株主各

証券コード 6787
平成28年３月15日位

神奈川県綾瀬市大上五丁目14番15号
株 式 会 社 メ イ コ ー
代表取締役
社
長

名

屋

佑一郎

臨時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、臨時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご表示いただき、平成28年３月29日（火曜日）午後５時20分までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

以

上

記
1.

日

時

平成28年３月30日（水曜日）午前10時

2.

場

所

神奈川県海老名市中央二丁目９番50号
オークラフロンティアホテル海老名

3.

３階

ラ・ローズ

目 的 事 項決 議 事 項

第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

第三者割当によるＡ種優先株式発行の件

第３号議案

取締役１名選任の件

第４号議案

監査役１名選任の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１.当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２.株主総会参考書類に修正が生じた場合は、下記当社ウェブサイトに掲載いたします。
《当社ウェブサイト》http://www.meiko-elec.com/ir/stock/meeting.html― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
定款一部変更の件
１. 提案の理由
本議案は、当社によるＡ種優先株式の発行を可能とするため、Ａ種優先株式に関する規定を設ける旨の追加及びそれに伴う既存の規定の変更を内容とする定款変更を行うことについてご承認をお願いするものであります。
なお、この定款一部変更については、本臨時株主総会において、第２号議案、第３号議案及び第４号議案のご承認が得られることを条件といたします。
２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、6,320万株と 第６条 当会社の発行可能株式総数は、7,000万株とする。
し、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式
7,000万株
Ａ種優先株式50株（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。

（新

設）

（新

設）

（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、普通株式につき100株とし、Ａ種優先株式につき１株とする。
第二章の二（優先配当金）第９条の２
１．当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株
主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

Ａ種優先株式2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

更

案

登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株
式１株につき本条第２項に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部または一部の配当（本条第３項に定めるＡ種優先累積未払配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金（本条第５項に定義する。以下同じ。）を含む。）がすでに行われている場合、かかる配当の累積額を控除した額とする。
２．Ａ種優先配当金の額は、１株につき、１億円（但し、Ａ種優先株式の発行日の属する事業年度の翌々
事業年度の初日以降を基準日とする配当に関しては、１億円にＡ種優先株式の発行日の属する事業年度の翌々事業年度の初日（当日を含む。）から最後に到来した配当にかかる基準日の属する事業年度の末日（当日を含む。）までの期間に対して年率101％（事業年度ごとの複利計算）の利率で計算される金額）に年率７％を乗じた金額（１円に満たない金
額は切り上げる。）とする。なお、当該計算は、１
年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行うものとする。但し、平成28年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当金の額は、１株につき、０円とする。
３. ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優
先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払
う１株当たり剰余金の配当（以下に定めるＡ種優先
累積未払配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度にかかるＡ
種優先配当金の額に達しない場合、その不足額は、
当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）
以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率７％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第2位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
累積した不足額（以下「Ａ種優先累積未払配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株
主もしくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＡ種優先株主またはＡ種優先登録株
式質権者に対して支払う。
― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

更

案

４．Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
５．当会社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行う場合、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種
優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額
は切り上げる。）（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を配当する。但し、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優
先配当金の全部または一部の配当（Ａ種優先累積未払配当金の配当を除く。）がすでに行われている場
合、かかる配当の累積額を控除した額とする。
（新設）（残余財産の分配）
第９条の３
１．当会社は、残余財産を分配する場合、Ａ種優先株
主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式
１株当たりの残余財産分配価額として、本条第２項の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。
２．Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額は、以下の算式に基づいて算定されるものとする。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額＝当初払込金額＋Ａ
種優先累積未払配当金＋前事業年度未払Ａ種優先配
当金＋当事業年度未払優先配当金額＋当初払込金額にＡ種優先株式の発行日（当日を含む。）から残余
財産分配日（当日を含む。）までの期間に対して年率１％（発行日の属する事業年度を除き、事業年度― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

