定款

日 本 船 舶 輸 出 組 合昭和29年12月13日

議定− 昭 和 3 0 年 3 月 3 日認可

昭和31年5月16日

一部変更議定− 昭 和 3 1 年 9 月 2 9 日認可

昭和35年5月23日

一部変更議定− 昭 和 3 5 年 7 月 2 8 日認可

昭和38年5月29日

一部変更議定− 昭 和 3 8 年 8 月 2 0 日認可

昭和39月5月19日

一部変更議定− 昭 和 3 9 年 8 月 2 0 日認可

昭和39年12月28日

一部変更議定− 昭 和 4 0 年 3 月 5 日認可

昭和41年5月20日

一部変更議定− 昭 和 4 1 年 9 月 2 1 日認可

昭和48年8月17日

一部変更議定− 昭 和 4 8 年 9 月 2 8 日認可

昭和50年4月23日

一部変更議定− 昭 和 5 0 年 6 月 1 6 日認可

平成5年5月20日

一部変更議定− 平 成 5 年 7 月 6 日認可

平成9年9月25日

一部変更議定− 平 成 9 年 1 1 月 1 3 日認可

平成 20 年 2 月 20 日

一部変更議定- 平成 20 年 3 月 25 日認可

平 成 22 年 10 月 22 日

一部変更議定- 平 成 2 2 年 1 1 月 1 8 日 認 可日本船舶輸出組合定款

第１章（目総則的）

第1条

本組合は、不公正な輸出取引を防止し、及び輸出取引の秩序を確立し、並びに組合員の共通の利益を増進するための事業を行い、もって船舶の輸出貿易の健全な発展を図ることを目的とする。
（定義）

第2条

この定款において「船舶」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 貨物船(2) 客船（貨客船を含む）(3) 漁船(4) 特殊船（作業船を含む）(5) プレジャ— ボ— ト(6) 舶用の機材、機関、部品並びに付属品(7) その他前各号に掲げるものに類するもの（名第3条称）（地本組合は、日本船舶輸出組合（JAPAN SHIP EXPORTERS´ ASSOCIATON) と称する。

第4条区）
本組合の地区は、日本一円とする。

（事務所）
第5条

本組合は、事務所を東京都港区に置く。

（公示の方法）第6条

本組合の公告は、本組合の事務所の掲示場に掲示し、且つ、輸出入取引法（昭和 27 年法律第 299 号）（以下「法」という。）の規定により公告すべきものと定められたものについては、日本経済新聞に掲載してする。
（組合加入）
第7条（規本組合は、総会の議決を経て、他の輸出組合に加入することができる。
約）
1

第8条

この定款で定めるもののほか必要な事項は、総会の議決を経て規約で定める。

第２章（事事業業）

第9条

本組合は、第 1 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 法第 2 条に掲げる不公正な輸出取引を防止するための組合員の啓発、指導及び規制(2) 組合員の共通の利益を増進するための次の事業
イ

船舶の輸出に関する紹介、宣伝、あっ旋、見本市への参加その他海外市場の維持又は開拓を目的とする活動
ロ

船舶の輸出に関する海外市場及び輸入業者その他の関係業者の信用状況の調査

並びに情報及び資料の収集及び提供
ハ

船舶の輸出に関する苦情の解決及び紛争の仲裁

ニ

組合員のためにする貿易一般保険包括保険の保険契約の締結

ホ

船舶の輸出に関する組合員に対する事業資金のあっ旋

ヘ

イからホまでに掲げるもののほか、第 1 条の目的を達成するに必要な事業(3) 法第 11 条第 2 項の規定に基づく組合員の遵守すべき事項の設定及びその実施の確
保(4) 法第 28 条の規定に基づく経済産業大臣から委任を受けた業務
２

本組合は、前項第 1 号及び第 2 号（ホを除く。）に掲げる事業につき、組合員の利用に支障がない場合に限り、理事会の定めるところにより組合員以外の者に利用させることができる。但し、1 事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の 100 分の 20 を限度とする。

