（令和４年８月１日）（〇〇〇〇信用組合）

しんくみ東海北陸健康保険組合

コラボヘルス推進のお知らせ
はじめに
超少子高齢社会を迎える我が国では、日本再興戦略において「国民一人ひとりの健康寿命の延伸」を目標のひとつに掲げています。
今後、「従業員の健康寿命の延伸」を目指すべく、（○○○○信用組合）（以下「事業所」という。
）としんくみ東海北陸健康保険組合（以下「健保組合」という。）との連携（コラボヘルス）をより一層推進していくために、健診結果等の情報を下記のとおり、事業所と健保組合で共有・活用することとなりますのでお知らせいたします。
なお、個人情報の保護に関する法律第 27 条第５項（※１）に基づき、加入者に共同して利用される個人データの項目などについては、機関誌で定期的に公表することとしております。
（※１）
【（参考）個人情報の保護に関する法律】
第 27 条（第三者提供の制限）
５ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
-中略三 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

１．事業目的および内容
生活習慣病（※２）の予防を目的に下記①②③④の事業を実施します。

①健診の申込・未受診情報の共有による受診勧奨(被扶養者含む)
共同利用するデータ：健診の申込・受診情報・健診結果⇒疾病の予防・早期発見を目的として、健診の未受診者に対して、事業主又は健保組合より受診勧奨を実施します。

②40 歳未満の事業所健診による健診結果の共有
共同利用するデータ：健診結果情報⇒加入者の状況に応じた健康確保を進め、効率的・効果的な保健事業を実施します。

③健診結果およびリスク保有者データの共有による事後フォロー（保健指導、糖尿病性腎症重症化予防（※３））
共同利用するデータ：健診結果情報、特定保健指導対象者情報等⇒事業所が実施する法定健診、健保組合が実施する人間ドック等の「生活習慣病関連項目（血圧・脂質・血糖など）」およびその検査値がリスク保有判定値を上回る者について、情報を共有し、該当者の事後指導に活用します。

④高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨（受診勧奨による重症化予防）
共同利用するデータ：生活習慣病等の発症リスクが高い方の未受診情報（例：血圧が高く、高リスク保有判定値を上回る方で医療機関を受診していない等）※病歴等の情報は含まれません⇒検査結果から、治療が必要と判断される「高リスク保有者（受診勧奨対象者）」に対して、当組合より受診勧奨を行います。健診日より５～６か月経過後、医療機関への受診が確認できない場合は、事業所より再度の受診勧奨と「受診勧奨通知」の配布をしていただきます。
※②③生活習慣病項目・リスク判定基準や事後指導及び受診勧奨の内容については別紙 1～3 をご覧ください。
（※２）
【生活習慣病とは】
身体活動・運動や食事、喫煙、飲酒、ストレスなどの生活習慣が発症の原因と深く関与している疾患の総称です。脳血管疾患・心疾患、動脈硬化症、糖尿病、高血圧症、脂質異常などが該当し、日本人の死亡原因において非常に高い割合を占めており、健康寿命の延伸の阻害要因になっているだけでなく、医療費にも大きな影響を与えています。生活習慣病は、（１）
自覚症状がないまま進行すること、（２）長年の生活習慣に起因すること、（３）疾患発症の予測ができることから、健診によって早期にリスクを発見し、生活習慣病を発症しないように対策を打つことが可能です。

（※３）
【保健指導とは】40 歳から 74 歳のすべての被保険者・被扶養者を対象に「特定健診・特定保健指導」が実施されます。健診項目に腹囲の測定が新たに加わるなど、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防と改善が大きな目的です。受診者によっては、特定健診の結果に基づき、必要度に応じた保健指導が行われることになります。

（※３）
【糖尿病性腎症重症化予防とは】被保険者・被扶養者を対象に糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者・受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨、保健指導を行うことにより治療に結びつけるとともに、糖尿病性腎症等で通院する患者のうち、重症化するリスクの高い者に対して主治医の判断により保健指導対象者を選定し、腎不全、人工透析への移行を防止することを目的とする。

２．共同利用する者の範囲
事業所／事業所の保健事業担当職員、事業所の産業医・保健師（責任者）事業所の保健事業担当役職員
健保組合／保健事業担当職員（責任者）保健事業担当役職員 ℡：052-451-0291

本事業で取り扱う個人情報には詳細なレセプト情報（病歴・治療内容等）は含まれません。
また、本事業の事業内容及び目的に沿った利用範囲内でのみ使用し、人事評価等に用いられることは一切ございません。上記の目的以外で使用された場合は、責任者および違反者に罰則が課せられます。なお、本事業でのデータ共有について同意されない場合は、事業所もしくは健保組合にお申し出ください。

さいごに健康診断を受診することは、生活習慣病はもとよりがんの早期発見など、ご自身の健康と命を守ることにつながります。みなさまとご家族のためにも年に１度は必ず健康診断を受け、異常があれば再検査・治療を受診しましょう！

別紙 1

健診結果フォローについてのご案内
健保組合では、健診機関の判定（要精密検査または要医療）に加え、下の条件を踏まえ、健診事後フォローおよび受診勧奨を行っております。そのため、健診結果受け取り時の受診勧奨と対象者が異なる場合がありますので、ご了承ください。
健診項目
血圧