更

案

ごとの複利計算とし、各事業年度のうち１年に満たない期間がある場合は、当該事業年度については１
年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行うものとする。）の利率で計算される金額（円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）
上記算式における「Ａ種優先累積未払配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、前条第３項に従い計算される額とし、「前事業年度未払
Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、
残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下本項において「前事業年度」という。）にかかる
Ａ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度にかかるＡ種優先配当金の不足額（但し、Ａ種優先累積未払配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当金について、残余財
産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）
以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間に実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に、当該事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に支払われた配当（Ａ種優先累積未払配当金及び前事業年度にかかるＡ種優先配当金の配当を除く。）がある場合における当該配当の金額を控除した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。
３．Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、本条に定めるほか残余財産の分配は行わな
い。
（新

設）

（議決権）
第９条の４ Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会（種類株主総会を含む。）において議決権を有しない。
― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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現

行

定

款

変

（新

設）

（株式の併合または分割、募集株式の割当て等）
第９条の５ 当会社は、法令に定める場合を除き、Ａ
種優先株式について株式の分割または併合を行わない。当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当を受ける権利または募
集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当を行わない。

（新設）（金銭を対価とする取得請求権）
第９条の６
１．Ａ種優先株主は、当会社に対し、取得を希望する日（本条において「取得日」という。）を定めてＡ
種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社は、この請求がなされた場合には、取得日における分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、取得日に、Ａ種優先株式の全部または一部の取得を行うものとする。但し、分配可能額を超えてＡ種優先
株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優
先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
２．Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、（i）当初
払込金額、（ii）Ａ種優先累積未払配当金、（iii）前
事業年度未払Ａ種優先配当金、（iv）当事業年度未払優先配当金額、及び（v）当初払込金額にＡ種優
先株式の発行日（当日を含む。）から取得日（当日を含む。）までの期間に対して年率１％（発行日の属する事業年度を除き、事業年度ごとの複利計算とし、各事業年度のうち１年に満たない期間がある場
合は、当該事業年度については１年を365日とした
日割計算により行うものとし、除算は最後に行うものとする。）の利率で計算される金額（円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）の合計額とする。なお、Ａ種優先累積未払配
当金、前事業年度未払Ａ種優先配当金、当事業年度
未払優先配当金額については、第９条の３第２項に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」
を「取得日」と読み替えて計算する。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

更

案

現

行

定

款

変

（新

設）

（金銭を対価とする取得条項）
第９条の７
１．当会社は、平成30年３月31日以降であって、当会社の取締役会が別に定める日（本条において「取得日」という。）が到来した場合、取得日の到来をもって、Ａ種優先株主またはＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種優先株式の全部または一部を取得することができる。なお、一部取得する場合、比例按分またはその他当会社の取締役会が定める合理的な方法による。
２．Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、（i）当初
払込金額、（ii）Ａ種優先累積未払配当金、（iii）前
事業年度未払Ａ種優先配当金、（iv）当事業年度未払優先配当金額、及び（v）当初払込金額にＡ種優
先株式の発行日（当日を含む。）から取得日（当日を含む。）までの期間に対して年率１％（発行日の属する事業年度を除き、事業年度ごとの複利計算とし、各事業年度のうち１年に満たない期間がある場
合は、当該事業年度については１年を365日とした
日割計算により行うものとし、除算は最後に行うものとする。）の利率で計算される金額（円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）の合計額とする。なお、Ａ種優先累積未払配
当金、前事業年度未払Ａ種優先配当金、当事業年度
未払優先配当金額については、第９条の３第２項に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」
を「取得日」と読み替えて計算する。

（新設）（普通株式を対価とする取得請求権）
第９条の８ Ａ種優先株主は、当会社に対し、本条第（１）号に定める取得を請求することができる期間中、本条第（２）号に定める条件
で、普通株式を対価としてＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができる。
（１）取得を請求することができる期間
平成32年３月31日以降― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

