第２編 平素からの備えや予防
第１章

組織・体制の整備等

第１ 県における組織・体制の整備
県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置、所掌事務及び服務基準等の整備を図る必要があることか
ら、以下のとおり、各部局における平素の業務、職員の参集基準等について定める。

１

県の各部局における平素の業務

県の各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備のための業務を行う。
【県の各部局における平素の業務】
部局名
各部局共通

平素の業務
・関係する省庁及び国の出先機関からの情報収集、連絡調整に関すること・所管する県有施設の管理に関すること
・特殊標章等の交付、許可に関すること
・緊急通行車両の確認及び標章交付に関すること

総務部

・国民保護協議会の運営に関すること・自衛隊及び関係機関との連絡調整に関すること
・避難施設の指定に関すること・国民保護の訓練に関すること
・避難施設の運営体制整備に関すること

企画・地域振興部

・避難住民及び救援物資の運送に関すること・空港に係る情報収集及び連絡調整に関すること

人づくり・県民生活部

・ボランティア等に対する情報提供に関すること・私立学校への警報等の伝達体制の整備に関すること

保健医療介護部・高齢者等の安全確保及び支援に関すること・医療、医薬品等に関すること・保健衛生に関すること
・赤十字標章の交付、許可に関すること
・遺体の措置及び埋葬に関すること- 24 -

福祉労働部

・避難施設の運営体制整備に関すること・障がいのある人等の安全確保及び支援に関すること・ボランティア等の支援に関すること・備蓄物資の整備に関すること・労働関係団体等との連絡調整に関すること・人権に係る県民啓発に関すること

環境部

・廃棄物等の処理に係る調整に関すること

商工部

・商工団体、機関との連絡調整に関すること・トラックその他の物資運送手段に対する支援要請体制の確立に関すること・トラックその他物資運送手段運送能力の把握に関すること

農林水産部

・食料の供給に関すること
・農林水産業団体との連絡調整に関すること
・林道状況の把握、対策に関すること
・治山施設の状況把握、対策に関すること
・漁港施設の把握、対策に関すること・漁船等による運送に係る連絡調整に関すること・漂流物等に係る情報収集に関すること

県土整備部

・土木関係団体との連絡調整に関すること
・道路状況の把握、対策に関すること
・河川、海岸、ダム状況の把握、対策に関すること
・砂防施設等の把握、対策に関すること
・港湾施設の把握、対策に関すること
・水道施設の把握、対策に関すること

建築都市部

・公園緑地施設の把握、対策に関すること
・建設業協会等との連絡調整に関すること
・建築物の危険度調査等に関すること
・住宅供給公社との連絡調整に関すること

企業局

・県営発電施設、県営工業用水施設の運営・保全に関すること

教育委員会

・公立学校等への警報等の伝達体制の整備に関すること

警察本部

・警備体制の整備に関すること
・情報の収集・連絡体制の整備に関すること・住民等に対する情報伝達・広報体制の整備に関すること
・交通規制に係る体制及び施設の整備に関すること・装備資機材の整備に関すること・関係機関との協力関係の構築に関すること
・武力攻撃災害における応急措置等に係る体制の確保に関すること
・特殊標章の交付及び使用に係る体制の整備に関すること- 25 -

・緊急通行車両の確認及び標章交付に関すること

２

県職員の参集基準等(1) 職員の迅速な確保
県は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に確保できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
県は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、防災体制と併せて担当職員（非常勤職員を含む。）の当直等により２４時間即応可能な体制を確保する。
(3) 県の体制及び職員の参集基準等
県は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、以下の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
【職員参集基準】
体制①県国民保護対策準備室体制②県国民保護対策本部体制

参 集 基 準県国民保護対策準備室を構成する課の職員が本庁に参集なお、事態の状況に応じ、職員を増員等
全ての県職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
事態認定前
事態認定後

体制の判断基準
情報収集等県としての対応が必要な場合
県対策本部設置の通知がない場合
県対策本部設置の通知を受けた場合

体制
①
①
②

(4) 職員への連絡手段の確保
県の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 職員の参集が困難な場合の対応
県の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として参集させるなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。

- 26 -

(6) 職員の配備体制等
県は、(3)①、②の体制ごとに、参集した職員の配備体制及び所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
県は、防災に関する体制を活用しつつ、県対策本部を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保 等

３

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
県は、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設する。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。
【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
損失補償
特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）（法第159条第1項）特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第3項）
車両等の破損措置に関すること。
（法第155条第2項において準用する災害対策基本法第76条の3第2項後段）医療の実施の要請等に関すること。（法第85条第1・2項）

実費弁償（法第159条第2項）
損害補償
国民への協力要請によるもの（法第160条） （法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）
医療の実施の要請等によるもの（法第85条第1・2項）
不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）- 27 -

(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
県は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、県文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行う
ため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
県は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申し立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

