平成 ２１年 度 国 立大学 法人福岡教育 大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置【学部】
1)-1-① 教 養 教 育 カ リ キ ュ ラ ム に つ い て 、 継 続 し て 点 検 を 行 い 、 課 題 を 整 理 し て改善する。
1)-1-②

平成２０年度における「教職総合実践演習」の実施状況を検証し、授業内容や運営方法等の改善策を実施する。

1)-2-①ⅰ

新しい成績評価制度（５段階制）の導入に伴って改定した、ＧＰＡ制度並びに成績不振学生及び成績優秀者判定基準を平成２１年度入学生より適用する。
ⅱ 「成績不振学生に対する履修指導」の実施状況を点検し、適切な履修指導体制を確立する。
ⅲ 学生に対してカリキュラムを体系的に履修させるという観点から進級制度の平成２２年度導入を検討する。

1)-3-①

キャリア支援科目に関する充実策を点検し、必要に応じて更なる改善方策を講じる。

【大学院】
1)-①
平成２１年度から実施する教育科学基礎科目、発展科目及び広域発展科目についてアンケート調査を行い、その結果をフィードバックしカリキュラムの改善や授業内容の充実を図る。
1)-②

教育委員会や学校等の地域の諸機関と連携し、引き続き実践的な大学院教育を行う体制の充実を図る。

1)-③

ⅰ

平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き 、「 キ ャ リ ア 支 援 セ ン タ ー 」 の 事 業 を 充 実 させる。
ⅱ 平成２０年度にキャリア支援に関する要望に沿って実施した支援策について、改善点を検討し充実を図る。
ⅲ 平成２０年度に実施した就職ガイダンスの改善点を検討し充実を図る。

2)-①

多 目 的 CALLシ ス テ ム の 活 用 等 に よ り 、 サ テ ラ イ ト 授 業 を は じ め 多 様 な 研修を実施する。また、これらの研修について、現職教員・附属学校教員への参加呼びかけを積極的に行う。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学部】
1)-① ⅰ ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー の 公 表 ・ 周 知 方 法 を 改 善 す る 。
ⅱ 平成２２年度及び平成２３年度以降の入学者選抜方法を改善する。
ⅲ 平成２１年度に改訂した教育学部学生定員について、検証のための調-1-

査・検討を行う。
ⅳ アドミッション・ポリシー等の項目を含めた新入生アンケート調査等を継続する。その調査結果を分析して、報告書を刊行する。
1)-②

編入学試験制度の実施に向けて取り組む。

2)-② ⅰ

平成２０年度に引き続き、事前・事後学習及び成績評価の状況を把握し、改善を図る。
ⅱ ５段階制による成績評価を実施し、明確な成績評価基準、適正な成績評価方法について検討を進める。

2)-③ ⅰ

平成２０年度に引き続き、附属学校園と連携・協力し「夏期休業中における教育実習」の実施状況や課題等を分析し、教育実習指導の質的向上を図る。
ⅱ 効果的な教育実習を実現するため、教育実践ハンドブック「教育実習の手引き」を更新する。

【大学院】
1)-① ⅰ ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ ポ リ シ ー の 公 表 ・ 周 知 方 法 を 改 善 す る 。
ⅱ 平成２２年度以降の入学者選抜方法を改善する。
ⅲ 平成２１年度に改組した専攻・コースの入学定員について、検証のための調査・検討を行う。
ⅳ 新入生アンケート調査等を継続し、調査結果を分析して、報告書を刊行する。
2)-①

平成２１年度から導入するカリキュラムについてアンケート調査等を実施し、分析する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1)-① 初 等 教 育 教 員 養 成 課 程 の 教 育 実 施 体 制 に つ い て の 調 査 結 果 を 検 証 す る 。
1)-② ⅰ

平成２０年度に引き続き、教育実践総合センターを中心にして、学校や地域社会が抱える今日的課題を明らかにする。
ⅱ 平成２０年度に引き続き、今日的課題に対応した学際的な教育を可能にするために、課程内及び課程間のより緊密な連携を図る。

