2021 年第 9 号

目次
Q & A‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐2

「個人情報保護法」に関する Q&A

最新法律動向‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐5
一、 北京証券取引所の変更・設立に関する決定・配置を徹底して実行するために制定した関連弁法
二、 「『中華人民共和国電子商務法』の改正に関する決定（意見募集稿）」
三、 「独占禁止の強化、公正競争政策の実施を更に推進することに関する意見」
四、 「中華人民共和国個人情報保護法」
五、 「不正競争防止法に関する司法解釈（意見募集稿）」
六、 「商標の一般的な違法に関する判断基準（意見募集稿）」

Q&A「個人情報保護法」に関する Q&A
パートナー弁護士 馮超
2021 年 8 月 20 日に、第十三期全国人民代表大会常務委員会第三十回会議の審議を経て、「中華人民共和国個人情報保護法」（以下は「個人情報保護法」という）が採択され公布された。
個人情報保護法の公布は、情報セキュリティ分野にとって革新的で重要な意味を有する。特に個人情報の生成主体（個人）、個人情報の取扱主体（団体・組織/個人）、個人情報の安全監督管理主体（国家関連機関）等に対して権利と責任の画定および違法に対する処罰を明確に規定し、デジタル時代の個人情報保護に法的保障を与えた。以下は企業コンプライアンスの観点から Q&A の形で個人情報保護法について解説する。

Q1： 個人情報保護法の適用範囲は？
A： 属地主義を原則とし、属人主義を併用する。
属地主義とは、中華人民共和国域内で自然人の個人情報を取扱う活動に当たり、個人情報保護法を適用することを指す。
属人主義とは、中華人民共和国域内で中華人民共和国域内の自然人の個人情報を取扱う活動に当たり、個人情報保護法を適用する。たとえば、（１）域内の自然人に商品またはサービスを提供することを目的とする場合。（２）域内の自然人の行動を分析・評価する場合。（３）その他の場合。
※ここにいう属人主義の対象者は中国国内の自然人である。

Q2： 外国企業は中国個人情報保護法の規制範囲に含まれるか？
A： 個人情報保護法第三条の規定によると、外国企業が中国域内で個人情報取扱い活動を行う場合、個人情報保護法を適用する。しかしながら、外国企業が中国域外で取扱う個人情報は当然個人情報保護法を適用しないというわけではなく、もし外国企業が販売する商品またはサービスの対象者

2 / 16

が中国域内の自然人向けの場合、もしくは中国域内の自然人の行為を分析・評価することが存在するデータ活動の場合、個人情報保護法を適用しなければならない。

Q3： どのようなデータが個人情報に属するか？
A：

個人情報保護法第四条の規定によると、個人情報とは、電子又はその他の方式で記録した既に識別している又は識別できる自然人に関する様々な情報を指し、それには匿名化処理後の情報を含まない。当方の理解では、個人情報の一番重要な特徴は識別性であり、直接または間接的に特定の自然人を識別できる情報であれば、その保存・記録の方式を問わず、すべて個人情報として認定することができる。また、匿名化処理後の個人情報は識別性を有しないため、円滑に移転することができると規定している。個人情報をデータ等級別・種類別制度における核心的な部分として保護することを提案する。

Q4： 企業が個人の同意を得るためにどういう基本的な要求を満たす必要があるか？
A： 個人の同意は一見簡単そうに見えるが、実は難しいものである。個人の同意について、企業は基本的な要求以外に、一部の特殊な要求も満たさなければならない。
基本的な要求には次に掲げるものが含まれている。
（１）個人の自主的選択に利便性を与えるべきであり、制限してはならないだけでなく、欺いてもならず、個人の同意の自発性を保証し、かつ個人の明確な同意を得なければならない。
（２）個人情報取扱目的、取扱方法と取り扱う個人情報の種類に変更が生じた場合、すべて個人に告知し改めて個人の同意を得なければならない。
（３）便利な方法を提供し、個人がいつでも自ら同意権を撤回できるようにしなければならない。また、個人が取扱いに同意しない又は同意を撤回したことを理由に、商品またはサービスの提供を拒んではならない。但し、個人情報の取扱いが当該サービス又は商品の提供に必要不可欠な場合を除く。

