○厚生労働省令第号

日

川崎二郎

障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第四十五条の規定に基づき︑障害者自立支援法に基づ

月

厚生労働大臣
障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の 人員及び運営に関する基準

平成十八年

く指定相談支援の事業の人 員 及び運営に関する基準を次のように定める︒

目次
総則 ︵第一条︶

基本方針︵第二条︶

第一章

第一節

人員に関する基 準︵第三条・第四条︶

指定相談支援の事 業の人員及び運営に関する基準

第二節

運営に関する基準︵第五条︱第三十条 ︶

第二章

第三節
附則一頁

第一章
︵定義︶

総則

この省令において︑ 次の各号に掲げる用語の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒
利用者

第一条
一
サービス利用計画

障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号 ︒以下﹁法﹂という︒︶第五条

障害福祉サービスを利用する障害者及 び障害児をいう︒

二六五四三

指定障害者支援施設支給決定 の有効期間

受給者証支給量支給決定

法第二十九条第一項 に規定する指定障害者支援施設をいう︒

法第二十三条に規定す る支給決定の有効期間をいう︒

第十七項第二号に規定するサービス利用計画をいう ︒

七

指定障害福祉 サービス等法第十九条第一項に規定する支給決定をいう︒

八

指定障害福祉サービス 事業者等

法第二十九条第二項に規定する 指定障害福祉サービス事業者等をい法第二十九条第一項に規定する指定障害福祉サービス等をいう︒

法第二十二条第五項に規定する受給者証をいう︒

法第二十二条第四項に規定する支 給 量をいう︒

九二頁

う︒

指定相談支援事業者

法第三十二条第一項に規 定する計画作成対象障害者等をいう︒

法第三十二条第一項に規定す る指定相談支援をいう︒

計画作成対象障害者等

十一
指定相談支援法第三十二条第三項の規定により計画作成対象障害者等が指定相談支援事業者に支十十二法定代理受領法第三十二条第一項 に規定する指定相談支援事業者をいう︒十三払う べ き指定相談支援に要した費用について︑サービス利用計画作成費として当該計画作成対象障害者等に支給すべき額の限度において︑当該計画作成対象障害者等に代わり ︑当該指定相談支援事業者に支基本方針

指定相談支援の事 業の人員及び運営に関する基準払われることをいう︒
第二章
第一節

指定相談支援の事 業は︑利用者がその有する能力及び適性に 応じ︑自立した日常生活又は社会生活指定相談支援の事業は ︑利用者の心身の状況︑その置かれている 環境等に応じて︑利用者又は障害児のを営 むことができるように配慮して行われるものでなければならない︒

第二条

２三頁

３

４

５

保護者︵以下﹁利用者等﹂と い う︒︶の選択に基づき︑適切な保健︑医療︑ 福祉︑就労支援︑教育等のサービス︵ 以下﹁福祉サービス等﹂という︒︶が︑多様 な事業者から︑総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない︒

指定相談支援の事業は︑利用者等の意思及び人 格を尊重し︑常に当該利用者等の立場に立 って︑当該利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう︑公正中立に行われるものでなければならない︒

指定相談支援事業者は︑ 市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶︑障害福祉サービス事業を行う者等との連携を 図り︑地域において必要な社会資源の改 善 及び開発に努めなければならない︒

人員に関する基 準

指定相談支援事業者は︑ 自らその提供する指定相談支援の評価を行 い︑常にその改善を図らなければなら な い︒
第二節

指定相談支援事業者は︑当該指定に係る事業所︵以下﹁指定相談支援事業所﹂という︒︶ごとに専︵従業者︶第三条四頁

らその職務に従事する相談支援専門員︵指定相談支援の提供に当たる者と し て厚生労働大臣が定めるものをいう︒ 以下同じ︒︶を置かなければならない︒た だ し︑指定相談支援の業務に支障がない場合 は︑当該指定相談支援事業所の他の職 務に従事させ︑又は他の事業所︑施設等の職 務に従事させることができるものとする ︒