４

市町村及び指定地方公共機関の組織の整備等

市町村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、常備消防体制との連携を図りつつ当直等の強化（守衛及び民間警備員が当直を行い、速やかに市町村長及び国民保護担当職員へ連絡が取れる体制を含む。）を図るなど、２４時間即応可能な体制の整備を行うほか、職員の配置及び参集基準等の整備を行うものとする。
また、国民の権利利益の救済の手続等について迅速な対応ができるよう担当課を定めるなど、体制の整備に努めるものとする。
指定地方公共機関は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、既存の防災体
制等の活用を図るなどにより、国民保護措置に必要な体制の整備を行うほか、参集基準等の整備を行うものとする。

- 28 -

第２ 関係機関との連携体制の整備
県は、国民保護措置を実施するに当たり、国、他の都道府県、市町村、指定公共機
関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
県は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。
(2) 関係機関の計画との整合性の確保
県は、国、他の都道府県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関の関係連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
県は、「避難」、「救援」等の個別のテーマに関して、関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図る。この場合において、県国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。

２

国の機関との連携(1) 指定行政機関等との連携
県は、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、指定行政機関と必要な連携を図る。特に、国との連絡調整の主たる窓口である消防庁や県国民保護計
画の協議先となる内閣官房と緊密な連携を図る。
(2) 防衛省・自衛隊との連携
県は、自衛隊の部隊等の派遣の要請が円滑に実施できるよう、防衛省・自衛隊との連携を図る。また、自衛隊施設は、防衛に係る諸活動の拠点となる等の特性があることから、周辺地域における住民の避難経路の確保等についても連携を図る。
(3) 指定地方行政機関との連携
県は、その区域に係る国民保護措置が円滑に実施されるよう、関係指定地方行政機関との連携を図る。

- 29 -

３

他の都道府県との連携(1) 広域応援体制の整備
県は、大規模な武力攻撃災害が発生した場合や武力攻撃災害が長期にわたるような場合に備えて、広域にわたる避難、物資及び資材の提供並びに県の区域を越える救援等を実施するための広域応援体制を整備する。
(2) 相互応援協定の締結等
県は、県境を越える避難やＮＢＣ攻撃による災害への対処などの武力攻撃事態等においても対応できるよう、相互応援協定等の内容に関し、必要な見直しを行う等
により、広域にわたる避難の実施体制、物資及び資材の供給体制並びに救援の実施体制における相互応援体制を整備する。
この場合において、防災のために締結されている相互応援協定等の内容に関し、必要な見直し等を行ったときは、消防庁を通じて国に情報提供を行う。
【国民保護における相互応援協定一覧】
協定名称
応援内容
全国都道府県における災害時 救援・救護及び災害応急復旧対策等に係る人的・等の広域応援に関する協定
物的支援、施設・業務の提供又は斡旋
九州・山口９県武力攻撃災害等 職員派遣、食料、飲料水、生活必需品の提供、避時相互応援協定
難・収容施設、住宅の提供、医療支援、武力攻撃
災害等に対処するための物資や資機材の提供 等(3) 警察災害派遣隊の充実・強化
県警察は、他の都道府県警察と連携して、警察災害派遣隊が直ちに出動できるよ
う、隊員に対する教養訓練を徹底するとともに、招集・出動体制の確立等必要な体制の整備を図る。
(4) 緊急消防援助隊の支援体制整備
県は、消防庁及び他の都道府県と連携して、緊急消防援助隊による人命救助活動等が円滑に実施できるよう、その支援体制の整備を図る。
(5) 近接する県との間での情報共有
広域にわたる避難や救援を行う場合の避難経路、運送手段等に関し、近接する佐賀県、大分県及び熊本県などとの間で緊密な情報の共有を図る。
特に、生物剤による攻撃にあっては、県の区域を越える広域的な災害に対応することが重要であるため、保健福祉環境事務所、保健環境研究所等の機関は、上記の近接する県との間で緊密な情報の共有を図る。

- 30 -

(6) 他の県に対する事務の委託
県は、佐賀県、大分県及び熊本県などに対し、国民保護措置の実施に必要な事務又はその一部を委託する場合に備えて、必要な準備を行う。

４

市町村との連携(1) 市町村の連絡先の把握等
県は、区域内の市町村との緊密な連携を図る。
（資料編 「関係機関の連絡窓口」のとおり）
この場合において、特に、避難の指示と避難実施要領の記述内容、救援の役割分
担、運送の確保等、都道府県と市町村との間で特に調整が必要な分野における連携に留意する。
(2) 市町村の行うべき事務の代行
県は、市町村長の行うべき国民保護措置の全部又は一部を市町村長に代わって行う場合に備え、必要に応じ、調整を図る。
(3) 市町村国民保護計画の協議
県は、市町村国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市町村の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
市町村は、市町村国民保護計画の作成等において、当該市町村の区域を管轄する消防本部と十分協議を行うこととする。
また、市町村が作成する市町村国民保護計画で定められた事項について、消防本部の消防計画（市町村消防計画）等に盛り込まれるよう調整を図ることとする。
(4) 市町村間の連携の確保
県は、近接する市町村が相互の市町村国民保護計画の内容について協議するための機会を設けることや、防災のために締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行う際に支援することなどを通じて、市町村相互間の国民保護措置の整合性の確保を図る。
(5) 消防機関の応援態勢の整備
県は、区域内の消防機関との間で情報収集体制の構築を図るとともに、消防機関の活動が円滑に行われるよう、県の区域内の消防機関との調整や応援態勢の整備を図る。
また、消防機関におけるＮＢＣ対応可能な部隊数やＮＢＣ対応資機材の所在について、把握する。
(6) 消防団の充実・活性化の推進
県は、消防団が避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、市町村と- 31 -