Q5： 個人情報の保存は無期限なのか？
A： 個人情報の保存は無期限ではなく、それどころか逆に極めて限定的である。企業が個人の同意を3 / 16

得て収集した個人情報について、一度の苦労でよく、その後永久に楽をすることができる訳ではな
く、引き続き保存期限の問題に注目する必要があり、削除の作業をしっかりと行う必要がある。個
人情報保護法第十九条の規定によると、個人情報の保存期間は取扱目的を実現するために必要最短期間としなければならない。つまり、企業が当初個人情報収集の際に掲げた取扱目的を達成した時は、個人情報の最終ライフサイクルに達したことを意味し、直ちに削除作業を行わなければならない。この削除作業は個人から申し出る必要がなく、企業が自発的に削除作業を行わなければならない。

Q6： 企業は個人情報取扱いに関する決定権を有するか？
A:有しない。個人情報保護法の規定によると、個人は自らの個人情報取扱いに関する決定権を有し、個人はデータの主体である場合のみ個人情報の所有権を有するため、企業は独自で個人情報の取扱いについて決定できない。

Q7： 個人が自らの個人情報を閲覧・複製したい場合、企業は同意しなければならないか？
A: 個人情報保護法の規定によると、個人は自らの個人情報の閲覧・複製について申出があった場合、企業は速やかに提供する義務がある。

Q8： 企業は自らの支配下にある個人情報を意のままにその他の企業と共有することができるか？
A: できない。企業は把握している個人情報を意のままに共有してはならないだけでなく、逆に厳格な個人情報移転規則を遵守しなければならない。

4 / 16

最新法律動向一、北京証券取引所の変更・設立に関する決定・配置を徹底して実行するために制定した関連弁法「北京証券取引所、不特定投資合格者向け公開発行株式の登録管理弁法（試行）」（中国語名：《北京证券交易所向不特定合格投资者公开发行股票注册管理办法（试行）》）「北京証券取引所上場会社証券発行登録管理弁法（試行）」（中国語名：《北京证券交易所上市公司证券发行注册管理办法（试行）》）「北京証券取引所上場会社持続的監督管理弁法（試行）」（中国語名：《北京证券交易所上市公司持续监管办法（试行）》）「証券取引所管理弁法」（中国語名：《证券交易所管理办法》）「非上場公衆会社監督管理弁法」（中国語名：《非上市公众公司监督管理办法》）「非上場公衆会社情報披露管理弁法」（中国語名：《非上市公众公司信息披露管理办法》）
意見募集締切日：2021 年 10 月 3 日まで。
リンク：http://www.csrc.gov.cn/pub/zjhpublic/zjh/202109/t20210903_404783.htm

解説：中国共産党中央委員会、国務院の北京証券取引所の変更・設立に関して決定した政策を徹底し、改革制度の基盤を固め、関連改革措置の確実な実践を保障するため、中国証券監督管理委員会は、「北京証券取引所、不特定投資合格者向け公開発行株式の登録管理弁法（試行）」「北京証券取引所上場会社証券発行登録管理弁法（試行）」「北京証券取引所上場会社持続的監督管理弁法（試行）」を起案し、これらの規程によって基本的な北京証券取引所の融資発行、持続的監督管理、取引所統制等の基本制度体系を構築した。
それと同時に、制度との連携を良くするため、中国証券監督管理委員会では「証券取引所管理弁法」「非上場公衆会社監督管理弁法」「非上場公衆会社情報披露管理弁法」を改正し、現在、社会公衆向けにパブリックコメントを募集している。

