HOKKAIDO UNIVERSITY
Environmental Report

2008年度

環境報告書― エコキャンパスをめざして―

国立大学法人北海道大学

CONTENTS
1
2

環境報告書の作成にあたって総長のことば北海道大学の環境負荷低減策
省エネ対策などの推進
27

特集

3
4
5
6

サステナビリティの実現を目指して

28

サステナビリティ・ウィーク2008
潘基文国連事務総長を迎えてG8大学サミット開催

29

7
9
11
12
13
13

エコキャンパスマップ
主要な指標等の一覧
環境方針
北海道大学の環境配慮活動領域
環境への配慮を実施する体制
環境配慮の実施サイクル

省エネ設計の建物
環境対策としての入構車両抑制事業
北海道大学病院ESCO事業

学内における3Rの徹底
30

大学概要

ごみの分別の徹底
用紙の使用量削減
北大生協の取り組み
工学部の学生の取り組み〜北大自転車MOTTAINAIプロジェクト〜

環境関連法の周知・徹底
31

化学物質の適正な管理

北の森林プロジェクト
33

森林圏ステーションにおけるカーボン・オフセット事業

教育を通じた環境配慮への取り組み

34
35

16

持続可能な社会づくりに向けた研究・教育の推進
2008年度環境関連受賞者リスト
国際南極大学プロジェクト

デマンド監視による省エネの「見える化」
各種ポスターの利用
グリーン購入の推進
PCB対策
アスベスト（石綿）対策

17
18

グローバルCOEプログラム「統合フィールドの環境科学教育研究拠点の形成」
グローバルCOEプログラム「人獣共通感染症国際共同教育研究拠点の創成」

14「知」を基に持続可能社会を構築

学内への周知・徹底
15

研究を通じた環境配慮への取り組み

教育・研究の成果を社会に発信1920

環境目標と実施状況
36
37
38

2008年度環境目標と実施状況
ガイドライン対照表
環境報告書第三者審査報告書

公開講座「海を守り、食を保障する水産科学の最前線」
公開講座「廃棄物学特別講義―循環型社会を創る―」
公開講座「持続可能な社会と北海道発見―地球環境と私たちのくらし―」
公開講座「エネルギー環境教育セミナー」
公開講座「ヒトと地球にやさしい化学技術」

地域社会に環境教育での貢献
21
22

23

室蘭市港ふるさと体験学習（室蘭臨海実験所）
土曜大学―冬の山を歩こう（中川研究林）
自然が教科書塾「森から学ぶ理科」（和歌山研究林）
森のたんけん隊2009冬（雨龍研究林）

第4回北海道大学ステークホルダーミーティング

北海道大学の
環境配慮活動に期待すること

環境報告書の作成にあたって
編集方針
この環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）に準拠し、「環境報告書
ガイドライン2007年度版」（環境省）を参考に作成
しました。

対象組織
北海道大学
札幌キャンパス（業務を委託した構内事業者を含む）
函館キャンパス対象期間
2008年4月〜2009年3月

1

対象分野
環境

2009年度環境配慮促進部会構成委員

発行年月

本堂武夫 施設・環境計画室長（理事・副学長）

2009年9月（次回発行予定2010年9月）

柿澤宏昭 施設・環境計画室・役員補佐（農学研究院教授）

お問い合わせ先

澤村正也 環境保全センター長（理学研究院教授）

施設部 施設企画課 施設企画係
TEL.011-706-2838
FAX.011-706-4886
k-kikaku@facility.hokudai.ac.jp

松藤敏彦 工学研究科教授

この報告書は次のURLに掲載されています。
http://www.hokudai.ac.jp/sisetu/
ippan/kankkyou/2008.houkoku.pdf

両角晶仁 財務部長

田中俊逸 地球環境科学研究院教授
吉田文和 公共政策学連携研究部教授
大西浩二 総務部長
中村隆行 施設部長

総長のことば北海道大学は、本学自身の活動にともなって、地域および地球規模の環境に対して、直接・間接的に与えている影響を認識し、大学として何をなすべきかを、多面的な視点から考えてきました。その結果は、本学の環境方針としてまとめられています。
昨年、北海道洞爺湖で開かれたＧ8サミットに合わせて、本学がホスト校となり、第 1 回Ｇ8 大 学サミットが開かれ、世 界
14ケ国、34大学と1国際機関が集まり、人類の持続可能な社
北海道大学総長

会形成について議論が深められ、その成果は「 札幌サステイ
ナビリティ宣言 」として採択されました。この議論の中でも、世界の主要大学が、教育研究を通して地球規模の環境及びそれに関連した教育研究を推進するとともに、それらの成果を積極的に社会に還元し、普及に力を入れていることが示されました。同時に、大学の運営に伴う環境負荷の低減に積極的に取り組んでいることを報告していましたし、大学キャンパスの維持・管理についても、生物の多様性を含めたエコキャン
パス造りに苦労されている実態の報告もあり、意義あるＧ8大学サミットでありました。第2回は、今年イタリアのトリノ市で開かれ、引き続き世界の主要大学が連携して、地球規模の環境問題、人類の持続的発展等に積極的に取り組む意欲を示しました。
本学は、昨年の大学サミット開催で排出した全ＣＯ2を、本学の有する研究林の除伐・間伐を実施することにより、
ＣＯ2 吸収量の増大をはかることによって、5年間で全放出ＣＯ2を吸収することになっていて、本学が低炭素社会の実現にむけてさらなる努力を継続することを示しました。また、札幌、函館両キャ
ンパスにおいても緑の保全等により、大学コミュニティーメン
バーは当然のこと、両市の市民の安らぎの場、広域避難の場としての役割を担い、地域とのコミュニケーションをさらに強化し、開かれた大学に向けてさらなる努力をしていきたいと思っ
ています。

2

エコキャンパスマップ

人口約190万人、大都市札幌の中心部に位置する北海道大学。
札幌 ●JR札幌駅から歩いてわずか5分。
札幌キャンパス

高層ビルが並び、オフィス街と接する広大なキャンパスには豊かな緑があふれ、多くの市民に親し

1 環境保全センター（無機系廃液処理設備）

まれています。

函館キャンパス函館 ●札幌キャンパス2 実験住宅「ローエネルギーハウス」〒060-0808
札幌市北区北8条西5丁目
22、2団地710,137m2）
土地：1,776,249m（1団地1,066,112m
2
建物：709,040m（延面積、1団地567,501m2、2団地141,539m2）

函館キャンパス〒041- 8611
函館市港町3の1の1
土地：88,876m2
2
建物：30,920m（延面積）

3 ポプラ並木函館キャンパス

職員数・学生数（2008年5月1日現在）●職員数 3,894名●学生数 18,262名（学生数内訳：■学部 11,833名 ■研究所等 40名 ■大学院 6,389名）

札幌キャンパスと北海道大学植物園

4 バイオトイレ

5 交流プラザ「エルムの森」

11

11 植物園7

6 憩い空間を確保するゾーン（中央ローン）

2008年度 環境報告書

詳しくは、ホームペ ージ http://www.hokudai.ac.jp をご覧ください。

7 平成ポプラ並木

8 遺跡庭園キバナノアマナ

9 バイオガスプラント

10 地熱融雪設備

大
学
概
要

12

13

10

14

13 サクシュコトニ川

札幌キャンパス

12 総合博物館

14 環境科学院

8主要な指標等の一覧
環境に関する規制の遵守
化学物質の環境に関する規制の遵守アル」として定められています。その中では、
コンピュー●下水排水自主検査

タを使った「化学物質管理システム」に登録することに毎月2回、下水道法に基づき、14項目について自主

より、化学物質を管理することになっています。PRTR

検査しています、2008年度の検査では、いずれも排出法（化学物質排出把握管理促進法）に係る物質につい基準を満たしていました。この検査結果については、環ては、ほぼ100％登録管理されています。また、毒劇物

境保全センター運営委員会に報告しています。また、化についても大部分の研究室で登録管理されています。

学物質の管理については化学物質自主管理マニュアル

化学物質の取扱量に関する低減対策として、環境保に従い、首席総括安全衛生管理者が適正な管理、記録

全センターから各排出部局に対して取扱制限の取り組が行われているか点検を行う体制を整備しています。

みを働きかけています。

化学物質の取扱量及びその低減対策
本学の方針は、「北海道大学化学物質自主管理マニュ

循環的利用を行っている設備
地中の熱を利用する地中熱ヒートポンプ空調

トポンプ空調システムに優位性が生じてきています。中北海道大学病院ESCO事業（エネルギー改善事業）では、でも地中熱ヒートポンプ空調システムは温度が安定し管理棟を個別空調化し、その一部に地中熱ヒートポンプている地中熱（約10℃〜15℃）を活用するため季節

空調システムを採用し、地中の熱を循環利用しています。

に影響されず高いエネルギー効率を可能にできるシス
テムです。

● 概要

「地中熱ヒートポンプ空調システム」とは北海道大学病院の管理棟は、パワーセンターで作っ

地中熱ヒートポンプ空調システムは、夏は地中に熱をた蒸気を使い蒸気吸収式冷凍機からの冷水と蒸気熱放出し、冬は地中から熱を取得することで冷暖房を効率

交 換 器 から の 温 水 で 冷 暖 房 を 行って いました が 、的に行うシステムです。
地面に深さ50m〜100m程度の採熱井を掘削し、そESCO事業の観点から個別空調化することになりました。

の中に設置した採熱用パイプに不凍液を循環させ地中

近年のヒートポンプ機器類の性能向上に伴い、蒸気熱と熱交換します。

供給による中央方式の空調方式よりも、個別の電気式ヒー

主要な環境パフォーマンス
■札幌キャンパス年度別エネルギー使用量（原油換算 /延床面積1m2 当たり）
７０
６０
５０
４０

０２
.２
６２９
.

０２
.１
６３３
.

０１
.６
６２８
.

０２
.０
６２７
.

１６１
.３

１６０
.０

１５５
.８

１４８
.９

４０
.３
３９
.７

４１
.９
３５
.１

４３
.０
２８
.７

５２
.１
２６
.３

０１
.８
６０９
.

１０
０

9

ガス（一般）

３８５
.８

３９４
.３

３９８
.４

３９７
.５

３９６
.６

５０

重油
電力

２００４ ２００５ ２００６ ２００７ ２００８（年度）

１２
.７

１５
.３

４１７
.

４３４
.

１００
.０

１００
.０

３０４
.３

３１９
.０

３０
２０

１９
.７

２２
.３

１９
.３

４１１
.

４１８
.

４０５
.

１０１
.３

１００
.５

９０
.３

２９０
.３

２９５
.４

２９５
.６

井水

２０
.
１６
.８

重油

１５
.

電力

１０
.

１０
０

■札幌キャンパス年度別水使用量（延床面積1m2当たり）
２５
.

