週５日制の実施に向けて，子どもたちの体験活動の充実を図る体制を一気に整備するため，具体的な緊急施策を提言することとしました。
子どもたちの心を豊かにはぐくむためには，教育関係者だけではなく，私たち大人一人ひとりが，それぞれの立場で子どもの問題に関心をもち，活発な議論をしながら取組を進めていくことが大切です。
（以下略）

Ⅲ

今，緊急に取組がもとめられること
（以下略）

２

地域の子どもたちの遊び場をふやす
（以下略）

(3)

博物館や美術館を子どもたちが楽しく遊びながら学べるようにする
博物館や美術館は，子どもたちの体験活動の観点からみると，学校ではできない実物との出会いなど貴重な学習機会が提供できる社会教育施設です。しかしながら，現在の博物館や美術館の運営をみると，子どもたちの体験活動の充実という観点からは，必ずしもその潜在的な資源が有効に活
かされているとはいえないケースも多いのではないでしょうか。博物館や美術館は，静かに見学するだけではなく，その豊富な資料を活かして，子どもたちが自分たちの血となり肉となるような学習ができる場として期待されています。
このため，博物館や美術館には，子どもたちが主体的に五感を使って体験できるような展示や事業を展開し，子どもたちが楽しく遊びながら学べる「子どもや親に開かれた施設」になるようにしていくことがもとめられます。博物館や美術館が本来持っている様々な教育機能を積極的に活用していくことによって，子どもたちは自然界の原理や技術，歴史，伝統文化，美術等を体験的に理解できるようになるのではないでしょうか。
さらに，このような子どもたちが主体的に五感を使って体験できるような活動は，博物館や美術館のみならず，公民館等の社会教育施設においても積極的に取り組まれ，全国の子どもたちが身近なところで，科学やものづくりへの関心がかきたてられるようになることが望まれます。

【当面緊急にしなければならないこと】◎

博物館や美術館で，子どもたちが主体的に五感を使って体験できるような展示活動を進める
学校休業土曜日等を中心に，子どもたちが楽しく遊びながら自然界の原理や技術，歴史，伝統文化，美術等を体験的に理解できるようにするため，参加体験型やハンズ・オン（自ら見て，触って，試して，考えること）を活用した展示を進める。
事業を進めるに当たっては，博物館や美術館からアイディアを募集し，優れたアイディアを事業化するなどモデル事業としての取組を進め，その成果を全国に普及する。

－ 732 －

◎

子どもたちの科学やものづくりへの関心を深める教室を全国的に開催する子どもたちの科学やものづくりへの関心を深めるためには，時間を気にせずトライ・アンド・エラーが許されることが必要であり，週末等に全国の公民館や科学館において，地域の教員，職人，
企業の技術者等が子どもたちに，ボランティアで科学の実験・ものづくりの指導を行う教室を全国的に開催する。また，そのプログラムの充実を図るため，国立科学博物館，国立オリンピック記念
青少年総合センターにおいて，実験シナリオ，マニュアル，モデルキット等を作成する。（科学技術
庁と連携）

◎

子どもたちが最先端の研究成果に触れる機会を提供する
大学や大学共同利用機関が，科学系博物館等と連携し，子どもたちが最先端の研究成果に直接触れることができるよう，科学実験体験，施設見学等を開催する。（科学技術庁と連携）◎

子どもたちが美術に親しみ，理解を深める機会を提供する
主として公立の美術館・博物館において，子どもたちがなじみやすい作品を中心とした展覧会，
文化財公開事業を開催し，子どもたちの美術や伝統文化に対する理解を深める。

◎

学校休業土曜日等の博物館・美術館の無料開放等を促進する
全国の国公私立博物館・美術館に，学校が休みとなる土曜日等の子どもの入館料の無料化を呼びかけるなど，子どもたちが参加しやすい活動の場となるよう促進する。
なお，私立の登録博物館については，このような無料化の優遇措置を講じることなどにより，登録博物館の設置運営を主な目的とする民法法人に特定公益増進法人となる道が開かれているということについて，広く周知する。
（以下略）

18

学習の成果を幅広く生かす－生涯学習の成果を生かすための方策について－（抄）平成11年６月９日
生涯学習審議会答申

第１章

新しい社会の創造と生涯学習・その成果の活用（以下略）（学習成果を社会で通用させるシステムの必要性）
行政がこれまで行ってきた施策の中心は学習機会の提供にあったが，これからは，生涯学習の成果の活用促進にも力をいれる必要がある。そのためには，活用の機会や場の開発ばかりでなく，そのための社会的な仕組みの構築などが重要な課題になる。
その仕組みのひとつとして，学習の成果を一定の資格に結びつけていくことが重要である。近年，企業においては，これまでのように学歴・学校歴に偏らず，個人の顕在化した能力を求めてきているし，－ 733 －

従業員の資格取得が企業の人的資源開発上意味をもつものとして，資格取得を奨励してきている。また，個人が学習した成果を活用して社会参加しやすい環境を整備するためには，社会の誰もが共通して学習の成果を一定の資格取得として確認できることは意義のあることであり，このことにより，学習した個人もその成果を社会に積極的に提供しやすくなるとともに社会も様々な機会に個人の学習成果を活用しやすくなるというメリットがある。
一方，個人にとっては，学習すること自体が本来楽しいものであるが，学習の成果が社会的に通用する資格という形で認められることは，学習者にとって自己の成長や向上が広く社会的に確認できること
から大きな意味をもつ。さらに，個人が資格を活用して社会に関わり，様々な活動に参加することが進めば，自己実現のみならず，新たな学習課題の発見をもたらし，さらなる学習を行うインセンティブにもなるのである。
行政が，学習成果の活用のための仕組みを構築するにあたっては，資格がこのようなメリットやイン
センティブを持つことを十分に考慮する必要がある。
また，行政が行うべき学習機会の提供にあたっても，従来の文化・教養タイプのものから，社会参加型や問題解決型の学習あるいは学習成果の活用を見込んだ内容のものなど，学習者に活動のために必要な力を養う学習へき重点を移行させるべきであろう。
本答申では，個人が学習成果を活用して社会で自己実現を図る場として最も緊要な課題となっている。
キャリア（職業，職歴ばかりでなく社会的な活動歴をも含む。）開発，ボランティア活動，地域社会での活動をテーマにその振興方策を考察し，できる限り具体的に提言することとした。
（以下略）

第３章

学習成果を「ボランティア活動」に生かす
（以下略）

２

学習成果をボランティア活動に生かすにあたっての課題と対応方策－ボランティア活動の充実・発展のために－(1)

多様な活動の発見・創造
ボランティア活動は，何かきまった活動が，どこかきまったところで，与えられるというものではない。ボランティア自身が，現実社会の中でその必要性に気づき，共感を持って創り出すものである。それぞれの個人の気持ちや都合に合った，多様でユニークな内容・形態の活動が豊かに発見
され，創造されていくことが期待される。
（以下略）
図書館，博物館等の社会教育施設等においては，住民のボランティア受入れを社会的な責務として捉え，積極的に受け入れることが望まれる。ボランティア活動はある意味で生涯学習そのものであって，ボランティア受入れは，施設にとっては，学習者に学習活動の機会を提供するという施設の本来の目的ともいうべきものであり，施設の運営の活性化にも役立つと期待される。学習者にとっても，活動の場が広がるとともに，学習の場においても学習成果の活用が図られることになり，学習を進める上で極めて効果的であるなどメリットが大きい。
ボランティアを施設に円滑に受け入れるため，施設側の担当者の指名，ボランティア及び職員双方への研修の実施などが必要となってくるが，施設の設置者においては，規則などの整備のほか，受入れに必要な予算措置についても配慮することが必要である。
（以下略）－ 734 －

19

教育改革プログラム－「教育立国」を目指して（抄）平成11年９月21日
文部省（略）
２．社会の要請の変化への機敏な対応
我が国の社会経済の著しい変化に対応し，教育改革を進めるため，幅広い観点からの取組が必要である。このため，少子高齢社会への対応，男女共同参画社会の形成に向けた教育・学習の推進，将来の科学技術の発展を託す人材の養成や社会の要請に応える学術研究，情報化への対応，教育の基礎となる文化，学校の内外を通じたスポーツに関する施策について適切な取組を推進している。
（以下略）

(3)

将来の科学技術の発展を託す人材の養成や社会の要請に応える学術研究の振興○

科学技術創造立国に向けての学術研究の振興
科学技術基本計画（平成８年７月閣議決定）や政府の行財政改革の推進，大学改革の展開など
学術研究を取り巻く環境の著しい変化を踏まえ，平成10年１月に学術審議会に「科学技術創造立
国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について」諮問を行い，平成11年６月に答申がなされた。
答申においては，自然等との調和を内包する持続的発展に適した「21世紀型科学技術」を発展させ，精神的充足感を重点を置いた「新しい豊かさ」を目指す価値体系を築き，新しい文明の構築への貢献を基本理念としつつ，学術研究に関する情報を積極的に世界へ発信することを通じて「知的存在感のある国」を目指すことを提言している。さらに，これらの基本的考え方の下，各種の具体的施策を提言している。今後，これらを踏まえ，学術研究の一層の振興に務める。

○

高等専門学校の充実
近年の科学技術の高度化や産業構造の変化等社会のニーズに対応するとともに，学校制度の複線化構造を進める観点から，各高等専門学校におけるカリキュラムの見通しなどの教育改革に対する取組，地域社会との連携協力を推進し，多様化・国際化を図る。高等専門学校卒業生の多様な進路の確保や社会人の再教育のニーズにこたえる専攻科の整備，従来の高等専門学校の学科の枠を越えた新分野の学科の新設・改組を進めるとともに，高等専門学校卒業後の大学への第３年
次編入学など，他の教育機関との連携を積極的に進める。

○

産業・就業構造の変化に対応した社会人再教育の推進[再掲]
技術革新の進展，産業構造の変化に伴い，社会人が大学・大学院など高等教育機関において継続的又は短期的な教育を受け，生涯にわたり最新かつ高度の知識・技術を修得することが重要となってくる。また，社会人の再教育は，大学等の社会的責務であるとともに，教育研究の多様化・活性化を図り，高等教育改革を推進していく上でも重要な課題となっている。
大学への社会人の受入れの拡大のため，社会人特別選抜制度，科目等履修生制度の充実や昼夜開講制，夜間大学院，サテライト教室（社会人を対象とする本校以外の教育の場），公開講座等の充実を推進するとともに，国立大学における社会人の再教育に対応した講座の整備充実を図っている。

－ 735 －

○

青少年の科学や技術に対する興味・関心を高めるための科学や技術に関する教育の推進
情報化，環境・エネルギー問題等，現在我が国が直面している諸問題の解決に科学技術は重要な役割を果たすものであり，初等中等教育段階での科学的素養の育成や技術に関する理解の促進を目指すとともに，大学や青少年教育施設等における科学教室の開催，大学・高等専門学校への体験入学の促進，大学等の研究所の青少年への開放，インターネットの活用による大学等の研究
情報の学校への発信等を進める。また，科学技術庁と連携しつつ，中高生を対象として，大学，
大学共同利用機関等の最先端の研究成果や研究現場に直接触れる機会を提供する「ふれあいサイ
エンスプログラム」を推進している。
さらに，科学技術に関する博物館やユニバーシティ・ミュージアム等の活用，科学技術に関する展示会の開催により，青少年の科学や技術に関する教育活動の支援を進めている。とりわけ，学校休業土曜日を中心に青少年を対象とする科学・ものづくり教室を全国的に展開するため，全国の公民館，教室開放を行っている学校の施設，博物館，科学館等において開催する科学教室・
ものづくり体験教室に対する支援を行うとともに，学習プログラムの充実を図っている。
大学・高等専門学校教員や企業の研究者・技術者などの希望者を「サイエンス・ボランティア」
として登録した名簿を，科学系博物館や青少年教育施設などに配付することによって，「サイエンス・ボランティア」がこれらの機関の依頼に応じて講師として出向き，講演や実験実演等を行う
ことを通じて，青少年が科学と技術の楽しさ，すばらしさに触れる機会を充実している。これら
青少年の科学や技術に関する学習機会の充実に関しては，科学技術庁をはじめとする関係省庁と連携しての取組を推進する。
（以下略）

３．学校外の社会との積極的な連携
教育改革を進めるに当たっては，学校，家庭，地域社会が幅広く連携することが必要である。このため，その連携を強化するとともに，家庭教育の充実，学校外の体験活動の推進，ボランティア活動の促進，社会人や地域人材の学校への活用，青少年の非行やいじめ問題，薬物乱用問題，有害環境問
題などへの適切な対応を進めている。
（以下略）

(3)

学校外の体験活動の推進○

子どもたちの体験活動等の情報提供体制の充実
地域での子どもの体験活動機会や家庭教育支援に関する情報の提供を充実させるため，親や子どもたちの様々な活動に関する情報提供を簡便な情報誌を作成・配布したり，子どもの活動を支えるボランティア等の紹介，相談を行う「子どもセンター」（情報連絡組織）の全国展開を推進している。

○

地域における子どもたちの体験活動の充実
子どもたちにとって魅力的で多様な地域活動の機会を提供するため，地域に古くから伝わる伝
承遊びやものづくりなど我が国の文化を伝える活動，冒険的な活動や自然体験活動，世代を超えてのボランティア活動やふれあい体験活動，国立公園等での環境保全活動（環境庁と連携），地元の商店街等で様々な職業に触れる活動（通商産業省・中小企業庁と連携）などの取組を総合的に推進している。また，異年齢の子どもたちが夏休みに，農家等に長期間宿泊して，環境学習，農－ 736 －

作業等の勤労体験，レクリエーション等の自然体験活動を行う取組を実施している（農林水産省と連携）。
子どもたちの体験活動の場の整備を図るため，河川を調査し，子どもの遊び場としてふさわし
い水辺を登録・整備する事業（建設省・環境庁と連携），子どもたちが農村の自然の遊びに親しめ
るよう，水路等の整備を行う事業（農林水産省と連携），子どもたちが身近に木登りをはじめとした冒険遊び等の多様な活動ができるような都市公園の整備・運営の在り方について，平成11年度末を目途に研究を進める事業（建設省と連携）を実施している。
○

青少年団体における活動など学校外活動への参加の奨励
子どもの学校外の体験活動を促進するため，学校やＰＴＡ等において，ボーイスカウト，子ども会，スポーツ少年団など青少年団体，ボランティア団体，文化・スポーツ団体等の地域における活動についての理解を深め，参加を奨励するなどの取組を「子どもセンター」での情報提供活動等で推進している。

○

学校外活動の評価
平成11年６月の生涯学習審議会の答申を踏まえ，ボランティア活動，文化・スポーツ活動など
子どもたちの学校外活動を奨励するため，社会における多様な評価の在り方などについて，所要の取組を進める。

○

社会教育施設等の活性化
博物館の持つ機能を積極的に活用し，学校休業土曜日を中心に青少年が楽しく遊びながら自然科学の原理，技術，歴史，伝統文化などを体験的に理解できる機会を提供するため，参加体験的な展示の開発やハンズ・オン（自ら見て，触って，試して，考えること）活動を実施するなど，
博物館の機能を高度化する先進的な取組を支援している。
また，地域における学校外活動を促進するため，子どもにとって魅力ある教育用素材の宝庫である科学博物館，歴史民俗博物館，美術館，動植物園や公民館，図書館等の活動の活性化やマルチメディアの活用等の工夫を進めている。
さらに，完全学校週５日制の実施に向け，週末の子どもの活動の場として，専修学校，大学等，専門高校の施設・機能の開放を促進している。
（以下略）－ 737 －

20

新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について－情報化で広がる生涯学習の展望－（抄）平成12年11月28日
生涯学習審議会答申（略）

Ⅱ

情報・通信技術を活用した生涯学習施策の基本的方向（はじめに）
平成４年の生涯学習審議会答申において，人々が，生涯のいつでも，どこでも，だれでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ，その成果が適切に評価されるような生涯学習社会の構築を目指すことが提言され，その後，今日に至るまで，その実現を目指して様々な施策が講じられてきました。
今後は，近年の情報・コミュニケーション技術の発展に適切に対応した生涯学習施策を講じることにより，生涯学習社会を飛躍的に進化・発展させることが必要です。
また，諸外国においては生涯学習に対する先進的な取組みが既に進められているところもあり，そのシステムや成果，課題等も参考としていくことが必要です。

１

生涯学習に関連する人材・機関・施設等に求められる役割・機能
今後，生涯学習における情報化を推進していくためには，生涯学習関連施設はもとより，それぞれの生涯学習に関するグループ，団体，サークルなどが情報化に対応できるように，情報リテラシーを身につけた地域の学生や生徒などを活用した情報ボランティアや大学，短期大学，高等専門学校，専修学校などの人材を活用し，アドバイスを受けたり，情報リテラシーに関する学習機会を設けることなどが必要です。
また，情報リテラシーを身につける際には，単に情報機器の操作など技術的な能力だけではなく，社会の中での実体験とのバランスの取り方，情報化社会における危機管理や自己責任能力，情報を選択
し，活用する能力やモラルなど基礎的な能力や態度を身につけることができるようにすることが大切です。
それとともに，人々が実際の学習機会に参加できるようにすることが最も重要であることから，学習機会の情報と学習活動を結びつけるためのコーディネート機能を整備することが必要です。
一方，生涯学習関連施設に情報機器を整備し，施設の機能の向上を図るとともに，それらの施設を情報ネットワークに接続することにより，学習者の多様なニーズに対応した学習機会やその情報を提供す
るなど，それらの施設の本来の機能を活かした特色づくりを推進することが必要です。
また，効率的に情報化を推進するため，地域の中心となる生涯学習関連施設が情報化の拠点的な役割を担い，そのほかの施設がその拠点に接続することにより，学習機会やその情報，学習資源を十分に活用できるようにすることが必要です。
なお，その際には，今後予想される情報・コミュニケーション技術の急速な発展に適切に対応していくため，なるべく柔軟性のある施設・設備とすることが大切です。
さらに，今後，大学の公開講座等の動画を含む豊富なコンテンツや，完全学校週５日制の実施に向けて子どもたちが利用できる様々な学習コンテンツの蓄積を促すとともに，そのようなコンテンツの作成－ 738 －

を支援し，多様な学習需要に応えられるようにすることが求められます。
これらの観点から，今後，生涯学習に関連する機関・施設などは，以下のような役割・機能が求めら
れます。
（以下略）

(3)

博物館
博物館は，歴史系，芸術系，自然科学系等多様なものがあり，それぞれの博物館は，全国的にも貴重な学習資料や郷土を理解する上で重要な学習資料等を収蔵しています。このような展示物を電子情報化し，それをインターネット等で提供することが求められます。
これを実現するために，各博物館においてデジタルアーカイブ化（資料の電子情報による保管）を進め，それぞれの博物館が持っている膨大な資料を種別ごとに分類し，電子情報化して，インターネッ
ト上で提供することにより，利用者が学習に関する情報を簡単に入手できるようにすることが求められます。さらに，それを集約して，全国的・体系的な電子博物館網（バーチャルミュージアム）の形
成を目指すことが必要です。
これにより，学習者が実際に博物館を訪れることなく，博物館資料を開館時間の制約なく全国どこでも利用できることとなります。なお，その際には，料金システムなどについても併せて検討することが必要です。
また，こうしたデジタルアーカイブ化により，来館者には，見学時に展示物の関連資料を展示コー
ナーの隣で情報として見せたりするとともに，博物館資料に関する詳細な情報をインターネット等で事前及び事後に学習することができるようになるなど，様々な学習の場面で活用可能な形で提供できるようになります。
さらに，こうした新しい学習機会を提供することにより，人々が博物館により一層関心を持ち，来館することが予想されます。また，実際に博物館に来る前に，インターネット等で博物館資料について学習し，目的意識を持って来館することが可能となり，博物館自体の活性化も期待されます。
（以下略）

21

新しい時代における教養教育の在り方について（抄）平成14年２月21日
中央教育審議会答申

（略）

第３章

どのように教養を培っていくのか
（略）

第１節

幼・少年期における教養教育(1)

幼・少年期における教養教育の課題
およそ生物は，生物学でいう「受容体」のないところに何を与えても受け取ることはできない。
幼児期からおおむね12，13歳ごろまでの時期においては，あらゆる教育活動を通じて，変化の激し－ 739 －

い社会で生涯にわたって主体的かつ自律的に学び成長していくための「受容体」ともいうべき基盤を，子どもたち一人一人に培う必要がある。
核家族化，少子化，都市化などが進行し，家族の在り方が大きく変わり，また，地域における地縁的なつながりが希薄化する中で，家庭の教育力や地域社会が従来持っていた教育力が低下してきている。従来は家族や他人との日常のかかわりの中で自然にはぐくまれてきた子どもたちの社会性や規範意識が不足がちになっており，このことが学級崩壊，弱いものに対するいじめや暴力行為などの問題行動の一因とも言われている。
これらの状況に対し，家庭教育の支援や地域における青少年教育の充実を図る観点から様々な施策が講じられてきたが，現時点では十分な成果があがっているとは言い難い。
今後とも，家庭や地域社会の教育力の向上に向けた取組の推進が必要である。とりわけ，家庭や地域の日常生活の中で，子どもたちに古くから伝わる遊びやことわざ，昔話などを教えたり，地域の伝統的な行事に親子で参加したり，家庭で年中行事を楽しんだりすることなどを通じて，伝統的な生活習慣などの「生活文化のかたち」を子どもたちにしっかりと伝え，あいさつやマナー，善悪の判断基準，基本的な社会道徳等を身に付けさせるとともに，美を感じる心や自然に対する畏敬の念，豊かな情緒，宗教に対する理解などをはぐくんでいく必要がある。
また，我が国の学校教育は，戦後，民主化の理念の下に，教育の機会均等を目指し，国民の教育水準を高め，社会経済の発展の原動力となってきた。特に，小学校教育・中学校教育については，
児童生徒の学習の状況やその時々の社会の要請等を踏まえて改訂された学習指導要領に基づき教育課程が実施され，児童生徒の学力は国際的に最高水準を維持してきた。しかしながら，児童生徒の現状を見ると，数学や理科が好きであるとか，将来これらに関する職業に就きたいと思う者の割合が国際的に低い水準になっているなど，自ら進んで学ぶ意欲や，学ぶことと将来の生き方とを結び付けて考えようとする姿勢に欠ける面が見られるようになった。
このことの背景には，我が国の教育が，形式的な平等を重視する余り，画一的なものになりがちで，一人一人の多様な個性や能力の伸長という点に必ずしも十分に意を用いてこなかったこと，自ら学び，自ら考える力や，豊かな人間性をはぐくむ教育がおろそかになってきたことなどがある。
このような反省に立ち，現在，「生きる力」の育成に向けた取組が進められている。今後，生涯にわたる教養の基盤の形成に向けて，基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得させるとともに，自ら進んで学び考え，物事に挑戦していこうとする意欲や態度，論理的・科学的なものの見方や考え方，社会の一員としての規範意識や豊かな人間性を培う教育をこれまで以上に充実する必要がある。

(2)

具体的な方策①

家庭や地域で子どもたちの豊かな知恵を育てる
教養教育の原点は家庭教育である。その重要性は，どんなに社会が変化しようと変わることはない。
また，地域社会において，子どもが他者と触れ合う中で，人間関係や集団のルール，公共心や規範意識，勤勉性や自己規制の力などを身に付けることができるよう，社会全体で子どもを育てる環境づくりを進める必要がある。
平成14年度からの完全学校週５日制を意義あるものにするためにも，家庭や地域の教育力の向上は緊急の課題であり，取組の一層の充実が必要である。

－ 740 －

◇

家庭での日常生活を基本にした教育の充実
各家庭における子どもの日常生活を大切にすべきである。例えば，絵本や昔話の読み聞かせ，家庭での年中行事や地域の行事への積極的な参加，子どもに毎日決まった手伝いをさせるなど家庭での役割を与える，テレビやゲームに費やす時間を制限するなど，忍耐力を養い，規律ある生活習慣を身に付けさせるための「我が家の決まり」づくりなどを奨励する必要がある。

◇

家庭や地域でのしつけの充実
善悪を区別する力や我慢する心，譲り合う心，社会の中で生きていくための基本的な決まりなどを子どもたち一人一人に身に付けさせる必要がある。家庭においても，また，他人の子どもに対しても，叱るべきは叱り，悪いことは悪いと教えることを通じて，人として身に付けるべき基礎・基本をしっかりとしつけていくことが重要である。

◇

文化施設・社会教育施設の子どもの教養教育の資源としての積極的な活用
美術館や博物館，図書館等が子どもも教育に取り組むことは，子どもの教養の涵養にとっても，
これら施設の活性化にとっても意義が大きい。例えば，美術館や博物館における子供向けの館内
ツアーや参加・体験プログラムの実施，土・日曜日における学校図書館の開放を積極的に進める必要がある。また，これら施設に対する評価において，子ども向けの取組状況を積極的に評価することも求められる。

◇

地域社会における子どもの居場所づくりの推進
地域で子ども同士が思い切り遊んだり運動したりすることのできる場や，自然と触れ合うことのできる場の整備，青少年教育施設の積極的な活用，親子で参加できるスポーツ活動や地域行事の充実など，ボランティアの協力も得ながら，子どもが地域で伸び伸びと育つことのできる環境づくりを推進する必要がある。

②

確かな基礎学力を育てる
多様な個性の基盤には，基礎的・基本的な知識・技能が不可欠である。子どもの個性や自主性の重要性を強調する余り，基礎的・基本的な知識・技能を繰り返し教える指導をも「一方的に教え込む」ものとして，好ましくないとする見解も一部にある。しかし，学習に必要な忍耐力を身に付けつつ，基礎的・基本的な知識・技能を確実に習得させ，それを基盤として，更なる自主的学習につなげることによって初めて，多様な個性を伸ばすことができるものである。各学校は，すべての児童生徒が，「読み，書き，計算」をはじめとする基本的な事項を確実に習得し，学習する習得や物事に粘り強く取り組む態度，論理的・科学的にものを考える力や態度を身に付けることができるよう，全力を注いで指導する必要がある。

◇

基礎学力の徹底のためのきめ細やかな指導の充実
読み・書き・計算などの基本的な事項を徹底するため，各学校では，例えば，反復練習や個別の家庭学習の課題の設定，放課後の個別指導や補習などのきめ細やかな指導を行う必要がある。この際，社会人や大学生等をティーチングアシスタントとして積極的に活用することや，中学校や高等学校の教員が，小学校や中学校での指導に参加することも有意義である。併せて，教職員定
数の着実な改善を図る必要がある。

－ 741 －

◇

国語教育や読書指導の重視
国語教育を格段に充実する必要がある。その際，名文や詩歌等の素読や暗唱，朗読など，言葉のリズムや美しさを体で覚えさせるような指導の良さを見直すべきである。また，近年多くの学校に広がっている「朝の10分間読書」は，読書の楽しみを知るだけでなく，集中力の向上などにも大きな成果があると言われ，このような活動が更に広がっていくことが期待される。併せて，司書教諭の配置やボランティアの活用，情報機器の整備などを通じ，図書館の総合的な機能の充実に取り組んでいく必要がある。

◇

教育と学習の成果を検証する仕組みづくり
確かな基礎学力を育てるための取組をより実効あるものとするためには，絶えずその成果を検証することが重要である。このため，各学校において，学校の教育活動の自己点検・評価に取り組む必要がある。また，全国的な学力調査の実施を通じ，児童生徒の学習到達度を把握するとともに，その結果を踏まえた改善策を速やかに講じる必要がある。さらに，論理的思考力や応用力等の評価方法の研究等にも取り組むべきである。

③

学ぶ意欲や態度を育てる
学ぶことの意義や目的を見出し，自ら進んで学び考え，物事に挑戦しようとする意欲や態度を育てることは，幼・少年期の大きな教育課題の一つである。
子どもたちが，自然との触れ合いや体験の中で，物事に興味・関心を持ち，知的好奇心を伸ばしたり，尊敬できる大人と出会う機会を得て，学ぶことや大人になることの意味を実感したりすることができるよう，取組を推進する必要がある。

◇

子どもたちの知的好奇心を喚起する取組の促進
授業に実験やものづくりの実習等，各種の体験活動を多く取り入れる，学校の卒業生など地域で活躍する人材を講師として活用する，異年齢の子どもたちで学習する機会を設けるなど，子どもたちの知的好奇心を呼び起こし，集中力を高め，学ぶことの意味を実感することができるような指導方法の工夫改善に取り組む必要がある。その際，美術館や博物館，劇場，地域の文化財，図書館等を活用することも有効な方策である。また，各種のメディアを活用しながら，情報を活用する能力を身に付けることも重要である。

◇

学ぶ進度等に応じた指導の充実
発展的な学習や補充的な学習など，子どもの学習の進度に応じた指導を行い，子どもの学ぶ意欲を育てる必要がある。特に，発展的な学習に関する指導方法の開発や，学習の過程で子どもがつ
まずきやすい事項を分析し，指導を改善するための実践的研究を行い，その成果を学校における指導に積極的に取り入れていく必要がある。また，指導に当たっては，それぞれの子どもの長所を見付け，適切に褒めることが，意欲を高め，その長所を更に伸ばすことにつながることを重視すべきである。
（以下略）－ 742 －

22

青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について（抄）平成14年７月29日
中央教育審議会答申（略）
Ⅰ

今なぜ「奉仕活動・体験活動」を推進する必要があるのか
（以下略）

２

奉仕活動・体験活動のとらえ方－奉仕活動・体験活動を幅広くとらえる－
（以下略）

(1)

奉仕活動・体験活動の概念「奉仕活動」という用語をめぐっては様々な議論がある。例えば，「奉仕活動」は押し付けの印象を与えることから，むしろ個人の自発性に着目し「ボランティア活動」としてとらえるべきではな
いかという意見がある。一方，青少年の時期には発達段階に応じて，教育活動として人や社会のために役立つ活動などを体験し，社会の一員としての意識や責任感を身に付けるようにすることも必要であり，そのようなことを考慮すると「奉仕活動」という用語が適当であるとする意見もある。
しかしながら，用語の厳密な定義やその相違などに拘泥することの意義は乏しいと考える。
我々は，個人が能力や経験などを生かし，個人や団体が支え合う新たな「公共」に寄付する活動，
具体的には，「自分の時間を提供し，対価を目的とせず，自分を含め他人や地域，社会のために役立つ活動」を可能な限り幅広くとらえ，こうした活動全体を幅広く「奉仕活動」と考えることとしたい。ただし，言葉として，広く一般に定着していると考えられる場合など，「ボランティア」，「ボランティア活動」という用語を用いることがよりふさわしい場合には，そのまま「ボランティア」「ボランティア活動」としても用いることにする。
こうした観点から見れば，実際，我々の周りには，様々な種類や形態の活動が存在している。ａ）
気軽に取り組める身近な活動から専門的能力が必要な活動や常勤で関わることが必要な活動，ｂ）
個人や子どもが参加する活動から，グループや大人と子どもが一緒になって参加する活動，ｃ）コー
ディネーターやボランティア団体等の仲介が必要な活動から仲介者を介せず直接参加できる活動，などがある。さらに，地域においては，例えば，自治会活動，青年団活動，消防団活動，祭りなどの伝統行事への参加など従来から行われている地域の一員としての活動もある。
また，特に，初等中等教育段階での青少年の活動については，その成長段階において必要な体験をして，社会性や豊かな人間性をはぐくむという教育的側面に着目し，社会，自然などに積極的にかかわる様々な活動を幅広く「体験活動」としてとらえることとする。
これらを踏まえ，本報告では，社会全体で奨励していくべき幅広い活動の総体を「奉仕活動・体験活動」と捉えたい。

(2)

無償性の取扱い
国民にとって「奉仕活動」を身近なものとしてとらえる観点から，活動にかかわる無償性や自発性の問題については，次のようにとらえることが適当と考えられる。
すなわち，「奉仕活動」，「ボランティア活動」とも，無償性が強調されがちであるが，このような－ 743 －

活動を行う際には，交通費や保険料，活動に必要な物品やコーディネート等に係る経費など，一定の社会的なコストを要し，このコストをどのように分担するかについては，個々の事例により，様々な判断があり得る。このような活動を一般的に定着させていく過程では一部を行政が負担することも考えられる。また，寄附など社会がいろいろな形で負担する仕組みが形成される中で，実費等の一定の経費について，労働の対価とならない範囲で実費や謝金の支払いなど有償となる場合もあり得ると考えることができる。

(3)

自発性の取り扱い
奉仕活動等においては個人の自発性は重要な要素であるが，社会に役立つ活動を幅広くとらえる観点からすれば，個人が様々なきっかけから活動を始め，活動を通じてその意義を深く認識し活動を続けるということが認められてよいと考えられる。特に学校教育においては，「自発性は活動の要件でなく活動の成果」ととらえることもできる。

(4)

日常性
「奉仕活動」を特別な人が行う特別な活動ではなく，新たな「公共」のための幅広い活動としてとらえることにより，日常的に参加できる活動として無理なく定着させていく必要がある。「奉仕活動」を行う立場と受ける立場は固定したものではなく，活動の内容に応じて，常に替わるものである。また，活動に楽しみを見いだせる工夫や心の余裕を持つこと，特定の個人に負担が集中しない
ような活動の企画や支援体制への配慮などが求められる。
（以下略）

Ⅱ

奉仕活動・体験活動をどのように推進していくのか
（以下略）

３

18歳以降の個人が行う奉仕活動等の奨励・支援－奉仕活動を日常生活の一部として気軽に行う－
（以下略）

(3)

個人が参加できる多彩なプログラム等の開発・支援
（以下略）
2)

身近に参加できる魅力あるプログラムの開発（以下略）①

公共施設等におけるボランティアの受け入れの促進
近年，社会人，主婦，退職者等が，知識や経験，技術を生かして，地域の学校，社会教育施設，青少年教育施設，文化施設，スポーツ施設・病院などの公共施設においてボランティア活動を行う例が増えている。例えば，学校での教科や部活動の指導，地域でのスポーツや文化活動の指導，公民館，図書館等社会教育施設でのボランティア，博物館・美術館等でのガイドボ
ランティア，スポーツ大会での組織運営・通訳など幅広い活動が行われている。こうした活動
すそは個人の能力や経験，学習成果を生かし日常的に取り組めるものであり，活動等の裾野を広げる上で意義が深い。また，地域に開かれた施設としての事業や運営の改善充実や活性化に資する面も大きい。
このため，公共施設等においては，ボランティアの受け入れ・活用を組み込んだ事業の運営，－ 744 －

施設の担当者の指定，ボランティア及び職員双方への研修など受け入れに必要な環境整備を行うことを求めたい。
さらに，特別非常勤講師制度，スポーツや文化の指導者派遣制度など学校教育への社会人の活用のための施策の一層の充実を図る必要がある。
（以下略）

23

今後の生涯学習の振興方策について（審議経過の報告）（抄）
平成16年３月29日
中央教育審議会生涯学習分科会報告（略）
Ⅳ

関係機関・団体等の活動の活性化のために

我々は，上記の重点分野への対応に加え，関係機関・団体等の活動の活性化のための方策，国・地方公共団体等と関係団体等との関係の見直し，学習成果の評価・活用，生涯学習振興を担う職員等の在り方についても議論した。

１．関係機関・団体等の活動の活性化のための方策
生涯学習振興施策を進める上で重要な機関である公民館，図書館，博物館等の社会教育施設の活動の活性化のための方策について議論したところ，次のような意見が出された。
・国や地方の財政状況等を踏まえ，業務の効率化を図るとともに，開館時間の延長等の住民へのサービスの向上が必要である。
・各地域における社会教育施設間の連携，及び，大学，企業，民間教育事業者，社会教育関係団体，
NPO，地域住民等との間の協働の強化が必要であるとともに，公民館等においては，講座等についての情報が地域住民全体によく伝わるよう，インターネットの活用など情報の提供方法を工夫することが必要である。
・公民館，図書館，博物館等の社会教育施設では，学校教育施設と比較してIT環境の整備は進んでおらず，情報提供などにおいて情報化が遅れている。また，社会教育施設の情報化については，図書のレファレンスや地域情報の発信等の多様なサービスを提供していくことに対応しているとは言い難い状況にあり，学校教育の情報化と同様，数値目標を掲げて高度情報化を推進することが必要との意見もあった。社会教育施設の高度情報化を推進するためには，単に情報機器を整備するだけではなく，ネットワークの構築や，職員の情報活用能力の育成等を推進するとともに，コンテンツ（情報内容）作成等の活動が行えるスペースの確保などの配慮も必要であると考える。
・公民館同士の情報交換と図書館同士の情報の共有の充実，博物館の収蔵品の情報提供システムの拡充を図るなど，各機関同士の広域的な連携のネットワークを拡充することが必要である。
・高齢者や障害者，乳幼児連れの人への対応といった観点での施設・設備のバリアフリー（無障壁）化が必要であるとともに，施設の複合化についての検討も必要であると考える。
・現在，各地において，ボランティア活動の機運が盛り上がっており，そうした活動は，各人が社会－ 745 －

の形成に主体的に参画する新しい「公共」の精神を涵養する活動になっている。そこで，ボランティ
ア活動の自主性を尊重しながら，こうした活動が活性化されるような環境づくりが更に必要になると考える。
・財政が逼迫している中においては，今後，成人や高齢者に対する講座の提供等については，受益者負担についての検討が必要と考える。また，学習者がその学習成果を生かし，公民館などでボラン
ティアとして活動する場合，これらの活動の諸経費の費用弁償などの有償化についても，今後更に議論を深めていくことが重要と考える。
・平成15年の地方自治法の改正に伴い，指定管理者制度が導入され，民間事業者を含めた法人その他団体による公の施設の管理の代行が可能となった。これについては，業務の効率化や，開館時間の延長等の住民へのサービスの向上といった特長と，責任の所在の明確化や専門的な知識・技術の蓄積，職員の研修の実施，設置者と住民による点検・評価等の問題点について十分な検討が必要と考える。

２．国・地方公共団体等と関係機関・団体等との関係の見直し
現在，都道府県においては，民間教育事業者，NPO等と連携しているのはともに約半数であり，市町村においては，民間教育事業者，NPO等と連携しているのはそれぞれ約15％，約３割という状況にある（平成14年文部科学省委託調査）。
今後，国や地方公共団体，社会教育施設等においては，民間教育事業者，社会教育関係団体，NPO，地域住民などの関係機関・団体等との関係について，一層の「協働」（お互いの特性を認識し，尊重し合いながら，対等な立場の下に，積極的に協力し合うこと）が必要である。
例えば，平成14年７月の中教審答申「青少年の奉仕活動・体験活動の振興方策等について」でも提言された，市区町村や学校，大学，公民館，地区センター，NPOや地域ボランティア等が連携・協力
して，余裕教室や公民館，地区センター等を活用し，地域住民が日常的に活動に取り組むことができる，身近な地域拠点としての「地域プラットフォーム」や「広域プラットフォーム」の整備を進めていくことが重要である。特に，こうした取組に民間企業が参入することにより，産・官・学・民の協働・連携の充実を図っていくことが望まれる。
（以下略）

４．生涯学習振興を担う職員等の在り方
・生涯学習振興を担う職員としては，教育委員会に置かれている社会教育主事や公民館主事，図書館の司書，博物館の学芸員，市町村などに置かれている社会教育の各分野の直接指導に当たる社会教育指導員，社会教育関係団体の指導者などがいる。このほか，カルチャーセンター等の職員や，社会教育関係団体やNPO，ボランティア活動を担う地域住民等，様々な機会や場で活躍している人がいる。現在，国民のニーズが多様化している中で，住民の視点を持ち，幅広い視野を持つ人材の養成
や，学習する一人一人のニーズに合わせて，学習相談に応じられる人材を育成することが必要である。このため，現在行われている国，都道府県，市町村における各種の講習・研修の充実が求められる。
・学校，家庭，地域社会，関係機関・団体等の連携・協働を促進するためには，これらの連携を図る
コーディネート機能の充実が必要である。
・人事異動の中で学校現場から教員が来て２，３年で異動するという，これまでの公民館や市町村教－ 746 －

育委員会のローテーション人事のやり方では，コーディネーターとしての能力を持った人材は育たないと考えられる。また，公務員の雇用制度が多様化していることもあり，公務員の生涯学習振興
行政についてのセンスとスキルの向上など人材の育成のための努力が必要と考えられる。また，民間教育事業者やNPO，ボランティアの生涯学習振興行政との協働や柔軟な参画のノウハウの育成を図るための方策の検討が求められる。
・図書館の司書や博物館の学芸員等の専門性を高めるため，資質向上のための資格要件の向上も必要であるとの意見もある。また，資格要件を上げるだけではなく，資格取得後にも，現職者に対しては，定期的に再教育し，資格を更新していくという仕組みや高度な専門性を評価する制度について検討してはどうかという意見もあり，今後，更に議論を進めることが必要と考えられる。
・今後，国で都道府県や市町村における指導者養成のためのソフトづくりを更に充実させることが必要と考えられる。

Ⅴ

国・地方公共団体の今後の役割等
１．国，都道府県，市町村の現状
現在，地方分権が進められ，市町村合併が進展している。また，国，都道府県，市町村の財政状況が非常に厳しい状況にあるとともに，民間等の役割の重要性が増大している。こうした状況において，従来の発想で施策を進めていくことは適切ではなく，住民主体の社会に向かっていく中で，一人ひとりが自立していけるようにすること，また，個人の自己責任，自主性を尊重するという観点を重視しつつ，国が担うべき部分と，地方に委ねるべき部分，民間に委ねるべき部分を改めて整理することが，効果や効率という観点からも必要である。
他方，依然として，地域によって学習機会等に大きな格差が存在するなど，地方公共団体によって，行政課題への取組姿勢等に相当な差があることが指摘されているとともに，国の情報が市町村に伝わっていない，市町村等の実態が国に十分伝わっていないという意見もあり，こうした状況の改善が必要である。
こうした状況を踏まえ，今後，国，都道府県，市町村の役割や関係を以下のように変えていくことが求められる。

２．基本的考え方(1)

国，都道府県，市町村の役割等①

市町村は，住民に最も身近な行政機関であり，教育委員会の，学校教育を除く生涯学習関係
経費でみると，全体（国庫補助金，都道府県支出金，市町村支出金の合計）の約８割を担っている（平成13年度）。市町村においては，社会の要請と地域住民全体の多様な需要の双方に対応した学習機会の提供，図書館の整備など地域住民の生涯学習の支援，生涯学習を通じた地域づくり等を，地域住民の声によく耳を傾けることなどにより，地域住民等と協力して，主体的に実施することが期待される。また，施策の実施に当たっては，地域住民の自主的・主体的な取組を促進するような支援の方法を考えることが望ましい。

②

都道府県は，市町村を包括する広域の地方公共団体として，都道府県域全体についての大学，
専門学校，民間教育事業者，職業訓練施設，公民館等との間における広域での連携の機能の強化（学習情報の提供，学習成果の評価，生涯学習推進センター等による関係機関・団体等のコー
ディネートや学習相談を行う人材の養成等）を行うことが期待される。また，市町村を補完す－ 747 －

る立場で，ITの活用等の支援などを行うことも期待される。なお，これらの施策の実施に当たっては，都道府県と市町村が連携して取り組むことが重要である。
③

国は，自立した個人の資質・能力の向上を通して，国民全体としての資質・能力の向上を目指すことをナショナルミニマム（国民の最低限度の生活水準）の確保のために必要不可欠なものとして位置づけることが必要であるとともに，都道府県や市町村を補完する立場から，生涯学習の振興を図ることが必要である。
そこで，今後，以下のことについて，重点的に取り組むことが必要である。
(ⅰ)

大学等における社会人の受入れの促進のための支援(ⅱ)

行政上の喫緊の課題として重点的に取り組むべき課題に対応するための施策(ⅲ)

図書館の蔵書，博物館の収蔵品等に関する全国的な情報提供システムの構築等，都道府
県や市町村では十分な対応が困難な施策の実施（国が所有している情報や収集している情報をデータベース化し，その情報を都道府県や市町村などに提供するシステムを開発する
ことも国の役割の一つと考えられる。）(ⅳ)

ITの活用等の重要な政策課題に対応するため，競争的資金の提供や調査研究などの先導的な事業や実験的な事業による支援(ⅴ)

図書館の司書等の専門職や指導者等の研修と研修教材の作成など，生涯学習振興を担う
人材の養成

(ⅵ)

生涯学習による地域づくりの分野をはじめ，市町村等の現場の実態把握，先進事例の収集・情報提供，及び，これらに関連しての都道府県や市町村と，大学や民間教育事業者，
NPOなどのコーディネート

上記のように，国，都道府県，市町村の役割を明確にするとともに，従来の行政手法，財政措置等の見直しが必要であり，これに向けて，今後，更に検討を進めていくことが必要である。なお，これまで意見等が出された課題に対応し，生涯学習の更なる振興を図っていくためには，生涯学習振興法
や社会教育法，図書館法，博物館法など関連する法律についても見直しを行うことも含めて，今後，更に検討を進めていくことが必要である。
（以下略）

(4)

市町村合併への対応
今後，市町村合併が進展していく中で，地域に密着しているという公民館等の従来のメリットを大切にしながら，合併によって新たに生まれた市等の中での公民館や図書館同士の連携の強化などを図ることにより，合併がプラスに働くよう，努めることが重要である。また，それとともに，施設の配置や専門性を持った職員の配置，学校の教職員の社会教育関係への異動の在り方についても，検討を進めていくことが必要と考えられる。
（以下略）－ 748 －

24

科学技術と社会という視点に立った人材養成を目指して－科学技術・学術審議会人材委員会 第三次提言－（抄）平成16年７月
科学技術・学術審議会人材委員会第三次提言

（略）
Ⅱ

改革の方策
（以下略）
２

具体的な改革方策
（以下略）

(2)

「知」の活用や社会還元（以下略）②

対話型科学技術社会を構築していく人材の養成（以下略）
ア．科学技術コミュニケーション人材の養成・確保（専門職としての科学技術コミュニケーターの養成）
科学技術コミュニケーターは，研究者の意図や研究内容を社会にわかりやすく伝えるの
みならず，社会の問題意識や認識を研究者の側にフィードバックする役割も担う者としての活躍が期待される。
また，科学技術コミュニケーターとしての専門性は，科学館・科学系博物館等において習得されることが期待されるが，現状では，学校教育との連携等において十分に活用されているとは言い難い状況にある。
このため，科学技術ライター，高度の企画力を持つ学芸員等の科学技術コミュニケー
ターの養成を図る専門教育の在り方を研究するとともに，科学技術コミュニケーターの実
践的な活躍促進のモデルとして，例えば，日本科学未来館における科学技術スペシャリス
トやインタープリターの経験者を基礎研究分野の科学技術コミュニケーションで活用を図る等の先駆的取組を推進する必要がある。
また，公的研究費による大規模な研究については，その研究内容や進捗状況について広く社会に情報発信を行い，社会からの意見等を研究に反映するための取組を予めプロジェ
クトに組み入れるようにするとともに，このような取組を科学技術コミュニケーターを養成する場として活用することも重要である。
さらに，科学館・科学系博物館を学校教育と連携した地域の理科教育センター的な教育支援の拠点として活用していくことも必要である。
（以下略）－ 749 －

25

人々とともにある科学技術を目指して－３つのビジョンと７つのメッセージ－（抄）平成17年７月
科学技術理解増進政策に関する懇談会報告（略）
４．科学技術理解増進活動を担う機関・人々へのメッセージ
（以下略）
(3)

科学館・博物館・コーディネート機関に望む

科学館・博物館は，企画や活動手法を十分に工夫し，科学技術の魅力を伝えて欲しい。また，学校や企業，科学館・博物館など様々な機関や人々が結びつき，活動を広げ深めていくためのコーディネート
機関を育成し充実させよう。

１．科学館・博物館における企画や活動手法の工夫
科学館・博物館においては，展示に体験や遊びの要素を取り入れたり，展示内容をわかりやすく解説
するインタープリターやボランティアを配置するなど，人々が科学技術に興味を持ち理解できるような様々な工夫を行ってきている。
しかしながら，そもそも科学技術分野に関心を示さず，科学館・博物館に足を運ぼうとしない人々がいることも事実であり，今後は，このような人々にも科学技術の魅力を伝えていく努力を進める必要がある。
このため，近代・現代芸術，伝統工芸・芸能など，人々の関心が比較的高く，豊かな表現方法を有する分野の要素をうまく取り入れつつ，企画や活動手法を十分に工夫していくことが大切である。
当懇談会においては，科学館において，様々な色の鉱物の特性を生かしたアクセサリー作りの活動を行ったところ，女性が多く集まったという事例が紹介されたが，このように，人々の趣味，好み，仕事，社会的問題意識などを的確に捉え，活動の対象者を明確に意識して，様々な分野の要素を取り入れていくことが重要である。その他には，特撮映画の怪獣の動作技術，ITを駆使した企業の顧客情報管理技術，
草木と人工着色料による染色技術，伝統工芸・ロボット制御技術・現代アートが結合した動く人形などのテーマ・企画例もあり，科学館・博物館が，他の科学館・博物館の活動も参考にしつつ，工夫して，人々を引きつけるテーマの設定や展示等の活動を行っていくことが期待される。

２．コーディネート機関の育成・充実
昨今，学校と，大学・研究機関，企業，科学館・博物館等が連携して，理科・数学（算数）教育に関する取組を行うことが増えてきている。しかしながら，様々な取組を行う上では，個人的なつながりに頼ることも少なくない状況にある。今後，一層効果的に連携活動を進めていくためには，学校や企業等からの相談への対応や関係機関の橋渡し（コーディネート）役を果たしていくことができる機関を育成
していくことが重要であり，また，これらの役割を担う人材を育成・充実していくことが必要である。
こうした取組を，地域の科学館・博物館，学協会等が担うことが期待される。

－ 750 －

一例として，企業が学校の教育活動に協力する意向を持っており，他方，学校として協力してくれる企業を探しているが，お互いの情報をうまく知ることができず連携活動が思うように進まない，といった状況がある。このような状況を打開していくためには，双方が情報を提供することにより，マッチングを行ってくれる機関が存在することが重要である。たとえば科学技術館が，産業界の出資により設立された沿革を活かして紹介機能を果たしたり，企業の協力を得て実験教室・教員研修などの取組を充実していくことが望まれる
また，日本科学未来館や国立科学博物館は，全国の科学館・博物館を結び展示物の貸し出しを行った
り，学校に対して，科学館・博物館を利用した教育プログラムを提示しその実施に協力していくなど，支援機関としての機能を今後とも一層充実していくことが期待される。
さらに，科学技術振興機構は，地域のモデルとなる学校や科学館などを支援し，当該モデル機関の活動内容を他機関に広げたり，優れた教育コンテンツを開発し，地方自治体の教員研修の場で紹介したりするなど，優れた取組を全国に普及させていく活動を進めていくことが望まれる。
（以下略）

26

科学技術基本計画（抄）［平成23年８月19日

閣議決定］

Ⅴ．社会とともに創り進める政策の展開（以下略）２．社会と科学技術イノベーションとの関係深化
（以下略）
(2)

科学技術コミュニケーション活動の推進
科学技術イノベーション政策を国民の理解と信頼と支持の下に進めていくには，研究開発活動や期待される成果，さらには科学技術の現状と可能性，その潜在的リスク等について，国民と政府，
研究機関，研究者との間で認識を共有することができるよう，双方向のコミュニケーション活動等
をより一層積極的に推進していくことが重要である。このため，研究者による科学技術コミュニケー
ション活動，科学館や博物館における様々な科学技術に関連する活動等をこれまで以上に積極的に推進する。また，これにより，科学技術に関する知識を適切に捉え，柔軟に活用できるよう，国民の科学技術リテラシーの向上を図る。

＜推進方策＞
・国は，大学や公的研究機関等と連携して，科学技術の現状，可能性とその条件，潜在的リスクとコスト等について，正確な情報を迅速かつ十分に，国民に提供していくよう努める。また，国は，海外の事例を参考にしつつ，国民との間で，こうした問題に関する多層的かつ双方向のリスクコ
ミュニケーション活動を促進する。
・国は，国民が科学技術に触れる機会を増やすため，地域と共同した科学技術関連のイベントの開催，科学技術週間を活用した研究施設の一般公開，サイエンスカフェの実施等を通じて，双方向での対話や意見交換の活動を積極的に展開する。
・国は，各地域の博物館や科学館における実験教室や体験活動等の取組を支援する。また，科学技－ 751 －

術に関わる様々な活動を行う団体等を支援する。
・国は，大学や公的研究機関における科学技術コミュニケーション活動に係る組織的な取組を支援する。また，一定額以上の国の研究資金を得た研究者に対し，研究活動の内容や成果について国民との対話を行う活動を積極的に行うよう求める。
・国は，大学及び公的研究機関が，科学技術コミュニケーション活動の普及，定着を図るため，個々の活動によって培われたノウハウを蓄積するとともに，これらの活動を担う専門人材の養成と確保を進めることを期待する。また，研究者の科学技術コミュニケーション活動参加を促進するとともに，その実績を業績評価に反映していくことを期待する。
・国は，学協会が，研究者による研究成果の発表や評価，研究者間あるいは国内外の関係団体との連携の場として重要な役割を担っていることを踏まえ，そうした機能を強化するとともに，その知見や成果を広く社会に普及していくことを期待する。また，国は，研究者コミュニティーの多様な意見を集約する機能を持つ組織が，社会と研究者との橋渡しや，情報発信等において積極的な役割を果たすことを期待する。

27

新しい時代の博物館制度の在り方について（報告）平成19年６月15日
これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議

はじめに
博物館は，様々な活動を通じて教育，学術，文化の発展に寄与してきたところであるが，今日，人々の学習要求の多様化・高度化や社会の進展・変化に対応し，さらに積極的な役割を果たすことが期待されている。
博物館法は昭和26年に制定され，爾来我が国の博物館の活動の基盤を提供してきたが，制定後半世紀以上経過し，博物館法が担うべき機能も，我が国が生涯学習社会への移行を遂げていく中で，大きく拡大，変化している。とりわけ，今般，教育基本法が改正され，国民が生涯にわたって学習することができ，その成果を適切に生かしていくことができるという，生涯学習の理念等が謳われたことで，そのような視点から博物館活動の基盤となる博物館法が今後，適切に機能していくことができるのか，改めて検討することが必要となった。
このため，「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」においては，上記の視点から，法制定時以降の社会の変化と博物館の変遷，今日の博物館が抱える課題，今後，期待される博物館の機能等を踏まえ，博物館法が定める基本的要件ないし制度である①博物館の定義，②博物館登録制度，③学芸員制度，が今日，十分に機能しているかについて検討するとともに，問題点の把握・分析を行い，今後博物館が社会から期待される役割を果たしていくために必要な博物館制度の見直しの方向性を示した。

－ 752 －

第１章
１

博物館をめぐる昨今の動向

博物館制度の問題点○

博物館は，法制定時に比較して，形態，ニーズが多様化。

○

博物館法上位置づけられる博物館は，博物館全体の中では少数。

○

学芸員の資格取得は，同類の資格と比較して容易。

○

博物館界は，博物館法改正を要望。

(1)

多様化する博物館への対応
博物館法制定当時，全国で200館余りにすぎなかった博物館は年々増加し，平成17年10月現在で博物館等数は5,614館を数え，１館当りの人口比も，約40万人／館から約２万人／館と，身近な存在になった。年間入館者数は，約２億７千万人を超え，博物館における講座等の開催についても，実施
している館の割合は，43.1％から74.5％に増えている。
このような中で，人々が「博物館」に求める機能も，貴重な資料を集めて伝えていくという伝統的な博物館の役割を越えて，多様化，高度化している。このような変化に対して，博物館法が用意している諸制度が十分に対応できているか，検討が必要である。

(2)

博物館登録制度の現状
博物館登録制度は，学芸員の配置や資料の保管など，博物館として必要な条件を備えた博物館の設置を振興する制度であるが，博物館法上の博物館である登録博物館と博物館相当施設及び博物館法上の博物館ではない博物館類似施設の数は，それぞれ865館，331館，4,418館となっており，博物館法上の博物館は，そうでない博物館の４分の１にとどまっている。さらに，博物館等の伸び幅についても，登録博物館が1.7倍（昭和62年度と平成17年度を比較した場合，以下同様。）博物館相当
施設が1.5倍，博物館類似施設が2.8倍となっており，博物館類似施設の伸びが著しく，結果として，
全博物館の約８割が博物館法の対象外という状況にある。公立博物館に限って言えば，登録又は相
当施設の指定を受けている公立博物館は，類似施設も含めた合計数4,023館のうち667館（16.6％）にすぎない。
これは，特に公立博物館においては，国からの補助金が廃止された結果，登録博物館になることのインセンティブが働きにくい状況にあることや，登録博物館の対象外である地方公共団体の長が設置する博物館が約1,000館以上にのぼること等が背景にあると考えられる。
一方，博物館類似施設の90％以上は，登録博物館に要求される基準の一つである年間150日以上開館しており，また，同施設の80％以上が実質的な登録博物館の基準である165㎡以上の建物を持っている。専任学芸員を配置している類似施設こそ全体の15％程度と少ないが，それでも，登録博物館
や相当施設の水準にあるにもかかわらず，博物館類似施設に留まっている施設が相当数存在している。
このような状況では，博物館登録制度が我が国の博物館の活動の基盤を形成しているとは言い難い状況である。

－ 753 －

(3)

学芸員制度の現状
学芸員は，博物館法で登録博物館に配置することが定められている専門職員であり，平成17年度
現在，全国の登録博物館には2,898人の学芸員が配置されている。学芸員となる資格は国家資格であり，資格要件が法律上に明確に定められている。
現在，学芸員資格を得るには，大学での養成科目の履修，試験認定，無試験認定，講習による資格取得といった方法があるが，この中で大学において養成科目を履修する者が有資格者の99％を占める。大学で修得すべき博物館に関する科目は，８科目12単位で，この科目と単位数は，他の社会教育関係の資格である司書（14科目20単位），社会教育主事（４科目24単位）と比べて科目数・単位数とも少ない。
また，現在，二百数十余の大学が学芸員養成課程を持ち，年間で約１万人の学生が学芸員有資格者になっている（平成13年度9,533人（文部科学省社会教育課調べ））と推定されるが，常勤の学芸
系職員の採用者数は全国2,100館を対象にした調査結果によると400人程度であると推定される（１館当たり平均採用人数0.2人）。また，１年のうち常勤・非常勤いずれの新規職員採用も実施していない博物館は全体の７割近くにのぼる。
このような状況の中では，学芸員資格の高度化，学芸員配置等の推進が課題になると考えられる。

上記のような博物館を取り巻く状況や学芸員の現状に対し，我が国の博物館で構成する最大の組織である財団法人日本博物館協会においては，平成13年以降，全国博物館大会で，博物館登録制度，
学芸員制度の抜本的な改正など，現代の社会的需要に則した博物館法制の見直しを求める決議を採択している。

２

博物館を取り巻く状況
公立博物館には予算減，指定管理者制度や市場化テストなど，私立博物館には公益法人改革等，
博物館は大きな変化の中にある。
公立博物館については，国からの補助金が廃止され，さらに厳しい地方財政事情から行政のスリム化が推進されている中で，資料購入費が予算計上されていない館が平成15年度において公立博物館の半数以上に上るなど財政面で厳しい状況が続いている。
平成15年の地方自治法改正で創設された指定管理者制度は，登録及び相当施設としての公立博物館
では667館中，93館に導入（平成17年10月現在）されている。さらに，「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」による，いわゆる「市場化テスト」も，今後地方自治体での導入が進んでいく可能性がある。
また，私立博物館の設置者である公益法人においては，平成16年12月に閣議決定された「今後の行政改革の方針」の中で定められた公益法人制度改革に沿って，平成18年５月，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」，「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」等の公益法人改革関連法が成立し，平成20年度中の施行が予定されている。公益法人の設置する登録博物館においては，これまで，固定資産税などの税制上優遇措置がとられるなど，博物館法と連動した博物館振興策により，公益法人立博物館（603館）のうち，308館（51.1％）が登録博物館となる等，効果を上げてきており，今後ともこのような優遇措置が必要である。

－ 754 －

このように，博物館は大きな変化の中にあり，変化に適切に対応しつつ，多様な利用者の期待に応えていくため，博物館には設立や運営に関する情報の公開が求められるとともに，不断に運営の改善を図っていくことが求められる。博物館経営の在り方そのものが問われていると考えられ，博物館設置者，職員が一体となってそれぞれの責任を果たしていく必要がある。

３

生涯学習社会への対応
教育基本法の改正等を契機とし，生涯学習社会の実現に向けて博物館の役割を果たす必要。
平成10年９月17日の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」は，人々のライフスタイルの変化，価値観の多様化，高学歴化の進展，自由時間の増大の中，人々は，物心両面の豊かさを求め，高度で多様な学習機会の充実を求めている。一方で，科学技術の高度化，情報化や国際化，経済のソフト化などの社会の変化は，知識，技術，情報体系の発展と再編成が促される中で，新たな学習需要が生じている旨指摘している。また，社会教育行政は，このように多様化，高度化する学習ニーズに的確に対応するため，様々な方法により豊かな内容の学習機会を確保するとともに，学習機会の提供を通じて，住民の自主的な学習活動を支援し，促進する役割を果たしていく必要性を指摘している。
さらに，今般，教育基本法が改正され，その第３条に生涯学習の理念として，「国民一人一人が，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」と規定された。
このように，生涯学習社会の実現に向けて，博物館が必要な役割を果たしていくことが求められており，このような流れの中で今後の博物館制度を再構築する必要がある。

第２章
１

博物館とは

博物館に求められる役割「集めて，伝える」博物館の基本的な活動に加えて，市民とともに「資料を探求」し，知の楽しみを「分かちあう」博物館文化の創造へ。
平成10年度以降財団法人日本博物館協会において，文部省からの委託調査により，今後の博物館の在り方について検討が重ねられてきた。その結果，多くの関係者の努力により，「『対話と連携』の博物館」（平成12年），「博物館の望ましい姿－市民とともに創る新時代博物館－」（平成15年）という２つの報告書がまとめられた。
まず，「『対話と連携』の博物館」では，最近の欧米の博物館政策に大きな影響を与えた，「卓拔と均等～教育と博物館がもつ公共性の様相～」（米），「共通の富～博物館と学習～」（英）等を分析評価した上で，これからの博物館の在り方について，生涯学習社会における教育システムでは家庭教育，
学校教育，社会教育を結ぶラインの中で，責任区分が明らかになり，博物館本来の教育機能を発揮す
ることを強く求められていることを挙げ，欧米の博物館がいち早く教育重視の方向を打ち出し，博物館の全ての活動は教育に収斂されるとしたのはまさに時宜を得たものである旨総括している。

－ 755 －

この検討は，続く「博物館の望ましい姿」報告書を取りまとめる過程でさらに深められた。同報告
書は，これからの新しい博物館像として，「集めて，伝える」という基本的な活動に加えて，市民とともに資料を「探求」し，知の楽しみを「分かち合う」博物館文化の創造を提言している。すなわち，これからの博物館の望ましい姿は，資料収集保管，調査研究，展示公開，という博物館活動の基盤を強化し，交流，市民参画・連携する学習支援機関としての役割の充実である，という考え方である。
新しい博物館の在り方は，この考え方を基本に，今回の教育基本法の改正を踏まえ，さらに発展させていくべきである。
これからの博物館は，その特徴である資料の収集や調査研究等の活動を一層充実させるとともに，多様化・高度化する学習者の知的欲求に応えるべく，自主的な研究グループやボランティア活動などを通じて，学習者とのコミュニケーションを活性化していく必要がある。

２

博物館法上の博物館の定義の在り方○

博物館の基本的定義は「資料の収集保管，展示による教育，調査研究」を一体として行って
いること。

○

現行博物館法は，多様な博物館像を許容する一方，登録基準では，実物資料を重視。

○

登録博物館に必要とされる「資料」や「調査研究」の内容は，館種や設置目的によって判断。

(1)

博物館の基本的要件
現行博物館法上，「博物館」とは登録博物館であり，今般もその前提で，以下，登録博物館としての博物館の定義について検討を行った。
現行博物館法は，博物館について，以下の目的を有する機関と定義している。
イ）資料を収集し，保管（育成）し，ロ）資料を展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し，その教養，調査研究，レクリエーショ
ン等に資するために必要な事業を行い，
ハ）あわせて，資料に関する調査研究をする
国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）勧告やICOM（国際博物館会議）規約など，国際的な博物館の定義も，動物園の扱い等について多少異なるが，概ね，博物館に関する上記定義を共有している。
博物館とはこれら３つの機能を，不可分一体に有しなければならない施設と考えられる。「資料収集・保管（育成）」だけでは単なる収蔵施設であり，「展示」していても「調査研究」機能を欠いていれば，それは「資料」に対する理解及び教育が単に表層的なものにとどまって深みや奥行きを失い，ひいては，人々が新しい発見を求めて博物館に何度も足を運ぶことにはならないからである。
また，博物館でもたらされる「楽しみ」は，博物館という場所に来館者を誘い，知的な好奇心を刺激し，結果として教育や学習を促進させるために必要な要素である。
上記現行法の要件は，引き続き博物館の持つべき基本的機能であるべきである。

(2)

博物館の定義の在り方－博物館資料との関係－
上記に掲げた基本的要件が各々基礎とする「資料」については，現行博物館法第３条第１項第一号で，博物館資料を「実物，模写，模型，文献，図表，写真，フィルム，レコード等」と例示し，－ 756 －

また，博物館で行われるべき活動も，現行博物館法第３条第１項各号に規定されているように，資料は，展示のみならず，講演会，講習会など，多彩な形で提供され，研究活動も資料そのものに対するものだけではなく，保管や展示等に関する研究も含んでいるなど，既に博物館の多様性に配慮した規定がなされている。
一方で，博物館資料については，これまで，その「実物」性が重視されており，「公立博物館の設
置及び運営上の望ましい基準」（平成15年６月６日）では，博物館は実物又は現象に関する資料を収集保管し，展示する，とし，実物資料の収集保管が困難な場合に，模型，模造等の資料を収集，製作する旨定めるなど，実物以外の資料は例外的な扱いとしてきた。
博物館一般にとって，資料の実物性は今後とも重視されるべきであるが，美術館，科学館，動物園等，博物館が対象とすべき資料は館種や設置目的によって多種多様であることから，各館の持つ使命に沿った，展示や学習支援等の博物館活動という点からどのような資料を博物館として持つべ
きか，という視点で判断する必要がある。
この点を踏まえると，古美術の美術館等においては，実物の資料を保有していることが強く要請される一方，科学館その他の科学技術理解増進を図る施設では，科学の法則や最新の科学技術事情を理解するための資料を，入れ替えつつ展示しており，このような活動の基礎となる製作物等をもって，この種類の博物館では，博物館として必要な資料を有していると考えるべきである。
また，天体の動きなど収集，保管が困難な現象を対象とする館では，その現象に関する館の調査研究の蓄積が，当該館にとって教育・学習支援等の活動の中心となっているのであれば，そのような現象を記録した館固有の資料の蓄積をもって，博物館として必要な資料を有していると考えるべきである。
さらに，古い町並みや産業遺産，歴史的建造物群を博物館資料としてそれらを含む一定の区域を「ミュージアム」としてとらえようとする地域の動きも，博物館としての資料の「収集，保管」がなされているとみなすことができ，後述する調査研究活動などの要件を充足すれば，登録博物館になる途を開くべきである。
なお，博物館資料が，資料の保全も踏まえつつ，展示等を通じて適切に公開されていること等も重要な要件である。
次に，博物館の「調査研究」とは，館の使命，計画に基づき行われるものであり，そのような一貫した方針による調査研究が行われていない施設は，登録博物館の基準を満たさないものとするべきである。博物館にとってまず求められるのは，自らの館の資料とその専門分野に対する調査研究であるが，調査研究の範囲は，現行法が前提にしているとおり，資料管理，保存科学及び展示や教育普及的な視点から見た資料の活用方法等に関することも含まれる。
なお，今後は複数の博物館が緊密なネットワークのもとで資料の保管や資料に関する調査研究等について分担して進めることも想定され，その中で，資料を豊富に有する館と，展示に関する調査研究を専ら行う館が相補的な関係にあるのであれば，一体として登録博物館と考えても良いと考えられ，登録基準を考えるに当たっては，このような博物館の扱いも検討すべきである。
具体的な博物館の定義は，博物館登録基準において，このような博物館の多様性を前提に，更に今後検討する必要がある（別紙１「今後，早急に検討する必要がある事項について関係」を参照）。

－ 757 －

１．登録制度第３章
１

博物館登録制度の在り方について

現行登録基準について
現行博物館登録基準は，外形的観点を中心としている点が問題。
現行の博物館法の博物館登録の問題については，第１章１(2)「博物館登録制度の現状」で概観したとおりであるが，さらに，登録基準や審査の面でも改善が必要である。現行は，学芸員等の職員の有
無，開館日数等定量的な基準を博物館が当然有するべき要件とし，外形的な審査が中心となっている
ところ，社会に求められる博物館として，実質的な活動の量・質ともに充実したものとなっていない。
また，登録審査については，各都道府県教育委員会により審査が行われているところであるが，平
成18年10月に文部科学省が各都道府県に対して行った，「都道府県教育委員会における博物館関係業
務の実態に関する調査」の結果によると，都道府県１県あたりの平均の博物館登録申請の処理件数が，１年間でわずか0.43件で，過去３年間で登録も相当施設の指定もいずれも申請がなかった県等がほぼ４分の１である12県もあるなど，かなり低調であった。このような中では，審査のノウハウや専門性の維持，登録審査後の十分なフォローアップ等が課題であると考えられる。
今後，このような点も改善し，今後，当該制度が博物館の質の向上を促す制度として一層大きな効果を発揮できるよう図っていく必要があると考えられる。

２

博物館登録制度改善の方向性(1)

新しい登録制度の考え方○

新しい登録制度は，望ましい博物館像を社会が共有し，それに向けて博物館が継続的に博物館の改善，向上を目指した努力を奨励する制度にする。

○

関係者の努力により，登録制度が優れた制度として認知されることで，登録博物館を目指す
メリットが増えることを期待。
新たな登録制度では，上記の運用上の問題の改善・解決を図るだけでなく，登録制度が社会的な説明責任や信頼を得るための手段となるよう，図っていく必要がある。
この点に関し，我が国の博物館登録制度と類似した博物館基準認定制度を運用している英国の博物館・図書館・文書館会議（MLA）は，同制度において，「社会のために委託されたコレクションを持ち，現在と未来の世代のために責任を持って公共の資産を管理する機関として，博物館に対する信頼を育てること」等の利点があるとして，博物館の運営方式，利用者サービス，来館者用施設，収蔵品管理といった活動に関わる項目の審査を行っている。
このような考え方は，社会的基盤こそ違うものの，我が国の博物館登録制度を考えていく上で共有してよい。
新しい博物館登録制度の意義とは，「博物館設置主体（地方自治体等），博物館，博物館利用者（住民等）など，社会の中で博物館に関係する者が，博物館の公益性の認識と望ましい博物館像を共有し，継続的に博物館の改善，向上を目指していくために役立ち，もって当該博物館が利用者に支えられる土台を作ること」と考える。
このような考え方に基づき，新しい登録基準等具体的な制度設計は以下を配慮したものとする必－ 758 －

要がある。
①

資格を有する学芸員の配置など，設置者の違いや，施設の規模等に応じて，登録博物館として当然有するべき要件，機能を備えていることについて確認できること②

博物館がその活動において，公共に資する視点でそれぞれの館に相応しい使命と計画を設定し，どれだけ実践しているかという視点で審査を行えること③

我が国の博物館活動の多くを支えている中小の博物館や私立博物館も含め，できるだけ多くの博物館が参加できること④

各関係者に＜別紙２＞に示すような利点をもたらすことが期待できるほか，私立の登録博物館への税制上の優遇措置が登録制度の意義をより高める効果を発揮しているように，登録博物館になることの目に見えるメリットが多くあること。
一方で，博物館や博物館利用者など関係者の努力による，登録制度の信用や認知度の向上も重要であり，その結果，例えば，登録博物館とは信頼できる博物館であるとの評価が国際的に定着すれば，美術品等の借り受け，動物の譲渡等の手続きが容易になることが期待できるなど，様々な場面
で「登録」の地位が当該博物館の活動を支援する効果も期待できる。このように，登録制度利用促進のためのメリットの付与と，信頼のおける制度としての認知度が向上することによる更なるメ
リットの増大が，好ましいサイクルとなって本制度が発展することが望ましい。
このような点を踏まえ，博物館登録制度は，博物館法の中核の制度として引き続き発展させていくべきである。

(2)

新しい登録制度の範囲○

新しい登録制度では，それぞれの博物館にふさわしい活動の内容面を重視する観点から，登録申請資格の設置主体の限定を撤廃。

○

博物館相当施設の指定制度を博物館登録制度に一本化。
現行の博物館登録制度は，博物館への保護助成を促進する観点から，対象となる博物館を限定しているが，博物館法の目的である，国民の教育，学術及び文化の発展への寄与は，設置主体に関わらず，すべての博物館に求められる役割である。さらに，近時では地方公共団体の首長部局が所管する公立博物館や営利法人が運営する博物館等においても，充実した博物館機能をもつ館も増えている。
今後は，上記(1)の考え方に基づき，博物館がそれぞれの館に相応しい生涯学習支援を行う上での機能や条件を維持し，どれだけ実践しているかといった活動面を重視する観点から登録制度を再構築する必要がある。
また，博物館法第29条に根拠を置く博物館相当施設は，学芸員の暫定資格を広く与えるための緊急措置として，登録博物館の対象外である施設を法律上規定する必要から設けた経緯があり，その要件に登録施設と大きな違いはないばかりか，実際に博物館相当施設の多くは，登録博物館と同等
かそれ以上の博物館機能を果たしている。また，都道府県教育委員会は，博物館相当施設に指定した館に対して，専門的，技術的な指導又は助言を行うことができることとなっているが，都道府県教育委員会に対する調査結果を見ても，現状では教育委員会の指導助言という実態は薄い。このため，博物館相当施設を指定する制度はその位置づけ，役割があいまいになっており，博物館登録制－ 759 －

度に一本化する方向で検討すべきであり，現在，登録対象となっていない以下の各種博物館について，＜別紙３＞のとおり考察した。
１）国立の博物館，独立行政法人立博物館
２）大学博物館等
３）地方公共団体の長が所管する博物館
４）営利法人立（株式会社等）博物館
５）個人立博物館
上記以外にも，NPO法人や社会福祉法人等が設置する館が少数ながら存在し，今後更に新しい博物館の設置形態も有り得るが，基本的には，当該博物館の教育や学習支援機能を登録制度によって高めていく点を重視すべきとの観点から，全ての設置形態の博物館に登録申請を行う資格を与えるべきである。
但し，営利法人立や個人立博物館については，ICOMが示す博物館の定義である非営利性，継続性との関係で，慎重に判断すべき点もある。最終的には，登録博物館としての適格性は，これらの点を踏まえて作成される登録基準に照らして判断すべきである。

(3)

新しい登録基準の骨格○

博物館の多様性を尊重し，館の自主的な運営改善を促すような制度設計に。

○

すべての館に適用する「共通基準」と館種や設置目的等の違いに配慮した「特定基準」の双方が必要。

○

審査基準の柱は，経営（マネージメント），資料（コレクション），交流（コミュニケーション）。

１）基本的考え方
以上の考え方に基づき，館の特性に応じた審査ができるような基準を用意することが必要であり，①

すべての館に適用する共通の基準（共通基準）②

加えて，動物園や水族館においては，生物を資料として取り扱うことから，育成等他の博物館にはない機能が必要であるように，館種や設置目的等の違いに配慮した特別な基準（特定基準）の双方が必要である。
共通基準のレベルの考え方としては，以下の点を踏まえて作成されるべきである。
①

現行制度における登録博物館の基準を基礎として，後述するような館の機能に即した基準の適用を検討し，当該基準を満たす博物館相当施設及び博物館類似施設ができるだけ多く，登録博物館となり，登録を受けることをスタート点として，今後一層の質の向上を図れるような制度設計とすること。

②

小規模館であっても新しい登録制度の対象となるよう，規模にかかわらず，博物館として満たさなければならない基準を示すこと。

③

共通の基準を定めることで，博物館の多様性を奪うものであってはならず，各博物館が各館の使命・目的に応じて目標とすべき博物館像を設定し，それに向けた努力を後押しできるような基準とすること。

－ 760 －

２）基準の内容について
基準の骨格は，前記「博物館の望ましい姿」が提示する，３点を基本として，以下のとおり考えるべきである。
①

経営（マネージメント）
博物館の最も基本の部分である「博物館が何のために存在しているのか」という，社会的使命を明確にして，その使命を達成するために，中長期的な見通しを持って計画を立て，事業を行い，その達成状況を確かめ，人々の要望や意見，社会的な要請を反映させながら次の計画につなげていくという，一連の機能を持っているか確認することが必要である。このため，計画と計画に対する資源の適切な投入，博物館運営に必要な高い識見を持ち，適切な権限を与えられた館長や必要な学芸員の適切な配置，一連のプロセスの透明性と結果評価の適切性が担保されていること等を確認する必要がある。

②

資料（コレクション）
博物館は，自然や人間の営みの証拠となる資料を基盤として，調査研究を行い，その価値を多角的に探求し人類共通の価値として貯え，次世代に記録し伝えるとともに，その価値を公開を通じて今の社会に対して明らかにしていくことが活動の基本であり，その機能が確保されているか確認することが必要である。

③

交流（コミュニケーション）
博物館は資料収集と調査研究の成果を，展示をはじめとする人々との対話や様々なサービスを通じて国民の学習活動に還元していくことが必要であり，その際は施設と利用者という関係を超えた幅広いコミュニケーションを図り，人々に支えられる博物館かどうかという観点が必要である。そのような取組によって，学校，家庭及び地域の連携の中核になる等，地域の活性化の役割も一層促進することができる。
さらに，上記を基礎として，さらに，ⅰ）経営責任・館長，ⅱ）倫理規定，ⅲ）利用者・地域，ⅳ）展示，ⅴ）教育普及，ⅵ）学芸員その他の職員，ⅶ）調査研究，ⅷ）資料・コレクション，ⅸ）財務・施設等の観点から，より具体的な基準を検討していく必要がある。
加えて，上記の基準を考えるに際しては，博物館登録制度が，美術品等の公開や希少動物の保護等，他の関連する諸制度との連動の観点からの基準も加味する事も有益であると考えられる。

なお，登録基準に関しては，更なる詳細な検討が必要である（別紙１「今後，早急に検討する必要がある事項について(4)

１．登録制度関係」を参照）。

登録審査機関について
実質的な博物館活動の審査を行うためには，博物館や資料，学習支援の専門家の協力が必要。
現在，都道府県教育委員会（博物館相当施設の指定については，一部文部科学大臣）が担っている登録審査体制については，多種多様な博物館の登録を適切に審査するため，より一層の強化，拡充の必要があると考えられる。
前述の第３章２(1)「新しい登録制度の考え方」のとおり，博物館登録制度をできるだけ博物館関
係者が自主的に支える制度にしていくとの視点からは，単に規制的な視点だけでなく，その審査結果が博物館の関係者に支持され，尊重される形になるよう，登録制度を運用する必要があり，博物－ 761 －

館や資料，学習支援の専門家の協力を得て審査が行われることが望ましい。
また，後述するように，登録博物館の状態の定期的な確認や登録博物館の名称独占を図るのであれば，行政に過重な負担を担わせることを避けるとともに，できるだけ地域差による不公平が生じないような工夫も必要である。
従って，登録制度の見直しに当たっては，登録審査にこのような専門家からなる第三者機関が参画することについて，第６章で詳しく示す通り，今後関係者による具体的な検討が行われることが
望ましい。

(5)

一定期間ごとの確認について

一定期間毎の報告書の提出等により，登録博物館としての水準が維持されているか確認。
登録制度の信頼性の向上には，一定期間ごとに登録基準を満たしているかどうかを確認することが望ましい。そのため，一定の年数，例えば５年から７年毎（博物館を設置する独立行政法人の中期目標期間はおおむね５年，大学の認証評価は７年以内となっている）に改めて登録条件が確保されていることの確認を行い，質の向上と博物館の活性化を図ることが望ましい。
なお，前述の各都道府県に対して行ったアンケート調査でも，47都道府県中25（53.2％）県等が，登録博物館の定期的な状況確認・指導が必要であると回答している。公立博物館において，指定管理者制度を導入している場合は，指定管理者に対して，博物館としての一定の機能維持の確保を促す手段として博物館登録制度を活用することも可能と考えられる。
確認方法としては，一定期間ごとに登録の地位を失効させ再審査を行う更新制が有効であると考えられるが，他方，更新のために過重な負担を，申請する博物館側，審査する教育委員会側に課すことは好ましいことではない。その意味で，博物館登録審査に参画する第三者専門機関の設立が待たれるが，当面は，従前どおり登録条件の重要な部分に変更があれば速やかに届け出ることを求めるとともに，５～７年毎に引き続き登録要件を充足していることの報告を求め，必要に応じて教育委員会側が調査等により確認することで対応すべきである。

(6)

情報公開と名称独占等について○審査に関する情報の公開と登録博物館が他の博物館に区別される仕組みが必要（名称独占，プレート掲示等）。
○「認定制度」「認証制度」等も含め，より適切な名称を検討。
新しい博物館登録制度を，国民，住民にとって有意義なものとするためには，当該博物館が登録されたことはもちろん，登録基準の充足性等の情報が国民や住民に公開されている必要がある。このため，文部科学省や各都道府県教育委員会，さらに当該博物館においてインターネット等も活用しつつ，十分な情報公開を行う必要がある。
さらに，登録博物館になることの動機付けと，国民や住民に対して当該博物館が登録博物館であることを知らしめることができるよう，登録を受けた博物館に対しては，「登録博物館」等の名称独占を与えることや，統一プレートの掲示等も有効であると考えられる。
また，新しい博物館登録制度は，参加する博物館に目標と指針を与えるとともに，利用者に対し－ 762 －

て当該博物館が一定の要件を備えた優れた博物館であることを証する意味を持ち，そのような制度の性格，趣旨を，国民が容易に理解できる名称が必要である。このため，「認定制度」「認証制度」
等，制度の趣旨がより的確に表現できる名称について，その法的意味合いと併せて検討するべきで
ある。

(7)

博物館の評価について

博物館の運営を改善するためには，自己評価等のプロセスも重要。
もとより，博物館は，そのあるべき姿を明確にし，自己で評価し，不断に改善への努力を積み重ねていく必要がある。近時，多くの博物館において導入が始まっている博物館評価制度は，博物館が自らの博物館運営が適切に行われているか検証し，適切でない部分を知り改善していくというプロセスを持つという意味で極めて有意義である。一方で，評価のための評価や，評価を受けるためだけに過度に博物館の労力が割かれることは適当でなく，今後，各館における自己評価や客観性を保つための第三者による評価制度，博物館登録制度との関係等，適切な評価のあり方について検討が必要である。

第４章
１

学芸員制度の在り方について

現状における学芸員制度の問題点○

学芸員については，各種の調査が以下のことを指摘。
・コミュニケーション能力の一層の向上が必要。
・大学の養成課程の見直しが必要。

○

現職学芸員の資質向上のための方策も課題。

これからの博物館には，社会の変化に的確に対応し，生涯学習推進の拠点として教育や学習を支援する役割等をさらに充実させることが求められている。資料収集や調査研究の成果を生かして，多様化・高度化する学習者の知的欲求に応えるとともに，自主的な研究グループやボランティア活動など
自己実現の場としての機能を高め，学習者とのコミュニケーションを活性化していくことが必要である。学芸員の役割や専門性も時代の要請に応じて捉え直し，これに応じた養成制度及び研修体制を構築することが不可欠であるが，現状では，次のような問題点が指摘される。

(1)

利用者の学芸員等に対する意識について
近年の学習者の意識調査によれば，「学習を支える専門的職員等に期待すること」として，「豊富な専門知識」，「気軽に学習相談ができる」，「問い合わせ等の柔軟な対応」等，学習者の学習支援に関することについての期待が高くなっている。これに対し，利用者全体の約３割から４割が学芸員に対し，「学習相談に応じること」（36.4％），「コミュニケーション能力」（43.4％）が「不足している」と回答しており，学芸員が利用者との対話をより重視し，地域住民・地域社会へのサービス提供を充実することが必要となっている。

－ 763 －

(2)大学の学芸員養成課程について時代に応じた博物館の充実が期待される一方で，学芸員養成を担う大学教員・学識者からは，現行制度の法定科目数及びその内容だけでは，現代社会の変化や博物館利用者のニーズに対応できな
いとの指摘がある。また，大学や博物館により博物館実習の取扱いに差があり，現状では理論と実践が結びついた教育内容として一定の水準を確保することが困難であるとの指摘もある。一方，学芸員を雇用する博物館側では，大学の養成課程が博物館の求める学芸員の育成として必ずしも機能していないとの指摘もある。
調査によると全国の博物館長の38.3％，博物館設置者の43.7％は大学における養成課程のカリキュラムの改善・充実を課題に挙げている。その理由は，○資格そのものの取得が比較的容易であること○各大学の養成内容に差があること（単位数，実習期間等）○博物館実務の基本的な知識・実践技術を十分に身につけていないこと○現代のニーズに応じた高度化・専門化が必要であること等が指摘されている。

(3)

現職学芸員の課題について
現在，博物館１館当たりの専任学芸員は平均2.7人と決して多いとは言えないなど，現職の学芸員を取り巻く状況は厳しく，依然として多くの博物館が「職員数の不足」を自館の問題点として挙げている。
現行の学芸員資格制度には，専門分野や職種による区分がないことから，学芸系職員の55.1％は「学芸員制度に職種による区分を導入」し，専門分野を明確にして職種等に考慮した適切な人員配置等を促進することを課題として挙げている。
また，博物館に採用された者は，学芸員としての出発点に立ったばかりであり，博物館における実務経験や各種の研修等を通して，様々な専門的知識や技術等を身に付けることになる。経験年数に応じた研修制度の設計も不十分であり，繁忙な業務のため，研修に参加できない学芸員も少なくない。
経験を積んだ学芸員がさらに資質・能力を向上させるよう継続的に努めていくことを奨励・支援
し，学芸員の活動実績（展示，目録作成や研究活動等の実績）を全国共通的に評価・証明し，社会に還元しやすくするための仕組みも整備されていない。

－ 764 －

２

これからの学芸員制度に求められること(1)

学芸員に求められる専門性
学芸員に求められる専門性は，○

資料及びその専門分野に必要な知識及び研究能力○

資料に関する収集・保管・展示等の実践技術○高いコミュニケーション能力を有し教育活動等を展開できる能力○

一連の博物館活動を運営管理できる能力
情報化の進展やニーズの多様化とともに，特に新たな公共を担う拠点として博物館には教育サー

ビスの充実が求められている。
こうした社会の要請にこたえるためにも，博物館の規模に応じて適切な人数の学芸員が配置されるよう体制面の整備が必要である。また，学芸員あるいは博物館同士が組織や地域の枠を越えて互いに連携協力していくことにより教育サービスが向上することが考えられる。このような連携・協力を具体的に実現できる技能はこれからの学芸員の要となる能力である。これからの学芸員には専門分野に関する幅広い知識のみならず，教育能力やコミュニケーション能力，経営能力がますます重要な資質・能力となっている。
求められる専門性は，博物館の設置目的や設置主体・職員体制・経験年数・館種等により主軸となるものは異なるものの，具体的には，以下のようにとらえられる。
○

資料及びその専門分野に必要な知識及び研究能力を有すること○

資料に関する収集・保管・展示等の実践技術を有すること○

資料等を介して，あるいは来館者との直接的な対話等において高いコミュニケーション能力を有し，地域課題の解決に寄与する教育活動等を展開できること○

住民ニーズの的確な把握と住民参画の促進，これに応える事業等の企画・立案から評価，改善まで，一連の博物館活動を運営管理できる能力を備えていること(2)

これからの学芸員制度に求められること～学芸員のキャリアと段階的養成・研修～○

学芸員の多岐に渡る専門性を実務経験等を考慮し適切に資格として位置付け。

○

現職学芸員の研修制度やキャリアパスの在り方を整理。
学芸員に求められる専門性は多岐にわたるが，こうした技能は一時期の学習によって身につくものばかりではなく，博物館での実務経験等により継続的・段階的に向上させるものであり，実務経
験を学芸員養成制度に明確に位置づけることも必要である。
また，現在の制度では，学芸員資格は大学で基礎的な学修を修了した者に一律に付与されているため，学芸員の専門分野や学芸業務の能力の指標を示す制度になっておらず，能力を適切に証明できるような学芸員資格にする必要がある。
さらに，現職の学芸員の経験年数・実績に伴い，初任者から管理職にいたるまでの各段階に適した養成内容と，研修の在り方を整理する必要がある。キャリアパスの考え方を整理したものが別紙
４「将来の学芸員のキャリアパス（イメージ）」である。これを踏まえて今後の新しい学芸員制度等の在り方については次のようにすべきである。

－ 765 －

３

今後の見直しの方向性(1)

学芸員の養成段階の在り方について○

大学と博物館が協働して学芸員を養成する体制づくりが必要。

○

大学における「博物館に関する科目」は，経営・教育・コミュニケーション能力の育成を重視して見直し，科目を修得した者は「学芸員基礎資格（仮称）」を付与。

○

博物館での一定期間の実務経験を学芸員資格の要件に位置付け。

○

新しい養成段階として大学院レベルの専門課程も今後検討。

１）大学と博物館が協働して学芸員を養成する体制づくり
大学における養成課程は，学芸員の専門性の礎となる能力を身につける場や，様々な博物館種の基本的・共通の機能に対応する基礎力を育成する場であり，学芸員養成の基礎課程と位置付けられる。
学芸員を養成する全ての大学は，厳格な指導体制のもと，資料の収集・保管・展示等の基本的な知識及び資料の活用に関する教育や学習支援活動などの技術の習得を徹底させることが強く求められている。さらに，学芸員にとって必要となる専門性は，大学で習得した知識を基礎に博物館における実務の中で培われてきたと考えられる。
具体的には以下のような大学における基礎課程と博物館の実務経験を学芸員制度の資格要件に位置づけることが必要であり，大学と博物館がより連携・協力して学芸員を養成する体制づくり
が今後不可欠である。
①

大学における基礎課程（ⅰ）専門分野に関する基礎的な知識・探求能力の修得
学芸員として活動するためには，歴史，美術，科学等，学部の専攻と関連する学修を通じて，博物館で専門的な業務を担う際に役立つ基礎的な知識・探求能力を身につける必要がある。専門分野に関する基礎的知識や探求能力は，資料（コレクション）に関する知識そのもの，あるいは多様な博物館活動を展開する上で役立つ幅広い知見として重要である。

