西南学院大学

西南学院大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1916（大正５）年に創設された私立西南学院を前身として、1949（昭和24）年に福岡県福岡市に開設され、キリスト教主義に基づく人格教育を教育理念とした教育研究活動を展開している。開設当初は、学芸学部のみの単科大学であったが、学部・学科の改組を経て、現在は、神学部、文学部、商学部、経済学部、法学部、人間科学部、国際文化学部の７学部を設置している。また、それぞれの学部を基礎とした博士前期課程及び博士後期課程として、法学研究科、経営学研究科、文学研究科、経済学研究科、神学研究科、人間科学研究科、国際文化研究科を有し、2016（平成 28）
年には人間科学研究科に臨床心理学専攻（修士課程）を新設して、７研究科８専攻の体制へ発展している。さらに、法曹養成に特化した教育を行う法務研究科を有している。
2010（平成 22）年に本協会で大学評価（認証評価）を受けた後、2014（平成 26）
年に指摘事項への対応として「改善報告書」を提出し、今回提出の『2016（平成 28）
年度点検・評価報告書』において、教育課程や教育方法、教員組織などの課題解決に取り組んでいることは確認できたが、未だに、学位授与方針や定員管理においていく
つかの課題が残されている。2014（平成 26）年 12 月には、創立 100 周年以降も前進し続けることを目的とした長期ビジョン「西南学院ビジョン 2016-2025」を策定した
ほか、「西南学院の使命」「中長期計画 2016-2025」も策定して学院運営及び行動の指針として構成員へ提示し、活用している。
内部質保証システムに関しては、「西南学院大学自己点検・評価規程」をはじめとする関連規程や「西南学院大学自己点検・評価実施要領」に基づき、本協会の点検・評価項目を踏まえて、独自の到達目標のもと、「基本問題点検評価委員会」「学部点検評価委員会」などの個別点検評価委員会が「目標設定シート」を活用して、毎年、自己点検・評価を行っている。この個別点検評価委員会の点検・評価結果は、「全学点検
評価委員会幹事会」において検証され、その後、「全学点検評価委員会」において確認されている。

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個別の取組みについては、法学部において、積極的に学生が自主学修を進め得る能力を育成するための体制を敷いていることは特筆される。また、奨学金を受給できる学生を増やすために、「西南学院大学教職員による奨学金」制度を展開している点、障がいのある学生に対する組織的な修学支援、子育て支援を具現化する「西南子どもプ
ラザ」による社会貢献活動、事務職員の資質向上に向けたスタッフ・ディベロップメ
ント（ＳＤ）活動への積極的な取組みを行っている点などは評価できる。
一方で、研究科では学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）について課題があり、すべての研究科博士後期課程のカリキュラムは、リサーチワー
クにコースワークを適切に組み合わせているとはいえない点、人間科学部児童教育学科の１年間に履修登録できる単位数の上限が高い点や、一部の学部・研究科の定員管理については、改善が望まれる。
なお、法務研究科は本年度に公益財団法人日弁連法務研究財団の専門職大学院認証評価を受けているため、基準４「教育内容・方法・成果」については、法科大学院認証評価結果に委ねる。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、
「Seinan,Be True to Christ.(西南よ、キリストに忠実なれ)」を建学の精神に、「キリスト教主義に基づく人格教育」という理念のもと「深遠な学術研究とそれに立脚した教育を基盤に、学術文化の向上に寄与するとともに、地域、日本、そして世界に貢献できる教養豊かで深い専門知識と創造性を備えた人材を育成すること」を大学の目的として掲げている。これらの理念・目的に基づき、学部・研究科ごとの目的を定め、各学部・学科については学則に、各研究科・専攻については大学院学則に、法務研究科については法務研究科学則に明記している。
これらの理念・目的の内容は、建学の精神や目指すべき人材像からみて適切であると判断できる。ただし、研究科共通の修士課程及び博士課程における目的を定めているものの、各研究科において定めている目的は、両課程で同一の内容であるため、各研究科において課程ごとの目的の検討が求められる。
理念・目的は、『学生便覧』『大学院学生便覧』『法科大学院学生便覧』によって教職員や学生に周知するとともに、大学ホームページを通じて公表し、学生向けには「キリスト教学Ⅰ･Ⅱ」「キリスト教人間学」「西南学院史」の開講などにより、教職員向けには「ビジョンと中長期計画」パンフレット、「西南学院月報」「ファカルティ･リトリート」などにより、一般社会に向けては、西南学院史資料センター、

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チャペルアワーなどにより周知を図っている。また、「新入生アンケート」の結果、進路決定の重視項目として、「学部・学科の特徴」と回答した割合が、全学部で高く、とりわけ、文学部と国際文化学部の数値が高いことは、各学部の理念・目的が受験生及び社会一般に広く浸透していると、評価できる。
さらに、2014（平成 26）年 12 月には、「2016（平成 28）年５月に学院創立 100
周年を迎えるにあたり、現代の視点で建学の精神を見つめ直すことによって、本学院の構成員が１つの将来像に向かって共通の目標を持ち、創立 100 周年以降も前進し続けること」を目的とした長期ビジョン「西南学院ビジョン 2016-2025」を策定
し、パンフレットを作成して大学ホームページ等で公表している。このほか、「西南学院の使命」「中長期計画 2016-2025」も策定し、構成員への建学の精神の理解を促すとともに、学院運営及び行動の指針として提示し、活用している。
理念・目的の適切性の検証については、毎年の自己点検・評価を通じて取り組んでおり、「基本問題点検評価委員会」「学部点検評価委員会」及び「大学院研究科点検評価委員会」が検証している。また、各学部等では、毎年度『学生便覧』を作成する際に、各学科主任等を通じて理念・目的の適切性の検証を行っており、2015（平成 27）年度には、神学部、文学部及び国際文化学部の学則改正を行っている。

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教育研究組織＜概評＞
貴大学は、2014（平成 26）年に「西南学院ビジョン 2016-2025」を決定し、これを具現化するために「中長期計画 2016-2025」を策定し、中長期的展望に立った新分野の教育・研究組織の検討を継続的に取り組んでいる。
現在は、人文社会系７学部 13 学科と、これらを基礎とする大学院７研究科、そして専門職学位課程として法務研究科を設置するほか、神学・商学・経済学の各専攻科、留学生別科を有している。また、附置機関としては、宗教部、学術研究所、西南コミュニティーセンター、教育・研究推進機構、西南学院百年館など 20 の組織があり、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしい教育研究組織といえる。
くわえて、全専任教員が所属する学術研究所において、研究成果をまとめた『学術研究所報』を発行し、学外へ発信している。
教育研究組織の適切性の検証については、毎年の自己点検・評価を通じて取り組
んでおり、「基本問題点検評価委員会」が検証するほか、「大学総合計画委員会」においても教育研究組織を検証し、新たな組織の増設や改組について検討している。

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教員・教員組織＜概評＞「西南学院大学教員就業規則」に教員採用時の理念を謳い、2015（平成 27）年の部長会議において「育成する人材像及び各種方針への理解と、専門分野での継続した研究実績を背景として学生への適切な教授、指導が可能な能力を有していること」という「大学として求める教員像」及び「本学の理念・目的・教育目標の達成
及び学生の関心やニーズに対応可能な学問分野と教育水準を継続して維持できる
教員組織を編制する」という「教員組織の編制方針」を定めている。また、学部・学科、研究科ごとにも求める教員像や編制方針を定め、大学ホームページに掲載するとともに、ポータルサイトを通じて教職員に周知している。
組織的な教育を実施するための学長等の役職者の役割分担、責任体制については、「西南学院大学規程」で定められている。
学部・学科、研究科・専攻における専任教員数は、それぞれ大学設置基準及び大学院設置基準等を満たしており、専任教員に占める外国人教員や女性教員の割合を把握し、年齢構成に偏りが出ないように、学部・学科、研究科ごとにそれぞれ教授
会、研究科委員会で確認している。
教員採用にあたり教員に求める能力・資質等については、「西南学院大学教員任用基準」で職位別に規定するとともに、「西南学院大学教員任用基準細則」において、就任前の経歴を換算する率についても規定している。また、大学院担当教員に求める能力･資質等についても「西南学院大学大学院担当教員資格審査内規」で規定している。さらに、学部・学科、研究科等においても個別に採用、昇任に関する取扱要領、申し合わせ等を定め、教員の募集、採用及び昇格についての基準、手続きを明文化し、その適切性・透明性を担保するよう取り組んでいる。
教員の資質向上を図るための研修については、大学全体として、新任教員対象オ
リエンテーション、『専任教員ガイドブック』の配付、「全学ＦＤ・学士課程教育推進委員会」の活動、大学主催の夏期教職員懇談協議会、宗教部主催のファカルティ・
リトリート、教育・研究推進機構主催の大学改革フォーラム等により実施している。
学部・学科、研究科等においても研究発表会、キャリア教育、学生支援に関する検討などが実施されている。
教員の教育研究活動の業績については、「教員データベース」や「西南学院大学機関リポジトリ」の公開、学術研究所報を通じて周知している。また、研究活動については、「西南学院大学研究奨励規程」「西南学院大学研究等に対する表彰規程」等により業績をたたえ、学内に周知しており、教育研究活動の活性化に努めている。
教員組織の適切性の検証については、毎年の自己点検・評価を通じて取り組んでおり、「基本問題点検評価委員会」「学部点検評価委員会」及び「大学院研究科点検４西南学院大学評価委員会」が検証している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
学位授与方針は、学部においては大学学則、研究科においては大学院学則に記されている目的に基づき定めている。しかし、大学院の神学研究科、文学研究科、経営学研究科、国際文化研究科の博士前期課程及び博士後期課程の学位授与方針は、他の研究科の学位授与方針に比べて、課程修了時に修得しておくべき能力についての内容が抽象的であるので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針は、学部・学科ごとにおいては、科目群の「体系（構成）」「特色」「具体的な教育内容」が記述されている。ただし、研究科において、神学研究科及び国際文化研究科博士前期課程の方針は、教育内容・方法等に関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。博士後期課程では、研究指導を中心に言及されている。なお、大学院研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については見直しが予定されている。後述するように、全研究科の博士後期課程のカリキュラムにおいて、リサーチワークとコースワークの組み合わせに課題があることを踏まえ、これらの方針とあわせて整備することが望まれる。
すべての学部において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、カリキュラムマップや履修モデル（科目構造図）を用いて連関を説明している。また、各学部・研究科の両方針は、『学生便覧』『入学案内』、大学ホームページに掲載し、周知・公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、毎年の自己点検・評価を通じて取り組んでおり、「全学ＦＤ・学士課程教育推進委員会」「学部点検評価委員会」「大学院研究科点検評価委員会」が検証している。
近年は、「全学ＦＤ・学士課程教育推進委員会」において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針について改正の協議及び改正案の策定を行った後、これを各
学部教授会で審議し、2016（平成 28）年に方針の改正を実現している。

