公益社団法人

関東小型船安全協会

会員の皆さまへ小安協 ﾖｯﾄ･ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ総合保険のご案内＜主な特徴＞（１）団体割引５％適用により保険料が割安になります。
（２）無線機設置の場合に割引を適用しています。（捜索救助費用補償特約）＜加入資格者の範囲＞
この保険は（公社）関東小型船安全協会が保険契約者となる団体契約です。
ヨット･モーターボート総合保険の被保険者（保険の補償を受けられる方であり、被保険船舶の所有者等）は、（公社）関東小型船安全協会の会員（当年度の会費を納入済みの方）に限ります。

保険期間：令和６年 8 月 1 日午後 4 時 ～ 令和７年 8 月 1 日午後 4 時
募集期間：令和６年６月２０日（木）～ 令和６年７月１９日（金）※保険料は令和６年 7 月１９日（金）までにお振込みをお願い申し上げます。お振込みが確認できない場合は、8 月 1 日始期での契約はできませんのでご注意ください。

事務局

公益社団法人 関東小型船安全協会〒231-0005 横浜市中区本町４－４３ A-PLACE 馬車道３階
ＴＥＬ０４５－２０１－７７５４ ＦＡＸ０４５－２０１－７７５８
代理店・扱者 ＭＳＫ保険センター 本店営業第二部〒101-8011 東京都千代田区神田駿河台３－１１－１ 三井住友海上駿河台新館８F
ＴＥＬ０３－３２５９－７９０１ ＦＡＸ０３－３２５９－７９１７
引受保険会社 三井住友海上火災保険株式会社

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Ⅰ．保険制度の概要（基本補償）
賠償責任条項
被保険船舶（保険の対象である船舶）の所
有、使用または管理に起因して、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊させたことにより法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が生じた場合

搭乗者傷害危険補償特約
被保険船舶（保険の対象である船舶）に搭乗している方が急激かつ偶然な外来の事故により、身体に傷害を被った場合

捜索救助費用補償特約
被保険船舶（保険の対象である船舶）に搭乗している方が遭難（行方不明を含みます。）したことによって、その捜索、救出または移送する活動に対して捜索費用を支出した場合（オプション補償：任意加入）
船体条項
沈没・座礁・座洲・衝突・火災・爆発・盗難その他の偶然な事故によって、被保険船舶（保険の対象である船舶）に損害が生じた場合Ⅱ．対象とする船・しない船被保険船舶（注）とすることができるのは以下のものに限ります。
・帆走ヨット（トン数の如何を問いません）
・総トン数２０トン未満の非営業用モーターボート※営業用とは、対価を得て人または貨物を運ぶ場合をいいます。
・総トン数５トン未満の船舶
・総トン数２０トン以上で次の要件のすべてを満たしているモーターボート①一人で操縦を行う構造であるもの②長さが２４メートル未満であるもの③スポーツ、レクリエーションのみに用いられるもの（漁船や旅客船等の業務に用いられないもの）
上記にかかわらず、 次のものはトン数の如何を問わず対象とはなりません。
・水中翼船 ・ホバークラフト ・漁船 ・作業船 ・貨物の運搬を業とするもの ・レース専用艇または営業用モーターボート（注）被保険船舶には、これに定着（※１）または装備（※２）されている標準機器・装備品および加入者証に明記された付属機器・装備品を含みます。なお、燃料、食料品その他消耗品は被保険船舶に含まれません。
※１ 定着とは、ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
※２ 装備とは、被保険船舶の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い被保険船舶に備えつけられている状態をいいます。

Ⅲ．補償地域
この保険の補償地域は、「日本の領海および領海基線から２００ｋｍ以内の海域および内陸」の範囲内とします。

Ⅳ．補償内容１．賠償責任条項＜保険金をお支払いする主な場合＞
被保険船舶の所有、使用または管理に起因して、他人にケガをさせたり、他人の財物を損壊させたことにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が生じた場合に、保険金をお支払いします。

＜お支払いする保険金＞
引受保険会社が支払うべき賠償保険金の額は、次の①から④までの合計額から免責金額を差し引いた額とします。ただし、賠償責任保険金額を限度とします。また、上記のほかに⑤の費用の全額をお支払いします。ただし、１回の事故につき①の損害賠償金の額が、賠償責任保険金額を超える場合には、賠償責任保険金額の損害賠償金に対する割合を⑤の費用に乗じた額をお支払いします。
①賠償保険金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等をいいます。また、判決により命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。