ガス

６０

４０
灯油

３０
２０

７０
ガス（ボイラー）

１３５
.３
５１
.９
２３
.８

■函館キャンパス年度別エネルギー使用量（原油換算 /延床面積1m2 当たり）

２００４ ２００５ ２００６ ２００７ ２００８（年度）

１３
.６

１６
.９

１３
.９

１５
.８

１５
.１

１３
.４

１２
.７

０２
.４

０２
.４

１４
.３

市水

１２
.９

０５
.
００
.

０３
.２

０３
.０

０１
.４

２００４ ２００５ ２００６ ２００７ ２００８（年度）2008年度 環境報告書■温室効果ガスの排出量■一般廃棄物排出量の実績（札幌キャンパス）

９００
, ００

３
５
０

２
５０
, ００

１
０００
, ００
２７
, ２５

２６
, ５３

２７
, ０７

函館
キャンパス

２７
, ４５

生ごみ

２７９

２
００
, ００

２，
１３２

びん・缶・
ペットボトル

２，
８７０

札幌
キャンパス

８
００
, ００
７
００
, ００

８８５
, ４４

８７８
, ７７

８４３
, ３７

６
００
, ００

５０
, ００

５
００
, ００

０

２００５

２００６

２００７

２００８

２６９

１
５０
, ００
１００
, ００

８５８
, ８５

（年度）

■用紙調達量

２４８
２，
３８８

２４４
２，
３７４

３，
１７１

４，
０５０

３，
９７０

６，
２０８

６，
２８９

６，
９３０

２，
４０２

２５６

３，
７１９

２，
５４４

１６，
７６５
８，
９５４

資源化
ごみ
一般ごみ

２００４ ２００５ ２００６ ２００７ ２００８（年度）

３２２６
.

３２３０
.

３２２４
.

総調達量(t)

２９２０
.

３
００

２６８６
.

２
５
０

うち
再生紙の
調達量(t)

２
００
１
５
０
１００
５
０

２００４ ２００５ ２００６ ２００７ ２００８（年度）注）生ごみは、大学病院給食調理施設からの排出。

■2008年度ＰＲＴＲ法対象化学物質の取扱量、排出・移動量（札幌キャンパス）
化学物質

取扱量

大気排出量

アセトニトリル

1,300

29

エチレンオキシド

1,920

1,920

0

0

クロロホルム10,000

190

7.2

9,800

ジクロロメタン

4,490

190

1.8

4,300

ベンゼン

500

11

0

490

ダイオキシン類

−

0.34

0

0.019

下水道移動量事業所外への移動量

1.7

1,300

※単位は、kｇ（ダイオキシン類は、mg-TEQ）

大
学
概
要

■大学構内における有害大気汚染物質濃度（2008年11月26日測定）
項 目

理学部

薬学部

工学部

北キャンパス

環境基準

ベンゼン0.00270.00260.00170.00170.003以下

ジクロロメタン

0.0005未満

0.0005未満

0.00520.0005未満

クロロホルム0.0005未満

0.00150.0005未満

0.00200.15以下なし※濃度単位はmg/m3

労働安全衛生に関する取り組み
1．
労働安全衛生に関する計画、取り組み

関する専門的業務を行う機関として保健管理センター

北海道大学安全衛生管理規定に基づき、年度毎またを設置して、健康相談・診療を行っています。さらに、大は事業毎に「安全衛生管理活動計画」を策定し、それに学における教育研究活動中に万が一、不慮の事故によ

基づき安全衛生活動を実行しています。

り負傷等の災害を被った場合に備えて、学生教育研究首席総括安全衛生管理者のもと、安全衛生管理者、

災害障害保険への全員加入を勧めています。

産業医、衛生管理者を置いています。安全活動等の最小単位である分野等の安全管理は「安全主任者」をその任に充てています。

3．
健康管理に関する取り組み
危険性・有害性への調査については、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）、化学物

2．
学生に対する安全衛生管理
学生は、法律上は労働安全衛生法における労働者の対象にはなりませんが、学生の安全衛生を確保するのは大学の大きな責務です。

質等の作業環境測定、放射線業務を行う作業場における作業環境測定等を行っており、安全な環境であることを確認しています。
健康診断については、定期健康診断及び有害作業者

そのため、学生に対する安全教育を年度初めと、必の特殊健康診断を行っており、有所見者については、産要に応じて随時行っています。また、学内の保健管理に

業医または医療機関による再検査等を行っています。

10

環境方針

基本理念

北海道大学は、我が国の学術研究と研究者等の人材養成の中核を担うとともに、21世紀の我が国の「知」の基盤を支える国立大学として、大学におけるあらゆる活動を通じて、地球レベルから地域レ
ベ ルにわたる環境を守り、持続可能な社会の構築
に努める。

基本方針

北海道大学は、基本理念を具体的に実現するた
めに、環境マネジメント実施体制を構築し、教職員及び学生等大学内のすべての者の参加の下で、次のことについて環境目標を設定し実施する。また、教職員及び学生等大学内のすべての者に対して周知するとともに、広く一般にも公開することにより、継続的な環境配慮活動の定着化を図る。

1

教育研究を通した
地球環境及び地域環境への配慮
多岐にわたる地球環境及び地域環境関連の教育研究を推進することを通じて、高い専門性を有する人材を養成するとともに、卓越した研究成果の創出を目指す。

2

環境情報の発信による社会への貢献環 境 に 関 わ る教 育 研 究 成 果 の 普 及 啓 発
を 図 ることに より、地 域 社 会 を はじ めとした 広く社 会 一 般 の 環 境 配 慮 に 対 す る 理 解
増 進に貢 献する。

3

大学運営に伴う
環境負荷の低減
省エネルギー、省資源、資源 の循環利用、グリーン購入の推進、化学物質管理の徹底等
を通じて、環境負荷の低減に努める。

112008年度 環境報告書

北海道大学の
環境配慮活動領域

北海道大学では、緑豊かなキャンパスにおける環境配慮など、自分達の足元から出発し、地域レベル、地球レベ ルまで、持続可能な社会の構築のため、幅広く研究を進めています。

地球レベル
サステナビリティ・ウィーク2008

4潘基文国連事務総長を迎えて

5

G8大学サミット開催

6

持続可能な社会づくりに向けた研究・教育の推進

15

国際南極大学プロジェクト

16

グローバルCOEプログラム「統合フィールドの環境科学教育研究拠点の形成」 17

大
学
概
要

グローバルCOEプログラム「人獣共通感染症国際共同教育研究拠点の創成」 18

地域レベル
公開講座「海を守り、食を保障する
水産科学の最前線」 19
公開講座「廃棄物学特別講義
ー循環型社会を創るー」 19
公開講座「持続可能な社会と北海道発見
ー地球環境と私たちのくらしー」 19
公開講座「エネルギー環境教育セミナー」 20
公開講座「ヒトと地球にやさしい化学技術」 20

キャンパス
室蘭市港ふるさと体験学習（室蘭臨海実験所）

21

土曜大学ー冬の山を歩こう（中川研究林）

21

自然が教科書塾「森から学ぶ理科」（和歌山研究林）

22

森のたんけん隊2009冬（雨龍研究林）

22

省エネ設計の建物／環境対策としての入構車両抑制事業

27

北海道大学病院ESCO事業

28

ごみの分別の徹底／用紙の使用量削減

29

北大生協の取り組み／工学部の学生の取り組み

30

化学物質の適正な管理

31

森林圏ステーションにおけるカーボン・オフセット事業

33

デマンド監視による省エネの「見える化」／各種ポスターの利用

34

グリーン購入の推進／PCB対策／アスベスト（石綿）対策

35

12

環境への配慮を実施する体制

総長 佐伯 浩（役員会）
環境方針の提示
報告

環境担当理事

副学長

本堂 武夫

監事
監査

施設・環境計画室
年度環境計画の作成（見直しを含む）
年間計画の
実施指示

成果
報告

環境配慮促進部会

環境報告書作成WG

環境配慮促進部会事務担当（施設企画課）〔事務局各部・環境保全センター〕

各部門の環境への取組
運営部門

教育研究部門・研究科長等
・分野等の教員等
・大学院生、学部学生等

・部長 ・事務長 ・構内事業者
・課長 ・係長 ・係員

環境配慮の実施サイクル

ACT

PLAN

総長

環境配慮促進部会

成果の評価、改善への目標等の見直し

環境方針に基づく計画作り

施設・環境計画室
目標設定及び実施計画の作成

CHECK

13

DO

外部審査

環境担当理事第三者によるチェック

環境目標の実施、成果報告

「知」
を基に

持続可能社会を構築「持続可能性」は国際社会、学術分野において最重要課題であり、北海道大学は学問領域などの壁を取り去り、全学を挙げて、持続可能な社会の実現に向けた教育と研究を進めています。
さらに、蓄積した知を活用するため、教育と研究の成果を広く社会に発信しています。
また、広大な演習林など、自然の豊かなキャンパスも、
環境問題を考える上での大きな資源であり、市民の皆さんと自然を繋ぐ掛け橋の役目も果たしています。
持続可能な社会の実現に向けてたゆみない努力を続ける
北海道大学の取り組みをご報告いたします。

教育と研究成果の発信

1

2

教育を通じた
環境配慮への取り組み

研究を通じた
環境配慮への
取り組み

P15

P17

3

4

教育・研究の成果を
社会に発信

地域社会に
環境教育での貢献

P19

P21

14

教育と研究成果の発信

教育を通じた環境配慮への取り組み
北海道大学は、研究を通じて環境の保全と創造に取り組み、多岐にわたる成果を創出しています。
そして、研究者をはじめとした高い専門性を有する人材を育成しています。

持続可能な社会づくりに向けた研究・教育の推進
持続可能なアジアに向けた

第2部は場所を北海道大学へ移し、参加者は夕食を

高等教育国際シンポジウム取りながら、日本の9大学が展開している地域の自然北海道大学は、地球と社会の「持続可能性」を研究・教育の最重要課題として、2006年から持続可能な社会づくりをテーマとした国際シンポジウムや市民向け講座を行ってきました。
2008年6月21日には、国際連合大学高等研究所
及び環境省と連携し、「持続可能なアジアに向けた高環境や歴史文化を活かしたユニークな教育プログラムの紹介を聴きました。
北海道大学は当企画の共催ならびに運営、さらには企画の中での事例発表を通じて、持続可能なアジアの実現に対する意欲と実績を国内外に明確に打ち出すことができました。

等教育国際シンポジウム」を開催しました。このシンポジウムは、急激な経済成長が続くアジアにおいて、持続教育・人材育成・啓発をテーマに可能な社会の構築に必要な環境人材の育成にあたり、数々の企画を開催

我が国で始まった「アジア環境人材育成イニシアティブ」

このシンポジウムは、持続可能な社会づくりに向け（ELIAS:Environmental Leadership Initiatives for

た研究・教育推進キャンペーンであるサステナビリティ・

Asian Sustainability）の展開を目的とするものです。

マラソン（正式名称Sustainability Research and第1部は札幌ドームで開催し、日本及びアジア太平Education Promotion Marathon）の期間に行わ

