医療法人養生院に対する支援決定について
２０１０年７月７日
株式会社企業再生支援機構
株式会社企業再生支援機構（以下「機構」という。
）は、下記の対象事業者について、株式会社企業再生支援機構法（平成２１年法律第６３号。以下「法」という。
）第２５条第４項に規定する支援決定を行いました。
1.

対象事業者の氏名又は名称
医療法人養生院（以下「対象事業者」という。）

2.

対象事業者と連名で再生支援の申込みをした金融機関等の名称
株式会社横浜銀行

3.

事業再生計画の概要：別紙参照

4.

主務大臣の意見
内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣：意見なし
厚生労働大臣：異存はない。ただし、企業再生支援機構は、対象事業者に対し、支援決定後速やかに労働者との協議を行うよう指導するとともに、事業再生計画の実施につき助言・指導するに当たっては、対象事業者における関係法令の遵守及び労働者との十分な協議の場の確保をお願いする。

5.

事業所管大臣等の意見
厚生労働大臣：本件支援対象事業者は、横須賀・三浦医療圏において長期療養を必要とする患者への入院医療の提供等の役割を担っていることから、本件に係る支援を行うことには、異存はない。なお、再生支援の実施に当たっては、当該地域における医療提供体制の確保に努めることとされている神奈川県知事の意見を尊重の上、引き続き地域において必要とされる医療機能の提供に努められたい。

6.

買取申込み等期間： ２０１０年７月７日（水）から９月 10 日（金）まで（機構必着）

7.

一時停止要請法第２７条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記６に記載する買取申込
み等期間の満了するまでの間、対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権

1

利行使を行わないよう要請いたしました。
8.

一般の債権の取り扱い
対象事業者に対する支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が対象事業者に対して有する貸付金債権につき金融支援の依頼が行われるにすぎず、その他の一般の債権については、何ら影響はありません。

9.

支援決定についての機構の考え方
本支援決定についての機構の考え方は次のとおりです。

(1) 支援の意義
対象事業者は、神奈川県内で一般病院及び介護老人保健施設を営む医療法人です。
対象事業者の運営する医療・介護施設は、所在地域の住民に医療・介護サービスを提供しており、高い公共性を有する事業であるといえます。
特に、対象事業者は、① 高齢者を対象とする医療、介護、在宅支援サービス等に重点を置いていること、② 所在地域で不足している診療分野（急性期と介護施設との狭間である亜急性期から慢性期）を担っていることから、地域への貢献は非常に大きいといえます。
一方、対象事業者が破綻に陥り、医療・介護サービスを提供できない状況に至った場
合には、入院患者及び入所者を始めとする施設利用者に多大な影響を与え、高齢化の進む地域社会における影響は計り知れないものがあります。
そこで、機構が対象事業者の事業再生を支援することは、地域社会における医療・介護サービスの安定的な供給に貢献するものであり、支援を行うことについて十分な意義があると判断いたしました。
さらに、機構としては、本件の支援を通じて、私的整理の事例が比較的少ない医療法
人の再生モデルを提示するとともに、経営人材が不足しがちな小規模な事業者について、内部人材の登用及び次世代の経営人材の育成を実現すること、地元金融機関と連携してハンズオンによる事業再生を遂行することにより、地域における医療法人の事業再生ノウハウの蓄積に貢献することを目指します。
(2) 機構の役割
本件において機構は、① 金融債権者調整による有利子負債の圧縮、② 新規融資による事業再生の推進、③ 専門人材の派遣による経営管理体制の強化について、一定の役割を果たすことを予定しています。
①について、機構は、関係金融機関等に対して債権放棄等の金融支援を依頼することにより過大な有利子負債を圧縮し、対象事業者の財務体質の改善を図ります。
②について、機構は、主要取引金融機関である横浜銀行と協調して運転資金及び構造2

改革資金等を融資することにより、資金繰りを安定化し、対象事業者の確実な事業再生を推進すべく支援します。
③について、機構は、経営人材を派遣することにより経営管理体制を強化し、対象事業者が、変化し続ける経営環境の中で地域のニーズに応じた適切なポジショニングを確立し、安定した経営基盤を構築できるよう支援します。
以 上3

（別紙）事業再生計画の概要
第１ 対象事業者の概要(1) 対象事業者名
医療法人養生院（以下「対象事業者」という。）(2) 事業内容
病院及び介護老人保健施設の経営(3) 開設する病院、診療所又は介護老人保健施設① 神奈川県鎌倉市小町二丁目 13 番 7 号
医療法人養生院 清川病院
② 神奈川県鎌倉市雪ノ下一丁目 10 番 1 号
医療法人養生院 介護老人保健施設かまくらしるばーほーむ(4) 事務所の所在地
神奈川県鎌倉市小町二丁目 13 番 7 号(5) 従業員の状況
241 名（非常勤職員を含む。2010 年 5 月 31 日時点）
(6) 労働組合なし(7) 関連法人なし(8) 取引金融機関
株式会社横浜銀行
独立行政法人福祉医療機構
神奈川県信用保証協会

