現場

説

明書

一般的事項１平 成 30年 10月 10日 調 達 公 告 以 降 適 用

１

仕様書の適用について
この契約において適用する仕様書は、特に定めのない限り「鳥取県土木工事共通仕様書」（ 平 成 24年 1月 24日 付 第 201100158002号 県 土 整 備 部 長 通 知 ） と す る 。

２ 法令等の遵守について(1) 建 設 業 法 、 労 働 安 全 衛 生 法 等 の 各 種 関 連 法 令 及 び 鳥 取 県 建 設 工 事 に お け る 下 請 契 約 等 適 正化 指 針（ 平 成 27年 3月 19日 付 第 201400194303号 県 土 整 備 部 長 通 知 。以 下「 適 正 化 指 針 」と い う 。）
を遵守し、法令及び適正化指針に抵触する行為は行わないこと。
(2) 建 設 業 か ら の 暴 力 団 排 除 の 徹 底 に つ い て
1) 鳥 取 県 暴 力 団 排 除 条 例 （ 平 成 23年 鳥 取 県 条 例 第 ３ 号 ） に 基 づ き 、 暴 力 団 、 暴 力 団 員 又 は
これらの利益につながる活動やこれらと密接な関係を有するなどの行為を行わないこと。
2) 工 事 の 施 工 に 際 し 、 暴 力 団 等 の 構 成 員 又 は こ れ に 準 ず る 者 か ら 不 当 な 要 求 や 妨 害 を 受 けた場合は、監督員に速やかにその旨を報告するとともに、警察に届出を行い、捜査上必要な協力を行うこと。
3) こ の 場 合 に お い て 、 工 程 等 を 変 更 せ ざ る を 得 な く な っ た と き は 、 速 や か に 監 督 員 に 協 議すること。
(3) 工 事 現 場 に 配 置 す る 技 術 者 等 （ 技 術 者 等 と は 、 現 場 代 理 人 、 追 加 技 術 者 、 主 任 技 術 者 、 監
理技術者及び技能士をいう。）は、建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあるものでなければならない。
３ 下請関係の適正化について(1) こ の 契 約 に 係 る 工 事 の 的 確 な 施 工 を 確 保 す る た め 、下 請 契 約 を 締 結 し よ う と す る 場 合 は 適
正 化 指 針 及 び 「 建 設 工 事 に お け る 適 正 な 価 格 に よ る 下 請 契 約 に 関 す る 要 綱 」 (平 成 26年 10月 3
第 201400102617号 県 土 整 備 部 長 通 知 )の 趣 旨 に 則 り 、優 良 な 専 門 工 事 業 者 の 選 定 、適 正 な 価 格による下請契約の締結、代金支払等の適正な履行、適正な施工体制の確立及び下請における雇用管理等の指導等に努めること。
(2) 「 鳥 取 県 調 査 基 準 価 格 及 び 最 低 制 限 価 格 等 設 定 要 領 」 （ 平 成 19年 8月 15日 付 200700071998
号県土整備部長通知）第５条に規定する低入基準価格を下回る金額でその工事を落札した受注者（共同企業体として落札した場合にあっては、その全ての構成員とする。）は、工事の一部を第三者に請け負わせたときは、その下請契約一件ごとに別に定めるところにより建設 工 事 執 行 状 況 報 告 書 を 作 成 し 、 当 該 工 事 の 完 成 検 査 結 果 の 通 知 日 か ら 20日 以 内 に 発 注 者 へ提出しなければならない。
(3) 工 事 に 伴 う 交 通 誘 導 等 の 業 務 を 第 三 者 に 委 託 す る 場 合 に は 、 県 内 業 者 （ 県 内 に 本 店 を 有 する者をいう。以下同じ。）と契約すること。ただし、技術的に対応できる県内業者がない業
務を委託する場合、又は県内業者で対応できても工程的に間に合わない等、特段の理由がある場合は、監督員に事前協議して県外業者と契約することができる。
(4) こ の 契 約 に 係 る 工 事 の 適 正 な 施 工 体 制 を 確 保 す る た め 、 受 注 者 は 、 「 鳥 取 県 建 設 工 事 施 工
体 制 調 査 ・ 指 導 要 領 」 （ 平 成 16年 3月 11日 付 管 第 2311号 鳥 取 県 県 土 整 備 部 長 通 知 ） に 基 づ く
調査その他県の行う調査に協力すること。
また、受注者は下請業者を使用する場合に当たっては、当該下請業者に対し当該調査に協力するよう指導すること。
(5) 建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 へ の 加 入 等
1) 建 設 業 者 は 、 建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 （ 以 下 「 建 退 共 」 と い う 。 ） に 加 入 す る と 共 に 、 その建退共の対象となる労働者について証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼付すること。ただし、下請を含む全ての労働者が、中小企業退職金共済制度、清酒製造業退職金共済制度又は林業退職金制度のいずれかに既に加入済みで、建退共に加入することができないと認められる場合は、この限りでない。
2) 建 設 業 者 が 下 請 契 約 を 締 結 す る 際 は 、 下 請 業 者 に 対 し て こ の 制 度 の 趣 旨 を 説 明 し 、 原 則
として証紙を下請の延労働者数に応じて現物交付することにより、下請業者の建退共加入
及び証紙の貼付を促進すること。なお、現物を交付することができない場合は、掛金相当額を下請代金中に算入することとし、契約書等に明記すること。
3) 受 注 者 は 、 工 事 現 場 に ｢建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 適 用 事 業 主 工 事 現 場 ｣の 標 識 を 掲 示 す る こ
と。

