国民の保護に関する業務計画

平成１９年３月（令和５年５月改訂）

一般社団法人島根県ＬＰガス協会

目次

第１章 総則第１節 国民保護業務計画の目的
第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針
第３節 国民保護業務計画の運用
第４節 用語の定義
第５節 国民保護措置の内容
第６節 武力攻撃事態等にかかる意識啓発
第７節 武力攻撃災害における財政上の措置

第２章 平素からの備え
第１節 活動体制の整備
第２節 関係機関との連携
第３節 管理する施設等に関する備え第４節 訓練の実施
第５節 物資等の備蓄及び関係施設の機能確保

第３章 武力攻撃事態等への対処
第１節 島根県ＬＰガス協会国民保護対策本部の設置
第２節 現地対策本部の設置
第３節 対策本部及び現地対策本部の運用
第４節 会員の参集第５節 会員等の派遣
第６節 専門的助言
第７節 被災情報の収集及び報告

第４章 応急の復旧
第５章 緊急対処事態への対処- 1 -第１章 総則第１節 国民保護業務計画の目的
この計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。
）第３６条第２項及び第１８２条第２項の規定に基づき、一般社団法人島根県ＬＰガス協会（以下「協会」という。）が、その業務に関し、島根県から指定を受けた指定地方公共機関として行う、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）及び緊急対処事態における緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。

第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針
１

協会は、国民保護措置の実施にあたっては、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本方針（平成１７年３月２５日閣議決定）、島根県国民保護計画及びこの計画に基づき、島根県（以下「県」という。
）、市町村その他武力攻撃事態等の対応に係る関係諸機関と相互に連携を図りながら、必要な措置を講ずる。

２

国民保護措置を実施するにあたって、その実施方法については、国及び地方公共団体から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等及び被害状況等に即して、総合的、自主的に判断する。

３

国民保護措置を実施するにあたっては、国、県、市町村その他関係機関の協力を得て、その情報を踏まえ、会員及び国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分配慮する。

第３節 国民保護業務計画の運用
１

協会は、この計画を効果的に推進するため、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、消防法等、関係法令に基づく諸計画等と調整を図り、運用する。

２

この計画は、今後の状況の変化に伴い、必要があると認めるときはこれを修正する。
計画の変更を行った場合には、軽微な変更の場合を除き知事に報告する。

第４節 用語の定義
この計画における主な用語の定義は、次のとおりとする。
１

武力攻撃
我が国に対する外部からの武力攻撃
- 2 -

２

武力攻撃事態
武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。
攻撃の規模の大小、期間の長短や、攻撃の行われる地域、攻撃の態様も様々である。
想定される武力攻撃事態を以下の４種類としているが、これらの事態は複合して起こることも想定される。

（１）着上陸侵攻（２）ゲリラや特殊部隊による攻撃（３）弾道ミサイル攻撃（４）航空攻撃３

武力攻撃事態等
武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。

４

武力攻撃予測事態
武力攻撃には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態

５

緊急対処事態
武力攻撃の手段に準じた手段を用いて多数の人を殺傷する行為が生じた事態、又は当該行為が発生する明確な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要なもの

６

指定地方公共機関
武力攻撃事態等において一定の役割を担わせるために、知事が、その業務が公共性や公益性を有するとしてあらかじめ当該機関の意見を聞いた上で指定した民間機関であり、その業務について、国民の保護のための措置を実施する責務を有する。
災害対策基本法にも同様の制度があり、協会は、従来から「島根県地域防災計画」における指定地方公共機関としても参画している。

第５節 国民保護措置の内容
協会は、武力攻撃事態等に対処するため、次の措置を実施する。
１

武力攻撃事態等に対する体制の整備

２

武力攻撃災害における緊急用救援物資の提供

３

情報の収集、提供及び広報活動

第６節 武力攻撃事態等に係る意識啓発- 3 -会長は、会員に対し武力攻撃事態等に関する情報を提供し、意識の啓発を行う。

第７節 武力攻撃災害における財政上の措置
国民保護法に基づき県の要請又は指示に伴い実施した救援物資等の提供活動等については、その実費を県に請求することができる。

第２章 平素からの備え

第１節 活動体制の整備
１

協会は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、会員との連絡調整組織として、正副会長及び専務理事で構成する「国民保護連絡調整会議」を設置する。

２

協会は、会員等が管理するＬＰガス施設・設備の被害状況、国民保護措置の実施状況及
び供給物資等の情報等を迅速に収集・集約できるよう、各支部長及び各理事との連絡体制をあらかじめ定めておく。