（ⅱ）博物館に関する科目の体系的な学修
学部の学修で得た知識や基礎的な探求能力を，博物館の職務に活かすための基礎学修として，博物館に関する科目（博物館学）を体系的に学修する必要がある。
特に，求められる学芸員の役割が多様化・高度化していることに対応し，現行の「博物館に関する科目」をより充実させる必要がある。具体的には，①資料に関する能力（資料の収集・管理・保存といった資料の取扱い・ドキュメンテーション），②コミュニケーション能力・教育に関する能力（展示等の理論・手法，プレゼンテーション等に関する知識・技術，
博物館における教育や学習支援能力），③マネージメントに関する理解（博物館の経営・運営に関する知識・技術）などの分野を重視した改善・拡充が不可欠である（別紙５「博物館に関する科目の見直しの方向性」を参照）。
なお，これらを履修することで博物館職員として最初のステップを踏めるものとし，単位履修者には「学芸員基礎資格（仮称。以下同じ。）」を付与し，各博物館は，学芸員基礎資格を有する者を積極的に雇用し，日常的な職務の遂行による実務経験を積ませることを通じて－ 766 －

有能な学芸員の育成に参画していくよう努めることが重要である。

②

実務経験の必要性と学芸員制度との関係
各博物館が対象とする資料は，館種によりその内容・性質・取扱等が大きく異なり，必要とされる応用技術も異なる。それらは大学の学芸員養成課程でのみ身につけられるものばかりではなく，博物館資料固有の専門分野に応じた展示や研究の経験，来館者や地域社会との関わりにより，博物館現場での実務経験により培われる。
このように様々な館種が存在する博物館で学芸員として活躍するためには，学芸員資格についても大学の「博物館に関する科目」の修得とあわせて，一定期間（１年以上）の実務経験を要件に含めることが強く求められる。
また，一定の実務経験を要することについて，ICOM（国際博物館会議）の一組織であるICTOP（人材育成国際委員会）が提示する「博物館専門能力の開発のためのICOM教育課程のガイドライン」でも，博物館で働く者全てに求められる知識と技能として基礎となる「一般能力」の中で，博物館実務の具体的内容や職責についての知識等，実務経験を通じて身につける知識・技術等が位置づけられている。
上記のことを博物館制度の面から整理すると，学芸員は登録博物館に配置されるものであり，大学における「博物館に関する科目」を履修して「学芸員基礎資格」を付与され，博物館現場での学芸業務を１年間以上経た者が登録博物館の学芸員となることができる制度とする必要がある。
なお，同様の制度には社会教育主事の制度があり，社会教育主事に任用されるには，大学に２年以上在学し62単位以上を習得し，かつ，大学において「社会教育に関する科目」24単位を履修した者で社会教育に関する実務経験が１年以上必要であるとされている。

２）新たな養成段階の可能性～大学院における専門教育の必要性～
学芸員の資格要件の向上や大学院レベルの養成課程へのニーズは従前から中央教育審議会生涯学習分科会の議論や各種調査等で見られているところである。
実態では，全国の学芸系職員の32％は修士号以上を取得しており，修士課程の履修を経た後に学芸員という職業を選択する学生が増えてきている。
大学院における専門教育に関しては，諸外国では大学院と博物館の現場が連携協力し，博物館学と実務能力の修得を共にプログラムに含めた高度な養成課程の先進事例もみられる。
我が国でも，学芸員資格取得者等を対象にした応用演習をカリキュラムに含める大学院や，大学院生を対象に博物館で実務経験に参画できるインターン制度を開始している博物館も見られる。
今後，大学院に博物館学及び博物館資料等に関する専門的な科目を位置づけ，例えば大学院の各分野の研究成果を，収集・保存，展示，教育普及等の具体的な博物館活動として展開する知識・技術を身に付けられる養成教育を検討することが必要である。このため，専門分野の学修とのバ
ランスを考慮し，教育内容等についての十分な検討とともに，各大学におけるカリキュラムの開発が求められる。その際，複数の大学院や博物館が連携して各々の教育資源を有機的に活用してカリキュラムを編成すること等も有効である。
なお，大学院段階における学芸員資格付与制度の創設については，更に別紙１（「今後，早急に検討する必要がある事項について

２．学芸員制度関係」）のとおり多くの検討事項があり，関－ 767 －

係の大学や博物館の意見等を踏まえて更なる検討が求められ，十分な準備期間を設けて対応することが必要である。

以上に記述した学芸員資格の見直しの方向性を整理したものが，別紙６（「学芸員資格の見直し」）のとおりである。

(2)○

現職学芸員の段階的な専門的資質・能力の向上
現職研修の体系化と，現職学芸員が受講しやすい多様な形態による研修等を工夫することが必要。

○

博物館，大学のネットワークの構築により，相互の教育研究の成果の交流，情報交換を促進
し人材育成に資する場をつくることが必要。

○

学芸員の上級資格については，引き続き検討が必要。

１）現職研修の体系化
学芸員資格を取得し博物館に採用された者は，博物館における実務経験を通して様々な専門的知識や技術，能力を身に付けているが，国や地方公共団体，博物館，関係学会などが主催する研修会や会議等も博物館の専門的資質を身につけるための重要な機会である。しかし，現状では国，
都道府県，関係団体等が提供する現職研修は，館種や専門分野ごとに行われている場合もあるが，学芸員の経験年数やキャリアを考慮した研修となっておらず，体系的に提供されているとは言い難い。
国は関係団体や大学・大学院，博物館と連携し，博物館に勤務する職員のキャリア形成に資する養成研修の現状を把握するとともに，その在り方について検討を行い，体系的に再編・整備することが必要である。また，初任者，中堅者，上級・指導者，館長のキャリアパスに応じた研修
形態，プログラムを開発するとともに，現職の学芸員が受講しやすい多様な形態による現職研修等についても工夫することが必要である。
特に，指導者的立場にある博物館長等は，博物館全体を把握し，管理・運営の責任者として適切な知識や能力を持つことが不可欠であり，さらなる資質向上のための機会の充実を図ることが求められる。

２）博物館や大学のネットワークの構築
学芸員の養成課程や学芸員の現職研修が効果的に行われるためには，大学と博物館が互いに役割分担をしながら協力することが重要である。このため，国は，博物館の養成を担当している大学の教職員と博物館の学芸員とが研修等の機会に共に集い，相互に情報交換や交流ができる場を提供する必要がある。
また，大学と博物館の交流の機会を積み重ねることにより，大学と博物館のネットワークや博物館同士のネットワークが構築され，相互の教育研究の成果の交流や情報交換，人材の育成に資するとともに，資料の貸借など博物館振興の一助となる。

－ 768 －

３）上級資格の創設に向けた検討
将来の課題として，博物館においてさらに経験を積み，専門分野の研究業績に加え，周辺領域の研究業績やその成果を活かし，博物館運営全体を見据えながら博物館の活動全体を牽引し，活性化する指導的な学芸員に対して，さらに上位の資格を付与することなどが考えられる。

①

資格付与の仕組みづくり
現職学芸員の高度な専門性を評価する仕組みづくりの具体的方策としては，平成８年４月生涯学習審議会社会教育分科審議会報告（「社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修等の改善方策等について（報告）」）において，「専門学芸員」あるいは「上級学芸員」として専門分野を明確に付記した名称付与制度の創設の必要性が提言されているが，整備されていない現状にある。このため，資格を付与する仕組みづくりについて，引き続き検討すべきである。

②

上級資格の役割
上級学芸員資格は，博物館に一定期間以上勤務し，収集・保管，展示，調査研究，教育普及
等の博物館活動に関して一定以上の実績を上げ，高度で専門的な能力・技術を有することに加え，館の学芸業務全般にわたる運営・管理，評価，改善及び学芸員に対する指導ができる能力・経験等の高度な専門性を評価するものである。これにより，学芸員の高度な能力を汎用的に証明しやすくなるとともに，継続的に資質向上を図る指針や動機づけ等になり，他の博物館，大学との人事交流や連携協力の促進，博物館の説明責任に係る信頼性の向上等に資すると考えられる。

また，近年のグローバル化の進展とともに，各博物館においても海外の博物館やキュレーター等との活動交流が進んでいる。上級資格を有することで，海外のキュレーターに相当する高い資質・能力を有していることや，専門分野について十分な業績・技術等を有していることを証明しやすくなり，信頼関係に基づいた資料の相互貸借，研究協力等の活動を促進することにもつながるといえる。
これらを踏まえ，上級学芸員の資格については，将来の実現に向けて早急に関係者による具体的な検討が行われることが望ましい。現状における上級資格の考え方を整理したものは別紙７（「学芸員の高度な専門性を評価する上位資格の創設について」）のとおりである。

第５章
１

博物館運営に関する諸問題について

指定管理者制度等について○

指定管理者制度の下では，博物館活動が適切に行われているかについて審査する登録制度の役割が一層重要。

○

運営の選択肢を増やす観点から，地方独立行政法人の博物館を認めることは有意義。

公立博物館においては，館種を問わず，指定管理者の導入に関する問題が目下の関心事となっている。
これは，博物館に経済効率性の原則を適用することへの抵抗感とともに，学芸機能の継続性への不安から社会から託された貴重な資料を確実に次世代に継承していくという大きな使命を担う博物館に，一定期間ごとに主体が入れ替わることを前提に制度設計された指定管理者制度は整合しないと－ 769 －

いった主張がなされている。
博物館においても効率的な運営は重要であり，指定管理者制度も直ちに博物館制度の趣旨と相容れないものではなく，学芸機能の継続性との両立を図る工夫等も取り入れつつ，博物館における指定管理者制度の浸透が模索されており，直轄で運営されていた時代よりも質的な向上を図るべく，努力している館も見受けられる。一方，本来，指定管理者制度は「施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」（地方自治法第244条の２第３項）に行われるもので，上記のような博物館の重要な使命が損なわれないような運営が確保される必要がある。
特に，博物館においては，資料の保存や調査研究といった外部から見えにくい部分が重要であり，かつ，このような機能は一朝一夕に持てるものではなく日々の地道な積み重ねによって初めて発揮できるものである。指定管理者の導入や評価に当たっては，経済効率性だけが強調され，このような見えにくい博物館機能の維持という視点が軽視されてはならないと考えられる。この点については，設置者たる地方自治体が指定管理者の募集，選定，契約等に際して，確固とした認識を持つべき必要がある。
さらに，最近は，国の独立行政法人の博物館に対して，競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の「市場化テスト」の適用が議論となった。同法は，制定時の附帯決議において，「文化芸術や科学技術の振興については長期的かつ継続的な視点に立った対応が重要であることを踏まえ，各業務の特性に配慮し，本法の規定する手続きに従いつつ，慎重かつ適切に対応すること。」とされているように，国民の財産である資料を，次世代に確実に継承していくという博物館の目的を果たしていくためには，それら収集・保管・展示・教育普及・調査研究業務が長期的かつ継続的な観点に立って安定的に行われる必要があり，また，これらの各業務は相互に関連づけられている必要があると考えられる。
博物館登録制度は，このような博物館の本来の機能維持が困難になりかねない事態が多く懸念される昨今，博物館本来の姿を守っていく上でより重要性を増していると考えられる。
なお，現在，公立博物館については，直轄か指定管理かという二者択一となっているところ，一部の地方自治体に，国の博物館のような独立行政法人化を指向する動きがある。現在の地方独立行政法
人法上，地方独立行政法人は博物館の業務を行うことはできないが，公立博物館がより効果的な運営を模索していく上で，その選択肢を増やすために，地方独立行政法人による博物館運営を認め，当該博物館が登録博物館となる途を開くことも，有意義であると考えられる。

２

公立博物館の原則無料規定の扱いについて
登録博物館においては，入館料について無料ないしできるだけ低廉な額に設定するべき。
博物館運営の問題の一つに，入館料の問題がある。これに関しては，現行博物館法は，公立博物館の入館料について，やむを得ない事情のある場合を除き，原則無料とする旨（博物館法第23条）を定めている。
現在，公立博物館のうち，入館料を有料としているのは，平成17年度の社会教育調査によると，登録博物館・相当施設では663館中543館（82％），類似施設で3,296館中1,811館（55％）であり，平成11年度調査の登録・相当施設79％，類似施設58％に比べると割合が上昇する傾向にある。特に，登録博物館・相当施設では，例外が原則を大きく上回っている状況である。

－ 770 －

財政が厳しい中でも，博物館法の趣旨を踏まえて，いまなお入館料を無料としている登録博物館・相当施設が都道府県立博物館だけでも17館，市（区）立の博物館でも94館もあることは少数派であるとは言え，特筆すべきことであり，博物館法第23条の存在意義もあったと考えられる。一方で，博物館の事業に還元されるのであれば，一定の入館料を徴収することもやむを得ないとの指摘もある。特に，私立博物館については，入館料が大きな収入源であり，無料を原則とすることは困難である。
しかしながら，国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の総会において採択された「博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告」において，博物館の観覧料はできる限り無料とするべきであること，徴収する場合においても少額であること等が定められている。同勧告は，加盟各国においては定められた原則ならびに基準に効果を与えるために必要なあらゆる法的又は他の措置を講ずるよう示されているところである。
なお，「博物館の整備・運営の在り方について」（平成２年６月29日社会教育審議会社会教育施設分
科会報告）において，「学校の教育活動の一環として博物館を利用する際には，入館料を無料にすることなども検討が必要」としていること，また，私立博物館でも，「私立博物館における青少年に対する学習機会の充実に関する基準（平成９年３月31日文部省告示）」において「週に１日以上は児童・生徒の入場を無料にするなど」と定めている。
これらの点を勘案し，登録博物館の入館料に関する考え方としては，入館料は無料ないしできるだ
け低廉な価格に設定することが望ましく，少なくとも児童生徒については，無料とすることが望まし
いと考えられる。

３

博物館倫理について博物館及び博物館職員の倫理規定は重要であり，各博物館関係団体に策定を促すとともに，博物館登録制度や学芸員制度を通じた浸透を。
博物館及び博物館職員の倫理規定は，ICOM（国際博物館会議）や欧米各国において定められているが，日本では未だ定められていない。ICOMの職業倫理規定では，博物館の専門職員にはこのような倫理規定に則して活動することを求めている。倫理規定とは，もとより，博物館で働く全ての者がよるべき指針であり，ICOMの職業倫理規定は，博物館倫理と博物館専門職員の行動規範を定め，財政や施設管理，人事，地域社会との関係のほか，適切な博物館収蔵品の取得，収蔵品の処分等における取り扱いを定めている。
博物館の扱う資料は，社会から託された貴重なものであることから，館や職員の活動においては，高い法令の遵守義務や，公平性，公正性といった倫理性が求められると考えられる。
このような倫理や行動の規範は，最低限としての通常の法制度の規制の上に，ICOM等の国際基準等も勘案しつつ，博物館側が自主的に定めることが望ましい。また，登録博物館においては，博物館としての倫理指針や職員の行動規範など，何らかの自主基準を有しているべきである。このため，ICOMの職業倫理規定の博物館登録基準への反映を図るとともに，各博物館関係団体による博物館倫理の策定を促し，学芸員の養成カリキュラム及び研修についても充実を図る必要がある。

－ 771 －

４

博物館を支える多様な人材の養成・確保
教育普及を専門とする職員の養成確保についても検討が必要(1)

教育普及等の専門人材の養成・確保
これまで述べてきたとおり，博物館に期待される役割はこれまで以上に多様化，高度化，専門分化しており，これらの役割を複合的に担える学芸員が求められるものの，１人の学芸員が全てを担うことには限界がある。学芸員の専門性を保証するためにも多様な専門的業務を担う常勤職員の確保等の環境整備が求められるところである。
また，今後，博物館が生涯学習機関として充実した学習支援を図っていくためには，教育普及を専門とする，いわゆる「ミュージアムエデュケーター」などの専門職を配置することにより，市民サービスを向上することも期待される。博物館の裁量に委ねられるものであるが，博物館の使命に応じて様々な専門職配置がありうるものである。学芸員やこれを支える特色ある専門人材の養成・確保は，博物館の運営にとって非常に重要であり，国や関係団体等が連携してその具体的方策を検討するとともに，研修実施の際にはその効果を検証することも重要である。

(2)

様々な人材が博物館で活躍できる仕組みの検討
近年はボランティア等の協力を得て個性的な博物館活動を展開する博物館も多く見られる。これらの人材は，職業としてではなく，個人の興味・関心，経験を活かしながら博物館を支える重要な人材となっている。このため，学芸員には，博物館活動の一翼を担うこのような博物館のサポート
体制づくりができる能力が今後一層要求される。さらに，生涯学習の推進の観点からも学芸員有資
格者や専門知識を有する人材の活躍の場を作ることは重要であり，地域においても幅広くその活動の場が広がるよう整備していくことが必要である。

第６章○

博物館に関する総合的な専門機関の必要性

博物館に関する専門機関を設立することで，博物館登録制度をはじめとする博物館諸制度が一層有益な制度として活用されることを期待。

○

第三者専門機関の設立に向けて，関係者は積極的に検討するべき。

今後の博物館に必要な制度や施策を考えていく上で，今般提言した新しい博物館登録制度や学芸員制
度が十二分にその効果を発揮するためには，行政機関が主導するよりも，可能な部分は専門的知見を有する第三者的な組織による自律的な運営に委ねていくことが望ましい。組織化された博物館に関する豊
富な人的ネットワークを翼下に持ち，博物館登録審査や学芸員資格審査等，例として以下に掲げる機能を担う専門機関が存在すれば，博物館諸制度が一層効果的に活用され，全国の博物館活動の活性化に貢献することが期待できる。
関係者の総意によりこのような総合的な博物館支援機関ともいうべき組織の設立に向けて，今後，国のみならず，地方公共団体，博物館，関連の学会等において積極的に検討することが望ましい。

－ 772 －

(1)

博物館登録審査と博物館評価
文部科学大臣と都道府県教育委員会が担うこととなる博物館登録審査について，第三者としての専門機関に審査を一元化することができれば，全国的な審査基準の均質性，審査の効率化を飛躍的に向上させることができ，また，より柔軟な運用による一層の利用者の拡大が期待できると考えられる。さらに，将来において登録をめざして努力している博物館に対する情報提供や技術支援を提供することも有効であると考えられる。
加えて，このような第三者専門機関は，客観的な博物館評価制度の導入にも貢献できると考えられる。その際，博物館が評価を受けて必要な改善を行うとともに，必要なアドバイスを受けて質が向上していくといった，行政機関では困難な仕組みを構築することが可能になると考えられる。

(2)

上級学芸員等の人材の資格認定，資質向上
第４章３(2)3)で提唱した上級学芸員資格は，現職の学芸員に関して，その専門性の認定をきめ細かく行うものであり，学芸員のモチベーションの向上，人材の流動化の推進を図ることができる。
この資格の創設に関しては，資格認定を行う専門機関の存在が不可欠である。
さらに，学芸員に対して，館種や業態に応じた個々の学芸員に必要なきめ細かな研修の体系的な実施と，その経験を学芸員のキャリアアップに生かしていくことも可能となる。
また，ミュージアムエデュケーター等の多様な博物館人材の資格を認定し，博物館活動に還元していく仕組み作りにも，このような第三者専門機関の存在は不可欠であると考えられる。

(3)

全国の博物館，大学，学会等に関するネットワーク形成支援
今後，博物館の連携・協力による特色ある企画展覧会，学習支援活動の推進や，保存科学専門家など各館配置が困難な専門家による技術支援体制の構築，学芸員の人事交流の推進，災害時等非常時の相互扶助体制の構築，博物館廃止時の博物館資料の散逸防止等を行っていくためには，全国の博物館，大学，関連する学協会を結ぶネットワークの強化が必要であり，そのような動きを中核機関として支援する。
さらに，学芸員の養成に関しても，大学と博物館が協働して実施できるようなネットワーク形成を支援する。

おわりに博物館の在り方を改善していく上で，法制度が果たす役割は，博物館がその公益性を充分に発揮し，社会に貢献していく基盤を整備することである。特に，地域の公立博物館においては，地方分権の推進の下，それぞれの地域において，何のために博物館が存在しているのか，改めて問い直すとともに，博物館設置者，博物館及び職員，学芸員を養成する大学，学協会，さらには博物館利用者が，各博物館の改善に向けてそれぞれの役割を果たしていくことが重要なことである。
今回の見直しは，生涯学習社会における博物館法の役割を再構築するとともに，現行の博物館法における現状と法制度の乖離を解消し，法が国民や社会のため博物館活動の一層の振興に貢献しうるようにとの視点で検討したものであるが，今後，博物館法の具体的な見直しに際しては，当会議が整理・検討
した考え方を基本に，さらに発展させることを期待している。

－ 773 －

（別紙１）

今後，早急に検討する必要がある事項について
１．登録制度関係
登録制度の検討においては，第一に，博物館の基本要素である資料収集，調査研究，展示，教育普及（学習支援）について博物館であるために必要な条件について明確にする必要がある。
第二に，博物館の基本要素の定義を基に，共通基準と特定基準を設定する必要がある。共通基準については，すべての館に必要なレベルの妥当性を検討するとともに，特定基準については館種等どのような分類で博物館群を位置づけることが適切かを検証する必要がある。

２．学芸員制度関係(1)

学芸員養成科目の見直しについて
大学の博物館に関する科目は，従来から修得が求められていた資料の取扱い等についての基礎的な技術に加え，「第４章２(1)学芸員に求められる専門性」で述べられている新たに求められる知識・技術の修得を加える必要がある。このため，現行の科目については，社会の変化や利用者のニーズ，学芸員養成科目の体系化に則して内容を見直し，新たな科目の追加，単位数の拡充等を早急に検討する必要がある。

①

学芸員養成科目の充実
科目編成や単位数について見直し，学芸業務を遂行するために最低限必要とされる知識・技術を明確にするとともに，新たな科目編成・内容とする場合は，各科目に含まれるべき内容・要素の例示が必要であり，また，大学関係者によるモデル的なカリキュラム作成の支援が必要である。

②

博物館実習の見直し
博物館実習についても，これまで以上に大学と博物館の連携・協力を緊密にし，その内容を精査することが求められる。特に，実習の実態については，その扱いが大学や受入先の博物館によりかなり差があり，参考となる実習内容を例示する必要がある。
ただし，見直しの際には，年間約１万人の学生が実習を行うことを考慮し，受け入れ側である博物館に過度の負担がかかることのないよう，配慮しながら検討することが必要である。

(2)

実務経験の導入について
本報告では，登録博物館にふさわしい質と活動を担う専門職員としての「学芸員」とは，大学等における「博物館に関する科目」の修得（現行資格に該当，「学芸員基礎資格」取得者）の後，登録博物館に雇用される等により，一定期間（１年以上）の実務経験等を積んだ者と位置づけている。
なお，実務経験の導入にあたっては，以下の点に留意することが必要である。

①

職務内容等の明示，ガイドラインの作成「博物館における１年間の実務経験」については，具体的に携わるべき職務内容や到達すべき目標を明示することが必要であり，当該職務は博物館資料の収集，保管，展示及び調査研究に関－ 774 －

する職務等，館種を問わず博物館に共通する基本的職務とすることが必要である。
実務経験を資格要件とする場合には，求められる基本的職務のガイドラインを策定することについて引き続き検討することが必要である。

②

実務経験の審査・証明
さらに，実務経験を具体的な資格要件とする上では，資格取得希望者が積んだ実務経験を審査
あるいは確認することも必要である。例えば，資格取得希望者は，実務経験の内容・実績報告書
及び従事した博物館館長名等による職務内容証明書を国に提出して審査・確認を受けることにより，学芸員資格の信頼性・汎用性を担保することも考えられる。その際に，実務経験に応じた専門分野を明示することなども考えられるが，これらの審査にあたっての具体的な内容・方法については引き続き検討が必要である。

③

博物館での受け入れ体制
見直しの方向性は現行資格の制度内容と大きく異なることから，博物館の受入体制の確保，指導体制の充実についても十分な検討が必要である。

④

制度導入の普及啓発，準備期間
新制度を導入する場合には，博物館，大学，学生，利用者，行政，企業等の置かれている状況，
制度導入により与える影響，制度導入の準備期間等について十分に勘案することが重要である。
また，学芸員の重要性や活動内容を社会的に普及啓発するとともに，学芸員を含めた博物館制度の概要等についても制度導入時期の前後に広く普及啓発する必要がある。その際，大学において博物館に関する科目の修得者（「学芸員基礎資格」取得者）の博物館での就職がこれまで以上に円滑に進むような広報も必要である。
なお，制度の導入に際しては，大学，博物館等において様々な準備が必要であり，相当の準備期間をおく必要がある。

(3)

大学院における学芸員養成制度の創設について
大学院における資格付与制度を整備するためには，その前提として，学芸員養成に意欲のある大学院の実態も踏まえて，大学院段階における学芸員養成教育のための教育プログラムを開発するとともに，大学院における学芸員養成の具体的仕組みを検討し，大学院と博物館が協力し，教育プロ
グラムの中に博物館実務を十分に含める学修を効果的に位置づけられることが必要である。特に，資格制度導入に際しては，国による実態調査や大学関係者によるカリキュラム開発支援等を通じて，適切な環境整備を図る必要がある。

－ 775 －

（別紙２）

新しい博物館登録制度によって期待されるプラス効果○

利用者（若しくは国民，市民）
・学習という観点で優れた（一定基準を満たした）博物館かどうか見極められる。
・博物館全体の質的向上が図られる。
・博物館を支援しようとするスポンサー，寄贈者に指標を与えることができる。

○

博物館（設置者を含む）
・博物館運営に一定の指針が与えられる。
・ステイタスとしての地位が得られる。
・博物館の運用改善や質の維持を図る契機となる。
・基準を満たすための予算要求，人員確保要求に説得力のある根拠を与える。
・国民に対して望ましい博物館活動に対し理解を得ることができる。
・地域住民・国民に対する施設設置の説明責任を果たすことができる。

○

博物館行政主体（国，都道府県）
・国民，住民の博物館に対する関心が高められる。
・全国の博物館に対して，一定基準の確保を促すことができ，博物館全体の質の向上とともに，審査主体の違いによるバラつきを抑制できる。

－ 776 －

（別紙３）

これまで博物館登録の対象外であった博物館についての考察
１）国・独立行政法人立博物館
かつての国立博物館の多くは独立行政法人に移管しており，現在国立の施設で国が博物館相当施設の指定を行っているものは，厚生労働省産業安全技術館（昭和30年指定）のみである。他に類似施設としては全国で127館（平成17年度文部科学省社会教育調査，以下同様。）存在している。独立
行政法人立博物館では，24館が博物館相当施設の指定を受けている。独立行政法人立博物館は，東京国立博物館，国立科学博物館等など，我が国を代表する博物館が多く，そのような博物館が本制度に参加することは，中小博物館も含めた，我が国博物館全体の制度参加を促す意義が大きい。

２）大学博物館等
平成10年の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」
でも，大学博物館に関して，登録制度の対象とすることが提言されているところであるが，大学博物館等は，大学等における専門的な調査研究の拠点として，また，博物館学等の専門研究領域及び博物館に関わる人材養成の場として，大学等の調査研究の成果を地域住民や地域の博物館に還元する窓口として機能しており，その重要性は益々高まっているところである。また，すでに45館（文部科学省社会教育課調べ）の大学博物館等が博物館相当施設の指定を受けている。
このため，大学博物館等についても，学校教育法や国立大学法人法等との関係にも留意しつつ，博物館登録制度の対象に位置づける方向で引き続き検討する。

３）地方公共団体の長が所管する博物館
首長が所管し，地域活性化や公園，観光等の点における役割と同時に，博物館法の登録要件が満たされているのであれば，当然，登録博物館の対象とするべきである。
なお，前述の平成10年の生涯学習審議会答申は，「今後，教育委員会は施設の所管や設置主体の別なく，博物館に相当する施設については適切に博物館法第29条に基づく指定をしていくことが望まれる。」としており，設置主体の制限が撤廃されれば，多くの地方公共団体の長が所管する博物館相当施設も登録博物館に移行できると考えられる。

４）営利法人立（株式会社等）博物館
ICOMでは，博物館を「非営利的で常設の機関（non profit making, permanent institution）」と定義していることから，利潤追求を目的とした法人を対象としていない。
一方で，我が国においては，営利法人が設立した博物館においても教育上の優れた取組を行っている館も少なくなく，博物館相当施設の指定を受けた営利法人立施設も60館を越える（平成18年10月（財）日本博物館協会調査）。また，動物園・水族館は営利法人が設置している例も多く，それらが環境教育，種の保存といった社会的使命を担って活動している。以上のことなどから，営利法
人立の博物館についても，活動の内容に着目し，登録制度の対象として，博物館全体のレベルの維持・向上やその社会的使命を果たしていくよう促していくことは意義があると考えられる。
実際の登録審査基準の設定に当たっては，博物館の有するべき公共性に鑑み，当該法人の博物館－ 777 －

部門の経理の明白性の確保等についても考慮すること等について検討する必要がある。

５）個人立博物館
貴重なコレクションを個人の意志と努力で収集し，公開している館が多数存在し，博物館相当施設の指定を受けている施設も数館程度存在する。基本的には個人の所有物であっても優れたコレク
ションは一定の要件のもとに博物館として公開することを促進すべきであると考えられることや，来館者の教育・学習支援という点で努力や工夫を積み重ねている館もある。一方，前述のICOMの定義に照らして考えても，個人で博物館が運営される限り，経理の明白性・安定性・継続性の確保という問題をどのように解消するのか，慎重に検討すべきである。近時，NPO法（「特定非営利活動促進法」）の施行によるNPO法人化や，公益法人に関する法制度が改正され，従前に比べて公益法人化が，格段に容易になることが想定されるため，個人立博物館への対応に関しては，その法人化を促す方向で検討すべきである。

－ 778 －

（別紙４）－ 779 －

（別紙５）「博物館に関する科目」の見直しの方向性①

資料（コレクション）への対応
資料の取り扱いを学修することは学芸員の専門能力の基礎となる。資料の収集，整理保管（コレクション・マネージメント），保存（育成を含む）に関する基本的な知識・技術と共に，活用の前提となる資料情報の管理（ドキュメンテーション）を重視する必要がある。また資料の価値を共有するために，資料公開の理念（アクセス権）と方法（IT技術等を用いた情報発信等を含む）を学ぶ必要がある。資料の性質は館種ごとに異なるため，資料の取り扱いは，資料とその専門分野の特性に応じて習得できるよう，カリキュラム編成等を考慮すべきであり，現在の博物館資料論２単位の内容を大幅に拡充することが必要である。

②

交流（コミュニケーション）・教育への対応
博物館が地域社会との関係の構築，教育普及活動の充実，来館者に対するサービスの充実等を推進する上では，展示等を通じて，来館者とのコミュニケーションや博物館のメッセージを伝えることが重要となる。そのためには，学芸員のコミュニケーション能力がこれまで以上に求められると考えられ，展示等の理論・手法，プレゼンテーション等に関する知識・技術等を習得することが必要である。
また，博物館における教育や学習支援の機能は，今後，より中核的な機能として位置付ける必要があると考えられる。学芸員が学習者を支援するために必要な知識としては，現行科目では博物館における教育普及活動の意義や方法についての学習が，博物館経営論（１単位）の学習範囲の１テーマや教育学概論（１単位）で概要的に含められているが，十分とはいえない。学習者への情報提供・学習
相談，啓発活動の方法等も含め，博物館における教育をより重点的に養成内容に位置づけることが必
要である。

③

経営（マネージメント）への対応
博物館が利用者あるいは支援者，地域社会等への貢献という観点から自館の使命・計画に基づき，評価・改善できるようマネージメントに係る手法は具体的な職務として，今後より重要である。博物館の経営・運営に係る知識についても，概論を俯瞰するにとどまらず，現場で適用できる知識という観点から重点的に学修することが求められる。

－ 780 －

（別紙６）－ 781 －

（別紙７）

学芸員の高度な専門性を評価する上位資格の創設について
１．趣旨
現職の学芸員の継続的な資質向上を奨励・促進するためには，現職者が実務経験等により身につけた高度な専門性や能力を汎用的に評価・証明し，他博物館との人事交流や連携協力の促進等に積極的に活用できるようなシステムを作ることが重要である。さらには，博物館活動に関する専門性だけではなく，博物館運営全体を見据え，博物館活動全体を牽引し活性化する指導者的な人材を養成・確保する仕組みを構築することが必要である。
このため，博物館に一定期間以上勤務し，収集・保管，展示，調査研究，教育普及等に関して実績を上げ，高度で専門的な能力・技術を有するとともに，学芸業務に関する管理・運営，評価，改善及び学芸員に対する指導ができる能力・経験を有する学芸員に対し，その専門性を評価する資格を付与する制度を創設するものである。

２．実施についての基本的事項
(1)

実施機関
博物館の評価等を実施する第三者機関

(2)

評価の対象
学芸員の専門分野に対応した「高度で専門的な能力・技術」とともに博物館活動全般を管理できる「総合力」を評価の対象とする。

(3)

資格の名称
「上級学芸員」（仮称）とする。
なお，その専門分野が明確となるよう，館種に関する分野（例：「美術」「歴史」「自然史」「理工」「動物」「水族」等）あるいはまた，博物館機能に関する分野（例：「教育普及」「情報」「保存・修復」「経営」等）の名称を付記する。

(4)

評価の方法
実施機関の審査により資格を付与する。
①

申請要件
ア

学芸員の有資格者で一定年数（例えば７年）以上の博物館における実務経験があること

イ

博物館において，収集・保管，展示，調査研究，教育普及等において，一定以上の業績を有していること

ウ②

原則として所属する博物館の長の推薦があること
審査実施機関に審査委員会を設置し，それぞれの専門分野ごとに博物館活動に関する業績等について審査を行い，合否を決定し，申請者及び所属館長に通知する。
(5)

その他
実施機関は上級学芸員（仮称）の名簿を備え，有資格者を名簿に登載する。

－ 782 －

28

新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について－知の循環型社会の構築を目指して－（抄）平成20年２月19日
中央教育審議会答申

第１部

今後の生涯学習の振興方策について

４．具体的方策(2)○

社会全体の教育力の向上－学校・家庭・地域が連携するための仕組みづくり－

それぞれの地域社会の教育力向上のためには，学校，家庭，地域がそれぞれ持つ教育力の向上を図ることとあわせて，学校，家庭及び地域住民のほか，その地域の企業やNPO等の関係者が，それぞれに期待される役割を果たしつつ，緊密に連携・協力して地域社会が一体となって地域の教育課題等に取り組むことが重要である。国及び地方公共団体は，以下に掲げる施策等を実施することにより，これらの関係者・関係機関が十分に連携できるようにするための仕組みづくりを積極的に支援することが必要である。
（身近な地域における家庭教育支援基盤の形成等）○

これまでの家庭教育支援の取組として，家庭教育に関する理解を深める場や機会を保護者等に対して提供することを中心とした支援策が行われてきた。今後は，子育てに無関心な保護者や子育てに不安や悩みを持つ孤立しがちな保護者，子育てに関心は高いが学ぶ余裕のない保護者等に対しても十分な支援を行うことが必要である。このため，このような保護者も含めた様々な保護者に対するきめ細かな家庭教育支援を積極的に進めていくことが課題であり，地域コミュニティや企業を含む社会全体
で家庭教育を支えていくためのよりよい環境を醸成していくことが重要である。

○

具体的には，就学時健診や入学説明会等多くの親等が集まる機会を活用した家庭教育に関する学習機会の提供や，父親の家庭教育への参加促進を図るための企業等への働きかけ等，様々な状況にある
子育て中の保護者等がいることを踏まえた多様かつきめ細かな家庭教育支援策を講ずることが必要である。

○

このような家庭教育支援策を講ずるに当たっては，教育委員会のみならず，福祉・労働部局や，学校，家庭教育支援団体，企業等の関係者の参画を得るなど，首長部局や子育て支援団体等との連携も意義深いと考えられる。また，子育てサポーターリーダー等の地域の人材が中心となって，各家庭の求めに応じ，個別の対応をすること等も含め，きめ細かな情報提供や相談対応，学習機会のコーディ
ネート等を身近な地域で行う仕組みをつくることも有効である。なお，子どもの教育が困難な状況にある家庭等のきめ細かい支援のためには，福祉・労働行政等との連携が重要である。

○

さらに，子どもの生活リズム向上の取組としてこれまでも行われてきた「早寝早起き朝ごはん」運動のさらなる展開を各地域において今後も進めるとともに，行政・学校・家庭・企業・メディア等が連携して社会全体で家庭教育支援を行う機運を高めるための普及啓発を行うことも有効である。このような活動を通じて，地域社会の関係者の意識の共有化や地域社会の関係者の連携と教育力向上を図ることが期待される。
（家庭教育を支援する人材の養成）○

地縁的なつながりの減少等により，地域や社会全体で親子の学びや育ちを支える環境が崩れてきているとの指摘もある。家庭教育支援を行うに当たっては，上述のとおり地域社会や企業を含む社会全体で家庭教育を支えることが必要であり，地域において関係機関との連携や保護者同士をつなぐこと－ 783 －

等を担う人材が求められている。このため，家庭教育の支援のための取組に携わる子育てサポーター
や子育て経験者等を対象として講習を行い，地域における支援活動全般の企画・運営や子育てサポー
ター等の資質向上を担う人材（子育てサポーターリーダー等）を養成する必要がある。
（学校を地域の拠点として社会全体で支援する取組の推進）○

子どもたちを健やかに育むため，地域全体で学校を支えることができるよう，学校と地域との連携体制を構築し，学習支援活動や登下校の安全確保のための活動等，地域住民による積極的な学校支援の取組を促進することは，学校教育と社会教育の新たな関係を築いていくという意味からも重要な取
組である。

○

このような取組を行うことにより，学校と地域が子どもたちの健やかな成長のために共通の目的に向かって緊密に連携することは，学校と地域の信頼関係を深めることになる。また，学校を支援する
地域住民にとっては，これまで培ってきた知識や経験，学習の成果を生かすことにもつながるものであり，ひいては地域社会全体の教育力を向上させることが期待できる。

○

先行事例では，この取組がうまく機能するためには，地域住民が学校支援活動に参加することについての教職員の理解と校長のリーダーシップの発揮，学校支援のボランティアとなる人材や学校と地
域住民のニーズの調整を行う人材の確保，地域住民の活動経費の確保，また，これらが円滑に進むた
めの教育委員会における学校教育担当部局と社会教育担当部局の連携等が特に重要であると指摘されている。したがって，今後，国や地方公共団体においては，これらの指摘を踏まえつつ，地域社会
全体で学校を支援する取組を推進する必要がある。

○

また，地域における学校という場を核とした取組として，平成19年度から全国の小学校区で実施されている「放課後子どもプラン」は，学校教育外において子どもたちの学習・多様な体験の機会を地域ぐるみで提供する仕組みをつくる観点からも重要である。具体的な取組の在り方は各地域の実情に応じた創意工夫が期待されるが，このような取組に地域の人材が幅広く参加すれば，地域社会全体の教育力の向上も期待できる。なお，子どもの安全な居場所を確保することは同時に保護者等が安心して働く環境づくりにもつながり，結果としてワーク・ライフ・バランスの確保にも資するものである。
（学校・家庭・地域を結ぶPTA活動の充実）○

PTAは保護者と教員がお互いを高めあい，子どもたちの健全な育成を支援する団体であり，学校行事の支援や登下校時の安全対策等，地域の行事，親子が参加してふれあう活動，保護者に対する子育て教室等様々な活動を各地域の実情に応じて実施しており，前述の子どもの放課後の居場所づくりへの協力や早寝早起き朝ごはん運動の推進等，学校・家庭・地域を結ぶ要として重要な役割を担っている。

○

近年，一部の地域では，共働きや勤務形態の多様化等によりPTA活動に参加したくとも参加できない
保護者がある一方で様々な価値観からPTA離れが進んでいるとの指摘もあり，活動が停滞しているPTAもあると考えられる。保護者にとって，PTA活動は，地域の社会活動への参加の端緒となるものであることから，学校・家庭・地域の連携・協力を進める上で重要であり，各地域におけるPTAの活動状
況等に関する実態の把握及び活動の充実が求められる。
（地域の教育力向上のための社会教育施設の活用）○

民間事業者等も含めた多様な学習機会が提供されるようになっているが，社会教育施設は，行政が地域住民のニーズを把握し，主導的に学習機会を企画し，自ら提供することができる地域の学習拠点である。これらの社会教育施設において，地域が抱える様々な教育課題への対応，社会の要請が高い分野の学習や家庭教育支援等，地域における学習拠点・活動拠点としての取組を推進することが必要である。

－ 784 －

○

具体的には，例えば公民館においては，高齢者を交えた三世代交流等の実施や，各地域において受け継がれている子どもの遊び文化の伝承等を通じて，世代を超えた交流の場として活性化を図ることが必要である。また，地域が抱える課題への対応として，大学・高等専門学校・高等学校との連携講
座等，学校と連携した教育活動の実施，高齢者，障害者，外国人等地域において支援を必要としている者への対応，裁判員制度，地域防犯，消費者教育等の社会の要請が高いと考えられる事柄についての学習機会の提供が望まれる。

○

図書館においては，レファレンスサービスの充実と利用の促進を図ることはもとより，地域の課題解決に向けた取組に必要な資料や情報を提供し，住民が日常生活を送る上での問題解決に必要な資料や情報を提供するなど，地域や住民の課題解決を支援する機能の充実を図ることが求められる。特に近年，ホームページを開設し，横断検索システムの活用等コンテンツの充実を図っている図書館が増加傾向にあり，今後，さらなる充実を図ることによって，多様な情報源への入り口としての「地域のポータルサイト」を目指すことも重要である。また，子どもの読書活動や学習活動を推進する観点か
ら，学校図書館への支援を積極的に行うことが重要である。

○

博物館においては，各館の特色・目的を明確にした上で，地域の歴史や自然，文化あるいは産業等に関連した博物館活動を地域住民の参画を得ながら積極的に展開したり，地元出身の偉人を顕彰する記念館や地域のシンボルである文化財や自然環境等を活用した博物館等を核として，地域住民が地元に対する誇りや愛着を得られるようなまちづくりを実施すること等が望まれる。また，博物館資料を活用した学校教育の支援を積極的に行うことが重要である。
（大学等の高等教育機関と地域の連携）○

各大学や高等専門学校，専修学校が地域における社会貢献としてそれぞれの特色を活かして行う公開講座等の地域振興に貢献する取組を促すことも，地域社会の教育力向上を図る上で効果的である。
その際，各大学等の教育研究の連携を図り，地域において活躍する人材の育成等，大学等の地域貢献機能の強化・拡大等を国又は地方公共団体が支援することも重要となってくる。行政が積極的に関わって，大学等と社会教育施設，関係団体等のネットワーク化を推進することも大切である。また，その際には，大学・地域社会・産業界等の連携を図り，その教育研究の成果等を地域に還元することを目的とする大学コンソーシアムの活用等も考えられる。

○

また，地域社会において若者に多様な体験の機会を提供し，社会の変化等に対応した実践的な学習
機会の充実を図るため，地域の専修学校の職業教育機能を一層発揮することができるよう，例えば，高等学校等と連携を行うなどして，子どもたちの職業体験等の機会の確保を図ることや，専修学校と地域の中小企業等とが連携を図ることにより，地域において必要とする職業人材を育成すること等についてその支援方策を充実することが重要である。

第２部

施策を推進するに当たっての行政の在り方

２．今後の行政等の在り方ー生涯学習振興行政・社会教育行政の再構築○

今後より積極的な生涯学習振興行政・社会教育行政を展開していくに当たっては，行政の関係者がそれぞれの果たすべき役割を明確に認識し，効果的に連携を図った上で施策を推進することが可能となるよう行政の在り方についても検討する必要がある。

○

特に，専門的職員や予算の減少等，社会教育行政の基盤が弱体化してきている現状等を踏まえ，さらに，今後必要とされる第１部４．に述べた具体的な施策や教育基本法の改正の趣旨を踏まえた施策を講じるに当たって，国，都道府県，市町村のそれぞれの果たすべき任務の内容や施策を推進する拠－ 785 －

点となる社会教育施設等の在り方，関係機関の連携を促進するための制度等，行政の在り方について検討する必要がある。

(1)

国，都道府県及び市町村の任務の在り方等（国，都道府県及び市町村の任務）○

今後，目指すべき施策を実施する上で，国や地方公共団体等の新たな任務や制度上より明確に位置付けるべき任務等について検討を行うことが求められる。

○

生涯学習振興行政を推進するに当たり，社会教育行政はその中核的な役割を担うものである。このことを前提に，また，改正教育基本法第３条の「生涯学習の理念」が新設されたこと等を踏まえれば，
社会教育法第３条に規定されている国及び地方公共団体の任務について，国民一人一人がその生涯にわたって行う学習を幅広く支援することや，個人の学習機会を充実することのみならずその成果を生かし得る環境を醸成することを，社会教育行政の任務として明確に位置付けることが必要である。

○

また，教育行政においてこれまで以上に関係者の連携・協力が必要となっている実態を踏まえ，さらに改正教育基本法第13条において，子どもの健全育成をはじめとする教育の目的を実現する上で大きな役割を担っている学校・家庭・地域住民等が，相互に連携・協力に努めることについて新たに規定されたことを考慮し，三者の連携について社会教育行政の任務として明確に位置付けることが必要である。
これら三者の連携促進にあっては，当然のことながら，社会教育のみに大きな比重がかかるものではないが，社会教育は内容や手段等に広がりがあり，弾力的な手法によりこれら三者の連携に当たって積極的な役割を果たすことが期待されるものである。このため，このことを明確にすることは，社会教育行政のより積極的な展開を推進する上で意義深いものである。

○

家庭教育支援については，家庭の教育力の低下が指摘されている中で，情報や学習の機会の提供の重要性が高まっており，家庭教育支援をより充実させることが求められている。このことから，家庭教育支援を社会教育行政の重要な任務としてより明確にすることは重要である。また，改正教育基本法第10条第２項に，国及び地方公共団体による家庭教育の支援の手段として保護者に対する学習の機会の提供とともに情報の提供が規定されていることから，家庭教育に関する情報の提供を社会教育行政の任務として明確に位置付け，市町村による取組の推進を図ることが必要である。

○

各個人の学習の成果が社会において実際に活用され，社会教育やそれを通じた学習の意義を実感できるような環境を整備することは生涯学習の理念の実現の上で重要である。また，地域の教育力の向上のために，学校・家庭・地域が協力した地域ぐるみの教育活動等の重要性は高まっており，社会教育が積極的に地域における子どもたちの健全育成等を支援することが求められているのは前述のとおりである。したがって，学校を支援する活動等の地域における教育活動等，地域住民が学習の成果を生かして活動する機会の提供を社会教育行政の任務として明確に位置付けることは，このような取組を推進する上で必要である。特に，これまでも学社融合等の重要性については指摘されてきたものの，学校の支援等については，学校教育行政との関係で社会教育行政の役割が必ずしも明確にされてこなかったが，社会教育行政が積極的に担う役割があることを明確にすることは，地域における取組を制度的に後押しする上で意義があるものであり，今後，社会教育行政の新たな積極的な展開を図っていく上で極めて重要である。

○

このほか，教育委員会の事務の見直しについては，改正教育基本法第12条に，国及び地方公共団体
による社会教育の振興の手段として「情報の提供」が追加されたことを踏まえ，教育委員会の事務に－ 786 －

社会教育に係る情報の収集，整理及び提供に関する事項を社会教育行政の任務として明確に位置付けることが必要である。
さらに，情報化社会の進展に伴い，情報リテラシーに関する学習，情報格差（デジタルデバイド）
への対応，有害情報対策等が必要となっている状況に対応し，教育委員会の事務の見直しを行う際には，情報の活用に関する学習の機会を提供するための講座の開設等の事務を社会教育行政の任務として明確に位置付けることが求められる。これにより，情報リテラシーの向上，情報格差の解消や社会の有害環境から子どもたちを守るための有害情報対策の充実を図ること等，社会の要請に応じた施策が講じられることが期待される。
（生涯学習振興行政・社会教育行政の実態把握の在り方等）○

生涯学習の理念の下，より積極的に行政を展開していくためには，生涯学習振興行政・社会教育行政に係る関連施策の基礎データの的確な整備を行うことは極めて重要と考えられる。したがって，社会教育調査等の関連統計調査について，都道府県・市町村の教育委員会だけでなく首長部局の協力も得ながら，生涯学習・社会教育の全体像を把握し，施策に関係する基礎データを整備する観点から改善・充実を図ることが必要である。

○

また，生涯学習振興行政・社会教育行政において，その在り方について，自らその実施状況に対する評価を行い，その評価結果に基づき課題等を把握し，その改善を図ることは重要であり，計画・実
践・評価・改善のサイクル（いわゆる「PDCAサイクル」）の視点を持つことが重要である。

(2)○

社会教育を推進する地域の拠点施設の在り方
より積極的に取り組むことが望まれるこれらの新たな任務も含め，生涯学習振興行政・社会教育行政が今後，国民一人一人の学習活動を支援するための施策や地域社会の教育力を向上するための施策を推進するに当たっては，地域における様々な施設を地域の資源として活用することが望まれる。その中でも特に，公民館，図書館，博物館，青少年教育施設，女性教育施設等の社会教育施設は，地域の社会教育の拠点として，積極的に活用される必要がある。
○

家庭・地域の教育力の低下についての指摘や社会の要請に応じた学習機会の提供等へのニーズの高まり等を背景に，例えば，地域における課題等に関する学習活動としての場や子どもたちの学校外の居場所，自主的な学習の場，家庭教育支援の場等として，公民館，図書館，博物館，青少年教育施設，
女性教育施設等の社会教育施設は，社会教育を推進する拠点施設として，その機能を充実させることが求められる。また，改正教育基本法第12条においても，国及び地方公共団体は，公民館，図書館，博物館その他の社会教育施設の設置等によって社会教育の振興に努めなければならないと改めて規定されたところである。
これらの社会教育施設が，これまで社会教育行政の推進において果たしてきた役割を引き続き果た
していくことは当然であるが，社会の変化に対応し，各個人や社会全体の新たなニーズに積極的に応えていくことが求められている。

○

例えば，公民館においては，各地域の実情やニーズに応じて，民間等では提供されにくい分野の講座開設や子育ての拠点となる活動を積極的に行うなど，「社会の要請」に応じた学習活動の機会の量的・質的な充実に努め，その成果を地域の教育力の向上に生かすことが求められる。また，関係機関・団体と連携・協力しつつ，地域の課題解決に向けた支援を行い，地域における「公共」を形成するための拠点となることが求められる。

○

また，図書館についても，国民が生涯にわたって自主的な学習を行う上で，その果たすべき役割は－ 787 －

極めて大きい。図書館が従来より担ってきた役割，すなわち，住民の身近にあって，図書やその他の資料を収集，整理，保存し，その提供を通じて住民の個人的な学習を支援するという役割に加え，特に近年は，地域が抱える課題の解決や医療・健康，福祉，法務等に関する情報や地域資料等，地域の実情に応じた情報提供サービスを行うことも求められている。図書館は，社会教育施設の中でも利用度が高く，いわば地域の「知の拠点」であり，その質量両面における充実が図られるべきであり，特に図書館未設置の市町村にあっては，住民のニーズを踏まえ，今後速やかに図書館の整備に向けた取組に着手することを期待したい。改正教育基本法はもちろん，旧教育基本法にあっても，地方公共団
体は図書館等の設置により教育の目的の実現に努めなければならないとされていたことを想起すべきである。
○

同様に，博物館は，歴史，芸術，民俗，産業，自然科学等に関する資料の収集・保管，調査研究，展示，教育普及活動等を通して，社会に対し様々な学習サービスを提供してきており，人々がその興
味関心やニーズに応じて学習を行っていく上で，その果たす役割は大きい。
特に近年，地域文化や生涯学習・社会教育の中核的拠点としての機能や子どもたちに参加・体験型の学習を提供する機能等を高めていくこと，さらに地域におけるボランティアや社会教育団体の協力を得た地域ぐるみの博物館活動の取組が期待されている。このため，自己点検・評価の結果や地域住民等の意見を踏まえた展示や解説，鑑賞環境の不断の改善・充実に努めるとともに，インタープリター（解説員）やサイエンスコミュニケーター等の，一般的には難解な印象を持たれがちな現代芸術や科学技術等の分野の専門的な展示内容をわかりやすく伝える人材を養成・活用する等の取組が求められる。
また，学芸員等の交流を含む設置主体を超えた広域的な地域連携や，例えば自然史博物館と動物園
等の館種を超えたネットワークを構築する等，多様な博物館同士が協力することによって，新たな可能性を追求していくことも重要である。

○

また，図書館や博物館が家庭教育の支援のための活動を一層充実させるために，家庭教育の向上に資する活動を行う者を図書館協議会や博物館協議会の委員にできるよう法令上明確に定めることが考えられる。

○

さらに，少年自然の家や青年の家をはじめとする青少年教育施設は，これまでも青少年を対象に，体験活動を中心とする様々な教育プログラムの実施や，青少年が行う自主的な活動の支援などを実施
し，青少年の健全育成に大きな役割を果たしてきたところである。昨今，青少年の社会的自立の遅れ等の問題が指摘される中，青少年が自立への意欲を持ち行動する上で必要な資質・能力の多くは，自然体験を通じて育成されることがこれまでの知見により明らかになっており，青少年教育施設の果たす役割の重要性は高まっている。青少年教育施設がこうした要請に応じた対応を行うよう，関係者の連携による積極的な取組が求められる。なお，その際には，国公立の青少年教育施設が一体となって情報の共有を図ったり，青少年教育施設がもつ教育機能や指導者等の有効活用を推進していくことにも努める必要がある。

○

また，女性教育施設（男女共同参画センター等を含む。）は，これまでも男女共同参画社会を実現していく上で女性が力をつけるための学習事業のほか，女性の経験等を踏まえた，男性の子育て参加や定年後の地域参加のための事業を実施するなど，女性のみならず男性も利用する生涯学習の拠点としての役割を果たすようになってきている。少子高齢化が進む我が国において，女性が一層社会参加しその力を生かしていくことは，社会を活性化していく上で大いに期待されるところであり，女性教育施設においては老若男女すべての者による男女共同参画推進のためのさらなる取組が求められる。

－ 788 －

○

このほか，地域の実情に応じて，学校施設や文化，スポーツ施設，首長部局所管の施設等の積極的な活用を図ることや，高等教育機関や企業所有の施設で専門性の高い学習を提供できる施設との連携等，地域における様々な施設を生涯学習・社会教育の拠点として活用していくことも重要である。

○

地域の教育課題に対応するために，関係者・関係機関で横断的なネットワークを築き，そのネット
ワークに地域課題に対応した特定の機能を持たせることにより，生涯学習振興行政・社会教育行政を推進していくに当たっては，社会教育施設等が地域のネットワークの拠点となることが求められる。
その際，社会教育施設がコーディネーターの役割を果たし，地域における民間施設等を含む他の施設との積極的な連携を促進していくことが特に求められる。

○

なお，これらの社会教育施設が自らの運営状況に対する評価を行い，その評価結果に基づき課題等を把握し，組織的・継続的に施設の運営の改善を図ることにより，その水準の向上を図るよう努める
ことは重要であり，計画・実践・評価・改善のサイクル（いわゆる「PDCAサイクル」）の着実な実施
は，社会教育施設についても求められるものである。また，その情報が地域住民をはじめとする関係者に情報提供されることは，地域における連携を促進するものである。
このことから，公民館，図書館，博物館等の社会教育施設について，それぞれが実施する教育活動
等の運営状況に関する自己評価，それに基づいて改善を図る努力義務及び地域住民等の関係者に対し情報提供の努力義務を課すことが求められる。なお，自己評価を行う際は，可能な限り，外部の視点を入れた評価が望まれる。

(3)○

生涯学習・社会教育の推進を支える人材の在り方
社会の変化に対応するための国民の学習機会の充実を図り，また社会全体の教育力を向上させる取組等を推進するに当たっては，行政の専門的職員がその中核的役割を果たすことが期待されているのは言うまでもない。また，それらの活動の実施に当たっては，地域の様々な人材との連携・協力が不可欠である。
○

このような中，行政の職務に従事する専門的職員である社会教育主事，司書，学芸員の在り方について見直すべき点がないか検討することや，社会教育団体等のNPO，地域において様々な学習活動を支援する人材や他の行政分野の職員等も含め，これらの地域の人材全体でどのように国民の学習ニーズを支えていくかが課題となっている。
（社会教育主事等の在り方）○

社会教育主事は，社会教育法に基づき都道府県及び市町村教育委員会に置かれる社会教育に関する専門的職員であり，都道府県及び市町村の社会教育行政の中核として，地域の社会教育行政の企画・実施及び専門的技術的な助言と指導に当たることを通し，人々の自発的な学習活動を援助する役割を果たしてきた。その職務は「社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える」と規定されている。

○

社会教育主事の具体的な役割や機能としては，地域の学習課題やニーズの把握・分析，企画立案やその企画の運営を通じた地域における仕組みづくり，関係者・関係機関との広域的な連絡・調整，当該活動に参画する地域の人材の確保・育成，情報収集・提供，相談・助言等が挙げられるが，社会の状況に対応し，地域住民の増大かつ多様化する学習ニーズに応えるために社会教育が果たすべき役割が増大する中，社会教育主事が果たす役割や重要性も従来に増して大きくなっている。

○

今後，社会教育主事については，地域において関係者が連携して生涯学習・社会教育を推進するに当たって，社会教育関係者やその実施する活動において関係する地域の人材等の連携のための調整を－ 789 －

行い，さらに関係者の具体的な活動を触発していくコーディネーターとして，積極的な役割を果たす
ことが期待されている。
○

子どもがこれからの社会を生き抜く上で必要となる「生きる力」を身に付けるための学習は学校教育を中心に行われることはもちろんであるが，学校・家庭・地域住民等の連携が求められる中（改正
教育基本法第13条），社会教育としてもそれを支援していくことが，今，求められている。また，社会全体の教育力の向上のために，学校・家庭・地域住民等の連携がこれまで以上に求められている。
これまでの学社融合の必要性についての指摘も踏まえつつ，社会教育行政のより踏み込んだ積極的な展開を実現するため，学校・家庭・地域住民等の連携に関する事務について，学校が地域住民等の協力を得て教育活動を行う場合は，社会教育主事が学校長の求めに応じて助言することができることを社会教育主事の職務として明確に位置付けることが有効と考えられる。

○

公民館の館長や主事等の職員については，公民館が地域住民に最も身近な社会教育施設として適切な学習機会を提供するなど能動的，積極的な活動を行うため，一人一人が国際化，情報化，高齢化等に伴う社会的要請及び地域の課題等の調査分析能力や，地域住民のニーズを的確に把握する能力を持つことが期待され，種々の研修機会を利用して専門性のある職員としての資質の向上を図ることが望まれる。
（司書等の在り方）○

図書館に置かれる専門的職員である司書及び司書補には，図書館等の資料の選択・収集・提供，住民の資料の利用に関する相談への対応等の従来からの業務とともに，地域が抱える課題の解決や行政支援，学校教育支援，ビジネス（地場産業）支援，子どもの学校教育外の自主的な学習の支援等のニーズに対応し，地域住民が図書館を地域の知的資源として活用し，様々な学習活動を行っていくことを支援していくことが求められている。そのため，司書及び司書補が，時代の要請に応じ，住民の学習
ニーズに適切に対応できる能力を養うため，その資格取得要件の見直しや資質の向上を図るための研修の充実等が必要との指摘がなされている。

○

このため，具体的な方策の一つとしては，司書の資格要件として大学において履修すべき図書館に関する科目について法令上明確に定めること等が考えられる。なお，司書等が現代的課題に対応し，より実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう，司書講習及び大学における司書養成課程等において履修すべき科目，単位についての具体的な見直しについては，今後引き続き検討する必要がある。

○

さらに，司書補の資格要件については，幅広く多様な人材を育成する上で，その資格要件を緩和することが適当であるとの指摘がなされているところである。この観点から現行制度を見直す場合に，同様の資格試験において受験資格として高等学校卒業程度認定試験の合格者を対象としていない例
は少ないことからも，司書補について高等学校卒業程度認定試験の合格者等，大学に入学することのできる者を対象とすることが適当である。

○

このほか，多様化，高度化する人々の学習ニーズや地域における課題に対応し，専門的な知識・技能の習得と資質の向上を図るために，司書及び司書補の研修の充実は重要である。このため，国，都
道府県，図書館関係団体等でそれぞれ実施されている研修の有機的連携を図り，体系的・計画的に研修体制の整備を図っていくことが必要であり，任命権者のほか，文部科学大臣及び都道府県が司書及び司書補の研修を行うよう努める旨の規定を新たに法令上設けることが考えられる。

○

また，図書館も自らの事業として，司書研修や研究会の実施に努めるとともに，図書館等における学習成果を活用したボランティア活動の機会の確保や図書館に関する人材の養成及び研修等を積極－ 790 －

的に行うことも重要である。
（学芸員等の在り方）○

博物館に置かれる専門的職員である学芸員は，資料の収集，保管，展示，調査研究，教育普及活動
等の多様な博物館活動の推進のために重要な役割を担っており，今後，博物館が人々の知的関心に応える地域文化の中核的拠点として，人々の生涯学習の支援を含め博物館に期待されている諸機能を強化していく観点から，学芸員及び学芸員補の資質の向上が重要であり，その養成及び研修の一層の充実が求められている。

○

これに対応する具体的な方策として，多様化，高度化する人々の学習ニーズや現代的課題に対応し，専門的な知識・技能の習得と資質の向上を図るため，学芸員及び学芸員補の研修について，その重要性についてより明確にするため，任命権者のほか，文部科学大臣及び都道府県が研修を行うよう努める旨の規定を新たに法令上設けることが考えられる。

○

また，博物館も自らの事業として，学芸員研修や研究会等の実施に努めるとともに，博物館等における学習成果を活用したボランティア活動の機会の確保や博物館実習を行う大学生等，博物館に関する人材の養成及び研修等を積極的に行うことも重要である。

○

学芸員及び学芸員補については，大学等における養成課程等において，専門的な知識・能力に加え，より実践的な能力を身に付けるための教育を行うことが必要である。近年，国際的な博物館間の交流や相互貸借・協力等が進展している状況を踏まえ，学芸員が現代的課題に対応し，国際的にも遜色のない高い専門性と実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう，大学等における養成課程等において履修すべき科目，単位についての具体的な見直しを含め，今後その在り方について検討が必要である。
（社会教育に関する専門的職員について）○

このほか，社会教育主事，司書，学芸員について共通に求められる知識や資質を共通科目を通じて身に付けられるようにするべきではないかとの指摘がある。他方で，これらの専門的職員については，
それぞれ勤務する場所も専門性も異なるとの指摘もなされている。また，現在も養成における共通科
目として「生涯学習概論」が設けられているが，社会教育主事，司書，学芸員の３つの資格が社会教育に係る専門的な資格として共通する部分も多い。このことにかんがみれば，例えば，大学等で必要な科目を取得していない者が社会教育主事の資格を得るためには，社会教育主事補として３年勤務し，講習を受講する必要があるが，司書や学芸員等の社会教育の専門職としての実務経験を同等のものと評価できるようにし，同様に司書や学芸員の資格を得るための実務経験についても他の社会教育の専門職としての実務経験を評価できるようにすること等が必要と考える。

○

また，社会教育主事，司書，学芸員等の社会教育に関する専門的職員について，「社会教育士」や「地域教育士」のような汎用資格を設けることを検討することについて指摘がなされている。これについては，各地域において社会教育に関わる専門的職員が社会教育を推進するに当たり，各専門的職員にはその地域の実情やニーズを広く吸い上げるとともに，それぞれの分野で高度化するニーズ等への対応も求められていること，また，教育サポーター等各地で活用されている人材制度の現状等を踏まえ，社会教育に関わる専門的な人材の在り方全体を今後どのように考えるかということとあわせて検討する必要がある。
（地域の人材・専門的職員との連携等について）○

各地域における学習ニーズに応え，社会教育を推進するに当たっては，社会教育主事が行政として，企画立案・事業の運営等を通じた地域における仕組みづくりを行い，当該地域における広域的な調整－ 791 －

機能を担うことにより，中核的な役割を担うのは当然であるが，各地域において，関係者・関係機関が連携し，具体的な学習活動の場を提供・実施していくに当たっては，個々の活動を実施するためのコーディネートをする者，実際の学習活動を講師等として支援する者，学習者の需要と供給を結び付けるマッチングのための相談や支援を行う者等，様々な地域の人材との連携・協力が必要である。地域における学習活動の支援や社会全体の教育力の向上を図るためには，行政や社会教育施設の専門的職員のみならず，地域の人材がこれらの専門的職員と連携し，学習活動が円滑に行われるように地域全体で仕組みづくりを行う必要がある。
○

様々な教育課題や地域の課題がある中，地域の学習ニーズの高まりに応えるため，各地域ではそのための人材の確保に苦慮し，また厳しい財政状況を背景に人材育成や研修等のための予算を十分に確保できない状況が見られる。一方，各地域において，多様かつ増大する学習ニーズに応え，継続的にこれらの学習活動を支援する人材を確保し，育成するシステムが求められている。これについては，
例えば，各地域において学習ニーズに応じた人材バンクや需給のマッチングを行うセンター等の機能を置くことにより，継続的に人材を確保することが考えられる。これまでも学習支援の人材等に関する広域的な情報提供システム等が構築されてきたところであるが，その一層有効な活用について検討を進めることが必要である。また，各地域において，学校教育支援，家庭教育支援，子どもたちの体験活動の支援等に関わる地域の人材の総合的な把握に努め，その活用のための仕組みを確立する必要がある。その際，これらの人材バンク等が地域全体に広く周知されたものとなることが重要であり，登録者の活動の場が十分確保されるなど，身近な地域の人材が継続的に生かされる仕組みとすることが重要である。また，地域におけるボランティアセンターとの連携も重要である。
人材の確保や育成については，その時々の事情に合わせて対応するだけでなく，より中長期的な視点に立った地域の人材確保・育成のための仕組みを築くことが急務であり，そのためにこれまで実施されてきた国や地方公共団体の様々な事業の成果等の蓄積を活用することが有効であると考えられ
る。

(4)
○

NPO，民間事業者等と行政の連携の在り方
生涯学習振興行政・社会教育行政においては，様々な学習機会の提供や学習活動の実施等において，NPO，中間支援組織及び民間事業者等の民間団体の果たす役割が大きく，地域の実態等に応じて行政が民間団体等との積極的な連携を進めることが大切である。
○

民間団体との連携については，国及び地方公共団体によって実施されている様々な施策を講じることにより，各地域における連携・ネットワークが築かれ，その過程においても深まっていくものと考えられるが，そのような地域における民間団体との連携の蓄積を行政として目的意識を持って計画的に行っていくことが重要である。また，その際に，NPO，中間支援組織及び民間事業者等の民間団体に関する情報収集や活動内容に関するデータベースの整備等が有効である。

○

このような民間団体との連携に当たっての行政の役割は，それらの自主的な「民」による活動を側面から支援しつつ連携し，持続可能な活力を生み出していくことであると考えられる。その際の支援としては，例えば，国においては，サービスの受け手に対し，それらのサービスに対する一定の質や信頼が得られるよう基準づくりを行うことにより，民間団体が活動しやすくなるような環境づくりを行うことや，自らも情報収集に努め，広く国民に情報提供を行うとともに，民間団体による情報提供が積極的に行われるような方策を講じること，さらには施策を講じる際に様々な行政機関と民間団体との連携が促進されるようコーディネーターとしての機能を果たすこと等が考えられる。また，これ－ 792 －

らの行政としての役割は，都道府県や市町村においてもその実情に応じて期待されるものである。
○

また，このような民間団体と行政の連携については，NPOや民間事業者等の自主的な活動によるものでもあり，今後連携が進んだ際には，地域による格差が生じていくことも考えられる。一般的には，
民間事業者等が多く存在する都市部では活発な連携が促進されることが可能であるが，そもそもこれ
らの民間事業者等が少ない地方においては，地域住民等のニーズに十分に対応することが困難な場合も多い。このことから，行政の役割として，国においては国民の教育の機会を確保する観点からも，地域に配慮した方策についても今後検討していく必要がある。

○

なお，民間団体も含めた地域における教育力を向上させるための様々な取組においてその財政基盤の強化の必要性に対する指摘等もあるが，これについては例えば各地域において地域の教育力向上のための基金等を創設し，地域における企業等も財政的に貢献できるような仕組みをつくること等が考えられるとの指摘もある。このような仕組みは，同時に地域の関係者の意識改革にもつながり，持続可能な仕組みを構築するものと考えられる。

○

このようなNPO，民間事業者等と行政との連携を推進するための具体的な仕組みづくりは重要であり，
例えば行政とこれらのNPO，民間事業者等との協議会を設けることや，既に取組がなされている様々な事業等において同様の場がある場合にはその活用を図るなど，各地域において連携が円滑に進むよ
う工夫がなされることが必要である。

(5)○

地方公共団体における体制について－教育委員会と首長との関係等
地方公共団体において生涯学習振興行政・社会教育行政を推進していく上で，地方公共団体の任務の内容や役割等を明確にすることとともに，それらを推進するに当たって，地方公共団体における教育委員会と首長との関係を明確にし，それぞれがその役割を果たし積極的に連携を図っていくことが必要である。
○

地方公共団体の長と教育委員会の関係については，平成17年の中央教育審議会答申（「新しい時代の義務教育を創造する」）において，「今後，地域づくりの総合的な推進をはじめ，他の行政分野との連携の必要性，さらには政治的中立性の確保の必要性等を勘案しつつ，首長と教育委員会との権限分担をできるだけ弾力化していくことが適当である。」との基本的な考え方が示されている。
その上で，「教育委員会の所掌事務のうち，文化（文化財保護を除く），スポーツ，生涯学習支援に関する事務（学校教育・社会教育に関するものを除く）は，地方自治体の判断により首長が担当する
ことを選択できるようにすることが適当である。」と提言されている。

○

また，平成19年の中央教育審議会答申（「教育基本法の改正を受けて緊急に必要とされる教育制度の改正について」）においても，教育委員会制度については，「教育における政治的中立性や継続性・安全性の確保，地方における行政執行の多元化等の観点から，全ての地方自治体に設置するなどの現在の基本的な枠組みを維持することが必要である。その上で，地方分権の理念を尊重しつつ，教育委員会の役割の明確化を図るとともに，その機能・体制を充実し，それぞれの地域の実情に合わせた弾力的な運用が可能となるよう制度改革を図ることが適当である。」という基本的な考え方が述べられており，その上で，具体的には「教育委員会の所掌事務のうち，文化（文化財保護を除く。），スポーツ（学校における体育を除く。）に関する事務は，地方公共団体の判断により，首長が担当できるものとすること」が適当であると提言されている。

○

このようにこれまでの本審議会の答申においては，生涯学習支援に係る行政については，首長が行うことを可能としつつも，社会教育に関する事務は教育委員会が担当することが適切であることが示－ 793 －

されている。
○

生涯学習振興行政の固有の領域が，生涯学習の理念を実現させるため，社会教育行政や学校教育行
政等の個別に実施される教育に係る施策や，その他首長において実施される生涯学習に資する施策等について，その全体を総合的に調和・統合させるための行政であることにかんがみ，生涯学習振興行
政は，その中核を担う学校教育や社会教育行政を担う教育委員会と，学校教育・社会教育以外で生涯学習に資する施策等を担う首長とが，それぞれの役割や機能が確保されることを前提に連携して進められるべきものである。その際，教育委員会及び首長が第１部３．で述べた目標の共有化を図っていくことも必要である。

○

前述の「生涯学習支援に関する事務（学校教育・社会教育に関するものを除く）」については地方自治体の判断により首長が担当している例もある。しかしながら，社会教育に関する事務については，
これまでの本審議会の答申等で指摘されている教育における政治的中立性や継続性・安定性の確保等の必要性のほか，前述のとおり学校，家庭，地域住民等の連携の重要性が高まっている中，学校教育と社会教育とがより密接に連携していくことが不可欠となっていることにかんがみると，教育委員会が所管することが適当であると考えられる。また，地方公共団体の長と教育委員会の関係については，
教育委員会の自主性と職務権限の独立性を侵害しない限度において地方公共団体の事務の能率的処理等を促進する補助執行等の仕組みが既に存在しており，弾力的な事務の執行を行うことは可能となっている。

○

なお，社会教育施設の所管に関しては，地方公共団体の長へ改めてもよいとする指摘がある一方で，社会教育施設は多様で自主的な教育活動を助長することを目的とするものであり，政治的中立性の確保等の観点から教育委員会の所管が望ましいという指摘もある。社会教育施設の管理及び整備に関する事務については，これらを踏まえ，学校施設の管理及び整備に関する事務について地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例が構造改革特別区域で認められたこと等を考慮して検討する必要がある。

○

このほか，生涯学習振興行政と社会教育行政との関係に関連して，地方公共団体の組織等についていずれを組織の名称とすべきか分かりにくいなどの声も聞かれるが，これについては，それぞれの地
方公共団体が，第２部１．(2)に述べた概念整理に基づき，生涯学習振興行政における各施策の総合調整機能等を強調してその組織の名称とするか，あるいは社会教育行政が生涯学習振興行政の中核を占めることから，社会教育を組織の名称とするかなど，各地方公共団体の実情に応じて決定されるべきものである。
（地域の実情に応じた手続きの弾力化）○

地方公共団体が社会教育関係団体に対して補助金を交付する際に，社会教育法第13条は，社会教育委員の会議の意見を聴くことが必要であるとしている。この手続きについては，同条が補助金の配分と使途に慎重を期する目的をもって設けられた規定であることを考慮する必要があるが，その趣旨を十分に確保することが可能である場合は，社会教育委員の会議への意見聴取を原則としつつも，各地
方公共団体の多様な実態を踏まえた弾力的な対応が可能となるような措置を構ずることが適当であ
る。

(6)
○

国の教育行政の在り方
生涯学習振興行政・社会教育行政における国の役割は，各地方公共団体における多様な実情を可能な限り踏まえつつ，全国的な観点から今後の方策について基本的な方針等を策定し，地方公共団体に－ 794 －

おける施策の参考となるよう努めること，各地方公共団体における取組に係る情報収集及びその提供，
様々な生涯学習及び社会教育のための機会の整備充実やこれらを推進するための制度の改善等を図ること等が考えられる。
○

本答申で提言するこれからの生涯学習振興行政・社会教育行政の効果的な推進に当たっては，関係者・関係機関の連携を図り，そのためのネットワークを構築する視点が重要である。現在，国及び地方公共団体で実施されている事業等においてもこのような視点が重視されており，様々な関係者が連携し，各教育課題や行政課題へ対応するための地域における機能・仕組みづくりが行われている。

○

このような国の事業の実施等を通じた地方公共団体におけるいわば「面」としての，各機能に応じた仕組みづくりに対応して，国の教育行政においてもこれまでの縦割りの個別の分野や施設等を対象としてではなく，横断的な「機能」に対応して柔軟に連携を支援していくための仕組みを今後検討していく必要がある。例えば，社会教育行政と学校教育行政が連携を効率的・効果的に行うために様々な横断的な課題に対応し，支援していくことが，これまで以上に両者の連携を促進していくことになると考えられ，各地域における機能に応じた「面」としての連携を国においても総合的に支援していく視点が求められる。

○

今後政府で策定される教育振興基本計画等も踏まえ，各地方公共団体における取組を支援すべく，国において本答申を受けた具体的な取組が推進される必要がある。

－ 795 －

29

第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理
平成25年１月
中央教育審議会生涯学習分科会

はじめに○

平成23年６月に発足した第６期中央教育審議会生涯学習分科会では，平成20年２月に取りまとめられた中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」（以下「平成20年答申」という。）の提言内容や平成23年１月に整理された「生涯学

習・社会教育の振興に関する今後の検討課題等について～第５期中央教育審議会生涯学習分科会における検討状況～」（以下「第５期検討状況」という。
）の検討内容等を受け，東日本大震災等の社会状況の著しい変化も踏まえ，今後の生涯学習・社会教育の振興に関する具体的方策について審議を行った。
○

その際，教育振興基本計画部会（以下「計画部会」という）において，第２期教育振興基本計画の策定に向けた検討が行われていたことから，計画部会の審議に資することも念頭に置きながら審議を重ねた。

○

こうした中，計画部会においては，社会の構造変化や教育の現状と課題等を受けて，今後の我が国社会が，・自立（一人一人が，多様な個性・能力を伸ばし，充実した人生を主体的に切り開いていくこと）

・

協働（個人や社会の多様性を尊重し，それぞれの強みを活かして，ともに支え合い，高め合い，社会に参画すること）

・

創造（自立・協働を通じて更なる新たな価値を創造していくこと）

が可能となるような「生涯学習社会の構築」を目指す必要があるとの方向性を打ち出した。
○

これを受けて，生涯学習分科会としては，「生涯学習社会の構築」の中心的な役割を担う社会教育行
政の今後の推進の在り方について，集中的に審議を行った。

○

この「議論の整理」は，こうした第６期生涯学習分科会の審議内容を整理し，取りまとめたものである。この「議論の整理」が，国や地方公共団体等の取組の指針となり，生涯学習・社会教育の活性化に資することを期待する。

第１章

今後の社会教育行政等の推進の在り方について

１．生涯学習・社会教育を取り巻く社会が変化する中で求められるもの（１）個人の自立に向けた学習○

グローバル化や情報通信技術の一層の進展に伴って，人・モノの流動化・多様化が進み，経済競争の激化，産業の空洞化，雇用環境の変容，失業率の高止まり，所得格差の拡大等，我が国の経済・雇用環境は，変化が激しく，先行き不透明な，厳しい状況になっている。また，既に本格的な少子・高齢社会に突入し，今後，急速な高齢化と人口減少が予想される中，このままこの状況を放置すれ
ば，国内経済規模の縮小，税収の減少，社会保障への悪影響などを招き，ひいては，財政破綻の懸念など危機的な状況に陥ることは免れない。

－ 796 －

○

我が国が，こうした状況や危機を乗り越え，新たな付加価値を創造する社会へと転換して，人々が成長の果実を享受できるようにするためには，我が国社会を構成する国民一人一人の能力の向上・底上げが不可欠となる。この能力としては，子どもについては「生きる力」が，成人については，自立した一人の人間として力強く生きていくための「総合的な力」があげられる 1。

○

この「生きる力」や「総合的な力」については，学校教育など人生のある一時期やある場所のみ
で身につけられるものではなく，生涯にわたって，多様な場で様々な学習経験を積む中で，身につけられるものである。

○

このため，全ての国民が，「生きる力」や「総合的な力」を身につけられるよう，いつでも，そのライフステージや置かれた状況に応じた学習（例えば，①正規・非正規雇用者のキャリア・アップのための学習，②出産や子育て後の女性の再就職のための学習，③青少年の人間的な成長に不可欠な様々な体験学習，④若年無業者・引きこもり等の若者が社会生活を円滑に営む上で必要な社会的・職業的自立のための学習，⑤子育てへの自信や対処能力を持たせるための家庭教育に関する学習，⑥中高年齢者等の地域社会への参画や生活の充実・生きがいのための学習など）の機会が得られ，学習が継続でき，その成果を社会生活・職業生活に適切に生かすことができる生涯学習社会の実現が一層求められている。

○

特に，近年，急速なグローバル化や技術革新により，職業に必要な知識や技術等が高度化している。また，産業構造の変化や労働市場の流動化により，個人がその生涯の中で転職や職種転換する可能性が高まり，新たな知識や技能等の修得が必要になっている。さらに，現在，雇用者の３割 2 を超えている非正規雇用者については，正規雇用者に比べて企業内教育・訓練を受ける機会が限られている 3。こうした状況の中，大学院・大学や専修学校等における学び直しなどの学習ニーズが高まっており，社会人に対応した魅力ある学習プログラムや学びやすい学習環境の整備が求められている 4。

（２）絆づくり・地域づくりに向けた体制づくり○

都市化・過疎化や家族形態の変容，価値観やライフスタイルの多様化等により，地域社会の人間関係の希薄化や人々の孤立化が指摘されている。その一方で，近年は，東日本大震災の影響もあって，個々人が，積極的に社会に参画し，他者と協働しながら，主体的に「互助・共助」による活力ある地域づくりに貢献していこうとする気運も見られる 5。

○

こうした気運を持続的なものとし，各地で地域住民の協働による地域課題の解決や地域の活性化などの地域づくりの取組を促進するためには，地域住民が，学習を通じて，市民意識を高め，必要な知識・技術等を身につけ，その成果を社会参画や社会貢献の活動につなげていけるようにするた1

平成20年答申において，国民が今後の社会の変化を生き抜いていくための力として，「子どもについては，「生きる力」を，また成人についても，狭義の知識・技能のみならず他者との関係を築く力等豊かな人間性を含む総合的な力」をあげている。これらの力は，計画部会で示された「社会を生き抜く力」と軌を一にするものであるが，特に，生涯学習の主体である成人に求められる能力に着目した際に「総合的な力」を用いている。なお脚注26も参照。
2
非正規の職員・従業員の割合 平成22年34.4％（過去最高の数値）（労働力調査）。また，大学卒業者559,030人の就職率は63.9％（うち，正規の職員等でないものは3.9％）。一時的な仕事に就いたものは3.5％であり，進学も就職もしていない者も含め，安定的な雇用に就いていない大学卒業者は 22.9％（平成24年度学校基本調査（速報値））
3
職業教育訓練（OFF-JT）を受講した労働者の割合 正社員41.4％ 非正規社員19.2％（能力開発基本調査 平成23年度）
4
リカレント教育に対する社会人の意識調査によると，約９割が「受けたい」又は「興味がある」と回答している。また，利用
したい教育機関としては，大学院46.4％，大学19.5％，専修学校13.9％となっている。一方，教育を受ける際の課題としては，仕事が忙しい，費用負担が大きい，社会人向けのカリキュラムが充実していないなどがあげられている（職業能力開発総合大
学校能力開発センター調査報告書 NO.128 平成17年）。
5
平成23年度のボランティア等への参加経験者の割合は24.6％（平成22年度21.5％），寄附者の割合は37.2％（平成22年度14.6％）に増加するとともに，平成23年度の今後ボランティアや寄附等で貢献したい者の割合も増加している（平成23年度国民生活選－ 797 －

めの実践的な学習機会の提供が重要となる。
○

こうした学習機会により，地域住民が，他の地域住民や関係者・関係団体と交流やつながりを持つことになる。こうした中で，「絆・ネットワーク」，「互酬性の規範」，「信頼」といった，社会・個
人にとって重要な「社会関係資本」（ソーシャルキャピタル）が構築されることが期待される。

○

そして，この社会関係資本の構築を円滑に進めるためには，各地域において，多様な考え方を有する地域住民・関係団体等の調整役となるコーディネーターや地域住民等の意欲・力を引き出すファ
シリテーターといった人材の育成・確保，地域住民や関係団体等が集う場の確保，地域住民同士や関係団体等をつなぐネットワークの構築といった体制づくりが求められる。

○

また，社会関係資本の構築を図っていく上で，地域住民のうち，生涯を通じて学習活動に積極的に参画し，豊かな経験を重ねていく者がいる一方，学校卒業後は，意図的な学習や社会参画をほとんど行わなくなる者が少なからずいる 6 という課題があり，この両者の間で，いわゆる「学習格差」が広がっているとの指摘もある。

○

より厚みのある社会関係資本を構築し，強いコミュニティを形成するためには，学習に関心を示さない人々に対しても，生涯にわたる学習の必要性についての啓発や学習情報の提供等を行って学習意欲を喚起し，学習や社会参画に関心をもつよう工夫するとともに，より多くの人々が地域社会の中で「居場所」や「出番」があるようにすることが求められる。

２．社会教育の役割及び課題
社会教育は，個人の自立に向けた学習のニーズや絆づくり・地域づくりに向けた体制づくりのニーズに対応する上で，中心的な役割を担っていくことが期待される。実際に，近年，各地域において，社会教育は大きな成果をあげている。
ここでは，社会教育の役割について整理するとともに，社会教育行政が抱える課題について示す。

（１）社会教育の役割○

教育基本法第１条において，教育は「人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して」行われるものとされている。
また，このような教育の根本的な目的を実現するために，同法第２条において，具体的に教育が目
指すべき目標が定められている。このような教育の根本的な目的や目標は，実際に地域活動に参画している成人を含め，全ての年齢層の人々を対象としている社会教育にも適用されるものである。

○

社会教育は，「学校の教育課程として行われる教育活動を除き，主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう」と定義され，地域住民の生活課題や地域課題に根ざして行われる各種の学習を教育的に高める活動ともいわれるものである。具体的には，社会教育は，地域住民同士が学びあい，教えあう相互学習等を通じて，人々の教養の向上，健康の増進等を図り，人と人との絆を強くする役割を果たしている。これに加え，現代的・社会的な課題に関する学習など，多様な学習活動を通じて，地域住民の自立に向けた意識6好度調査）。
内閣府「生涯学習に関する世論調査」（平成24年７月）によれば，この１年間に生涯学習をしたことがないと回答した者は42.5％
であり，その理由（時間的・金銭的制約等以外のもの）として，「特に理由がない」（12.3％），「特に必要がない」（9.6％）などがある。

－ 798 －

を高め，地域住民一人一人が当事者意識を持って能動的に行動（「自助」）するために必要な知識・技術を習得できるようにするとともに，学習活動の成果を協働による地域づくりの実践（「互助・共助」）に結びつけるよう努めることが求められている。
○

そして，国及び地方公共団体の任務は，このような社会教育が活発に行われるよう，公民館等の社会教育施設の設置・運営をはじめ様々な方法によって環境を醸成していくことにある。また，その環境の醸成に当たっては，社会教育委員 7 や公民館運営審議会といった制度が設けられるなど，様々な形で「地域住民の意思を反映する仕組み」が取られてきた。

○

このような中で，公民館は，学級・講座を実施することで地域住民の学習ニーズに応え，地域住民間の絆を築くとともに，各地のコミュニティの形成にも寄与することで社会教育の中核を担ってきた。そして，国際的にも「Kominkan」として，現在も途上国を中心に広く世界の関係者からの視察を受け入れるなど評価を得ている。

○

また，図書館は，地域住民の身近にあって住民の多様な学習ニーズに対応した図書や資料を収集・整理・提供・保存する利用度の高い社会教育施設として，さらに，博物館は，歴史，芸術，民俗，
産業，自然科学等に関する資料の収集・保管，調査研究，展示，教育普及活動等を一体的に行い，実物資料を通じて人々の学習活動の支援を行う社会教育施設として大きな役割を果たしている。このように，図書館や博物館は，それぞれの役割に応じて地域の知の拠点となっており，それぞれの施設数や施設利用者数は，年々増加 8 している。

（２）近年の社会教育の成果（学校教育との連携・協働による地域コミュニティの形成）○

平成18年の教育基本法の改正を踏まえ，平成20年の社会教育法の改正においては，学校・家庭・地域の連携・協力を促進することが，国及び地方公共団体の任務として位置付けられた。また，教育委員会の事務に，新たに，地域住民の学習の成果を活用する機会の充実や児童生徒の放課後の居場所づくりに関する規定等が追加された。

○

これを受けて，文部科学省でも様々な施策が展開されてきた。特に，学校支援地域本部（平成24年度：3,036本部）や放課後子ども教室（平成24年度：10,098教室），コミュニティ・スクール（学校運営協議会）（平成24年度：1,183校）など，学校と地域との連携・協働を推進する体制づくりの取組は，子どもたちの教育環境を改善するのみならず，多くの地域住民が，学校支援や放課後等の活動に参画すするなど，地域住民の間の絆をより強く結びつけ，活力あるコミュニティの形成にもつながっている。

○

東日本大震災の被災地においても，学校支援地域本部等の取組をはじめとして，普段から学校と地域住民が連携・協力体制を構築していた地域では，そうでない地域に比べ，避難所の設置や運営，学校の再開が円滑に進められたとの報告 9 もある。

7

社会教育法第15条により，都道府県及び市町村の教育委員会が委嘱する非常勤職。社会教育委員制度は，民間人で社会教育に優れた意見を有する人々の卓見・良識を社会教育の施策の上に実現することを目指しており，平成20年度の社会教育調査によれば，約２万人が委嘱されている。
8
施設数については，平成２年の図書館（同種施設を含む）数は1,950館，博物館（相当施設・類似施設を含む）数は2,968館であったが，平成23年には，それぞれ3,274館，5,752館に増加している。また，図書館の帯出者数（図書を借用して館外へ持ち出した者の延べ人数）については，平成元年度間の76,070千人から，平成19年度間には171,355千人へ，博物館の入館者数については，平成元年度間の244,980千人から，平成19年度間には279,871千人へとそれぞれ増加している（社会教育調査。ただし，
平成23年は中間報告に基づく値。）。
9「避難所において自治組織が立ち上がる過程は順調だったか」という質問に対する宮城県内の小中学校の校長40名の回答（文－ 799 －

（家庭教育における学習機会の提供と地域人材の育成）○

平成13年及び平成20年の社会教育法の改正において，教育委員会の事務として，「家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びに家庭教育に関する情報の提供並びにこれらの奨励」が明確に位置付けられるなど，家庭教育支援に関する内容の充実が図られた。

○

これも受けて，社会教育行政において，従来の社会教育施設だけではなく，就学時検診や乳幼児検診など，より多くの親が集まる場や機会を活用した，学校や母子保健部局との連携による学習機会の充実が図られている。また，家庭教育を支援する地域の人材の育成が図られ，こうした人材を活用した家庭教育支援チームの組織化（平成24年度：全国328チーム）が行われるなど，地域における家庭教育支援の取組が進展しつつある。

（生涯学習社会の構築に向けた寄与）○

社会教育法第３条では，国及び地方公共団体の任務として，「すべての国民があらゆる機会，あらゆる場所を利用して，自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」と定められている。その環境醸成の一環として，社会教育行政では，公民館，
図書館，博物館，青少年教育施設，女性教育施設，生涯学習センター等の社会教育施設を設置し，各々の施設において，多様な学習機会の提供を行ってきた 10。

○

社会教育行政は，趣味・教養の向上など個人のニーズが高い学習機会のみならず，住民の地域社会への貢献やコミュニティづくりへの意識の涵養，地域独自の課題や公共の課題への対応など，民間事業者等によっては提供されにくい分野の学習機会の提供も行ってきた。また，これらの学習成果を地域課題の解決や地域の活性化などへ結びつけ，住民主体の地域コミュニティの形成に寄与している例も見られる。

（３）社会教育行政が抱える課題①○

地域コミュニティの変質への対応
社会教育行政は，歴史的には，自治会，町内会，婦人会，青年団等の地縁組織といった伝統的な地域コミュニティに大きく依存して展開されてきた。これらの地域コミュニティは，住民と行政をつなぐ中間的な組織・団体として，生活に関する相互扶助，伝統文化の維持，地域課題の解決などの機能を果たしてきた。

○

しかしながら，産業構造の変化，人口の大規模移動，都市化・過疎化，価値観の多様化など社
会経済環境が変化する中で，人々の生産と生活の場は分離し，地縁的な協働の必要性が減少した。
これにより，地域における人のつながりや連帯感，支え合いの意識が希薄化し，若い世代の加入率や結成率が低下するなど，地縁組織による伝統的な地域コミュニティの機能は低下した。その一方で，NPOやボランティア団体など，地域を限定することなく，特定の目的・テーマのもと活動を行う新たな地域づくりの担い手が登場し，その活動は急速に活発化してきている。

