平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成30年6月1日発行（毎月1日）No.317

ノーマ No.317

社協情報
2018

SPECIAL REPORT
P.2

特集「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」の展開

P.6 ●社協の質を向上させる人事・労務管理〔第12回〕
P.8 ●社協活動最前線

中津市社会福祉協議会（大分県）

施設法人と社協の専門性を活かした総合相談体制づくり

P.10 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

発災時（急性期）における社協事業・活動の実際と課題②

P.11 ●平成30年度 地域福祉推進委員会 総会報告
P.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
前宍粟市社会福祉協議会事務局長

山本 正幸氏6JUNE

集等に支障がある人たちが地域で安心して生活するために、成年後見制度を円滑に利用できるよう、成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「促進法」）に基づく取り組みが始まっている。

本稿では、促進法を踏まえて昨年度末に全社協・地域福祉推進委員会がとりまとめた社協の取り組みに関する方策を解説するとともに、先行事例を通して今後の事業展開を考える。

※方策の全文は﹁地域
福祉・ボランティア
情報ネットワーク﹂︵ h t t p s : // w w w .
︶に掲載︒
zcwvc.net/

年①社協における権利擁護の取り組み
社協は、平成度にスタートした日
常生活自立支援事業を契機に、判断能力が不十分な人々への権利擁護支援の経験

日常生活自立支援
事業利用者への支援を通じて、後見等が必要になった場合にも、引き続き地域のさまざまな背景により成年後見制度

協として成年後見制度利用促進の取り促進法および基本計画を踏まえて、社

全社協・地域福祉推進委員会では、市民後見人の確保・養成や親族後見人

人後見を受任したり、住民や関係者が連携が十分に利用されていない現状に鑑み、年 月末に「成年後見制度利用促進にの構築を積極的に推進すべく、平成月現在では、全国で335か所（全社協地域福祉部調べ）の権利擁

年
おける社協の取り組みと地域における成

援に取り組む社協も増えつつある。平識されるなかで、法促進法が平成 年 月に施行され、この支援等を含めた総合的な権利擁護支

後見制度利用促進基本計画」（以下「基れを受けて国は平成 年

本計画」）を閣議決定した。今後、平成年度を目途に、各市町村において成必要性②総 合 的 な 権 利 擁 護 体 制 の 構 築 の護センター等が設置されている。

え方や今後の取り組み課題を解説する。

促進法の施行により、国、自治体の

等

・相談対応
・チームの支援・協議会の開催
・家裁との連携・後見人受任者調整等の支援

本人 後見人等（障害者）
相談支援専門員

都道府県※チーム：本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者と後見人がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し必要な対応を行う体制
出典：厚生労働省資料

域福祉活動、生活困窮者自立支援、在護体制は、福祉総合相談や住民の小地

また、社協がめざす総合的な権利擁りを引き続き推進する必要がある。

を含めた「権利擁護センター等」づく

ネットワークの構築や中核機関の設置を図る好機である。社協は、地域連携

総合的な権利擁護体制のさらなる強化

制度の利用促進が進められることは、責務が明確化され、計画的に成年後見≪地域連携ネットワークの機能≫
・広報機能、相談機能、利用促進機能、後見人支援機能、不正防止効果

直営又は委託中核機関≪地域連携ネットワークの役割≫
権利擁護支援の必要な人の発見・支援
早期の段階からの相談・対応体制の整備
意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築

連携・支援

金融機関

市町村

家庭裁判所

社会福祉協議会介護
本人 後見人等サービス
事業者 （認知症高齢者）ケアマネジャー

民生委員・自治会等
地域関係団体

医療機関

医療機関

チーム

民間団体・NPO等

障害福祉
サービス
事業者

チーム

権利擁護体制の構築に向けた基本的な

30

年後見制度利用促進にかかる計画の策

3

方策」（以下「方策」）をとりまとめた。

93

以下、方策で提言している基本的な考

29

29

28

定や地域連携ネットワークの構築、中る（図 ）。
1

核機関の設置等が進められることとな

33

医療・福祉関係団体

を重ね、専門性を高して本人を支えてい地域連携ネットワークのイメージめてきた。

くことの重要性が認

図1

地域包括支援センター
協議会
弁護士会・司法書士会
・社会福祉士会等

11

組みおよび地域における権利擁護体制

Ⅱ．社 協 の 取 り 組 み と 基 本
的な方策

認知症、知的障害、精神障害等により財産の管理や日常生活

5Ⅰ．促進法および基本計画の概要「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」 の展開
月に「成年

特

2

まな事業・活動と連携して展開される

題解決・支援に至る各段階で、さまざ宅福祉サービス等、ニーズ発見から問と一体的なものとすることも考えられ

度利用促進法に規定される市町村計画

あり方」が示されている。
「成年後見制

域づくりの観点も踏まえた権利擁護の人後見を実施している社協はもとより、利擁護センター等を設置していたり法益法人等）を選定する」としている。権（例：社会福祉協議会、NPO法人、公に継続的に対応する能力を有する法人

連携することが求められる。

割分担を整理しつつ、関係者が円滑にのそれぞれの責務を踏まえ、相互の役するのではなく、市町村や家庭裁判所

市町村における計画策定や中核機関る」とされたことも踏まえて検討する

判断能力が不十分な人が、他者からものでなければならない。

の設置にかかる費用に関しては、平成

行政と協議する必要がある。

協として受託が可能かどうか検討し、市町村との協議に着手することが重要た取り組みを推進する好機であり、こることとなった。上述した方策にそっ

それ以外の社協にあっても、中核機関を果 た すである。

必要が あ る 。

基本計画では、成年後見制度利用促

市町村や家庭裁判所との連携がこれまの不当な権利侵害にあうことなく、尊厳年度より地方交付税措置が講じられ暮らすためには、本人の状況に応じて進にあたって、従来の保健・医療・福で以上に重要になる。社協が丸がかえの受託にあたっての課題を整理し、社多様な支援が切れ目なく提供されるこ祉の連携だけでなく、新たに司法も含⑵地域連携ネットワークにおいて役割とが必要である。日常生活自立支援事
めた連携の仕組み（権利擁護支援の地をもってその人らしく安心して地域で業や成年後見制度はそのための総合相イア