更

案

現

行

定

款

変

更

案

（２）取得と引換えに交付すべき財産① 当会社は、Ａ種優先株主が取得請求権を行使した場合、当該Ａ種優先株主の有するＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して、次に定める条件により当会社の普通株式を交付する（本条において、当該取得を行う日
を「取得日」という。）。なお、Ａ種優先
株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとし、会社法第167条
第３項の定める金銭による調整は行わない。
（算式）
取得と引換えに交付すべき普通株式数＝
Ａ種優先株式１株当たりの取得価額÷転換価額「Ａ種優先株式１株当たりの取得価額」とは、（i）当初払込金額、（ii）Ａ種優先
累積未払配当金、（iii）前事業年度未払
Ａ種優先配当金、（iv）当事業年度未払
優先配当金額、及び（v）当初払込金額にＡ種優先株式の発行日（当日を含む。）
から取得日（当日を含む。）までの期間
に対して年率１％（発行日の属する事業年度を除き、事業年度ごとの複利計算とし、各事業年度のうち１年に満たない期間がある場合は、当該事業年度について
は１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行うものとする。）の利率で計算される金額（円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）の合計額とする。
なお、第９条の３第２項に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「取得日」と読み替えて、上記の取得価額を計算する。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変
②

更

案

転換価額
イ) 当初転換価額
当初転換価額は、250円とする。
ロ) 転換価額の修正
転換価額は、平成28年９月30日及びそれ以降の６か月毎の応当日（当該日が株
式 会 社 東 京 証 券 取 引 所 JASDAQ 市 場（以下「証券取引所」という。）の取引日でない場合には翌取引日とする。以下「転換価額修正日」という。）において、各転換価額修正日における時価の90％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。
但し、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）
を下回るときは、修正後転換価額は下限
転換価額とし、修正後転換価額が当初の転換価額の150％（上限転換価額）を上回る場合、修正後転換価額は上限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額及び上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記「時価」とは、
当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ) 転換価額の調整(a) 当会社は、Ａ種優先株式の発行後、以下の（b）に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合においては、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。但し、Ａ種優先
株式の過半数に相当する株式を保有するＡ種優先株主が同意した場合には転換価額を調整しないものとする。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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現

行

定

款

変

更

案

（算式）
調整後転換価額＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷１株当たり時価））÷（既発行普通株式数＋交付普通
株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に以下の（b）（i）
から（v）までの各取引にかかる基準日が定められている場合はその日、また基準日が定められていない場合は調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日における当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に以下の（b）または（d）に基づき交付普通
株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発
生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）
を負の値で表示して使用するものとする。転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、以下の（b）（i）、（ii）及び（iv）の場合は０円とし、（b）（iii）の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正
な 評 価 額 と す る。）、（b）（v） の 場 合 は（b）（vi）で定める対価の額とする。
(b) 転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
― 10 ―

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現

行

定

款

変

更

案

（i）普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ii）普通株式の無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
（iii）以下の（c）（ii）に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。
以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたもの
を 含 む。以 下 本 ハ に お い て 同 じ。）
その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられた場
合は当該払込期間の最終日とする。
以下同じ。）の翌日以降これを適用する。但し、当会社の普通株主に募
集株式の割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
（iv）普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、当会社普通株
式の併合により株式を取得される株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）の翌日
以降これを適用する。

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現

行

定

款

変

更

案

（v）取得請求権付株式、取得条項付株式
もしくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに以下の（c）（ii）に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、または以下の（c）（ii）に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券もしくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権、または新株予約権その他の証券もしくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換または行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日または無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請
求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためまたは無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換または行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

― 12 ―

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現

行

定

款

変

更

案

（vi）上記（v）における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込
みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額と す る。） か ら、 そ の 取 得、 転 換、交換または行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
(c) （i）転換価額調整式の計算について
は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
（ii）転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d) 上記（b）に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断する場合には、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
（i）当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とする場合。

― 13 ―

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現

行

定

款

変

更

案

（ii）転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事
由による影響を考慮する必要がある場合。
（iii）その他、転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」の変更または変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とする場合。
(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。但し、本（e）により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f) 上記（a）ないし（e）により転換価額の調整を行う場合、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載または記録された各Ａ種優先株主に通知する。但し、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができない
場合、適用の日以降速やかにこれを行う。
(g) 転換価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の観点から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役は、転換価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置を講ずる。
（３）取得請求受付場所
株主名簿管理人 三井住友信託銀行
株式会社 証券代行部― 14 ―

