日本証券金融株式会社(8511)

2007 年 3 月期 決算説明会 《要旨》

日時 ： 2007 年 5 月 16 日(水)15 時 30 分～16 時 20 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【第1部決算概況】

取締役社長

増渕 稔

常務取締役

橋本 泰久

説明者：常務取締役 橋本泰久

2007 年 3 月期決算の状況(P4)2007 年 3 月期決算の概況をご説明いたします。
当社単体につきましては、営業収益が 350 億 1000 万円、より実勢を表すため、所謂逆日歩銘柄の調達費用と両建てとなる「品貸料」を除くと 278 億 4200 万円となりました。営業利益は 90 億8400 万円、経常利益は前期比 13％増の 99 億 5100 万円で、その結果、当期純利益は前期比 6％増の 67 億 8500 万円となりました。
一方、連結につきましては、営業収益が 435 億 2300 万円、品貸料を除くベースでは 363 億 5500万円となりました。営業利益は 96 億 4200 万円、経常利益では 13%増の 94 億 4700 万円となりましたが、特別損失の計上があったため、当期純利益は 16%減の 41 億 5500 万円となりました。連
結当期純利益のみが前年同期比較でマイナスとなっておりますが、これはグループ再編に伴い発生した特別損失のためでありまして、その詳細につきましては、後ほどご説明いたします。
業務別営業収益の状況(P5)
業務別の営業収益の状況につきまして、前期と比較したのがこの表になります。
「貸借取引業務」につきましては、2006 年度の融資平均残高は前期比で 11%の減少となりましたが、融資金利の引上げにより営業収益は 231 億 8600 万円と小幅ながら前期を上回っております。「一般・公社債貸付業務」は、一般信用ファイナンスの貸付残高が順調に伸びたため、前期比 45%増の 12 億 5200万円となりました。
「有価証券貸付業務」は、主に債券貸借取引において日銀のゼロ金利政策解除に伴い取引レートが上昇した影響から、50 億 9300 万円と大幅増収となっております。
「信託銀行業務」は、同様に短期金利の上昇により貸出レートが上昇したことから 69 億 8100 万円へと増収となりました。
「その他」につきましては、その殆どが当社単体の国債運用収益ですが、金利上昇に伴い国債の利息収入が増加したことから、59 億 9300 万円と大幅に増加しております。
なお「情報処理サービス業」につきましては、7 月に JSFIT 株式の一部を譲渡し同社が連結子会社に該当しなくなったことから、営業収益の計数はなくなりましたが、連結子会社であった期間に生じた営業収益を「その他」に含めて計上しております 。

