令和 4 年度 短期大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

作新学院大学女子短期大学部

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等・・・・・

3

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

102

基準 A．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

116

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1192

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等
1．作新学院の歩み
本学の母体といえる「作新学院」の歩みは、創立者の船田兵吾が明治 18(1885)年に「私立下野英学校」を開いたことに始まる。この時、校長を務める兵吾は 18 歳。学友と共に自らも英学に励みながら英学校の運営に力を尽くした。この兵吾の姿勢が、後に本学の教育理念である「自学・自習」「自主・自律」の精神を生み出していくこととなる。
「私立下野英学校」は、明治 21（1888）年に「私立作新館」と改称している。明治 28（1895）年には「私立尋常中学校作新館」と改称し、文部省令に準拠して尋常中学校の課程を修める学校としての認可を受けている。明治 32（1899）年、中学校令の改訂に伴い正式に中学校としての認可を受け、校名を「私立下野中学校」と改称した。校名に掲げられて来た「作新」の文字は、ここで一旦途切れることになる。その後、昭和 15（1940）
年の「財団法人 作新館高等女学校」の設立及び翌年〈昭和 16（1941）年〉の「作新館高等女学校」の開学により、宇都宮に再び「作新」の校名を掲げる学校が生まれたのである。
太平洋戦争が終結し、新しい時代を迎えた昭和 22（1947）年、旧制の「下野中学校」（財団法人 下野中学校）と「作新館高等女学校」（財団法人 作新館女学院）は合併し、作新学院高等部（新制高等学校）と作新学院中等部（新制中学校）を設置校とする「財団法人

作新学院」が新たに設立された。同法人は、昭和 25(1950)年には私立学校法により「学校法人

作新学院」に改組され、昭和 35（1960）年には「学校法人 船田教育会」と改称した。平成 22（2010）年の法人分割後は、「学校法人の沢）と「学校法人

船田教育会」（宇都宮市

作新学院」（宇都宮市 一清原）とに分かれ、現在に至っている。

本学が校名に掲げる「作新」とは、中国の古典『大学』の一節を典拠としている。
『大学』には、『湯之盤銘曰 苟日新 日日新 又日新 康誥曰 作新民』という一説がある。
これは世の中に学問を広める目的や心構えを記したものだが、「日に新たに、日々に新たに、また日に新たなれ。
」「新たなる民を作（おこ）せ。」の後段、「作新民」から引用したものである。なお、多くの学生が建学の精神を容易に理解できるように、本学では「作新民」の現代的な意訳として「日々に自らを新しく」という表現を併せて用いている。各教育棟（教室の入った建物）の入口部分には、建学の精神を示す扁額を掲げており、「作新民」と「日々に自らを新しく」の両方を記している。
「作新学院」は、その歩みにおいて江戸時代に下野国（しもつけのくに）の北東に位置した黒羽藩の藩校「作新館」と深い縁を持っている。幕末期、この黒羽藩の第 15 代藩主であった大関増裕（1837～1867）は、西洋兵学に精通し、進取の気概に富んだ人物であった。文久元（1862）年には若くして幕府の陸軍奉行を務め、慶応元（1865）年には幕府の初代海軍奉行に任じられている。増裕は、自藩（黒羽藩）においても先進的な西洋式の兵制改革に努めた。黒羽藩の藩校（学問所）を「作新館」と定めたのも増裕である。この進取の気風に満ちた「作新館」という藩校名は、増裕にとって開明の同志でもあった勝海舟
3

（1823～1899）から贈られたものだといわれる。しかし、大政奉還直後の慶応 3（1867）
年、増裕は自領で狩猟中に銃の暴発事故により死亡している。藩校の「作新館」も、明治
4（1871）年の廃藩置県に伴い廃止された。それを残念に思う旧黒羽藩士の小山田辨助が「作新館」の校名の存続を船田兵吾に託し、これをきっかけに「私立下野英学校」は明治
21（1888）年に「私立作新館」と改称している。
「作新民」の言葉も、建学の精神を表現するものとして定着していったと伝えられる。
2．作新学院大学女子短期大学部の建学の精神、同 短期大学部の基本理念、使命・目的、
同 短期大学部の個性・特色等●建学の精神について
建学の精神に謳われる「作新民」は中国古典の『大学』を典拠としている。『大学』に記された殷の湯王の記述の中に『湯之盤銘曰

苟日新

日日新

又日新

康誥曰

作新

民』という一説がある。これを解釈すると、「毎日毎日、世の中は新しいものが次々に生
まれ、どんどん変化していく。これに対応して新しい知識や考え方を身につけた人材を送り出すことが学問の使命である。
」といった意味になる。これは従来からの伝統的な解釈である。しかし考えてみると、進歩の激しい現代においては、新しい知識を持っていても世の中がどんどん新しくなれば、さらに新しい知識を修得しなければならなくなる。
我々は、ここで「作新民」の解釈をさらに進め、「作新民」の「新民」を、従来の読み方である「新たなる民」ではなく、自己を常に「新たにする民」と現代的な観点から読み下すこととした。
「新たにする民」とは、自分の力で新しい知識や新しい問題解決の方法を吸収し、学び取ることのできる能力を身につけた人々のことである。それは、自ら課題を発見し、その課題を解決する高い能力を有する人材を意味している。
明治以来、激しい変化と進歩を続ける時代の中で、この「作新民」の精神は、それぞれの時代において進取の気風を重んじる人々により受け継がれ、育まれ、支えられ、この令和の時代に生き続けているのである。
●作新学院大学女子短期大学部の教育理念、使命・目的、個性・特色等について
本学は、建学の精神「作新民」のもとに、「自学・自習」「自主・自律」を教育理念として、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを、幼児教育科の運営と教育の主柱としている。
建学の精神である「作新民」を実現するためには、学習者自身が自ら課題を発見して学んで行かなければならない。また、強い意志持って学び続ける必要がある。本学の教育理念である「自学・自習」「自主・自律」は、未だ黎明期にあった明治の英語教育に真正面
から向き合った創立者の船田兵吾の姿勢を源としている。
本学の使命・目的については、学則第 1 条第 1 項において「本学は作新学院設立の精神に則り、高潔な人格と確乎とした識見を養い、時代の要請に応え、実際的職業に即応し、自ら学び、自ら律し、自主的に行動できる女性を育成することを目的とする。」と謳って4

いる。これは創立者である船田兵吾の教育に懸ける姿勢を 21 世紀の現代に引き継ぐものである。
本学は、開学より 50 有余年の歴史を重ねている。本学で学ぶ学生は、子どもに寄り添
うプロになりたいという熱い志を持ち、授業や実習に取組んでいる。伝統ある保育者養成校として、本学の教育活動をはじめとする取組みについては、地域の幼稚園、保育所、認定こども園の方から支持されている。また多くの卒業生が栃木県内の保育の現場で働いており、実習では卒業生が後輩である現役の学生を温かく指導している事も多い。
卒業生は、「作新学院女子短期大学」の卒業生を含めて約 10,000 人である。同窓会組織
である「しもつき会」は、本学の学生を様々な形で支援している。本年は、同窓会より「母校で学び直す機会を作ってほしい。リカレント教育を実施してほしい。
」との要望が寄せられた。これに応えるため、本学では地域協働広報センターが窓口となり、同窓会と短大の共同企画の「作新リカレント講演会」を令和 4（2022）年の夏に開催すべく、準備を進めている。このような同窓会との良好な協力関係は、本学の新たな個性や特色を生み出す
原動力ともなっている。
Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
昭和 37(1962)年頃から高校生の急増期に入るとともに、女子の高等教育に対する要望が強くなり、女子短期大学の設立が全国的に相次いだ。作新学院においても、大学設立の計画が検討された。第二次ベビーブームの時期を迎えて、栃木県内各地に幼稚園・保育所が開設され、園側より幼児教育科の設置を求める強い要望があり、幼児教育科を設置することが決まった。また、明治 18(1885)年に船田兵吾によって創設された「私立下野英学校」の伝統を再現すべく、文科（国文専攻・英文専攻）も設置することが決まった。昭和42(1967)年 1 月に作新学院女子短期大学の設置が認可され、同年 4 月に開学した。設置
学科は、幼児教育科(40 人）、文科(国文専攻 20 人・英文専攻 20 人）の 2 学科であった(現
作新学院一の沢キャンパスにて開学）。
昭和 43(1968)年には、文科に図書館司書コースを新設した。昭和 44(1969)年には、幼児教育科の定員を 50 人とするとともに、保母養成課程を設け、幼稚園教諭免許と保母資格の両免取得が可能となった。昭和 51(1976)年には、定員が、幼児教育科 100 人、文科国文専攻 40 人、昭和 58(1983)年には、文科国文専攻 80 人、文科英文専攻 40 人、平成3(1991)年から平成 11(1999)年までは、臨時定員増で文科国文専攻 100 人、文科英文専攻
60 人となった。
平成元(1989)年に経営学部経営学科の単科の大学として、作新学院大学が開設された（清原キャンパス）。平成 11(1999)年には、作新学院女子短期大学を作新学院大学女子短期大学部に改称し、翌年には清原キャンパスに移設した。
平成 14(2002)年には、文科（国文専攻・英文専攻）を改組転換し、新たに心理学分野と社会学分野を加え人間文化学部人間文化学科を作新学院大学に設置した。これにより、本
5

学は幼児教育科単科の短期大学となった。
平成 22(2010)年には、設置校の変更により、学校法人船田教育会は、大学と短期大学を設置する法人となった。
＜学校法人の沿革＞
明治 18(1885)年

船田兵吾が私立下野英学校を創立

明治 21(1888)年

私立作新館と改称

昭和 25(1950)年

私立学校法により学校法人作新学院に改組

昭和 35(1960)年

法人名を学校法人船田教育会と改称

昭和 60(1985)年

作新学院創立 100 周年

平成元(1989)年

作新幼稚園を作新学院大学女子短期大学附属幼稚園と改称作新学院大学経営学部経営学科開学

平成 2(1990)年

大学に教職課程(高校一種：商業）を設置

平成 5(1993)年

作新学院大学大学院経営学研究科(修士課程）設置

平成 7(1995)年

作新学院大学大学院経営学研究科博士(前期・後期）課程設置

平成 12(2000)年

作新学院大学に地域発展学部地方行政学科、地域経済学科を設置

平成 14(2002)年

作新学院大学人間文化学部人間文化学科を設置

平成 17(2005)年

作新学院大学地域発展学部を総合政策学部に改組

平成 22(2010)年

作新学院大学経営学部と総合政策学部を経営学部に改組学校法人

平成 26(2014)年

経営学部を経営学科とスポーツマネジメント学科の 2 学科に改組

平成 30(2018)年

作新学院大学人間文化学部を発達教育学科と心理コミュニケーシ

船田教育会を大学・短大の法人に設置者を変更

ョン学科の 2 学科に改組

6

＜短期大学の沿革＞
昭和 42(1967)年

作新学院女子短期大学幼児教育科、文科(国文専攻・英文専攻）開学

平成 11(1999)年

作新学院女子短期大学を作新学院大学女子短期大学部に名称変更

平成 12(2000)年

作新学院大学女子短期大学部を清原キャンパス(竹下町）に移転

平成 14(2002)年

作新学院大学女子短期大学部文科学生募集停止

平成 15(2003)年

作新学院大学女子短期大学部文科を廃止

平成 25(2013)年

作新学院大学女子短期大学部幼児教育科入学定員を 130 人に変更

平成 30(2018)年

作新学院大学女子短期大学部幼児教育科入学定員を 145 人に変更

令和 2(2020)年

作新学院大学女子短期大学部幼児教育科入学定員を 135 人に変更

２．本学の現況
・短期大学名：作新学院大学女子短期大学部
・所

在 地：〒321-3295 栃木県宇都宮市竹下町 908 番地

・学 科 構 成：幼児教育科
入学者数、収容定員在籍者数（人）（令和 4 年 5 月 1 日現在）
幼児教育科
在籍者数（人）
入学者数（人）

収容定員（人）

1年

2年

合計

122

270

122

121

243

教員数（職別・年齢別・専任教員と非常勤教員の比率等）（令和 4 年 5 月 1 日現在）
職別教員数
職階

人数（人）

教授

5

7

准教授

7

講師

1

助教

0

合計

13

年齢別教員数
年齢

人数（人）

60 代

2

50 代

3

40 代

5

30 代

3

合計

13

専任教員と非常勤教員の比率
専任教員数（人）非常勤教員数（人）

専任教員比率（％）

13

27

32.5％

職員数(事務局)
区分

専任（人）

非常勤（人）

合計（人）

大学・短大

37

10

47

法人

3

0

3

合計

40

10

50

Ⅲ.評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1. 使命・目的等

1-1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性
8

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1)1-1の自己判定
基準項目1-1を満たしている。
(2) 1-1 の自己判定の理由 (事実の説明及び自己評価)
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性●本法人の目的については、「学校法人船田教育会寄附行為」第3条に、以下のとおり明確に定めている。
（目的）
第 3 条 この法人は、博愛精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、「作新民」の精神に立脚する学校を設置し、教育事業を行う。設置校は、常に自己を新しくし、社会に貢献する人材の育成を目的とする。
【資料 F—1】学校法人船田教育会寄附行為（第 3 条）
●各学部学科の目的については、学則の第 1 条に以下のように示している。
第 1 条

本学は作新学院設立の精神に則り、高潔な人格と確乎とした識見を養い、時代の要請に応え、実際的職業に即応し、自ら学び、自ら律し、自主的に行動できる女性を育成することを目的とする。
２

第５条（注

学科及び学生定員）の規程により設置する幼児教育科の教育研究上の目

的は、以下のとおりとする。
(1)

保育者としてふさわしい資質を備え、常に時代の要請に自ら進んで対応できる能
力を養う。

(2)

保育者に必要な保育の理論や実践的な技能を、自ら進んで学び高めようとする態
度を養う。

(3)

保育者としてふさわしい豊かな個性や協調性を持ち、学問的な裏付けを保った実践を行うことができる能力を養う。

【資料F—3】作新学院大学女子短期大学部学則（第1条）●作新学院大学女子短期大学部では、教育実践の基盤となる建学の精神（「作新民」）及
び「自学・自習」「自主・自律」の精神を明確に定めており、これらはCAMPUS LIFE（学生便覧）やホームページ、CAMPUS GUIDE（短大案内）等に明記している。
【資料F-5】2022 CAMPUS LIFE（1ページ）
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【資料1—1—1】ホームページ【資料F-2】2023 CAMPUS GUIDE（27ページ）
1-1-② 簡潔な文章化●前述したように、本学（本法人）の使命・目的等は「学校法人船田教育会寄附行為」「作新学院大学女子短期大学部学則」において明確かつ簡潔に文章化している。これ
らは簡潔で平易な文章により記述し、また広く周知を図っている。それは入学前の高校生及び保護者に向けたCAMPUS GUIDE（短大案内）に始まり、在学生全員に配付する
CAMPUS LIFE（学生便覧）、履修要項の他、ホームページ等にも掲載している。
【資料F—1】学校法人船田教育会寄附行為（第3条・4条）【資料F—3】作新学院大学女子短期大学部学則【資料F-2】2023 CAMPUS GUIDE（2ページ）【資料F—5】2022 CAMPUS LIFE（1ページ）【資料F—12】令和4年度 履修要綱（冒頭3ページ分）【資料1-1-2】ホームページ●建学の精神である「作新民」は、文章化された明確な解釈として「日々に自らを新しく」という現代的な意訳を併せて用いている。キャンパス内の教育棟、研究棟、管理棟の入り口に掲げる建学の精神を示す扁額には、「作新民」の意訳として、この「日々に自らを新しく」の文章を添えて、学生や教職員をはじめ、多くの人の理解を容易にする工夫も施している。
【資料1-1-3】「作新民」の扁額の画像
1-1-③ 個性・特色の明示●本学の個性・特色は、まず全学的なレベルにおいては「作新民」の建学の精神及び「自学・自習」「自主・自律」の教育の実践である。これは明治18（1885）年に船田兵吾によって「私立下野英学校」が創立されてから今日まで130年以上にわたって受け継がれて来たものであり、栃木県内、とりわけ宇都宮市内においては広く知られている。「作新民」の建学の精神の典拠は中国古典の『大学』である。現代の価値観に適合した解釈（見直し）も必要と考え、21世紀初頭より、必要に応じて「時代の変化に
きちんと対応し、自らを常に新しくできる人材を育てること。」という本学としての解釈を加えて用いることもある。また、令和２（2020）年度に作成した新たな「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

中長期計画」（Ⅱ中長期計画の趣旨）においても、「作新民」の建学の精神に対して『それは、「日に日に、世の中は新しいものが次々に生成され、それに応じて変化していく。これに対応して新しい知識や考え方を修得した人間を社会に送り出すことが学問の使命である。」』との解釈を行っている。
【資料F-5】2022 CAMPUS LIFE （1ページ）
10

【資料F-12】履修要綱（1～3ページ）【資料1—1—4】ホームページ【資料F—2】2023 CAMPUS GUIDE（27ページ）●本学の個性・特色等を明示した（明文化した）ものとして、「キャリア教育宣言」がある。現在は、令和2（2020）年度に、高校生等に分かりやすい内容とするため、一部の見直しを行った「作新キャリア教育宣言」をホームページやCAMPUS GUIDE（短大案内）等に掲載し、その周知を図っている。現行の「作新キャリア教育宣言」の内容は、以下の通りである。
（作新キャリア教育宣言）
一、作新民の精神に基づき、新しい時代に即した専門的な知識が学べる優れた環境を学生に提供します。
一、学生の成長に関わって来た方々の思いを受け継ぎ、精神的・経済的に自立した社会
人に育てます。
一、学生が望む免許や資格の取得を支援すると共に、各種試験対策の指導にも力を注ぎ、職業観や勤労観を育む教育を推進します。
2020年4月1日【資料1—1—5】ホームページ【資料F—2】2023 CAMPUS GUIDE（2ページ）●教育活動における個性・特色は、幼児教育科のディプロマ・ポリシーの冒頭部分に以下のとおり明確に示している。
作新学院大学女子短期大学部は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる女性を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、教養教育及び幼児教育に関する所定の単位を修得した場合には、卒業を認定し、短期大学士の学位を与える。
また、本学幼児教育科は、幼稚園 2 種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する。
「自ら学び、自主的に自らを律して行動できる女性を育成」は教育理念の「自学・自習」「自主・自律」に基づくもので、本学の個性や特色につながるものである。また後段では、「幼稚園教諭二種免許状」と「保育士資格」の取得を積極的に支援していることを明示しており、免許や資格の取得の面で、本学の個性や特色が現している。
【資料

F-12】履修要綱（2 ページ）

1-1-④

変化への対応●本学は、平成 19（2007）年度に本学を運営する学校法人船田教育会の理事会で建学の精神の解釈を見直し、現在も本学ホームページなどで明確に示している。
11

我々は「作新民」の解釈をさらに進めて、「作新民」の新民を、従来の読み方である「新たなる民」ではなく、自己を常に「新たにする民」と読み下すこととした。
また、平成 21（2009）年度の教授会において、建学の精神の新たな解釈に基づく教育
理念を確立している。この成果は、平成 22（2010）年度の平成 22（2010）年度（財）短期大学基準協会による評価（『学校法人船田教育会

作新学院大学女子短期大学部 機関

別評価結果（平成 23（2011）年 3 月 24 日）においても建学の精神や教育理念が「明確に定められている」との評価を受けた。
【資料 1-1-6】平成 19（2007）年度の該当する定例理事会議事録【資料 1-1-7】『平成 23（2011）年度 学校法人船田教育会 作新学院大学女子短期大学
部

機関別評価結果』（短大基準協会）●まず建学の精神である「作新民」が、時代の変化への対応を積極的に行う本学の運営の方向性を示すものである。また、教授会の審議事項を定めた作新学院大学女子短期大学部
教授会規程の第3条（審議事項）において、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」とし、（１）学生の入学、卒業及び課程の修了、（２）学位の授与、（３）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、以上３項目を挙げている。また、同規定3条第2項では、「教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学科長 科長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する以下の事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。」とし、（１）学科課程に関する事項、（２）成績査定に関する事項、（３）学則及び教学に関する諸規程の制定、改廃に関する事項、（４）学生の身分に関する事項（ただし、前項に規定するものを除く。）、（５）学生の訓育及び賞罰に関する事項、（６）その他学事に関する重要事項、（７）教員の採用、異動及び昇任に関する事項、以上７項目を挙げている。
【資料F—5】建学の精神（2021 CAMPUS LIFE 1ページ）【資料1-1-8】作新学院大学女子短期大学部教授会規程●理事長は毎年1月に「理事長方針」を、また学長は、同じく毎年1月に「学長方針」を全教職員に発表し、当該年度に対応すべき課題や方針を示している。これらの方針に基づき、3月までに当該年度の「事業計画（案）」が策定され、理事会の承認を得て発効している。これらがめざすものは、本学の現状と時代の変化に対応した大学運営の実現である。
【資料1-1-9】令和4年度 理事長方針【資料1-1-10】令和4年度

学長方針【資料F-6】2022年度（令和4年度）事業計画書【資料F-7】2021年度（令和3年度）事業報告書
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●令和3（2021）年度より、作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部の新たな中・長期計画がスタートしており、計画を着実に実行して行くために学長特別補佐の中からPDCA推進担当を選任している。中・長期計画に基づくPDCAサイクルを循環させることにより、時代の変化に対応する体制が整っている。
【資料1-1-11】PDCA推進担当に関する会議資料（令和2年度運営会議）【資料1-1-12】PDCA推進担当委嘱状(3) 1-1の改善・向上方策 (将来計画)●４月に行う教職員の初任者研修の中で、建学の精神、教育理念、教育網的、三つのポリシーについて説明を行う。またそのための資料を作成する。
●事業報告書の書式を整備し、報告書自体を自己点検評価のエビデンスに使える形をめざす。特に、学長方針に基づく重点内容についてPDCAサイクルを循環させられるようにする。その改善に伴い、その策定作業マニュアルを作る。初年度は簡便なものを作り、その後合同自己点検・評価委員会においてPDCAサイクルを循環させながら改善を重ねていく。
1-2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性(1) 1-2の自己判定
基準項目1-2を満たしている。
(2) 1-2の自己判定の理由 (事実の説明及び自己評価)
1-2-①

役員、教職員の理解と支持●建学の精神及び教育目的の「自学・自習」「自主・自律」については、学則第１条に明確に示している。学則の改定にあたっては、学長が教授会において意見を聞き、その意見を踏まえて理事会に具申する。理事会では、学長の具申に基づき、改訂を決定する。現行の学則は令和元（2019）年に改訂を行っている。学則の改定にあたっては、教授会において審議し、理事会において決定されている。また、教授会には事務局長及び法人事務局長
といった各事務局の長が構成員として出席している。教授会での審議事項を課長会においても周知され、各課課員に伝達される。以上のことから、使命・目的及び教育目的は、役員と教職員が審議過程に関与して制定・改訂しており、その理解と支持を得ている。
13

【資料F—3】作新学院大学女子短期大学部学則【資料1-2-1】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部事務局課長会に関する申し合わせ●本学の建学の精神（作新民）及び教育目的（「自学・自習」「自主・自律」）は、平成
14（2002）年に短大の文科を改組（現在の大学の人間文化学部）の時点において普遍性のある内容と判断して踏襲しながら教授会や運営会議、理事会に諮り認可申請を行ってきており、教職員や役員の理解と支持を得ている。
また、学校法人船田教育会寄附行為の第3条には、「この法人は、博愛精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、「作新民」の精神に立脚する学校を設置し、教育事業を行う。設置校は、常に自己を新しくし、社会に貢献する人材の育成を目的とする。」とある。
【資料F—1】学校法人船田教育会寄附行為（第3条）●作新学院大学女子短期大学部学則の第1条第1項には、「本学は、作新学院設立の精神に則り、高潔な人格と確乎とした識見を養い、時代の要請に応え、実際的職業に即応し、自ら学び、自らを律し、自主的に行動できる女性を育成することを目的とする。」とあり、本学の建学の精神と使命・目的（育成方針）との関連性を明文化している。
また、同規定第1条第2項には、「（前略）幼児教育科の教育上の目的は、以下のとおりとする。（1）保育者としてふさわしい資質を備え、常に時代の要請に自ら進んで対応できる能力を養う。（2）保育者に必要な保育の理論や実践的な技能を、自ら進んで学び高めようとする態度を養う。（3）保育者としてふさわしい豊かな個性や協調性を持ち、学問的な裏付けを持った実践を行うことができる能力を養う。」とあり、これもまた、建学の精神と使命・目的にある「作新民」の新しい解釈である「新たにする民」と「自学・自習」「自主・自律」をかみ砕いて明文化したものである。
【資料F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（第1条）●建学の理念、教育の目標等に基づき策定している年度の事業計画に関しては、「年度事業計画 策定作業マニュアル」を、学長、学長特別補佐、学部長、学科長、研究科長、部長、事務局長、事務局次長、課長、室長及び法人事務局長に配付している。このマニュアルの「1.事業計画策定の目的」の中で、「各学部学科、各課等の責任者は、理事長示達を始めとする各種方針、中期計画、前年度の事業計画、中間報告などを再度確認、熟知の上、科・課内にも周知し、部署間とも協調・協働しながら、PDCAサイクルを意識して適切に検討する必要」があることを明示し、理事や教職員が関与・参画しながら事業計画の策定作業を行うことによって、理解と支持を得ている。
【資料1-2-2】年度事業計画 策定作業マニュアル(令和4年度版)

141-2-②

学内外への周知●建学の精神、教育理念、教育目的（大学・大学院・短大）については、三つのポリシーと併せてホームページで公開している。また、CAMPUS LIFE、履修要項等の印刷物でも周知を図っている。
新入生に対しては、入学前指導や入学時のオリエンテーションの機会を捉えて、建学の精神、教育理念、教育目的、三つのポリシーについて説明し、周知を図っている。
教職員に対しては、新任教職員研修の中で、建学の精神、教育理念、教育目的、三つのポリシーについて説明し、周知を図っている。
【資料1-2-3】ホームページ【資料F-5】2021 CAMPUS LIFE（１ページ）【資料F-12】履修要綱（1～3ページ）
1-2-③

中長期的な計画への反映●令和3（2021）年からスタート（策定は令和2（2020）年10月）した新たな「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 中長期計画」の「Ⅱ 中長期計画の趣旨」の章に、「２建学の精神と基本理念」の１節を立て、中長期計画が、本学の建学の精神、教育理念、教育目的に基づき策定されるものであることを述べ、その関係を明示している。
【資料F-6】2022年度（令和4年度）事業計画書【資料1-2-4】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部
1-2-④

中長期計画（3ページ）

三つのポリシーへの反映●三つのポリシーの大学（各学科）及び大学院（各過程）、短大における三つのポリシー
は、「建学の精神」及び「教育目標」、学則に示された「目的」を反映させて策定している。このことは、「履修要綱」の「作新学院大学女子短期大学部 幼児教育科三つのポリシー」において、「大学の教育理念」→「教育目的」→「ディプロマ・ポリシー」←「カリキュラム・ポリシー」←「アドミッション・ポリシー」を挙げて、その全体イメージを図示し、周知している。
なお、「ディプロマ・ポリシー」においては、「作新学院大学女子短期大学部は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる女性を育成することを教育理念としている。」という部分で「自学・自習」「自主・自律」の教育理念とのつながりを明文化している。
また、「カリキュラム・ポリシー」においては、第１条に「1.作新学院大学女期大学部
は、学科の教育上の目的を達成するために、必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する」としており、「教育目的」とのつながりを明文化している。
「アドミッション・ポリシー」においては、第5条の「5.建学の精神である「作親民」に共感して、自ら成長する意欲のある人」及び第6条の「6.教育理念である「自学・自習」「自主・自律」に共感して、主体的に学ぶ意欲のある人」を挙げて、建学の精神及び教育
理念とのつながりを明文化している。

15

【資料F-12】履修要綱「作新学院大学女子短期大学部
1-2-⑤

幼児教育科三つのポリシー」

教育研究組織の構成との整合性●本学の教育目標を達成するため、作新学院大学女子短期大学部では、幼児教育科に加え、協議機関（会議体）として教授会を設置している。また、各種委員会として、短期大学部内に自己点検・評価委員会、入試広報委員会、教務委員会、実習委員会、FD・SD委員
会、学生委員会、就職委員会、キャンパス・ハラスメント委員会、図書館・紀要委員会、コンピュータ・ネットワーク運営委員会、わいわいひろば委員会を設置している。またこれらを支援する事務局を整えている。
【資料 F—3】作新学院大学女子短期大学部学則（第 45 条、第 58 条）【資料 1-2-5】令和 3 年度

短期大学部各種委員（教授会）(3) 1-2の改善・向上方策 (将来計画)
使命・目的及び教育目的の反映については、現在行われている本学の使命・目的を周知する活動を継続していく。具体的には、研修などの機会を設けて本学の使命・目的及び教育目的の確認（ふり返り）を行う方法と、いま一つは、「中長期計画」や「事業計画書」
といったものに本学の使命・目的及び教育目的を記載し、日常の業務の中で教職員がここにふり返る機会をつくる方法である。
同窓会活動と短大が連携して、学内外に本学の使命・目的を更に周知していく。
建学の精神や教育目的については、周知のみならず、その定着具合についても確認していく。上記活動を継続しつつ、自己点検・評価を定期的に行い、更に改善すべき点があれば、改善策を策定、実施していくように努める。
[基準1 の自己評価]
使命・目的及び教育目的については、「学校法人船田教育会寄附行為」の第2条・第3条
及び「作新学院大学女子短期大学部学則」の第1条に基づき、「作新民」の精神（建学の精神）に立脚して幼児教育科を設置し、保育者養成を目的とする教育事業に取組んでいる。寄附行為、学則は、平易で簡潔な文章により記されており、本学の使命・目的等については、「CAMPUS GUIDE（短大案内）」、「CAMPUS LIFE（学生便覧）」の他、ホームページ等に掲載することにより、入学前の高校生及び保護者、在学中の学生、地域社会に対して周知を図っている。
個性・特色及び変化への対応については、建学の精神に謳われる「作新民」（時代の変化にきちんと対応し、自らを常に新しくできる人材を育てること）という教育目標の精神に基づき教育事業に取組んでいる。令和 2（2020）年度に見直しを行った「新キャリア教
育宣言」も、その好例といえる。さらに、令和 3（2021）年度に学長特別補佐から PDCA 推
進担当を選出・委嘱した。これにより組織や運営方針の定期的な点検や見直しを行う、時代の変化に対応ができる体制を強化することが出来た。使命・目的及び教育目的は、役員、
16

教職員の理解と支持を得ており、短大ホームページ等により学内外へ周知している。また、中期計画、三つのポリシーへも反映しており、教育研究組織の構成との整合性も確保されている。
基準 2．学生

2－1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知●本学の入学者選抜（入学試験）は、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部入試
部委員会において、その重要事項を審議している。具体的には(1)学生募集計画の策定及び実施に関すること、(2)入学選抜の方法及び学力検査の実施に関すること、(3)入学試験に関する全学的な調整に関すること、(4)大学入学共通テストの実施に関すること、(5)オープンキャンパスの企画及び実施に関すること、(6）その他入学試験に関することである。
入試部委員会の委員は(1)作新学院大学学長及び作新学院大学女子短期大学部の学長、(2）副学長、(3)学長特別補佐、(4)各学部長、(5)入試部長（委員長）、(6)各研究科長、(7)幼児教育科長、(8)短大入試・広報委員長、(9)各学部の入試に係る委員会委員長、(10)事務局長または事務局次長、(11)総務課長、(12)入試課長、(13)アドミッション・オフィサーである。
【資料 2-1-1】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部入試部委員会規程【資料 2-1-2】作新学院大学女子短期大学部入学試験・広報委員会（規程）●本学の教育目的は作新学院大学女子短期大学部学則第 1 条第 2 項に定められており、入学試験は、ディプロマ・ポリシーに基づく人的資源の育成を目指して本学のカリキュ
ラム・ポリシーを提示し、アドミッション・ポリシーを策定している。
アドミッション・ポリシーは、本学ホームページ、「CAMPUS GUIDE」、学生募集要項に記載し、公表している他、入学試験の問題作成、面接試験での質問、合否判定会議においても、アドミッション・ポリシーに照らし合わせた問題作成、面接の質問、合否判定を行っている。また、入試広報委員会のもとで入学者の受け入れの方針を明確に定め、入試課の職員と入試広報委員の教員が協力し、高校訪問、進学説明会など本学の入試広報活動においても、アドミッション・ポリシーの周知に努めている。
【資料 2-1-3】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS GUIDE 202117

【資料 2-1-4】2022(令和 4)年度学生募集要項【資料 2-1-5】女子短期大学部三つのポリシー一覧（アドミッション・ポリシー）
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証●本学では、令和 3 年度入学試験(令和 2［2020］年度実施)より、幼児教育の専門的知識・技能を学ぶための基礎的学力、思考力・判断力・表現力、主体性・協働性を多様な方法で調べるため、6 つの入試形態(①学校推薦型選抜［一般推薦］、②学校推薦型選抜［指定校推薦］、③総合型選抜、④一般選抜、⑤特色選抜、⑥社会人選抜）に区分し、本学のホームページや「CAMPUS GUIDE」、学生募集要項、入試概要で試験区分と入学選抜方法を示している。具体的には、以下のとおりである。
①学校推薦型選抜［一般推薦］
本学のアドミッション・ポリシーに基づき、小論文では学力の 3 要素の「思考力・表現力」を評価する。また、面接では「思考力・判断力・表現力」と「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する。さらに書類審査(志望理由書を含む）・調査
書・推薦書では「思考力・表現力」と「高校生活における知識・技能の習得状況」を評価する。
②学校推薦型選抜［指定校推薦］
本学のアドミッション・ポリシーに基づき、面接では学力の 3 要素「思考力・判断力・表現力」と「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する。また、書類審査（志望理由書を含む）
・調査書・推薦書では「思考力・表現力」と「高校生活における知識・技能の習得状況」を評価する。
③総合型選抜
総合型選抜は、本学のアドミッション・ポリシーに基づき、学業だけでなく「学力の3 要素(「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を踏まえ、受験生の適性の他、意欲・熱意・探求心、さらには目的意識や将来の可能性を面接や書類審査(志望理由書）、課題レポート、調査書により総合的に
評価する。
④一般選抜
英語・国語の試験では学力の 3 要素の「知識・技能」を評価する。また、面接では「思考力・判断力・表現力」と「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する。さらに書類審査（志望理由書を含む）・調査書では「思考力・表現力」と「高校生活における知識・技能の習得状況」を評価する。
⑤特色選抜
出願有資格者は、1)高等学校卒業見込みの方、2)高等学校卒業、または同程度の学力を持つ方、3)専門高校から進学を希望する方、4)高等学校や大学の中退等で再チャレン
ジを志す方、5)学び直しや新しい分野の学修をしたい社会人の方、6)地域に貢献したい
意欲を有する方、7)科学や芸術などの特定の分野で卓越した能力を磨いてきた方である。
18