成年後見制度利用促進機能

相談機能

広報機能

の時期を逃すことなく具体化に向けて談・生活支援体制を構成する重要な要域連携ネットワーク）を構築する必要

方策では、成年後見制度利用促進に
ウ

後見人支援機能⑴市町村計画の策定に参画する
市町村における計画策定に関しては、「権利擁護センター等」
を設置してい社協は福祉関係者や住民とともに市町
村行政に対して取り組みをはたらきかる社協では、すでにこれらの機能を備いない場合にも日常生活自立支援事業

えている場合も多く、また、設置してなお、国が発出した「市町村地域福の経験等を踏まえて積極的に地域連携

けるとともに、策定過程においても積祉計画、都道府県地域福祉支援計画のネットワークに参画することが期待さ

極的に参画することが期待される。

日策定ガイドライン」（平成 年 月〝社協らしさ〟を活かした成年後見制度利用促進

基本計画では、中核機関は基本的に甲府市社会福祉協議会（福祉後見サポートセンターこうふ）二塚

ついて」）では、地域福祉計画に盛り込

月綾を設置し、活動をスタートした。社協
年

は、住民とともに地域福祉を進めるこけ、平成日に「福祉後見サ

市町村が実施することを想定しつつ、とを活動原則としており、これを「権甲府市社協では、市からの補助を受委託する場合には「業務の中立性・公れる。

なお、中核機関を受託する場合には、素であり、制度の推進自体を目的化すがあるとし、地域連携ネットワークおよび中核機関が担うべき具体的機能等

おける、具体的な取り組み課題として
エ

不正防止効果については、以下の通り示されている。

以下の 点を掲げている。
オ

組み課題③成年後見制度利用促進に関する取りるのではないことに留意が必要である。

30

成年後見制度の利用促進において、社協への期待は大きい。それは、日常
生活自立支援事業において本人の意思決定支援の視点を大切にするとともに、市民・住民が生活支援員を担い、利用者に寄り添う関係性を重視した支援を行うなど、地域における総合的な権利擁護体制の構築に大きな役割を果たしてきたからだ。
本方策では、こうしたこれまでの取り組みを活かし、社協が中核機関の受託を含め、積極的に成年後見制度の利用促進にかかわっていくことを提言している。ぜひ本方策の内容を参考にして行政や関係者、住民との協議を進め、権利擁護体制の充実に取り組んでいただきたい。

む べ き 事 項 と し て、「 市 民 後 見 人 等 の付厚生労働省局長連名通知「地域共生委員長 中村 健治（北海道社会福祉協議会 事務局次長）

育成や活動支援、判断能力に不安があ⑶中核機関の受託をめざす

今後の権利擁護体制のあり方検討委員会

ポ ー ト セ ン タ ー」
（ 以 下「 セ ン タ ー」）

3  2018 NORMA JUNE No.317

地域福祉推進委員会

正性の確保に留意しつつ、専門的業務

社会の実現に向けた地域福祉の推進に

12る者への金銭管理、身元保証人等、地

事例1

3

12

29

これまでの取り組みの視点を大切に権利擁護体制のさらなる充実を

30

4

2

「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」 の展開
集
特利擁護の切り口でめざす」ことが、センターの大きな柱となっている。

．市民後見人の育成︑活躍の場の確保をめざしてセンター開設の背景には、市内の大していた方向であると思いを強くした。

まさに当初からセンターがめざそうとはたらきかけている。

関を受託する強い意志をもって行政にの拡充を計画する予定であり、中核機修了後、後見人等に選任されるまではネットワークづくりは社協活動の基本必ずある。課題は、取り組みを始めて本計画に示された中核機関の役割は、

日常生活自立支援事業の生活支援員にから認識されることも少なくない。こ名の参加者のうち 名が修了している。

同行して個別訪問活動を行っているが、的 な 手 法 で あ る。こ れ を 用 い た 地 域 をのように考えると、社協が取り組むべ

新たな取り組みについては、課題は活動の機会が十分提供できていないこ

基 盤 とす る 取 り 組 みであ れ ば、社 協 はき活動であると思われるものであればとが課 題 で あ る 。

る姿勢が必要であると考えた。

積極的に参画し、取り組みの中心とな．行政︑家庭裁判所との連携開設にあたっては、一貫して「社協の要望があったことがある。

見を甲府市社協でも実施してほしいと

他市町村ですでに実施している法人後や担当者レベルの打ち合わせ会、先進後も毎年、甲府市主催の会議への参画

協で初めて打ち合わせを行った。その祉課および障がい福祉課）と甲府市社

平成

識したことは、行政との連携である。

成ている。これにあわせ、市社協では平

礎講座（以下「基礎講座」）修了後の育年度に「甲府市成

らしい事業展開」をめざした。市民後

地視察を実施し、平成 年度に「甲府年度にセンターの基盤整備と機能．大 阪 市 成 年 後 見 支 援 セ ン
ターの概要

月

庭裁判所から選任された。平成 年事業」における最初の市民後見人が家に は、「大阪市成年後見支援センター

きるよう支援している。平成 年

大阪市社会福祉協議会（大阪市成年後見支援センター）

中核機関として取り組みをスタート

るのではないかと考えている。

乗り越えていくことで力をつけていけ

積極的に参画し、課題に向きあったと

甲府市では平成

見人の育成および活動の場の確保は、

市成年後見制度の利用促進に関する実センター開設にあたってもう一つ意社協の活動原則に合致しており、この

施方針 」
（以下、
「実施方針」）を甲府市

成および活動の場を確保する必要性と、視点を軸に据えてセンターの業務内容

および甲府市社協が協働で策定するにきこそ社協らしい創意工夫を凝らしてを検討していった。この過程で参考に至った。平成 年度もさらに会議や先月にセン

年度に中核機関の設置を予定ししたのが全社協の福祉後見サポートセ

進地視察を重ね、これを受けた実施方

年後見制度利用促進基本計画」の策定、

ン タ ー 構 想 で あ る。「 福 祉 的 ニ ー ズ に針の改 定 を 経 て 、 平 成 年

平成応える後見のあり方をめざす」「成年後年度には行政担当者（高齢者福見人等一人に頼るのではなく、ネット

ターの開設が実現した。行政担当者が大阪市は、認知症、知的障害、精神生 活 や 財 産 を 守 り 支 援 す る、
「成年後センター事業の実施に際しては、後見て継続的に支援を実施している（図 ）。

選任され、センターが後見活動に対し非常に積極的であったことにより、協見制度」の利用促進を図るため「大阪活動を担っている専門職（弁護士、司「必要な人が成年後見制度を利用でき

