一般財団法人草の根サイバーセキュリティ推進協議会助成金交付規程(目的)第 1 条 この規程は、一般財団法人草の根サイバーセキュリティ推進協議会（以下、Grafsec という。
）が行なう助成制度における助成金の交付に関する基本的な事項を定めることにより、助成金に係る予算の執行及び交付を適正に行うことを目的とする。
(定義)
第 2 条 この規程において「助成金」とは、Grafsec が非営利型の法人、相当の団体又は個人に対して交付するものをいう。
2 この規程において「助成事業」とは、助成金等の交付の対象となる事業をいう。
3 この規程において「助成事業者等」とは、Grafsec より助成を受ける者をいう。
(助成の対象等)第 3 条 助成金交付の対象である事業及びその交付の金額等は、理事会が別に定める。
(交付の申請)第 4 条 助成金の申請をしようとする者（以下「申請者」という。
）は、申請者の主な事業概要、支援を希望する事業の目的及び内容、助成事業に要する経費その他必要な事項を記載した助成金交付申請書(様式第 1 号)のほか、必要に応じて次に掲げる書類を添えて当該年度の予め定められた期間に代表理事あてに提出しなければならない。
（１） 事業計画書（２） 収支予算書又はこれに代わる書類（３） その他代表理事が必要と認める書類(交付の決定)第 5 条 代表理事は、助成金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類をもって審査会に諮るものとする。
2 審査会は、第 4 条により提出された助成金交付申請書等について審査を行い、当該申請にかかる事業の目的及び内容が助成金交付の対象として適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を審議して理事会に答申するものとする。
3 理事会は、前項の答申を受け、助成金を交付すべきものと認めたときは、速やかに助成金の交付の決定をしなければならない。
4 理事会は、前項の場合において、審査会から意見のあったとき、その他適正な交付を行うため必要があるときは、助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて助成金の交付の決定をすることができる。
5 前項の規定により助成金の交付の申請に係る事項につき修正を加えてその交付の決定をするに当たっては、その申請に係る当該助成事業の遂行を不当に困難とさせないようにしなければならない。

(交付の条件)
第 6 条 理事会は、助成金の交付の決定をする場合において、定款及び諸規程並びに予算で定める助成金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付すことができる。
2 前項の規定による条件は、公正なものでなければならず、助成金の交付の目的を達成するため必要な限度を超えて、不当に助成事業者等に対し干渉するようなものであってはならない。
(決定の通知)第 7 条 代表理事は、理事会が助成金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を助成金交付決定通知書(様式第 2 号)により申請者に通知する。
(申請の取下げ)第 8 条 申請者は、前条の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る助成金交付の決定内容又はこれに付された条件では事業の実施が困難なときは、その通知を受領した日から 7 日以内に、助成事業計画変更・中止承認申請書(様式第 3 号)をもって申請の取下げをすることができる。
2 前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付の決定は、なかったものとみなす。
(助成事業の遂行)
第 9 条 助成事業者等は、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件その他代表理事の処分に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならず、助成金を他の用途へ使用してはならない。
(決定内容の変更等)
第 10 条 助成事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、助成事業計画変更・中止承認申請書(様式第 3 号)により、あらかじめ代表理事の承認を受けなければならない。ただし、代表理事が軽微な変更として不要と認めた場合については、この限りでない。
（１） 助成事業に要する予算の変更をするとき。
（２） 助成事業の内容を変更するとき。
（３） 助成事業の一部または全部を中止するとき。
2 助成事業者等は、当該助成事業が予定の期間内に完了しない場合又は助成事業の遂行が困難となった場合は速やかに代表理事に報告し、その指示を受けなければならない。
3 代表理事が第 1 項の承認をしたときは、助成金交付変更決定通知書(様式第 4 号) により申請者に通知する。
(実績報告)
第 11 条 助成事業者等は、助成事業が完了したとき(助成事業の一部中止の承認を受けて完了したときを含む。)は、速やかに助成事業の実施状況を記載した助成事業実績報告書(様式第 5 号)に代表理事が定める書類を添えて報告しなければならない。

(助成金の額の確定)
第 12 条 代表理事は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金確定通知書(様式第 6 号)により当該助成事業者等に通知する。
2 助成事業の全部中止の承認を受けたときは、助成金の額 0 円と確定したものとみなす。
(交付の時期)
第 13 条 助成金は、代表理事が助成金交付決定を通知した後、助成事業開始までに助成金の一部を交付し、助成事業者等が当該助成事業を完了した後において残額を交付するものとする。ただし、代表理事が特に必要があると認めたときは、助成事業の完了前に助成金の全部又は一部を交付することができる。
2 助成事業者等は、前項の規定により助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付請求書(様式第7 号)を代表理事に提出しなければならない。
(交付決定の取消し)
第 14 条 理事会は、助成事業者等が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合、代表理事は助成金交付変更決定通知書(様式第 4 号) により申請者に通知する。
（１）

偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。

（２）

助成金を他の用途に使用したとき。

（３）

助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき、若しくは代表理事の処分に従わなかったとき。
2 前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後についても適用する。
(助成金の返還)
第 15 条 代表理事は、理事会が前条の規定による助成金交付の決定を取り消した場合において、その取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、助成事業者等に対し助成金返還命令書(様式第 8 号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。
2 代表理事は、助成事業者等に交付すべき助成金の額が確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分の返還を命ずるものとする。
(延滞金)
第 16 条 助成事業者等は、助成金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を Grafsec に納付しなければならない。
2 代表理事は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(財産処分の制限)
第 17 条 助成事業者等は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げる財産を代表理事の承認を受けないで、助成金交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、助成事業者等が当該財産に係る助成金の全部に相当する金額を Grafsec に納付した場
合並びに助成金交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して代表理事が定める期間を経過した場合は、この限りでない。
（１） 機械及び主要な器具で代表理事が定めるもの（２） その他代表理事が助成金の交付の目的を達成するため特に必要と認めて定めるもの(関係書類の整備)
第 18 条 助成事業者等は、助成事業に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後 5 年間保存しておかなければならない。
(その他)
第 19 条 この規程に定めるもののほか、第 5 条に定める審査会に関することその他必要な事項は、理事会が別に定める。
附 則(施行期日)
1 この規程は、2015 年 7 月 14 日から施行する。
沿革2015 年 7 月 14 日 施行2018 年 2 月 9 日 改定
2019 年 6 月 12 日 改定