草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会
第２回全国大会

その保護と活用

個人情報保護委員会事務局総務課長 松元 照仁
愛称：マイナちゃん

平成２８年２月１６日

本日の概要
１ マイナンバーとは？
２ マイナンバーの仕組みはどうなってるの？
３ マイナンバーカードって便利なの？
４ マイナポータルって何に使うの？
５ マイナンバーの保護は大丈夫？
６ 個人情報保護委員会って何を行うの？
７ 個人情報保護法の改正で何が変わるの？
８ おわりに1

マイナンバーとは・・・

平成２７年１０月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる１２桁の番号のこと

その使い道は・・・
2

マイナンバーが必要な場面とは・・・
平成２８年1月以降、住民の皆さんの年金、医療、介護、生活保護、児童手当などの→社会保障関係の手続

注）日本年金機構におけるマイナンバーの利用、情報連携の開始時期を一定期間延期するための法改正あり。

税務署等に提出する書類への記載など→税務関係の手続
被災者生活再建支援金の支給など→災害対策に関する手続
役所関係の事務で必要となる大切なものです。
3

マイナンバーで 何ができるの？
役所にある住民情報をより正確かつ効率的に活用できるようになるんだよ。

例えば、税務情報の名寄せや突合でより正確な所得把握ができるようになり・・・○社会保険料や税に関し、公平な給付と負担の実現が図られる○真に社会保障を必要とする方に積極的に手を差し伸べる
また、○被災者台帳の整備などに活用して災害対策にも役立つ

役所の業務改革が進み、住民サービス向上の期待も！
4たとえば！

役所の事務（現在）市町村

Ａさんは必要書類を各々の機関等から申請・取得①申請・取得Aさん

公共職業安定所①申請・取得所得が少ないので国民年金保険料免除して？
保険料免除申請書＋関係機関から取り寄せた必要添付書類

②
申請

年
金事
務所

③ Aさんの所得は免除基準を満たしていることを確認！

突き合わせがうまくいかないと、行政事務の非効率化を招きます

でも、名前や住所って変わりますよね？

5

役所の事務（マイナンバー導入後）
市町村
キマ②ーイ必にナ要
各ン
機バな
関ー情にを報
照暗に
会号つ

公共職業安定所

名前や住所が変わっても、い化てした符
号を連携注）日本年金機構におけるマイナンバーの利用、情報連携の開始時期を一定期間延期するための法改正あり。

年
金事
務所

①申請

Aさん

所得が少ないので国民年金保険料免除して？
保険料免除申請書
名前・住所・マイナ
ンバー など③ Aさんの所得は免除基準を満たしていることをより正確かつ効率的に確認！

マイナンバーは原則、変わりません！ 6

主要諸国の番号制度
ドイツ

イギリス

アメリカ

スウェーデン

オーストリア

フランス

デンマーク

韓国

制度の名称

納税者番号制度

国民保険者番号

社会保障番号制度

個人番号制度

中央住民登録制度

住民登録番号制度

国民登録制度

番号の構成

11桁の番号
（無作為）

９桁の番号

９桁の数字
（地域、発行グループ、シリアル番号)

10桁の数字（生年月日、生誕番号、チェック番号）

12桁の数字（無作為）

15桁の数字（性別、出生年・月、出生県番号、出生自治体番号、証明書番号、チェック番号）

10桁の数字
13桁の数字（生年月日、無作為 （生年月日、性別、な数字（出生世紀、申告地番号、性別））届出順番号、チェック番号）

付番対象

全ての居住者（外国からの移住者も）

・国民

・国民
・労働許可を持つ在留外国人（本人からの任意の申請に基づき発行）・国民・１年を超える長期滞在者

・オーストリアで出生した国民・国内に居住地を得た外国人※国外に居住する
国民、一時的な外国人居住者は補助登録簿番号で管理・フランスで出生した全ての人
・フランスの社会保障制度利用者

・デンマークで国民 ・韓国に居住する登録する者（既に国民国民登録している（17歳到達時に母親のもとデンマ住民登録証のークで出生した者、発給申請義務
電子教会登録簿にあり）出生又は洗礼登録 ※韓国に90日以上した者、国内に３居住する外国人
ヶ月以上合法的にには外国人登録居住する者）
番号、在外国民・労働市場補助年金
及び在外同胞に基金に含まれる者、は国内居住申告など
番号を付与