日までに185人の市民後見人が月に開設し、大阪

市成年後見支援センター」（以下「セン

月

ター」
）を平成

障害等により判断能力が不十分な人の開始した法人後見活動の事務手続きの働の意識を保ちつつセンターを開設で機会を活用して家庭裁判所の主任書記

法書士、社会福祉士）の協力を得て専きたと い え る 。

して、名称も「福祉後見サポートセン

市社協が受託して運営してきた。

また、平成 年度から甲府市社協でターこうふ」にこだわった。

官と関係を築き、センター運営委員会．積極的な参画をめざして観点から、親族以外で後見業務を行う

申立支援を行うとともに、地域福祉のセンターでは、広報・啓発や相談・が住み慣れた地域で自分らしく安心しを得られる仕組みづくりに努め、誰も門的に対応し、家庭裁判所等から信頼「市民後見人」を養成し、適切に活動でて暮らせるよう取り組んでいる。

2
第三者後見人の新たな担い手として

629

これらの過程で、閣議決定された基3

ワークを構築する」機能をもつものとそ の た め、本 セ ン タ ー で は 市 民 後 見へオブザーバー参加を承諾していただ

利擁護活動を促進することをめざして14いる。基礎講座の参加者は非常に熱心な人が多く、平成 年度については
29

年

人の養成と活動支援に特に力を入れてくなど、家庭裁判所との連携も進めた。

るような地域の仕組みづくりを進め

1

3

31

30

事例2

1

お り、住 民 参 加 に よ る 地 域 に お け る 権る 」「 地 域 で 福 祉 後 見 を 進 め る ネ ッ ト

20

30

4

28

30

29

27

19

31

学で開催されていた市民後見人養成基

92

ワークで支える」という考え方のもと、

30

1

4

．権 利 擁 護 支 援 の 地 域 連 携
ネットワークの構築

大阪市では「成年後見制度利用促進
基本計画」に基づく市町村計画を「大阪市地域福祉基本計画」の一部に位置
づ け、「 権 利 擁 護 支 援 の 地 域 連 携 ネ ットワーク」（図 ）の構築を進めている。
センターは中核機関として、従来業務の強化を図りながら、市福祉局ととも

連携

福祉局
ヘルパー

連携

三士会および関係機関

協議会

擁護の相談窓口の職員を対象

幹相談支援センター等の権利括支援センターや障がい者基関係者の協働により運営していくといて い る。ま た、ネ ッ ト ワ ー ク を つ く り、民後見人の養成や活動支援が柱となっ

今後、各地域において行政内部でのう手法や地域福祉計画とのかかわりな検討や関係者の勉強会等が進んでいく

ど、社 協 の こ れ ま で の 取 り 組 み が 活 かで親族後見人の相談先が家庭ことが推測されるが、全社協・地域福とした研修会や、親族後見人

裁判所しかなく、相談に行き相談会の開催を予定している。

づらいと感じている人がいる祉推進委員会においては、各地域の事されている。

という課題を受けて開催する例を収集・提供するなどして、これら親族後見人相談会は、これまか所で開催を括支援センター、障がい者基会を開催する。また、地域包付けとともに、講演会や交流

専門職による個別相談の受け予定している。相談会では、

日常生活自立支援事業の実施体制の確

また、身元保証や死後事務の取り扱い、な検討・調整を行っていく予定である。

くるであろう疑問や課題について必要仕組みが具体化するにあたって生じての動きをさらに後押しするとともに、もので、市内幹相談支援センター等の相談

す い 仕 組 み づ く り、 そ し て 本 人 の保など、総合的な権利擁護体制の推進

QOLを高めるための権利擁護支援に支援機関が形成する「チーム」

後見制度の効果的な広報・啓発活動の向けて、市町村計画の策定や中核機関

支援のため専門職派遣の調整

検討や日常生活自立支援事業の利用者

住民にとってわかりやすく利用しや

社会福祉士会をはじめ、各種専門で、成年後見制度が必要な人の円滑なにかかる諸課題の検討も必要である。

職団体・関係機関の参画を得て、会・制度利用促進部会・後見人支援部
会・ 点 検・評 価 部 会 ） を 設 置 し て い る。
総会および各部会を開催し、各部会の

なお、国は各自治体が中核機関の設置等を円滑に行えるよう、成年後見制

あるのに対し、甲府市社協では今まさが設置されてき 』 を 作 成 し て い る。 厚 生 労 働 省 の用促進に向けた体制整備のための手引向けに『地域における成年後見制度利度利用促進体制整備委員会（事務局：
機能等、地域連携ネットワークが担うにセンターが立ち上がったところで、ホームページに全文が掲載されている

年にセンター
べき機能の整備を進めていくこととし事業内容や体制の違いはある。しかし、ので、あわせて参考にしていただきた
れ て お り、そ の 具 体 化 の 一 つ と し て 市

い。

日本社会福祉士会）において、自治体ている。今後は、成年後見制度の利用

いずれの事例においても、「地域福祉の年以上にわたる活動がが必要な人たちが早い段階から必要な視 点 」「 社 協 ら し い 事 業 展 開 」が 意 識 さをしていきたいと考えている。

支援が受けられるよう関係機関と連携

大阪市社協では平成

た積極的な取り組みが期待される。

また家庭裁判所とも連携し、総会および つの部会（広報部会・相談部＊その他、課題が生じた時に必要に応じて専門相談を実施

検討内容を反映して、広報機能、相談Ⅲ．社 協 ら し さ を 活 か し た
事業展開をの設置が進むこのタイミングをとらえ障がい者基幹相談支援センター
障がい者サービス 本人 基幹相談
責任者
支援セン
ター
日常生活自立支援事業
後見人（選任後は後見人もチームに加わる）

移行等にも取り組む予定である。

を行っている。今後は、成年819

センター職員による専門相談後のフォローおよび日常的な支援

中核機関 成年後見支援センター
保健
福祉
センター
本人
関係
機関

同席・記録
支援

に「協議会」の事務局を担っている。協

本人

家族

家庭裁判所
ケアマネ
ジャー

具体的には、今年 月以降、地域包

10

専門相談

議会内には、弁護士会、司法書士会、

5  2018 NORMA JUNE No.317

大阪市の地域連携ネットワークのイメージ
図3

6か月ごとの家裁への報告前〇財産管理の確認・助言・領収書等と通帳の突き合わせ・預金額について前回との差額確認
・収支予定表の確認
・後見事務費の取得 等〇身上保護の確認・助言
・ケアプラン、体調面、医療状況
訪問回数等
センター
職員