指定相談支援事業者 は︑指定相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を 置かなければ︵管理者︶
第四条ならない︒ただし︑指定相談支援事業所の管理上支障がない場合は︑当該指定相談支援事業所の他の職務運営に関する基準に従事 させ︑又は他の事業所︑施設等の職務に従 事させることができるものとする︒
第三節

指定相談支援事業者は︑計画作成対象障害者等が指定相談支援の利用の申込みを行ったときは︑当︵内容及び手続の説明及び同意︶
第五条

該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な 配慮をしつつ︑当該利用申込者に対し︑第十九条に規定する運営規程の概要その他の 利用申込者のサービスの選択に資すると認 められる重要事項を記した文書を交五頁

２

付して説明を行い︑当該指定相談支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない︒

指定相談支援事業者は︑社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第七十七条の規定に基 づき書面の交付を行う場合は︑利用者の 障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない︒︵契約内容の報告等︶

指定相談支援事業者 は︑指定相談支援の利用に係る契約をしたときは︑その旨を市町村に対し遅滞指定相談支援事業者は︑ サービス利用計画を作成したときは︑その 写しを市町村に対し遅滞なく提出しなく報 告しなければならない︒

第六条

２
なければならない︒

指定相談支援事業者は︑正当な理由が な く︑指定相談支援の提供を拒んではならない︒︵提供拒否の禁止︶
第七条

指定相談支援事業者は︑指定相談支援事業所の通常の事業の実施地域︵当該指定相談支援事業所が︵サービス提供困難時の対 応︶
第八条

通常時に指定相談支援を提 供する地域をいう︒以下同じ︒︶等を勘案 し︑利用申込者に対し自ら適切な指六頁

定相談支援を提供することが困 難であると認めた場合は︑適当な他の指定相談支援事業者の紹介その他の必要な措 置を速やかに講じなければならない︒

指定相談支援事業者 は︑指定相談支援の提 供を求められた場合は︑その者の提示する 受給者証によ︵受給資格の確認︶
第九条って︑サービス利用計画作成費の支給対象者であること︑支給決定の有無 ︑支給決定の有効期間︑支給量等を確 かめるものとする︒

指定相談支援事業者 は︑支給決定に通 常 要すべき標準的な期間を考慮し︑支給決定 の有効期間の終︵支給決定の申請に係る援 助︶
第十条

了に伴う支給決定の申請について︑必要な援助を行わなければならない ︒

指定相談支援事業者は︑当該指定相談支援事業所の相談支援専門員に身分を証する書類を携行さ︵身 分を証する書類の携行︶第十一条

せ︑ 初回訪問時及び利用者又はその家族から求 められたときは︑これを提示すべき旨を指 導しなければならない︒

七頁

︵サービス利用計画作成費の額 等の受領︶

指定相談支援事業者 は︑法定代理受領を行 わない指定相談支援を提供した際は︑計画作成対象障指定相談支援事業者は︑第二項の費用に係る サービスの提供に当たっては︑あらかじめ ︑計画作成対象額を支払った計画作成対象障害者等に対し交付しなければならない︒

指定相談支援事業者は︑前二項の費用の額の 支払を受けた場合は︑当該費用に係る領 収 証を当該費用の画作成対象障害者等から受 けることができる︒の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定相談支援を提供する場合は︑それに要した交通費 の支払を計

指定相談支援事業者は︑ 前項の支払を受ける額のほか︑計画作成対象障害者等の選定により通常の事業とする︒

害者等から法第三十二条第二項の規定により算定されたサービス利用計画作成費の額の支払を受けるもの

第十二条

２３４

障害者等に対し︑当該サービスの内容及び費用について説明を行い︑ 計画作成対象障害者等の同意を得なければならない︒︵利用者負担額に係る管理 ︶

八頁

第十三条

指定相談支援事業者 は︑指定相談支援を提供している計画作成対象障害者等が当該指定相談支援と同一の 月に受けた指定障害福祉サービス等につき法第二十九条第三項に規定する厚生労働大臣 が定める基準により算定した費用の額 ︵その額が現に当該指定障害福祉サービス等 に要した費用︵法第二十九条第一項に規 定する特定費用を除く︒︶の額を超えるときは︑当該現に指定障害福祉サービス等に 要した費用の額︶から当該指定障害福祉 サービス等につき法第二十九条第三項︵法第三十一条の規定により読み替えて適用 される場合を含む︒︶の規定により算定さ れ た介護給付費又は訓練等給付費の額を控除 した額の合計額︵以下この条において ﹁利用者負担額合計額﹂という︒︶を算定しなければならない︒この場合において︑ 当該指定相談支援事業者は︑利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに︑当該計画作成対象障害者等及び当該指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければなら な い︒