○

このように地域コミュニティが変質する中で，地縁組織は，自ら活動や組織運営の在り方について積極的に変革に取り組むとともに，NPOやボランティア団体など地域における様々な課題につ

部科学省聞き取り調査）（学校支援地域本部が設置されていた学校（20校））順調だった：95％ 混乱が見られた：０％（学校支援地域本部が設置されていなかった学校（20校））順調だった：35％ 混乱が見られた：40％
10
公民館等の社会教育関係施設において，行政が提供する学級・講座等の学習機会は増加している。507,289件（平成７年度間），
911,612件（平成19年度間）（社会教育調査）－ 800 －

いて活動する組織と相互に連携を図っていく必要がある。また，伝統的な地域コミュニティに大きく依拠してきた社会教育行政も，地域において住民が一定の連帯感を創出することを支援し，地域づくりの担い手となる地域住民を育成する人づくりの役割を担うとともに，社会全体が発展していく持続可能なシステムの構築を図っていくことが求められている。しかしながら，いずれも，このような動きに対して十分対応できていないという現状が見られる。

②

多様な主体による社会教育事業の展開への対応○

近年，新たな社会的課題や地域課題が増大し，その課題解決のための学習の必要性から，地域住民の行う学習活動は広範多岐にわたって行われるようになっている。このような中，社会教育担当部局以外で行われている普及啓発事業，NPOなどの活動，大学等の高等教育機関における公開講座の開設や学生等による社会貢献活動の推進，民間事業者における教育事業などが，質・量ともに急速な広がりを見せている。

○

このことは，社会のあらゆる場で行われる組織的な教育活動である社会教育が拡充したという一面も有している。このため，平成10年の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」においては，ネットワーク型行政を構築するために，学習資源を収集・活用することが提言されている。さらに，平成20年答申においても，地域の実態等に応じて，行政が民間団体等との積極的な連携を進めることについて提言されている。

○

しかしながら，依然として多くの地方公共団体では，公民館等の社会教育施設における講座等の実施を中心とした社会教育担当部局で完結した「自前主義」から脱却できないでいる。社会教
育行政は，学校支援地域本部や放課後子ども教室など学校教育との連携・協働については，大きな成果をあげているものの，それ以外の領域については，多様な主体による社会教育事業との連携・協働が必ずしも十分に行えていないという現状が見られる。

③

社会教育の専門的職員の役割の変化への対応○

現在，社会教育の領域では，従来のように，行政が大部分の公共を担い，民間が補完するといった関係から，行政と社会教育関係団体，民間教育事業者，NPO，企業等が対等の立場で協働して公共を担っていくといった関係 11 へと変わりつつある。このような関係のもと，地域の課題解決に向けて，住民が地域の実践を通じて主体的に学習し，絆を築くとともに，その成果を新たな地域づくりにつなげていく取組が活発化してきている。
○

地域社会における人づくり，絆づくり・地域づくりを進めていくためには，地域住民が，自身の生活課題のみならず，地域社会に山積する課題についても自らのこととして捉え，学習を通じて地域社会に主体的に参画し，活躍することが期待される。そして，このような地域住民主体による地域づくりを支えていくに当たっては，行政の専門的職員が果たす役割は大きい。

○

その中で，社会教育主事は，教育委員会の事務局に置くこと（社会教育法第９条の２）とされ，社会教育事業の企画・実施による地域住民の学習活動の支援を通じて，人づくりや絆づくり・地
域づくりに中核的な役割を担ってきた。具体的には，社会教育主事は，地域の学習課題を把握す

11

平成15年の地方自治法改正によって，地方公共団体で運営・管理する公の施設への指定管理者制度の導入が始まり，社会教育施設においても導入が進みつつある。平成23年現在，公民館（類似施設を含む）の8.5％（15,393施設中1,315施設），図書館（同種施設を含む）の10.7％（3,249施設中347施設），博物館（相当施設・類似施設を含む）の 28.5％（4,253施設中1,211施
設）において導入されている（平成23年度社会教育調査中間報告）。

－ 801 －

る能力や企画立案能力，組織化・援助の能力，調整者としての能力等を有するとともに，地域住民の主体的な問題意識を喚起し，多様で複雑な問題や課題を明確化して，自主的・自発的な学習を促進・援助するといった専門性を有することが期待される。実際，このような専門性を発揮し，人づくりや絆づくり・地域づくりにおいて中核となって活躍する社会教育主事も少なくない。
しかしながら，その一方で，都道府県・市町村教育委員会事務局の社会教育関係職員 12 数の平○成８年以降の推移を見ると，社会教育主事数は，派遣社会教育主事への国庫補助制度の廃止などの要因もあり，6,796人（平成８年）から2,521人（平成23年）と半数以下となり，社会教育主事を置いていない市町村も増加傾向にある。
○

特に，小規模市町村では，財政状況が厳しい中，専門的職員を社会教育主事として発令し，組織的に位置付けること自体が難しく，仮に発令されても，社会教育主事の人数は，少ない状況 13 にあり，積極的な活動は困難な状況にある。
○

この間，行財政改革に伴う人件費の削減や市町村合併による市町村の減少など様々な要因により，社会教育関係職員全体も減少しているが，その減少率は，一般行政部門の地方公務員とほぼ同じ割合である 14 のに対し，社会教育主事は，非常に大きな減少率 15 となっている。
○

すなわち，社会教育の重要性・必要性については，一定の評価がなされているものの，社会教育主事の重要性・必要性については，首長を含めて地域の中で，必ずしも十分に理解され，評価されていないこともあり，適切な配置がなされてこなかったと考えられる。
○そして，社会教育行政部局以外の主体においても，組織的な活動である社会教育が独自に展開されるようになったことで，全体としての市町村の社会教育行政体制の弱体化が進むとともに，市町村間での社会教育の取組の格差も拡大している。

３．今後の社会教育行政の取組の方向性～「社会教育行政の再構築」～
今後，社会教育行政は，２．（３）の課題に対応し，社会のあらゆる場において地域住民同士が学びあ
い，教えあう相互学習等が活発に行われるよう環境を醸成する役割を一層果たしていくことが求められる。このため，社会教育行政は，今こそ，従来の「自前主義」から脱却し，小中学校等への支援や社会教育施設間の連携の強化のみならず，首長部局や大学等・民間団体・企業等とも自ら積極的に効果的な連携を仕掛け，地域住民も一体となって協働して取組を進めていくという，いわば「ひらく・つながる・
むすぶ・つくりだす」といった機能を様々な領域で発揮すること，つまりは平成10年の生涯学習審議会
答申及び平成20年答申で提言されたネットワーク型行政の推進を通じて社会教育行政の再構築を行っていくことが強く求められる。

12

13

14

15

教育委員会事務局の職員として発令されている者のうち，社会教育関係（社会教育担当（文部科学省生涯学習政策局及びスポー
ツ・青少年局青少年課の掌握事務に直結した事務を主として行っている社会教育関係課），社会体育担当（文部科学省スポー
ツ・青少年局（青少年課を除く）の掌握事務に直結した事務を主として行っている体育関係課））の職員。専任，兼任，非常勤を含む。
１教育委員会当たりの社会教育主事数：2.0 人（平成８年）から1.4人（平成23年）と減少（社会教育調査。平成23年は中間報告に基づく値。）。
社会教育関係職員数は38,903人（平成８年）から29,432人（平成23年）と24％の減少（社会教育調査。平成23年は中間報告に基づく値。
）。一般行政部門の地方公務員数は，1,174,547人（平成８年）から926,249人（平成23年）と21％の減少（地方公共団体定員管理調査）。
社会教育主事の数は，6,796人（平成８年）から2,521人（平成23年）と63%の減少（社会教育調査。平成23年は中間報告に基づく値）－ 802 －

（関係行政部局との連携・協働の推進）○

今日，人々の多様化・高度化した学習ニーズに応えるため，社会教育担当部局のみならず，他の行政部局においても，それぞれの行政課題に沿った普及啓発事業としての学習機会が提供されている。しかしながら，それぞれの実施主体が他の実施主体と連携することなく学習機会が提供されてきたため，事業の内容に重複や偏りがみられ，人々の学習ニーズや社会の要請に対応しきれない部分も生じてきている。

○

社会教育担当部局以外の行政部局で行われる取組も，事業に参画する側から見れば，社会教育の対象範囲である組織的な教育活動である。このため，様々な領域にまたがる社会教育行政が従来の「自前主義」から脱却し，関係行政部局に対して，自ら積極的に効果的な連携を仕掛けていき，協働して施策を推進するネットワーク型行政の推進がますます重要となっている。

○

そして，今日では，教育委員会と首長部局による協議会を設け，緊密な情報交換や意見交換等が行われており，そのような連携を通じて，各部局間で目指すべき目標像を共有し，他部局の予算も活用した横断的な連携体制を強化するといった取組を行っているところも見られる。

《事例１

島根県の取組》

地域に根ざした住民自治活動の振興を図るとともに，その中核となる公民館の機能強化を支援するため，「実証！「地域力」醸成プログラム」を実施している。
本事業は，公民館が培ってきた「地域力」醸成のノウハウを，モデル公民館の具体的活動を通じて実証することにより，「地域力」の重要性について世論喚起することを目的として，平成19年度から始まった。モデル公民館選定のためのプレゼンテーション大会や事業成果を，マスメディアやインターネットを通じて積極的に情報発信してきた。
その結果，健康福祉部との連携により子育て支援の取組を促す「子育て支援枠」，地域振興部との連携により中山間地域の課題解決のための実践活動を促す「中山間地域実践枠」を創設するなど，実践活動の立ち上げ支援が広がっている。

《事例２

長野県松本市の取組》「健康寿命延伸都市・松本」を目指し，健康づくりを核として，教育委員会や健康福祉部はもとより，経済や環境，建設など様々な分野が連携したまちづくりを展開している。
この中で，住民自治の最前線として身近な地域で幅広い地域課題の解決を担ってきた公民館が，学習をキーワードとする地域づくりの拠点として位置付けられている。
具体的には，地域振興を担当する地区センター，教育・学習を担当する公民館，地域福祉を担当
する福祉ひろばの３つの機能が一体化したネットワーク組織である「地域づくり支援センター」を地区における地域づくりの支援拠点として35の地区に設置し，地域住民が主体的に地域課題を解決していくための地域づくりの仕組みである「地域システム」と地域住民の主体的な地域づくりを支援する行政の仕組みである「行政システム」を結ぶ役割を果たしている。

○

このように，教育委員会と首長部局とがそれぞれの課題に応じて密接な連携・協働を行っていく
ことにより，地域内外の様々な情報が集約されるとともに，それぞれが有する教育資源が効果的に活用されることによって地域住民の学習活動を支援するための様々な施策の展開が可能となる。その中で，社会教育行政は，各々の施策等の中で様々な行政部局間をつなぐ役割を果たすことにより，－ 803 －

幅広い分野で社会教育の機能を生かせることになる。
○

なお，社会教育行政が，各々の施策等の中で様々な行政部局間をつなぎ，地域住民による自由・
闊達な学習が行われるよう環境を醸成して，連携・協働体制を構築していくためには，地方公共団
体の統括者としての首長の役割が重要である。このため，首長も人づくりや絆づくり・地域づくり
における社会教育の重要性を踏まえ，連携・協働体制の構築に積極的な役割を果たしていくことが期待される。

（初等中等教育機関との連携・協働の強化）○

社会教育と初等中等教育機関との連携については，先に述べたとおり，一定の成果をあげているが，活力あるコミュニティが地域住民の学習活動を支え，生き抜く力をともに培い，住民の学習活
動がコミュニティを形成・活性化させる好循環の確立に向けて，学校や公民館等を拠点とした多様な住民のネットワーク・協働体制を確立するなど，社会教育と学校教育との連携・協働を今後も一層強化していく必要がある。

○

このため，学校支援地域本部，放課後子ども教室，コミュニティ・スクールなどといった，学校と地域が連携・協働する体制を，全ての学校区において構築していくことが望まれる。

○

こうした中にあって教員には，保護者や地域住民との良好な関係を構築するためのコミュニケー
ション能力や地域人材との調整など多様なマネジメント能力が求められる。学校が地域に開かれ，地域社会に貢献していくためには，社会教育主事資格を持った教員の学校への配置，教員を対象とした社会教育的手法を身につけるための研修の実施，地域連携を進められるような校務分掌の工夫などを行っていくことも望まれる。

○

また，こうした連携・協働を一層強化するため，例えば，学校の建替えに際し，地域住民の社会教育の場としての活用も考慮した設計を行う，あるいは，学校施設と社会教育施設の複合化や余裕教室の活用の推進を図るなどの取組を，地域の実情に応じて推進していくことも考えられる。

（大学等の高等教育機関との連携・協働の推進）○

現在，多くの大学等の高等教育機関において，社会人が学びやすい環境整備の取組が行われ，また，大学等と地域との間で，様々な連携の取組も行われている。しかしながら，その多くは地域と教員の個人的な関係に基づくものであり，社会教育担当部局から，組織的に大学等に連携・協働を働きかけるといったことは必ずしも活発に行われてこなかった。

○

今後，多様化・高度化する地域の課題に対応し，地域の活性化を図っていくためには，人材や情報・技術など様々な資源を有する大学等との連携・協働が不可欠であり，社会教育担当部局からも積極的に働きかけを行っていくことが求められる。

《事例３

栃木県の取組》

栃木県では，学校と地域が連携した取組を行う際に重要な役割を果たす社会教育主事有資格者の養成に力を入れており，各学校に１名以上の社会教育有資格者の配置を目指し，宇都宮大学及び茨城大学で実施される社会教育講習に教員を派遣している。その後，養成した有資格者が，市町村の職員や他校の有資格者等と，相互のネットワークを構築することができるよう，宇都宮大学と連携し，県内の社会教育主事や有資格者を対象とした交流会を実施している。

－ 804 －

《事例４和歌山大学の取組》

和歌山大学地域連携・生涯学習センターでは，地域連携事業として，KOKO塾「まなびの郷」（和歌山県立粉河高等学校と連携）を展開し，「まちづくり」「福祉」「環境」「教育」「情報」の５つの分科会で独自のプログラムによる，年齢・職業・分野・地域等を越えたオープンな共同学習を行っている。また，住みよい地域づくりに参画する地域住民を育て支援するため，マナビィスト支援セミナー（和歌山県教育委員会と連携）を展開し，地域課題に関して自らの学びを深める共同学習をゼミ形式で行っている。

（民間団体の諸活動との連携・協働の推進）○

本来，社会教育行政は，住民のニーズに応じて，多様で豊かな学習の場を提供する観点から，社会教育関係団体，民間教育事業者，NPO，さらには，町内会等の地縁による団体を含めた民間団体の諸活動を支援すべきであり，民間団体が創意にあふれた活発な教育活動を展開できるような環境を整備していくことが重要である。

○

今後，社会教育行政は，地域住民の多様なニーズに応えていくためにも，従来から社会教育の振興に重要な役割を果たしてきた既存の社会教育関係団体に加えて，NPO等の新たな市民活動団体や様々な民間教育事業者と連携・協働することが不可欠となる。そのためには，行政，民間団体が，それぞれの特性を認識し，尊重しあいながら，対等な立場のもとに積極的に協力し，より良い地域社会の実現に取り組んでいける関係を構築していく必要がある。

（企業等との連携・協働の推進）○

今後の社会教育行政においては，企業等の産業界との連携・協働も重要になる。企業は，専門的かつ高度な人材や施設設備など貴重な学習資源を有しており，社会的責任（CSR：Corporate Social
Responsibility）の観点から，自社の学習資源を活用しながら地域社会の一員として，地域経済の活性化など地域の課題解決を担っていく役割も期待される。このような連携・協働は，地域の活性化といった社会的価値を生み出すばかりでなく，企業側にとっても，長期的な企業競争力の強化といった経済的価値をも生み出すものであり，社会教育行政はこうした企業等と積極的かつ戦略的に連携・協働を図っていくことが求められる。

○

また，その社員が自ら学習の機会をもち，自らの生活を充実させるとともに，学習の成果を活用することによる社会参画や地域貢献が可能となるよう，社員のワーク・ライフ・バランスを考慮した取組も望まれる。

（様々な主体との連携・協働を推進するための体制の整備等）○

このような連携・協働を進めるに当たっては，首長部局による普及啓発事業の実施状況，小中学校等の状況，大学等・民間団体・企業等が実施する活動の実態等，当該地域の実情に応じて，どのような分野に重点化し，そこでは何を行うのか，また，どのような連携・協働体制を構築していくのかを判断し，社会教育主事の適正な配置を含め，適切な体制を整備していくことが求められる。

○

なお，住民活動の広域化，市町村ごとの規模の違い，教育資源の偏在などにより，一つの市町村が独自に提供できるサービスには，自ずと限界があり，社会教育の取組の充実度は市町村間において差がある。したがって，教育委員会や各社会教育施設など，様々なレベルにおいて，必要に応じて市町村域を超えた広域的なネットワークを構築し，連携して社会教育行政に取り組むことも効果的である。

－ 805 －

（地域社会を担う人材の育成）○

地域の課題解決にかかわる住民の活動においては，行政も含めた関係者間での意見や考え方が異なることがしばしば見られる。これらの意見や考え方の相違については，関係者間の相互学習や「熟議」の手法の導入等を通じて合意形成につなげていくことが期待される。それにより，地域の絆は，より強まり，活力あるコミュニティが形成されることになる。

○

このような地域住民の主体的な学習や地域づくりを活性化させていくためには，こうした活動のリーダーとなる人材の育成が重要である。このため，地域住民が，地域の多様な課題を総合的に捉え，他者との関係を築いていける力を身につけ，それぞれの分野におけるコーディネーターやファ
シリテーターとして活躍していけるようにすることが求められる。そして，各地方公共団体においては，地域の実情に応じて地域社会を担う人材の育成や確保の方策について検討することが望まれる。

○

また，このような地域住民主体による自由・闊達な学習や地域づくりが円滑に行われるような環境を醸成していくためには，社会教育主事など行政における専門的職員が，地域住民間の合意形成
や絆の構築に向けてコーディネート機能を発揮し，また，関係者等の具体的な活動を触発していく
ファシリテート機能を発揮できるよう，資質・能力の向上を図っていく必要がある。

○

さらに，各地方公共団体においては，社会教育主事等の専門的職員をネットワーク型行政の要とし，関係部局の職員や民間団体等で活躍するコーディネーター等の地域人材とを結ぶ体制を構築していくことが期待される。

《事例５

福井県福井市の取組》

原則として小学校区ごとに配置された地区公民館に運営審議会を設置し，地域の学校教育・社会
教育・家庭教育の関係者等を委員として委嘱するとともに，地域住民を非常勤特別職の公民館職員として委嘱することで，地域住民が主体となって公民館の運営を行う体制を構築している。
これら公民館職員に対しては，多様化・高度化する地域住民の学習ニーズに対応するため，また，公民館が地域のコーディネーター役を果たせるよう，意欲と資質の向上を図ることを目的として，
福井市教育委員会主催の研修の充実に加えて，福井大学と連携・協力した研修も行われている。
福井大学と連携した２年間の長期研修（「学び合うコミュニティを培う」）では，職場や地域で実践を展開しつつ，毎月１回，それらに関わる実践報告，実践者相互の交流・研究を重ね，実践と省察，仕事と研修が有機的に結びついたサイクルを実現している。20年以上続く社会教育主事有資格者の実践研究会の積み重ねがこの研修の基盤となっており，また，福井教職大学院における実践研
究の方式も活かされている。

（都道府県の役割）○

地域住民が行う社会教育の支援については，地域住民に最も身近な基礎自治体である市町村が第一義的な役割を担っている。都道府県は，市町村の自主性・自立性に配慮しつつ，広域的自治体としての立場から，市町村事業の支援，都道府県立施設等における事業の実施，広域にわたる情報提供の仕組みづくり，市町村間の連絡調整等を行っていくことが必要である。

○

また，各市町村では対応が困難な専門人材や地域人材の育成，社会教育関係職員に対する専門性の高い研修事業の実施など広域的な対応が必要な事業について積極的に対応することによって，「社会教育行政の再構築」に取り組む市町村を支援していくことが求められる。

－ 806 －

（国の役割）○国の役割としては，①各地方公共団体の主体的な連携・協働の取組が円滑に進むよう，全国的な観点から，「社会教育行政の再構築」に関する基本的な理念・考え方を示し，地方公共団体の取組の参考となるよう努めること，②社会教育行政が中心となりながら，部局横断による取組，様々な主体との連携・協働による取組など，地域課題の解決に先進的に取り組む地方公共団体を支援し，優れた成果を全国に普及するモデル的な事業の推進を通じて各地方公共団体の多様な取組の進展を促すこと，③国立教育政策研究所社会教育実践研究センターを中心に，社会教育の実態に関する調査や社会教育事業の資質向上を図るための実践的な調査研究を行うことにより，地方における社会教育の活性化を支援すること，④社会教育行政の再構築を推進するために必要となる制度の改善を図ること等が考えられる。

○

また，今後，人々の学習を支える多様な主体が連携しながら地域における社会教育を推進していくに当たって，社会教育主事など行政における専門的職員は，どのような役割・専門性を持つことが求められるのかについての考え方を示すことが必要となる。そして，社会教育委員を含めた地域の多様な人材のネットワークの構築をコーディネートしていく高い専門性を持った専門的職員としての社会教育主事の資質・能力の向上を図るための方策を講じていくことが求められる。

○

社会教育主事については，様々な要因により市町村における配置率が年々低下傾向にあるが，その主要な要因としては，厳しい行財政状況に加え，社会教育主事有資格者のキャリアパスの構築が困難であることがあげられる。社会教育主事有資格者の多くを教員が占める都道府県の中には，学校に社会教育主事有資格教員を配置することでキャリアパスを構築しているところもあるが，市町村レベルでは，社会教育主事の多くは行政職員であり，他の行政職員と同じ人事サイクルの中でキャリアパスの構築に苦慮している地方公共団体も少なくない。また，社会教育関係職員が削減される
中で，職員に40日間の社会教育主事講習を受講させる余裕がなく，社会教育主事有資格者の養成が困難であるために社会教育主事を配置していない地方公共団体もある。

○

こうした状況の中で，「社会教育主事の必置規制が民間活力の阻害要因となっている」との理由で廃止を求める意見 16 や，都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に限定されている配置先を，学校や社会教育施設，首長部局に拡大を求める意見もある。

○

しかしながら，このような社会教育主事の養成・配置や資格の在り方については，社会教育行政の根幹にかかわる極めて重要な問題であり，社会教育行政における専門的職員としての社会教育主
事の位置づけや，配置先の見直しも含めた配置の在り方，さらに，社会教育主事講習等を通じて身に付けた社会教育の知識・能力が社会教育行政以外の幅広い分野でも活かされるような仕組みの構
築も含め，引き続き，教育関係者，地方公共団体関係者，有識者など様々な関係者の意見を幅広く聴取しつつ，総合的に検討していく必要がある。

○

さらに，主体的に地域に参画し，学習成果を生かして地域の課題解決に資する活動を行う人材や各地域での活動の円滑化に資するコーディネーターやファシリテーターの通用性や信頼性が確保されるような質の保証の仕組みを構築することが重要である。このため，このような人材間のネット
ワークの構築など，社会教育に関わる人材の在り方全体について，引き続き検討し，その方向性を示していく必要がある。

16「さらなる「基礎自治体への権限移譲」及び「義務付け・枠付けの見直し」について【提案】」（平成24年７月24日 全国市長会）

－ 807 －

４．生涯学習振興行政の調和・統合機能の強化
今後，社会教育行政が，個別の施策についてネットワーク型行政を展開するに当たり，生涯学習振興
行政は，より一層，全体を総合的に調和・統合する機能を強化する必要がある。

（１）生涯学習振興行政と社会教育行政の関係○

平成20年答申で指摘されているように，生涯学習とは，各個人が行う学習のみならず，社会教育
や学校教育において行われる多様な学習活動を含め，国民一人一人がその生涯にわたって自主的・自発的に行うことを基本とした学習活動をいう。また，教育基本法第３条においては，「国民一人一人が，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」とする生涯学習の理念が示されている。

○

生涯学習振興行政は，この生涯学習の理念を実現するため，社会教育行政や学校教育行政等において個別に実施される教育に係る施策，首長部局において実施される生涯学習に資する施策等について，その全体を総合的に調和・統合させるための行政をその固有の領域としている。

（２）生涯学習振興行政の取組の推進○

社会教育行政が個別の施策について，関係行政部局，大学等・民間団体企業等との連携・協働を図るネットワーク型行政を展開していくことに伴い，生涯学習振興行政としては，その固有の領域である「全体を総合的に調和・統合する機能」をより一層強化し，各学校段階間や各ライフステー
ジ間の円滑な接続など個々人の生涯にわたる学習の継続性にも留意しながら，域内の学習活動全体を俯瞰し，調整して，生涯学習の理念の実現に向けて，その基本的な方針等を示していくことが必
要になる。

○

具体的には，各地域の実情や課題に応じて，生涯学習振興に関する基本構想やそれを実現するための基本構想やそれを実現するための基本計画等 17 を策定することが求められる。これについては，地域の実情や課題を踏まえ，教育振興基本計画等の総合的な計画の一部として，生涯学習に関する基本的な考え方を明示する場合も考えられる。いずれの場合であっても，関係行政部局のみならず，
大学等・民間団体・企業等の様々な主体が，施策の展開のために活用できるような具体的でわかりやすい計画になるよう留意することが必要である。

○

また，平成20年答申において整理されているように，引き続き，①学習情報の提供や相談体制を整備すること，②新たな環境の変化に学習を通じて対応する必要性をあらゆる機会を通じて周知するなど潜在的な学習需要を持つ人々に対しても学習意欲を高めるための啓発活動を行うこと，③「知の循環型社会」を目指して生涯学習の成果を生かす場や成果を生かすための評価のための仕組みを構築すること，④関係行政機関の生涯学習に資する施策に関して連絡調整を図ることも必要である。

○

特に，都道府県においては，前述の取組のほかに，広域的自治体としての立場から，生涯学習推進センター等を活用し，人々の生涯学習を支援するとともに，域内の市町村職員等に対して指導者の養成に資する研修を実施することが望まれる。

（国の役割）○
17

国は，こうした各地方公共団体の主体的な取組に資するよう，例えば，第１章の今後の取組の方

生涯学習振興に関する基本構想や基本計画等（教育振興基本計画等の総合的な計画の一部として生涯学習に関する基本的な考え方を明示する場合を含む）を策定している地方公共団体は，44都道府県，19指定都市（平成24年５月 文部科学省調べ）。

－ 808 －

向性や第２章の「今後の生涯学習・社会教育の振興の具体的方策」といった基本的な方針等を示すこと，また，地方公共団体における生涯学習に関する基本的な方針等の策定を推進することが考えられる。そして，その前提としてこれまで以上に，生涯学習の全体像に関する実態の把握や調査研究等に取り組むことが必要になる。
○

また，国際的な取組の動向にも十分に留意しながら，学習者が安心して質の高い学習を行うことができるよう，学習機会や学習提供者の適切な評価等を通じて学習の質の保証を図ることが必要である。

○

さらに，学習した成果を社会全体で幅広く通用させ，個人の学習意欲を喚起させていくために，
学習は人々が生きていく上で不可欠なものであり，生涯にわたって学ぶことが重要であることなどを引き続き啓発するとともに，大学や地方公共団体，民間教育事業者等が実施する人材認証制度等による学習成果の評価・活用の取組や学校等と産業界や職能団体等との連携・協働による能力評価
基準や教育プログラムの開発等の取組を推進することも重要である。

第２章○

今後の生涯学習・社会教育の振興の具体的方策について

第２章は，今後期待される生涯学習・社会教育の振興に関する国の具体的方策について取りまとめたものである。同時に，これらの方策の多くは，地方公共団体・大学等・民間団体・企業等においても主体的に取り組むこと，あるいは国と連携して取り組むことが期待されるものとなっている。

○

具体的な構成としては，第５期検討状況の３つの柱，すなわち「（１）学習活動を通じた地域の「絆」の再構築と地域課題の解決」，「（２）ライフステージ等に応じて求められる学習環境の整備」，「（３）
学習の質の保証と学習成果の評価・活用」の３つの柱の各検討課題等を第６期の審議の出発点としているが，第１章で言及されている事項や計画部会の審議項目・内容との整合性等も踏まえ，以下の５つの柱に整理し直して，取りまとめた。

１．絆づくりと活力あるコミュニティの形成に向けた学習活動や体制づくりの推進
２．現代的・社会的課題に対応した学習機会及びライフステージに応じた学習機会の充実
３．社会生活を円滑に営む上で困難を有する者への学習機会の充実
４．学習の質保証・向上と学習成果の評価・活用の推進
５．生涯学習・社会教育の推進を支える基盤の整備○

また，生涯学習・社会教育の振興に関する具体的方策の検討に先だち，計画部会からの要請を受けて，生涯学習・社会教育分野における成果目標 18・成果指標 19 の設定に関して審議を行った。その結果，①

生涯学習・社会教育分野については，社会教育関係団体，民間教育事業者，ＮＰＯ等の民間団

体の自立的な取組が拡大しており，学校教育分野に比べて行政の影響が小さいこと，さらに，生涯学習振興・社会教育行政は，市町村の自主的な取組によるものが大きく，国の制度や予算等に
18

19

成果目標は，施策の事業の量ではなく，施策の受益者（学習者・社会全体）に対して如何なる成果（アウトカム）を目指すかといった観点に基づく目標。
成果指標は，成果目標の内容を補足するとともに目標達成度を直接的又は間接的に測定するための指標。

－ 809 －

よる関与は小さいことから，ある生涯学習振興・社会教育行政の成果を，国の取組の成果であるとするには慎重な検討が必要とされたこと，②

社会教育行政が「自前主義」から脱却し，ネットワーク型行政を一層推進することにより顕在化した課題として，社会教育行政の成果の範囲が，社会教育行政が自ら行った取組のみを指すのか，あるいは，社会教育行政と首長部局・大学等・民間団体・企業等とのネットワークが発揮された取組全体を指すのか，社会教育行政の寄与度と成果の関係について整理が必要とされたこと（「社会教育行政のガバナンス（責任）の範囲が不明確」），③

学習機会の増加といったアウトプットに係る目標を超えて，学習による個人の習得状況（「～を身につける」）や「学習格差」の是正を目標とするためには，個人の自主的な意思を尊重する生涯学習振興・社会教育行政の基本的な考え方との整理が必要とされたことなどから，現時点でのアウトカムによる成果目標・成果指標の設定は困難であった。
○

しかしながら，生涯学習振興・社会教育政策の意義・ねらいが，個人の自立や絆づくり（社会関係資本の構築）・地域づくりであることを国民一般や関係者等にわかりやすく，そして説得力を持って伝えられるようにすることは大切なことである。また，政策として，目標を明確に設定し，成果を客観的に検証し，そこで明らかになった課題をフィードバックし，新たな取組に反映させる検証
改善サイクル（PDCAサイクル）を実現するためには，成果目標・成果指標の設定は重要である。引き続き，上述①～③の課題への対応を含め関係研究機関等との連携協力による検討が期待される。

１．絆づくりと活力あるコミュニティの形成に向けた学習活動や体制づくりの推進（１）社会全体で子どもたちの活動を支援する取組の推進○

地域住民が積極的に参画して子どもたちの学びを支援し，社会全体で子どもたちを育むことができるようにするためには，学校と地域が連携・協働する体制づくりが重要となる。

○

これまで，学校支援地域本部（3,036本部（平成24年度）），放課後子ども教室（10,098教室（平成24年度）），コミュニティ・スクール（1,183校（平成24年度））などの取組が展開されてきたが，地域によって取組状況に差が見られ，未だ全国に普及するには至っていない。

○

このため，学校支援地域本部，放課後子ども教室，コミュニティ・スクールなどの取組について，
質・量ともに一層充実させていくことなどを通じて，学校と地域が連携・協働する体制を，全国全ての小・中学校区に構築することが求められる。また，このような取組を地域の活性化やコミュニ
ティの形成につなげていく活動についても支援を行うことが期待される。

（２）学びの場を核にした地域コミュニティの形成の推進○

地域住民が学習活動を通じて絆を形成し，コミュニティへの参画や地域課題の解決を図っていく
ことの重要性が増している。

○

このため，公民館等の社会教育施設が中心となり，学習活動を地域の課題解決につなげていくよ
うな取組を支援し，普及していくなど，「学びの場」を核とした地域コミュニティの形成を進めることが期待される。

○

このような観点からは，学校施設と社会教育施設等との複合化や学校の余裕教室の活用等を促進していくことも有効である。

－ 810 －

○

さらに，地域コミュニティの形成のためには，地域住民などの多くの当事者が集まる公民館や知の拠点である大学等において，「熟慮」と「議論」を重ねながら課題解決・合意形成につなげる手法
である「熟議」の取組を推進するとともに，「全国生涯学習ネットワークフォーラム」等の研究協議による地域課題の解決や情報発信，関係者間のネットワークの形成を図る取組を推進することも有効である。

（３）地域社会と共生する大学等の高等教育機関づくりの推進○

大学等の高等教育機関は，地域の知的創造活動の拠点であり，地域の課題が複雑化・高度化する中にあって，学び直しの機会の提供や地域人材の育成の取組が一層求められる。加えて，大学等は，地域だけでは解決することが困難な課題にも向き合い，その解決に向けて主体的に取り組むことも求められる。

○

そして，
大学等が，
これらの課題解決の取組により蓄積された知見を研究に反映させるとともに，地域連携の取組に学生を参画させ，学生の学習意欲の向上にもつなげることを通じて，大学等全体として地域社会と共生するための教育研究機能を向上させることが重要である。これまで，大学等
では，大学が主体となった地域課題解決に係る熟議 20 等の取組や人材認証制度の整備，学び直しの場としての公開講座の充実 21 等が行われてきたものの，大学によって，地域貢献に係る取組には差がみられ，また，地域との連携も必ずしも十分ではない。

○

このため，大学等の高等教育機関は，学び直しや地域の課題解決の中核的存在として，生涯学習センター等を活用しながら，大学等が本来持っている生涯学習機能をより一層強化していくことが期待される。その際には，公民館等の多様な主体との連携・協働を推進するための方策についても検討することが求められる。

（４）豊かなつながりの中での家庭教育支援の充実○

家庭環境の多様化や地域社会の変化により，家庭教育が困難な社会となっている。こうした社会においては，「つながりが創る豊かな家庭教育（平成24年３月家庭教育支援の推進に関する検討委員会）」の報告書にも示されているように，支援のネットワークを広げ，家庭教育支援の取組を地域コ
ミュニティの連携・協働の中で充実していくことが必要になる。

○

そのためには，地域人材を中心とした活動を組織的に行う仕組みとしての「家庭教育支援チーム」
型の支援を，地域の特性に応じて，小中学校区を単位として一層進めていくことが求められる。

○

また，課題を抱える家庭に対する効果的な支援のために，子どもたちの状況を日常的に把握している教員やスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等との連携を図るなど，学校と連携した支援の仕組みづくりなどの推進が求められる。

○

さらに，現在，子育て家庭が孤立しやすい社会状況にある中，子育てについての悩みや不安を多くの保護者が抱えていることから，親同士の交流や学びの支援・相談，情報提供など親の育ちを応援することが重要である。このため，地域人材を活かし，家庭教育支援が行われる場づくりを行う

20

21

平成23年度から，当事者による学習・合意形成・課題解決等を促進する上で有効である熟議の活用を推奨し，全国的に地域との共生・協働関係の発展に向けた意識の共有及び機運の醸成を図る「地域と共生する大学づくりのための全国縦断熟議」を実施（平成24年12月現在，17大学が開催）。
公開講座を実施している大学の数は，国立84大学，公立78大学，私立545大学（「開かれた大学づくりに関する調査」（平成23年度文部科学省委託調査））。

－ 811 －

とともに，子育てへの自信や対処能力を持たせることができるような，当事者の主体性を重視した
体験型・ワークショップ型のプログラムや講座を開発・充実することが求められる。その際，学習プログラムを効果的に実施するためのファシリテーター等の養成も求められる。
○

また，乳幼児期の子育て家庭を対象とした支援を充実させていくためには，公民館，図書館等の社会教育施設における学習機会の提供のみならず，保険・福祉分野とも連携して，多様な学習機会を提供することが求められる。

２．現代的・社会的課題に対応した学習機会及びライフステージに応じた学習機会の充実（１）現代的・社会的課題に対応した学習の推進○

個人や地域が抱える課題が多様化・複雑化する中で，自らの課題を自らで解決できる自立した個
人や他者と協働しながら主体的に地域社会の課題解決を担うことができる地域住民の育成に資する学習が求められている。

○

このため，各分野の基本計画等に基づき実施される，男女共同参画，人権，環境保全，消費者問題，地域防災・安全等の現代的・社会的な課題に関する学習について，一方的な知識の伝達にとど
まらず，その成果を具体的な実践につなげていけるような学習の推進が期待される。

○

特に，男女共同参画社会の実現に向けては，固定的性別役割分担意識の解消に資する教育・学習の推進や性別にとらわれない多様なキャリア形成を支援する学習の推進が一層求められる。

○

また，地球規模の課題に対しても，自らの問題として捉え，身近なところから取り組み，持続可
能な社会づくりの担い手となるよう一人一人を育成する教育（持続発展教育：ESD）も重要である。

○

さらに，現在，社会教育施設においては，趣味・教養に関する講座等の提供が大半を占める中にあって，現代的・社会的な課題に対応した学習機会の充実やその学習成果を生かした地域課題の解決等に先進的に取り組む公民等に対して，支援を行っていくことも有効である。

○

なお，現代的・社会的な課題に対応した学習機会の提供に当たっては，社会教育施設での講座等の提供のみにとどまらず，首長部局・大学等・民間団体・企業等の様々な主体とも連携・協働していくことが重要である。

（２）ライフステージに応じた学習機会の充実○

個々人が，生涯にわたって，学習を継続するに当たり，生きていくライフステージによって，求められる学習内容や手法は変わってくるため，それぞれに応じた学習機会を提供することが重要となる。

○

青少年については，自然体験活動を行ったことのある青少年の割合が年々減少していることや，早い段階から様々な体験活動を行う機会を設けることが重要であることを踏まえ，自然体験，ボラ
ンティア活動を含めた社会体験，国際交流体験等の様々な体験活動を推進することが求められる。

○

社会人等については，その多様な学習ニーズに応えるため，大学・専修学校等において，通信教
育，公開講座，科目等履修生制度や履修証明制度の一層の活用等に取り組むとともに，産学官連携による短期学習ユニットの積み上げ方式や単位制・通信制の導入など，社会人等が学びやすい学習・
評価システムの構築も求められる。

○

関連して，中等教育から高等教育までにわたる職業や就業に重点を置いた就学の道筋として，「職－ 812 －

業教育体系」を鮮明にすることが重要である。こうしたことから，高等教育における職業実践的な教育に特化した新たな枠組み 22 づくりに向けて，先導的試行などの取組を段階的に進めることが求められる。
○

また，子育て世代に対しては，１．（４）において記述したように，親の育ちを応援することが必要であり，子育てへの自信や対処能力を持たせることができるような，学習プログラムや講座を開
発・充実することなどが求められる。

○

さらに，高齢期においても，全ての人々が健康で，生きがいをもって主体的に生きるとともに，地域における様々な活動において，重要な担い手として活躍することができる社会の実現が求められている。このため，「長寿社会における生涯学習の在り方について（平成24年３月超高齢化社会における生涯学習の在り方に関する検討会）」の報告書にも示されているように，高齢者が身体的にも経済的にも自立した生活を送っていくための体系的な学習や，これまでの人生での豊かな経験や知識・技能を地域参画・社会貢献に活かすための学習などの機会の充実について，高齢者福祉や高齢者就労支援，まちづくり・地域活性化等の関連部局とも連携しつつ推進していくことが期待される。

（３）学習機会の確保のための環境整備○ 「生涯学習に関する世論調査（平成24年度）」によれば，この１年間に生涯学習を行っていると回答した者は約57％であり，前回調査（平成20年度：約47％）に比較して増加した。しかしながら，生涯学習をしていない者について，生涯学習をしていない主な理由として，忙しくて時間がない，費用がかかる，身近なところに施設や場所がないこと等 23 があげられているように，学習者の学習ニーズ等に即した生涯学習の機会が必ずしも十分に確保されているとはいえない。
○

これらの状況を改善するためには，地理的・時間的制約を超えるとともに双方向性の特長を有す
る情報通信技術（ICT）を効果的に活用することが有効である。具体的には，デジタルコンテンツの実態に関する調査研究の実施等を通じて，デジタルコンテンツの質の保証・向上のための仕組みを早期に構築することにより，ICTを活用した学習（eラーニング）を推進することが考えられる。

○

同じく，地理的・時間的制約を受けにくい特長を有する放送大学の活用も有効であり，平成23年10月には，CS放送から世帯普及率が高いBSデジタル放送に移行するなど，大学教育を受ける機会の一層の拡大を図ってきたところである。今後は，ICTの進展をはじめとする昨今の急激な社会状況の変化も踏まえ，多様化するニーズに対応するための環境整備の検討や，地域における課題解決に向けた学習の重要性を踏まえ，地方公共団体や他大学等とも連携し，少子高齢化，防災，環境，健康等の課題に対応した科目の充実，地域リーダー育成等のために学習センターを活用した公開講演会
等の充実を図ることも望まれる。

22

23

中央教育審議会「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）」（平成23年１月31日）においては，「現在の高等教育における職業教育の位置づけや課題，また実践的な知識・技能を有する人材の育成ニーズや高等教育機関が職業教育において果たす役割への期待の高まりを踏まえると，高等教育における職業教育を充実させるための方策の一つとして，職業実践的な教育のための新たな枠組みを整備することが考えられる」と指摘されている。また，今後の検討事項として「新たな学校種の制度を創設するという方策とともに，既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいかしていく方策も検討することが望まれる」と提言されている。
仕事が忙しくて時間がない 43.4％，きっかけがつかめない 20.9％，家事・育児などが忙しくて時間がない 16.2％，費用がかかる 9.7％，身近なところに施設や場所がなかったり，学習内容や時間帯が希望に合わない 9.7％， 内閣府「生涯学習に関する世論調査」（平成24年７月）－ 813 －

３．社会生活を円滑に営む上で困難を有する者への学習機会の充実（１）子ども・若者への学習支援○

社会の安定の基礎となる中間層を維持し，拡大させていくためには，将来の担い手である子ども・
若者が社会的にも，職業的にも自立できるようにすることが求められる。また，貧困が親から子どもへ連鎖する，いわゆる「貧困の連鎖」が指摘される中で，それを断ち切るために早期から適切に対応するとともに，子ども・若者が置かれた状況を様々な観点から把握し，支援に努めることも重
要である。

○

このため，幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備等を通じて生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育を充実するとともに，福祉・労働・保健・医療行政等の関係機関やNPO等と連携して，児童生徒に対する学習支援，高校中退者等に対する高等学校卒業程度認定試験の受験の促進のための環境整備を含む学び直しの機会の拡充等を行うことが期待される。

○

特に，高校中退については，早期の対応が求められており，関係機関において中退者の情報を共有するとともに，高校在学段階から支援を充実することが求められる。そして，このためには，学校とハローワーク・地域若者サポートステーション 24 との連携体制を構築することが重要である。

○

さらに，学校や公民館，図書館，博物館，青少年教育施設等を中核として，地域若者サポートス
テーションなどの多様な主体と連携・協働しつつ，子ども・若者の居場所を提供し，社会生活を円滑に営む上で困難を有する者への学び直しや社会参画，社会的・職業的自立を支援する体制を構築することが望まれる。

（２）成人への学習支援○

全ての子どもの育ちを支えていくためには，社会的に孤立し，家庭教育を行うことが困難になっている家庭への支援は重要である。また，社会の中間層を維持・拡大していく観点から，早期離職者・無業者等の成人に対する職業教育による支援も必要である。このため，地域人材が行う家庭教
育支援の活動に対し専門的な助言等を行う人材を確保するとともに，地域人材が行うアウトリーチを重視した家庭教育支援の取組を推進することが期待される。

○

また，早期離職者・無業者等の成人に対しては，職業に必要な知識や技術等を身につける機会を提供するため，専修学校・職業教育訓練機関等において職業教育・職業訓練等の推進が望まれる。

４．学習の質保証・向上と学習成果の評価・活用の推進（１）多様な主体が提供する学習機会の質の保証・向上の推進○

国民一人一人の能力の向上・底上げを図るためには，社会全体で多種多様な学習機会が提供され，また，その提供される学習機会の質を向上させることが不可欠である。しかしながら，現在，学習機会を提供する民間教育事業者による評価・情報公開等の質の保証の取組については，各事業者によって様々である。

○
24

このため，各事業者が質の保証の取組に必要な手法等を容易に会得できるように，民間教育事業

若年無業者等を対象に，地域の若者支援機関等と連携して，職業的自立支援を行う拠点施設。厚生労働省からの委託を受けたNPO法人，株式会社，社団法人，財団法人，学校法人等が実施しており，平成24年度は全国116か所に設置されている。

－ 814 －

者における評価・情報公開に関するガイドラインの策定・普及など生涯学習・社会教育分野における評価・情報公開等の仕組みを構築し，普及させる方策について検討を深めることが必要である。
その際には，国際的な動向であるISO29990（非公式教育・訓練サービスに係る国際標準）等の質の保証・向上の仕組みについても視野に入れて検討していくことが重要である。
○

また，社会通信教育の質の保証に資する仕組みである文部科学省認定社会通信教育制度について
は，平成23年度は27団体が112講座を開設し，約５万３千人が受講しているが，本制度をより活用しやすいものとするため，平成25年度を目途に，事業者や利用者のニーズにあわせた見直しを行うことが望まれる。

○

さらに，専修学校において，学校評価や情報公開が十分に取り組まれていない現状等を踏まえ，生涯にわたる学習活動と職業生活の両立に資するよう，教育の質を客観的に保証する仕組みの整備等が求められる。

（２）学習活動の成果の評価・活用の推進○「知の循環型社会」の構築を目指すためには，学習成果が適切に評価され，社会で幅広く通用するための環境の構築が求められる。また，個人の学習意欲の増大や社会全体の教育力の向上という観点からも，学習成果が地域をはじめとした様々な場で活用されることが望ましい。しかしながら，現状は，個々の学習活動の学習成果を明示化して，評価する手法が社会的に認知されていなかった
り，学習成果を活用する場とのマッチングの環境の醸成について不十分な状況にある。

○

このため，学習成果を活用する意識を醸成し，学習成果を社会に還元するための環境づくりとして，個人の学習歴を見える化し，学習成果を評価する手法について，既存の履修証明制度やジョブ・カード等の利用促進策も含め，更なる検討が望まれる。

○

また，学習成果の社会的通用性を高め，個人の学習意欲の喚起にも資するよう，これらの指標となる民間検定試験の実施事業者による情報公開・自己評価等を通じ，検定試験の質の向上を図るとともに，人材認証制度等による学習者の学習成果の評価・活用のための仕組みや認証の共通枠組みの構築に向けた検討が求められる。

○

さらに，体験活動を積極的に行った青少年が社会で評価されるよう，その成果に対する評価・顕彰の仕組みを検討することも期待される。

（３）キャリア形成のための新たな学習・評価システムの構築に向けた基盤の整備○

個々人が，生涯にわたり継続して学習活動と職業生活を交互に又は同時に営みながら，職業に必要な能力を習得し，向上させることができ，また，その成果が適正に評価され，就業やキャリアアッ
プ等につなげることができる社会の実現が期待される。

○

諸外国においては，EUのEQF（欧州共通資格枠組み）やオーストラリアのAQF（豪州資格枠組み），
韓国のKQF（韓国資格枠組み）のように，様々な職業分野において複数段階の評価基準を整備し，学校段階との対応関係を明らかにするような能力評価制度の構築が進められている。また，英国のQCF（単位資格枠組み）のように，多様な方法や媒体による学習の成果を単位化し，それを蓄積できるようにする仕組みも導入されている。

○

このような動向を踏まえ，我が国において「キャリア形成のための新たな学習・評価システム」の構築を図るため，成長が見込まれる分野等を対象にして，学校等と産業界等との連携によるコンソーシアムを組織化し能力評価基準や教育プログラムの開発を進め，各分野における実践を促進す－ 815 －

ることが求められる。その際，前述のとおり，学習者の多様な学習ニーズに応えるため，学習者が複数の短期の教育プログラムを履修し，その履歴を積み上げることにより資格取得等の評価を得る
ことのできる方式（短期学習ユニット積み上げ方式）を積極的に活用することが望ましい。
○

また，これらの成果を踏まえつつ，国際的通用性の向上も視野に入れて，我が国の実情にあった
新たな学習・評価システムの在り方について調査研究を行うことが求められる。

（４）ICTを活用した学習の質の保証・向上，学習成果の評価・活用の推進○

情報通信技術の進展に伴い，ICTの活用が日常生活に浸透する中で，地理的・時間的制約を超えるとともに双方向性の特長を有するICTを効果的に活用した学習（eラーニング）を推進することが有
効である。

○

このため，デジタルコンテンツの実態に関する調査研究の実施等を通じて，デジタルコンテンツの質の保証・向上のための仕組みを早期に構築することが期待される。

○

また，民間団体と地方公共団体等が連携して実施するICTを活用した学習成果の評価や社会的通用性の向上に資する取組（eポートフォリオ，eパスポート）25 を継続的に支援し，その成果を普及することが望まれる。

５．生涯学習・社会教育の推進を支える基盤の整備（１）様々な主体との連携・協働を進めるための社会教育行政の体制の確立○

社会教育行政が，本来の役割を十分に果たしていくためには，「社会教育行政の再構築」を確実に実施していくことが強く求められる。

○

このため，地方公共団体が，様々な主体との連携・協働を円滑に構築できるよう，①社会教育行政の再構築に関する基本的な理念・考え方の提示，② 地域課題の解決に先進的に取り組む地方公共団体を支援し，優れた成果を全国に普及するモデル的な事業の推進，③社会教育の実態把握や質的向上のための実践的調査研究の実施，④社会教育行政の再構築を推進するために必要となる制度の改善等の環境整備等を行うことが期待される。

（２）地域の学びを支える人材の育成・活用の推進○

地域住民主体の地域づくりを円滑に進めていくためには，それを支える多様な人材の育成・活用が重要となる。

○

このため，社会教育主事など行政における専門的職員の役割・専門性についての考え方を提示するとともに，地域の多様な人材をコーディネートしていく高い専門性を持った社会教育主事等の専門的職員の役割や配置の見直し，資質・能力の向上について検討を進めていくことが求められる。

○

さらに，地域人材の質の保証の仕組みの構築や地域人材のネットワークの構築など，社会教育に関わる人材全体の在り方についても検討していくことが重要である。

25

富山インターネット市民塾推進協議会においては「一人ひとりのｅポートフォリオが社会に生かされる学習基盤の構築に関する調査研究」が実施されている。

－ 816 －

（３）社会教育施設の運営の質の向上○

平成20年の社会教育法等の改正により，公民館，図書館，博物館の運営の状況に関する評価の実
施と情報提供についての努力義務が規定された。現在，公民館，図書館，博物館において，運営の状況に関する評価を実施している施設は約７割，運営に関する情報の提供を実施している施設は約６割にとどまっているが，社会教育行政推進の基盤である社会教育施設をより質の高いものにしていくためには，評価・情報提供の取組の推進は重要である。

○

このため，全ての社会教育施設において自己評価・情報公開が行われるよう促すほか，公民館，
図書館・博物館等におけるICT環境の整備やICTの利活用を促進するなど，社会教育施設の質の向上に向けた取組を着実に進めていくことが求められる。

（４）生涯学習・社会教育分野における調査・研究の推進○

生涯学習・社会教育の推進方策を検討するに当たっては，学習者の学習ニーズや学習状況，学習に当たっての課題等の実態を調査し，分析して，その結果を具体的な政策形成に反映させることが重要である。

○

このため，例えば，学習者の視点から「学び」に関する意識の在り様に焦点を当てた意識調査を実施するとともに，学校教育段階から就職活動に至るまでのライフコース全般を的確に捉える統計について，他省庁，大学等との協力・連携を含め，調査手法，調査内容等の検討を行うほか，社会の変化に対応して「社会教育調査」の調査項目の見直しも求められる。

○

加えて，平成25年には，成人（16歳以上65歳以下）が日常生活や職場で必要とされる技能（「成人力」）26 を測定する国際成人力調査（PIAAC）の国際比較等の結果が公表されるため，それを用いた分析が行われることが重要である。また，これまでの研究成果 27 や国際的な検討状況も踏まえ，生涯学習・社会教育分野におけるPDCAサイクルの確立を念頭に置いた成果目標・成果指標等の研究・開発が行われることが期待される。さらに，国内施策の立案に資するため，職業教育を含む生涯学
習分野の国際的動向を積極的に把握するとともに，必要に応じて国際機関等における調査研究プロ
ジェクト等に参画することも期待される。

○

なお，文部科学省においては，エビデンスに基づく教育政策の立案を一層強化するため，教育政策の企画立案機能と調査分析機能を有機的に統合するとともに国立教育政策研究所 28 との一層の連携強化等を図ることが求められる。

（５）生涯学習・社会教育の活動を支えるための民間資金等の有効活用○

生涯学習・社会教育関係団体が，それぞれの設立の趣旨・目的に沿って，自立した活動を持続的に展開していくためには，自らの活動について積極的に情報公開等を行い，地域社会との交流を深め，信頼を得る中で，地域住民や企業等から，寄附等の様々な資源の提供を受けられる存在となることが望まれる。

26

国際成人力調査における「成人力」とは「知識をどの程度持っているかではなく，課題を見つけて考える力や，知識や情報を活用して課題を解決する力など，実社会で生きていく上での総合的な力」としている。
27
国立教育政策研究所社会教育実践研究センターにおいては，地方公共団体における社会教育計画の策定や評価の充実を目的に，評価を前提とした計画の策定方法の開発を試み，その成果を平成24年３月に「社会教育計画策定ハンドブック（計画と評価の実際）」としてとりまとめた。
28
国立教育政策研究所は，その中期目標に「教育政策に関する総合的な国立の研究機関として，学術的な研究活動から得た成果
を，教育政策の企画・立案にとって有意義な知見として集約・提示する役割」を担うこととされている。

－ 817 －

○

このため，生涯学習・社会教育関係団体の自己評価・情報公開等に係る取組の推進や平成23年度に公益社団・財団法人や認定NPO法人等に導入された寄附金税額控除制度等の寄附税制の周知等の具体的な支援方策を検討することが期待される。

おわりに○

この「議論の整理」は，「はじめに」でも述べたように，第５期検討状況の検討内容等を受け，今後期待される生涯学習・社会教育の振興に関する具体的方策について審議を行い，取りまとめたものである（第２章）。同時に，計画部会において，今後の我が国社会が「生涯学習社会の構築」を目指す必要があるとの方向性を打ち出したことから，生涯学習分科会として，生涯学習社会の構築の中心的な役割を担う社会教育行政の今後の取組の方向性をネットワーク型行政の推進を通じた「社会教育行政の再構築」として取りまとめたものである（第１章）。

○

ネットワーク型行政が初めて提言されたのは，平成10年の生涯学習審議会答申であるが，当時は，社会教育の関係予算・職員等が今と比べて充実しており，ネットワーク型行政の必要性については認識されつつも十分に広がっていかなかった。しかしながら，行財政改革の進展によって，地方公共団体の社会教育の関係予算・職員等が全体として減少する傾向にある中，平成10年の「特定非営利活動促進法」の成立により，NPO活動が急速に拡大し，これまで以上に多様な主体による社会教育
事業が質・量ともに広がりを見せて展開されるようになった。さらに，人々の学習ニーズの多様化・高度化も進み，もはや，社会教育行政のみで適切に対応していくことに限界を来すようになった。

○

その後も，平成20年答申において，ネットワーク型行政が取り上げられ，特に学校教育等との連携や支援体制の強化については具体的な振興施策とともに提言されたが，それらの連携・協働は相当に進んだものの，それら以外の多様な主体との連携・協働は，必ずしも十分に進んでいないのが現状である。こうした状況を受け，学校教育以外の主体との更なる連携・協働を推進していくため，
今期の生涯学習分科会においては，改めて「ネットワーク型行政の推進」の重要性を強調した。

○

今後の社会教育行政が，社会教育施設等において講座等を自らで全てを行おうとする「自前主義」から脱し，特に首長部局等と積極的に効果的な連携を仕掛け，地域住民も一体となって協働して地
域住民の絆の構築，地域コミュニティの形成，地域課題の解決といった地域の総合的な課題に対応できるよう，地域の多様な主体との連携・協働によるネットワーク型行政を一層推進していくことを改めて強く求めたい。

○

特に，近年，教育委員会制度の在り方について関係各方面から様々な意見が出される中にあって，社会教育の役割を各地域において目に見える形で示していくためには，社会教育行政の首長部局等との連携・協働を通じた「社会教育行政の再構築」をはじめとする，この「議論の整理」の内容を実行していくことが重要になる。

○

このため，国は，第２期教育振興基本計画の実施期間（平成25年度から平成29年度まで）の中で，第２章の生涯学習・社会教育の振興の具体的方策を計画的かつ着実に実施・推進していくためのロードマップ等の策定により，方策の実施・進捗状況を把握し，方策の効果の検証等，フォローアップ
していくことが必要である。

－ 818 －

○

最後に，第６期生涯学習分科会では必ずしも十分な検討や整理がなされなかった課題，例えば，専門的職員や地域人材の在り方，成果目標・成果指標の設定，学習者の学習成果の評価・活用のための仕組みの構築，キャリア形成のための新たな学習・評価システムの構築等について，第７期生
涯学習分科会等の検討の場において，積極的な議論が行われることを期待する。

以－ 819 －

上

－ 820 －－ 821 －－ 822 －－ 823 －－ 824 －－ 825 －－ 826 －－ 827 －－ 828 －－ 829 －－ 830 －－ 831 －－ 832 －30

第３期教育振興基本計画（抄）［平成 30 年６月 15 日

第１部

閣議決定］

我が国における今後の教育政策の方向性

Ⅳ．今後の教育政策に関する基本的な方針○

本計画においては，前述の生涯にわたる「可能性」と「チャンス」の最大化に向けた視点と，教育政策を推進するための基盤に着目し，以下の五つの方針により取組を整理する。
１．夢と志を持ち，可能性に挑戦するために必要となる力を育成する
けん いん

２．社会の持続的な発展を 牽引 するための多様な力を育成する
３．生涯学び，活躍できる環境を整える
４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
５．教育政策推進のための基盤を整備する

第２部

今後５年間の教育政策の目標と施策群

（考え方）
○

第１部で示した５つの基本的な方針の下，実効ある教育政策を進めていくためには，それぞれの方
針ごとに，第２期計画のフォローアップを通じて明らかになった課題等を踏まえつつ，政策の目標と具体的な施策を総合的かつ体系的に示すとともに，客観的な根拠に基づき成果を検証し，より効果的・効率的な施策の立案に生かしていくサイクルを実践していくことが必要である。

○

このため，本計画においては，５つの基本的な方針に沿って，平成 30（2018）年度から平成 34（2022）
年度までの５年間における①教育政策の目標，②目標の進捗状況を把握するための測定指標及び参考
指標，③目標を実現するために必要となる施策群を示している。

○

国の教育振興基本計画は，教育活動の多くは地方公共団体や民間において自律的に行われるものであることに留意しつつ，国全体としての目標や成果に係る指標，国自身が取り組む施策を明らかにするものである。各実施主体における具体的な教育の在り方については，
国全体の目標も参考にしつつ，各地域や教育実践の現場において，それぞれの実情も踏まえながら各関係者が自主的に設定することが期待される。また，国においては，各地域の特色のある先進的な取組について把握するとともに，各地域の相互交流による取組の横展開や地域間の連携の促進，国の施策の充実に向けた活用に取り組むことが重要である。

○

なお，本計画に示す測定指標及び参考指標については，以下のことに留意が必要である。

① 「今後５年間の教育政策の目標」の状態を直接的・間接的に表す指標のうち，現在の水準等を踏まえ，改善の方向を明記することが必要かつ適切であるものを精選の上，測定指標として設定したこと。測定指標の活用及び関連する施策の展開に当たっては，その数値の達成が自己目的化され，本来の目指すべき状況とのかい離や望まざる結果を招かないよう，十分留意することが必要であるこ－ 833 －

と。
②

大きな数値変動の有無を確認すれば足りるものや，今後水準を把握していくものを精選のうえ，
参考指標として設定したこと。

③

各指標によって目標の達成状況を測ることができる程度は異なり，指標のみをもって目標の達成状況に係る全ての要因を評価することは困難であることに留意する必要があること。計画の実施状
況のフォローアップに当たっては，指標が，課題の抽出，施策への反映により，状態の改善，展開を図るためのきっかけとなるものであることも踏まえ，当該指標の推移に加え，関連する情報も含
め，多角的な評価を行うことが重要であること。
さらに，子供・保護者等が置かれている環境は様々であることから，個々の状況に配慮しながら，各施策の実施・評価に取り組んでいくことが求められること。

④

本計画の期間中においても，より適切な測定指標及び参考指標の在り方について不断に検討し，今後の計画における改善につなげることが求められること。

⑤

このほか，本計画のフォローアップにおいて，目標の状態を測定するために進捗状況を把握すべき指標は，参考資料として別途整理したこと。

○

さらに，教育基本法においては，地方公共団体は，国の定める計画を参酌し，その地域の実情に応じ，当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなけ
ればならないこととされており，各地域の実情を踏まえ，特色のある目標や施策を設定し，取組を進めていくことが重要である。その際，国の設定する指標等も参酌しつつ，それぞれの実情に応じた地
域の発意による指標の設定や全国レベルの調査結果との比較による適切な指標の設定について検討するとともに，複数の指標及び他のデータとのクロス集計等による現状把握等により，PDCA サイクルを構築することが期待される。

１．夢と志を持ち，可能性に挑戦するために必要となる力を育成する＜主として初等中等教育段階＞
目標（２）豊かな心の育成
子供たちの豊かな情操や道徳心を培い，正義感，責任感，規範意識，自他の生命の尊重，自己肯定感・
自己有用感，他者への思いやり，人間関係を築く力，社会性，個人の価値を尊重し，男女の平等を重んじる態度，公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度，自然を大切にし，環境の保全に寄与する態度，前向きに挑戦しやり遂げる力などを養う。

（測定指標）
・自分には良いところがあると思う児童生徒の割合の改善
・いじめの認知件数に占める，いじめの解消しているものの割合の改善（参考指標）
・人の役に立つ人間になりたいと思う児童生徒の割合－ 834 －

○子供たちの自己肯定感・自己有用感の育成
・

多世代交流や異年齢の活動を重視した学習指導要領の着実な実施を図るともに，様々な体験を通じて学びに向かう姿勢や態度を育成するよう，幼児期からの教育の質の向上に取り組む。

・

乳幼児期からの自己肯定感・自己有用感・自己有用感の育成に向けた家庭教育支援に取り組むとともに，子供たちが達成感や成功体験を得たり，課題に立ち向かう姿勢を身に付けたりすることができるよう，様々な体験活動の充実を図る。

・

様々な課題を抱える子供たちを含めた全ての子供たちが，安全・安心に学ぶことのできる居場所づくりを推進する。

○

道徳教育の推進・小・中学校における「特別の教科道徳」の実施により，答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え，向き合う，「考え，議論する道徳」への転換を図るとともに，高等学校も含め，学校の教育活動全体を通じた道徳教育を推進するため，各学校や各教育委員会等における取組を支援する。

○

いじめ等への対応徹底，人権教育の推進
・

いじめは，どの子供にも，どの学校にも起こりうるものであることを踏まえ，いじめ防止対策推進法や，いじめの防止等のための基本的な方針の内容について周知徹底を図る。また，各学校におけるいじめの解消に向け，積極的な認知と情報共有の徹底を促すとともに，いじめ防止等への取組を徹底するための研修等の充実や，子供自身の主体的な活動の中核となるリーダーの育成を推進する。さらに，学校関係者や関係団体とともに，いじめ防止対策推進法に基づく取組状況の把握・検証を的確に行う。加えて，いわゆる「ネット上のいじめ」や，東日本大震災により被災した児童生
徒，原子力発電所事故により避難している児童生徒に対するいじめへの対応を推進する。

・

問題行動等を起こす児童生徒については，当該児童生徒の人格の成長を旨として，出席停止や懲戒等の措置も含めた指導を促す。

・

誰もが安心できる教育現場を実現するため，いじめの未然防止を含め，問題行動への対応等を行う警察官経験者等を学校へ派遣するなど，学校・教育委員会と警察等の関係機関との連携・協力を促進する。また，児童生徒の自殺防止に向けた取組を支援する。

・

体罰は学校教育法で禁止されており，いかなる場合も許されるものではい。体罰のない，児童生
徒理解に基づく生徒指導が行われるよう，全ての教職員に体罰禁止を徹底する。

・

学校における人権教育の在り方等に関する調査研究とその成果の普及，実践事例等の収集・公開
により，教育委員会・学校における人権教育の取組の改善・充実を支援する。

○

体験活動や読書活動の充実
・

集団宿泊活動やボランティア，自然体験活動，地域の行事へ参加などの豊かな体験を充実することとされた学習指導要領も踏まえ，学校や青少年教育施設等における自然体験活動や集団宿泊体験
活動，国際交流体験など，様々な体験活動の充実に取り組む。

・

子供の読書活動推進に関する基本計画等に基づき，司書教諭の養成や学校司書の配置など学校図書館の整備充実や公立図書館と学校の連携推進，子供の読書活動の重要性などに関する普及啓発等
を通じ，子供の読書活動を推進する。

－ 835 －

○

伝統や文化等に関する教育の推進
・

我が国や郷土の伝統や文化を受け止め，それを継承・発展させるための教育を推進する。小・中
学校等と博物館や劇場，音楽堂等，文化芸術団体との連携・協力を図りつつ文化芸術教育や体験機会の充実を図る取組を推進する。子供たちが一流の芸術に触れる機会や地域の伝統や文化に触れる機会を提供する取組への支援を行う。さらに，我が国固有の伝統的な文化である武道の振興を図る。

・○宗教に関する一般的な教養に関する教育を推進する。

青少年の健全育成

・ 青少年を有害情報から守るため，学習指導要領に基づき情報モラル教育を推進するともに，スマー
トフォンをはじめとしたさまざまなインターネット機器の普及への対応も含め，フィルタリングや
インターネット利用のルールに関する普及啓発活動を地域，民間団体等との連携により実施する。
・

教師等が，児童生徒の発達段階に応じて，性的な暴力の被害を含む性にかかわる問題について効
果的に教育・指導を行えるよう，支援策を講じる。

＜生涯の各段階＞
目標（５）社会的・職業的自立に向けた能力・態度の育成
自主及び自律の精神を養うとともに，職業及び生活との関連を重視し，勤労を重んずる態度を養い，
社会的・職業的自立の基盤となる基礎的・汎用的能力を育成する。

（参考指標）
・進路について将来の仕事に関することを意識する高校生の割合○

各学校段階における産業界とも連携したキャリア教育・職業教育の推進
・

幼児期の教育から高等教育まで各学校段階を通じた体系的・系統的なキャリア教育を推進する。
初等中等教育段階においては，地域を担う人材育成に資するためにも，地元企業等と連携した起業体験，職場体験，インターンシップの普及促進を図るとともに，特色ある教育内容を展開する専門高校への支援と成果の普及に取り組む。また，高校生らが働くことを意識しながらビジネスの手法等を学び，地域の大人とともに地域課題を解決する取組を促進する。高等教育段階においては，産業界と連携し，適正なインターンシップの更なる推進を図るとともに，ボランティア等の学外で行う活動の授業の一環としての位置付け，単位化を促進する。専修学校においては，企業等と密接に連携した「職業実践専門課程」を中心に，専修学校全体の質保証・向上を推進するとともに，組織的・自立的な教育活動展開のための産学官連携の体制づくりのための取組を進める。

○

学びを通じた地方への新たな人の流れの構築
・地方にある豊かな自然，固有の歴史や伝統，文化等の魅力について子供の頃から学び，触れさせる取組を促進するとともに，学生の地方への還流や定着の促進に向けた取組を促進する。

－ 836 －

目標（６）家庭・地域の教育力の向上，学校との連携・協働の推進
多様化する家庭環境に対し，地域全体で家庭教育を支える。また，地域社会との様々な関わりを通じて，子供たちが安心して活動できる居場所づくりを進め，これからの時代に必要な力や，地域への愛着や誇りを子供たちに育成する。さらに，家庭や地域と学校との連携・協働を推進する。

（測定指標）
・地域において子育ての悩みや不安を相談できる人がいる保護者の割合の改善
・地域の行事に参加している児童生徒の割合の改善（参考指標）
・保護者や地域の人との協働による取組や活動が学校の教育水準の向上に効果があると思う学校の割合○

家庭の教育力の向上
・

関係府省が連携し，妊娠期から学齢期以降までの切れ目のない支援の実現に向けて，地域における子育て支援と家庭教育支援の連携体制を構築し，教育委員会と他の部局の間，関係機関・関係者の間で，支援が必要な子供や家庭に関する情報の共有化や協働の促進を図る。

・

家庭教育支援員となる人材の育成や，訪問型家庭教育支援の充実を図るとともに，必要となる個
人情報の円滑かつ適切な共有に係る好事例の収集や周知を行うなど，様々な課題を抱えながらも地域から孤立し，自ら相談の場にアクセスすることが困難な家庭やその親子に対する支援を強化する。

・

大人と子供が触れ合いながら充実した時間を過ごすことができるよう，学校休業日の分散化，有給休暇取得の促進，多様な活動機会の確保の取組を官民一体として推進する。

○

地域の教育力の向上，学校との連携・協働の推進
・

地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会制度を全ての公立学校において導入することを目指し，各地域における推進を担う人材の確保・育成等を通じて，コミュニ
ティ・スクールの導入の促進及び運営の充実を図る。

・

地域と学校をつなぐ地域学校協働活動推進員の配置の促進や研修の充実及び地域学校協働本部の整備等により，全小中学校区における幅広い地域住民や地域の多様な機関・団体等の参画を通じた
地域学校協働活動の全国的な推進を図る。その際，関係府省が連携し，放課後や土曜日等の学習・体験プログラムの充実や，企業等の外部人材等の活用を促進する。

・

児童生徒の地域行事やボランティア活動への参加や高校生らがビジネスの手法等を学び，地域の大人とともに地域課題を解決する取組を促進する。さらに，教師の担う重要な職責に対する社会における理解醸成を進める。

－ 837 －

２．社会の持続的な発展を牽引するための多様な力を育成する
目標（７）グローバルに活躍する人材の育成
伝統と文化を尊重し，それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに，他国を尊重し，国際社会の平和と発展に寄与する態度や，豊かな語学力・コミュニケーション能力，主体性・積極性，異文化理解の精神等を身に付けて様々な分野でグローバルに活躍できる人材を育成する。

（測定指標）
・英語力について，中学校卒業段階で CEFR の A1 レベル相当以上，高等学校卒業段階で CEFR のA2 レベル相当以上を達成した中高生の割合を５割以上にする・日本人高校生の海外留学数を６万にする・グローバルに活躍する人材の育成つながる短期留学者を増加させながら，大学等の日本人海外
留学生数 12 万人を引き続き目指す
・外国人留学生数 30 万人を引き続き目指していくとともに，外国人留学生の日本国内での就職率を５割とする○

伝統や文化等に関する教育の推進【一部再掲】
・

我が国や郷土の伝統や文化を受け止め，それを継承・発展させるための教育を推進する。小・中
学校等と博物館や劇場，音楽堂等，文化芸術団体との連携・協力を図りつつ文化芸術教育や体験機会の充実を図る取組を推進する。子供たちが一流の芸術に触れる機会や地域の伝統や文化に触れる機会を提供する取組への支援行う。

○

英語をはじめとした外国語教育の強化
・

外国語でコミュニケーションを図る資質・能力を育成する観点から，外国語教育の小学校中年での導入や高学年での教科化をはじめ小・中・高等学校を通じた外国語教育の更なる改善・充実を図る新学習指導要領の着実な実施を促進するため，教材・指導資料の配布，外国語（英語）コアカリ
キュラムの活用などの，教師の養成・採用・研修の一体的な改善，特別免許状の活用を含む専科教員や外国語指導助手（ALT）配置等の学校指導体制の充実など，総合的な支援を行う。

・各都道府県等の「英語教育改善プラン」策定を引き続き要請し，文部科学省ホームページに掲載するなどして計画的な取組を促すとともに，英語教育実施状況調査等を通して，継続したフォロー
アップを行い，PDCA サイクルを確実に構築することにより，生徒や教師の英語力や指導力の向上を図る。

・ 大学入学者選抜において，「読む・書く・聞く・話す」の４技能を適切に評価するため，受検者・高等学校・大学への影響を考慮しつつ，民間事業者等により実施されている資格・検定試験の活用を促進する。

○
・

国際化に向けた先進的な取組を行う高等学校・高等専門学校・大学等への支援
国内外において，グローバルな視点を持って活躍することを目的として，語学力ともに，幅広い
教養や問題解決力等の国際的素養の育成などのグローバル化に対応した先進的な取組を行う高等学校を支援する。

－ 838 －

・

グローバル化に対応した素養・能力を育み，国際的に通用する大学入学資格を取得できる国際バ
カロレアの普及と認定校等の増加に向け，導入に係る支援，情報提供の体制の構築や大学における活用促進等に戦略的に取り組む 。

・

アジアをはじめとする世界の学生市場を見据え，国際通用性の高い教育組織・環境を備え，国際競争力を有する拠点大学等を形成するため，英語での授業の実施，外国人や海外で学位を取得した
若手の積極採用などに取り組む大学や，高等教育の質の保証に関する国際的な連携に向け取り組む
大学，海外への拠点展開やキャンパスの多様性促進に取り組む高等専門学校や大学等への重点的な支援を行う。

○

日本人生徒・学生の海外留学支援
・

将来グローバルに活躍する意欲と能力ある若者に高等学校や大学等における留学機会を与えるた
め，官民が連携し，留学生の経済的負担を軽減するための取組や，海外留学に関する情報発信，海外勤務や海外留学の経験者の協力を得た海外留学への関心の喚起に向けた取組など，留学への機運を醸成する取組の充実等を図る。

・

長期留学への支援を引き続き推進していくともに，大学等におけるグローバル人材育成プログラ
ムの一環として行われる短期留学の支援，短期留学経験者の学位取得目的の長期留学の促進，短期留学の成果を定着させるための取組へ支援等，短期留学の成果を生かしたグローバルに活躍する人材の育成を推進する。

○

外国人留学生の受入れ環境の整備
・

優秀な外国人留学生を確保し，内なる国際化を推進するため，大学や専修学校等における，国際通用性の高い教育組織・環境の整備，日本語指導の充実などの推進を図る。関係府省連携の下，渡日から帰国後まで一貫した日本留学サポートを実現できるよう，日本への留学を希望する外国人への情報発信や，奨学金等の経済的支援，外国人留学生に対する企業と連携した就職支援等を行い，戦略的な外国人留学生の確保を推進する。

３．生涯学び，活躍できる環境を整える
目標（10）人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進
人生 100 年時代を見据え，全ての人が，生涯を通じて自らの人生を設計し活躍することができるよう，必要な知識・技能の習得，知的・人的ネットワークの構築や健康の保持・増進に資する生涯学習を推進
し，「学び」と「活動」の循環を形成する。

（測定指標）
・これまでの学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を①仕事や就職の上で生かしている者の割合の向上②家庭・日常の生活に生かしている者の割合の向上③地域や社会での活動に生かしている者の割合の向上（後掲）－ 839 －

○

現代的・社会的な課題に対応した学習等の推進
・

男女共同参画社会の形成の促進，人権，環境保全，消費生活，食，地域防災・安全，海洋等について，各分野の基本計画等に基づき，学習機会の充実を促進する。また，18 歳以上の者が投票や選挙運動ができるようになったことも踏まえ，国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質や能力を育むため，学校のみならず，社会の中で自立し，他者と連携・協働しながら，地域の課
題解決を主体的に担うことができる力を身に付けるための教育を推進する。

・

消費者の権利と責任について理解するとともに，主体的に判断し責任を持って行動できる消費者を育成するため，あらゆる年齢層を対象として，教育機関や関係団体との連携・協働による消費者教育の推進を図る。

○

女性活躍推進のためのリカレント教育の強化
・

女性が，結婚や出産等の様々な人生の節目も踏まえつつ，個性と能力を十分に発揮できるよう，
大学等におけるリカレント教育や各種の認定教育プログラム等を活用した能力開発など，学びを通じた主体的なキャリア形成を推進し，復職や再就職，起業等を円滑に成し遂げられる社会を実現する。あわせて，産業界への働き掛け等を通じて，学びを通じたキャリア形成を促進する機運を醸成する。

・

大学等における保育環境整備の仕組みのモデルを構築し，全国に普及させるとともに，学びから就労への円滑な移行など，保育環境整備とキャリア形成支援の一体的な推進等について検討する。

○

高齢者等の生涯学習の推進
・

高齢者を含め，全ての人々が，地域において，世代を超えて互いに交流しながら，地域や暮らし，各々の生きがいを共に創り，高め合う「地域共生社会」を実現するため，多様な技術・経験を有するシニア層の取組など各地域における優れた取組の普及・啓発を促進し，誰もが生涯を通じて学び，地域に参画し，豊かな知識・技術・経験を生かせる環境を整備する。

○

若年期から高齢期までライフステージに応じたスポーツ活動の推進
・

第２期スポーツ基本計画に基づき，学校体育施設など既存施設の有効活用による場の確保等を通じ，国民の誰もが各々の年代や関心，適性等に応じて日常的にスポーツに親しむ機会を充実する。

○

生涯を通じた文化芸術活動の推進
・

国民が身近に文化芸術を享受できるよう，各地域における様々な文化芸術の公演，展示等に対する支援を行うとともに，国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援する。また，国民文化祭の開催をはじめ，文化芸術活動への参加機会の充実や地域における文化芸術活動の振興を図る。さらに，国民の文化芸術活動への参画に資する文化ボランティア活動の促進を含め，多様な文化芸術活動の担い手の育成を図る。

○
・

生涯を通じた学習の成果の適切な評価・活用のための環境整備
学習の成果を測る検定試験について，質の向上と社会的活用の促進に向け，検定試験の自己評価
や第三者評価の普及・定着を図るなど，学習成果の活用に資する取組を進める。

－ 840 －

目標（11）人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進
少子高齢化，人口減少などの環境変化に対応し，人々が孤立することなく生きがいを持って社会に参加し，地域社会の活力の維持・向上を図るため，人々の暮らしの向上と社会の持続的発展に向けた学びを推進する。

（測定指標）
・これまでの学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を地域や社会での活動に生かしている者の割合の向上○新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策の検討
・

住民一人一人の人生を豊かにする学習，少子高齢化・人口減少など地域が直面する課題の解決や地域活性化のための学習などを推進し，新しい地域づくりなどの活動につなげていくため，社会教
育行政の在り方について具体的な検討を進める。「学びの場」である社会教育施設を拠点に，活力ある地域コミュニティ形成のために実施される各地域の課題解決・地域活性化の取組を推進することにより，学校や地方公共団体の関係部署のみならず，NPO，民間教育事業者等の多様な主体とのネッ
トワークづくりを促進する。また，ボランティア等，多様な主体が参画し，人づくりや地域づくりを支援する様々な取組を促す。

○

社会における人づくり，地域づくりを担う中核人材の育成

・ NPO，企業等の多様な主体と連携・協働し，地域住民の学習活動の支援を通じて，人づくりや地域づくりにおいて中核的な役割を担うことができる人材を育成するため，社会教育主事の養成に係る新たな制度の円滑な実施や研修等の充実，社会教育主事資格の活用促進を図る。

○

施設の複合化や多様な資金調達等も活用した持続可能な社会教育施設の運営
・

厳しい財政状況の下，公民館，図書館及び博物館が，地域の活力向上など社会の要請に応えて学習機会を提供していくことができるよう，計画的な老朽化対策を促すとともに，施設の複合化や多様な資金調達など民間の資金やノウハウも活用した持続可能な社会教育施設の運営に資する情報の収集や提供を行う。

目標（12）職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身に付けるための社会人の学び直しの推進
刻々と変化する社会に対応し，職業に関して必要な知識やスキルを身に付けて，「学び」と「労働」の循環につなげることができるよう，社会人が大学等で学べる環境の整備を推進する。

（測定指標）
・大学・専門学校等での社会人受講者数を 100 万人にする○教育機関における産業界と連携した実践的な教育カリキュラムの編成・実施

・ 大学や専門学校等における産業界と連携した実践的な教育を進めるため，「職業実践力育成プログ－ 841 －

ラム」や「職業実践専門課程」の認定制度の活用を促進するとともに，社会人等が自らの知識や経験を還元して学びあうなど，社会人のニーズに応える教育プログラムを開発・実施し，全国展開を図る。

○

社会人が働きながら学べる学習環境の整備
・

放送大学において放送授業等に加えてオンライン授業の充実を図るとともに，放送大学を学び直しの機会を提供する先導的役割を果たす高等教育機関として位置付け，そのノウハウや技術を生かした，他大学・大学院，企業，行政等との連携によるプログラムの提供や各大学・大学院のプログ
ラム開発への協力を促進する。

・

長期履修学生制度や履修証明制度の活用促進，複数の教育機関による単位の累積による学位授与の拡大に向けた検討や，大学・大学院や専門学校における社会人等向け短期プログラムの大臣認定制度の創設を行うとともに，通信講座や e-ラーニングの積極的活用等による学び直し講座の開設等を促進することにより，時間的制約の多い社会人でも学びやすい環境を整備する。

・

学ぶ意欲を持つ社会人が，社会人向けの教育プログラムの開設状況や学びの支援制度，検定や資格等に関する情報に，効率的に入手することができるよう，関係機関の情報発信の質の向上を図る。

○

経済的な支援の実施

・ 学び直しの支援のための奨学金制度の弾力的運用を実施するとともに，教育訓練給付なども含め，関係府省が連携して経済的な支援制度の利用促進を図る。

○

労働者の学びに関する企業側の理解促進
・

関係府省が連携し，社会人学生の就職支援の強化，企業や業界における職業能力の評価，教育訓練休暇制度等の導入や，大学や専門学校等におけるプログラムの活用に対する働き掛け，働き方改
革の着実な実施を通じ，学んだ成果の活用や仕事への接続を推進する。

目標（13）障害者の生涯学習の推進
障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行等も踏まえ，障害者が，学校卒業後も含めたその一生を通じて，自らの可能性を追求しつつ，地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう，生涯を通じた教育やスポーツ，文化等の様々な学習機会の整備に関する関係施策を横断的かつ総合的に推進する。

（参考指標）
・学校卒業後に学習やスポーツ，文化等の活動の機会が確保されていると回答する障害者の割合○

学校卒業後における障害者の学びの支援
・障害者の各ライフステージにおける学びを支援し，障害者の地域や社会への参加を促進し，共生社会の実現につなげることができるよう，学校卒業後の障害者が社会で自立して生きるために必要となる力を生涯にわたり維持・開発・伸長するための，効果的な学習プログラムや実施体制等に関する研究や成果普及等を行う。

－ 842 －

○

地域学校協働活動の推進
・

地域と学校の連携・協働の下，地域全体で子供たちの成長を支え，地域を創生する地域学校協働
活動を，特別支援学校等を含めて全国的に推進し，障害のある子供たちの放課後や土曜日等の学習・体験プログラムの充実や，企業等の外部人材等の活用を促進する。

○

切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実

・ 障害のある子供が，その能力や可能性を最大限に伸ばし，自立し社会参加することができるよう，
医療，保健，福祉，労働等との連携を強化し，社会の様々な機能を活用した教育の充実を図る。

○

大学等における学生支援の充実
・障害のある学生の在籍者数が急激に増加している高等教育段階の状況を踏まえ，各大学等における修学支援・就労支援体制の整備を促進するとともに，大学等と関係機関（福祉や労働行政機関，
障害当事者団体，企業等）とが連携した取組を促進することにより，各大学等における障害のある学生の修学を支援する。また，放送大学において，テレビ授業への字幕の付与や点字試験問題の作成など，障害のある学生への学習支援を一層充実する。

○

障害者スポーツ，障害者の文化芸術活動の振興等

・障害者の継続的なスポーツの実施促進に向け，身近な場所でスポーツを実施できる環境整備や，特別支援学校等を活用した地域における障害者スポーツの拠点づくりを進める。また，障害者の優れた文化芸術活動の国内外での公演・展示や障害者が芸術作品を鑑賞しやすい環境づくりを推進す
るとともに，バリアフリー字幕や音声ガイド制作支援を行うことにより，映像芸術の普及・振興を図る。あわせて，図書館等の環境整備を促進する。

４．誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
目標（14）家庭の経済状況や地理的条件への対応
教育の機会均等に向け，家庭の経済状況や地理的条件によって，子供が進学等を断念することがない
よう，家庭の教育費負担の軽減を図るとともに，幼児期や小学校低学年の時期から子供の学びをきめ細かく支援し，セーフティネットを構築する。

（測定指標）
・生活保護世帯に属する子供，ひとり親家庭の子供，児童養護施設の子供の高等学校等進学率，大学等進学率の改善
・経済的な理由による大学等中退者・高校中退者の減少（参考指標）
・大学進学率の地域間格差について，地理的状況，経済的状況，県内・近隣圏域における就職可能性などの要素を総合的に分析して，地域ごとの課題を把握し，対処していくためのフォロー
アップの手法を開発。

－ 843 －

○

教育へのアクセスの向上，教育費負担の軽減に向けた経済的支援
・

子供たちの誰もが，家庭の経済事情にかかわらず，未来に希望を持ち，それぞれの夢に向かって頑張ることができるよう，教育費の負担軽減を図る。
幼児教育について，３歳から５歳までの全ての子供たちの幼稚園，保育所，認定こども園の費用の無償化措置を平成 31（2019）年 10 月から全面的に実施する。
義務教育に係る教育費について，国公立学校の授業料や国公私立学校の教科書が無償とされていることに加え，経済的困難を抱える家庭に対して就学援助を引き続き実施し，適切な教育機会の確保を図る。また，私立小中学校等に通う児童生徒への支援に関する調査研究を進める。

○

地域の教育資源の活用
・

経済的な理由や家庭の状況により，家庭での学習が困難である等，学習が遅れがちな中学生・高校生等に対して，地域住民等の協力等による学習支援の全国的な推進を図る。

・

社会教育施設を活用した読書習慣の定着等の教育格差解消に向けた活動，家庭教育支援チーム等
による相談対応や訪問型家庭教育支援等の取組を通じた課題別の効果的な支援等を推進し，成果の普及を図る。

○

東日本大震災をはじめとした災害への対応
・

東日本大震災をはじめとした災害に対して，学校再開の支援，災害の影響の及ぶ児童生徒等への心のケアや学習支援，就学支援などの教育環境の確保に取り組む。

目標（15）多様なニーズに対応した教育機会の提供
障害や不登校，日本語能力，複合的な困難等の多様なニーズに丁寧に対応し，一人一人の子供の能力・可能性を最大限に伸ばす教育を実現する。併せて，ライフステージ全体を通じて，多様な背景を持つ人々のニーズに応じた教育機会を提供する。

（測定指標）
・幼・小・中・高等学校等において個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成を必要とする児童等のうち，実際に作成されている児童等の割合の増加
・小・中・高等学校等において通級による指導を受けている児童生徒数の増加
・学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない不登校児童生徒の割合の改善○

不登校児童生徒の教育機会の確保
・

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律等を踏まえ，個々の不登校児童生徒の状況に応じた支援を推進する。児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくりを推進するとともに，不登校児童生徒に対しその実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校や教育支援センターの設置促進，教育委員会・学校と民間の団体の連携等による支援など，不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保を推進する。さらに，
不登校児童生徒に対する教育相談体制の充実を図る。

－ 844 －

○

高校中退者等に対する支援
・高等学校卒業程度の学力を身に付けることを志す高校中退者等に対する学習相談・学習支援を促進する。さらに，教育委員会や学校，地域若者サポートステーション，ハローワーク，地域社会等との連携を強化し，高校中退者等の高等教育機関への進学や社会的自立に向けた切れ目ない支援体制を構築する。

○

高等学校定時制課程・通信制課程の質の確保・向上・

中途退学や不登校の経験者，特別な支援を必要とする生徒など課題を抱える生徒等の学びの受け皿としての役割を果たしている高等学校定時制課程・通信制課程において，関係機関や地域社会等との連携による様々な学習機会の設定等，生徒の多様な学習ニーズにきめ細かく対応していくため，
その質の確保・向上を図るための施策に取り組む。

○

地域における外国人に対する日本語教育の推進
・

日本国内に在留している外国人等が日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう，地方公共団体や NPO などによる地域における日本語教育に関する優れた取組の支援や，日本語教育の充実に資する研修等を行う。

－ 845 －

31

社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理平成25年９月
中央教育審議会生涯学習分科会

はじめに○

第６期中央教育審議会生涯学習分科会は，「生涯学習社会の構築」の中心的な役割を担う社会教育
行政の今後の推進の在り方について審議を行い，平成25年１月，審議内容を「第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」（以下「議論の整理」という。）としてとりまとめた。
「議論の整理」では，社会教育行政の今後の方向性をネットワーク型行政の推進を通じた「社会教育行政の再構築」としてとりまとめたが，その再構築の具体的な方策や社会教育主事等の専門的職員や地域人材の在り方については，第７期中央教育審議会生涯学習分科会等において更に検討を行うこととされた。

○

これを受け，平成25年３月に発足した第７期中央教育審議会生涯学習分科会は，「社会教育推進体
制の在り方に関するワーキンググループ」（以下「WG」という。
）を設置し，本WGにおいて，今後の社会教育行政や社会教育主事の在り方に関する具体的方策について審議を進めてきた。

○

この間，閣議決定に基づき内閣総理大臣が開催する教育再生実行会議においては，教育委員会制
度の抜本的改革等についての議論がなされ，４月15日に，「教育委員会制度の在り方について（第二次提言）」が示された。これを踏まえ，同月25日に，中央教育審議会は，文部科学大臣から，「今後の地方教育行政の在り方について」の諮問を受け，①教育委員会制度の在り方，②教育行政における国，都道府県，市町村の役割分担と各々の関係の在り方，③学校と教育行政，保護者・地域住民との関係の在り方の三つの事項について，教育制度分科会を中心に審議が行われている。

○

教育委員会制度の在り方に関する検討では，新しい教育委員会の職務権限をどのように考えるかということも大きな論点の一つとなっており，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第23条に規定されている教育委員会の事務（学校教育，社会教育，文化，スポーツ等）の所管の在り方についても検討することとされている。

