２０２４（令和６）年度 公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフキッズスポーツクラブ》助成金交付規定
１目的

公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。

2 助成対象となる事業公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフキッズスポーツクラブ（以下、ＬＫ）》助成金交付規定『8 開催規定』の内容通りに実施できる事業。

3 団体要件

助成金の交付を受ける対象は、『キッズスポーツインストラクター資格』 (以下、当財団資格)にお(当財団助成金 ける『トップインストラクター』(以下、トップ)資格を有する者が所属をする、営利を目的としな交付要綱第２条
い組織、団体、法人とする。また、次の１～３の要件を満たす団体とする。に準ずる)

1 当財団資格を有する者が２人以上含まれる４人以上の組織団体。
2 次のア～ウの条件に当てはまる団体。
ア. 市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子ども文化活動を推進するために積極的に取組んでいること。
イ．団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ．原則として３条２項アの趣旨を担う活動領域で、３年以上の活動歴をもつこと。
3 その他、当財団の理事長が認めた団体。
4 事業
期間・回数
5 助成
限度額

２０２４（令和６）年４月１日～２０２５（令和７）年３月３１日の期間内に、１期３回以上実施する。

尚、原則として毎年継続して実施する。
新規事業は２０万円。継続事業は５０万円とする。
※新規事業：助成団体が初めて当事業を実施する、もしくは当事業の実施最終年度が２０２０（令和２）年度以前の場合。
※継続事業：助成団体の当事業実施最終年度が２０２１（令和３）年度以降の場合。

6 当財団の他事業助成申請

新規団体は不可。継続団体は可とする。
※新規団体＝当財団から初めて事業助成を受ける、もしくは当財団からの事業助成を受けた最終年度が２０２０（令和２）年度以前の団体。

※継続団体＝当財団からの事業助成を受けた最終年度が２０２１（令和３）年度以降の団体。助成事業の種類は問わない。

7 助成対象経費(別紙、助成対
象経費細則参照 講師等の謝金、旅費のこと)

8 開催規定内容

対象となる科目事業に携わるスタッフへの謝金
事業当日の旅費 等

消耗品費

事務用品、写真代、消耗品費 等

印刷製本費

要項、ポスター等の用紙代、コピー代 等

通信運搬費

切手代、ハガキ代、発送代 等

賃借料

会場費、用具レンタル料金 等

用具費

スポーツ用品 等※助成年数によって上限を設定する。初年度５万円、２年目３万円、３年目以降２万円まで。

その他

スポーツ傷害・賠償保険、その他事業に必要なもの

１ 概要に関すること
1 事業名称

ライフキッズスポーツクラブin○○〇(開催される市区町村名)

2 対象

２歳～９歳の子どもを含む親子。
（※親子（1：1）ぺアが好ましい）※発育発達及び年齢による能力の違いに十分配慮しプログラムを実施すること。

3 催行人数

親子８組から３０組(１６名～６０名程度)（※原則、初回開催日の1週間前までに参加申込8組に満たない場合は、その期の開催を中止とする。）

8 開催規定

2 事業計画に関すること
1 会場

原則、地域の屋内公共施設。
（※雨天時の代替計画を立てた上で、一部、屋外メニューを組込むことも可。）
運動に適した会場であること。

2 開催時期気候の良い時期が望ましい。
（厳暑・厳冬期に開催する際は空調設備使用のこと）

3 実施回数

年間１期以上・１期３回以上とする。
期内の開催は毎週・隔週など集中した期間に実施をすること。（※原則、開催間隔は1ヶ月以内とする。）

3 活動内容に関すること
1 プログラム内容 幼児の発達段階にあわせた身体運動であり、バランス・調整力・リズム感・創造性等の発育を促しながら、楽しく活動できるものとする。（スキルの習得や単一種目の活動にならないこと）また、親子のふれあいを大切にし、親子で運動やあそびに親しむ機会となる内容であること。
2 実施時間