指定相談支援事業者は︑法定代理受領により市町村から指定相談支援に係るサービス利用計画作︵サービス利用計画作成費 の額に係る通知等︶
第十四条

成費の支給を受けた場合は ︑計画作成対象障害者等に対し︑当該計画作成対象障害者等に係るサービス利九頁

２

用計画作成費の額を通知しなければならない︒

指定相談支援事業者は︑第十二条第一項の法定代理受領を行わない指定相談支援に係る費用 の支払を受けた場合は︑その提供した指定相談支援の内容︑費用の額その他必要と認 められる事項を記載したサービ
ス提供証明書を計画作成対象障害者等に対して交付 しなければならない︒

指定相談支援の方針は︑第二条に規定す る基本方針に基づき︑次の各号に掲げるところによるも︵指定相談支援の具体的取扱方針︶
第十五条

指定相談支援事業所の管理者は︑相談支援専門員に地域の利用者等からの日常生活全般 に関する相談のとする︒
一指定相談支援 の提供に当たっては︑利用者等 の立場に立って懇切丁寧に行うことを旨と し︑利用者又に関する業務及びサービス 利用計画の作成に関する業務を担当させるものとする︒
二はその家族に対し︑サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行うとともに︑必要に応相談支援専門員は︑サービス利用計画の作成に当たっては︑利 用 者の自立した日常生活の支援を効果じ︑ 同じ障害を有する者による支援等適切な手 法を通じ行うものとする︒
三一 〇頁

的に行うため︑利用者の心身又 は家族の状況等に応じ︑継続的かつ計画的に 適切な福祉サービス等の利相談支援専門員は︑サービス利用計画の作成に当たっては︑利用者の 日常生活全般を支援する観点か用が行われるようにしなければならない︒
四ら︑指定障害福祉サービス等に加えて︑指定障害福祉サービス等以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス︑当該地域の住 民による自発的な活動によるサービス等の利 用も含めてサービス利用計画

相談支援専門員は︑サービス利用計画の作成の開始に当たっては︑ 利用者等によるサービスの選択に上に位置付けるよう努めなければならない︒
五資するよう︑当該地域における指定障害福祉サービス事業者等に関するサービスの内容︑利用料等の情相談支援専門員 は︑サービス利用計画の作成 に当たっては︑適切な方法により︑利用者 について︑そ報を適正に利用者又はその 家族に対して提供するものとする︒
六の有する能力︑その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評 価を通じて利用者の希望する生活や利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の把 握︵以下﹁アセスメント﹂という︒︶ を行わなければならない︒

一一頁

七

相談支援専門員は︑前号に 規定するアセスメントの実施に当たっては︑ 利用者の居宅を訪問し︑利用者及び そ の家族に面接して行わなければならない︒ この場合において︑相談支援専門員は︑面接 の趣旨

相談支援専門員は︑利用者についてのアセスメントに基づき︑当該地域における指定障害福祉サービを利用者及びその家族に対し て十分に説明し︑理解を得なければならない ︒
八ス等が提供される体制を勘案 して︑当該アセスメントにより把握された解 決すべき課題等に対応するた

めの最 も適切な福祉サービス等の組合せについて検 討し︑利用者及びその家族の生活に対する 意向︑総合的な援助の方針︑生活全般の解決すべき課題︑提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期︑福祉サービス等の種類︑内容︑量及び利用料並び に福祉サービス等を提供する上での留意事項等を記載