1)-③

平成２０年度に新たに開発したボランティア活動記録や就職支援情報のデータベースの稼働状況を検証し、必要な改善を図る。

2)-①

施設整備５カ年計画及びこれに基づく年次計画を踏まえつつ、次の工事を行う。
ⅰ 赤間キャンパス基幹整備
ⅱ 大Ⅲ講義室及び視聴覚ホール等の空調機設置工事
ⅲ 保健体育教棟外壁改修工事
ⅳ 附属福岡小学校体育館新営工事
ⅴ 附属小倉中学校体育館新営工事
ⅵ 附属久留米中学校校舎改修工事-2-ⅶ 附属久留米小学校校舎トイレ改修工事
2)-②

附属図書館における教育・学習支援機能の一層の充実を図る。

2)-③

教育実践総合センターの事業として、大学教育の改善、学校教育実践の支援、教育の臨床的研究及び人権・同和教育の推進に引き続き取り組む。

2)-④

各種センターの教育支援機能の一層の充実のため、各センターの目的及び特色等を活かしたそれぞれの取組を継続して実施する。

3)-①

教育活動へのフィードバックシステムを引き続き運用し、必要に応じて改善する。

3)-②

平成２０年度に実施した、教育現場及び地域社会のニーズを把握するためのアンケート結果の分析に基づき、教育内容の改善策を検討する。

3)-③

ＦＤ活動の実績を踏まえて、一層の充実を図る。

3)-⑤

大学院における単位互換制度の拡充方策を引き続き検討する。

4)-①

ⅰ

多 目 的 CALLシ ス テ ム の 活 用 を 含 む サ テ ラ イ ト 授 業 及 び 平 成 ２ １ 年 度
より拡充した夜間開講等の実施体制を点検・改善する。
ⅱ 新設された教育科学基礎科目、発展科目等の開講形態等について、現職教員や社会人のリカレント教育を推進する観点から点検・改善する。

4)-②

長期履修学生制度の導入に伴い、入学志願者への周知及び制度運用のための体制整備を行う。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1)-② ⅰ Ｔ Ａ の 改 善 に 関 す る ア ン ケ ー ト 調 査 を 継 続 し て 実 施 す る 。
ⅱ ＴＡによる自己評価を継続して実施する。
ⅲ ＴＡ制度の有効活用のために、これまでのＴＡアンケート調査結果を活用しつつ、セミナー等を一層充実させる。
2)-④

学生の心身の健康を維持・促進するために体制の充実及び機能の向上を図るとともに、現職教員のためのメンタルヘルス情報支援室の機能を確立する。

2)-⑥ 【 学 部 】
平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き、「 キ ャ リ ア 支 援 セ ン タ ー」の 事 業 を 充 実 さ せ る 。
【大学院】
ⅰ 平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き 、「 キ ャ リ ア 支 援 セ ン タ ー 」 の 事 業 を 充 実 さ せる。
ⅱ 平成２０年度にキャリア支援に関する要望に沿って実施した支援策について、改善点を検討し充実を図る。
-3-

ⅲ

平成２０年度に実施した就職ガイダンスの改善点を検討し充実を図る。

2)-⑦

平成２０年度に引き続き、就職情報のホームページの内容を充実させるとともに、その利用を一層促進する。

2)-⑧

派遣学生及び受け入れ留学生に対する教育プログラムの一層の充実を図る。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1)-① 平 成 ２ ０ 年 度 ま で に 実 施 し た 研 究 活 性 化 策 ・ 改 善 策 を 分 析 し 、 研 究 活 動 の一層の充実を図る。
2)-①

平成２０年度に引き続き、実施済の学校教育に関する諸課題の解決に資する研究プロジェクトについて、その成果を公表し、研究の推進を図る。

2)-②

平成２０年度に引き続き、実施済の教科教育と教科専門や教育内容と教育方法とを関連づけた研究プロジェクトについて、その成果を公表し、研究の推進を図る。

2)-③

平成２０年度に引き続き、実施済の附属学校と連携した教員養成の在り方に 関 わ る 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト に つ い て 、そ の 成 果 を 公 表 し 、研 究 の 推 進 を 図 る 。