5 / 16

その内、「証券取引所管理弁法」では計 31 条を改正し、それには主に三つの面が含まれている。一つ目は会社制証券取引所の組織構成に関する規定である。株主会、董事会、監査役会、総経理の選任及び職能を明確にした。二つ目は監督管理に関する段取りの明確化と完全化である。証券取引所の関連業務規則の制定又は改正にあたり、証券取引所の理事会又は董事会で採決を図り、さらに中国証券監督管理委員会の承認を得るために届出しなければならない。三つ目は一部の条項の適用範囲を明確にすることである。
「非上場公衆会社情報披露管理弁法」では、主に総則、定期報告、情報披露実務管理等の 4 章の内容について見直しを行った。今回の改正では、「情報披露弁法」制度のフレームワーク、標準的なスタイルと主な内容をそのまま維持し、市場構造の変化に合わせて適宜見直し、「精選層」に関連する条項を適宜削除し、その他の制度についてはそのまま変更しないようにした。
「非上場公衆会社監督管理弁法」に関する改正では、主に「不特定な投資合格者向けの公開発行」に関する条文内容を削除し、同時に新「証券法」の規定に基づき、「監査役会は証券発行文書について審査・照合し、さらに書面による審査意見を提示しなければならない」という要件を追加し、さらに一部の表記について見直しを行った。

二、「『中華人民共和国電子商務法』の改正に関する決定（意見募集稿）」

中国語名：《关于修改〈中华人民共和国电子商务法〉的决定（征求意见稿）》
意見募集期間：2021 年 8 月 31 日から 2021 年 10 月 14 日まで
リンク：http://www.samr.gov.cn/hd/zjdc/202108/t20210831_334252.html

解説：
知的財産の保護を強化し、プラットフォームの経済秩序を整備し、電子商取引の健全な発展を促進するため、市場監督管理総局は、「『中華人民共和国電子商務法』の改正に関する決定（意見募集稿）」（以下、「意見募集稿」という）を起案し、2021 年 8 月 31 日から 2021 年 10 月 14 日までの間、社会向けにパブリックコメントを募集している。
「意見募集稿」は『電子商務法』の第 43 条と第 84 条について改正を行おうとしている。
一つ目は、カウンター通知後の待機日数を 15 日から 20 日までに延長することである。
二つ目は、カウンター通知の待機期間が長すぎることによって齎される可能性のある取引損失問題を緩和するため、「プラットフォーム内の事業者より、潜在的な知的財産権侵害による損失の賠償用に担6 / 16

保を提供した場合、EC プラットフォーム事業者は採った措置を一時的に中断することができる」との規定を付け加えた。
三つ目は、「プラットフォーム内の事業者より存在しない虚偽の権利侵害行為に関する声明が出され、それによって権利者の損失を拡大させた場合、倍額にして賠償責任を負わなければならない」という規定を追加した。
四つ目は、第 84 条に規定している、EC プラットフォーム事業者がプラットフォーム内の事業者の知的財産権侵害行為に対し、法に則った必要な措置を講じなかった場合の法的責任について、「状況が特に重大である場合、関連部門はその者に対し関連ネットワーク経営活動を制限したり、場合によってはネットワーク経営に関連するライセンスを取り消したりするこがができる」との規定を付け加えた。

三、 「独占禁止の強化、公正競争政策の実施を更に推進することに関する意見」
中国語名：《关于强化反垄断深入推进公平竞争政策实施的意见》
リンク：http://www.gov.cn/xinwen/2021-08/30/content_5634220.htm

解説：
2021 年 8 月 30 日、中国共産党中央委員会総書記、国家主席、中央軍事委員会主席、中央全面深化改革委員会主任習近平氏の主宰で中央全面深化改革員会第 21 回会議が開催され、審議を経て「独占禁止の強化、公正競争政策の実施をさらに推進することに関する意見」が採択された。
習近平氏は主宰する会議の中で、「独占禁止を強化し、公正競争政策の実施をより一層推進することは、社会主義市場経済体制を整える内在的ニーズである。新しい発展パターンの構築から、高品質な発展を推進し、共に裕福になるという戦略のハイレベルでの発進を促し、公正競争の市場環境の形成を促進し、各種の市場主体、特に中小企業に広い発展空間を創り上げ、より良く消費者権益を保護しなければならない。
発展と安全、効率と公正、活力と秩序、国内と国際を統括し、監督管理規則と発展の促進との両立を堅持し、どちらをもしっかり行い、規則を明確し、ボトムラインを画定し、白黒を明白にし、党による統制に服従し、経済社会発展の大局に服従、サービスできるよう企業を導き・督促し、科学技術の進歩、市場経済の繁栄、人々の暮らしに便宜を図り、国際競争への参画において積極的な役割を果たせるよう企業を奨励・サポートしなければならない。