活動１回当たり１時間程度とする。

3 開催時間

原則、１８時までに終了すること。

4 安全への配慮

事故やトラブルなどの危険に対して充分な配慮や対策を行う。

4 スタッフに関すること
1 役割準備、受付、プログラム指導等、事業当日の一連において携わる。

2 指導区分に関すること
1 資格区分

資格の種類はトップ資格と『ミドルインストラクター』(以下、ミドル)資格である。
詳細は「キッズスポーツインストラクター」資格取得規定に準ずる。

2 活動指導区分
1 メイン指導１名が３０分～１時間程度、活動プログラムの進行等を担当する。トップ資格を有する者のみが担当できる。尚、メイン指導を回の途中で交代することも可能。

2 サブ指導トップ資格もしくはミドル資格を有する者がメイン指導の補助をおこなうもの。

3 アシスタント指導アシスタント(当財団が発行する資格を有さない者)が、メイン指導の補助をおこなうもの。

3 謝金に関すること
1 金額の設定

指導区分によって定める。
メイン指導

10,000円/回/
１名分のみ

サブ指導

3,000円/回

アシスタント2,000円/回
指導8 開催規定

4 スタッフに関すること

3 謝金に関すること2 メイン指導を活動時間に対してメイン指導複数名で指導した場合 及びサブ指導を行った時間の割合で、金額を案分する。全員がトップ資格者であってもメイン指導謝金は１回につき１名分の支払いとなる。
3 その他

4 配置人数

助成団体の謝金規定に準ずる決まりがある場合は、助成団体の規定の通りに支払うことも可能。但し、上記に定める金額を上限とする。

２名以上(うち、トップ資格者１名以上) 且つ参加者の大凡１割～２割程度を目安とする。

5 スタッフの年齢 年齢制限を設けない。
但し、未成年（18歳未満）がスタッフとして従事する場合、責任の所在を明確にすること。また、未成年への謝金は助成金充当対象外とする。
6 服装

当財団が支給するTシャツを着用する。

7 スタッフ登録

当財団へ、スタッフ名簿を提出することによる登録を必要とする。尚、スタッフの複数団体への登録は不可。

1 服装

親子共、運動着と体育館シューズを着用する。

2 飲食物の提供既成品の物は可。

1 媒体

当財団が指定するフォーマットを使用して、募集チラシを作成すること。（併用して独自の広報物を作成する事も可）

2 広報手段

公益性を持ち、誰でも情報を得ることができること。

5 参加者に関すること

6 広報に関すること（広報誌掲載、公共施設へのチラシ設置、団体HPへの掲載 等）
7 受付に関すること
1 対象

誰でも参加できるようにすること。
特定の組織に所属する者等、制限をしてはならない。
2 当財団への報告 開催する期毎に、募集チラシの提出及び参加組数の報告をすること。初回開催の前日を報告期限とする。
8 参加費に関すること
1 参加費徴収額

2 徴収方法3 期の途中で中止になった場合の対応
9 活動形態に関すること
1 運営
2 当財団の立場

参加費は一律の金額を徴収。原則、子ども１名１００円/回とする。 （無料は不可）
やむを得ない事由がある場合、１０１円～３００円/回も可。
(事前に当財団に相談すること)兄弟参加の場合、割引可。（無料は不可）
１期分を一括事前徴収とする。欠席の回の返金は行わない。
原則、返金は行わないが、個別の事情により対応が必要であるため、当財団へ相談のこと。

助成団体
共催

3 事業開催におけ助成団体
る 一切の責任8 開催規定

10 事業実施に関すること
1 事業当日の参加者受付に関すること
1 参加の 必ず参加者名簿を作成の上、毎回始まる前記録 に受付を行う。
2 その他

9 必須条件

出席カードを作成し、シールやスタンプを集めさせる等の意欲を高める工夫をする。

2 掲揚・設置物

事業催行時、当財団が貸与する以下のものを設置する。
・事業横断幕・当財団団旗・ディスプレイツール（任意）3 保険への加入

参加者・スタッフ共に傷害保険必須。賠責保険は任意。

4 その他

備品・消耗品等、大凡の人数確定後に準備するなど、冗費の無いように対策を行うこと。

1 事業経費の負担

ＬＫ事業開催に係る当日の経費は、全てＬＫ事業助成金及び参加費から充当すること。原則として助成団体が経費を負担したり、ＬＫ事業に関して他からの助成金等を受けてはならない。