連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組を積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、県は、市町村と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。

５

指定都市との連携（連絡組織の設置）

県は、大都市及び大規模集客施設等における情報の伝達方法、避難の誘導、避難施設の指定及び運営、医療の提供等の措置並びに消防の広域応援に関する事項について、緊密な連携を図るため、福岡市及び北九州市との連絡組織を設置する。

６

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握等
県は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図る。
（資料編 「関係機関の連絡窓口」のとおり）(2) 指定地方公共機関の国民保護業務計画の報告
県は、指定地方公共機関から報告を受けた国民保護業務計画について、必要な助言を行う。
(3) 関係機関との協定の締結等
県は、関係機関から物資及び資材の供給について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、県は、都市部の事業所における防災対策への取組みに支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
【防災における関係機関との協定(例)】
災害時における医薬品等の供給に関する協定
災害時における食糧供給協力に関する協定
災害時における物資供給協力に関する協定- 32 -

７

自主防災組織等に対する支援(1) 自主防災組織に対する支援
県は、自主防災組織の核となるリーダーに対しての研修等を通じて自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織相互間及び消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。
(2) 自主防災組織以外の関係団体等に対する支援
県は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会等の関係団体との連携を図り、武力攻撃事態等において自発的なボランティア活動が円滑に行われるよう、活動環境の整備を図る。

- 33 -

第３ 通信の確保
県は、武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、非常通信体制の整備等の通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信体制の整備
県は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁や電気通信事業者等で構成された
非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保に当たっての留意事項
県は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等を行う。
【施設・設備面】
・ 非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・ 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・ 携帯電話に対する電子メールなど無線通信ネットワークの整備・拡充の推進
及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
・ 被災現場の状況をヘリコプターテレビ電送システム等により収集し、県対策本部等に伝送する画像伝送無線システムの拡充に努める。
・ 武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に点検する。
【運用面】
・ 夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・ 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・ 通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施時間
や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、避難先施設- 34 -

との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・ 無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・ 電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
・ 担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・ 国民に情報を提供するに当たっては、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、防災行政無線（同報系）、広報車両等の活用はもとより、携帯電話に対する電子メールなど迅速な伝達体制の構築を図る。
・ 高齢者、障がいのある人、外国人その他の情報の伝達に際し支援を要する者
及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行う。
(3) 県警察における通信の確保
県警察は、九州管区警察局等、県及び市町村と連携して非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策を推進する。
(4) 市町村における通信の確保
市町村は、武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、市町村防災行政無線（同報系）又はＭＣＡシステムを活用した「ふくおかコミュニティ無線」等の整備と通信のデジタル化の推進に努め、県に準じた通信体制の整備等通信の確保に努めるものとする。
※ ＭＣＡシステムとは、一定の周波数を多数の利用者で共同で利用するＭＣＡ方式（Multi-Channel
Access System）を採用した業務用無線システムであり、陸上移動通信分野（運送業、タクシー等）において広く利用されている。
※ ふくおかコミュニティ無線とは、複数の相手方に一斉に通報できるＭＣＡシステムの特徴を活かした、同報系
通信システムである。

- 35 -

第４ 情報収集・提供等の体制整備
県は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の通知、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
県は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。
(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
特に、携帯電話に対する電子メールなどを活用した迅速な情報提供の体制の構築を図る。
(3) 関係機関における情報の共有
県は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティ等に留意しながらデータベース化等に努める。
(4) 県警察における体制の整備
県警察は、ヘリコプターテレビ電送システム、交通監視カメラ等その保有する手段を活用して、迅速な情報収集・連絡を可能とする体制を整備する。

２

警報等の通知に必要な準備(1) 警報等の通知先となる関係機関
事態対策本部長（以下「国対策本部長」という。）が発令した警報が消防庁から通知されたときに、知事は、関係機関に対し、警報の通知を行う。
（資料編 「関係機関の連絡窓口」のとおり）(2) 多数の者が利用する施設に対する警報の伝達のための準備
県は、消防庁から警報の通知を受けたときに知事が迅速に警報の伝達を行うこと- 36 -

