2012 年度(第 47 回)
日本都市計画学会学術研究論文発表会
学術委員会
日時：

2012 年 (第 1 日) 11 月 10 日(土) 9:00～18:00(第 2 日) 11 月 11 日(日) 9:00～16:20

場所：

弘前大学文京町キャンパス総合教育棟（青森県弘前市文京町）

内容：

都市計画研究論文発表 152 題

参加人数：341 名（有料参加者）―1．概 要―第一回の論文発表会は、1966 年 11 月東京大学工学部で「学術講演会」として開催された。当時の登載論文数は 17 本。その後、年々投稿数が増加し、2000 年度以降 300 編前後で推移している。本年度の第 47 回学術研究論文発表会の応募論文は 263 編で、登載可となった論文は 152 編、採択率は約 58％である。本年度の学術委員は 53 名、査読者は実数 335
名。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員、査読者の方々の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。
今回の発表会は、弘前大学で二日間にわたり開催された。論文発表会に加えて、第一日目には本会防災・復興問題研究特別委員会による中間報告会および 3 つのテーマでワークショップが開催され、また昨年度に引き続き、発表会における知的な交流の活性化を目的として、都市計画報告会を開催した。いずれも大変な盛況であった。第一日目夕方に開催された懇親会には、多くの方が参加され、本年度開催校の弘前大学（実行委員長：北原啓司先生）から、次年度の開催校である法政大学（開催校代表：高見公雄先生）へ暖かく引継ぎを行って頂いた。発表会の開催にあたって準備、運営にご尽力頂いた、実行委員会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
(学術委員長 谷口守、同副委員長 齋藤潮)－2. 研究論文発表会報告－
1. 開発許可制度を緩和する区域の縮小に関する一考察 - 都市計画法第 34 条 11 号の条例で指定する区域を縮小した埼玉県下での取り組みを対象として - （松川寿也

他 4 名）

本研究は開発許可制度を緩和する 3411 区域について、埼玉県下での区域縮小の取り組みを事例とし、区域縮小の課題を明らかにしたものである。会場では、市により縮小規模に大きな差異が生じた要因や、埼玉県運用方針との調整、線引きとの関係について議論がなされた。
2. 市街化調整区域における開発許可条例に基づく区域指定の廃止要因に関する研究 - 都
市計画法第 34 条 11 号の区域指定を廃止した川越市と堺市を対象に - （野澤千絵）

本研究は、3411 区域指定を全面廃止した堺市と川越市を対象に、その要因を分析し、3411 条例の制定・見直し時に検討すべき課題を提示したものである。質疑では、市議会の意向の変化要因、既成市街地の空洞化に影響をしない開発について議論がなされた。
3. 人口減少下における市街化調整区域の規制緩和の効果と課題に関する研究 - 都市計画
法 34 条 11 号による戸建て住宅地開発に係る世帯と立地の分析から - （山口邦雄）

本研究は 3411 の運用を転入居世帯の特徴と開発立地より考察し、環境条件を備えた一定規模以上の既存集落に限定的な区域指定をすべきことを明らかにしている。会場では市街化区域の転出元住宅についての議論や戸建て住宅以外の開発として業者による共同住宅開発事例の説明がなされた。
1-3

文責

松山

明

4. 個別規制法の運用に起因する土地利用基本計画の五地域区分に関する即地的研究 - 国
土の空白域及び個別規制法指定区域の再編が求められる 2 領域に着目して -（藤岡禎他 4 名）
本研究は、土地利用基本計画の五地域区分の問題について、(I)個別規制法の規制が欠落する「五地域空白域」、(II)市街化区域及び用途地域を除く都市地域で他の個別規制法の重複のない「農林外都市地域」、(III)用途地域と森林地域が重複する「用途森林域」の土地利用現況を分析し、各領域の発生要因とその対応方策を検討したものである。会場では、主導的に五地域を調整・指定するルールの根拠をどこに求めるかについての議論がなされた。
5. 大都市圏法の政策区域を根拠とする都市計画制度に関する研究 - 近郊整備地帯等の縁辺部における都市計画区域の指定と区域区分制度に着目して - （白戸将吾

他 4 名）

本研究は、大都市圏法の近郊整備地帯等の縁辺部の自治体が抱える土地利用制度上の

課題及び政策区域を根拠とする都市計画法の規定が遵守されていない都市計画区域の課
題を明らかにしたものである。まとめで提示された制度の改善方策に対して、会場からは、そもそも大都市圏法の政策区域を見直す必要性が指摘されたが、本研究は、それが現実的には難しいことを前提に、都市計画制度の運用で課題を解消する立場を取っていることを確認した。
6. 地方自治体の都市空間形成政策の規定要因に関する一考察 - 1990～2000 年代にかけての都市計画規制にみる分権化、地方政治の影響に着目して - （花輪永子）

本研究は、自治体の都市空間形成政策のうち区域区分や用途地域による開発・建築コ
ントロールの内容と、それらに対する地域の社会経済的状況や政治状況、及び分権の進展といった諸要因との関連や要因間の構造について、定量分析に基づく議論を展開したものである。1990〜2009 年の期間中に合併が行われていない全国 342 市を対象としているが、会場からは、合併が行われなかった自治体の特徴を確認した上で議論を展開する必要があるとの指摘があった。
4-6
7. 高度地区指定による高さ制限の変遷に関する研究

（大澤

文責

村山

顕人

昭彦）

本研究は、高度地区の指定目的や制限手法の変遷について明らかにしたものである。
会場からは、まず、1963 年の東京都における最高限度高度地区の指定経緯をめぐる事実関係について質問が出され、空地地区や容積地区の指定経緯とあわせて説明が行われた。
次に、京都市のほかに、地域の特性に応じた高度地区の指定を行っている都市はあるかとの質問が出され、静岡市や尼崎市での事例紹介が行われた。
8. 京都市旧市街地型美観地区における基準の運用と景観形成課題 - 新築戸建て住宅の通り外観構成の実態調査より - （小浦久子）

本研究は、京都市旧市街地型美観地区における新築戸建て住宅を対象として、通り外観の実態を分析し、景観地区の運用と市街地景観の整備課題を明らかにしたものである。
まず、司会者から、本研究で明らかにした現状に対して、住民、行政、NPO はどのように考えているのかとの質問を行い、行政は問題認識を持っているとの回答が行われた。
次に、会場から、認定されている新築戸建て住宅の景観上の質について質問が出され、論文では触れられていない問題も含め、実態に関する説明が行われた。
7-8

文責

川﨑

興太

9. 都市近郊における土地利用制度と農地の管理粗放化および自給的利用との関係性解明（土屋一彬

他 2 名）

都市近郊の住宅地と混在している農地の管理粗放化について分析した論文である。会

場では、宅地に囲まれているなど自給的利用と判断した根拠と、主成分分析の結果がトートロジーになっているのではないかという指摘があった。また、制度に乗らない形で賃借している農地もあると考えられ、それが管理状態に影響を与えている可能性もあるなど、今後の分析の深化に関する意見が出された。
10. 都市住民による農作物栽培活動の実施と食生活の質との関連 - 都市近郊のフードデザート問題解決への「農」からの貢献の可能性 - （雨宮護他 3 名）

この論文は、主に郊外地域の都市住民が農作物栽培活動に関わることの生活への影響について分析したもので、コミュニティガーデンの意義を示唆している。会場ではコミュニティのタイプが地縁型かテーマ型かという視点を入れると良いのでは、という意見などが出された。またコミュニティガーデンの意義についての質問には、お年寄りが外に出ることによる予防医療的な効果が期待されるとの見解が示された。
11. ドイツの緑地保全における地域計画、景域計画、土地利用計画、地区詳細計画及び緑地整備計画の接続 - バイエルン州、ミュンヘン地域、ミュンヘン市リーム地区を事例として （清水裕之）

ドイツの緑地保全制度について分析した論文である。会場からは、体系的な緑地保全
制度に加えて新たに戦略的アセスメントが導入されたのはなぜか、都市部の生態系サー
ビスが緑地計画に反映されていないとは具体的にどういうことか、緑地整備した後の管理体制はどうか、という質問が出た。それぞれ、EU からの要請、生態学的視点と造園・
都市計画的視点で緑地の価値が異なっている、ドイツでは日本ほど雑草が生えないので管理頻度が異なる、という回答があった。
9-11
12. 都心部の商業地における緑被の外部経済効果の評価

（小林

文責

真田

純子

優介）

本研究は対応が急務となっている都心部の商業地における緑化推進のための基礎的知見を得るために、衛生リモートセンシングのデータを用い、ヘドニック・アプローチによって緑被の外部経済評価の分析を行ったものである。その結果、周辺 2,000ｍ程度に対してプラスの外部経済効果があること等が明らかとなった。質疑では皇居等の大規模な緑地の影響について詳細に分析を行う必要性があること等が指摘され、今後の課題とされた。
13. 民有地の樹木群が形成する緑景観に対する住民の価値意識からみた地域管理の可能性に関する研究 - 名古屋市東部の低層住宅地の場合 - （浦山益郎

他 2 名）

本研究は民有地の緑の保全のための住民からの拠出による基金の可能性を検証するた
めに、住民の緑景観に対する評価を明らかにした上で、それらの維持管理に対する参加

の意向について仮想市場評価法の支払意志額を用いて計測するとともに、共分散構造分析によってその意識構造を明らかにしたものである。質疑では、地区内の公的な緑の状況が結果に及ぼす影響や公園や里山等の他の緑地空間での既往研究との比較について意見があった。
14. 都心商業地における緑被の実態と建替を考慮した緑化の可能性 - 名古屋市栄‐伏見間の広小路通沿道街区を対象として - （辻裕美子

他 2 名）

本研究は都心商業地区の緑化推進に資する基礎的知見として、総合設計制度を用いた建替を前提として複数のシナリオで緑化を進めた場合の緑被率を算出したものである。
その結果、屋上緑化の貢献度が高いことや総合設計制度を最大限利用した大幅な建替によって緑被率が 31.9％まで高められることが明らかとなった。質疑ではシュミレーショ
ン結果を具体的な施策へ反映させるための方法等について指摘があり、今後の課題とさ
れた。
文責

武田

重昭

（蛭田

有希

他 1

12-14
15. 緑地が持つ気温低減効果の評価に向けた緑地指標に関する研究名）

本研究は、都市部の気温変化に対する説明力の高い緑地指標が樹木体積と自然的土地被覆であることを、実測値にもとづき明らかにした。質疑では、川の近くや方位による風の影響の可能性が指摘され今後の課題とされた。また、指標として緑被率との使い分けについて意見が出された。
16. ヒートアイランド緩和効果からみた環境指標としての緑被率の有効性

（村上

暁信

他 2 名）
本研究は、容積率の異なる 3 市の街区の 3D モデルに対して熱環境シミュレーションを行い、低密の市街地では緑被率とヒートアイランド緩和効果の相関が高いことを明らかにした。緑地のまとまり具合による効果の違い、街区が分析単位として最適である理由、
植栽デザインのスケールでの応用可能性について意見交換がなされた。
15-16
17. 高齢者に着目した食料品購買行動と利便性の意識に関する研究

文責

（崔

村上

唯爛

修一

他 1 名）

本研究は、泉北ニュータウンとソウル市を対象として、居住者の食料品購買行動および買い物利便性の評価を、高齢者と非高齢者の比較をしながら分析したものである。会場からは、両対象地における客単価、交通費、店の概念、宅配サービス等の違いや、得られた結果から因果関係を考察することについての質問が出され、議論が行われた。

18. 健康増進に寄与するまちづくりのための健康関連 QOL の調査および因果構造分析（張峻屹

他 1 名）

本研究は、大都市および地方都市を対象に、健康行動に関するインターネットアンケ
ート調査を行い、健康関連 QOL と都市構造の関係を分析したものである。会場からは、
都市施設の種類の影響についての詳細な分析の可能性や、アンケートで用いた質問紙について質問が出され、議論が行われた。
19. エージェントベースモデルを用いたディケアセンターの立地シミュレーションに関する研究 - 金沢市における事例研究 - （沈振江他 3 名）

本研究は、金沢市におけるディケアセンターの需要と立地を、エージェントベースモ
デルを用いてシミュレーションし、その将来像を予測したものである。会場からは、シミュレーションの詳細やディケアセンターを継続するかどうかの判断についての質問が出され、また人口の減少とともに都市のコンパクト化を進めることの影響についても議論が行われた。
20. マルチエージェントシステムを用いた商業集積地の発展と規模分布に関する研究 - 地
価変動が商業集積地の発展と分布に与える影響 - （新井崇俊

他 1 名）

本研究は、マルチエージェントシステムを用いて、地価と人口の変動が商業集積地の分布に与える影響を分析したものである。会場からは、地価決定関数やシミュレーショ
ンのスケールについて質問が出され、また人口が減少していく仮定も考慮に入れたシミュレーションの可能性についても議論が行われた。
17-20

文責

石川

徹

21. マイクロシミュレーションアプローチによる買物行動分析 - 徳島都市圏におけるケー
ススタディ - （辻岡卓他 2 名）

本研究では、徳島都市圏に居住する消費者の購買選好を明らかにする目的で、買い物
行動シミュレーションを実施している。具体的には、消費者として世帯を取り上げ、世帯群を居住地・家族構成を元に世帯類型に分類し、各世帯類型の購買選好を、マイクロシミュレーションによって明らかにしようとしている。会場からは、提案された買い物
行動モデルのマイクロシミュレーションモデルとしての妥当性などについて、質問や議論がなされた。
22. 住宅地滲出型商業集積の形成過程とその要因に関する研究 - 原宿地域・青山地域・代官山地域を事例とした時空間分析 - （関口達也

