平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成31年1月1日発行（毎月1日）No.323

ノーマ No.323

社協情報
2019

SPECIAL REPORT
P.2

年頭所感

●社会福祉協議会の役割・機能の明確化とさらなる基盤強化に向けて●地域共生社会の実現に向けた社協事業・活動の強化

P.3

特集

1

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりにおける社会福祉協議会の役割

地域共生社会の考え方と実現に向けた地域づくり
日本福祉大学 学長補佐 原田 正樹氏
地域力強化に取り組む社会福祉協議会の視点
関西学院大学 教授 藤井 博志氏
P.6 ● 新連載 実践から考える！ 協働の中核〔第1回〕
P.8 ●社協活動最前線

倉吉市社会福祉協議会（鳥取県）

倉吉市全体で地域の困っている人を応援し、支え合いの輪を広げる「倉吉くらしの応援団」

P.10 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

災害時の安否確認・体制づくりをどう進めたか－大阪北部地震発災時における「豊中市社会福祉協議会」の対応と課題について②

P.11 ●平成29年度 社会福祉協議会

職員状況調査報告（速報）P.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元大阪市社会福祉協議会福祉部福祉企画課長

竹村 安子氏JANUARY社会福祉協議会の役割・機能の明確化とさらなる基盤強化に向けて長裕

地域福祉推進委員会

地域共生社会の実現に向けた社協事業・活動の強化

川村

全国社会福祉協議会委員長しました。その後、各社協における「強

十朗

新年を迎えお慶び申しあげます。

化方針」の取り組み状況について斎藤

社会福祉法人全国社会福祉協議会
会

サービスと協働して誰もが助け合いな

昨年は、島根県西部地震、大阪北部

明けましておめでとうございます。
がら暮らすことのできる地域共生社会

昨年も大きな自然災害がたびたび発東部地震など、自然災害にともなう大ロックで社協活動会議を開催して今後くとともに、その結果を用いて、各ブ

要課題となっています。厚生労働省は、社会保障の持続可能性の確保が国の重市社協等、関係する方がたと検討して備えた体制づくりを都道府県・指定都

謝申しあげます。大規模災害の発生に援活動にご尽力賜りました皆さまに感のお見舞いを申しあげるとともに、支れました。被災地の関係者の皆さまへ

組織の基盤強化を一層進めなければなを進め、全国の市区町村社協の事業・

整、ネットワーク化、協働の取り組み

社協の基本的役割・機能である連絡調動の充実・強化が必須です。今こそ、組織などの福祉関係者の参加と協働活を基盤にしながら、専門職組織、住民もに社協の有する福祉のネットワーク

社会における社協の役割の明確化ととトと軌を一にするものです。地域共生

内容は、地域共生社会の基本コンセプ

強化方針」を策定していますが、このなかで、地域福祉を推進してきた社協

包括的な支援体制の整備が進められる

さて、地域共生社会の実現に向けた念しております。

の皆さまの日も早い生活の再建を祈多くいらっしゃいます。全国の被災地

今なお厳しい生活を送られている方が礼申しあげます。また、被災地では、動にご尽力いただきました。心より御ンティアセンターの運営支援などの活遣等を通して被災地に入り、災害ボラ

国の社協職員の皆さまが、ブロック派

地方を中心に被害が広範囲に及び、全くりを着実に進めていただきたいと思

事業・活動の適正実施に向けた組織づ

おりますが、今後も不正事案の防止、した。その結果について、本委員会で全国一斉点検にお取り組みいただきま

昨年は、各社協において会計業務等の運営の透明性が求められております。

経営におけるガバナンスの強化や事業活動を支えていくために、社協の組織

また、公益性・公共性の高い事業・ろです。

策の協議・検討をいただいているとこの社協事業・活動の強化に向けた具体

2040年を見すえ、省内に検討本部りません。本会としても、引き続き全います。

月豪雨災害では中国・四国を新設するなど、健康寿命の延伸や高は、「協働の中核」としての機能が発揮

年

齢者の多様な就労・社会参加を促す環

国の社協活動を支援するとともに、全できるのかが問われています。こうし本委員会では、社協全体のレベルアッ「地域共生」という言葉をもとに、住民

かす好機となり、さらに皆さまにとっ

この一年が、社協の理念と実績を生「総合力」のさらなる向上をお願いいた

事 業・ 活 動 を 推 進 す る た め の 社 協 の支援活動強化方針」の一部を改定し、きご理解とご協力を賜りますようお願推進に努めてまいりますので、引き続

さて、わが国は人口減少社会を迎え、一人ひとりの助け合いを基盤に、誰もてよき年となりますよう祈念し、年頭

今日の社協を取り巻く情勢のなかで、が安心して暮らし続けられる社会の創のごあいさつとさせていただきます。

委員会では、昨年

造が、制度・施策の基本コンセプトでい申しあげます。
す。現在、各市町村では、公的な福祉

1

まいりたいと存じます。

境整備などについて、部局横断的な体

国的に共通する福祉課題に対応するたた動きに対応するため、地域福祉推進

は課題の検証や改善策の検討を行って制での改革案審議を開始しています。

めの各種事業を展開していく所存です。

平成

きな被害が各地で発生しました。特に、

年「チェックリスト」をもとに確認いただ

こ の 間、 本 会 で は「 全 社 協 福 祉 ビ

7プを図りながら、地域福祉のさらなるジョン」および「社協・生活支援活動

地震、平成月豪雨、北海道胆振の実現をめざした包括的な支援体制の全国の社協職員による災害ボランティ整備が具体的に進められています。

月豪生しました。なかでも平成 年
7

雨災害では、 か月の長きにわたって

30

アセンター運営支援等の活動が展開さ

30
7

3

月に「社協・生活

30

3

2

年頭所感

2019

特 集

学長補佐

原田正樹

の意味での「包括」とは何か、それをた共生ケアの実践もある。さらに本当

暮らせるまちづくりをしようとしてきに 違 和 感 を お ぼ え、 誰 も が「 と も に 」

理念である。また縦割りの制度や支援事者運動などを中心に提起されてきたることだけではない。むしろ社会福祉が自分のこととして社会福祉をとらえないだろうか。
「我が事」とは地域住民いくかを議論していく必要がありはし覚して、そのうえで私たちはどうして換期にあることを、多くの関係者が自そうした社会福祉における大きな転社 会 福 祉 関 係 者 が﹁ 我 が 事 ﹂としてとらえること変えていくための布石でもある。