洋地域の環境人材育成に取り組む高等教育機関の関れた企画です。2007年から11カ月間にわたって断係者が一堂に会し、それぞれの環境人材育成の取り組

続的に国際シンポジウムや市民講座等を開催し、サスみを共有するほか、大学と企業、市民活動団体などのテナビリティ・ウィーク2008（P4参照）へと繋げました。

主体間の連携、アジア太平洋地域の大学間連携についサステナビリティ・マラソン及びサステナビリティ・ウィー

て意見交換を行いました。国内外から80人が参加すク2008期間中には、他にもシンポジウム「持続可能る中、本堂武夫副学長がコーディネーターを務めました。

な社会をつくる教科教育 in 北海道」
（6月29日開催）

アジア工科大学（本部：バンコク）、TERI大学（インド）、など、持続可能な社会づくりに向けた教育・人材育成・

オーストラリア環境水資源省によってそれぞれの取り組

啓発について多くの企画を開催しました。今後も、国みが紹介され、北海道大学を含む日本の5大学も、学部

連機関、民間企業、市民団体などとの連携を積極的にならびに大学院における個性的な取り組みを報告しました。

進め、当該分野での研究を推進していきます。

2008年度環境関連受賞者リスト
本学では環境に関するさまざまな研究がなされ、これらをはじめ学会などから多くの賞を受けています。
●学会名／持続的農業に関する国際会議（the International
Food,Energy and Industry(ICSA)2008）

Conferenceon

Sustainable

Agriculturefor●賞の名称／Poster Award（ポスター賞）●氏名:所属／山本康貴：農学研究院農業経済学分野農業環境政策学 准教授
中谷朋昭：農学研究院農業経済学分野農業環境政策学 助教
澤内大輔：受賞当時…日本学術振興会特別研究員（北海道大学農学研究院）
現職………農林水産省農林水産政策研究所 研究員
増田清敬：滋賀県立大学環境科学部 助教●概要／日本・ニュージーランド間の自由貿易協定（Free Trade Agreement:FTA）締結が、両国の経済と環境に及ぼす影響
をシミュレーションによって分析した。この結果、ニュージーランドでは日本との貿易自由化によって農業生産が増大し、それに伴って窒素由来の環境汚染が増加する可能性が示唆された。

15

2008年度 環境報告書

国際南極大学プロジェクト
南極学カリキュラムの充実とアウトリーチ

象観測などを行います。また、今年度はアラスカ大学

現在、極域環境変動のダイナミズムを理解することが、と共同でアラスカ・バローにおいて海氷実習コースを

地球環境の今後を予測するうえで急務となっています。

開講し、本学から2名の参加者がありました。これらの2006年、日本をはじめとする12カ国、17大学・研究課目の中から一定数の課目を履修した学生には、極域機関の参加を得て、国際南極大学（International

科学の専門課程を履修したことを証して「Diploma

Antarctic Institute）がスタートしました。国際南極of Antarctic Science（南極学修了証書）」が授与

大学とは雪氷圏科学教育のための国際的な大学間連されます。昨年度の3名につづき、今年度は6名のディ携プログラムで、参加機関は、国際南極大学パートナー

プロマ取得者を送り出すことができました。本年度かシップの枠組みの下で相互にカリキュラムを共有し、学らはグローバルCOE「統合フィールド環境科学の教育

生が世界中の授業や実習を選択できるようなプログラ

研究拠点形成」の一環として、他のプロジェクトとも連ムを目指しています。

携をとりながら、地球システム科学教育の拠点確立を

大学院環境科学院では、2007年度から「南極学カ

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可
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目指しています。

リキュラム」を実施しています。このカリキュラムでは、
極域科学に関連する体系的・包括的な講義と実習を整

本年度は北海道洞爺湖サミットが開催されたことも備し、極域科学を幅広く体験的に身につけることを目あり、社会的にも環境に対する意識の高まりが見られ的としています。講義としては、
南極観測に実際に携わっました。これに対応して、5月31日には親子連れを対ている研究者に極域科学の基礎から最先端までを学象とした「南極のふしぎ体験」講座（主催:札幌商工会

ぶ「南極学特別講義Ⅰ」、世界で極域科学をリードする議所）に協力し、また6月19日には環境総合展2008

第一線の科学者たちの生の講義に触れる「南極学特において、「急変する極地 次世代研究者の育成」と題別講義Ⅱ」が用意されています。一方、環境変化の最前した市民向けの講演会を開催しました。このカリキュ線でおこなう野外実習もカリキュラムの中核です。ス

ラムを通じて次世代を担う研究者の育成を図ることは

イス氷河実習ではスイス連邦工科大学の協力を得て、もちろん、極地の現状を一般に広く伝えていくことも、

現地の研究者らとともに氷河の流動や厚さの観測、気大切な社会貢献の一つだと考えています。

親子講座「南極のふしぎ体験」

北海道洞爺湖サミット記念 環境総合展2008「急変する極地 次世代研究者の育成」

16

教育と研究成果の発信

研究を通じた環境配慮への取り組み
北海道大学は総合大学として「知」を通しての社会貢献が求められます。
そこで、持続可能な社会構築を目指し、特徴ある研究活動を積極的に行っています。

グローバルＣＯＥプログラム「統合フィールドの環境科学教育研究拠点の形成」
私たちの目指すもの

私たちが行う研究

さまざまな環境問題に対応するためには、社会的要

地球温暖化などは地球規模の問題ですが、その内容請に応えた、学問分野にこだわらない実践的な研究がは地域ごとに異なります。解決策を見いだすためには、必要です。私たちは、その研究を行う地球システム科

地域固有の自然環境と社会的背景を考慮に入れて研学の世界的な拠点の一つを目指し、研究者はもとより、究を進める必要があります。私たちが確立しようとす

行政や企業、教育などの現場で活躍できる環境リーダー

る「統合フィールド環境科学」とは、現場の観測データを育てていきたいと考えています（図1）。

に基づいた研究によって地域固有のプロセスを明らか●環境変化に対して脆弱な地域である、東シベリア、にし、それを考慮したモデルによって現状の理解や将モンゴル、インドネシアに、海外リエゾン・オフィス

来の予測を行い、全体像を明らかにするものです。さを設け、海外の研究者とともに、実践的な共同研

らに、人間活動による環境変化に対する解決策や適応

究や留学生を育てます。

策につながる提言を行っていきます（図2）。

●国際的に行われている共同研究プロジェクトに積極的に関わることで、私たちの国内外フィールド

拠点の研究活動

を国際的な拠点にします。
●政策決定機関・調査研究機関・民間企業・国地方公共団体・環境団体などと連携して、実践的な教育や研究を行い、学生や若手研究者が活躍するきっかけを提供します。

図2：私たちの、統合フィールド環境科学の確立を目指した研究活動

2008年の活動
約10名のGCOE特任助教・コーディネーターの選
考を 行 い 、本 格 的 な G C O E の 活 動を 始 めました 。
2009年3月4日〜6日には、海外拠点から16名、
アメ
リカ・ドイツから各1名を招き、「統合環境科学のための野外トレーニングコースに関する国際ワークショップ」
図1：3つの推進室とそのもとで行われる教育や研究活動

17を札幌で行いました。

2008年度 環境報告書

グローバルＣＯＥプログラム「人獣共通感染症国際共同教育研究拠点の創成」
本拠点は、国際共同研究ネットワークを活用して、自「人獣共通感染症制圧のための研究開発」を推進し、然界における病因微生物の存続機構、伝播経路、宿主

2005年には人獣共通感染症の克服を目指す新たな域と病原性の分子基盤を解明し、予防・治療法の確立

教育研究施設として人獣共通感染症リサーチセンターを目指すとともに、今後、新たな人獣共通感染症を引を設立しました。21世紀COEプログラムと人獣共通き起こし得る微生物の網羅的探索を行っています。また、感染症リサーチセンターは感染症研究拠点として、と国内外の行政機関に対し、科学的見地から人獣共通感

もに多くの成果をあげています。特に、インフルエンザ

染症対策の助言と指導に与るとともに、人獣共通感染

ウイルスの生態と病原性の分子基盤の解明ならびに高症の発生現場に赴き、その流行予防・制圧対策の立案

病原性鳥インフルエンザおよび新型インフルエンザ対と実施の指揮を執る人材として Zoonosis Control

策の立案・実施の教育・研究において、WHO、FAOおDoctorを育成しています。

よびOIE等のレファレンスラボラトリーおよびグローバ

近年、
インフルエンザ、SARS、エボラ出血熱、
ウエス

ル・サーベイランス・ネットワーク拠点として国際社会

トナイル熱、プリオン病、結核、狂犬病等の人獣共通感に貢献しています。獣医学研究科と人獣共通感染症リ染症が世界各地で発生し、人類社会を脅かしています。

サーチセンターはさらに、
アジア・アフリカ諸国、
中・北米、

これらの病因は、野生動物に寄生して自然界に存続しヨーロッパ各国との人獣共通感染症国際共同研究ネッてきた微生物です。したがって、人獣共通感染症を克トワークの充実を図るとともに、国内外の大学院学生服するためには、病因微生物の自然宿主と伝播経路をと若手研究員に対して研修コースを提供し、人獣共通

解明し、もって感染症の発生予測、予防と制圧に資する

感染症の制圧に向けた研究教育を推進しています。

研究を推進するとともに、かかる新分野に貢献できる人材を育成する必要があります。

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本グローバルCOEプログラムは、
これまでの活動を基盤に、人獣共通感染症の克服に向けた教育・研究を

人獣共通感染症は、学術面においては医学と獣医学さらに推進して、人獣共通感染症リサーチセンターをの、
また行政面では医療を管轄する厚生労働省と家畜

人獣共通感染症の国際共同教育研究拠点 Internationalの伝染病を管轄する農林水産省の狭間に置かれており、Collaboration Centers for Zoonosis Control

研究教育および行政のいずれにおいてもカバーされに発展させ、国内外の機関に感染症対策の科学基盤をない領域にあります。そのため、人獣共通感染症の教育・提供します。さらに、人獣共通感染症対策の専門家

研究に責任をもつ組織は、
これまで世界にありません

Zoonosis Control Doctorを育成、供給することにでした。

よって、全地球上の感染症克服を目指しています。

北海道大学は2003年から21世紀COEプログラム

18

教育と研究成果の発信

教育・研究の成果を社会に発信北海道大学は、教育と研究の成果を地域・社会に発信する公開講座を定期的に開催することで、
広く社会一般の環境配慮に対する理解増進に貢献しています。

公開講座「海を守り、食を保障する水産科学の最前線」
水産学部では毎年、函館圏の市民の方々を対象に公全7回で延べ307人の方が受講し、また講義終了後

開講座を開催し、主に水産に関わる諸問題について、には活発な意見交換が行われ、市民の方々に正しい情研究者や企業現場の人たちによる講義を行っています。

報を知ってもらうとともに、自分たちの食卓に直接関2008年度の公開講座は、「海を守り」そして「海のわる問題として考えてもらうきっかけとなりました。

食資源を保障していく」ために我々がどのように行動すべきか市民の方々と議論を深め、問題解決の糸口を探ることを目的に開催しました。
今回の講義では、気候変動により海洋生態系がどのように変化しているのか、魚海藻類を持続的に利用するための資源管理とは何か、環境に負荷をかけない漁業はどうあるべきか、そして日本の漁業政策の現状はどうなっているのか、水産科学の最新の話題を第一線の研究者が紹介しました。

公開講座「廃棄物学特別講義−循環型社会を創る−」
最も身近な環境問題のひとつであるごみ問題は、技わたって「循環型社会のための課題と処方箋」に関す術だけではなく、リサイクルや処理の仕組み、それを効る講義、質疑を行いました。本年の受講者は学内から率的に運用するための経済的手段、排出者である市民

34名の学生、学外からは11名の公開講座登録がありのかかわりなどの社会的な側面など、総合的に理解すました。本講義はすでにｅ-learning化されているため、ることが必要です。本公開講座は工学、農学、情報科学、工学系教育研究センター（ceed-con@eng.hokudai.

