環境空調事業で培った技術力を強みに温室効果ガスや環境負荷物質を削減し、低炭素社会の実現を目指します。

当社は2021年12月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に加入しました。優先的に取り組むべき経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つに「気候変動の緩和と適応」
を位置づけ、本業である省エネルギー性能の高い空調・衛生設備や塗装プラン（成り行き）を選択しました。気候変動影響が中長期の期間をかが高いリスクと機会の要因を洗い出し、世界の平均気温上昇けて顕在化していく性質のものであるとの認識より、時間軸とが2℃未満に抑制されることを想定した2℃未満シナリオと、しては2035年における気候変動の影響を分析しています。

4℃程度上昇する4℃シナリオについて、それぞれ政策や市場動の変化」「 省エネ・再エネ技術の普及」
を移行の要素、「 平均

また、このたび気候関連のリスクと機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクして特定しました。

２℃未満シナリオ
厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9〜2.3℃上昇

なお、各シナリオで検証した事業への財務影響に関しては、大 気 社のありたい姿踏まえ、TCFD提言に沿った気候関連の情報を開示します。

現状を上回る温暖化対策をとらなければ、産業革命時期比で2.7〜5.4℃上昇

する分析を実施しました。当社グループは
「炭素税」
「 顧客行
気温の上昇」
を物理的な要素と認識し、重要なリスク・機会とトを把握するため、環境システム、塗装システムの2事業についてシナリオ分析を実施しました。この結果を4℃シナリオ動向の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に関トの提供を通じて、環境負荷低減に取り組んでいます。

イ ン ト ロ ダ ク ション

TCFD提言に基づく気候関連情報の開示

具体的には、2035年において、当社グループへの影響度矢印を用いて影響度合いを10億円単位で示すとともに、それぞれの対応策を示しています。

シナリオ分析結果
選択した気候変動シナリオ

シナリオ分析の結果、当社グループの事業に影響を与える重要な気候関連のリスクおよび機会、2035年時点における財IEA（国際エネルギー機関）などが公表している気候変動シナガバナンス

気候関連リスク・機会の評価および管理については、リスクマネジメント委員会の委員長である代表取締役社長に責任を応は、当社グループの存在意義（パーパス）そのものであると付与しています。なお、インセンティブとの連動に関しては、CGいう考え方のもと、経営会議においては、リスクや機会を認識コードへの対応の観点から、業務執行取締役の報酬体系につしビジネスチャンスとして捉え、経営戦略に織り込む活動を行いて非財務指標を一定割合導入し、推進活動の強化を後押しっています。経営会議では、環境保全活動に係る全社的な行動する方向で見直しを行っています。

計画を策定しており、当該計画について取締役会に付議し決定
気候関連のリスクおよび機会を特定・評価し、事業に与える動の取り組み状況を確認・評価するとともに目標の見直しを影響を把握するため、環境システム事業および塗装システム事実施、その結果を年2回以上の頻度で取締役会へ報告して業を対象に、以下のプロセスでシナリオ分析を行いました。

これらの報告を受けた取締役会では、気候関連のリスク・機会について監督を行い、目標および進捗のモニタリングを実施● 分析のプロセス

1

取締役会

諮問答申

指示

経営会議

報告

サステナビリティ推進委員会

2

リスクマネジメント委員会
全社方針検討会
指示・監督

3

シナリオごとの世界観に基づき、自社がとるべき戦略オプシ
ョンを考察し、既存の経営・事業戦略や計画とのギャップを明確化し、事業的なインパクトを試算

報告

実施主体
事業部・本部・コンプライアンス部
国内・海外関係会社

55

大気社 統合報告書 2023

炭素税

炭素税の導入（炭素価格の上昇および資材原価の上昇により、4℃シナリオ
では約3億円、2℃未満シナリオでは約90億円のコスト増加）

低炭素建築物への需要の増加（売上の増加）低炭素塗装プラントへの需要の増加（売上の増加）業界・技術・ 顧客行動の変化、 顧客からの要請に対市場省エネ・再エネ技 する対 応（ 操 業コス術の普及
トの上昇および不適切な対応→売上の減少）、省エネ・再エネ技術の開発における競争力の低下（売上の低下）顧客の低炭素建築物へのニーズの取り込 み、ZEBの 拡 大による施工需要の変動により4℃シナリオでは約1 1億 円、2 ℃未満シナリオでは約22億円の売上増加、先進的な省エネ・再エネ技術の開発（売上の増加）シナリオ群の定義

