千葉県特別高圧電気料金高騰対策事業支援金（令和５年度下半期分）
申請要領＜受付期間＞

令和６年６月２８日(金)から令和６年９月３０日(月)１７時まで＜特設サイト＞

https://jimukyoku.site/chiba/koatsujuden/＜お問合せ先＞
千葉県特別高圧電気料金高騰対策事業支援金（令和５年度下半期分）事務局
コールセンター【電話】０１２０－９８１－４６３【受付時間】午前９時から午後５時まで［土・日・祝を除く］【期間】令和６年６月２８日(金)～令和６年１１月１１日(月)※各申請者様の給付日についてはお答えできませんので、あらかじめ御了承ください。

目Ⅰ

支援金の概要

Ⅱ

給付要件

Ⅲ

給付額

Ⅳ

申請手続き

次・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

１ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８

２

申請書類の提出

・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８

３給付の決定等・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９

Ⅴ

申請書類

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９

Ⅵ

その他留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ13（別紙）暴力団排除に関する規定(Ⅱ給付要件関係)・・・・・・Ｐ14

Ⅰ

支援金の概要国が実施する電気料金の激変緩和措置の対象とならない、特別高圧で受電している中小企業者等の負担の軽減を図るための支援を行います。

Ⅱ

給付要件

（１）ア又はイのいずれかに該当すること。
ア 小売電気事業者等との間の電気需給に関する契約に基づき千葉県内の事業所において特別高圧で受電する中小企業者等※であること（以下、「特別高圧受電者」という。
）
イ 小売電気事業者等との間の電気需給に関する契約に基づき特別高圧で受電する千葉県内の事業所（以下、「特別高圧受電施設」という。）の中に事業所を有し、電気料金を支払って当該施設の管理者等から電気を受電する中小企業者等※であること（以下、「特別高圧受電施設入居者」という。）
入居している施設が特別高圧電力で受電しているかわからない場合は、入居している施設の管理者等に確認してください。
（２）令和５年１０月１日～令和６年３月３１日の期間（以下「給付対象期間」という。）において、申請する事業所において事業を行っていたこと。
（３）事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
（４）事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
（５）事業者が「暴力団排除に関する規定」(Ｐ１４参照)を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについてあらかじめ承諾すること。

1

※中小企業者等の定義
本支援金における「中小企業者等」は、下記のア又はイのいずれかに該当する事業者をいいます。
ア【中小企業者】

・

資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。
業種資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業

３億円

300 人

卸売業

１億円

100 人

（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）

5,000 万円

100 人

小売業

5,000 万円

50 人

（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

３億円

900 人

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

３億円

300 人

5,000 万円

200 人

３億円

300 人

サービス業

ゴム製品製造業

旅館業
その他の業種（上記以外）※ 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。
※ 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に戻づく「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２箇月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４箇月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。
イ 【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】・会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１号の規定による会社以外の法人であって、下記の要件のいずれにも該当しない者であること。

（１） 法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）別表第１に規定する公共法人（２） 常時使用する従業員数が 300 人を上回る法人（３） 宗教上の組織若しくは団体（４） 政治団体

2Ⅲ

給付額
Ⅱの対象事業者に対し、３，０００万円を上限として、以下の算定方法により算出した支援金額を給付します。

〇算定方法（１）申請者の電気使用量がメーター（子メーターを含む）で計量されている場合
令和５年１０月から令和６年３月までの各月について、①の計算式によって算出し、６箇月分を合算した金額が支援金額になります。
①

１箇月当たりの電気使用量※１×単価※２※１ 電気使用量の考え方
各月の電気の使用に係る検針により得られた電気使用量が支援の対象となります。
特別高圧受電施設入居者の場合、子メーターにより計量された電気使用量が支援対象になります。
【留意事項】
・本支援金では、電力の使用期間が１５日を含む月の電気使用量を当該月の電気使用量として取り扱います。
・申請する特別高圧受電施設にテナント等他の者が入居し、有償で電気を使用させている場合、他の者による各月の電気使用量を申請者の各月の電気使用量から控除してください。
ただし、テナント等他の者の使用に係る子メーターを設置しておらず、他の者の各月の電気使用量を計量していない場合は、他の者の専有面積に１２kWh/㎡を乗じて得た数値を申請者の各月の電気使用量から控除してください。
・特別高圧受電施設が複数ある場合は、事業所ごとの支援給付額を算定し、合算した額を法人単位でまとめて申請してください。
※２ 各月の単価
電気使用月
令和５年１０月～令和６年３月