神学部
学部の目的に基づき、「キリスト教精神の本質を究明し、それを実践できる能力」など、４つの修得すべき能力を示した学位授与方針を定めている。これに基づき、「神学コース」と「キリスト教人文学コース」からなる教育課程を編成することを５西南学院大学

定め、各コースとも、バランスよく学修することを掲げ、卒業後の進路に応じたカ
リキュラムを編成することを目標とし、「体系（構成）」「特色」「具体的な教育内容」という３つの視点から教育課程の編成・実施方針を定めている。

文学部
学部の目的に基づき、英文学科では「英語、英語圏の文学・文化の教育・研究を通して、論理的思考力を身に付けている」ほか、英語の実践的運用能力を身に付けるなどの４つを、外国語学科（英語専攻、フランス語専攻）では、両専攻の「語学的知識を修得し、実践的な運用能力を身に付けている」などの修得すべき能力を示した学位授与方針を定めている。
教育課程の編成・実施方針については、「体系（構成）」「特色」「具体的な教育内容」という３項目を学科・専攻ごとに定めている。両学科とも、英語あるいはフランス語の「読む」「書く」「聴く」「話す」の４つのスキルを中心に学び、その力を生かしてそれぞれの専門領域での学修活動を充実させることなどについて示している。

商学部
学部の目的に基づき、商学科及び経営学科では「経済社会に生起する問題の本質を正しく認識することができる能力」などの修得する能力を示した学位授与方針を定めている。また、学位授与方針に掲げた身に付けるべき能力を実現するための教育課程の編成・実施方針を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、各学科において「体系（構成）」
「特色」
「具体的な
教育内容」という３つの視点から策定されており、学生の多様なニーズに対処するために複数のコースを設け、主専攻、副専攻として、それぞれ１つを履修する仕組みを示している。

経済学部
学部の目的に基づき、経済学科及び国際経済学科では「経済学の基本的知識と特有の思考法を基礎とした、現代社会を生き抜く能力」などの修得する能力を示した
学位授与方針を定めている。
学位授与方針に掲げた身に付けるべき能力を実現するため、学科ごとに「体系（構成）」「特色」「具体的な教育内容」を示し、学生の多様な進路に対応できるような教育課程の編成・実施方針を定めている。

法学部

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学部の目的に基づき、法律学科及び国際関係法学科では「法学及び政治学の専門
学智を基礎に、多様な価値観の理解と、批判的思惟の力を身に付けている」などの修得する能力を示した学位授与方針を定めている。いずれの学科も、４つの修得する能力を明確化し、教育目的を踏まえた内容の工夫がみられる。
学位授与方針に掲げた身に付けるべき能力を実現するために、学科ごとに「体系（構成）」「特色」「具体的な教育内容」を示し、各学科の特性を考慮したうえで、
専攻科目・関連科目・共通科目を中心に、入門から専門への順次性に配慮した教育
課程の編成・実施方針を定めている。

人間科学部
学部の目的に基づき、児童教育学科では「人間の生涯にわたる成長と発達について理解している」など 10 の、社会福祉学科では「人間の生涯にわたる成長と発達について自然環境や社会と関連させて理解している」など 12 の、心理学科では「人間の生涯にわたる成長や特質、他者との関係について理解している」など 12 の修得する能力を示した学位授与方針を定めている。
学位授与方針に掲げた身に付けるべき能力を実現するために、学科ごとに「体系（構成）」「特色」「具体的な教育内容」を示した教育課程の編成・実施方針を定めている。

国際文化学部
学部の目的に基づき、「地域と世界、文化と芸術に関する専門的知識を修得している」など４つの修得する能力を示した学位授与方針を定めている。
学位授与方針に掲げた身に付けるべき能力を実現するために、「体系（構成）」「特色」「具体的な教育内容」を示した教育課程の編成・実施方針を定め、専攻科目・関連科目・共通科目を中心に体系的な編成をもち、入門から専門への順次性に配慮したものとなっている。また、特色として、地域や文化、芸術に関する多様な専門科目、外国語の重視、幅広い専門演習科目、多様な学生の自主性・主体性への配慮などをあげている。

神学研究科
研究科の目的に基づき、博士前期課程では「高度の専門職業人としての知見を有することを研修活動等の場で実証することが求められる」、博士後期課程では「研究成果における独自の知見のみならず、学会発表・投稿論文等をもって、自立した研究者として研究活動を遂行する能力を実証することが求められている」などを学位授与方針として定めている。しかし、必要な「知見」がどのようなものか示され７

西南学院大学ておらず、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果が明確ではないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針について、博士前期課程では、現行の教育課程の説明にとどまっているので、改善が望まれる。博士後期課程では、指導教授による研究
指導について言及している。

文学研究科
研究科の目的に基づき、各専攻の課程ごとに学位授与方針を定めているが、その内容は、論文の審査基準などが記されているのみで、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針について、英文学専攻博士前期課程では「英語を中心とする語学、各専修の専門科目、理論や資料の整理・分析の方法等が広く深く研究できるカリキュラム編成と授業内容の提供」と修士論文作成の指導、フランス文学専攻博士前期課程では「フランスの言語、文学、社会、思想、及びフランス語教育
法について、学生が自らの研究テーマを決め、整合的かつ緊密に論を展開できるよ
うになるカリキュラムを提供する」ことや修士論文作成の指導について定めている。
また、両専攻の博士後期課程では「分野の研究水準を把握し、オリジナリティを有する研究テーマを獲得するための指導」など、研究指導を中心に言及している。

経営学研究科
研究科の目的に基づき、学位授与方針を定めているが、博士前期課程、博士後期課程ともに、経営学研究科学位授与基準に関する申し合わせに沿って論文の審査基準などが記されているのみで、課程修了にあたって修得することが求められる知
識・能力などの学習成果を示していないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針について、博士前期課程では、学部の教育内容を前提に、経営学・経営情報学・商学・会計学の４部門を設置し、多様化する学生のニーズに対応できる編成としている。また、博士後期課程では、研究指導教授が専門分野についての研究を支援することや論文作成指導について言及している。

経済学研究科
研究科の目的に基づき、学位授与方針として、博士前期課程では「修士の学位にふさわしい経済学上の知識、経済問題発見の能力、その問題を分析する際の経済学的知見の応用力、得られた結果を明瞭に伝達する能力を備えた者」に学位を授与することを定めている。博士後期課程では「高度で独創的な研究手腕と業績を示した者」に学位を授与することを定め、「独創性」とは「研究テーマに関する既存の知８西南学院大学

見又は分析方法になんらかの独自のものを付け加えるか修正すること」であり、「その独創的な研究方法が学術上の相当な水準であると評価される結果を得ている場
合、高度な研究手腕と業績を示したものと認定する」と定めている。
教育課程の編成・実施方針について、博士前期課程では「各分野の講義科目と演習科目からなる幅広いカリキュラム編成、及び深い授業内容の提供」と修士論文作成の指導について定め、博士後期課程では、研究指導や「専門分野に隣接する分野についての研究支援」について言及している。

法学研究科
研究科の目的に基づき、博士前期課程では「対象領域の研究水準に関する基本的な知識を有し、みずからの研究課題が対象領域において占める位置を的確に把握」
できること、「独自の研究視角をもって研究を遂行する能力を有すること」を定め、博士後期課程では「対象領域における研究水準を踏まえ、みずからの研究成果において独自の知見を示すことで、学界に寄与し、かつ、自立した研究者として継続した活動を遂行できる能力を有する」ことを定め、これらを学位授与方針としている。
教育課程の編成・実施方針について、博士前期課程では「学部における法学全般
にわたる基礎的知識の上に専門的知識を深めると共に、現代社会の変化によって生じている課題について、創造的研究を行う能力の育成を目指す」としており、「そのため、指導教授から直接指導を受けながら、専門領域とその隣接領域に集中して学ぶ」ことなどを定めている。博士後期課程では、課程博士の学位取得を目指して、指導教授による集中的指導を行うことを言及している。