他 2 名）

本研究は、住宅地における新たな商業集積の形成過程とそこで生じる課題を明らかにすることを目的として、商業施設の出店動向に関する 2 時点間の変化に着目し、東京都

区内の複数地域に関して、時系列での店舗分布や業種構成の変遷などの詳細な分析を行い、さらに都市政策の指針を得ようとしている。会場からは、商業地域の形成過程における集積プロセス等についての質問があり、より古い時空間データの必要性などの議論がなされた。
23. 水産復興に向けた三陸沿岸における水産加工・流通施設の最適配置に関する研究 （渡部大輔）
本研究は、東日本大震災により壊滅的な被害を受けた三陸沿岸地域を対象として、水産加工業の冷蔵施設の段階的な整備指針を得ることを目的としている。まず、それらの施設の被災状況を地理情報システムにより把握し、次に施設の最適な配置場所を複数の施設配置問題を解いて把握し、現状を模したシナリオとの比較を行っている。会場からは、施設配置における不確実性や最終需要地である関東圏を考慮することの必要性などについて質問があった。

24. オブジェクト指向空間解析 - 空間オブジェクト分布間関係の汎用的解析手法 広（貞幸雄）
空間オブジェクト分布の分析は都市解析の主要な研究分野であるが、それらの関係分
析についてはまだ研究事例が少ないため、本研究では、点、線、面などの複数の空間オ
ブジェクト分布間の関係性を解析するための汎用的な手法を提案している。発表では主に点分布集合を対象として、店舗の集積などの分析例が示された。会場からは、計算に必要な離散化処理の計算複雑性、時空間分析への拡張性、近傍範囲の設定方法などについて質問があった。
21-24

文責

瀧澤

重志

25. 沿線住民の認識を通した地方鉄道の価値に関する研究 - えちぜん鉄道を事例として （大山英朗

他 2 名）

本論文は、えちぜん鉄道を対象として、地方鉄道が地域にもたらす様々な価値を実証的に明らかにするため、非利用者を含む沿線住民を対象としたアンケート調査により住民意識を把握したものである。質疑応答では、居住地が中心部か否かや路線バスの有無
による利用意向の相違について質問があり、非利用意向者割合に相違がないとの回答があった。また、条件次第で利用意向のある層が求める条件について質問があり、増便等を求めているとの説明があった。
26. 地方鉄道への財政的支援問題に対する沿線住民の賛否態度の要因分析 - 岐阜県樽見鉄道を事例として - （坂本淳他 2 名）

本論文は、樽見鉄道を対象として、鉄道存続のために必要となる地方自治体からの財政的支援の必要性に対する沿線住民意識を分析したものである。質疑応答では、総支払意思額の推計と調査対象地域の整合性に関する質問があり、調査対象は沿線住民のため
自治体全域に拡大した結果は過大だが、調査対象外の自治体もあり過小でもあるとの説明があった。また、岐阜県地域公共交通協議会に結果を報告するとともに、県の調査結果も活用した研究の発展を希望する意見があった。
27. 運送事業者からみた荷主とのパートナーシップの実態分析

（秋田

直也

他 1 名）

本論文は、運送事業者からみた荷主とのパートナーシップの実態を定量的に把握するため、神戸市、尼崎市、西宮市の運送事業者を対象としたアンケート調査により分析したものである。質疑応答では、全国平均と比較して大規模な運送事業者が多い点について調査方法の影響に関する質問があった他、今後の課題として、荷主との協調行動を促進するために、どのような活動を行うべきか、特に、小規模や新規事業者がどうすべきか考える必要があるとの議論があった。
25-27

文責

山本

俊行

28. 送迎バスとの代替性に着目した商業施設協力型路線バスの成立可能性に関する分析 埼玉県三郷市を中心的な事例として - （藤垣洋平

他 3 名）

本研究は、埼玉県三郷市において商業施設が路線バス運行に協力した事例について、主体別の損益を分析し、市による調整が有効に機能したことを明らかにしたものである。
会場からは、他地域における展開可能性について質問が寄せられ、来客のバス利用可能性の有無が鍵となること、また、従業員送迎バスが駅ロータリーに乗り入れできない事
情が影響したことが指摘された。また、曜日別の需要変化に関する指摘があった。
29. 開発途上国大中都市への BRT 導入に関する研究 - クリチバ・ボゴタ・ジャカルタから学んで - （外山友里絵

他 1 名）

本研究は、開発途上国における BRT 導入時の課題と解決策について考察し、十分な基盤施設の設計、交通管制等の運用面の工夫、人材教育投資などの運営面の工夫が重要としたものである。会場からは、沿線人口が増加した際の拡張性について質問があり、車両の大型化や路線増強を経て、鉄道へ転換しうるとした。また、クリチバ市において自動車が増加している理由や、ボゴタ市の都心における混雑問題の実態、安全性について議論があった。
30. 個人のライフスタイルと将来居住地選好に関する基礎的研究

（山崎

敦広

他 3 名）

本研究は、第 5 回東京都市圏パーソントリップ調査付帯調査データを用いて、通勤、
買い物、病院等への近接性に関する評価と、住宅タイプや同居人数、年齢等の個人属性
が、住み替え意向や将来居住地選好に影響することを明らかにしたものである。会場からは、結婚や就職等のライフステージで分析すること、都心からの方面別に分析すること、将来を 20 年より短くとること、参照群を区部と置くこと等、今後の分析に関する提案がされた。
28-30

文責

松橋

啓介

31. 広域避難時における仮設災害対応拠点の運営支援ネットワークに関する研究 - 2010 年
メラピ火山噴火災害時の Jalin Merapi の取り組みを事例として - （本塚智貴

他 1 名）

メラピ火山噴火災害時における Jalin Merapi の活動に着目し、自主的に大量に設置された POSKO が災害対応の拠点となるために、どのような運営が行われていたかを明らかにした研究である。まず、Jalin Merapi の創設時や運営の際に、国の政府や地方行政の支援等はあったのかという質問があり、それに対しては、特になかったという回答があった。また、POSKO の設置時の区割りや災害収束時の処理について質問があり、効率的に行われていたことの説明があった。
32. 応急仮設住宅団地における協働型コミュニティ支援に関する研究 - 岩手県気仙郡住田町の仮設支援協議会を中心とした支援活動より - （古山周太郎

他 2 名）

岩手県気仙郡住田町の応急仮設住宅団地を対象に、団地で実施されているコミュニテ
ィ支援活動の実態や入居者のコミュニティ活動を明らかにするとともに、活動への評価を行った研究である。離れた地域から入居した被災者はお客さんのイメージがあり、地元住民との間にギャップが生じる可能性があるため、支援者の存在が重要であるといった議論があった。また、自殺者や総合失調症患者の発生の危惧はないかという質問に対しては、ここではきめ細やかなサービスをしているため、問題はなかったという説明があった。
33. 応急仮設住宅入居後の住環境点検活動の意義と課題 - 岩手県大槌町を対象に 内

遼一（似他 3 名）

岩手県大槌町の応急仮設住宅において実施した住環境点検活動の意義と課題について、仮設住宅の住環境およびコミュニティ形成の観点から明らかにした研究である。対象の住宅団地では支援団体が非常に多く、特に買物等における支援はよくできていたが、それらの情報が十分に行き渡っていたかという点で課題はあるとの説明があった。また、点検活動に参加した専門家は、今後の住環境整備の役割を誰が担うのかという課題への対応について大きな貢献をしたとの報告もあった。
31-33

文責

近藤

光男

34. 郊外住宅地における地域活動が地域への態度と生活満足度に与える影響 - 兵庫県川西市大和地区を事例として - （松村暢彦）

本論は、郊外住宅地の地域活動の種類別の特徴を把握し、その活動型や組み合わせの差異によって、地域への態度および生活満足度へ与える影響を明らかにしたものである。
会場からは、郊外住宅地における課題や特徴、ジェンダー等による活動差異など多岐にわたる議論がなされた。
35. 計画的住宅地の高齢化に対応した地区計画の運用柔軟化と見直しの方向性 - 首都圏の戸建住宅地に着目して - （阪口将太

他 2 名）

本論は、計画的住宅地において、高齢化とともに変化する生活利便性の要求に対して、地区計画の柔軟な運用の在り方や見直しの方向性を事例をもとに探ったものである。会場からは、居住者の地区の情報共有の重要性や福祉の側面からの高齢者支援のあり方等についての議論がなされた。
34-35

文責

水野

優子

36. 日常交通行動の地域性を考慮した郊外住宅地における太陽光発電システム付戸建住宅
居住の実質的省エネ性

（加藤

丈佳

他 2 名）

本研究は、郊外戸建住宅への太陽光発電の大量導入による省エネ効果について、コン
パクトシティ化による交通エネルギー等の削減を考慮した上での評価を試みたものである。太陽光発電非導入の都心の集合住宅に居住する場合と比較して実質的に省エネとなる郊外圏域が示された。当日は郊外の拠点に分散する居住形態を想定した算定結果も示され、大量導入される太陽光発電を活かす都市構造について、配電設備のあり方も含めた議論が交わされた。
37. 九州地方 5 都市の中心市街地における回遊性能の相対評価

（武田

裕之

他 2 名）

本研究は、中心市街地の物的な環境を指標化して都市別に相対的に評価することで、回遊性能からみた中心市街地の特徴と課題を明らかにしたものである。質疑では、分析および評価の結果を可視化したカルテマップのカルテという言葉の意図について確認されたほか、回遊にかかわる要素として今回採用されている各指標が実際の回遊行動とどのように関係しているかについて議論が交わされた。
38. 中心市街地活性化に寄与する自転車タクシーの事業展開方策 - 生活交通手段としての活用可能性の視点から - （内田晃）

本研究は、国内外で近年導入されているベロタクシーを取り上げ、生活交通サービス
としての持続的な運営にむけた戦略を考察したものである。北九州市における住民や企業の意向調査の結果をもとに、ニーズは高いものの、資金面での運営支援の仕組みづくりに課題があることが報告された。質疑では課題の背景として広告戦略の日欧比較が議論されたほか、生活交通手段としてのベロタクシーの位置づけや長所が確認された。

36-3839. 全国総合開発計画における拠点開発構想に関する研究

（佐野

文責

小山

雄資

浩祥）

本研究は、1962 年策定の全国総合開発計画の開発方式である拠点開発構想が、どのような経緯で着想され、政治家や官僚の影響でどのように変容していったかを、当時の文献等から明らかにしたものである。会場からは、計画策定時点で拠点の機能をどこまで詳しく想定していたのかが質問され、むしろ計画策定後に国土計画協会などが中心となって議論や研究が熱心に進められたがその状況については今後研究したいという回答があった。
40. 国境を越える広域観光地域のマネジメント手法の特徴と課題 - Alpein Pearls の経験から - （高澤由美）

本研究は、観光を軸とする欧州自治体の国際的な広域連携である、Alpine Pearls のマネジメント手法の特徴と課題を整理したものである。会場からは各地域の自治体以外の主体の関わり方についての質問があり、Alpine Pearls 事務局から地域の各主体に対する働きかけもあるとの回答があった。また活動の質が異なる全ての連携自治体を同列で扱うことが難しくなるのではという質問に対し、リストアップされた共通の参加条件を満たすよう事務局が各自治体に努力を促し続けているとの回答があった。
39-40

文責

瀬田

史彦

41. 観光統計を用いた都市の類型化による中心市街地分析と中心市街地活性化基本計画の連携について（外村

剛久

他 1 名）

本研究は、観光まちづくりの基礎資料とするために、全国の中小都市の観光統計による類型化を行い、その類型ごとに中心市街の活性化の状況を考察し、新中活計画の観光事業との連携を考察したものである。会場から、地理条件と政策効果が分離できる指標の選定、モータリゼーションの影響で 2km という閾値の妥当性について質問があった。
42. 市街地整備事業後の事業の波及に関する研究 - 北海道江差町を事例として 美寛（高橋

他 3 名）
本研究は、北海道江差町の「歴まち事業」のために組織された商店街組織と、作られた街並みが、事中事後における活性化活動の実施の核となったプロセスを実証的に明らかにしている。資金やリスクの分担状況、事業以前からの活動の有無、定住人口やら以外者数などの客観的なアウトカムズについての質疑が行われた。
43. 英国における都市計画を通じた CO2 排出量削減に関する一考察 - 分散型エネルギー
ネットワークと熱導管接続義務に着目して - （村木美貴

他 1 名）

本研究は、英国の低炭素政策とロンドンおよび地方都市における関連施策への重みづ
けと都市計画政策への反映実態を現地計画資料により総合的に分析したものである。フロアーから、熱源・熱導管整備における企業と行政の役割分担、日本における開発許可制度への基準上乗せの実行可能性について議論がなされた。
41-43

文責

奥村

誠

44. 浜松市の市街化調整区域における集落系土地利用コントロールの現状と課題に関する
研究

（浅野

純一郎

他 1 名）

本論文発表では、浜松市の市街化調整区域における集落系土地利用コントロール手法（開発許可条例）に関する運用実態について報告された。インフラ整備に対応した土地利用コントロール手法に関する質疑では、市街化調整区域に限らず、その外側（都市計画区域外）での規制手法の検討状況とその重要性が説明された。また、提言された開発の総量規制に関して、その実効性を制度的にどのように担保していくべきかといった議論がなされた。
45. 市街化調整区域における開発許可条例による土地利用の規制誘導の実態と課題に関する研究 - 関東地方における都市計画法 34 条 12 号の運用を中心として - （眞島

俊光

他

3 名）
本論文発表では、特別区域指定型の都市計画法第 34 条 12 号で定める条例を制定した
自治体をケースタディとして、多制度も含めた市街化調整区域での開発規制緩和の実態とその課題について報告された。研究報告されたつくば市での事例に対しては、特別区域を指定する際の課題とその対応方策について説明された。また、研究対象とした特別区域指定型の都市計画法第 34 条 12 号で定める条例と調整区域地区計画、さらには類似する既存制度との関係について質疑がされた。
46. 水害リスクコントロールの実態と土地利用規制を通じた課題に関する研究 - 建築基準
法 39 条による規制に着目して - （齋藤

晋佑・姥浦

道生）

本論文発表では、水害リスクコントロールを通じた建築基準法第 39 条で定める土地利用規制の実態とその課題について報告された。災害危険区域指定範囲の考え方やその指定による地価への影響に関する質疑がされた。また、主たる研究対象とした宮崎市での事例に関して、災害危険区域が指定された集落での水害の常習性や、区域内での新築者の属性、さらには水害リスク回避のためのハード事業の内容に関して説明がされた。
44-46

