独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 業務運営体制の効率化
小項目：
中 期 目 標 （１）奄美基金の役割、適正な事業規模等を踏まえた定員削減を行うほか、審査、債権管理、回収等の一連の業務が効率的かつ効果的に遂行されるよう、組織体制・人員配置の見直しを行う。
（２）電算化の推進等によりコスト縮減を進める。
（３）金融機関としての質的向上を図るため、職員の能力向上に努める。
（４）保証業務及び融資業務に係る自己評価を実施し、業務運営に反映させる。
（５）内部統制の確立に向け、コンプライアンスの徹底を図り、内部検査体制、情報開示の充実等に努め、実効ある業務実施体制を構築する。
（６）調達に係る契約については、国における取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月
25 日付け財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、着実に実施する。
中 期 計 画 （１）中期目標期間中に１名以上の定員削減を行う。また、審査部門と期中債権管理部門の一元化により事業者の起業段階からその後の経営安定までの支援体制を強化するとともに、長期延滞債権等特別に管理を行うことが必要な債権の集中管理の徹底を図り、効率的かつ効果的な業務運営体制に向けて、組織体制・人員配置の見直しを行う。
審査の厳格化を図る観点からは、理事長以下を構成員とする審査委員会の活用を図る。
（２）審査情報のデータベース化、集約化の推進等により審査事務の効率化・高度化を図る。
（３）金融機関としての質的向上を図るため、外部の研修プログラム等を活用した職員の研修や資格取得を推進する。
（４）奄美基金内部の評価・点検チームによる自己評価を行い、評価結果を業務運営に反映させる。
（５）内部統制の確立に向け、コンプライアンス委員会の活用等によるコンプライアンスの徹底、内部検査、監事及び会計監査人による監査の強化、財務内容等の情報開示の充実等により、実効ある業務実施体制を構築する。
（６）調達方式の適正化を図るため、随意契約見直し計画を踏まえた取組状況を公表し、フォロー
アップを実施するとともに、監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受ける。
業 務 の実 績 ●効率的な業務運営に資するため、業務課において引き続き地区別担当制を導入し担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当することで、地域密着の度合いの向上に努めた。
これらの結果、保証、融資の新規実績は昨年度より増加となった。
（単位：件、百万円）
保証実績
保証残高
融資実績
融資残高
区分
件数
金額
件数
金額
件数
金額
件数
金額
23 年度
135
1,605
476
4,731
111
1,449 1,112
6,621
24 年度
121
1,611
456
4,764
137
1,452 1,065
6,428
増減
△14
6 △20
33
26
3 △47
△193
●業務課・管理課において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイク
ルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行った。
これらの結果、債権回収の実績は昨年度より増加となった。

1

区分
23 年度
24 年度
増減

求償権回収
108,594
145,099
36,505

償却求償権回収8,473
17,443
8,970

損害金回収
3,104
9,297
6,193

（単位：千円）
延滞貸付金回収151,135
182,02030,885●平成 19 年６月１日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、19 事業者に対して経営維
持 ・安定、事業再生の支援を実施した。
●更なる債権管理体制の強化を図るため、期中管理を管理課から審査業務を担当する業務課へ全面的に移管し、分掌事務・人員配置の見直し、債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実
行、金融機関と協調し事業者の経営・再生支援等を行う等リスク管理債権の抑制に努め、24 年
度は引き続き、この体制を維持した。
24 年 4 月
独法前（Ａ）
独法後（Ｂ）
Ｂ－Ａ
総務企画課
6名
6名
0名
5名
業務課
3名
5名
＋2 名
7名
管理課
10 名
8名
－2 名
7名
出先事務所
2名
2名
0名
2名
※24年４月時点の実員は19名である。
●効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会で協議を行い、人事異動等への反映を行うとともに、定員の見直しについての検討を行った。

●審査の厳格化を図る観点から、全案件を審査委員会（構成員：理事長、理事、課長等）で審議した。
○審議案件(24 年４月～25 年３月) 保証：121 件、融資：137 件、計：258 件●財務諸表のデータベース化により経営指標及び同業他社比較資料の作成活用等審査事務の効率化を図った。また、資金相談、受付、審査、事後処理及び債権管理の各段階における業務
進捗管理資料の作成により利用者情報、対応状況等利用者に関する情報の一元管理を行い事
務リスクの軽減に努めた。
●職員の資質向上を図るため、年間延べ 25 名の通信講座の受講及び外部機関の研修を行った。また、研修結果については資料及びレポート等により各課職員への周知を行った。
①きんざい通信講座（平成 24 年７月～）【２ヶ月コース】○テーマ：簿記マスター講座２ヶ月コース、事業承継入門講座２ヶ月コース、金融機関における反社会的・マネーロンダリング対策講座２ヶ月コース○受研者：業務課１名、管理課１名、出先事務所１名【３ヶ月コース】○テーマ：信用リスク管理と融資戦略講座、企業目利き力養成講座、３ヶ月マスター税務コース、新３級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座○受研者：業務課２名、管理課１名、出先事務所１名【４ヶ月コース】○テーマ：２級ＦＰ技能士・学科＋実技受験対策講座、中小企業の信用調査講座○受研者：業務課１名、総務企画課１名
2

【８ヶ月コース】○テーマ：１級ＦＰ技能士受験対策講座○受研者：業務課１名②鹿児島地方法務局管内訴訟事務担当者研修（平成24年10月19日）○テーマ：訴訟制度、民事訴訟法入門、国家賠償法について○受研者：管理課１名③顧問弁護士との債権管理実務等研修（平成24年10月26日）○テーマ：時効に関する最高裁判決の解説○受研者：業務課７名、管理課４名、総務企画課１名、出先事務所２名●職員の資格取得の状況は次のとおりであった。
・ＦＰ１級 １名
・ＦＰ２級 ２名
・宅地建物取引主任 １名●理事主催の勉強会の定期的な開催（毎週実施）及び業務プロセス改善等協議を通じ職員の金融知識の充実、経営相談スキル及び能力向上を図った。
●奄美基金内部に設置した業務の評価・点検チーム（構成員：理事、各課課長、次長、主幹（計８名））により、中期計画、年度計画の進捗状況、組織・機構の問題点、業務実施における改善事
項、サ－ビス面での改善事項、業務の合理化・効率化に関する事項について協議・検討を行い、その結果を役員報告並びに役員会協議等へ反映することとしているが、24 年度においては、延べ 16 回（24 年 4/9、4/16、5/8～9、6/13、7/11、8/24、9/12、10/31、11/27、11/29、12/20、25 年 1/8、1/16、1/23、2/20、3/26）の協議を行った。
この結果、業務実績についての自己評価について（※１）、独立行政法人の制度及び組織の見直しにかかる第三者委員会及び「奄美群島振興開発審議会」に設置されたワーキンググル
ープにおける協議等について（※２）、本部の人員体制の見直しについて（※３）等の検討、協議
を行った。
（※１）
○年度計画にかかる業務実績の自己評価を行った。
（※２）◯第三者委員会における検討内容の整理、業務運営改善策の協議等を実施した。また、ワーキンググループによる協議に際しては、各種基礎資料の整理、作成を行うとともに今後の奄
美基金の業務、組織の在り方についての検討、協議を行った。
（※３）○本部の人員体制について検討を行い、非常勤職員の見直し及び電算専門職員の所管業務について役員会等への報告を行った。
●また、業務プロセス改善にかかるプロジェクトチームによりプロセスマップ及び業務記述書等の作成整備を図るとともに、全般的な様式、マニュアル等の改正を図ることにより業務効率の改善、業務プロセスの共有に努めた。
●実効ある業務実施体制の構築を図るため、「コンプライアンス委員会」での協議を実施（開催回数12回）したほか、違反行為に対する処分を具体的に規定する等のコンプライアンス関係規程
及びマニュアルの改正を行い（平成24年４月）、コンプライアンス体制の強化に努めた。
3