後の日本の社会保障のあり方を大きく化しようとした研究の成果であり、戦の軌跡であり、地域福祉の理念を具現

日本福祉大学

地域共生社会の考え方と実現に向けた地域づくり

地域共生社会の理解「地域共生社会」とは何か。きちんと整理しておく必要がある。地域でともに生きることができる社会をめざす、ということはノーマライゼーションのどう実現するのかという地域福祉の研関係者こそが、自らのことを問い直す原理であり、1970年代から障害当究もある。今、注目されているのは社を対象に、何を根拠にそうした批判をだ」といった批判がある。その時に何をなくすことは専門性を否定することつける丸投げの施策だ」とか、「縦割りわれていたことだ」とか、「地域に押しティアする側」と「ボランティアされ考 え 方 を 大 切 に し て き た。
「ボラン

実は、ボランティアの世界では同様の躍できる地域コミュニティ」とある。

もち、支え合いながら、自分らしく活はなく、地域のあらゆる住民が役割を「支え手側と受け手側に分かれるので

例 え ば、 地 域 共 生 社 会 の 定 義 に はことから始まる。

するのかを明確にしないと、議論が噛人によって「そんなことは昔から言み合わない。一方で流行だからといっる側」に区別されるのではなく、お互3  2019 NORMA JANUARY No.323

会保障制度改革としての政策である。

て、無批判に受け入れてしまう姿勢にいによりよく生きる「相互実現」が大んだ社会福祉の世界では、サービスの会福祉基礎構造改革以降、市場化が進切だという、互酬性である。しかし社も違和感がある。
年、実現できなかった理念であ「地域でともに生きる」ということは、
このり、実現に向けて奮闘してきた実践者

50

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりにおける社会福祉協議会の役割
地域共生社会の実現をめざす改正社会福祉法が平成 30 年 4 月より施行され、住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる
体制づくりを支援することなどが明記された。

一方で地域福祉の担い手が社協に限らず多様化するなかにおいては、社協

は事業・活動の方向性と果たすべき役割を改めて確認することが重要である。
今号では、日本福祉大学学長補佐 原田正樹氏と、関西学院大学教授 藤井博志氏にご寄稿いただき、地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制整備における社協の役割について考える。

「提供者」と「利用者」という二分する構造を強固にしてきたのではなかろう

連携して解決していくために、市町村ごとに「包括的支援体制」（第106条、 ）の整備が求められる。
「地域生

ればならない。時には封建的な地縁組織を変えていくことも必要である。多は、支え合うとか、役割をもつとか、者という二者の軸だけでとらえていて専門職によるサービスの提供と利用奪ってきたという厳しい見方もできる。

支え合いといった福祉力を、専門職がい生活ニーズ、社会的孤立や参加がでえた家族の支援、支援できる制度のなめられる。また複合的なニーズをかか

因子を含めた幅広いアセスメントが求加の確保を含む。今までよりも、環境

幅広い生活課題、社会的孤立、社会参

活課題」とは、個人と世帯がかかえるい。

けを抜きにして、共生社会は実現しな地域にある差別や偏見へのはたらきかは私たち一人ひとりの福祉意識である。

ができるわけではない。最も難しいのしたようにそれらが整えば「共生社会」

ことはとても重要である。しかし先述

こうした制度や仕組みを整えていく

しているのである。地域共生社会を実

住民主体が形成されていくことをめざどである。最後の福祉教育は、本当の最初の福祉教育は広報や啓発、講座な語って、福祉教育を大切にしてきた。

教育に始まり、福祉教育に終わる」と社協の先輩たちは「地域福祉は福祉様性を認め合うということは、本当は居場所をつくるといった発想が生まれきない環境についても視野を広げてい地域福祉は福祉教育に始まり︑福祉教育に終わるにくい。もちろん公的な制度やサービる地域福祉である。サービスを地域住による地域福祉の創出が住民主体によ画（第107条）として策定し、進行

さらにはこうした内容を地域福祉計

地域福祉事業についても規定された。

たちの身近なところを検証してみなけ

それを極端な例としてとらえずに、私

スピーチに見られる排除や抑圧の構図。

ればいい」といった優生思想やヘイト「障害者はこの世の中からいなくな

福祉が推進されていくのである。

そのことによって住民主体による地域

欠である。学びによって主体が育まれ、て「学び」を重視していくことが不可現していくためには、福祉教育を通し

とても大変なことである。

スは重要である。一方で、社協は住民
かなけ れ ば な ら な い 。

か。結果として、従来はあった地域の主体による地域福祉を推進することを民が担うという代替的かつ限定的なも管理をしていくように改正された。こをどう構築していくかが重要である。

者、 企 業 な ど「 地 域 福 祉 ガ バ ナ ン ス 」

この住民自治を核として、行政や事業だけで担う時代ではなくなってきた。

ただし地域福祉の推進は、地域住民合的に推進していくための計画である。

それぞれ縦割りの計画を包括的かつ総計画などの分野別計画に横串をさし、として位置づけられた。介護保険事業別計画との横並びではなく、上位計画の改正・地域福祉計画は、従来の分野

教授

藤井博志

して社協がおさえておくことは次の

この住民参加の促進に関する前提と促進が想定されている。

いと専門職との協働による生活支援の課題の把握や、それに対しての助け合

民の「身近な圏域」における地域生活

関西学院大学 人間福祉学部

地域力強化に取り組む社会福祉協議会の視点のではない。

その時に社協がどのような役割を担い、さらに児童・障害・高齢といった福祉

住民の地域福祉活動への主体的な参加の促進に向けて
地域包括支援体制づくりが社会福祉法に位置づけられた。そのことは、地下、社協）においても正面から受け止域福祉を推進する社会福祉協議会（以定できるものではない。それに加えて、