３

連絡体制は、「島根県ＬＰガス災害対策要綱」に定める連絡体制と兼ねることができるものとする。

４

消費者に対する被害発生情報、復旧情報の伝達については、報道機関の利用のみならず、連絡ルートの多重化を図り、会員相互の連絡体制の整備に努めるものとする。

第２節 関係機関との連携平素から、県、市町村、関係機関、及びＬＰガス関係団体との間で、国民保護措置の実施における連携体制の整備に努めるものとする。

第３節 管理する施設等に関する備え協会は、会員販売事業所、ＬＰガス充填所等の施設について、武力攻撃事態等による被害が発生した場合、被害の軽減、二次災害防止のための措置を講じるため、会員相互の応援体制の整備に努めるものとする。

第４節 訓練の実施
協会は、的確な国民保護措置ができるよう平素から訓練の実施に努めるとともに、会員は、協会、県等が実施する国民保護措置についての訓練に参加するよう努めるものとする。
- 4 -第５節 物資等の備蓄及び関係施設の機能確保
１

会員は、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資機材（以下「緊急物資等」という。）の備蓄に努めるものとする。緊急物資等は、大規模災害に対応するための緊急物資又は調達物資に準ずるものとし、現物備蓄と流通備蓄により行えるものとする。

２

会長は、器具メーカー、島根県高圧ガス地域防災協議会等、関係団体等と緊急物資等の調達についての連絡体制をあらかじめ定めておくものとする。

３

会員は、平素から自ら管理する施設及び設備の整備点検を行い、機能確保に努めるものとする。

４

会員は、ＬＰガスを安定かつ適切に供給するため相互に協力するものとする。

第３章 武力攻撃事態等への対処

第１節 島根県ＬＰガス協会国民保護対策本部の設置
会長は、県国民保護対策本部が設置された場合には、協会内に会長を本部長とする島根県
ＬＰガス協会国民保護対策本部（以下「対策本部」という。
）を設置し、武力攻撃事態等における協会救援活動の立ち上がりに万全を期すこととする。
また、対策本部は次の業務を行うものとする。
（１）被害状況の調査及び報告に関すること（２）ＬＰガス救援物資等の提供及び輸送に関すること（３）ＬＰガスに関する専門的助言に関すること（４）関係機関との連絡調整に関すること（５）その他、武力攻撃事態等によるＬＰガス関係施設の災害拡大防止に必要とされる事項

第２節 現地対策本部の設置
各支部長は、対策本部が設置された場合には、必要に応じ、対策本部に準じた組織（以下「現地対策本部」という。
）を設置するものとする。
本部長は、現地対策本部が未設置の支部の被害について、又は被害が予測される事態に至り、国民保護措置が必要と認めるときは、被害地域の支部長又はその代行者と協議して現地対策本部を設置させることができる。
第３節 対策本部及び現地対策本部の運用
上記の他、対策本部並びに現地対策本部の組織、職務及び権限については、「島根県ＬＰガ- 5 -ス災害対策要綱（「運用規定」を含む。
）」によるものと兼ねることができるものとするが、その運用にあたっては、この計画の目的に沿って実施する。

第４節 会員の参集会長は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、別に定めるところにより、必要に応じ、会員及び関係職員の緊急参集を行うものとする。

第５節 会員等の派遣
会長は、県国民保護対策本部等から要請があった場合には、会員又はその従業者を派遣して、県国民保護対策本部の支援を行うものとする。

第６節 専門的助言
協会は、県国民保護対策本部等からＬＰガス及び関係施設に関する知識助言を求められた場合には、専門的立場からの助言を行うものとする。

第７節 被災情報の収集及び報告
協会は、支部及びＬＰガス関係施設管理者等から、その管理する施設及び設備に関する被災情報等を収集し、これらの情報を県に速やかに報告するものとする。

第４章 応急の復旧
会長は、会員の管理する施設及び設備が武力攻撃により被害を生じたときは、当該施設及び設備管理者に対し、応急の復旧に必要な措置等について協力するものとする。
また、会員は、相互に協力し、速やかな応急復旧がなされるよう努めるものとする。

第５章 緊急対処事態への対処
緊急対処事態は、テロや武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による武力攻撃と類似の事態が想定される。
従って、緊急対処事態においては、武力攻撃事態等に準じた対処を行うものとする。

- 6 -対策本部の組織・職務分担
一般社団法人島根県ＬＰガス協会

対策本部長
（会長）
副本部長
（副会長）

総務広報班
（総務委員長）① 本部要員の動員・体制の整備② 国民保護措置に係る活動の統括③ 本部長への報告、関係機関との連絡調整④ マスコミ等への広報

保安担当班（保安委員長）① 充填所・販売所・ローリー車・容器配送・供給先等の被害状況の把握② 復旧対策の立案・推進資材担当班（企画委員長）① 復旧用資材の確保② 復旧用資材の現地への輸送

市町村
消防
警察

現地対策本部（支部長）① 国民保護措置に係る活動② 復旧用資材の確保③ ＬＰガスの確保④ 臨時供給の実施⑤ 要員の食糧・宿泊施設の確保

中国経済産業局
中国四国産業保安監督部
島根県防災部消防総務課
島根県警察本部ー7ー