身分証明書
（カード等）

ｅＩＤカード（ＩＣカード）（納税者番号の記載なし）

国民ＩＤカード
社会保障番号証（2006年に導入された （紙製）
が、生体認証情報を含む個人情報の一元管理による人権侵害を危惧されたため、2010年廃止）

なし（18歳以上の本人が希望すれば国民ＩＤカードが取得可能）

市民カード（ＩＣカード等の物理的媒体ではなく考え方。
要件を充たせば保険証カードや携帯電話も可）

ヴィタルカード（ＩＣチップ搭載の保険証）

なし（2010年、紙製ＩＤ
カード廃止。国民健康ＩＤカード、運転免許証、パスポートに国民登録番号が記載）

利用範囲

税務

税務、社会保険、年金 年金、医療、等
その他社会扶助、行政サービス全般の本人確認など

年金、医療、税務、その他行政全般、行政サービス全般の本人確認など

年金、医療、税務など、年金、医療、税務、計26の業務分野で情報 その他（選挙票の連携交付）など

（注１）
（注２）

住民登録制度

住民登録番号証（17歳以上は常時携帯。現在ＩＣカードへの移行を計画中）

年金、医療、税務の他、電子政府ログインＩＤ、市民生活で必要となる 年金、医療、税務など
行政サービス「国民ＩＤ制度に関する諸外国の事例調査結果」（2011年３月内閣官房情通信技術担当室（ＩＴ担当室））、「諸外国における社会保障番号等の在り方に関する調査報告書」（内閣府委託調査（野村総合研究所受託）2007年１月）等を基に内閣官房社会保障改革担当室で作成。
ドイツでは行政分野を横断する形で個人識別番号を持つことは違憲とされたため、行政分野ごとに個人識別番号を採番している。自治体レベルの登録情報を連邦レベルへと集約したのち、全国民へ個別ＩＤを付番したものとして、納税者番号制度を記載。

7

マイナンバー制度の仕組み◎個人に①悉皆性（住民票を有する全員に付番）②唯一無二性（1人1番号で重複の無いように付番）③「民-民-官」の関係で流通させて利用可能な視認性（見える番号）④最新の基本４情報（氏名、住所、性別、生年月日）と関連付けられている新たな「個人番号」を付番する仕組み。
◎法人等に上記①～③の特徴を有する「法人番号」を付番する仕組み。

①付番
②情報連携

③本人確認

◎複数の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組
み◎個人が自分が自分であることを証明するための仕組み

 連携される個人情報の種別やその利用事務を番号法で明確化 情報連携に当たっては、情報提供ネットワークシステムを利用することを義務付け◎個人が自分のマイナンバーの真正性を証明するための仕組み。
 ＩＣカードの券面とＩＣチップに個人番号と基本４情報及び顔写真を記載したマイナンバーカードを交付 正確な付番や情報連携、また、成りすまし犯罪等を防止する観点から不可欠な仕組み

8マイナンバー制度における個人情報の管理（分散管理）•

番号制度が導入されることで、各行政機関等が保有している個人情報を特定の機関に集約し、その集約した個人情報を各行政機関が閲覧することができる『一元管理』の方法をとるものではない。

•

番号制度が導入されても、従来どおり個人情報は各行政機関等が保有し、他の機関の個人情報が必要となった場合には、番号法別表第二で定められるものに限り、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会・提供を行うことができる『分散管理』の方法をとるものである。

