資料８－１ー１

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因
故障対策の自律的対応について

川内1号機の対応結果と振り返り
2023年 7月25日
原子力エネルギー協議会
枠囲みの範囲は、機密に係る事項であるため、公開できません。
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目 次

1

1. はじめに

2. 川内１号機で行った対応
3. ATENAによる川内１号機の確認結果
4. 川内１号機の振り返り
5. 川内１号機の評価と今後の進め方
6. 後続プラントの対応状況（添付1-1）川内１,2号機 要件整合報告書（詳細設計）（添付1-2）川内１,2号機 要件整合確認書（詳細設計）（添付2）川内１号機 要件整合確認書（手順書）（添付3）川内１号機 工事・検査完了確認書（添付4）ATENAの確認要領（マニュアル）（添付5-1）柏崎刈羽7号機 要件整合報告書（詳細設計）（添付5-2）柏崎刈羽7号機 要件整合確認書（詳細設計）（添付6）柏崎刈羽7号機 要件整合確認書（手順書）
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１．はじめに2(1) デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策（以下、「デジタルCCF対策」という。）の自律的対応について、最早プラントの川内１号機は、ATENAによる
要件整合確認（詳細設計）、要件整合確認（手順書）及び工事・検査完了確認が完了し、2023年4月19日から対策設備の使用を開始した。
(2) 川内１号機では、第６回（2023年2月17日）及び第７回（2023年3月20日）の公開会合（発電用原子炉施設におけるデジタル安全保護系の共通要因故障対策等に関する検討チーム）を踏まえ、追加対応を行ったことから、今回、川内１号機で行った対応とその振り返りについて説明する。
(3) 川内２号機は、川内１号機と同様の対応を行い、 2023年3月9日にATENAによる
要件整合確認（詳細設計）、2023年7月5日にATENAによる要件整合確認（手順書）、 2023年7月12日にATENAによる工事・検査完了確認が完了し、 2023
年7月14日に対策設備の使用を開始した。
(4) 柏崎刈羽７号機は、2023年6月20日にATENAによる要件整合確認（詳細設計）、2023年7月14日にATENAによる要件整合確認（手順書）が完了し、2023年7月20日に検査を開始した。
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２．川内１号機で行った対応（1/3）

3

ATENAは、第６回及び第７回公開会合を踏まえ、 P6に示す「図１ デジタルCCF対策に係る安全対策の基本フロー」に基づき、川内１号機に対し、以下の対応を行った。
（1）ATENAが事業者に要求した対応① 要件整合報告（詳細設計）
事業者は、技術要件書「３．多様化設備要件」及び「４．有効性評価」の要求事項について、要件整合報告書(詳細設計)を提出すること。
② 要件整合報告（手順書）
事業者は、技術要件書「５．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の要求事項について、要件整合報告書(手順書)を提出すること。
③ 事業者自主検査
事業者は、工事完了後に実施する事業者自主検査を、使用前事業者検査と同等の内容及び体制にて実施し、検査記録を提出すること。
④ 運用開始後の管理体制
事業者は、デジタルCCF対策に係る保全計画、手順書、教育訓練、故障時の措置等について、保安規定に基づく規定文書及び保安管理体制で管理し、管理文書を提出すること。
⑤ 品質保証体制
事業者は、設計管理について、設工認対象の工事と同等のプロセスで管理し、管理記録を提出すること。
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２．川内１号機で行った対応（2/3）

4（2）ATENAによる確認
ATENAは、以下の確認を行った。（詳細は、「３．ATENAによる川内１号機の確認結果」に示す。）① 要件整合確認（詳細設計）② 要件整合確認（手順書）③ 工事・検査完了確認（3）ATENAによるプロセス管理
ATENAは、以下の通り事業者のプロセスを管理した。
① ATENAは、ATENAの要件整合確認（詳細設計）を完了し、確認結果を事業者に通知するとともに速やかに公開した。
（川内1号機については、ATENAによる要件整合報告書（詳細設計）の確認完了前に工事を開始していたため、工事完了及び検査開始はATENAによる確認完了の通知受領後とした。）② ATENAは、事業者の対策設備の使用開始前までに、ATENAの要件整合確認（手順書）及び工事・検査完了確認を完了し、確認結果を事業者に通知するとともに速やかに公開した。
事業者は、ATENAの確認結果の通知受領をもって、対策設備の使用を開始した。
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２．川内１号機で行った対応（3/3）

5（4）ATENAによる「安全保護系への波及的影響の防止」検査への現場同席確認
安全保護回路への波及的影響防止については、その重要性に鑑み、事業者自主検査にATENAが現場で同席して確認を行った。