特色選抜では、本学のアドミッション・ポリシーに基づき、学業だけでなく「学力の 3
要素(「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を踏まえ、受験生の適性の他、意欲・熱意・探求心、さらには目的意識や将来の可能性を面接や書類審査（志望理由書）、課題レポートにより総合的に評価する。
⑥社会人選抜
出願有資格者は、高等学校卒業、または同程度の学力を持ち、社会人として就労経験を持つ方、さらに入学予定年度の時点で満 21 歳以上かつ本学専願者である。社会人選
抜の選抜方法は小論文と面接である。このうち、小論文では学力の 3 要素の「思考力・表現力」を評価する。また、面接では「思考力・判断力・表現力」と「主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する。
【資料 2-1-6】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS GUIDE 2021
【資料 2-1-7】2022(令和 4)年度学生募集要項●一般選抜に適用される「学業奨学生制度」は現在、他の選抜（総合型選抜や学校推薦型選抜など）の合格者にも適用されており、一般選抜の試験日に、総合型選抜や学校推進型選抜の合格者も同じ問題を受験して、基準を超えれば奨学生となる。さらに、経済支援を目的とした「船田特別奨学金(経済支援)制度」を設けることで、経済的理由で進学の困難な学生を受け入れている。
【資 2-1-8】2022(令和 4)年度学生募集要項●入試に関する広報活動は、各種説明会の他、オープンキャンパスを実施し、担当する教職員が参加者に本学の入学者受け入れの方針と入学前の学習成果の把握・評価の関連性を説明し、本学における学びを広くアピールしている。また、企画広報室からの広報も学生確保の役割を担っており、組織的な広報・募集活動を実施している。
【資 2-1-9】令和 3 年度(2021 年度）入試総括●学生確保の進捗状況は毎月の運営会議で入試部長より報告され、常勤理事会でも事務局長より報告がある。当該年度の学生募集の評価は、翌年度にアドミッション・オフィ
サーが作成する「入試総括」により共有され、運営会議、教授会等をはじめ常勤理事会においても報告が行われ、情報共有が行われている。
【資料 2-1-10】令和 3 年度(2021 年度）入試総括
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持●平成 25(2013）年度には、入学定員をこれまでの 100 人から 130 人に変更した。平成30(2018）年度には、入学定員を 145 人に変更した。しかし、平成 30(2018)年と令和元(2019)年に、2 年連続で定員を満たせなかったため、令和 2（2020）年度より入学定員19

を 135 人に変更した。
表 2-1-1 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
地域

栃木

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

134

98.6

143

99.3

136

99.3

120

97.6

118

97.5

1

0.8

1

0.8
2

1.7

1

0.8

121

100.0

宮城
福島
茨城

1
1

0.7

0.7

1

0.7

山梨
福岡

令和 2 年度

1
1

0.7

1

令和 3 年度

0.8

0.7

群馬
その他
合計

136

100.0

144

100.0

137

100.0

123

100.0

注）その他：高等学校卒業程度認定試験合格・海外の学校卒業など【資料 2-1-11】令和 3 年度(2021 年度）入試総括●令和 3（2021）年度より、大学・短大共通のアドミッション・オフィサー（1 名）を職員の中から選抜・委嘱した。その目的は、大学改革で求められる入学者選抜体制の充実・強化並びに高大接続の推進のためである。現在のアドミッション・オフィサーは入試課も統括する次長職の職員であり、これにより、アドミッション・オフィサーが集計・分析した「入試総括」のデータに基づき策定した入学者選抜の方針・施策等を入学者選抜により反映できるようになった。
【資料 2-1-12】令和 3 年度(2021 年度）入試総括●入試部・入試課は、学校法人船田教育会の年度事業計画の対象となっており、令和 3（2021）年度は、特に(1)高校訪問、(2)系列校(作新学院高校)からの学生確保、(3)年間 10 回以上のオープンキャンパスの実施と毎回個別相談会の実施、(4）1～2 年生対象の一日大学（大学・短大）、3 年生対象の一日体験授業（短大）の実施、(5）企画広報室
及び地域協働広報センターとの連携、(6)強化指定部の強化と学生確保の連動、(7)高校内会場でのガイダンスへの積極的な参加、(8)短大の学業奨学生制度の見直しの 8 項目
を重点的に取り組む課題（学長方針に対応する施策）に定めて取り組んだ。
【資料 2-1-13】学校法人船田教育会 令和 3 年度事業計画【資料 2-1-14】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部中長期計画【資料 2-1-15】令和 3 年度短大教授会議事要旨（入試対策）【資料 2-1-16】2021 年度（令和 3 年度）事業報告書
20

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）●令和 3 (2021）年度から令和 7(2025）年度に至る『作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 中長期計画』では、学生確保に向けて以下の目標を掲げ、関連事業・業務を遂行している。
①入試区分別、学部・大学院別に、それぞれの特徴を踏まえた学生募集計画を実施する。その際、本学の特徴として、作新大・作新短大の教育の良さをアピールする。
②重点的な地域と重点校に対して募集活動を実施する。
本学は、入学する学生の 9 割以上が栃木県内の現役高校生であり、高校既卒者の入学者数は僅少である。一方、栃木県内における 18 歳人口及び高等学校卒業者の動向、短期大学への進学状況(栃木県庁・栃木教育委員会の統計資料に基づく推計）は、令和 2
年度から令和 7 年度の 5 年間で概ね１割の減少となる。また、保育・幼児教育分野を進路選択する受験生の動向は、当該分野に対する国民(特に高校生・高校生の保護者・高等学校関係者）の社会的評価などに影響を受けている蓋然性が高い。
そのような社会状況を踏まえて、令和 3 年(2021）年度より実施される『作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 中長期計画』の学生募集計画に基づき、学生受入れの改善・向上方策を PDCA サイクルで実施する。
［本学の目標］短期大学部：保育・幼児教育分野を進路選択する受験生の動向を踏まえつつ、入学定
員の充足率 100%となるよう学生募集活動を実施する。
ただし、栃木県及び隣県での 18 歳人口の減少は、今後 5 年間で現在の約 10%、さらにもう 10 年で現在の 10%進むので、入学者実績が定員の 90%以下、または 90%程度になった場合、定員の検討を開始し、複数年(2 年)続いた場合は具体的な検討を行うものとする。
［諸施策］① 短期大学部においては保育・幼児教育分野を進路選択する受験生の動向及び女子短期大学部の「強み」と「特色」に基づいた広報活動を実施する。
② 地域別計画：地域の特徴に鑑みた計画、県内はもとより、隣県福島、茨城、群馬を中心に高校訪問や高校内説明会、または会場ガイダンスを実施する。
③ 重点高校別計画：入学実績のある高校、商業系実業高校など、重点高校に絞った活動を実施する。
④ 作新短大の教育の良さのアピール：三つのポリシーに基づき、作新短大で何が学べるか、学んで何を得られるかということを受験生にアピールする。
［評価指標・目標値］
定員に対する入学手続き者数（各学科ごと）100%を維持することを目標とする。ただし、これが 90%以下、もしくは 90%程度になった場合、定員の検討を行う。
【資料 2-1-17】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部中長期計画

21

2－2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備●本学の学修支援体制は、表 2-2-1 及び図 2-2-1 の通りである。
表 2-2-1 学生生活支援方針【学生生活支援方針】
幼児教育科では、学生中心の支援体制を構築し、学習はもとより学生生活全般に関して、教職員が連携して支援する。
1.クラス担任制を設け、入学から卒業まで同一の担任が学習から学生生活までの支援を行う。
2.学生委員とキャンパスライフ支援室を中心に、健康管理からメンタルケアまで、き
め細やかな支援を行う。
3.サークル活動やボランティア活動を重視し、積極的な課外活動支援を行う。
4.学友会が中心となって企画する学生の自主的な行事を積極的に支援する。
短大の学生生活支援方針を基礎とし、全学的な観点から作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学生部委員会及び関連する事務局部署等で協働しながら学生の支援を行っている。平成 16(2004)年度より、担任を中心としながらも専任教員が連携・協働して学生を指導・支援する「担任制」と複数教員による面談・相談の体制を取り入れている。担任制により、個々の学生の状況把握及び丁寧な個別対応が可能である。さらに、複数教員による面談・相談体制は、専任教員同士のこまめな情報共有を促進し、学修支援と生活支援とを有機的に結合させた学生指導・支援に結実している。とりわけ、休学や退学を考えている学生への対応は重要である。専任教員による情報共有によって、担任だけでは解決が難しい学生に関する相談をしやすい体制にし、より機動性が高まった体制であるといえる。
学修支援体制については、担任制とそれを補完する各種組織（保健室、キャンパスライフ
支援室、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会、国際交流・留学生支援室、図書館、
情報センター等）によって構成されている。それ以外にも平成 30(2018）年度からは、学修行動調査、満足度調査、卒業時満足度調査を実施し等を実施し、そのデータを基に学修支援の改善策を検討している。さらに、平成 31(2019）年度から、卒業生調査を本格的に実施している。
査定については、学習成果に焦点をあてた定期的な学生の成績分析により、教育効果の確
22

認と改善を図っている。また、学期末(前期・後期の終了時）に授業評価アンケートを行い、各教員が担当科目の教育改善に反映させている。さらに本学では、学生生活全般の支援やキャリア・サポートの改善に資する学生生活アンケートを実施している。くわえて中・長期的な教育の質の保証は、学内の教育改善だけでなく、本学卒業生や就職先（保育所・幼稚園・児童福祉施設など）に対するアンケート調査を実施し、その調査結果に基づ
き、教育の質の保証に係る課題分析と改善を図っている。
図 2-2-1 学修支援体制
教育企画会議
研究倫理委員会

研究倫理審査委員会

人事調整会議長期ﾋﾞｼﾞｮﾝ策定委員会

運営会議

将来計画検討委員会

総務課
学部教授会

EM・IR室

学生委員会

担任制
ｵﾌｨｽｱﾜｰ

授業担当者
教務委員
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ

心理学研究科員院生「れいんぼーさろん」

ｷｬﾝﾊﾟｽﾗｲﾌ支援室
運営委員会

教職実践ｾﾝﾀ-

学生生活ｱﾝｹｰﾄ

情報ｾﾝﾀｰ

情報センター委
員会

図書館

図書館紀要
委員会

ｷｬﾝﾊﾟｽﾗｲﾌ支援室

国際交流・留学生支援室

日本語能力試験対策室

課外活動活性化小委員会

学生会（学生自治会）

体育協議会
ｷｬﾝﾊﾟｽ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止対策委員会

強

化

教務課

図書情報課

生

保健室・健康相談・
学生相談・心療内科相談

学部教務委
員会

ＦＤ・ＳＤ研修

実習委員会

学

学
生
課

学
生
部
委
員
会

ＦＤ・SD委員会
教職実践ｾﾝﾀｰ
運営委員会

キャリア・就職支援委員会
広報部委員会

大
学
教
育
セ
ン
タ

ー

ﾕｰﾃｨﾘﾃｨ小委員会

授業評価ｱﾝｹｰﾄ

運
営
委
員
会

ｷｬﾘｱ・就職
支援課
企画広報室

部
地域協働広
報センター

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ相談員

船田特別奨学金選考委員会

入試課

施設課

会計課

教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録を行うことにより、学生の学習成
果の獲得状況を把握し、学習成果の獲得に向けた授業の改善・充実を図ることの重要性を十分に認識している。
また、学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行い、分析結果のフィードバ
ックを活用することにより、学生の学習成果の状況把握の向上・充実を図っている。授業改善は FD 活動の中枢であり、今後も学生を対象とした授業アンケートを継続的に実施することにより、学生による授業評価を通して教員としての資質向上を図る。
次年度以降も FD 勉強会を継続的に実施するとともにさらなる FD 活動の強化を行う。
今後も、PDCA サイクルに基づいて、学生の授業に対する満足度の向上及び学習実態の把握に努める。なお、本学には担任制度があり、面談などを通して、入学から卒業まで担任が責任を持って学生への指導・助言を行っており、学習成果の向上を目指している。
さらに、平成 28(2016)年度からは、事務職員も担任制度の一翼を担うよう規程を整備し23た。
【資料 2-2-1】作新学院大学女子短期大学部組織図【資料 2-2-2】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学生の厚生・指導に関する規程【資料 2-2-3】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学生担任に関する規程【資料 2-2-4】学生生活アンケート調査報告書 令和 3(2021)年度 3 月【資料 2-2-5】令和 3 年度学生困りごと調査報告書【資料 2-2-6】令和 3(2021)年度前・後期授業評価アンケート結果●新入生に対する学修支援体制
新入生に対して履修オリエンテーションを実施し、大学の諸制度（単位制、履修方
法、カリキュラム構成、卒業要件等）について、教務課職員及び教務委員会の教員から説明及び指導を行っている。また、学生生活全般についてまとめた冊子「CAMPUS
LIFE」を配付し、学生課職員及び学生委員会の教員による説明及び指導を行っている。
さらに新入生の円滑な学修環境の利用に資するため、図書館、情報センターの職員による図書館・情報センター・学内ネットワークの利用に関する説明を行っている。
入学式前の 3 月中旬には「入学予定者事前オリエンテーション 」を実施し、①作新学院の起源、建学の精神、三つのポリシー説明、②入学後のピアノについて、③入学前
アンケートについて、④体育着の申込書、⑤サークル団体について、⑥赤十字幼児安全法支援員養成講習会について、以上 6 項目の説明を行っている。基本は登校による対面実施をしているが、コロナ禍以降は zoom を活用してのオンライン開催としている。さ
らに、例年では学生同士、教員との親睦を深めるため、1 泊 2 日の日程で学外オリエン
テーションを実施しているが、令和 2(2020）、令和 3（2021）年度は新型コロナウイル
ス感染症の拡大により見合わせた。
【資料 2-2-7】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021
【資料 2-2-8】学生心得【資料 2-2-9】令和 3・4 年度オリエンテーション日程表【資料 2-2-10】2022 年度履修要項（入学年度別）【資料 2-2-11】入学予定者の事前オリエンテーションについて(令和 3 年 3 月発送案内
文）●履修に関する学修支援体制
各学期（前期・後期）のはじめには、学年別で履修オリエンテーションを実施している。この履修オリエンテーションでは、教務課職員及び教務委員会の教員が協働して履
修指導、個別相談等を実施している。これまで、履修登録に関する学生のミスが散見されたので、それを改善するべく教職員が協働した管理体制を構築している。成績不良者に対しては、履修オリエンテーションの前後に教務委員会の教員が本人（場合によっては保護者）と面談・個別指導を実施し、改善につながるように努めている。その他、担24任や教務委員会の教員は、必要に応じてメール・電話等も用いた個別相談を、年間を通して実施している。なお、就職相談については、就職委員会の教員及びキャリア・就職支援課職員との連携により、ガイダンス・個別相談を実施している。
授業における学生の出欠管理については、担任と各科目担当教員が相互に情報共有を図り、学修支援を行っている。特に、2 回続けて欠席した場合や、欠席が 3 回に達した学生については、専任教員全員で情報を共有し、担任を中心として、早期に学生から事情等を聴き取り、授業への出席を働きかける学修支援体制が確立しており、学生の授業履修及び卒業に至るまでの指導に活かされることで強化を図っている。
【資料 2-2-12】作新学院大学女子短期大学部出席に関する内規【資料 2-2-13】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学生担任に関する規程【資料 2-2-14】2022 年度履修要項（入学年度別）【資料 2-2-15】令和 3・4 年度オリエンテーション日程表●障がいを有する学生の学修支援体制
キャンパスライフ支援室では、主に障がいを有する学生の支援を行っている。本学では、学生の障がい状況に応じた学修支援策を検討・提供している。しかしながら、令和3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大して、オンライン授業がベースとなったため、障がいを有する学生に対しては、例年とは異なる学修支援策を検討・提供した。具体的には、Web 会議システムや遠隔（メール、電話等）での学生相談を実施した。さらに、既往症等、合理的配慮を要する学生に対して遠隔授業を実施した。

25

図

障害学生支援及び学生相談のスキーム【資料 2-2-16】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ支援室規程【資料 2-2-17】キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-2-18】2021 年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録●免許・資格取得等に関する学修支援体制
本学では、幼稚園教諭・保育士・保育教諭等を目指す学生に対し、免許・資格の取得
及び就職のための支援を行っている。これらの学生への対応は、専任教員全員があたっている。特に教職課程は、短大実習委員会・教務委員会の所属教員が中心となり、教職
実践センターと連携して指導に当たるほか、保育士養成課程については、短大実習委員
会・教務委員会が中心となり、学生一人ひとりの学修支援に取り組んでいる。
就職支援については、就職委員会の教員及びキャリア・就職支援課職員が連携し、ガイダンスや個別面談を実施している。特に公務員（公立保育所・幼稚園の職員）の就職を目指す学生に対する学修支援は、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部資格取得支援室で実施する公務員試験対策講座の受講を支援している。
なお、令和 3（2021）年度においては、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じ
たうえで、必要に応じて対面及び遠隔の学習支援で行った。
【資料 2-2-19】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教職実践センター規程【資料 2-2-20】作新学院大学資格取得支援室規程26

【資料 2-2-21】令和 3 年度第 1 回危機管理会議（教職実践センター、資格取得支援室）【資料 2-2-22】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター規程【資料 2-2-23】作新学院大学女子短期大学部 就職ガイダンス 日程表●ICT（情報通信技術）に関する学修支援体制
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター（以下「情報センター」）にはパソコンが 92 台設置されており、ICT（情報通信技術）を活用した学生の学修支援体制を整備している。また、情報センターには SA(Student Assistant)が常駐しており、学生のニーズに応じて ICT の活用を支援している。
令和 2(2020)年度には、新型コロナウイルス感染症が拡大して、オンライン授業が主たる授業形態になったため、学生の学修環境を支援するべくノートパソコン 60 台（貸し出し用）を新規購入した。また、学生が持つ端末からオンライン授業を受講できるよう無線 LAN のアクセスポイントを増設した。それにより、学内の様々な場所からオンラ
イン授業を受講できるようになった。さらに、オンライン授業に使用する Web 会議シス
テムの有償契約を締結し、同時双方向型の学修支援体制を強化した。
なお、本学では、令和 2(2020)年度まで学内情報サービスとして使用していた「TECMIN」を LMS(learning management system)として活用していたが、機能面で不十分なため、令和 3(2021)年度より新たな LMS として「WebClass」を導入した。さらに
Office 365 と連動させることにより、授業や諸連絡の実施において、学生の利便性が向上している。
【資料 2-2-24】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS GUIDE 2021
【資料 2-2-25】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター規程【資料 2-2-26】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部コンピュータ実習設備利用要領【資料 2-2-27】情報センタースチューデント・アシスタントの選考及び業務に関する基準【資料 2-2-28】WebClass 操作方法について
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
本学は専任教員によるオフィスアワーを設けており、授業時間外での個別指導等を行っている。平成 26(2014)年度における学生生活アンケートによる認知度調査及び教員への利用状況調査によれば、学生の認知度は低く、オフィスアワー以外の時間帯に学生と教員間が日程調整を行い、学修支援を行っている場合が多い。しかしながら、オフィスアワー
は、学生に対する教員の学修支援が保証されていることを周知する機能は担っており、今後は、学生への周知を拡充し、活用促進を図ることが課題である。
なお、令和 3（2021）年度現在のオフィスアワーは、学生の利便性及び認知度の向上を図るため、専任教員のオフィスアワーを学生の授業時間と重ならない昼休みに設定している。また、オフィスアワーの時間帯だけでなく、担任教員及び授業担当教員は、学生か
27

らの相談を随時受け付けており、学生一人ひとりに対して、継続したきめ細かな相談援助体制を図っている。
休学者、退学者、留年学生への対応については、中途退学・休学・留年の要因分析、
初期教育の工夫、人間関係づくり、履修の指導、不登校学生への対応、不登校・休学学生への支援、退学届時の面談等を丁寧に実施している。とりわけ予防策として、学内においては授業欠席状況等の情報を、担任をはじめとした専任教員が共有し、職員とも連携しながら対処を進めている。また、心身に障がいを持つ学生への個別対応も教職員が連携しながら取り組んでいる。なお、支援を行う学生の個人情報は、プライバシーの保護を徹底しながら本学独自の学生支援システム「キャンパスプラン」内の「学生カルテ」に入力・保管することで、関係組織（学生委員会、教務委員会等、短大の諸委員会
及び、学生部委員会、キャンパスライフ支援室等、大学・短大共通の諸委員会）において、多角的で継続的な学生生活の支援に活用している。
【資料 2-2-29】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021
【資料 2-2-30】2021 年度履修要項（入学年度別）【資料 2-2-31】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ支援室規程【資料 2-2-32】キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-2-33】2021 年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録【資料 2-2-34】令和 3 年度オフィスアワー利用調査結果一覧及び 2021・22 年度オフィ
スアワー時間割表●学生課及び学生委員会は、学生の自治組織である学友会が主体となって行われている
学内行事やサークル活動が円滑に運営できるよう、学生の自主性を育てながら社会性が身に付けられるよう支援をしている。主な活動は、年 2 回の総会、月 1 回の学友会会
議・部長会議のほか、「七夕祭り」、「ハロウィン」、「スポーツ大会」、「クリスマス会」、「2 年生を送る会」等であり、学友会がこれを運営している。なお、令和 3 年度は、感染症対策に留意し、可能な限り対面で学内行事を実施した。
（但し、年 2 回の学友会の総会及び「2 年生を送る会」はオンラインで実施した。）
本学では、行事ごとに学友会メンバーの中から実行委員を組織し、2 年生の実行委員長を中心として、行事の企画・運営を学生が主体的に行う。4 月に実施する「学外オリエンテーション」は、一部の企画・運営を学友会メンバーで構成される学外オリエンテーション実行委員が担当し、手遊び指導などを通して、新 1 年生が新 2 年生から本学の伝統を受け継ぐよい機会となっている。
学園祭である「作新祭」は、短期大学部が清原キャンパスに移転した平成 12(2000)年度から、大学学部と合同で実施しており、大学、短期大学部それぞれから選出された実行委員による作新祭実行委員会が主体的に運営し、学生部委員会及び学生委員会、学生課がこれを支援している。学友会の行事においては、日本の伝統文化や海外の文化を体験するとともに企画から実施に至るまでの過程は、実践を学ぶことができ、また、作新28

祭においては、「きっずパーク」として第 2 体育館におけるイベントを主に運営し、実施にあたっては県内の保育園や幼稚園に対してポスターやチラシの配布を依頼し、子どもたちが楽しめるイベントを企画し運営することで、卒業後の就職において活用できる
実践を自ら学ぶ機会と捉え、積極的に支援をしている。（コロナ禍により、令和 3 年度の「作新祭」は初のオンライン開催となった。）【資料 2-2-35】作新学院大学女子短期大学部学友会会則【資料 2-2-36】作新学院大学女子短期大学部学友会予算執行上の規約【資料 2-2-37】令和 3（2021）年度 短大キャンパスカレンダー【資料 2-2-38】令和 3 年度

学友会行事・総会 資料（教授会）【資料 2-2-39】令和 3 年度

作新祭 資料（教授会）●平成 23(2011)年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を教訓に、日本赤十字社栃木県支部の協力のもと、平成 26(2014)年度から 2 コマ(90 分×2）を使用し、避難訓練及び災害救護訓練の総合演習(災害シミュレーション演習）を全学生参加により実施していたが、令和元年からのコロナ禍により、総合演習が実施できなかったため、2 年生に対しては「災害弱者としての乳幼児の支援」について、1 年生に対しては「乳幼児の一次救命処置及びけがの手当て」を、それぞれ 1 コマ(90 分）を使い学び、災害等非常時に対応できるよう生活支援教育を行っている。
また、健康教育支援として、栃木県県東健康福祉センターから助産師を講師に迎え、妊娠出産等「性に関する健康セミナー」を平成 26(2014)年度から実施している。さらに、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会主導による「デート DV 防止セミナー」
を宇都宮市男女共同参画推進センター及び認定 NPO 法人ウイメンズとちぎより講師を迎え平成 26(2014)年度から実施し、健康的な生活支援のための教育も行っている。
【資料 2-2-40】令和 3（2021）年度 短大キャンパスカレンダー【資料 2-2-41】令和 3 年度に実施した各種講習会等の資料（教授会等の関連資料）【資料 2-2-42】作新学院大学女子短期大学部 学則【資料 2-2-43】平成 26(2014)年度における学生生活アンケートによる認知度調査及び教員への利用状況調査（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度は、令和 2(2020)年度から流行している新型コロナウイルス感染症の影響から、対面授業のみならず、オンライン授業も導入した。中には、対面授業とオンラ
イン授業を組み合わせた授業（ハイブリッド方式）も展開された。
教員と職員が協働して学生を指導・支援するため、担任制を基本とした連携体制が機能している。現在、対面授業及びオンライン授業を併用しているため、困惑している学生も少なくない。授業ごとの学生の様子を、専任教員が情報共有することで、早期の対応を可能にするとともに、学年及び個々に応じた支援を行うことができている。
オフィスアワーや「キャンパスプラン」内の「学生カルテ」といったシステムをより機29

能させるとともに、令和 3(2021)年度から導入した LMS や Office 365 を活用し、さらなる学修支援の可視化を行う。
2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）●キャリア・就職支援の教育体制・教育内容
本学では教育課程の見直しを定期的に行っている。まず、平成 27(2015)年度から教養
教育の見直しに着手した。例えば、1 年次の「ライフデザイン」に接続して、平成 30(2018)年度から「キャリアデザイン」を開講した。この一連の教養改革は、幼児教育科において「学生の基礎学力の低下」「卒業生の早期離職」という大きな二つの課題があると認識されたことが発端である。これら二つの課題に対して、特に前者「学生の基礎学力の低下」
については、学生が高校型学習から大学型学習への意識転換を行う必要があり、また後者の「卒業生の早期離職」については、キャリア意識の醸成を学生の進路決定の時期に合わせて適切に行う必要があると考えられた。幼児教育科のカリキュラムにおいて、これらの課題を解決するための教育は教養科目が担うことになる。このような考え方から、幼児教
育科では、平成 24(2012)年度より教養改革に取り組み、平成 27(2015)年 12 月 16 日の教授会において最終案が承認され、平成 29(2017)年度入学生から適用されている。
さらに、平成 31・令和元(2019）年度入学生から、入学前教育として、「作短ドリル」
を導入し、入試合格後にも、大学における学習に必要な基礎学力を向上させ、高校から大学への接続教育の強化に取り組んでいる。
また、本学における保育者養成は、専門教育と教養教育を通した職業教育である。専門
教育では、保育者としての意識や心構えについて、様々な授業で折に触れて指導している。教養教育では、1 年次の「基礎教養Ⅰ・Ⅱ」において、社会人としての基礎力を養い、1 年次の「ライフデザイン」と、2 年次の「キャリアデザイン」においては、自律的にキ
ャリアを築いていけるよう、自己理解を高める実践的な演習、そして、自立した社会人としての動機づけを促す内定者報告会や労働問題等の講演会等により、多角的に指導している。
職業教育の効果測定・評価に関しては、平成 30 年度から、各種アンケートを通して査定している。
【資料 2-3-1】大学ホームページ「作新キャリア教育宣言」【資料 2-3-2】作新学院大学女子短期大学キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-3】作新学院大学女子短期大学 CAMPUS GUIDE 2021
【資料 2-3-4】令和 3（2021 年度）「基礎教養Ⅰ・Ⅱ」「ライフデザイン」「キャリアデザイン」シラバス
30

【資料 2-3-5】令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援委員会議事要旨【資料 2-3-6】令和 3（2021 年度）職業教育に関するアンケート調査結果【資料 2-3-7】令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援課 事業報告書●キャリア・就職支援の事務局体制
本学では、キャリア・就職支援課を置き、課長以下 4 人で構成し、就職支援を行っている。また、教員 6 人で構成される就職委員会を設け、学生の適性、興味、関心、希望、進路等を尊重しながら、各自の職業的潜在能力を十分に活かすことができるよう、
教職員による面談等を重ねることを通して、それぞれの就職活動の方向づけを行っている。
なお、1 年次の 12 月、2 年次の 6 月には、キャリア・就職支援課の職員が学生全員に対し個別面談を実施する期間を設け、学生一人ひとりの志望を聞き取ったうえで、就職活動に関する具体的なアドバイスを行っている。就職活動の流れは下図のとおりである。
就職活動の一般的な流れ①正規の実習・自主実習 → ②応募書類の準備・提出 → ③自 由 応

募↓⑥進路決定届・就職活動 ← ⑤採

用

内

定

← ④面接・採用試験

経過報告書の提出【資料 2-3-8】作新学院大学女子短期大学キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-9】学校法人船田教育会事務組織規程(R3.4.1 施行)【資料 2-3-10】進路登録票及び個人面談について【資料 2-3-11】個人面談や相談の 3 密対策【資料 2-3-12】就職相談室等の状況【資料 2-3-13】作新学院大学女子短期大学 CAMPUS GUIDE 2021
【資料 2-3-14】令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援委員会議事要旨【資料 2-3-15】令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援課 事業報告書●キャリア・就職支援に係る学生への情報提供
学生への情報提供として、掲示板に求人票を掲示するとともに、学内情報サービスから
配信し、Teams から受付一覧（Excel）及び求人票（PDF）を配信し、就職資料室キャリア・就職支援課内には、「幼稚園・保育所・福祉施設のガイド」、過年度の試験の内容の記載された「就職活動経過報告書」、公務員・教職関係資料、就職関係書籍を置き、自由に閲覧できるようにしている。キャリア・就職支援課には、就職活動用に、インターネットに31

接続したパソコンを 9 台設置し、就職情報は設置してあるプリンターから出力可能である。
さらに、本学ホームページに本学学生に必要なサイトの URL が掲載されている。個人
別就職活動実態調査票また、各学生が提出した「進路登録票」に基づき、該当する学生には携帯電話や携帯メール、Web mail を利用して連絡調整のうえ、支援している。
【資料 2-3-16】作新学院大学女子短期大学キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-17】作新学院大学女子短期大学 CAMPUS GUIDE 2021
【資料 2-3-18】令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援委員会議事要旨【資料 2-3-19】令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援課 事業報告書●就職ガイダンスを通したキャリア・就職支援
年間を通してキャリア・就職支援課が実施している就職ガイダンスでは、就職意識の高揚のために、挨拶、言葉遣い、電話対応、文書作成など、就職活動を行う際に必要な基礎知識の指導や、外部講師によるマナー講座などを実施している。また、栃木県や県内の各自治体、関係機関等が実施する「就職説明会」についてアナウンスし、それぞれの学生に適した説明会への参加を促すとともに、提出書類の添削指導や、採用試験に向けた面接練習等を行っている。
【資料 2-3-20】作新学院大学女子短期大学キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-21】作新学院大学女子短期大学 CAMPUS GUIDE 2021
【資料 2-3-22】作新学院大学女子短期大学部 就職ガイダンス 日程表【資料 2-3-23】令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援委員会議事要旨【資料 2-3-24】令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援課 事業報告書●就職のための資格取得、就職試験対策等の支援
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援については、就職のためのもっとも重要な資格である保育士資格、幼稚園教諭二種免許状を全員が取るよう入学時から一貫して意識付けをし、資格のための科目を不足することなく履修できるよう指導し、一部の再履
修学生にも時間割作成上の配慮を通して、資格取得・就職試験対策等の支援を行っている。
【資料 2-3-25】作新学院大学女子短期大学キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-26】作新学院大学資格取得支援室規程【資料 2-3-27】作新学院大学女子短期大学 CAMPUS GUIDE 2021
【資料 2-3-28】令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援委員会議事要旨【資料 2-3-29】令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援課 事業報告書

32

●就職活動状況の把握と実績
就職活動状況については、定期的に内定数を集計・分析し、結果を随時教授会で報告し、学生の就職支援に活用している。また、就職先からの卒業生に対する評価についての情報
は、実習巡回時、また卒業生アンケートで聴取している。
なお、過去 3 年間における本学からの海外留学はない。他校へは、令和 3 年度の卒業
生 1 名が専門学校（音楽関係）へ進学している。
【資料 2-3-30】進路登録票及び個人面談について【資料 2-3-31】令和 4 年度就職ニーズ調査結果【資料 2-3-32】就職活動状況報告(最終確定)（大学・短大）等【資料 2-3-33】就職相談室等の状況【資料 2-3-34】卒業後の進路先の状況（前年度実績、内訳）【資料 2-3-35】就職の状況（過去 3 年間）【資料 2-3-36】令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援委員会議事要旨【資料 2-3-38】令和 3（2021 年度）就職状況に関する教授会資料【資料 2-3-39】令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援課 事業報告書（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学が関係する専門分野では一定レベルの専門的知識・技術が求められることから、卒業後の就職先からの評価については教職員一体となって共通認識を持たなくてはならない。例えば、令和 3(2021)年度の卒業生の就職率は 98%及び専門職就職率は 97%であったが、例年、就職して数ヶ月で、早期離職する卒業生が見られる。このような場合、就職先と何らかの葛藤を経験しており、転職後も、保育職を継続することが多い。就職支援の段階で、就職先とのマッチングを高める支援や教育を充実させることが課題である。
したがって、就職先からの卒業生に対する評価を聞き取ると共に、採用状況を見極めながら、就職活動のあり方を丁寧に指導していく必要がある。平成 29(2017)年度入学生
から 2 年次の科目として開講している「キャリアデザイン」もこの取り組みの一環であり、職業意識を高めて、社会人としての使命と責任を果たせる保育者を養成していく。
より貴重な意見を伺うことができるよう、学外実習機関の関係者との反省会等のあり方を工夫し改善することも検討しなければならない。
卒業生の進路先からの評価は、就職先ニーズ調査の結果及び本学関係者が進路先訪問
時に聴取した情報から得られる場合が多いが、すべての進路先から評価を得ているわけではない。今後、より多くの進路先から卒業生の評価を得る必要がある。
また、キャリア・就職支援体制については、関連科目のカリキュラムと支援体制を連動させた効果的なシステム構築が今後の課題である。
2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援33