現
４

場

説

明

書

一般的事項２

労働安全衛生の確保について
労働災害のリスク低減のため、「建設工事における労働災害防止のためのリスクアセスメ
ン ト 等 に つ い て 」 （ 平 成 23年 9月 30日 付 第 201100099979号 県 土 整 備 部 長 通 知 ） に 基 づ く リ ス
クアセスメント等に積極的に取り組むこと。

５ 建設資機材の使用について(1) 工 事 に 使 用 す る 資 材 に つ い て は 、 「 県 土 整 備 部 リ サ イ ク ル 製 品 使 用 基 準 」 （ 平 成 22年 １ 月
20日 付 第 200900157785号 県 土 整 備 部 長 通 知 ） に 基 づ く リ サ イ ク ル 製 品 が あ る 場 合 は 、 原 則 これを使用すること。
(2) リ サ イ ク ル 製 品 以 外 の 工 事 に 要 す る 資 材 の 使 用 順 位 は 、 次 の と お り と す る 。
1) 県 内 産 の 資 材 が あ る 場 合 は 、 県 内 産 の 資 材 を 使 用 す る こ と 。
2) 県 外 産 の 資 材 を 使 用 す る 場 合 は 、 県 内 に 本 社 又 は 営 業 所 、 支 店 等 を 有 す る 販 売 業 者 （ 以下「県内販売業者」という。）から購入した資材を使用すること。ただし、当該資材について県内販売業者がない場合は、この限りでない。
(3) 建 設 機 械 の 使 用 に つ い て
1) 施 工 現 場 及 び そ の 周 辺 の 環 境 改 善 を 図 る た め 、 低 騒 音 型 ・ 低 振 動 型 の 建 設 機 械 を 使 用 するよう努めること。
2) 工 事 現 場 で 使 用 し 、 又 は 使 用 さ せ る 車 両 （ 資 機 材 等 の 搬 出 入 車 両 を 含 む 。 ） 又 は 建 設 機
械 等 の 燃 料 と し て 、地 方 税 法（ 昭 和 25年 法 律 第 226号 ）に 違 反 す る 軽 油 等（ 以 下「 不 正 軽 油 」という。）を使用しないこと。
また、県が使用燃料の抜き取り検査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなど協力を行うとともに、不正軽油の使用が発見された場合には、当該燃料納入業者を排除するなどの是正措置を講じること。
(4)

ダンプトラック等による運搬について
土 砂 等 を 運 搬 す る 大 型 自 動 車 に よ る 交 通 事 故 の 防 止 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 昭 和 42年 法
律 第 131号 ）の 目 的 に 鑑 み 、同 法 第 12条 に 規 定 す る 団 体 の 設 立 状 況 を 踏 ま え 、同 団 体 へ の 加
入車の使用を促進するよう努めること。
2) 積 載 重 量 制 限 を 超 え て 工 事 用 資 機 材 等 を 積 み 込 ま ず 、 ま た 積 み 込 ま せ な い よ う に す る な
ど違法運行を行わせないようにすること。違法運行を行っている場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。
1)

６ リサイクルの促進について
建 設 工 事 に 係 る 資 材 の 再 資 源 化 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 12年 法 律 第 104号 ）及 び「 鳥 取 県 県 土
整 備 部 公 共 工 事 建 設 副 産 物 活 用 実 施 要 領 」（ 平 成 22年 9月 13日 付 第 201000087971号 県 土 整 備 部長通知）に基づき建設副産物のリサイクル等に努めること。
７

消費税及び地方消費税の適正転嫁等について下請契約及び資材購入等において、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転 嫁 を 阻 害 す る 行 為 の 是 正 等 に 関 す る 特 別 措 置 法 （ 平 成 25年 法 律 第 41号 ） で 禁 止 さ れ た 転 嫁拒否等行為を行わないなど、適切な対応を行うこと。

８

契約方式について
本工事は総価契約方式を採用しており、設計図書に示された条件などに変更がある場合は契約を変更することができる。契約変更を行う場合には、変更設計額に直前の契約の請負比率を乗じ、変更請負代金額を算出する。

