〜変化の時代を切り拓け！〜

飛躍す特集

中 小 企 業 白 書 ２ ０ ２ １ に よ れ ば、

２０００年に経営者年齢のピークは「 歳～ 歳」であったのに対し、２０１５年には「 歳～ 歳」となっ6954ており、経営者の交代が進まず時間

252015105歳以上の経過とともに単に横にスライドしているに過ぎない。また、の数値を見ると年々その割合が高まっていることから、経営の承継が進んでいない企業が増えている様子が見て取れる（グラフ１）。

経営者年齢が高齢化するのは、経営者が早期引退できない状況に陥っていることが要因である。
「後継者が不在」「後継者候補の育成が足りていない」「後継者候補にした者が適格ではなかった」などの理由で、結局「まだ自分が経営を続けるしかない」と年判断せざるをえず、結果、社長の高齢化が進んでしまう。

一方、東京商工会議所が平成者が代から代前半で事業を引きるアンケート調査」によると、後継に実施した「事業承継の実態に関す

306550

グラフ1 年代別に見た中小企業の経営者年齢の分布70た。

代で引き継いだ場合している企業２社の取り組みを伺っ引き継ぎ、若い力で新たな道を開拓

今回の特集では、先代からの志をとが理解できる。のタイミングの一つであるというこの１・５倍となり、このあたりが承継ている割合は取組みを行うことで業況を好転させ継いだ場合、経営承継後に前向きな40

60

75〜7960〜6440〜4403080〜2020 年70〜7465〜69

2015 年50〜5455〜59

2010 年

45〜49

2005 年

35〜39

30〜34

2000 年

25〜29

20〜24（％） 15〜19

若き力、経営手法は時代とともに変化する。企業も年数を重ねる中でトップが交代し、それを契機に新たな市場への進出・新たな技術の開発といったイノベーションが進む。変化の激しい時代の中、企業を成長・発展させていくため、企業経営者には時期を得て若い力に後を託す必要があるのではないだろうか。

早めのバトンタッチが企業を伸ばす（出典）中小企業庁「中小企業白書 2021」※ 2020 年については 9 月時点のデータで集計

会社を守る使命を教えてくれた父に感謝
㈱オームラ
代表取締役

なおたか

大村 直央 氏INTE RVIEW

誇 る 老 舗 の 葬 儀 会 社 で、「 お く員のサービスに違和感を覚えた

儀の進行を見守っていた際、社現場マネージャーに付き添い葬と葬儀を無料でインターネットした際は、全国に先駆け、通夜

ロナ感染症が全国的に感染拡大

更に、一昨年初頭より新型コ

年近い業歴をる心を感謝と奉仕の心でお手伝

直央氏は、ここで改めて社長の中継するサービス「オーリンク」㈱オームラは

名近仕事として『社員のマネジメンいする」をモットーに、い社員が事業に従事する。同社の提供を開始。県外から来県することの出来ないお客様より好ト』の重要性を痛感した。

歳の若さで代表評を得ている。

日衛生の遺体を前に涙を流す社員や関だった直央氏は、葬儀式場で父度を上げるためには避けて通れが重要視されており、社員満足

近年は『働き方改革』の取組み

習 と し て 暗 黙 の 了 解 だ っ た が、うに」との想いで昨年７月から別れの時間をゆっくり取れるよになられた方と家族が最後のお事 業 に つ い て は、「 お 亡 く な り保存可能とするエンバーミング

また、ご遺体を最長係者の姿を目の当たりにし、初ない」と判断。葬儀に 時間対まで（長時間労働は）業界の慣の 改 善 に も 取 り 組 ん だ。「 こ れ次に、業界特有の長時間労働の４代目社長である大村直央氏
年に歳のとき、先代である父が取締役に就任した。

は平成

30

90

27

めて父の経営者として本当の姿

50

30

歳の若さで他界。当時高校生

18であまり家でも話をすることがを 知 っ た。「 そ れ ま で 仕 事 一 筋をパソコンで一元管理できる仕応できるシフト体制と勤怠状況ビスを提供する事業所は珍し提供を開始、全国的にも本サーれ、社員も帰りを待っていてくれた。
翌 年、 代 表 取 締 役 に 就 任 し、改革を続ける」と語った。

会社の〝三方良し〟を目指して加速した。今後も顧客・社員・り、当社では社内環境の変革が「外部環境の変化が引き金となもリニューアルした。直央氏は昨年７月には家族葬専用の会館

あ る。 家 族 葬 の 増 加 も 見 越 し、界を取り巻く環境も変わりつつ居老人の増加等により、葬儀業高齢化の進展、核家族化、独している。

く、今後、別法人の設立も想定組みを構築した。

年４月。祖父と母が29留守を預かり、会社を守ってくのは平成修業を積み、福井に戻ってきた高校卒業後、県外の葬儀会社で強 い 使 命 感 を 持 っ た 」 と 話 す。ていかなければならないという継者として私がこの会社を守っ撃を受けた。それと同時に、後これほど慕われていたのかと衝無かった父だったが、社員から2450

昨年７月にリニューアルオープンした家族葬向け斎場「VIOLA SQUARE」

10年後の将来を社員と共有していきたい
日装㈱
代表

かずき

堂越 一城 氏INTE RVIEW

日装㈱は、繊維生地の卸販売
年以上年にオーを営む専門商社としての業歴を誇る。平成
ダーカーテンの直販店「ルイシノン」を本社横に開店。平成任した。

和元年に歳で代表取締役に就代目社長である堂越一城氏は令多角化を進めている。同社の３設立するなど、積極的に事業の年にはアパレル事業部を新たに21り、拠点と人材を引き継ぐ形で念願の東京営業所開設を果たした。そしてこの年、一城氏は社長から代表取締役のバトンも引き継ぐこととなった。