○

本WGでは，社会教育に関する事務の所管の考え方及び社会教育主事の在り方に関し，有識者ヒアリングなどを含め６回にわたって集中的に審議を行い，「審議の整理」としてとりまとめた。今後，
地方教育行政制度の在り方に関し，中央教育審議会教育制度分科会等において，「議論の整理」を踏まえた積極的な議論が行われることを期待する。

－ 846 －

第１章

社会教育行政の推進体制の在り方について

１．社会教育行政と教育委員会制度（１）社会教育行政の任務○

現在，我が国では，少子・高齢化，核家族化，都市化などにより，地域の連帯感や人間関係の希薄化が進んできており，個人と社会の関わりが弱くなる中で，青少年の健全育成や地域の医療・福祉，環境の保全などの課題に対して，適切な対応が難しくなっていることが指摘されている。こうした中，社会教育は，人々の教養の向上，健康の増進等を図り，社会を形成する自立した個人を育きずな成に資するとともに，人と人との 絆 を強くし，地域課題の解決に寄与するなど，地域社会の活性化を図っていく上で重要な役割を果たしている。
○

教育基本法第12条第１項では，このような社会教育を振興していくため，広く社会教育が，国及び地方公共団体によって奨励されるべきことを，また，同条第２項では，「図書館，博物館，公民館
その他の社会教育施設の設置，学校施設の利用，学習の機会及び情報の提供その他の適切な方法」
を具体的な社会教育の振興方法として規定している。

○

さらに，社会教育法では，教育基本法の精神に則り，地域住民の間で自主的に行われる社会教育
活動が円滑かつ効果的に実施されるよう環境を醸成し，必要に応じた支援を行い，その奨励に努めていくことを社会教育行政の任務としている。

（２）社会教育行政における教育の特性への配慮○

教育委員会制度に対しては，平成24年７月，全国市長会などから，その設置自体を自治体が選択できるようにすべきといったことや，教育委員会が所管する図書館，博物館の設置及び管理等の社会教育に関する業務について，地域の実情に応じて首長の下で一元的に実施することを可能とすべきといった提案がなされている。

○

現行制度において，社会教育に関する業務は学校教育に関する事務と同じく教育委員会が所管することとされている。教育委員会制度の趣旨は，教育行政の執行に当たり，①政治的中立性の確保，②継続性・安定性の確保，③地域住民の意向の反映を図ることとされている。社会教育に関する事
務の所管を考えるに当たっては，社会教育行政においても上記三つの趣旨が求められるのか，また，教育委員会において執行されなければそれらが確保できないのかということについて検討する必要がある。

（社会教育行政における教育の政治的中立性）○

教育の政治的中立性の確保は，昭和31年に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が制定され，教育委員の公選制から任命制への制度改正が行われた際に重視されたものであり，このような教育の政治的中立性を確保するため，教育に関する事務は，首長から一定の独立性を持った機関が責任を負うものとされてきた。

○

教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた
心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものであり，その内容は，特定の党派的勢力や宗教的勢力から影響を受けることなく，中立公正であることが求められている。このため，教育が不当な支配に服することなく法律の定めるところにより行われるよう，教育行政についても，教育基本法第16条第１項においてその中立性が制度的に要請されている。

○

また，教育基本法第14条第２項は，「法律に定める学校は，特定の政党を支持し，又はこれに反対－ 847 －

するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定めている。さらに，教育基本法の精神に基づき，義務教育諸学校における教育を党派的勢力の不当な影響又は支配から守ることを目的として，昭和29年に教員を教唆せん動して特定の政治教育を行わせることを禁止する「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」及び教員の政治的行為を制限する「教育公務員特例法の一部を改正する法律」の２法が制定されている。
○

このように，学校教育は児童生徒の発達段階に応じた体系的な教育を行うことにより，社会を生きる上での基礎的な素養を身につけさせるものであり，教育方針の一貫した安定性や継続性の観点から，教育基本法等において政治的中立性の確保に特に配慮する規定が置かれている。

○

一方，社会教育についても，個人の精神的な価値の形成を目指して行われる教育の内容が中立公正であることは極めて重要であることから，社会教育法第23条第１項第二号では，代表的な社会教育施設である公民館の事業において政治的中立性を確保するための規定が置かれている。ただし，社会教育は主に成人及び青少年を対象に，本人の自主性や主体性の尊重を前提として，多種多様な内容で行われるものであるため，学校教育に比べると政治的中立性に留意する必要性は薄く，社会教育に関する事務については必ずしも教育委員会で執行されなければならないとは言い切れないのではないかとの意見もある。

（継続性・安定性）○

学校教育においては，教育基本法及び学校教育法に基づき，児童生徒の生きる力を育むため，地
域や学校の実態及び心身の発達の段階や特性等に応じた適切な教育課程を編成し，創意工夫を生かした特色ある教育活動を行うことが必要である。また，教育は，結果が出るまで時間がかかり，またその結果も把握しにくい特性があることにも留意が必要である。

○

一方，社会教育行政では，憲法第26条で保障されている教育の機会均等の原則を前提として，教育基本法第１条に掲げる教育の目的が達成されるよう，地域住民や民間団体による自主的な社会教育活動が円滑に行われるよう奨励援助し，環境を醸成していくことを通じて，個人の要望や社会の要請に応じた多種多様な学習機会を継続的・安定的に提供することが求められている。また，個人の要望や社会の要請は時代や環境に応じて変化しうるものであり，社会教育行政はそれに応じて機敏・柔軟に対応していくことも求められる。

（地域住民の意向の反映）○

教育は，地域住民にとって身近で関心の高い行政分野であり，より公正に民意を反映することをねらいとして，専門家の判断のみによらず，広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要であり，社会教育の推進に当たっても，このような考え方は尊重される必要がある。このため，住民の意向や地域の実態が社会教育行政に反映されるよう，広く各界多方面の立場からの意見を取り入れるための仕組みとして社会教育委員の制度や公民館運営審議会の制度が設けられているところである。

２．社会教育行政の現状と課題（１）学校教育行政との連携○

学校教育行政と社会教育行政は，本来，車の両輪のように互いに連携し，一体となって，教育や学習の環境を整備すべきものである。従来，法体系の違いや施設の違いから，それぞれの領域で独自に事業や活動を進める傾向も見られたが，生涯学習社会の実現に関する気運の高まりなどを背景に，よりよい教育や学習の効果を上げる上で，学校教育行政と社会教育行政の連携・協力が欠かせ－ 848 －

ないとの認識が高まってきている。
○

平成18年の教育基本法の改正により，第13条に「学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力」
が規定され，更に20年の社会教育法改正でも，第３条で社会教育が学校教育と連携することが規定されたことなどを受け，「放課後子供教室」「学校支援地域本部」「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」など地域住民と学校の連携・協力による様々な取組が活発化している。

○

近年，社会がますます複雑化・多様化し，子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中，学校と地域が連携・協力することは，子供たちとの教育環境の向上のみならず，教員がより多くの時間を子供たちと向き合うことや授業準備等に充てられるようになるなど，学校教育の充実や学校運営の円滑化に資することも期待されている。さらに，地域住民にとっても，学校と地域の連携が進むことで，学習した成果を発揮する機会が広がることになる。

○

また，都道府県において，社会教育主事などの専門的職員の多くは教員からの人事交流によって配置されていることから，教育委員会において学校教育と社会教育が一体となって行われることは，
教員自身の資質向上につながるとともに，適当な人材の確保・配置が円滑に実施できるという利点もある。

（２）「人づくり」の観点からの総合的な学習機会の提供○

近年，少子・高齢化，核家族化，都市化の進行，科学技術の発達に伴い，人間関係が希薄になり子育ての知識が世代間で継承されにくくなる。あるいは子供同士のふれあいや，自然体験の機会が減少する等，社会を取り巻く環境は変化している。また，個人や地域が抱える課題が多様化・複雑化する中で，人間が人間として生涯を生き抜く上で大切な健康・体力，社会性，規範意識，勤労意
欲の低下やさらには学力に対する懸念が強く叫ばれており，子供たちが自立して生きていくために，
総合的な観点から学校のみならず社会のあらゆる場で学習機会を提供していくことが求められている。

○

この点，教育委員会が社会教育に関する事務を所管することによって，地域の課題に対して教育という視点から総合的に施策を組み込むことが可能になるとともに，成人に対しても多種多様な学習機会の提供が保障され，地域課題に取り組む多様な人材の育成につながっているとの意見もある。

○

他方，教育委員会が提供する学習機会の多くは，趣味・教養といった学習であり＊1，市民意識・
社会連帯意識のかん養や現代的な地域課題に関するものは，比率としては少ない。さらに，学習機会の提供のみならず，学習成果の活用の支援や地域での多様な領域での市民的活動の支援等も求められている。

○

また，教育委員会が首長部局と連携・協力することによって，学習機会の内容も深化する可能性が高いが，教育委員会は首長から独立した行政委員会と位置付けられているため，首長部局が所管する多様な行政分野との連携に関する経験・人脈などが少なく，連携事務がうまくいきにくいという面もある。

＊1

平成22年度間の「市民意識・社会連帯意識」に関する講座・学級は，首長部局主催では全体の19.4％，教育委員会主催では9.0％，
公民館主催では7.3％となっている。

－ 849 －

３．社会教育に関する事務の所管についての今後の方向○

地方教育行政の在り方の方向性については，今後，中央教育審議会教育制度分科会での結論を待つ必要があるが，教育委員会制度がどのような形になったとしても，社会教育行政を展開していく
上では，教育委員会制度の趣旨とされている①教育の政治的中立性の確保，②継続性・安定性の確保，③地域住民の意向の反映といった教育の特性への配慮については，学校教育と比べるとその度合いに強弱はあるとしても，引き続き担保する仕組みを構築する必要がある。なお，その際，社会教育とも密接な関係がある地域の課題解決にかかわる住民の活動においては，行政も含めた関係者
間での意見や考え方が異なることがしばしば見られる点にも留意する必要がある。

○

また，第２期教育振興基本計画においても，学校，家庭，地域社会が連携・協力して子供を育成
していくことがますます重要になる旨記載されているように，社会教育と学校教育は生涯学習社会の構築を担う車の両輪として，基本的に今後も一体となって執行されることが望ましいと考えられる。

○

一方，社会教育行政については，近年，地域づくりの観点や福祉の観点，男女共同参画の観点，
青少年の健全育成の観点など首長部局との関係も深く，首長部局で担当する場合は，他の行政分野における諸施策との連携・協力を通じて，地域の多様な社会教育活動が一層促進されるとともに，社会教育行政における新規事業の立ち上げが活性化するなどの利点も見込まれる。また，このような社会教育活動の広がりや他の行政との関連性の広範さからすれば，首長において所管するそれぞれの行政分野の取組にも相乗効果を上げることが期待できるとの考えもある。

○

このような考え方から，現在でも，社会教育に関する事務については，一部の自治体では，地方自治法第180条の７の規定に基づき，教育委員会の事務の一部を首長に委任したり，首長部局の職員に補助的に行わせたりする方法により，首長部局がこれらの事務を執行している事例も見られる。

○

以上に鑑みると，社会教育に関する事務については，学校教育との連携や生涯学習社会の構築の観点から，学校教育行政と一体として担当することの利点が大きいものと考えられる。一方，自治体の組織編制における自由度を拡大する観点から，地方自治体の実情や行政分野の性格に応じ，自治体の判断により，首長が担当することを選択できるようにするなど弾力化を図っていくことも一考に値すると考えられる。ただし，その場合，社会教育行政が首長部局の他の行政分野の中で埋没し，憲法で保障された教育の機会均等の原則や教育基本法第１条で規定された教育の目的を学校教育以外の領域で実現するという社会教育行政の本来の目的が見失われることがないよう，前述のよ
うに教育の特性への配慮について引き続き担保する何らかの仕組みを構築する必要がある。

第２章

社会教育主事の在り方について

１．社会教育主事の現状と課題（社会教育主事の現状と課題）○

社会教育主事は，社会教育法に基づき都道府県及び市町村の教育委員会事務局に必置とされる社会教育に関する専門的職員であり，都道府県及び市町村の社会教育行政の中核として，専門的・技術的な助言と指導を通じて，地域人材を育成するとともに，それらの地域人材と地域住民をつなげることによって，人々の自発的な学習活動を援助する上で重要な役割を果たしてきた。

○

しかしながら，社会教育主事については，法律上必置とされているにもかかわらず，社会教育主事としての発令がなされていないケースや，そもそも社会教育主事の有資格者が社会教育担当課にいない地方自治体も見られるなど，設置率は60.8％と年々減少傾向にあり，社会教育主事の数も，6,796人（平成８年）から2,518人（平成23年）と半数以下に激減している。

－ 850 －

○

この要因としては，近年の地方自治体の行財政改革による人件費の削減や市町村合併による市町
村数の減少があるが，問題は，社会教育主事についてその役割が見えにくいこともあって，首長を含めて必ずしも行政組織内や地域で適切に評価されていないことにある。

（社会教育主事の必置の必要性）○

平成24年７月，全国市長会から「社会教育主事の必置規制を撤廃することにより，市町村の自主的な活動が促進されるとともに，民間活力の活用が一層促進される」との理由により，「義務付け・
枠付けの見直し提案」として，社会教育主事の必置義務の廃止の要望が出された。

○

社会教育主事制度は，昭和26年の社会教育法改正によって，同法に第２章（社会教育主事及び社会教育主事補）が新設されたことに始まる。このような制度を創設した理由は，社会教育を振興す
るに当たっての行政の責任を果たす上で，社会教育を行う者の求めに応じて専門的技術的な助言指導を与えることができる専門的な職員が必要であったためである。

○

近年，多様な地域人材によって広範な学習活動が行われるようになり，それに併せて社会教育主事の役割も変化しつつあるが，社会教育行政が，今後とも，地域住民の自主的な社会教育が円滑に実施されるよう環境醸成を図っていくためには，社会教育行政の専門的職員である社会教育主事が関係施策の企画・立案や事業推進におけるコーディネート等の役割を果たしていくことが重要であり，引き続き必置を原則とすることが望ましい。

○

他方，社会教育主事は，教育公務員特例法により，指導主事とともに教育委員会事務局に置かれる専門的教育職員と位置付けられているため，教育委員会制度等の在り方等の地方教育行政に関する議論の動きを踏まえた今後の在り方については更に検討していくことが必要である。

２．社会教育主事の今後の在り方（１）社会教育主事の職務の明確化○

社会教育主事の職務は，社会教育法第９条の３で「社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える」とされているが，そのほかにも，地域の学習課題やニーズの把握・分析，地域の社会教育計画の立案やそれに基づいた学習プログラムの立案，地域人材の育成，地域人材の把握，学校
教育と社会教育との連携の推進，相談など非常に広範多岐にわたっている。

○

しかしながら，地方教育費の中で社会教育費が占める割合はわずか10％に過ぎず，一教育委員会
あたりの社会教育主事の数は，1.4人（平成23年度）と非常に少ない現状にある中で，社会教育主事の役割や職務に関する首長や地域住民の認知度は低い状況にある。

○

今後，社会教育主事が，首長を含め地域で評価されるためには，社会教育主事自身が自らの果たすべき職務を明確に認識するとともに，その職務の成果を正しく評価した上で，意識的に首長や地がわ域に対して発信していくことが必要である。また，社会教育主事の配置に当たっては，発令する側

も，当該地域が抱える課題を把握し，そのような課題を解決していくためにどのような人材が必要かといったことをしっかりと認識していくことが必要である。
（２）今後の社会教育主事に必要な資質・能力○

社会教育行政は，生活課題や地域課題の解決を図って，住民一人一人の学習活動や住民相互の教育・学習活動の支援をしているが，社会教育行政の中核である社会教育主事の任務は，専門的技術的な助言及び指導を通じて，可能な限り，住民が地域で主体的に教育・学習活動に取り組むことができるよう条件整備を行い，奨励，援助を行うところに重点がある。

－ 851 －○

しかしながら，社会の変化に応じて増大かつ多様化する地域住民の学習ニーズに応えるために社会教育が果たすべき役割が増大する中，一人の社会教育主事があらゆる分野で専門性を発揮することは実際上困難となりつつある。

○

他方，地域においては，公民館等の社会教育施設における学級講座やPTA，NPOなどの活動を通じて様々な地域人材が育っている。したがって，今後，ネットワーク型の行政を展開していく中で社会教育主事が果たすべき役割は，地域の課題や状況等を把握した上で，それぞれの自治体の総合計
画や教育計画の趣旨に沿って，社会教育に関する企画・立案等を行い，当該地域における社会教育
行政の果たすべき任務と役割を明確にすること，また，それらを達成するために，学習活動等を通じた住民の組織化支援，地域の教育資源を結びつけるコーディネート等を行いながら，地域住民の社会教育活動の活性化を図ることにあると考えられる。

○

このような施策の立案や事業の推進のために，今後の社会教育主事には，地域の多様な専門性を有する人材や資源をうまく結びつけ，地域の力を引き出すとともに，地域活動の組織化支援を行う
ことで，地域住民の学習ニーズに応えていくことが必要である。そのため，コーディネート能力，
ファシリテーション能力，プレゼンテーション能力などを身につけておくことが必要不可欠である。

○

ただし，このような社会教育主事的な素養を身につけた者は，社会教育行政だけでなく市民との協働が大切となるような他の行政分野においても有用なものである。また，例えば，教員や指導主
事，さらには環境，福祉，防災，人権等の首長部局の職員に社会教育主事的な素養を身につけた者がいれば，学校教育行政や首長部局の多様な行政分野と社会教育行政との連携が一層推進されると考えられる。

３．社会教育主事の資質・能力を養成する仕組みの構築（１）属性・知識・経験等に応じた多様なカリキュラムの提供○

社会教育主事となる者は，教員出身者，社会教育行政出身者，社会教育施設出身者，首長部局出身者，民間出身者，当初から社会教育主事に採用されるものなど多種多様である。その属性によって有する知識や経験も異なっており，また，都道府県の社会教育主事と市町村の社会教育主事では求められる役割も異なることから，社会教育主事の役割や位置付けの捉え方は地域ごとにばらつきが見られる。

○

しかしながら，社会教育行政に従事する職員を養成する現在の社会教育主事講習の内容は，学習及びその成果を実際の地域課題の解決につなげていくという視点に乏しく，かつ，講習受講者の多様性に対応できているとは言い難い。実際に，社会教育主事の養成科目の内容が社会教育主事の職務にどの程度役だったかという質問の回答としては，全体として「社会教育の計画，学習プログラ
ム等に関する講義」や「社会教育演習」などは「大いに役立った」という割合が多いものの，それぞれの項目について重要だと思う割合はその属性によって異なるという結果も出ている。

○

これらを踏まえると，その地域が抱える個別の課題にしっかりと対応できる知識や経験を有する
社会教育主事が配置されていれば，その地域における社会教育主事は高く評価される一方で，そのような知識や経験を有さない社会教育主事が配置された場合は，地域全体における社会教育主事の必要性に対する認識そのものを低下させることにつながりかねず，社会教育主事の設置率の低下の一因となっているとも考えられる。

○

社会教育主事資格が，社会教育主事となるために必要とされる知識・能力を担保するものであることに鑑みれば，大学（短大含む）でのいわゆる社会教育主事課程や社会教育主事講習における養－ 852 －

成内容については，社会教育主事の職務を的確に遂行し得る基礎的な資質を養成するものであることが必要である。さらに，受講者の属性や受講者が有する知識・経験等に応じた多様なカリキュラ
ムを選択制によって提供することなども含めて，カリキュラムの抜本的な見直しを検討していくことが必要である。

（２）カリキュラムの内容・方法の工夫○

社会教育主事講習については，現在のような40日間の講習のみで多様化・高度化する人々の学習ニーズや，社会の変化や新たな課題等に的確に対応していくことができる専門性を養うことは困難であるとの指摘もある。このため，社会教育主事講習は基礎的で共通的な内容にとどめ，社会教育
主事として任用された後，その属性に応じ，より実践的かつ専門的な知識・技術等の一層の充実を図るための現職研修を充実させるという考え方もある。カリキュラムの内容については，理論と実践，知識と技能のバランスが重要であり，今後，国立教育政策研究所社会教育実践研究センターが中心となって見直していくことが求められる。

○

また，研修方法についても，地方公共団体の定員の削減などにより，とりわけ，小規模市町村にとって40日間の講習に職員を参加させることは困難であるという意見も踏まえ，国立教育政策研究
所社会教育実践研究センター等の遠隔講義の充実やICTを活用した効果的な遠隔研修の教材プログ
ラムの開発，放送大学や通信教育を行う大学における開設科目の活用など，研修の実施方法についても検討していくことが必要である。

４．社会教育主事資格の活用○

社会教育主事は，教育委員会事務局において社会教育を担当する教育的専門職員という職であり，大学等で社会教育主事講習の受講を修了しただけでは，単に社会教育主事となる資格（いわゆる「任用資格」）を得たに過ぎず，社会教育主事として発令されない限りは，せっかく講習で学んだ知識や能力が活用されない。

○

一方，社会教育主事講習で学んだ内容や社会教育主事として得た知識や経験は，学校教育活動，
まちづくり，高齢者福祉，環境，防災など社会教育行政以外の社会教育に関連する様々な場面，NPO
やボランティア団体等の活動でも幅広く活用することができるものである。例えば，社会教育主事
経験者や有資格者が首長部局に配置されることによって，まちづくり，高齢者，福祉，労働，医療，
農業など社会教育以外の行政分野との連携・協力が円滑に行われるようになり，社会教育行政のネッ
トワークが広がることが期待されるとともに，社会教育主事経験者や有資格者のキャリアパスの構
築にもつながっていくものと考えられる。

○

このため，社会教育行政以外の分野において社会教育主事資格の有用性が認知され，社会教育主
事資格の汎用化が図られるよう，カリキュラムの見直しを行うなど，社会教育主事資格が社会教育に関する専門的な資質・能力を保障するものとして認知される仕組みについて検討することが必要
である。

○

また，
「社会教育士」や「地域教育士」という資格を民間レベルで創設し，何らかの形で公的に認証することにより，その専門性を保証・表示するとともに，これらの資格における知識や経験を社
会教育主事資格取得の際に考慮するなどの方策について検討すべきとの意見もある。これによって，市民の中で社会教育活動を推進していく力のある人を，社会教育主事として採用しやすくなるとともに，それらの資格を持つ者に社会教育行政以外の様々な場面で活躍してもらうことも容易になる。

－ 853 －

社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループの設置について

平 成 25年 ３ 月 29日
生涯学習分科会決定

１．趣旨「第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」（平成25年１月）で示された課題について検討を進める必要があることから，生涯学習分科会の下に，社会教育推進体制の在り方に関する当面の検討事項について，専門的な調査を行うためのワーキンググループを設置する。

２．委員○ワーキンググループに属すべき委員，臨時委員及び専門委員は，生涯学習分科会長が指名する。

○

ワーキンググループに座長を置き，生涯学習分科会長が指名する。

３．主な検討事項○社会教育に関わる人材に関する次の事項
・社会教育主事の役割や配置の見直し，資質・能力の向上
・地域人材の養成・評価・活用のための仕組みの構築○その他，社会教育推進体制の強化に必要な事項

４．設置期間ワーキンググループは，３．の検討事項に関する審議が終了したときに廃止する。

５．その他
○

ワーキンググループにおいて検討結果をとりまとめたときは，生涯学習分科会に報告するものとする。

○

生涯学習分科会からの求めがあったときは，ワーキンググループの検討の経過を生涯学習分科会に報告するものとする。また，ワーキンググループは必要に応じ，その検討の経過を生涯学習分科会に報告することができる。

－ 854 －

中央教育審議会生涯学習分科会
社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループ委員

委

員：平成25年２月15日発令

臨時委員：平成25年３月28日発令
専門委員：平成25年５月８日発令（50音順）

（委員）
生重

幸恵

特定非営利活動法人スクール・アドバイス・ネットワーク理事長・一般社団法人キャリア教育コーディネーターネットワーク協議会代表理事

菊川律子

九州大学理事浅井経子

八洲学園大学教授

井出隆安

東京都杉並区教育委員会教育長

糸賀雅児

慶應義塾大学文学部教授

清國

祐二

香川大学生涯学習教育研究センター長（併任）・教授

今野雅裕

政策研究大学院大学教授・学長特任補佐

竹原和泉

横浜市立東山田中学校コミュニティハウス館長

山本健慈

和歌山大学長横尾俊彦

佐賀県多久市長

井上昌幸

栃木県教育委員会生涯学習課副主幹

関福生

新居浜市市民部長

野島

正也

文教大学長

松田

恵示

東京学芸大学教育学部教授・学長補佐（臨時委員）
座長（専門委員）（14名）－ 855 －

ワーキンググループにおける審議経過について

第１回

５月８日

13:00 ～ 15:00

自由討議

第２回

６月４日

10:00 ～ 12:00

ヒアリング・討議①

・内田和浩氏（北海学園大学社会教育主事課程委員長（北海学園大学教授）
）
・関

第３回

福生委員（新居浜市市民部長）

６月11日

10:00 ～ 12:00

ヒアリング・討議②

・今野雅裕委員（政策研究大学院大学教授・学長特任補佐）
・福岡県宗像市子ども部

第４回

７月５日

13:00 ～ 15:00

ヒアリング・討議③

・佐賀県文化・スポーツ部
・菊川律子委員（九州大学理事）

第５回

７月18日

14:00 ～ 16:00

審議のまとめ案を提示

第６回

７月25日

14:00 ～ 16:00

審議のまとめ

９月

生涯学習分科会へ報告－ 856 －

32

学芸員養成の充実方策について（報告）平成21年２月18日
これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議

Ⅰ．はじめに「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」においては，平成18年９月に発足以来，博物館法制定時以降の社会の変化と博物館の変遷，今日の博物館が抱える課題，今後，期待される博物館の機能等を踏まえ，博物館法が定める基本的要件ないし制度である①博物館の定義，②博物館登録制度，③学芸員制度が，今日，十分に機能しているかについて検討するとともに，問題点の把握・分析を行い，平成19年６月に報告書「新しい時代の博物館制度の在り方について」（以下「第１次報告書」という。）
として提言を取りまとめた。
第１次報告書や中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」（平成20年２月19日）等を踏まえ，政府において第169回国会に博物館法の一部改正案を含む「社会教育法等の一部を改正する法律案」を提出し，審議・可決の上，６月11日に公布・施行されたが，博物館登録制度及び学芸員制度の見直しについては盛り込まれず，中長期的な検討課題とされた。
一方，大学における学芸員の養成課程に関しては，博物館法施行規則（文部科学省令）において規定しており，上記中央教育審議会答申において「国際的にも遜色のない高い専門性と実践力を備えた質の高い人材として育成されるよう，大学等における養成課程等において修得すべき科目，単位についての
具体的な見直しを含め，今後その在り方について検討が必要である」との提言がなされた。また，教育振興基本計画（平成20年７月１日閣議決定）においても，「学芸員の資質向上を図るため，その修得すべ
き科目の見直し等養成課程の改善を図る。」と記述されている。
本協力者会議においても，第１次報告書において「今後，早急に検討する必要がある事項」の一つとして学芸員養成科目の見直しを掲げており，博物館法施行規則等の改正を視野に入れつつ，平成19年８月に「学芸員の養成に関するワーキンググループ」を発足させ，学芸員の養成課程の充実及び博物館実習の見直し等について，幅広く関係者からの意見も聞きつつ専門的な検討を行った。また，平成20年11月には「学芸員資格認定の見直しに関するワーキンググループ」を発足させ，試験認定及び無試験認定の在り方についても検討を行った。
これらの検討結果を取りまとめたのが本報告書であり，今後，本報告書において提言した内容をもとに大学における学芸員養成及び学芸員資格認定制度の充実が図られ，我が国から国際的に活躍できる高度な専門性と実践力を備えた学芸員が多数輩出されていくことを期待したい。
なお，本協力者会議においては，残された課題である「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の見直しや，大学院における学芸員養成制度のあり方等についても引き続き検討を行うこととしているが，国においても中長期的な検討課題とされた登録制度の見直しに向けて積極的に検討を行い，できるだけ早く結論が出ることを望みたい。

－ 857 －

Ⅱ．大学において修得すべき「博物館に関する科目」の見直し
１．これまでの経緯
大学において修得すべき「博物館に関する科目」については，昭和27年に公布・施行された博物館法施行規則（昭和27年文部省令第11号）第１条で「人文科学学芸員又は自然科学学芸員とする資格を得ようとする者が大学において修得すべき科目の単位」を規定しており，「人文科学又は自然科学に関する専門科目の単位」及び以下の５科目10単位を履修することとされた。
博物館学

４単位

教育原理

１単位

社会教育概論

１単位

視聴覚教育

１単位

博物館実習

３単位

昭和30年の博物館法改正を受けて省令も全面改正された。新しい博物館法施行規則（昭和30年文部省令第24号）においては，同じく第１条で「大学において修得すべき博物館に関する科目の単位」を規定し，その内容は従前の５科目10単位のままとされた。
その後，平成８年４月24日に取りまとめられた生涯学習審議会社会教育分科審議会の報告「社会教育主事，学芸員及び司書の養成，研修等の改善方策について」を受けて，平成８年に博物館法施行規則が改正され，「大学において修得すべき博物館に関する科目の単位」は，以下の８科目12単位とされた。同改正省令は，平成９年４月１日より施行され，現在に至っている。
生涯学習概論

１単位

博物館概論

２単位

博物館経営論１単位

博物館資料論２単位

博物館情報論

１単位

博物館実習

３単位

視聴覚教育メディア論

１単位

教育学概論

１単位

２．これからの学芸員に求められる資質・能力（改善の必要性）
これからの博物館には，社会の変化に的確に対応し，生涯学習推進の拠点として教育や学習を支援する役割等をさらに充実させることが求められている。中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く
生涯学習の振興方策について」においても，学芸員は，「資料の収集，保管，展示，調査研究，教育普及活動等の多様な博物館活動の推進のために重要な役割を担っており，今後，博物館が人々の知的関心に応える地域文化の中核的拠点として，人々の生涯学習の支援を含め博物館に期待されている諸機能を強化していく観点から，学芸員及び学芸員補の資質の向上が重要であり，その養成及び研修の一層の充実が求められている」と指摘されている。
第１次報告書では，博物館の設置目的や設置主体・職員体制・経験年数・館種等により主軸となるものは異なるとの前提を付した上で，学芸員に求められる専門性について，以下のようにとらえた。
○

資料及びその専門分野に必要な知識及び研究能力を有すること○

資料に関する収集・保管・展示等の実践技術を有すること－ 858 －

○

資料等を介して，あるいは来館者との直接的な対話等において高いコミュニケーション能力を有し，地域課題の解決に寄与する教育活動等を展開できること○

住民ニーズの的確な把握と住民参画の促進，これに応える事業等の企画・立案から評価，改善まで，一連の博物館活動を運営管理できる能力を備えていること
しかしながら，大学における学芸員養成教育に関しては，資格そのものの取得が比較的容易であり，現行制度の法定科目数及びその内容だけでは，現代社会の変化や博物館利用者のニーズに対応できな
いとの指摘や，大学の養成課程が博物館の求める学芸員の育成として必ずしも機能していないなどの指摘がなされている。
このため，これからの学芸員に求められる資質・能力を踏まえつつ，大学において修得すべき「博物館に関する科目」を拡充する必要がある。

３．「博物館に関する科目」の基本的考え方(1)

大学における学芸員養成教育の在り方について大学においては，学芸員資格取得を目指す学生が，博物館の社会的意義やその必要性等の理解を図り，博物館について知識理解を深めるのみならず，専門的職員たる学芸員としてのスタートが切れるだけの基本的な素養を身に付けるようにする必要がある。
したがって，大学における学芸員養成教育を“博物館のよき理解者・支援者の養成の場”と位置づけるのではなく，学芸員として必要な専門的な知識・技術を身に付けるための入口として位置づけることが必要である。
一方で，博物館は館種，規模，設置者等によって多様であり，現場における即戦力につながる技能の養成は，大学学部レベルでは困難である。したがって，学部では，汎用性のある基礎的な知識（＝Museum Basics）の習得を徹底する観点から，大学において修得すべき「博物館に関する科目」の内容を精選する必要がある。
学芸員資格取得者数と実際の博物館における採用者数に大きな懸隔がある（毎年およそ１万人が学芸員の資格を取得していながら，学部卒で博物館に就職している者は１％に満たない）が，高度な専門性を有する質の高い学芸員の養成は，我が国の博物館振興のために望ましいことであり，大学における博物館に関する科目・単位の充実を図ることに加え，課題となっている登録制度の見直
しや，社会的に博物館活動に対する理解や支援の向上が図られれば，博物館における学芸員等の採用が増加することも期待される。
なお，大学における学芸員養成教育が，結果的な効果として“博物館のよき理解者・支援者の養成”につながることもあり得ることであり，平成８年の生涯学習審議会社会教育分科審議会報告において「学芸員の資格を有しながら，博物館には勤務していない人が相当いる。博物館活動の充実
や生涯学習推進の観点から，その専門的な知識・能力を博物館の諸活動への協力はもとより，地域の様々な学習活動や事業等への支援のために積極的に活用することは有意義であり，そのための方策を推進していくことも重要である」と提言していることも踏まえ，大学の学芸員養成教育において学んだ成果を広く活用するための仕組みの検討や，学芸員資格有資格者の就職先と資格取得の効
果についても分析を行う必要がある。

(2)

大学における学芸員養成課程の現状について
現行の博物館法施行規則第１条に定められている「大学において修得すべき博物館に関する科目」－ 859 －

は８科目12単位だが，文部科学省が平成20年７月に学芸員養成課程を有する317大学（４年制大学300，
短期大学17校）を対象に悉皆調査を行ったところ，15単位で開講している大学が最も多く（57大学，
49.5％），次いで17単位で開講している大学（39大学，12.3％）が多かった。大学の平均開講単位数
は15.6単位であり，最高は26単位（１大学，0.3％），法定単位数の12単位で開講している大学はわ
ずか16大学（5.0％）に過ぎなかった。
また，実態として２単位もしくは１単位科目を二つ合わせて２単位として開講している例がほとんどであった。
このことを考えると，今回の見直しに際しては，少なくとも16単位以上を法定単位数としなけれ
ば改善とは言えず，２単位で開講しているという大学の現状を踏まえた見直しを行うことが必要である。
なお，大学独自で法定科目以外の必修科目（選択必修を含む）を設けている大学が全体の約半数（167大学，52.7％）を占めており，その平均単位数は7.8単位である。
また，学芸員養成課程を有する大学の学部・学科は，すべての都道府県に設置されており，都道
府県別では，東京都（53）が一番多く，次いで京都府（25），愛知県（21），大阪府（18），兵庫県（15）の順であった。これは，大学・短大の所在地の割合とほぼ比例しており，学芸員養成課程の地域分
布に関して大きな偏りはないと考えられる。

(3)

科目の読み替えについて
現行の博物館法施行規則第１条においては，備考において「博物館概論，博物館経営論，博物館資料論及び博物館情報論の単位は，これらの科目の内容を統合した科目である博物館学の単位をもって替えることができる」と規定しており，「博物館経営論，博物館資料論及び博物館情報論の単位は，これらの科目の内容を統合した科目である博物館学各論の単位をもって替えることができる」とされている。
その結果，各大学において必ずしも適切ではない科目の読み替えが行われていることも事実であり，文部科学省委託調査として平成19年11月に実施した「学芸員養成カリキュラムに係る調査研究」の報告書によれば，例えば「博物館経営論」を「アートプロデュース」，「芸術経営論」等の科目名で開講していたり，「博物館資料論」を「文化財保護」，「日本文化史」等のような科目に置き換えて
いたり，「視聴覚教育メディア論」を「地図学」，「岩石学」，「美術鑑賞」のような他の科目に置き換えている例などが散見された。

４．「博物館に関する科目」の改善方策
大学においては，第１次報告の提言及び上記を踏まえ，以下の科目の見直しを図ることが必要である。
①「生涯学習概論」については，１単位を２単位に拡充し，社会教育主事及び司書との共通科目として位置づけ，生涯学習及び社会教育の本質と意義を理解し，関係法令や行政組織を含め，社会教育機関としての理解を深める内容とする。

②「博物館経営論」については，１単位を２単位に拡充し，博物館の形態面と活動面における適切な管理・運営について理解し，博物館経営（ミュージアム・マネージメント）に関する基礎的能力を養う内容とする。

③

新たに「博物館資料保存論」（２単位）を設け，博物館における資料（コレクション）の保存・展－ 860 －

示環境及び収蔵環境を科学的に捉え，資料を良好な状態で保存していくための知識を習得することを通じて，資料の保存に関する基礎的能力を養う内容とする。
④

新たに「博物館展示論」（２単位）を設け，展示の歴史，展示メディア，展示による教育活動（コミュニケーション），展示の諸形態等に関する理論及び方法に関する知識・技術を習得し，博物館の展示機能に関する基礎的内容を養う内容とする。

⑤

新たに「博物館教育論」（２単位）を設け，博物館における教育活動の基盤となる理論や実践に関する知識と方法を習得し，博物館の教育機能に関する基礎的能力を養う内容とする。
なお，従来の「教育学概論」の内容は，本科目及び拡充した「生涯学習概論」に含まれることになる。

⑥

新たに「博物館情報・メディア論」（２単位）を設け，博物館における情報の意義と活用方法及び情報発信の課題等について理解し，博物館の情報の提供と活用等に関する基礎的能力を養う内容とする。
なお，従来の「博物館情報論」及び「視聴覚教育メディア論」の内容は，本科目及び新設する「博物館展示論」や「博物館教育論」等に含まれることになる。

⑦

博物館実習については，現行通り３単位とするが，平成８年の生涯学習審議会社会教育分科審議
会報告において「博物館実習に関する適切なガイドラインを設定し，活用することを期待したい」と提言されながら未だ策定されておらず，また，第１次報告書においても「大学や博物館により博物館実習の取扱いに差があり，現状では理論と実践が結びついた教育内容として一定の水準を確保することが困難であるとの指摘もある」と指摘されていることを踏まえ，別途国において大学及び博物館双方の指針となるガイドラインを策定し，その質的な充実を図ることを求めたい。また，博物館実習の実効性をより一層高めるためには，各大学と博物館が連携しインターンシップの充実を図ることも重要である。
なお，博物館実習は，「学内実習」及び「館園実習」を実施することとし，「館園実習」は，上記の「博物館に関する科目」及び基礎となる専門の研究分野を学んだ上で，学芸員養成課程の最終段階で実施することを基本とするべきである。

⑧

総単位数は，現行の12単位以上から19単位以上に７単位増やす。
各科目の単位数・内容等をまとめたのが別紙１及び２である。
各大学においては，これに基づき，学芸員養成のための適切なカリキュラムを編成するとともに，学芸員の専門性を高めるための所要の科目の開設と，その内容を充実することにより，専門分野についての必要な知識・技術を備えた学芸員を養成することを期待したい。
また，安易な科目の読み替えが生じないようにするため，博物館施行規則第１条の備考を削除することが必要である。あわせて，大学自らが開講科目の質の向上を図る努力が求められることは言うまでもないが，国においても３年ごとを目途に大学での科目開講状況を調査・把握することなどを通じ，指導の徹底を図ることを求めたい。
学芸員資格有資格者の就職先と資格取得の効果の分析については，別途国の委託により実施している「大学における学芸員養成課程及び資格取得者の意識調査」の結果を踏まえ，来年度以降本協力者
会議においても検討を進めることとしたい。

５．経過措置について
新しい学芸員養成科目の施行については，新たな科目の設定を含む７単位の増加となることから，－ 861 －

教育現場において支障のない実施を期するため，大学における教育体制の準備や学生や関係者に対して十分な周知期間を設ける必要があること等を考慮し，施行規則改正後，３年程度の周知・準備期間を設けることが必要である。
また，施行前に旧科目を履修した学生が不利益を被ることのないよう，適切な経過措置を設けることが必要である。
施行前と施行後の学芸員の専門的資質・能力は当然異なることとなるが，有資格者の雇用や処遇は，一義的には各設置者の判断によるものの，我が国の学芸員の地位の向上につながるよう，引き続き関係者が一丸となって環境の醸成を図ることが必要である。
なお，これまでの学芸員有資格者も，今回新たに設置されることになる科目の内容について，科目等履修生や各種研修等を活用し，学習することを期待したい。

６．各大学における取組の充実
各大学においては，学芸員の専門的な知識・技術の向上の観点から，専門の研究分野に関する科目の充実はもちろん，法定科目・単位にとどまらない多様な内容の科目の開講や創造的なカリキュラムを構築することが求められる。その際，複数の大学の連携により共同で学芸員養成課程を設けることも考えられる。
また，学芸員養成課程を有する各大学においては，「博物館に関する科目」に係る専任教員の確保・配置に努めることが必要不可欠である。大学設置基準等においては，各大学は教育内容等の改善のための組織的な研修等を行うものとされており，大学における博物館に関する科目についても実施されることが望ましい。
一方，複数の学部で学芸員養成課程を併存している大学においては，大学全体の教育理念・目標に基づき，相互に連携・協力して学芸員養成の体系化を図ることが望ましい。また，大学が有する学術
標本や研究資料等の資源を，博物館実習等において積極的に活用することが求められる。
さらに，各大学と博物館あるいは教育委員会や関係団体等が連携・協力し，大学における学芸員養成教育の品質保持を図ることが必要であり，「国立科学博物館大学パートナーシップ」や「東京国立博物館キャンパスメンバーズ」のように，大学の学芸員養成課程で学ぶ学生が無料もしくは割引で入館できるようなシステムを全国的に展開することが望まれる。

Ⅲ．学芸員資格認定の見直し
１．これまでの経緯
学芸員の資格取得については，大学における博物館に関する科目の履修によるもののほか，博物館法第５条第１項第三号の規定により，文部科学大臣がこれらと「同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者」も取得できることとされており，博物館法施行規則第３条において「学芸員となる資格を有する者と同等以上の学力及び経験を有する者と認められる者」は，試験認定又は無試験認定の合格者とするものと定めている。
昭和26年の博物館法制定当時は，学芸員の資格取得方法は大学における博物館に関する科目の履修または学芸員講習の受講によるものとされていた。当時，大学で博物館に関する科目を開講している大学は少数であったことから，主に現職者の資格取得のために講習制度を設けたのである（法附則により，現職者を学芸員暫定資格者とし，法制定後３年の間に講習を受講することにより資格を付与す－ 862 －

ることとしていた。）。しかしながら，一時的長期にわたる講習の受講は現職者の負担が多く，３年間の間に地理的な事情により受講できなかった者が残されている状況にあり，その間に参考書その他の教材による学習の機会も増加したことなどから，昭和30年の博物館法改正に際して講習制度を認定制度に改め，博物館法施行規則を全面改正した。
改正後の博物館法施行規則では，大学において修得すべき博物館に関する科目と同様，「博物館学」，「教育原理」，「社会教育概論」及び「視聴覚教育」の４科目を必須科目とし，選択科目として「文化史」，「美術史」，「考古学」，「民俗学」，「自然科学史」，「物理」，「化学」，「生物学」及び「地学」の９
科目の中から２科目を選択することとした。
その後，平成８年の博物館法施行規則の改正により，大学において修得すべき博物館に関する科目が改正され，それに伴い必須科目も「生涯学習概論」，「博物館学」，「視聴覚教育メディア論」，「教育学概論」の４科目に改められたが，選択科目についてはそのままとされた。
これらの資格認定は，毎年１回行われており，平成19年度の実績では学芸員資格取得者全体の98.1％
に当たる10,427人が大学における履修によって取得している一方で，試験認定合格者は124人（1.2％），
無試験認定合格者は72人（0.7％）にとどまっており，その割合は，ここ数年概ね同じ傾向を示している。
なお，出願者は試験認定223人（うち全科目免除合格者109人），無試験認定109人であり，合格率はそれぞれ55.6％（全科目免除者を除けば13.2％），66.1％となっている。

２．学芸員資格認定制度の基本的考え方
大学における学芸員養成課程を見直すことに伴い，学芸員の試験認定及び無試験認定の在り方についても検討を行うため，本協力者会議においては，「学芸員資格認定の見直しに関するワーキンググ
ループ」を設け，集中的に専門的な検討を行った。
１．で述べたとおり，資格認定制度は，講習制度に代わって設けられたものであり，現職者を主たる対象とした側面が強い。一方で，生涯学習の理念に照らして，あらゆる機会，あらゆる場所を利用して学芸員を目指すことのできる試験であるという側面も否定できない。したがって，数が少ないとはいえ，試験認定及び無試験認定による資格取得の方法は，引き続き継続するべきである。
ただし，資格取得に必要な専門的な知識・技術や能力がその取得方法によって大きく異なることのないよう，難易度のバランスに考慮した改善を行う必要がある。また，博物館法施行規則に基づき告示や内規等が定められているが，これらの規定について必要な整備を図るとともに，ホームページ上に掲載するなど適切な情報公開が図られるよう措置するべきである。

３．試験認定の改善方策(1)

試験認定の受験資格・資格発生要件の見直しについて
現行の博物館法施行規則では，４年制大学卒業者は試験合格後，学芸員補としての実務経験を１年間積んではじめて資格が発生するが，外国の４年制大学，専門学校の４年制課程，省庁大学校の卒業者は試験合格後，実務経験が必要とされておらず，合格後直ちに資格が発生することになっている。
しかしながら，外国の４年制大学や専門学校の４年制課程，省庁大学校の卒業者等は，学校教育法施行規則第155条第１項において「４年制大学卒業者と同等以上の学力があると認められる者」と規定されていることから，資格発生時期に差をつける必然性はないと考えられる。むしろ，これら－ 863 －

の者に対して実務経験を課さないことは，大学における博物館に関する科目の履修と試験認定による資格の取得について，必要な専門的な知識・技術や能力が大きく異なることのないようバランスを考慮する必要性からかんがみれば適切ではない。
短期大学卒業者や専門学校２年制課程の卒業者については，受験資格として学芸員補としての勤務経験が３年以上必要とされているが，むしろ受験資格として必要な勤務経験を短縮し，合格後に言わば実践的な研修期間を課すことにより，学芸員としての自覚や心構えを涵養することが効果的である。
また，試験認定は３年以上教育職員を経験した者にも受験資格を認めている。多くの教育職員経験者は，大学を卒業して教育職員免許を取得しているが，教員資格認定試験は，大学を卒業していなくても，大学に２年以上在学した者または20歳以上であれば受験資格が認められており，これに合格すれば教育職員免許を取得することができる。教育職員３年以上での受験資格は，この教員資格認定試験に合格して教育職員になった者を主たる対象として設けているものであるが，同様に受験資格として必要な勤務経験を短縮し，合格後に学芸員補としての実務経験を課すほうが効果的である。
さらに，高等学校卒業の学芸員補又は同等の職務を行う者が受験するためには，登録博物館又は博物館相当施設にあっては５年間以上，博物館類似施設にあっては９年間以上の実務経験が必要とされているが，登録博物館，博物館相当施設，博物館類似施設のいずれであっても，学芸員補と同等以上の業務に従事しているのであれば，受験資格として必要な勤務経験を一律４年に短縮し，合格後に実務経験を課すほうが効果的である。
以上のことから，試験認定については，４年制大学卒業者同様，全ての学歴に対して１年間の実務経験を課するべきである。
ただし，実務経験については，本来であれば登録博物館又は博物館法第29条の規定による博物館に相当する施設における学芸員補の経験に限定するべきであり，将来的に登録制度の見直しが行われた際には，これらの規定も見直すことが必要である。
なお，学校教育法施行規則第155条において，大学を卒業した者や短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者について規定しているが，博物館法施行規則においても資格要件に係る規定に関して，同様の規定を明記することが適当である。

(2)

試験認定の方法及び試験科目の見直しについて
現行の博物館法施行規則では，試験認定の必須科目は，「博物館概論」，「博物館経営論」，「博物館
資料論」及び「博物館情報論」を統合して「博物館学」とし，それに加え「生涯学習概論」，「視聴覚教育メディア論」，「教育学概論」の４科目としているが，今回の大学において修得すべき科目の単位の見直しに伴い，これらについても見直す必要がある。
今回の改正では，博物館学関連の科目が増加していることから，現行のように試験科目を「博物館学」として統合するのではなく，そのまま「生涯学習概論」，「博物館概論」，「博物館経営論」，「博
物館資料論」，「博物館資料保存論」，「博物館展示論」，「博物館情報・メディア論」及び「博物館教育論」の８科目とするべきである。
また，現行の博物館法施行規則では，「文化史」，「美術史」，「考古学」，「民俗学」，「自然科学史」，「物理」，「化学」，「生物学」及び「地学」の９科目の中から２科目を選択して受験することとしている。今回の見直しにより全体の科目数が増加するものの，実態として選択科目については，平成－ 864 －

19年度の実績では各科目の受験者数は平均3.5人であり，大学における科目履修等によって科目免除の扱いとしている受験生がほとんどで，大きな負担であるとは考えられないことから，引き続き２
科目を選択して受験することが望ましい。
これらの選択科目は，大学において学芸員資格を取得する上で，大学独自で定める法定科目以外の必修選択科目や，修得単位数を設定する際の参考とされている面もある。しかしながら，選択科
目は昭和30年の創設以降一度も改正しておらず，近年，博物館の館種や内容が多様化・専門化していることや，いわゆるエデュケーターやコンサーベイター（保存・修復専門家）等の専門職を育成する必要性等を踏まえ，受験者のニーズ等も考慮しつつ，引き続き検討することが必要である。
なお，試験問題については，大学における履修と比してバランスの取れた難易度とすることが必要であり，選択科目については科目間のバランスも考慮する必要がある。また，必須科目数が増えることから，試験時間についても考慮することが必要である。さらに，過去の問題については，ホー
ムページ上に掲載するなど公表することが適切である。

(3)

口述試験の見直しについて
現行の博物館法施行規則では，統合した試験科目である「博物館学」に筆記に加えて口述試験が課せられている。口述試験は，実態として，学芸員としての適性，意欲及び態度等をみる内容となっているが，今回の試験科目の見直しに伴い「博物館学」がなくなることから，口述試験を廃止すべきである。
一方で，現行では試験認定の合格者は，学芸員補の職の職務に１年間従事した後において資格が発生することになっており，合格証書の裏面にもその旨記載されているが，資格発生時点が必ずしも明確でないという問題点がある。このため，１年間の実務経験を終了後に所属館長等が学芸員としての適性，意欲及び態度等も勘案した勤務証明書を提出することとし，改めて文部科学省が正式な資格証明書を発行することが適切である。

(4)

試験科目免除の扱いの見直しについて
現行の博物館法施行規則第７条第１項に基づく試験科目の免除については，平成８年の生涯学習
審議会社会教育分科審議会報告における提言を踏まえ，生涯学習社会にふさわしい開かれた資格制度とする観点から，「学芸員の試験認定の試験科目についての試験を免除する講習等を指定する件」（平成８年文部科学省告示第150号）が定められ，試験科目を免除する講習等として，社会教育主事
講習，司書講習，免許法認定講習，国立特別支援教育総合研究所，国立女性教育会館等での学修や地方公共団体が実施する研修，大学が行う公開講座等が規定された。
しかしながら，実態として試験科目の免除を実施している場合の大部分は大学における科目の履修によるものであり，講習に関しては，社会教育主事講習及び司書講習における「生涯学習概論」
以外は試験科目免除の実績はほとんどない。逆に，現行では免除の対象として高等専門学校や省庁大学校での学修は認められていないが，選択科目であれば免除の対象にすることは可能である。したがって，社会教育主事講習，司書講習，高等専門学校，省庁大学校及び専門学校での学修以外の講習・研修等については，告示で詳細に規定する必然性は低いと思われる。また，同告示では，講習と試験科目との関係が明確ではないことから，これを明示する必要がある。
なお，現在国立教育政策研究所社会教育実践研究センターにおいて実施している博物館職員講習については，平成20年度からの受講者はわずか６人であり，既にその役割は終えたものと考えるこ－ 865 －

とが妥当である。一方で，今回の博物館法改正により，新たに学芸員及び学芸員補の研修の努力義
務規定が設けられたことにかんがみ，資格付与講習としての博物館職員講習は今年度限りで廃止し，来年度より新たに現職の学芸員向けの資質向上のための研修を実施することが望ましい。

(5)

手数料の見直しについて試験認定を願い出る者については，博物館法施行規則第16条の規定に基づき，１科目につき1,300円，無試験認定を願い出る者については，3,800円を納付しなければならないこととされているが，全科目を免除された者については，運用上，手数料を納付していない。しかしながら，実態として試験認定にかかる事務作業は発生しており，平成19年度において試験認定合格者の88％が全科目免除の扱いを受けていることを考えれば，全科目免除者であっても手数料を納付することが適当である。

(6)

経過措置について
現行の試験科目である「博物館学」に合格した者については，改正後の必須科目のうち，「博物館概論」，「博物館経営論」，「博物館資料論」及び「博物館情報・メディア論」の４科目を免除し，残りの４科目は受験することとすることが適当である。
なお，試験認定及び無試験認定の見直しについても，大学における学芸員養成科目同様，施行規則改正後，３年程度の周知・準備期間を設けることが必要である。

４．無試験認定の改善方策(1)

受験資格の見直しについて①

修士，博士又は専門職学位を有する者等について
現行では，博物館法施行規則第９条第一号及び第二号に基づき，修士，博士又は専門職学位を有する者や，大学において博物館に関する科目を２年以上担当した教授，准教授，講師等に無試験認定の受験資格を与えている。加えて，内規により，外国において取得した学位を有する者や，外国を含む大学において選択科目を担当する教授，准教授又は講師の職にあった者等も「同等以上の資格を有すると認めた者」として受験資格を認めている。
しかしながら，学芸員は資料及びその専門分野に必要な知識及び研究能力のみならず，資料に関する収集・保管・展示等の実践技術も求められていることから，博物館等における実務経験が必要不可欠であると考えられる。このため，これらの者については，受験資格として学芸員補の職に２年以上従事していることを課すべきである。また，国内の学歴との整合性の観点から，外国の大学についても，受験資格は修士，博士又は専門職学位を有する者とするべきである。

②「学芸員補の職」と実務経験について「学芸員補の職」については，博物館法第５条第２項において「官公署，学校又は社会教育施設（博物館の事業に類する事業を行う施設を含む。）における職で，社会教育主事，司書その他の学芸員補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含むものとする。」と規定しており，「学芸員補の職と同等以上の職の指定（平成８年文部科学省告示第151号）」により，博物館
相当施設や社会教育施設等において博物館資料に相当する資料の収集，保管，展示及び調査研究に関する職務に従事した経験を有する者等も含まれている。この職の指定は，施行規則第９条で－ 866 －

規定する「学芸員補の職」にも適用され，広範にわたる無試験認定の受験資格を与えている。
ただし，平成８年の生涯学習審議会社会教育分科審議会報告において「博物館等において専門的事項を担当する非常勤職員又はボランティア（展示解説員など）」の実務経験についても，その評価に関して適切な取扱いが図られるように提言している。しかしながら，本協力者会議としては，学芸員を生涯学習社会にふさわしい開かれた資格制度とする観点は否定しないものの，非常勤職員やボランティアについては経験や資質が多様であることから，その実務経験の評価について十分な審査が必要である。

③

教授，准教授，講師等の担当科目について
生涯学習概論及び選択科目を担当する教授，准教授，講師等については，博物館学の専門性を担保できず，無試験認定の受験資格を認める根拠に乏しいことから，この際，受験資格の対象から除くべきである。

④

博物館に関する著書，論文，報告等について無試験認定の審査に際しては，博物館法施行規則第10条において「博物館に関する学識及び業績を審査して行うものとする」と規定されており，実態として受験者の著書，論文，報告等を審査していることから，第９条の受験資格として，博物館に関する著書，論文，報告等があることを明記することが適当である。

⑤

10年以上学芸員補の職にあった者について
現行では，博物館法施行規則第９条第三号に基づき，10年以上学芸員補の職にあった者で都道
府県の教育委員会の推薦する者に受験資格を認めているが，学芸員補の中には様々な学歴を有する者が混在しており，第一号及び第二号とのバランスを考慮しても，一律10年の実務経験とする
ことは適切ではない。このため，博物館資料又は博物館資料に相当する資料の調査研究及びこれらの資料を収集し，保管し展示する職務について，高等学校卒業の職員は８年以上，短期大学卒
業の職員は６年以上，大学卒業の職員は４年以上の経験を有する者に対し，受験資格を認めることとすることが適当である。
なお，以上の実務経験については，本来であれば登録博物館又は博物館法第29条の規定による博物館に相当する施設における学芸員補の経験に限定するべきであり，将来的に登録制度の見直しが行われた際には，これらの規定も見直すことが必要である。

(2)

審査内容の見直しについて
現行博物館法施行規則では，学識及び業績のみによる審査を行っているが，学芸員には資料等を介して，あるいは来館者との直接的な対話等において高いコミュニケーション能力が必要とされる。
このため，無試験認定に，学芸員としての意欲，態度及び向上心等を確認するための口述試験を課すことが必要である。なお，その際，試験官の選考についても，十分配慮することが求められる。

(3)

名称の見直しについて
現行博物館法施行規則では，昭和30年の全面改正以来「無試験認定」という名称を使用しているが，実際には学識及び業績の審査を行っており，今回の改正により口述試験が必須となることから，－ 867 －

名称を「審査認定」に改めるべきである。

Ⅳ．今後の課題○

グローバル化がますます進展する中で，引き続き国際的に遜色のない質の高い学芸員の養成に向けて不断の努力が必要である。本協力者会議としては，今回の見直しで終わりではなく，大学における科目・単位のあり方について定期的に見直すとともに，必要に応じ，さらなる拡充を図っていく必要があると考えている。
今回，「博物館に関する科目」の見直しに際して新たな必修科目を設けることを提言したが，今後，それらの科目がさらに学問的に発展するよう，大学関係者のみならず学芸員をはじめとする博物館職
員や学協会等の関係者が積極的に研究を行い，その成果を発表することを期待したい。言うまでもな
く博物館活動の基礎は研究であり，学芸員の研究者としての地位の向上やその意欲の向上を図る観点
から，学芸員がより一層研究しやすい環境を整備することが望まれる。

○

あわせて，昨年６月の博物館法改正により新たに学芸員等の研修の努力義務規定が新設されたことを踏まえ，国及び都道府県教育委員会が，新任館長研修や経験年数等に応じた現職研修等を実施することが望ましく，これらの研修の体系化や自己研鑽の在り方，多様なキャリアパスの形成等も視野に入れた総合的な観点からの検討が必要である。また，私立博物館は言うまでもなく，地方公共団体の長が所管している博物館に対しても，これらの研修等に関する情報が適切に提供されるよう，情報の共有化が図られることが望まれる。

○

博物館実習に関しては，速やかに国がガイドラインを作成するとともに，博物館と大学が連携して博物館実習の先駆的な実践研究を行うことについて検討することが必要である。

○

将来的には大学院における教育の充実を図ることや，上級資格をはじめとする高度な人材の認定も視野に入れた検討も必要である。
第１次報告書においては，博物館に関する総合的な専門機関を設立し，将来的に博物館登録審査や学芸員資格審査等を第三者専門機関による自立的な運営に委ねていくことなどを提言したが，特に受験者数が必ずしも多くない資格認定については，国が直接実施するよりも第三者専門機関が行ったほうが効果的であるとも考えられ，引き続き中長期的な課題として検討することが必要である。

○

我が国の学芸員のより一層の資質の向上が図られることは，博物館そのものの質の向上と発展につながることが期待され，引き続き各博物館の設置者，博物館及び職員，学芸員を養成する大学，学協会，さらには博物館利用者をはじめ博物館関係者が一丸となって取り組んでいくことが重要である。

－ 868 －

（別紙１）「博物館に関する科目」新旧比較表＜現行科目＞
№
１

科

目

名

生涯学習概論＜改正科目＞
単位数

博物館概論

２単位

３

博物館経営論１単位

博物館資料論２単位

５

博物館情報論１単位

６

視聴覚教育メディア論

１単位

７

教育学概論

１単位

８

博物館実習

科

目

名

単位数

１単位

２

４

№

３単位

（８科目12単位）

１

生涯学習概論

２単位

２

博物館概論

２単位

３

博物館経営論２単位

４

博物館資料論２単位

５

博物館資料保存論

２単位

６

博物館展示論２単位

７

博物館情報・メディア論

２単位

８

博物館教育論

２単位

９

博物館実習

３単位

（９科目19単位）－ 869 －

（別紙２）

大学における学芸員養成科目の改善
№

科目名

単位数

ね

ら

い

内
○

容

生涯学習社会の意義と生涯学習社会の構築
・生涯教育論・生涯学習論の生成と展開
・学習機会の多様化・拡大化・生涯学習社会における家庭教育・学校教育・社会教育の役割と連携

生涯学習及び社会教育の本質と意義を理解し，生涯学習に関する・生涯学習振興施策の展開とその推進○

・教育の原理と生涯学習の意義・特質

制度・行政・施策，家１ 生涯学習概論

２

庭教育・学校教育・社会教育等との関連，専・我が国及び諸外国における生涯学習の発展と特質○

生涯学習・社会教育行政の展開
・生涯学習・社会教育行政の意義と役割

門的職員の役割，学習・社会教育行政・生涯学習振興行政・一般行政の関連（関活動への支援等につい係法令と行政組織）ての理解に関する基礎的能力を養う。

生涯学習の意義と特性

・生涯学習・社会教育施設等の管理と運営○

生涯学習の内容・方法と指導者
・生涯学習の内容・方法・形態（成人の学習，生涯発達と教育の関連，学習情報の提供と学習相談を含む）
・学習への支援と学習成果の評価と活用
・生涯学習・社会教育指導者の役割○

博物館学の目的・方法・構成
・博物館学の目的・方法・構成
・博物館学史○博物館に関する基礎的２ 博物館概論

２・種類（館種，設置者別，法的区分等）

知識を理解し，専門性・目的の基礎となる能力を養う。

博物館の定義・定義（類縁機関との違いを含む）

・機能○

博物館の歴史と現状
・我が国及び諸外国の博物館の歴史
・我が国及び諸外国の博物館の現状
・学芸員の役割（定義，役割，実態）
・博物館関係法令－ 870 －

№

科目名

単位数

ね

ら

い

内
○

容

博物館の経営基盤
・ミュージアムマネージメントとは・行財政制度・財務
・施設・設備（ユニバーサル化を含む）

博物館の形態面と活動・組織と職員面における適切な管 ○３ 博物館経営論

２

博物館の経営

理・運営について理解

・使命と計画と評価

し，博物館経営（ミュー・博物館倫理（行動規範）

ジアムマネージメン

・博物館の危機管理ト）に関する基礎的能・利用者との関係（広報・マーケティング，ミュージアム

力を養う。

ショップ等）○

博物館における連携・市民参画（友の会，ボランティア，支援組織等）
・博物館ネットワーク・他館との連携
・他機関（行政・大学・類縁機関等）との連携
・地域社会と博物館（地域の活性化，地域社会との連携）○

博物館における調査研究活動
・調査研究活動の意義と内容（博物館資料に関する研究，

博物館資料の収集，整資料保存に関する研究，博物館に関する研究等）

理保管等に関する理論・調査研究成果の還元や方法に関する知識・ ○４ 博物館資料論

２

博物館資料の概念技術を習得し，また博・資料の意義物館の調査研究活動に・資料の種類

ついて理解することを・資料化の過程

通じて,博物館資料に ○関する基礎的能力を養う。

博物館資料の収集・整理・活用
・収集理念と方法（情報の記録，収集の倫理・法規，受入手続き・登録等）
・資料の分類・整理（目録作成を含む）

・資料公開の理念と方法（アクセス権，特別利用等を含む）－ 871 －

№

科目名

単位数

ね

ら

い

内
○

博物館における資料保存の意義○

資料の保全（育成を含む）

容・資料の状態調査・現状把握
・資料の修復・修理

博物館における資料保
存及びその保存・展示
環境及び収蔵環境を科
５

博物館
資料保存論

・資料の梱包と輸送○

・資料保存の諸条件とその影響（温湿度，光，振動，大気学的に捉え，資料を良２等）

好な状態で保存してい・生物被害とIPM（総合的有害生物管理）

くための知識を習得す

・災害の防止と対策（火災，地震，水害，盗難等）ることを通じて，資料・伝統的保存方法の保存に関する基礎的能力を養う。

博物館資料の保存環境

・収蔵，展示等の保存環境○

環境保護と博物館の役割
・地域資源の保存と活用（エコミュージアム等）
・文化財の保存と活用（景観，歴史的環境を含む）
・自然環境の保護（生物多様性・種の保存を含む）○

博物館展示の意義
・コミュニケーションとしての展示
・調査研究の成果の提示
・展示と展示論の歴史

展示の歴史，展示メディア，展示による教育活動，展示の諸形態
６ 博物館展示論

２

・展示の政治性と社会性○・展示の諸形態等に関する理論及び方・展示の制作（企画，デザイン，技術，施工等）

法に関する知識・技術・関係者との協力（他館，所蔵者，専門業者等）を習得し，博物館の展示機能に関する基礎的能力を養う。

博物館展示の実際

・展示の評価と改善・更新○

展示の解説活動・解説文・解説パネル
・人による解説
・機器による解説
・展示解説書（展示図録，パンフレット等）－ 872 －

№

科目名

単位数

ね

ら

い

内
○

学びの意義

○

博物館教育の意義と理念

容・コミュニケーションとしての博物館教育（博物館教育の双方向性，博物館諸機能の教育的意義）
・博物館教育の意義

７ 博物館教育論

２

博物館における教育活（生涯学習の場としての博物館，人材養成の場としての動の基盤となる理論や博物館，地域における博物館の教育機能，博物館リテラ

実践に関する知識と方シーの涵養等）法を習得し，博物館の・博物館教育の方針と評価

教育機能に関する基礎 ○的能力を養う。

博物館の利用と学び・博物館の利用実態と利用者の博物館体験
・博物館における学びの特性○

博物館教育の実際
・博物館教育活動の手法（館内，館外）
・博物館教育活動の企画と実施
・博物館と学校教育（博物館と学習指導要領を含む）○

博物館における情報・メディアの意義
・情報の意義（視聴覚メディアの理論と歴史を含む）
・メディアとしての博物館（視聴覚メディアの発展と博物館）

・ICT社会の中の博物館（情報資源の双方向活用と役割，情報倫理，学校・図書館・研究機関の情報化等）
・情報教育の意義と重要性
博物館における情報の ○意義と活用方法及び情８

博物館情報・
メディア論

・博物館活動の情報化（沿革，調査研究活動，展示・教育

報発信の課題等につい２

博物館情報・メディアの理論活動等）て理解し，博物館の情・資料のドキュメンテーションとデータベース化

報の提供と活用等に関・デジタルアーカイブの現状と課題する基礎的能力を養・映像理論，博物館メディアの役割と学習活用

う。

○

博物館における情報発信・情報管理と情報公開
・情報機器の活用（情報端末，新たなメディア経験等）
・インターネットの活用○

博物館と知的財産
・知的財産権（著作権等）
・個人情報（肖像権等）
・権利処理の方法

見学を含む学内実習や○館園実習での現場体験
９ 博物館実習

３

・実務実習（資料の取り扱い，展示，博物館運営等の実務を通し，多様な館種の習得）

実態や学芸員の業務を・事前・事後指導（実習全体の指導，館園実習に関する指理解し，実践的能力を
養う。

学内実習
・見学実習（多様な館種の実態理解）

導）○館園実習（博物館における実務体験）－ 873 －

33

博物館の設置及び運営上の望ましい基準の見直しについて（報告）
平成22年３月
これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議

はじめに「これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議」（以下「協力者会議」という。）は，平成19年４月の発足以来，博物館法が定める博物館の定義，博物館登録制度，学芸員制度の在り方などの基本的要件や制度について検討してきた。これまでに，報告書「新しい時代の博物館制度の在り方について」（平成19年６月），同じく「学芸員養成の充実方策について」（平成21年２月）を取りまとめてきたところであり，これらを踏まえ，文部科学省において必要な制度改正等が行われてきた。
今般，本協力者会議では，平成20年６月に博物館法が改正され，新たに博物館における評価の実施とそれに基づく運用の改善についての努力義務規定が盛り込まれる等の規定等が追加されたことや，平成15年６月の現行の「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」告示以降の社会の変化を踏まえ，望ましい基準の改正に向けた検討を開始した。
今回の検討に当たっては，博物館が本来果たすべき役割や，生涯学習社会において博物館が住民の生涯学習の拠点として「望ましい」姿になるにはどうすべきかを立脚点に考えてきた。同時に，利用者，地域住民に照準を合わせ，博物館がその付託にいかに応えるかという点を常に意識しながら議論を行ってきた。
生涯学習社会とは，「いつでもどこでも誰でもが自らの自由意志で学ぶことができ，その成果が正しく評価される社会」であり，そのような社会にあっては，各種学習に対する地域住民の今日的な需要は，多様化・高度化・個別化していることが特徴である。博物館には，美術館，歴史博物館，科学博物館，
動物園，水族館，植物園等と幅広い館種があり，また，多様な博物館資料を有する。その種類，規模，
内容，設置者ともに極めて多様性に富み，この多様性こそが博物館の最も大きな特徴である。このような博物館の特徴をいかに活かし，地域住民の学習ニーズに対応し得る施設として発展させるかが，博物館の設置及び運営上の「望ましい基準」の要諦であり，今回の改正によってその多様性を損なうことがあってはならないことは言うまでもない。
本報告書においては，博物館の設置及び運営上の「望ましい基準」に，博物館法の改正に伴う事項の追加だけでなく，博物館に対して当該博物館の基本的な運営の方針の策定を求める項目や，近年の大きな課題である「危機管理」の項目を新設するなど，新しい時代に対応するためのこれからの博物館に求められる事項についても盛り込むことを提言している。
本報告書をもとに文部科学省において「望ましい基準」の改正が速やかに行われ，博物館の健全な発達を図るため，今後の博物館の設置及び運営において，新たな望ましい基準が大いに活用されることを期待したい。

－ 874 －

Ⅰ

基本的な考え方

１．経緯(1)「望ましい基準」の制定等の経緯
博物館法（昭和26年法律第285号）第８条において，文部科学大臣は，博物館の健全な発達を図る
ために，「博物館の設置及び運営上望ましい基準」を定めることとされている。本基準については，
同法の成立以来，長期にわたり規定されていない状態が続いたが，昭和48年11月30日に「公立博物館の設置及び運営に関する基準」が告示された。
その後，平成10年には，「地方分権推進計画」（平成10年５月29日閣議決定）に基づき，学芸員数の数値基準を削除する一部改正が行われた。
さらに，平成15年には，地方分権改革推進会議の提言等を踏まえ，定量的な規定を撤廃する等の大綱化・弾力化を図るための全部改正が行われ，「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」（平成15年文部科学省告示113号，以下「現行の望ましい基準」という。）が告示された。

(2)

今回の見直しの経緯
平成20年６月に，博物館法が改正された。主な改正事項は，以下のとおりである。
・博物館が行う事業として，社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う教育活動等の活動の機会を提供・奨励することを追加。
・博物館の運営状況に関する評価及び改善並びに地域住民等に対する情報提供を努力義務として規定。
・文部科学大臣及び都道府県教育委員会は，学芸員及び学芸員補に対し，その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めることを規定。
あわせて，現行の望ましい基準の施行から約７年が経過し，その間の社会の変化の中で博物館を取り巻く環境も大きく変化している。
本協力者会議では，以上のことを踏まえ，現行の望ましい基準に新たに盛り込むべき視点やその具体的な内容について，関係者からの意見も聞きつつ議論を行い，本報告書をとりまとめた。

２．博物館（この項では登録博物館のほか，博物館に相当する施設，博物館類似施設を含む）の現状
1
我が国の博物館の現状は次のとおりとなっている。

○博物館数
平成20年度の博物館数は5,775館となっており，平成17年度に比べると161館（2.9％）の増である。そのうち博物館法に基づく登録博物館は907館，博物館に相当する施設として指定を受けているものは341館，合計で1,248館（平成17年度に比べると52館（4.3％）の増）である。登録博物館
及び博物館に相当する施設の合計数が博物館全体に占める割合は，約21.6％であり，依然として低い状況にとどまっている。
○職員数
職員数（事務系職員等を含む。）は，平成20年度には約４万６千人であり，１館当たり平均約8.0
人の職員が配置されているところであるが，専門的職員である学芸員（学芸員補は除く。）は，１

1

統計データについては，資料名を明記していないものについては「社会教育調査」を，財団法人日本博物館協会の調査について
は「日本の博物館総合調査研究報告書」（平成21年３月）を引用している。なお，社会教育調査については，本協力者会議では，
平成20年度調査の速報値を基に議論したが，本報告書においては，確定値のデータを記載した。

－ 875 －

館当たり平均約1.2人の配置にとどまっている。（平成17年度は約1.1人。）○入館者数
平成19年度間2の入館者総数は，約2.8億人となっている。国民１人当たり年間平均２回以上は博物館を訪れている状況であるが，博物館数が増加しているため，１館当たりの入館者数は減少傾向にある。館種別にみると，入館者数の合計が多いのは，順に歴史博物館（約7,739万人），美術博物館（約5,726万人），科学博物館（約3,509万人），動物園（約3,464万人），水族館（約2,968万人），
総合博物館（1,707万人），植物園（1,540万人）となっており，１館当たりの入館者数の多い順では，動物園（約39万人），水族館（約38万人），植物園（約12万人），科学博物館（約７万人），美術博物館（約５万人），総合博物館（約４万人），歴史博物館（約２万人）となっている。
○講座・集会数
博物館における講座・集会数は，平成19年度間には，約８万となっている。（平成16年度間は約７万。）○指定管理者制度の導入数
指定管理者制度については，平成20年度には公立3の登録博物館・博物館相当施設704館のうち134
館が導入しており，全体の19.0％（平成17年度は13.9％）となっている。また，公立の博物館類似施設3,467館のうち965館が導入しており，全体の27.8％（平成17年度は16.7％）となっている。地方自治体が出資する財団法人などへの管理委託制度（移行猶予期間は平成18年９月まで）を適用していた博物館が，指定管理者制度に移行したことが増加要因の一つと考えられる。
○資料購入費
資料購入費については，財団法人日本博物館協会の調査によると，平成19年度においては，調査した博物館全体の56.6％は予算がなく，20.6％が100万円未満となっており，依然として厳しい状況が続いている。
○自己評価の実施状況
財団法人日本博物館協会の調査によると，平成20年調査において調査した博物館全体の25.1％が自己評価を実施している。また，博物館全体の15.2％が外部評価を実施している。

３．新しい「望ましい基準」の検討に当たっての視点
以上の現状も踏まえ，今回，「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」（以下「新たな望ましい基準」と言う。）の検討に当たって特に留意した視点は，以下の通りである。
(1)

博物館の社会での役割と今後の方向
我が国では，1960～1970年代にかけて博物館の建設ブームが訪れ，多くの博物館が建設された。
その後，公立博物館においては，管理運営を地方自治体が出資する財団法人などに委託する運営形態が現れ，さらに平成15年からは指定管理者制度が導入され，民間企業や特定非営利活動法人（NPO法人）など地方自治体から指定を受けた組織が公立博物館を管理運営できるようになった。この間，1990年代前半にバブル経済が崩壊し，我が国の経済状況は悪化し，文化・芸術関係の予算や人員が縮小，削減される傾向が強まり，この流れが現在も続いている。
このような中で，博物館の社会における役割を改めて見直し，博物館が果たすべき役割を明確に

2「社会教育調査」は，当該年度の10月１日現在で作成されているが，例えば平成19年度間とある場合は，平成19年４月１日から
平成20年３月31日までの一年間をいう。
3
都道府県，市（区）町村，組合立を指す。

－ 876 －

することが求められており，展示や教育普及などの事業を通して，社会における博物館の役割を広く伝える方策についてそれぞれの館が検討する必要がある。
また，博物館の運営財源の大部分は，従来，設置者の負担であったが，今後は，それのみならず，資料の寄贈なども含めて幅広い財源の確保に努めることが望ましい。そのためにも直接の博物館利用者のみならず，広く地域住民に現在の博物館の姿を伝えることなどを通じて博物館への関心を高め，理解を得ることが重要である。
今後，博物館にはその経営・事業の評価，学校や家庭および地域社会との連携，利用者に応じたサービスといった観点からの活動のより一層の充実が望まれる。
(2)

博物館登録制度との関係
博物館登録制度については博物館法の第２章（第10条～第17条）に規定されているが，登録にあたって審査すべき要件については第12条に定められている。この要件は都道府県が登録博物館の審査を行う際の最低限の基準であるのに対し，現行の望ましい基準は，博物館法第８条の規定に基づき，望ましい博物館の姿として博物館が目指すことが適当であると考えられる，より水準の高い内容を定めたものである。今回の見直しにおいても，この考え方は踏襲すべきであり，新たな望ましい基準については，更に充実した内容のものとすることが求められる。

(3)

博物館倫理規程との関係
近年，公立博物館においては，指定管理者制度の導入や行政改革の進展に伴い非常勤職員の増加
やボランティアの導入等が進んでおり，また，私立博物館においても新公益法人制度が導入され，改めて学芸員をはじめとする博物館関係職員の公共性を担保するための拠り所を確立することが急務となっている。
欧米諸国では，博物館の倫理規程（Code of Ethics）が定められ，博物館活動の公共性を保証するための指針及び博物館専門職員の行動規範が明確に示されている場合が多い4のに対し，我が国ではこうした指針が示されておらず，国際博物館会議（ICOM）倫理規程を活用している博物館も数％にとどまっている。今後，我が国の博物館が国際交流や国際的な連携を進め，海外からの信頼性を高めるためにも，ICOM倫理規程について共通理解を図るとともに，日本独自の倫理規程を策定することが重要と考えられ，関係団体等における早期の取組が期待される。
新たな望ましい基準は，博物館という機関を対象とし，管理面なども含めた組織としての対応の在り方などを定める「組織基準」となるべきものであるのに対し，博物館の倫理規程は，主に設置者や博物館の構成員・関係者を対象とし，館長や学芸員，その他職員についての「行動規範」となるべきものである。「組織基準」と「行動規範」が一対になったときに，真の現代的な「博物館の望ましい姿」を示すこととなるものと考えられる。
したがって，倫理規程の策定に当たっては，改定される新たな望ましい基準との関係に留意することが必要となる。新たな望ましい基準と倫理規程の両者が相互補完的に運用されることにより，相乗効果が発揮され博物館の質的向上につながることが期待される。

(4)

館種別，規模別の考え方
博物館には，美術館，歴史博物館，科学博物館，動物園，水族館，植物園等の多様な館種が存在し，その扱う資料の対象も多岐にわたり，また，大規模で総合的な博物館から小規模で特定のテー4

例えば，イギリスやアメリカでは「博物館の倫理規程」，カナダでは「カナダ博物館協会の倫理指針」，フランスでは「文化遺産を扱う学芸員及び国内博物館の学術的責任者の職業倫理に関する憲章」，韓国では「博物館・美術館振興法」がある。

－ 877 －

マを扱う博物館まで多様な形態が存在している。したがって全ての博物館が新たな望ましい基準の全ての項目を適用しようとすることは必ずしも現実的ではなく，館種や規模の違いを踏まえ，必要な部分を適用することが適当である。なお，館種別の基準の策定については，今後の検討課題であるが，各館種の組織・団体が，必要に応じて館種別の基準を策定又は改正する場合には，新たな望ましい基準を参考とすることが期待される。
(5)

現行の望ましい基準が対象としていない施設についての考え方
現行の望ましい基準の対象は，公立の登録博物館に限られている。そのため，平成20年度社会教育調査によると，登録博物館及び博物館に相当する施設，博物館類似施設全体の約9.6％を対象としているに過ぎない。
本協力者会議では，博物館登録制度の改善のため，すでに設置者の別を問わない登録制度の導入を提言した（平成19年６月報告書「新しい時代の博物館制度の在り方について」）。その中で新しい登録制度の意義について，「博物館設置主体（地方自治体等），博物館，博物館利用者（住民等）な
ど，社会の中で博物館に関係する者が，博物館の公益性の認識と望ましい博物館像を共有し，継続的に博物館の改善，向上を目指していくために役立ち，もって当該博物館が利用者に支えられる土台を作ること」であるとしている。そして，「博物館法の目的である，国民の教育，学術及び文化の発展への寄与は，設置主体に関わらず，すべての博物館に求められる役割である」として，登録対象を限定しないことを提言している。
この提言は，平成20年の博物館法改正には直接反映されず，登録制度の抜本的な見直しは将来の課題とされた。
本協力者会議としては，新たな望ましい基準の在り方についても，目指すべき方向は，登録制度の改善の方向性と同様であり，設置者を問わず博物館を充実することが国民の利益につながると考える。このため，新たな望ましい基準の対象には，博物館法上の私立博物館を含むものとすることが適当である。なお，私立博物館については，その性格に照らし，設置者の自主性や独自性を十分に活かした運営が行われるべきことは言うまでもない。
さらに，博物館に相当する施設及び博物館類似施設，特に首長部局所管の施設や，大学博物館についても，博物館と同等の機能を有していることが多いことから，この新たな望ましい基準を参考として運営されることが望まれる。

(6)

新たな望ましい基準の活用
現行の望ましい基準をどのように活用するか，どのように普及させるかについては，これまで必ずしも十分に検討されていなかった。今後は，国による都道府県等への周知・普及を積極的に行うとともに各館における新たな望ましい基準の効果的な活用の在り方についても検討すべきである。
新たな望ましい基準の活用方法として想定されるのは，博物館の評価基準（例えば自己評価，外部評価を実施する際の基準）として応用することである。また，指定管理者の選定基準や業務基準に反映させることも考えられる。新たな望ましい基準のこのような活用方法を説明するマニュア
ル・手引きの作成や説明会の開催などが期待される。

(7)

国，設置者の役割
新たな望ましい基準で示す内容は，国として博物館が目指すことが適当であると考えられる内容を規定するものであるが，設置者及び博物館は一体となって，新たな望ましい基準のほか，博物館法等の関係法令等を遵守しつつ，利用者や地域住民のニーズに応えるよう努めることが求められる。
また，博物館を新規に設置する場合には，設立当初は，登録要件を満たした上で，将来的には新た－ 878 －

な望ましい基準も満たすことができるよう努めることが望ましい。
国は，基準内容の周知や好事例の紹介等，この新たな望ましい基準の普及及び博物館の質の向上に向けて支援を行うことが求められる。
(8)

参考数値の考え方
すでにⅠ．１でも述べた通り，平成15年に，地方分権改革推進会議の提言等を踏まえ，「公立博物館の設置及び運営に関する基準（昭和48年文部省告示）」上の定量的な規定を撤廃したところである。
具体的にどのような博物館を設置するかは設置者である地方公共団体等が決定すべきであり，今回の基準の改定に当たっても，新しい時代における博物館にとって何が必要かという大局的な観点で見直しを行うべきであり，再び数値基準を設けることは必ずしも適当ではない。
一方で，各博物館が設置及び運営に当たって参考にできるような客観的な目安を求める意見もあることから，本報告書において参考的な数値を示すこととする。
なお，この参考数値については，昭和48年に制定された「公立博物館の設置及び運営に関する基準」に盛り込まれていた項目をベースに，平成20年度社会教育調査を基にそれぞれの項目の上位30％の登録博物館，博物館相当施設及び類似施設の数値を平均して算出した。本数値は，個別の博物館に対する目標数値ではなく，あくまで参考数値としての意味合いであることから，博物館は，その館種，館の規模，運営の方針，利用者の要請，地域の実情等を勘案し，より適切な目標を立てるべきである。（別添「登録・相当施設及び類似施設における各項目の上位30％平均数値」参照）

(9)

その他
このほか，現在，博物館法と文化財保護法等関係法令が直接相互に関連する規定になっていない
ことについての指摘があったが，本件は新たな望ましい基準の検討とは切り離し，今後の博物館法の見直しの中で検討していくべき課題と考える。

Ⅱ

新たな望ましい基準に求める具体的内容

１．博物館法改正を踏まえて新たに盛り込むべき内容及び留意点等①

博物館資料に，電磁的記録も含まれることを新たに規定（博物館法第２条関係）
・これまでの博物館は，標本，模型，文献等の資料が中心であったが，情報技術の進展により，デジタル写真・映像や，ハイビジョン映像等資料の記録媒体が多様化していることを反映する必要がある。

②

博物館が実施すべき事項として，社会教育における学習の機会を利用して行った学習の成果を活用して行う活動の機会の提供について，規定を充実（博物館法第３条関係）
・社会教育による学習の成果が社会において実際に活用され，人々が社会教育を通じた学習の意義を実感できるような環境の整備が重要である。
・博物館における学習の成果を発揮する活動として，展示資料の解説，講演会等の企画や補助，標本資料の調査又は整理等を行うボランティア活動等の機会の提供が重要である。

③

博物館における評価の実施やその結果に基づく運営の改善に関する包括的な努力義務規定の新設（博物館法第９条関係）・博物館における評価システムの充実と，その評価結果に基づく運営改善のための取組を一層促す
ため，各博物館が，博物館の各事業について事業計画をたて，その達成に向けて計画的に必要な措置を講ずるよう努めることが重要である。

－ 879 －

・公立博物館においては，評価を行う際には，利用者及び地域住民の意向が適切に反映されるよう，博物館協議会等を十分に活用することが望ましい。なお，法21条の規定にあるとおり，学校教育及び社会教育関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者を博物館協議会の委員とすることが望ましい。また，私立博物館においても，同様の者による評価を行うことが望ましい。
④

博物館の運営状況に関する地域住民への情報提供に関する規定の新設（博物館法第９条の２関係）
・地域住民への説明責任及び，個人の要望や社会の要請に適切に応える運営を行うため，利用者及び地域住民との共通理解を図り，学校，家庭及び地域住民等の相互の連携協力を図ることが重要であり，このための情報提供を充実することが求められる。
なお，平成20年の法改正で，都道府県の教育委員会に学芸員等の資質向上のため必要な研修を行う

よう努力義務化されたが，現行の望ましい基準にすでに盛り込まれているため，この点については今
回大きな改正を要しない。しかし，資質向上のための研修実施の必要性は依然として高く研修への参加促進については，関係者のなお一層の取組を期待するものである。

２．これまでの「博物館の在り方に関する検討協力者会議」等での議論を踏まえて盛り込むべき内容及
び留意点
①

趣旨
・博物館法第８条に基づき，文部科学大臣は，博物館の健全な発達を図るため，博物館の設置及び運営上の望ましい基準を定めることとされており，その趣旨は引き続き，新たな望ましい基準上でも規定することが望ましい。
・博物館法第８条は，公立博物館だけでなく，私立博物館も対象としているが，現行の望ましい基準は「公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準」として告示されており，私立博物館は対象としていない。
私立博物館については，これまでその自主性，独自性に配慮して特段の基準を定めてこなかっ
たが，博物館が，その運営状況を見直し，これに基づき必要な改善措置を講ずることにより，その質を高めることの必要性・重要性には，公立と私立の別はない。さらに，私立博物館は，登録博物館全体に占める割合が約39％（平成20年度社会教育調査）と高く，また，税制上の優遇措置
を受けており，その公共性を担保するためには，今回の見直しにあたって，新たな望ましい基準の対象を博物館法上の私立博物館にも拡大することが適当である。

②

設置等
・公立博物館については，生涯学習の振興のための重要な場として，引き続き，その設置の促進を規定することが必要である。
・私立博物館の設置については，設置者の自主性に委ねる観点から，新たな望ましい基準上は記載
しないことが適当である。
・近年，財政状況の悪化などにより，博物館が廃止・閉鎖になるケースが生じている。博物館は，多くの貴重な資料を収蔵しており，博物館の廃止・閉鎖にあたってもそのような資料の散逸を防ぐことが重要であることから，当該資料が引き続き適切に保管・活用されるための措置をとるよ
う努めることを新たに規定することが必要である。この場合，実際には博物館の設置者が大きな責務を担うべきものと考えられる。

－ 880 －

＜参考＞公益法人制度における財産の贈与について
公益法人は「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年６月２日法律第49号）」第５条第17条において，公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合において，公益目的取得財産残額があるときは，これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若し
くは学校法人，社会福祉法人，更生保護法人，独立行政法人，国立大学法人，大学共同利用機関
法人，又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであることが必要であり，また，同条第18項では，清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは上記の法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているもの
であることとされている。
③

経営等
・博物館経営の視点から見ると，博物館の存在意義や地域において果たすことが期待されている役
割等の内容を含む基本的な運営の方針（以下「基本的運営方針」という。）が明文化され，また，それが利用者に公開されていることが重要である。未だ基本的運営方針が明文化されていない博物館にあっては，設置者が博物館等とも協議のうえ，主導的に検討を進めるなど，速やかに基本
的運営方針を決定することが望ましい。
・博物館は，博物館の基本的運営方針の達成に向けた活動を実施し，博物館利用者や地域住民に同方針を広く周知していく責務がある。そのためには，博物館の基本的運営方針の達成に向けた具体的な事業計画を策定する必要がある。基本的運営方針は，資料収集，調査研究，展示，教育普及のほか，広報，地域連携，財務などに関する事項の基本的な方向性と到達点を明示したものであり，事業計画は個別の事業の実施等を通じていかにしてその基本的運営方針を実現するのかを示すものである。
博物館は，事業計画の策定にあたっては，利用者や地域住民の要望や社会の要請に留意するとともに，計画・実行・チェック・改善の循環（PDCAサイクル）が生まれるよう努めることが重要である。
・上記の内容については，新たに項目を設け，新たな望ましい基準に追加することが適当である。
・平成15年の指定管理者制度の導入に伴い，多くの公立博物館で活用され，民間組織が公立博物館の経営に携わっている。
しかし，導入に際しては，充分に検討しなければならないことも多い。例えば，①公立博物館
における設置の目的の実現において，この制度が有効か否か。②資料収集や調査研究のように数十年，特別展企画のように３～４年を想定して，計画，実行される事業が多い博物館において，この制度がなじむか否か。③この制度は，博物館のほか「公の施設」に分類される施設にも適用されるが，博物館の専門性や特徴を考慮せず，同様の管理基準で公募して良いのか否かなどである。
一方で，博物館利用者に対する接遇，地域住民の潜在的ニーズに対応するサービスの開発と提供，意思決定システムの簡素化など，民間組織の経営に学ぶべき点も少なくない。指定管理者制
度の導入にあたっては，公立博物館の設置者はこれらに十分に留意する必要がある。

