外部用

科学技術・学 術 政 策 局 、研究振興局及び研究開発局
委託契約事務処理要領（平成２３年度科学・技術重要施策アクション・プラン版）

平成２３年６月 改正
平成２３年２月 制定

文

部

科

学

省

科学技術・学術政策局
研 究 振 興 局
研 究 開 発 局

目

次

１．科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領（平成２３年度科学・技術重要施策アクション・プラン版）
・・・・・
２
２．大項目・中項目一覧表
・・・・・
９
３．様式関係様式第 １ 委託契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
様式第 ２ 業務計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
様式第 ３ 委任状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３４
様式第 ４ 銀行振込（新規・変更）依頼書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５
様式第 ５ 変更委託契約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３６
様式第 ６ 帳簿の様式・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３７
様式第 ７ 委託業務変更承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２
様式第 ８ 委託業務中止（廃止）承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・ ４３
様式第 ９－１ 変更届(変更前に提出するもの）・・・・・・・・・・・・・・・ ４４
様式第 ９－２ 変更届(変更後に提出するもの）・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
様式第１０ 委託業務中間報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
様式第１１ 委託業務年度末報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８
様式第１２ 委託業務廃止報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５０
様式第１３ 委託業務完了届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５８
様式第１４ 委託業務実績報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９
様式第１５ 年間支払計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６７
様式第１６ 精算払請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８
様式第１７ 概算払請求書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６９
様式第１８ 委託費支払計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７０
様式第１９ 委託業務成果報告書の提出について・・・・・・・・・・・・・・・ ７１
様式第２０ 委託業務成果報告書への標記について・・・・・・・・・・・・・・ ７２
様式第２１ 学会等発表実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７３
様式第２２ 資産及び預り資産管理表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４
様式第２３ 標示ラベル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７５
様式第２４ 委託業務による取得資産の所有権移転について・・・・・・・・・・ ７６
様式第２５ 取得資産処分承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８０
様式第２６－１～４ 物品の無償貸付申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３
様式第２７ 借受書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１
様式第２８ 亡失・損傷報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２
様式第２９ 借用物品の返納について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９３
様式第３０ 汚染資産等説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９５
様式第３１ 確認書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９６
様式第３２ 知的財産権を受ける権利の譲渡について・・・・・・・・・・・・・ ９７
様式第３３ 産業財産権出願通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
様式第３４ 産業財産権通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０２
様式第３５ 著作物通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０３
様式第３６ 産業財産権実施届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０４
様式第３７ 移転承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０６
様式第３８ 移転通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０８
様式第４０ 専用実施権等設定承認申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
様式第４１ 専用実施権等設定通知書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１
様式第４２ 知的財産権の放棄に関する届出書・・・・・・・・・・・・・・・・１１３
様式第４３ 成果利用届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４
様式第４４ 調査結果の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１５
様式第４５ 委託費支出明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９
４．文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令・・・・・・・・・・１２０
５．文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領・・・・・・・１２４

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科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領（平成２３年度科学・技術重要施策アクション・プラン版）
この科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領（平成２３年度科学・技術
重要施策アクション・プラン版）（以下「要領」という。）は、文部科学省科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局が実施する委託契約に関する事務にかかる要領である。委託契約に関する事務は、会計に関する法令または他の要領等に定めるもののほか、この要領により適切に処理しなければならない。
（定義）
第１
本要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 「委託費」とは、委託業務に要する費用をいう。
（２） 「委託」とは、委託費の支出の対象となる業務を委任する行為をいい、その業務を「委託業務」という。
（３） 「受託」とは、委託業務の委任を受ける行為をいい、その業務を「受託業務」という。
（４） 「委託者」とは、文部科学省科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局の支出負担行為担当官をいう。（以下「甲」という。）（５） 「受託者」とは、受託業務を実施する者をいう。（以下「乙」という。）（６） 「受託予定者」とは、一般競争入札（総合評価落札方式）においては落札をした者、公募及び企画競争においては採択された者をいい、その他受託を予定された者をいう。
（７） 「委託契約書」とは、様式第１の「委託契約書」と様式第２の「業務計画書」を合わせたものをいい、「変更委託契約書」とは、様式第５をいう。
（８） 「排除対象者」とは、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者をいう。
（９） 「暴力団が実質的に経営を支配する者」とは、法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員
等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結
する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者をいう。
（10） 第１（８）に規定する「これに準ずる者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
① 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき② 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（契約の締結）第２受託予定者は、契約の締結にあたり、次に掲げる各号の書類を作成し、甲の指示する期日までに提出しなければならない。
（１）業務計画案（様式第２の業務計画書に準ずるもの）（２）経費等内訳書
２
契約の締結は、委託契約書により、契約を変更するときは、変更委託契約書による。
３
委託契約書について、国有財産（産業財産権及び著作権を除く）を使用するときは、委託契約書第４３条（その他の事項）の前に下記のとおり追加される。
（国有財産（産業財産権及び著作権を除く）の使用）
第○条
文部科学省○○○○長は、乙に対し、別紙に掲げる国有財産（産業財産権及び著作権を除く。以下「財産」という。）を使用させることができる。
２
乙は、委託業務以外の目的に財産を使用してはならない。
３
乙は、財産を使用するときは、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

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（別紙）
１．財産の口座名
２．財産の所在地
３．財産の明細（１）土地（２）建物（３）工作物４
委託契約書について、次の各号のとおり変更される。
（１） エネルギー対策特別会計委託事業において、甲が必要と認めるときは、委託契約書第２１条が下記のとおり変更される。
（成果報告）
第２１条 乙は、成果報告を第１５条に規定する委託業務実績報告書に記載しなければならない。
５
乙は、委託契約書により難い場合は、必要に応じ、甲と協議し、加除修正を行うことができる。
６
乙は、委託契約に関する権限及び支払行為に関する権限を乙の指定する者に行わせるときは、その定めを明記した規程等又は委任状（様式第３）を第１項の書類と合わせ、甲に提出しなければならない。
７
前項に定める委任状については、次に掲げる各号を遵守しなければならない。
（１） 権限を委任する者が公の機関である場合は、法令又は法令の委任を受けた規則等でその権限が委任されている者、法人等である場合は、その法人の代表権を有する者でなければならない。
（２） 乙及び受任者の印は、公印を使用しなくてはならない。やむを得ず私印を使用する場合は、公印と併せて使用しなくてはならない。
（３） 乙と委託費の請求者が異なる場合は、別に委任状を作成しなくてはならない。なお、委託費の請求行為の委任については、第１号に準ずる者とする。
（委託業務の実施）
第３乙は、委託業務の実施にあたっては、経済性・効率性・有効性を充分に考慮し、委託業務に要する費用を使用するものとし、原則として、乙における会計諸規程等の定めるところにより処理する。
（再委託）
第４
委託契約書第７条に定める申請は、様式第７の「委託業務変更承認申請書」による。
（会計処理関係）
第５委託契約書第９条に定める帳簿は、様式第６の「帳簿の様式」による。ただし、様式第６に掲げられた事項が漏れなく記載されているものであれば、この限りではない。
第６委託契約書第９条に定める支出を証する書類とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１） 設備備品費及び試作品費は、契約、検収及び支払の関係の書類（見積書、発注書、契約書（又は請書）、納品書、検収書、請求書、領収書（又は銀行振込の明細）、入札関係書類、選定理由書等）及び会計伝票又はこれらに類する書類（２） 人件費は、傭上決議書（日額、時間給の決定事項を含む。）、出勤簿、作業日報、出面表、給与支払明細書、領収書及び会計伝票又はこれらに類する書類（３） 業務実施費は、第１号に準ずる書類とし、これにより難い場合は、実績を証する資料、明細書、出張命令書、出張復命書（出張内容がわかる資料）、請求書、領収書等及び会計伝票又はこれらに類する書類

第７第６の支出を証する書類は、業務計画書の大項目毎、中項目毎、支払日順に編纂し、第５に定める帳簿とともに整理しておかなければならない。なお、これにより難い場合は、甲と協議し、甲の指示に従う。
支出を証する書類が他の経費との合算により処理されているため、原本を別綴とすることが困難である場合は、原本に代えて写本によることができる。

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第８

委託業務の実施に必要な経費の執行等にあたっては、次の各号に留意する。
（１） 設備備品の取得に要した経費（付帯経費を含む。）は、設備備品費に計上し、当該設備備品を委託業務廃止報告書（様式第１２）及び委託業務実績報告書（様式第１４）の取得資産一覧表（別紙ニ）に資産計上するとき（以下「資産計上」という。）は、当該設備備品の取得に要した経費
から据付費及び付帯経費を除した価格を計上すること。また、試作品を委託業務廃止報告書（様式第１２）及び委託業務実績報告書（様式第１４）の取得資産一覧表（別紙ニ）又は試作品一覧
表（別紙ホ）に計上する場合の価格も同様とする。
（２） 施設及び構築物の新築又は改築等資産の増となる経費は認められない。
（３） 人件費のうち、乙との雇用関係がある従事者の場合は、委託業務への実従事時間及び従事者に支払った支給額に基づくこと。また、派遣職員の場合は委託業務への従事時間に応じて派遣会社に支払った額に基づくこと。
（４） 委託業務の従事時間は、原則、乙において定められている基準内労働時間とすること。
（５） 甲が委託業務の内容を勘案し、必要があると認めるときは、あらかじめ人件費に時間外勤務手当を計上することができる。乙は、時間外勤務手当を支給した場合、当該時間外勤務の作業内容
及び作業時間を詳細に記載した書類を額の確定調査等において、甲に提示しなければならない。
（６） あらかじめ人件費に時間外勤務手当を計上していない委託業務において、乙がやむを得ず時間
外勤務手当を支給したときは、当該時間外勤務の作業内容、作業時間及び時間外勤務となった理由を詳細に記載した書類を額の確定調査等において、甲に提示しなければならない。当該時間外勤務に要した経費は、甲が必要があると認めたときは、人件費の対象とすることができる。
（７） 学生等に業務を行わせる場合は、雇用契約を締結すること。
（８） 複数の業務に従事する者の勤務時間管理にあたっては、作業日報等で適切に管理し、他の業務と重複がないことを明らかにすること。
（９） 人件費を増額しようとするときは、委託業務の内容の変更による場合、又は真にやむを得ない
場合に限られる。
（10） 航空機を利用した旅費がある場合は、額の確定調査等において、領収書及び航空券の半券（搭乗した証明）を提示すること。
（11） 委託業務に要した経費のみを別に経理することが困難である場合に限り、委託業務に要した経費を科目振替書等により、振替処理をすることができる。ただし、この場合は、科目振替の内容を詳細に記した明細書を作成し、支出を証する書類と共に提示しなければならない。
（12） 間接経費は、各大項目との流用をしてはならない。
(13） 要領に定める大項目・中項目によらない乙の受託規程等に定める単価等による委託契約は、甲がその内訳を精査し特に認める場合に限る。この場合は、額の確定の方法等について、契約締結時までに甲、乙協議のうえ、その方法等を定める。

（契約及び業務計画の変更等）
第９
乙は、契約事項のうち次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、委託業務変更承認申請書（様式第７）を甲に提出し、変更委託契約書（様式第５）の締結をもって承認とする。
（１） 委託契約書記載事項の変更（第２項、第３項及び第４項に規定するものを除く。）（２） 債権債務の一部を譲渡することによる受託者の変更（３） 委託契約書第１０条第２項の中止の承認を受けた委託業務の再開にかかる第１号の変更
２
乙は、業務計画書のうち次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、委託業務変更承認申請書（様式第７）を甲に提出し、承認を受けなければならない。
（１） 業務計画書の「Ⅰ．委託業務の内容」に関する変更（２） 業務計画書の「Ⅱ．委託業務の実施体制」のうち、「４．知的財産権の帰属」及び「５．委託契約書の定めにより甲に提出することとされている著作物以外で委託業務により作成し、甲に納入する著作物の有無」に関する変更（３） 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」に関する変更で、委託契約書第１０条第１項第２号の流用制限を超えて増減する場合（４） 委託契約書第１０条第２項の中止の承認を受けた委託業務の再開にかかる第１号の変更
３
乙は、業務計画書のうち次の各号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更届（様式第９－１）
を事前に甲に提出する。

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（１）

業務計画書の「Ⅱ．委託業務の実施体制」のうち、「２．業務項目別実施区分」の実施場所に関する変更（２） 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」に関する変更で、委託契約書第１０条第１項第２号の流用制限の範囲内における大項目の新設（３）業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」における人件費の増額変更（４）当初購入を計画していた設備備品（試作品含む）の品名の変更、及び当初購入を計画していなか
った設備備品（試作品含む）の購入
４
乙は、委託契約書のうち次の各号に掲げる事項を変更したときは、変更届（様式第９－２）を遅滞なく甲に提出する。
（１） 委託契約書記載事項のうち、乙の住所、名称、代表者名及び代理人の変更（２） 業務計画書の「Ⅱ．委託業務の実施体制」のうち「１．業務主任者」、「２．業務項目別実施
区分」の担当責任者及び「３．経理担当者」の変更
５
乙は、次の各号に掲げる事項を変更したときは、委託業務中間報告書（様式第１０）、委託業務年
度末報告書（様式第１１）、委託業務廃止報告書（様式第１２）又は委託業務実績報告書（様式第１４）にその変更内容及び変更理由を記載して甲に提出する。
（１） 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」に関する変更で、委託契約書第１０条第１項第２号の流用制限の範囲内における中項目の新設（２） 第２第１項第２号に定める経費等内訳書の業務参加者リスト及び業務協力者リストの変更（中止又は廃止）
第 10
委託契約書第１０条第２項に定める申請は、様式第８の「委託業務中止（廃止）承認申請書」による。
（中間報告）
第 11
委託契約書第１１条に定める報告は、様式第１０の「委託業務中間報告書」による。
（年度末報告）第 12
委託契約書第１２条に定める報告は、様式第１１の「委託業務年度末報告書」による。
（廃止報告）
第 13
委託契約書第１３条に定める報告は、様式第１２の「委託業務廃止報告書」による。
（完了届の提出）
第 14
委託契約書第１４条に定める報告は、様式第１３の「委託業務完了届」による。
（実績報告）
第 15
委託契約書第１５条に定める報告は、様式第１４の「委託業務実績報告書」による。
（委託費の支払）第 16
委託契約書第１７条に定める額の確定後の請求は、様式第１６の「精算払請求書」による。
第 17
２
３

第 18

委託費の概算払いを希望するときは、甲に様式第１５の「年間支払計画書」及び必要な関係資料を提出する。
甲に概算払いの必要性が認められ、概算払いを受けたいときは様式第１８の「委託費支払計画書」を作成し、甲に提出する。
甲が前項の規定により提出された委託費支払計画書の内容を妥当と認めたときの請求は、様式第１７の「概算払請求書」による。
委託費の支払いについて、様式第４の「銀行振込（新規・変更）依頼書」を委託契約書の提出時にあわせて提出すること。なお、振込口座に個人名義の口座を指定してはならない。また、振込先に指定する金融機関は、国庫金振込取扱店とする。

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（過払金の返還）
第 19
委託契約書第１９条による返還は、歳入徴収官又は官署支出官が別途送付する納入告知書により、指定の期日までに納付しなければならない。
（成果報告）
第 20
委託契約書第２１条に定める報告は、様式第１９の「委託業務成果報告書の提出について」を添えて提出する。なお、報告書の表紙裏に様式第２０による標記を行う。
２
委託業務の実施期間中において、委託業務の成果を学会等に発表した実績がある場合は、様式第２１の「学会等発表実績」を報告書に添付する。
（資産の管理）第 21
乙は、委託契約書第２２条第１項に基づき、委託費により取得した１０万円以上かつ使用可能期間が１年以上の資産等については様式第２２の「資産及び預り資産管理表」により管理しなければならない。ただし、乙の会計規程等にこれに準ずる様式があるときは、これによることができる。
２
委託契約書第２２条第２項に定める標示は、様式第２３の「標示ラベル」とする。ただし、乙に同様の備品ラベルがある場合は、これによることができる。
（所有権の移転）
第 22
甲は、委託契約書第２２条第４項の規定により、所有権の移転を指示するときは、個々の資産等について指示する。
２
乙は、前項に基づき、所有権を移転するときは、様式第２４の「委託業務による取得資産の所有権移転について」を甲に提出する。
３
所有権の移転は、甲が乙から前項の書面を受理した日をもって完了する。
（汚染資産等の取扱）
第 23
乙は、委託契約書第２３条第１項に規定する汚染資産等が発生したときは、委託業務廃止報告書（様式第１２）及び委託業務実績報告書（様式第１４）の取得資産一覧表（別紙ニ）に記載するとともに、様式第３０の「汚染資産等説明書」を添付し、甲に提出しなければならない。
（物品の無償貸付）
第 24
委託業務を実施するために必要な物品の無償貸付は、文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成 12 年 10 月 31 日総理府・文部省令第６号）の定めによるものとし、様式第２６―１～４の「物品の無償貸付申請書」により申請しなければならない。また、国から無償貸付承認
通知書を受けたときは、様式第２７の「借受書」を提出しなければならない。委託業務完了後に第２８により所有権を移転した資産等を引き続き使用することを希望する場合の手続きも同様とする。
２
乙は、物品の無償貸付関係の書類を、資産等を返納するまで保管しなければならない。
第 25