経済学、心理学など、専門の異なる10名の北海道大学

ac.jp）に申請すると、遠隔地からも受講することがで教員によって開講し、平成20年4月から毎週、15回にきます。

公開講座「持続可能な社会と北海道発見−地球環境と私たちのくらし−」19

本公開講座は本学が取り組んでいるサステナビリティ・

温暖化によって、北海道という地域が、私たちの暮らし

ウィークの関連行事として実施しました。
「持続可能なとどのように関連しているのか、環境と人間との関係

社会と北海道発見−地球環境と私たちのくらし−」をテーを考える上でどのような可能性をもっているのかにつマに第1回の平成20年7月3日（木）、「地球温暖化といて講義を行い、毎回講師と受講者との間に熱心な質

私たちの生活」（地球環境科学研究院 山中康裕准教授）

疑応答が行われました。

の講義から、第8回の7月31日（木）の講義「地球温暖全回を通しての受講者が89名でした。また、今年度

化とオホーツク海の流氷」（低温科学研究所 三寺史夫

も札幌旭丘高校との高大連携で高校生延べ20名が聴教授）に至るまで計8回にわたり開催されました。地球講しました。

2008年度 環境報告書

公開講座「エネルギー環境教育セミナー」
工学研究科では、平成20年7月27日（日）に公開講

このセミナーの目的は、地球温暖化と資源獲得のリ座「エネルギー環境教育セミナー」を開催し、小・中・スク克服も含めて活力ある日本社会を維持するため高等学校の教員および一般市民合わせて34名が受講には原子力を含めた技術力の維持・発展が最も重要でしました。

あることを理解していただくことでした。受講した小・中・

セミナーでは、最初に、日本が世界をリードするハイ
ブリッドカー（プラグインタイプ）、電気自動車、太陽光

高校の教員の方には、児童・生徒にも地球温暖化・資源問題の情報を伝えてもらいたいと思います。

発電等と原子力発電が共存関係にあることを最近の
原油高騰の背景を踏まえて説明しました。その後、原子力発電所の安全性について、スイスの原子力地域熱供給の事例を交えて説明し、また、放射性廃棄物の処
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分について、地球環境の変遷の歴史を交えて説明しました。関心の高い放射線のリスクについては、医療分野での利用の観点から、チェルノブイリ型発電所の事故については、易しい原子炉物理を交えて解説しました。

公開講座の様子

公開講座「ヒトと地球にやさしい化学技術」
環境科学に関する先端の研究成果や意義を一般に容ではあるが、比較的平易な説明なので、ある程度理わかりやすく伝えることを目的として、毎年開催してい解しやすかった」あるいは「最新の化学技術の一端をる地球環境科学研究院公開講座を本年度は表記のタ

学ぶことができた」などの意見があり概ね好評でした。

イトルで、環境物質科学専攻の教員6名を講師としてこれを機に実施しました。工業製品などを通じて我々の日常生活

環境に関わを支える化学技術は知られていますが、環境科学におる科学技術

いても重要な位置を占めるようになりました。講座では、についてのエネルギー変換や環境浄化のための触媒、バイオマス

理解が深まの利用、環境モニタリングや修復技術についての講演ることが期が行われました。55名の受講生の参加があり、それぞ待されます。

れのテーマに興味をもたれたようです。
「専門的な内

公開講座については、北海道大学ウェブサイト上に詳細を掲載しています。
以下のアドレスからご覧ください。
http://www.hokudai.ac.jp/bureau/top-sub/koukaikoza.htm

20教育と研究成果の発信

地域社会に環境教育での貢献
北海道大学は、地域の方々、特に、未来を担う子どもたちが、
環境問題への興味を持つきっかけとなるよう、環境教育に力を注いでいます。

室蘭市港ふるさと体験学習（室蘭臨海実験所）「港ふるさと体験学習」では当実験所で小学校3、4

生よりも室蘭の小学生に海藻についての知識が広がり

年生の子供たちを対象に作成した海藻類の冊子を配り、（例えば、陸の植物が緑色なのに対して海では黄色のあらかじめ学校での授業で勉強した後に、体験学習に植物が主役）、彼らが大人になった時にさらに深刻になっ臨んでもらっています。実際の体験学習では、地球のていると想像できる地球環境問題に対して海からの視7割を占める海の一次生産者（光合成生物）としての点での考察ができればと思っています。また、子供た

海藻・植物プランクトンの重要性、特に地球環境問題にちが海藻栞を通して図書との触れあいが増えることを絡めて光合成・食物連鎖・二酸化炭素固定について解望んでいます。

り易く話をすることを心がけています。その後、実際に子供たちに海辺で海藻に触れてもらい、緑色のアオサだけでなく茶色のコンブやワカメ、赤色のアカバなどの海藻があること、海藻が陸上植物と違ってぬるぬる
していることを体感してもらいます。次に場所を変え、はさみを使って海藻類を様々に切り抜いて栞を作ってもらいます。この時には子供たちの作品の形や色、デザインに対する想像力の豊かさにいつも驚かされます。
作った海藻栞は各小学校に持ち帰り、きれいに乾かしてラミネートコートをして完成です。他の地域の小学

土曜大学−冬の山を歩こう（中川研究林）
冬の山に入る
中川研究林は道内有数の多雪域に位置します。地域

道内各地と同様に当地でも近年はエゾシカの個体数の自然の理解には冬山の踏査が不可欠です。道北のが増加し農業・交通への悪影響が見られます。冬期の山はササが密生しているため、積雪に覆われた季節がエゾシカは林内に生息し、樹木の食害も多く目にします。

林内を自在に歩く最良期でもあります。当林では中川

地域の自然における問題点を共有するよい機会とも

町の人たちとスキーやカンジキを履いて冬山に入り、なりました。

積雪・樹木・動物の観察を行う催しを行っています。

冬の森の生命活動
無味乾燥に見える冬の森ですが、生物は寒さを巧みに耐えて確実に活動しています。落葉樹の枝先には翌春の開葉を待つ冬芽を見ることができます。冬芽は樹種ごとに色々な形態をしており、成長期の葉の形と関連させると面白いです。雪面の足跡や樹木の食痕から

21

はリス・ウサギ・テン・キツネなどの行動を捉えられます。

2008年度 環境報告書

自然が教科書塾「森から学ぶ理科」（和歌山研究林）
子供たちに森の中で学ぶ楽しさを伝えたい

葉の香りが

和歌山研究林では周辺地域の子どもたちを対象に、「お菓子の森林にふれあうことで、科学の面白さを知ってもらうた

匂 い？」な

めに、自然体験教室−自然が教科書塾−に取り組んでど新しい発きました。2008年8月21日には、小学校高学年の子

見に声を弾供たち18人を集めて「森から学ぶ理科」を開催しましませていまた。この自然体験教室は、2004年から森の不思議なした。

生 き も のと 人との 関 わりを テ ー

草木を使ったおもちゃ作り

マとし た 夏 休 み

地域に伝わる伝統的な遊びとして、草木を使ったお恒例のイベントともちゃ作りを体験しました。作ったのは、
ノリウツギを使っし て 定 着し て いた笛と竹を使った空気鉄砲でした。ふだん使い慣れなます。

いナイフを使った作業に最初はおっかなびっくりの様

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子でしたが、
どの子供たちも時間を忘れて熱中してい♪この〜木なんの木♪

ました。最後にはみ木の葉の形や香りなどの特徴から木の種類を覚え

んな自分のおもちゃるプログラムを行っています。覚えた木の数から「子どを作り上げることがも樹木博士」の認定もしています。ヒノキの葉の裏に『Ｙ』

出来て、
とても満足

文字の模様を見つけたときの驚きや、ヤブニッケイのそうでした。

森のたんけん隊2009冬（雨龍研究林）
真冬の原生林でた日が暮れてからも、
イグルー（雪小屋）やスノーラン

北方生物圏フィールド科学センターでは、小学校高

タン、アイスクリーム作りなどのメニューを元気いっぱ

学年（4−6年生）の子供たちを対象とした体験型野外

いに楽しみました。この1泊2日のプログラムは、
冬のフィー

教育プログラム「森のたんけん隊」を開催しました。こルドならではのさまざまな遊びを通して、子供たちにのプログラムは2001年から続けられており、9回目と自然観察の面白さや人と自然との関わりを学ぶ機会をなる今年は、名寄市北国博物館・幌加内町教育委員会

与えていとの共催で、当センター森林圏ステーション雨龍研究ます。

林のフィールドを舞台に行われました。当日はあいにくの雪模様でしたが、地元や札幌から集まった28名の小学生は、研究林スタッフのサポートのもと、2m近い雪が積もった森林にカンジキをつけて分け入り、クイズ
や樹木の身体計測、雪中の宝探しなどに取り組み、ま22

第4回 北海道大学ステークホルダーミーティング

北海道大学を取りまく方々との対話

北海道大学の
環境配慮活動に期待すること
北海道大学では、「2008年度環境報告書」の作成にあたり、
ステークホルダー（北海道大学と関わりのある方）からのさまざまな意見を取り入れることを目的に、地域の方々や学生との意見交換の場を設けました。
皆さまのご意見、ご要望は今後の大学活動に反映していきます。

北海道の環境配慮活動の先導役としてＧ8サミットをきっかけに､北海道内では環境への意識が飛躍的に高まりました｡この環境意識の高まりを基礎としつつ、サステナブルな北海道をつくっていくために北海道大学はどのような役割を果たすべきか、皆さんからご意見をうかがいました。

る｢カーボンフロンティアキャンパス｣となってほしい。
（小玉氏）●北海道には､小さくても優秀な環境への技術を持つ企業があるので､北大は人材を育てたり、研究で支援するなどして応援してほしい。
（吉田氏）●サミットをきっかけに､グリーンツーリズムやエコツー
リズム､フットパスを利用した滞在型の旅行への理解が広がってきた｡また旅行で使ったエネルギーを排出