（組合員の遵守すべき事項の決定）
第10条

本組合は、前条第 1 項第 3 号の規定による組合員の遵守すべき事項を設定しようとするときは、総会の議決を経て、設定の日の 10 日前までに経済産業大臣に届け出るものとする。
２

前項の議決は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上の多数によってしなければならない。
2

（組合員の遵守すべき事項の廃止）
第11条

本組合は、第 9 条第 1 項第 3 号の規定による組合員の遵守すべき事項を廃止しようとするときは、総会において、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上の多数によって議決しなければならない。
２

本組合は、第 9 条第 1 項第 3 号の規定による組合員の遵守すべき事項を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出るものとする。

（報告の徴収）
第12条

本組合は、事業の執行に必要な限度において、組合員から報告を徴することができる。

第３章

組合員

（組合員の資格）第13条

本組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において船舶の輸出業務にかかわる営業所を有する輸出業者とする。
（加入）

第14条

組合員たる資格を有するものは、本組合の承諾を得て、組合に加入することができる。
２

本組合は、加入の申込があったときは、理事会において、その諾否を決する。

３

本組合は、理事会が前項の諾否を決したときは、申込者に対し書面でその旨を通知するものとする。

４

第 1 項の規定による承諾を受けたものは、第 17 条第 1 項の規定により本組合に対する加入金及び賦課金の第 1 回分を納付したときに、組合員となる。

（加入の自由）
第15条

本組合は、組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付さないものとする。但し、その加入が船舶の輸出取引の秩序の確立その他本組合の目的達成上支障があると認められる場合は、この限りでない。
（加入の手続）3

第16条

本組合に加入しようとする者は、本組合の定める加入申込書に氏名又は名称、住所又は営業所の所在地、営業の種類その他必要な事項を記載して、これを本組合に提出しなければならない。
（加入金及び賦課金）
第17条

第 14 条第 1 項の規定による承諾を受けた者は、遅滞なく、本組合に加入金及び賦課金の第 1 回分を納付しなければならない。
２

加入金の額及び賦課金の徴収方法は総会において定める。

３

組合員は、既に納めた加入金及び賦課金の払戻を請求することができない。

（相続加入）
第18条

死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の 1 人が相続開始後 30日以内に加入の申出をしたときは、第 14 条及び前条第 1 項の規定にかかわらず相続開始のときに組合員になったものとみなす。
２

前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。
（代表者の届出）第19条 組合員が法人であるときは、組合員はその法人の代表者 1 名を指定し、本組合に対するその組合員の代表者として、組合に届け出なければならない。その代表者を変更する場合も同じとする。
（法定脱退）
第20条

組合員は、次の事由によって脱退する。

(1) 組合員たる資格の喪失(2) 死亡又は解散(3) 除名（自由脱退）
第21条

組合員は、あらかじめ書面をもって本組合に通知した上で、脱退することができる。
２

組合員の脱退は、前項の規定による通知が本組合に到達した日から起算して 60 日を経過した日にその効力を生ずる。

（除名）

第22条 本組合は、総会の議決により、次の各号の 1 に該当する組合員を除名すること4

ができる。
(1) 第 9 条第 1 項第 3 号の規定による組合員の遵守すべき事項に違反した組合員(2) 賦課金の納入その他組合に対する義務を怠った組合員(3) 本組合の事業を妨げ、又は妨げようとする行為があった組合員(4) 本組合の事業の利用につき、不正の行為があった組合員(5) 犯罪その他信用を失う行為があった組合員(6) 第 12 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした組合員
２

本組合は、組合員を除名しようとするときは、その除名を議決する総会の会日の 10日前までに、その組合員に対し、書面でその旨を通知し、且つ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。

３

第 1 項の規定による除名の議決については、第 10 条第 2 項の規定を準用する。

４

本組合は、第 1 項の規定により除名の処分を受けた者に対し、遅滞なく書面でその旨を通知するものとし、除名の効力は、その通知を発したときに生ずる。

（議決権及び選挙権）
第23条
２

組合員は、各 1 個の議決権及び選挙権を有する。
組合員は、第 40 条の規定によりあらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行うことができる。この場合は、その組合員の親族（現に組合員の事業に従事している者に限る。）若しくは常時使用する使用人又は他の組合員でなければ代理人となることができない。
３