2

②損害防止費用
事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
③権利保全行使費用
他人に損害賠償の請求をする場合に、その権利を保全および行使するために必要な手続に要した費用をいいます。
④緊急措置費用
事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明したとき、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。
⑤争訟費用
損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。

２．搭乗者傷害危険補償特約＜保険金をお支払いする主な場合＞
被保険船舶（保険の対象である船舶）に搭乗している方が急激かつ偶然な外来の事故により、身体に傷害を被った場合に保険金をお支払いします。

＜お支払いする保険金＞①死亡保険金
傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合に、1 名あたりの傷害保険金額の全額を死亡保険金としてお支払いします。
②後遺障害保険金
傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に後遺障害が生じた場合に、その程度に応じて傷害保険金額の 4％～100％に相当する額を後遺障害保険金としてお支払いします。
③医療保険金
傷害を被り、その直接の結果として、入院または通院した場合、1 日につき 1 名あたりの傷害保険金額の 1,000 分の 1 を医療保険金としてお支払いします。ただし、事故の発生の日からその日を含めて 180 日が限度となります。
上記の①から③までの保険金は重複して支払いますが、支払いは負傷者 1 名について 1 名保険金額を限度とし、1 回の事故で複数の者が傷害を受けた場合は、負傷者全員の合計について 1 事故保険金額を限度とします。

３．捜索救助費用補償特約＜保険金をお支払いする主な場合＞
被保険船舶に搭乗している方が遭難（行方不明を含みます。）したことによって、その捜索、救出または、移送する活動に対して捜索費用を支出した場合に、保険金をお支払いする特約です。

＜お支払いする保険金＞
捜索活動に従事した方からの請求に基づき、被保険者が支出した捜索費用をお支払いします。

４．船体条項＜保険金をお支払いする主な場合＞
沈没・座礁・座洲・衝突・火災・爆発・盗難その他偶然な事故によって被保険船舶（注）に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
（次表の〇印は補償する損害。×印は補償対象外となる損害。）（注）保険の対象である船舶をいい、被保険船舶には、これに定着または装備されている標準機器・装備品および加入者証に明記された付属機器・装備品を含みます。燃料、食料品その他消耗品は被保険船舶には含まれません。
損害発生時のその他
艇庫※１あるいはマリーナ※２に状態（艇庫・マリーナ以外）
航行中※３
保管・係留中損害に保管・係留中
沈没、座礁、衝突、火災、爆発、盗難などによる損害

○

○

○

台風、暴風、高潮、洪水などによる損害

○

×

○

エンジンのみの盗難による損害

○

×

×

※１艇庫とは、盗難危険、風災危険および水害危険に対する防御装置（屋根、外壁および扉）が施されている施設をいいます。
※２マリーナとは、船舶の保管を業とし、有償保管を行う保管業者のことをいいます。
（マリーナ利用契約書上の保管義務の負担の明示の有無に関わらず、保管の実態があるものをいいます。）単なる場所貸し、係留権のみを提供する業者（簡易マリーナ等）は除きます。
※３航行中とは、航海の途中において港またはその他の海上に停泊する場合を含みます。ただし、搭乗者がその船舶を管理でき、また風災危険および水害危険に対して直ちに処置できる状態にある間に限ります。

3

＜お支払いする保険金＞
次の算式による保険金をお支払いします。ただし、船体保険金額または保険価額（注１）のいずれか低い額を限度とします。

船体保険金 ＝ （損害の額（注 2）

免責金額（注3）） 

船体保険金額（注 4）
保険価額（注１）保険価額とは、損害の生じた地および時における被保険船舶の価額※１をいいます。
※１

被保険船舶の価額
再調達価額※２から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額※３を差し引いた額をいいます。ただし、被保険船舶が商品・製品等の場合は、損害が生じた地および時におけるその被保険船舶と同一の構造、質、用途、規模、型、能力等のものを再作成または再取得するのに要する額※４をいいます。

※２

再調達価額
被保険船舶と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

※３

減価額
被保険船舶が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その被保険船舶の再調達価額の50％に相当する額を限度とします。ただし、被保険船舶が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、被保険船舶の再調達価額の 90％に相当する額を限度とします。

※４

再作成または再取得するのに要する額
再作成または再取得するのに要する額がその被保険船舶の損害が生じた地および時における市場流通価額を上回る場合には、市場流通価額とします。

