広域避難者⽀援団体のネットワークづくりのための活動実態調査報告書
2012 年 6 ⽉

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）

はじめに
本書は、東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（以下、JCN）の今後の活動の⽅向性を検討するための基礎資料を得るために実施した「広域避難者⽀援団体のネットワークづくりのための活動実態調査」を報告するものです。
本調査は、全国の NPO・任意団体等と、社会福祉協議会の２つの団体群を対象に実施しています。NPO・
任意団体等への調査は、作為による標本であることから統計的な評価は困難となりましたが、JCN の今後の活動⽅針を検討するに⾜る回答を得ることができました。社会福祉協議会（以下、社協）への調査は、
全国 1,872 の社協に対して悉皆で調査を実施しました。設問や選択肢が、社協に対してお聴きするには少々的の外れたものもありましたが、社会福祉協議会が広域避難者の問題をどのように捉えているかを少しばかり垣間⾒ることができました。
本報告書をまとめるにあたっては、本調査が統計的な数値を求めることを意義としていないこと、調査⼿法も含めて統計的には評価しづらいこと、対象とした２群の団体の⽐較に意味を⾒いだせないこと等を考慮し、全体の構成を「NPO・任意団体等」と「社会福祉協議会」に分け、評価・考察のためのコメントは
結果概要として冒頭にまとめ、集計結果については、設問ごとの単純集計グラフを掲載するに留めることにいたしました。
最後に、本調査にご協⼒いただいた団体のみなさまには⼼から感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。
2012 年 6 ⽉
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JNC）事務局

⽬次
Ⅰ NPO・任意団体等 編 .................................................................................................... 1
１．調査概要 ................................................................................................................. 1（１）調査⽬的 ........................................................................................................... 1（２）調査期間 ........................................................................................................... 1（３）調査対象 ........................................................................................................... 1（４）調査⽅法 ........................................................................................................... 1（５）回答数 .............................................................................................................. 1
２．結果概要 ................................................................................................................. 2
３．集計結果 ................................................................................................................. 3（１）⽀援活動を「現在⾏っている」NPO・任意団体等の都道府県分布（n=135） ................. 3（２）団体が組織化（設⽴）された時期（n=136） ......................................................... 4（３）団体（⽀援者）の中に避難者が含まれているか（n=136） ........................................ 4（４）避難者⽀援の初動（n=134） .............................................................................. 4（５）インターネット等を利⽤した情報発信の状況（n=137） ........................................... 5（６）活動している地域（市区町村）............................................................................ 5（７）⽀援対象者（避難者）の避難元（都道府県） .......................................................... 6（８）実施している⽀援内容（n=133） ........................................................................ 8（９）想定している活動終了時期（n=134） .................................................................. 9（１０）連携している社協・⾏政（n=129） .................................................................. 9（１１）連携している団体 ........................................................................................ 10（１２）他団体との連携・情報交換の必要性（n=132） .................................................. 13（１３）活動資⾦の調達⽅法（n=133） ...................................................................... 14（１４）⾏政による⽀援の必要性（n=131） ................................................................ 15（１５）必要と思う⾏政による⽀援内容（n=128） ....................................................... 15（１６）他団体との交流会等への参加希望（n=162）..................................................... 16（１７）JCN ウェブサイト上での活動紹介の掲載可否（n=156） ...................................... 17（１８）JCN への意⾒・要望（抜粋） ......................................................................... 17
Ⅱ 社会福祉協議会 編 ..................................................................................................... 21
１．調査概要 ............................................................................................................... 21（１）⽬的 ............................................................................................................... 21（２）期間 ............................................................................................................... 21（３）調査対象 ......................................................................................................... 21（４）調査⽅法 ......................................................................................................... 21（５）回答数（率）.................................................................................................... 21
２．結果概要 ............................................................................................................... 22
３．集計結果 ............................................................................................................... 23

（１）⽀援活動を「現在⾏っている」社会福祉協議会の都道府県分布（n=82） .................... 23（２）団体が組織化（設⽴）された時期（n=82） ......................................................... 24（３）団体（⽀援者）の中に避難者が含まれているか（n=80） ........................................ 24（４）避難者⽀援の初動（n=77） ............................................................................. 24（５）インターネット等を利⽤した情報発信の状況（n=81） ........................................... 25（６）⽀援対象者（避難者）の避難元（都道府県） ........................................................ 25（７）実施している⽀援内容（n=82） ........................................................................ 26（８）想定している活動終了時期（n=82） .................................................................. 27（９）連携している⾏政機関等（n=82） ..................................................................... 28（１０）連携している NPO・任意団体等（抜粋） .......................................................... 28（１１）他団体との連携・情報交換の必要性（n=82） ................................................... 29（１２）活動資⾦の調達⽅法（n=77） ........................................................................ 30（１３）⾏政による⽀援の必要性（n=82） .................................................................. 30（１４）必要と思う⾏政による⽀援内容（n=82） ......................................................... 31（１５）他団体との交流会等への参加希望（n=343）..................................................... 31（１６）JCN ウェブサイト上での活動紹介の掲載可否（n=308） ...................................... 31（１７）JCN への意⾒・要望（抜粋） ......................................................................... 32
Ⅲ 資料編 ..................................................................................................................... 33
１．調査票 .................................................................................................................. 33
２．調査にご協⼒をいただいた団体等 ............................................................................... 38

Ⅰ

NPO・任意団体等 編

１．調査概要（１）調査⽬的
広域避難者⽀援団体の活動状況、⽀援の内容、活動上の課題などを把握し、広域避難者⽀援に取組む団体等への JCN としての⽀援の⽅向性を検討することを⽬的とした。
（２）調査期間2012 年 3 ⽉〜5 ⽉（３）調査対象
広域避難者を⽀援している全国の NPO・社団・財団等の法⼈、及び任意団体。
（４）調査⽅法a) 配布⽅法
対象者への郵送、メール送信、ファクス送信、⼿渡し、及びウェブサイト上での任意によるダウンロード。
b) 回収⽅法
回答者によるメール送信、郵送、ファクス送信。
（５）回答数
161 票（うち、現在活動している団体は 137 票）【参考】広域避難者⽀援の活動状況（n=161）

現在、⾏っている137

以前は⾏っていたが、現在は⾏っていない

13

今まで⾏っていないが、今後は⾏う予定である

5

今まで⾏っていないし、今後も⾏う予定はない

71(単位：n)

２．結果概要
NPO・任意団体の調査では、避難者⽀援の取組みはほぼ全国に渡ることがわかった（3 ⾴）。
回答団体の半数は、震災後に設⽴された団体であり（5 ⾴）、避難者と共に活動している団体も半数近くに上る（5 ⾴）。約８割が情報の発信に⾃前のウェブサイトを開設し、約４割は SNSを利⽤している（6 ⾴）。
実際の活動では、避難者交流会等の開催によるコミュニティづくり、紙媒体やインターネッ
ト等を利⽤した避難先の⽣活情報や避難元⾏政情報等の発信、避難先での⽣活を⽀えるための物資の提供、法律・医療等専⾨分野における各種相談等、さまざまな⽀援を⾏っている（9 ⾴）。
⽀援活動を継続するという意向を持つ団体は多いが（10 ⾴）、活動費のうち⾃主財源が含まれる団体が４割近くに上り（15 ⾴）、６割を超える団体が⾏政による資⾦援助を求めている（16⾴）。
活動の初動時には、「連携」「⼝コミ」といった⼈とのつながりがきっかけになったとする団が多く（5 ⾴）、現在でも団体間の交流会等への参加を希望する団体が 6 割に上り（17 ⾴）、⽀
援活動においては、他団体との連携・情報交換が不可⽋と⾔える（14 ⾴）。

2３．集計結果（１）⽀援活動を「現在⾏っている」NPO・任意団体等の都道府県分布（n=135）

北海道・東北

22

中部

33

北海道

8

新潟県

2

⻘森県

0

富⼭県

岩⼿県

1

宮城県

近畿

14

九州・沖縄

18

滋賀県

1

福岡県

3

3

京都府

2

佐賀県

3

⽯川県

1

⼤阪府

4

⻑崎県

1

1

福井県

4

兵庫県

7

熊本県

1

秋⽥県

4

⼭梨県

2

奈良県

0

⼤分県

5

⼭形県

4

⻑野県

4

和歌⼭県

0

宮崎県

1

福島県

4

⿅児島県

0

沖縄県

4

岐⾩県

1

静岡県

5

中国・四国

15

35

愛知県

6

⿃取県

0

茨城県

3

三重県

5

島根県

2

栃⽊県

4

岡⼭県

4

群⾺県

3

広島県

3

埼⽟県

4

⼭⼝県

2

千葉県

2

徳島県

0

東京都

15

⾹川県

0

神奈川県

4

愛媛県

2

⾼知県

2

関東

3

（単位：n）

（２）団体が組織化（設⽴）された時期（n=136）

52.9

47.1

東⽇本⼤震災以後(単位：％)

東⽇本⼤震災以前（３）団体（⽀援者）の中に避難者が含まれているか（n=136）

52.9

含まれていない40.4

⼀部、含まれている

6.6(単位：％)

すべてが避難者である（４）避難者⽀援の初動（n=134）

⾃治体と連携した65

避難元の⾃治体と連携した

25

⼝コミで集まった（集めた）71

マスコミの情報を利⽤した

52

インターネットを利⽤した

48

チラシ等を配布した

19

他の⽀援団体と連携した

78

その他

17

【その他の回答】（抜粋）
⾃治体を経由させて避難者に情報を提供した。
社会福祉協議会と連携した。
避難元の県職員と協⼒していくかたちで始まった。
反原発運動の中から始まった。
⼀時避難所での活動からの継続。

4(単位：n)

学校からの紹介があった。
⾃治体の郵送物を利⽤して避難者に情報提供した。
⾃治体の避難者⽀援部⾨にチラシ配布を依頼した。
教育委員会と連携した。
ソーシャルネットワーキングサービスを利⽤した。
避難先の⾃治会と連機した。