G8大学サミット、サステナビリティ・ウイークの評価

した温暖化ガスをカーボンオフセットするという企画●北大がサミット前から継続的に環境に関するセミナー

もでてきている｡スギ花粉の疎開ツアーなど北海道独を開催したことが､全道各地の環境関連イベントに弾

自の新しい観光資源もある。北海道ならではのこうしみをつけた｡また、
Ｇ8大学サミットも実りある成果をた活動に北大はこれまで以上にかかわってほしい。
（中得た。これは、学外･道民を巻き込んだ環境貢献だと思村氏、小玉氏）う。
（小玉氏）●高校でもサミットをきっかけとして環境意識が盛り上がった。一昨年は高校生サミットを企画してもらって高校生に大きな刺激となった。大きなイベントにあたっては高校生まで取り組みをおろしてもらえればありが
たい。
（大川氏）
●国際会議は経済波及効果もあるし､グローバルな人
材を育てる｡北大がホスト役として､環境をテーマにした学会やコンベンションなどをどんどん開催してほしい｡
排出するCO 2を研究林などでカーボンオフセットすると誘致に有利になる。
（中村氏、小玉氏）

道内企業･団体の環境配慮活動を先導する役割●北大がESCO､植林､バイオマスなどパイロット的な事業を行い､コスト的に見合うことも示してもらえれば､道内の事業所にも参考になる｡それらを上手に発信す23

2008年度 環境報告書●下川町などカーボンオフセットの仕組みづくりに努力している自治体がある。こうした取り組みに北大がかかわると弾みがつく。
（小玉氏）●私たちはレジ袋削減を実行しているほか、木造店舗の建築など新たな環境の取り組みをしている。しかし、□ご参加いただいた皆さま

実現が難しかったり、環境保全にどれだけ貢献できる

吉田 洋一 氏のかなど判断を迷うところがある。こうした点で北大

生活協同組合コープさっぽろ環境推進室室長

が科学的な立場から判断をしたり、助言をしてくれるとレジ袋削減・有料化や、店舗から出る段ボ

ありがたい。
（吉田氏）

として収集し、有価性を高めて販売するールや発泡スチロールなど廃棄物を資源事業に取り組む。

北海道独自の環境文化の創造●北海道らしい環境文化､行動様式を発信してほしい。

中村 正 氏株式会社JTB北海道 常務取締役

平成16年､台風18号で倒れたポプラ並木をオルゴー

北海道における旅行営業の責任者。3年

ルなどに再生し､売り上げの一部を緑の再生に使う取どう呼び、どう滞在させるかという交流

り組みに感銘を受けた｡台風というピンチから､環境に前のJTB分社化から、道外から観光客を文化産業という位置づけでの営業活動も

第
4
回
北
海
道
大
学
ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
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ミ
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テ
ィ
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展開する。

配慮し､産業や街づくりの文化に発展させる､北大ならではの強みがある。
（小玉氏）

大川 徹 氏●北海道の環境に関するテーマで生涯学習講座を開

北海道札幌藻岩高等学校校長

いてほしい｡北大が市民や学生向けの環境についての

札幌市教育委員会が打ち出す施策により、学問をつくり､北海道ならではの環境学に発展させていっり組む。
「思いやりの心を持つ子供を育て

てほしい。
（大川氏）

平成18年から藻岩高校で環境教育に取たい」という思いから、強制しない環境教
育を考える。

●エコのこれからの道と北海道という二つの道をあわせ、道民、企業等が一体となる「エコ道」という取り組

小玉 俊宏 氏みを考えたい。そのためには組織や地域を越えた議論

北海道経済部商工局産業振興課参事

が必要。
（高橋氏）

コミュニティビジネスやソーシャルビジネスを含むサービス産業振興と環境リサイクルを担当。環境エネルギーをテーマとした景気・雇用対策も重視。08年は北［北大からのコメント］

海道洞爺湖サミット推進局に勤務。

本学では環境研究･教育において､常に最先端の取り組みを行うように努力してきました。ご意見をいただ
いたように、北海道らしさ、北大らしさを生かしながら、北海道の環境保全の取り組みにリーダーシップを発揮

高橋 勇一 氏エイチ・イー・エス推進機構
平成16年に、主に道内の商工業者、中小企業向けの環境マネジメントシステムであるHESを策定。道内42の商工会議所

するように意識的な取り組みをしていきたいと思います。
また､サステナビリティ・ウイークは､今年で3年目の開のネットワーク等を通じながら、HESの普及を図る。
HES主幹審査員。

催となります｡本年もさまざまな企画をして多くの方々の参加をお待ちしています｡詳しくは本学ウェブサイト
をご覧ください。
サステナビリティ・ウイーク2009ホームページ
http://www.sustain.hokudai.ac.jp/sw2009/jp/

崎谷 唯比古 氏
北海道大学公共政策大学院修士1年
08年8月から11月30日まで「北大自転
車もったいないプロジェクト」を運営。構内に多い放置自転車をリサイクルして、構内でレンタサイクルとして活用した。

24

第4回 北海道大学ステークホルダーミーティング

キャンパス内のサステナビリティ達成に向けたより一層の取り組みをすることも大事だと思う。
（吉田氏）●「北大自転車もったいないプロジェクト」は、広い北大で移動が便利になると利用者から高い評価を受けた。

北大は｢札幌サステナビリティ宣言｣で約束した大学
自らのサステナビリティ達成に向けて､さまざまな取り組
みを進めています。学内での取り組みについて､さまざ
まな目線からご意見､ご要望をいただきました。

ただ、このプロジェクトは学生だけでは難しく、先生や生協の支援でできたと思う。こうした支援の仕組みができれば学生も取り組みやすくなるのではないか。
（崎谷氏）●サミットで｢おもてなし隊｣の学生が協力してくれたり、大学内の環境マネジメントシステムについて同時期に開催したジュニアサミットを北大のよさこい●達成目標はできるだけ数値化したほうが、到達点やグループ｢縁｣が盛り上げてくれた。こうした人材を輩改善点がわかりやすいので、数値化できるものは数値出する交流拠点となってほしい。
（小玉氏）

化したほうが良い。
（小玉氏）●環境目標の達成率は､メリハリをはっきりするべき｡

魅力あるキャンパスの保全と開放

目標設定のときに､難易度を考えて、全体でやるのか●北大には見応えのある施設があり､土日も観光客が個人レベルでできるのか､短期で達成可能なのか中長来るということなので､いろいろな行事を今後も強化期に考える必要があるのかを仕分けするべきである。

して続けていってほしい。
（高橋氏）（中村氏､高橋氏）●修学旅行の受け入れをぜひ積極的に考えてほしい｡●PDCAのサイクルが1年というのは長いのでは｡世

春休みや夏休みなどに中学･高校生が訪れ､素晴らしの中が激しく動くなかで、半期に一度はチェックすべきいキャンパスを歩くだけではなく、学生から環境へのではないのか。
（中村氏）

取り組みなどの説明を聞ければ、生徒のためにもなるし、●僕は「北大自転車もったいないプロジェクト」という優秀な人材を集めるというメリットもあると思う｡平和

社会的な実験をやってみたが、失敗が許される環境が教育として広島や沖縄に行くのと同じように､環境教

北大にはあると思う。社会的実験として北大でやった

育は北大だと全国に発信したい｡（中村氏）

ことを社会に還元できるステップとして大学が使える●僕は卒論でサクシュコトニ川の景観を評価して､このではないか。
（崎谷氏）

んなに歴史と自然があるキャンパスは他にないと気付●環境への取り組みがコストの低減となり、また排出いた｡ぜひ美しい北大を残していきたいし､うまく活か

権取引のように収益を生む場合もある。北大も独立行したい｡（崎谷氏）

政法人化されて収入が減ったというが、環境に取り組
むことによって財政状況の改善を図れる。
（吉田氏）［北大からのコメント］●環境への取り組みではさまざまな人々が協働するた

環境負荷低減の対策を本格的に進めるための計画を

め求心力を持つキーワードが重要。北大といえば有名

策定しています。いただいたご意見を反映させながらな Boys Be Ambitious という言葉があるが、第二より良い環境の取り組みをしていきたいと思います。

のBoys Be Ambitiousとして､卒業しても忘れない

学生との協力による環境への取り組みも環境科学院

ようなメッセージを学生と一緒に考えていったらよいなどを中心に少しずつ進み始めており、今後も力を入のでは。
（小玉氏、中村氏）れていきたいと思います。なお、本学では「キャンパス
ビジット｣という活動があります｡これはキャンパスの活学生とともに取り組む●大学の構成員で一番多いのは学生。また札幌で一大元気プロジェクト｣のなかの一事業として実施されて番若い人が集っているのは北大だと思う。学生がどれいるもので､有志の学生がキャンパスの案内を行ってだけ環境に取り組むかが大事で、これを支援する必要

おり、来学される方や地域との交流を図っています。

がある。ごみ出しなど基本的なことも入学時にレクチャー

25

性化を図るため､学生の自主的な活動を支援する｢北2008年度 環境報告書

社会とのコミュニケーションを活発にはかる大学へ玉氏）●北大に共同研究などをもちかけるとき､窓口がどこかがわからない。どこかわからないうちに他の大学と共同研究や市民活動との連携への要望は年々高まっていますが､コミュニケーションの取りにくさへのご指摘も多くいただいています｡今後の進め方についてご意見をいただきました。

共同研究ということになったこともある。窓口となる部署にきちんと権限を持たせて、そこに相談すれば｢こことやってみたらどうですか｣と提案してもらえると､
北海道の企業もいろいろなことができるようになる。
（吉田氏）

産学官・市民との連携について●北大の環境の取り組みを､もっとプレスを利用する［北大からのコメント］などしてＰＲしてほしい。
（大川氏）

共同研究に関心がある場合、産学連携本部がご相談に●自治体の課題にコミットした社会的な実験を行うこ乗ります。また、北大の研究者に対して、
簡単なキーワーとは重要である。学生も積極的に関わってコミュニティ

ドや言葉で、技術的な質問をしたり、連絡先を探すこと

バスを大学と組んで運行するなどの例もある。
（小玉氏）

ができる、NSハイウェイというシステムを構築してい●高大連携事業を進めてほしい。藻岩高校は､サイエ

ますのでご利用ください。

ンス･パートナーシップ･プロジェクト（SPP）という科

産学連携本部ホームページ

学技術振興機構の企画で､今年も1年生が北大にお世

http://www.mcip.hokudai.ac.jp/

話になった。札幌市の市立高校9校は､酪農大､市立大NSハイウェイシステムホームページの看護学部､小樽商科大と協定を結んで、公開講座を行っ

http://www.cris.hokudai.ac.jp/cris/sousei/main/てもらっている。北大ともさらに連携を深めていきたい。

ns_highway_2/ns_highway_2.html（大川氏）

本学では､高校をはじめとしてさまざまな学校で､「出●北大と共同研究しようとしたとき、今は個人的なつ前授業」 などの取り組みを進めています｡また､サステてに頼っている現実がある｡お互いに有用なプロジェ

