対流Heart to Heart2018.1

2018年1月12日発行
特定非営利活動法人
有機農業認証協会〒564-0063
大阪府吹田市江坂町
1丁目23-19
TEL*06-6330-0823
FAX*06-6330-0735
出典：Photohitoみずじ～さんの投稿

人と自然のあらたなかかわりはつくる人、はこぶ人、たべる人 。
農山漁村に住む人、都市に住む人 。 顔の見える交流(Face to Face) から
自分の居場所や立場を越えて人と人。 心が響きあう 対流 (Heart to Heart) へ。

■CONTENTS
１.巻頭言 ２.事業・活動報告

MAILyuukinin@apricot.ocn.ne.jp
HP：http://yuukinin.org/

３.お知らせ

４．お願い

1.巻頭言
恭賀新年

理事長

中塚華奈

2018年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

ところで、昨年、日本農業新聞が3120件の回答から得られ会員の皆様には、日頃より当協会の活動に対しまして、御支た「農薬に関するアンケートの結果」を発表しました。それによ援や御協力を賜り、心より御礼申し上げます。当協会がNPO法れば、「困っている害虫」のトップ10は、①アブラムシ類、②ア人格を取得し、有機JASの認証団体としてスタートしてから、今ザミウマ類、③ハダニ類、④ヨトウムシ類、⑤アオムシ類、⑥カ年でちょうど20年がたちます。2006年の有機農業推進法の成イガラムシ類、⑦斑点米カメムシ類、⑧ネキリムシ類、⑨セン立、2016年の「有機農業の日（12月8日）」制定など、有機農業チュウ類、⑩その他カメムシ類、使用農薬のトップ5は、①ダコという言葉は市民権を得たと言ってもよいのかもしれません。

ニール1000、②スミチオン、③アドマイヤー、④オルトラン、⑤

しかし、昨年末に環境ホルモン学会（正式名：日本内分泌撹乱トップジンM、使用土壌消毒資材のトップ5は、①国産石灰窒素、化学物質学会）の公開シンポジウムに呼ばれて思ったことは、②バスアミド、③ネマキック、④ネマトリンエース、⑤クロルピク

有機農業の認知度は決して高くないということでした。このリン、D-Dであり、浸透性のものが多く見受けられました。たく学会は、内分泌撹乱化学物質（環境ホルモン）の研究に関するさんの生物が化学的薬剤によって駆除されていること が情報交換や成果発表の場として、1998年6月に発足したそううかがえます。

で、環境ホルモンに関するリスク評価や分析法、特にネオニコ

国連では2030年を目標にSDGｓ（持続可能な開発目標）としチノイド系農薬の哺乳類の脳神経系への影響などが報告されて17項目の目標を掲げています。「生物多様性と生態系の保ていました。

全と持続的な利用」については、化学物質の使用を控えるこ

環境ホルモン学会では、「農薬を使用しない作物栽培は本とがその解決策の一つだといえるでしょう。私たちは有機当に可能なのか？本当に農薬を使用せずに生産している農JAS認証によって持続可能な開発目標の達成に寄与できるよ家はいるのか？」を話してほしいという依頼をいただき、有機う、今年も頑張ってまいりたいと思います。

農業における有害動植物防除の方法と、有機農家の存在をア

末筆になりましたが、有機JASの認証を通して、有機農業をピールしてまいりました。有機JASに関わる私たちには当たり普及することに関係してくださる全ての皆さまのご多幸と御前の有機農業技術でも、懇親会では「目からウロコでした」と健勝を祈念し、新年の挨拶にかえさせて頂きます。本年も何とか「農薬を使用しなくても栽培できるのですね」などの感想ぞよろしくお願いいたします。

をいただきました。ネオニコチノイド系の農薬の研究をしていても、有機農業やその栽培技術に関する認知度はそれほど高くないようです。
-1-2.事業・活動報告

有機JAS講習会※2018年の開催日程については決まり次第お★勉強会「栄養成分表示について」（12/4：東京）

定期講習会：11/8（加工）11/16(農産)

