平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年8月13日
上場会社名 株式会社 メイコー
コード番号 6787
URL http://www.meiko-elec.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理本部長
四半期報告書提出予定日
平成27年8月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 名屋 佑一郎（氏名） 石渡 仁

東TEL 0467-76-6001（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益百万円％

百万円

22,45020,958

7.1
14.8

△647
△1,085

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

――

△217
△1,689％百万円――△9,366△1,411％――

28年3月期第1四半期 △8,893百万円 （―％）
27年3月期第1四半期 △1,819百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期円銭△357.86△53.94――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

28年3月期第1四半期
119,970
27年3月期
122,963（参考）自己資本
28年3月期第1四半期 29,382百万円

29,382
38,622
27年3月期 38,622百万円

24.5
31.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

0.00――期末円銭―――

合計円銭円銭0.00

0.00――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成28年３月期(予想)配当金については、現時点において未定であります。

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
95,5005.1
2,000―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円％

百万円

1,100

2.3

△9,200％―円銭△351.49※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有Electronics Thang Long Co., Lt
新規 1 社 （社名） Meiko、 除外 ― 社 （社名）d.
（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期1Q
28年3月期1Q
28年3月期1Q

26,803,320 株 27年3月期
629,244 株 27年3月期
26,174,076 株 27年3月期1Q

26,803,320 株
629,244 株
26,174,076 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続が実施中です。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………３４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８－ 1 －(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では景気が堅調に推移しましたが、欧州ではギリシャの金融不安が再燃し、ＥＵを中心に相対的に不安定な状況となりました。アジア諸国においては輸出比率の高まりにより成長を維持しておりますが、中国では従来の成長モデルの行き詰まりにより、景気減速感が見られます。国内経済においては、個人消費の持ち直しや企業業績の回復に加えて雇用・所得環境にも改善が見られ、景気は堅調に推移しました。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、特に米国・アジア市場において完成車の在庫増により各メーカーが一時生産調整を行ったため、受注は減少傾向となりました。またこれまで堅調な成長を続けてきたスマートフォン市場においても、市場を牽引してきた中国において全体的に飽和感と低価格化の傾向が見受けられる等、先行き不透明な状況となっています。
このような環境のもと当社グループでは、車載については、新規顧客の獲得、既存顧客からの受注量の拡大、高放熱基板や部品内蔵基板、モジュール基板による新技術の提案等を行うことで積極的に売上の拡大を図りました
が、顧客企業の生産調整の影響を受けることとなりました。またスマートフォンについては、一部の主力顧客の生産調整や中華系の顧客ごとに業績のばらつく不安定な市場の中で、顧客数を増加させることで全体的に影響を軽減して安定した売上を確保するべく営業展開を図りました。生産においては、昨年度の業績低迷に大きく影響した歩留りに関する問題については解消されてきておりますが、全社で取り組んでいる固定費や変動費を中心とした総コスト削減への取り組みに関しては十分な成果を出すことができておらず、今後この取り組みについては抜本的な経営合理化策を加速させてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、224億５千万円（前年同期比7.1％増）と前年同期に比べ14億９千１百万円の増収となりました。また、損益面は、営業損失が６億４千７百万円（前年同期は営業損失10億８千５百万円）、経常損失が２億１千７百万円（前年同期は経常損失16億８千９百万円）となりました。特別損失として固定資産の減損損失80億３千６百万円を計上し、さらに繰延税金資産を取崩したことにより法人税等10億７千７百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は93億６千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億１千１百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,199億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ29億９千３百万円減少しました。流動資産において、現金及び預金が36億６百万円増加、固定資産において、有形固定資産が49億６千１百万円減少、投資その他の資産が16億５千４百万円減少が主な要因であります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は905億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億４千６百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が11億２千１百万円増加、短期借入金が30億円増加、固定負債において、長期借入金が７億４千６百万円増加が主な要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は293億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億３千９百万円減少しました。利益剰余金が98億２千８百万円減少、為替換算調整勘定が６億３千１百万円増加が主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期の連結業績予想につきましては、本日（平成27年８月13日）公表いたしました、「営業外収益（為替差益）の計上および特別損失（減損損失）の計上および繰延税金資産の取崩しおよび業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－ 2 －(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
前連結会計年度において非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税金費用の計上（繰延税金資産の取崩）949百万円を実施しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(会計上の見積りの変更)（耐用年数の変更）
当社及び国内連結子会社が保有する機械装置は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、機械装置の更新に際し、より実態に即した減価償却計算を行うことを目的とし耐用年数を抜本的に見直しを行い、機械装置の使用実態をより適切に反映させるため、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ23百万円減少しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当第１四半期連結累計期間において減損損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、また新たな資金調達が実行されない場合には、継続企業の前提に関する重要な事象が存在しております。
これらの事象又は状況に対応すべく、当社グループでは、①固定費・販管費の圧縮等構造改革の断行、②純資産増強策の実行の対応策を実施する予定です。
なお、すでに今後の必要な支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないことから、添付資料８ページ「(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項る注記)」には該当しておりません。

－ 3 －(継続企業の前提に関す(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計資産合計－ 4 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

9,709
22,743
5,679
3,170
4,833
5,428
△17
51,547

13,316
22,531
6,205
3,487
5,058
4,602
△17
55,184

27,52930,966
1,701
3,241
1,474
64,914293
6,208
71,416
122,963

25,28729,648
1,488
2,330
1,196
59,952280
4,554
64,786
119,970

(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

12,612
13,258
14,100
720
459
5,967
47,11913,734
16,25913,55445
273
6,943
50,811

32,474
239
2,145
2,363
37,222
84,34133,221
239
2,148
4,167
39,776
90,58812,88814,8094,052△396
31,354

12,88814,809△5,775△396
21,526

131
△161
7,453
△155
7,267
38,622
122,963

157
△167
8,085
△217
7,856
29,382
119,970

(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
20,95819,442
1,516
2,602△1,085(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)
22,45020,4132,037
2,684△647

52―1826527475681223235443629△1,689305―
77382△217006615―15△1,703△292△1,411△1,411

418,036
8,078△8,2891,077△9,366△9,366－ 6 －(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△1,411(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)△9,36624△20△4165△407△1,81926△6515△62473△8,893△1,819―△8,893―－ 7 －(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が461百万円減少しております。
（セグメント情報等）
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 8 －