（５）インターネット等を利⽤した情報発信の状況（n=137）

⾃団体のウェブサイトで情報発信をしている

113

他団体のウェブサイトを利⽤して情報発信をしている

28

メーリングリストを運⽤している

51

ツィッター、フェイスブックを利⽤しているインターネット等を利⽤した
情報発信はしていない

60
18(単位：n)（６）活動している地域（市区町村）
回答者の所在地

活動地域

北海道

札幌市、⽯狩市、岩⾒沢市、江別市、北広島市、深川市、余市郡仁⽊町、函館市、⻑万部町、
⼋雲町、⿅部町、七飯町、北⽃市、⽊古内町、知内町、福島町、松前町、今⾦町、せたな町、
⼄部町、江差町、厚沢部町、上ノ国町、奥尻町、⼩樽市、旭川市

岩⼿県

盛岡市

宮城県

登⽶市、南三陸町

秋⽥県

秋⽥市

⼭形県

⼭形市、⽶沢市、鶴岡市

福島県

⼆本松市、郡⼭市、福島市、桑折町、本宮市、いわき市、南相⾺市、相⾺市、本宮市、伊達市

茨城県

⽇⽴市、⽔⼾市、つくば市

栃⽊県

⼩⼭市、下野市、栃⽊市、宇都宮市、さくら市

群⾺県

⾼崎市、前橋市、桐⽣市

埼⽟県

加須市、さいたま市、ふじみ野市、越⾕市、春⽇部市、杉⼾町、草加市、川⼝市、⼋潮市

千葉県

千葉市、南房総市

東京都

板橋区、千代⽥区、新宿区、渋⾕区、江東区、北区、豊島区、⾜⽴区、中野区、清瀬市、⼋
王⼦市

神奈川県

茅ヶ崎市、横浜市神奈川区

新潟県

新潟市東区、中央区、北区、秋葉区、⼩千⾕市

富⼭県

射⽔市、⿊部市、富⼭市、⼩⽮部市

⽯川県

県内全域

5

回答者の所在地

活動地域

福井県

福井市、坂井市

⼭梨県

甲府市、富⼠吉⽥市、都留市、⼭梨市、⼤⽉市、韮崎市

南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、⾝延町、南部町、富⼠川町、昭和町、⻄
桂町、⼭中湖村、富⼠河⼝湖町
⻑野県⻑野市、伊那市、千曲市、坂城町、上⽥市、⻑和町、東御市、⼩諸市、佐久市、軽井沢町、
佐久穂町、松本市

岐⾩県

垂井町

揖斐川町

岐⾩市

輪之内町

養⽼町

海津市

⼤垣市

神⼾町

⼤野町

静岡県

磐⽥市、沼津市、浜松市、静岡市葵区

愛知県

⼤府市、⼀宮市

三重県

伊勢市、伊賀市、津市、四⽇市市

京都府

京都市伏⾒区、下京区、左京区、右京区、上京区、宇治市、⻲岡市

⼤阪府

⼤阪市、堺市、箕⾯市

兵庫県

神⼾市、淡路島、明⽯市、宝塚市

島根県

松江市、出雲市

岡⼭県

岡⼭市

広島県

広島市、東広島市、呉市、坂町、北広島町、⽢⽇市市、庄原市

池⽥町

安⼋町

北⽅町

⼭⼝県

宇部市

愛媛県

松⼭市

⾼知県

⾼知市、四万⼗市

福岡県

福岡市、北九州市

佐賀県

佐賀市

⻑崎県

⻑崎市

熊本県

熊本市、甲佐町、阿蘇市、⼤津町、菊池市

⼤分県

⼤分市、別府市、由布市、中津市、⾅杵市、⽇⽥市、杵築市、宇佐市、⽵⽥市、津久⾒市、佐伯市、国東市

宮崎県

宮崎市、延岡市

沖縄県

那覇市、与那原町、読⾕村、宜野湾市、南⾵原町、浦添市、座間味村（７）⽀援対象者（避難者）の避難元（都道府県）
回答者の所在地

⽀援対象者の避難元（都道府県）

北海道

岩⼿県、宮城県、福島県、⼭形県、茨城県、栃⽊県、群⾺県、埼⽟県、東京都、千葉県、神
奈川県

岩⼿県

岩⼿県内沿岸部

宮城県

福島県

秋⽥県

岩⼿県、宮城県、福島県

⼭形県

岩⼿県、宮城県、福島県、栃⽊県

福島県

浪江町、広野町、双葉町

茨城県

岩⼿県、宮城県、福島県

栃⽊県

岩⼿県、福島県6回答者の所在地

⽀援対象者の避難元（都道府県）

群⾺県

岩⼿県、宮城県、福島県

埼⽟県

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県

千葉県

福島県

東京都

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、埼⽟県、千葉県

神奈川県

岩⼿県、宮城県、福島県

新潟県

福島県

富⼭県

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、栃⽊県

⽯川県

宮城県、福島県、茨城県、栃⽊県

福井県

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県

⼭梨県

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県

⻑野県

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、栃⽊県、群⾺県、千葉県、埼⽟県、東京都

岐⾩県

宮城県

静岡県

岩⼿県、宮城県、福島県

愛知県

⻘森県、岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、栃⽊県、千葉県、東京都、神奈川県、群⾺県

三重県

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、栃⽊県、千葉県、埼⽟県

滋賀県

宮城県、福島県

京都府

宮城県、福島県、茨城県、群⾺県、栃⽊県、東京都

福島県

茨城県

⼤阪府

岩⼿県、宮城県、福島県、⼭形県、茨城県、千葉県、栃⽊県、東京都、神奈川県

兵庫県

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、栃⽊県、埼⽟県、東京都、千葉県

島根県

宮城県、福島県

岡⼭県

宮城県、福島県、⼭形県、茨城県、栃⽊県、千葉県、埼⽟県、東京都

広島県

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県

⼭⼝県

宮城県、福島県、茨城県、埼⽟県、千葉県、東京都

愛媛県

宮城県、福島県、茨城県

⾼知県

岩⼿県、宮城県、福島県、栃⽊県、茨城県、千葉県、埼⽟県、東京都、神奈川県

福岡県

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、栃⽊県、千葉県、東京都、群⾺県、神奈川県、埼⽟県

佐賀県

宮城県、福島県、埼⽟県、千葉県、神奈川県

⻑崎県

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県

熊本県

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、栃⽊県、埼⽟県、千葉県、東京都、神奈川県

⼤分県

岩⼿県、福島県、茨城県、栃⽊県、千葉県、埼⽟県、東京都、神奈川県

宮崎県

岩⼿県、宮城県、福島県

沖縄県

宮城県、福島県、茨城県、栃⽊県、神奈川県

7（８）実施している⽀援内容（n=133）

交流・コミュニティ

105

各種相談

56

保養・疎開

5

物資⽀援
場所・施設提供

71
1

情報発信
輸送・移動

86
2
40

保育・教育
雇⽤・就労

4

⼾別訪問

4

資⾦・貸付
中間⽀援・その他

31
12(単位：n)【その他の回答】（抜粋）
回答者の所在地「その他」の回答

北海道

避難者と避難元の親族との再会⽀援。就職相談。医療健康相談。⺠間借り上げ⼿続き⽀援。

岩⼿県

健康相談。

秋⽥県

相談会の実施。

⼭形県

⼀時避難先の提供。学習の場の提供。物資提供。⼦育て⽀援。⽀援団体への情報提供。

福島県

通院、買物等の移動⽀援。⾒守り活動。

埼⽟県

住宅相談。お悩み相談。ＩＴ環境の提供。

千葉県保養プログラムの企画。

東京都

避難施設の提供。⽣活⽀援。奨学⾦⽀給。保育・託児所等の紹介。調査活動。団体への助成。

神奈川県

交流会。

新潟県

サポートステーションの開設。⼼のケア。交流拠点運営。

富⼭県

⾃治会の⽴ち上げ⽀援。

福井県

移住⽀援。

⼭梨県

健康相談。⾷糧⽀援。メンタル相談。

⻑野県

福祉・医療・介護相談。保養受け⼊れ。

静岡県

避難・保養。学習⽀援。

愛知県

交流会での⾷事提供・託児。転校先への⾯談設定。法律、医療相談。

三重県

各種相談・コミュニケーション・⼼のケア。交流会アトラクション⽀援。

京都府

⽀援団体同⼠のつながりの場づくり。

⼤阪府

疎開・移住。相談先の紹介。

兵庫県

住居紹介。交流・⼼のケアの場の提供。⾷糧⽀援。

広島県

シンポジウムの開催。

愛媛県

住居の提供。

8

回答者の所在地「その他」の回答

佐賀県⼼の⽀援。住宅・⽣活情報の提供。

⼤分県

⼼理⽀援。住居の斡旋。

沖縄県交流会。団体運営サポート。

（９）想定している活動終了時期（n=134）
1.51.5
19.4

20.9

39.6

17.2

(単位：％)

避難者という存在がなくなるまで

仮設住宅が解消されるまで

今年いっぱい様⼦を⾒ながら、いましばらく決めていない、決められない

その他【その他の回答】（抜粋）
２０１４年３⽉まで。
現地で指導者を育成するまで。
最低でも１０年間。
通常業務の中で実施。
とりあえず３年間。
復興がどこからみても成し遂げられたと確信するまで。
必要とされるまで。

（１０）連携している社協・⾏政（n=129）

社会福祉協議会（県・市・町）

61

活動地域内の⾃治体の防災部局

64
22

活動地域外の⾃治体の防災部局

37

活動地域内の⾃治体の防災部局以外
10

活動地域外の⾃治体の防災部局以外

16

その他

13

連携・協⼒は図っていない

9(単位：n)