ナビリティ・ウイーク2009など､学内外に向けた情報

クトをつくるためには、普段からの交流が必要と思う。
（小発信にもさらに充実させていきます。

第
4
回
北
海
道
大
学
ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
ミ
ー
テ
ィ
ン
グ

■開催日 平成21年3月27日■会 場 北海道大学遠友学舎

26北海道大学の環境負荷低減策
省エネ対策などの推進
省エネ設計の建物
平成20年度、環境配慮促進部会において、環境負荷低減対策案の検討を行いました。
建物の新築・改築･改修の設計において、省エネルギー対策を取り入れることにより、効果的に環境負荷を低減できることから、「省エネ設計項目」（下記9項目）を設定しております。
すべての建物の新築・改築･改修の設計において、省エネ設計を行っており、環境負荷が下記の表の通り削減されました。今後も省エネ設計を推進します。
なお、【省エネ設計項目（標準対応）】については、平成20年以前から取り組んでいる省エネ対策です。

【省エネ設計項目】
1．
空調機に集中運転管理設備を導入

3．
ポンプ等（給水ポンプ等）の運転にインバーター制
御を導入

2．
換気設備にナイトパージ設備を設置

4．
個別給湯設備を採用

3．
部屋毎に管理ができるよう、
ホーム分電盤を設置

5．
自動水栓を設置

4．
ＬＥＤランプの採用■省エネ設計の建物におけるCO2削減率（平成20年度の主な改修事業）

5．
個別消灯が可能なようにプルスイッチタイプを採用

事

業

名

規模･改修内容等

ＣＯ2 ｔ/年-ＣＯ2
削減率 削減量

6．
省エネタイプＨＦ型蛍光灯を採用
7．
高効率アモルファス型トランスを採用
8．
トイレに昼光センサーを設置
9．
外壁・屋根・ピット面には本学が定めた十分な厚みの断熱材を採用【省エネ設計項目（標準対応）】
1．
熱交換型換気設備の採用
2．
複層ガラスの窓を採用

理学部3号館
改修工事

6階（4,790m2）耐震・内外部

8％

45.7

歯学部研究棟（Ｄ棟）
改修工事

4階（2,330m2）耐震・内外部

19％

57.4

医学部総合研究棟（中棟）
5階（6,030m2）耐震・内外部
改修工事

12％

142.9

教育学部研究棟等
改修工事

4階（2,370m2）耐震・内外部
6階（2,730m2）

11％

13.7

工学部製図・講義棟等
改修工事

6階（1,980m2）
2階（770m2）耐震・内外部
4階（420m2）

21％

63.9

※CO2削減率：改修前に比べての削減率

環境対策としての入構車両抑制事業
1.目的（1）環境負荷低減対策として自動車の抑制と共に自動車の適正な使用や公共交通機関への利用転換を図ります。

27（2）札幌キャンパス構内交通について、自動車による事故やトラブル防止・削減により、安全・安心なキャンパスの構築を図ります。

2008年度 環境報告書

2．
経緯

3．
入構車両抑制事業の途中経過（正門・北13条門･環状門）

北海道大学の環境対策としての入構車両抑制事業は、
平成21年1月5日より、臨時入構車両について原則有

入構車両台数は、前年（1月〜3月）に比較し減少し料とし、入構車両の削減について、ご協力をお願いしてております。

きたところです。

年

また、平成21年10月1日より、ICカ−ドによる本格的な入構車両管理を実施します。

月

入構車両台数

Ａ：入構車両台数（平成20年1月〜3月）

259,740台

Ｂ：入構車両台数（平成21年1月〜3月）

242,752台
93.5％

対前年比

北海道大学病院ESCO事業
北海道大学病院では2008年4月から2015年3月までの7年間、民間資金活用型（シェアード・セイビングス

北
海
道
大
学
の
環
境
負
荷
低
減
策

契約）によるESCO事業を導入し、省エネルギー化による環境負荷の低減、並びに光熱水費の効果的な削減を図っています。

ESCO事業概要

高効率冷凍機への更新、④高効率ボイラーへの更新、

北海道大学病院の管理棟、外来診療棟、病棟・中央⑤高効率安定器への更新、⑥空調外気導入量の最適化、診療棟、パワーセンターの4棟を対象にESCO事業を⑦空調機へのインバーター制御導入、⑧配管抵抗の低導入し１年が経過しました。

減、⑨蒸気配管の保温強化、⑩BEMS（ビル・エネルギー・

今回のESCO事業は大幅な省エネルギーと光熱水

マネジメントシステム）の導入などを取り入れています。

費の削減を目指し、高効率機器や機器の最適制御化など21種類もの省エネルギー手法を採用しています。
代表的な省エネルギー手法として、①個別空調システムの導入、②地中熱ヒートポンプシステムの導入、③ESCO事業Q&A
Ｑ．
一般的な「省エネ改修工事」との違いは？
Ａ．
大きく異なる点は、省エネ効果の保証までを含めた包括的なサービスを提供する点です。
ESCO事業は、省エネルギー診断から改修工事、導入設備の運転管理に至るまでESCO事業が包括して携わります。つまり、
省エネルギー改修工事の実施段階で、省エネ
ルギー効果の計測・検証まで一括して検討す

計 省
測 エ
・のネ
検 効
証 果

▲

省エネルギー効果保証の合意

改
修
工
事

▲

契サ E
約ー S
ビC
スO

▲

実
の行
立計
案画
書

▲

詳
細
診
断

▲

ます。一般的な省エネルギー改修工事の場合

予
備
診
断

▲

るため、省エネルギー効果の保証が可能となり

包括的なサービス（一括契約）
E
S
C
O
事
業

︵
保運
守転設
・管備
点 の
検理
︶

a 工事管理a 省エネルギー効果の確認・保証には、設計契約・工事契約・設備の運転管理契
約は別々となることが多いため、省エネルギー

個別契約
設
備既
調設
査

見設
積計
り・

▲

設
計
契
約

▲

効果を確認することは困難です。

一
般
的
な
省
エ
ネ
改
修
工
事

契
約

省エネルギー効果の保証なし

工
事
契
約

改
修
工
事
工事業者任せ

運
転
管
理
契
約

運設
転備
の
省エネ効果
の確認なし

28

北海道大学の環境負荷低減策

学内における
3Rの徹底
ごみの分別の徹底
目標達成に向けた取り組み

ました。

2008年札幌キャンパス全体で、排出量約13,500m 、
3

処理金額では約48,000千円となっています。排出量は2004年の約22,000m 3をピークとして減少して②2006年度 事務局、理学部、工学部の3部局において一般ごみの圧縮業務を試行し、さらに減少しました。
③2007年度

試行3部局の一般ごみ圧縮業務は分

いますが、さらなるごみ処理経費削減のため別の徹底がなされなかったため充分な効果をあげられ①排出量の削減②分別の徹底③体積の圧縮処理等のず、排出量が増加しました。

取り組みを着実に進めてきました。

④2008年度

事務量の増大、圧縮業務の休止等に特に、徹底した分別を図るため「ごみ分別マニュアル」

より排出量は若干増加しました。一般ごみの増加、資源の改訂版を作成、また冊子「環境配慮ガイド」の中にエ

化ごみの減少が見られ、さらなる分別の徹底が求めら

コ・キャンパスの必修科目「ごみの分別」を掲載、全学れています。

教職員・学生に配布しました。

■一般廃棄物排出量の実績（札幌キャンパス）コピー用紙、新聞、雑誌等は古紙としてリサイクルし、

２
５０
, ００
生ごみ

２７９

一般ごみ、資源化ごみの「減量」につながる新たな目

２
００
, ００

標としました。

１
５０
, ００

２，
１３２
２６９
２，
４０２
３，
７１９

１００
, ００

一般廃棄物排出量の推移（札幌キャンパス）①2005年度 病院において一般ごみの圧縮装置を導入、排出量は1/5程度となり大きな削減効果をあげ

びん・缶・
ペットボトル

２，
８７０

１６，
７６５

５０
, ００
０

２４４
２，
３７４

４，
０５０

３，
９７０

６，
２０８

６，
２８９

６，
９３０

２００６

２００７

２００８ （年度）

３，
１７１
８，
９５４

２００４

２４８
２，
３８８

２５６
２，
５４４

２００５

資源化
ごみ
一般ごみ

注）生ごみは、大学病院給食調理施設からの排出。

用紙の使用量削減
2008年度は、
年間使用量を1％以上削減することを、
目標としました。具体的な取り組みは、①学内連絡文

今後この良い流れを止めず、さらに用紙使用量の削書のペーパーレス化②打ち合わせ、会議資料の両面コ減対策を続け、学内のペーパーレス化、打ち合わせや

ピー③不用コピ−の裏面使用④リサイクル活用ボック

会議資料等両面コピー、不用コピー用紙等の裏面の使スの設置などです。

用、リサイクル活用ボックスの設置等により積極的に、

2008年度の使用量は、2007年度に比べて、約53.8t大幅に減少しています。
過去5年間で、最小の使用量を記録した、2006年
度（292.0t）より、23.4t削減しています。
これは、大学が真剣に用紙の削減に取り組んだこと、削減を図っていきます。
■用紙調達量
３
５
０

３２２６
.

３２３０
.

３２２４
.

総調達量(t)

２９２０
.

３
００

２６８６
.

２
５
０

うち
再生紙の
調達量(t)

２００

地道な紙使用量削減対策が浸透してきたこと、各個人

１５０の紙使用削減についての意識が大幅に改善されたこと、

１００

及び省資源、省エネルギーの考え方が浸透してきたた29

め、と推測されます。

５
０

２００４

２００５

２００６

２００７

２００８ （年度）2008年度 環境報告書

北大生協の取り組み
不要自転車の回収とリサイクルて活用しています。2007年度は全体で400台弱で学内の放置自転車の増加を防ぐために学生などかしたが、2008年度は自主的に持ち込まれた自転車がら無償で不要自転車をいただき、安全に乗れるように243台、学内の放置自転車は1,048台になりました。

整備して中古自転車として販売する取り組みをしてい北大生協では、学内に自転車を放置しないよう呼びます。

かけるとともに、大学部局との連携を密にして放置自さらに、大学の各部局からも盗難届確認済みの放置

転車の減少に努めます。

自転車を回収させていただき、
リサイクル自転車とし（台）■リサイクル自転車台数
2008

4

5

6

7

8

9

10

11 12

1

組合員持ち込み

15

12

11

7

18

14

15

14

14

3

施設部
経理部
放
置 高教センター
自
病院
転
車
法学部
その他の学部

13

42

49

21

2

3

計

13 107 243

70
185 355

170
148

148
162

162
45 258

20

40

121

22

10

大学計

291

22

10 148 264

0

0

83

0

0 230 1,048

合計

15 30333

17 166 278

15

14

97

3

13 337 1,291

高等教育開発総合センター裏の放置自転車

北
海
道
大
学
の
環
境
負
荷
低
減
策

55

北大生協の取り組みはホームページで公開しております。
http://www.hokudai.seikyou.ne.jp

工学部の学生の取り組み〜北大自転車MOTTAINAIプロジェクト〜
毎年1万台以上もの放置自転車が札幌市によって撤去され、多くのまだ使える自転車が処分されていることをご存知ですか？ 私たち工学部の学生はプロジェクトチームを作り、これらの放置自転車をリサイクルして皆さんの都
市生活を豊かにするためのツールとして使えないかと日々研究を重ねています。
昨年「北大自転車MOTTAINAIプロジェクト」と題したレンタサイクルの社
会実験を行いました。
「携帯電話を使った貸出・返却システム」と、どのポートでも貸出・返却ができる「乗り捨て利用」の導入により手軽で便利な自転車
生活を皆さんに提案し、多くの利用者の方に好評を得ることができました。
このプロジェクトで使用した自転車はすべてリサイクル自転車です。まだまだ使える自転車を捨てちゃうなんて「もったいない!!」。
私たちの シェア自転車 が人の行動範囲を大きく広げ、健康的で活動的、かつエコな都市生活を演出する日を夢見て、今後も活動を続けていきたいと
思います。