人間科学研究科
研究科の目的に基づき、人間科学専攻博士前期課程では「現代社会に起因する教育、心理、福祉の諸問題に対応するために、人間と社会に対する総合的・多角的視野を持ち、その上に教育学、心理学、社会福祉学のいずれかの学問体系と専門的知識について深く理解している」など４つの身に付けるべき能力を、博士後期課程では「研究課題を批判的に検討しつつ、高度で専門的な見識と科学的研究方法を有し、独創的・客観的・論理的に研究を遂行できる自立した研究者としての能力」を、臨
床心理学専攻修士課程では「臨床心理士受験資格を取得し、人間と社会に対する総合的・多角的視野を持ち、臨床心理学専門的知識及び技法について深く理解し実践できる」など４つの身に付けるべき能力を示した学位授与方針を定めている。
教育課程の編成・実施方針について、人間科学専攻博士前期課程では「教育、心理、福祉の３分野の科目を選択履修できる教育課程」を編成することや科目配置の考え方を示すとともに、これらを通じて「各専門分野の高度な知識と研究方法の習９西南学院大学得」を図ることなどの５項目を定めている。博士後期課程では「教育現場や社会福祉現場等での調査・研究を実施して研究論文を作成し自立した研究者として博士論文を提出できるように教育課程を編成している」と定めている。臨床心理学専攻修士課程では「臨床心理学に関連する領域の科目、演習、実習を履修できる」教育課
程を編成することや各科目配置の考え方を示すとともに、「講義・演習・実習のコースワークを通して、高度な知識と研究方法の習得」を図ることなどの５項目を定めている。

国際文化研究科
研究科の目的に基づき、学位授与方針を定めているが、博士前期課程では、修士論文の合否に関する論文の審査基準の説明にとどまっており、博士後期課程では、学位授与の要件や学修活動の指針について示しているのみで、課程修了にあたって
修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していないので、改善が望まれる。
教育課程の編成・実施方針について、博士前期課程では、論文作成に向けた「目標」の記述にとどまっているので、改善が望まれる。博士後期課程では「博士前期課程で得た研究方法を更に深化させる、個々のテーマに自己の研究の新たな成果を盛り込む」ことにより、精緻な博士論文を作成することを言及している。

＜提言＞
一

努力課題
１）学位授与方針について、神学研究科、文学研究科、経営学研究科、国際文化研究科博士前期課程、博士後期課程ともに、課程修了にあたって修得することが求められる知識・能力などの学習成果を示していないので、改善が望まれる。

２）教育課程の編成・実施方針について、神学研究科博士前期課程は、現行の教育課
程の説明にとどまり、国際文化研究科博士前期課程は、論文作成に向けた「目標」の記述にとどまり、教育内容・方法等に関する基本的な考え方を示していないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
学士課程において専攻科目、関連科目、共通科目の科目群を設定し、それに基づき、各学部・学科においてもこれら３つの科目群を体系的に履修できる教育課程を

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編成している。専攻科目は、各学部・学科の学問分野に属する科目で、専門分野を理論と実践の両面で学修・研究するために配置している科目である。関連科目は、専門領域が重複あるいは近接・関連している他学部・他学科の専門科目であり、学生が所属する学部・学科の専門分野の学修・研究を補完するために配置している。
共通科目は、幅広く深い教養及び専攻科目を修得するための基礎的能力を育成するために配置している科目である。特に、貴大学では「キリスト教主義に基づく人格教育」を教育理念としているため、すべての学生にキリスト教学４単位の履修及び修得を必修としていることは適切である。これら専攻科目、関連科目及び共通科目を体系的に履修することによって、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することが可能な教育課程となっていると判断できる。
研究科における教育課程については、博士前期課程は講義と演習が組み合わされた形となっているが、すべての研究科の博士後期課程では、リサーチワークにコー
スワークを適切に組み合わせた教育課程となっていないので、改善が望まれる。
学生の順次的・体系的な履修への配慮としては、『学生便覧』『入学案内』、大学ホームページ等において、カリキュラムマップ、養成する具体的な人材像に対応した
典型的な「履修モデル」、履修基準を示すことや、年度初めに全学部対象で学年別の履修ガイダンスを実施したうえで、教員が個別相談に応じる専用の時間を設けて指導することで対応している。研究科においても博士前期課程については、大学院
ホームページに履修モデルを掲載し対応している。
教育課程の適切性の検証については、毎年の自己点検・評価を通じて取り組んで
おり、「全学ＦＤ・学士課程教育推進委員会」「学部点検評価委員会」「大学院研究科点検評価委員会」が検証している。

神学部
専攻科目、関連科目及び共通科目の対応関係、履修順序や配当年次などに配慮して、体系的に教育課程を編成するとともに、履修モデルを提示している。専門教育
科目は、「専門基本」部門・「古典語学・外書」部門などの専攻基礎科目の学習から始まり、「聖書学」部門・「歴史神学」部門などの専攻科目へと体系的に編成している。
卒業要件の 128 単位中、
「神学コース」では 46 単位が、
「キリスト教人文学コース」
では 22 単位が必修化されることにより、体系的な専門知識を身に付けることができるとされており、専門科目において、全体の単位数のうちに占める割合が６分の１にとどまっている。この点については、22 単位の必修科目の他に、「専門基本部
門から８単位以上、古典語学、外書部門から８単位以上、特殊部門から演習４単位以上の計 20 単位以上」を必修として修得することで、十分に補われている。

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文学部
専攻科目と関連科目を有機的に履修させるため、履修モデルとして、英文学科は「文学・翻訳系」「キャリアイングリッシュ系」「グローバル文化系」の３つ、外国語学科英語専攻は「英語学部門」「ビジネス英語部門」「コミュニケーション学部門」「言語文化部門」の４つ、フランス語専攻は「フランス語コミュニケーション集中コース」「フランス語コミュニケーションコース」「フランス文化コース」の３つを設け、学びのテーマに合わせた編成になっている。これらの共通科目、専攻科目及び関連科目を体系的に履修する教育課程が編成されている。

商学部
専攻科目、関連科目及び共通科目の対応関係、履修順序や配当年次などに配慮して、体系的に教育課程を編成するとともに、履修基準や履修順序の目安を示した履
修モデルを提示している。
商学科では、「商学コース」及び「会計学コース」の２つのコースを設定し、専攻科目が「基礎」部門から始まり、「商学」部門・「会計学」部門などの主専攻、副専
攻につながるよう体系的に編成されている。経営学科では、「経営学コース」及び「経営情報学コース」の２つのコースを設定し、専攻科目が「基礎」部門から始まり、「経営学」部門・「経営情報学」部門などの主専攻、副専攻へと体系的に編成されている。これらの専攻科目、関連科目及び共通科目を体系的に履修する教育課程が編成されている。

経済学部
専攻科目、関連科目及び共通科目の対応関係、履修順序や配当年次などに配慮して、体系的に教育課程を編成するとともに、履修基準及び履修モデルを提示している。
経済学科では、「理論・政策コース」「実証・政策コース」及び「経済史コース」の３つのコースを設定するとともに、「理論経済学」「経済史」「経済政策」等の 10の部門からなる専攻科目と、「国際経済」「商学」「経営学・会計学」等の６つの部門からなる関連科目の科目群を編成している。国際経済学科では、「アジア・途上国経済研究コース」「欧米・先進国経済研究コース」及び「国際金融・貿易・政策コース」の３つのコースを設定するとともに、10 の部門からなる専攻科目と、７つの部門からなる関連科目の科目群による教育課程が編成されている。

法学部

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西南学院大学法律学科、国際関係法学科ともに、専攻科目、関連科目及び共通科目の対応関係、
履修順序や配当年次などに配慮して、体系的に教育課程を編成している。専攻科目と関連科目については、学科の特性に応じた科目群により編成している。これらの科目は、養成する具体的な人材像に対応した６つのコースに配分され、履修モデルも提示されており、学生の興味と関心や卒業後の進路に応じて、順次的・体系的に適切な授業科目の履修を行うための指針となっている。また、法学入門科目を１年次に配置し、法学の体系と全体像を理解できるようにしており、学習意欲の喚起や専門科目の導入として適切なものとなっている。

人間科学部
専攻科目、関連科目及び共通科目の対応関係、履修順序や配当年次などに配慮して、体系的に教育課程を編成している。
児童教育学科の専門教育科目は、進路に応じて「保育・福祉に関する科目」「教育・心理に関する科目」などの４つの科目群から編成されている。社会福祉学科の専門
教育科目は、「基本科目」「方法・技術科目」「技術演習・実習科目」など７つの科目群から編成されている。心理学科の専門教育科目は、「基礎専門に関する科目」「実
験・実習に関する科目」など４つの区分からなる基礎専攻科目と、「認知領域」「教育・発達領域」など５つの区分からなる応用専攻科目から編成されている。
また、各学科ともに、学生が学修目標に沿った適切な授業科目の履修及び円滑に単位が履修できるよう、図解で示すなどの工夫がなされている。

国際文化学部
専攻科目、関連科目及び共通科目の対応関係、履修順序や配当年次などに配慮して、体系的に教育課程を編成している。これらの科目は、養成する人材像に対応した６つのコースに配分されている。これらのコースは、それぞれ専攻科目、関連科
目、共通科目の３つの科目群を有機的に履修することで教育的効果が上がることを学生に周知させるために、履修モデルとして提示されている。このように、自らの興味と関心や卒業後の進路に応じて、学生が順次的・体系的に適切な授業科目の履修を行える教育課程となっている。

