顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における条件付自動型 AI システムの実証機の試験確認に係る業務規程
令和６年７月 31 日危保規程第９号
第１ 目的
この規程は、「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における条件付自動型 AI システムの導入に向けた実証実験の実施について」（令和６年３月 29 日消防危第 75 号）（以下「75 号通知」という。
）に定める実証実験において使用する条件付き自動型 AI システムの実証機（以下「AI システム実証機」という。）の機能等の要件に関し、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）が製造者等の申請に基づき、その仕様及び機能等に係る確認（以下「試験確認」という。）を行う場合に必要な手続き等を定め、もって当該 AI システム実証機による危険物の取扱いの安全確保に寄与するとともに、その安全性に関する製造者等の許可申請事務及び消防機関の審査検査事務の効率化を図ることを目的とする。
第２ 業務の対象
この規程に基づく試験確認業務の対象は、次に掲げる機器で構成される AI システム実証機の仕様及び機能等とする。
１ AI 装置
AI ソフトウェア及び AI ソフトウェアを正常に動作させることができる機能を有したハードウェアから成る設備又は機器。
２ カメラ
AI による監視を正常に行うことできる機能を有するカメラ。
３ 火気センサー
火気を正常に認識できる機能を有するセンサー。
ただし、２のカメラに当該火気センサー機能を有する場合等で AI システム実証機に火気センサーを使用しない場合は除く。
４ 可搬式セルフサービスコンソールシステム
協会が実施する「固定給油設備等の型式試験確認に係る業務規程」（昭和 63 年４月１日危保規程第４号）の確認を受けた可搬式セルフサービスコンソールシステム
５ 記録保存装置
AI システム実証機の作動状況等に係る記録を保存する設備又は機器。
６ 仲介機
１の AI 装置と２～５の設備又は機器とを連携させることを目的に、必要に応じて設置される設備又は機器。
なお、４の可搬式セルフサービスコンソールシステムに、必要に応じて設置される卓上セルフサービスコンソールと可搬式セルフサービスとを連携させるための仲介機について
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は、当該仲介機に含まない。
第３ 同一型式の範囲
第２、１の AI ソフトウェアの製造者、AI ソフトウェアのプログラム名称（軽微な修正等による AI ソフトウェアのプログラム名称のバージョン番号の変更を除く。）及び第２、４で確認を受けた可搬式セルフサービスコンソールシステムの型式が同一のものを同一型式とする。
第４ 試験確認の方法
この規程に基づく試験確認は、75 号通知に定める機能等の要件を満足するものであることを、協会が別に定める「顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所における条件付自動型 AI システムの実証機の試験確認基準」（以下「試験確認基準」という。）に基づき次の方法により行うものとする。
１ 理事長は、AI システム実証機を製造しようとする者の申請に基づき、試験確認基準に照らして、型式ごとに仕様及び機能等についての確認を行う。
２ 試験確認の区分は次のとおりとする。
⑴ 新型式
ア 初めてこの規程に基づく試験確認を受けようとする場合
イ アの試験確認を受けた型式に対して第３に定める型式の範囲が異なる AI システム実証機の試験確認を受けようとする場合⑵ 重変更⑴で試験確認を受けた型式の AI システム実証機に別表第１の重変更欄に示す変更を行う場合⑶ 軽変更⑴で試験確認を受けた型式の AI システム実証機に別表第１の軽変更欄に示す変更を行う場合⑷ 軽微な変更⑴で試験確認を受けた型式の AI システム実証機に別表第１の軽微な変更欄に示す変更を行う場合
３ 試験確認は、AI システム実証機の製造工場その他の関係のある場所（試験確認を受けようとする者又は試験確認を受けた者の事務所のほか、AI システム実証機を取り扱う場所、AI システム実証機を開発するために設定した場所等をいう。）（以下「関係のある場所」という。）において型式ごとに、AI システム実証機の仕様及び機能等について試験確認基準に基づく書類審査及び立会試験により実施する。
