平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和元年8月1日発行（毎月1日）No.329

ノーマ No.329

社協情報
2019

8
AUGUST

宮古市社会福祉協議会（岩手県）「くらしネットみやこ相談室」を中心に住民をつなげていく地域づくり

P.10 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

行政との連携をどう進めたか―「倉吉市社会福祉協議会」の対応と課題について②

P.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元釧路市社会福祉協議会 事務局長
社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員

小野 信一氏

特集

P.8 ●社協活動最前線

地域共生社会の実現に向けた地域づくりのための活動基盤整備

P.6 ●実践から考える！協働の中核〔第7回〕〜身近な圏域における住民と協働した地域づくり〜

SPECIAL REPORT

P.2

声なき声を受けとめる」CSWの活動

し て、「 制 度 の 狭 間 に あ る 困 り ご と や、下、民生委員）や地域福祉活動者に対民だけでは解決が難しい課題もあるた変える住民主体の会議である。地域住

つまり、「気になる」から「関わる」に後の対応や見守りについても話し合う。

か？気になっていたんや」と、中高年た が 言 っ て る の は、 こ ん な 人 の こ とり 組 み の 意 図 が 伝 わ る に つ れ、
「あんナーとしてCSWの存在が浸透し、取「気になる会議」は①気になることに見・早期対応を進めている。

築しながら、「気になること」の早期発

地域住民と専門職がネットワークを構にも必要に応じ他の専門職が参加し、め「気になる会議」には、CSW以外に「気になる」を出すだけでなく、今

地域共生社会の実現に向けたや想いを丁寧に伝えた。地域のパートのひきこもりの人や8050世帯など、んだ。また、民生委員・児童委員（以地域づくりのための活動基盤整備

潜在していた問題が徐々に住民から聞情報と力を持ち寄る場、③次の一手をついて相談する場、②地域のみんなが
この間、CSWによる地域支援は年

みんな（地域住民＋専門職）で考える場

こえるようになってきた。
平均380回、個別支援は年平均280

え合う地域をつくる支援」と「困ってこ れ は、 小 地 域 福 祉 活 動 な ど を 通 じり組みとして「気になる会議」がある。

市社協のCSW活動で特に重要な取社会福祉法人件。エリアを担当するCSWを配置したことで、以前よりも地域との関係が深まり、個別ケースについてもきめ細いる人に寄り添う支援」のふたつの柱「つながり」や「気にかけ合う関係」が年 月から つの中学校区に社会福祉士を 名ずつコミュニティソーシャル【CSW 連絡会議】

やかな支援が可能となった。また、ひきこもりの人の実態や家族の切実な声に向き合うなか、家族が一歩を踏み出す勇気を持てる場が必要であると感じ「ひきこもり家族のつどい」
が始動するなど、新たな資源開発にもつながった。

で活動を展開している。初期に注力し醸成されるなかで、住民が感じた「気住民主体の「気になる会議」

たのは、支え合いの基盤となる地域づになる人、気になること」について語

生活支援コーディネーター 地域包括支援センター

集〜身近な圏域における住民と協働した地域づくり〜

奈良県・県社協と市社協の協働で実施した。
CS W は 、 担 当 校 区 内 の 自 治 会 域

くりの支援である。CSWが積極的にり合う場として市社協が開催を呼びか

在宅介護支援センター

医療機関

地域づくりは︑専門機関や行政︑福祉関係者だけでなく︑地域住民が地域の課題等を﹁我が事﹂として捉え︑主体的︑積極的に考えることが重要である︒そして︑地域づくりへ参画する人材を増やし︑活動推進に向けた基盤整備が必要になる︒
本年 月 日に取りまとめられた﹁地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会﹂の中間とりまとめにおいても︑専門職による伴走支援だけでなく︑より身近な地域における住民同士の日ごろの見守りが︑社会との継続的なつながりになると指摘されている︒今号では︑地域福祉推進の中核を担う組織として住民と協働しながら地域づくりを進めている事例を紹介する︒

平成 年 月策定の第 期地域福祉か所）を活動基盤として、「支

ティソーシャルワーク事業が位置づけ地域に出向き、従前から組織化を進めけたものである。
「気になる人や、気に（市内られたことを受け、香芝市社協（以下、てきた地域福祉推進委員会（自治会域

市社協）では事業を始動した。平成ワーカー（以下、CSW）として配置の地域福祉推進基礎組織）やふれあい

計 画・ 地 域 福 祉 活 動 計 画 に コ ミ ュ ニ

1

した。あわせて同年 月から 年間は、28

専門職等による個別支援

香芝市社会福祉協議会「気になる」か ら 始 ま る 支 え 合 い～CSWがつなぐ地域住民と専門職の協働実践～なること」は、すなわち困りごとを抱

絡会議（月 回）での助言を得ながら

奈良県社協の「コミュニティソーシャ

いきいきサロン活動などの拡充をめざえた人や地域の福祉課題であるが、単民間事業者
アウトリーチ（参加・課題整理）【専門機関等の 教育機関
CSW
ネットワーク】
中学校区（4 学校区）ごとに配置【自治会域のネットワーク】
見守る・つながる2

保健センター

地域福祉推進委員会

28

福祉サービス事業者

気になる【気になる会議】
発見・共有

ボランティア2

いきいきサロン CSW による
地域支援

ご近所

4

香芝市社会福祉協議会
・地域福祉権利擁護事業
・生活福祉資金貸付事業・生活困窮者自立相談支援事業
・総合相談事業・ボランティアセンター事業

地域の団体

香芝市CSWの 活 動 概 要

ルワークモデル事業」の指定を受け、し、地域づくり支援を重点的に取り組

コミュニティソーシャルワーク機能による地域福祉推進イメージ

47

3

4

地域福祉
推進協議会

民生委員・児童委員

自治会役員

19

図1

4

1

福祉行政

民生児童
委員連合会

自治連合会

7

県社協職員による同行訪問やCSW連

啓発・協力要請特2

～身近な圏域における住民と協働した地域づくり～

地域共生社会の実現に向けた地域づくりのための活動基盤整備
集特を支援することで、地域づくり支援とと考 えている。CSWはこの場 づく り
能にしている。また、実践の積み重ね

門職丸抱えにもならない協働実践を可に考えることで、住民丸投げにも、専活動の価値を学び合い、地域住民と専の仕方を、専門職は地域の流儀や住民を通して、地域住民は専門職との連携