【具体的な回答】（抜粋）
活動地域内の教育委員会。
活動地域内の保健所。
厚労省。

（１１）連携している団体
回答者の所在地連携している団体

北海道

みちのく会、北海道ＮＰＯ被災者⽀援ネット、En project Japan、あったかい道、北海道ＮＰ
Ｏ被災者⽀援ネット、Ｒｅｂｏｒｎ（再⽣）札幌、福島市グリーンライオンズクラブ、北海道
被災者受け⼊れ⽀援ネットワーク、ＨＯＳＵＰ、函館市地域交流まちづくりセンター、ＮＰＯ
法⼈ＮＰＯ推進北海道会議、北海道ＮＰＯサポートセンター、北海道ＮＰＯファンド、北海道
ＮＰＯバンク、ＮＰＯ法⼈みんとけあ、東⽇本⼤震災市⺠⽀援ネットワーク札幌・むすびば、うけいれ隊、みちのくキッズ、ＮＰＯ法⼈北海道ふるさと⽇帰⽀援センター、北海道ブックシェアリング、ねおす、旭川ＮＰＯサポートセンター、Ｂｏｎｏｓ、被災者⽀援ネットワーク釧路、ホームスティ協会、ＨＯＰ障がい者地域⽣活⽀援センター、函館市地域交流まちづくりセンター、みちのくキッズ、北海道ＮＰＯ⽀援ネット

岩⼿県

もりおか復興⽀援センター

宮城県

⼦どもたちを放射能から守る福島ネットワーク

秋⽥県

秋⽥うつくしま県⼈会、Ａｋｉｔａこどもの森、ＮＰＯ法⼈あきたパートナーシップ、⾃殺予防⺠間団体「秋⽥・こころのネットワーク」、消費者信⽤⽣活協同組合（岩⼿県）、岩⼿⾃殺予防センター、ＡＫＩＴＡＩＤ、ふくしま復興⽀援学⽣ネットワーク

⼭形県

ＮＰＯ法⼈⼦育てひろば全国連絡協議会、⼭形市社会福祉協議会、⽶沢市避難者⽀援センター
おいで、ふくしま⼦育てネットワーク、ＮＰＯ法⼈ビーンズふくしま、庄内産直センター、⼭形⼤学農学部学⽣ボランティアプロジェクト⾛れ！わぁのチャリ、新⽇本婦⼈の会鶴岡⽀部

福島県

うつくしまＮＰＯネットワーク
議会

浪江⻘年会議所

浪江町商⼯会

⼆本松商⼯会議所

⼆本松ＮＰＯ団体連絡協

岳温泉観光協会、⼦どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、⼦どもたちを放射能から守る全国ネットワーク安全安⼼アクションｉｎ郡⼭、市⺠と科学者の内部被曝問題研究会

全国市⺠放射能測定ネットワーク、福島原発告訴団、ふくふくプロジェク

ト、ＮＰＯ法⼈シャローム、ＮＰＯ法⼈花⾒⼭を守る会、、ＮＰＯ法⼈市⺠後⾒サポートの会、
福島県難病団体連絡協議会、ＮＰＯ法⼈市⺠福祉団体全国協議会
茨城県

ＮＰＯ法⼈ウィラブ北茨城、ＮＰＯ法⼈まいづる１９、たまり場たろう、ＮＰＯ法⼈ユーアン
ドアイ、茨城福祉移動サービス団体連絡会、福島妊産婦乳幼児ニーズ対応プロジェクトチーム
茨城、公益財団法⼈さわやか福祉財団、法テラス茨城法律事務所、茨城ＮＰＯセンター・コモ
ンズ／ホープいばらき、えほんでスマイル・アゲイン、茨城⼤学地域総合研究所、茨城キリス
ト教⼤学看護学部、茨城県弁護⼠会災害対策本部

栃⽊県

認定ＮＰＯ法⼈とちぎボランティアネットワーク、とちぎ暮らし応援会、とちぎ市⺠活動推進センターくらら、福島乳幼児・妊産婦ニーズ対応プロジェクト、ＮＰＯ法⼈宇都宮まちづくり
市⺠⼯房、宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ、栃⽊県⻘年海外協⼒隊、栃⽊ＯＢ会有志、
バルティとちぎ男⼥共同参画センター、ＮＰＯ法⼈仕事と⼦育て両⽴⽀援センター

エンジェ

ルライン、ｎｍａｌａ＠ソノツギ、とちぎ暮らし応援会、ＮＰＯまちづくりＡｃｔｉｖｅ、Ｎ
ＰＯ笑顔

10

回答者の所在地

連携している団体

群⾺県

群⾺ダイヤモンドペガサス球団、⾼崎市陸上競技協会、国際ロータリー２９４０地区、ＮＰＯ
法⼈ラサーナ、ＮＰＯ法⼈はらまち交流サポートセンター、財団法⼈群⾺交響楽団、富岡製⽷場、アバ⾳楽の森、勤労者⼭岳会、ＭＯＳＣＯ、萌⽊の村、桐⽣市ボランティア協議会、災害ボランティアネットワーク桐⽣、ＮＰＯ法⼈わたらせライフサービス、（株）桐⽣旅⾏、（有）
⻘柳

埼⽟県

震災⽀援ネットワーク埼⽟、加須ふれあいセンター、ふじみ野市交流会実⾏委員会、ＮＰＯＭ
ＥＸ、うつくしまＮＰＯネットワーク、震災⽀援ネット相⾺、相⾺⼦どもさぽーと、福島情報
サポーター、ＮＰＯ法⼈ワークシェアリングこの指とまれ、ふくしま原発損害賠償弁護団、原
発被害救済弁護団（埼⽟）、福島原発被害者⽀援かながわ弁護団、原⼦⼒損害賠償群⾺弁護団、
埼⽟弁護⼠会、にんじん、県⼈会、うふふラボ、福祉にしつる、メンタルサポーターの会、更⽣保護⼥性会、ふじの会、おやじの会、えがお、結び、市⺠活動つなげる会、越⾕市ボランテ
ィア連絡会

千葉県

さいたまコープ、⽇本臨床発達⼼理⼠会

東京都

ＮＰＯ法⼈キッズドア、ティーチフォーオール、東洋⼤学キッズ⽀援プロジェクトきらきら星
ネット、福島乳幼児妊婦ニーズ対応プロジェクト、⽩河⼦育てを考える虹の会、東京社会福祉会スクール・ソーシャルワーク連絡会、板橋ボランティアセンター、公益社団法⼈セーブ・ザ・チルドレン、⼦どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、⼦供たちを放射能から守る全国
ネットワーク、福島避難⺟⼦の会ｉｎ関東、国際環境ＮＧＯ

Ｆｏｅ

原発を考える会、ハーメルンプロジェクト、任意団体ＰｅａｃｈＪＡＰＡＮ、福島⽼朽

Ｈｅａｒｔ、ＵＮＩＣＥＦ（国際ユニセフ）、ＨｕＭＡ、全国商店街まちづくり実⾏委員会
神奈川県

ソクラテスプロジェクト

新潟県

ＮＰＯ法⼈まちづくり学校、元気⽟プロジェクト実⾏委員会、社団法⼈中越防災安全推進機構
ＮＰＯ法⼈にいがた災害ボランティアネットワーク、中越防災安全推進機構、NPO 法⼈はらまち交流サポートセンター、南相⾺市ふるさと回帰⽀援センター

富⼭県

射⽔⻘年会議所、フードバンクとやま、⾃衛隊富⼭地⽅協⼒本部、⽇本看護協会、愛・ふくしま光塾、元気になろう福島、フードバンク富⼭

福井県

だんね〜座、ひとりじゃないよプロジェクト、ＮＰＯ法⼈ふくい災害ボランティアネット、とんとんキッズプロジェクト（敦賀）⼭梨県

⼭梨福島県⼈会、ＮＰＯ⼭梨県キャリアコンサルティング協会、ＮＰＯフードバンク⼭梨、ＮＰＯバーチャル⼯房やまなし、ＮＰＯやまなしライフサポート、⼭梨県県⺠⽣活男⼥参画課、
⽇本キャリア開発協会⼭梨地区、産業カウンセラー協会⼭梨事務所、⼭梨県労働者福祉協会、⼭梨県弁護⼠会、⼭梨県⻘年司法書⼠協議会、⼭梨県⽴⼤学震災ボランティア、⼭梨県社会福祉⼠会、⼭梨県臨床⼼理⼠会、サイコロやまなし、⼭梨学院⼤学ボランティア、⽣活協同組合
パルシステム⼭梨、⼦供たちを放射能から守る福島ネットワーク・いのち、むすびば、⼭梨ネットワーク、⾃然医学放射能防護情報室

⻑野県ＮＰＯ法⼈⻑野県境環⽀援センター、福島クルーキャンプ実⾏委員会、ＮＰＯ法⼈チェルノブ
イリ連帯基⾦、フリマネット信州、⻑野県労組会議、⼿をつなぐ３．１１信州サポーターズネ
ット、⻑野市ボランティア連絡協議会、ながの市⺠活動⽀援ネットワーク、⻑野県ＮＰＯセン
ター、め組ジャパン、放射能からいのちを守る全国サミット（⼦どもたちを放射能から守る福島ネットワーク）、ＮＰＯ「はっぴーあいらんど☆ネットワーク」

11回答者の所在地

連携している団体

岐⾩県

ＮＰＯ法⼈コミュニティサポートスクエア、⽣活協同組合コープぎふ、⽣活協同組合コープあいち、ＮＰＯ法⼈ＮＰＯ愛知ネット、ＮＰＯ法⼈レスキューストックヤード、ＮＰＯ法⼈ぎふ
いび⽣活学校、ＮＰＯ法⼈岐⾩県災害ボランティアコーディネーター協議会、ＫＩプロジェク
ト、災害ボランティアを送る会、復興⽀援！ボランバスネットかに・かも静岡県

ＮＰＯ法⼈静岡県災害⽀援隊（静岡県袋井市）、絆（静岡県掛川市）、ＮＰＯ法⼈磐⽥市まちづ
くりネットワーク（静岡県磐⽥市）、ＮＰＯ法⼈ふれあいステーション・あい（岩⼿県宮古市）、
ＮＰＯ法⼈伊⾖どろんこの会、静岡ＹＷＣＡ、プラムフィールド、エコハウス、虹っ⼦、ふきのとう、フランネレット⼯房、ＮＰＯカンテラ、スポアートサポートみやぎ、スポアートサポ
ートかんさい、チーム⼩林４７、ＮＰＯ法⼈魅惑的倶楽部、ＮＰＯ法⼈地域づくりサポートネ
ット、ＮＰＯボランティア・コネクト・サポート・ネットワーク