ほか(9) 財務状況（2010 年 3 月期）
医業収入 2,131 百万円 営業損失 37 百万円 有利子負債 2,543 百万円
第２ 支援申込みに至った経緯
対象事業者は、1891 年（明治 24 年）頃に開設した診療所を前身とする法人であり、神奈
川県鎌倉市内において、一般病院及び介護老人保健施設等を運営し、特に高齢者医療及び介護に重点を置いた医療・介護サービスを提供している。
対象事業者は、100 年以上に亘り同地域における医療・介護機関として活動してきたものであるが、1993 年頃に実施した病棟建替工事に際し、設計・施工業者変更や工事予定地で遺跡が発掘されたこと等により一部病棟の閉鎖が長期化し、有利子負債が大きく膨らむこととなった。

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また、その後も一般病床に長期療養を目的とした患者を多く受け入れる等、医療機関の機能分化の流れに沿わない病床運営が行われてきたため、医業収入が伸び悩んだことに加え、経営管理体制が未整備であったことから、対象事業者の収益性は低迷し、資金繰りにも窮する事態に陥った。
一方で、対象事業者が破綻した場合には、入院患者及び入所者を始めとする施設利用者に多大な影響を及ぼす他、地域社会における医療・介護サービス提供機能を著しく低下させることは疑いない。
このような事態を防ぐため、対象事業者は、株式会社横浜銀行（以下「横浜銀行」という。）と協議の上で、過大債務の解消、病床機能の転換、組織体制の再構築等による抜本的な事
業再生計画を立案・実行することにより過剰な有利子負債を圧縮すると共に、確実かつ迅速な事業の再生を図るべく、株式会社企業再生支援機構に対して再生支援の申し込みを行うこととしたものである。
第３ 事業再生計画の概要
1.

基本方針
計画初年度に関係金融機関等に対して債権放棄等の金融支援を要請し、過剰債務を軽減する。その上で、既存の人材を活用することにより、地域ニーズや医療制度に適合する医療・介護サービスの提供を実現し、当地での病院・老健事業の継続性を確保す
る。

2.

主要施策

(1)

病床機能の転換
地域連携・救急診療による入院患者受入、一般病床での治療、療養病床と老健での在宅復帰支援、介護施設や高齢者住宅・在宅への退院という診療サイクルを確立する。また、職能・組織横断的な会議体を設置し意思疎通を円滑化することで、機動的な病床運営を行う。

(2)

経営管理機能の構築
事業再生計画の迅速かつ確実な実行に向け、理事・監事・評議員を刷新し意思決定プロセスを明確化すると共に、モニタリング会議を設置し適切な監視監督体制を構築する。
また、内部職員の補充や外部人材を活用し、医事・経理機能の強化と、経営会議体に対する迅速かつ適切な情報提供機能の整備を行う。

3.

関係金融機関等への支援要請事項
関係金融機関等に対しては、対象事業者の借入金総額約 25 億円のうち、8 億円の債権放棄を要請し、残債権についても、貸付条件の変更（横浜銀行に対する 3 億円の資本5的劣後ローン（准資本型）への貸付条件変更を含む。）を依頼する。
4.

資金計画
本事業再生計画に定める金融支援、横浜銀行及び機構による運転資金及び構造改革に必要となる資金等の融資が得られることにより、対象事業者が資金不足に至る懸念はないものと考える。

第４ 支援基準適合性
1. 生産性向上基準
株式会社企業再生支援機構支援基準（以下「支援基準」という。）は、生産性向上基準
として、支援決定日から 3 年以内に①自己資本当期純利益率が 2%ポイント以上向上②有形固定資産回転率が 5%以上向上 ③従業員 1 人当たり付加価値額が 6%以上向上のいずれかの基準を満たすことを要請しているところ、対象事業者は、本事業再生計画の遂行により、支援決定日から 3 年以内に②有形固定資産回転率の向上及び③従業員一人当たり付加価値額の向上の基準を満たすことが見込まれているため、本事業再生計画は生産性向上基準を満たしている。
2. 財務健全化基準
支援基準は、財務健全化基準として、支援決定日から 3 年以内に①有利子負債のキャッシュフローに対する比率が 10 倍以内 ②経常収入が経常支出を上回ることのいずれの基準も満たすことを要請しているところ、対象事業者は、本事業再生計画の遂行により、支援決定日から 3 年以内に全ての基準を満たすことが見込まれているため、本事業再生計画は財務健全化基準を満たしている。
3. 3 年以内のリファイナンス等の可能性
本事業再生計画を計画通りに遂行することにより、対象事業者は健全な財政状態となり、元本弁済・金利負担能力についても適正な水準となることが見込まれるため、リファイナンスされる可能性は高いと判断している。
4. 過剰供給構造の解消との関係
対象事業者が運営する病院の所在地域（神奈川県内の二次保健医療圏名：横須賀・三浦）は、療養病床及び一般病床について、基準病床数（4,545 床）を既存病床数（5,333 床・2008 年 1 月 1 日時点）が上回る、いわゆる病床過剰地域に該当する。
ただし、本事業再生計画では既存の病床数を維持しながら地域で不足している急性期治療後の患者や病態急変患者の受け入れを強化することを予定していることから、過剰供給構造の解消を妨げるものではないものと判断される。

6

5. 労働者との協議の状況
対象事業者には労働組合がないため、支援決定後速やかに、対象事業者の労働者との協議の機会をもち、労働条件・雇用に関する事項を含め本件事業再生計画について説明を行う予定である。
第5経営責任
理事長等の経営者は退任するとともに、役員退職慰労金を放棄する。
以 上7