情報通信⽩書は、下記 URL にて、過去分を含めて全⽂掲載しています。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/
今回の情報通信⽩書の特集では、「新時代に求められる強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて」を特集として取り上げ、我が国の通信インフラの⾼度化に伴うデータ流通の進展の過程を整理し、データの流通・利活⽤の現状と課題、新たな潮流を分析するとともに、データを活⽤した多様なサービスの恩恵を誰もが享受できるデータ流通社会の実現に向けた取組等を展望しています。

データ流通の進展
1. データ流通を⽀える通信インフラの⾼度化(1) 固定通信2001 年に⼀般利⽤者向けに光ファイバーを活⽤した FTTH (Fiber To The Home) サービスが開始され、2000 年代後半に ADSL から更に⾼速な FTTH への乗り換えが進みました。2008 年には FTTH が総契約数において DSL を抜き、現在まで FTTH サービスが固定系ブロードバンドサービスの主流となっています。
(2) 移動通信1979 年に第 1 世代となるサービスの開始以降、2020 年に開始された第 5 世代に⾄るまで約 10年周期で世代交代が⾏われ、⼤容量化・⾼速化の⽅向で進化してきました。
4G の商⽤開始から約 10 年の 2020 年 3 ⽉には「第 5 世代移動通信システム（5G）」の商⽤サービスの提供が開始されています。

2. データ流通とデジタルサービスの進展(1) ⽚⽅向のデータ発信（Web1.0 時代︓1990 年代〜2000 年代前半）
インターネット普及初期の頃、情報の送り⼿と受け⼿が固定されており、企業や個⼈が作成したホームページを利⽤者が閲覧する、電⼦メールでメッセージを送信するなど、提供者から利⽤者・受け⼿に向けての⽚⽅向の情報・データの流通中⼼であった 1990 年代ばから 2000 年代半ばまでの期間は「Web1.0」と称されています。
(2) 双⽅向のデータ共有（Web2.0 時代︓2000 年代後半〜)
2005 年前後からブログや SNS といったコミュニケーションサービスや動画投稿・共有サイトなどが次々と登場し、情報・データの「双⽅向化」の流れが⽣まれました。さらに、2007 年の⽶国での iPhone 販売開始後、我が国でもスマートフォンが急速に普及したことにより、利⽤者も⾃らが情報発信の役⽬を担うようになりました。この不特定多数の利⽤者の間で情報が相互に⾏き交う双⽅向の情報の流れが進んだ時期は、「Web2.0」と称されています。

データの流通・活⽤の現状と課題
1. 加速するデータ流通とデータ利活⽤(1) データ流通量の爆発的増加
通信インフラの⾼度化やデジタルサービスの普及・多様化とともに、我が国のネットワーク上でのデータ流通量は⾶躍的に増⼤しています。新型コロナウイルス感染拡⼤後、⾮接触・⾮対⾯での⽣活を可能とするデジタル化が進展したこともあり、固定系ブロードバンドサービス契約者の総ダウンロードトラヒック（2022 年 11 ⽉時点）は前年同⽉⽐ 23.7%増、移動通信の総ダウンロードトラヒック（同年 9 ⽉時点）は前年同⽉⽐ 23.4%増となりました。世界的にもデータトラヒック量、特にモバイル端末経由でのデータ流通量は⼤幅に増加してきており、今後も更に伸びていくことが予測されています。
(2) データの提供や利活⽤に関する企業の意識
企業へのアンケートの結果、パーソナルデータを「活⽤できている」（「既に積極的に活⽤している」と「ある程度活⽤している」の合計）と回答した⽇本企業の割合は 52.8%であり、諸外国の企業と⽐較すると低くなっています。
図表 各国企業におけるパーソナルデータの活⽤状況（出典）総務省（2023）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活⽤の動向に関する調査研究」

また、データの取扱いや利活⽤における課題や障壁を尋ねたところ、⽇本では「データの利活⽤⽅法の⽋如、費⽤対効果が不明瞭」と「データを取り扱う（処理・分析等）⼈材の不⾜」を挙げる企業が多い結果となりました。

2. プラットフォーマーへのデータの集中(1) プラットフォーマーによるデータの取得・蓄積
情報通信技術が⾼度化し、⼤量のデータが⽣み出され、流通する中、プラットフォーマーが⾰新的なビジネスや市場を⽣み出し続けるイノベーションの担い⼿となり、急激な成⻑を遂げてきました。現在、プラットフォーマーが提供する様々なサービスは我々の⽣活に深く浸透し、我々の⽣活の利便性向上に貢献しています。
その⼀⽅で、プラットフォーマーは、様々なサービスの提供を通じて、名前やユーザー名、IP アドレス等の属性データや、購買活動やコミュニケーション等の様々なアクティビティデータなど、莫⼤なデータ量を取得・蓄積しています。
図表 プラットフォーマーによって収集されているデータ項⽬例
データ項目
名前

