医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔宮崎県〕（※平成30年8月1日現在）
項目

問い合わせ先助成金・相談事業等名

宮崎県医療勤務環境改善支援センター（宮崎県
医療労務管理支援事業（宮崎労働局委託事業）
医師会内）【TEL：0985-20-1211】

概要
人事・労務管理の専門家である医療労務管理アドバイザーが医療機関等を訪問し、勤務環境の改善・向上に向けた相談、助言等を無料で実施します。
また、勤務環境の改善に取り組んでいる医療機関の好事例を収集し、普及を図ります。
労働時間等設定（働き方・休み方）に関する相談（電話，来所，訪問いずれも厚生労働省宮崎労働局雇用環境・均等室【TEL：0985－38－8821】「働き方・休み方改善コンサルタント」による無料コ可）に、専門家である働き方・休み方改善コンサルタントが、無料で対応しま
ンサルティング

宮崎県働き方改革推進支援センター（（株）アソウヒューマニー・センター内）【TEL.0985-27-8100】

働き方改革の実現に向けて中小企業・小規模事業者等を中心に、非正規労働者の処遇改善、時間外労働の上限規制への対応、生産性向上による賃金引き上げ及び人手不足の緩和等に向けた取組を支援します。宮崎県では『宮中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推
崎県働き方改革推進支援センター』を（株）アソウヒューマニー・センター内（宮進支援事業（宮崎労働局委託事業）
崎市橘通東４－１－４－７Ｆ）に設置しており、無料相談のほか、社会保険労務士や経営コンサルタントなどの専門家の派遣（訪問相談）にも応じています。

勤務環境の改善・向上す。

人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）

介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成します。

人材確保等支援助成金（介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）

賃金制の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に対して助成します。

女性医師等就労支援事業（就労環境改善事業）

女性医師等が育児等により短時間労働を行った場合に代替医師を雇用した医療機関に対し、その人件費を助成します。

テレワーク相談センター(厚生労働省委託事業） 時間外労働等改善助成金（テレワークコース）【TEL：0120－91－6479】

終日在宅で就業するテレワークを新規（試行的導入も対象）で又は継続して活用する中小企業事業主が、テレワーク用通信機器の導入や運用、テレワーク勤務に関する就業規則等の整備等の取組を実施した場合、取組の実施に要した経費の一部を助成します。（上限150万円）【申込締切：平成30年12月3日】

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）①雇用する労働者の所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図る事業主に対しその実施に要した経費の一部を助成します。達成状況により上限額相違あり。
②労働基準法の特例として法定労働時間が週４４時間とされている特例措置対象事業場で、かつ所定労働時間が週４０時間を超え週４４時間以下の事業場を有する中小企業事業主に対し、週所定労働時間を２時間以上短縮し、週４０時間以下とする措置の実施に要した経費の一部を助成します。（上限50万円）【申込締切：平成30年10月1 日】

時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

労働基準法第３６条第１項の規定によって延長した労働時間（特別条項）を短縮して、限度基準以下の上限設定に取り組む中小企業事業主に対し、その実施に要した経費の一部を助成します。上限設定時間により上限額の相違あり。
【申込締切：平成30年12月3日】

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入し、成果目標を達成した場合に、支給対象となる取組に要した経費の一部を助成します。休息時間数や導入コースにより上限額相違あり。【申込締切：平成30年12月3日】

時間外労働等改善助成金（団体推進コース）

３社以上で組織する中小企業の事業主団体において、その傘下企業の労働時間の削減や賃金引き上げに向けた取組を実施した場合にその実施に要した経費の一部を助成します。事業主団体の規模により上限額相違あり。【申込締切：平成30年8月31日】