2 助成事業 業務委託の禁止

企画・運営・主催において助成団体が行うこと。

3 助成金交付の告知（※以下、全ての方法で当財団から助成金を受けている旨を告知すること。）
1 団体ホームページを開設している場合は、当財団のバナーを設置し、助成年度期間中はホームページをリンクさせる。
※当財団ホームページのURL：https://www.lsf.or.jp/
2 事業要項、チラシ等には『共催：(公財)ライフスポーツ財団』及び『この事業は(公財)ライフスポーツ財団の助成金を受けて実施しています』の文言を掲載する。
3 事業開催当日、参加者に助成金交付を受けて実施している旨を伝える。
※伝達手段は問わない。
4 パソコン等の取り扱い
5 事業視察申請や連絡、報告において、インターネット及び電子メール、Excel等の取り扱いが可能なこと。
当財団が事業視察をする場合は受け入れること。

6 助成金交付式典への参加

採択された場合、助成金交付式典(対象年度４月に１回)に１名、参加できること。尚、交通費は当財団より支給する。

7 報告会の資料作成・参加

事業実施年度末に開催する、ＬＫ事業報告に関する資料作成及び報告会に1名、参加できること。尚、交通費は当財団より支給する。

8 要綱及び規定の遵守

当財団助成金交付要綱及び本規定を遵守すること。

9 写真や動画等の記録

事業当日の様子が分かる写真や動画を撮影すること。
尚、撮影行為やそのデータの取り扱いについては、プライバシーへの配慮を十分に行うこと。

10 貸与およ 1 助成団体には、当財団から以下に定める物品を必ず送付する。
び
2 貸与品（掲揚、設置物）
譲渡品（1） ＬＫ事業横断幕
1 物品（2） 当財団団旗（3） ディスプレイツール各1品とする。（2）（3）については、ＬＫ事業以外の財団推進事業助成や一般公募事業助成を受けている場合、1団体あたり原則1品までとする。
※財団推進事業とは、ライフ・チャレンジ・ザ・ウォー
ク、ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会およびＬＫのことを示す。
2 送付時期事業実施前年度

3 期間当財団が貸与した日から当該年度のＬＫ事業を終了する日まで。
但し、翌年度もＬＫ事業を継続しようとする場合は、その期間を返却の必要が生じる日まで延長する。

4 返却

当該年度のＬＫ事業が終了もしくは開催見込みが無くなり、且つ翌年度のＬＫ事業の実施が無いことが明らかになった時には、速やかに当財団に返却する。

5 費用

貸出期間に関わらず無償とする。また、貸与及び返却の際に係る運送料は当財団負担とする。

6 管理

大切に取り扱い、常に清潔にしておくこと。また、適切な使用及び保管すること。

7 汚損及び紛失時 汚損や紛失をした場合、速やかに当財団にその旨を連絡すること。の対応
8 禁止事項1 他人への引渡し

他人に譲渡、転貸、交換などしてはならない。

2 使用目的同項1号（1）については、ＬＫ事業を目的とした場面以外で使用してはならない。
また、同項1号（2）（3）については、財団推進事業及び一般公募事業を目的とした場面以外で使用してはならない。

1 事故等に対する当財団の責任使用によって生じたトラブルや事故等に関しては、当財団は一切責任は負わないものとする。

2 事故等に対する助成団体の責任

助成団体の故意や明らかな過失を除く汚損・紛失については、助成団体は責任を負わないものとする。

3 連絡不届時の対応

連絡無しに貸与品を汚損・破損した状態での返却や指定期日までに返却が無い場
合は、相当額の請求を行う場合がある。

9 その他

10 貸与およ 3 譲渡品（スタッフユニフォーム）
び譲渡品
1 物品

運営スタッフのユニフォーム※4月～9月開催の場合はTシャツ
10月～3月開催の場合はベスト※運営に携わるスタッフの人数及び数枚程度の予備を送付。
但し、ＬＫ事業以外の財団推進事業を本事業と同一スタッフが担う場合、同じ物を着用する。（原則、1人1枚）