7 / 16

市場参入制度、公正競争審査メカニズム、デジタル経済公正競争監督管理制度の健全化を加速させ、行政権力の濫用による競争制度等の排除・制限を予防、制止しなければならない。
「二つのぶれない」を堅持し、大中小企業の良性の相互作用、協同発展という良いパターンの形成を推進しなければならない。
ぶれずに高水準の対外開放を推進し、財産権と知的財産権を保護し、政策の透明性と予見性を高めていかなければならない。
競争の法制度と政策に関する宣伝、研修を強化し、企業の公正競争意識を高め、社会全体を導き、公正競争を尊重、保護、促進できる市場環境の形成を図らなければならない。
全面的で、多層かつ立体的な監督管理体系の構築を加速させ、事前から事後までのフルチェーン、全領域の監督管理を実現し、監督管理の抜け穴を塞ぎ、監督管理の効力を高めていかなければならない。
監督管理に関する法の執行力を向上し、プラットフォーム経済、科学技術の革新、情報セキュリティ、民生保障等の重点分野での法執行と司法を強化しなければならない。
独占禁止体制メカニズムを整え、独占禁止に関する監督管理の力をさらに充実化しなければならない」と強調した。

四、「中華人民共和国個人情報保護法」
中国語名：《中华人民共和国个人信息保护法》
2021 年 8 月 20 日、第 13 期全国人民代表大会常務委員会第 30 回会議より採択され、2021 年 11月 1 日から施行することになった。
リンク：http://www.xinhuanet.com/2021-08/20/c_1127781552.htm

解説：（1）重点を強調して個人権益を保護する
個人情報保護法は個人情報の権益を保護する法律である。これを基に、個人情報保護法では、個人情報取扱い活動における個人の権利について全面的に規定し、争訟できるようにした。
個人情報保護保法の第 4 章では、個人情報取扱い活動における個人の権利について詳細に規定した。これ以外に、死者の近親者の合法かつ正当な利益を保護し、同時に死者の生前の願いを尊重し、死者本人及び死者と交流のあった者プライバシー及び通信秘密を保護するため、個人情報保護法では、死者の近親者が死者の関連個人情報について閲覧、複製、修正、削除等の権利を行使することができ