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単体決算のポイント(P6)2007 年 3 月期の単体決算のポイントをご説明いたします。
まず始めに、当社の主要業務であります貸借取引貸付業務ですが、2006 年度の融資平均残高は1 兆 4,443 億円と前期を若干下回る水準となりましたが、短期金利の上昇に伴い融資金利を引き上げたことから、前期を若干上回る結果となりました。二番目に、金利の上昇により、保有国債の利息収入が増加し、「その他の営業収益」の国債等運用収益として前期比 27 億 900 万円増の 50億 3800 万円を計上しました。三番目に、子会社からの配当金ですが、一部株式を売却した JSFITからの配当金が 5 億 600 万円あったものの、前期は 14 億 4000 万円あった日証金信託銀行からの配当金が当期は無配となりました。最後に、前期末と比較いたしまして貸付金残高が減少したことなどから、貸倒引当金戻入益 7 億 9000 万円を特別利益に計上しました。
貸借取引貸付金の推移(P7)
次に「2006 年度の貸借取引貸付残高の推移」についてお話しいたします。
昨年度からの推移をご参照いただけるよう 2005 年度と 2006 年度を並べておりますが、表の右側、2006 年度ですが、年度の初め、4 月、5 月と 2 兆円を超える水準にありました貸借融資残高は、その後の株価急落局面で含み損を抱えた個人の見切り売り等に伴い、夏にかけて減少していきました。その後、10 月から年明け 1 月頃までは概ね 1 兆円を若干上回る程度の水準で推移していましたが、3 月には世界連鎖株安後の場面における押し目買いもあって、融資残高は 1 兆 5 千億円近辺まで回復いたしました。その結果、年度の平残では、前年度比 1,933 億円減の 1 兆 4,443億円となりました。一方、貸株残高につきましては、年度を通して 6000 億円～8000 億円台と、比較的高水準で推移しました。
信用取引の現況(P8,9)
ここで信用取引の推移についてみてみたいと思います。
通常は、相場上昇局面で信用取引の買い残高は増加していく傾向にあり、表の左側である 2005年度のグラフからはそうした信用買い残高の増減と TOPIX との相関関係が明らかに読み取れるかと思います。しかしながら、2006 年度の株式相場は秋頃までは一進一退の展開が続き、信用取引の利用も盛り上りを欠いて、買い残高も 5 兆円台から 3 兆 1 千億円まで減少いたしました。その後、TOPIX が回復して 2 月には一時 1800 ポイントまで上昇したものの、この過程では通常とは異なり信用買い残高の動きは鈍いままでした。
このグラフは制度信用取引買い残高とマザーズ、ジャスダックといった新興市場の指数との関係を示したものです。2006 年度は新興企業の不祥事や業績の下方修正が相次いだことから、市場への不信感が広がり、年度を通して低迷する結果となりました。秋以降は TOPIX がかなり回復したにもかかわらず、制度信用買い残高が増えなかったのは、こうした新興市場の値下がりによって、個人投資家の含み損が拡大したことも一因と考えられます。このように、個人投資家の動きは鈍い状況が続いておりましたが、3 月の世界同時連鎖株安以後は買い越しが続き、最近の信用買い残高は 3 兆 5 千億円程度まで回復しております。