（5）ATENAによる確認結果の公開
ATENAは、事業者の要件整合報告書（詳細設計）、要件整合報告書（手順書）及び工事・検査完了報告書を公開するとともに、これらの報告書に対するATENAの確認結果を取りまとめた確認書についても公開を行った。

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図１ デジタルCCF対策に係る安全対策の基本フロー
第７回公開会合(2023年3月20日)以降、基本方針に基づく対応フローを以下に見直した。

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6

３．ATENAによる川内１号機の確認結果（1/19）

7P6「（図１）デジタルCCF対策に係る安全対策の基本フロー」に基づき実施した各プロセスの完了実績を下表に示す。
プロセス

事業者の完了時期

ATENAの確認

有効性評価

2022年6月公開

実績確認

基本設計

2021年10月完了

実績確認

詳細設計

2023年2月完了

実績確認

要件整合報告（詳細設計）

2023年1月提出
2023年3月提出（改訂１）2023年3月改訂指示
2023年3月確認・公開

要件整合報告（手順書）

2023年4月提出

2023年4月確認・公開

工事・検査完了報告

2023年2月工事開始※
2023年4月提出

2023年4月確認・公開※：ATENAによる要件整合報告書（詳細設計）の確認完了前に工事を開始していたため、工事完了及び検査開始はATENAによる確認完了の通知受領後とした。

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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（2/19）8（1）要件整合確認（詳細設計）◯ATENAは、2023年1月に九州電力（株）から川内1,2号機の要件整合報告書（詳細設計）を受領し、技術要件書の「３．多様化設備要件」及び「４．有効性評
価」の各要求内容に対する確認を行った。
◯ATENAは、九州電力（株）に対して、技術要件書の「3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止」の確認に係る設計図書の追加提出を指示し、2023年3月に九州電力（株）は要件整合報告書（詳細設計）の改訂を行った。
◯ATENAは、要件整合報告書（詳細設計）の改訂版の確認を行い、技術要件書の「3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止」に関して、多様化設備は安全保護回路に対して隔離デバイス（アイソレーションカード等）による電気的分離、及び異なる筐体に設備を収納する物理的分離を設計上考慮していることを確認した。
◯ATENAは、技術要件書の各要求内容に対して全て整合していることを確認し、 要件整合確認書（詳細設計）として取りまとめ、確認結果を2023年3月に公開した。
【添付１－１】 【添付１－２】

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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（3/19）

9【確認結果の概要（例）】技術要件書の「3.多様化設備要件」の確認内容✓ 下記の確認項目についてチェックシートを用いて確認した。（添付1-2、P10）①技術要件書の要求事項が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求事項への整合性が明確になっていること。
また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
ATENA確認結果
ATENA確認箇所⑤多様化設備設計と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。
ATENA技術要件書①②

記載内容（概要）
要求内容
3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止
多様化設備は，多様化 多様化設備である共通

ソフトウェアCCF対策設備設計図書の要件整合性
③⑤
要件整合性
判定
理由

④
設計図書

ATENA
確認結果
① ② ③ ④ ⑤

安全保護回路と共通要因故障 ・デジタル安全保護系共通要因故

設備の故障影響により 要因故障対策設備は、
安全保護回路の安全 共 通 要 因 故 障 対 策 設
機能を喪失させない設 備の故障影響により安対策設備が部分的に設備を共 障対策基本方針書 3.2章（40/56）
用する場合には、共通要因故 ・多様化設備基本設計方針書(川内
障対策設備の影響により安全 1号機、川内2号機) 5.5章

計とすること。

保護機能を失わないように、安 ・原子炉保護系ブロック図（川内1号
全保護回路は共通要因故障対 機、川内2号機）✓ ✓ ✓ ✓ ✓策設備に対して隔離デバイス ・多様化自動作動設備ブロッ ク図

全 保 護 系 の安 全 機 能が喪失しない設計とする。

〇（アイソレータ等）による電気的 （川内1号機、川内2号機）
分離及び異なる筐体に設備を ・炉外核計測装置機能ブロック線図
収納する等の物理的分離を考 （川内1号機、川内2号機）
慮した設計であることを設計図 ・安全保護系リレーラック展開接続
書により確認した。
図（川内1号機、川内2号機）
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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（4/19）

10【確認結果の概要（例）】技術要件書の「3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止」
技術要件書目次

3.2 機能要求3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止

設計図書
基本方針書
多様化設備
基本設計方針書【改定指示の内容】
実際に隔離デバイス（アイソレーションカー
ド、リレー）が回路図に記載されていることを確認項目に追加すること。