3か月目 活動状況確認
市民後見人

確認・助言

初動期
○初動の打ち合わせ○1か月目 財産目録作成支援【専門相談員】
・弁護士
・司法書士
・社会福祉士3

5

市民後見人活動の専門的・継続的サポート
図2

2

地域包 専門職を協議会から地域に派遣
括支援
センター
地域包括
医師
支援センター

4「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」 の展開
集
特社協の質を向上させる

人 事・
労 務 管理晃弘

第 12 回いったようです。

して組織的に対応できる体制にして人の交流を図って一体化させ、法人とあったようですが、それを乗り越えて、が多いので不正防止のために定期的に人事異動させないと表面化しないこと

ためや、仮に業務上の不正があってもかりでマンネリ化することを防止する

異動させる、などの目的で行うといわ組織一体化という側面でみると、い支所間人事異動の有効性

人事異動による「人材育成効果」です。

人を育てる」という言葉が表すとおり、

的 以 上 に 重 視 し て い る の は、
「仕事が

れます。
一方で、民間企業でこれらの目

くら業務マニュアルや就業規則を統一

リーダーや管理職層においては、従近 年、地 域 部 門 の 社 協 職 員 は ソ ー

今でも行っていますし、民間企業の合来の能力が適用しにくく新たな解決策

シャルワーク力の向上、介護部門では併場面でも、一体化のためにまず人材したところで、人の交流なくして一体

当初の目的をいまだに果たせていない交流を行うのは最も有効な手段です。

そ の た め の 学 習 の 促 進 は、「職務の変

化 は で き ま せ ん。
「人の交流→自己覚

ところは多いような気がします。利用

合併によって支所を持つという構造化・異動」によって引き起こされると介護職としての専門性の向上がますま

者や地域は法人と利用契約等を結んでのところが多いわけですが、合併後のいう組織学習分野の研究者デイビスと知・他者認知→標準化→一体化」といいるにもかかわらず、地域によってそ

市区町村全域をカバーする使命をもつ

イースタヴィスミスの研究からもわかす問われていますが、この専門性の大人事異動の巧拙による合併
後の取り組み格 差のサービス等が異なっているのはいか社協としては、一体的に地域づくりやるとおり、何年も同じ担当利用者、同うプロセスは必要だと思います。厚生

今回のテーマである人事管理の機能

がなものかと思います。確かに地区のサービス提供を行うためにも、人事異じ業務では一定以上の経験の蓄積は望きな部分を占めているのは、研修等での「配置・活用」ですが、社協におい地域性というのは考慮しなくてはなり

数年経ちますが、いまだに支所動は不可欠といえます。平成の大合併身につけた知識や技能だけではなく、ては、うまく機能させているところと、ません。ただ、ベーシックなサービスから労働省も、かつて厚生省と労働省が統そうでないところの差がかなりあるとや地域福祉の基盤は共通であって、そ合して今の形になりましたが、彼らも感じています。

のうえに地域の特性を活かしたサービ「経験」が大きいのではないかと考えま

平成の大合併の頃、市区町村の合併

いわゆる「たすき掛けの人事異動」をにともない、社協も合併しましたが、スがあるべきと考えます。

サービスや支援の継続という面では妥る形を取っていました。これ自体は、支所として地域に残して事業を継続す

うまくいっているところの話を聞くと、人事異動の巧拙があるように思います。

ろとそうでないところの違いをみると合併を契機にうまくいっているとこ

ら考えてみてはどうでしょうか。

は管理職層の異動実績をつくることかている社協の事例を参考にして、まず間格差が大きいところは、うまくいっ

ま た、「自分の仕事がほかの仕事となってしまう恐れがあると考えます。

めないので、専門性の向上も頭打ちとを考えざるを得ない状況が成長を促し、当な方法だったと思います。ただ、一合併当初から管理職の人事異動を行い、人 事 異 動 に よ る「 人 材 育 成
効果」て他の専門職とのかかわりを知るといが協働する現場こそ、人事異動によっます。社協のようにさまざまな専門職をつくり上げていました。当然かなり人事異動は、いつまでも同じ仕事ば「支所間の人事異動はある」という風土

合併後の市区町村全域にわたってサーのコンフリクション（衝突）は現場にいところに習ってレベルアップしたり、ビス格差が出ないようにする」という異動してこそ見えてくるものだと思い

野をもつことも、ほかの仕事や部署にどうかかわっているか」という広い視つの法人となって「サービス水準をよ10す。

ほとんどの社協が機能的には旧社協を

今回は︑人事管理機能として﹁配置・活用﹂について解説します︒

計画の立案方法をご紹介しました︒

前回は︑人材育成の大きな柱である﹁研修﹂について︑階層ごとの効果的な

綱川労務管理センター／ HRM‒LINKS Co.,Ltd.
綱川
人事コンサルタント・社会保険労務士

•連載•

6

員がキャリアを積むためには、転職と管理監督職に配置されている場合、職果についてコメントします。

平成 29 年度市区町村社協職員状況調査 中間集計（H30. 3 月末時点 回答数 1,058 社協）

0

賞与に
反映

157

131

2

まとめ

評価制度がある社協の過半数は、処遇・配置活用・育成に結びつけており、完成度の差はあると思いますが、人事管理サイクルとして機能しているようです。ただ、人事考課制度があってもフィードバック面接を行っていないところも4 割程度あり、ただのテストとなってしまっていないかが気になるところです。

ならない時機にきていると思います。

穴埋め玉突き人 事 の 功 罪いう選択をせざるを得なくなる可能性

平成 30 年 2 月に実施した「平成 29 年度市区町村社会福祉協議会職員

う人材の育成効果は重要だと考えます。

現在の社協における人事異動は、退が高くなります。福祉業界の高い転職

社協内部でキャリアパスを歩んでも123

キャリアパスでの昇格要件で、人事異動経験を組み込む意図もそこにありま

キャリアパスの構築と人材育成を見すえた事業展開を職者が出た時にその穴を埋めるための率の背景には、こうしたキャリアパス

す。

人事異動を行うというのがほとんどだの閉塞感もあるかもしれません。

規模の小さい社協で、優秀な職員がと思いますが、こうした消極的な人事

子相伝でノウハウ等を伝える徒弟制度

規模が小さいため、育成もいわば一異動から、人事異動の育成効果を意識した積極的な人事異動への転換が必要
な時期に来ていると考えます。

のようなマンツーマン育成となりがち

すし、採用できても上司との相性問題です。人材不足の現状では、これはとや、職員の個人的な事情で退職してし定年を迎える職員の退職時期は把握てはなりません。特に管理職層の定年できるのですから、その方の後継者を退職がわかっている場合は、数年といまう場合もあり、そうなるとまた一か思う人材の確保は運頼みの面もありまうスパンで後継者にさまざまな仕事のら育成し直しとなってしまいます。こらうためにも、育成のための人事異動