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貸借取引金利の変更(P10)
貸借取引融資金利は、短期市場の金利変動や日本銀行の金融政策の変更を反映するように、当社が独自の判断で設定しております。2006 年 7 月に、日本銀行によりゼロ金利政策の解除と無担保コールレートのオーバーナイト物の金利を 0.25％程度とする旨の決定がなされたことに伴い、7 月半ば以降、短期金利が上昇しました。これを受けて、当社では貸借取引の融資金利を 7 月と 9月にそれぞれ 0.14％、0.12％引き上げました。また、2007 年 2 月には誘導金利が 0.50％程度へと変更されたことに伴い、3 月と 4 月にそれぞれ 0.16％、0.09％引き上げまして、今日現在での融資金利は 1.11％となっております。なお、貸株料につきましては短期金利に連動させず 0.40％を継続しております。
2007 年 3 月期連結決算のポイント(P11)
次に 2007 年 3 月期の連結決算のポイントをご説明いたします。
まずはじめに、子会社である日証金信託銀行の利益減少があります。主な要因は「国債の売却損失の計上」でありますが、日証金信託については、後ほどご説明いたします。二番目に、関連会社であります日本証券代行の赤字幅が大幅に縮小したことにより、「持分法投資損失」が前期の8 億 1500 万円から当期は 4 億 3100 万円へと減少しました。最後に、日本電子計算および日本証券代行の経営統合による JBIS ホールディングスの設立、ならびに JSFIT 株式の一部売却に伴い、持分変動損失 12 億 7600 万円が発生いたしました。連結の当期純利益が減少となっているのは、主にこの「持分変動損失」の発生によるものであります。
2007 年 3 月期決算の特殊要因(P12)2007 年 3 月期の決算につきましては、単体・連結ともに特殊要因がいくつか発生しておりますので、ここに簡単に整理してみます。まず単体では、「JSFIT からの受取配当金 5 億 600 万円」と「JSFIT 株式の一部売却益 3 億 600 万円」が計上されますが、これら二つは連結決算からは消去されます。また貸付金残高が前期末に比べて減少したことから、貸倒引当金の戻入益が単体で 7億 9000 万円、連結では 5 億 7600 万円となっております。一方、JSFIT 株式の売却および JBIS 設立に伴い、持分変動損失 12 億 7600 万円を計上しております。当期は、グループ再編等に伴いまして、以上のような特殊な動きが多く含まれている点をご理解下さい。
日証金信託銀行の決算概況(P13)日証金信託銀行の 3 月期決算概況についてご説明いたします。
経常収益は、前年同期比 27 億 6900 万円増の 71 億 2500 万円となりましたが、保有国債を整理し売却損を計上したことから、経常利益は 1 億 2000 万円、当期純利益は 6900 万円となりました。
日証金信託銀行の決算の一つ目のポイントといたしまして、金利上昇に備えた金利リスク量の抑制および 2007 年 3 月末から導入された新バーゼル規制をにらんで、当期は国債ポジションの圧縮やデュレーションの短期化に注力したことがあげられます。その結果、3 月末の国債保有残高は5,453 億円と前年同期比で 2,362 億円の減少となり、売却益を 2 億 3600 万円計上する一方で、売却損を 10 億 73 百万円計上いたしました。二つ目のポイントですが、貸付金残高が、主に政府向けの残高の減少により、大きく減少したものの、貸出金利が上昇したことにより貸付金利息が増
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収になったことがあげられます。しかしながら、調達金利が上昇しているうえに、他の金融機関がおしなべて貸出を積極化させる中で、金利競争が激しくなり利鞘が縮小していることなどから、経常利益、当期純利益は減少しております。
関連会社の決算概況(P14)
次に、関連会社 3 社の単体の決算概況についてお話いたします。
まず日本証券代行につきましては、株券の保振への預託が進み、現物周りの事務手数料が減少したこと、および名義書換業務の減少により引き続き赤字となっておりますが、コストの削減を進めたこともあり、前期に比べて赤字幅は大きく縮小しております。日本電子計算につきまして
は、金融分野での売り上げ減少およびソフト開発・ソフトプロダクト販売の一部次年度持ち越しにより、当期は赤字となりました。JBIS ホールディングス単体につきましては、日本証券代行および日本電子計算からの経営指導料および配当金の受け入れにより黒字となっております。なお、当社の連結決算には、日本証券代行、日本電子計算および JBIS ホールディングス各社の単体決算について、その持分比率部分の損益を連結営業外収益に反映しています。
2008 年 3 月期の予想(P15)
次に 2008 年 3 月期決算の予想です。
単体では、経常利益で 7％増の 107 億円、当期純利益は 4％減の 65 億円
連結では、経常利益で 37％増の 130 億円、当期純利益は 70％増の 71 億円を予想しております。
単体決算では、貸借取引残高がこのところ弱含んで推移しているものの、金利の引上げ効果が通期に亘って寄与することから、経常利益ベースでは増益を予想しておりますが、2008 年 3 月期
は、2007 年 3 月期にあった貸倒引当金戻入や子会社株式の売却等の特殊要因がはげるため、当期純利益ベースでは若干マイナスとなる数値を予想しております。一方、連結決算では、連結関連会社の収益改善により、大幅な改善を予想しております。では、予想の前提となる数値等について、次ページでご説明いたします。
貸借取引の想定残高(P16)
ここでは 2008 年 3 月期予想の前提となる貸借取引の想定残高についてご説明いたします。
2008 年 3 月期の想定残高は、融資を 1 兆 2500 億円、貸株を 6500 億円としております。貸株超過を 1500 億円としますと融資超過残高は 7500 億円と計算されます。また金利につきましては、現在の水準をそのまま採用し、融資金利 1.11%、貸株等代り金金利 0%、貸株料 0.40%としております。2008 年 3 月期の前提数値は、足元では弱含んで推移している制度信用取引残高等を勘案して、2007 年 3 月期の実績を若干下回る水準としておりますが、その一方で、前年度は段階的に引き上げた貸借融資金利が、2008 年 3 月期は現在の水準 1.11%で計算できるため、金利の引上げ効果が通期に亘って寄与いたします。ちなみに、今年度に短期金利の追加利上げがあった場合につきましては、貸株残高に対して利ざやの拡大効果が期待できます。あくまで仮定の話ですが、年度半ばに 0.25%の金利引上げを行い、貸株代り金金利を引き続き 0%に据置いた場合には、貸株残高 6500 億円に 0.25%を乗じ、それを半期分にした約 8 億円が経常利益の増加要因となる計算になります。なお、これらはあくまでも、残高と金利を簡略化して計算し、ご説明している結果であ4