現 場 説 明 書

特記事項１

仕様書

平成30年10月10日調達公告以降適用
契約日時点で最新の仕様書によること。
仕様書の改定状況はhttp://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=45147を参照すること。

①

①

工
程
用地関係

（他工事等との調整）工事の施工 については、 岩美道路関連県発注工事 と関連するので相互の連絡調整を密にすること。
②（部分完成、着工保留）については、まで〔すること、しないこと〕。
③（施工時間）
本工事の施工時間帯は、昼間施工（８：００～１７：００）を見込んでいる。
の施工時間は、：～：とする。
④（余裕期間設定工事）
本工事は、鳥取県余裕期間設定工事に係る実施要領（平成28年6月9日付第201600036328号県土整備部長通知）の対象工事であり、工事開始日、前払金の請求、技術者の配置及びその他の取扱いについては、同要領の規定による。
工期については、調達公告のとおりとする。
⑤（鋼材の調達の遅れによる工期の延長）
この工事の工期には、鋼材調達期間として、ヶ月を見込んでいるが、受注者の責に帰することができない事由により鋼材の調達が遅れ、工期内に工事を完成することができない場合は、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
⑥（週休２日モデル工事）
本工事は、鳥取県県土整備部「週休２日工事モデル工事」試行実施要領（平成30年3月12日付第201700297117号県土整備部長通知）の対象工事である。モデル工事を選択する場合は、工事着手日までに発注者に協議をすること。選択後の取扱いについては、同要領の規定による。
①（用地、物件等未処理）
本工事区間のにはがあるので、監督員と打合せのうえ施工を行うこと。
なお、
頃の予定である。

支障物件
公害対策
安全対策

①（埋設物等の事前調査）
工事に係る地下埋設物等の事前調査については、〔未調査・（水道・下水道・電気・通信・ガス・その他）について調査済み〕である。
事前調査済みのうち本工事区域内で埋設が確認されている地下埋設物等は、（水道・下水道・電気・通信・ガス・その他）であるため、各管理者の立会を求めて埋設位置等の確認を行うこと。
その他埋設が想定される未調査の埋設物については事前に確認を行うとともに、管理者不明の埋設物等が確認された場合は、監督員に報告すること。
②（支障物件）の施工に当って、が支障となっているが、までに移設が完了する見込である。
予定どおり処理できなかった場合は別途協議する。
③（立木の置き場所）
工事用地内の立木は伐採し、に置くこと。
①（低騒音型・低振動型建設機械）
本工事のうち施工箇所：については、特に生活環境を保全する必要があるので、下記工種の施工に当たっては、低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規定（国土交通省告示、平成13年４月９日改正）に基づき指定された建設機械を使用するものとする。
該当工種：、施工機械：①（交通安全施設等）
一般交通等に支障を及ぼさないよう十分注意して施工すること。なお、交通整理の配置人員及び必要日数として、以下のとおり見込んでいるが、警察等との協議により変更が生じた場合は別途協議すること。
交通誘導員Ａ人 交替要員人 １日あたり合計人 配置日数日
工事全体合計人・日
交通誘導員Ｂ
１人 交替要員０人 １日あたり合計 １人 配置日数 １４８日
工事全体合計
１４８人・日
警備業法に規定する警備員を配置する場合においては、交通誘導員Ａ、交通誘導員Ｂの定義は以下のとおりとする。
交通誘導員Ａとは、警備業法第２条第４項に規定する警備員であり、警備員等の検定等に関する規則第１条第４号に規定する交通誘導警備業務に従事する者で、交通誘導警備業務に係る１級検定合格警備員又は２級検定合格警備員をいう。
また、交通誘導員Ｂとは、警備業法第２条第３項に規定する警備業者の警備員で交通誘導員Ａ以外の交通の誘導に従事する者をいう。
なお、自社の従業員で交通整理を行う場合は、警備業法第14条で規定する以外の者とし、安全
教育、安全訓練等を十分行うこと。この場合は交通誘導員Ｂを配置していることとみなす。