となる区域内に所在する学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、官公庁、事業所
その他の多数の者が利用する施設について、市町村との役割分担も考慮して定める。
また、各施設における利用者に対する周知方法等について、必要に応じて施設管理者に対して助言を行う。
(3) 市町村に対する支援
県は、市町村が高齢者、障がいのある人、外国人等に対し適切に警報の伝達を行うことができるよう、市町村に対し必要な支援を行う。
県警察は、市町村が行う住民に対する警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、市町村との協力体制を構築する。

３

市町村における警報の伝達に必要な準備等(1) 市町村における警報の伝達に必要な準備等
市町村は、知事から警報の通知があった場合の住民及び自治会、町内会等関係団
体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。この場合において、防災における体制を踏まえ、民生委員や社会福祉施設、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障がいのある人、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
また、市町村は、上記の他に、警報を通知すべき関係機関をあらかじめ市町村国
民保護計画に定めておくものとする。
(2) 船舶に対する警報の伝達に必要な準備
市町村は、海上保安庁が行う船舶内に在る者に対する警報の伝達と併せて、漁業協同組合等の関係団体の協力を得て、船舶の船長を通じて乗員に対して迅速に警報が伝達されるよう体制の整備に努めるものとする。

４

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
県が収集する避難住民及び武力攻撃災害により負傷し、又は死亡した住民の安否情報は以下のとおりである。
なお、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号。以下「安否情報省令」という。）、第１条に規定する様式第１号及び様式第２号の安否情報収集様式により安否情報の収集を行い、第２条に規定する様式第３号の安否情報報告書により消防庁に報告する。
（資料編 「安否情報省令」のとおり）- 37 -

【収集・報告すべき情報】
１ 避難住民・負傷住民① 氏名② フリガナ③ 出生の年月日④ 男女の別⑤ 住所（郵便番号を含む。）⑥ 国籍⑦ ①～⑥のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）⑧ 負傷（疾病）の該当⑨ 負傷又は疾病の状況⑩ 現在の居所⑪ 連絡その他必要情報⑫ 親族・同居者への回答の希望⑬ 知人への回答の希望⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答又は公表の同意
２ 死亡住民（上記①～⑦に加えて）⑧ 死亡の日時、場所及び状況⑨ 遺体が安置されている場所⑩ 連絡先その他必要情報⑪ ①～⑩を親族・同居者・知人以外の者からの照会に対して回答することへの同意(2) 安否情報収集のための体制整備
県は、市町村から報告を受け、又は自ら収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、県における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等をあらかじめ定めるとともに、市町村の行う安否情報の収集を支援するという立場であることから、あらかじめ、市町村の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）を把握する。
(3) 安否情報の収集のための準備
県は、安否情報の収集について協力を求める可能性のある県が管理する医療機関、諸学校等の所在及び連絡先等について、あらかじめ把握する。
また、県対策本部への安否情報の報告が円滑に行われるよう、あらかじめ安否情報の報告先等を避難施設の管理者等に周知するとともに、安否情報省令第１条に定める安否情報収集様式第１号、第２号及び安否情報省令第２条に定める安否情報報
告書様式第３号の周知徹底を図る。

- 38 -

５

市町村における安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の収集、整理、報告及び提供のための準備
市町村は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、安否情報の収集、整理及び提供の責任者をあらかじめ定め、必要な研修・訓練を行っておくものとする。
(2) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市町村は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所
等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてその所在及び連絡先等をあらかじめ把握しておくものとする。

６

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
県は、被災情報の収集、整理及び総務大臣への報告等を適時かつ適切に実施するため、必要な体制の整備を図る。
(2) 被災情報収集のための準備
県は、市町村に対し、被災情報の報告を火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月
15 日消防災第 267 号消防庁長官通知）により行うよう周知するとともに、指定地方公共機関に対し、その管理する施設等に関する被災情報を速やかに県に報告するよう周知する。

７

市町村における被災情報の収集、整理及び報告等に必要な準備

市町村は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するた
め、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当部署を定めるとともに、必要な体制の整備に努めるものとする。

- 39 -

第５ 研修及び訓練
県は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、職員は研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、県における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。

１

研修(1) 国の研修機関における研修の活用
県は、武力攻撃事態等における危機管理を担当する職員を育成するため、国の研
修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
(2) 県の研修機関等における研修の活用
県は、職員研修所等において、広く職員の研修機会を確保する。また、市町村と連携し、消防団員及び自主防災組織リーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材やｅ－ラーニングを活用するなど多様な方法による研修を行う。
(3) 外部有識者等による研修
県は、職員等の研修の実施に当たっては、国の職員、自衛隊、警察、消防等の職員や学識経験者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓練(1) 県における訓練の実施
県は、区域内の市町村とともに、国、他の都道府県等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練のノウハウを活用するとともに、消防、県警察、海上保安庁、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等
により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。
(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・資機材等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実- 40 -

