大学審議会「大学入試の改善について（中間まとめ）」（平成 12 年４月 28 日）に対する意見（平成12年５月31日

財団法人大学基準協会）

この度、貴審議会においては、「大学入試の改善について（中間まとめ）」（以下「中間まとめ」という）を公表された。
今回の「中間まとめ」では、大学入学者選抜の改善のための基本的視点を示し、大学入試センター試験の改善や各大学における入学者選抜の改善について具体的提言がなされたことに対し敬意を表するとともに、大学基準協会としての若干の意見を以下に述べることとする。

１「中間まとめ」に対する全体的意見

現在、１８歳人口の減少が進行する一方、大学の進学率が増加していく状況の中で、大学入学者選抜のあり方が問われている今日、このたびの「中間まとめ」において大学入学者選抜の改善のための基本的視点が示され、大学入試センター試験の改善や各大学における入学者選抜の改善についてその方策が提言された。
この「中間まとめ」の提言は、全体として、少子化や高等学校教育の多様化といった現状を踏まえた上での対策としての観点が多いように思われる。入試改革の検討にあたっては、大学、特に学部教育についての諸問題、例えばいわゆる学部段階での基礎教育化の問題や３年卒業、国立大学の独立行政法人化に絡む大学再編、入学定員の考え方等の問題を含め、大学の在り方についての視点を含めた検討が不可欠である。
「学力低下」の問題と入試の関連について、この「中間まとめ」では深く言及されていない観がある。この問題は、初中等教育の在り方に絡む微妙な問題だけに、公の機関による踏み込んだ提言が望まれる。
また、この「中間まとめ」では、「大学入試センター試験の改善」について、受験生の側からみた可否が多く論じられる一方、各大学、各試験場における試験の実施体制に関しては現実に即した検討がなされていない。大学入試センター試験の改善方策を提示するにあたっては、厳正な試験の実施、物理的・時間的な教職員等の動員数等、準備面での要素を勘案した検討が望まれる。
「各大学における入学者選抜の改善」については、入学選抜を「選抜」から「相互選択」への転換を提起している点は妥当な方向と考えるが、大学の多様化も進み、入試改革の1

内容についても、大学のタイプによって異なっている。そのため具体的な改善方策を示されても必ずしも全大学に一様に合致するものとはならず、むしろそのことが規制を強めることになる可能性も危惧されることから、この点についても配慮される必要がある。

２「中間まとめ」に対する個別的意見①「第１章 １ 大学入学者選抜を巡る状況」に関する部分について
大学入学者選抜を巡る状況について、「中間まとめ」では、「１８歳人口の減少や推薦入学の増加等により、相当数の者にとって大学入試が過度の競争ではなくなりつつある」との指摘がなされている。しかしながら、近い将来、大学進学希望者と収容力がほぼ均衡するようになっても、一部の有名大学に希望者が殺到することは自明の理であり、「相当数の者」が入試に伴う負担から解放されることには必ずしもならないという認識を持つことも必要である。
②「第１章 １（３）卒業時における質の確保（出口管理、大学教育の充実）」に関する部
分について
大学教育を充実するために、「中間まとめ」で指摘している大学側の姿勢が重要である
ことは言うまでもないが、卒業年次の学生に対し企業側の採用活動においても協力が必要である。そこで、この項目の部分には、例えば、日経連で取り纏められた「新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章」の遵守を指摘するなど、企業に対し、採用・選考に際して大学側の学事日程を尊重し、採用の早期化を慎しむよう要請するという視点を盛り込むことへも配慮されたい。
③「第１章 ２（３）受験機会の複数化（やり直しのきくシステムの構築）」に関する部分について「中間まとめ」において、大学入試の機会を１度に限るのではなく、やり直しのきく入試システムへ転換すべきとの指摘がなされたことは賛同できる。しかしながら、大学入試の「やり直しのきくシステム」を構築していくための方策として、受験機会の複数化に限定するのは問題の矮小化といえるのではないだろうか。現に、特定の大学にこだわらなければ、当該年度の受験の機会は限りなく存在している。また、希望する大学院への進学機会も保証されている。「やり直しのきくシステム」の構築は、社会に出た後のリカレント教育の機会拡大を行うことが本質であり、その実現のためには、大学や大学入試システムの改善のみならず、雇用形態も含めた社会構造の変化が必要条件であることに配慮される必要がある。
④「第１章 ２（４）公平性についての考え方の見直し」に関する部分について
大学入試に関し、社会的に求められているのは公正さであって、同じ能力を有する志願者に対して等しい入学機会が与えられることの「公平性」と、試験の考査者により評価結2