乙は、委託業務完了後、所有権を移転するまでの間、預かっている資産及び第２４により借り受けた資産等について、様式第２２の「資産及び預り資産管理表」により管理しなければならない。ただし、乙の会計規程等にこれに準ずる様式があるときは、これによることができる。

第 26

乙は、借り受けた資産等が亡失又は損傷したときは、様式第２８の「亡失・損傷報告書」により、速やかに甲に報告しなければならない。

第 27

乙は、第２４により無償貸付の申請を行い、承認された資産等を返納するときは、様式第２９の「借用物品の返納について」により、甲に通知しなければならない。

第 28

所有権を移転した資産等の有償貸付、その他の処分については、甲が別に定めるところによる。

（取得資産の処分)

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第 29

乙は、委託業務において取得した資産等のうち、次の各号の一に該当するものを処分しようとする
ときは、様式第２５の「取得資産処分承認申請書」を提出し、甲の承認を受けなければならない。
（１） 委託者から他の委託費を受けて事業を実施するにあたり、装置等の改良、据付等によりやむを得ず撤去しなければならない資産等（２） 善良な管理者の注意をもって管理したが、やむを得ない事情により損傷し、修理が不能なとき又は多額の修繕費がかかる資産等（３） 特別な仕様により製作したため、汎用性がなく、再利用の可能性のない資産等（知的財産権）
第 30
知的財産権に関する様式は、次の各号のとおりとする。
（１） 委託契約書第２５条第１項に定める書面は、様式第３１の「確認書」による。
（２） 委託契約書第２５条第２項に定める権利の譲渡は、様式第３２の「知的財産権を受ける権利の譲渡について」による。
（３） 委託契約書第２６条第１項に定める通知は、様式第３３の「産業財産権出願通知書」による。
（４） 委託契約書第２６条第３項に定める通知は、様式第３４の「産業財産権通知書」による。
（５） 委託契約書第２６条第４項に定める通知は、様式第３５の「著作物通知書」による。
（様式第１「委託契約書」の定めにより、甲に提出することとされている著作物については、
当該著作物の提出をもって、著作物通知書の提出があったものとみなす。）（６） 委託契約書第２６条第５項に定める届出は、様式第３６の「産業財産権実施届出書」による。
（７） 委託契約書第２７条第２項に定める申請は、様式第３７の「移転承認申請書」による。
（８） 委託契約書第２７条第３項ただし書に定める通知は、様式第３８の「移転通知書」による。
（９） 委託契約書第２８条第２項に定める申請は、様式第４０の「専用実施権等設定承認申請書」による。
（10） 委託契約書第２８条第２項ただし書に定める通知は、様式第４１の「専用実施権等設定通知書」
による。
（11） 委託契約書第２９条に定める届出は、様式第４２の「知的財産権の放棄に関する届出書」による。
（成果の利用等）
第 31
乙は、委託契約書第３３条第３項に定める委託業務の成果によって生じた著作物及びその二次的著
作物の公表をするもので、学術的影響の大きい科学雑誌への投稿、報道機関への発表等社会的に大きな影響を与える成果の利用をする場合は、事前に、様式第４３の「成果利用届」を甲に提出する。
（不正に対する措置）
第 32
委託契約書第３７条第２項に定める報告は、様式第４４の「調査結果の報告」による。
（委託費支出明細書の提出等）
第 33
委託契約書第４０条に定める委託費支出明細書は、様式第４５の｢委託費支出明細書｣による。
（国有財産（産業財産権及び著作権を除く）の使用）
第 34
乙は、国有財産（産業財産権及び著作権を除く）を使用するときは、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
（取引停止措置）第 35
委託契約書第３７条第８項により「文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領」別表に掲げる措置要件第９号に該当する場合は、同取扱要領により取引停止措置を行うこと
ができる。
（その他）
第 36
様式は、日本工業規格に定めるＡ列４判とする。

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第 37
第 38

様式中の注意書きや記載要領は、実際の作成時には削除すること。
委託業務に関する事務処理は、この要領に定めるほか、特に必要があるときは、甲が別に指示する。
また、甲及び甲の指定する者からの委託業務に関する本要領とは別に発信される各文書（通達、事務連絡等）等は、本要領と同等の効力を有するものとし、適切に取り扱わなければならない。

附則（平成２３年２月１日制定）
第１
この要領は、平成２３年２月１日から施行し、平成２３年４月１日以降に締結する委託契約から適用する。
附則（平成２３年６月１５日改正）
第１第２

この要領は、平成２３年６月１５日から施行し、施行日から適用する（但し、施行日以前に受託者の選定を行うものを除く）。

適用前の委託契約は、その時点のものを適用する。

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原則、本表に基づいて経費の計上を行うこと。

大 項 目

中 項 目

備

考

取得価格が１０万円以上かつ耐用年数が１年以上の機械装置、工具器具備品の購入、製造又は改良に要する費用。
設備備品費※資産計上するものの経費。設備備品費については別紙ニにより報告（付帯経費除く）※試作品（試作する装置に要する費用で甲の指示で資産計上する可能性があるもの）については別紙
ホにより報告物品費（研究用等）消耗品費
消耗品費
独立行政法人、特殊法人、国立大学法人及び学校法
人については、人件費対象者が 運 営 費 交 付 金 、私学 助 成 の 補 助 対 象 者 で は な いこと。
人件費・謝金

人件費※他の経費からの人件費支出との重複について特に注意すること

諸謝金
謝金
国内旅費、外国旅費、外国人等招へい旅費
旅費

旅費

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大 項 目

中 項 目
外注費（雑役務費）

備

考

雑役務費（委託業務に専用されている設備備品で委託
業務使用中に故障したものを補修する場合を含む）、
電子計算機諸費（プログラム作成費を含む）。
印刷製本費

印刷製本費
会議開催費
会議費
通信運搬費
通信運搬費

光熱水料

間接経費からの支出では見合わない試験等による多量の使用の場合のみ、かつ、原則個別メータがあること。

その他（諸経費）

借損料、保険料（委託業務を実施するうえで法律により保険料の支払が義務づけられているもの）、学会参
加費等

消費税相当額

消費税相当額（「人件費（通勤手当除く）」、「外国旅費・外国人等招へい旅費のうち支度料や国内分の旅費を除いた額」、「諸謝金」及び「保険料」の５％に相当する額等、消費税に関して非（不）課税取引となる経費）等を記載する。なお、消費税相当額については、消費税の免税事業者等については計上 し な い こ と。ま た 、課 税 仕 入 分 に つ い て 還 付 を 予 定 し て い る
経 費 に つ い て は 、見 合 い 分 を 差 し 引 い て 計 上 す る
こと。

その他

10

大 項 目

中 項 目

備

考

間接経費は、競争的資金で間接経費を計上できるプ
ログラムの委託契約において、「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成１３年４月２０日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合 わ せ ）の 別
表１の経費に使用できる。
摘要欄等に記載する際は、 間 接 経 費 は 「 直 接 経費の３０％」。
「間接経費」

11

「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」（平成 13 年 4 月 20 日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）
別表１
間接経費の主な使途の例示
被配分機関において、当該研究遂行に関連して間接的に必要となる経費のうち、以下のものを対象とする。
○管理部門に係る経費－管理施設・設備の整備、維持及び運営経費－管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外
旅費、会議費、印刷費など○研究部門に係る経費－共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費－当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費－特許関連経費－研究棟の整備、維持及び運営経費－実験動物管理施設の整備、維持及び運営経費－研究者交流施設の整備、維持及び運営経費－設備の整備、維持及び運営経費－ネットワークの整備、維持及び運営経費－大型計算機（スパコンを含む）の整備、維持及び運営経費－大型計算機棟の整備、維持及び運営経費－図書館の整備、維持及び運営経費－ほ場の整備、維持及び運営経費など○その他の関連する事業部門に係る経費－研究成果展開事業に係る経費－広報事業に係る経費など※ 上 記 以 外 で あ っ て も 、研 究 機 関 の 長 が 研 究 課 題 の 遂 行 に 関 連 し て 間 接 的 に 必 要 と 判 断 し た
場合、執行することは可能である。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とする。

12

様式第１
委

託

契

約

書

支出負担行為担当官文部科学省○○○○長 ○○ ○○（以下「甲」という。）と○○○○（例：株式会社○○○○代表取締役 ○○ ○○など）（以下「乙」という。）は、平成○年度○○○○委託（例：
科学技術総合研究委託、エネルギー対策特別会計委託など）事業について、次のとおり委託契約を締結する。

（契約の目的）第１条
甲は、乙に対し、次のとおり委託事業の実施を委託する。
（１）委託業務の題目「【委託業務題目】」（以下「委託業務」という。）（２）委託業務の目的、内容及び経費の内訳
別添業務計画書のとおり。
（３）委託業務の実施期間
平成○年○月○日から平成○年○月○日（委託業務の実施）
第２条
乙は、業務計画書に記載されたところに従い、委託業務を実施しなければならない。なお、当該業務計画書が変更された場合においても同様とする。
２
乙は、前条に記載された委託業務が複数ある場合は、委託業務の業務計画書毎に区分して経理し、それぞれの間で経費の流用をしてはならない。
３
乙は、委託費を業務計画書に記載された委託費の経費の区分に従い、使用しなければならない。

（委託費の額）第３条
甲は、乙に対し、金○○○,○○○,○○○円の範囲内において委託費を負担するものとする。

（契約保証金）第４条
甲は、乙に対し、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の９第１項に規定する契約保証金の納付を予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第３号の規定により免除するものとする。

（法令等の遵守)第５条
乙は、委託業務を実施するにあたり、法令及び指針等を遵守しなければならない。

（第三者損害賠償）
第６条
乙は、委託業務の実施により、故意又は過失によって第三者に損害を与えたときは、その賠償の責を負わなければならない。

（再委託）
第７条
乙は、あらかじめ業務計画書に記載されている場合を除き、委託業務を第三者に委託（以下「再委託」という。）してはならない。ただし、委託業務の一部であって、甲に申請し、承認を受けたときは、この限りではない。
２
乙は、再委託をするときは、別紙「委託業務の再委託に関する特約条項」に従わなければなら
ない。

13

３
４

乙は、再委託に伴う当該第三者（以下「再委託先」という。）の行為について、甲に対し、全ての責任を負わなければならない。
乙は、乙及び再委託先毎に区分して経理し、それぞれの間で経費の流用を行ってはならない。

（債権債務の譲渡の禁止）
第８条
乙は、委託業務の実施により生じる債権及び債務の全部又は一部を第三者に譲渡してはならな
い。ただし、これにより難い場合は、事前に甲と協議のうえ、甲の指示に従わなければならない。

（帳簿の記載等）第９条
乙は、委託業務の経理状況を明らかにするため、業務計画書毎の帳簿を備え、支出額を大項目
毎、中項目毎に区分して記載するとともに、その支出を証する書類を整理し、委託業務が完了又は第１０条第２項に規定する委託業務の廃止の承認を受けた日の属する甲の会計年度である４月１日から翌年３月３１日までの１年間（以下「会計年度」という。）の翌日から５年間保管し、甲の要求があるときは、甲の指定する期日までに提出しなければならない。

（計画の変更等）
第１０条 乙は、業務計画書を変更しようとする場合（第２項及び第４項に規定する場合を除く。）において、次の各号の一に該当するときは、委託業務変更承認申請書を甲に提出し、承認を受けなければならない。
（１） 業務計画書の「Ⅰ．委託業務の内容」に関する変更をしようとするとき（２） 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」における大項目と大項目の間で経費の流用を行うことにより、いずれかの大項目の額が直接経費の２割（直接経費の２割に当たる額が５０万円以下の場合は５０万円）以上増減する変更をしようとするとき
２乙は、委託業務を中止又は廃止しようとする場合は、委託業務中止（廃止）承認申請書を甲に提出し、承認を受けなければならない。
３
甲は、前２項の承認をするときは、条件を付することができる。
４
乙は、住所、名称、代表者名及び代理人を変更したときは、変更届により、甲に遅滞なく届け出なければならない。
５
乙は、第１項、第２項及び第４項以外の変更については、甲が別に定める手続きに従わなければならない。

（中間報告）
第１１条 乙は、甲の要求があるときは、委託業務の進捗状況について、委託業務中間報告書を作成し、甲の指定する期日までに提出しなければならない。

(年度末報告)第１２条 乙は、第１条第３号に定める委託業務の実施期間が翌会計年度に亘るときは、委託業務年度末
報告書を作成し、翌会計年度の４月１０日までに甲に提出しなければならない。

（廃止報告）
第１３条 乙は、第１０条第２項の規定に基づく委託業務の廃止の承認を受けたときは、委託業務廃止報告書を作成し、廃止の日までに甲に提出しなければならない。

14

（完了届の提出）第１４条 乙は、委託業務が完了したときは、委託業務完了届を作成し、甲に提出しなければならない。

（実績報告）
第 １ ５ 条 乙 は 、 前 条 の 完 了 届 を 提 出 し た と き は 、 委 託 業 務 実 績 報 告 書 を 作 成 し 、 委託業務の完了した日から３０日を経過した日又は翌会計年度の４月１０日のいずれか早い日までに甲に提出しなければならない。

（調査）
第１６条

２

３

甲は、第１３条の規定に基づく委託業務廃止報告書又は第１５条の規定に基づく委託業務実績
報告書の提出を受けたときは、必要に応じ、職員又は甲の指定する者を派遣し、委託業務が契約の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査するものとする。
甲は、前項に規定する場合のほか、委託業務の進捗状況及び委託費の使用状況について調査する必要があると認めるときは、乙にその報告をさせ、職員又は甲の指定する者に当該委託業務にかかる進捗状況及び帳簿、書類その他必要な物件等を調査させることができる。
乙は、前２項の調査に協力しなければならない。

（額の確定）
第１７条 甲は、前条第１項の調査をした結果、第１３条又は第１５条に規定する報告書の内容が適正であると認めるときは、委託費の額を確定し、乙に対して通知するものとする。
２
前項の確定額は、委託業務に要した決算額と第３条に規定する委託費の額のいずれか低い額とする。

（委託費の支払）第１８条 甲は、前条による額の確定後、乙に委託費を支払うものとする。
２甲は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、第３条に規定する委託費の全部又は一部を概算払いすることができる。
３
乙は、前２項による委託費の支払いを受けようとするときは、精算払請求書又は概算払請求書を甲に提出しなければならない。
４
甲は、適法な精算払請求書を受理してから３０日以内に委託費を支払うものとし、同期間内に支払いを完了しない場合は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）及び政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づく責を負うものとする。
５乙が、国の機関の場合は、精算払請求書又は概算払請求書を納入告知書に読み替え、前項は適用しないものとする。

（過払金の返還）第１９条 乙は、前条第２項により支払いを受けた委託費が第１７条第１項の額を超えるときは、甲の指示に従い、その超えた額を甲に返還しなければならない。
（延滞金）
第２０条 乙は、前条、第３５条、第３６条及び第３８条の規定により甲に委託費を返還するにあたり、
甲の定めた期限内に返還しなかったときは、期限の翌日から起算して納入をした日までの日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）及び政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づく責を負うものとする。

15

（成果報告）第２１条 乙は、委託業務の完了又は廃止の日のいずれか早い日から起算して６０日以内に委託業務成果報告書○○部を甲に提出しなければならない。

（資産の管理及び所有権の移転）第２２条 乙は、委託業務を実施するため委託費により取得した設備備品及び甲の指示により資産計上することとした試作品（以下「資産等」という。）を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２乙は、資産等に委託業務により取得したものである旨の標示をしなければならない。
３
乙は、所有権を移転する前に資産等を処分しようとするときは、取得資産処分承認申請書を甲に提出し、承認を受けなければならない。
４乙は、資産等の所有権を委託費の額の確定後、甲の指示に従い、甲又は甲の指定する者に移転をしなければならない。なお、甲は、本契約にかかる額の確定前において、必要があると認める
ときは、乙に対して指示し、資産等の所有権を甲又は甲の指定する者に移転させることができる。
５
乙 は 、所 有 権 を 移 転 し た 後 の 資 産 等 の 取 り 扱 い に つ い て は 、甲 の 指 示 に 従 わ な け れ ば な らない。

（汚染資産等の取扱）第２３条 放射性同位元素等により汚染された資産等（以下「汚染資産等」という。）とは、核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）に規定する核原料物質
又は核燃料物質若しくは放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年法
律第１６７号）に規定する放射性同位元素によって汚染された資産等をいう。
２
乙は、汚染資産等及び委託業務の実施により発生した放射性廃棄物は、乙の責任において処分しなければならない。