践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 県対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び県対策本部設置運営訓練② 被災情報・安否情報に係る情報収集訓練及び警報・避難の指示等の通知・伝達訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 市町村における訓練の実施
市町村は、市町村国民保護計画に定めるところにより、国や県等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施するよう努め、武力攻撃事態等
における対処能力の向上を図るものとする。
(4) 指定地方公共機関における訓練の実施
指定地方公共機関は、自主的に作成した国民保護業務計画に定めるところにより、国民保護措置についての訓練を実施するよう努めるとともに、国や県、市町村が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努めるものとする。
(5) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、特に高齢者、障がいのある人その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 県は、学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、官公庁、事業所その他の多数の者が利用する施設の管理者に対し、警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 県公安委員会は、必要に応じ、標示の設置、警察官による指示等により、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の通行を制限する。

- 41 -

第２章

避難及び救援に関する平素からの備え

県は、国対策本部長から避難措置の指示及び救援の指示を受けたときは、避難の指示を行うとともに、所要の救援に関する措置を実施することから、避難及び救援に関する平素からの備えに必要な事項について、以下のとおり定める。

１

避難に関する基本的事項(1) 避難のため必要となる基礎的資料の準備
県は、迅速に避難の指示を行うことができるよう、県の地図、道路網のリスト、
避難施設のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。
また、必要に応じて、市町村及び運送事業者である指定公共機関並びに指定地方公共機関が準備する基礎的資料を収集するとともに、県が準備する基礎的資料を交付することにより、情報を共有する。
この基礎的資料は、最新の情報になるよう適宜更新する。
【県対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】（市町村及び運送事業者である指定公共機関並びに指定地方公共機関が準備する基礎的資料を含む。一部の資料は資料編に整理している。）○ 県内の地図（卓上における大きさ、道路や地形等の地理的な状況が明記）○ 県内の人口分布（市町村（地区）毎に世帯数、昼夜別、避難行動要支援者の人
口）○ 県内の道路網のリスト（高速道路、国道、県道等の幹線道路、異常気象時の通行制限、冬季通行止めの情報）○ 輸送力のリスト（運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ、県、市町村が所有する車両、船舶、航空機等）○ 避難施設のリスト（避難住民の収容能力や屋内外の別等）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（備蓄物資の所在地、数量、県内の主要な民間事業者）○ 生活関連等施設等のリスト（避難経路に影響を与えかねない一定規模以上の施設等）○ 関係機関（国、市町村、民間事業者等）の連絡先一覧、協定など(2) 避難実施要領のパターン作成に対する支援
県は、市町村が避難実施要領のパターンを作成するにあたっては、消防庁が作成するマニュアルも参考にしつつ、必要な助言を行う。
この場合において、県警察は、避難経路の選定等について必要な助言を行う。
(3) 多数の者が利用する施設の管理者に対する要請など- 42 -

知事は、学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、官公庁、事業所その他の多数の者が利用する施設の管理者に対して、火災や地震等への対応に準じて警報等の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる措置及び訓練の実施に努めるよう要請する。
また、鉄道、バス、航空機、船舶等を運行する一般旅客運送事業者に対して、的確かつ迅速な状況判断により、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るため必要となる措置の実施に努めるよう要請する。

２

救援に関する基本的事項(1) 基礎的資料の準備
県は、迅速かつ適切に救援に関する措置を実施できるよう、その区域内の収容施設、関係医療機関等のデータベース、備蓄物資のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。
また、必要に応じて、市町村及び関係する指定公共機関並びに指定地方公共機関が準備する基礎的資料を収集し、共有する。
この基礎的資料は、最新の情報になるよう適宜更新する。
【県対策本部において集約すべき基礎的資料】（避難のために集約した資料に加えて、次の資料を基礎資料として特に準備）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（特に、大量の生活必需品の供給が行えるよ
う物資の流通網を把握）○ 関係医療機関のデータベース（災害拠点病院、ＮＢＣ攻撃に対する対処が可能
な医療機関、病床数等の対応能力、ＮＢＣの専門知識を有する医療関係者）○ 臨時の医療施設として想定される場所等のリスト○ 墓地及び火葬場等のデータベース（所在及び対応可能数等） など(2) 電気通信事業者との協議
県は、避難住民等に対する通信手段の確保にあたって必要な通信設備の臨時の設置に関して、電気通信事業者と協議を行う。
(3) 医療の要請方法
県は、県医師会など医療関係団体を通じて医療関係者に医療の要請を行うなど、適切な医療の要請方法をあらかじめ定める。
(4) 医療活動体制の整備
県は、迅速な患者の搬送や患者の急増等に対応するため、消防機関と県医師会など医療機関及び医療機関相互の連絡・連携体制の整備を図る。
また、県は、生物剤による攻撃など県の区域を越える広域的な災害に対して迅速に対応するため、保健福祉環境事務所、保健環境研究所の県域を越えた連携体制の- 43 -