④

事業の自己評価等
・博物館の評価に当たっては，博物館が定める事業計画の達成状況が適切に判断できる方法で評価－ 881 －

を実施することが望ましい。評価作業に徒らに労力を費やし，職員のモチベーション向上を妨げることのないような仕組みが必要である。
⑤

資料・博物館が所蔵する資料は，社会における公共的な財産の性格を持つものであり，広く人々に対して公開され，利用に供される必要がある。また，博物館がその保護・継承を支援する歴史的環境
や自然環境も公共的な遺産である。それらの資料や環境は，活用されると同時に，時代を越えてできるだけ長く維持され，後世の人々もその恩恵を享受できるように保存，伝承されるべき重要なものである。資料の収集・保管（育成を含む）の際には，以下の項目に留意の上，環境の保護にも配慮し，長く保存，伝承するために必要な施設，設備の整備等を行う必要がある。
ア）博物館は，基本的運営方針に基づき，必要な資料を収集・保管し，展示活動や調査研究に資するものとする。
イ）博物館は，資料の収集にあたり，法律や国際条約・協定，ICOM倫理規程等を遵守するとともに，また，資料によっては周辺の自然環境や文化，習慣に配慮をする必要がある。
ウ）博物館が計画的・体系的に収集した資料は，登録原簿を作成し整理しておく必要がある。さらに，研究者をはじめ利用者の利便性を考慮した目録を作り整理しておく必要がある。
エ）収集・保管が困難な希少な実物，標本等の資料の場合は，模型や模造の作成等によって複製した資料を収集することが重要である。また，これらの資料に関連する図書等の資料の収集も重要である。
オ）博物館の資料には，実物，標本等の資料，これらを複製，模造等した資料，それらの関連資料がある。館種，館の目的により，価値基準は一様ではなく，どの資料を実物の資料とし，何を関連資料と位置づけるのかは，館の考え方によって異なり，資料の形態や媒体によって一律に定まるものではない。そのため，博物館毎に，自館における資料の価値を位置づけ，展示その他の活動を通じて，それを示すことが重要である。
カ）博物館の資料を，博物館界全体の財産として効果的に活用することが重要であり，それぞれの博物館は，資料についての状態を把握し，他の博物館との貸借によって，より有益な展示その他の活動に供することが重要である。
キ）博物館の資料に関わる情報は，国内的・国際的に広く活用されることを念頭に置いた整理をする必要がある。
ク）博物館の休止又は廃止等に伴って資料の移動がある場合には，当該博物館から資料の移動についての情報を博物館登録を担う都道府県教育委員会に届出をすることや，都道府県教育委員会がその移動について他館への紹介をすること等により，移動情報が広く共有されることが望ましい。
・一次資料と二次資料については，その資料の範囲に関して，博物館ごとの相違や大学における博物館資料論における見解の違いなどが見られることから，新たな望ましい基準においては，その区別を廃止し，新たに「資料」について，次のとおり再整理することが適当である。
①

実物，標本，文献，図表，フィルム，レコード等の資料②①を複製，模造若しくは模写した資料，又は①に係る模型③①②に関する図書，文献，調査資料その他必要な資料

なお，①②を「博物館資料」と称し，③については「博物館資料」に関する図書等と整理することとする。

－ 882 －

⑥

調査研究
・博物館は，博物館資料の価値を高め，人類の知的活動に寄与するため，調査研究を行うことが必要である。博物館での調査研究は，長期間の実施が必要であり，表面上目立つものではないが，博物館の活動が正確な情報に基づいて行われるための基礎的な活動として不可欠である。調査研
究に裏付けられた収集，展示，教育普及活動等が行われることによって，博物館は社会から信頼を得るにふさわしい存在となる。
・調査研究の内容は，資料に関する専門的，技術的な調査研究，資料の保管及び展示等の方法に関する技術的な調査研究が中心となると考えられる。なお，当該資料に関する学問分野における調査研究や，教育普及活動，博物館管理運営等の博物館そのものの活動に関するものも重要である。
・調査研究は，博物館の諸活動の基礎となる活動であり，館の基本的運営方針にしたがって，計画的に行う必要がある。
・調査研究の成果は，国内外の研究者やさまざまな活動（学習・調査・研究・文化財保護等）に関わる者，地域の人々など，広い範囲の人々の研究等に資するものとなることが重要である。そのため，調査研究の成果は，展示や教育普及活動で活用するとともに，紀要や年報，報告書，学会誌等に掲載し，公表することにより広くその活用を図ることが必要である。
・調査研究をより有効に実施し，その成果を深めるために，自館のみではなく，広く他の博物館や研究機関等との共同調査や研究を実施することも重要である。
・上記の内容については，新たに「調査研究」という項目を設け，新たな望ましい基準に追加することが適当である。

⑦

展示
・展示は，人々と博物館を直接結びつける活動としてとりわけ重要であり，研究に基づく正確な資料や情報を用い，博物館に対する信頼性を確保しなければならない。また利用者の関心や知識を深めるために，博物館は，展示方法のさまざまな工夫を行うとともに，資料に関する理解の増進
やその効果的な鑑賞に資するための活動を行い，より学習効果の高い展示に取組む必要がある。
・現行の望ましい基準に例示されている展示方法は必ずしも一般的に認知されていないため，第４条第二号の展示方法の例示を削除し，第４条第四号の内容と統合することが適当である。
・効果的な照明や音声，画像を含めた情報機器の活用等を含めた展示方法の工夫により，その効果を上げることを明記する。また，必要に応じて常設展示の計画的な更新を実施することを新たに留意事項として規定することが適当である。
・第４条第五号は，学習機会の提供の一環で行われるものであるため，学習機会の提供等を規定す
る第８条に移動する。また，「研究会」を追加することが望ましい。なお，参加体験型の双方向性のある活動も重要であり，講演会，研究会等の実施に当たっては留意すべきである。
・第４条第六号の，利用者への展示資料の解説や調査研究についての助言を行うことについても，「学習機会の提供等」で扱うものとする。

⑧

学習機会の提供等
・学校支援にあたっては，学習指導要領との関連を意識した学習プログラムの制作，学芸員の学校派遣，更には，博物館と学校の間で学習活動の調整，支援，介在を行うコーディネーターの役割を担う職員の博物館への設置などが望まれる。

⑨

情報の提供等・博物館においては，自己点検評価の結果とともに運営上の課題に関する改善案を博物館利用者や－ 883 －

地域住民に公開する必要があることから，情報の提供等について，新たな望ましい基準においても規定することが適当である。
・運営に関する情報をインターネット等で公開することで，博物館の運営状況や改善の取組，さらには博物館がその地域に存在する意義を広く周知させることができる。あわせて，博物館利用者
や地域住民からの意見を改善計画に反映させることも重要である。
⑩

事業の連携等
・単独でなし得ない効果的な事業を展開するためには，同じ館種の博物館同士の連携はもとより，館種を超えた連携や，図書館・公民館等の社会教育施設，文書館等の文化資源を扱う機関，社会教育関係団体等とのより緊密な連携が重要であることから，新たな望ましい基準において，新たにその旨を規定することが適当である。
・博物館が学術及び文化の発展や地域の活性化に貢献することが重要であり，新たな望ましい基準
においては，そのことに留意すべき旨も新たに規定することが適当である。
・博物館が，児童生徒を含めた住民が博物館活動を理解する機会を設ける（＝「ミュージアム・リ
テラシーの涵養」）よう努めることが重要である。

⑪

開館日等
・社会教育調査によると，年間の開館日は増加しており，また，日曜日の開館については約９割の博物館が開館しているが，引き続き，開館日，開館時間の設定に当たって，利用者の便宜を図るよう規定することが重要である。
・利用者のニーズに応えるため，開館時間の延長に努めることが重要であり，各博物館の取組を期待するものである。

⑫

職員
・学芸員などの専門職員は，博物館が行う事業内容（博物館法第３条）を効果的に実施し，博物館がその基本的運営方針を実現する上で，欠くことのできない職員であり，博物館活動の質を担う
重要な役割を有する。そのために必要な数の学芸員の配置を行うことが重要である。
・博物館の資源を最大限に活かすためには，館長，事務系職員，学芸員などの専門職員等の相互の連携を強化するとともに，組織のあり方を工夫することが必要である。とりわけ教育普及活動や保存等は，これからの博物館に特に求められる機能とも言え，必要に応じ，教育普及活動や保存等を専門に担当する職員を配置するなど，それぞれの博物館で業務分担の在り方，専任の職員の配置の在り方等について適宜・適切な見直しを行い体制を整備するよう努めることを新たに規定することが適当である。

⑬

職員の研修
・博物館活動の質を向上させるため，館長及び職員の研修の機会を拡充することが必要である。
・このため，都道府県教育委員会は，管内の公私立博物館の職員への研修機会の拡大に努めるべきである。また，博物館側は，都道府県教育委員会の研修その他必要な研修に学芸員をはじめ職員を積極的に参加させ，職員の能力及び資質の向上を図るよう努めるべきである。

⑭

利用者に応じた博物館サービス
・青少年，高齢者，障害者，外国人等を対象とするサービスの向上のため，介助者の配置等障害者等への観覧支援，託児サービスの実施，外国語の表記，通訳ボランティアの配置等について新たに規定することが適当である。
・館の規模や対応能力を踏まえ，入館者が快適に観覧できる環境の整備・維持に努めることを規定－ 884 －

することが必要である。入館者数が多くても，観覧環境が悪く，来館者の満足度が下がることは望ましくないことに留意が必要である。
・上記の内容については，現行の望ましい基準では旧第11条の「施設」にのみ利用者に応じた対応が記載されてきたところであるが，新たな望ましい基準においては，新たに「利用者に対応したサービスの提供」という項目を設けることが適当である。
⑮

施設及び設備等
・入館者の快適性（アメニティ）や楽しさの向上が重要である。具体的には休憩施設，飲食施設，ショップの充実等が考えられるところであり，その旨を追加することが適当である。

⑯

危機管理
・地震等の災害が起これば，当該地域の博物館においても大きな被害が生じる。貴重な資料が災害から適切に保護されるためには，地震や水害等の災害時の適切な対処は必要不可欠であり，防災対策や災害時の対処方針をあらかじめ明確に定めておくことが必要である。また，貴重な資料を次世代に伝えていくという意識を共有し，当該地域の博物館関係者や文化財保存関係者等専門家との協力体制を予め構築しておくことが重要である。最近においても，新潟県中越沖地震（平成19年７月16日），岩手・宮城内陸地震（平成20年６月14日）等の大規模な災害が頻繁に発生しており，災害への対策を早急に行う必要性が高まっている。
・さらに，自然災害だけでなく，盗難・破壊等人的災害や口蹄疫，鳥インフルエンザ等伝染病の発生等も含めた博物館の危機管理への対応について，新たに規定することが必要である。
・上記の内容については，新たに「危機管理」という項目を設け，新たな望ましい基準に追加することが適当である。

附記
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は，博物館にも甚大な被害をもたらした。およそ200以上の博物館で，施設や設備，所蔵資料などが損傷を受け，中には津波のために施設が全壊・流失したり，職員が命を落とした博物館もあった。震災後には，東北地方はもちろん首都圏でも多数の博物館が休館を余儀なくされ，一部の博物館は避難所の役割も果たした。その後徐々に復旧・再開の動きも見られるものの，被災地では未だ復興の目途すらたたない博物館もある。
他方，こうした困難な状況の中で，国による取組以外にも，全国各地の博物館・文化財関係者の間で支援の動きが直ちに広がり，これら関係者の協力によって，被災した所蔵資料の移送・洗浄・修復などの献身的な取組が今なお続けられている。
博物館は，それぞれの地域に関連する貴重な資料を有し，学術上の価値のみならず地域のアイデンティ
ティ保持の観点からも重要な拠点であり，人々に心のやすらぎやゆとりをもたらすものである。こうした博物館の意義にかんがみ，貴重な資料を後世へ伝えていくため，今回の震災の経験を踏まえて，災害等による博物館の被害を防止するためのさらなる取組が求められる。
本報告書においては，防災対策や災害時の対処方針をあらかじめ明確に定めておくこと，当該地域の博物館関係者や文化財保存関係者等専門家との協力体制を予め構築しておくことなどを指摘し，「望ましい基準」に危機管理に関する規定を新たに設けることを提言している。今後，被災した全ての博物館が早期に復興することを心から願うとともに，本報告書を受けて改正される「望ましい基準」を踏まえ，各博物館において災害等に対する備えがさらに一層強化されることを期待したい。
平成23年８月－ 885 －

（別添）登録・相当施設及び類似施設における各項目の上位30％の平均数値
学芸員、学芸員補の数（人）

開館日数
（日）

入館者数
（千人）

251,238.8

337.3

150.7

12,260.0

307,024.0

338.7

338.7

6,884.0

137,355.7

333.6

105.1

6.5

8,938.7

36,768.6

329.2

166.2

0.0

5.0

15,863.3

231,196.3

365.0

207.0

0.0

0.0

0.0

7,130.0

25,928.0

343.0

773.0

0.0

0.5

0.5

56.5

900.0

357.5

25.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

館

5.5

1.0

0.0

5.5

6,651.5

54,365.0

365.0

302.0

総合博物館

3.8

3.0

1.3

5.3

9,323.0 1,098,233.7

349.5

135.8

科学博物館

12.1

0.8

1.9

13.4

13,583.5

478,378.4

354.0

359.5

歴史博物館

4.1

2.0

1.3

5.3

9,013.8

152,811.8

348.7

177.5

美術博物館

9.6

1.7

3.5

12.6

16,260.6

113,300.6

345.4

444.8

相当施設 野外博物館

6.0

0.5

3.0

7.0

16,251.0

117,658.0

365.0

732.0

動

物

園

10.4

0.6

1.1

11.1

140,276.4

10,039.1

360.91,396.0

植

物

園

3.0

0.5

0.0

3.0

6,110.0

164,471.0

352.5

435.5

動植物園

0.0

0.0

0.0

2.7

23,283.0

72,977.7365.0

1,215.3

水

館

20.6

0.3

4.0

22.6

19,752.8

74,187.2

365.3

1,301.8

総合博物館

1.8

0.5

1.0

3.1

5,186.3

203,312.0

338.8

86.9

科学博物館

0.8

0.4

0.4

1.6

6,171.0

33,687.4

339.8

151.3

歴史博物館

0.9

0.7

0.4

1.9

2,923.1

74,629.2

339.2

59.7

美術博物館

2.2

0.5

1.0

3.2

3,892.5

15,675.1

349.7

110.3

類似施設 野外博物館

0.7

0.3

0.2

1.2

2,337.9

9,689.2

359.5

122.3

動

物

園

2.8

0.2

0.8

3.6

11,542.6

11,137.0

363.5

603.3

植

物

園

1.7

0.6

0.7

2.9

7,325.0

187,762.5

363.8

295.9

動植物園

2.2

0.0

0.6

2.3

6,212.4

29,131.6

363.4

332.0

水

2.9

1.5

1.4

5.4

7,694.7

29,957.2

364.8

692.7

建物面積
（㎡）

資料数
（点）

12.8

11,797.1

1.7

10.3

1.6

7.0

0.6

1.2

5.0

0.3

園

4.0

園

0.0

動植物園
水

専任

兼任

総合博物館

10.8

1.1

2.6

科学博物館

9.6

0.1

歴史博物館

6.2

0.9

美術博物館

5.9

登録施設 野外博物館
動

物

植

物
族

族

族

館

非常勤 専任＋兼任＋非常勤※開館日数及び入館者数については、平成19年度間
平成20年度文部科学省社会教育調査より－ 886 －

34

人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育シス
テムの構築に向けて 論点の整理
平成29年３月28日
学びを通じた地域づくりに関する調査研究協力者会議

１．はじめに○

戦後間もなく社会教育法をはじめとする社会教育関係法令が制定されて以来，我が国の社会教育
行政は今日まで70年近くの歴史を刻んできた。この間，公民館，図書館，博物館等の社会教育施設の充実と社会教育主事をはじめとする社会教育行政の推進体制の整備が図られ，社会教育は，学校教育以外の場における学習の機会を提供し，国民が自己の充実と生活の向上を図り，豊かな人生を送る上で大きく貢献するとともに，地域における「人づくり」を通して社会の発展に寄与してきた。

○

近年では，少子高齢化と人口減少の進展など社会教育を取り巻く環境の変化を受けて，社会教育における学習成果を「地域づくり」の実践につなげていくことに対する社会の期待が高まってきている。

○

このような状況の中，当調査研究協力者会議では，平成28年７月４日に第１回会議を開催して以降，計６回にわたる議論を経て，社会教育における学習成果を「地域づくり」の実践につなげてい
くことに対する社会の期待に応えていく観点から，以下のとおり，社会教育を取り巻く環境の変化と課題を整理するとともに，今後の社会教育行政や社会教育施設の在り方について論点を整理した。

○

当会議では，本論点整理を踏まえ，社会教育主事の養成をはじめとする施策について具体化が進められ，社会教育を取り巻く環境の変化に対応した持続可能な社会教育システムの構築が図られることを期待する。

２．社会教育の現状○

近年の社会教育の状況を概観すると，社会教育施設に関しては，平成27年10月現在，全国に公民館が13,777施設，図書館が3,336施設，博物館が5,683施設存在している。これらを平成17年10月時
点での施設数と比較すると，図書館は2,979施設から12.0％と大幅に施設数が増えている一方，博物館は5,614施設から微増であり，公民館に関しては17,143施設から3,366施設減り19.6％の大幅な減少となっている１)。

○

社会教育施設の利用者数に関しては，平成26年度間において，公民館は１億9,310万人，図書館は１億8,138万人，博物館は２億7,791万人がそれぞれ利用している。これらを平成16年度間の利用者数と比較すると，図書館は１億7,061万人から約１千万人，博物館は２億7,268万人から約500万人増
えている一方，公民館に関しては２億3,312万人から約4,000万人減り17.2％の大幅な減少となっている。

○

社会教育を推進する専門的職員の数に関しては，平成27年10月現在，社会教育主事が2,048人，司書が１万9,016人，学芸員が7,814人となっている。これらを平成17年10月時点での職員数と比較す
ると，司書は１万2,781人から約1.5倍に増えており，学芸員も6,224人から約1.25倍に増えている一方，社会教育主事に関しては4,119人から半減している。

○

また，教育委員会の諮問機関であり，非常勤の職である社会教育委員の数についても，平成13年
10月の３万6,709人から平成23年10月の２万272人まで過去10年間で約45％の大幅な減少となってい－ 887 －

る。
○

図書館や博物館などの社会教育施設については，関係者の努力もあり，おおむね順調に発展していると捉えることができるが，公民館や社会教育主事，社会教育委員の減少傾向に関しては，社会教育の振興を図る上で憂慮される状況にある。この背景には，少子高齢化と人口減少の進展，市町村合併，地方行財政改革など様々な要因が存在する。以下に社会教育を取り巻く環境の変化と課題を明らかにし，今後の社会教育の在り方とその中で公民館や社会教育主事等に期待される役割を整理することとする。

３．社会教育を取り巻く環境の変化と課題（１）少子高齢化と人口減少，人口の東京一極集中○

我が国の人口は平成20年をピークに減少局面に入っており，平成27年国勢調査による同年10月１日時点での人口は１億2,709万と平成22年調査に比べ96万2,607人減少し，大正９年の調査開始以来，初めての人口減少を記録した２)。

○

また，我が国は世界的に最も高齢化が進んでおり，平成27年10月時点で，高齢化率は26.7％に達している３)。加えて，国内における人口移動においては，若年人口の地方からの流出と東京圏への流入が続いており，人口の東京一極集中の傾向が強まっている。

○

このため，全国平均での高齢化率は26.7％であるが，全国には高齢化率が50％を超えている地方公共団体も少なくなく，自治体機能の低下に加え，買物や医療など住民の生活に必要な生活サービ
ス機能にも支障がある地域が生じており，住民の暮らしを守る観点から，地域コミュニティの機能の維持をいかに図っていくかが重要な課題となっている。

○

他方，最近の高齢者については昔の高齢者と比較して若返りが指摘されており，歩行速度が10年ほど若返っているとの調査結果もある４)。また，高齢化の進展に伴い，平均寿命とともに健康寿命の伸長を図ることがますます重要となっており，そのためには，高齢者の運動，栄養とともに社会参加の重要性が指摘されている。

○

人口減少と人口構造の変化は，今後，社会教育に以下のような影響と課題をもたらすことが考えられる。
イ）社会教育の利用者の高齢化と減少
ロ）長寿化に伴う国民が社会変動の影響を受ける期間の長期化に対応した学び直しの機会の提供の必要性
ハ）社会教育主事など社会教育に携わる人材の高齢化と人材確保の困難
ニ）小学校区を単位として整備が図られ，現在でも全国に13,777施設が存在する公民館の地域コ
ミュニティ機能維持への貢献の必要性
ホ）人口減少局面では，交流人口の拡大が地域の活力の維持・向上において重要となることから博物館など社会教育施設の交流人口拡大への寄与の必要性
へ）高齢者の社会参加の促進と多世代交流による地域づくりの必要性（２）グローバル化と在留外国人・訪日外国人の増加○

グローバル化の進展に伴い，我が国で生活をする外国人が増えており，在留外国人数は，平成27
年末時点で223万2,189人となっており，統計上比較可能な平成24年末の203万3,656人からも３年間で約１割増えている５)。

－ 888 －

○

また，我が国を訪れる外国人も増えており，平成28年の訪日外客数は推計で2,403万9,000人と平成18年の733万4,077人に比べ約3.3倍に増加している６)。

○

グローバル化に伴う在留外国人・訪日外国人の増加は，今後，社会教育に以下のような影響と課題をもたらすことが考えられる。
イ）

国籍や民族などが異なる人々が地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生の推進に向けた社会教育の貢献
特に，①在留外国人に対する日本語及び日本社会に関する学習機会の提供や②地域住民との交流機会の提供，③地域住民に対する多文化共生に関する学習機会の提供

ロ）

博物館等の訪日外国人の受入れ強化による交流人口拡大と地域活性化への貢献，そのための多言語化対策等の推進○

グローバル化は，
上記の変化に加え，従来の産業構造を基盤とした雇用構造にも変容をもたらし，
人々の生活基盤にも動揺を与える可能性がある。今後，人々の暮らしに近い地域コミュニティレベ
ルにおいてグローバル化がもたらす影響に対処していくことが求められることが予想され，社会教育が新たな役割を担うことが期待される。

（３）地域コミュニティの衰退とつながりの希薄化○

地域の人々との付き合いが疎遠になり，地域コミュニティが衰退しており，高齢者や困難を抱えた親子などが地域で孤立するという深刻な状況が生じている。また，家庭や家族が多様化し，三世
代世帯が減少する一方で，ひとり親家庭など地域行事等への参加が少ない人々が増加していること
も地域コミュニティの衰退に拍車をかけているとの指摘がある。

○

平成27年度の内閣府「社会意識に関する世論調査」では，地域での付き合いの程度に関して67.8％
が「付き合っている」，32.1％が「付き合っていない」と答えている。都市規模別では大都市や中都市において，年齢別では20歳代から40歳代で「付き合っていない」とする者の割合が高く，20代では「付き合っていない」との回答が56.2％に上っている。

○

東日本大震災や熊本地震などの大規模災害をきっかけとして，人々の安心・安全な暮らしを守る
きずな

きずな

ための日常的な「 絆 づくり」の必要性が認識されている。地域の「 絆 」は，災害時における「助け合い」においても，復興期における地域コミュニティの再生においても重要な役割を果たしている。
○

平成27年度の内閣府「教育・生涯学習に関する世論調査」によれば，過去一年間に47.7％と約半数の国民が何らかの学習活動に取り組んでいるが，その理由として32.1％が「他の人との親睦を深めたり，友人を得たりするため」と回答しており，社会教育には，人々の学習活動を通じて地域の人と人とを結び付ける力があると言える。

○

地域コミュニティが衰退し，つながりが希薄化する中で，社会教育には，その活動を通して人と人との交流を促進し，地域に新たな価値をもたらすような「仕掛け」づくりを進めることで，地域
コミュニティの再生・活性化に貢献することが期待される。

○

また，災害からの復興期において，子供たちの学習や体験活動等を支え，地域コミュニティの再生に寄与していくことも，社会教育に期待される大切な役割である。

（４）貧困と格差，一億総中流社会の変容○

かつて我が国は，国民の生活意識として中流であるという意識が強く，その様態は「一億総中流」
であると言われてきたが，近年は「貧困と格差」が大きな社会問題となっている。

－ 889 －

○

就学援助を受けている小学生・中学生の割合は平成７年には16人に１人程度であったのに対し，
平成25年度には６人に１人程度となっている。また，所得をはじめとした家庭の社会経済的背景と子供の学力には相関関係が見られ，家計所得が高いほど４年制大学への進学も高くなっている７)。
そして，最終学歴により生涯賃金には大きな差があると言われている。

○

今後，貧困と格差の問題に関しては，福祉分野等における取組のみならず，社会教育においても，貧困の連鎖と格差の拡大・固定化を防ぐ観点から，以下のような取組を行うことが求められる。
イ）

家庭環境により教育格差が拡大しないよう，学校入学前の幼児期から，家庭の経済事情等にかかわらず学習機会が得られるように，社会における教育のセーフティネットとして社会教育
分野における学習環境の整備
とりわけ，子供の貧困が子供の読書体験にも影響を与えていることから，図書館による困難を抱えた親子に対する読書機会の提供。特に，図書館に来館しない親子に対するアウトリーチ
による能動的な機会の提供
ロ）

格差が生じやすい放課後等の学校外の活動について地域における支援の充実（５）技術革新と第四次産業革命の進展○

情報通信技術の発展に加え，今後は，人工知能やIoT８)，ビッグデータ等の技術革新による第四次
産業革命が進展し，社会や国民の生活に大きな影響を及ぼすことが予想されている。

○

現在においても，情報通信技術の発展は，MOOC（大規模公開オンライン講座）や電子書籍の普及など人々の学習活動に大きな影響を与えている。

○

加えて，今後見込まれる人工知能の進化は，社会で求められる能力や学習観に影響を及ぼすとともに，雇用にも影響を及ぼす可能性がある。今後10年～20年後には日本の労働人口の約49％が技術
的には人工知能やロボット等により代替できるようになる可能性が指摘されている９)。

○

今後の技術革新の進展は，社会教育に以下のような影響と課題をもたらすことが考えられる。
イ）

オンラインの利用による国民の学習形態や学習場所の変化ロ）

社会教育の提供主体の変化

ハ）

社会教育の利用者の多様化・個別化

ニ）社会で求められる能力や産業構造の変化に応じた学び直しの機会提供の必要性

ホ）オンラインの活用など社会教育施設による学習機会の提供方法の変化

ヘ）

新たな技術の導入による社会教育施設の運営の効率化

ト）

人工知能の進化による社会教育に携わる職業の雇用への影響（６）社会教育の提供主体の多様化○

社会教育法の制定当初は，社会教育の主な提供主体は行政であり，公民館，図書館，博物館等の公立社会教育施設が中心的な役割を担っていた。

○

しかし，今日では，カルチャーセンターなど多くの民間教育事業者が国民に多様な学習機会を提供しているほか，平成10年の特定非営利活動促進法の施行以降，NPO（特定非営利活動法人）の数も年々増えており，平成28年９月末現在５万1,261法人に上っており，そのうち，約半数に当たる２万4,698法人が社会教育活動を行っている10)。

○

さらに，近年では，大学においても社会貢献が教育や研究と並ぶ「第三の使命」として広く認識され，公開講座の開設など多くの学習機会を提供している。加えて，企業においても，CSR（企業の－ 890 －

社会的責任）活動が広く行われており，教育分野においてもCSR活動が展開されている。
○

社会教育の提供主体の多様化を受け，今後の社会教育の展開においては以下の諸点に留意する必
要がある。
イ）

社会教育の利用者の視点に立ち，社会教育施設を中心とした行政による学習機会の提供のみ
ならず，NPO，大学，企業（民間教育事業者を含む。以下同じ。
）等の多様な主体による学習機

会の提供にも着目し，社会全体における学習機会の確保と拡大
ロ） NPO，大学，企業等における社会教育活動が教育的観点から効果的に行われるよう，これら関係者への社会教育主事講習等の開放
ハ）

各主体の強みを活かし，社会教育施設と多様な主体とが連携・協働した官民パートナーシッ
プによる学習機会の提供

ニ）

民間の資金やノウハウを活用した社会教育施設の運営・整備の促進（７）地方分権改革と市町村合併，厳しい財政状況○

過去20年にわたり社会教育を取り巻く行財政制度が大きく変化している。
「平成の大合併」とも称される市町村合併が進められ，平成16年５月時点で3,100あった市町村数は，平成26年４月時点では
1,718まで減少している11)。

○

地方分権と地方への税源移譲が進められ，社会教育分野においても公立社会教育施設整備補助金が平成10年度に廃止され（博物館に関しては平成９年度），地方公共団体の一般財源化が図られている。

○

我が国の財政状況は，国・地方とも公債発行残高が増加を続けており，平成15年度末に692兆円であった国・地方の長期債務残高は，平成25年度末には972兆円に増えている。今後も，社会保障関係費の増大により厳しい財政状況が続くことが見込まれる12)。

○

行財政制度の変化や厳しい財政状況を踏まえ，今後，持続可能な社会教育システムを構築していくことが必要であり，そのためには，以下の諸点に留意する必要がある。
イ）

ふるさと納税制度やクラウドファンディングなど多様な資金調達手法を視野に入れた社会教育分野への官民の教育投資の促進ロ）

社会教育分野への官民の教育投資について国民の理解と支持が得られるよう，PDCAサイクル

や効果の見える化を進め事業の不断の改善を図り，効果的・効率的な社会教育の展開
ハ）

今後，社会教育施設の老朽化が進み，施設の更新が必要となることに対応して，社会教育施設整備費が地方公共団体の一般財源となっていることを踏まえ，地方公共団体における個別施
設計画の策定等，計画的な準備・対応
ニ）

民間の資金やノウハウを活用した社会教育施設の運営・整備の促進

４．今後の社会教育の在り方と留意すべき点（１）社会教育の取組とさらなる可能性○

社会環境が激しく変化する中，以下のように，従来の公民館の在り方を見直し，社会教育を地域づくりに積極的に活用しようとする様々な取組が行われている。
・

高齢化が進む過疎地域において，公民館がまちづくり組織の事務局を務め，地域住民が手づくりでウォーキング大会を企画・実施し，地元産品の販売などを行うことにより，地域の魅力発信と地域活性化を図るとともに，地域住民の誇りや活気につなげている事例13)－ 891 －

・

地域住民が自ら地域をつくるという考えの下，公民館において，図書の読み聞かせや子供の見守り活動などの子育て支援，地域の環境美化，健康寿命の伸長に向けた活動など多岐にわたる地域課題の解決に向けた取組を行っている事例14)
・

地域全体で「持続可能な開発のための教育（ESD）」を推進するため，公民館がハブとなり，学校や企業，NPO，自治会等の様々な機関・団体をつなぎ，コーディネートすることにより，「共生のまちづくり」の拠点となり，伝統文化の継承や外国人住民のための医療機関マップづくりに取り組んでいる事例15)・

老朽化が進んだ公民館のイメージを変え，明るく居心地のよい空間で自由に語り合う参加型交流の取組を継続することで，利用者を増やし，地域住民の横のつながりを構築して，地域住民を主体とするまちづくりにつなげている事例16)○

このような各地の取組は，今後，社会教育が，地域住民のつながりを深め，「学び」を地域課題の解決につなげていくことにより，人々の暮らしと社会の発展に大きく貢献することができる可能性を有していることを示唆している。その可能性を顕在化させ，全国で活発な取組が展開されるよう，社会環境の変化等を踏まえ，今後の社会教育に期待される役割と方向性を明らかにしておくことが必要である。

（２）社会教育に期待される役割と方向性○

社会教育を取り巻く環境の変化と課題を踏まえると，これからの社会教育には以下の三つの役割と二つの方向性を実現することにより，人々の社会参加とよりよい社会づくりを促し，人々の暮らしの基盤としての役割を果たしていくことが期待される。

（社会教育に期待される三つの役割）①

地域コミュニティの維持・活性化への貢献○

人口減少と人口構造の変化，地域コミュニティの衰退を受けて，今後，社会教育には，①身近な地域において次世代の地域の担い手である子供や若者も交えた多世代交流を通じた地域の絆づ
くり，②学びの成果を活かした地域づくりを通じて，地域コミュニティの維持や再構築に貢献す
るとともに，③公民館，図書館，博物館など社会教育施設においては，施設の特性に応じて，交流人口拡大と地域活性化に寄与することが求められる。
②

社会的包摂への寄与○

人口構造の変化に伴う高齢者の増加，貧困と格差に起因する困難を抱える人々の存在，グロー
バル化に伴う在留外国人の増加等を受けて，今後の社会教育には，高齢者，障害者，外国人，困難を抱える人々など，全ての住民が孤立することなく，地域社会の構成員として社会参加できる
よう社会的包摂に寄与することが求められる。特に，障害者が，学校卒業後も生涯にわたり自己実現を図ることができるよう，社会教育が障害者の生きがいづくり，地域とのつながりづくりに貢献していくことが重要である。
③

社会の変化に対応した学習機会の提供○

グローバル化や技術革新の進展により社会経済の構造が変化し，社会で求められる能力も変化していくことが見込まれており，今後の社会教育においては，社会の変化に対応した学習機会を提供していくことが求められる。また，平均寿命の伸長により，人生100年時代を前提とした人生設計を行う必要性が生じている中，今後の社会教育においては，人々が生涯を通じて健康で生き－ 892 －

がいを持って暮らすための学習ニーズに応えていく必要がある。特に，人々が学校卒業後に生きる期間が人生の７～８割に達し，社会変動の影響を受ける期間もまた長期化することを踏まえ，人々に多様な学び直しの機会を提供していくことが求められる。

（今後の社会教育の二つの方向性）①

官民パートナーシップによる社会教育の推進○

社会教育の提供主体の多様化を受け，今後は，社会教育の利用者の視点に立ち，社会教育施設を中心とした行政による学習機会の提供のみならず，NPO，大学，企業等の多様な主体による学習機会の提供にも着目し，社会全体における学習機会の確保と拡大を図っていくことが重要である。
社会教育行政においても，多様な主体と連携・協働し，各主体の強みを活かして住民の多様なニーズに応じた学習機会を提供していくことが求められる。
②

持続可能な社会教育システムの構築○

行財政制度の変化や財政状況を踏まえ，今後，社会教育が上記の三つの役割を果たし，人々の暮らしと社会の発展に貢献していくためには，持続可能な社会教育システムの構築を図っていく
ことが求められる。このため，民間の資金やノウハウを活かした社会教育施設の運営・整備の促進を図っていくことや，社会教育分野への官官民の教育投資の促進を図っていくこと，そのためにPDCAサイクルや効果の見える化を進め事業の不断の改善を図り，効果的・効率的な社会教育を展開していくことが重要である。

（３）社会教育の概念の再整理 ―「地域課題解決学習」の位置付けの明確化―○

昭和24年に制定された社会教育法において，「社会教育」は，「学校の教育課程として行われる教育活動を除き，主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエー
ションの活動を含む。）をいう」と規定され，国民の生活のあらゆる機会と場所において行われる各種の学習を教育的に高める活動を総称するものとして，広く捉えられてきている。

○

また，平成18年に改正された教育基本法においては，社会教育は「個人の要望」とともに「社会の要請」にこたえる側面を有しており，国及び地方公共団体が社会教育を奨励しなければならない
旨規定されている。さらに，教育の目標の一つに「公共の精神に基づき，主体的に社会の形成に参画し，その発展に寄与する態度を養うこと」が掲げられており，社会教育の振興に当たっては，地域社会の構成員としての責任を果たす地域の人材の育成等の社会的価値を追求する視点についても考慮することが求められている。

○

地域コミュニティや自治体の機能が低下する中，住民が社会の構成員の一人として，他者と関わりながら，変化に応じて社会をつくり，互いの生活を保障していくことを学んでいくという社会教育の目的を改めて確認しておく必要がある。

○

社会教育を取り巻く環境変化を受け，今後の社会教育においては地域コミュニティの維持・活性化に貢献していくことが大きな役割となる。とりわけ，地域住民が地域コミュニティの将来像や在り方を共有し，その実現のために解決すべき地域課題とその対応について学習し，その成果を地域づくりの実践につなげる「学び」を「地域課題解決学習」として捉え，社会教育の概念に明確に位置付け，公民館等においてその推進を図ることにより，住民の主体的参画による持続可能な地域づくりに貢献することが求められる。

○

上記の教育基本法及び社会教育法の規定に照らせば，「地域課題解決学習」は「社会教育」の概念－ 893 －

に包含されるものであり，今後，よりよい社会教育を通じてよりよい社会を創るという目標を共有し，各地において積極的な取組が期待される。
○

社会教育は，その活動を通じて，住民の地域に対する愛着と誇りを育み，地域の担い手である住民を育てるとともに，地域の魅力に磨きをかけ，地域コミュニティの持続的発展の礎となる重要な役割を担っていることを再確認しておきたい。

○

また，社会教育は，地域住民が他者との関係において，楽しく日常生活を送り，地域課題を解決
し，よりよい社会をつくり，そこに自らがきちんと位置づいているという肯定感を得る上でも大きな役割を果たしており，その重要性を認識しておくことも大切である。

（４）今後の社会教育行政の展開において留意すべき点○

今後，「地域課題解決学習」を社会教育に明確に位置づけ，社会教育活動の展開を図っていく上においては以下の諸点に留意する必要がある。
①

住民の自主性・自発性の尊重
・「地域課題解決学習」は住民の主体的参画を前提とするものであって，行政の下請ではないこと②

住民の主体的参画を促進する楽しい仕掛けづくりの必要性
・「地域課題解決学習」が広がり，継続して行われるためには住民の主体的参画を促すための
楽しい仕掛けづくりが必要であり，「楽しさなくして参加なし」の視点を踏まえた取組が期待されること③

子供・若者の参画と多世代交流の重要性
・「地域課題解決学習」には，次世代の地域の担い手である子供や若者が参画することが重要であり，子供や若者が「地域課題解決学習」を通じて地域の課題やその解決方法を他の住民とともに実践的に学ぶとともに，高齢者を含む住民との多世代交流を通じて，地域の歴史や文化，
産業などについて理解を深め，地域への愛着や誇りが育まれるなど子供や若者の成長につながることが期待されること④

教育の特性への配慮

・「地域課題解決学習」についても，行政においては，政治的中立性の確保，継続性・安定性の確保，地域住民の意向の反映への配慮が求められること⑤

社会教育行政のネットワーク化と社会教育の資源を活用した能動的対応の必要性

・ 様々な地域課題の解決に取り組むためには，首長部局の担当部署はもとより，NPOなど知見や経験を有する関係団体との連携・協働が不可欠であるとともに，社会教育の資源を活用した能
動的な対応が期待されること

５．持続可能な社会教育システムの構築に向けた主要な視点（１）社会教育行政のネットワーク化と官民パートナーシップの推進○

今後の社会教育においては，地域課題解決学習の取組を進める観点や，社会の変化に対応した学習機会を提供していく観点からも，教育委員会と首長部局の連携という行政内部での連携はもとより，NPO，大学，企業等の多様な主体との連携を促進し，官民パートナーシップによる社会教育の推進を図っていくことが求められる。

－ 894 －

（教育委員会と首長部局の連携）○

今後，社会教育において地域課題解決学習の取組を進めていくためには，地域課題が多岐にわたることから，社会教育を所管する教育委員会と，福祉・医療，防災・防犯，環境保全，まちづくり・地域振興等の各分野を所管する首長部局とが，地域課題の解決に向けて連携して取り組んでいくことが必要である。このため，地方自治体の長期総合計画などにおいて，今後の政策展開における社会教育での取組や教育委員会の役割等を明確化するなど，関係者が理念や目的を共有して連携・協働していくことが重要である。

○

また，平成27年４月１日から施行された新教育委員会制度では，首長と教育委員会の意思疎通を図るため，総合教育会議を置くこととされており，放課後の子供の居場所づくりなど社会教育に関連のある事項についても協議が行われている。今後，社会教育についても，積極的に議題として取り上げるなど，社会教育を通じた地域課題解決のための首長と教育委員会との協議・調整の場として活用することが期待される。

○

総合教育会議以外においても，実務者レベルで社会教育担当者と地域政策や福祉等の担当者が定
期的に情報交換や協議等を行う場を設けることも有意義である。

（学校との連携・協働の推進）○

これまで，文部科学省の学校支援地域本部等の取組を通じて，子供たちを地域の「まちづくり」などの多様な活動に参画させる試みが行われてきたが，平成27年12月の中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」及び平成28年１月の「次世代の学校・地域」創生プランにおいて，学校と地域の連携・協働により，地域全体で未来を担う子供たちの成長を支え，地域を創生する「地域学校協働活動」の推進が提言されている。

○

今後，“よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る”という目標を学校と社会とが共有し，連携・協働しながら，新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課
程」という理念の実現に向け，「地域とともにある学校」とともに，「学校を核とする地域」づくりが進められていくことが重要である。そのためには，学校教育と社会教育の一層の連携が大切であり，地域住民と学校の対話の場を定期的に設けることや，地域と学校を結ぶコーディネート機能を高めるため，答申においても指摘されているように，「学校運営協議会」の設置や「地域学校協働本部」の整備が全国的に推進されるとともに，地域と学校の連絡調整等を行う「地域コーディネーター」の資質・能力の向上や配置の促進が期待されている。

○「地域学校協働活動」については，幅広い地域住民等の参画により，障害者に多様な学習機会を提供し，障害者の生きがいづくり，地域とのつながりづくりに大きく貢献する取組もなされている
17)。今後，障害者が生涯にわたり自己実現を図ることができるよう，地域の実情を踏まえ，公民館

や図書館，博物館はもとよりNPOや企業など様々な主体の参画も得て，放課後や土曜日等における多様な学習・体験プログラムの提供が全国的に促進されることが望まれる。
○

地域において，「地域課題解決学習」が多世代交流と多様な主体との連携・協働により活発に展開されることは，子供たちに多様で豊かな学習機会を提供し，子供たちの生きる力を育む上で重要である。今後，子供たちが「地域課題解決学習」に参画することにより，住民とともに地域課題やその解決方法を実践的に学び，住民との多世代交流を通じて，地域の歴史や文化，産業などについて理解を深め，地域への愛着や誇りが育まれるなど，「地域課題解決学習」が子供たちの成長につなが－ 895 －

ることが期待される。

（官民パートナーシップの推進）○

今後，社会教育において「地域課題解決学習」の取組を進め，社会の変化に対応した学習機会を提供していくためには，NPO，大学，企業等の多様な主体と連携・協働し，各主体の強みを活かした取組を進めていくことが求められる。

○

社会教育施設においては，提供する学習機会を利用者のニーズに応えより充実したものにしていく観点から，社会教育施設の管理主体とNPO，大学，企業等の多様な活動やプログラムの企画・提供
主体とが効果的につながることが重要であり，社会教育主事や公民館館主事などがこれらをコー
ディネートすることが期待される。

○

また，今後の社会教育においては，社会教育の利用者の視点に立ち，社会教育施設を中心とした行政による学習機会の提供のみならず，NPO，大学，企業等の多様な主体による学習機会の提供にも着目し，社会全体における学習機会の確保と拡大を図っていくことが重要である。教育委員会や公民館等においては，地域における多様な主体が提供する学習機会を住民に提供していく視点も重要である。

○

また，公民館等において「地域課題解決学習」の取組を進めるに当たっては，行政と住民のみならず，NPOなど多様な主体の参画が必要となることが想定される。そのような場合，関係者が共通の認識を持ち，相互の信頼関係を構築して協働していくことが重要であることから，住民やNPOなど
様々な主体が集う「円卓会議」を開催し意思疎通を図っていくことが有意義である。

○

今後，持続可能な社会教育システムを構築していく観点からは，多様な主体の連携による学習機
会の提供にとどまらず，民間の資金やノウハウを活用した社会教育施設の運営・整備の促進を図っていくことも重要となる。このため，社会教育施設の機能や提供するサービスを維持・向上させる観点から，指定管理者制度や，PFI法の改正により平成23年に導入された「公共施設等運営権制度」など，多様なPPP／PFIについて，地域の実情を踏まえ，いかなる活用が効果的・効率的であるか，
各地方公共団体において検討を進めることが期待される。その際，国において，社会教育分野におけるイノベーションを推進する観点からも，優良事例の情報収集を行い，その展開を図ることが重要である。

（社会教育委員の積極的な活用）○

社会教育委員は，社会教育行政に広く地域の意見等を反映させるため，社会教育法において，都
道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができることとされている非常勤の職であり，教育委
員会に助言するため，社会教育に関する計画を立案し，教育委員会の諮問に応じて意見を述べると
ともに，これらの職務を行うために必要な研究調査等を行うこととされている。

○

今後，地方公共団体が「地域課題解決学習」を推進するに当たっては，地域課題とその解決方策等に関して知見や経験を有する者の協力を得ることが不可欠であり，NPOや企業等の多様な主体との連携・協働が必要となることも多くなる。

○

教育委員会が，地域の実情に応じて，社会教育が目指すべき方向性を明確にした上で，社会教育委員にNPOや大学，企業等から多様な知見や経験を有する者を積極的に選任することは，地域課題解
決学習の取組に必要となる知見を得る観点からも，NPOや企業等の多様な主体との官民パートナー
シップを促進する観点からも有意義である。また，地域課題とその解決方策等を多面的に捉え，地－ 896 －

域課題解決学習の充実を図る観点からは，女性や多様な年代から社会教育委員を選任することも重要な視点である。
○

社会教育委員の会議の開催頻度については，年３回以下の地方公共団体が７割程度を占めている
18)。今後，教育委員会においては，積極的に諮問を行い社会教育委員の会議を活用することはもと

より，解決を図ろうとする地域課題に応じて小委員会を開催するなど，社会教育委員の会議の活性化を図ることが期待される。また，社会教育委員の会議において，公民館等の活動の第三者評価を行うことも考えられる。
○

他方，地理的条件等により，会議を頻繁に開催することが困難である地方公共団体においては，
教育委員会事務局が社会教育委員に地域課題等の情報を提供した上で，必要に応じて，地域課題等
に関して知見を有する社会教育委員から個別に助言を得ることも考えられる。

○

地方公共団体においては，社会教育委員を積極的に活用することにより，様々な知見を有する人
材とのネットワークを形成・強化し，地域課題の解決等に必要な知見を得て，地域社社会の発展につなげていくことが期待される。

（２）「学びのオーガナイザー」と社会教育主事の養成・活用（「学びのオーガナイザー」の必要性）○

今後の社会教育において，学びの成果を地域づくりの実践につなげていく「地域課題解決学習」
を推進していく上では，住民の中に入り込み，住民やNPO，大学，企業等の様々な主体を結び付け，
地域の資源や各主体が有する強みを活かしながら，地域課題に応じて「学び」や「実践」の場をアレンジすることにより地域課題を「学び」に練り上げ，課題解決につなげていく人材，すなわち，学習活動を組立て形にしていく，いわば「学びのオーガナイザー」とも言うべき人材が必要となる。

○

今後の社会教育においては，社会教育施設を中心とした行政による学習機会の提供のみならず，NPO，大学，企業等の多様な主体による学習機会の提供にも着目し，社会全体における学習機会の充実が図られることが求められるところ，社会において広く「学びのオーガナイザー」が増えていくことが望まれる。

○ 「学びのオーガナイザー」は，人々の学習活動を組み立て，形にしていく役割を果たすことから，行政にあっても，民間にあっても，①教育的視点から「学び」の意味や協働の理念を理解していることはもとより，②「学び」に楽しい「仕掛け」を用意するなど，人々の主体的な参画を促す能力
や，対話を通じて人々の力を引き出す能力などが求められるとともに，③行政における予算化のみ
ならず，ふるさと納税制度やクラウドファンディングなど多様な手法により資金調達を図り，活動を形にしていく能力などが求められる。

（「学びのオーガナイザー」としての社会教育主事）○

社会教育法では，都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に，社会教育主事を置くこととされ，その職務として，社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与えると規定するとともに，講習の修了等の任用資格を定めている。

〇

さらに，平成20年度の同法の改正により，学校教育と社会教育の連携を促す観点から，社会教育
主事は，学校が社会教育関係団体，地域住民その他の関係者の協力を得て教育活動を行う場合には，学校の求めに応じて，必要な助言を行うことができる旨の規定が加えられた。

〇

このように，地方自治体の社会教育行政において，社会教育を行う者に専門的技術的な助言指導－ 897 －

を与える専門的教育職員である社会教育主事には，今後，「地域課題解決学習」の推進を図っていく
上で，関係施策の企画・立案や事業の推進に向けて住民やNPOなど多様な主体とのコーディネートを行うなど，「学びのオーガナイザー」としての役割を担っていくことが求められる。
○

特に，行政内で活躍する「学びのオーガナイザー」として，社会教育主事には，行政における事業の予算化やふるさと納税制度の活用等による多様な資金調達，行政の関係部局との連携や調整のほか，中立的な立場を活かして，住民やNPOなど多様な主体が円滑に連携・協働できるようにするための調整など，その強みを活かした取組が特に期待される。

（今後の社会教育主事に求められる資質・能力とその養成）○

社会教育主事には「学びのオーガナイザー」として，前述の能力が求められるが，特に，地域の行政で活躍する者として，①地域の歴史や文化，産業など地域の特性を熟知していることや，②地
域人材や地域資源に精通していること，③地域課題やその解決方策について政策的観点から知見を有していることなどが期待される。また，④地域課題の解決やそのための企画立案の前提として，社会教育を取り巻く環境変化など社会や政策の動向も把握していることが求められる。

○

現在の社会教育主事の養成については，平成25年９月の「中央教育審議会生涯学習分科会社会教育推進体制の在り方に関するワーキンググループにおける審議の整理」において，今後の社会教育
主事には，地域の多様な専門性を有する人材や資源をうまく結びつけ，地域の力を引き出すとともに，地域活動の組織化支援を行うことで，地域住民の学習ニーズに応えていくことが必要であると
している。

○

他方，現在の講習の内容は，学習及びその成果を実際の地域課題の解決につなげていくという視点に乏しいため，新しい講習では，コーディネート能力，ファシリテーション能力，プレゼンテー
ション能力などを身につけておくことが必要不可欠であると指摘している。これを受け，昨年８月には，国立教育研究所社会教育実践研究センターにおいて，検討結果がまとめられている。

〇

今後，国においては，この検討結果を踏まえながら，社会教育主事養成のもう一つの柱である大学における養成課程の在り方についても検討を進め，社会教育主事が地域において「学びのオーガ
ナイザー」としての役割を果たしていけるよう，養成，研修の充実を図っていくことが求められる。

○

地域特性や地域人材，地域資源の把握などは，各地域における取組を通じて社会教育主事が身に付けていくことが期待されるものであるが，教育的視点からの「学び」についての理解や，人々の主体的な参画を促す能力，資金調達など活動を形にする能力，社会や政策の動向に関する理解などに関しては，今後の社会教育主事の養成等の在り方に関する検討に活かされることが期待される。

（社会教育主事資格の活用と社会教育主事講習等の民間への積極的な開放）○

今後は，NPO，大学，企業等においても「学びのオーガナイザー」が活躍し，これらの多様な主体が提供する学習機会が教育的観点から効果的に提供され，社会全体として学習機会の充実が図られることが望まれる。

○

このため，社会教育主事講習等に関しては，今後，可能な限り，NPOなど多様な主体の活動に携わる方々にもより広く開放し，社会教育主事資格が教育委員会にとどまらず，社会において広く活用されるようになることが期待される。特に，様々なセクターで「学びのオーガナイザー」が活躍できる環境整備を図る観点からも，NPOなど多様な主体で活躍される方々による社会教育主事講習や大学における社会教育主事養成課程の受講が推奨されることが望まれる。なお，今後，民間の社会教－ 898 －

育主事有資格者が増えることにより，教育委員会が社会教育主事に民間有資格者を広く登用するよ
うになるなど資格の活用が一層促進されることが期待される。

（社会教育主事経験者・有資格者のネットワーク化）○

今後，社会教育行政のネットワーク化と官民パートナーシップを推進していくことにより，社会全体で学習機会の充実を図っていく観点からは，社会教育主事経験者・有資格者のネットワーク化を図り，官民を問わず社会のあらゆる場で活躍する「学びのオーガナイザー」がその経験を共有・蓄積し，互いに能力を高め合っていくことが期待される。そのため，国においては，社会教育主事
経験者・有資格者のネットワーク化を図り，経験の共有を促進する場を設けることが望まれる。

（３）新しい「学びの場」と社会環境の変化に対応した社会教育施設の運営・整備（地域における「学びの場」）○

今後の地域における「学びの場」においては，生後３か月の乳幼児から100歳のお年寄りまで地域のあらゆる住民が集い，学び，交流をする場であることが重要である。加えて，「楽しさなくして参加なし」の視点から「学びの場」にも人を引き付ける工夫が求められる。そのためには，民間の資金やノウハウを活用した社会教育施設の運営・整備や，他の公共施設や民間施設との複合化等によりカフェやレストラン，ミュージアムショップなどを併設する視点，若者が目的なく居合わせることができる空間を積極的に確保する視点も大切となる。

○

また，今後の「学びの場」に関しては，公民館などの社会教育施設のみを意味するのではなく，NPO，大学，企業等の多様な主体が提供する学習機会の場も含め，社会におけるあらゆる「学びの場」
として理解することが重要であり，今後の社会教育においては，社会全体における学習機会の確保と拡大を図っていくことが求められる。

○

その観点から，教育委員会や公民館等においては，行政が提供する学習機会に関する情報のみならず，当該地域における多様な主体が提供する学習機会に関する情報についても広く住民に提供することが望まれる。

（公民館について）○

今後，公民館においては，「地域課題解決学習」の推進による地域コミュニティの維持・活性化への貢献，社会的包摂への寄与，社会の変化に対応した学習機会の提供において中心的な役割を果たすことが求められる。また，地域の実情に応じて，生涯学習センターやコミュニティ・センターに
おいてもこうした役割が期待される。

○

公民館における「地域課題解決学習」の展開に当たり，公民館は，これまで以上に，地域住民が話合いを進め，地域の課題を明らかにし，解決に取り組んでいくための「学びの場」として，地域主導による課題解決型の施設を目指していくことが求められる。

○

地域主導による課題解決の観点から，公民館が，次世代の地域の担い手である子供や若者も交えた多世代交流の拠点となり，地域学校協働活動に積極的に取り組んでいくことが持続可能な地域づくりの観点からも期待される。

○

この方向性は，地域コミュニティ機能の維持を目的として整備が進められている「地域運営組織」
とも親和性を有しており，今後，公民館が地域づくりの拠点として一層重要な役割を果たしていくことが期待される。

－ 899 －

○

今後，公民館においては，地域コミュニティの活性化に貢献する観点から，地域に新たな価値をもたらすような「仕掛け」づくりを進めていくことが重要であり，子供たちに農業体験を提供し，収穫物を地域の農産物として販売するコミュニティ・ビジネスを創ったり，産業や雇用の創出につながるチャレンジ・ショップや企業セミナーを企画したりするなど，地域づくりにつながる新しい発想を取り入れていくことが求められる。また，公民館においてこうしたコミュニティ・ビジネスなど新しい発想による活動が促される環境を整えていくこことも重要である。

○

また，今後，公民館には，社会の変化に対応し住民のニーズに応じた学習機会を提供していくことが求められるため，NPO，大学，企業等の多様な主体と連携して学習機会を提供する機会も多くなることが想定される。加えて，公民館を拠点として「地域課題解決学習」を通じて地域づくりを進めていくに当たり，公民館において物産展等の営利性を伴う事業を行う機会も増えることが予想される。

○

この点に関して，社会教育法第23条第１項第一号が「もつぱら営利を目的として事業を行い，特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」を禁止事項として掲げているが，本規定については，公民館が，社会教育法第20条に掲げる公民館の目的を没却して専ら営利のみを追求することや，特定の営利事業に対して特に便宜を図り，それによって当該事業に利益を与えることを禁止するものであって，公民館が営利事業に関わることを全面的に禁止するものではないとの解釈がこれまでに示されている19)。

○

今後，公民館においては，上記の解釈を踏まえ，特定の営利事業に対して，使用回数や使用時間，使用料等に関して優遇するなど，特に便宜を図り，それによって当該事業に利益を与えるようなことが行われないように留意しつつ，民間教育事業者と連携して学習機会を提供し，あるいは，公民館において，地域コミュニティの活性化につながる「地域課題解決学習」に取り組んでいくことが期待される。

（図書館等について）○

図書館や博物館についても，施設の特性に応じ，「地域課題解決学習」の推進による地域コミュニ
ティの維持・活性化への貢献，社会的包摂への寄与，社会の変化に対応した学習機機会の提供の役割が求められる。また，学校図書館をはじめ学校と連携・協働し子供たちに多様で豊かな学習機会を提供する役割も重要である。

○

図書館や博物館についても，地域課題の解決に向けた「学び」が提供され，地域住民が学び，交流する拠点としての役割が求められる。今後，こうした社会教育施設が，地域において，館種の違いを乗り越えて緩やかなネットワークを築くことで，地域課題の解決に連携・協働して取り組んでいくことが期待される。

○

特に，図書館に関しては，現在においても，課題解決に資するレファレンス機能の充実に積極的に取り組む館が増えてきているところであり，今後，他館との相互資料貸借の充実や企業等と連携した地域課題解決に資する講座の開設などにより，より実践的な知的サービスが提供されることが期待される。

○

また，来館者へのサービスに加えて，アウトリーチ活動を充実させることにより，高齢者や障害者，困難を抱える人々等にも読書の機会を提供し，誰に対しても知的サービスを提供する施設として，社会的包摂の観点から地域のニーズに積極的・能動的に応えていくことが期待される。

○

図書館では，地域住民のボランティアの協力により，読み聞かせやブックトーク等，子供の読書－ 900 －

活動の推進に取り組んでいる。近年，社会問題となっている子供の貧困は，子供の読書体験にも影響を与えることが懸念され，困難を抱えた親子に対して読書の機会を提供していくことも重要な課題である。また，学校図書館に対する支援も図書館の重要な役割である。

（博物館について）○博物館は，地域の遺産（レガシー）ともいうべき様々な学術資料・芸術作品等を集約し，さらなる知的創造の源泉となるとともに，様々な知的な感動を求めて，地域住民はもとより国内・国外の多くの人々が訪れる交流の場として，今後，交流人口拡大と地域活性化に寄与することが期待される。そのため，デジタル技術をはじめ情報通信技術の活用や，多言語化対応を充実させることにより，国内外への発信力を高め，国内外からの訪問者の増加につなげていくことが期待される。

○

こうした取組は，地域の歴史や文化，産業その他の特徴を国内外の人々に伝え，地域のアイデンティティに磨きをかけ，特色ある地域づくりを進めていく観点からも重要である。今後は，博物館を軸として地域のブランド化が図られていくことも期待される。

〇

平成31年には，世界136か国の博物館専門家が参加する国際的な非政府機関ICOM（International
Council of Museums）が３年ごとに開催する大会が京都で開催され，博物館にかかわる様々なテーマについて研究協議が行われる。これを機に，我が国の博物館の多様な取組や貴重な文化財や学術資料等について，国際的にも認識が深められるとともに，海外の博物館等の学術・芸術組織との交流・協力が進むことが期待される。

○

また，学校との連携・協働により，アウトリーチ活動を含む児童生徒向けのプログラムを充実させることにより，地域の歴史や文化，産業などに対する理解や，科学や動植物，環境に対する興味を促すなど，地域の将来を担う人材育成にもつなげていくことが期待される。

（公民館・図書館・博物館相互の連携・協働等の重要性について）〇

今後，住民が地域社会に参加し，地域の課題を自ら解決しつつ，豊かな生活を送り，新たな社会基盤を整備していく上では，公民館と図書館及び博物館の連携・協働が一層求められる。特に，地域人材の発掘や育成，地域資源の活用等において，各施設の特徴や強みを活かしつつ，様々な連携・協働の取組が展開されることが期待される。

〇

また，公民館・図書館・博物館と学校との連携・協働を促進することは，コミュニティ・スクー
ルも活用しつつ，地域学校協働を推進し，子供たちの生きる力を育み，人生100年時代に主体的に人生を切り開いていく力を育てる上でも重要である。

（今後の社会教育施設の整備等について）○

社会教育施設は，昭和40年代から50年代にかけて多くの施設が建設されており，例えば，公民館
については全14,448施設の半数に当たる7,810施設がこの時期に整備されている。

○

このため，社会教育施設の老朽化が進むことにより，遠くない将来，多くの施設の更新が必要となることが想定される。社会教育施設整備費が地方公共団体の一般財源となっていることを踏まえ，個別施設計画の策定等，社会教育施設の更新に向けた地方公共団体の計画的な準備・対応が求められる。

○

今後の社会教育施設の整備に当たっては，社会教育施設が交流人口拡大や地域活性化に寄与することを求められていることを踏まえ，長期的なまちづくりの観点に立ち，利用者の利便性はもとよ－ 901 －

り，地域のにぎわい創出などにも配慮し，地域コミュニティの拠点としての整備が図られることが望まれる。特に，今後の社会教育施設には，人を引き付ける工夫が期待される。
○

また，社会教育施設は，ユニバーサルデザインの採用やバリアフリー対策を講じるなど，障害の有無にかかわらず広く住民が利用できるよう十分に配慮することが求められる。また，地域住民にとって最も身近な公共空間であり多くの住民が利用するとともに，非常時に避難所となることも多いことから，社会教育施設には防災機能の確保，とりわけ耐震性の確保が強く求められる。

○

さらに，技術革新の進展を踏まえ，省エネルギー技術や情報通信技術の導入を図っていくことも重要である。特に，今後，社会の変化に対応した学習機会を提供していく観点からは，社会教育施設におけるICT環境の整備が期待される。

○

今後の社会教育施設の整備においては，複数施設の集約化・複合化の視点も重要である。例えば，
公民館や図書館，住民サービス窓口等を集約化・複合化することにより，コストを抑制し，各施設の機能の維持・向上を図りながら，利用者の利便性の向上など相乗効果をあげることも期待される。

○

また，他の公共施設との複合化のみならず，民間施設と社会教育施設との複合化により交流人口
拡大や地域活性化，にぎわいの創出が図られることが期待される。加えて，民間施設と社会教育施設との複合化は，カフェやレストラン，ミュージアムショップなどとの併設により，住民の学習への主体的参画を促すとともに，民間施設の利用者増加にも寄与するなど相乗効果が図られることが期待される。

○

さらに，学校の余裕教室を公民館に転用するなど，学校施設と社会教育施設の複合化を図ること
は，学校の児童生徒や幼児と地域住民との多世代交流を促進するとともに，地域と学校との連携・協働にも寄与し，「学校を核とした地域づくり」にも資するものである。また，多世代交流を礎とした「地域課題解決学習」が進められることにより，持続可能な地域づくりにも寄与することも期待される。

○

廃校となる学校施設を公民館等の社会教育施設として活用することは，住民が集い，学び，交流
きずなする拠点を地域に残し，地域の「 絆 」を保ち，深め，地域コミュニティの活力の維持・向上を図る
上で重要な視点である。
（４）国民・社会の理解と支持が得られる社会教育行政の展開と国民の参画促進○

今後，持続可能な社会教育システムを構築していく上では，ふるさと納税制度やクラウドファン
ディングなど多様な資金調達手法も視野に入れ，社会教育分野への官民の教育投資の促進を図っていくことが重要である。

○

そのためには，社会教育分野への教育投資について国民の理解と支持が得られるよう，国民の主体的参画を促すとともに，予算獲得や協働事業の提案にも資するような明確な成果目標に基づくＰ
ＤＣＡサイクルや効果の見える化を進めることにより事業の不断の改善を図り，効果的・効率的な社会教育を展開していくことが求められる。

○

また，その観点からは，社会教育事業についても，教育効果や社会経済的効果を分析，検証するための体制整備を図るとともに，社会教育政策の効果に関する研究を推進し，研究を担う人材の育成やデータの収集体制の整備を図っていくことが必要である。

○

今後，人工知能の進化をはじめとする技術革新など社会の変化は社会教育施設の機能や学習の提供方法，運営など社会教育の在り方に大きな影響を及ぼす可能性がある。我が国の社会教育が時代の潮流に取り残されることがないよう，諸外国における社会教育の動向に関しても，情報収集と調－ 902 －

査研究を継続的に行い，社会教育政策の不断の改善を図っていくことが重要である。
○

社会教育においては，学習者がその成果を他の学習者に提供することができる。また，社会教育施設の運営においては，従前より，ボランティア活動が活発に行われている。今後，持続可能な社
会教育システムの構築に向けて，このような社会教育における学習機会の提供や施設運営への国民の参画を促していくことも大切な視点である。

-------------------------------------------------------------------------------------------１
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18
19

社会教育施設の施設数，利用者数及び専門的職員数については，文部科学省「社会教育調査」。なお，博物館数には博物館類似施設の数を含む。
総務省「平成27年国勢調査人口等基本集計結果」
内閣府「平成28年版高齢社会白書」
鈴木隆雄他「日本人高齢者における身体機能の縦断的・横断的変化に関する研究」（第53巻第４号「厚生の指標」
平成18年４月，ｐ1-10）
法務省「平成27年末現在における在留外国人数について（確定値）」
日本政府観光局「月別推計値（平成28年12月推計値）」及び「年別 訪日外客数，出国日本人数の推移」
東京大学大学院教育学研究科大学経営・政策研究センター「高校生の進路追跡調査第 1 次報告書」（平成19年
９月）
Internet of Thingsの略。
「モノのインターネット」とも訳され，あらゆるモノがインターネットにつながることにより様々な社会変革が促されるとされる。
野村総合研究所「日本の労働人口の49%が人工知能やロボット等で代替可能に」(平成27年12月２日)
内閣府「特定非営利活動法人の活動分野について(平成28年９月30日現在)」
総務省「市町村数の変遷と明治・昭和の大合併の特徴」
財務省「我が国の借金（債務）の状況（平成28年度末見込み）国及び地方の長期債務残高」
鳥取県鳥取市成器公民館の取組
愛媛県新居浜市泉川公民館の取組
京山公民館など岡山市立公民館の取組
広島県大竹市玖波公民館の取組
東京都立あきるの学園における放課後子供教室の取組等
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター「社会教育委員の職務等の実態に関する調査研究 報告書」（平成18年）「社会教育法における民間営利社会教育事業者に関する解釈について（平成７年９月22日文部省生涯学習局長」及び「社会教育法第23条第１項第一号の解釈について（平成25年３月26日文部科学省生涯学習政策局長
通知）
通知）
」

－ 903 －

学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議の設置について

平成28年６月６日
生涯学習政策局長決定

１

設置の趣旨
第２期教育振興基本計画の策定に際して，今後の社会教育行政等の推進の在り方等について取りまとめられた「第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」（中央教育審議会生涯学習分
科会（平成25年１月）においては，社会教育の役割として学習活動の成果を協働による地域づくりの実践に結び付けることなどを挙げ，様々な主体との連携・協働を構築するための「社会教育行政の再構築」の実施が必要であることなどについて提言されている。
当該議論の整理においては，具体的な「社会教育行政の再構築」を推進するための環境整備等の実施に関する課題が提示されており，今日，生涯学習分科会におけるこれまでの議論を踏まえ，地域住民から信頼され，様々な主体と連携・協働した地域創生・地域課題解決の推進のための取組がなされるよう，より具体的な社会教育制度の在り方等について検討することなどが求められている。
上記のような内容について，専門的な見地から検討を行い，今後，中央教育審議会生涯学習分科会等において議論すべき内容の論点整理を行うため，本会議を設置する。

２

検討事項（１）社会教育を取り巻く現代的課題等を整理した上で，学びを通じた地域づくりの観点から，「社会教育行政の再構築」のために必要な社会教育行政や公民館等社会教育施設の在り方等に関する論点整理（２）その他学びを通じた地域づくり等に関して必要な論点整理

３

実施方法（１）別紙の委員の協力を得て，「２．検討事項」に掲げる事項について検討を行う。

（２）必要に応じて，別紙以外の関係者にも協力を求めることができる。

４

設置期間
本会議は，
「２．検討事項」に係る検討が終了したときに廃止する。

５

その他（１）本会議に関する庶務は，生涯学習政策局関係各課の協力の下，生涯学習政策局社会教育課において行う。

（２）その他会議の運営に関する事項は，必要に応じ会議に諮って定める。

－ 904 －

（別学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議委員名簿

明石

要一

千葉敬愛短期大学学長，千葉市教育委員会委員，千葉大学名誉教授

井出隆安

杉並区教育委員会教育長

小曽根治夫

栃木県佐野市教育委員会教育総務部生涯学習課長（参事）（前佐野市総合政策部市民活動促進課長）

古賀桃子

特定非営利活動法人ふくおかNPOセンター代表

重森しおり

岡山県岡山市立中央公民館主任

関福生

愛媛県新居浜市教育委員会教育長（前新居浜市市民部長）

田原優子

佐賀県多久市教育委員会教育長

牧野篤

東京大学大学院教育学研究科教授

山崎亮

東北芸術工科大学コミュニティデザイン学科長 株式会社 studio-L 代表－ 905 －紙）

学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議における審議の経緯

第１回

平成28年７月４日（月）○第２回

学びを通じた地域づくりの推進の在り方について（自由討議）

平成28年７月29日（金）○学びを通じた地域づくりの推進の在り方について（ヒアリング）

新居浜会議
○

第３回

論点整理の項目案の審議

平成29年１月13日（金）○第６回

学びを通じた地域づくりの推進の在り方について（ヒアリング）

平成28年11月21日（月）○第５回

学びを通じた地域づくりの推進の在り方について（ヒアリング）

平成28年９月26日（月）○第４回

平成28年８月23日（火）

論点整理の骨子案の審議

平成29年３月21日（火）○

論点整理案の審議－ 906 －

35 人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）
平成30年12月21日
中央教育審議会

はじめに○

平成 30 年３月，第９期中央教育審議会は，文部科学大臣より諮問「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」を受けた。諮問では，社会教育施設の役割等を含め，人口減少社会において，関係者の連携と住民の主体的な参画のもと，新しい地域づくりを進めるた
めの学習・活動の在り方を中心に，今後の社会教育の振興方策について検討することとされた。諮問を受けて以来，中央教育審議会生涯学習分科会（以下「分科会」という。）を中心として，審議を進めてきた。

○

人口減少や高齢化をはじめとする多様な課題の顕在化や，急速な社会経済環境の変化を受け，今後，我が国の地域社会においては，住民主体でこれらの課題や変化に対応することが求められるとともに，地域固有の魅力や特色を改めて見つめ直し，その維持発展に取り組むことが期待されている。こうした中で，地域における社会教育には，一人一人の生涯にわたる学びを支援し，住民相互のつながりの形成を促進することに加え，地域の持続的発展を支える取組に資することがより一層期待されていると言える。

○

また，公民館，図書館，博物館等の社会教育施設には，地域活性化・まちづくりの拠点，地域の防災拠点などとしての役割も強く期待されるようになっており，住民参加による課題解決や地域づくりの担い手の育成に向けて，住民の学習と活動を支援する機能を一層強化することが求められるようになっている。

○

社会教育施設の設置・運営についても，複合的な課題により効果的に対応するため，社会教育行
政担当部局とまちづくり，福祉・健康，産業振興等の他の行政部局，教育機関，NPO，企業等の多様な主体との連携を強化することが欠かせない状況となっている。

○

これらのことを踏まえ，本答申は，まず，第１部において，社会教育の意義・果たすべき役割について明確にした上で，新たな社会教育の方向性を示し，これを踏まえた具体的方策として，学びへの参加のきっかけづくりの推進，多様な主体との連携・協働の推進，多様な人材の幅広い活用等
テーマ別に整理した。次に，第２部では，今後の社会教育施設に求められる役割を施設種別ごとに整理し，公立社会教育施設の所管に関する考え方を取りまとめた。

－ 907 －

第１部

今後の地域における社会教育の在り方

第１章 地域における社会教育の目指すもの
１．地域における社会教育の意義と果たすべき役割～「社会教育」を基盤とした，人づくり・つながりづくり・地域づくり～○

我が国は，少子化による人口減少，急速な高齢化，グローバル化，第４次産業革命の進展など大きな変革の中にあり，地域社会においても，地域経済の縮小や地方財政の悪化，医療・介護の需給
ひっ迫，一人親世帯の増加等を背景とした貧困問題，地域の伝統行事等の担い手の減少，人と人とのつながりの希薄化による社会的孤立の拡大など，様々な課題に直面している。今後，人口減少の更なる進行や人生 100 年時代と言われる長寿化の中で，新たな社会の姿として Society5.0 1の実現が提唱されるなど，更に大きな社会の変化が訪れようとしている。

○

また，国際的な動きとして，2015 年９月の国連サミットにおいて，「持続可能な開発目標」（SDGs）
が採択され，地球上の「誰一人として取り残さない（leave no one behind）」をテーマに，持続可能な世界を実現するための国際目標が定められている。目標は，誰一人として取り残さない「包摂性」や，全てのステークホルダーが役割を持つ「参画性」，社会・経済・環境に統合的に取り組む「統合性」等が特徴とされている。また，SDGs を受けて策定された日本国内の実施指針においても，優先的に進める分野の一つとして「あらゆる人々の活躍の推進」が挙げられている。

○

今後，より多様で複雑化する課題と向き合いながら，一人一人がより豊かな人生を送ることのできる持続可能な社会づくりを進めるためには，行政のみならず企業や大学，団体，個人など様々な主体がそれぞれの立場から主体的に取り組むことが必要となる。特に地域においては，行政＝サービスの提供者，住民＝サービスの享受者という二分論の役割分担によるのではなく，住民自らが担い手としてその運営に主体的に関わっていくことがこれまで以上に重要となる。

○

また，取り組むべき課題が多様で複雑なものとなれば，その解決のためには，専門的・学問的な視点がより重要なものとなる。知識基盤社会（knowledge-based society）においては，私的・公的両面で生起する様々な課題に対処するために，学びの力を生かすことが不可欠となる。特に，人生 100 年時代には，「高齢者から若者まで，全ての国民に活躍の場があり，全ての人が元気に活躍し続けられる社会，安心して暮らすことのできる社会をつくる必要 2」があり，その重要な鍵を握るのは，生涯学習社会の実現にあると考えられる。一人一人が，学びを通じてその能力を維持向上
し続けることができるよう，誰もが生涯にわたり必要な学習を行い，その成果を個人の生活や地域での活動等に生かすことのできる「生涯学習社会」実現への取組をより強固に進める必要がある。

1

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する，人間中心の社会（Society）のこと。狩猟社会（Society 1.0）
，農耕社会（Society 2.0），
工業社会（Society 3.0）
，情報社会（Society 4.0）に続く，新たな社会を指すもので，第５期科学技術基本計画において，我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
2
人生 100 年時代構想会議「人づくり革命 基本構想」（平成 30 年６月）

－ 908 －

○

教育基本法第３条においては，生涯学習の理念として，「国民一人一人が，自己の人格を磨き，豊かな人生を送ることができるよう，その生涯にわたって，あらゆる機会に，あらゆる場所において学習することができ，その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。」と規定されている。生涯学習は，学校教育や社会教育を通じた意図的・組織的な学習はもちろん，個人の学習や様々な活動から得られる意図的ではない学習も含む幅広い概念である。

○

その中で，社会教育は，社会教育法において「学校の教育課程として行われる教育活動を除き，主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。）をいう。」と定義されるとおり，学校教育の領域を除いたあらゆる組織的な教育活動を対象とするものであり，個人が生涯にわたって多様な学習を行い，その成果を生かす実践の機会を提供するものとして，生涯学習社会の実現に向けて中核的な役割を果たすべきものである。

○

社会教育は，そこでの学びを通じて個人の成長を期するとともに，他者と学び合い認め合うこと
で相互のつながりを形成していくものであることがその特徴といえる。特に，他者との交流を通じて，新たな気づきや学びや活動への動機付けが更に進み，より主体的な学びや活動へとつながっていくことも社会教育の強みと考えられ，戦後の社会教育はこのような強みを生かしながら，学び合
い支え合う地域づくりに貢献してきた。今後，人口減少など社会の大きな変化の中にあって，住民の主体的な参画による持続可能な社会づくり，地域づくりに向けて，社会教育はこれまで以上に役割を果たすことが期待されている。

○

とりわけ，地域における社会教育は，住民個々人，住民相互，住民と地域社会というそれぞれの局面において特色や機能を有している。

○

まず，住民個々人に着目すると，地域における住民の学びは，健康な暮らし，安全な暮らし，子育て，趣味・教養の充実，職業的・社会的課題への対応，生きがいづくりなど，個人の問題意識や関心をきっかけとして行われ，その学びの過程を通じて個人の知的欲求が満たされ，生活の改善や，人間としての成長，自己実現につながっていくことが期待される（人づくりという側面）。

○

また，住民相互の関わりという点では，社会教育における学びの場では，住民の学びを通じたつ
ながりの輪の中で，同様の悩みや類似の関心を持つ者同士の助け合いや，異なる意見を持つ他者との対話や議論が生まれる。このような相互学習を通じて，相互に理解し認め合うことによる自己肯
定感や幸福感，つながり意識などが醸成され，住民同士の絆が強まるなどの効果がもたらされると考えられる（つながりづくりという側面）。

〇

そして，住民と地域社会との関わりという点では，上述した住民相互のつながりや相互に認め合う関係は，生き生きとした地域コミュニティを形成し，地域が直面する様々な課題の解決に向けた
住民の主体的な活動を活発化させるための基盤を形成するものとして機能する。地域で共に学び，問題意識を共有したり，相互に認め合い，自らが地域の中に居場所を持っているという肯定感を得たりする過程を通じて，地域に対する愛着や誇り，帰属意識が育まれる。このことは，住民同士が対話や議論を通じて地域の将来像を考え，自らも当事者としてよりよい地域づくりに持続的－ 909 －

に取り組もうとする意欲にもつながるものである（地域づくりという側面）。例えば，自然災害等による被災時にも，日頃から公民館活動が活発であるなど，社会教育が盛んな地域では，住民主体での避難所運営等が円滑に進められることが多いなどの指摘もあり，地域づくりに関わる政策全体の基盤として社会教育は大きな役割を果たすものと考えられる。

○

なお，社会教育を通じた「人づくり」や「つながりづくり」は，それ自体が一人一人にとって大きな意義を有するものであるとともに，人口減少時代の地域が直面する様々な困難な状況の中で，地域を活性化し，住民が主体的に課題を発見し共有し解決していく持続的な「地域づくり」につながっていく意義を持つものであることに留意する必要がある。

○

さらに，学びを学びで終わらせるのではなく，その成果を地域の活動の中で積極的に生かすことは，誰かの役に立っているという喜びをもたらし，より積極的に地域の活動に参画する熱意や，更なる課題解決のために新たな学びを求めるといった，持続的な学びと活動の循環につながっていく。人生 100 年時代を迎え，家族や学校，仕事に加え，地域での生きがいある活動に世代を問わず参加することは，一人一人の人生をより充実したものとする上で大きな意義を持つと考えられる。

〇

このように，社会教育は，個人の成長と地域社会の発展の双方に重要な意義と役割を持つものであり，その要となるのが，学びの場を通じた住民相互のつながりである。人口減少や，コミュニ
ティの衰退を受けて，住民参画による地域づくりがこれまで以上に求められる中，社会教育を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくりの重要性は地方行政全体を通じてますます大き
くなっている。住民が生き生きとした生活を送るとともに，各地域の住民の創意工夫に基づく地域づくりを進めることは，若者や地域外の人々にとっても，その地域に住みたいという魅力につながる。こうした時代の要請の高まりの中で，社会教育は社会に対してより開かれたものとして，また，住民相互のつながりを提供する場として，新たな展開を図ることが求められている。行政としては，そのための環境の整備にこれまで以上に取り組む必要がある。

２．新たな社会教育の方向性 ～開かれ，つながる社会教育の実現～○

今後，地域において社会教育がその意義を踏まえた本質的な役割を果たすためには，現状を見据え，以下のような観点を中心に，社会教育の在り方を，より幅広い住民を対象に，より多くの主体との連携・協働により営まれるものへと大きく進化させる必要がある。

（住民の主体的な参加のためのきっかけづくり）○

一点目として，若者や現役世代，外国人など，一般的に地域における社会教育への参加が少ない層を含め，今後，より多くの住民の主体的な参加を得られるような方策を工夫し強化していくことが重要である。

－ 910 －

○

具体的には，地域における学びの機会に関する情報の収集・提供や，放送大学，MOOC 3をはじめとしたオンラインによる学習など時間的な制約なく学ぶことができる機会の充実などの方策に加え，より多くの人が学びの場に一歩を踏み出すきっかけをつくるとともに，学びの継続を支える仕組みや魅力づくりを工夫していく必要がある。

○

多くの人にとって，実際に学習の場に参加するためには何らかのきっかけが必要となる。仲間づ
くりや居場所づくりへの欲求や他者からの求めに応じたいとの気持ち等から，自身が主体的に参加したいという意思を持てるように工夫することも重要である。

○

特に，SDGs の理念も踏まえ，誰一人として取り残さない社会づくりを目指し，社会的に困難な状況におかれていたり，社会的に孤立したりしがちな住民等の学びを通じた地域社会への参画を支援するためには，より丁寧な対応が求められる。

○

地域における学びのきっかけづくりとしては，住民にとって身近で目的を共有しやすいテーマを設定し，それぞれが持つ知恵を出し合いながら，楽しく，誇りをもって取り組んでいけるような学習の機会を作ることが有効と考えられる。同時に，学習の成果を地域での活動に生かすことで，充実感が味わえ，また，新たな課題の解決のために更に学ぼうという，「学びと活動の循環」につながっていくことが期待される。

○

そのような観点からは，特に，幅広い地域住民等の参画により，地域と学校が共に手を携え，地域の子供たちの豊かな学びや健やかな成長と，地域活性化の双方を目指す「地域学校協働活動」は，全ての地域で実施が望まれるものである。

○

また，いずれの地域でも大きな課題となっている「地域防災」，人生 100 年時代の重要課題であり地域の社会保障費の効率化にも貢献する「健康」などに関する学びと活動は，住民にとっても行政にとっても大きな関心事項であり，格好のテーマとなるものと考えられる。

（ネットワーク型行政の実質化）○

二点目として，一般に，社会教育行政担当部局のみで完結しがちな「社会教育」の壁を打ち破り，多様な主体との連携・協働を実現することが重要である。本来的には，社会教育は学校教育以外の組織的な教育活動全般を指すものであり，教育委員会やいわゆる社会教育関係団体だけでなく，首長部局や NPO，大学や専門学校，民間事業者等もその担い手として期待されるものである。実際に，首長部局や NPO 等の団体等による多様な学習機会の提供も活発に行われており，これらの活動に熱意と専門性を持って取り組む人材も多く存在するようになっている。

○

しかしながら，これらの団体等は，教育委員会や社会教育関係団体とのつながりを持っていない
ことが多く，その活動が実質的に社会教育に該当するものであっても，自らの活動を社会教育と認

3

Massive Open Online Course（大規模公開オンライン講座）の略称。

－ 911 －

識していない場合もある。

○

一方，教育委員会の実施する社会教育の学級・講座数は，厳しい財政状況等の影響もあって減少傾向にある 4。また，社会教育関係団体の中には，高い意欲をもって様々な経験知を生かしつつ首長部局等とも連携して様々な地域課題に取り組んでいるところがある一方で，参加者の固定化や高齢化などから，活動の継続に困難を抱えるところもある。

○

社会教育行政については，かねてから多様な主体との連携・協働によるネットワーク型行政を推進すべきことが指摘されてきたが，その取組はいまだ十分とは言い難く，教育委員会の社会教育行
政担当部局のみで完結していることも少なくない。ネットワーク型行政の実質化に正面から取り組
み，人づくり・つながりづくりを通じた地域づくりの基盤を，首長部局等と共に構築していくことが今こそ必要である。

（地域の学びと活動を活性化する人材の活躍）○三点目として，学びや活動と参加者をつなぎ，地域の学びと活動を活性化する専門性ある人材にスポットライトを当て，その活躍を後押しすることが重要である。

○

社会教育においては，扱う学習の内容や形態は極めて多様である。だからこそ，地域における様々な学習機会について，全体を俯瞰的にとらえ，関係者間をつないだり，必要な学習の場について調整を行ったりする役割が重要である。

○ 社会教育法においては，このような役割を果たす中核的な専門職として教育委員会に社会教育主事を配置することが規定されているが，その配置率は減少傾向にある。今後，新たな地域づくりに向けた社会教育の振興を図っていくためには，各教育委員会における社会教育主事の配置の充実やネットワーク化とともに，社会教育主事が，単に教育委員会の枠内での業務にとどまらず，首長部
局や社会教育に関わる様々な主体等も含め，広く社会教育に関する取組を積極的に支援するよう，学びのオーガナイザーとしての業務内容の高度化を図るなど，総合的な視点に立った地域の社会教育振興に取り組むことが重要と考える。

○ また，地域学校協働活動の推進に当たっては，社会教育法に規定された「地域学校協働活動推進員」が重要な役割を果たしていることなどを踏まえれば，地域の実情に応じ，例えば，民間の立場
で地域の社会教育推進に大きな役割を果たしている人材と行政との連携を進めることにより，地域と行政を円滑につなぎ，きめ細かい視点で社会教育を活性化する取組も有効と考えられる。

○

あわせて，2020 年度からは，社会教育主事となるための講習修了者等が「社会教育士」と称することができることとなっている。社会教育士の持つコーディネート能力やファシリテート能力等の専門性は，今後，官民を問わず多くの分野で重要と考えられ，国においては講習等を受講しやす4

文部科学省「社会教育調査」－ 912 －

い環境の整備を図るとともに，積極的な広報等を通じ，社会の幅広い分野での社会教育士の活躍を後押しすることが求められる。

（社会教育の進化に向けて）○ 社会教育を通じ，最終的に目指すべきは，個人の幸福な人生と，持続可能な活力ある社会の実現であり，その大きな鍵の一つが，「地域づくり」と考える。社会教育が「人づくり」「つながりづくり」という強みを最大限に発揮しつつ，「地域づくり」に大きく貢献しながらその目的を達成することができるよう，今後は，より多くの住民の主体的な参加を得て，多様な主体の連携・協働と幅広い人材の支援により行われる社会教育，すなわち，「開かれ，つながる社会教育」へと進化を図る必要がある。

第２章「社会教育」を基盤とした，人づくり・つながりづくり・地域づくりに向けた具体的な方策

１．学びへの参加のきっかけづくりの推進○

社会教育における学びは自主的な活動であり，いかにそこでの学びと活動が一人一人の内面的成長や充実した人生，豊かな地域づくりにつながるものであったとしても，本人が参加しようという意思を持ち，行動を起こさなければ動き出さない。

○

内閣府が行った「生涯学習に関する世論調査」（平成 30 年７月）によると，この１年間くらいに「学習したことがない」と答えた者 41.3％のうち，その理由として「きっかけがつかめない」ことを挙げた者の割合が 15.8％に上っている。
このことを踏まえると，
今後の社会教育行政においては，様々な学習機会の提供に加え，参加のきっかけづくり等を進めることで，より多くの住民が地域づくりを含む多様な活動に主体的に参加できるようにすることが必要である。

○

特に，次世代を担う子供・若者が，社会教育による学びを通じて地域の課題やその解決方法を様々な世代の住民と共に実践的に学ぶことは，持続可能な地域運営につながる。また，子供・若者の参加は他の住民の参加意欲にも好影響を与えるとともに，子供・若者自身にとっても，若年期に自分自身で課題を設定し取り組むなどの自己学習の習慣や，他者との関わりの中で相互に学習する視点を身につけておくことは，その後の学習や社会生活においても大きな意義を持つ。選挙権年齢や成年年齢の引下げも踏まえ，社会の中で自立し，他者と連携・協働しながら，社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を養う主権者教育を社会教育において推進することも重要である。

○

また，年齢・性別・障害の有無・国籍・所得等にかかわらず，さらに，孤立しがちな人や，生きづらさを抱えた人も含め，全ての人が共に認め合い，温かい関係性の中で自らを高めながら暮らす
ことのできる共生社会を実現し，社会福祉を増進する上で，社会教育は大きな役割を果たしうる。
社会の中で孤立しがちな人々の学びのきっかけづくりに向け，多様な関係者が連携し，より一層き
め細かい取組を進める必要がある。

－ 913 －

＜具体的方策＞


学びや活動への住民の主体的な参画のきっかけづくりのため，地域の実情等も踏まえて様々な工夫を凝らす。具体的には，以下のような例も考えられる。

・

楽しさをベースとした学びや活動を組織する。また，SNS 等も用いて活動の様子を継続的に発信することで，更なる参加者を呼びこむ工夫を行う。

・

子育て・子供の教育，防災，健康づくり，ICT 利活用といった，「地域の魅力化」「より良い地
域づくり」につながる身近で前向きに取り組みやすいテーマを設定する。

・

親子参加型のイベント等，子供をきっかけとして子育て世代が参加しやすい活動を工夫する。

・

地域学校協働活動や地域の行事等への参加を通じて，幼少期から子供の地域への理解と愛着を育む取組等を促進する。

・

まちづくりの議論の際に子供から大人まで幅広い世代による熟議を行う。その際，意思決定の過程や具体的な行動への子供の参画を促し，地域と持続的に関わる動機付けとなり得る成功体
験の獲得を支援する。

・

若者の声やニーズを，若者自身が実際に具現化，実装化することにより，若者の自己有用感を増し，若者たちの参加を引き出す工夫を行う 5。

・地方公共団体と地元の大学，専門学校等の連携事業等により，学生の地域活動への参加を促進
し，学生と地域社会を結び付ける 6。

・ 地元の企業と連携し，社員のワークライフバランスの確保や 7，企業の地域貢献等の観点から社会教育活動への参加の奨励を働きかける。


社会教育行政担当部局が福祉部局や民生委員，社会福祉士等との連携を強化することにより，孤立しがちな人や生きづらさを抱えた人に対するアウトリーチの取組を強化する。その際，就労支5沖縄県那覇市若狭公民館では，地域活動に参加する若者が少なく，公民館の活動も意識したことがない若者が多かったことから，公民館に対する認識を変えてもらうべく，NPO とも協力してミュージシャンを講師に招くなどし，合宿を行った。この中で「100 人でだるまさんがころんだ」等のアイデアが生まれ，今では若者側から公民館の活用に係る提案・相談が寄せられるまでになった。
6
また，千葉県東金市と城西国際大学は，官学連携事業の一環として，同大学の学生（26 名）からなる機能別学生
消防団を発足させた。学生消防団員は，平時は救命講習や消防団の PR 活動，防災訓練等に，災害時には避難所の運営補助等に従事し，災害に強いまちづくりを目指している。
7
例えば，企業での有給の仕事と地域での様々な活動を組み合わせること等が考えられる。なお，人生 100 年時代構想会議「人生 100 年時代構想会議 中間報告」（平成 29 年 12 月）では，人生 100 年時代においては，「人々は，「教
育・仕事・老後」という３ステージの単線型の人生ではなく，マルチステージの人生を送るようになる。
」とされ
ている。

