大切な「すまい」をお守りするさまざまな補償をあなたにすまい
す まい の 火 災 保 険・地 震 保 険

令和4年10月以降保険始期用

MS&ADインシュアランスグループは、
サッカー日本代表を応援しています。

「タフ・すまいの保険」はベルマーク協賛商品です。

タッフィー&ハッピー「タフ・すまいの保険」の 3 つのコンセプト｢迅速｣
お 客 さま へ の 対 応 を 迅 速 に行 います。

｢頼れる｣
高 品 質 な 商 品・サ ービスでお客さまをしっかりお守りします。

｢優しい｣
環境に配慮した活動や社会貢献にお客さまとともに取り組みます。

まだ誰 も知らない安心を、ともに。

CSV
シーエスブ イDX

バイ

Creating Shared Value の略語

ディーエックス

デジタルトランスフォーメーションの略語

社会との共通価値を創造していくこと

デジタル技術を活用し、価値を変革させること

お客さま・地域・社会とともに、さまざまな課題を解決し、よりよい未来を実現

データ・デジタルの活用で防災・減災に寄与

新しい安心の「カタチ」を提供
タフ・すまいの保険は、台風、豪雨、地震等による被害予測が可能となるサービスの提供や、
特定非常災害時等に早期を支援します。また、万が一の事故の際には、24時間365日安心の事故対応サービスで「影響を減らし、回復
新しい安心の「カタチ」
を提供します。

未然に防ぐ

被害を
予測
15ページ

充実した補償

台風、豪雨、地震等による建物被害予測や大雨・洪水等のリスク情報を知ることに役立ちます。

05ページ

影響を減らし、回復を支援

早期復旧

夜間・休日も当社社員が対応し、日常生活も自然災害も早期の事故解決を支援します。
34ページ

01

災害発生時の避難準備・避難開始、平時の防災・減災や災害発生後の事故報告・保険金請求をサポートします！

タフ・すまいの保険アプリ

15ページ

避難を
サポート

特定非常災害等の発生に伴う避難に対する一時金の補償を提供し、早期避難をサポートします。
※保険の対象に家財が含まれている場合

09ページ

ご契約までの流れ
下記のSTEPでお客さまにあった契約内容を確認いただけます。
保険の対象を選択「建物」
のみの補償では「家財」は補償されません「家財」のセットをおすすめします！
（注1）

（注2）

と
「建物」
「家財」
を選択した場合

自然災害の多発・激甚化などさまざまな環境変化が起こる中、当社はCSV DXをコンセプトに、お客さま・地域・社会の皆さまとともに、特色ある商品・サービスを通じて
社会・地域課題の解決に取り組んでいます。

（注1）

「建物」
のみ
を選択した場合（注2）

家具や衣服、
電化製品等の損害を補償する
ためには、
「家財」
を
保険の対象として契約いただく必要があります。

0 保 険の 対 象 を 選 択

STEP

「家財」
のみ
を選択した場合（注1）専用住宅、
共同住宅および併用住宅（店舗や事務所等を併設した居住用建物）をいい、作業場物件を除きます。また、建物の基礎および建物
敷地内の門・塀・垣、物置、車庫その他の付属建物は、ご契約時に保険の対象に含めない旨のお申し出がない限り、保険の対象に含まれます。
（注2）保険の対象となる家財は、保険申込書記載の建物が所在する敷地内に収容されるものに限ります。保険の対象に含まれないものについては、
P29契約概要のご説明①をご参照ください。

基本補償とプランを選択
補償対象となる事故の範囲を確認
ご契約プランの選択

05ページ

自動セット特約を確認／
オプション特約を選択
タフ・すまいの保険アプリ／cmap／
頼れるサービスをチェック

保険を通じて自然災害への備えを支援し、
安全・安心な社会、
よりよい未来へ

15ページ
STEP

ご契約条件の確認

17ページ
補償内容の詳細／
契約概要のご説明

3 ご 契 約 条 件・詳 細新たな価値を提供する

09ページ

地 震 等の 補 償・特 約 と

07ページ

2 サービスのご 説 明

STEP

地震保険を確認
避難をサポートする補償を通じ「防災・減災」
を支援」
し、「充実した補償」にとどまらない

基 本 補 償の

1 ご説明

STEP

23ページ
Webサービスのご案内
もしも事故が起きたら

33ページ
02

すまいの安心をしっかリ守る「タフ・すまいの保険」
3つのポイント
未然に防ぐ充実した補償リスクを予測し、避難をサポート「さまざまなリスク」に対応

自然災害による建物被害を予測しリアルタイム
で公開するウェブサイト・アプリを無償で一般公開しています。

「タフ・すまいの保険」
は、
火災はもちろん、
風災や水災等の自然災害、水ぬれ、盗難だけでなく破損、汚損等の偶然な事故までしっかりと備えます（選択いただくご契約プランにより補償内容が異なります）。

火 災 、落 雷 、
破 裂・爆 発ひょう

風 災 、雹 災 、
雪災
15ページ

水ぬれ

※表示イメージ

盗難「タフ・すまいの保険」
は、特定非常災害等の発生に伴う避難に対する一時金の補償を提供し、早期避難をサポートします。

水災※保険の対象に「家財」が含まれる場合

破 損 、汚 損 等（ 注 ）特定非常災害等
避難時一時金特約

じょう（注）外部からの物体落下等、
騒擾を
含みます。

09ページ

03

地震保険

07ページ

自動セット特約・オプション特約09ページ

タフ・すまいの保険アプリでは、
災害発生時の避難準備・避難開始、
平時の防災・減災や災害発生後の事故報告・保険金請求をサポートします！
15ページ

影響を減らし、回復を支援

日常生活も自然災害もあんしんの対応
自然災害時も夜間・休日問わず対応！
もつい
安心！ 当社社員が夜間や休日も平日と変わらない対応を行います！
金曜日の深夜でも・・・

土曜日の昼でも・・・

台風で屋根瓦が飛んでしまった。

排水管の破損による漏水により、家の中が水でぬれてしまった。
保険金の請求をしたいが、どうすればいいか？

修理に時間がかかりそうだが、応急処置の費用はどうすればいいか？

お客さまの補償内容と請求の流れをご説明します。

損害状況を確認するため鑑定人を手配いたします。

事故の受付
保険金支払い可否判断
一般的な相談アドバイス
既に当社対応中
事案の相談・対応※契約内容や事故の状況により、ご案内の内容は異なります。

住宅修理サービスに関する相談窓口を設置！
とっも安心！「保険金が使える」という住宅修理サービスに関するトラブルの相談や優良な修理業者のご紹介等を行います！
（24時間365日）

突然業者が来て、保険金請求をすすめられ
たんだけど、保険金請求には費用が掛かると言われ、高額な申請手数料を請求された。
・保険金を請求いただくこと自体に費用はかかりません。
・保険金を請求いただく際に専門的な知識は必要ありません。

雪でカーポートが破損した。
修理したいけど、業者に心当たりがない。

当社ネットワークを活かした優良な修理業者をご紹介いたします。

34ページ

04

STEP1

建物・家財の補償

基本補償のご説明

建物・家財の補償対象となる事故の範囲を確認のうえ契約プランをご選択ください。

基本の補償 各プランごとに「損害保険金の支払対象となる事故の範囲」をご確認ください。

建物

家財

事故の例

事故の例

隣家が火災になり、自宅にも延焼してしまった！

家の近くの電 柱に落 雷があったため、電化製品が壊れてしまった！

② 風 災、雹災、雪災

台 風による強 風 のため屋根瓦や窓ガラスが壊れてしまった！

台風による強風で窓ガラスが割れてしまい、窓から風雨が吹き込み、室内の家具が壊れてしまった！

③ 水ぬれ

水道管の破損によって、
天 井や壁 紙が 汚れてしまった!

排水管の破損によって、テレビが水を被って壊れてしまった!

④ 盗 難

泥棒が家に侵入した際にガラスを 割る等 、建 物 に損害が発生してしまった！

空き巣 の 被 害 にあい 、
電 化 製 品 を 盗 ま れて
しまった！

⑤ 水 災

豪 雨により土 砂 崩れが発生し、家が全壊してしまった！

豪雨により床上浸水となり、電化製品が壊れてしまった！

① 火災、落雷、破裂・爆発
ひょう

1⑥ 破 損、汚損等

ソファーを移動していて、窓ガラスを割ってしまった！

（注）
じょう

（注）外部からの物体落下等、騒擾を含みます。

子ども同士が遊んでいてテレビにぶつかり、画面が壊れてしまった！

専用水道管が凍結により破損してしまった！

（注1）
「セレクト
（水災なし）プラン」、「セレクト（水災、破損汚損なし）
プラン」
は、
マンション等の共同住宅建物専用プランです。
（注2）水災の補償は、共同住宅1棟契約以外の場合に「水災一時金のみをお支払いするタイプ」
を選択いただくことも可能です。
また、共同住宅1棟契約の場合は、「保険金額に支払限度額割合10％または30％を乗じた額を限度額として損害保険金をお支払いするタイプ」
を選択いただくことも可能です。
※1 すり傷、かき傷等の外観上の損傷または汚損であって、その機能に支障をきたさない損害については補償されません。
※2 窓や戸等からの風、雨等の吹込みによる損害や雨漏り（漏入）等による損害は補償されません。
※3 マンション等の共同住宅建物で保険の対象を専有部分のみとする場合、共用部分については補償の対象外となります。

事故件数の割合 平成28年〜令和2年「すまいの火災保険（旧家庭総合保険、住居建物総合保険を含む）」の事故件数割合です。
建物

家財

●①
火災、落雷、
破裂・爆発 4.5％⑥
破損、汚損等24.2％●●③④
水ぬれ、盗難8.4％●●②⑤
風災、雹災、家財の事故については
雪災、水災
10.8％
「破損、
汚損等の
ひょう

建物の事故については●●②⑤
風災、雹災、
雪災、水災
62.9％「自然災害に関する事故」
が

ひょう

1

05

用語の
ご説 明

①
火災、落雷、
破裂・爆発 9.8％

最も多く発生しています。

●⑥
破損、汚損等
69.0％

事故」
が
●●
③④
水ぬれ、盗難 最も多く発生しています。
10.4％

水災

台風、
豪雨等による洪水・高潮・土砂崩れ等により、保険の対象に建物評価額（保険の対象が家財の場合は再調達価額）の30％以上の損害が発生した場合または床上浸水もしくは地盤面より45ｃｍを超える浸水により損害が発生した場合に補償対象となります。
また、庭木、屋外設備については、これらが付属する建物の水災の認定によるものとします。

免責金額
おすすめ！
フルサポートプラン

プランとは別に免責金額を設定いただきます。

共同住宅建物
専用プラン

セレクト（水災なし）

セレクト（破損汚損なし）

プラン（注1）プラン

免責金額とは、支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く
金額で、自己負担となる金額をいいます。
建物と家財について、それぞれ免責金額を設定してください。
ひょう
下 表のとおり、②風 災 、雹 災 、雪 災について、その他の補 償 区 分と異なる免責金額を設定できます。

建物の免責金額（注3）（注4）①火災、落雷、破裂・爆発③水ぬれ④盗難⑤水災（注5）⑥破損、汚損等

（注2）

（注2）

※上記の補償区分共通で設定した免責金額以上での設定となります。

なし
1万円
3万円
5万円
10万円
20万円
のいずれかから選択

上記のプランのほかに
「セレクト
（水災、
破損汚損なし）(①〜④のリスクを補償)および「エコノミー
プラン（注1）」
プラン」(①、②のリスクを補償)を選択いただくことも可能です。

①火災、落雷、破裂・爆発③水ぬれ④盗難⑤水災（注5）⑥破損、汚損等
ひょう

雪災②風災、雹災、※上記の補償区分共通で設定した免責金額以上での設定となります。

することでお客さまの大切なすまいを充実した補償で守ります。
さらに、「水災」「破損、汚損等」のさまざまな事故のリスクをカバーできる

フルサポートプランがおすすめです!

なし
1万円
3万円
5万円
10万円
20万円
のいずれかから選択（注3）保険の対象が建物の場合で、建物が全焼・全壊のときには、免責金額は適用されません。
（注4）「 屋外明記物件特約」をセットした場合、建物と同額の免責金額が適用
されます。
（注5）
「水災一時金特約」をセットした場合の⑤水災の事故については、免責金額は適用されません。
（注6）建物、家財それぞれで免責金額「なし」
「1万円」
「3万円」
を選択したご契約であっても、③水ぬれ⑥破損、汚損等による損害については1回の事故につき免責金額「5万円」が適用されます。
また、「居住用建物電気的・機械的事故特約」に規定する保険の対象に発生した損害についても、建物の⑥破損、汚損等と同額の免責金額が適用されます。
（注7）保険の対象である建物の築年数が15年以上（築年数不明を含む）の場合、
ひょう
建物の②風災・雹 災・雪災の補償については免責金額5万円以上を選択
いただきます。
（注8）「家財明記物件特約」「自宅外家財特約」をセットした場合、家財と同額の免責金額が適用されます。

ご契約条件・詳細「建物」と「家財」両方を保険の対象になし（注6） 1万円（注6）
3万円（注6） 5万円のいずれかから選択

地震等の補償・特約とサービスのご説明

家財の免責金額（注8）

基本補償のご説明ひょう

雪災（注7）②風災、雹災、なし（注6） 1万円（注6）
3万円（注6） 5万円
10万円のいずれかから選択

06

STEP2

地震保険※地震保険は単独ではご契約できません。
「タフ・すまいの保険」とセットでご契約する必要があります。

地震等の補償のご説明

地震保険の補償概要
地震等の損害に備えて、地震保険のセットをおすすめします。
「タフ・すまいの保険」
だけでは補償されない、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害を補償します。

地震による
火災

地震による
損壊

噴火による
埋没

津波による
流失

地震保険を契約いただいていない場合は、地震等（地震・噴火またはこれらによる津波）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だ
けでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます）損害や、火元の発生原因を問わず地震等によって延焼・拡大した損害について
は保険金をお支払いできません（ただし、「地震火災費用特約」
はお支払対象となる場合があります）。

