ディスクロージャー誌 ２０１７

広島ゆたか農業協同組合

はじめに日頃、皆様には格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ広島ゆたかは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概
要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌 2017 を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成 29 年７月

広島ゆたか農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール
（記載例）
◇設
立

平成１３年４月◇組合員数◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率

呉市豊町
５.６億円
３０４億円
１４．８２％◇役員数◇職員数◇支所・事業所数

５，４３１人
１８人
６９人
１６

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（平成 28 年度）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８．自己資本の状況
９．主な事業の内容

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12【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高

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Ⅲ

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③

貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバテ
ィブ取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
50（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済の介護共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）農業倉庫事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）介護事業取扱実績
５．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅳ

経営諸指標
１．利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・

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５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・
８．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【ＪＡの概要】１．機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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４．組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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法定開示項目掲載ぺージ一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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自己資本比率の算定に関する用語解説一覧・・・・・・・・・・・・・・・

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あいさつ

組合員の皆様におかれましては、平素当 JA 事業において並々ならぬご協力をしていただきまして、誠に感謝いたしております。この場をお借りいたしまして
お礼申し上げます。
さて、平成 28 年度はみかんにとって裏年であり、販売収益の落ち込みが危惧されておりましたが、みかんはほぼ計画数量通り、中晩柑は計画数量の 81％と少なかったものの、価格はみかんが高単価であった昨年並、中晩柑は昨年より若干単価安で推移した結果、ほぼ一昨年並の収益となりました。
経済事業改革において、JA 改革の一環として 6 つの事業所の統廃合、上島アグリセンター建設を進めてまいりました。平成 29 年度は A コープ豊町店の建設、さらに長期的戦略としてのレモン振興による農家所得の向上と、当 JA の財務改善が喫緊の課題として残っています。
今後、役職員一同、目標達成に向けて尽力いたす所存でありますので、組合員の皆様のご理解とご協力をお願いいたしまして、ご挨拶とさせていただきます。
広島ゆたか農業協同組合
代表理事組合長 金子 仁

１．経営理念●ＪＡ広島ゆたかは、農業振興を通じて、「食」と「農」と「緑」を守り、かけがえのない自然を次世代に引き継ぎます。
●ＪＡ広島ゆたかは、地域のみなさまとともに生き、地域のみなさまとの共感の中で、心ふれあう地域づくりに取り組みます。
●ＪＡ広島ゆたかは、高い倫理観と責任感を持ち、地域社会に貢献できる事業と組織づくりに取り組みます。

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〔基本理念〕
ＪＡ広島ゆたかは、人と自然を大切にし、社会の発展と豊かな暮らしの実現に貢献してまいります。
◇ＪＡ広島ゆたかは、人を大切にします。
◇ＪＡ広島ゆたかは、自然を大切にします。
◇ＪＡ広島ゆたかは、社会の発展に貢献します。
◇ＪＡ広島ゆたかは、豊かな暮らしの実現に貢献します。
〔基本姿勢〕◇みなさまから信頼されるＪＡ◇地域から必要とされるＪＡ◇社会に誇れるＪＡをめざします。

２．経営方針◇農業振興と地域社会への貢献
農業をめぐる環境は農業従事者の高齢化等極めて厳しい状況になっています。ＪＡには、地域農業の特性を活かした基本目標を設定し、これらの実践を通じて農家所得の向上、地域の活性化等が求められます。当ＪＡは、「夢と活力ある農業・地域社会」の実現のため、地域特性を活かした農業振興と心のゆ
たかさを実感できる生活環境の提供に努めます。
◇組合員と消費者の満足度向上
ＪＡは日常生活のあらゆる場面に密着した事業を営んでいます。各種商品やサービスが多様化・高度化するなかで、利用者のニーズは安全、安心でかつ健康志向になってきており、またゆとりを重視する傾向が見られます。当ＪＡは、ＪＡが提供するサービスの質を高め、組合員と消費者のニーズに応えた、真心のこもった商品・サービスの提供に努めます。
◇信頼と期待に応える経営
信用・共済事業依存型の収支構造からの脱却と、より効率的・効果的な事業運営を徹底し、メリットを具体的に感じることができる事業運営の確立が必要です。当ＪＡは、「強靱な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築する
ため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。

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◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。当ＪＡでは、市町村と連携し、認定農業者の育成や集落営農の推進、
農業生産法人や特定農業団体の設立の推進を図ります。さらに、販売力の強化と営農経済渉外員の活動の充実、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なＪＡバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるＪＡを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
ＪＡ共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くる
ま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度 NO.1 をめざします。

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３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
ＪＡの業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専
任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（平成２８年度）◇全体的な概況
中期経営計画の初年度で、4 年前より経済事業改革を行ってきた上に、政府からの農協改革を受けて、JA としても健全経営を行うため、JA 全体の事業のありかたについてのプロジェクトチームを立ち上げ、総務運営委員や理事会において検討し、3 月末をもって 6 事業所の閉所、2 事業所のガソリンスタンド
のみの営業とし、4 カ所（基幹支所）に集中させていただきました。
◇信用事業
貯金については、相続等による解約が目立ち、貯金残高 28,145 百万円と期首残高の維持はできず、また、貸出金についても、住宅ローン・マイカーロー
ン等の低迷により 686 百万円になりました。
◇共済事業推進目標（180 万ポイント）に対し実績 191.5 万ポイントとなり、達成率 106.3％
を挙げることができました。
◇営農販売事業
合併当初と比べかんきつ類の取扱い数量は半減しましたが、販売力強化並びに費用の削減を目的として上島・下島両選果場を統合し、事業の効率化を図ってまいりました。

4◇購買事業後継者不足による放任園の更なる広がり等により、肥料・農薬・生産資材等の需要の低迷が懸念しており、昨年度からの事業所統廃合、注文による配達、軽自動車での移動購買車の運行など、実施してまいりましたが前年対比 93.4％の実績となりました。

５．農業振興活動
当 JA 管内の高齢化や人口の減少が続く中で、行政と一体となり毎年営農振興計画を策定し、地域の農業の振興と組合員の所得確保に邁進してまいりました。
その結果、かんきつについては広島県の市場などで『大長ブランド』の確立ができ他地域より高価格の取引で推移しています。また、レモンについては「P レモン」という個包装方式での取り組みの他、JA あづみの冷蔵庫を使用しての冷蔵貯蔵を行う等、価格の安定化を図っています。
平成 28 年度より「JA 広島ゆたか中期 3 ヵ年計画」を策定しており、この計画に基づいて農業生産基盤の強化に向けたレモン振興計画を基本とした『地域営農振興ビジョン』を策定し、レモン・アズ・ナンバーワンとして、新たな挑戦「チャレンジＸ（テン）」と称し取り組みを展開して参ります。

5６．地域貢献情報
社会貢献活動・青色申告会への指導（顧問税理士による講習会および確定申告の支援等）
・大崎上島間の渡航に係る船舶会社への助成
・大規模災害に係る募金活動及び人道支援◇地域貢献情報
JA は、呉市（豊町・豊浜町）・大崎上島町を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の皆様が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
JA の資金はその大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」
を源泉としております。JA では資金を必要とする組合員の皆様や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
JA は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。

◇地域密着型金融への取り組み(1)農業者等の経営支援に関する取組方針(2)農業者等の経営支援に関する態勢整備(3)農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援(4)ライフサイクルに応じた担い手支援(5)経営の将来性を見極める融資手法を始め担い手に適した資金供給手法の取り組み(6)農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献

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７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆様に安心して当ＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
（注）以下のような各リスクの説明とリスク管理の取り組み（管理手法やリス
クごとの管理規程など）記載する。
リスク管理の取り組みの内容として、個別与信審査体制やＡＬＭ管理体制等について触れる。また、内部監査体制について、別項立てしない場合は、内部監査との関連についても触れることに留意する。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラ
ンスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に金融課を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被る
リスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利7

変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリス
クをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。
③ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シス
テムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスク
や市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、シス
テム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こす
ことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化
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や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」
を策定しています。
〔リスク管理体制図〕

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◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長
を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュ
アル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆様の声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、
その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：０８２３－６６－２０１１（月～金８時～
１７時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
広島県弁護士会仲裁センター（電話：０８２－２２５－１６００）
岩本法律事務所（電話：０８２－２２３－１０１１）① の窓口または広島県ＪＡバンク相談所（電話：０８２－５４５－１６０
１）にお申し出ください。なお、広島県弁護士会仲裁センターについては弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
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・共済事業㈳日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）㈶自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部 03-5296-5031）㈶日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）㈶交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び各年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状
況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表
理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