（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学生が豊かな学生生活を送るために、主に学生課が窓口となり、学生委員会の教員と協働して様々な支援・サービスを提供している。主な支援・サービスは以下のとおりである。
●経済的な支援学生に対する経済的な支援については、学生課が窓口となり各種奨学金制度（日本学生支援機構奨学金、地方自治体奨学金、財団法人・民間団体等の奨学金等）を CAMPUS
LIFE、CAMPUS GUIDE、ホームページ等で学生に周知し、説明会を実施するなどして諸手続きの支援を行っている。また、本学では独自の奨学金制度（船田特別奨学金、学業特待生奨学金等）も設けている。このように様々な制度を活用し、経済的な支援を行っている。
令和 2(2020)年度からは、「高等教育無償化制度」が開始された。あわせて、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で家計が急変した学生と保護者を対象に、一時的な措置として給付型の奨学金制度を設けた。さらに、通学時の 3 密を避けるべく自家用車での通学を推奨したため、学生駐車場を無料で開放した。その他、教育ローン、アルバイト、賃貸物件等を紹介し、学生生活の経済的な支援を行っている。
【資料 2-4-1】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部船田特別奨学金規程【資料 2-4-2】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部船田特別奨学金規程にかかわる内規【資料 2-4-3】作新学院大学女子短期大学部学業奨学生選抜規程【資料 2-4-4】令和 3（2021）年度 高等教育修学支援新制度認定結果一覧等【資料 2-4-5】作新学院大学大子短期大学部後援会応急特別奨学金貸与規程【資料 2-4-6】作新学院大学女子短期大学部応急特別奨学生選考規程【資料 2-4-7】作新学院大学女子短期大学部後援会応急特別奨学生選考規程（願書）【資料 2-4-8】作新学院大学女子短期大学部後援会応急特別奨学金借用証書【資料 2-4-9】作新学院大学女子短期大学 CAMPUS GUIDE 2021
【資料 2-4-10】令和 3（2021 年度）学生委員会議事要旨【資料 2-4-11】令和 3（2021 年度）学生課 事業報告書●課外活動や学習活動への支援
本学では、学生のボランティア活動や研究活動等の支援を行っている。課外活動において功績を残した団体・個人に対しては、「作新学院大学社会活動功労賞」「作新学院大学学
術功労賞」「作新学院大学体育功労賞」「作新学院大学文化功労賞」等の表彰を行っている。
また、カリキュラム上の正規科目である「地域福祉活動実践 1･2」において、顕著な地
34

域活動への参画が認められる学生に対しては、年度末に「社会活動功労賞」を授与し、課外活動への動機付けを後押ししている。
【資料 2-4-12】作新学院大学学生表彰規程【資料 2-4-13】令和 3（2021 年度）「地域福祉活動実践 1･2」カリキュラム【資料 2-4-14】令和 3（2021 年度）学生委員会議事要旨【資料 2-4-15】令和 3（2021 年度）学生課 事業報告書●学友会活動への支援
本学では、学生の自治組織である「学友会」が主体となって、学内行事やサークル活動を行っている。学生課及び学生委員会は、学友会活動を円滑に運営できるよう、自主性を育てながら社会性が身に付けられるよう支援している。主な活動は、年 2 回の総会、月 1 回の学友会会議・部長会議のほか、「七夕祭り」、「ハロウィン」、「スポーツ大会」、「クリスマス会」、「2 年生を送る会」等である。なお、令和 3 年度は、感染症対策に留意し、可能な限り対面で学内行事を実施した。（但し、年 2 回の学友会の総会及び「2 年生を送る会」はオンラインで実施した。
）
本学では、行事ごとに学友会メンバーの中から実行委員を組織し、2 年生の実行委員長を中心として、行事の企画・運営を学生が主体的に行う。4 月に実施する「学外オリエンテーション」は、一部の企画・運営を学友会メンバーで構成される学外オリエンテーション実行委員が担当し、手遊び指導などを通して、新 1 年生が新 2 年生から本学の伝統を受け継ぐよい機会となっている。
学園祭である「作新祭」は、短期大学部が清原キャンパスに移転した平成 12(2000)年度から、大学学部と合同で実施しており、大学、短期大学部それぞれから選出された実行委員による作新祭実行委員会が主体的に運営し、学生部委員会及び学生委員会、学生課がこれを支援している。学友会の行事においては、日本の伝統文化や海外の文化を体験するとともに企画から実施に至るまでの過程は、実践を学ぶことができ、また、作新祭においては、「きっずパーク」として第 2 体育館におけるイベントを主に運営し、実施にあたっては県内の保育園や幼稚園に対してポスターやチラシの配布を依頼し、子どもたちが楽しめるイベントを企画し運営することで、卒業後の就職において活用できる
実践を自ら学ぶ機会と捉え、積極的に支援をしている。（コロナ禍により、令和 3 年度の「作新祭」は初のオンライン開催となった。）【資料 2-4-16】作新学院大学女子短期大学部学友会会則【資料 2-4-17】作新学院大学女子短期大学部学友会予算執行上の規約【資料 2-4-18】令和 3（2021）年度 短大キャンパスカレンダー【資料 2-4-19】令和 3 年度

学友会行事・総会 資料（教授会）【資料 2-4-20】令和 3 年度

作新祭 資料（教授会）●障がいのある学生への支援
身体障がいや精神障がい（発達障がいを含む）のある学生を支援するためにキャンパス35

ライフ支援室を設置し支援している。キャンパスライフ支援室は、室長をはじめ大学各学部の教員 2 名、短期大学部の教員 1 名、学生課職員 3 名（うち養護教諭資格者 1 名、看護師資格者 1 名）
、キャリア・就職支援課職員 1 名、非常勤校医 3 名（内科医 2 名、精神科医 1 名）、非常勤カウンセラー2 名（臨床心理士資格者）により構成されている。
図

障がい学生支援及び学生相談のスキーム

この委員会のメンバーは、大学生活における健康保持、メンタルヘルス、障がい学生支
援、学修支援等について体系的に支援することを目的としている。同委員会は、月 1 回の運営委員会及び随時カンファレンス会議を実施し、様々な学生の状況について情報交換がなされている。昨今、新たな相談事例と継続事例の増加により、新規の相談予約が入りにくい状況となったため、カウンセリング体制の拡充を行い、学生相談室を週 3 回開室している。令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症の予防策を講じた上で、対面相談及び遠隔相談を併用して学生支援を行った。なお、話し合いに際しては、守秘義務を徹底するために運営委員会の開催ごとに守秘義務誓約書に参加者全員が署名することを義務づけている。
【資料 2-4-21】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ支援室規程【資料 2-4-22】キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-4-23】2021 年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録36

●心身の健康への支援
保健室及び学生相談室等では、「障がいのある学生への支援」と同様の支援体制により、心身の健康への支援（健康診断、応急措置、健康相談、心療内科相談、生活相談等）を行っている。具体的には、看護師及び養護教諭の資格を持った職員を保健室に配置している。
学内で発生したケガや疾病に対しては、応急処置を行うとともに、継続的に治療をしている学生に対しても支援をしている。そして、保健室はキャンパスライフ支援室運営委員
会のもとで、内科医師による健康相談、精神科医師による診療内科相談、臨床心理士による学生相談等の窓口となり、学生の心身の健康について手厚い支援を実施している。これらに加え、全学生が学生教育研究災害保険及び学研災付帯賠償責任保険に加入し、万一の事故等に備えている。
毎年 4 月には、全学生（社会人・留学生含む）に対し定期健康診断を実施している。
（健
康診断と並行して、「新入生アレルギー調査」及び「健康調査票」、「大学生活困りごと調査」も実施している。）定期健康診断の結果は、本人に通知し、異常等所見のあった学生には、医療機関の紹介や健康相談を実施している。また、経過観察等所見のあった学生には健康診断結果票を基に自身の生活状況（生活調査票）を記入させ、それを参照して保健指導を実施している。令和 3（2021）年度の定期健康診断の受診率は 97.0％（令和 3 年 5
月 1 日現在）である。特に、新入生に対しては、健康調査票を用いて既往、予防接種歴、障がいの有無等について調査し、必要に応じて入学前に面談を行い、入学後の学生生活をスムーズに営めるよう支援している。また、学外実習に参加する学生については、必要に応じ臨時健康診断として腸内細菌検査等を実施している。さらに、小冊子「CAMPUS LIFE」
を学生に配付し、大学生活や健康に関わる各種情報を提供している。
この他、健康教育の一環として毎年新入生を対象に外部講師を招き、飲酒・薬物等に関する講習を実施している。また、栃木県県東健康福祉センターから助産師を講師に迎え、妊娠出産等「性に関する健康セミナー」を平成 26(2014)年度から実施している。さらに、キャンパス・ハラスメント防止対策委員会主導による「デート DV 防止セミナー」を宇都宮市男女共同参画推進センター及び認定 NPO 法人ウイメンズとちぎより講師を迎え平成 26(2014)年度から実施し、健康的な生活支援のための教育も行っている。これらに加えて、平成 23(2011)年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を教訓に、日本赤十字社栃木県支部の協力のもと、平成 26(2014)年度から 2 コマ(90 分×2）を使用し、避難訓練及び災害救護訓練の総合演習(災害シミュレーション演習）を実施している。毎
年、全学生参加により実施していたが、コロナ禍により、令和元（2019）年度以降は総合演習の実施を見送らざるを得なかった。このため、2 年生に対しては「災害弱者としての乳幼児の支援」について、1 年生に対しては「乳幼児の一次救命処置及びけがの手当て」について、それぞれ 1 コマ(90 分）を使い学び、災害等非常時に対応できるよう支援している。
なお、自動体外式除細動器（AED）やキャンパス内の 1 次・最終避難場所は、キャンパ
37

スマップ、「CAMPUS LIFE」、学内情報サービステクミン、大学ホームページ等により周知している。また、自動体外式除細動器（AED）については、学内 4 個所（保健室含む）に設置し、キャンパス内の 1 次・最終避難場所については、計 5 箇所を定めている。
令和 3（2021）年度はこれらの支援を、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じた
上で、必要に応じて対面及び遠隔で行った。また、令和 3（2021）年 8 月と 9 月に、本学学生と教職員を主たる対象として新型コロナワクチンの職域接種を実施した。なお、令和4（2022）年 5 月に第 3 回の職域接種を実施した。
【資料 2-4-24】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021
【資料 2-4-25】令和 3・4 年度オリエンテーション日程表【資料 2-4-26】2021 年度履修要項（入学年度別）【資料 2-4-27】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ支援室規程【資料 2-4-28】キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-4-29】2021 年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録【資料 2-4-30】令和 3（2021 年度）学生委員会議事要旨【資料 2-4-31】令和 3（2021 年度）学生課 事業報告書●その他、設備等による利便性向上への支援

中央研究棟、第 3 教育棟、図書館、学生会館に囲まれた中庭には、キャンパスのくつろぎの場としてベンチや築山等が配置され、休み時間には学生で賑わっている。また、学生会館 1 階には、食堂(400 席)とラウンジがある。学生会館 2 階にはラウンジ、ミー
ティングルーム、国際交流ひろばがある。
昼食や空き時間の寛ぎの空間、またはコミュニティの場として、学生が自由に利用できる。学生会館は全面ガラス張りで明るく開放感があり、ゆったりと時間を過ごせるよ
うに設計されている。学生会館の 1 階には、ヤマザキショップ（購買部）があり、文具から食品、雑貨、コピーサービス等、学生生活を支えている。各教育棟、中央研究棟、学生会館、第 2 体育館及びサークル棟の 1 階には、ソフト飲料の自動販売機が設置されており、第 2 体育館には個人ロッカーを設置するなど学生生活の利便性に配慮している。
本学学生の居住地は、県内の比率が 98％と高く、自宅通学が多数を占めている。通学に際し、公共交通機関を利用する学生のために、本学キャンパスと JR 宇都宮駅西口間
で、国道 123 号線を経由したスクールバスを無料で運行している。途中、「宇大東」と「工学部前」のバス停に停車する。運行時刻は、本学の時間割と学生の課外活動に合わ
せて、総務課を中心に調整・依頼している。
また、学内には、学生駐車場及び駐輪場が設置されており、「学生の構内交通規制に関する規程」及び「学生の車両入構許可証交付基準」に基づき、交通不便等やむを得ない理由の学生に対して車両による通学を許可している。自動車での入構を希望する学生には、年に 1 回申請期間を設けている。バイクは申請があればその都度許可を出してい38

る。自動車入構希望者には、自動車パスカード代として 3,000 円を徴収していたが、令和 2 年度に引き続き、令和 3 年度も感染症予防対策の観点から自家用車通学を推奨しており、現在は学生駐車場を無料で開放している。自転車は、駐輪場に自由に駐輪が可能となっている。
【資料 2-4-32】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021
【資料 2-4-33】スクールバス運行に関する規程等【資料 2-4-34】学生の構内交通規制に関する規程【資料 2-4-35】学生の車両入構許可証交付基準（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
１．経済的な支援
令和 2（2020）年度から高等教育無償化制度が実施された。それに伴い、被支援該当者の有無を確認し、該当者へは本制度を周知し経済的な支援を行う必要がある。一方、高等教育無償化制度と本学の船田特別奨学金制度が類似している。そのため、多くの学生に対して支援できる新たな奨学金制度についても検討する。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、家計が急変した学生が増加した。また、自然災害等により生活環境が激変した学生も存在することから、こうした学生に柔軟に対応できる奨学金制度を検討する。
２．学友会活動への支援
学友会活動については、学生の自主性を尊重し学生が主体的に行事やサークル等の運営ができるように、学生委員会及び学生課が連携して支援している。令和 3（2021）年度の作新祭では、学生の強い要望により、本学初のオンライン開催が実現した。その他の学内行事でも、コロナ禍により対面実施が困難な場合は、開催形態を変更して、オンラインで実施することができた。その一方で、企画の一部（たとえば、「きっずパーク」）では、できる限りの対面実施が望まれる。次年度に向けて、感染症対策に留意しながら、対面・
オンラインを組み合わせた「ハイブリッド方式」での実施も、積極的に検討する。
また、部活動・サークルでは、とくに「児童文化部」で、コロナ禍により地域での活動機会が奪われている。学生生活の向上のためにも、感染症対策を講じて活動を実施できるよう、検討を進める。
３．障がいのある学生への支援
障がいの学生に対しては関係法令・制度に基づく「合理的配慮」を行ってきたが、令和2(2020)年度には新型コロナイルス感染症の拡大により、オンライン授業が主たる授業形態となり、令和 3(2021)年度から対面授業とオンライン授業の併用となった。このような状況の中で今後どのような支援が可能であるか、併設大学での調査をもとに、関係組織（キャンパスライフ支援室、学生課、学生委員会等）で検討・情報共有する。
４．心身の健康への支援
令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス感染症、とりわけ第 6 波により、本学でも学生が陽性者や濃厚接触者になっている。そのため、感染対策や陽性者及び濃厚接触者へ39

の対応等、保健業務が激増した。保健業務を担う学生課・保健室等は、大学・短大の共用であり、とくに大学の学生数が増加している。また、学生相談についても、新たな相談事
例と継続事例の増加によって、新規の相談予約が困難となっており、平成 26(2014)年度
からカウンセリング体制の拡充を行った。しかしながら、今日の相談事例はさらに増加していることから、相談体制のさらなる整備が必要とされる。学生相談を担う学生相談室・学生課・保健室等と連携し、体制の整備に努める。したがって、心身の健康を支援する人
員の補強を視野に入れながら、連携を強化し検討を続ける。
また、多様化する学生に対応するため、 FD・SD 研修会等で教職員が知識を修得しながら、連携を深めつつ学生支援に当たっていく。
学生相談については、新型コロナウイルス感染症の影響により ICT を適宜、利用した。
今後も、ICT を用いた学生相談の効果的な支援策について検討する。
５．設備等による利便性向上への支援
学生の通学に際しては、在籍学生の居住地等の変化に対応し、引き続き利便性の向上に努める。現在、公共交通機関を利用する学生のために、本学キャンパスと JR 宇都宮
駅西口間でスクールバスを無料運行しているが、次年度もこれを継続する方針である。
また、学生駐車場の利用についても、引き続き無料とする方針である。
なお、令和 5（2023）年度には、本学キャンパスの北側に LRT（Light RailTransit：次世代型路面電車システム）の停留場が開業予定であり、公共交通機関を利用する学生の利便性向上が見込まれている。
【資料 2-4-36】令和 3 年

学友会（部・サークル）一覧【資料 2-4-37】令和 3 年

大学生活困りごと調査【資料 2-4-38】令和 3 年度災害救護訓練について（提案書）女子短期大学部災害救護訓練実施報告書2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理＜校地・校舎等＞
本学は栃木県宇都宮市に所在し、併設作新学院大学と同一キャンパス内に設置されている。校地・校舎の現況については 表 2-5-1 校地・校舎一覧表 のとおりである。これは、大学設置基準及び短期大学設置基準において必要とされる校地・校舎面積を満たす40ものである。
【表 2-5-1 校地・校舎一覧表】
校地

収容
区分

作新学院大学

校舎

定員

基準面積

現有面積

差異

基準面積

現有面積

差異

（人)

（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

1,200

12,00026,655

16,69926,655

16,699102,768

作新学院大学女子短期大学7,106

270

88,068

2,700

2,850

部
合計

14,700102,768

88,0689,956

・基準校地面積
作新学院大学女子短期大学部
収容定員 270(内訳 135+135)人×10 ㎡＝2,700 ㎡（短期大学設置基準第 30 条）
共用する学校：作新学院大学
収容定員 1,200 人×10 ㎡＝12,000 ㎡（大学設置基準第 37 条）
・基準校舎面積【表 2-5-2 作新学院大学女子短期大学部 収容定員 校舎基準面積 根拠規定 一覧】
学科
幼児教育
科
【表 2-5-3

収容

校舎基準

定員

面積

270 人

2,850 ㎡

短期大学設置基準第 31 条 別表第 2 イ 教育学・保育学関係

共用する学校：作新学院大学

学部別

収容定員

基準校舎面積及び根拠

規定一覧】
学部
経営学部
人間文化
学部
合計

収容

校舎基準

定員

面積

800 人

4,958 ㎡

400 人

2,148 ㎡

根拠規定
大学設置基準第 37 条の 2

別表第 3 イ 経済学関係 （800-400）×1,653÷400+3,305＝4,958
大学設置基準第 37 条の 2

別表第 3 ハ 文学関係

2,148

7,106 ㎡

●校地面積は大学と短大及び共用部分を含めて 102,131 ㎡、また校舎面積は 26,212 ㎡であり、設置基準上必要な面積を十分に確保している。設置している建物は、第 1 教育棟、
41

第 2 教育棟、第 3 教育棟、中央研究棟、第 1 体育館、第 2 体育館（短大施設、ただし大学において共同使用を含めて使用可）、図書館（大学と共用）、図書館附属施設の作新清原ホール（大学と共用）、情報センター、管理棟、学生会館、サークル棟、学生福祉棟（現在閉鎖中）である。
主たる教室棟は、第 1～第 3 教育棟である。第 1 教育棟には、普通教室の他、演習室、スポーツ科学実習室、理科室、家庭科室、心理学実験室、認知生理心理学実験室、トレー
ニングルーム、コンディショニングルーム、資格取得支援室、院生共同研究室等が設置されている。第 2 教育棟には、普通教室、階段教室、演習室の他、入口付近に学生ラウンジを設置している。第 3 教育棟は平成 12（2000）年に校舎群の増設の折に建てられた校舎
で、普通教室、階段教室、演習室、視聴覚教室、大学短大共用音楽室、模擬保育室（短大施設）の他、ラウンジが設置されている。主要な教室は、マルチメディア装置を利用した授業に対応できるよう、プロジェクター、DVD、スクリーン等が整備あるいは設置可能な状態になっている。令和 3（2021）年度には、対面・オンライン併用のハイブリットを含む遠隔授業にも対応できるよう教室棟内の Wi-Fi 設備も増設した。マルチメディア装置に関しては、教材等メディアの進歩に合わせて順次更新を進めている。
また、中央研究棟にある 108 教室は、遠隔授業をより効果的に実施するため、専用 PC、
天吊りプロジェクター、マイク、アンプ等一式、ビデオカメラ、天井設置マイク、大型ス
クリーン、天吊り大型ディスプレイ等を新設するなどのシステム変更を行った。この変更
により、パワーポイントや PDF 等の授業資料の視聴がよりよくなることや、遠隔授業の際に教員のいる位置にとらわれずに歩きながらでもその音声をクリアに配信することができること等が可能となった。併せて、受講している学生の発言も、座る位置に関わらずに配信できるようになり、遠隔授業でありながらも学生同士の意見交換を容易に行える
ようなシステムの構築ができた。
本学の校舎は、平成元(1989)年に建築された校舎群及び平成 12(2000)年に増築された校舎群を含めて、全ての施設が昭和 56(1981)年の建築基準法（施行令）の改正後に建設確認を受けた建物であるため、いわゆる新耐震基準が適用されている。
学生会館には、学生食堂及び Y ショップ（購買部）を開設している他、学生会館 2 階にはラウンジ、ロッカールーム、学生ミーティングルームを設けている。屋外運動施設は、サッカーグラウンド及び陸上トラック、野球グラウンド、テニスコートを設置し、授業での使用以外にも課外活動の場所として提供している。野球場については全天候型の投球
練習場を併設している。
【資料 2-5-1】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021
【資料 2-5-2】令和 3 年度

学校基本調査（学校施設調査票）●施設・設備の整備については、各学部・学科の要望、学長と学生のランチョンミーティ
ング、学生 FD 研修及びアセスメント・ポリシーに基づく各種アンケート・調査の中で学生生活に関わる箇所の回答による学生の要望等に基づき、所掌する各課において検討し、財源を考慮しながら「事業計画」に次年度以降の施設設備等に関する事業計画を立てて適42

切に整備を行っている。また、施設・設備の安全性については、全ての施設が昭和 56（1981）
年の建築基準法（施行令）の改正後に建設確認を受けた建物となっている。
【資料 2-5-3】令和 4（2022）年度 作新学院大学女子短期大学部【資料 2-5-4】令和 3 年度

事業計画書

取得財産と処分資産明細

2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用●実習施設について
本学は「グラウンド」「テニスコート」「第１体育館」「第 2 体育館」「トレーニングルー
ム」「コンディショニングルーム」「スポーツ科学実習室」「情報センター」「視聴覚教室」「教職実践センター」「資格取得支援室」「パソコン室」「理科室」「家庭科室」「共用音楽室」「ピアノレッスン室」「心理学実験室」を実習施設として整備している
このうち「トレーニングルーム」「コンディショニングルーム」「情報センター」「教職
実践センター」「資格取得支援室」については、学生が自由に入室でき、各室の目的に応じた学修（利用）ができる。また、「第 2 体育館」内の「ピアノレッスン室」や「プレー室」も、学生が自由に利用でき、個々の学生が授業外学修に取組みやすい環境を整備・提供している。
【資料 2-5-5】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021
【資料 2-5-6】令和 3 年度

学校基本調査（学校施設調査票）●図書館について図書館は大学と短大の共用施設であり、また、一般開放施設でもある。総面積 5137 ㎡（附属施設の作新清原ホールを含む）、平成 12(2000)年に増築された校舎群の一つである。
閲覧席が 321 席、書架収納可能数は 32 万冊の設備を持っており、自然採光構造でユニバーサルデザインの考え方に配慮した建物となっている。
資料の年間予算は約 1,800 万円で年間受入れ冊数は、図書約 1,800 冊、視聴覚資料約20 点、雑誌約 800 タイトル、電子ジャーナル約 500 タイトルである。
現在の蔵書冊数は約 25 万冊、雑誌所蔵タイトル約 4,200 タイトル、視聴覚資料（ビデオ、カセット、DVD、CD-ROM、マイクロフィルム、紙芝居等）約 6,000 タイトルである。
またインターネット環境の充実により、電子ジャーナルやオンラインデータベースの利用が可能となり、カリキュラムや研究動向に合わせてデジタルデータ形式の図書資料を充実させている。令和 2（2020）年度より、学術和書を中心とした「KinoDen」と一般・文芸書を中心とした「LibrariE」の 2 つの電子図書館サービスシステムを導入し、利用者への提供を行っている。また、館内には OPAC 検索用の PC を 5 台設置している。
主な貴重図書は 2 件、『不思議の国のアリス〔1866 年初版本〕』、『Johnson’s Dictionary〔1755 年版本〕』を所蔵している。
【資料 2-5-7】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021
【資料 2-5-8】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部ホームページ（図書館）43

●図書館内におけるラーニングコモンズ
図書館内には、ラーニングコモンズのスペースとして、グループ学習室、第 1・第 2 ゼ
ミ室、ふれあいルーム、院生ブースを設定しているが、これらの部屋は 1 階開架図書スペースと同じフロアにあり、院生ブース以外の各室とも防音対策が施されている。グループ
学習室には 8 台、院生ブースには 6 台、ふれあいルームには 1 台、計 15 台の PC が設置され、利用者は情報センターやパソコン室と同じ環境で PC を使用することができる。授業に備えた予習・復習及び課題レポート等の提出物の作成等にも利用でき、個々の学生が授業時間以外に自主的学修に取り組みやすい環境を整備し、提供している。
なお、グループ学習室には可動式の「ミーティングデスク」「大型ディスプレイ」「貸出
用タブレット端末」「貸出用ノート PC」を配置しており、プレゼンテーションのスキルア
ップ、読み聞かせや発表の練習、小集団での話し合い活動の活性化等、これから大学・短大に求められるアクティブ・ラーニング等の多様な学修形態に対応できる場として整備した。学生の主体的な学修活動に寄与できるものと期待している。第 1・第 2 ゼミ室には、各 18 台・7 台のノート PC を整備し、授業の中で担当教員の指導の下で、学生一人一人がPC を活用しながら学修に取り組めるように整備している。
また、学生の図書に対する関心を高め、利用促進を図るため、新着図書の案内を掲示板や閲覧席の机や書架の上に POP を立てている。また、図書館広報紙「SAKU らいぶ」を発行している。
（令和 3（2021）年度は、５号発行した。）広報紙上のクイズコーナー（「らいぶ Question」）は回答者が増えてきている。
新型コロナウイルス感染症対策のため、今年度はコロナ禍により中断しているが、従前は学生が図書館職員や教員と大型書店を訪れて図書館が購入する図書の選書を行い、POPの作成などを行う「選書ツアー」（令和元（2019）年度 2 回実施、289 冊の図書を購入。）
を実施していた。そこで令和 3（2021）年度は、コロナ禍でも可能な「選書ツアー」として、電子図書館サービスシステム「KinoDen」及び「LibrariE」を活用した「図書リクエ
スト」を「ラーニングコモンズイベント」として実施した。
図書館やラーニングコモンズの周知や利用促進を目的として、ラーニングコモンズイ
ベントを通常年間 6 回開催している。これまでも、グループ学習室の活用方法や手作り
カードをつくるイベント等をプログラムとして実施した。令和 3（2021）年度は、7 月に「プレゼンテーション作成及びマルチプレゼンター活用講座」を延べ５講座、11 月に「電子図書館を利用しよう～電子図書館を使った選書ツアー開催～」を延べ 7 講座実施した。
参加者は、7 月が 18 名、11 月が 27 名であったが、事後のアンケートを見るといずれのイベントも好評であった。
本学学生の学修支援環境としては、毎年度、同窓会（しもつき会）より絵本や児童書、紙芝居の寄贈があり、開講科目や各種実習準備等で有効に活用されている。
【資料 2-5-9】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部ホームページ（図書館）【資料 2-5-10】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部図書館刊行物（各種）【資料 2-5-11】令和 3(2021)年度 作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 図書館運営報告書44

●図書館における ICT を活用した学修支援と新型コロナウイルス感染症対策
令和 2（2020）年度からのコロナ禍のために、遠隔授業や遠隔会議に対応できる環境整備が求められてきたが、第 2 ゼミ室を Zoom 等のアプリを利用した「双方向のやり取り可能な遠隔授業発信」の場として整備している。ここでは、ノート PC2 台、大型ディスプレ
イ 2 台、Web カメラ、マイクスピーカー、書画カメラ、ホワイトボードを整備し、教員自身の講話をクリアな音質で伝えるとともに、プレゼンデータや PDF 等の提示資料を画面共有したり図書資料を書画カメラで映したりしながら、授業内容を確実に学生に送信できるよう環境設定を工夫している。
また、学生が受信している画面のモニターも活用しており、資料提示を確認するとともにこれらを利用しながら教員と多くの学生との双方向のやり取りをより快適に行えるよ
うにしている。また、館内にある会議室にも大型ディスプレイ・ノート PC・Web カメラ等を整備し、遠隔会議等に対応できるようにした。学内の会議、教員の打ち合わせ、FD・SD
研修等の利用実績とともに、学外コンクールに作品を出品するための練習や作品制作に利用している。令和 3（2021）年度は、通年で対面授業が可能ではあったが、ゼミ室からの遠隔授業及び会議室からの遠隔会議の配信のサポート要請の機会は確実に増加している。
併せて、図書館入口に大型ディスプレイを設置し、「開館時間」「館内利用案内」「館内
PC 活用状況」等の情報を常時掲示できるようにし、来館者が利用しやすい図書館となるよう環境を整えている。なお、図書館内は窓の開放ができない仕組みになっているため、これまでも換気扇による機械換気を常時実施していたが、それに加えて空気清浄機「Airdog」を導入し、ウイルス等の有害物質の除去を行った。さらに、①入口へのサーマ
ルカメラ及び手指消毒液の整備と活用の呼びかけ、②入場制限、③入退出記録の記入、④ソーシャルディスタンスを確保するための利用ルール（一人一テーブル利用、座席間隔の確保）、⑤使用前後がわかるサインの配置、⑥職員による定期的な消毒を行い、安心・安
全な学修環境づくりに努めた。
【資料 2-5-12】令和 3(2021)年度 作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 図書館運営報告書●体育施設について
本学には、屋内の体育施設として、第 1 体育館、第 2 体育館、トレーニングルーム、
コンディショニングルームが設置されている。屋外施設は、人工芝敷設のサッカーグラ
ウンド（以下、「サッカー場」という）、陸上競技場、テニスコート、野球場（雨天ピッチング練習場を含む）が設置されている。
このうち、第 1 体育館では、バスケットボールコート 2 面（または、バレーボールコ
ート 2 面、バドミントンコート 6 面）を設置できるスペースが存在する。その他、ミーティングルーム兼卓球室、更衣室、シャワー室を整備している。第 2 体育館には、バス
ケットボールコート 1 面（または、バレーボールコート 2 面、バドミントンコート 4面）を設置できるスペースがある。
45

また、第 2 体育館はステージも設置されていることから、ステージ下には 800 脚の椅子が収納されている。その他、更衣室、シャワー室、授業やサークル活動に使用するプ
レー室、ピアノレッスン室（16 室）、音楽室、器楽演奏室が整備されている。この第 2体育館は、主に短大の学生が使用しているが、大学生の課外活動や就職活動支援のイベ
ント、入学式・卒業式といった式典等にも使用している。そして、サッカー場、陸上競
技場、テニスコート、野球場には夜間照明設備を設置し夜間でも使用できるようにしている。
なお、本学には、複数の部活動・サークルが存在することから、使用にあたっては事前に「使用許可申請」を提出するよう指導し、利用の調整を行っている。また、屋内施設（第1 体育館及び第 2 体育館のみ）及び屋外施設は、地域の外部組織に対して貸出も実施している。なお、令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症が終息されなかったため、学外者への貸出は制限をかけながら実施した。
【資料 2-5-13】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021
【資料 2-5-14】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部施設使用規程●情報サービス施設について
情報サービス施設として、本学には併設された大学と共有の情報センターを設置・運営している。情報センターの構成員は、情報センター長(兼務)及び、図書情報課の職員(専任職員 1 名、嘱託職員 2 名)である。また、センターの運営方針は、センター長及び各学部 2 名、女子短期大学部 1 名、大学・短大事務局長の計 7 名の委員による情報センター
委員会において審議される。
同センターには、学生が自由に利用できるパソコン 92 台（講習室及び多機能ゼミ室を含む）が設置してあり、すべてのパソコンにおいてワープロ、表計算、プレゼンテーショ
ンを含むオフィスソフト及びインターネットの利用、データのプリントアウトが可能となっている。また、専門性の高い教育の実施及び情報関連以外の授業等での利用に対応するため、画像処理、ホームページ作成、プログラミング等のソフトが、一部のパソコンにおいて利用可能となっている。
また、学内情報サービスシステム（テクミン・令和 3（2021）年度からは Web Class 及び Microsoft Teams も活用）によるインターネットを利用した授業外での学修環境の充実及び連絡事項の確認等が可能となっている。令和 2（2020）年度・令和 3（2021）年度に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による対面授業の中止・縮小という事態への対応においては、この「テクミン」及び「Web Class」、「 Microsoft Teams 」がオンライン授業実施の根幹を支えるシステムとなった。令和 3(2021)年度は 186 日開館し、延べ10,626 人、1 日平均 57.1 名の学生が利用している。
なお、学内ネットワーク及び各教室の情報関連機器の設置は、新型コロナウイルスの感
染拡大による対面授業の中止・縮小、ハイブリット方式を含むオンライン授業への対応の必要性から、基幹部分のギガビット対応（高速通信）、全施設のネットワーク対応、キャ
ンパス内ほぼ全域をカバーする無線 LAN の通信精度の安定化が図られた他、セキュリテ46ィにおいても強化を図った。
さらに ICT を活用する学修環境として、パソコン 56 台を整備したパソコン室（中央研究棟）及び図書館内のラーニングコモンズとしてのグループ学習室、ふれあいルーム、院生ブースにおいては計 20 台（タブレット端末を含む）、教室としてのゼミ室 1・2 には計25 台の PC を備え付けている。第 1～第 3 教育棟内の普通教室等への情報機器導入については、プロジェクター、パソコン、大型液晶モニターを機器の更新に合わせて段階的に導入している。
【資料 2-5-15】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター委員会規程【資料 2-5-16】令和 3(2021)年度パソコン教室アプリソフト一覧（図書情報課）【資料 2-5-17】令和 3(2021)年度 情報センター利用者数（図書情報課）【資料 2-5-18】Web Class 操作方法について【資料 2-5-19】学内無線 LAN アクセスポイント配置図 2019 年度末及び 2022 年度末【資料 2-5-20】パソコン等機器管理台帳（抜粋）●その他の附属施設について
上記以外の附属施設として、心理学研究科附属臨床心理センター（作新こころの相談ク
リニック）がある。また、図書館の附属施設として 600 人を収容できる作新清原ホールがある。このホールは、学術会議、講演会、学内行事、地域のイベントや研修会等にも貸し出している。令和 3（2021）年度は、新型コロナワクチン職域接種会場としても利用した。
また、学生会館には、購買部（ヤマザキ Y ショップ）と学生を約 400 人収容できる学生食堂が設置されている。
資格取得支援室では、学生個々に実習用の机・椅子を 20 台整備し、パソコン、学習用
机、本棚、コピー機なども整備している。学生が必要に応じて、朝 8 時から夜 9 時まで自由に使用できるような環境を整えている。また、各種資格取得関連・公務員試験受験対策
関連の書籍も備え、学生のニーズに対応できるようになっている。別室として中央研究棟
4 階には、情報関連の「資格取得支援室（情報）」もある。
教職実践センターには、学生が使用できるノートパソコン 10 数台、大型液晶モニター、プリンター、電子ピアノ、その他視聴覚用機器、学習指導要領、各科教科書、参考書、教具等が設置されている。また、自習スペースも 3 室確保されている。
【資料 2-5-21】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性●外構部分では、正門前にある歩道の段差を解消しバリアフリー化されている。校舎には、温水洗浄便座、インターフォン、車いすで進行可能なスロープ等を設置したバリアフ
リー（多機能）トイレが設置されている。なお、校舎内も通路の段差を無くしバリアフリー化に努めている。
駐車場には身体障がい者用の駐車スペースとカーポートも設置している。隣接する管理棟の 1 階には、電動車いすの一時保管スペースを設けており、これらの設備を利用す47