ひ と つ は「 人 は 人 の 中 で 人 に な る 」）を把握し、
2

3化」
であろう。その地域力強化とは、住社協に期待されているのは「地域力強助（共助）があるのではなく「互助のである。それはまた、自助があって互間の生き方と生活支援の原理への理解点である。

祉法は、地域共生社会に向けて改正さめなければならない課題といえる。こ

「地域生活課題」（第 条

4

いくつかの実践課題がある。そのうち、市内の専門職参加、庁内・組織の職員）、従来の三者関係から四者れた。地域福祉のステークホルダーに（第 条（ある社会福祉実践者の言葉）という人

少なくともこれは住民参加だけで策なった 。

づくりを推進していくための計画と策、住まいや権利擁護など、広く地域

そのなかで信頼を得られるかどうかが

平成 年 月から施行された社会福

地域共生社会の実現に向けた社会福祉法改正分野だけではなく、生活困窮や自殺対

1

問われるのであろう。

3の地域包括支援体制の構築においては

2には、従来のまた 第 1 0 6 条 の3使 命 と し て き た。 つ ま り「 住 民 自 治 」

2
参加といった つの参加が大切になる。

4「国及び地方公共団体」が位置づけられ

30

2

関 係 に 構 造 が 変 わ っ た。 そ の う え で

64

社会関係への理解である。そして、その言葉）という、個人と地域に関する中に自助がある」（ある社会福祉研究者
体形成を育み合うふ卵器としての組織

こから活動を起こすという、相互に主

学び、話し合いながら成長し合い、そを「つぶやき拾い」と呼んでいる。こ点は、その把握から始まる。そのことある地域密着型のNPOの活動の出発

地域を支えていたのは専業主婦と高齢対応である。高度経済成長期において、もうひとつの留意点は、次世代への始めるべきである。

は、まず、自らの足元の組織強化から者であった。しかも、その世代は、急のなかに深刻な福祉課題もあれば、予激な都市化のなかでも三世代ムラ型コ

防的活動につながる一般住民の課題もある。それは、孤立状況から地域のつミュニティのつながりを経験しているづくりが必要であるという強い確信がながりづくりのための当事者の課題と、世代であった。現在、地域を支えてい必要で あ る 。
加えて、セルフヘルプグループへの孤立しないために住民同士がつながりの健全な住民自治の核となる互助は公助、互助、公助に関する社会保障の基理 解 が 必 要 で あ る。 セ ル フ ヘ ル プ グ

合う一般住民の課題の両極の地域生活助の基盤のうえに成立するという、自本構造への認識である。もうひとつはループとは、多様な生活障害を共通項

る 歳以上の高齢者はその最後の世代に集まり、その苦しみを分かち合い、

課題を分離することなく「拾う」といする」というボランタリズムを堅持す
自らの苦しみを解き放ち、その苦しみ「 言 わ れ て も し な い、 言 わ れ な く て もる民間社会福祉の矜持である。

見すると同時に、そのつながりのなかである。住民は地域の気になる人を発

地域生活課題の把握は、活動と一体的関して次の理解が必要である。住民のによる地域生活課題を把握することにて留意する点を述べておきたい。住民

そのうえで、社協の実践課題に関しという理解が必要である。

られる地域社会に不可欠な組織となるなる。今後、急速に多文化共生が求め制度の狭間にある人たちの居場所にもな地域生活課題の発信源ともなるし、

しかし、その存在が、結果的には多様

個々の自助のための互助組織である。

ル フ ヘ ル プ グ ル ー プ は、 あ く ま で も善を訴えるという組織である。このセの原因となる社会の偏見や仕組みの改連携を広く行い、その力を地域に引きや福祉専門職だけでなく、多業種とのづくり」に必要な一般生活資源の活用

住民に伴走している。そして、「暮らし

ミュニティワーカーがスタッフとしてで 共 有 し、 活 動 起 こ し を し て い く コ

さらに、そのつぶやきを拾い、住民間づくりとその拠点づくりを行っている。

住民がつぶやける、交流の場や居場所う複眼視点の実践である。そのために、り、つくれない世代である。また、そつくることへの関心が薄くなっていた身化世代である。この世代は、家族をショック前後の格差世代、少子化、単い る。 さ ら にあった専業主婦は非常に少なくなってる。 し か も、 重 要 な 地 域 の 支 え 手 で世代は、地域への関心は二極化している団塊の世代を通り越して 歳以下のといえるかもしれない。次の世代でありとしての互助の組織化を自発的に行る。すなわち、地域住民が暮らしづくているのである。それは、個々の住民ない。通常、地域生活課題は潜在化ししかし、一方で多くの住民はそうでは化された活動者や当事者に期待される。

れはおかしな話で、本来の第一層の協づくりが推進されている。しかし、そ制整備事業において、第一層の協議体である。近年、介護保険の生活支援体

ひとつは協議体としての社協づくりである。社協の出番である。

専門機関である社協の腕の見せどころ

題は大きい。だからこそ、地域福祉の発想と対応が求められている。その課ともに、新たな世代に対応する柔軟な活動として、地域福祉推進基礎組織づ必要である。そのための社協の原則的活動を地域に広げる地域基盤づくりが

活課題の把握や活動は、これらの主体の課題を発信する組織である。地域生のボランタリーな組織とともに、自ら以上のふたつの組織は、地域のほか

さらに、そのような特質をもつ住民

門職実践とはそのあり方が違う。

くりやその運営への支援は不可欠であ代はリーマン

える基盤づくりである。住民の福祉活が生活のなかで感じている不安や願い

議体は「社会福祉協議会」自体ではなのつながりも地域コミュニティへの関を優先する世代である。このように、地域を支えるうえでの世代間断絶が、住民による住民のための地域力強化

すでに起こっているのである。
以上の住民参加を促進する社協としには、以上に述べたように、これまでて、さらに留意しておくべき
べておきたい。

の原則的な地域組織化活動への確信と点を述

協議体づくりと次世代への対応入れている。それは、社協が地域力強30

心よりは友達や家族とのコミュニティ

40

化として見習う地域福祉実践といえる。

代や動は自らの生活ニーズを充足するだけのなかに埋もれている。そして、それ社協による活動の 留 意 点ですでに見守っているのである。アセでなく、他者と幸せや苦しみを共有し、は住民同士が信頼関係のなかで、安心