（知的財産権の範囲）
第２４条 委託業務の実施によって得た委託業務上の成果にかかる「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１） 特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権（以下「特許権」という。）、特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定す
る実用新案権（以下「実用新案権」という。）、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法
律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権（以下「回路配置利用権」という。）、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権（以下「育成者権」という。）、種苗法に規定する品種登録を受ける権利及び外国における上記各権利に相当する
権利（以下「産業財産権」と総称する。）（２） 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作権（著作権法第２１条から第２８条に規定するすべての権利を含む）並びに外国における上記権利に相当する権利（以下「著作権」という。）（３） 前２号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議のうえ、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利
２
本契約において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。

16

３

本契約において、知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法
第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権については著作権法第２１条から第２８条までに規定する全ての権利に基づき著作権を利用する行為並びにノ
ウハウの使用をいう。

（知的財産権の帰属）第２５条 甲は、契約締結日に乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出たときは、
委託業務の成果にかかる知的財産権を乙から譲り受けないものとする。
（１） 乙は、委託業務の成果にかかる発明等を行ったときは、遅滞なく、第２６条の規定に基づいて、その旨を甲に報告しなければならない。
（２） 乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を甲に許諾する。
（３） 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾しなければならない。
（４） 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権（仮専用実施権を含む。）もしくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定もしくは移転の承諾（以下「専用実施権等の設定等」という。）をするとき
は、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハに規定する場合を除き、あらかじ
め甲の承認を受けなければならない。
イ 乙が株式会社である場合で、乙がその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同法第４号に規定する親会社をいう。）に移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ロ 乙が承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定ＴＬＯ（同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者）に移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ハ 乙が技術研究組合である場合で、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合
２
甲は、乙が前項で規定する書面を提出しないときは、乙から当該知的財産権を譲り受けるものとする。
３
乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず第１項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認めるときは、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。

（知的財産権の報告）第２６条 乙は、委託業務の成果にかかる産業財産権の出願又は申請を行ったときは、出願の日から６０
日以内に産業財産権出願通知書を甲に提出しなければならない。
２
乙は、前項にかかる国内の特許出願、実用新案登録出願、及び意匠登録出願を行うときは、当該出願書類に国の委託にかかる成果の出願である旨の表示をしなければならない。
３
乙は、第１項にかかる産業財産権の出願に関して設定の登録等を受けたときは、設定の登録等の日から６０日以内に産業財産権通知書を甲に提出しなければならない。
４
乙は、委託業務により作成し、甲に納入する著作物については、当該著作物の納入後６０日以
内に著作物通知書を甲に提出しなければならない。
５
乙は、委託業務の成果にかかる産業財産権を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき（ただし、第２８条第２項に規定する場合を除く。）は、産業財産権実施届出書を遅滞な

17６

く甲に提出しなければならない。
乙は、委託業務の成果に係る産業財産権以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自らによる実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により報告しなければならない。

（知的財産権の移転）第２７条 乙は、委託業務の成果に係る知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、第２５条、第２６条、第２８条、第２９条、第３０条、第３３条及び本条の規定の適用に支障を与えないことを当該第三者に約させなければならない。
２
乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、移転承認申請書を甲に提出し、甲の承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２５条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りではない。
３乙は、第 1 項の移転を行ったときは、移転通知書を遅滞なく甲に提出しなければならない。

（知的財産権の実施許諾）
第２８条 乙は、委託業務の成果にかかる知的財産権について、甲以外の第三者に実施を許諾するときは、
第２５条、第３０条及び第３３条並びに次項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させねばならない。
２
乙は、委託業務の成果にかかる知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、専用実施権等設定承認申請書を甲に提出し、承認を受けなければならない。ただし、第２５条第１項第４号イからハに定める場合には、専用実施権等設定通知書を甲に提出し、当該専用実施権等の設定等の事実を甲に通知することで足りる。

（知的財産権の放棄）
第２９条 乙は、委託業務の成果にかかる知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。

（ノウハウの指定）
第３０条 甲及び乙は、第２４条第１項第３号に規定するノウハウの指定にあたっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
２
前項の秘匿すべき期間は、委託業務の完了又は廃止の日の属する会計年度の翌日から起算して５年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、甲、乙協議のうえ、秘匿すべき期間を延長又は短縮することができる。

（知的財産権の管理）第３１条 甲は、第２５条第２項の規定により乙から産業財産権を譲り受けたときは、乙に対し、乙が既に負担した当該産業財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立にかかる登録までに必要な手続きに要した費用の全部を負担するものとする。
２
甲が、第２５条第２項の規定により乙から産業財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙は、
産業財産権の出願又は申請から権利の成立にかかる登録までに必要な手続きを甲の承諾を得て
甲の名義により行うものとし、当該手続きにかかる産業財産権の登録が行われなかったときは、
当該手続きに要した費用の全部を乙の負担とするものとする。

（職務発明規程の整備）
第３２条 乙は、本契約の締結後、速やかに従業者又は役員（以下「従業者等」という。）が行った発明

18

等が委託業務を実施した結果得られたものであり、かつ、その発明等をするに至った行為がその従業者等の職務に属するときは、その発明等にかかる知的財産権が乙に帰属する旨の契約をその従業者等と締結し又はその旨を規定する職務規程を定めなければならない。ただし、上記の規定が既に整備されているときは、この限りではない。

（成果の利用行為）第３３条 甲及び甲が指定する者は、第２５条第１項の規定にかかわらず、委託業務により納入された著作物に係る著作権について、無償で実施することができる。
２
乙は、甲及び甲が指定する者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置をとるものとする。
３
乙は、委託業務の成果によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、委託業務による成果である旨を標記するものとする。

（知的財産等の実施）
第 ３ ４ 条 乙 は 、知 的 財 産 権 そ の 他 第 三 者 の 権 利 の 対 象 に な っ て い る も の を 実 施 す る と き は 、そ の 実
施に関する一切の責任を負わねばならない。

（委託業務の遂行不可能な場合の措置）
第３５条 甲、乙いずれの責にも帰することのできない事由により委託業務を実施することが不可能又は困難となったときは、甲、乙協議のうえ、本契約を解除又は変更するものとする。
２
前項の規定により、本契約を解除したときは、第１３条、第１６条から第１９条、第２２条及び第２３条の規定を準用するものとする。

（契約不履行）第３６条 甲は、乙が、本契約に定める事項に違反したときは、本契約を解除又は変更し、かつ、既に支払った委託費の全部又は一部を返還させることができる。
２
前項の規定により、本契約を解除したときは、第１３条、第１６条から第１９条、第２２条及び第２３条の規定を準用するものとする。

（不正に対する措置）
第３７条 甲は、乙に不正の疑いがある場合は、乙に対して調査を指示することができる。
２
乙は、前項の指示を受けた場合もしくは本契約に関する不正があった場合は、その調査の結果を書面により、甲に報告しなければならない。
３
甲は、前項の報告を受けたときは、必要に応じ、職員又は甲の指定する者を派遣し、不正の有無及びその内容を調査することができる。このとき乙は、調査に協力しなければならない。
４甲は、本契約に関する不正が明らかになったときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
５
甲は、前項の規定により、本契約を解除したときは、契約解除の額又は既に支払った委託費の額のいずれか低い額を返還させることができる。
６
乙は、前項の規定により、不正にかかる委託費を返還するときは、不正にかかる委託費を乙が受領した日の翌日から起算し、返還金として納付した日までの日数に応じ、年利５パーセントの割合により計算した遅延利息を付加しなければならない。
７
甲は、不正の事実が確認できたときは、氏名及び不正の内容を公表することができる。

19８甲は、前各項のほか必要な措置を講じることができる。

（談合等の不正行為に係る違約金等）
第 ３ ８ 条 乙 は 、本 契 約 に 関 し て 、次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は 、契 約 金 額 の １ ０ パ ー セ ン ト に 相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１） 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
以下「独占禁止法」という。）第３条又は同法第１９条の規定に違反し、又は乙が構成員である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙又は乙が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条第１項に規定する排除措置命令又は同法第５０条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令又は同法第６６条第４項の審決が確定したとき。ただし、乙が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など甲に金銭的損害が生じない行為として、乙がこれを証明し、その証明を甲が認めたときは、この限りでない。
（ ２ ） 公 正 取 引 委 員 会 が 、乙 に 対 し て 独 占 禁 止 法 第 ７ 条 の ２ 第 １ ８ 項 又 は 同 法 第 ２ １ 項 の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（ ３ ） 乙（ 乙 が 法 人 の 場 合 に あ っ て は 、そ の 役 員 又 は 使 用 人 ）が 刑 法（ 明 治 ４ ０ 年 法 律 第４５号）第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは独占禁止法第９５条
第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２
前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３
乙は、本契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合は、速やかに当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。

（相手方に対する通知発効の時期）
第３９条 書面による通知は、甲から乙に対するものにあっては発信の日から、乙から甲に対するものにあっては受信の日から、それぞれの効力を生ずる。

（委託費支出明細書の提出等）
第４０条 乙が、特例民法法人である場合は、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画（平成１４年３月２９日閣議決定）に基づき、額の確定の通知後、速やかに委託費支出明細書を作成し、乙の事務所に備え付け公開するものとし、甲及び乙の主務官庁に提出しなければならない。

（機密の保持）第４１条 乙は、委託業務の実施により知り得た事項の機密を保持しなければならない。ただし、甲に書面による承諾を得た場合、若しくは当該機密が次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
（１） 知り得た際、既に公知となっている事項（２） 知り得た後、乙の責に帰すべき事由によらず、刊行物その他により公知となった事項（３） 知り得た時点で、既に乙が自ら所有していたことを書面で証明できる事項（４） 知り得た後、正当な権利を有する第三者から合法的に入手した事項（個人情報の取扱い）
第４２条 乙は、甲から預託を受けた個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を

20

２

３
４

５
６
７

識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照会することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）について、善良な管理者の注意をもって取扱う義務を負わなければならない。
乙は次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を受けた場合は、この限りではない。
（１） 甲から預託を受けた個人情報を第三者（再委託する場合における再委託先を含む。）に預託若しくは提供又はその内容を知らせること。
（２） 甲から預託を受けた個人情報を本契約の目的の範囲を超えて使用、複製、又は改変すること。
乙は、甲から預託を受けた個人情報の漏洩、滅失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
甲は、必要があると認めるときは、職員又は甲の指定する者に乙の事務所及びその他の業務実施場所等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対して必要な指示をすることができる。
乙は、甲から預託を受けた個人情報を委託業務の完了後、廃止又は解除をした後に速やかに甲に返還しなければならない。ただし、甲が別に指示したときは、その指示によるものとする。
乙は、甲から預託を受けた個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条にかかる違反等が発生したときは、甲に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
第１項及び第２項の規定については、委託業務の完了、廃止又は解除をした後であっても効力を有するものとする。

（属性要件に基づく契約解除）
第４３条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）
が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（５） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（行為要件に基づく契約解除）
第４４条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１） 暴力的な要求行為（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４） 偽計又は威力を用いて業務を妨害する行為（５） その他前各号に準ずる行為（表明確約）
第４５条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。

21

２

乙は、前２条各号の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）を下請負人等（下請負人（下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。）、受任者（再委任以降のすべての受任者を含む。）及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）としないことを確約する。

（下請負契約等に関する契約解除）
第４６条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２
甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。
（損害賠償）
第４７条 甲は、第４３条、第４４条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
２
乙は、甲が第４３条、第４４条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合においては、
契約金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲が指定する期間内に支払わなければならない。
３
前項の場合において、契約保証金の納付が行われているときは、甲は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。
（不当介入に関する通報・報告）
第４８条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

（その他の事項）
第４９条 乙は、本契約に定める事項のほか、甲が別に定める委託業務の実施に必要な事務手続き等に従わなければならない。
２
本契約に定めのない事項及び本契約に定める事項について生じた疑義については、甲、乙協議のうえ、解決するものとする。
３
前項の規定による協議が整わないときは、乙は、甲の意見に従わなければならない。なお、甲の意見に対し、乙が不服を申し立てるときは、甲を提訴することができる。
４
本契約に関する訴は、東京地方裁判所の管轄に属するものとする。
５
本契約及び業務にかかる文書等は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年
法律第４２号）に基づいて処理するものとする。
上記の契約の証として委託契約書２通を作成し、双方記名押印のうえ甲、乙１通を保有するものとする。
平成○年○月○日
甲乙東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○長○○ ○○印○○○○○○○○○○△丁目△番△号○○○○○○○○
○○○○長
○○ ○○
印

22

別

紙

委託業務の再委託に関する特約条項

（目的）
第１条

本特約条項は、乙が委託業務をより効果的に実施するため、委託業務を再委託する場合の取扱いについて定めることを目的とするものとする。

（業務の範囲）第２条
再委託は、委託契約書第１条第２号に定める委託業務の目的の範囲を超えてはならない。
（業務の実施）第３条
再委託は、第４条及び第５条に規定する場合を除き、科学技術・学術政策局、研究振興局及び研究開発局委託契約事務処理要領を準用するものとする。
（報告書等）
第４条
乙は、甲の要求があったときは、委託契約書第１１条に定める委託業務中間報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より提出させなければならない。
２
乙は、委託契約書第１２条から第１５条に定める委託業務年度末報告書、委託業務廃止報告書、
委託業務完了届及び委託業務実績報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より提出させなければならない。
３
乙は、委託契約書第２１条に定める委託業務成果報告書を乙が必要とする期日までに再委託先より提出させなければならない。
（再委託契約書の締結）
第５条
再委託の実施にあたっては、委託契約書を締結しなければならない。
２
当該委託契約書においては、第３条に基づき、第４条を踏まえたものとする。
以

23

上

様式第２

(別添)

業

務

計

画

書

Ⅰ．委託業務の内容
１．委託業務の題目「（委託契約書第 1 条の委託業務題目を記載）」
２．実施機関（受託者（委託先））
住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号
機関名 ○○○○ ○○○（再委託先）
住所 □□県□□市□□町□丁目□番□号
機関名 □□□□ □□□（再委託先）
住所 △△県△△市△△町△丁目△番△号
機関名 △△△△ △△△３．委託業務の目的
・・を実現し、・・・・のための・・・・技術の実現を目指し、○○等を・・・・早期発見し、・・・・を可能とする・・・・技術、・・・・・計測などの最新の○○技術を・・・・した○○技術の開発を実施し、・・・・することを目的とする。
このうち、○○○○ではプロジェクトの総合的推進及び・・・・に関わる技術開発、△△△では・・・・・に関わる研究開発、□□□□では・・・・・の計測を実施する。
４．当該年度における成果の目標及び業務の方法①●●●●
ａ．プロジェクトの総合推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
ｂ．・・・・に関わる技術開発
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
ｃ．－－－－検討会の実施
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
②■■■■
・・・・・に関わる研究開発
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
③▲▲▲▲
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
５．委託業務実施期間（受託者（委託先）） 委託契約書第１条第３号のとおり（再委託先）
24

機関名 □ □ □ □ □ □ □実施期間 平成○年○月○日から平成○年○月○日（再委託先）
機関名 △ △ △ △ △ △ △実施期間 平成○年○月○日から平成○年○月○日
Ⅱ．委託業務の実施体制
１．業務主任者（受託者（委託先））
役職・氏名 ○○○○
（再委託先）
役職・氏名 □□□□
（再委託先）
役職・氏名 △△△△

○○○教授

○○

○○

□□□教授

□□

□□

△△△教授

△△

△△

実

施

２．業務項目別実施区分
業務項
目① ●●●●
ａ．プロジェクトの総合推進

場

所

担

当

責

任

者

○○県○○市○○町○丁目○○○ ○○大学○○学部教授○○大学○○センター○○ ○○〃○○大学○○学部准教授
ｂ．・・・・に関わる技術開発
○○○ ○
〃
〃
ｃ．－－－－検討会の実施② ■■■■
・・・・・に関わる研究開発③ ▲▲▲▲

３．経理担当者（受託者（委託先））
役職・氏名 ○○○○
（再委託先）
役職・氏名 □□□□
（再委託先）
役職・氏名 △△△△□□県□□市□□町□丁目□□□ □□大学□□学部教授□□大学□□研究所□□ □□△△県△△市△△町△丁目△△△ △△機構△△センター教授△△機構△△センター△△ △△○○○経理部長○○○○□□□経理部長□□□□△△△経理部長△△△△

４．知的財産権の帰属「知的財産権は乙に帰属することを希望する。」又は「知的財産権は全て甲に帰属する。」のいずれかを選択して記載すること。
５．委託契約書の定めにより甲に提出することとされている著作物以外で委託業務により作成し、甲に納入する著作物の有無（ 有 ・ 無 ）【著作物が有の場合以下を記載】
（名称：
数量：
）

25

Ⅲ．委託費の経費の区分
【総括表】
大

項

目

中

項

目

委託費の額

（単位：円）
備考（消費税対象額を記載）

計

物品費

設備備品費
消耗品費

※消費税対象額※消費税対象額
計

人件費・謝金

人件費※消費税対象額

旅費

謝金
旅費※消費税対象額※消費税対象額

計
外注費（雑役務費）
印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）
消費税相当額
上記経費＊３０％