事業インパクト評価

4対応策の定義
各シナリオと自社の対応を踏まえ、特定されたリスクと機会を扱うために、適用可能で現実的な対応策を検討

各シナリオにおける財務影響
4℃

複数のシナリオを選択したうえで、
リスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、それを元に、各シナリオにおける将来のステークホルダーの行動など自社を取り巻く世界観を整理

内部統制委員会

機会

物理リスク・ 慢性機会

平均気温の上昇

平均気温の上昇によ 空調システム技術のる労 働 生 産 性 の 低 需要増加
（売上の増下や猛暑日の増加に 加）よる施工中止（4℃シ 施 工 に お け る 機 械
ナリオでは約4億円、 化・自動化の推進（売2℃未満シナリオで 上の増加）は約3.7億円の操業 植物工場の需要増加
コストの上昇）（売上の増加）労働法制の改正（売上の減少）財務影響▲10億円未満：

財務影響▲10億円以上：想定される対応策

2℃未満

GHG削減目標の設定
GHG排出量の全量把握・分析の効率化● 自社におけるエネルギー効率化、再エネ導入● 低炭素な施工技術・システムの開発● 再生可能エネルギー業界への参入● 世界各国のそれぞれの環境対策・方針・施策に対応した空調設備技術の開発●●

工場のZEB化など省エネ設備の施工拡大
エネルギー循環システムの構築● エネルギーマネジメントなどの省エネソリューシ
ョンの提供● 低炭素な施工技術・システムの開発● 設備の小型化、省エネ化● 塗装工程の変革に貢献できる技術の習得と商品開発の促進● 塗着効率改善、省エネ技術の開発● CO₂回収・循環技術などの開発・事業創出● 新たな水処理・水資源の維持・有効利用、生成技術（MOFなど）● 研究開発・新規事業創出に向けたデジタル融合● 自動作業ロボッ
ト、施工支援ロボットの開発● CO₂を排出しない設備、CO₂を循環利用できる設備の開発と検証●●ESG

財 務 情 報・会 社 情 報

ガバナンス委員会

執行側

リスク

財務影響±1億円未満：

マ ネ ジ メン ト

環境システム事業・塗装システム事業における現在および将来に想定される組織が直面する気候変動リスクと機会を特定し、それらが将来事業に与える重要度を評価しています。
監督側

リスク重要度の評価

財務影響+10億円未満：

成長を支えるまた、全社方針検討会では、計画に基づいた環境保全活います。

重要なリスク・機会の項目

移行リスク・ 政策・規制
機会戦略

しています。

財務影響+10億円以上：

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

気候変動への対応を含むグローバルな社会的課題への対務影響は以下の通りです。

リオを参照し、2℃未満（低炭素移行）
シナリオおよび4℃シナリオ

植物工場事業の多角展開、植物工場のエネル
ギー循環化● 施工における機械化・自動化の推進● 空調・休憩場所などの労働環境の整備● 熱中症対策の推進●

大気社 統合報告書 2023

56

環

境

リスク管理

針・目標の立案を行ったうえでリスクマネジメント委員会へ報当社グループでは、気候変動を含む重大なリスクの低減と告します。

当社グループの設計施工による設備の運用段階におけるこれを受け、リスクマネジメント委員会では、全社的・統合的ト委員会においては、当社グループの総合的な観点から、各リな観点から各リスクのリスク度評価および重点管理方針・目標スクのリスク度評価、対応すべきリスクの選定、リスク低減に向について討議し、基本方針の策定を行います。その後、各所管けた方針などの策定・実行を行っています。

部門では活動計画の遂行状況のモニタリングを実施し、結果をリスクマネジメント委員会へ報告します。

リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスクのリスクマネジメント委員長（代表取締役社長）
は、全社のリス一元的かつ効果的・効率的な管理を実施しています。同委員会

クマネジメントの状況を取りまとめ、内部統制委員会での討議は、代表取締役社長を委員長として、年に2回および必要時にを経て、年に2回、取締役会への報告を行います。
また、経営全般の重要事項を決定する経営会議では、気候よび責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。