現 場 説 明 書
濁水処理

①

特記事項２

（濁水処理）

建設副産物の処理

工事で発生する濁水に対しては、濁水処理を行うものとし、その工法については、設計図書によるものとする。なお、これにより難い場合は別途協議すること。
また、舗装の切断作業時に発生する排水の処理についても、舗装の切断作業時に発生する排水の処理について（平成24年3月27日付第201100201443号水・大気環境課長通知）に基づいて適正に処理すること。
【建設発生土（処理）】①（他工事等流用）
建設発生土は市・町・村
地内の工事現場に運搬（片道運搬距離㎞）するものとする。
②（建設技術センター）
建設発生土は市・町・村
地内のセンター事業所に運搬（片道運搬距離㎞）
するものとする。なお、処理費として１m3当り円をセンターに支払うこと。
センター事業所へ搬出する土砂の土質は、各事業所が指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状（記載例）砂質土、コーン指数300kN/m2以上）② （民間残土受入地）
建設発生土は市・町・村
地内のに運搬（片道運搬距離 ㎞）す
るものとする。なお、処理費として１m3当り円をに支払うこと。
民間残土受入地へ搬出する土砂の土質は、各受入地が指定している土質性状同等以上とすること。（土質性状（記載例）砂質土、コーン指数300kN/m2以上）【コンクリート塊・アスファルト塊・建設発生木材（処理）】④（分別解体等）
コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材は、現場内において分別解体するものとする。
その方法は、別表のとおりとする。なお、その費用を下記のとおり見込んでいる。
コンクリート塊 １m3当り円
アスファルト塊 １m3当り 2597.5
円
建設発生木材 １m3当り
円⑤（他工事等流用）〔Co雑割材・
〕は、
市・町・村
地内
工事で使用するものとする。
⑥（バイオマス発電燃料加工施設への搬出）
建設発生木材は
市・町・村
地内ののバイオマス発電燃料加工施設への搬出（片道運搬距離㎞）を想定し、１ｔ当り円を見込んでいる。搬出先を変更する場合には、理由を付して協議を行うこと。
なお、公共工事で伐採する支障木は、一般木質バイオマスとして区分される。一般木質バイオマスであることは、伐採及び加工・流通の各段階において、鳥取県森林組合連合会認定団体により実施され、由来を証明されなければならない（木質バイオマス証明制度）。受注後に認定団体
による伐採及び加工・流通が困難となる場合には、発注者に理由を付して協議を行うこと。
⑦（木材市場等へ売却）
建設発生木材は市・町・村
地内のへの搬出（片道運搬距離㎞）を想定し円を見込んでいる。これは、他の木材市場等への売却を妨げるものではな
いが、売却先を変更する場合の理由を付して協議すること。
⑧（再資源化施設へ搬出）
コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材等は、再生資源として、下記の再資源化施設等への搬出を見込んでいる。これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが搬出先を変更する
場合は理由を付して協議を行うこと。再資源化施設業者等と書面による委託契約を行うとともに、運搬車両ごとにマニフェストを発行するものとする。
なお、再資源化施設へ搬出が完了したときは、書面により報告すること。
（施設の名称・
コンクリート塊
鳥取市・町・村
地内の受入れ費用）（運搬距離㎞）、費用 １ｔ当り円
アスファルト塊
岩美郡岩美
市・町・村
浦富
地内の 吾妻商事（運搬距離8 ㎞）、費用 １ｔ当り 1,900 円
建設発生木材
市・町・村
地内の
（運搬距離
㎞）、費用 １ｔ当り円
その他（廃プラスチック）
市・町・村
地内の
（運搬距離
㎞）、費用 １ｔ当り円
（受入れ時間帯） ８時～１７時（平日）（受入れ条件）ア 路盤材、土砂、金属片等が混入していないこと。
イ コンクリート塊、アスファルト塊の径は500㎜以下であること。
ウ 建設発生木材に関しては、泥等の付着がなく、径cm以下、長さm以下であること。
エ ２次公害発生の恐れのある物質（廃油等）を含まないこと。

現

場

説

明

書

特記事項３

⑨（最終処理等）

建設副産物の処理については、
市・町・村
地内の産業廃棄物処理場への搬出（片道運搬距離㎞）を想定し、その費用として１ｔ当り円を見込んでいる。
これは、他の施設へ搬出を妨げるものではないが、搬出先を変更する場合は協議を行うこと。
⑩（産業廃棄物の処理に係る税）
産業廃棄物の処理に係る税に相当する額を、円見込んでいる。
⑪（建設発生木材の出来形数量）
建設発生木材の運搬量、搬出量は出来形数量に応じて設計変更を行う。そのため、次のとおり
数量管理を行うこと。
工
種
項
目
規
格
摘
要
建設発生木材現場において運搬車の計測を運搬車全数の測定を行うこ
運搬量
行うこと。
と。また、10台に１台の割合で平均的な１断面を計測。計測に 写真管理を行うこと。
当たっては、頂部に最低２箇所の
ただし、搬出台数が10台に満折れ点を設けること。
たない場合は、２台以上写真管
断面積に荷台の延長を乗じて理を行うこと。
体積を算定する。
建設発生木材
搬出量

