ディスクロージャー誌

JA SATSUMA HIOKI

ご案内
2024

JA さつま日置 食農教育「ヒオッキーアグリクラブ」でのそば打ち体験

農業と暮らしのクリエーター

ＪＡさつま日置

は

じ

め

に

皆さまには平素よりお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
ＪＡさつま日置は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い
申しあげます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和 6 年 6 月 さつま日置農業協同組合※本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌（業務及び財産の状況に関する説明資料）です。
※本資料に掲載してある計数は、原則として単位未満を四捨五入で表示しておりますので、合計と一致しない場合がございます。

ＪＡさつま日置のプロフィール（令和 6 年 2 月 29 日現在）
設立

平成 4 年 4 月

本 所 所 在 地

日置市伊集院町下谷口 1810

組

数

15,555 名

合

員

役

員

数

20 名

職

員

数

276 名

出

資

金

22.2 億円

単体自己資本比率

11.31％

イメージキャラクター「ヒオッキー」

目

次

ごあいさつ ……………………………………………………

1

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ……………………… 53
２．自己資本の充実度に関する事項 …………………… 55

経営理念・経営方針・自己改革に向けた取り組み方針・
経営管理体制 …………………………･

2

３．信用リスクに関する事項 …………………………… 56

事業の概況（令和 5 年度） …………………………………･

3

４．信用リスク削減手法に関する事項 ………………… 59

農業振興活動 …………………………………………………･

4

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の地域貢献情報 …………………………………………………･

5

取引相手のリスクに関する事項 …… 61

リスク管理の状況 ……………………………………………･

7

６．証券化エクスポージャーに関する事項 …………… 61

自己資本の状況 ……………………………………………･･･ 11

７．出資その他これに類する主な事業の内容 ………………………………………………･

Ⅰ 決算の状況

エクスポージャーに関する事項 …… 61
８．リスク・ウエイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項 …… 61
９．金利リスクに関する事項 …………………………･･ 62

１．貸借対照表 ……………………………………………･ 21

Ⅵ 連結情報２．損益計算書 ……………………………………………･ 23

１．グループの概況 ……………………………………… 65

12【経営資料】

３．注記表………………………………………………･ 25

４．剰余金処分計算書 ……………………………………･ 36
５．部門別損益計算書 ……………………………………･ 37
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 …………………･ 38
７．会計監査人の監査 ……………………………………･ 38

Ⅱ 損益の状況

グループの事業系統図
子会社等の状況
連結事業概況（令和 5 年度）
最近５年間の連結事業年度での主要な経営指標
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結注記表

１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ………………･ 39

連結剰余金計算書

２．利益総括表 ……………………………………………･ 40

農協法に基づく開示債権

３．資金運用収支の内訳 …………………………………･ 40

連結事業年度の事業別経常収益等

４．受取・支払利息の増減額 ……………………………･ 40

Ⅶ 連結自己資本の充実の状況

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ………………………………………………･ 41

１．自己資本の構成に関する事項 ……………………… 84
２．自己資本の充実度に関する事項 …………………… 87

貯金に関する指標

３．信用リスクに関する事項 …………………………… 88

貸出金等に関する指標

４．信用リスク削減手法に関する事項 ………………… 91

内国為替取扱実績

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の有価証券に関する指標
有価証券等の時価情報等
２．共済事業 ………………………………………………･ 47
長期共済保有高

取引相手のリスクに関する事項 …… 92
６．証券化エクスポージャーに関する事項 …………… 92
７．オペレーショナル・リスクに関する事項 ………… 92
８．出資その他これに類する

医療系共済の共済金額保有高
介護系その他の共済の共済金額保有高

エクスポージャーに関する事項 …… 93

年金共済の年金保有高

９．リスク・ウエイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項 …… 93

短期共済新契約高

10．金利リスクに関する事項 …………………………… 94

３．農業・生活その他事業…………………………………･ 48
購買事業
販売事業
利用事業
加工事業
その他事業

【ＪＡの概要】……………………………………………･ 95
１ 組織機構図
２ 役員構成（役員一覧）
３ 会計監査人の名称
４ 組合員の数

４．指導事業 ………………………………………………･ 50

５ 組合員組織の状況

Ⅳ 経営諸指標６ 特定信用事業代理業者の状況

１．利益率 …………………………………………………･ 51
２．貯貸率・貯証率 ………………………………………･ 51

７ 地区の一覧
８ 店舗等のご案内
９ ＪＡさつま日置のあゆみごあいさつ皆さま方には、日頃よりＪＡさつま日置をご利用、お引立て頂きまして厚く御礼申し上げます。
さて、令和５年度は、ロシアのウクライナ侵攻などにより、原油や穀物などの資源価格の高騰や、為替相場の変動による円安も重なり、燃料や食品などの物価が上昇し、国民生活に深刻な影響を与えました。
農業面では、国際情勢の影響に伴う肥料、飼料、燃油などの生産
資材価格高騰が依然として続く一方、食料の安定供給を確保する食料安全保障の強化が求められており、引き続き農家組合員への支援対策に取り組む必要があります。
このような中、中期３ヵ年計画の２年目として３つの基本方針である「農業者の所得増大」「農
業生産の拡大」「地域の活性化」に向けた事業を展開し、産地基盤の強化を図りつつ事業利益の維持確保を目指し、安定した経営の継続に努めて参りました。
また、営農経済部門においては、組合員のご理解を頂きながら、さらなる合理化・効率化を目指した新たな体制に移行し、産地振興や有利販売の強化、指導機能の強化に努めて参りました。
令和６年度につきましては、中期３ヵ年（令和４〜６年度）計画の最終年度として、引き続
き、３つの基本目標の達成を目指しながら、全ての部門でさらなる収益力強化に努め、組合員の持続可能な農業経営に貢献できるよう努めて参ります。
また、世界の目標とされるＳＤＧｓの達成にも貢献できるよう、農業や暮らしを守る事業・活動に取り組んで参ります。
さらに、「食料・農業・農村基本法」の改正法が成立され、日本農業は大きな転換点を迎えます。今後、改正法に沿った具体的な施策の検討が本格化され、県選出国会議員の先生方と連携し、食料・農業・地域の持続的な発展に向け取り組みをすすめて参ります。
これからも、地域・組合員のみなさまの身近なＪＡであるため、「ふれあい活動」を展開し、役
職員一丸となって組合員・地域の方々の期待に応えられるＪＡを目指して参ります。
組合員の皆さまの更なるご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、皆さまのご健勝とご繁栄を心よりご祈念申し上げます。
さ つ ま 日 置 農 業 協 同 組 合代表理事組合長 能勢 新市

─ 1 ─経営理念・経営方針・自己改革に向けた取り組み方針
経 営 理 念わたしたちＪＡさつま日置は地域・組合員とのふれあい活動と専門体制による事業展開で求められるＪＡ
活躍する人が集うＪＡをめざします

経 営 方 針農家・組合員とのふれあい強化
安心・安全な農畜産物の提供と、さつま日置農業の振興
ＪＡ事業の特性を活かした地域活性化と事業展開
専門体制による信頼性の向上

自己改革に向けた取り組み方針◇「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」への挑戦「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、直売事業の拡大に取り組みます。また、資材渉外担当による資材予約率を高め、弾力的に価格設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取り組みます。

◇「地域の活性化」への貢献
総合事業（営農・経済、生活・購買、信用、共済、直売・加工、介護、葬祭等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。

◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。また、第５次男女共同参画
基本計画の閣議決定を踏まえ、女性の視点をＪＡ運営に反映させ、今後の事業発展に繋げるべく、女性理事の登用拡大に向けて取り組みます。さらに、自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。

経営管理体制ＪＡさつま日置は農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部会から理事の登用、青年部会から理事会参与の登用を行っております。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

─ 2 ─

事業の概況（令和５年度）
園芸農産事業では、地域農業振興方針「ＪＡ産地づくり１０年ビジョン」の実践を進め、経営基盤を強化するため、営農経済部門における事業収益力強化を目指し、３営農センター体制から４課制へ移行し、販売・指導部門を明確にすることにより専門性の高い組織づくりに取り組みました。

畜産事業では、飼料資材等の高騰による生産コストの上昇に加え、物価高の影響から牛肉消費の減少による肉牛・子牛価格の低迷により経営環境が厳しい中、関係機関と一体となり生産基盤の維持強化への取り組み、経営安定に努めました。
また、第７２回県畜産共進会に管内農家から出品され、農林水産大臣賞受賞・団体優勝により管内畜産関係者を活気づけました。

経済事業では、国際情勢により、肥料・飼料等をはじめとする資材コストは高止まりの状況が続く中、
令和５年１０月より収益力強化を図るべく購買店舗の隔日営業の実施及び各ブロック３店舗の相互補完体制へ移行し、専門体制による窓口対応力・配送機能・予約購買の充実に取り組みました。
また、キャンペーン等を実施し、農業資材のコスト低減に取り組みました。

信用事業では、各種イベント等の開催により年金友の会会員の親睦を深め、新たな会員獲得に努めました。また、きめ細やかなサービスを行い積立ＮＩＳＡ等、組合員・利用者の資産運用・資産形成に取り組みました。
融資部門については、農業融資専任・住宅資金専任による訪問活動等により、ニーズに沿った資金の提案に取り組みました。また、ネットローンのＰＲを行い、若年層の新規顧客獲得に努めました。

共済事業では、組合員・利用者に寄り添った３Ｑ活動を展開し、利用者の利便性の向上のためＷｅｂマイページの登録やペーパーレス・キャッシュレス手続きの浸透・定着に取り組みました。また、次世代を担う子どもたちを交通事故から守るため「ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン」を開催致しました。令和５年度の支払い共済金総額は３６億６，９０２万円となり、豊かで安心して暮らすことのできる
地域社会づくりに寄与することができました。

経営収支においては、経常利益で６，２８２万円、当期未処分剰余金で５，９７９万円となりました。

─ 3 ─

農業振興活動
生産基盤の拡大に向けた取り組み
農業資材等の購入経費助成などにより、農家組合員が農産物の生産面積を拡大できるよう支援対策に取り組みました。また、かんしょ重要病害虫対策事業等の補助事業を活用した農家支援の取り組みや、直販
取引・契約取引の拡大による有利販売に取り組みました。

安心・安全な農産物づくりへの取り組み
食品や環境、労働等の安全を管理する「ＧＡＰ」の推進を図りました。また、かごしまの農林水産物認証の取得を積極的に進めるとともに、生産履歴記帳の取り組み強化や農産物の「残留農薬検査」、米の「ＤＮＡ検査」･「放射能自主検査」などを実施しています。

経営指導・相談機能強化
定期的に税務研修を開き、青色申告支援のできる職員を育成しています。また、青色申告活動の充実強化にも努めています。

地産地消の推進
管内のＡコープ等に直売コーナーを設け、安心・安全で新鮮な地元の農産物を販売しています。

産地ＰＲの取り組み①

当ＪＡ管内のお茶のＰＲと消費拡大に向け、管内で生産された一番茶葉を使用したお茶ペットボ
トル「優善」を販売しています。

②

各部会とＪＡが協力し、宣伝販売会などを行い、産地のＰＲをしています。

食農教育活動
ＪＡと地域との「ふれあい活動」の一環として、管内の小学校や幼稚園生等に対し、農産物の育て方･食べ方･知識について各校・園に出向き「食農教育出前授業」に取り組んでいます。

地域密着型金融への取り組み
地域に密着した事業展開を行う中で、利用者と親密な関係を長く維持することにより、農業経営の発展に貢献します。
① 農業者等の経営支援に関する取り組み②

農業者等の経営支援に関する態勢整備③

担い手の経営のライフサイクルに応じた支援④

農業者等との結びつきを強化した地域活性化への取り組み

─ 4 ─

地域貢献情報

資金調達と資金供給

地域からの資金調達の状況①

貯金・積金残高
当ＪＡでは、組合員・地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。

当座性貯金残高56,865,616 千円

定期貯金残高50,091,257 千円

定期積金残高684,591 千円

合計②

107,641,464 千円（令和6年2月末）

オリジナル貯金商品一覧

定期貯金：年金受給者向け「年金友の会 定期貯金」、
相続特別定期貯金「ふるさと」

退職者向け「退職金専用定期貯金」

地域への資金供給の状況
①

貸出金残高

組合員への貸出をはじめ、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまへ事業に必要な資金を貸出しています。また、地方公共団体、農業関連産業等にも貸出しており、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。

貸出金残高

23,997,670 千円

うち組合員等

11,976,502 千円

うち地方公共団体等

6,762,423 千円

うちその他

5,258,745 千円

貯金に占める貸出金の割合

22.3%（令和6年2月末）②

制度融資の取扱状況

農業者等が規模拡大を図るために、県やＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担を軽減する制度
融資も取り扱っています。
資

金

名

○
○

度

の 概

要

257,521 千円

担い手・認定農家等の規模拡大に伴う支援資金

農業経営負担軽
減支援資金

0 千円

営農に伴う既存借入金や未払金等を証書化して経営の改善を図る資金

その他制度資金○○制

農業近代化資金

畜産特別資金③取扱実績

43,878 千円 畜産農家への支援資金
986 千円 上記資金に該当しない方々への制度資金

その他の融資商品
住宅ローン…………住宅の新築・購入、宅地の購入、住宅の増改築、他金融機関からのお借換え
マイカーローン……自動車・バイク購入（中古車両含む）費用およびその付帯費用、修理、車検費用、カー用品費用、運転免許取得費用、車庫建設費用（100 万円以内）、他金融機関の借換
多目的ローン………使い道は原則自由。ご契約時に満 18 歳以上 75 歳未満の方で安定した収入があり、保証会社の保証を受けられる方
その他ローン………教育ローン、リフォームローンなどをご用意しております。

─ 5 ─

地域貢献情報

文化的・社会的貢献に関する事項

ＪＡさつま日置では、安心して暮らせる豊かな地域社会を実現するため、農業振興をはじめ、女性・農家
青年組合員と協力した社会福祉活動や、子ども向けの教育・育成支援を行っています。

(1) 社会福祉活動①

居宅介護支援・訪問介護事業

居宅介護支援や指定訪問介護事業など、在宅での生活サポートを行っています。

②

日吉・吹上地区配食サービス

行政の委託を受け、地域の高齢者へお弁当をお届けし、安否確認を行う福祉給食事業を行っています。

③

女性部会員による高齢者声かけ運動

ふくれ菓子を手作りする JA 女性部員

一人暮らしの高齢者宅を訪問する声かけ活動を行い、部会員が手作りしたふくれ菓子などを配布しています。

④

農家青年部による児童養護施設への農産物寄贈

ＪＡさつま日置青年部会（若手農家組合員の組織）では、児童養護施設へ毎年、地元の農畜産物を寄贈しています。
地元の農畜産物を子どもたちへ(2) 教育・育成支援活動①

食農教育出前授業

ＪＡさつま日置では、管内の小学校等
へ職員や生産者が出向き、サツマイモの苗植えなどの農作業や食に関する授業を行っています。
JA 営農指導員が小学校で苗植え指導②

JA 生活指導員が保育園で調理指導

小学生スポーツ大会

ＪＡさつま日置管内の小学生チームを対象にソフトボール大会・バレー
ボール大会・サッカー大会を実施しています。
２０年以上続いており、地域小学生の恒例大会となっています。

③

その他の活動

年金友の会グラウンドゴルフ大会・ゲートボール大会、年金相談会の実施、イベント等の開催・協賛、小学校での交通安全教室 など─ 6 ─

毎年熱戦が繰り広げられる小学生大会

リスク管理の状況
リスク管理基本方針等
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課
題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

①

信用リスク管理信用リスクとは､信用供与先の財務状況の悪化等により､貸出金などの元本や利息の回収が困難となり、金融機関が損失を被るリスクのことです。
ＪＡさつま日置は、個別の重要案件又は大口案件については、理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査部署を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については、本所に債権対策部署を設置し、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場関連リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の価格・為替相場など、様々な市場のリスク要素の変動により、保有する資産等の価値が変動し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
金融の自由化、国際化等の進展による金融環境の変化は、経営上の諸リスクを多様化させており、それらのリスクをコントロールすることが経営の重要課題となっています。
ＪＡさつま日置では、市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。また､ＡＬＭ委員会を定期的に開催して､日常的な情報交換及び意思決定を行っています。

③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
ＪＡさつま日置では、資金繰りリスクについては、運用・調達について安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の検討を行っています。

─ 7 ─

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
ＪＡさつま日置では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場関連リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続を整備し、モニタリング等を実施するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映できるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
ＪＡさつま日置では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュ
アルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
ＪＡさつま日置では､コンピュータシステムの安定稼動のため､安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備えた体制を整備しています。

内部監査体制ＪＡさつま日置では内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業
務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査はＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り
組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

法令遵守（コンプライアンス）の態勢
ＪＡは高い公共性と広く地域社会に貢献するという重要な使命を担っており、これをしっかりと果たすた
めには、高い倫理観を備え健全かつ適切な業務運営を行い、誠実さにもとづいた公正な行動をとることが全役職員に求められています。
このような中で、ＪＡさつま日置ではＪＡのもつ社会的責任を十分に認識するとともに、従来のやり方を常に検証しながら一人ひとりの意識改革を図り、ＪＡの業務に関係するさまざまな法令・制度を遵守した取り組みを積極的に行っていく考えです。