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2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

更

案

（４）取得の効力発生
取得請求書が本条第（３）号に記載する
取得請求受付場所に到着したときに、当会社はＡ種優先株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当会社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主とな
る。
（新

設）

（普通株式を対価とする取得条項）
第９条の９ 当会社は、平成38年３月31日までに当会社が取得しなかったＡ種優先株式を、平
成38年４月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって、当会社の普通株式と引換えに取得するものとする。この場合、Ａ
種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、一斉取得日を取得請求の効力の生じる日とみなして、前条第（2）号①により算出される株式数と同株数とする。なお、Ａ種優先株主に交付される普通
株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法
により取扱う。

（新設）（譲渡制限）
第９条の10 譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。

（基準日）
第10条
１．当会社は、毎年３月31日の株主名簿に記録された議決権を有する株主をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２．

（省

略）

（新

設）

（基準日）
第10条
１．当会社は、毎年３月31日の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２．
（現行どおり）（種類株主総会）
第15条の２
１．第10条の規定は、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会についてこれを準用する。
２．第11条、第12条、第13条第１項、第14条及び第15条の規定は、種類株主総会にこれを準用する。
３．第13条第２項の規定は、会社法第324条第２項の定めによる種類株主総会の決議にこれを準用する。

― 15 ―

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第２号議案
第三者割当によるＡ種優先株式発行の件
本議案は、本件Ａ種優先株式を発行することについて、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条の定めに従い、株主様の意思確認手続きとして、特別決議によるご承認をお願いするものであります。
なお、本議案にかかる募集株式の発行は、本臨時株主総会において、第１号議案、第３号議案及び第４号議案のご承認が得られることを条件といたします。
１. 募集事項の内容（1） 募 集 株 式 の 種 類 及 び 数
（2） 払
込
金
額
（3） 払
込
期
日
増加する資本金及び資本（4）
準 備 金 に 関 す る 事 項
募 集 ま た は 割 当 方 法
（5）
（割
当
先）
（6） Ａ 種 優 先 株 式 の 内 容

Ａ種優先株式 50株
5,000,000,000円（１株につき100,000,000円）
平成28年３月31日
増加する資本金の額
2,500,000,000円
増加する資本準備金の額 2,500,000,000円
地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に対する第三者割当方式
別紙「本Ａ種優先株式発行要項」をご参照ください。

２. 本優先株式による資金調達を実施する理由
当社は、既存株主への影響に配慮しつつ、財務基盤の安定化のために、様々な方策を検討して参りましたが、平成27年９月30日の第2四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末に比べて純資産額が26,702百万円と大きく毀損している状況に鑑み、資本性のある資金調達を実施することにより、自己資本の増強を図ることで、早急に財務体質の改善を図ることが必要であると判断しております。
そうした状況下での資金調達手法について、今回の発行予定額が当社の発行済株式の時価総額と比較して多額であること、また、現在の経済情勢、資本市場の状況、当社を取り巻く経営
環境、当社の財政状態及び経営成績等を勘案すると、普通株式による資金調達の実施は、大幅な希薄化を直ちに伴い、既存株主の株主価値を損ないかねないことから適切ではないと判断する一方で、当社としては、普通株式の即時の希薄化を抑制しつつ、今後の成長戦略の中での設
備投資に必要な資金を確実に調達し、財務体質の安定化を図るためには種類株式による増資が最適であると考えました。
こうした中、投資家の特性、金額規模、経済条件等を勘案したうえで、当社の種類株式による増資に前向きにご検討いただけそうな投資家を対象に検討を進めた結果、地域中核企業活性― 16 ―

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2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

化投資事業有限責任組合から本優先株式にかかる条件提示を受けて、当該条件につき慎重に検討し、また、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合との間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、金銭償還を想定した資金調達・自己資本の増強策として、本優先株式の発行について合意いたしました。
本優先株式は、当社普通株式を対価とする取得請求による当社普通株式の希薄化が極力抑制された内容であること、昨今のメザニンファイナンスの優先株式における調達環境を踏まえると、本優先株式の配当率が妥当な水準にあること、また、今後の当社の利益の積上げにより、早期の買入消却が可能となる結果、財務体質が安定化することで、今後の金融機関からの借入
れ調達コストの維持・抑制や調達余力の拡大が見込まれること等の理由から、当社の事業目的
及び経営方針に深い理解を有する地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に対して、本優先株式を発行することが最善の選択であると判断しております。

