新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的大流行に関する
日・EU ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）声明書（仮訳）
2020 年 5 月 25 日、東京
日・EU ビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は日本・欧州産業界の経営幹部における良好な発展を図る組織である。幅広い活動分野を代表する 55 名のメンバーで構成され、日本側議長を柵山正樹氏（三菱電機株式会社取締役会長）、EU 側議長をフィリップ・ヴァール氏（フランス郵政公社グループ会長兼 CEO）が務める1。
日本、EU、さらには全世界が社会の健康・福祉に対する前例のない難題に直面しており、新型コロナウイルスの世界的大流行により生じた雇用、貿易、世界的なバリューチェーンの混乱に伴い、前代未聞の景気後退に陥っていることを BRT は深く憂慮している。そして、この状況を受け、日本と EU を含む全世界の経済圏の国内総生産（GDP）は大幅に低下している。
BRT は、こうした課題に取り組み、乗り越えるための日本と EU による努力を歓迎し、下記の協調的行動を通じて日本と EU の協力2およびリーダーシップを求める。
・ 第一に、ワクチンおよび治療法、その他の重要な救命用品、将来的な感染症の大流行への備えの開発を支援する取り組むこと、官民イニシアチブを通じて教訓、専門知識、世界的流行への対応策の共有を加速させるためにデジタル・コネクティビティー（連結性）により e-ヘルスを強化すること、国境を越えた情報の透明性と流通を維持すること。
・ 第二に、現在および将来的な感染症の大流行に対して必要な予防措置および対応策を取りつつ、産業および農業の世界的なサプライチェーンを損なわずに維持するために、孤立主義と保護主義を避け、主要 7 カ国、主要 20 カ国・地域、世界貿易機関（WTO）、その他の多国間会議内で医療・経済・貿易制度の再建に向けた取り組みに対する協調関係を強化すること。同時に BRT は、日本・EU それぞれの景気刺激策を支援し、経済再生と、とりわけ中小企業（SME）支援に向けてデジタルトランスフォーメーション、環境に配慮した移行、オープンイノベーションを加速できるよう日・EU 経済連携協定（EPA）および日・EU 戦略的パートナーシップ協定（SPA）の完全な実施を促進すること。
・ 第三に、BRT は、新型コロナウイルスの世界的大流行は日本と EU だけで自国内で解決できるものではないとの認識を持ちつつ、「持続可能な連結性及び質の高いインフ
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https://www.eu-japan-brt.eu/
https://www.mofa.go.jp/press/release/press1e_000146.html

ラに関する日・EU パートナーシップ」3、日・EU 共同プロジェクトへの協調融資に関する国際協力機構（JICA）と国際協力銀行（JBIC）との欧州投資銀行（EIB）の覚書
4、海外取引に伴うリスクを填補する貿易保険に関する日本貿易保険（NEXI）との EIBの覚書5の活用により、第三国を支援する日・EU の協力関係を強化することを求めること。
・ 第四に、BRT は、環境にやさしい持続可能な回復力のある包摂的な経済再生を確保するとともに、世界にとって重要で効果的な手段であり続けるパリ協定および持続可能な開発目標（SDGs）に新たに焦点を当てながら、日・EU の産業界において好機のきっかけをもたらし、コロナウイルス終息後の世界経済の急速な再生を支える先進的な戦略を全力で検討すること。
上記の全領域について日・EU 双方の官民部門が回復力を発揮できるかは、結束した行動と産業界による方針と対応の取りまとめにかかっている。世界的なコロナウイルス危機は国家レベルだけで太刀打ちできるものではない。
新型コロナウイルスの世界的大流行による医療および経済面での影響の緩和に向けた BRTからも関与すべき追加検討事項は下記の通りである。
・ 医療関係者、政府当局、研究機関による、COVID-19 の新規の治療法および AI 予測技術の活用等を含むワクチンの開発を実現するための知識および資源の共有化。こうした治療法・ワクチンの開発および使用を大幅に加速させるには、国際的な協調と調和が求められる。
・ 患者に対する切れ目のない治療の実現に不可欠である薬剤および医療機器の輸出入を統括する物流（ロジスティクス）全体ならびに重要な関連サービスに対応する、すべての関係政府当局および機関による統合された国際的アプローチ。
・ 都市部と地方の格差を解消しつつ、リアルタイムでの情報処理と効率性・安全性の向上を実現するために IoT や AI などのデジタル技術の活用を拡大すること。新たな生活様式の導入を加速する非接触の認識技術などの最新技術を活用すること。日本と EU は、革新的な ETL（Extract：抽出/Transform：変換・加工/Load：格納）ツール開発などの新しいプラットフォームおよびツールを開発するために協調的行動を推進すべきである。
・ 投資の促進およびイノベーション支援の継続。ヒト、資本、物資、サービスの移動
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https://www.mofa.go.jp/files/000521432.pdf
https://www.eib.org/en/press/news/eib-expands-partnership-with-japan およびhttps://www.eib.org/en/press/all/2018-264-eib-new-cooperation-with-the-japan-bank-for-internationalcooperation-jbic-and-with-the-nippon-export-and-investment-insurance-nexi
5
https://www.nexi.go.jp/en/topics/newsrelease/2018102205.html
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は経済が再始動する際に保証されなければならない。
・ 自律型モビリティおよび電気自動車に関する協力を強化すべきと考える。
危機の時代における日・EU 官民パートナーシップの強化
本年後半での東京開催を検討中の年次会合において、BRT はコロナウイルスの世界的大流行が経済、産業界、社会にもたらした影響を振り返り、学ぶべき教訓を検討することになる。
特に日本と EU にとっての下記の産業面での大きな動向と機会に焦点を当てる意向である。
・ 日・EU 間の EPA
BRT はこれまでの EPA の実施と実行を評価する。初年度はおおむねプラスの成果があがっており、この危機から我々が抜け出す際の経済再生において EPA は引き続き主要な役割を果たすと思われる。
・ デジタルエコノミー
根本的変化をもたらすデジタルエコノミーにおいて、日本と EU の経済の力を高める
規制協力および新しい基準などの対策は、競争と異質性が次第に高まる世界的な経済、金融、社会環境の中で両経済圏が不可欠な勢いを維持するために重要な要素である。
・ 環境に配慮した持続可能な移行
新型コロナウイルスの世界的大流行後に日本、EU、世界経済を再生するための取り組
みは、将来の温室効果ガス排出の削減により気候変動に対応する環境にやさしい持続可能な再生にしなければならない。
・ 日・EU 間の連結性
官民双方にとっての公平な機会と持続可能な開発に向けた互いに有益な解決策に好影響をもたらす、第三国での日・EU 産業界の協力という重要な動向を反映した具体的プロジェクトに関して、日本と EU の当局間で協力について議論を加速させ、近い将来に協定を結ぶことが極めて重要である。
BRT は、この困難な局面における日本と EU の当局による継続的な取り組みを心強く感じ、心から支持することをあらためて表明する。
BRT とそのメンバー企業・団体は、新型コロナウイルスの世界的大流行により生じた課題への対応と、全世界に恩恵をもたらす医療・経済再生の実現を支持できるよう、日本と EU の当局とこれまで以上に緊密に協力（EU と英国間の可能な限り緊密な関係の維持も含む）する心づもりである。

問い合わせ先
日欧産業協力センター(日・EU ビジネス・ラウンドテーブル事務局)
https://www.eu-japan-brt.eu/
東京 +81 (0) 3 6408 0281
ブリュッセル +32 (0) 485 515 901

秋山都

miyako.akiyama@eu-japan.gr.jp

Simon Craig Graysimon@eu-japan.eu