新潟薬科大学ガバナンス・コードの適合に関する実施状況点検表
２０２４年５月２１日実施
本学は、新潟薬科大学ガバナンス・コードの適合に関する実施状況を点検し、公表することで、大学運営における適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めます。そして、ステークホルダーにとっての価値の向上を目指していくことを内外に宣言し、絶えず取り組んでいきます。

新潟薬科大学制定

実施状況点検結果
基本的には、左記の（括弧数字）の項目までの実施状況を確認する。
なお、基準時点間は令和５年 10 月１日～令和６年 10 月 31 日のうちする。

新潟薬科大学ガバナンス・コード
制定 令和３年２月 24 日
実施 令和５年４月１日
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重

第１章

私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学 学校法人新潟科学技術学園 新潟薬科大学（以下、「本学」という。）は、左風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う高 記のとおり適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくり
等教育機関として発展してきました。また、私立大学は、今日の社会の発展 を進めるとともに、ステークホルダーにとっての価値の向上を目指していくと安定に不可欠な数多の人材の育成に大きく貢献するとともに、地域社会に ことを内外に宣言し、取り組んでいます。
おける高等教育への修学機会の確保と知的基盤としての役割もあわせて担 【根拠：新潟薬科大学ガバナンス・コード】ってきました。
学校法人新潟科学技術学園 新潟薬科大学（以下、「本学」という。）は、建学の精神を礎とした、本学の理念に基づく高等教育機関としての使命を今後とも果たし、教職員が建学の精神・理念を具現化する存在であるために、
日本私立大学協会が制定した「私立大学版ガバナンス・コード」を規範とし、時代の変化に対応できる大学づくりを進めます。そして、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめとするステークホルダーに対し、教育、研究及び

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社会貢献の効果を最大化することにより、本学の社会的価値の向上を目指していきます。
１－１ 建学の精神等（１）建学の精神・理念（１）及び（２）① 学校法人新潟科学技術学園の建学の精神は、次のとおりです。本学はこ 建学の精神（実学一体）は本学の教育理念に明確に示されており、建学者のの精神に基づき、設置されました。
願いは現在に受け継がれ、確立しています。
「実学一体」【根拠：新潟薬科大学学則、新潟薬科大学ホームページ「大学案内」】「実」は実用、「学」は学問を意味し、学問探求とそれを実行実践してい
く実用は一体であることを認識し、常にこの両者の両立、調和を図ることが重要である。
② 本学の理念は、次のとおりです。
生命の尊厳に基づき、医療科学及び生命科学分野の教育と研究を通して、
人々の健康の増進、環境の保全、国際交流や地域社会の発展に貢献する高い専門性と豊かな人間性を有する有為な人材の育成とともに、社会の進歩と文化の高揚に有益な研究成果の創出を理念とする。
（新潟薬科大学学則第１条
第１項）（２）建学の精神・理念に基づく本学のあるべき姿① 新潟薬科大学ビジョン（あるべき姿）は、次のとおりです。
健康・自立社会の実現を目指し「ひと」と「地域」に貢献する② 本学のステートメントは、次のとおりです。
プロフェッショナルとは、何か。専門知識や技術を持つだけでなく、真に信頼される存在であること。誠実さと真摯な態度で相手の想いや課題に正し
く応え、叶えていく意志と力が、未来を変えていく。私たちは、そう考えます。新潟薬科大学は、「信頼されるプロ」とは何かを問い続け、地域と協働した教育・研究の実践的な取り組みを通じて「貢献する力」を高め、健康で自立した社会の実現に向けて、「ひと」と「地域」を前進させていきます。
③ 本学のタグラインは、次のとおりです。
信頼されるプロになる。
１－２ 教育と研究の目的（私立大学の使命）（１）建学の精神・理念に基づく教育研究上の目的等（１）2