整備を図る。
(5) 市町村との調整
県は、救援を迅速に行うため必要があると認めるときは、救援の実施に関する事
務の一部を市町村が行うこととすることができることから、市町村が行う救援に関する措置の内容、地域等について、関係市町村と調整する。
なお、指定都市については、県、福岡市及び北九州市で設置する連絡組織で調整する。

３

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

県は、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、国と連携して、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関と協議の上、運送ネットワークの形成に努めながら、避難住民の運送及び緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力の把握
県は、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民保護
業務計画の内容の確認や運送事業者や九州運輸局等からの聞き取り等により、運送事業者の輸送力について把握する。
【把握しておくべき輸送力に関する情報】① 保有車輌等（鉄道、定期・路線バス、船舶、航空機等）の数、種別、定員② 本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法 など(2) 輸送施設に関する情報の把握
県は、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関、九州運輸局等の協力を得て、避難住民及び緊急物資の運送を円滑に行う観点から、道路、鉄道等の輸送施設に関する情報について把握する。
【把握しておくべき輸送施設に関する情報】① 道路 （路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）② 鉄道 （路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③ 港湾 （港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）④ 飛行場（飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）(3) 運送経路の把握等
県は、武力攻撃事態等における避難住民の運送及び緊急物資の運送を円滑に行うため、道路管理者等の協力を得て、適切な運送経路の把握に努める。
(4) 離島における輸送力等の把握- 44 -

県は、離島の住民の避難について、公営渡船の利用を中心とした全住民の避難を視野に入れた体制を整備する。この場合において、県は、市町村や指定公共機関及び第七管区海上保安本部など関係機関との連携協力に努めるとともに、以下に掲げる情報を把握する。
【全住民の避難を想定した場合に把握しておくべき情報】① 島の全住民を避難させた場合に必要となる輸送手段② 想定される避難先までの輸送経路③ 島内にある港湾等までの移動体制 など

４

交通の確保に関する体制等の整備（1）武力攻撃事態等における交通規制計画
県警察は、武力攻撃事態等による交通の混乱を防止し、住民等の避難路及び緊急交通路を確保するための交通規制計画及び交通管制センターの運用計画を策定する。
（2）交通管理体制及び交通管制施設の整備
県警察は、武力攻撃事態等における広域交通管理体制の整備を図る。
(3）緊急通行車両に係る確認手続
県警察は、武力攻撃事態等において、県公安委員会が行う緊急通行車両に係る確認についての手続を定めるとともに、事前届出・確認制度の整備を図る。
(4) 道路管理者との連携
県警察は、交通規制状況等に関する情報を道路利用者に対し積極的に提供できるよ
うにするため、道路管理者と密接に連携する。

５

避難施設の指定(1) 避難施設の指定の考え方
県は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実状を踏まえ、発生の可能性のある事態を念頭に置き、市町村と連携しつつ、避難施設の指定を行う。
また、大都市特例により、福岡市、北九州市が指定する避難施設について、その指定に関する考え方や手続きなどに関して整合性が確保されるよう連携を図る。
(2) 避難施設の指定に当たっての留意事項① 避難施設として、学校、公民館、体育館等の施設を指定するほか、長期に避難- 45 -

を要する事態における応急仮設住宅等の建設用地、炊き出しや医療の提供など救援の実施場所、避難の際の一時集合場所として公園、広場、駐車場等の施設を指定するよう配慮する。
② 爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難場所として、コンクリ
ート造り等の堅ろうな建築物や地下街、地下駅舎等の地下施設を指定するよう配慮する。
③ 事態において避難施設に住民を可能な限り受け入れることができるよう、それぞれの施設の収容人数を把握し、一定の地域に避難施設が偏ることのないよう指定するとともに、できるだけ多くの施設の確保に努めるよう配慮する。
④ 火災等の影響を受けやすい危険物質等の取扱所に隣接した場所、土砂災害のおそれのある急傾斜地等に立地する施設は避難施設として指定しないよう配慮する。
⑤ 物資等の搬入・搬出及び避難住民等の出入りに適した構造を有するとともに、避難住民等の受け入れ又は救援を行うことが可能な構造又は設備を有する施設を指定するよう配慮する。
⑥ 幹線道路や主要駅から近距離にあること、適当な幅の道路に接していること
等、車両等による物資の供給や避難が比較的容易な場所にある施設を指定するよう配慮する。
⑦ 大都市における住民の避難にあたっては、多数の住民を遠方に短期間で避難させることは極めて困難であることから、十分な避難施設の確保に努める。
(3) 避難施設の指定手続
県は、避難施設を指定する場合には、あらかじめ施設管理者の同意を文書等により確認する。また、避難施設として指定したとき及び指定を解除したときは、その旨をその施設管理者に対し文書等により通知する。
(4) 避難施設の廃止、用途変更等
県は、避難施設として指定を受けた施設の管理者に対し、当該施設の廃止又は用途の変更等により、当該施設の避難住民等の受入れ又は救援の用に供すべき部分の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更を加えようとするときは、県に届け出るよう周知する。
(5) 避難施設データベースの共有化
県は、避難施設の指定後は、国の定める避難施設について把握しておくべき標準的な項目に従って、避難施設の情報を整理するとともに、全国的な共有化（避難施設のデータベース化）を図るため、避難施設の情報を国に報告する。また、避難施設の変更があった場合は、定期に国に報告する。
(6) 市町村及び住民に対する情報提供
県は、市町村による避難実施要領の策定及び避難誘導等を支援するため、避難施
設データベースの情報を市町村に提供する。
また、住民に対して、県警察、市町村、消防等の協力を得ながら、避難施設の場- 46 -