また、毎月の例会等においてコンプライアンスの情報発信、周知を行うとともに職員に対しコン
プライアンスチェックシートにより浸透度等の点検を行った。
内部検査規程に基づき、出先事務所等に対する内部検査（平成25年２月）を実施した。
●その他内部統制の確立に向け、下記の取組を行っている。
・定期的に開催される定例会等において、年度計画とその実施状況について役職員での協議を行い情報の共有に努めるとともに、業務の適切な実施に必要な事項について、随時、指示を行った。
・役員会において、業務遂行にあたっての重要事項の協議を行い、リスク・問題点の把握・対応を行った。
・これら会議の中で、保証・融資実績、求償債権回収実績、延滞貸付金回収実績、延滞債権の状況及び収支の実績等の計画対比での分析・検討を行い対応策協議（取組方法の改善、人員配置等）を実施するとともに、半期毎に理事長と職員で組織の在り方、方向性、業務改善等についての勉強会を開催し、この中で内部統制に関する事項について周知徹底を図った。
また、理事長の指導による業務プロセスの改善等を通じて、事務体制の全体的な見直し（事務フロ－の整理、マッピング、事務リスク管理等）を図るとともに各種リスクに対応するための内部統制確立・強化のための協議等を実施した。
※これら内部統制の改善措置を確実に実施するため、平成25年４月より監査を含む内部統制担当職員を専任配置（１名）した。
・内部統制について他の金融機関のヒアリングを行った。
（福岡銀行、宮崎太陽銀行、鹿児島銀行、日本政策投資銀行）
・業務プロセスの共有、生産性の向上を図り、長期にわたり同じ業務を行っている職員の異動を円滑に実施（２名）した。
なお、引き続き、全職員に対し定期的に社内報を配付し、連絡事項の周知徹底及び業務改善、
コンプライアンス等の啓発に努めた。
●監事は、「内部統制に関する事項」、「契約に関する事項」等を含む業務運営状況及び理事長の
内部統制の整備・運用状況を含めた役員の職務執行状況等について、役員会での意見交換等も通じ、監査を適切に行っており、この結果、監事監査報告書における指摘等は特になされていない。
●会計監査人による財務諸表等に対する監査も適切に行われており、この結果、会計監査人の監査報告書における指摘等は特になされていない。
●随意契約の見直し状況については、以下のとおり取り組んだ。
○平成24年度における一般競争、指名競争の実績はなく（平成23年度は一般競争が１件（16.
7％）、4,725千円（34.8％））、少額随意契約（「会計法」及び「予算決算及び会計令」に準拠）以外の契約状況については、・随意契約（４件（80.0％）、3,762千円（43.1％））（23年度：４件（66.6％）、3,867千円（28.5％））※財務諸表の官報公告など供給を行うことが可能な業者が一の場合等であり、一般競争に付することが困難であるため。（経理規程第１８条第１号の規定に基づいて実施。）
・企画競争・公募（１件（20.0％）、4,975千円（56.9％））（23年度：１件（16.7％）、4,988千円（36.7％））※監査契約であり、独立行政法人通則法の定めにより、会計監査人を主務大臣が選任することとなっている。
※当基金役職員２名（理事、総務企画課長）、外部審査委員１名（弁護士）からなる会計監
4査人候補者選定委員会において、スコアリング表により審査を実施するとともに監事の同意を得て主務大臣に候補者名簿を提出している。なお、主務大臣より選任した旨の通知が到着後、ホームページ上で応募者の審査結果、選考基準を公表している。
となっており、随意契約によることがやむを得ない契約のみである。なお、契約事務の執行体
制や平成24年度の随意契約４件及び企画競争・公募１件について監査が行われ、随意契約について、真にやむを得ないものであると認められたこと等から、平成24事業年度に係る監事監査報告書及び会計監査人の監査報告書において、特に指摘等はなされていない。
○契約制度については、「経理規程」、「契約事務取扱細則」及び「契約公表基準」において、契約方式、契約事務手続、公表事項等、国の基準に準じたものとなるよう定めている。
○これまでは企画競争・公募を行った実績はあったが、当基金の事業内容、規模等から総合評価方式に適した案件がなかったため、要領、マニュアル等は未整備となっていたが、今後、このような契約に適した契約案件が生じる場合に備えて、平成22年10月１日付で「入札に係る総合評価方式の運用マニュアル」を制定した。また、同様に契約の再委託の例もないことから、契約書のひな型や内部規程等において措置条項は特に定めていなかったが、今後、このような調達案件が生じる場合に備えて、平成22年10月１日付で「再委託の適正化を図るための運用基準」を制定した。
○当基金では、平成22年６月作成の「随意契約等見直し計画」に基づき、随意契約によることが真にやむを得ないものを除き、売買、貸借、請負その他契約をなす場合において競争性及び透明性を確保するものとし、随意契約の適正化に努めているところである。平成20年度において企画競争を実施した結果、一者応募となっているものについて、応募者数を増やし実質的な競争性を確保するため、引き続き以下のとおり改善方策を進めた。
・ 公告期間
公告は、当基金のホームページ上で企画書の公募を行うこととし、期間は２週間としていたが、３週間に延長するなどの制度改正を行ったうえで平成21年度に公告を実施したところ４者から応募があり、更に平成22年度においては５者、平成23年度においては７者、平成24年度においては５者の応募があった。
○「随意契約等見直し計画」において、これまで随意契約だったものから競争入札に移行した事例はない。
また、当基金の事業内容、規模等からこれまで工事等の発注・高額資産の購入等、対象となる契約がなかったことから官民競争入札は導入していない。
○「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成21年11月17日閣議決定）を踏まえ、当基金監事１名、外部有識者２名（税理士、司法書士）からなる契約監視委員会を平成21
年12月10日に設置した。なお、平成25年６月10日に第４回契約監視委員会を開催し、平成24年度に締結した競争性のない随意契約及び一般競争入札等を実施した契約について点検を行い、指摘はなされていない。
○ホームページによる公表状況は以下のとおりである。
・平成24年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報：平成25年６月18日
・第４回契約監視委員会の議事要旨：平成 25 年６月 18 日
評 価 の指 標 ○定員削減の状況○組織体制・人員配置の見直しの状況○審査委員会の活用状況
5

○電算化の推進状況○職員研修の実施状況○評価・点検チームの体制整備・実施状況○評価結果の業務への反映状況○業務運営体制の構築状況○調達方式の適正化状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）事業者再生支援委員会、審査委員会、業務の評価・点検
チーム、コンプライアンス委員会等の活用、業務課での期中管理の実施など効率的な運営体制が維持されている。さらに、業務プロセスの改善、理事長を主体としたコンプライアン
ス体制、内部統制の強化及び監事による適切な監査の実
施、調達方式の適正化への取り組みが行われ、業務の合理化・効率化に向け、各指標とも順調に達成している。

（参考：年度計画）（１）効率的な業務運営体制に向けて、以下の内容を含む組織体制・人員配置・定員の見直しを行う。
・業務課において、担当職員が審査から期中管理まで全般的に担当する地区別担当制に引き続き取り組
み、資金需要の動向把握、地区別相談会の実施等による相談機会の増加等を通じ、地域密着の度合いを更に高め地域金融機関として効果的な業務運営を行う。
・業務課・管理課の債権管理業務において、回収計画の立案、督促等の実行、結果のフォロー等債権管理サイクルを確実に実行するとともに、情報の共有、回収方策の多方面からの検討及び回収実績の向上を図る観点から債権管理委員会で定期的な協議を行う。
・保証及び融資の利用者にかかる経営及び再生支援を行うための「事業者再生支援委員会」を活用し、事業者の経営維持・安定、事業再生を積極的に支援する。
・役員会で組織体制・人員配置・定員の見直しについて定期的な協議を行う。
（２）審査の厳格化を図るため、理事長以下を構成員とする審査委員会において、保証及び融資に係る全申込案件を審査する。
（３）審査業務のコスト縮減を図る観点から、保証・融資業務の実施に要する電算システムの効率化・集約化の推進に努め、情報の一元管理を図るとともに事務処理の迅速化を図る。
（４）金融機関としての質的向上を図るため、研修計画を策定し外部の専門機関等の研修プログラム等を活用して年間４名以上の職員研修を行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。
また、民間金融機関からの人材受入等による専門的知識の習得、役職員一体での勉強会の定期的開催、
ＯＪＴの活用等により金融知識の一層の充実を図り地域金融機関としての役割強化に資する人材育成
強化と組織力の向上を図る。
（５）奄美基金内部に設置した横断的な業務の評価・点検チームにて業務運営全般の協議を原則として毎月20日に行うこととし、必要に応じて有識者を活用しつつ、自己評価を行う。また、適切な業務運営に資するため業務プロセスの見直しを行い各種マニュアル及び事務処理等の改善を図る。
（６）内部規程の整備・見直しやコンプライアンスに関する研修等を定めたコンプライアンス・プログラムに基づき、コンプライアンス委員会で定期的な協議を行い、役職員参加による研修会の実施及び資料
配付等による啓発・周知の強化に努めるとともに進捗状況の把握及び役員会への報告等を実施し、コンプライアンスの徹底を図る。
また、業務プロセスの見直し結果を反映した内部統制の体制を確立するとともに、内部検査、監事及び会計監査人による監査の計画的な実施、指摘された改善事項の事後検証を確実に行うなど、実効ある業務運営体制を構築する。
（７）調達方式の適正化を図るため、随意契約によることが真にやむを得ない場合を除き、競争性及び透明性を確保する観点から策定した随意契約見直し計画を踏まえた取組状況を公表し、フォローアップを実施するとともに監事及び会計監査人による監査において入札及び契約の適正な実施についてチェックを受ける。
6

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第 1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 一般管理費の削減
小項目：
中 期 目 標 （１）一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、中期目
標期間の最後の事業年度において、第一期中期目標期間の最終年度（平成 20 年度）比で15％以上に相当する額を削減する。
（２）人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18
年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
（３）給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。
中 期 計 画 （１）一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、中期目
標期間の最後の事業年度において、第一期中期目標期間の最終年度（平成 20 年度）比で15％以上に相当する額を削減する。
（２）人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降５年間において国家公務員に準じた人件費削減を行うとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18
年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
（３）給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。
業 務 の実 績 ●一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）については、年度計
画（対 20 年度計画比で 12％以上削減）を上回り 15.4％の削減となった。
なお、総人件費改革の取組については、年度計画（対 17 年度比で７％以上に相当する額を削減）を大幅に上回り 19.0％の削減となった。（注） が 24 年度の見直し等○一般管理費 △15.4％の実績（対 24 計画△3.8％）
40 百万円（20 計画）→34 百万円（24 実績）（△６百万円）（参考）一般管理費総額 △15.7％の実績（対 24 計画△11.9％）
249 百万円（20 計画）→210 百万円（24 実績）（△39 百万円）
○総人件費 △19.0％の実績
152 百万円（17 実績）→123 百万円（24 実績）（△29 百万円）
〔役員の俸給月額〕
理事長：784 千円（15 計画）→775 千円（独法前）→697 千円（独法後）（△78 千円／△10.1％）※経営改善策→694 千円（17 年 12 月）（△３千円／△0.43％）※人事院勧告→691 千円（21 年 12 月）（△３千円／△0.43％）※人事院勧告→689 千円（22 年 12 月）（△２千円／△0.29％）※人事院勧告→685千円（24年４月）（△４千円／△0.58％）※人事院勧告
7