マニフェスト又は伝票管理を行うこと。

運搬車全数の管理を行うこと。

伝票は処分業者が発行したものでなければならない。

⑫（マニフェスト）建設副産物の使用
工事用道路
その他

産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきマニフェストを作成すること。ただし、一般廃棄物や有価物は不要である。
①（建設発生土の使用）工事から〔本工事運搬・相手方運搬〕の建設発生土を受入れ、使用箇所：に使用する。
②（再生資材の使用）
ア Co雑割材は、工事から運搬し、使用箇所：に使用する。
イ アスファルト・コンクリート切削殻等は、工事から運搬し、使用箇所：に使用する。
ウ 再生クラッシャラン〔規格：Rc-40〕は、使用箇所： 基礎砕石等に使用する。
エ 再生コンクリート砂〔規格：RS〕は、使用箇所：に使用する。
オ 再生加熱アスファルト混合物〔規格：〕は、使用箇所：に使用する。
カ その他再生資材〔資材名：〕〔規格：〕は、使用箇所：に使用する。
キ 本工事において、再生クラッシャランの使用は上記ウに記載のものを想定している。当該砕石について、受注者が再生資源化施設側と供給状況等について協議し、再資源化施設側から書面により供給の確保ができない旨の回答があった場合には、他の再生砕石を使用することとし、設計変更の対象とする。その上で他の再生砕石の確保も難しいと判断された場合には、新材を使用することとし、設計変更の対象とする。
①（農地の一時転用について）本工事を施工するために必要な仮設道路等を農地に設置する場合は、農地の一時転用が必要である。そのため、受注者は、「公共事業の施行に伴う附帯施設の設置に係る一時転用の取扱いについて」（平成24年10月15日付第201200109101号経営支援課長通知）に基づき、着手前に本工事が公共事業であることを証明された報告書を所轄農業委員会へ提出し、工事完了後はその旨を連絡すること。また、別工事で設置済みの仮設道路等を継続して使用する場合も農業委員会へ報告すること。
①（自社施工）本工事においては、 （※）
工（工を除く）のうち少なくとも千円までの部分は、鳥取県県土整備部自社施工対象工事適正実施要領に定めるところにより自社施工しなければならない。
※該当する細別（レベル４）を記載する。
②（工事名称）工事標示板に記載する名称は、 岩美第２事業所造成工事 とする。
なお、工事標示板には、原則として県産木材を使用すること。また、その他の保安施設等についても積極的に県産木材を使用すること。
③（景観評価）ア 本工事は、鳥取県公共事業景観形成指針に基づく、景観評価対象事業〔である・ではない〕。
イ 景観評価対象事業の場合、施工にあたっては設計図書によるほか、必要に応じて監督員と協議すること。

現 場 説 明 書

特記事項４

③

そ
の
他

（工事成績評定）
本工事は、工事成績評定要領（以下「評定要領」という。）に基づく工事成績評定の対象と〔する・しない〕。工事成績評定の対象外とするのは以下の〔ア・イ・ウ・エ・オ〕に該当するため。建設技術センター発注工事のため、工事成績評定は行わないものとする。
ア 請負対象設計金額（請負契約の対象となる部分の設計金額をいい、請負契約締結後に請負対
象設計 金額を変更した場合にあっては、当初請負対象設計金額とする。以下同じ。）が、５００万円未満の 一般土木工事及び２５０万円未満の建築・設備工事
イ 鳥取県の管理する道路（道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第２条第１項に規定する道路に限る。） ・河川・湖沼・港湾を維持し、修繕し、又は管理（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和 26 年法律第 97 号）第２条第２項に規定する災害復旧事業として行われるものを除く。）することを目的として発注された工事（年間維持、港湾浚渫、河川掘削、伐開、塵芥処
理工事）
ウ 災害等の初期活動で緊急かつ迅速な対応が不可欠である緊急応急工事
エ 機器の納品、部品取替等の建設工事（融雪施設点検補修、道路照明灯点検補修、標識灯設置工事等）
オ 工事目的物を伴わない建設工事（旧橋撤去、残土撤去・運搬工事等）⑤（監督体制）
本工事の監督体制は〔一般・重点〕監督とする。
重点監督の工種はとし、その他の工種は一般監督とする。
なお、鳥取県県建設工事低入札価格調査制度対象工事となった場合は、別途通知する。
⑥（三者協議）本工事は、 （対象工事の区分を記載） 工事であり、工事着工までに、施工条件及び施工の留意点等を確認するため、発注者並びに当該工事の測量等業務受注者及び施工受注者の三者で協議するものとする。（重点監督工事等に適用）⑦（技能士常駐）
本工事には、下記のとおり鳥取県土木工事共通仕様書に基づく技能士常駐対象工種が含まれており、該当工種の作業期間は、技能士が工事現場に常駐しなければならない。
ア 技能士種別：
技能士 、該当工種：
工 、仕様書根拠： １－頁
イ 技能士種別：
技能士 、該当工種：
工 、仕様書根拠： １－頁
ウ 技能士種別：
技能士 、該当工種：
工 、仕様書根拠： １－頁⑧（電子納品）情報共有システムを利用する工事は、原則として工事完成図書を電子納品すること。ただし、止むを得ない事情がある場合は、監督員と協議の上、紙書類によることができる。
情報共有システムを利用しない工事であっても、受注者が電子納品を希望する場合は、監督員と協議の上、電子納品対象工事とする。
電子納品に当たっては、「鳥取県電子納品・情報共有運用ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に従い適正に納品すること。
⑨（情報共有システム）
予定価格８千万円以上の工事は、原則として情報共有システム（以下「システム」という。）
を利用することとする。ただし、止むを得ない事情等によりシステムを利用できない場合は、監督員と協議の上、紙書類によることができる。
予定価格８千万円未満の工事であっても、受注者がシステムの利用を希望する場合は、監督員と協議の上、システムを利用することができる。
システム利用に当たっては、ガイドラインに従い適正に実施すること。
⑩（寒中コンクリート）
本工事は、寒中コンクリートとして施工を行わなければならない期間があるので、適正に実施すること。なお、寒中コンクリートの養生費用については、「寒中コンクリートの養生費用について」（平成23年12月７日付第201100123529号県土整備部長通知）に基づいて処理することとし、設計変更の対象とする。
⑪（建設機械の賃料の採用単価）
ア 建設機械の賃料について、ラフテレーンクレーン以外の建設機械は長期割引単価を一律採用している。
通常単価を採用した建設機械〔無し・有り（）〕イ ラフテレーンクレーンについて、１ヶ月以上の長期利用に当たるものは長期割引単価を採用
し、１ヶ月未満の利用に当たるものは通常単価を採用している。
本工事の 重建設機械分解組立輸送 工で使用を想定しているラフテレーンクレーン（規格25 t吊）の採用単価は、（長期割引単価・通常単価）を採用している。具体的な単価について
は建設物価 ６ 月号、 ７９１ 頁を参照すること。