相談支援専門員 は︑サービス担当者会議︵相談支援専門員がサービス利用計画の作成のためにサービしたサービス利用計画の原 案を作成しなければならない︒
九ス利用計画の原案に位 置 付けた福祉サービス等の担当者︵以下この条 において﹁担当者﹂という︒︶を招集 して行う会議をいう︒以下同じ︒︶の開催 ︑担当者に対する照会等により︑当該サービス利用計画の原案の内容について︑ 担当者から︑専門的な見地からの意見を求めなければならない︒

一二頁

十

相談支援専門員は︑サービス利用計画の原案に位置付けた福祉サービス 等について︑法第十九条第一項に規定 する介護給付費等の対象となるかどうかを 区分した上で︑当該サービス利用計画の原案 の内容

相談支援専門員は︑サービス利用計画を作成 した際には︑当該サービス利用計画を利用者等及び担について︑利用者又はその家族に対して説明し︑文書により利用者等の同意を得なければならない︒
十一

相談支援専門員 は︑サービス利用計画の作 成 後︑サービス利用計画の実施状況の把握︵ 利用者につ当者に交付しなければならない︒
十二

いての継続的な評価を含む ︒以下﹁モニタリング﹂という︒︶を行い︑ 必要に応じてサービス利用計画

相談支援専門員は︑ モニタリングに当たっては︑利用者及びその 家族︑福祉サービス等の事業を行の変更 ︑福祉サービス等の事業を行う者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする︒
十三

う者 等との連絡を継続的に行うこととし︑少なくとも︑一月に一回︑利用者の居宅を訪問し ︑利用者等相談支援専門員 は︑計画作成対象障害者等が︑支給決定の変更の決定を受けた場合 においては︑サに面接するほか︑その結 果を記録しなければならない︒
十四ービス担当者会議の開催 ︑担当者に対する照会等により︑サービス利用計画の変更の必要性について︑一三頁

十五

相談支援専門員は︑適 切な福祉サービス等が総合的かつ効率的に提 供された場合においても︑利用第三号から第十一号までの規定は︑第十二号に規定するサービス利用計画の変更について準用する︒

担当者から専門的な見地からの 意見を求めなければならない︒

十六者がその 居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が指定障害者支援施設等への入院又は入所を希望 する場合には︑指定障害者支援施設等への紹 介その他の便宜の提供を行う

相談支援専門員は︑ 指定障害者支援施設等から退院又は退所しようとする利用者又はその家族からものとする︒
十七

依頼があった場合には︑居宅における生活へ円滑 に移行できるよう︑あらかじめ︑必要な情 報の提供及び助言を行う等の援助を行 うものとする︒

指定相談支援事業者は︑利用者等が他の指定相談支援事業者の利用を希望する場合その他利用者︵利用者等に対するサービス利用計画等の書類の 交付︶第十六条

等からの申出があった場合には︑当該利用者等 に対し︑直近のサービス利用計画及びその 実施状況に関する書類を交付しなければならない︒

一四頁

指定相談支援事業者 は︑指定相談支援を受 けている計画作成対象障害者等が偽りその 他不正な行︵計画作成対象障害者等に関す る市町村への通知︶
第十七条

為によってサービス利用計画作成費の支給を受け︑又は受けようとしたときは︑遅滞なく︑意見を付してその旨を 市町村に通知しなければならない︒︵管理者の責務︶

指定相談支援事業所の管理者は︑当該指定相談支援事業所の相談支援専門員その他 の従業者の管指定相談支援事業所の管理者は︑当該指定相談支援事業所の相談支援専門員その他の従業者にこの章のばならない︒

理︑指定相談支援の利用の 申込みに係る調整︑業務の実施状況の把握そ の他の管理を一元的に行わなけれ

第十八条

２

規定 を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする︒指定相談支援事業者は︑指定相談支援事業所ごとに︑次の各号に掲げる事業の 運営についての重︵運営規程︶
第十九条