618 千円（24 年４月）（△67 千円／△9.77％）※臨時特例措置
理 事：640 千円（15 計画）→633 千円（独法前）→569 千円（独法後）（△64 千円／△10.1％）※経営改善策→567 千円（17 年 12 月）（△２千円／△0.35％）※人事院勧告→565 千円（21 年 12 月）（△２千円／△0.35％）※人事院勧告→563 千円（22 年 12 月）（△２千円／△0.35％）※人事院勧告→560 千円（24 年４月）（△３千円／△0.53％）※人事院勧告
505 千円（24 年４月）（△55 千円／△9.77％）※臨時特例措置〔役員の特地勤務手当〕
俸給月額×12％（15 計画、独法前）→廃止（独法後）※経営改善策〔役員の特別手当〕
支給率：3.50 月（15 計画）→3.30 月（独法前）→3.35 月（17 年度）（＋0.05 月）※人事院勧告→3.10 月（21 年度）（△0.25 月）※人事院勧告→2.95 月（22 年度）（△0.15 月）※人事院勧告→2.95 月×90.23％（24 年度）※臨時特例措置〔職員給与〕
 職員俸給表の改定：平均改定率 △0.32％（17 年 12 月）※人事院勧告
職員俸給表の見直し：平成改定率 △4.8％（18 年４月）※人事院勧告
勤務成績に基づく昇給制度の導入（18 年４月）※人事院勧告
職員俸給表の改定：平均改定率 △0.2％（21 年 12 月）※人事院勧告
定期昇給：全職員見送り（22 年１月）※経営改善策
職員俸給表の改定：平均改定率 △0.08％（22 年 12 月）※人事院勧告
職員俸給表の改定：平均改定率 △0.26％（24年４月）※人事院勧告
俸給月額の減額：4.77％～9.77％（24年４月）※臨時特例措置（地域手当、特地勤務手当、超過勤務手当、休日給についても同様）〔職員諸手当〕扶養手当：配偶者 14,000 円（15 計画）→13,500 円（独法前）→13,000 円（17 年 12 月）（△500 円）※人事院勧告：３人目以降の子等 5,000 円（改正前）→6,000 円（19 年４月）※人事院勧告：配偶者以外の扶養親族である子等 6,000 円（改正前）→6,500 円（20 年３月）※
人事院勧告
住居手当：自宅に係る住居手当（新築・購入後５年間、月額 2,500 円）廃止（21 年 12 月）※
人事院勧告
管理職手当：本俸月額の 16％以内（改正前）→定額化（19 年４月）※人事院勧告：20 年度まで（中期計画期間中）は 20％カット※経営改善策：25 年度まで（中期計画期間中）は 20％カット※経営改善策
地域手当：既受給者の異動に伴う支給措置の廃止（１９年４月）※経営改善策〔職員の特別手当〕
支給率：4.65 月（15 計画）→4.40 月（独法前）→4.45 月（17 年度）（＋0.05 月）※人事院勧告→4.15 月（21 年度）（△0.30 月）※人事院勧告→3.95 月（22 年度）（△0.20 月）※人事院勧告→.3.95 月×90.23％（24 年度）※臨時特例措置〔本部職員の特地勤務手当〕
俸給月額×12％（15 計画、独法前）→俸給月額×9％（17 年度）※経営改善策→俸給月額×6％（18 年度）※経営改善策→俸給月額×3％（19 年度）※経営改善策→廃止（20 年度）※経営改善策〔出先事務所職員の特地勤務手当〕
俸給月額×20％（23 年度まで）→俸給月額×16％（24 年度）※経営改善策
8

［参考］平成 24 年度役職員の報酬・給与公表資料より【対国家公務員ラスパイレス指数（事務・技術）】○指数の推移
16 年度
17 年度
18 年度
指数
113.7
108.5
106.0

指数

21 年度
96.2

22 年度
93.4

23 年度
95.0

19 年度
101.2

20 年度
101.4

24 年度
96.2

○給与水準の適切性の検証
・ 国からの財政支出について
支出予算の総額に占める国からの財政支出割合：6.5%
国からの財政支出額（出資金）：200,000 千円
支出予算の総額：3,061,650 千円（平成 24 年度予算）
・ 累積欠損額について
累積欠損額：5,766,831 千円（平成 23 年度決算）（検証結果）
当基金は、奄美群島内の中小零細事業者を対象に債務保証及び融資業務を行っており
累積欠損額は、自己査定結果及び引当基準に基づき適切に引当金を計上したこと等によるものである。この累積欠損額の早期解消が喫緊の課題であることから、審査の厳格化、期中管理の強化、一般管理費の抑制などによる財務内容の改善に努めているところである。
これら取り組みを通じて、給与水準についても、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めるなど適切なものとなるよう努めている。
○講ずる措置・国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成24年法律第２号）に基づく国家公務員の給与の見直しに関連した措置を実施する。
・管理職手当について、中期計画期間中（平成25年度まで）は20％削減を維持する。
・徳之島及び沖永良部島に在勤する職員に支給している特地勤務手当について、支給率を当分の間引き下げる。 ※20％→16％（平成24年４月）→12％（平成25年４月）
・組織の業務改善を確実に進めるため、能力・業績や法令等の遵守状況などを反映した人事
評価・報酬体系への移行を図り、職制に応じて組織に対する貢献度が著しく不足していると認められる場合、もしくはコンプライアンス上の問題があると認められる場合等には、降給・降格も措置できる人事体系とするために、定期昇給の号俸数の見直しとともに、併せて特別手当（勤勉手当）の成績率の見直しを行う。 ※平成25年６月１日施行○旅費の削減状況
12 百万円（15 計画） → ９百万円（17 実績）（△３百万円／△29.0％）→ ７百万円（18 実績）（△５百万円／△37.9％）→ ７百万円（19 実績）（△５百万円／△38.0％）→ ９百万円（20 実績）（△３百万円／△22.2％）
12 百万円（20 計画） → ８百万円（21 実績）（△４百万円／△34.5％）→ ９百万円（22 実績）（△３百万円／△28.5％）→ ５百万円（23 実績）（△７百万円／△57.5％）→ ９百万円（24 実績）（△３百万円／△21.0％）○支出管理担当者（総務企画課長）により、毎月の役員会・定例会等で報告・協議を行った。なお、福利厚生費については、法令上必要な経費（健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料、児童手当拠出金）以外は支出していない。
9○平成 23 年度給与水準の適正性について検証を行い、その結果を平成 23 事業年度業務実績報告書に記載のうえ、国土交通省独立行政法人評価委員会及び財務省独立行政法人評価委員会の評価を受けるとともに、ホームページ上で公表した。
また、平 成 24 年 度 給 与 水 準 （役 員 報 酬 額 、ラスパイレス指 数 等 ）についても、ホームページ上 で公 表 した（平 成 25 年 ６月 28 日 ）。
●なお、地域の給与の比較については、当基金が組織運営を行っていくため中枢機能たる本部は奄美市に存在していることや、業務自体、金融や債権管理という法的な知識が必要など相当高度な知識が必要な面もあることも考慮すべき重要な事項である。
評 価 の指 標 ○一般管理費の削減率○給与・諸手当の見直し状況○物件費の抑制及び効率的な運用状況
評 価 等（ 理由・指摘事項等 ）評
定
一般管理費及び総人件費の削減については、年度計画を上回る実績をあげており、順調に達成している。なお、対国家公務員ラスパイレス指数については、24 年度は 96.2 と前Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ
年度と比して 1.2 ポイント上昇したものの、依然、低い水準にある。また、福利厚生費についても法令上必要な支出のみであり、問題は認められない。
（参考：年度計画）（１）一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、以下の措置を講じ、第一期中期目標期間の最終年度（平成 20 年度）比で 12％以上に相当する額を削減する。
・各課の連携による業務の合理化及び効率的な業務の実施を図るとともに全般的な見直しを行うこと
により一般管理費の抑制を図る。
・各種経費について、役職員に対し、支出状況等定期的な周知を行い、コスト意識を徹底させる。
（２）人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、以下の措置を講じ、平成 17 年度比で７％以上に相当する額を削減するとともに、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進める。
・管理職手当について、20％削減を維持する。
・定期昇給等の見直しを行う。
（３）年度全体の支出計画を基に月毎、四半期毎の支出計画を作成し支出管理担当者により、計画と実績について毎月、役員会及び役職員で毎月の業務実績、計画の進捗状況等の確認を行う定例会に報告し協議を行う。
（４）給与水準の適正性について検証し、その検証結果や適正化への取組状況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

10

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 保証業務
小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
中 期 計 画審査の厳格化、経営支援等のサービスの充実に留意しつつ、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、
関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベースシステムの活用等を行う。
標準処理期間 ６日
業 務 の実 績 ●標準処理期間内に処理を行った割合は、95.0％（121 件中 115 件）となった。引き続き、スムー
ズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。
●理事主催の勉強会の定期的な開催（毎週実施）及び業務プロセスの改善等協議を通じ職員の金融知識の充実、経営相談スキル及び能力向上を図った。
●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行った。
（57 回：個別事業者の状況把握、新規保証制度内容の周知、保証取扱にかかる連絡等）●保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステム（ＣＲＤ）による事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を保証の審査項目として活用した。また、システ
ムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用（「中小企業経営診断システム」の活用、実例検証等）についての研修を行った。
評 価 の指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況

評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）標準処理期間内に処理を行った割合は計画を達成している。また、金融機関との情報交換、CRD の活用による事業者の財務諸表の分析、スコアリングも計画どおり行われている。