神学研究科
博士前期課程では、「聖書神学部門」「歴史神学部門」「組織神学部門」「実践神学部門」の４つの領域を設け、各授業科目を特殊研究、演習、研究指導に分け、各年次に配当し、多様な履修モデルを大学院ホームページで学生に提示している。また、コースワークである「特殊講義」とリサーチワークである「演習」を組み合わせて

１３

西南学院大学教育を行っている。
学修目標に沿った適切な授業科目の履修と単位の修得ができるように、12 のコースを設定しており、学生が体系的に学ぶことができるような指針を提示している。

文学研究科
英文学及びフランス文学の各専攻ともに、博士前期課程では、「指導教員の演習」「特殊研究」「選択科目」を合計 30 単位以上取得させ、コースワークである「特殊講義」とリサーチワークである「演習」を適切に組み合わせた教育を行っており、大学院ホームページで学生に提示している。教育課程は、各領域の教科科目が提供され、特殊研究、演習、研究指導に分けて、各年次に配当しており、学生の順次的・体系的な履修への配慮がなされている。

経営学研究科
博士前期課程では、「経営学部門専攻」「経営情報学部門専攻」「商学部門専攻」「会
計学部門専攻」及び「税理士志望」の５つのコースを設定し、各コースに対応した
経営学、経営情報学、商学、会計学の各領域の教科科目を提供するとともに、各授業科目を必修科目、選択必修科目、隣接科目Ⅰ・Ⅱ、拡張科目に分け、各年次に配当し、履修モデルとして大学院ホームページで学生に提示している。また、コース
ワークである「特殊講義」とリサーチワークである「演習」を組み合わせた教育を行っている。

経済学研究科
博士前期課程では、「理論経済学専修」「各国経済論専攻」「国際金融論専攻」「西洋経済史専攻」「環境経済学専攻」「統計学専攻」及び「社会保障論専攻」の７つのコースを設定し、理論経済学、各国経済論、国際金融論、西洋経済史、労働経済学、
環境経済学、統計学、社会保障論、財政学の教科科目を設置するとともに、各授業科目を必修科目、隣接科目、拡張科目に分け、各年次に配当し、履修モデルとして大学院ホームページで学生に提示している。また、コースワークである「特殊講義」とリサーチワークである「演習」を組み合わせた教育を行っている。

法学研究科
博士前期課程では、養成する具体的な人材像に対応した７つのコースを設定し、コースワークである「特殊講義」とリサーチワークである「演習」を組み合わせた教育を行っている。
教育課程は、各領域の科目をもとに、領域ごとに専修科目、選択科目（基礎科目１４西南学院大学

及び関連科目）の対応関係、履修順序や配当年次などに配慮して、体系的に編成するとともに、履修モデルとして大学院ホームページで学生に提示している。

人間科学研究科
人間科学専攻博士前期課程では、コースワークである「特殊講義」とリサーチワークである「特殊研究」を組み合わせた教育を行っている。基礎となる学部３学科に対応して教育学、社会福祉学、心理学の３つの領域の科目を配置し、各授業科目
を特殊研究、演習、研究指導などに分けて年次に配当し体系性を確保している。
臨床心理学専攻修士課程では、コースワークである「特殊講義」とリサーチワー
クである「特殊研究」を組み合わせた教育を行っている。医療領域の臨床心理士、
教育領域の臨床心理士の２つの領域の教科科目を用意し、また各授業科目を特殊研
究、演習、研究指導などに分けて年次に配当し、履修モデルとして大学院ホームページで学生に提示している。

国際文化研究科
博士前期課程では、養成する具体的な人材像に対応した「アジア文化専修部門」
及び「欧米文化専修部門」の２コースを設定しており、コースワークである「特殊講義」とリサーチワークである「演習」を組み合わせた教育を行っている。
教育課程は、各領域の科目をもとに、各授業科目を特殊研究、演習、研究指導に分け、各年次に配当し、履修モデルとして大学院ホームページで学生に提示してい
る。

＜提言＞
一

努力課題
１）すべての研究科博士後期課程のカリキュラムは、リサーチワークにコースワーク
を適切に組み合わせているとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育内容を提供することが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体全学として「講義」「演習」「実験」及び「実習」等の授業形態を明らかにし、それに従い学部・学科及び研究科レベルにおいても、それぞれの授業形態に応じた授業が実施されている。

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西南学院大学

学部・学科において、１年間に履修登録できる単位数の上限については「履修規程」で定め、『学生便覧』等で学生に周知している。
また、すべての研究科において、研究指導のスケジュール等が明記された「研究指導計画書」に基づく研究指導、学位論文作成指導が行われている。
シラバスについては、学部・学科、研究科においては、授業の目的、到達目標、
授業内容・方法、１年間の授業計画、成績評価基準等を明らかにしたシラバスを、統一した書式を用いて作成し、学生に対して大学ホームページ等であらかじめ公表している。また、シラバスの作成にあたっては、教務部長名での依頼・記入要領が用意され、記載漏れがないか教務課でチェックし再提出を依頼する仕組みとなっているが、神学部、商学部、人間科学部では、科目ごとに若干の精粗がみられる。単位制度の趣旨に照らして、学生の学修が行われるシラバスとなるよう、またシラバスに基づいた授業を展開するため、各学部の「点検評価委員会」が責任をもって恒常的かつ適切に検証を行い、改善につなげている。
学部における単位認定については、学則で授業形態ごとの単位計算基準を明示し、成績評語についても「履修規程」に明示され、これらに基づき成績評価及び単位認定が行われている。研究科における単位認定については、大学院学則において授業
科目と単位数を定め、成績評価とともに「大学院研究科規則」及び「大学院研究科
履修指導要領」に従って行われている。また、成績確定後の成績訂正についても厳密に行っていると判断できる。これら規則等については『学生便覧』『大学院学生便覧』に記載され学生への周知が行われている。しかし、「履修規程」に「成績には、出欠状況を加味することがある」と定めており、出欠状況を成績評価に加えることは適切ではない。既修得単位の認定については、大学設置基準等に定められた範囲において、学則及び大学院学則で定めている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究について
は、「全学ＦＤ・学士課程教育推進委員会」、各学部の「ＦＤ推進委員会」や「大学院ＦＤ委員会」を設置し、それぞれのレベルでの教育改善につながる活動を進めているほか、大学主催の「夏期教職員懇談協議会」、教育・研究推進機構主催の「大学改革フォーラム」、宗教部による「ファカルティ・リトリート」もファカルティ・
ディベロップメント（ＦＤ）活動として機能している。一方で、「学生による授業
評価アンケート」を実施し、学生の意見を授業の改善に役立てているが、授業参観などの教員相互の授業評価や研修会等の実施は一部にとどまっているため、一層の努力が望まれる。
教育内容・方法等の適切性の検証については、毎年の自己点検・評価を通じて取り組んでおり、「全学ＦＤ・学士課程教育推進委員会」「学部点検評価委員会」「大学院研究科点検評価委員会」が検証している。

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西南学院大学

神学部
教育目標を達成するために必要な授業形態を「講義」「演習」「実習」としている。
演習においては、教員と学生の双方向のやり取りを行うことに主眼を置いている。
講義では、教員の講義を学生が聴き、要点を書き留めることが主体となるが、レジュメ、プリント資料などを使用して有効性を高める工夫をしている。また、少人数の講義が多数あるため、教員と学生の双方向性が確保されている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、毎年の授業評価アンケートの実施や学部ＦＤ委員会の主催でＦＤ活動を実施している。さらに、神学部学生会が行うアンケート結果を参照して、学部独自の「カリキュラム懇談会」を開催して改善に努めている。

文学部
教育目標を達成するために必要な授業形態として、英文学科では「講義」「演習」「実践演習」の３つを採用し、いずれに属するかは「受講学生の人数」によって決定し、知識の獲得を目的とする「講義」、双方向性を重視する「演習」、語学のスキルなどを磨くための「実践演習」と目的別の基準を設定している。
外国語学科英語専攻では、「講義」「演習」の形態で授業を行い、「演習」を「英語スキル養成科目」と位置付け、「聴く、読む、話す、書く」の４つのスキルを総合的に身に付けるように工夫されている。フランス語専攻では、「講義」「演習」の形態とし、コミュニケーションを図ることを主体とする授業運営を行っている。また、学習支援ツールも積極的に活用されている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、英文学科では授業評価アンケートの結果に基づいた検証、外国語学科英語専攻では月に１～２度のペースでの話し合い、フランス語専攻では「フランス語教育を考える会」を開催し、研究・研修の機会を設けている。

商学部
教育目標を達成するために必要な授業形態を「講義」及び「演習」としている。
「演習」では、教員と学生間での双方向の対話を通じて専門分野に関する知識、学び方の修得を目指しており、「講義」においても、教科書や資料をもとに双方向の対話が可能となるよう配慮がなされている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、学部では商学部ＦＤ委員会が統括しており、

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西南学院大学

ＦＤ活動内容・取組事例、成果・改善点、授業評価アンケート結果の活用方法、今後の取組みなどについて検討している。

経済学部
教育目標を達成するために必要な授業形態を「講義」及び「演習」としている。
「演習」では、双方向の対話を生かした指導を通じて専門分野に関する知識、学び方の修得を目指しており、「講義」においても、教科書、資料をもとに双方向の対話が可能となるよう配慮がなされている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、学部では経済学部ＦＤ委員会が統括しており、ＦＤ活動内容・取組事例、成果・改善点、授業評価アンケート結果の活用方法、今後の取組みなどについて検討している。また、「経済学部における開講科目の変遷」「今後の採用人事計画とカリキュラム改革の方向性（再考）」と題した経済学部Ｆ
Ｄ研究会を開催し、カリキュラムについての議論を深めている。