愛知県

被災者⽀援チーム

ずっと…、疎開の輪、ｈａｎａｋｏ、愛知県被災者⽀援センター、ＮＰＯ

法⼈志⺠連いちのみや、⼀宮⽣協、レスキューストックヤード、ＮＰＯ愛知ネット、東⽇本⼤
震災被災者⽀援ボランティアセンターなごや、ＮＰＯ法⼈ボラみみより情報局、愛知県防災局、
コープあいち、アレルギー⽀援ネットワーク、ＮＰＯ法⼈岡崎まち育てセンター・りた、あい
ち・なごや東⽇本⼤震災ボランティア⽀援連絡会
三重県

⺟⼦疎開ネットワークｈａｈａｋｏ、もあはぴ（モアハッピークラブ）、四⽇市海がめ保存会、⽀援ネットみえきた、国際⽀援ＮＧＯあい、みえ災害ボランティア⽀援センター

みえ防災市

⺠会議、いせしまふくしまの会
滋賀県

め組ＪＡＰＡＮ・⼼援隊ＲｅＢｉｒｔｈＪＡＰＡＮ、Ｊａｐａｎ元気塾

京都府

京都市ユースサービス協会、（特）ハイビスカス、京都保育運動連絡会、⽴命館⼤学、⿓⾕⼤学
東北こども会、京都⽂教⼤学、（特）⼭科醍醐こどものひろば、各学⽣サークル、⼤学ボランティアセンター、ライフサポート⼀歩の会、みんなの⼿、京都避難者サポートネットワーク

⼤阪府

ＮＰＯ法⼈街づくり⽀援協会、まるっと⻄⽇本、ＮＧＯ⼼援隊

その他キンキ⼀園の⽀援団体や個⼈の⽅とは随時連携、⼤阪府弁護⼠会、兵庫県弁護⼠会、宝塚ＮＰＯセンター、ＮＰＯ神
⼾⻄助け合いネットワーク、ＣＳ神⼾、和歌⼭市⺠⽣委員、⼤阪ボランティア協会、⼤阪府震
災被災者ＪＯＢフェニックス事業、京都災害ボランティアセンター、奈良災害⽀援ネット、ＮＰＯ法⼈シンフォニー、こどもたちを放射能から守る全国ネットワーク、ＮＰＯ法⼈み・らいず、ＮＰＯ法⼈オールアワハーツ、ＮＰＯ法⼈千⾥すまいを助けたい、ＮＰＯ法⼈ビフレンダーズ、放射能から⼦どもを守る全国ネットワーク、放射能から⼦どもを守る関⻄ネットワーク、放射能から⼦どもを守る福島ネットワーク、放射能から⼦どもを守る⼤阪ネットワーク、はっぴーあいらんどネットワーク、プロジェクトみらい、チェルノブイリのかけはし、ＮＰＯみの
おアジェンダ２１の会、みんなのちから、真宗⼤⾕派難波別院、箕⾯ライオンズクラブ、箕⾯
ＪＣ、地球村兵庫県

神⼾まちづくり研究所、神⼾⻄たすけ合いネットワーク、宝塚ＮＰＯセンター、アジア⼦ども
基⾦、リバイブ、ウィズアス、どこでも⾞椅⼦、Ｏｘｆａｍ、うつくしまＮＰＯネットワーク、
セカンドハーベストジャパン、ナルク、⼦育てサークルスマイル、まちかどすみれ、関⻄学院
⼤学、園⽥看護⼤学、アロマセラピストフォーラム

島根県

松江・島根⽀援協議会、松江市⺠から⽀援する会、出雲スマイルメーカー、東⽇本⼤震災避難⽣活スタート⽀援しまね、東⽇本⼤震災いずも⽀援チーム

岡⼭県

おいでんせえ岡⼭、事んさいせとうち、ふんばろう東⽇本、⼦ども全国ネット、れいこう堂、

12

回答者の所在地

連携している団体
ひなの会、笠岡希望プロジェクト、笠岡商店街

広島県

福島の⼦供たちのサテライト疎開を実現する会、ひろしまＮＰＯセンター、⽣協ひろしま、福島県⼈会、⻘年海外協⼒協会中国⽀部、ボランデポひろしま、ＡＮＴ－Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ、
広島司法書⼠⻘年の会、県⽴⼤学ボランティアサークルｎｏ＿ｎａｍｅ、学⽣団体ｊｏｙ．ｈｏｋｕ、修道⼤学Ｒａｐｐｏｒｔ、広島⼤学ＯＰＥＲＡＳＩＯＮつながり、福島と広島をつなぐ会、繋がろう広島、ＮＰＯ法⼈もちもちの⽊、広島ＹＭＣＡ

⼭⼝県

福島の⼦どもたちとつながる宇部の会、すたんどあっぷ（学⽣ボランティア）、福島県⾃閉症協会

愛媛県

ＮＰＯ法⼈ザ・ピープル（福島県いわき市）、まつやまＮＰＯサポートセンター、株式会社アトム商事、社会福祉法⼈和泉蓮華会、芙蓉メンテナンス株式会社、学校法⼈松⼭学園、社会福祉
法⼈⽩寿会、株式会社ウインクラブ、医療法⼈順⾵会

⾼知県

⼦どもたちを放射能から守る福島ネットワーク

福岡県

ＮＰＯ法⼈北九州ホームレス⽀援機構（伴⾛型⽀援事務所の運営）、グリーンコープふくおか（伴⾛型⽀援事務所へスタッフ出向）、⼦どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（避難相談会、
情報伝達）、被災者⽀援ふくおか市⺠ネットワーク、⺟⼦避難サイトｍａｍａ

ｔｏ

ｍａｍａ、

おいで福岡プロジェクト、不動産会社トーマスリビング福岡、福岡被災地前進⽀援、ママは原
発いりません佐賀県

ＮＰＯ法⼈エコネット福岡「佐賀から元気を送ろう」（地球市⺠の会が中⼼の会）、⻄九州⼤学のグループ（⼼の⽀援を継続している「ほっとひろば」他、学⽣有志）、ＮＰＯくらし塾、佐賀市エコプラザ、佐賀に福島から避難してきた⼈のネットワーク九州ラバーズ、⽞海原発プルサーマル裁判の会、佐賀から元気を送ろう、（株）ニコー⻑崎県

ミュージックワークス⻑崎、ながさきしネーチャーゲームの会、ＲａｉｎｂｏｗｏｆＨｏｐｅ、中島川流域委員会、⻑崎夜市実⾏委員会、⻑崎⻘年協会、ＮＰＯ法⼈インフィニティ、
⻑崎ＹＭＣＡ、ピーススフィア⾙の⽕運動
熊本県

熊本ＹＭＣＡ、みずあかり、ハートを描こう

⼤分県

国東源帰、⼤分県被害者⽀援センター、⺟⼦疎開ネットワーク、⾃然エネルギー推進ネットワーク（⼤分市）、⾃然とみらいを考える会（⼤分市）、ぶんぶんメーリングリスト（⾅杵市）、⼦
どもたちを放射能から守る会（宇佐市）、普⾨寺（宮崎県延岡市）

沖縄県

沖縄じゃんがら会、ＮＰＯ東北⼈集まっぺ（１２）他団体との連携・情報交換の必要性（n=132）

81.1

必要である

7.6

必要ではない

13

わからない

11.4

(単位：％)

（１３）活動資⾦の調達⽅法（n=133）

会員費

35
51

⾃主財源・持ち出し57「ボラサポ」からの助成「ボラサポ」以外からの助成

51

寄付⾦・⽀援⾦

78

募⾦活動

20

⾏政事業の受託

17

その他

25

(単位：n)【ボラサポ以外の助成】（抜粋）
回答者の所在地

ボラサポ以外の助成

北海道

北海道新聞助成⾦、北海道ＮＰＯファンド、さぽーとほっと基⾦、稲盛財団、コープさっぽろ、ろうきん被災者⽀援基⾦、道新社会福祉基⾦、フランス財団、北海道新聞福祉振興基⾦、
⽇本郵便年賀寄付⾦

秋⽥県

あきたスギッチファンド

⼭形県

メットアリコジャパン・キリン福祉財団・ローズファンドジャパンソサエティ、ユニセフ

福島県

三菱商事（株）東⽇本⼤震災復興⽀援助成、⽇本ＮＰＯセンター東⽇本⼤震災現地ＮＰＯ応
援基⾦助成

茨城県

笹川記念保健協⼒財団、茨城⼤学震災復興⽀援調査・研究助成費

埼⽟県

埼⽟コープ、福祉医療機構、ジャパンプラットフォーム、さいたまコープ助成⾦

東京都

⼦どもサポート基⾦、ＷＡＭ、⽇本財団ＲＯＡＤプロジェクト

神奈川県

福島県新しい公共、⽇本財団

新潟県

⽇本財団

富⼭県

⽇本財団、三菱商事

福井県

福島県地域づくり総合⽀援事業（地域協働モデル⽀援事業）、新しい公共の場づくりモデル事業⻑野県ＷＡＭ、⻑野県元気づくり⽀援⾦

静岡県

独⽴⾏政法⼈福祉医療機構

愛知県

愛知もりころ基⾦、市⺠活動⽀援

三重県

四⽇市市社会福祉協議会チーム四⽇市、さわやか福祉財団東海ブロック助成⾦

滋賀県

滋賀県ふれあい基⾦

京都府

ＷＡＭ（社会福祉助成事業）、協働モデル⽀援事業

兵庫県ＪＲ⻄⽇本あんしん社会財団、⽇本財団、神⼾市協働と参画のプラットホーム、ひょご安全
の⽇助成

14

回答者の所在地

ボラサポ以外の助成

岡⼭県

ホームレス⽀援全国ネット、キリン財団

⼤分県

国東市まちづくり公募補助⾦、ごみゼロおおいた推進隊助成⾦【その他の資⾦調達⽅法】（抜粋）
その他の資⾦調達⽅法
イベントによる収益。
物販による収益（１４）⾏政による⽀援の必要性（n=131）
1.5
98.5

必要である

(単位：％)