─ 8 ─

金融円滑化にかかる基本的方針
当ＪＡさつま日置（以下､「当ＪＡ」といいます。
）は､農業者の協同組織金融機関として､「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。
１

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。
２

当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３

当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経
験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また､お断りさせていただく場合には､その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

４

当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については､公正・迅速・誠実に対応し､お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５

当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、もしくは東日本大震災事業者再生支
援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、農業信用基金協会等を含む。
）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６

金融円滑化管理に関する体制について
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、(1)

組合長以下、関係役員・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。

(2)

信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

(3)

各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

７ 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

─ 9 ─

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは､苦情処理措置として､業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口
本所金融部 099-273-5777
本所共済部 099-273-3830
串木野支所 0996-32-1112
市来支所 0996-36-2311
東市来支所 099-274-2240
伊集院支所 099-273-2121
松元支所 099-278-3111
郡山支所 099-298-2235
日吉支所 099-292-3111
吹上支所 099-296-3111
金峰支所 0993-77-1311
受付時間：午前９時 午後５時（金融機関の休業日を除く）②

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業

苦情等について納得のいく解決ができず、外部の紛争解決機関を利用して解決を図
りたい場合は､ＪＡバンク相談所(一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所を通じ弁護士会を利用することができます。
一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
受付時間：午前９時 午後５時（金融機関の休業日を除く）

・共済事業（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）（https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html ）（一財）自賠責保険･共済紛争処理機構（https://www.jibai-adr.or.jp/）（公財）日弁連交通事故相談センター（https://www.n-tacc.or.jp/）（公財）交通事故紛争処理センター（https://www.jcstad.or.jp/）
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

ＪＡさつま日置
リスク管理体系図
Ｒ６年４月１日現在

理事会
経営方針

監事監査

戦略目標
リスク管理
基本方針

経営リスク

《経営倫理》《法令遵守》

リスク管理委員会リスク管理部門

信用リスク
管理方針

市場関連リスク
管理方針

流動性リスク
管理方針

オペレーショナル・リスク
管理方針

事務リスク
管理方針

システムリスク
管理方針

コンプライアンス担当部署・管理担当部署・金融担当部署・共済担当部署・経済担当部署

本支所事業部門
自己査定（一次審査）
自己査定（二次審査）

コンプライアンス
基本方針
コンプライアンス委員会

本支所コンプライアンス担当者
自主点検

苦情処理・コンプライアンスチェック

内部監査
自主検査・コンプライアンス態勢・不祥事件防止対策

外部検査
県検査・会計士監査─ 10 ─

組合員等利用者からの苦情自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに的確に応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。
内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化を図り、役職員一体となって経営・財務の強化に努めた結果、令和６年２月末における自己資本比率は 11.31％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。

普通出資による資本調達額

2,222 百万円（前年度2,149 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し､適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、
当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成 19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
また、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでいます。

─ 11 ─

主な事業の内容(1) 主な事業の内容［信用事業］
ＪＡの信用事業は、貯金、融資、為替、投資信託などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事
業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。

◇

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民・事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
普通貯金、当座貯金、スーパー定期、期日指定定期、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいております。
貯 金 の 種 類

し

く

み

と

特

色

期 間 他

お預入れ金額

いつでも自由に出し入れができる貯金です。給与･年金などの自動受取りや各種公共料金の自動支払いにも 出し入れ自由
ご利用いただけます。

１円以上

決済用貯金

普通貯金と同様にご利用いただけますが､無利息とな出し入れ自由
ります。

１円以上

総合口座

一冊の通帳に普通貯金と定期積金がセットでき､さらに定期貯金の 90％以内で最高 300 万円まで自動融資 出し入れ自由が受けられる便利な口座です。

１円以上

貯蓄貯金

いつでも自由に出し入れできる貯金で､お預け入れ残
出し入れ自由高に応じて金利が段階的に高くなります。

１円以上

当座貯金

お支払いに小切手や手形をお使いいただく貯金です。 出し入れ自由

１円以上

納税準備貯金納税に備えるための貯金です。お利息には税金がかか 払 い 出 し は 納 税 時
１円以上
りません。
（注）

通知貯金

ごく短期間の運用に便利です。

スーパー定期

最長 10 年間までお預け入れできる定期貯金で､期間 2
年以上のものはお利息を半年複利(個人のお客様専用) 1 ヵ月以上 10 年以内 １円以上で計算します。

期日指定定期貯金

１年複利計算で利回りの有利な貯金で､1 年の据え置
き後ならいつでもお引出しできます。また､一部のお 最長３年
引き出しも可能です。(個人のお客様専用)

大口定期貯金

自由金利の定期貯金で､大口の運用にご利用いただけ
1 ヵ月以上 10 年以内 1,000 万円以上ます。

変動金利型定期貯金

お預け入れの半年ごとに適用金利の見直しを行います。(個人のお客様専用)

据置定期貯金指定の据置期間経過後であれば､満期解約扱いでいつでも解約および一部支払いができ､預入期間･金額に応最長５年じた適用利率により複利計算で利息を支払う定期貯金です。(個人のお客様専用)

積立定期貯金

目的に応じて毎月または随時積み立てる定期貯金で
す。

普通貯金

定期積金

７日以上

１年・2 年・3 年

満期指定型
6 ヵ月以上 10 年以内

５万円以上

１円以上
300 万円未満

１円以上

１円以上
1,000 万円未満

１円以上

エンドレス型
無期限

毎月一定額のお積立で､着実に資金づくりができます。

一般

資金貯蓄を計画的､無理なく実行できます。

満期分散型

ご計画にあわせて毎月一定額を積立て､積立期間にあ2 年以上 10 年以内
わせ毎年満期が到来する商品です。

1,000 円以上

譲渡性貯金（NCD）

余裕貯金の有利な短期運用にご利用いただきます。ご7 日以上 5 年以内
必要の時には満期日以前に譲渡することができます。

1,000 万円以上

6 ヵ月以上 10 年以内 1,000 円以上（注）納税目的以外で、災害による資産の甚大な被害、その他やむを得ない理由で認められる場合もあります。

─ 12 ─

◇

融資業務

組合員への融資をはじめ、地域住民皆さまの暮らしや、農業者・事業者の方々への事業に必要な資金をご融資しています。また、農業融資専任担当者、住宅ローン専任担当者による訪問活動を行い適切な資金提案に取り組んでいます。さらに、地方公共団体、農業関連産業などへもご融資し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。なお、取次店業務として住宅金融支援機構、株式会社日本政策金融公庫の融資申込の受付も行っています。
ローンのご案内
種

類

し

く

み

と

特

徴

ご融資金額

ご融資期間

住宅ローン

住宅の新築･増改築資金や土地､建売･中古住宅の購入資金､他金融機関からのお借り換え(ご利用資格年齢)満 18 歳以上満 66 歳未満で完済時満80 歳未満の方

リフォームローン

自宅のリフォーム全般(増改築､修理､太陽光発電､オール
10 万円以上
電化､バス･トイレの改装等)
1,500 万円以内
(ご利用資格年齢)満 18 歳以上で完済時満 80 歳未満の方

15 年以内マイカーローン

自動車購入等に係る一切の資金です。
(ご利用資格年齢)満 18 歳以上 75 歳未満の方で完済時満 1,000 万円以内
80 歳未満の方

15 年以内

教育ローン

お子様の入学金･授業料･下宿代等に関する資金です。
1,000 万円以内
(ご利用資格年齢)満 18 歳以上で完済時満 71 歳未満の方

15 年以内

10 万円以上
50 年以内10,000 万円以内

10 万円以上
700 万円以内

７年以内

多目的ローン

使い方自由自在､アクティブなあなたの味方です。
500 万円以内(ご利用資格年齢)満 18 歳以上で完済時満 75 歳未満の方

10 年以内ソーラーローン

太陽光発電システムおよび設置費用に係る資金(ご利用資格年齢)満 18 歳以上 66 歳未満で完済時満 80
歳未満の方

10 万円以上
1,000 万円以内

15 年以内

農機具購入資金および他行からの借換資金･パイプハウス
等資材､建設費用等の資金です。
ＪＡ農機ハウスローン
ただし､完済時年齢が満 75 歳以上満 80 歳未満の場合に 1,000 万円以内
（個人）
は､農業後継者が存在する場合は連帯債務者とします。
(ご利用資格年齢)満 18 歳以上で完済時満 80 歳未満の方

10 年以内

ＪＡ農機ハウスローン（法人）

10 年以内極度型

契約時 18 歳以上 65 歳未満の方

農機具購入資金および他行からの借換資金･パイプハウス
1,800 万円以内
等資材､建設費用等の資金です。
新型コロナウイルス感染症、原油価格・物価高騰等の影

災害緊急特別対策 響により経済的打撃を受けた方への農業経営にかかる運転資金
資金

5,000 万円以内

10 年以内(ご利用資格年齢)満 20 歳以上で完済時 80 歳未満の方
空き家となった住居の解体費､賃貸とするためのリフォー
10 万円以上
ム費､防火･耐震改修工事費用の資金です。
500 万円以内(ご利用資格年齢)満 20 歳以上で完済時年齢 75 歳以下の方

10 年以内ワイドカードローン

お使いみちは自由。毎月お決めいただいた金額のご返済となります。
(ご利用資格年齢)20 歳以上で満 65 歳未満の方

30 万円以上
300 万円以内

１年更新

カードローン

お使いみちは自由。毎月お決めいただいた金額のご返済となります。
(ご利用資格年齢)満 20 歳以上で満 70 歳未満の方

500 万円以内

１年更新

ワイド営農
ローン

組合員(個人･法人)の農業経営に必要な資金です。
(ご利用資格年齢)満 20 歳以上で満 80 歳未満の方。
ただし､75 歳以降更新の際に農業後継者を連帯債務者とします。

個人：500 万円超
1,000 万円以内
１年更新
法人：10 万円以上
1,000 万円以内

営農ローン

組合員の営農および生活に必要な資金です。
(ご利用資格年齢)満 20 歳以上で満 80 歳未満の方。
ただし､75 歳以降更新の際に農業後継者が存在する場合には連帯債務者とします。

10 万円以上
500 万円以内

空き家活用支援ローン

ロ ン 当座貸越

１年更新（注）借入最高額は、異なることがあります。なお、上記資金以外に下記の資金がご利用いただけます。
（小口フリーローン・賃貸住宅ローン）

─ 13 ─

一般資金のご案内
種

類

内

容

貸

付

限

度

ご融資期間

５年以内
必要資金の 80％以内または制
度資金自己負担分の 50％以内 または 10 年以内

農業施設資金農業生産に必要な施設に係る資金です。

農業構造改善事業資金（つなぎ資金の場合）
借入金､補助借入金決定額の範囲内およ 金が交付され協同して実施する農業構造改善事業､または営農び補助金確定額の範囲内るまでの期間団地造成事業資金に活用される公庫､制度資金を補完する資金です。
受益者負担額または自己資
10 年以内金負担額の範囲内

畜産事業資金畜産団地の造成発展と､畜産農家の経営維持拡大
事業費の範囲内をはかるための制度資金を補完する資金です。

５年以内
酪農資金のみ７年以内

施設園芸資金施設園芸団地の造成発展と､園芸農家の経営維持
施設に必要な資金の範囲内拡大をはかるための制度資金を補完する資金です。

12 年以内農業外事業資金 営農生活以外の事業に係る資金です。

事業費の 80％以内

20 年以内生活改善資金生活環境を整備し､合理的な生活を営むために係
必要資金の 80％以内る資金です。

５年以内

住宅資金

合理的な生活を営むため､必要住宅等の取得に要 ４億５千万円以内で、担保する資金です。
評価額の範囲内

35 年以内

新規就農支援資金

経営移譲を除く新規就農の方に対して､営農に必200 万円以内
要な資金です。

運転資金５年以内
農機具購入７年以内
施設等に係る費用 10 年以内

担い手農家
支援資金

担い手農家支援のための農業に関する制度資金の200 万円以内
補完資金(負債整理を除く)です。

５年以内

生産牛・肉用牛 生産牛･肉用牛の促進および拡大のための資金で500 万円以内
導入資金
す。

５年以内

なお、上記資金以外に下記の資金がご利用いただけます。
・手形貸付金・共済資金貸付金

・耐久消費財購入資金貸付金

・一般資金貸付金

・小規模事業資金貸付金・負債整理資金貸付金

・地方公共団体等貸付金

・協同活動資金貸付金

・ＪＡさつま日置農業経営支援特別資金貸付金

・メモリアルローン・ブライダルローン

制度・転貸資金のご案内
種類

農業近代化資金
アグリメイク
資金

制

度

の

趣

旨

農業者等が資本装備の高度化及び経営の近代化を図るために必要な資金を国及び県の助成(利子補給)により低利で融資します。
組合員･農業法人等が行う地域農業及び農村地域発展のための資金で､低利で融資しま
す。

天災資金

天災による被害農林漁業者等に対する資金

日本政策金融公庫(農林水産事業)資金（各資金の種類）・農業経営基盤強化資金（スーパーL） ・青年等就農資金
・経営体育成強化資金 ・農業改良資金など

─ 14 ─

◇ 為替業務
送金・振込・取立・雑為替
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通じて全国のどこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取り立てが安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

〔各種サービスのご案内〕
種

類

サ

ー

ビ

ス

の

内

容

キャッシュカード

全国のＪＡのほか、全国キャッシュサービス（ＭＩＣＳ）の開始により、銀行、信用金庫、信用組合などのＣＤ・ＡＴＭでご利用いただけます。

ＪＡカード

サインひとつで、国内・海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物ができます。また、現金が必要な時は全国のＪＡの現金自動支払機でキャッシン
グがご利用できます。

自動支払サービス

公共料金（電気・電話・ガス・水道・ＮＨＫ受信料）のほか地方税、クレジットの利用代金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の貯金口座から、自動的にお支払いたします。

デビットカード

加盟店で端末にＪＡのキャッシュカードを差し込み、暗証番号を入力するだ
けで、お買い物やご飲食のお支払い代金が即時にお客様の口座から引き落とされます。

年金・給与等
振込みサービス

各種年金・給与等がご指定の貯金口座に自動的に振り込まれます。

国債の窓口販売

長期利付国債、中期利付国債、割引国債、個人向け国債の窓口販売を行っております。

投資信託の窓口販売

投資信託・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ・iＤｅＣｏの窓口販売を行っております。

─ 15 ─

● 手数料一覧
内国為替の取扱手数料（単位：円）

３万円未満
無 料
３万円以上
無 料
３万円未満
１１０
Ｊ Ａ さ つ ま 日 置 本 支 所 宛
３万円以上
２２０
３万円未満
２２０
文 書 扱
３万円以上
４４０
窓口利用の場合 系
統
宛
３万円未満
２２０
電 信 扱
３万円以上
４４０
３万円未満
４４０
文 書 扱
３万円以上
６６０
振
込
他 金 融 機 関 宛
３万円未満
６６０
電 信 扱
３万円以上
８８０
３万円未満
無 料
店
内
３万円以上
無 料
３万円未満
無 料
Ｊ Ａ さ つ ま 日 置 本 支 所 宛
３万円以上
無 料
ＡＴＭ利用の 場合
３万円未満
１１０
系
統
宛
３万円以上
３３０
３万円未満
４４０
他
金
融
機
関
宛
３万円以上
６６０
系
統
宛
４４０
送
金
他
金
融
機
関
宛
６６０
普 通 扱
系
統
宛
４４０
至 急 扱
県
内
宛
普 通 扱
６６０
代 金 取 立
他
金
融
機
関
宛
至 急 扱
８８０
普 通 扱
６６０
県
外
宛 系 統 宛・ 他 金 融 機 関 宛
至 急 扱
８８０
送 金 ・ 振 込 み の 組 戻 し 料
６６０
取
立
手
形
組
戻
料
６６０
そ
の
他
取 立 手 形 店 頭 呈 示 料
６６０
不
渡
手
形
返
却
料
６６０
※系統とは、ＪＡバンクなどの農林水産系金融機関をいいます。
※お取り扱い１件（通）についての手数料です。手数料には消費税等10％を含んでいます。
店

各種貯金手数料項

内（消費税込 単位：円）
目

手 数 料

小切手用紙交付料

８８０

約束手形用紙交付料

８８０

為替手形用紙交付料

８８０

専用手形口座開設料

３，３００

専用手形用紙交付料

８８０

残高証明書発行手数料

４４０

通帳再発行手数料

１，１００

証書再発行手数料

１，１００キャッシュカード再発行手数料

１，１００

ローンカード再発行手数料

１，１００

硬貨入金手数料 （消費税込 単位：円）
項
目
手 数 料
１枚〜２００枚
無料
２０１枚〜５００枚
１１０
５０１枚〜１，０００枚
５５０
１，１００
１，００１枚〜
以降500枚毎に550円を加算