3)-①

平成２０年度に引き続き、実施済の地域における学校教育支援や子育て支援を重視した研究プロジェクトについて、その成果を公表し、研究の推進を図る。

3)-②

平成２０年度に引き続き、実施済の地域社会の発展に資する自治体等との共同研究プロジェクトについて、その成果を公表し、研究の推進を図る。

4)-②

平成２０年度に実施した大学教員活動評価の研究領域の評価結果を検証し、研究の質的向上を図る。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置
1)-② 平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き 、 平 成 １ ９ 年 度 に 策 定 し た 「 現 場 の ニ ー ズ を 本 学の研究活動に反映させるシステム」を運用する。
2)-② 「 教 育 研 究 設 備 マ ス タ ー プ ラ ン 」 に 基 づ き 、 学 内 共 同 利 用 を 促 進 す る 。
2)-④電子ジャーナルの利用を促進する。

3)-①ⅰ

平成２０年度までに実施した研究内容や業績についてのデータ公開による効果を調査検討する。
ⅱ 「教員総覧」の公開を通じて、教員の研究内容や業績等を継続的に公表する。

3)-②

平成２０年度に策定されたサバティカル制度の実施状況を確認し、改善策-4-

を検討する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置
1)-③ 平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き 、 高 校 生 向 け の 授 業 公 開 に 関 す る 実 施 体 制 を 整 備するとともに、新たな一般市民向けの授業公開に関する実施体制を整備し、実施方法を策定する。
1)-④

平 成 ２ ０ 年 度 に 創 設 し た 「 Genkaiア ス リ ー ト ク ラ ブ 」 の 取 組 を 継 続 し て 実施する。

1)-⑤ⅰ平 成 ２ ０ 年 度 に 新 た に 開 発 し た VSS（ 学 生 ボ ラ ン テ ィ ア 支 援 シ ス テ ム ）の効果的な運用がなされているかを点検し、更新する。
ⅱ 学 生 の ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 に VSSが 活 用 さ れ る よ う 学 内 に 周 知 徹 底 を 図る。

2)-①

ⅰ

外国の大学との学術交流、学生交流等の連携を拡大するための体制の充実に向けて検討する。
ⅱ 平成２０年度に引き続き、協定大学との学生交流、教職員の研究・研修交流を進める。
ⅲ 協定大学以外の大学との学術・文化交流を推進する。

2)-②

ⅰ

平成２０年度に引き続き、留学生派遣・受け入れ体制の一層の充実を図る。
ⅱ 平成２０年度に引き続き、秋季入学制度の調査研究を行う。

2)-⑤

外部資金等の公募情報に基づき、応募の可能性を検討する。

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置
1)-①
教育実習の実習期間や運営面等での成果と課題について、大学の授業や附属学校園の児童・生徒・園児への影響面、大学教員と附属教員の連携した指導面等の観点から検証する。
2)-①ⅰ

中学校では、国語・数学の学力の定着状況を引き続き分析し、その成果と課題を明らかにする。社会・理科・英語に関しては、どのような学力がついたか実態を把握する。
ⅱ 小学校では、国語・算数について全国学力調査等を手がかりに、学力状況を分析し、その成果と課題を明らかにする。
ⅲ 幼稚園教育要領の改善の趣旨を踏まえて、新たなる３年間の指導計画の作成方針を明らかにする。

2)-③

ⅰ

平成２０年度に引き続き、附属学校園教員の指導力向上のための研修を実施する。
ⅱ 大学院を活用して附属学校園教員のキャリア・アップを図るため、サテライト授業制度に加え、長期履修学生制度の整備を行う。

3)-①

引き続き安全管理の観点から、必要な箇所の改修等を行う。
-5-3)-②3)-③引き続き防災の観点から、必要な箇所の改修等を行う。
引き続き防犯の観点から、施設・設備等を点検し、必要に応じて改善を図る。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1)-① 学 長 は 、 経 営 戦 略 の 点 検 を 行 う と と も に 、 平 成 ２ １ 年 度 に 実 行 す る 重 点 課
題を公表する。
1)-②

