⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦（様式 3）

⼦育てエコホーム⽀援事業事務局 殿

⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦ 共同事業実施規約（新築⽤）
⼦育てエコホーム⽀援事業（以下、「本事業」という。）に係る補助⾦（以下、「本補助⾦」という。）の交付を受けるため、甲（「エコホーム⽀援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び⼄（本補助⾦の補助事業に係る⼯事請負契約⼜は不動産売買契約（以下、「本契約」という。）を甲と締結する者）及び丙（本補助⾦の要件を満たすために⼄と共同で交付申請を⾏う⼄と同居する⼦⼜は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び⼄は、円滑に本補助⾦の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

２ ⼄は、以下の（イ）から（ハ）の条件を満たすことを甲に申告する。

甲及び⼄は、本補助⾦の交付規程及びマニュアル類等（以下、「交付規程等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致す（イ) 丙が前項の（イ）及び（ロ）に該当しないことることを確認する。甲及び⼄は、要件に反する事項があることを（ロ) 本住宅が、本補助⾦における他の交付申請の補助対象となっていないこと知った場合、速やかに相⼿に通知する義務を負う。
2 ⼄は、本補助⾦の要件を満たすために丙と共同して本補助⾦の交（ハ) ⼄及び丙が、他の交付申請により、本補助⾦の交付を受けて付申請を⾏うことができる。ただし、⼄は、交付申請にあたり、いないこと（本住宅とは別の住宅において、⾃ら居住するこ本規約及び交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、とを要件としないリフォームに係る交付申請による本補助⾦丙が理解し、履⾏することについて責任を負う。の交付を受けた場合を除く。）

3 甲及び⼄は、以下の（イ）から（ホ）の全ての事項について、了解する。

第３条（交付申請等）（イ) 本補助⾦の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助⾦の本補助⾦の交付申請等の⼀切の⼿続きについて、⼄は甲に委託予算が終了した場合、本補助⾦の交付を受けられないことし、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞（ロ) 本補助⾦の補助対象となる住宅（以下、「本住宅」という。）なく本補助⾦の交付申請等の⼿続きを⾏い、⼄は甲の⾏う⼿続きについて、補助対象が重複していない場合を除き、国庫補助に協⼒するものとする。

を財源とする他の補助⾦との併⽤は⾏わないこと

2 甲及び⼄は、本規約締結後交付申請の提出に⾄るまでの間、本（ハ) 甲及び⼄が、前号に違反する疑いがある場合に、⼦育てエコ事務局がホームページで公表される本事業の執⾏状況及び予算のホーム⽀援事業事務局（以下、「本事務局」という。）は、当執⾏状況について、随時確認するものとする。

該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に3 本補助⾦の交付後であっても、⼄及び丙は、甲が⼄に本住宅の本補助⾦の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認引渡しを⾏った後速やかに本住宅に⼊居し、当該事実が確認でき（ニ) 甲及び⼄は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認る住⺠票の写しを甲に提出するなど、甲が⾏う⼿続きに協⼒しななく、本補助⾦の交付を受けた住宅を、補助⾦の交付の⽬的ければならない。に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、⼜は取壊してはならないこと（本補助⾦の交付を受けた住宅第４条（本補助⾦の⽀払と還元）を、住宅として販売、譲渡⼜は貸し付け等を⾏う場合を除

本補助⾦は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を⾏く。）った後、以下の（イ）⼜は（ロ）のいずれか早い時期に、本事務（ホ) 甲から本事務局に提出した⼄及び丙の個⼈情報の利⽤、保存局が甲が指定した甲の⼝座に振込を⾏うことで交付される。

及び管理には、①住宅省エネ2024キャンペーンのプライバシ（イ）令和６年度末⽇ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適⽤され（ロ）甲の完了報告が適正に提出されたことを確認した後、ること① https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/privacy/

2 甲が本補助⾦の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助⾦相②

本事務局が指定する⽀払⽇

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/privacy/

当額について、直ちに以下の①⼜は②の⽅法のうち、本規約に署名した際に合意する⽅法により⼄に還元する。

第２条（申告）① 本契約に係る⼄の甲に対する債務（最終⽀払に限る。）に充甲及び⼄は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に当する⽅法

おいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。）が② 現⾦で⽀払う⽅法（ただし、本契約に係る代⾦が精算済み（ロ）に該当しないことを含む。）を互いに申告する。

であり、⼄の甲に対する債務に充当できないことが⾒込ま（イ) 過去３カ年度内に国⼟交通省住宅局所管事業補助⾦においれる場合に限る。）て、本補助⾦の交付規程第１５に相当する理由で補助⾦の返3 補助⾦⽀払⽇以前に甲に破産⼿続開始決定がなされた場合、事務還を求められたことがある者

局は、⼄に対して本補助⾦を交付することができるものとし、甲（ロ) 暴⼒団若しくは暴⼒団員であること、⼜は暴⼒団若しくは暴はこれに同意する。破産⼿続開始決定前においては、破産⼿続開⼒団員と不適切な関係にあること始の原因となる事実の⽣ずるおそれがあると事務局等が認める場
合には、本補助⾦の⽀払いを留保する場合がある。

1⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦（様式 3）

4 甲は、第 1 項の補助⾦⽀払⽇までに本補助⾦を受領するために必要本補助⾦の申請ができない、⼜は交付を受けられない等の場合にな⼀切の⼿続きを完了しなければならない。第１項に定める補助⾦おける損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負⽀払⽇において、事務局等の責によらない事由により甲に本補助⾦担の範囲とその⽅法について、予め双⽅で取り決めを⾏わなけれを交付することができない場合、事務局は別途本補助⾦の受領期限ばならない。

を定めて甲に通知するものとし、当該受領期限までに本補助⾦を交（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了付することができない場合には、事務局等は本補助⾦の交付決定をしたこと等により、交付申請期間が終了した場合取り消し、補助⾦を不交付とすることができるものとする。

（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合（ハ）本規約第３条について不正若しくは怠慢を⾏った場合第５条（本規約の解除）（ニ）その他、本事務局が本補助⾦の交付⽬的に反すると判断

⼄は、甲が以下の①〜③のいずれかに該当する場合、甲に書⾯でし、補助⾦の交付を⾏わなかった場合通知することにより、本規約を解除することができる。

2 甲及び⼄は、本補助⾦の申請ができない、⼜は交付を受けられ① 甲が破産⼿続開始の申⽴てを⾏い、⼜はかかる申⽴てを⾏うおないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等のそれがあると事務局が合理的に判断した場合負担の範囲とその⽅法について、誠実に協議を⾏うものとする。

② 甲が事務所、店舗、営業所等をすべて閉鎖した場合、その他甲が事業を継続していることが確認できない場合

第７条（補助⾦の返還等）③ 甲が⼄及び事務局等からの連絡に正当な理由なく応答しない場合

甲及び⼄は、補助⾦の交付規程第１５に相当する理由で補助⾦

2 前項に基づき⼄が本規約を解除するにあたっては、⼄は事前に本の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相⼿に通知し、事務局に対してその旨を通知するものとする。

双⽅で誠実に協議を⾏うものとする。

3 第 1 項に基づき⼄が本規約を解除した場合には、事務局等は、その2 本事務局と国は、前項及び本規約第４条第２項に規定する補助裁量により、⼄に対して本補助⾦を交付することができるものとし、⾦の還元に関して、甲並びに⼄及び丙との間に⽣じた紛争やあら甲はこれに同意する。

ゆる損失等について、⼀切の責任及び義務を負わないものとし、甲及び⼄はこれに同意する。

第６条（本補助⾦の申請ができない場合等の取り決め）

令和 ６年１⽉ 17 ⽇制定

甲及び⼄は、以下の（イ）〜（ニ）に該当する各事由により、令和 ６年３⽉ 22 ⽇改定※1※1：令和６年４⽉ 22 ⽇以前に契約する補助事業は、令和６年１⽉ 17 ⽇制定の書式でも交付申請が可能です。
令和６年４⽉ 23 ⽇以降に契約する補助事業は、令和６年３⽉ 22 ⽇改定の書式でのみ交付申請が可能です。
甲及び⼄は、本規約を 2 通作成し署名⼜は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締結⽇：