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８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成２９年３月末における自己資本比率は、１４．８２％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資のほか、回転出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発主体

広島ゆたか農業協組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎
項目に算入した額

５６４百万円（前年度５７３百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確
な自己資本比率を算出して、ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リ
スクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクな
どの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

９．主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、全国のＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆様や事業主の皆様からの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金の受取、給与振込等もご利用いただけます。
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○主な貯金商品
種

類

当座貯金

内

容

小切手、手形のご利用で小口から大口まで、

預入期間

預入金額

定めなし

1 円以上

決算手段として利用できます。

1 円以上

自由にお金の出し入れができ、一冊の通帳に普通貯金（総合口座）

普通貯金と定期貯金をセット。給与振込、自

定めなし

動受取、自動支払、キャッシュカードなど便利なサービスがご利用できます。

納税準備貯金

税金支払いのための貯金です。

定めなし

1 円以上

貯蓄貯金

いつでも出し入れ自由で、残高に応じて金利

定めなし

1 円以上

6 ヶ月以上 8 年以内

毎月 1,000 円以

がアップする貯金です。

定期積金

設定した目標に向け、お積立いただけます。

上スーパー定期

毎年、利息を受け取れるタイプです。

スーパー定期 300

大口定期

1 ヶ月以上300 万円未満

5 年以内

300 万円以上

大きな資金運用に最適です。単利型の商品で1 ヶ月以上すから、毎年利息を受け取れるタイプの商品

5 年以内

です。

変動金利定期1,000 万円以上

半年ごとに金利が変動する定期です。利息は3年1,000 円以上

半年ごとに受け取れます。

◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆様の生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆様の暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代
理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

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○主な貸出商品
種

類

住宅ローン

内

容

新築・増改築・マンション購入等のた

期

間

3 年以上 35 年以内

借入可能額
10 万 円 以 上

めのローンです。金利は、固定・短プ

5,000 万円以ラ変動等があります。

内

住宅ローン（借換え）

3 年以上 32 年以内

10 万 円 以 上
4,000 万円以内

リフォームローン

住宅の増改築等、住居に関するリフォ

1 年以上 15 年以内ームのためのローンです。

10 万 円 以 上
1,000 万円以
内

マイカーローン

教育ローン

自動車の購入に必要な資金、車検、修6 ヶ月以上 7 年以

10 万 円 以 上

理のためのローンです。

内

500 万円以内

就学子弟の入学金・授業料・学費等の13 年 6 ヶ月以内

10 万 円 以 上

ためのローンです。
JA カードローン

500 万円以内

生活に必要な一切のご資金

1 年（自動更500 万円以内

新）◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆様のための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・
ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

14◇手数料一覧○内国為替手数料（1 件あたり）

単位：円

同一 JA 間（窓口）系統内（窓口）系統内（ATM）

1 万未

3 万未

3 万以

1 万未

3 万未

3 万以

1 万未

3 万未

3 万以

満

満

上

満

満

上

満

満

上

0

0

0

108

系統内（ネットバンク）

216

432

108

他行あて（文書）108216

他行あて（テレ為替）

1 万未

3 万未

3 万以

1 万未

3 万未

3 万以

1 万未

3 万未

3 万以

満

満

上

満

満

上

満

満

上

108

108

216

324

他行あて（ATM）

432

648

432

756

他行あて（ネットバンク）

1 万未満

3 万未満

3 万以上

1 万未満

3 万未満

3 万以上

324

432

648

324

432

648

送金手数料
系統自店宛

540

代金取立手数料
他行

組戻手数料

他行あて

本支所間（系

振込・送金

取立手形

統）

432

648

432

648

普通 648 至急

648

864

不渡手形返却料
648○貯金業務に関する手数料

単位：円

貯金残高証明書発行

再発行手数料

1 通あたり324

通帳

1 冊あたり540

証書

1 枚あたり540

IC カード1 枚あたり1,080○ＡＴＭ利用手数料

単位：円

お引き出し

ご利用のキャッシュカードまたは通帳（通帳は当 JA・県内他 JA のみ）
当 JA

県内他 JA

県外 JA

～8：
平

日

00

無

料

無

9：00～18：

15

料

無

HNS

銀行等

108

216

無料

108

料

00
14：00～

108

～9：
土曜日

00

216

お取扱いできません
無

料

無

料

9：00～14：

無

料

108

216

00
14：00～

お引き出しご利用のキャッシュカードまたは通帳（通帳は当 JA・県内他 JA のみ）
当 JA

県内他 JA

県外 JA

日曜日・祝日
年末休業（12/31）

無

料

無

料

無

料

年始休業（1/1・1/2）

HNS

銀行等

108

216

108

216

お取扱いできません

お預け入れ

当 JA

県内他 JA

県外 JA

無

無

無

～8：45
平

日

8：45～18：00

料

料

料

18：00～～9：00
土曜日

お取扱いできません

無9：00～14：00

料

無

料

無

料

14：00～
日曜日・祝日

無

料

無

料

無

料

年末休業（12/31）

無

料

無

料

無

料

年始休業（1/1・1/2）

無

料

無

料

お取扱いできません○貸出金に関する手数料

単位：円

貸出金残高証明書

1 通あたり324

融資証明書

1 通あたり324

住宅取得控除年末残高証明書

1 通あたり324

支払利息証明書1 通あたり324

条件変更

1 件あたり3,240

乗換（固定→変動）

1 件あたり5,400

全額繰上返済1 件あたり3,240

一部繰上返済1 件あたり2,160

金利選択（固定→固定、変動→固定）

1 件あたり

5,400

住
宅
ロ
ー
ン

16

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。
事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
○主な共済商品
商品名

保障内容としくみ

終身共済

万一の場合を一生涯保障するプランです。医療共済や各種の特約をセットすることで入院、手術についても保障することができます。

養老生命共済

長
期
共
済
（
共
済
期
間
が
５
年
以
上
の
契
約
）

万一のときの保障と、将来の資金づくりを両立させたプランです。ニーズにより医療共済をセットすることも可能です。

こども共済

お子様の入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済
契約者が万一のときは満期まで毎年養育年金がお受け取りになれる
プランもあります。

医療共済

病気やケガによる入院・手術を保障するプランです。また、医療費が高額となる先進医療保障もセットできますので最新の治療が安心して受けられます。

がん共済

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障する共済です。

介護共済

公的介護保険制度に連動しており幅広い要介護状態に備えられる充実保障。一生涯にわたる介護保障で不安の高まる高齢期も安心です。

建 物 更 生 共 済

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。ま「むてき」

た、満期共済金は建物の新・改築や家財の買替資金としてご活用いた
だけます。

短
期
共
済
（
５
年
未
満
）

家庭用自動車共済

ご自身や家族、同乗者の損害を幅広く保障する傷害保障と対人・対物「クルマスター」

賠償の無制限保障や対物超過修理費用保障、車輌保障・車輌諸費用保障が自動セットされています。掛金割引制度も充実しています。

傷害共済

日常のさまざまなアクシデント（死亡、後遺障害、入院、通院）を安心プランで保障します。◆イベント共済◆賠償責任共済など※詳しくは、お近くの支所窓口またはライフアドバイザーにお尋ねください。

〔農業関連事業〕◇販売事業
生産者から消費者へ新鮮で安全・安心な農畜産物をお届けする事業を行っています。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、「地産地消」の取り組
みとして A コープ店では毎朝、農家が持ち寄った地元でとれた農産物を消費者に17

ご提供しております。さらに、地元産柑橘を使用したジュースや加工品を数多く取り揃え各店舗にて販売しております。またネット販売にも取り組んでおり、全国の消費者の方にご利用いただいています。
◇購買事業
農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。農作物を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関
としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」
を２つの柱としています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」
を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
18

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科目（ 資 産 の 部
信用事業資産(1) 現金(2) 預金
系統預金
系統外預金
譲渡性預金
(3) コールローン(4) 買現先勘定(5) 債券貸借取引支払保証金(6) 買入手形(7) 買入金銭債権(8) 商品有価証券(9) 金銭の信託(10) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
受益証券
投資証券
(11) 貸出金(12) 外国為替(13) その他の信用事業資産
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入金
リース投資資産
その他の資産(14) 債務保証見返(15) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産(4) 貸倒引当金
３ 経済事業資産(1) 受取手形(2) 経済事業未収金(3) 経済受託債権(4) 棚卸資産
購買品
宅地等
その他の棚卸資産(5) その他の経済事業資産(6) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産