文責

松川

寿也

47. 集合行為論から見た地域力の促進要因に関する研究 - 信頼と住民間ネットワークの効果について - （茂木勇他 1 名）

本研究は、地域レベルで発生する集合行為問題への地域の対応力（地域力）について、
アンケート調査をもとに集合行為ジレンマに関わる知見を援用しながら、住民の自発的協力行動の発生メカニズムの解明を試みたものである。住民による高い一般的信頼が協力行動に影響し、また、この一般的信頼の高さが地縁よりも住民間のネットワークの豊富さに強く影響を受けるとする結論に対し、会場より他の関連事例に基づく住民の振る舞いの差異について紹介と質疑がなされ、意見交換がおこなわれた。
48. 他地域に対する市民レベルの援助実態とその参加要因に関する研究 - 東日本大震災をケーススタディーとして - （谷口守他 2 名）

本論は、東日本大震災をケーススタディとして、全国を対象とした Web 調査に基づくデータ分析により、他地域に対する市民レベルの援助における促進要因、阻害要因、潜在要因を解明し、今後の他地域援助促進のための知見を得ようとするものである。支援
活動形態ごとの実態と課題とともに日常的地域活動の必要性が示されたのち、会場より援助形態や市民意識と空間との関係や過去の震災経験に基づく支援の仕組みの実態に関する質問があり、結果の妥当性について説明がなされた。
49. 複数自治体連携による地域公共交通の改善に向けた政策決定プロセスに関する研究 滋賀県湖東圏域の公共交通活性化プロセスを例に - （塩士圭介

他 2 名）

本研究は、滋賀県湖東圏域における複数自治体連携による地域公共交通の改善事業をケーススタディとして、キングダンによる“政策の窓モデル”を用いて政策決定プロセ
スの特徴を明らかにするとともに、その評価を試みたものである。会場からは、政策決定における政治家の影響や政策の窓モデルの３つのフレーム（問題認識の流れ、政策案
検討の流れ、政治の流れ）設定に基づく分析アプローチの妥当性について指摘があり、政策決定の背景や方法論に関する意見交換がなされた。
47-49

文責

鶴崎

直樹

50. 地域組織による公共空間の管理運営に関する基礎的研究 - 世田谷まちづくりファンド
助成事業における市民活動を対象として - （杉田早苗

他 1 名）

世田谷区まちづくりファンド助成事業 2010 年までの 248 グループを分析対象とし、地域組織による居住地域内の身近な公共空間の管理実態、および管理運営における権限や責任、公共性の担保や安全性の保持に関する実態と課題を明らかにした研究である。質疑では、行政との関係の継続性、管理運営範域の市区町村境界の課題等について議論がなされた。
51. 東京 23 区における屋上緑化施策に関する基礎的研究 - 公益的施設の屋上緑化の実態
から - （中林俊輔

他 2 名）

ヒートアイランド現象緩和に向けた一つの方策となり得る屋上緑化に関する研究である。東京 23 区を対象とし、区の関連条例の比較分析、及び、学校と病院の屋上緑化事例の実態調査をおこなうことにより、今後の屋上緑化のあり方を考察している。質疑では、
規模タイプ別の更なる分析の必要性や、維持管理継続の条例による担保方策等について議論がなされた。
52. ロンドンの都市空間とガーデン・スクエア等に関する研究

（金子

友美）

ロンドンの中心部に存在するガーデン・スクエア等のオープンスペース 76 事例を調査対象とし、開放時間、管理者、禁止事項、周囲の柵、周囲の建築物の用途等の実態を分析した研究である。都市空間の中での形態やオープンスペース・緑地としての課題等を明らかにしている。質疑では、ガーデン・スクエアという用語の使用、各事例の都市空間の中での役割の相違等について議論がなされた。
50-52

文責

斎尾

直子

53. 開発権移転を伴う郊外住宅地の計画的撤退手法に関する研究 - 横浜市を対象として （武田祥平

他 1 名）

本研究は、郊外住宅地の撤退が議論される中、開発権移転と撤退地の有効活用との連動で、事業費を捻出する郊外住宅地の計画的撤退手法の可能性を横浜市で適用し、検討したものである。本研究について、なぜ郊外住宅地と都心の開発をリンクする必要があ
るのか、その必然性が明確でない。むしろ分けて考えた方がよいのではないか。撤退地の条件の設定をもっと考慮する必要があるのではないか。また、インフラが整備された住宅地からあえて撤退を考えるのはなぜか。マクロに見ると本手法は成立しないのではないかという意見が出された。
54. 郊外戸建て住宅団地における空き地・空き家の安定的管理に向けた基礎的研究 - 千葉
県佐倉市の住宅団地を対象に - （三宅亮太朗

他 2 名）

本研究は、千葉県佐倉市のＳ団地を取り上げ、空き地・空き家の安定的な管理手法の検討の為、空き地空き家の実態、その利用実態と所有状態、居住者の問題意識と管理への取り組み実態等を明らかにしたものである。会場から空き地・空き家の抵当権の実態、また空き家が多い理由として固定資産税の問題があるのかの質問があり、さらに地域で空き地や空き家を管理する手法を検討するための阻害点として個人情報の取り扱いがあること、今後は条例等により地域で管理する手法を検討する必要性などが議論された。
55. 地方都市における定期借地権付分譲マンションの実態と課題に関する研究 - まちなか
居住促進に向けた考察 - （菅野涼介

他 3 名）

本研究は、地方都市における定期借地権付き分譲マンションの実態を明らかにし、まちなか居住の可能性を検討したものである。会場から、定期借地権付き分譲マンション
居住者の交通の便の評価、利用実態などについて、年齢別の違いが見られないか、再開
発型マンションがなぜ含まれていないのか。さらに、定期借地付き分譲マンションの将来的な問題である、借地期間終了後の問題への対処方法、流通面の問題としての地上権・賃借権の相違などの質問があり、意見が交わされた。
53-55

文責

齊藤

広子

56. 郊外住宅地における建築規制が人口増減に与える影響に関する一考察 - 郊外戸建開発
団地と隣接既成市街地の比較研究 - （酒本恭聖

他 1 名）

1970 年代前後に入居が進んだ郊外大規模開発団地において人口減少や少子高齢化が進む中、建築規制の実態を隣接する既成市街地との比較により明らかにすることで、若年齢層の流入を促進する建築規制の方向性に示唆を与えようとする研究である。郊外大規模開発団地における人口構成の偏りの修正が喫緊の課題である一方で、住環境保全と混在化とのバランスの問題などが指摘され、段階的な混在化のプロセスや望ましい将来都
市像について議論が行われた。
57. まちづくり条例に基づくテーマ型まちづくり提案制度の意義と課題 （小泉

秀樹

他

1 名）
地区を対象としたこれまでの提案制度に対して、近年基礎自治体において導入が進んでいるテーマ型のまちづくり提案制度を対象として、制度の運用・活用実績からその意
義と課題を論じた研究である。テーマ型まちづくり提案制度の運用においては、提案主体の代表性や異分野間の調整、提案の公定化の方法等に課題が残ることについて質疑が行われた。発表者よりテーマによって制度の活用実態が異なることが報告され、将来的な制度設計の方向性について議論が行われた。
58. 都市計画区域外での建築形態制限を目的とした地方公共団体制定条例の指定経緯と課題に関する研究（佐藤雄哉

他 3 名）

都市計画区域外においても建築形態制限を可能にする建築基準法 68 条の 9 に基づく地方公共団体の条例を対象として、全国的な条例の適用傾向、制度運用の利点や課題について詳細に分析した研究である。自治体によっては都市計画区域内のゾーニングと同様の手法が用いられている実態などが報告された。会場からは、市民の関与が難しい中で詳細な計画をまとめる方法や、土地利用計画や都市計画との関係について質疑が行われ、本制度の活用方法について議論が行われた。
56-58

文責

佐藤

宏亮

59. 土地区画整理事業施行地区における「低増進街区」の検討 - 足立区六町地区を事例に -

（今西

一男）

本研究は、土地区画整理における小規模宅地の減歩の問題に対し「低増進街区」を提案するもので、足立区の「2 階建て街区」の事例をもとに検証を行ったものである。この事例では、地区計画によるダウンゾーニングをすることにより清算金を生じさせない
換地設計を行った。低増進街区の設定による保留地売却価格への影響や、ダウンゾーニ
ングをどのように担保するか、組合施行の可能性、申し出た地権者の特徴など、活発な意見交換がなされた。
60. 台湾都市計画令の立案における委任立法制度の影響に関する研究

（五島

寧）

台湾では 1900 年に市区計画制度が導入されていたにも関わらず、都市計画令の制定が朝鮮よりも遅れ 1936 年にようやく制定されたが、その経緯と理由について調べた研究である。本研究では、法三号が勅令による内地法の施行を原則としており、これに拘束されたことによって制定が遅れ、法解釈の変更によって制定が可能になった経緯が解説された。都市計画令が定められていないにも関わらず存在した計画の根拠や、朝鮮の方が円滑に設定された理由、法律の制定の仕方の問題と技術的な問題などの質問があり、著者の見解が示された。
61. フランスの観光政策における分権的動向と担い手の公定化に関する研究 - 主体の役割と都市マネジメントに着目して - （内海麻利）

本研究は、観光大国として観光行政が進められてきたフランスにおける観光行政の動向と法制度の内容、国や地方圏・県、コミューンなどの関係主体の役割と分権的動向、
特に観光事務所の地位、また世界遺産を有する観光事務所の活動の実態について研究し、分権化の動向と観光事務所の公定化について述べたものである。フランスのコミューンの組織の横の繋がりなどの行政的枠組みや、民活化に逆行する動きの理由についての質疑が行われた。
62. 移行経済下のベトナムにおける都市計画法の展開と課題 - ホーチミン市におけるゾー
ニング計画及び建築管理ガイドライン制度の適用事例の分析を通じて - （松村

茂久

他

2 名）
ベトナムで 2009 年に都市計画法が公布されたが、本研究は、それ以前の都市計画制度の問題点と、新たに導入されたゾーニング制度と建築管理ガイドラインについて紹介し、
特にホーチミンでの適用の実態と新制度に関する課題を論じたものである。ベトナムは発展著しく、それに伴う都市計画制度が不十分であり、様々な問題を抱えている点が明らかとなった。ただ、都市計画制度の全体枠組みがややわかりにくいということで、それに関する補足の説明がなされた。
59-62

文責

室田

昌子

63. 液状化した地域における住宅の被害実態と生活への影響及び初動期の復旧上の課題 東北地方太平洋沖地震による浦安市埋立て地区の事例 - （齊藤広子

他 1 名）

本研究は、浦安市における埋め立て地の戸建住宅を対象に、東日本大震災による被害や課題等について明らかにすることを目的としている。建物の沈下や傾斜、地盤の液状化等、被害実態について考察し、被害予防策や初動期の復旧に関して情報の不足があることを指摘している。会場では、インフラの復旧状況、家屋の傾きに関する肌理の細かい情報が避難後の帰宅の判断に影響することや、個人レベルの対応と公的支援のバランスについて議論がなされた。
64. 大規模災害後の仮設期のまちづくりにおけるコミュニティ・スペース設置の意義 - 岩
手県陸前高田市に設置した「りくカフェ」を事例として - （大宮透

他 3 名）

本研究は、東日本大震災によって大規模な被害を受けた陸前高田市に設置された、住民の発意・運営によるコミュニティ・スペースを事例として、その意義を明らかにすることを目的とし、設置主体・プロセス・機能面から実践的な考察がなされている。会場
では、時間経過にともなうコミュニティ・スペースの役割の変化に対する対応、多様な側面を持つ被災者の関わり方、運営主体・利用主体の構成（地域住民やボランティア等）やその関係について議論がなされた。
65. 中崎地区における新しい店舗と既存コミュニティの関係に関する一考察 - 長屋再生型
店舗の集積形成プロセスと地元住民との関係性に着目して - （前田陽子

他 1 名）

本研究は、大阪中心部中崎地区の古い長屋を再生して店舗を構える新しい経営者と、
従前の地域コミュニティの関係性について明らかにすることを目的としている。両者の良好な関係を形成しようとする過程や、対象地区のブランド化に至る変遷について詳細に考察がなされている。会場では、長屋再生の契機が自然発生的であること、地元トラ
ブルの回避ルールの有無、ブランド化による不動産価値の変化、分譲マンションが増加
する対象地区の将来像について議論がなされた。
63-65

文責

森永

良丙

66. 多摩川中流域における旧農業用水網を軸としたグリーンインフラストラクチャの形成可能性に関する研究

（片桐

由希子）

本論は、多摩川中流域を事例に、伝統的社会単位である小字を環境単位とし、1940 年
代からの農業用水路を軸とした緑のネットワーク構造の変化を明らかにしたものである。
質疑では、環境単位としての小字と従来用いられてきた小流域との関係性、緑のネット
ワーク構造変化の具体的な要因、本論が目的としているグリーンインフラストラクチャの定義について質問があり、それぞれ回答がなされた。

67. オランダにおけるエコロジカルネットワークの損傷への補償に関する研究 - アムステ
ルダム市アイブルグ開発の事例 - （松行美帆子

他 1 名）

本論は、オランダの開発事業によるエコロジカルネットワーク損傷に対する補償制度の仕組みと、制度運用の実態の報告を行ったものである。質疑応答において、従来のミティゲーションの考え方と補償との間の概念的な関係性について、前者が後者を内包するものであるとの回答があった。また、複数あるミティゲーション手法の選択の根拠となる費用換算の仕組みについて、当事者間の交渉で多くが決まっているとの回答があった。
68. 東京都心部における明治初期と現代の緑のマトリクス構造の変化に関する研究 - 港区
北部地域を対象として - （高取千佳他 1 名）

本論は、東京都港区北部地域を対象に、明治期～現代における緑のマトリクス環境の変化を明らかにしたものである。質疑では、今後の緑地環境計画を考えるうえで本論が与える示唆についての質問があり、地形区分に応じた計画の必要性を示唆するものであるとの回答があった。また、解析単位として街区が細分化されることによる結果への影
響や、今後の熱環境改善への展望について質問があり、それぞれ回答がなされた。
66-68