両替手数料（消費税込 単位：円）
項
目
手 数 料
１枚〜４９枚２２０
５０枚〜３００枚
３３０
３０１枚〜４００枚
４４０
４０１枚〜５００枚
５５０
５０１枚〜６００枚
６６０
６０１枚〜７００枚
７７０
７０１枚〜８００枚
８８０
８０１枚〜９００枚
９９０
９０１枚以上〜
１，１００
以降100枚毎に110円の加算※持込枚数・受取枚数のいずれか多い
枚数を基準とします。

─ 16 ─

● ＡＴＭ手数料
Ｒ6 年 2 月末現在

ＡＴＭ手数料平日

土

県内ＪＡのＡＴＭ

お引出し・お預入れ

手数料無料

県外ＪＡのＡＴＭ

お引出し・お預入れ

手数料無料

・

日

・

祝

※設置場所によって利用可能時間が異なりますのでご注意ください。
■ＪＡのキャッシュカードでご利用できるＡＴＭ
平日土

ゆうちょ銀行ＡＴＭ

8：45 18：00

時 間 外【お引き出し・お預入れ】

無料

110 円

平

セブン銀行
ＡＴＭ

8：45 18：00【お引出し・お預入れ】

無料

110 円
日・祝・時間外時 間 外

9：00 14：00

終 日

110 円

無料

110 円

日

土

8：45 18：00

時 間 外【お引出し】

無料

110 円

平

時 間 外

【お引出し】

無料

110 円

日

110 円
土

8：45 18：00

・ 日 ・ 祝終日

三菱ＵＦＪ銀行
ＡＴＭ

平

日

土 曜 日

鹿児島銀行
ＡＴＭ

漁協(ＪＦマリンバンク)ＡＴＭ

終

日

平

・ 日 ・ 祝・ 日 ・ 祝
終

日

110 円

日

土

・ 日 ・ 祝無料

【お引出し】■自動キャッシング
ＪＡカード
キャッシング

平日（8：45 18：00）

土曜日（9：00 14：00）

日・祝・時間外

無料

無料

110 円

※上記手数料は、別途カード会社を通じ、ご請求させていただきます。
※手数料は変更させていただく場合がございます。

─ 17 ─

［共済事業］
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、ひと・いえ・くるま・農業などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
種類

終 身 共 済

商

品

内

容

責任ある人へ一生涯の保障を提供します。働き盛りの間は保障が大きく、共済掛
金を払い終わっても一生涯の万一保障が続くので安心です。

養老生命共済 万一のときの保障と、将来の資金作りを両立させたプランです。
こども共済

お子さまの入学資金や独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のときは、満期まで毎年養育年金をお受け取りになれるプランもあります。

日帰り入院から､まとまった一時金が受け取れ､一生涯保障や先進医療保障など、
医 療 共 済 ライフプランに合わせて自由に設計できます。また健康を維持した場合に受け取れる健康祝金プランも選べます。
が ん 共 済がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。

公的介護保険制度に連動したわかりやすい保障です。｢要介護２〜５｣に認定され
介 護 共 済 た場合またはＪＡ共済所定の｢重度要介護状態｣になった場合も保障対象となり、一時金としてお受取りいただけます。
認知症共済

経済的負担の大きい認知症を伴う介護状態を保障するため、「所定の器質性認知症の診断確定」や「要介護１以上の認定中」を満たした場合に保障します。

生活障害共済病気やケガにより､身体に障害が残ったとき､収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障を提供します。また､公的な制度に連動した分かりやすい保障です。

特定重度疾病 三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に加えて､三大疾病以外の｢心・血管疾患｣、さらには「その他の生活習慣病」まで幅広く保障します。
共済 や「脳血管疾患」
年 金 共 済老後の生活を充実させるための資金準備を提供します。最低保証予定利率を設定するので安心です。ご契約後 6 年目以降には予定利率を毎年見直します。

建物更生共済火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新・改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

自 動 車 共 済 セット加入による有利な掛金で、万一の自動車事故に万全の保障を提供いたしま
自 賠 責 共 済 す。
農 業 者 賠 償 「生産」から「出荷・販売後」までに想定される農業者に関する幅広い賠償リス
責 任 共 済 クを保障します。
定期生命共済 お手頃な共済掛金でライフステージに応じた必要十分な万一保障をしっかり準備できます。
上記のほか、ケガに備える傷害共済、火災から財産を守る火災共済、損害賠償義務を保障する賠償責任共済などもあります。

─ 18 ─

［経済事業］
ＪＡの経済事業には、組合員が生産した新鮮で安心な農畜産物を消費者へ届ける販売事業と、組合員の営農に必要な資材や生活に必要な物資を組合員に提供する購買事業があり、このほかにも加工利用事業、指導事業があります。

①

販売事業
販売事業は、組合員の収入となる農畜産物を販売するものです。安心・安全・新鮮な農畜産物といった消費者ニーズをふまえながら計画的な生産・出荷に努めています。また、共同計算方式などＪＡ独自の販売方式で農家の収入安定に努めています。

②

購買事業
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に提供する事業です。

計画的な大量購入によって、安く仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安全で品質の良い品物を安定的に供給しています。

③

加工事業
加工事業には、大きく分けて販売加工（外部に販売するための加工）と購買加工（組合員に供給するための加工）とがあります。当ＪＡには、製茶工場・堆肥センターなどの加工施設があります。

④

利用事業
利用事業は、組合員個人では持てない施設を共同でつくり、共同で利用する事業です。当ＪＡには、
育苗センター・ライスセンター・ストックセンター・選果場などの利用施設があります。

⑤

指導事業
指導事業には、農業生産に関する営農指導と豊かな生活を送るための生活指導があります。

ア 営農指導営農指導は、組合員の営農活動を援助し、その改善と地域の総合的な農業生産力の維持、向上を目的としています。ＪＡの営農指導は単に技術指導を行うだけでなく、地域の農用地を有効に利用するための仕組みづくりなども行い、足腰の強い農業経営、更には地域社会が活性化することを目指しています。
イ 生活指導生活指導は、組合員の生活全般について活動し、組合員や地域社会の生活改善と向上を目的としています。活動の範囲は消費、健康、生きがいづくりなどきわめて広く、近年では高齢者福祉活動や次世代対策等にも積極的に取り組み「活力ある地域づくり」に励んでいます。

─ 19 ─

(2) 系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会
員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメ
リットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪA 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営
システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。

◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

─ 20 ─

【経営資料】

Ⅰ．決算の状況
１．貸借対照表

科

目

（
資
産
の
部
）
１．信用事業資産
(1)現金
(2)預金
（系統預金）（系統外預金）(3)貸出金(4)その他の信用事業資産（未収収益）（その他の資産）(5) 貸倒引当金
２．共済事業資産(1)その他の共済事業資産
３．経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産（購買品）（その他の棚卸資産）(4)その他の経済事業資産（預託家畜）（その他の資産）(5) 貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産(1) 有形固定資産（建物）（機械装置）（土地）（その他の有形固定資産）（減価償却累計額）(2) 無形固定資産
６．外部出資(1)外部出資（系統出資）（系統外出資）（子会社等出資）
７．繰延税金資産
資
産
の
部
合
計

令和４年度
（令和5年2月28日）
103,336,707
440,694
83,727,162
79,226,032
4,501,130
19,102,149
113,355(69,519)(43,836)△46,653487
487
3,411,348
1,082,364
3,168
321,464(110,062)(211,402)
2,055,668(2,046,452)(9,216)△51,316
598,996
2,928,596
2,928,152(3,427,211)(686,857)(2,175,759)(994,445)(△ 4,356,120)
444
3,208,886
3,208,886(2,972,560)(186,326)(50,000)
104,768
113,589,788

─ 21 ─

令和５年度（令和6年2月29日）
104,305,013
550,756
79,709,670
75,208,519
4,501,151
23,997,670
106,165(89,947)(16,218)△59,248548
548
3,365,195
1,205,482
4,547
303,441(116,327)(187,114)
1,904,546(1,895,338)(9,208)△52,821567,448
2,866,718
2,866,347(3,430,560)(697,857)(2,157,463)(958,512)(△ 4,378,045)
371
3,209,046
3,209,046(2,972,560)(186,486)(50,000)
103,776
114,417,744

科

目

（
負
債
の
部
）
１．信用事業負債(1)貯金(2)借入金(3)その他の信用事業負債（未払費用）（その他の負債）
２．共済事業負債(1)共済資金(2)未経過共済付加収入(3)共済未払費用(4)その他の共済事業負債
３．経済事業負債(1)経済事業未払金(2)経済受託債務(3)その他の経済事業負債
４．雑負債(1)未払法人税等(2)その他の負債
５．諸引当金(1)賞与引当金(2)退職給付引当金
６．再評価に係る繰延税金負債
負
債
の
部
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）１．組合員資本(1)出 資 金(2)資本準備金(3)利益剰余金（利益準備金）（その他利益剰余金）（施設整備積立金）（経営基盤強化積立金）
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4)処分未済持分
２．評価･換算差額等(1)土地再評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

令和４年度（令和5年2月28日）（単位：千円）
令和５年度（令和6年2月29日）

106,840,534
106,519,627
1,479
319,428(21,241)(298,187)
227,833
55,907
168,0451,551
2,330
477,113436,045
10,29030,778376,400
13,774
362,626
295,389
56,836
238,553
387,985
108,605,254

107,753,843
107,641,464
986
111,393(18,773)(92,620)
242,506
75,738
163,4271,375
1,966
442,309398,274
20,887
23,148243,165
13,900229,265
297,689
58,634
239,055
383,811
109,363,323

4,294,516
2,149,229
29,513
2,143,441(1,736,000)(407,441)(10,000)(330,000)
67,441(48,483)△27,667
690,018
690,018
4,984,534
113,589,788

4,375,552
2,222,129
29,513
2,165,792(1,761,000)(404,792)(10,000)(335,000)
59,792(31,424)△41,882
678,869
678,869
5,054,421
114,417,744

─ 22 ─

２．損益計算書
科目

１．事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）

令和４年度
自 令和 4年3月 1日
至 令和 5年2月28日
1,720,944
5,073,833
3,352,889
619,978
553,087(354,195)(198,892)
38,113
28,778

令和５年度
自 令和 5年3月 1日
至 令和 6年2月29日
1,698,631
5,081,120
3,382,489
700,531626,558(360,736)(265,822)
49,65424,319103,635
10,551(10,367)(184)−
93,084−(3,105)516,343
613,048567,178
45,870109,7318,060(7,953)(107)−
101,671−(12,595)
590,800
557,043537,646
19,39756,63041,164
10,744
4,722
556,418
3,028,707
2,920,309
69,87917,844
20,6752,674,123
2,639,927
14,747
19,449−(4,546)354,584
148,869
95,05453,81529,2608,627
20,633(△9,404)

60,85346,091
10,0994,663
496,1902,996,501
2,892,424
67,653
16,646
19,7782,662,953
2,635,679
10,455
16,819−(2,597)
333,548
161,157
98,85762,30035,394
8,486
26,908(△990)−
119,609−125,763（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）

信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）

購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）

販売事業総利益─ 23 ─

科目(9) 加工事業収益(10) 加工事業費用
加工事業総利益(11) 利用事業収益(12) 利用事業費用
利用事業総利益(13) その他事業収益(14) その他事業費用
その他事業総利益(15) 指導事業収入(16) 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入
４．事業外費用(1) 寄付金(2) 雑損失
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

令和４年度
自 令和 4年3月 1日
至 令和 5年2月28日
140,185
139,621564
501,365
313,884
187,481
182,306
163,409
18,897
14,68047,632△ 32,952
1,741,446
1,306,778
155,01291,808178,895
8,953△ 20,502
92,681
1,153
22,52428,97840,026
3,472
746
2,726
68,707
−
−
−
7,221
5
−
7,216
61,486
18,374△ 5,371
13,00348,483
14,822
4,136
67,441

─ 24 ─

（単位：千円）
令和５年度
自 令和 5年3月 1日
至 令和 6年2月29日
134,817
133,828989
488,263
307,852
180,411
193,419
189,052
4,367
12,36245,799△ 33,437
1,679,205
1,244,058
151,952
95,744
180,555
6,896
19,42650,9181,770
10,70427,241
11,203
7,521
923
6,598
62,823142
142−
18,63810
333
18,29544,327
16,085△ 3,182
12,90331,424
17,219
11,14959,792

３．注 記表

令和４年度
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式・・・移動平均法による原価法② その他有価証券
ア 市場価格のない株式等
・・・移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品） ・・・総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（農機）
・・・個別法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 購買品 （上記以外の購買品）
・・・売価還元法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（堆肥等の仕掛品）
・・・総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（子牛）・・・個別法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）（３） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、家畜は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
（４） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場・介護福祉事業を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ その他の事業
利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義務を負っている契約では、この利用者等に対する履行義務は、家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種指導等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し､５年間で均等償却を行っています。
（７）決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

─ 25 ─

（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
２．会計方針の変更に関する事項（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 代理人取引に係る総額から純額への損益計算書表示の変更
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う一部の取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更いています。購買事業においては当該純額を購買手数料として計上するように変更しています。
② 発行したポイントの会計処理
総合ポイント制度に基づいて、主に利用者等への購買品の供給等に伴い付与するポイントについて、従来、付与したポイントを事業費用に計上しており、期末においては、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として負債計上するとともに雑資産に資産計上していました。
しかしながら、付与したポイントに関連する費用は、ポイント運営先と決済しているため、貸借対照表において、ポイント引当金と雑資産を相殺して計上するように変更しております。
また、損益計算書において、事業費用として計上していたポイント費用を事業費用として計上していたポイント費用を事業収益から控除して計上するように変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の事業収益及び事業費用が 1,514,325 千円それぞれ減少しております。 なお、利益剰余金の当期首残高及び事業損失、経常利益及び税引前当期利益には影響ありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当該事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日)第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を適用することといたしました。これによる当事業年度の計算
書類の影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
97,969 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）．引当金の計上基準」「①貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る決算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
7,216 千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 104,768 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

─ 26 ─

４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,426,607 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 738,851 千円
機械装置 330,872 千円
土地 39,273 千円
その他の有形固定資産 317,611 千円（２）担保に供している資産
定期預金 2,504,000 千円を借入金（当座借越 極度額 2,500,000 千円）の担保に供しています。また、定期預金 3,500,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 1,220 千円を収納代理金融機関等の事務取扱いに係る担保に、定期預金 15,000 千円をたばこ耕作貯金の担保に、それぞれ供しています。
（３）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
930,529 千円
子会社に対する金銭債務の総額
289,152 千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
57,620 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額− 千円（５）債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 23,763 千円、危険債権額は 213,443 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び 3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 237,206 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成 14 年 2 月 28 日
② 評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額 364,803 千円③ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方
税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（７）総合ポイント制度にかかる未利用ポイントの取り扱い
当組合が付与した総合ポイントの未利用分（過年度分を含む）22,983 千円については、還元時に損金処理が許容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。
５．損益計算書に関する注記（１） 子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額186,966 千円
うち事業取引高 186,966 千円
うち事業取引以外の取引高 − 千円
子会社との取引による費用総額63,909 千円
うち事業取引高 63,909 千円
うち事業取引以外の取引高 − 千円（２） 減損損失に関する事項① 資産をグループ化した方法と共用資産の概要
当組合では、支所を基本にグルーピングをし、本所・関連施設は共用資産としています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。
場 所
用 途
種 類
金
額
串木野区域
賃貸資産
土地
1,791 千円(土地 1,791 千円)
伊集院区域
賃貸資産
〃
1,590 千円(土地 1,590 千円)
吹上区域
遊休資産
〃
1,913 千円(土地 1,913 千円)
全域
遊休資産他
〃
1,922 千円(土地 1,922 千円)
合計
7,216 千円(土地 7,216 千円)③ 減損損失を認識するに至った経緯
各区域の賃貸・遊休資産については、土地の時価が下落していることから帳簿価格を回収可能価格まで減額し、その該当差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算出方法
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
なお、建物等の回収可能価額については、時価の評価が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。
（３） 棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額
加工事業費用には南薩澱粉工場および堆肥センターにおいて 5,896 千円の棚卸評価損が含まれています。

─ 27 ─

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県
信用農業協同組合連合会及び系統外金融機関へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は組合員等の信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引について
は、本所に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」にもとづき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.75%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 56,258 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
預 金
83,727,162
83,154,663△572,499
貸出金
19,102,149
貸倒引当金(＊1）△46,653
貸倒引当金控除後
19,055,496
19,277,734
222,238
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後

1,082,364△51,316
1,031,048

1,031,048−

資産計

103,813,706

103,463,445△350,261

貯 金

106,519,627

106,449,449△70,178

負債計

106,519,627

106,449,449△70,178(＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap 以下ＯＩＳ)のレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレート
で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

─ 28 ─

ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等
これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(注 1)