令和年⽉⽇

【甲】建築事業者⼜は販売事業者※2【⼄】建築主⼜は購⼊者

住補助⾦還元⽅法※3

所〒☑が無い場合、受領されません。

事業者名

代表者⽒名※4

住所

⽒名※4□ 本件契約に係る⼄の甲に対する債務(⽀払)に充当する⽅法□ 甲が⼄に現⾦で⽀払う⽅法〒(フリガナ)印

社印【丙①】※5※6 ＊⼄が記名住所□ ⼄と同居□ ⼄と⾮同居（住宅の完成後に同居します）

⽒

名(フリガナ)【丙②】※5※6 ＊⼄が記名
住所□ ⼄と同居□ ⼄と⾮同居（住宅の完成後に同居します）

⽒

名(フリガナ)※2：請負契約、若しくは、売買契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個⼈事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。）※3：甲⼄が同意した内容について、⼄が記⼊すること。
※4：⾃筆による署名の場合、押印は任意とする。（法⼈の場合は押印が必須）※5：（若者夫婦世帯として申請する場合）
⼄が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の⽒名を⼄が記名すること。（丙②は記名不要）
⼄が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の⽒名を⼄が記名すること。
※6：（⼦育て世帯として申請する場合）
⼄が⼦育てを⾏う者である場合、丙①にはその⼦の⽒名を⼄が記名すること。

2

⼦育てエコホーム⽀援事業事務局 殿

記⼊⾒本

⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦（様式 3）

⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦ 共同事業実施規約（新築⽤）
⼦育てエコホーム⽀援事業（以下、「本事業」という。）に係る補助⾦（以下、「本補助⾦」という。）の交付を受けるため、甲（「エコホーム⽀援事業者」として登録を受ける住宅事業者）及び⼄（本補助⾦の補助事業に係る⼯事請負契約⼜は不動産売買契約（以下、「本契約」という。）を甲と締結する者）及び丙（本補助⾦の要件を満たすために⼄と共同で交付申請を⾏う⼄と同居する⼦⼜は配偶者等）は、互いに以下の共同事業実施規約（以下、「本規約」という。）に同意し、本規約に従って補助事業を共同で実施するものとして、届け出ます。
甲及び⼄は、円滑に本補助⾦の交付を受けるため、以下の取り決めを確認する。
第１条（要件等の確認）

２ ⼄は、以下の（イ）から（ハ）の条件を満たすことを甲に申告する。

甲及び⼄は、本補助⾦の交付規程及びマニュアル類等（以下、「交付規程等」という。）をよく参照し、交付対象の要件に合致す（イ) 丙が前項の（イ）及び（ロ）に該当しないことることを確認する。甲及び⼄は、要件に反する事項があることを（ロ) 本住宅が、本補助⾦における他の交付申請の補助対象となっていないこと知った場合、速やかに相⼿に通知する義務を負う。
2 ⼄は、本補助⾦の要件を満たすために丙と共同して本補助⾦の交（ハ) ⼄及び丙が、他の交付申請により、本補助⾦の交付を受けて付申請を⾏うことができる。ただし、⼄は、交付申請にあたり、いないこと（本住宅とは別の住宅において、⾃ら居住するこ本規約及び交付規程等が定める丙が果たすべき義務等について、とを要件としないリフォームに係る交付申請による本補助⾦丙が理解し、履⾏することについて責任を負う。の交付を受けた場合を除く。）

3 甲及び⼄は、以下の（イ）から（ホ）の全ての事項について、了解する。

第３条（交付申請等）（イ) 本補助⾦の交付申請が正しく提出されるまでに、本補助⾦の本補助⾦の交付申請等の⼀切の⼿続きについて、⼄は甲に委託予算が終了した場合、本補助⾦の交付を受けられないことし、甲はこれを受託する。委託を受けた甲は、本規約締結後遅滞（ロ) 本補助⾦の補助対象となる住宅（以下、「本住宅」という。）なく本補助⾦の交付申請等の⼿続きを⾏い、⼄は甲の⾏う⼿続きについて、補助対象が重複していない場合を除き、国庫補助に協⼒するものとする。

を財源とする他の補助⾦との併⽤は⾏わないこと

2 甲及び⼄は、本規約締結後交付申請の提出に⾄るまでの間、本（ハ) 甲及び⼄が、前号に違反する疑いがある場合に、⼦育てエコ事務局がホームページで公表される本事業の執⾏状況及び予算のホーム⽀援事業事務局（以下、「本事務局」という。）は、当執⾏状況について、随時確認するものとする。