8 / 16

る、但し、死者が生前に別途計画がある場合を除くと規定している。
特に指摘すべき点として、より良く上記個人権利の実現を保障するため、個人情報保護法ではこれらの権利に関する争訟性を付与している。
争訟性とは、即ち個人情報取扱者が個人の権利行使に関する請求を拒否した場合、その個人は法に基づき人民法院に対し訴訟を提起し、法院の判決によって個人情報取扱者が関連義務の履行を強制し、個人権利の実現を保障できるようにすることである。
権益の保護を目的として、個人情報保護法のもう一つ重要な内容は、個人情報権益侵害の権利侵害賠償責任について、過失推定責任を適用すると規定したことである。
個人情報保護法第 69 条の規定によると、個人情報の取扱いが個人情報権益に損害を及ぼした場合、個人情報取扱者は自らの過失がないことを証明できなければ、損害賠償等の権利侵害責任を負わなければならない。
それだけでなく、個人情報権益侵害による損害のうち、被害者の主な被害は精神的な損害であるが、精神的な損害がある程度重大でない限り、往々して証明しにくいものである。そのため、個人情報保護法では、被害者に与えたのは財産的な損失又は精神的な損失にかかわらず、いずれも個人がこれによって被った損失又は個人情報取扱者がこれによって得た利益に基づき確定することができる。個人がこれによって被った損失又は個人情報取扱者がこれによって得た利益を確定しにくい場合は、実際の状況に基づき賠償額を確定する、とさらに規定している。
（2）敏感な情報の保護のため規則を強化する
個人情報を一般的な個人情報と敏感な個人情報を分けることができる。敏感な個人情報とは、一旦漏洩又は不法使用された場合、自然人の人格尊厳が侵害されやすく、または人身、財産の安全に危害を与えやすい個人情報を指すもので、それには、生物識別、宗教信仰、特定身分、医療健康、金融口座、行方・足取り等の情報及び 14 歳未満の未成年者の個人情報が含まれている。敏感な個人情報の保護を強化するため、個人情報保護法では特殊な取扱い規則及び国家機関による個人情報の取扱いに関する特定規定を設けている。
敏感な個人情報が一旦漏洩又は不法使用された場合、自然人の人格尊厳が侵害されやすく、人身や財産の安全に危害を及ぼしやすいため、敏感な個人情報の保護は個人情報保護法の最も重要な部分である。
個人情報保護法では、個人情報取扱者が 14 歳未満の未成年者の個人情報を取扱う際、未成年者の両親又はその他の監護人の同意を得なければならず、個人情報取扱者が 14 歳未満の未成年者の個人情報を取扱う場合、専用の個人情報取扱い規則を制定しなければならないと規定している。
（3） 制度を整え、透明性の原則を新たに追加した
個人情報保護法では、「サイバーセキュリティ法」、「民法典」等の法律で確立された合法・正当・必要

9 / 16の原則の他、透明性の原則を付け加えた。個人情報保護の立法の核心となる使命は、情報取扱いの透明性を確保するためで、それによって個人情報の自決権を保障できるようにしている。
個人情報保護分野における透明性原則として、個人情報取扱い関連規則に関する説明を取得しやすく、理解しやすいようにしなければならず、専門的な用語ではなく、できるだけ明確で分かりやすい言葉を使わなければならず、プラットフォームは一般ユーザーが理解できない、過度に専門的で分かりにくい技術用語を大量に使用してはならないとしている。
この原則では、さらに情報取扱者に対し、取扱者の身分、取扱目的、取扱方法等の情報を情報主体に告知しなければならないと要求している。情報取扱者が第三者より取得し取扱う個人情報のアウトソーシング（所謂「目に見えない取扱い」）の場合、透明性原則は情報主体の情報自決を保障するために特に重要である。
個人情報保護法の第 24 条では、自動意思決定について改めて透明性原則の適用を強調した。「個人情報取扱者が個人情報を活用し自動意思決定を行う場合、意思決定の透明性及び結果の公平公正を保証しなければならず、個人に対し取引価格等の取引条件において不合理な差別待遇を与えはならない」と規定している。
従って、透明性原則とは、同時に個人情報取扱過程及びのその結果の両方に適用する基本的な原則である。これは将来、プラットフォームによる「技術的中立」等を口実とする「アルゴリズムブラックボックス」と「アルゴリズム差別」等の現象への対応に有利である。また、当該法律の第 5 条に定めている信義誠実の原則に関する理論的展開と応用でもある。

五、「不正競争防止法に関する司法解釈（意見募集稿）」
中国語名：《反不正当竞争法司法解释（征求意见稿）》
意見募集締め切り日：2021 年 9 月 19 日。
リンク：http://www.court.gov.cn/zixun-xiangqing-318221.html

解説：
不正競争紛争事件を的確に審理し、公正競争の秩序を維持するため、最高人民法院は「最高人民法院、『中華人民共和国不正競争防止法』適用の若干問題に関する解釈（意見募集稿）」を起案し、社会向けにパブリックコメントを募集している。
（1）原則的な規定に関する解釈の追加
2006 年版と比べて、新しい「意見募集稿」では冒頭の 3 条を使って「不正競争防止法」（以下、「防止10 / 16