（参考：年度計画）
標準処理期間を６日に設定し、以下の措置を講じること等により事務処理を迅速化し、引き続きその期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：１ 保証業務
小項目： （２）適切な保証条件の設定
中 期 目 標保証料率をはじめとする保証条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、保証需要の多様化に対応するとともに事業者の負担軽減に資する地方公共団体の制度
保証について、地方公共団体と連携を取りながら、適切な条件が設定されるよう努める。
中 期 計 画保証料率をはじめとする保証条件について、業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、保証リスク､新たな資金需要等を勘案した条件設定を行う。
また、台風常襲地帯である等の自然的特性を踏まえて設けられている激甚災害等保証については、上記に加え、近年の災害状況等も踏まえながら、条件設定を行う。
なお、保証条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う保証制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
さらに、地方公共団体が設定する制度保証について、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の状況を踏まえつつ、新たな産業育成に資する新規制度の創設及び既存制度の改善等について
地方公共団体と定期的な会議を開催する等連携して取り組んでいく。
業 務 の実 績 ●保証のカバー率の引き下げについては、平成 19 年 11 月に金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を導入しており、民間金融機関との適切なリスク分担、モラルハザード防止等に資するものとして、平成 24 年度においても引き続き対応した。
※平成 24 年度末保証残高 47.6 億円中責任共有制度適用分は 32.1 億円（67.4％）。
●国の緊急総合対策として全国の信用保証協会において導入された「セーフティネット保証」について、奄美群島地域における同制度の受付窓口を引き続き設置した。
（受付窓口設置：平成 20 年９月 24 日）（平成 23 年度申込受付実績：41 件
664 百万円）（平成 24 年度申込受付実績：48 件
939 百万円）※セーフティネット保証
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、業況の悪化等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し金融円滑化を図るための保証制度。
●平成 24 年８月に鹿児島県主催の「中小企業融資制度研究会」（構成員：鹿児島県経営金融課、商工会関係団体、県内金融機関、県内保証機関等計 15 機関）へ出席し、鹿児島県制度融資の実績及び制度改正の概要、県融資制度の利用上の課題及び要望等について協議を行った。
●奄美基金主催の「保証業務関係者会議」（構成員：地元金融機関、商工会等）を 20 回開催（開催日：平成 24 年 4/11、4/20、9/6（5 回）、9/18（2 回）、10/3（2 回）、10/4、25 年 1/17、1/23（7 回）
出席者：４金融機関、11 商工会）し、基金の保証制度、業務の概要、責任共有制度の周知及び直近の実績等を説明した。また、既存の保証条件、地元の保証需要について意見徴収・交換等を行い個別保証対応及び年度実績に反映させた。
●以上の協議等を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切であるかどうか内部で検討し、平成 25
年４月からの保証制度等の改善に活かした。
①「創業支援資金」（鹿児島県保証制度）の整理統合
・「独立開業型」、「新事業創出型」及び「小口開業型」の３つの区分を整理統合して利便性の向12上を図ることとした。（決定日：平成25年３月29日、施行日：平成25年４月１日）②「東日本大震災緊急対策資金」（鹿児島県保証制度）の取扱期限延長
・東日本大震災により経営に支障を来している中小企業者等を支援するために国において新設された「東日本大震災復興緊急保証制度」に対応した資金を創設し、東日本大震災に起因する事由により経営に大きな影響を受けた中小企業者等に対して資金供給の円滑化を図り、経営の安定化を支援する（平成23年６月21日創設）。
・国の「東日本大震災復興緊急保証制度」の適用期限を平成26年３月31日まで延長する政令が閣議決定されたため、本資金の取扱期限も延長する。
（取扱期限） 平成25年３月31日 → 平成26年３月31日③鹿児島県中小企業制度資金に係る緊急金融対策の期限延長
・厳しい経済状況等を勘案して、次の措置を１年間延長した。
（対象資金） 「中小企業振興資金」の運転設備資金、「小規模企業活力応援資金」（保証料引き下げ率） 0％～0.15％ ※通常分からこの率を更に引き下げ（取扱期限） 平成25年３月31日 → 平成26年３月31日④条件変更（融資期間等の延長）の取扱い延長
・中小企業金融円滑化法の期限到来後も中小企業の経営改善等を支援するため、取扱いを延長した。 （取扱期限） 平成25年３月31日 → 平成26年３月31日●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行った。
（57 回）
評 価 の指 標 ○保証条件の定期的な点検及び見直し状況○地方公共団体との検討会議開催状況（制度保証）
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）保証の条件や需要に関し、「保証業務関係者会議」（構成
員：地元金融機関、商工会等）を開催し、その協議を踏まえて改善に活かす等、適切な保証条件の設定に向けた調査・検討及び見直しが図られており、年度計画を順調に達成している。

（参考：年度計画）
適切な保証条件の設定を行うため、以下の施策に取り組む。
① 保証限度額及び民間金融機関との適切なリスク分担の在り方等について検討を行う。
② 信用保証協会等他の保証機関の保証料率、保証限度等の保証条件について、調査、資料の収集・整理等を行い、奄美基金の保証条件との比較検討を行う。
③ 鹿児島県が開催する「中小企業融資制度研究会」等制度資金関係会議に出席し、鹿児島県が設定する制度保証について、新規制度の創設及び既存制度の改善等について協議を行う。
④ 奄美基金において、商工会の経営指導員等を構成員とする保証業務関係者会議を開催し、保証条件、
各地域の保証需要についての意見徴求を行う。
⑤ 上記の結果を踏まえ、現在の保証条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて保証条件の見直しを行う。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 融資業務
小項目： （１）事務処理の迅速化
中 期 目 標利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、審査の質を落とすことなく業務の効率化等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
中 期 計 画審査の厳格化、経営支援等のサービスの充実に留意しつつ、利用者への利便性に資する観点から、標準処理期間を設定し、その期間内に案件の８割以上を処理するため、審査能力の向上、
関係金融機関との情報交換、中小企業信用情報データベースシステムの活用を行う｡
標準処理期間 ９日
業 務 の実 績 ●標準処理期間内に処理を行った割合は、99.2％（137 件中 136 件）となった。引き続き、スムー
ズな処理が行われるよう、関係機関に対して、受付前の事前協議を徹底するよう周知徹底を図った。
●理事主催の勉強会の定期的な開催（毎週実施）及び業務プロセスの改善等協議を通じ職員の金融知識の充実、経営相談スキル及び能力向上を図った。
●群島内事業者の業況及び大口の利用者を中心に関係金融機関との情報交換を随時行った。
（18 回：共通債務者への金融対応、設備投資の動向等）●融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステム（ＣＲＤ）による事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。また、システ
ムの一層の活用を図るため、データベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用（「中小企業経営診断システム」の活用、実例検証等）についての研修を行った。
評 価 の指 標 ○標準処理期間内の事務処理の達成度割合○関係金融機関との情報交換の状況○中小企業信用情報データベースシステムの活用状況

評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）ほぼ全ての案件を標準処理期間内に処理し、計画を達成している。また、金融機関との情報交換、CRD の活用による事業者の財務諸表の分析、スコアリングも計画どおり行われている。

（参考：年度計画）
標準処理期間を９日に設定し、以下の措置を講じること等により、その期間内に案件の８割以上を処理する。
・ 審査能力の向上を図るため、外部の専門機関等の研修プログラム等を活用した職員研修を行う。
・ 関係金融機関と群島内事業者の業況等について随時情報交換を行う。
・ 申込事業者の財務諸表分析等について中小企業信用情報データベースシステムを活用する。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：２ 融資業務
小項目： （２）適切な貸付条件の設定
中 期 目 標貸付金利をはじめとする貸付条件については、適正な業務運営の確保を前提として、奄美基金の政策金融としての役割、貸付リスク、資金需要等を勘案した条件設定を行う。
中 期 計 画
奄美群島の産業特性を踏まえた貸付金利、償還方法等を定めているところであるが、既存メニ
ューの利用状況や業務運営に必要なコストを踏まえつつ、奄美基金の政策金融としての役割、奄美群島の産業特性及び地域内事業者の資金需要、市中金利等を勘案した条件設定を行う。
なお、融資条件については、定期的な点検を行いつつ、奄美群島における経済情勢、他の機関が行う融資制度の状況等を勘案し、適時適切な条件設定の見直しを行う。
業 務 の実 績 ●奄美基金の貸付金利について、第一次産業は株式会社日本政策金融公庫（農林水産事業）、
第二次・三次産業は同公庫（国民生活事業）に準じて設定しているため、毎月、同公庫の金利情報を入手し、適切な金利設定に努めた。
※株式会社日本政策金融公庫は、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行（国際金融等業務）が統合し、平成 20 年 10 月１日に設立された。
●奄美基金の収支状況を総体的に改善するため、引き続きリスク区分に応じた段階的な金利設定を行った。
●奄美基金主催の「融資業務関係者会議」(構成員：地元市町村担当者等)を 12 回開催(開催日：
平成 24 年 5/28、6/13、6/14、7/17、8/23、9/4、9/5、9/6（2 回）、9/24（3 回） 出席者：7 市町
等)し、基金の融資制度、業務の概要及び直近の実績等を説明したほか、既存の融資条件、地元の融資需要について意見の徴収・交換等を行い、個別融資対応及び年度実績に反映させた。
●以上の対応等を含め、現在の融資制度、融資条件等の設定が適切であるかどうか内部で検討を行った。
○基金の事業者ニーズを踏まえた融資メニューの活用及び融資条件（貸付期間の延長）等についての検討を行った。
●なお、融資業務の適正な事業実施を図るため、対象となる個別融資先に対する事業完了報告に係る疎明資料の徴求、実地確認等事業完了確認事務の徹底を図った。
評 価 の指 標 ○融資条件の定期的な点検及び見直し状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）引き続きリスク区分に応じた段階的な金利の設定、融資の条件や需要に関し、「融資業務関係者会議」（構成員：地
元市町村担当者等）を開催する等、適切な貸付条件の設定に向けた調査・検討が行われており、年度計画を順調に達成している。なお、適切な貸付条件の設定に加えて、貸付対象事業の実施状況の確認を適切に行うため、個別融資先から事業完了報告に係る説明資料を徴求し、また、実施確認等の事業完了確認事務を遺漏なく行っている。

（参考：年度計画）
適切な貸付条件の設定を行うため、以下の事項に取り組むこととする。
① 政府系金融機関等他の融資機関の貸付利率、貸付限度等の貸付条件について、調査、資料の収集・整15