保険の対象について

保険金のお支払いについて

地震保険の対象は、「居住用建物」
および
「家財」
です。

損害の程度（全損、大半損、小半損、一部損）に応じて、地震保険の保険金額の一定の割合（100％、60％、30％、5％）をお支払いします。
損害の程度

保険金額の設定について

全損のとき

地震保険金額の100%

時価額（注）

大半損のとき

地震保険金額の60%

時価額（注）の 60％

小半損のとき

地震保険金額の30%

時価額（注）の 30％

一部損のとき

地震保険金額の5%

時価額（注）の5％（注）再調達価額から「使用による消耗分」
を差し引いて算出した金額をいいます。
※上表の損害に至らない場合には、保険金をお支払いできません。損害の程度である
「全損」
保険金を
「大半損」
「 小半損」「 一部損」の認定の基準は、Ｐ31契約概要のご説明②
お支払いする場合（補償内容）をご参照ください。

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に払い込むべき金銭のことをいいます。

3

2

07

用語の
ご説 明

限度額

2

地震保険の保険金額は、セットでご契約する「タフ・すまいの保険」の保険金額の30％〜50％の範囲で1万円単位で設定できます。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。

お支払いする保険金

保険契約者

ご契約の当事者で、保険会社と保険契約を締結する方をいいます。
したがって、保険契約者は保険契約の申込みを行い保険料を払い込む方になります。

保険料について
2●地震保険の保険料 は、保険金額のほかに建物の所在地・構造等により決まります。
●地震保険は、所定の確認資料の提出により、建物の免震・耐震性能等に応じた、割引を適用できる場合があります。
以下の「地震保険割引簡易判定フローチャート」
を使って割引を確認してください。
地震保険の割引に32ページついての詳細は

地震保険割引簡易判定フローチャート
更改前契約で既に地震保険をご契約されていて、その地震保険に割引が適用されている

はい更改前契約と同じ
地震保険割引が適用できます（右記❶〜❹）❶免震建築物割引

免震建築物と判定されている場合❷耐震等級割引

割引率

50%

いいえ

割引率

以下の書類を持っている
・「住宅性能評価書」「住宅性能証明書」
はい・長期優良住宅に関する「技術的審査適合証」「長期使用構造等である旨の確認書」
・「認定通知書」
等の長期優良住宅の認定書類 等

耐震等級が確認できる場合

50%
30%
耐震等級1 10%
耐震等級3
耐震等級2

いいえ

昭和56年（1981年）6月以降に新築した建物で、新築年月を確認できる書類がある

はい

建築確認書、登記簿謄本等、
公的機関等が発行する新築年月を確認できる書類等がある場合❸建築年割引

耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書等がある場合❹耐震診断割引

割引率

10%

いいえ
はい

いいえ

個人住民税の取扱い

地震保険

所得控除
限度額

最高 5万円

最高 2万5千円

控除対象
保険料

払込地震
保険料の 全額

払込地震
保険料の 半額●保険契約者
が個人の場合、払い込みいただいた地震保険料のうち、所定の金額については、税法上の地震保険料控除の対象となります。
●地震保険の保険期間が1年を超える場合（地震保険長期契約）
で、一括で保険料を払い込みいただいた場合には、払い込みいただいた保険料を地震保険の保険期間で除した額が毎年の控除対象となります。
分割払いの場合には、実際にその年に払い込みいただいた地震保険料が、控除対象となります。
●左記は令和4年9月現在の税法上の取扱いの概要を記載したものです。今後の税制改正により変更となる場合がありますので、ご注意ください。
※ご契約後にお送りする保険証券（ペーパーレス保険証券を選択された場合
は、「ID/パスワード」通知ハガキ）に「地震保険料控除証明書」が添付されていますのでご確認ください。

オ プション※火災保険金額とは、「タフ・すまいの保険」の保険金額をいいます。

地震等による火災の損害
自動セット

地震保険とセットで地震火災費用特約
30％または50％を検討ください。

ご契約条件・詳細

地震火災費用特約について（地震保険セットの場合）
地震保険による補償

地震火災費用特約による補償

地震保険（火災保険金額の ％補償）

地震火災費用特約

5

地震火災費用特約 30％

セットで最大地震火災費用特約 50％

セットで最大最大で火災保険金額の（火災保険金額の50％補償（全損の場合）（火災保険金額の30％補償）
50％補償）

地震等の補償・特約とサービスのご説明

3「地震保険」
は保険料控除の対象です
対象契約

10%

※1 上記❶〜❹の4つの割引はそれぞれ重複して適用できません。
※2 割引の適用を受けるためには、所定の確認資料の提出が必要です。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

地震保険割引は適用されません

所得税の取扱い

割引率

基本補償のご説明

耐震診断または耐震改修を受けたことがある

80％補償

100％補償●地震・噴火または、
これらによる津波を原因とする火災により、以下の損害が発生した場合等に「地震火災費用保険金」をお支払いします。
・保険の対象である建物(庭木および屋外設備は含みません)が半焼以上となった場合 ・保険の対象である家財が全焼となった場合●「地震火災費用保険金」
は、地震保険をセットしない場合でもお支払いしますが、地震等を原因とする損壊・埋没・流失による損害に対してはお支払いしませんので、ご注意ください。
●地震保険金額を火災保険金額の50％・30％で設定した場合、以下の金額が補償されます。
・「地震火災費用特約50％」選択→地震保険とあわせて最大、火災保険金額の100％
・「地震火災費用特約30％」選択→地震保険とあわせて最大、火災保険金額の80％08

STEP2

自動セット特約・オプション特約

自動セット特約・オプション特約のご説明

主な自動セット特約 各プラン共通の費用の補償です。
補償内容および保険金をお支払いできない主な場合については、P23〜28補償内容の詳細①、②、③をご参照ください。

「家財」を保険の対象とする場合、自動セット！
特定非常災害等避難時一時金特約支払対象となる自然災害が発生し、現実かつ急迫した危険が生じたことにより避難所等へ避難した場合に、1回の災害等につき1万円を特定非常災害等避難時一時金としてお支払いします。
※被保険者が法人の場合は、本特約はセットできません。

早期避難をサポートします！
災害による避難時は食料、飲料水から始まり、避難用品、救急用品、衛生用品、生活用品、洗面用具、衣服等、くらしに必要な用品の臨時出費が想定されます。
特定非常災害等の発生に伴う避難に対し「特定非常災害等避難時一時金」をお支払いし、早期の避難をサポートします！

災害緊急費用特約【損害範囲調査費用】【仮修理費用】【代替物賃借費用】

仮住まい

選択されたご契約プランで補償される損害の復旧にあたり支出した左記のような仮修理（ブルー
シートによる養生等）
や仮住まいの費用等の必要かつ有益な費用を補償します。

※「災害緊急費用特約」
で対象となる費用の一部です。

防犯対策費用特約

特別費用保険金特約

バルコニー等専用使用
部分修繕費用特約

地震火災費用特約
オプションで支払割合を変更できます！

09※1「防犯対策費用特約」「特別費用保険金特約」
は、保険の対象に「建物」を含む契約に自動セットされます。
※2「バルコニー等専用使用部分修繕費用特約」
は、保険の対象がマンション戸室といった区分所有建物の場合に自動セットされます。

日常生活を取り巻くリスクへの備えとして、さまざまな特約をご用意しています。

について①

どなたにもおすすめのオプション特約
建物全壊時一時金特約（地震・噴火・津波）
保険の対象に「建物」を含み、地震保険をセットしているご契約にセットできます。
り

地震等（注）によって保険の対象となる建物が市町村長等から交付される罹災証明書によって「全壊」と認定された場合、
または地震保険普通保険約款の規定に基づき「全損」と損害認定された場合に、建物保険金額の10％（1回の災害につき1敷地内ごとに200万円
が限度）を補償します。
（注）
災害対策基本法第２条に規定する
「災害」
のうち、
地震、
噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって発生した災害をいいます。

（注）
地震・噴火・津波による供給停止、計画的な供給停止等によって発生した費用は対象外となります。
P28の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

特定機械設備水災補償特約「フルサポートプラン」
または「セレクト（破損汚損なし）プラン」
で、保険の対象に「建物」を含むご契約にセットできます。水災の補償がない契約、水災の補償を一部補償としているご契約にはセットできません。

※「水災支払限度額特約」、「水災一時金特約」と同時にセットすることはできません。

ご契約条件・詳細

台風・豪雨等による洪水などにより、電気設備やガス設備等の機械設備に損害が発生し、床下浸水等で基本補償における浸水条件を満たさない場合に、1回の事故につき1敷地内ごとに最大100万円まで補償します。

地震等の補償・特約とサービスのご説明

偶然な事故により保険の対象となる建物または保険の対象を収容する建物に対する
電気・ガス・水道の供給が12時間以上継続して停止した場合（注）に支出した費用（代替物
賃借費用・ライフライン代替物賃借費用）の実費（1回の供給停止期間を通じて10万円限度）を補償します。なお、
マンション等の共同住宅建物において、事業者が占有していない
供給設備等が停止した場合は補償対象外です。

基本補償のご説明

ライフライン停止時仮すまい費用等特約

10

STEP2

自動セット特約・オプション特約

自動セット特約・オプション特約のご説明

どなたにもおすすめのオプション特約
事故時諸費用（火災・風水災等限定）特約
選択されたご契約プラン等で損害保険金が支払われる場合に、損害保険金にプラスして損害保険金の10％(支払限度額300万円)を補償します。事故発生時に臨時に発生する出費等に充てることができます。
※選択されたご契約プランで「水ぬれ」「通貨・預貯金証書等の盗難」「破損、汚損等」
が補償対象となる場合でも、これらによる損害に対してはお支払いできません。
また、「居住用建物電気的・機械的事故特約」をセットしている
場合、この特約で補償される事故による損害も除きます。

居住用建物電気的・機械的事故特約「フルサポートプラン」
または「セレクト(水災なし)プラン」
で、保険の対象に「建物」を含むご契約にセットできます。
ただし、築年数が10年超の建物についてはこの特約を新たにセットすることはできません。

電気設備やガス設備等の機械設備に、基本補償では補償対象とならない「電気により発生した焦損・炭化・絶縁破壊等の物的損害を伴う事故」
や、「機械の稼働により発生した亀裂・折損・変形・剥離等の物的損害を伴う事故」が発生した場合に、1回の事故につき
1敷地内ごとに建物保険金額を限度に補償します。
※建物の免責金額「なし」
「1万円」
「3万円」
を選択した場合は免責金額「5万円」が適用され、
その他の場合は建物の「破損、汚損等」
による損害と同額の免責金額が適用されます。

類焼損害・失火見舞費用特約
類焼損害
自宅の火災、破裂・爆発事故によって、近隣の建物や収容動産に発生した損害を、1回の事故につき最大１億円まで補償します。
※1 損害の発生した近隣の建物や収容動産に保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合には、近隣の類焼補償対象物（居住用の建物・収容家財、事業用の建物・収容動産）の損害の額から他の保険契約等で支払われる保険金を差し引いて保険金をお支払いします。
※2 保険の対象の所在地が異なる別々の物件にはこの特約をそれぞれセットする必要があります。

失火見舞費用自宅の火災、破裂・爆発事故によって、近隣の建物や収容動産に損害が発生したために支出した見舞金等の費用を補償します。
※1被災世帯あたり30万円を限度に支出した見舞費用を補償します。
ただし、1回の事故につき、全被災世帯合計
で契約建物（家財）に対して支払われた損害保険金の30％を限度とします。
P28の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

4

11

用語の
ご説 明

受託物

被保険者が使用または管理する他人の財物で、被保険者が日本国内において日常生活上の必要に応じて他人から受託した財物をいいます。

とう自動車・原動機付自転※通貨・有価証券類、貴金属・骨董、
車・船舶・航空機、銃器・刀剣、動物・植物、公序良俗に反する物等受託物に含まれないものがあります。

日常生活を取り巻くリスクへの備えとして、さまざまな特約をご用意しています。

について②

日常生活賠償特約＊示談交渉サービス

日本国内または国外において住宅（別荘等を含みます）の所有・使用・管理または日常生活における偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人のものを損壊させ法律上の損害賠償責任を負った場合の損害または日本国内において電車等（注）の損壊を伴わない運行不能について法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を、1回の事故につき最大3億円まで補償します。
（注）汽車、
電車、気動車（ディーゼル車）、
モノレール、ケーブルカー、
ロープウェー、
いす付リフト、
ガイドウェイバス
をいいます（ジェットコースター等遊園地等で使用されるものは除きます）。
P28の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

＊示談交渉サービス
4

日本国内において、他人から預かったものやレンタル品等の受託物 を損壊、紛失させたこと、または盗難にあったことにより、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償します。
※特約保険金額は「30万円」「 100万円」のいずれかから選択します。お支払いする保険金は1回の事故につき特約保険金額が限度になります。

弁護士費用特約
弁護士費用等六
法書

日本国内における偶然な事故によって、ケガをしたり、自宅や家財が損害を受け、損害賠償請求を弁護士等に委任したときの費用等を、1回の事故につき被保険者1名ごとに最大300万円まで補償します。

日本国内における偶然な事故によって、ケガをしたり、自宅や家財が損害を受けた場合の弁護士等への法律相談費用を、1回の事故につき被保険者1名ごとに最大10万円まで補償します。

ご契約条件・詳細

法律相談費用地震等の補償・特約とサービスのご説明

P28の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

基本補償のご説明

受託物賠償特約

P28の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

＊示談交渉サービスがご利用いただけます。
ただし、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外と
なります。
なお、
「日常生活賠償特約」
においては日本国外で発生した事故も示談交渉サービスの対象外となります。
また、話合いでの解決が困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。

12

STEP2

自動セット特約・オプション特約

自動セット特約・オプション特約のご説明

下記のお客さまにおすすめのオプション特約
建物・家財の補償をもっと充実させたいお客さま向け
自宅外家財特約「フルサポートプラン」
または「セレクト(水災なし)プラン」
で、保険の対象に「家財」を含むご契約にセットできます。