有機JAS認定機関のネットワークである日本有機食品認定連絡

個別講習会：12/12(小分け)協議会主催による「栄養成分表示」についての勉強会に参加して出張講習会：11/17（千葉県)

知らせいたします。
※個別講習、出張講習をご希望の方は随時受け付けております。

きました。加工食品を製造・小分け・輸入している方はすでにご存じのことだと思いますが、3年前の2015年、食品表示基準が改正され、有機食品に関しては特に改正点はなかったものの、全体で★J-GAP指導員基礎研修（12/14-15：東京）

みれば特に加工食品については結構大きな変更がありました。例
えば、これまでは「製造者又は販売者の名称と住所」の表示が義このところ何かにつけてGAPがらみの話題がクローズ務でしたが、今後は製造者も販売者も両方表示しなければならなアップされていますが、やはりことを云々するならば相くなりましたし、添加物やアレルゲンの表示方法も変わりました。

手をきちんと知らなければということで、東京で開催さそしてある意味で改正の目玉といってもいいのが、原則すべてれた二日間の研修に参加してきました。当初30名の予定の加工食品に「栄養成分表示」が義務付けられたことです。「栄養が40名を超える参加者で、その内わけも農業者、農機具成分表示」とはいわゆる一括表示とは別に、単位量当たりの「熱メーカー、農業資材販売会社、農業専門学校の学生、量〇〇kcal、たんぱく質〇〇ｇ、脂質○○ｇ、炭水化物○○ｇ、食塩

GAP取得支援ソフトを開発するIT企業など様々でした。

相当量○○ｇ」を表示することです。これは以前から一部の加工みっちり13時間に及ぶ座学でしたが、全体を通しての食品には義務付けられていましたが、今回原則すべての加工食品

感想としては、ほ場をはじめ栽培工程に関しては有機が対象になったというわけです。

JASの認定を取得していればほぼ問題ないということ＜表示の省略要件＞と、収穫後の工程、特に出荷場についての食品安全に関言うのは簡単ですが、実際に表示するのは大変です。そこで表連するチェック項目は非常に多岐にわたっており、法人示の省略が認められているケースがいくつかあります。例えば以事業者で従業員を雇用しているところなら対応できて下のようなケースです。

も、家族経営の個人事業者には少しハードルが高いな、

１．栄養供給減として寄与の程度が小さいもの（緑茶、コーヒー、ということでした。

スパイスなど）ただ、近年発生している病原性大腸菌O-157による食２．短期間で原材料が変わるもの（日替わり弁当など）中毒の原因食材のほぼすべてが白菜やカブといった浅

３．酒類

漬け野菜なのだそうです。O-157は本来牛などの腸内に４．免税事業者又は小規模事業者（課税売上高が1000万円以下、生息しているのですが、排泄物と一緒に体外に排出され、または従業員数が20人以下）が販売するもの

堆肥化の際に十分な発酵が行われないとそのまま生き

ただしここで気を付けなければいけないのは、4番目のケース

続け、それが野菜に付着し、加熱しない漬物の場合人ので、「免税事業者や小規模事業者」が直接消費者に販売する場合体に入る可能性があるということなのです。農産物のはこの要件に該当しますが、そうではなく別の小売業者（スー中でも生鮮野菜は生食する可能性が高いので、そのよパーや宅配業者など）に卸した場合には、その小売業者が免税事

うな事例を知ると、やはり生産段階でどれだけリスクを業者でも小規模事業者でもない場合には栄養成分表示を省略す少なくするかは重要なのだなと痛感した次第です。

ることはできません。ではその際に誰が表示義務を負うかと言え

追記：12月27日付でJGAP指導員試験に合格いたしました。
（岡田）

ば、製造業者であるとも小売業者であるとも決まっていません。
「どちらかが表示しなさい」ということなのです。
法律が施行されてから5年の猶予期間が設けられていますので、リミットは2020年3月31日です。食品表示基準は消費者庁が管★事務局認定業務①*判定委員会