所、連絡先等住民が迅速に避難を行うために必要な情報を周知する。
６

市町村における避難及び救援に関する平素からの備え(1) 避難実施要領のパターンの作成など① 市町村は、県、県警察等関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成するものとする。その際、高齢者、障がいのある人、乳幼児などのうち、特に支援が必要な避難行動要支援者の避難方法、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮するものとする。
② 市町村は、避難実施要領を策定する際の関係機関の意見聴取の方法については、できるだけ迅速に行うことができるよう、あらかじめ定めておくものとする。
③ 市町村は、避難実施要領の内容を住民及び関係のある公私の団体に的確かつ迅
速に伝達するため、あらかじめ伝達方法等を定めておくものとする。
④ 市町村長は、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平素から避難行動
要支援者の所在把握を行う。
また、避難行動要支援者が滞在している施設の管理者に対して、火災や地震等への対応に準じて避難誘導を適切に行うため必要となる措置及び訓練の実施に努めるよう要請するものとする。
(2) 輸送体制の整備等
市町村は、武力攻撃事態等における住民の避難について主体的な役割を担うことから、自ら市町村内における住民の避難及び緊急物資の運送に関する体制を整備するとともに、県と連携して市町村内の輸送力、輸送施設に関する情報を把握するものとする。
(3) 市町村長が実施する救援
市町村は、知事との調整の結果、市町村長が行うこととされた救援に関する措置については、その責務に照らし、迅速に当該救援に関する措置を行うことができる
よう必要な事項について定めておくものとする。

- 47 -

第３章

武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え第１ 生活関連等施設の把握等
武力攻撃事態等においては、国民生活に関連を有する施設や危険物質等の取扱施設等について、安全の確保に特に配慮を行う必要があるため、これらの施設の管理者に対する安全確保の留意点の周知等について、以下のとおり定める。

１

生活関連等施設の把握(1) 生活関連等施設の把握
県は、その区域内に所在する生活関連等施設について、自ら保有する情報や所管省庁による情報提供等に基づき把握するとともに、以下に掲げる項目について整理する。
・ 施設の種類・ 名称
・ 所在地
・ 管理者名・ 連絡先
・ 危険物質等の内容物
・ 施設の規模【施設の種類及び所管省庁】
国民保護法

各号

施

設

の

種

類

所管省庁名

１号

発電所、変電所

経済産業省（資源エネルギー庁）

２号

ガス工作物

経済産業省（資源エネルギー庁）

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、配

厚生労働省

施行令
第２７条

水池
４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号

放送用無線設備

総務省

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

８号

滑走路等、旅客ターミナル、航空保

国土交通省

安施設
９号

ダム

国土交通省、 経済産業省- 48 -

第２８条

１号

危険物

総務省消防庁２号

毒物・劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

３号

火薬類

経済産業省

４号

高圧ガス

経済産業省

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。）

原子力規制委員会

６号

核原料物質

原子力規制委員会

７号

放射性同位元素（汚染物質を含む。

原子力規制委員会）
８号

毒薬・劇薬（医薬品医療機器等法）

厚生労働省、農林水産省

９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

10号

生物剤、毒素各省庁（主務大臣）

11号

毒性物質

経済産業省

※

記載事項については、公開することにより支障が生じないよう配慮するものとする。

(2) 県警察本部長及び海上保安部長等に対する情報提供
知事は、県警察本部長及び海上保安部長等に対し生活関連等施設に関する情報を提供し、連携の確保に努める。

２

生活関連等施設の安全確保の留意点の周知等(1) 管理者に対する安全確保の留意点の通知
知事は、生活関連等施設の管理者に対し、生活関連等施設に該当する旨及び所管
省庁が生活関連等施設の種類ごとに定めた安全確保の留意点（以下「安全確保の留意点」という。）を通知するとともに、県警察本部長及び海上保安部長等と協力し、生活関連等施設の管理者に対して施設の安全確保の留意点を周知させ、併せて関係機関と施設の管理者との連絡網を整備する。
この場合において、県は、事業者と協議の上、施設管理の実態に応じた連絡網を構築する。
(2) 県が管理する生活関連等施設の安全確保
県は、安全確保の留意点に基づき、自ら管理する生活関連等施設の安全確保措置の実施の在り方について定める。
(3) 管理者に対する要請
県は、生活関連等施設の管理者に対し、安全確保の留意点を踏まえ、既存のマニ
ュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定めるよう要請する。この場合において、施設の管理者は、その自主的な判断に基づき、安全確保措置について定めることに留意する。