スメントと支援の過程が区分される専ともに解決する活動である。そのなかかったのか。地域力強化を進める社協2

不 安 や 課 題 を﹁ 拾 う ﹂ と い うことに地域生活課題の発見や把握という行

して、ふとつぶやく会話のなかにある。

60

地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりにおける社会福祉協議会の役割為がある。そして、そのために住民が

5  2019 NORMA JANUARY No.323

70

特 集

実践から考える！

協働の中核

つの視点は図 のように重層的か係者によって課題を丸ごと受け止め、題としてとらえ直し、地域の多様な関あります。このような課題を地域の課で孤立し、支援につながらない状況にる制度の狭間のケースが、地域のなかくことができ、ゆるやかに支えること

かでこそ、ちょっとした変化にも気づす近隣住民です。ふだんの暮らしのなの人が暮らす地域のなかでともに暮らい状況に気づくことができるのは、そ

人が生きづらさをかかえ、声も出せな

つ円環的な関係性にあります。一人のの狭間におかれているような、いわゆ

解決に向けて協議し連携していくこともできます。近隣の助け合いでは支えきれない課題については、丸ごとその支援につなげる場【 】が必要になり課題を受け止め整理し、的確に必要なりまとめ」において、包括的な支援体の中核を担う機能﹂が必要とされています︒本連載では︑さまざまな立場の方

年「地域力強化検討会中間とれぞれの取り組みのポイントを愛知教育大学教授川島ゆり子氏が解説し︑社協括的な支援体制の構築」として以下のました。このなかで「市町村における包が生まれる場でもあります。地域で気も あ り、 コ ン フ リ ク ト（ 衝 突・ 対 立 ）た課題について排除する側に回ることにそのまま反映されました。

解決をめざす包括的な支援体制を構築

づいた課題を丸ごと支援につなげ課題

つの視点が示されています。またこ条のの体制整備が改正社会福祉法第106するためには、ただ課題を受け止めて．包括的な支援体制構築の背景

政策として地域を客体化しながら推進的な支援体 制の構 築をトップダウンのここで重要な課題は、自治体が包括

援、地域住民の交流を促進する拠点

民の参加を促す活動を行う者への支地域福祉に関する活動への地域住な っ て し ま い ま す。 支 援 に つ な げ る

ます当事者が地域から見えない存在とかかえ込むことを助長しかねず、ますは、専門職支援で地域から切り離して支援につなげるルートを整えるだけで

平成 年に「地域力強化検討会最終とするのではなく、地域住民や地域の多様環境整備

りまとめ」が報告され、そのなかで誰もの整備、地域住民に対する研修の実

区 社 協、 地 域 包 括 支 援 セ ン タ ー、

「丸ごと受け止める場」としては地に総合的に相談に応じる体制づくりで推進されていく必要があります。

る場【【 】が、課題を受け止め支援につなげようとすることができる地域づくり

ルートの整備とともに、課題に気づく
施など

新たな包括的な支援体制が求められていくことができるかということです。

NPO法人等多様な実施主体を想定ことができ、それを考え支援につなげをめざしながら地域特性に応じたボトな主体とともに、地域生活課題の解決

るということは、従来の分野別縦割り︻ ︼公的な関係機関が協働して課題を解決

提起されました。翌平成 年に改正されのシステムでは受け止めきれない課題

括的な支援体制の整備が法定化され、第条では支援体制整備を含めた地域福に複数の課題が絡まり合っているよう

中核を担う機能の必要性を明記

範囲な関係者が示され、その協働の従来の福祉関係機関よりかなり広とが必要となり、その連携をコーディ

連携しながらチームで解決していくこと受け止めた当事者の地域生活課題を、

動向は加速度を増し、地域福祉はまさになケースや、制度が規定した支援条件

れ、つながった課題の解決には、丸ご

また、当事者の身近な地域で把握さ23

変革の大きなうねりのなかにあります。

するための体制づくり】と循環しながら地域のなかが地域のなかに堆積してきていたとい1
3た社会福祉法第106条の において包祉の推進は国および地方自治体の責務でうことにほかなりません。個人や世帯

2

地域共生社会の実現に向けて、政策的な3029あることが明記されました。このようにムアップの方 向性で支援体制を構築しが取り残されることなく相互に支え合うゆり子

2

ことのできる包括的な支援体制の構築が

川島

1

︻ ︼
﹁他人事﹂が﹁我が事﹂になるような

3︻ ︼住民に身近な圏域で分野を越えた課題

愛知教育大学 教授

31

地域共生社会の実現をめざす包括的な支援体制の整備についてます。しかし地域は時として、気づい

平成．包括的な支援体制の全体像が求められているのです。

1制の全体像のイメージ（図 ）が示されから協働の中核を担うための連携について実践を交えたご寄稿をいただき︑そ改正社会福祉法に規定された﹁包括的な支援体制の整備﹂においては﹁協働3が﹁協働の中核﹂を担うために必要な視点や実践を浮き彫りにしていきます︒

28

新連載
第1回

2

1
6

6

門職と地域住民との「タテの協働」が多様な専門職間の「ヨコの協働」と、専的な支援体制で求められる協働とは、が必要です。この専門職チームは専門織りなす「面としての協働」をさすもネートする協働の中核を担う機能【 】
的な支援実践を行うだけではなく、専のと理 解 で き ま す 。

市町村協働を抜きにしては実現することができません。地域ケア会議などの場を通専門職としての見立て、専門職の役割

して個別の的確なアセスメント情報やを地域と共有し、また地域特性、地域．社協
 に期待されるコーディネー
ト力

では、このような包括的な支援体制

住民とともに支える支援を展開していにおいて「社協に期待されるコーディ
つの視点が必要からの見立て、地域の思いを共有し、のようなネート力」について考えてみましょう。
筆者は図社協だからこそ、このような地域アセ