2 送付時期

Tシャツ：事業実施前年度3月末頃
ベスト：事業実施年度9月末頃※不足が明らかになった場合は、速やかに当財団へ対応を相談すること。

3 返却

譲渡した枚数について、正当な理由が無いことが明らかになった場合や、ＬＫ事業の開催が見込まれないなどの場合により、当財団が返却を要求した際には速やかに応じること。

4 費用無償とする。また、譲渡の際に係る運送料は当財団負担とする。

5 管理

大切に取り扱い、汚損や紛失の無いように保管すること。

6 禁止事項1 他人への引渡し

他人に譲渡、転貸、交換などしてはならない。

2 財団推進事業以外での着用ＬＫ事業を含む財団推進事業以外の目的で着用してはならない。

1 事故等に対する当財団の責任

譲渡品の使用によって生じたトラブルや事故等に関して、当財団は一切責任を負わないものとする。

2 事故等に対する助成団体の責任

故意や明らかな過失を除く汚損または紛失については、助成団体は責任を負わないものとする。尚、故意や明らかな過失によりユニフォームを再度必要とすることがあった場合、実費相当額を請求した上で支給する場合がある。

3 処分時の対応

ユニフォームを使用する必要が無くなった時は、助成団体において適切に処分すること。

7 その他

11 申請
手続き

1 方法

ライフスポーツ財団助成申請システム(以下、助成申請システム)より事前にユーザー登録を行い申請する。

2 期間

２０２３（令和５）年１１月１日(水)～２０２３（令和５）年１２月１０日(日)3 提出書類

1 団体に関する書類
1 団体情報 (書式を助成申請システムよりダウンロード)(オンラインによる提出)

新規団体のみ必須 2 団体の規約・会則(継続団体は不要) 3 財務状況が分かる資料（決算報告書 等）

4 最新の年間事業計画書
任意

5 団体説明を補足する資料（リーフレット、パンフレット等）

11 申請手続き

3 提出書類2 ＬＫ事業に関する書類 (1.2は書式を助成申請システムよりダウンロード)
必須 1 事業収支予算書(オンラインによる提出)

必須 2 スタッフ名簿

3 過去事業の様子が分かる資料（チラシ、要項、事業写真など）
1 団体に関すること
任意

4 入力項目・団体名 ・代表者名 ・担当者名 ・連絡先
・住所 ・メールアドレス ・電話番号
・連絡可能な時間帯 ・助成金振込先口座
2 事業に関すること・事業名 ・実施期日 ・会場 ・対象者 ・事業内容
・参加予定人数 ・参加費の額 ・事業実施の目的・期待される成果と到達目標

・助成希望額12 採択審査 申請期間終了後、審査会において助成の可否 及び 助成金交付額の決定を行う。
13 採択結果
申請期間終了後、２か月以内に助成申請システムによって通知をする。の通知
14 助成金の 1
交付 2

交付方法

口座振込

対象口座円口座 及び 助成団体名義で開設された口座。

3振込時期

事業実施年度

4交付の仕組み

原則、審査会において決定された助成金額を振り込む。使用されなかった助成金は、事業終了後に返金をする。

5

交付前の事業実施

助成金振込前にＬＫ事業を実施する場合はその費用を立替えて実施する。

6

その他

振込先口座情報に誤りがあり、組戻手数料が生じた際にはその費用を事業終了後に当財団に返金するものとする。

15 事業報告 1 方法

４月中旬(予定)

助成申請システムより報告をする。

2 期日

事業終了から１か月以内もしくは４月１５日のどちらか早い方とする。

3 提出書類

1 収支決算報告書 (書式を助成申請システムよりダウンロード)(オンラインによる提出)

2 支出を証明する為に必要な書類(領収書 等)※原本は助成団体で５カ年保管し、当財団より提示請求があった場合には応じること。

3 参加者出席簿※名簿に必要な個人情報は、参加者氏名のみ。住所や電話番号などは加工不要。（個人情報の扱いについて十分配慮すること。）
4 スタッフ出席簿 (書式を助成申請システムよりダウンロード)
5 事業の様子が分かる写真
4 入力項目・事業名 ・実施日 ・会場 ・対象者 ・参加者人数と内訳
・子どもの参加率 ・総スタッフ数 ・広報の仕方・設置及び掲揚物の確認