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2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案
取締役１名選任の件
第１号議案のＡ種優先株式の引受契約を締結しております地域中核企業活性化投資事業有限責任組合の指名する社外取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成11 年 10月
平成15 年 ６ 月

所 有 す る
当社株式の数（ 千 株 ）

太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
公認会計士登録

平成16 年 ６ 月
平成22 年 ８ 月

なか

中

の

野

はじめ

創

(昭和51年３月12日生)

新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
株式会社企業再生支援機構（現株式会社地域経済活性化支援機構）入社
平成23 年 ８ 月 昭和精機工業株式会社取締役
相模原部品工業株式会社取締役
株式会社ソルプラス取締役
平成27 年 ５ 月 REVICパートナーズ株式会社出向（現任）
平成28 年 １ 月 株式会社地域経済活性化支援機構
ディレクター(現在に至る)（重要な兼職の状況）
株式会社地域経済活性化支援機構ディレクターREVICパートナーズ株式会社

（注）1.

0

中野 創氏は、株式会社地域経済活性化支援機構ディレクターを兼任しており、同社を出資者とする地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は、当社との間でＡ種優先株式の引受契約を締結しております。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。
3. 候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）社外取締役候補者とした理由
同氏は、公認会計士として会社経営に携わってこられた豊富な経験と幅広い見識をもとに、財務、会計に関する専門性を当社の経営、監督に反映いただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（2）責任限定契約
同氏の選任が承認された場合は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、当社と同氏との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
その内容の概要は、同法第423条第１項の責任につき、500万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任の限度額とするものであります。

― 18 ―

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2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案監査役１名選任の件
第１号議案のＡ種優先株式の引受契約を締結しております地域中核企業活性化投資事業有限責任組合の指名する社外監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数（ 千 株 ）

弁護士登録
グリー株式会社入社
Glossom株式会社取締役
株式会社地域経済活性化支援機構
ディレクター（現任）
REVICパートナーズ株式会社出向(現在に至る)（重要な兼職の状況）
株式会社地域経済活性化支援機構ディレクターREVICパートナーズ株式会社

0氏
名(生 年 月 日)

すな

砂

だ

田

あり

有

ふみ

史

(昭和52年４月８日生)

平成17 年 10月
平成25 年 ６ 月
平成26 年 ９ 月
平成27 年 ９ 月（注）1.

砂田 有史氏は、株式会社地域経済活性化支援機構ディレクターを兼任しており、同社を出資者とする地域中核企業活性化投資事業有限責任組合は、当社との間でＡ種優先株式の引受契約を締結しております。
2. 同氏は、社外監査役候補者であります。
3. 候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）社外監査役候補者とした理由
同氏は、弁護士としての企業法務を専門分野とした豊富な経験と幅広い見識をもとに、その専門性を当社の監査に反映いただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
また、同氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、前述のとおり、専門的な知識と実務経験を有することから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、選任をお願いするものであります。
（2）責任限定契約
同氏の選任が承認された場合は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、当社と同氏との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
その内容の概要は、同法第423条第１項の責任につき、500万円以上で予め定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額をもって、損害賠償責任の限度額とするものであります。

以― 19 ―

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2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上別紙

本Ａ種優先株式発行要項
募集株式の種類
株式会社メイコーＡ種優先株式（以下「Ａ種優先株式」という。）
2.
募集株式の数50株
3.
払込金額
１株につき１億円（以下「当初払込金額」という。）
4.
払込金額の総額
50億円
5.
増加する資本金の額25億円（１株につき、5,000万円）
6.
増加する資本準備金の額25億円（１株につき、5,000万円）
7.
申込期日
平成28年３月30日
8.
払込期日
平成28年３月31日
9.
発行方法
第三者割当の方法により、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合に50株を割り当てる。
10. Ａ種優先配当金（1）Ａ種優先配当金
当会社は、剰余金の配当を行うときは、当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき本項第２号に定める額の配当金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（本項第３号に定めるＡ種優先累積未払配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金（本項第５号に定義する。以下同じ。）を含む。）がすでに行われている場合、かかる配当の累積額を控除した額とする。
1.