きます。ふだんの地域福祉活動を通しスメントが可能となり、個別と地域のて地域住民と顔の見える関係性をもつ

一つの分野に特化するのではない、双方向の情報をケア会議で共有するこコーディネート力①専門職領域協議体としての社協の強みを活かし、だと考えています。

多分野横断的な視点による個別支援連

包括的な支援体制を推進していくたとが期待されます。

めに地域を支えるということには、地携のコーディネートが期待されます。
ベースとして支援情報を常にアップ

コーディネート力③地域の領域
デートすることにより、多様な主体の域の活動を支える活動者支援と、まだまたその支援の経験を蓄積し、データ間での情報共有も可能となります。

活動に参加していない人たちに、地域

つのコーディネート力を総3

実践を具体的に考えていきます。

「協働の中核」を担うために必要な視点、

相 談・ 生 活 支 援 体 制 づ く り を 通 じ て寄稿していただき、社協における総合

次回からは、さまざまな実践者からていくことが期待されるのです。

域福祉力のエンパワメントにつながっ

な支援体制が推進され、その蓄積が地体として発揮することにより、包括的

これら協に期待されるコーディネート力です。

地域福祉の意識の醸成を図ることが社

福祉教育、地域での啓発活動を通して課題の存在を知ってもらい、ともに考個別の的確なアセスメント情報専門職としての見立て関わる専門職の相互理解・連携

一人の人の地域生活を支えるというコーディネート力②協働の領域

地域の基盤づくりえる機会を創出するという支援があり③地域を支える

ことは、地域の関係性のなかでその人②地域と支えるます。社協が大切にしている地域での①この人を支えるを支えるということであり、地域とのコーディネート③
地域の領域

地域福祉力

コーディネート②
協働の領域

家計支援関係児相【3】

権利擁護関係病院

市町村における
総合的な相談支援体制作り
自殺対策関係
医療関係
児童関係

保健関係
がん･難病関係
協働の中核を担う機能

自立相談
支援機関
司法関係

医療的ケアを要する
子どもや DV、刑務所出所者、犯罪被害者など、身近な圏域で対応しがたい、もしくは本人が望まない課題にも留意。

障害関係
住まい関係

市町村域等

7  2019 NORMA JANUARY No.323

教育関係
多文化共生関係

発達障害関係高齢関係

バックアップ2

門的な知識や技術を活用しながら住民

住民に身近な圏域（地域住民ボランティア、地区社協、市区町村社協の地区担当、
地域包括支援センター、相談支援事業所、地域子育て支援拠点、利用者支援事業、社会福祉法人、NPO 法人等）

世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体
制作りの推進。

雇用･就労関係

小中学校区等の住民に身近な圏域で、住民他人事を「我が事」に変えてが主体的に地域課題をいくような働きかけをする機能 把握して解決を試みる
体制づくりの支援。

明らかになったニーズに、寄り添いつつ、つなぐ

自治体によっては
一体的

都市計画

世帯の
丸ごと

PTA

3

コーディネート①
専門職領域（H28.6.2 閣議決定）【1】
住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援する「丸ごと」受け止める場

【2】

土木

地域アセスメント情報
地域からの見立て
地域の支援活動の状況
個別支援

3

主体の支援活動を支えていくことも求

出典：厚生労働省『地域力強化検討会におけるとりまとめ（中間・最終）の概要』

3
包括的な支援体制において社協に期待される
出典：筆者作成
コーディネート力
図2

ニッポン一億総活躍プラン

複合課題
の丸ごと

環境
支え手

受け手

企業・商店

交通
地域の基盤づくり
解決
農林水産

課題把握
受け止め

学校

様々な課題を抱える住民
NPO

自治会 老人クラブ

社会教育
子ども会

ボランティア

まちおこし

民生委員・
児童委員
ご近所

産業

住民が主体的に地域課題を把握して 消費生活協同組合
防犯・防災
解決を試みる体制づくり
社会福祉法人
地区社協

とりあえず
の丸ごと

められます。このようにみると、包括地域における住民主体の課題解決力強化・包括的な相談支援体制のイメージ
図1

倉吉市全体で地域の困っている人を応援し、支え合いの輪を広げる「倉吉くらしの応援団」

玉川伝統的建造物群保存地区

倉吉市社会福祉協議会（以下、市

困ったことがあったら、とりあえず聞いて相談者と一緒に解決策を考え、ここに来てほしいと、多くの人に呼月から「あんしん相

びかけています。まずは話を詳しく

年に応じる体制を整えている。総合相て来る人たちの声に真摯に耳を傾け決するわけではないが、相談にやっもちろんすべての問題が即座に解必要な場合には専門の窓口につない談所事業、日常生活自立支援事業、でいくのが私たちの役割だと考えて

成年後見事業、貸付事業（民生資金、ていけば、少しずつ問題の本質がみ談支援センター」（以下、センター）

生活福祉資金）、生活困窮者自立支えてくる。大切なのは、そこからどれらが連携することで幅広い相談にソーシャルワークの技術が問われてう 解 決 へ と 結 び つ け て い く の か。
いるのだと塚根智子常務理事・事務
局長は強調する。

うになった。河本勢津子所長は、相てもサポートを行うことができるよ

食べるものにも事欠いている」と

かには、「仕事がない」「お金がなく、センターに持ち込まれる相談のな

社協だけで解決しようと考えない

談業務の特色を次のように説明する。

分に対応できない生活困窮者に対し談・支援に加え、既存の制度では十で社協が行っていたさまざまな相センターの開設によって、これまたのだ。

ワンストップで対応できるようにし援事業のつの事業を柱に据え、こを開設し、地域住民の生活全般にわに、平成社協）では、自立相談支援事業（生談にも耳をかたむけること』です。

「私たちのモットーは、『どんな相伝統的な白壁土蔵が観光客に人気の打吹

います」

4

活困窮者自立支援法）の受託を契機

どんな相談も聞くのがモットー

倉吉市
社会福祉協議会たる悩みごとや困りごとなどの相談

27
5【地域の状況】（平成 30 年 12 月 1 日現在）

社協データ

世 帯 数

20,529 世帯

高齢化率

32.5％

日本、しかも倉吉市内で、こんなにひっぱく逼迫した人がいる」とショックを受けるような事例も多いという。そして、相談を受けるなかで、これらの緊急を要する相談者に対応するための社会資源が不足している現実に直面することとなった。
そこでセンターでは、市内の社会福祉法人や行政などの関係者を集めて倉吉市生活困窮者自立支援ネット
ワーク会議を開催し、どのような仕組みや制度があったらいいのかにつ
い て 徹 底 的 に 議 論 し た。「 社 協 だ けでやるのではなく、相談や支援に携わる関係者全体で取り組むべき」と、最初の段階から強く意識していたという。その結果、地域で助け合いの輪 を 広 げ る「 倉 吉 く ら し の 応 援 団 」（ 以 下、 応 援 団 ） を 結 成 す る 運 び となったのである。
応援団の協力で新たにつくり出したのは、「食料や生活用品の提供・貸15 人