）２７年度（平成２８年３月３１日）

１

19

２８年度
（平成２９年３月３１日）

28,324,291
100,451
27,346,085
27,345,987
98

27,242,872
100,588
26,456,654
26,456,654

878,262

686,793

10,224
5,861

8,078
4,660

4,363

3,417

△10,733
5,834
5,794
49
4
△13
550,448△9,241
4,801
4,761
51
3
△14
512,152

325,334

268,849

225,436
176,977

243,487
178,639

48,459634△956
98,962905,168

64,848636△822
98,701
819,968(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
リース資産
その他の無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2) 外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産
９ 再評価に係る繰延税金資産
10 繰延資産
資産の部合計905,065
1,485,264
1,239,339
362,380

819,865
1,392,409
976,553
332,339573
612,887△2,795,380
102

23,700605,162△2,510,300
102

102
1,692,439
1,749,040
1,738,760
10,280102
1,749,040
1,749,040
1,738,760
10,280△56,600

20

7,501

14,524

31,584,646

30,442,061

（単位：千円）

科
(
１

目
負

債

の

部

２７年度

２８年度

（平成２８年３月３１日）（平成２９年３月３１日））

信用事業負債

29,273,409

28,176,414

29,242,415

28,145,829

30,99430,585

9,331

8,758

21,662

21,826

共済事業負債

227,966

271,231(1) 共済借入金

5,794

4,761

(2) 共済資金

158,896

207,075

49

51

63,22559,343414,137

373,333

414,124

373,31412

18

92,55963,5642,854936(3) 資産除去債務

5,018

5,109

(4) その他の負債

84,68557,51950,90554,067(1) 貯金(2) 譲渡性貯金(3) 売現先勘定(4) 債券貸借取引受入担保金(5) 借入金(6) 外国為替(7) その他の信用事業負債
未払費用
金融派生商品
金融商品等受入担保金
その他の負債(8) 諸引当金
金融商品取引責任準備金(9) 債務保証２(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３

経済事業負債(1) 支払手形(2) 経済事業未払金(3) 経済受託債務(4) その他の経済事業負債

４

設備借入金

５

雑負債
(1) 未払法人税等(2) リース債務

６

諸引当金

21

(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金

31,87531,295(3) 役員退職慰労引当金

19,02922,77230,058,97828,938,611

1,525,667

1,503,449

573,365564,160(4) 利益剰余金

956,887944,259

利益準備金736,351

739,351

その他利益剰余金

220,535

204,908

施設整備積立金

55,000

税効果会計積立金

7,501

7,501

減損会計積立金

49,4464,793

外部出資積立金

23,39923,399経営安定化積立金

45,00045,000

当期未処分剰余金

40,188124,213（うち当期剰余金・損失金）

10,189△6,964△4,585△4,970

純資産の部合計

1,525,667

1,503,449

負債及び純資産の部合計

31,584,646

30,442,061

７ 繰延税金負債
８ 再評価に係る繰延税金負債
債の部合計
（
１

純

資 産

の

部 ）

組合員資本
(1) 出資金（うち後配出資金）(2) 回転出資金(3) 資本準備金(5) 処分未済持分２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 繰延ヘッジ損益(3) 土地再評価差額金

22

２．損益計算書（単位：千円）
２７年度

科

目

（自
至

１

２８年度

平成２７年４月１日（自 平成２８年４月１日

平成２８年３月３１日） 至

平成２９年３月３１日）

事業総利益

705,252

673,137(1) 信用事業収益

234,026

220,402

資金運用収益223,187

208,818（うち預金利息）

174,585

169,698（うち貸出金利息）19,586

16,758（うちその他受入利息）

29,01622,364

役務取引等収益

9,225

8,606

1,612

2,978

27,441

22,488

資金調達費用

11,2798,763（うち貯金利息）

10,936

8,297

334

407

8

58

4,428

4,255

11,733

9,468

△397

△1,491

信用事業総利益

206,584

197,914(3) 共済事業収益

156,287

152,261

145,313

143,107

117

114

10,856

9,040

11,406

8,867

117

114

共済推進費

10,655

8,311

共済保全費

20

19

その他の費用

612

422

2

1

（うち有価証券利息）

その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用（うち給付補塡備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）

共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息（うち貸倒引当金繰入額）

23

２７年度
科

目

（自
至

２８年度

平成２７年４月１日（自 平成２８年４月１日

平成２８年３月３１日） 至

平成２９年３月３１日）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）
共済事業総利益

144,880

143,394(5) 購買事業収益

1,497,125

1,429,870

1,462,920

1,391,640

修理サービス料

10,28913,138

その他の収益23,91625,091

1,346,648

1,289,299

1,199,026

1,147,207

購買品供給費130,361

125,281

修理サービス費

2,805

2,951

その他の費用

14,455

13,858△96△35

購買事業総利益

150,477

140,571(7) 販売事業収益

481,189

405,811

販売手数料

124,896

109,256

その他の収益356,292

296,554

310,906

251,934

310,770

252,065

その他の費用135△130（うち貸倒引当金繰入額）

128

△143

170,282

153,876(11) 加工事業収益

146,138

170,127(12) 加工事業費用

115,625

138,985

30,51331,142

購買品供給高購買手数料(6) 購買事業費用
購買品供給原価（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）販売品販売高(8) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
販売事業総利益(9) 農業倉庫事業収益(10) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益

加工事業総利益

24

２７年度
科

目

（自
至

２８年度

平成２７年４月１日（自 平成２８年４月１日

平成２８年３月３１日） 至

平成２９年３月３１日）（13）利用事業収益

72,83383,647（14）利用事業費用

51,49054,937

21,342

28,710（19）指導事業収入

4,261

1,606

（20）指導事業支出

23,08924,079△18,828△22,472

事業管理費

702,106

665,460(1) 人件費456,945442,196(2) 業務費

56,97450,960(3) 諸税負担金

29,807

27,864(4) 施設費

151,638

138,992

6,740

5,446

3,145

7,677

23,33777,556

17,494

15,865742

801

利用事業総利益（15）宅地等供給事業収益（16）宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17）○○事業収益（18）○○事業費用○○事業総利益

指導事業収支差額
２(5) その他事業管理費
事

３

業

利

益

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料

56,627(4) 貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益

４(6) 雑収入

5,100

4,262

事業外費用

1,543

1,746

(3) 寄付金257322(4) 雑損失

1,260

1,424

(1) 支払雑利息(2) 貸倒損失

25(5) 貸倒引当金繰入

経

常

利

24,940益

25

83,487

２７年度
科

目

（自
至

５

２８年度

平成２７年４月１日（自 平成２８年４月１日

平成２８年３月３１日） 至
1,433

特別利益

平成２９年３月３１日）
10,42883(1) 固定資産処分益

1,350(2) 一般補助金

1,200(3) 金融商品取引責任準備金取崩額
9,228(4) その他の特別利益
9,797

106,965(1) 固定資産処分損

74

3,861

(2) 固定資産圧縮損

1,349

1,200

554

45,207

7,819

56,697

税引前当期利益・損失

16,576△13,050

法人税・住民税及び事業税

6,372

936

法人税等調整額

14△7,022

法人税等合計

6,386△6,086

当期剰余金・当期損失金

10,189△6,964

当期首繰越剰余金

29,43030,971

目的積立金取崩額

568

100,207

当期未処分剰余金

40,188124,213６

特別損失(3) 減損損失(4) その他の特別損失

26

３．キャッシュ・フロー計算書
科
１目（単位：千円）
（自
至

２７年度
２８年度
平成２７年４月１日（自 平成２８年４月１日
平成２８年３月３１日） 至 平成２９年３月３１日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

16,576△13,050

減価償却費

75,25265,583減損損失

554

45,207△384△1,625

退職給付引当金の増減額(△は減少)

5,440

3,161

その他引当金等の増減額(△は減少)

25△56,627

信用事業資金運用収益△223,187△208,818

信用事業資金調達費用

11,2798,763

共済貸付金利息

△117

△114

共済借入金利息

117

114△17,494△15,865△8

3,861

貸出金の純増（△）減64,929191,468

預金の純増（△）減350,000

100,000

貯金の純増減（△）△442,993△1,096,585

その他信用事業資産の増減

1,704

867

その他信用事業負債の増減

△341

130

共済貸付金の純増（△）減

△999

1,032

共済借入金の純増減（△）

999△1,032△24,670

48,178

貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)

受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
有価証券関係損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）（信用事業活動による資産及び負債の増減）

信用事業借入金の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）

共済資金の純増減（△）
その他共済事業資産の増減△3

その他共済事業負債の増減△3,040△3,882△45,485

56,484

13,035△18,051△22,709△40,810（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）