果が変わらないことを内容とする「客観性」が、公正さを担保するものである。今後は、アドミッション・オフィス入試など多様な入試が行われる際、合格、不合格の理由の開示による説明責任の遂行、合格判定基準や試験関係者氏名の公表による透明性の確保が必要であることにも配慮される必要がある。
⑤「第１章 ２（５）大学における入学者選抜の実施体制の見直し」に関する部分について「中間まとめ」は、試験問題の作成は大学教員が教育研究の合間に交代でこれに取り組むとの認識で記述されている。入試問題の作成業務は、大学が行う入試業務の中でも最も重要な業務の一つであり、かつ業務内容としても緻密で負担の重い業務であるとの認識のもと、これまでも多くの大学の大多数の教員がこれに取り組んできており、決して教育と研究活動の合間にそれを行ってきたわけではないことに配慮する必要がある。入試問題の作成を始めとした一連の入学者選抜にかかる実施体制について見直しを図るべきことは言うまでもないが、ここでは、大学教員が入学者選抜に携わることを自らの重要な職責の一つとして認識することを絶えず求める旨の表現を盛り込んだ上で、負担の軽減改善のための諸方策を検討するような記述に改めることを考慮されたい。
⑥「第２章 １

大学入試センター試験の改善のための基本的な考え方」に関する部分について「中間まとめ」では、「今後とも、大学入試センターは、大学進学を志願する者の高等学校の段階における基礎的な学習の達成の程度を良質な問題によって判定し、各大学に受験生に関する信頼性の高い情報を提供することが求められる」と提言している。しかしながら、大学入試センターは、達成度たる基準値を公表しているわけではない。このことが現在の高等学校教育に問題を残す要因につながっているとも考えられるので、達成度の基準を明確にする必要がある。
⑦「第２章 ２ （１）大学入試センター試験の成績の資格試験的な取扱いの推進」に関する部分について「中間まとめ」では、高等学校教育の達成度評価であるとする制度理念と現実面において選抜試験として利用されている実態との矛盾を解決しないまま、大学入試センター試験の資格試験化が提案されている。大学入試センター試験を、達成度評価と並んで資格試験として捉えるならば、学生に大学側の指定科目を選択させるのではなく、高等学校教育において履修を求められている教科をすべて幅広く受験させるなど、全国統一の基準として行われるべきである。こうすることによって、個々の学生の教科による達成度を明白にでき、大学入試科目に特化した高等学校教育を是正することができ、高等学校教育の充実と学力バランスの向上が得られると考えられる。すなわち、大学入試センター試験の複数化の提案よりも先に、理念と現実の乖離の根本的事項の解決に加え、例えば、物理と生物の3