法」という）の第 2 条の関連内容について解釈している。原則的な規定として、「防止法」第 2 条は従来、定義的な規則として使用され、具体的な規則ではカバーし切れない一般的な不正競争行為への判断に使われ、第 2 条を如何に解釈すべきか、個別に適用できるか否か等の問題について、実務において度々論争を起こしている。今回の「意見募集稿」では、「防止法」の第 2 条についてさらに細分化し、「防止法」第 2 条の適用に関する窮地を効果的に改善し、第 2 条の適用効果を強化した。
（2）表記上、新しい法としっかりと関連付けしている2006 年版は 1993 年版の「防止法」を基としていたため、使われていた表記及び解釈された概念はいずれも 2019 年の最新版の「防止法」と大きな隔たりがあった。例えば、1993 年版の「防止法」第 5 条に使われていた「虚偽表示」について、2019 年版の第 6 条では「混同行為」に集約され、1993 年版に使われていた「知名商品」についても、2019 年版では「他人にある程度の影響を及ぼす商品」に見直された。
従って、「意見募集稿」と旧 2006 年版と比べ、規則内容は同じ条文を指していても、表記方法においてかなり異なっており、例えば「意見募集稿」第 4 条と旧版の第 1 条、「意見募集稿」の第 5 条と旧版の第2 条、「意見募集稿」の第 8 条と旧版の第 5 条等である。
（3）混同行為に関する規定を追加した
2006 年の旧版と比べて、「意見募集稿」では混同行為に関する規定を多く追加した。これは立法改正のステップに追い付いたことの表れだけでなく、司法実践における裁判経験の総括及び実践ニーズへの対応でもある。司法実践において、不正競争行為は混同の形で出現する頻度が益々増えてきている。「商標法」における重要な制度として、混同理論は商標権侵害事件において広く応用されるようになり、優れた実践基盤を築き上げている。今回の「意見募集稿」の混同に関する規定内容から見て、最高人民法院は「商標法」の混同理論の関連規定を参考にした内容がかなり多く、混同行為の認定、混同幇助、善意免責等の面について全て明確に規定している。さらに、不正競争に該当する混同行為の各要素を詳細に規定したことによって、不正競争行為と商標権侵害行為との認定上の違いを明確にした。全体的に見て、今回の「意見募集稿」では混同行為の認定に関する幾つかの条項を追加し、司法実践に関する統合であると同時に、将来の司法認定と公衆行為に対する効果的な指導でもある。
（4）ネットワークサービス行為に関する規定は最も大きなポイントである今回の「意見募集稿」では、ネットワークサービス行為による不正競争に関する規定を革新的に追加し、これは今回の司法解釈において最も大きなポイントである。この追加は 2019 年版とそれよりも前のものと比べ、「防止法」の変化というニーズに対応するためであり、ネットワークサービス行為による不正競争に関する規定（第 12 条）を新たに付け加え、これは司法実践に大きな影響を及ぼし、この条項の出現は「防止法」がネットワーク時代に入ったことを象徴している。これは新しいことであるため、司法解釈