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り、実際の収益にはその他の要因も多く影響することをお断りしておきます。
連結会社の決算予想(P17)次に連結各社の予想をご説明します。
子会社のうち、日証金信託銀行は、新バーゼル規制のもとでの安定的な収益基盤の構築を目指しているところで、当期純利益は 4 億円を予想しております。日本ビルディングは、2007 年 3 月期並みの決算を見込んでおります。持分法適用会社のうち、 JBIS ホールディングス単体は 2007
年 3 月期を若干上回る 4 億 6000 万円、同社の子会社である日本証券代行および日本電子計算につきましては、数値は公表されておりませんが、日本証券代行の赤字はさらに縮小、日本電子計算は、業績好転に加え、本社ビルの売却に伴う特別利益の計上を予定しているため、黒字化を予想しております。ネットウィング証券は引き続き黒字の見込みです。なお、ネットウィング証券につきましては、既に同社から開示されておりますように、2007 年 10 月に丸和証券との経営統合を予定しておりますが、これに伴いまして今期も当社の連結決算で、約 10 億円の持分変動損失を見込んでおります。

【第2部

当社をとりまく環境と経営課題】

説明者：取締役社長 増渕稔

当社をとりまく環境(P19)
まず始めに、当社の経営を取りまく環境についてお話ししたいと思います。ポイントは３点ございます。①株式市況全体、②短期市場金利の動向、③信用取引の動向でございます。今期の日
本経済とその中での株式市場の動きがどうなるかという点については、現時点で明確な見通しをたてることは困難ですが、短期的な変動はあるにしても、経済全体の景気は長期低迷期を脱し、引き続き、回復局面が続くとの見方が一般的といえると思います。そうしたなかで、「貯蓄から投資へ」の流れも引き続き強まり、株式市場における参加者・投資家の裾野もさらに拡大していくことが期待されます。また、「短期市場金利の動向」に関しましては、さまざまな見方があるようですが、基本的には引き続きごく緩やかに上昇していくとみてよいかと思います。先程橋本からご説明申し上げましたが、当社の貸借取引融資金利は短期の市場金利および日本銀行による金融政策の変更を反映して設定しておりますので、これを受けまして、現状では調達コストがゼロである「貸株残高に相当する受入担保金」の利幅が拡大し、貸借取引業務全体の利ざやは幾分かは拡大していくものとみております。ただし、本年の業績予想については金利の上昇を見込んでおりません。この間、貸借取引のベースとなる「信用取引」につきましては、ここ数年のインターネット専業証券の台頭によりまして、個人投資家にも身近なツールとして定着してきております。
足元では盛り上りに欠ける状況にありますが、今後長い眼でみれば、信用取引の利用は拡大していくと期待してよいのではないかと考えております。
中期経営計画の進捗状況(P20,21)
私共の中期経営計画では、ここに掲げておりますように、一定の前提条件のもと、平成 20 年度（2008 年度）までに経常利益 120 億円を達成することを経営目標としており、この目標を達成す
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るために 7 項目の個別戦略を掲げております。
はじめに前提条件についてお話いたしますと、最終年度である 2008 年度には貸借融資の平均残高を 1 兆 6,000 億円、 短期市場金利が中期経営計画策定・公表（2006 年 3 月）当時の水準、この時はまだゼロ金利の時代でしたが、その水準から 0.50％程度の上昇としております。足元の状
況といたしましては、貸借融資残高は、表の折れ線グラフで表示しておりますように、年度平残の推移でみますとこのところやや減少気味であり、本年度についても幾分減少するものと見ております。一方、短期金利につきましては、2007 年 2 月の日本銀行による金融政策の変更後、無担保コールレートは中期経営計画作成当時の「ほぼゼロ」からすでに 0.50％まで上昇しており、今後も短期金利はごく緩やかながら上昇トレンドを辿るのではないかと思われますので、信用取引残高が大きく減少するといったことがないとすれば、他の施策の効果とも相まって、2008 年度の中期経営計画目標の達成も視野に入ってきたと考えております。
戦略① 貸借取引の競争力強化(P22,23)
次に個々の戦略の中からいくつかとりあげてお話いたします。
まず一つ目に、貸借取引の競争力強化ですが、貸借取引の利便性向上を目的として貸借銘柄数を拡大するため、株券の借入先の拡充に努めております。これまでの説明会でも何度もお話ししておりますが、当社ではこの借株先拡充のための専任チームを設置しております。グラフでご覧いただけますとおり、専任チームによる営業効果もあって借株契約先は逐次増加しており、2007
年 3 月末時点では 440 社との間で借株契約を締結しております。その結果、貸借銘柄数は 3 月末時点で 1,688 銘柄（東証と JASDAQ の合計）と、2006 年 9 月末以来 43 銘柄増加、2006 年 3 月末からの 1 年間では 56 銘柄増加しています。今後も、この専任チームの営業による借株先の拡充、貸借取引の対象銘柄数の拡大を目指し、貸借取引の利便性の向上に努めてまいります。
2007 年 4 月より、東京証券取引所において「外国株の信用取引制度」が導入されました。これにあわせて、当社でも外国株の貸借取引を開始いたしました。当初は信用買い取引のみが可能な「貸借融資銘柄」として、ご覧の 5 銘柄を選定しております。まだ取扱いの証券会社が限られているため、当社の貸付残高は僅少でありますが、今後も、証券取引所と緊密な連携をとりながら信用取引制度の利便性向上に的確に対応してまいります。
戦略②