いずれかしか選択できない不備等現行の多くの問題点の是正を含め、試験のあり方の改革が行われるべきである。
また、一部の私立大学にとって今後ますます学生獲得が困難な状況も予想される中で、大学入試センター試験の「資格試験」化が企図されれば、そうした大学の学生確保がさらに困難となる一方で、仮に、そうした大学を試験へ参加させるための呼び水として、言わば「合格ライン」を大幅に引き下げれば、大学入試センター試験そのものの有為性や存在理由が問われることに留意する必要がある。したがって、この「資格試験」構想が、大学入学資格を問う試験として国公私立大学全体にわたりこれを画一的に適用させることを意図したものでないことを、今あらためて明確にする必要がある。
大学入試センター試験は、本来、偏差値万能主義を排し、大学進学希望者に対して普遍的に求められる知識・能力の到達度を測定することが基本に据えられるべきであるとの観点から、むしろ同試験を一種の「適性試験」の観点から位置づけ直す必要がある。
なお、大学入試センター試験の資格試験化は、高等学校教育の成果を評価するだけであり、むしろ、学校間の格差の明確化を浮き彫りにし、差別化を招来する原因になる可能性を潜んでいることに配慮する必要があるとする意見、大学入学資格は法令で定められており、大学入試センター試験を新たに「資格試験」という文言で明確に示すことは、大学入学資格に二重の障壁を与えるものであり、ここでは「資格試験」に代わる用語で表現されるべきであるとする意見、大学入試センター試験の成績を、引き続き、いわゆる「２段階選抜」のうちの第１段階選抜として扱うのであれば、「資格試験」という用語は不適切であるとする意見が示されたことを付言する。
⑧「第２章 ２ （２）良質な試験問題の出題」に関する部分について「中間まとめ」では、良質な試験問題の出題という観点から、良質問題であれば過去に出題された問題や類似した問題を再利用できるようにすることが必要であるとして、大学入試センターにおいて、そうした良質問題を収集し分析評価した試験問題をデータベース化してアイテムバンクを構築することが提唱されている。上記のようにアイテムバンクを構築して過去の試験問題の再利用を奨励するのは従来の方針の大転換である。むしろ、作題者が新たに独立に作成した試験問題が、過去の試験問題と類似したものであっても特に問題としないコンセンサスを作るべきである。また、アイテムバンクの利用は、作題の参考とするに留めるべきで、同バンクの利用を契機に良質問題であっても安易に繰り返し出題すべきではない。
⑨「第２章 ２ （４）リスニングテストについて」に関する部分について
外国語のリスニングテストについては、「中間まとめ」において、実施上の問題点の解決策の一つとして、高等学校の施設の活用や教員の協力依頼について述べられている。しかしながら、高等学校など他の施設を借り受けることは物心両面で大きな負担であること、

4大学入試センター試験の各大学における受験生分担数の減少によってようやく最近高等学校の施設を借り受けなくても実施できるようになったものを、また旧態に逆戻りさせることとなること、に留意する必要がある。
また、リスニングテストを全国一斉に行う大学入試センター試験に導入することは、医学的見地からしても、その公平性を保持することは不可能に近いとする意見も少なからずあることなどから、むしろ必要とする大学が個別試験で導入することが現実的であると考える。
⑩「第２章 ２ （５）大学入試センター試験の年度内複数回実施」に関する部分について「やり直しのきく入試」は、本来、大学教育を受ける年齢主義を打破し、いかなる生涯の過程でも大学教育を享受できることを指している。先述の如く、この「やり直しのきく入試」については、既に入試の多様化によって、入試機会は一度に限られておらず、本来の「やり直しのきく大学教育」は開かれつつある。
しかしながら、「中間まとめ」の指摘する「やり直しのきく入試」とは、大学入試センター試験の第１回目を失敗しても再度挑戦する機会を与えるものとして捉え、具体的に大学入試センター試験の年２回実施が提言されている。大学入試センター試験を複数化することは、たとえ２回であっても、そのことが却って受験競争の激化をもたらすことが懸念されるとともに、受験生にとってもかなりの精神的苦痛を与えるものとなる。また、それを実施する大学側では、精神的・身体的加重が付加され、教員の本来的業務である教育と研究にますます大きな支障を来すものである。さらに、「中間まとめ」では、試験監督等に職員や大学院生を活用することを提言しているが、国公立大学事務官については、定員削減が恒常的に行われていること、大学院生の本務は勉学にありこのような入試業務に従事させ勉学の時間を減らすべきではないことから、この提言は現実性に乏しいものといえよう。
現在、大学入試センター試験は、ほとんどの大学において第１段階選抜及び各大学固有の第２次試験での合否判定の両方に用いられている。そして、いわゆる「２段階選抜」のうちの第１段階選抜では、相対評価によって行われ、受験生にとっては、当然、１点でも良い点を取ることが要求される。しかしながら、大学、学部によっては、第１段階選抜が絶対評価によって行われているところもあり、仮に、大学入試センター試験を絶対評価として資格試験的に取り扱おうとするのであれば、なおのこと、大学入試センター試験の年２回実施は、受験生、大学双方に極めて大きな負担を強いるもので、その必要性は全く認められない。
「中間まとめ」では、大学入試センター試験の実施を 12 月と１月が適当であるとしている。しかしながら、それは、過去において大学入試センター試験成績の事前開示に対処する為に提案された試験期日の前倒しが高等学校教育上の立場から不可とされた経緯を踏5