個別ケース支援の循環につなげている。

「気になる」から始まる地域
住民と専門職のチカラ合わせ力の強化につながっている。CSWは、門職のチカラ合わせによる地域の福祉
その仕組みづくりを行っている。

この「気になる会議」から生まれた地域住民と専門職の協働実践の具体例

月に開始し、年目を迎え

茨城県・つくば市社会福祉協議会

まで地域住民とともに培ってきた事業

つくば市社協（以下、市社協）がこれスが制度に位置づけられたことから、ともない、住民主体の生活支援サービなっている。介護保険制度の見直しに見守りで紡ぐ地域の安心「地域見守りネットワーク事業」「地域見守りネットワーク
事業」取り組みの背景
年「 地 域 見 守 り ネ ッ ト ワ ー ク 事 業 」 は、や活動を、要支援者を支えるサービス

平成

た。取り組みの背景には、まずは、高員、民生委員、老人クラブ役員、地域

この「気になる会議」には、自治会役

制度の枠組みを超えて地域住民を支え、ポートが不可欠である。CSWには、て い る 人 に 関 わ る に は、 専 門 職 の サ

地域住民が〈我が事〉として、困っ

地域差が大きいことが特徴である。

番高い地域の小学校区では約暮らす中心部の小学校区は約となる地域づくりが必要となった。

として活かす役割が生まれ、その土台％と全国平均を福祉活動者のほか、CSWの呼びかけ

痛感するようになった。このような経した。

べく声かけなどをして、さりげなく見いこう」、地域住民は「息子さんになる「母親を訪問し必要な支援につなげて

地域包括支援センターと民生委員は、の世帯にどう関わるかが話し合われた。

資金貸付事業などの相談支援機能を統談、日常生活自立支援事業、生活福祉

従来から実施しているふれあい総合相に子ども若者支援相談事業を受託し、相談に応じてきた。今年度からは新た

窮者自立相談支援事業を受託し多様なり、地域を見守る民生委員・児童委員

気になる状況が垣間見えるケースもあ親世代の生活実態がほぼ独居に近く、家族の暮らし方ではあるが、一方で、て暮らす世帯が増えている。望ましい

若い世代が敷地内の別棟に新居を構えに、つくば市は敷地が広い家が多く、地区ごとにふれあい相談員を設置してと報告の三つを活動の柱としている。

ムづくり、③孤立した要援護者の発見

動の推進、②気になる方への見守りチー①地域住民によるさりげない見守り活

地域見守りネットワーク事業では、「地域見守りネットワーク
事業」の概要・状況

守っていこう」と意見が出て、具体的（以下、民生委員）からも心配の声が聞まず、活動の推進役・調整役として、
合 し、「 香 芝 市 く ら し・ し ご と 相 談 窓

な「関わり」が始まった。これがきっ口」として包括的な相談支援体制づく

かけで、徐々に地域住民と世帯との関りに着 手 し た 。

共生社会の実現に向け力強く進んでいらし・しごと相談窓口」を軸に、地域

包括ケアシステム」の構築が急務ともあり、市町村の実情に合った「地域また、社会保障制度の見直しの影響から入ってきた場合、ふれあい相談員

して、見守りが必要な方の情報が地域をよく知る方々にお願いしている。そ募はせず、区長や民生委員など、地域

きたい と 考 え て い る 。

独死が発生している。

いる。ふれあい相談員への就任は、公上の高齢者のみで暮らしている。さら75「地域見守りネットワーク事業」
が発足

次に、家族形態の変化である。高齢歳以万6400世帯が独居も

3

1

者のいる

緯 で、 地 域 住 民 同 士 が 見 守 り を 行 う

45 4

万220世帯の内の半数以「地域のつながり」の必要性・重要性をさらに、東日本大震災、竜巻被害、により、地域包括支援センター地区担

他の専門職との橋渡しをする役割や、上となる約

大きく下回ってはいるが、学生が多く

当や地元の社会福祉法人職員が参加しと︿丸ごと〉包括的に受けとめる姿勢「地域で気になる人を私が受けとめます」

関東・東北豪雨災害などの災害を経験ていた。参加者からは、母親には仲良

しくは高齢者のみの世帯である。さら％、一くしていたご近所がいること、息子のを示すことが求められ、それにより課にそのうちの約7270世帯がし、 市 社 協 職 員 は も ち ろ ん、 市 民 も話になると拒否的になること、少し認題の早期発見、早期対応にもつながる。

％と、知症状が見られること、また、息子の市全体の高齢化率は齢者を取り巻く環境の変化があった。

6

市社協では、平成 年度から生活困我が事・丸ごと地域共生社
会の実現に向けてをひとつ紹介する。
物忘れが出始めている母親と、うつ病で失業した息子の 人暮らしの世帯

10

外出時の様子などの情報が出され、こが「気になる」世帯としてあげられた。

25

かれる。残念ながら市内でも実際に孤27

市社 協 と し て 、「CSW活動」と「く係ができ、母親が自宅で倒れた際は、息子から地域住民にSOSが出され、この事例のように、「気になる会議」

早期対応につながった。
は、地域住民とCSWや専門職がとも

3  2019 NORMA AUGUST No.329

192

年度より開始しており、市社員などの地域関係者やボランティア、のきっかけづくりとして一定の効果が援している。ネットワーク構築のため協としても、地域の自主的な活動を支

うこともそのひとつである。

見と報告”の機能は発揮しづらいといつ な が り の な か で は、“要援護者の発も多い。意外にも、古くからの地域の社協関係者、ふれあい相談員が一堂にを平成時に、近隣住民のなかで見守りが必要
会する会議を開催している。会議は月おむね小学校区ごとに、区長や民生委な人に対し声がけや日常の見守りを行がその方に「見守り登録」を勧める。同う協力者として「見守り支援員」を探出ているのではないかと考えている。

連携・支援

見守りチームの編成なった。恩返しをつくばでしたい」「姑世代の人たちが笑顔で暮らせる地域にしたい」とは、いずれもふれあい相談

市社協としても住民に「身近な圏域でおせっかい」という反応もあるなか、で得たものをエネルギーに変え、市民係者と出会い、会話し、つながること

取り組みを進めるなかで多くの地域関員からの発言である。今後も市社協は、の支えあいの大切さ」を丁寧に説明し、とともに“誰もが安心して住み続けら

事業開始当初、地域からは「余計な理解を求めていった。しかし、さらなれる地域”をめざしていきたい。

長野県・生坂村社会福祉協議会

る充実や自主性を高めるためには課題

地域の担い手づくりをめざした
地域づくりてず、次代の担い手として考える以前
生坂村は長野市と松本市の中間に位する村での助け合い・支え合いの貴重

体に課題があった。そのため、高齢化に、地域に関心を持ってもらうこと自また、老人クラブ数の維持や活性化に置する、犀川に沿った谷あいの村であな人材としてどのように関係性を構築