3,208,886

合計

3,208,886（注 1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
預 金
79,227,162−−−−
4,500,000
貸出金(注 1,2)
2,545,454
1,467,654
1,468,255
1,289,063
1,163,976
11,164,075
経済事業未収金(注 3）
1,082,364
−
−
−
−
−
計
82,854,980
1,467,654
1,468,255
1,289,063
1,163,976
15,664,075（注 1）貸出金のうち、当座貸越 613,421 千円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 3,672 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 44,921 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯 金(注 1)
95,128,637
4,650,287
4,063,096
1,203,618
1,268,784
205,205
合計
95,128,637
4,650,287
4,063,096
1,203,618
1,268,784
205,205（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
７．退職給付に関する注記(１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
224,706 千円
期首における退職給付引当金
74,791 千円
退職給付費用
△13,346 千円
退職給付の支払額△47,598 千円
特定退職共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金
238,553 千円③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
969,564 千円
退職給付債務
△731,011 千円
特定退職共済制度
238,553 千円
未積立退職給付債務
退職給付引当金④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

238,553 千円
74,791 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
諸税負担金（うち分担金）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 16,329 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月末現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 167,447 千円となっています。

─ 29 ─

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
減損損失
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

6,976 千円
64,982 千円
15,482 千円
94,410 千円
49,691 千円
231,541 千円△126,773 千円
104,768 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

27.24％
5.28％△4.97％
5.77％△10.99％△1.18％
21.15％

９．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

─ 30 ─

令和５年度１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式・・・移動平均法による原価法② その他有価証券
ア 市場価格のない株式等
・・・移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（農機）
・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 購買品 （上記以外の購買品）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（堆肥等の仕掛品）・・・総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（子牛）・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設
備及び構築物、家畜は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
（４） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商
品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場・介護福祉事業を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ その他の事業
利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義務を負っている契約では、この利用者等に対する履行義務は、家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種指導等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し､５年間で均等償却を行っています。
（７）決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。

─ 31 ─

よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
２．会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
112,069 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）．引当金の計上基準」「①貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る決算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
18,295 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフロー
から概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 103,776 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた
時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,413,799千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 738,834千円
機械装置 320,677千円
土地 39,273千円
その他の有形固定資産 315,015千円（２）担保に供している資産
定期預金2,504,000千円を借入金（当座借越 極度額2,500,000千円）の担保に供しています。また、定期預金4,000,000千円を為替決済の担保に、定期預金1,220千円を収納代理金融機関等の事務取扱いに係る担保に、定期預金15,000千円をたばこ耕作貯金の担保に、それぞれ供しています（３）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
991,615千円
子会社に対する金銭債務の総額
377,467千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
43,651千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額− 千円（５）債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 44,808 千円、危険債権額は 148,747 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、３か月以上延滞債権および貸出条件緩和債権はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破産更生債権
及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 193,555 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（６）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成14年2月28日② 評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額371,703千円③ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法
第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

─ 32 ─

（７）総合ポイント制度にかかる未利用ポイントの取り扱い
当組合が付与した総合ポイントの未利用分（過年度分を含む）24,245千円については、還元時に損金処理が許容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。
４．損益計算書に関する注記（１） 子会社との取引高の総額
子会社との取引による収益総額
179,816千円
うち事業取引高179,816千円
うち事業取引以外の取引高− 千円
子会社との取引による費用総額
61,274千円
うち事業取引高61,274千円
うち事業取引以外の取引高− 千円（２） 減損損失に関する事項① 資産をグループ化した方法と共用資産の概要
当組合では、支所を基本にグルーピングをし、本所・関連施設は共用資産としています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。
場 所
用 途
種 類
金
額
伊集院区域
賃貸資産
土地
1,593千円(土地 1,593千円)
松元区域
遊休資産
〃
2,810千円(土地 2,810千円)
郡山区域
一般資産
〃
12,954千円(土地 12,954千円)
吹上区域
一般資産
〃
54千円(土地 54千円)
全域
遊休資産他
〃
884千円(土地 884千円)
合計
18,295千円(土地 18,295千円)③ 減損損失を認識するに至った経緯
郡山区域・吹上区域については、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
各区域の賃貸・遊休資産については、土地の時価が下落していることから帳簿価格を回収可能価額まで減額し、その該当差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算出方法
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
なお、建物等の回収可能価額については、時価の評価が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。
（３） 棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額
加工事業費用には南薩澱粉工場および堆肥センターにおいて△4,950千円の棚卸評価損が含まれています。（△は戻入額を示しています）
５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児
島県信用農業協同組合連合会及び系統外金融機関へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は組合員等の信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・
フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出
取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」にもとづき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である
金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が0.45%上昇したものと想定した場合には、経済価値が360,735千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

─ 33 ─

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。

預 金
貸出金
貸倒引当金(＊1）
貸倒引当金控除後貸借対照表計上額
79,709,670
23,997,670△59,248
23,938,422

経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)

1,205,482△52,821時 価
79,081,364（単位：千円）
差 額△628,306

23,914,324△24,098

貸倒引当金控除後
1,152,661
1,152,661−
資産計
104,800,753
104,148,349△652,404
貯 金
107,641,464
107,540,722△100,742
負債計
107,641,464
107,540,722△100,742(＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap以下ＯＩＳ)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレ
ートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等
これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(注1)
3,209,046
合計
3,209,046（注1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
2年超
3年超
4年超
1年超
1年以内
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
預 金
75,209,670−−−−
4,500,000
貸出金(注1,2)
2,482,001
1,565,246
1,424,400
1,326,393
1,220,359
15,953,767
経済事業未収金(注3）1,160,814
−
−
−
−
−
計
78,897,153
1,565,246
1,424,400
1,326,393
1,220,359
20,453,767（注1）貸出金のうち、当座貸越590,396千円については「1年以内」に含めています。
（注2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等25,504千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等44,668千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年超
2年超
3年超
1年以内
2年以内
3年以内
4年以内
貯 金(注1)
97,013,550
4,592,648
3,451,920
1,164,122
合計
97,013,550
4,592,648
3,451,920
1,164,122（注1）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

─ 34 ─

4年超5年以内
1,249,761
1,249,761

5年超
169,463
169,463

６．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
238,553千円
期首における退職給付引当金
73,076千円
退職給付費用△22,449千円
退職給付の支払額△50,125千円
特定退職共済制度への拠出金
期末における退職給付引当金
239,055千円③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
964,073千円
特定退職共済制度△725,018千円
未積立退職給付債務
239,055千円
退職給付引当金

239,055千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

73,076千円（２）特例業務負担金の将来見込額
諸税負担金（うち分担金）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金15,989千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月末現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は142,704千円となっています。
７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
7,172千円
退職給付引当金
65,119千円
賞与引当金
15,972千円
減損損失
91,152千円
そ の 他
47,353千円
繰延税金資産小計
226,768千円
評価性引当額△122,992千円
繰延税金資産合計
103,776千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

27.24％
6.56％△3.27％
8.00％△8.53％△0.89％
29.11％

８．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

─ 35 ─

４．剰余金処分計算書(単位:円)
科

目

令 和 ４

年

度

令 和

５

年 度

１.当期未処分剰余金

67,440,687

59,791,999

２.剰余金処分額

50,222,113

44,788,116

25,000,000

20,000,000

5,000,000

10,000,000(３) 出資配当金20,222,113

14,788,116

３.次期繰越剰余金

17,218,574

15,003,883(１) 利益準備金(２) 任意積立金
経営基盤強化金積立金（注）１．普通出資に対する配当の割合は次のとおりです。
令和４年度 年1.0％（うち源泉税20.42／100）
令和５年度 年0.7％（うち源泉税20.42／100）
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
令和４年度 3,500千円
令和５年度 2,000千円

─ 36 ─

５．部門別損益計算書（令和５年度）（単位：千円）
区

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業

共
通
管理費等

事業収益

①

6,745,160

700,531557,0434,251,341

1,223,883

12,362

事業費用②

5,046,529

109,73160,853

3,793,769

1,036,377

45,799

事業総利益（①−②）③

1,698,631

590,800

496,190

457,572

187,506△33,437

事業管理費④

1,679,205

460,034

461,384

464,699

146,863

146,225（うち減価償却費）⑤

69,714

7,517

7,128

51,052

2,996

1,021

（うち人件費）⑤'

1,244,058

305,446

381,477

329,393

103,662

124,080※うち共通管理費⑥

44,432

42,54939,921

16,3308,674△151,906（うち減価償却費）

⑦

512

491

460

188

100

△1,751（うち人件費）⑦'

35,04233,556

31,484

12,8796,841△119,802

事業利益（③−④）⑧

19,426

130,766

34,806△7,12740,643△179,662

事業外収益⑨

50,918

11,351

13,942

18,712

4,717

2,196

11,255

10,778

10,112

4,137

2,196

2,200

2,107

1,977

809

428

2,200

2,107

1,977

809

428

※うち共通分

⑩

事業外費用

⑪

※うち共通分7,521⑫

経常利益（⑧＋⑨−⑪）⑬

62,823

139,917

46,641

9,608

44,551△177,894

特別利益

⑭

142

42

40

37

15

8

42

40

37

15

8

5,452

5,221

4,898

2,004

1,063

5,452

5,221

4,898

2,004

1,063

134,50741,4604,747

42,562△178,949

28,112

21,867

127,789

1,181△178,949

106,395

19,593△123,042

41,381※うち共通分⑮

特別損失⑯※うち共通分

18,638⑰

税引前当期利益（⑬＋⑭−⑯）⑱

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱−⑲）⑳

44,32744,327※①事業収益・②費用の「計」の欄は、各事業の収益・費用の単純合計値を記載しています。
一方、損益計算書の事業収益・費用については、農業協同組合法施行規則に従い、各事業間の内部取引の控除（162,973千円）及び収益認識基準による相殺表示（1,501,067千円）前の金額を記載しています。
このため両者は一致していません。
１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配分基準（1）共通管理費等
人頭割と事業量割（事業総利益）の割合をそれぞれに勘案して配分してある。
（2）営農指導事業
営農指導事業の各事業における貢献度を事業利益で換算し、金額割合で配分した。

２ 配賦割合区
共通管理費等
営農指導事業（単位：％）
分

信
事

用
業
29.25
15.71

共
事

済
業
28.01
12.22

農業関連
事
業
26.28
71.41

─ 37 ─

生活その他
事
業
10.75
0.66

営
農
指導事業
5.71

計
100.0
100.0

△38,478△7,521△142△18,638

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

確 認書

１．私は、当ＪＡの令和 5 年３月１日から令和 6 年２月 29 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。

(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。

(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年４月１１日
さつま日置農業協同組合
代表理事組合長

能勢

新市

７．会計監査人の監査
令和 4 年度及び令和 5 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案及び注記表は、農業協同組合法
第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

─ 38 ─

Ⅱ．損益の状況（単位：千円、口、人、％）

１．最近の５事業年度の主要な経営指標

項

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

14,931,951

13,430,949

6,460,170

6,763,470

6,745,160

信用事業収益757,486

679,951

651,310

619,978

700,531

共済事業収益678,576

659,895

649,803

613,048

557,043

農業関連事業収益

11,840,626

10,690,332

3,908,358

4,214,504

4,251,341

その他事業収益1,655,263

1,400,771

1,250,699

1,315,940

1,236,245

経常利益

85,076125,303

142,292

68,70762,823

当期剰余金

61,685-360,005

88,531

48,48331,424

出資金

1,807,435

1,910,041

2,050,993

2,149,229

2,222,129（出資口数）(1,807,435) (1,910,041) (2,050,993) (2,149,229) (2,222,129)

純資産額

4,890,313目

経常収益（事業収益）

総資産額

4,641,370

4,864,105

4,984,534

5,054,421

105,166,048 109,343,298 110,335,666 113,589,788 114,417,744

貯金等残高

98,064,199 102,677,052 103,408,555 106,519,627 107,641,464

貸出金残高

15,954,318

14,664,846

16,919,404

19,102,149

23,997,670

有価証券残高

―

―

―

―

―

剰余金配当金額

16,865

10,72019,193

20,222

14,788

出資配当金額16,865

10,72019,193

20,222

14,788

事業利用分量配当金額

―

―

―

―

―

職員数
単体自己資本比率

326

311

298

288

276

10.48％

10.34%

10.91%

11.02%

11.31%（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取扱いは行っていません。
４．
「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27 年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

─ 39 ─

（単位：千円、％）２．利益総括表項目

令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度

増減

資金運用収支542,536

618,498

75,962

役務取引等収支

38,11349,654

11,541△ 64,306△ 77,352△ 13,046

信用事業粗利益

516,343

590,800

74,457（信用事業粗利益率）(0.50)(0.57)

0.07

1,720,944

1,698,631△ 22,313(1.52)(1.49)△ 0.03

事業純益△ 9,228.00

41,172.00

50,400.00

実質事業純益△ 9,228.00

54,397.00

63,625.00

コア事業純益△ 9,228.00

54,397.00

63,625.00

コア事業純益△ 9,228.00

54,397.00

63,625.00

その他信用事業収支

事業粗利益（事業粗利益率）（投資信託解約損益を除く）（注）１．信用事業粗利益率＝信用事業粗利益÷信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．事業粗利益率＝事業粗利益÷総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
３．事業純益＝事業粗利益−事業管理費−一般貸倒引当金繰入額
４．実質事業純益＝事業純益＋一般貸倒引当金繰入額
５．コア事業純益＝実質事業純益−国債等債券関係損益
６．コア事業純益（投資信託解約損益を除く）＝コア事業純益−投資信託解約損益（単位：千円、％）

３．資金運用収支の内訳
令和４年度
項

令和５年度

目
平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

資金運用勘定102,162,862

553,0870.50

104,228,328

626,558

0.57

うち預金

84,462,202

354,195

0.42

81,737,907

360,7360.44

うち有価証券―

うち貸出金

17,700,660

198,892

1.12

22,490,421

265,8221.18

106,973,027

10,551

0.01

108,636,354

8,060

0.01

106,971,167

10,551

0.01

108,634,988

8,060

0.01

資金調達勘定
うち貯金・定期積立

―

1,860

うち借入金

―

―

―

―

総資金利ざや

―

―

1,366

―

―

0.12

0.17

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り 資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。
（単位：千円）

４．受取・支払利息の増減額
令和４年度増減額

令和５年度増減額△ 33,900

73,471△ 31,783

6,541

うち有価証券

―

―

うち貸出金

△ 2,11766,930△ 3,821△ 2,491△ 3,706△ 2,414

―

―

△ 115

△ 77

△ 30,079

75,962

項

目

受取利息
うち預金

支払利息
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差し引き（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

─ 40 ─

Ⅲ．事業の概況
１．信用事業(1)

貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円、％）
令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度

流動性貯金53,616,851 (50.1)

55,552,032 (51.1)

1,935,181

定期性貯金

53,354,316 (49.9)

53,082,956 (48.9)△ 271,360

その他の貯金――計106,971,167

譲渡性貯金

―

種

類

合

計

106,971,167

(100)

増

減

―

108,634,989(100)

1,663,822

―
(100)

―

108,634,989(100)

1,663,822（注） １．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．
（ ）内は構成比です。

②（単位：千円、％）定期貯金残高種

類

定期貯金
うち固定金利定期

令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度

50,993,396

50,775,848△ 217,548

50,985,133 (99.98)

50,767,585 (99.98)△ 217,548

うち変動金利定期

8,263(0.02)

8,263

増

減

(0.02)

0（注） １．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．
（ ）内は構成比です。

(2)

貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高

種

類（単位：千円）令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度

増

減

手形貸付

375,044282,890△ 92,154

証書貸付16,968,481

23,124,384

6,155,903

当座貸越

361,960

590,396

228,436

割引手形
合

②

計

―

―

―

17,705,487

23,997,670（単位：千円、％）貸出金の金利条件別内訳残高

種類

6,292,183

令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度増減

固定金利貸出16,320,710(85.4)

21,178,490(88.3)

4,857,780

変動金利貸出1,718,250(9.0)

1,897,109(7.9)

178,859

その他

1,063,188(5.6)

922,071(3.8)△ 141,117

19,102,149(100.0)23,997,670(100.0)4,895,521

合
（注）
（

計
）内は構成比です。

─ 41 ─

③（単位：千円）

貸出金の担保別内訳残高

種類

令 和 ４ 年 度

貯金・定期積金等

令 和 ５ 年 度

増減93,36597,512

4,147

有価証券

0

0

0

動産

0

0

0

2,838,184

2,472,159△ 366,025

8,455

7,131

△ 1,324

2,940,004

2,576,803△ 363,201

農業信用基金協会保証3,694,007

4,834,768

1,140,761

その他保証

4,539,599

4,453,229△ 86,370

8,233,606

9,287,997

1,054,391

7,928,539

12,132,870

4,204,331

19,102,149

23,997,670

4,895,521

不動産
その他担保物
小

計

小

計

信用
合
④

計

債務保証の担保別内訳残高

種

類（単位：千円）令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度

増減

貯金・定期積金等

0

0

0

有価証券

0

0

0

動産

0

0

0

6,077,889

6,956,707

878,81800

06,077,889

6,956,707

878,818

2,155,717

2,331,290

175,573

8,233,606

9,287,997

1,054,391

不動産
その他担保物
小

計

信用
合
⑤

計

（単位：千円、％）貸出金の使途別内訳残高

種類

令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度

増

減

設備資金

12,822,871(67.1)