選択されたご契約プランで補償される事故によって、日本国内外で携行中の家財や、日本国内の別荘等に収容する家財に発生した損害を補償します。
※1 特約保険金額は「10万円」「20万円」「30万円」「40万円」「50万円」「100万円」のいずれかから選択します。
お支払いする保険金は1回の事故につき特約保険金額が限度となります。
※2 免責金額は、保険の対象である「家財」と同じ免責金額が適用されます。
ただし、家財免責金額
「なし」
「1万円」
「3万円」
を選択したご契約であっても、自宅外家財の「水ぬれ」「破損、汚損等」
による損害については、1回の事故につき免責金額「5万円」が適用されます。
P28の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

家財明記物件特約保険の対象に「家財」
を含むご契約にセットできます。

選択されたご契約プランで補償される事故によって、貴金属等（注）に損害が発生した場合に、特約保険金額(盗難および破損、汚損等は1個または1組ごとに100万円が限度)を限度に補償します。
とう（注）貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。
※1 特約保険金額は、再調達価額を基準に設定します(1,000万円を超えるご契約はできません)。
※2 免責金額は、保険の対象である「家財」と同じ免責金額が適用されます。
ただし、家財免責金額「なし」
「1万円」
「3万円」
を選択したご契約であっても、家財明記物件の
「水ぬれ」
「破損、
汚損等」
による損害については、1回の事故につき免責金額「5万円」が適用されます。

屋外明記物件特約保険の対象に「建物」
を含むご契約にセットできます。

選択されたご契約プランで補償される事故によって、屋外明記物件（注）に損害が発生した場合に1回の事故につき特約保険金額を限度に補償します。
（注）屋外設備のうち保険金額を定めて保険証券に明記したものをいいます。
※1 特約保険金額は、再調達価額を基準に設定します。
※2 免責金額は、保険の対象である「建物」と同じ免責金額が適用されます。
ただし、建物免責金額「なし」
「1万円」
「3万円」
を選択したご契約であっても、屋外明記物件の
「水ぬれ」
「破損、
汚損等」
による損害については、1回の事故につき免責金額「5万円」が適用されます。

賃貸住宅入居者のお客さま向け
借家賠償・修理費用特約＊示談交渉サービス

借家賠償
偶然な事故により、借用住宅に損害を与えたことによる貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき、特約保険金額を限度に補償します。
※免責金額は「なし」「3万円」「5万円」のいずれかから選択します。
ただし、免責金額「なし」を選択したご契約であっても、「破損、汚損等」
による事故については免責金額「1万円」が適用されます。

修理費用
偶然な事故により、借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に基づきまたは緊急的に被保険者が自己の費用で修理した場合の修理費用を、1回の事故につき最大300万円まで補償します。

13※免責金額は借家賠償の免責金額と同額となります。

P28の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

日常生活を取り巻くリスクへの備えとして、さまざまな特約をご用意しています。

について③
賃貸住宅オーナーのお客さま向け
家賃収入特約選択されたご契約プランで補償される事故によって、建物が損害を受けた結果発生する家賃の損失をご契約時に定めた期間を限度に補償します。
家賃収入特約の保険金額

＝

家賃月額

約定復旧期間の月数

家主費用特約「フルサポートプラン」
または「セレクト(水災なし)プラン」
で、「家賃収入特約」をセットしているご契約にセットできます。

（注）保険の対象である建物のうち、居住者が賃借する戸室（専用使用部分を含みます）
をいい、共用部分は含みません。

保険の対象となる建物の所有・使用・管理や賃貸・管理業務を原因とする偶然な事故（エレベーターの事故等）により他人を死傷させた等について法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき特約保険金額を限度に補償します。
※1 特約保険金額は「1,000万円」「3,000万円」「5,000万円」
「1億円」
「2億円」
「3億円」
「5億円」
「10億円」のいず
れかから選択します。
※2 免責金額は
「なし」
「1万円」
「3万円」
「5万円」
のいずれかから選択します。
P28の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。

＊示談交渉サービス

居 住用戸 室での漏 水 等の賠 償 事 故または日常 生 活における賠 償 事 故による損 害 、または日本国内において電車等（注）の損壊を伴わない運行不能について法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を、1回の事故につき特約保険金額を限度に補償します。
共同住宅の居住者等を無記名で包括的に補償する特約です。

ご契約条件・詳細

マンション居住者包括賠償特約

地震等の補償・特約とサービスのご説明

賃貸建物所有者賠償(示談代行なし)特約

基本補償のご説明

賃貸住宅（ 注 ）内で死亡事故（自殺、犯罪死または賃貸住宅の物的損害を伴う孤独死）が発生し、死亡事故発見日から90日以内に賃貸住宅が空室となり、30日以上続く空室期
間または空室期間の短縮のために家賃を値引きしたことによる値引期間の家賃損失を補償します。また、修復・清掃・脱臭費用等の原状回復のための費用や遺品整理費用等についても100万円を限度に補償します。

（注）汽車、
電車、気動車（ディーゼル車）、
モノレール、ケーブルカー、
ロープウェー、
いす付リフト、
ガイドウェイバス
をいいます（ジェットコースター等遊園地等で使用されるものは除きます）。
※1 事業用戸室については、漏水等の水ぬれ事故における賠償事故による損害のみを補償します。
※2 特約保険金額は「1,000万円」「3,000万円」「5,000万円」
「1億円」
「3億円」
のいずれかから選択します。
※3 免責金額は
「なし」
「1万円」
「3万円」
「5万円」
のいずれかから選択します。
P28の【複数のご契約があるお客さまへ】もご確認ください。
＊示談交渉サービスがご利用いただけます。
ただし、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外と
なります。
なお、
「マンション居住者包括賠償特約」
においては日本国外で発生した事故も示談交渉サービスの対象外となります。
また、話合いでの解決が困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。

14

STEP2

タフ・すまいの保険アプリ・cmap（シーマップ）

タフ・すまいの保険アプリ・ｃｍａｐ・サービスのご説明

タフ・すまいの保険アプリ
防災用品のチェックや災害情報、各種気象警報情報の確認、事故報告等の機能を備えたタフ・すまいの保険契約者向けのアプリです。

平時

災害発生時

災害発生後

防災家族会議の開催

災害発生情報の通知

事故報告・保険金請求■避難場所や防災用品をチェックし災害に備える■災害情報・警報情報の発信■アプリから事故報告・保険金請求が可能

気象警報情報や震度情報等の災害
情報を通知

近くの避難場所
を確認

近くの避難場所を確 認し、避 難 場 所
情報を共有

防災用品の確認

備蓄品などの防災用品をチェックし、
食料品などは消費期限の入力も可能

Push
通知
機能付！

期限前後
のアラート
機能付！

■SNS情報の発信

SNSを解析し、近隣で発生している
災害情報等を画像・動画付きで発信
Push
通知
機能付！

■会議での決定事項を家族で共有■防災についてのコンテンツで予備知識を学習

災害時は電話での事故受
付はつながりにくいことがあるため、アプリから事故報告が可能（タフ・すまいの保険アプリ公式HP経由）■ホーム画面やお知らせ
画面にて当社からの請求に関するお知らせ等を配信

サービス提供：JX通信社［FASTALERT］※本アプリの利用は無料ですが、本サービスに関わる通信料はお客さまの負担となります。

タフ・すまいの保険アプリのご案内

・詳細はタフ・すまいの保険アプリ公式HPをご覧ください。
・タフ・すまいの保険アプリ公式HPからアプリをダウンロードいただけます。

〈タフ・すまいの保険アプリ公式HP〉
こちらの二次元コードを読み取りご覧ください。

cmap
cmap(シーマップ)とは、台風、豪雨、地震などの自然災害による被災建物棟数をリアルタイムで予測し公開するウェブサイト・アプリです。
cmapの主な機能●災害による被災建物数、被災件数率を予測
市区町村別の結果を地図上に表示●SNSのAI解析
AI ビッグデータ（SNS）から得られる気象・災害と判別された情報を、都道府県単位でアラート表示●水災に関わる警戒レベル3、4、5可視化
気象庁が発表する警戒レベル3、4、5相当地域を表示（1分ごとに情報更新）●ハザードマップ可視化
国土地理院が公開する洪水、土砂危険・警戒ハザード マップを表示●避難先情報の表示
全国の「避難場所」「避難所」の情報を表示被害予測
アプリcmapのご案内

15※表示画面はイメージ【災害による被災建物数、被災件数率予測の表示イメージ】

・現在地とあらかじめ登録した国内2地点の災害に関する緊急情報を通知します。 〈cmap公式HP〉
離れた場所に住むご家族等の地域の災害情報も、すぐに確認することが可能です。 こちらの・自治体指定の緊急避難場所等を地図上に表示します。
二次元コードを※1 詳細はcmap公式HPをご覧ください。
※2 cmap公式HPからアプリをダウンロードいただけます。

読み取り
ご覧ください。

頼れるサービス※サービス内容によりご利用日・ご利用時間が異なります。

“すまいの困った”にスピーディーに対応する、頼れる無料サービスをご提供します。

すまいの現場急行サービス
水回り
クイック修理サービス

玄関ドアカギ開けサービス

水回りのトラブルの専門業者を手配し、応急修理を行います。
トイレのつまりの除去給・排水管の
つまりの除去対象となる地域

玄関ドアのカギの専門業者を※1 各種部品代・カギ作製代、
上記の30分を超え手配し、緊急開錠を行います。
る応急修理・作業の場合の作業延長料金

給・排水管の故障によるあふれの原因箇所の応急修理

玄関ドアの
カギ開け

等はお客さま負担となります。
※2 保険契約者または被保険者（保険の対象の所有者。
以下同様とします）
ご本人の確認ができない場合はサービスの提供は行いません。
※3 玄関ドアのカギ開けサービスの対象は、建物または戸室の出入りに通常使用する玄関ドアのカギの開錠とし、建物内のカギ開けを除きます。
また、
カギの種類によっては、玄関ドアのカギ開け
サービスの提供ができない場合があります。
この場合、お客さまのご要望により破錠する場合があります（破錠後に必要となるカギ・シリン
ダー等の交換費用はお客さま負担となります）。

被保険者（被保険者が法人の場合はその法人の代表者となります）が居住する保険証券に記載された居住建物（保険の対象が家財の場合はその家財を収容する居住建物）が対象となります。
※1 居住建物に固着していない屋外の給・排水設備は対象となりません。
※2 居住部分については被保険者が居住していない場合、店舗部分については被保険者が使用していない場合は対象となりません。

日本国内であれば全国どこでもご利用できます。一部地域（離島等）
ではご利用いただけません。

すまいの現場急行サービスのご利用は、右記までご連絡ください。

0120-985-024

24時間
365日受付＊おかけ間違いにご注意ください。

（無料）

すまいの安心サポート

法律のご相談

税務のご相談

すまいの安心サポートのご利用は、右記までご連絡ください。

●保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。
また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
●すまいの安心サポートは、事前にお知らせすることなく
変更・中止・終了することがあります。
●すまいの安心サポートは、当社が委託しているダイヤル・サービス株式会社がご提供します。

平日13〜17時(土日・祝日、12/29 〜1/5を除きます)

ご契約条件・詳細

暮らしのトラブル（法律）・税務ご相談地震等の補償・特約とサービスのご説明●すまいの現場急行サービスのご利用は、
あんしんサポートセンター（0120-985-024）にご連絡をいただき、当社がサービス提供を委託する
MS&ADグランアシスタンス（株）が手配する業者をご利用いただくことが条件となります。
●MS&ADグランアシスタンス（株）が手配する業者以外で、お客さまが自ら業者を手配し応急修理を行う場合は、業者を手配される前にあんしん
サポートセンターにご連絡ください。
この場合にかぎり、10,000円を限度に実費をお支払いします。
●一部地域や時間帯によってはサービスのご提供ができない場合があります。

基本補償のご説明対象となる建物

左記のトラブルの際、現場での30分以内の一時的な応急修理費用（出張料および作業料）
を無料とします。

0120-4132-56
良 い サ ー ビ ス

コール

（無料）

＊おかけ間違いにご注意ください。
＊音声案内に従ってご用件の番号をプッシュしてください。

ご利用にあたっては、保険契約者または被保険者のお名前、ご加入の保険商品名の他、証
券番号またはサービスガイドに掲載されたサービスご利用番号（4桁）
が必要になります。

● サービスをご利用いただける方は保険契約者または被保険者となります。保険契約者または被保険者が法人の場合はその法人の代表者となります。

上記はサービスの概要を記載したものです。
サービス内容の詳細およびご利用方法については、ご契約後に保険証券と共にお送りする「火災保険サービスガイド」
でご確認
ください
（Web約款を選択いただいた場合には、当社ホームページから保険契約者専用
Webサービス「ご契約者さま専用ページ」にログインのうえご確認をお願いします）。

16

STEP3

ご契約条件について①
建物保険金額の設定について
1

ご契約条件について

まずは保険金額の設定についてご確認ください。

新価（再調達価額（注））基準の「建物評価額」を算出します。

（注）「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

新築年および新築当時の建築価額がわかる場合

新築年および新築当時の建築価額がわからない場合［算式のイメージ］

建物評価額

=

※建物評価額は、土地代および庭木、屋外設備の価額を除いて算出します。

新築当時の建築価額に物価等の価格変動率（建築費倍数）を乗じて算出します。
新築当時の建築価額

建築費倍数

1㎡あたりの新築費単価に延床（専有）面積を乗じて算出します。
［算式のイメージ］=

区分所有マンションの専有戸室を対象とする場合

建物評価額

１㎡あたりの新築費単価

延床（専有）面積※算出した標準的な建物評価額を基に、必要に応じて実態にあわせた調整を行います。

※物価変動に伴い、保険の対象に変更がない場合でも評価額が変わる可能性があります。

2「建物評価額」を限度に、「 建物保険金額」を設定します。

建物保険金額は、建物評価額以下であれば、１万円単位で自由に設定することができます。
ただし、建物評価額の10％未満では設定することができません（100万円が下限となります）。
建物保険金額は建物評価額と同額で設定されることをおすすめします。
これにより、建物が全焼した場合でも、お支払いする損害保険金で建物を再築または再取得することができます。