単価
１．８円/kWh3

【算定例】〇ケース① 電気使用期間が１日から始まる場合
電気使用期間電気使用量
１０/１～１０/３１
40,000kWh
１１/１～１１/３０40,000kWh
１２/１～１２/３１60,000kWh
１/１～１/３１80,000kWh
２/１～２/２９90,000kWh
３/１～３/３１80,000kWh

支援金額
40,000×1.8＝72,000 円
40,000×1.8＝72,000 円
60,000×1.8＝108,000 円
80,000×1.8＝144,000 円
90,000×1.8＝162,000 円
80,000×1.8＝144,000 円

上記の例の場合、支援金申請額は各月の支援金額を合算した７０２，０００円になります。
【算定に当たり注意が必要な例】〇ケース② 電気使用期間が１日以外の日から始まる場合
電気使用期間電気使用量
支援金額
９/１５～１０/１４
40,000kWh
支援対象外
１０/１５～１１/１４
30,000kWh30,000×1.8＝54,000 円
１１/１５～１２/１４
50,000kWh
50,000×1.8＝90,000 円
１２/１５～１/１４
70,000kWh
70,000×1.8＝126,000 円
１/１５～２/１４
90,000kWh
90,000×1.8＝162,000 円
２/１５～３/１４80,000kWh80,000×1.8＝144,000 円
３/１５～４/１４80,000kWh80,000×1.8＝144,000 円
上記の例の場合、支援金申請額は各月の支援金額を合算した７２０，０００円になります。
〇ケース③ テナント等を含む他の者に有償で電気を使用させ、その電気使用量を子メーターで計量している場合
施設の電気使用期間
電気使用量
１０/１～
30,000kWh
１０/３１
１１/１～
50,000kWh
１１/３０
１２/１～
70,000kWh
１２/３１
１/１～
90,000kWh
１/３１
２/１～
80,000kWh
２/２９
３/１～
80,000kWh
３/３１

テナント等の電気使用量
2,000kWh
3,000kWh
4,000kWh
4,000kWh
5,000kWh
4,000kWh

支援金額(30,000-2,000)×1.8＝
50,400 円（50,000-3,000）×1.8＝
84,600 円(70,000-4,000)×1.8＝
118,800 円(90,000-4,000)×1.8＝
154,800 円(80,000-5,000)×1.8＝
135,000 円(80,000-4,000)×1.8＝
136,800 円↑各月の電気使用量から控除してください。

上記の例の場合、支援金申請額は各月の支援金額を合算した６８０，４００円になります。

4

〇ケース④ テナント等を含む他の者に有償で電気を使用させ、その電気使用量を子メーターで計量していない場合
施設の電気使用期間
電気使用量
１０/１～
30,000kWh
１０/３１
１１/１～
50,000kWh
１１/３０
１２/１～
70,000kWh
１２/３１
１/１～
90,000kWh
１/３１２/１～
80,000kWh
２/２９
３/１～
80,000kWh
３/３１

テナント等の専有面積
100 ㎡
100 ㎡
100 ㎡
200 ㎡
200 ㎡
150 ㎡

支援金額
(30,000-100×12)×1.8＝
51,840 円(50,000-100×12)×1.8＝
87,840 円(70,000-100×12)×1.8＝
123,840 円(90,000-200×12)×1.8＝
157,680 円(80,000-200×12)×1.8＝
139,680 円(80,000-150×12)×1.8＝
140,760 円↑12 を乗じた数値を電気使用量から控除してください。

