個人情報保護に関する公表事項等
制定 平成 29 年 10 月 11 日
（適用 平成 29 年 5 月 30 日）［個人情報の利用目的］
１．公益社団法人北海道畜産物価格安定基金協会が保有する個人情報は、協会が行う次の事業に利用する。
（１）肉用子牛生産者に対する補給金等の交付事業（２）肉用子牛生産者の経営安定のための支援事業（３）肉用肥育牛の生産者補給金の交付事業（４）養豚の経営安定対策に対する支援事業（５）その他協会の目的を達成するために必要な事業
２．協会が保有する個人情報は、上記の事業及び運営に関し、次の利用目的で利用します。
（１）補給金等の資金管理、振込、交付通知等のため（２）補給金等の交付要件の確認事務、事務委託先等の調査指導等のため（３）肉用子牛事故低減対策に関する事故率データの本人への提供及び事務委託先等の技術指導等のため（４）養豚経営安定対策事業の参加、拠出等に関する委託事務の実施のため（５）各種契約の履行（６）協会の運営事務に必要な役職員及び各委員等の名簿、連絡先等の作成のため［個人情報の第三者提供に関する事項］
協会は、次のいずれかの場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
なお、同意を得る場合には、提供情報の内容・情報提供先を特定します。
（１）法令に基づき提供を求められた場合（２）人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（４）国の機関又は地方公共団体等が法令の定める事務を遂行することに対して、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

［共同利用に関する事項］
協会は、協会が保有する個人データについて、各事業の実施のため下記のとおり共同利用します。
１．肉用子牛生産者に対する補給金等の交付事業（１）共同利用する個人データの項目
ア．氏名、電話番号、住所、契約番号、個体登録状況、販売・保留等の状況、生産者補給金の交付状況等の情報
イ．本人の同意を得て提供された独立行政法人家畜改良センター個体識別全国データベ
ースの情報（２）共同利用する者の範囲
独立行政法人農畜産業振興機構、協会と事務委託契約を締結している本人所属の事
務委託先団体、本人が住所を有する都道府県、本人が登録牛を飼養管理する府県の指定協会（３）共同利用する目的
ア．補給金等の資金管理、交付手続等のため
イ．補給金等の交付要件の確認事務、事務委託先等の調査指導等のため
ウ．契約の履行、事業の実施に必要な事項の管理、連絡、通知エ．肉用子牛事故率データの本人への提供等のため
２．肉用子牛生産者の経営安定のための支援事業（１）共同利用する個人データの項目
上記１の氏名、電話番号、住所、契約番号、個体登録状況、助成対象の申請・実績
項目等の情報（２）共同利用する者の範囲
協会と上記１に関する事務委託契約を締結している本人所属の事務委託先団体（３）共同利用する目的
ア．助成金等の申請、交付手続等のため
イ．助成金の交付要件の確認事務のため
ウ．事業の実施に必要な事項の管理、連絡、通知
３．肉用肥育牛の生産者補給金の交付事業（１）共同利用する個人データの項目
契約生産者氏名、月別契約頭数、出荷・補給金交付状況等に関する情報（２）共同利用する者の範囲
協会と補給金交付契約を締結している本人所属の農業協同組合、指定出荷荷受機関（３）共同利用する目的

ア．補給金等の交付手続等のため
イ．補給金等の交付要件の確認事務のため
ウ．契約の履行、事業の実施に必要な事項の管理、連絡、通知
４．養豚経営安定対策に対する支援事業（１）共同利用する個人データの項目
協会と養豚経営安定対策事業の委託事務契約を締結している事業者の氏名、住所、電話番号、事業対象頭数・販売状況、事業費・負担区分等事業交付申請・実施状況に関する情報（２）共同利用する者の範囲
独立行政法人農畜産業振興機構、協会と事務再委託契約を締結している本人所属の農業協同組合、ホクレン（３）共同利用する目的
ア

養豚経営安定対策事業の参加、拠出等に関する委託事務の実施のため

イ

契約の履行、事業の実施に必要な事項の管理、連絡、通知

５．管理責任を有する者
公益社団法人北海道畜産物価格安定基金協会総務部［保有個人データに関する事項］１．利用目的について上記［個人情報の利用目的］と同じです。
２．開示等の手続（１）当協会は、請求者ご本人に関する保有個人データについて、開示の請求、利用目的の通知請求、訂正及び追加又は削除の請求、第三者提供停止の請求がある場合、法令及び当協会の個人情報取扱規程に基づき対応します。
（２）当協会の個人情報取扱規程の関連条文
別掲（３）個人情報開示等の請求書
開示等の請求は、添付しております「保有個人データの開示等請求書」（ＰＤＦ）に必要事項を記入・押印し、下記の窓口に直接お持ち頂くか、郵送による方法でお願いします。
個人情報開示請求書には、ご本人の確認に必要な書類を添付して頂くようお願いします。
また、代理人に委任する場合は、「保有個人データの開示等請求の委任状」（ＰＤＦ）及び代理人本人を確認する書類も必要です。

［個人情報の取扱に関する協会の窓口］
公益社団法人北海道畜産物価格安定基金協会 総務部〒060‐0004 北海道札幌市中央区北 4 条西 1 丁目 1 番地共済ビル 4 階
電話番号011－271‐4511