72 人（正規職員 24 人、嘱託 3 名、

職 員 数

2人

事

監

40 人

臨時 7 人、非常勤 38 人）【主な事業】⃝地域福祉活動（地区社協、小地域ネットワーク）⃝あんしん相談支援センター⃝倉吉くらしの応援団⃝福祉協力員活動・ふれあい給食サービス事業⃝ボランティアセンター⃝介護保険事業⃝障害福祉サービス件）。食べるも

野菜や米を提供する。子どものおむのに関しては、農家やJAが新鮮な

協力している（登録

まざまな商店、企業、団体、個人がJA、ホームセンターなど地域のさ倉吉くらしの応援団には、農家、地域との連携を果たした、
倉吉くらしの応援団

高まったのである。

いる人たちを支えようという機運が加し、倉吉市が一体となって困って

応援団の立ち上げ式には市長も参発揮できたのだ。

る、地域ネットワークづくりの力がを探っていく。社協だからこそでき有、連携を図ることによって解決策

業所等にその実情を伝えて課題を共とを起点に、住民や地域の商店、事な支援メニューだ。相談者の困りご

称：まいぺーす）」といったきめ細か

軽 に 参 加 で き る 居 場 所 づ く り（ 愛

際のヘアカット代の支給」「誰でも気携帯電話の貸出」「就職の面接に行く

事

評 議 員

理

47,496 人
口人

い っ た 内 容 も 増 え て い る。
「現代の

倉吉市社協では「倉吉くらしの応援団」を立ち上げ、地域住民たちを巻き込んだ生活困窮者支援活動を行っている。あんしん相談支援センター
が中心となって、「制度の狭間の問題」「緊急を要する貧困支援」等の課題に対し、地域住民・企業・団体の力を借りながら進める活動の詳細について取材した。

出」「就職活動にあたってのスーツや⃝ふれあい・いきいきサロン

47

社協活動
最前線

【社協の概要】（平成 30 年 4 月末）

8倉吉市（鳥取県）

鳥取県中部に位置する。市内には打吹玉川地区をはじめ土蔵が多く、白壁土蔵の街として知られている。福祉施設やサービスの充実ぶりは、全

国でもトップレベル。子どもから高齢者まですべての人が暮らしやすい町として、東洋経済新報「全都市住みよさランキング」の安心度・第1 位に、2014 年から 4 年連続で選ばれている。

カットしてくれるカットハウスもあ

店 も あ れ ば、 就 職 の 面 接 用 に ヘ ア

電化製品を寄付してくれる家電量販

ンターが協力。さらに掃除機などのつ等の生活雑貨の提供は、ホームセ

る。生活困窮者支援で連携している

がらゆるやかなつながりをもっているなど、各団体の個性を大事にしな

子ども食堂のニーズに応じて提供す

社協に寄付された食材をそれぞれの

加： 法人）、②高齢者の閉じこもり

育て家庭、生活困窮者等への支援（参けに各法人は賛同し、①子ども・子的だと考えたからだ。社協の呼びか

ながまとまって取り組むほうが効果しての機能が、社協にはますます求ンパワーをつないでいく。仲介役とも、行政のネットワークと民間のマと。そんなテーマを解決するためにもって生きられる力をつけていくこる。
「こんな支援があったら助かる
働も生まれているという。

出張法律相談を行うなどの新たな協弁護士からの提案で、子ども食堂で択して取り組むことになった。①の法人）のふたつのプログラムから選防止、介護予防への支援（参加：で初めてNPO法人チャリティーサ

められていくと思います」と、塚根

な」ということを実現するために、の社会福祉法人も動き始めている。

生活困窮者の支援に向けて、市内の引っ越しの支援などにも協力してゴミ屋敷の片づけや生活困窮者世帯

し、センターからの依頼を受けて、をおくとともに応援団の財源を拠出れの施設等に相談窓口（相談担当者）

プログラムでは、参加法人がそれぞ

吉市社協はこれからもさまざまな仕て暮らせるまちづくりに向けて、倉吉市に住むあらゆる人たちが安心しちを訪問する取り組みを始めた。倉

クリスマスイブにサンタが子どもた

ンタとパートナーシップ契約を結び、年は、全国の社協センターのスタッフが市内を駆け

社協から「○○の提供をお願いでき

公益的取組の責務規定が創設されたいる。

常務理事。平成

回って、時には飛び込みで交渉し、ませんか」という発信をすると、食

社会福祉法人制度改革を機に、塚根協力者を増やしていったのである。

料品や日用品の寄付などが寄せられ

常務理事は市内の社会福祉法人に対）となっている。

倉吉くらしの応援団る仕組み（図団体

もたちの制服のリユースも始まった。これは、卒業して使わなくなった中・高校
生の制服、体操服、実習服などを譲ってもらい、経済的な理由でそれらを購入す掛けを行っていく。

さらに市社協では、市内に立ち上平成

あんしん相談支援センター

年度からは、子どして積極的にアプローチを図った。

事業所
個人

ることが難しい人たちに届けるというサービスである。
市内の学校を通じて募集したところ、初年度で376
枚もの制服等が集まり、ません。今後は、貧困の連対症療法だけでは解決でき「 生 活 困 窮 者 の 問 題 は、供されている。

人の希望者に108枚が提35鎖を防ぎ、子どもたちがど

あんしん相談支援センターのスタッフ。写真左から、廣芳健二係長、塚根智子常務理事、河本勢津子センター長、清水美里さん

がった子ども食堂とも連携を進めて⑤食料品等（調理器具含む）
を相談者に届ける⑥あんしん相談支援センターが継続して就労支援等で関わっていく①利用者があんしん
相談支援センターに相談をする