27

科

目

（自
至

２７年度
２８年度
平成２７年４月１日（自 平成２８年４月１日
平成２８年３月３１日） 至 平成２９年３月３１日）

経済受託債務の純増減（△）
その他経済事業資産の増減

10△2

その他経済事業負債の増減

3

6

その他資産の増減△43,060

3,387

その他負債の増減

8,492

3,998

未払消費税の増減額

22,139△24,425

信用事業資金運用による収入

223,824

210,097

信用事業資金調達による支出△12,590△9,303

共済貸付金利息による収入

111

112

共済借入金利息による支出

△111

△112

△56,779△747,849

17,494

15,865

法人税等の支払額△7,147△2,854

事業活動によるキャッシュ・フロー

△46,431△734,838

固定資産の取得による支出△13,019△36,573

固定資産の売却による収入

1,448

2,821

補助金の受入による収入

1,350

1,200

△10,221△32,552

1,385

60△10,385△16,275（その他の資産及び負債の増減）

事業分量配当金の支払額

小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額

２

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
・・・・・・・・
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出

28

科

目

（自
至

２７年度
２８年度
平成２７年４月１日（自 平成２８年４月１日
平成２８年３月３１日） 至 平成２９年３月３１日）

持分の取得による支出△10,350△4,775

出資配当金の支払額△5,724△5,663

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,034△21,903４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△68,687△789,294６

現金及び現金同等物の期首残高

1,215,225

1,146,537

７

現金及び現金同等物の期末残高

1,146,537

357,24229

４．注記表（法定）平成27年度 注記表
項目

平成28年度 注記表

注記事項

重要な会 １ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
計方針に （１）その他有価証券係る事項に ①時価のないもの：移動平均法による原価法
関する注記

重要な会 １ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
計方針に （１）その他有価証券係る事項に ①時価のないもの：移動平均法による原価法
関する注記

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品(店舗在庫）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）上記以外の棚卸資産については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）購買品(店舗在庫）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）上記以外の棚卸資産については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産

３ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、取得価額１０万円以上２０万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。

定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、取得価額１０万円以上２０万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っています。
（２）無形固定資産定額法を採用しています。

（２）無形固定資産定額法を採用しています。

４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程・経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額

４ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定規程・経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額

及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第５７条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
（２）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第５７条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて
上記の引当を行っています。
（２）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

５ リース取引の処理方法

５ リース取引の処理方法

リースの物件の所有権が借主（当組合）に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

リースの物件の所有権が借主（当組合）に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

６ 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７ 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

７ 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。
会計方針
の変更

貸借対照
表に関する
注記

注記事項

項目

１ 直接控除した引当金
雑資産から控除されている貸倒引当金の額

115千円

２ 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は973,735千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 231,291千円
構築物 37,617千円
機械装置
車輌運搬具 7,138千円
器具・備品 3,857千円

693,830千円

1 実務対応報告第32号の適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響はありません。

貸借対照 １ 直接控除した引当金表に関する雑資産から控除されている貸倒引当金の額
注記

87千円

２ 資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は974,935千円であり、その内訳は次のとおりです。

３ リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ３台については、リース契約により使用しています。

建物 231,291千円
構築物 37,617千円
機械装置
車輌運搬具 8,338千円
器具・備品 3,857千円

４ 担保に供している資産
定期預金500,000千円を為替決済の担保に供しています。

693,830千円

３ リース契約により使用する重要な固定資産（1）平成20年3月31日以前契約締結のリース取引
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ＡＴＭ３台については、リース契約により使用しています。

５ 役員の間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 ６，６７８千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額 該当ありません30

平成27年度 注記表

平成28年度 注記表

６ 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

４ 担保に供している資産
定期預金500,000千円を為替決済の担保に供しています。

（単位：千円）

債権区分

金額（貸倒引当金控除前）

破綻先債権
延滞債権
３か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計

19,281
19,281

５ 役員の間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額 ６，１８３千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額 該当ありません
６ 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

破綻先債権
延滞債権
３か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
リスク管理債権合計

かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金○延滞債権 ：未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金○破綻先債権：元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな○３か月以上延滞債権：元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの○貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該かった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金○延滞債権 ：未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金○３か月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの○貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないもの損益計算書に
１ 減損損失に関する注記
関する注記 （１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所グループごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、共同利用施設（修理（車輌）センター等）については、独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。

当しないもの１ 減損損失に関する注記
損益計算書に関する注記 （１）資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支所グループごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、共同利用施設（修理（車輌）センター等）については、独立したキャッシュ・フロー
を生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
区分

場所

用途

種類

稼働
資産

グリーンセ
ンター倉庫

倉庫
1ヵ所

土地

減損損失額（単位：千円）

建物

計

554

554

（単位：千円）
金額（貸倒引当金控除前）
16,32816,328

債権区分○破綻先債権：元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しな（２）減損損失の認識に至った経緯
稼働資産は営業収支が２期連続赤字であると同時に土地の時価が著しく下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
（３）回収可能額の算定方法
減損会計上対象となった資産グループの回収可能性価額については、すべて正味売却価格により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した価額（時価）から処分費用見込額を控除して算定しています。

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下のとおりです。
減損損失額（単位：千円）
区分
場 所
用 途
種 類
建 物
土地
その他
計

金融商品 １ 金融商品の状況に関する事項
に関する注 （１）金融商品に対する取組方針
記
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を広島県信用農業協同組合連合会へ預けています。

稼働資産

原田給油所

賃貸資産

木江事業所

給油所
1ヵ所
賃貸資産
1ｶ所

大浜事業所
大串事業所
遊休資産
原田事業所

遊休資産等
4ヵ所

販売小長倉庫（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

建物

1,017

土地及び建物

7,693

18,622

26,316

土地及び建物

3,798

1,833

5,632

3,486

3,486

土地

1,017

建物

2,657

2,657

土地

6,099

6,099

（２）減損損失の認識に至った経緯
稼働資産は営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込まれない（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に信用部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報ことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
賃貸資産は使用価値が帳簿価額まで達しないことから帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当期減少額を減損損失として認識しました。
遊休資産は、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

（３）回収可能価額の算定方法
減損会計計上対象となった資産グループの回収可能価額については、すべて正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した価額（時価）から処分費用見込額を控除して算定しています。
木江事業所の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は1.71％です。
金融商品に １ 金融商品の状況に関する事項
関する注記

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって期末時点の定量的分析に利用しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項

31（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を広島県信用農業協同組合連合会へ預けています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に信用部を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金について
は「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施
し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

平成27年度 注記表

平成28年度 注記表（１）金融商品の貸借対照表上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

預 金
27,346,085
27,341,347▲ 4,738
貸 出 金（＊１）
897,888
貸倒引当金（＊２）▲ 10,733
貸倒引当金控除後
887,154926,515
39,360
経済事業未収金
325,334
貸倒引当金（＊３）▲ 956
貸倒引当金控除後
324,378
324,378
0
資 産 計
28,557,617
28,592,240
34,622
貯 金
29,242,415
29,244,211
1,796
経 済 事 業 未 払 金
414,124
414,1240
負 債 計
29,656,539
29,658,335
1,796（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金19,626千円を含めています。
（＊２）貸出金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（＊３）経済事業未収金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたって期末時点の定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.3％上昇したものと想定した場合には、経済価値が27,066千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
① 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

② 貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
③ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

預 金
26,456,654
26,448,557▲ 8,096
貸 出 金（＊１）
706,355
貸倒引当金（＊２）▲ 9,241
貸倒引当金控除後
697,113
731,445
34,331
資 産 計
27,163,009
27,180,002
16,993
貯 金
28,145,829
28,140,600▲ 5,229
経 済 事 業 未 払 金
373,314373,3140
負 債 計
28,519,144
28,513,914▲ 5,229（＊１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金19,561千円を含めています。
（＊２）貸出金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

【負 債】
① 貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロ（２）金融商品の時価の算定方法
【資 産】
① 預 金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートで－をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額

ある円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（単位：千円）

貸借対照表計上額

時

価

差

額

として算定しています。
② 貸 出 金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負 債】
① 貯 金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フロ② 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（＊）
1,749,040
外部出資等損失引当金▲ 56,600
同引当金控除後
1,692,439（＊）外部出資のうち市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

－をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（４） 金銭債権の決算日後の償還予定額② 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

（単位：千円）

１年超
２年以内
27,345,987
ー
１年以内

２年超
３年以内
ー

３年超
４年以内
ー

４年超
５年以内
ー

５年超

預 金
ー
貸出金
341,692
78,932
69,087
48,47539,906
291,021（＊１、＊２）合 計
28,687,680 78,932
69,087
48,47539,906
291,021（＊１）貸出金のうち当座貸越91,884千円については、「１年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち３ヶ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等9,146
千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。