現

場

説

明

書

特記事項５

⑫（現場環境改善）

その他

本工事は、現場環境改善（率計上分）実施対象工事と〔する・しない〕。
下表の内容のうち原則として各費目（仮設備関係、営繕関係、安全関係及び地域連携）ごとに１実施内容ずつ（いずれか１項目のみ２実施内容）の合計５つの実施内容を実施すること。港湾及び漁港事業は、項目に防災・危機管理関係を含めることができる。
実施に当たっては、施工計画書に実施内容及び実施時期を記載し、実施後に監督員に写真等を提出すること。
地域の状況・工事内容により組み合わせ、費目数及び実施内容を変更する場合は、原則として設計変更は行わないが、その内容（目的に資するものであること）について監督員の確認を受けること。
１内容も実施困難な場合は、監督員と協議の上、設計変更により率計上は行わない。
計上費目
実施内容
１．用水・電力等の供給設備，２．緑化・花壇
仮設備関係
３．ライトアップ施設，４．見学路及び椅子の設置
５．昇降設備の充実，６．環境負荷の低減
１．現場事務所の快適化（女性用更衣室の設置を含む）
２．労働者宿舎の快適化
営繕関係
３．デザインボックス（交通誘警備員待機室)
４．現場休憩所の快適化
５．健康関連設備及び厚生施設の充実等
１．工事標識・照明・安全具等安全施設のイメージアップ（電光式
標識等）
安全関係
２．盗難防止対策（警報機等)
３．避暑（熱中症予防）・防寒対策
１．完成予想図，２．工法説明図，３．工事工程表
４．デザイン工事看板（各工事ＰＲ看板含む）
５．見学会等の開催（イベント等の実施含む）
地域連携
６．見学所（インフォメーションセンター）の設置及び管理運営
７．パンフレット・工法説明ビデオ
８．地域対策費等（地域行事等の経費を含む)
９．社会貢献
防災・危機管理関係 １．防災訓練（地震・台風等の自然災害に対する訓練）（港湾・漁港事業）⑬（コンクリートスランプ）
現場打ち鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の設定について（平成 30 年 3 月 19 日付
第 201700306751 号県土整備部長通知）に基づき、（※）
工は、スランプ値 12cmのコンクリート打設を想定している。
※該当する細別（レベル４）を記載する。
⑭（交通誘導員）

交通誘導員は、残土受入時に県道からの進入口に１人配置することとしているが、受入状況等に応じて実績数量で変更を行う。

⑮（施工工程・調整）本工事は他の県工事と工程、交通規制、施工方法（手順）等の調整を行いながら施工を進める必要がある。発注者及び施工業者間で連絡を密にして施工すること。特に、国道１７８号（岩美道路）からの残土発生時期により本工事の工程調整を図っていく必要がある。場合によっては、残土受入状況から、工事の遅延の可能性もある。
⑯（残土受入）残土受入条件としては、鳥取県建設技術センターの基準（コーン指数300kn/m2以上）があるが、それにこだわらず岩美道路からの残土発生状況により受入を行い、場内にて曝気等を行うことがある。