法人単位で単独で動くよりも、みん④食料品等を提供する③協力を依頼する

1いる。連絡会で課題を共有したり、

相談者

29

んな環境にあっても希望を

9  2019 NORMA JANUARY No.323

810

社会福祉法人との連携②センター内で協議し、支援決定を行う※必要に応じ、物品の貸出・提供を行う（例：就職活動に際して、スーツ・携帯電話等の必要物品の貸出を行う）

30

倉吉くらしの応援団事業
図1

災害発生
～そのとき、社協はこう乗り越えた～

ターを市社協が設置すると位置づけら防災計画には災害ボランティアセン

市民に周知していくことも確認した。

地域の見守りは留守宅に伺うことになれているが、災害救助法の適用外の災②災害ボランティアセンターの取り組み

る。情報を共有する場である校区の災

害においても災害ボランティアセン

援を行うことになり、逆に日中であれ害対策本部の設置場所も課題となる。

ターは開設されることも想定されるな

ばすでにサービス利用中の人も多く、最後に、マンションの問題である。

ションのエレベーターが止まってしま

マンション内での見守り訓練など平時うという都市型災害の弱さに直面した。

か、市との協議を行った。

市社協の調査では、最大で二週間近くからの取り組み状況により、安否確認た時に入居者が無事な場合、マグネッ

エレベーターが停止していたマンショ③マンションへの働きかけ

ト式のカードをドアに貼ることとしてンもあり、外出困難や買い物困難などに大きな差が表れた。見守り時に効果

い る。 見 守 り の メ ン バ ー は プ ラ イ バ

生活支援の課題が浮かび上がる。マン

日にマ

以上でマン

シーを尊重しつつ、カードが出ていな

ション内でのコミュニティづくりがな

今回の地震では、震度災害時の安否確認・体制づくりをどう進めたか
大阪北部地震発災時における﹁豊中市社会福祉協議会﹂の対応と課題について②い人から安否確認を行った。一方で、ければ、高齢者・障害者等の世帯は生があったのが「無事ですカード」の存

麗子

マンションの管理組合が地域とのつな月

対象者の選定について検証するととうマンションを対象に「無事ですカー

流会に加盟または校区社協と連携を行

齢者・障害者等の救出を考慮し、同交ンションサミット交流会を開催し、災等への対応である。平常時につながっ

もに外国人など情報入手困難な人たち

ド」を配布する
第時

表者と共有した。そのうえで、特に高「無事ですカード」

第8回︱
今号では、豊中市社会福祉協議会（以下、市社協）による、大阪北部地震発生後の見守りを通じてみえてきた災害時の対応や地域の課題などについて報告する。

がり方を知らないこともあり、地域の見守りを通じてみえてきた課題在である。震度 弱以上の地震が起きの多くは何らかのサービスを利用して活困難におちいってしまう。

被災時の見守りを通じて、大きく

福祉推進室長 勝部

おり、見守りに行った際には、すでに民生委員・児童委員による見守り活動

豊中市社会福祉協議会

デイサービスなど福祉事業所がサポーが難航したケースもあった。

つの課題がみえてきた。ひとつは、倒に、平常時に支援を拒否した人ているからこそ、災害時の見守りが主への配慮も課題である。市社協では市こととした。管

第とり暮らしの高齢者たちも不安が大き

体的に始まるのであり、災害が起きてと協議し、避難行動要支援者名簿の精理組合の組織化れた家財に囲まれるなどで、元気なひ
くなっていた点である。見守りに駆けから行う見守りは訪ねた際に「どこか度につき改善を図ることとなった。さをめざした新たしい人たちには限られない。
次に、福祉事業所との連携がないと害時の見守りの有効性を管理組合の代つけた際に多くの人が涙ぐみ、不安をら個人情報を得たのか」等との声も聞らに見守り支援体制に福祉事業所、マなコミュニティ

58
7①避難行動要支援者の対象者訴えた。外国人や小さい子どもをかかに、災害の発生時間の問題であンションの管理組合の参画がなければづくりを進めてえた親、エレベーターに閉じ込められ分に発生したた

安否確認は機能しない。そのために、

いる。

4

かれた。

め、通勤途上で電車に閉じ込められた

災害情報が得られる場として校区災害

た小学生など、ショックから不安定に人も多かったが、より早い時間であれ対策本部の機能や設置場所を明確化し、なる人も多くみられた。避難行動を支ばほとんどの職員は出勤できなかった。

る。今回は午前

夜間や早朝の場合は地域が全面的な支援するのは、身体的状況から避難が難ころでは無駄な動きが多かったことで今後の新たな つの取り組み

7

4

7

ある。避難行動要支援者名簿の記載者

3

市社協では震災直後のトしていたケースもあった。

5

3

5

載
連

10

平成 29 年度 社会福祉協議会職員状況調査報告

平成 29 年度社協職員状況等調査 の 結果（速報値） について

「社会福祉協議会職員状況調査」は、全市区町村社協を対象とした調査であり、職員数や正規・非正規職員の割合など、市区町村社協職員の状況を明らかにすることを目的に毎年実施するものです。
平成 29 年度社協職員状況等調査の結果（速報値）の概要を以下のとおりご報告します。
平成 29 年度 社会福祉協議会職員状況調査【調査対象】1,846 社協 【回収率】94.1％（1,737 社協）【調査時点】平成 30 年 1 月 1 日現在【結果概要】○1 社協当たりの平均職員数は 75.6 人であり、職員の構成割合は正規職員が 31.3％（前年度比＋0.5％）、非正規職員（常勤）が 24.0％（前年度比－0.5％）、非正規職員（非常勤）が 44.6％（前年度比－0.1％）となっています。
○また、正規職員のうち、20.3％の職員は複数の業務を兼務しています。
○各部門の職員の配置の割合（正規・非正規合計）をみると、介護保険サービスの割合が 45.0％（前年度比－0.6％）と最も高くなっています。これに次いで、介護保険サービス・障害福祉サービスを除く在宅サービス事業が 16.5％（前年度比＋0.1％）、福祉サービス利用支援部門（日常生活自立支援事業、地域包括支援センター、障害者相談支援事
業、生活困窮者自立支援事業等）が 10.7％（前年度比＋0.6％）の順となっています。
○有資格率の状況をみると、介護福祉士の割合が 24.7％（前年度比率±0.0％）と最も高くなっています。次いで、介護支援専門員が 13.5％（前年度比＋0.1％）、社会福祉士が 8.4％（前年度比率＋0.8％）の順となっています。
○介護保険制度の生活支援体制整備事業については、協議体の受託が 26.1％（前年度比＋9.4％）、生活支援コーディ
ネーターの受託が 53.1％（前年度比＋22.2％）でした。平成 30 年 4 月には完全に実施することとされていたこともあり、どちらも受託が増加することとなりました。
○平成 29 年度調査では、人事管理に関する質問を新たに盛り込みました。人事管理の取り組み状況は以下のとおりです。