有価証券担保貸付の拡充(P24)

有価証券担保貸付の拡充に関連いたしまして、先日公表いたしました「野村證券さまとのローン媒介の業務提携」についてお話いたします。
これは、野村證券のお客様が保護預り口座に保有している株式、投資信託や国債などの有価証券を担保にした、資金使途が自由で、低利（年利 3.8％）のローン商品であります。例えば新興企業を含む上場企業のオーナー等にとっては、自社株を担保とした効率的な資金調達が可能となります。当社といたしましては、これまで培ってきた有価証券担保ローン業務のノウハウを最大限に活かし、野村證券さまと提携して貸付限度額を最大 10 億円とするこの大型証券担保ローンを取り扱うことにより、有価証券担保貸付の更なる拡大を図りたいと考えております。

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戦略③ 一般信用取引向け貸付の推進(P25)
次に、個別戦略の第 3 項目として、一般信用取引向け貸付である「一般信用ファイナンス」の状況について申しあげます。中期経営計画において、2008 年度の平残目標を 750 億円としておりますが、2007 年 3 月末時点では一般信用ファイナンスの残高は 403 億円まで拡大し、契約証券会社も 2006 年 9 月から 2 社増え 10 社となりました。貸借取引残高と同様、一般信用ファイナンスの残高も株式市況動向に大きく左右される面が大きいものの、日証金ネットを利用できるという利便性をアピールすることなどにより、新規契約先の拡大や既存取引先の利用拡大を促し、一般信用ファイナンス残高の増加を目指していきたいと考えています。
戦略⑦

グループ会社間の資本関係見直し(P26)