変動のリスクや機会に対する討議をはじめ、気候変動シナリオ気候変動を含む重大なリスクに関しては、各所管部門におの見直しや長期戦略への反映を行っています。気候変動リスク

いて項目を抽出し、「 経営への影響」や「発生の頻度」を考慮を含めた関連の課題に関しては、リスクマネジメント委員会のに入れ、大・中・小の3段階で「リスク度（重要度）」を判定して報告と並行して、取締役会への報告の検討も行います。
なお、内部統制委員会メンバーは、全社的・統合的な観点かいます。
その中で戦略や財務上、重要な影響を与える大の項目に関しては、優先的に対応すべきリスクとして選定し、重点管理方

取締役会

ガバナンス委員会

経営会議

全社方針検討会

サステナビリティ推進委員会

委員長：社外取締役
委員長：代表取締役社長
委員長：代表取締役社長
委員長：代表取締役社長
委員長：代表取締役社長
委員長：代表取締役社長

毎月1回開催● 気候変動のリスク● 機会に関する監督（目標および進捗のモニタリング）

2030年マイルストーン

環境システム

CO₂排出量80%削減（2013年度比）

CO₂排出量25%削減（2013年度比）

建築物のライフサイクルを通じて、使用エネルギーを抑制するシステムを提案し、優れた「低炭素化」「、環境負荷低減」
技術を提供

塗装システム

将来のエネルギー変革を加味した技術で、自動車1台あたりのCO₂排出量を実質ゼロ化する

現状の塗装工程の熱源構成のまま、自 動 車 のCO₂排 出 量 を60kg-CO₂/台まで削減

塗装ラインのエネルギー試算モデルを活用し、設備の効率化・小型化を図り、再生可能エネルギーや低温排熱改修システムなどを導入

指標と目標
気候関連のリスクおよび機会の管理・評価に用いる指標
気候関連のリスクおよび機会の管理のため、GHG排出量だ
けでなく、エネルギー消費量や水使用量、廃棄物排出量などの指標を設定して種々の対策を実行しています。

● スコープ・カテゴリ内訳

スコープ・カテゴリ●

年に少なくとも4回開催● リスクマネジメント体制やリスク管理状況に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言を行う●

経営会議では、「気候変動シナリオの見直し」「長期戦略への反映」を行う● 気候変動リスク・機会に対する討議を行う● 気候関連課題の取締役会への報告を検討●都度開催● リスクマネジメント体制やリスク管理状況に関して対する討議を行う

スコープ 10.12%

カテゴリ16.67%

スコープ 20.16%

スコープ 399.72%

カテゴリ120.01%

年2回開催● 気候変動リスクの認識・評価、重要なリスクに対する対応状況の方向性を確認
している
年2回開催
● 気候変動の重要なリスクに対する対応策についての検討を実施し、全社方針・各部門へ落とし込みを行う

CO2 排出量
10,328,506 t-CO2ー12,689

スコープ 2ー

16,206スコープ 3

10,299,611
購入した製品・サービス

原材料・資材の調達量（金額データ）から算定

カテゴリ30.05%

カテゴリ2

資本財

設備投資金額から算定

1,841

カテゴリ3

スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

購入した電気、燃料の量から算定

4,981

カテゴリ50.02%

カテゴリ4

輸送・配送（上流）

調達した原材料・資材の調達に伴う輸送費から算定

63,905

カテゴリ60.02%

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

発生した廃棄物の種類別排出量から算定

1,999

カテゴリ6

出張

移動手段別の出張旅費金額から算定

2,303
1,799

カテゴリ70.01%
カテゴリ1192.30%※原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.3）」
および国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会とLCA研究グループ 一般社団法人サステナブル経営推進機構「LCIデータベース IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）
」
を使用

カテゴリ7

雇用者の通勤従業員への交通費支給額から算定カテゴリ8

リース資産
（上流）

スコープ1、2で算定済み

ー

カテゴリ9

輸送、配送（下流）該当する活動なしー

カテゴリ10販売した製品の加工一部該当する製品はあるが、売上高における割合が極めて少ないため除外ー

カテゴリ11

販売した製品の使用

当社が納入した設備の運用に伴う排出量、当社が納入した機器からのHFC漏出量、想定使用年数から算定

9,532,735

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

主要器材の種類別重量から算定

カテゴリ13

リース資産（下流）

該当する活動なしー

カテゴリ14

フランチャイズ

該当する活動なしー

カテゴリ15

投資

スコープ1、2を開示していない投資先企業が多いためカテゴリ15推計値の妥当性が低く、また、カテゴリ15推計値がサプライチ
ェーン全体に与える影響が小さいため除外ースコープ 1・2・3合計