一元管理

分散管理
個人情報は、従来どおり各機関において、分散して管理を行う。

市町村
独立
行政法人

都道
府県

独立
行政法人

市町村
地方税情報

都道
府県

提供

共通データベース（情報の集約・管理）

健康保険組合ハローワーク
個人情報を、特定の機関が保有する中央のデータベース等に集約し、一元的に管理を行う。

日本
年金機構

ハローワーク

照会
地方税情報

日本
年金機構

健康保険組合日本年金機構が市町村に対して地方税情報の提供を求めた場合の例

9マイナンバーはこんな時に使います
従業員の給与・福利厚生

事

業者

年金事務所
健康保険組合ハローワーク従業員

マイナンバー1234 ・・・・・・・・

社会保険関係手続
源泉徴収票給与支払報告書の作成

給与の支払い保険料の徴収

雇用保険被保険者
資格取得届の作成

従業員及び事業者のマイナンバーを記載

源泉徴収票
給与支払報告書の提出

税務署・市町村

従業員及び事業者のマイナンバー（又は法人番号）を記載

商 取 引
外注先

マイナンバー（又は法人番号）9876 ・・・・・・・・

厚生年金保険被保険者
資格取得届の作成
報酬等に係る健康保険被保険者資格取得届の作成

報酬
※税理士等

支払調書の提出
外注先及び事業者のマイナンバー（又は法人番号）を記
載10

税や社会保障関係の書類にマイナンバーの記載欄が加わります☞（例）給与所得の源泉徴収票
マイナンバー制度導入前※ 用紙の大きさが従来のＡ６サイズからＡ５サイズに変更されています。

マイナンバー制度導入後「控除対象配偶者」及び「控除対象扶養親族」のマイナンバー等を記載「支払を受ける者」のマイナンバーを記載「支払者」のマイナンバー又は法人番号を記載（注） 給与所得の源泉徴収票には、税務署提出用と本人交付用がありますが、本人交付用には、個人番号及び法人番号は記載しません。

新様式になる手続書類のほとんどは、マイナンバーを記載する箇所が増えるだけだよ！

11

マイナンバーの利用例※現時点で想定されているものであり、今後の検討過程において変更があり得るものである。
通知カード（イメージ）

年金事務所

個人番号 ○○・・・・○○

誕生

生年月日 ○年□月△日
性別
男氏
名 番号太郎住
所 △県○市□町1-1-1【通知カード】• 市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知しなければならない。

市役所

住民票、課税証明書の添付を省略可能。

厚生年金の裁定請求の際に番号を提示

国民健康保険加入手続きの際に番号を提示

退職前に加入していた健康保険の被保険者資格喪失証明書の添付を省略可能。

マイナンバーを通知従業員やその扶養家族の番号を源泉徴収票に記載し、市役所や税務署に提出

マイナンバーカード交付申請マイナンバーカードの交付

会社
学校

源泉徴収票

【マイナンバーカード】• 希望する者に対し、市町村長が交付。
• 氏名、住所、性別、生年月日、個人番号のほか、顔写真を表示。
• カード1 枚で本人確認と個人番号の確認が可能。