建学の精神を礎とした、本学の理念に基づく各学部等の人材の育成に関す 本学では、建学の精神に基づき、教育研究活動を行っています。
る目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりです。
【根拠：新潟薬科大学学則】① 薬学部は、「実学一体」の精神のもと、薬学に係る専門知識を習得し、医 そして、教育と研究の目的を達成するように努めています。
療人に適う倫理観と豊かな人間性をもち、問題解決能力と実践力を身に付 なお、令和５年度に新たに医療技術学部と看護学部を開設したことから、新け、医療の進展に資する研究心を有し、地域における人々の健康増進や公衆 学部の教育研究上の目的を追加しました。
衛生の向上に貢献する薬剤師を育成することを目的とする。
【根拠：新潟薬科大学学則（令和５年４月１日改正）】② 応用生命科学部は、「実学一体」の精神のもと、生命科学を応用して社会の課題解決に貢献する人材を育成することを目的とする。
ア 応用生命科学科は、食品、農業、環境及び健康等の生命に関わる産業において、科学及び技術を中心とした専門知識を理解し応用できる能力を備えた人材並びに中等教育において理科教育に造詣が深い教員を育成する。
イ 生命産業ビジネス学科は、食品、農業、環境及び健康等の生命に関わる産業において、経済学及び経営学を中心とした専門知識を理解し応用できる能力を備えた人材を育成する。
③ 医療技術学部は、「実学一体」の精神のもと、臨床検査学に係る専門知識・技能を習得し、医療人に適う倫理観と豊かな人間性をもち、問題解決能力と実践力を身に付け、医療の進展に資する研究心を有し、地域における人々の健康増進や公衆衛生の向上に貢献する臨床検査技師を育成することを目的とする。
④ 看護学部は、「実学一体」の精神のもと、生命の尊厳に基づく医療人としての倫理観と豊かな人間性をもち、看護学に係る専門知識・技能を習得し、人々が目指す健康と暮らしをサポートできる看護実践力、並びに看護学の進展に資する研究心及び自己研鑽力を有し、保健・医療・福祉の専門家と連携・協働して社会に貢献できる看護者を育成することを目的とする。
⑤ 薬学研究科は、創薬、医療、保健衛生の分野における高度な研究能力を有し、信頼されるプロフェッショナルとして社会に貢献できる人材を育成す
ることを目的とする。
⑥ 応用生命科学研究科は、食品、農業、環境、創薬、医療及び保健衛生等の生命が関わる分野並びに理科教育の各分野における高度な研究能力を有し、信頼されるプロフェッショナルとして社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
（２）中期的な計画の策定と実現に必要な取組みについて（２）

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① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境 ① 改正私立学校法に基づき、安定した経営を行うために、中期計画を策定の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画（５年以上）を策定します。 しています。期間は、令和２年４月１日から令和７年３月 31 日までの５年間としています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園事業に関する中期的な計画】② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、理事会で進捗状況を管 ② 中期計画の進捗状況については、本学運営会議において管理把握してい理把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性の高い法人運営・大学運 ます。学園全体の計画の進捗状況は、理事会において管理把握しています。
営に努めます。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた ③ 事務職員の経営能力を高めるためのスタッフ・ディべロップメントに、理事会全体や、経営陣たる理事会を支える事務職員の経営能力を高めていき 取り組んでいます。
ます。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園スタッフ・ディベロップメント等研修実
施報告書】④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など、 ④ 令和４年４月１日付けで学園及び本学の事務組織について大幅な組織改事務職員の役割を一層重視します。
革・人事異動（新規採用を含む）を実施し、事務組織の充実を図っています。
【根拠：理事長通知「人事異動について」】
なお、左記については、今後とも適宜取り組みます。
⑤ 理事会と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際 ⑤ 理事会と教職員は中期的な計画を共有しており、教職員からの改革の実して積極的な提案を受けるなどの取組みを、学校法人全体として進めます。 現に向けた積極的な提案や多様な意見については、各会議体を通して本学の執行部が把握し、施策への反映につなげています。
【根拠：資料なし】
なお、左記については、今後は学校法人全体として取り組みます。
⑥ 中期的な計画に盛り込む主な内容⑥ 左記のアからケまでの事項を盛り込んだ中期的な計画を策定しており、
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教 さらには年次計画を策定し、計画的に取り組んでいます。
育目標【根拠：学校法人新潟科学技術学園事業に関する中期的な計画】
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 内部質保証体制
オ 財務基盤の安定化策
カ 設置校の入学定員確保策
キ 設置校の教育環境整備計画
ク グローバル化
ケ 危機管理体制の整備

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（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上及び経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、保護者、卒業生、教職員、地域社会構成員、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献力等を念頭に法人運営・大学運営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のために、本学は多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成 27 年２月 24 日閣議決定）をはじめ、多様性への対応を実施します。