（５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（４） 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資（＊）
1,749,040（＊）外部出資のうち市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯 金（＊）
26,295,786 1,229,903 1,537,471 134,686
162,246
合 計
26,295,786 1,229,903 1,537,471 134,686
162,246（＊）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
１年以内（単位：千円）

１年超
２年以内
26,456,654
ー

５年超

１年以内

644
644

２年超
３年以内
ー

３年超
４年以内
ー

４年超
５年以内
ー

５年超

預 金
ー
貸出金
173,640
80,36555,25345,57038,769282,530（＊１、＊２）合 計
26,630,294 80,365
55,25345,57038,769282,530（＊１）貸出金のうち当座貸越85,097千円については、「１年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち３ヶ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等
10,663千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

32

平成27年度 注記表

平成28年度 注記表

退職給付 １ 退職給付に関する注記に関する注 （１）採用している退職給付制度の概要
記
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため
全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
貯 金（＊）
25,661,821 1,549,835 912,560
110,043 105,063
合 計
25,661,821 1,549,835 912,560
110,043 105,063（＊）貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。
１年以内(２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付引当金
31,875千円②
退職給付費用
25,205千円③
退職給付の支払額▲3,830千円④
特定退職共済制度への拠出金▲21,956千円⑤
期末における退職給付引当金
31,295千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務
287,967千円② 特定退職金共済制度▲256,091千円③ 未積立退職給付債務
31,875千円④ 退職給付引当金
31,875千円（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表① 退職給付債務
282,282千円② 特定退職金共済制度▲250,986千円③ 未積立退職給付債務
31,295千円④ 退職給付引当金
31,295千円

29,049千円

２ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条（４）退職給付に関する損益① 勤務費用に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金5,278千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成２８年３月現在における平成４４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、131,719千円となっています。
税効果会 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因と別の主な内訳等
計に関する （１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
注記に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金5,167千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成２９年３月現在における平成４４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、119,750千円となっています。

額繰延税金資産退職給付引当金超過額
固定資産減価償却超過額（建物以外）
役員退職慰労引当金繰入否認額
貸倒引当金限度超過額
貸倒償却否認額（貸出金）棚卸低価法繰越差損差額
外部出資等損失引当金繰入否認額
未払事業税
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
控除額（評価性引当額）
繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）+（Ｂ）

8,816
1,397
5,263
2,266
2,623
1,153
15,655
348
1,388
1,364
40,278▲ 32,649
7,629

25,205千円

２ 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制
度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条（単位：千円）金00

退職給付 １ 退職給付に関する注記に関する注 （１）採用している退職給付制度の概要
記
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため
全国農林漁業団体共済会との契約による特定退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表① 期首における退職給付引当金
26,845千円②
退職給付費用
29,049千円③
退職給付の支払額▲1,201千円④
特定退職共済制度への拠出金▲22,818千円⑤ 期末における退職給引当金
31,875千円（４）退職給付に関する損益① 勤務費用５年超

税効果会 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
計に関する （１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
注記
金（単位：千円）

額

繰延税金資産退職給付引当金超過額
固定資産減価償却超過額（建物等）
役員退職慰労引当金繰入否認額
貸倒引当金限度超過額
貸倒償却否認額（貸出金）棚卸低価法繰越差損差額
共済未確定奨励金
減損損失否認額（土地）
資産除去債務
繰越欠損金
その他

▲ 128
▲ 128
7,501

8,656
5,800
6,298
1,990
2,623
1,362
555
8,462
1,413
6,138
782

（2）法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因
法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目
調 受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
整 評価性引当金の増減
その他（上記以外）
税効果適用後の法人税等の負担率
その他の注記繰延税金資産小計
控除額（評価性引当額）
繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
資産除去債務資産計上額
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）+（Ｂ）

27.66%
4.75%-6.38%
5.65%
9.88%-3.03%
38.53%

１ リース契約により使用する重要な固定資産
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引について賃貸借処理に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。

18

１年超
ー

その他の
注記

合計

１ リース契約により使用する重要な固定資産
リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引について賃貸借処理に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は次のとおりです。

18（単位：千円）

１年以内（2）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表上の科目の金額との関係
27,446,538千円▲26,300,000千円
1,146,538千円

１年超
ー

合計

11
11
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号
平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。

キャッシュ・ （1）現金及び現金同等物の範囲
フロー計算
書に関する
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」
注記
中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

現金及び預金勘定
定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

▲ 85
▲ 85
14,524（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
税引前当期損失のため、注記を省略しています。

（単位：千円）

１年以内

44,083▲ 29,473
14,609キャッシュ・ （1）現金及び現金同等物の範囲
フロー計算
書に関する
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」
注記
中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（2）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表上の科目の金額との関係
現金及び預金勘定
定期性預金及び譲渡性預金
現金及び現金同等物

33

26,557,243千円▲26,200,000千円
357,243千円

５．剰余金処分計算書
科（単位：千円）

目

27年度

28年度

１
２

当期未処分剰余金
40,188
任意積立金取崩額・・・・・
計40,188
３ 剰余金処分額
9,217(1) 利益準備金
3,000(2) 任意積立金554
減損会計積立金554
施設整備積立金
税効果会計積立金(3) 出資配当金5,663
普通出資に対する配当金
5,663(4) 事業分量配当金
４．次期繰越剰余金
30,971（注）１．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
平成 27 年度 1％
平成 28 年度 1％

124,213

124,213
107,743
102,229
45,20750,000
7,022
5,513
5,513
16,470２．目的積立金の種類、積立目的、積立目標額、積立基準等は次のとおりです。
目的積立金の名称
施設整備積立金

税効果会計積立金

積立目的

目的額、積立、取崩基準等

JA 事務所・施設・機械装置の整備（取目標額を１億円とし、剰余金の中から５００万

得、処分、保全管理等）

円以上を積立、整備年度に必要額を取り崩す。

税効果会計により計上する一時差異

税効果会計により回収可能額を計算し、毎年度末に洗替えをした差額により、プラスなら取崩しを行い、マイナスなら積立を行う。

減損会計積立金

固定資産の減損処理

5,000 万円を目標額とし、減損損失が発生した年度で相当額を取崩す。

４．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成 27 年度

1,000 千円

平成 28 年度

340円

６．部門別損益計算書（平成２８年度）
区

分

計

信
事

用
業

（単位：千円）

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

事業収益

①

3,509,306

220,402152,261

2,111,140

1,023,894

1,606

事業費用

②

2,836,169

22,488

8,867

1,898,019

882,714

24,079

事業総利益③（①－②）

673,137

197,914143,394

213,120

141,180△22,472

事業管理費 ④
（うち人件費⑤）（うち減価償却費⑤）
うち共通管理費 ⑥（うち人件費⑦）（うち減価償却費⑦'）

665,460(442,196)(65,583)

142,413(99,976)(6,404)38,718(26,187)(4,382)

102,691(79,471)(4,701)
29,628(20,039)(3,353)

257,242(157,824)(41,559)
53,869(36,435)(6,097)

152,234(94,479)(12,773)
46,125(31,197)(5,220)10,878(10,444)
(145)

7,677

55,50140,702△44,121△11,053△33,351

77,556

17,83813,64924,81821,25017,83813,64924,81821,250

401

307

558

478

401

307

558

478

事業利益

⑧（③－④）

事業外収益

⑨

うち共通分
事業外費用

⑩
⑪

うち共通分

1,746

⑫

経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）

83,48772,93754,045△19,862

9,718

特別利益

10,428

2,398

1,835

3,336

2,857

2,398

1,835

3,336

2,857

24,602

18,82534,22929,30824,602

18,82534,22929,30850,73337,054△50,754△16,733

7,670

5,869

10,672

9,138

43,062

31,184△61,426△25,871

⑭

うち共通分
特別損失

⑮

⑯

うち共通分

106,965⑰

税引前当期利益 ⑱（⑬＋⑭－⑯）△13,050

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦
後
税引前当期利益 ⑳（⑱－⑲）△13,050

(
（

)
)

共通管理
費等

△168,341(△13,859)(△19,054)△77,556△1,746△33,351△10,428△106,965△33,351―（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等
事業総利益割を 7 割、人頭割を 3 割で配賦する。
(2) 営農指導事業
事業総利益割を 7 割、人頭割を 3 割で配賦する。

