22-D-1308

2023 年 1 月 27 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

オリックス株式会社 （証券コード：8591）【据置】
長期発行体格付
格付の見通し債券格付（期限付劣後債）
劣後ローン格付

ＡＡ
安定的Ａ＋Ａ＋■格付事由(1) オリックスは、金融・保険、アセットマネジメント、事業運営・投資にかかる事業を国内外で幅広く展開する。事業領域は徐々に拡大し、収益源の多様化と地域分散が効いた事業ポートフォリオを構築している。格付には多角化された収益基盤、良好な収益力や資本充実度、保守的な財務運営方針などを反映させている。
成長を見据えた積極的な投資スタンスに変化はないが、適切なタイミングで資産の入れ替えを図るなど財務基盤にも配慮した運営が行われている。また、リスク量対比でみた資本水準に問題はない。多角化の進展により環境の変化などに伴う収益変動は軽減されてきており、良好な財務状況を維持しつつ成長軌道を描くことは可能と JCR では考えている。
(2) 国内外で競争力の高い事業を複数抱えており、事業基盤は極めて強固である。コロナ禍では航空機リース、ホテル・旅館等の不動産運営、コンセッション（関西 3 空港運営）のマイナス影響が大きかったが、銀行・クレジット、アセットマネジメントなどの安定した収益源が業績の下支えとなった。23/3 期の当社株主に帰属する当期純利益は 2,500 億円の計画（前期は 3,121 億円）。前期に計上した大口の事業売却による売却益が剥落するが、コロナ影響を受けた事業が回復に向かいつつあることなどから、手堅く利益を確保する見込み。これまで投資先をバリューアップすることで、ベース利益の拡大や売却益の確保につなげてきた。足元も豊富な投資パイプラインを有しており、引き続き収益機会を捉えていくと JCR では考えている。中長期的には環境エネルギー関連や海外ビジネスが成長ドライバーとなるとみられ、今後の取り組み動向と収益寄与に注目していく。
(3) 株主資本は 21/3 期末に 3 兆円台に乗り、23/3 期第 2 四半期末では 3.3 兆円まで拡充されている。各種財務諸指標は安定しており、ハイブリッド証券等を考慮した資本充実度は良好である。保守的なリスク管理態勢の下、当社が算出する株主資本使用率は一定の水準にコントロールされている。与信管理も厳格であり、不良債権比率は低位で推移している。事業領域の拡大などに伴い、当社を取り巻くリスクは多様化・複雑化しており、引き続き適切なリスクマネジメントがなされるか注目していく。流動性に特段の懸念はない。多様な調達手段を有し、高水準の長期借入比率を維持するなど資金調達方針は保守的である。
（担当）杉浦輝一・坂井

発行体：オリックス株式会社【据置】
対象

長期発行体格付
対象

第 1 回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）
第 2 回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）
第 3 回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）

格付

見通しAA

安定的

発行額

発行日

償還期日

利率

格付

600 億円 2020 年 3 月 13 日

2080 年 3 月 13 日

（注 1）

A+

400 億円 2020 年 3 月 13 日

2080 年 3 月 13 日

（注 2）

A+

290 億円 2021 年 3 月 16 日

2081 年 3 月 16 日

（注 3）

A+

1/3
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英和

対象

発行額

第 4 回利払繰延条項・期限前償還条
項付無担保社債（劣後特約付）

発行日

210 億円 2021 年 3 月 16 日

償還期日

利率

格付

2081 年 3 月 16 日

（注 4）

A+

(注 1)

発行日の翌日から 2025 年 3 月 13 日までの利払日においては年 0.62％。2025 年 3 月 13 日の翌日から 2045 年 3月 13 日までの利払日においては、利率基準日の 6 ヶ月ユーロ円ライボーに 0.80％を加算した値。2045 年 3 月13 日の翌日以降の利払日においては、利率基準日の 6 ヶ月ユーロ円ライボーに 1.80％を加算した値(注 2)

発行日の翌日から 2030 年 3 月 13 日までの利払日においては年 0.91％。2030 年 3 月 13 日の翌日から 2050 年 3月 13 日までの利払日においては、利率基準日の 6 ヶ月ユーロ円ライボーに 1.00％を加算した値。2050 年 3 月13 日の翌日以降の利払日においては、利率基準日の 6 ヶ月ユーロ円ライボーに 2.00％を加算した値(注 3)

発行日の翌日から 2026 年 3 月 16 日までの利払日においては年 0.83％。2026 年 3 月 16 日の翌日から 2046 年 3月 16 日までの利払日においては、利率基準日の 6 ヶ月ユーロ円ライボーに 0.80％を加算した値。2046 年 3 月
16 日の翌日以降の利払日においては、利率基準日の 6 ヶ月ユーロ円ライボーに 1.80％を加算した値(注 4)

発行日の翌日から 2031 年 3 月 16 日までの利払日においては年 1.13％。2031 年 3 月 16 日の翌日から 2051 年 3
月 16 日までの利払日においては、利率基準日の 6 ヶ月ユーロ円ライボーに 0.95％を加算した値。2051 年 3 月
16 日の翌日以降の利払日においては、利率基準日の 6 ヶ月ユーロ円ライボーに 1.95％を加算した値
対象

劣後特約付タームローン＜トランシェ B＞(注)

実行日

340 億円 2016 年 5 月 30 日

弁済期日

利率

格付

2076 年 5 月 29 日

（注）

A+

実行日から 2043 年 5 月（同月を含まない）までのいずれかの日を開始日とする利息計算期間については基準金利に当初スプレッドを加算した値。2043 年 5 月（同月を含む）以降のいずれかの日を開始日とする利息計算期間については基準金利に当初スプレッドおよび 1.00％のステップアップ金利を加算した値
対象

劣後特約付タームローン
(注)

借入額

借入額

実行日

100 億円 2021 年 4 月 30 日

弁済期日

利率

格付

2081 年 4 月 30 日

（注）

A+

実行日から 2046 年 4 月（同月を含まない）までのいずれかの日を開始日とする利息計算期間については基準金利に当初スプレッドを加算した値。2046 年 4 月（同月を含む）以降のいずれかの日を開始日とする利息計算期間については基準金利に当初スプレッドおよび 1.00％のステップアップ金利を加算した値

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格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2023 年 1 月 24 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：宮尾
主任格付アナリスト：杉浦 輝一

知浩

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、「リース」（2013 年 7 月 1 日）、「ハイブリッド証券の格付について」（2012 年 9 月 10 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

オリックス株式会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
なお、本件劣後債、劣後ローンにつき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」に当たらないが、JCR では債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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