指定居宅介護支援

指定介護予防支援重要事項説明書第 1 章 総則
第１条

指定居宅介護支援指定介護予防支援の目的

きらら居宅介護支援事業所は、介護保険法の理念に基づき、利用者がその能力に応じ自立した生活を送れるよう、適切な支援を提供することを目的とします。
第２条 運営方針
１．利用者が要介護、要支援状態の場合も、可能な限り、居宅で能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行います。
２．利用者の心身の状況やおかれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスや福祉サービス等が多様なサービス事業者との連携により、総合的かつ効果的に提供するように配慮し、努めます。
３．利用者の意思や人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業者に不当に偏ることのないように公正、中立に行います。
第 2 章 事業所案内
第３条 事業所の概要
事 業 所 名きらら居宅介護支援事業所

所 在 地

秋田市川元開和町１－３５

電 話 番 号

０１８－８９５－７２７７

事 業 者 番 号
管 理 者
サービス提供地域

東和ビル１階０５７０１１６０２０
沼山

愁子

秋田市・大仙市・潟上市・能代市・由利本荘市・横手市・美郷町・男鹿市・にかほ市・湯沢市

第４条 事業所の職員体制
資格

専

任兼

任

計

介護支援専門員主任介護支援専門員

3

１

４

介護支援専門員

介護支援専門員１0

１

第５条 営業日および営業時間
１．この事業の営業日は、毎週月曜日から金曜日までとし、土曜日、日曜日、祝日および１２月３１日から１月３日までを休業日とします。
２．営業時間は午前８時３０分から午後５時３０分までとします。
1

３．但し、休業日や営業時間外であっても２４時間対応できる体制をとります。
第 3 章 指定居宅介護支援・指定介護予防支援の提供
第６条 申し込みからサービス提供までの流れと主な内容○居宅サービス計画、介護予防サービス計画までの手順は次のとおりです。
・御自宅を訪問し、利用者や御家族からお話を伺います。
・利用者の了解を得て、主治医の方に意見をお尋ねすることがあります。
・介護支援専門員を中心にサービス担当者会議を開いて検討します。
・居宅サービス計画・介護予防サービス計画の内容、利用料、介護保険の適用等一切を御説明し、了解を得ます。
・利用者及び家族は利用開始に伴い、複数の指定居宅サービス事業者の紹介を求める事ができます。
○情報の提供・要介護認定申請、変更の代行
・関連申請者等の連絡調整
・給付管理表の作成・提出○毎月、国民健康保険団体連合会へ提出し、サービスをチェックします。
第７条 サービス利用のために事

項

有無

備考

介護支援専門員の変更

有変更を希望される方はお申し出下さい。

調査（課題把握）の方法

有

契約後、計画の作成段階途中で利用者の都合により解約した場合の解約料利用料の変更

居宅サービス計画ガイドライン（全社協版）によります。

無有変更の場合には書面にて通知します。

１．サービス利用方法
まずは御電話でお申し込みください。当介護支援専門員がお伺いします。
契約を締結したのち、サービスの提供を開始します。
２．サービスの終了①利用者の都合によりサービスを終了する場合文書で申し出があればいつでも解約できます。

2

②事業所の都合でサービスを終了する場合
人員不足等でやむを得ない事情により、サービスの提供を終了させていただく場
合、終了１ヶ月前までに文書で通知するとともにこの地域の他の指定居宅介護支援事業所、指定介護予防支援事業所を紹介いたします。
③自動終了
以下の場合は、双方の文書がなくても、自動的にサービスを終了いたします。
１）利用者が病院へ入院又は介護保健施設に入所した場合
２）介護保険給付でサービスを受けていた利用者の要介護状態区分等が要介護認定において非該当(自立)と認定された場合
３）利用者が亡くなられた場合、または被保険者資格を喪失された場合④その他
利用者や御家族等が当事業所の介護支援専門員に対して、本契約を継続しがたいほどの背信行為を行った場合には、文書で通知することにより、即座にサービスを終了させていただく場合があります。
第８条 担当の介護支援専門員
１．利用者担当の介護支援専門員は、次の者です。
氏名

連絡先電話

２．サービスについて御相談や不満がある場合にはどんなことでもお寄せ下さい。
第９条 利用料金
１．利用料・特定事業所加算Ⅰ
要介護または要支援認定を受けられた方は、介護保険制度から全額給付されるので自己負担はありません。
＊ 保険料の滞納等により、保険給付金が直接事業者に支払われない場合、１ヶ月につき下記の金額をいただき、当事業所からサービス提供証明書を発行いたします。
このサービス提供証明書を後日保険者の市町村の窓口に提出しますと、全額払い戻しを受けられます。
＊