文責

雨宮

護

69. 都市空間に演出される祝祭空間の都市形態学的解読 - 春と秋の高山祭りを事例として
- （松浦

健治郎）

本研究は、巡行型祝祭の代表的な事例である高山祭（春と秋に開催）を対象として、都市空間と祝祭空間との関係性を都市形態学的に明らかにしたものである。会場では、巡行ルートにおける始点と終点の位置づけ、開催される季節における祝祭空間の違い、祝祭時の利用を考慮した都市空間の整備方法などが議論された。
70. 四都市における阿波踊りの比較から見た空間利用と運営方法の特徴と課題 - 徳島、高円寺、南越谷、大和をケーススタディとして - （藍谷鋼一郎

他 3 名）

本研究は、四都市における阿波踊りの歴史的変遷による成立過程を整理し、運営組織
や運営方法の実態を把握するとともに、祭りの開催期間中、祝祭空間と様変わりする都
市の空間利用特性を考察したものである。会場では、商店街や都市に賑わいをもたらす
祭りやイベントの有用性について議論された。
71. 丹下健三によって計画された広島平和記念公園における平和記念式典の景観演出 （千代章一郎

他 1 名）

発表者欠席のため休憩とした。

69-71文責

熊澤貴之

72. 英国ハムステッド・ガーデンサバーブ・トラストによる景観デザイン審査の運営要因
（熊澤

貴之）

景観デザイン審査の有効な方法を探るために、コミュニティに根差した独立組織である英国のハムステッド・ガーデンサバーブ・トラストの活動実態を明らかにしている。
会場ではデザイン審査に関して地方自治体と同等の権限を持つ法的根拠や、それぞれの案件を丁寧に対応している状況に照らした申請件数について重要な議論がなされた。
73. 歴史的景観キャラクタライゼーションに関する研究 - 鎌倉市中心部の寺社・道路・街区・水路・土地利用の歴史的景観特性アセスメント - （宮脇勝）

鎌倉市中心部において点在する文化財を「点」としてとらえるのではなく、「エリア」
としての歴史的価値を地図等の資料から明らかにし、歴史的街区が歴史的景観を形成しているという前提に立ち、歴史的景観キャラクタライゼーションという手法を確立しようと試みている。会場では江戸期にまで遡って行う方法や、江戸期における里山、森と寺社の関係などの議論がなされ、現在の観光地はそれほど歴史的価値を持たないエリア
であることが示された。
74. 登録有形文化財の申請過程における官民協働の利点と課題 - 新宿区神楽坂における実践を通して - （松井大輔

他 2 名）

新宿区神楽坂における登録有形文化財の申請過程において、実態調査から申請に至るまでの地方自治体と地元の市民グループ、住民、建物所有者の関係を丹念に整理した研究である。会場では行政の対応窓口の違いによる協働の方法の違いや行政の支援事業があるからこそ成立する過程であったのか、行政の関与の仕方が明文化されていたかなど
実態を理解する上で重要な議論がなされた。
72-74

文責

宇於﨑

勝也

75. 地域資源として被災者からも受け入れられる被災惨禍の保存手法の考察 - タイ・パン
ガー県を事例として - （島川崇）

スマトラ沖地震による津波を記念して整備された公園・施設を対象に、現地でのイン
タビュー調査からその保存にいたるプロセスとマネジメントの実態を明らかにし、地域の観光資源として被災惨禍を保存する上での論点を示したものである。死者の弔い方に対する国家・民族間の差異と惨禍の記録に対する考え方への影響や、伝承など空間を伴わない記録の地域資源としての可能性が議論された。
76. 庭園の周辺景観の保全施策に関する一考察 - 5 日本庭園を事例として - （篠部裕）

都市部に存在する日本庭園の周辺景観の保全施策について、現行の景観計画における地区設定と景観形成基準、届け出行為の高さ規定や眺望点の設定、その他都市計画制度の高さ制限を文献調査に基づいて元に整理し、それらの比較から縮景園の周辺景観保全に関する課題を示したものである。質疑では、庭園の借景における近景・中景・遠景の位置づけと地区設定との対応について議論された。
75-76

文責

片桐

由希子

77. 絶対高さ制限を伴う高度地区指定による大規模建築物の形態変化と景観への影響に関する研究 - 神戸市における建築物の形態シミュレーション分析を通して -

（三輪

康一

他 1 名）
本研究は、絶対高さ制限型の高度地区指定実施後に、高さを抑えたことによって間口の増加等が懸念されることから、神戸市の既存不適格敷地を対象に、形態シミュレーシ
ョン分析および変化に対するアンケート調査により、景観への影響を明らかにするものである。会場からは、単体の形態変化のみならず、街並みの連続性による魅力創出手法の可能性、被験者の回答におけるばらつきの処理、被験者への提示の順序とイメージの影響などが議論された。
78. 商業地景観における調和概念に関する研究

（中村

南華

他 1 名）

本研究は、景観計画における商業地景観に対する「調和」という用語の使われ方の分析、および商業地での「違和感」に対する街頭アンケート調査を基に、各商業地で重視される調和の差異と共通点を明らかにすることを目的とした研究である。会場からは、「違和感」の存在が、商業地景観をむしろ魅力的にする可能性、広告物も含めた色彩影
響分析の必要性、景観計画という制度面から心理的規範を抽出することの是非などが議論された。

79. 街路景観の連続性を考慮した逐次的経路選択モデル

（大山

77-78

文責

野原

雄己

他 1 名）

卓

街路空間が歩行者の経路選択に及ぼす影響について、街路幅員や沿道建物のファサー
ド、用途といった「街路空間データ」とプローブパーソン調査で得られた歩行者の「移動軌跡」によって分析を試みた研究である。会場からは、サンプルの対象地域における経験値と提案モデルの関係や、被験者の行動種別のセグメンテーションの再考が提案モ
デルの一層の充実につながるのではないかといった意見交換がなされた。
80. 異質性を考慮した滞在時間と消費金額の同時決定モデルによる観光行動分析辰則（中川他 2 名）
観光行動に関連する重要なセグメントでありながら、その相互依存性について専門家

の間でも見解が分かれる「滞在時間」と「消費金額」の関係性を確認した上で、それらを考慮した、より適合性の高い観光行動分析モデルの構築を試みた研究である。会場からは様々なセグメントにより複合的に影響を受ける観光行動に考慮した、今後のモデル構築の展開に期待が寄せられた。
79-80

文責

姫野

由香

81. 景観デザイン誘導のための市民参加型協議の効果と課題に関する研究 - 米国シアトル
市のデザインレビュー物件を事例として - （栗山尚子）

この研究は、市民参加型協議の場としての米国シアトル市のデザインレビューを事例に、その助言内容と協議の効果と課題を整理したものである。協議の場では、設計者・専門家・市民などの各主体が一堂に会して協議をおこなう制度を評価したものである。
とり上げた事例が少数ではあるが、どれぐらいの頻度で開催されているのか、対象となる規模等や、専門家の役割や市職員の体制等を中心に質疑がなされた。
82. 台湾における「雇工購料」の手法を用いた共有空間創出の意義 - 嘉義県大崙社区における社区営造の取り組みを通して - （佐藤宏亮）

この研究は、台湾の社区営造を中心に住民自らが計画を立て予算を獲得し、セミパブリック空間のデザインをおこないデザインのクオリティをあげている「雇工購料」の事例を提示し、その意義を示したものである。こうした取り組みの評価として、行政組織の縦割りを地域で束ねることやコミュニティの活性化、人材の発見、土地活用等があげられていたが、こうした方法が文化の異なる日本で取り入れられると仮定すると、何がネックとなるのか、また、デザインのクオリティをあげる工夫について議論がされた。
83. 寺社境内地で行われる個人主催の手づくり市がもつ地域的価値に関する研究亮介（加納他 1 名）
この研究は、寺社境内地でおこなわれる「手づくり市」がその地域周辺の文化施設等へ波及していく様を詳細に分析したものである。特に地域外の人を呼び込み、外から来た人が活躍する場所としての寺社境内の使われ方や、人と人のコミュニケーションの場としての空間の意義を明確にしたものである。会場からは、「手づくり市」のポテンシャ
ルについて「人の出会い」のみに終始しているが、他の地理的要因など物的な効果を再評価する必要があるのではないかといった意見があった・
81-83

文責

田中

晃代

84. 継続的な国際協力に基づく途上国の都市計画技術協力史 - シリア国ダマスカスの事例
から - （松原康介）

本研究は、ダマスカスを対象とした計画立案に対する日本計画者による国際協力の歴

史的な展開過程を整理したものである。一つの都市に対する国際協力を時系列的に把握/
整理/比較することで、各時代の計画支援の特徴を明らかにするとともに、時代間の比較から国際協力へのアプローチが時代的にどのように変化してきたのか実証的に把握する
こ と に 成 功 し て い る 。 た だ し 、 大 会 で の 質 疑 で も 指 摘 さ れ た よ う に 、 capacity
development という 社会的問題地域の再生のキーワードが、技術移転を伴う国際協力のなかで、どのような形で具体的に結実したのかしなかったのか、その点については、検討の理論枠組みや方法論の組み立てが不十分であり、結果的に有用な知見を得られていない。この点について今後の研究上の発展が期待されるものである。
85. ドイツの都市計画における国際建築展（IBA）の役割と存在意義に関する研究 - IBA の歴史的発展と現代的位置づけに注目して - （太田尚孝

他 4 名）

本研究では、ドイツの IBA の歴史的な展開過程を整理し、その意義を検討している。
IBA の誕生当初から現在までの展開を、文献、インタビューにより丁寧に掘り起こしている点が興味深い。質疑では、IBA の主旨からすれば都市づくり点ではないか、そうした観点からの IBA の訳語としての適切性や、単なる建築展ではなく新しい都市モデルを探る社会的な実験としての意味を強く持っている IBA の社会的役割について議論が行われた。特に後者については、日本との比較や通常の都市計画制度の運用のメカニズムと比較を行うことで、その特徴がさらに明確になるもの考えられ、今後さらに検討が進められるべき興味深いテーマである。
86. 社会的包摂を勘案した統合的都市政策に関する研究 - スペイン・カタルーニャ州の「界隈法」を事例に - （阿部大輔）

本研究は、スペイン・カタローニャ州における界隈法に基づく社会的包摂プログラムの制度概要と運用実績について検討したものである。事例調査を重ねることで、法的な建前としてはハード、ソフトの総合的な改善プログラムを投入することになっているものの、運用実績からは、ハード中心のプログラムとなっていることが判明している。な
ぜそうならざるを得なかったのか？

この点について検討を深めることが必要で、例えば、ソフト事業の展開には担い手の育成プログラムが必要であり、そうしたプログラムを実施するノウハウや専門家の人的リソースが欠如していることなどが可能性としては指摘できる。当該プログラムの継続・非継続は政権交代により不明瞭なものとなっているが、地域再生の担い手や専門家組織の現状等について更に検討することがのぞまれる。
84-86

文責

小泉

秀樹

87. ワルシャワ歴史地区の復原とその継承に関する研究 - 文化財としての価値をめぐる戦後の議論に着目して - （鈴木亮平

他 2 名）

本研究は、人々の歴史的空間への意志が顕著に顕れた事例として、第二次大戦後に実施されたワルシャワ歴史地区の復元とその現代への継承を扱ったものである。質疑は、都市復興・改造の着手が戦時中からなされていたことの確認、また、ユネスコ世界遺産
登録の際の議論内容を中心に進んだ。特に、歴史的建造物に手を加える際、オーセンテ
ィシティ（歴史的正統性）がいかに考えられるべきかについて、また、それが復興の方針に影響を与えていたかについて、質疑があり、法律や組織制度などをより調べることの重要性が確認された。
88. 近代初期の杭州における都市の形態と概念の変遷に関する研究 - 20 世紀初頭の 5 つの計画への着目 - （傅舒蘭）

本研究は、依然として十分な蓄積があるとはいえない中国の都市の近代化と都市計画の導入を、杭州を事例として検討したものである。質疑では、計画図の分析・読み取りとしては優れており、また山水空間としての解釈の妥当性も確認された上で、より「人」を重視した研究の視点の重要性の提起があった。たとえば、担当した都市計画家像について、あるいは日本租界の設計は誰がどのような考えで行ったのかについて討論があった。また、後半部の山水空間という概念の議論は重要であるが、より論拠・論理を強化することの重要性が確認された。
87-88

文責

松原

康介

89. 出雲市における伝統的町並みの特徴と行政支援による町並み形成に関する取り組み 大社町と平田町を事例に - （有馬健一郎

他 2 名）

本論文は、長い町並みまちづくりの伝統を持つ出雲市の大社町と平田町を対象に、行政による施策の変遷を整理した上で、町並みの特徴について詳細に調査した報告である。
会場では、本論文の目的でもある町並みの修景事業の妥当性の検証の方法等について議論がなされた。
90. 都市生活空間内における栽培実態に関する研究 - 兵庫県西宮市今津地区・鳴尾地区・尼崎市元浜地区を事例に - （深瀬奏他 1 名）

本論文は、都市内での農的空間に着目し、西宮市ならびに尼崎市に位置する合計三地
区における生活空間内での野菜・栽培実態を明らかにしたものである。会場では、異なる三地区を対象としたからこそ見える展望や、調査で明らかになった実態に対する評価などについて議論がなされた。
89-90

文責

阿部

大輔

91. 東京都心商店街における家族経営型店舗の都市環境変化への対応に関する研究 - 麻布十番商店街を事例として - （白田順士

他 2 名）

本研究は家族経営型店舗が多く現存する麻布十番商店街を対象として、周辺都市環境

が変化し商店街の役割が変化するなかで、家族経営型店舗がどのように対応し経営維持しようとしているかについて、丁寧なヒアリングをもとに整理・把握した研究である。
会場からは、麻布十番商店街はその他多くの衰退している商店街より商業的立地環境がいい条件にあるのでは、といった意見や、家族経営型店舗が抱える後継者問題のより詳しい実態について質疑が交わされた。
92. 江戸の主要防火政策に関する研究 - 明暦大火後から享保期までを対象として 下雄治（森他 2 名）