クロス集計結果をみると、人事考課があると回答した社協のうち、その結果を給与に反映させているのが 6 割弱、賞与に反映させているのも 6 割弱、昇進・昇格（降職・降格）に反映させているところ
が 7 割でした。また、評価のフィードバック面接を行っているとこ
ろも 6 割弱となっています。

人事管理の要ともいえる評価制度ですが、人事考課制度がある社
協は 3 割弱、目標管理制度がある社協は 2 割弱となっています。個
人的には、何らかの評価制度を実施している社協が予想以上に多いと感じました。今後も導入する社協は増えてくると思われますが、継続的な調査による状況把握が必要だと思います。

無回答

なし

あり

無回答

どうするかは日頃から考えておかなく経験をさせておくべきでしょう。

ず重要な職責をその後もずるずると任ポストづくりに向け、地域ニーズを見れを繰り返すと、なかなか後継者がでせている例が多いようです。定年退職

極めながら、さまざまな取り組みの事

きず、事業の存続にかかわる問題にも者が出た時点で場当たり的に異動させ業化推進、介護サービス事業所の拡充

ただ現実は、定年退職した時に後継るような人事異動ではなく、数年とい等によって事業を拡大し、配置ポストが育っていないため、やむなく定年後うスパンで「人事異動の計画を立て、なりか ね ま せ ん 。

後継者候補を辞めさせないような支援を増やすことが必要と考えます。

再雇用を行い、有期契約にもかかわらをしつつ、異動によって経験を積ませ、計画的な研修受講等の育成システムも次号では、職員処遇について解説します。

7  2018 NORMA JUNE No.317

100％

80％

60％

40％

20％

0％

なし

あり

100％

80％

60％

40％

20％

2

83

205

昇進・昇格
（降職・降格）
に反映
0％

41

823

194

167

目標管理
制度

給与に
反映
39
729
290

人事考課
制度

人事考課実施社協（290 社協）の反映状況
図2
評価制度の有無
図1

絡めて後継者を育てていく」という企業では普通に行われている人材配置計
画を、社協も本気で取り組まなければ

社協職員状況調査の中間集計 状況等調査」では、社協における人事管理状況に関する調査項目がありましたので、特にこの連載とかかわりがある「評価制度」の中間集計結（3 月末時点）について

中津市
社会福祉協議会
施設法人と社協の専門性を活かした

総合相談体制づくり

明する。

の専門性が必要な場合や、複数で役
月に市内くら割分担をして対応した方がよい場合

年などはCSWに同行訪問を依頼し、そこで、平成し サ ポ ー ト の 参 加 法 人 の う ち、ともに支援することも多いという。
吉田課 長は「CSWの方に一緒に訪法人（当時）に声をかけ、具体的な課題と取り組援を考え、それぞれの施設の専門性問していただく際には、その後の支CSWを配置していた

生活困窮者自立支援制度のモデル事

日に福助ネット

月

別の人がかかわるのがよいのかも考

相談者にとってどのような世代、性を考慮することはもちろんですが、み内容を話し合い、実施要綱と規約

年を立ちあげることになった。

窓口をめざしてきました。平成事「くらしサポートに参加するため

福助ネットによる成果を強調する。

指定障害者福祉サービス事業所も人ホーム、指定障害福祉サービス事

CSW研修を受けたものの、CSW

福助ネットの構成メンバーは現在、事業」（以下「くらしサポート」、事

業所、児童養護施設等）、中津市社協の業務はこれまでの業務とは異なり、会福祉法人社会貢献活動推進協議会

務局：大分県社協）も始まりました。

の 生 活 困 窮 者 担 当、 ス ク ー ル ソ ー

適切な支援ができるのか心配でした。

みじ園のCSW瀬戸間ゆかりさんは、県内の社会福祉法人のなかでCSW

回の定例会議を実施し、情報

か所の社会福祉法人（特別養護老を育成・配置し、地域の生活困窮者

毎月

具体的にどのような制度につなげばシャルワーカーで構成されている。
の 共 有、 関 連 制 度 の 学 習 会、 困 難

355 人（正規職員 120 人、嘱託 25 人、臨時 46 人、非常勤 164 人）【主な事業】⃝地域福祉推進事業⃝総合相談事業⃝福祉サービス利用援助事業⃝市民後見推進事業⃝福祉教育推進「わいわい福祉ひろば」⃝心のケア事業「ほっとテラス」⃝障害者支援事業「鈴の音」⃝地域包括支援事業⃝介護予防・生活支援総合事業⃝生活福祉資金貸付「 相 談 に 来 る の は、 経 済 的 困 窮 者

分析する。

支援内容に膨らみをもたせていると

助ネット参加法人の多様な専門性が生活相談支援係の門脇俊さんも、福要です」と、吉田課長。地域福祉課・強みであるネットワークづくりが重は限られます。だからこそ、社協のいので、社協だけで解決できること口といっても、スーパーマンではな

が あ る。「 ワ ン ス ト ッ プ 型 の 相 談 窓りられるのはとても大きなメリット

まざまな資源をもつ各法人の力を借各施設に情報が入り、専門知識やさ家族の情報などについてはいち早くても、特に施設の利用者や、周りの総合相談を進める中津市社協とし皆で常に話し合っています」の〝自立〟とはどんなことなのかを、てしまうので、将来を見すえて本当

けではどうしても偏った視点になっのは心強いです。また、自分たちだ

ウハウがありますので、相談できる

よいのかということは、市社協にノ

17 人

監

による「おおいた“くらしサポート”