生坂村の課題背景

つながっていることも成果としてあげる。人口は約1750名（高齢化率はさいがわられる。個別の見守りから、集団のな
介護予防にも一定の効果が期待できる

協職員、地域活動の担い手の高齢化なな生活課題が顕在化し、特に行政や社

高齢化、人口減少にともないさまざま

月現在で約ため、活動内容の充実についても積極

ど、担い手不足は慢性的な課題であり、「生坂おとこ塾」
での聞き取りから発足した「生坂村地域支え合い推進会議」

協（以下、県社協）による「住民支え的に支援していくことが必要である。

年度に、生

合い活動支援事業」の対象となり、長地域の求めや実情に合わせた規模で、そのようななか、平成
一方で、村の移住者促進の施策によ地域の支援体制にも影響を及ぼしていり、移住者で形成された若年層の多い

野大学の端田篤人准教授をアドバイ

ふれあいサロン関係者や老人クラブ代

さらに、お試しサロンや、地域の絆地区もある。ここでは村外への勤務者

ザーとして、移住者との交流から地域

坂村社協（以下、村社協）は長野県社づくり事業等に対して助成金を交付しや子育て世代が多く、時間に余裕が持る。

支 援 す る「 地 域 の 絆 づ く り 支 援 事 業 」

表者を巻き込むなどして、地域のつなできるのか検討する必要があった。

令和元年％）で、少子かでの見守りに波及した結果である。

なるサロンが増えていることである。

た民生委員やふれあい相談員が中心とや居場所づくりの重要性を改めて感じ90「遠くで暮らす母が地域のお世話に回開催し、地域の状況に応じた見守り活動の進め方を全員で考え、協力するネットワークづくりを目的としている。この会議により、各地域ので解決策を検討している。

れあい相談員数や見守り登録数は年々「見守り支援員」

誰もが安心して住み続けられる地域をめざして

に 、

27

し、
「見守りチーム」を編成して見守り活動を進めている。
ふれあい相談員は当初 名だったが、現在159名になり、年に 回、圏域ご会を行っている。「見守り登録」の登録

課題を抱え込まずに、より広い関係者

者は439名となっている。未登録のままさりげなく見守っているケースも月より開始して以降、ふ増加し、ふれあいサロンも倍増し、年の状況からすると登録者はまだまだ少あるものの、つくば市における高齢者
なく、相談員からも登録を勧めること

10か所を越えている。特徴的なのは、地

平成

見守りに関する活動の広がりと（ 圏域）に集まり、情報交換や勉強

2
25の難しさが課題としてあげられている。

地域見守りネットワーク会議

域見守りネットワーク事業での取り組

民生委員

さらに、地域住民同士の見守り活動

花子さん

みをもとに、身近な圏域での支え合い

携連「ふれあい相談員」

区長

をバックアップする仕組みとして、お「見守り支援員」「見守り支援員」

43

53

4

1

がりづくりが徐々に進んでいる。

28「見守り支援員」
見守りチーム5

7

見守りチームづくりのイメージ図
図2

4

地縁の状況把握や、小地域への関わり組むことになった。移住者と地域とのの担い手の創出をめざした事業に取り
ワークショップ形式で行い、村と村社

こで、推進会議は数グループに分けたとすることが有効であると考えた。そ
発足した。

との連携も視野に入れた仕組みとしてルバー事業やファミリーサポート事業

地域に混在するさまざまな想いをどうていかない」という想いを持っている。

移住してきた住民は「つながりが増え始の予定で検討していたが、冬の到来は必要だろう。身近な小地域を担うかに抱く想いを共有できる雰囲気づくり

たどり、擦り合わせるか。地域の未来

コーディネーターの主導で、村民としが近い時期だったこともあり、前倒し

らこそ、「地域を観る力」を養い、地域

年度開

協に一名ずつ配置されている生活支援ての意識づくりと人と人との関係づくで雪かき援助のみ開始する運びとなっ

当初「もりびと」は、平成方の検討を経て、平成 年度には村全
端田ゼミと協働し、まずは地域住民りを心がけ、ふとしたつぶやきを拾い体に対象を拡大した。
から情報収集を行った。情報収集のヒをつなげていく総合力を小地域の社協

ちょうど生坂村では、生活支援体制を望んでいることが分かった。

びと」の発足に向けて活発な意見交換が行われていた
当時、ボランティアの代表

体関係者、移住者、民間事業者、村社なったのが、生坂村有償生活援助サーな地域の担い手の創出の足がかりとた雰囲気のなか、貴重な地として、和気あいあいとし

近隣住民の憩い、交流の場

長期休業中の昼食支援

ファミリーサポート事業

生坂村教育委員会

職員は身に着け、より「公正」な取りを持つ重要な位置づけであた。事業の事務局は村社協が受託し、る。現在定期的な会議の開利用会員、協力会員の募集も行い、「もそこで、人口が生坂村と同等かさら催により、協力会員間の意ながら検討を重ねてきた。地区単位よに小規模である県内の村社協に対して、

見交換を図り、「もりびと」

りも小さな常会単位での見守りや支え

から現在まで村の盛衰と向き合ってき有償事業を含む地域での支え合い活動

や社協事業運営の貴重な情

アリング先として選んだのは「生坂お代で占められている。

について聞き取り調査を行い、その結報源のひとつとして機能しとこ塾」である。これは、村社協事業

参加者を対象に村の変遷や地域活動果を資料にまとめて推進会議に提示し、ている。

組みへと紡いでいくべきであろう。

のヒアリングを行うことで、おとこ塾

さらに検討を重ね、生坂村でも住民参

りびと協力会員会議」も発足した。協を村全体の多角的な情報収集の機会と加型有償サービス「もりびと」
が始まっ合いをテーマのひとつとし、住民主体

して活かすことができた。さらにこののひとつで、男性限定のサロン事業でヒアリングから、住民も、困っている
た。

の女性が、意見交換に刺激

力会員は作業を提供する立場ではあることや望んでいることを話し合う気軽推進会議をもとに立ち上がった住民同士の支え合い
活動を受け、地域で新たにサロが、情報提供や見守り機能