多様化設備に要求される以下の機能が記載されていることを確認。
・自動作動機能/手動操作機能
・警報機能/指示機能・分離・独立（波及的影響防止）

ファンクショナルダイヤグラム

ロジック回路に多様化設備の自動安全
注入作動、手動安全注入作動等のロジックが追加されていることを確認。

補機インターロック線図

補機インターロックに多様化設備からの起動、停止信号が追加されていることを確認。

原子炉保護系
ブロック図

原子炉保護系の盤にアイソレーションカー
ドが組み込まれていることを確認。

多様化自動作動設備
ブロック図

多様化設備の盤にアイソレーションカード
が組み込まれていることを確認。

安全保護系補助リレーラック
展開接続図

多様化設備と安全系の機器等がリレーを介して接続されていることを確認。
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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（5/19）【確認結果の概要（例）】技術要件書の「3.5.8 安全保護回路への波及的影響防止」✓ 隔離デバイス（アイソレーションカード）が回路図に記載されていることを確認した。（添付1-1、添-203）

追加された多様化設備
・格納容器再循環サンプ広域
水位指示計

原子炉保護系
ブロック図ATENA確認箇所

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11

３．ATENAによる川内１号機の確認結果（6/19）

12【確認結果の概要（例）】技術要件書の「4.有効性評価」の確認内容✓ 下記の確認項目についてチェックシートを用いて確認した。（添付1-2、P10）①技術要件書の要求事項が漏れなく摘出されていること。
②記載内容（概要）の欄に、具体的な設備仕様や有効性評価結果が記載され、要求事項への整合性が明確になっていること。
また、設計仕様や解析条件等が小項目に細分化されて記載されていること。
③要件整合判定が全て「◯」で、かつ、その合理的な理由が記載されていること。
④エビデンスに上記②の欄の内容が具体的に記載されていること。
ATENA確認結果
ATENA確認箇所⑤多様化設備設計と有効性評価の関連する項目が紐づけられていること。
ATENA技術要件書①②

記載内容（概要）
要求内容
4.4.2 解析で想定する現実的な条件等
事象発生前のプラン プ ラ ン ト 初 期 条 件 及ト 初 期 条 件 は， 設計 び 設 定 根 拠 を、解析④
ソフトウェアCCF対策有効性評価図書の要件整合性③⑤
要件整合性
有効性評価図書
判定
理由
プラント初期条件及び設定根 4.3 基本解析条件拠が示されている。
（P.14）
4.4 運転時の異常な過渡変化（各主要解析条件表）（P.23,P.24）

値等に基づく現実的 条 件 と し て 示 し て い
な値を用いること 。 る 。 また 、添付書類
そ の 場 合 に は， 安全 十 解 析 と 異 な る 条 件
設計の妥当性確認に を 用 い た も の は、差用いる安全解析にお 異 及 び 根 拠 を 示 し てける解析条件との差 いる。
異及び根拠を明確に
すること。

ATENA
確認結果
① ② ③ ④ ⑤〇

4.5 設計基準事故（各主要解析条件表）（P.70,P.71）✓ ✓ ✓ ✓ ✓添付1-1（P.242,P.243）
添付1-2（P.244,P.245）

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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（7/19）

13【確認結果の概要（例）】技術要件書の「4.4.2 解析で想定する現実的な条件等」✓ 解析条件等が小項目に細分化されて記載されていることを確認した。
✓ プラント初期条件は、添付書類十解析又はSA有効性評価と同じ条件、あるいは現実的条件、もしくは事象進展を考慮した保守的条件としており、条件差の根拠が記載されていることを確認した。
（添付1-1、添付3「4.有効性評価」における有効性評価図書P23）
ATENA確認箇所

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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（8/19）14（2）要件整合確認（手順書）◯ATENAは、2023年4月に川内1号機の要件整合報告書（手順書）を受領し、以下の確認内容に基づき確認を行い、技術要件書の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に対して全て整合していることを確認し、要件整合確認書（手順書）として取りまとめ、確認結果を2023年4月に公開した。
【添付２】
技術要件書の要件
5.1 手順書の整備

確認内容①デジタル安全保護回路の自動作動が要求されたときに原子炉停止系統
及び工学的安全系施設が作動していないことを認知する手段を特定し、ソフトウェアＣＣＦ事象を判断する手順が記載されていること。

②所定の手順への移行の方法が明確になっていること。
③運転操作を行う場合の判断条件及び操作場所が記載されていること。

④プラント状態を監視するための手段及びその設置場所が記載されていること。
5.2 教育及び訓練の実
施⑤運転員に対して、整備された手順書の内容について習熟を図ることができるよう、教育及び訓練が計画されていること。

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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（9/19）

15【確認結果の概要（例）】ATENA要件整合確認書（手順書）の確認内容✓ P14の確認内容①～⑤に基づき手順書の内容を確認した。（添付2、P5）
事業者の要件整合報告の内容
要件整合性