（３）① 左記のとおり運営に努めていますが、今後とも継続的に取り組みます。

第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）

第２章（※法人本部事務局による確認範囲）② 左記のとおり法人経営・大学運営に努めていますが、今後とも継続的に取り組みます。
③ 左記のとおり多様性への対応に努めていますが、今後は取組みを強化していきます。

私立大学は、社会から、教育、研究及び社会貢献という公的使命を負託さ 左記のとおり努めていますが、今後とも積極的に取り組みます。
れており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者であ なお、今後は理事会及び評議員会の在り方に関する私立学校法が改正されるる学校法人は、経営力を強化しその安定性と継続性を図り、本学の社会的価 ことから、速やかに仕組みを構築します。
値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を、寄附行為及び寄附行為施行細則に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、議事録に記録し、保存します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。

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（１）
①
ア 左記のとおり取り組んでいます。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園ホームページ「監事監査報告書」】②
ア 左記のとおり明示しています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為及び寄附行為施行細則】
イ 左記のとおり寄付行為に定め、実施しています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為】
ウ 左記のとおり留意しています。

③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督③
ア 理事会は、理事及び設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等） ア 現状は、理事会と本学との間で風通しを良くするため、本学理事会出席
に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適 者が理事会において、適宜本学内の諸状況を報告し、理事会から意見を求め
切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
るほか、毎年度の事業報告書の提出に合わせて、理事会から業務改善等について意見が述べられています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園理事会議事要旨】
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、 イ 左記のとおり取り組んでいます。
内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園ホームページ「監事監査報告書」】④ 学長への権限委任④
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一 ア 左記のとおり実施しています
部を寄附行為施行細則及び業務委任規程に明示し、学長に委任しています。 【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為施行細則及び業務委任規程】
イ 学長が副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制とし イ 副学長を置き、学長の業務及び権限を一部分担し、管理する体制として
ています。
います。
【根拠：新潟薬科大学学則】
ウ 各々の所掌する校務の範囲については、可能な限り規程整備等による可 ウ 副学長の職務については、関係規則に定めています。
視化を図ります。
【根拠：新潟薬科大学副学長の担当業務に関する要項】⑤ 実効性のある開催⑤
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事 ア 左記のとおり実施しています。
前に決定して全理事で共有します。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園「理事会年間予定表」】
イ 審議に必要な時間は、十分に確保します。
イ 左記のとおり実施しています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園理事会「議事要旨」】⑥ 役員（理事・監事）は、(ア)その任務を怠り、学校法人に損害を与えた ⑥ 役員が任務を怠ったことによって本法人に対し損害を与えた場合、その場合、(イ)その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与 職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
役員は、これを賠償する責任を負うこととしています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為】⑦ 役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、他 ⑦ 役員が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合、内容の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任 に応じ他の役員も連帯して責任を負うこととしています。
を負います。
【根拠：同号⑥に同じ】⑧ 役員の学校法人に対する責任が加重とならないよう、損害賠償責任の減 ⑧ 左記のとおり寄附行為に定めています。
免の規定を整備します。
【根拠：同号⑥に同じ】⑨ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わるこ ⑨ 左記のとおり寄附行為に定め、実施しています。
とができません。
【根拠：同号⑥に同じ】

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２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長の代理権限順位を、明確に定めます。

③ 理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。

（１）① 左記のとおり寄附行為に定め、実施しています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為】② 寄附行為により、理事会においてあらかじめ代理権限順位を定めることとし、実施しています。
【根拠：同号①に同じ】③ 左記のとおり寄附行為に定めています。
【根拠：同号①に同じ】④ 左記のとおり、取り組んでいます。
【根拠：資料なし】⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うこととしています。
【根拠：同号①に同じ】⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告することとしています。
【根拠：同号①に同じ】⑦ 理事長以外の理事は、本法人を代表しません。また、理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
【根拠：同号①に同じ】（２）① 左記のとおり適切な業務執行を推進しています。

⑦ 学校法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、本学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため、適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配 ② 左記のとおり業務を遂行しています。
慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割（３）① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第５項に該当する理事）を選任し ① 複数名の外部理事を選任しています。
ます。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園ホームページ「役員名簿」】② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会に ② 左記のとおり、外部理事は業務を遂行しています。
おいて様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、 【根拠：学校法人新潟科学技術学園「理事会議事要旨」】