る学生が入学した場合には適切に対応できる。図書館には、拡大読書器を設置している。
また、館内すべてスロープが整備されており、すべての書架を車いすで利用できるようになっている。
中央研究棟には、教員の個人研究室、保健室、学生相談室、パソコン室、会議室等を備えている。学生へのワンストップサービスが、平成 25(2013)年 4 月より開始され、教務課、学生課、キャリア・就職支援室が隣接され、学生の生活に教職員が充分に対応できるようになっている。
【資料 2-5-22】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理●短期大学設置基準第 10 条に基づき、教育効果の観点から適正なクラスサイズを想定
し、時間割作成やクラス編成の際の目安として、履修クラスを指定するなど履修学生数の適切な管理に配慮している。また、令和 2（2020）年度からは、コロナ禍への対応として、感染防止策を講じた学生数の適切な管理に取組んでいる。とりわけ、演習科目は履修学生数を 50 人未満に設定し、適切に管理している。
【資料 2-5-23】作新学院大学女子短期大学部学則（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年度・令和 3（2021）年度における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ソーシャルディスタンスを保った教室の使用による感染防止策の実施と可能なかぎり対面での授業実施が大学の責務となっている。今後同種のパンデミックが起きる可能性はあり、「授業を行う学生数の適切な管理」という点では大学側の意識改革が地域社会から強く求められている。そのため、パンデミック発生時にあっても適切な教室の使用ができるよう、対応計画を立てた上で、本学の在籍者数や授業方法の変化に合わせて定期的に見直しを行う。
図書館資料の貸出冊数等の利用頻度を上げるために、図書館の主導で「選書ツアー」を毎年実施できるように体制を整えるとともに、電子書籍も「選書ツアー」の購入対象として扱えるよう、取次店等と協議・調整を重ねていく。令和 3（2021）年度はコロナ禍でもできる「選書ツアー」の新たな形態として、電子図書館サービスシステム「KinoDen」を活用した「図書リクエスト」を「ラーニングコモンズイベント」として実施した。今後も、その時の生活様式に応じた「選書ツアー」の方法は模索していきたい。
アクティブ・ラーニングを取入れた授業の増加に対応していくために、対応設備を整えた教室を増やしていくとともに、遠隔での授業実施においても学修を円滑に進められる
よう、学内情報サービスシステム（テクミン・令和 3（2021）年度からは WebClass も活用）を充実させるとともに、Microsoft Teams を活用し、学生の実態に合わせた運用を検討・改善し、利便性を向上させる。さらに、普通教室においても学生が個別に所有するス
マートフォンやタブレット等、デバイスを活用した新しい授業の方法を推進していける
よう、授業公開・見学等を通して、教員間の授業方法に関する情報共有を行う。
48

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用●本学では「幼児教育科のアセスメント・ポリシー」に基づき、新入生アンケート、学修
行動調査、満足度調査、学生による授業評価アンケート（以下「授業評価アンケート」という）、卒業時満足度調査を実施し、学修支援に関する学生の意見・要望を把握・分析し、その検討結果を学修支援の体制改善に活用している。
このうち、令和 3 年度の新入生を対象に実施した新入生アンケートでは、①建学の精神（作新民）や３つのポリシーに対する理解度、②本学入学前（高校まで）の学習状況、③入学時における学習能力の自己認識、④本学における学習目的・意欲、⑤卒業後の進路に向けた自己認識などを把握・分析し、学生一人ひとりの学修支援及び全学的な学修支援の改善に活用している。
令和 3（2021）年 11 月に実施した学修行動調査では、本学の教育成果を把握するため、学生の意識･活動歴等と学修成果との関連性を分析・検討し、学修支援の体制改善に活用した。また、令和 3（2021）年 11 月に実施した満足度調査では、①学生生活、②教育（授
業内容や授業の質、教員による学習支援など）、③教育設備、④学修支援の制度に対する学生の満足度を把握・分析し、その検討結果を学修支援の体制改善に活用した。さらに 2年生を対象とした卒業時満足度調査（令和 4 年 1 月実施）では、2 年間の学生生活を通じた成長実感・満足度等を把握・分析し、学修支援の体制改善に活用した。
令和 3 年度の前期・後期の授業終盤に実施した授業評価アンケートでは、新型コロナ
ウイルス感染症対策を講じながら実施した対面式の授業に係る学生の評価（①教員による授業運営・授業内容、②教員の話し方、③教員による学生とのコミュニケーション、④
授業資料の状況など）を把握・分析するとともに緊急事態宣言下で実施した遠隔授業に係る学生の評価（①教員による授業運営・授業内容、②教員の話し方、③教員による学生とのコミュニケーション、④双方向型の遠隔授業に対応した授業資料の提供など）を把握・分析し、その検討結果を学修支援の体制改善に活用した。
【資料 2-6-1】幼児教育科のアセスメント・ポリシー【資料 2-6-2】令和３年度新入生アンケート【資料 2-6-3】作新学院大学女子短期大学部 学修行動調査結果 2021（1 年生）【資料 2-6-4】作新学院大学女子短期大学部 学修行動調査結果 2021（2 年生）【資料 2-6-5】作新学院大学女子短期大学部 満足度調査結果 2021（1 年生）
49

【資料 2-6-6】作新学院大学女子短期大学部 満足度調査結果 2021（2 年生）【資料 2-6-7】令和 3(2021)年度 前期・後期授業評価アンケート調査結果【資料 2-6-8】作新学院大学女子短期大学部 卒業時満足度調査結果 2021
【資料 2-6-9】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021
●上記の学修行動調査、満足度調査、授業評価アンケート、卒業時満足度調査の分析・検討結果に基づき、本学では各科目担当教員が次年度のシラバス作成及び授業準備をとおして、学修支援の改善を図った。また、学修支援の改善に係る FD・SD 研修を開催し、上記の学修行動調査、満足度調査、授業評価アンケートの分析・検討結果を活用した。
さらに令和 3 年度（令和 4 年 3 月開催）は、オンライン形式（新型コロナウイルス感染症対策）で学生（2 年生の代表者 5 名）と教員（5 名）による FD・SD 勉強会を開催し、①
三つのポリシーに対する学生の学修成果の意見、②卒業時満足度調査の結果に対する学生の意見、③学修行動調査の結果に対する学生の意見を把握し、その分析・検討結果に基づき、学修支援の改善を図った。
【資料 2-6-10】令和 3（2021）年度 シラバス（各科目）【資料 2-6-11】令和 4（2022）年度 シラバス（各科目）【資料 2-6-12】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程【資料 2-6-13】令和 3（2021）年度 作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・
SD 委員会会議の開催状況及び FD・SD の実施状況【資料 2-6-14】令和 3（2021）年度 作新学院大学女子短期大学部独自の FD・SD 活動に係る資料（実施状況を示す資料）【資料 2-6-15】令和 3 年度 学生 FD・SD 勉強会（報告）2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用●本学では「学生生活支援方針」に基づき、学生本位の支援体制を構築し、教職員の連携体制により、学生生活全般に係る支援を行っている。また、各種の調査（新入生アンケー
ト、学修行動調査、満足度調査、卒業時満足度調査など）で把握した学生の意見を活用し、学生生活の改善を図っている。
とりわけ、心身に関する健康相談や経済的支援では、入学時の健康調査や経済的支援に対する情報提供（奨学金制度など）、在籍中の学生に対する相談援助（教員・事務局担当部署による支援）をとおして、学生一人ひとりのニーズ（健康面・経済面の困りごとや必要とする支援内容）を把握・分析し、個別支援を実施するともに個人情報保護を徹底しながら支援状況を記録し、心身に関する健康に係る相談援助や経済的支援の改善に活用した。
また、各種の調査（新入生アンケート、学修行動調査、満足度調査、授業評価アンケー
ト、卒業時満足度調査）で把握した学生の意見及び卒業年次の２年生（代表者）との FD・
SD 勉強会をとおして把握した健康に係る相談援助や経済的支援のニーズ、学生生活全般のニーズに応じて、学生生活の改善を図った。
50

図

学生生活支援体制図【資料 2-6-16】作新学院大学女子短期大学部 学生生活支援方針【資料 2-6-17】作新学院大学女子短期大学部 学生生活支援体制図【資料 2-6-18】令和３年度新入生アンケート【資料 2-6-19】作新学院大学女子短期大学部 学修行動調査結果 2021（1 年生）【資料 2-6-20】作新学院大学女子短期大学部 学修行動調査結果 2021（2 年生）【資料 2-6-21】作新学院大学女子短期大学部 満足度調査結果 2021（1 年生）【資料 2-6-22】作新学院大学女子短期大学部 満足度調査結果 2021（2 年生）【資料 2-6-23】作新学院大学女子短期大学部 卒業時満足度調査結果 2021
【資料 2-6-24】令和 3 年度 学生 FD・SD 勉強会（報告）【資料 2-6-25】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021

【資料 2-6-26】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ支援室規程【資料 2-6-27】キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-6-28】2021 年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用●本学では「幼児教育科のアセスメント・ポリシー」に基づき、学修行動調査、満足度調
査、授業評価アンケート、卒業時満足度調査を実施し、学修環境（施設・設備）に対する51

学生の意見を把握・分析し、その検討結果を学修環境の体制改善に活用している。
このうち、令和 3（2021）年 11 月に実施した学修行動調査では、学修環境（施設・設備）に対する学生の意見を把握・分析し、学修環境（施設・設備）の改善に活用した。また、令和 3（2021）年 11 月に実施した満足度調査では、学生生活や教育設備に対する学生の満足度を把握・分析し、その検討結果を学修環境（施設・設備）の改善に活用した。
さらに 2 年生を対象とした卒業時満足度調査（令和 4 年 1 月実施）では、2 年間の学生生
活をとおした施設・設備の利用に係る満足度等を把握・分析し、学修環境（施設・設備）の改善に活用した。
令和 3 年度の前期・後期の授業終盤に実施した授業評価アンケートでは、新型コロナ
ウイルス感染症対策を講じながら実施した対面式の授業に係る学生の評価（授業運営・授業内容など）を把握・分析するとともに緊急事態宣言下で実施した遠隔授業に係る学生の評価（授業運営・授業内容、遠隔授業に対応した授業資料の提供など）を把握・分析し、その検討結果を学修環境の改善に活用した。特に遠隔授業の調査結果では、ICT（情報通信技術）のシステム構築と通信環境が異なる学生への個別支援が課題にあがった。
【資料 2-6-29】幼児教育科のアセスメント・ポリシー【資料 2-6-30】作新学院大学女子短期大学部 学修行動調査結果 2021（1 年生）【資料 2-6-31】作新学院大学女子短期大学部 学修行動調査結果 2021（2 年生）【資料 2-6-32】作新学院大学女子短期大学部 満足度調査結果 2021（1 年生）【資料 2-6-33】作新学院大学女子短期大学部 満足度調査結果 2021（2 年生）【資料 2-6-34】令和 3(2021)年度 前期・後期授業評価アンケート調査結果【資料 2-6-35】作新学院大学女子短期大学部 卒業時満足度調査結果 2021
【資料 2-6-36】作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）●学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では、各種調査の結果に基づき把握した学修支援に関する学生の意見・要望を分析し、その検討結果を学修支援の体制改善及び授業の改善に活用してきた。一方、新型コロ
ナウイルス感染症対策に伴う新たな学修支援の課題も発生し、従前の各種調査だけでは学習支援の体制や授業の改善に対応できず、試行錯誤する状況であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策に伴う学習支援の課題を検討する過程で ICT（情報通信技術）による学修支援システム拡充という方向性が明らかとなった。
そこで、今後は各種調査の内容や実施方法を改善するとともに日常的な教育活動をとおして学習支援に関する学生の意見・要望を把握するシステムを再構築し、対面式授業と遠隔授業の双方に対応する学修支援の体制改善と授業改善を図りたい。
また、学修支援の改善に係る FD・SD 研修を開催し、上記の学修行動調査、満足度調査、
授業評価アンケートの分析・検討結果を活用するとともに学生と教員による FD・SD 勉強会を開催し、学生の意見・要望に基づき、教職員が所属組織や職務を通じて学習支援の改
善に取り組んだ。しかしながら、改善の成果を組織的に検証する機会は確立していないた52

め、今後は学修支援の改善に係る中間評価・事後評価の査定システム構築を図る必要がある。
●心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では「学生生活支援方針」に基づく学生本位の支援体制を構築し、心身に関する健
康相談や経済的支援では、本学学生委員会や担任教員、学生課（健康面では主に保健室）
やキャンパスライフ支援室を中心に学生の意見・要望を把握し、学生生活の改善を図ってきた。しかしながら、改善の成果を組織的に検証する機会は確立していないため、今後は学修支援の改善に係る中間評価・事後評価の査定システム構築を図る必要がある。
●学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では各種調査の結果に基づき把握した学修環境（施設・整備）に関する学生の意
見・要望を分析し、その検討結果を学修環境の体制改善に活用してきた。
令和 3 年度の前期・後期の授業終盤に実施した授業評価アンケートでは、遠隔授業の調査結果をとおして、ICT（情報通信技術）のシステム構築と通信環境が異なる学生への個別支援が課題にあがった。今後は遠隔授業と対面式の授業によって学修環境の格差が生じないような施設・設備の改善を図りたい。また、学修環境の改善（その成果）を組織的に検証する機会は確立していないため、今後は学修環境の改善に係る中間評価・事後評価の査定システム構築を図る必要がある。
［基準 2 の自己評価］
本学は、建学の精神（作新民）に基づき「高潔な人格と確乎とした識見を養い、時代の要請に応え、実際的職業に即応し、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる女性を育成する」という使命・目的を実現するため、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選
抜を適正に実施し、入学後の学生が成長できるように学修環境の整備と学生生活の安定を図り、教職員が連携・協働しながら学修支援に取り組んできた。
また、保育・幼児教育の専門職としての「資質を備え、常に時代の要請に自ら進んで対応できる能力」や「保育の理論や実践的な技能を、自ら進んで学び高めようとする態度」
及び保育・幼児教育の専門職として「ふさわしい豊かな個性や協調性を持ち、学問的な裏付けを持った実践を行うことができる能力」を備えた学生を育成するため、①アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れ、②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリ
シーに基づく学生への学修支援、③社会的・職業的自立を支援する体制、④安定した学生生活を支援するとともに健康面の相談援助や経済的支援を行う支援体制、⑤施設・設備などの学修環境の整備について、各種調査の結果や FD・SD 勉強会等をとおして学生の意見・要望を把握・分析し、その検討結果を改善策に活用してきた。
一方、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持は、保育・幼児教育分野を進路選択する受験生の動向や栃木県及び隣県での 18 歳人口の減少に伴い、より一層の改善策を講53

じる必要がある。そこで、在籍する学生のニーズ調査を実施し、学修支援・学修環境の魅力・強みを把握するとともに学生の意見・要望に基づく学修支援・学修環境の改善を図り、入学定員及び収容定員に沿った学生の適切な確保を図ることが課題である。
また、今年度は学生の意見・要望に基づき、教職員が連携・協働しながら所属組織や職務を通じて学習支援の改善に取り組んできた。しかしながら、改善の成果を組織的に検証する機会は確立していないため、今後は学修支援・学修環境の改善に係る中間評価・事後
評価の査定システム構築を図る必要がある。
【資料 2-6-37】作新学院の建学の精神【資料 2-6-38】作新学院大学女子短期大学部の教育理念【資料 2-6-39】作新学院大学女子短期大学部 幼児教育科の三つのポリシー
基準 3．教育課程

3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知●本学の教育目的は、「作新学院大学女子短期大学部学則」第 1 条に定められており、これに基づいてディプロマ・ポリシーは策定されている。ディプロマ・ポリシーには、教育目的を踏まえて目指す職業や資格・免許が記されており、以下の 10 項目について定められている。
【ディプロマ・ポリシー】
作新学院大学女子短期大学部は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる女性を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、教養教育及び幼児教育に関する所定の単位を修得した場合には、卒業を認定し、短期大学士の学位を与える。また、本学幼児教育科は、幼稚園教諭２種免許状と保育士資格の取得を積極的に支援する。
卒業までに身につけるものとして、以下のものが挙げられる。
【知識・理解】1. 諸領域（人と自然・人と社会・人と文化・言語・情報・キャリア形成）の学問分野における基礎的知識を持っている。
2. 幼児教育の基本的知識を体系的に理解している。また、幼児教育の歴史、社会や自然と54関連づけて理解している。
【技能】
1. 情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見を口頭や文章で的確に表現できる

コミュニケーション・スキルを身につけている。
2. 幼児教育の知識・理解に基づいた幼児教育の方法や技術を修得している。
3. 音楽・図画工作・体育の技術と表現を身につけ、乳幼児に指導できる。

【態度・志向性】
1. 自学自習・自主自律を実践できる。
2. 他者と協調・協働して行動できる。また、目標の実現のためにリーダーシップを発揮できる。
3. 地域社会が抱える課題、特に幼児教育の課題に向けて主体的に取り組むことができる。

【統合的な学習経験と創造的思考力】
1. 理論（日々の学び）と実践（各種実習）を往還する省察と改善の態度を身に付けている。
2. 積極的にボランティア活動に取り組むことができる。

【資料 3-1-1】作新学院大学女子短期大学部 学則（第 1 条 目的）【資料 3-1-2】作新学院大学女子短期大学部 幼児教育科の三つのポリシー（履修要項）●ディプロマ・ポリシーは、「履修要項」に記載し、入学式直後に実施する新入生オリ
エンテーションにおいて、その内容を説明している。各学期の履修オリエンテーション
でも、幼児教育科長が改めて説明している。また、学外への公表については、オープン
キャンパス等で説明し、受験生に対しては短期大学案内や本学ホームページに掲載し、本学への入学を希望する志願者に学位授与の方針を明示し、入学後の学びから卒業後の進路までを意識してもらうように努めている。
【資料 3-1-3】2021 年度履修要項（幼児教育科の三つのポリシー）【資料 3-1-4】作新学院大学女子短期大学部ホームページ（幼児教育科の三つのポリシー）【資料 3-1-5】短期大学案内
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知●単位認定基準および卒業認定基準は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて策定されている。なお、進級基準は設けておらず、学年は進行するものの、卒業要件を満たしていない
学生は、過年度生として「留年」する方法を採用している。
【資料 3-1-6】作新学院大学女子短期大学部 学則（第 6 条 修業年限及び在学年限）【資料 3-1-7】作新学院大学女子短期大学部 学則（第 27 条 卒業の要件）●単位認定基準および卒業認定基準は、「作新学院大学女子短期大学部学則」に定められている。具体的には、第 24 条（単位の計算方法及び各授業科目の授業期間）、第 25 条（単55位の授与）、第 26 条（試験の評価）、第 27 条（卒業要件）、第 28 条（卒業の認定）、第 29条（学位の授与）、第 30 条（資格及び免許状）、第 31 条（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等）、第 32 条（短期大学等以外の教育施設等における学修）、第 33 条（入学前の既修得単位の認定）、第 34 条（長期にわたる教育課程の履修）である。
【資料 3-1-8】作新学院大学短期大学部 学則（第 24 条～第 34 条）●単位認定とディプロマ・ポリシーとの関連を示すために、授業科目には、達成されるべき学修成果がディプロマ・ポリシーとの関係で定められている。これにより学則における単位認定基準および卒業認定基準が、ディプロマ・ポリシーとの関係において実質的な意
味を持つようにしている。これらは「履修要項」、シラバス、本学ホームページに記載し、周知している。
【資料 3-1-9】学習成果マトリックス（履修要項）【資料 3-1-10】シラバスにおけるディプロマ・ポリシーの表示部分（短期大学部）●単位認定基準および卒業認定基準は、「履修要項」に掲載され、年度初めのオリエンテーション期間に配付し、周知している。また、実際の履修登録時にも、必要に応じて教務委員（教員）、教務課職員によってそれぞれの基準の説明がなされている。
【資料 3-1-11】2021 年度履修要項（単位制および単位の認定）
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用●単位認定基準、卒業認定基準は、「作新学院大学女子短期大学部学則」「履修要項」、に明示されている。単位認定、卒業認定については、以下の手順に従って、厳正・厳格に行われている。
【資料 3-1-12】作新学院大学女子短期大学部 学則【資料 3-1-13】2021 年度履修要項（単位制および単位の認定）(単位認定基準)●各授業科目のシラバスには成績評価方法が記載されている。成績評価は主に筆記試験により行われるが、これ以外にも授業時間中に実施する小テストや授業における発言・発
表内容、レポート等も含めた多様な評価が用いられている。これらについては、第 1 回目の授業においても担当教員が説明している。
●成績評価は 100 点法によって行い、60 点以上を合格、59 点以下を不合格とする。成績は、「秀」（90 点以上）、「優」（89～80 点）、「良」（79～70 点）、「可」（69～60 点）、「不可」（59 点以下）で表示する。なお、出席不良又は試験欠席・レポート未提出等により、成績評価ができない場合を「評価対象外」といい、成績表示は「※」となる。
【資料 3-1-14】作新学院大学女子短期大学部 履修規程（第 15 条 成績の評価及び表示）
56

●本学の 1 単位の授業時間は、「作新学院大学女子短期大学部 学則」第 24 条（単位の計算方法及び授業科目の授業期間）に「各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45
時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準によって計算する。(1)講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。(2)演習については、
30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、教職に関する科目「保育・教職実践演習（幼）」については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
（3）教育実習、保育実習及び実技については、45 時間の授業をもって１単位とする。その他の実験及び実習について
は、30 時間をもって１単位とする。」と規定している。
【資料 3-1-15】作新学院大学女子短期大学部 学則（第 24 条）●授業時間以外の学習の時間を確保して単位の実質化を図るために半期に履修科目として登録できる単位数の上限を、原則として 30 単位とする。1 年次において所定の単位を優れた成績をもって修得した者については、上限を超えて履修科目の登録を認めることがある。
【資料 3-1-16】作新学院大学女子短期大学部 履修規程（第 6 条 履修登録の制限）●本学では、学修の成果を客観的な数値で評価できるようにするために、平成 27(2015)年度に導入した GPA（Grade Point Average）制度を導入している。
第 16 条 前条の規定による成績評価に対し、次ぎの方法で GPA（Grade Point
Average）を算出する（小数点以下第３位を四捨五入）。
秀の単位数×4＋優の単位数×3＋良の単位数×2＋可の単位数×1
履修登録単位数（不可を含む）

第 17 条 前条により算出された GPA は、以下のように活用される。
（１）学位記授与式の代表学生選抜については、GPA の高い学生が優先される。
（２）各学期の GPA が 2 未満であった学生には、担任から学習指導を実施する。
（３）各学期の GPA が 1 未満であった学生には、退学勧告を行うことができる。
（４）各学期の GPA が 1.5 未満であった学生には、各種実習辞退の勧告を行うこと
ができる。
57

GPA は、資格・免許関連科目の履修認定条件として活用されている。GPA は学期ごとに学生に配付する成績通知書に明記されており、学生の自主的な学修の促進や計画的な履
修管理、学修意欲の向上を図るとともに、教員による学修指導にも活用されている。
【資料 3-1-17】作新学院大学女子短期大学部 履修規程（第 16 条
条

GPA の算出、第 17

GPA の活用）【資料 3-1-18】2021 年度履修要項（1 年次で行う「各種実習」について）（他の短期大学又は大学における授業科目の履修等の単位の認定）●学則第 31 条、第 32 条、第 33 条に基づき、学生が入学する前に短期大学等において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
【資料 3-1-19】作新学院大学短期大学部 学則（第 31 条 他の短期大学又は大学における授業科目の履修等、第 32 条 短期大学等以外の教育施設等における学
修、第 33 条

入学前の既修得単位の認定）（卒業認定基準）●学位の授与は、学則で規定し、卒業要件として教養科目 11 単位以上、専門科目 54 単
位以上、合計 65 単位以上の修得を要するとしている。幼稚園教諭二種免許状を取得す
るには、教養科目 13 単位以上、専門科目 54 単位以上、合計 67 単位以上の修得を要す
るとしている。保育士資格を取得するには、合計 71 単位以上（教養科目 11 単位以上、専門科目 53 単位以上、選択必修科目 7 単位以上）の修得を要するとしている。また、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得するには、合計 94 単位以上（教養科目 13 単
位以上、専門科目 74 単位以上、選択必修科目 7 単位以上）の修得を要するとしている。
【資料 3-1-20】作新学院大学女子短期大学部 学則 別表第１授業科目、授業方法、履修年次及び単位数（卒業の認定・学位の授与）●学則第 28 条に基づき、学長は、本学に 2 年以上在学し、学則の定める授業科目及び単位数を修得した者について、卒業を認定し、学則第 29 条に定められた「短期大学士」の学位を授与する。なお、卒業認定については、各学部教授会において学則に則り、卒業の可否を判定する。卒業判定資料は教務課及び各学部教務委員会において作成される。卒業の認定については、当該学部教授会で審議決定された後、学長が卒業を許可する。
【資料 3-1-21】作新学院大学女子短期大学部 学則（第 28 条 卒業の認定、第 29 条 学
位の授与）【資料 3-1-22】令和 3 年度後期卒業対象者内訳表【資料 3-1-23】令和 3 年度 2 月教授会議事要旨58

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、卒業認定等の基準は適切に策定され、厳正に適用されているが、これらの認定基準の前提となる授業科目ごとの成績評価基準についてより一層明確にしていく。特に、シラバスに記載されている授業科目ごとのルーブリック評価項目をより洗練させていくことで、学生への評価基準の周知・徹底を図る。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知●ディプロマ・ポリシー達成のための教育課程編成方針及び実施方針として、カリキュラ
ム・ポリシーを策定している。カリキュラム・ポリシーは以下の 9 項目から構成されている。

1. 作新学院大学女子短期大学部は、学科の教育上の目的を達成するために、必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
2. 作新学院大学女子短期大学部は、豊かな教養、深い専門的な知識、実践的な技能を身につけて地域社会の課題に取り組むことができる人材を育成するために、理論科
目と実践科目を適切に配置する。
3. 作新学院大学女子短期大学部は、ディプロマ・ポリシーに定めた卒業までに修得すべき知識・理解、技能、態度・志向性、統合的な学習経験と創造的思考力、等をシ
ラバスの中に明示する。
4. 幼児教育科は、幼児教育の専門家に求められる豊かな教養を培う教養科目群を開設する。
5. 幼児教育科は、幼児教育の実践に必要な専門的知識・技能を培う専門科目群を開設する。
6. 幼児教育科は、理論と実践を往還する実習科目群を開設する。
7. 幼児教育科は、成績評価の公正さと透明性を確保するため、成績の評定は、各科目に掲げられた授業の狙い・目標に向けた到達度を目安として採点する。
8. 幼児教育科は、評価の客観性を担保するため、学習成果の評価の観点をシラバス中59

で、①保育者観、②知識・技能、③実践力と実務能力、④人間性と協働性と明示し、複層的な積み上げによる成績評価を行う。
9. 幼児教育科は、自主性・主体性を引き出すために、学生と教員とのコミュニケーシ
ョンを大切にした学生参加型の授業を行う。
【資料 3-2-3】幼児教育科のカリキュラム・ポリシー●カリキュラム・ポリシーは、履修要項、大学ホームページにより周知している。また、
年度初めの各学部・各学年の履修オリエンテーション時に三つのポリシーについて説明しており、その際にディプロマ・ポリシーを達成するためにカリキュラムが策定されていることを学生に説明している。
【資料 3-2-1】作新学院大学女子短期大学部令和 3 年度履修要項【資料 3-2-2】短大ホームページ「三つのポリシー」
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性●カリキュラム・ポリシーは【資料 3-2-1】に記したとおりである。
【資料 3-2-3】幼児教育科のカリキュラム・ポリシー●教養科目・専門教育科目について
教養科目は、社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるために、「人と自然・科学」、「人と社会」、「人と文化」、「情報・語学」、「体育」に関する科目を編成している。また、専門教育科目は、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得するための高度な専門知識や技能を修得するための講義、演習、実習をバランスよく配置してある。
【資 3-2-4】令和 3 年度履修要項●単位の計算方法及び各授業科目の授業期間について「作新学院大学女子短期大学部学則」第 24 条に定めている。
(単位の計算方法及び各授業科目の授業期間)
第 22 条 授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、次の基準によって計算する。
(1) 講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(2) 演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、教職に関する科目の「保育・教職実践演習(幼)」については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
(3) 教育実習、保育実習及び実技については、45 時間の授業をもって 1 単位とする。その他の実験及び実習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。
【資料 3-2-5】作新学院大学女子短期大学部 学則 第 24 条

60

●単位修得のための出席基準について「作新学院大学女子短期大学部学則」第 23 条で次のように定めている。
（単位の授与）第 23 条 授業科目を履修し、本学則で定める授業時数の 3 分の 2 以上出席し、その試験に合格した者には、所定の単位をあたえる。
【資料 3-2-6】作新学院大学女子短期大学部 学則 第 23 条
●試験の受験資格について
作新学院大学女子短期大学部履修規程の第 11 条に次のように定めている。
（受験資格）
第１１条 次の各号の一つに該当する者は、受験資格を有しない。
（１）第５条に定める履修届の承認を得ていない者（履修届が不備で届出が無効になった者を含む。
）（２）特別な理由なしに学則で定める授業時数に対し出席時数が３分の２に達していない者（３）授業料その他学納金等の未納者【資料3-2-7】作新学院大学女子短期大学部履修規程 第11条
●本試験、追試験及び再試験について
本学では履修授業科目の修了の認定を試験等によって行っている。試験は、定期試験（各期末）、追試験及び再試験とし、その他必要に応じて臨時試験を行っている。また、試験受験資格を有しない者は、履修届の承認を得ていない者、特別な理由なしに受験する授業科目の欠席時数が授業時数の 3 分の 1 以上の者及び授業料その他学納金等の未納者としている。
通年科目の試験は学年末に行われるが、中間評価のために前期末に試験を行うこともある。定期試験をやむをえない事由により欠席した者については、各種手続きを経て、授業担当者が認めた場合に追試験を行う。試験は、原則として授業担当者が筆記試験で行うが、授業科目によっては、学習報告、提出作品、実技試験及びその他の方法に代えることもある。なお、実習科目については、実習日数の 4 分の 1 以上欠席した者は、成績の評価対象としない。しかし、通常の授業に支障のない期間において、実習が可能な
場合は、再実習の後、成績評価をすることができる。
定期試験で不合格になった者は、所定の期間内に再試験料を納付して再試験願を提出した場合は、再試験を行うことがある。
【資料 3-2-8】作新学院大学女子短期大学部履修規程

第 13 条●成績評価について
授業科目の成績は 100 満点として、60 点以上を合格、59 点以下を不合格としている。成績評価は 5 段階評価を用いている。
61

【資料 3-2-9】作新学院大学女子短期大学部履修規程

第 15 条●シラバスについてWeb シラバスを運用している。シラバスには、「授業の到達目標及びテーマ」、「準備学習」、「授業の概要及び授業計画」、「授業計画表」、「特記事項等」、「成績評価法」、「教科書」、「参考書」、「学生へのメッセージ」、「研究室(訪問先等）」、「E-mail」等の項目がある。担当教員は、「シラバス作成マニュアル」に従って記入して、内容の統一を図っている（備付資料 6,7）
。また、平成 28(2016)年度からは、教務委員会を中心に「シラバスチェックマニュアル」を作成して、専任教員によるシラバスのチェックを本格化させ、更なる内容の統一を目指している。
また、平成 27(2015)年度に、「学習成果マトリックス」を策定し、その後、シラバスへ導入した。
令和 4（2022）年度より、Web シラバスの内容を変更・追加した。変更・追加内容
は、以下である。
［追加内容］
1. ディプロマ・ポリシーとの関連
2. ルーブリック
3. 成績評価の詳細
4. 課題へのフィードバック方法
5. ICT を活用した双方向型授業の内容
6. アクティブ・ラーニングの割合
7. SDGs との関連
上記の変更に伴い、「シラバス作成にあたっての留意点」を作成し、周知・徹底を図った。
【資料 3-2-10】シラバス作成にあたっての留意事項【資料 3-2-11】シラバスチェックマニュアル【資料 3-2-12】学習成果マトリックス
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学は、学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法施行規則等の関係法規に従い、毎年度、教育課程や教員組織等について確認・検討をおこなっている。また、全学的な取り組みとして、PDCA サイクルを活かした自己点検・評価システムの中で教育の質保証のための取り組みをおこなっている。具体的には、学習成果に焦点をあてた PDCA サイクルを通して、建学の精神、教育理念、教育目標、入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー）、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー）、教育の実施に関する基本的な方針(カリキュラム・ポリシー）、学習成果、学生生
活支援方針を確認・検討し、定期的・継続的な改善を図っている。

62

学習成果に焦点をあてた PDCA サイクル

本学の PDCA サイクル①

自己点検・評価委員会における学習成果(評価基準・方法)の検討②

教務委員会における学習成果(評価基準・方法)の検討③

自己点検・評価委員会と教務委員会の協議による学習成果(評価基準・方法)の改善案の作成⑤

教授会における改善案の検討と承認⑥

新たな学習成果(評価基準・方法)に基づく教育活動の改善

平成 27(2015)年度には、FD･SD 勉強会、教務委員会、教授会での議論を経て、「学習成果マトリックス」と「カリキュラムチャート」を整備した。
なお、上述した学習成果(評価基準・方法）の定期的な確認と見直しは、本学の自己点検・評価委員会規程ならびに教務委員会規程を根拠としている。さらに、学生生活支
援方針は、本学ホームページに明示しており、建学の精神、教育理念・教育目標、三つの方針などと同様、教育の質を保証する教育方針として重視している。
【資料 3-2-13】学習成果マトリックス【資料 3-2-14】カリキュラムチャート
3-2-④ 教養教育の実施
本学ホームページで明確に示しているカリキュラム・ポリシー(教育の実施に関する基本的な方針）は、【資料 3-2-1】の通りである。
卒業要件として教養科目 8 単位以上、専門科目 54 単位以上、合計 62 単位以上の修得63を要するとしている。幼稚園教諭二種免許状を取得するには、教養科目 10 単位以上、専門科目 54 単位以上、合計 64 単位以上の修得を要するとしている。保育士資格を取得
するには、教養科目 8 単位以上、専門科目 60 単位以上、合計 68 単位以上の修得を要す
るとしている。また、両免を取得するには、教養科目 10 単位以上、専門科目 79 単位以
上、合計 89 単位以上の修得を要するとしている。
教養科目については、社会生活を送る上で身に付けておくべき基本的な知識と技能を修得させるために、「人と自然・科学」、「人と社会」、「人と文化」、「情報・語学」、「体育」に関する科目を編成している。専門教育科目については、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格を取得するための高度な専門知識や技能を修得するための講義、演習、実習
をバランスよく配置してある。
【資 3-2-15】令和 3 年度履修要項
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施●授業評価アンケートについて
本学では、前期と後期の期末に学生を対象とした「授業評価アンケート」を実施し学
習成果の向上を目指している。
「授業評価アンケート」の集計結果は各教員に書面でフィードバックしている。また、各教員も、自己評価を回答しており、学生の評価と比較することにより、自分の授業を客観的に評価できる工夫をしている。
【資料 3-2-16】後期授業評価アンケート結果に伴う授業改善について●平成 27(2015)年度には、シラバスの記載項目と記載内容について再検討し、平成28(2016)年度から専任教員によるシラバスのチェックを実施している。
【資料 3-2-17】シラバス作成にあたっての留意事【資料 3-2-18】シラバスチェックマニュアル●平成 26(2014)年度より、前期と後期の期末には、専任教員相互の「授業見学」を実施
し、授業力の向上に努めている。普段は主に単独で授業をする教員が、他の同僚教員の授業を見学することによって、授業における新たな取り組みのヒントを得ることを目的として前期と後期の期末に実施することで、授業力の向上に努めている。見学者の授業力向上を図るとともに、被見学者に「授業見学 記録シート」がフィードバックされ、被見学者の授業力向上にも寄与している。
【資料 3-2-19】授業見学について【資料 3-2-20】授業見学記録シート●教員は、日々の授業における学習成果の測定と記録を行うことにより、学生の学習成
果の獲得状況を把握し、学習成果の獲得に向けた授業の改善・充実を図ることの重要性を十分に認識している。学生に適正な学習成果を獲得させるための査定を行い、分析結果のフィードバックを活用することにより、学生の学習成果の状況把握の向上・充実を64