57

大気社 統合報告書 2023

688,465

ES
G

1,584

財 務 情 報・会 社 情 報

年4回開催
TCFD、CDPなどの気候変動関連の外部イニシアチブへの対応、GHG排出量の把握および目標値に対する達成度のモニタリング● より広義なサステナビリティに関する事項については、経営会議やリスクマネジメント委員会で取り扱う●排出量（t-CO₂）

スコープ 1

カテゴリ1

●

●

算定方法※

カテゴリ2
0.02%

カテゴリ40.62%●●

2022年度の取り組み（実績）

マ ネ ジ メン ト

リスクマネジメント委員会

各取締役で構成

活動概要

2050年削減目標

成長を支える

内部統制委員会

組織概要

針を策定しています。

事業

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

会議体組織

らリスク評価を強化するため、全社的な評価を追加で行い、方に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。

大 気 社のありたい姿開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針おhttps://www.taikisha.co.jp/
sustainability/taikisha/tcfd

CO₂排出に関し、長期的な削減目標のもと積極的に排出削減

イ ン ト ロ ダ ク ション

顕在化するリスクの最小化に努めています。
リスクマネジメン

具体的にはリスクマネジメント規程を定め、これに基づいて削減目標

10,328,506

大気社 統合報告書 202358

環境

中期・長期計画の目標値へ向けて● CO₂削減ロードマップ（イメージ）

2030年の中期計画目標値を達成するために、用いて、目標値達成を目指していきます。

空調衛生設備のシステム効率向上

2030年以降は2050年のカーボンニュートラル

ビル・工場などの空調システムの分野における活動減、省エネ技術導入に加えて、再生可能エネルギー由来の電力利用あるいは燃焼エネルギーの転換対応などに取り組んでいきます。
2022年2月、当社技術開発センターにおいて、環境システム事業では、環境配慮設計推進の一環として、おす。また、施設の建物自体としては、ZEB（ネット・ゼ

握する省エネ診断」「、将来構想を踏まえた詳細提案」「、省エネロ・エネルギー・ビル）
・BELS_☆☆☆☆☆およびウェクルを繰り返し行います。

詳細提案

新室圧制御システムの開発

2030年度のエネルギー起源CO₂排出量目標（2013年度比

医薬品製造工場における空調搬送動力の低減が可能な「新45％減）に貢献するため、シミュレーションに基づく「熱源最適室圧制御システム」を開発し、非作業モード運転時における空進めています。当社が得意とする海外プロジェクトにおいては、設計・施工範囲に電気設備も含まれることが多く、太陽光発電など創エネ提案も積極的に行っています。
れるCO₂量の削減割合を、CO₂削減率としています。直近9年間のCO₂削減率の推移を右図に示します。2022年度は、自社
設計プロジェクトにおけるCO₂削減率の目標値を加重平均25CO₂削減提案量（t-CO₂/年）