17,260,126(71.9)

4,437,255

運転資金

6,279,278(32.9)

6,737,544(28.1)

458,266

19,102,149(100.0)23,997,670(100.0)4,895,521

合
（注）
（

⑥

計

）内は構成比です。

（単位：千円、％）貸出金の業種別残高

種

類

増

減

令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度

農林水産物

1,106,647(5.8)

1,146,217(4.8)

39,570

製造・鉱業

781,847(4.1)

887,007(3.7)

105,160

建設・不動産業

653,700(3.4)

679,106(2.8)

25,406

卸売・小売・サービス業

3,650,524(19.1)

7,937,547(33.1)

4,287,023

地方公共団体6,494,055(34.0)

6,762,423(28.2)

268,368

その他

6,415,376(33.6)

6,585,370(27.4)

169,994

19,102,149(100.0)23,997,670(100.0)4,895,521

合
（注）
（

計

）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

─ 42 ─

⑦ 貸出金の業種別残高
１）営農類型別種（単位：千円）類

令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度

増

減

農業
穀作

13,726

11,105△ 2,621

706

240

△ 466

果樹・樹園農業

20,48826,733

6,245

工作作物

37,01331,196△ 5,817

養豚・肉牛・酪農

487,778

493,440

5,662

養鶏・養卵

0

0

0

養蚕

0

0

0

その他農業

650,755

687,290

36,535

農業関連団体等

0001,210,466

1,250,004

39,538

野菜・園芸

合

計

（注）１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記 の貸出金の業種別残高の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．
「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．
「農業関連団体等」には，ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれています。

２）資金種類別［貸出金］

種（単位：千円）類

令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度

増減

プロパー資金952,964

947,619△ 5,345

農業制度資金257,502302,385

44,883

農業近代化資金198,205

257,52159,316

その他制度資金59,29744,864△ 14,433

1,210,466

1,250,004

39,538

合計（注）１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］区（単位：千円）分

令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度

日本政策金融公庫資金

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

合

計

（注） 日本政策金融公庫資金は，農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

─ 43 ─

増減

⑧

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況（単位：千円）
債

権

区

分

４ 年 度
破産更正債権及びこれらに準ずる債権
５ 年 度
４ 年 度
危険債権
５ 年 度
４ 年 度
要管理債権
５ 年 度
三月以上
４ 年 度
延滞債権
５ 年 度
貸出条件
４ 年 度
緩和債権
５ 年 度
４ 年 度
小
計
５ 年 度
４ 年 度
正常債権
５ 年 度
４ 年 度
合
計
５ 年 度

債権額
23,76444,808
213,443
148,747000000237,206
193,555
18,934,461
23,894,062
19,171,668
24,087,617

保全額
担保
5,483
4,484
37,69531,25900000043,17835,742

保証
7,401
30,667116,704
37,65100
0
0
0
0
124,105
68,319引当10,8809,657
25,034
27,17100000035,91436,828

合計
23,76444,808179,433
96,081000000203,197
140,889(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

─ 44 ─

─ 45 ─⑩ 貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（抜粋資料；貸出金等資産査定結果、個別貸倒引当金調書、管理課からの書類）

令
区

分

和

４ 年

度

令 和

期中減少額

期 首 期 中

（単位：千円）

５ 年

度

期中減少額

期 末 期 首 期 中期 末

残 高 増加額 目的使用 その他 残 高 残 高 増加額 目的使用 その他 残 高
一般貸 倒引 当金 15,742 13,475

0 15,742 13,475 13,475 26,699

0 13,475 26,699

個別貸 倒引 当金 83,981 84,494

0 83,981 84,494 84,494 85,370

8,342 76,152 85,370

0 99,723 97,969 97,969 112,069

8,342 89,627 112,069

合⑪

計99,723 97,969

貸出金償却の額

項（単位：千円）
令和４年度

目

令和５年度
0

貸出金償却額0（単位：千件、千円）

内国為替取扱実績

令 和種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合

計

４

仕 向

年 度

令

被仕向

仕

和 ５
向

被仕向

件

数

30

197

32

196

金

額

37,708,100

55,772,555

44,483,902

57,207,157

件

数

0.002

0.004

0.000

0.004

金

額

283

2,907

0

2,975

件

数

2

0.7

2

0.7

金

額

317,530

1,170,133

402,085

1,292,286

件

数

33

199

34

198

金

額

38,025,914

56,945,595

44,885,987

58,502,419(4) 有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高
該当する取引はありません。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
該当する取引はありません。

(5)①

有価証券等の時価情報等
有価証券の時価情報該当する取引はありません。

②

金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③

年 度

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

─ 46 ─

２．共済事業
長期共済保有高（単位：件、千円）

種

令 和 ４ 年 度

類

令 和 ５ 年 度

金額

件数

件数

金額

済

9,963

68,104,251

9,856

64,294,158

定 期 生 命 共 済53448,00070

550,500

養 老 生 命 共 済

5,727

20,332,673

5,198

18,025,119

うちこ ども 共済

3,223

4,975,043

3,111

4,782,243

療

済

7,728

862,100

7,615

805,600

生 が
ん
共
済
命
系 定 期 医 療 共 済
介
護
共
済

1,752

434,000

1,737

419,500

313

453,000

296

423,700

230

276,984268

375,966

終

身

医

共

済

32

23

生 活 障 害 共 済

108

77

特定重度疾病共済

294

227

認

建

共

知

年

金

物

更

症

共

共
生

共

合

済

4,874

47,0004,678

47,000済

18,222

167,462,455

17,934

164,361,728

49,296258,420,465

47,979249,303,272

計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額(生命系共済は死亡保障の金額(付加された定期特約金額等を含む)を記載しています。

(2)

医療系共済の共済金額保有高

種（単位：件、千円）

令 和 ４ 年 度

類件数

令 和 ５ 年 度

金額

件数

金額

医

療

共

済

7,728

355,806

7,615

424,637

が

ん

共

済

1,752

9,663

1,737

9,576

済

313

1,396

296

1,314

9,793

366,8659,648

435,527

定

期

医

療

合

共
計

（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

(3)（単位：件、千円）

介護系その他の共済の共済金額保有高種

令 和 ４ 年 度

類件数

令 和 ５ 年 度

金額

金額

件数

済

230

611,503

268

692,302済32

166,000

23

93,600

生活障害共済（一時金型）

49

588,400

35

293,400

生活障害共済（定期年金型）

59

62,72042

37,100特 定 重 度 疾 病 共 済294

812,600

227

442,500

介
認

護
知

共
症

共

（注）
「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

─ 47 ─

（単位：件、千円）

年金共済の年金保有高種

令 和 ４ 年 度

類件数

令 和 ５ 年 度

金額

金額

件数

年

金

開

始

前

2,988

1,247,647

2,821

1,165,729

年

金

開

始

後

1,886

794,444

1,857

783,783

4,874

2,042,092

4,678

1,949,512

合計（注）金額は、年金年額を記載しています。

短期共済新契約高種火自令 和 ４ 年 度

類
災

共

動

傷

（単位：件、千円）

車

共

害

共

件数

金額

令 和 ５ 年 度
掛金

件数

金額

掛金

済

1,828 15,596,960

17,684

1,812 15,595,870

18,041

済16,835694,938

16,848704,080

済7,471 22,369,300

2,694

8,351 33,330,300

2,681

団 体 定 期 生 命 共 済

0

0

0

0

0

0

定 額 定 期 生 命 共 済

0

0

0

0

0

0

賠

償

自

賠

責

任
責

合

共

済

137

742

141

919

共

済

12,682

236,647

12,875

215,772

38,953

952,706

40,027

941,496

計（注）「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。
）を記載しています。

３．農業・生活その他事業
購買事業（買取購買品）

種

類(単位：千円）

令和４年度

令和５年度

取扱高

取扱高

料

385,411376,376

農
薬
生
料
産 飼
資 農 業 機 械材
そ の 他

240,607234,704

1,471,315

1,484,987

323,754394,248

438,111

408,0702,859,198

2,898,385

品

210,884

156,583

料

742,107730,408

他

588,398

576,504

1,541,389

1,463,495

4,400,587

4,361,880

肥

計
食
生
活 燃
資 そ
材
合

料

の
計

計

─ 48 ─

(単位：千円）

販売事業（受託販売品）

種

類

令和４年度

令和５年度

取扱高

取扱高

米

類

476,940

507,935

麦類

17,436

16,134

雑穀・豆類

33,42551,046

農 加工甘しょ産 野 菜 類物
果 実 類

215,853

240,902775,515

817,240

209,559

246,784

1,110,953

991,416

58,11351,601

2,897,794

2,923,058

牛

3,164,188

3,230,735

牛

67,917

47,110牛

1,353,401

1,161,391

豚302,786

355,576

その他畜産物

1,304

2,926

4,889,596

4,797,738

7,787,390

7,720,796

茶
花

卉
計

肉

用

成
畜 子
産
物 肉
計
合

計

(単位：千円）利用事業

育 苗 セ ン ター

ライスセンター

選

広

果

域

場

防

除

農 産 の そ の他

葬

木

祭

花

館

福祉・介護関係

合

計

収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引

令和４年度
80,37073,323
7,047
15,914
7,959
7,955
40,58940,992△ 403
85,486
72,915
12,571
4,344
2,119
2,225
102,722
102,722
107,306
82,29825,00864,63434,27830,356501,365
313,884
187,481─ 49 ─

令和５年度
74,46270,677
3,785
15,732
8,406
7,326
47,952
43,7884,164
73,57562,446
11,129
3,543
2,089
1,454
98,27098,270115,716
86,05529,66159,01334,391
24,622488,263
307,852
180,411(単位：千円）

加工事業

製
堆
セ

茶

ン

工

場

タ

肥
ー

で ん 粉 工 場

合

計

収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引
収 益
費 用
差 引

令和４年度
44,77329,01915,754
2,653
3,280
△ 627
92,759107,322△ 14,563
140,185
139,621564

その他事業(単位：千円）
令和４年度

畜

産

令和５年度
40,75028,27912,471
2,221
3,612△ 1,391
91,846
101,937△ 10,091
134,817
133,828
989

関

係

収 益
費 用
差 引

令和５年度

182,306
163,409
18,897

193,419
189,052
4,367

４．指導事業（単位：千円）
項

収
入

支
出

目

令和４年度

令和５年度

賦課金

―

―

指導事業補助金――
14,68012,362

計

14,68012,362

営農改善費

35,62935,392

生活文化事業費

6,201

5,119

教育情報費

5,802

5,288

計

47,63245,799

差し引き△ 32,952△ 33,437

実費収入

─ 50 ─

Ⅳ．経営諸指標
１．利益率（単位：％）

項目

令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度

増減

総資産経常利益率

0.06

0.05

△ 0.01

資 本 経 常 利 益 率

1.38

1.24

△ 0.14

総資産当期 純利 益率

0.04

0.03

△ 0.01

資本当期純利益率

0.97

0.62

△ 0.35（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100（単位：％）

２．貯貸率・貯証率

区

分

貯

貸

率

貯

証

率

令 和 ４ 年 度 令 和 ５ 年 度

期
期

中

平

期
期

中

平

増

減

末

17.93

22.29

4.36

均

16.55

20.70

4.15

末

―

―

―

均

―

―

―

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

─ 51 ─

memo

─ 52 ─

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項

項

目

令和４年度

令和５年度

コア資本にかかる基礎頃目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

うち、出資金及び資本準備釜の額
うち、再評価積立金の額

4,274,294

4,360,764

2,178,742

2,251,6420

うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎頃目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸 倒引当金及び相互援助積 立金コア資本算入額

うち、適格引当金⊃ア資本算入額
適恪旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、上記以外に該当するものの額

2,143,441

2,165,792

20,222

14,788△ 27,667△ 41,882

13,47526,70013,47526,700

0

0

0

0

0

0

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

00

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額97,02047,821

4,384,789

4,435,285

322

270

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無 形固 定資産 (モ ーゲ ージ・ サー ビシン グ・ ライツ に係 るもの を除 く。)の 舎計墾

うち、のれんに係るものの額

0

うち、のれん及びモーゲージ・サービシン
グ・ライツに係るもの.以外の額

322

270

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負 債の 時価評 価に より生 じた 時価評 価差 額であ って 自己資 本に 算入さ れる 額

00

前払年金費用の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の頷00

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る10パーセント基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

00─ 53 ─

（単位：千円）
項

目

令和４年度

令和５年度
0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額00

うち、モーケージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

322

270

4,384,467

4,435,015

36,350,086

35,897,533

1,078,004

1,062,680

うち、他の金融機関向けエクスポージャー00

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

001,078,004

1,062,680

3,402,472

3,314,864

信用リスク・アセット調整額

00

オペレ一ショナルリスク相当額調整額

0039,752,558

39,212,396

11.02%

11.31%

特定項目に係る１５パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレ一ショナル・リスク相当額の合計額を８パ一セントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））（注）１．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき単体自己資本比率を記載しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

─ 54 ─

２．自己資本の充実度に関する事項（単位：千円）
令和４年度

令和５年度

(1) 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
エクスポー
ジャーの
期末残高

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

リスク・
アセット額
ａ

440,694
0
0
0
0
0
0
0
6,510,936
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
84,742,116 16,948,423
1,082,335 1,080,354
1,578,001
790,765
2,131,276
714,774
362,697362,697
60,71157,495003,697,137
367,0890000683,496
683,496
683,496
683,4960011,215,144 14,279,488

所
要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャーの
期末残高

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
677,937
43,214
31,631
28,591
14,5082,300
014,6840027,34027,3400571,180

リスク・
アセット額
ａ

550,756
0
0
0
0
0
0
0
6,778,004
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
84,746,793 16,949,359
1,015,652 1,015,187
1,738,292
902,689
1,932,668
648,179
252,275
252,275
51,7415,361
0
04,838,303
481,0590000683,656
683,656
683,656
683,65600
10,774,848 13,897,088

所
要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
677,974
40,607
36,10825,927
10,091214
019,2420027,34627,346
0555,884

0

0

0

0

0

0

2,525,390

6,313,475

252,539

2,525,390

6,313,475

252,539（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準
額を上回る部分に係るエクスポー
ジャー）

0

0

0

0

0

0

8,689,754
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,966,013
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,078,004

318,641
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
43,1208,249,458
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,583,613
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,062,680

303,345
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
42,507

0

0

0

0

0

0

1,454,503 113,362,987 35,897,533
0
0
0
0
0
0
1,454,503 113,362,987 35,897,533

1,435,901
001,435,901（うち農林中央金庫又は農業協同組合連
合会の対象資本調達手段に係るエクス
ポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

他の金融機関等の対象資本調達手段に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスクアセットの合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

112,504,542 36,362,584
0000
112,504,542 36,362,584
オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額
ａ3,402,471

所
要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

136,099

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額
ａ3,314,863

所
要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

132,595

リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額 リスク・アセット等(分母)計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％

39,765,055

─ 55 ─

1,590,602

39,212,396

1,568,496

（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは､リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい､具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び｢金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し､その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．｢経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの｣とは､土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジ
ットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額 ÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項
標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）
法人等向けエクスポージャー（短期）カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch─ 56 ─

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）令 和 ４ 年 度
令 和 ５ 年 度
信用リスクに三月以上延関するエクス
うち貸出金等滞
ポージャーのｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
残高

信用リスクに三月以上延関するエクス
うち貸出金等滞
ポージャーのｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ
残高

農業

676,993

676,9930687,729

687,729

0

林業

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

製造業

291,619

291,6190

254,558

254,558

0

0

0

0

0

0

0

16,043

16,0430

18,687

18,6870法 電気･ガス･
人 熱供給･水道業

0

0

0

0

0

0

運輸･通信業

0

0

0

0

0

0

金融･保険業

84,742,116

1,002,638

0 84,746,793

5,024,621

0479,401

479,4010428,574

428,574

06,519,173

6,519,173

0

6,784,713

6,784,713

0

3,288,355

79,46946,0713,301,379

92,33341,443

14,640 10,767,145 10,758,737

10,298

鉱業
建設･不動産業

卸売･小売･飲食･サービス業

日本国政府・
地方公共団体
上記以外
個人

10,079,922 10,068,178

その他

6,410,921

業種別残高計0

112,504,542 19,133,514

0

6,373,410

0060,711 113,362,987 24,049,952

51,741

79,528,116

592,32175,473,925

555,567１年超３年以下

833,381

833,381705,872

705,872３年超５年以下

1,042,343

1,042,343

5,720,660

916,846５年超７年以下

6,077,406

1,273,724

1,522,509

1,522,509

7年超10年以下

2,009,296

2,009,296

1,551,367

1,551,367

10年超

11,769,924 11,769,924

13,213,494 13,213,494

期限の定めのないもの

11,244,075

15,175,159

１年以下

1,612,525

5,584,296

残存期間別残高計112,504,542 19,133,514

113,362,987 24,049,952

平均残高計105,105,204 17,705,494

106,959,775 22,495,797（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びに
オフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エ
クスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
４．当 JA では国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