（裏面）

高校生

扶養家族の番号を会社に提示

奨学金の申請の際に番号を提示

高等学校等就学支援金
申請手続きの際に番号を提示
住民票や保護者等の課税証明書の添付を省略可
能。

児童手当の認定請求の際に番号を提示

年金手帳や健康保険証の添付を省略可能。

1234 ････ ･･･（表面）

アルバイト先や会社に番号を提示

大学生等

退職

就職

子育て

国民年金の第３号
被保険者の認定、健康保険の被扶養者認定の手続きの際に、課税証明書の添付を省略可能。

結婚12

情報連携により国民の負担軽減が実現します。
マイナポータル
自己情報表示機能

お知らせ情報表示機能

情報提供等
記録開示機能ワンストップサービス

氏名番号 花子

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

平成元年 3月31日生□□市長

インターネット

0123456789ABCDEF

女

2025年 3月31日まで有効

1234

マイナンバーカードによる
公的個人認証※機械的な読み取り＋パスワード入力（個人番号は用いない）

個人情報保護委員会

地方公共団体以外の機関（H29.1 情報連携開始予定）

情報提供ネットワークシステム（コアシステム）情報提供記録個人

個 人 番 号

機関別符号Ａ

機関別符号
A

団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

個 人 情 報基 本 4情 報
個 人情 報団 体 内 統 合宛 名 番 号 Ａ

Ｈ28.1.1 設置

コアシステム

市町村が付番

情報照会・提供機関に対する監視・監督など【主な機能】○要求に応じて機関ごとに機関別符号を生成。。。。。
○機関別符号同士の紐付け。。。。。
○情報提供を許可。

政府共通NW
ＬＧＷＡＮ等IFシステム既存システム群

中間サーバー

住基連携用
サーバー

地方公共団体（H29.7 情報連携開始予定）
個 人 番 号

機関別符号B

機関別符号B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

団 体 内 統 合宛 名 番 号 B

基 本 4情 報
個 人情 報個 人 情 報機関別符号生成要求

IFシステム
集約ASP

中間ｻｰﾊﾞｰ・ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

既存システム群

地方公共団体情報システム機構（H26.4.1 設立）

住基ＣＳ
又は都道府県サーバー○機関別符号生成要求○個人番号等照会

H29.1 運用開始予定

住基全国サーバー

13マイナンバーがはじまるとくらしがこんなに便利に！
マイナンバーで、本当に困っている方に、必要な給付、適切な支援、迅速な対応を！
マイナンバーで行政間の連携を図り、所得や年金の受給状況などをきちんと把握し、本当に困っている方に、必要な給付、適切な支援、迅速な対応を行います。

行政手続きが簡単！
年金や福祉の申請がスムーズに！
例えば、年金や福祉関係の申請の際に、これまで必要だった住民票や課税証明書など、行政手続きの際に必要な添付書類が削減されます。

マイナンバーカード

マイナンバーカードが、図書館カード、印鑑登録証や健康保険証のかわりに！

コンビニなどで住民票など証明書の取得が可能に！

図書館カード、印鑑登録証や健康保険証のかわりに利用可能となります。個人番

マイナンバーカードに搭載されたＩＣチップを使って、住民票などの証明証がコンビ

号カードが１枚あれば、さまざまな行政サービスが受けられるようになります。

ニでも取得できる自治体が大幅に増える予定。手軽さと速さがうれしい。

予防接種のお知らせなど個人に合った情報が届きます。

将来的には、引っ越しなどの届出がパソコンでまとめて！

パソコンやスマホからポータルサイトにアクセスし、予防接種のお知らせや受給引っ越し時に、電気、ガス、水道などの住所変更を一括で行うサービスも検討さできる手当の情報など、自分に合った情報を手軽に受け取れます。

れています。税金に関するオンライン申告も今よりも簡単になるかも？

マイナポータル14ところで・・・

マイナンバーカードってなに？

15マイナンバーカードとは・・・
1234 5678 9012
氏名 番号 花子平成元年 3月31日生

（裏面）
氏名

番号 花子

住所

○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

50123456789ABCDEF

平成元年 3月31日生□□市長

女

2025年 3月31日まで有効

表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真
裏面にマイナンバー等が記載されＩＣチップが搭載されたプラスチックのカードです！

1234

マイナンバーカードは、・自分のマイナンバーを記載した書面を提出する場面・さまざまな本人確認の場面で利用することができるカードです。

16例えば、こんな使い方も想定しています
各種民間オンライン取引/口座開設
オンラインバンキングをはじめ、各種民間のオンライン取引での利用が想定されてます

コンビニなどで証明書を取得
住民票の写し・印鑑登録証明書などの公的な書類を取得できます

医療保険の資格確認のための利用を検討

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安全・安心に利用できるの？
本当に便利になるの？
マイナンバーカードのICチップには、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は入っていません。
万一、紛失・盗難にあった場合には、24時間
365日コールセンターで対応します。
顔写真やパスワードが設定されていますので、もともと不正利用されるリスクは限定的です。

マイナンバーを記載した書類を提出する際、義務付けられている本人確認がマイナンバーカードなら1枚で完了
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ちなみに、マイナンバーを記載した書類を提出する際、通知カードだけでは本人確認は完了しません。
法律による本人確認の義務
本人の身元確認

本人の番号確認

運転免許証

通知カード

oror

パスポート

住民票の写し等（番号付き）

等

マイナンバーカードを取得すれば、マイナンバーを提供するときに、複数の書類を用意する必要はないよ。
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マイナポータル
マイナンバー制度の導入に併せて新たに構築する個人ごとのポータルサイトを、マイナちゃんにちなみ「マイナポータル」とすることに決定しました。