⑰（地元調整）

本工事は、跡地利用を地元関係者が行うこととなるため、今後も引き続き、地元関係者との協議を密に行っていくこととしている。地元関係者との協議の結果、工事内容の変更（追加・一部削除）の可能性があるため、監督員の指示を受けること。

⑱（通行ルート）

本工事での工事車両は、県道陸上岩井線を通行することとなるが、岩美町陸上側（国道１７８号）を通行することとし、国道９号へ向けて通行しないことを基本とする。なお、やむをえず国道９号へ向けての通行が必要となる場合は監督員と協議すること。

※ 明示する項目を部分に記入または追記し、不要部分は「－」で削除して使用すること。

現 場 説 明 書

特記事項６

前面の岩砕盛土部については、土質定数σ＝20kN/m3,φ40°を満たすもので施工すること。また、前面部Ⅰゾーンについては締固め度９０％で管理すること。

⑳（路面清掃）本工事施工期間中にダンプ用泥落装置の導入を検討しており、装置設置予定箇所の造成作業を見込んでいるが、実施時期等については、発注者が残土の受け入れ時期等調整の上別途指示を行うこととする。
装置設置までの期間については現場内に設置されている洗車ピットで工事車両を洗浄し、補助作業として当初設計では路面清掃作業１０回を想定で計上している。回数については、現場状況
及び他工事との調整により変更を行うため監督員と協議すること。

その他⑲（岩砕盛土部）㉑（施工数量について）処分場を常に稼働させておく必要があるため、過年度工事と工期が重なるよう設定している。
そのため現在稼働中の工事の進捗により、数量の増減が生じた場合には変更対応を行うため監督
員と協議を行うこと。また、残土受け入れの状況により、当初計上している構造物や工事用道路の路盤工の施工を取り止める場合もあるため、側溝等の施工にあたっては事前に監督員と協議を行うこと。
㉒（工事用道路について）
路床土については、現在残土受入中のトンネルの掘削土を流用する予定としている。土質検査については搬出業者から提出のあった土質試験結果により品質管理を行うこと。

※ 明示する項目を部分に記入または追記し、不要部分は「－」で削除して使用すること。

現

千
代
川
水
系
に
お
け
る
濁
水
防
止
対
策

場

説

明

書(1/2)

特 記 事 項 鳥取県土（H30.4.5 改訂）

１ 本工事は千代川水系内における工事であり、濁水防止対策等については、あらかじめ千代川漁業対策協議会事業調整会議において調整している。工事実施にあたっては、「千代川水系における汚濁防止対策申し合わせ（H27.7.28 千代川漁業対策協議会）」に基づき以下の事項を遵守して、汚濁防止に努めること。
また、「具体的で詳細な濁水対策」を施工計画書に明記するとともに、実際に作業を行うオペ
レーターをはじめとする全ての現場作業員に対して、新規入場者教育や毎日の朝礼等の機会に「具体的で詳細な濁水対策の行い方」を指導するなど、積極的な濁水対策を徹底すること。
ア 受注者は、汚濁防止（仮設足場等の設置を含む）に最善の注意を払い工事を行うこと。施工にあたっては、「ク 留意事項」を参照し、汚濁防止対策を徹底すること。
イ 汚濁防止等の対策は、千代川漁業対策協議会で協議の上合意されたものであり、汚濁防止対策の変更及び工期延長の恐れが生じた場合は、できる限り早い時期に監督員に報告し、指示を受けること。
ウ 汚濁防止施設等が設置された時点で、監督員の確認を受けること。また、撤去時においては残骸等がないようにすること。
エ 汚濁を生じる恐れのある仮締切の設置・撤去、瀬替や川替など河床掘削時は、監督員の立会を求めること。必要に応じて千代川漁業協同組合と協議すること。
オ 千代川漁業対策協議会において現地立会が必要と認められた箇所については、千代川漁業協
同組合と発注者で現地確認を行い、問題が認められた場合には双方協議することとしているので、工事着手前には監督員に確認すること。
カ 大型土のうを設置する場合の番号の色は（赤）とする。大型土のうは、設置及び撤去後の数量が分かるように管理すること。
キ 千代川水系については、毎年２月下旬～３月中旬にはやまめ成魚、４月下旬～５月中旬には鮎苗の放流、７月上旬には、やまめ、いわなの稚魚の放流が予定されており、放流日（１日程度）の前後の期間（１０日程度）は、汚濁等を流出させる工事は実施しないこと。やむを得ない事情により作業を行う場合は、汚濁防止対策について千代川漁業協同組合と連絡調整を行っ
たうえで細心の注意を払い作業を行うこと。なお、稚魚放流等の詳細な日程については、監督員に確認すること。
ク 留意事項(1)河床掘削する際は、額縁（がくぶち）掘削とすること。ただし、川幅が狭い等、額縁掘削ができない場合は、沈砂池を設けるなどの濁水対策を講じたうえで全河床掘削
面掘削を行うこと。
関係(2)発生した玉石（概ね20ｃｍ以上）は、残土処分しないで現地又は同一河川に戻すこととし、河床（水のあるところ）に並べるか、護岸の根に寄せ石を行い、魚の生息・休憩場所の保全に努めること。
石積工(1)石積工の石材を現地採取する場合は、その代替となる石材を近くの中州や瀬替関係
えにより掘り起こすなどして調達し、河床表面に敷き並べること。
仮設道路 (1)仮設道路を新設する場合、道路法面や路面から流出する濁水について対策を構
関係じること。
(1)河川内で土のうを使用する場合は、土のうに番号（赤色）を打ち、設置時及び土のう撤去時に数量管理（写真管理）を行い、全数撤去を確認すること。また、流出関係防止のため、必要に応じてロープ等で連結すること。
(2)土のうが流出した場合は、下流を探し全数回収するとともに、全数回収できたことを証明する資料を監督員に提出すること。
(1)原則、沈砂池の底にブルーシートは敷かないこと。
(2)沈砂池に堆積したドロは、定期的に除去すること。
(3)高水敷が広い場合は、沈砂池は高水敷を掘削する方法を検討すること。
沈砂池(4)沈砂池は、濁りの程度や湧水量に見合った大きさ、基数（連数）とすること。
関係
効果が不十分な場合は、増設等を行うこと。
(5)ノッチタンクについても、効果が不十分な場合は、容量を大きくする又は基数を増やす等、効果を見ながら対応すること。
２