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理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。
２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。

③ 左記のとおり行っています。
【根拠：資料なし】（４）
左記のとおり、十分な研修機会を提供するよう努めています。

（１）① 監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うこととしています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為】② 監事は、その責務を果たすため、寄附行為及び監事監査規程に則り、理 ② 左記のとおり寄附行為及び監事監査規程に定め、実施しています。
事会その他の重要会議に出席することができます。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為及び監事監査規程】③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査 ③ 左記のとおり寄附行為に定め、実施しています。
します。
【根拠：同号③に同じ】④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違 ④ 左記のとおり寄附行為に定めています。
反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・ 【根拠：同号③に同じ】評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがある ⑤ 左記のとおり寄附行為に定めています。
ときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
【根拠：同号③に同じ】（２）監事の選任（２）① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は理事会において選出し ① 左記のとおり寄附行為に定め、実施しています。
た候補者のうちから、評議員会の同意を得て、監事を選任します。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為】② 監事は２名以上３名以下を配置し、監事のうちから代表監事を定めます。 ② 左記のとおり寄附行為及び監事監査規程に定め、実施しています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為及び監事監査規程】③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期につい ③ 左記のとおり十分考慮するよう努めています。
て十分考慮します。
（３）監事監査（３）① 監査機能の強化のため、監事監査規程を整えます。
① 左記のとおり監事監査規程を整えています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園監事監査規程】

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② 監事は、監査方針、監査計画及び監査方法を定め、関係者に通知します。 ② 左記のとおり監事監査規程に定め、実施しています。
【根拠：同号①に同じ】③ 監事は、監査計画に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した ③ 左記のとおり寄附行為及び監事監査規程に定め、実施しています。
監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。 【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為及び監事監査規程】（４）監事業務を支援するための体制整備（４）① 監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機 ① 左記のとおり規程に定め、実施しています。
能の充実を図ります。
【根拠：公認会計士とのディスカッション議事要旨】② 監事機能の強化の観点から、監事室を設置するとともに、監事監査の職 ② 左記のとおり規程に定め、実施しています。
務執行を補助して関係事務を行わせるため、監事監査補助者として法人本部 【根拠：学校法人新潟科学技術学園監事監査規程】
事務局に専任事務職員を配置します。
③ 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。 ③ 左記のとおり努めます。
④ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の ④ 監事室を設置し、十分なサポート体制を整えています。
事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。 【根拠：同号②に同じ】⑤ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
⑤ 左記のとおり体制整備を行っています。
【根拠：同号②に同じ】
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割（１）左記のとおり寄附行為に定め、実施しています。
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議 【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為】
員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評
議員は、議決に加わることができません。
① 予算、事業計画に関する事項② 中期的な計画の策定③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。
）及び重要な資産の処分に関する事項④ 役員報酬に関する基準の策定⑤ 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ 学長及び校長の選任に関する事項

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⑪ その他、業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出すべく、議事運営方法の改善に努めます。
（３）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。
２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。

（２）左記のとおり努めています。
（３）左記のとおり寄附行為に定め、実施しています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為】（４）左記のとおり寄附行為に定め、実施しています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為】（１）① 評議員の人数は、寄附行為において十分な人数を設定しています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為】② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
② 左記のとおり寄附行為に定め、実施しています。
ア 当該学校法人の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任さ 【根拠：同号①に同じ】れた者
イ 当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢二十五年以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 前各号に規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を ③ 学園の卒業生や学識経験者などを選出し、多くのステークホルダーの意
述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ 見を聴取しています。
有益な意見具申ができる有識者を選出します。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園ホームページ】④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候 ④ 左記のとおり実施しています。
補者を理事会が選任する扱いとしています。
【根拠：同号①に同じ】（２）評議員への研修機会の提供と充実（２）① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開 ① 左記のとおり実施しています。
催の事前・事後のサポートを十分に行います。
【根拠：資料なし】② 学校法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の ② 左記のとおり努めています。
充実に努めます。

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第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）