プラットフォーム
Google〇Facebook Amazon
〇〇

Apple
〇

ユーザー名

--

〇

-

ＩＰアドレス

〇

〇

〇

〇

検索ワード

〇

-

〇

〇

コンテンツの内容

-

〇

-

-

コンテンツと広告表示の対応関係

〇

〇

-

-

アクティビティの時間や頻度、期間

〇

〇

-

〇

購買活動

〇

-

〇

-

コミュニケーションを行った相手

〇

〇

-

-

サードパーティーアプリ等でのアクティビティ

〇

-

-

-

閲覧履歴

〇

-

〇

-

（出典）Security.org「The Data Big Tech Companies Have On You」より、⼀部抜粋して作成

(2) プラットフォーマーによるデータの取得・活⽤に関する透明性・適正性への懸念
サービスやアプリケーションを利⽤するにあたりプラットフォーマーにパーソナルデータを提供することを認識しているか否かを尋ねたところ、「認識している」（「よく認識している」と「やや認識している」の合計）と回答した割合は、⽶国が最も⾼く（90.5%）、⽇本は約 4 割（42.2%）でした。不安感の有無をみると、「不安を感じる」（「とても不安を感じる」と「やや不安を感じる」の合計）と回答した割合はドイツが 66.5%と最も⾼く、我が国は 58.4％でした。
図表 パーソナルデータ提供に対する認識の有無・不安感（出典）総務省（2023）「ICT 基盤の⾼度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」

また、プラットフォーマーへパーソナルデータを提供する際に重視する点を優先度が⾼い順に選択してもらったところ、4 カ国とも「提供先が⼗分なセキュリティを担保すること」が最も⾼い結果となりました。

3. インターネット上での偽・誤情報の拡散等(1) 現状① アテンション・エコノミーの広まり

インターネット上で膨⼤な情報が流通する中で、利⽤者からより多くのアテンションを集めてクリックされるために、プラットフォーム上では過激なタイトルや内容、憶測だけで作成された事実に基づかない記事等が⽣み出されることがあります。この「アテンション・エコノミー」は偽・誤情報の拡散やインターネット上での炎上を助⻑させる構造を有していると⾔えます。

② フィルターバブル、エコーチェンバー

プラットフォーム事業者によるアルゴリズム機能で配信された情報を受け取り続けることにより、ユーザーは、⾃⾝の興味のある情報だけにしか触れなくなり、あたかも情報の膜につつまれた「フィルターバブル」と呼ばれる状態となる傾向にあります。このバブルの内側には、⾃⾝と似た考え・意⾒が多く集まり、反対のものは排除（フィルタリング）されるため、その存在そのものに気付きづらくなります。また、SNS 等で、⾃分と似た興味関⼼を持つユーザーが集まる場でコミュニケーションする結果、⾃分が発信した意⾒に似た意⾒が返ってきて、特定の意⾒や思想が増幅していく状態は「エコーチェンバー」と呼ばれ、何度も同じような意⾒を聞くことで、それが正しく、間違いのないものであると、より強く信じ込んでしまう傾向にあります。

③ 違法・有害情報の流通

総務省が運営を委託する違法・有害情報相談センターで受け付けている相談件数は⾼⽌まり傾向にあり、2022 年度の相談件数は、5,745 件にのぼります。

また、SNS ユーザーを対象に実施したアンケート調査1によると、約半数（50.9％）の⼈がインターネット上の誹謗中傷等の投稿（「他⼈を傷つけるような投稿（誹謗中傷）」）を⽬撃したことがあると回答しています。

④ 偽・誤情報の拡散

SNS 等のプラットフォームサービスでは、⼀般の利⽤者でも容易に情報発信（書込み）が可能で、偽・誤情報も容易に拡散されやすいなどの特性があり、このことが SNS で偽・誤情報と接触する頻度が⾼い要因の⼀つであると考えられます。また、アテンション・エコノミーが広まる中で、広告収⼊を得ることを⽬的として作成された偽・誤情報が多く出回り、ボット（Bot）などにより拡散・増幅されています。そのほか、近年は、ディープフェイクを活⽤して作成した偽画像・偽動画が、意図せず⼜は意図的に拡散するという事例も⽣じています。既に、いくつかのワードを⼊⼒するだけで簡単にフェイク画像を誰でも作れるようになっており、ディープフェイク技術の⺠主化が起こっているとの指摘もあります。