30

北海道大学の環境負荷低減策

環境関連法の周知・徹底
ごみの分別の徹底
化学物質の適正な管理
本学では、「北海道大学化学物質自主管理マニュアル」に基づいて化学物質に関して環境への排出抑制、作業環境管理、事故の防止及び安全教育訓練等を行っています。

実施した取り組み

PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）に基づき、●化学物質の管理対象物質を調べ、2008年度は年間取扱量１トン以上（ベ

本学は化学物質管理システムによる化学物質の一ンゼンは0.5トン以上）となった5物質及びダイオキシ

元管理を2004年度より行っており、本システム利用

ン類について、国に排出移動量を届け出ています。

推進のための操作説明会を例年通り3回開催しました。

2008年度はベンゼンの取扱量が500kgとなり、届

化学物質及び廃液に関する知識の習得を目的とする

け出対象物質となりました。対象物質の調査では、取講習会を函館キャンパスで行いました。また、「化学物

扱量・廃液量について化学物質管理システムを用いて質取扱の手引」を発行し、化学物質を取り扱う教職員・

集計しています。

学生（4年生以上）に配付しました。
■PRTR法対象化学物質の取扱量、排出・移動量（札幌キャンパス）

化学物質
アセトニトリル

エチレンオキシド

クロロホルムジクロロメタン

ベンゼン

ダイオキシン類

年度

取扱量

2007年度

1,230

2008年度

大気排出量

下水道移動量事業所外への移動量

29

2.7

1,200

1,300

29

1.7

1,300

2007年度

1,800

1,800

0

0

2008年度

1,920

1,920

0

0

2007年度

9,180

180

1.8

9,000

2008年度

10,000

190

7.2

9,800

2007年度

3,250

140

8

3,100

2008年度

4,490

190

1.8

4,300

（届け出対象外）

2007年度
2008年度

500

11

0

490

2007年度−

0.21

00.0023

2008年度

−

0.34

0

0.019

単位は、kｇ（ダイオキシン類は、mg-TEQ）
mg-TEQ：毒性に基づき2,3,7,8-四塩化ダイオキシンの量にｍｇ単位で換算した値
大気排出量：取扱量×排出係数で算出
下水道移動量：排水の濃度×総排水量で算出
事業所外への移動量：外注処理した量●排水の管理本学より排出される排水のうち、収集される実験廃液以外は公共下水道に放流されていますので、学内排水経路の水質検査を定期的に行っています。公共下水道に接続している地点4カ所では札幌市による水質検査が7回行われ、すべての項目で、下水道の基準を満31

たしていました。札幌市と同じ地点で毎月2回、水銀、カドミウム、ベンゼン等14項目について自主検査を行っていますが、
こちらも基準値を満たしていました。

2008年度 環境報告書●大気環境の測定

値は設定されていません）。前年度と比較して、ベンゼ

学内4カ所で測定した結果、いずれも環境基準値以ンは全箇所で値が高くなりました。

下でした（参考のため測定したクロロホルムは、基準■大学構内における有害大気汚染物質濃度

項 目

測定年度＊

ベンゼン

ジクロロメタン

クロロホルム

理学部

薬学部

工学部

2007年度 0.0005未満

0.00070.0005未満

0.0007

2008年度

0.00270.00260.00170.0017

2007年度0.00110.00710.00120.00090.00520.0005未満

0.00830.0005未満

0.00060.00150.0005未満

0.00202008年度 0.0005未満 0.0005未満
2007年度0.0012

2008年度 0.0005未満

北キャンパス 環境基準
0.003以下

0.15以下なし＊2007年度は2007年12月5日、2008年度は2008年11月26日に測定。
濃度単位はmg/m3●実験廃液の処理

大気汚染測定状況

北
海
道
大
学
の
環
境
負
荷
低
減
策

行われていることを確認しました。

実験廃液のうち、無機系廃液は環境保全センターで■廃液処理量の経年変化中間処理した後、発生した汚泥は外部の処理業者で焼

１
４
００
, ００

却処理後埋め立て処分しています。有機系廃液は外注

１３２４
, ００
１２２８
, ００

１
２
００
, ００

焼却処理をして

無機系廃液

１０６０
, ００

１０００
, ００

います。有機系

８００, ００

廃液の外注焼６００, ００

却処理について

４
００
, ００

有機系廃液

２
００
, ００ １３０, ７０

施設の調査により処理が適正に

１２１３
, ６０

１１４８
, ００

０

１５４
, ４０

１４７
, ７０

２００４

２００５

２００６

１５５
, ９０

１４６
, ７０

２００７

（年度）
２００８

廃液処理施設の調査（北見市）●作業環境測定を下回る結果となり、安全な作業環境であることが確

労働安全衛生法第65条の定めにより、化学物質の認されました。

中でも健康への影響が大きいとされる有機溶剤・特定

1回目の測定で基準値を上回る第2、第3管理区分

化学物質を使用している実験室の作業環境測定を、約となった5部屋に関しては、
ドラフト内での使用を徹底

600室において年2回実施しました。

する等の作業工程の改善を行い、2回目の測定では全

その結果、大半の実験室は空気中の濃度が基準値て作業環境が適切な第1管理区分となりました。

1回目の測定2回目の測定第1管理区分

第2管理区分

第3管理区分

第1管理区分

第2管理区分

第3管理区分

有機溶剤＊

376室

0室

0室

377室

0室

0室

特定化学物質＊

243室

2室

3室

248室

0室

0室

第1管理区分‥‥作業環境管理が適切である
第2管理区分‥‥作業環境管理になお改善の余地がある
第3管理区分‥‥作業環境管理が適切ではなく、改善が必要である＊主な測定物質
トルエンなど有機溶剤……メタノール、アセトン、クロロホルム、ヘキサン、酢酸エチル、
特定化学物質……ホルムアルデヒド、
アクリルアミド、ベンゼン、弗化水素など

32北海道大学の環境負荷低減策

北の森林
プロジェクト森林圏ステーションにおけるカーボン・オフセット事業
北方生物圏フィールド科学センター森林圏ステーションでは、環境負荷低減への取り組みとして、カーボン・オ
フセット事業を研究林の森林を使って実施しました。これは、サステナビリティ・ウィーク2008の活動で北海道大学が排出した二酸化炭素を、除伐により森林の成長を促進させることで吸収しようとするものです。

取り組みの目的と背景
2008年7月にG8北海道洞爺湖サミットが開催され、かずに混みすぎた不健全な森林を、除伐することにより整備し、成長を促進させることで除伐以降の成長量

この時のテーマの一つに「環境・気候変動」が取り上げを吸収量としてカウントすることができます（写真1、
2）。

られました。また、先進国の排出する二酸化炭素等のこのルールに準拠して、森林整備の必要な人工林に除温室効果ガス排出量削減を目指して締結された「京都伐を行い、5年間でサステナビリティ・ウィーク2008

議定書」の目標期間も2008年からの5年間となっての期間中に排出した二酸化炭素（関連行事で約183t、います。この「環境・気候変動」に関連する企画として、

G 8 大 学 サミッ

北方生物圏フィールド科学センターでも二酸化炭素のトで約166tの排出と森林の吸収に関連した取り組みを行いました。

合計約350tとそれは、北海道大学で力を入れて取り組んでいるサ

見 積りまし た ）ステナビリティ・ウィークに関連したカーボン・オフセッを吸収させるこトの実施です。サステナビリティ・ウィークは、「持続可とを目標にして能な社会」の実現に寄与する研究と教育を推進させるいます。

（写真2）除伐後の森林
日照や生育空間を確保、樹木の成長促進。

事業として2007年に始まりました。2008年には、G8北海道洞爺湖サミットの開催時期に合わせ、6月から7月にかけ3週間にわたりG8大学サミット（世界主森林整備の実行と今後の取り組み
除伐は森林圏ステーション雨龍・中川研究林において、要大学の学長サミット）を含むさまざまな研究会・イベ

2008年11月に30〜32年生のトドマツおよびアカントを開催しました（詳しくは北大HPをご覧ください）。

エゾマツ人工林（雨龍研究林：7.00ha、中川研究林：

カーボン・オフセットはこの活動時（会場使用時の空調・

2.28ha）で実施しました（写真3）。この作業により、

電気および参加者の航空機利用等）の二酸化炭素排

5年後に約400tの二酸化炭素吸収を見込んでいます。

出量を計算し、研究林の人工林を除伐することにより

なお、この取り組みに関する経費は北海道大学総長裁整備して成長を促進させてそれを吸収することを目的

量経費により手当てされました。今後、成長に関するモとしています。

ニタリングを継続し、不 足した森林整備による環境負荷低減
京都議定書に置を講ずること

おいて、日本 はを予定していま

森林の整備がす。

二酸化炭素の（写真3）除伐作業吸収源として認められています。
手入れが行き届

33

場合には追加措（写真1）除伐前の森林
樹木が密集し林内は暗く、成長も悪い2008年度 環境報告書

学内への
周知・徹底
デマンド監視による省エネの「見える化」
デマンド（最大需要電力：KW）を監視し、1日の中の電力消費の波を小さくして使用電力の平準化（ピークダウン）を図ることにより、省エネ及びコストダウンを■デマンド監視範囲
受電デマンドと33フィダーデマンド監視〈中央監視システム図〉
中央監視装置もたらします。また、1年の中でも月ごとのデマンドに・警報等の監視

バラツキがないほうが、省エネ及びコストダウンに有効・各機器の操作です。

・各計測の集計
・受電デマンドの監視

デマンドを常に監視・制御することにより、確実な省

各フィダーデマンド監視（追加）エネを実現することができます。
具体的には、下記のことが可能となります。
1.各フィダー別に前年度とのデマンド比較ができます。
2.各フィダー別に年間を通してのデマンド変動が確認