CO₂削減率（％）

100,000

50

80,00040

60,00030

40,00020

20,00010002014

2015

■ 削減量
（年1,000t未満）■ 削減量（年1,000t以上）

2016

2017

2018

2019

削減率
（年1,000t未満）
削減率（年1,000t以上）

2020

2021

2022

（年度）

提案削減率
目標削減率

製造室

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネや環≧1000t/年EA

大気中のCO₂をターゲットとした DAC（Direct Air Capture）

切替ダンパの開発を行い、吸脱着技術を利用したCO₂濃縮回収・供給装置

ESGの開発を進めています。
● 省エネ・環境保全技術の開発の系譜
1980

1990

2000

2010

2020

6,557

19,622

24.4%

59.1%

30.4%

2,013

26,08228,095

5.4%

25.1%

19.9%

基準特定なし

4,105

15,94920,054

計

19,183

48,58867,771≧5000t/年

熱源監視装置

データ
蓄積

設定
改善

計測値

ストラサームG

エアーインフェクション
ブロックプラス

熱源最適化制御システム

計13,065＜5000t/年

PCD

送風機

新室圧制御システム

財 務 情 報・会 社 情 報＜1000t/年

発生基準量

大気社 統合報告書 2023

INV

室圧制御盤dioxide Capture and Utilization）の導入が不可欠であり、CO₂提案削減量

コープ3のカテゴリー11に相当するCO₂削減提案量は、約59

PIC化できない領域に対しては、CO₂分離活用技術CCU（Carbon

室圧制御システム（タイコム）● CO₂削減提案量内訳

減量ともに過去9年間の中で最も高い数値となりました。ス会社・海外拠点を含む）

切替ダンパ

境負荷の少ない設備導入などに取り組んでいますが、脱炭素直膨ています）。2022年度の活動は、提案件数および提案CO₂削102万tCO₂（15年間の運用効果）となります。
（国内連結対象CAV

CO₂分離活用技術の開発● CO₂削減提案量と削減率の推移（提案規模別）％以上と定め活動したところ、実績は23.2％となりました（事業年度別のCO₂削減率は、提案対象の直近実績を比較基準としINV

マ ネ ジ メン ト

当社の提案によって、お客さまが保有する設備から排出さ空調機成長を支えるム、除湿（ドライルーム）
システムの省エネルギー技術の開発を

RH

OAPICを最大化し、CO₂排出量削減、ランニングコスト低減に貢献し空調を制御するクリーンルームシステムや、室圧制御システ

外気処理フィルター与します。

応じた最適な運転制御により、熱源システムの省エネルギー量を取り入れ、生産装置の稼働状況・人員・室内環境に追従して● 新室圧制御システム（制御概要）

調エネルギー・ランニングコストの低減、CO₂排出量削減に寄設計・施工

制御システム」を独自に開発、時々刻々と変化する外部条件に

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画による0

ルネスオフィス_ランクSを目指しています。

エネルギーソリューション
提案活動

効果検証

カーボンニュートラル
（CN）
レベル的な開発を目指すことのできる研究施設となりまる提案活動を行っています。省エネルギー提案は、「 現状を把提案を取り入れた設計・施工」「、運用段階の効果検証」のサイ再生可能エネルギー利用
グリーン水素利用緑化推進（排出権取引）CCS(Carbon Capture Storage)の検証とともにシミュレーション技術を駆使し、効率省エネ診断

客さま保有設備の省エネルギー化（環境負荷の低減）を実現す※電力等のCO₂排出原単位改善

50

大 気 社のありたい姿

研究棟の建替工事が着工しました。完成後は実験

環境配慮設計エネルギー供給の低炭素化ＣＮへ向けて二酸化炭素（CO ２）
排出量（%）に向けて抜本的な対策が必要になり、空調負荷低※高効率機器の導入※熱のカスケード利用、混合ロス最小化※各種最適化制御による運用改善

低炭素化※建物外皮負荷の低減、自然換気等パッシブ手法※建物内部の熱負荷低減※機器発熱の低減、運用条件の適正化、高効率照明技術、さらには、現在開発中の省エネルギー技術をお客さまの空調・衛生設備などの運用段階における温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

ます。さらに、工場・ビルの空調設備もAIやIoTなどの先進技術

建物の熱負荷低減イ ン ト ロ ダ ク ション

現状当社が保有しているさまざまな省エネルギー省エネルギー化

低炭素化への取り組み［環境システム事業］

2013年度 2030年度（基準年） （目標年）

100

熱源制御装置最適運転条件

計測値

プラント（制御対象）最適運転

環境試験室

人追従吹出口システム
FOLLOAS

最適制御量の導出
変流量設定値書き込み

台数制御

最適増減段機導出

変流量制御

最適増減段機、冷凍機最適組み合わせ書き込み

各種制御ロジック

大気社 統合報告書 2023

60

環境

電化・水素利用など一次側エネルギー変革に対応する
エネルギーマネジメントおよびCO₂削減活動

第二 の柱

設備のオール電化対応

自動車などの塗装工程での温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。
自動車塗装システムの分野における活動をゼロとするような塗装設備の開発・提供に取り組むことが当（GHG）削減目標が表明されました。産業界でも影響度が大き● 各国動向