上記の例の場合、支援金申請額は各月の支援金額を合算した７０１，６４０円になります。

5

〇ケース⑤ 県内に特別高圧受電施設が複数ある場合
・事業所１
電気使用期間１０/１～１０/３１

電気使用量
2,000,000kWh

１１/１～１１/３０1,500,000kWh

１２/１～１２/３１

2,000,000kWh

１/１～１/３１

3,000,000kWh

２/１～２/２９2,500,000kWh

３/１～３/３１

2,500,000kWh

支援金額①2,000,000×1.8＝
3,600,000 円
1,500,000×1.8＝
2,700,000 円
2,000,000×1.8＝
3,600,000 円
3,000,000×1.8＝
5,400,000 円
2,500,000×1.8＝
4,500,000 円
2,500,000×1.8＝
4,500,000 円

支援金額①：２４，３００，０００円
・事業所２
電気使用期間１０/１～１０/３１

電気使用量
400,000kWh

１１/１～１１/３０

400,000kWh

１２/１～１２/３１

600,000kWh

１/１～１/３１

500,000kWh

２/１～２/２９500,000kWh

３/１～３/３１

800,000kWh

支援金額②400,000×1.8＝720,000 円
400,000×1.8＝720,000 円
600,000×1.8＝
1,080,000 円
500,000×1.8＝
900,000 円
500,000×1.8＝900,000 円
800,000×1.8＝
1,440,000 円

支援金額②：５，７６０，０００円

上記の例の場合、 支援金額①と支援金額②の合算した額が ３０，０６０ ，０００円になり、１事業者当たりの上限額（３，０００万円）を超えますので、支援金申請額は３，０００万円になります。

6

（２）申請者が特別高圧受電施設入居者であって、各月の電気使用量が子メーターで計量されていない
場合②の計算式によって算出し、６箇月分を合算した金額が支援金額になります。
②

専有面積×単価※３※３ 各月の単価
電気使用月
令和５年１０月～令和６年３月（３）単価
２１．６円/㎡（１）又は（２）の算定方法により支援給付額を算定できない場合は、コールセンターまでお問い合わせください。

7

Ⅳ

申請手続き

１ 問い合わせ先
本支援金の申請に係る御質問に対応するため、次のコールセンターを開設しています。

＜お問合せ先＞
千葉県特別高圧電気料金高騰対策事業支援金（令和５年度下半期分）事務局
コールセンター【電話】０１２０－９８１－４６３【受付時間】午前９時から午後５時まで［土・日・祝を除く］【期間】令和６年６月２８日(金)～令和６年１１月１１日(月)※各申請者様の給付日についてはお答えできませんので、あらかじめ御了承ください。

２ 申請書類の提出※申請書類の内容は「Ⅴ 申請書類」参照（１）申請受付期間
令和６年６月２８日(金)から令和６年９月３０日(月)１７時まで（２）申請受付方法
・原則として、オンラインでの申請をお願いします。
オンラインでの提出が困難な場合には、郵送での提出も可能です。
・窓口による対面受付は行いません。
御不明な点はコールセンターにて対応させていただきます。
①オンライン提出の場合
本支援金の特設サイトから提出できます。
【ＵＲＬ】https://jimukyoku.site/chiba/koatsujuden/※令和６年９月３０日(月)１７時までに申請を完了してください。
②郵送の場合申請書類を以下の宛先に郵送してください。
（令和６年９月３０日(月)の消印有効）【宛先】：〒２６０－００３１
千葉県千葉市中央区新千葉 2-12-1 第 11 東ビル 3 階
千葉県特別高圧電気料金高騰対策事業支援金（令和５年度下半期分）事務局 宛て郵送にあたっては、以下(ア)～(カ)の点に留意ください。
(ア)不着を防ぐため日本郵便で送付ください。
(イ)申請書類は信書扱いですのでメール便等では送付できません。
(ウ)簡易書留など郵送物の追跡ができる方法を利用ください。
(エ)切手を貼付の上、裏面に差出人の住所及び氏名を必ず御記載ください。
(オ)書類の散逸を防ぐため、提出書類は全てＡ４サイズとするか、Ａ４用紙に貼付してください。
(カ)申請書類の持参は受付できません。
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（３）申請書類の入手方法
本支援金の特設サイトからダウンロードしてください。
【ＵＲＬ】https://jimukyoku.site/chiba/koatsujuden/