屋外設備について建物をご契約の場合、建物敷地内に設置されている屋外設備は庭木（注）との合計で100万円を限度に補償します。
屋外設備について100万円を超える補償が必要な場合は、「屋外明記物件特約」をセットしていただく必要があります。
（注）庭木の単独損害に対しては、保険金をお支払いしません。
※「屋外明記物件特約」については、P25補償内容の詳細②をご参照ください。

17

家財保険金額の設定について
1

新価（再調達価額（注））基準の「家財評価額」を算出します。

（注）「再調達価額」とは、損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な金額をいいます。

世帯主の年令と家族構成により、標準的な家財評価額を算出します。
※算出した標準的な評価額を基に、必要に応じて実態にあわせた調整を行います。
［家財評価額の目安］［単位：万円］

2名
家族
構成 夫婦のみ

3名

4名
夫婦

ー

子ども1名

ー

ー

ー

大人1名

ー

27才以下

550

640

680

730

770

810

820

860

900

940

28才〜32才

710

800

840

890

930

970

980

1,020

1,060

1,100

33才〜37才

990

1,080

1,120

1,170

1,210

1,250

1,260

1,300

1,340

1,380

38才〜42才

1,220

1,310

1,350

1,400

1,440

1,480

1,490

1,530

1,570

1,610

43才〜47才

1,400

1,490

1,530

1,580

1,620

1,660

1,670

1,710

1,750

1,790

48才以上

1,480

1,570

1,610

1,660

1,700

1,740

1,750

1,790

1,830

1,870

子ども2名 子ども1名

夫婦ー

大人1名 大人2名

夫婦

夫婦

夫婦

子ども3名 子ども2名 子ども1名
ー

夫婦
ー

独身世帯
・
単身世帯

大人1名 大人2名 大人3名

300
男性

260
女性

410

［家財簡易評価表（再調達価額用）令和元年10月1日版（消費税率10％含）］

2「家財評価額」を限度に、「 家財保険金額」を設定します。

※複数のご契約に分けて加入される場合は、ご契約をまとめて加入される場合よりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。

ご契約条件・詳細

家財保険金額は、家財評価額を限度に、50万円以上1万円単位でお客さまのご希望に応じて設定いただけます。
万が一の事故の際は、家財保険金額を限度として、新価（再調達価額）基準の損害の額を補償します。

地震等の補償・特約とサービスのご説明

夫婦基本補償のご説明

夫婦

世帯主
の年令

夫婦

5名

貴金属等について家財をご契約の場合、貴金属等（注）については自動的に保険の対象に含まれますが、1個または１組について100万円
または家財保険金額のいずれか低い額が損害保険金の限度となります。
また、他の家財の損害とあわせて、1回の事故につき家財保険金額が損害保険金の限度となります。貴金属等（注）の100万円を超える損害についての補償を希望される場合は「家財明記物件特約」をセットしていただく必要があります。
とう（注）貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。
※「家財明記物件特約」については、P25補償内容の詳細②をご参照ください。

18

STEP3

ご契約条件について②

ご契約条件について

次に、物件種別・構造級別の判定、保険期間・保険料払込方法についてご案内します。

物件種別・構造級別の判定について

1「タフ・すまいの保険」
は、建物の「物件種別」
や「構造級別」等によって、保険料が変わります。
対象の物件について「物件種別」
は建物の用途で判定します。

専用住宅・共同住宅(住宅物件)

併用住宅(一般物件)

住居のみに使用する建物および収容家財

店舗や事務所等を併設した
居住用建物および収容家財※併用住宅であっても、工業上の作業を行う建物等引受対象外の物件があります。

2

構造級別判定フローチャート「構造級別」
は、建物の構造や用法、法令上の耐火性能で判定します。

下記のいずれかの建物に該当しますか？
●コンクリート造●れんが造●コンクリートブロック造●石造●耐火建築物

はいマンション等の共同住宅（同じ建物内に2戸以上の戸室がある
建物）に該当しますか？

はい

いいえ
はい

いいえ

M 構造
T 構造

以下のいずれかに該当しますか？
●鉄骨造建物 ●準耐火建築物●省令準耐火建物

いいえ

H 構造

※１ 耐火建築物には、「耐火構造建築物」「、主要構造部が耐火構造の建物」「、主要構造部が建築基準法施行令第108条の３第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」
を含みます。
※２ 準耐火建築物には、「特定避難時間倒壊等防止建築物」「、主要構造部が準耐火構造の建物」「、主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」
を含みます。

法令上の耐火性能（耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物）に基づいて構造級別を判定する場合は、確認書類のコピーを提出いただく場合があります。詳細は、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

経過措置の適用条件
構造級別が、H構造に該当した場合は、「経過措置」が適用される場合があります。
「経過措置」の対象契約については、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

19

保険期間・保険料払込方法について
2

1

保険期間をお選びください。

保険料払込方法をお選びください。

保険期間は1年から5年までの整数年で設定できます。

1年

一般分割払

一時払

長期
一括払

2〜5年

（口座振替）

長期分割払（年払） 長期分割払（月払）（口座振替）（口座振替）

ご契約時に指定していただいた方法により、後日、保険料を払い込みいただきますので、ご契約時に現金を用意していただく必要はありません。次のとおりキャッシュレスによって払い込みいただけます。
3※詳細はP30契約概要のご説明①

保険料の払込方法 ❷主なキャッシュレスの払込方法をご参照ください。

主なキャッシュレスの払込方法

概

要指定口座からの口座振替によって払い込む方法です。

クレジットカード払

当社が取扱可能なクレジットカードによって払い込む方法です。なお、保険契約者が個人の場合、
クレジットカードの名義は、保険契約者本人、保険契約者の配偶者またはその親族名義のクレジットカードに限ります。

(登録方式)

払込票払

１年一時払または
長期一括払の場合に選択いただけます。

コンビニエンスストア、
当社所定の払込取扱票（注）によって保険料スマホ決済サービス、
ゆうちょ銀行（郵便局）
またはペイジーにて払い込む方法です。

ご契約条件・詳細

口座振替

地震等の補償・特約とサービスのご説明

でのご契約時の保険料は簡単・便利な「キャッシュレス」
払込みをおすすめします。

基本補償のご説明3※1 お勤め先や所定の集団と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合は、団体扱または集団扱での払込方法を選択できます。
※2 保険料の払込方法の詳細は、P30契約概要のご説明①
保険料の払込方法 をご参照ください。

（注）払込取扱票は保険証券とは別にお届けします。

初回保険料を口座振替で払い込みいただく場合の注意事項●初回保険料を口座振替にて払い込みいただく場合は、ご契約時に「火災保険申込書」と「口座振替申込書」
にてお手続きください。
●ご継続の保険料を払い込みいただく際に口座振替をご利用の場合は、「火災保険申込書」と「口座振替申込書」
を始期日の属する月の前月末までにご提出ください。
※既にご継続前のご契約が口座振替契約のお客さまは、火災保険申込書のみのご提出となります。

20

STEP3

ご契約条件について③

ご契約条件について

最後に、自動継続方式についてご案内します。

自動継続方式について
自動継続方式の概要「タフ・すまいの保険」で保険の対象に建物を含み、保険期間を5年で契約いただいた場合、「自動継続方式」を選択することができます。
自動継続方式は、契約締結時に「予定継続期間」を設定し、予定継続期間満了まで自動継続する仕組みです。継続契約の保険期間は「5年」または「1年」から選択できます。

予定継続期間初回契約の締結時にあらかじめ設定する自動継続の有効期間(何年後まで保険契約を自動継続するか)をいいます。初回契約の保険期間を含めて、6〜40年の間で任意に設定することができます。

例

予定継続期間を30年で設定した場合（継続契約の保険期間は5年を選択）

初年度
契約締結

6年目
自動継続

11年目
自動継続

16年目
自動継続

21年目
自動継続

初回契約（5年） 継続契約（5年） 継続契約（5年） 継続契約（5年） 継続契約（5年）

26年目
自動継続

31年目
自動継続されません

継続契約（5年）

設定した予定継続期間（30年）

自動継続特約（長期用）について満期日の属する月の前月10日までに保険契約者または当社から継続しない旨の意思表示がない場合、同一内容（注）で自動継続されます。
また、初回契約に告知していただいた内容は、自動継続されるご契約においても引き継がれます。
（注）
当社が、制度（普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度をいいます）
または保険料率等を改定した場合、継続契約には、
その始期日における改定後の制度または保険料率等が適用されます。

地震保険の取扱い
セットでご契約する「タフ・すまいの保険」の自動継続時に地震保険もあわせて自動継続されます。地震保険の保険期間については、初回契約で選択した方式と同じ方式になりますが、「タフ・すまいの保険」の継続契約の保険期間を１年で設定した場合には地震保険の保険期間も１年となります。

21

「自動継続特約（長期用）」
がセットされた契約の取扱い「タフ・すまいの保険」で継続契約の保険期間5年を選択した場合●「タフ・すまいの保険」
は、始期日から5年経過以後、予定継続期間満了まで5年ごとに自動継続されます（始期日から5年経過以後の継続契約の保険期間は原則5年ですが、予定継続期間満了までの年数が5年未満の場合にはその年数となります）。
●地震保険は、セットでご契約する「タフ・すまいの保険」と同じ保険期間となります。

例1

予定継続期間28年／初年度に地震保険5年自動継続を選択した場合

タフ・すまいの保険
5年

5年

5年

5年

3年

5年

5年

5年

5年

5年

3年

地震保険

「タフ・すまいの保険」で継続契約の保険期間1年を選択した場合●「タフ・すまいの保険」は、始期日から5年経過以後、予定継続期間満了まで１年ごとに自動継続されます。
●地震保険は、セットでご契約する「タフ・すまいの保険」と同じ保険期間となります。

予定継続期間20年／初年度に地震保険5年自動継続を選択した場合

タフ・すまいの保険
1年

1年

1年

1年

1年

1年

1年

1年

1年

1年

1年

1年

5年

ご契約条件・詳細

例2

地震等の補償・特約とサービスのご説明

28年

基本補償のご説明

5年

地震保険
5年

20年

22

STEP3

1

補償内容の詳細①
基 本 補 償 （損害保険金や費用保険金）

補償内容の詳細プラン（注1）（ ：対象、 ：対象外）
セレク
ト
セレクト セレクト エコノミー
フルサポート （水災なし）（破損汚損なし）（水災、破損汚損なし）
プラン プラン プラン プラン プラン

保険金をお支払いする場合（消防または避難に必要な処置による損害を含みます）
1

共同住宅建物専用プラン

火災、落雷、破裂・爆発

共同住宅建物専用プラン

火災、落雷、破裂または爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象）により、保険の対象が損害を受けた場合
2

ひょう

風災、雹災、雪災
せん

ひょう

な だ れ

3

水ぬれ
給排水設備の破損もしくは詰まりにより発生した漏水、放水等または被保険者以外の方が占有する戸室で発生した漏水、放水等による水ぬれにより、保険の対象が損害を受けた場合
なお、給排水設備自体に発生した損害を除きます。

4

補償
されません

盗難
強盗、
窃盗またはこれらの未遂に伴い、保険の対象に損傷または汚損等の損害が発生した場合
補償
されません

5

建物・家財の補償︻損害保険金︼

台風、旋風、竜巻、暴風等による風災（洪水、高潮等を除きます）、雹災または豪雪、雪崩等の雪災（融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます）により、保険の対象が損害を受けた場合

水災（注2）
台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等によって、保険の対象である建物に建物評価額（保険の対象が家財の場合は再調達価額）の30％以上の損害が発生した場合または床上浸水（注3）もしくは地盤面より45㎝を超える浸水を被り、保険の対象が損害を受けた場合

補償
されません

補償
補償
されません されません

6

破損、汚損等41

不測かつ突発的な事故により保険の対象に損害が発生した場合
ただし、上記からまでの事故または台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等によって、保険の対象が損害を被る事故を除きます。

補償
補償
補償
されません されません されません

事故時諸費用保険金（注4）選択されたご契約プランで損害保険金が支払われる場合に、事故発生時に臨時に発生する費用として、損害保険金に保険証券記載の支払割合を乗じた額（保険証券記載の支払限度額が限度）をお支払いする特約です。
なお、
「屋外明記
（事故時諸費用（火災・物件特約」、「家財明記物件特約」、「特定機械設備水災補償特約」をセットして
風水災等限定）特約） いる場合は、これらの損害に対しても事故時諸費用保険金をお支払いします。

地震火災費用
保険金

地震等（地震、噴火、津波）を原因とする火災によって、保険の対象が損害を受け次のいずれかの条件を満たす場合
・保険の対象である建物（庭木および屋外設備は含みません）
や家財または（地震火災費用特約）
家財明記物件を収容する建物が半焼以上となった場合
・保険の対象である家財または家財明記物件が全焼した場合
・屋外明記物件の火災による損害の額が、屋外明記物件の再調達価額の50％以上となった場合（特約は自動セットまたはオプション）

選択されたご契約プランで補償される事故によって保険の対象である建物または家財
災害緊急費用が損害を受けた結果、復旧にあたり当社の承認を得て仮修理費用や仮住まいの賃借
保険金費用などを支出した場合。なお、「屋外明記物件特約」「、家財明記物件特約」「、居住用（災害緊急費用特約）
建物電気的・機械的事故特約」、「 特定機械設備水災補償特約」をセットしている
場合は、これらの損害に対しても災害緊急費用保険金をお支払いします。

（特約は自動セット）事故に伴う費用︻費用保険金︼

防犯対策費用保険金①保険の対象である建物において、保険期間中に不法侵入を伴う犯罪行為（警察署に届け出たものに限ります）が発生し、発生した日から180日以内に被保険者が再発防止のために建物の改造や装置等の設置費用を支出した場合（防犯対策費用特約）②日本国内で保険証券記載の建物のドアのカギが盗難にあい、ドアの錠の交換費用を支出した場合保険の対象に建物を含む場合（特約は自動セット）

特別費用保険金 建物の損害に対する損害保険金の支払額が、1回の事故で建物保険金額に（特別費用保険金特約） 相当する額となり、保険契約が終了する場合保険の対象に建物を含む場合（特約は自動セット）