図っている。
授業改善は FD 活動の中枢であり、今後も学生を対象としたによる授業評価アンケー
トを継続的に実施することにより、学生による授業評価を通して教員としての資質向上を図る。次年度以降も FD 勉強会を継続的に実施するとともにさらなる FD 活動の強化を行う。また、今後も、PDCA サイクルに基づいて、学生の授業に対する満足度の向上及び学習実態の把握に努める。なお、本学には担任制度があり、面談などを通して、入学から卒業まで担任が責任を持って学生への指導・助言を行っており、学習成果の向上を目指している。さらに平成 28(2016)年度以降は、事務職員も担任制度の一翼を担うよう規程を整備した。
【資料 3-2-21】後期授業評価アンケート結果に伴う授業改善について●新入生に対しては、入学前教育の一環として事前オリエンテーションを実施し、科長からは建学の精神・教育理念及び教育目標について講話を行い、この他「学生生活で注意すべき SNS の利用について」や教務・教職ガイダンスとして「作短での学び方」など
大学における学習環境に円滑に入れるよう入学準備教育を実施している。令和 2 年度からは新型コロナウイルス感染防止対策により、ZOOM によるオンライン形式により実施している。
【資料 3-2-22】入学前オリエンテーションについて●入学後にはオリエンテーションを実施し、その中で「履修要項」を配布、教務課職員による単位制や科目履修、卒業要件など大学の制度についての説明及び教務委員の教員によるカリキュラム構成の説明を行い、履修指導を実施している。また、学生生活全般についてまとめた冊子「CAMPUS LIFE」を配付し、学生課職員及び学生委員による学生生活に関する支援・指導や図書情報課職員による図書館の利用、情報センター及び学内
ネットワーク利用に関する説明を実施し、円滑に大学の学習環境に入れるよう指導している。
また、1 年次の後期からは、学期(前期・後期）の始めには、履修ガイダンスを実施
し、履修指導をしている。このオリエンテーションの資料作成及び実施運営には、教員と職員が全面的に協働して関わるとともに、資料作成から履修登録に関する質問などにも教務課職員が積極的に対応している。
履修指導については、オリエンテーションの中で、教務課職員による履修登録上の留意点、教務委員の教員によるカリキュラム上の観点から科目選択上の留意点について、全体説明及び個別相談を行っている。履修登録に際しては、教員による履修指導に加えて、Web 履修登録システムによって、履修登録・履修者名簿作成の迅速化、学生の利便性の向上、履修登録ミスの減少に繋げている。
基礎学力が不足している学生への日常的な補習授業は行っていないが、担任が相談にのり、オフィスアワーなどを利用して各教員が個別に指導を行っている。また、成績不良で各種実習が行えなかった学生に関しては、当該実習期間を補習期間と位置づけ、大65

学内で補習授業を行っている。補修授業の内容は、実習を実施するにあたり重要な教科に加え、ピアノ個人指導や文章指導などである。施設実習に関しては、成績不良の学生に対して面談及びレポートを課している。
一方、進度の速い学生や優秀学生に対する学習支援については、音楽の場合、ピアノ
実技の習熟度に応じたグレード別の指導を行っている。また、成績優秀学生に対しては、学位授与式及び入学式において学生表彰(学長賞及び学業奨励賞）を実施し、学習意欲へのモチベーション向上に役立っている。
なお、平成 30(2018)年度には、EM･IR 室が開設された。入学前の成績から入学試験の方法、そして入学してからの成績の統計を取り、学習支援に役立てている。また、平成30(2018)年から、入学前教育で、スマートフォンを使った基礎学習を導入した。入学前教育の結果と入学してからの成績の統計を取り、学習支援に役立てている。
【資料 3-2-23】学生表彰について（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生に対して、シラバスの成績評価の基準を理解した学習を促すため、「学習成果マ
トリックス」を平成 28(2016)年度から本格運用している。
FD 活動をより充実させていくために、年度ごとに重点を置いた FD 活動を展開する。
平成 27(2015)年度は、音楽教育について、FD 活動を展開して、科研費獲得に結びついた。平成 28(2016)年度は、模擬保育室（3304 教室）の整備と活用に焦点を当てて、各教科での活用と、子育て支援への活用し、「わいわいひろば」を、授業に活用した。
平成 28(2016)年度からは、科研費を活用して、ピアノ教育への ICT の活用を共同研究している。
担任制度に関しては、平成 28(2016)年度から教員に加えて、職員も関与することになった。そこで、FD･SD 活動と連動させて、よりきめの細かい学生指導ができる体制を構築することに努めている。
基礎学力不足の学生に対する学習支援の充実に関しては、平成 29(2017)年度に、読み書きを中心とした「基礎教養Ⅰ」（1 年次・前期）、「基礎教養Ⅱ」（1 年次・後期）を開講した。また、平成 30(2018)年度には、入学前教育として、スマートフォンを活用する
基礎学習を導入した。
進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援が不十分であるので、ピアノ教育以外での配慮について検討を進めている。
学生生活支援は充実しているが、学生が安心して学生生活を送れるように、毎年度の点検を行い、なお一層の改善努力を進めている。
学習成果を可視化するために、教職履修カルテを発展させて、e ポートフォリオの構築を検討する。
また、各種の学生調査をバージョンアップして、学習成果の可視化に努める。

66

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用学修成果については、学科のディプロマ・ポリシーにおいて、【知識・理解】【技能】【態度・志向性】【統合的な学習経験と創造的思考力】の 4 つの観点から、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明示している。
四つの観点のうち、【知識・理解】では ①諸領域の基礎的知識 ②幼児教育の基本的知識の 2 つの知識とその理解を示し、【技能】では ①分析力とコミュニケーション能力、②幼児教育の方法や技術、③音楽・図画工作・体育の技術と表現、指導力という 3 つの技
能を示し、【態度・志向性】では①「自学・自習」「自主・自律」②他者と協調・協働、リーダーシップ、③主体性の 3 つの指標を示し、【統合的な学習経験と創造的思考力】では①理論（日々の学び）と実践（各種実習）を往還する省察と改善の態度、②ボランティア
活動への積極的関心と参加という指標を示している。これらの観点及び資質・能力は、本学の教育理念と幼児教育科の教育目的に対応する形となっており、カリキュラム・ポリシ
ーの評価の観点に活かされ、シラバス内、e ポートフォリオ内の自己評価ルーブリック
でも明記されている。
【資料 3-3-1】作新学院大学女子短期大学部 幼児教育科の三つのポリシー
1) 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
・評価方法の確立とその運用
本学での一連の学びの学習成果が大学での学修成果となるよう、学校教育法第 18 条の 「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とすることができる」の規定に照らし、また短期大学の設置基準(第 4 章 教育課
程)に照らし合わせながら、成績判定や卒業判定においても、この学習成果を点検している。
本学は、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。また、学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法と教育改善に資する PDCA サイクルを有している。

67

学習成果に焦点をあてた PDCA サイクル

本学は、学校教育法、短期大学設置基準、教育職員免許法、児童福祉法施行規則等の関係法規に従い、毎年度、教育課程や教員組織等について確認・検討をおこなっている。また、全学的な取り組みとして、PDCA サイクルを活かした自己点検・評価システムの中で教育の質保証のための取り組みをおこなっている。具体的には、「授業評価アンケート」、「学修行動調査」、「満足度調査」、「学生生活アンケート」、「卒業時満足度調査」、
「新入生
調査」、
「卒業生調査」の結果、免許・資格取得状況、就職状況、GPA 分布等を活用し、学習成果に焦点をあてた PDCA サイクル（下図）を通して、建学の精神、教育理念、教育目
標、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、 教育の実施に関する基本的な方針（カリキュラム・ポリシー）、
学習成果、学生生活支援方針を確認・検討し、定期的・継続的な改善を図っている。
これらのうち各種アンケート調査の概要は次の通りである。
新入生調査：新入生の入学段階での志向や状況を把握して、今後の本学の教育や学生支援の質向上を図ることを目的とした調査。実施担当は教務委員会と EM･IR 室である。
学生生活アンケート：学生生活を豊かなものにするべく、学生のニーズや不満を明らかにし、制度や運営の改善を行い、適切な学習環境を整備することを目的とした調査。実施
担当は学生部委員会である。
学修行動調査：本学の教育の成果を把握すると共に、学生の意識･活動歴等と学修成果との関連性を分析し、改善のための手がかりを得ることを目的とした調査。実施担当は教務委員会と EM･IR 室である。
満足度調査：本学の教育への満足度把握し、改善のための手がかりを得ることを目的とする。実施担当は教務委員会と EM･IR 室である。
68

授業評価アンケート：自己点検・評価の一環として、学生の視点から見た授業内容や授業方法に対する評価及び学生自身の授業に対する態度を調査する。それらを本学の授業改善に資するとともに，授業に対する学生の参加意識を高めることを目的として実施。実施担当は FD･SD 委員会である。
卒業時満足度調査：学生生活を振り返り、本学の教育活動に対する満足度、在学中の学びを通じた知識・能力の修得状況等についてアンケートを実施し、その結果を教育の改善
や教育の質向上に向けて活用していくことを目的として実施。実施担当は教務委員会とEM･IR 室である。
卒業生調査：卒業生の現在の状況（就職状況等）、学生時代の授業や課外活動等が自身のキャリア形成にどのように影響を与えたかを目的に実施。実施担当は教務委員会と EM･IR 室である。
2) 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けた学修成果の点検・評価結果のフィードバ
ックに係る取り組みは以下のとおりである。
①学生の学修状況に基づく学修成果の点検・評価及びフィードバック「単位取得状況」「GPA の平均値・分布」は、個々の授業科目の履修の結果として、カリキュラム・ポリシーに沿った学修が開講科目において進められているかを点検・評価するための指標としている。これらの指標は、各学期の成績確定後に、教務課においてデータをまとめ、「成績一覧表」「GPA 一覧表」として作成している。
学科長及び科目担当教員は、作成された資料を確認することで、学生の学修状況に基づく学修成果を点検・評価している。本学では、平成 30 年度より「成績の平準化」のために FDSD 勉強会を実施し、上述した点検・評価を実施することを教員全体が認識し、実施している。
「学位取得状況」については、ディプロマ・ポリシーに定める資質・能力を身に付けたかを点検・評価する指標としている。この指標は、卒業判定時に教務課において「短期大学士課程修了及び卒業・修了並びに学位授与の認定一覧」「卒業要件充足者一覧」を作成している。教務委員会、教授会においてこれらの一覧を確認することで、学生の学修状況に基づく学修成果を点検・評価している。
「休退学者等の状況」については、カリキュラム・ポリシーに沿って、計画的に学修が進められているかを点検・評価する指標としている。
「休退学者等の状況」の指標については、法人事務局において「休退学者等の状況」を作成している。教授会においてこの一覧を確認することで、1 年間の総退学者数・休学者数を把握し、在籍学生の学修状況に基づく学修成果を点検・評価している。以上に基づき、点検・評価した結果については、学科長・科目担当教員が、学修指導、履修指導の改善に活用している。
「授業改善アンケート結果」については、個々の授業科目の学修状況の結果として、カリキュラム・ポリシーに沿った学修が進められているかを点検・評価する指標としてい69る。この指標については、令和 3 年度後期より、大学教育センター（FD・SD 委員会）が各教員から提出された「教員用振り返りアンケート」をもとに、「後期授業評価アンケー
ト結果に伴う授業改善について」をまとめている。
本学の「授業評価アンケート」は、授業運営方法に関する教員への評価だけでなく、学生自身の当該授業への取り組み方や理解度を測る質問項目も設定しており、学生が 5 段
階評価の回答を選択する形式となっている。令和 3 年度後期より、各教員はアンケート結果をもとに「教員用振り返りアンケート」を作成し、これを通じて、自身の授業運営方法に加え、学生の学修状況についての点検・評価を行っている。さらに各授業科目のアン
ケート結果を短期大学部全体で確認することにより、学生の学修の進捗状況について点検・評価している。
②免許・資格取得状況に基づく学修成果の点検・評価及びフィードバック
免許・資格取得状況等を把握することで、ディプロマ・ポリシーに照らして期待される進路に必要とされる資質・能力の修得状況を点検・評価する指標としている。
「免許・資格 取得状況」の指標については、卒業判定時に教務課において「免許・資格取得者数一
覧」を作成している。教務委員会、教授会においてこれらの状況を確認することで、学修成果を点検・評価している。点検・評価した結果については、学科長・各担当教員が、学
修指導、履修指導の改善に活用している。
③就職状況に基づく学修成果の点検・評価及びフィードバック「就職状況」から学修成果を点検・評価している。これらについては、ディプロマ・ポ
リシーに照らして期待される進路に必要とされる資質・能力を身に付けたかを点検・評価する指標としている。この指標については、キャリア・就職支援課が「就職活動状況報告」を作成するとともに、個別の進路状況、進路決定に至るまでの経過等について幼児教育科の就職委員に報告し、教授会にて学長・学科長・幼児教育科全教員が確認している。教務
委員会、教授会においてこれらの状況を確認することで、学修成果を点検・評価している。
これらに基づき、点検・評価した結果については、学科の教育内容・方法、学修指導、進路指導の改善に生かしている。
④「学修行動調査」、「満足度調査」、「卒業時満足度調査」、「e ポートフォリオ」に基づく
学修成果の点検・評価及びフィードバック
全学生を対象に毎年度実施している「学修行動調査」、「満足度調査」、「e ポートフォリ
オ」と、卒業年次生を対象に毎年度実施している「卒業時満足度調査」の結果を活用している。前述した各種調査の回答結果から、学修環境や学生の意識・行動を把握し、学修成果を点検・評価している。
各種調査の回答結果については、EM・IR 室が調査結果の集計（単年度・経年変化）し、教務委員会の EM・IR 担当教員が簡易的なレポートの作成を行っている。教務委員会及び教授会において、これらの状況を確認することで、学修成果を点検・評価している。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けた学習成果（評価基準・方法）の定期的な確認と見直しは、以下のプロセスで実施している。
［本学における学習成果（評価基準・方法）の定期的な確認と見直し］
70

①自己点検・評価委員会における学習成果（評価基準・方法）の検討②教務委員会における学習成果（評価基準・方法）の検討③自己点検・評価委員会と教務委員会の協議による学習成果（評価基準・方法）の改善案の作成④教授会における改善案の検討と承認⑤新たな学習成果（評価基準・方法）に基づく教育活動の改善
また、平成 27(2015)年度には、FD･SD 勉強会、教務委員会、教授会での議論を経て、「学習成果マトリックス」と「カリキュラムチャート」を整備した。
【資料 3-3-2】単位取得状況【資料 3-3-3】GPA の平均値・分布【資料 3-3-4】成績一覧表【資料 3-3-5】GPA 一覧表【資料 3-3-6】短期大学士課程修了及び卒業・修了並びに学位授与の認定一覧【資料 3-3-7】卒業要件充足者一覧【資料 3-3-8】休退学者等の状況【資料 3-3-9】後期授業評価アンケート結果に伴う授業改善について【資料 3-3-10】免許・資格取得者数一覧【資料 3-3-11】就職活動状況報告【資料 3-3-12】学修行動調査【資料 3-3-13】学生生活アンケート【資料 3-3-14】満足度調査【資料 3-3-15】卒業時満足度調査【資料 3-3-16】e ポートフォリオ（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、各教育科目の受講を通して期待される学習成果を明確に示し、適切な評価方
法によりその査定を行っている。学習成果を可視化するために、教職履修カルテを発展させて、e ポートフォリオを導入し運用をはじめたが、絶えず点検を繰り返し、より実質的なものにしていく努力が必要である。特に、e ポートフォリオ内の①ルーブリック評価
項目の内容検討、②就職活動や学生生活の状況の詳細を記入する欄の充実、③ディプロ
マ・サプリメント発行へのより強固な連携体制確立という 3 つの課題について、検討していく必要がある。
学修成果の点検・評価とそのフィードバックが実施されているが、より質の高い学習
成果の点検・評価とフィードバックを実現するために、各種の学生調査における質問内
容をバージョンアップして、学習成果の可視化に努める。
基準 4

教員・職員

4-1 教学マネジメントの機能性71

4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮●学長は、作新学院大学女子短期大学部学長選任規程の第 2 条（学長の資格）に基づき選任され、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有しており、大学の意
思決定と教学マネジメントにおいて適切なリーダーシップを発揮している。
【資料 4-1-1】作新学院大学女子短期大学部学長選任規程（第 2 条）
●本学の運営を円滑に遂行し、学長のリーダーシップを支え職務を助けるために作新学
院大学女子短期大学部学長特別補佐選任規程に基づき、学長特別補佐を置くことができる。令和 3（2021）年度現在、学長特別補佐 1 人を任命している。
【資料 4-1-2】作新学院大学女子短期大学部学長特別補佐選任規程（第 1 条）
【資料 4-1-3】令和 4 年度役職者一覧●教授会及び学長補佐会議では、学長が教授会を招集し、その議長を務めている。
教授会は、学則（第 45 条）及び作新学院大学女子短期大学部教授会規程に基づき、設置される短大の最高協議機関である。現在は学長及び専任の教授・准教授・講師に加え、事務局長と法人事務局長がメンバーとなり、原則として月 1 回水曜日に定期的に開催している。ただし必要がある場合は、 臨時に開会することができる。令和 3（2021）年度
は、入試の合否判定及び併設する大学の全学教授会の開催に合わせて臨時に開催している。
教授会では、「学生の入学、卒業及び課程の修了」「学位の授与」「その他の教育研究に関する重要な事項」に加え、「学科課程に関する事項」「成績査定に関する事項」「学則及び教学に関する諸規程の制定」、「改廃に関する事項」「学生の身分に関する事項」「学生の訓育及び賞罰に関する事項」「その他学事に関する重要事項」「教員の採用、異動及び昇任に関する事項」を審議している。
なお、教授会は前述の教授会規程に基づき、構成員の３分の２以上の出席をもって成立としている。また、議事は出席者の過半数をもって議決し、賛否同数のときは、議長の決するところによるものとしている。ただし、教員の採用、異動及び昇任に関する事項については出席者の３分の２以上の議決をもって議決している。
【資料 4-1-4】作新学院大学運営会議規程（第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条、72

第 6 条）【資料 4-1-5】作新学院大学女子短期大学部学長補佐会議規程（第 2 条）
【資料 4-1-6】作新学院大学全学教授会規程（第 2 条、第 3 条、第 4 条）
●EM・IR 室及び企画広報室は学長直属の部署であり、両室の室長は学長により選任され、学長を補佐している。EM・IR 室の運営については、大学・短大合同の EM・IR 室運営委員
会を設置しており、学長が委員長を務めている。
合同自己点検・評価委員会は、大学・短大合同の自己点検・評価委員会である。その委員長は学長が務めており、PDCA サイクルを循環させた本学の継続的な内部質保証に対してリーダーシップを発揮している。同委員会において委員長（学長）は、委員長を補佐する副委員長（若干名）を指名することができる。
地域協働広報センターのセンター長は学長が務め、本学の地域貢献活動の方向性や定期的な点検・評価の実施にあたり、そのリーダーシップを発揮している。地域協働広報センターの副センター長及び企画調整・広報部長は学長により選任され、学長を補佐している。
【資料 4-1-7】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 EM・IR 室運営委員会規程（第5 条）【資料 4-1-8】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部合同自己点検・評価委員会規程（第 6 条、第 7 条）
【資料 4-1-9】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部地域協働広報センター規程（第4 条）●学長は、毎年 1 月に学長方針を発表している。学長方針には重点項目が定められており、本学のガバナンスに努めている。各部長、室長、委員長、事務局等では、これらの方針に基づき当該年度の事業計画等を立案し、PDCA サイクルを循環させている。
【資料 4-1-10】令和 4 年度作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部の学長方針【資料 F-6】 2022 年度（令和 4 年度）事業計画書●学長の意思決定に際し、学生のニーズを把握するためアセスメント・ポリシーに基づく
各種アンケートを実施するとともに、年 4 回の学長と学生のランチョンミーティングを開催し、学生の意見を直接聞く機会を設けている。これらは、学長が適切にリーダーシッ
プを発揮することを支援する仕組みである。
【資料 F-12】履修要項（4 ページ目）【資料 4-1-11】令和 3 年度学長とのランチョンミーティングの記録
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築●学校法人船田教育会が寄附行為第 3 条に定める「作新民」の精神（建学の精神）に立脚する人材育成及び学則第 1 条に謳う本学の目的の達成のため、学則の第 42 条（教職員組
織）、第 43 条（学長）、第 44 条（科長）、第 45 条（教授会等）、第 46 条（学生担任）、に73

定める教員組織と会議体による教学マネジメント体制を規定し組織の基盤を構築するとともに、適切な権限の分散と責任と役割を明確化している。また教授会は、教学面で学長が意思決定を行うための会議体として機能している。以上のことにより、学長のリーダー
シップ及び組織の意思決定の権限と責任及び学長の補佐体制が担保されている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 3 条）
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（第 42 条～第 45 条）【資料 4-1-12】作新学院大学女子短期大学部教授会規程【資料 4-1-13】令和 3 年度短大教授会議議事要旨●短大の運営を円滑に遂行し、学長のリーダーシップを支え職務を助けるために置かれた学長特別補佐（1 名）が、業務改善を担当している。
【資料 4-1-14】作新学院大学女子短期大学部学長特別補佐選任規程（第 1 条、第 3 条第１項・同 2 項）【資料 4-1-15】令和 4 年度役職者一覧●短大の使命・目的に沿った本学の運営において、特に教学部門のマネジメントを適切に実施し、本学の教務に関する事項を審議するため、教務委員会を設置している。
教務委員会は、教育に関する次の事項を審議する。具体的には、「教育課程の編成及び授業計画に関すること」「教育計画に関すること」「学生に対する履修指導に関すること」「定期試験及び試験に関すること」「e ポートフォリオ及び ICT の活用による教育等の教育支援に関すること」「その他教務に関すること」である。
短大の教育マネジメントが使命・目的に沿った適切なものであるかについて、学外の有識者から意見の聴取及び評価を受けるため諮問機関として作新学院大学女子短期大学部
教育協議会を設置している。
【資料 4-1-16】作新学院大学女子短期大学部教務委員会規程規程（第 1 条、第 2 条）
【資料 4-1-17】作新学院大学女子短期大学部教育協議会規程【資料 4-1-18】令和 3 年度作新学院大学女子短期大学部教育協議会議事要旨
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性●短大は、短期大学設置基準第 34 条及び「学校法人船田教育会事務組織規程」等に則り、事務を遂行するため、事務組織を設け、必要な人員を配置している。本法人の事務組織編
成は、学校法人船田教育会事務組織規程第 2 条に則り、①法人事務局、②作新学院大学・
作新学院大学女子短期大学部事務局（以下「大学・短期大学部事務局」という。）の 2 つを置いている。法人事務局は、法人全体の管理運営を所掌する。併設する大学と一体となって運営している大学・短期大学部事務局は、作新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部の管理運営を所掌し、教育・研究を支援する。
法人事務局には、総務課、経理課及び施設課を置き、法人事務局長、法人事務局次長、総務課長が業務を担当しているほか、大学・短期大学部事務局の総務課、施設課、会計課が兼務で法人業務を担当している。
74

大学・短期大学部事務局には、事務局長及び事務局次長を置き、その下に総務課、施設課、会計課、入試課、教務課、学生課、キャリア・就職支援課、図書情報課、企画広報室、
地域協働広報課、EM・IR 課を置き、それぞれ課長、室長を置いている。各課には、課長等のもとに課長補佐、係長、書記、書記補、図書情報課には司書、司書補を必要に応じて適切に配置し、管理運営、教育研究の支援組織として整備している。事務局次長は所管する課の業務について、また各課長等は所管部署の業務について、それぞれの権限と責任において部署管理し、業務執行している。各事務局、課及び室の事務分掌は、学校法人船田教育会事務組織規程の第 9 条に定めており、これによって事務職員の役割を明確化しており、事務局の単年度活動計画である「アクションプラン（兼実績報告）」も、この事務
分掌に基づいて各課・室長が PDCA サイクルを循環させるために作成・実施し、大学・短大事務局長に対して提出（報告）している。
なお、大学教育センター長（主として教務課と連携）、学生部長（主として学生課と連携）、図書館長（主として図書情報課の図書館業務と連携）、キャリア・就職支援部長（主としてキャリア・就職支援課と連携）、入試部長（主として入試課と連携）、広報部長（主として地域協働広報課の広報業務と連携）の部長職には教員が就いており、事業計画の立案から事業の遂行、事業の振り返り、改善といった PDCA サイクルの循環の各段階において、教職協働の協力体制で臨んでいる。
【資料 4-1-19】学校法人船田教育会事務組織規程【資料 F-7】2021 年度（令和 3 年度）事業報告書【資料 F-6】2022 年度（令和 4 年度）事業計画書【資料 4-1-20】アクションプラン（兼 実績報告）（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
新たな中長期計画に基づき、学長のリーダーシップのもと、教学マネジメントを機能的に遂行するため、現在の学長の補佐体制、権限分散、職員配置、役割の明確化を維持するだけでなく、常に効率的な組織への成長を希求しなければならない。そのためには、合同
自己点検・評価委員会において継続的な自己点検・評価を行い、大学としての企画力や実行力を様々な分野で向上させていく。
今後も関連する法令を遵守し、社会情勢の変化や多様化する学生に適切に対応するため、本学の使命・目的の達成に向けた継続的な改革を推進する。
4-2 教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4-2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

75

（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置●短大は、短期大学設置基準で定める教員数を満たす教員を確保し、教育課程に即して適切に配置している。
【資料 4-2-1】令和 3 度教職員一覧【資料 4-2-2】短大の教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
●教員の採用及び昇任に関しては、「作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程」に基づき、定められた基準に基づき、教員の採用及び昇任を適切に実施している。
採用及び昇任についての審議は、作新学院大学女子短期大学部教員選考委員会（以下「選考委員会」という。
）を設置して行っている。選考委員会の構成は、学長が専攻分野を考慮して委嘱する教員若干名と事務局長である。選考委員会は、学長の諮問により専任教員の採用及び昇任について審議する。選考の結果は学長に答申し、学長は教授会の議を経て理事長に報告する。その後は「学校法人船田教育会就業規則」に則り、理事会（定例）の承認を経て、大学・短大事務局より採用者への通知を行っている。なお、非常勤講師については、選考委員会による審議は行わず、教授会の議を経て学長が委嘱している。なお、短大の専任教員における教授の数は、「作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程」に基づき、専任教員全体の２分の１を超えないことを目途としている。
【資料 4-2-3】作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程（第 1 条、第 2 条、第3 条、第 6 条、第 7 条）
【資料 4-2-4】学校法人船田教育会就業規則（第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 9 条）
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施●FD(Faculty Development)に関しては、併設する大学と合同の研修会と短大単独の勉強会がある。
合同の研修会については、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会
規程に基づき、毎年度、目的、目標及び実施計画を定めて実施している。令和 3（2021）
年度は、コロナ禍の中で全教員が一室に集まることを避けるために、進行や資料提示の方法を工夫して、遠隔と対面を組み合わせたハイブリッドで実施した。令和 3（2021）年度の FD 研修の実施回数は 12 回であった。
短大単独の勉強会は、短大の FD・SD 委員（委員長は教務委員長）により短大独自のテーマを設定して実施している。令和 3（2021）年度の実施回数は 4 回であった。
短大単独の FD・SD 活動には、「学生 FD・SD 勉強会」もある。年 1 回、アセスメント・
ポリシーの「卒業時」に該当する時期の 2 年生から、在学中の学修成果や学生生活の満足度を聴いている。
【資料 4-2-5】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程76

【資料 4-2-6】【年報】教育開発セクション会議 FD/SD 委員会 活動報告書 2021（3～7 ページ）【資料 4-2-7】短大の FD・SD 勉強会の開催記録【資料 4-2-8】学生 FD・SD 勉強会の記録●授業力向上や本学に適した授業方法の改善を意図し、年 2 回（前期１回・後期 1 回）、教員相互の授業見学を実施している。
【資料 4-2-10】教務委員会からの授業見学の依頼（教授会資料／含 授業見学シート）（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は教育目的及び教育課程に即し、短期大学設置基準に定められた教員数を配置しており、引続き適切に配置していく。
FD（または FD・SD）研修の活動については、令和 3（2021）年度に行った見直しを継続
しつつ、多様化する学生の満足度を向上させるために、教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施に取組み、本学の教育目的達成のための、教育力を向上させていく。
併設する大学において既に実施しているベストティーチャー賞を短大においても実施していく必要がある。
4-3 職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み●本学における SD(Staff Development)に関しては、短期大学設置基準の第 35 条の 3 及び作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程 等に基づき、教育研究
活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修を計画的に実施している。研修には、学内で企画する SD 研修会（あるいは FD・SD 研修会）の他、学外で開催される私立大学協会や私学経営協会等によるセミナー等に、プラットフォーム（宇都宮市創造都市研究センター
等）が主催する研修がある。学内で実施する SD 研修会は各部局との連携により企画・実施され、研修内容によって対象は異なり、部局レベルで行われるものや教員も含めて行われるものもある。令和 3（2021）年度の実施回数は 9 回である。FD・SD 委員会において行
い、必要に応じて教員も参加させることもできる。学外の研修会については、参加者にその成果を職場で報告させることにより、関係部署の業務に反映させている。
77

【資料 4-2-9】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程【資料 4-2-11】【年報】教育開発セクション会議 ＦＤ・ＳＤ委員会 活動報告書 2021（3～7 ページ）【資料 4-3-1】研修参加実績報告 対象年度令和 3 年度
（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 活動については、引続き短大及び併設する大学の運営に関わる職員の資質・能力向上のための研修等の実施を継続していくとともに、環境への配慮としてのゼロカーボン・キャンパスへの取組みや人権への配慮としてのハラスメント防止策の推進など、全学的な取組みを必要とする事項についても SD 研修等を通して職員の意識向上を図っていく。
中長期計画に則り、事務職員による改善提案を軌道にのせ、事務局各部署において PDCA
サイクルを循環させる仕組みを確立していく。
4-4 研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4-4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理●教授、准教授、講師、助教（「助教」は、短大において当該年度の採用者なし。）について個室の研究室を付与している。教員用の事務机と椅子、学生指導等に用いるテーブルと椅子（4 脚）、ホワイトボードが基本的な備品である。パソコンは、教員の専門分野に合わせて教育研究費（個人研究費）によって 2 台まで購入できる。各研究室にはインターネ
ット環境を整備している。また、研究室のある各フロアには、コピー機、裁断機（シュレッダー）等を設置した印刷室があり、随時使用可能となっている。
【資料 F-5】2022 CAMPUS LIFE（101・102 ページ）」【資料 4-4-1】研究室の写真【資料 4-4-2】中央研究棟 2F・3F・4F 印刷室の写真●学生の学修環境に関しては、卒業年次に満足度について調査を実施している。調査の結果は合同自己点検・評価委員会において確認・分析の上、整備方針を定めて担当部署に改善に向けた検討（計画立案）を開始するよう指示している。
【資料 4-4-3】令和 3 年度卒業年次生アンケート調査報告書
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用●本学の学術研究および教育における信頼性と公正性を確保し、社会から多くの信頼と78

尊敬を得られるよう、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教員倫理綱領」をはじめ、研究活動における不正行為や研究費の不正使用の防止などに関する基本方針、行動
規範、規程等を整備し、厳正に運用している。
また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月
26 日文部科学大臣決定）」を踏まえた「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部不正行為の防止等に関する規程」に基づき、本学の研究者に研究倫理に関する研修等の受講や研究資料等の適切な保存・管理を求めている。
コンプライアンス教育については SD 研修により、研究倫理教育については日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの受講により、それぞれ実施することとしている。
【資料 4-4-4】作新学院大学・作新学院女子短期大学部教員倫理綱領【資料 4-4-5】作新学院大学・作新学院女子短期大学部研究倫理委員会規程【資料 4-4-6】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究活動における不正行為の防止等に関する規程【資料 4-4-7】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における研究資料等の保存等に関するガイドライン【資料 4-4-8】作新学院大学・作新学院女子短期大学部における研究倫理教育の実施に関する要項●外部より受ける競争的資金等については、適正に取り扱うために、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等の不正防止対策に関する基本方針」、「同使用及び運営・管理に関する行動規範」、「同 不正防止計画」、「同 取扱いに関する規程」を整備し、定期的な監査も実施している。また「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等に関わる間接的経費の取扱方針」に基づき、科学研究費補助金獲得へのインセンティブを働かせるために科学研究費補助金獲得者を対象に能力や成果に対する評価として、当該間接経費の 50％に相当する額を給与面で処遇（賞与支給時に加算）している。
【資料 4-4-9】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等の不正防止対策に関する基本方針【資料 4-4-10】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等の使用及び運営・管理に関する行動規範【資料 4-4-11】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等の不正防止計画【資料 4-4-12】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等の取扱いに関する規程【資料 4-4-13】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等に関わる間接経費の取扱方針【資料 4-4-14】令和 3 年度競争的資金等の不正使用防止管理運営体制と内部監査の内容
令和 3 年度内部監査チーム会議
79