（注２）損害の額は保険価額に基づいて算出します。損害が生じた被保険船舶を修理することができる場合には、保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額とします。

損害の額 ＝ 修理費※１ + 費用※２ －修理によって被保険修理に伴って生じた船舶全体として価額が－ 残存物がある場合は増加した場合は、そのその価額増加額※３※１

修理費
修理費とは次の合計額をいいます。
① 修理費
損害が生じた地および時において、被保険船舶を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、被保険船舶の復旧に際して、引受保険会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
② 曳航・運搬費用・仮修理費用
引受保険会社が船体保険金を支払うべき損害を被った被保険船舶を損害発生の地から最寄りの修理工場または引受保険会社が指定する場所まで曳航または運搬するのに要した費用、またはこれらの場所まで航行するために必要な仮修理の費用をいいます。
※２ 費用
費用とは申込人または被保険者が支出した次の費用をいい、収入の喪失は含みません。
① 損害防止費用
事故が発生した場合の損害または拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。
② 権利保全行使費用
他人に損害賠償の請求をする場合にその権利の保全および行使に必要な手続をするために要した費用をいいます。
③ 盗難引取費用
盗難のあった被保険船舶を引き取るために必要であった費用のうち、航行・運搬費用以外の費用をいいます。
※３ 増加額
被保険船舶が現に使用されている場合であって、十分な維持・保守管理が行われているときは、その被保険船舶の再調達価額の50%に相当する額を限度とします。ただし、被保険船舶が現に使用されていない場合または十分な維持・保守管理が行われていない場合は、その被保険船舶の再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注３）全損の場合には、免責金額は差し引きません。
（注４）船体保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。

＜船体保険金額の設定＞
船体保険金額は、以下のとおり算出した金額で設定ください。
船体保険金額（時価額）＝再調達価額－減価額

4５．保険金をお支払いしない主な場合
次に掲げる事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。
[共通]
・保険料をお払込みいただく前に生じた事故
・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡）によって生じた損害およびこれらに随伴して生じた損害またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた損害
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害およびこれらに随伴して生じた損害またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた損害
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします｡）もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます｡）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故によって生じた損害およびこれらに随伴して生じた損害またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた損害・被保険船舶が補償地域外にある間に生じた事故。ただし、被保険船舶の補償地域からの離脱が、切迫した危険を避けるためもしくは人命を救助するためである場合は、その間に生じた事故による損害については保険金をお支払いします。

［船体条項］
・次のいずれかの方による故意による損害①

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）②

所有権留保条項付売買契約に基づく被保険船舶の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険船舶の借主（これら③①および②に定める方の法定代理人④①および②に定める方の業務に従事中の使用人⑤①および②に定める方の同居の親族。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき方に保険金を取得させる目的でなかった場合の方が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）

は船体保険金をお支払いします。
・差押え、収用、没収、破壊など、国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合は保険金をお支払いします。
・詐欺または横領による損害・被保険船舶の欠陥（ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見することのできなかった欠陥を除きます。
）、自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等の損害
・故障損害（偶然な外来の事故に直接起因しない被保険船舶の電気的または機械的損害をいいます。
）
・エンジンの盗難。ただし、船体とともに盗取された場合、または艇庫内に保管されている間もしくは船舶の保管を業とする保管業者に寄託されている間に生じた場合は船体保険金をお支払いします。
・次のいずれかに該当する方が酒に酔って正常な操縦ができないおそれがある状態で被保険船舶を操縦している間に生じた損害①

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）②

所有権留保条項付売買契約に基づく被保険船舶の買主または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険船舶の借主（これらの方が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）③ ①および②に定める方の法定代理人④ ①および②に定める方の業務に従事中の使用人⑤①および②に定める方の同居の親族・風災または水災その他これらに類似の自然変象によって生じた損害もしくはこれらに随伴して生じた損害。ただし、被保険船舶が航海中に、または艇庫内に保管されている間、もしくは船舶の保管を業とする保管業者に寄託されている間に生じた場合は船体保険金をお支払いします。
・被保険船舶のすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、被保険船舶ごとに、その被保険船舶が有する機能の喪失または低下を伴わない損害・セール（メインセール、ジブセール、ゼノアジブ、スピンネーカーおよびストームジブ等のすべてのセールをいいます。）に生じた損害。
ただし、被保険船舶が全損となった場合は船体保険金をお支払いします。
・プロペラ、シャフト、ギヤユニット、ケース等のドライブユニット（船外機についてはロワーユニットをいいます。
）に生じた損害。ただし、被保険船舶が全損となった場合は船体保険金をお支払いします。
・エンジン焼付によりエンジン自体に生じた損害・ご契約の申込日以前に気象庁がその発生および命名を発表した台風によって生じた事故による損害