理等を行い奄美基金の制度との比較検討を行う。
② 奄美基金において、各市町村の産業関係課を構成員とする融資業務関係者会議を開催し、貸付条件、各地域の資金需要についての意見徴求を行う。
③ 上記の結果を踏まえ、現在の貸付条件の設定が適切なものであるかどうか評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う等必要に応じて貸付条件の見直しを行う。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 保証業務、融資業務共通事項
小項目： （１）利用者に対する情報提供
中 期 目 標奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用した情報提供を行う。情報提供に当たっては、充実した情報を利用者に分かりやすく、迅速に提供することに努める。
中 期 計 画
奄美基金の業務に対する利用者の理解を深めるため、ホームページ、窓口等を活用して、業務概要、業務方法書や財務諸表等奄美基金に関する情報や事業経営の参考となる情報等を分かりやすく提供する。
これらの情報については、原則として、発表と同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページに掲載するものとする。
また、地元市町村広報誌等を活用することにより情報提供の充実を図る。
業 務 の実 績 ●利用者や関係機関の利便性を踏まえ、ホ－ムページ改善プロジェクトを通じて平成 25 年１月に全面的なホームページの掲載内容、構成等の改善及び群島内地方自治体との相互リンクの設定を行うとともに、引き続き、本部及び出先事務所の窓口や応接室に業務概要、財務諸表等の資料を備え付けることにより、利用者や来客者に対し、分かりやすく情報を提供するよう努めた。
●情報の発表と同時に窓口備え付けを行った割合は 100％、同ホームページの掲載等の割合は94.4％（34 件／39 件）であった。
●また、毎月１回奄美市街地の公共施設において「土曜相談窓口」を設け、利用者に対する情報
提供、資金相談受付等を実施した。（相談実績は６件）●財務諸表、貸付金利等の新規情報については、ホームページへ掲載等しているところであるが、群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図るため、融資メニュー等について、地元市町村に対して広報・周知を依頼し、群島内 12 市町村のうち８市町の広報誌に 11 回掲載された。
(23 事業年度は 11 市町村の広報誌に 11 回掲載)
○広報誌掲載市町村名：奄美市（9月号、11月号、3月号、4月号）、喜界町（3月号）、徳之島町（4月号）、天城町（3月号）、伊仙町（3月号）、和泊町（4月号）、知名町（3月号）、与論町（3月号）
評 価 の指 標 ○ホームページや窓口等における情報提供の充実の状況○情報の窓口備付やホームページ掲載等が発表と同日中になされた割合○広報誌等の活用状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）当基金の利用促進を一層図るため、ホームページや窓口
等に お け る 情報提供（ 発表情報の 窓口備え 付け 率は100％）を行うとともに、融資メニュー等について半数以上の地元市町村の広報誌に掲載する等、年度計画を順調に達成している。

（参考：年度計画）
利用者に対し、奄美基金の財務内容に関する情報や業務の紹介及び産業経済等に関する情報等をわかりやすく提供するため、ホームページの構成、掲載事項等について随時見直しを行う。
また、窓口において提供する情報についても利用者の利便性等を考慮し、充実を図る。
情報提供に当たっては、原則として、発表と同日中に、窓口に備え付けるとともに、奄美基金のホームページ
17

に掲載する。
また、新規情報について、地元市町村の広報誌等へ随時掲載を依頼する。

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独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第２ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
中項目：３ 保証業務、融資業務共通事項
小項目： （２）利用者ニーズの把握及び業務への反映
中 期 目 標資金需要等に関する利用者ニーズの把握に努め、その結果を業務に反映させる。
また、地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関等との連携の強化、コンサルタ
ント機能の充実等に努める。
中 期 計 画
資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、定期的なアンケート調査の実施（年４回実施）や奄美基金のホームページを活用した電子メールでの意見・質問受付け等を行い、その結果を業務に反映させる。
また、地域の事業者を支援するため、地方公共団体、金融機関、商工会議所等との定期的な意
見交換会の実施等、連携の強化を図るとともに、職員の資質向上、奄美群島や他地域の経済・金融の調査・分析を行う等、コンサルタント機能の充実等に努める。
業 務 の実 績 ●保証、融資利用者に対し奄美基金への要望事項、業況等を把握するためアンケートを４回実施した。
○実施年月：24 年６月、24 年９月、24 年 12 月、25 年３月
調査先計：回答先数 97 件（調査先数は 138 件）※これらアンケート結果については次のとおり対応を行った。
・新規事業、起業等への支援については創業セミナーを開催し、独立・起業の準備、事業計
画書の作成及び資金調達等の説明を行ったほか、個別案件については相談窓口を設置し対応した。
・審査時間の短縮については、審査業務プロセスの見直しを行い審査事務の迅速化に努めた。
・条件変更への対応については、災害発生時には事業者の状況把握に努めるとともに、相談窓口の設置、地元新聞およびＨＰへの掲載等、迅速に対応した。また平時においても、事業者の経営実態を把握し迅速に対応した。
※なお、その他の事項については、25 年度以降引き続き｢評価・点検チーム｣で協議、検討を行うこととした。
●電子メールでの意見・質問の受付けができるよう平成 16 年 12 月よりホームページに「ご意見コーナー」の表示を設けた。
なお、融資制度・条件等の照会事項については相談窓口等でも対応を行った。
●利用者の実態等を踏まえ、債権保全の多様化及び弾力的な対応を図るため、融資対象設備に対する動産担保、売掛債権に対する譲渡担保による保証、融資の対応を実施した。（保証、融資共通：９件、146 百万円）
●奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資するための資金説明及び意見交
換会等を 12 回実施した。
○実施年月：24 年４月、６月（２回）、10 月（９回）○説明内容：事業に関連する行政機関担当者等に対し基金の保証・融資の制度、利用方法等について説明を行った。
●平成24年８月から10月に発生した台風15号～17号において被災した事業者の方々に対する資金相談窓口を設置するとともに、ホームページや新聞掲載等により利用促進を図るため広く周知に努めた。
※徳之島事務所及び沖永良部事務所における資金相談会を９回実施。（相談受付 35 件）
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●奄美基金主催の保証業務関係者会議、融資業務関係者会議を通じ、地方公共団体、金融機関
等との意見交換を実施した。
また、事業者団体への資金説明会を通じ、群島内産業、経済状況、資金需要の動向等の情報交換を直接行ったほか事業者を選定して行う経営・再生支援を実施するとともに、当基金役員
が講師となって、各地域の商工会・経営者団体等に対する事業者の経営改善に向けた研修会、地域の独立・起業を計画している方々に対する創業セミナー、土曜相談窓口を実施した。この中で、更に必要性の高い事業者に対しては個別の経営指導、業務改善セミナー、経営セミナーの実施等、事業者への総合的なサポートの強化に取り組んだ。その結果、創業セミナー受講者の中から、実際に起業の申し出があり対応した。
○研修会等開催回数：30 回（延べ参加人数 406 名）
評 価 の指 標 ○アンケート調査（年４回）実施及び電子メールでの意見・質問受付状況○アンケート調査・意見等の結果の業務への反映状況○コンサルタント機能の充実状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）アンケート調査や意見交換会の実施により利用者ニーズの把握に努めるとともに、これら結果に基づいて創業セミナーの実施、相談窓口設置及び審査時間短縮等対応に努めている。
コンサルタント機能の充実等については、基金役員による地域の事業者に対する各種セミナー、研修会を実施するな
ど、年度計画を達成している。

（参考：年度計画）① 資金需要等に関する利用者ニーズを把握するため、業況、経営課題、資金調達等を調査項目とする定期的なアンケート調査を４回実施し、その結果を業務に反映させるため、評価・点検チームで検討を行い、役員会に報告及び協議を行う。
② 奄美基金の業務内容の周知を一層図るとともに利用者の資金需要を詳細に把握するための資金説明会
や業種間交流促進等を踏まえた意見交換会を４回開催する。また、災害時においては事業者の被害状況等を勘案しながら、現地における資金相談会の開催等について適時対応を行う。
③ 地域の事業者を支援するため、引き続き地方公共団体、金融機関、商工会議所等との意見交換会を定期的に実施し、産業振興に資する各種施策、奄美群島の産業・経済動向や事業者の現況等の情報共有により連携強化を図る。また、地域経済、金融の調査・分析等の情報提供を行うとともに事業者への適切なアドバイス等を行うため、基金主催のセミナーの実施等を通じて地域に密着した金融機関としての経営サポート機能の充実に努める。

20

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ①
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ① 保証業務においては、十分な返済能力が見込まれる者を対象に保証を行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、求償権の回収に努め、奄美基金が保証している債務に係るリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業年度において 35％以下に抑制することとし、着実に縮減を図る。
業 務 の実 績 ●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めた。
平成24年度におけるリスク管理債権額は新規発生が昨年度に比して減少（408百万円→375百万円）し、回収も減少（443百万円→380百万円）となったものの、回収不能となった求償権の償却処理を185百万円実施した結果、3,516百万円と昨年度に比して191百万円、対計画比では316
百万円の減少となった。
また、求償権の回収率は、保証人等の代位弁済が減少したものの、不動産処分による回収が大幅に増加するとともに、その他の回収も増加したことから、回収額が昨年度を上回った（109
百万円→145百万円）こと等により６．０％となり、昨年度に比して1.7ポイント上回った。（対計画比では△1.6ポイント）。リスク管理債権の割合については、昨年度に比して1.4ポイント下回った
ものの、保証債務残高の伸び悩み等により計画対比では15.7ポイント上回る結果となった。
（単位：％、百万円）
20 年度

21 年度

22 年度

実績(A)
4,632

計画

実績(B)

4,465

3,880

4,267

3,834

4,055

3,707

総残高（保証債務＋求償権）

9,914

11,162

8,083

11,056

7,168

10,9497,052

リスク管理債権割合

46.7

40.0

48.0

38.6

53.5

37.1

52.6

求償権回収率

3.8

5.3

4.4

5.8

5.9

6.7

4.3

リスク管理債権

計画

23 年度

実績(C)