損害防止費用事故が発生した場合に、その損害の発生または拡大の防止のため消火活動に必要または有益な所定の費用を支出した場合

権利保全行使費用

事故が発生した場合に、保険契約者または被保険者が、当社が代位取得する債権の保全および行使をする際に必要な手続きのための費用を支出した
場合例）債権確認の通知書の取付費用、切手代、郵送料等（注1）
保険期間中にプランの変更を希望される場合は、保険契約を解約後、改めてご契約していただく必要がありますのでご了承ください。（注2）「水災一時金特約」をセットした場合は、
お支払いする保険金は保険金額 5％（１回の事故につき１敷地内ごとに100万円を限度）となります。
また、「水災支払限度額特約」をセットした場合は、損害保険金の支払額は保険金額に保険証券記載の割合（10％または30％）を乗じた額が限度となります。（注3）
居住の用に供する部分の床（畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます）
を超える浸水をいいます。（注4）
支払対象となる事故の範囲を上記 の事故に限定する「事故時諸費用
（火災等
限定）
特約」
を選択することもできます。
また、いずれの特約もセットしないことで、事故時諸費用保険金を支払対象外（補償なし）とすることもできます。（注5）
建物
保険金額が再調達価額と残存物取片づけ費用との合計額を著しく上回る場合は、再調達価額と残存物取片づけ費用との合計額とします。（注6）同一の構造、
質、
1

23（特約をセットした場合）

タフ・すまいの保険の普通保険約款・主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。 ※詳細は普通保険約款・特約をご参照ください。
基本補償（損害保険金や費用保険金）の主な補償内容は下記のとおりです。
お支払いする保険金の計算

保険金をお支払いできない主な場合
61

左記 から の事故に共通の項目
次に掲げる事由によって発生した損害【全焼・全壊＊以外の場合】損害保険金＝損害の額­免責金額●保険契約者、被保険者、これらの方の法定代理人の故※損害保険金として支払う額は、1回の事故につき建物保険金額を限度とし、免責金額は1回の事故ごとに適用します。
意、重大な過失または法令違反●保険の対象の使用もしくは管理を委託された方または被＊全焼・全壊とは、次の算式による割合が80％以上である損害をいいます。
保険者と同居の親族の故意保険の対象である保険証券記載の建物の焼失、流失または損壊した部分の床面積●保険の対象の自然の消耗、劣化、変質、
さび、かび、はが保険の対象である保険証券記載の建物の延床面積
れ、肌落ち、発酵、
自然発熱またはねずみ食い、虫食い等●保険の対象のすり傷、かき傷、
塗料のはがれ落ち、
ゆがみ、●損害の額の算出方法は下記のとおりです。
たわみ、
へこみその他外観上の損傷または汚損であって、1. 焼失、流失または損壊 損害の額＝修理費（注6）−修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失
または低下を伴わない損害
2. 盗取 損害の額＝再調達価額●保険の対象の欠陥
損害を被った保険の対象が庭木または屋外設備の場合、損害保険金の額は、1回の事故につき庭木および ●建物等に対する風、
雹もしくは砂塵等の吹込み、雨、雪、漏入
屋外設備の合計で100万円を限度とします。この場合の損害保険金の額は、庭木および屋外設備以外の保 ●保険の対象の置き忘れ、紛失（家財の場合）
険の対象の損害とあわせて、１回の事故につき建物保険金額を損害保険金の限度とします。庭木の損害に ●戦争、革命、
内乱、暴動 等
ついては、事故により損害が発生した日からその日を含めて７日以内に枯死した場合に損害保険金をお支 ●地震もしくは噴火またはこれらによる津波
払いします。ただし、その庭木と保険の対象である建物が同一の事故により損害を受けたときに限ります。
●核燃料物質等による事故 等
左記 の事故に固有の項目
損害保険金＝損害の額­免責金額●差押え、収用、没収等の公権力の行使●保険の対象に対する加工・修理等の作業上の過失、技術の拙劣による損害●損害の額の算出方法は下記のとおりです。
●外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な電気的（注6）
1. 焼失、流失または損壊 損害の額＝修理費−修理に伴って発生した残存物がある場合は、その価額
事故・機械的事故による損害●詐欺、横領による損害
2. 盗取【下記3.および4.以外】損害の額＝再調達価額（注7）●土地の沈下、隆起、移動、振動等
3. 通貨、小切手、印紙、切手、乗車券等の盗難 損害の額＝盗難にあった通貨、小切手、印紙、切手、乗車券等の額 ●電球・ブラウン管等の管球類に発生した単独損害【1回の事故につき、
１敷地内ごとに30万円または家財保険金額のいずれか低い額が限度】 ●楽器の弦や打楽器の打皮に発生した単独損害（家財の場合）
4. 預貯金証書の盗難 損害の額＝盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から引き出された現金の額 ●楽器の音色または音質の変化（家財の場合）【1回の事故につき、
１敷地内ごとに300万円または家財保険金額のいずれか低い額が限度】 ●船舶、航空機およびこれらの付属品に発生した損害（家財の場合）●無人で地上・地中または水上・水中もしくは空中を運行する機械およびラとう
ジオコントロール模型ならびにその付属品に発生した損害（家財の場合）損害を被った保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品の場
合、損害保険金の支払額は１個または１組につき100万円または家財保険金額のいずれか低い額を限 ●保険の対象である液体の流出または混合による損害（家財の場合）
スマートフォン、PHS、
ポケットベル、
ポータブ
度とし、その他の保険の対象とあわせて1回の事故につき家財保険金額を損害保険金の限度とします。 ●携帯電話、
ルナビゲーション等の携帯式通信機器およびこれらの付※免責金額は保険証券に記載されています（保険証券に免責金額の記載がない場合は適用されません）。
属品に発生した損害（家財の場合）
ただし、建物・家財それぞれの免責金額「なし」「1万円」「3万円」を選択した場合でも、左記 、 の事故 ●眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、義歯、義肢等に発生したによる損害については1回の事故につき免責金額「5万円」が適用されます。
損害（家財の場合） 等【全焼・全壊＊の場合】損害保険金＝建物保険金額（注5）

建物の場合

ひょう

じん

6

3

●家財に発生した損害に関する費用保険金
家財を保険の対象とした場合に限り費用保険金をお支払いします。

①の場合 建物の改造または装置等の設置に要した実費【１回の事故につき、20万円が限度】

ご契約条件・詳細

保険の対象の復旧にあたり、当社の承認を得て支出した必要かつ有益な費用の額【１回の事故につき、
１敷地内ごとに保険金額（注8）に10％を乗じた額
または100万円のいずれか低い額が限度】

地震等の補償・特約とサービスのご説明

6

3

4

6

3

オプション 保険金額（注8） 30％または50％【支払限度額なし】

基本補償のご説明

家財の場合

後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできな損害保険金 10％い主な場合参照【1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円が限度】※ただし、左記 、 の事故による損害および の事故による通貨・預貯金証書等の損害を除きます。また、「居住用建物電気的・機械的事故特約」をセットしている場合、この特約で補償される事故による損害も除きます。 〈ご注意〉●事故時諸費用保険金、損害防止費用
建物・家財の損害保険金がお支払いできない場合に該当したときは、お支払いできません。
自動セット 保険金額（注8） ５％【1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円が限度】②の場合 ドアの錠の交換に要した実費【１回の事故につき、10万円が限度】
１敷地内ごとに200万円が限度】
損害保険金 10％【１回の事故につき、損害防止費用の額
権利保全行使費用の額
用途、
規模、
型、
能力のものを再築または再取得した状態に復旧するために必要な保険の対象の修理または交換費用のうちいずれか低い額（復旧しない場合には、
修理または交換を行ったときに要すると認められる費用のうちいずれか低い額）をいいます。
修理費には、残存物取片づけ費用を含み、原因調査費用、損害範囲確定の調査費用、
点検・調整・試運転費用、仮修理費用、土地を含む代替物の賃借・設置・撤去費用、割増賃金費用を含みません。（注7）
盗取された保険の対象を回収することができたときは､「１．
焼失、流失または損壊」の規定による損害の額とそのために支出した費用の合計額を損害の額とします。
ただし、その損害の額は再調達価額を限度とします。（注8）
家財または家財明記物件もしくは屋外明記物件が保険の対象である場合において、家財または家財明記物件もしくは屋外明記物件の保険金額が再調達価額を超えるときは、
再調達価額とします。

24

STEP3

補償内容の詳細②2

補償内容の詳細オプションの特約について、補償内容および保険金をお支払いできない
主な場合をご説明します。 ※詳細は普通保険約款・特約をご参照ください。

主な特約と補償内容別に定める保険料を払い込みいただくことによりセットできる特約のうち、主な特約とその概要は下記のとおりです。

保険金をお支払いする主な場合
前記

1

屋外明記物件特約

保険金をお支払いできない
主な場合（各特約固有）

基本補償「保険金をお支払いできない主な場合」

6

3

選択されたご契約プランで補償される事故によって、屋外明記物件（注1）に損害が発生した場合に、 に同じ
ただし、「水災一時金特約」をセットした場合、
屋外明記物
1回の事故につき屋外明記物件保険金額を限度に損害保険金をお支払いします（注2）。
件については、選択したプランにかかわらず水災により発（注1）屋外設備のうち保険金額を定めて保険証券に明記したものをいいます。
（注2）保険の対象である建物と同じ免責金額が適用されます。
なお、建物の免責金額「なし」 生した損害は補償されません。
「1万円」「 3万円」を選択した場合であっても、 水ぬれ 破損、汚損等による損害については1回の事故につき免責金額「5万円」が適用されます。

1

家財明記物件特約選択されたご契約プランで補償される事故によって、家財明記物件（注1）に損害が発生した

前記基本補償「保険金をお支払いできない主な場合」
に同じ

後記

補償重複

3

自宅外家財特約

63

場合に、1回の事故につき家財明記物件保険金額を限度（盗難および破損、汚損等は1回の事故につき1個または1組ごとに100万円が限度）に損害保険金をお支払いします（注2）。
（注1）貴金属等のうち保険証券に明記したものをいいます。
（注2）保険の対象である家財と同じ免責金額が適用されます。
なお、家財の免責金額「なし」「1万円」「 3万円」を選択した場合であっても、 水ぬれ 破損、汚損等による損害については1回の事故につき免責金額「5万円」が適用されます。
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いでき

6

3

選択されたご契約プランで補償される事故によって、被保険者が日本国内外で携行中の家財 ない主な場合のほか、次に掲げる事由によって発生したや、日本国内の別荘に収容する家財等に損害が発生した場合、1回の事故につき自宅外家財 損害に対しては、保険金をお支払いしません。
●保険の対象の自然の消耗、劣化、変質 等
保険金額を限度に保険金をお支払いします。保険金の支払基準は再調達価額となります。
※保険の対象である家財と同じ免責金額が適用されます。なお、家財の免責金額「なし」 ●保険の対象のすり傷、かき傷等のその保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害「1万円」「 3 万 円 」を選 択した場 合であっても、 水ぬれ 破 損 、汚 損 等による損 害●風、雨、雪、雹、砂 塵その他これらに類するものの吹込については1回の事故につき免責金額「5万円」が適用されます。
みまたはこれらのものの漏入
自宅外家財に含まれない主な物●保険の対象の置き忘れまたは紛失 等●船舶、航空機およびこれらの付属品●眼鏡、
コンタクトレンズ、
補聴器、
義歯、
義肢
●自動車、
ＥＴＣ車載器等
その他これらに類する物●原動機付自転車およびその付属品●動物および植物等の生物●自転車、雪上オートバイ、ゴーカート、 ●通貨、有価証券類、印紙、切手、預貯金
ハンググライダー、
パラグライダー、
サーフ
証書、
クレジットカード、プリペイドカード、ボード、
ウインドサーフィンその他これら
電子マネー、乗車券等に類する物およびこれらの付属品●運転免許証、パスポート●無人機・ラジコン●プログラム、
データ 等●パソコン、
タブレット端末、
ウェアラブル ●釣竿、竿掛け、竿袋、リール、釣具入れ、端末等
クーラー、びく、たも網、救命胴衣および●携帯電話、
スマートフォン、ＰＨＳ、
ポケット
これらに類似のつり用に設計された漁具
ベル、ポータブルナビゲーション等
ひょうじん

物 損 害に 関 する 特 約1

居住用建物電気的・機械的事故特約

前記
基本補償「保険金をお支払いできない主な場合」に掲げる損害のほか、次のいずれかに該当する事由によって電気設備やガス設備などの機械設備について、「電気的事故・機械的事故」が発生した場合
損害保険金をお支払いしません。
に、1回の事故につき1敷地内ごとに建物保険金額を限度に損害保険金をお支払いします（注）。 発生した損害に対しても、
ただし、「外来の事故に直接起因しない不測かつ突発的な（注）保険の対象である建物と同じ免責金額が適用されます。なお、建物の免責金額「なし」
については適用しません。
「1万円」「 3万円」を選択した場合であっても、1回の事故につき免責金額「5万円」が 電気的事故・機械的事故」●保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約適用されます。
上の責任を負うべき事故〈メーカーや販売店の保証制度の対象となる事※1 電気的事故とは、電気により発生した焦損・炭化・絶縁破壊などの物的損害を伴う事故については、その保証制度を優先し、本特約の補償対象外となります
故をいいます。
（保証制度と重複する場合は保険金のお支払いの対象外となります）。〉※2 機械的事故とは、機械の稼働により発生した亀裂・折損・変形・剥離などの物的損害を伴●不当な修理や改造によって発生した事故
う事故をいいます。
●乾電池、充電電池、電球、替刃、針等の消耗部品および付属部品の交換●コンピュータプログラム、インプットデータ等コン
ピュータソフトウェアに発生した損壊、改ざん、消去等●電源周波数（Hz）、
ガス種の変更に伴う改造、修理●業務の用に供されている間に発生した事故 等

5

25

前記

1

特定機械設備水災補償特約

基本補償「保険金をお支払いできない主な場に同じ
台風・豪雨等による洪水などにより、電気設備やガス設備などの機械設備に損害が発生し、 合」
普通保険約款に規定する浸水条件を充足しない場合に、1回の事故につき1敷地内ごとになお、保険金の支払基準は再調達価額
100万円を限度に損害保険金をお支払いします（注）。
となります。
（注）保険の対象である建物の 水災と同じ免責金額が適用されます。