轄していますが、都道府県庁や保健所などでも問い合わせには（10/3、20、27,31、11/27、12/18、26）対応するそうですので、具体的な表示方法などはそういった窓

新規調査4件（有機農産物の生産行程管理

口で確認をするようにしてください。（岡田）者2件、加工食品の生産行程管理者2件）、年参考（消費者庁該当ページ）：

次調査34件（有機農産物の生産行程管理者

http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/health_promotion/14件、有機加工食品の生産行程管理者9件、小分け業者8件、輸入業者5件）の他に追加ほ場が4件でした。

-2-

★事務局認定業務②

3.お知らせ*理事会（11/20）
2017年度第4回の理事会が開催されました。有機JAS認証の取得者に対してはGAPをするために重複する項目を免除してもらいたいという申し立てをしていることなどの情報提供がありました。（下記に関連記事）
有機農業認証協会としてどのような貢献をしていけ

新規事業者紹介①

るかいろいろな意見が交わされました。
美容薬理株式会社★2020オリンピック・パラリンピックでの食材調達基準について
前号の巻頭言で理事長がその必要性を述べていた、GAPに取り組んでいることの確認方法として、有機JASの認定農家であれば、たくさんあるGAPのチェック項目のうち、JAS規格でカバーできない部分だけを確認する「差分確認」という仕組みが採用される見通しとなりました。現在出されている「案」によれば、チェック項目は全体の半分以下である25項目ほどになりそうです。
具体的な確認方法はまだ検討中とのことですが、有機JASの認定機関が新規または年次確認調査の際に併せて行うことになると思われます。次の記事でも紹介する「環境直接支払い」の要件確認でも応用されるのではな（福岡県）
美容薬理株式会社は福岡県遠賀郡で無添加の化粧品やせっけんなどを製造するメーカーです。そしてこのたび、化粧品の原料に使用するハーブ類やお茶、柑橘類などを有機認定を受けたほ場で栽培し、それを自社製品のセールスポイントにしたいということで有機農産物の生産行程管理者の申請をされて、認定を取得されました。
ほ場は4筆、5.7aです。
※化粧品やせっけんにJASマークの表示はできません
ホームページ：
http://palseylle.co.jp/

いかと期待しているところです。

★「環境直接支払い」の受給資格要件が変わります

正式名称は「環境保全型農業直接支払交付金」といって、有機農業推進法の下で実施されている制度です。有機ＪＡＳの認定事業者であれば、通常8000円/10aが交付されるものです（ただし実際には国と市町村が折半することになっており、申請しても交付されない市町村もあるようです）。
そしてこの制度が見直されて、2018年度から「国際水準GAPに取り組んでいること」が新たな要件となりました。これは前号の報告にも書きましたが、「GAP認証を取得する」ということではありませんが、ではどうやって「取り組んでいること」を確認するのかについて、オリパラでの調達基準で紹介したように、私ども有機JASの認定機関が「差分確認」という方法で行えるか、あるいは事業者がGAPに関する講習会を受講したことで確認に代えるのか、まだ明らかではありません。
すでに認証を取得した、準備中、といった事業者もおられると思いますが、全くその必要はないと理解している事業者も少なくないと思います。
しかしこの交付金に関してはそういうわけにはいかなくなります。仮に「差分確認」制度が採用されたとしても、正式に決定するのは来年春以降ではないかと言われており、それまでに年次調査を受ける事業者は別途確認が新規事業者紹介②
有限会社永源寺マルベリー（滋賀県）
有限会社永源寺マルベリー
は、滋賀県東近江市、鈴鹿山脈のふもとで主に桑とアシタバを栽培し、それをお茶などに加工・販売している事業者です。
今回はそのうち原料となるアシタバの栽培について、有機農産物の生産行程管理者として申請され、認定を取得されました。ほ場は9筆、124.6aです。
現在は加工食品の生産行程管理者としても申請され審査中です。