・事業実施における成果と課題 ・助成金返金額
16 助成金ＬＫ事業終了後、使用されなかった助成金は当財団へ返金する。
残額の返金 返金額は総収入額から総支出額を減算した金額となる。本規定『15 事業報告』に基づき収支を証明した上で算出するものとし、当財団が報告内容の確認をした後、助成申請システムより返金の案内をするものとする。案内があった期日から１か月以内に返金をすること。（返金時の振込手数料は助成団体が負担）
17 事業計画 採択決定後、事業及び予算内容を大幅に変更する必要がある時は、速やかに助成申請システムよりの変更 その旨、連絡をすること。但しやむを得ない事由を除き、その期の初回開催日以降での日程変更は認めない。また、事業の期を追加する場合は、予め当財団に相談すること。

18 事業計画の中止・取 採択決定後、事業の中止や申請の取り下げをしようとする場合は助成申請システムより事業計画の中止・変更届を提出する。当財団の承認以降、本規定『15 事業報告』及び『16 助成金残額返金』
り下げ
手続きの通り。
※広報や通信運搬費 等 準備にかかった経費がある場合は『7 助成対象経費』内において助成金の充当可。但し、経費の支出が最小限となるように努めること。例えば「中止の可能性が高いと判明している時期に購入した備品」など、合理的な支出計画がなかった経費は、助成金の充当を認めない。
※事業当日に中止が決定した場合にも同様に準備にかかった合理的な支出のみ助成対象とする（会場賃借料、保険料、準備のために購入した消耗品・用具など）。
余剰の参加者へ向けた提供物などの取り扱いについては、当財団へ相談し、助成団体で対応するものとする。
19 交付決定 次のいずれかに該当する場合、助成金を全額返金すること。その際の振込手数料は助成団体が負担の取り消し するものとする。
1 助成団体が、助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
2 助成団体が、助成事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
3 交付決定後生じた事業の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
4 助成団体が、報告書の内容及び提出に関して、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
20 個人情報 1 当財団が助成金交付に関して取得する個人情報は、選考作業や助成の可否の通知など、本申請に関するの取り扱い 業務に必要な範囲に限定して取り扱います。
2 当財団は本件助成が決定した場合、決定者に関する情報を財団HP及び（公財）助成財団センターへの提供等一般公開を致します。
3 当財団では助成に関する個人情報の収集に際しては、その利用目的を提示するとともに、本人の同意を得ずに当初の利用目的以外に利用致しません。
4 当財団が助成する事業において収集、保管する個人情報は、財団の公益性と社会的役割を認識し、個人情報の保護に関する法律、同施行令に基づき取り扱うように努めます。
5 個人情報に関する窓口は次の通りとします。
個人情報担当

理事長

清水 進

21 問い
ＬＫ事業 助成金に関すること合わせ先
公益財団法人ライフスポーツ財団〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1-23-43 ファサード江坂ビル７階
TEL：06-6170-9886
FAX：06-6170-9887
Mail：info@lsf.or.jp(土日祝日を除く9：15～18：00)
助成申請システムの操作等に関すること
ワイピービズインプルーブ株式会社〒130-0014 東京都墨田区亀沢3-20-14
Mail：lsf@yoshida-p.co.jp

ヨシダ印刷株式会社

東京本社内

以下、

「公益財団法人ライフスポーツ財団 推進事業助成金交付規定経費細則」を掲載

助成対象

公益財団法人ライフスポーツ財団 推進事業助成金交付規定
助成対象経費細則
公益財団法人ライフスポーツ財団 推進事業助成金交付規定「助成対象経費」に定めるもののほかはこの細則の定めるところによる。

第1章

対象経費

＊原則、助成対象年度の４月１日から助成事業の終了する日までに支払いの事実が発生したものを助成対象経費とする。

1. 講師等の謝金、旅費（事業に携わるスタッフへの謝金、事業当日の旅費 等）

助成対象経費となるもの

助成対象経費とならないもの＊助成事業実施日の謝金、旅費＊事業実施日以外（準備や打ち合わせ等）＊個人に対して支払われる謝金や旅費（領収書等、支出を証明するための書類は、振込明細書
もしくは個人名と謝金・旅費額が記された受領署名か捺印およびその書類を確認した証明として助成団体代表者名で押印が必要。）の謝金や旅費＊複数の人数分をまとめて代表者に支払われる
謝金や旅費＊スタッフ名簿に登録されていない方の謝金（ライフキッズスポーツクラブに限る）＊２km 以上の移動に係る実費経費＊２km 未満の移動に係る経費(備品等運搬の場(公共交通機関の交通費、燃料費など。尚、助成団体が合は除く)