建物全壊時一時金特約（地震・噴火・津波）

保険金をお支払いできない主な場合（各特約固有）
り

後記

3

物損害に関する特約

保険金をお支払いする主な場合

各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない

地震等（注）によって保険の対象となる建物が市町村長等から交付される罹災証明書に 主な場合のほか、次に掲げる事由によって発生した損害に対
り
よって
「全壊」
と認定された場合、
または地震保険普通保険約款の規定に基づき「全損」と しては、保険金をお支払いしません。
損害認定された場合に、建物保険金額の10％（1回の災害につき1敷地内ごとに200万円 ●損害発生日から起算して1年を経過した後に罹災証明書の交付を受けた場合が限度）を補償します。
（注）災害対策基本法第２条に規定する
「災害」
のうち、
地震、
噴火またはこれらによる津波を ●地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に発生した損害 等
直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって発生した災害をいいます。
3

とう

前記
同じ

弁護士費用特約

後記

1

基本補償「保険金をお支払いできない主な場合」に選択されたご契約プランで補償される事故によって、記名被保険者が専ら使用または管理するバルコニー・玄関ドア等の共用部分に発生した損害について、管理組合の規約に基づき記名被保険者が負担する修繕費用を1回の事故につき、1敷地内ごとに30万円を限度に補償します。
ただし、共同住宅の居住者で構成される管理組合の規約に基づき、記名被保険者に修繕の義務が発生した結果負担したものに限ります。
補償重複

3

費 用に 関 する 特 約

バルコニー等専用使用部分 ※保険の対象がマンション戸室といった区分所有建物の場合に自動セットされます。
修繕費用特約

各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない3

ライフライン停止時仮すまい費用等特約

ご契約条件・詳細

日本国内における偶然な事故によって被保険者（注1）が、ケガをしたり、住宅（注2）や家財 主な場合のほか、次に掲げる事由によって発生した被害によ（注3）が損害を受けた場合の、損害賠償請求を弁護士等に委任したときの費用（1回の事故 る損害に対しては、保険金をお支払いしません。
につき、被保険者1名ごとに300万円が限度）や弁護士等（注3）への法律相談費用（1回の ●被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって発生した事故●被保険者が法令に定められた運転資格を持たないまたは酒気を帯びた
事故につき、被保険者1名ごとに10万円が限度）を補償します。
状態で自動車または原動機付自転車を運転している間に発生した事故（注1）被保険者とは次の①から④に掲げる方をいいます。
●住宅または生活用動産の差押え、収用等国または公共団体の公権力の行使①記名被保険者●住宅もしくは生活用動産自体の欠陥や自然の消耗、劣化、変質、さび、②記名被保険者の配偶者
かび、はがれ、肌落ち、発酵、
自然発熱またはねずみ食いもしくは虫食い 等③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことを ●被保険者の業務遂行に直接起因する事故●婚姻、離婚、親子関係、養子、親権、後見、扶養または相続にいいます）の子
かかわる法律相談（注2）住宅には別荘など一時的に記名被保険者の居住の用に供される住宅を含みます。
●売買、金銭消費貸借契約、賃借権、雇用、請負、委任、寄託、斡旋、（注3）弁護士等とは、弁護士、司法書士または行政書士をいいます。
仲介、サービス・役務の提供またはその他の契約にかかわる法律相談●日照権等の住宅・日常生活用動産の損壊または盗取を伴わない事由にかかわる法律相談 等

地震等の補償・特約とサービスのご説明〈失火見舞費用保険金〉
建物やその収容家財等からの火災または破裂・爆発事故によって、第三者の所有物が損壊した場合に支出した見舞金等の費用について、
１被災世帯あたり30万円限度、かつ1回の事故につき全被災世帯合計で損害保険金の30%を限度に、失火見舞費用保険金をお支払いします。

基本補償のご説明

後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない
類焼損害・失火見舞費用特約 補償重複
主な場合のほか、次に掲げる事由によって発生した損害に対〈類焼損害保険金〉
建物やその収容家財からの火災または破裂・爆発事故によって、近隣の類焼補償対象物 しては、保険金をお支払いしません。
（居住用の建物・収容家財、事業用の建物・収容動産）に類焼した場合に、1回の事故につき 〈類焼損害保険金〉
1億円を限度に類焼損害保険金をお支払いします。類焼先に他の保険契約等がある ●保険契約者、主契約被保険者等の故意によって発生した損害
場合は、その保険契約等から支払われる保険金で不足する部分に対して類焼損害保険金●類焼補償対象物の所有者等の故意もしくは重大な過失またをお支払いします。
は法令違反によって発生した損害
類焼補償対象物に含まれない主な物●保険金を受け取るべき方の故意もしくは重大な過失または法令違反によって発生した損害 等●保険の対象である建物およびその建 ●建築中または取壊し中の建物〈失火見舞費用保険金〉
物に収容される動産●屋外設備・装置●保険の対象である家財およびその家 ●貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、 ●保険金を受け取るべき方の故意もしくは重大な過失または法令違反によって発生した損害財を収容する建物
彫刻物その他の美術品で、1個また骨董、●保険の対象の使用もしくは管理を委託された方または被●主契約被保険者または主契約被保険は1組の価額が30万円を超えるもの
保険者と同居の親族の故意によって発生した損害 等者の同居の親族の所有する建物、動産●商品、原料、材料や見本品、展示品 等

後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない
補償重複
偶然な事故により保険の対象となる建物または保険の対象を収容する建物に対する電気・ 主な場合のほか、次に掲げる事由によって発生した損害に対ガス・水道の供給が12時間以上継続して停止した場合に支出した費用（代替物賃借費用・ しては、保険金をお支払いしません。
ライフライン代替物賃借費用）の実費（1回の供給停止期間を通じて10万円限度）を補償 ●計画停電、労働争議に伴う供給停止等、あらかじめ決定されている供給停止
します。
●テロ行為等による供給停止 等

26

STEP3

補償内容の詳細③
保険金をお支払いする主な場合
日常生活賠償特約

後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない主な場合のほか、次に掲げる事由によって発保険金をお支払いしません。
宅（注2）の所有・使用・管理または被保険者の日常生活における偶然な事故により、他人を死傷させ 生した損害に対しては、たり、他人の財物に損害を与えた結果、第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、また ●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任
は日本国内において、被保険者（注1）が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律 ●専ら被保険者の業務の用に供される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
上の損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき、3億円を限度に補償します。
●被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任（注1）被保険者とは次の①から⑤に掲げる方をいいます。
●被保険者が所有、使用または管理する財物（レンタル①記名被保険者
用品やゴルフ場のゴルフカートなど他人から預かった②記名被保険者の配偶者財物等）の損壊について、その財物につき正当な権利③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族を有する方に対して負担する損害賠償責任④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます）の子⑤ ①から④までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、 ●被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任
その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責 ●被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責任
任無能力者の親族に限ります）。
ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
●航空機、船舶・車両（原動機付自転車を含み、ゴルフ場敷（注2）住宅には別荘など一時的に記名被保険者の居住の用に供される住宅を含みます。
地内におけるゴルフカート、自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを除きます）または銃器（空気銃を除きます）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任 等補償重複

示談交渉サービス

日本国内または国外において、被保険者（注1）がこの特約の記名被保険者の居住の用に供される住補償重複示談交渉サービス

賠 償 等に 関 する 特 約

受託物賠償保険金のお支払対象とならない主な物●通貨、有価証券類、預貯金証書、クレジット
カード、プリペイドカード、電子マネー、乗車券等● 貴 金 属 、宝 玉および 宝 石ならびに書 画 、
彫刻物その他の美術品
骨董、●船舶、航空機、車両（原動機付自転車を含み、原動力が専ら人力であるものを除きます）およびこれらの付属品●銃器（空気銃を除きます）、
刀剣その他これらに類する物●被保険者が山岳登はん、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、
スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機搭
乗、ジャイロプレーン搭乗、航空機操縦その他これらに類する危険な運動を行っている間のその運動等のための用具●動物、植物等の生物●公序良俗に反する物●被保険者が使用または管理する不動産等

借家賠償・修理費用特約（注1）

示談交渉サービス

とう3

受託物賠償特約

日本国内において、被保険者（注）が他人から預かった財物
（受託物）
を損壊、
紛失させたこと等によって、所有者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき特約保険金額を限度に補償します。
（注）被保険者とは次の①から⑤に掲げる方をいいます。
①記名被保険者②記名被保険者の配偶者③記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚（これまでに婚姻歴がないことをいいます）の子⑤①から④までのいずれかに該当する方が責任無能力者である場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の親族に限ります）。
ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。

後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない主な場合のほか、被保険者が次に掲げる損害賠償責任のいずれかを負担することによって被った損
害に対しては、
受託物賠償保険金をお支払いしません。
●同居の親族に対する損害賠償責任●被保険者の業務遂行に直接起因する損害賠償責任●受託物に以前から存在していた欠陥●受託物の自然の消耗、劣化、変質、
さび、かび、はがれ、
発酵、
自然発熱またはねずみ食い、虫食い等●受託物が寄託者または貸主に返還された後に発見された受託物の損壊または盗取に起因する損害賠償責任●被保険者以外の方に転貸されている間に発生した受託物の損壊 、紛失または盗取●受託物が自転車である場合は、被保険者が保険証券記載の建物が所在する敷地内の外で使用
または管理している間に発生した受託物の損壊、紛失または盗取●受託物を使用不能にしたことに起因する損害賠償責任 等
327

保険金をお支払いできない
主な場合（各特約固有）

3

補償内容の詳細オプションの特約について、補償内容および保険金をお支払いできない
主な場合をご説明します。 ※詳細は普通保険約款・特約をご参照ください。

後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない主な場合のほか、次に掲げる事由によって発〈借家賠償保険金〉
生した損害に対しては、保険金をお支払いしません。
被保険者（注2）が責任を負う偶然な事故により、借用住宅に損害を与えた結果、被保険者が貸主に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を、
1回の事故につき、特約保険金額を限度に補償します（注3）。 〈借家賠償保険金・修理費用保険金共通〉●差押え、収用等国または公共団体の公権力の行使〈修理費用保険金〉
によって発生した損壊
偶然な事故により借用住宅に損害が発生し、貸主との契約に基づき、
または緊急的に被保険者（注2）●借用住宅の自然の消耗、劣化、変質、
さび、かび、はがれ、が自己の費用で修理した場合の修理費用を1回の事故につき、300万円を限度に補償します（注3）。
発酵、自然発熱またはねずみ食い、虫食い 等
修理費用の対象とならない主な物●借用住宅の欠陥によって発生した損壊●借用住宅のすり傷、かき傷等外観上の損傷または●建物の主要構造部（壁、柱、床、梁、屋根、階段等をいいます）
汚損であって、借用住宅ごとに、その借用住宅の●借用住宅居住者の共同の利用に供せられるもの
機能の喪失または低下を伴わない損壊 等（注1）被保険者が責任を負う火災、破裂・爆発の事故により借用住宅に損害を与えた場合に補償 〈借家賠償保険金〉
する「借家賠償・修理費用（火災等限定）特約」を選択することもできます。
●借用住宅の改築、増築、取壊し等の工事（注2）被保険者とは次の①または②に掲げる方をいいます。
●被保険者と貸主との約定により加重された損害賠償責任①記名被保険者（注4）●被保険者が借用住宅を貸主に引き渡した後に発見②①の記名被保険者が責任無能力者の場合は、その方の親権者、その他の法定の監督義務された借用住宅の損壊に起因する損害賠償責任 等者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（責任無能力者の親族に限り 〈修理費用保険金〉
ます）。
ただし、
その責任無能力者に関する事故に限ります。
●借用住宅に対する加工・修理等の作業上の過失（注3）免責金額は
「なし」
「3万円」
「5万円」
のいずれかから選択します。
ただし、
免責金額
「なし」
を選択
または技術の拙劣によって発生した損害 等
したご契約であっても、
「破損、
汚損等」
による事故については免責金額「1万円」が適用されます。 ※事故による損害に対し被保険者が貸主に対して、法律上の損害賠（注4）借用住宅について転貸借契約がある場合には、転貸人または転借人を含みます。
償責任を負担する場合は、修理費用保険金をお支払いできません。
補償重複

保険金をお支払いする主な場合
補償重複日本国内において、賃貸建物の偶然な事故または建物を賃貸する仕事の遂行に起因する偶然な事故により、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与えた結果、第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき、特約保険金額を限度に補償します。

賠 償 等に 関 する 特 約

マンション居住者包括賠償特約

補償重複

示談交渉サービス

日本国内または国外において、マンションの居住者の日常生活における偶然な事故または事業用戸室からの偶然な水ぬれ事故等により、他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与えた結果、第三者に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、
または日本国内において、被保険者が軌道上を走行する陸上の乗用具の運行不能について、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を1回の事故につき、特約保険金額を限度に補償します。

前記
基本補償「保険金をお支払いできない主な
場合」
に同じ

前記
基本補償「保険金をお支払いできない主な場合」のほか、賃貸借契約が締結されていない賃貸住宅内で発生した死亡事故によって生じた損害
等

3

後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない主な場合のほか、次に掲げる事由によって支払対象となる自然災害が発生し、現実かつ急迫した危険が生じたことにより被保険者が避難所等へ発生した損害に対しては、保険金をお支払いしません。
避難した場合に、
1回の災害等につき1万円を特定非常災害等避難時一時金としてお支払いします。
●災害の発生日からその日を含めて1年が経過した日※保険の対象に家財を含み、被保険者が個人である場合に自動セットされます。
以降に行った避難 等

特定非常災害等避難時一時金特約

3

示談交渉サービス マークを付けている特約は、示談交渉サービスがご利用いただけます。
ただし、損害賠償請求に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合は示談交渉サービスの対象外となります。
なお、「日常生活賠償特約」「マンション居住者包括賠償特約」
においては日本国外で発生した事故も示談交渉
サービスの対象外となります。
また、話合いでの解決が困難な場合等、当社は必要に応じ被保険者の同意を得たうえで弁護士に対応を依頼することがあります。