ただし、軽微な変更の場合又は軽変更の場合のうち理事長が必要と認める場合を除き、立会試験を省略することができる。
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第５ 試験確認業務に関する手続き等
試験確認業務に関する手続き等は次により行うものとする。
なお、申請等に係る書類は正副２部提出することとし、副本１部を試験確認終了後に申請者に返還する。
また、試験確認で不適合又は未実施（機能試験等が実施できない等の理由で適合又は不適合の判定ができなかったもの。以下同じ。）となった場合に改めて当該試験確認を申請する
場合には、試験確認で不適合又は未実施となった原因及び改善措置について説明した書類並びに改めて実施した試験の結果を添付するものとする。
１ 新型式の試験確認⑴ 第４、２、⑴に係る新型式の試験確認を受けようとする者は、様式第１の申請書に次に掲げる書類を添えて理事長に申請するものとする。
書類名称等
AI システム実証機の概要
機器構成図及び機器の仕様書等
AI による監視に係る機能が作動する環境条件の範囲（環境条件の範囲内外の識別について、AI が自動認識する場合と、従業者が判断する場合とを区別すること）
試験確認基準第２で確認する機能等を説明した資料
試験確認基準第２で確認する機能等試験の試験成績書
試験確認基準第２、２、⑵に定める情報提供型 AI システムに切替え中における機能等を説明した資料及び機能等試験の試験成績書
日常点検や故障時、事故発生時の対応等の運用体制
予防規程又はその関連文書の雛形その他理事長が必要と認めた書類等⑵ 理事長は、申請書類を審査し、適正であると認めた場合は、協会の職員を関係のある場所に派遣する。
協会の職員は、関係のある場所において第４、３による立会確認を実施し、理事長は、試験確認を行った結果を、申請者に対し様式第２の通知書により通知する。
ただし、試験確認の全部又は一部が実施できなかった場合は、その旨を様式第２の通知書により通知する。
２ 重変更の試験確認⑴ 第４、２、⑵に係る重変更の試験確認を受けようとする者は、様式第３の申請書に、１、⑴に準じて重変更に係る書類を添えて理事長に申請するものとする。
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⑵ 試験確認の実施及び試験確認を行った結果の通知については、１、⑵に準じるものとする。
３ 軽変更の試験確認⑴ 第４、２、⑶に係る軽変更の試験確認を受けようとする者は、様式第３の申請書に、１、⑴に準じて軽変更に係る書類を添えて理事長に申請するものとする。
⑵ 試験確認の実施及び試験確認を行った結果の通知については、１、⑵に準じるものとする。
４ 軽微な変更の試験確認
第４、２、⑷に係る軽微な変更の試験確認を受けようとする者は、様式第４の届出書に、１、⑴に準じて軽微な変更に係る書類を添えて理事長に届け出るものとする。
５ 試験確認証明書の交付⑴ 顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所に AI システム実証機を設置する場合は、設置する給油取扱所ごとに試験確認証明書の交付を受けなければならない。
⑵ 試験確認証明書の交付を受けようとする者は、様式第５の申請書により理事長に申請するものとする。
⑶ 理事長は、当該申請書に係る AI システム実証機が、試験確認を行ったものと同一型式であると認めた場合は、様式第６の証明書を交付する。
６ その他の変更
試験確認を受けた者は、次の事項に変更が生じた場合は、変更内容が記載された書類等を添付のうえ速やかに様式第７に示す変更届出書により理事長に届け出るものとする。
⑴ 住所又は法人の住所⑵ 氏名又は法人の名称⑶ 法人の代表者の氏名又は職位⑷ その他必要と認める事項
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型式の廃止
試験確認を受けた者が、試験確認を受けた AI システム実証機の型式を廃止する場合は、様式第８に示す型式廃止届出書により理事長に届け出るものとする。
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試験確認等の実施方法
関係のある場所での立会確認は、当該立会確認に要する時間を考慮し、申請者が効率的に計画すること。協会の職員は、他の業務等に支障ある場合、立会確認が完了しなかった項目については、未実施とする。