マイポータルの機能や、これまでマイガバメントで提供するとしていた官民横断的なワンストップサービスなどを一体的に提供する個人ごとのポータルサイトとして、より親しみを感じられるよう「マイナちゃん」の名前にちなみ「マイナポータル」としました。

平成29年１月以降順次サービス開始予定

マイナポータル①自己情報表示自治体などが保有する自らの特定個人情報の閲覧②情報提供等記録表示
国や自治体などの間の特定個人情報のやり取りの記録の閲覧③お知らせ情報表示自治体などからの予防接種や年金、介護などの各種のお知らせの受け取り④ワンストップサービス
引っ越しなどライフイベントに関する手続きの官民横断的なワンストップ化

⑤電子私書箱行政機関や民間事業者などから支払証明書などの各種電子デー
タを受領し活用する仕組み⑥電子決済サービス
納税や社会保障などの決済をキャッシュレスで電子的に行うサービス

ねんきんネット

ｅ－Ｔａｘ

連携先は今後eLTAX等に順次拡大する予定

他のサイトとのＩＤ連携、データ連携20

マイナンバーの利用や提供は、皆さん一人ひとりに関係します。
例えば、マイナンバーは、・年金、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険、生活保護、公営住宅への入居申請その他社会保障制度・税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等 注）日本年金機構におけるマイナンバーの利用、情・日本学生支援機構への奨学金の申請
報連携の開始時期を一定期間延期するための法改等に関する手続に利用します。
正あり。

役所の社会保障や税の担当者以外にも、・お勤め先、アルバイト先・口座を開設している証券会社、契約している生命保険会社 等から、社会保障や税の手続のために聞かれた場合には、マイナンバーを提供する必要があります。
※税務署等に提出する書類に支払先のマイナンバーを記載する必要があります。

知らない会社から、電話などでマイナンバーを聞かれることはないよ！

21

でも、どこか不安ですよね。
個人情報の漏えい対策は大丈夫？

他人が私のマイナンバーを使って「なりすまし」被害にあったらどうしよう＞＜国に個人情報をなんでも一元管理されてしまうんじゃないの？

プライバシーはきちんと守られるの？

なりすまし

22

ご安心ください！
マイナンバー制度では、国民の皆様の意見をできる限り反映して、安心・安全な仕組みとしました。
制度面・法律に規定があるものを除き、マイナンバー等の利用・収集は禁止しています！
・マイナンバーを収集する際には本人確認が義務付けられています！
・第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督します！
・法律に違反した場合、従来に比べ罰則を強化しています！

システム面
・ 個人情報は、今までどおり分散して管理します！
つまり・・・年金の情報は年金事務所、国税の情報は税務署で。
特定の機関が一括所有することはありません。
・情報にアクセスできる人は制限・管理されています！
・ 行政機関間の通信は暗号化されます！
23

事業者が注意すべき４つのポイント ①取得
①取 得

②

利用・提供

③

保管・廃棄

④安全管理措置

マイナンバーの取得は、法令で定められた場合だけ！
これ以外では「 取得できない 」ということを知ってください！

利用目的はきちんと通知又は公表！

マイナンバー取得時の本人確認は厳格に！

法律の範囲内で利用目的を特定して明示しておく必要があります。

マイナンバーを取得する際は、他人のなりすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行う必要があります。

従業員が扶養親族のマイナンバーを記載した書類を税の手続で事業者に提出する場合、従業員が扶養親族の本人確認をすることになります24マイナンバー取得の際の本人確認では、マイナンバー（番号）の確認と身元確認を行います。
マイナンバー（番号）の確認

身元の確認
氏名番号 花子

住所○○県□□市△△町◇丁目○番地▽▽号
性別

1234 5678 9012
氏名 番号 花子

（裏面）

平成元年 3月31日生

平成元年 3月31日生□□市長

マイナンバーカード
0123456789ABCDEF

通知 or 住民票（番号付き）
カード女

2025年 3月31日まで有効

1234

運転
パスor
免許証
ポート等

等
※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示※ 上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確認