法学部
教育目標を達成するために必要な授業形態を「講義」及び「演習」としている。
講義では、教科書等の教材の使用のみならず、授業コメントを書かせるなどの双方向性を重視している。演習では、双方向性の授業運営を軸に、テキストの読み方、議論や質疑応答の仕方、情報収集の方法やレポートの書き方、プレゼンテーションの方法などを学ぶなど多岐にわたる。また、講義においては、学外の実務家等の招聘も積極的に実施している。
自主学修を適切に進め得る能力を育成する取組みとして、グループワークの導入
や課題添削、レポート作成などをスチューデント・アシスタント（ＳＡ）や図書館チューターの活用により実施する仕組みを備えている。たとえば、１年次前期配当の「法律学の基礎」では、毎時間課題が提出され、授業時間外にＳＡによる課題添
削を受けながら作成する。これらは、初年次からの自主学修を可能にするだけでな
く、学生であるＳＡ自身が後輩の課題添削をできるように、教員から指導を受けており、学生相互にとって有効であることから、高く評価できる。また、ＳＡの育成についても、全員が受講する研修と業務の種類に応じた研修の機会を用意することできめ細かな指導を行うなど、丁寧な組織づくりがなされており、支援を受けた学生の評価も確認している。これらの取組みの効果は、全学的に評価されており、有効な教育方法として全学的な施策に影響を及ぼすモデルとなっている。
成績評価方法として、学部内でＧＰＡを使用して成績順位を学生に公表するなど、修学意欲の向上に努めているが、「履修規程」には「評語（グレード）」のみ定めら

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西南学院大学れており、評語に対応するポイントの数値が定められていないので、当該規程と整合し定めることが望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、学部では法学部ＦＤ委員会が統括しており、ＦＤ活動内容・取組事例、成果・改善点、授業評価アンケート結果の活用方法、今後の取組みなどについて検討している。また、学部内で試験問題の回覧や問題作成の工夫について情報交換を行っており、一部の教員は試験問題についてのコメントや講評を学生に公開している。

人間科学部
教育目標を達成するために必要な授業形態を「講義」「演習」「実習」としている。
児童教育学科及び社会福祉学科では、演習授業などで少人数による双方向的学習を実施している。心理学科では、調査・観察・実験を重視している。３学科ともに実験・実習では、実際の作業・体験を通じて理論的知識及び能力を実務に応用する能力を修得するように工夫している。
１年間に履修登録できる単位数の上限について、社会福祉学科及び心理学科では適切に設定しているが、児童教育学科では、１年次及び２年次で 50 単位、３年次で 55 単位、４年次で 60 単位と高く設定しており、単位を実質化する措置は十分とはいえないので、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、毎年の授業評価アンケートの実施や人間科学
部ＦＤ委員会の主催でさまざまなＦＤ活動を実施している。

国際文化学部
教育目標を達成するために必要な授業形態を「講義」及び「演習」としている。
講義では、教科書等の教材の使用のみならず、授業コメントを書かせるなど双方向性を取り入れる試みをしている。演習では、双方向性の授業運営を軸に、テキストの読み方、議論や質疑応答の仕方、情報収集の方法やレポートの書き方、プレゼン
テーションの方法などを学ぶことを主眼としている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、学部では国際文化学部ＦＤ委員会が統括しており、ＦＤ活動内容・取組事例、成果・改善点、授業評価アンケート結果の活用方
法、今後の取組みなどについて検討している。また、年度末に「国際文化談話会」を開催し、最新の研究活動の報告や研究成果の教育活用方法について議論を行っている。

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西南学院大学

神学研究科
教育目標を達成するために必要な授業形態を、博士前期課程では「特論」「方法論」「演習」「実習」としている。博士前期課程では、基礎科目を通じて豊かな学識を養い、実習科目で理論的知識などを実務に応用する能力を培い、特殊研究である演習において修士論文執筆につなげる指導を行うなど、体系的に整えられている。博
士後期課程については、研究指導が柱となっている。
また、博士前期課程・博士後期課程ともに研究指導のスケジュール等が明記された「研究指導計画書」に基づく研究指導、学位論文作成指導が行われている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、オムニバス講義のあり方や複数教員の指導制について検討している。また、神学部学生と共同で授業に関するアンケートを行い、「カリキュラム懇談会」を開催して改善に努めている。

文学研究科
教育目標を達成するために必要な授業形態を、英文学専攻博士前期課程においては「特殊研究」「演習」「学位論文指導」、フランス文学専攻においては「講義」「演習」としている。
英文学専攻博士前期課程においては、専門科目と基礎科目の講義を通じて専門についての知識を深めるほか、演習における指導を通じて修士論文の作成へとつなげる指導を行っている。くわえて、教養を深めるために他分野の講義も履修させるな
どの指導を行っている。毎年の論文執筆や学会での口頭発表を通じて修士論文執筆の準備につなげるための指導も行われている。
フランス文学専攻博士前期課程においては、１年次に研究分野を確定し、演習指導教員と相談しながら修士論文の執筆のための準備を始める。具体的には、１年次で専門分野及びその周辺の分野の知識を深め、２年次でそれまでの学びをまとめ、修士論文の執筆につなげるように指導している。
博士後期課程については、英文学専攻とフランス文学専攻ともに「研究指導」「学
位論文指導」の授業形態としている。
また、博士前期課程・博士後期課程ともに、研究指導のスケジュール等が明記された「研究指導計画書」に基づく研究指導、学位論文作成指導が行われている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、研究科独自のものとして、教員間で教育・研究・学生に関する情報交換が行われている。

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西南学院大学

経営学研究科
教育目標を達成するために必要な授業形態を、博士前期課程では「講義」及び「演習」としている。また、博士前期課程・博士後期課程ともに「研究指導計画書」を作成し、それに基づいた研究指導、学位論文作成指導を行っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、「院生フォーラム」を開催し、教員と大学院学生の意見交換を行っている。

経済学研究科
教育目標を達成するために必要な授業形態を、博士前期課程では「講義」及び「演習」としている。また、論文指導においては、博士前期課程・博士後期課程ともに「研究指導計画書」を作成し、それに基づいた研究指導、学位論文作成指導を行っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、経済学部ＦＤ委員会と共同でＦＤ研究会を毎年数回開催し、教員の教育内容や教育方法の改善について議論している。

法学研究科
教育目標を達成するために必要な授業形態を、博士前期課程では、専門科目と基礎的科目の「講義」で学識を養い、「演習」において修士論文の指導を受けるとしている。博士後期課程においては、研究指導により教育目標の達成が図られる。また、いずれの課程においても、「研究指導計画書」を作成し、それに基づいた学位
論文の作成指導が行われている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、授業担当者が学生の意見を聴取するなど、学生と教員との間で日常的なコミュニケーションが図られている。

人間科学研究科
教育目標を達成するために必要な授業形態を、人間科学専攻博士前期課程では「特論」「方法論」「演習」及び「実習」とし、博士後期課程では「研究指導」及び「論文指導」、臨床心理学専攻修士課程では「特論」及び「演習」としている。各課程
ともに「研究指導計画書」を作成し、それに基づいた研究指導、学位論文作成指導を行っている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、大学院学生が主体となって授業評価調査を実

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西南学院大学

施し、教員と大学院学生の意見交換を通じて、課題の解決に取り組んでいる。

国際文化研究科
教育目標を達成するために必要な授業形態を、博士前期課程では、専門科目と基礎的科目の「講義」で学識を養い、「演習」において修士論文の指導をしている。
入学時に専修部門を選択し、その部門に属する教員１名が指導教員となり、入学後は指導教員のもとで演習・特殊講義・研究実習の修得に努め、修士論文作成までの指導を受けている。博士後期課程においては、研究指導により教育目標の達成が図られている。
博士前期課程・博士後期課程ともに、研究指導のスケジュール等が明記された「研究指導計画書」に基づく研究指導、学位論文作成指導が行われている。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究の機会については、大学全体の取組みのほか、国際文化学部のＦＤ委員会で提案された事項について、国際文化研究科委員会で審議や取組みを行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）法学部において、積極的に学生が自主学修を進め得る能力を育成するための体制を敷いていることは特筆される。とりわけ、スチューデント・アシスタント（ＳＡ）や図書館チューターを活用した１年次生の課題添削やレポート作成などの支援は、優れた学習支援の取組みといえる。また、基礎科目の少人数授業にＳＡが加わることで、グループワーク等のアクティブラーニングも効果的に実施されている。さらに、ＳＡの育成についても、全員が受講する研修と業務の種類に応じた研修の機会を用意することできめ細かな指導を行うなど、丁寧な組織づくりがなされており、支援を受ける学生及びＳＡ双方に有効な取組みであり、評価できる。これらの取組みの効果は、全学的に評価されており、他学部の教育でも類似の取組みを導入できないか検討され、一部運用が開始されるなど、有効な教育方法として全学的な施策に影響を及ぼすモデルとなっている。

二

努力課題
１）人間科学部児童教育学科において、１年間に履修登録できる単位数の上限が、１・２年次で 50 単位、３年次で 55 単位、４年次で 60 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