３ 給付の決定等
・申請受理後、内容を審査の上、適正と認められたときは支援金を給付します。
・申請書類の審査の結果、本支援金を給付する旨を決定したときは、後日、通知いたします。
なお、給付しない旨の決定をしたときは、その旨と理由をお示しします。

Ⅴ

申請書類

以下の申請書類を提出してください。なお、必要に応じて追加書類の提出及び説明を求めることがあります。また、申請書類の返却はいたしません。提出前によく御確認ください。
提出した申請書類に不備がある場合だけではなく、判別が困難（コピーが薄い、文字や数字が読みにくい等）な場合等には、再提出等をお願いすることになります。この場合、給付までに相当な時間を要することになりますので、確認を十分に行ったうえで申請してください。
申請書類一覧

チェック

千葉県特別高圧電気料金高騰対策事業支援金（令和５年度下半期分）申請書（第１号様式）①○

オンライン申請の場合は、申請フォームに直接入力となりますので、提出不要です。郵送申請の場合のみ、所定の様式で提出してください。
○ 申請額計算書も併せて御提出ください。

□特別高圧で受電していることがわかる書類○電力会社との電気需給契約書や電気料金請求書・領収書などの写しを提出してください。
○ ③の書類でわかる場合は不要です。
○ オンライン申請の場合は、スキャナ又は写真で取り込み添付してください。

②【特別高圧受電施設入居者の場合】〇 申請者が入居している施設等が特別高圧電力で受電していることがわかる書類（施設と電力会社との電気需給契約書や電気料金請求書・領収書などの写し）を提出してください。※契約の対象期間は令和５年１０月から令和６年３月の全期間を含む必要があります。
〇 申請者が入居している施設の管理者等が、特別高圧受電施設であることを事前に登録している場合は提出不要です。
入居している施設が事前に登録されているかどうかは、特設サイトを確認してください。

□令和５年１０月から令和６年３月までの各月の電気使用量がわかる書類③○

令和５年１０月から令和６年３月の全ての月について、電気使用量がわかる書類（電気料金請求書・領収書などの写し）を提出してください。
○ オンライン申請の場合は、スキャナ又は写真で取り込み添付してください。
9

□

○

特別高圧受電施設入居者は、子メーターの電気使用量がわかる書類を提出してください。
各月の電気使用量が子メーターで計量されていない場合は、「Ⅲ 給付額」（２）の算定方法で支援金額を算出することになりますので、提出不要です。

施設等への入居状況、期間、電力使用の契約内容、専有面積がわかる書類【特別高圧受電施設入居者のみ】④○①施設等への入居状況、②期間、③電力使用の契約内容、④専有面積がわかる
書類 ①〜④の全てが確認できる必要があります。
〇 オンライン申請の場合は、スキャナ又は写真で取り込み添付してください。

□有償で他の者に使用させている電気使用量等を示す書類（第２号様式）【電気を有償で他の者に使用させている申請者（施設の管理者等）のみ】○⑤

電気使用量を子メーターで計量している場合は、第２－１号様式に令和５年１０月から令和６年３月までの各月の使用量を記載し、提出してください。
○ 電気使用量を子メーターで計量していない場合は、第２－２号様式に令和５年１０月から令和６年３月までの各月の専有面積を記載し、提出してください。
○ オンライン申請の場合は、所定の様式ファイルに入力して添付してください。
様式は特設サイトからダウンロードできます。

□履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書【法人の場合のみ】⑥〇

発行から３箇月以内のものに限ります。①法人名、②所在地、③代表者の情報、④全役員、⑤発行日 ①～⑤の全てが確認できる必要があります。
〇 オンライン申請の場合は、スキャナ又は写真で取り込み添付してください。