次に、個別戦略の第 7 項目であるグループ会社間の資本関係の見直しでありますが、平成 18 年度はグループ会社 3 社について、業務面を含めた資本関係の見直しを行いました。具体的には、7月には当社の連結子会社である JSFIT についてその業務を見直して一部の業務を日本ビルディングに会社分割によって移すとともに、同社株式の一部を日本電子計算に売却いたしました。また
10 月には、ともに関連会社である日本電子計算と日本証券代行が経営統合し、新会社 JBIS ホールディングスが発足いたしました。さらに、関連会社であるネットウィング証券は 2007 年 10 月に丸和証券との経営統合する方針を発表しております。統合後の当社の持ち株比率はまだ決まっておりませんので、当社業績への影響を正確に見通すことはできませんが、詳細が判明次第、適宜、開示してまいります。
JBIS ホールディングスについて(P27)
JBIS ホールディングスでは、日本電子計算の主要業務である情報システムの構築・運用といった IT マネジメント業務と、日本証券代行による証券事務処理の委託サービス業務「BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務」を 2 本の柱といたしまして、とくに統合効果が見込める金融証券ビジネスエリアを中心に、両社の強みを活かしながら収益の拡大を目指しております。
これまでの統合実績ですが、従前は両社がそれぞれ証券総合システムを持っておりましたが、これを日本電子計算の SIGMA21 へと統合することとを決定し、今後の重複投資費用を大きく圧縮することといたしました。統合の結果、SIGMA21 の顧客数は国内業界シェアの 2 割程度である約60 社となっております。また、本社機能の統合・合理化を視野に入れ、経営資源の統合の一環として、茅場町にあります日本電子計算の本社ビルをすでに売却しております。その結果、JBIS ホ
ールディングスの 2008 年 3 月期連結決算において、特別利益として固定資産売却益約 77 億円が計上される予定であります。
日証金グループ(P28)
当社のグループ戦略については、中期経営計画に掲げるとおり「グループ会社間の業務面でのシナジー効果が見込める分野では連携を強化する一方、各社が独自性を発揮できる分野ではより経営の自由度を高めること、資本関係についても、そうした対応と平仄をとって必要に応じて見直すこと」を基本的な方針とし、その方針の下で具体的な対応については、各社とともにスピード感をもって具体的な検討をすすめてまいりました。これまでの資本関係の見直し・統合の結果、
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当社グループは現在ではここに掲げたような姿となりました。漸く当社のグループ戦略が具体的な形をとり始めたといえるでしょう。ただ言うまでもなく、この段階は器が整ってきたという段階に過ぎません。この器に盛られる内容を充実させていくことがこれからの課題です。私共としましては、今後も「中期経営計画」に掲げた経営戦略を強力かつ着実に推し進め、当社単体およびグループ全体の企業価値の更なる向上を実現してまいりたいと考えています。
株主構成比率の推移(P29)
次に当社の株主構成について、お話いたします。
最近の傾向といたしましては、個人や証券会社の比率が減少している一方、外国人株主の比率が上昇しております。また 2007 年 3 月期は金融機関の比率が増加に転じております。ここ数年で株価が大きく上昇したためか個人の比率が大きく減少しております。本年度も個人投資家向けのIR フェアへ参加するなどして、個人投資家へのアピールに努力してまいります。また、35％に達しました外国人投資家への IR 活動も、引き続き積極的に実施してまいります。証券市場の中で仕事をしているにも関わらず、投資家の皆様の間で当社の知名度はまだまだ低いと実感しております。今後も、ホームページや決算説明会などを通じて投資家の方々に対する情報開示をより一層充実させるとともに、積極的に情報発信を行っていきたいと考えております。
配当政策について(P30)
当社は、株主への長期安定的な利益還元を経営の重要な課題に位置づけており、金融機関としての必要な自己資本や内部留保の充実を勘案したうえ、業績を加味しながら配当を行うことを基本方針としております。そのうえで業績を反映する基準として、単体の配当性向が 40%程度となるよう利益還元することとしております。この方針に基づき、2007 年 3 月期の配当につきましては、期末配当として 14 円をお支払いし、中間で 12 円お支払いしておりますから、年間で 26 円、前期に比べ 2 円の増配となります。今後の配当方針については、単体ベースでの配当性向を 40%程度とする基本的な考え方に加えまして、連結ベースでの配当性向や株主資本配当率(DOE)も勘案しながら、利益還元することを考えていきたいと思います。このような配当についての考え方の下で、先程橋本が申しあげた業績予想を踏まえ、2008 年 3 月期の配当については、中間 13 円、期末 13 円、年間 26 円の予定と致しております。この場合の 2008 年 3 月期の単体の配当性向はほぼ 40％ということになります。
以上、当社をとりまく環境と経営課題について申しあげましたが、本年度は中期経営計画 2 年目という年に当りますので、来年の最終年度に向け、既存業務の強化に加え、新しい施策など万般手を打ちまして、中期経営計画で掲げた目標の達成はもとより、更なる企業価値の向上を目指してまいりたいと考えております。
以 上8