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西南学院大学

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業・修了の要件については、学部では、大学学則において単位数や条件などが明示されており、『学生便覧』であらかじめ学生に明示している。研究科では、大学院学則に学位授与の基準が明示されており、『大学院学生便覧』であらかじめ学
生に明示している。
学位授与にあたっても、大学学則において責任体制を明確にし、「履修規程」及び「西南学院大学学位規則」に学位授与の手続きを明文化している。研究科では、学位授与にあたり大学院学則において責任体制を明確にし、「西南学院大学学位規則」に学位授与の手続きを明文化している。
学位授与にあたり論文審査を行う場合の審査基準の学生への明示は、卒業論文のない法学部を除く全学部において、「卒業論文審査基準」を定め、『学生便覧』で学生に周知している。研究科では、「学位授与基準に関する申し合わせ」として各研
究科に修士論文審査基準、博士論文審査基準を定め、『大学院学生便覧』で学生に周知している。
学習成果の測定については、学部・学科レベルにおいて、直接指標としてルーブ
リック等の活用を検討しているほか、「学生による授業評価アンケート」及び「卒業生アンケート」などの間接指標も活用している。研究科では、修士論文、博士論
文が学習成果物であるとの認識のもと、論文審査基準に示す基準を学習成果の評価指標としている。

神学部
学習成果を測定するための評価指標としてルーブリックを作成中である。また、「学生による授業評価アンケート」及び「卒業生アンケート」を実施することで学
生自身が学習成果を自己評価する機会としている。
学位論文審査基準については、他大学において作成された論文などを参考に、学部独自の視点での意見を取り入れたものを策定している。くわえて、卒業論文作成
過程において中間発表を行うことにより、客観的な指摘やアドバイスを受け入れる制度を整えることで、その審査基準が十分な教育効果の測定となり得ているとしている。

文学部
学習成果を測定するための評価指標としてルーブリックを作成中である。また、「学生による授業評価アンケート」及び「卒業生アンケート」を実施することで学２３

西南学院大学

生自身が学習成果を自己評価する機会としている。
今後は、ＴＯＥＦＬ®、ＩＥＬＴＳ®、ＴＯＥＩＣ®に加え、ＤＥＬＦやＤＡＬＦなど、国際標準の語学技能検定試験の受験を促し、充実を図る予定である。具体的には、「ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ演習Ａ／Ｂ」などの授業を開講し、各種検定試験を受験するための経済的補助を行うなどして、受験を促進し、充実を図るよう努めることとしている。

商学部
学習成果を測定するための評価指標としてルーブリックを作成中であるが、ルーブリックがどの程度機能するかを見きわめるとともに、ルーブリック以外の評価指標の検討も合わせて行い、適切な成果測定を目指している。また、「学生による授業評価アンケート」及び「卒業生アンケート」を実施している。

経済学部
学習成果を測定するための評価指標の開発について、ルーブリック方式の導入は
大人数の授業では難しいことを踏まえ、少人数授業である演習科目の一貫した成績
評価基準の設定と、学力や学修態度の向上を目的とした情報共有、学業面と学習態
度面それぞれに評価項目を設定するなど、教員の判断で評価し、教員側と学生側で相互確認を行うフィードバック体制の実施可能性を検討している。また、学生自身が、学習成果を自己評価する機会として、「学生による授業評価アンケート」及び「卒業生アンケート」を実施している。

法学部課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標として、ルーブリックを作成中である。評価の視点及び基準並びにその表現方法等について、検討を要する課題が残っていると認識しており、他の評価指標の検討も行ったうえで、実際に成果の測定を行うことが予定されており、その成果が期待される。
また、学生自身が、学習成果を自己評価する機会として、「学生による授業評価
アンケート」及び「卒業生アンケート」を実施している。
教育成果については、評価指標の一つとして学生に対しＧＰＡを用いることを明示している。ＧＰＡ制度を早期卒業制度と関連させることで、法科大学院への入学者が出るなど、学習意欲を高める効果が現れている。

人間科学部
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標として、ルーブリ

２４西南学院大学

ックを作成中である。評価の視点及び基準並びにその表現方法等について、検討を要する課題が残っていると認識しており、他の評価指標の検討も行ったうえで、成果を測定することが予定されており、その成果が期待される。
また、学生自身が、学習成果を自己評価する機会として、「学生による授業評価
アンケート」及び「卒業生アンケート」を実施している。

国際文化学部
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標として、ルーブリックを作成中である。評価の視点及び基準並びにその表現方法等について、大人数の講義と少人数の演習科目では、その有効性が均等にならないなどの検討を要する
課題が残っていると認識しており、他の評価指標の検討も行ったうえで、成果を測定することが予定されているので、その成果が期待される。
また、学生自身が、学習成果を自己評価する機会として、「学生による授業評価
アンケート」及び「卒業生アンケート」を実施している。

全研究科
各研究科における、博士前期課程（修士課程）の論文審査は、研究科委員会から選出された３名の審査委員会で行い、その結果を文書にまとめた基礎資料に基づき、研究科委員会で合否を決定する。博士後期課程の論文審査は、研究科委員会に審査を付託され、研究科委員会で選出した３名以上からなる審査員委員会を設置し、関連領域についての口頭諮問を経て、結果の要旨を文書にまとめて研究科委員会に報告する。研究科委員会は、この報告に基づき合否を決定する。また、博士前期課程・博士後期課程ともに、研究科委員会において特に優れた研究業績をあげたと認められる者について、標準修業年限の短縮を認める措置を定めている。
課程修了時における学生の学習成果を測定するための評価指標として、論文審査基準のほかに、一部の研究科では、学会発表や学内研究会の研究発表、『大学院紀要』や『大学院研究論集』への投稿などをあげている。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学の理念・目的を踏まえて、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした学生の受け入れ方針を学部・研究科ごとに定めている。ただし、神学研究科、経営学研究科、法学研究科、国際文化研究科においては、修得しておくべき知識の内容・水準等が不明確である。また、法学研究科、経営学研究科、

２５

西南学院大学

文学研究科フランス文学専攻、人間科学研究科人間科学専攻、国際文化研究科においては、課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。これらの方針は、『入学案内』及び大学ホームページ等に公表している。なお、学士課程の学生の受け入れ方針は、2016（平成 28）年度に改正されている。
一般入試、公募推薦入試、ＡＯ入試、指定校推薦入試など、多様な入試形態を導入し厳格に運用するとともに、障がいのある学生の受け入れについても適切な配慮がなされている。留学生の受け入れについても適切に実施されている。学部・研究
科ごとの入試形態、定員、選抜方法等についても、『入学案内』『学生募集要項』『入学試験要項』、大学ホームページ等で公表している。また、一般選抜での出題の質を検証するため、入試問題のチェックには第３者機関に分析を依頼して公正かつ適切な入学者選抜となるようにしている。入学者選抜に関する学内手続きとしては、
学長及び副学長を含めた役職者数名で原案をまとめ、これを部長会議に提案して承諾を得た後、連合教授会において決定するなど、全学構成員の意見を反映できる仕組みとしている。学生の受け入れ方針と学生募集、入学者選抜の実施方法との関係については、いずれの学部・研究科においても整合性が取れているといえる。なお、
法務研究科において、早期卒業制度による卒業生が 2015（平成 27）年度に３名、2016（平成 28）年度に２名、それぞれ入学している。
定員管理については、社会情勢や受験生の志望状況等を考慮し、入学定員及び収容定員を適切に設定して学則に定めている。学部・学科における過去５年の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率については
概ね適切に推移しているが、人間科学部社会福祉学科では両比率が高い。また、国際文化学部国際文化学科は、収容定員に対する在籍学生数比率が高いため、改善が望まれる。一方、編入学定員に対する編入学生数比率については、人間科学部社会福祉学科で低いため、改善が望まれる。
研究科における収容定員に対する在籍学生数比率については、法学研究科博士前期課程及び博士後期課程、文学研究科博士前期課程、経済学研究科博士前期課程及び博士後期課程で低いため、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、毎年の自己点検・評価を通じて取り組んでおり、「入試センター点検評価委員会」及び「各学部点検評価委員会」が検証している。

＜提言＞
一

努力課題
１）学生の受け入れ方針について、法学研究科、経営学研究科、文学研究科フランス文学専攻、人間科学研究科人間科学専攻、国際文化研究科は、課程ごとに定めら

２６西南学院大学れていないので、改善が望まれる。
２）人間科学部において、社会福祉学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数の比率の平均が 1.20、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.24 と高い。一方、同学科の編入学定員に対する編入学生数比率が 0.45 と低いので、学部として定員管理を適切に行うよう改善が望まれる。また、国際文化学部国際文化学科において、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.25 と高いので、改善が望まれる。
３）収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科博士前期課程が 0.20、文学研究科博士前期課程が 0.43、経済学研究科博士前期課程が 0.36、法学研究科博士後期課程が 0.22、経済学研究科博士後期課程が 0.22 と低いので、改善が望ま
れる。

