平成 24 年 3 月 5 日

首都直下地震を初めとする大規模地震時の迅速なる震災廃棄物処理のあり方の提言～国直轄による一貫処理体制の構築～(社)日本プロジェクト産業協議会
会長 三村明夫
防災委員長 河田惠昭(社)日本プロジェクト産業協議会は、標記に際しての｢国直轄による一貫処理体制｣構築に向け、以下４点を提案する。
（１） 国は、｢大規模災害廃棄物の処理に関する基本法(仮称)｣を制定し、自治体等との役割分担を含め、関連法制整備を行うこと。
（２） 国は、基本法に基づき｢震災有事マニュアル｣を事前に準備し、地震の際は国直轄による速やかな処理の実行を、国民に明示すること。
（３） 国は基本法に基づく政府内組織を設置し、マニュアルの瞬時実行のため、平時、地域でのルールの徹底、協働体制の整備、最終処分場の確保など準備推進を図ること。
（４） 以上を実行するため、政府内に、標記処理を検討し、マニュアル作成の為の専門会議体を早急に立ち上げること。
（例：中央防災会議内に分科会）
大規模地震時には、約 1 億トン（首都直下地震）、約 1.2 億トン（近畿圏直下地震）、約 0.7 億トン（東南海・南海地震）もの震災廃棄物が発生（中央防災会議推測）し、この廃棄物は、救急･救命はもとより早期復旧･復興を阻害する。直接・間接の経済被害は首都直下地震のみでも 110 兆円超（マグニチュード 7.3 と想定した内閣府試算）。
我が国経済に致命的なダメージを与える。
従って、当該廃棄物を迅速に処理する仕組みを事前に構築することが、国家危機管理上、緊喫の課題。
当会は、防災委員会の過去 5 年に渡る検討と、東日本大震災における実践活動から得た反省・教訓を踏まえ、標記課題解決の為の更なる検討を行ってきた。
その結果、有事には、｢上記マニュアル｣に従い、国が迅速に主導し、非常事態宣言を始め、重機や処理ノウハウなど民間力の最大活用を含めた総力動員体制を取ると共に、処理・輸送・埋め立てなど最終処分を広域に行い、必要に応じ、超法規的措置も視野に入れた｢国直轄の一貫処理体制｣が必要であり、その為に平時から関係閣僚（内閣府、総務省、農林水産省、国土交通省、環境省など）が参加した体制構築への準備が不可欠。
以 上補足資料１

大規模災害廃棄物の処理に関する基本法（仮称）の概要
主な内容
本法は、広域かつ大規模な災害時の災害廃棄物の処理を迅速に実施するための、平時からの対応も含めた責務・役割などに関する基本的な事項について定めたものである。
（１）平時の組織とその役割
国は、有事における国直轄による災害廃棄物の一貫処理に必要な措置のために、① 平時から内閣府内に災害廃棄物処理のための組織を継続的に設置する。
② 発災時に速やかに行動するためのマニュアルを整備する。
（下記注記参照）③ 前記①に定める組織は、関係省庁、大規模災害が想定される都道府県のほか、実践的な行動が可能な民間企業またはその団体と連携体制を構築し連携責任者を定期的に任命する。
④ 大規模な災害時の災害廃棄物処理に迅速に対応できる広域輸送網、最終処分について都道府県、市町村と協力して計画的に整備する。
（２）有事の組織とその役割
国は、大規模な災害時、災害廃棄物処理を迅速且つ的確に処理するために、① 被害の状況に応じて、非常事態宣言を発令し、国直轄による一貫処理体制により処理を行う。
② 前記（１）①に定める組織を母体とし、必要に応じて平時に連携登録をしている専門家も加え、緊急対応の組織を政府内に設置する。
③ 上記における必要な措置を講ずる。
（３）費用の負担に関する基本：国が責任を持って費用負担① 国は、国直轄による災害廃棄物の一貫処理を行う場合、その必要な費用は国が負担する。
② 国は、大規模災害に備えた災害廃棄物処理に資する整備に関する費用は、計画的に支援する。
（４）情報の発信・共有に関する基本：災害廃棄物の処理を行う上での必要な共有すべき情報① 国は、国直轄による一貫処理体制による災害廃棄物処理に関する必要性など平時から継続的に情報発信する。
② 都道府県・市町村並びに企業は、大規模災害に備えた施設等を整備する、または整備を行った場合は、速やかにその情報を国へ発信する。
③ 大規模な災害が発生し、本法を適用させる場合は、速やかに被災自治体へ連絡するとともに、広く国民へ情報を発信する。
（５）実行性のある処理のための措置：法律案の立案および関連法規の適用・除外等の判断
国は、災害廃棄物を国直轄で迅速に処理するために① 平時には必要な関連法律案および政令等の修正整備等を行う。
② 大規模な災害時には従来法の適用・除外の判断を責任もって実施する。