受動喫煙防止対策助成金

職場での受動喫煙を防止するために、①喫煙室（一定の基準「喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が０．２ｍ/s以上」を満たすもの）の設置（一定の基準を満たすための改修等を含む）、②閉鎖系の屋外喫煙所（一定の基準「喫煙所での喫煙で、喫煙所の直近の建物の出入口などにおける粉じん濃度が増加しない」を満たすもの）③換気装置（一定の基準「喫煙区域の粉じん濃度が０．１５ｍｇ/㎥以下、または必要換気量が７０．３×（席数）㎥/ｈ以上」を満たすもの）の設置など（宿泊業・飲食店を営んでいる事業場のみ）、を行う中小企業事業主に対し、その経費の2分の1(飲食店については3分の2)を助成します。（上限100万円）

厚生労働省宮崎労働局
職業安定部職業対策課
助成金センター【TEL：0985-61-8288】

宮崎県福祉保健部医療薬務課医師確保担当【TEL：0985-26-7451】

多様な働き方が可能な環境の整備
厚生労働省宮崎労働局雇用環境・均等室【TEL：0985－38－8821】

業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）

両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）

事業場内で最も低い賃金が時間給等で1,000円未満である中小企業事業主が、予め業務改善計画を策定し、事業場内で使用する労働者の中で最も低い時間給を30円以上（2コースあり）引き上げ、それに伴って業務改善を目的として労働能率の増進に資する設備・器具の導入等を実施した場合にその経費の10分の7（常時使用する労働者が企業全体で30人以下の事業場の場合は4分の3）を助成します。（ただし、引き上げる労働者数に応じて上限設定あり。下限は10万円）
職員等の子のための保育施設を設置・運営する事業主に費用の一部を助成します。複数の事業主が共同で設置することも可能です。（平成28年3月31日までに運営を開始した施設が対象）平成28年4月から新規計画の認定申請受付を停止しています。

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りの取組を行い、男性に一定期間の連続した育児休業又は一定の育児目的休暇を取得させた事業主に一定額を支給します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、「介護支援プラン」を作成したうえで、介護休業の取得または勤務制限制度の利用をさせた事業主に一定額を支給します。

両立支援等助成金「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、（育児休業等支援コース＜育休取得時・職場復帰職場復帰させた中小企業事業主に一定額を支給します。
時＞）
両立支援等助成金（育児休業等支援コース＜代替要員確保時＞）

育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に一定額を支給します。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース＜職場復帰後支援＞）

育休からの復帰後、仕事と育児の両立が困難な時期にある労働者のため、新たな制度導入を行い、制度を利用させた事業主に、その利用に応じた額を支給します。

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産、育児又は介護を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職でき、適切に評価され、配置・処遇される再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に一定額を支給します。

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に一定額を支給します。

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問い合わせ先助成金・相談事業等名

概要「人と仕事をつなぐコンタクトコーナー」による無料相談

無料相談を通して、福祉分野（医療、介護、保育関係）での人材確保に向けて、サービス提供体制の整備及びマッチング機能の強化を図ります。

福祉関係求人充足プラン策定支援

福祉関係求人雇用管理の改善に努める求人者に対する支援の実施を行います。

ハローワークプラザ宮崎【TEL：0985-62-4141】
ハローワークプラザ延岡【TEＬ：0982-33-8010】
ハローワーク都城【TEL：0986-22-1745】「マザーズコーナー」による無料相談

子育てしながら就職を希望する者に対する就職支援を実施いたします。

宮崎県福祉保健部医療薬務課看護担当【TEL：0985－26－7450】

新人看護職員卒後研修事業

新人看護職員の質の向上と教育内容の平準化を図り、医療安全の確保や早期離職防止を図るため、看護職員研修を行う医療機関に対して補助します。

宮崎県福祉保健部医療薬務課看護担当【TEL：0985－26－7450】

病院内保育所運営支援事業

女性医師や看護職員等の離職防止及び未就業者の再就業促進を図るた
め、病院及び診療所に従事する職員のために保育施設を運営する事業について補助します。

公益社団法人宮崎県看護協会
宮崎県ナースセンター【TEL：0985－58－4525】

ナースセンター事業

無料職業紹介事業を行い、未就業の看護職員の就業を促進するとともに、看護の心の普及啓発、看護職員のワークライフバランス推進事業、復職支援事業を行います。

キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するための取組を実施した事業主に対して助成します。

人材開発支援助成金

労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合か制度の導入・適用をした際に、訓練に要した経費か訓練実施期間中の賃金の一部などを助成します。