必要ではない（１５）必要と思う⾏政による⽀援内容（n=128）

資⾦援助

84

名簿等の情報提供

74

集会所などの場所の提供

68

その他

46

(単位：n)【その他の回答】
回答者の所在地

その他の回答北海道活動員（⼈件費・交通費）。物資保管場所の提供、⺠間借り上げ延⻑や旅費負担などの避難者⽀援⽅策の充実。就労斡旋、⼼のケア、保育所、避難先情報等。

秋⽥県

相談会において、保健師等相談員の派遣。相談会、イベント等開催の広報。広報活動、情報
提供。

⼭形県

関係機関との連携。無料の住宅提供。仕事の斡旋。医療を受けやすくする。地域の空間線量・⽔・⽣産物の放射線量を測定し、情報を公開する。避難制度の柔軟な運⽤。

福島県

⽣活補助⽀援。⽀援情報の発信。

茨城県

チラシの発送時の⽀援。

群⾺県

⽀援活動に参加する。

埼⽟県

⾒守り、臨時職員。

15

回答者の所在地

その他の回答東京都

雇⽤、住居、教育等の継続⽀援。⾸⻑の決断＝信⽤の担保。活動への後援等。住宅の階下移転。

新潟県

内部の⽀援情報。

福井県

お互いのスキマを埋めあう活動。

⼭梨県

ボランティア情報。

⻑野県

⾏政を通じての資料配布。

静岡県

施設の優待利⽤。

愛知県

活動への協⼒・参加、広報。被災者への情報提供。駐⾞場、コピー等のインフラ。

三重県

受⼊協⼒（家財・住居・助成など）。

滋賀県

復興への具体的な指針。

京都府

避難者個別の情報ではなく、ニーズの⼤枠や、避難者宅への⼀括郵送など、直接避難者の⼤多数とやり取りする窓⼝として。

⼤阪府

⼈⼿も。

岡⼭県

保養施設の無償利⽤。

広島県

医りょう、教育、住宅。

⼭⼝県

機材などの物品の貸与。

愛媛県

広報・情報

福岡県

市⺠祭り等でのフリマの出店や情報発信の場の情供。住宅提供。

佐賀県

住宅あっせん。

熊本県

必要な⽀援実現のための関連部署への橋渡し。

⼤分県

社会資源のネットワーク作り。⾏政の⽬に⾒えた具体的なアクション。⽀援の意識を同じにしてほしい。

（１６）他団体との交流会等への参加希望（n=162）

59.3

希望する

6.8

希望しない

16

34.0

わからない

(単位：％)

（１７）JCN ウェブサイト上での活動紹介の掲載可否（n=156）

87.2

12.8

掲載してもよい(単位：％)

掲載しないでほしい（１８）JCN への意⾒・要望（抜粋）
回答者の所在地

JCN への意⾒・要望

北海道

いつまで継続すべきかが不明な状況であること危機感を感じています。全国の⽀援状況などの情報を今後もＪＣＮを通じて収集することで、その判断もより実態に即した形で判断できると思いますので、今後も情報提供に期待しています。
メーリングリストの活⽤がもっと必要と思っています。メーリングリストの使い⽅について説明がＨＰ上であるとありがたいです。
当本部では防災・減災に向けた取組みを検討しており、東⽇本⼤震災から学んだ知⾒等から安全・安⼼な地域づくりへの提⾔等を検討しております。会員の皆様が個⼈的に避難者⽀援を⾏っているかもしれませんが、当本部として避難者⽀援を組織的に⾏っている訳ではありません。
活動資⾦の提供

正確な原発情報

様々な活動団体同⼠の情報共有が進み、ゆるやかな形での連携がすすんでいければと思っています。
⽀援の⽀援である側⾯⽀援、ＮＰＯの中間⽀援的な⽴場をお願いします。避難者⽀援も被災
地⽀援も⼩さな団体が多いため、マネジメントができていない、資⾦調達が分からないなど、⽀援団体や避難者団体を展開する上での問題点や課題が多くあります。そこを⽀援してもらいたいです。よろしくお願いします。
秋⽥県

各団体の活動状況のまとめたものを紹介いただければ⼤変参考になります。
いままで⾊々な所からアンケートが来ます。その都度答えていますがその後のまとめたものがいっさい来ません。何らしかの情報を返して欲しいと思います。☆個⼈情報の壁があり、⽀援のむずかしさがあります。

⼭形県

今回の震災の被害は甚⼤なので、⻑期に渡る⽀援が必要と思われます。特に原発事故の放射能汚染は、⻑きに渡るので、汚染地域に暮らす⼈達を末永く⽀援、特に健康診断や被曝治療など医療⾯でのサポートを強化してほしい、そのような⽀援をしている団体やまた避難した
いが、⼦どもの進学・転校がネックになっているようなので、教育相談などの⽀援活動をしている団体などもぜひ⽀援をしてほしいです。
活動が復旧⽀援から⽣活⽀援にうつっているが、担い⼿として、もともと活動していた専⾨性を有するＮＰＯがもっと関わってきてもよいと思う。防災関連ＮＰＯから、福祉関連等のＮＰＯへうまく活動をひきついでいくように道筋をつけてほしい。

福島県

貴殿の考えている内容は、すでに⾏なわれています。⾏なっているチームを⽀援する形を取れませんか。⼜は、合同で⾏なう形をおすすめします。

17

回答者の所在地

JCN への意⾒・要望
震災より１年が過ぎた今、⾼齢者の中での死亡者が多く、独居死の数もただならない数である。しかし⾏政においてはあまり認識が無いのが現状である。したがって我々が社協と連携
し⾒守り活動を⾏って⾏くつもりであります。しかし資⾦が⾜りなく、困っております。良い知恵があれば御⼀報下さい。

群⾺県

被災者⽀援は、まだまだ必要だと思いますが、助成⾦などの⽀援が減少し、⽀援団体は⽀援をしたくてもできなくなりつつあります。⼜、⾼速道路の無料化も終了し、継続することのむずかしさを実感しています。

東京都

避難者に限定した⽀援活動は⾏っていませんが、避災者を対象にした義援⾦・⽀援⾦集め（３⽉末まで）、東北３県で被災した⽣徒を対象とする奨学⾦⽀給などを実施または実施予定です。アンケートの対象活動とは少し違うようなので、中途半端な回答になりました。
広域避難者には⺟⼦が多いかと思いますが、⼦どもの年齢やライフステージによって必要なサポートや情報も違うと感じます。もっと⼦ども、⼥性の福祉の関係者への呼びかけをおねがいしたいです。防災、⻘少年活動、教育、⼈権に関しては多いと思うのですが…。
先細りしない気⼒と体⼒を持ちつづけて下さい。ネットワークがあることは⼩さな団体にとって後押しの⼒になります。今後も頑張りましょう
⽀援情報の⼀元化（インターネット）
意識・意欲を同じくする全国の団体の連携ネットワークがあるのは⼤切なこと。しかも震災後短時間で結成され、意欲的に活動していることは⾮常に⼤事なことです。
特に福島からの避難者について、全国各地での取り組みの情報交換、効果的な連携ができればと思っています。

神奈川県

ボランティア団体が活動しやすい環境作りをお願いします。
「個⼈情報」の幣害などから法律の改正が必要な場合は、積極的に取り組み、必要な⼈に必要な情報が届けられるシステムを。

新潟県

このようなネットワークの必要性を強く感じております。積極的に参加させていただきたいと思っています。
独⾃での⽀援はなかなか困難なところであるが、この度のような貴ネットワークでの企画のような内容であれば、少⼈数の協⼒者を派遣する事は可能である。

富⼭県

いつもメーリングリストで、情報を頂きありがとうございます。とても参考になっております。ありがとうございます。

福井県

御苦労様です。今後とも情報交流のほどお願いします
お世話になっております。あると⾔えばあるのでしょうが、現在のところ思いつきません。
申し訳ありません。今後ともよろしくお願いいたします。

⼭梨県最⼤の課題がＨ２５年度以降の活動継続のための資⾦調達です。⼭梨県単独予算は期待できません。具体的なアイディアがございましたらご指導をお願いいたします。
これからもネットワーク作りの強化を続けて下さい⻑野県

登録してから途中で名称及びメールアドレスの変更をしたがその⼿続きを⾏なっていませんでした。お⼒添えに感謝しています。
被災地からの情報などをいただけるＭＬが重宝している。関東中⼼だけでなく、全国に各⽀部のようなものがあれば連携等取りやすくまた皆さんの負担等も減るのではないでしょうか？
現在拠点作りと避難者の連絡に追われています。場の整備に予算がかかり、全国的な会合な

18

回答者の所在地

JCN への意⾒・要望
どへの参加はしたいのですが、交通費等経費に余裕がありません。また当事者団体でもあり、宿泊を伴う会合参加時に⼦供をどうするかなど、別途⽀援が必要となります。休⽇ならば⽀援者宅に預けるなども可能ですが、平⽇開催の場合は学校の問題があり難しくなります。

静岡県

結果が知りたいのでまとめたものを送ってください
今回はこういった機会を提供して下さり、たいへん有難いです。避難されてきている⽅々のコミュニティの場をせめて⼤きい街には設置するべきだと考えていますが、なかなか動き出
せず、情報が⾜りていない状況があります。被災地ではコミュニティ問題が⼤きく騒がれま
すが、避難地では特定するのが困難なこともある為か、なかなか問題解決に向けて話が進みません。ネットワークが構築されることを期待して、また今後の活動の励みにさせていただ
きたいと思います。

愛知県

１年が経つ中で新たに活動に参加する地域の⽅も⾒えます。地域住⺠の⾃⽴に向けて、いよいよ地域コミュニティ⽀援の活動が必要です。その視点を持って⽀援する側もよりネットワーク連携を持って地域へ⼊ることが必要とされていると思います。そんな取組の事例なども交流会等で紹介があると参考になると思います。

三重県

三重県内でもそれぞれのボランティア団体が⽀援活動を⾏なっていますが継続的な⽀援を続けていく場合、資⾦⾯のきびしさがみられて、できることができなかったりします。継続的な⽀援ができるようなしくみがあるととても助かりますのでぜひ作って下さい。よろしくお願いします。
ガレキ広域処理については、どういうお考えですか？