６

学生支援

＜概評＞
「西南学院ビジョンと中長期計画 2016-2025」を踏まえ、「学生支援の方針」を定めており、「修学支援」「生活支援」「障がいのある学生に関する支援」「進路支援」の方針が明記されている。この方針は、「『2016（平成 28）年度 CAMPUS GUIDE 学生
生活の手引き』及び大学ホームページに掲載して、学生及び教職員に公開するとともに共有している」とされているが、大学ホームページのメニューから当該方針へたどり着くのが困難であるため、一層の工夫が求められる。なお、進路支援の方針については、別途「キャリアガイダンス」を作成し、全学及び各学部・学科・専攻の教育とキャリアのあり方について定め、大学ホームページで周知しており、教職員で共有している。
修学支援については、上記の方針に基づき、組織体制として、必要な事務局と委員会を設置して、教職員協働での支援体制を整備したうえで、具体的な諸施策を実行している。とりわけ各学部とも入学前教育が充実している。
留年者及び休・退学者の状況把握と対処については、長期欠席調査を学生課で年２回行い、状況把握を行ったうえで、調査の結果、該当者が抽出された場合には、調査種別ごとに面談を行い、その原因を確認するとともに、必要に応じて学生課及び教務課が協働して留年、休学及び退学を防止するための支援を行っている。
障がいのある学生に対する修学支援の実施については、前述の方針に基づき、2009（平成 21）年から支援体制の強化を重ね、ケース別に細かな把握から支援・報告に至るプロセスが確立しており、それらをまとめた「障がい学生支援ガイド」に従い、担当教職員が連携して組織的に支援を行っていることは、高く評価できる。
奨学金等の経済的支援の実施については、外部の奨学金の他に、給付型の学内奨２７西南学院大学

学金等を多数設けており、在学生の約６割の学生がいずれかの奨学金を受給している。これらの給付型奨学金のうち、2011（平成 23）年度より設置している「西南学院大学教職員による奨学金」制度については、奨学金原資が限られている中での独自奨学金のあり方として、高く評価できる。
また、ビジョンのひとつとして国際交流を推進しており、諸制度に基づいて、学生の海外派遣や派遣に伴う奨学金の支給、さまざまなキャリアアップ海外研修、多数の言語教育プログラムの提供及び学内での国際交流促進を行っている。
生活支援については、学生部学生課を設置しており、学生部会議とともに教職員
協働での生活支援体制を整備している。
学生の相談に応じる体制については、「学生相談室」を設置しており、個人カウン
セリングを受ける体制を整備しているほか、さまざまな企画を実施している。これらの取組みは、「学生相談室のご案内」への掲載及び配付を行い、ポータルサイト
や大学ホームページの掲載によって学生へ周知されている。
各種ハラスメント防止に向けた取組みについては、「西南学院ハラスメント防止・対策に関する規程」及び「西南学院ハラスメント防止・対策ガイドライン」を整備している。
進路支援については、キャリアセンター及びキャリアセンター就職課を設置している。キャリアセンターでは、「キャリアセンター委員会」を設置して教職員協働での進路支援体制を整備している。キャリアセンター就職課では、専任職員やキャリアアドバイザー等を配置し、日常の進路支援業務全般に対応しており、組織的・体系的な指導・助言に必要な体制を整備している。また、インターンシップへの参加を重視していることも特徴的である。
学生支援の適切性の検証については、毎年の自己点検・評価を通じて取り組んで
おり、学生部・キャリアセンター就職課・教務部・国際交流センター、それぞれの「点検評価委員会」が検証している。 2015（平成 27）年度においては、このプロセスで改善点が抽出されたことから、「学生支援の方針」を改めて設定し、『学生生活の手引き』に記載するなど改善が図られている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）障がいのある学生に対する修学支援について、支援体制を強化するために学内関連部署が継続的に審議を重ね、その集大成として「障がい学生修学支援ガイド」
を発刊している。このガイドに基づき、各種の方策を用いて該当する学生を抽出し、支援の必要性の確認、具体的支援の協議・内容の決定、支援の依頼、支援後の評価を、各部署の教職員が連携して情報共有したうえで、組織的かつ継続的な２８西南学院大学支援を行っていることは、評価できる。
２）奨学金、海外留学支援金・語学検定試験補助などの学生支援プログラムが充実している。とりわけ、奨学金等の経済的支援の方策として、奨学金を受給できる学生を増やすために、教職員有志から寄付を募り給付する「西南学院大学教職員による奨学金」制度を展開しており、奨学金原資が限られている中での独自奨学金のあり方として、評価できる。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究の環境整備に関わる方針として、「西南学院ビジョン 2016-2025」にある
５つの視点の一つである「教育研究：確かな保育・教育力と新たな知と価値の創造」
を実現するため、「教育研究等環境整備の方針」を定めているほか、同方針をポー
タルサイトに掲載して教職員で共有するとともに、大学ホームページにも掲載して公表している。ただし、大学ホームページのメニューから当該方針ページへたどり着くのが困難であるため、一層の工夫が求められる。なお、同方針に基づき「キャンパスグランドデザイン」を策定し、教育研究環境の整備を進めている。
校地・校舎面積は、大学設置基準等の法令を満たしているほか、体育館、運動場を有し、教育活動に利用している。主となる運動場は本部のあるキャンパスからは離れているが、スクールバスの運行により正課外活動に支障はないとしている。
教育研究等環境の管理体制として、「西南学院大学防火・防災管理規程」「西南学院における防犯カメラの設置及び運用に関する規則」、警察、近隣地域との協定等
による防災、防犯体制の整備、「学校法人西南学院教職員安全衛生管理規程」及び「大学衛生委員会規程」に基づく安全衛生管理を行っている。さらに、多目的トイ
レ、エレベーター、自動ドア、点字ブロック、専用駐車場整備などによるバリアフ
リー・ユニバーサルデザインにも対応している。
図書館については、2017（平成 29）年４月より閲覧席数、パソコンその他が拡充された新図書館が稼働され、冊子体及び電子媒体等により教育研究活動を支える体制となっている。開館時間も授業時間外の利用を考慮したサービスとなっている。
図書館システムは、蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）や国立情報学研究所が提供する学術コンテンツなどにより学内外の資料検索に対応しており、機関リポジトリ整備、
福岡市総合図書館との地域連携も行われている。また、専門的な知識を有する専任
職員も配置されている。
研究費については、個人研究費、個人研究図書費に加えて、サバティカル等に際しての国内研究費、在外研究費や学会での発表を支援する研究発表費などが支給さ

２９西南学院大学れている。研究室については、「研究設備利用規則」に則り、専任教員に個人研究室を提供している。
教育支援体制の一環として、教育・研究推進機構が管轄している「教育インキュ
ベートプログラム（教育ＩＰ）」と「研究インキュベートプログラム（研究ＩＰ）」を 2012（平成 24）年度後期から設けている。教育ＩＰは、学生への教育充実を目的とし、短期間の取組みやゼミ単位、事務部署単位での申請が可能なものである。
研究ＩＰは、外部の研究助成制度や科学研究費補助金などに申請する前段階及び採択されなかった研究課題について支援するもので、個人研究・共同研究のどちらにも適用される制度である。これらのプログラムに採択された際には、取組み期間に応じた経費を支給しており、教育及び研究の質を高めるための取組みとして、高く評価できる。
学修支援体制の一環として、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・ア
シスタント（ＲＡ）、ＳＡの制度を設けている。これらは、「西南学院学生アシスタ
ントに関する規程」に基づき運用され、「基礎演習」で実施するディベートのファ
シリテーター、レポート作成やプレゼンテーション指導などの、１年次生への課外での講義等が職務とされているほか、今後は、中期計画に掲げられているように、さらに改善して発展させる予定であり、今後が期待される。
研究倫理に関しては、「西南学院大学公的資金管理規程」及び「研究活動の不正行為に関する取扱い規則」を定めるとともに、公的資金の申請にあたっては、研究倫
理及び公的資金管理に関する説明会の出席を義務付けている。
教育研究等環境の適切性の検証については、毎年の自己点検・評価を通じて取り組んでおり、「基本問題点検評価委員会」及び「教育研究推進機構点検評価委員会」
が検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）各学部等の特色ある取組みを発展させ、学生への教育をより一層充実させるための制度として作られた「教育インキュベートプログラム（教育ＩＰ）」は、短期間の取組みやゼミ単位、事務部署単位での申請が可能なもので、これまでにさまざ
まな取組みを支援している。また、「研究インキュベートプログラム（研究ＩＰ）」
は、個人研究及び複数の研究者が連携して共同研究を進めることを援助し、科学研究費補助金等の外部研究助成資金獲得を目指すために設けられたもので、学内での研究支援期間を経て、実際に研究課題が科学研究費補助金に採択されている。
これらのプログラムに採択された際には、取組み期間に応じた経費を支給しており、教育及び研究の質を高めるための取組みとして、評価できる。

３０

西南学院大学８

社会連携・社会貢献＜概評＞2014（平成 26）年に策定した「西南学院ビジョン 2016-2025」の中で、地域貢献（「進化する福岡とともに歩む学院としての自覚と協働」）を掲げ、2016（平成 28）
年には「西南コミュニティーセンター運営委員会」において、社会連携・社会貢献の方針として「地域社会との協働、国際交流都市福岡への貢献、地域に開かれ貢献する空間づくりを目指し、生涯学習の機会提供や産官学連携による地域産業の活性化など、本学の知的資源の地域社会への還元を通じて、教育、研究とならぶ大学の重要な使命として、社会連携・社会貢献の推進に積極的に取り組む」と定めている。
これらはポータルサイトに掲載して教職員で共有するとともに、大学ホームページ
でも公表している。ただし、大学ホームページのメニューから当該方針ページへた
どり着くのが困難であるため、一層の工夫が求められる。
この方針に沿って、教育研究の成果をもとに、①社会へのサービス活動、②学外組織との連携協力による教育研究の推進、③大学の施設を活用した地域貢献活動の充実、④各種講座・プログラムの４つの方法で多様な活動を進めている。
ボランティア活動については、「中長期計画」にも重点事項として掲げられており、2012（平成 24）年にボランティアセンターを設置し、大学間連携災害ボランティア
ネットワークとの連携、フィリピン・タイ・ベトナムでの海外ボランティアなど積極的な活動を行っている。これらの活動状況については、『ボランティアガイドブック』にとりまとめて公表しており、新入生や教職員などの学内構成員が、社会貢献活動に踏み出すきっかけとなる有効な資料であり、高く評価できる。
また、福岡市との協働事業である「西南子どもプラザ」は、子育て支援を具現化することを目的として、開設から 10 年を迎え、非常に多くの利用者を得ており、新規利用者も毎年コンスタントに推移している。一般市民に対し、教員による子育てに関する相談や講座を開催するとともに、学生ボランティアが運営する事業として地域に根付いていることは、高く評価できる。今後は、10 年間の活動を振り返り、
社会状況などの変化に応じた方針策定についても計画されている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、毎年の自己点検・評価を通じて取り組んでおり、「基本問題点検評価委員会」が検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「ボランティアセンター」を拠点に、震災ボランティア、海外ボランティア、学生