ご契約条件・詳細【複数のご契約があるお客さまへ】 補償重複 マークを付けている特約をセットする場合、被保険者またはそのご家族が契約されている補償内容が同様の保険
契約（タフ・すまいの保険契約以外の保険契約にセットされた特約や当社以外の保険契約を含みます）
が他にあるときは、補償が重複することがあります。
補償が重複すると、補償対象となる事故による損害については、
いずれの保険契約からでも補償されますが、損害の額等によってはいずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、保険料が無駄になることがあります。
補償内容の差異や保険金額等を確認し、特約の要否を判断のうえ、
ご契約ください。
※複数あるご契約のうち、これらの特約を1つのご契約のみにセットしている場合、転居等によりご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったとき等は、特約の補償がなくなることがありますのでご注意ください。

地震等の補償・特約とサービスのご説明

賃貸借契約に基づき賃貸される建物を保険の対象とする保険契約にセットして、自殺・犯罪死・孤独死が発生した場合の家賃損失に対して、次の家賃収入保険金をお支払いします。
・空室による損失：家賃月額 空室期間
・値引による損失：値引前後の家賃月額の差額 値引期間
（いずれも賃貸借契約終了から12か月限度）
また、修復・清掃・脱臭費用等の原状回復のための費用や遺品整理費用等を1回の事故につき100万円を限度に補償します。

前記 「日常生活賠償特約」「保険金をお支払いできない主な場合」に同じ

基本補償のご説明

その他の特 約または「セレクト（水災なし）
プラン」
で、「家賃収入特約」
をセット
家主費用特約 ※「フルサポートプラン」
している場合にセットできます。

いっ

1

選択されたご契約プランで補償される事故によって、建物が損害を受けた結果発生した家賃の損失に対して、家賃収入保険金を1回の事故につき、保険価額を限度にお支払いします。
※賃貸借契約に基づき賃貸される建物を保険の対象とする場合（建物の全貸室数の5割を超える
空室が発生している場合を除きます）にセットできます。

後記
各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない主な場合のほか、次に掲げる事由によって発生した被害による損害に対しては、保険金をお支払いしません。
●液体、気体もしくは固体の排出、流出もしくは溢出に起因する損害賠償責任●施設の修理、改造または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任●自動車等の所有、使用または管理に起因する損
害賠償責任●仕事の完成または放棄の後に仕事の結果に起因する損害賠償責任●仕事以外の業務の遂行または日常生活に起因する損害賠償責任 等

1

家賃収入特約3

賃貸建物所有者賠償（示談代行なし）特約

保険金をお支払いできない
主な場合（各特約固有）

各補償項目・特約共通で保険金をお支払いできない主な場合

次の場合には、補償項目・特約を問わず保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
①保険契約者、被保険者またはこれらの方の法定代理人の故意②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震火災費用特約・建物全壊時一時金特約（地震・噴火・津波）
・特定非常災害等避難時一時金特約には適用しません）④核燃料物質（使用済燃料を含みます）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故⑤④以外の放射線照射または放射能汚染 等

28

STEP3

契約概要のご説明①
1

契約概要のご説明

タフ・すまいの保険の概要

特にご確認いただきたい
重要事項についてご説明します。
保険契約者と記名被保険者が異なる場合は、記名被保険者の方にもこの書面の内容をお伝えくださいますよう
お願いします。

商品の仕組みおよび引受条件等❶商品の仕組み❸基本となる補償（1）
タフ・すまいの保険は、火災をはじめとするさまざまな偶然な事故等により、保険の対象に発生した損害や費用を補償する保険です。
（2）
タフ・すまいの保険には、補償範囲の異なる5つのプランがあり、いずれかのプランをご選択のうえ、契約していただきます。
それぞれのプランの内容は、P23〜24補償内容の詳細①をご参照ください。

損害保険金・費用保険金をお支払いする場合、お支払いする保険金の計算、保険金をお支払いできない主な場合については、P23〜24補償内容の詳細①をご覧になるか、代理店・扱者または当社までお問合わせください。
また、
お客さまのプランについては、保険申込書でご確認ください。

❷保険の対象（注1）
タフ・すまいの保険の保険の対象は、居住用の「建物」（作業場物件を除きます）
または「家財」
です。
なお、下表に該当するものは保険の対象に含まれます。

❹主な特約の概要
主な特約とその概要については、P25〜28補償内容の詳細②③をご覧になる
か、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

❺保険金額の設定
保険金額の設定については、以下の点にご注意ください。
また、お客さまの保険金額については、保険申込書でご確認ください。
保険金の支払基準（注1）は、再調達価額となります。

保険の対象

保険の対象とした場合に含まれるもの

建物①畳、建具、建物付属設備（注2） ②庭木（注3）③屋外設備（注4） ④建物の基礎（注5） ⑤門、塀、垣（注5）⑥物置、車庫その他の付属建物（注5）

家財①記名被保険者の親族の所有する家財で保険申込書記載の建物が所在する敷地内に収容されているもの②建物と家財の所有者が異なる場合は、家財の所有者が所有する畳、建具、建物付属設備（注2）（注1）専用住宅、共同住宅および併用住宅（店舗や事務所などを併設
した居住用建物）をいいます。
（注2）建物に定着している配線・配管、電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、暖房・冷房設備、エレベーター、
リフトその他の付属設備をいい、浴槽、流し、
ガス台・調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に定着している物を含みます。
（注3）庭木の単独損害の場合には、保険金をお支払いできません。
（注4）物干、遊具、外灯、井戸、側溝、噴水、敷石その他の建物に定着していない屋外設備・装置および付属構築物をいいます。100万円
を超える補償をご希望の場合は、「屋外明記物件特約」をセットすることができ、別途特約保険料を払い込む必要があります。
（注5）保険申込書に保険の対象に含めない旨を記載する場合は、保険の対象に含まれません。

保険の
対象
建物

（注3）
保険金額の設定（注2）

・ご契約時の再調達価額を基準として建物評価額を算出します。建物保険金額は、ご契約時の建物評価額を限度として100万円以
上１万円単位で設定できます。
ただし、建物評価額の10％未満では設定することができません。

・ご契約時の再調達価額を限度に、50万円以上1万円単位でお客さまのご希望に応じて設定できます。
ご契約をまとめて加入される
家 財 ・複数のご契約に分けて加入される場合は、よりも、保険料の合計が高くなることがありますのでご注意ください。
（注1）
保険金額の設定やお支払いする保険金の額を算出するための基準をいいます。
（注2）
ご契約時の建物評価額（家財の場合は再調達価額）を超えて契約されても、建物評価額（再調達価額）を超えた部分は損害保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。
（注3）他の保険契約等がある場合は、合算した保険金額が建物評価額（家財の場合は再調達価額）を超えていないかご確認ください。
保険金額の設定に関するご注意
建物のみのご契約では、家財の損害は補償されません。家財を補償の対象とするためには、建物とは別に家財保険金額を設定して契約していただく必要があります。

❻保険期間

「家財」
を保険の対象とする場合のご注意
家財を保険の対象とする場合、次に掲げるものは保険の対象に含まれません。
①自動車およびその付属品②動物および植物等の生物③通貨、小切手、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、預貯金証書、ク
レジットカード、
プリペイドカード、ローンカード、電子マネー、乗車券等④証書（運転免許証、パスポートを含みます）、帳簿、稿本（本などの原稿）、
設計書、図案、
ひな形、鋳型、木型、紙型、模型、勲章、き章、免許状等⑤プログラム、
データ等

タフ・すまいの保険の保険期間は、1年から5年までの整数年で設定できます。
なお、保険の対象に建物を含む場合で保険期間5年のとき、「自動継続特約（長期用）」をセットすることができます。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせ
ください。
また、
お客さまの保険期間については、保険申込書でご確認ください。

❼復旧義務（保険金支払時に保険の対象の復旧を義務とするもの）
保険の対象である建物（注）について、損害保険金をお支払いする事故が発生した場合は、所定の期間内に保険の対象を復旧しなければなりません。
（注）「屋外明記物件特約」「居住用建物電気的・機械的事故特約」「特定機械
設備水災補償特約」に規定する保険の対象も含まれます。

2

保険料の決定の仕組み

保険料は、
契約プラン、
保険金額、保険期間、建物の所在地、構造、建築年月、払込方法等により決まります（注）。
詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
また、保険の対象に建物を含む場合は、建築後の経過年数により築年数別料率が適用され、建築後25年未満のときは保険料が割安となります。
なお、実際に契約される保険料は、保険申込書でご確認ください。
（注）店舗や事務所などを併設した併用住宅の場合、建物内で行われる職業の内容により、保険料が異なる場合があります。

保険会社等の連絡・相談・苦情窓口について
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記

当社へのご相談・苦情がある場合は 下記にご連絡ください。
あいおいニッセイ同和損保
カスタマーセンター

0120-721-101

受付時間 平日 9:00〜17:00（土日・祝日および年末年始は休業させていただきます）

29

（無料）

事故が起こった場合は にご連絡ください。

あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

0120-985-024

受付時間［24時間365日］●IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●

（無料）

4

3

保険料の払込方法

保険料の払込方法は次のとおりです。詳細は代理店・扱者または当社までお問
合わせください（注）。
（注）勤務先や所属する団体等を通じて保険料を払い込む場合は、団体扱または集団扱での払込方法を選択できます。

❶払込方法
保険期間

払込方法
一時払

1年

概

団体扱の場合保険
契約者

要・保険料の全額を一括して払い込む方法です。
・保険料の払込方法は、直接集金またはキャッシュ
レスでの払込みとなります。

・月払で払い込む方法です。
一般分割払
・分割割増が適用されます。
(月払)（注1）
・分割保険料の払込方法は口座振替となります。

2年から
5年

団体扱・集団扱のご契約について

団体扱または集団扱で契約できるのは、保険契約者および記名被保険者が下表に該当する場合に限ります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

長期分割払(長期月払 ・月払または年払で払い込む方法です。
または長期 ・分割保険料の払込方法は口座振替となります。
年払)（注2）
・保険料の全額を一括して払い込む方法です。
長期・保険料の払込方法は、直接集金またはキャッシュ（注3）
一括払
レスでの払込みとなります。

次のいずれかに該当する方となります。
（1）保険契約者（2）保険契約者の配偶者（3）「保険契約者またはその配偶者」の同居の親族（4）「保険契約者またはその配偶者」の別居の扶養親族
ただし、次の①または②の場合には、「保険契約者また記名
はその配偶者」の別居の扶養していない親族（以下「別被保険者居の非扶養親族」といいます。
上記
（3）
または
（4）
以外の
親族となります）を記名被保険者とすることができます。
①上記（1）から（4）に掲げる方が、別居の非扶養親族と共有する物件を保険の対象とする場合②別居の非扶養親族が所有し、上記（1）
から
（4）
に掲げ
る方が使用する物件を保険の対象とする場合
集団扱の場合（注1）「保険料一般分割払特約」がセットされます。
（注2）「長期保険料分割払特約」がセットされます。
（注3）「長期保険料一括払特約」がセットされます。

（1）集団の所属員（次のいずれかの方）❷主なキャッシュレスの払込方法

口座振替（注1）
クレジットカード払(登録方式)（注2）

要（2）集団自身指定口座からの口座振替によって払い込む方法です。

当社の指定するクレジットカード（注3）
１年 一 時 払 によって払い込む方法です（注4）。
または 長 期一括払の場 当社所定の払込取扱票（注6）によって、合に選 択い 保険料スマホ決済サービス（注7）やコ
ただけます。 ンビニエンスストア・ゆうちょ銀行（郵便局）で払い込む（注8）方法です（注4）。

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

解約返れい金の有無

ご契約を解約される場合は、代理店・扱者または当社までご連絡ください。
なお、解約に際しては、解約の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金としてお支払いする場合があります。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。

一般社団法人 日本損害保険協会
そんぽADRセンター［ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）］

0570-022-808

受付時間［平日 9:15〜17:00（土日・祝日および年末年始を除きます）］●電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
●携帯電話からも利用できます。
電話リレーサービス、IP電話からは03-4332-5241におかけください。
●おかけ間違いにご注意ください。
●詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html●

ご契約条件・詳細

当社との間で問題を解決できない場合は満期返れい金・契約者配当金

タフ・すまいの保険および地震保険には、満期返れい金・契約者配当
金はありません。

6

指定紛争解決機関について

なお、保険期間の中途で上記の条件を満たさなくなった場合等は、残りの保険料を一括して払い込んでいただくことやご契約を解約して新たなご契約を締結していただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

5（注1）「初回保険料口座振替特約」がセットされます。
また、口座振替申込書を提出していただく必要があります。
（注2）「保険料クレジットカード払（登録方式・一括払型）特約」がセットされます。
（注3）保険契約者が個人の場合は、保険契約者またはその親族名義のクレジット
カードに限ります。
（注4）保険料の額によっては利用できない場合があります。
（注5）「保険料払込取扱票払特約」がセットされます。
（注6）払込取扱票は保険証券とは別にお届けします。
ただし、保険料スマホ決済サービスで保険料が払込済みと確認できた場合は払込取扱票を送付しません。行き違いで届いた場合は破棄し、重複して払い込まないようご注
意ください。
（注7）保険料スマホ決済サービスとは、保険契約者のスマートフォン・タブレッ
トでQRコードを読み取り、決済方法を選択して手続きを行う決済サービ
スです。詳細は代理店・扱者または当社までお問合わせください。
（注8）
当社提携金融機関のATM等から、ペイジー（Pay-easy)を利用して払い込むこともできます。
※QRコードは株式会社デンソーウェーブの商標登録です。

次のいずれかに該当する方となります。
（1）保険契約者、保険契約者の構成員または保険契約者の役員・従業員（2）上記（1）の配偶者（3）「上記（1）
またはその配偶者」の同居の親族
記名 （4）「上記（1）
またはその配偶者」の別居の扶養親族
被保険者
ただし、上記（1）から（4）に掲げる方が、［「上記（1）
またはその配偶者」の別居の扶養していない親族］と共有する物件を保険の対象とする場合等には、［「上記（1）またはその配偶者」の別居の扶養していない親族］を被保険者に含めることができます。