等等※ 雇用関係にあるなど、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実施者が認めるときは、身元 （実存） 確
認書類は要しない25

事業者が注意すべき４つのポイント ②利用・提供
①取 得

②

利用・提供

③

保管・廃棄

④安全管理措置事業者は社会保障・税に関する手続書類に従業員等のマイナンバーなどを記載して、役所に提出！

注意

利用目的以外の利用・提供はできません！

どんな利用・提供の場面があるの？
雇用保険関係だと・・・ 雇用保険被保険者資格取得（喪失）届 等

健康保険・厚生年金関係

税関係

だと・・・

だと・・・ 健康保険被保険者資格取得（喪失）届 等

社員番号や顧客管理番号としての利用は仮に社員や顧客の同意があってもできません！

源泉徴収票、給与支払報告書 等
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事業者が注意すべき４つのポイント ③保管・廃棄
①取 得

②

利用・提供

③

保管・廃棄

④安全管理措置必要がある場合だけ保管が可能、必要がなくなったら廃棄が必要です！
雇保関係

健保・年金関係

税関係

必要がある場合に限り、保管し続けることができます！
・翌年度以降も継続的に雇用契約が認められる場合・所管法令によって一定期間保存が義務付けられている場合 など廃棄や削除を前提として、年や年度ごとにファイリングするなど「保管体制」を今一度確認してみよう！
・作成事務を処理する必要がなくなった場合・保存期間を経過した場合速やかに廃棄・削除
27

事業者が注意すべき４つのポイント④安全管理措置-1
①取 得

②

利用・提供

③

保管・廃棄

④安全管理措置

マイナンバーをその内容に含む個人情報を漏えいしたり、失くしたりしないために、今からできること！
親方さんの家では・・・・
組織的安全管理措置

取扱責任者

事務取扱担当者

担当外の従業員等

人的安全管理措置

適切な教育

わかったわ！

事務取扱担当者を明確にして、担当者以外の従業員等がマイナンバーを取り扱うことが無いようにマイナンバーは適正な取扱いを行わないとな！
母ちゃん、従業員にもちゃんと教えないとな！

事業者の事業内容や規模に応じて対応してください！
28

事業者の対応例
物理的安全管理措置

事務取扱担当者以
外からむやみに覗き見されない座席配置等の工夫

シュレッダーで廃棄
カギ付棚等に保管

技術的安全管理措置

事務取扱担当者を決め、他の人は情報にアクセスできない仕組みを！

ウイルス対策ソフト導入・更新
アクセスパスワードを設定

人事・給与担当
29みんなのマイナンバーや個人情報をきちんと守るために、これまでの体制を見直して対応したぞ！
ありがとうございます。
宜しくお願いします！

信頼関係既に情報漏えい対策を行っている事業者さんも多いはずです。
しかしながらマイナンバーの取扱いは、個人情報保護法よりも厳格な保護措置をとるように規定されていますのでもう一度、対策の見直しをお願いします！
30

事業者のためのマイナンバー

準備スケジュール（例）
準備のために必要な手順①マイナンバーの利用ケースを洗い出しましょう！
②利用スケジュールを確認！
→いつまでに従業員等のマイナンバーを取得すればよいか確認しましょう！
③マイナンバーの取得の前に、安全管理措置の検討をしましょう！
以下のようなスケジュールで対応が必要です！
2015年(H27年)

事業者の対応制度開始に向けた準備（社内規程の見直し、システム対応、安全管理措置 等）【番号の取得・本人確認、調書の作成など早期に番号が必要となる場面の例】
・講演・原稿作成等での外部有識者
等への報酬
・３月の退職・４月の新規採用
・中途退職

2016年
(H28年)

(10月)

2017年

注意

(H29年)