３１

西南学院大学

サポーターなど、多様な活動を行っている。これらの活動状況は、『ボランティア
ガイドブック』にまとめられ、行政や社会福祉協議会、他大学、ＮＰＯ団体と連携した活動及び学生グループによる活動が掲載され、学生や教職員が社会貢献活
動に踏み出すきっかけとなる有効な資料である。また、多数の学生ボランティア
登録者数を得るなど、認知度も高く、大学主催のボランティア活動では、終了後に振り返りなどを行い、その後の大学での学びに生かす工夫をしており、評価できる。
２）福岡市との協力協定のもと、子育て支援を具現化する「西南子どもプラザ」は、長期間にわたり、非常に多くの乳幼児親子に利用されて地域に根付いている。学生ボランティアが参画するだけでなく、授業利用や課外活動団体の参加、大学教員による専門相談や講座開講など、大学の特長を生かした地域貢献の活動として、評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営に関しては、2014（平成 26）年度に策定した「西南学院ビジョンと中長期計画 2016-2025」を踏まえ、2016（平成 28）年に、「基本問題点検評価委員会」
において、「迅速かつ効果的な意思決定に向けたガバナンス体制の強化を行う」こ
とを柱とした「管理運営の方針」を定めている。この方針は、ポータルサイトに掲載して教職員で共有するとともに、大学ホームページに掲載して公表しているが、大学ホームページのメニューから当該方針ページへたどり着くのが困難であるた
め、一層の工夫が求められる。
明文化された規程に基づいた管理運営については、「西南学院大学学則」「西南学院大学規程」にて、学長をはじめとする所要の職を置き、また、教授会、理事会等の組織を設けており、これらの権限及び意思決定のプロセス等を明確にしている。
法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務等を行うために、事務組織が設置されており、｢西南学院本部規程｣｢西南学院
大学規程｣｢西南学院本部・大学事務分掌規程｣に規定されている。各部署における適正人員及び人員配置等については、「人事検討委員会」で検討し、決定している。
事務職員の資質向上に向けた研修等の取組みについては、「職員研修制度運営委員会」が実施主体となり、運用している。当該委員会は、『職員研修ガイド 2016』を作成し、「職員に求められる資質及び姿勢」を定めて、職員に公表している。また、
職員研修計画の概要については、研修区分として、職場研修、職場外研修、外部団

３２西南学院大学

体研修、自己啓発研修に大別され、職場外研修はさらに職掌・職能資格別研修、職位別研修、目的別研修に分類されており、研修実施後の成果は、『研修年報』に記載され、職員に情報共有されている。このように、全学的にＳＤ活動に積極的に取り組んでおり、高く評価できる。
予算編成及び予算執行については、定められたルールに基づいて適切に行われている。
監査については、決算時の監査のみ監事監査を行っていたが、監事監査機能の強化のため「監事監査規程」を整備して、2017（平成 29）年度以降は、期中監査も行うこととなっている。監査法人による監査も実施されており、会計監査だけでなく、システム監査や各業務の流れの適切性等についての監査も行われている。また、2008（平成 20）年に内部監査室が設置され、2009（平成 21）年度から内部監査が実施されたことにより、公認会計士、監事及び内部監査室それぞれの役割に応じた三様監査が行われており、その連絡会議として「三様監査連絡会議」が年間３回開催されている。
管理運営、予算配分及び執行プロセスの適切性の検証については、毎年の自己点検・評価を通じて取り組んでおり、「基本問題点検評価委員会」が検証している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）「職員研修制度運営委員会」を中心とした組織的な体制のもと、事務職員の資質向上に向けて豊富な内容や種類の研修等を実施し、職員の行動指針である「職員に求められる資質及び姿勢」を定めて『職員研修ガイド 2016』で周知し、職場内研修においても他部署の参加を推進するなど、全学的にＳＤ活動への積極的な取組みを行っており、評価できる。

（２）財務
＜概評＞
2014（平成 26）年に定めた「西南学院ビジョン 2016-2025」及び「中長期計画
2016-2025」において、「健全な財政基盤の確立に向けた点検と改善検討」をアクションプランとし、重点課題として「補助金の獲得強化」「計画的なキャンパス整備」
を掲げている。これを達成するための財政計画として、2014（平成 26）年度から
2017（平成 29）年度の４年間の事業計画をまとめた「第 12 次財政計画」を策定している。
財務関係比率については、純資産構成比率（自己資金構成比率）が「文他複数学

３３

西南学院大学部を設置する私立大学」の平均を上回る水準で推移し、「要積立額に対する金融資
産の充足率」も一定の水準を保持しており、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立している。また、「西南学院ビジョン 2016-2025」において、施設整備計画（キャンパスグランドデザインなど）をはじめとした大規模改修事業を予定しているので、引き続き、良好な財政状況を確保することが期待される。なお、教育研究経費比率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を経
年的に下回っていることについて、貴大学では「第 12 次財政計画」の中で、学生生徒等納付金の改訂による収入強化を計画していることに鑑みて、増加した収入を教育研究に還元するという観点から、収支のバランスを考慮して予算編成・執行管理を行うよう留意されたい。
なお、外部資金については、科学研究費補助金の申請に関する説明会などを開催しているものの、受託研究等において採択件数が少ないので、さらなる努力が望ま
れる。

10

内部質保証

＜概評＞
内部質保証システムに関しては、「西南学院大学自己点検・評価規程」「西南学院
大学自己点検・評価実施要領」に基づき、「本学の目指す姿の追求と教育・研究の質向上に資する改善・改革を自己点検・評価活動を通じて強く推進し、本学の永続的発展に寄与するとともに活動を通じて社会的信頼を獲得する」等の方針を定めている。また、「基本問題点検評価委員会」「学部点検評価委員会」「大学院点検評価委員会」「大学院研究科点検評価委員会」「法科大学院点検評価委員会」、研究所やセンター等に設置される「個別点検評価委員会」などの個別点検評価委員会で実施された自己点検・評価活動について、「全学点検評価委員会幹事会」の支援のもと、「全学点検評価委員会」が個別点検評価委員会の自己点検・評価を総括する体制となっている。
自己点検・評価については、「西南学院大学自己点検・評価規程」「西南学院大学
大学院法務研究科自己点検・評価規程」及び「西南学院大学自己点検・評価規程細則」により、自己点検・評価を行う責任主体・組織、権限を定めるとともに、毎年、「西南学院大学自己点検・評価実施要領」を作成している。これらに基づき、各学部・研究科及び部局等が自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価は毎年度実施されており、本協会の点検・評価項目を踏まえて、独自の到達目標のもと、上記の個別点検評価委員会が「目標設定シート」に目標を記載し、毎年５月１日現在の根拠資料に基づいて点検・評価を行い、当該点検・評３４西南学院大学

価結果（案）を当該委員会において検証し、抽出された課題を改善することとなっている。そして、この個別点検評価委員会の点検・評価結果は、「全学点検評価委
員会幹事会」において検証され、その後、「全学点検評価委員会」において確認されている。検証及び確認の際には、全学の点検・評価結果一覧を用いて、全学的な現状や課題を俯瞰し、大学全体としてどのようにマネジメントするかという視点を持てるようにしている。
内部質保証の取組みの客観性・妥当性を高めるための工夫としては、2009（平成21）年度に設置した「アドバイザリーボード」があったが、委員構成が企業や行政のトップが中心で経営戦略的テーマに強い一方で、教育・研究については弱いことや、受けた助言を現場にどう生かすかなどのプロセスが明確になっていない等の理由から、2015（平成 27）年度に解散し、2016（平成 28）年度時点では、法科大学
院を除き、常設の自己点検・評価組織に外部評価者を含められていない。この過程には理解できる点もあるが、委員に学外の教員や高等教育に明るい人物を委嘱するなど、今後の検討が求められる。
認証評価機関からの指摘事項への対応として、2010（平成 22）年度の本協会による大学評価で付された項目については、「全学点検評価委員会」、部長会議、連合教
授会、常任理事会、課長会議等で報告するとともに、毎年の自己点検・評価活動で改善への取組みを続け、その対応を自己点検・評価の「目標設定シート」に掲載し、改善状況の把握及び共有化を図っている。一部改善の成果が十分でないとされた項目も残っているが、大学として適切に改善への取組みを続けていると判断できる。
情報公開としては、『点検・評価報告書』に加えて、学校教育法施行規則で公表が求められている教育研究基本情報、財務情報についても大学ホームページで公表しているほか、大学ポートレートを通じても情報公開を進めている。なお、情報公開請求に対しては、「西南学院個人情報保護規程」に基づき対応している。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

３５上