な井戸端会議形式による意見交換の場

もともと住民同士の距離感が近く、ンを立ち上げた。会議で生による生活支援の仕組みづくりの必要整備事業の協議体発足に向け、行政に地域内での支え合いが成り立っていた

まれた共感が地域サロンの協からなる 名で構成され、県社協がビス「もりびと」である。これは登録

域の居場所となっている。

買物弱者
移動弱者

月～土実施

た ～

働きかけ準備委員会を設置していると当村ではあったが、人口流出や少子高実現につながったのである。

アドバイザーとして参加した。村社協制の事業で、おおむね 分以内の軽作

全室

高齢者生活福祉センター事業

通院移送のみ社協ボランティアセンター
各種団体事務
各種相談支援貴重な地域の情報源

元気塾
生坂おとこ塾

水曜日のみ『花だよりの会』
により提供

公共交通空白地有償運送

一方、推進会議で「もり年度に「生坂村地域支え合い推進会ころだった。数回の協議を重ね、平成議」（以下、推進会議）が発足した。

回の定期開催で、では、この推進会議の形式は、生坂お推進会議は行政、議会、各種地域団

齢化により限界集落が点在し、地域で仲が良く、距離が近く、支現在は月業を100円から500円の作業料金

え合いの地縁がある一方で、の支え合いが困難になるなかで、新たとこ塾でのヒアリングからヒントを得で協力会員がサービス提供を行い、シ

一般介護予防事業

開催場所

福祉教育

入居者全般が各サービスを利用

連携

配食サービス

移送サービス

地域団体やサークルの
ホール利用

地域支援
事業
見守り
移動弱者
孤立予防
引きこもり予防1625

もりびと事務局
生活支援コーディネーター

性を検 討 し て い っ た 。

有償生活援助サービスある。参加者の大半が現役の地域活動

31

従事者であり、村に活気があった時代

29

生坂村社協地域福祉協働係の活動状況

130

母子家庭への支援

障がい児移動支援

買物弱者対策に課題

80

た「 井 戸 端 会 議 形 式 の 意 見 交 換 の 場 」

5  2019 NORMA AUGUST No.329

生活支援体制整備事業

生坂村地域支え合い推進会議（協議体）

70

図3

30

～身近な圏域における住民と協働した地域づくり～

地域共生社会の実現に向けた地域づくりのための活動基盤整備
集
特実践から考える！

協働の中核﹁地域共生社会﹂の実現に向けた包括的な支援体制づくりに向けては︑専門職による多職種連携や地域住民等との協働による地域連携が必要です︒今号からは︑東海村社会福祉協議会の古市こずえ氏に多機関協働における中核的役割について︑また相談支援包括化推進員としての実践についてご寄稿いただきます︒

小規模でも住民のニーズを吸い上げられる出前講座型にシフトしました。さらに、

次東海村地域福祉活動計画

いるとは言い難い状況にありました。そこで、第次 東 海 村地

業中心型社協」から、村社協がこれまでせて、従来の事業展開を中心とする「事協」から「総合支援型社協」への転換のれています。これにより、「事業中心型社精査を行い、現在は 事業にまで縮減さ

域福祉活動計画の策定過程で、さらなる年度から始まる第平成

培ってきた地域や関 係 機 関 とのネット礎ができたものと考えています。

（以下、第 次活動計画）の見直しに合わをめざすことを新たな目標として掲げま

ワークを生かした「総合支援型の社協」

4

議が始まりました。コミュニティソーシャ

けて、行政と生活支援体制整備事業の協

ちょうどその頃、介護保険法改正を受

さらに、総合相談を毎日型に転換するこ貸付事業等の生活困窮相談機能を加え、て権利擁護を中心に行っていた部署に、れまで、福祉後見サポートセンターとし社協内部の組織改編も行いました。そルワーカーの導入を第 次活動計画に掲

した。

41

コーディネーターの役割を提案し、行政げていた村社協は、高齢者に特化しない係に改称し、単に受け止めるだけではな

あわせて、名称を生活支援ネットワークとで相談機能を高めるよう試みました。

窮や低所得の問題、虐待や悪質商法によこもりなど社会的孤立の問題、経済的困

東海村においても、孤独死や自殺、ひき

テージ、領域における切れ目のない重層多 機 関・多 職 種が連 携し、各ライフス

次計画）の策定過程では、村社協を含む

談、権利擁護相談というように相談の内ワーク係では、例えば貸付相談、家計相転 換していきました。生活 支 援 ネット

く、ネットワークを意識した支援に方向との歩調を合わせていきました。また、
第 次東海村地域福祉計画（以下、第茨城県東海村は、人口約 万8000産量を誇るほしいもの産地としても全国る一方、梨やぶどうをはじめ、日本一の生研究の先端技術が集まる科学都市である東海村社会福祉協議会（以下、村社協）

動を紡ぐまちづくり」を基本理念に掲げ「かけがえのない一人ひとりの想いと行ります。

村社協は、総合支援型社協への転換をきいと考えています。こうして、村社協

民・村社協の双方にとってメリットが大ジェネラリストを 育 成 するほ う が、住．東海村社協のこれまでの取り組み

児童委員（以下、民生委員）、ボランティ

改善という結果になりました。見直しの模な講演会や啓発セミナーなどは廃止し、「社協にしかできない事業か」とし、大規視点を、「本来社協が行 うべき事 業か」
地域福祉を推進してきましたが、他分野横断的な支援やコーディネートができて

平成年度に厚生労働省から地域共．多機
 関の協働による包括的支援
体制構築事業の開始した。

が協働の中核を担う素地を整えていきま

シャリストを育成するより、相談支援の自 治 体の場 合、事 業やサービスのスペを求めています。東海村のような小さい必要な資源やネットワークにつなぐこと的に知られています。人口は、充実したは、これらの顕在化した地域福祉の課題

幅な事務事業の見直しを図りました。そ見すえて、平成 ・ 年度の か年で大た第 次計画に記載されました。

子育て支援施策を求めた隣市からの子組みが必要であると考えてきました。そを受け止め、その課題解決に向けた取りれにより、当時 事業あった事業のうち、27

事業が廃止、 事業が休止、 事業が3 89
ア、専門機関、NPO、行政等とともにに対し、地域住民をはじめ、民生委員・

2

55のため、従来から地域のさまざまな課題

住等により、子どもを含め昭和期から平昨年初めて自然減に転じています。
．包括的な支援体制づくりへの挑戦の始まり昨今は、全国的な流れの例にもれず、

28

4

3

3

16

成 年度まで微増し続けていましたが、育て層の移住や、原子力関係者の家族移

口規模の村です。日本を代表する原子力

2

26

28

人、沖縄県読谷村に次ぐ全国第 位の人

容により担当を分けていません。どの職

こずえ

30

員にも、総合相談であらゆる相談を受け、

古市3整備を提案し、平成 年度から開始され

3

多機関協働における東海村社協の中核的役割①
東海村社会福祉協議会 生活支援ネットワーク係長兼相談支援包括化推進員

3

的な支援体制の整備や総合相談窓口の．東海村の概要3

活課題はますます深刻化し広がりつつあ

3

連載
第7回

る権利擁護の問題など、地域における生

3

1
29

2

6

めていた東海村行政から、村社協が受託れ、すでに包括的な支援体制の準備を進フィールド上に、高齢者や生活困窮者、り、制 度の縦 割 りではなく 地域というマを決め、あらゆる支援機関が関心を持会」や「8050問題研修会」などテー