組合員は、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４

前二項の規定により、議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

５

代理人が代理し得る組合員の数は４人までとする。

６

代理人は、代理権を証する書面を、組合に差し出さなければならない。この場合において、当該書面の差し出しに代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。

（経費の賦課）第24条

本組合は、その行う事業の費用に充てるために、組合員に経費を賦課することができる。
２

前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総会において定め5る。
（使用料又は手数料）
第25条
２

本組合は、その行う事業について、使用料又は手数料を徴収することができる。

前項の使用料又は手数料の額は、別に規約で定める。

（届出）

第26条

組合員は、次の各号の 1 に該当するときは、1 月以内に本組合に届け出なければならない。
(1) 氏名若しくは名称又は住所若しくは営業所の所在地を変更したとき(2) 船舶の輸出に関する事業の全部又は一部を変更し、若しくは廃止したとき
（過怠金）
第27条

本組合は、第 22 条第 1 項各号の 1（第 5 号を除く。）に該当する組合員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、組合は、その総会の会日の 10 日前までに、その組合員に対し書面でその旨を通知し、且つ、総会において、弁明する機会を与えるものとする。
２

本組合は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その処分を受けた者に対し書面でその旨を通知するものとする。

第４章（役役員、相談役及び顧問並びに事務局員）

第28条

本組合に役員として理事及び監事を置き、その定数は次の通りとする。

(1) 理事

２５人以上３０人以内(2) 監事

２人以上３人以内（役員の任期）第29条(1) 理

役員の任期は、次の通りとする。但し再任を妨げない。
事

2 年又は就任後に開催される第 2 回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間

(2) 監

事

2 年又は就任後に開催される第 2 回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間

２

補充（定数の増加に伴う場合の補充を含む。）のため選挙された役員の任期は、そ6

の前任者の残任期間とする。
（員外理事）
第30条

理事のうち、組合員又は組合員たる法人でない者は、８人をこえることができない。
（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事）
第31条

理事のうち、１人を理事長、４人を副理事長、１人を専務理事、２人以内を常務理事とし、理事会において選任する。
２

理事長は、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めたところに従い、その職務を代行する。

４

専務理事及び常務理事は、理事長を補佐して本組合の業務を執行し、理事長及び副理事長共に事故があるときは専務理事が、又専務理事も事故があるときは常務理事が、その職務を代行する。

５

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事共に事故があるときは、理事会において理事のうちからその代理者１名を定める。

６

第 33 条第 2 項の規定は、理事長に準用する。

（監事の職務）
第32条

監事は、何時でも、会計の帳簿及び書類の閲覧若しくは謄写をなし、又は理事長に対し会計に関する報告を求めることができる。
２

監事は、その職務を行うため特に必要があるときは、組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

監事は、必要があるときは、理事会に出席して意見を述べることができる。

（役員の義務）
第33条

理事及び監事は、法令、定款及び規約の定並びに総会の決議を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
２

理事及び監事は、任期の満了又は辞任により退任した後であっても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。

（役員の選挙）第34条

役員は、次に掲げるもののうちから、総会において選挙する。

(1) 組合員又は第 19 条の規定により、本組合に届出があった組合員たる法人の代表7

者であって、理事会若しくは 10 人以上の組合員から推せんを受けた者(2) 組合員たる法人の役員のうち、前号の規定により推せんを受け得る者以外の者、又は組合員若しくは組合員たる法人の役員でない者であって、理事会又は 15 人以上の組合員から推せんを受けた者
２

前項の選挙は、連記式無記名投票による。

３

有効投票の多数を得た者を当選人とする。但し、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定める。

４

第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる者の数が選挙すべき役員の数をこえないとき又はこえなくなったときは、投票を行わず、その者を当選人とする。