1

総務省 プラットフォームサービスに関する研究会第 40 回会合資料２ 三菱総合研究所「インターネット上の違法・有害情報に関する流通実態アンケート調査」

(2) SNS 等プラットフォームサービスの特性に関する消費者の認識
SNS 等では、⾃分に近い意⾒や考え⽅に近い情報が表⽰されやすいことについて、「知っている」（「よく知っている」と「どちらかと⾔えば知っている」の合計）と回答した割合が、⽇本では 4 割弱（38.1%）であったのに対し、⽇本以外の 3 カ国では 7〜8 割でした。また、⽇本について年代別にみると、50 代及び 60 代以上の層は他の世代よりも「知っている」と回答する割合が低くなっています。
図表 SNS 等で⾃分の考え⽅に近い意⾒や情報が表⽰されやすいことに対する認識の有無（出典）総務省（2023）「ICT 基盤の⾼度化とデジタルデータ及び情報の流通に関する調査研究」(3) デジタルリテラシー違法・有害情報や偽・誤情報に惑わされない、これらの情報を拡散しないためには、デジタルリテラシーの向上が⾮常に重要です。我が国における偽・誤情報に関する実態調査2でも、メディアリテラシーが⾼いほど偽・誤情報と気づく傾向にあり、また、メディアリテラシーが⾼いほど偽・誤情報を拡散しにくい傾向にあるという結果が出ています。
(4) ファクトチェックの推進
情報の真偽を検証する活動であるファクトチェックについて、「知っている」（「内容や意味を具体的に知っている」、「なんとなく内容や意味を知っている」及び「⾔葉は聞いたことがある」の合計）と回答した者の割合は、⽇本（46.5%）が対象国の中で最も低くなっています。過去調査から時系
2

国際⼤学 GLOCOM「Innovation Nippon わが国における偽・誤情報の実態の把握と社会的対処の検討 報告書」

列に⽐較すると我が国でも「ファクトチェック」の認知度は上昇しつつありますが、諸外国と⽐較するといまだ低い状況にあります。
図表 ファクトチェックの認知度（出典）総務省「令和 3 年度国内外における偽情報に関する意識調査」

新時代の強靱・健全なデータ流通社会の実現に向けて
1. データ流通・活⽤の新たな潮流
超⾼速・⼤容量のデータ流通を可能とする５G ネットワークの実現、XR（クロスリアリティ）技術や AI 等の⼀層の⾼度化により、データの流通・管理の考え⽅やデータを活⽤したサービスに新たな動きが⽣まれています。
(1) Web3
プラットフォーマーへのデータの過度な集中に伴う課題が顕在化している中、データ管理・流通の新たな在り⽅として「Web3」が注⽬されています。Web3 では、ブロックチェーンを基盤とする分散化されたネットワーク上で、特定のプラットフォームに依存することなく⾃⽴したユーザーが直接相互につながる新たなデジタル経済圏が構築されるため「⾮中央集権的」とも⾔われています。
このような Web3 環境下では、取引コストを縮減し、国境やプラットフォーム間をまたいであらゆる価値の共創・保存・交換を可能にすることで、⽂化経済領域の新たなビジネスモデル構築や投資・経済活性化、社会課題解決の促進等の社会的インパクトが期待されています。
(2) メタバース、デジタルツイン① メタバース通信ネットワークや XR 技術等の⾼度化に伴い、リアル世界と仮想空間が連動した新たな価値の発信・体験・共有が可能な「メタバース」に注⽬が集まるようになりました。
我が国でもメタバースへの認知度は上がりつつあり、メタバース上での⾳楽イベントやショッピング等エンターテイメントの分野で各種サービスの提供が進みつつあります。また、メタバース空間での学習や雇⽤の機会の提供、実在都市と仮想空間が連動したまちづくり等にメタバースを活⽤する試みも始まっています。
例えば、東京⼤学は、すべての⼈々が最新の情報や⼯学の実践的スキルを獲得して夢を実現できる社会の実現を⽬指し、デジタル技術を駆使した⼯学分野における教育の場として、2022 年 10 ⽉に、「メタバース⼯学部」を設⽴し、メタバースを活⽤したプログラムを提供しました。

② デジタルツイン

デジタルツインとは、現実世界から集めたデータを基にデジタルな仮想空間上に双⼦（ツイン）を構築する技術であり、⽣産の最適化や業務効率の向上、時間やコストの削減、現実世界では不可能なシミュレーションが実施可能、といった効果が期待されています。
デジタルツインは、航空産業や製造ラインなど、製造業のユーザーを中⼼に活⽤が始まり、現在では国⼟計画・都市計画、防災など幅広い分野で活⽤されています。
防災分野では、静岡県が、2019 年より、県内全域の地形や建物などを点群データという 3 次元情報として取得し、オープンデータとして公開する「VIRTUAL SHIZUOKA」の取組を進めています。
「VIRTUAL SHIZUOKA」の情報や過去に撮影された航空写真などの情報と、災害で⼟砂崩れが発⽣した地点のドローン等で 3 次元計測したデータを⽐較して解析しており、2021 年 7 ⽉に発⽣した静岡県熱海市の⼟砂災害では被害状況の早期把握と 2 次災害の防⽌に活⽤されています。