本研究は、明暦の大火から享保期までに施行された江戸の都市防火政策の内容を、火除地の設営、消防の組織化、建築規制という３つの観点から整理し、それぞれの政策の関連性やその効果を含めて、広範な史料をもとにその実態に迫った研究である。会場からは、江戸の防火政策を検討し実行する主体（人や組織）はどのような状況にあったのか、比較的長期間に渡って施策を検討する主体に組織的な変化はなかったのか、といった質問がなされた。
91-92

文責

西成

93. 戦災復興期における東京の公園緑地計画に対する旧軍用地の影響について （今村

典久
洋

一）
本研究は、戦災復興期の東京の公園緑地計画における旧軍用地の位置づけを戦前の公園緑地計画との関連を基にして明らかにしたものである。質疑では、公園と緑地が混同して用いられているため両者の概念を整理すべきとの意見に対して、両者の区別は今後の課題としたいとの回答があった。旧軍用地の都市計画技術における位置づけをより明確化すべきとの意見に対しては、まとまった公有地の計画的活用の例として旧軍用地を位置づけているとの回答があった。
94. 近現代松江の官庁街形成史 - 官公署・文教施設の配置と県庁周辺整備計画に注目して
- （中野

茂夫）

本研究は、島根県松江市を対象として歴代県庁舎毎に官公署・文教施設の配置状況等を明らかにすることにより、松江市の官庁街の形成過程の詳細を明らかにしたものである。会場から、五代目県庁舎の時代に一体的な官庁街の計画とそれまでの官庁街との空間的差異について質問が出され、松江城への眺望を考慮して庭園を囲むように官公庁施設の配置を決定した旨の回答があった。
93-94

文責

松浦

健治郎

95. 救急医療機関への移動に長時間を要する地域の特性と改善策に関する研究 - 地域メッ
シュ単位の搬送時間の試算と改善策のシミュレーション - （大橋幸子

他 1 名）

本研究は，救急医療機関への陸路での搬送時間について，全国を対象に地域メッシュ
単位で実態分析を行い，道路ネットワークの強化および県外搬送の影響を検討したものである。会場では，実際に患者の県外搬送を行う上での課題について議論がなされ，診療科目によっては県外搬送を希望しない可能性があること等が指摘された。また，様々な道路整備によるシミュレーションの可能性について討議が行われた。
96. 地域内人口分布の偏在化・均一化シナリオ構築手法の開発 - 国勢調査 3 次メッシュデータを用いて - （有賀敏典

他 1 名）

本研究は，人口規模等のメッシュタイプ別の 2000～2005 年の人口変化率を基に，2050
年までの地域内人口分布の偏在化および均一化シナリオを構築する手法を提案したものである。会場では，まず，人口０のメッシュを含めて人口分布ジニ係数を計算していることが確認された。続いて，過去５年間に偏在化，均一化したメッシュの人口変化率を用いて将来シナリオを仮定することの妥当性，地形や交通条件による影響の可能性について討議がなされた。
97. 壮年者人口移動における世代間バランスの影響（奥村誠

他 1 名）

本研究では，高齢化した親の居住地への壮年者の人口移動に着目して，親の面倒をみるべき壮年者人口に対する実際の人口の倍率を表す指標（PCBI）を用いた修正重力モデ
ルを構築することにより，人口の世代間バランスが人口移動に及ぼす影響を年齢階層別
出生年代別に分析している。会場では，介護以外の理由で帰還するデータの分離可能性，親を呼び寄せる場合の同一フレームでの分析可能性，PCBI の指標の改良の方向性について議論がなされた。
95-97

文責

佐藤

98. EU 諸国の EV カーシェアリングの最新動向と市民の利用意向に関する分析 （安藤徹治章

他 2 名）
本研究は EU 諸国における EV カーシェアリングの動向について調査したものである。
会場では、利用者の世代別の利用傾向、業務目的での利用実態、ファミリー層向けの利用促進についての質問や、どこでも乗り捨てることができることにより、逆に使いづらくなっているか、そのための対策はどのようなものかという議論がなされた。
99. 免許返納を行うための要因と意識構造に関する研究 - 免許保有者と返納者を比較して
- （山本

和生

他 1 名）

運転免許の返納に関して、どのような要因が影響しているか意識構造を分析した研究である。公共交通の充実が必要であるという結論に対して、返納意向とバス路線の充実
度との関連性に関する質問や、実際のバス路線は経営状況が厳しく減少傾向にある中で、

どのくらい公共交通のサービスレベルが必要かを明らかにすることが重要ではないか、という議論がなされた。
100. EV 普及促進のための計画制度とその実現性に関する一考察 - ロンドンにおける CO2
排出量削減の取り組みに着目して - （須永大介

他 1 名）

本研究は、ロンドンにおける EV の普及のための計画制度についてまとめたものである。
EV 普及のためには急速充電施設がビジネスの成立の条件としているが、ロンドンでは行政が整備したあと、だれがどうビジネス展開していくのかといった質問や、EV の充電のための発電にも CO2 は排出されており、それも含めてどのくらいの CO2 の削減を目指しているのかといった質問がなされた。
98-100文責

岸邦宏

101. 介助者の同行状況からみた知的障がい者の日常生活能力と交通行動上の課題に関する
研究

（三村

泰広

他 2 名）

本研究は、障害者の移動時における介助者の同行状況に着目し、知的障がい者の日常生活を行う上での課題について検討したものである。会場からは、介助者の同行状況については介助する親の考え方が大きく影響している点などの指摘があるなど、障害者の移動について、介助する側の負担も含めた多くの課題が残されていることが改めて確認された。
102. 生活環境施設の利用を目的とした交通行動による身体活動量増進策の提案と効果に関
する研究

（孔

慶月

他 4 名）

本研究は、交通行動による身体活動量増進に着目し、住民意識行動調査を行い、生活環境施設への徒歩・自転車などでの移動限界距離について検討したものである。会場からも日常的な移動における健康志向による徒歩・自転車利用と利便性を考慮した自動車等の利用に関しての活発な議論が行われた。
103. 東京都市圏 PT 調査を活用した移動不便者の抽出

（小林

寛）

本研究は、東京都市圏の PT 調査を用い、交通手段の利便性と交通手段分担率を詳細に分析することにより、移動不便者を定義し、地域単位で移動不便者数を推計したものである。会場からは、駅やバス停までのアクセス距離や交通機関の運行頻度による影響、
移動不便者の定義などについて議論が行われた。
101-103

文責

橋本

成仁

104. 計量的言語処理を利用した大規模交通プロジェクトに関する経験知識の抽出に関する
研究

（長

尚希

他 2 名）

本研究では、大規模交通プロジェクトに関与した人々の経験知識の体系的蓄積の重要性を鑑み、自由回答インタビューの結果より、計量的言語処理を利用して、対象者の経験知識を抽出する方法、および、3 つのプロジェクト（首都高速中央環状新宿線、都営
地下鉄大江戸線、九州新幹線）への適用事例について示されていた。その際、本方法を用いてインタビュー内容を確認した場合、主観的な判断に頼らず、短時間に内容を網羅的に把握できるとの特長があることが示されていた。質疑応答では、提案された方法論の詳細に関する確認とともに、プロジェクトの計画段階から建設、完成に至る時系列での整理が、本方法で将来的に可能かどうかという点について議論があった。
105. 住区内の単断面街路における自動車走行速度に街路空間並びに歩行者交通特性が及ぼ
す影響

（吉城

秀治

他 1 名）

本研究では、住区内の単断面街路（中央線が無く歩道も未設置の街路）の安全性に関する基礎研究として、歩行者交通と自動車の走行速度の関係ついて分析した結果について示されていた。スピードガンを用いた現地調査より得た走行速度に対して、共分散構
造分析のパス解析を適用し、街路空間の構成の影響を考慮しつつ、歩行者交通が及ぼす影響を統計的に明らかにしていた。特に、質疑応答では、対象となった街路の特性や対象街路の交差点の制御方式が、自動車の走行速度に及ぼす影響等について議論があった。
106. 大規模店舗駐車場における利用者の経路選択挙動と安全意識に関する研究
典生（赤津他 1 名）
本研究では、大規模店舗の平面駐車場の安全性向上を目指した基礎研究として、歩行経路の安全性に関する利用者の意識ならびに歩行経路選択特性について分析した結果を示していた。大規模店舗の利用者を対象としたアンケート調査より、駐車マスから店舗入口までの歩行空間を評価する場合の要因を明らかにしつつ、ビデオ観測より得た歩行者動線データを用いて、歩行経路選択に関するロジットモデルを構築し、歩行経路の選択要因を明らかにしていた。質疑応答では、本発表の内容に基づき構築中のシミュレー
ションのキャリブレーションの内容等について議論があった。
104-106

文責

宇野

伸宏

107. 都市における居住満足度の評価構造に関する研究 - 居住属性、価値観、物的環境との関係から - （石川徹他 1 名）

本研究は、東京都区部・市部、千葉県柏市における居住者を対象として大規模なアンケート調査を行い、物的環境や居住属性という客観的な変数と個人の価値観などの心理的な変数が、居住環境に対する主観的な認識に影響を与えるということを検証した研究である。会場からは、抽出された因子間の相関係数と解釈との関係や、望ましい用途混合の程度についての質問、さらに、心理や価値観の将来予測の可能性についての議論がなされた。
108. 都市の歩行者流動量の推定 - 豊橋市市街地を対象として - （櫻井洋子

他 1 名）

本研究は、１次元空間を対象として提案されている歩行者流動モデルを２次元空間に拡張し、豊橋市の駅前市街地において観測されている断面交通量データへの適用を試みた研究である。会場を交えた議論では、観測点が４つから３つへ減少した場合にどうなるかといった質問や、モデルでは想定されていない方向からの歩行者の流入量の影響などについて議論がなされた。
109. 東京における駅前商業地の成長・衰退に関する研究（趙洪俊

他 1 名）

本研究は、東京の駅前商業地を対象として、販売額・売場面積・店舗数・売場効率等の視点から、成長・衰退の実態を把握するとともに、その変動要因を探り、小売業の買回品と最寄品の関係について商圏別に分析を試みた研究である。会場からは、東京においては駅ナカ・ビジネスも無視できないとする意見や、最寄品を買回過程で購入させようとする店舗側の経営戦略の可能性などについての意見が出された。
107-109

文責

大佛

俊泰

110. 想定する地域形状および道路網パターンの違いが平均間口の算出に及ぼす影響 - 道
路延長密度は不変の条件下において - （薄井宏行

他 1 名）

市街地の道路網が格子状である場合とランダムに引かれた直線の集合によって定まる
場合とでは、平均敷地間口がどれほど異なるかを解析的に導いた結果が紹介された。まず、二つの場合の差を示すグラフに関し、その差が直観的に想像されるよりも大きいのではないのかとの質問があった。これに対しては、実際の市街地に対応する範囲で見る
限り、その差はさほどないという回答がなされた。また、敷地データの利用によって本研究の内容と関連する実証研究へと展開する可能性を問う質問があり、これに対しては、
適切なデータを利用・入手することが必ずしも容易ではないとの回答があった。
111. 大都市における未整備都市計画道路の沿道状況に関する定量的分析 - 東京都区部を対象として - （大門創

他 2 名）

用地買収を行うことなく、実質的に既存の道路を拡幅することを「暫定的空間確保」と名付け、GIS と各種空間データを活用して、この暫定的空間確保が可能と考えられる路線を抽出する手法が提案された。また、実施に抽出を行った結果が紹介された。沿道
敷地面積が一定閾値以上で、拡幅幅が一定以下であるという条件を満たす路線を、暫定的空間確保が可能と見なしているが、この閾値の設定根拠・妥当性に関する質疑がなされた。また、ここで敷地データとしているデータの適切さに関する質疑があった。

112. メッシュ統計を用いた都市構造の簡易な分析方法に関する研究 - 関東地方における都市構造検討の取り組み事例の紹介 - （小坂知義

他 4 名）

都市の特徴を示し、メッシュデータを用いて算出可能な各種指標が提案された。また、都市の人口分布構造を Google Earth を活用して視覚化するツールが提案された。そして、これらを行政担当者に提示したときの反応をまとめたアンケート結果が紹介された。測地系の扱いに関する質問があり、旧測地系に統一しているとの回答があった。また、都市計画担当者の都市の実態に対する理解不十分を解消するのに役立つのではないかとの質問があり、まさに、そうした解消を狙いとした研究であると回答された。
113. 低頻度な公共交通網を有する地域の移動利便性の評価手法に関する研究 - 時空間ネットワークを用いた公共交通網と都市構造の関連分析 - （赤星健太郎

他 4 名）

時間軸を考慮した公共交通ネットワークを構築し、これによってケーススタディ対象
地域における移動利便性を評価した結果が紹介された。また、時刻表の改善による乗り換え時間削減を試みた結果が紹介された。構築されるネットワークはリンク数等が膨大となるため、より簡便に同等の結果が得られるのではないかとの質問があった。これに対しては、たとえネットワークが大規模であったとしても、現在はごくありふれた計算
機資源を用いたとしても瞬時に計算が実行されるので、あえてこれ以上の計算時間面での工夫を行う必要はないとの回答があった。
110-113

文責

増山

篤

114. 東京都市圏における鉄道通勤を対象とした居住地誘導による過剰通勤交通削減に関す
る研究

（横田

裕也

他 1 名）

本研究は、過剰通勤交通に関する研究の蓄積が多くみられる中、居住地誘導による過剰通勤交通の削減について考察している。東京都市圏を対象として将来的な通勤動向を把握するともに、居住地誘導により 2015 年には職住近接が達成されることが定量的に示された。会場からは、隣接ゾーンへの居住地変更が多く見られるとの指摘があり、引越し費用の設定方法が影響しているなどの説明がなされた。
115. 非常時のアクセシビリティとキャパシティに着目した施設利用可能性分析 - 青森市のガソリンスタンドを対象として - （讃岐亮他 2 名）