計画

24 年度
計画(E)

実績(F)

リスク管理債権

3,832

3,516

総残高（保証債務＋求償権）

10,787

6,862

リスク管理債権割合

35.5

51.2

求償権回収率

7.6

6.0

対 20 実績

対 21 実績

対 22 実績

対 23 実績

対 24 計画

(F－A)

(F－B)

(F－C)

(F－D)

(F－E )

リスク管理債権△ 1,116

△ 364

△ 318

△ 191

△ 316

総残高（保証債務＋求償権）△ 3,052△ 1,221

△ 306

△ 190

△ 3,925

リスク管理債権割合

＋ 4.5

＋ 3.2

△ 2.3

△ 1.4

＋15.7

求償権回収率

＋ 2.2

＋ 1.6

＋ 0.1

＋ 1.7

△ 1.6

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／（保証債務残高＋求償権残高）※リスク管理債権の対２０年度の実績比△1,116 百万円
21

実績(D)

○保証申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果を保証の審査項目として活用した。
○保証への依存を抑制するため、保証申込時において融資実施機関に対し、保証付以外の貸付金も促すことで金融機関プロパー資金との併用促進 4.1％（保証実績 121 件中５件）を行った。（５件の保証付融資 56 百万円に併せプロパー融資 219 百万円を実行した。）（参考）前年度は、4.4％（保証実績 135 件中６件／６件の保証付融資 230 百万円に併せプロパー融資 1,021 百万円を実行）○保証業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（24 年４月～25 年３月／121 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○保証残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業
況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（94 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）○求償権の回収率の実績は 6.0％となり、昨年度の実績に比し 1.7 ポイント上回ったが計画の7.6％と比しては 1.6 ポイント下回る結果となった。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13～15 年度 計 192 件）が、費用対効果を踏まえ
16 年度から 24 年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 24 年度法的手続き件数 13 件）○融資実施機関との合同督促を 22 回（24 年４月～25 年３月）実施した。
○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員会（開催回数 86 回 ※保証・融資業務）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
○金融機関との適切なリスク分担を図り、両者の連携による事業者への支援体制を強化する目的で、責任共有制度が全国の信用保証協会で実施されたことから、奄美基金においてもこの改正状況を踏まえ平成 19 年 11 月に同制度の導入を行い、24 年度においても運用した。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行うため平成 19 年６月１日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、19 事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めた。
評 価 の指 標 ○保証業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理の徹底の状況○求償権の回収率の状況
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）22

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

求償権回収率及び回収額は前年度と比し増加した。また、リスク管理債権割合は依然として高い水準にあるものの着実に減少している。今後とも、保証債務残高等の減少や経済状況の低迷等の影響はあるものの、引き続き、事業者の健全な経営を支援することで、新規発生の抑制に向け努力を行うとともに、各種セミナーの開催を通じて事業者の経営改善の促進、事業再生によるリスク管理債権の圧縮や更なる回収の強化、償却処理への検討等が必要である。

（参考：年度計画）（１）財務内容の改善① 保証業務について、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、求償権回収率を 7.6％以上に向上させること等により 24 年度末におけるリスク管理債権の割合を35.5％以下に抑制する。
（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査
・ 保証付き融資と金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化支援とリスクの分散
・ 審査委員会の活用
・ 保証先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 融資実施金融機関との合同督促の強化
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用
・ 責任共有制度によるリスクの分散
・ 事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ

23

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ②
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画 ② 融資業務においても、十分な返済能力が見込まれる者を対象に貸付けを行うこととし、審査の厳格化、金融機関との責任分担、期中管理の徹底、延滞債権の回収に努め、奄美基金が保有するリスク管理債権割合について、中期目標期間の最後の事業年度において 39％以下に抑制することとし、着実に縮減を図る。
業 務 の実 績 ●更なる債権管理体制の強化を図るため、引き続き債務者区分に応じた管理・回収策の立案・実行等リスク管理債権の抑制に努めた。
平成24年度におけるリスク管理債権額は新規発生が昨年度に比し大きく減少（580百万円→263
百万円）し、回収も減少（551百万円→424百万円）となったものの、さらに回収不能となった貸付金の償却処理を３百万円実施した結果、3,468百万円と昨年度に比して164百万円、対計画比で251百万円の減少となった。
また、リスク管理債権の回収率は、不動産の処分による回収、債務者の分割弁済は増加したものの、保証人等の代位弁済が減少したことから、回収額が昨年度を下回ったこと等により10.
9％となり、昨年度に比して1.8ポイント下回ったが、対計画比では1.6ポイント上回った。リスク管
理債権の割合については、昨年度に比して0.9ポイント下回ったものの、貸付残高の伸び悩み等により対計画比では14.0ポイント上回ることとなった。
（単位：％、百万円）
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

実績(A）

計画

実績(B)

リスク管理債権

4,398

4,225

3,898

4,056

3,754

3,886

3,632

貸付残高

9,502

9,787

8,287

9,583

7,161

9,419

6,621

リスク管理債権割合

46.3

43.2

47.0

42.3

52.4

41.3

54.9

リスク管理債権回収率

7.3

8.4

8.1

8.7

8.8

9.0

12.7

実績(C)

計画

計画

24 年度
計画(E)

実績(F)

リスク管理債権

3,719

3,468

貸付残高

9,289

6,428

リスク管理債権割合

40.0

54.0

リスク管理債権回収率

9.3

10.9

対 20 実績

対 21 実績

対 22 実績

対 23 実績

対 24 計画

(F－A)

(F－B)

(F－C)

(F－D)

(F－E )

リスク管理債権

△ 930

△ 430

△ 286

△ 164

△ 251

貸付残高

△ 3,074△ 1,859

△ 733

△ 193

△ 2,861

リスク管理債権割合

＋ 7.7

＋ 7.0

＋ 1.6

△ 0.9

＋14.0

リスク管理債権回収率

＋ 3.6

＋ 2.8

＋ 2.1

△ 1.8

＋ 1.6

24

実績(D)

※リスク管理債権割合＝リスク管理債権／貸付残高※リスク管理債権の対 20 年度の実績比△930 百万円○融資申込の全案件について中小企業信用情報データベースシステムによる事業者の財務諸表の分析、スコアリングを行い、結果等を融資の審査項目として活用した。
○奄美基金の融資と金融機関プロパー資金との調整・協議の上、協調融資 2.2％（貸付実績
137 件中３件）を行った。（３件の奄美基金融資 200 百万円に併せプロパー融資 440 百万円を実行した。）（参考）前年度は、3.6％（貸付実績 111 件中４件／４件の奄美基金融資 200 百万円に併せプ
ロパー融資 380 百万円を実行）○融資業務の申込み全案件について審査委員会で審議した。
（24 年４月～25 年３月／137 件）○審査を行う際の留意事項の協議等を通じ、審査担当者で問題点を共有する等金融機関としての資質向上に努め審査の厳格化を図った。
○融資残高 20 百万円以上の大口利用先については決算書等財務諸表を徴求し、継続した業
況把握を実施することで期中管理の強化を図った。
（94 事業者から直接聞き取り調査を行った。※保証・融資業務）○リスク管理債権の回収率の実績は 10.9％となり、昨年度実績に比し 1.8 ポイント下回ったが、計画の 9.3％と比しては 1.6 ポイント上回る結果となった。
○法的手続きを積極的に進めてきた（平成 13～15 年度 計 158 件）が、費用対効果を踏まえ
16 年度から 24 年度はこれまでの法的手続きの効果的活用による担保物件の任意処分及び分割回収の強化を図った。（平成 24 年度法的手続き件数 ８件）○共通債務者を持つ金融機関との連携督促を９回（24 年４月～25 年３月）実施した。
○債務者毎に督促計画を策定し、実行状況を回収シート等で確認するとともに債権管理委員会（開催回数 86 回 ※保証・融資業務）で協議を行う等債権管理の強化を図った。
○奄美基金を利用する事業者にかかる経営及び再生支援を行うため平成 19 年６月１日に設置した「事業者再生支援委員会」を活用し、19 事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援に努めた。
●平成２４年度末における繰越欠損金額は、当年度利益で30百万円を計上したことから5,737百万円となった。
繰越欠損金は独立行政法人化に伴い、民間金融機関と同等の自己査定及び引当基準に基づく
適切な引当金の計上等により生じたもので、審査の厳格化、期中管理の徹底等によるリスク管
理債権の削減及び一般管理費の削減等によりその削減に努めているところである。
平成24年度は、収益面において、償却求償権回収及び責任共有負担金の増加等により経常収益が増加し、費用面では、一般管理費のほか所要の引当金が昨年度と比し大きく減少したことから総体的には30百万円の当期総利益計上となった。
引き続き、審査の厳格化、期中管理の徹底及び事業者に対する経営・再生支援の措置など
25

によるリスク管理債権の削減、国家公務員給与構造改革及び国家公務員の給与改定及び臨時特例に関する法律を踏まえた一般管理費の削減等により財務内容の健全化を進め、単年度収支の改善・繰越欠損金の早期削減に努めることとする。
なお、独立行政法人の制度及び組織の見直しにあたっては、内部に「第三者委員会」を 設置し外部有識者の委員により課題等の協議、検討を行った。（平成24年７月以降４回 開催）
この結果は平成24年11月に主務大臣及び奄美群島振興開発審議会（以下、「審議会」。）へ報告を行い、更に審議会のワーキンググループによる審議（平成24年12月以降３回開催）を経て、
平成25年４月に審議会への報告が行われた。
これらの協議、検討の結果を受けて基金では、業務面においては、資金の安定的な供給、事業者等に対する情報提供、きめ細かな助言・指導の実施及び地元自治体等との協調を一層強化していくほか、組織運営面では、内部牽制機能、コンプライアンス及びモニタリング等の強化、能力・業績を反映した人事評価制度への改善に努めることとしている。
また、延滞債権等の抑制、リスク管理債権の削減、融資・保証の充実等の改善策の実行を通じ単年度利益の計上を積み重ね、繰越欠損金解消を図ることとしている。
【繰越欠損金の推移】（単位：百万円）

