一般社団法人 福井県情報システム工業会

定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人

福井県情報システム工業会（以下「本会」という。英文名

Fukui Association of Information and SystemIndustry 略称（ＦＡＳ）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、事務所を福井県坂井市に置く。

（目的）
第３条

本会は、情報関連産業に携わる会員相互の協力により、技術開発・交流、基盤整備等を通じて会員各社の資質の向上を図り、情報関連産業の発展に努めるとともに、地域社会全般に貢献することを目的とする。
（事業）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 情報関連の技術向上、技術交流及び共同研究を行う。
(2) 業界関連技術、経営に関するセミナー、シンポジウム、見学会、研究発表会展示会等の開催をする。
(3) 地域における情報処理技術試験の実施協力を行う。
(4) 行政機関、関連業界並びに海外の各種情報の収集及び機関誌による情報の提供を行う。
(5) 情報関連技術及びその関連システムに関する各種コンサルティングを行う。
(6) 行政機関、関連諸団体との連携強化を行う。
(7) その他本会の目的達成に必要な事業を行う。

第２章

会員

（会員）
第５条
２

本会の会員は、正会員および協賛会員とする。

正会員は、会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とし、福井県内に事務所を有する個人又は法人で、本会の事業目的に賛同して入会した者とする。
３

協賛会員は、福井県内に事務所を有する個人又は法人で、本会の事業目的に賛同し、事業に協力するため本会に入会した者とする。
（入会）
第６条

正会員および協賛会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

法人又は団体たる会員は、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という）を定め、会長に届け出なければならない。
３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

正会員および協賛会員は、本会の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２

正会員および協賛会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
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（退会）
第８条

会員は、退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を会長に届け出ることにより、任意に退会することができる。
（資格の喪失）第９条

会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

(1) 退会したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
(4) １年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総会員の同意があったとき
（除名）
第１０条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会において総会員の３分の２以上の決議により、これを除名することができる。この場合においては、その会員に対し当該総会の日の１週間前までに通知するとともに、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本会の名誉を毀損し、又はその設立の趣旨に反する行為をしたとき。
(2) この定款その他の規程に違反したとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前８条、第９条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費、その他供出金品は、返還しない。

第３章

総会

（構成）
第１２条

総会は、すべての会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（種別）
第１３条

本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（機能）
第１４条

総会は、次に掲げる事項を決議する。

(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬の額又はその規程(5) 事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書
2

(6) 定款の変更(7) 解散及び残余財産の処分(8) 理事会において総会に付議した事項(9) 前各号に掲げるもののほか、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条
２

通常総会は、毎年 1 回毎事業年度の終了後３ヶ月以内に開催する。

臨時総会は、理事会が必要があると認めたとき、又は総会員の５分の 1 以上から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して会長に請求があったときに開催する。
（招集）
第１６条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総会を招集するには、会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した文書又は電磁的方法により、開会の日の２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第１７条

総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該総会において議長を選出する。
（定足数）
第１８条

総会は、会員の過半数の出席がなければ開くことができない。

（決議）
第１９条

総会の決議は、法令又はこの定款に別に規定するもののほか、決議について特別の利害関係を有する会員を除く会員の過半数が出席し、その過半数の同意をもって行う。
２

前項の場合において、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、会員として決議に加わる権利を有しない。
３

前２項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の３分の２以上の同意をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。ただし、議長が複数の役員の選任議案を候補者一括で決議することを出席している会員に諮り、それに異議が出ない場合は、役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。
（代理行使）
第２０条

総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人にその議決権を行使させることができる。この場合において、第１８条及び前条第１項の規定の適用については、出席したものとみなす。

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（書面または電磁的方法による議決権の行使）
第２１条

総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的記録をもって議決権の行使することができる。この場合においては、当該会員は、議長に対し、総会の日時の直前の業務終了時までに議決権行使書面を提出し、または当該議決権行使書面に記載すべき事業を電磁的方法により提出する。
２

前項の規定により議決権を行使する場合は、第１９条の出席した会員の議決数に算入する。

（決議の省略）第２２条

理事又は会員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

前項の議事録には、議長及び出席した会員又は理事のうちからその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名し、又は記名押印しなければならない。

第４章

役員、名誉会長、顧問及び参与（役員の設置等）第２４条

本会に、次の役員を置く。

(1) 理事

１４人以上２５人以下(2) 監事

２人以上３人以下

２

理事のうち１人を会長、４人を副会長とし、１人を常務理事とすることができる。

３

前項の会長及び副会長を法人法上の代表理事とし、その他の理事を法人法上の業務執行理事とする。
４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

（選任等）
第２５条
２

理事及び監事は、総会の決議により選任する。

会長、副会長及び常務理事は、理事会において理事の互選により選任する。

（理事の職務権限）
第２６条

理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

２

会長は、本会を代表し、会務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し会務を執行する。また、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、その職務を代行する。
４

常務理事は、常務を処理する。

５

会長、副会長、常務理事その他の理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第２７条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告書を作成する。

監事は、いつでも、理事及び事務局に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
4

（取引の制限）第２８条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3)

本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引（役員の損害賠償責任の免除）
第２９条

本会は、法人第１１４条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場

合には、理事会の決議により、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（任期）
第３０条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結のときまでとする。
ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
２