慮しています」と話した。

事への支援などを行う取り組みです。
相談窓口が多くなることはよいので

1

2人

35 人

理

5

分県の社会福祉法人で構成される社が、同時期にこの動きとは別に、大度より本格的に事業を実施しました10

多様な専門性が活かせる
福助ネットのメリット

8

27

評 議 員

4

動く組織が必要だと思いました」

29

を作り、同年「 中 津 市 社 協 は、 平 成

年

ケースの事例検討、資源づくりの協月のことである。

すが、それぞれがバラバラに動くと、

年

議などを進めている。現在は、市社

たのは、平成かえって混乱が起きる可能性があり【社協の概要】（平成 30 年 4 月末）

協の「くらし総合窓口」
（平成

29.5％

ま す。 生 活 困 窮 者 を 支 援 す る に あ

39,011 世帯

高齢化率

中津市生活困難者支援ネットワー

世 帯 数

業を受託し、地域の困りごとをすべ

年度から

田瑞穂地域福祉課長は次のように説その経緯について、中津市社協の吉8て受け止めるワンストップ型の相談

26

6

3

27

27

職 員 数

84,184 人
口人月設置）で受けた相談や、各施設で【地域の状況】（平成 30 年 4 月 1 日現在）

受けた相談について共有し、CSW

社協データ

たっての基本的な考え方は同じです

中津市社協では、市内 5 か所の社会福祉法人・福祉施設やスクールソー
シ ャ ル ワ ー カ ー と 連 携 し、「 福 助
ネットワーク」という独自の支援組
織をつくっている。複合的な課題をかかえる人々を幅広く支援するために、市社協と大分県内の社会福祉法
人で構成する「おおいた“くらしサポート”事業」にかかわる法人のCSW がタッグを組んだ画期的な取り組みである。

から、ネットワークを組んで一緒に市民が憩う風光明媚な中津城

ク（以下「福助ネット」）が結成され福助ネットが誕生した経緯

社協活動
最前線

8

中津市（大分県）

大分市、別府市に次ぐ大分県第三の人口を誇る都市。青の洞門、羅漢寺、福澤諭吉旧居、中津城などの文化財や歴史的建造物の多い観光地でもある。名物として近年は中津唐揚げが有名で、市内には多くの唐揚げ専門店が存在する。中津耶馬渓観光協会では「中津からあげマップ」
を作成し、その普及を図っている。

も、高齢者等、本当にさまざまです。

だけではありません。障害者、子ど④、⑤の就労訓練については

時間

ムに参加している。また、ステップ

れまでは、その必要性は認識しながの支援が必要なこともあります。ころんなかたちで地域に貢献できます。

す。職員たちの意識が高まれば、い立へ向けた多様な支援が考えられるの強みを活かしながら、相談者の自キスパートが揃っています。お互いその点、福助ネットには各分野のエについては、報酬はないが、食事提ら出ている。同様にステップ①～③

福祉法人社会貢献活動推進協議会かしているが、この費用は現在、社会あたり500円の報酬を出すようにとができるようになりました。就労

家族と利用者をそれぞれ支援するこづき、また、福助ネットで協働してとで、改めてその視点の大切さに気しかし、社協と一緒にやっていくこ

らも手を出せないこともありました。

とした会議にも積極的に参加し、地要です。民生委員、自治会等を対象

たちにもっと知ってもらうことが必「 私 た ちCSWの こ と を 地 域 の 人にしたいです」（酒井さん）

それを組織全体で考えていけるよう大切なのは、生活課題等をかかえ域の困りごとを気軽に相談してもらる住民のなかで一人でも多くの悩み支援プログラムの就労体験や訓練者への支援が必要だという視点を、多を、地域に配置された相談窓口が協る。このように、法人に就労先としくの職員がもてるようになったので力しながら解決できる体制を整える

える環境づくりを進めていきたいで供をしており、この費用も同様であ一緒だから可能となった
就労支援プログラム

す。これは地域貢献を考える社会福す」（瀬戸間さん）

なお、プログラムの参加者には、

祉法人としてとても大きな効果だと受け入れを通し、施設利用者だけでこのプログラムで満足せず、その先なく、地域にいる困っている人たち

施のため、自立相談支援事業の就労の本当の意味での自立をめざしてほことである。くらしサポートと社協て受け入れてもらっているが、各法

支 援 の な か で 対 応 し て い る。 福 助

思います」

中津市では生活困窮者自立支援事

ネットとの連携により、生活困難者

しいという思いから、あえてステッいる。

の「就労支援プログラム」を開発で「参加法人に支援者を積極的に引

プ④、⑤の報酬は低く設定している。

業における就労準備支援事業は未実

きた。プログラムは、生活リズムの業開拓です。一般就労をめざす相談に参加しているのは「 現 在、 市 内 で く ら し サ ポ ー トているのは 法人。今後はCSW

そのうち、独自にCSWを配置し8いる。施設への通いが難しい場合は、討してもらい、受け入れてもらってのできる仕事内容と人数について検法人には、それぞれ受け入れること言う。

悠久の里のCSW酒井久美子さんはているのだと、特別養護老人ホーム

加法人の職員の意識向上にも役立っ

生活困難者たちの受け入れは、参たいです」（吉田課長）

ワークの輪を少しずつ広げていき

理 解 し て も ら い な が ら、 ネ ッ トを配置していない法人にも趣旨をとりに合わせた対応をしている。流に行き施設へ送迎するなど、一人ひ

施設の利用者だけに向きがちでした。

「 こ れ ま で 私 た ち の 支 援 対 象 は、献の仕方を考えること。各法人のも大切なのは、ニーズに合った貢「社会貢献活動を行ううえで最施設利用者のルートに合わせて迎え

5

もっている資源はたくさんありま
5

ネットの今後の発展に期待したい。

す べ き 動 き と 言 え る だ ろ う。 福 助

んだ中津市社協の取り組みは、注目の総合相談窓口がネットワークを組立て直しから一般就労の一歩手前まき受けていただけるので、多様なプ

ち、今後の課題について皆さんにう段階である。

ログラムを用意できました。社協だ

かがった。
者にとって、さらに大きなステップ

年が経
けでは、ここまで体験場所を作れまになると期待しています」と、門脇

福助ネットの結成から約

具体的には、①生活体験、②職場体せん。今後の課題は就労訓練先の企（CSWのいる環境でない環境での訓練）である。一人ひ

さん。

法人です。

とり段階を踏みながらステップアッ

3

プできるように考えられている。各の訓練）、⑤就労訓練 （CSWのい④就労訓練

験（ボランティア活動）、③就労体験、でのステップ①～⑤の福助ネットの拡大と可能性に期待

人の負担は原則ないように運用して

のです」

1

利用者の自立のためには、その家族人程度がプログラ

9  2018 NORMA JUNE No.317

52

動的だが、現在

前列左から社会福祉法人三光会・特別養護老人ホーム悠久の里 CSW 酒井氏、社会福祉法人下毛もみじ会・指定障害福祉
サービス事業所もみじ園生活支援員（CSW 兼務）瀬戸間氏。
後列左から中津市社協門脇氏、吉田課長

