四半期報告書（第25期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

株式会社

翻訳センター

大阪市中央区平野町二丁目５番８号（E05579）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第３
第４

提出会社の状況
１

２
３
第５
１

２
第二部

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

6

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第25期第３四半期（自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06－6231－8544【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06－6231－8544【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

東

平成22年10月１日

郁男

中本

中本

宏

宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター

東京本部（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

至

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第24期
第25期
第24期
第25期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

第24期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日

3,053,889

3,393,372

1,014,566

1,196,839

4,239,171

経常利益（千円）

86,270162,692

31,39965,779239,029四半期（当期）純利益（千円）

48,983

93,254

20,55935,429105,608

純資産額（千円）－－

1,600,777

2,074,709

1,657,438

総資産額（千円）－－

2,207,218

2,831,614

2,366,574

１株当たり純資産額（円）－－122,243.42

123,164.70

126,570.30

3,740.64

6,077.19

1,570.01

2,103.24

8,064.82

－

－

－

－

－

－

－

72.5

73.2

70.0

50,386220,037－－

166,577△62,390△214,494－－△51,790△55,973319,201－－△56,336－－

936,299

1,386,764

1,062,186

－

－

217

223

212

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．第24期第３四半期連結累計（会計）期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第３四半期
連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間におけるセグメントの区分ごとの関係会社の異動は以下のとおりです。
（その他のセグメント）
平成22年12月24日に株式会社外国出願支援サービスを新たに設立し、連結子会社としております。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
主要な事業の（百万円）
内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
株式会社外国出願支援サービス

東京都

45

港区

外国への特許出願支援業務100

当社の販売先及び仕入先役員の兼任等…有４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

223

(64)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、当第３四半期連結会
計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）
（注）

208

(58)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

翻訳事業（千円）
その他（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）

640,647－－－

640,647－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．その他に集約したセグメントにつきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないた
め、記載しておりません。
(2）受注状況
当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載は省略しております。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
翻訳事業（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
1,160,958－

35,880－1,196,839－

その他（千円）
合計（千円）

前年同四半期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第３四半期連結会計期間における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期連結会計期間における我が国経済は、海外景気の下振れ懸念や円高の進行、デフレの影響など、先行きの不透明な状況が続いておりましたが、企業収益の改善や設備投資の持ち直しがみられ、景気は概ね堅調に推移しました。このような経済環境のもと当社グループの売上高は、前年同期比17.9％増収の1,196百万円となりました。
分野別の売上の状況につきましては、特許分野では、一部企業における知財関連予算の抑制緩和が、主要顧客である特許事務所の一部に受注回復の動きがみられたことから、売上高は前年同期比6.5％増の347百万円となりました。医薬分野では、メガファーマや国内製薬会社からの受注が堅調に推移したことに加え、医療機器関連の案件も増加を維持したため、売上高は前年同期比6.5％増の393百万円となりました。工業分野では、自動車完成車・部品メーカーからの受注が回復したことに加え、電気機器および通信関連企業からの受注も好調に推移したことから、売上高は前年同期比53.0％増の306百万円となりました。金融分野では、ディスクロージャー関連資料の安定受注に加え、一部金融機関やリサーチ会社からの受注が引き続き増加したことにより、売上高は前年同期比17.0％増の98百万円となりました。
利益面につきましては、売上原価と販売管理費のコントロールが引き続き奏功したことに加え、米国子会社の利益が大きく寄与し、営業利益は前年同期比106.6％増の66百万円、経常利益は前年同期比109.4％増の65百万円、四半期純利益は前年同期比72.3％増の35百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,386百万円となり、第２四半期連結会計期間
末に比べ76百万円増加しました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは85百万円の収入（前年同四半期は15百万円の支出）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益65百万円、未払金の増加による収入36百万円のほか、賞与引当金の減少による支出42百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは９百万円の支出（前年同四半期は24百万円の支出）となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。（前年同四半期は１百万円の支出）(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,400計

51,400②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年２月14日）

16,845

16,845

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所

普通株式

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

16,845

16,845

内容

当社は単元株制度は採用しておりません。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日～
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

16,845－

588,443－

478,823

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

16,845

16,845－－－－

発行済株式総数

16,845－－

総株主の議決権－

16,845－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

105,000

104,900

99,90097,40099,50093,00090,40093,900102,500

最低（円）

95,00093,60092,00090,50088,00088,50087,30087,00091,200（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他

※2

※1

35,091※1

200,439

47,33429,000145,666

153,495※2

1,178,799
637,945
37,262
86,962
1,940,969

22,785
130,709

無形固定資産合計
投資その他の資産※2

2,442,588

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他

1,707,461
611,669
43,24280,214前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