まえた上での提案とは考えにくい。また、再挑戦の機会を与えるにしては 12 月と１月では期間が短すぎて、学力の変化はあまり見込めないものと考えられる。
なお、高等学校教育の達成度を見るということであれば、高等学校の内申書を通じて成績を厳正に評価することも考慮すべきであり、大学入試センター試験を２回も受ける必要はないとする意見もあったことを付言する。
⑪「第２章 ２ （６）大学入試センター試験の成績の複数年度利用」に関する部分について「中間まとめ」では、大学入試におけるやり直しのきくシステムの一環として、大学入試センター試験の成績の複数年度利用を提言している。しかしながら、これは、あくまで大学入試センター試験の資格試験化が前提であるべきで、そうした措置は、試験問題、成績の標準化、年度間の難易度調整等、技術的な問題が解決されずに先行されるべきではない。
なお、受験生が、大学入試センター試験の成績の複数年度利用の権利を行使することで、ある大学に在学のまま次年度に他大学の受験が可能となり、大学の教育と運営に大きな混乱を招くことが予想されるとの意見もあったことを付言する。
⑫「第２章 ２ （７）大学入試センター試験の成績の本人開示」に関する部分について
大学入試センター試験の成績の本人開示については、受験生に通知された成績に対して本人が問合わせるためのシステムと体制整備、実施過程でミスが判明した場合についての処置に関するルール作りが重要である。また、受験生が望んでいることは、個別試験出願前の本人への開示であることから、その実現のための検討が望まれる。
⑬「第３章 １（１）募集単位の大くくり化と、その中での多様な選抜方法、評価尺度の導入」に関する部分について
募集単位の大くくり化は、専攻分野が定まらない受験生にとって望ましく、また大学の実施負担軽減のためにも適当と思われる。しかしながら、入学後の学習の方向付けを考えたとき、専攻分野がすでに決まっていた方が望ましく、大くくりの募集単位では、すでに募集単位を決めている受験生が入学後に希望する専攻分野に配属されない可能性がある。
また、学科毎の入試あるいはそれに代わる選抜が入学後に持ち越されて実施されることになり、学部教育上障害になっている場合がある。したがって、募集単位の大くくり化については、利点と欠点があるので、各大学・学部に選択を任せ、むしろ入学後の専攻間の流動性を促進させるなどの方策を講ずる方が望ましい。
⑭「第３章 １（３）受験教科・科目の考え方について」に関する部分について
入学後の学力の低下対策として、「中間まとめ」では、受験教科・科目数を増加させることを推奨している。この点は入学後の円滑な教育を実施する上で望ましい方法とも考えられる。しかしながら、現状の試験方法で、ただ単に試験科目だけを増やすと、志願者が6激減することは明白であり、一部の有名大学・学部を除き、大多数の大学ではこれが現状の問題解決にはならない。また、「中間まとめ」が大学教育の十分な実施を担保するための方途として補習授業の実施を指摘している点については、大学は高等学校延長線上にあるのではなく、それぞれの大学・学部は自らの掲げる理念・目的に基づき、相応しい学生を求め、選抜することが基本である点に留意する必要がある。
⑮「第３章 １（４）分離・分割方式の募集人員の適切な配分」に関する部分について「中間まとめ」は、前期日程試験と後期日程試験の募集人員の配分比率の適切性を求めている。しかしながら、これが後期日程試験の募集人員を増やすことを求めているのであるとすれば、後期日程試験が、現実には面接や小論文など丁寧な選抜方法を採用していることとの関係で、そうした現状を引き続き維持していくとすれば、更なる教員の負担増を強いることになること、また、後期日程試験を第一志望にする学生が必ずしも多くない現状下にあって、後期日程試験の募集人員を増やすことはそれだけ不本意入学者を増やすことにもつながることに留意する必要がある。
⑯「第３章 １（５）秋季入学の拡大」に関する部分について秋季入学の拡大するためには、個々の授業を各セメスターで完結できるようにするだけでなく、春季入学者とは別の、時間軸に沿った系統性のあるカリキュラム編成が必要となる。その場合、そうした措置が、教員の負担を著しく増加させることにも留意する必要がある。秋季入学制度の阻害要因の一つは就職の問題であり、秋季入学を拡大するためには、国家公務員、地方公務員などの採用試験や各種資格試験等の実施時期を含めて、そのための環境を整備していくことが不可欠である。
⑰「第３章 １（６）事務職員等の積極的な活用や入試専門組織の整備」に関する部分について入試の改善を推進するためには、大学入試担当組織の充実が必要であるとともに、入学試験に専門性を持った職員を養成していくことが重要である。そして、そのための人的、財政的保証が不可欠である。しかしながら、今日、国及び地方公共団体の行財政改革が進行しており、経費削減が図られる一方、職員定数の削減を迫られるという状況のもとで、特に、国公立大学において、入試専門組織の整備を図ることが可能なのか疑問である。
また、各大学では、入試に関する分野に限っても、入試の多様化に積極的に取り組むな
ど従来とは比較にならない程度の業務量をこなしており、今以上の「事務職員等の積極的な活用」は困難であることに留意する必要がある。
⑱「第３章 ２