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2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）Ａ種優先配当金の額
Ａ種優先配当金の額は、１株につき、１億円（但し、Ａ種優先株式の発行日の属する事業年度の翌々事業年度の初日以降を基準日とする配当に関しては、１億円にＡ種優
先株式の発行日の属する事業年度の翌々事業年度の初日（当日を含む。）から最後に到来した配当にかかる基準日の属する事業年度の末日（当日を含む。）までの期間に対して年率101％（事業年度ごとの複利計算）の利率で計算される金額）に年率７％を乗じた金額（１円に満たない金額は切り上げる。）とする。なお、当該計算は、１
年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行うものとする。但し、平成28年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当金の額は、１株につき、０円とする。
（3）累積条項ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定めるＡ種優先累積未払配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度にかかるＡ種
優先配当金の額に達しない場合、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率７％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。累積した不足額（以下「Ａ種優先累積未払配当金」という。）については、Ａ種優先配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。
（4）非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。但し、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号
ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
（5）Ａ種優先中間配当金
当会社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行う場合、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（1円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ａ種優先中間配当金」という。）を配当する。但し、― 21 ―

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当該配当にかかる基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当（Ａ種優先累積未払配当金の配当を除く。）がすでに行われている場合、かかる配当の累積額を控除した額とする。
11. 残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配する場合、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額
として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額＝当初払込金額＋Ａ種優先累積未払配当金＋前事業年度未払Ａ種優先配当金＋当事業年度未払優先配当金額＋当初払込金額にＡ種優先株式の発行日（当日を含む。）から残余財産分配日（当日を含む。）までの期間に対して年率１％（発行日の属する事業年度を除き、事業年度ごとの複利計算とし、各事業年度のうち１年に満たない期間がある場合は、当該事業年度については１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行うものとする。）の利率で計算される金額（円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）
上記算式における「Ａ種優先累積未払配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、第10項第３号に従い計算される額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配
日の属する事業年度の前事業年度（以下本項において「前事業年度」という。）にかかるＡ
種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度にかかるＡ種優先配当金の不足額（但し、Ａ種優先累積未払配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当金について、残余財
産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）
までの期間に実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に、当該事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優
先株主又はＡ種優先登録株式質権者に支払われた配当（Ａ種優先累積未払配当金及び前事
業年度にかかるＡ種優先配当金の配当を除く。）がある場合における当該配当の金額を控除した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。Ａ
種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
― 22 ―

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12. 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会（種類株主総会を含む。）
において議決権を有しない。
13. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当会社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当会社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当を受ける権利又は募集新株予約権の割
当を受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当を行わない。
14. 金銭を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当会社に対し、取得を希望する日（本項において「取得日」という。）を定めてＡ種優先株式の全部又は一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社は、この請求がなされた場合には、取得日における分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、取得日に、Ａ種優先株式の全部又は一部の取得を行うものとする。但し、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ
種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。Ａ種優先株式
１株当たりの取得価額は、（ⅰ）当初払込金額、（ⅱ）Ａ種優先累積未払配当金、（ⅲ）前事
業年度未払Ａ種優先配当金、（ⅳ）当事業年度未払優先配当金額、及び（ｖ）当初払込金額にＡ種優先株式の発行日（当日を含む。）から取得日（当日を含む。）までの期間に対して年率１％（発行日の属する事業年度を除き、事業年度ごとの複利計算とし、各事業年度のうち１年に満たない期間がある場合は、当該事業年度については１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行うものとする。）の利率で計算される金額（円位
未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）の合計額とする。なお、Ａ
種優先累積未払配当金、前事業年度未払Ａ種優先配当金、当事業年度未払優先配当金額については、第11項に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「取得日」と読み替えて計算する。
15. 金銭を対価とする取得条項
当会社は、平成30年３月31日以降であって、当会社の取締役会が別に定める日（本項において「取得日」という。）が到来した場合、取得日の到来をもって、Ａ種優先株主又はＡ
種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、金銭と引換えにＡ種優先株
式の全部又は一部を取得することができる。なお、一部取得する場合、比例按分又はその他当会社の取締役会が定める合理的な方法による。Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、（ⅰ）当初払込金額、（ⅱ）Ａ種優先累積未払配当金、（ⅲ）前事業年度未払Ａ種優先配当
金、（ⅳ）当事業年度未払優先配当金額、及び（ｖ）当初払込金額にＡ種優先株式の発行日（当日を含む。）から取得日（当日を含む。）までの期間に対して年率１％（発行日の属する― 23 ―