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[賠償責任条項]
・保険契約者、被保険者（これらの方が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
）またはこれらの方の法定代理人の故意によって生じた損害・記名被保険者（加入者証記載の被保険者をいいます。
）以外の被保険者の故意によって生じた損害。ただし、それによってその被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。
・被保険船舶に搭乗している方に対する損害賠償責任
・被保険者の同居の親族に対する損害賠償責任
・被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の滅失、破損または汚損につき、その財物に対して正当な権利を有する方に対する損害賠償
責任・被保険者が損害賠償に関し、第三者との間に特約を締結している場合は、その特約によって加重された損害賠償責任[搭乗者傷害危険補償特約]
・被保険者の故意または重大な過失によって、その被保険者に生じた傷害・酒に酔って正常な操縦ができないおそれがある状態で被保険船舶を操縦している場合に、その被保険者に生じた傷害・被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって、その被保険者に生じた傷害・傷害が保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によって生じた場合は、その方の受け取るべき金額
たんどくりん ぱ せんえん

はいけつしょうはしょうふう・平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（丹毒、淋巴腺炎、敗 血 症 、破傷風等をいいます。）
・被保険船舶の使用について、正当な権利を有する方の承諾を得ない方によって、被保険船舶が操縦されている間に生じた傷害
けい・被保険者が頸部症候群（いわゆる「むちうち症」をいいます。）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの。
・被保険者の入浴中の溺水（水を吸引したことによる窒息をいいます。）。ただし、入浴中の溺水が、引受保険会社が保険金を支払うべき傷害によって生じた場合には、保険金を支払います。
えん・被保険者の誤嚥（食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ることをいいます。
）によって生じた肺炎［捜索救助費用補償特約］
・被保険者の故意によって生じた、その被保険者にかかわる損害・被保険者が酒に酔って正常な操縦ができないおそれがある状態で被保険船舶を操縦したことによって生じたその被保険者にかかわる損害・被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたその被保険者にかかわる損害・被保険船舶の使用について、正当な権利を有する方の承諾を得ない方によって、被保険船舶が操縦された場合に生じた損害※上記以外にもお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は普通保険約款・特約で必ずご確認ください。

Ⅴ. 保険金額
保険金額（支払限度額）とは、この保険契約により補償される損害が発生した場合に引受保険会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。
お客さまが実際にご加入いただく保険金額（支払限度額）、免責金額（注）につきましては、加入申込票の「保険金額」欄、「免責金額」欄および普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）免責金額とは、保険金としてお支払いする１事故ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

○事故が発生した場合に十分な補償が受けられるよう、船体保険金額は被保険船舶の保険価額いっぱいに設定してください。船体保険金額
が被保険船舶の保険価額に対し過小または過大である場合には、損害の額の一部しか補償されなかったり、保険料の無駄払いとなることがあります。

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： 団体割引 5％適用(※)

Ⅵ．保険料（保険期間１年間）※団体割引率は、ご加入いただいた被保険者（保険の補償を受けられる方であり、保険の対象の所有者等）の人数にしたがって決定されます。募集の結果、団体割引率が変更となる場合は、保険料または引受条件の変更を行いますのでご了承ください。変更となる場合には、あらためて変更後の内容をご案内いたします。

●賠償責任条項
モーターボートの場合＊（ヨットの場合

50 馬力以下

賠償保険金額
5,000 万円
(免責金額1,000 円)
１億円(免責金額1,000 円)