地震等の補償・特約とサービスのご説明

払込票払（注5）

概①集団の役員・従業員②集団を構成する個人・法人③上記②の役員・従業員④上記②を構成する個人・法人⑤上記④の役員・従業員

保険
契約者

基本補償のご説明

ご契約時の保険料は、キャッシュレスで払い込むことができます。
ただし、ご契約内容によっては利用できない払込方法があります。
また、代理店・扱者によっても取り扱っていない場合があります。
主なキャッシュレスの払込方法

団体に勤務し、その団体から毎月給与の支払いを受けている方またはその団体を退職された方等

30

STEP3

契約概要のご説明②

地震保険の内容と、割引制度についてご説明します。

1

契約概要のご説明

地震保険の概要
商品の仕組み❶商品の仕組み❷経過措置対象契約について

地震保険は単独でご契約できません。
タフ・すまいの保険（以下、地震保険の概要において「主契約」といいます）とセットでご契約する必要があります。
主契約が保険期間の中途で終了したときは、地震保険も同時に終了します。
また、主契約の保険期間の中途から地震保険をご契約することができます。

主契約に経過措置が適用される場合（注）には、地震保険にも経過措置が適用されます。
（注）
詳細はP19物件種別・構造級別の判定について 経過措置の適用条件
をご参照ください。

2

保険金をお支払いする場合（補償内容）

保険の 損害の
対象
程度
全

損

大半損
建物

小半損
一部損
全

家財

50％以上
40％以上50％未満
20％以上40％未満
3％以上20％未満

焼失または流失した部分の床面積が、建物の延床面積の右記割合となった場合

大半損
小半損

70％以上
50％以上70％未満
20％以上50％未満

建物が床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水を受け損害が発生した場合で、
その建物が
「全損」
・
「大半損」
・
「小半損」
・
「左記の一部損」に至らないとき

損

建物の
地震保険
金額の

80％以上
家財の損害の額が、家財の時価額（注）の右記割合となった場合一部損算出された保険金の額12兆円算出された保険金の総額

お支払いする保険金
限度額

認定の基準
主要構造部
の損害の額
が、建物の時価額（注）の右記 割 合 となった場合お支払いする保険金＝（1）地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます）
を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって保険の対象に下表の損害が発生した場合に保険金をお支払いします。保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半損または一部損）に応じて地震保険金額に一定の割合（100％、60％、30％または5％）を乗じた額をお支払いします。
お支払いする保険金は右記の（2）1回の地震等（注1）による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円（注2）を超える場合、算式により計算した金額に削減されることがあります。
（注1）72時間以内に発生した2回以上の地震等は、
これらを一括して1回の地震等とみなします。
（注2）
令和4年9月時点の金額です。なお、本金額は「地震保険に関する法律」施行令および施行規則により定められています。

60％以上80％未満
30％以上60％未満
10％以上30％未満

家財の
地震保険
金額の

時価額（注）
100％
60％ 時価額（注）の60％
30％ 時価額（注）の30％5％

時価額（注）の5％

時価額（注）
100％
60％ 時価額（注）の60％
30％ 時価額（注）の30％
5％ 時価額（注）の5％（注）再調達価額から「使用による消耗分」
を差し引いて算出した金額をいいます。
※損害の程度である
「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
の認定は、
「地震保険損害認定基準」に従います。詳細は「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご参照ください。
なお、
ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

3

保険金をお支払いできない主な場合等（1）次のものは保険の対象に含まれません。
（2）建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して10日を経過した●店舗や事務所のみに使用されている建物 ●営業用什器・備品後に発生した損害や、保険の対象の紛失・盗難による損害の場合には保険金をお支払いできません。
や商品などの動産 ●通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自 （3）建物・家財が地震等により損害を受けても、損害の程度が一部損に至らない損害の場
合には保険金のお支払対象とはなりません。
動車 ●貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他の美術品
または垣のみの損害など、主要構造部に該当しない部分のみの損害では、保で1個または1組の価額が30万円を超えるもの ●稿本（本などの （4）門、塀、
険金のお支払対象とはなりません。
原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物 等
じゅう

とう

4

保険期間、保険料の払込方法等

保険期間が自動継続する方式のご注意●満期日が属する月の前月10日までに継続しない旨の（1）地震保険の保険期間および払込方法は、主契約と同じになります。
お申し出がないかぎり自動継続されます。
（2）主契約に「自動継続特約（長期用）」をセットした場合、初回契約の地震保険の保険期間は5年間●保険期間の中途で保険料率（保険料）が改定となっの自動継続となります。
継続契約の地震保険の契約方式は、1年間または5年間ずつ自動継続た場合、改定日以降に自動継続されるご契約から保する方式があり、主契約の保険期間とあわせていずれかを選択して、契約していただきます。
険料率（保険料）
を変更しますのでご了承ください。
地震保険自動継続時の保険料払込方法は原則として主契約と同じとなります。

5

引受条件（保険金額等）（1）地震保険の保険の対象は、「居住用建物」
または「家財」
です（注）。
（注）建物と家財のそれぞれでご契約する必要があります。保険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が発生しても、保険金のお支払対象とはなりません。
（2）地震保険の保険金額は、建物・家財ごとに、主契約の保険金額の30〜50％の範囲で1万円単位
（注2）
（注3）。
で設定できます。
ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度となります（注1）（注1）既に他の地震保険契約があり、追加でご契約する場合は、限度額から他の地震保険金額の合計を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。
（注2）
マンション等の区分所有建物の場合は、それぞれの区分所有者ごとに限度額が適用されます。

31（注3）同一被保険者が所有する複数世帯が居住する共同住宅建物の場合は、世帯数に限度額を乗じた額をもって、建物の限度額とすることができます。
（3）地震保険の保険料は、保険金額の他に建物の所在
地・構造等により異なります。
（4）地震保険には割引が適用できる場合があります。
詳細はP32をご覧になるか、代理店・扱者または当社までお問合わせください。

警戒宣言 大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、地震防災対策強化地域内に所在
発令後の する保険の対象（居住用建物またはその収容家財）について、地震保険の新規契約および保険金額の増額契約はお引受けできませんのでご注意ください（注）。
地震保険の取扱い（注）物件・被保険者を同一とする、保険金額が同額以下の継続契約のみお引受けが可能となります。

地震保険の割引制度
保険の対象となる建物または保険の対象となる家財を収容する建物が次のいずれかに該当する場合に、所定の確認資料を提出していただきますと、地震保険料率に割引が適用されます。
※以下の4つの割引は、重複して適用することはできません。

免震建築物割引
割引率

50％

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に規定する評価方法基準において、免震建築物の基準に適合す
る建物およびその収容家財に対して適用します。

耐震等級割引

建築年割引

耐震等級3 50％

割引率

耐震等級2 30％
耐震等級1 10％

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に規定する評価方法基準に定められた「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）」または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に定められた耐震等級を有している建物およびその収容家財に対して適用
します。

割引率

10％

昭和56年（1981年）6月1日
以降に新築された建物およびその収容家財に対して適用します。

耐震診断割引割引率

10％

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、
改正建築基準法〈昭和56年（1981年）6月1日施行〉に基
づく耐震基準を満たす建物およびその収容家財に対して適用します｡

確認資料（注1）：以下のいずれかの資料のコピーを提出していただきます●建物登記簿謄本、
建物登記済権利証、建築確認書、検査済証等の対象建物の新築年月等が確認できる公的機関等が発行する書類＊●宅地建物取引業者が建物の売買、交換もしくは貸借の相手方等に対して交付する不動産の売買または住宅の賃貸に関する契約書、重要事項説明書（対象建物の新築年月等が確認できるもの）●登記の申請にあたり申請者が登 記 所 に 提 出 する工 事 完 了または建物の引渡しに関する証明書●耐震基準適合証明書､住宅耐震改修証明書などの耐震診断
または耐震改修の結果により減税措置の適用を受けるための証明書●建物の所在地､耐震診断年月日および｢平成18年国土交通省告示第185号（注8）に適合している｣という文言が記載された書類＊＊指定確認検査機関､建築士､登録住宅性能評価機関､地方公共団体の長のいずれかが記名･押印した書類をいいます｡＊公的機関等に対して届け出た書類で公的機関等の受領印もしく
は処理印が確認できるものを含みます。

①保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）、満期案内書類（写）または契約内容確認のお知らせ（写）②①の代替として保険会社が保険契約者に対して発行する書類（写）または電子データ＊更改申込書、更新確認書等を確認資料とする場合には、「○年○月時点の契約内容に基づく」等の文言から、保険会社が作成した書類であることを確認できる場合に限ります。
（注2）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、
その者を含みます（「登録住宅性能評価機関」
について、以下同様とします）。
（注3）品確法に基づく登録住宅性能評価機関として評価方法基準に基づき評価を行い、かつその評価内容が記載された書類に限ります。
（注4）例えば次の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書 ・耐震性能評価書(耐震等級割引の場合のみ) ・独立行政法人住宅金融支援機構
が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」 ・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録
住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」
または「長期使用構造等である旨の確認書」 ・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類 等（注5）「住宅用家屋証明書」（特定認定長期優良住宅であることが確認できる場合に限ります）
および「認定長期優良住宅建築証明書」
を含みます。
（注6）「技術的審査適合証」
または「長期使用構造等である旨の確認書」
において、免震建築物であることまたは、耐震等級が確認できない場合や「認定通知書」
等長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（注5）のみ提出していただいた場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
（注7）書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合には、耐震等級割引（30％）
が適用されます。
ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」
は適合証明検査機関または適合証明技術者）
に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
（注8）平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。

ご契約条件・詳細（注１）対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、その割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる以下の①または②に該当する書類も確認資料となります。
ただし、「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期（これらの記載のあるものに限ります。
を特定できる情報を含みます）」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」
および「発行する保険会社＊」

地震等の補償・特約とサービスのご説明●品 確 法 に基 づく登 録 住 宅 性
能評 価 機 関（ 注 2 ）により作 成
された書類（注3）のうち、対象
建 物 の 耐 震 等 級 を 証 明した
（注6）
（注7）
書類（注4）●①｢認定通知書｣など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（注5）および②｢設計内容説明書｣など耐震等級を確認できる書類（注6）●フラット35Ｓに関する適合証
明書（独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合
（注7）
証明書）

基本補償のご説明●品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注2）により作成された書類（注3）のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類（注4）●①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（注5）および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類●フラット35Ｓに関する適合証
明書（独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書）

32

環境配慮と社会貢献への取組み
あいおいニッセイ同和損保はベルマーク運動に協賛しています。
「すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」という願いのもと始まった
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ペーパーレス保険証券・Web約款を選択していただくにあたっての注意事項●「ペーパーレス保険証券」はeco保険証券のペットネームです。
「 保険申込書」
・「重要事項のご説明」
・「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」・「ご契約者さま専用ページ」等の表示は、「ペーパーレス保険証券」
ではなく、eco保険証券となります。
●ペーパーレス保険証券・Web約款の閲覧には、
パソコン・スマートフォン等でのインターネット環境が必要となりますので、ご注意ください。
また、
インターネットブラウザおよびPDF表示ソフトのインストール等が必要となりますが、機種・OSによりご利用できない場合があります。
●ペーパーレス保険証券・Web約款を選択された場合は「保険証券」、「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」
および「サービスガイド」
は送付され
ません
（明細付契約等、一部選択できないご契約があります）。
●ペーパーレス保険証券は必ずWeb約款とセットでの選択となり、ペーパーレス保険証券のみの選択はできません。
●ペーパーレス保険証券・Web約款の閲覧には、保険契約者専用Webサービス「ご契約者さま専用ページ」の利用規約に同意していただくことが条件となりますので、あらかじめご了承ください。
●ペーパーレス保険証券を選択されたお客さまへ送付されるご契約内容 確認方法のご案内（「ID／パスワード」通知）
ハガキは、保険法（平成20年
法律第56号）第6条に定める書面ではありません。勤務先から提出を求められる等、保険証券が書面で必要になった場合は、代理店・扱者または当社までご連絡ください。
●ペーパーレス保険証券を選択された場合は、
このパンフレットに記載の「保険証券」
を当社ホームページの「ご契約内容」と読み替えます。

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地震

津波

噴火（火山）

竜巻

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台風

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家庭や地域でできる備えのコツと、いざというときに身を守るための方法について学びましょう。
33

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事故の報告

請求書類の
作成・提出

保険金の
お支払い

お手続きの流れに関する動画はこちら
※台風、
豪雪、
地震、
洪水などの自然災
害に関するご請求案内の動画です。

事故が起こった場合には、遅滞なく代理店・扱者または以下のいずれかの方法で当社までご連絡ください。

※ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

ホームページによるご報告 公式HPトップ ＞ 事故のご連絡

事故のhttps://www.aioinissaydowa.co.jp/contact/accident/ ご連絡
あいおいニッセイ同和損保 あんしんサポートセンター

0120-985-024︵無料︶

電話によるご連絡※IP電話からは0276-90-8852（有料）におかけください。
【受付時間】
24時間365日受付 ※おかけ間違いにご注意ください。

34

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合わせ＞「手話・筆談通訳サービスの詳細およびご利用はこちら」 お客さま・事故のお相手
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ご不明な点につきましては、代理店・扱者または当社にお問合わせください。なお、保険料払込の際は、当社所定の保険料領収証を発行することとしていますので、お確かめください（団体扱・集団扱契約、保険料を口座振替で払い込みいただくご契約等、
一部保険料領収証を発行しない場合があります）。
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ご契約内容 確認方法のご案内（「ID/パスワード」
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ハガキ）
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当社までお問合わせください。
ご契約内容や募集状況等の確認のため、
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当社または当社委託会社の担当者がご連絡・訪問することがあります。
●「タフ・すまいの保険」
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●地震保険では、損害の認定が全損となり、保険金をお支払いした場合は、ご契約は損害発生時に終了します。なお、
全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

（220909T） 2022年9月承認 GA22B010458 （21-917）