放射能の⼼配から、⺟⼦のみで避難されている⽅がたくさんみえます。不安とストレスを抱えながら暮らしている所へ、この問題です。本当に全国⺠が安⼼して暮らし、本当の意味での復興⽀援を届けるべきと考え、我々は活動しております。そういった事を、国へ働きかけ、何とかできないものでしょうか？
滋賀県

今後のご活躍を楽しみにしております。

⼤阪府

いつもＭＬでは情報をいただきお世話になっています。地道に続けていきたいのでどうかつ
ながりの切れないように宜しくお願いします。

兵庫県

単なる調査のための調査でなく、すみやかに有⽤な⽅策を打ち出してほしい。同様なアンケート調査が多く、時間をとられてイヤです。
サマリーが夜中に来るので、みなさんのがんばりを感じますし、連帯を感じます。そのことが、どれほどこちらにやる気を起こさせたり、叱咤激励されることでしょう

感謝しています。
ＪＣＮのメールから、被災地の現状やかかえる問題、⽀援要請等⼤切な情報を得ています。
「⾷
糧⽀援ができます。
」という情報発信の⼿段としても、とても有効だと感じています。
ばりばりの市⺠活動団体だけでなく、少しでも何かしたいという、市⺠のちょっとした気持
ちをくみとって、⽀援につなげられるような活動があればいいなと思います。
島根県

いつもお世話になっています。メーリングリストはとても良い情報源となっています。

岡⼭県

東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（ＪＣＮ）→この団体をあまり⽿にしたことがないのでピンとこないです

広島県

広島の避難者の先⽉のアンケートの結果、（１）孤⽴の問題、（２）⽣活不安の問題、（３）放射能の影響による健康問題、（４）政府・東電への補償問題、の４項⽬が上げられた。他県でも同じような問題があると思われるので、情報の共有化をしてほしい。また、解決のための19

回答者の所在地

JCN への意⾒・要望
具体的活動についても先進事例等の情報を共有してほしい。また、問題解決に向けた専⾨家の紹介や派遣等も⾏なっていただけると助かる。

⼭⼝県

ネットワークが活⽤され、多くの⽅に情報が⾏き渡ることを望んでおります。このような取り組みは、とても必要とされているものと思いますので、皆様には⼤変感謝いたしております。どうぞよろしくお願い致します。

福岡県

事実を正しく公表する事を、是⾮続けて頂きたいです。
避難者の⼀時滞在施設の運営を⾏う予定としており、６⽉くらいからはスタートできそうですが、まだまだ問題が出てくることと思います。同じような団体との意⾒交換や情報共有を進めたいと思っており、問１７にあるような集会への参加は厳しいと思いますが、ネットワ
ークへの参加は希望します。

佐賀県

佐賀は現在のところ、県（きずなプロジェクト）の⽀援はほとんどないです。かろうじて市の⽀援チームが動いています。ＮＰＯ、企業、市⺠団体などはそれぞれができる⽀援をたく
さんしてくれていますが、ネット上には載っていない、避難した⼈しかしらない情報がたく
さんあります。団体の⽀援だけでなく、各地域の実際の避難者（⾃主避難も含めて）からの地域の情報もネット上で載せてください。
全国各地で、どのような活動が⾏われているか…
きますが、情報がありすぎて…

すでに、ネット上などで、知ることがでシンプルにわかりやすい、整理された情報を期待しています！
熊本県

全国にはたくさんの広域避難者がいらっしゃいます。広域避難者⽀援に関しては様々な取り組みを⾏い、経験知も豊富なので、協議会、連絡会があれば発⾔可能です。開くのであれば、国や社会に広く現状を知っていただく会にしていただきたい。パネリストとして呼んでいただけるのであれば参加します。

⼤分県

疎開者の居場所がなくなっている。

沖縄県つながりを作ろうと考えてくださるだけでうれしいです。
避難者たちの戻る⽀援、及びそれに対してどのようなサポートがあるのかの情報提供。避難者の⽅たちが、現在の避難地にとどまるか元の地域に戻るのか、いずれにしても、それぞれの場所で⾃分の⽣活再建のためにどのような⽀援の事業があるのか、しっかり整理して提供したい。その情報源を提供いただけるとありがたい。

20

Ⅱ

社会福祉協議会 編

１．調査概要（１）⽬的
広域避難者⽀援団体の活動状況、⽀援の内容、活動上の課題などを把握し、広域避難者⽀援に取組む団体等への JCN としての⽀援の⽅向性を検討することを⽬的とした。
（２）期間
2012 年 3 ⽉〜5 ⽉（３）調査対象
全国 1,872 の社会福祉協議会（悉皆）（４）調査⽅法
配布⽅法
郵送による配布。
回収⽅法
回答者によるメール送信、郵送、ファクス送信。
（５）回答数（率）341 票(18.2%)（うち、現在活動している団体は 82 票）【参考】広域避難者⽀援の活動状況（n=341）

現在、⾏っている
以前は⾏っていたが、現在は⾏っていない
今まで⾏っていないが、今後は⾏う予定である
今まで⾏っていないし、今後も⾏う予定はない

21(単位：n)

82
97
22

141

２．結果概要
社会福祉協議会の調査では、四国を除き、各地で避難者⽀援に取組んでいる（23 ⾴）。そのうち、避難者とともに活動している団体は４割弱（24 ⾴）、約 6 割が情報の発信に⾃前のウェブサイトを開設している（25 ⾴）。
実際の活動では、避難者交流会等の開催によるコミュニティづくり、紙媒体やインターネッ
ト等を利⽤した避難先の⽣活情報や避難元⾏政情報等の発信、避難先での⽣活を⽀えるための物資の提供、法律・医療等専⾨分野における各種相談、様々な⽀援を⾏っている（26 ⾴）。
⽀援活動を継続するという意向を持つ団体は多いが（27 ⾴）、会員費、寄付⾦・⽀援⾦、助成⾦に頼っている団体が約半数（28 ⾴）、回答者のすべてが⾏政による⽀援援助を求めている（30 ⾴）。
活動の初動時には、「連携」「⼝コミ」といった⼈とのつながりがきっかけになったとする団体が多く（24 ⾴）、約８割が他団体との連携・情報交換の必要性を感じているが（29 ⾴）、団
体間の交流等への参加には⼾惑いも⾒られる（31 ⾴）。

22３．集計結果（１）⽀援活動を「現在⾏っている」社会福祉協議会の都道府県分布（n=82）

北海道・東北

21

中部

11

北海道

4

新潟県

4

⻘森県

2

富⼭県

岩⼿県

4

宮城県

3

近畿

9

九州・沖縄

13

滋賀県

1

福岡県

4

0

京都府

1

佐賀県

1

⽯川県

0

⼤阪府

6

⻑崎県

1

福井県

0

兵庫県

1

熊本県

1

秋⽥県

0

⼭梨県

1

奈良県

0

⼤分県

2

⼭形県

5

⻑野県

4

和歌⼭県

0

宮崎県

0

福島県

3

岐⾩県

0

⿅児島県

1

静岡県

0

中国・四国

3

沖縄県

3

25

愛知県

2

⿃取県

0

茨城県

2

三重県

0

島根県

0

栃⽊県

2

岡⼭県

1

群⾺県

0

広島県

2

埼⽟県

6

⼭⼝県

0

千葉県

3

徳島県

0

東京都

11

⾹川県

0

神奈川県

1

愛媛県

0

⾼知県

0

関東

23

（単位：n）

（２）団体が組織化（設⽴）された時期（n=82）

8.5

91.5

東⽇本⼤震災以後(単位：％)

東⽇本⼤震災以前（３）団体（⽀援者）の中に避難者が含まれているか（n=80）

63.8

含まれていない28.8

⼀部、含まれている

7.5(単位：％)

すべてが避難者である（４）避難者⽀援の初動（n=77）

⾃治体と連携した67

避難元の⾃治体と連携した

6

⼝コミで集まった（集めた）8

マスコミの情報を利⽤した

13

インターネットを利⽤した

5

チラシ等を配布した

6

他の⽀援団体と連携した
その他

28
1

(単位：n)【具体的な回答】（抜粋）
従来からの活動。
同じ敷地に役場、社協、避難所があった。
県社協から避難者情報の提供を受けた。⾃治体を通じて避難者に情報提供を⾏っている。
本会の理念に基づいて。
全国的協定。

24

広報媒体で周知。⾃治体のＨＰでニュースリリース
義援⾦を活⽤し、⾏政と協働して被災者⽀援を⾏った。
当会の災害ボランティアが主体。
報道関係者からの情報を受けた。
直接提供は受けていないが、『避難先等に関する情報提供書⾯』に登録された⽅へ案内を送付頂き、回答書を社協で受けられるよう調整した。
義援⾦は⾃主的に開始、貸付は制度決定を受けて開始。関係諸団体との情報交流の中から。
⾃治体に避難者への情報提供等の協⼒を得た。
⾃治体から避難者へチラシ等の配布をしてもらった。
県社会福祉協議会と連携をした県共同募⾦会も同様。

（５）インターネット等を利⽤した情報発信の状況（n=81）

⾃団体のウェブサイトで情報発信をしている
他団体のウェブサイトを利⽤して情報発信をしている
メーリングリストを運⽤している
ツィッター、フェイスブックを利⽤しているインターネット等を利⽤した
情報発信はしていない