報開示タスクフォース（TCFD）に賛同を表明しています。こうしたなか、自動車製造工程、特に塗装工場でのカーボンニュートラルの実現に向け、自動車メーカー各社と連携しCO₂排出量基準年
2013
1990
1990
2005
2005

今後のカーボンニュートラル戦略としては、自動車メーカー各社の基本戦略に歩調を合わせ、おおむね2030年までは「現した。さまざまな自動車メーカーのお客さまからダイレクトに技行の低CO₂生産技術」
を磨き、そこから2050年に向けては「再術ニーズや改善テーマをお受けし、必要に応じて共同開発も行エネと水素利用による削減」を想定していると同時に、生産技いながら、CO₂削減技術の開発や提案を実施できる立ち位置術の変化といった技術革新の開発にも取り組んでいきます。具にあることが、当社にとって大きな強みです。

体的には、以下３つの柱を設定しています。

● 当社のカーボンニュートラル目標と基本方針
kg-CO2/台

169.6

65

自動車塗装工場における、自動車1台あたりのCO₂排出量（当社実績／目標値）

2001年

2013年

電化・水素利用など一次側エネルギー変革に対応するエネルギーマ
ネジメントおよびCO₂削減活動

60
50

再エネ・水素によるCO₂削減効果（予想値）

2035年へ前倒しへ

2021年

第二の柱

第二の柱

2030年

0
2050年

第三の柱
ウェット塗装からドライ加飾への生産技術革新によるCO₂削減活動

OMDドライ加飾フィルム真空成形

カーボンニュートラルへの取り組み達成度と今後の目標値
当社の提案技術に対するCO₂削減効果を見える化する目的2022年度は、さらに従来からの保有技術の見直しを図り、で、2000年より、自動車塗装ラインのエネルギー試算モデル

塗装工程における乾燥炉の断熱性能の向上、作業場空調の排をもとに自動車塗装1台当たりのCO₂排出量を試算し、客観的気リサイクルの向上、乾燥炉クーリング装置のカスケードシスな評価とCO₂削減技術を提案しています。

テムの技術提案により、塗装工場全体のCO₂排出量としては2005年の試算モデルでは160.1kg-CO₂/台であったCO₂

今後のCO₂排出量の提案技術としては、カーボンニュートラ機器の導入、ドライ式塗装ブースやその他のさまざまなCO₂ル方針の3本の柱に沿って進め、塗装設備の再生エネルギー削減技術提案を始め、2020年以降は、カーボンニュートラル

電気利用（オール電化）、水素エネルギーの利用、フィルム加飾方針の第1の柱である、保有技術のアップグレードによる「改良システムの技術提案など推進し、排出目標としては、2025年に改善ベース」の商品にて、（i-LAVB）少風量ブース、（i-VACH）

は5 0kg-CO₂/台、
2 0 3 0年には4 0kg-CO₂/台、最 終 的にはVOC処理機能付き間接炉などの提案を実施し、2021年には2050年のCO₂排出の実質ゼロを前倒しするべく、技術提案を64.9kg-CO₂/台を実現してきました。

進めていきます。

■前処理気流を機能別に作り出すことで、ブースの風量を大幅に低減。
CO₂排出量：約30%削減。

i-VACH（VOC処置機能付き間接炉）

大気社 統合報告書 2023

26.7

VOCの後処理装置を不要とする新熱源システム。
CO₂排出量：約20%削減。

オーブン内での焼付昇温を効率化したコンパクトモジュール構造のオーブン。

94.1

79.5

■簡易ブース・空調器■その他▲42%062.8

50.0

9.97.1
2005年度試算推定）CO₂削減提案技術

40.0

▲50%

▲56%

▲59%

0▲61%
▲69%

21.0
7.6
9.5

▲75%

18.3
12.4
4.9
31.2

29.7

AI・IoTの活用により塗装工程全体を俯瞰的にマネジメントするシステム。

14.6
4.9
37.6

50（塗装工場AI・IoTシステム）

64.9

20.8

100i-Navistar

69.9

ESG

今後の目標値▲28%

4.4（61116.0

塗装システム全体向け商品

i-HEB（高効率オーブン）■フラッシュオフ

17.0
7.1
3.2

2010年度
試算推定

2013年度
試算推定

ヒートポンプ
技術の導入

ヒートポンプ、排熱回収、LED照明
INVターボ冷凍機／
高効率モータ導入

CO₂ゼロ

15.5
12.4
4.9

15.1

19.4

12.4
4.9

17.0
7.1
3.2

15.5
4.1
1.8

2015年度
試算推定

16.1

2020年度試算推定

ドライサーキュラー、
i-VACH
ブースリサイクル (乾燥炉 新燃焼システム)率向上
ジルコニウム化成
i-Dry Scrubber
PSS電動ポンプ、(段ボール式ドライブース)
ブース省エネ運転
省エネミスト加湿