平成２０年度に引き続き、運営組織の問題点を改善する。

1)-⑤ⅰ

平成２１年度から実施される教員免許状更新講習を本学が主幹校となり、九州大学及び九州工業大学と連携して実施する。
ⅱ 教員免許状更新講習の管理システムについて、本学が主幹校となり、県内公私立大学との共同使用を行う。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
1)-① 平 成 ２ １ 年 度 か ら の 新 た な 教 育 研 究 組 織 が 適 切 に 機 能 し て い る か を 検 証 する。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
1)-③ 外 国 人 の 教 職 員 採 用 に 向 け て 、 そ の 制 度 的 条 件 等 に つ い て 検 討 し 、 整 備 する。
1)-⑦平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き 、 定 員 (現 員 )管 理 の 将 来 予 測 を 立 て た 上 で 、 教 職員の適正な人員配置を行う。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1)-③ 事 務 処 理 の 効 率 化 ・ 合 理 化 を 図 る た め 、 平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き 業 務 分 析を行うとともに、ＩＣＴ化が可能な業務を特定し、事務処理の情報化（電算化・共通化）を行う。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1)-① 平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き 、 科 学 研 究 費 補 助 金 や 民 間 研 究 助 成 の 申 請 率 を 高めるための方策を検討し、実行する。
1)-②

平成２０年度に引き続き、本学が所有する諸資源を活用した事業化の可能性について検討する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1)-① 平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き 、 財 務 会 計 事 務 等 の 見 直 し を 行 い 、 実 施 可 能 な 業
務について効率化・合理化を図る。
2)-①

総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費-6-の削減を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1)-② 平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き 、 施 設 等 の 有 効 活 用 計 画 に 基 づ き 、 教 育 研 究 環 境の整備を図る。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1)-② 平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き 、 教 職 員 の 意 欲 向 上 を 図 る た め の 多 面 的 な 支 援 を実施する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
1)-③ ⅰ 平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き 、 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス の 充 実 を 図 り 、 社 会に対して、情報を適切に提供する。
ⅱ 平成２０年度に引き続き、大学情報データベース運用のための維持管理体制を充実させる。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
1)-② ⅰ 平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き 、 情 報 セ キ ュ リ テ ィ に 関 連 す る 組 織 ・ 管 理 体制等の点検を行い、改善を図る。
ⅱ 平成２０年度に引き続き、情報基盤整備計画の点検を行い、改善を図る。
1)-③

施設整備５カ年計画を踏まえて、年次計画に基づき、引き続きバリアフリー及びキャンパスアメニティの改善・向上を図る。

1)-④

施設整備５カ年計画及びこれに基づく年次計画を踏まえつつ、次の工事を行う。
ⅰ 赤間キャンパス基幹整備
ⅱ 大Ⅲ講義室及び視聴覚ホール等の空調機設置工事
ⅲ 保健体育教棟外壁改修工事
ⅳ 附属福岡小学校体育館新営工事
ⅴ 附属小倉中学校体育館新営工事
ⅵ 附属久留米中学校校舎改修工事
ⅶ 附属久留米小学校校舎トイレ改修工事

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
1)-⑥ ⅰ 平 成 ２ ０ 年 度 に 引 き 続 き 、 情 報 セ キ ュ リ テ ィ に 関 連 す る 組 織 ・ 管 理 体制等の点検を行い、改善を図る。
ⅱ 平成２０年度に引き続き、情報基盤整備計画の点検を行い、改善を図る。
Ⅵ

予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画
別紙参照

-7-

Ⅶ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１０ 億円
２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画該当無し