－ 914 －

援に関することや，外国人住民を対象とした日本語学習等の情報提供等も含め，ニーズを十分に踏まえた学びの機会の効果的な提供等につなげていくことも重要である。


住民の当事者意識を高め，成果を実感しながら地域課題の発見から解決に至るまで参加者が共通理解をもって活動に取り組むとともに，その活動を持続的に発展させていくことができるような工夫をこらす。そのためには，例えば，課題の発見・共有・解決の三つの段階を意識しながら，
地域コミュニティの将来像を構想し，共有化した上で，参加者が協働して目標達成に向け取り組
み，解決を目指すといったプロセスが重要と考えられる。その際，活動を振り返り，次に生かす
計画・実践・評価・改善のサイクル（PDCA サイクル）を参加者が見える化しながら進める 8こ
とも有効である。

国においては，地域住民の主体的な参画のためのきっかけづくりについて，各地における具体的な取組を収集し広く共有する。また，地域における活動の構想から評価に至るモデル例・留意点等を示すため，事例分析と周知を行うことも求められる。

２．多様な主体との連携・協働の推進（首長部局，団体等との連携・協働）○

各地域においては，社会教育行政担当部局のみならず，他の行政部局においても，それぞれの行
政課題に応じた様々な学習機会が提供されている。また，伝統的な社会教育関係団体に加え，NPO等の新たな団体の数も年々増加しており，NPO 法人の半数近くが社会教育の推進を図る活動を行っている 9。さらに，企業においても，CSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）
活動として，教育分野を含む多彩な地域貢献活動が各地で行われている。

○

加えて，複数の大学が連携して教育活動を行い，教育研究の成果等を地域に還元することを目的の一つとする大学コンソーシアムの活動が盛んになるとともに，「地域」を冠した学部を擁する大学が近年増加傾向にあるなど，大学においても地域づくりに貢献しようとする動きが強まっている 10。

○

中央教育審議会の過去の答申 11においても，社会教育について，ネットワーク型行政の一層の推8沖縄県那覇市若狭公民館では，多様な地域住民の状況を把握して，地域課題の仮説を立て，ユニークかつ創造的なプログラムで取り組むことに留意しており，活動の際の課題設定から企画，評価までの流れを整理して考えられる
よう手帳式にまとめた「じゃばら手帳」を作成した。
9
内閣府ホームページ（https://www.npo-homepage.go.jp/about/toukei-info/ninshou-bunyabetsu）より。平
成 30 年３月 31 日までに認証を受けた 51,870 法人のうち，25,173 法人が社会教育の推進を図る活動を活動分野として定款に記載している。
10
千葉大学では，全学共通教育による地域人材の育成に取り組んでいる。新入生は地域に関する授業が必修とされ，これを入り口に，市民とのワークショップ，PBL（Project Based Learning），地域の NPO や企業でのインターンシップ等，多彩な学修活動を展開している。地域づくりの職業としての受け皿として，大学発ベンチャー等を設立した実績もある。
11
中央教育審議会「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について（答申）」（平成 10 年９月）
，中央
教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～（答申）」（平
成 20 年２月）－ 915 －

進に取り組むことが求められる旨指摘されている。今後はこれまで以上に，学習者のニーズに応えるとともに，多様かつ複合的な地域課題により効果的に対応するため，社会教育行政担当部局と首長部局との連携を強化することはもとより，社会教育関係団体，企業，NPO，学校等の多様な主体との連携を強化することが求められる。

○

その中で，組織レベルの連携・協働を通じて，例えば，社会教育にこれまで関わりはなかったものの，地域づくりに熱意をもって取り組んできた様々な分野の人材を社会教育の新たな担い手として積極的に巻き込んでいくことが重要である。また，今後の持続可能な地域づくりのためには，社会教育の強みである学びを通じた人づくりやつながりづくりの視点を，首長部局をはじめとする
様々な主体の活動の中に積極的に組み込んでいくことも重要と考えられる 12。

○

社会教育を通じて，多様な担い手との連携・協働が深まることにより，これまでになかった新たなアイデアや価値が生まれ，新しい地域づくりにつながることが期待される。

＜具体的方策＞


首長部局との連携を効果的に図るため，総合教育会議を活用する。同会議のより積極的な活用を通じ，分野を超えた連携による効果的な施策の実現や，あらゆる行政分野における住民の主体的な参加の促進につなげていくことが期待される。また，首長部局が策定する地方公共団体の総合計画等や，教育振興基本計画に，連携・協働体制の構築を含む社会教育の推進について明記していくことも重要である。



社会教育行政担当部局と首長部局との間での積極的な人事交流を推進する 13。地方公共団体において，多様化・高度化する地域課題に対応するためには，首長部局と教育委員会が縦割りを排し，相互に強みを生かしながら密接に連携し，総合的な視点で取り組む必要がある。そのための計画
的・戦略的な人材育成の一環として，公民館主事や社会教育主事等の専門的職員も対象に，首長
部局と社会教育行政担当部局との間での人事交流を実施することは有効であり，特に社会教育主
事等の専門的職員が首長部局の業務を経験したり，首長部局の職員が公民館等の社会教育の現場を経験したりすることは有意義だと考えられる。



また，例えば，社会教育主事が地域づくりをテーマに首長部局の職員をも対象とした研修を企画するなど，地域の様々な課題に取り組む担当者間の交流を推進することも考えられる。



多様かつ特色のある教育資源を有する NPO との連携を推進し，地域における豊かな学びと活動につなげていく 14。また，社会教育以外の分野において，地域づくりに専門的なノウハウを有す

北海道公民館協会では，平成 28 年度に専門部会として「首長部会」を設立し，市町村長等を対象に社会教育に係る研修を実施している。
13
こういった取組は，既に全国各地で行われている。例えば，長野県飯田市では，市職員が教育委員会に出向し，公民館主事として地域の第一線での実践経験を積み，その経験を各行政施策へと反映させる仕組みが定着しており，住民目線の行政の実現に寄与している。
14
放課後 NPO アフタースクールでは，放課後の学校を活用し，地域住民が「放課後市民先生」となって，ものづく
12－ 916 －

る NPO 等が，いわゆる中間支援組織として地域課題解決のための体制づくりの支援等を行っている事例があり，社会教育の分野においても，こうした中間支援組織との連携を深めることも有効と考えられる。


専門的かつ高度な人材や施設設備など貴重な学習資源を活用して地域貢献をしようとする企業との連携を進め，行政と企業双方にとって WIN-WIN の関係づくりを目指す。



大学や専門学校等の高等教育機関において，学生と地域住民が共に学ぶ連携講座 15や，学習者の高度な実践的ニーズ等に応えるリカレント講座等の開講を共同企画することなどを通じて，高等教育機関との相互の連携を深める。



各地方公共団体において，地域づくりに関係する NPO 等の団体や大学等を含む学校，企業等と行政関係者が一堂に会し，意見交換や協議を行う場を設ける。

国においては，社会教育における NPO や学校，企業等の多様な主体との連携・協働に関する先進事例の収集・分析，情報発信を進める。

（学校教育との連携・協働）○

学校教育においては，新しい時代に求められる資質・能力を子供たちに育む「社会に開かれた教育課程 16」という理念の実現や，学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」づくりのため，地域と連携した教育活動の充実を一層推進している。平成 29 年には，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により，教育委員会に学校運営協議会の設置（コミュニティ・スクールの導入）が努力義務化されている。

○

社会教育の分野においても，平成 29 年の社会教育法の改正により，地域学校協働活動の推進が教育委員会の事務として新たに規定された。こうしたことを背景に，地域と学校の連携・協働が様々な活動の実践によって広がりつつある。これまでの学校支援を中心とした取組から地域との協働による取組を組織的・継続的に行い，子供たちが地域住民と共に地域課題の解決に取り組むといった事例も各地で見られる。

○

地域学校協働活動は，地域全体の新しい人づくり・つながりづくりの機会として大きな可能性を持つものである。子供に関わる活動への多様な地域住民の参加や，子供たち自身の地域への関わり

りやスポーツなど子供たちの多様な活動をサポートする放課後子供教室を実施している。子供たちに好影響があるのみならず，住民も，子供たちの実情に目が向くことで，自分も地域のために活動したいという思いが湧く。
15
愛媛県松山市では，学生と公募の市民が共に大学で学ぶ「ふるさとふれあい塾」が開催され，一定回数以上の受講で松山観光コンシェルジェの資格が付与され，その資格を有した人はボランティア団体に登録できる。知識の習得，郷土愛の醸成，そして活動の場，生きがいの獲得となり，学生にとっては卒業単位にもなる。
16
平成 29 年に公示された小・中学校新学習指導要領では学校教育を学校内に閉じずに社会教育との連携により児童生徒に求められる資質・能力を育むことを重視する「社会に開かれた教育課程」の実現を求めており，例えば総合的な学習の時間について，児童生徒が実社会・実生活の中から主体的に課題を見付け，その解決に向けて学びを深めることを重視している。

－ 917 －

をきっかけとし，防災や福祉といった，地域づくりに関する新たな課題に対応するための学びと活動の輪が，これまでの取組の成果や課題も踏まえ，全国的に広がり，世代を超えて循環していくことが期待される。

○

学校教育と社会教育を通じて，子供たちが地域に幅広いつながりを持ち，生涯にわたり学び続けながら多面的な思考力を養い，主体的に社会を形成し，自ら問いを立ててその解決を目指す人材へと成長していく過程を支援することが重要であり，そのためには，地域における学校教育と社会教
育との一層の連携を推進する必要がある。

＜具体的方策＞


地域と学校の連携・協働を組織的・継続的に推進するため，「学校運営協議会」の設置や「地域学校協働本部」の整備，「地域学校協働活動推進員」の配置の促進といった基盤づくりを進める 17。



児童生徒が実社会・実生活の中から主体的に課題を見付け，その解決に向けて学びを深め，実践することを重視する観点から，公民館や図書館，博物館等の社会教育施設を，「総合的な学習の時間」で，夏期休業期間や土日等も含め積極的に活用し，子供たちが地域の中で活動しながら学ぶ機会を充実する。



高校生の地域との関わりを強化する。特に，高等学校教育改革の観点から，社会教育の人的資源を生かしながら，地域の様々な課題を学び解決に向けた行動を起こす取組 18を通じて，高校生の学習意欲の向上，地域への愛着を育む機会を設ける。例えば，ソーシャルビジネスの手法により地域の課題を解決する取組 19や，高等学校と地方公共団体，大学や専門学校等が協働して地域での系統的な教育を行い，地域を担う人材を育成する取組等は有効と考えられる。



教師や教職課程の学生に対し，社会教育主事講習の受講や社会教育主事養成課程における科目の履修，社会教育士の取得を推奨する 20。社会教育の専門的人材に求められるコーディネート能力，
ファシリテーション能力は，「社会に開かれた教育課程」を実現する上で教師にも必要な能力であると考えられる。



また，教職課程を置く大学においては，学校と地域との連携の重要性が高まっていることを踏ま

17

このほか，栃木県では，学校と地域が連携した教育活動を効果的・効率的に展開するため，社会教育主事有資格者を積極的に活用した「地域連携教員」を，平成 26 年より県内全ての公立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校に配置している。
18
長野県飯田市では，飯田 OIDE 長姫高等学校・飯田市（公民館）・松本大学の三者が協定を締結し，高校生が地域課題を主体的に考える「地域人教育」の実施を支援している。
19
生徒が地域の資源を学び，見直し，その成果を活用するとともに地域の支援も受けて，ソーシャルビジネスの手法により地域の課題を解決していく取組（SBP：Social Business Project）。全国初の事例となった三重県立南伊勢高等学校では，SBP の取組（セレクトギフト（町の特産品の詰め合わせ），ご当地シンボルキャラクターを使ったたい焼きの企画・販売）をきっかけに，廃校の危機を脱したのみならず，高齢化と人口減少に悩む町の活性化にも大きく寄与した。
20
鳥取県では，学校と地域の連携・協働を推進するため，学校側のキーパーソンとなる地域連携担当教職員が社会教育主事講習を受講するための経費を助成している。

－ 918 －

え，教師を目指す学生が学校と地域との連携の意義や地域との協働の方法等について理解するよう教職課程を充実させることが必要である 21。
国においては，各学校が実施する総合的な学習の時間において，社会教育施設や NPO・企業等と連携する際の留意事項を整理し，各教育委員会に周知する。また，社会教育と学校教育との連携・協働に関する先進事例の収集・分析，情報発信を進める。

３．多様な人材の幅広い活躍の促進○ 「１．」の「学びへの参加のきっかけづくり」を推進する上でも，「２．」の「多様な主体との連携・協働」を推進する上でも，これらを実際に主導するため様々な取組を企画しコーディネートし，実施する人材が重要である。

○

従来から，地域においては，青年団や婦人会，PTA 等を中心に地域の学びと活動が推進され，その中で活動を担う中核となる人材が育成されてきた。近年では，これらに加え，地域学校協働活動を推進する地域学校協働活動推進員（コーディネーター）や，NPO 等で活動する者など幅広い人材が地域において活動している。今後，多様化・複雑化する地域の課題に対応し，地域づくりを進めていく上では，例えば，地域の将来像を考える参加型講座や，多世代で交流できるイベント開催な
ど，意識的にきっかけづくりを行い，従前から地域づくりに関する活動を行っている方々に加え，新たな地域の担い手が参加しやすいような機運を醸成していくことが重要である。これにより，これまで社会教育と関わりがなかった幅広い世代の多様な専門性を持つ人材等も巻き込みながら，継続的で幅広い連携体制を構築していく必要がある。

○

また，社会教育法に基づき，教育委員会に置かれている社会教育主事は，社会教育行政の中核として，地域の社会教育行政の企画・実施及び専門的技術的な助言と指導に当たることを通し，人々の自発的な学習活動を援助する役割を果たしている。今後は，更に「学びのオーガナイザー」としての中心的な役割を担っていくことが求められ，社会教育行政のみならず，地域における多様な主体の地域課題解決の取組においても，コーディネート能力やファシリテート能力等を発揮し，取組全体をけん引する極めて重要な役割を担うことが期待される。

○

さらに，社会教育主事の資格取得に係る社会教育主事講習の修了証書を授与された者又は社会教育主事養成課程の修了者が，教育委員会のみならず社会において広く活用されるよう，2020 年度よりこれらの者については社会教育士と称することができることとされた。社会教育士は，社会教育施設における活動のみならず，環境や福祉，まちづくり等の社会の多様な分野における学習活動の支援を通じて，人づくりや地域づくりに関する活動に積極的に携わっていくことが期待されるものであり，地域における課題解決の活動等に取り組む多様な人材が社会教育士を取得し，地域の様々な取組において活躍することが期待される。

21

平成 29 年の教育職員免許法施行規則改正により，平成 31 年度から実施される新たな教職課程において，「教育に関する社会的，制度的又は経営的事項」の中で学校と地域との連携についての内容が取り扱われることになる。

－ 919 －

○

社会教育士は首長部局においても広く活用され，教育委員会に置かれる社会教育主事を中心とした各部局間の連携体制の構築につながることが期待される。また，各社会教育士が持つノウハウや，住民のニーズや地域の課題等に関する情報の共有を図るため，行政内部のみならず，地域学校協働活動推進員，NPO や企業等，多様な場に社会教育士が存在し，相互の連携が図られることが重要である。

○

社会教育主事や社会教育士等の専門的人材に加え，地域において様々な分野で活動する多様な人材等も含め，分野を超えた連携体制を構築し，地域の社会教育が抱える課題等の共通の問題について協働して解決・改善に当たる環境を整備する必要がある。
＜具体的方策＞


まちづくりや地域の課題解決に熱意を持って取り組んでいる幅広い世代の多様な専門性を持つ人
材等を，地域の実情を踏まえつつ，社会教育の活動に巻き込み，連携体制を構築するための方策を検討する。例えば，これらの人材に対し，教育委員会が非常勤の行政職 22を委嘱し，地域の社会教育の推進を担ってもらうことなども考えられる。



その際，地域の実情に応じ，社会教育に優れた識見や経験を有する者として教育委員会が委嘱する非常勤職である社会教育委員（社会教育法第 15 条）との有効な連携を図る。



地方公共団体においては，社会教育主事が社会教育法に規定する必置の職員であることを踏まえ，確実に社会教育主事を配置する。



国においては，社会教育主事等の必要性・重要性の発信の強化，社会教育主事講習等の受講方法の多様化に向けた検討を行う。また，都道府県が派遣社会教育主事制度を活用し，市町村への社会教
育主事の配置を進め効果を上げている事例など 23についても，広く情報を収集し周知を図ることが有効である。

2020 年度からの「社会教育士」制度の発足に向け，社会教育士の活動のイメージを具体的に描き，社会的な関心を一層高めていけるよう，国においてその職務や活躍の場について具体的に検討し，広く広報する。NPO や企業等において地域の課題解決等に取り組む多様な人材に対し，社会教育士の取得を推奨する。



地域において社会教育の専門的人材が連携し，その役割を十分発揮できるよう，社会教育主事，社

22

例えば，山形県三川町，千葉県袖ケ浦市等においては，こういった職として「社会教育推進員」が委嘱されている。
23
このほか，宮城県仙台市では，地域情報の把握，地域資源や人材のネットワークづくり等に加え，カリキュラム
マネジメントの推進役や校内における地域コーディネーターとの窓口等としての活躍を期待して，社会教育主事の資格を有する仙台市の公立学校教員に対し，教育委員会から社会教育主事を委嘱する「嘱託社会教育主事制度」を独自に設けている。

－ 920 －

会教育主事経験者，社会教育士等の幅広い関係者間の情報共有，連携・協働を図る場の設定等を行う。
国においては，そうした人材の研修・交流を行う場を設け，地域の枠を超えた学び合いと連携を促進する。

－ 921 －

４．社会教育の基盤整備と多様な資金調達手法の活用等
地方公共団体の社会教育費は，ピーク時に比して減少傾向にある 24。第１章で述べたような今後○の地域づくりにおける社会教育の重要性にかんがみれば，社会教育に公的資金を投入することは，
結果的に様々な行政コストを抑制することにもつながる 25可能性があると考えられ，各地方公共団
体において，十分な社会教育費の確保が望まれる。同時に，地方財政のひっ迫の中でも，社会教育の取組を活性化し，持続可能なものとする観点からは，社会教育の基盤整備や資金調達の面において，更なる工夫が必要である。

○

例えば，近年地方公共団体では，まちづくりや高齢化の進展への対応等，複合化し深刻化する課

題の顕在化や，地方行政の総合化・効率化の要請の表れとして，社会教育施設を複合施設として整備する事例も増えてきている 26。複合施設では，様々な分野の施設を集約することによって，効率的な運営が可能となるのみならず，多くの住民が集まり交流する拠点となることが期待される。また，他の公共施設との複合化のほか，カフェやレストラン等の民間施設との併設により，地域活性化やにぎわいの創出が図られることも期待される 27。

○

また，近年，官民を問わず多様な資金調達手法の活用に注目が集まっている。中でも，インターネットを介して不特定多数の人々から資金調達する「クラウドファンディング」は，政府 28や大学等においても，活用の事例が広がってきている。クラウドファンディングは，参加者がその事業に注目するのみならず，参加意識を持って持続的に関わるきっかけとなる可能性があり有効な手法と考えられる。実際に，社会教育においてクラウドファンディングを活用し，成果を得た事例もあり
29，こういった資金調達手法の活用は，地域における社会教育の取組の可能性を広げ，持続可能な24

文部科学省「地方教育費調査」
内閣府「ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」（平成 15 年６月）によると，ボランティア活動の活発な地域は，他の地域と比べて，例えば，犯罪発生率が概して低いという傾向がみられる。
26
現状において，公立社会教育施設の複合化の状況は，図書館については 65.0％，公民館は 31.6％，博物館は 19.2％となっている。その割合は年々高まるとともに，例えば，図書館と医療・福祉施設の複合化など人口の高齢化を見据えた新たな取組も進められる状況となっている。
27
神奈川県大和市文化創造拠点シリウスでは，図書館等を中核とする複合施設として整備したことで，施設機能の一部を使用しない場合でも，その場所を一般の利用に供するなど，施設全体として有効に活用されている。また，
複合化によって施設に多くの人が集まり，地域の通行量が増加したことで，周辺の商店や飲食店にも好影響を与えている。
28
例えば，総務省では，平成 28 年度から，地域おこし協力隊員・OBOG が地域で起業するためのビジネスプランを，
ふるさと納税を活用した寄附を通じて応援する「クラウドファンディング官民連携事業」を，復興庁では，平成 30
年度から，被災地の事業者が新商品開発や販路開拓等の新たな事業を展開する際に必要な資金を円滑に獲得できるようにするため，自立的な資金調達手法であるクラウドファンディングの普及・活用を推進する「被災地企業の資金調達等支援事業」を開始している。
29
国立科学博物館では，研究と実験の二本柱からなるプロジェクトにクラウドファンディングを導入した。公的研
究費の対象外であり，多額の経費がかかる実験の部分に，クラウドファンディングの資金を充てることとした。博
物館全体の組織的なバックアップや，イベント開催，SNS の活用等切れ目のない広報戦略等により，目標額を達成した。また，NPO 法人本と人とをつなぐ「そらまめの会」（鹿児島県指宿市立図書館指定管理者）では，「本のある空間を届けるブックカフェプロジェクト」において，クラウドファンディングを活用した。地域の実情を踏まえ，粘り強く宣伝（「歩くクラウドファンディング」）を実践したこと等により，様々な人と関わり，プロジェクトに巻き込んでいくことができた。最終的に目標額を集め，移動図書館を十数年ぶりに地域に復活させることができた。
25－ 922 －

ものとしていく観点から重要であると言える。

○

このほか，地方銀行が中心となって推進されている，利払い金の半額を社会貢献に使う「CSR 社
債」や，民間の資金提供者から調達する資金によって企業等が公的サービスを提供し，その成果に応じて行政が資金提供者に資金を償還する SIB（Social Impact Bond）について，社会教育の分
野でも取り入れることについても指摘があり，資金調達手法の一つとして情報収集することが望ましい。

○

社会教育の基盤整備や，多様な資金調達手法の活用については，各地方公共団体において検討を進めることが期待されるが，国においては，優良事例の収集を行いその展開を図ることが重要である。その際，成否の要因の分析や業務の手順，経理等に係る留意事項等についても情報を収集し，提供していくことが重要である。

－ 923 －

第２部○

今後の社会教育施設の在り方

第１部において検討してきたように，今後の地域における社会教育については，社会教育行政担
当部局と首長部局，学校，NPO，企業等の多様な主体との連携・協働や幅広い専門性を有する人材の支援等の下，個人の主体的な学びを出発点とし，学びやその成果活用を通じた他者とのつながりの実感や積極的な地域活動への参画を経て，更なる学びを求める「学びと活動の循環」につなげてい
くことが重要である。このことを通じ，個人の幸福な人生と，持続可能な活力ある社会の実現を目指すものである。

○

今後，各地でこうした社会教育の実現により「『社会教育』を基盤とした，人づくり・つながりづ
くり・地域づくり」の一層の充実が図られるよう，最も代表的な社会教育の実践の場である社会教育施設の在り方について，以下検討を行う。

第１章 今後の社会教育施設に求められる役割
社会教育施設は，平成 27 年 10 月現在，全国に公民館が 14,171 施設（別に公民館類似施設が 670○

施設），図書館が 3,331 施設，博物館（博物館相当施設，博物館類似施設を含む）が 5,690 施設，
青少年教育施設が 941 施設，女性教育施設が 367 施設存在 30し，地域住民に身近な施設として，大きな強みを持っている。歴史的にも，人が育ち，人がつながる拠点として，学習手法や学習領域等における豊富な蓄積と，貴重な教育財産を有し，地域における社会教育の拠点として機能してきた。

○

近年においては，施設の管理に関して，施設の設置の目的を効果的に達成するための措置として，
指定管理者制度が導入され，株式会社など民間事業者に管理を行わせることができることとなっており，各地方公共団体においてはこうした制度なども活用した柔軟な取組も行われるようになっている。

○

一方で，社会教育施設の現状には厳しい意見もあり，少子化による人口減少，高齢化の急激な進展，地域経済の縮小等の社会情勢の急激な変化が進む中で，社会教育施設が真に地域の学習と活動の拠点として機能するためには，それぞれの施設が今後果たすべき役割を明確にするとともに，求められる役割を果たすために必要な取組を推進していく必要がある。

○

特に，サイバー空間と呼ばれるインターネット上の仮想的な空間が，情報通信技術の発達等を背景に飛躍的に発展している昨今において，人と人との交流や，書物や作品，資料などを通して実際に五感を使ってリアリティを体験することができる場としても，社会教育施設の重要性は高まっている。

30

文部科学省「社会教育調査」－ 924 －

○

さらに，第１部で述べた今後の社会教育の方向性も踏まえ，今後の社会教育施設は，住民主体の地域づくり，持続可能な共生社会の構築に向けた幅広い取組や，行政をはじめとした地域の幅広い情報の発信拠点としても位置付けられるべきである。

○

近年，例えば，新たなテクノロジーも積極的に活用しながら，情報やモノ等を共同で活用しつつ，小さな単位で地域の課題解決に積極的に取り組もうとする活動などが注目されるようになっている。
こうした取組をはじめ，住民による主体的な活動に地域の社会教育施設がより積極的な役割を果た
すことが重要と考える。

○

また，いずれの社会教育施設についても，地域住民の社会教育施設に関する多様なニーズの十分な把握に努める 31とともに，障害の有無にかかわらず，全ての住民に開かれた施設としてユニバー
サルデザイン化を進め，幅広い年齢層にわたる多様な人々のニーズに応え，あらゆる地域住民の社会的包摂に寄与するとの視点に立ち，運営の充実を図ることが求められる。その中で，第１部でも述べたように，生きづらさを抱えた人々を受け止め，学びを通して社会につなげる場としての役割にも十分に留意する必要がある。

（１）公民館○

公民館は，社会教育法に規定される目的を達成するため，地域の学習拠点として，地域住民の学習ニーズに対応した講座，講演会，展示会等を実施してきている。

＜参考＞○社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）（目的）
第 20 条

公民館は，市町村その他一定区域内の住民のために，実際生活に即する教育，学術及び文化に関する各種の事業を行い，もって住民の教養の向上，健康の増進，情操の純化を図り，生活文化の振興，社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

○

公民館については，近年，館数が減少傾向にあるほか，主催事業が減少し，実態として利用者が固定化しているところも見受けられるなどの指摘もある。より効果的な事業展開に向け，住民参加の下での議論の活性化や，首長部局が所管するコミュニティセンター，NPO，民間企業等との多様なネットワークの構築などを通じ，その機能の強化を図ることが急務となっている。

○

地域コミュニティの衰退が社会全体の課題となる中，今後は，特に，住民が主体的に地域課題を解決するために必要な学習を推進する役割や，学習の成果を地域課題の解決のための実際の活動につなげていくための役割，地域コミュニティの維持と持続的な発展を推進するセンター的役割，地31

宮城県多賀城市立図書館では，若者に施設を活用してほしいとの思いから，企画段階から中学校でワークショッ
プを丁寧に行うなど，整備に際し若い世代の意見を取り入れた。また，市内に現役世代が多く在住していることを踏まえ，そういった方々の利用を促進するため，365 日，夜９時 30 分まで開館することとした。

－ 925 －

域の防災拠点としての役割，「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた学校との連携を強化するとともに，地域学校協働活動の拠点としての役割などを強化することが求められる。また，中山間地域における「小さな拠点 32」の中核となる施設としての役割や「地域運営組織 33」の活動基盤となる役割も期待される。さらに，外国人に対する日本語学習を公民館で提供するなど，外国人が地域に参画していくための学びの場としての活用も考えられる。

○

また，特に公民館になじみが薄いとされる若年層をいかに引き付けていくかも重要である。例えば，公民館に愛称を付したり，若者向けの取組を若者自らの参画で企画したりして，まずは積極的に若者の来館を促す取組が求められる。
なお，公民館は，昭和 21 年に「公民館の設置運営について（文部次官通牒）」で設置が奨励され○ることとなったが，その当時，公民館の機能としては，社会教育機関であるとともに，社会娯楽機
関，町村自治振興の機関，産業振興の機関，新しい時代に処すべき青年の養成に最も関心を持つ機関としても期待されていたところである。

○

これまで公民館が培ってきた地域との関係を生かしながら，地域の実態に応じた学習と活動を結
びつけ，地域づくりにつなげる新しい地域の拠点施設を目指していくことが望まれる。

（２）図書館○

図書館は，図書館法に規定される目的を達成するため，図書等の貸出し，読書会，レファレンス
サービス等を実施してきている。

＜参考＞○図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）
（定義）
第２条

この法律において「図書館」とは，図書，記録その他必要な資料を収集し，整理し，保存して，一般公衆の利用に供し，その教養，調査研究，レクリエーシヨン等に資することを目的とする施設で，地方公共団体，日本赤十字社又は一般社団法人若しくは一般財団法人が設置するもの（学校に附属する図書館又は図書室を除く。
）をいう。

○

今後は，一人一人の人格を陶冶し，人生を豊かにする読書や調査研究の機会を提供する役割を強化するとともに，「社会に開かれた教育課程」の実現に向け，学校との連携の強化や，商工労働部
局や健康福祉部局等とも連携した個人のスキルアップや就業等の支援，地域課題の解決や地域の先

32

小学校区など，複数の集落が散在する地域（集落生活圏）において，商店，診療所などの日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場所を集約・確保し，周辺集落とコミュニティバス等の交通ネットワークで結ぶことで，人々が集い，交流する機会が広がっていく，集落地域の再生を目指す取組（内閣府ホームページ（http://www.cao.go.jp/regional_management/about/objective/index.html）より）
33
地域の生活や暮らしを守るため，地域で暮らす人々が中心となって形成され，地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき，地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織（内閣府ホームページ（http://www.cao.go.jp/regional_management/about/objective/index.html）より）－ 926 －

駆的・主体的な取組の支援に資するレファレンス機能の充実など，地域住民のニーズに対応できる情報拠点としての役割の強化が求められる。さらには，まちづくりの中核となる地域住民の交流の拠点としての機能の強化等も期待される。

○

生涯学習分科会等でのヒアリングにおいても，図書館について，多様な世代の住民を引き付けるという図書館の強みと，地域の抱える課題（例えば，住民の健康づくり，中心市街地の活性化等）に係る行政の機能を，複合施設において適切に融合させることにより，新たな学習のきっかけづく
りや仲間作りなどの側面と，地域の課題解決の側面の双方において成果を上げている例が紹介された。

○

さらに，図書館の機能の更なる広がりの例として，多様な働き方の広がりに対応するため，図書館を中核とした複合施設において，電源や通信環境，コピー機等を整備し，いわゆるコワーキングスペースとしての機能を果たしている例 34や，子供の貧困対策におけるアウトリーチの取組の一環として移動図書館を実施している例などもある。

○

こうした状況も踏まえ，今後の図書館には，知識基盤社会における知識・情報の拠点として，公文書館等との連携による資料の充実を図るとともに，市民生活のあらゆる分野に係る関係機関との連携の下，利用者及び住民の要望や社会の要請に応えるための運営の充実を図ることが望まれる。

（３）博物館○

博物館は，博物館法に規定される目的を達成するため，様々な学術資料・芸術作品・文化財等を収集・保管し，それらについての調査研究を行い，資料や調査研究の成果を用いた展示・教育事業を行ってきている。博物館の対象とする分野は極めて多様であり，個々の博物館を見ても，美術館，
歴史博物館，科学館，動物園，水族館等幅広く様々な事業活動が行われていることがその特徴の一つである。また，教育委員会が所管する登録施設のほか，博物館相当施設として教育委員会でなく地方公共団体の長が所管するものも多数ある。

＜参考＞○博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）
（定義）
第２条

この法律において「博物館」とは，歴史，芸術，民俗，産業，自然科学等に関する資料を収集し，保管（育成を含む。以下同じ。
）し，展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し，その教養，調査研究，レクリエーション等に資するために必要な事業を行い，あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち，地方公共団体，一般社団
法人若しくは一般財団法人，宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行34

神奈川県大和市文化創造拠点シリウスでは，施設内に無線・有線 LAN を整備するとともに，印刷コーナーを設置
し，分類にとらわれない配架を行うなどの工夫を行っており，パソコンを持ち込んで仕事をする人も多い。

－ 927 －

政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。
）を除く。
）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。

（博物館に相当する施設）
第 29 条博物館の事業に類する事業を行う施設で，国又は独立行政法人が設置する施設にあつては文部科学大臣が，その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。
）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては，当該指定都市の教育委員会）が，文部科学省令で定めるところにより，博物館に相当する施設として指定したものについては，第二十七条第二項の規定を準用する。

○

今後は，上記のような博物館法に定める役割をより充実した形で果たすよう，「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて，地域の学校における学習内容に即した展示・教育事業の実施や，教師の授業支援につながるような教材やプログラムの提供等を強化することや，地域住民はもとより，国
内・国外の多くの人々が知的好奇心を満たしつつ広く交流することのできる場としての役割を強化することが期待される。

○

また，各種の講演会，研究会等の開催を通じて，各分野におけるボランティアの養成や，友の会
等のネットワークづくりを展開することや，住民参加のワークショップ等を通じて，博物館の事業やその地域の在り方，社会的課題解決の方法等について共に議論し，博物館の事業の改善や住民の主体的な活動につなげていくことも一層重要である。

○

特に，近年の訪日外国人旅行者数の増加等により，博物館は地域の学習活動の拠点のみならず，
観光振興や国際交流の拠点など幅広い役割が期待されている。その際，単なる観光資源としてではなく，その本来の役割を基本に置きつつ，旅行者に日本や地域について理解を深めてもらい，親近感を醸成してもらう場や，旅行者と住民とが交流する場として，博物館の機能をより幅広く発揮するという視点が重要である。また，住民が自らの地域について学び，誇りを持つこと（シビックプライド）や市民のキャリア（生き方）支援などの観点からも博物館は重要な役割を果たすと考えられる。なお，各博物館の目的や性格，規模，運営体制に照らした場合，観光振興や国際交流を推進する事業を展開することがなじまない地域博物館があることにも十分に留意する必要がある。

○

さらに，2019 年９月には ICOM（国際博物館会議）京都大会 2019 が開催されるなど，博物館の振興に向けた機運は高まってきている。2017 年の日本博物館協会「博物館登録制度の在り方に関する調査研究」報告書においても「ICOM 京都大会の開催こそ，国際的視野に立って我が国の博物館制度を見直す絶好のチャンス」との指摘もあることから，今後，専門家や関係機関とも十分に意思疎通を図りつつ，現場の状況を十分に把握した上で，博物館の一層の振興に向けたより専門的な検討が行われることを期待したい。

（４）青少年教育施設○

青少年教育施設は，青少年を対象に研修事業や体験活動プログラムの提供，青少年の健全育成を推進する人材の育成を行うとともに，学校や青少年団体等の利用に供するために設置される社会教－ 928 －

育施設であり，体験活動の機会と場を提供する中心的な役割を担っている。また，職員等の指導による自然体験活動のみならず，集団で食事や入浴をするなどの団体宿泊訓練を通じて協調性を養い，
規則正しい生活体験の機会を提供する場でもあり，青少年の成長に大きな影響を与えている。

○

今後は，上記の役割に加えて，次代を担う青少年の自立に向けた健全育成を総合的に推進し，さらには，青少年が社会の担い手となることを支援する拠点としての役割を担うことも期待される。
例えば，これまでの取組に加え，様々な悩みを抱える若者を対象とした相談や自立支援，引きこもりや非行少年の自立支援，地域における防災拠点等の役割を青少年教育施設が担うことも考えられる。また，「社会に開かれた教育課程」の実現に向けた学校との連携の強化を図る視点も重要である。

○

青少年教育施設において，上記のような取組を地域住民のニーズに沿った形で分野横断的に推進することにより，青少年が地域や社会に主体的に参画し，その将来を担っていく力を育てることが期待される。

（５）女性教育施設○

女性教育施設は，女性や女性教育指導者を対象に各種の研修・情報提供等を行うとともに，その施設を女性や関係団体等の利用に供するために設置される社会教育施設であり，女性教育の振興に大きく貢献している。また，「男女共同参画センター」や「女性プラザ」等として，社会教育にと
どまらず幅広い活動を行っているものも多く，女性向けのキャリア形成支援やリーダー育成等に係る講座を展開するとともに，女性に関する各種相談窓口を設置するなど，男女共同参画の推進にも大きく貢献している。

○

少子高齢化や生産年齢人口の減少，地域コミュニティの衰退等の社会の変化の中で，労働市場や地域社会において，女性の一層の社会参画が期待されており，例えば，出産・育児等により離職した女性の就業支援や地域活動への参画を支援するための多様な学習機会の確保や情報提供等が求められている。

○

地域において女性の社会参画を支援し，将来の地域づくりへ貢献していく観点からも，今後，女性教育施設には，地域の多様な課題を踏まえながら教育委員会，首長部局（まちづくり部局，労働部局，福祉部局等），学校，関係機関・施設等との連携・協働により総合的に取組を進めることが期待される。

第２章 今後の社会教育施設の所管の在り方（検討の背景）○第１章で示したように，公民館，図書館，博物館等の社会教育施設には，一人一人の生涯にわたる学びを支援するという役割に加え，地域活性化・まちづくりの拠点，地域の防災拠点などとしての役割も強く期待されるようになっており，住民参加による課題解決や地域づくりの担い手の育成に向けて，住民の学習と活動を支援する機能を一層強化することが求められるようになっている。

－ 929 －

また，施設の設置・運営についても，例えば，過疎化や高齢化の著しい地域で社会教育施設と高齢者福祉施設の複合化が進んでいることに示されるように，複合的な課題により効果的に対応するため，社会教育行政部局とまちづくり，福祉・健康，産業振興等の他の行政部局，教育機関，企業，
NPO 等の多様な主体との連携を強化することが欠かせなくなっている。
○

このような状況の中で，地方公共団体からは，地方公共団体の判断により，地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管することができる仕組み（以下「特例」という。）を導入すべきとの意見が提出されており，政府としての検討が求められている。

（社会教育行政の所管について）○

戦後，地方における社会教育に関する事務は，政治的中立性や継続性・安定性の確保等の観点から，教育委員会の所管とされ，今日まで約 70 年の歴史を刻んできた。この間，公民館，図書館，
博物館等の社会教育施設の充実と社会教育主事をはじめとする社会教育行政の推進体制の整備が図られ，社会教育は，学校教育以外の場における学習の機会を提供し，国民が自己の充実と生活の向上を図り，豊かな人生を送る上で大きく貢献するとともに，地域における人づくりやつながりづ
くりを通じて社会の発展に寄与してきた。特に，学習活動を通じて，地域住民をつなげるとともに，地域の課題解決等に主体的に関わり，地域の持続的発展を支える人材を育ててきたことは，教育委員会が社会教育行政を所管することの強みが発揮された点と言える。

○

今後，我が国においては，人口減少の進行や人生 100 年時代の到来，Society5.0 に代表されるような社会の大きな変化が予想されている。こうした中では，第１部でも述べたように，個人の人生の充実のためにも，社会の持続的な発展のためにも，学びを通じて一人一人がその能力を維持向上
し続けることが重要であり，誰もが生涯にわたり必要な学習を行い，その成果を個人の生活や地域での活動，職業等に生かすことのできる「生涯学習社会」実現への取組をより強固に進める必要がある。

○

そのためには，行政としても，国・地方を問わず，学校教育・社会教育の振興を通じた生涯学習
社会の構築の取組をこれまで以上に強力に展開する必要がある。その際，①新学習指導要領において，子供たちが未来社会を切り開くために必要な資質・能力とは何かを学校と社会が共有し相互に連携する「社会に開かれた教育課程」の実現を目指していることや，②平成 29 年の社会教育法改正により「地域学校協働活動」が新たに規定され，学校と地域の一層の連携が求められていること，
さらには，③社会人の学び直しによる生涯を通じた能力の開発や，地域で心豊かに活動するための学び，多様な人々と共に生きる社会を作るための学び，高齢者が健康で自立して暮らしていくための学び等の充実が求められていることを踏まえれば，学校教育と社会教育との連携・融合を図りな
がら，横断的・総合的な視点で教育行政を展開していくことが一層重要と考えられる。

○

このような観点から，社会教育に関する事務については，今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきと考える。教育基本法第 17 条に規定される教育振興基本計画の策定等を通じ，国・地方の双方において，学校教育・社会教育を通じた総合的な教育政策に今後一層注力することが求められる。

－ 930 －

○

その上で，公立社会教育施設の所管に特例を設けることについて，以下検討する。

１．特例を設けることについて（他行政分野との一体的運営による質の高い行政の実現の可能性）○

公立社会教育施設の所管に関する特例を設け，地域の実情に応じて，地方公共団体の判断により公立社会教育施設の所管を地方公共団体の長とすることができることとすることにより，当該施設を活用して，当該施設における社会教育の事業等と，まちづくりや観光等の他の行政分野の社会教育に関連する事業等とを一体的に推進することで，より充実したサービス等を実現し，地方行政全体としてより大きな成果を上げる可能性がある。

○

また，社会教育は，福祉，労働，産業，観光，まちづくり，青少年健全育成等の地方公共団体の長が所管する行政分野とも大きな関わりを持つものである。公立社会教育施設を地方公共団体の長が所管することとなる場合，長の所管する他の行政分野における人的・物的資源や専門知識，
ノウハウ，ネットワーク等を公立社会教育施設においても新たに活用できるようになること，また，社会教育主事等が地方公共団体の長の所管する行政分野を含めてより幅広く社会教育に関する取組を支援しやすくなることで，当該施設の運営のみならず，社会教育行政全体の活性化にとってもプラスの効果が生まれる可能性がある。

○

地域によっては，まちづくりや地域の課題解決に熱意を持って取り組んでいる人材を社会教育施設の行う諸活動に必ずしも十分に生かし切れていない場合があるとの指摘もあり，社会教育の新たな担い手として，これまで社会教育と関わりがなかった，幅広い世代の多様な専門性を持つ
人材等の参画も強く期待されるところである。地方公共団体の長が施設を所管することにより，そのような人材を発掘・育成し，社会教育の分野での活躍を導くことにもつながる可能性がある。

（施設の効果的・効率的な整備・運営の可能性）○

また，施設の整備に関して，社会資本整備計画や地方版総合戦略等は首長部局が中心となって行っており，これらに関連する国の支援方策に関する情報等も一般的には首長部局に集約される。
こうした計画等に社会教育施設の整備も位置付けることにより，施設のより戦略的な整備が推進される可能性がある。

○

施設の運営の面についても，様々な分野の施設が複合した形で設置されている場合 35に，その所管を一元化することで，当該複合施設の運営がより効率的に行える可能性がある。

２．社会教育の適切な実施の確保の在り方について

35

第１部第２章「４．
」参照。

－ 931 －

○

公立社会教育施設の所管を地方公共団体の長とすることができることとすることについては，上記のような意義がある一方で，社会教育の適切な実施の確保の在り方について十分な検討が必要となる。

○

学校教育，社会教育の別を問わず，教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身共に健康な国民の育成を期して行われるものである。

○

特に，学校教育は，児童生徒の発達段階に応じた体系的な教育を行うことにより，社会を生きる
上での基礎的な素養を身に付けさせるものであり，教育を受ける者の人格形成に直接影響を与える
度合いが特に強いものであることから，教育基本法，義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法，公職選挙法及び教育公務員特例法において，政治的中立性の確保に特に配慮する規定が置かれている。

○

社会教育行政においては，政治的中立性を確保することは極めて重要である一方，社会教育は，随時かつ任意で参加できるものであり，事業内容に応じて自由に参加を判断するものであることなど，学校教育とは異なる側面も多い 36。

○

これらのことを考え合わせれば，社会教育行政における政治的中立性の確保については，学校教育と完全に同一の措置を講ずる必要があるとまでは言えないものの，その確保のためには，例えば，教育委員会による関与など一定の担保措置を講ずる必要があると考えられる。したがって，社会教育に係る事業を展開する社会教育施設の所管を地方公共団体の長とする場合には，政治的中立性を確保するため，上述のような一定の担保措置を講ずることについて検討する必要がある。

○

このことは，社会教育行政に広く住民の意向を反映させ，個人の要望や社会の要請に応えた取組を推進する上でも，人づくり・つながりづくり・地域づくりの基盤となる社会教育施設としての専門性を確保するとともに，社会教育と学校教育との連携を推進する上でも重要と考えられる。社会教育においては，個人の要望や社会の要請に応じた多種多様な学習機会が整備されることが重要であり，行政による学習機会の提供に当たって，行政的な視点が優先され，学習に関する住民の自主性・自発性が阻害されることのないよう，地域住民の意向の反映に留意することが重要である。

○

さらに，本件特例が設けられる場合，それを活用することにより地方公共団体の長が新たに所管することとなる公立社会教育施設についても，住民の主体的な参画により，学びと活動を通じたよ
り良い課題解決と，その過程における人々の成長という社会教育の意義が実現されるよう運営され
中央教育審議会「今後の地方教育行政の在り方について（答申）」（平成 25 年 12 月）において，首長が任免を行う教育長を地方教育行政の責任者とすることについて検討が行われた際，教育行政の政治的中立性，継続性・安定性を確保するため，教育長による事務執行に合議制の教育委員会が必要な歯止めをかけられるような制度的措置を講じることが議論された。その中では，教職員や事務局職員の人事，教育内容等，教科書その他の教材の取扱いな
どの特に重要な個別の事務については，教育委員会の議に基づいて，教育長が基本方針を策定することとする（議に「基づいて」とは，法的拘束力があるものと解されている。
）とされた一方，社会教育に関する事務を含めたその他基本的な事項については，教育委員会の議を経ることとする（議を「経る」とは，従う義務まではないが，強い拘束性があるものと解されている。
）とされ，特に重要な個別の事務とは明確に区別した扱いがなされていた。

36－ 932 －

ることが重要である。そのためにも，これらの施設に対し，教育委員会が，教育に関する専門性を生かし，一定の関与を行うことが適切と考えられる。特に，社会教育主事は，社会教育法の規定により，広く社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与えることとされており，本件特例が活用される場合には，一層重要な役割を担うことが必要と考えられる。

○

本件特例を設ける場合の社会教育の適切な実施の確保のための担保措置については，例えば，地方公共団体が公立社会教育施設を所管することについての条例を定める際には，スポーツ，文化及び文化財保護に関する所管についての場合と同様に，教育委員会の意見を聴くことを義務付けることのほか，例えば以下のような仕組みを導入することについて議論が行われた。なお，具体的な在り方については，これらも含め，法制化のプロセスにおいて更に詳細に検討する必要がある。

（議論された担保措置の例）●

地方公共団体の長が公立社会教育施設の管理運営の基本的事項について規則を制定する際には，あらかじめ教育委員会の意見を聴くこととする。

●

教育委員会は，公立社会教育施設の設置・管理・運営について必要と認めるときには地方公共団体の長に意見を述べることができることとする。その際，総合教育会議や社会教育委員の活用も考慮することとする。

●

公立社会教育施設の事業の実施内容については，社会教育に関し見識のある者から構成される会議を設置し，地方公共団体の長又は教育委員会に意見を述べることとする 37。

○

このような担保措置を講ずることにより，政治的中立性の確保のみならず，継続性・安定性の確保，地域住民の意向の反映，学校教育との連携に関しても，その確保が可能となるものと考えられる。

３．公立社会教育施設の所管に関する考え方○

以上の検討を踏まえ，社会教育に関する事務については今後とも教育委員会が所管することを基本とすべきであるが，公立社会教育施設の所管については，当該地方の実情等を踏まえ，当該地方にとってより効果的と判断される場合には，地方公共団体の判断により地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管することができることとする特例を設けることについて，「２．」で述べたような社会教育の適切な実施の確保に関する担保措置が講じられることを条件に，可とすべきと考える。

○

本件特例により，地方公共団体の長が担当することとなる事務には，公立社会教育施設の設置とその運営に関する事務（例：規則の策定，各種事業の実施，職員の任命，審議会等の設置・委員の委嘱，運営状況の評価・情報提供等）が含まれることになるものと考えられる。

37

なお，当該会議を設ける場合の運用については，教育委員会が委嘱する社会教育委員の会議を活用し，その委員の委嘱に係る参酌基準において公民館，図書館，博物館等の社会教育施設について見識を有する者についても明記することや，地方公共団体が社会教育施設の管理運営に関する委員会組織を設置し，その委員の委嘱に係る参酌基準において社会教育委員，公民館運営審議会，図書館協議会，博物館協議会の委員及び教育委員会が推薦する者について明記すること，会議は公開で行い，議事録を作成し公表することなどについても議論があった。また，このような会議の役割については，教育委員会自身が担うべきとの意見もあった。

－ 933 －

なお，地方公共団体においては，地方自治法第 180 条の７の規定による事務委任・補助執行 38に○より，首長部局が公立社会教育施設に関する事務を行う事例も増えている。事務委任・補助執行を行っている地方公共団体からは，権限と責任の所在の曖昧さや執行上の手続きの煩雑さを指摘する声がある一方，公立社会教育施設の運営を首長所管の他の行政分野と一体的に行うことができる等の点については評価されている。

○

各地方公共団体において公立社会教育施設の所管に関する特例の活用を検討するに当たっては，
事務委任・補助執行のような既存の制度の活用についても併せて十分に検討の上，より適切な方法を選択することが望まれる。

４．地方公共団体において特例措置を活用する場合に留意が求められる点○

本件特例の導入により，地方公共団体の判断により首長部局に所管が移った場合であっても，それぞれの施設が，社会教育法，図書館法，博物館法等に基づく社会教育施設であることに変わりはなく，当然のことながら，各社会教育施設には，それぞれの法律に定める目的に即し，必要とされる専門的職員を配置する等各種の基準等を遵守して，社会教育の振興に努めることが求められる。

○

また，その職員等として社会教育士を積極的に活用するなど，社会教育に専門的な知見のある人
材の積極的な登用を推進すること，さらには，地域の課題解決に熱意を持って取り組む様々な分野の人材を巻き込み，こうした人材と協働しながら，地域を担う人づくりを進めていくことが望まれる。

○

あわせて，当該公立社会教育施設について，運営状況の評価や情報発信を一層推進するとともに，各施設に設置された審議会や協議会等を積極的に活用することなども重要である。

（教育行政としての一体性・専門性の確保）○

公立社会教育施設における事務は，地方の社会教育行政の重要な柱となるものであり，地方公共団体の判断により地方公共団体の長がこれを所管することとなる場合においても，社会教育施設としての専門性を発揮することはもちろん，公立社会教育施設に関する事務以外の社会教育に関する事務との一体性を保ち，さらには，学校教育とも強固に連携しながら進めることが重要である。このため，本件特例を活用する場合においても，教育委員会には，総合教育会議 39等を積極的に活用

38

普通地方公共団体の委員会又は委員は，その権限に属する事務の一部を首長の補助機関である職員等に委任し，若しくは首長の補助機関である職員等をして補助執行させることができるとされているもの。したがって，当該制度によっては，首長自身に事務を委任し，若しくは首長自身をして補助執行させることはできない。一方，本件特例を導入する場合，首長が自らの権限として，公立社会教育施設の設置とその運営に関する事務を担うことができる。
39
総合教育会議の協議事項については，福祉部局と連携した総合的な放課後対策等を設定した例は見受けられるが，その他の社会教育に関する事項を設定している例が少ない現状にあり，同会議のより積極的な活用を通じ，分野を超えた連携による効果的な施策の実現や，あらゆる分野における住民の主体的な参加の促進につなげていくことが期待される。

－ 934 －

しながら，首長部局や NPO 等の多様な主体との連携・調整を行い，社会教育の振興のけん引役としての積極的な役割を果たしていくことが求められる。さらに，地方公共団体の長の策定する，当該地方公共団体の地域活性化プランや観光振興計画等においては，公立社会教育施設に関する事項は
もとより，広く社会教育，学校教育との連携等についても留意した記載を行うなど，相互の連携に基づく総合的な行政が進められることが重要と考える。

○

公立社会教育施設の所管に関する特例を活用する場合において，都道府県教育委員会においては，専門的な知見を生かし，広域的観点から域内の社会教育行政の総合的な推進を図るとともに，都道
府県域内全体を俯瞰した上での学校教育との調整役としての役割も担うことが期待される。また同様に，市町村教育委員会においては，域内の社会教育行政を推進するとともに，社会教育と学校教
育との連携が一層重視されるようになっていることも踏まえ，社会教育主事も活用し，地域学校協
働活動の推進や社会教育関係団体との連携等について積極的な役割を果たしていくことが求められる。

○

加えて，本件特例を活用する場合にも，社会教育施設として求められる専門性を確保する観点から，首長部局において，教育委員会との連携の下，当該社会教育施設の中核を担う存在である司書や学芸員等の専門的職員に対する研修を充実することが求められる。こうした専門的職員の研修については，国や都道府県教育委員会も積極的な役割を果たすべきである。さらに，当該施設に関し，
社会教育主事が専門的技術的な助言と指導を積極的に行うことなども重要と考えられる。

○

本件特例を導入する場合には，国においては，関係省庁間での連携を一層強化するとともに，公立社会教育施設を担当する首長部局とも十分な意思疎通を図りながら，連携関係を構築していくことが求められる。また，都道府県教育委員会においても，市町村の首長部局に対して，同様の対応が求められる。

○

また，第１部でも確認したように，社会教育はその実施に当たって「学び」のプロセスが存在していることが大きな意義である。地域における社会教育の取組においては，住民の主体的な学びが，
住民自身の成長や他者とのつながりづくりに発展し，このことが地域づくりの基盤となることが期待される。今後，地方公共団体が地域の総合的判断として，公立社会教育施設を地方公共団体の長が所管する本件特例を導入する場合にも，地方公共団体の長と教育委員会とが密接に連携しつつ，地方行政全体の中に社会教育を基盤とした，学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの視点を明確に組み込んでいくことが重要と考えられる。

－ 935 －

おわりに○

人生 100 年時代を迎える中で，一人一人がいかに幸せな人生を歩むのか。人口減少や高齢化，地域経済の縮小や人間関係の希薄化等，様々な課題が表層化する中で，どのような社会を創造していくのか。そして，そこに社会教育はどのような形で寄与することが出来るのか。このような問題意
識の下，今後の社会教育の振興方策について総合的に審議を行い，本答申をまとめた。

○

答申では，まず，社会教育の意義や果たすべき役割について検討し，今後の我が国にとって「『社会教育』を基盤とした人づくり・つながりづくり・地域づくり」が一層重要であるとした。その上で，社会教育の現状を踏まえ，地域における新時代の社会教育の方向性として「開かれ，つながる
社会教育」を提示した。

○

あらゆる社会教育の活動において出発点となるのが，個々人の学びの意欲と学びの場への主体的な参画である。また，今後の社会教育の展開に当たっては，首長部局，学校，NPO，企業等の多様な主体が，これまで以上に連携・協働することが必要となる。これらを実際に主導するために，社会教育主事等の専門的人材に加え，地域において様々な分野で活動する多様な人材が，様々な取組を実施することが重要である。

○

今後の社会教育施設には，学習と活動の拠点としてのみならず，住民主体の地域づくり，持続可
能な共生社会の構築に向けた取組の拠点としての役割も求められる。その上で，地方公共団体からの意見も踏まえ，地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管できることとする特例について，社
会教育の適切な実施の確保に関する制度的担保が行われることを条件に可とすべきとした。

○

社会は急激に変化しており，個人の多様性も増している。そのような社会において，各々が社会を担う当事者としての自覚を高めるとともに，世代を超えた学びを通じて心を開き，つながりを深め，地域の課題に向き合いつつ地域独自の強みや特色も生かした取組を進めることが，各地域における個人の豊かな生活の実現と，温かみがあり，元気で明るい多様な地域社会の共創につながる。
このことは，これからの日本社会を活力ある持続可能なものとする上でも不可欠と考える。

○

今後，こういった地域社会の共創に向け，日本全国で「『社会教育』を基盤とした人づくり・つな
がりづくり・地域づくり」が進んでいくよう，また，「開かれ，つながる社会教育」が真に実現していくよう，国において，本答申において示された所要の措置を着実に講じることを，当審議会として要望する。あわせて，各地方公共団体や様々な団体，学校，企業等において，本答申の内容も参考としながら，より多彩で創造的な取組が推進されることを期待する。

－ 936 －

36

第 10 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理
多様な主体の協働と ICT の活用で，つながる生涯学習・社会教育～命を守り，誰一人として取り残さない社会の実現へ～
令和２年９月
中央教育審議会
生涯学習分科会

はじめに○

第 10 期生涯学習分科会においては，第９期答申（人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社
会教育の振興方策について（答申））を踏まえつつ，
・

人生 100 年時代や Society 5.0 など，社会の変化や課題を踏まえた新しい時代の生涯学習や，
学校教育の領域を除いた組織的な教育活動を対象とする社会教育は，どのような在り方や姿となることが考えられるか。

・

住民の主体的な参加を得て，多様な主体の連携・協働と幅広い人材の支援により行われる「開かれ，つながる社会教育」へと進化を図っていく上で，地域や社会の課題解決に向けた取組を行う民間団体や人材の活躍・連携をどのように促進していくことが考えられるか。また，関係機関
や行政の果たす役割や取組はどのようなことが考えられるか。

といったことを中心に，委員や関係者にヒアリングを行うとともに，議論を行った。

○

今期中において，新型コロナウイルス感染症に関する対応が発生し，学校教育のみならず社会教育にも大きな影響を与えている。それぞれの場において学びを止めないことの重要性が共有されたとともに，ICT などの新しい技術を活用した学びなど，学びの新たな可能性も示されたところである。一方，ICT 機器を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差（デジタル・ディバイド）の解消も課題となっている。

○

社会教育は，学びを通じて個人の成長を期するとともに，他者と学び合い認め合うことで相互のつながりを形成していくものである。
このような社会教育の特徴を踏まえながら，今般の新型コロナウイルス感染症への対応を通じて，誰一人として取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会を目指す生涯学習
や社会教育の在り方も強く求められている。

○

また，近年，大型台風や豪雨による大規模水災害が多発するなど，自然災害による国民の生命・財産への被害が激甚化し頻発している。このような中で，住民の主体的な参加を得て，防災等に関して必要な知識を得たりリスクコミュニケーションを図ったりできる機会を設ける「命を守る」生涯学習や社会教育を通じて，住民の生きる意欲を支えることの重要性も強く認識されるようになってきた。

○

本分科会では，このような点を踏まえて，新しい時代の生涯学習・社会教育についての基本的な－ 937 －

方向性や推進方策の整理を行った。

１．生涯学習・社会教育をめぐる現状・課題（１）社会的包摂の実現（社会的包摂の必要性）○

誰もが願う安全・安心で幸福感の高い社会を築いていくためには，高齢者から子供・若者まで，全ての国民が自分らしく安心して暮らすことのできる環境を一層充実していく必要がある。特に，誰一人として取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会を目指すことが重要であり，このことは，今回の新型コロナウイルス感染症への対応を通じ，多くの国民が改めて共有したところであろう。
社会が大きく変化する中にあって，今後，より多様で複雑化する課題と向き合いながら，一人ひとりが豊かな人生を送ることのできる持続可能な社会をつくるには，ICT などの新しい技術も最大限活用しつつ，全ての人が生涯にわたって主体的に学び続けることのできる環境が一層重要となる。

○

2015 年９月の国連サミットにおいて採択された，「持続可能な開発目標」（SDGs）では，地球上の「誰一人として取り残さない（leave no one behind）」をテーマに，持続可能な世界を実現するた
めの国際目標が定められた。この目標は，誰一人として取り残さない「包摂性」や，全てのステー
クホルダーが役割を持つ「参画性」，社会・経済・環境に統合的に取り組む「統合性」等が特徴とされている。また，17 の国際目標のひとつに「全ての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し，生涯学習 1の機会を促進する」ことが挙げられている。更に，SDGs を受けて策定された日本国内の実施指針においても，優先的に進める分野の一つとして「あらゆる人々の活躍の推進」が挙げられている。

（社会的包摂に向けた社会教育の果たす役割）○

包摂的な社会を実現していくためには，市民一人ひとりが排除されたり差別されたりすることな
く，地域社会の一員として認められるとともに，自らの個性などを生かして幸せに生活できることが重要である。地域の多様な人々が相互に理解し合い共生できる環境をつくっていく上で，社会教育は極めて重要な役割を果たすことが期待されている。多様な人々が共に学び合う場を，社会教育
を通じて実現していくことが重要である。

○

また，困難を抱える家庭や子供たちへの支援，外国人の家族や子供たち，障害のある方やその家族への支援，社会的に孤立しがちな若者や高齢者への支援の必要性など，様々な課題がある中で，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，それらがより深刻化していることも指摘されている。

1

生涯学習と社会教育・学校教育の関係を整理すれば，各個人が行う組織的ではない学習（自学自習）のみならず，社会教育や学校教育において行われる多様な学習活動を含め，国民一人一人がその生涯にわたって自主的・自発的に行うことを基本とした学習活動が生涯学習である，ということができる。（中央教育審議会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～（答申）」（平成 20 年２月））
平成 18 年に公布・施行された改正教育基本法では，「生涯学習の理念」を第３条に新設し，教育に関する基本的な理念として規定している。

－ 938 －

○

これらの課題の解決のためにも，人々がこうした問題に関心を持ち，理解を深め，問題解決のために社会に参画していく上で，必要な知識や技能を習得する機会を充実するなど，社会教育における学習機会の拡充も重要である。
その際，ICT を活用することで，これまで以上に学習の内容・方法が多様化・充実でき，また，一人ひとりの興味関心や学習歴等に応じたプログラムの提示など，よりきめ細かい支援も可能になると考えられる。

○

更に，様々な理由で困難を抱える方に対しては，知識や技能を習得する機会を充実するのはもちろんのこと，社会とつながりを持つことができる場や得意なことで力を発揮できる場をつくったり，将来のキャリアにつながる機会を設けたりすることなども重要である。また，その困難の状況に応じ，例えばアウトリーチ型の取組等，様々な形での支援を考慮すべきである。

（社会的包摂に関する社会教育の取組）○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う学校の臨時休業期間において，民間団体や社会教育施設等によるインターネット等を通じた無償の学習コンテンツの公開やオンラインによる学習支援，
居場所づくりが一部において行われた。また，地域学校協働本部など地域住民等による同様の取組もみられた。

○

障害のある方に対しては，通所による支援だけでなく，在宅支援希望者にも，学びを継続的に提供することや，知的障害当事者がコロナ禍についての正しい知識・情報を取得し，それらをもとに主体的に考え，適切な行動をとれるようにするため，民間団体によるリモート学習による在宅学習支援や，オンラインによる情報提供，居場所づくり等の事例もみられた。

○

外国につながる子供・若者については，自らの経験を生かしたプロジェクトを企画・実施する機会を設けることを通じ，自己肯定感の醸成につながった例や，高校内に学校外の様々な人とのつながりを持つことができる居場所をつくることを通じ，高校生の自発的なコミュニケーションや行動につながった例もある。

（社会的包摂に関する社会教育の課題）○

このように，学びの保障等の課題に対し，社会教育・学校教育が重要な役割を果たしている事例がみられる一方で，地方公共団体や社会教育施設における取組はまだ一部にとどまっており，今後
は地域の多様な人々のニーズに応え，「誰一人として取り残さない」社会的包摂の実現につながる取組が全国各地で展開されるようにしていく必要がある。

○

あわせて，地域における家庭や子供の育ちを取り巻く環境が変化する中，地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりが一層重要となっており，保護者に対する学習機会の提供や相談対応等の従来の支援に加えて，支援が届きにくい家庭に対して支援を届けることのできるアウトリーチ型の取組も求められる。

○

これらの課題については，地方公共団体の首長と教育委員会が教育政策について協議する総合教－ 939 －

育会議等を通じて関係部局が連携協力して取り組むことが望まれる。また，行政だけでなく，産業界，大学，NPO や PTA 等の民間団体など，様々な関係機関と協働して取り組むことが求められる。
例えば，公民館等で子供食堂に取り組んでいる例があるが，公民館職員のみで対応するのではな
く，福祉部局や民間団体等の関係者とも連携して取り組むことが効果的である。国レベルでも同様に，文部科学省だけでなく関係省庁や民間団体等との連携・協働が重要である。

≪事例≫
認定ＮＰＯ法人多文化共生教育ネットワークかながわにおける取組➢

認定ＮＰＯ法人多文化共生教育ネットワークかながわは，神奈川県を中心に外国につながる子供・若者を対象に，高校へのコーディネーターの派遣や定時制高校でのキャリア支援等の取組を行っています。

➢

神奈川県と協定を結ぶとともに，定期的にネットワーク会議を開催し，課題レベルから共有を図るなど，教育委員会と密接に連携を図っています。

➢

社会課題として，高校生の人間関係が狭まり，地域社会の人々との関わりや自発的にコミュニケー

ションをとる機会が確保されていない，という問題意識の下，高校内にカフェを設置し，高校生が様々な人と関わりを持つことができる場を設けています。
相模向陽館高校（昼間）定時制での「ひまわりカフェ」
・

生徒の学校内での居場所づくりや生徒の自発的なコミュニ
ケーションの場，進路選択や生徒と社会の接点づくりとして，
学校内に設置・

月１～２回開店し，ＮＰＯ職員や地域若者サポートステー

ション相談員，大学生等が常駐。企業紹介のコーナーも随時設
置。１回 60 名程の生徒が参加。

≪事例≫
一般社団法人 kuriya における取組➢

一般社団法人 kuriya は，東京都を中心に，外国につながる若者を対象として人材育成，インターンシップ，アートプロジェクトなどの事業を行っています。

➢「Out of school program」では，高校生，高校中退者，高卒で来日した 20 代の外国につながる若者を対象に，様々な人とのつながりや体験を通じてライフスキルを提供するプログラムを実施しています。
➢

具体的には，プロジェクト型の学びとして，若者自らが美術館での展覧会において多文化・多様性を考えるワークショップを開催したり，自らの経験をもとに高校生や教員向けのガイダンスを作成したりする取組を行っています。
➢

これらの取組を通じ，外国につながる若者が社会とのつながりをもつことができるとともに，自分の経験を活かすことで自分にもできることがあるという自信につながっています。

－ 940 －

≪事例≫
認定 NPO 法人カタリバにおける取組（カタリバオンライン）➢

認定 NPO 法人カタリバは，どんな環境に生まれ育った子供たちも未来をつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し，2001 年から活動している教育 NPO です。

➢ 「カタリバオンライン」は，学校の臨時休業を受け学校に集まれない子供たちのために立ち上げた
オンライン上の居場所と学びのコンテンツを届けるサービスであり，次のような取組を行ってきました。

・

学校に行かないことで乱れがちな生活習慣を整える
ために毎日決まった時間に行う「朝の会」と「夕方の
会」の開催

・

世界中から参加するボランティアによる学習会や多様なプログラムの開催

・

PBL 2の機会として，オンラインクラブ活動，オンラ
イン文化祭，オンラインマイプロジェクトなど➢

これらの取組を通じて，これまで支援が届きにくかった不登校，重篤な病気を抱えた子供たちなどにも教育機会を届ける機会となり，学校再開後も引き続き同サービスを活用したい家庭がアンケー
ト（５月実施）回答者の８割を超えており，オンラインの活用による支援の可能性が広がっています。

2

Project Based Learning（課題解決型学習） の略称。

－ 941 －

（２）人生 100 年時代と生涯学習・社会教育○

健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）が伸び，人生 100 年時代と言われる時代にあって，これまでの「教育－仕事－引退」という３ステージの単線型の人生ではなく，より多様で豊かな生き方・暮らし方のマルチステージの生き方が志向されるようになっている。

○

充実した人生を送るには，必要な時に必要な学びを通じて成長し，心身の健康を保持しながら活動できることが求められる。自らの健康に必要な情報を入手・理解し，それらを適切に活用することで生涯を通じて生活の質を維持・向上するなど，地域における多様な学びの機会を関係部局・機関との連携によって充実することが重要である。

○

特に，高齢者は地域こそが生活の主たるフィールドであることが多く，求める学びを通して自らの能力を維持・伸長させるとともに，楽しみとやりがいを持って学びに参加することで，地域における孤立を防ぐと同時に地域課題解決や地域活性化にもつながることが期待できる。

○

また，マルチステージの人生では，職場や職種の転換を経験する機会も増える可能性が高まるた
め，必要な資質・能力やスキルを更新できる学びの場も重要であり，大学，専門学校等でのリカレ
ント教育の機会の充実が強く期待される。また，学びの形態として，自宅等でも学習できるオンラ
インによる学習や，学びの成果を確認，証明できる各種検定試験の活用等も有効である。

○

一方，社会人が大学等で学ぶにあたっては，社会人のニーズに合った実践的なプログラムが少ないことや，学ぶための時間や情報を得る機会が少ないこと，学費負担の問題等が指摘されている。
また，学んだ成果が職場などで適切に評価されたり，有給教育訓練休暇の取得などにより職場を離れて学んだりできる企業などの仕組みづくり，企業や国民等に対するリカレント教育への理解促進も課題である 3。
更に，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況においても，学びを止めないために，遠隔授業のリカレント教育への活用を積極的に推進することも重要である。
このような課題の改善に向け，行政機関，大学，専門学校，企業等が連携・協働しながらリカレ
ント教育の充実に積極的に取り組んでいく必要がある。

○

更に，学びは，その目的に応じて，仕事に関する学びのみならず，地域課題や社会課題への貢献などにつながる学び，知的好奇心を満たすための学びなど，様々な様態が考えられる。マルチステー
ジの人生においては，複数の異なるキャリアを持ちながら，それぞれのキャリアの目的に応じた様々な生涯学習の機会を設けることが考えられ，そのための地域における学びの場として，大学，

3

内閣府が社会人等を対象に行った調査では，社会人が大学などで学びやすくなるために必要と思う取組については，以下のような結果であった。
「学費の負担などに対する経済的な支援」42.5％，「土日祝日や夜間など，開講時間の配慮」36.0％，「就職や資格取得などに役立つ社会人向けプログラムの拡充」28.0％，「放送（テレビ・ラジオ）やインターネットなどで受講できるプログラムの拡充」25.0％，「学習に関する情報を得る機会の拡充」22.7％，「学んだ成果を職場などが評価するような仕組みづくりの推進」21.8％，「職員が職場を離れやすくなる企業などの仕組みづくりの促進」18.9％。
（内閣府「平成 30 年度生涯学習
に関する世論調査」）－ 942 －

専門学校のみならず，公民館等の社会教育施設も重要である。

○

加えて，地域等での活動を豊かにすることも重要である。自らの趣味や家族と過ごす時間の確保
をはじめ，地域の活動への参加やボランティア活動などの社会への貢献も生涯学習の重要な要素である。このうち，ボランティア活動は，人々の善意と行動で助け合い，社会や地域を良くしていこうという重要なものであり，ボランティア活動に参加する人は人生の満足度が高いというデータも
ある 4。

≪事例≫
文化服装学院（専門学校）➢

生涯学習センターを設置し，オープンカレッジや通信教育において多彩なライフステージの新たなチャレンジを応援する講座を企画・実施しています。

➢

あわせて，企業や地域団体などの要請により，文化服装学院の技術や教育ノウハウを活用し，企業等の目的に沿った研修を企画・実施しています。
企業研修の例（イオンリテール株式会社

商品部実務研修）

・自社ブランド商品の開発に向けて「ものづくり」研修を 1 年間かけて実習
・産地や素材，染色，デザインの発想，立体裁断，量産実習，デザイン画，ニット，人体機能等の多様な知識を習得
・土曜日 2 コマで開催≪事例≫
立教大学大学院 21 世紀社会デザイン研究科➢

非営利組織／営利組織の経営，公共分野，現代社会の危機管理を学ぶ MBA コースとして 2002 年 4月に開設し，2007 年 4 月には，博士課程後期課程（DBA コース）も増設しました。

➢

多様な職業分野，年代，性別，経歴の院生が在籍しており，まちづくり，ソーシャルビジネス，防災・リスクガバナンス，CSR，地域福祉，公共政策，文化政策，男女共同参画，国際協力，平和構築，ＳＤ
Ｇｓなどの分野で研究を行っています。変化する社
会状況に的確に対応できる総合的な判断力を備えたソーシャル・デザイナーの育成を目指しています。

4

高齢者の社会貢献活動への参加状況と生活満足度の関係を見たところ，参加した者は参加していない者に比べて生活満足度が高いという結果が見られた。
（「高齢者の社会貢献活動に関する研究」（独立行政法人労働政策研究・研修機構,2012））－ 943 －

（３）Society 5.0 に向けたこれからの生涯学習・社会教育（Society 5.0 の実現によるこれからの学びの在り方）○

Society 5.0 5は，ICT（情報通信技術），AI(人工知能)，ビッグデータ，IoT(Internet of Things)，
ロボティクス等の先端技術が高度化し，あらゆる産業や社会生活に取り入れられ，社会の在り方そのものがこれまでの延長ではなく「非連続的」と言えるほど劇的に変わるとされている。我が国でも社会全体のデジタル化が進められているところである 6。

○

産業界では，ICT や AI 等の先端技術を活用し，新たな社会の在り方やそれにふさわしい製品・サービスを生み出すことができる人材が不足しており，このような知識・技能を身に付けた社会人の育成が強く求められている。
また，ICT や AI 等先端技術は，日常生活においても利便性が向上し豊かな生活をもたらすようになることから，ICT や AI 等に関するリテラシーを高め，一人ひとりが不安なく自らの意志でこれらの恩恵を享受・活用できるようになる必要がある。

○

Society 5.0 の実現により，時間的，空間的な制約を超えた学びがより一般的になることが予想される。また，新しい技術を活用した学びは，一人ひとりの習熟度や興味関心によって個別最適なプログラムの提供が可能であったり，学習履歴（スタディ・ログ）の保存・確認等が容易になった
りするほか，学びに必要な費用の低減にもつながることや，インターネット上で多種多様なコンテ
ンツへのアクセスが容易となることにより一人ひとりのニーズに応じた学びが可能となることなどの利点もある。

○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による学校の臨時休業や外出自粛への対応として，オンラ
インによる学習やテレワークなど，新しい技術を活用した学びや働き方が急速に広まった。そして，遠隔地や自宅からも参加しやすい，移動の時間が節約できるなど，オンラインならではの利点も認
識された。

○

一方で，オンライン学習によって，対面での学習や活動の利点を全て代替することはできないこと，インターネット上のトラブルから人間関係が悪化したりする等のリスクもあることには十分留意する必要がある。

（生涯学習・社会教育における ICT 等の技術を活用した学びの意義）○

上記のような新しい技術を活用した学びの利点を最大限生かし，生涯学習・社会教育の取組を更に充実・発展していくことが求められる。
地域での生涯学習・社会教育において重要な役割を担う社会教育施設も，これまでの活動の延長5

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する，人間中心の社会（Society）のこと。狩猟社会（Society 1.0）
，農耕社会（Society 2.0）
，工業社会（Society 3.0），
情報社会（Society 4.0）に続く，新たな社会を指すもので，第５期科学技術基本計画において，我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
6「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和２年７月 17 日閣議決定）－ 944 －

線ではなく，新しい技術を有効に活用し，例えばオンラインによる取組も行うことで，移動に困難を伴う高齢者が参加しやすくしたり，若者も参加しやすいような活動内容に工夫したりするなどして，より多くの地域住民の「人づくり」を広げていくことが期待される 7。

○

また，ICT の活用能力を身に付ける機会が少なかった高齢者等にも，身近な地域で自分のペースで学べる場を提供することは，全ての地域住民が生活をより楽しく快適にしたり，仕事の質を高めたりする上で重要なことであり，社会教育施設などにはそうした活動の充実も求められる。インターネットが生活のオプションではなく生きていくための情報を得る命綱にもなり得る時代において，インターネットやパソコン等の ICT 機器を利用できる者と利用できない者の間に生じる格差（デジタル・ディバイド）の解消を図ることは，住民の安全や命を守ることにもつながるものである。

○

しかるに現状では，社会教育施設の ICT 環境は必ずしも十分に整っているとは言えない 8。公民館などの社会教育施設が上に述べたような役割を果たしていくためには，その条件整備も極めて重
要である。

≪事例≫
沖縄県那覇市若狭公民館の取組➢

沖縄県那覇市若狭公民館では，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休館期間中，YouTube
チャンネル「みんなの公民館」を開設しました。チャンネルでは，家での過ごし方やコロナ川柳，我が家のアート作品，体操，料理などの動画を掲載しています。

➢

また，政治に関する子供たちからの疑問に答えるため，公民館と児童館が共催で，オンライントー

クイベント「政治って何だろう」を開催しました。
➢

更に，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い困難を抱える人々への支援として，外国につながる人に対して支援制度の紹介を行ったり，「しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄」と連携の下，企業等の協力を得て，公民館の場を活用し，ドライブスルー形式で，食料品を希望者に提供する取組を実施したりしました。

7

公共図書館では，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う休館期間中，電子図書館の利用促進や，著作権の処理を適切に行った上で読み聞かせ等の動画を図書館のホームページや SNS 等で公開するなどの取組を実施している。
8
例えば，類似施設を含まない公民館における ICT 環境の整備状況は次のとおりである。コンピュータを設置している施設の割合（54.7%），利用者が利用できるコンピュータを設置している施設の割合（13.2%），インターネットに接続されているコンピュータを設置している施設の割合（10.9%）（文部科学省「平成 30 年度社会教育調査」）－ 945 －

（４）地域活性化の推進○

我が国は 2008 年をピークとして人口減少局面に入っており，今後，2050 年には 9,700 万人程度となり，2100 年には 5,000 万人を割り込む水準にまで減少するとの推計がある。加えて，地方と東京圏の経済格差拡大等が，若い世代の地方からの流出と東京圏への一極集中を招いていると分析さ
れている。

○

日本中の多くの地域において，人口減少による活力低下や様々な地域の課題を克服し，地域において人々が安心して心豊かな生活を送ることのできる地域づくりが大きな課題となっており，そのためにも豊かな学びの機会が重要である。
人づくりや生涯学習を地域の目標に掲げて取り組んでいる地方公共団体があるのは，そうした認識の表れと考えられる。地方公共団体が多様な主体と連携・協働しながら魅力的な教育活動を展開
し，地域の活性化や若者の地元定着に成功している取組も見られるところである。また，災害やパンデミックへの対応においては，地域住民の「命を守る」生涯学習・社会教育という観点も重要である。

○

これらを推進するためには，地方公共団体だけでなく，産業界，大学・専門学校，金融機関，労働団体，NPO や PTA などの民間団体をはじめ，医療関係者，福祉関係者等の多様な主体が共通の目的を共有した上で連携・協働したり，様々な背景を有する多様な世代の住民同士が共に学び合い，連携・協働することで学びを活動につなげる機会を充実したりすることが求められる。

≪事例≫
島根県益田市における取組➢

島根県益田市では「ひとが育つまち益田」の実現を目指し，幼児期から高校生までを対象としたふ
るさとを学ぶ場や地域活動に参画する機会についてコンソーシアムを組織し，官民協働で創出しています。

➢

その一環として，子供たちに大人たちの仕事だけでない多様な足場・顔（ライフキャリア）を知らせるとともに，ふるさとの人とつながり自分の手でまちをつくることを体験させる「ライフキャリア
教育」を推進しています。

➢

特徴的なプログラムとして，認定 NPO 法人カタリバとも連携しながら，地域の大人と子供が一対一で語り合い，対話を通して「これからどんな大人になりたいか」という生き方を考える授業を行う「益田版カタリバ」，公民館を拠点とした中学生地域活動の実施や高校生による地域活動の実施などに取り組んでいます。これらの社会教育プログラムを社会教育サイドが企画・運営し，学校教育の中で教育課程に位置づけたり，学校教育と社会教育の往還を進めたりするなど，地域ぐるみの教育を進める
ための基盤作りも同時に行っています。

➢

これらの取組の結果，「益田市に魅力的な大人が多い」と回答した中高生が４割以上増加するとともに（43％→86％），地元での高卒就職希望者数が約２割増加しました（40％→57％）。また，令和２年の成人式でのアンケートで，「ライフキャリア教育」一期生の約 7 割以上が将来益田市で暮らしたいと答えました。

－ 946 －

➢

これらの取組を更に進めるため，令和２年度より，ひとづくり・地域づくりを推進する中間支援団体「一般社団法人豊かな暮らしラボラトリー（ユタラボ）」を設立しました。このユタラボの設立により，高校生世代の社会教育サイドでの活動の更なる進展をめざしています。

≪事例≫
ハバタク株式会社の秋田県五城目町における取組➢

ハバタク株式会社は，“新しい学びのクリエイティブ集団”をコンセプトに，秋田県五城目町において，学び続ける地域社会の共創に向けたプロジェクトとして以下のような取組を実施しています。

・シェアビレッジ：古民家を村に見立て，都会と田舎が豊かさをシェアし学び合うコミュ二ティを構築。全国２千人以上の村民が参画し，地域との多様な関わり方を創出。
・ただのあそび場：まちの遊休不動産を住民たちが自らリノベーションし，誰もが自由に遊ぶことができるサードプレイスを構築。
・教育環境デザイン：県内大学・小学校・地域と連携したグローカルな教育プログラムや，住民参加
型で未来の学校をつくる「五城目小学校新校舎建築」（越える学校）プロジェクトを実施。
・地域の様々な取組との共創：520 年の伝統を持つ朝市に多世代が参加する日曜市「朝市プラス」や，小学校廃校を活かしたシェアオフィス「BABAME BASE」との連携を通じ，草の根発の多種多様な挑戦が生まれる環境づくりを支援。

（５）子供・若者の地域・社会への主体的な参画と多世代交流の推進（子供・若者の地域・社会への主体的な参画の重要性）○

学校教育や社会教育の場においては，子供・若者が地域に主体的に関わりながら，課題解決に取り組む活動が行われている。特に，平成 28 年から選挙権年齢が 20 歳から 18 歳に引き下げられ，また，令和４年度からは成年年齢が 18 歳に引き下げられることもあり，高等学校を中心に選挙管理委員会と連携した主権者教育が展開されるなど，主権者教育への意識，関心も高まっている。また，今回の新型コロナウイルス感染症への対応をめぐっては，子供・若者が地域や社会の課題に対－ 947 －

し関心を持つ機会となっているところである。一方，20・30 歳代を中心とした感染拡大が見られるなど，若者の行動が社会的関心を集めている面もある。
子供・若者が，国や地域の一員として，どのように社会や人生をよりよいものにしていくべきかを自ら考え，答えが一つでなく，解決が容易でない課題に対し，多様な他者と協働し目的に応じた納得解を見い出しながら課題を解決していくことは，主権者意識の涵養にも資するものであり，よりよい社会を創っていく資質・能力を育む上で重要である。

○

また，子供・若者が，より多様な他者との関係性を築き，世界を広げ，地域や社会の課題の解決に目を向けるようにするには，家族や同学年の友人だけでなく，地域の大人や大学生など異年齢の人々とつながり，異質な世界との出会いを得たり，悩みを相談できるような「ナナメの関係」を豊かに持ったりすることが望ましく，こうした多様な人とのつながりが自己肯定感や主体性の醸成にもつながると指摘されている。

○

更に，地域の大人が子供や若者とともに，防災や健康，まちづくりなどの地域課題の解決に取り組むことが，地域を知り地域への愛着を深める場として重要であると同時に，大人の学びや地域の活性化につながる例も指摘されている。

（子供・若者の地域・社会への主体的な参画と「社会に開かれた教育課程」）○

2020 年度から順次全面実施される新しい学習指導要領では，「社会に開かれた教育課程」を重視し，よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという目標を学校と社会とが共有し，それぞれの学校において，必要な教育内容をどのように学び，どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを明確にしながら，社会との連携・協働によりその実現を図っていくこととしている。
「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を通じ，子供たちが学習内容をより深く理解し，資質・能力を身に付け，生涯にわたって能動的に学び続けるようにすることが目指されている。

○

こうした「社会に開かれた教育課程」における「主体的・対話的で深い学び」に，子供・若者が地域や社会の課題解決に向け，主体的に取り組む活動の要素を，必要に応じて取り入れていくことも有効である。

（子供・若者の地域・社会への主体的な参画において社会教育が果たす役割）○

これらの取組は，学校教育，社会教育という区分を超えて，地域における生涯学習の機会として充実を図っていくべきである。

○

また，コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に推進するなど，地域と学校が緊密に連携・協働できる体制を構築し定着させていくことで，これらの取組を更に充実したものとすることができる。

○

地域の教育資源の活用について専門的な知見を有する社会教育主事や公民館主事が学校と連携し，地域住民や NPO 等の民間団体とともに魅力的な教育カリキュラムを提供している地方公共団体の例もあり，こうした取組が広がることも期待したい。

－ 948 －

≪事例≫
宮崎県日南市油津商店街における取組（アンブレラスカイ）➢

都城工業高等専門学校１年（当時）の穐田南海（あきた みなみ）さんは，地元の宮崎県日南市油津商店街を彩ろうと，商店街にカラフルな傘を頭上いっぱいにぶらさげる「アンブレラスカイ」を企画しました。

➢

商店街の活性化について考える学習を進める中で，まちづくりを担う人々の熱意に触れ，商店街に更に興味を持つようになり，同企画を提案しました。

➢

企画実施に当たっては，テーマパークに助言を請うとともに，クラウドファンディ
ングを用いて自ら資金を集めるなどしました。

－ 949 －

２．新しい時代の生涯学習・社会教育の広がりと充実に向けて（１）基本的な考え方①新しい時代の学びの在り方○

以上のような現状等を踏まえると，新しい時代の生涯学習，特に身近な地域における社会教育の学びの在り方として，以下のような方向性や姿が考えられるのではないか。

（社会・個人・家庭の在り方）
・

多様で豊かな学びを通じ，様々な背景を有する多様な世代の人々がつながり，共に学び合うことで，新たなアイデアが生まれたり課題解決につながったりすることが期待される。また，他者を理解し，受け入れ，共生する社会の実現にもつながる。これらの取組を通じて，社会的包摂や持続可能な開発目標（SDGs），高齢者から子供・若者まで，全ての人が自分らしく，安心して暮らすことのできる社会の実現につながる。

・ 人生 100 年時代，Society 5.0，新型コロナウイルス感染症への対応など，社会が大きく変化す
る中で，それぞれの興味関心やニーズに応じ，仕事や生活で必要な知識や技能を身に付け，必要な時に更新していく。
・

マルチステージ（多様で豊かな生き方・暮らし方）の人生においては，個々人のライフスタイ
ルに応じて仕事や家庭，社会貢献など様々な活動を，働き方などその方法も含めて自ら選択し，
組み合わせていくことで，多様なキャリアが実現される。こうした活動を円滑にし人生をより豊かにする上で学びが重要な役割を果たす。

・

答えが一つでなく，解決が容易でない課題に対しても，人々が主体性をもって，また必要に応じ多様な主体と連携・協働し，共に学び合いながら，課題解決に取り組む意識が培われる。

・ 子供・若者が地域や社会の課題に対し当事者意識を持って主体的に関わり取り組む活動を通じ，よりよい社会を創っていくという主体性や参画意識を育んでいく。
・

家庭を取り巻く環境が変化する中，子供の社会性や自立心などの育ちをめぐる課題に社会全体で向き合い，親子の育ちを支えていく。

（学びの姿）
・

社会が大きく変化し，学校教育も大きく変わっている中で，社会における「学び」の捉え方も多義的になっている。いわゆる講義形式で知識をインプットする「学び」だけでなく，疑問を持
ち，課題を見つけ，考えを発信し，他者と共に考え，新たな考えを創造するといったことも「学び」の重要な要素となる。

・

学びの成果を発展させて，更に豊かにしていくためには，学びを一過性のものにせず，その成果を自らの日常生活や仕事に生かしたり，地域の課題解決のための活動につなげ，その中で更に学びを深めたりすることにより，「学びと活動の循環」が生み出される。

・

新しい技術が学びの可能性を広げ，時間的・空間的な制約を超えた学びや，個々の習熟度や興味関心に応じた学びなど，様々な学びの在り方が可能になる。

・

特に，新型コロナウイルス感染症への対応を契機に，オンラインによる学習や WEB 会議におけ－ 950 －

るコミュニケーションの場など，新しい技術を活用した多様な主体との連携・協働による学びがより一層進展している。また，MOOC 9をはじめ，ICT 等を活用しいつでもどこでも学ぶことができる取組も進んでいる。
一方，これまで公民館等において行われてきた，主に講師と受講者が一堂に会した講座や，人々が集まったり接したりして行う自然体験，生活体験等を通じた学びは，人と人とのより直接的な
ふれあいや交流等の面で引き続き重要である。
これからの学びは，「オンラインによる取組」と「対面による取組」の両者の組合せによって更に豊かなものになる。
・ また，この新しい技術の活用について，特に高齢者などの世代や地域等によってデジタル・ディ
バイドが生じないように，地方公共団体や社会教育施設，企業，民間団体等が連携して，Society
5.0 に対応する情報活用能力を習得できるよう学習機会を充実することが必要である。

②「命を守る」生涯学習・社会教育○

新型コロナウイルス感染症への対応や今後想定される新たなパンデミック，自然災害への対応などが喫緊の課題となっている。こういった課題に対し，若者，高齢者，また外国人の方も含め，全ての人々が防災等について必要な知識を得たり，課題解決に向けて共に学び合ったりする機会の充
実は，住民のみならずあらゆる人々の「命を守る」ことに直結する。また，社会教育施設が防災の拠点としても機能することも期待される。更に，包摂的な社会の実現に向けて，「誰一人として取り残さない」社会を実現していくためにも，様々な人々に必要な学びの機会を設けることが重要である。

○

こうした課題に生涯学習・社会教育が積極的に対応し，学びを通じて人々の生命や生活を守る「命を守る」生涯学習・社会教育という視点が今後ますます重要になる。

③学びを通じた地域づくり○

世代や地域の格差，経済的文化的格差等によって，必要な「学び」の機会が得られないということがあってはならない。全国各地で豊かな学びの活動が行われるよう，学びを通じた地域づくりを進めていくべきである。

○

そのためには，以下のような視点で取組を進める必要がある。

・ 地域の課題やニーズを踏まえ，様々な人や組織と連携・協働しながら学びの活動をコーディネー
トする中核となる人材の存在が重要である。
・

学びの活動に様々な人が参加し，活動の輪を広げていくことで，一人ひとりの主体的な学びにつながるとともに，地域や社会の課題解決・活性化にもつながる。

・ICT など新しい技術を活用して学びの可能性を広げることにより，より多くの人々が新たな学びの機会を得ることができる。

○
9

現状では，各地の地方公共団体で，生涯学習・社会教育に関する多彩な取組が積極的に展開されMassive Open Online Course（大規模公開オンライン講座）の略称。

－ 951 －

ている一方で，そのような取組が全国に広がっているとは言えないとの指摘もある。生涯学習・社
会教育は，教育という面のみならず住民の福祉，健康や産業の振興，更には地域の活性化につながるものであるとの認識が教育委員会や生涯学習・社会教育関係者以外の人々に十分共有されることが重要である。