35

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。 （単位：％）
区

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

計

共 通 管 理 費 等

23.0

17.6

32.0

27.4

100 %

営 農 指 導 事 業

23.0

17.6

32.0

27.4

100 %

３．部門別の資産（単位：百万円）
計

信事

事業別の総資産30,442

27,317

総資産（共通資産配分後）（うち 固定資産）30,442(819)

27,757
(83)

区

分

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他事業

営
農
指導事業

共通資産

55

968

184

1

1,914

1,581
(570)

708
(106)

392
(59)

1
(

)

（注）共通資産の他部門への配賦基準

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１ 私は、当ＪＡの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
平成２９年７月１日
広島ゆたか農業協同組合
代表理事組合長 金子 仁

36

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

事業総収益

２４年度

（単位：千円、口、人、％）

２５年度

２６年度

２８年度

２７年度

731,339

737,166

690,100

705,252

673,137

信用事業収益211,667

209,600

214,898

206,584

197,914

共済事業収益161,187

147,833

144,984

144,880

143,394

農業関連事業収益242,811

272,080

225,936

236,874

213,120

その他事業収益115,672

107,653

104,281

116,913

118,708

経常利益△6,66357,16233,09624,94083,487

当期剰余金（損失金）△18,458

39,91327,014

10,189△6,964

出資金（出資口数）

614,630

598,580

588,195

573,365564,160（122,926）（119,716）（114,673）（112,832）

純資産額

1,497,833

1,521,168

1,532,296

1,525,667

1,503,449

総資産額

32,401,156

32,355,396

32,055,860

31,584,646

30,442,061

貯金等残高

30,083,300

29,977,638

29,685,408

29,242,415

28,145,829

貸出金残高

1,084,908

1,005,883

943,191878,262

686,793

剰余金配当金額

5,952

5,826

5,724

5,663

5,513

出資配当額

5,952

5,826

5,724

5,663

5,513

143

151

158

150

148

15.29

15.63

15.15

15.76

14.82

（117,639）

有価証券残高事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、平成２４年度は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

37

２．利益総括表
項（単位：千円、％）
目

２７年度

２８年度

増

減

資金運用収支211,908

200,055△11,853

役務取引等収支

4,797

4,351

△446

その他信用事業収支△10,121△6,4903,631

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）（

206,584
88.27 ）

197,914（ 89.79）（△8,6700.52 ）（

705,252
27.21 ）

673,137（ 27.32）△32,115
（
0.11）

事業粗利益
（事業粗利益率）
３．資金運用収支の内訳
項

目（単位：千円、％）
２７年度
平均残高

利

息

２８年度
利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定28,269,459

223,187

0.789527,614,919

186,453

0.6752

うち預金27,363,349

203,601

0.7441

26,738,923

169,695

0.6346

うち貸出金906,110

19,5862.1615875,996

16,7581.9130

資金調達勘定29,652,350

11,2790.038029,000,877

8,297

0.028629,652,350

11,2790.038029,000,877

8,297

0.0286－0.7515－

うち有価証券

うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや－－（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量
配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

38

0.6466

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項
受

取目

27年度増減額

利 息

28年度増減額△5,730△36,734△3,202△33,906△2,528△2,828利 息△513△2,982

うち貯金・定期積金△513△2,982△6,243△39,716

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支

払

うち譲渡性貯金
うち借入金差引（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

39

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
種

類

27年度

28年度

増

減

流 動

性

貯

金

11,138,398（37.5）

11,312,809（39）-174,411

定 期

性

貯

金

18,493,624（62.3） 17,635,966（60.9）-857,658

そ の 他 の 貯 金
計
譲 渡
合

性

貯

20,327（0.1）

52,102（0.1）

31,77529,652,350（100）29,000,877（100）-651,473

金

計

（

）

29,652,350（100）（）

29,000,877（100）-651,473（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。
②

定期貯金残高（単位：百万円、％）
種

類

27年度

28年度

18,096（100）

16,822（100）-1,274

うち固定金利定期

18,070（99.9）

16,796（99.9）-1,274

うち変動金利定期

25（0.1）25（0.1）

定期貯金

増

減

（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期
貯金
３．（ ）内は構成比です。
（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高（単位：千円）
種

類

27年度

28年度

増

減

手形貸付
証書貸付

810,651785,574-25,077

当座貸越

95,45590,422-5,033906,110875,996-30,114

割引手形
合

計

40

②

貸出金の金利条件別内訳残高（単位：百万円、％）

種

類

27年度

28年度

固定金利貸出584（66.5）588（98.2）

4

変動金利貸出199（22.7）

11（1.8）-188784（100）

599（100）

-184

合

計

増

減

（注）（ ）内は構成比です。
③

貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円）

種

類

27年度

貯金・定期積金等

28年度

増

減

45

41

-4

不動産

4

3

-1

その他担保物

63

61

-2

113

106

-7

518

520

2

518

520

2

245

59

-190

878

686

-192

有価証券
動

産

小

計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

計

用
合
④

計
債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

41

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：百万円、％）

種

類

27年度

28年度

増

減

設備資金

33（15）

29（85）-4

運転資金

174（85）

5（15）

-169

208（100）

34（100）

-174

合

計

（注）（
⑥

）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：百万円、％）
種

類

27年度

28年度

増

減

農業

72（8.2）57（8.4）

林業

（

（

水産業

18（2.0）15（2.2）-3

製造業

68（7.7）55（8.0）

-13

鉱業

（

（

建設・不動産業

67（7.7）63（9.2）-4

電気・ガス・熱供給水道業

40（4.6）39（5.6）-1

運輸・通信業41（4.7）36（5.3）-5

金融・保険業28（3.2）26（3.7）-2407（46.3）

265（38.7）-142

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

）

）

）

）

地方公共団体

（

）

（

）

非営利法人

（

）

（

）

その他
合

計

-15

131（14.9）

125（18.3）-6878（100）

686（100）-192（注）（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

42

⑦

主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：千円）
種

類

農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

27年度
115,836

28年度

増89,893減-25,943

3,393
26,431

3,142
20,065-250-6,36586,012

66,685-19,327

115,836

89,893-25,943(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農
業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事
業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、
農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農とその子会社等が含まれています。

43２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）種類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合計

27年度
36,51979,316
1,553
77,762
115,836

28年度

増32,241
57,65257,65289,893(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本
政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。

44

減-4,278-21,664-1,553-20,110-25,943

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）
区

分

27 年度

28 年度

増

減

破綻先債権額
延滞債権額

19,281

16,328-2,953

19,281

16,328-2,953

３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額合計(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものを
いいます。

45

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円又）
債権区分

27 年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

28 年度
19,281

16,32819,281

16,328

保全額（合計）（Ｂ）

19,281

16,328

担

保

2,340

2,229

保

証

8,746

6,903

引

当

8,195

7,196

100

100

861,296

671,396

危険債権
要管理債権
小

計（Ａ）

保全率（Ｂ／Ａ）
正常債権

合計
880,578
687,724(注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当JAは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに
準ずる債権
②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヵ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権46

【参考】自己査定の債務者区分・金融再生法ベースの開示債権区分・リスク管理債権区分の関連図＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
対象
債
権

信用事業総与信
貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破綻先
実質破綻先

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞
信用事業総与信
貸出金

信用事業
以外の
その他の
与信
債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

＜

リ

ス

ク

管

理

債

信用事業総与信
貸出金

その他の
債権

権

＞

信用事業
以外の
与信

破綻先債権
延滞債権

破綻懸念先
要
注
意
先

危険債権
３カ月以上延滞債権

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先

●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債
務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していない
ものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通
しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者
●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債
務者
ⅰ ３カ月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３カ月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない
ものとして、同項第1号から第3号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がな
いと認められる債務者

47●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令第96条第1項第3号 のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号 に規定する事由が生じている貸出金●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●３カ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
27年度
区分

期首残高 期中増加額

28年度

期中減少額

期末残高

期首残高

期中増加額

目的使用

その他

－

3,808

3,624

3,624

2,042

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

－

3,624

2,042

一般貸倒引当金

3,808

3,624

個別貸倒引当金

8,370

8,194

8,370

8,194

8,194

7,195

8,194

7,195

12,178

11,81912,178

11,81911,819

9,237

12,178

9,237

合
⑫

計

貸出金償却の額該当する取引はありません。

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種

27 年度

類
仕

送金・振込為替
代金取立為替
雑

為
合

替
計

向

28 年度

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

6

37

6

37

金

額

2,978,992

5,457,971

2,879,465

5,377,371

件

数

金

額

件

数

金

額

381,814

6,398

375,548

7,439

件

数

7

38

6

37

金

額

3,393,449

5,464,369

3,266,173

5,384,810

32,642

48

11,160（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
該当する取引はありません。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報該当する取引はありません。