4-4-③ 研究活動への資源の配分●専任教員に対する学内資金による研究費は、全教員に対する「教育研究費」と学内公募
型の「教育研究開発改善経費」の 2 種類がある。作新学院大学･作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程により専任助教以上の職位には 1 人当たり一律 30 万円（支出の上限）が配賦されている。教育研究費の使途は、①図書費、備品費、消耗品費、その他と②研究
旅費の 2 つに区分している。②研究旅費は 15 万円の範囲としており、研究旅費から研究費（研究旅費以外）への流用は差し支えないが、その逆は原則として認めていない。
【資料 4-4-15】作新学院大学･作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程●教育研究開発改善経費については、学長裁量経費の中から 1 件当たり 30 万円を限度に
毎年 3～5 月に学内募集し、運営会議構成員が申請者の研究計画書とプレゼンテーションをもとに審査を行い、6 月に採否と配分経費を決定している。本学教職員が取組む個人又は共同による研究課題、共通教育科目、専門教育科目（大学院を含む）を対象とした教育
開発、教育改善、研究開発及び研究改善への取組に要する経費をタイプ A（教育開発改善
経費）及びタイプ B（研究開発改善経費）に分けて公募している。教育開発改善に関わる
課題については、授業方法の改善・改革、教職員相互・学生の授業評価等の計画に基づく
授業改善について実施中（一部実施済みを含む）あるいは今後実施予定の取組、高大連携事業、まちづくり等の教育に関する地域貢献に関する取組を含むものとしている。研究開
発改善に関わる課題については、萌芽的あるいは開発段階にある研究、研究成果が将来科学研究費補助金等の申請につながる課題、地域貢献活動、研究業績のまとめの作成支援等に関する取組みを含むものとしている。
【資料 4-4-16】令和 3 年度「教育・研究開発改善経費」の募集について【資料 4-4-17】令和 3 年度教育・研究開発改善経費応募プレゼンテーション●外部資金獲得に向けては、これまで資金獲得のためのセミナーを開催してきたが、令和3（2021）年度はコロナ禍の影響もあって実施できなかった。その代替手段として科学研究費補助金を獲得した教員による報告を録画し配信することとした。また、「教育研究開発改善経費」のタイプ B において、研究成果が将来科学研究費補助金等の申請につながるような課題を対象とした研究に対して通常の教育研究費とは別に研究費を付ける形で支援している。
【資料 4-4-18】外部資金獲得のための特別講演会等実績一覧【資料 4-4-19】令和 3 年度「教育・研究開発改善経費」の募集についてとタイプ B の申請書
（3）4-4 の改善・向上方策（将来計画）
アンケート等に基づく教員や学生の要望及び満足度を勘案し、研究環境の整備を即応すべきものは即応し、また中期的視野に立って取組むべきことは財政面を含めて計画的に実施していく。
80

研究倫理、研究費の適切な使用については、法令改正や社会情勢の変化に対応して適切に体制や規程の整備を行うとともに、研修等による研究者や関係職員の啓発を継続する。
特に、公的研究費の不正防止への取組みについては、早急に基本方針の確立と責任体制を明確にし、社会に対して公表していく。
今後も研究費は適切に配分するとともに、外部資金の獲得への努力と教育研究改善開発経費事業を継続していく。
［基準 4 の自己評価］
本学は、学長がリーダーシップを発揮できるよう、教員と職員が適切に配置され、学長補佐会議など学長を補佐する体制が確立されているとともに、運営会議や教授会等はその職務と権限を明確にして運営されており、教学マネジメントは適切に機能している。
教員数等は短期大学設置基準を満たしており、採用・昇任も諸規程に則り適切に行われている。また、FD 研修・SD 研修も組織的かつ計画的に十分実施され、内容も多岐にわた
り充実している。
研究支援については、基本的な研究環境は整備されている。研究活動への資源の配分も教育研究費や教育研究開発改善経費によりが適正に行われており、外部資金獲得のための研修会も実施されている。また、研究倫理についても、諸規程等を整備し厳正に運用している。
以上により、基準 4「教員・職員」を満たしている。
基準 5 経営・管理と財務

5-1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5-1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持●本法人の経営の規律と誠実性は、「学校法人船田教育会寄附行為」に基づき維持されており、同寄附行為第 3 条においてこの法人は、「博愛精神に則り、教育基本法及び学校教育法に従い、「作新民」の精神に立脚する学校を設置し、教育事業を行う。設置校は、常に自己を新しくし、社会に貢献する人材の育成を目的とする。」と目的を定め適切な運営を行っている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 3 条）
●経営の規律と誠実性の維持を表明するため､学校教育法施行規則第l72条の2に規定する教育情報について、本学ホームページに公表している。また、財務情報についても、同81

様に本学ホームページに公表することで、全てのステークホルダーに誠実に情報を提供できるようにしている。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力●使命・目的の実現を継続的に実現するため、法人の最高意思決定機関である理事会と、諮問機関である評議員会で、経営計画と実絞等などを踏まえて、審議・諮問を適切に行っている。
【資料5-1-1】令和3（2021）年度理事会・評議員会議事録●当法人の使命・目的を実現するために、「作新民」の建学の精神と「自学・自習」「自主・自律」の理念に基づく教育を実践することにより、継続的な努力をしている。
環境保全、人権、安全への配慮について、「学校法人船田教育会就業規則」、第 4 章「服務規律」および第 7 章「安全衛生及び災害補償」に規定している。
「学校法人船田教育会就業規則」第 34 条第 1 項 1 号で、「大学及び女子短期大学部の名誉を重んじ、服装、言行等において教職員としての品位、信用を保つこと。」、また第 11号で、「事故、盗難、火災の防止及び安全衛生の確保に務めること。」と規定している。
次に第 35 条第 1 項で以下の行為を禁止している。
第 10 号、「他の教職員、学生又は関係者を性的に不快にさせる言動をし、教育・研究若しくは就業環境を害する行為をおこなうこと。」
第 11 号、「職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景にした、業務の適正な範囲を超える言動により、他の教職員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するような行為を行うこと。
」
第 12 号、「成績、就職及び進学等に関し、不当に名誉や人格を傷つけるような言動や社
会通念上の限度を超えて不快や不安を生じさせる言動等により、学生の学習意欲を低下させ、又は学習環境を害する行為を行うこと。」
第 13 号、「妊娠、出産、育児休業、介護休業等に関する否定的な言動により、他の教職員に精神的・身体的な苦痛を与えたり、就業環境を害するような行為を行うこと。」
学校法人船田教育会就業規則第 48 条で「教職員は、この規則及び安全衛生に関する法
令・規則等を遵守し、上司及び火気・戸締り責任者の指示に従い、安全衛生の確保に努め
かつ健康増進並びに危害の防止に努めなければならない。」と規定して環境に配慮している。
また、第 49 条の規定に基づき、総括安全管理者並びに衛生管理者等を選任、第 50 条
において「大学及び女子短期大学部は、安全衛生事項につき教職員の意見を聞き、各種の調査研究を行う機関として安全衛生委員会を設ける。」と定め、労働安全衛生法に則り学生、教職員の環境や健康を含む人権について衛生委員会で協議、改善対応を含め配慮している。
【資料 5-1-2】学校法人船田教育会就業規則（第 34 条、第 35 条、第 48 条、第 50 条）

82

5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮●本学では、環境保全に向けた取組みとして、デマンドコントローラーの設置により、電気の消費量を可視化・記録・監視している。また照明の LED 化やエアコンを順次インバー
ター付きの機種に更新するなど消費電力の削減策を計画的に進めている。令和 3（2021）
年度には、「第 3 教育棟 LED 照明設備更新工事」や「第 1 教育棟 5 階空調更新工事」により消費電力の削減が実現した。なお、これら省エネルギー対策は、キャンパス内の消費電力を下げることはもちろんだが、将来的な再生可能エネルギーへの転換を容易にすることにもつながる取組みである。
令和 3（2021）年度より文部科学省（研究開発局環境エネルギー課）が立ち上げた「カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」に参加している。コアリションにおいては、「ゼロカーボン・キャンパス ワーキンググループ」に属し、連携協定を締結している地元自治体の宇都宮市（環境政策課）の協力を得て、ゼロカーボン・キャン
パスの実現に向けた取組みを開始した。
「ゼロカーボン・キャンパスの実現イメージ図」は、本学キャンパスのゼロカーボン化に向けた取組みの可能性を一目で理解できるように工夫したものである。本学では、また
令和 5（2023）年 3 月開業予定の LRT（ゼロカーボン・トランスポート）の停留場が本学のキャンパスに隣接して作られることも、通学・通勤時の二酸化炭素排出量を削減することに貢献できる仕組みと考えている。令和 3（2021）年度はこの取組みの 1 年目にあたる。ゼロカーボン・キャンパスを実現していくための第一歩として、令和 3（2021）年
9 月に宇都宮市（環境政策課）から講師を招き、ゼロカーボン・キャンパスの実現をテーマとした SD 研修会を開催し、需給電力を再生可能エネルギーに転換していくことの重要性や、ゼロカーボン・キャンパスの実現にむけた手法についての研修を実施し、本学教職員の環境保全への意識喚起に取組んだ。
【資料 5-1-3】カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション参加大学一覧【資料 5-1-4】ゼロカーボン・キャンパスの実現イメージ【資料 5-1-5】【年報】作新学院大学 大学教育センター・教育開発セクション／FD・SD
委員会 活動報告書 2021（抜粋）●「学校法人船田教育会就業規則」に次の規定等を定め、環境保全、人権、安全への配慮を補完するものとしている。
「学校法人船田教育会セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」第 4 条第 1
項第 1 号において、「性的な言動によって他人に不快な思いをさせ、または職場の環境を悪くするような言動を行わないこと」と教職員の遵守事項を規定している。
「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程」において、キャンパス・ハラスメントの定義を、a.アカデミック・ハラスメント(パワー・ハラスメント)、b.セクシャル・ハラスメントとしている。第 1 条に、「キャン
パス・ハラスメントに係る対策を推進することによってその防止を図るとともに、キャン
パス・ハラスメントに起因する問題が生じた場合における被害者の救済等適切な対応策を図ることにより、教職員及び学生の人権を擁護することを目的とする。
」と規定してい83

る。
同規程第 3 条に基づき、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパス・ハラ
スメント防止対策委員会」を設置し、相談者は、相談窓口の「キャンパス・ハラスメント
相談員」へ申し出られるようにし、環境や人権に配慮している。
【資料 5-1-6】学校法人船田教育会就業規則【資料 5-1-7】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパス・ハラスメント防止等に関する規程（第 4 条）
●学内外に対する危機管理の体制の整備について、「学校法人船田教育会危機管理規則」
第 1 条において、「学校法人船田教育会において発生する諸般の事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するため、危機管理体制及び対処方法等を定めることにより、本法人の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、本法人の社会的な責任を果たすことを目的とする」として目的を規定し、学内外に対する危機管理の体制を整備している。
【資料 5-1-8】学校法人船田教育会危機管理規程（第 1 条）
（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（2020）年 4 月に改正施行された私立学校法に則り、寄附行為を改正し、より一層経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、危機管理の体制について、令和 3（2021）
年度から 10 年間（前期 5 年、後期 5 年）の中長期計画において、リスク管理体制・危機管理体制を更に充実させることを決定している。これにより、PDCA サイクルを循環させながら、防災減災、感染症対策を含む環境保全体制を整備していく。
5-2 理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5-2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）●使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性について、当法人
は、「学校法人船田教育会寄附行為」第 17 条第 2 項において、「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と定め、理事会を法人の意思決定機関と位置付けており、第 12 条第 1 項で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定めている。ただし、「学校法人船田教育会理事会業務委任規則」第 2 条第 1 項各号に掲げる事項の決定を他機関に委任することができないとしている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 12 条、第 17 条）【資料 5-2-1】学校法人船田教育会理事会業務委任規則（第 2 条）
●定例理事会は 5 月、10 月、3 月に開催し、随時、臨時の理事会を開催している。また、「学校法人船田教育会常勤理事会設置規則」第 1 条第 1 項により、法人に常勤理事会を84

設け、理事会の包括的授権を受けた法人の業務に関する重要事項等について審議、決定しており、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
【資料 5-2-2】学校法人船田教育会常勤理事会設置規則（第 1 条）
【資料 5-2-3】令和 3(2021)年度理事会・評議員会議事録●当法人は、「学校法人船田教育会寄附行為」第 7 条第 1 項各号において、理事の選任条件を明記し、適正に選任している。毎月常勤理事会を開催、年度内に 3 回定例の理事会を開催し、事業計画の策定および確実な執行を実施しており、理事会の運営は適切に行われている。
基準項目全体に関わる自己判定の留意点について、理事会は「学校法人船田教育会寄附行為」第 17 条第 10 項に、「理事会はこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、決議することができない。
」と定めている。欠席の場合は必ず出席票および議案賛否意思表示書を提出させ、あらかじめ原案への賛否を表明してもらうことで、適切な運営を行っている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 7 条、第 17 条）（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、常勤理事会の役割をより戦略的な意思決定が円滑に行えるよう理事会から委任を受ける形として審議できるよう体制等を整備する。
5-3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化●「作新学院大学女子短期大学部学則」第 45 条により、教授会を設けている。運営会議
では、理事を兼ねる学長が決定する重要な議案を審議しており、理事会・評議員会に上程する前に、事案を詳細に協議しており、意思決定において、法人及び大学の各管理運営機
関の意思疎通と連携を適切に行っている。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（第 45 条）【資料 5-3-1】作新学院大学女子短期大学部教授会規程●「学校法人船田教育会寄附行為」第 12 条により、理事長は、この法人を代表し、その業務を総理すること、また同第 17 条 7 項において、理事会に議長を置き、理事長をもって充てること、さらに同第 26 条において、理事長があらかじめ評議員会の意見を聴かな
85

ければならないことを明記している。
また、「学校法人船田教育会就業規則」第 4 条において、教職員の採用、異動、昇格、懲戒、休職、復職、退職、解雇その他の人事は理事長が行うことを明記しており、理事長
がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整えている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 12 条、第 17 条、第 26 条）●理事長は、評議員会を招集し、予算や借入金、事業計画及び「学校法人船田教育会寄附行為」の変更等について、評議員会に議案を提出し意見を聴く。また、評議員会に対し決算報告をして意見を求めるほか、学校法人としての意思決定がより機動的に行えるようにしている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為
5-3-② 法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性●法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化について、本法人のガバナンスは、「学校法人船田教育会寄附行為」第 6 条第 1 項 2 号に基づき、2 人又は 3 人の監事を選任
し、第 16 条により、法人の業務及び財産の状況等について監査を実施している。又、「学
校法人船田教育会監事監査規則」第 1 条により、監査の目的等を明確にしている。
監事は理事会へ出席して意見を述べることにより、理事会に対するチェック機能が働いている（同第 9 条）
。評議員会は、「学校法人船田教育会寄附行為」第 24 条第 1 項に基づき設置され、第 26 条第 1 項により予算、借入金、基本財産の処分事業計画等、重要事項等について諮問がなされる。同第 27 条第 1 項では、「この法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
」とされている。また、同第 28 条第 1 項に基づき、大学学長 1 名、短大学長 1 名（大学の学長が短大の学長を兼ねている場合は 1
名）この法人の設置する学校に 10 年以上勤務している教職員のうちから理事会において選任した者 2 人、この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者１人、この法人に特別な関係がある功労者のうちから理事会において選任した 5 人、学識経験者のうちから、理事会において選任した者 11 人の 21 名で構成されている。構成員のうち、外部評議員を 13 名選任することにより諮問機関としての役割の他、理事会との相互チェック機能を果たしているとともに、理事長がリーダー
シップを発揮できる内部統制機能を整備している。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 6 条、第 16 条、第 24 条、第 26 条、第 27条、第 28 条）【資料 5-3-2】学校法人船田教育会監事監査規則（第 1 条、第 9 条）
●教職員の提案などをくみ上げる仕組みについて、「学校法人船田教育会寄附行為」第 28条第 1 項 3 号及び第 4 号においてそれぞれ、評議員の選任には、「この法人の設置する学校に 10 年以上勤務している教職員のうちから理事会において選任した者 2 人」、「この法86

人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから理事会において選任した者 1 人」であることを設けている。また、第 7 条第 1 項第 3 号において理事の選任には「第 28 条第 1 項第 3 号及び第 4 号の規定による評議員のうちから評議員会が選任した者1 人」であることを明記している。以上から、教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備している。
法人及び短大の各管理運営機関の相互チェックの機能性について、「作新学院大学女子
短期大学部学則」第 45 条により、教授会を設けている。教授会では、理事を兼ねる学長が決定する重要な議案を審議しており、理事会・評議員会に上程する前に、事案を詳細に協議している。具体的には、「作新学院大学女子短期大学部教授会規程」の第 3 条第 1 項
及び第 2 項に示される事項、つまり、「学生の入学」「卒業及び課程の修了」「学位の授与」「学科課程に関する事項」「成績査定に関する事項」「学則及び教学に関する諸規程の制
定」「改廃に関する事項」「学生の身分に関する事項」「学生の訓育及び賞罰に関する事項」「その他学事に関する重要事項 」「教員の採用、異動及び昇任に関する事項」である。このように、教授会は、法人及び短大の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能している。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 7 条、第 28 条）【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（第 45 条）【資料 5-3-3】作新学院大学女子短期大学部教授会規程●監事の選任について、「学校法人船田教育会寄附行為」第 8 条第 1 項において、「監事はこの法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」としている。また同第 8 条第 2項において「選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
」として、選任は適切に行われている。
評議員の選任及び評議員会の運営について、当法人は、「学校法人船田教育会寄附行為」
第 28 条において、評議員の選任条件を明記し適切に選任している。定例会は毎年 3 月、5 月及び 10 月に招集し、評議員会の運営は適切に行われている。
基準項目全体に関わる自己判定の留意点における、監事の理事会及び評議員会などへの出席状況については、3 名の監事はほぼ全ての理事会および評議員会に出席しており、監事が全員欠席であったことは無い。出席については出欠票を事前に提出することとされており、出席状況は適切である。また、「学校法人船田教育会寄附行為」第 16 条第 1 項
第 7 号に、「監事はこの法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況ついて、理事会に出席して意見を述べること。」と定めている。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 8 条、第 16 条、第 28 条）●「学校法人船田教育会監事監査規則」第 3 条第 1 項 1 号から第 3 号により、監査の対象を、本法人の業務、本法人の財産の状況、理事の業務執行の状況と定めて監査を行い、87

監査の結果を監査意見書にまとめて、理事会および評議員会で意見を述べている。
【資料 5-3-4】学校法人船田教育会監事監査規則（第 3 条）
【資料 5-3-5】令和 3（2021）年度理事会・評議員会議事録●評議員の評議員会への出席については、「学校法人船田教育会寄附行為」第 24 条第 8 項に、「評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、決議をすることができない。」と定めている。欠席の場合は必ず欠席票および議案賛否意思表示書を提出させ、あらかじめ原案の賛否を表明してもらうことで、評議員の評議員会への出席状況は適切である。
【資料 F-1】学校法人船田教育会寄附行為（第 24 条）【資料 5-3-6】令和 3（2021）年度理事会・評議員会議事録（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
意思決定において、法人及び短大の各管理運営機関の意思疎通と連携について、本学の教学の改革改善の円滑な推進が図れるよう運営に多様な意見を取り入れ、継続的な発展を担保する制度改革を行い、目指すべき将来像をより具体的に明示している。
5-4 財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5-4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学は、平成 28（2016）年度より経営改善計画（平成 28～令和 2 年度）を作成し、本計画に基づく財務運営を行ってきた。平成 29（2017）年度には、併設する大学の入学者
数は経営改善計画の目標値である入学定員充足率 90％の 270 名を達成し、また経費支出
予算の厳格な執行等の施策により、計画 2 年目にして基本金組入前当年度収支差額がプラスに転じた。また、経営改善計画の最終年度である令和 2（2020）年度には、基本金組
入前当年度収支差額は、258 百万円のプラスとなった。また令和 2（2020）年度に経営改善計画が終了したことを受けて、令和 3（2021）年度から新たな財務計画（令和 3～7 年度）を策定した。
（令和 4 年 3 月一部計画を修正ことにより修正財務計画となった。
）令
和 3（2021）年度においても、基本金組入前当年度収支差額は、216 百万円のプラスとな
り、5 期連続の黒字となった。
一方で短大（幼児教育科）は平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度に至るまで 5
年連続で定員割れの状態にある（ただし、収容定員に対する在籍学生数比率は、各年度とも 0.5 倍を上回っている。
）。短大（幼児教育科）の定員割れに関しては、短大離れや保育88

者離れなど、外的な要因も影響している。現状、法人として黒字を計上している状態ではあるが、今後の法人運営を考えれば、長期的な視野に立った対策が必要である。また、併設する大学の入学者の増加は大都市圏の大規模私立大学への入学者集中是正のために行った定員管理の厳格化に起因する部分が大きいことを十分認識・共有し、また今後も少子化の傾向は継続することから、引き続き学生確保に向けた取組を大学・短大、また教職員が一丸となり進めていく。
表 5-4-1 在籍者・基本金組入前当年度収支差額の推移(法人合計)(単位：人、百万円)

在籍者
短期大学学部
入学者
基本金組入前
当年度収支差額
同上（財務計画比）H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

1,322

1,305

1,374

1,462

1,469

1,543

136

144

137

123

121

122

77

77

231

258

216

―

△57

△12

35

121

59

―

（注）在籍者数は、各年度 5 月 1 日現在。

【資料 5-4-1】学校法人船田教育会 経営改善計画 平成 28 年度～平成 32 年度（5 カ年）【資料 5-4-2】経営改善計画実施管理表 平成 28 年度～32 年度【資料 5-4-3】学校法人船田教育会

修正財務計画表

5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
収支均衡のためには、学生数増加による収入増加が必須であり、学生のニーズを把握し満足度を高めるべく、学生募集対策、及び幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の取得支援等に取組んでいる。
学生募集対策については、学長、科長の指揮の下、短大の専任教員全員が入試広報委員会に所属し、学生募集活動に取組んでいる。また、オープンキャンパス、短大独自の一日大学も実施した。入試課は、短大教員と協力して参加学生へのフォローを行った。
寄付金については、短大創立 50 周年及び大学創立 30 周年の節目を過ぎ、令和 3（2020）
年度は累計実績 1 百万円の水準に止まった。財務基盤を強化していくうえでも強力な寄付金募集活動を展開することに加え、集まる仕組みづくりを検討していく必要がある。
科学研究費補助金については、令和 3（2021）年度科学研究費は 11 件 5.0 百万円の水準にあり、引き続き申請件数を増やしていくための勉強会を実施するなど、獲得額の増加に注力している。
補助金については、採択型補助金の要件が年々厳しくなる中、金額が伸び悩んでいる。
89今後は、教育の質的転換、地域貢献への取り組みを更に強化することにより、本学の目指すべき姿と合致する補助金の獲得に注力していく。
借入金については、約定通り順調に返済が進んでおり、これに伴って元金返済額及び支払利息も着実に減少している。安定した財務基盤の確立のために、引き続き金融資産の積み上げを図っていく。
【資料 5-4-4】令和 4 年度

短大 各種委員会（一覧）【資料 F-6】2022 年度（令和 4 年度）事業計画書【資料 F-7】2021 年度（令和 3 年度）事業報告書【資料 F-11】計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 5-4-5】令和 4 年度予算書（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2（ 2020）年度で終了となった経営改善計画に替わる修正財務計画（令和 3（ 2021）
年度～令和 7（2025）年度）に基づき、入学者数の確保等も重点に、これらのプロセスを経て基本金組入前当年度収支差額の黒字継続を目指す。
5-5 会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5-5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。
（2）5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
本法人の会計処理は、予算・執行・決算並びに日常業務について会計基準・経理規定等に則り適正に行われている。また、止むを得ない予算転用や予備費使用については都度稟
議し理事長が決裁しており、予備費で対応できないものは予算補正も適正に行っている。
【資料 5-5-1】学校法人船田教育会経理規程【資料 5-5-2】学校法人船田教育会経理規程施行細則【資料 5-5-3】学校法人船田教育会資金運用規則【資料 5-5-4】令和 3 年度

計算書類

【資料 5-1-5】令和 3(2021)年度理事会・評議員会議事録
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
本学では、公認会計士（監査法人）による会計監査と監事による監査を行っている。公
認会計士とは監査契約を結び、年間で延 30 日程度の監査を受けている。日常的会計処理
や会計帳簿書類等についての定期的監査のほか、学校運営について理事長からその方針や将来構想等の聴取も行われている。
【資料 5-5-6】独立監査法人の監査報告書90

【資料 5-5-7】監査報告書【資料 5-3-8】学校法人船田教育会監事監査規則［基準 5 の自己評価］
会計処理及び会計監査体制の整備と厳正な実施が適正に行われている。
（3）5-5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27（2015）年度より施行の学校法人会計基準の一部改正に準拠し、引き続き、適正な会計処理を実践していく。また、監査の実効性を更に高めるため、監事監査規則に則った厳格な監査実施を徹底していく。
［基準 5 の自己評価］
学校法人船田教育会は、「作新民」の精神と「自学・自習」「自主・自律」の理念に基づく教育を、規律をもって誠実に実践している。また環境保全や人権、安全への配慮についても就業規則等を整備して取組んでいる。法人の使命・目的の達成に向けて意思決定できる体制と機能性については、理事会の適切な運営及び運営会議との相互チェック、監事による監査を行い、これを担保している。
財務基盤の確立と適切な財務運営に関しては、前回の受審時には大きな課題であったが、その後の併設する大学の入学者増や令和 3（2021）年度からスタートした中期財務計画に基づく財政の更なる健全化の取組みにより、収支均衡を維持し徐々に積立率を上げていける状態になった。積立率については、文部科学省が求める 100％には及ばないが、財務体質の改善・強化に継続的に取組む体制と方針を整えている。予算の執行及び会計監
査は適切に行われており、財務状況についても学内外に適切に公表できている。
短大（幼児教育科）は平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度に至るまで 5 年連続で定員割れの状態にあり、短大存続のために長期的視野に立った対策が必要であるが、収容定員に対する在籍学生数比率は、各年度とも 0.5 倍を上回っている。
以上により、基準 5「経営・管理と財務」を満たしている。
経営・管理体制については、上記のとおり適切に運営されていると認識している。財務
基盤と収支について、収支均衡の状況にはあるものの、積立率は過去入学者低迷期の影響を大きく受け続けており、文部科学省が求める 100％には遠く及ばない水準にあることから、引き続き学生確保と経費の削減に最大の努力を払う必要があると認識している。
令和 3（2021）年度スタートの中期財務計画に基づき、収支均衡を維持し、財務体質の改善・強化を図っていく所存である。そのためには、学納金及び補助金等の収入の増加に注力するとともに、支出を適切に管理していくことが必要である。ただし、現状の体制を前提としたところでは、一度膨れ上がった経費の削減は容易なものではないことから、大学・短大の双方において、教学部門における不採算部門の縮小・廃止を含めた教育分野における選択と集中の判断が必須と考える。短大においては、早急に安定した運営を維持す91

るための組織改編について検討を開始する必要がある。
基準 6 内部質保証

6-1 内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6-1 の自己判定基準項目 6-1 を満たしている。
（2）6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立●本学においては、内部質保証の推進のために、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 内部質保証の基本方針」を定め継続的な改善活動の循環プロセスを構築し、本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進している。内部質保証のための組織としては、合同自己点検・評価委員会（含 PDCA 推進担当の学長特別補佐）が中心となり、短大と併設する大学及び学部等の点検・評価を推進しており、その結果をもとに改革・改善に努め、内部質保証を実現している。内部質保証の責任体制としては、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 内部質保証の基本方針」に明示しているように、全学的な内部質保証は、学長の責任のもと、本学の役職者をはじめ、全ての構成員が連携・協力して推進する。学部・研究科、その他部局の内部質保証は、
当該構成員の責任に基づいて行い、推進する組織を整備し、責任体制を確立している。
【資料 6-1-1】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 内部質保証の基本方針【資料 6-1-2】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 自己点検・評価規程【資料 6-1-3】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 合同自己点検・評価委員会
規程等●作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 合同自己点検・評価委員会（以後「合同自己点検・評価委員会」）は、委員長を職指定の学長としている。その学長の責任において、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 合同自己点検・評価規程」に基づき、毎年定期的な自己点検・評価を行い、本学ホームページで公開している。中長期計画に基づく各年次の事業について重点項目を中心に事業計画及び事業報告の中での点検・評価を恒常的に実施し公開している。合同自己点検・評価委員会では内部質保証の検証を行うとともに当該年度の「自己点検評価書」を作成することで、改革・改善・計画につなげる
役割を担っている。令和 3（2021）年度より、合同自己点検・評価委員会において「中長期計画【概要版】」を作成し全教職員に配付（配信）している。また学内においても拡大
印刷版を掲示している他、新任者研修においても周知を図っている。これにより、中長期計画に基づく内部質保証に関する全学的な方針を明示するとともに、教職員が毎日の仕事の中で常に中長期計画をイメージできるようにしている。

92

【資料 6-1-4】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部合同自己点検・評価委員会規程（第 2 条・第 6 条）
【資料 6-1-5】令和 3 年度

合同自己点検・評価委員会活動報告【資料 6-1-6】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部中長期計画【概要版】●EM・IR 室は、学長直属の機関であり、大学・短大、学生及びステークホルダー等の現状や要望の把握のため本学における学生の入学前から卒業後までの一貫した情報の収集、整理、分析、提供を行っている。定性的データを含む各種データの複合的な分析を伴う情報レファレンスサービス能力を有しており、本学の内部質保証の EBPM（エビデンス・ベ
ースド・ポリシー・メイキング／エビデンスに基づく施策の策定）面での基盤（仕組み）と位置づけられている。EM・IR 室の具体的な業務については、「経営改善や学生支援、教育の質向上のための、学内及び学外情報の収集、分析、活用に関すること。」及び「その他本学における EM・IR の推進に関すること等」を規定により定めている。EM・IR 室には室長（教員）を置き、EM・IR 課の職員が事務に当たる。また室長が認める教職員を加えることもできる。その運営にあたっては、EM・IR 室運営委員会が設置され、同室の業務の点検・評価を定期的に行っている。短期大学部では、教務委員会内に EM・IR 担当者を置き、アンケート調査の分析や教育内容の改善に取組んでいる。令和 3（2021）年度は、EM・IR 室よりアセスメント・ポリシーに基づくデータ供給の依頼を行い、「1．アンケー
ト・調査」「2．個別データ」「3．資格取得」の 3 区分についてデータの収集、整理、提供を行った。アンケート調査の結果を放置すること無く、所管の委員会を中心とした結果の確認（評価）を心掛け、優先課題を選別しつつ PDCA サイクルを循環させている。
93

【資料 6-1-7】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 EM・IR 室規程（第 2 条）
【資料 2-3-9】学校法人船田教育会事務組織規程(R3.4.1 施行)（第 9 条）
【資料 6-1-8】令和 3 年度第 1 回、第 4 回 EM・IR 室運営委員会議事要旨【資料 F-7】20221 年度（令和 43 年度）事業報告書【資料 6-1-9】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 内部質保証の基本方針【資料 6-1-10】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 合同自己点検・評価委員
会規程等●本学は、建学の精神、教育理念、教育目標、入学者受け入れの方針（アドミッション・
ポリシー）、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育の実施に関する基
本的な方針（カリキュラム・ポリシー）、学習成果、学生生活支援方針を確認・検討し、定期的・継続的な改善を図っている。
教育課程編成・実施の方針は、「建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標等について」に「教育課程編成・実施の方針」を表明し、関係法令などの法改正に遅滞なく対応を図っている。また「質保証のための査定サイクル」の仕組みに基づき質保証を図り、社会的な通用性を確保している。
本学の PDCA サイクルについては、以下の図に示す通りである。
【作新学院大学女子短期大学部の内部質保証の概念図】

ディプロマ・サプリメント【資料 6—1-12】新カリキュラムの学修成果マトリックス、カリキュラムチャート、評価
ルーブリックに関する教授会審議資料【資料 6-1-13】ディプロマ・サプリメント【資料 F-5】履修要項
94

（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証のための組織は、規程に基づき適切に整備されている。
「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 内部質保証の基本方針」を定め全学に周知するとともに、アセスメント・ポリシーに基づいて実施される各種のアンケート・調査は、EM・IR 室がデータを収集・整理し、合同自己点検・評価委員会に提供される。なお、アセスメント・
ポリシーに基づいて実施されるアンケート調査には、EM・IR 室が主体となって行うものと、各委員会が主体となって行うものがある。今後は、教務委員会と EM・IR 室との協働による短大生の図書館利用の促進に向けた取組みを先駆的な取組みと位置づけ、他の委員会においても同様の連携体制を構築し、エビデンス（アセスメント・ポリシーに基づく
アンケート調査等）に基づく教育活動の改善を推進して行く。また EM・IR 室と合同自己点検・評価委員会の業務の更なる効率化のため、継続して工夫や改善を重ねていくこと
で、内部質保証のための組織整備を推進し、更なる質の充実を図っていく。
6-2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6-2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有●本学では「作新学院大学女子短期大学部 学則」第 2 条で自己点検・評価等について「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について、別に定めるところにより、自ら点検及び評価を行うものとする。
」と規定している。さらに「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 内部質保証の基本方針」と「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 合同
自己点検・評価委員会 規程」に従い、内部質保証のための自己点検・評価を実施・公開している。具体的には、適切に PDCA サイクルを循環させるために、毎年定期的に自己点検・評価を実施し、その結果を「自己点検評価書」にまとめ、本学のホームページでも公開している。以上のように自己点検・評価は、短期大学設置基準等の関係法令及び公益財団法人日本高等教育評価機構で設定されている基準を活用し、短大の教育研究から財務を含む管理運営まで網羅しつつ、内部質保証に取組んでいる。
【資料 F-3】作新学院大学女子短期大学部学則（第 2 条）
【資料 6-2-1】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 内部質保証の基本方針（第1 条、第 3 条）
【資料 4-1-8】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部合同自己点検・評価委員会規程（第 1 条、第 5 条）
【資料 6-2-2】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 自己点検・評価規程95