図表 メタバース、デジタルツインの活⽤事例（出典）東京⼤学、静岡県(3) ⽣成 AI① ⽣成 AI を巡る動向

近年、従来⼈間が得意としてきた、情報を⽣成・創造する⽬的で⽤いられる⽣成 AI の技術が急速に発展しています。
Open AI は、2020 年 5 ⽉、1750 億のパラメータを使⽤する⼤規模⾔語モデル「GPT-3」を公表し、2022 年 11 ⽉に GPT3.5 をベースにした対話型 AI「ChatGPT」チャットボットを、2023年 3 ⽉に「GPT-4」を公表しました。2022 年には、テキストを⼊⼒すると画像を⽣成する「プロンプト型画像⽣成 AI（text to image とも呼ばれる）」が登場し、⼈間が描きたいものを AI が代わりに描くことが可能となってきています。その他にも多様な⽤途での⽣成 AI が公開されており、⼈間の指⽰を受けてプログラムのソースコードを作成する AI、テキストから作曲を⾏う AI などが登場しています。
世界全体の⽣成 AI の市場規模は 2030 年までに約 14 兆円にまで拡⼤し、2022 年〜2030 年の期間の CAGR（年平均成⻑率）は 35.6%と予測されています3。
3

調査会社 Grand View Research Inc.による予測。1 ドル＝130.3715 円で換算（2023 年 1 ⽉ 25 ⽇）。

図表 世界の⽣成 AI 市場規模

(出典）Grand View Research Inc.による調査② ⽣成 AI を巡る議論

⼀⽅、⽣成 AI を活⽤して作成した偽画像・偽動画が意図せず⼜は意図的に拡散され、他者の利益・権利の侵害や社会的混乱を引き起こしてしまうような負の側⾯も顕在化しつつあります。画像
⽣成 AI が気軽に利⽤できるようになることで誰でもクオリティの⾼い偽画像を容易に作成・拡散することが可能となっています。さらに、知的財産権の侵害等、アーティスト、イラストレーター等のコンテンツ⽣成者への経済的影響を与える可能性も課題として指摘されています。
AI サービスを提供した事業者側によって利⽤にあたっての規約が定められていることだけではなく、その内容が利⽤者に着実に届くための努⼒や、これを踏まえた利⽤者⾃⾝の活⽤モラルの向上が必要な状況となっています。
また、⽣成 AI の取扱い等に関する多国間での連携については、2023 年 4 ⽉に群⾺県⾼崎市で開催された G7 デジタル・技術⼤⾂会合において「責任ある AI と AI ガバナンスの推進」についても議論が⾏われ、本会合で採択された「G7 デジタル・技術閣僚宣⾔」では AI ガバナンスのグローバルな相互運⽤性を促進等するためのアクションプラン、⽣成 AI について早急に議論の場を持つこと等が合意されました。
さらに、同年 5 ⽉に広島市で開催された G7 ⾸脳会合でも、⾸脳レベルで AI ガバナンスに関する国際的な議論と AI ガバナンスの相互運⽤性の重要性等の認識が共有され、⽣成 AI について議論する広島 AI プロセスを年内に創設すること等が合意されました。

2. 豊かなデータ流通社会の実現に向けて
これまで⾒てきたように、通信インフラの⾼度化やスマートフォンの普及等に伴い、データを活⽤した多様なデジタルサービスは我々の⽣活に不可⽋なものとなっています。メタバースやデジタ
ルツイン等の新たなデータ利活⽤の形も注⽬を集めており、地域活性化、防災、多様な働き⽅の実現等の我が国が抱える様々な社会的・経済的課題解決に貢献することが期待されています。
このような状況を踏まえ、データの安全かつ適正な流通を促進し、データ利活⽤の恩恵を誰もが享受できる社会を実現させるためには、①データ流通を⽀える強靭な通信ネットワーク、②超⾼速・⼤容量のデータ流通を⽀える Beyond 5G の早期実現、③標準化・国際ルール形成への貢献、④豊かかつ健全な情報空間の実現といった４軸での取組の推進が重要です。
図表 データ利活⽤の恩恵を誰もが享受できる社会の実現に向けて重要な取組

図表 データセンター及び海底ケーブルの整備イメージ

図表 ⽬指すべき Beyond 5G ネットワークの姿（出典）情報通信審議会「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り⽅」中間答申概要