─ 57 ─

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

令
区

分

和 ４

（単位：千円）
令

年 度

期

首 期 中

期 末 期

残

高 増加額 目的使用 その他 残 高 残

期中減少額

和 ５

首 期 中

年 度
期 末

期中減少額

高 増加額 目的使用 その他 残 高

一 般 貸 倒 引 当 金 15,742 13,475

0 15,742 13,475 13,475 26,699

0 13,475 26,699

個 別 貸 倒 引 当 金 83,981 84,494

0 83,981 84,494 84,494 85,370

8,342 76,152 85,370

99,723 97,969

0 99,723 97,969 97,969 112,069

8,342 89,627 112,069

合計

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

区

分

農業

令

和 ４

中

期中減少額

期

首 期

残

高 増加額

目的使用

273 21,587

0

年 度

令 和

期

末 貸出金 期

首 期

その他 残

高 償 却 残高 増加額

273 21,587

中0

21,587

1,553

５ 年

度
期 末 貸出金

期中減少額
目的使用

その他 残 高 償

0 21,587

却

1,553

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

人 電気･ガス･

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸･通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融･保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売･小売･飲食･
サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

273 21,587

0

273 21,587

0

21,587

1,553

0 21,587

1,553

0

法 鉱業
建築･不動産業

熱供給･水道

法人合計人

83,707 62,907

0 83,707 62,907

0

62,907 83,816 8,341 54,566 83,816

0

業種別計

83,981 84,494

0 83,981 84,494

0

84,494 85,370 8,341 76,153 85,370

0個（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

─ 58 ─

信用リ ス ク 削減効 果勘 案 後 の残 高 及び リス ク ・ウ エイ ト 1,250% を適 用 する 残高

令 和 ４ 年 度
格付
あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（単位：千円）令 和 ５ 年 度

リスク･ウエイト0％

0

格付
なし
6,951,631

リスク･ウエイト2％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト4％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト10％

03,697,137

3,697,137

0

4,838,303

4,838,303

リスク･ウエイト20％

084,742,116

84,742,116

084,746,793

84,746,793

リスク･ウエイト35％02,131,276

2,131,276

0

1,932,668

1,932,668

リスク･ウエイト50％

025,43725,437

041,524

41,524

リスク･ウエイト75％

01,578,001

1,578,001

0

1,738,292

1,738,292

リスク･ウエイト100％

011,901,720

11,901,720

011,267,271

11,267,271

リスク･ウエイト150％

029,83929,839

0

6,667

6,667

リスク･ウエイト250％

02,525,390

2,525,390

02,525,390

2,525,390

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

113,582,546

113,582,546

0

114,425,667

114,425,667

リスク･ウエイト1250%
計

格付
あり

計
6,951,631

0

格付なし
7,328,760

7,328,760

計（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）
並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。な
お、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
エイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの､信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクス
ポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については､被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門､国際開発銀行､及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし､エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。

─ 59 ─

貸出金と自組合貯金の相殺については､①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず､貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること､②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること､④
貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に､相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー
額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

令
区

分

和 ４

適格金融
資産担保

（単位：千円）
年 度

令 和

保証

適格金融
資産担保

５

年

度

保証

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

8,352

873,877

17,247960,454

抵当権住宅ローン

077,681065,912

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

193

0

170

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

上記以外

0

1,310,554

01,241,516

8,352

2,262,304

17,2472,268,053

中小企業等向け及び個人向け

合

計

（注）
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」､「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．
「証券化(証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し､その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

─ 60 ─

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、四半期ごとに運営協議会を行う等、適切な業況把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており､系統外出資についても同様の対応を行っています。なお､
これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
令

和

４

年

度

令

（単位：百万円）
和

５

年

度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

−

−

−

−

非上場

3,209

3,209

3,209

3,209

合

3,209

3,209

3,209

3,209

上

場

計

（注）
「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

令 和 ４ 年 度

（単位：百万円）

令 和 ５

年 度

売却益

売却損

償却頷

売却益

売却損

償却頷

−

−

−

−

−

−

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券と（単位：百万円）
している株式・出資の評価損益等）

令 和
評

4

年 度

価 益

令

評 価

一

損

評 価

一

和 ５

益

年

度
評 価

一

損

一

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）
令
評

価
一

益

和

４

年

度
評

令
価

損

評

一

和

５

価 益
一

８．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
─ 61 ─

年 度
評

価
一

損

９．金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク (IRRBB) については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレー
ションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と､標準的な金利ショックを与えた
イールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、
上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック(通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0 5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.245 年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法（コア貯金モデル等）およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については､金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該ス
プレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提、前事業年度末の開示からの変動に関する説明
内部モデルは使用しておりません。
・ 前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVE の前事業年度末からの変動要因は、定期性貯金の減少並びに当座性貯金の増加によるものです。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

─ 62 ─

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。

金利リスクの算定手法の概要（単位：百万円）
⊿NII

⊿EVE

順番

当期末

前期末

当期末

1
2

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト

23
0

0
0

3
4

スティープ化
フラット化

222
0

179
0

5

短期金利上昇0067

短期金利低下
最大値

136
222
当期末

117
179

8

自己資本の額

4,435

前期末
147
0

109
3

147
前期末
4,384

（注）１．
「⊿EVE」とは､金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
２．
「⊿N I I 」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
３．
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに､別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
４．
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出
基準日時点のリスクフリー・レートに､別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
５．
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに､別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
６．
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
７．
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに､別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
８．
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに､短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

─ 63 ─

memo

─ 64 ─

Ⅵ．連 結 情 報
１．グループの概況
グループの事業系統図
ＪＡさつま日置のグループは、ＪＡさつま日置とＪＡさつま日置協同サポート㈱、ＪＡさつま日置畜産
サポート㈱で構成されています。このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。

〔ＪＡさつま日置〕ＪＡさつま日置

◇本 所

１カ所

◇支 所

９カ所

〔ＪＡさつま日置協同サポート㈱〕
◇斎場

６ヵ所

◇給油所

５ヵ所

◇ガスセンター

１ヵ所〔ＪＡさつま日置畜産サポート㈱〕◇串木野農場

１ヵ所◇伊集院農場

１ヵ所

子会社等の状況名

JA さつま日置
協同サポート株式会社

称

JA さつま日置
畜産サポート株式会社

本社所在地

日置市伊集院町徳重 2-4-3

日置市伊集院町下谷口 1810

主要事業内容葬祭・燃料事業

農畜産業

設立年月日

平成 17 年 11 月 1 日

平成 22 年３月１日

資本金又は出資金

20,000 千円

30,000 千円

当ＪＡの議決権比率

100％

100％

他の子会社等の議決権
比率

0％

0％

─ 65 ─

連結事業概況（令和５年度）

連結事業の概況① 事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社を連結しております。連結決算の内容は、連結経常利益
82 百万円、連結当期剰余金 47 百万円、連結純資産 4,937 百万円、連結総資産 113,998 百万円で、連結自己資本比率は 10.89％となりました。
② 連結子会社等の事業概況

ＪＡさつま日置協同サポート株式会社
主な活動内容については、葬祭事業は６つの斎場を核に、真心をこめた葬儀により利用者に満足いただける事業を展開しました。葬祭事業全体では、法要商品等の普及拡大にも努め、713,405 千円の収益を上げることができました。また、燃料事業は７つのＳＳを運営しており 1,103,992 千円の収益となり、ガス事業は 241,437 千円の収益となりました。

ＪＡさつま日置畜産サポート株式会社
畜産サポート㈱においては飼養委託事業を行い、子牛の飼養管理技術の向上及び日齢短縮出荷による経営力向上、衛生管理の徹底による事故率低下を目指し事業に取り組みました。

最近５年間の連結事業年度での主要な経営指標（単位：千円、％）

項目

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

経 常 収益 （事 業収 益）

7,769,805

7,302,707

7,281,307

7,172,297

7,114,834

信 用 事 業 収 益

735,580

658,751

632,870

602,679

685,145

共 済 事 業 収 益

677,570

659,160

649,075

612,428

556,339

農 業 関 連 収 益

5,021,055

4,765,988

4,792,122

4,909,185

4,811,453

その他 事業 収益

1,335,600

1,218,808

1,207,240

1,048,005

1,061,897

益

92,932

127,515

124,537

94,866

81,513連 結 当 期 剰 余 金

67,474△ 361,383

69,754

68,61046,507

4,664,694

4,437,478

4,666,769

連

結

経

常

利

連

結

純

資

産

額

4,829,570

4,937,090

連

結

総

資

産

額 104,906,968 109,117,008 110,086,781 113,228,915

113,998,423

連 結 自 己 資 本 比 率

9.83

9.98

10.31

10.53

10.89

（注）１．平成 21 年度より、販売取扱高を農業関連事業収益より控除して表示しています。
２．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

─ 66 ─

連結貸借対照表

科
（

資

令和４年度
（令和5年2月28日）

目
産

の

部

（単位：千円）
令和５年度（令和6年2月29日））

１．信用事業資産

102,878,343

103,925,758(1)現金

448,061

557,072(2)預金83,750,785

79,759,445（系統預金）(79,249,655)(75,258,294)（系統外預金）(4,501,130)(4,501,151)

18,617,728

23,566,640

108,422

101,849（未収収益）(64,586)(85,631)（その他の資産）(43,836)(16,218)△ 46,653△ 59,248

２．共済事業資産487548(1)その他の共済事業資産

487

548

3,267,251

3,089,961−−(2) 経済事業未収金

913,947

903,310(3) 経済受託債権

3,168

4,547

341,161

325,243(123,378)(130,312)(5)その他の経済事業資産

2,067,701

1,916,069（うち預託家畜）(2,046,452)(1,895,338)(6) 貸倒引当金△ 58,726△ 59,208

４．雑資産

442,574

433,200

５．固定資産3,376,606

3,286,134(1) 有形固定資産

3,376,162

3,285,763（建物）(4,046,148)(4,051,618)（減価償却資産）(1,203,272)(1,168,281)(702,423)(713,423)(2,307,045)(2,288,749)(△4,882,726)(△4,936,308)

444

371

６．外部出資3,158,886

3,159,046(1)外部出資

3,158,886

3,159,046（系統出資）(2,972,560)(2,972,560)（系統外出資）(186,326)(186,486)

(−)

(−)

７．長期前払費用−−

８．繰延税金資産104,768

103,776

113,228,915

113,998,423(3)貸出金(4)その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金

３．経済事業資産(1) 受取手形(4) 棚卸資産（うち購買品）（機械装置）（土地）（減価償却累計額）(2) 無形固定資産（子会社等出資）

資

産

の

部

合

計

─ 67 ─

科（

令和４年度（令和5年2月28日）

目

負

債

の

部

（単位：千円）
令和５年度（令和6年2月29日））

１．信用事業負債

106,770,154

107,504,738(1)貯金

106,449,247
54,682,718

107,392,359
56,616,511

51,766,529(773,133)

50,775,848(684,591)

1,479

986

319,428

111,393（その他の負債）
２．共済事業負債(21,241)(298,187)
227,833(18,773)(92,620)
242,506(1)共済資金(2)未経過共済付加収入

55,907
168,045

75,738
163,427

1,551

1,375

(4)その他の共済事業負債
３．経済事業負債

2,330
477,1131,966
442,309(1)経済事業未払金

436,045398,274(2)経済受託債務(3)その他の経済事業負債
４．雑負債

10,29030,778
213,543

20,887
23,148
163,824

うち資産除去債務
５．諸引当金3,189
322,717

3,242
324,145

66,902
255,815
387,985
108,399,345

68,307
255,838
383,811
109,061,333

4,139,552

4,258,221(1)出 資 金(2)資本準備金

2,149,229
29,513

2,222,129
29,513(3)利益剰余金

2,008,477(1,561,228)(356,073)
91,176(68,610)

2,068,461(1,608,778)(365,000)
94,683(46,507)△ 27,667△ 41,882△ 20,000
690,018△ 20,000
678,869690,018

678,869

計4,829,570

4,937,090

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

113,228,915

113,998,423

当座性貯金
定期性貯金
（うち定期積金）(2)借入金(3)その他の信用事業負債（未払費用）(3)共済未払費用(1)賞与引当金(2)退職給付引当金(3)その他引当金
６．再評価に係る繰延税金負債
負
債
の
部
合
（ 純 資 産 の 部
１．組合員資本計）（利益準備金）（施設整備積立金）
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4)処分未済持分(5)子会社の所有する親組合出資
２．評価･換算差額等(1)土地再評価差額金
純

資

産

の

部

合

─ 68 ─

連結損益計算書

科目

１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益

令和４年度
自 令和 4年3月 1日
至 令和 5年2月28日
2,070,895
602,679
535,788(354,195)(181,593)
38,113
28,778（単位：千円）
令和５年度
自 令和 5年3月 1日
至 令和 6年2月29日
2,055,698
685,145
611,172(360,736)(250,436)
49,65424,319103,633
10,549(10,365)(1,184)−93,084−
3,105
499,046
612,428
566,558
45,870109,729
8,058(7,951)(107)−
101,671−
12,595575,416556,339
536,942
19,39756,63041,164
10,744
4,722
555,798
4,736,118
4,640,594
21,793
27,20846,523
4,088,674
4,016,348
46,194
26,132−(2,681)
647,444
173,067
94,22078,84743,726
8,627
35,099−(△9,404)
129,341

60,85346,091
10,0994,663
495,486
4,651,222
4,531,530
20,21824,93574,5394,036,010
3,962,770
50,89722,343−(1,575)615,212160,231
97,93162,30035,394
8,486
26,908−(△990)
124,837

─ 69 ─

科目(9) 加工事業収益(10) 加工事業費用
加工事業総利益(11) 利用事業収益(12) 利用事業費用
利用事業総利益(13) その他事業収益(14) その他事業費用
その他事業総利益(15) 指導事業収入(16) 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 雑収入
４．事業外費用(1) 支払雑利息(2) 寄付金(3) 雑損失
経常利益
５．特別利益(1) 固定資産処分益(2) 一般補助金
６．特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
税引前当期利益
７．法人税、住民税及び事業税
８．法人税等調整額
９．少数株主利益
当期剰余金

令和４年度
自 令和 4年3月 1日
至 令和 5年2月28日
140,185
139,621564
720,792
458,077
262,715
173,148
163,409
9,739
13,88047,632△ 33,752
2,068,319
1,539,604
172,057
99,314
247,797
9,547
2,576
95,766
1,153
22,52428,978
43,111
3,476
−
746
2,730
94,866
0
−
−
7,221
5
−
7,216
87,64524,406△ 5,371−
68,610─ 70 ─

（単位：千円）
令和５年度
自 令和 5年3月 1日
至 令和 6年2月29日
134,817
133,828989
704,980456,245
248,735
210,338
181,278
29,06011,76245,799△ 34,037
2,020,397
1,485,719
168,615
104,831
253,436
7,796
35,30153,766
1,770
10,70427,241
14,051
7,554
−
923
6,631
81,513724
149
575
19,20410899
18,29563,033
19,708△3,182−
46,507

連結注記表

令和４年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結の対象にした子会社は、当ＪＡの 100％子会社であるＪＡさつま日置協同サポート㈱及び畜産サポート㈱の 2 社となります。
（２）連結される子会社の事業年度に関する事項
3 月 1 日から 2 月 28 日までを事業年度としています。
（３）連結される子会社等の資産及び負債の評価に関する事項
棚卸資産・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料・貯蔵品等は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）剰余金処分項目の取扱に関する注記
剰余金の処分については、繰越剰余金を合算いたしました。
（５）連結キャッシュ・フロー計算における現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、現金、当座預金、通知預金、系統外普通預金です。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式・・・移動平均法による原価法② その他有価証券
ア 市場価格のない株式等
・・・移動平均法による原価法（２） 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）・・・総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（農機）
・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 購買品 （上記以外の購買品）
・・・売価還元法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（堆肥等の仕掛品）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（子牛）・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、家畜は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
（４） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額
は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

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④ 利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場・介護福祉事業を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ その他の事業
利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義務を負っている契約では、この利用者等に対する履行義務は、家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種指導等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し､５年間で均等償却を行っています。
（７）決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
３．会計方針の変更に関する事項（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと致しました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 代理人取引に係る総額から純額への損益計算書表示の変更
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う一部の取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、利用者等から受け取る額から受入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更いています。購買事業においては当該純額を購買手数料として計上するように変更しています。
②発行したポイントの会計処理
総合ポイント制度に基づいて、主に利用者等への購買品の供給等に伴い付与するポイントについて、従来、付与したポイントを事業費用に計上しており、期末においては、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として負債計上するとともに雑資産に資産計上していました。
しかしながら、付与したポイントに関連する費用は、ポイント運営先と決済しているため、貸借対照表において、ポイント引当金と雑資産を相殺して計上するように変更しております。
また、損益計算書において、事業費用として計上していたポイント費用を事業費用として計上していたポイント費用を事業収益から控除して計上するように変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の事業収益及び事業費用が 1,514,325 千円それぞれ減少しております。 なお、利益剰余金の当期首残高及び事業損失、経常利益及び税引前当期利益には影響ありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当該事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日)第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を適用することといたしました。これによる当事業年度の計算
書類の影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
105,379 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）．引当金の計上基準」「①貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は､貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し､今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています.
貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る決算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
7,216 千円
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