□事業の実態が確認できる書類【個人事業主の場合のみ】⑦〇

令和５年分の所得税の確定申告書第一表の控え(Ｐ１１参照)、開業届の写し、税理士による収入証明等を提出してください。
〇 オンライン申請の場合は、スキャナ又は写真で取り込み添付してください。

□

労働保険概算・確定保険料申告書の写し【資本金又は出資の総額が「Ⅱ 給付要件」に定める額を超える事業者のみ】⑧〇「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人（Ｐ２参照）であっても提出が必要です。
〇 オンライン申請の場合は、スキャナ又は写真で取り込み添付してください。

□

振込先口座を確認できる書類〇⑨

申請者本人名義（法人は法人名義、個人事業主は個人名義）の通帳等の写しを提出してください。(Ｐ１２参照)〇 オンライン申請の場合は、銀行名・支店番号・支店名・預金種別・口座番号・名義人が確認できるようスキャン又は撮影し、提出してください。
画像が不鮮明な場合等は振込ができず、支援金のお支払いができません。

□誓約書（第３号様式）➉〇

オンライン申請の場合は、申請フォームにチェック項目がありますので、提出不要です。郵送申請の場合のみ、所定の様式で提出してください。

□役員等氏名一覧表（第３号様式別添）〇⑪オンライン申請の場合は、所定の様式ファイルに入力して添付してください。
様式は特設サイトからダウンロードできます。
〇 令和５年４月１日から令和５年９月３０日を給付対象期間とする千葉県特別高
圧電気料金高騰対策事業支援金（以下、「令和５年度上半期分」という。）に申請しており、令和５年度上半期分申請時と本支援金申請時において役員等に変更がない場合、本様式の提出は不要です。

10□令和５年分の所得税の確定申告書第一表の控えについて※事業による所得が確認できる書類が必要です。

11

通帳等の写しについて※銀行名・支店番号・支店名・預金種別・口座番号・名義人が確認できるように、通帳を開いた 1・2 ページ目を添付（提出）してください。
通帳を開いた 1・2 ページ目

※電子通帳などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画面等の画像を提出してください。
電子通帳 画面コピー※申請者名義以外の振込口座は認められません。
口座名義については、「申請企業名」または「代表者名義」でないとお支払いができません。

12

Ⅵその他留意事項（１）本支援金の給付決定後、要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本支援金の給付決定を取り消します。この場合、申請者は、千葉県に支援金を返金するとともに、加算金を支払うことになりますので御承知おきください。
※不正受給は犯罪です。警察当局と連携しながら厳格に対処します。
（２）本支援金の申請を取り下げる場合には、給付決定通知を受けた日から 10 日以内に、「千葉県特別高圧電気料金高騰対策事業支援金（令和５年度下半期分）申請取下書」を提出してください。
（３）県は必要に応じて、申請内容等について調査する場合があります。その場合、申請者は県に協力するとともに、速やかに状況を報告願います。
（４）給付対象者は、本支援金の申請にかかる帳簿及び全ての証拠書類を、給付事業の日の属する年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（５）申請書に記載された個人（法人）情報は、本支援金及び国・県等の事業者に対する支援情報等の情報提供をさせていただく目的で使用し、その他の目的には使用しません。
※その他御不明な点については、コールセンターまでお問い合わせください。

13

暴力団排除に関する規定（Ⅱ給付要件関係）
給付を受けようとする事業を行う者（法人その他の団体にあっては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。））が、将来においても、次の各号のいずれにも該当しないこと。
一

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）

二次のいずれかに該当する行為（イ又はウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした者（継続的に又は反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者を除く。
）
ア 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的又は他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。
）又は暴力団員を利用する行為
イ 暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与又はこれらに準ずる行為
ウ 県の事務又は事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方（法人その他の団体にあっては、その役員等）が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為

三暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

上記内容に該当しないことを確認するため、千葉県が千葉県警察本部に照会することについて承諾していただくことが申請条件となります。

14