人事管理に関する取り組み内容
人事考課制度
目標管理制度評価後のフィードバック面接
キャリアパスの仕組み

実施率
26.5%
17.8%
19.5%
33.7%

（N＝525）

人事管理/目標管理の結果の反映
給与に反映
賞与に反映
昇進・昇格に反映

実施率
15.4%
14.6%
20.0%

○本調査の全体の結果は、今後「社協の杜」にて公表の予定です。
社協の杜 URL

2019 年 1 月号

https://www.shakyo.or.jp/gyoumu/

平成 31 年 1 月 10 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2019 NORMA JANUARY No.323

編

明けましておめでとうございます。

していますが、そろそろ整理が必要
かもしれません。

集

本年もよろしくお願いいたします。

後

私は、友人、恩師等からの年賀状

さて、今号から新連載が始まりま記

が年に一度の楽しみです。なかなかした。さまざまな実践者の方からの会えない人でも、メッセージや写真寄稿を通じて、地域共生社会のめざを見るとその人とのさまざまな思い

す包括的な支援体制の整備に向けた

出を思い返せるからです。実は、干「協働の中核」について考えていきた

支が一周するくらいの年賀状を保管

いと思います。（森）

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

ノーマ 2019 1月
No.323

たけ むら やす第8 回

こ

竹村安子氏 （元大阪市社会福祉協議会福祉部福祉企画課長）
1970 年、大阪市社会福祉協議会福祉部福祉課入職。1995 年にボランティアセンター所長、2002
年から福祉部福祉企画課長。2004 年に退職後、大阪市立大学生活科学部人間福祉学科非常勤講師、2005 年から大阪宅老所・グループハウス連絡会世話人（現在は監事）。

今号は、2004 年まで大阪市社会福祉協議会に勤められ、大阪市立大学生活科学部人間福祉学科の非常勤講師
を経て、現在は大阪宅老所・グループハウス連絡会監事として活躍されている竹村安子さんからご寄稿いただ
代表者 川村きました。

社協で得たつながりから民家活用による「場」づくりへ編集人 高橋良太

母が脳梗塞で倒れたため、その介護と、やりたい活動があったので、56 歳で大阪市社会福祉協議会を早期退職しました。現役の時は、地域・区社協支援、ボ

しかし私は 2 年ほど前から膝の状態が悪化し、2018
年の 1 月からは車椅子での生活となり、やむなくお休
みしています。現在は歩行器と杖でなんとか歩いていますが、また仲間たちと活動をしたいと思っています。

住民と共感できる感性を大切に〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

ランティアセンター事業など住民・市民に関わる業務

今、社協職員の方々に対して思うことは、仕事が多を 担 当 し、 住 民 組 織 の リ ー ダ ー、 ボ ラ ン テ ィ ア、様になってきていることもあり、担当している業務にNPO、学校、企業、労働組合などの人たちとの出会

追われ、住民・市民の「悩みや不安に思いを馳せる」

いを通して、多くを学ばせていただきました。

ことや「共感する」ことなどが少なくなってきている

退職後の活動も、そのつながりで取り組んだもので、のではないか、ということです。もっと住民・市民の

大阪市内の住民・市民福祉活動に関わるとともに、や方々と「信頼」を築かれるとともに、社協職員はコミュ

りたいと思っていた宅老所などの「民家」を活用した

ニティワーカーとして、社会情勢や各世代の時代背

福祉活動の支援を始めました。
「地域福祉」を仕事と景・価値観などを把握する力や、各地の事例や方法（コして長年やるうちに、住民・市民組織や福祉施設など

ミュニティオーガニゼーション）等を学び、自らが「地による福祉活動だけでなく、「民家」という「場」で域」に住む「生活者」としての感性を育み、「住民主体」の活動であれば、もっと多くの市民が親しみ、理解やを意識して実践してほしいと思っています。

参加が進み、「共生社会」づくりの一助となるのでは（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

ないかと期待したからです。

サロンづくりを軸にした地域支援活動

社協は協働ネットワークの黒子役「社協」は本当に素晴らしい、ほかに類を見ない組織です。自治会、町会、女性会、老人クラブ等の住民退職した翌年の 2005 年に「大阪市宅老所・グルー

組織、民生委員・児童委員、ボランティアなどの住

プハウス連絡会」（現在は大阪府下のメンバーが入会

民・市民の方々、社会福祉施設、福祉等関係団体、行して「大阪宅老所・グループハウス連絡会」に改称）

政や関係機関、学校、企業、労働組合など、この社会を有志で立ち上げ、起業講座や交流会の開催、相談、を構成する多くの組織や個人とつながることができる支援などを行うとともに、後年、つながりを育てる「サ組織だと思います。

ロン」づくりを支援する活動も行っています。

それを活かして、多くの福祉課題の発見と解決が可

そして 2013 年に、自宅近くの小さな長屋の古民

能な「地域」に目を向けていく「住民」を育んでいっ家を購入して、サロン「えび庵」を開所するとともに、てほしい、そして、多様な福祉活動の誕生の仕掛け人連絡会や区社協と一緒にサロンづくりを行いました。

（黒子）となって、住民・市民・施設等との協働を進

これにより、多くのサロンが誕生しました。地元の大めていってほしいと期待しています。

阪市福島区内では 16 か所のサロンが活動しています。