14.6

14.6

12.44.9
11.6
15.5
4.1
1.8

10.9
4.9
11.7
14.9
4.1
1.8

2021年度
提案試算

2022年度
試算推定

i-HEB
少風量ブース

乾燥炉断熱性向上
作業場空調リサイクル
乾燥炉クーリング装置のカスケード

2025年度目標

2030年度目標

財 務 情 報・会 社 情 報

i-LAVB（少風量ブース）■メインブース・空調器

2022年
目標値
63kg-CO₂/台の達成

64.6

塗装オーブン向け商品

■オーブン

200

保有技術のアップグレードによる「改良改善ベース」のCO₂削減活動

塗装ブース向け商品■電着（kg-CO₂/台）

17.7を開発・展開しています。

— 削減提案の推移と今後の目標 —● 自動車塗装工場のCO₂排出量試算

150

従来の塗装工程においては、基本的なアイテムを大幅にアップグレードし、CO₂削減につながる「iシリーズ」という商品ラインアップ

63kg-CO₂/台の技術提案を達成しました。

排出量ですが、2020年までには、ヒートポンプ技術や高効率

160.1

大気社のカーボンニュートラル技術3本の柱についての展望とイメージ
第一 の柱きます。

マ ネ ジ メン ト

0

第一の柱

保有技術のアップグレードによる「改良改善ベース」のCO₂削減活動

フィルムセット

加飾ラインの自動化システム開発を推進してい❹ 取り出し・加工

成長を支える

50

94.1

第一の柱

であることから、当社はドライ加飾の技術開発と❸成形

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

世界中の自動車メーカー各社の高い環境目標に沿い、当社
は早くからCO₂排出量の削減技術の検討と展開を進めてきま

第三の柱❷ 真空吸引・加熱

匠性や機能性（太陽電池・遮熱等）の付加も可能
各国CO₂削減目標（COP26 発表）
2030年
2050年
46％
（可能な限り50％）
68％以上
排出量実質ゼロ
55％以上
50〜52％以上
算出なし
2060年へ持ち越し

当社のカーボンニュートラルへの取り組み戦略と今後の方針

カーボンニュートラル技術革新❶ 素材・フィルムセット

圧空日本英国EU
米国
中国

排気低減など、環境面で大きなメリットがあります。さらに加飾フィルムならではの模様による意

フィルム加熱経営戦略に削減目標を織り込むことを重視し、気候関連財務情討を進めています。自動車外装向けフィルムの加飾貼合技術が実用化された場合、スプレー塗装の工程が無くなり、低炭素化や排水・大 気 社のありたい姿社に課せられた使命と考えています。

100

設備への熱源を提案・実現します。

テーブル上昇2021年、気候変動サミットで各国の明確な温室効果ガス

3本の柱

H2

太陽光パネル

カーボンニュートラルの実現に向けた自動車メーカー各社の次世代生産技術の模索を背景に、一例として各種加飾システムの検自動車塗装工程でのカーボンニュートラル実現に向けて150

スの混焼バーナーなど、塗装設備の高温風力ウェット塗装からドライ加飾への生産技術革新によるCO₂削減活動

第三 の柱

い自動車業界では、各社が気候変動のリスク・機会を踏まえ、水素バーナーや、水素と従来の燃焼ガ革新的な電気ヒーターの活用による塗装工場のオール電化を省エネシステムとして提案しています。

世界各国で高まるカーボンニュートラル社会への希求から、水素熱源の対応

カーボンフリー電源の供給を前提として、ヒートポンプ、イ ン ト ロ ダ ク ション

低炭素化への取り組み［塗装システム事業］

2050年度目標

カーボンニュートラル方針（第一、第二、第三の柱）※特に、省エネ・水素によるCO₂削減

大気社 統合報告書 2023

62