②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ
取引該当する取引はありません。

49

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（単位：千円）
種

類

終身共済
生
命
総
合
共
済

27年度
新契約高

28年度
保有高

1,178,163

新契約高15,718,965

定期生命共済保有高271,272

14,984,655

26,64221,500

養老生命共済510,661

24,219,321

474,919

21,581,981

うちこども共済42,0003,675,600

64,0003,526,600

医療共済330,050

13,000329,550

がん共済

8,500

8,500

59,50043,500

定期医療共済61,976

介護共済136,646

9,948

146,008

年金共済

3,276,780

45,000

建物更生共済3,276,780

46,164,339

3,273,160

46,295,419

5,088,581

86,708,964

4,042,299

83,446,114

合計

35,000（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
（２）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）
種

類

27年度
新契約高

28年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

1,230

8,298

515

8,611

がん共済

720

955

35

990

5

340

1,955

9,593

定期医療共済合計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

50

315
550

9,916

（３）介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）
種

27年度

類

新契約高

介護共済
合

計

28年度
保有高

新契約高

保有高

98,490288,048

31,590299,139

98,490288,048

31,590299,139（注）金額は、介護共済金額を表示しています。
（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
種

27年度

類

新契約高

年金開始前

66,261

年金開始後
合

28年度
保有高

新契約高

保有高

179,022
94,706

計

66,261

273,729（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。
（５）短期共済新契約高（単位：千円）
種

類

火災共済

27年度
金額

28年度
掛金

3,072,910

自動車共済

金額
2,685

3,068,250

91,704

傷害共済23,520,500

15,373

掛金
2,558
91,497

24,141,000

14,671

団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済

103

102

自賠責共済

8,092

8,233

117,959

117,063

合計（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

51

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
27年度

28年度

種

類

肥

料

125,608

17,863

119,023

13,142

農薬161,104

12,826

137,378

10,058

飼料
36,7106,068

33,858

5,906

5,624

395

10,119651

料140,619

17,739141,259

16,785

そ の 他

173,810

25,661

174,054

25,087

合643,477

80,553615,693

71,632

粗収益
（手数料）

供給高

農業機械

粗収益
（手数料）

供給高

施設資材
自 動 車
燃

計

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）
27年度
種

類

取扱高

米

28年度
手数料

取扱高

手数料

2,509

276

2,980

147

麦・豆・雑穀野

菜

59,902

2,073

62,223

2,167

果

実

1,532,330

122,547

1,089,627

106,942

1,594,742

124,896

1,154,830

109,256

花き・花木
畜

産

物

林

産

物

そ

の

他

合

計

52

（３）保管事業取扱実績
該当する取引はありません。
（４）利用事業取扱実績（単位：千円）

祭

事

葬

類

27年度

種

取扱高

売

取扱高

手数料

60,83019,80772,562

27,450

米

1,682

1,654

1,730

1,703

場

10,320

-117

9,354

-444

72,833

21,342

83,64728,710

市

そ

手数料

業

精
卸

28年度

の

他

合

計

（５）加工事業取扱実績（単位：千円）
種

27年度

類

加 工

品

そ

の

合

取扱高
収

益

28年度
手数料

取扱高

手数料

146,138

30,513

170,127

31,142

146,138

30,513

170,127

31,142他
計

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
27度
種

類

食
品
衣 料
品
耐久消費財
日用保健雑貨家 庭 燃 料
自 動
車
そ の
他
合
計

28年度

669,832

粗収益（手数料）143,10273,58727,01349,009819,443

供給高

53

636,075

粗収益（手数料）134,080

11,33018,60862,81627,0909,926
18,54910,298183,341

49,962775,947

10,243
172,801

供給高（２）介護事業取扱実績
該当する取引はありません。
５．指導事業（単位：千円）
項
収
入

目

27年度

28年度

指導補助金
賦課金収入
実 費 収 入計指 導 支 出

4,261
4,261
23,0891,606
1,606
24,079

計

23,08924,079支出

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項
目
27年度
28年度
増
減
総資産経常利益率
0.08
0.27
0.19
資 本 経 常 利 益 率
1.96
5.55
3.59
総資産当期純利益率
0.03
-0.02
-0.05
資本当期純利益率
0.67
-0.46
-1.13
（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100
２．貯貸率（単位：％）
区

分

27年度

28年度

期
末
3.00
2.40
期中平均
3.05
3.02
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
貯貸率

54

増

減
-0.60
-0.03

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項
コア資本にかかる基礎項目

27年度
経過措置
による
不算入額

目

28年度
経過措置
による
不算入額

（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

1,519,435

1,497,935

573,365564,160

うち、利益剰余金の額

956,318

944,259

うち、外部流出予定額 （△）△5,663△5,513

うち、上記以外に該当するものの額△4,585△4,970

3,624

2,971

1,523,060

1,500,907

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された
資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目(２)

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係
るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

29

44

61

41

29

44

61

41

27,265

18,176

適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

55

項

27年度
経過措置
による
不算入額

目

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）

28年度
経過措置
による
不算入額

29

27,326

1,523,030

1,473,580

9,268,537

9,550,010△166,968△1,407,112△167,013△1,425,330

44

18,217

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（ハ）（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービ
シング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地の再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

389,257

386,610

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）9,657,794

9,936,621

15.76

14.82

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））

56

(注)
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁
・農水省告示第２号）に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リス
ク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算して
います。

57

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
27 年度

28 年度

エクスポージャーの期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己資
本額
b＝a×４％

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

27,349,193

5,469,838

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付987
39,51026,9409,538
519,934
5,844

出資等

194,100

信用リスク・アセット

エクスポージャーの期末残高

リスク・
アセット額
a

所要自己資
本額
b＝a×４％

218,793

27,349,193

5,469,838

218,793987
29,633
9,429

39
1,185
377

987
39,51026,940987
29,633
9,429

39
1,185
377

3,516
51,893

140
2,075

2,344
518,934

3,516
51,893140
2,075

6,022,756

240,910

3,483,242

3,483,242

139,329

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

3,421,694

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額

31,668,197 9,920,094
396,803 31,595,698 9,484,900
379,396
オペレーショナル・リスク相当
オペレーショナル・リスク相当
所要自己資本額
所要自己資本額
オペレーショナル・リスクに額を８％で除して得た額額を８％で除して得た額

対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額ａ389,257ｂ＝ａ×４％
15,570ａ
386,610ｂ＝ａ×４％
15,464

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等（分母）計

所要自己資本額aｂ＝ａ×４％

aｂ＝ａ×４％

9,657,794

386,311（注）58

9,936,621

397,464

１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセ
ット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種
金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、
リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

59

３．信用リスクに関する事項① 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
27 年度
信用リス うちクに関す 貸出るエクス 金等
ポージャ
ーの残高
878,262

うち
債券

28 年度

うち
店頭デ
リバテ
ィブ

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー

信用リス うちクに関す 貸出るエクス 金等
ポージャ
ーの残高
686,793

うち
債券

うち
店頭デ
リバテ
ィブ

国内
9,538
国外
地域別残高計878,262
9,538 686,793
農業
987
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法 電気・ガス・熱
人 供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業 167,013
卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地
方公共団体
上記以外
個人
710,262
686,793
その他
業種別残高計878,262
686,793
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取
引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ
以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメ
ント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

60

三月以
上延滞
エクス
ポージ
ャー
9,033
9,033

②

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
27年度
区分

期首残高 期中増加額

一般貸倒引当金

3,808

3,624

個別貸倒引当金

8,370

8,194

期中減少額
目的使用 その他
－

28年度
期末残高

期首残高

期中増加額

3,624

3,624

2,042

8,194

8,194

7,195

期中減少額
その他

－

3,624

2,042

8,194

7,195

４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャー
に対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

61

期末残高

目的使用

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
27 年度
区

分

適格金融

保証

資産担保

28 年度
クレジッ

適格金融

ト・デリバ

資産担保

ティブ

保証

クレジッ
ト・デリバ
ティブ

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け

987

中小企業等向け及び個人向け

16,265

13,963

抵当権住宅ローン

9,412

6,103

3,516

209

上記以外

100,853

51,803

合計

131,033

72,078

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

62

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①系統
および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価該当する取引はありません。

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額該当する取引はありません。

63

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ

チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・ 要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・ 金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定
しています。