174,667※2

203,602

389,026

425,604

2,831,614

2,366,574

347,201
18,23256,81524,000174,016

351,764
37,611
90,120－102,614620,264

582,110

79,34057,30069,72557,300136,640

127,025

負債合計

756,904

709,135

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

588,443
478,823
1,013,278

399,818
290,198
972,404

2,080,544

1,662,420

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△803△5,032△1,783△3,198

評価・換算差額等合計△5,835△4,982

純資産合計

2,074,709

1,657,438

負債純資産合計

2,831,614

2,366,574

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

3,053,889
1,675,966

3,393,372
1,932,912

売上高
売上原価

1,377,923

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
その他
営業外費用合計※

1,292,297

1,460,460※

1,287,603

85,625

172,856

607
169
－
147
182

423
165
128
－
4

1,107

720

131
330
－
－

－
5,069
5,668
146

462

10,88486,270162,692

特別利益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益

266
519

237
－

特別利益合計

785

237

－

5,537

－

5,537

税金等調整前四半期純利益

87,056

157,393

法人税等

38,07264,139－93,254

48,983

93,254

経常利益

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

1,014,566
556,095

1,196,839
676,412

売上高
売上原価

458,470

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額※

426,138

520,426※

453,62132,332

66,805

288
－
103
0

190
128
－
0

391

318

16
1,308

－
1,344

1,324

1,344

31,39965,779

△36

△49

△36

△49

税金等調整前四半期純利益

31,36265,729

法人税等

10,80330,300－35,42920,55935,429

特別利益合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

87,056
17,4956,214△2,659△39,841
18,000
8,102
△776
131
－
－
77,246
10,054△44,202－
11,846

157,393
36,502
6,214
246△33,305
24,000
9,614
△588
－
5,668
5,537
23,809△6,382△4,01338,21942,633

小計

148,668

305,550

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

776△131△98,926588－△86,101

50,386220,037△4,774△150△43,758－△200
285△13,793△476－△9,250△204,084－87△770△62,390△214,494－△3,593△52,380－

377,250－△52,380△5,668△55,973319,201

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
株式の発行による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

161

△165

△67,816

324,578

1,004,115※

936,299

1,062,186※

1,386,764

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第３四半期連結会計期間に、株式会社外国出願支援サービスを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成22年12月31日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
（2）変更後の連結子会社の数
４社

２．会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は1,644
千円、税金等調整前四半期純利益は7,181千円、それぞれ減少しております。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、

当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未払金の増減額」は14,620千円であります。
２．前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「定期預金の預入による支出」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「定期預金の預入による支出」は57,132千円であります。

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、

当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、84,391千円であ ※１
ります。

※２

有形固定資産の減価償却累計額は、72,676千円であります。

資産の金額から控除している貸倒引当金の額※２

資産の金額から控除している貸倒引当金の額

流動資産1,142千円

流動資産

投資その他の資産

1,105千円

投資その他の資産

1,251千円
750千円（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

のとおりであります。

従業員給料及び手当

582,155千円

従業員給料及び手当

522,714千円

賞与引当金繰入額

48,878千円

賞与引当金繰入額

48,782千円

役員賞与引当金繰入額

18,000千円

役員賞与引当金繰入額

24,000千円

退職給付費用

10,038千円

退職給付費用

9,281千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当

185,680千円

従業員給料及び手当

182,145千円

賞与引当金繰入額△39,554千円

賞与引当金繰入額△31,290千円

役員賞与引当金繰入額

6,000千円

役員賞与引当金繰入額

8,000千円

退職給付費用

2,149千円

退職給付費用1,948千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

1,050,912千円

現金及び預金勘定

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△114,612千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△320,697千円

現金及び現金同等物

1,386,764千円

現金及び現金同等物

936,299千円

1,707,461千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

16,845株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

52,380

4,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年７月20日付で、エムスリー株式会社及び株式会社ウィザスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が188,625千円、資本準備金が188,625千円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が588,443千円、資本準備金が478,823千円となっております。

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間

至平成21年12月31日）

当連結グループは、翻訳事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間

至平成21年12月31日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日（自平成21年４月１日

至平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間

至平成21年12月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業の種類は単一であり、翻訳サービスを主たる業務とした事業活動を展開しております。
なお、事業セグメントとして区分した翻訳サービスの内容のうち、当社及び連結子会社２社が中心に事業活動を展開する「翻訳事業」を報告セグメントとしております。
「翻訳事業」セグメントは、各分野（特許・医薬・工業・金融）の翻訳、翻訳済原稿のチェック及びＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

3,293,130

3,293,130

100,2423,393,372――

19,224

19,224

計

3,293,130

3,293,130

119,467

3,412,597

セグメント利益

178,250

178,250

532

178,783

セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣翻訳事業等を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,160,958

1,160,958

35,8801,196,839

―

―

8,118

8,118

計

1,160,958

1,160,958

43,9991,204,958

セグメント利益

67,03967,0391,746

68,786セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣翻訳事業等を含んでおります。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

178,250「その他」の区分の利益532

セグメント間取引消去

287

のれんの償却額△6,214四半期連結損益計算書の営業利益

172,856

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

67,039「その他」の区分の利益

1,746

セグメント間取引消去

90

のれんの償却額△2,071

四半期連結損益計算書の営業利益

66,805４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の実務指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
123,164.70円 １株当たり純資産額

126,570.30円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
3,740.64円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ6,077.19円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

48,983

93,254－－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

48,983

93,254

期中平均株式数（株）

13,095

15,345

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
1,570.01円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ2,103.24円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

四半期純利益（千円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

20,55935,429－－普通株式に係る四半期純利益（千円）

20,55935,429期中平均株式数（株）

13,095

16,845

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

－

－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

弘一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

藤原

祥孝

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷

智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

上四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。