独法化時点（H16/10/1）

16 年度末

17 年度末

18 年度末

19 年度末

20 年度末繰 越 欠 損 金

4,989

4,958

4,934

4,917

4,886

5,038

対前年度

実績

（－）

（△31）

（△24）

（△18）

（△30）

（＋152）

増 減 額

計画

（－）

（△43）

（△82）

（△65）

（△85）

（△43）

21 年度末

22 年度末

23 年度末

24 年度末繰 越 欠 損 金

5,055

5,201

5,767

5,737

対前年度

実績

（＋17）

（＋146）（＋566）

(△30)

増 減 額

計画

（△65）

（△38）

（△28）

(△22)

評 価 の指 標 ○融資業務におけるリスク管理債権割合○金融機関との責任分担体制作りの状況○審査の厳格化及び期中管理徹底の状況○延滞債権の回収率の状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）リスク管理債権回収率は前年度を下回っているが、計画を上回る状況となっている。また、リスク管理債権割合は依然として高い水準にあるものの着実に減少している。今後とも、貸付残高の減少や経済状況の低迷等の影響はあるものの、引き続き、事業者の健全な経営を支援することで、新規発生の抑制に向け努力を行うとともに、各種セミナーの開催を通じての事業者の経営改善の促進、事業再生によるリスク管理債権の圧縮や更なる回収の強化、償却処理の検討等が必要である。

（参考：年度計画）② 融資業務についても、以下の具体的な取組みを内容に含む「奄美群島振興開発基金経営改善策」の実施を図り、リスク管理債権回収率を 9.3％以上に向上させること等により 24 年度末におけるリスク管理債権の割合を 40.0％以下に抑制する。
26

（具体的な取組み）
・ 中小企業信用情報データベースシステムを活用した客観的な審査
・ 金融機関との協調融資の促進によるリスク分散
・ 審査委員会の活用
・ 融資先事業者の業績、事業環境、経営課題等についての定期的なモニタリング
・ 法的回収の強化と効果的な対応
・ 共通債務者を持つ金融機関との連携督促
・ 督促計画の策定、督促リスト・手法の改善、債権管理委員会の活用
・ 事業者に対する経営及び再生支援の実施・フォローアップ③ 「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成 24 年１月 20 日閣議決定）における措置事
項に基づき、具体的な繰越欠損金の解消に向けた計画の策定を行うとともに組織・業務の見直しを実施する。

27

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （１）財務内容の改善 ③
中 期 目 標奄美基金が適切な業務運営を実施するためには、健全な財務内容の確保が必要不可欠である。
このため、奄美基金は、収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。
中 期 計 画④
余裕金の運用については、リスク面には十分注意しながら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。
業 務 の実 績 ●金融機関への定期預金利率等を勘案し、より収益性の高い、国債、地方債による運用を行った。
○購入金額 1,900 百万円（国債：1,900 百万円）
○国債等保有残高 2,585 百万円（平成 23 年度末比で 201 百万円の増加）

平 均 残 高
運 用 益
運用利回り

平 均 残 高
運
用
益
運用利回り

16 年度
600
3
1.22

17 年度
766
10
1.31

18 年度
1,002
13
1.26

（単位：百万円：％）
19 年度
20 年度
1,439
1,484
19
20
1.35
1.36

21 年度

22 年度

23 年度(A)24 年度(B)

1,587
20
1.27

1,717
21
1.22

2,058
24
1.16

2,413
25
1.04

(B－A)
＋ 355
＋
1
△ 0.12（参考）
平成 24 年度は、平成 23 年度に引き続き融資業務においても収益性を勘案し、国債（短期）による運用を行った。
・購入金額 3,699 百万円
・国債保有残高800 百万円 ※年度末
（平均残高 1,075 百万円、運用益 １百万円、運用利回り 0.09％）
評 価 の指 標 ○余裕金の運用状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）主にリスク面に注意しながら国債、地方債により運用しており、年度計画は概ね達成している。

（参考：年度計画）④ この他、保証業務における資金運用については、国債等による運用も含め、リスク面には十分配慮しな
がら、最も収益性が見込まれる手法による運用に努める。

28

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第３ 予算、収支計画及び資金計画
中項目：
小項目： （２）予算、収支計画及び資金計画
中 期 目 標─
中 期 計 画別表１～３のとおり
業 務 の実 績 ●平成 24 事業年度予算及び決算、収支計画及び実績並びに資金計画及び実績は、別添のとおりである。
〔予算、収支計画及び資金計画と決算・実績の概要〕
１ 平成 24 事業年度予算及び決算●保証業務は収入において求償権回収の減少（対計画△151 百万円）及び保証料収入の減少（対計画△20 百万円）、また、支出においても代位弁済による支出が減少（対計画△243 百万円）したこと等により収入、支出ともに予算額を下回った。
融資業務は収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少（対計画△476 百万円）及び貸付金利息の減少（対計画△24 百万円）、また、支出においても貸付金が減少（対計画△948 百万円）したことにより収入、支出ともに予算額を下回った。
（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
収 入
3,029
2,372
763
602
2,266
1,770
支 出
3,062
1,848
461
212
2,600
1,636
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２ 平成 24 事業年度収支計画及び実績●保証業務及び融資業務ともに、収益面において残高の伸び悩みの影響を受け、保証料及び貸付金利息等の収入が減少したものの、償却求償権回収及び責任共有負担金の増加、費用面において一般管理費の削減に努めたこと及び所要の引当金が減少したことから、保証業務における総利益は４百万円、融資業務における総利益は 26 百万円となり、予算額を上回った。
（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
費用の部
309
240
178
135
130
105
収益の部
331
270
182
139
149
131
総 利 益
22
30
4
4
19
26
※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
３ 平成 24 事業年度資金計画及び実績●次年度繰越金（定期預金含む）は、保証業務においては、前期繰越金の減少（対計画△39 百万円）があったものの、代位弁済による支出が減少（対計画△243 百万円）したことなどから予算額を上回った。また、融資業務においては収入において貸付残高の減少に伴う回収金の減少（対計画△476 百万円）等があったものの、支出において貸付金が減少（対計画△948 百万円）
29

したことなどから予算額を上回った。
（単位：百万円）
総計
保証勘定
融資勘定
区 分
予算額 決算額 予算額 決算額 予算額 決算額
資金支出
5,686 11,906
2,122
3,955
3,564
7,951
次年度繰越金
525
237
261
72
264
166
(定期預金含む)(1,652) (2,687)(938) (1,172)(714) (1,516)
資金収入
5,686 11,906
2,122
3,955
3,564
7,951
前期繰越金
353
274
256
94
98
180
(定期預金含む)(2,080) (2,674) (1,033)(994) (1,048) (1,680)※単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
※次年度繰越金及び前期繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度繰越金は・予算額 保証勘定： 677百万円、融資勘定： 450百万円、計：1,127百万円
・決算額 保証勘定：1,100百万円、融資勘定：1,350百万円、計：2,450百万円）
評 価 の指 標 ○予算の運営状況
評

価

等

評

定

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（ 理由・指摘事項等 ）予算については、収入において貸付回収金及び求償権等
回収金の減少により予算額を 657 百万円下回ることとなった。今後は、事業者の健全な経営の支援や育成を通じて改善を図ることが期待される。一方、支出においては貸付金及び代位弁済の減少により予算額を 1,213 百万円下回った。
また、収支では計画で純利益が 22 百万円のところ、決算は
30 百万円と計画を上回り繰越欠損金が減少する等改善が図られている。

（参考：年度計画）
別表１～３のとおり

30

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第４ 短期借入金の限度額
中項目：
小項目：
中 期 目 標─
中 期 計 画 短期借入金の限度額
４億円
業 務 の実 績 ●実績なし
評 価 の指 標 ○短期借入の状況※実績がない場合は、評価しない
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）－Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ（参考：年度計画）
短期借入金の限度額
４億円

31

独立行政法人奄美群島振興開発基金 事業年度評価の項目別評価シート
大項目：第８ 人事に関する計画
中項目：
小項目：
中 期 目 標職員の能力と実績を適正かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させるとともに、適材適所の人事配置を行う。
中 期 計 画
職員のインセンティブを確保し、組織の活性化を図るため、目標の管理や評価基準の明確化などにより、個々の職員の勤務成績及び法人の業務実績を給与・特別手当に反映させるとともに、職員の能力、資質に応じた適正な人事配置を行う。
（参考１） 期初の常勤職員数
21 名
期末の常勤職員数の見込み
20 名（参考２） 中期目標期間中の人件費総額見込み
814 百万円業 務 の実 績 ●平成24年１月に職務・職級に応じて期待される能力・資質面のガイドラインを作成・周知した。
●定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行った。
また、職員の評価にあたっては、個別の目標（評価）シートの作成により、具体的な目標項目を設定し、半期に１回の実績評価を実施している。なお、実績評価にあたっては、当事者意見、各課長等の評価、理事長の評価等段階的かつ個別面談を行うなど詳細な評価方法で実施した。
なお、評価内容については個別面談を通じ各職員にフィードバックを行った。
●個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った人事評価制度の検討を行った。
この結果を受けて、平成25年６月に給与規程の改正を行い、職員能力に応じた厳格な人事制度にあらためた。
また、際だった成果、資格取得等を行った職員に対し「表彰」を実施した。
●職員能力に応じた人事配置については実施しているところであるが、24 年度の計画達成状況を踏まえ、更なる審査及び債権管理体制の強化及び内部統制の強化を図るため、組織体制及び人員配置の見直しの検討を行い、監査を含む内部統制担当職員を専任配置（１名）したほ
か、長期にわたり同じ業務を行っている職員の異動を実施（２名）した。
評 価 の指 標 ○目標管理や評価基準の明確化の状況○勤務成績及び法人の業務実績の給与・手当への反映状況○能力、資質に応じた人事配置状況
評