第３章

学長の任免は、新潟薬科大学学長選任規程に基づき、「理事会は、学長を 教学ガバナンスにおいて、学長のリーダーシップが十分に発揮できるよう、選任し理事長が任命する。」とあり、学則第 12 条第２項において、「学長は、 左記のとおり努めています。
校務をつかさどり、所属職員を統督する。
」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を理事長及び学長に委任しています。理事会
及び理事長は、本学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるよ
うに努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）（１）① 学長は、学則第１条第２項に掲げる「本学は、教育基本法（平成 18 年法 ① 左記のとおり学則に定め、実施しています。
律第 120 号）及び学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の精神にのっとり、 【根拠：新潟薬科大学学則】
前項（学則第１条第１項）の理念に沿った教育と研究を行うことを目的とする。」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
② 左記のとおり実施しています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園業務委任規程】③ 教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解でき ③ 左記のとおり努めています。
るよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長の役割等）（２）左記のとおり要項に定め、副学長は、教育、入試、教員活動評価及び① 本学に副学長を置くことができるようにしており、学則第 12 条第３項 大学評価に関連する組織等の活動に関する事項について学長を補佐していにおいて「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」として ます。
います。その職務については、新潟薬科大学副学長の担当業務に関する要項 【根拠：新潟薬科大学副学長の担当業務に関する要項】に定めています。
② 学部長の役割については、学則第 12 条第４項において「学部長は、その学部に関する校務をつかさどる。」としています。
③ 本学には、学長を補佐し、大学運営の重要な事項を協議する組織として、運営会議（学長、副学長、学部長及び事務部長により構成）を設置しています。

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３－２ 教授会等（１）教授会等の役割（学長と教授会の関係）（１）左記のとおり実施しています。
各学部等の教育研究の重要な事項を審議するために、教授会を設置してい 【根拠：新潟薬科大学教授会通則、新潟薬科大学教育研究評議会規則】
ます。審議する事項については、新潟薬科大学教授会通則第４条の各号に定めています。
また、本学の教育研究の重要な事項を審議するために、教育研究評議会を設置しています。審議する事項については、新潟薬科大学教育研究評議会規則第４条の各号に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）

第４章

私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されな 左記のとおり努めています。
ければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立
大学は、こうした高い公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果た
して行かねばなりません。ステークホルダーはもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。
４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学部等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 学部ごとの３つの方針（ポリシー)
ア 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づ

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（１）

① ３つの方針（ポリシー）を一体的に定め、公表しています。
【根拠：新潟薬科大学ホームページ】② 左記のとおり実施しています。

き学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等 【根拠：新潟薬科大学自己点検・評価規程】のさらなる整備・充実に取り組みます。
【根拠：教育研究上の目的並びに学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)、
教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)、入学者受入れの方
針(アドミッション・ポリシー)の点検・評価に関する申し合わせ】③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、 ③ 左記のとおり、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処する方針を堅持してハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わ います。そして、教職員による学生に対する言動が、健全な学生生活の阻害ず毅然かつ厳正に対処します。
要因とならないように、FD・SD 等の教育研修機会の確保に努めます。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による本学価値向上を確実に推進するため、教職員は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント：UD
全ての教職員は、建学の精神・理念及び本学が定める各種の方針に基づく教育研究活動等を通じて、本学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント：BDア 監事は、毎年度策定する監査計画と監査報告書を理事会及び評議員会に報告します。
② ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員個々の教育研究活動に係る PDCA を毎年度評価します。

（１）左記のとおり、教職協働体制を確保しています。
【根拠：2023 年度新潟薬科大学全学委員会等一覧ほか】（２）左記のとおり取り組みます。

① 左記のとおり寄附行為及び監事監査規程に定め、実施しています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園寄附行為及び監事監査規程】②
ア 教育職員評価マニュアル、授業評価マニュアルにより、教員個々の活動を評価し、全体能力の向上を図っています。
【根拠：教育職員評価マニュアル、授業評価マニュアル】
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のも イ 教育改善・向上に係る活動を支援するため、FD 委員会を組織し、取組みとに FD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
を推進しています。
【根拠：新潟薬科大学 FD 委員会規程】③ スタッフ・ディベロップメント：SD③ スタッフ・ディベロップメントに関する規程を制定し、左記のとおり実ア 全ての教職員に対し、その専門性と資質の向上のための取組みを推進し 施しています。
ます。
【根拠：新潟薬科大学スタッフ・ディベロップメントに関する規程】
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進しま

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す。
ウ 事務職員に対し、教職協働に対応するため、専門性の高度化と資質の向上に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、７年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。