本工事は、河床の改変を伴う工事であり、以下のとおり千代川漁協による完成前確認を行うこととしているので、検査希望日を１週間前までに監督員へ連絡すること。
ア 確認時期・工事完了前の河床整理が概ね完了した時点。ただし、完成確認時の指摘等に対応できるようバックホウ等が現地にある時期とすること。
イ 確認事項＜河床状況＞
・玉石をみお筋に並べたり、水中の護岸基礎部の保護を兼ねた寄せ石を行う等、魚類への配慮がなされているか。
・平滑な河床にせず、みお筋を復元する等、着手前の河床が復元されているか。
＜仮設材（大型土のう等）等の撤去＞
・仮設材（大型土のう等）が全て撤去されているか。
・設置時及び撤去時数量の管理資料（赤色番号入り空袋写真等）＜工事資材や発生したゴミ等の撤去＞
・工事資材やゴミ等が河川内に残されていないか。

現

場

説

明

書(2/2)

特 記 事 項 鳥取県土（H30.4.5 改訂）

モグ ・当工事はモニタリング調査（施工形態動向調査）対象工事（工種：）であるため、
ニ調 別途監督員から渡される調査票に記入の上、工事完成後すみやかに監督員に提出すること。
タ査 ・当工事は施工合理化調査対象工事（工種：）であるため、別途監督員から渡される
リ等 調査票に記入の上、工事完成後すみやかに監督員に提出すること。
ン
環指
当工事は「鳥取県公共事業環境配慮指針」適用工事であるため、別紙環境配慮チェックリストの境針 「検討必要」事項を配慮するよう努めること。配慮した場合、環境配慮リストの「配慮した」欄を配適 チェックし、配慮できなかった場合はその理由を附し、工事完成後すみやかに監督員に提出するこ慮用 と。
建実
当工事は「建設副産物実態調査」対象工事であるため、別途監督員から渡される調査票等に記載
設態 の上、工事完成後すみやかに監督員に提出すること。
副調
産査
物
そ
１ 工事完成通知書の提出に先立って、県は鳥取県土木工事共通仕様書（以下「共通仕様書」という。）の第3編1-1-5に基づき実施する段階確認の最終項目として「臨場による現地完成確認」を行う。
他
２ 請負業者は共通仕様書第3編1-1-5に基づき県に提出する段階確認報告書の段階確認項目に「臨場による
現地完成確認」を明記すること。
３ 請負業者は、掘削の施工にあたり、必ず施工前に埋設物について有無を確認すること。また、事前調査済みの箇所であっても、掘削時に埋設物等を発見した場合、速やかに監督員に報告し関係者の立会等を受けること。
４ 現場説明書の要領等の最終改正は下記のとおりです。なお、とりネットにも掲載してありますので確認下さい。
１）鳥取県低入基準価格及び最低制限価格設定要領（最終改正：平成30年3月30日付け県土整備部長通知）
２）鳥取県建設工事施工体制調査・指導要領（最終改正：平成29年3月23日付け県土整備部長通知）※明示する事項を部分に記入または追記し、不要部分は○○で削除して使用すること。