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協会が認める場合は、試験確認の内容で自ら測定、確認、証明等できない事項について、公正な第三者が測定、確認、証明等した結果を用いることができる。

３ 試験確認に用いる測定機器は、申請者の負担で準備するものとし、公的検査機関が発行した精度に関する証明書を有するもの又は協会の職員が試験を実施するうえで十分な精度4を有すると認めるものでなければならない。
４ 試験確認の実施において、協会及びその職員の故意若しくは重大な過失によらない場合の AI システム実証機、測定機器等の滅失又はき損については、協会及びその職員はその責を負わない。
第７ 事故等の報告等
１ 試験確認を受けた者は、試験確認を受けた AI システム実証機に係る事故等の不具合事
象を知り得た場合は、直ちに理事長に報告するものとする。
また、不具合の原因の内容に応じて、出荷した AI システム実証機について何らかの措置を行う必要が生じた場合は、その内容について理事長に報告するものとする。
２ 試験確認を受けた者は、第５、５の試験確認証明書を第三者（試験確認証明書に記載された AI システム実証機を設置した給油取扱所を除く。）に占有された場合（盗難等を含む。）は、直ちに理事長に通知するものとする。
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試験確認を受けた者は、給油取扱所に設置した AI システム実証機を撤去する事実を知り得た場合は、速やかに理事長に通知するものとする。

第８ 立入調査等
理事長は、真正かつ公正な試験確認業務の遂行上必要と認める場合は、立入調査等を実施することができる。
立入調査等の実施については、別に定めるものとする。
第９ 試験確認結果の取消し等
理事長は、試験確認を受けた者又はその関係者に、著しく不適当な行為があると認めた場
合は、試験確認結果の取消し等の必要な措置を講じることができる。
試験確認結果の取消し等については、別に定めるものとする。
第 10 申請の不受理等
１ 申請の不受理
理事長は、次のいずれかに該当する申請については、これを受理しないことができる。
⑴ 申請者が第９に定める取消し等を受け、３年を経過していない場合⑵ 第９に定める取消し等を受け、３年を経過していない法人の役員である者又は役員であった者が、申請者又はその役員である場合⑶ 申請者が、成年後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者である場合⑷ 申請者又はその役員が、刑法上の傷害罪、暴行罪、脅迫罪、背任罪等の罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない場合
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⑸ その他理事長が試験確認を行うことが不適当であると認める場合
２ 申請受理の留保
理事長は、次のいずれかに該当する申請については、受理を留保することができる。
⑴ 試験確認で不適合又は未実施となった場合で改めて当該試験確認を申請する場合に、試験確認で不適合又は未実施となった原因及び改善措置について説明した書類が添付されていない場合又は当該書類の内容が妥当でないと認められる場合⑵ その他理事長が申請受理を留保することが適当であると認める場合
第 11 手数料等
１ 手数料の額は、試験確認及び試験確認証明書の区分に応じ、それぞれ別表第２に定める額に、消費税相当額を加えた額とする。ただし、試験確認のため、協会の職員が関係のある場所に出張する場合の手数料の額は、この額に２に定める旅費等の額を加算した額とする。
２ 旅費等の額⑴

旅費は、次に定める額の合算額とする。

ア 日当
１日につき 2,200 円
イ 宿泊料
甲地方 １日につき 10,900 円
乙地方 １日につき9,800 円

ウ 交通費相当額⑵ 外国で行う試験確認又は調査に係る手数料及び旅費等の額は、１及び⑴にかかわらず、理事長が別に定める。
⑶ 試験確認又は調査に必要と認められる手数料及び旅費等以外の経費に相当する額は、理事長が別に定める。
３ 手数料等の納付手続きについては、理事長が別に定める。
４ 既に納付された手数料等は、協会が当該手数料等の額の対象となる業務の申請書を受け付けた後においては、返還しない。
第 12 雑則
この規程に定めるもののほか、試験確認等の実施に必要な事項は理事長が定める。
附 則
この規程は令和６年７月 31 日から施行する。