宮崎県福祉保健部医療薬務課医師確保担当【TEL：0985－26－7451】

医師スキルアップ支援補助金

医師の学会等への参加または専門医資格の取得・更新に係る費用を助成します。

公益社団法人宮崎県看護協会【TEL：0985－58－0622】

看護職員研修事業

看護職員の質の向上及び技術の普及を図るため各種研修会を実施します。

ハローワーク宮崎【TEL：0985－23－2245】

就業の促進

厚生労働省宮崎労働局
職業安定部職業対策課
助成金センター【TEL：0985-61-8288】
キャリアアップ・人材育成

次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大
臣の認定（くるみん・プラチナくるみんマークの取得）

厚生労働省宮崎労働局雇用環境・均等室【TEL：0985－38－8821】

女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣の認定（えるぼしマークの取得）

均等・両立推進企業表彰（ファミリー・フレンドリー企業部門）

その他

次世代法に基づく認定を受け、「くるみん認定マーク」、「プラチナくるみん認定マーク」を取得した企業は、仕事と育児の両立がしやすい職場であることがア
ピールでき、企業イメージアップ、人材確保につながります。
また、認定を受けた事業主は割増償却が受けられる税制優遇制度の対象となります。（時限措置ですので詳しくはお問い合わせください。）
女性活躍推進法に基づく認定を受け、「えるぼしマーク」を取得した企業は、女性の活躍推進に取り組む企業であることがアピールでき、企業イメージアップ、人材確保につながります。
また、認定を受けた事業主は公共調達時に加点評価される制度、日本政策金融公庫から低利融資が受けられる制度があります。
仕事と育児・介護との両立を支援する取組を行い他の模範となるような企業を表彰する制度（厚生労働大臣表彰）で、表彰によりその取組が広く周知され、企業イメージアップ、人材確保につながります。

宮崎産業保健総合支援センター【TEL：0985－62－2511】
傘下組織①宮崎県中部地域産業保健センター【TEL：0985－50－8330】②宮崎県北地域産業保健センター【TEL：0982－26－6901】③宮崎県都城・西諸地域産業保健センター【TEL：0986－22－0754】④宮崎県南那珂地域産業保健センター【TEL：0987－23－2951】

働く人々の健康を確保(メンタルヘルス対策を含む）するため、事業者や産業保健スタッフなどを対象とした産業保健に関する研修や専門的な相談対応を行うほか、メンタルヘルス対策の普及促進のための個別訪問支援等を行ってメンタルヘルス対策等産業保健事業に関する相談います。また、県内の４カ所の地域産業保健センタ－において労働者数50人
等未満の事業場を対象に、メンタルヘルスを含む労働者の健康管理に係る相談、健康診断結果についての医師からの意見聴取、長時間労働者に対する面接指導等を行っています。

宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課【tel 0985-26-7106】

仕事と家庭の両立応援宣言企業登録制度

企業・事業所のトップが、ワーク・ライフ・バランスに配慮した「働きやすい職場環境づくり」への具体的な取組の宣言を行い、県で宣言企業を登録し、宣言書の交付や、県HP、広報誌等で公表します。

女性医師相談窓口（宮崎県医師会）【TEL:0985－22－5118】

女性医師等就労支援事業（相談窓口運営事業）

女性医師の勤務形態に応じて保育にあたる者の紹介や女性医師特有の問題について相談に応じるための窓口を設置し、適切な助言等を行います。
併せて女性医師によるメーリングリストを開設し、複合的に相談できる体制を構築しています。