（２）推進のための方策○

基本的な考え方を踏まえ，以下のような施策を推進，検討すべきである。

①学びの活動をコーディネートする人材の育成・活用○

地域において生涯学習・社会教育を推進，振興していく上で，その活動を計画，コーディネート
する人材の役割は，極めて重要である。そうした人材に必要な資質・能力としては，例えば，地域の課題の可視化を図る，地域住民の興味関心や利害を把握し情報共有する，魅力ある楽しい活動を軸に新たなコミュニティをつくり地域課題に取り組む，新しい動きを創り出す人のフォロワーとして寄り添い背中を押すことなどを通して，「人づくり」，「つながりづくり」，「地域づくり」を実現すること等が挙げられる。

≪事例≫
沖縄県那覇市若狭公民館の取組➢

若狭公民館のある地区は，自治会未加入率が８割を超えるとともに，青年層が少なく，地域の担い手に不安がある状況でした。また，生活保護受給率が全国平均より高いとともに，ひとり親家庭も多く，外国人労働者・留学生も急増していました。

➢

そうした中，若狭公民館では，「魅力ある楽しい活動」を軸に新たなコミュニティをつくり地域課
題解決に取り組んでいます。

➢

防災キャンプ在住ネパール人との交流（防災×キャンプ）（多文化共生×音楽・ダンス・食）

また，志のある人や組織からの相談をもとに様々な事業を展開しています。
無料英会話教室「ＥＬＩＰＯ」
NPO 法人 ELIPO，しんぐるまざあず・ふぉーらむと連携し，ひとり親家庭等の児童生徒を大学生が教える勉強会「土曜朝塾」
若狭小学校区まちづくり協議会と連携して児童生徒を対象とした学習支援を実施。

対象とした無料の英会話教室を開催。

－ 952 －

○

社会教育法に基づき，教育委員会に置かれる社会教育主事は，社会教育行政の中核として，地域の社会教育行政の企画・実施及び専門的技術的助言と指導に当たることを通じ，学びの活動をコー
ディネートし，人々の自発的な学習活動を援助する役割を果たしている。

○

また，令和２年度（2020 年度）から，社会教育主事の資格取得に係る社会教育主事講習の修了証書を授与された者または社会教育主事養成課程の修了者が，社会の多様な分野における学習活動でも広く活用されるよう，社会教育士と称することができることとする制度改正がなされている 10。

○

社会教育士については，例えば，教員が社会教育士の称号を取得し，地域の教育資源を有効に活用して，「社会に開かれた教育課程」をより効果的に実現する学校教育活動を行うことや，公民館
主事や地域学校協働活動推進員等が社会教育士の称号を取得し，学校と連携して魅力的な教育活動
を企画・実施することなど様々な場面での活用が考えられる。

○

この新たな社会教育士制度の有効活用を促進することが重要であるが，そのためには，例えば，活躍場面での社会教育士の取組事例や成果を具体的に紹介することなどにより，行政，学校，企業，
NPO など多様な場での活躍を促進していくことが期待される。
また，教員や首長各部局の職員，企業，NPO 等の民間団体において，人づくりや地域づくりを担う多様な人材が社会教育主事の講習を受講し，社会教育士として活躍できるよう，オンライン等を活用して受講機会を確保するなど，受講者が増えるような条件整備が求められる 11。

○

更には，今後，社会教育士がその役割を十分に発揮できるよう，社会教育主事や社会教育主事経験者等も交えた情報共有や意見交換できる場を設けることが望まれる。

②新しい技術を活用した「つながり」の拡大○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う学校の臨時休業への対応として，インターネット等
を通じた地方公共団体や民間団体等による無償の学習コンテンツの公開やそれらを整理・紹介した
サイトの開設等の取組が行われた。文部科学省では，「子供の学び応援サイト」を開設し，学年や教科・科目等ごとに無償で利用できるコンテンツを紹介している。
GIGA スクール構想の推進と並行して，ICT 等を活用した学習に役立つ情報の収集・発信を更に進めていくことが重要である。

○

社会教育施設等において，従来のような対面での学びの機会を作りにくい状況の中で，学びを止めず，人と人とがつながり続けられるようにするためには，ICT 等の技術を活用した新たな形での取組を積極的に推進していくことが有効であろう。しかしながら，パソコンや Wi-Fi の設置など，
社会教育施設における ICT 環境整備の現状は，決して十分とは言えない。各自治体が環境整備を積102020 年 4 月 1 日より前に講習又は養成課程を修了した者は，「生涯学習支援論」及び「社会教育経営論」を修得することで社会教育士と称することができる。なお，2020 年度から，2020 年 4 月 1 日より前に講習又は養成課程を修了した者を主な対象とする講習を実施している。
112020 年度の社会教育主事講習では，島根大学や北海道立生涯学習推進センターにおいて，オンライン等を一部活用して講習を実施している。

－ 953 －

極的に進めていけるように，既存の財源等 12の更なる活用その他の創意工夫を凝らした取組を促進するとともに，ICT 活用事例の収集・周知や，社会教育施設と企業のつながりづくりに係る取組，
社会教育関係者自身の ICT 活用能力向上に資する取組を推進していく必要がある。

○

新しい技術を有効に活用することにより，これまで社会教育施設を利用する機会が少なかった住民等が参画しやすくなったり，遠隔地や海外にいる人ともつながることができたりするなど，多様な交流や人と人とのつながりを大きく広げることのできる可能性がある。社会教育の可能性を拡げる機会と捉えることが重要である。

≪事例≫
福井県高浜町和田公民館の取組➢

和田公民館は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い休館を余儀なくされましたが，「休館期間中でも公民館としてできることはないか」を公民館職員間で考える中で，オンラインでの講座を開催することにしました。

➢

学校臨時休業期間中の子供の運動不足解消を目的としたキッズヨガ，手話教室等の講座をオンライン会議アプリ「Zoom」を活用して地域住民へ配信しています。

➢

公民館には ICT に詳しい職員はいませんでしたが，地域にいる ICT に詳しい方や町職員等の協力を得ながら，配信を行いました。

➢

例えば，教育委員会事務局からウェブカメラを借りて，公民館のパソコンに取り付けたり，高浜町
総務課から 20ｍ程の LAN ケーブルを借用して Wi-Fi のつながらない公民館 2 階でも配信できるよう工夫を行ったりしました。

➢

これまでの対面型の講座には参加することができなかった高齢者施設の方々も参加することができるようになるなど，オンライン講座の実施が多くの住民が公民館に関わるきっかけにもなったことから，開館後も継続してオンライン講座を行っています。

閉館中

開館後

ヨガ （オンラインのみ）○

健康教室 （対面，オンラインの両方）

あらゆる世代の人々が時間的・空間的な制約を超えて学びを進めていくことができるよう，MOOC
や放送大学などの積極的な活用をこれまで以上に推進していくことが重要である。
また，これまで社会教育施設等で行われてきた学級・講座等をデジタル化することにより，他の

12

社会教育施設における ICT 環境整備に関する財源としては，総務省「公衆無線 LAN 環境整備支援事業」（防災利用目的）等がある。民間企業等との連携の事例としては，例えば，千葉県大多喜町とテルウェル東日本株式会社との協同の取組がある。テルウェル東日本が公共機関等に設置する自動販売機のネットワーク回線，Wi-Fi 設置工事費を全額負担するとともに，電気料金等の運用費用についても，自動販売機飲料収入により負担している。その他，地方公共団体が社会教育施設の活性化のために必要な標準的な経費について，普通交付税の基準財政需要額に算入している。

－ 954 －

施設や個人の学びにも活用することが可能になる。社会教育施設や地方公共団体，民間団体等において行われている様々な分野の優れた学級・講座等のデジタル化や，既にデジタル化された動画・教材等の収集・活用を進めるとともに，MOOC などとも連携し，それらを分かりやすく紹介・分類したポータルサイトを構築・発信するなどの取組を推進していくことが望まれる。

○

ICT 等の新しい技術は，今後ますます私たちの生活に不可欠なものとなる。世代や地域，経済状
況に関わりなく誰もが ICT 等に関するリテラシーを身に付けることができるよう，社会教育施設等
での学習機会の充実はもとより，例えば，情報通信事業者や ICT 関連企業・団体の協力による講座等の開設等を進め，全ての人々がその利便性を享受できる学習環境を整えるべきである。また，これからのデジタル社会を担う人材であり，GIGA スクール構想によりパソコンやタブレットが日常的なツールとなる児童生徒の力を活用した家庭内や地域での学びの輪を広げていくことも大いに期待されるところである。

③学びと活動の循環・拡大○

生涯学習の成果を実際の活動に生かすとともに，その活動を踏まえて更に学びを深め広げていくという学びと活動の循環が重要である。ICT 等を活用して学習履歴を可視化し共有することで，学んだ成果を活かした活動や更なる学びにつながることが期待できる。

○

GIGA スクール構想で，児童生徒の学習履歴等の教育データを効果的に利活用することにより，多様な子供たちを誰一人取り残すことのない，個別最適な学びを実現することとされている他，「2040
年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成 30 年 11 月中教審答申）においても，学修の評価について個々人の学修の達成状況がより可視化される必要性が指摘されている。生涯学習の分野においても，一部の民間団体などで，ICT を活用して学習履歴や学習成果を蓄積・活用する取組が行われている。
こうした取組の実態や活用方策，課題等について検証し，学習履歴の可視化についての推進方策を検討していくことが期待される。なお，その際には，個人情報の取扱等について十分留意しつつ進める必要がある。

○

また，それぞれの地域において学びの活動の輪を広げていくために，より多くの人々が自主的に活動に参画するような工夫も重要である。
この取組の例として，一部の地方公共団体では，ボランティア活動をポイント化し，それを地域での購買や学校等への寄附に利用できるようにして活動の輪を広げるボランティア・ポイント制度を独自に導入する取組もみられる。このような特色のある取組を推進していくことも重要である。

≪事例≫
兵庫県加古川市における取組（ボランティア・ポイントの推進）➢

兵庫県加古川市では，「かこがわウェルピーポイント」として，住民がボランティア活動等に参加した場合，ポイントが貯まるとともに（50pt／１日１回），貯まったポイントを利用して，幼稚園や小 学校等 へ寄附をしたり，地元の加盟店での支払いや商品の交換に活用したりすることが可能と－ 955 －

なっています（１pt＝１円）。
これにより，ボランティア活動の輪がひろがり（ボランティア登録者数：約３年で放課後子ども➢教室 ２．５倍，学校園支援ボランティア １．８倍），社会活動や地域活動に参加する「きっかけ」となるとともに，地域活性化にも寄与しています。

④個人の成長と社会の発展につながるリカレント教育の推進○

人生 100 年時代，Society 5.0 等の社会の大きな変化の中で，高度な学習内容を含め，それぞれのニーズに応じた豊かな学びを可能にするため，大学や専門学校等におけるリカレント教育も一層積極的に推進・充実していく必要がある。

○

ICT や AI などこれからの社会に特に求められる知識・技能については，大学や専門学校等と産業界が連携し実践的な教育プログラムを開発・拡充することが重要である。

○

また，大学・大学院等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを
文部科学大臣が認定する「職業実践力育成プログラム」や，専修学校における社会人が受講しやす
い工夫や企業等との連携がなされた実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定する「キャリア形成促進プログラム」を一層推進すべきである。

○

更に，大学・専門学校等においても，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と学修機会確保との両立を図るため，遠隔授業の取組が急速に進展している。ICT を活用した遠隔授業は，自宅等にいながら授業を受講できるなど，時間的・空間的制約の大きい社会人等の学びにも有効である。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況においても学びを止めないためにも，遠隔授業のリカ
レント教育への活用を積極的に推進すべきである。

－ 956 －

○

加えて，関係省庁や民間団体等と連携を図り，リカレント教育の講座情報等を提供する総合的な情報提供ポータルサイト「マナパス（学びのポータルサイト）」を充実することにより，社会人や企業への支援を推進すべきである。

⑤各地の優れた取組の支援と全国展開○

生涯学習・社会教育では，それぞれの実施主体による多様なニーズを踏まえての創意工夫に基づく取組が極めて重要である。それらの取組を国としても積極的に支援するとともに，先進的な事例
や他の地域でも取り組むことが期待されている事例，また他の参考となり得る事例等について，国として情報を把握，整理し，各地方公共団体や，生涯学習・社会教育関係者等に対し，多様なメディアを活用してわかりやすい形で情報提供を行うなど，国全体としての取組の充実，進展につなげていくことが強く求められている。

○

また，より多くの関係者が優れた取組やノウハウ，成果，課題等を共有したり意見を交換したりできる機会や場を一層充実することにより，地方公共団体の積極的かつ多様な取組の展開につなげていくことも重要である。

－ 957 －

明日からの生涯学習・社会教育に向けて○

この「議論の整理」は，「はじめに」でも述べたように，第９期答申（人口減少時代の新しい地
域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申））を踏まえつつ，社会の変化や課題を踏まえた新しい時代の生涯学習・社会教育に関する基本的方向性や推進方策について議論を行い，取りまとめたものである。その際，新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた生涯学習・社会教育の在り方も含め，幅広い視点からの議論が行われた。

○

生涯学習・社会教育は，個人の成長と地域社会の発展の双方に重要な意義と役割を持つものであり，その要となるのが，学びの場を通じた住民相互の「つながり」である。この「つながり」が，新しい時代の生涯学習・社会教育の鍵となると考える。

○

学びを通じて地域課題や社会課題の解決に取り組む場合，教育委員会だけでは完結せず，地方公共団体の首長部局，産業界，大学・専門学校，民間団体など，様々な関係機関とつながりを持ちな
がら連携・協働し，一体となって取り組むことが求められる。
また，様々な背景を有する多様な世代の人々がつながり，共に学び合うことで，新たなアイデアが生まれたり課題解決につながったりすることもある。更に，他者を理解し，受け入れ，共生する社会の実現にもつながる。

○

加えて，こうした取組を行う上で，これまでの対面による「つながり」と，新しい技術を活用したオンラインによる「つながり」，両者をうまく組み合せることにより，更に豊かな学びが実現することが期待される。

○

このように，多様で豊かな学びやつながりによる生涯学習・社会教育の取組を通じて，人々の命を守り，誰一人として取り残すことなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会の実現につながる。

○

そして，これは必ずしも抜本的な変革によってしか実現できないものではなく，学習者も含めた
生涯学習・社会教育に関係する様々な方々が，それぞれの立場における日々の営みにおいて，可能な範囲での創意工夫や改善を進めていくことによって，全体として上述のような新しい時代に求められる社会の実現に大きく近づくものと考える。

○

国，地方公共団体，大学，専門学校，産業界，民間団体等において，本議論の内容を参考としながら，様々な「つながり」を通じて，生涯学習・社会教育の更なる広がりと充実を図っていくよう，
積極的に対応していくことを強く求めたい。

－ 958 －

37 博物館法制度の今後の在り方について（答申）
令和３年12月20日
文 化 審 議 会

はじめに2018 年 6 月、文部科学省設置法が改正 1され、これまで文部科学省が所管していた博物館に関する事務について、機能強化された新「文化庁」が一括して所管することとされた。
一方、1951 年に制定された博物館法制度については、近年、文化芸術基本法
や文化観光推進法の制定、国際博物館会議（ICOM）など国際的な動向、デジタル化や新型コロナウイルス感染症への対応など、博物館を取り巻く環境や社会からの要請が著しく変化し、博物館に求められる役割・機能が多様化・高度化する中で、登録制度をはじめとする法制度の改正の必要性が各所から指摘されてきたところである。
2019 年 11 月には、文化審議会に博物館部会が設置され、博物館の在り方について様々な観点から議論を行ってきたところであるが、博物館法制度の在り方について具体的な検討を集中的に行うため、本年 2 月には博物館部会の下に、「法制度の在り方に関するワーキンググループ」を設置し、11 回に渡って議論を行ってきた。その間、本年 5 月には WG 中間報告、本年 7 月には博物館部会における審議経過報告を行った。
本年 8 月には、文部科学大臣から文化審議会に対して「これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について」の諮問がなされ、これからの時代に求められる博物館の役割や経営と活動の改善・向上を促進するという観点から、博物館登録制度の在り方を中心に審議することが求められた。文化審議会としては、この文部科学大臣からの諮問を受けて、これまでの議論をここに「博物館法制度の今後の在り方について（答申）」として取りまとめることとした。
折しも、本年は、博物館法が制定されてから、ちょうど 70 年を迎える記念すべき年でもあり、また、2019 年に国際博物館会議（ICOM）京都大会が開催された京都への文化庁の移転も近く計画されている。
文化庁においては、本答申を踏まえて、早期に博物館法制度の見直しに着手されることを期待したい。また、新制度の検討と合わせて、地方公共団体や関係団体等の協力も得つつ、多様かつ高度な博物館のネットワークの形成が促進されるように、予算措置等の検討も含め、新たに総合的な博物館振興策が早急に推進されることも期待したい。
1 文部科学省設置法の一部を改正する法律（平成30 年法律第 51 号）- 959 -

目

次

はじめに ............................................................................................................. 1Ⅰ

博物館法制度の現状と課題 ......................................................................... 5

１．これまでの博物館法の歩みと見直しの必要性 .......................................... 5２．博物館法上の登録制度の現状と課題 ........................................................ 6Ⅱ

これからの時代にふさわしい博物館の在り方 ............................................. 8

１．国内外における博物館制度に関する議論の動向 ...................................... 8（１）現在の博物館法に係る規定 ................................................................ 8（２）博物館法の見直しに係る国内の関係する議論 ................................... 8（３）国際的な議論の動向 ........................................................................ 12（４）新型コロナウイルス感染症の影響と顕在化した課題 ...................... 14
２．これからの博物館に求められる役割・機能 ........................................... 15（１）現代社会における博物館の存在意義 ............................................... 15（２）博物館の使命と今後必要とされる機能 ............................................ 16（３）これからの時代にふさわしい博物館に必要となる取組 ................... 17
Ⅲ

新しい博物館登録制度の方向性等 ............................................................ 19

１．これまでの議論と現行制度に係る課題 .................................................. 19（１）博物館登録制度の在り方に関するこれまでの議論 .......................... 19（２）現行制度に係る課題 ........................................................................ 19
２．新しい博物館登録制度の方向性 ............................................................. 20（１）新たな登録制度の理念と目的 .......................................................... 20（２）設置主体 .......................................................................................... 22（３）審査基準 .......................................................................................... 23（４）審査主体・プロセス ........................................................................ 24（５）継続的に活動と経営の改善向上を図る仕組み ................................. 25（６）博物館による他館や関係機関との連携の促進 ................................. 25（７）新制度と連動した総合的な博物館振興策の推進.............................. 27－960－

３．その他の措置すべき事項と今後の課題 .................................................. 28（１）国立博物館を含むすべての博物館の振興に向けて .......................... 28（２）学芸員制度に係る継続的な検討....................................................... 28（３）様々な専門的職員の養成・資質向上 ............................................... 30（４）その他関連する事項 ........................................................................ 31
おわりに ........................................................................................................... 32

委員名簿
審議経過
参考資料

－961－

Ⅰ 博物館法制度の現状と課題
１．これまでの博物館法の歩みと見直しの必要性○ 我が国の博物館は、1951 年の公布以来 70 年にわたって我が国の博物館の基盤整備に貢献してきた博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）の下、その活動を通じて教育、学術、文化の発展に寄与してきた。博物館法制定当時
は、全国に 200 館余りしかなかった博物館数は年々増加し、2018 年現在で
約 5,700 館と制定時の約 30 倍となるとともに、年間入館者数は 3 億人を超えているところである 1。
○ 一方、博物館法の施行から 70 年が経過し、文化芸術基本法や文化観光推進法等の施行、文化財保護法の改正、国際博物館会議（ICOM）などにおける国際的な動向、デジタル化や新型コロナ感染症への対応等を踏まえ、博物館法が担うべき役割・機能も、大きく変化している。すなわち、博物館
は、貴重な資料を収集・保管し、公開・教育普及を行い、調査研究をしていくという、従来からの基本的役割の充実はもとより、それぞれの目的や使命に応じ、個々の特色を活かしながら、多様化・高度化した新たな役割を担うことが期待されている中、博物館法も、そのような活動を支援し、振興していくことが求められている。
○ このことは、2008 年に社会教育法等の一部を改正する法律案の中で博物館法の一部改正案が国会で審議された際にも、既に議論されたところであり、参議院文教科学委員会の附帯決議においては、「多様な博物館がそれぞれの特色を発揮しつつ、利用者の視点に立ったより一層のサービスの向上が図られるよう、関係者の理解と協力を得ながら登録制度の見直しに向けた検討を進める」とされるなど、博物館法の登録制度の見直しの必要性が指摘されていたところである 2。

1

平成 30 年度社会教育統計（文部科学省）では、博物館及び博物館類似施設の館数は合計 5,738 館であり、うち平成 29 年度
間未開館及び平成 30 年度新設の 169 施設を除く 5,569 施設の平成 29 年度間の入館者数は合計 303,069 千人となっている。

2

社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（2008 年 6 月 3 日 参議院文教科学委員会）「五、博物館については、多様な博物館がそれぞれの特色を発揮しつつ、利用者の視点に立ったより一層のサービスの向上が図られるよう、関係者の理解と協力を得ながら登録制度の見直しに向けた検討を進めるとともに、広域かつ多岐にわたる連携協力を図り、国際的に遜色のない博物館活動を展開できるような環境の醸成に努めること。」－962－

○ また、2017 年に公布・施行された文化芸術基本法 1では、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法の範囲に取り込み、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造につなげる好循環の創出が盛り込まれた。
○ 今日求められる新しい時代の博物館は、博物館が従来から担ってきた社会教育施設としての機能のみならず、このような、文化芸術基本法の精神を踏まえた文化拠点として国民生活に欠くことのできない施設であることも、明確に位置付けられる必要がある。
○ しかしながら、博物館の期待される役割が多様化・高度化する一方で、新たな役割を果たしていくための資金・人材・施設等の基盤はむしろ弱体化しつつあることも指摘されている。
○ このように、博物館を取り巻く国内外の社会状況が大きく変化する中で、博物館行政の基盤となる博物館法制度の見直しが、今、改めて問われている。

２．博物館法上の登録制度の現状と課題○ 現在の博物館法における登録制度は、学芸員の配置や資料の保管など、博物館として必要な条件を備えた博物館の設置を振興する制度である。博物
館法上の博物館である「登録博物館」と「博物館相当施設」、及び博物館法には位置づけられていない「博物館類似施設」の数は、2018 年現在で、それぞれ 914 館、372 館、4,452 館 2 となっており、全博物館の約 8 割が博物館法の対象外という状況にある。
○ 一方、「博物館類似施設」は学芸員を配置している施設こそ全体の 15％程度であるが、「登録博物館」に要求される基準の一つである年間 150 日以上開館しているところは多数 3あるなど、「登録博物館」や「博物館相当施

1

文化芸術振興基本法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 73 号）

2

平成 30 年度社会教育統計（文部科学省）

3 平成 30 年度社会教育統計（文部科学省）では、平成 29 年度間未開館及び平成 30 年度新設の 149 施設を除く博物館
類似施設 4,303 施設のうち平成 29 年度間に 150 日以上開館した施設が 3,951 施設となっている。

－963－

設」と同程度の活動を行っているにもかかわらず、「博物館類似施設」に留まっている施設がそれぞれの地域において数多く存在している。
○ また、現在の博物館法上の「登録博物館」については、設置者が地方公共団体、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人等に限定されているが、2013 年に博物館を設置することが可能となった 1地方独立行政法人立の博物館や、博物館法制定当時はほとんど数が無かった会社立の博物館等の近年の多様な在り方が想定されていない。
○ このため、博物館法における登録制度の間口を広げ、現在、「博物館類似施設」として位置付けられている施設についても、博物館法制度の枠組みに取り込むことにより、我が国において多様かつ高度な博物館ネットワー
クを、より効果的に形成することが課題となっている。

1

地方独立行政法人法施行令の一部を改正する政令（平成 25 年政令第 298 号）－964－

Ⅱ これからの時代にふさわしい博物館の在り方
１．国内外における博物館制度に関する議論の動向（１）現在の博物館法に係る規定○ 博物館法では、博物館を以下の活動を目的とする機関と定義している（博物館法第２条 1）。
イ）資料を収集し、保管（育成）し、ロ）資料を展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、ハ）あわせて、資料に関する調査研究をする○ これら３つの基本的な役割・機能については、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の勧告 2や国際博物館会議（ICOM）の規約 3等においても概ね同様の内容が示されており、現在においても国際的に共有されているものであり、これからの博物館の基本的な役割・機能として引き続き維持する必要がある。
（２）博物館法の見直しに係る国内の関係する議論○ 2001 年に公布・施行された文化芸術振興基本法 4では、「美術館、博物館、図書館等の充実」として一条を設け、国は博物館に関し必要な施策を講ずるものとされたところである。
○ 2017 年に公布・施行された文化芸術基本法と、同法に基づき翌 2018 年に策定された「文化芸術基本計画（第１期）」では、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、文化芸術の固有の意義と価値（本質的価値及び社会的・経済的価値）を尊重しつつ、文化芸術そのものの振興にとどまらず、

1

博物館法第２条第１項
この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）
し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。）を除く。）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。

2「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」（2015 年 11 月 20 日 UNESCO）

3「イコム規約」（2017 年 6 月改訂 ICOM 日本委員会）

4

文化芸術振興基本法（平成１３年法律第１４８号）－965－

観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造につなげるための好循環を創出することが盛り込まれている。
○ 同法では、これに加えて、国は、自らの設置等に係る施設の整備、展示等への支援、芸術家等の配置等への支援、文化芸術に関する作品等の記録及び保存への支援など博物館等の充実に必要な施策を講じることが求められているとともに、同基本計画では、博物館について、文化芸術の保存・継承、創造、交流、発信の拠点のみならず、地域の生涯学習活動、国際交流
活動、ボランティア活動や観光等の拠点など幅広い役割を有しているとし、教育機関・福祉機関・医療機関等の関係団体と連携して様々な社会的課題を解決する場としてその役割を果たすことが求められているとしている。
○ このような観点から、2020 年には文化観光推進法 1が公布・施行され、文化財等の文化資源を有し、観光事業者と連携する博物館等を「文化観光拠点施設」とし、これらに対して法律や予算上の支援を行うことで、地域における文化・観光・経済の好循環を形成していくことを目指している。
○ また、文化財保護法 2には、文化財の保護における博物館の役割について規定されてきた。2018 年の同法の改正 3では、文化財をまちづくりに活かしつつ、地域社会総がかりでその継承に取り組んでいくため、地域における文化財の計画的な保存・活用の促進等を図ることとされ、その保存・活用において重要な役割を担う機関として、博物館の役割が想定されている。
○ さらに、国が策定した『知的財産推進計画 2020』においては、「文化財の新たな活用を図るため、デジタル技術による精密なデータ計測により、発信の強化や精巧なレプリカ作成、コンテンツ制作等の取組を進める」ことが、「施策の方向性」として記載された。

1

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（令和 2 年法律第 18 号）

2

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）

3

文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 42 号）－966－

○ 一方、2018 年 6 月、文部科学省設置法が改正 1され、これまで一部を文部科
学省の社会教育関係部局が所管していた博物館に関する事務について、機能強化された新「文化庁」が一括して所管することとされるとともに、2019 年
11 月には、文化審議会に新たに「博物館部会」が設置され、現在、これからの時代に求められる博物館の役割や経営と活動の改善・向上を促進するという観点から、博物館登録制度の在り方を中心に審議が行われているところである。
○ これに先立ち、2003 年に公益財団法人日本博物館協会がまとめた『博物館の望ましい姿 市民とともに創る新時代博物館』2では、これからの新しい博物館像として、「集めて、伝える」という基本的な活動に加えて、市民とともに資料を「探求」し、知の楽しみを「分かち合う」博物館文化の創造を提言している。すなわち、資料収集保管、調査研究、展示公開という博物館活動の基本的な役割を強化しつつ、交流、市民参画・連携する学習支援機関としての機能を充実するという方向性が示された。
○ また、同協会では、2012 年に「博物館の原則」及び「博物館関係者の行動規範」3を制定し、全ての博物館に共通する社会的機能の在るべき姿を示す「博物館の原則」を次のように定めており、この中では、例えば、「8. 博物館
は、その活動の充実・発展のため、専門的力量の向上に努める」、「9. 博
物館は、関連機関や地域と連携・協力して、総合的な力を高める」といった、従来からの博物館に求められている基本的な役割・機能をさらに拡張した内容が含まれている。
博物館の原則博物館は、公益を目的とする機関として、次の原則に従い活動する。
1．博物館は、学術と文化の継承・発展・創造と教育普及を通じ、人類と社会に貢献する。
2．博物館は、人類共通の財産である資料及び資料にかかわる環境の多面的価値を尊重する。
3．博物館は、設置目的や使命を達成するため、人的、物的、財源的な基盤を確保する。
4．博物館は、使命に基づく方針と目標を定めて活動し、成果を評価し改善を図る。
5．博物館は、体系的にコレクションを形成し、良好な状態で次世代に引き継ぐ。
6．博物館は、調査研究に裏付けられた活動によって、社会から信頼を得る。

1

文部科学省設置法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 51 号）

2「博物館の望ましい姿 市民とともに創る新時代博物館」（2003 年 3 月 財団法人日本博物館協会）

3「博物館の原則 博物館関係者の行動規範」（2012 年 7 月 公益財団法人日本博物館協会）－967－

7．博物館は、展示や教育普及を通じ、新たな価値を創造する。
8．博物館は、その活動の充実・発展のため、専門的力量の向上に努める。
9．博物館は、関連機関や地域と連携・協力して、総合的な力を高める。
10．博物館は、関連する法規や規範、倫理を理解し、遵守する。

○ このように、近年、国内の議論の中においては、博物館は地方公共団体・大学・民間企業等の関連機関・団体等と有機的に連携しながら、まちづくり・
福祉・産業・観光・国際交流などの関連分野を相互に結びつけることを期待されている。これは、後述するように、まさに ICOM 京都大会で提唱された
ように、博物館が「文化をつなぐミュージアム(Museums as Cultural Hubs)」となり、地域のまちづくりや産業活性化、社会包摂、人口減少・過疎化・高齢化、地球温暖化や SDGs など複雑な社会の変化や地域の現代的な課題解決に対応する専門的な拠点として、多様かつ高度なネットワークを形成することと軌を一にしていると言える。
○ また、博物館の役割・機能が多様化・高度化する中で、博物館には、学芸員のみならず、収集・保管、展示・教育、調査・研究の基本的な機能のそれぞれに関係する専門家や、館種ごとの特殊性に対応した専門家（例えば、動物園・水族館における獣医や飼育員）、さらには広報や PR、企画やデザイン、
デジタル化、マネジメント、ファンドレイズなど、多様な専門的人材の必要性が増しており、こうした幅広い業務に従事する人材を確保することも求められている。
○ これらの点については、今後の博物館に求められる新たな役割であることを踏まえ、博物館の事業として位置付けるとともに、今後の博物館の活動と経営の改善向上に活かすべきである。
○ なお、動物園、水族館、植物園、プラネタリウム等については、博物館法の制定当時から、博物館として位置づけられ、社会教育施設としての役割はもとより、レクリエーションなどの様々な役割が期待されてきたものであり、近年は、自然と人が共生できる持続可能な社会の実現という観点からも、重要な役割が期待されている 1。これらの館種については、引き続き、博物館
法の博物館における重要な一部である。

1

2020 年 12 月に札幌市の「市民動物園会議」から提言された「札幌市動物園条例に関する提言書」においては、動物園等の生物多様性の保全に関わる活動は、公共の利益に合致すると考え、動物園は「現在及び将来世代のために野生－968－

（３）国際的な議論の動向○ 国際的な議論に目を向けると、ICOM では、「博物館とは、社会とその発展に貢献するため、有形、無形の人類の遺産とその環境を、教育、研究、楽しみを目的として収集、保存、調査研究、普及、展示する、公衆に開かれた非営
利の常設機関である。」と定義している 1。
○ 2015 年 11 月には、UNESCO の第 38 回総会において、現代の博物館の多様な社会的役割等を保護・促進するための各国の政策立案担当者への勧告 2が行われた。ここでは、ミュージアムは「非営利の恒久的なサービス機関」と定義され、その役割について、次のように記載された。
「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」における記載（抜粋） ※ ICOM 日本委員会訳
・ 文化の伝達や、文化間の対話、学習、討議、研修の場として、教育（フォーマル、インフォーマル、及び生涯学習）や社会的団結、持続可能な発展のためにも重要な役割を担う。
・ 文化と自然の遺産の価値と、すべての市民がそれらを保護し継承する責任があるという市民意識を高めるための大きな潜在力を保持する。
・ 経済的な発展、とりわけ文化産業や創造産業、また観光を通じた発展をも支援する。

・ ミュージアムとコレクションの保護と振興の重要性を喚起し、遺産の保存と保護、文化の多様性の保護と振興、科学的知識の伝達、教育政策、生涯学習と社会の団結、また創造産業や観光経済を通して、ミュージアムとコレクショ
ンが持続可能な発展のパートナーであることを確認する。

○ また、2019 年 9 月に第 25 回 ICOM 京都大会では、前述のミュージアムの定義の全面的な見直しが議論されるとともに、ICOM 日本委員会が提出した「文化をつなぐミュージアム（Museums as Cultural Hubs）」の理念の徹底等の動物を保全し、自然と人が共生できる持続可能な社会の実現に寄与すること」を目的とするとしており、今後の動物園等の在り方の参考となるものである。
1「イコム規約」（2017 年 6 月改訂 ICOM 日本委員会）

2「ミュージアムとコレクションの保存活用、その多様性と社会における役割に関する勧告」（2015 年 11 月 20 日 UNESCO）－969－

決議が採択された。なお、博物館の定義そのものについては、慎重な意見が多く出されたことから、改正に至っていない。
ICOM 京都大会で提案された新しい博物館の定義案※日本博物館協会仮訳

博物館は、過去と未来についての批判的な対話のための、民主化を促し、包摂的で、様々な声に耳を傾ける空間である。博物館は、現在の紛争や課題を認識しそれらに対処しつつ、社会に託された人類が作った物や標本を保管し、未来の世代のために多様な記憶を保護するとともに、すべての人々に遺産に対する平等な権利と平等な利用を保証する。博物館は営利を目的としない。博物館は開かれた
公明正大な存在であり、人間の尊厳と社会正義、世界全体の平等と地球全体の幸福に寄与することを目的として、多様な共同体と手を携えて収集、保管、研究、解説、展示の活動、ならびに世界についての理解を高めるための活動を行うものである。

○ これらの議論を総括すると、現代において、博物館は、収集・保管、展示・教育、調査・研究という３つの基本的機能を発揮するとともに、いわば「文化の結節点」として、以下のとおり、現代社会における様々な事柄をつなぐ、
ICOM で提唱された「文化をつなぐミュージアム(Museums as Cultural Hubs)」としての役割が期待されているといえる。この点については、今後の博物館の活動と経営計画に活かすべきである。
・既知と未知をつなぐ（触発、創造）提示した資料・情報の価値にふれ、インスピレーションを得て、新たな価値を生み出す。
・知識・経験をつなぐ（探究、創発）
蓄積・整理・公開した資料・情報を、学びの糧として探究を深める。
・世代をつなぐ（多世代交流、伝承）
過去から引き継いだ知識や経験を、世代を超えてわかちあい、同時代を共有できない未来の世代につなげる。
・人びとをつなぐ（交流、共創）
知る楽しみを通じて繋がりができ、人びとの居場所となり、様々な活動を生む。
・多様な文化・分野をつなぐ（多文化理解）
異なる文化との対話が生まれ、学問分野を超えた総合的な知をもたらし、
多様な価値観への理解を促す。

－970－

・地域と人をつなぐ（土地への愛着、地域課題への対応）
資料の研究や調査を通じて、その土地の自然・歴史・文化や特色を学び、その土地で生きることへの誇りや愛着を育むとともに、地域の抱える課題に人びとが向き合うための媒介となる。
・住民（ホスト）と来訪者（ゲスト）をつなぐ（観光振興、地域活性化）
蓄積した資料・情報を通じて、地域の魅力や特色を紹介し、地域に関心をもつ人や訪れる人、移り住む人等の理解と、地域との交流を深める。
・自然と人をつなぐ（環境保護）
博物館の活動を通じて、自然環境の理解を促し、環境の保護に貢献する。
（４）新型コロナウイルス感染症の影響と顕在化した課題○ 2020 年から感染が拡大した新型コロナウイルス感染症と、それに伴う集客施設の使用制限措置が与えた社会的影響は甚大であった。多くの博物館も、休館や入場制限を余儀なくされた 1。
○ このような状況は、私たち人類にとって、実物（もの）に触れる感動と、実物（もの）を仲介として他者（ひと）と対話し、文化芸術や自然科学についての気付きや発見を共有することがいかに重要なことであるかを確認する
機会ともなった。人びとが日常生活の中でこのような体験を得ることのできる身近な場としての地域の博物館の重要性が改めて認識されたといえる。
○ 他方で、入館者数の減少に伴う入館料収入の激減等により、多くの博物館は現在も極めて厳しい経営状況に置かれている 2。また、行政上の各種評価において、入館者数、入館料収入を中心的な指標とすることや、いわゆる「ブロックバスター展」に依存する経営の限界を指摘する声もある。
○ このような中、特に、デジタル技術を活用したコレクションのデジタル・アーカイブ化と、インターネットを通じた教育・コミュニケーション活動は、

12020 年の緊急事態宣言下では、全国の博物館の約 9 割が一定期間の休館を行った。（「新型コロナウイルスはどの程度博物館にダメージを与えたか −緊急アンケート調査結果報告」 公益財団法人日本博物館協会 「博物館研究」令和 3 年 4 月号）

2

2019 年と 2020 年の比較で、開館日数が約 20％、入館者が約 60％、入館料収入が約 55％減少した。（「新型コロナウイルスはどの程度博物館にダメージを与えたか −緊急アンケート調査結果報告」 日本博物館協会 「博物館研究」令和 3 年 4 月号）－971－

ミュージアムの社会的役割を全うするためにも必要かつ有効であるということが改めて認識された 1。
○ このため、一部の博物館では、デジタル技術等を活用した新しい鑑賞・体験
モデルの構築や、館を実際には訪れない人々までを含んだ交流・魅力の発信など多様なアプローチを模索しており、この点については、博物館の重要な事業として位置付けるとともに、今後の博物館の活動と経営に組み込むべきである。
○ いずれにしても、現在も続く新型コロナウイルス感染症をめぐる一連の経験
は、文化拠点としての博物館の価値を改めて捉え直す契機となった。また、
これまで博物館が緩やかに対応を迫られつつあった課題を浮き彫りにし、これらの課題への対応も含め、博物館法の早期の見直しを喫緊の課題にしたものといえる。

２．これからの博物館に求められる役割・機能（１）現代社会における博物館の存在意義○ このように、博物館法の制定から 70 年が経過し、博物館に求められる役割・機能は大きく拡大し、多様化し、また高度化しているが、現代社会における博物館の存在意義は、次のような点があげられる。
・博物館は、その多様な資料を通じて、人びとが過去を学び、現在を多角的に理解し、未来を客観的・理論的に見通すとともに、人びとが自らのアイ
デンティティーを形成し、確認する場である。
・博物館は、生涯学習・社会教育機関としてすべての人びとに開かれた施設であり、市民参画や市民との協働を通じて、資料である「もの」と、「ひと」を結び付け、「もの」を介して「ひと」と「ひと」とが結びつくコミュニケーションの場である。

1

2021 年 4 月には、UNESCO が世界のミュージアムに新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらした影響に関する報告書「Museums Around the World in the Face of COVID-19」を編集・発行している。同報告書では、「デジタル・テクノロジーの役割の拡大」に一節を割き、デジタル化を実施してコレクションの棚卸しを行い、教育やアウトリーチを支援することを求めている。また、同報告書ではミュージアムに対する公的支援の重要性についても警鐘を鳴らしており、早急な対策がなければ、国の文化政策におけるミュージアムの位置づけが危うくなる可能性があることを指摘している。

－972－

・博物館は、高度で専門的な調査研究を行うことにより、館蔵資料のみならず広く資料の価値を発見し、磨き上げ、その成果を多くの人びとと共有し、協働することを通じて、学術や文化芸術、教育の発展へ寄与し、新たな価値の創造を促進する場である。
・博物館は、地域やそこに住む人びとが、それぞれ直面する様々な社会的課
題に対して、資料や活動を通じて共に向き合い、地域社会や人びとの生活をさらに豊かにしていくとともに、地域への愛着を育む場である。
・博物館は、孤独・孤立の状況に陥りかねない人びとの居場所となり、つながりを保ち、社会関係資本を高めることなどを通じて、地域の福祉の増進に寄与することのできる場である。
・博物館は、市民の「知る権利」を保障する場である。そのために実物資料のみならず、デジタル化された情報の積極的活用と共有を進めていく。

（２）博物館の使命と今後必要とされる機能○ 博物館制度に係る国内外の議論の動向や現代社会で求められる博物館の存在意義を踏まえると、博物館の使命と、今後ますます博物館に必要とされる機能は、以下のとおり整理される。
＜使命＞
・自然と人類に関する有形・無形の遺産等を保存（保護）し、継承する・資料に関する調査・研究を行い、それに基づき資料の価値を高める
・資料を通じて学びを促し、文明や環境に関する理解を深める＜今後必要とされる機能の例＞
・交流・対話、市民による創造的活動の促進と支援
・持続可能な未来と平和について対話・学習する機会の提供
・地域の福祉（健康・幸福、生活の質）の向上への貢献
・社会的包摂・相互理解・多文化共生への寄与
・地域社会の活性化○ これらを集約し、これからの時代にふさわしい、新しい博物館に求められる役割・機能として、次の５つの方向性を見出すことができる。

－973－

① 資料の収集・保管と文化の継承（「守り、受け継ぐ」）
博物館は、自然と人類に関する有形・無形の遺産を、関連する事項を含めて地域や社会から資料として体系的に収集・蓄積し、損失のリスクから確実に守るとともに、調査研究によって資料の価値を高め、未来へと継承する。
② 資料の展示、情報の発信と文化の共有（「わかち合う」）
博物館は、資料を系統的に展示し、デジタル化し、来場者のみならず広く情報を発信し、交流することにより、共感と共通理解を醸成するなど人びとと文化を共有する。
③ 多世代への学びの提供（「育む」）
博物館は、生涯学習・社会教育の拠点として、多世代の人びとへの学びの機会を提供し、現在と未来に生きる世代を育む。
④ 社会や地域の課題への対応（「つなぐ、向き合う」）
博物館は、幅広い文化芸術活動をはじめ、まちづくりや福祉、国際交流、観光、産業、環境などの関連団体、関係者とつながりながら、社会や地域における様々な課題に向き合い、解決に取り組むことにより、持続可能な
地球環境の維持、創造的で活力ある地域社会づくり、人びとの健康で心豊
かな生活に貢献する。
⑤ 専門的人材の確保、持続可能な活動と経営の改善向上（「営む」）
博物館は、博物館を取り巻く幅広い業務に従事する様々な専門的人材を確保するとともに、物的、財源的な基盤を確保し、安定した経営を行うこと
によって持続して公益の増進を図る。また、使命の達成をめざし、評価・検証することにより、その活動と経営を改善し、価値を最大化させる。
（３）これからの時代にふさわしい博物館に必要となる取組○ これからの博物館においては、資料収集・保管、調査研究、教育普及、展示・公開という従来からの使命を果たしつつ、これからの時代に必要とされる機能も発揮していくことにより、博物館が国民生活にとって身近で欠かせないものとなり、その文化芸術の価値や生物環境の保全に対して国・地方公共団
体や産業界、個人等が支援・投資し、更なる人材・資金・施設等の経営基盤－974－

が充実されていくという、博物館の価値を高めるための好循環が形成されることが重要である。
○ 博物館が、このような新しい「博物館」に求められる役割・機能を果たし、好循環を形成していくためには、それぞれの館が自らの役割・機能を認識・確認しながら、その活動と経営を継続的に改善・向上し続ける必要がある。
このために、実態との乖離が指摘されている現行の博物館法における登録制
度を見直し、各館の取組を促進する新たな枠組みを検討するべきである。
○ その際、館の規模の大小にかかわらず、博物館がそれぞれの役割・機能を果たしていくことや、各館の新たなチャレンジを応援すること、他の博物館や関係機関とのネットワーク化を支援することが重要である。
○ また、国や地方公共団体、私立博物館の設置者や管理者は、短期的な成果や効率性を一律に求めるのではなく、中長期的かつ継続的な視点で評価することにより、各館が改善向上を図ることを促せるよう、配慮する必要がある。
○ さらに、今日、特に新型コロナウイルス感染症への対応の経験等を踏まえると、資料を実物として保存・継承していくことにとどまらず、デジタル・アーカイブを体系的に整理・構築するとともに、インターネットを通じた情報
発信や、インターネットを介した交流により、資料の価値を多くの人びとと共有していくことも重要である。
○ 国や地方公共団体は、これからの時代の博物館に多様かつ高度な役割・機能が求められることを認識し、その役割・機能に応じて、制度的な枠組みの整
備、予算・税制上の措置、ガイドラインの策定、研修の改善充実、実態把握のための調査実施など、様々な政策手段を組み合わせながら、それぞれの博物館の特色や地域の実情に応じて、適切な指導や助言、支援を行うことが求められる。
○ また、私立博物館の設置者や管理者においても、これからの新しい「博物館」に求められる役割・機能について認識し、設置者や館種を超えて他の博物館と連携しながら、その役割を果たしていくことが期待される。

－975－

Ⅲ 新しい博物館登録制度の方向性等
１．これまでの議論と現行制度に係る課題（１）博物館登録制度の在り方に関するこれまでの議論○ 2007 年 6 月に取りまとめられた「新しい時代の博物館制度の在り方について」（これからの博物館の在り方に関する検討協力者会議。以下、「2007 年報告」という。）では、博物館法上の登録制度について、博物館の公益性を明確化する観点から、望ましい博物館像を人びとと共有する「登録基準」を設定し、博物館の基本的機能と学習支援機能を中心に、実質的な活動内容を審査すること、それに伴い、都道府県等が行う審査に第三者機関が関与すること等が提言された。
○ しかしながら、翌年の 2008 年に行われた博物館法の改正では、教育基本法の改正を踏まえた規定の整備と、運営状況の評価についての追記等が行われる
のみで、2007 年報告の提言内容の大部分が反映されなかったことが、前述した参議院文教科学委員会の附帯決議につながったものといえる。
○ 一方、公益財団法人日本博物館協会においては、2007 年報告を踏まえて、「博
物館登録制度の在り方に関する調査研究」が行われ、基本的方向性の整理と登録基準案の具体化等が行われている 1。
○ また、日本学術会議においても、登録制度に関する提言が２度にわたって行われた。2017 年 7 月に公表された提言 2では、登録博物館と相当施設について、新たな登録制度への一本化が提言された。さらに、2020 年 8 月に公表された提言 3では、①登録制度から認証制度への転換と、②認証博物館制度の認証基準策定、検証、評価等を担う第三者機関の設置が提言されている。
（２）現行制度に係る課題○ 現行法における登録制度・相当施設の指定は、戦後、社会教育の充実を図る
ため、公立館への補助と私立館への税制上の優遇を行い、全国で博物館を増

1「博物館登録制度の在り方に関する調査研究」報告書 2017 年 3 月

2「提言

21 世紀の博物館・美術館のあるべき姿―博物館法の改正へ向けて」（2017 年 7 月 日本学術会議）

3「提言

博物館法改正へ向けての更なる提言～2017 年提言を踏まえて～」（2020 年 8 月日本学術会議）－976－

公益財団法人日本博物館協会

加させていくという時代背景のもと、博物館の基本的な役割や、公共的な機能を確保するための制度的な枠組みとして創設された。
○ しかしながら、前述したとおり、博物館法制定から 70 年が経過し、また、当時全国で 200 館余りにすぎなかった博物館が 5,000 館を超えるまでになった
現在、現行制度は以下のような課題を抱えていると考えられ、文化庁においては、早期に制度の見直しを図り、新しい「博物館登録制度」へ移行することが求められる。
① 登録博物館の設置者が地方公共団体、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人等に限定されているため、国・独立行政法人、大学、地方独立行政法
人、民間の法人等が設置者の場合は登録の対象とならず、博物館類似施設の設置主体の多様化に対応できていない（ただし、博物館相当施設の指定については設置主体の限定はない）。
② 審査が外形的な基準（学芸員の有無、年間の開館日数、施設の面積等）によって行われており、博物館としての活動を問うものとはなっていない
ため、博物館の活動や経営の向上にほとんど貢献できていない。登録博物館の登録に係る基準、博物館相当施設の指定に係る基準以外に、「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」が文部科学省告示で定められている
ものの、博物館の運営の改善・向上にはほとんど寄与していない。
③ 歴史的な経緯から、「登録」や「指定」された博物館と、博物館法上の博物館ではない「博物館類似施設」との、相違やメリットが関係者の間で明確に意識・共有されなくなってきており、前述したように、現在では「博物館類似施設」を含む我が国の博物館全体の２割程度しか、博物館法上の「登録」や「指定」がなされていない状況にある（すなわち、法律で規定されていない博物館類似施設が約８割に上る）。

２．新しい博物館登録制度の方向性（１）新たな登録制度の理念と目的○ 前述のとおり、博物館法における登録制度の「登録」、博物館相当施設の「指定」は、博物館が公益的活動を行うための基本的な要件を備えているかどうかを、当該登録・指定の基準に基づき、審査主体である都道府県・指定都市の教育委員会、文部科学大臣が審査することを通じて、博物館の基本的な役－977－

割・機能を確保するための制度である。法令に基づき基準を提示することで、政府と博物館関係者や国民の間で、あるべき博物館像を共有し、それを拠り所として公益的活動を促進し、また、博物館相互の連携を促すことにつながる。
○ 新しい登録制度は、Ⅱの２（２）で提示した、これからの博物館が求められる役割・機能の５つの方向性（「守り、受け継ぐ」「わかち合う」「育む」「つなぐ、向き合う」「営む」）に向かって、それぞれの博物館がその活動を改善・向上していくことを後押しし、未来への責任を果たしていくことが求められる。
○ そのためには、博物館同士を選別・差別化したり、序列化したりするというものではなく、館の規模の大小に関わらず、公益的活動を行うための基本的な要件を満たす、できる限り多くの博物館に対して振興策を適用し、各館の活動と経営を継続的に改善・向上すること（「底上げ」）が求められる。
○ 併せて、予算措置をはじめとした振興策と組み合わせて総合的に推進することを通じて、新たに求められる役割に対応しようとする博物館を後押しするなど、各館の創意工夫や新たなチャレンジを支援する（「盛り立て」）枠組
みとすべきである。
○ このことにより、博物館とその資料について、国民にとってより身近でより必要なものとして価値が向上し、その価値に対して国・地方公共団体や産業界、個人等による支援・投資がなされ、更なる人材・資金・施設等の経営基盤が充実されていくという好循環が形成されることを目指すべきである。
○ 登録された後は、それぞれの博物館の自己評価と運営状況の定期的な報告、
登録時の水準の維持と向上、それらに関する情報の開示や集約・分析等を通じて、各博物館が自らの活動と経営を改善・向上していく取組を促していく
ことが望まれる。
○ また、各博物館が自らの活動と経営を改善していくことを促進するという観点からは、現在、社会教育調査上「博物館類似施設」と分類されている施設
や博物館相当施設に対しても、広く登録されるように申請を促すための支援策について検討する必要がある。その際、国民にとってこの新たな登録制度の趣旨がより明確となるよう、各博物館に対して「登録博物館」であること－978－を明示するための「登録証」や「登録プレート」の交付、登録博物館制度が認知されるためのキャンペーンの実施など、国による積極的な広報活動を行うことにより、登録されること自体が各館にとっての信用や認知度の向上につながるような制度を目指すことも望まれる。
○ このように、新しい博物館登録制度は、博物館法の枠外にある施設等を可能な限り博物館法上の博物館として位置付け、それによって専門的人材の配置
や養成、施設・設備、それらに基づく活動の充実を促進すること、さらには他館や関係機関等との連携協力を促すものなどであることが望ましい。
（２）設置主体○ 設置主体については、今日の多様な博物館の在り方に対応するため、現在の地方公共団体、一般社団法人、一般財団法人、宗教法人等という設置者の法
人類型による限定を見直し、法人の形態ではなく、博物館としての活動を評価できるようにすることで、その対象を可能な限り拡大すべきである。
○ その際、現在、登録制度の対象となっていない民間の法人が設置する博物館については、博物館として一定のレベルでの公益性を担保する必要がある。
今後、登録の審査を具体的に議論するに当たっては、既に登録の対象として認められている一般社団法人・一般財団法人や、民間の法人が設置することができる専修学校等の制度を参考としつつ、公益性の確保という観点を考慮すべきである。
○ また、国・独立行政法人が設置する博物館（以下「国立博物館」という。）
については、今後、単独の館では対応しきれないような課題に対して、地域や設置者の枠を超えて複数の館が連携する際、その中核となるナショナル・
センターとしての役割が期待されており、関係者や国民へのわかりやすさという観点から、登録制度の対象に含めるべきとの意見も多くあった。
○ 他方で、このような主要な国立博物館は、現在、独立行政法人等が設置しており、それぞれの独立行政法人に係る個別の法令等によって、その設置する施設が「博物館」等であること及びその役割に関する事項が既に規定されている 1。我が国の博物館に関する法令においては、国立博物館に係る独立行
例えば、独立行政法人国立科学博物館法（平成 11 年法律第 172 号）においては、その業務として、「博物館」を設置することとともに、科学系博物館のナショナル・センターとして「博物館その他これに類する施設の職員その他の関
1

－979－

政法人個別法令等と、公立・私立博物館に係る博物館法が、両輪として体系を構成しているのであり、実務上は、博物館法の登録の対象とする必要は必ずしもないと考えられる。
（３）審査基準○ 審査基準については、前述の趣旨を踏まえ、現在の博物館法上の登録制度に係る外形的な基準（学芸員の有無、博物館資料の有無、年間の開館日数、施設の面積等）のみならず、博物館としての活動についても考慮したものにするべきである。
○ 現行制度において配置を求めている学芸員については、関係団体へのヒアリ
ング等においては、館種等の多様性が高まり、後述の通り様々な専門職が分化し、発展している現状において、館種によっては必ずしも配置を求める必要はないのではないかという意見もあった。
○ 他方で、上記のような多様な専門職をまとめ、けん引し、収集・保管、展示・教育、調査・研究という博物館としての使命を果たすため、これらに係る事業を一体的・総合的に推進し、その社会的役割を果たしていくための中核的職員として、学芸員の役割は引き続き重要であると考えられる。（学芸員資格制度の在り方については、Ⅲの２に後述する。）○ したがって、登録制度においては、学芸員の設置の要件は引き続き維持しつつ、それぞれの事情により学芸員が配置できない施設については、現行制度における「博物館相当施設」の枠組みを引き続き活用して、学芸員に相当する職員が配置されていると認められる場合に、一定の法令上の優遇措置を適用するなどにより、「底上げ」を図ることが重要である。
○ また、（２）で記載した通り、これまで博物館法が対象としてこなかった民間の法人が設置する博物館については、現在、対象とされている一般社団法
人・一般財団法人と同様に、一定のレベルでの公益性を担保する必要がある。

係者に対する研修を行うこと」「博物館その他これに類する施設の求めに応じて援助及び助言を行うこと」「自然史に関する科学及びその応用に関する調査及び研究の指導、連絡及び促進を行うこと」等が規定されている。独立行政法人
国立美術館法（平成 11 年法律第 177 号）及び独立行政法人国立文化財機構法（平成 11 年法律第 178 号）においても同様の規定がある。

－980－

その際、博物館としての財務状況を法人全体のものから区分して確認するな
どの措置が必要になると考えられる。
○ 今後、公益財団法人日本博物館協会において具体化が行われた共通基準案等を基礎としつつ、審査基準について更なる検討を進めていくべきである。その際には、「底上げ」の理念を実現するため、博物館の規模の大小によって不利益を被ることのないようできる限り配慮するとともに、館種の多様性についても十分に考慮する必要がある。また、（６）で記載する通り、博物館同士が連携することによって支えあい、その機能を補完しあう関係性についても、一定程度考慮することが望ましい。
（４）審査主体・プロセス○ 博物館への指導・助言・援助、地域の状況に応じたきめ細かい対応や、各地域における他の行政分野との連携という観点から、「登録」に係る審査主体については、引き続き都道府県・指定都市の教育委員会が担うことが適当である。
○ なお、現在行われている「登録」や博物館相当施設の「指定」の審査については、都道府県及び指定都市の教育委員会によって審査の質のばらつきがあるのではないかと指摘されることもある。このため、上述の外形的な基準に加えて博物館の活動についても審査するという審査基準の見直しに伴い、審査を担う職員へ審査基準の趣旨・内容等を明確に説明することや、関係団体との連携・協力、ガイドラインの策定、情報共有のための調査の充実等により、各都道府県・指定都市の教育委員会における審査について一定レベルでの質が担保されるように努めることが望ましい。
○ 一方、専門的・技術的な見地からの審査が求められる内容について、審査基準の運用や審査の正当性を担保するため、都道府県・指定都市教育委員会が審査する際に、それぞれの教育委員会において、第三者の専門家の意見を聴くものとすべきである。このような仕組みの導入に当たっては、単に基準を当てはめる審査を行うのではなく、審査の中でそれぞれの博物館が気付きを得ることを通じて、その活動や経営が改善されるようなものとすることが望
ましい。

－981－

○ 上記の仕組みを円滑に実行し、また効果的なものとするためには、法制度の整備と併せて、館種や分野に応じた適切な専門家の研修やリストの整備、基準を満たしていない館がその活動と経営を改善するための支援や相談体制の整備等についても検討すべきである。
（５）継続的に活動と経営の改善向上を図る仕組み○ 現行制度では、登録要件に係る事項に変更があった場合に博物館が都道府
県・指定都市の教育委員会へ届出を行い、登録の要件を欠くに至った場合には、当該教育委員会において登録の取消が行われることとなっているが、この変更・届出の仕組みは必ずしも十分に機能していないという指摘がある。
○ このため、上述の外形的な基準に加えて博物館の活動についても審査するという審査基準の見直しに伴い、更新制度のような仕組みを導入することで、その活動や経営の水準を維持・向上していくべきではないかという意見もあった一方で、博物館の現場への事務的負担は最小限に抑えるべきであるという意見もあった。
○ そこで、博物館の運営状況について定期的な報告を行う等により、審査時の水準が維持されていることを審査主体が適切に確認するとともに、各博物館
がその活動と経営の改善・向上を継続的に図ることができるようにするための仕組みについて検討を行うべきである。
○ なお、各博物館が自らの活動と経営を改善していくことを促進するという制度の理念に鑑み、都道府県・指定都市の教育委員会から、活動の改善のための指導・助言や支援を得られるように配慮するとともに、求めに応じて様々な支援を行うことのできる体制を整備することも検討すべきである。
○ また、審査基準の見直しを踏まえて、新制度移行後は、５年程度の移行措置
期間を設け、その期間内に、すべての博物館について再度審査を行い、その活動と経営の水準が新しい登録要件に適合しているかどうかを確認するべきである。
（６）博物館による他館や関係機関との連携の促進○ 前述した 2008 年に社会教育法等の一部を改正する法律案の中で「博物館法」の一部改正案が国会で審議された際の参議院文教科学委員会の附帯決議に－982－

おいては、「博物館については、多様な博物館がそれぞれの特色を発揮しつ
つ、利用者の視点に立ったより一層のサービスの向上が図られるよう、関係者の理解と協力を得ながら登録制度の見直しに向けた検討を進めるとともに、広域かつ多岐にわたる連携協力を図り、国際的に遜色のない博物館活動を展開できるような環境の醸成に努めること。」とされるなど、博物館法の登録制度の見直しの必要性とともに、広域かつ多岐にわたる連携協力の必要性が指摘されていたところである。
○ 博物館が抱える課題が多様化・高度化している一方で、館種や地域で共通する課題を共有している場合や、広域でリソースを共有することで多くの博物館が効率的にその活動を充実できる場合、人事交流や研修の機会の拡大によって職員の資質・能力の底上げにつながる場合も多い。こうした複数の博物館が、相互に連携してネットワークを形成することにより、特に小規模な館にとっては、単独では実現できないような課題に取組むことが可能となるとともに、災害や閉館に当たって博物館資料を保全するための対応や検討を速やかに行うことにもつながり得ると考えられる。このようなネットワークを形成し、資源投入や人材確保、人材交流、ノウハウ・情報等の共有を進めていくことで、取り組むべき課題に対してより効率的・効果的に対処していく必要がある。
○ このような取組を促進するため、博物館同士が連携して取り組む活動に着目し、国として中長期的な見通しを持ったネットワーク形成を支援・促進していく必要がある。
○ ネットワークの中核的な役割を担う博物館については、将来にわたってより充実した博物館活動を形成していくため、規模の観点のみならず、将来の博物館像への展望と見識を持ち、活動の質が高い館であることも重要となる。
都道府県や設置者の枠を越えて複数の館が連携する際にその中核となることや、博物館資料の充実、地域の博物館に対して博物館資料の公開への協力
や指導・助言・援助を行うこと、さらには特定分野における国際的な調査研究の拠点としての役割を果たすことが期待される。中核となる館は、ナショ
ナル・センターとしての役割が期待される国立博物館はもとより、ネットワ
ークの性質に応じて、様々な形態があり得ると考えられる。
○ なお、博物館のネットワークは、様々な在り方があると考えられる。例えば、特定の地域を単位とした館種横断的な連携や、館種（総合、歴史、郷土、自－983－

然史、科学、美術、動物園、水族館等）ごとに相互支援を行う連携、博物館の基本的な機能（保存修復、ドキュメンテーション、文化財の防災・保全、調査研究、教育、市民参画等）に関する活動を充実するための連携や、様々な社会的・地域的課題（地域振興・まちづくり、社会的包摂・福祉、国際交
流、観光、産業、デジタル化等）に対処するための連携などである。
○ 特に、博物館が社会的・地域的課題に対処するに当たっては、博物館同士のネットワークにとどまらず、地方公共団体や学校、社会教育施設等の地域の様々な機関や、民間の事業者等と相互に連携を図りながら協力して進めることが極めて重要となる。
○ このような「ネットワーク形成」への支援については、中長期的な博物館の基盤強化としての意味合いを持つことから、これからの博物館に求められる役割・機能をそれぞれの館が持続的に果たしていくための振興策としても重要であり、また、相互の連携関係を構築するためには一定の期間を要することから、博物館登録制度の見直しによる新制度への移行を待たず、文化庁において早急に着手することが望ましい。
（７）新制度と連動した総合的な博物館振興策の推進○ 現行制度の見直しを行うに当たっては、新制度におけるインセンティブをできる限り広げることが極めて重要である。このため、文化庁において、現行制度でこれまで措置されてきた振興策のみならず、新しい博物館に求められる役割・機能に対応した視点も含め、今後、博物館の振興策が総合的に検討されることを望む。
○ 国が行う博物館の振興策としては、以下のような内容があり得るが、引き続き、関係団体等からも広く意見を聴取しつつ、どのような振興策を適用していくのか、総合的に検討していく必要がある。
① 予算事業などにおける支援、② 税制上の優遇（設置者への優遇や寄附・寄贈に対する優遇）、③ 他の法令体系と連動した振興策（例えば、手続きの合理化や特別な措
置）④ その他職員の資質向上のための研修、広報・宣伝等の実質的な支援－984－

３．その他の措置すべき事項と今後の課題（１）国立博物館を含むすべての博物館の振興に向けて○ 国立博物館については、法制度上はⅡの２（２）で記載した通り整理され、国立博物館が国際的な定義に照らしても博物館の要件を満たす施設であることを確認した上で、博物館法制定時からの経緯や関係者の思い、国民に対するわかりやすさという観点から、国立博物館の位置付けと役割については、
博物館法制度の象徴的な課題であるという意見があることも認識する必要がある。
○ 近年、国立博物館は、国立文化財機構における「文化財活用センター」（2018年）及び「文化財防災センター」（2020 年）の設置や、国立科学博物館における「科学系博物館イノベーションセンター」（2019 年）の設置、国立美術館における「アート・コミュニケーション推進センター（仮称）」設置の検討など、ナショナル・センターとしての役割を果たすための機能強化に取り組んでおり、実質的な博物館振興に向けた取組は着実に進められつつある。
○ 今後、博物館法の改正を踏まえて、設置者の枠を超えた連携を促進し、一体的なプロモーション活動等のすべての博物館振興のための取組を展開するとともに、設置及び運営に関する法律である博物館法の改正を第一歩として、
国立博物館を含むすべての博物館の振興のための更なる制度整備についても視野に入れ、その在り方を検討していくことが求められる。
（２）学芸員制度に係る継続的な検討○ 学芸員制度については、資格取得者の数に対して、実際に学芸員として採用される者の人数が極端に少ないことや専門的職員としての任用・位置づけの不明確さなど、様々な課題が指摘されている。
○ また、前述の文化芸術推進基本計画においては、「学芸員については、美術館、博物館が社会包摂や地域創生の礎となることが求められている近年において、作品や資料の収集、調査研究、展示企画の更なる充実や、適切に保存し、取り扱うための専門性の向上に加え、教育普及活動の更なる充実や地域振興、観光振興等への対応も求められている」と指摘されている。

－985－

○ 一方、学芸員制度の今後の在り方については、上記の課題を踏まえて、学芸員に求められる専門的な能力を再定義しつつ、大学の設置する養成課程の状
況や博物館現場におけるニーズを総合的に検討する必要があることから、拙
速な議論を避け、実態の把握を行いながら、中長期的な課題として、引き続き博物館部会において継続的に検討していく必要がある。
○ なお、現在の学芸員資格よりも高度な資質や経験を認め、その処遇等の改善に資するため、上位の資格を創設すべきであるとの意見もあるが、実際の博物館の現場や養成を行う大学への影響等について、慎重に検討すべきであるとの意見も多くあった。学芸員の高度な専門性を奨励し、その処遇を改善す
ることの必要性は論を俟たないところであり、公益社団法人日本図書館協会
が行う「認定司書」のような、法律に基づく資格制度とは異なる形での対応について、関係団体と連携しながら調査研究していくことも有効であると考えられる。また、大学院等において研究者を目指した研究活動を行っている
大学院生等の人材が、博物館活動に関わり、学芸員を目指すことができるよ
うな取組についても検討すべきであるとの意見もあった。
○ また、学芸員補の資格については、法制定時からの大学進学率の向上等の社会的環境の変化を反映した内容に見直しを図る必要がある。ただし、学芸員
補は短期大学における学芸員養成課程修了者の任用にかかる位置付けや、博物館法第５条第３号に基づく試験認定・審査認定における勤務経験としての考慮、社会教育主事補や司書補の勤務経験を学芸員補とみなす運用等により、一定の活用実態があるため、これらに係る経過措置等を適切に措置する必要がある。
○ これらの議論と関連して、博物館の専門的職員としての学芸員とは別に、博物館の活動に関与する者を増やすための方策として、一定の資格を有する者
または学芸員有資格者に対して「博物館士（仮称）」等として資格や称号を付与してはどうかという意見もあった。昨年度から、文部科学省から委託を受けた実施機関が行う社会教育主事講習を修了した者等が「社会教育士」と称することのできる制度 1が開始されたところであり、このような動きも参考としつつ、さらに検討を進める必要がある。

1

社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令（平成 30 年文部科学省令第 5 号）

－986－

（３）様々な専門的職員の養成・資質向上○ 今日、博物館に求められる役割が多様化・高度化することに伴い、中核的職員として活躍する学芸員のみならず、館種や規模に応じて、様々な専門的職員が必要となっている。
○ また、前述の文化芸術推進基本計画においては、「文化芸術は、芸術家等のみならず、文化財の修理等を支える技術・技能の伝承者、文化芸術活動に関する企画又は制作を行う者、文化芸術に関する技術者、美術館、博物館における学芸員や劇場、音楽堂等、文化芸術団体の各種専門職員等、地域の文化芸術に熟知しマネジメント力を備えた人材、多様で高いスキルを有する専門的人材を必要としており、こうした人材の育成・確保が我が国の文化芸術の持続的な発展において重要である。特に文化財の修理等の文化芸術の担い手については、その育成・確保が求められている。」と指摘されている。
○ 海外の博物館においては、いわゆるキュレーターとは別に、例えば、保存・修理（コンサベーター、レストアラー）、作品履歴管理（レジストラー）、教育普及（エデュケーター）等の専門的人材による分業体制を取ることで、それぞれの専門性を活用している。さらに、館種に応じた様々な専門的人材も配置されている。また、情報化社会への対応や持続的な活動と安定した経営を推進するため、デジタル化やマーケティング、ファンドレイジング等に関する専門的人材の配置も検討される。これからの博物館が、多様化・高度化する役割を果たしていくためには、その役割に応じた専門的人材の確保が必要であり、新しい制度の枠組みの中では、このような観点も重視する必要がある。
○ 現職の学芸員や上記のような様々な専門的人材をはじめとする博物館職員について、研修や交流等を通じてその資質を向上し、博物館全体の活動の充実を図ることは喫緊の課題である。多くの地方公共団体や相対的に規模の小さい博物館においては、財政難や人員不足により、出張を伴う研修への出席が困難な場合が多いことなどが指摘されており、研修を行う各主体の役割分担のもと、さらには博物館等が関係団体・機関等と連携しつつ、現職研修の一層の充実を図る必要があると同時に、登録審査を担う地方公共団体の職員に対する研修を行う必要がある。さらに、文化財保護や文化観光の分野において行われている政府や関係機関における研修・人材育成プログラムとの連携も重要である。

－987－

（４）その他関連する事項○ 審議の過程においては、（１）～（３）に挙げた項目に留まらず、現在の博物館が抱える様々な課題について幅広く取り上げられ、議論された。
○ 例えば、公的な機関として、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回し、効果的・効率的な運営を目指すことは当然であるが、その際、過度な経費・人件費の縮減や極端に短期間での成果を求めるなど、近視眼的な評価の在り方に対する懸念が強く表明された。
○ また、災害や博物館の閉館に際して、蓄積された博物館資料を保全し、次世代に伝えていく責任を果たすことの重要性についても指摘がなされた。
○ さらに、今回改めて確認した通り、博物館が文化芸術基本法の精神も踏まえた活動を行う施設であることを踏まえ、その精神に基づき、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとするための基盤の整備及び環境の形成を図ることの重要性についても指摘がなされた。
○ これらをはじめとする様々な課題について、登録制度の見直しを中心とした今回の検討においては、必ずしも十分に検討することができなかった。いずれの課題についても、地方分権という理念の下、国と地方、設置者や管理・運営者等の役割分担を考慮するとき、必ずしも国が関与できる領域が大きく残されているわけではないと考えられるが、博物館が本答申で掲げた役割を最大限果たしていくことのできる博物館行政の在り方について、引き続き検討していくべきである。

－988－

おわりに
本答申では、今日の博物館に求められる役割・機能が多様化・高度化する中で、これからの新しい時代にふさわしい博物館はどうあるべきかを解き明かすとともに、制定以来 70 年を経た博物館法制度のうち、博物館登録制度の在り方を中心に、現在の制度の実態や課題、さらには国内外の動向や関係団体等の意見も踏まえて、可能な限り具体的な方向性を提示したところである。
冒頭述べたように、文化庁においては、本答申を踏まえて、今後早期に博物館登録制度の見直しに着手し、地方公共団体や関係団体・民間の法人等の協力も得つつ、多様かつ高度な博物館ネットワークが形成されるよう、税制や予算措置、関連法令の見直し等も合わせ、新たな博物館振興策を推進することを期待したい。
最後に、文化審議会としては、我々の世代が未来への責任を果たすため、これら一連の博物館制度の見直しを着実に実現させ、新しい時代の博物館が、その機能を十全に発揮し、複雑化する現代社会で求められる多様かつ高度な役割を果たすことにより、地域社会や人びとの生活がより創造性に満ちた豊かなものへと発展していくことを切に期待するものである。
以

－989－

上

文化審議会

委員名簿（令和３年４月現在。◎：会長、○：会長代理）

いしい

え り こ

石井

恵理子

東京女子大学教授

いのうえ

ゆ り こ

井上

由里子

一橋大学大学院教授

まさみ

北海学園大学開発研究所特別研究員

いわさき

岩崎
おおぶち

てつや

大渕

哲也

おきもり

たくや

沖森

卓也

かわしま

のぶこ

河島

伸子

東京大学大学院教授
二松学舎大学特別招聘教授，立教大学名誉教授
同志社大学教授

こうの

やすこ

河野

康子

一般財団法人日本消費者協会理事

さとう

まこと

◎ 佐藤

信

東京大学名誉教授，横浜市歴史博物館長，

しまたに

○

くまもと文学・歴史館長

ひろゆき

島谷

弘幸

ちゃえん

しげき

茶園

成樹

なかえ

ゆ り

中江

有里

にしおか

ようこ

西岡

陽子

はまだ

ま り

浜田

麻里

ふじい

けいすけ

藤井

恵介

まつだ

あきら

松田

陽

国立文化財機構理事長，九州国立博物館長
大阪大学大学院教授
女優，文筆家，歌手
大阪芸術大学教授
京都教育大学教授
東京大学名誉教授
東京大学准教授

みやざき

のりこ

宮崎

法子

実践女子大学教授

わたなべ

としゆき

渡辺

俊幸

作曲家，一般社団法人日本音楽著作権協会理事，
洗足学園音楽大学客員教授－990－

文化審議会博物館部会委員名簿（令和３年４月現在。◎：部会長、○：部会長代理）
（正委員）
◎

しまたに

ひろゆき

島谷

弘幸

みやざき

のりこ

宮崎

法子

独立行政法人国立文化財機構 理事長,
九州国立博物館長
実践女子大学教授（臨時委員）
いでみつ

さ ち こ

出光

佐千子

いとう

せいいち

伊藤

誠一

うらしま

も よ

浦島

茂世

公益財団法人出光美術館館長、青山学院大学准教授
美濃加茂市長美術ライター

おおさか

え り こ

逢坂

惠 理子

国立新美術館長

おおした

よしゆき

太下

義之

文化政策研究者、同志社大学教授、独立行政法人国立美術館理事

かわばた

きよし

川端

清司

こばやし

ま り

小林

真理

さ さ き

ひでひこ

佐々木

秀彦

たか だ

こうじ

髙田

浩二

なかむら

い ち や

中村

伊知哉

にしの

よしあき

西野

嘉章

はまだ

ひろあき

○ 浜田

弘明

はんだ

まさゆき

半田

昌之

ふるた

りょう

古田

亮

やがさき

のりこ

矢ケ崎

紀子

大阪市立自然史博物館館長
東京大学教授東京都歴史文化財団事務局企画担当課長
海と博物館研究所所長
iU（情報経営イノベーション専門職大学）学長
東京大学総合研究博物館特任教授
桜美林大学教授（博物館学）
公益財団法人日本博物館協会専務理事
東京藝術大学大学美術館教授
東京女子大学現代教養学部国際社会学科コミュニ
ティ構想専攻教授－991－

文化審議会博物館部会
法制度の在り方に関するワーキンググループ

委員名簿（令和３年２月現在。◎：座長、○：座長代理）
あおき

ゆたか

青木
う ち だ

た け し

内田

剛史

こばやし

ま

小林
さ

く

國學院大學教授豊り

真理
ま だいすけ佐久間 大輔
○

さ さ き

ひでひこ

佐々木

秀彦

し お せ

たかゆき

塩瀬

隆之

たけさこ

◎

ゆ う こ

竹迫

祐子

はまだ

ひろあき

浜田

弘明

はら

原

ま

ま

こ

眞 麻子

はんだ

まさゆき

半田

昌之

早稲田システム開発株式会社

代表取締役

東京大学教授大阪市立自然史博物館学芸課長
東京都歴史文化財団事務局企画担当課長
京都大学総合博物館准教授（公財）いわさきちひろ記念事業団事務局長
ちひろ美術館主席学芸員
桜美林大学教授、全日本博物館学会副会長
東京都教育庁地域教育支援部管理課課長代理
日本博物館協会専務理事－992－

文化審議会

総会、博物館部会、同法制度ＷＧにおける審議の経過

２０１９年
11 月 8 日 博物館部会第 1 期（第 1 回） 総論 博物館制度に関する検討の論点
12 月 9 日 博物館部会第 1 期（第 2 回） 地方博物館 地方博物館の現状と支援
1 月 17 日 博物館部会第 1 期（第 3 回） 学芸員制度①（学芸員養成制度の現状と課題）
２０２０年
6 月 26 日 博物館部会第 2 期（第 1 回） コロナ禍における博物館の現状や対策
7 月 28 日 博物館部会第 2 期（第 2 回） ポストコロナの時代における博物館振興の在り方
9月3日
博物館部会第 2 期（第 3 回） 学芸員制度②（学芸員等に対する研修の現状と課題）
11 月 5 日 博物館部会第 2 期（第 4 回） 学芸員制度③（博物館に求められる現代的課題とその実
行体制）
1 月 13 日 博物館部会第 2 期（第 5 回） 博物館の現代的課題に対応した法制度の在り方持ち回り 博物館部会第 2 期（第 6 回） 法制度の在り方に関するＷＧ設置
2月9日
法制度ＷＧ（第 1 回）
制度の方向性と主要な論点①
2 月 24 日
法制度ＷＧ（第 2 回）制度の方向性と主要な論点②
3月5日
法制度ＷＧ（第 3 回）制度の方向性と主要な論点③
3 月 24 日 博物館部会第 2 期（第 7 回） これからの博物館に求められる役割／WG 中
間報告
２０２１年
4 月 13 日
法制度ＷＧ（第 4 回）
制度の方向性と主要な論点④
5 月 14 日
法制度ＷＧ（第 5 回）制度の方向性と主要な論点⑤
5 月 28 日 博物館部会第 3 期（第 1 回） これからの博物館法制度の在り方①
7 月 30 日 文化審議会
審議経過報告文部科学大臣からの諮問
8月5日
法制度ＷＧ（第 6 回）
関係団体へのヒアリング①
全国美術館会議／日本動物園水族館協会／日本水族館協会／日本植物園協会／日－993－

8 月 11 日

法制度ＷＧ（第 7 回）

9月7日
法制度ＷＧ（第 8 回）
9 月 21 日 博物館部会 3 期（第 2 回）
9 月 30 日
法制度ＷＧ（第 9 回）
11 月 11 日
法制度ＷＧ（第 10 回）
11 月 30 日
法制度ＷＧ（第 11 回）
12 月 8 日
博物館部会 3 期（第 3 回）
12 月 20 日 文化審議会－994－

本プラネタリウム協議会／全国歴史民俗系博物館協議会
関係団体へのヒアリング②
全国科学博物館協議会／全国科学館連携協議会／日本公開天文台協会／全国昆虫施設連絡協議会／全国文学館協議会／日本博物館協会／全国大学博物館学講座協
議会
ヒアリングを踏まえた検討①
これからの博物館法制度の在り方②
ヒアリング等を踏まえた検討②
審議のまとめ（案）の検討①
審議のまとめ（案）の検討②
答申（案）について
文部科学大臣への答申

博物館法における博物館の制度的分類※ 館数は「平成 30 年度社会教育統計（文部科学省）」より引用＜登録博物館＞ 914 館
博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）
第2条

この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般
財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。）を除く。）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。
第 10 条博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府県の教育委員会（当該博物館（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条及び第二十九条
において同じ。）の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。同条を除き、以下同じ。）に備える博物館登録原簿に登録を受けるものとする。

・主な登録博物館の例
出光美術館（設置者：公益財団法人出光美術館）
出光興産の創業者・出光佐三の蒐集した美術品を展示・公開するため、昭和 41 年に開館。
日本の書画、中国・日本の陶磁器など東洋古美術を中心に、国宝、重要文化財を含む資料数約1 万点。（出典）http://idemitsu-museum.or.jp/
科学技術館（設置者：公益財団法人日本科学技術振興財団）
現代から近未来の科学技術や産業技術に関する知識を広く国民に対して普及・啓発する目的で昭和 39 年に開館。常設展示では生活に密着した科学技術や産業技術について業界団体や企業、助成団体等が展示の制作や運営について協力。（出典）http://www.jsf.or.jp/
ＮＨＫ放送博物館（設置者：日本放送協会）
世界初の放送博物館として昭和 31 年に開館。玉音盤を含めた音声・映像資料のほか、各時代のラジオ受信機やテレビ受像機等を所蔵。（出典）http://www.nhk.or.jp/museum/－995－

＜博物館相当施設＞

372 館

博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）
第 29 条博物館の事業に類する事業を行う施設で、国又は独立行政法人が設置する施設にあつては文部科学大臣が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道
府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会）が、文部科学省令で定めるところにより、博物館に相当する施設として指定したものについては、第二十七条第二項の規定を準用する。

・主な博物館相当施設の例
江戸東京博物館（設置者：東京都）
江戸東京の歴史と文化をふりかえり、未来の都市と生活を考える場として平成 5 年に開館。所
管は東京都生活文化局。（出典）https://www.edo-tokyo-museum.or.jp/
森美術館（設置者：森ビル株式会社）
六本木ヒルズ森タワー内にある美術館施設。「文化都市」をコンセプトのひとつとする六本木ヒルズの中心となる施設。（出典）https://www.mori.art.museum/jp/
大阪市立自然史博物館（設置者：地方独立行政法人大阪市博物館機構）
大阪・長居公園に位置する自然史系博物館。大阪市の所管施設として昭和 25 年開館。平成 31
年より地方独立行政法人所管となる。（出典）http://www.mus-nh.city.osaka.jp/＜博物館類似施設＞ 4,452 館
法令上の位置づけなし。社会教育調査においては「博物館と同種の事業を行い、博物館法第 29 条に規定する博物館に相当する施設と同等以上の規模の施設」として調査。

・主な例
サンシャイン水族館（設置者：株式会社サンシャインエンタプライズ）
池袋・サンシャインシティ内に位置する日本初の都市型高層水族館。1978 年開館。
（出典）https://sunshinecity.jp/aquarium/animals/
サントリー美術館（設置者：公益財団法人サントリー芸術財団）
東京ミッドタウンにある「生活の中の美」を基本理念とし活動を展開する美術館。日本の古美術から東西のガラスまで所蔵。（出典）https://www.suntory.co.jp/sma/
呉市海事歴史科学館（大和ミュージアム）（設置者：呉市）
戦前・戦後の呉市における船舶製造技術を主たる展示内容とし、平成 17 年に開館。所管は呉市産業部。（出典）https://yamato-museum.com/－996－

都道府県による博物館法上の「登録」及び「指定」に係る業務フロー（東京都の例）※ 文化審議会博物館部会法制度の在り方に関するワーキンググループ（第２回）資料５をもとに作成。

① 【 申 請 者 】 事前相談・申請▼② 【教育委員会】 受付・審査提出された申請書に記載漏れがないかどうか、添付書類が揃っているか審査。
▼③ 【教育委員会】 関係機関協議提出された申請に対して、審査委員会を開催し協議。
▼④ 【教育委員会】 決定手続き
指定の諾否について、地域教育支援部長が決定。
▼⑤ 【教育委員会】 公報登載手続き
東京都公報に指定する旨を登載するための手続き。公報
登載日をもって指定される。
▼⑥ 【教育委員会】 申請者に通知－997－

他館や関係機関等と連携した特色ある博物館の取組例
主に地域を中心とした取組例○「ベネッセアートサイト直島」
ベネッセコーポレーションが、瀬戸内海に浮かぶ離島・直島、豊島、犬島で展開するアート活動の総称。地中美術館（登録博物館）、豊島美術館（類似施設）等を拠点として活動。現代アートの島として世界的に注目され、島の観光振興に大きく寄与。
（出典）https://benesse-artsite.jp/○「六本木アート・トライアングル」
多くの文化・芸術施設が集まる六本木地域をアートで盛り上げることを目的に、サントリー美術館（類似施設）、国立新美術館（類似施設）、森美術館（博物館相当施設）の３館で「六本木アート・トライアングル」を形成し、相互割引等の連携の取組を実施。３館は 2009 以降開催されている六本木アートナイ
トの実行にも携わり、地域全体の芸術文化活動の活性化に取り組んでいる。
（出典）https://www.suntory.co.jp/sma/roppongi/○伊丹市昆虫館（公立・博物館相当施設）
江戸時代の庶民の楽しみ「虫聴き」という風習を現代風にアレンジし、地域の酒造、商店街、文化施設と市民が協働する事業を 2006 年から継続的に実施。
実施期間における市街地の活性化だけではなく、年間を通しての事業形成に向けた市民参加が特徴的。2015 年には「第 6 回地域再生大賞」優秀賞を受賞。
（出典）https://nakumushi.com/○和歌山県立博物館（公立・登録博物館）
工業高校等との連携により、地域の観音寺本尊のレプリカを作製、実物は博物館で保管して、現地にレプリカ（お身代わり仏像）を安置した。盗難や災害の被害から文化財を守りながら、信仰環境の変化を少なくする取り組みで、防犯、防災に寄与。
（出典）https://www.bunka.go.jp/prmagazine/rensai/museum/museum_054.html－998－

主に地域を越えた広域的な取組○「自然史・レガシー継承・発信実行委員会」
自然史資料の価値を広く社会に発信し、自然史系博物館の機能強化を図る
ため、国内の自然史系博物館（兵庫県立人と自然の博物館（登録博物館）、北
海道博物館（類似施設）、栃木県立博物館（登録博物館）、国立科学博物館（博物館相当施設）、三重県総合博物館（登録博物館）、伊丹市昆虫館（博物館相当施設）、大阪市立自然史博物館（博物館相当施設）、橿原市昆虫館（登録博物館）、北九州市立自然史・歴史博物館（登録博物館） ほか）が連携して、京町家、酒蔵、仏教寺院など日本の伝統的建築物の家屋も活用しつつ、我が国の独自の文化が育まれたユニークな自然の存在についての展示、調査研究、教育普及等を 2016～2020 年にかけて実施。
（出典）https://www.hitohaku.jp/infomation/event/legacy-sympo2020.html○すみだ北斎美術館（公立・類似施設）
2014 年からの美術館の開館に向けたふるさと納税を活用した寄附の募集に始まり、2016 年の開館後も継続的に、クラウドファウンディングも活用して全国に向けた寄附の募集を実施。延べ 1 万９千人からの支援を獲得しており、地域に閉じない博物館支援の輪を形成。
（出典）https://hokusai-museum.jp/modules/Page/pages/view/2900○「青森アートミュージアム５館連携協議会」
青森県立美術館（公立・博物館相当施設）等の県内５つの美術館、アートセンターが連携し、青森のアートの魅力を国内外に発信する協議会。県民及び観光客による県内の周遊を通して文化、経済、教育など幅広い分野での地域振興を目的とする。
（出典）https://aomorigokan.com/○北海道博物館（公立・類似施設）
北海道博物館協会（令和 2 年 4 月現在、加盟館園 125 館園、賛助会員 11 社、個人会員 29 名で構成）の会長・事務局館を務める。学芸職員の交流や共同事業等を促し、道内の博物館園の発展へ寄与。
（出典）https://www.hkma.jp/○国立科学博物館（国立・博物館相当施設）
学芸員を対象とした研修や巡回展示物の貸し出しなどを通じて地域博物館を支援。「サイエンスコミュニケータ養成実践講座」では２ヶ月間・計３０コ－999－マに亘る実践的な講座を完全オンライン（オンデマンド型及び同時双方向型）
で実施。「教員のための博物館の日」では事業開催のためのノウハウ提供、物的、人的支援を行い、地域博物館での開催を促している（今年度開催館は全国 40 館）。
（出典）https://www.kahaku.go.jp/◯高知県立高知城歴史博物館（公立・博物館相当施設）
2003 年に設立された高知県下の博物館施設連携組織である「こうちミュー
ジアムネットワーク」の事務局、また、2016 年に高知市の 7 つの文化施設が連携する団体として発足した「お城下ネット」の事務局として活動するなど、域内の博物館の連携・協力に積極的に参加している。地域資料の調査・保存に他館と協働して取り組んでおり、2020 年のコロナ禍の影響により外出が控えられた状況においては、自宅の片づけに伴い廃棄される資料について、こうちミュージアムネットワークとして貴重資料の保存と継承を目的とした相談窓口を設置。ネットワークとして資料を受け入れ、会員館で連携して整理を進めている。
（出典）https://www.kochi-johaku.jp/guide/local/
主に国際的な取組○滋賀県立琵琶湖博物館（公立・登録博物館）
湖をテーマとし、多様な水族展示も有していることからフランス国立自然史博物館（フランス）やバイカル博物館（ロシア）など海外の研究機関と連携関係を結び、展示への協力や研究者の受け入れを実施。
（出典）https://www.biwahaku.jp/about/activity.html○国立科学博物館（国立・博物館相当施設）
国際深海掘削により採取された標本を保管する国際共同利用センター（世界5 箇所のみ）として活動。国内機関等への貸出も行い微古生物学における国内の研究振興に寄与。
（出典）https://www.kahaku.go.jp/－1000－

博物館に係る関連法令○博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）
第 1 条 この法律は、社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）の精神に基き、博物館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育、学術及び文化の発展に寄与することを目的とする。
第 2 条 この法律において「博物館」とは、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管（育成を含む。以下同じ。）し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関（社会教育法による公民館及び図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）による図書館を除く。）のうち、地方公共団体、一般社
団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人をいう。第29 条において同じ。）を除く。）が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう。
２ この法律において、「公立博物館」とは、地方公共団体の設置する博物館をいい、「私立博物館」とは、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は前項の政令で定める法人の設置する博物館をいう。
３ この法律において「博物館資料」とは、博物館が収集し、保管し、又は展示する資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。）をいう。
第 3 条 博物館は、前条第 1 項に規定する目的を達成するため、おおむね次に掲げる事業を行う。
一 実物、標本、模写、模型、文献、図表、写真、フィルム、レコード等の博物館資料を豊富に収集し、保管し、及び展示すること。
二 分館を設置し、又は博物館資料を当該博物館外で展示すること。
三 一般公衆に対して、博物館資料の利用に関し必要な説明、助言、指導等を行い、又は研究室、実験室、工作室、図書室等を設置してこれを利用させること。
四 博物館資料に関する専門的、技術的な調査研究を行うこと。
五 博物館資料の保管及び展示等に関する技術的研究を行うこと。
六 博物館資料に関する案内書、解説書、目録、図録、年報、調査研究の報告書等を作成し、及び頒布すること。
七 博物館資料に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を主催し、及びその開催を援助すること。
八 当該博物館の所在地又はその周辺にある文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）の適用を受ける文化財について、解説書又は目録を作成する等一般公衆の当該文化財の利用の便を図ること。
九 社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して行う教育活動その他の活動の機会を提供し、及びその提供を奨励すること。
十 他の博物館、博物館と同一の目的を有する国の施設等と緊密に連絡し、協力し、刊行物及び情報の交換、博物館資料の相互貸借等を行うこと。
十一 学校、図書館、研究所、公民館等の教育、学術又は文化に関する諸施設と協力し、その活動を援助すること。
２ 博物館は、その事業を行うに当つては、土地の事情を考慮し、国民の実生活の向上に資し、更に学校教育を援助し得るようにも留意しなければならない。
第 4 条 博物館に、館長を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、博物館の任務の達成に努める。
３ 博物館に、専門的職員として学芸員を置く。
４ 学芸員は、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究その他これと関連する事業についての専門的事項をつかさどる。