要支援 1・2 の場合

4420 円

要介護 3・4・5 の場合

14,110 円 特定事業所加算 1 5190 円

初回加算 3000 円

要介護 1・2 の場合 10,860 円
通院時情報連携加算 500 円

入院時情報連携加算（Ⅰ）2500 円 （Ⅱ）2000 円
特定事業所医療連携加算1250 円退院退所加算（Ⅰ）イ4500 円 （Ⅰ）ロ 6000 円（Ⅱ）イ6000 円 （Ⅱ）ロ 7500 円（Ⅲ）9000 円
２．解約料
3この契約を解約する場合、その解約料金はかかりません。
３．その他の料金
要介護認定に伴う下記の費用の実費については、利用者の負担となります。
①諸代行時の書類作成に伴う公的機関からの証明書類等の取得にかかる費用。
②かかりつけ医から診断書等を取得する費用。
③申請代行業務に伴って①、②以外に必要となる費用。
第 10 条 精算方法
１．前条１．の利用料が発生した場合、毎月１０日までに前月分の請求をしますので請
求当月内に当事業所窓口で精算して下さい。
２．前条２．及び４．の料金で当事業所で立て替えが発生した場合、その都度の精算とさせていただきます。
第４章 その他
第 11 条 事故時等の対応
１． サービス提供にあたり事故、体調の急変等が生じた場合は、事前の打ち合わせに基づき、速やかに家族、主治医、救急医療機関、保険者等に連絡するとともに必要な措置を行います。
２． 事故等による損害賠償等の相談は、次の第１２条１．①の当事業所利用者相談苦情担当者が対応します。
第 12 条 苦情対応窓口
サービスに関する苦情については、次の窓口で対応いたします。
１． 当事業所利用者相談・苦情担当①当事業所の指定居宅介護支援に関する御相談・苦情および居宅サービス計画に基づいて提供している各サービスについての御相談・苦情を承ります。
苦情解決責任者

きららアーバンパレス 施設長

苦情受付担当者

主任介護支援専門員

沼山 愁子

電話

０１８－８９５－７２７７FAX

０１８－８９５―５１２３

対応時間

高澤 壽

８：３０～１７：３０②苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応をするため、苦情対策委員会を設置します。
③受け付けた苦情は、苦情解決責任者と苦情対策委員会に報告します。
④苦情対策委員会へ直接苦情を申し出ることも出来ます。

２． 公的機関においても、次の機関に対して苦情申し出等ができます。
4秋田市介護保険課
市町村窓口

所 在 地

秋田市山王１丁目１－１

電話番号 ０１８－８８８－５６７４
Ｆ Ａ Ｘ ０１８－８８８－５６７３
秋田県国民健康保険団体連合会 介護保険課

国保連窓口

所 在 地 秋田市山王４丁目２－３ 秋田県市町村会館４階
電話番号 ０１８－８８３－１５５０
Ｆ Ａ Ｘ ０１８－８８３－１５５１

第 13 条 高齢者虐待防止

本事業者は、利用者様等の人権の擁護・虐待の防止の為に、次に掲げるとおり必要措置を講じます。
（１）研修を通じて、従業者の人権意識向上や知識技術の向上に努めます。
（２）居宅支援計画の作成等、適切な支援の実施に努めます。
（３）従業者が支援にあたっての悩みや苦労を相談できる体制を整えるほか、従業者がご利用者の権利擁護に取り組める環境整備に努めます。
（４）サービス提供事業者との密接な連携のもとに適切な措置を行います。
第 14 条 当社の概要
事業所名株式会社 きららホールディングス

代表者名

代表取締役

鈴 木 嘉 彦本社所在地・秋田市大町二丁目５番１号

電話番号０１８－８９５－７２７２１．きららアーバンパレス①訪問介護②第１号訪問事業③短期入所生活介護 (介護予防を含む)④特定施設入居者生活介護(介護予防を含む)⑤福祉用具貸与・特定福祉用具購入 (介護予防を含む)

定款の目的に⑥通所介護事業所

定めた事業⑦第１号通所事業２

ケアセンターきらら①短期入所生活介護（介護予防を含む）②通所介護事業所③第１号通所事業

３

指定居宅介護支援事業所
5

指定介護予防支援事業所
訪問看護事業所
調剤薬局

事業所数等

３ヶ所

6

第 15 条 サービス事業所利用割合

ケアマネジメントの公正中立の確保を図る観点から、前期・後期６か月に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合、および、各サービスごとの、同一事業所によって提供されたものの割合の説明を行います。
対象期間（令和 5 年 9 月～令和 6 年 2 月）

① 作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着通所介護、福祉用具貸与の各サービスの利用割合。
・訪問介護 30.10％
・通所介護・地域密着通所介護 39.1％
・福祉用具貸与 47.9％② 期間に作成したケアプランにおける、訪問介護、通所介護、地域密着通所介護、福祉用具貸与の各サービスごとの、同一事業所によって提供されたサービスの割合。
・訪問介護 きらら訪問介護事業所竿燈通り 57.7%
ニチイケアセンター秋田 10.07%
やすらぎの郷ヘルパーステーション 5.71%
・通所介護 きらら通所介護事業所竿燈通り・ケアセンターきらら 49.50%
きたえるーむ秋田広面 6.71%
きたえるーむ秋田泉 4.13%

・福祉用具貸与

きらら福祉用具事業所竿燈通り 63.37%
株式会社かんきょう 7.79%
バリアフリーアート 6.95%

説明・同意日年月日

署名7