必要になるかもしれません。いずれにせよこの件に関しては、新たな情報

ホームページ：が得られ次第皆様にお知らせしていきます。

https://eigenji-mulberry.com/
https://eigenji-mulberry.com/※環境直接支払いについての関連リンク
http://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/hozen_type/attach/pdf/index-27.pdf-3-

■肥料取締法の改正について
昨年11月15日付で肥料取締法が改正され、「指定された7種の凝集促進剤」を使用した動物の排せつ物を原料とする肥料が、都道府県知事への届出だけで生産・販売される「特殊肥料」として認められることになったことは、すでに事業者の皆様にお知らせしたところですが、そのことが何を意味するのか、再度解説します。

＜有機JAS規格で使用できる資材（肥料及び土壌改良資材）＞
有機JAS規格で使用できるのはもちろん別表1のリストに掲載されているものであるわけですが、それらの資材に共通している基準は原則として「天然物由来であること」、「化学的処理が行われていないこと」、「組換DNA由来の原料を使用していないこと」になります。そして通常「動物の排せつ物由来の資材」はこの原則を満たしていることが多いのですが、「化学合成された凝集促進剤」が使用された場合には不適合となります。そして今回の法改正で「指定された7種の凝集促進剤」はすべて化学合成されたものです。

＜「普通肥料」と「特殊肥料」＞
法改正される前は、凝集促進剤を使用した動物の排せつ物を原料とする肥料は「普通肥料」というカテゴリーに分類されていました。「普通肥料」というのは簡単に言うならば、「窒素・リン酸・カリなどの成分含量が一定している肥料」というもので、この「成分を一定にする」ために化学肥料が添加されており、なおかつ農林水産大臣の登録を受ける必要がありました。そのため、動物の排せつ物が使用されていても、それが普通肥料であれば有機JASではその時点で「使用禁止資材」であるということになります。

一方「特殊肥料」（ここでいう「特殊」とはあくまでも「普通とは違う」という意味であり、それ以上でも以下でもありません）とは「肥料成分が一定ではないもの」という言い方ができます。油かすや魚粉、畜糞堆肥といったものは原料や製造方法などによって肥料成分が変動するため、特殊肥料となります。そして特殊肥料は都道府県知事への届出だけで生産・販売することができます。

＜使用された凝集促進剤は原材料として製品に表示されない＞
そして今回の改正は、「定められた凝集促進剤を使用した動物の排せつ物を原料とする肥料は、今後特殊肥料扱いにする」というもので、さらに「使用した凝集促進剤は原材料として表示しなくてもよい」というオマケまでついています。ですから、こ■平成29年度補正予算に「有機JAS認証の取得支援」が盛り込まれました
この原稿を書いている2017年12月末の時
点では、まだ詳細が明らかではありません
が、海外への輸出を促進するため、「有機れからは「動物の排せつ物を原材料とする堆肥」を使用する場

JASやGAP認証等の取得支援事業」が予算化

合には、「その排せつ物に凝集促進剤が使用されていないこされました。総額2億円です。ただし「補正予と」を確認しなければならなくなったのです。事業者の皆さんに算」ですので、この3月末までに消化しなけ

とっても私たち認定機関にとっても、確認項目が一つ増えたわ

ればなりませんし、事業実施主体が「協議会けで、なんともやりきれない感がありますが、決まったことは履等」となっていることから個人での申請はで行しなければなりません。どうかご協力をよろしくお願いいたします。

きないと思われます。事業の詳細が分かり次第お知らせしますが、応募期間もおそらく2週間程度と短い可能性があるので、関心の※関連資料のリンクを下に張り付けておきます。

ある方は直接農林水産省にお尋ねください。

パンフレット：〇問い合わせ先：生産局農産部農業環境対策課

http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_hiryo/attach/pdf/index-4.pdf

担当者：有機農業推進班

Ｑ＆Ａ：

代表：03-3502-8111（内線4840）

http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/kome/k_hiryo/attach/pdf/index-5.pdf