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位 百万円）
施設・設備の内容
予定額
財源・附属小倉中学校体育館の 総額
８０５
新営
施設整備費補助金（７７６）・附属福岡小学校屋内体育館の改築
・附属久留米中学校一般教棟・第２特別教棟の改修
・（ 赤 間 ） 基 幹 ・ 環 境 整 備
国立大学財務・経営センター施設・小規模改修費交付金（２９）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画（１）全学的な観点での人員配置構想の策定にあたり、教育研究及び全学的な人件費を配慮した計画を立案し、構想に沿った再配置を実施する。
（ ２ ） 大 学 教 員 に つ い て は 、「 国 立 大 学 法 人 福 岡 教 育 大 学 定 員 管 理 方 針 」 に基づ く「平成２ ２年度教員定員運 用方 針」を策定し、教育研究上の観点から適正な教員配置を行う。
（３）附属学校教員については、福岡県教育委員会、福岡市教育委員会、北九州市教育委員会との連携をさらに強化し、人事交流を継続する。
（ ４ ） 事 務 職 員 に つ い て は 、「 九 州 地 区 国 立 大 学 法 人 等 職 員 採 用 試 験 」 に よる採 用と「九州 地区国立大学法人 等人 事交流制度」を活用し、職員の能力・資質の向上と、組織の活性化を図る。
（参考１）平成２１年度の常勤職員数
４４３人
また、任期付職員数の見込みを０人とする。
（参考２）平成２１年度の人件費総額見込み-8-

４，０５１ 百万円
（退職手当は除く）

（別紙）〇 予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画（別表）〇学部の学科、研究科の専攻等の名称と学生収容定員、附属学校の収容定員
・学級数-9-

（別紙）予算，収支計画及び資金計画
１．予算

平成２１年度 予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料，入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

3,985
776
029
1,929
1,83809172
0132
6,923
4,594
4,594
1,452
805
072
6,923

［人件費の見積もり］
期間中総額４，０５１百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額３，３６５百万円）
注）「運営費交付金」のうち，平成２１年度当初予算額３，６９２百万円，前年度からの繰越額のうち使用見込額２９４百万円
注）「施設整備費補助金」のうち，前年度からの繰越額５１７百万円，前々年度からの繰越額
１０５百万円1２．収支計画

平成２１年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

6,131
6,099
5,702
918
27
65
3,576
1,116
253
00144
32

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

6,107
6,107
3,924
1,589
228
61
0
27
45
78
091
38
1
2500
△ 24
2401

３．資金計画

平成２１年度 資金計画
（単位：百万円）
区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

7,851
5,610
986
81
1,174

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

7,851
5,693
3,692
1,838
270
45
91805
805
001,3531別表（学部の学科、研究科の専攻等）
福岡教育大学
教育学部

初等教育教員養成課程
１，０８０人（うち教員養成に係る分野１，０８０人）
中等教育教員養成課程
４９０人（うち教員養成に係る分野４９０人）
特別支援教育教員養成課程
１００人（うち教員養成に係る分野１００人）
障害児教育教員養成課程
１００人（うち教員養成に係る分野１００人）
共生社会教育課程
２５０人
環境情報教育課程
２６５人
生涯スポーツ芸術課程
２３５人

教育学研究科

学校教育専攻

１５人（うち修士課程１５人）
特別支援教育専攻
８人（うち修士課程８人）
国語教育専攻８人（うち修士課程８人）
社会科教育専攻
８人（うち修士課程８人）
数学教育専攻８人（うち修士課程８人）
理科教育専攻１０人（うち修士課程１０人）
音楽教育専攻７人（うち修士課程７人）
美術教育専攻８人（うち修士課程８人）
保健体育専攻７人（うち修士課程７人）
技術教育専攻７人（うち修士課程７人）
家政教育専攻７人（うち修士課程７人）
英語教育専攻７人（うち修士課程７人）
教育科学専攻８０人（うち修士課程８０人）
教職実践専攻２０人（うち専門職学位課程２０人）
特別支援教育特別専攻科

特別支援教育専攻

３０人

言語障害教育教員養成課程（臨時教員養成課程）
附属福岡小学校
帰国子女教育学級
特別支援学級

２０人

４８０人
学級数 １２
４５人
学級数
３
２４人
学級数
３

附属小倉小学校

４８０人
学級数 １２

附属久留米小学校

４８０人
学級数 １２

附属福岡中学校

３６０人
学級数
２４人
学級数

特別支援学級

附属小倉中学校

附属久留米中学校

附属幼稚園

９
３３６０人
学級数

９３６０人
学級数

９９０人
学級数

３