定める旅費規定等により最も経済的及び合理的な経路により算出される経費とする。)＊謝金は各推進事業助成金規定により上限が定められている場合、それに準ずる。
＊謝金について助成団体が定める規定等がある場合には、各推進事業助成金規定に記載のある額とのいずれか低い額を限度額とする。
＊準備から事業当日までの謝金や旅費をまとめて支払う場合、当日分以外の謝金や旅費は含めずに計上すること。

2. 消耗品費（事務用品、写真代、景品・参加賞・消耗品費 等）助成対象経費となるもの

助成対象経費とならないもの＊助成事業にかかる消耗品費＊助成事業に関わらないもの（ポスターやチラシ、活動資料等を作成する為の＊著しく高額なもの

用紙、インク、文房具、記録媒体機器、使用するに従い消費される用具や備品、熱中症対策や感染症予防対策、会場装飾物、景品や参加賞、飲食物、写真代、資料用図書やそれに準ずるものなど）＊参加者に直接還元される費用の総額が定められている推進事業はそれに準ずる。
⇒参加者とは参加予定人数のことであり当日の実参加人数ではない。しかし、やむを得ない事由を除き実参加人数が参加予定人数を大幅に下回った場合や冗費を避ける為の工夫が認められない支出は助成対象経費とはならない。

3. 印刷製本費（大会要項、ポスター等の用紙代、コピー代 等）

助成対象経費となるもの＊助成事業にかかる印刷製本費

助成対象経費とならないもの＊団体の会報・封筒等と紛らわしい印刷物(広報や活動資料等の為の印刷費、複写費、製本費など)

4. 通信運搬費（切手代、ハガキ代、発送代 等）

助成対象経費となるもの＊助成事業にかかる通信運搬費（ポスター、チラシ、参加案内、ハガキ、スタッフ資料などの郵送料、ポスティング、機材等の運搬経

助成対象経費とならないもの＊他の事業と共用の経費であって支出を明確に証明できない経費 (インターネット、電話、ＦＡＸ など)

費 など)

5. 賃借料（会場費、用具レンタル料金 等）

助成対象経費となるもの

助成対象経費とならないもの＊助成事業にかかる賃借料（予備日含む）＊助成事業以外の目的で使用する賃借料(会場借料、施設使用料、駐車料金、機材、備品や用具の借損料 など)

6. 用具費（スポーツ用品等）

助成対象経費となるもの

助成対象経費とならないもの＊助成事業にかかる、使用するに従い消耗す ＊消耗的ではないもの(固定遊具 など)るスポーツ用品や備品＊助成事業にかかわらないもの(各種ボール、バットやラケット類、グリップテープやストリング等の交換備品、マット類、運動遊具やその他スポーツ活動時に用いる用具や備品など)＊用具費の助成金充当額が定められている推進事業はそれに準ずる。

7. その他（スポーツ傷害・賠償保険、スタッフ飲食物代、その他事業に必要なもの 等）

助成対象経費となるもの＊助成事業にかかるその他事業に必要なも助成対象経費とならないもの＊事業実施日以外のスタッフ飲食物代の（スポーツ傷害・賠償保険、スタッフ飲 （前日以前の打ち合わせなどで発生したお弁当代食物代、振込手数料 など）や飲食物代など）＊事務所等の維持・管理費（水道・光熱費、固定資産税などの税金、火災・地震保険などの保険料 等）＊スタッフ飲食代の費用の総額が定められている推進事業はそれに準ずる。

第2章

雑則

1. 事業収支予算計画に変更が生じ、助成金が不足した場合は助成団体の負担とする。(当財団が助成金を追加する事はしない。)

2. 事業収支予算書に記載された経費の種類、単価、数量について若干の変更がある場合、科目間での相殺は可能であるが、大幅な変更は原則助成対象経費とならない。
書類作成（例）