福助ネットで活躍するメンバーたち

1

災害発生
～そのとき、社協はこう乗り越えた～

発災時︵急性期︶における社協事業・活動の実際と課題②減、寄付金や共同募金の災害等準備金、自治体からの事業委託費・補助金の削開催した事例も報告されている。

被災者支援の情報交換・共有の会議をか、行政と支援機関が定期的に集まり、出については、職員の人件費（時間外手

個人情報の取り扱いに留意すれば、外て、対応できた事例も報告されており、ツールを持つ団体・専門職の協力を得

また、情報発信についても、知識や団体からの助成金の受け入れにかかる当）、必要備品・消耗品等の借用や購入、事務量の増加などが課題となった。支車両の購入や燃料費、災害見舞金の支部支援者に委ねることは可能といえる。

出できる災害用基金の創設や基金運用も報告された。そのため、緊急時に支係機関等との関係づくりや、発災時にし合っていた社協では、平時からの関事業・活動の継続について職員間で話発災前にBCPを策定していたり、

BCP策定等の平時活動の効果と課題給などの増加が課題としてあげられた。
また、減収にともなう運転資金の確保のため、支援金が入るまでの間、積立金のための規程の整備をすすめたり、災の取り崩しや立替金で対応したケース

害時の対応にかかる財源確保のためにおいて迅速に対応できたことなどの効みがすすめられた状況がうかがえるが、した後にBCPの策定・検討の取り組果が報告されている。また、災害を経験

行政と交渉することなどが求められる。

専門職や行政との連携
被災地において、住民からの多様な

月に全社協・地域福祉推進委員会が協と社会福祉法人・施設、専門職・機実施した被災地社協への調査結果では、支援ニーズに応えていくためには、社

多くの被災地社協では、被災者支援

約社協の法人運営にかかる課題

本連載では︑各社協の被災経験をもとに︑社協が直面するさまざまな課題にいかに対応したのかを紹介する︒ 今号では前号に引き続き︑全社協・地域福祉推進委員会が行った︑発災時︵急性期︶における災害ボランティアセンター︵災害VC︶の設置・運営以外の社協事業・活動にかかる課題整理について︑その概要を報告する︒

災害時における社協の事業・活動の復旧・継続

関、事業者等が連携していくことが必

割の被災地社協で被災後もBCPの対応、事業計画の変更、支出にかかろもあった。一方、甚大な被害が及ん

協等の外部支援を得て対応できたとこ

員・児童委員や自治会、行政、応援社

れていた。社協単独ではなく、民生委

や要配慮者の安否確認が最優先で行わ各事業の復旧・継続にあたり、利用者

活動）、日常生活自立支援事業などの見守り支援活動（小地域ネットワーク

う高齢者・障害者の在宅福祉サービス、休日の確保などが十分にできなかった処理、職員の健康管理・メンタルケア、

業務や人事等の法人運営にかかる事務した社協もあった。また、経理・決算

ず、会議開催の延期や文書審議で対応

や避難所運営の対応のために開催できや事務局が被災していたり、災害VC

先的な対応がとられた。一方、役員等

理事会・評議員会等の開催について優る協議・決定を速やかに行うために、会を設置することが有効である。災害

そのために、災害時に関係団体の連絡連携するための場づくりが求められる。

被災地社協を含め、関係団体や行政が連携しながら支援をすすめるためには、各団体がそれぞれの専門性を発揮し、ムリーに行っていくかが課題となる。

いかに行政との情報共有や調整をタイ的な状況に的確に対応していくために、かせないが、とくに災害時には、流動すすめていくうえで行政との協働は欠要である。また、社協が事業・活動を

社協事業・活動について理解を深めての体験をもとに、被災時に求められる

すすめていくうえでの課題といえる。

社協もあり、被災時の社協事業・活動を要性を認識していないと回答しているとして、また各職員がBCP策定の必きていないというもののほかに、組織への理解不足などから具体的に対応でいるものの、職員体制の不備やBCP

は、BCPの策定の重要性を認識しての策定が検討されていない。その理由

収免除・中止や事業の休止による減収、社協財源に関しては、社協会費の徴対策本部への職員派遣、参画などのほいきたい。

次号からは、各社協の実際の被災時だ地域の社協では、移動手段、通信手という課題もみられた。

安否確認がとれない状況も生じた。

制がとれない等の事情から、利用者の段が確保できない、人員不足や支援体

被災地社協では、発災後、社協が行

2

6

載
連

第2回

10

地域福祉推進委員会 総会報告

社協の経営基盤の強化に向けて～平成 30 年度の重点事業について～

5 月 21 日、「平成 30 年度

社協の経営基盤の強化に向けた取り組み

地域福祉推進委員会総会」①「社協活動ブロック会議」の開催を開催し、平成 29 年度の事業報告、決算、さらに平成
30 年度の事業計画、予算について原案どおり承認されま事業計画の重点事業としては、市区町村社協の組織・した。

事業基盤の強化があり、その一環として、全国 8 ブロックにおいて「『社協・生活支援活動強化方針』普及・促進

平成 30 年度事業計画の柱

セミナー」（仮称）を開催します。

Ⅰ．市区町村社協の経営基盤の強化

これは、「社協・生活支援活動強化方針」に掲げた事項

Ⅱ．地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進基盤（チェックリスト）を活用しながら、社協の事業・組織基の強化と社協活動の推進