その他

間接経費
合計

※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額【（受託者（委託先））・再委託先別】（受託者（委託先））：○○○○
大

項

目

中

項

目

委託費の額

（単位：円）
備考（消費税対象
額を記載）

計
物品費

設備備品費
消耗品費

※消費税対象額※消費税対象額
計

人件費・謝金

人件費
謝金※消費税対象額※消費税対象額

旅費

旅費※消費税対象額

その他

間接経費
合計

計
外注費（雑役務費）
印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）
消費税相当額
上記経費＊３０％※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額

26

再委託先：□□□□
大

項

目

中

項

目

委託費の額

（単位：円）
備考（消費税対象
額を記載）

計
物品費

設備備品費

※消費税対象額

消耗品費※消費税対象額
計

人件費・謝金

人件費
謝金
旅費

旅費

※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額

計
外注費（雑役務費）
印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）
消費税相当額
上記経費＊３０％

その他

間接経費
合計

※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額

再委託先：△△△△
大

項

物品費

目

中

項

目

委託費の額

（単位：円）
備考（消費税対象額を記載）

計
設備備品費
消耗品費

※消費税対象額※消費税対象額
計

人件費・謝金
旅費

人件費
謝金
旅費

※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額
計

その他

間接経費
合計

外注費（雑役務費）
印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）
消費税相当額
上記経費＊３０％27※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額※消費税対象額Ⅳ．業務実施計画
区分

４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

①●●●●
ａ．プロジェクトの総合推進
ｂ．・・・・に関わる技術開発
ｃ．－－－－検討会の実施

△

△

②■■■■
・・・・・に関わる研究開発③▲▲▲▲（注）業務計画書で該当ない項目については適宜削除すること。

28△

（参考）要領第２第１項第２号の経費等内訳書の様式（委託者の指示により見積書やカタログ等の資料を添付すること。）

経費等内訳書（物品費内訳）＜設備備品費＞
品 名

仕

様

数量

単価

金額

備考

（設備備品）
クライオスタット

HM560MV（ﾊﾞｷｭﾄｰﾑ付）

・・・・・装置

ｍｉｃｒｏＸＸＸＸ

・・・・・分析ｼｽﾃﾑ

HTEC-500AAA

ｶｰﾙﾂｧｲｽ製・・・・社製

1

式

1
2

式
式

（試作品）

合計

＜消耗品費＞

分類
ガス類

品名等
液体窒素
液体酸素
水素カードル
液体ヘリウムその他一般ガス類
小

超純水製造
関係

UV ランプUV 酸化ランプメカニカルシール
その他超純水関係

試薬類

EL 級アセトン 1L
EL 級 IPA 1L

8 本入

8 本入

単位

80,000ｋｇ

21,000

kg

350

m3

500

L

1

式

1

本

3

本

3

本

10

本

1

式

20

箱

10

箱

計

除濁膜

小

数量

計

29

単価

合計

備

考

EL 級過酸化水素 1L
EL 級塩酸 1L

12 本入

12 本入

その他試薬
小

箱

10

箱

1

式

5

本

1

本

1

式

計

石英材料
透明石英管 ＱＴ－１９Ｂ*1000mm
透明石英反応管×40φ

1586φ×1200

その他石英部品
小

計

合

計

30

（人件費・謝金内訳）
＜人件費＞

種別

氏名

日（月・
Ｈ）当り
単価
（Ａ）

摘要

従 事 時 間
（単位：時間・日・月）

交通費
4
月

月・日

5
月

6
月

7
月

8 9
月 月

10
月

11
月

金額
12
月

1
2
月 月

3
月

計
（Ｂ）

（A×B）

交通
費

期末･
勤勉
手当

退職
手当
等

合計

備
考

業務担
当職員
主任研究員

月額

386,000

26,000

研究員Ａ

日額

16,000

9,800

研究員Ｄ

時間給

1,850

320

○○○

時間給

1,200

16,000

○○○

時間給

1,150

490

（超勤手当）

補助者

合計＜社会保険料等事業主負担分＞
名前

単価

研究手

扶養手

住居手

通勤

報酬 月額

標準報

期末

積算単

当

当

当

手当

(左の合計)

酬月額

勤勉手当

価

算

式

（円）

健：420,000×41.00 ／1000×5 月＋106,250×41.00／1000×7 月＝116,593
厚：420,000×71.44 ／1000×5 月＋106,250×71.44／1000×7 月＝203,157
主任研究員

児：420,000× 0.90 ／1000×5 月＝1,890
雇：412,000×11.50 ／1000×5 月＋106,250×11.5／1000×7 月＝24,998
計

346,638

健：320,000×41.00 ／1000×5 月＋85,333×41.00／1000×7 月＝90,090
厚：320,000×71.44 ／1000×5 月＋85,333×71.44／1000×7 月＝91,366
研究員Ａ

児：320,000× 0.90 ／1000×5 月＝1,440
雇：329,800×11.50 ／1000×5 月＋85,333×11.5／1000×7 月＝25,832
計

健：健康保険、厚：厚生年金保険、児：児童手当拠出金、雇：雇用保険
注）社会保険料は、掛率等が変更されている場合がありますので、給与担当者に要確認。

31

合計

208,728555,366

業務参加者リスト○○○○委託事業 「（委託業務題目）」
サブテーマ名 「
」
実施機関名
○○大学
機関区分 中核（委託先） / 分担（再委託先）

２００８年（平成２０年度）←必要あるプログラムのみ

本委託で人件費
（注 1）

氏名

所属

継続
区分

役割

具体的な実施業務内容

実施期間（注２）

役職

開始年月

終了年月

○○ ○○

継

大学院○○系研究科

教授

課題代表

研究総括

2008 年 4 月

2009 年 3 月

○○ ○○

継

大学院○○系研究科

助教授

実施担当

○○○○○○○○○○○○○○

2008 年 4 月

2009 年 3 月

○○ ○○

継

大学院○○系研究科

助教授

実施担当

○○○○○○○○○○○○○○

2008 年 4 月

2008 年 11 月

○○ ○○

継

大学院○○系研究科

助手

実施担当

○○○○○○○○○○○○○○

2008 年 4 月

2009 年 3 月

○○ ○○

継

大学院○○系研究科

助手

実施担当

○○○○○○○○○○○○○○

2008 年 4 月

2009 年 3 月

○○ ○○

継

大学院○○系研究科

技官

実施担当

○○○○○○○○○○○○○○

2008 年 4 月

2009 年 3 月

○○ ○○

継

大学院○○系研究科

研究補佐員

実施担当

○○○○○○○○○○実験補佐

2008 年 4 月

2009 年 3 月

○○ ○○

新

大学院○○系研究科

教授

サブテーマ
代表

サブ研究グループ統括

2008 年 8 月

2009 年 3 月

○○ ○○

新

大学院○○系研究科

講師

実施担当

○○○○の開発

2008 年 8 月

2009 年 3 月

○○ ○○

新

大学院○○系研究科

助手

実施担当

○○○○○○○○○の合成

2008 年 8 月

2009 年 3 月

○○ ○○

新

大学院○○系研究科

教授

実施担当

○○○○○研究2008 年 8 月

2009 年 3 月

○○ ○○

新

大学院○○系研究科

助手

実施担当

○○○○○○○○開発

2008 年 8 月

2009 年 3 月

○○ ○○

新

○○研究所

助教授

実験担当

○○○○研究2008 年 8 月

2009 年 3 月（注２）

他の外部資金を持っている者

部門（注１）が支出されかつ○○上表の記載対象者は、本業務に直接従事する研究管理者及び研究実施者であり、委託契約の機関の常勤職員及び本業務のために雇用された非常勤職員（自己充当経費での雇用を含む）をすべて記載して下さい。
実施担当者の方で、一人の方が複数のサブテーマに参加されている場合は、参加されているサブテーマ全てに記入して下さい。
32

業務協力者リスト○○○○委託事業 「（委託業務題目）」

サブテーマ名 「」

２００８年（平成２０年度）

所属

氏名（注 1）
所属機関

具体的な実施業務内容

部門

役職

○○ ○○

●●大学

○○○研究所教授○○○オブザーバー

○○ ○○

△△大学

○○○研究所教授○○○委員会

委員長

○○ ○○

△△大学

○○○研究所

客員教授○○○委員会

委員

○○ ○○

△△大学

○○○研究所

助手○○○委員会

委員

○○ ○○

□□大学

○○○○○研究所

教授○○○委員会

委員

○○ ○○

□□大学

○○○○○研究所

助手○○○委員会

委員

○○ ○○

□□大学

○○○○○研究所

助手○○○委員会

委員

＜謝金＞
氏名

用務等

金額

備考

合計

33

（旅費内訳）＜国内旅費＞
交通
費

日程

東京
～
京都

京都大学

１泊
２日

運営会議出席及び研究打合せのため

東京
～
仙台

東北大学

２泊
３日

･･･学会出席及び・・・についての調査

日帰り

推進委員会出席（招聘）

合

小計

人 回
数 数

出張先

つくば
～
東京

日当

宿泊
費

行程

合計金額

目

的

備考

計

＜外国旅費＞
行程

出張先

日程

東京
～
パリ

・・・・
大学

５泊
７日

日当

宿泊
費

交通
費

小計

人 回
数 数

合計金額

目

的

備考

･･･学会出席及び・・・についての調査合計＜外国人等招へい旅費＞
行程

出張先

東京
～
パリ

・・・・
大学

日程

日当

合

宿泊
費

交通
費

小計

人 回
数 数

合計金額

目

的

計

（その他内訳）＜○○費＞（外注費（雑役務費）、印刷製本費 等）
件名

摘要

合

数量

単価

計

33

金額

備考

備考

様式第３
委

任

状
日

支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長

付

殿
委任者
住
所
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」※ 複数ある場合は別紙でもよい。

私は、文部科学省との上記の委託契約に関し、下記の者を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記

受任者（代理人）

住
所
代理人名

委任事項

１
２
３

契約締結に関する件
契約に基づく提出書類に関する件
契約代金の請求及び受領に関する件※委任する事項を必要に応じて加除修正するものとする。

委任期間

委任日から上記委任事項終了まで

受任者（代理人）使用印鑑
印

34

様式第４
日
官署支出官
文部科学省○○○○○長

付

殿
団体名
役 職・氏 名印

銀行振込（新規・変更）依頼書

当方に支給される国庫金（委託費、補助金）については、下記の口座に振込み願います。
記
住

所

〒

－

※記載された住所は文部科学省からの支払をお知らせする国庫金振込通知書の宛先となります

連 絡 先 電 話 番 号
口座受取人名義＜カナ＞
口座受取人名義＜漢字＞

銀
行
信用金庫

金融機関名

金融機関コード

預貯金種別

支 店
出張所

店舗コード

普通預金
当座預金
別段預金
（登録口座の種別に○をしてください。）

口座番号※予め預金通帳等をご確認のうえ、ご記入ください※ 金融機関の統廃合など、登録内容に変更がある際は、速やかに連絡担当課に連絡してく ださい

以下、文部科学省連絡担当者記載欄
連絡担当局課
連絡担当者氏名

局（課）

課（班）
内線番号

35

様式第５

変 更 委 託 契 約 書
平成年
月
日付けをもって、支出負担行為担当官文部科学省○○○○○長 ○○ ○○（以下「甲」という。）と株式会社○○○○○代表取締役 ○○ ○○（以下「乙」という。）との間で締結した委託業務題目 「・・・・・・・・・・」に関する委託契約書について下記のとおり変更する。

記
１．第１条第２号に規定する委託業務の目的、内容及び経費の内訳を次のとおり変更する。
２．第３条に規定する委託費「13,000,000円」を「14,950,000円 」に変更する。
３．業務計画書のうち、経費について次のとおり変更する。
（単位：円）
大項目

当初契約額

増 減 額

変更後契約額

物品費

5,000,000△ 1,000,000

4,000,000

人件費・謝金3,000,000

2,000,000

5,000,000

その他

2,000,000

500,000

2,500,000

間接経費

3,000,000

450,000

3,450,000

13,000,000

1,950,000

14,950,000

合

計

備考

上記の契約の証として、契約書２通を作成し双方記名押印のうえ、甲、乙各１通を保有するものとする。

平成

年

月

日

甲

乙

東京都千代田区霞が関三丁目２番２号
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長○○ ○○印○○県○○市○○二丁目○番○号
株式会社○○○○○
代表取締役 ○○ ○○印（注）変更事項については、必要に応じ適宜加除修正をすること。
36

様式第６

帳 簿 の 様 式（大項目）物品費（中項目）設備備品費
品

名

仕

様

数
量

単 価

金 額

発

注

引

取

支

払

取引

(円)

(円)

年月日

年月日

年月日

相手先

単

金

発

引

支

取引

備

考

備

考

（設備備品費）（試作品費）

計（中項目）消耗品費
品

名

仕

様

数
量

価

額

注

(円)

(円)

年月日

額(円)

左の金額の対象期間

取

年月日

払

年月日

相手先

支払年月日

備

計
（大項目）人件費・謝金（中項目）人件費
種別

氏

名

金

業務担当
職員
補助者
社会保険
料等事業
主負担分
計

37

考

※科学技術・学術政策局が委託局の「科学技術総合研究委託」、研究振興局が委託局の「産学官連携支援委託事業委託」、「科学技術人材養成等委託」及び「科学技術試験研究委託」研究開発
局が委託局の「原子力システム研究開発委託」については、以下の人件費の帳簿様式に読み替えるものとする。
（大項目）人件費・謝金（中項目）人件費
種別

区

分

金

額(円)

左の金額の対象期間

支払年月日

備

考

業務担当
職員
補助者
社会保険
料等事業
主負担分
派遣職員
計
（中項目）謝金
金
氏

名

用

務

額

支

実施日
又は
期間

等
(円)

払
備

考

年月日

計
（大項目）旅費

氏

名

用

務

用
先

務
名

（国内旅費）（外国旅費）（外国人等招へ
い旅費）
計

38

金

額

(円)

出張
年月日
出発日

帰着日

支

払
備

年月日

考

（大項目）その他（中項目）外注費（雑役務費）
件

名

摘

要

数
量

単

価

金

額

発

注

(円)

(円)

年月日

単

金

発

引 取 支 払（履行）年月日 年月日

取引
備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

備

考

相手先

計
（中項目）印刷製本費
件

名

摘

要

数
量

価

額

注

(円)

(円)

年月日

単

金

発

引 取 支 払（履行）年月日 年月日

取引
相手先計（中項目）会議費
件

名

摘

要

数
量

価

額

注

(円)

(円)

年月日

単

金

発

引 取 支 払（履行）年月日 年月日

取引
相手先計（中項目）通信運搬費
件

名

摘

要

数
量

価

額

注

(円)

(円)

年月日

単

金

発

引 取 支 払（履行）年月日 年月日

取引
相手先計（中項目）光熱水料
件

名

摘

要

数
量

価

額

注

(円)

(円)

年月日

単

金

発

引 取 支 払（履行）年月日 年月日

取引
相手先計（中項目）その他（諸経費）
件

名

摘

要

数
量

価

(円)

額

(円)

（借損料）

39

注

年月日

引 取 支 払（履行）年月日 年月日取引
相手先

（保険料）（その他）○○学会参加費等計（記入要領）
１ 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」に掲げる項目ごとに本様式による帳簿を設け、中項目毎にその経費の内容を表示すること。
２ 「支払年月日」は、「出金伝票又は振替伝票等」により経理上支払又は振替として処理した年月日を記入する。
３ 「引取年月日」は、物品の検収年月日を記入すること。
４ 「発注年月日」は、発注書又は契約書の年月日を記入すること。ただし、軽微な物品の購入で発注書の発行を要しないものについては、発注の意思決定のなされた日（例えば、予算執行又は支出伺文書の決裁のあった日）を記入すること。

40

人件費補足資料 【第９条に基づき、帳簿とともに具備し、甲の要求があったときは提示すること。】※科学技術・学術政策局が委託局の「科学技術総合研究委託」、研究振興局が委託局の「産学官連携支援委託事業委託」、「科学技術人材養成等委託」
及び「科学技術試験研究委託」、研究開発局が委託局の「原子力システム研究開発委託」については、本資料を作成すること。
（単位：円）
給与
氏

名

給与支給
対象期間

○○ ○

4 月分

○○ ○

5 月分

○○ ○

6 月分

○○ ○

賞与

○○ ○

7 月分

○○ ○

8 月分

○○ ○

9 月分

○○ ○

10 月分

○○ ○

11 月分

○○ ○

賞与

○○ ○

12 月分

○○ ○

1 月分

○○ ○

2 月分

○○ ○

3 月分

○○ ○

退職

○○ ○

計

△△ △

1 月分

△△ △

2 月分

△△ △

3 月分

△△ △

計

合計

－

社会保険等事業主負担分

左の内訳
支給額

基本給

－

通勤手当

時間外
手当

その他手
当

－

－

事業主
負担分
合計

左の内訳
社会保
険料

－

41

健康
保険

介護
保険

厚生
年金
保険

－

－

－

左の内訳
児童手
当拠出
金

労働保
険料

－

－

雇用
保険

労災
保険

－

－

様式第７

委託業務変更承認申請書
日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記委託業務の契約について、下記のとおり変更したいので、委託契約書第１０条第１項の規定に基づき申請します。