本研究は、同時多発のガソリン需要を想定し、消費者の行動パターンによる施設誘導策や給油制限措置の効果について考察している。先の東日本大震災でも、燃料の供給不足による給油待ちは問題となっており、時機を得た研究である。会場からは、提案するシナリオの実現可能性について質問が寄せられ、給油制限により給油回数が増加するため更なる待ちが発生する可能性があるとの指摘などがあった。

116. 期待最大効用を最大化する施設の最適規模と最適数の解析解

（本間

健太郎）

本研究は、集中と分散のトレードオフが存在する施設の空間分布に対して、集積効果と距離減衰効果に関するパラメータを用いて最適な施設規模と数を解析的に導出し、最適規模は移動コストに反比例の関係にあるといったような明快な知見を得ている。会場
からは、施設の点分布について規則的分布との比較や施設規模に対する効用の上限を設けた展開、施設規模と集積の差異などについて質問が寄せられ意見が交わされた。
114-116

文責

渡部

大輔

117. 防災まちづくりと防災教育の連携による実践的津波避難訓練の効果と課題 - 海南市
黒江船尾地区を事例に - （照本清峰）

本研究では、従来独立で実施されている傾向にある地域で実施される防災まちづくり
活動と、学校教育の連携を企画、運営することで得られた知見を整理している。このよ
うな取り組みの場合、失敗をどのように取り扱い、以降の活動に反映させて行くかが重要であるとの指摘に対しては、利用できない道路の設定など、不確定要素を取り込んだプログラムとしていること、中学生進学後の活動継続に関しては、今後中学生が小学生へのアドバイスを行えるような連携を生み出していきたいとの展望が示された。
118. 2000 年代に展開した「震災復興まちづくり訓練」の実施特性と訓練効果の考察 - ポス
ト東日本大震災期の事前復興対策を考えるための基礎的検証 - （市古太郎

他 2 名）

本研究では、これまで東京都で実施されてきた震災復興まちづくり訓練のすべてがレビューされ、その効果及び特徴が示された。会場からは、中山間地域での実施後アンケートでは現地再建を望まない層が相当いるという指摘に対しての議論がなされたほか、地方都市への展開に際しての方法論への質問がなされた。それに対しては、これまでは異なる訓練実施を防災部局に呼びかけるだけでなく、まちづくり関連の部署への呼びかけを並行して行うことが望ましいとの見解が示された。
119. 我が国における大規模災害予測時の事前広域避難実現のための課題に関する検討 米国との比較検討を通じて - （小池則満）

本研究では、東海圏域で対策検討の始まっている巨大台風およびそれに伴う高潮からの事前広域避難のあり方について、米国での広域避難計画及び実態を整理し比較することで今後の課題を整理している。会場からは避難能力と避難石による住民意識は相当顕著であることが重要であるとの指摘のほか、地域防災計画への反映状況について質問がなされ、現時点で県や市町村での検討は行われていないとの回答がなされた。また、広域避難後、どのように避難が解消され、戻ってくるのかについての計画論については米国でもそこまできちんと整理されていないとの指摘もなされた。

120. 東北地方太平洋沖地震発生直後における大学生の帰宅行動の実態と分析
輝

（石川

大

他 1 名）
本研究では、首都圏において震災発生後鉄道の運休等により帰宅行動がどのように判断されたのかについて、特に大学生へのアンケートからモデル構築を試み、そこから大学生が比較的避難をしない傾向にあることなどが示された。会場からは、特に首都圏では大学生は避難行動として帰宅を選択するよりも、様々な現場対応支援が期待されており、それへの参画可能性について議論が行われたほか、アンケート対象である大学としての対応状況などについての確認が行われた。
117-120

文責

澤田

雅浩

121. リスク情報の公表を通じた土地利用改編の可能性について - 福岡市の「ゆれやすさマップ」の公表を事例として - （鐘江正剛

他 2 名）

本研究は、福岡市を対象に、リスク情報の公開等に対する市民意識をアンケート調査
や共分散構造分析を用いて分析し、リスク情報の公開を通じた土地利用改編の可能性を示したものである。会場では、リスク情報としてはゆれやすさマップの他にも地震被害想定があることから、土地利用改編の議論においてはこうしたリスク情報も考慮する必要があることが指摘されたほか、共分散構造分析の分析方法についてコメントがあった。
122. 水害危険地域への土地利用規制導入効果検証への水害リスクカーブの適用 - 熊本市
壺川地区の浸水域への土地利用規制導入効果の検証 - （柿本竜治

他 2 名）

本研究は、水害危険地域である熊本市の壺川地区を対象に、遊水池整備や土地利用規制の効果を水害リスクカーブによって検証したうえで、流域管理的治水政策の評価への水害リスクカーブの適用性を示したものである。会場では、水害リスクカーブによる評価方法や土地利用規制に伴う機会費用の損失などについて活発な議論がなされた。また、
都市計画マスタープランを現在見直しているところであり、本研究の成果が反映されていることなどが説明された。
123. 沖積平野における自然立地的条件から見た集落の発展と津波・震災被害に関する研究- 宮城県岩沼市玉浦地区を事例として - （馬場弘樹

他 2 名）

本研究は、宮城県岩沼市玉浦地区を事例として、低平地において集落が自然的条件とどのような関係をもって発展してきたのかを明らかにしたうえで、東日本大震災での被害と自然的条件の相関について考察したものである。会場からは、海岸からの距離別にみた自然堤防の津波浸水深について質問があり、東北地方太平洋沖地震津波合同調査グ
ループの速報値には誤差があったため、当地区での建物被害のアンケート調査によって補正をしたことなどが説明された。

124. 災害発生による集落移転要因に関する研究 - 新潟県中越地震における小千谷市十二平集落の防災集団移転促進事業を事例として - （福留邦洋）

本研究は、小千谷市十二平集落を対象に、防災集団移転促進事業によって全世帯が集団移転するまでの過程を整理し、集団移転が実現できた要因を明らかにしたものである。
会場では、十二平集落の集団移転について意見交換がなされたほか、集団移転を実現させるには住民の意見集約・合意形成、移転先の選定に加えて、移転先の住民とのコミュ
ニティづくりが重要であることなどが議論された。
125. 災害復興における集団移転と生活再建の課題 - 台湾モーラコット台風の「永久屋基地」の基礎分析を踏まえて - （陳海立

他 4 名）

本研究は、台湾モーラコット台風の「永久屋基地」を事例として、集団移転のプロセ
スや生活再建に係る課題の聞き取り調査の分析から大規模集団移転に伴う生活再建の課
題を明らかにしたものである。会場では、集団移転に伴う生活再建上の課題について意
見交換がなされたほか、移転した住民と移転先の住民との関係や移転した住民と移転しなかった住民との関係が集団移転に伴って課題となることなどが議論された。
121-125

文責

村上

正浩

126. 沿岸部の木造密集市街地における夏季の屋外気温分布に関する研究 - 実測調査に基づく気温分布形成要因の分析 - （林健太郎他 2 名）

本研究は沿岸部に位置する木造密集市街地の夏期の気温測定結果と海風の気温分布への影響を論じたものである。会場から本研究成果のまちづくりへの展開について質問がなされ、空地、空き家が増えてくると思われる将来の木造密集市街地の再開発の際の基礎資料として活かせるのではないかとの説明があった。
127. 都心部における都市型バイオマスエネルギー利用システム（UBES）導入のための研
究

（永井

猛）

本研究は、食品廃棄物の分別収集および乾式メタン発酵によるバイオマスエネルギーシステムを都市再生緊急整備地区において導入することを検討したものである。会場では、緊急整備地域内でのプラントの配置について、分散配置、集約配置についての議論がなされた。
128. エネルギー供給システムからみた最適市街地のあり方に関する研究 - コージェネレ
ーションに着目して - （石河正寛

他 2 名）

本研究は、コージェネレーション活用型地域エネルギーシステム導入によって実現される最適な市街地のあり方について地域のエネルギー需要特性および土地利用の経年変化に着目して分析したものである。質疑では、研究で用いたシミュレーションによるエネルギー分析結果と現状の地域冷暖房の実績の整合、エネルギー供給システムから見た
最適市街地をどのように作っていくのかについて議論がなされた。
129. 地域における住宅用太陽光発電システムに対する補助支援策の展開に関する考察（吉田肇）

本研究は、太陽光発電設置に対する補助金制度に対して、都道府県ごとの交付決定件数、平均設備容量、平均システム価格等の公表数値から地域の気象特性などとの関係を明らかにし、今後の制度のあり方を議論するものである。会場から、今後電気自動車と太陽光発電との連携の可能性について意見が出され、その際には住宅での電力使用パターンのデータが重要になってくるとの指摘がなされた。
126-129

文責

吉田

聡

130. 英国のコミュニティへの公共資産委譲 (Asset Transfer)にみる市民主導型都市再生政
策と取組

（牧野

杏里）

本研究は、近年のイギリスにおいて展開されている、自治体などの所有する公共資産を地域コミュニティに委嘱するアセット・トランスファー政策について、その政策背景
や体制、さらに活動成果や課題までを明らかにするものである。質疑では、うまくいかなかった事例について意識の高くない団体では委嘱されたコミュニティに負担がかかるといった課題も抱えていること、また、委嘱を受ける地域コミュニティは多くが NPO 法
人であることなどが説明された。
131. 居住支援をはじめとする極小エスニック集団の支援ネットワークにおける宗教施設の役割 - ミャンマー人チン族を事例として - （山近資成

他 2 名）

本研究は、東京都内のミャンマー人チン族を取り上げ、極小エスニック集団が運営する施設を通じてなされている支援ネットワークの実態と広がりを明らかにし、そこでの宗教施設の役割についての明らかにするものである。質疑では、会場から日本における多文化共生という観点から研究を位置づけて欲しいとの意見がだされたほか、同様の極小エスニック集団の数について 40 を超えるとの回答がなされた。
132. 下北沢駅前周辺地区・地区計画－決定前後における建築の動向と用途変更に着目した
考察

（高橋

ユリカ

他 1 名）

本研究は、大学等が主催した防犯まちづくりを目的とする地域調査活動を事例に、屋外環境改善の要点と、大学立地という地域特性を活かした防犯まちづくりの方策と大学の役割について、考察しようとするものである。質疑では、通常のまちづくりとはことなる防犯まちづくりならではの大学の役割について大学と地域の関係について応答がなされたほか、また対象地域の範囲設定について小学校区を基準に大学と交流のある地域

との回答がなされた。
133. 屋外環境改善を目指した大学参加による防犯まちづくりの取り組み - 福岡大学周辺
における公園の防犯診断を事例として - （淡島正憲

他 4 名）

本研究は、東京都下北沢地区を対象に建築確認申請を用いて地区計画決定前後の建築動向を把握することで、道路計画、容積緩和を伴う町並み誘導型地区計画と市街地の変化の関係を考察するものである。地元住民の意思との関係について質疑がなされ、高齢化が進む一方で、まちづくり懇談会もひらかれないなど、まちづくりのビジョンが見えにくくなっている現状が説明された。
130-133

文責

初田

香成

134. 中山間地域における地域支援員事業の活動実態と今後の課題に関する研究 - 兵庫県
小規模集落サポーター派遣事業及び丹波市地域づくり事業を事例として -

（西村

奈弓

他 2 名）
本研究は、地域づくりに人材派遣をする事業を「地域支援員事業」と定義し、兵庫県と丹波市の事業の比較を行っている。会場では、地域支援員の活動費をどうするのかといった、地域支援員のサポート等について活発に議論がされた。
135. 施設立地や交流活動の実態と離島島民の居住環境満足度の関係

（姫野

由香

他 2

名）
本研究は、人口減少傾向が他の離島より緩やかな大分県姫島を対象に、施設や交流活
動と島民の満足度の関係について研究している。会場では、交流施設への満足度が低い
ものの、活発な交流が行われている実態の解釈を巡る議論がなされた。
136. 道の駅における地域振興機能としての農産物直売所の現状と効果に関する一考察 関東地方の道の駅を事例として - （山本祐之

他 1 名）

本研究は関東圏における農産物直売所を道の駅利用者、生産者、管理者の観点から評価をおこなっているものである。会場では、評価構造が明らかになったのはよいが、農産物直売所をどうしていけばよいのかの知見がほしいという意見が寄せられた。
134-136

文責

山﨑

義人

137. 地域コミュニティにおける離脱と発言に関する研究 - A. O. ハーシュマンの離脱・発言理論の示唆 - （羽鳥剛史）

本研究は、地域問題が発生した時の住民行動を大きく「離脱」と「発言」に分け、「離脱」を抑制し「発言」を促進する方策のための示唆を得ることを目的としている。松山
市民に対するアンケートの結果、地域の記憶を想起した実験群の方がそうでない統制群

と比較して、地域への結びつき意識が向上し「離脱」緩和「発言」促進されることが確認できた。質疑では、まちづくりの局面における用語の定義、公共施設による記憶の定
着効果、アンケート手法について議論があった。
138. 待ち時間を考慮した施設選択モデルと震災時給油問題への適用

（岩坂

友也

他 2

名）
本研究は、混雑による待ち時間を非線形的に取り扱った施設選択モデルを提案することを目的としている。モデルは、個人合理的施設選択が待ち行列において自分より後ろに並んだ人を考慮しないため待ち時間を軽視する構造や施設の居住地利用と移動中利用という２種類の利用形態を考慮しているという特徴を持ち、震災時の給油問題適用によってその妥当性が検証された。質疑では、定式化についての論理および検証、情報の不完全性下への拡張などが議論された。
139. 静穏性と生活利便性を両立する住宅市街地の用途配置のあり方 - 生活利便用途の生
成交通と生活街路の騒音レベルの実測に基づく一考察 - （明石達生

他 1 名）

本研究の目的は、商業店舗のような生活利便施設が静穏性を求められる住宅市街地に立地するときの用途配置のあり方を提案することである。一般生活道路の騒音を実測したデータをもとに、環境基準を満たすための必要条件があること、駐車場の有無が主要因となることを指摘し、街区内店舗の駐車場整備を制限する提案を行った。質疑では、本研究における環境基準や加速音・ドア開閉音の取り扱い方、駐車場に対する総合対策について議論があった。
137-139