パートやアルバイト扶養家族も含まれます！
開番従始号業
可取員
能得等の申請書・申告書・調書等
順次番号記載開始（※厚生年金・健康保険は、平成２９年１月～）

従業員研修等31

個 人 情 報 保 護 委 員 会※個人情報保護法及び関係政令に基づき、特定個人情報保護委員会を改組し、２０１６（平成２８）年１月１日設置

任務
個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること

組織○ 委員長１名・委員８名（合計９名）の合議制○ 委員長・委員は独立して職権を行使 （独立性の高い、いわゆる３条委員会）【マイナンバー法(*1)関係】

地方行
公政
共機団関体・等

事業者
個人

個人情報保護委員会
 個人情報保護の基本方針の策定・推進 広報啓発 国際協力 その他（国会報告・調査等）

指針
評価書

監視・監督

苦情

特定個人情報保護評価【個人情報保護法(*2)関係】※行政機関・地方公共団体における個人情報の取扱いは、各々「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」及び各地方公共団体の条例によって、それぞれ定められている。

認定・監督等(*3)

監視・監督等

苦情あっせん

あっせん等（*1）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（*2）個人情報の保護に関する法律（*3）これらの事務は改正個人情報保護法の全面施行の日（公布から2年以内）から開始。

監督(*3)
苦情(*3)
あっせん等(*3)

報認
保定
護個
団人
体情事
業者
個人

32

制度改正の背景及び課題
2003年「個人情報の保護に関する法律」成立（2005年全面施行）
10余年が経過

消費者、事業者等の環境変化に応じた法改正は一度もなし。その間、以下のような問題が顕在

１．情報通信技術の発展によるグレーゾーンの拡大
情報通信技術の発展により、制定当時には想定されなかったパーソナルデータの利活用が可能となった⇒ 消費者はプライバシー保護の観点から慎重な取り扱いを求める一方、事業者はどのような措置をとれば十分な利活用ができるか判断できない
２．所管の縦割りにより柔軟な対応ができない
現行法において、法所管は消費者庁、法執行は主務大臣制をとり事業分野ごとの27分野38ガイドライン（13省庁）⇒ 情報通信技術の発展による新たな事案への対応や、分野を横断した案件に対して柔軟な対応ができない
３．事業活動のグローバル化などの環境変化
事業活動がグローバル化し、国境を越えて多くのデータが流通する時代⇒ 2012年以降、欧米にて制度見直しの検討（EU：EUデータ保護規則案、米国：プライバシー権利章典の法制化）が始まる
33

個人情報保護法改正のポイント
１．定義の明確化等

・ 個人情報の定義の明確化（身体的特徴等が該当）
・ 要配慮個人情報（いわゆる機微情報）に関する規定の整備
・ 取り扱う個人情報が5,000人以下の小規模取扱事業者を対象化
・ 個人情報データベース等から権利利益侵害の少ないものを除外

２．適切な規律の下で個人情報等の有用性を確保

・ 匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等の規定の整備
・ 個人情報保護指針の作成や届出、公表等の規定の整備
・ 利用目的の変更を可能とする規定の整備

３．個人情報流通の適正を確保（名簿屋対策等）

・ トレーサビリティの確保（第三者提供に係る確認及び記録の作成義務）
・ 不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪の新設
・ 本人同意を得ない第三者提供(オプトアウト規定)の届出、公表等厳格化

４．個人情報の取扱いのグローバル化

・ 国境を越えた適用と外国執行当局への情報提供に関する規定の整備
・ 外国にある第三者への個人データの提供に関する規定の整備

５．請求権・ 開示、訂正及び利用停止等請求権があることを明確化するための規定の整備

６．個人情報保護委員会の新設及びその権限

・ 個人情報保護委員会を新設し、現行の主務大臣の権限を一元化⇒赤枠のみ平成28年1月1日施行（青枠は公布（H27.9.9）から２年以内に施行）

34

施行スケジュール案
2015年(H27年）
下半期

施行準備法執行

改
正個人
情報
保護法
成
立

政令案の内閣
官
房検討等

周知広報

消費
者
庁

現行法の所管2016年(H28年）
上半期

個人
情報
保護委員会

H27.9.9公布

委員会規則・ガイドライン等の策定

周知広報

設
置主務大臣

2016年
下半期

改正法の所管2017年(H29年）
上半期

改
正個
人
情報
保護法
全面
施
行

現行法に基づく監督

H28.1.1設置

改正法に基づく監督

公布後2年以内に施行
35

マイナンバー制度導入のロードマップ（案）
2013年

2014年

2015年

(H25年)(H26年)(H27年)