脂質血糖

保健指導判定値

収縮期（mmHg）

130

拡張期（mmHg）

85

中性脂肪（mg/dL）

150

HDL-C（mg/dl）

39

LDL-C（mg/dL）120

空腹時血糖（mg/dL）

100

HbA1c（％）

5.6

胸部 X 線-

腎機能-

心機能-

肝機能-

便潜血-

胃-

受診勧奨判定値健診を実施した健診機関の判定結果
が「要精密検査」「要医療」等の、受診が必要な方注）上記の保健指導判定値は特定保健指導を実施するにあたり、厚生労働省が示している数値となります。
その他の項目別紙 2③健診結果およびリスク保有者に対する健診事後フォロー
健保組
合①健診、人間ドック等の検査結果から判定した事後フォロー対象者の情報を共有②健保組合と事業所で連携して保健指導等をご案内し、対象者をフォロー

事後フォロー対象者

事
業
所

別紙 3

④高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨
健保組
合①事業所健診の結果から判定した高リスク保有者（受診勧奨対象者）の情報を共有

事
業
所③当組合から受診勧奨した後（健診日から５～６か月後）、未受診者の情報を共有●健診日から５～６か月経過後、未受診者への「受診勧奨通知」を発送②人間ドックを実施した健診機関の判定結果が「要精密検査」「要治療」等の、受診が必要な方の自宅へ「受診勧奨通知」を発送④未受診の方へ再度「受診勧奨通知」を配布

受診報告

高リスク保有者(受診勧奨対象者)

健康診査及び健康指導に関するコラボヘルス推進にかかる覚書
しんくみ東海北陸健康保険組合（以下「健保組合」という。）と（○○○○信用組合）（以下「事業所」という。）は健保組合が実施する「高齢者医療の確保に関する法律」に基づく特定健康診査、特定保健指導および保健事業の一環で実施する人間ドック事業と事業所が実施する労働安全衛生法その他の規定に基づく健康診査、健康指導の共同推進を目的に以下の通り、覚書を取り交わすこととする。
１．目的
被保険者および被扶養者の中長期的な生活習慣病予防のため、健診事後フォロー並びに受診勧奨等、双方の健康管理事業の効率化および充実化を図り、リスク保有者に対し適切なアプローチを実施することを目的とする。
２．共同推進上記目的を達成するため、健保組合および事業所は共同で実施する事項について以下のとおり定め、別紙のとおり各々の事業を推進する。
（１）健診の申込・未受診情報の共有による受診勧奨（被扶養者含む）（２）40 歳未満の事業所による健診結果の共有（３）健診結果およびリスク保有者データの共有による事後フォロー（特定保健指導）（４）高リスク保有者に対する医療機関への受診勧奨（受診勧奨による重症化予防）
３．留意事項
利用目的を生活習慣病予防のための健診事後フォロー並びに受診勧奨等の健康管理（関係公的機関からの要請により情報提供を求められた場合を含む）に限定し、健保組合および事業所は各々実施する健康診査の結果を互いに提供することとする。また、その際の取扱いについては、個人情報保護法等の関連法や各々の規定に基づき十分に注意するとともに、被保険者への周知を徹底する。
なお、提供方法、提供時期等、本覚書に定めのない事項については、双方協議の上、別途定める。
４．費用負担健保組合および事業所は、各々実施する事業にかかる費用を負担することとし、別途定める場合を除き、双方の間に費用の精算は発生しない。
５．その他
健保組合および事業所は、本覚書を証とするため、２通作成し、双方記名捺印の上、各１通を所持する。
本覚書は令和４年８月１日より有効とする。
令和 4 年８月１日
しんくみ東海北陸健康保険組合
理事長 〇〇 〇〇 ㊞（○○○○信用組合）
代表者 〇〇 〇〇 ㊞

令和４年８月１日締結

健康診査及び保健指導に関するコラボヘルス推進にかかる確認書
しんくみ東海北陸健康保険組合（以下「組合」）と（○○○○信用組合）（以下「事業所」）は両者間において令和４年８月１日付で締結した「覚書」に基づき、互いに提供される健康診断の結果等が秘匿性の高い個人情報であることに鑑み、その提供方法、管理方法等について以下のとおり、合意、確認する。
１．提供の時期及び方法「組合」から「事業所」へ提供する場合「組合」は、媒体の特性を踏まえた紛失、損傷及び個人情報漏えいへの防止策を講じ、随時 XML データ（電子媒体）等及び結果通知書にて「事業所」へ特定記録や簡易書留、パスワード付ファイルで提供するものとする。
「事業所」から「組合」へ提供する場合「事業所」は、媒体の特性を踏まえた紛失、損傷及び個人情報漏えいへの防止策を講じ、随時 XML データ（電子媒体）等及び結果通知書にて「組合」へ特定記録や簡易書留、パスワード付ファイルで提供するものとする。
２．管理方法及び廃棄処分「事業所」は、「組合」から提供を受けた情報について秘匿性の高い個人情報である事を認識し、施錠可能なキャビネット等で他の情報と区分の上、厳重に保管する。電子データにて管理する場合は、関係者以外のアクセスを不可とする等の措置を講じ、データが不要となった場合は速やかに個人情報漏えいへの防止策を講じたうえで廃棄処分する。
「組合」は、「事業所」から提供を受けた情報について秘匿性の高い個人情報である事を認識し、組合の定める個人情報保護管理規定に基づき、データの管理、または廃棄処分する。
３．その他「組合」及び「事業所」は、本覚書に記載の事項を、双方の役職員に遵守させ、当該役職員の退任、退職後についても個人情報の秘密保持義務を遵守させる。
「組合」及び「事業所」は、本覚書を証とする為、本覚書 2 通を作成し、双方記名捺印の上、各 1 通を保持する。
なお、本確認書に定めのない事項、及びその他疑義が生じた際はその都度、双方協議の上、定める。
本確認書は令和 4 年 8 月 1 日より有効とする。
令和 4 年 8 月 1 日
しんくみ東海北陸健康保険組合
理事長 〇〇 〇〇㊞○○○○信用組合
代表者 〇〇 〇〇㊞