文責

北詰

恵一

140. 中国四川省都江堰市のグリーンベルトにおける農村地域の文化的景観に関する研究（石鼎他 1 名）

中国四川省都江堰市のグリーンベルト全体に対し、都市スケールの分析と個々の林盤を対象とした集落スケールの２つの視点から、農村地域の文化的景観の構造、変遷を明らかにしたものである。会場からは中国における文化的景観の定義について質問があり、中国では未だ定義があやふやであること、さらに本研究ではユネスコの「CulturalLandscape」の定義を参照しているとの回答があった。さらに論文中に出てくる「林盤」の意味や中国における農村と観光の関係について質疑応答がなされた。
141. 中国における「新農村建設」による集落再整備の手法と特徴 - 中国河南省における「尚庄新村」を事例として - （王穎楠

他 2 名）

大規模な農村集落の再整備が進む中国の「尚床新村」を事例として、現在進行中の再編プロセスや農民生活の実態に着目した「新農村建設」の具体的な手法や特徴を整理、

課題を考察したものである。会場からは新農村建設政策として尚床新村がなぜ集落再整
備の対象として選ばれたのか、さらに再整備に対して住民が不満を持っている内容は何かなどの質問があった。これに対し、再整備における土地補償費が少ないといった住民の不満や集落の現状が報告された。
142. 紹治帝陵周辺集落における世帯分離に伴う空間変容と居住環境の実態に関する考察 ヴィエトナム・フエの歴史的建造物周辺集落における持続可能な居住環境整備に向けた基礎的研究 - （古川尚彬

他 3 名）

ベトナム・フエ省の紹治帝陵周辺における水管理の実態を明らかにしたうえで、皇帝
陵周辺集落の世帯分離に伴う空間変容と居住環境の実態について考察したものである。
会場からは、日本においても行われている世界遺産登録に付随した保存規制や、登録後の観光的価値などについて、本事例対象地の住民はどのように考えているかなどの質問があった。また水田維持のための担い手不足など、現地での実情も報告された。
140-142143. 中心市街地活性化基本計画における目標指標の特徴と達成状況

文責

（伊藤

柴田

伸一

久

他 1

名）
中心市街地活性化基本計画のフォローアップ報告を活用し、目標指標の特性の類型化したうえで、目標指標の改善効果の関係性を整理した。その結果、目標指標の設定水準
が趨勢値を考慮しないで設定されている場合があることや、目標指標としての通行量の適切性などの問題点を指摘した。会場からは、中心市街地活性化基本計画の策定プロセスに関する課題や目標指標の改善効果と対象地域の特性の関係性について指摘があった。
144. 母親の地域参加からみた育児支援事業を支える商店街と NPO の協同関係構築プロセ
ス - 東京都練馬区ニュー北町商店街育児支援事業「かるがも親子の家」を対象として （横内秀理

他 2 名）

育児中の母親と地域の交流を支えている組織を対象に、アンケート調査とヒアリング調査により母親の商店街行事への参加プロセス、商店街行事による母親の商店主との関
わりの変化、母親の地域行事への参加の拡大について明らかにした。会場からは、対象
地域の特性や参加プロセスに関する確認、中心市街地活性化において商店主と母親のネットワークの形成をはかるうえで効果的な取り組みであるとの指摘があった。
145. 来訪者からみた都市内部における新たな店舗集積の特性に関する研究 - 岡山市問屋町の卸商業団地を事例として - （竹内幹太郎

他 3 名）

用地転換の取り組みにより空き倉庫等を活用した新たな店舗集積が形成されている岡山市北区問屋町をケーススタディとして、アンケート調査により来訪者の問屋町での行

動、意識を把握した。分析結果から中心市街地と郊外型店舗のそれぞれを補完する役割があることを示した。会場からは、中心市街地活性化の観点から問屋町の店舗集積の是非について質問があり、地価が安く新たな店舗を始めやすいことから若い世代の起業の場として機能しているとの回答があった。
143-145146. 土地区画整理の換地設計における開発利益の扱いに関する一考察

文責

松村

（簗瀬

暢彦

範彦）

土地区画整理事業の開発利益について、比例評価式換地設計における例外的な増換地の問題を扱ったものである。本研究は、ドイツの土地評価と比較しながら、どのような条件下において増換地が発生するのか、過去の言説を踏まえ、実務の観点から論証した。
会場からは、増換地発生の地域性や地区特性、旧特別都市計画法、特別都市計画法の土地補償金制度との関連性の質問が出され、最後に増歩の考え方への応用について議論が行われた。
147. コミュニティ開発における小規模住民組織を単位とした開発手法の有効性に関する比較研究 - タイ・ソンクラー県・ガオセン地区の事例を主に - （川澄厚志

他 1 名）

本研究は、タイの都市貧困層の住宅改善等を目的とした住環境整備事業において実施されている小規模住民組織による事業の特性を踏まえた開発手法の有効性について、2地区に対するアンケート調査から明らかにしたものである。会場からは、事業地区をゾーン毎に分けて組織化し、意見を集約するメリットについて質問が出された。また 2 地
区の事業手法の違いや土地の権原及び事業による権利の移動についての確認も行われた。
148. 住民による維持管理・運営からみた市民緑地制度の運用実態

（後藤

智香子）

市民緑地制度の運用実態について、アンケート調査より全国の実態を把握した上で、維持管理・運営に住民が深く関与している 3 箇所の市民緑地にヒヤリング調査を行い、住民関与の状況や課題を探ったものである。そして得られた結果を用いて、住民による市民緑地の維持管理・運営を増やす方策が示された。会場からは、市民緑地制度に関与する住民の定義や、緑地の空間整備に対する住民の関与の度合いに関する質問が寄せられた。
146-148

文責

大沢

昌玄

149. 密集市街地における空き家の実態とその「防災空間」としての活用可能性に関する研究 - 大阪市鶴橋地区を対象として - （中井翔太

他 2 名）

本研究は、密集市街地の空き家を除去して得られるオープンスペースを避難路や避難所として整備することによる地区の防災性能の改善可能性を、ケーススタディを踏まえたシミュレーションから評価するものである。会場では、整備効率に言及している点が興味深いといった指摘や、「沿道空き家割合の高い道路を優先的に整備する」ことによる避難路の複雑さ・わかりにくさの影響についても、評価指標に加えると良いのではないか、といった議論が行われた。
150. 津波常襲地域における生活防災意識の構造に関する研究 - 徳島県阿南市を事例として - （石原凌河

他 1 名）

本研究は、津波常襲地域における徳島県阿南市福井町を対象としたアンケート調査による因子分析から、まず日常生活での行動から推察される生活防災意識の構造を明らかにし、また、そこで抽出した生活防災意識の各因子と、防災意識の関係や地域への態度の醸成の関係を明らかにしようとしている。会場では、抽出された３因子「地域での生活防災」「資材の生活防災」「家庭での生活防災」の妥当性の議論がなされ、統計処理の妥当性に関する質疑が行われた。
149-150

文責

川原

晋151. 戦災復興計画における広幅員道路としての百メートル道路の計画状況とその変遷に関する研究 - 全国と広島における百メートル道路計画とその縮小・変更と対比して 丸（石紀興）
本研究は、戦災復興にかかるいわゆる百メートル道路の計画の推移について、全国的な状況を把握した上で、新資料(長期保存文書の開示請求)によって広島市に焦点をあてて追跡したものである。同市では、現在の平和大通りにほぼ相当する１本以外に海側にもう１本が都市計画決定されていたが、後者は国の「再検討」に応じて消失したこと、その計画変更過程が不透明で、審議会は開催されず持ち回り扱いになっていたことなどを明らかにしている。会場では、都市計画決定の事実関係、区画整理事業の適用の可能性などをめぐって活発な意見交換があった。

152. 東日本大震災における被害型からみた茨城県の住宅被害の特徴と再建支援課題（乾康代）
本研究は、茨城県における住宅被害の特徴、住宅再建の進行状況について、地震動・津波・液状化・地盤被害の類型ごとにアンケート調査を実施し、支援課題について考察している。たとえば、津波被害地区では大規模半壊以上の被災者のうち５割が建替えや購入を計画していること、液状化被害地区では 7 割が沈下住宅のジャッキアップなどの補修を計画していること、しかし、いずれも支援制度や情報流通に問題があって再建が滞っていることなどが示された。会場から、重要な調査だが、アンケートの項目立てや集計の方法に改善の余地があるなどの指摘があった。
151-152

文責齋藤潮－3. 都市計画報告会・ワークショップ報告－
都市計画報告会（I）
日時：2012 年 11 月 10 日（土）13：00～15：00
会場：弘前大学総合教育棟 306 講義室
司会：増山 篤（弘前大学）
題⽬

著者

中学校の総合学習の時間を活⽤した復興まちづくり検討プログラムの
構築

○⽯川
・澤⽥
・定池
○⾼橋
・姥浦
○⼭内
・阪本
○讃岐
・饗庭
・⾒波
○吉川
・近藤
○鈴⽊
・奥⽥

震災復興計画策定初動期における住⺠組織の形成とその機能に関する研究
浦安市における 3.11 震災時の⾃治会活動に関するアンケート調査報告
市⺠による耐震改修を促進する地震リスク情報の作成⼿法

コンパクトシティ・システムを内包する⽴体都市モデルにおける総移動コストの定式化
移動距離と⼿段の変化に着⽬した郊外市街地におけるスーパーマーケ
ット撤退の影響分析○印＝発表者永⼦（⼈と防災未来センター）
雅浩・薬袋 奈美⼦・⽯塚 直樹
祐季・照本 清峰祐紀（東北⼤学⼤学院）
道⽣
⾃希（明海⼤学）⼀郎
亮（⾸都⼤学東京）
伸・⼭村 ⼀繁・吉川 徹
進・中村 孝也・齋藤 茂樹
徹（⾸都⼤学東京）
赳弘
達也（⾸都⼤学東京）周平・讃岐 亮・吉川 徹

1 編目では、まず、東日本大震災で大規模な津波被害にあった南三陸町のコミュニティ事情が説明された。そして、将来の町を担う中学生たちに対して復興まちづくりプログラムを実施した結果とそこから得られる示唆が紹介された。2 編目では、名取市閖上地区において震災からの復興目的で立ち上げられたまちづくり協議会に関する報告があった。二つの協議会の活動の様子とその果たした役割が、詳しく紹介された。他の被災地や一般的なまちづくり協議会との類似ないし相違に関する質疑があった。3編目では、浦安市の東日本大震災で受けた被害状況が紹介され、市内の自治体が震災直後に行った活動に関するアンケート結果の報告があった。質疑時間中には、大規模災害において、自治体以外に重要な役割を果たしうる団体に関する議論が行われ。4 編目では、大規模地震が発生した際に木造密集市街地が受ける被害状況をシミュレーションによって推定し、そして、地域の防災性能を向上させるようにその推定結果を情報として伝達する手法の提案があった。質問時間中には、よりプライバシーに配慮した
情報伝達の可能性に関する議論がなされた。5 編目では、階層性を有するコンパクト・シティ・システ
ムにおける総移動コストの定式化結果が紹介された。また、このコストを最小化する都市形態を見出すべくなされた、最新の研究進行状況も紹介された。大前提となるコンパクト・シティ・システムである
ことの必要性に関する質問などがあった。6 編目では、青梅市を対象とし、また、GIS を活用して、スーパーマーケットが撤退した際に生ずる移動距離の増加などを分析した結果が報告された。地形の影響を考慮する必要性や想定する買い物行動の妥当性に関する質疑があった。
予定されていた時間をやや超過するまで発表と質疑応答が繰り広げられ、最後は、発表者全員への盛大な拍手で閉会となった。
都市計画報告会（II）
日時：2012 年 11 月 10 日（土）13：00～15：00
会場：弘前大学総合教育棟 305 講義室
司会：柴田 久（福岡大学）
題⽬

著者

地⽅都市郊外住宅団地再⽣に資する住⺠活動に関する基礎的研究○今⻄

⾼校教育におけるまちづくりを題材とした設計実習の試み○菅沼 雄介（⼭梨県⽴富⼠北稜⾼等学校）
・北村 眞⼀○眞島 俊光（⾦沢⼤学⼤学院）
・倉根 明徳・川上 光彦○⽔野 紗也（慶應義塾⼤学）

線引き・⾮線引き都市計画区域の統合を⽬的とした⾃主条例の制定プ
ロセスと内容に関する考察
都市公共空間における緑地の効⽤について○印＝発表者
⼀男（福島⼤学）

・⼀ノ瀬
イギリス、ダドリィ市におけるメルヒール広域ショッピングセンターの中⼼市街地化○根⽥友博
克彦（奈良教育⼤学）

1 編目では、地方都市における居住要求に即した団地再生に資する住民活動の内容や組織形態の検討がなされ、課題が抽出された。ここでは並立した任意団体と NPO 法人の連携の有無などについて質疑がなされた。2 編目では、山梨県立富士北陵高等学校建築デザイン系列におけるまちづくりを題材とした設計実習の試みが報告された。この発表に関しては、実習に対する外部評価の状況や卒業後の学生の進路への影響について質疑がなされ、学生の責任感の向上などが効果としてあったことが回答された。
3 編目では、線引き都計区域と非線引き都計区域の統合後の土地利用制度として制定された、長野県安曇野市の自主条例制定プロセスとその内容が報告された。質疑では、同市のこうした制度がいかにして制定されたかの理由、工夫点等について訊かれ、特に他地域に向けた知見の有用性について議論がなされた。4 編目では、WEB アンケート結果に対するコンジョイント分析によって、都市緑地が都市の魅力を向上させる働きを持つかの考察結果が示された。質疑応答では、アンケート調査で使われたイメー
ジ図の被験者に対する影響や今後の研究展開等について意見が出された。5 編目では、イギリス・ダド
リィ市におけるメリーヒル広域ショッピングセンターの中心市街地化を事例に、いかにして同市がセンター外大型店を中心市街地にしたのか、そのプロセスが報告された。大型店に対する規制の厳しい日本と比べ、極めて特異な事例といえる本市街地開発計画に対し、同市の伝統的中心市街地の状況や本事例
に対する筆者の観点、立場等について質疑応答がなされた。
いずれの発表からも特徴的な事例や調査方法の報告がなされ、有意義な質疑応答・意見交換が行われた。