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（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 104,768 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,435,917 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 738,851 千円
機械装置 336,258 千円
土地 39,273 千円
その他の有形固定資産 321,535 千円（２）担保に供している資産
定期預金 2,504,000 千円を借入金（当座借越 極度額 2,500,000 千円）の担保に供しています。また、定期預金 3,500,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 1,220 千円を収納代理金融機関等の事務取扱いに係る担保に、定期預金 15,000 千円をたばこ耕作貯金の担保に、それぞれ供しています。
（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
57,620 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額− 千円（４）債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 23,763 千円、危険債権額は 213,443 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び 3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 237,206 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（５）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価を行った年月日
平成 14 年 2 月 28 日
② 評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額 364,803 千円③ 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方
税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（６）総合ポイント制度にかかる未利用ポイントの取り扱い
当組合が付与した総合ポイントの未利用分（過年度分を含む）22,983 千円については、還元時に損金処理が許容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。

６．損益計算書に関する注記（１） 減損損失に関する事項① 資産をグループ化した方法と共用資産の概要
当組合では、支所を基本にグルーピングをし、本所・関連施設は共用資産としています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。
場 所
用 途
種 類
金
額
串木野区域
賃貸資産
土地
1,791 千円(土地 1,791 千円)
伊集院区域
賃貸資産
〃
1,590 千円(土地 1,590 千円)
吹上区域
遊休資産
〃
1,913 千円(土地 1,913 千円)
全域
遊休資産他
〃
1,922 千円(土地 1,922 千円)
合計
7,216 千円(土地 7,216 千円)③ 減損損失を認識するに至った経緯
各区域の賃貸・遊休資産については、土地の時価が下落していることから帳簿価格を回収可能価格まで減額し、その該当差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算出方法
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
なお、建物等の回収可能価額については、時価の評価が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。
（２） 棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額
加工事業費用には南薩澱粉工場および堆肥センターにおいて 5,896 千円の棚卸評価損が含まれています。

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７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県
信用農業協同組合連合会及び系統外金融機関へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は組合員等の信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」にもとづき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.75%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 56,258 千円増加するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては､安定的な流動性の確保に努めています。また､市場流動性リスクについては､投資判断を行う上での重要な要素と位置付け､商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握した上で､運用方針などの策定の際に検討を行っています｡④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
預 金
83,750,785
83,178,286△572,499
貸出金
18,617,728
貸倒引当金(＊1）△46,653
貸倒引当金控除後
18,571,075
18,793,313
222,238
経済事業未収金
913,947
貸倒引当金(＊2)△58,726
貸倒引当金控除後
855,221855,221−
資産計103,223,734
102,826,820△350,261
貯 金
106,449,247
106,379,069△70,178
負債計
106,449,247
106,379,069△70,178(＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap 以下ＯＩＳ)のレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わ る金額
としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

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【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等
これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(注 1)

3,158,886

合計

3,158,886（注 1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
預 金
79,250,785−−−−
4,500,000
貸出金(注 1,2)
2,492,484
1,412,999
1,411,713
1,230,562
1,103,443
10,962,855
経済事業未収金(注 3）913,947−−−−−
計
82,657,216
1,412,999
1,411,713
1,230,562
1,103,443
10,962,855（注 1）貸出金のうち、当座貸越 613,421 千円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 3,672 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 44,921 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
1 年以内
5 年超
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
貯 金(注 1)
95,058,257
4,650,287
4,063,096
1,203,618
1,268,784
205,205
合計
95,058,257
4,650,287
4,063,096
1,203,618
1,268,784
205,205（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
８．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
237,991 千円
退職給付費用
86,535 千円
退職給付の支払額△13,567 千円
特定退職共済制度への拠出金△55,144 千円
期末における退職給付引当金
255,815 千円③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,070,007 千円
退職給付債務△814,192 千円
特定退職共済制度
255,815 千円
未積立退職給付債務
退職給付引当金
255,815 千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
86,535 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
諸税負担金（うち分担金）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 16,329 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月末現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 167,447 千円となっています。

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９．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
減損損失
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

6,976 千円
64,982 千円
15,482 千円
94,410 千円
49,691 千円
231,541 千円△126,773 千円
104,768 千円
27.24％
5.28％△4.97％
5.77％△10.99％△1.18％
21.15％

１０．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

─ 76 ─

令和５年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結の対象にした子会社は、当ＪＡの 100％子会社であるＪＡさつま日置協同サポート㈱及び畜産サポート㈱の 2 社となります。
（２）連結される子会社の事業年度に関する事項
3 月 1 日から 2 月 29 日までを事業年度としています。
（３）連結される子会社等の資産及び負債の評価に関する事項
棚卸資産・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料・貯蔵品等は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）（４）剰余金処分項目の取扱に関する注記
剰余金の処分については、繰越剰余金を合算いたしました。
（５）連結キャッシュ・フロー計算における現金及び現金同等物の範囲
現金及び現金同等物の範囲は、現金、当座預金、通知預金、系統外普通預金です。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法① 子会社株式・・・移動平均法による原価法② その他有価証券
ア 市場価格のない株式等
・・・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（肥料・農薬・飼料の単品管理品）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 購買品（農機）③ 購買品 （上記以外の購買品）
・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ その他の棚卸資産（堆肥等の仕掛品）・・・総平均法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法）
・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）⑤ その他の棚卸資産（子牛）（３）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物、家畜は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
（４） 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（５）収益及び費用の計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 加工事業
組合員が生産した農産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
④ 利用事業
ライスセンター・育苗センター・共同選果場・介護福祉事業を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

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⑤ その他の事業利用者等との契約に基づき、家畜を引き渡す義務を負っている契約では、この利用者等に対する履行義務は、家畜の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 指導事業
組合員の営農にかかる各種指導等を提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
（６）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は雑資産に計上し､５年間で均等償却を行っています。
（７）決算書類に記載した金額の端数処理方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。
（８）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項
事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。
よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
3．会計上の見積りに関する注記（１）貸倒引当金① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金
118,456 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（４）．引当金の計上基準」「 貸倒引当金」に記載しています。
債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。
貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る決算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
18,295 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（３）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 103,776 千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期
および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 1,423,674 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物 738,851 千円
機械装置 326,063 千円
土地 39,273 千円
その他の有形固定資産 319,487 千円（２）担保に供している資産
定期預金 2,504,000 千円を借入金（当座借越 極度額 2,500,000 千円）の担保に供しています。また、定期預金 4,000,000 千円を為替決済の担保に、定期預金 1,220 千円を収納代理金融機関等の事務取扱いに係る担保に、定期預金 15,000 千円をたばこ耕作貯金の担保に、それぞれ供しています。
（３）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
43,651 千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額− 千円（４）債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は 44,808 千円、危険債権額は 148,747 千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
債権のうち、3 カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び 3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 193,555 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

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（５）土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成 14 年 2 月 28 日
評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額 371,703 千円
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
（６）総合ポイント制度にかかる未利用ポイントの取り扱い
当組合が付与した総合ポイントの未利用分（過年度分を含む）24,245 千円については、還元時に損金処理が許容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。
5．損益計算書に関する注記（１） 減損損失に関する事項① 資産をグループ化した方法と共用資産の概要
当組合では、支所を基本にグルーピングをし、本所・関連施設は共用資産としています。また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と金額は、次のとおりです。
場 所
用 途
種 類
金
額
伊集院区域
賃貸資産
土地
1,593 千円(土地 1,593 千円)
松元区域
遊休資産
〃
2,810 千円(土地 2,810 千円)
郡山区域
一般資産
〃
12,954 千円(土地 12,954 千円)
吹上区域
一般資産
〃
54 千円(土地 54 千円)
全域
遊休資産他
〃
884 千円(土地 884 千円)
合計
18,295 千円(土地 18,295 千円)③ 減損損失を認識するに至った経緯
郡山区域・吹上区域については、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
各区域の賃貸・遊休資産については、土地の時価が下落していることから帳簿価格を回収可能価額まで減額し、その該当差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算出方法
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しています。
なお、建物等の回収可能価額については、時価の評価が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積りを行って算定しています。
（２） 棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げ額
加工事業費用には南薩澱粉工場および堆肥センターにおいて△4,950 千円の棚卸評価損が含まれています。（△は戻入額を示しています）
6．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県
信用農業協同組合連合会及び系統外金融機関へ預けています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は組合員等の信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」にもとづき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当期末現在、指標となる金利が 0.45%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 360,735 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

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④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時 価
差 額
79,759,445
預 金
79,131,139△628,306
23,566,640
貸出金
貸倒引当金(＊1）△59,248
貸倒引当金控除後
23,507,392
23,483,294△24,098
903,310
経済事業未収金
貸倒引当金(＊2)△59,208
貸倒引当金控除後
844,102844,102−
資産計
104,110,939
103,458,535△652,404
貯 金
107,392,359
107,291,635△100,724
負債計
107,392,359
107,291,635△100,724(＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap 以下ＯＩＳ)のレートで割り引いた現在価
値を時価に代わる金額として算定しています。
デリバティブを内包した期日前解約特約付預金は、元利金の合計を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と、取引金融機関から提示された内包されるデリバティブ部分の時価により算定しております。
イ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
ウ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるＯＩＳレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等
これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資(注 1)

3,159,046

合計

3,159,046（注 1）外部出資は全て市場価格のある株式以外のもので、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
1 年以内
2 年以内
3 年以内
4 年以内
5 年以内
預 金
75,259,445−−−−
4,500,000
貸出金(注 1,2)
2,427,168
1,508,595
1,365,865
1,265,910
1,157,859
15,815,739
経済事業未収金(注 3）858,642−−−−−
計
78,545,255
1,508,595
1,365,865
1,265,910
1,157,859
20,315,739（注 1）貸出金のうち、当座貸越 590,396 千円については「1 年以内」に含めています。
（注 2）貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 25,504 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（注 3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 44,668 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

─ 80 ─

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
1 年以内
2 年以内
3 年以内
4 年以内
貯 金(注 1)
96,764,445
4,592,648
3,451,920
1,164,122
合計
96,764,445
4,592,648
3,451,920
1,164,122（注 1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。

4 年超
5 年以内
1,249,761
1,249,761

5 年超
169,463
169,463

7．退職給付に関する注記（１）退職給付に係る注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため（財）鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
255,815 千円
退職給付費用
84,357 千円
退職給付の支払額△25,563 千円
特定退職共済制度への拠出金△58,771 千円
期末における退職給付引当金
255,838 千円③ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,055,262 千円
特定退職共済制度△799,424 千円
未積立退職給付債務
255,838 千円
退職給付引当金
255,838 千円④ 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
84,357 千円（２）特例業務負担金の将来見込額
諸税負担金（うち分担金）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条にもとづき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 15,989 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 5 年 3 月末現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 142,704 千円となっています。
8．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
賞与引当金
減損損失
そ の 他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税等均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率

7,172 千円
65,119 千円
15,972 千円
91,152 千円
47,353 千円
226,768 千円△122,992 千円
103,776 千円
27.24％
6.56％△3.27％
8.00％△8.53％△0.89％
29.11％

9．収益認識に関する注記「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（５）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

─ 81 ─

（単位：千円）

連結剰余金計算書

科

目

令

和

４

年

度

令

和 5

年

度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

29,51329,513

２．資本剰余金増加高−−

３．資本剰余金減少高−−

29,51329,513

1,932,679

2,008,477

２．利益剰余金増加高

75,79859,984

当期剰余金

68,61046,507

３．利益剰余金減少高

20,222

14,78820,222

14,7882,008,477

2,068,461

４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高

配当金
４．利益剰余金期末残高

農協法に基づく開示債権
区分（単位：千円）令 和 ４ 年 度

令 和 ５ 年 度増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

23,76444,80821,044

危険債権額

213,443

148,747△ 64,696000

三月以上延滞債権額000

貸出条件緩和債権額

000237,206

193,555△ 43,651

18,934,461

23,894,062

4,959,601

19,171,668

24,087,617

4,915,949

要管理債権額

小

計
正常債権額

合

計

(注) １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権４．
「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

─ 82 ─

（単位：千円）

連結事業年度の事業別経常収益等

区

信

共

分

用

事

済

事

項

業

業

農 業 関 連 事 業

そ

の

合

他

事

計

業

目

令和４年度

令和５年度

事業収益

602,679

685,145

経常利益

100,328

139,917

資産の額

102,878,343

103,925,758

事業収益

612,428

556,339

経常利益

59,252

46,641

資産の額

487

548

事業収益

4,909,185

4,811,453

経常利益

78,95754,159

資産の額

3,267,251

3,089,961

事業収益

1,048,005

1,061,897

経常利益△ 143,671△ 159,204

資産の額

7,082,834

6,982,156

事業収益

7,172,297

7,114,834

経常利益

94,866

81,513

資産の額

113,228,915

113,998,423（注） １．連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

─ 83 ─

Ⅶ．連結自己資本の充実の状況◇

連結自己資本比率の状況
令和６年２月末における連結自己資本比率は、10.89％となりました。

○

連結自己資本は組合員の普通出資によっています。
普通出資による資本調達額 2,232 百万円（前年度 2,159 百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

１．自己資本の構成に関する事項

項

目（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

コア資本にかかる基礎頃目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,119,330

4,243,433

2,158,742

2,231,642

002,008,477

2,068,461

20,222

14,788

うち、上記以外に該当するものの額△ 27,667△ 41,882

コア資本に算入される評価・換算差額当

0

0

0

0

0

0

13,47527,25013,47527,250

0

0

0

0

0

0

97,02047,821

4,229,825

4,318,504

322

270

322

270

0

0

うち、出資金及び資本準備釜の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額(△)

うち、退職給付にかかるものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎頃目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適恪旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過借置によりコア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パー
セントに相当する額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の合計額

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ラ
イツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

─ 84 ─

項目（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

00

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

00

前払年金費用の額00

退職給付にかかる資産の額

0
0

0
0

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0
0

0
0

特定項目に係る10パーセント基準超過額

00

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額00

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

0

0

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当する
ものに関連するものの額00

うち、モーケージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額00

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

0

0

（ロ）

322

270

（ハ）

4,229,503

4,318,234

36,069,006
36,069,006

35,715,418
35,715,418

うち、経過措置によりリスクアセットの額に算入される額の合計額1,078,004

1,062,680

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスクアセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額00

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスクアセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額00

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスクアセットの額に算入されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るも
のの額

0

0

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク
アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク
アセットの額を控除した額

00

1,078,004

1,062,680

オフバランス項目

0

0

CVAリスク相当額を8パーセントで除して得た額

00

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の頷

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

特定項目に係る15パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスクアセット等
信用リスクアセットの額の合計額
資産（オン・バランス項目）

うち、上記以外に該当するものの額

─ 85 ─

（単位：千円）
項

令和４年度

目

令和５年度

4,065,545

3,936,553

信用リスク・アセット調整額

00

オペレ一ショナルリスク相当額調整額

0040,134,551

39,651,971

10.53%

10.89%

オペレ一ショナル・リスク相当額の合計額を8パ一セントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（二））（注）１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 2 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については
信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

─ 86 ─

２．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和４年度
リスク・
アセット額
ａ

（単位：千円）

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
16,929,623
1,080,354
351,951
714,774
362,697
44,997
0366,583

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
677,185
43,214
14,07828,591
14,5081,800
014,663

エクスポー
ジャーの
期末残高
557,0720006,778,004
0000084,497,688
11,015,187
1,344,718
1,925,116
252,2753,984
04,793,775

0

0

0

0
683,466
683,466
0
11,349,984

0
683,466
683,466
014,456,528（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部TLAC関連調
達手段に該当するもの以外のものに係るエクス
ポージャー）

0（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち上記以外のエクスポージャー）

証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

標準的手法を適用するエクスポージャー別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスクアセットの合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞
所要自己資本額計

エクスポー
ジャーの
期末残高
448,0610006,510,9360000084,648,113
1,080,354
1,136,532
2,123,295
362,697
31,0330
3,692,083

所
要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

令和５年度
リスク・
アセット額
ａ

所
要
自己資本額
ｂ＝ａ×４％

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
16,899,538
1,015,187
515,210648,179
252,2755,361
0471,043

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
675,982
40,607
20,60825,927
10,091214
018,842000027,33927,3390578,2610683,656
683,656
0
11,013,209

0683,656
683,656
0
14,162,289

0
27,34627,346
0566,492

0

0

0

0

0

2,525,390

6,313,475

252,539

2,525,390

6,313,475

252,539

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

8,824,594
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

8,143,053
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

325,722
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

8,487,819
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,848,814
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

313,953
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

-

1,078,004

43,120-1,062,680

42,507

-

0

0

-

0

0

112,066,585
112,066,585

36,069,006
0036,069,006

1,442,760
001,442,760

112,864,684
112,864,684

35,715,418
0035,715,418

1,428,617
001,428,617

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額
ａ4,065,545
リスク・アセット等（分母）計ａ