５

第 1 項の総会の会日は、少なくともその 3 週間前までに公告するものとする。

６

第 1 項の規定による候補者の推せんをした者は、総会の会日の 2 週間前までに、その推せんした者（以下「被推せん者」という。）の氏名を本組合に届け出なければならない。

（役員の報酬）第35条

役員は無報酬とする。但し、前条第 1 項第 2 号の規定により選挙された理事に対しては、報酬を与えることができる。
２

前項但書の場合において、報酬を与えるか否か、及び与えるときの報酬の額は、総会において定める。

（相談役及び顧問）
第36条
２

本組合に相談役及び顧問を置くことができる。

相談役及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

（事務局）
第37条

本組合に事務局を設け、事務局長１人、事務局次長２人以内、その他職員若干人を置く。但し、事務局次長は、時宜によりこれを置かないことができる。
２

事務局長及び事務局次長の選任及び解任は、理事会の議決を経て理事長が行う。

３

事務局長及び事務局次長を除く職員の任免は、理事長が行う。

４

事務局の機構については、理事会において別に規程で定める。

第５章総会、理事会及び部会
8

（総会の招集）第38条

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

２ 通常総会は毎事業年度終了後 2 月以内に、臨時総会は必要があるときに、理事会の議決を経て、理事長が招集する。
３

理事会は、組合員が総組合員の 5 分の 1 以上の同意を得て、会議の目的である事項及びその招集の理由を記載した書面を理事会に提出して、総会の招集の請求をしたときは、その請求のあった日から 20 日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

（組合員の総会招集権）
第39条

前条第 3 項の規定による請求をした組合員は、その請求をした日から 10 日以内に理事長が総会招集の手続をしないときは、経済産業大臣の承認を得て、総会を招集することができる。理事長の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の5 分の 1 以上の同意を得たときも同じとする。
（総会招集の手続）
第40条

総会の招集は、会日の 10 日前までに、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各組合員に発してするものとする。
２

総会において、役員の選挙を行う場合には、前項の規定による通知書に第 34 条 6項の届出のあった被推せん者の氏名を記載しなければならない。

（総会の議事）第41条

総会の議事は、法又はこの定款若しくは規約に特別の定のある場合を除いて、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

議長は、各総会毎に、出席した組合員のうちから選任する。

３

議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

４

総会においては、前条第 1 項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。

５

理事は、総会に出席して意見を述べることができる。

（緊急議案）
第42条

総会においては、緊急を要する軽微な事項について出席した組合員（書面又は9代理人により議決権又は選挙権を行う者を除く。）の 3 分の 2 以上の多数による同意を得たときは、前条第 4 項の規定にかかわらず、第 40 条第 1 項の規定によりあらかじめ通知した事項以外の事項について議決することができる。
（総会の議決事項）
第43条

次の事項は、総会の議決を経るものとする。

(1) 定款の変更(2) 規約の設定、変更又は廃止(3) 収支予算の決定又は変更(4) 事業計画の設定又は変更(5) 財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）の承認(6) 事業報告書の承認(7) 加入金の額及び賦課金の徴収の方法の決定(8) 第 9 条第 1 項第 3 号の規定による組合員の遵守すべき事項の設定又は廃止(9) 他の輸出組合に対する加入又は脱退(10) 前各号に掲げるもののほか、法又はこの定款で定める事項及び理事会において必要と認める事項（総会の議事録）
第44条

総会の議事録は、輸出入取引法施行規則（平成 19 年経済産業省令第 27 号）（以下「施行規則」という。）の定めるところにより作成し、議長及び議事録署名人 2名がこれに署名し、又は記名押印するものとする。
（理事会）
第45条

本組合の業務の執行は、理事会が決する。

（理事会の招集）第46条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が招集する。

３

理事は、必要があると認めるときは、何時でも、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会を招集すべきことを請求することができる。

４

組合員は、理事が組合の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行10為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると認めるときは、理事会を招集すべきことを請求することができる。この場合、請求は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して行わなければならない。
５

第 3 項の規定による請求をした理事又は前項の規定による請求をした組合員は、その請求をした日から 5 日以内にその請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、自ら理事会を招集することができる。