生社会の実現に向けたモデル事業である
多機関の協働による包括的支援体制構てるように工夫します。研修では必ず事にある対象者への支援を強化するととも把握を行っています。特に「制度の狭間」

うにつながることができるのか疑似体験

例検討を取り入れ、事例を通じてどのよく、対 象 者のニーズを起 点に支 援 を調に、対象者を制度にあてはめるのではな

促進し、実際のケースが顕在化したとき、をしてもらい、顔の見える関係づくりを名配置し、総 合 相 談 窓口とし

あえて各専門職が「ごちゃまぜ」になる

互いに連携をとれるよう工夫しています。

ようグルーピングすることで、こちらが整・開発し、複合的なニーズに対する適企図した以上の相乗効果を生む場合も少切なアセスメントとサービス提供のためのコーディネート強化、ネットワークのなくありません。

員 等 と連 携 したア
ウ ト リ ーチに よる

新たな社会資源を開発するなど、総合的重層化、社会資源マップを作成・検証しワークの構築を目的として、「絆まるっとまた、地域における資源開発やネット

課 か ら 寄 せ ら れるな生活 支 援 体 制の構 築 を図っています（図）。

プロジェクト」を設置しています。絆まるっとプロジェクトは、生活支援体制整

層協議体と多機関

ネーター（東海村で

生 活 支 援コーディ

援 体 制 整備 事 業で業 とは別に生活 支

また、多 機 関 事

機関で抱え込まないで「つないでくださか？」というように、とにかく相談支援

題 を 抱 え てい る ケ ー ス は あ り ま せ ん

例えば「自分の機関では対応できない課

持ってあいさつ回りをすることでした。

所や障害者相談支援事業所）へチラシをとは、相談支援機関（居宅介護支援事業

多機関事業を受託してまず始めたこ

よう登録制をとっているところです。メ

づくりに向けて活発に意見を出し合える

通常の委嘱制ではなく、課題解決や地域ターが行っています。この会議の特徴は、援包括化推進員と支え合いコーディネー

議のファシリテートについても、相談支

握、資源開発が主となっており、この会

み・ネットワークづくり、住民ニーズの把を兼 ねています。会 議の役 割は、仕 組事業における相談支援包括化推進会議

備事業における第は高 齢 者 以 外 も 対を今日まで意識しています。対応できてい」というメッセージを発信し続けること．多機
 関協働事業における中核的役割

象 とするため独 自ンバーは、福祉関係者だけではなく、商ています。

に「 支 え 合 いコー

いないことを責めるのではなく、チーム

員などさまざまです。

工関係者、学生、行政各課、金融機関職

デ ィ ネ ー ト を 行っ

関 係 機 関 間のコー

支 援 に あ たってのる支援プランの作成、えるケースに 関 す

複 合 的な課 題 を抱

ニーズ把握、行政各て、住 民 や 民 生 委

進員を

相 談 支 援 包括 化 推

多 機関 事 業では、子どもなど支援対象者を広げ対象者の

つなぎ

連携

調整役

調整役

することになりました。

つなぎ

連携

ア ウ ト リ ー チ機能・ネットワークの関係調整機能

セーフティネットとして受け止める機能

ディネーター」と呼で支援しようと伝えることで、結果としの専門職のどちらも助けることになりま
また、年に 回程度は専門領域を限定について整理していきたいと思います。

の実践や、社協職員としての今後の展望

次回は、相談支援包括化推進員としてて要支援者（世帯）もケアマネジャー等

名 配置し、
層 協 議 体の運称 ）を営や 資 源 開 発、地す。

第域 での 支 え 合いのしない研修会を開催しています。例えば「総合的な生活支援体制についての研修

仕 組みづく りに取両 者の連 携によ7  2019 NORMA AUGUST No.329

東海村（行政）課題把握・受け止め

支え合いコーディネーター
（CSW）

1

調整役
1

支え手・受け手を限定しない関係づくり

ニーズへの気づき・発見民の領域

5り組んでいます。

3

さまざまな生活課題を抱える住民

1
1

1

公の領域
地域支え合い推進会議
第 2 層協議体（小学校区）または
第 3 層協議体（自治会単位）・ 層協議体で解決できないこと・東海
村全域で制度化したほうが良いものは第 層協議体（絆まるっとプロジェクト）で協議
3

生活支援・相談センター（仮称）兼地域の課題を解決するための
話し合いの
場づくり
2

（CSW）
東海村社会福祉協議会 相談支援包括化推進員
絆まるっとプロジェクト
相談支援包括化推進会議
地域支え合い推進会議（第 1 層）専門機関や関係機関同士のネットワークを構築する築事業（以下、多機関事業）が打ち出さ

東海村における総合的な生活支援体制イメージ
図「くらしネットみやこ相談室」
を中心に住民をつなげていく
地域づくり

事

8人

評 議 員

17 人

237 人（正規職員 83 人、
職 員 数

3人
事
監

嘱託 57 人、契約 44 人、非常勤 53 人）

もっとも大きかったのが地域コミュる。
「 失 っ た も の は 数 限 り な い が、も、その傷跡はまだ残ったままであ

年半が経った今で約3700棟という甚大な被害を受

みやこ相談室」（以下、相談室）が開構築をめざすための「くらしネット

けた新たなコミュニティの形成や再ながった。これにより生活再建に向

年度から市社協が受託することにつ

援事業を任意事業を含めてすべて初はすべてを一度受け止めるようにしと思う案件もありますが、基本的にを超え『そこまで相談されても……』

うな役割です。なかには社協の役割問い合せが多く、よろず相談室のよこも対応に困り、専門範囲を超えた

明者約530名、流出・全壊家屋はニティの喪失だった」と、宮古市社設された。

相談室所長）は話す。

けた。震災から

協（以下、市社協）の有原領一地域

まるごと受け止め、断らない
相談室

ポイントは関係機関それぞれの強みと弱みを把握し、弱い部分を相談た相談が多く寄せられた。震災前は相談員が配置され、生活再建に向けを通じた親への自立支援事業である。

事業、もうひとつはこども食堂などある。ひとつは生活困窮者自立支援

相談室の事業は大きく分けて二つンの確認や共有、終結時の評価や社住民へ働きかけている。また、毎月なって課題解決に向けて関係機関やを ま ず 受 け 止 め、 相 談 室 が 中 心 と制度の狭間に陥りやすいような相談室でサポートしていくことだという。