11 / 16

も細分化し整える必要がある。そのため、今回の「意見募集稿」では 4 つの条項（第 22 条から第 25 条まで）を使って、ネットワークサービス行為による不正競争に関する規定を細分化した。内容から見て、「意見募集稿」では、「防止法」第 12 条にある 4 項の不正競争行為の具体的な内容についてそれぞれ述べており、この 4 つの不正競争行為について効果的に区別し、特に第 4 項の包括条項に関する規定において、明確な構成要素によって当該条項の適用性と執行性を効果的に強化した。
（5）「営業秘密」を「ビジネスデータ」に置き換えた
今回の「意見募集稿」のもう一つのポイントは、その中から「営業秘密」という「防止法」にとって非常に重要な概念が少なく、逆に「データ」というここ数年来熱く語られてきた新しい言葉が見られるようになったことである。「営業機密」を「ビジネスデータ」に置き換えたことによって、ある程度「営業秘密」の範囲を縮めたが、同時に社会実践の発展により適応できるようになった。近代ビジネス活動において、デ ー タは 最 も 重要 な営 業 秘密であ り 、「 デー タを有す る者 は 天 下 を取れ る 」 とも言 わ れ ている 。ビ ジネ
ス データの保護問題は、営業秘密の保護において最も重要なことである。「民法典」「個人情報保護法」等の法律でデータを保護対象としたことに伴い、「防止法」でもデータという言葉を取り入れたのは必然的なことである。今回の「意見募集稿」で営業秘密をビジネスデータに置き換えたことは、「防止法」に対する効果的な補足である。しかしながら、データ権の帰属問題に関する紛争、また「防止法」では営業秘密とデータとの関係を明確していないため、「意見募集稿」で直接的にビジネスデータの保護問題について規定するのは、一部で疑問視されており、新たな挑戦に直面する可能性があると思われる。
（6）「商業道徳」の明確化「意見募集稿」において、「不正競争防止法」に定めている「商業道徳」とは特定ビジネス分野で普遍的に認可・遵守されている行為規範を指すと定めている。人民法院は事件の具体的状況に応じて、業界規則又はビジネス慣例、事業者の主観的状況、取引相手の選択意向、市場競争秩序及び消費者の知る権利、選択権等の要素を総合的に考慮し、法に基づき事業者が商業道徳に違反しているか否かを判断しなければならないことを明確にした。
「意見募集稿」では、人民法院によって事業者が商業道徳に違反しているか否かを認定する際、行政主管部門、業界協会又は自主規制機関によって制定された従業規定、自主規制、技術規範等を参考にすることもできる。
事業者がネットワークを利用して生産経営活動を行う際、信義誠実の原則と商業道徳に相反し、市場競争秩序の攪乱又は消費者の合法的権益に損害を与え、合理的な理由に欠けているといった条件に適合している場合、人民法院は、不正競争防止法に定めている「他の事業者の合法的に提供しているネットワーク製品または役務の正常運行を妨害又は破壊するその他の行為」と認定することができる。

12 / 16

六、「商標の一般的な違法に関する判断基準（意見募集稿）」
中国語名：《商标一般违法判断标准 (征求意见稿)》
意見募集締切日：2021 年 10 月 1 日。
リンク：http://www.cnipa.gov.cn/art/2021/8/17/art_75_167375.html

解説：中国共産党中央委員会、国務院の全面的に知的財産権保護の強化に関して決定した政策を徹底し、商標管理の強化、商標法執行業務指導の強化、法執行基準の統一、革新環境とビジネス環境の最適化を図るため、国家知識産権局は、「商標の一般的な違法に関する判断基準（意見募集稿）」を起案し、社会向けにパブリックコメントを募集している。
その中で、「悪意のある商標登録の出願」「ビジネス活動における『馳名商標』書体の使用」「商標として使ってはならないロゴの使用」等 10 種類の一般的な商標違法行為の具体的状況を明確にした。
当該基準によると、商標に関する法執行部門によって取り締まられている商標の一般的な違法行為は全部で 10 種類あり、それには「登録商標を使用すべきだが使用しなかった」「ビジネス活動における『馳名商標』書体を使用した」「商標の被許諾者が自らの名称と商品産地を表記しなかった」「商標登録者が登録商標を使用する過程において無断で登録商標、登録者名義、住所又はその他の登録事項を変更した」「登録していない商標を登録商標に成りすまして使用した」「団体商標、証明商標管理義務を履行しなかった」「商標印刷管理義務を履行しなかった」「悪意のある商標登録の出願」「その他商標管理秩序に違反する行為」が含まれている。
当該基準では、「欺瞞性のある」「社会主義道徳風習に害を及ぼす」「その他の悪影響を及ぼす」「無断で登録商標を改竄する」「登録商標の成りすまし」等の商標の一般的な違法行為に関する言葉の定義、具体的状況及び考慮すべき要素を明確にした。社会各界で広く注目を集めている悪意のある商標登録出願行為について、当該基準では、商標に関する法執行部門が「商標登録出願行為に関する若干の規定」第 3 条に違反する「悪意のある商標登録出願行為」を取り締まる際、「商標登録出願又は商標登録が「商標法」第 4 条、第 10 条、第 13 条、第 15 条、第 32 条、第 44 条の規定に違反し、詐欺又はその他の不正手段を使って登録を取得した」という国家知識産権局規定の発効決定又は裁定を参照し、具体的な状況に合わせて取り締まることができると規定している。