６

第 4 項の規定による請求を行った組合員は、当該請求に基づき招集され、又は前項の規定により招集した理事会に出席し、意見を述べることができる。

７

理事会の招集は、会日の 5 日前までに、日時及び場所を各理事に通知してするものとする。但し、理事全員の同意があるときは、招集の手続を省略することができる。

（理事会の議事）第47条

理事会の議事は、理事の過半数が出席し、その過半数で決する。

（理事会の書面議決及び議決の省略）
第48条

理事は、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ会議の目的たる事項が通知された場合に限り、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。
２

本組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の議決事項）
第49条

理事会は、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(1) 総会の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所(2) その他業務の執行に関する事項で、理事会が必要と認めるもの（理事会の議長及び議事録）
第50条
２

理事会においては、理事長がその議長となる。

理事会の議事録は、施行規則の定めるところにより作成し、出席した理事及び監事がこれに署名し、又は記名押印するものとする。

３（部

前項の議事録は、書面に代えて電磁的記録をもって作成することができる。
会）
11第51条

本組合は、事業の執行に関し商品別又は仕向地別に、関係組合員をもって構成する部会を置くことができる。
２

前項の規定により部会を設置しようとするときは、総会の議決を経て定める。

３

部会の数、名称、組織、運営等に関する事項は規約で定める。

第６章

会

計

（事業年度）
第52条

本組合の事業年度は 1 カ年とし、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終るものとする。
（決算関係書類等の監査、承認、備付等）
第53条
２決算関係書類は、監事の監査を受けなければならない。

前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書は、理事会の承認を受けなければならない。

３

理事長は、通常総会の通知に際しては、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書並びに監査報告を提供しなければならない。

４

理事長は、監事の意見を表した書面を添付して前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、その承認を得なければならない。

５

本組合は、通常総会の会日の 2 週間前から 5 年間、第 2 項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書を主たる事務所に備えて置かなければならない。

６

組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、何時でも、決算関係書類及び事業報告書の閲覧又は謄写を求めることができる。

（経費の支弁）第54条

本組合の経費は、次の収入をもって支弁する。

(1) 加入金(2) 賦課金(3) 使用料及び手数料(4) 補助金(5) 寄附金(6) 受託金
12

(7) 雑収入（職員退職給与引当金）
第55条

本組合は、事業年度毎に、職員退職給与引当金として、職員給与総額の 100 分の 4 以上を計上し、これを積立てるものとする。
（積立金）
第56条

本組合は、毎事業年度の残金のうちから、総会の議決により定める額を積み立てるものとする。
２

積立金は、不足金のてん補に充てるほか、総会の議決により特別の支出に充てることができる。

（延滞金）
第57条

本組合は、組合員が賦課金、使用料、手数料、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、その期限の到来した日から、履行の日まで規約で定める割合で延滞金を徴収することができる。
（特別会計）
第58条

本組合は、特別の収入支出に関し、一般の会計と区分して経理する必要がある

ときは、総会の議決を経て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計の運用については、理事会において、別に規定により定める。

第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第59条

この定款を変更しようとするときは、総会の議決を経て、経済産業大臣の認可を受けてするものとする。
２

前項の議決については、第 10 条第 2 項の規定を準用する。

（解散）

第60条

本組合は、次に掲げる事由によって解散する。

(1) 総会の決議(2) 合併(3) 破産(4) 法第 18 条の規定による解散の命令
13

２

前項第 1 号又は第 2 号の事由による解散の場合には、その議決については、第 10条第 2 項の規定を準用する。

３

本組合は、第 1 項第 2 号の事由により解散しようとするときは、あらかじめ経済産業大臣の認可を受けるものとする。

４

本組合は、第 1 項（第 4 号を除く。）の事由により解散したときは、解散の日から2 週間以内に、その旨を経済産業大臣に届け出るものとする。

（残余財産の処分）
第61条

本組合の解散後における残余財産の処分は、総会において定める方法による。

（清算人）
第62条

本組合が解散したときは、合併及び破産による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。但し、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

以14上