漁業をして、物々交換等もありながこれらの事業は市役所では別々の課

震災の際、市社協には、特例小口ら自宅で暮らしていた住民は、震災で管轄されているが、相談室は「誰会資源の把握と開発に向けた検討を回、支援調整会議を開催し、プラ
後、公営住宅入居にともなう家賃等

か ら の ど ん な 相 談 事 で も、 断 ら な

1

資金貸付の実施とともに、生活支援ています」と、有原さん。

福祉課副主幹（くらしネットみやこ

8

27～相談室を通したコミュニティの再構築

い 」 を モ ッ ト ー と し、 既 存 の 福 祉【社協の概要】（平成 31 年 3 月末現在）

なり、転居の際の保証人の問題など、34％超サービスでは支えきれなかった人た

20,339 世帯

高齢化率

親族や地域からの孤立の課題も浮き

世 帯 数

ちの悩みもまるごと受け入れ、解決

理

52,217 人
口人

彫りになった。そうしたなかで、専社協データに向けて地域全体で取り組めるよう【地域の状況】（令和元年 7 月 1 日現在）

コーディネートしている。

宮古市社協では、平成 27 年度より生活困窮者自立支援事業として「くらしネットみやこ相談室」を開設。
震災の傷跡がまだ残る地域住民のコ
ミュニティ再生に向けた活動をスタートさせている。初年度から生活困窮者自立支援事業の任意事業をす
べて受託するという「本気」の活動について取材した。

門職同士の連携や社協としての役割

青のコントラストが美しさを醸し出す。

が強く求められるようになっていっ

いさまざまな形の流紋岩と松の緑、海の東 日 本 大 震 災 に よ っ て、 宮 古 市

ことから名付けられたともいわれる。白

「相談室に寄せられる相談者の多し」と、目の前に広がる風景に感嘆した

た。関係機関等からの期待は、平成の霊鏡和尚が「さながら極楽浄土のごと（宮古・田老地区）では死者・行方不陸の代表的な景勝地。宮古山常安寺七世

くは、関係機関からの紹介です。ど三陸復興国立公園にある浄土ヶ浜は、三年に施行された生活困窮者自立支

震災によって失われたコミュニティ

宮古市
社会福祉協議会の発生により、経済的負担が大きく⃝生活困窮者自立支援事業（受託事業）⃝生活福祉資金貸付（受託事業）⃝被災者生活支援活動事業（受託事業）⃝地域包括支援センター（受託事業）⃝生活支援体制整備事業（受託事業）⃝日常生活自立支援事業（受託事業）⃝介護保険事業⃝障害者福祉サービス事業⃝配食サービス事業（自主事業・受託事業）⃝介護機器貸出⃝つどいの広場（受託事業）⃝指定管理（総合福祉センター、養護老人ホーム清寿荘、老人福祉センター、身体障害者福祉センター、田代児童館、藤原学童の家）の可能性はもっと広がっていくと、個別支援だけではなく、地域づくり

関がお互いに連携し、協力しあえば、ている。相談室と地域住民や関係機必要な地域資源づくりが可能となっぞれの機関の強みを活かした支援や行っている。このことにより、それ⃝地域福祉活動

有原さんは考えている。

くらしネットみやこ相談室

社協活動
最前線

【主な事業】

8宮古市（岩手県）

三陸海岸を代表する都市。世界三大漁場のひとつとされる三陸沖の豊かな漁場と、三陸復興国立公園・浄土ヶ浜や早池峰国定公園な

どの豊かな自然環境を背景に、観光と漁業に力を入れている。平成 17 年に田老町と新里村、平成 22 年に川井村を編入し、岩手県最大面積の自治体となった。平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災では、津波によって沿岸部が壊滅的な被害を受けた。

プラン上の支援をすることに限界を談援助の場面だけでアセスメントし、くは継続できない背景や理由を、相対象者が仕事に就くことが困難もし自立に関する課題が多い。このため、就労準備支援対象者は、日常生活の相談室を訪れる就労支援対象者やら、まず基本となる生活について体をする。荒波キッチンを運営しなが清潔にし、服装を整える。人に挨拶

め に は、「お風呂に入って身なりをとができる」ことにあった。そのた

標 は、「安心して就職活動に臨むこうになった。荒波キッチンの事業目より丁寧にひもとくことができるよに近いことで、本人の能力や適性を相談援助場面ではなく、生活場面

けた住民が運営し、相談室と住民と営支援者養成研修会」等で研修を受

ちらのこども食堂も「こども食堂運

かぜダイニング」も始めている。ど場所を目的としたこども食堂「しおて、対象を限定せずに交流できる居かぜキッチン」を開設した。あわせ世帯を対象としたこども食堂「しお機関と関われる場として、ひとり親も課題があったため、安心して相談

つながらない世帯を把握することに要のあるケースが多かった。相談にたくさん参加しています。そこから、相談室も含めて地元企業の人たちもるために生まれたNPOの活動には、

たい』という若者たちをサポートす「たとえば、震災後『地元の力になり

援 活 動 が き っ か け に な っ て い る。

ちが増えてきたことや、震災での支堂などを通し、その活動を知る人たがここまで広がったのは、こども食になってきた。地域の企業との連携

企業等からも頻繁に声がかかるよう社や印刷会社、商店街といった民間

たに整備し開催している。

感じていた。それを支援調整会議を感してほしい」と、有原さん。

「食」をツールとした個別支援
から地域支援を考える

通じて共有したところ、職業安定所

得たものもたくさんあります。私た相談室の取り組みを知ってもらい、ちはそれを大切にして、これからもの関わりが近くなることにより、地現在では、しおかぜダイニングに活動の輪を広げていきたいですね」

荒波キッチンでは対象者がメニュー提供する食事を荒波キッチンのメンと有原さんは話す。

担当職員の提案で、生活困窮者自立

ちに料理を振る舞っていく。まずは人バーが作っている。別々に始まった

また、子どもたちを早い段階から仕事に結びついてきました。震災にと会話することを意識し、お客さん

荒波キッチンとしおかぜダイニング

支援することは、結果的に将来の豊よって失ったものは大きいですが、とコミュニケーションを図ることによであったが、お互いが役割を担い、かな地域社会づくりにつながってい域の状況も把握できるアウトリーチ