記

１．変更事項①変更前②変更後

２．変更の理由

３．変更が業務計画に及ぼす影響及び効果

42

様式第８
委託業務中止（廃止）承認申請書

日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記委託業務を下記により中止（廃止）したいので、委託契約書第１０条第２項の規定に基づき申請します。

記

１．中止（廃止）の理由

２．中止（廃止）後の措置

43

様式第９－１
変更届

日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記委託業務について、下記の事項を変更したいので、要領第９第３項に基づき届け出ます。

記

１

変更事項
①変更前

②変更後

２

変更しようとする日付

３

変更の理由

平成

年

44

月

日

様式第９－２
変

更届

日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記委託業務について、下記の事項を変更したので、要領第９第４項に基づき届け出ます。

記

１

変更事項
①変更前

②変更後

２

変更が生じた日付

３

変更の理由

平成

年

45

月

日

様式第１０
委 託 業 務 中 間 報 告 書

日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記委託業務進捗状況を委託契約書第１１条の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１．業務の実施状況(1)業務の実施日程
実

業務項目

4月

5月

6月

7月

施
日
程
8月 9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月(2)業務の実施状況の説明
２．業務予算の実施状況（○月○日付実績）(1)総括表大 項 目
契約額（円） 実績（円） 決算見込額（円）備考計(2)設備備品（試作品含む）の状況
大項目

仕

様

数

量

単 価
（円）

計
46

金 額
（円）

実 績
（円）

引取(予定)年 月 日

備考３．その他、業務にかかる変更内容の説明（要領第９第５項関係）(1) 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」に関する変更で、委託契約書第１０条第１項第２号の流用制限の範囲内における中項目の新設（ 該当： 有 ・ 無 ）【「有」の場合、以下について記載する。】① 新設した中項目名
大項目：
中項目：
② 新設を必要とした理由
理由：（新設した中項目毎に具体的に説明すること。）(2) 経費等内訳書の業務参加者リスト及び業務協力者リストの変更（ 該当： 有 ・ 無 ）【「有」の場合、以下について記載する。】① 変更した内容
別紙のとおり【契約時に提出した業務参加者リスト及び業務協力者リストに変更内容を反映させたものを添付する。】② 変更を必要とした理由
理由：（簡潔に記載する。

例：人事異動のため。）（注） 本紙３．(1)に記載する変更は、要領第９第５項第１号及び第２号に掲げる軽微な変更を対象としている。このため、委託業務の内容の変更や経費の流用制限を超えての増減など、あらか
じめ変更承認申請等必要な手続きを免除または代替するものではないので留意すること。

47

様式第１１
委 託 業 務 年 度 末 報 告 書（平成○○年度分）

日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記委託業務の進捗状況を委託契約書第１２条の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１．業務の実施状況(1)業務の実施日程
実

業務項目

4月

5月

6月

7月

施
日
程
8月 9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月(2)業務の実施状況の説明
２．業務予算の実施状況(1)総括表大 項 目

契約額（円）

実績（円） 決算見込額（円）備考計(2)設備備品（試作品含む）の状況
大項目

仕

様

数

量

単 価
（円）

計

48

金 額
（円）

実 績
（円）

引取(予定)年 月 日

備考３．その他、業務にかかる変更内容の説明(1) 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」に関する変更で、委託契約書第１０条第１項第２号の流用制限の範囲内における中項目の新設（ 該当： 有 ・ 無 ）【「有」の場合、以下について記載する。】① 新設した中項目名
大項目：
中項目：
② 新設を必要とした理由
理由：（新設した中項目毎に具体的に説明すること。）(2) 経費等内訳書の業務参加者リスト及び業務協力者リストの変更（ 該当： 有 ・ 無 ）【「有」の場合、以下について記載する。】① 変更した内容
別紙のとおり【契約時に提出した業務参加者リスト及び業務協力者リストに変更内容を反映させたものを添付する。】② 変更を必要とした理由
理由：（簡潔に記載する。

例：人事異動のため。）（注） 本紙３．(1)に記載する変更は、要領第９第５項第１号及び第２号に掲げる軽微な変更を対象としている。このため、委託業務の内容の変更や経費の流用制限を超えての増減など、あらか
じめ変更承認申請等必要な手続きを免除または代替するものではないので留意すること。

49

様式第１２
委託業務廃止報告書

日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記委託業務について、平成年
基づき下記の書類を添えて報告します。

月日に廃止したので、委託契約書第１３条の規定に記
１．業務結果説明書（別紙イ）

２．業務収支決算書（別紙ロ）

３．その他、業務にかかる変更内容の説明（要領第９第５項関係）（別紙ハ）４．取得資産一覧表（別紙二）５．試作品一覧表（別紙ホ）（注１）

委託契約書第２５条第１項に規定する「確認書」を提出しない場合は、なお書きとして以下の文章を付け加えるものとする。

なお、委託契約書第２４条に規定する知的財産権については、無償で譲渡します。
（注２）

上記３．～５．については、該当しない場合は削除すること。

50

別紙

イ
業 務 結 果 説 明 書
１．業務の実績(1)業務の実施日程
実

施

日

程

業務項目
4月

5月

6月

7月

(2)業務の実績の説明

51

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

別紙

ロ
業 務 収 支 決 算 書
決算表
【総括表】
区
大項目
分
物品費

（単位：円）
中項目

契約額（円） 決算額（円）

委託費の充当額（円）

備

考

備

考

設備備品費
消耗品費
人件費・謝金
人件費
謝金
旅費
支

旅費

その他
外注費（雑役務費）

印刷製本費

出

会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

消費税相当額
間接経費
合計
収

委託費の額
自己充当額
その他

入

合計

【（受託者（委託先））・再委託先別】（受託者（委託先））：○○○○
区
委託費の
大項目
中項目
契約額（円） 決算額（円）分充当額（円）
物品費
設備備品費
消耗品費

支
人件費・謝金

人件費

出

謝金
旅費

旅費
52

その他
外注費（雑役務費）

印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

消費税相当額
間接経費
合計
収

委託費の額
自己充当額
その他

入

合計

再委託先：□□□□
区
大項目
中項目
分
物品費

契約額（円） 決算額（円）

設備備品費
消耗品費
人件費・謝金
人件費
謝金
旅費
支

旅費

その他
外注費（雑役務費）

印刷製本費

出

会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

消費税相当額
間接経費
合計
収

委託費の額
自己充当額
53

委託費の
充当額（円）

備

考

その他
入

合計

再委託先：△△△△
区
大項目
中項目
分
物品費

契約額（円） 決算額（円）

委託費の充当額（円）

備

考

設備備品費
消耗品費
人件費・謝金
人件費
謝金
旅費
支

旅費

その他
外注費（雑役務費）

印刷製本費

出

会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

消費税相当額
間接経費
合計
収

委託費の額
自己充当額
その他

入

合計

(注) 委託業務の実施に際し、収入を得た場合や取引相手先からの納入遅延金が発生した場合には、収入の欄におけるその他に計上すること。
※ 委託費の充当額の算定にあたり、「消費税相当額」及び「間接経費」については、他の大項目・中項目の委託費の充当額を基に算定すること。

54

別紙

ハ
その他、業務にかかる変更内容の説明(1) 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」に関する変更で、委託契約書第１０条第１項第２号の流用制限の範囲内における中項目の新設（ 該当： 有 ・ 無 ）【「有」の場合、以下について記載する。】① 新設した中項目名
大項目：
中項目：
② 新設を必要とした理由
理由：（新設した中項目毎に具体的に説明すること。）(2) 経費等内訳書の業務参加者リスト及び業務協力者リストの変更（ 該当： 有 ・ 無 ）【「有」の場合、以下について記載する。】① 変更した内容
別紙のとおり【契約時に提出した業務参加者リスト及び業務協力者リストに変更内容を反映させたものを添付する。】② 変更を必要とした理由
理由：（簡潔に記載する。

例：人事異動のため。）（注） 本紙３．(1)に記載する変更は、要領第９第５項第１号及び第２号に掲げる軽微な変更を対象としている。このため、委託業務の内容の変更や経費の流用制限を超えての増減など、あらか
じめ変更承認申請等必要な手続きを免除または代替するものではないので注意すること。

55

別紙

ニ
取 得 資 産 一 覧 表

中項目

品

名

仕

様

数量

単価

機関名（購入機関）
製造又は
保管場所
取得年月日
取得価格
（住 所）

備

考

（作成要領）
１．取得資産の計上について製造又は取得した単位毎に計上する。ただし、設備備品に組み入れられたものであっても、単体でも使用できる備品については、一品毎に内訳として計上する。
２．製造又は取得価格について
据付費及び付帯経費は除く。

56

別紙

ホ
試 作 品 一 覧 表
機関名（購入機関）

完成品名及び
構成品名

仕

様

数量

単価

製造又は
取得年月日
取得価格

保管場所
（住 所）

備

考

（作成要領）
１．試作品の計上について
複数の部品により一の資産を構成する場合には、完成品単位で記載し、その構成内訳を製造又は取得した単位毎に計上する。
２．製造又は取得価格について
据付費及び付帯経費は除く。

57

様式第１３
委託業務完了届日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記委託業務について完了したので、委託契約書第１４条の規定に基づき報告します。

※

委託契約書第２５条第１項に規定する「確認書」を提出しない場合は、なお書きとして以下の文章を付け加えるものとする。
なお、委託契約書第２４条に規定する知的財産権については、無償で譲渡します。

58

様式第１４
委託業務実績報告書日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記委託業務について、委託契約書第１５条の規定に基づき下記の書類を添えて報告します。

記
１．業務結果説明書（別紙イ）

２．業務収支決算書（別紙ロ）

３．その他、業務にかかる変更内容の説明（要領第９第５項関係）（別紙ハ）４．取得資産一覧表（別紙二）５．試作品一覧表（別紙ホ）（注）

上記３．～５．については、該当しない場合は削除すること。

59

別紙

イ
業 務 結 果 説 明 書
１．業務の実績(1)業務の実施日程
実

施

日

程

業務項目
4月

5月

6月

7月

(2)業務の実績の説明

60

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

別紙

ロ
業 務 収 支 決 算 書
決算表
【総括表】
区
大項目
分
物品費

（単位：円）
中項目

契約額（円） 決算額（円）

委託費の充当額（円）

備

考

備

考

設備備品費
消耗品費
人件費・謝金
人件費
謝金
旅費
支

旅費

その他
外注費（雑役務費）

印刷製本費

出

会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

消費税相当額
間接経費
合計
収

委託費の額
自己充当額
その他

入

合計

【（受託者（委託先））・再委託先別】（受託者（委託先））：○○○○
区
委託費の
大項目
中項目
契約額（円） 決算額（円）分充当額（円）
物品費
設備備品費
消耗品費

支
人件費・謝金

人件費

出

謝金
旅費

旅費
61

その他
外注費（雑役務費）

印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

消費税相当額
間接経費
合計
収

委託費の額
自己充当額
その他

入

合計

再委託先：□□□□
区
大項目
中項目
分
物品費

契約額（円） 決算額（円）

設備備品費
消耗品費
人件費・謝金
人件費
謝金
旅費
支

旅費

その他
外注費（雑役務費）

印刷製本費

出

会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

消費税相当額
間接経費
合計
収

委託費の額
自己充当額
62

委託費の
充当額（円）

備

考

その他
入

合計

再委託先：△△△△
区
大項目
中項目
分
物品費

契約額（円） 決算額（円）

委託費の充当額（円）

備

考

設備備品費
消耗品費
人件費・謝金
人件費
謝金
旅費
支

旅費

その他
外注費（雑役務費）

印刷製本費

出

会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

消費税相当額
間接経費
合計
収

委託費の額
自己充当額
その他

入

合計

(注) 委託業務の実施に際し、収入を得た場合や取引相手先からの納入遅延金が発生した場合には、収入の欄におけるその他に計上すること。
※ 委託費の充当額の算定にあたり、「消費税相当額」及び「間接経費」については、他の大項目・中項目の委託費の充当額を基に算定すること。

63

別紙

ハ
その他、業務にかかる変更内容の説明(1) 業務計画書の「Ⅲ．委託費の経費の区分」に関する変更で、委託契約書第１０条第１項第２号の流用制限の範囲内における中項目の新設（ 該当： 有 ・ 無 ）【「有」の場合、以下について記載する。】① 新設した中項目名
大項目：
中項目：
② 新設を必要とした理由
理由：（新設した中項目毎に具体的に説明すること。）(2) 経費等内訳書の業務参加者リスト及び業務協力者リストの変更（ 該当： 有 ・ 無 ）【「有」の場合、以下について記載する。】① 変更した内容
別紙のとおり【契約時に提出した業務参加者リスト及び業務協力者リストに変更内容を反映させたものを添付する。】② 変更を必要とした理由
理由：（簡潔に記載する。

例：人事異動のため。）（注） 本紙３．(1)に記載する変更は、要領第９第５項第１号及び第２号に掲げる軽微な変更を対象としている。このため、委託業務の内容の変更や経費の流用制限を超えての増減など、あらか
じめ変更承認申請等必要な手続きを免除または代替するものではないので注意すること。

64

別紙

ニ
取 得 資 産 一 覧 表

中項目

品

名

仕

様

数量

単価

機関名（購入機関）
製造又は
保管場所
取得年月日
取得価格
（住 所）

備

考

（作成要領）
１．取得資産の計上について製造又は取得した単位毎に計上する。ただし、設備備品に組み入れられたものであっても、単体でも使用できる備品については、一品毎に内訳として計上する。
２．製造又は取得価格について
据付費及び付帯経費は除く。

65

別紙

ホ
試 作 品 一 覧 表
機関名（購入機関）

完成品名及び
構成品名

仕

様

数量

単価

製造又は
取得年月日
取得価格

保管場所
（住 所）

備

考

（作成要領）
１．試作品の計上について
複数の部品により一の資産を構成する場合には、完成品単位で記載し、その構成内訳を製造又は取得した単位毎に計上する。
２．製造又は取得価格について
据付費及び付帯経費は除く。

66

様式第１５
年 間 支 払 計 画 書（受託者）住所
名称及び代表者名
委託業務題目「大項目第１・四 半 期
契約額

合」（単位：円）

第２・四 半 期

第３・四 半 期

第４・四 半 期

4 5 6 計 7 8 9 計 10 11 12 計 1 2 3 計
月 月 月
月 月 月
月 月 月
月 月 月

計

67

計

備考

様式第１６
精

算

払

請

求

書

日
官署支出官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」

請求額

金

円也

上記委託業務について、平成
年
月
日付け
第
号により額の確定通知があったので、委託契約書第１８条第３項の規定に基づき委託費の精算払を請求します。

内

訳

契約金額
円
概算払金額
（ａ）
確定金額
（ｂ）
差引金額
（ｂ）－（ａ）

円
円
円

取引銀行
口

座

フリガナ
口座名義

68

様式第１７

概

算

払

請

求

書

日
官署支出官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」

請求額

金

円也

上記委託業務に対する委託費の概算払を委託契約書第１８条第３項の規定に基づき請求します。

内

訳

契約金額
（ａ）
概算払済額
（ｂ）
今回請求額
（ｃ）
差引残額
(a)- (b)- (c)

円
円
円
円

取引銀行
口

座

フリガナ
口座名義

69

様式第１８
委 託 費 支 払 計 画 書
（第
回）
平成
平成

年
年

月
月

日提出
日現在

（受託者）住所
名称及び代表者名
委託業務題目「」（単位：円）Ｂ
ＡＣ
Ｄ
支 払 実 績 又 は 予 定 額
前回ま 今回 備考
大項目 当 初 変 更 第１・四 半 期 第２・四 半 期 第３・四 半 期 第４・四 半 期 計 での概 概算
契約額 承認済
算払額 払額
契約額 4 5 6 計 7 8 9 計 10 11 12 計 1 2 3 計
月 月 月

合

月 月 月

月 月 月

月 月 月

計

（記載要領）
１．概算払の請求は、請求時点までの所要見込額によるものとする（例えば、当該四半期までの実績および見込額から既に概算払を受けた額を差し引いて、今回概算払額として計上すること。）
２．この表は、各月ごとの支払い実績及び見込額を記入して作成すること。第４四半期の３月の欄には、翌月以降の支払予定額ものせること。
３．変更承認済契約額の欄は、変更承認された場合、又は変更契約を行った場合のみ記入する。
４．消費税相当額は、最終月又は納税予定月に計上するものとする。
５．間接経費は、毎月定率（定額ではない）又は最終月一括計上のいずれかとする。
６．右最上段には本表を作成した日（何日までは実績を計上したか）を記入する。
７．代表者印等の押印は不要。