テーマ：計画制度の現状・課題・改正方向の展望と課題
日時：2012 年 11 月 10 日（土）13：00～15：00
会場：弘前大学総合教育棟 309 講義室
主催：計画制度研究会（日本都市計画学会共同研究組織）
趣旨説明・司会：大方潤一郎（東京大学）
発表者：村山顕人（名古屋大学）、片山健介（東京大学）、村上暁信（筑波大学）、野澤千絵（東洋大学）、
藤井さやか（筑波大学）、小泉秀樹（東京大学）●趣旨説明（大方氏）
計画制度研究会は、持続可能な社会を形成する観点から計画制度研究上の課題を明らかにすることを目的に結成された。論点は、持続可能な人間生活空間の形成と維持管理、都市農村一体的計画体制、必要十分な計画参画の機会、住民自主管理等の［全体］の論点と、3 つの空間レベル毎の論点に整理できる。
［広域レベル］では成長管理・立地調整・緑地保全、分権化後の広域的土地利用調整のあり方、［都
市圏・自治体レベル］では骨格的土地利用・公共交通配置パターンの計画と実現、［基礎生活圏レベル］
では安全安心快適なコミュニティ環境の形成である。
●キックオフフォーラムの概要（村山氏）
8 月に開催したキックオフフォーラムには約 60 名が参加した。広域計画・土地利用調整の実現、公共交通等でネットワークされた日常生活圏の形成、様々な地区の形成を誘導する地区の計画とマネジメ
ント、制度改正の戦略に関する報告の後、パネルディスカッションを行った。現行の枠組みを超えて防災・減災、環境、社会、交通、限られた財源による都市基盤・公共施設・自然環境のマネジメント等の課題を視野に入れること、分散集約型都市構造の実現とその地にある農地・樹林地・公園・緑地等のグ
リーンインフラの保全・創造を共通目標とすること、複雑化する自治体の計画体系を整理・統合すること等が提案され、空間に着目した計画制度が必要な根拠の提示、各空間レベルで取り扱う内容の明確化、それらをつなぐインターフェースの設計等について議論した。
●グローバリゼーションの中での広域計画・地域開発（片山氏）
世界の動向から、グローバリゼーションの中での地域空間再編の流れ、分野別政策を統合する空間戦
略と広域ガバナンスの形成の重要性が指摘され、先行的事例としてオランダ・ランドシュタットの事例が紹介された。その上で、日本の計画制度改正の方向として、国土形成計画と土地利用計画体系の連結、都府県・市町村による自発的な連携に基づく圏域と計画のイメージ、連携を促す仕組みの構築等が示された。
●ランドスケープ、緑地計画の視点から（村上氏）

従来の 1 人当たり都市公園面積の目標を超えて、まずは地区レベルの取り組みを充実させ、広域の取り組みにつなげていきたいとの提言があった。敷地を超えた地区レベルのランドスケープ計画を通じた地区の温熱環境の改善や生態系サービスの向上、宅地と農地・空地が混在する地区における土地被覆のマネジメント、コミュニティによる里山の維持管理等が説明された。計画制度の基本にランドスケープ
計画を位置づけるべきことも強調された。
●アーバンフリンジのこれから（野澤氏）
根本的な欠陥として、個々の開発行為が、地区環境の改善・向上に資する開発へと誘導できない点が指摘された。加えて、今後の人口減少と開発需要の奪い合いの中で、アーバンフリンジの緩い規制が、既成市街地の空洞化を進行させる懸念がある点も強調された。開発許可制度改正の方向として、立地基準の考え方の全面的見直し、まちづくり基準の導入、医療・福祉等との連携に基づく生活拠点に関する空間計画の義務付け等が提示された。
●地区レベルの空間形成・再編とマネジメント（藤井氏）
敷地の分割・統合が自由で開発の事前予見性が低いこと、商店街では店舗テナントの入れ替わりが頻繁で可動物や工作物も重要な空間要素であること、住宅地では経年により建物の混在化と住環境への要求の変化が起こること等が指摘された。そして、空間形成の重要な要素が従来の都市計画・建築確認の対象でないこと、地区レベルの各種制度の相互関係が未整理で制度が十分に活用されていないことが課題として挙げられた。
●住民参加・市民関与のプロセス（小泉氏）
計画の役割に関して、「多様な地域社会・空間形成に関わる主体の協働の枠組み」への変化等が説明された。これからの空間戦略には、都市・地域・農村における様々な問題と各政府や企業・市民が行う活動を空間的・時間的に解決・調整することが期待され、主体づくり、制度づくり、計画理論や技法の開発が今後の課題である。
●フロアからのコメント、全体ディスカッション（司会進行：大方氏）
以上の発表内容について質疑応答があった他、特に都市の計画とランドスケープの計画の統合に関する活発な意見交換が行われた。ランドスケープの計画は、都市の計画との 2 本立てではなく、最上位・最初の段階で都市の計画と統合する必要があり、都道府県レベルの広域緑地計画を基本に都市とランド
スケープの計画を統合できると良い。また、現在の都市計画の問題は、計画制度に起因することもある
が、専門家の育成や意欲に関わることも大きいとの指摘もあった。研究会の最終成果物としては、制度構築や計画策定だけでなく、体制、資金、専門家、資格、市民等も含めた計画レジームを提示する。

写真：会場の様子テーマ：期待される都市計画専門技術者（主として民間プランナー）の像と人材育成
日時：2012 年 11 月 10 日（土）13：00～15：00
会場：弘前大学総合教育棟 405 講義室
主催：日本都市計画学会都市計画 CPD 運営 WG
登壇者：中井検裕（東京工業大学大学院）、古倉徹夫（パシフィックコンサルタンツ（株））、藤井祥子（（株）都市環境研究所）、有田智一（筑波大学大学院）、小林孝（国土交通省）、柳沢厚（（株）C-まち計画室、NPO 日本都市計画家協会）、竹内佑一（一財計量計画研究所）
近年、都市計画を取り巻く環境が大きく変わりつつあり、テーマ・分野の拡大とそれに対応すべき専門家の資質、期待される専門家像、その育成方策のありかたなどが問われている。本WSでは、大学での教育、実務でのOJTやリカレント教育、都市計画ＣＰＤ（継続職能教育）などが役立っているのかという問題意識から、期待される都市計画専門技術者像と人材育成のあり方について議論した。
WSを通じて、コンサルタント・行政・学界の異なる視点から、専門家像や人材育成の実情・課題が浮かび上がった。
●議論に先立っての問題提起（藤井氏）『まちづくり分野における専門技術者等の人材育成に関する検討調査』（平成23年度国土交通省都市局）の結果が報告された。
＜人材育成の観点からみた専門的人材がもつべき技術＞(注)都市計画学会誌 300 号
で、上記調査で実施した専門家意識調査の結果を報告しているので、あわせて参照されたい。

●登壇者それぞれの立場からの実情報告（コーディネーター：古倉氏）＜コンサルタントの立場から（柳沢氏・竹内氏）＞
柳沢氏は、「プランニングマインド（問題解決にチャレンジする意欲的な姿勢）」を育てることが都市計画制度と計画技術の間の領域で求められることを指摘した。竹内氏は、都市改造の広い領域をカバーする専門家の時代から分野ごとに計画行政化が進んだ経過を概観し、都市計画専門技術者には、公共性・公益性・公正性とともに、リーダーシップ、コラボレーション能力が求められていることを指摘した。
＜行政の立場から（小林氏）＞
小林氏は、国土交通省都市局での取組状況を紹介しながら、空間やコミュニティのマネジメントのウ
ェイトが高まっているなかで、法制度を組合せて、市民がどのようによく暮らしていけるかを念頭において活躍するプランナーが求められていることを指摘した。
＜日英比較の視点から（有田氏）＞
有田氏は、英国のRTPI（Royal Town Planning Institute）による資格制度やCPDの概況を解説し、４つの視点を提示した。
◇市場からの「専門性の質」の評価（個人の自覚的なキャリア形成）◇大学教育から実務経験評価までの体系的な質のコントロール◇人材・スキル不足等に関する広範な社会的議論◇専門性普及の社会システム（公民共通のイノベーション）●会場から寄せられた意見◇テーマ・分野や課題の変化に対応して、自己投資・研鑽のための学会・協会の支援、業務発注形態とのリンクが求められる。
◇プロポーザルや民間開発事業者との調整など、切磋琢磨して計画の質を確保できる行政職員やコンサ
ルタントの育成が課題である。
◇我が国ではプランナーの地位が確立されておらず、都市計画教育がプロとして社会に役に立っていない（建設技術であっても政策技術になっていない）。なぜ失敗したのか、検証すべきである。

◇地方都市では、行政にプランニングマインドを持った人が少なく、行政版CPDのようなしくみ・基準が必要である。
●総括（中井氏）
プランナー論として、もともとの“空間操作の専門家”という固有性を失くすとどうなるのか議論してみるべきである。マインドや人間力は大学で教育するのが難しい。OJTや実務経験がそこを埋めている。知識、技能、思考方法、マインドまで、CPDでどのようにカバーしていくことができるか、考えていく必要がある。
（文責 パシフィックコンサルタンツ（株） 松本雅俊）

テーマ：東日本大震災 東北復興のいま
日時：2012 年 11 月 10 日（土）13：00～15：00
会場：弘前大学総合教育棟 405 講義室
主催：日本都市計画学会東北支部
司会・趣旨説明：奥村誠（東北大学）
報告者：川崎興太（福島大学）、齊藤充弘（福島高専）、吉田
脇坂隆一（国土交通省）

樹（福島大学）、平野勝也（東北大学）、

主旨）大震災から 1 年 8 ヶ月が過ぎ、復興に関して様々な状況が現れてきた。それらについて現在の問題を整理し考えていく。なお、今回は、これまで取り上げられることがそれほど多くなかった福島県に注目した。
発表 1（川崎氏）：福島県における放射能汚染と除染を中心に話された。放射能汚染の空間的・時間的な無限定性と制御不可能性、因果関係が複雑な科学的未解明領域でのリスク増大の可能性、心の不安を解消するための拘束条件の自己決定の不可避性が指摘され、放射性物質汚染対処特別措置法に関する論点が提示された。福島県での除染の実施状況と福島市での除染の経緯や結果が説明された後、除染を進める上での課題として、中間貯蔵施設の早期決定、除染関係ガイドラインの見直し、森林の除染範囲の再検討、農地の除染方法の見直しなどが指摘された。福島の復興に向けて、それぞれの場所の住民が放射能と向き合って生きていく上でのビジョンと基準を自己決定し、一つ一つ自分たちで実行していくことの重要性が指摘された。
発表 2（齊藤氏）：福島県の浜通りの状況を中心に話された。防災集団移転促進事業、復興事業について、権利者意向の確認中の状況であることが説明された。また、地元との合意形成の難しさ、若者による自力再建の道を探る動きがある一方、高齢者では再建が困難な状況が説明された。さらに、復興事業の長期化の中で住民意向の変化への対応が難しいこと、市内に避難者が多いので、渋滞や飲食店の混雑なども報告された。
発表 3（吉田氏）：南相馬市の状況を中心に話された。同市中心部よりも高線量の（場所がある）福島市
や郡山市等に避難したまま帰還していない市民がいるという現状がある。しかし、それは生活基盤の喪失のためとも考えられる。震災による住民転出の結果、65 歳人口比率の上昇と、20-39 歳人口比率の減少が報告された。仮設住宅入居者等の肢体機能の低下の問題、都市間交通の重要性、さらに従業員不足
で開けない店も多く、それによる不便のため人が戻ってこないという悪循環も報告された。また、除染廃棄物等の中間貯蔵施設への安全な輸送の確保という問題も提起された。
発表 4（平野氏）：災害復興は、本来やるべき都市の更新を、一気に実施できる可能性があるものである。
しかし、今は人口減少社会なのでいかに町を適切に縮退させるのかが重要であるが、「備え」がなかった。高所移転は、市街地を拡大させる側面も持つ。そのため、未利用となる低平地を公共用地とすることで縮退を進める事業が望ましいと考えるが、政府には縮退の観点がなく事業費が認められない傾向にある。
発表 5（脇坂氏）：震災被災地の 4 割強が 2m 以上の津波に見舞われた。津波が 2m を超えると建築物の全壊確率が急に上がり、人命の観点でも 2m がポイントとなる。最大規模の津波が L2、百数十年に一回程度来る津波が L1 と呼ばれるが、海岸堤防は L1 津波に対応して整備される。最大規模の津波に対してはまちづくりでの対応が基本。また、各市町村でシミュレーションによるリスク評価を踏まえて復興計画を策定している。高台への集落の移転と危険区域の緑地整備、高台への集落を寄せる（現地集約）、
かさ上げ、これらの組み合わせ、また堤防整備をふまえた現地復旧、といったパターンに分類される。
討論：
次のような意見が出され、議論された。

・仮設住宅の問題：仮設住宅入居者は抽選で決まるのでコミュニティが育ちにくい。仮設住宅に住む人とそうで無い人の 2 分論になりがち。現在あるコミュニティとの融和の問題がある。「不便、騒音が気になる」という意見が出るが基本的には仮設住宅は一時的な住宅であることを理解してほしい。仮設住宅のありかたを整理すべき。
・除染に関する費用対効果の問題：除染と賠償の関係の問題もある。
・仮の町の問題：「仮」になるには、除染がしっかり実施できることが前提となる。
・防潮堤の問題：国土の保全が目的だが、予算の執行のためになっている面もある。地元ではなくてもよいという意見もあるのでよく検討してほしい。
・住民と行政の意向とのギャップが顕在化しジレンマが起きている。
・被災地にいると近視眼的になる。被災地外から正当な意見を言ってほしい。施設の要不要の議論が、震災後論ぜられなくなくなっている。長い目を持って合理的に考えたい。
（文責 古藤浩）