該疑いのある国庫補助を財源とする他の補助事業の所管先に3 本補助⾦の交付後であっても、⼄及び丙は、甲が⼄に本住宅の本補助⾦の交付申請の情報を提供し、共同して調査及び確認引渡しを⾏った後速やかに本住宅に⼊居し、当該事実が確認でき（ニ) 甲及び⼄は、補助事業完了後から１０年間、本事務局の承認る住⺠票の写しを甲に提出するなど、甲が⾏う⼿続きに協⼒しななく、本補助⾦の交付を受けた住宅を、補助⾦の交付の⽬的ければならない。に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、⼜は取壊してはならないこと（本補助⾦の交付を受けた住宅第４条（本補助⾦の⽀払と還元）を、住宅として販売、譲渡⼜は貸し付け等を⾏う場合を除

本補助⾦は、甲の提出する交付申請に本事務局が交付決定を⾏く。）

った後、以下の（イ）⼜は（ロ）のいずれか早い時期に、本事務（ホ) 甲から本事務局に提出した⼄及び丙の個⼈情報の利⽤、保存局が甲が指定した甲の⼝座に振込を⾏うことで交付される。

及び管理には、①住宅省エネ2024キャンペーンのプライバシ（イ）令和６年度末⽇ーポリシー及び②本事業のプライバシーポリシーが適⽤され（ロ）甲の完了報告が適正に提出されたことを確認した後、ること① https://jutaku-shoene2024.mlit.go.jp/privacy/

2 甲が本補助⾦の交付を受けたとき、甲は受領した当該補助⾦相②

本事務局が指定する⽀払⽇

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/privacy/

当額について、直ちに以下の①⼜は②の⽅法のうち、本規約に署名した際に合意する⽅法により⼄に還元する。

第２条（申告）① 本契約に係る⼄の甲に対する債務（最終⽀払に限る。）に充甲及び⼄は、以下の（イ）及び（ロ）に該当しないこと（甲に当する⽅法

おいては、甲の役員等（実質的に経営に関与する者を含む。）が② 現⾦で⽀払う⽅法（ただし、本契約に係る代⾦が精算済み（ロ）に該当しないことを含む。）を互いに申告する。

であり、⼄の甲に対する債務に充当できないことが⾒込ま（イ) 過去３カ年度内に国⼟交通省住宅局所管事業補助⾦においれる場合に限る。）て、本補助⾦の交付規程第１５に相当する理由で補助⾦の返3 補助⾦⽀払⽇以前に甲に破産⼿続開始決定がなされた場合、事務還を求められたことがある者

局は、⼄に対して本補助⾦を交付することができるものとし、甲（ロ) 暴⼒団若しくは暴⼒団員であること、⼜は暴⼒団若しくは暴はこれに同意する。破産⼿続開始決定前においては、破産⼿続開⼒団員と不適切な関係にあること始の原因となる事実の⽣ずるおそれがあると事務局等が認める場
合には、本補助⾦の⽀払いを留保する場合がある。

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⼦育てエコホーム⽀援事業補助⾦（様式 3）

4 甲は、第 1 項の補助⾦⽀払⽇までに本補助⾦を受領するために必要本補助⾦の申請ができない、⼜は交付を受けられない等の場合にな⼀切の⼿続きを完了しなければならない。第１項に定める補助⾦おける損失等をその責めの程度を勘案して負担するものとし、負⽀払⽇において、事務局等の責によらない事由により甲に本補助⾦担の範囲とその⽅法について、予め双⽅で取り決めを⾏わなけれを交付することができない場合、事務局は別途本補助⾦の受領期限ばならない。

を定めて甲に通知するものとし、当該受領期限までに本補助⾦を交（イ）交付申請が正しく提出される以前に、本事業の予算が終了付することができない場合には、事務局等は本補助⾦の交付決定をしたこと等により、交付申請期間が終了した場合取り消し、補助⾦を不交付とすることができるものとする。

（ロ）本規約第２条において虚偽の申告をした場合（ハ）本規約第３条について不正若しくは怠慢を⾏った場合第５条（本規約の解除）（ニ）その他、本事務局が本補助⾦の交付⽬的に反すると判断