40,134,551

─ 87 ─

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

162,622
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

1,605,382

オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た額ａ3,936,553
リスク・アセット等（分母）計ａ

39,651,971

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

157,462
所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

1,586,079

（注）１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレ
ジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額 ÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項
リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ.7）をご参照ください。

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー（長期）
法人等向けエクスポージャー（短期）カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch─ 88 ─

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別､業種別､残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャ
ーの期末残高（単位：千円）
令 和
信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

４

年

度

令

和

５

年

度

信用リスクに関

三月以上延滞 するエクスポー

うち
貸出金等

ジャーの残高ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

三月以上延滞うち貸出金等

ｴｸｽﾎﾟｰｼﾞｬｰ

農業

676,993

676,9930687,729

687,729

0

林業

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

製造業

291,619

291,6190

254,558

254,558

0

0

0

0

0

0

0

16,043

16,0430

18,687

18,6870法 電気･ガス･熱供給･
人 水道業

0

0

0

0

0

0

運輸･通信業

0

0

0

0

0

0

金融･保険業

84,678,996

1,002,638

084,504,004

5,024,621

0

4,259

4,259

0

6,584

6,584

0

6,519,173

6,519,173

0

6,784,713

6,784,713

0

3,288,355

79,46946,0713,301,379

92,33341,443

個人

10,079,922

10,068,178

14,64010,767,145

10,758,737

10,298

その他

6,511,225

006,539,886

00

業種別残高計112,066,585

18,658,372

60,711

112,864,684

23,627,961

51,741

１年以下

79,528,116

592,32175,473,925

555,567１年超３年以下

833,381

833,381705,872

705,872３年超５年以下

1,042,343

1,042,343

5,720,660

916,846５年超７年以下

6,077,406

1,273,724

1,100,519

1,100,519

7年超10年以下

1,534,154

1,534,154

1,551,367

1,551,367

10年超

11,755,711

11,755,711

13,200,139

13,200,139

期限の定めのないもの

11,295,474

1,626,738

15,112,202

5,597,651

112,066,585

18,658,372

112,864,684

23,627,961

鉱業
建設･不動産業

卸売･小売･飲食･サービス業

日本国政府・
地方公共団体
上記以外

残存期間別残高計（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バ
ランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか､コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクス
ポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき､金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。｢貸出金等｣にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．
「三月以上延滞エクスポージャー」とは､元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエク
スポージャーをいいます。
４．当 JA では国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

─ 89 ─

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令
区

分

和 ４

令

年 度

期

首 期 中

残

高 増加額 目的使用 その他 残 高 残

期中減少額

期 末 期

和 ５

年 度

期中減少額

首 期 中

期 末

高 増加額 目的使用 その他 残 高

一 般 貸 倒 引 当 金 16,365 14,007

0 16,365 14,007 14,007 27,251

0 14,007 27,251

個 別 貸 倒 引 当 金 92,632 91,372

0 92,632 91,372 91,372 91,206

8,364 83,008 91,206

0 108,997 105,379 105,379 118,456

8,364 97,015 118,456

合計

108,997 105,379

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）令 和 ４ 年 度
区分

期 首 期 中残 高 増加額
1,565 22,400

農業

期中減少額
目的使用

令 和 ５ 年 度

期 末 貸出金 期

首 期 中

その他 残 高 償 却 残 高 増加額

期中減少額
目的使用

期 末 貸出金

その他 残 高 償 却

0 1,565 22,400

022,4002,155

022,400

2,155

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

11

11

0

11

11

0

11

11

0

11

11

0

人 電気･ガス･

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸･通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融･保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売･小売･飲食･
サービス業

52

65

0

52

65

0

65

77

0

65

77

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,242

0

22,476

2,242

0

法 鉱業
建築･不動産業

熱供給･水道

法人合計

1,628 22,476

0 1,628 22,476

0

22,476

個人

91,005 68,896

0 91,005 68,896

0

68,896 88,963 8,364

60,532 88,963

0

業種別計

92,632 91,372

0 92,632 91,372

0

91,372 91,206 8,364

83,008 91,206

0（注）当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

─ 90 ─

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト 1250% を適用する残高
令 和 ４ 年 度
格付
あり
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（単位：千円）令 和 ５ 年 度

格付
なし

格付
あり

計

格付
なし

計

リスク･ウエイト0％

0

6,958,998

6,958,998

0

7,335,076

7,335,076

リスク･ウエイト2％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト4％

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト10％

03,692,083

3,692,083

0

4,833,850

4,833,850

リスク･ウエイト20％

084,671,629

84,671,629

0

84,497,688

84,497,688

リスク･ウエイト35％02,131,276

2,131,276

0

1,932,668

1,932,668

リスク･ウエイト50％

025,43725,437

041,524

41,524

リスク･ウエイト75％

01,578,001

1,578,001

0

1,728,275

1,728,275

リスク･ウエイト100％

011,462,905

11,462,905

0

10,889,808

10,889,808

リスク･ウエイト150％

029,83929,839

0

6,667

6,667

リスク･ウエイト250％

02,525,390

2,525,390

02,525,390

2,525,390

その他

0

0

0

0

0

0

リスク･ウエイト1250%
計

0

0

0

0

0

0

0

113,075,558

113,075,558

0

113,790,946

113,790,946（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし
計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオ
フ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．
「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャ
ーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあたって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は､単体の開示内容（ｐ.59）をご参
照ください。

─ 91 ─

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

令
区

分

和 ４

適格金融
資産担保

（単位：千円）
年 度

令

和 ５ 年

保証

適格金融
資産担保

度

保証

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

法人等向け

0

0

0

0

8,352

873,877

17,247960,454

抵当権住宅ローン

077,681065,912

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

193

0

170

証券化

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

上記以外

0

1,310,554

01,241,516

8,352

2,262,304

17,2472,268,053

中小企業等向け及び個人向け

合

計

（注）
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、｢法人等向け｣等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３． 「 証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し､その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．｢上記以外｣には､現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は､子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は､単体の開示内容（ｐ.8）をご参照ください。

─ 92 ─

８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また､関連会社についても､子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（ｐ.59）をご参照ください。

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価

令 和 ４ 年 度

令

（単位：百万円）

和 ５ 年度

賃借対昭表計上頸

時価評価額

賃借対昭表計上頸

時価評価額

上 場

−

−

−

−

非上場

3,209

3,209

3,209

3,209

合 計

3,209

3,209

3,209

3,209

（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは賃借対照表計上額の合計頷です。

（単位：百万円）

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

令 和 ４ 年 度

令 和 ５

年 度

売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却頷

一

一

一

−

−

−

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

令
評

和

４ 年

価 益

度
評

一

令
価 損

評

一

和

５ 年

価 益

度
評

−

価 損
−

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

令
評

価 益
一

和

４ 年

度
評

令
価 損

評

一

和

価 益
−

９．リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

─ 93 ─

５ 年

度
評 価 損
−

10．金利リスクに関する事項
金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた手法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ.6263）をご参照ください。

金利リスクの算定手法の概要（単位：百万円）
⊿NII

⊿EVE

順番

当期末

前期末

当期末

1
2

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト

23
0

0
0

3
4
5

スティープ化
フラット化
短期金利上昇

222
0
0

179
0
0

6
7

短期金利低下
最大値

136
222
当期末

117
179

8

自己資本の額

4,435

前期末
147
0

109
3

147
前期末
4,384

（注）１．
「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
２．
「⊿N I I 」とは、金利リスクのうち､金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものをいいます。
３．
「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに､当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
４．
「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに､当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基
準日時点のリスクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
５．
「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに､当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
６．
「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに､当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
７．
「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに､当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
８．
「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに､当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時
点のリスクフリー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

─ 94 ─

【ＪＡの概要】

１．組織機構図（令和６年４月現在）

─ 95 ─

２．役 員 構 成
役員一覧（令和６年５月現在）

役職名

氏名

役職名

氏名

代表理事組合長

能勢

新市

理

事

尾堂

武志

代表理事常務

吉冨

竜樹

理

事

潟山

砂由美

代表理事常務

比良

義博

理

事

鉾之原

法子

理

事

満尾

修一

理

事

東

良子

理

事

久木山

純広

代表監事

西元

康弘

理

事

東峯

満

常勤監事

宮薗

道春

理

事

枦

和美

監

事

二俣

勝則

理

事

保倉

昭吾

監

事

坂野

光彦

理

事

藤田

秋弘

監

事

濵村

義美

理

事

園田

好済

員外監事

稲葉 幹男
※理事１４名、監事６名

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和６年４月現在）

所在地：東京都港区芝５丁目２９番１１号

４．組合員の数
令和４年度末

令和5年度末（単位：人）
増減

7,304

7,087

△217

個人

7,222

7,003

△219

法人

82

84

2

8,403

8,468

65

個人

8,248

8,307

59

法人等

155

161

6

15,707

15,555

△152

資格区分
正

組

准

合

組

員

合

員

合 計

５．組合員組織の状況（令和６年４月）（生産者組織）（協力組織）

組織名

代表者名

構成員数

（単位：人）

組織名

代表者名

構成員数

野菜部会協議会

横山

義晴

390 青

年

部

会

古田 雅則

73

果

樹

部

会

小薗 映作

67 女

性

部

会 鉾之原 法子

1,210

畜

産

部

会

永尾

117 年 金 友 の 会

ソ リ ダ ゴ 部 会

寛

野村 文行

澱粉原料用甘しょ部会 地頭所

忠一

15
118
─ 96 ─

有村 義昭

9,881

６．特定信用事業代理業者の状況
特定信用事業代理業者はございません。

７．地区の一覧
いちき串木野市・日置市・鹿児島市（旧松元町区域・旧郡山町区域）・南さつま市金峰町

８．店舗等のご案内（令和６年４月現在）
店

舗

名

本

所

在

地

電

話

番 号

ＡＴＭ設置台数所

日置市伊集院町下谷口１８１０（０９９）２７３−３９１１

串木野支所

いちき串木野市東塩田町２３３（０９９６）３２−１１１２

市 来 支 所

いちき串木野市大里５６６６（０９９６）３６−２３１１

東市来支所

日置市東市来町長里３３（０９９）２７４−２２４０

１

伊集院支所

日置市伊集院町徳重２−５−１（０９９）２７３−２１２１

２

松 元 支 所

鹿児島市石谷町１９２０−３（０９９）２７８−３１１１

郡 山 支 所

鹿児島市郡山町６−１（０９９）２９８−２２３５日 吉 支 所

日置市日吉町日置３４３０−１（０９９）２９２−３１１１

吹 上 支 所

日置市吹上町中原２７６３−１（０９９）２９６−３１１１

金 峰 支 所

南さつま市金峰町尾下４２２（０９９３）７７−１３１１

店舗外ＡＴＭ設置台数 7 台

１

１

Ａコープ（大里店・まつもと店・郡山店・日吉店・伊作店）
旧湯田支所・旧阿多支所

◇子会社
店

舗

名

所

在

地

電

話

番 号

ＪＡさつま日置協同サポート㈱日置市伊集院町徳重２−４−３（０９９）−２７３−００３７

ＪＡさつま日置畜産サポート㈱日置市伊集院町下谷口１８１０（０９９）−２７３−３８１５

─ 97 ─

９．ＪＡさつま日置のあゆみ
平成 ４年 ４月

旧串木野市、旧日置郡内の６農協が合併し、「ＪＡさつま日置」誕生。
（出資金 1,648 百万円

７月

組合員数 20,056 名）「日置果実連」を包括承継

平成 ５年 ２月

期末貯金量 600 億円突破

平成 ６年 ６月

新総合情報システム稼働

平成 ７年 ２月

期末貯金量 660 億円突破

７月

「郡山ＳＳ」改装オープン

９月「串木野ＳＳ」新装オープン

１１月「日吉ＳＳ」移転新装オープン

平成 ８年 ４月

長期経営戦略「ＴＯＰ９」策定

５月
平成 ９年 ９月

新・九州オンラインシステム稼働
県下ＪＡ出資により「㈱エーコープ鹿児島」設立

１０月「伊集院駅前店」（ＪＡ旅行センター併設）新装オープン

１２月「南部育苗センター」落成

平成１０年 ２月
９月

「伊集院地区事業本部（現：伊集院支所）」移転オープン「市来地区事業本部湊支所」移転オープン
日吉地区の住吉出張所を閉鎖

１０月
平成１１年 ３月

総合葬祭「ルミエール金峰」オープン
金峰地区との合同出資による「いなほ館」落成

４月

郡山地区の川田出張所を閉鎖

７月

金峰地区指定金融機関契約調印

８月

松元地区の上伊集院駅前出張所を閉鎖
伊集院地区の麦生田・上神殿出張所を閉鎖

１２月
平成１２年 ２月

総合葬祭「ルミエール伊集院」オープン
東市来地区の上伊作田・神之川・下養母・皆田・三共・高山出張所を閉鎖
吹上地区の原園出張所を閉鎖

３月
平成１３年 ２月

東市来地区農薬散布用無人ヘリコプター導入（水田防除）
総合葬祭「ルミエール串木野」オープン「松元事業本部石谷支所」新装オープン
吹上地区吹上入来出張所・平鹿倉出張所を閉鎖

平成１４年 ５月

「Ａマート東市来店」オープン

７月「Ａマート田布施店」オープン

１１月

新ＪＡ情報システム稼動

平成１５年 １月

総合葬祭「ルミエール吹上」オープン

平成１６年 １月

さつま日置「食の安心・安全システム推進本部」設置

５月「飯牟礼給油所」新装オープン

５月

ＪＡバンク新オンラインシステムヘ移行

平成１７年 ２月

「生福支所」新装オープン
総合葬祭「ルミエール湯之元」オープン

１１月

ＪＡさつま日置協同サポート株式会社 開業

─ 98 ─

平成１８年 １月「郡山支所」新装オープン

５月

長期経営計画「ＳＴＥＰ」策定

６月

ちゃぐりんスクール開校

平成１９年 ３月
５月
１１月
平成２０年 ４月
９月
平成２１年 ４月
１０月

ＪＡさつま日置イメージキャラクター「ヒオッキー」誕生「共同選花場（ソリダゴ）」稼動「郡山ＳＳ」セルフ化新装オープン「日吉支所」新装オープン
女性部会子育て支援活動「ピッコロ」設立「東市来支所」新装オープン
ＪＡ石谷支所・Ａコープまつもと店

オープン

平成２２年 ３月

ＪＡさつま日置畜産サポート株式会社設立

平成２３年 ２月

ルミエール湯之元 法要会館

５月

ＪＡバンク新システム導入

９月

南薩拠点霜出澱粉工場 完成

増設（ＪＡさつま日置、南さつま、いぶすきの３ＪＡで協同事業体を設立）
１０月
平成２４年 ５月
１１月
平成２５年 ４月
１０月
平成２６年 ６月

北部営農センターヘ果樹の新選果機導入「湯田支所」新装オープン
ＪＡさつま日置合併 20 周年記念感謝祭「道の駅きんぽう木花館」行政委託を受け運営開始
ＪＡグループ鹿児島総合ポイントカード「ＪＡＤＤＯカード」運用開始
居宅介護支援事業開始

１０月

デイサービス「ひだまりハウス」オープン

１２月

総合葬祭「ルミエール郡山」オープン

平成２７年１２月

燃料事業（ＳＳ・ガス）を協同サポート㈱ヘ譲渡

平成２８年 ３月

移動金融店舗車「ふれあいヒオッキー号」運用スタート

３月

生福・土橋・吉利支所、羽島・直木・東俣出張所を店舗廃止し、外部委託による購買業務運営をスタート

平成２９年 ４月
１１月

３ブロック体制による事業運営をスタート
ＪＡさつま日置合併 25 周年記念「ヒオッキーフェスタ」

平成３０年 ９月

女性部会子育て支援活動「ピッコロ」10 周年

平成３１年 ２月

ＪＡさつま日置協同サポート㈱旅行センター閉鎖

令和 ２年 ２月

「松元支所」の石谷地区移転に伴う「石谷支所」閉鎖

８月
令和 ３年 ３月
１１月
令和 ４年１２月
令和 ５年 ４月

令和 ５年 ８月
令和 ５年１０月

店舗再編に伴う「湯田・上市来・永吉・阿多支所」閉鎖
金峰ライスセンター高能力米乾燥機の導入
畜産サポート㈱伊集院農場牛舎落成
ＪＡさつま日置合併 30 周年記念「ヒオッキーフェスタ」
営農経済事業収益力強化による営農経済部門合理化運営をスタート
営農センター制から本所４課制ヘ移行「営農企画課」「指導課」「販売課」「購買課」
農機センターを再編し、伊集院を拠点に統括農機センター運営をスタート
Ａマート東市来閉鎖
購買店舗隔日営業 開始

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発

行 令和６年６月

さつま日置農業協同組合〒899-2596
鹿児島県日置市伊集院町下谷口 1810
Tel ０９９−２７３−３９１１
編

集 ディスクロージャー誌作成委員会

http://ja-satsumahioki.or.jp

ＪＡさつま日置