70

様式第１９

委 託 業 務 成 果 報 告 書 の 提 出 に つ い て

日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」

上記委託業務に関する成果の報告書を委託契約書第２１条の規定に基づき別添のとおり提出します。

71

様式第２０

委託業務成果報告書への標記について

委託業務に係る成果報告書の表紙裏に、次の標記を行うものとする。

本報告書は、文部科学省の○○○○委託事業による委託業務として、○○○○（受託者の名称）が実施した平成○○年度「□□□□□□（契約書第１条で定めた委託業務題目）」の成果を取りまとめたものです。

72

様式第２１
学会」

委託業務題目「機関名○○○○ ○○○１．学会等における口頭・ポスター発表
発表した成果（発表題目、 発表者氏名
口頭・ポスター発表の別）

２．学会誌・雑誌等における論文掲載
掲載した論文（発表題目） 発表者氏名

等

発

表

実

発表した場所（学会等名）

績

発表した時期

国内・外の別発表した場所
発表した時期（学会誌・雑誌等名）

国内・外
の別

（注１）発表者氏名は、連名による発表の場合には、筆頭者を先頭にして全員を記載すること。
（注２）本様式はexcel形式にて作成し、甲が求める場合は別途電子データを納入すること。

73

様式第２２

資

産

及

び

預

り

資

産

管

理

表

整理番号
品

名

取得価格

円

取得年月日
製造年月日
仕

様
製造番号

年月日

管 理 場 所

管理責任者

印

付
属
品関
又係
は機
器
そ
の
他

摘

要

国に所有権を移転した際、貸付又は貸付の延長の承認を受けた際には、下記の表に必要事項を追記すること。
国に所有権を移転した年月日
貸付承認年月日

貸

平成
付

期

間

年

月

日

貸付を受けた理由（用途）（記載要領）
１ この表は、１資産毎に作成すること。
２ 「付属品又は関係機器その他」の欄には、当該資産が２以上の機器等によって構成されている場合に、その構成機器等の名称、数量、仕様等を記入すること。
３ 「摘要」の欄には、管理状況について特記する事項があればその事項を記入すること。

74

様式第２３

平成
品

名

備

考

標

示

ラ

ベ

ル

文

部

科

学

省

年度

○○○○委託事業（注）備考欄には、業務題目、整理番号等を必要に応じ記載する。

75

様式第２４

委託業務による取得資産の所有権移転について日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」

上記委託業務により製造又は取得した資産の所有権については、別表のとおり国に移転するとともに、移転後の取扱については指示に従います。
なお、当該資産の預り証及び処分等に関する希望及び利用計画を別紙（１、２）のとおり提出し
ます。

76

別

表

○○○○委託による取得資産の所有権移転明細書「（委託業務題目）

品

名

仕

」

様

数

量

単 価
(円)

製造又は
取得価格
(円)

取得年月日

保管場所
（住所）

〔例〕
○○解析装置○○○社
ABC123２台

100,00077○○○
平成
13. 9.10 ○○○○
200,000

備

考

別

紙‐１

預

り

証

日
物品管理官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」

上記委託業務による取得資産を下記のとおりお預りします。

記
１．取得資産
品

名

仕

様

数

量

単 価
(円)

２台

100,000

製造又は
取得価格
(円)

取得年月日

保管場所
（住所）

〔例〕
○○解析装置○○○社
ABC123200,000

平成○○○
13. 9.10 ○○○○

（注）記入すべき資産が多い場合は、「別紙のとおり」として扱って構わない。

２．預り期間

所有権移転の日より当分の間

３．事務担当者
住所：〒○○○-○○○○ ○○○○
所
属：○○○○
氏
名：○○ ○○
TEL/FAX：0000-00-0000/0000-00-0000
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：○○○
78

備

考

別

紙‐２

○○○○委託業務による取得資産の処分等に関する希望及び利用計画（受託者）名称及び
代表者名

受 託 者
年度

委託業務題目
所 在 地

品名

取 得

取

得

価 格

年月日

仕様 単価 数量

損 耗
程 度

汚染の
有無

移動
の
可否

希望する 利 用 保管場所
備考
処 分 の
方
法 計 画 （住所）（注１）「年度」：委託契約の属する年度を記入すること。
（注２）「品名」：取得資産一覧表の品名欄に記載されている事項を記入すること。
（注３）「損耗程度」：Ａ、Ｂ、Ｃに区分し、下記により記入すること。
Ａは、修理費が取得価格の２０％未満と推定されるもの。
Ｂは、〃２０％以上５０％未満と推定されるもの。
Ｃは、〃５０％以上と推定されるもの。
（注４）「汚染の有無」：放射性同位元素等によって汚染された契約書第２２条第１項の汚染資産器具等に該当するかの有無を記入すること。
（注５）「移動の可否」：コンクリート等で固着され移動できないものに「否」印を記入すること。
（注６）「希望する処分の方法」：貸付、返納、払下の区分を記入すること。
（注７）「利用計画」：貸付、払下を希望する資産等を使用して行う研究の内容及び関連を簡単に記入すること。

79

様式第２５
取 得 資 産 処 分 承 認 申 請 書
日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記委託業務による取得資産について、委託契約書第２２条第３項の規定に基づき下記のとおり
処分したいので申請します。

記
１．処分しようとする資産
別紙のとおり２．処分しようとする理由

80

別

紙

取得年月日

品

名

仕

様

81

数量

金額 (円)

備考

＜参考＞

品名
取得年月日

平成

年

月

日

数

量

（写真を添付すること）

使用目的
処分理由
その他
82

金

額

円

様式第２６―１（注：独立行政法人・国立大学法人及び大学共同利用機関法人の場合）
物品の無償貸付申請書

日（部局長）
文部科学省○○○○○長付

殿（申請者）住
所
名称及び
代表者名

印

物品の貸付を受けたいので下記のとおり申請します。

記

１．貸付を希望する機械器具等の品名、仕様、数量及び使用場所
別紙のとおり２．貸付希望期間
物品貸付承認の日から研究終了の日まで
３．用途○○○○（法人名）の行う試験研究に使用する。
４．貸付を希望する理由○○○○（法人名）の行う試験研究を推進し科学技術の振興に寄与するため。
５．業務計画書
別添のとおり（注：次頁参照の上、作成のこと）
６．事務担当者（注：研究担当者ではなく申請機関の実際の窓口となる者を記載のこと）
住
所：〒○○○-○○○○ ○○○○
所
属：○○○○
氏
名：○○ ○○
TEL/FAX：0000-00-0000/0000-00-0000
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：○○○
７．その他借受物品の返納時における貴省からの指示があるまでの間、当該物品を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、当該物品の処分を含め、返納後の取扱いについては指示に従います。

83

（注：独立行政法人・国立大学法人及び大学共同利用機関法人の場合）
業

務

計

画

書

１．試験研究題目
遺伝子制御による選択的シナプス強化・除去機構の解明
２．主任者氏名（役職名）
科学 太郎（○○法人○○機構第一研究部

主任研究員）

３．試験研究の目的「○○○○○○○○」の基礎である活動依存的、永続的かつ入力特異的な○○○○強化および除去の機構を明らかにすることにより科学技術の振興に寄与する。
４．試験研究の方法
1)海馬での後期○○に伴い発現する遺伝子の網羅的解析と機能に関する研究○○の機能を空間特異的・時間特異的に阻害あるいは強化できる遺伝子操作動物を作出する。また作出動物の海馬○○や学習・記憶を解析し、変異の影響を明らかにするとともに○○欠損変異マウスのシナプス可塑性・学習行動および小脳登上線維シナプスの選択的除去の解析を行う。
2)小脳の発達期に発現制御される遺伝子に関する研究
ラット発達期小脳の選択的シナプス除去に関わる遺伝子の構造を明らかにするとともに、そのうちの一つ○○遺伝子の機能を小脳プルキンエ細胞特異的に改変した遺伝子操作動物を作成する。また、この動物の行動を調べると共に、遺伝子改変が○○の発達過程に与える影響を解析する。
3)○○の選択的配置に関する研究
初代培養○○を用いて○○タンパク質が種々の外来刺激に伴い細胞体で発現誘導された後に○○に輸送されることを明らかにする。また、○○が入力特異的に○○に輸送されるか否かを検討する。
（注）下線部分の文言は必ず記載して下さい。

84

様式第２６―２（注：一般社団法人及び一般財団法人の場合）
物品の無償貸付申請書

日（部局長）
文部科学省○○○○○長付

殿（申請者）住
所
名称及び
代表者名

印

物品の貸付を受けたいので下記のとおり申請します。

記

１．貸付を希望する機械器具等の品名、仕様、数量及び使用場所
別紙のとおり２．貸付希望期間
物品貸付承認の日から平成
３．用途
平成
する。

年度～平成

年

月

日まで

年度まで文部科学省から受託した「」の継続研究に使用

４．貸付を希望する理由
当該試験研究を促進し科学技術の振興に寄与するため。
５．業務計画書
別添のとおり（注：次頁参照の上、作成のこと）
６．事務担当者（注：研究担当者ではなく申請機関の実際の窓口となる者を記載のこと）
住
所：〒○○○-○○○○ ○○○○
所
属：○○○○
氏
名：○○ ○○
TEL/FAX：0000-00-0000/0000-00-0000
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：○○○
７．その他借受物品の返納時における貴省からの指示があるまでの間、当該物品を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、当該物品の処分を含め、返納後の取扱いについては指示に従います。

85

（注：一般社団法人及び一般財団法人の場合）
業
１．試験研究題目
「

務

計

画

書

」の継続研究２．主任者氏名（役職名）
科学 太郎（○○法人○○機構第一研究部

主任研究員）

３．試験研究の目的「○○○○○○○○」の基礎である活動依存的、永続的かつ入力特異的な○○○○強化および除去の機構を明らかにすることにより科学技術の振興に寄与する。
４．試験研究の方法
1)海馬での後期○○に伴い発現する遺伝子の網羅的解析と機能に関する研究○○の機能を空間特異的・時間特異的に阻害あるいは強化できる遺伝子操作動物を作出する。また作出動物の海馬○○や学習・記憶を解析し、変異の影響を明らかにするとともに○○欠損変異マウスのシナプス可塑性・学習行動および小脳登上線維シナプスの選択的除去の解析を行う。
2)小脳の発達期に発現制御される遺伝子に関する研究
ラット発達期小脳の選択的シナプス除去に関わる遺伝子の構造を明らかにするとともに、そのうちの一つ○○遺伝子の機能を小脳プルキンエ細胞特異的に改変した遺伝子操作動物を作成する。また、この動物の行動を調べると共に、遺伝子改変が○○の発達過程に与える影響を解析する。
3)○○の選択的配置に関する研究
初代培養○○を用いて○○タンパク質が種々の外来刺激に伴い細胞体で発現誘導された後に○○に輸送されることを明らかにする。また、○○が入力特異的に○○に輸送されるか否かを検討する。
（注）下線部分の文言は必ず記載して下さい。

86

様式第２６―３（注：地方自治体・学校法人等の場合）
物品の無償貸付申請書

日（部局長）
文部科学省○○○○○長付

殿（申請者）住
所
名称及び
代表者名

印

物品の貸付を受けたいので下記のとおり申請します。

記

１．貸付を希望する機械器具等の品名、仕様、数量及び使用場所
別紙のとおり２．貸付希望期間
物品貸付承認の日から平成

年

月

日まで

３．用途
○○○○（注：法人名等）の行う試験研究に使用する。
４．貸付を希望する理由○○○○（注：法人名等）の行う試験研究を推進し科学技術の振興に寄与するため。
５．業務計画書
別添のとおり（注：次頁参照の上、作成のこと）
６．事務担当者（注：研究担当者ではなく申請機関の実際の窓口となる者を記載のこと）
住
所：〒○○○-○○○○ ○○○○
所
属：○○○○
氏
名：○○ ○○
TEL/FAX：0000-00-0000/0000-00-0000
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：○○○
７．その他借受物品の返納時における貴省からの指示があるまでの間、当該物品を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、当該物品の処分を含め、返納後の取扱いについては指示に従います。

87

（注：地方自治体・学校法人等の場合）
業

務

計

画

書

１．試験研究題目
遺伝子制御による選択的シナプス強化・除去機構の解明
２．主任者氏名（役職名）
科学 太郎（○○法人○○機構第一研究部

主任研究員）

３．試験研究の目的「○○○○○○○○」の基礎である活動依存的、永続的かつ入力特異的な○○○○強化および除去の機構を明らかにすることにより科学技術の振興に寄与する。
４．試験研究の方法
1)海馬での後期○○に伴い発現する遺伝子の網羅的解析と機能に関する研究○○の機能を空間特異的・時間特異的に阻害あるいは強化できる遺伝子操作動物を作出する。また作出動物の海馬○○や学習・記憶を解析し、変異の影響を明らかにするとともに○○欠損変異マウスのシナプス可塑性・学習行動および小脳登上線維シナプスの選択的除去の解析を行う。
2)小脳の発達期に発現制御される遺伝子に関する研究
ラット発達期小脳の選択的シナプス除去に関わる遺伝子の構造を明らかにするとともに、そのうちの一つ○○遺伝子の機能を小脳プルキンエ細胞特異的に改変した遺伝子操作動物を作成する。また、この動物の行動を調べると共に、遺伝子改変が○○の発達過程に与える影響を解析する。
3)○○の選択的配置に関する研究
初代培養○○を用いて○○タンパク質が種々の外来刺激に伴い細胞体で発現誘導された後に○○に輸送されることを明らかにする。また、○○が入力特異的に○○に輸送されるか否かを検討する。
（注）下線部分の文言は必ず記載して下さい。

88

様式第２６―４（注：様式第２６－１～３に該当する以外の組織で、文部科学省の委託する試験研究等のため貸付を申請する場合）
物品の無償貸付申請書

日（部局長）
文部科学省○○○○○長付

殿（申請者）住
所
名称及び
代表者名

印

物品の貸付を受けたいので下記のとおり申請します。

記

１．貸付を希望する機械器具等の品名、仕様、数量及び使用場所
別紙のとおり２．貸付希望期間
物品貸付承認の日から平成

年

月

３．用途
文部科学省からの委託研究「日まで」に使用する。

４．貸付を希望する理由
上記委託研究の推進を図るため。
５．業務計画書
別添のとおり（注：委託契約書の業務計画書の写しを添付のこと。）
６．事務担当者（注：研究担当者ではなく申請機関の実際の窓口となる者を記載のこと）
住
所：〒○○○-○○○○ ○○○○
所
属：○○○○
氏
名：○○ ○○
TEL/FAX：0000-00-0000/0000-00-0000
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：○○○
７．その他借受物品の返納時における貴省からの指示があるまでの間、当該物品を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、当該物品の処分を含め、返納後の取扱いについては指示に従います。

89

別

紙
品

名

仕

様

数

量

単 価
(円)

製造又は
取得価格
(円)

取得年月日

保管場所
（住所）

〔例〕
○○解析装置○○○社
ABC123２台

100,00090

平成○○○200,000
13. 9.10 ○○○○

備考

様式第２７

借

受

書

日
（部局長）
文部科学省○○○○○長付

殿（申請者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成
年
月
日付け
第
号をもって承認のあった下記の委託業務に使用する物品の無償貸付について、承認通知書記載の条件を承諾のうえ、当該物品を確かに借受けました。

記○○○○委託

業務題目「

」

91

様式第２８

亡失・損傷報告書

日（部局長）
文部科学省○○○○○長付

殿（申請者）住所
名称及び代表者名

貴省から貸付を受けた物品が亡失（又は損傷）しましたので、下記のとおり報告します。

記
１．貸付年月日
２．亡失（又は損傷）した物品等の品名、仕様及び数量
３．亡失（又は損傷）の日時及び場所
４．亡失（又は損傷）程度又はその状況(事実を説明する書類等を添付)
５．亡失（又は損傷）の原因となった事実の詳細
６．亡失（又は損傷）について取った処置
７．平素における管理の状況
８．その他の参考となるべく事実92

印

様式第２９

借用物品の返納について

日（部局長）
文部科学省○○○○○長

殿（申請者）住
所
名称及び
代表者名

平成
年
については、
います。

月

付

日付け

印

第
号により無償貸付を承認された物品のうち、別添物品等の理由により返納しますので、当該物品の取扱いについて指示願（別添書類）

返納物品明細書

93

１通

別

添
返

納

物

品

明

細

書

（借用機関名）

品名

仕様

単価

数量

取得
価格

得

返納理由

年月日

及び状況

取

損耗
程度

汚染
の
有無

使用
価値

移動
の
可否

保管場所
（住所）

備
考

(注１)「損耗程度」：Ａ、Ｂ、Ｃに区分し、下記により記入すること。
Ａは、修理費が取得価格の２０％未満と推定されるもの。
Ｂは、〃２０％以上５０％未満と推定されるもの。
Ｃは、〃５０％以上と推定されるもの。
(注２)「汚染の有無」：放射性同位元素等によって汚染された契約書第２２条第１項の汚染資産等に該当するかの有無を記入すること。
(注３)「使用価値」：Ａ、Ｂ、Ｃに区分し、下記により記入することい。
Ａは、現状のまま、若しくは修理により２年以上使用可能と推定されるもの。
Ｂは、現状のままで、多少利用価値があると推定されるもの。
Ｃは、多額の修理費を要する等のため、スクラップ等の処分が適当と思われるもの。
(注４)「移動の可否」：コンクリート等で固着され移動できないものに「否」印を記入すること。