ＦＡＸ011－271‐4520

メールアドレス hkikin@coral.ocn.ne.jp（保有個人データの開示等請求書様式）
平成年

月日

保有個人データの開示等請求書
公益社団法人北海道畜産物価格安定基金協会 御中
１．開示等の請求者（本人との関係欄は該当する□にレ印を記入した上、具体的関係を記入）
氏名

ふりがな印

住所

（〒－）

本人との□本人

関係□法定代理人（）□任意代理人（）

連絡先
電話番号

２．開示等の対象者（請求者と同一の場合は氏名・住所・連絡先欄は同上と記入）（生年月日欄の該当元号に○印記入）
本人

ふりがな

生年月日

氏名

年印
住所

（〒－）

明治・大正・昭和・平成
月日

連絡先
電話番号

３．保有個人データの開示等の請求に関する事項
請求目的□利用目的の通知（該当する□にレ印を記□開示入：複数可）□内容の 訂正 ・ 追加・ 削除 （該当に○印）□利用の 停止 ・ 消去

（該当に○印）□第三者提供の停止請求の対象となる保有個人データの名称、内容、その他請求に関する保有個人データを特定できる事項を具体的に記入

４．確認書類（１）本人が請求する場合次のいずれかの本人確認書類を持参願います。
請求書の本人氏名欄に実印を押印し、印鑑証明書（交付日より 3 か月以内のもの）①を添付②

顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、パスポート、個人番号カード等）の場
合はいずれか 1 点で可③

顔写真のない本人確認書類（健康保険被保険者証、年金手帳、戸籍抄本、住民票の写し（30 日以内に作成され、個人番号の記載がないものに限る））の場合はいずれか 2 点必要
郵送の場合は、①とするか、②と③の書類のうちいずれか 2 点のコピーを添付④（２）代理人が請求する場合
委任した本人の①の確認書類と併せて、代理人本人を確認する②の書類を持参願います。
① 委任した本人のア、イの書類
ア．委任した本人の実印の押印がある協会所定の委任状（別記様式）
イ．委任した本人の実印の印鑑証明書（交付日より 3 か月以内のもの）②

次のいずれかの代理人の本人確認書類
ア．法定代理人の場合
戸籍謄本など、開示対象者本人の法定代理人を証明する書類（30 日以内に作成されたもの）
イ．任意代理人の場合
次のいずれかの書類（ア）顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、パスポート、個人番号カード等）の場合はいずれか 1 点で可（イ）顔写真のない本人確認書類（健康保険被保険者証、年金手帳、住民票の写し（30 日以内に作成され、個人番号の記載がないものに限る））の場合はいずれか2 点必要
ウ．郵送の場合は、アの場合は書類の原本、イの場合は（ア）と（イ）の書類のうちいずれか 2 点のコピーを添付（代理人による保有個人データの開示等請求の委任状様式）
平成年月日

保有個人データの開示等請求の委任状
公益社団法人北海道畜産物価格安定基金協会 御中
私（委任者）は以下の者を代理人と定め、協会が保有する、私（委任者）の保有個人データに関して以下の請求をします。
１．委任者（注）実印を押印し、印鑑証明書を添付願います。
ふりがな氏 名印

住 所
２．代理人（注）代理人の確認には、代理人本人の確認書類が必要です。
請求書様式 4．
「確認書類」を参照願います。
ふりがな
氏 名
印

住 所
３．委任に関する事項（注）該当する□にレ点を記入願います。複数可）□利用目的の通知□開示□内容の 訂正 ・ 追加

・ 削除 （該当項目に○印）□利用の 停止 ・ 消去

（該当項目に○印）□第三者提供の停止

別 掲［個人情報取扱規程の保有個人データの開示等の関連条文抜粋］
制定 平成 29 年 10 月 11 日
（適用 平成 29 年 5 月 30 日）（保有個人データに関する事項の公表等）
第 15 条 保有個人データに関する次の事項については、個人情報保護法に基づき、公表又は本人の求めに応じて遅滞なく回答する。
ア協会の名称イ

全ての保有個人データの利用目的

ウ

保有個人データの開示等に必要な手続

エ

保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先（利用目的の通知）
第 16 条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知する。ただし、次のいずれかに該当する場合は通知しないことができる。
ア

前条の公表等により、利用目的が明らかである場合

イ 第 8 条第 3 項のア～ウに該当する場合
2

前項の規定により求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し遅滞なく当該決定した旨を通知する。
第 8 条第 3 項
ア

本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利権益を害するおそれがある場合
イ 協会の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
ウ協会の協力する、国又は地方公共団体等の事務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（開示）
第 17 条 本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示請求がなされた場合は、本人であることを確認した上で、遅滞なく当該保有個人データを開示する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
ア 本人又は第三者の権利権益を害する場合
イ 協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

ウ 他の法令に違反することとなる場合
2

前項の請求に係る保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をした場合又は当該保有個人データが存在しない場合は、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。

（訂正等）
第 18 条 本人から、当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。
）の請求がなされた場合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行う。
2

前項の請求に係る保有個人データの内容の全部又は一部について訂正等を行った場合、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対して、遅滞なく、その旨を通知する。

（利用停止等）
第 19 条 本人から、本規程に違反するという理由により当該保有個人データの利用の停止、消去又は第三者提供の停止（以下「利用停止等」という。
）の請求がなされた場合であって、当該理由があることが判明した場合は、違反を是正するのに必要な限度で、遅滞なく当該保有個人データの利用停止等を行う。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではない。
2

前項の請求に係る当該保有個人データの全部又は一部について利用停止等を行った場合又は行わない旨を決定したときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知する。