3. 何らかの事由において支出を証明する為に必要な書類が出せない場合(謝金、公共交通

氏名

謝金金額受取印

機関の交通費、自動販売機 等)は、表などで財団太郎

5,000 円財団

まとめて書類を作成し、その確認として書財団次郎5,000 円財団

類に助成団体代表者 1 名の押印があれば、財団花子

5,000 円

財団支出を証明する書類とできる。

代表者 財団 三郎 財団

4. 社会通念上妥当な金額であるものを助成対象経費とする。(特定の人・物に偏って多額の経費を支払う事は認められない。)

5. 助成金によって生じた銀行等の利息は、助成団体において適宜取り扱うものとする。(当財団に銀行等の利息を返金することはしないものとする。)

6. 第 1 章、2 章の 1 項から 5 項に掲げる経費のほかは審査会において審議され、ライフスポーツ財団理事長が認めた経費を助成対象とする。
以上

以下、「キッズスポーツインストラクター」資格取得規定を掲載

「キッズスポーツインストラクター」資格取得規定
公益財団法人ライフスポーツ財団は幼少児期における健全な心身の発達を促すため、運動・スポーツを通してふれあいを深め、子どもたちの創造性、可能性を引き出すことを目的に活動を進めている。
１． 「キッズスポーツ
当財団では「子ども」を小学生以下と定め、その時期における心身の特徴や発育発達に即した活動内容を提供する。
インストラクター」とは当財団の活動趣旨に基づき、子どもたちの健全な心身の発達をサポートできる指導者に「キッズスポーツインストラクター」の資格を発行する。
１）トップインストラクター

２． 資格の種類

財団推進事業「ライフキッズスポーツクラブ」を含む、子ども及び親子の運動・スポーツ活動全般の運営並びに指導を中心的立場で行うことを役割とする。
２）ミドルインストラクター
子ども及び親子の運動・スポーツに積極的に携わり、主となる指導者のサポート役として活動全般に関わり、指導にあたることを役割とする。
１）トップインストラクター

３．取得対象１８歳以上で、子ども及び親子の運動・スポーツにおける指導ができる者。
かつ、子どもの運動指導実績が過去2年間において、10回以上２０時間以上ある者。
２）ミドルインストラクター
１８歳以上で、子ども及び親子の運動・スポーツに積極的に携わることができる者。
資格の種類により以下の通り、認定必須事項が異なる。

４．資格認定１）トップインストラクター①セミナー受講（４時間） ＋ ②指導実績報告書の提出（過去２年間において、10回以上２０時間以上の子どもの運動指導実績）
２）ミドルインストラクター①セミナー受講（４時間）
セミナー受講後、登録申請を行い、手続きが完了したときより当財団のキッズスポーツインストラクターとして登録される。

５．インストラクター登録
資格については、２年ごとの更新が必要。
有効期間：初回資格有効期間は満２年経過後の３月３１日までとする。（以降２年ごと）
６．資格登録申請
登録料：２，０００円（初回のみ）
２年ごとにライセンスの更新手続きを行う。
７．資格更新更新料：２，０００円（２年間）
次のいずれかの事由に該当するときは、キッズスポーツインストラクターの資格を喪失する。
１）自らが登録を辞退し、キッズスポーツインストラクターでなくなったとき。
８．資格の喪失
２）有効期間内に更新手続きを行わなかったとき。
３）その他、キッズスポーツインストラクターとして適当でないと当財団理事長が認めたとき。

9.個人情報保護方針

1）当財団がインストラクターの登録申請に関して取得する個人情報は、機関誌の発行や資格更新時のご案内など、資格に関する業務に必要な範囲に限定して取り扱う。
2）当財団ではインストラクターの登録申請に関する個人情報の収集に際しては、その利用目的を提示するとともに、本人の同意を得ずに当初の利用目的以外に利用しない。
3）当財団がインストラクターの登録申請において収集、保管する個人情報は、財団の公益性と社会的役割を認識し、個人情報の保護に関する法律、同施行令に基づき取り扱うように努める。
4）個人情報に関する窓口は次の通りとする。
個人情報担当 理事長 清水 進