注記○ 本法に基づき、マニュアル作成の為、専門会議体を内閣総理大臣の任命により内閣府内に設置する。

補足資料２

大規模災害廃棄物の処理に関する基本法（仮称）の法的位置づけ

これまでの法整備は、課題解決型で、個々の地震についての対策としての特別措置法であった。また、今回の東日本大震災では、広域且つ大規模な災害時の災害廃棄物処理について国の関与を特例として定めたものである。このように災害発生後での対応、並びに対策別の法体系
では迅速な災害廃棄物が困難となることも想定されることから、本基本法は、平時の施設整備の支援、応急対策、そして災害廃棄物処理までを網羅し、今後、発生が懸念される広域且つ大規模な災害の対する基本的な考え方を定めるものと位置づける。

観測体制
災害全般への対策の基本

特別な応急対策

防災施設整備の支援

調査研究体制

災害対策基本法(S36) ～防災組織、防災計画、災害予防・災害応急対策・災害復旧等～
地震防災対策特別措置法(H7)

全国における地震対策

直前予知を前提とした大規模地震対策（東海地震）

・避難地・避難路・消防用施設等28施
設等の整備を計画
的に推進
・内8施設等の事業について国庫補助率の嵩上げ

大規模地震対策特別措置法(S53)
地震予知に資するための観測・測量体制の強化等

地震財特法(S55)

警戒宣言後の住民避難や各機関の応急対策活動、防災施設の整備をあらかじめ計画直前予知を前提とした警
戒避難体制

東南海・南海地震対策
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策

・避難地・避難路・消防用施設等17
施設等の整備を計画的に推進
・うち3施設等の事
業について国庫補助率の嵩上げ

・東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(H14)・日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(H16)
観測・測量施設等の整備努力

・地震調査研究推進本部の設置
・地震に関する観測、測量、調査、研究の推進

防災施設の整備、津波からの円滑な避難等をあらかじめ計画

災害廃棄物の処理
東日本大震災対策

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(H23)

大規模災害廃棄物の処理に関する基本法(仮称)
出典）東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会資料に加筆

補足資料３

国直轄による一貫処理体制
■平常時
関係省庁

■発災後 3 日まで

A省

ｂ省

・・・・・・国（内閣府）

自治体

ｘ市

・・・・・・

ｙ市

a社

・・・・・・

ｂ社

関係団体

目的：大規模災害に備え、行動力のある組織を継続的に維持する。また、震災後は、速やかに情報収集と方針決定を行う。
組織：政府内に設置した組織（マニュアル作成は、例えば中央防災会議の分科会などで実施）
運用基準：震災有事マニュアル
適用法：大規模災害廃棄物の処理に関する基本法■災害廃棄物処理時
関係省庁
A省

登録等

・・・・・・ｂ省

国（災害廃棄物処理対策部（仮称））
被害状況
報告

情報収集
指導・助言

情報提供
（協定に基づいた）

情報提供（協定に基づいた）

非常事態の宣言・実施体制による現地指揮

A県
被害状況
報告

被災地
ｂ市

a市

・・・・・・

被災地以外
ｘ市

ｙ市

・・・・・・

緊急的な処理事業など

関係団体
a社

ｂ社

契約等

・・・・・・【災害廃棄物処理対策部の組織案】
内閣総理大臣災害時特別専門官（特別公務員）
各省庁大臣

被災自治体知事

民間専門家
有識者
被災経験自治体職員

目的：大規模災害時、非常事態宣言発令とともに、災害廃棄物の迅速な処理を国が直接実施する。なお、これにより被災地は、初期体制での対応範囲を限定することができ、更に、復旧・復興に向けた自らの体制整備に注力させることが可能となる。
組織：災害廃棄物処理対策部
運用基準：震災有事マニュアル
適用法：大規模災害廃棄物の処理に関する基本法