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事業年度を除き、事業年度ごとの複利計算とし、各事業年度のうち１年に満たない期間がある場合は、当該事業年度については１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行うものとする。）の利率で計算される金額（円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）の合計額とする。なお、Ａ種優先累積未払配当金、前事業年度未払Ａ種優先配当金、当事業年度未払優先配当金額については、第11項に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「取得日」と読み替えて計算する。
16. 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、当会社に対し、本項第１号に定める取得を請求することができる期間中、
本項第２号に定める条件で、普通株式を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
（1）取得を請求することができる期間
平成32年３月31日以降（2）取得と引換えに交付すべき財産① 当会社は、Ａ種優先株主が取得請求権を行使した場合、当該Ａ種優先株主の有するＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して、次に定める条件により当会社の普通株式を交付する（本項において、当該取得を行う日を「取得日」という。）。なお、Ａ種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じた場合、これを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の定める金銭による調整は行わない。
取得と引換えに＝ Ａ種優先株式１株当たりの取得価額÷転換価額
交付すべき普通株式数「Ａ種優先株式１株当たりの取得価額」とは、（ⅰ）当初払込金額、（ⅱ）Ａ種優
先累積未払配当金、（ⅲ）前事業年度未払Ａ種優先配当金、（ⅳ）当事業年度未払
優先配当金額、及び（ｖ）当初払込金額にＡ種優先株式の発行日（当日を含む。）
から取得日（当日を含む。）までの期間に対して年率１％（発行日の属する事業年度を除き、事業年度ごとの複利計算とし、各事業年度のうち１年に満たない期間がある場合は、当該事業年度については１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行うものとする。）の利率で計算される金額（円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）の合計額とする。
なお、第11項に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「取得日」と読み替えて、上記の取得価額を計算する。
― 24 ―

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②

転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、250円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、平成28年９月30日及びそれ以降の６か月毎の応当日（当該日が株式会社東京証券取引所JASDAQ市場（以下「証券取引所」という。）の取引日でない場合には翌取引日とする。以下「転換価額修正日」という。）
において、各転換価額修正日における時価の90％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）に修正されるものとする。但し、修正後転換価額が当初転換価額の50％（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、
修正後転換価額は下限転換価額とし、修正後転換価額が当初の転換価額の150％（上限転換価額）を上回る場合、修正後転換価額は上限転換価額とする。なお、転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額及び上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整（a）当会社は、Ａ種優先株式の発行後、以下の（b）に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合においては、次に定める算式（以下「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。但し、Ａ種優先株式の過半数に相当する株式を保有するＡ種優先株主が同意した場合には転換価額を調整しないものとする。
交付普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
調整後
調整前
＝
×
１株当たり時価
転換価額
転換価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数

転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に以下の（b）（ⅰ）から（ⅴ）までの各取引にかかる基準日が定められている場
合はその日、また基準日が定められていない場合は調整後の転換価額を― 25 ―

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2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