94

様式第３０
汚

染

資

産

等

説

明

書

品名
仕

様

（写真添付）

取得年月日
数
取

使用目的

（具

体

的

に）

汚染状態

（使用核種を含め具体的に）その他（除染不可能な事由等）

95

平成

年

月

日

量
得

金 額

円

様式第３１
確認書
日

支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

○○○○（受託者名称及び代表者氏名）（以下「乙」という。）は、支出負担行為担当官文部科学省○○○○○長○○ ○○（以下「甲」という。）に対し下記の事項を約する。
記
１．乙は、委託業務（題目「○○○○」）の成果となるべき発明等があった場合は、遅滞なく、当該契約書の規定に基づきその旨を甲に報告する。
２．乙は、甲が公共の利益のために特に必要であるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で委託業務に係る知的財産権を実施する権利を甲に許諾する。
３．乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。
４．乙は、上記２に基づき、甲に利用する権利を許諾した場合には、甲の円滑な権利の利用に協力する。
５．乙は、甲が上記３に基づき、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて理由を求めた場合には甲に協力するとともに、遅滞なく、理由書を甲に提出する。
６．乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権
利の許諾若しくは移転の承認（以下「専用実施権等の設定」という。）をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハに規定する場合を除き、あらかじめ甲の承認を受ける。
イ 乙が株式会社である場合に、乙がその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第４号に規定する親会社という。）に移転又は専用実施権等の設定をする場合
ロ 乙が承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定ＴＬＯ（同法第１２条第１項又は同法第１３条
第１項の認定を受けた者）に移転又は専用実施権等の設定をする場合
ハ 乙が技術研究組合である場合に、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定をする場
合
以 上
96

様式第３２

知的財産権を受ける権利の譲渡について

日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」

上記委託業務により得られた下記の成果が、知的財産権を受ける権利の対象となる可能性があると思われるので、委託契約書第２５条第２項の規定に基づき明細書案を添えて通知するとともに、譲渡証書を提出します。
（産業財産権等の場合）
記
１．発明（考案）の名称

２．発明者（考案者）

３．発明（考案）の概要

別紙のとおり

添付書類（１）特許出願等明細書案（２）譲渡証書
イ．受託者名から文部科学省あて
ロ．発明者（考案者）から受託者名あて

97

各

２通

各
各

２通
２通（写）

別

紙

発明（考案）の概要
１．発明の名称

２．出願番号

３．発明の数

４．出

願

日

５．公

告

日

６．発明の概要
・概要
・委託業務における位置づけ
・新規性
・類似技術・競合技術の概要
・予想される商品性、波及効果等
・関心を持つと考えられる企業又は業種

98

等

譲

渡

証

書

日
（譲受人）
文部科学省○○○○○長殿（譲渡人）住氏

所
名印

下記の発明（考案）に関する特許（実用新案登録又は意匠登録）を受ける権利を無償で貴殿に譲渡したことに相違ありません。

記

発明（考案）の名称

99

付

譲

渡

証

書

日
（譲渡人）住
氏

所
名

付

殿

（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

下記の発明又は考案に関する特許、実用新案及び意匠の登録を受ける権利を貴殿に譲渡したことに相違ありません。

記

発明（考案）の名称

100

様式第３３

産 業 財 産 権 出 願 通 知 書

日支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記委託業務について、下記のとおり産業財産権の出願を行いましたので、明細書等の写しを添えて、委託契約書第２６条第１項の規定に基づき通知します。

記
１．出願国
２．出願に係る産業財産権の種類
３．発明等の名称
４．出願日
５．出願番号
６．出願人
７．代理人
８．優先権主張

添付書類（１）特許等出願等明細書（写）（２）受理書（写）

１通
１通

101

様式第３４

産

業

財

産

権

通

知

書

日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記委託業務に係る産業財産権の登録等の状況について、○○○○の写しを添えて、委託契約書第２６条第３項の規定に基づき下記のとおり通知します。

記
１．出願に係る産業財産権の種類
２．発明等の名称
３．出願日
４．出願番号
５．出願人
６．代理人
７．登録日
８．登録番号

添付書類（１）特許証等（写）

１通

102

様式第３５

著

作

物

通

知

書

日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」

上記委託業務に係る著作物について、委託契約書第２６条第４項の規定に基づき下記のとおり通知します。

記
１．著作物の種類
２．著作物の題号
３．著作者の氏名（名称）４．著作物の内容

103

様式第３６

産 業 財 産 権 実 施 届 出 書

日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」

上記委託業務に係る産業財産権について、下記のとおり実施しましたので、委託契約書第２６条
第５項の規定に基づき届け出ます。

記
１．実施した産業財産権
産業財産権の種類（注１）
産
及

び

番

号

業

（注２）

２．実施（第三者は実施許諾した場合）

自己・第三者（注４）

104

財

産

権

の

名

称（注３）

（記載要領）(注１) 種類については、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権又は著作権のうち、該当するものを記載する。
(注２) 番号については、当該種類に係る設定登録番号、設定登録の出願又は申請番号もしくは著作物の登録番号又は管理番号を記載する。
(注３) 該当する（１）～（４）の事項を記入する。
（１）発明、考案又は意匠については、当該発明、考案、意匠に係る物品の名称（２）回路配置については、回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び当該半導体集積回路の分類（構造、技術、機能）（３）植物体の品種にあっては、農林水産植物の種類（属、種、亜種）、出願品種の名称（４）著作権にあっては、著作物の名称(注４) 自己又は第三者のいずれかを○で囲む。

105

様式第３７
移転承認申請書日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記の委託業務の成果に係る知的財産権について、委託契約書第２７条第１項の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．移転しようとする知的財産権
知的財産権の種類（注 1）
及び番号（注 2）

知的財産権の名称（注 3）

２．移転先
住
所：
法人の名称：
代表者氏名：
担当部署名：
連 絡 先：
事業の概要：

３．承認を受ける理由（注 4）（記載要領）（注１）特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権のうち、該当するもの（注２）設定登録番号、または設定登録の出願、申請番号（注３）（１）発明、考案、意匠については、その名称（２）回路配置については、半導体集積回路の名称、及び種類（構造、技術、機能）（３）植物体の品種については、農林水産植物の種類（属、種、亜種）、出願品種の名称（４）著作権については、著作物の名称

106

（注４）承認を受ける理由を、以下の（１）、（２）いずれかの類型（複数可）に従って具体的に記載する。
（１）移転先（移転先から実施許諾を受ける者を含む。以下同じ。）が、輸入又は輸入品の販売を除く国内事業活動において当該知的財産権を利用するため。
○

国内事業活動の内容を、例えば以下のような観点を用いて具体的に説明する。
・国内における、当該知的財産権を用いた製品の製造、サービスの提供等の実績または計画
・国内における、応用研究や製品化に向けた開発等の実績又は計画
・国内事業活動における、当該知的財産権に類する技術を用いた類似製品の製造・サービス提供の実績○

なお、以下の場合は本塁系に該当しない。
・国内事業活動の内容が、輸入又は輸出品の販売のみである場合（２）移転先が、海外事業活動において当該知的財産権を利用し、その利益が我が国に還元される見込みであるため。
○

海外事業活動の内容を、例えば以下のような観点を用いて具体的に説明する。
・海外のおける、当該知的財産権を用いた製品の製造、サービスの提供等の実績または計画
・海外における、応用研究や製品化に向けた開発等の実績又は計画○

あわせて、当該知的財産権を利用することによる利益が我が国に還元される見込みを、例えば以下のような観点を用いて具体的に説明する。
・当該知的財産権の利用による実施料等の収益の見込み（なお、知的財産権の譲渡に伴う売却益は、権利自体の対価であって、移転債が当該知的財産権を利用することによる利益ではないため、その他の観点を用いて、当該知的財産権の利用による利益が我が国に還元される見込みを説明すること。）○

なお、以下の場合は本類型には該当しない。
・当該知的財産権の海外事業活動での利用が、我が国への利益の還元につながる見込みがない場合
・移転先において当該知的財産権を利用する予定がない場合（注５）以下の場合には、著作権の移転に際して国の承認を求めることを要しない。
（１）学術論文の論文集への掲載等に伴う、出版社等への著作権の移転（２）学会講演に係る講演予稿の予稿集等への掲載に伴う、学会等への著作権の移転（注６）移転先及び承認理由を受ける理由が同じ場合は、複数の移転する知的財産権を列挙すること、又は「別紙のとおり」として一覧に記載することも可。ただし、契約ごとに分けること。

107

様式第３８
移転通知書
日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記の委託業務の成果に係る知的財産権について、委託契約書第２７条第１項但し書の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１．移転する知的財産権
知的財産権の種類（注 1）
及び番号（注 2）

知的財産権の名称（注 3）

２．移転先
住
所：
法人の名称：
代表者氏名：
担当部署名：
連 絡 先：
事業の概要：
３．承認が不要である理由（イ～ニのいずれかを選択する。）
イ 合併又は分割により移転するため
ロ 株式会社から、その子会社又は親会社に移転するため
ハ 承認ＴＬＯ又は認定ＴＬＯに移転するため
ニ 技術研究組合から、その組合員に移転するため（記載要領）（注１）特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、著作権のうち、該当するもの（注２）設定登録番号、または設定登録の出願、申請番号（注３）（１）発明、考案、意匠については、その名称（２）回路配置については、半導体集積回路の名称、及び種類（構造、技術、機能）（３）植物体の品種については、農林水産植物の種類（属、種、亜種）、出願品種の名称（４）著作権については、著作物の名称（注４）移転先及び承認が不要である理由が同じ場合は、複数の移転する知的財産権を列挙すること、又は「別紙のとおり」として一覧に記載することも可。ただし、契約ごとに分けること。

108

様式第４０
専用実施権等設定承認申請書
日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」

上記委託業務に係る知的財産権について、下記のとおり専用実施権等を設定したいので、委託契約書第２８条第２項の規定に基づき申請します。
記
１．専用実施権等（注１）を設定しようとする知的財産権
知的財産権の種類（注２）及び番号（注３）

名称（注４）

専用実施権等の範囲（地域・期間・内容）

２．専用実施権等の設定を受けようとする者
住所：
法人の名称：
代表者氏名：
担当部署名：
連 絡 先：
事業の概要：

３．承認を受ける理由（注５）（記載要領）（注１）特許法第７７条に規定する専用実施権、実用新案法第１８条に規定する専用実施権、意匠法第２７条に規定する専用実施権、商標法第３０条に規定する専用使用権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第１６条に規定する専用利用権、種苗法第２５条に規定する専用利用権をいう。
著作権については、著作物を排他的に利用する権利であって、かつ、著作権者自らは、他者への利用許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用しないことを定めている権利をいう。
（注２）特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権、特定情報のうち、該当するも109のを記載する。
（注３）当該種類に係る設定登録番号を記載のこと。ただし、設定登録がなされる前の権利であって、設定登録後に専用実施権等を設定することを前提に承認申請を行う場合には、出願番号又は申請番号を記載のこと。
著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。
（注４）特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、商標権については商標の名称、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。
また、著作権については、著作物の題号を記載する。
（注５）承認を受ける理由を、以下の（１）、（２）いずれかの類型（複数可）に従って具体的に記載する。
（１）移転先（移転先から実施許諾を受ける者を含む。以下同じ。）が、輸入又は輸入品の販売を除く国内事業活動において当該知的財産権を利用するため。
○

国内事業活動の内容を、例えば以下のような観点を用いて具体的に説明する。
・国内における、当該知的財産権を用いた製品の製造、サービスの提供等の実績または計画
・国内における、応用研究や製品化に向けた開発等の実績又は計画
・国内事業活動における、当該知的財産権に類する技術を用いた類似製品の製造・サービス提供の実績○

なお、以下の場合は本塁系に該当しない。
・国内事業活動の内容が、輸入又は輸出品の販売のみである場合（２）移転先が、海外事業活動において当該知的財産権を利用し、その利益が我が国に還元される見込みであるため。
○

海外事業活動の内容を、例えば以下のような観点を用いて具体的に説明する。
・海外のおける、当該知的財産権を用いた製品の製造、サービスの提供等の実績または計画
・海外における、応用研究や製品化に向けた開発等の実績又は計画○

あわせて、当該知的財産権を利用することによる利益が我が国に還元される見込みを、例えば以下のような観点を用いて具体的に説明する。
・当該知的財産権の利用による実施料等の収益の見込み（なお、知的財産権の譲渡に伴う売却益は、権利自体の対価であって、移転債が当該知的財産権を利用することによる利益ではないため、その他の観点を用いて、当該知的財産権の利用による利益が我が国に還元される見込みを説明すること。）○

なお、以下の場合は本類型には該当しない。
・当該知的財産権の海外事業活動での利用が、我が国への利益の還元につながる見込みがない場合
・移転先において当該知的財産権を利用する予定がない場合

110様式第４１
専用実施権等設定通知書
日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記の委託業務の成果に係る知的財産権について、委託契約書第２８条第２項但し書の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１．専用実施権等（注１）を設定する知的財産権
知的財産権の種類（注２）
名称（注４）
及び番号（注３）

専用実施権等の範囲（地域・期間・内容）

２．専用実施権等の設定を受ける者
住所：
法人の名称：
代表者氏名：
担当部署名：
連 絡 先：
事業の概要：
３．承認が不要である理由（イ～ニのいずれかを選択する。）
イ 合併又は分割により移転するため
ロ 株式会社から、その子会社又は親会社に移転するため
ハ 承認ＴＬＯ又は認定ＴＬＯに移転するため
ニ 技術研究組合から、その組合員に移転するため（記載要領）（注１）特許法第７７条に規定する専用実施権、実用新案法第１８条に規定する専用実施権、意匠法第２７条に規定する専用実施権、商標法第３０条に規定する専用使用権、半導体集積回路の回路配置に関する法律第１６条に規定する専用利用権、種苗法第２５条に規定する専用利用権をいう。
著作権については、著作物を排他的に利用する権利であって、かつ、著作権者自らは、他者への利用許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用しないことを定めている権利をいう。
（注２）特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、育成者権、著作権、特定情報のうち、該当するものを記載する。

111

（注３）当該種類に係る設定登録番号を記載のこと。ただし、設定登録がなされる前の権利であって、設定登録後に専用実施権等を設定することを前提に承認申請を行う場合には、出願番号又は申請番号を記載のこと。
著作権については、登録の申請を行っている場合は登録番号を、行っていない場合には管理番号（管理番号を付している場合）を記載する。
（注４）特許権については発明の名称、実用新案権については考案の名称、意匠権については意匠に係る物品、商標権については商標の名称、回路配置利用権については、設定登録の申請に係る回路配置を用いて製造した半導体集積回路の名称及び分類、育成者権については、出願品種の属する農林水産物の種類及び出願品種の名称を記載する。
また、著作権については、著作物の題号を記載する。

112

様式第４２

知的財産権の放棄に関する届出書

日支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」

上記委託業務において発生した知的財産権について、下記のとおり放棄いたしますので、委託契約書第２９条の規定に基づき届け出ます。

記

１．放棄する知的財産権
知的財産権の種類及び番号

特許権(特許平第

号)

通知年月日

平成

日

知的財産権の名称

２．放棄の内容
特許証等(写)特許出願明細書(写)

113

年

月

様式第４３
成

果

利

用

届

日
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○○長付

殿（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」
上記委託業務について、得られた成果をこのたび下記のとおり利用いたしますので、要領第３１の規定に基づき届け出ます。