13 / 16

天達共和法律事務所

お問い合わせhttp://jp.east-concord.com/
E-mail : jp@east-concord.com

住所: 北京市朝陽区東三環北路 8 号
亮馬河大廈１座 20 階
Tel: (86-10) 6590 6639
Fax: (86-10) 6510 7030
郵便番号: 100004

住所: 上海市虹口区東大名路 501 号
上海白玉蘭広場 11 階
Tel: (86-21) 5191 7900
Fax: (86-21) 5191 7909
郵便番号: 200080

住所: 深セン市福田区福華三路
国際商会中心 2205 室
Tel: (86-755) 2633 8900
Fax: (86-755) 2633 8939
郵便番号: 518048

14 / 16住所: 湖北省武漢市洪山区徐東大街 191 号
金禾センター29 階
Tel: (86-27) 8730 6528
Fax: (86-27) 8730 6527
郵便番号: 430074

住所: 浙江省杭州市銭江新城劇院路358-369 号宏程国際大厦 29 階
Tel: (86-571) 8501 7000
Fax: (86-571) 8501 7085
郵便番号: 310020

住所: 成都市高新区天府二街 99 号
天府金融大廈 A 座 15 階
Tel: (86-28) 6010 8998
Fax: (86-28) 6010 9008
郵便番号: 610094

住所: 江蘇省南京市建鄴区江東中路 347 号
国金センターオフィスビル一期 36 階
Tel: (86-25）6811 1288
Fax: (86-25）6811 1208
郵便番号:210019

15 / 16

本ニュースレターに関してご意見、ご質問等ございましたら、日本語でお気軽に下記のとおりご連絡ください。

張青

華

弁護士

勤務地：北京E-mail: qinghua_zhang@east-concord.com

張和

伏弁護士

勤務地：北京E-mail: zhanghefu@east-concord.com

韓晏

元弁護士

勤務地：北京E-mail: hanyanyuan@east-concord.com

馮超弁護士

勤務地：北京E-mail: Charles_feng@east-concord.com

陳宏

弁護士

勤務地：北京E-mail: chenhong@east-concord.com

管氷弁護士

勤務地：北京E-mail: guanbing@east-concord.com

張嵩

弁護士
弁理士

勤務地：北京E-mail: song_zhang@east-concord.com

薛

侖

弁護士
弁理士

勤務地：北京E-mail: xuelun@east-concord.com

葉鵬

弁護士

勤務地：北京E-mail: yepeng@east-concord.com

羅佳弁護士

勤務地：北京E-mail: luojia@east-concord.com

汪娜弁護士

勤務地：北京E-mail: wangna@east-concord.com

群弁護士

勤務地：上海E-mail: fanliqun@east-concord.com

範立※本ニュースレターは、信頼できると思われる情報に基づき情報提供のみを目的として、クライアント様へ無償で配布しております。
※本ニュースレターは、弊所の正式な法律意見書ではないため、これにより生じた損害については責任を負いかねますので、あらかじめご了承願います。具体的なケースについて、アドバイスを必要とされる場合には、その都度、弁護士にご相談くださいますよう宜しくお願い申し上げます。
※本ニュースレターの著作権は、北京天達共和律師事務所（East & Concord Partners）に帰属し、著作権法により認められる例外を除き、無断複製、編集等を禁じます。社内メーリングリスト及び関連部門、関連会社等への転送はご自由にしていただいて構いません。

16 / 16