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別表第１（第４関係）
変更区分

変更の内容
① 第２、６の仲介機、既に登録されている型式の可搬式 SSC システムの構重変更（第４、２、⑵）成機器のうち、卓上 SSC（AI 装置と連携するものに限る。）又は可搬式SSC を変更又は追加登録する場合② 同一型式の範囲内において AI システム実証機の機能等に重大な影響を及ぼす変更をする場合① 同一型式の範囲内において AI 装置（ハードウェアに限る。）、カメラ、軽変更（第４、２、⑶）火気センサー、記録保存装置、既に登録されている型式の可搬式 SSC シス
テムの構成機器のうち卓上 SSC（AI 装置と連携しないものに限る。）、通信装置又は制御装置を変更又は追加登録する場合② 変更又は追加の内容が、重変更及び軽微な変更に該当しない場合

軽微な変更（第４、２、⑷）同一型式の範囲内において軽微な修正等による AI ソフトウェアのプログ
ラム名称のバージョン番号を変更する場合

備考１ SSC はセルフサービスコンソールの略である。
２ 追加登録、変更することができる可搬式 SSC システムの構成機器は、予め「固定給油設備等の型式試験確認に係る業務規程」（昭和 63 年４月１日危保規程第４号）により試験確認を受けているものに限る。

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別表第２（第 11 関係）
試験確認の区分試験確認の内容
１－ａ

第４、２、⑴、アの場合（第２、２～６の構成機器は１機種ずつに限る。）

１－ｂ

第４、２、⑴、イの場合（第２、２～６の構成機器は１機種ずつに限る。）

手数料額
１型式につき

975,000 円

１機種につき63,500 円

１機種につき15,000 円

１機種につき127,000 円

１機種につき63,500 円

１－ａ又は１－ｂの申請と同時に、第２、６の仲介機、可搬式 SSC システムの構新型式

１－ｃ

成機器のうち、卓上 SSC（AI 装置と連携するものに限る。）又は可搬式 SSC を追加登録する場合の２機種目からの１機種につきの加算額（第４、２、⑴）１－ａ又は１－ｂの申請と同時に、第２、１（ハードウェアに限る。）、第２、
１－ｄ

２から５までの構成機器、可搬式 SSC システムの構成機器のうち、卓上 SSC（AI装置と連携しないものに限る。）、通信装置又は制御装置を追加登録する場合の２機種目からの１機種につきの加算額２－ａ

別表第１、重変更①の場合
２－ａの申請と同時に、第２、６の仲介機、可搬式 SSC システムの構成機器のうち、重変更

２－ｂ

卓上 SSC（AI 装置と連携するものに限る。）、可搬式 SSC を変更又は追加登録する
場合の２機種目からの１機種につきの加算額（第４、２、⑵）

試験確認の内容（１－ａから１２－ｃ

別表第１、重変更②の場合－ｄ）に応じて合算した新型式の手数料額に 0.7 を乗じた額

３－ａ

１機種につき30,000 円

１機種につき15,000 円

３－ａの申請と同時に、第２、１（ハードウェアに限る。）、第２、２から５まで

軽変更（第４、２、⑶）

別表第１、軽変更①の場合

３－ｂの構成機器、可搬式 SSC システムの構成機器のうち、卓上 SSC（AI 装置と連携しないものに限る。）、通信装置又は制御装置を変更又は追加登録する場合の２機種目からの１機種につきの加算額

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３－ｃ

別表第１、軽変更②の場合

30,000 円
１通につき第５、５に定める試験確認証明書
備考１5,000 円

２

SSC はセルフサービスコンソールの略である。
追加登録、変更することができる可搬式 SSC システムの構成機器は、予め「固定給油設備等の型式試験確認に係る業務規程」（昭和 63 年４月１日危保規程第４号）により試験確認を受けているものに限る。

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