48
9
1
6
29

(単位：n)（６）⽀援対象者（避難者）の避難元（都道府県）
回答者の所在地

⽀援対象者の避難元（都道府県）

北海道

宮城県、福島県⻘森県

宮城県、福島県

岩⼿県

岩⼿県、宮城県、福島県

宮城県

岩⼿県、宮城県、福島県

⼭形県

岩⼿県、宮城県、福島県

福島県

福島県

茨城県

岩⼿県、宮城県、福島県

栃⽊県

岩⼿県、宮城県、福島県

埼⽟県

岩⼿県、宮城県、福島県

千葉県

福島県

東京都

岩⼿県、宮城県、福島県

神奈川県

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県

新潟県

宮城県、福島県、茨城県

⼭梨県

岩⼿県、宮城県、福島県

⻑野県

宮城県、福島県、千葉県

愛知県

⻘森県、岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、埼⽟県、栃⽊県、千葉県、東京都

25

回答者の所在地

⽀援対象者の避難元（都道府県）

滋賀県

宮城県、福島県

京都府

岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県

⼤阪府

⻘森県、岩⼿県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県

兵庫県

岩⼿県、宮城県、福島県、千葉県

岡⼭県

福島県

広島県

宮城県、福島県、栃⽊県

福岡県

岩⼿県、宮城県、福島県、茨⽊県、栃⽊県

宮城県

千葉県

栃⽊県

佐賀県

宮城県、福島県、茨城県、栃⽊県、千葉県

⼤分県

岩⼿県、宮城県、福島県、栃⽊県、千葉県、東京都、埼⽟県、神奈川県

沖縄県

岩⼿県、宮城県、福島県、東京都、千葉県、埼⽟県（７）実施している⽀援内容（n=82）

交流・コミュニティ

51

各種相談
保養・疎開

21
1

物資⽀援

39

場所・施設提供 0
情報発信
輸送・移動

51
1

保育・教育

10

雇⽤・就労 0
個別訪問

9

資⾦・貸付
中間⽀援・その他

32
2(単位：n)【具体的な回答】（抜粋）
回答者の所在地

その他の⽀援内容

北海道

⽣活福祉資⾦の貸付対応。送迎。

⻘森県

資⾦貸付。

岩⼿県

資⾦貸付。

宮城県

被災した家屋の⽚づけ、引越し⽀援など。安否確認・友愛訪問。

⼭形県

⾒守り訪問。訪問活動。

福島県物資配布。⽣活⽀援相談員を配置し⾒守活動を実施。

茨城県

就学⽀援。

栃⽊県

グループ⽀援、交流会の⽀援。サロン活動。

埼⽟県

⼼の⽀え訪問活動。貸付相談。

26

回答者の所在地

その他の⽀援内容

千葉県

ホームステイ事業。各種福祉資⾦の貸付。ボランティアの派遣等。

東京都相談。資⾦の貸付。サロン運営。既存事業への市⺠同様の受⼊。⽣活相談窓⼝の開設。

神奈川県

⼊居⽀度⾦

新潟県

サロン補助。資⾦融資相談。

⻑野県

社会資源とのコーディネート。⽣活福祉資⾦。援護説明。交流⽀援。

愛知県

転居先物件探し。相談⽀援。

京都府

⾒舞⾦給付。

⼤阪府

貸付。

⼤阪府

定期的な情報紙の発⾏。物品の仕分け。⾷事⽀援。

岡⼭県

⾒舞⾦。

福岡県

⽣活福祉資⾦、福祉サービス。介護保険認定⼿続。⾒守り活動。

沖縄県

⼦育て⽀援。地図の提供。サポートボラの募集。

（８）想定している活動終了時期（n=82）
3.7 2.4
20.7

29.3

30.5

13.4

避難者という存在がなくなるまで

仮設住宅が解消されるまで

今年いっぱい様⼦を⾒ながら、いましばらく決めていない、決められない

その他【その他の回答】（抜粋）
全社協の定めた期間まで。
⾏政に合わせてすすめていく。
ニーズ・課題等がなくなるまで。
⽇本⾚⼗字社の義援⾦募集期間まで。
義援⾦の範囲内で。
都道府県社協からの委託事業が終了するまでの予定。

27(単位：％)

（９）連携している⾏政機関等（n=82）

30

社会福祉協議会（県・市・町）

62

活動地域内の⾃治体の防災部局
活動地域外の⾃治体の防災部局

319

活動地域内の⾃治体の防災部局以外
活動地域外の⾃治体の防災部局以外

1
8

その他
連携・協⼒は図っていない

3(単位：n)（１０）連携している NPO・任意団体等（抜粋）
回答者の所在地連携している団体

北海道

ゆうばり再⽣市⺠会議⻘森県

地域町内会等

岩⼿県

ＮＰＯ紫波さぷり、ひまわり（ボランティア団体）、⾚⽯被災者⽀援グループ（ボランティア団体）、奥州・絆の会、奥州復興⽀援ネット、ＮＰＯ愛知ネット

宮城県

⼤和町ボランティア友の会、⼤和町⺠⽣委員児童委員協議会

⼭形県

⼭形⼤学農学部「わぁのチャリ」、フクシマの⼦どもの未来を守る家、チーム鶴岡、鶴岡災害ボ
ランティアネットワーク、ウィメンズフォーラム、うめちゃ市、チームはちまき、かたづけ⼈（びと）、曹洞宗第三宗務所⻘年部、稲⽣ファミリースポーツ少年団、鶴岡市⻘年会議所、⺠⽣
児童委員、地区⻑

福島県

会津若松市ボランティア連絡協議会、ＮＰＯ法⼈ザ・ピープル、いわき市ボランティア連絡協
議会、国際協⼒ＮＧＯシャプラニール、ＮＰＯ法⼈いわきＮＰＯセンター、いわき⾃⽴センター、いわき市地域包括⽀援センター、⼤⽟村⽇⾚奉仕団、婦⼈会、かあちゃん弁当の会、⼿話サークルひまわり、⼤⽟村ボランティアネットワーク

栃⽊県とちぎ暮らし応援会、福島県災害対策本部、ふるさとふくしま巡回就職相談ステーション、⽇光⻘年会議所埼⽟県

樹林ワンパク実⾏委員会、坂⼾マジック２００１、声なびシネマわかば、東⽇本⼤震災の被災者を⽀援する会、坂⼾福島県⼈会、⼩川町⾚⼗字奉仕団、⼀歩会（避難者の会）

東京都

ＮＰＯ法⼈こどもプロジェクト、町会、町会連合会、⺠⽣委員⼀同⺠児協、地元商店街、県⼈会、ふれあいのまちづくり住⺠懇談会、企業、⺠⽣委員児童委員協議会、地域包括⽀援センタ
ー、⽇本財団ＲＯＡＤプロジェクト⾜湯隊、北区ＮＰＯ、ボランティアぷらざ、北区情報化推
進協議会

新潟県

避難者サポーターボランティア、新潟ＮＰＯ協会、Ｆｎｎｎｐ新潟プロジェクトチーム、新潟
県⽴⼤学、新潟⻘陵⼤学、保育ボランティアグループカンガルー、災害ボランティア連絡協議会

28

回答者の所在地

連携している団体

⼭梨県

笛吹すけっこの会

⻑野県

うららな会、更⽣保護⼥性の会、ソロプチミスト⼩諸、⼀般社団法⼈⼩諸エコビレッジ、⼩諸
⺟⼦ホームステイプログラム、ふくしまのこどもサマーキャンプ・サポート隊

愛知県

⺠⽣・児童委員協議会、愛知県被災者⽀援センター、コープあいち、名古屋名東ロータリーク
ラブ、名古屋⻄ロータリークラブ、想念寺、愛知協会、中京アドサイン

滋賀県

⾼島市災害ボランティア活動連絡協議会

京都府

府営⻄⼤久保団地連合⾃治会、ＮＰＯ法⼈働きたいおんなたちのネットワーク、京都⽂教⼤学・
京都⽂教短期⼤学、株式会社京南、福祉サービス公社

⼤阪府

⼤阪弁護⼠会、ＮＰＯ法⼈みらいず、ＮＰＯ法⼈街づくり⽀援協会、社団法⼈⼦ども情報研究センター、⼀般社団法⼈健康栄養⽀援センター、ＮＰＯ法⼈⼤阪ワッソ⽂化交流会、⼤阪ボラ
ンティア協会、市⺠フォーラムおおさか実⾏委員会、⼦ども会「あさがお」、⼤阪桜の宮ライオンズクラブ、社団法⼈⼤阪労働者福祉協議会、連合⼤阪、まるっと⻄⽇本、関⻄県外避難者の会福島フォーラム、⾮難ママのお茶べり会、⺠⽣委員協議会、連合振興町会、ＰＴＡ協議会、
東⼤阪市ボランティア連絡会、東⼤阪市⺠⽣委員児童委員協議会連合会、さかいボランティア
連絡会

兵庫県

関⻄学院⼤学災害復興制度研究所、ＮＰＯ法⼈⽇本災害救援ボランティアネットワーク

広島県

福⼭市ボランティア連絡協議会、神辺町ボランティア連絡協議会、ふれあいの会

福岡県

絆プロジェクト北九州、東⽇本⼤震災被災者⽀援ふくおか市⺠ネットワーク

⻑崎県

共同募⾦会、⽇⾚

⼤分県

⺠⽣委員児童委員

沖縄県

県共同募⾦会、宮城県⼈会（萩の会）、よりそい・情報⽀援ボランティア、沖縄⼤学エイサー部、
うるく地域づくり協議会（⼩禄地区⻘年連合ゆいまーる隊）、南城市商⼯会、南城市観光協会、
協同ガス、ユインチホテル（１１）他団体との連携・情報交換の必要性（n=82）

80.5

必要である

7.3

必要ではない

29

わからない

12.2

(単位：％)

（１２）活動資⾦の調達⽅法（n=77）

会員費

34
9

⾃主財源・持ち出し33「ボラサポ」からの助成「ボラサポ」以外からの助成

15

寄付⾦・⽀援⾦

37

募⾦活動

13

⾏政事業の受託

21

その他

9

(単位：n)【ボラサポ以外の助成】（抜粋）
歳末たすけあい朝⽇新聞厚⽣⽂化事業団助成⾦
三菱商事東⽇本⼤震災復興⽀援助成⾦
セーフティネット⽀援対策等事業費補助⾦
県住まい対策拡充等⽀援基⾦
⾚い⽻根共同募⾦
交付⾦【その他の資⾦調達】
⾏政、⺠間団体、ＮＰＯと共催でバザーの実施（１３）⾏政による⽀援の必要性（n=82）
0.0
100.0

必要である

(単位：％)

必要ではない30

（１４）必要と思う⾏政による⽀援内容（n=82）

資⾦援助

44

名簿等の情報提供

72

集会所などの場所の提供
その他

41
11

(単位：n)【その他の回答】（抜粋）
岩⼿県

物資の⽀援。

宮城県

⾏政組織との協働。様々な情報。

東京都

⽣活備品援助。

神奈川県

事務分担による柔軟な対応。

⻑野県

通信運搬費。

京都府

窓⼝対応の⼀元化。

⼤阪府

⾏政も含む相談⽀援窓⼝の⼀本化やワンストップ窓⼝等の設置。

兵庫県

ニーズ調査等。

熊本県

活動内容の情報提供。

沖縄県情報の共有化。

（１５）他団体との交流会等への参加希望（n=343）

17.5

25.4

希望する

57.1

希望しない

(単位：％)