(10月)

成二号

2017年

(H28年)(H29年)

法通人
知番・号
公
表の番平 番平号

2016年

成二

関十 関十五五連

制度構築

年

連年マイナンバーカードの交付

政省令等の整備

個
人番号の通
知

五四五 四

月

月

法 二 法 三 別表第一、別表第二の事務、情報を定める
十 主務省令の制定
十公成一四立日 布日

システム
構築

システム
要件定義・調達

調査研究
委員
国会同意

個人情報保護広 報

申告書・法定調書等への法人番号の記載（委特平成 定二員個
十六 人会
年 情一
月設報
一 保
特定個人情報保護評価 日
護指針の作成）置

工程管理支援業務
設計

開発・単体テスト

委員
国会同意

委員
国会同意

順次、個人番号の利用開始【2016年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野(注) 日本年金機構に・年金に関する相談・照会 (注)おけるマイナンバー○税分野の利用、情報連携の・申告書、法定調書等への記載
開始時期を一定期間○災害対策分野
延期するための法改・被災者台帳の作成
正あり。

情報提供ネットワークシステム、マイナポータルの運用開始
2017年１月より、国の機関間の連携から開始し、総合運用テスト
2017年７月を目途に、地方公共団体等との連携についても開始。
※ハローワークシステム
は2017年7月からの情報連携となります

委員会規則の制定
特定個人情報の取扱いガイドラインの策定

情報提供ネットワークシステム等の監査（事業者編、行政機関等・地方公共団体等編）

特定個人情報の取扱いに関する監視・監督

特定個人情報保護評価書の受付・承認等

番号制度に関する周知・広報36

マイナンバー制度導入後のロードマップ（案）2015年★：マイナンバー法の改正が必要なもの

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

(H27年) (10月) (H28年)(H29年)(H30年)(H31年)(H32年)▼【2017年１月から】国の機関間での情報連携
マイナンバーの利用開始▼【2017年７月から】地方公共団体等も含めた情報連携
・社会保障分野（年金に関する相談・照会※） 注）日本年金機構におけるマ▼【2018年から】預貯金口座への付番
イナンバーの利用、情報連携【2016年１月から順次】マイナンバー番号の通知・税分野（源泉徴収票等への記載）・災害対策分野（被災者台帳の作成）の開始時期を一定期間延期するための法改正あり。

【★法施行後３年を目途に検討】【★2019年通常国会（目途）に向けて検討】
戸籍事務、旅券事務、在外邦人の情報管理業務、証券分野等において公共性の高い業務への拡大について検討し法制上の措置

社会保障・税・災害対策以外の分野への利用範囲拡大や、民間利用（▼【★2018年から段階的運用開始】医療等分野における番号）

マイナンバー
カード

交付
申
請
受付
開始

【2016年１月から】
マイナンバーカードの交付▼【2016年１月から】国家公務員身分証一元化。地方公共団体・独法・国立大学法人・民間企業の社員証としての利用の検討も促す▼【2016年１月以降順次】各種免許等における公的資格確認機能を持たせることを検討【 2016年から順次】▼【2017年以降】キャッシュカード・クレジットカードとしての利用の実現に向けて検討
公的個人認証・ICチップの民間開放、地方公共団体による独自利用【 2017年７月目途】【 2017年７月から】医療保険のオンライン資格確認システム整備

健康保険証としての利用【 2017年１月から順次】

マイナポータルマイナポータルの構築▼【 2018年を目途】特定健診データを個人が電子的に把握・利用可能に
マイナポータルの運用開始
・国民年金保険料のワンクリック免除申請
・医療費通知を活用した医療費控除申告手続きの簡素化
・税・社会保険料のクレジットカード納付
・e-Taxやねんきんネット、民間サービスとの連携
・電子私書箱機能を活用したワンストップサービス（引越・死亡等のライフイベントなど）の提供
・テレビ・スマートフォン等利用チャネル拡大▼【 2017年７月以降】子育てワンストップサービスの検討【2017年１月から順次】
情報提供等記録開示システムの運用開始（情報提供等記録の確認・自己情報表示・プッシュ型お知らせサービス ）37