64

【ＪＡの概要】
１．機構図

監

事

組

合

員

総

代

会

会

理
代

表

理

事

組

合

監

経

査

済

室

部

西
㈱
日
Ａ
本
コ
委ー
託
プ
店

ス

ク

管

理

会

総
務
運
営
委
員
会

代表理事常務

リ

事

長

室

営
農
販
売
委
員
会

営
農
販
売
部

信

総

用

務

部

部

（

修
理
セ
ン
タ
ー

経

ふ
れ
あ
い
課

済
課

み
か
ん
あ

商
品
い開
ら
発
ん
ど課

営
下
農
島
販
地
売
区
課

営
上
農
島
販
地
売
区
課

金

共

総

融

済

務

課

課

課

企
画
管
理
課

）

セ久

セ原

ン比

ン田

タ車

タ修

ー両

ー理

生
活
セ
ン
タ
ー

大
長
選
果
場

担
い
手
担
当

上
島
選
果
場

集荷場

花
か
ご
館

Ａ
コ
ー
プ
豊
町

Ａ
コ
ー
プ
久
比

葬

祭

Ｙ
シ
ョ
ッ
プ
中
野

大沖
浜友
・・
内久
浦比

Ａ
コ
ー
プ
豊
島

内
浦
支
所

沖
友
事
業
所

久
比
事
業
所

大
浜
事
業
所

中
野
支
所

山
崎
事
業
所

Ｙ
シ
ョ
ッ
プ
山
崎

65

大
串
事
業
所

原
田
事
業
所

明
石
支
所

東
野
事
業
所

沖
浦
事
業
所

Ｙ
シ
ョ
ッ
プ
明
石

木
江
事
業
所

Ｙ
シ
ョ
ッ
プ
木
江

２．役員構成（役員一覧）（平成２９年３月現在）
役

員

氏

名

役

員

氏

名

代表理事組合長

横本

正樹

理

事

大亀

孝司

常務理事

楠

律夫

〃

峠

哲夫

常務理事

金子

仁

〃

新谷

公子

川田

洋次郎

〃

藤原

明美

〃

辰田

真司

〃

坂

孝好

代表監事

山本

稔三

〃

炭本

哮

常勤監事

丸子

法博

〃

近藤

範之

員外監事

大歳

典彦

〃

土井

光弘

監

福井

壹

〃

西田

秀夫

理

事

事

３．組合員数（単位：人、団体）
区

分

27年度

正組合員

28年度

増

減

2,411

2,336

△75
△75

個

人

2,407

2,332

法

人

4

4

3,148

3,095

△53

准組合員
個

人

3,123

3,071

△52

法

人

25

24

△1

5,559

5,431

△128

合

計

66

４．組合員組織の状況（単位：人）
組

織 名

構

成

員

数

果樹研究同志会上島支部

82

JA 広島ゆたか女性部

135

石積みかん部会15

かみじま施設野菜園芸組合

17

青色申告会

138

大崎上島柿部会

12

豊島シトラスファーマーズ

16

百姓一輝の会

15

当ＪＡの組合員組織を記載しています。

５．特定信用事業代理業者の状況（法定）該当ありません。

６．地区一覧
呉市豊町・呉市豊浜町・豊田郡大崎上島町

７．沿革・あゆみ
平成元年４月、豊町農業協同組合・大崎下島農業協同組合・豊島農業協同組合の３JA の合併により広島ゆたか農業協同組合設立。平成１３年４月、広島ゆたか農業協同組合・大崎上島農業協同組合・木江町農業協同組合の３JA の合併により広島ゆたか農業協同組合を設立、現在に至る。

67

８．店舗等のご案内（平成２９年３月現在）
店舗及び事務所名

住

所

電話番号

ＡＴＭ設置
1台

本所事務所

呉市豊町大長 5915-8

0823-66-2011

グリーンセンター

呉市豊町大長 5915-7

0823-67-2230

A コープ豊町店

呉市豊町大長 5915-14

0823-67-2211

大長選果場

呉市豊町大長 5915-27

0823-66-2013

沖友事業所

呉市豊町沖友 1049

0823-66-2331

A コープ久比店

呉市豊町久比 328

0823-66-2352

久比事業所

呉市豊町久比 228

0823-66-3298

大浜事業所

呉市豊浜町大浜 1289-2

0823-68-3211

内浦支所

呉市豊浜町豊島 7-20823-68-2002

山崎事業所

呉市豊浜町豊島 3153-1

0823-68-2114

中野支所

豊田郡大崎上島町中野 4079-4

0846-64-3565

JACK・花かご館

豊田郡大崎上島町中野 4079-4

0846-64-3980

原田事業所

豊田郡大崎上島町原田 531-4

0846-64-3570

大串事業所

豊田郡大崎上島町大串 459-11

0846-64-2026

東野事業所

豊田郡大崎上島町東野 2431-1

0846-65-3545

明石支所

豊田郡大崎上島町明石 2402-1

0846-63-0021

沖浦事業所

豊田郡大崎上島町沖浦 1005-1

0846-63-0351

木江事業所

豊田郡大崎上島町木江 4968-4

0846-62-0019

68

1台

1台

＜組合単体開示項目 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示項目
ページ

開示項目

●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織

65○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

66○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理
計算書○事務所の名称及び所在地68○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額○特定信用事業代理業者に関する事項

67●主要な業務の内容○主要な業務の内容

13～18●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況

ページ●組合の直近の２事業年度における財産の状況

419～26・34

・破綻先債権に該当する貸出金

45・延滞債権に該当する貸出金

45・３か月以上延滞債権に該当する貸出金45・貸出条件緩和債権に該当する貸出金

4548・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）

37○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびにその合計額

・経常利益又は経常損失

37○自己資本の充実の状況

・当期剰余金又は当期損失金

37・出資金及び出資口数37○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価
損益

・純資産額

37

・有価証券

49

・総資産額

37

・金銭の信託49

・貯金等残高

37

・デリバティブ取引

49

・貸出金残高37

・金融等デリバティブ取引

49

・有価証券残高37・有価証券関連店頭デリバティブ取引

49

・単体自己資本比率

37○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

48・剰余金の配当の金額

37○貸出金償却の額

48

・職員数

37

○直近の５事業年度における主要な業務の状況

55～59○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗収益及び事業粗利益率38＜自己資本の充実の状況に関す る 開示項目＞●単体における事業年度の開示事項

・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

38○ 定性的開示事項

・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや

38

・受取利息及び支払利息の増減

ページ

・自己資本調達手段の概要

12

・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要

1239・信用リスクに関する事項

60

・総資産経常利益率及び資本経常利益率

54

・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

61

・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率

54

・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

63

・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高

40・証券化エクスポージャーに関する事項

63・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高

40◇貯金に関する指標

・オペレーショナル・リスクに関する事項

8・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の

63

方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高

40・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高40・自己資本の構成に関する事項

55～57

・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

41・自己資本の充実度に関する事項

58～59

・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項

60・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高42・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

63

・主要な農業関係の貸出実績

43・証券化エクスポージャーに関する事項

63

・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合42・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

63・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショ ックに対す

64

・貯貸率の期末値及び期中平均値

5469○ 定量的開示事項

る損益又は経済的価値の増減額61自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本比率内容
自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオ
ペレーショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では 4％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより 8％以上が必要とされています。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセッ

エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法

ト額を適用後、対応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。
国内基準では各リスク・アセットに 4％を乗じた額となります。

オペレーショナル・

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、リスク（相当額）

不適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じる
システムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、
一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショ
ナル・リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。1 年間の粗利益に 0.15 を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。1 年間の粗利益は、
事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第 1 順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

証券化エクスポージ

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスャーポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的

70

用語

内容
に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。

クレジット・デリバ

信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用ティブ力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

カレント・エクスポ

派生商品取引及び長期決済期間取引を直評価することにより算出する再構築

ージャー方式コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。

プロテクションの購

プロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リ入及び提供

スクをヘッジ（回避・低減）するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

想定元本

投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

オリジネーター

証券化の対象となる原資産をもともと所有している立場にあることを指します。

信用補完機能を持つ

信用補完機能を持つ I/O ストリップスとは、原資産から将来において生じる

I/O ストリップス

ことが見込まれた金利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、金融機関が留保又は譲り受けた他に劣後しているものを指します。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

上下 200 ベーシスポ

金利リスクの算出において、市場金利が一律 2％（0.01％が 1 ベーシスポイ

イントの平行移動

ント）上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

１パーセンタイル

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の 1 年前との変化幅のデー

値・

タを最低 5 年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の 1％目も99 パーセンタイル値

しくは 99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。

アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本（基本的項目と補完的項目）に対して 20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

71

72