100 馬力超７，０５０円（６，３５０円）

１１，１６０円
１８，９１０円（１０，０５０円） （１７，０２０円）

７，３５０円（６，６２０円）

１１，６４０円
１９，７２０円（１０，４７０円） （１７，７５０円））内は船体条項と合わせてご加入いただいた場合

賠償保険金額
5,000 万円
(免責金額1,000 円)
１億円
(免責金額
1,000 円)＊（50 馬力超 100 馬力以下

８ｍ以下

８ｍ超１３ｍ以下

１３ｍ超

１０，１８０円（９，１６０円）

１７，６１０円
２３，０８０円（１５，８５０円） （２０，７７０円）

１０，６１０円（９，５５０円）

１８，３６０円
２４，０６０円（１６，５２０円） （２１，６５０円））内は船体条項と合わせてご加入いただいた場合●搭乗者傷害危険補償特約

定員数

１名あたりの保険金額と保険料（保険料単位：円）
200 万円

１人
２人
３人
４人
５人
６人
７人
８人
９人
１０人
１１人
１２人
１３人
１４人
１５人

1,120
1,900
2,450
2,830
3,100
3,290
3,380
3,480
3,570
3,670
3,760
3,860
3,950
4,050
4,140

400 万円

600 万円

2,240
3,800
4,900
5,660
6,190
6,570
6,760
6,950
7,140
7,330
7,520
7,710
7,900
8,090
8,280

800 万円

3,360
5,700
7,350
8,490
9,290
9,860
10,15010,43010,72011,00011,29011,57011,86012,14012,430

4,480
7,600
9,800
11,32012,39013,15013,53013,91014,29014,67015,05015,43015,81016,19016,5701,000 万円

5,610
9,500
12,26014,16015,49016,44016,91017,39017,86018,34018,81019,29019,76020,24020,710【注意】１事故あたりの保険金額は定員数によって設定いたします。

●捜索救助費用補償特約
保険金額
保険料
１００万円
２，４５０円（２，２１０円）
２００万円
３，８１０円（３，４３０円）＊（●船体条項（免責金額１０万円）
ヨット
モーターボート
保険金額 100 万円につき４３，４５０円
３６，２５０円＊１０円未満の端数が生じた場合は、１円位を四捨五入し、１０円単位となります。

）内は無線機を設置している場合【注意】賠償責任条項・船体条項について、過去２年間（直近２月末時点）において事故があった会員さまにつきましては、個別に割増を適用させていただきます。

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Ⅶ．ご加入手続きについて●令和６年８月１日から加入の場合（１）加入申込票のご提出＜前年度からご加入の方＞○前年と補償内容に変更がない場合
加入申込票の内容をご確認いただき押印の上、船検証のコピーとともに同封の返信用封筒にて代理店・扱者：MSK 保険センター
へご提出ください。
○前年から補償内容を変更される場合
該当箇所を二重線・訂正いただき押印の上、代理店・扱者：MSK 保険センターへ FAX（03-3259-7917）送付後、船検証のコピーとともに同封の返信用封筒にて代理店・扱者：MSK 保険センターへご提出ください。
＜今年度よりご加入される方＞①加入申込票に必要事項をご記入・押印の上、船検証のコピーとともに代理店・扱者：MSK 保険センターへ FAX（03-3259-7917）
送付ください。
②後日代理店・扱者：MSK 保険センターよりお電話の上ご加入内容を確認させていただいた後、船検証のコピーとともに加入申込票本紙を代理店・扱者：MSK 保険センターへ郵送ください。
（２）保険料のご入金
保険料を７月１９日（金）までに着金するようお振込みください。

・振込先

三井住友銀行横浜支店 普通口座 ５４８１０３５
口座名義：公益社団法人 関東小型船安全協会事務局

・振込手数料は恐縮ですがご負担ください。また、振込後、振込の旨を当協会にご連絡ください。
●中途加入の場合①加入申込票に必要事項をご記入・押印の上、船検証のコピーとともに代理店・扱者：MSK 保険センターへ FAX（03-3259-7917）送付ください。
②後日代理店・扱者：MSK 保険センターよりお電話の上ご加入内容を確認させていただいた後、船検証のコピーとともに加入申込票本紙を代理店・扱者：MSK 保険センターへ郵送ください。
③保険料を上記振込先へお振込みください。
＜ご注意点＞○募集締切日と保険期間について中途加入については毎月２５日を〆切とし、翌月１日からの補償開始を原則とします。
ただし、特別の事情がある場合は事前に当協会までご連絡ください。
○保険料の計算方法について保険料は月割での計算となります。
中途加入保険料につきましては引受保険会社または代理店・扱者までお問合わせください。