光ケーブル

北
海
道
大
学
の
環
境
負
荷
低
減
策

光ケーブル

できます。
3.全体と各フィダー別のデマンド比較、変動が確認で
きます。

光ケーブル

※フィダー：給電系統を意味する。
特別高圧機器

各フィダー盤
×33面

各種ポスターの利用
環境負荷低減対策の一環として、省エネ
ル ギ ー 月間を 設 け 、同時にポスターを配布し、共 用 の 掲 示 板に設置しました。さらに教授会等に公報し啓発の強化を図っています。

34

北海道大学の環境負荷低減策

グリーン購入の推進
本学では、
グリーン購入法に基づき、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」について策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進しています。
具体的には、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとしているほか、グリーン購入■主な品目一覧品

総調達量

グリーン購入法適合品の調達率

トイレットペーパー75,398kg

100%

事務用封筒（紙製）

647,781枚

100%

いす4,033脚100%

プリンタ(購入、新規リース）

536台

100%

冷蔵庫

117台

100%

蛍光管

9,993本

100%

作業服

359着

100%

作業手袋

4,474双100%

印刷3,995件100%

法適合品が存在しない場合についても、エコマーク等が表示され、環境保全に配慮されている物品を調達す

目

ることについて配慮しています。
なお2008年度における特定調達物品の調達率は、
おおむね100％に近い数値になっています。

PCB対策
PCB廃棄物の管理について
北海道大学では、PCB特別措置法に基づき、毎年度
札幌市に「PCB」廃棄物の保管状況等を提出しています。
2008年度の札幌キャンパスにおけるPCB廃棄物の保管方法は、特別産業廃棄物の保管基準に従い、床防水を施した専用室を使用しています。PCB廃棄物は、法律で定められた期限内までに室蘭市の処理施設で無害化処理する予定です。保管状況は表のとおりです。
■PCB入り機器類

機 器 名

台

数
40

コンデンサー

3

変圧器

17,278

照明器具安定器
微量PCB入り変圧器

96

微量PCB入りコンデンサー

55

微量PCB入り開閉器

1

アスベスト（石綿）対策
本学における吹付けアスベスト等（吹付けアスベス
ト及び含有アスベスト吹付け材）の調査については、

今後は囲い込み、封じ込め等の処置を行った施設において、改修工事に伴い除去していく予定です。

2005年度から行っており、調査結果に基づき除去等
対 策 工 事 を 実 施 し て い ま す 。2 0 0 8 年 度 は 約

吹付けアスベスト等調査の変遷

1,100m 2の除去工事を実施し、2009年3月までに○2005年度

約18，900m を処理しました。

量の1パーセントを超えるもの

2

また、従来、建材等に使用された石綿は主にアモサ含有する石綿の重量が当該製品の重イト、クリソタイル及びクロシドライトとされておりまし

量の0.1パーセントを超えかつ1パーセント以下のもの

たが、最近になってトレモライト等（アクチノライト、ア○2007年度 トレモライト等を含む石綿の分析調査のンソフィライト及びトレモライト）が検出された事案が徹底等あるとの通知があり、本学施設のトレモライト等を含む※年度は文部科学省からの依頼及び通知年度としている。

分析調査を2008年度に行いました。

35○2006年度

含有する石綿の重量が当該製品の重2008年度 環境報告書

環境目標と実施状況

2008年度環境目標と実施状況
No.

基本方針

1

2008年度 環境目標

教育

大学における環境関係の教育を充実する

・「環境教育研究交流推進室」の設置により、国･地方公共団体・環境団体との連携を図り、高度な環境教育活動を行う人材育成を実施○

・引き続き教育実施体制や人材育成
プログラムの改善を推進し、全学的な環境教育の充実に努める

研究

大学における環境関係の研究を推進する・省資源、省エネルギー、新エネルギー、地球環境保全等に関する多くの研究を実施○

・引き続き、環境関係の研究を推進
する

・環境方針・実施体制について
環境への取り組みについて情報公開
ホームページに掲載を推進する
・札幌キャンパス緑地管理、北海道大学
ESCO事業等のホームページに掲載○

・環境報告書を公表し、学内外の意見を反映した情報公開を進める

教育・研究に関する情報を発信する

・各部局・研究室のホームペー
ジに関連情報を掲載○

・学外からアクセスしやすい情報掲
載方法を検討する

地域貢献

環境配慮への啓発を図る

・地方公共団体審議会への参画、・地域連携活動を進めるなかで、より市民公開講座、環境啓発展示○
効果的な貢献を目指すの開催等多様な社会貢献活
動を実施

省エネ
ルギー

エネルギー使用量を前年度比で１％以上削減する（原単位：建物床面積１m2当たり）

・札幌キャンパス2.9％減少
札幌キャンパスにおいては一
昨年度より増加から減少に転じている
・函館キャンパス3.1％減少○ ・総エネルギー量、ＣＯ2 の排出削減を目指し、啓発と対策に努める○

水の使用量を前年度比で１％以上削減する（原単位：建物床面積１m2当たり）

・札幌キャンパス5.3％減少○

・引き続き、効果的な削減に向けて努力する○

・学内のペーパーレス化の会議資料
等の両面コピーの促進、
リサイクル活用ボックスの設置等の削減を図る

教育･研究
を通した
環境への
配慮
2

今後の取り組み等

環境項目

3

取り組み・成果・自己評価

情報公開
4

社会への
貢献

5

6

7

環
境
目
標
と
実
施
状
況

省資源
8

用紙類の使用量を前年度比で１％ ・札幌キャンパス及び函館キャ
以上削減する
ンパスの合計で16.7％減少

9

紙類の分別を徹底すると共に、一般
み分別マニュアル」を配布
ごみ、資源化ごみ、産業廃棄物の分
・ゴミステーションの更なる整別を徹底する・新入生ガイダンス用として「ご

備が必要

資源の
循環利用
10

樹木剪定枝等の有効利用を図る

・札幌キャンパスにおける、剪
定枝チップの有効活用○△

・全学的な分別の徹底と減量を目指し、共通認識の熟成に努める○ ・引き続き、有効利用に努める

環境負荷
の低減
11

グリーン
購入

環境配慮型製品を優先的に購入す ・特定調達物品の達成率は全品
目（242品目）の概ね100％
る「グリーン購入」を推進する

12

化学物質
管理

化学物質の適正な管理を徹底する

・各種説明会・講習会を開催し、・化学物質管理は引き続き、化学物
作業環境測定・排水自主検査 ○ 質管理システムの利用度向上のため、を実施
システムの改良、利用マニュアルと・化学物質管理システム利用推○ 説明会の充実に努める
進のため、カスタマイズの実施

構内事業者における排水の管理を徹底する （食堂部門）

・構内事業者（北大生協）としても大学の環境配慮活動と連携した様々な取り組みを実施○

・引き続き大学と連携して、排水の管理及びその他の取り組みに努める

放置自転車の禁止を徹底する

・札幌函館両キャンパスにおいてキャンパス･クリーン･デーを実施し、放置自転車等を撤去○・引き続き、放置自転車の禁止の徹底に努める

緑地環境の保全を推進する

・札幌キャンパスの「樹木管理システム」、「樹
木管理マニュアル」及び「芝生管理マニュ
・継続的な現状把握を続けながら、アル」を基に、適切な緑地保全を実施○ 適切な緑地環境保全に努める
・「樹木管理マニュアル」の見直しを行い、外来種の保全方法を改めた

13

14

15

環境保全

○ ・引き続き、達成率の向上に努める

自己評価○：目標達成△：目標未達成

36

ガイドライン対照表
環境報告書ガイドライン2007年度版(環境省)

基本的項目

環境マネジ
メント 等 の
環境経営に関する状況を表す情報･
指標

事業活動に
伴う環境負
荷及びその
低減に向け
た取組の状
況を表す情
報・指標

社会的取組の状況を表す情報・指標37

2008年度環境報告書（北海道大学）

掲載ページ

1

経営責任者の緒言（総括及び誓約を含む）

総長のことば

2

2

報告に当たっての基本的要件（対象組織・期間･分野）

環境報告書の作成にあたって

1

3

事業の概況

大学概要

7・8

4

環境報告の概要

主要な指標等の一覧

9・10

5

事業活動のマテリアルバランス

北海道大学の環境負荷低減策

9・10
27〜35

6

環境マネジメントの状況

環境方針
環境への配慮を実施する体制
環境配慮の実施サイクル

11〜13

7

環境に関する規制の遵守状況

環境に関する規制の遵守

9・10

8

環境会計情報記載無し−

9

サプライチェーンマネジメント等の状況

環境対策としての入構車両抑制事業
グリーン購入の推進

27
35

10

グリーン購入・調達の状況

グリーン購入の推進35

11

環境に配慮した新技術、ＤfＥ等の研究開発の状況

教育を通じた環境配慮への取り組み

15〜18

12

環境に配慮した輸送に関する状況

環境対策としての入構車両抑制事業

27･28

13

生物の多様性の保全と生物資源の持続可能な利用の状況

教育・研究の成果を社会に発信

19〜21

14

環境コミュニケーションの状況

ステークホルダー・ミーティング

23〜26

15

環境に関する社会貢献活動の状況

教育・研究の成果を社会に発信

19･20

16

環境負荷の低減に資する製品､サービスの状況

教育を通じた環境配慮への取り組み

15〜18

17

総エネルギー投入量及びその低減対策

主要な指標等の一覧
北海道大学の環境負荷低減策

9･10
27〜35

18

総物質投入量及びその低減対策

主要な指標等の一覧
北海道大学の環境負荷低減策

9･10
27〜35

19

水資源投入量及びその低減対策

主要な指標等の一覧
北海道大学の環境負荷低減策

9･10
27〜35

20

事業エリア内で循環的利用を行っている物質等

地中の熱を利用する地中熱ヒートポンプ空調

921

総製品生産量又は総商品販売量

記載無し

−

22

温室効果ガスの排出量及びその低減対策

主要な指標等の一覧
北海道大学の環境負荷低減策

9･10
27〜35

23

大気汚染、生活環境に係る負荷量及びその低減対策

主要な指標等の一覧
化学物質の適正な管理

9･10
31･32

24

化学物質排出量・移動量及びその低減対策

化学物質の適正な管理
ＰＣＢ･アスベスト（石綿）対策25

廃棄物等総排出量､廃棄物最終処分量及びその低減対策

ごみの分別の徹底、実験廃液の処理

26

総排水量及びその低減対策

主要な環境パフォーマンス

927

労働安全衛生に関する情報・指標

労働安全衛生に関する取組

1031・32・35
29・32

2008年度 環境報告書

環境報告書第三者審査報告書

環
境
目
標
と
実
施
状
況

38

北海道大学〒060-0808 札幌市北区北８条西５丁目
電話番号：011-716-2111（代表）
電子メール：bureau@hokudai.ac.jp
ホームページ：http://www.hokudai.ac.jp/

表紙の写真：福寿草
福寿草は、主に本州以北に分布し、黄色の花を咲かせます。茎の高さは15〜30ｃｍ、
きんぽうげ科の多年草として平地・山地に自生し、園芸品種も多く、人々に広く親しまれています。
近年、北大構内では自生状態で生育している数は減少しており、その生態が憂慮されております。

大豆油インキで印刷しています