ダイヤルイン：03-3502-5951
FAX番号：03-3502-0869-4-

■「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアル活用に関するセミナー」が開催されます

4.お願い(重要）★格付表示（有機ＪＡＳマーク）に関する注意！

（農林水産省からのお知らせを転載します）
平成29年9月1日に、加工食品の原料原産地に係る食品表示基準の一部を改正する内閣

2017年6月にJAS法が府令が公布・施行され、国内で製造される全ての加工食品に原料原産地を表示すること改正され、遅くと も今年が、食品事業者に義務付けられました。の6月までには施行され農林水産省では、特に中小規模の食品事業者における新制度への対応方法を示すマます。その際に格付表示ニュアルを作成し、事業者向けにそのマニュアル内容を解説するセミナーを、平成30年（有機JASマーク）の様式

1月22日（月）から平成30年2月27日（火）まで、全国10か所で開催します。 近畿地区では、が変わる可能性がありま大阪市で開催します。

す。まだ具体的な時期及＜大阪会場＞

び内容が発表されていな い為 、証 票を改 版 、 増◇日時：平成30年2月14日（水曜日）13:30～16:00

刷するときは、当協会に◇場所：大阪国際交流センター（大ホール）（大阪市天王寺区上本町8-2-6）

必ず確認をしてください。

http://mailmag.maff.go.jp/c?c=33198&m=57421&v=764e40ab

そして大量の印刷を避け◇申込方法：株式会社インターリスク総研のホームページの「申込登録」からお申込みください。（申込締切：開催日の2日前まで、先着順）て下さいますようお願いいたします。

==お問い合わせ先==
消費・安全部表示・規格課 電話 075-414-9082
詳しくはこちら大阪会場（近畿農政局ＨＰ）
http://mailmag.maff.go.jp/c?c=33199&m=57421&v=d3c5d0a5
その他の会場（農林水産省ＨＰ）
http://mailmag.maff.go.jp/c?c=33200&m=57421&v=5be575f4■第19回会員総会のご案内
NPO法人有機農業認証協会の第19回◇原料原産地表示制度に関する相談窓口

会員総会を下記の通り開催します。総

加工食品の原料原産地表示について、食品関連事業者が実際に表示を行う際の疑問や表示方法等の相談を受け付けております。
〇近畿農政局表示・規格課 電話番号 075-414-9026〇近畿農政局大阪府拠点
電話番号 06-6941-9060
詳しくはこちら（相談窓口） http://mailmag.maff.go.jp/c?c=33201&m=57421&v=fe6ee5fa（原料原産地表示制度 消費者庁HP）
http://mailmag.maff.go.jp/c?c=33202&m=57421&v=cb8353a9■「有機ＪＡＳ規格と有機に係る食品表示の講習会」が開催されます

会終了後は記念講演（テーマ･講師とも交渉中）を予定しています。詳細は総会議案書とともに２月下旬にご案内いたしますが、ぜひ多くの会員の皆様にご参加いただきたいと願っております。
日時：２０１８年３月２３日（金）会員総会

14時～15時

記念講演

15時～16時

マッチング交流会

16時～17時

終了後懇親会あり（要予約）◇日時：平成30年2月23日（金曜日）13:30～16:00◇場所：独立行政法人農林水産消費安全技術センター本部
横浜事務所 大会議室（横浜市中区北仲通5-57

横浜第2合同庁舎高層棟4階）◇対象者：新たに有機JAS規格の認定輸入業者になることを検討している事業者及び認定を取得して間もない事業者等◇受講料：1,000円◇内容： １ 「輸入食品に係る有機JAS規格の認定の取得方法等について」
２ 「有機に係る食品表示について」～Ｑ＆Ａ形式による相談事例紹介～◇申込締切：平成30年1月26日（金）◇申し込み方法：受講申込書をFAXする。
※申込用紙やその他詳細はこちらをご覧ください。
→

http://www.famic.go.jp/event/honbu/300223/300223.pdf

会場：ＪＥＣ日本研修センター江坂（地下鉄御堂筋線江坂駅下車徒歩3分）-5-