－1001－

５ 博物館に、館長及び学芸員のほか、学芸員補その他の職員を置くことができる。
６ 学芸員補は、学芸員の職務を助ける。
第 5 条 次の各号のいずれかに該当する者は、学芸員となる資格を有する。
一 学士の学位（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 104 条第 2 項に規定する文部科学大臣の定める学位（専門職大学を卒業した者に対して授与されるものに限る。）を含む。）を有する者で、大学において文部科学省令で定める博物館に関する科目の単位を修得したもの二 大学に 2 年以上在学し、前号の博物館に関する科目の単位を含めて 62 単位以上を修得した者で、3 年以上学芸員補の職にあつたもの
三 文部科学大臣が、文部科学省令で定めるところにより、前 2 号に掲げる者と同等以上の学力及び経験を有する者と認めた者
２ 前項第二号の学芸員補の職には、官公署、学校又は社会教育施設（博物館の事業に類する事業を行う施設を含む。）における職で、社会教育主事、司書その他の学芸員補の職と同等以上の職として文部科学大臣が指定するものを含むものとする。
第 6 条 学校教育法第 90 条第 1 項の規定により大学に入学することのできる者は、学芸員補となる資格を有する。
第 7 条 文部科学大臣及び都道府県の教育委員会は、学芸員及び学芸員補に対し、その資質の向上のために必要な研修を行うよう努めるものとする。
第 8 条 文部科学大臣は、博物館の健全な発達を図るために、博物館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを公表するものとする。
第 9 条 博物館は、当該博物館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき博物館の運営の改善を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第 9 条の 2 博物館は、当該博物館の事業に関する地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該博物館の運営の状況に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。
第 10 条 博物館を設置しようとする者は、当該博物館について、当該博物館の所在する都道府
県の教育委員会（当該博物館（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 19 第 1 項の指定都市をいう。以下この条及び第 29 条において同じ。）の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。同条を除き、以下同じ。）に備える博物館登録原簿に登録を受けるものとする。
第 11 条 前条の規定による登録を受けようとする者は、設置しようとする博物館について、左に掲げる事項を記載した登録申請書を都道府県の教育委員会に提出しなければならない。
一 設置者の名称及び私立博物館にあつては設置者の住所
二 名称
三 所在地
２ 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 公立博物館にあつては、設置条例の写し、館則の写し、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び予算の歳出の見積りに関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面
二 私立博物館にあつては、当該法人の定款の写し又は当該宗教法人の規則の写し、館則の写し、直接博物館の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及びその図面、当該年度における事業計画書及び収支の見積りに関する書類、博物館資料の目録並びに館長及び学芸員の氏名を記載した書面
第 12 条 都道府県の教育委員会は、前条の規定による登録の申請があつた場合においては、当該申請に係る博物館が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、備えていると認めたときは、同条第Ⅰ項各号に掲げる事項及び登録の年月日を博物館登録原簿に登録するとともに登録した旨を当該登録申請者に通知し、備えていないと認めたときは、登録しない旨をその理由を附記した書面で当該登録申請者に通知しなければならない。
一 第 2 条第 1 項に規定する目的を達成するために必要な博物館資料があること。
二 第 2 条第 1 項に規定する目的を達成するために必要な学芸員その他の職員を有すること。

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三 第 2 条第 1 項に規定する目的を達成するために必要な建物及び土地があること。
四 1 年を通じて 150 日以上開館すること。
第 13 条 博物館の設置者は、第 11 条第 1 項各号に掲げる事項について変更があつたとき、又は同条第 2 項に規定する添付書類の記載事項について重要な変更があつたときは、その旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、第 11 条第１項各号に掲げる事項に変更があつたことを知つたときは、当該博物館に係る登録事項の変更登録をしなければならない。
第 14 条 都道府県の教育委員会は、博物館が第 12 条各号に掲げる要件を欠くに至つたものと認めたとき、又は虚偽の申請に基いて登録した事実を発見したときは、当該博物館に係る登録を取り消さなければならない。但し、博物館が天災その他やむを得ない事由により要件を欠くに至つた場合においては、その要件を欠くに至つた日から 2 年間はこの限りでない。
２ 都道府県の教育委員会は、前項の規定により登録の取消しをしたときは、当該博物館の設置者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。
第 15 条 博物館の設置者は、博物館を廃止したときは、すみやかにその旨を都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
２ 都道府県の教育委員会は、博物館の設置者が当該博物館を廃止したときは、当該博物館に係
る登録をまつ消しなければならない。
第 16 条 この章に定めるものを除くほか、博物館の登録に関し必要な事項は、都道府県の教育委員会の規則で定める。
第 18 条 公立博物館の設置に関する事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。
第 19 条 公立博物館は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）第 23 条第 1 項の条例の定めるところにより地方公共団体の長がその設置、管理及び廃止に関する事務を管理し、及び執行することとされた博物館にあつては、当該地方公共団体の長。第 21 条において同じ。）の所管に属する。
第 20 条 公立博物館に、博物館協議会を置くことができる。
２ 博物館協議会は、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関とする。
第 21 条 博物館協議会の委員は、当該博物館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。
第 22 条 博物館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他博物館協議会に関し必要な事項は、当該博物館を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
第 23 条 公立博物館は、入館料その他博物館資料の利用に対する対価を徴収してはならない。
但し、博物館の維持運営のためにやむを得ない事情のある場合は、必要な対価を徴収することができる。
第 24 条 国は、博物館を設置する地方公共団体に対し、予算の範囲内において、博物館の施設、設備に要する経費その他必要な経費の一部を補助することができる。
２ 前項の補助金の交付に関し必要な事項は、政令で定める。
第 26 条 国は、博物館を設置する地方公共団体に対し第 24 条の規定による補助金の交付をした場合において、左の各号の一に該当するときは、当該年度におけるその後の補助金の交付をやめるとともに、第 1 号の場合の取消が虚偽の申請に基いて登録した事実の発見に因るものである場合には、既に交付した補助金を、第 3 号及び第 4 号に該当する場合には、既に交付した当該年度の補助金を返還させなければならない。
一 当該博物館について、第 14 条の規定による登録の取消があつたとき。
二 地方公共団体が当該博物館を廃止したとき。
三 地方公共団体が補助金の交付の条件に違反したとき。
四 地方公共団体が虚偽の方法で補助金の交付を受けたとき。
第 27 条 都道府県の教育委員会は、博物館に関する指導資料の作成及び調査研究のために、私立博物館に対し必要な報告を求めることができる。

－1003－

２ 都道府県の教育委員会は、私立博物館に対し、その求めに応じて、私立博物館の設置及び運営に関して、専門的、技術的の指導又は助言を与えることができる。
第 28 条 国及び地方公共団体は、私立博物館に対し、その求めに応じて、必要な物資の確保につき援助を与えることができる。
第 29 条 博物館の事業に類する事業を行う施設で、国又は独立行政法人が設置する施設にあつては文部科学大臣が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、
当該指定都市の教育委員会）が、文部科学省令で定めるところにより、博物館に相当する施設として指定したものについては、第 27 条第 2 項の規定を準用する。
○博物館法施行規則（昭和 30 年文部省令第 24 号）
第 19 条 法第 29 条の規定により博物館に相当する施設として文部科学大臣又は都道府県若し
くは指定都市の教育委員会の指定を受けようとする場合は、博物館相当施設指定申請書（別記第九号様式により作成したもの）に次に掲げる書類等を添えて、国立の施設にあつては当該施設の長が、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人をいう。第 21 条において同じ。）が設置する施設にあつては当該独立行政法人の長が文部科学大臣に、都道府県又は指定都市が設置する施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が、その他の施設にあつては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあつては、当該指定都市の教育委員会。第 21 条において同じ。）に、それぞれ提出しなけ
ればならない。
一 当該施設の有する資料の目録
二 直接当該施設の用に供する建物及び土地の面積を記載した書面及び図面
三 当該年度における事業計画書及び予算の収支の見積に関する書類
四 当該施設の長及び学芸員に相当する職員の氏名を記載した書類
第 20 条 文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、博物館に相当する施設として指定しようとするときは、申請に係る施設が、次の各号に掲げる要件を備えているかど
うかを審査するものとする。
一 博物館の事業に類する事業を達成するために必要な資料を整備していること。
二 博物館の事業に類する事業を達成するために必要な専用の施設及び設備を有すること。
三 学芸員に相当する職員がいること。
四 一般公衆の利用のために当該施設及び設備を公開すること。
五 1 年を通じて 100 日以上開館すること。
２ 前項に規定する指定の審査に当つては、必要に応じて当該施設の実地について審査するものとする。
第 21 条 文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会の指定する博物館に相当す
る施設（以下「博物館相当施設」という。）が第 20 条第 1 項に規定する要件を欠くに至つた
ときは、直ちにその旨を、国立の施設にあつては当該施設の長が、独立行政法人が設置する施設にあつては当該独立行政法人の長が文部科学大臣に、都道府県又は指定都市が設置する施設にあつては当該施設の長（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が、その他の施設にあつては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあつては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会に、それぞれ報告しなければならない。
第 23 条 文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、その指定した博物館相
当施設に対し、第 20 条第 1 項に規定する要件に関し、必要な報告を求めることができる。
第 24 条 文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、その指定した博物館相
当施設が第 20 条第 1 項に規定する要件を欠くに至つたものと認めたとき、又は虚偽の申請に基づいて指定した事実を発見したときは、当該指定を取り消すものとする。

－1004－

○ 教育基本法（昭和 22 年法律第 25 号）
第 12 条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団
体によって奨励されなければならない。
2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
○ 社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）
第 9 条 図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。
2 図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める。
○ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）
第 23 条 前 2 条の規定にかかわらず、地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほか、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいず
れか又は全てを管理し、及び執行することとすることができる。
一 図書館、博物館、公民館その他の社会教育に関する教育機関のうち当該条例で定めるものの設置、管理及び廃止に関すること。
○ 文化芸術基本法（平成 13 年法律第 148 号）
第 14 条 国は、各地域における文化芸術の振興及びこれを通じた地域の振興を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示、芸術祭等への支援、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。）に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
第 21 条 国は、広く国民が自主的に文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造する機会の充実を図るため、各地域における文化芸術の公演、展示等への支援、これらに関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。
第 22 条 国は、高齢者、障害者等が行う文化芸術活動の充実を図るため、これらの者の行う創造的活動、公演等への支援、これらの者の文化芸術活動が活発に行われるような環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
第 26 条 国は、美術館、博物館、図書館等の充実を図るため、これらの施設に関し、自らの設置等に係る施設の整備、展示等への支援、芸術家等の配置等への支援、文化芸術に関する作品
等の記録及び保存への支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
第 27 条 国は、国民に身近な文化芸術活動の場の充実を図るため、各地域における文化施設、
学校施設、社会教育施設等を容易に利用できるようにするための措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
○ 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成 30 年法律第 47 号）
第 9 条 国及び地方公共団体は、障害者が文化芸術を鑑賞する機会の拡大を図るため、文化芸術の作品等に関する音声、文字、手話等による説明の提供の促進、障害者が文化芸術施設を円滑に利用できるようにその構造及び設備を整備すること等の障害の特性に応じた文化芸術を鑑賞しやすい環境の整備の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。
○ 文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）
第 53 条 重要文化財の所有者及び管理団体以外の者がその主催する展覧会その他の催しにおいて重要文化財を公衆の観覧に供しようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。ただし、文化庁長官以外の国の機関若しくは地方公共団体があらかじめ文化庁長官の承認を受けた博物館その他の施設（以下この項において「公開承認施設」という。）において展
覧会その他の催しを主催する場合又は公開承認施設の設置者が当該公開承認施設においてこ
れらを主催する場合は、この限りでない。

－1005－

２ 前項ただし書の場合においては、同項に規定する催しを主催した者（文化庁長官を除く。）
は、重要文化財を公衆の観覧に供した期間の最終日の翌日から起算して 20 日以内に、文部科学省令で定める事項を記載した書面をもつて、文化庁長官に届け出るものとする。
３ 文化庁長官は、第 1 項の許可を与える場合において、その許可の条件として、許可に係る公開及び当該公開に係る重要文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。
４ 第 1 項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかつたときは、文化庁長官は、許可に係る公開の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
○ 美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成 10 年法律第 99 号）
第 4 条 登録美術品公開契約を締結した美術館の設置者（以下「契約美術館の設置者」という。）
は、登録美術品を積極的に公開し、かつ、善良な管理者の注意をもってその保管を行わなければならない。
第 13 条 第 8 条第 2 項の規定により届け出た公開及び保管の計画（同項後段の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。次項において同じ。）に従って契約美術館の設置者が行う登録美術品の公開に関する文化財保護法の規定の適用については、当該計画又はその変更の届出があったことをもって、同法第 53 条第 1 項本文の許可があったものとみなす。
この場合において、同条第 3 項中「第 1 項の許可を与える場合において、その許可の条件として、許可に」とあるのは「契約美術館の設置者（美術品の美術館における公開の促進に関する法律第 4 条に規定する契約美術館の設置者をいう。次項において同じ。）が同法第 8 条第 2 項の規定による登録美術品の公開及び保管の計画の届出（同項後段の規定による計画の変更の届出を含む。）をした場合において、当該届出に」と、同条第 4 項中「第 1 項の許可を受けた者が前項の許可の条件に」とあるのは「契約美術館の設置者が前項の指示に」と、「許可に係る公開の停止を命じ、又は許可を取り消すこと」とあるのは「公開の停止を命ずること」とする。
２ 契約美術館が文化財保護法第 53 条第 1 項ただし書に規定する公開承認施設である場合において、第 8 条第 2 項の規定により届け出た公開及び保管の計画に従って当該契約美術館の設置者が当該契約美術館において行う登録美術品の公開については、同法第 53 条第 2 項の規定は適用しない。
○ 展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成 23 年法律第 17 号）
第 3 条 政府は、展覧会の主催者を相手方として、当該主催者が当該展覧会のために借り受けた
美術品に損害が生じた場合に、政府がその所有者に対し当該損害を補償することを約する契約を締結することができる。この場合において、前条第 2 号ハの施設における展覧会の開催に資するものとなるよう配慮するものとする。
２ 前項前段の展覧会は、国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資するものとして文部科学省
令で定める規模、内容その他の要件に該当するものでなければならない。
３ 第一項前段の展覧会の主催者は、当該展覧会を適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者でなければならない。
○ 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律（平成 23 年法律第 15 号）
第 3 条 我が国において公開される海外の美術品等のうち、国際文化交流の振興の観点から我が国における公開の円滑化を図る必要性が高いと認められることその他の政令で定める要件に該当するものとして文部科学大臣が指定したものに対しては、強制執行、仮差押え及び仮処
分をすることができない。ただし、当該指定に係る海外の美術品等を公開するため貸与した者の申立てにより強制執行、仮差押え及び仮処分をする場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。
２ 前項の指定（以下この条において単に「指定」という。）は、我が国において海外の美術品等を公開しようとする者の申請により行う。
３ 文部科学大臣は、指定をしようとするときは、外務大臣に協議しなければならない。

－1006－

４ 文部科学大臣は、指定をしたときは、当該指定に係る海外の美術品等について、文部科学省
令で定める事項を公示しなければならない。
５ 文部科学大臣は、指定に係る海外の美術品等が第 1 項本文の政令で定める要件に該当しなくなったときその他政令で定める場合には、指定を取り消すことができる。この場合においては、前 2 項の規定を準用する。
６ 前各項に定めるもののほか、指定又は指定の取消しに関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
○ 独立行政法人国立科学博物館法（平成 11 年法律第 172 号）
第 3 条 独立行政法人国立科学博物館は、博物館を設置して、自然史に関する科学その他の自然科学及びその応用に関する調査及び研究並びにこれらに関する資料の収集、保管（育成を含む。）及び公衆への供覧等を行うことにより、自然科学及び社会教育の振興を図ることを目的とする。
○ 独立行政法人国立美術館法（平成 11 年法律第 177 号）
第 3 条 独立行政法人国立美術館は、美術館を設置して、美術（映画を含む。）に関する作品その他の資料を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、これに関連する調査及び研究並
びに教育及び普及の事業等を行うことにより、芸術その他の文化の振興を図ることを目的とする。
○ 独立行政法人国立文化財機構法（平成 11 年法律第 178 号）
第 3 条 独立行政法人国立文化財機構は、博物館を設置して有形文化財（文化財保護法（昭和 25
年法律第 214 号）第 2 条第 1 項第 1 号に規定する有形文化財をいう。）を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財（同項に規定する文化財をいう。）に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的とする。

－1007－

博物館登録事務の実態等に関するアンケートの結果
１．調査内容調査目的：現在、文化審議会において博物館法制度の在り方ついて議論されているところ、登録事務を担う都道府県・指定都市教育委員会における実態について調査を行うことで、適切な制度設計と円滑な新制度への移行に資する。
実施期間：令和３年９月３日～１７日
調査対象：全国６７都道府県・指定都市の博物館登録審査事務を担当している部局
調査方法：文化庁から各担当部局に調査票をメール送付・回収
２．調査結果概要 ※各都道府県及び指定都市を指定しない場合は、統一的に「自治体」と表している。
１．博物館登録制度及び博物館相当施設指定制度の運用状況
１－１．博物館登録業務の状況について
１）都道府県教育委員会規則の状況
博物館法第１６条において、「博物館の登録に関し必要な事項は、都道府県教育委員会の規則で定めること」としているところ。調査結果は、１自治体を除きすべての自治体が制定しており、登録審査を行うための基本的な事項は明文化され透明性が図られている。
２）博物館の登録要件審査方法
最多回答は「担当部署内での審査」であり、かつ専門職員（学芸員等）による審査であった。
（５１自治体）一方で、外部の有識者等からなる審査委員会を設けるなど、より客観的な審査を行うための取組を行っている自治体もあった（１４自治体）。
３）博物館登録審査基準要項
当該審査基準要項は、自治体の審査の際の参考とするものであるが、各教育委員会での取扱について尋ねたところ、「教育委員会規則・内規に内容を反映」（３０自治体）又は「審査基準として参考にしている」（３６自治体）であり、当該審査基準要項を基本として審査が行われている。
４）登録審査業務の状況
博物館の登録要件の審査にあたり、博物館の実地に赴いての調査を実施について尋ねたところ、「実施している」としたのは５８自治体（自治体職員のみ４３自治体、外部有識者含む
１５自治体）であり、「実施していない」としたのは７自治体であった。
５）登録博物館に対する定期的な確認調査の状況
確認調査を行っていないのは６０自治体（９１％）を占めており、ほとんど行われていない状況である。行っている自治体については、年度毎の博物館に対する調査で結果的に把握している所が多い。
６）「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の活用
博物館法第８条に基づく「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の周知や指導について尋ねたところ、活用していないと回答したのは３８自治体（５８％）となった。
７）私立博物館に対しての報告の徴収、指導又は助言
博物館法第２７条に基づく私立博物館に対しての報告の徴収や指導助言の実施について尋ねたところ５５自治体（８３％）が「実施していない」と回答した。
１－２．博物館相当施設指定業務について
１）都道府県規則の状況
博物館相当施設については、登録博物館と違い、その取扱について特段教育委員会規則で定める旨の規定はない。そのため規則を定めていない自治体は４９自治体（７４％）にのぼった。
２）博物館相当施設の指定要件の審査方法
審査方法については、登録博物館審査方法の取扱とほぼ同様であり、「担当部署内における審査」としたのは５４自治体とが大半を占めた。
３）博物館相当施設指定審査要項－1008－

当該審査規準要項は、都道府県の審査の際の参考とするものである。これについての都道府
県教育委員会での取扱について尋ねたところ、「都道府県教育委員会規則・内規に内容を反映」
が２４自治体、「審査基準として参考にしている」が３８自治体となり、当該審査基準要項を基本として審査が行われている。
４）指定審査業務の状況
指定審査にあたり、博物館の実地に赴いての調査について、「実施している」としたのは５２自治体（自治体職員のみ４１自治体、外部有識者含む１１自治体）であり、「実施していない」としたのは１２自治体であった。
５）博物館相当施設に対する定期的な確認調査の状況
登録博物館と同数（６０自治体・９１％が未実施）であり、確認調査を行っている自治体は少ない。
６）「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の活用
博物館法第８条に基づく「博物館の設置及び運営上の望ましい基準」の周知や指導について尋ねたところ、活用していないと回答したのは３９自治体（５９％）となった。
７）私立博物館に対しての報告の徴収、指導又は助言
博物館法第２７条２項を準用している第２９条に基づき、私立の博物館相当施設に対しての報告の徴収や指導助言を実施しているか尋ねたところ５５自治体（８３％）が「実施していない」と回答した。
２．博物館行政の体制
２－１．登録・指定博物館関係事務体制の状況について（令和３年４月現在）
１）市町村への事務処理の特例適用状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第５５条により、博物館業務関係で都道府県の事務を市町村に処理しているものの有無について、市町村に対して、登録・指定業務を移管している自治体が６、登録業務のみ移管している自治体が１あったのみで、他では該当が無かった。
２）地方公共団体の長による管理及び執行
地方教育行政組織法第２３条に基づき、条例で定めるところにより博物館の設置、管理及び廃止に関する事務について、団体の長が管理及び執行できることとする特例に該当する事務があるか尋ねたところ、２４自治体が「ある」と回答した。
２－２．登録・指定制度の課題について
１）登録制度の課題
博物館登録制度の必要性、あるいは制度の見直しの必要性について尋ねたところ、「現状のままで良い」が２３自治体（２６％）、「必要性はあるが見直しが必要」が３９自治体（６１％）、「必要性はなく廃止すべき」は２自治体（３％）であった。
２） 相当施設指定制度の課題
博物館相当施設指定制度の必要性、あるいは制度の見直しの必要性について尋ねたところ、「現状のままで良い」が２１自治体（３２％）、「必要性はあるが見直しが必要」が２９自治体（４５％）、「必要性はなく廃止すべき」は１５自治体（２３％）であった。
３） 登録博物館（公立）の優遇措置について
現行の公立の登録博物館に対する優遇措置について、「十分である」が３０自治体、「十分でない」が３３自治体となった。
４） 登録博物館（私立）の優遇措置について
現行の公立の登録博物館に対する優遇措置について、「十分である」が３８自治体、「十分でない」が２６自治体となった。
５） 望まれる優遇制度について
公立ないし私立の博物館が登録制度を活用するにあたり、どのような優遇措置が有効であるか尋ねた。
【自由記述（抜粋）】－1009－

補助等○ 研修事業への参加補助、館設備等の拡充に対する補助。
○ 私立の登録博物館に激甚災害からの復旧工事費の補助。
○ 近年博物館等に求められている、観光やまちづくりなどについての人材や事業への補助。
税制優遇○ 公益性のある博物館に対する税制優遇。観覧料収入への課税率減免や学芸活動の所要経費の控除算入等の税制優遇。
○ 博物館による資料収集がしやすくなるよう、寄贈・寄託者にもメリットのある優遇措置。
○ 重要文化財（もしくは同等の価値がある美術品）以外の美術品等を譲渡、寄付した場合の所得税控除の拡充。
その他○ 登録美術品制度に基づく美術品の公開、ならびに美術品補償制度の利用。
○ 地域の中核館への研究機関の指定。
○ 重要文化財等の賃借や展示等に関する手続きの簡素化。
○ 登録博物館を冠することのステータス化（認知度向上）。
６） 登録審査委事務の問題点について（複数回答）
登録審査事務の実施にあたり、どのような問題点があるか尋ねたところ、「人員の不足（３１自治体・４８％）」「予算の不足（２０自治体・３１％）」に比べ、「知識・専門性のある
人材の不足（４５自治体・６９％）」「ノウハウの維持の困難（４４自治体・６８％）」が突出した。
７） 審査業務を行う部局について
現在、教育委員会が担っている登録審査業務を行うのに適切な部局について尋ねたところ、「従来通り（教育委員会）」が２１自治体（４８％）、「（地教行法２３条の特例に基づき）
首長部局でも可とする」が２０自治体（３７％）、「（地教行法２３条の特例に関わらず）首
長部局でも可とする」が８自治体（１２％）となった。
２－３．今後の博物館法制度の在り方について
１） 登録博物館の要件について博物館の登録審査の基準の在り方について尋ねたところ、「現状のままで良い」が２８自治体（６０％）、「より厳しくすべき」が７自治体（１１％）、「より緩やかとすべき」が２自治体（３％）、「実質的な活動を問うべき」が１６自治体（２５％）となった。
２） 設置主体の限定について
登録博物館の設置主体による限定について尋ねたところ、「現状のままで良い」との回答は２５自治体（３８％）、「範囲を決めて拡大すべき」は３３自治体（５１％）、「限定を無くすべき」は７自治体（１１％）であった。なお「狭めるべき」と回答した自治体はなかった。
３） 審査への第三者組織の関与について審査基準の転換に伴い、審査基準のばらつきや審査の形骸化を防ぎ、専門性を担保するため、基準の内容に応じた第三者組織の審査への関与の必要性について尋ねたところ、「転換の有無を問わず必要」と回答した自治体が１９自治体（２９％）、「転換した場合は必要」が２６自治体（４０％）、「基準内容に関わらず不要」が５自治体（８％）、「判断できない・無回答」
が１６自治体（２３％）となった。
４）登録状態の維持について「審議経過報告」では、審査基準の転換に伴い、登録の更新制の導入や定期的な報告等の仕組みについて検討を行うべきとされているが、それらの必要性について尋ねたところ、「転換の有無を問わず必要」と回答した自治体が２７自治体（４２％）、「転換した場合は必要」が１７自治体（２６％）、「基準内容に関わらず不要」が４自治体（６％）、「判断できない・
無回答」が１８自治体（２６％）となった。

－1010－

３． 博物館行政全般について【自由記述（抜粋）】
登録業務○ 博物館登録事務を行う職員について、登録事務等に係る研修を実施して欲しい。
○ 今回の博物館改正を早ければ令和 4 年度から施行するとのことだが、予算、人事等の点から、すぐに対応することは困難であるため、一定の準備期間を設けていただきたい。
審査業務○ 第三者組織の設置にあたり、その事務方の人員や予算確保が必要となる。令和 4 年度から新制度がスタートするとなると、補正予算措置となり、当初と比較し事務作業等の複雑化及び業務負担となるため、令和 5 年度からの実施としてほしい。
○ 第三者組織の構成員（知見のある専門家）となる人材がなく、全国的な団体からの派遣などをお願いしたい。設置する場合、任用期限や女性比率が求められること、報酬額などの制約があるため、一層人材確保が難しい。
登録基準○ 登録要件を外形的な基準ではなく、機能や実質的な活動等に転換した場合、各都道府県間で同質な審査が実施できるかが疑問。
○ 博物館行政全体の現状として、展示や普及活動といった集客・収入が見込める側面が重視されているように見受けられる。博物館の根本的な使命である地道な調査研究や資料保存等といった、館外に訴求しにくい活動も評価されるべきであると考える。
○ 各地方公共団体の裁量で判断できる余地を残していただきたい。今回の改正のように、地方公共団体の考え方を反映する余地のない法改正（義務付け）は、適切とはいえない。2008
年の教育基本法の改正時に登録制度の見直しに係る附帯決議がなされたときとは、時代背景が異なっていると考える。
○ 活動の公益性を評価することは行政が「お墨付き」を与えることであり、ＮＰＯ法人の認証制度と照らし合わせると過剰と考える。評価する場合であっても、博物館登録後、一定期間の活動を経た上、その間の実績により判断するべきと考える。
その他○ 建設後相当年数が経過し、大規模なリニューアル改修の必要がある施設もあるが、博物館法第 23 条の考えに基づき入館料を安価に抑えていることもあり、財政状況が厳しい。
○ 本県において、登録博物館と博物館相当施設は、ほぼ公立、公益財団法人立であり、公益性は担保されている。このような場合、現行の各施設について、再度の登録審査、更新制
は不要であり、法改正においては、審査の例外規定を設けていただく必要がある。

－1011－

３文庁第９５０号
令和３年諮問第８０号

文

次の事項について、別紙理由を添えて諮問します。

これからの時代にふさわしい博物館制度の在り方について

令和３年８月１６日

文

部 科

学 大 臣

萩 生 田 光 一

－1012－

化

審

議

会

（理由）
我が国の博物館は、歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する多種多様な資料の収集・保管、展示・教育、調査研究という活動を通じて、今を生きる世代の様々な学びと文化芸術の振興に貢献するとともに、貴重な資料の価値を発見し、高め、後の世代へと受け継いでいくという社
会的責任を果たしてきました。
このような博物館の基本的な使命の重要性は、これからも変わるものではありませんが、同時に、博物館に求められる役割に対する期待は、近年ますます拡大し、また、多様化・高度化しています。我が国のみならず、世界的な潮流として、文化観光の振興やまちづくり・地域振興、国際的な交流、社会的包摂、産業の振興、環境保護など、様々な社会的・地域的課題への貢献が求められています。

これからの博物館が、求められる役割を果たし、国民生活により身近で欠かせない存在となることで、その社会的価値に対する支援が充実し、更に新たな課題へと対応するための基盤となっていくという好循環を形成する必要があります。
博物館が、その基本的使命を確実に果たしながら、社会から新たに求められる役割を認識し、対応していくためには、その活動と経営を改善し、向上させ続けていくことが不可欠です。このような各館の努力を支援し、促進していくために、これからの博物館制度の在り方について、包括的な検討を行うことが必要と考えます。

他方で、戦後、全国に博物館を増加させるために制定された博物館法に基づく登録制度は、制定から約７０年が経過し、実態との乖離が指摘されています。
具体的には、学芸員の配置の有無や年間の開館日数などの外形的な審査基準は、基礎的な博物館活動の基準を示すものではありますが、事業内容と経営の質の向上にほとんど貢献できていないと考えられます。また、登録の対象を地方公共団体と一般社団・財団法人に限定していることで、国立（独立行政法人立）や地方独立行政法人立、民間企業立等の近年の博物館の設置者の多様化に対応できていません。
また、ひとつの館では対応しきれないような様々な課題に対しては、館種や設置者の枠を超えて複数の館が連携・協力することを促進していく必要があります。特に、分野ごとのナショナル・
センターとしての国立の博物館については、その役割を明確化する必要があります。

以上のような問題意識の下、これからの時代に博物館に求められる役割を果たしていくため、その活動と経営の改善・向上を促進するという視点から、博物館登録制度の在り方を中心に、御審議をお願いいたします。

－1013－

38 第 11 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理～全ての人のウェルビーイングを実現する、共に学び支えあう
生涯学習・社会教育に向けて～
令和４年８月
中央教育審議会
生涯学習分科会

はじめに○～生涯学習・社会教育の新たな役割～

本第 11 期生涯学習分科会は、以下に述べるような未曾有の社会状況の出現や社会の構造的変化に対応する生涯学習・社会教育の在り方を検討し、その新たな意義と役割を提示するための議論を行った。
○

第 10 期生涯学習分科会の期間（平成 31 年４月～令和２年８月）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止が社会的な課題となる中、学校教育においては「ＧＩＧＡスクール構想」におけるハード・ソフト・人材の整備が加速化され、全ての子供たちの学びを保障できる環境整備を令和２年度
中に実現することが目指されていた。令和３年４月には、全国の小中学校等において１人１台端末等の環境が実現し、端末を日常的に活用する教育活動が推進されているところであり、学校教育におけるこの前例のない進展と、社会的に広く活用されているＩＣＴ端末普及などの流れを背景として、社会教育においても、新型コロナウイルス感染症対策の影響やデジタルデバイドの解消などの必要性が課題として提起されていた。また、自然災害による国民の生命・財産への被害が激甚化し頻発する中、住民の主体的な参加を得て、防災等に関して必要な知識を得たり、リスクコミュニケーシ
ョンを図ったりできる機会を設ける「命を守る」生涯学習や、社会教育を通じて住民の生きる意欲を支えることの重要性も強く認識されてきた。
そうした社会の変化に対応し、本分科会の第 10 期においては、「命を守り、誰一人として取り残すことのない社会の実現」を目指し、社会的包摂を実現するための生涯学習・社会教育の在り方等について、審議を行い、議論の整理をとりまとめた。

〇 第 11 期生涯学習分科会の期間（令和３年５月～令和４年７月）には、デジタル庁が発足し、「誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現」を目指す重点計画が示されている。また、ウェルビーイングの実現について政府方針として示され、ウェルビーイングの実現は官民を超えた共通の関心事項となっている。
さらに、オミクロン株による感染の再拡大、ロシアによるウクライナ侵略などの事態の発生は国民の日常生活にも少なからぬ影響を及ぼしており、国民一人一人が大きな社会の変化に無関心ではいられない状況となっている。あらゆる暴力のない社会を目指し、社会的包摂や共通価値の尊重を－ 1014 －促進する上で、教育が重要な役割を果たすという認識を広く共有していく必要がある 1。
〇 こうした中、中央教育審議会においては、令和４年２月、次期教育振興基本計画の策定に向けた諮問が行われ、2040 年以降の社会を見据え、超スマート社会（Society5.0）に対応するためのリカレ
ント教育、共生社会の実現に向けた社会的包摂の推進、誰一人取り残されずウェルビーイングが実現されるように制度等の在り方を考える必要性など、本分科会における議論とも大いに関連する内容の審議が進められている。
○

本分科会では、第 10 期生涯学習分科会までの審議を基盤としつつ、その後の社会的な変化も踏まえ、次期教育振興基本計画の策定にも資するよう、生涯学習・社会教育が果たしうる現代的な役割を明確にするとともに、社会教育の担い手となる社会教育主事・社会教育士や公民館等の社会教育施設に関する今後必要と考えられる振興方策等について整理を行った。

1

G７倉敷教育大臣会合「倉敷宣言」（平成 28 年５月）においては、教育を通じた社会的包摂と調和のとれた共生の実現に触れて、「暴力的な過激化・急進化を含む、人間の尊厳を損なうあらゆる暴力、人種差別をはじめとするあらゆる差別を阻止する価値観や行動を促進し、共生社会を実現する上で、教育が果たすべき役割の重 要性を認識し、我々は、ここに改めて、我々の共通価値である生命の尊重、自由、寛容、民主主義、法の支配、人権の尊重について未来の世代が確実に学び、理解する重要性を再確認する。
」とされている。

－ 1015 －１

生涯学習・社会教育 2をめぐる現状・課題〇

人生 100 年時代、Society5.0 3の到来、DX 4の急速な進展、新型コロナウイルス感染症への対応など、社会が急速な変化を続けており、VUCA 5の時代とも呼ばれる予測困難な時代において、一人一人が変化を前向きに受け止め、未来の社会を自立的に生きていくことが求められている。

（世帯構成・ライフスタイルの変化）〇

人口減少、少子高齢化、核家族化、未婚化・晩婚化、これらを背景とした単身世帯や単身高齢者の増加といった社会環境の劇的な変化が進み、地域社会を支える地縁・血縁といった人と人との関係性や「つながり」は希薄化していることが指摘されている。また、我が国の社会生活を一変させた新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、それまでの社会環境の変化等により孤独・孤立を感じやすくなっていた社会において内在していた孤独・孤立の問題を顕在化させ、あるいは一層深刻化させるようになったと考えられる。さらに、インターネットの普及等に伴う情報通信社会の急速な進展等により、国民の生活環境やライフスタイルは急速に変化してきている。

〇

また、インターネットやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用拡大により、国やマ
スメディアを通じてではなく、市民レベルでの情報の受発信が活発になっている。このことにより、様々な情報を容易に入手可能になるなどの大きなメリットがある一方、真偽の疑わしい情報や、凄惨な事件等の情報に市民一人一人が当事者として対応せざるを得ない状況も生じている。こうした環境の変化を踏まえ、学校教育以外の学びにおいても、日常生活を送る上で一人一人に必要な基本的知識やスキルとして、情報活用能力の育成が求められている。
さらに、サイバーセキュリティは、近年、重要性を増している。メールやインターネットを誰もが利用する時代においては、利用者すべてがセキュリティを意識して行動することが社会の安全性を高め、個人の不安を解消しうることにつながることから、一人一人が機器の使い方のみならず、メー
ルやインターネットを安全に活用する際の正しい知識と対策やスキルを身に付けることが重要である。

2

教育基本法第３条では、生涯学習の理念として、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなけ
ればならない。」と規定されている。生涯学習は、社会教育や学校教育を通じた意図的・組織的な学習はもちろん、個人の学習や様々な活動から得られる意図的ではない学習も含む幅広い概念である。
その中で、社会教育は、社会教育法第２条において、「学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む）」と定義されるとおり、学校教育の領域を除いたあらゆる組織
的な教育活動を対象とするものであり、個人が生涯にわたって多様な学習を行い、その成果を生かす実践の機会を提供するものとして、
生涯学習社会の実現に向けて中核的な役割を果たすべきものである。（中央教育審議会「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）（平成 30 年 12 月 21 日）」より）
3
サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立す
る、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society
4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月閣議決定）において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
4「デジタルトランスフォーメーション」（DX：Digital Transformation）の略称。
「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推
進基本計画」（令和２年７月 17 日閣議決定）や「情報通信に関する現状報告」（令和３年版情報通信白書）においては「企業が外部エコシ
ステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフ
ォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス
モデ ルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」とされている。
5
Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字を取って「VUCA」と呼ばれる。

－ 1016 －〇

こうした社会の変化に対応すべく、政府において、貧困対策、孤独・孤立対策の取組が一層重要とされている。また、デジタル技術を活用した地方創生に関する取組が推進されている。

（誰一人として取り残さない、社会的包摂）〇

気候変動やエネルギー問題等の世界的な課題や、国際的な平和や秩序が脅かされたり、難民が増加したりしている状況についても、人々のより身近な問題として捉えられており、一人一人の日常
生活にも影響を及ぼしている。

〇

そうした社会的課題に関し、2015 年 9 月の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」には、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）として 17 のゴール・169 のターゲットから構成される国際目標が掲げられている。この目標は、誰一人として取り残さない「包摂性」、全てのステークホルダーが役割を持つ「参画性」、社会・経済・環境に統合的に取り組む「統合性」が特徴とされており、目標３ 6では「あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を促進する」、目標４では「すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことが挙げられている。
また、このアジェンダの前文においては、「すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成することを目指す」ことが記載されている。 7〇

このような時代において、生涯学習・社会教育を基盤として、持続可能で安心・安全に暮らせる社
会を実現していくためには、生涯学習・社会教育の現代的な意義と役割を再確認するとともに、貧困の状況にある子供 8、外国人、障害のある方やその家族、社会的に孤立しがちな若者や高齢者など、困難な立場に置かれている人々の社会的包摂の実現を推進することが必要である。

（人生 100 年時代における学習の重要性）〇

社会の構造的な変容に対応するため、社会人の学び直しをはじめとする生涯学習の必要性が増大している。人生 100 年時代には、「高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要」があり、特に、社会的な課題の解決に向けて生活基盤を確かなものとする上で「学校教育以外の学び」の重要性が再認
識されている。
社会人の学習には、転職・就職や業務上の課題解決につながる知識の習得、既存の固定観念にとらわれない問題の発見・設定、共通の興味・関心を持つ仲間と交流する機会の獲得などの様々なメリットがある。他方で、自らの意思で学習し、様々な学びを積み重ねる学習習慣を持つ社会人は少数派であるとの調査結果や、日本企業のＯＪＴ以外での人材投資については諸外国と比較して低水準・低6

目標３の英語原文では、「Ensure healthy lives and promote well-being for all at all ages」としてウェルビーイングが記載されている。
7「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2022」（令和４年６月３日）において、地域におけるジェンダーギャップの解消を実現するため、
男女共同参画のナショナルセンターの業務の在り方に関する検討、固定的な性別役割分担意識・無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）の解消その他の事項が記載されている。
82018 年時点において、日本の子供の 14%が相対的に貧困の状態にあり、特にひとり親世帯の貧困率は OECD 諸国の中で最も深刻である。

－ 1017 －下傾向にあるなどの調査結果も見られることから、社会人にとって学びやすい環境の整備を社会全体で進めていくことが必要である。
〇

前述の通り、グローバル化やデジタル化の波が日常生活レベルにも及び、浸透してきたことに伴い、社会の大きな変動の影響が、個人にも一層直接的に及ぶようになってきている。このような社会においては、行政による対応の客体としてではなく、自治的・民主的な住民の一員として、社会参画と主体的な判断や行動が求められるようになる。その意味でも地域における社会教育を通じて、また、実際の社会参画を通じて、必要な資質等を身に付けていく必要性が増大してきている。

〇

政府においても、「新しい資本主義 9」に向けた改革を進める中では、人的資本蓄積など市場だけ
では進みにくい分野に対する重点的な取組を進めることとされている。また、社会的な課題を解決するのは人であり、人への投資は最重要な投資であるともされており、生涯学習・社会教育の一層の振興が求められる時代を迎えている。

（生涯学習に繋がる学校教育、学校と地域との連携）○ 令和２年度から順次実施されている小・中・高・特別支援学校の学習指導要領では、変化の激しい時代の中でも、子供たちが、学習内容を人生や社会の在り方と結び付けて深く理解し、未来を切り拓
くために必要な資質・能力を身に付け、生涯にわたって能動的に学び続けたりすることができるよう、「どのように学ぶか」という学びの質を重視している。
○

学習指導要領の着実な実施を通じて、生涯にわたって能動的に学び続けることのできる力の育成
を目指すことは、学校を卒業すれば学びは終わりということではなく、大人になっても自らの学びに向き合い、生涯にわたって様々な学びを積み重ねていく学習者の育成にも繋がっていくものである。

○

また、教育課程を通じてこれからの時代に求められる教育を実現していくためには、よりよい学
校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、それぞれの学校において、必要な学習内容をどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら、社会との連携及び協働によりその実現を図っていくという、社会に開かれた教育課程 10の実現が重要となる。

9「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）において、新しい資本主義は、①「市場も国家も」、「官も民も」によって課題を解決すること、②課題解決を通じて新たな市場を創る、すなわち社会的課題解決と経済成長の二兎を実現す
ること、③国民の暮らしを改善し、課題解決を通じて一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現すること、を基本的な思想とし、「一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現するものでなければならない」とされている。
10
学習指導要領等の改訂に向けた基本的な方向性について検討を行った「教育課程企画特別部会 論点整理」（平成 27 年８月 26 日）において、これからの教育課程には、社会の変化に目を向け、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ、社会の変化を柔軟に受け止めていく「社会に開かれた教育課程」としての役割が期待されている旨が示された。これを踏まえ、平成 27 年 12 月 21 日の三つの答申（「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）（中教審 186 号）」、「これから
の学校教育を担う教員の資質能力の向上について ～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～ （答申）
（中教審第 184号）」、
「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）（中教審第 185 号）」）においてもその重要性が指摘された。その後「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）（中教審第 197号）」（平成 28 年 12 月 21 日）を踏まえ改訂された学習指導要領の前文において、「社会に開かれた教育課程」の実現の重要性が明記された。

－ 1018 －〇 「令和の日本型学校教育」の構築に向けては、学校と地域住民等が、連携・協働し、相互にパートナーとして、一体となって子供たちの成長を支えていくことが必要とされている。学校と地域住民が一体となり、いわば学びを支える地域コミュニティとしての結びつきを強めていくことは、社会に開かれた教育課程の実現という側面から学校教育を支える上でだけではなく、社会教育の振興を図る上でも、前述の自治的・民主的な住民としての社会参画を進める上でも極めて重要である。
（地域コミュニティに係る政策と生涯学習・社会教育の連携）〇

教育分野以外にも目を向ければ、実際に、各省庁の政策的動向に共通してみられる傾向として、国民の生活基盤である「地域コミュニティ」に着目した施策（福祉・農村振興・防災等）が展開されているところであり、これらの施策においては、生涯学習・社会教育との連携を深めることが重要となる。

〇

こうした多様な主体と生涯学習・社会教育との連携・協働が求められている現況下では、地域住民による学びの成果を地域課題の解決やまちづくり等につなげていくことができる実践的な能力を持
つ社会教育主事などの人材の重要性・必要性は極めて高いと考えられる。しかし、残念ながら、教育委員会において社会教育行政の中核を担う社会教育主事の配置人数は減少傾向にある。

（デジタル技術を活用した学習の重要性）〇

新型コロナウイルス感染症対策の一環として、学習活動に関してもデジタル化・オンライン化の取組が進んだ状況も見られるようになってきている。こうした取組の進展は、社会的包摂の実現に有用なことは言うまでもない。例えば、空間・時間に係る制限なく教育を受けることができたり、対人コミュニケーションに課題を有する人にとっても学びやすい環境を提供できたりするなど、生涯学習・社会教育において、対面・集合形式の学習活動を補うデジタル技術の活用の促進を図ること
が生涯学習・社会教育の機会と裾野を広げ、その振興に資するものとなってきている。さらに、
Web3.0 11時代の到来や、それに伴うメタバース 12等の発展が見込まれるところであり、最新のデジタ
ル技術の活用は今後の生涯学習・社会教育の姿に大きな変化をもたらす可能性がある。

11

次世代インターネットとして注目される概念。巨大なプラットフォーマーの支配を脱し、分散化されて個と個がつながった世界。電子メールとウェブサイトを中心とした Web1.0、スマートフォンとＳＮＳに特徴付けられる Web2.0 に続くもの。
12
コンピューターやコンピュータネットワークの中に構築された、現実世界とは異なる３次元の仮想空間やそのサービス。

－ 1019 －２

生涯学習・社会教育が果たしうる役割
人生 100 年時代、Society5.0 の到来、DX の急速な進展など、急速な変化を続ける社会においては、

生涯学習・社会教育の役割も、従来の枠にとどまらず、時代・社会の変化に見合ったものに変化していくことが求められている。
１）生涯学習・社会教育の基本的な役割＜生涯学習について＞〇

教育基本法第３条においては、「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会、すなわち、生涯学習社会の実現が図られなければならない」
ことが生涯学習の理念とされている。

〇

生涯学習は、一人一人がより豊かな人生を送ることができるよう、個人の自発的意思に基づいて行うことを基本として、生涯を通じて行うものである。VUCA の時代とも呼ばれる予測困難な時代において社会参画を果たしていくためには、児童期や青年期に学校教育を受けた後も、職業や生活に必要な知識を身に付けるために人生の諸段階に応じて必要となるものであり、いわば個人の人生を支え、自己実現を図る上で、重要な役割を果たすものである。特に、例えば、障害等により、あるいは長期にわたる欠席や中途退学を経験したことにより、教育機会を十分に得られずに中等教育を終えた若者をはじめとする、いわゆる困難な状況にある若者にとっては、進学を含む新たな社会生活
や職業生活を始めるために必要な知識を身に付ける意味でも重要な役割を果たすものであり、個人が置かれた状況に応じて、学び直しをしながら社会参画を繰り返していける社会の実現が望まれる。
〇

また、生涯学習においては、多様な年代、多彩な属性の他者と共に学ぶことも多く、そうした他者との関係性の中でより豊かな学びにつながるものであることからも、ウェルビーイング 13の実現と密接不可分なものと考えられる。

＜社会教育について＞〇

本来、社会教育は、地域コミュニティの構成員である住民が共に学ぶものであり、地域づくりの営みという性格を強く持っている。また、社会教育においては、学校教育で取り扱われる内容の範疇に留まらない、社会の変化に即応した様々なテーマを幅広く学ぶことができる。住民自身が主体的に学ぶ意思を持ち、教え学び合う当事者となり、その学習の成果が地域における活動に還元されるような循環が社会教育において生まれることが期待される。

13

ウェルビーイング（well-being）は、本議論の整理では、個人的な状況評価や感情の状態を表す「幸せ（hapiness）」とは異なり、個人
のみならず個人を取り巻く「場」が持続的によい状態であることまでを含む包括的な概念として用いる。また、ウェルビーイングは、国・集団・地域における文化的な背景や価値観と関連するものである。例えば、自らの人生が理想的な状況にあること等に満足感を持つ「獲得的幸福観」と、身近な周りの人との良好な関係性がありそれが安定的に維持されていること等に満足感を持つ「協調的幸福観」のどちらをより重視するかなど、国や地域の文化が異なれば、そこで暮らす個人・集団にとってのウェルビーイングの捉え方も異なること
から、多様なウェルビーイングの求め方が認められる必要がある。
（参考：令和４年７月 12 日中央教育審議会教育振興基本計画部会配布
資料）－ 1020 －〇

近年、防災、福祉、産業振興、文化交流など、広義のまちづくり・地域づくりに関する多様な行政分野において、その政策課題・地域課題の解決に向けて、関係省庁が地域コミュニティに関する政策を提示している。その中では、世代や属性の違いを超えて住民同士が交流できる多様な場や居場所を整備することや、住民に身近な圏域を中心として人と人、人と場所を繋ぐことなどが必要とされるとともに、住民の学びや活動の拠点として、社会教育及び社会教育施設が捉えられてきている。多様性を持ちながら調和のある社会を目指すことが求められる現在の我が国において、学びを通じて「人づくり・つながりづくり・地域づくり」の循環を生むという従来から社会教育が担ってきた機能が重要視されている点に改めて着目するべきである。
〇

社会教育の振興を図ることは、国・地方公共団体が取り扱う多くの政策分野で考えられているコ
ミュニティ施策による課題解決を支えるという点で重要である。さらに、未来志向で「こうありたい
自分、こうありたい地域の姿」を住民自治の観点から考え、そのために必要な学びとその成果が循環する社会教育を基盤とした地域コミュニティが形成されれば、様々な課題が深刻な問題となる前に地域で解決できることが期待される。このように、住民自治を支える社会教育は、持続的な地域コミ
ュニティを形成する、社会全体の基盤である。

２）ウェルビーイングの実現〇

ウェルビーイングに関しては、「次期教育振興基本計画の策定について（諮問）」（令和４年２月７日中央教育審議会）において、「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学ぶことができ、誰一人取り残されず、一人一人の可能性が最大限に引き出され、一人一人の多様な幸せであるとともに社会全体の幸せでもあるウェルビーイングが実現されるように、制度等の在り方を考えていく必要」があるとされている。

〇

ウェルビーイングについて考える上では、個人の現在あるいは将来が良い状態・希望を持てる状態であるかという側面のみに着目するのではなく、その個人を取り巻く周囲の他者や、その個人が暮らす社会の現在あるいは将来が良い状態・希望を持てる状態であるかという側面にも着目する必要がある。その意味では、ウェルビーイングの実現を目指す上で、個人の主観的な側面だけではな
く、他者との良好な関係性の構築といった社会的環境が持続的に良い状態になるよう、個人の周囲の環境を支えていくアプローチが必要と考えられる。

〇

学びあう、教えあう、助け合う、励ましあうといった相互性に支えられながら、一人一人が主体
的・持続的に学んでいくという生涯学習は、多様なウェルビーイングを実現するような場を自らも他者との関係性の中で共に形成していく上で、重要なものである。

〇

ウェルビーイングの実現を目指した学びの前提として、一人一人が個性を持ち、それぞれの在り方でウェルビーイングを実現することができるという多様性を認め合うことが重要となる。個性や多様性を尊重することとは、個人の自由意思に任せて何も働きかけなくて良いということではない。
－ 1021 －人は本来、よりよく生きたいという思いや願いを持っているとの認識に立つとともに、その意思が尊重され、多様な価値観が共存しながら個人と集団のウェルビーイングの実現を可能にするような学びの場を目指していく環境づくりが重要である。
〇

ウェルビーイングの実現を目指すに当たっては、「個人」に着目するだけでなく、その個人の家族・友人をはじめ日常的に関係を持つ「他者」、その個人が住む地域・国といった個人が置かれている「場（文化・環境）」に着目することが重要である。
「個人」はその個人が置かれている「場」や「他者」の影響を大いに受け、また、「個人」の状態はその個人の置かれている「場」や周囲の「他者」に影響を与えるという相互の関係性があり、切り離して考えることはできない。

〇

生涯学習の観点から、生涯にわたる個人の成長を目的とする学習を考えた場合、個人のライフステージに応じて生じる課題はそれぞれ異なるため、各個人・各時期において異なる様々なニーズに応じて学習し、生じた課題を解決することで個人のウェルビーイングにつなげることができると考えられる。また、国際社会、国家、地域社会など様々なレベルで今日的な課題とされるテーマに関する学習を考えた場合、その学習によって個人の置かれている「場（文化・環境）」の状態が改善する
結果につながることで個人のウェルビーイングに影響を与えるものと考えられる。

〇

ウェルビーイングの実現のためにも、学校教育、社会教育、家庭教育を含む、広い意味での学習機会を通じて、人生の各場面で生じる各個人の課題に対応した学習機会が保障され、また、社会的な課題に関する学習機会が保障され、個人の積極性・自発性・意思に基づく学習が持続的な活動として行われていく生涯学習社会の実現を目指す取組を今後もより一層進めていかなければならない。

〇

生涯学習のための学習機会の保障の観点からは、学校教育以外の学びの機会の充実が必要不可欠である。特に、時代のニーズに即して職業上新たに求められるスキルを習得するためのリスキリン
グ、社会人を対象とした職業能力等の向上のためのアップスキリングを目的としたリカレント教育
14にとどまらず、社会の変化に対応して年齢を問わず必要となる基礎的なスキルの習得のための学習や、自己実現を図る上で必要となる学習等も含めた広い意味でのリカレント教育を、個々人のニーズに応じて受けられる機会の充実を図ることが重要である。
３）地域コミュニティの基盤としての役割〇

前述のとおり、生涯学習社会の基盤となるのは、個人の成長や自己実現のみならず、地域社会の発展も含めたウェルビーイングの実現を支える地域コミュニティであり、個人を支える場と場を支える個人の相互作用の循環が重要である。このような認識の下で、個人の成長や生きがいづくりはもとより、それを支える場やつながりもターゲットにすることは、社会の持続性の観点からも有効で

14「リカレント教育」とは、元来はいつでも学び直しができるシステムという広い意味を持つものであるが、本議論の整理では、キャリア
チェンジを伴わずに現在の職務を遂行する上で求められる能力・スキルを追加的に身に付けること（アップスキリング）や、現在の職務の延長線上では身に付けることが困難な時代のニーズに即した能力・スキルを身に付けること（リスキリング）の双方を含むとともに、職業とは直接的には結びつかない技術や教養等に関する学び直しも含む広義の意味で使用する。その上で、何らかの目的のためのものに限定する場合には、その旨を明示することとする。

－ 1022 －ある。
〇

社会教育は、個人の教養の向上や生活文化の振興のみならず、人々の生活基盤を形成する「学び」の実践を核とした地域づくりのための営みという性格を強く持っており、一般行政の基盤ともなる
住民の信頼関係や相互支援の気風をつくるなど、社会基盤形成の役割を担ってきた。そのような社会教育が適切に機能することで、地域コミュニティの基盤がより安定することは、住民の生活の安定や自己実現に向けた活動のしやすさにつながり、さらに、各地域における社会教育の振興が図られることで社会全体の安定に寄与するとともに、主体的に社会を形成する住民の意識や活動の活性化につながるものであると考えられる。
〇

公民館等の社会教育施設における社会教育に関する活動は、社会教育関係団体を対象に行われている例も多いと考えられる。そうした団体の組織基盤自体が弱っている一方で、地域で活動するＮＰ
Ｏや中間支援組織もあり、そうした多様な人材が社会教育に携わることで層の厚い社会教育の活動が展開されることが期待される。これらのことから、これまでの社会教育関係団体の活動を継続する
努力のみならず、社会教育関係団体に所属していない個人やＮＰＯ等にとって参加しやすい社会教
育の活動、利用しやすい社会教育施設を目指す努力も必要である。
〇

福祉、防災、農山漁村振興等、様々な分野において地域コミュニティに着目した施策展開がなされており、いずれも地域住民の「学び」が重要な役割を担うことから、関連施策と連携しながら地域づくりに資する社会教育の振興方策を講ずることが重要であり、それは地域振興にも寄与するものである。その際、他分野の施策を実現する手段としての連携にとどまらず、関連施策を主導する視点に立つ必要がある。
〇

自治会、青少年健全育成協議会・ＰＴＡ等の構成員をはじめ、広く地域住民がコミュニティ・スクールや地域学校協働活動に参画することは、社会に開かれた教育課程の実現を図る各学校の教育課
程の改善・充実など効果的な学校運営につながるとともに、参画する者のそれまでの学びを地域住民の立場で活かせる場ともなり、学校を核とした地域づくりにもつながる。その上で、両者を一体的に推進することは、学校教育のためだけではなく、子供やその親の世代が地域コミュニティに参画し、社会教育とのつながりを持つようになる上で重要な役割を果たすものである。
その際、学校教育においては、「主体的・対話的で深い学び」（アクティブ・ラーニング）の視点からの授業改善が図られていることも踏まえ、社会教育の場においても、参加者それぞれの興味や関心を基に、多様で質の高い学びを実現できるような主体性や相互性を重んじた実践を進めることが重要である。
４）社会的包摂の実現を図る役割〇

共生社会とは、人権への配慮をはじめ、多様な他者を尊重することを含めた自他の適切な関係性の下で、それぞれの自己の生き方の充実向上を共に図る、いわば「『生きる』」を共にする」ような社会である。
－ 1023 －〇

社会教育は、歴史的に見れば立場の弱い人などに対して学習機会を提供する役割も果たしていた。

共生社会の実現を目指す上で、社会参画に制約のある高齢者、障害者、女性、外国人、貧困の状況にある子供、孤独・孤立の状況にある者などを含め、誰一人として取り残すことのない社会的包摂の実現に向け、関係機関との連携や ICT の利用により、必要な生涯学習・社会教育の機会を提供することが重要である。その際、社会参画に制約のある者向けの学習機会の充実を図るのみならず、内容に応じて、それ以外の者も含め共に学ぶことができる場の充実や環境の整備を図ることも重要である 15。
〇 デジタル社会においてデジタルデバイドの解消は喫緊の課題である。地理的な制約、年齢、性別、障害の有無等にかかわらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、豊かさを実感できることが重要であり、国民全体のデジタルリテラシーの向上のための取組を進め、デジタルを介した格差や分断が生まれないよう十分に留意してデジタル化を実現することも求められる 16。
〇 特に障害者に関しては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 17において、いわゆる合理的配慮が求められている。こうした合理的配慮がなされることは、例えば、アクセシビリティに関して、ユニバーサルデザインの観点で改善を図り、当初から包括的に配慮した対応をすることが、障害のない者にとっての利便性の向上にも資するなど、あらゆる人にメリットをもたらすことに繋がる 18ことを踏まえ、その一層の推進を図ることが重要である。
〇

また、不登校など様々な事情により十分に教育を受けられないまま中学校を卒業した人たちに義務教育を受ける機会を実質的に保障する夜間中学について、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の理念に基づき、その整備を進めることが重要である。

３

今後の生涯学習・社会教育の振興方策
上記のような現状・課題等に対応して、生涯学習・社会教育がその役割を果たしていけるよう、以下のような方策を推進する必要がある。

15

北欧には、通常の学校制度の枠組み外に宿泊型のノンフォーマル教育機関として民衆高等学校（スウェーデン語では「フォルクヘイスコーラ」、デンマーク語では「フォルケホイスコーレ」）がある。後期中等教育修了年齢以上の人を対象とし、入学資格はなく、短期コース（２週間から数か月）と長期コース（１年から３年）まで幅があるフレックスな生涯学習施設。教育内容や方法は時代に応じて変化しており、国によっても多様である。本国で教育を受ける機会のなかった難民や病気や障害のために学びを中断しなければならなかった人等が進学するため初等教育から後期中等教育レベルの学び直しニーズや就労するためのニーズにも対応している例がある。もともとは全寮制であったが、近年は通学制・通信制の導入例も見られる。
16
デンマークでは、デンマーク高齢者協会が活動の中心となり、IT に関する相談や無料の講習会の実施等がボランティア活動として行われるなど、デジタルデバイド対策に関する特徴的な取組が見られるほか、図書館、成人向け教育センター等におけるサポートも実施されている。（参考：令和３年４月 28 日総務省デジタル活用支援アドバイザリーボード（第２回）配布資料）
17
平成 25 年法律第 65 号
18
障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（令和４年法律第 50 号）－ 1024 －１）公民館 19等の社会教育施設の機能強化、デジタル社会への対応〇

公民館等の社会教育施設を活用した地域の教育力向上を図るためには、前述の生涯学習・社会教育が果たしうる役割を踏まえ、社会的包摂の実現や地域コミュニティづくり、地域課題の解決等において社会教育施設が果たすべき役割を明確化するとともに、地域住民の意向が運営に取り入れられるようにすることなどにより社会教育施設の機能強化を図ることが重要である。特に、公民館における地域のコミュニティ拠点機能の強化を図る観点からは、子供の居場所としての公民館の活用、住民相互の学び合い・交流の促進、各地方公共団体における関連施設･施策や民間企業等との連携を進めるとともに、地域住民や有識者からの外部評価を活用した運営の改善や公民館への社会教育士の配置を進めることなどが必要である。また、地域の実情に応じて、学校や公民館、図書館等の複合化・集約化、社会教育における学校施設や博物館 20等の文化施設の活用促進を図ることなども、地域コミ
ュニティ全体の連携機能を強化する有効な方策の一つと考えられる。
〇 また、社会教育施設においては、文化芸術活動を含む様々な体験活動その他自治的・民主的な住民の一員として住民が主体的に社会参画する各種活動など、地域におけるウェルビーイングの実現と密接な関わりのある活動が多く行われている 21。デジタル化が進展する社会においても、人々がリア
ルに集うことができる場所としての役割は重要であり、オンラインにより講座等を受講できる機会を増やすこととともに、住民同士が対面によりつながりを持てる機会を増やすことの双方が求められる。また、公民館等の社会教育施設におけるデジタル基盤を強化するとともにデジタル教育を充実することで、国民全体のデジタルリテラシーの向上や、デジタル田園都市国家構想 22の実現に貢献していくことも極めて重要である。
〇 デジタル社会の利点を最大限活用できるよう、社会教育施設への PC 等の機器導入、Wi-fi 環境整
備等 23のデジタル基盤の強化によって、社会参加に制約のある人を含めた利用者の学習機会の充実を図ることが重要である。また、公民館や図書館における全ての世代のデジタルデバイド解消をはじめとする社会的包摂に関連する取組等を推進することも重要である。その際、地域課題解決のための学びを ICT を活用して幅広く実施し、それを通じた地域のつながりづくり、地域人材の育成等を推進する側面や、単にデバイスの操作スキルにとどまらず、インターネットを利用するにあたってのデジタルリテラシーの向上や基本的なサイバーセキュリティ対策に関する知識の習得、多くの情報から正しい情報を適切に取捨選択・活用し、社会の良き担い手として行動できる資質や規範意

19

令和３年度社会教育調査（中間報告）によると、全国の公民館は 13,163 館となっている。
博物館は、文化施設と社会教育施設の双方の役割を有する施設として位置付けられている。
21「文化に関する世論調査（令和４年３月 31 日）」では、ウェルビーイングと文化芸術活動との間に一定の関係があることが示唆されている。
22
デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４年６月７日閣議決定）においては、「デジタル田園都市国家構想は、市場や競争に任せきりにせず、官と民とが協働して成長と分配の好循環を生み出しつつ経済成長を図る「新しい資本主義」の重要な柱の一つである。地方の社会課題を障害物と捉えるのではなく、成長のエンジンへと転換していく。さらに、官が呼び水となって、民間の投資を集め、官民連携で社会課題を解決し、力強く成長する。様々な社会課題に直面する地方にこそ、テレワークや遠隔教育・遠隔医療など新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速する。
」とされている。
23
第２回デジタル田園都市国家構想実現会議（令和３年 12 月 28 日）資料においては、公民館 DX の三種の神器として、スマートロック（予約機能付）、Wi-Fi（高速ネット環境）、スマート会議室が挙げられている。
20－ 1025 －識の涵養など、デジタル・シティズンシップ 24を育むための教育の側面にも配慮すべきである。
〇

図書館については、令和３年の著作権法の一部改正を受けて、各図書館等による図書館資料のメール送信等が可能となること等も踏まえ、著作物の権利者や関連産業の発展にも配慮しつつ、地域住民の更なる自主的な学習を支援する機能を高めることが重要である。また、図書館においてデジタル
デバイドの解消のための講座を実施することなど、社会のデジタル化に対応した図書館サービスを提供することが重要である。さらに、図書館のアクセシブルな書籍の充実や公共図書館、点字図書館、
学校図書館等による一層の連携により、視覚障害者等の読書環境の充実を図ることも重要である。
〇

社会教育施設においては、障害者の生涯学習の支援や子供の貧困等に対応した活動の充実、多様性の包摂や多世代の交流の促進等を図るため、学習機会の提供や指導者・支援者等の養成・研修等を行うことが求められる。その実施に当たっては、それらを単館で行う「自前主義」から脱却することが重要であり、例えば、他の社会教育施設や都道府県・市町村の担当部局、地域の高等教育機関、ＮＰＯ等と連携して行うことや、地域の高校生・大学生等の参画を得られるよう学校と連携して行うことなど、社会教育施設と他機関との連携を一層推進することが重要である。
２）社会教育主事、社会教育士等の社会教育人材の養成と活躍機会の拡充〇

社会教育主事は、社会教育行政の中核として、地域の社会教育行政の企画・実施及び専門的な助言と指導に当たることを通じ、人々の自発的な学習活動を援助する役割が期待されている。社会教育主
事資格は、社会教育活動に携わる上で有益な能力を身に付けることができる資格として広く社会教育関係者に認識されているものの、平成８年以降、都道府県・市町村教育委員会に置かれる社会教育
主事の人数は減少の一途をたどっており、市町村における社会教育主事の配置率は平成 30 年の社会教育調査では５割を下回っている現状が見られる。
〇 しかし、社会教育主事は、「学びのオーガナイザー」として、社会教育行政のみならず、地域におけんける多様な主体の地域課題解決の取組についても 牽 引する役割を果たすことが期待されるものであることを踏まえれば、地域の課題に応じた関連部局・団体や関連施策との連携・調整役として社会教育主事の配置を促進する必要がある〇

また、令和２年度から、社会教育主事の資格取得に係る社会教育主事講習又は社会教育主事養成課程の修了者については、社会の多様な分野における学習活動でも広く活用されるよう、社会教育士

24

デジタル・シティズンシップとは、「情報を効果的に見つけ、アクセス、利用、作成し、他のユーザーと共に、積極的、批判的、センシ
ティブかつ倫理的な方法でコンテンツと関わり、自分の権利を意識しながら、安全かつ責任を持ってオンラインや ICT 環境をナビゲート
する能力」とされている（UNESCO 資料より）。また、情報通信審議会「2030 年頃を見据えた情報通信政策の在り方」一次答申（令和４年６月）においては、デジタル技術の利用を通じて、社会に積極的に関与し、参加する能力を指すものであり、コンテンツの作成や公開、他者との交流、学習、研究、ゲーム等のあらゆるデジタル関連の活動を行う能力に加え、オンライン消費者意識、オンライン情報とその情報源の批判的評価、インターネットのプライバシーとセキュリティの問題に関する知識など幅広いリテラシーを含む概念であり、具体的には「ネットいじめ」や「ヘイトスピーチ」への対応やオンラインニュースとどう付き合うべきかといった身近な内容を含むもの、とされている。

－ 1026 －と称することができることとする制度改正がなされており、令和２年度及び令和３年度で 2,456 人の社会教育士が誕生している。
〇

令和２年度、令和３年度に社会教育士の称号を取得した者等を対象に活動状況等に関するアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえ、今後、社会教育士が活躍することができる環境整備や、民間企業や NPO の職員等の多様な者が社会教育に携わる機会の拡大を図ることが重要である。
〇

これらの状況を踏まえ、引き続き、地域の教育力向上による地域コミュニティ構築に資する取組を推進するため、社会教育人材の量的な拡大と質的向上を進める必要がある。
〇 そのため、例えば、公民館や地域学校協働活動推進員等への社会教育士の配置・登用の促進、学校教育における探究活動等への支援としての社会教育士の活用促進、社会教育士をネットワーク化すること等による学校や民間企業など教育委員会の事務局以外の社会教育士の活躍機会の拡充、過去に社会教育主事であった者が講習を追加で受講して社会教育士の称号を取得することの推奨、新たに社会教育主事講習の受講を希望する者のニーズに対応して十分な講習を行うことができるようオンラインを活用した講習の実施などの取組を進めていく必要がある。
〇

また、前述のとおり、地域社会における社会教育人材の役割の重要性に鑑み、社会教育士に関する実態を踏まえ、社会教育人材の量的な拡大や、社会教育・学校教育などにおける様々な場面での社会教育士の配置・登用の促進に向け、社会教育人材の在り方についての検討が更に求められることから、社会教育士の役割の明確化、社会教育士の称号付与要件など制度の在り方を含めた検討を進めていく必要がある。
〇

また、社会教育主事・社会教育士が時代の変化に対応していくため、ICT スキル等の能力を身に付けたり、環境教育、人権教育、男女共同参画に関する内容等の現代的な教育内容に関する知識を習得したりするために必要な継続的な学習機会の確保や、専門的な機関や組織（独立行政法人、ＮＰＯ等）と連携した研修内容の充実を図るとともに、個人や地域社会のウェルビーイングの向上につながる
社会教育士の活動に関する優良事例の展開を検討していく必要がある。
３）地域と学校の連携・協働の推進〇

コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進することは、コミュニティ・ス

クールが地域とともにある学校づくりに資するだけでなく、いじめや不登校、子供の貧困等の子供たちを取り巻く様々な課題の解決に資するとともに、地域の課題解決のためのプラットフォームとしての役割も担うことから、コミュニティ・スクールに関する十分な理解、相互の信頼関係の下、全国的に導入を加速していく必要がある。
〇

コミュニティ・スクールの導入促進と併せて、地域学校協働活動推進員の常駐化を含めた配置促

進・機能強化、学校運営協議会の運営等に係る支援員の新たな配置、保護者、PTA 活動の経験者、Ｎ－ 1027 －ＰＯや企業関係者などの多様な地域住民の参画を進めることにより、①学校と地域との連携・協働を通じた教育活動の充実や学校における働き方改革などに資する効果的な学校運営や、②子供たちや地域の課題に対応した多様な教育活動を推進する必要がある。こうした取組を推進する上では、地域
学校協働活動推進員等の資質向上のため、社会教育士の称号を取得することを推奨することも考えられる。
〇

その際、令和４年２月に公表された「教育進化のための改革ビジョン」も踏まえ、学校内外での豊かな体験機会等の充実を図るため、地域学校協働活動推進員等を中心として企業等とのより一層の連携を推進する必要がある。

〇

また、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動、PTA 活動に参画することは、保護者や地域住民等の当事者意識や参画意識を高め、これまで培った知識や技術を学校や地域の課題解決に活かすとともに、仲間との生きがいづくりを進める場としても活用することが期待される。

○

さらに、子供たち自身がコミュニティ・スクールや地域学校協働活動に関わること等を通じて、子供たちを主役にする教育活動を実践していくことも重要である。特に中高生については、地域から支えられるだけでなく、地域社会の大人とともに課題を発見し、解決に取り組むことを通じて、積極的に地域に関わり、貢献していくことで、地域の一員としての当事者意識を持ち、これからの地域の担い手として活躍することが期待される。

〇

上記の取組を含め、地域コミュニティと幼児教育から高等教育を含む学校教育、家庭教育への支援を含む社会教育、保育等の福祉の関係について、好事例の横展開が図られ、全国で取組が進むことが望まれる。
〇

なお、現在、地域における新たなスポーツ環境あるいは文化芸術活動等に親しむ環境の在り方等の観点や、学校の働き方改革の観点から、部活動の地域移行について議論がなされているところであるが、その推進に向けて、子供たちの多様な体験を支える受け皿となる地域のスポーツ活動や文化活動の充実を図るとともに、地域の実情に応じて、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を積極的に行うことが求められる。

○

また、部活動の地域移行は、地域のスポーツ活動や文化活動の振興にも資するものであり、指導者の「質の確保」や世代間交流が円滑に進むよう、国において必要な措置を講じることが求められる。
４）リカレント教育の推進〇

リカレント教育は、
生涯にわたる学習を支えるものとして、その振興を図ることが重要であるが、社会人になってからも学びを継続する上では、学習習慣があるか否かの影響が極めて大きい。このため、学校教育、社会教育、家庭教育などあらゆる教育の場面において、学習習慣を身に付けることの重要性の認識が共有される必要がある。

－ 1028 －〇

リカレント教育には、前述の通り、時代のニーズに即して職業上新たに求められるスキルを習得するためのリスキリング、社会人を対象とした職業能力向上のためのアップスキリングを目的としたもののほか、より広い意味で、社会の変化に対応して年齢を問わず必要となる次のようなものがある。基礎的なスキルを習得するためのもの、対人関係形成にとっても重要とされる非認知的能力の向上のためのもの、教養を高め、多様な人々と出会い、さらに自己実現を図るために必要なものなどである。これらの提供主体としては、大学や専門学校などの教育機関のほか、公民館などの社会教育施設、民間企業・ＮＰＯ等の様々な提供主体が存在する。
〇

このうち、公民館などの社会教育施設が提供する教育については、現在も地域のニーズを踏まえながら提供するプログラムが検討されているところであるが、例えば、デジタルデバイドの解消を図るものなど、住民が社会参加を図る上で必要となるものについては、十分な機会が提供されるよう特に配慮が必要である。
〇

また、高等教育機関では、教養的な内容のものや一般の社会人向けのリテラシーレベルのもののほか、それぞれの高等教育機関の特性を生かして、職業上求められる高度な内容のリスキリングやアップスキリングのためのものも提供されている 25。時間的・経済的な制約がある中で学び直しを希望する女性や就業者、求職者など個々人それぞれのニーズに応じて必要なリテラシーやスキル等を身に付け、更に伸ばしていけるよう、例えば、①大学におけるリカレント教育のプログラムの開発・充実や専門学校における実践的かつ専門的な実習を伴うリカレント教育の充実を図るとともに、②知識の習得には MOOC 26や LMS 27をなどの利用を含めたオンラインでの学習を効果的に活用することによ
り、授業における課題解決に向けた議論等の一層の充実を図ったり、③社会人がより受講しやすい時
間帯・期間・授業形態等の工夫を促進することで受講者の負担軽減を図ったりするなどの取組を促進することが重要である。
〇

さらに、リカレント教育のポータルサイトにおける検索等の利便性の向上や関連サイトとの連携強化を図るほか、高等教育機関が提供するリカレント教育のみならず、公民館等における学習活動との関連や、民間企業・独立行政法人等が提供するリカレント教育に関する情報 28などを含め、必要な情報の発信の更なる充実を図ることが望まれる。また、リカレント教育の推進を図る上では、一定のまとまりある体系的な知識・技術等の習得を可能とする履修証明制度 29の活用も含め、学習履歴の可視化を図ることも重要であり、その際、オープンバッジ 30などのデジタル技術を活用することも考え
られる。

25

大学においては、例えば、大学院レベルの高い専門性を生かしたプログラムや分野横断的な内容のプログラム、地域の様々なテーマに汎用的に活用することが可能なデザイン思考・アート思考に関するプログラムなどが提供されているほか、放送大学では、幅広い分野の科目について放送やインターネットの利用による授業を受ける機会が全国的に提供されている。また、専門学校においては、例えば、専門職業人材を対象として実践の場で新たに必要とされる最新技能のアップデートをするためのプログラムなどが提供されている。
26
Massive Open Online Course（大規模公開オンライン講座）の略称。
27
Learning Management System の略称。
28
例えば、独立行政法人情報処理推進機構では、IT 人材に求められるスキル変革の方向性を捉え、スキル標準を提示している。また、実践的 IT 人材の育成を支援するための教育コンテンツ、事例、画像素材等を提供している。
29
大学が、当該大学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対して証明書を交付する制度（学校教育法第105 条）
30
デジタル学習履歴証明（デジタルバッジ）にする世界的な技術標準規格。

－ 1029 －〇

生涯の様々な場面で、リカレント教育を必要な時に受けることができるようにするためには、上記のようなプログラムの充実や国外の事例も参考とした情報発信の改善のみならず、国内におけるテレワークの増加等の雇用労働環境の変化等も踏まえ、リカレント教育を受けやすい職場環境の改善や、リカレント教育で学んだ成果が処遇などで適切に評価されるような経営の促進が図られることが不可欠であり、そのために必要な施策に関して、厚生労働省・経済産業省との連携を進める必要がある。
５）多様な障害に対応した生涯学習の推進〇

学ぶことや働くことなどの活動は、人々のつながりや相互理解の土壌となり、健康で生きがいのある生活を追求する基盤となるものであり、障害の有無にかかわらず、すべての人にその機会が開かれたものとなる必要がある。このため、国・各地方公共団体においては、障害者の生涯学習の推進を
生涯学習・社会教育推進施策として明確に位置付けた上で、障害者の生涯学習推進を担う人材の育成・確保や、共生社会についての社会的な理解を促進する必要がある。
〇

特に、社会教育施設等における取組の充実を図るとともに、持続可能な体制づくりを進めるため、地域の大学、特別支援学校、医療法人、民間団体等関係機関によるコンソーシアムの形成により、地方公共団体が、障害者の生涯学習に係る関係者との連携体制構築を図る取組を推進することが求められる。このような体制を構築し、好事例を横展開していくことによって、地方公共団体が自らの責務として障害者の生涯学習を推進・促進していくことが期待される。その際、専門的な知識に基づいて関係機関の連携構築を担うなど、障害者の生涯学習を支援するコーディネーター的な人材の育成・活用が求められる。
〇

障害者の生涯学習の充実に向けては、以下のような学びの場・機会の拡充等を推進することが重要である。例えば、①社会教育施設や民間団体における取組の促進、②大学や専門学校等における、
例えば障害者向けの公開講座や履修証明制度を利用した学習プログラムの開発をはじめ、通信教育の活用を含む学習機会の充実、③特別支援学校での教育課程における生涯学習の意欲向上に向けた
取組 31や卒業後の学びの場の整備状況を踏まえた進路指導の改善・充実、及び個人情報保護の観点も踏まえた個別の教育支援計画の進路先等への円滑な引継、④不慮の事故等により障害に関する基礎的な理解が必要になった障害当事者やその支援者にとって、障害に向き合い、必要な援助を求める行動の重要性に関する理解を深められるような学習機会の充実、⑤農福連携 32による農作業や農産物の加工・販売等に携わる機会の創出や受入環境の整備、などである。このほか、放送大学においても、社会的包摂の観点から、障害者をはじめとした地域の学びを支える取組がより進められることが期
待される。
31

国は、「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究」において学校卒業前段階を含む学習支援活動の取組を推進している
ほか、特別支援学校在学中の生徒向けリーフレット「わかりやすい版 だれでもいつでも学べる社会へ～障害のある・なしに関係なく共に学べる生涯学習について～」を作成・公表している。
32
障害者等が農林水産分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組。法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省が連携して推進。

－ 1030 －〇また、障害者の生涯学習推進に当たっては、障害者を単に支援される側として一方的に捉えるのではなく、一人一人の多様な個性や得意分野を生かす視点が重要である。障害者が、一人一人の特性に応じて、得意分野の能力を開花させ、自立的な生活や就労を含め、社会の中で誇りを持って活躍する可能性を広げられるよう、ICT も積極的に活用しつつ、多様な学びの場づくりに多様な主体が連携して取り組むことが必要である。その際には、障害者は、学校に通う段階を終えて社会への本格的な参画へと移行する段階で困難に直面することが多いことを踏まえつつ、その円滑化を図る視点も重視する。
併せて、本人の主体的な学びを重視する必要があり、「誰もが、障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共生社会」の実現に向けて、障害者の学びの環境整備を行う場合は、当事者の意見を踏まえながら、本人の学ぼうとする意志を出発点に、本人が学びたいことや課題を自ら発見して取り組む学習とすることが重要である。
〇

このような「当事者中心の生涯学習の視点」と障害に関する基礎的理解に加え、地域資源を調整・活用する能力を備えた障害者の生涯学習推進を担う人材の育成・確保のため、地方公共団体の社会教
育関係職員や特別支援学校教職員、福祉関係職員等に対する研修等の充実や、障害者本人が生涯学習の担い手となっていくことを支える仕組みの構築等を推進する必要がある。
６）国・地方公共団体が果たすべき役割〇

国は、本分科会での議論を踏まえて、次期教育振興基本計画等において、生涯学習や社会教育が、社会的包摂の実現や地域コミュニティ構築に資する社会的基盤としての役割を果たせるよう、振興方策の全体像を明確に示す必要がある。
〇 その際、近年、インターネット環境の普及をはじめとするデジタル社会の進展に伴い、知識の共有
が加速度的に進み、さらには、学びあい、教えあう対話的・相互作用的な活動を通じて、新たな気付きにより価値が創出され、さらに新たな学びに繋がる連鎖が日常的になってきている。このような学びの進展や連鎖の実現は、まさに生涯学習社会が目指すものであることを踏まえれば、その実現に向けて必要な生涯学習・社会教育の振興策は、他の社会的基盤の整備と同様、国や地方公共団体が確実に講じていくことが望まれる。また、社会のデジタル化の進展を踏まえれば、国及び地方公共団体は
国民全体のデジタルリテラシーの向上のための取組をこれまで以上に推進する必要がある。
〇

誰一人として取り残すことのない社会的包摂の実現と、それを支える地域づくりとの一体的な推進の役割を果たしていく視点から、令和元年度に行われた社会教育法等の改正 33による経過と、各地域における公民館をはじめとする社会教育施設の運営に関する実態も踏まえつつ、社会教育施設の33「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第二十六号）」（第９次地
方分権一括法）の成立に伴う社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第162 号）等の一部改正により、教育委員会が所管する公立の図書館、博物館、公民館その他の社会教育に関する教育機関について、まちづくり、観光など他の行政分野との一体的な取組の推進等のために地方公共団体がより効果的と判断する場合には、社会教育の適切な実施の確保に関する一定の担保措置を講じた上で、条例により地方公共団体の長の所管とすることができることとなった。

－ 1031 －役割を明確にする必要がある。
また、社会教育主事及び社会教育士などの社会教育に関わる人材に関しても、前述のとおり制度の在り方を含めた検討を進めていく必要がある。
〇

文部科学省においては、関係局課の連携推進を含めた、生涯学習・社会教育の振興体制の強化を図るべきである。また、総務省において地域運営組織の形成及び持続的な運営、厚生労働省において若者等の職業的自立の支援や地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備、農林水産省において農村型地域運営組織（農村 RMO）の形成に基づく地域コミュニティ機能の維持・強化及び農福連携などに関する取組が進められており、これらの省庁をはじめとする関係省庁との連携協力を図る
ことが求められる。
〇

さらに、その周知に当たっては、地方公共団体が地域の実情に応じて施策の優先付けができるよ

う、施策の具体的なイメージを示すなどの工夫を図ることにも配慮する必要がある。
〇

地方公共団体の生涯学習・社会教育の担当部局においては、社会教育主事の配置及び社会教育士の地域社会における活躍機会の拡充 34を積極的に検討するとともに、「社会的包摂の実現」や「地域コミュニティ構築」に関連する他の行政担当部局や NPO 等民間団体との連携・協力を促進 35するべきことに特に留意すべきである。
〇 都道府県は、域内市町村の実態を把握し、関係部局と連携しつつ、域内の複数市町村をまとめた広域での情報共有の支援や研修等を実施することが望まれる。さらに、市町村は、地域の多様なステー
クホルダーと連携しつつ、社会的包摂の実現や地域コミュニティ構築に向けた取組を地域住民の学習活動の支援を通じて推進することが求められる。その際、それぞれの地方公共団体において創意工
夫を活かした取組が行われるとともに、ベストプラクティスに関する情報を相互に提供するなど、生涯学習・社会教育の振興につながる知見の共有がより一層進められることが期待される。
〇 また、教育委員会は、生涯学習社会の実現に向け、社会的包摂の実現や地域コミュニティ構築に関する施策を中心として、総合教育会議等の場を活用して首長部局との議論を深めるなど、首長部局とも積極的に連携を図る必要がある。

34

島根県においては、計画的に社会教育主事有資格者を養成し、教育行政へ配置するとともに、県独自の社会教育主事派遣制度にて県内複数市町村への配置を行っている(令和４年度は 17 市町村 23 名を配置)。この県独自の社会教育主事派遣制度は、派遣先の市町村教育委員会に社会教育主事が置かれていることが条件とされており、市町村配置と派遣制度の社会教育主事で推進体制を構築することで、各市町村の取組が県全体の社会教育を振興する推進力となり、学校と地域との協働による人づくりや多様な主体の参画による地域を担う人づくりの推進を担っている。また、高等教育機関等（島根大学など）と連携しながら社会教育主事講習の受講機会の拡充・内容の充実にも取り組んでいる。
35
千葉県においては、社会教育士の地域社会における積極的な活用に向けて、活躍分野（学校、行政、企業・NPO、社会教育施設）毎の広報チラシの作成や、社会教育主事有資格者及び社会教育士のうち希望者によるメーリングリストの運用、社会教育主事・社会教育士の現職研修の場として県の生涯学習センターにおいて実践研究交流会を実施している。

－ 1032 －結びに〇～これからの生涯学習・社会教育に向けて～

第 11 期生涯学習分科会においては、「はじめに」でも述べたように、第 10 期生涯学習分科会までの審議の経緯を基盤として、社会の変化や課題を踏まえた生涯学習・社会教育が果たしうる現代的な役割について、また、社会教育の担い手となる社会教育主事・社会教育士や公民館等の社会教育施設
に関する今後必要と考えられる振興方策等について議論を行った。
〇 第 11 期の議論の整理では、ウェルビーイングの実現は、個人の問題でもあり、個人を取り巻く社会の問題でもあるという前提に立ち、ウェルビーイングの実現に向けて、社会全体の基盤として生涯学習・社会教育の推進体制の整備が重要であることを基調としている。
〇

中でも、誰一人として取り残すことのない社会的包摂の実現や、誰もがデジタル化の恩恵を受けられるような社会の実現が目指されることを現下の大きな課題として捉え、生涯学習・社会教育がこれまでも果たしてきた地域コミュニティの基盤としての役割の重要性を再確認するとともに、デジタル化する社会に対応した社会教育施設におけるデジタル教育やデジタル基盤の強化や生涯にわたる学習機会の充実に関する議論がなされた。
〇

様々な背景を持つ年代の異なる多様な個人が、共に学び、支えあう。こうした相互性のある学びの活動の中から、学びを通したつながりが生まれ、学びに関わる各人にとっての生きがいや喜びが生まれ、学びの活動が継続し、広がっていく。こうした好循環が生まれ、共に学び支えあう地域コミュニ
ティの形成にもつながることは、生涯学習・社会教育の醍醐味とも言える。地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、経済的な状況等にかかわらず、誰一人取り残さない学びが、社会の多様な主体の自助・共助と行政による環境整備により進められなければならない。
〇

生涯学習・社会教育において学習したり教育を受けたりする主体は個人であるが、学習する機会や場を提供する関係機関としては、就学前の子供を対象とする教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）並びに小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、短期大学、専修学校等の学校教育関係の施設や、公民館、図書館等の社会教育施設、これらを所管する行政機関が挙げられるほか、企業、ＮＰＯなどの民間組織や個人事業者もその関係者となりうるものであり、さらに、教育分野以外の行政機関や民間組織が主体となって、関連する活動を行うケースも数多く存在する。こうした生涯学習・社会教育に関わる多種多様な関係機関・関係者が、あらゆる人の身近に学びの機会がある社会の重要性についての共通認識を持ち、生涯学習・社
会教育の振興に係る取組を積み重ね、多様なニーズを持つそれぞれの人の学習機会を保障し、学習の当事者としての個人の自主的・積極的な学びを支えることで、個人や集団、ひいては地域コミュニテ
ィにおけるウェルビーイングを高めることができると考えられる。
〇

特に、社会教育の担い手となる社会教育主事・社会教育士や社会教育施設の活動は、ソーシャルキ

ャピタルの形成と地域住民のウェルビーイングの実現の双方に寄与する意義の深いものである。社
会教育の恩恵を全ての住民が享受できるよう、住民一人一人が学びの必要性に気付いたとき、学習方－ 1033 －法や内容に迷ったときに、手を差し伸べられる存在として社会教育主事・社会教育士が活躍すること
や、地域住民がつながる「場」として社会教育施設が活用されることが期待される。併せて、ＩＣＴを活用するメリットを活かして、誰一人として取り残すことのない社会の実現に向けた今後の一層の取組が求められる。
〇

社会のデジタル化が進展し、Society5.0 と言われるバーチャルとリアルの融合による新しい社会を構築していく途上にあって、そうした新しい社会と個人とのよりよい関係性を構築するため、全ての個人にデジタルリテラシー、ＩＣＴを活用できる能力が求められている。学校においては、1 人 1台端末を活用した情報活用能力の育成に取り組まれているが、既に学校を卒業している全ての世代の人を対象として、デジタル社会の進展に取り残されないようにするための学校教育以外の学習機会の充実が望まれる。
〇 社会教育においては、これまでも学びを通じた「人づくり・つながりづくり・地域づくり」の循環が目指されてきており、その重要性はデジタル化が急速に進み、オンラインによる交流が普及してきている現在においても変わるものではない。今後も、社会教育の推進に当たっては、行政機関からのサービスを受けるだけの単なる受益者としてではなく、地域社会を形成する一員として社会活動に参画し、社会に主体的に関わる住民を支え、かつその学びの機会を保障するという観点を重視していくことが求められる。その際、学習者一人一人の個人の尊厳や意思決定等が相互に尊重されるべきことを忘れてはならない。また、これからの社会の形成者となる子供・若者世代の意見を表明する機会を保障しながら、その社会参画を促していく生涯学習・社会教育の機会づくりも重要である。
〇

本議論の整理において取り上げた内容を具体的に前に進めていくためには、地域住民や地域全体のウェルビーイングの実現に向け、生涯学習・社会教育の振興に取り組む各地方公共団体の長及び教育長の理解とリーダーシップがますます重要である。また、社会教育の担い手となる人材の養成と活躍機会を広げることも必要不可欠であり、社会教育士については、防災、福祉、産業振興、文化交流など広義のまちづくり・地域づくりに関する多様な行政分野と学びの視点を持って連携したり、地域と学校の連携・協働の推進に貢献したりするなど、これからの時代における「人づくり・つながりづ
くり・地域づくり」を推進する役割を果たせるよう、制度の在り方も含めた検討を進めていく必要がある。
〇

社会教育の振興を図ることは、国・地方公共団体が取り扱う多くの政策分野で考えられているコ

ミュニティ施策による課題解決を支えるという点で重要である。住民自治を支える社会教育は、持続的な地域コミュニティを形成する、社会全体の基盤である。
○

この議論の整理を踏まえ、国、地方公共団体をはじめとするあらゆる関係者において、生涯学習・社会教育に全ての人がかかわりを持つことができる環境の整備に向けた取組が積極的に進められることを強く望む。

－ 1034 －