要事項に関する運営規程︵ 第二十三条において﹁運営規程﹂という︒ ︶を定めておかなければならない︒

一五頁

八七六五四三二一

そ の他運営に関する重要事項

虐待の防止のための措 置に関する事項

事 業の主たる対象とする障害の種類を定めた場 合には当該障害の種類

通常の事業の実施地域

指定相談支援の提供方法及び内容並びに計画作成対象障害者等から受領する費用及びその 額

営業日及び営業時間

従 業 者の職種︑員数及び職務の内容

事業の目的及び運営の方針︵勤務体制の確保等︶

指定相談支援事業者は︑利用者等に対 し︑適切な指定相談支援を提供できるよう ︑指定相談支援

指定相談支援事業者は︑指定相談支援事業所ごとに︑当該指定相談支援事業所の相談支援専門員に指定事業所ごとに︑相談支援専門員その他の従業者の勤務の体制を定めておかなければならない︒

第二十条

２

相談支援の業務を担当させなければならない︒ただし︑相談支援専門員の補助の業務についてはこの限り

一六頁

３ではない︒

指定相談支援事業者は︑相談支援専門員の資質の 向上のために︑その研修の機会を確保しなければならない︒

指定相談支援事業者は︑事業を行うために必要な広さの区画 を有するとともに︑指定相談支援︵設備及 び備品等︶第二十一条の提供 に必要な設備及び備品等を備えなければならない︒︵衛生管理等︶

指定相談支援事業者は︑従業者の清 潔の保持及び健康状態について︑必要な管 理を行わなけれ

指定相談支援事業者は︑指定相談支援事業所 の設備及び備品等について︑衛生的な管理 に努めなければばならない︒

第二十二条

２

指定相談支援事業者は︑指定相談支援事業所の見やすい 場所に︑運営規程の概要︑相談支援専ならない︒
︵掲 示︶
第二十三条

一七頁

門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない ︒︵秘密保持等︶

指定相談支援事業所の従業者及び管 理 者は︑正当な理由がなく︑その業務上知り 得た利用者又指定相談支援事業者は︑サービス担当者会議等において︑利用者又はその家族の個人情報を用いる場合者又はその家族の秘密を漏 らすことがないよう︑必要な措置を講じなければならない︒

指定相談支援事業者は︑従業者及び管理者であった者が︑正当な理由がなく︑その業務上知り得た利用はその家族の秘密を漏らしてはならない︒

第二十四条

２

３

指定相談支援事業者は︑当該指定相談支援事業者について広告をする場合においては︑その内は︑あらかじめ文書により 当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない︒
︵広 告︶
第二十五条

容を 虚偽又は誇大なものとしてはならない︒︵障害福祉サービス事業者等からの利益収受等の禁止︶

一八頁

指定相談支援事業者及び指定相談支援事業所の管理者は︑サービス利用計画の作成又は変更に指定相談支援事業者及びその従業者は︑サービス利用計画の作成又は変更に関し︑利用者 に対して特定特定の福祉サービス等の事業 を行う者等によるサービスを利用すべき旨の 指示等を行ってはならない︒

指定相談支援事業所の相談支援専門員は︑サービス利用計画の作成又は変更に関し︑利用者等に対してサービスを位置付けるべき旨 の指示等を行ってはならない︒

関し︑当該指定相談支援事業所の相談支援専門員に対 して特定の福祉サービス等の事業を行う者 等による

第二十六条

２

３の福祉サービス等の事業を 行う者等によるサービスを利用させることの 対償として︑当該福祉サービス等の事業 を行う者等から金品その他の財産上の利益 を収受してはならない︒︵苦情解決︶

指定相談支援事業者は︑その提供し た指定相談支援又はサービス利用計画に位置付けた福祉サ

指定相談支援事業者は ︑前項の苦情を受け付けた場合には︑当該苦情の内容等を記録しなければならなめの 窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない︒

ービス等に関する利用者又 はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対 応するために︑苦情を受け付けるた

第二十七条

２一九頁

３

４５

い︒

指定相談支援事業者は︑その提供した指定相談支援に関し︑法第十条第一項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物 件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定相談支援

事業所の 設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査 に応じ︑及び利用者又はその家族からの苦 情に関して市町村が行う調査に協力するとともに︑市町村から指導又は助言を受けた 場合は︑当該指導又は助言に従って必 要な改善を行わなければならない︒