現在の状況について「会長は私が仕事に専念できる体制を整えてくれており、非常にありがたい」と感謝の言葉を述べる一年後の将来を社員と共城氏。バトンを受け継ぐ際に父から「有できるか、それを考えたら今り込み、率先して生地の売り込る繊維製品の展示会にも単身乗に挑戦。毎年、海外で開催された営業スキルを武器に販路拡大任されると、前の勤務先で磨い父である社長から営業業務をいずれ跡を継ぐため戻るつもり

ら 父 が 仕 事 す る 姿 を 見 て お り、社 に 入 社 し た。「 子 供 の こ ろ か

歳で帰福し同出店者向けコンサルタントとし事業の飛躍に東京営業所開設は色や柄を揃えており、アパレル社が取り扱う生地は種類豊富なチャンスと捉えた一城氏は「当鎖する話が舞い込んだ。これをる県外企業が東京の営業所を閉た。そんな折、同社と取引のあからないと反対され続けてい材の確保も思うように進むか分所の開設には費用も掛かり、人け合っていた。だが、現地事務ずっと東京への進出を社長に掛福井に戻って以降、一城氏は売上に繋げていくよう社員一丸

これをチャンスと捉え、自社のに は 大 き な 変 化 が 生 じ て い る。

ロナで消費者のライフスタイルを維持する。一城氏は「新型コなど、東京事務所開設後も好調

トの舞台衣装に多数採用されるアパレル製品は有名アーティスにあるものの、同社が手掛けた数の減少で市場規模は縮小傾向

百貨店不況や新規住宅着工件みを知らされた。と同時に改めて社長の決断の重だ」と聞かされ、嬉しかったのが承継する絶好のタイミング

み を か け た。「 最 初 の 年 は 流 石欠かせない」と再度社長に直談となり取り組んでいきたい」とを振りかえる。に少し尻込みしたが、翌年から判。ちょうど国の事業承継補助意気込む。

24だった」と話す。て勤務ののち、は海外展示会独特の雰囲気も全金が活用できるタイミングもあオーダーカーテンの直販店「ルイシノン」
豊富な種類から好みの商品を選ぶことが出来るく気にならなくなった」と当時は、大手ＥＣサイト運営会社の1050

15

県外の大学を卒業した一城氏31

expert's eye

バトンを渡した後はサポートに徹する

最前線で戦ってきた経営者

戚の勧めもあり、公認会計士の道いたが、会計事務所を営む父や親で、工業系の道に進もうと考えて私はもともと機械いじりが好きんだ。これを見て父が「これからでいち早く帳簿の電子化に取り組れ親しんでいたこともあり、県内が学生時代からパソコン操作に慣会計が普及しはじめていたが、私また、承継に際しては従業員てしまう思い切りも必要だ。

え未熟であってもバトンを渡し意周到さが必要な一方で、たと一夕にできることではなく、用必ず訪れる。事業の承継は一朝も、後継者にバトンを渡す時がを選んだ。県外大学を卒業後、専はお前の時代だ」と満足そうに可欠であり後継者が新たな決断

門学校を経て平成２年に公認会計事業というバトンの受け渡しはに 迷 う と き に は、「 付 か ず 離 れや取引先など関係者の理解が不なるべく後継者が若いうちに行った方が良い。私もず」の距離感でアドバイスを与語ったのを今でも覚えている。に就職し、主に上場企業の監査業務に従事した。
年に会計事務所を開

また、事業を継いだばかりの新えることも重要だ。特に後継者帰福し、父の営む会計事務所に入社長は、すぐに力を発揮できない経営を取り巻く環境は刻々とで代表になれたからこそ、我武者所した。３か月間は副所長としてことも多い。そんな時、伴走支援変化し、そのスピードは従来に業していたが、学生当時は跡を継月に代表として事業を引するのが会計事務所の仕事だと思も増して早くなっている。企業が事業の新たな方向を自らの力周年のタう。また、自社株式の相続や税金は社長のものであると同時に社羅に突っ走り、会計事務所のありイミングでお披露目が行われ非常対策もギリギリのタイミングに会の公器だ。もし事業引継ぎのぐことをそれほど意識していなに恥ずかしい思いだったが、これなってからでは打てる手が限られタイミングを迎え、後継者候補き継いだ。事務所開設

営者の最後の仕事だ。

い力を信じて将来を託すのが経にもサポートは不可欠だ。

き、致命的失敗に陥らないためで「引き返せない」という強い気てくる。ぜひ早めに顧問の会計事が決まっているのであれば、若10当時、会計事務所にはパソコン20働き、持ちが生まれたのも事実だ。

務所に相談して欲しい。

で発見し、舵を切ろうとすると33方を変革することができた。

52

かった。それでも平成９年７月に父は昭和歳という若さ士の資格を取得、東京の監査法人バトンの受け渡しは後継者が若いうちに行うべき税理士・公認会計士として顧問先企業の事業承継相談に対応している税理士法人たすき会の寺尾明泰氏から、自身の事業承継時の経験も踏まえた上で、どのようにバトンの受け渡しを進めるべきかポイントを伺った。

税理士法人たすき会 代表社員 寺尾 明泰 氏