わからない（１６）JCN ウェブサイト上での活動紹介の掲載可否（n=308）

40.6

59.4

掲載してもよい掲載しないでほしい31(単位：％)

（１７）JCN への意⾒・要望（抜粋）
回答者の所在地

JCN への意⾒・要望

宮城県

私共は、社会福祉協議会なので、質問の答えが、少々期待されたものとは違うのではないかと
思います。

⼭形県

東⽇本⼤震災により⽴ち上がったボランティアセンターの課題（資⾦、⼈材、広報、ネットワ
ークづくりなどをどのようにして作り上げていったか）を⽰してほしい。
被災地におけるボランティアニーズとそれへの具体的な⽀援事例の紹介。

埼⽟県「情報」も⼤切ですが、最も重要なことは⼈と⼈との接点があってこそ、⽀えになったり、絆になったりすると思います。やはり、避難している⽅とは、なるべく直接接触して気持ちに寄り添うことが⼤切だと思います。当会としては、⼩さな町なので地元で親近感を意識しての中で⽀援を続けたいと思っています。この旨ご配慮いただいて活動していただければと願います。

埼⽟県住⺠から被災地でのボランティア活動情報、バスパックの情報等の問合せがあった場合に参考にさせていただいています。

⼤阪府

今後とも、災害等に関する情報がありましたら、ご提供下さいますようお願いします。

兵庫県

避難されている⽅へ情報提供できるような法律や制度、相談機関等をまとめたものがあれば有り難いです。（できれば紙媒体で）

⿅児島県

避難者がどこにいるか教えてほしい。⽀援団体等も教えてほしい。

沖縄県

都道府県単位のネットワーク化を望む

32

Ⅲ

資料編

１．調査票

33

広域避難者支援団体のネットワークづくりのための活動実態調査票
調査主体：東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）
実施機関：株式会社 ダイナックス都市環境研究所
貴団体のプロフィールについてお伺いします。
問１．

回答者のプロフィールをご記入ください。
A) 貴団体名B) ご記入者のお名前C) ご連絡先

〒

電話番号

：

ファクス番号：

メールアドレス ：D) ウェブサイトＵＲＬ
E) 設立年月F) 活動人数（実人数）
問２．

問３．

貴団体では、東日本大震災による被災、及び福島第一原子力発電所事故を発端に、以前住まわれていた都道府県から別の都道府県へ避難された方々（避難者）を対象とした、なんらかの支援活動を行っていますか。あてはまるものをひとつ選んで下さい。
1. 現在、行っている→ 問３へ

2. 以前は行っていたが、現在は行っていない→ 問１７へ3. 今まで行っていないが、今後は行う予定である→ 問１７へ4. 今まで行っていないし、今後も行う予定はない→ 問１７へ貴団体は、なにを契機に組織された団体・グループですか。あてはまるものをひとつ選んで下さい。
1. 東日本大震災を契機に組織された
2. 阪神・淡路大震災を契機に組織された
3. 上記以外の災害を契機に組織された（具体的な災害名：
4. いずれの震災とも関係なく組織された

34

）

問４．

貴団体で避難者を支援している活動をしている方々の中に、避難者は含まれていますか。あてはまる
ものをひとつ選んで下さい。
1. 含まれていない
2. 一部、含まれている
3. すべてが避難者である

問５．

貴団体が避難者を支援する活動を始めるにあたり、以下に示すような経緯はありましたか。あてはまるものをすべて選んでください。
1. 自治体から避難者情報の提供を受けた
2. 避難元の自治体からの情報を利用した
3. クチコミで集まった（集めた）4. 新聞、テレビ、ラジオなどマスコミからの情報を利用した
5. 支援者の一人がブログやウェブサイトを立ち上げ、呼びかけた
6. 公営住宅等へチラシ等をポスティングした
7. 他の支援団体からの協力があった
8. その他（問６．

）

貴団体では、インターネット等を利用して、避難者を支援する活動の状況等の情報発信をしています
か。あてはまるものをすべて選んで下さい。
1. 団体名でホームページ、またはブログを開設し、情報発信をしている
2. 他の団体（または個人）のホームページを利用し、情報発信をしている
3. メーリングリストを運用している
4. ツィッター、フェイスブックを利用している
5. インターネット等を利用した情報発信はしていない

貴団体の支援活動についてお伺いします。
問７．

貴団体では、避難者を支援する活動をどこの地域で行っていますか。具体的な市区町村名ですべてご記入ください。

問８．

貴団体が支援している避難者は、どの都道府県から避難されてきた方々ですか。具体的な都道府県
名をすべてご記入ください。

35

問９．

問１０．

貴団体では、避難者に対してどのような支援を行っていますか。あてはまるものをすべて選んでください。
1. 法律相談

2. 保育・託児

3. 学習指導

4. 野外活動

5. 家財道具支援

6. 近隣マップづくり

7. 情報支援

8. 就職相談9. レジャー・イベント企画

10. 日用品の支援

11. 仲間づくり

12. 行政手続き代行

13. 義援金集め

14. その他（）

貴団体では、避難者を支援する活動をいつまで続けていきますか。あてはまるものをひとつ選んで下さい。
1. 避難者という存在がなくなるまで
2. 仮設住宅が解消されるまで
3. 今年いっぱい
4. 様子を見ながら、いましばらく
5. 決めていない、決められない
6. その他（）

貴団体の他団体との連携について
問１１．

貴団体では、避難者を支援する活動を行うにあたり、どの行政機関等と連携、または協力を図っていますか。あてはまるものをすべて選んで下さい。
1. 社会福祉協議会
2. 活動地域の自治体の防災部局
3. 活動地域外の自治体の防災部局
4. その他（）

5. 行政機関との連携、協力は図っていない
問１２．

貴団体では、避難者を支援する活動を行うにあたり、他の市民団体・ボランティア団体等と連携、または協力を図っていますか。連携・協力している団体があれば、具体的な団体名をすべてご記入くださ
い。

問１３．

貴団体では、避難者を支援する活動を進めるにあたり、他の市民団体・ボランティア団体等との連携や情報交換を必要としていますか。あてはまるものをひとつ選んでください。
1. 必要である

2. 必要ではない

36

3. わからない貴団体の活動資金についてお伺いします。
問１４．

貴団体では活動資金をどのように調達していますか。あてはまるものをすべて選んでください。
1. 会員費を募っている
2. 会員有志が「持ち出し」をしている
3. 赤い羽根「災害ボランティア・ＮＰＯ活動サポート募金（ボラサポ）」から助成を受けている
4. 赤い羽根以外からの助成を受けている（具体的な基金名：）

5. 寄付金を募っている
6. 募金活動をしている（街頭などでの呼びかけ）
7. その他（
問１５．

）

貴団体では、避難者を支援する活動を進めるにあたり、行政の支援が必要だと考えますか。あてはまるものをひとつ選んでください。
1. 必要である

問１６．

2. 必要ではない

前問で「1. 必要である」を選んだ方にお伺いします。どのような支援が必要と考えますかあてはまるものをすべて選んでください。
1. 資金援助2. 名簿等の情報提供

3. 集会所などの場所の提供

4. その他（）

全国的なネットワークへの参加についてお伺いします。
問１７．

今後、避難者を支援している団体が一堂に介する機会（連絡会、協議会、交流会等）があった場合、貴団体では参加を希望しますか。
1. 希望する

問１８．

2. 希望しない

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）では、ウェブサイトで支援団体の状況を図表や地図等で紹介し、支援団体間の連携やネットワークづくりを支援しています。貴団体の活動状況を JCN のウェブサ
イトに掲載、紹介してもよいですか。
1. 掲載してもよい

問１９．

3. わからない

2. 掲載しないでほしい

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）へのご意見・ご要望があればご記入ください。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。
37

２．調査にご協⼒をいただいた団体等※順不同・回答者を除く
NPO 活動交流センター
あいち NPO 交流プラザ
NPO 法⼈ あきたパートナーシップ
NPO 法⼈ 旭川 NPO サポートセンター
NPO 法⼈ 有⽥町どっとこむ
安城市⺠活動センター
伊勢原市 市⺠⽣活部 市⺠協働課
いちのせき市⺠活動センター
NPO 法⼈ 磐⽥まちづくりネットワーク
⼤分市市⺠活動・消費⽣活センター
岡⼭県ボランティア・NPO 活動⽀援センター
⼩⼭市ボランティア⽀援センター
かごしま県⺠交流センター
春⽇井市市⺠活動⽀援センター
関⻄学院⼤学 災害復興制度研究所
県⺠ボランティア活動⽀援センター
⼦どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
⼦どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
認定 NPO 法⼈ 市⺠活動センター神⼾
社会福祉法⼈ 全国社会福祉協議会
茅ヶ崎市⺠活動サポートセンター
社会福祉法⼈ 中央共同募⾦会とちぎ市⺠活動推進センターくらら
⻑野 NPO センター
⻑野県 県⺠協働・NPO 課
認定 NPO 法⼈ ⽇本 NPO センター
公益財団法⼈ ⽇本 YMCA 同盟
⽇本⽣活協同組合連合会
⼋王⼦市市⺠活動⽀援センター
福岡県 NPO・ボランティアセンター
福島市市⺠活動サポートセンター
ふじのくに NPO 活動センター
ふじみ野市⽴市⺠活動⽀援センター
公益財団法⼈ ふるさと島根定住財団
北海道 NPO 被災者⽀援ネット
前橋市市⺠活動⽀援センター
NPO 法⼈ まち創り
松阪市市⺠活動センター
まつやま NPO サポートセンター
三鷹市市⺠協働センター
わかやま NPO センター38

広域避難者⽀援団体のネットワークづくりのための活動実態調査報告書
2012 年 6 ⽉
東⽇本⼤震災⽀援全国ネットワーク（JCN）事務局
http://www.jpn-civil.net/