- 49 -

(4) 管理者に対する助言
県警察は、知事若しくは生活関連等施設の管理者の求めに応じ、又は生活関連等
施設の周辺状況、治安情勢等を勘案し、自ら必要があると認めるときは、安全確保措置の実施に関し必要な助言を行う。
また、海上保安部等も同様の助言を行うこととされている。

３

市町村における平素からの備え

市町村は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備するものとする。
また、市町村は、安全確保の留意点に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定めるものとする。

- 50 -

第２ 県が管理する公共施設等における警戒県は、その管理に係る公共施設等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、警戒等の措置を実施する。
市町村が管理する公共施設等における警戒についても、県の措置に準じて実施するものとする。この場合において、県警察との連携を図るものとする。
※ テロ等の発生に備えた警戒等の予防対策としては、来場者確認の徹底等の不審者対策、県警察・消防等への定期的巡回依頼と連絡体制の確認、職員及び警備員による見回り・点検、ポスターや館内放送等による利用者への広報啓発などが考えられるほか、施設の種別等に応じた予防対策を講ずることが重要である。

- 51 -

第３ 武力攻撃原子力災害等に備えた体制整備
県は、武力攻撃原子力災害等が発生したときは、速やかに当該災害への対処を実施することから、武力攻撃原子力災害等への対処に関する平素からの備えに必要な事項について、以下のとおり定める。
(1) モニタリング実施体制の整備
県は、防災における原子力災害対策の体制をもとに、武力攻撃原子力災害の発生時等において、円滑にモニタリングの実施又は支援を行うことのできる体制の整備に努める。
(2) 関係機関との連携体制の整備
県は、汚染物質等に関する情報について消防、医療等の関係機関で共有するための体制整備に努める。
また、ＮＢＣ攻撃による災害の対処措置等について、県警察、消防機関、自衛隊等の関係機関との連携体制の整備に努める。

- 52 -

第４章

物資及び資材の備蓄、整備

県が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。

１

基本的考え方(1) 防災のための備蓄との関係
県は、住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材について、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。
(2) 国との連携
県は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、国全体としての対応を踏まえながら、国との密接な連携のもとで対応する。

２

国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備(1) 防災のための備蓄と兼ねることができる物資及び資材
県は、住民の避難や避難住民等の救援の実施に当たり必要な物資及び資材で、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄を相互に兼ねることができるものについては、地域防災計画で定められている備蓄品目や備蓄基準等を踏まえ、備蓄・整備する。
(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、県としては、国の整備の状況等も踏まえ、国と連携しつつ対応する。
(3) 国、市町村その他関係機関との連携
県は、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の地方公共団体や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、国、市町村その他関係機関と連携する。

- 53 -

【住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材の例】
食料、飲料水、被服、毛布、医薬品、仮設テント、燃料 など【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など

３

県が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
県は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の代替性の確保
県は、その管理するライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。
(3) 復旧のための各種資料等の整備等
県は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。

４

市町村及び指定地方公共機関における物資及び資材の備蓄、整備

市町村及び指定地方公共機関は、県と連携し、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材について、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるとともに、武力攻撃災害において迅速に供給できる体制を整備するものとする。

５

市町村及び指定地方公共機関が管理するライフライン施設の代替性の確保

市町村及び指定地方公共機関は、その管理する上下水道、ガス等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努めるものとする。

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第５章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において避難や救援等に際し、適切に行動する必要がある。
また、国民は、避難住民の誘導、救援、消火、負傷者の搬送、被災者の救助等に必要な援助についての国民保護措置の実施に関する協力を要請されたときは、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとされている。
このため、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じ説明を行うことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項
を、以下のとおり定める。

１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
県は、国と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障がいのある人、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど障がいの内容等にも配慮しつつ実態に応じた方法により啓発を行う。
(2) 防災に関する啓発との連携
県は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら地域住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
県教育委員会は、市町村教育委員会と連携・協力を図りながら、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。

２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発(1) 住民が取るべき対処等の啓発
県は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市町村長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
- 55 -

また、県は、わが国に対する弾道ミサイルの飛来の場合や地域においてテロが発生した場合に住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料に基づき、住民に対し周知するよう努める。
(2) 運転者のとるべき措置の周知徹底
県警察は、武力攻撃事態等において運転者がとるべき措置（緊急通行車両の優先、
車両の道路左側への駐車、交通情報の入手、規制区間外への車両の移動、警察官の指示に従うこと等）について、自然災害時の措置に準じて周知徹底する。

３

市町村における国民保護に関する啓発

市町村は、県が実施する啓発に準じて、様々な媒体等を活用して住民に対する啓発を行うよう努めるものとし、県国民保護計画に準じて、市町村国民保護計画に必要な事項を定めるものとする。

- 56 -