り本人の能力や適性を徐々にひもと支えあう場にもなっている。また、機能が充実した。

事業費は共同募金配分金を活用しき、ゆっくりと就労へのステップにつ

任意事業の学習支援もあわせて行い、分たちで食事を準備し、地域の人たた。荒波キッチンは当初公民館を活ながればいいと有原さんたちは考 え

くと考えている。そのため、相談室を決め、商店街に買い出しに行き、自用したが、現在は、商店街の空き店ている。また、空き店舗を拠点とした

新たに開発した資源により既存事業

では、こども食堂だけではなく、ま支 援 の 就 労 準 備 支 援 と し て「 荒 波舗を就労準備支援拠点施設として新ことで、商店街や地域住民に対象者の充実を図っている。

なびネット（学習支援）、パソコン教

もらったり、商店街や地域のイベンを知ってもらい、日頃から声をかけて室、ピアノ教室など、次々と子ども向
生活困窮者自立支援事業とは別に二に一般就労が難しい方」に対して、

ため、すぐにでも働きたいが、すぐ会いを活かし、新たな事業へとつなとのネットワークや、地域で得た出住民や行政、企業などの関係機関

けの新しいメニューも増やしている。
つのこども食堂を開始している。相民間企業と協働した仕事づくりのたげていく。くらしネットみやこが中相談室では、相談にくる「生活のますます広がる地域との輪
ト活動の担い手になったりしている。
年より相談室では、談室には、ひとり親世帯からの相談

め「しごとネット」を設けた。平成

さらに、平成が増加している。課題を具体的に見りがさらに進むことが期待される。

心となって、宮古の新しい地域づくの参加実績を持つ。ハローワークと65ているケースや、課題が複雑で多岐30提携するだけでなく、地域の水産会ていくと、食生活がおろそかになっ

年度は 回の活動と延べ218人

28にわたりじっくりと時間をかける必

9  2019 NORMA AUGUST No.329

キッチン」を開始した。

荒波キッチンとしおかぜダイニングの様子

災害発生

ことができた。全国から届けられたさ

シート張り講習会の謝金等をまかなう

ザー等の旅費や独自に実施したブルーのかという懸念もあった。そこで方のニーズがきちんと把握できているかと懸念された。また、支援の必要な

困窮する方々に影響が出るのではない

月

まざまな物資は、ボランティアの食事

月半ばにかけ、被害の大き

策本部に災害VCの職員も同席するこ

テレビで知ることも多かった。災害対れたが、全体的な行政の動きは新聞や定事項等に関係する内容は直接伝達さ務的な事項は多岐にわたった。市の決議等については事務局長が行った。庶長、市社協は総務課長を窓口とし、協との庶務的な連絡調整は、市は福祉課

体等と協議し、互いの活動や力を活か係課や地域包括支援センター、参加団には、対象や聞き取り内容等を市の関ただき実施した。聞き取り等を行う際

提供や声かけなど、多くの方に協力い民のニーズを直に把握するため、情報することに決定した。戸別訪問は、市状況を確認したうえで、かった地区の独居高齢者等を訪問して上旬からとで、互いの状況を把握でき、より効せるようにした。

や戸別訪問等に活用した。市と市社協

率的な運営が行えたのではないかと思の伝統的建造物群保存地区に指定されきかった地区に、観光の中心である国

なげることもできた。また、被害の大市社協では把握できない方の支援につになることもあり、障害のある方など等を一緒に行った。市の保健師が当番員が同席し、ボランティアの受付業務の手続きを兼ねて市の福祉保健部の職る。また、災害VCの運営にはさまざ関係を築く努力をすることが大切であ

ワークが重要であり、日ごろから信頼目的に向かって力を合わせるチーム

災害対応は、市や市社協の職員が同じ

おいては効果的な連携につながった。

業を受託していたことも被災者支援に運営した。生活困窮者自立相談支援事は協力的であり、話し合いをしながら倉吉市の場合、災害VCに対し行政月までの崩壊を招くようなことがあってはななった。この震災により、家族や地域協も初めての震災対応をすることと事務所の会議室に設置され、市も市社

は防災無線で随時放送した。経費につシや広報誌を市社協が全戸配布し、市

害VCの活動の広報については、チラ

ンターで規模を縮小して運営した。災翌年の 月末と考えた。しかし、社協では、災害VCの閉所を無料引き取りを終了した。この頃、市月から月末まで県から派遣された。
災害VCは、同年

らない、一日も早くもとの生活を取りいては、資材費や職員の超勤代等がす

年

ななか、激甚災害に見舞われた。市庁開設の準備や運営のための職員も平成

災害VCの電話の手配は県が担当し、部所を横断した行政との連携た白壁土蔵群一帯があった。この地区

まな力が必要となる。県内外の市社協

智子

月末で閉所

前号では、平成 年 月に発生した鳥取県中部地震発生直後、倉吉市社会福祉協
議会 （以下、市社協） が、どのような経緯で災害ボランティアセンター （以下、災害
VC） を設置したか、その後の運営がどのように進められたのかについて報告した。
今号は、災害 VC 運営のなかでも、特に行政との連携がどのように進められたのかを報告する。

倉吉」といは高齢者世帯が多く、復旧に対するた

元倉吉市社会福祉協議会 常務理事・事務局長
塚根
元倉吉市災害ボランティアセンター センター長

すべてが初めての経験
倉吉市は「くらしよし

くさんの相談が寄せられ、市の文化財舎も被災し、災害対策本部は、当初県

われ、大きな災害に疎遠だった。そん月以降は、市社協の倉吉福祉セ

市の公民館やイベント会場を使用し、戻し、この震災を乗り切っていくこと

29

1

強風でブルーシートが飛び、経済的にら 月にかけては春一番の季節のため、

月末か

か月後

月末に、市は災害ごみのを目標に掲げ、多くの力を借りて運営

べて市の補助対象とされたほか、共同平成 年にあたった。基本は「笑顔」
、倉吉市社

12

1

10

11

1

募金や支援金を活用しスーパーバイ

た方々に心からお礼を申しあげたい。

ここに、ご支援、ご協力をいただいの方にお力添えをいただいた。

施設職員やボランティア団体など多く元の企業や大学、防災士会、民生委員、をはじめ、専門的技能を持った方、地28

協のモットーである。

3

課と連携して対応した。

運営面では、高速道路の無料化措置

日ごろからの信頼関係を～そのとき、社協はこう乗り越えた～

2

う。

3

行政との連携をどう進めたか

10

2

2

3

第 14 回︱ ﹁倉吉市社会福祉協議会﹂の対応と課題について②

28

載
連

10

インフォメーション
新刊書籍紹介 ①『地域で「最期」まで支える―琴平社協の覚悟―』
住民のニーズに応じて多様な福祉サービスの開発を試み、住民主体のまちづくり、地域における支援活動をすすめてきた琴平町社会福祉協議会の実践の記録です。住民参加を重視し、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」を目標に、挑戦し続けてきた社協の事業・活動の展開には、先駆的な取り組みが数多く含まれています。
本書は、住民の理解を促進し、地域全体で「最期」まで支える仕組みに結実するまでの過程を紹介しながら、そうした事業を生み出した著者の発想と信念、社協のあゆみとともに、あらためて社協を取り巻く課題に対応し取り組んできた事業改革等のポイントについて振り返ります。地域福祉にかかわる方にお読みいただきたい 1 冊です。
●越智