盤の強化に向けた計画的かつ積極的な実践を推進するこ―地域生活課題への対応と「社協・生活支援活動とをねらいにしたセミナーです。また、あわせて、各ブ

強化方針」の具体化

ロック別に都道府県・指定都市社協担当者会議を開催し、Ⅲ．大規模災害被災時における社協活動の強化

市区町村社協への支援課題と重点支援の方策、具体的なⅣ．社協の事業・活動の広報と理解の促進、情報提供

支援のあり方等について協議し、具体的な対応の促進をⅤ．委員会の運営、関係団体等との連携図ります。
②「市区町村社協経営指針」の改定・普及

現在、「地域共生社会の実現」が今後の福祉施策の基本
コンセプトとされ、全世代・全対象型の福祉サービスへ

本委員会の企画小委員会では、市区町村社協におけるの転換などが具体化されつつあります。平成 30 年度は、

組織・事業基盤の強化に関する検討を行い、取り組みを

改正社会福祉法が施行され、複合化・複雑化した地域生推進します。

活課題に対応する包括的な支援体制の整備と地域福祉計

具体的には、地域共生社会の実現に向けた改正社会福画の策定・改定など、各自治体における取り組みが本格

祉法等の施策動向等も踏まえつつ、「社協・生活支援活動

的に展開される年度となります。

強化方針（行動宣言と第 2 次アクションプラン）」を推進

平成 30 年度の本委員会においては、地域共生社会のするために基盤となる組織の強化、局内連携体制の構築、実現に向けた社協の役割の発揮と社協全体の総合力の向

適切な法人運営の推進等に向けて「市区町村社協経営指上をめざして、都道府県・指定都市社協との連携により針」を改定し、普及を図ります。

各種事業を実施する予定です。

改定内容の普及については、会議・研修等を通じ、各以下、重点事業となる社協の経営基盤の強化に向けた社協へ周知していく予定です。

事業を 2 つ紹介します。

＊全社協・地域福祉推進委員会の平成 29 年度事業報告・決算、平成 30 年度事業計画・予算の詳細については、
社会福祉協議会 業務用ホームページ「社協の杜」（http://www.shakyo.or.jp/gyoumu/）をご参照ください。

2018 年 6 月号

平成 30 年 6 月 29 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2018 NORMA JUNE No.317

けください。

編

夏のような日差しが出ていると思集

えば、朝方は少し冷えるなど、衣服

今月号の最前線では、大分県の中後の調整が難しい季節になりました。

津市社協に伺いました。社協のご担記

せっかく衣替えをしたのに長袖を取当者と社会福祉法人の CSW の方にり出すなど、結局整理がつかない我

お話を伺い、それぞれの強みを活かが家です。新年度が始まり 3 か月ほ

しながら役割分担をして、本当の意

ど経ちました。疲れの出てくる季節

味での「自立」をめざす支援をしていですので、皆さんお身体にお気をつるというお話が印象的でした。（森）

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

ノーマ 2018 6月
No.317やま もと まさ ゆき

第2 回

山本正幸氏 （前宍粟市社会福祉協議会・事務局長）
し そう

1979 年、兵庫県宍粟郡一宮町社会福祉協議会入局。1999 年まで福祉活動専門員。1999 年から2005 年まで同町社協事務局長。市町社協合併により、2005 年から宍粟市社協事務局長。2016 年に定年退職。2016 年 4 月から就労継続支援 B 型「ワークプラザすぎの木」施設長。佛教大学社会福祉学部非常勤講師。宍粟市連合自治会理事、同市一宮町染河内地区連合自治会長（本谷自治会長）。

今号は、平成 27 年度まで兵庫県宍粟市社会福祉協議会事務局長を務め、現在は、就労継続支援 B 型「ワークプラザすぎの木」の施設長を務められている山本正幸さんからご寄稿いただきました。
代表者 川村社協退職後の今

このような状況を少しでもフォローしようと、このほど兵庫県内社協・共同募金会事務局職員退職者会

編集人 高橋良太〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

社協入局以来、定年退職するまで約 37 年間にわた（略称トアロード会）が『地域福祉への挑戦者たち』（塚り社協一筋で働かせていただきました。退職後は、社

口伍喜夫，坂下達男，小林良守監修，大学教育出版，

協での経験を活かして、NPO 法人しさわが運営する2018）という本を出版しました。兵庫県内の社協活

就労継続支援 B 型事業所「ワークプラザすぎの木」

動の歩みや実践が中心ですが、社協の歴史が学べる一で働くかたわら、母校の社会福祉学部の非常勤講師、冊です。このような書籍の活用や、社協 OB 等の先

そして地域では、少子高齢化と人口減少のなかで、自輩諸氏に直接話を聞くことなどを通じて、地域福祉や分が生まれた小さな集落の自治会長として、持続可能社協活動にかけた思いや葛藤、実践の足跡を学び、こな地域づくりを模索しながら多忙な毎日を送っていまの変革の時代に、今自分たちが果たすべき役割は何なす。

のか、改めて心に描きながら仕事に向かってほしいと

社会福祉と社協活動の歴史を学ぶこと
社協の皆さんにお伝えしたいこと。まず第一は、「社
会福祉と社協活動の歴史を学ぶこと」です。これはあ思います。

「継続はチカラ」の実践を地域福祉に王道なし（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

る意味「温故知新」です。最近はそういう機会が少な

第二は、平凡ですが「継続は力なり」です。私はくなっているのではないかという危惧があります。大37 年間の社協活動のなかで毎月広報紙を発行し続け

学で非常勤講師として学生たちに教えるなかで改めててきました。休刊はなく、今も後輩の宍粟市社協の皆そのことを痛感します。大学では、社会福祉士の国家さんがそれを引き継いでくれています。この実践は、

試験科目の一つである「福祉計画論」を担当していま

当市の社協活動の発展に大きな力となりました。まさすが、社会福祉や社協の歴史を話しても興味を示さなに継続することの持つチカラの大きさでもあります。

い学生が増えているように思います。試験に合格する

毎月欠かさず住民へ社協の情報を広報紙というカタことが第一で、なぜ今の制度があるのか、福祉計画登

チで届け続けることは大変なことですが、住民に社協場の背景にはどういう状況があったのか、あまり学ぼの存在を知らせることと同時に、社協職員にとっては、うとしない。社協の歴史についても同様です。

住民への情報提供の目を常に持ち続けることで大きな現役の皆さんはどうでしょうか。社協が誕生して70 年。社協は地域福祉を推進する団体とされていま気づきも生まれます。さらには、文章力や表現力を鍛えることにもつながります。

すが、そこに至るまでの道は紆余曲折し、長い歴史がぜひとも社協の情報を住民主体の目線で広報紙といあります。特に 1962（昭和 37）年の『社協基本要項』

うカタチで届ける活動を継続してほしいと願います。

の策定や私が社協に入局した年に全社協が提起したできれば毎月。

『在宅福祉サービスの戦略』などの社協活動の歴史は制度改変が目まぐるしい時期です。コミュニティ

特に重要です。社協の先輩方がその時々の時代背景のワーカーとして、日々の学びと住民主体を意識したさ

なかでどのように動いたのか、何を実践したのかを学

らなる実践を期待します。

んでほしいと思います。

地域福祉に王道なし。