適用する日の１か月前の日における当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に以下の（b）又は（d）に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株
式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。転換
価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、以下の（b）（ⅰ）、（ⅱ）及び（iv）の場合は０円とし、（b）（ⅲ）の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額とする。）、（b）（ⅴ）の場合は（b）（ⅵ）で定める対価の額とする。
（b）転換価額調整式によりＡ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（ⅰ）普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日
以降これを適用する。
（ⅱ）普通株式の無償割当てをする場合
調整後の転換価額は、無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、当会社の無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅲ）以下の（c）（ⅱ）に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（当会社の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられた場合は当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降― 26 ―

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これを適用する。但し、当会社の普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
（ⅳ）普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、当会社普通株式の併合により株式を取得される株主を定めるための基準日（基準日を定めない場合は効力発生日）の翌日以降これを適用する。
（ⅴ）取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに以下の（c）（ⅱ）に定める時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は以下の（c）（ⅱ）に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新
株予約権その他の証券若しくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付
株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換
又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
（ⅵ）上記（ⅴ）における対価とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合に― 27 ―

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は、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）
から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株
式の数で除した金額をいう。
（c）（ⅰ）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
（ⅱ）転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の単純平均値（終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
（d）上記（b）に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当会社取締役会が合理的に判断する場合には、当会社は、必要な転換価額の調整を行う。
（ⅰ）当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とする場合。
（ⅱ）転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事
由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある場合。
（ⅲ）その他、転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」の変更
又は変更の可能性の生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とする場合。
（e）転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わないものとする。但し、本（e）により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
（f）上記（a）ないし（e）により転換価額の調整を行う場合、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載又は記録された各Ａ種優先株主に通知する。但し、その適用の日の前日までに― 28 ―

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前記の通知を行うことができない場合、適用の日以降速やかにこれを行う。
（g）転換価額は、希釈化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の観点から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当会社の取締役は、転換価額の適切な調整
その他の合理的に必要な措置を講ずる。
③ 取得請求受付場所
株主名簿管理人 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部④ 取得の効力発生
取得請求書が上記③に記載する取得請求受付場所に到着したときに、当会社はＡ
種優先株式を取得し、当該取得請求をした株主は、当会社がその取得と引換えに交付すべき普通株式の株主となる。
17. 普通株式を対価とする取得条項
当会社は、平成38年３月31日までに当会社が取得しなかったＡ種優先株式を、平成38年
４月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって、当会社の普通株式と引換えに取得するものとする。この場合、Ａ種優先株式１株の取得と引換えに交付すべき普通株式数は、一斉取得日を取得請求の効力の生じる日とみなして、第16項第２号①により算出される株式数と同株数とする。なお、Ａ種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法により取扱う。
18. 譲渡制限
譲渡によるＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。
19. 単元株式数
Ａ種優先株式の単元株式数は１株とする。
以― 29 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

― 30 ―

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2016年03月02日 18時39分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場ご案内図
会場

神奈川県海老名市中央二丁目９番50号
オークラフロンティアホテル海老名 ３階046(235)4411

電話

至茅ヶ崎
至厚木

町
田

海

･厚

至八王子

JR海老名駅

至小田原

至

老

木

線

JR相模線

小田急海老名駅
相鉄海老名駅

名

跨

線
橋

ラ・ローズ

小田急線

至新宿

相鉄線

至横浜

三菱東京UFJ銀行

丸井

ショッパーズプラザ
海老名

VINAWALK
りそな銀行
横浜銀行

イオン海老名店

海老名中央公園
地下駐車場

P
県
道
横

浜

海老名 〒
郵便局

線

文

NTT

海老名小

至大和

オークラフロンティアホテル海老名

･厚
木

線
間
座
保 ･
久
杉
道
県

ヤマダ電機

〔交通〕小田急線、相鉄線、JR相模線の海老名駅より徒歩10分。
●小田急線／新宿駅より急行で50分。●相鉄線／横浜駅より40分。
●JR相模線／茅ヶ崎駅より30分。
●新幹線／新横浜駅下車、JR横浜線町田駅まで20分、小田急線で海老名駅まで15分。
●空港／羽田より横浜駅まで路線バス利用45分、横浜より相鉄線をご利用ください。
●お車／■国道246号線下今泉交差点より県道町田・厚木線を経由20分。
■圏央道(東名高速道路経由)海老名インターチェンジより10分。

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