⼄は、甲が以下の①〜③のいずれかに該当する場合、甲に書⾯でし、補助⾦の交付を⾏わなかった場合通知することにより、本規約を解除することができる。

2 甲及び⼄は、本補助⾦の申請ができない、⼜は交付を受けられ① 甲が破産⼿続開始の申⽴てを⾏い、⼜はかかる申⽴てを⾏うおないこととなった場合等には、前項の取り決めに従い、損失等のそれがあると事務局が合理的に判断した場合負担の範囲とその⽅法について、誠実に協議を⾏うものとする。

② 甲が事務所、店舗、営業所等をすべて閉鎖した場合、その他甲が事業を継続していることが確認できない場合

第７条（補助⾦の返還等）③ 甲が⼄及び事務局等からの連絡に正当な理由なく応答しない場合

甲及び⼄は、補助⾦の交付規程第１５に相当する理由で補助⾦

2 前項に基づき⼄が本規約を解除するにあたっては、⼄は事前に本の返還命令を受けたことを知った場合、速やかに相⼿に通知し、事務局に対してその旨を通知するものとする。

双⽅で誠実に協議を⾏うものとする。

3 第 1 項に基づき⼄が本規約を解除した場合には、事務局等は、その2 本事務局と国は、前項及び本規約第４条第２項に規定する補助裁量により、⼄に対して本補助⾦を交付することができるものとし、⾦の還元に関して、甲並びに⼄及び丙との間に⽣じた紛争やあら甲はこれに同意する。

ゆる損失等について、⼀切の責任及び義務を負わないものとし、甲及び⼄はこれに同意する。

第６条（本補助⾦の申請ができない場合等の取り決め）

令和 ６年１⽉ 17 ⽇制定

甲及び⼄は、以下の（イ）〜（ニ）に該当する各事由により、令和 ６年３⽉ 22 ⽇改定※1※1：令和６年４⽉ 22 ⽇以前に契約する補助事業は、令和６年１⽉ 17 ⽇制定の書式でも交付申請が可能です。
令和６年４⽉ 23 ⽇以降に契約する補助事業は、令和６年３⽉ 22 ⽇改定の書式でのみ交付申請が可能です。
甲及び⼄は、本規約を 2 通作成し署名⼜は記名押印の上、それぞれ１通を保管し、その写しを事務局に提出するものとする。
締結⽇：

令和6 年〇⽉〇⽇【甲】建築事業者⼜は販売事業者※2【⼄】建築主⼜は購⼊者

住補助⾦還元⽅法※3

所〒100-9999
東京都千代⽥区霞が関 1 丁⽬ 2024 番 1 号☑が無い場合、受領されません。

事業者名

住所

⽒名※4

株式会社⼦育てエコホーム
代表者⽒名※4

⼦育て太郎社印✓ 本件契約に係る⼄の甲に対する債務(⽀払)□に充当する⽅法□ 甲が⼄に現⾦で⽀払う⽅法〒100-XXXX
東京都 港区 △△町 1-1-1(フリガナ) チュウモン タロウ

注⽂太郎【丙①】※5※6 ＊⼄が記名
住所✓ ⼄と同居□□ ⼄と⾮同居（住宅の完成後に同居します）

⽒

名(フリガナ) チュウモン ハナコ

注⽂ 花⼦【丙②】※5※6 ＊⼄が記名
住所□ ⼄と同居□ ⼄と⾮同居（住宅の完成後に同居します）

⽒

名(フリガナ)※2：請負契約、若しくは、売買契約の締結者と同じ者が記名及び社印を押印（個⼈事業主は実印）すること。
（必ずしも代表取締役である必要はありません。）※3：甲⼄が同意した内容について、⼄が記⼊すること。
※4：⾃筆による署名の場合、押印は任意とする。（法⼈の場合は押印が必須）※5：（若者夫婦世帯として申請する場合）
⼄が若者夫婦のいずれかである場合、丙①にはその配偶者の⽒名を⼄が記名すること。（丙②は記名不要）
⼄が若者夫婦の親等である場合、丙①②には同居する若者夫婦の⽒名を⼄が記名すること。
※6：（⼦育て世帯として申請する場合）
⼄が⼦育てを⾏う者である場合、丙①にはその⼦の⽒名を⼄が記名すること。

2

印