価

等

評

定

（ 理由・指摘事項等 ）32

Ａ＋ • Ａ • Ｂ • Ｃ • Ｄ

人事に関する年度計画を達成していると認められる。
具体的には、職務、職級に応じて期待される能力・資質面のガイドラインを作成・周知していること、職員の評価は、個別の目標シ―トの作成を基礎とし、当事者、課長等及び理事長の段階的かつ個別面談を実施している。評価内容は、各職員にフィードバックしている。また、職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセンティブの確保を図ると同時に、職員の能力、業績等に見合った人事評価制度の検討を行っている。際立った成果、資格取得等を行った職員を表彰している。更なる審査、債権管理体制の強化及び内部統制の強化を図るため、監査を含む内部統制専任職員の配置と職員の能力、資質等を反映した適切な人員配置の実施等必要な対応が図られている。

（参考：年度計画）
下記の方策を行う。
① 年度計画を踏まえた各課における業務の年度計画及び達成に向けた個別職員にかかる目標項目を設定するとともに、職務、職級に応じた評価体系を明確にし、これら実施状況と職員の取組状況を勘案した人
事考課を行う。
② 上記結果を受け、給与、特別手当等に反映させることにより職員のインセンティブの確保を図る。
③ 年度計画の達成状況を踏まえ、業務実施体制及び職員の能力、資質等を反映した人員配置を行う。

33

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 21 年度から平成 25 年度）【 総
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

2,510,000
1,500,000
1,010,000
1,314,041
12,454,776
700,000
1,748,794
238,602109,854
19,076,067

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,799,653
12,000,000
1,112,670
46,381
1,118,677
814,486
304,191
18,31016,095,690（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

表 】

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

2,843,531
2,843,531
45,968
1,192,520
12,454
779,023
391,121442,445
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

3,256,748
3,145,884
1,581,096
1,316,237
248,551

純利益
目的積立金取崩額
総利益110,864
413,216－
413,216

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

21,217,604
14,964,711
1,118,677
1,799,653
12,000,000
46,381
4,918,310
1,700,000
3,200,000
18,3101,112,670
1,112,670－
221,914

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

21,217,604
15,866,067
2,050,000
3,210,000
91,537（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

34

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 21 年度から平成 25 年度）【 保 証 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

2,510,000
1,500,000
1,010,000
1,314,041－
787,096
233,479
109,854
4,954,470

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計1,799,653－－
559,339407,242
152,097
8,508
2,367,500（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,751,625
1,751,625－
596,2778,542
779,023
367,783
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

1,895,386
1,784,522
615,947
925,116
243,459

純利益
目的積立金取崩額
総利益110,864
143,761－
143,761

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

6,836,568
2,358,992
559,339
1,799,653－
4,388,508
1,180,000
3,200,000
8,508－－
89,068

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

6,836,568
2,444,470
1,850,000
2,510,000
32,098（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

35

独立行政法人奄美群島振興開発基金 中期計画の予算等（平成 21 年度から平成 25 年度）【 融 資 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計－－－
12,454,776
700,000
961,698
5,124－
14,121,597

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

12,000,000
1,112,670
46,381
559,338
407,244
152,094
9,802
13,728,190（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
金 額

分

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,091,906
1,091,906
45,968596,243
3,912
391,12154,662
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,361,362
1,361,362
965,149
391,1215,092

純利益
目的積立金取崩額
総利益269,456－
269,456

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

14,381,036
12,605,719
559,338
12,000,000
46,381
529,802520,000
9,802
1,112,670
1,112,670－
132,846

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

14,381,036
13,421,597
200,000
700,000
59,439（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

36

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 24 年４月から平成 25 年３月）
【 総
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

334,000
200,000
134,000
296,569
2,118,000－
229,252
30,92820,564
3,029,313

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

350,000
2,400,000
86,734
1,957
219,223
159,585
59,6383,736
3,061,650（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

表 】

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

308,938
308,938
1,889
234,782
3,580－－
68,687
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

331,437
310,793234,281
38,846
37,666

純利益
目的積立金取崩額
総利益22,499－22,49920,644

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,686,299
2,971,180
219,223350,000
2,400,000
1,957
2,103,736
1,000,000
1,100,000
3,736
86,73486,734－
524,648

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,686,299
2,699,134
2,300,000
334,000
353,164（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

37

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 24 年４月から平成 25 年３月）
【 保 証 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

334,000
200,000
134,000
296,569－
81,60330,152
20,564
762,888

支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

350,000－－
109,61279,79329,8191,736
461,348（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
分

金 額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

178,445
178,445－
117,743
2,369－
58,333
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益
償却求償権取立益等

182,349
161,705
85,961
38,84636,898

純利益
目的積立金取崩額
総利益20,644
3,904
－
3,904

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,122,319
459,612
109,612350,000－
1,401,736
800,000
600,000
1,736－－
260,971

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,122,319
432,709
1,100,000
334,000
255,609（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計にお （注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
いて一致しないことがある。

38

独立行政法人奄美群島振興開発基金 年度計画の予算等（平成 23 年４月から平成 24 年３月）
【 融 資 勘 定 】
別表 1 予算
区（単位：千円）
分

金 額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計－－－
2,118,000－
147,649776－
2,266,425

支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

2,400,000
86,734
1,957
109,61279,79329,8192,000
2,600,303（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別表 2 収支計画
区（単位：千円）
金 額

分

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

130,493
130,493
1,889
117,039
1,211－
10,354
－
－

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

149,088
149,088
148,320
－
768
－

純利益
目的積立金取崩額
総利益18,595－
18,595（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

39

別表 3 資金計画
区（単位：千円）
分

金 額

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

3,563,980
2,511,568
109,6122,400,000
1,957
702,000
200,000
500,000
2,000
86,73486,734－
263,677

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

3,563,980
2,266,425
1,200,000－
97,555（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

別 添
１．平成２４事業年度予算及び決算（単位：千円）区分

総計

保 証 勘 定予算額
決算額

融 資 勘 定
予算額
決算額

予算額

決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

334,000
200,000
134,000
296,569
2,118,000
229,252
30,92820,564
3,029,313

334,000
200,000
134,000
145,099
1,642,412
188,840
29,07032,7552,372,175

334,000
200,000
134,000
296,569
81,60330,152
20,564
762,888

334,000
200,000
134,000
145,099
65,37526,48330,852601,808

2,118,000
147,649776
2,266,425

1,642,412
123,4652,587
1,903
1,770,367

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

350,000
2,400,000
86,734
1,957
219,223
159,585
59,6383,736
3,061,650

107,445
1,452,222
86,734
1,889
191,794
142,565
49,2298,077
1,848,162

350,000
109,61279,79329,8191,736
461,348

107,445
97,041
71,28225,758
7,703
212,189

2,400,000
86,734
1,957
109,61279,79329,8192,000
2,600,303

1,452,222
86,734
1,889
94,75371,282
23,470374
1,635,972（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
40

２．平成２４事業年度収支計画及び実績（単位：千円）区分

総計

保 証 勘 定予算額
決算額
178,445
134,714
178,445
134,714
117,743
104,654
2,369
2,361
58,33327,700-融 資 勘 定予算額
決算額
130,493
104,878
130,493
104,878
1,889
1,889
117,039
101,703
1,211
1,286
10,354-

予算額
308,938
308,938
1,889
234,782
3,580
68,687-

決算額
239,592
239,592
1,889
206,357
3,647
27,700
-

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
償却求償権取立益
償却貸付金取立益
償却承継債権
償却承継債権利息331,437
310,793234,281
38,846
37,666
20,56435
45

269,843
250,497
188,840
3,219
58,43817,443
1,903-

182,349
161,705
85,961
38,84636,89820,56435
45

138,669
121,226
65,37555,851
17,443-

149,088
149,088
148,320768-

131,174
129,271
123,465
3,219
2,587
1,903
-

純利益
目的積立金取崩額
総利益22,49922,49930,251
30,251

3,904
3,904

3,955
3,955

18,595
18,59526,296
26,296

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

41

３．平成２４事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
5,686,299
2,861,568
219,223350,000
2,400,000
1,957
2,103,736
1,000,000
1,100,000
3,736
86,73486,734
524,648

決算額
11,906,447
1,762,605
192,169
107,445
1,452,222
10,7699,819,784
4,220,000
5,598,707
1,078
86,73486,734
237,323

保 証 勘 定予算額
決算額
2,122,319
3,955,495
459,612
213,566
109,612
97,321350,000
107,4458,800
1,401,736
3,670,309
800,000
1,770,000
600,000
1,899,605
1,736
704
260,971
71,620融 資 勘 定予算額
決算額
3,563,980
7,950,952
2,511,568
1,549,039
109,612
94,8482,400,000
1,452,222
1,957
1,969
702,000
6,149,476
200,000
2,450,000
500,000
3,699,102
2,000
374
86,73486,73486,73486,734
263,677
165,703

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

5,686,299
2,699,134
2,300,000
334,000
353,164

11,906,447
2,028,818
9,270,000
334,000
273,630

2,122,319
432,709
1,100,000
334,000
255,6093,563,980
2,266,425
1,200,000
97,555（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、・予算額 保証勘定： 677,000千円、融資勘定： 450,000千円、計：1,127,000千円
・決算額 保証勘定：1,100,000千円、融資勘定：1,350,000千円、計：2,450,000千円)

42

3,955,495
257,973
3,270,000
334,000
93,522

7,950,952
1,770,845
6,000,000
180,108