アドミッション・オフィス入試の適正かつ円滑な推進」に関する部分について
アドミッション・オフィス入試が、今日、急速に拡大しているが、「受験生の能力・適正や学習に対する意欲、目的意識等を総合的に判定」するための方法論が開発されていな

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い点が最大の問題点であることを、まず認識する必要がある。また、アドミッション・オ
フィス入試を「丁寧な選抜」と位置づけていくならば、大学の他の入試方法に対する負担とのバランスの中でこれを考える必要がある。
また、「中間まとめ」では、アドミッション・オフィス入試について、アメリカでは「経費削減と効率性を目的としたものと言われるのに対して、すでに我が国独自の選抜方法となっている」との指摘がなされている。しかしながら、「わが国独自の選抜方法」とはいえ、アメリカにおけるアドミッション・オフィス入試と比較して、わが国では、アドミッション・オフィス入試を実施するための組識が脆弱であり、時間と経費が多くかかることも問題である。アドミッション・オフィス入試を推進していくためには、人的、財政的支援が不可欠である。また、わが国のアドミッション・オフィス入試については、「選抜」よりも「募集」という色彩が強く、現実には、青田買いの様相を呈してきていることも問題であり、この点についても改善されなければならない。
アドミッション・オフィス入試の運用を可能にするためには、上記の問題点を改善する必要がある他、アドミッション・オフィス入試では、高等学校と大学との緊密な連携が求められるのでそのシステムの確立も必要である。

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