平成３０年度第２次補正予算 小規模事業者持続化補助金交付規程
令和元年５月２１日制定
規程令１第１号（通則）
第１条

小規模事業者持続化補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）、小規模事業者持続的発展支援事業費補助金交付要綱（２０１９０５１５財中第４号。
以下「交付要綱」という。）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規程において、「機構」、「補助事業者」、「補助事業」とは、次の各号の定めるところによる。
（１）「機構」とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構をいう。
（２）「補助事業者」とは、機構が補助金の公募を行い、機構が別に定める審査基準に基づく審査で採択した小規模事業者（単独又は複数の小規模事業者）をいう。
（３）「補助事業」とは、小規模事業者持続化補助金事業をいう。
（補助金交付の目的）
第３条

補助金は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける中小企業・小規模事業者に対し、経営計画の作成支援と一体となった販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とする。
２

この規程は、交付要綱第３条第１項に基づき、機構が補助事業者が補助金の交付を受けて行う補助事業に要する経費に対する補助金の交付事業に関して、独立行政法人中小企業基盤整備機構業務方法書（平成１６年７月１日規程第１６第１号）第９条第２項の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

（交付の対象及び補助率）
第４条 補助事業者に交付する補助金の交付対象は、補助事業者が行う販路開拓等の補助事業を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として機構が必要と認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において交付する。
２

補助対象経費は、補助事業の実施期間（以下「事業実施期間」という。
）内において発生した経費とする。

３

補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。

４

補助率は３分の２以内とする。
（補助事業の実施期間）

第５条

事業実施期間は、機構が第７条第３項の規定に基づく交付決定を行った日から、補助事業者が様式第１による「平成３０年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金交付申請書」に記載した事業完了予定日（最長、事業実施期限である２０１９年１２月３１日まで）までとする。ただし、補助事業者が第１４条の規定に基づき機構から指示を受けた場合は、指示を受けた事業実施期限まで事業実施期間とすることができる。
（交付の申請）第６条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、「平成３０年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金交付申請書」に必要な書類（以下「添付書類」という。）を添えて、機構に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付決定の通知）

第７条

機構は、補助金の交付の決定に当たっては、補助事業者が単独事業者の場合には、決定額の上限を１事業当たり５０万円とする。ただし、①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者、②市区町村の推薦を受けて当該市区町村の地域再生計画等に沿う買い物弱者対策等の取組については、決定額の上限を１事業当たり１００万円とする。
２

前項のほか、複数の小規模事業者が連携した共同事業の場合には、１事業当たりの決定額の上限を５０万円（前項①、②に該当する事業者は、上限１００万円として算定）に連携小規模事業者数を乗じた金額とする。ただし、５００万円を上限とする。
３ 機構は、前条第１項の規定による小規模事業者持続化補助金交付申請書の提出があったときは、審査のうえ、採択の場合は交付決定を行い、様式第２－１による「平成３０年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金交付決定通知書」を補助事業者に通知し、不採択の場合は、様式第２－２による「平成３０年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金不採択通知書」を補助事業者に対して通知するものとする。
４

前条第１項の規定による補助金交付申請書を受領してから、当該申請に係る前項による交付決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。

５

機構は、第３項による交付の決定に当たっては、前条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。

６機構は、前条第２項ただし書きによる交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

７

機構は、第３項の通知に際して、必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）第８条

補助事業者は、前条の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、小規模事業者持続化補助金交付決定通知書の送付を受けた日から１０日以内に、様式第３による「平成３０年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金交付申請取下届出書」を機構に提出しなければならない。

（補助事業の経理等）
第９条

補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（第１３条の規定により廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、機構の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（内容又は経費の配分の変更）

第１０条

補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分を変更するときは、あらかじめ様式第４による「平成３０年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書」を機構に提出して、その承認を受けなければならない。ただし、別に定める軽微な変更については、この限りではない。
２

機構は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定内容を変更し、又は条件を付することができる。
（契約等）

第１１条

補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
２

補助事業者は、前項の契約に当たり、契約の相手方に対し、機構が行う補助事業の適正な遂行のため必要な調査に協力を求めるための措置を採ることとする。

３

補助事業者は、第１項の契約（契約金額１００万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）未満のものを除く。）に当たり、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としてはならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当である場合は、機構の承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
（債権譲渡の禁止）

第１２条

補助事業者は、第７条第３項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を機構の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

機構が第１７条の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が機構に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、機構は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。
また、補助事業者から債権を譲り受けた者が機構に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知、若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
（１）機構は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書きに掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）機構は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書きに基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、機構が行う弁済の効力は、機構が支払の命令を行ったときに生ずるものとする。
（中止又は廃止）

第１３条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第５による「平成３０年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の中止（廃止）申請書」を機構に提出して、その承認を受けなければならない。
（事故の報告）第１４条