●毎月定例で開催される教授会において教学事項、入試募集及び就職等に関すること、さらに、人事、財務に関して適宜報告等がなされ、法人と共有することによってその対応等を協議し、PDCA サイクルを循環させている。事務局では月 1 回、事務局長（法人事務局・事務局）及び各課長等を構成員とした課長会において、現状の報告、課題等を確認し、事業等の実施状況について連絡・共有している。その課長会には学長が出席し、必要に応じて意見を述べており、改善・充実が必要な事項については、事務局より各部局や各委員会等へ提起し、PDCA サイクルを日常的に循環させている。理事長は、必要に応じて理事長
課長会（理事長及び課長会メンバー）を開催し、現状の報告、課題等を確認し、事業等の実施状況について把握している。
【資料 6-2-3】作新学院大学女子短期大学部教授会規程（第 3 条）
【資料 6-2-4】作新学院大学・作新学院女子短期大学部事務局課長会に関する申し合わせ【資料 6-2-5】学校法人船田教育会理事長と法人事務局ならびに作新学院大学・作新学院
女子短期大学部事務局の課長との意見交換会に関する申し合わせ●学長、事務局長、法人局長は、定期的に常勤監事との面談を実施し、PDCA サイクルを循環させ、本学の内部質保証に努めている。
【資料 6-2-6】常勤監事と学長、法人局長、事務局長との面談記録●授業改善に関しては、学生による授業評価アンケート及び学修行動調査を実施している。学生による授業評価アンケートの結果は、教員個人ごとにも集計・平均値との比較、学生の自由記述についてもデータを整理し個別に提供している。授業評価アンケートの結果は教員に個別データを配付し授業改善につなげる資料としての活用を求めるとともに、教務課のカウンターや図書館にファイルを設置して公開している。また、学内情報シ
ステム（テクミン）でも公開している。学修行動調査については、EM・IR 室より「作新学院大学女子短期大学部 学修行動調査 経年比較」の提供を受け、PDCA 推進担当の学長特別補佐が内容を確認し、必要に応じて対応に向けた調整を行っている。
【資料 6-2-7】令和 5 年度学生による授業評価アンケート集計結果（短大ホームページ
情報公開ページ）【資料 6—2-8】「作新学院大学女子短期大学部 学修行動調査 経年比較（2018～2021 年度）」●授業の質的な向上を図るため、年２回専任教員間の授業見学を実施している。
【資料 6—2-9】授業見学シート●「学生による授業評価アンケート」において評価の低い授業に関しては学長が担当教員との面談を実施し、課題等を確認して改善計画書を提出させることになっている。令和 3（2021）年度に学長の面談を受けた教員はいない。
（過去において学長の面談を受けた教
員は無い。
）
96

【資料 6-2-11】授業評価アンケートの回答方法について【資料 6-2-12】令和 43（20221）年度前・後期授業評価アンケート結果●毎年度、教員個人の諸活動の自己点検・評価として、短大及び併設する大学・大学院での ①教育活動 ②研究活動 ③大学（短大を含む）運営への貢献 ④社会活動 ⑤受賞・表彰事項 ⑥その他の公的な活動について、全専任教員を対象に平成 4 年度からの実施に向けて準備を進めている。
【資料 6-2-13】令和 54 年度「教育職員の職務評価」実施の案内【資料 F-6】 2022 年度（令和 4 年度）事業計画書（2 ページ）設置校全体（5）6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析●授業評価アンケートに関しては全学の FD・SD 委員会で実施方法・内容を決定し、全体集計、学部・学科集計、授業形態別集計を点検・評価し、各学部教授会及び運営会議で報告している。令和 4（2022）年度の場合、入学時調査として、入学生アンケート、入学前
学習（作短ドリル）、プレテスト（ピアノ）入学前学修を実施している。在学中調査として、定期試験（成績）、修得単位数、GPA、資格取得、履修カルテ、各種学生アンケート（学修行動調査、満足度調査、学生生活アンケート、退学率、休学率、実習園懇談会でのヒヤ
リング結果を実施している。卒業時・卒業後調査として、学位授与数、免許・資格取得状
況、就職率、進学率、専門就職率、卒業時アンケート調査、卒業生アンケート調査、就職先アンケートを実施している。令和 3（2021）年度には、文部科学省高等教育局高等教育
政策室による『令和 3 年度「全国学生調査（第 2 回試行実施）」』に参加し、調査結果の分析を行っている。

97

【資料 6-2-15】令和 43 年度学生による授業評価アンケート集計結果（短大ホームペー
ジ情報公開ページ）●EM・IR 室では、学内各部局等からの照会等、必要に応じて学生の属性（出身地、出身高校等)と成績データ、在学中に取得した資格、在学中の受賞・表彰歴等や各種アンケー
ト結果を結合するなど、定性的なデータを含む各種データに関する情報レファレンスサ
ービスを行っている。
【資料 6-2-16】EM・IR 室
室

月例報告（令和 4（2022）年 1 月・２月・３月「ＥＭ・ＩＲ

月例報告」
）

（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学ではエビデンスに基づいた自主的、自律的な自己点検・評価を実施し、EM・IR 室により収集・整理されたアセスメント・ポリシーに基づく諸データを中心に、合同自己点
検・評価委員会では本学の教育活動へのフィードバックを行っている。EM・IR 室から提供されるデータに基づく課題の発見は、各委員会における改善・向上に資するもので、具体的には、毎年度「アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査結果の概要作成について」をまとめ、合同自己点検・評価委員会に提供している。今後、EM・IR 室における教育関連データのレファレンス機能を更に向上していくことにより、本学の教育活動において「データに基づく課題の発見」を増やし、「データに基づく施策の立案」を PDCA サ
イクルの中で高度に循環させ、内部質保証の質的向上に取組んでいく。また、本学の教育98

関連データを他大学・短大等と比較することによって、客観的な評価に基づく内部質保証の質的向上に取組んでいく。文部科学省高等教育局高等教育政策室による「全国学生調査」が定期的に実施されるようになった場合には、これに積極的に参加し、本学の学生調査（アンケート）の結果を、他大学・短大（全国平均等）と比較し、それを踏まえた評価や改善に取組んでいく。また、PDCA サイクルを循環させながら卒業生アンケートの回収率向上にも取組んでいく。
今後は、EM・IR 室より整理・提供されたデータを合同自己点検・評価委員会で点検し、早急に対応すべき課題が見られた場合には、教授会に報告し、改善策の検討を求める仕組みを構築していく。本学の現状把握や全学的な PDCA サイクルの循環推進のため、教職員が日常の活動（業務）の中で、意識しかつ目標達成のために共有して行けるよう短大版の「自己点検評価書【概要版】（仮）」の作成に取組む（令和 5(2023)年 9 月配付予定）。
6-3 内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6-3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。
（2）6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性●本学の中長期計画は、建学の精神と教育理念、及び三つのポリシーを基盤として策定されている。学長は、中長期計画に基づき、毎年 1 月に当該年度の学長方針を発表する。学
長方針は、「前年度の重点内容の検証」「建学の精神と基本理念」「当該年度の重点内容」「幼児教育科及び事務局各部署等についての当該年度の主な実施計画内容」を示す。この学長方針は、中長期計画に示された事業サイクルに従い、各学部・研究科・事務局の当該年度の事業計画に反映される。その後、PDCA サイクルを循環させて、事業の効率化・適正化を図っていく。それらの結果は、計画実施の翌年度の「事業報告書」に記載し理事会に報告している。

99

【資料 1-2-3】作新学院大学･作新学院大学女子短期大学部 中長期計画（令和 2 年 10 月
28 日）（5 ページ）
【資料 1-2-5】作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部中長期計画【概要版】【資料 1-1-9】令和 54 年度作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部の学長方針【資料 F-6】20232 年度（令和 54 年度）事業計画書【資料 F-7】20221 年度（令和 43 年度）事業報告書●各種のアンケートは、アセスメント・ポリシーに基づいて実施されている。授業評価ア
ンケートに関しては、FD・SD 委員会において調査結果を集計・分析し、学生生活アンケート、卒業年次生アンケート調査、卒業生アンケート調査に関しては各担当課を中心に調査を実施しており、これらのアンケートの結果は、EM・IR 室において「アセスメント・
ポリシーに基づくアンケート調査結果の概要作成について」に再整理した上で、合同自己点検評価委員長に提出し、改善のための PDCA サイクルの循環を促している。
【資料 2-6-11】令和 3 年度アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査結果の概要
作成について100

●年 1 回開催する教育協議会においても、短大の教育の基本方針及び実施体制、教育課
程の編成方針等について学外関係者を招聘して意見を求め検討している。それらの検討結果を受けて短大の内部質保証の機能性を担保している。教育協議会の外部評価者（学外委員）は、本学の教職員以外の学外有識者５名である。
また、常勤監事は、学長、事務局長及び法人事務局長と面談を行い、事業計画に基づいた業務が着実に実施されているかの確認をする他、現状の課題についての意見を聴取している。また合同自己点検・評価委員会の総括や合同自己点検・評価委員会の活動を含めた教学面での監査を実施し内部質保証の機能性を高めている。
【資料 6-3-1】作新学院大学女子短期大学部教育協議会規程【資料 6-3-2】令和 43 年度作新学院大学女子短期大学部教育協議会議事要旨【資料 6-3-3】令和 43 度作新学院大学女子短期大学部教育協議会外部委員名簿【資料 6-3-4】令和 43 年度

合同自己点検・評価委員会活動報告【資料 6-3-5】常勤監事と学長、法人局長、事務局長との面談記録（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、内部質保証のために法人、短大、教員個人のレベルにおいて PDCA サイクルが循環する仕組みを構築している。三つのポリシーを起点とした内部質保証制度について
は、令和 2（2020）年度に定めた「中・長期計画（令和 3 年度～令和 12 年度）」においても PDCA サイクルの循環を基本とする内部質保証に積極的に取り組んでいくことを謳っている。今後も教員や学生への定着を徹底していく。
毎年 EM・IR 室より合同自己点検評価委員長に提出された「アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査結果の概要作成について」については、合同自己点検・評価委員会
において内容を確認し、今後の内部質保証の向上ために活用を促進する。
なお、学長が学生から直接意見や要望を聞く「学長とのランチョンミーティング」は、学生から出た意見・要望について、対応できるものに関しては次年度に予算措置を含めて対応している。コロナ禍が明ければ、従来のようにランチョンミーティングを会食形式に戻し、学生の視点からの点検評価に基づく改善対応の仕組みの一つとして更なる充実を目指していく。
［基準 6 の自己評価］
本学は、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 内部質保証の基本方針」を定
め、内部質保証のための組織として学長を中心に合同自己点検・評価委員会、EM・IR 室、
教育企画会議、教育協議会を設置し、また学生 FD・SD を実施している。法人、短大、教員の各レベルで PDCA サイクルを循環させ、内部質保証に取組んでいる。内部質保証のための自主的な自己点検・評価を毎年実施し、自己点検評価書を本学のホームページ等で公開している。
各種のアンケートは、アセスメント・ポリシーに基づいて実施されている。授業評価ア
ンケートに関しては、全学の FD・SD 委員会において調査結果を集計・分析し、学生生活
101アンケート、卒業時アンケート調査、卒業生アンケート調査に関しては各担当課及び担当する委員会を中心に調査を実施している。これらのアンケートの結果は、EM・IR 室において「アセスメント・ポリシーに基づくアンケート調査結果の概要作成について」に再整理した上で、合同自己点検評価委員長に提出し、改善のための PDCA サイクルの循環を促している。
中長期計画は、建学の精神や教育理念、三つのポリシーを起点に立案され、毎年の学長方針に基づき学部等の事業計画に盛り込まれている。
以上により、基準６「内部質保証」を満たしている。
Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A 社会貢献

A-1 地域社会との協働と地域社会への貢献〈A-1 の視点〉
A-1-①

社会貢献のための組織の整備

A-1-②

連携事業の継続性の確保

A-1-③

特色ある事業展開（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由
A-1-①

社会貢献のための組織の整備●本学では、社会貢献活動を推進するために、作新学院大学・作新学院大学女子短期大学
部地域協働広報センター（以下、地域協働広報センター）を設置し、組織的に社会貢献活動に取組んでいる。
地域協働広報センターは、作新新学院大学及び作新学院大学女子短期大学部が有する教育
研究資源を活かした特色ある地域貢献を推進するため、社会に向けた本学の総合窓口を担っている。学内外の連絡調整を図り、地域社会及びステークホルダーとの連携・協働関係の形成と実践活動の支援を行っている。
その業務は、地域社会等との連携・協働に係る総合的な事項に関すること、連携・協働事業推進に係る全学的な連絡調整に関すること、公開講座及び生涯学習に関すること、キャンパス見学会に関すること、企画広報室長の指示のもとで行う広報物（ホームページを含む）の作成と管理に関すること、地域協働広報センター内に設置される事業部会、WG（ワーキンググループ）、PT（プロジェクトチーム）、委員会に関すること、外部資金獲得に関すること、研究ブランディング事業に関すること、短大ボランティアセンターに関すること等である。
地域協働広報センターは、規程によりセンター長（1名）、副センター長（令和3年度は1021名）、企画調整・広報部長（令和3年度は1名）を正副センター長・部長会議メンバーとして、地域協働広報センターの運営を担っている。
【資料F-9】規程集（作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部地域協働広報センタ
ー規程）●地域協働広報センターには、事業部会・WG（ワーキンググループ）等が置かれている。
令和3（2021）年度は、「減災・リスクマネジメント事業部会」「地域経済・スポーツ関連事業WG」「自治体との連携事業WG」「教育研究推進会議」「外部資金獲得委員会」「生涯学習委員会」「短大ボランティアセンター」「産学官連携

知的財産ユニット」「高大短連携PT」を設置して活動した。また、短期の地域連携活動に対応するため、必要に応じてWG等を立ち上げる仕組みも有している。
これらの部会やWGの設置は、規程等によって定められたものを除き、毎年設置に関する見直しを行っている。年度末の正副センター長・部長会議で継続、廃止、新設を協議・決定している。
【資料A—1—1】令和3年度（2021年度）地域協働広報センター組織図【資料A—1—2】令和3年度 第3回 正副センター長・部長会議議事要旨●連携協定を締結している自治体との事業について
宇都宮市、大田原市、矢板市、那須塩原市の４市は、本学が連携協定を締結している自治体である。これらの自治体とは定期的に連携会議を実施し、情報共有、意見交換、連携事業の相談等を実施している。例年対面で行っていたが、令和 3 年度はメールによる書面開催で実施した。
① 宇 都 宮 市：年 2 回開催（7 月 15 日、3 月 17 日ともにメールによる書面開催）② 大 田 原 市：年 1 回開催（2 月 28 日メールによる書面開催）③ 矢

板

市：年 1 回開催（2 月 28 日メールによる書面開催）④ 那須塩原市：年 1 回開催（3 月 15 日メールによる書面開催）
なお、本学の所在する自治体である宇都宮市とは、平成 27（2015）年 8 月に「包括連携協定」を締結した後も、平成 30（2018）年 12 月に「災害時における救護所の設置に関する協定」、令和 3（2021）年 7 月に「緊急時における継続的な保育実施体制の確保に関する協定」を締結している。特に「緊急時における継続的な保育実施体制の確保に関する協定」は、パンデミックを含む災害時に、本学の施設及び短大幼児教育科の学生のボランテ
ィア活動を地域社会に提供するものである。
【資料 A-1-3】本学ホームページ 「地域連携 連携協定一覧」●その他の連携事業について① （宇都宮市）清原地区市民センター・同生涯学習センターへの協力
本学（大学・短大）が持つリソースを地域に提供する貢献として、講師の派遣・紹介がある。令和 3（2021）年度は、同センターで作成した教員 PR 用リストに基づいて窓口部
103

署として調整を行い、大学の教員 1 名、短大の非常勤講師 1 名を推薦し、同生涯学習セ
ンターの講座でそれぞれ講師を務めた。
② 公開講座の取組（コロナ禍のため実施できず）
地域協働広報センターでは、大学・短大の公開講座を企画・運営している。大学・短大
いずれも親子参加型の講座である。令和 3（2021）年度はコロナ禍（緊急事態宣言）の影
響で大学の 2 講座が受講者の募集まで行いながら実施できず、また短大も講座を企画し、講師の依頼をかけた段階で中止となった。
【資料 F—7】令和 3 年度事業報告（地域協働広報センター）
A-1-②

連携事業の継続性の確保●地域連携事業の計測性を確保するためには、協定を結ぶなど、組織と組織で連携することが肝要である。本学では、12の企業団体、12の教育機関（小学校から高等学校及び大学）、6の行政機関・自治組織と連携協定を結んでいる。
連携協定を結ぶことによって、双方の担当者が異動しても、連携事業の継続が容易なものとなす。地域協働広報センターでは、このような協定締結の折に事前の調整、協定書の取り交わし（必要に応じて調印式の実施）、協定締結後の（プレスリリースを含む）広報
活動を一貫して実施している。また連携事業実施にあたっての窓口部署を務めている。特に県内自治体（行政機関）とは定期的な連携会議を実施し、情報共有、意見交換、連携事
業の相談等に注力している。
【資料A-1-4】本学ホームページ 「地域連携 連携協定一覧」【資料F—7】令和3年度事業報告（地域協働広報センター）
A-1-③

特色ある事業展開●わいわいひろば（子育てサロン）の開設
本学では模擬保育室（教室）を利用して、未就園児と保護者の方が参加できる「子育て支援（子育てサロン）わいわいひろば」を定期的に開催している。ひろば（会場）には、短大生が保育者をめざす学びの中で製作した大型の遊具を含む「手作りおもちゃ」も多数配置している。同広場の開設にあたっては、本学の複数の授業科目と連携して学生を交えた活動が可能となっている。地域貢献活動として、同広場に参加する親子に対して楽しい
ひとときを提供しているだけではなく、本学の学生が乳幼児期の子どもとのとのかかわ
りや親子関係の理解などを学ぶ機会をも創出している。
【資料A-1-5】ホームページ 「子育て支援「わいわいひろば」」●宇都宮市と作大・作短の包括連携協定を推進する広報紙「みや・さく」の発行
平成27（2015）年8月26日、本学は宇都宮市と包括連携協定を結んだ。この協定に基づ
き、本学では、平成26（2016）年4月1日から宇都宮市と連携して在学する全学生に配布するNEWSペーパー『みや・さく』を創刊した。年2回、定期的に発行（前期・後期のオリエ
ンテーションの時期に発行）している。この『みや・さく』には、宇都宮市の特別PR担当
104

のミヤリー（宇都宮市マスコットキャラクター）や宇都宮市長から同市でキャンパスライ
フを送る学生への期待と応援メッセージが掲載されている。宇都宮市内の高等教育機関
で宇都宮市長が公式（宇都宮市との連携協定に基づき）かつ定期的（年2回）に学生への期待と応援メッセージ送る仕組みを有しているのは、本学が市内で唯一である。これも本学の特色ある地域連携事業の一つである。
【資料A-1-6】ホームページ「知って 学んで 宇都宮～ 宇都宮市との連携協定によるページ ～」【資料A-1-7】『みや・さく』第11号 第12号
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和3（2021）年度は、コロナ禍のために公開講座等、人の集まる連携事業が実施できなかった。今後もコロナの脅威が極端に低下することは考えにくく、感染防止を徹底しつ
つ地域連携事業を推進する。公開講座やわいわいひろばなど、短大が有するリソースを地域に還元して行く手段として、Zoomなどオンライン技術の活用も重要であり、次年度は講座やイベントのオンライン開催にも取組んでいく。
自治体と定期的に開催してきた連携会議も、対面での実施ができず書面開催となったが、各自治体においてもZoom等により庁外ともオンライン会議の実施できる体制が整って来ており、今後はオンラインの会議の開催を呼びかけ調整を進めていく。

105

Ⅴ．特記事項
1．第 18 回「学生＆企業研究発表会」への出場と受賞「学生＆企業研究発表会」は「大学コンソーシアムとちぎ

学生＆企業研究発表会実行委員会」の主催で、学生による地域活性化につながる研究や、人間生活の向上や改善に関する研究成果の発表を通じ、地域における学と学との交流、並びに産学官金交流を図る事を目的として毎年１回開催される研究発表会である。
応募資格は大学コンソーシアムとちぎ加盟校に在学する学生である。発表は「地域社会貢献・人材育成分野」「環境エネルギー分野」「ものづくり・医療・福祉分野」の 3 分野で行われた。
本学からは、「2 年矢野担任会」の学生 5 名がチームを組んで出場した。発表テーマは「短大生による気になる子どもの行動に対する支援計画の分析」で、就学前施設で気になる子どもに対する支援についての研究をまとめ、「予稿集」に掲載（発表）した。
令和 3（2022）年 11 月 27 日（土）の最優秀賞選考会と同日に開催された各賞の選考会において、本学の「2 年矢野担任会」チームは、冠賞の「フェドラ賞」を受賞した。令和3(2022)年度の研究発表会では、栃木県内の短期大学として唯一の受賞となった。
【資料特-1】第 18 回学生&企業研究発表会 受賞者一覧

106

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 88 条〇

学則第 16 条（転入学・再入学）に定めている。

3-1

第 90 条〇

学則第 12 条（入学資格）に定めている。

2-1

第 92 条〇

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条-

学則第 42 条（教職員組織）、第 43 条（学長）、第 44 条（科長）に定めている。

3-2
4-1
4-2

学則第 45 条（教授会）に定めている。
学則第 28 条（卒業の認定）、第 29 条（学位の授与）に定めている。
該当しない。

4-1
3-1
3-1
1-1

第 108 条〇

学則第１条（目的）、第５条（学科及び学生定員）、第６条（修業

1-2

年限及び在学年限）に定めている。

2-1
3-1

第 109 条〇

学則第４条（自己評価等）及び作新学院大学女子短期大学部自己点検・評価委員会規程に定めている。

6-2

学校法人船田教育会情報公開及び開示に関する規則に公表する
第 113 条〇

項目を定め、本学ホームページに情報公開のページを設け、教育

3-2

研究活動の状況を公表している。
第 114 条〇

学校法人船田教育会事務組織規程及び学則第 58 条に定めている。

4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

・修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。
）に関する事項→学則第６条、第７条、第８条、第 10 条に定めている。
・部科及び課程の組織に関する事項
第4条○→学則第５条に定めている。
・教育課程及び授業日時数に関する事項→学則第９条（授業科目の種類、単位数は、学則別表第１のとおり）に定めている。

107

3-1
3-2

・学習の評価及び課程修了の認定に関する事項→学則第 26 条及び第 28 条に定めている。
・収容定員及び職員組織に関する事項→学則第５条及び第 42 条に定めている。
・入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項
学則第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、
第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 27 条、第 28 条に定めている。
・授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項→学則第 35 条、第 36 条、第 37 条、第 38 条、第 39 条、第 40 条、第 41 条に定めている。
・賞罰に関する事項→学則第 49 条、第 50 条に定めている。
・寄宿舎に関する事項→置いていないため、学則に定めなし。
第 24 条
第 26 条
第5項〇〇

学務システムにおいて学習及び健康の状況を入力し適切に管理している。
学則第 50 条に定めている。

3-2

4-1

「学校法人船田教育会文書取扱規程」及び「学校法人船田教育会
第 28 条〇

文書保存規程」において文書の取扱い、保存する種類と保存年限

3-2を適切に定め、所管部署において作成、保管している。
第 143 条－第 146 条－第 150 条〇

第 162 条－第 163 条〇第 163 条の 2－

第 164 条－作新学院大学女子短期大学部教授会規程に、代議員会、専門委員会等の定めなし。
学則において、科目等履修生及び特別の課程履修生の修業年限の通算においての定めなし。
学則第 12 条（入学資格）に定めている。
学則第 16 条において、転入学について定めているが外国の大学等に在学した者の転入学についての定めなし。
学則第７条（学年）に定めている。
科目等履修規程において、受入れの定めはあるが学修証明書を交付する定めはない。
特別の課程を編成していないため、該当しない。

4-1

3-1
2-1
2-1
3-2
3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2〇

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドッミッション・ポリシーを幼児教育科で定めている。

2-1
3-1
3-2
6-3

108

第 166 条〇

学則第４条（自己評価等）及び作新学院大学女子短期大学部自己点検評価委員会規程に定めている。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

学校法人船田教育会情報公開及び開示に関する規則に公表する

2-1

項目を定め、本学ホームページに情報公開のページを設け、教育

3-1

研究活動の状況を公表している。

3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 29 条（学位の授与）に定めている。

3-1

短期大学設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

作新学院大学女子短期大学部は、財団法人短期大学基準協会による平成 28 年度第三者評価の結果、適格と認定された。
学則第４条に基づき、毎年の自己点検を実施するとともに、この第三者評価の結果を基盤として、教育研究活動を推進し、
「第三者
第1条

○

評価機関別評価結果」と毎年実施の自己点検・評価報告書」を実施し公表している。

6-2
6-3

平成 30 年 4 月 1 日からＥＭ・ＩＲ室(作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部ＥＭ・ＩＲ室規程)を設置し、中長期計画を軸にした現状把握のための情報収集、情報公開を行っている。
学則第 1 条において、建学の精神に基づく人材育成の目的を明示し、２項において、保育者育成の具体的な教育目的を明示している。第５条において、幼児教育科の設置を定め、第６条で修業年
第2条○

限を２年と定めている。
建学の精神、幼児教育科の教育理念、学科の教育目的と「三つの

1-1
1-2

ポリシー」が紐づけられており、短大ホームページで明示している。
学則第５条において、入学定員と収容定員を定めている。
学則第１２条入学資格、 第１４ 条合格者の決定方法を定め、作第 2 条の 2○

新学院大学・作新学院大学女子短期大学部入試部委員会規程に基づく入試部委員会を設置し、アドミッションポリシーに沿っ2-1

た学生募集計画の策定及び実施、入学選抜の方法及び学力検査の実施に関することを審議している。
学則第４２ 条にて教員及び事務職員が組織され、第４５条に定められた教授会において、教員及び事務職員双方からの議案提第 2 条の 3○

示、発言がされる仕組みとなっている。
第２３条 授業科目の種類、単位数等は別表第１にて、科目ごとの授業方法が定められている。

109

2-2

第3条

○

第 3 条の 2

―

第4条

○

第5条

○

第 5 条の 2

×

学則第５条により、幼児教育科の設置が定められ、第４２ 条により、教職員が組織されている。
該当しない（学科連係課程実施学科）
学則第５条において、入学定員と収容定員を定めている。入試部
委員会において、在籍学生を適切に確保している。

1-2
3-2
2-1

学則第２３条 授業科目の種類、単位数等は別表第１にて、幼児教

1-2

育科の教育目的を達成するための科目が定められている。

3-2

連携開設科目は定められていない

3-2

学則第２３条 授業科目の種類、単位数等は別表第１にて、各授業
第6条○

科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編3-2成している。
学則第２４条により、授業科目の単位の計算方法及び各授業科目
第7条○の授業期間単位を定め、第２５条にて、単位の授与を定めている。 3-1
各科目の単位数は、学則別表第１に明記している。

第8条○

学則第９条において、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、３５週にわたることが原則と定めている。

3-2

学則第２４条において、 授業科目の単位数は、１単位の授業科目
第9条○

を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成し、講義につい3-2ては、１５時間の授業をもって１単位とすると定めている。
担任制により、学修活動に適した学生クラス制をとっており、授第 10 条○業科目の修得適正人数により、２クラス以上が一科目を同じ教室

2-5で授業を行う場合がある。
第 11 条○

学則別表第１にて、科目の特性に応じた講義、演習、実技による

2-2

学習方法が定められている。

3-2

シラバスにおいて、教室外での授業実施や実習を明示している。
年間計画は学年暦に明示されている。
第 11 条の 2○

学則第２７条で卒業の要件を２年以上在学し、別表第１に定める

3-1

ところにより６５単位以上を取得しなければならないと定めている。

第 11 条の 3

第 12 条○―

学則第５７条により、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、3-2

並びにその能力及び資質を向上させるための研修（ＳＤ）の機会

3-3を設けると定めている。

4-2

該当しない（昼夜開講制）

3-2

学則第２５条により、定める授業時数の３分の２以上出席し、その試験に合格した者には、所定の単位をあたえると定めている。
第 13 条○学外実習においては、実習報告書等により学修の成果を評価し単位を与えている。
第２６条により、試験等の評価は、秀、優、良、可、不可とし、

110

3-1

可以上を合格とすると定めている。
第 13 条の 2

×

第 13 条の 3

×

学則に覚められていない（単位数の上限）（優秀者の単位数上限を超えての履修）
連携開設科目を設定していない

3-2
3-1

学則第３１条により、外国においての他の短期大学又は大学にお第 14 条○ける授業科目の履修について修得した単位を、３０単位を超えな

3-1

い範囲で修得したものとみなすことができると定めている。
学則第３２条により、短期大学又は高等専門学校の専攻科におけ
第 15 条○る学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができると定めてい3-1

る。
学則第３３条により、入学する前に短期大学等において履修し修第 16 条○

得した単位を、入学後の本学における授業科目の履修により修得3-1

したものとみなすことができると定めている。
第 16 条の 2○

学則第３３条２項により、入学する前に行った学修を、本学の授業科目の履修とみなし単位を与えることができると定めている。
学則第４７条により、科目等履修生として入学を許可することが第 17 条○できると定めている。作新学院大学女子短期大学部科目等履修生
規程において、単位認定を定めている。

3-2

3-1
3-2

学則第２７条により、卒業するためには、２年以上在学し、別表第 18 条○第１に定めるところにより６５単位以上を取得しなければなら

3-1

ないと定めている。
第 19 条―

第 20 条○

該当しない（夜間において授業を行う学科の卒業要件)

3-1

学則４２ 条により、学長、教授、准教授、助教、事務職員及びそ3-2の他必要な職員を置くと定めている。

4-2

学則４３ 条 学長による所属職員の統督、第４４による科長の科
第 20 条の 2○

運営の総括及び連絡調整、第４６条による学生担任の設置、各委員会による役割の明確化を行っている。

第 21 条―

第 22 条○3-2
4-2

該当しない（授業を行わない教員の配置）授業を行わない教員に3-2

ついての教職員組織の定めはない

4-2

設置基準１０名に対して、１４名の配置をしている。

3-2
4-2

作新学院大学女子短期大学部学長選任規程第 2 条により、学長は、第 22 条の 2○

人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者でなければならないと定め、第 3 条により学長候4-1

補者選考委員会にて選出し、理事会にて決定をしている。
第 23 条○作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程第４条（１）

3-2

により、教授となることのできる者の要件を定め、選考委員会に

4-2

111

より、採用要件が審議される。
作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程第４条（２）
第 24 条○により、准教授となることのできる者の要件を定め、選考委員会
により、採用要件が審議される。
作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程第４条（３）第 25 条○により、講師となることのできる者の要件を定め、選考委員会により、採用要件が審議される。
作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程第４条（４）第 25 条の 2○により、助教となることのできる者の要件を定め、選考委員会により、採用要件が審議される。

第 26 条

第 27 条

―

○

3-2
4-2

3-2
4-2

3-2
4-2

該当しない。(助手)

3-2(学則４２条 教員組織構成に該当しない)

4-2

ホームページ「教育情報の公表（作新学院大学女子短期大学部）

2-5「校地・校舎等の施設」のとおり、校地、校舎は大学設置基準を満たしている。

第 27 条の 2―

第 28 条○

第 29 条○

該当しない。
（空地の学生の休憩等による校地利用）

2-5

ホームページ「教育情報の公表（作新学院大学女子短期大学部）

2-5「施設・設備」のとおり、専用の施設を設けている。
ホームページ「教育情報の公表（作新学院大学女子短期大学部）「図書館概要」のとおり、必要な資料を整備している。
ホームページ「教育情報の公表（作新学院大学女子短期大学部）

第 30 条

○

2-5

2-5

「校地・校舎等の施設」のとおり、学生一人当たりの算出をしている。

第 31 条○ホームページ「教育情報の公表（作新学院大学女子短期大学部）「校地・校舎等の施設」のとおり、必要な面積を有している。
ホームページ「教育情報の公表（作新学院大学女子短期大学部）

第 32 条

○

2-5

2-5

⑦校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（第 7 号関係）にて、必要な付属施設を公表している。

第 33 条○

第 33 条の 2―

シラバス「授業計画」において、使用する機械、器具を明示し、2-5設置と準備・使用をしている。
該当しない。
（二以上の校地での施設整備）

2-5「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程」

2-5を定め、個人研究費、特定研究費及び学科研究費を配分している。 4-4
第 33 条の 3○

また、学外からの研究費を獲得するため、科学研究費補助金及び各種団体等が募集する助成金の申請を奨励するとともに、共同研
究の受入れを積極的に行っている。学内の研究支援制度として「教育研究開発改善経費」を募集実施している。

第 33 条の 4○

学則第２条により、作新学院大学女子短期大学部と称すること、

112

1-1

第５条において幼児教育科の名称を示している。

第 34 条○

学則第４２ 条により、 本学に学長、教授、准教授、助教、事務

4-1

職員及びその他必 要な職員を置くと定め、ホームページ「教育情4-3

報の公表（作新学院大学女子短期大学部）「作新学院大学女子短期
大学部の組織」を公表している。

第 35 条○

各委員会規定を整備し、ホームページ「教育情報の公表（作新学

院大学女子短期大学部）「学内職務分担」を定め実施をしている。 4-1
各委員会は、知識、実習、学外（幼稚園、子ども園、保育園、施第 35 条の 2

○

2-4

2-3

設）での学生の学修状況を教授会で情報共有を行い課題の明確化と対応方法を協議により定めている。
学則第５７により、ＳＤ研修の実施が定められ、教員間の授業見

4-3

第 35 条の 3○

第 36 条―

該当しない。(二以上の短期大学による共同教育課程の編成)

3-2

第 37 条―

該当しない。(共同学科の単位認定)

3-1

第 38 条―

該当しない。(共同学科の卒業要件)

3-1

第 39 条―

該当しない。(共同学科の専任教員数)

第 40 条―

該当しない。(共同学科の校地の面積)

2-5

第 41 条―

該当しない。(共同学科の校舎の面積)

2-5

第 42 条―

該当しない。(共同学科の施設と設備)

2-5

第 50 条―

該当しない。(外国の組織)

1-2

学会などにより、お互いの知の共有がされている。

3-2
4-2

2-5
第 52 条―

該当しない。(新設校の段階的設置)

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

作新学院大学女子短期大学部学位規程第 2 条により、本学におい第 5 条の 4○て授与する学位は、幼児教育科 短期大学士（幼児教育）とし、第3 条により、短期大学士の学位は、学長が、本学学則の定める卒3-1

業に必要な要件を満たした者に対して授与すると定めている。
作新学院大学女子短期大学部学位規程第 2 条により、本学におい第 10 条○て授与する学位は、幼児教育科 短期大学士（幼児教育）と定めて

3-1

いる。
第 10 条の 2―

第 13 条○

該当しない。(共同教育課程に係る学位授与)
学則第２６条により、 試験等の評価は、秀、優、良、可、不可とし、可以上を合格とすると定め、学則として文部科学大臣に報告

113

3-1
3-1

している。

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 24 条○私立学校法に則り、遵守している。

5-1

第 26 条の 2○

私立学校法に則り、遵守している。

5-1

第 33 条の 2○

私立学校法に則り、遵守している。

5-1

第 35 条○

寄附行為第 6 条に定めている。

第 35 条の 2○

私立学校法に則り、遵守している。

第 36 条○

寄附行為第 17 条に定めている。

5-2

第 37 条○

寄附行為第12条、第13条、第14条、第15条、第16条に定めている。

5-2

第 38 条○

寄附行為第 7 条に定めている。

5-2

第 39 条○

寄附行為第 8 条に定めている。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 10 条に定めている。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 24 条に定めている。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 26 条に定めている。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 27 条に定めている。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 28 条に定めている。