（１）① 左記のとおり評価機関の評価を受審しています。第３期の評価結果については、公益財団法人大学基準協会より「適合」の評価を得ました。
（適用期間：2022 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで）
【根拠：新潟薬科大学ホームページ】
なお、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施② 定期的な自己点検・評価を実施しています。
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題 【根拠：新潟薬科大学ホームページ】の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえ その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し実行するよう努めていた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
ます。
③ 学内外への情報公開③ 各種情報資源を、HP 等を通じて積極的に公開しています。
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとす 【根拠：新潟薬科大学ホームページ】
る各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開すること
により、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携（２）① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育研究活動の多様 ① 左記のとおり努めています。
な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たす ② 左記のとおり努めていますとともに、産学、官学、産官等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学 ③ 左記のとおり実施しています。
習の場を広く提供します。
【根拠：新潟薬科大学高度薬剤師教育研究センターホームページ】④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と連携して減災活動に取 ④ 隣接の自治会等と協力し、左記のとおり取り組みます。
り組みます。
⑤ 環境問題をはじめとする社会全体のサステナビリティを巡る課題につい ⑤ 本学は 2021 年に政府主導で設立された「カーボンニュートラル達成にて、対応します。
貢献する大学等コアリション」に加盟しました。今後は、「共同研究成果の社会実装」や「学生に対する授業等の教育活動への反映」を目指して取り組

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んでいきます。
【根拠：カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリションホームページ「参加機関紹介」】
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取り組みます。
ア 大規模災害
イ 不祥事（ハラスメント、公的研究費不正使用等）② 災害防止、不祥事防止対策に取り組みます。
ア 学生･生徒等の安全安心対策
イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策
エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③ 事業継続計画の策定に取り組みます。

（１）① 左記のとおりマニュアルの整備に取り組んでいます。
【根拠：新潟薬科大学危機管理マニュアル】② 左記については、各種教育研修機会を設けて取り組んでいます。
【根拠：各種教育研修に関する開催メール、テキスト及び出席簿等】③ 毎年度ごとの事業計画を策定するとともに、５年間の中期計画を策定し、安定した事業継続の取組みを実施しています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園事業に関する中期的な計画】（２）法令遵守のための体制整備（２）① 全ての教育研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程 ① 左記については、継続的に取り組んでいます。
（以下、法令等という。
）を遵守するよう組織的に取り組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等から ② 公益通報に関する規程を整備し、左記のとおり取組みを実施しています。
の通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を 【根拠：学校法人新潟科学技術学園公益通報に関する規程】図ります。

第５章 透明性の確保（情報公開）

第５章

私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、 左記のとおり努めています。
社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、本学は法人運営及び教育研究活動を含む大学運営について、多様なステークホルダーの存在を踏まえた上で、透明性の確保にさらに努めます。また、企業のように利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法15

人運営・大学運営の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。
５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表（１）左記のとおり情報発信を実施しています。
公表すべき事項は学校教育法施行規則（第 172 条第２項）､私立学校法等 【根拠：新潟薬科大学ホームページ】の法令及び日本私立大学団体連合会のガイドライン等によって指定若しくは一定程度共通化されていますが、公開するとした情報については主体的に情報発信していきます。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究上の目的
イ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書
１）法人の概要

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・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名・理事・監事の略歴（所属機関や職業等）
２）事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況（経年比較等を活用）
・経営改善に取り組んでいれば、その改善策（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。公開する項目は、次のとおりとします。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 海外の協定校及び海外派遣学生者数
イ 大学間連携
ウ 地域連携並びに産学官連携② 学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 経営改善計画（経営改善に取り組んでいる場合）（３）情報公開の工夫等① 上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web 公開に加え、法人本部事務局に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、大学案
内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④ 公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工
夫します。

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（２）左記のとおり自主的な情報公開を実施しています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園ホームページ、新潟薬科大学ホームペー
ジ】（３）学園に関する情報については、「当該情報を積極的に公開することにより、学園の事業に関し社会に対する説明責任を果たすとともに、公正で透明性の高い運営を推進し、もって教育研究の質の向上に資すること」を目的とした学園の情報公開規程等に基づき、概ね左記のとおり実施しています。
【根拠：学校法人新潟科学技術学園情報公開規程】
ただし、「大学ポートレート」は十分に活用できていないことから、「入学広報センター」において有効活用していきます。
【根拠：新潟薬科大学入学広報センター規則】