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による「平成３０年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金に係る補助事業の事故報告書」を機構に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１５条

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、機構の要求があったときは、速やかに様式第７による「平成３０年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金に係る補助事業遂行状況報告書」を機構に提出しなければならない。
（実績報告等）第１６条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日、又は２０２０年１月１０日のいずれか早い日までに、様式第８による「平成３０年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書」を機構に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

３

機構は、補助事業者が第１項の実績報告書をやむを得ない理由により期日までに提出できないと認めた場合は期限を猶予することができる。
（補助金の額の確定）

第１７条

機構は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１０条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第９－１による「平成３０年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金確定通知書」を補助事業者に通知する。
（補助金の支払）第１８条
２

補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第９－２による「平成３０年度第２次補正予算小規模事業者持続化補助金に係る補助金精算払請求書」を機構に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１９条

補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１０による「消費税及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書」を速やかに機構に報告しなければならない。
２

機構は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場
合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（是正のための措置及び立入検査）

第２０条

機構は、補助事業が適切に実施されていないと認めるとき、又は第１１条第３項の規定に違反していると認めるときは、是正のための措置を採るべきことを補助事業者に命ずることができる。
２ 機構は、補助事業の適切な遂行を確保するため、必要があるときは、補助事業者に対し、補助事業に関し報告を求め、又は、機構の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問することができる。
（交付決定の取消し等）
第２１条

機構は、第１３条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号の一に該当する場合には、第７条第３項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、本規程又は法令若しくは本規程に基づく機構の処分又は指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（５）補助事業者が、補助事業への申請時の誓約に反し、申請書類の記載事項が真正でないことが判明した場合（６）補助事業者が、別表２に定める「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」に該当した場合（７）補助事業者が、第５条に定める実施期限の日までに補助事業を完了しなかった場合（８）補助事業者が、第１６条に定める期限内に、様式第８による「平成３０年度第２次補正予算
小規模事業者持続化補助金に係る補助事業実績報告書」の提出を怠った場合
２

機構は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

機構は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第１９条第３項の規定を準用する。

（財産の管理等）
第２２条

補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、取得財産等について、様式第１１－１による「取得財産等管理台帳」を備え管理しなければならない。

３

補助事業者は、補助事業の実施期間内に取得財産等があるときは、第１６条第１項に定める実績報告書に様式第１１－２による「取得財産等管理明細表」を添付しなければならない。

４

機構は、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部若しくは一部を機構に納付させることがある。
（財産の処分の制限）

第２３条

取得財産等のうち、施行令第１３条第４号及び第５号の規定に基づき大臣が定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５０万円（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。
２

適正化法第２２条に定める財産の処分を制限する期間は、原則として、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ様式第１２による「取得財産の処分承認申請書」を機構に提出して、その承認を受けなければならない。

４

前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（産業財産権等に関する報告）

第２４条

補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権又は商標権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業の実施期間内に出願若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、遅滞なくその旨記載した様式第１３による「産業財産権等取得等届出書」を機構に提出しなければならない。
（収益納付）
第２５条

機構は、補助事業者が行う補助事業の実施期間内に、補助事業の実施結果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付させることができるものとする。
（補助事業において取得した個人情報の取扱い）
第２６条

補助事業者は、補助事業によって取得した個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２

補助事業者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
（１） 個人情報を第三者（補助事業の目的の範囲内で、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合等を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。

（２）個人情報について、補助事業の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
３

個人情報を取り扱う場合には、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理に必要な事項について定め、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４

補助事業者は、個人情報について漏えい、滅失、毀損、その他本条に係る違反等の事実を認識した場合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、機構に当該事実が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告し、機構の指示に従わなければならない。

５

補助事業者は、個人情報以外に、自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいて取り扱うこととする。
（買い物弱者対策事業にかかる事業実施期間終了後の事業状況報告）

第２７条

補助事業者は、補助事業において買い物弱者対策に関する事業を実施した場合には、当該年度（２０１９年度）は補助事業実施期間終了日の翌日から年度末（２０２０年３月３１日）までの間、次年度（２０２０年度）以降５年間（２０２４年度まで）は４月１日から翌年３月３１日までの間について、それぞれ各年度ごとに、様式第１４による「小規模事業者持続化補助金に係る事業状況報告書」を作成し、各年度末から３０日以内に機構に提出しなければならない。
（その他必要な事項）
第２８条

この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他の必要な事項は、機構が別に定める。
附 則
この規程は、令和元年５月２１日から施行する。
別表１（第４条関係）
補助対象経費の区分
機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、車両購入費（買い物弱者対策事業のみ）、設備処分費、委託費、外注費
別表２（第２１条関係）「小規模事業者持続化補助金の交付を受ける者として不適当な者」
補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれかに該当する者(１) 法人等（個人又は法人をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。