5-3

第 44 条の 2○

寄附行為第 20 条に定めている。

第 44 条の 3○

私立学校法に則り、遵守している。

第 44 条の 4○

私立学校法に則り、遵守している。

第 44 条の 5○

寄附行為第 20 条等に定めている。

第 45 条○

寄附行為第 49 条に定めている。

5-2
5-3
5-2
5-3

5-3

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2○

寄附行為第 38 条に定めている。

5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 40 条に定めている。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 41 条に定めている。

5-1

第 48 条○

寄附行為第 42 条に定めている。

5-2

114

5-3
第 49 条○

寄附行為第 45 条に定めている。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 42 条に定めている。

5-1

短期大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当しない

第2条

－

該当しない

第3条

－

該当しない

第4条

－

該当しない

3-2

第5条

－

該当しない

3-1

第6条

－

該当しない

3-1

第7条

－

該当しない

3-1

第9条

－

該当しない

第 10 条

－

該当しない

2-5

第 11 条

－

該当しない

2-5

第 12 条－

該当しない

第 13 条

－

該当しない

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※通信教育を行っていないなど、法令に該当しない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

115

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学科、専攻別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

専攻科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学科、専攻別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

短期大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学科、専攻の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（短期大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人船田教育会寄附行為（R2.5.27 施行）
学校法人船田教育会寄附行為細則(R2.4.1 施行）【資料 F-1】

・学校法人船田教育会寄附行為（第 3 条）
・学校法人船田教育会寄附行為（第 3 条・4 条）
・学校法人船田教育会寄附行為（第 12 条、第 17 条）
・学校法人船田教育会寄附行為（第 7 条、第 17 条）
・学校法人船田教育会寄附行為（第 12 条、第 17 条、第 26 条）・学校法人船田教育会寄附行為
・学校法人船田教育会寄附行為（第 6 条、第 16 条、第 24 条、第 26 条、第 27 条、第 28 条）
116

備考

・学校法人船田教育会寄附行為（第 7 条、第 28 条）
・学校法人船田教育会寄附行為（第 8 条、第 16 条、第 28 条）・学校法人船田教育会寄附行為（第 24 条）【資料 F-2】

短期大学案内作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS GUIDE

2023

・2023 CAMPUS GUIDE（27 ページ）・2023 CAMPUS GUIDE（2 ページ）
短期大学学則（紙媒体）
作新学院大学女子短期大学部学則【資料 F-3】【資料 F-4】

・作新学院大学女子短期大学部学則（第 1 条）・作新学院大学女子短期大学部学則
・作新学院大学女子短期大学部学則（第 45 条、第 58条）
・作新学院大学女子短期大学部学則（第 42 条～第45 条）
・作新学院大学女子短期大学部学則（第 45 条）
・作新学院大学女子短期大学部学則（第 2 条）
学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度（令和 4 年度）学生募集要項
学生便覧
CAMPUS LIFE 2022、2012【資料 F-5】【資料 F-6】・2022 CAMPUS LIFE（1 ページ）・建学の精神の説明（2021 CAMPUS LIFE 1 ページ）・2021 CAMPUS LIFE（１ページ）
・2022 CAMPUS LIFE（101・102 ページ）
」
・履修要項
事業計画書
2022 年度（令和 4 年度）事業計画書、（令和 5 年度）事業計画
書

・2022 年度（令和 4 年度）事業計画書
・2023 年度（令和 5 年度）事業計画書
事業報告書
2021 年度（令和 3 年度）事業報告書【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】・2021 年度（令和 3 年度）事業報告書
・2022 年度（令和 4 年度）事業報告書
・令和 3 年度事業報告（地域協働広報センター）
アクセスマップ、キャンパスマップなど
作新学院大学 CAMPUS GUIDE 2022
（キャンパスマップ）、裏表紙（アクセスマップ
Academic Campus ご案内
法人及び短期大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
作新学院大学女子短期大学部規程一覧
法人規程（電子データ）
作新学院大学女子短期大学部規程（電子データ）

・作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部地域
協働広報センター規程【資料 F-10】

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）
学校法人船田教育会 理事／評議員／監事名簿（令和 3 年 4 月 1日現在）
学校法人船田教育会 理事／評議員／監事名簿（令和 4 年 4 月 1
日現在）
令和 3 年 10 月定例評議員会議案117

【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

令和 3 年 10 月定例理事会議案
令和 3 年度 理事会／評議員会開催・出席状況
令和 3 年 10 月 学校法人船田教育会 評議員会 議事録
令和 3 年 10 月 学校法人船田教育会 理事会 議事録
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（過去 5 年間）及び監査報告書（過去 5 年間）

・計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
2022 年度履修要項 女子短期大学部 2022 年度入学者用
作新学院大学における学び（履修要項 別冊）
CampusPlan Web Service シラバス検索
https://s-cp1.sakushin-u.ac.jp/public/web/Syllabus/WebSy
llabusKensaku/UI/WSL_SyllabusKensaku.aspx
女子短期大学部シラバス（電子データ）

・令和 4 年度 履修要綱（冒頭 3 ページ分〈ページ番号無し〉）
・履修要綱（2 ページ）
・履修要綱（冒頭の 1～3 ページ）
・履修要綱「作新学院大学女子短期大学部 幼児教
育科三つのポリシー」
・履修要項（冒頭 4 ページ目）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
女子短期大学部
https://sakushin-u.ac.jp/sjc/about/page.php?id=494
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）

118

基準 1．使命・目的等
基準項目

コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

ホームページ（該当箇所）建学の精神【資料 1-1-2】

ホームページ（該当箇所）使命・目的等【資料 1-1-3】「作新民」の扁額の画像【資料 1-1-4】

ホームページ（該当箇所）建学の精神【資料 1-1-5】

ホームページ（該当箇所）作新キャリア教育宣言
平成 19（2007）年度の該当する定例理事会の議事録 建学の精【資料 1-1-6】

神の新たな解釈に基づく教育理念
平成 21 年度の該当する短期大学部教授会の議事録

建学の精

神の新たな解釈に基づく教育理念【資料 1-1-7】『平成 28（2018）年度 学校法人船田教育会

作新学院大学女

子短期大学部 機関別評価結果』（短大基準協会）【資料 1-1-8】

作新学院大学女子短期大学部教授会規程【資料 1-1-9】

令和 4 年度

理事長方針【資料 1-1-10】

令和 4 年度

学長方針【資料 1-1-11】

PDCA 推進担当に関する会議資料（令和 2 年度運営会議）【資料 1-1-12】

PDCA 推進担当委嘱状（コピー／辞令簿のコピーでも可）

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部事務局課長会に関する申し合わせ年度事業計画策定作業マニュアル(令和 4 年度版)

ホームページ（該当部分）建学の精神、教育理念、教育目的、三つのポリシー
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

中長期計画（3ページ）
令和 3 年度

短期大学部各種委員（教授会資料）

基準 2．学生
コード

基準項目
該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部入試部委員会規程【資料 2-1-2】

作新学院大学女子短期大学部入学試験・広報委員会（規程）

119

備考

【資料 2-1-3】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS GUIDE 2022

【資料 2-1-4】2022(令和 4)年度学生募集要項【資料 2-1-5】

作新学院大学女子短期大学部ホームページ（アドミッション・
ポリシー）【資料 2-1-6】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS GUIDE 2021

【資料 2-1-7】

2022(令和 4)年度学生募集要項【資料 2-1-8】2022(令和 4)年度学生募集要項【資料 2-1-9】

令和 3 年度(2021 年度）入試総括【資料 2-1-10】

令和 3 年度(2021 年度）入試総括【資料 2-1-11】

令和 3 年度(2021 年度）入試総括【資料 2-1-12】

令和 3 年度(2021 年度）入試総括【資料 2-1-13】

学校法人船田教育会【資料 2-1-14】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部中長期計画【資料 2-1-15】

令和 3 年度事業計画（要確認）

令和 3 年度短大教授会議事要旨（入試対策に係る審議事項記載
分）【資料 2-1-16】

2021 年度（令和 3 年度）事業報告書【資料 2-1-17】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部中長期計画

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】

作新学院大学女子短期大学部組織図
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学生の厚生・指導に関する規程作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学生担任に関する規程【資料 2-2-4】

学生生活アンケート調査報告書【資料 2-2-5】

令和 3 年度学生困りごと調査報告書【資料 2-2-6】

令和 3(2021)年度前・後期授業評価アンケート結果【資料 2-2-7】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2022

【資料 2-2-8】

学生心得【資料 2-2-9】

令和 3・4 年度オリエンテーション日程表【資料 2-2-10】2022 年度履修要項（入学年度別）【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】

令和 3(2021)年度 3 月

入学予定者の事前オリエンテーションについて(令和 3 年 3 月
発送案内文）
作新学院大学女子短期大学部出席に関する内規
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部学生担任に関する規程2022 年度履修要項（入学年度別）

120

【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】

令和 3・4 年度オリエンテーション日程表
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ
支援室規程【資料 2-2-17】

キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-2-18】

2021 年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部教職実践センター
規程
作新学院大学資格取得支援室規程
令和 3 年度第 1 回危機管理会議（教職実践センター、資格取得
支援室）【資料 2-2-22】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター規程【資料 2-2-23】

作新学院大学女子短期大学部【資料 2-2-24】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS GUIDE【資料 2-2-25】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター規程【資料 2-2-26】【資料 2-2-27】

就職ガイダンス

2021（要確認）

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部コンピュータ実習
設備利用要領
情報センタースチューデント・アシスタントの選考及び業務に関する基準【資料 2-2-28】

Web Class 操作方法について【資料 2-2-29】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021

【資料 2-2-30】2021 年度履修要項（入学年度別）【資料 2-2-31】

日程表

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ
支援室規程【資料 2-2-32】

キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-2-33】

2021 年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録【資料 2-2-34】

令和 3 年度オフィスアワー利用調査結果一覧及び 2022 年度オ
フィスアワー時間割表【資料 2-2-35】

作新学院大学女子短期大学部学友会会則【資料 2-2-36】

作新学院大学女子短期大学部学友会予算執行上の規約【資料 2-2-37】

令和 3（2021）年度 短大キャンパスカレンダー【資料 2-2-38】

令和 3 年度

学友会行事・総会【資料 2-2-39】

令和 3 年度

作新祭【資料 2-2-40】

令和 3（2021）年度 短大キャンパスカレンダー【資料 2-2-41】

資料（教授会等の関連資料）

資料（教授会等の関連資料）

令和 3 年度に実施した各種講習会等の資料（教授会等の関連資料）

121

【資料 2-2-42】【資料 2-2-43】

作新学院大学女子短期大学部

学則

平成 26(2014)年度における学生生活アンケートによる認知度
調査及び教員への利用状況調査

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

短大大学ホームページ「作新キャリア教育宣言」【資料 2-3-2】

作新学院大学女子短期大学キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-3】

作新学院大学女子短期大学 CAMPUS GUIDE【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】

2021

令和 3（2021 年度）「基礎教養Ⅰ・Ⅱ」「ライフデザイン」「キャリアデザイン」シラバス
令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援委員会議事要旨（要確認）
令和 3（2021 年度）職業教育に関するアンケート調査結果（要確認）
令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援課

事業報告書（要確認）【資料 2-3-8】

作新学院大学女子短期大学キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-9】

学校法人船田教育会事務組織規程(R3.4.1 施行)【資料 2-3-10】

進路登録票及び個人面談について【資料 2-3-11】

個人面談や相談の 3 密対策【資料 2-3-12】

就職相談室等の状況【資料 2-3-13】

作新学院大学女子短期大学 CAMPUS GUIDE【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】2021

令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援委員会議事要旨（要確認）
令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援課

事業報告書（要確認）【資料 2-3-16】

作新学院大学女子短期大学キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-17】

作新学院大学女子短期大学 CAMPUS GUIDE【資料 2-3-18】【資料 2-3-19】2021

令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援委員会議事要旨（要確認）
令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援課

事業報告書（要確認）【資料 2-3-20】

作新学院大学女子短期大学キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-21】

作新学院大学女子短期大学 CAMPUS GUIDE【資料 2-3-22】2022 年度_短大_就職ガイダンス日程

122

2021

【資料 2-3-23】【資料 2-3-24】

令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援委員会議事要旨（要確認）
令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援課

事業報告書（要確認）【資料 2-3-25】

作新学院大学女子短期大学キャリア・就職支援委員会規程【資料 2-3-26】

作新学院大学資格取得支援室規程【資料 2-3-27】

作新学院大学女子短期大学 CAMPUS GUIDE【資料 2-3-28】【資料 2-3-29】2021

令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援委員会議事要旨（要確認）
令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援課

事業報告書（要確認）【資料 2-3-30】

進路登録票及び個人面談について【資料 2-3-31】

令和 3 年度就職ニーズ調査結果【資料 2-3-32】

令和 3 年度_就職活動状況報告(最終確定)【資料 2-3-33】

就職相談室等の状況【資料 2-3-34】

卒業後の進路先の状況（前年度実績、内訳）【資料 2-3-35】

就職の状況（過去 3 年間）【資料 2-3-36】【資料 2-3-38】【資料 2-3-39】

令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援委員会議事要旨（要確認）
令和 3（2021 年度）就職状況に関する教授会資料（要確認）
令和 3（2021 年度）キャリア・就職支援課

事業報告書（要確認）2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部船田特別奨学金規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部船田特別奨学金規程にかかわる内規【資料 2-4-3】

作新学院大学女子短期大学部学業奨学生選抜規程【資料 2-4-4】

令和 3 年度高等教育修学支援新制度認定結果一覧等【資料 2-4-5】

作新学院大学大子短期大学部後援会応急特別奨学金貸与規程【資料 2-4-6】

作新学院大学女子短期大学部応急特別奨学生選考規程【資料 2-4-7】

作新学院大学女子短期大学部後援会応急特別奨学生選考規程（願書）【資料 2-4-8】

作新学院大学女子短期大学部後援会応急特別奨学金借用証書【資料 2-4-9】

作新学院大学女子短期大学 CAMPUS GUIDE

123

2021

【資料 2-4-10】

令和 3 年度学生委員会議事要旨【資料 2-4-11】

令和 3（2021 年度）学生課【資料 2-4-12】

作新学院大学女子短期大学部学生表彰規程【資料 2-4-13】

令和 3（2021 年度）「地域福祉活動実践 1･2」カリキュラム【資料 2-4-14】

令和 3（2021 年度）学生委員会議事要旨（要確認）【資料 2-4-15】

令和 3（2021 年度）学生課【資料 2-4-16】

作新学院大学女子短期大学部学友会会則【資料 2-4-17】

作新学院大学女子短期大学部学友会予算執行上の規約【資料 2-4-18】

令和 3（2021）年度 短大キャンパスカレンダー【資料 2-4-19】

令和 3 年度

学友会行事・総会【資料 2-4-20】

令和 3 年度

作新祭【資料 2-4-21】

事業報告書（要確認）

事業報告書（要確認）

資料（教授会等の関連資料）

資料（教授会等の関連資料）

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ
支援室規程【資料 2-4-22】

キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-4-23】

2021 年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録【資料 2-4-24】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021

【資料 2-4-25】

令和 3・4 年度オリエンテーション日程表【資料 2-4-26】

2021 年度履修要項（入学年度別）【資料 2-4-27】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパスライフ
支援室規程【資料 2-4-28】

キャンパスライフ支援室リーフレット【資料 2-4-29】

2021 年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録【資料 2-4-30】

令和 3（2021 年度）学生委員会議事要旨（要確認）【資料 2-4-31】

令和 3（2021 年度）学生課【資料 2-4-32】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021

【資料 2-4-33】

スクールバス運行に関する規程等【資料 2-4-34】

学生の構内交通規制に関する規程【資料 2-4-35】

学生の車両入構許可証交付基準【資料 2-4-36】

令和 3 年度【資料 2-4-37】

令和 3 年度 大学生活困りごと調査【資料 2-4-38】

事業報告書（要確認）

学友会（部・サークル）一覧

令和 3 年度災害救護訓練について（提案書）女子短期大学部災害救護訓練実施報告書

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021

【資料 2-5-2】

令和 3 年度

学校基本調査（学校施設調査票）

124

【資料 2-5-3】

2022 年度（令和 4 年度）作新学院大学女子短期大学部事業計画書【資料 2-5-4】

令和 3 年度取得財産と処分資産の明細【資料 2-5-5】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021

【資料 2-5-6】

令和 3 年度【資料 2-5-7】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021

【資料 2-5-8】

作新学院大学女子短期大学部ホームページ（図書館概要）【資料 2-5-9】

作新学院大学女子短期大学部ホームページ（図書館概要）【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】【資料 2-5-12】

学校基本調査（学校施設調査票）

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部図書館刊行物（各種）
令和 3(2021)年度
部

図書館運営報告書

令和 3(2021)年度
部

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学

図書館運営報告書【資料 2-5-13】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021

【資料 2-5-14】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部施設使用規程【資料 2-5-15】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センター委員
会規程【資料 2-5-16】

令和 3(2021)年度パソコン教室アプリソフト一覧【資料 2-5-17】

令和 3(2021)年度【資料 2-5-18】

Web Class 操作方法について【資料 2-5-19】

情報センター利用者数（図書情報課）

学内無線 LAN アクセスポイント配置図 2019 年度末及び 2022 年
度末【資料 2-5-20】

パソコン等機器管理台帳（抜粋）【資料 2-5-21】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021

【資料 2-5-22】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021

【資料 2-5-23】

作新学院大学女子短期大学部

学則【資料 2-5-24】

作新学院大学女子短期大学部

学則

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

幼児教育科のアセスメント・ポリシー【資料 2-6-2】

令和３年度新入生アンケート【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】

作新学院大学女子短期大学部

学修行動調査結果

2021（1 年生）
作新学院大学女子短期大学部
2021（2 年生）
125

学修行動調査結果

【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】

作新学院大学女子短期大学部

満足度調査結果

2021（1 年生）
作新学院大学女子短期大学部

満足度調査結果

2021（2 年生）
令和 3(2021)年度 前期・後期授業評価アンケート
調査結果
作新学院大学女子短期大学部

卒業時満足度調査

結果 2021【資料 2-6-9】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021

【資料 2-6-10】

令和 3（2021）年度 シラバス（各科目）【資料 2-6-11】

令和 4（2022）年度 シラバス（各科目）【資料 2-6-12】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD
委員会規程
令和 3（2021）年度 作新学院大学・作新学院大学【資料 2-6-13】

女子短期大学部 FD・SD 委員会会議の開催状況及びFD・SD の実施状況
令和 3（2021）年度 作新学院大学女子短期大学部【資料 2-6-14】

独自の FD・SD 活動に係る資料（実施状況を示す資料）【資料 2-6-15】

令和 3 年度 学生 FD・SD 勉強会（報告）【資料 2-6-16】

作新学院大学女子短期大学部

学生生活支援方針

作新学院大学女子短期大学部

学生生活支援体制【資料 2-6-17】【資料 2-6-18】【資料 2-6-19】【資料 2-6-20】【資料 2-6-21】【資料 2-6-22】【資料 2-6-23】

図
令和３年度新入生アンケート
作新学院大学女子短期大学部

学修行動調査結果

2021（1 年生）
作新学院大学女子短期大学部

学修行動調査結果

2021（2 年生）
作新学院大学女子短期大学部

満足度調査結果

2021（1 年生）
作新学院大学女子短期大学部

満足度調査結果

2021（2 年生）
作新学院大学女子短期大学部
結果 2021126

卒業時満足度調査

【資料 2-6-24】

令和 3 年度 学生 FD・SD 勉強会（報告）【資料 2-6-25】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021

【資料 2-6-26】【資料 2-6-27】【資料 2-6-28】【資料 2-6-29】【資料 2-6-30】【資料 2-6-31】【資料 2-6-32】【資料 2-6-33】【資料 2-6-34】【資料 2-6-35】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャン
パスライフ支援室規程
キャンパスライフ支援室リーフレット
2021 年度キャンパスライフ支援室運営委員会議事録
幼児教育科のアセスメント・ポリシー
作新学院大学女子短期大学部

学修行動調査結果

2021（1 年生）
作新学院大学女子短期大学部

学修行動調査結果

2021（2 年生）
作新学院大学女子短期大学部

満足度調査結果

2021（1 年生）
作新学院大学女子短期大学部

満足度調査結果

2021（2 年生）
令和 3(2021)年度 前期・後期授業評価アンケート
調査結果
作新学院大学女子短期大学部

卒業時満足度調査

結果 2021【資料 2-6-36】

作新学院大学女子短期大学部 CAMPUS LIFE 2021

【資料 2-6-37】

作新学院の建学の精神【資料 2-6-38】

作新学院大学女子短期大学部の教育理念【資料 2-6-39】

作新学院大学女子短期大学部
リシー

127

幼児教育科の三つのポ基準 3．教育課程
基準項目

コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】

作新学院大学女子短期大学部

目的）

作新学院大学女子短期大学部幼児教育科の三つのポリシー（履
修要項）
2021 年度履修要項（幼児教育科の三つのポリシー）
作新学院大学女子短期大学部ホームページ（幼児教育科の三つのポリシー）
短期大学案内作新学院大学女子短期大学部

学則（第 6 条

修業年限及び在学年限）【資料 3-1-7】

作新学院大学女子短期大学部【資料 3-1-8】

作新学院大学短期大学部【資料 3-1-9】

学習成果マトリックス【資料 3-1-10】

学則（第 1 条

学則

第 27 条（卒業の要件）

学則（第 24 条～第 34 条）

シラバスにおけるディプロマ・ポリシーの表示部分（短期大学部）【資料 3-1-11】

令和 3 年度履修要項（単位制および単位の認定）【資料 3-1-12】

作新学院大学女子短期大学部【資料 3-1-13】

2021 年度履修要項（単位制および単位の認定）【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】

学則

作新学院大学女子短期大学部履修規程

第 15 条（成績の評価

及び表示）
作新学院大学女子短期大学部

学則第 24 条（単位の計算方法及び各授業科目の授業時間）」
作新学院大学女子短期大学部履修規程（第 6 条

履修登録の

制限）

【資料 3-1-17】

作新学院大学女子短期大学部履修規程【資料 3-1-18】

2021 年度履修要項（1 年次で行う「各種実習」について）【資料 3-1-19】【資料 3-1-20】

作新学院大学女子短期大学部

第 16 条（GPA の算出）

学則

別表第１授業科目、授業

学則

第 28 条（卒業の認定）

方法、履修年次及び単位数
作新学院大学女子短期大学部
第 29 条（学位の授与）【資料 3-1-21】

令和 3 年度後期卒業対象者内訳表【資料 3-1-22】

令和 3 年度 2 月教授会議事要旨

128

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

作新学院大学女子短期大学部令和 3 年度履修要項【資料 3-2-2】

短大ホームページ「三つのポリシー」【資料 3-2-3】

幼児教育科のカリキュラム・ポリシー【資料 3-2-4】

令和 3 年度履修要項【資料 3-2-5】

作新学院大学女子短期大学部

学則第 2422 条【資料 3-2-6】

作新学院大学女子短期大学部

学則第 2325 条【資料 3-2-7】

作新学院大学女子短期大学部履修規程

第 11 条【資料 3-2-8】

作新学院大学女子短期大学部履修規程

第 13 条【資料 3-2-9】

作新学院大学女子短期大学部履修規程

第 15 条【資料 3-2-10】

シラバス作成にあたっての留意事項【資料 3-2-11】

シラバスチェックマニュアル【資料 3-2-12】

学習成果マトリックス【資料 3-2-13】

学習成果マトリックス【資料 3-2-14】

カリキュラムチャート【資料 3-2-15】

令和 3 年度履修要項【資料 3-2-16】

後期授業評価アンケート結果に伴う授業改善について【資料 3-2-17】

シラバス作成にあたっての留意事【資料 3-2-18】

シラバスチェックマニュアル【資料 3-2-19】

授業見学について【資料 3-2-20】

授業見学記録シート【資料 3-2-21】

後期授業評価アンケート結果に伴う授業改善について【資料 3-2-22】

入学前オリエンテーションについて【資料 3-2-23】

学生表彰について3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

作新学院大学女子短期大学部

幼児教育科の三つのポリシー【資料 3-3-2】

単位取得状況

【資料 3-3-3】

GPA の平均値・分布【資料 3-3-4】

成績一覧表【資料 3-3-5】

GPA 一覧表【資料 3-3-6】

短期大学士課程修了及び卒業・修了並びに学位授与の認定一覧【資料 3-3-7】

卒業要件充足者一覧【資料 3-3-8】

休退学者等の状況【資料 3-3-9】

後期授業評価アンケート結果に伴う授業改善について【資料 3-3-10】

免許・資格取得者数一覧【資料 3-3-11】

令和 3 年度_就職活動状況報告(最終確定)

129

【資料 3-3-12】

学修行動調査【資料 3-3-13】

学生生活アンケート【資料 3-3-14】

満足度調査【資料 3-3-15】

卒業時満足度調査【資料 3-3-16】

e ポートフォリオ（要確認）基準 4．教員・職員
基準項目

コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

作新学院大学女子短期大学部学長選任規程（第 2 条）

【資料 4-1-2】

作新学院大学女子短期大学部学長特別補佐選任規程（第 1 条）

【資料 4-1-3】

令和 4 年度役職者一覧【資料 4-1-4】

作新学院大学運営会議規程（第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 4 条、第 5 条、第 6 条）

【資料 4-1-5】

作新学院大学女子短期大学部学長補佐会議規程（第 2 条）

【資料 4-1-6】

作新学院大学全学教授会規程（第 2 条、第 3 条、第 4 条）

【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 EM・IR 室運営委員
会規程（第 5 条）
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部合同自己点検・評価委員会規程（第 6 条、第 7 条）
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部地域協働広報セン
ター規程（第 4 条）
令和 4 年度作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部の学長
方針
令和 3 年度学長とのランチョンミーティングの記録（短大生と【資料 4-1-11】のランチョンミーティングの実施が明らかにできる資料であれば可。）【資料 4-1-12】

作新学院大学女子短期大学部教授会規程【資料 4-1-13】

令和 3 年度短大教授会議事要旨【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】

作新学院大学女子短期大学部学長特別補佐選任規程（第 1 条、第 3 条第１項・同 2 項）
令和 4 年度役職者一覧
作新学院大学女子短期大学部教務委員会規程規程（第 1 条、第2 条）
作新学院大学女子短期大学部教育協議会規程

130

備考

【資料 4-1-18】

令和 3 年度作新学院大学女子短期大学部教育協議会議事要旨【資料 4-1-19】

学校法人船田教育会事務組織規程【資料 4-1-20】

アクションプラン（兼実績報告）総務課

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

令和 3 度教職員一覧【資料 4-2-2】

短大の教員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）

【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】

作新学院大学女子短期大学部教員選考及び昇任規程（第 1 条、第 2 条、第 3 条、第 6 条、第 7 条）
学校法人船田教育会就業規則（第 4 条、第 5 条、第 6 条、第 7
条、第 8 条、第 9 条）
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程【年報】教育開発セクション会議 FD/SD 委員会 活動報告書
2021（3～7 ページ）

【資料 4-2-7】

短大の FD・SD 勉強会の開催記録【資料 4-2-8】

学生 FD・SD 勉強会の記録【資料 4-2-9】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 FD・SD 委員会規程【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】

教務委員会からの授業見学の依頼（教授会資料／含

授業見学

シート）
【年報】教育開発セクション会議 ＦＤ・ＳＤ委員会 活動報告書 2021（3～7 ページ）

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

研修参加実績報告

対象年度令和 3 年度

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

研究室の写真【資料 4-4-2】

中央研究棟 2F・3F・4F 印刷室の写真【資料 4-4-3】

令和 3 年度卒業年次生アンケート調査報告書【資料 4-4-4】

作新学院大学・作新学院女子短期大学部教員倫理綱領【資料 4-4-5】

作新学院大学・作新学院女子短期大学部研究倫理委員会規程【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部研究活動における不正行為の防止等に関する規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における研究資料等の保存等に関するガイドライン
作新学院大学・作新学院女子短期大学部における研究倫理教育の実施に関する要項

131【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等の不正防止対策に関する基本方針
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等の使用及び運営・管理に関する行動規範
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等の不正防止計画
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資金等の取扱いに関する規程
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部における競争的資
金等に関わる間接経費の取扱方針
令和 3 年度競争的資金等の不正使用防止管理運営体制と内部監
査の内容

令和 3 年度内部監査チーム会議【資料 4-4-15】

作新学院大学･作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程【資料 4-4-16】

令和 3 年度「教育・研究開発改善経費」の募集について【資料 4-4-17】

令和 3 年度教育・研究開発改善経費応募プレゼンテーション【資料 4-4-18】

外部資金獲得のための特別講演会等実績一覧【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】

令和 3 年度「教育・研究開発改善経費」の募集についてとタイプ B の申請書
作新学院大学･作新学院大学女子短期大学部教育研究費規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目

コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】

令和 3（2021）年度理事会・評議員会議事録
学校法人船田教育会就業規則（第 34 条、第 35 条、第 48 条、第50 条）
カーボン・ニュートラル達成に貢献する大学等コアリション参
加大学一覧
ゼロカーボン・キャンパスの実現イメージ【年報】作新学院大学 大学教育センター・教育開発セクショ
ン／FD・SD 委員会 活動報告書 2021（抜粋）
学校法人船田教育会就業規則
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部キャンパス・ハラ
スメント防止等に関する規程（第 4 条）
学校法人船田教育会危機管理規程（第 1 条）

132

備考

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人船田教育会理事会業務委任規則（第 2 条）

【資料 5-2-2】

学校法人船田教育会常勤理事会設置規則（第 1 条）

【資料 5-2-3】

令和 3(2021)年度理事会・評議員会議事録

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

作新学院大学女子短期大学部教授会規程【資料 5-3-2】

学校法人船田教育会監事監査規則（第 1 条、第 9 条）

【資料 5-3-3】

作新学院大学女子短期大学部教授会規程【資料 5-3-4】

学校法人船田教育会監事監査規則（第 3 条）

【資料 5-3-5】

令和 3（2021）年度理事会・評議員会議事録【資料 5-3-6】

令和 3（2021）年度理事会・評議員会議事録

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人船田教育会

経営改善計画

平成 28 年度～平成 32 年度（5 カ年）【資料 5-4-2】

経営改善計画実施管理表 平成 28 年度～32 年度【資料 5-4-3】

学校法人船田教育会【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】

修正財務計画表

令和 4 年度短大各種委員会（一覧）（令和 4 年 4 月教授会資料にデータあり）
令和 4 年度予算書

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人船田教育会経理規程【資料 5-5-2】

学校法人船田教育会経理規程施行細則【資料 5-5-3】

学校法人船田教育会資金運用規則【資料 5-5-4】

令和 3 年度【資料 5-5-5】

令和 3(2021)年度理事会・評議員会議事録【資料 5-5-6】

独立監査法人の監査報告書【資料 5-5-7】

監査報告書【資料 5-5-8】

学校法人船田教育会監事監査規則

計算書類

基準 6．内部質保証
基準項目

コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基

本方針
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部
規程133

自己点検・評価【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

合同自己点検・評価委員会規程等
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部合同自己点検・評価委員会規程（第 2 条・第 6 条）
令和 4 年度

合同自己点検・評価委員会活動報告

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部中長期計画【概要版】
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部 EM・IR 室規程（第2 条）【資料 2-3-9】

学校法人船田教育会事務組織規程(R3.4.1 施行)（第 9 条）

【資料 6-1-8】

令和 3 年度第 1 回、第 4 回 EM・IR 室運営委員会議事要旨【資料 6-1-9】【資料 6-1-10】【資料 6-1-11】【資料 6-1-12】【資料 6-1-13】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基

本方針
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

合同自己点検・評価委員会規程等「短大生の図書館利用の促進に関する取組みについて」等、教務委員会と EM・IR 室との会議記録類
新カリキュラムの学修成果マトリックス、カリキュラムチャー
ト、評価ルーブリックに関する教授会審議資料
ディプロマ・サプリメント（見本）6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 4-1-8】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】

作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

内部質保証の基本方針（第 1 条、第 3 条）
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部合同自己点検・評価委員会規程（第 1 条、第 5 条）
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部

自己点検・評価規程
作新学院大学女子短期大学部教授会規程（第 3 条）
作新学院大学・作新学院女子短期大学部事務局課長会に関する申し合わせ
学校法人船田教育会理事長と法人事務局ならびに作新学院大【資料 6-2-5】

学・作新学院女子短期大学部事務局の課長との意見交換会に関する申し合わせ【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】

常勤監事と学長、法人局長、事務局長との面談記録
令和 3 年度学生による授業評価アンケート集計結果（短大ホームページ

情報公開ページ）134【資料 6-2-8】「作新学院大学女子短期大学部

学修行動調査（2018～2021 年度）」

【資料 6-2-9】

授業見学シート【資料 6-2-11】

授業評価アンケートの回答方法について【資料 6-2-12】

令和 4（2022）年度前・後期授業評価アンケート結果【資料 6-2-13】

令和 4 年度「教育職員の職務評価」実施の案内【資料 6-2-14】

令和 3 年度【資料 6-2-15】【資料 6-2-16】

経年比較

事業報告（教員評価実施部分）

令和 3 年度学生による授業評価アンケート集計結果（短大ホームページ情報公開ページ）
EM・IR 室月例報告（直近３か月程度）

6-3．内部質保証の機能性【資料 1-2-3】【資料 1-2-5】【資料 1-1-9】

作新学院大学･作新学院大学女子短期大学部 中長期計画（令和2 年 10 月 28 日）（5 ページ）
作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部中長期計画【概要版】
令和 3 年度作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部の学長
方針【資料 6-3-1】

作新学院大学女子短期大学部教育協議会規程【資料 6-3-2】

令和 3 年度作新学院大学女子短期大学部教育協議会議事要旨【資料 6-3-3】

令和 3 年度作新学院大学女子短期大学部教育協議会外部委員名
簿【資料 6-3-4】

令和 3 年度

合同自己点検・評価委員会活動報告【資料 6-3-5】

常勤監事と学長、法人局長、事務局長との面談記録

基準 A．社会貢献
基準項目

コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会との協働と地域社会への貢献【資料 A-1-1】

令和 3 年度（2021 年度）地域協働広報センター組織図【資料 A-1-2】

令和 3 年度 第 3 回 正副センター長・部長会議議事要旨【資料 A-1-3】

ホームページ「地域連携

連携協定一覧」【資料 A-1-4】

ホームページ「地域連携

連携協定一覧」（前出資料）【資料 A-1-5】

ホームページ「子育て支援「わいわいひろば」」【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】

ホームページ 「知って 学んで 宇都宮協定によるページ ～」『みや・さく』第 11 号

第 12 号

135～ 宇都宮市との連携

備考特記事項．第 18 回「学生＆企業研究発表会」への出場と受賞
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該当する資料名及び該当ページ

特記．第 18 回「学生＆企業研究発表会」への出場と受賞【資料特-1】

第 18 回学生&企業研究発表会

受賞者一覧※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考