役員は再任されることができる。

３

役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解任）
第３１条

役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の決議により解任することができる。ただし、監事は、総役員の半数以上であって、総会員の３分の２以上の同意によらなければならない。
２

前項の規定により解任するときは、第１０条後段の規定を準用する。

（報酬等）
第３２条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員にたいしては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
（名誉会長、顧問及び参与）
第３３条
２

本会には名誉会長、顧問及び参与を置くことができる。

名誉会長、顧問及び参与は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
３

名誉会長、顧問及び参与は本会の事業及び運営に関し、会長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。
４

名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために必要な費用の支払をすることができる。

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第５章

理事

会

（設置及び構成）
第３４条
２

本会に理事会を置く

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(1) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長の選定及び解任
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務遂行の決定を理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

（開催）
第３６条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は、２ヶ月に１回以上で毎事業年度６回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

(1) 会長が必要と認めたとき(2)

会長以外の理事から理事会の目的たる事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。

(3) 監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき。
(4) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事又は監事が招集したとき。
（招集）
第３７条
２

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第４号よる場合を除く。

理事会の招集は、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法により開催の日の１０日前までに理事及び監事に対し通知しなければならない。
３

会長は、前条第２項及び第３項に該当する場合には、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第３８条

理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（定足数）
第３９条

理事会は、理事の過半数の出席がなければ開くことができない。
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（決議）
第４０条

理事会の決議は、決議に特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその出席理事の過半数の同意をもって行う。
２

前項の決議には、議長は加わることができない。ただし、会議の議事が可否同数のときは、議長の決するところによる。
３

理事会の書面表決及び代理出席は認められない。

（決議の省略）第４１条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第４２条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 招集年月日(2) 日時及び場所(3) 構成員の現在数(4) 出席した構成員の数及び理事の氏名(5) 議決事項(6) 議事の経過及びその結果並びに発言者の発言の要旨(7) 議事録署名人の選任に関する事項
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない。

第６章

基金

（基金の拠出）第４３条

本会は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

（基金の募集等）
第４４条

基金の募集、割当て及び払込み等の手段については、理事会の決議をへて会長が別に定める基金取扱い規定によるももとする。
（基金の拠出者の権利）
第４５条

基金の拠出者は、前条の基金の取扱い規定に定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還手続き）
第４６条

基金の返還は、通常総会の決議に基づき、一般社団法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）
第４７条

基金の返還を行うため、返還させる基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

7第７章

計算

（資産の構成）
第４８条

本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 会費及び入会金(2) 寄付金品(3) 事業に伴う収入(4) 資産から生ずる収入(5) その他の収入（事業年度）
第４９条

本会の事業年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第５０条

本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て直近の総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前条の規定にかかわらず、予算がやむを得ない理由により成立しないときは、会長は、総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第５１条

本会の事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査をうけ、理事会の決議を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第５号の書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告の付属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書
２

前項に掲げる書類のほか、監査報告書を主たる事業所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事業所に備え置くものとする。
（特別会計）
第５２条

本会は、事業の遂行上必要があるときは、理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理する。

（長期借入金及び重要な財産の処分または譲受け）
第５３条

本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総会員の３分の２以上の決議を経なければならない。重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、また同様とする。
（剰余金の処分制限）
第５４条

本会は、剰余金の分配は行うことができない。

8第８章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第５５条

この定款は、総会において総会員数の３分の 2 以上の決議をもって変更することができる。
（解散）
第５６条

本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。

（残余財産の帰属等）
第５７条

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により本会と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。

第９章

部会、委員会及び事務局（部会・委員会）
第５８条

本会に、第４条各号に掲げる事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により部会及び委員会を置くことができる。
２

部会は、第４条各号に掲げる事業の毎年度の具体的な計画の作成及び推進を行う。

３

部会には、すべての会員が所属することとする。

４

委員会は、第３条の目的及び第４条各号に掲げる事業に関する事項について必要があるときは、調査及び研究し、又は審議する。
５

部会及び委員会の委員長は、会長が任命し、理事会の承認を受けなければならない。

６

前各項に定めるもののほか、部会及び委員会の組織、構成及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（事務局）
第５９条

本会は、本会の事務を処理するため、事務局を置く。

２

事務局には、事務局長及び職員若干名を置く。

３

事務局長及び職員の任免は、理事会の承認を経て、会長が行う。

４前３項に定めるもののほか、事務局及び職員に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第６０条

本会は、その主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 役員名簿(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5) 理事会及び総会の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書(9) 監事監査報告書(10) 前各号に定めるもののほか、法令で定める帳簿及び書類

9

第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６１条

本会は、公平で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開する。
（個人情報の保護）
第６２条

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

（公告）
第６３条

本会の公告は、電子公告により行う。但し、事故その他のやむ得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、官報等に掲載する方法により行う。

第１１章

補則

（実施細則）
第６４条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３

本会の最初の代表理事は、〇〇とする。

４

本会の会員は、第６条の規定にかかわらず、一般社団法人の登記の日に本会の会員になったものとみなす。
５

社団法人福井県情報システム工業会の諸規則等は、一般社団法人福井県情報システム工業会の諸規則として引き継ぐものとし、法人格の標記は読み替えるものとする。

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