指定相談支援事業者は︑ その提供した指定相談支援に関し︑法第十一条第二項の規定により都道府県知事が行 う報告若しくは指定相談支援の提供の記録 ︑帳簿書類その他の物件の提出若しくは提 示の命令又は当該職員からの質問に応じ ︑及び利用者又はその家族からの苦情に関し て都道府県知事が行う調査に協力するとともに︑都道府県知事から指導又は助言を 受けた場合は︑当該指導又は助言に従って 必要な改善を行わなければならない︒

指定相談支援事業者は︑その提供した指定相談支援に関し︑法第四十八条第四項において読み替えて準用する同条第一項の規定により都道府県知事又は市町村長が行う報 告 若しくは帳簿書類その他の物件の提二 〇頁

６７

出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定相談支援事業所 の設備若しくは帳簿書類その他の物件 の検査に応じ︑及び利用者又はその家族か ら の苦情に関して都道府県知事又は市町村長 が行う調査に協力するとともに︑都道府県知事又は市町村長から指導又は助言を受 けた場合は︑当該指導又は助言に従って 必要な改善を行わなければならない︒

指定相談支援事業者は︑ 都道府県知事︑市町村又は市町村長から求めがあった場合には︑第三項から前項ま で の改善の内容を都道府県知事︑市町村又は市町村長に報告しなければならない︒

指定相談支援事業者は︑ 社会福祉法第八十三条に規定する運営適正化委員会が同法第八十五条の規定により行 う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない︒︵事故発生時の対応︶

指定相談支援事業者は︑利用者等に 対する指定相談支援の提供により事故が発 生した場合は︑指定相談支援事業者は︑前項の事故の状 況 及び事故に際して採った処置について︑記 録しなければなら

都道府県︑市町村︑当該利用者等の家族等に連絡を行うとともに︑必要な措置を講じなければならない︒

第二十八条

２
ない︒

二一頁

３

指定相談支援事業者は︑利用者等に対する指定相談支援の提供により賠 償すべき事故が発生した場合は︑損害賠償を速やかに行わなければならない︒

指定相談支援事業者は︑指定相談支援事業所ごとに経理を区分するとともに︑指定相談支援の︵会計の区分︶
第二十九条

事業の会計をその他の事業の 会計と区分しなければならない︒︵記録 の整備︶

指定相談支援事業者は︑従業者︑設備︑備品及び会計に関す る諸記録を整備しておかなければな

指定相談支援事業者は︑ 利用者等に対する指定相談支援の提供に関 する次の各号に掲げる記録を整備しらない ︒

第三十条

２

第十五条第十二号に規 定する福祉サービス等の事業を行う者等と の連絡調整に関する記録

︑当該指定相談支援を提供した日から五年間保存 しなければならない︒
一個 々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載 した相談支援台帳
サービス利用計画

二イ二二頁

ハロ
第十五条第九号に規定するサービス担当者会議等の記録

第十五条第六号に規定する アセスメントの記録

第十七条に規定する市町村への通知に係る記録第十五条第十三号に規定 するモニタリングの結果の記録

三
第二十七条第二項に規定 する苦情の内容等の記録

ニ四第二十八条第二項に規定する事故の状況及び事 故に際して採った処置についての記録
則五附

この省令は︑平成十八年十月一日から施行する︒︵施行期日︶
第一条

法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間 は︑第十三条中﹁指定障害福祉サービ︵利用者負担額に係る管理に関する経過措置︶
第二条

ス等 ﹂とあるのは﹁指定障害福祉サービス等又 は指定旧法施設支援︵法附則第二十一条第一項に規定する指定旧法施設支援をいう︒︶﹂と︑﹁法第二十九条第三項に﹂とあるのは﹁法第二十九条第三項又は法附二三頁

則第二十一条第二項若しくは法附則第二十二条第四項に﹂と︑﹁含む︒︶﹂ とあるのは﹁含む︒︶又は法附則第二十一条第二項若しくは法附則第二十二条第四項﹂と︑﹁指定障害福祉サービス事業者等 ﹂とあるのは﹁指定障害福祉サービス 事業者等又は特定旧法指定施設︵法附則第二十一条第一項に規定する特定旧法指定施設をいう︒︶﹂とする︒

二四頁