写健発０４２０第１号
平成２７年４月２０日

各都道府県衛生主管部（局）長

殿
厚生労働省健康局疾病対策課長( 公印省略 )難病の患者に対する医療等に関する法律における食事（生活）療養に係る患者負担額の取扱いについて
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号。以下「難病法」という。）に基づく特定医療のうち食事（生活）療養に係る自己負担については、難病法第７条に規定する医療受給者証に、適用区分（医療保険の所得区分をいう。以下同じ。）を記載し、当該適用区分に基づき、市町村民税非課税者については食事（生活）療養標準負担額を減額することとしています。
平成 26 年 12 月 19 日健疾発 1219 第１号厚生労働省健康局疾病対策課長通知「難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療に係る高額療養費の支給に係る事務の当面の取扱いについて」において、例外的取扱いとして、医療受給者証の適用区分欄を空欄で交付することも差し支えないものとしているところですが、適用区分が空欄の場合、市町村民税非課税者である指定難病の患者については、医療機関において低所得者の判定ができないことから、食事（生活）療養標準負担額が減額されず、医療機関での精算後に、患者から療養費払いによる給付の申請が行われる場合が想定されます。
このため、市町村民税非課税者である指定難病の患者の食事（生活）療養標準負担額については下記のとおりの取扱いといたしますので、よろしくお取り計らい願います。また、該当する患者及び貴管轄下の指定医療機関に対する周知方についてもよろしくお願いします。
なお、この取扱いについては、保険局と協議済みである旨申し添えます。
記１．

平成 27 年１月以降の食事（生活）療養に係る患者負担額について、患者が医療機関において精算した後に適用区分が「オ」、「Ⅰ」又は「Ⅱ」であることが明らかになった場合には、以下のとおりとすること。
①

難病療養継続者は都道府県を通じて差額分（※）を保険者に請求し、療養費払いにより都道府県から特定医療費の過払い分を差し引いた額について給付を受けることとすること。この場合において、都道府県は、難病療養継続者に対し、請求事務を行うための委任状の提出を求め、原本を保険者に送付すること。
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②

難病療養継続者以外の患者は、差額分を保険者に請求し、療養費払いにより保険者から給付を受けることとすること。

※

差額分とは、平成８年厚生省告示第 203 号「健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額」により定められている、１食あたりの食事（生活）療養標準負担額に則り、その食事（生活）療養について一般所得の区分を適用して計算した食事（生活）療養標準負担額と、適用区分「オ」等に該当する者として減額があったとすれば支払うべきであった食事（生活）療養標準負担額との差額に基づき算出される額をいう。

２． 都道府県から、適用区分の変更のための医療受給者証の差し替え又は適用区分のみを記載した証明書としての通知（別添参考様式１）の交付を本年５月末までに行うこと。特に特定医療における負担上限月額を設定した所得区分（医療受給者証の階層区分欄に記載された区分をいい、以下「階層区分」という。）が「低所得Ⅰ」、「低所得Ⅱ」又は「人工呼吸器等装着者」の者及び難病の患者に対する医療等に関する法律
施行令（平成 26 年政令第 358 号）附則第３条に規定する難病療養継続者（経過的特例の対象者）についてはより早い対応を取ること。
なお、適用区分が「オ」、「Ⅰ」又は「Ⅱ」の患者に対して医療受給者証の差し替え等を行うに当たっては、食事療養に係る患者負担額の一部について療養費払いが可能となる場合がある旨をあわせて周知することが望ましいこと。

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【別添参考様式１】

特定医療に係る医療保険の所得区分（通知）
公費負担者番号
特定医療費受給者番号
性 別

フリガナ

受

診

氏

名女治
正
和成年

年 月 日

月日

フリガナ
住者

男 ・生
明
大昭
平

所

保険者（※１）
被保険者証の記号及び番号（※２）

適用区分

上記のとおり認定する。
平成年月日○○○○都道府県知事

印※１ 後期高齢者医療広域連合を含む※２ 後期高齢者医療制度においては被保険者番号○患者の皆様へ
本通知は、医療保険の高額療養費に係る所得区分を証明するものなので、医療受給者証とあわせて医療機関に提示してください。

○医療機関の皆様へ
本通知は、医療受給者証の適用区分欄が空欄の場合にこれを代替するために発行しているものです。請求の事務を行う際には、本通知の適用区分欄の情報を用いて行ってください。
＜問い合わせ先＞○○県 ○○課 ○○係（電話番号）3

参○１

食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額
一般病床、精神病床に入院する者

療養病床に入院する 65 歳以上の者

又は療養病床に入院する 65 歳未満の者の生活療養標準負担額の食事療養標準負担額（居住費は０円）

一般所得

一食260 円

一般所得

一食260 円

適用区分

一食210 円

適用区分

一食210 円「オ」又は「Ⅱ」 ※過去１年の入院期間「オ」又は「Ⅱ」 ※過去１年の入院期間が 90 日超で、一食が 90 日超で、一食160 円

160 円

適用区分

一食100 円

適用区分

「Ⅰ」
※

考

一食

100 円

「Ⅰ」

「オ」
：70 歳未満の住民税非課税者「Ⅰ」：世帯全員が住民税非課税者かつ一定所得以下(年金収入 80 万円以下など)である高齢受給者（70 歳以上の者）「Ⅱ」：住民税非課税である「低所得者Ⅰ」以外の高齢受給者（70 歳以上の者）○

特定医療に係る負担上限月額※「高額かつ長期」とは、月ごとの医療費総額が５万円を超える月が年間６回以上ある者（例えば医療保険の２割負担の場合、医療費の自己負担が１万円を超える月が年間６回以上）。

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参
○

考

２

医療機関に対する通知例（指定医療機関名）御中（都道府県担当課名）
難病対策の推進につきましては、平素より格別の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50 号）に基づく特定医療に係る医療保険の給付については、通常の高額療養費に準じて、所得区分別の自己負担限度額が適用されるため、医療受給者証に記載されている医療保険の所得区分（高額療養費の所得区分をいい、以下「適用区分」という。）をレセプトの特記事項の欄に記載することとなります。なお、所得区分の略号は、「診療報酬請求等の記載要領等について」（昭和 51 年８月７日保険発第 82 号）に基づいて記載することとなります。
ただし、平成 27 年 12 月 31 日までは、都道府県が保険者に対して行う照会等の結果を待たずに受給者証における適用区分の記載欄（以下「適用区分欄」という。）を空欄とすることも認めていることから、適用区分欄が空欄の患者に係る食事（生活）療養については、下記のとおりの取扱いとしますので、実施についてご配慮願います。
記
１．難病の患者の方が入院療養を受けた場合において、限度額適用・標準負担額減額認定証等を持っていて、その認定証に基づき、適用区分について「オ」、「Ⅰ」又は「Ⅱ」であることが確認できる場合には、軽減された食事（生活）療養標準負担額を患者の方に負担していただく取扱いとすること。
２．都道府県において適用区分を記載した医療受給者証への差し替えや、適用区分のみを記載した証明書（別添参考様式１）の交付を順次行っていますので、その場合には記載された適用区分を参照すること。
以上

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