記
１．利用する成果

２．利用の方法

３．成果を利用する時期

４．利用を必要とする理由

114

様式４４
番
年
支出負担行為担当官
文部科学省○○○○長

月

号
日

殿

（受託者）住
所
名称及び
代表者名

印

調査結果の報告平成 年 月 日付
平成○○年度○○○○委託事業「（委託業務題目）」

上記委託業務について、委託契約書第３７条第２項の規定に基づき、調査結果を下記のとおり報告します。
記
１．調査の内容
２．調査の結果

別添報告書のとおり

３．不 正

別紙イ

額

115

別紙

イ
不 正 額 内 訳

【総括表】
区
大項目
分

（単位：円）
中項目

改決算額
（Ｂ）

決算額
（Ａ）

不正額
（Ａ－Ｂ）

備

考

物品費
設備備品費
消耗品費
人件費・謝金

人件費
謝金
旅費
支

旅費

その他
外注費（雑役務費）

出

印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

消費税相当額
間接経費
合計【（受託者（委託先））・再委託先別】（受託者（委託先））：○○○○
決算額
区
大項目
中項目
（Ａ）
分

（単位：円）
改決算額
（Ｂ）

物品費
設備備品費
消耗品費
人件費・謝金

支

人件費
謝金

出

旅費

旅費

その他
外注費（雑役務費）

印刷製本費

116

不正額
（Ａ－Ｂ）

備

考

会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

消費税相当額
間接経費
合計

再委託先：□□□□
区
分

大項目（単位：円）

中項目

改決算額
（Ｂ）

決算額
（Ａ）

物品費
設備備品費
消耗品費
人件費・謝金

人件費
謝金
旅費
支

旅費

その他
外注費（雑役務費）

出

印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

消費税相当額
間接経費
合計

117

不正額
（Ａ－Ｂ）

備

考

再委託先：△△△△
区
分

大項目

（単位：円）

中項目

改決算額
（Ｂ）

決算額
（Ａ）

不正額
（Ａ－Ｂ）

物品費
設備備品費
消耗品費
人件費・謝金

人件費
謝金
旅費
支

旅費

その他
外注費（雑役務費）

出

印刷製本費
会議費
通信運搬費
光熱水料
その他（諸経費）

消費税相当額
間接経費
合計（作成要領）
１．決算額は、直近の額の確定における支出の決算額とすること。
２．改決算額は、決算額から不正にかかる支出額を除いた額とすること。

118

備

考

様式第４５
委託費支出明細書

1．

委託費の名称2．

業務の目的及び内容
(1)

目的

(2)

具体的な内容平成年度○○○○委託費「」

3． 委託先の公益法人の名称
4． 委託実績額
5． 委託費における管理費(1) 人件費(2) 間接経費(3) その他の管理費

千円
千円
千円
内

合
合

容

金額
千円
千円
千円
千円

計
計

6． 外部への支出(1) 外部に再委託されているものに関する支出
支出内容
支出先

合
(2)

(A)

千円
千円
千円
千円
千円

計

(1)以外の支出
支出内容

支出先

合

金額

(B)

金額
千円
千円
千円
千円
千円

計

7． その他
内

合

容

金額
千円
千円
千円
％(Ｂ/Ａ)

計8． 再委託の割合

119文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成十二年十月三十一日総理府・文部省令第六号）
最終改正：平成一六年三月三一日文部科学省令第一五号

物品の無償貸付及び譲与等に関する法律 （昭和二十二年法律第二百二十九号）第五条第一項の規定に基づき、文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令を次のように定める。
（通則）
第一条
物品の無償貸付及び譲与等に関する法律第二条第一号から第四号まで及び第五号の二並びに第三条第一号及び第三号から第五号までの規定による文部科学省所管に属する物品（以下「物品」という。）の無償貸付又は譲与については、別に定めるもののほか、この省令の定めるところによ
る。
（部局長）
第二条
この省令において「部局長」とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる者をいう。
一
本省内部部局及び水戸原子力事務所の所属に属する物品（電源開発促進対策特別会計に属するものを除く。） 大臣官房会計課長
二
本省内部部局の所属に属する物品（電源開発促進対策特別会計に属するものに限る。） 研究開
発局長
三
日本学士院の所属に属する物品 院長
四文部科学省本省の施設等機関（文部科学省組織令 （平成十二年政令第二百五十一号）第八十九条に規定する施設等機関をいう。）の所属に属する物品 当該施設等機関の長
五文化庁内部部局及び日本芸術院の所属に属する物品 文化庁長官（無償貸付）
第三条
部局長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を無償で貸し付けることができる。
一文部科学省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真、映写用器材、音盤、フィルム、標本その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他当該目的を達成するため適当と認められる者に貸し付けるとき。
二
文部科学省の所掌に係る事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品をその工事又は製造を行う者に貸し付けるとき。
三
教育（学術及び文化を含む。）のため必要な機械器具、印刷物、写真、映写用器材、フィルム、
標本その他これらに準ずる物品（以下「機械器具等」という。）及び美術工芸品を地方公共団体その他適当と認められる者に貸し付けるとき。
四地方公共団体又は特別の法律により設立された法人に対し、機械器具等を科学技術の振興に寄与すると認められる試験、研究及び調査（以下「試験研究等」という。）の用に供するため貸し付けるとき。
五文部科学省の委託する試験研究等のため必要な機械器具等又は補助金の交付の対象となる試験研究等のため必要な機械器具等を当該試験研究等を行う者に貸し付けるとき。
六
文部科学省の委託を受けて試験研究等を行った公益法人が、その後引き続き当該試験研究等（当該試験研究等に関する試験研究等を含む。）を行う場合において、当該試験研究等を促進することを適当と認めて、当該公益法人に対し、機械器具等を貸し付けるとき。
七
文部科学省の職員をもって組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子、その他これらに準ずる物品を貸し付けるとき。
八
災害による被害者その他の者で応急救助を要するものの用に供するため寝具その他の生活必需品を貸し付け、又は災害の応急復旧を行う者に対し、当該復旧のため必要な機械器具を貸し付ける
120

とき。
（貸付期間）
第四条
物品の貸付期間は、前条第七号に掲げる場合並びに文部科学大臣が特に必要と認める場合を除き、一年を超えることができない。
（貸付条件）
第五条
部局長は、第三条の規定により物品を貸し付ける場合には、次の各号に掲げる条件を付さなければならない。
一
貸付物品の引渡し、維持、修理、改造及び返納に要する費用（部局長が貸付けの性質によりこれらの費用を借受人に負担させることが適当でないと認めた場合を除く。）は、借受人において負担すること。
二貸付物品は、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的使用に努めること。
三
貸付物品について修繕、改造その他物品の現状を変更しようとするときは、あらかじめ部局長の承認を受けること。ただし、軽微な修繕については、この限りでない。
四
貸付物品に投じた改良費等の有益費を請求しないこと。
五
貸付物品は、転貸し、又は担保に供しないこと。
六
貸付物品は、貸付けの目的以外の目的のために使用しないこと。
七
貸付物品について使用場所が指定された場合は、指定された場所以外の場所では使用しないこと。
八
部局長の指示に従って貸付物品の使用実績の記録及び報告をすること。
九
貸付物品は、貸付期間満了の日までに、指定の場所において返納すること。
十
貸付物品は、借受人が貸付条件に違反したとき又は部局長が特に必要と認めたときは、部局長の指示するところに従い、速やかに返納すること。
十一
貸付物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに詳細な報告書を部局長に提出し、その指示に従うこと。この場合において、その原因が天災、火災又は盗難に係るもので あるときは、亡失又は損傷の事実及び理由を証する関係官公署の発行する証明書を当該報告書に添付すること。
十二
部局長は、貸付物品について、随時に実地調査し、若しくは所要の報告を求め、又は当該物品の維持、管理及び返納に関して必要な指示をすることができること。
２
部局長は、前項各号に掲げる条件のほか、国を受取人とする損害保険契約を締結させることその他の必要と認める条件を付することができる。
３
部局長は、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立博物館に対し貸し付けた標本その他これに準ずる物品及び美術工芸品について、当該独立行政法人から転貸の申請があった場合において、当該申請が適当であると認めるときは、第一項第五号の規定にかかわらず、その申請を承認するものとする。
（無償貸付の申請）
第六条
部局長は、第三条の規定による物品の貸付けを受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。
一
申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所
二
借り受けようとする物品の品名及び数量
三
使用目的及び使用場所
四
借受けを必要とする理由
五
借受希望期間六
使用計画
七
その他参考となる事項（無償貸付の承認）
第七条
部局長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請を審査し、無償貸付を承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した通知書により、無償貸付を承認しない場合はその旨を121

記載した通知書により、申請者に通知するものとする。
一貸付物品の品名及び数量
二
貸付期間
三
貸付目的
四
貸付けの期日及び場所
五
使用場所
六
返納の期日及び場所
七
貸付条件
（借受書）
第八条
部局長は、貸付物品の引渡しをするときは、当該物品の借受人から、次の各号に掲げる事項を記載した借受書を提出させなければならない。
一
借受物品の品名及び数量
二
借受期間
三返納の期日及び場所
四貸付条件に従う旨（貸付物品の亡失又は損傷）
第九条
部局長は、借受人が貸付物品を亡失し、又は損傷した場合において、その亡失又は損傷が借受人の責に帰すべき理由によるものであるときは、借受人にその負担において補てんさせ、若しくは修理させ、又はその損害を弁償させなければならない。
（譲与）第十条
部局長は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる物品を譲与することができる。
一
文部科学省の所掌に係る事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物、写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。
二
教育（学術及び文化を含む。）のため必要な印刷物、写真、フィルム、標本その他これらに準ずる物品を地方公共団体その他適当と認められる者に譲与するとき。
三
文部科学省の行う研修若しくは試験又は委託に係る試験研究等のため必要な印刷物、写真、フィルム、標本その他これらに準ずる物品を研修若しくは試験を受ける者又は委託に係る試験研究等を行う者に譲与するとき。
四
予算に定める交際費又は報償費をもって購入した物品を記念又は報償のため贈与するとき。
五
生活必需品、医薬品、衛生材料及びその他の救じゅつ品を災害による被害者その他の者で応急救助を要する者に対し譲与するとき。
（譲与の申請）第十一条
部局長は、前条第二号、第三号及び第五号の規定による物品の譲与を受けようとする者か
ら、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を提出させなければならない。
一
申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所
二
譲与を受けようとする物品の品名及び数量
三
使用目的
四
譲与を必要とする理由
五
その他参考となる事項（譲与の承認）第十二条
部局長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該書類を審査し、譲与を承認する場合は次の各号に掲げる事項を記載した通知書により、譲与を承認しない場合はその旨を記載した通知書により、申請者に通知するものとする。
一
譲与物品の品名及び数量
二
譲与目的
122

三
四

譲与の期日及び場所
譲与条件

（受領書）
第十三条
部局長は、物品の譲与をするときは、当該物品の譲与を受けた者から次の各号に掲げる事項を記載した受領書を提出させなければならない。ただし、受領書を提出させることが困難である
ときは、受領を証する適宜の証明をもってこれに代えることができる。
一
譲与物品の品名及び数量
二譲与条件に従う旨
附則（施行期日）
１
この命令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
（文部省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令の廃止）
２
文部省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（昭和四十一年文部省令第二十五号）
は、廃止する。
附

則（平成一三年三月三〇日文部科学省令第五〇号）

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 （平成一五年一〇月一日文部科学省令第五三号）
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一六年三月三一日文部科学省令第一五号）（施行期日）
第一条
この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

123抄文部科学省所管における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱要領（目的）第１ 文部科学省所管における建設工事を除く物品の購入及び製造、役務その他の契約（以下「購入等契約」という。）に関し、取引停止その他の措置を講ずる必要が生じた場合の取扱いについては、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２ この要領において「取引停止」とは、一般競争契約における競争参加の停止、指名競争契約における指名停止及び随意契約おける業者選定の停止をいう。
２ この要領において「部局」とは、本省内部部局（水戸原子力事務所を含む。以下同じ。）、文部科学本省の施設等機関（文部科学省組織令（平成１２年政令第２５１号）第８９条に定める施設等機関をいう。）、日本学士院及び文化庁内部部局（日本芸術院を含む。以下同じ。）をいう。
（取引停止の措置）
第３ 支出負担行為担当官、契約担当官及び分任契約担当官（以下「担当官等」という。）は、建設工事を除く一般競争参加資格者名簿に登載された者その他の者（以下「業者」という。）が、別表に掲げる措置要件の１に該当する場合は、情状に応じて別表各号及びこの要領に定めるところ
により期間を定め、購入等契約に係る業者の取引停止を行うものとする。
（取引停止の期間の特例等）
第４ 業者が１の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ取引停止期間の短期及び長期とする。
２ 業者が次の各号の１に該当することとなった場合における取引停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の取引停止の期間が１ヶ月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
一 別表各号の措置要件に係る取引停止の期間の満了後１ヶ年を経過するまでの間（取引停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。
二 別表第１号及び第２号又は第３号から第８号までの措置要件に係る取引停止の期間の満了
後３ヶ年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号及び第２号又は第３号から第８号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３ 担当官等は、業者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２項の規定による取引停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができるものとする。
４ 担当官等は、業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える取引停止の期間を定める必要があるときは、取引停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が２４ヶ月を超える場合は２４ヶ月）まで延長することができるものとする。
５ 担当官等は、取引停止の期間中の業者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事
由が明らかになったときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で取引停止の期間を変更することができるものとする。
６ 担当官等は、取引停止の期間中の業者が、当該事案について責を負わないことが明らかになったと認めたときは、当該業者について取引停止を解除するものとする。
７ 担当官等は、取引停止期間中の業者であっても、当該業者からでなければ給付を受けることができない等特別の事情があると認められる場合は、当該事案に限り取引の相手方とすることができるものとする。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する取引停止の期間の特例）
第５ 担当官等は、第３の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより取引停止を行う際に、業者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独124

占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の１に該当することとなった場合には、取引停止の期間を加重するものとする。
一 談合情報を得た場合、又は当該部局の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、業者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について別表第４号、第６号又は第８号に該当したとき。
二 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第３号及び第４号に該当する業者に悪質な事由があるとき（前号の規定に該当することとなった場合は除く。）。
三 部局の職員又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の３第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第５号から第８号までに該当する業者に悪質な事由があるとき（第１号の規定に該当することとなった場合は除く。）。
（指名等の取消し）
第６ 担当官等は、取引停止された業者について、競争入札の指名を行い、又は見積書の提出を依頼している場合は、当該指名等を取消すものとする。
（下請等の禁止）第７ 担当官等は、取引停止の期間中の業者が当該担当官等の契約に係る製造等の全部又は一部を下請することを認めないものとする。ただし、当該業者が取引停止の期間の開始前に下請している
場合は、この限りでないものとする。
（取引停止の通知等）
第８ 担当官等は、第３の規定により取引停止を行い、第４第５項の規定により取引停止の期間を変更し、又は第４第６項の規定により取引停止を解除したときは、当該業者に対し遅滞なく通知す
るものとする。
２ 担当官等は、前項の措置を講じた場合は、直ちに大臣官房会計課長に事実関係の概要、措置の内容及びその理由その他必要事項を報告するものとする。
３ 大臣官房会計課長は、前項の報告を受けた場合は、他の部局の担当官等に対し当該内容を通知するものとする。
４ 前項の通知を受けた担当官等は、第３の規定により取引停止等の措置を講じた場合は、当該措置の内容について速やかに大臣官房会計課長に報告するものとする。
（取引停止に至らない事由に関する措置）
第９ 担当官等は、取引停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができるものとする。

125

別表
措置基準（第３、第４及び第５関係）
措置要件

期間

（贈賄）
１

次のイ、ロ又はハに掲げる者が部局の職員に対して行った贈賄の 逮捕又は公訴を知った日から容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
イ

業者である個人又は業者である法人の代表権を有する役員（代 ４ヶ月以上１２ヶ月以内

表権を有すると認めるべき肩書きを付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）
ロ

業者の役員又はその支店若しくは営業所（常時、契約を締結す ３ヶ月以上９ヶ月以内る事業所をいう。）を代表する者でイに掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。）。
ハ

業者の使用人でロに掲げる者以外のもの（以下「使用人」とい ２ヶ月以上６ヶ月以内

う。）
２

次のイ、ロ又はハに掲げる者が他の公共機関（独立行政法人等を 逮捕又は公訴を知った日から含む。以下同じ。）の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
イ

代表役員等

３ヶ月以上９ヶ月以内

ロ

一般役員等

１ヶ月以上６ヶ月以内

ハ使用人

１ヶ月以上３ヶ月以内（独占禁止法違反行為）
３

業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、 当該認定をした日から契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場 １ヶ月以上９ヶ月以内
合を除く。）。

４

部局の購入等契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第 当該認定をした日から１号に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。 ３ヶ月以上１２ヶ月以内（競売入札妨害又は談合）
５

他の公共機関の購入等契約に関し、一般役員等又は使用人が競売

入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を 逮捕又は公訴を知った日から提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められ １ヶ月以上１２ヶ月以内るとき。
６

部局の購入等契約に関し、一般役員等又は使用人が競売入札妨害 逮捕又は公訴を知った日から又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を受けないで公訴を提起さ ３ヶ月以上１２ヶ月以内れたとき。
逮捕又は公訴を知った日から
７

他の公共機関の購入等契約に関し、代表役員等が競売入札妨害又 ３ヶ月以上１２ヶ月以内
126

は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。
逮捕又は公訴を知った日から
８

部局の購入等契約に関し、代表役員等が競売入札妨害又は談合の ４ヶ月以上１２ヶ月以内

容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。
（不正又は不誠実な行為）
９

当該認定をした日から前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為を １ヶ月以上９ヶ月以内

し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
10

前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁固以上の刑に当たる 当該認定をした日から

犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁固以上の刑若しくは刑法の １ヶ月以上９ヶ月以内
規定による罰金刑を宣告されたときで、かつ契約の相手方として不適当であると認められるとき。

127