和子

●A5 判

200 頁

著●販売価格 1,200 円（税別）●2019 年 7 月発行

新刊書籍紹介 ②『被災地につなげる災害ボランティア活動ガイドブック』
本書は、これから災害ボランティア活動に参加を希望する方々をはじめ、
災害ボランティア活動に関わる方々（住民、活動者、災害ボランティアセン
ター運営者など）を対象としています。被災地でのボランティア活動への参加に関心を寄せる一人の大学生を主人公に、「1．調べる」「2．準備する」「3．
活動に参加する」「4．身を守る」「5．自分に合った活動を探す」「6．応援する」の各章を通じ、災害支援に関わる多くのセクターとの議論のなかで確認された災害ボランティア活動における三原則（「被災者中心」「地元主体」「協働」）の観点から、災害ボランティア活動の学びを深めます。
●合田

茂広

著

上島

安裕

著

災害ボランティア活動ブックレット編集委員会 編●A5 判

120 頁●販売価格 900 円（税別）●2019 年 7 月発行
全社協出版部受注センター（TEL：049-257-1080、FAX：049-257-3111）、または、「福祉の本出版目録」web サイト（https://www.fukushinohon.gr.jp/）よりご購入いただけます。

2019 年 8 月号

令和元年 8 月 27 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2019 NORMA AUGUST No.329

もしれませんね。

編

今月号の特集は、住民と協働した集

地域づくりでした。まさに社協がこ

全国的に暑い日が続いています。

後れまで取り組んできたことであり、毎朝のバタバタのなかでうっかり日記

地域共生社会の実現に向けて求めら

焼け止めを塗り忘れた息子たちはれていることです。専門職や地域住

真っ黒に焼けてしまいました。水民に押し付け合いにならず、みんな

分・塩分補給をしっかりして、熱中

で地域のことを考えていくという仕症に気を付けてお過ごしください。

組みづくりは、社協の腕の見せ所か

（森）

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

ノーマ 2019 8月
No.329おの第 14 回

しん いち

小野信一氏 （元釧路市社会福祉協議会事務局長／社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員）
1979 年、釧路市社会福祉協議会に入職。地域福祉係長、北海道地域介護実習・普及センター所長、在宅福祉課長、デイサービスセンター・介護支援センター総合施設長、釧路市東部南地域包括支援センター所長等を歴任後、2008 年より事務局次長、2009 年より事務局長。2018 年に退職。現在、北海道社会福祉協議会釧路地区事務所所長を務める。

今号は、2018 年まで釧路市社会福祉協議会に勤められ、現在、北海道社会福祉協議会釧路地区事務所所長としてご活躍の小野信一さんからご寄稿いただきました。
代表者 川村激動の社協人生
私の福祉の原点は、高校 3 年生の時に市内の同世見つけることを支えるのです。そして『ふくし』とは、ふつう（ふだん）のくらしのしあわせ」。目から鱗、とはこのことを言うのでしょう。みなさんにも響けば

編集人 高橋良太〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

うれしいです。

代の仲間たちと通った、児童養護施設でのボランティ

1979 年 10 月 1 日、街頭募金のための人手が足りな使い古されてきた言葉でしょうが、「冷たき頭（ヘッ

いとのことで、日給月給の臨時職員からのスタートでド）と熱き心（ハート）、軽やかな動き（フット）」、した。

そして「パッション（情熱）、ミッション（大義・理念・

ア活動でした。そこでの熱い思いは進学先の日本福祉大学でも増幅され、卒業して紆余曲折の後、晴れて「社協」に採用されました。赤い羽根共同募金が始まる

それからは、釧路市社協で世帯更生資金、ボラン
ティアコーディネーター、地域福祉活動コーディネー

社協職員としての私のポリシー、
そしてあなたへのエール使命感）、アクション（行動力）」。そんなキーワード
も私を支えてくれました。

（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

ター、介護保険制度・支援費制度の導入に加え、たびまた、釧路市東部南地域包括支援センターでの地域重なる制度改定を経験し、釧路市、阿寒町、音別町のづくりの経験を通して、「チームアプローチとネット

3 市町社協合併担当、釧路市東部南地域包括支援センワーク」、そして「拠点整備とアウトリーチ」の視点

ター所長を経て、最後の 8 年間は事務局長を担いまや重要性を学びました。これは社協にとってのお家芸した。事務局長としての仕事の締めくくりは、社会福です。
「むずかしいことをやさしく、やさしいことを祉法人制度改革への対応でした。市内の社会福祉法人

おもく、おもいことをおもしろく」。故永六輔さんかがつながる場を創りたい、地域における公益的な取りらお裾分けいただいたこのことばも、私の社協職員と組みや地域公益事業を協働で創り上げたい、その一心してのキャリアの支えになりました。

で取り組みました。現在、北海道社協では社会福祉法

どうです、社協職員の後輩たち。
「地域共生社会の人を支援するための事業が進められていますが、その実現」は社協の仕事ではあるけれども、社協だけが担端緒に関わることができたのはうれしい限りです。

う仕事ではありません。一人で重き荷を背負って歩く「福祉」ってなにことはありません。それでは潰れてしまいます。つなぎ、つなげ、つながって生まれてくるアクションを社協に勤めてからずっと、「福祉」を子どもたちや

フォーマル・インフォーマル、専門・非専門、当事者・地域の方々にどのように伝えたらよいのか、悩み続け非当事者を問わず、他職種そして多職種でアサーティていました。そこに突然、我が母校が掲げる「ふくし」ブ・コミュニケーションのもと、醸成していきませんという言葉が一筋の光のように飛び込んできました。

か。そのどこかに社協職員が存在感を示していられれ「『ふくし』の仕事は、人が快適に生きられるように社ばいいのです。「あっ、そうか、社協職員、ここにい会的な支援をすること。すべての人々の『いのち』をてくれたんだよねー」「そだねー」という感じでいい

大切にして、『くらし』を豊かにして、『いきがい』をのではないでしょうか。