Ⅷ．ご加入に当たっての注意事項●申込人または被保険者（補償の対象者）には、ご加入時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、代理店・扱者には告知受領権があります（代理店・扱者に対して告知いた
だいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。
）。
加入申込票（注）に記載された内容のうち、※がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認く
ださい。
（注）引受保険会社にこの保険契約のご加入をするために提出する書類をいい、ご加入に必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
●この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約等の補償内容が同一となっている場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。
●保険契約者と被保険者（補償の対象者）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。
●お申込みいただく際は、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
●ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。詳細は普通保険約款・特約をご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

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Ⅸ．事故が起こった場合の手続きについて（１）事故にあわれた場合の引受保険会社へのご連絡等
事故が起こった場合は、あわてず、落ち着いて、次の処置を行ったうえで、代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
①②③④⑤⑥

ケガ人の救護（救急車は１１９番）
海上における事件・事故の海上保安庁への緊急通報（１１８番）
損害の発生および拡大の防止
盗難事故の場合、警察へ連絡（警察は１１０番）
相手の確認
目撃者の確認

三井住友海上へのご連絡は
２４時間 ３６５日 事故 受付サ ービス「三井住友海上事故受付センター」

事故はいち早く

０１２０-２５８-１８９（無料）へ（２）保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社にご相談ください。
※１

特約に基づいて保険金の請求を行うときは、次表の書類のほかそれぞれの特約に定める書類をご提出いただきます。

※２

事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくようお願いする場合がありますので、ご了承ください。

保険金のご請求に必要な書類

書類の例①引受保険会社所定の保険金請求書②引受保険会社所定の事故内容報告書、損害または費用の発生を確認する書類およびその他これに類する書類※※事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害発生の有無を確認するための書類をいいます。
③被保険船舶の価額、損害の額または費用の額を確認する書類
ア.被保険船舶の価額を確認する書類

引受保険会社所定の保険金請求書
警察署の証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者等からの報告書・所轄官署の発行する証明書・船舶所有者からの使用許諾が確認できる書類・
航海日誌

イ.損害の額、費用の額・支出を確認する
書類④損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類
ア.他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

イ.他人の財物の減失、破損もしくは汚損の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類
ウ.アおよびイのほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書
類
エ.損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類
オ.共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認する書類⑤身体障害、ケガの発生およびその損害の額を確認する書類
ア.死亡事故であることを確認する書類イ.後遺障害による損害の内容・程度を確認する書類
ウ.その他傷害事故の損害の内容・程度を確認する書類

売買契約書、取得時の領収証、図面・仕様書、小型船舶登録証明書・船籍票、船舶検査証書、船舶検査手帳
修理見積書・請求書・領収証

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業
損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄
本
修理見積書・領収書、取得時の領収証、決算書類、事故前後の売上計画・実績、小型船舶登録証明書・船籍票・船舶検査証書、
船舶検査手帳

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搭乗者
傷害危
険補償
特約
●

捜索救助費用
補償特約
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船体条項

賠償責
任条項

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示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書引受保険会社所定の権利移転証（兼）念書

死亡診断書、死体検案書、出生から死亡までの連続性が確認できる戸籍謄本引受保険会社所定の後遺障害診断書、レントゲンフィルム等検査資料その他の後遺障害による損害の額を示す書類
引受保険会社所定の診断書、診療状況申告書、引受保険会社所定の同意書

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⑥被保険者が負担した費用の額を示す書類⑦その他必要に応じて引受保険会社が求める書類
ア.保険証券
イ.被保険船舶、保険金の支払対象となる船舶等であることを確認する書類
ウ.保険金請求権者を確認する書類
エ.損害が生じた物の所有者（所有権、賃貸借に関する債権債務の範囲等を含みます。）を確認する書類
オ.質権が設定されている場合に保険金請求に必要な書類
カ.引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類
キ.他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類支出された損害防止・権利保全行使・緊急措置・弁護士等の費用が確認できる書類・
明細書

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小型船舶登録証明書・船籍票、売買契約書
委任状、印鑑証明書・代表者資格証明書、住民票、戸籍謄本
小型船舶登録証明書・船籍票、賃貸借･リース・レンタル契約書
質権者の保険金請求書および債務残高証明書、引受保険会社所定の保険金直接支払指図書／証調査に関する同意書
示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社等からの支払通知書、労災支給決定
通知■引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注１）保険金請求に必要な書類は、前記の表をご覧ください。
（注２）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、損害保険鑑定人・医療機関など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。
■損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

（３）示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、万一、 被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めた場合や損害賠償金等を支払った場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

A24-100209

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承認年月:2024 年 5 月