ATENA技術要件書
要求内容
5.1 手順書の整備
運転時の異常な過渡変化又は設計基
準事故が発生した
際に、デジタル安
全保護回路の安全機能の喪失によって、原子炉停止系
統及び工学的安全
系施設が自動作動していないことを運転員が認知した
場合に、その要因
がソフトウェア
CCFの重畳によることを判断した上で、必要な運転操作を実施し、判断基準を概ね満足した状態で事象を収束することができるための手順書を整備すること。

記載内容（概要）

判
定

ソフトウェアCCF
対策の手順書の整備については、運転時の異常な過渡変化又は設計基準
事故にソフトウェ
アCCFが重畳した事象を想定（デジタル安全保護系は全ての機能が喪失する）し、運転員の必要な操作によ 〇り事象を収束する
手順書を整備した。
なお、当該手順書
は、通常の事故時
手順書とは独立した手順書であり、具体的には、以下の内容を手順書に
整備した。
～以下略～

理由
以下の手順が規定文書に定められていることを確認した。
・運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生した際に、デジタル安全保護回路の安全機能が喪失していることを、原子炉停止系統及び工学的安全系施設等が自動作動していないこと
及び多様化自動作動設備の警報により認知できること。
～中略～・「川内原子力発電所1号機及び2号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）」の「3.2機能要求」で確認した自動作動機能、手動機能、警報機能及び指示機能について、手順に反映されており、運転操作を行う条件（運転操作の開始や機器状態など）
及び操作場所（盤略号など）が明確化されていること。

規定文書

運転基準（警報処置編）
・多様化自動作動設
備作動（V－３－（８) 原子炉盤G）
運転基準（緊急処置編）
・ＣＣＦ時事故直後の操作及び事象判別（Ⅵ－４－（17）－ａ）
・ＣＣＦ時原子炉トリップ（Ⅵ－４－（１７）－ｂ）
・ＣＣＦ時１次冷却材喪失（Ⅵ－４－（１７）－ｃ）
・ＣＣＦ時２次冷却材喪失（Ⅵ－４－（１７）－ｄ）
・ＣＣＦ時蒸気発生器細管漏洩（Ⅵ－４－（１７）－ｅ）

ATENA確認結果
ATENA確認結果
表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき確認①～⑤の番号は表１の確認の観点の番号①運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し、デジタル安全保護回路の自動動作が要求される状況において、デジタ
ル安全保護回路が作動せずに多様化自動作動設備の自動作動や警報発信によってソフトウェア
CCF事象の発生を認知した上で、ソフトウェアCCF事象と重畳して発生している起因事象を判別する手順が記載されていることを確認した。
具体的には、ソフトウェア
CCF事象発生の認知及び起因事象判別のための手段として要件整合報告書（詳細設計）の別
表１から４の機能（自動作動機
能、手動機能、警報機能、指示機能）が具体的に記載されていることを確認した。
【確認資料】
・運転基準（警報処置編）
・運転基準（緊急処置編）

ATENA確認箇所
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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（10/19）

16【確認結果の概要（例）】技術要件書の「5.1 手順書の整備」✓ 手順書「緊急処置編（CCF時事故直後の操作及び事象判別）」に、ソフトウェアＣＣＦ事象の判断条件が記載されていることを確認した。
（添付2、添2－16）

ATENA確認箇所

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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（11/19）

17【確認結果の概要（例）】技術要件書の「5.1 手順書の整備」✓ 手順書「緊急処置編（CCF時事故直後の操作及び事象判別）」に、認知する手段として多用化設備の指示計等が記載されていることを確認した。
（添付2、添2－22、42）

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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（12/19）18【確認結果の概要（例）】技術要件書の「5.1 手順書の整備」✓ 手順書「CCF時事故直後の操作及び事象判別」に、所定の手順への移行の方法（フロー図）が記載されていることを確認した。（添付2、添2－17、18）

ATENA確認箇所

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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（13/19）19（3）工事・検査完了確認◯ATENAは、2023年4月に川内1号機の工事・検査完了報告書を受領し、以下の確認内容に基づき確認を行い、設計から検査実施までの品質保証体制、及び運用開始後の管理体制が適切に管理されていること、並びに自主検査が適切に実施され全ての検査項目が判定基準を満足していることを確認し、工事・検査完了確認書として取りまと
め、確認結果を2023年4月に公開した。 【添付３】
確認項目

確認内容

確認資料

品質保証体制設計から検査実施までの品質保証体制について，設計及び工事計画認可申請／届出の対象の工事と同等のプロセスで管理されていることを確認する。

品質保証の計画及び記録

事業者自主検査結果

事業者自主検査の記録により、以下を確認する。
事業者自主検査の計画• 使用前事業者検査と同等のプロセスで検査項目，検査内及び記録
容，検査対象範囲が選定されていること。
• 使用前事業者検査と同等の検査体制で実施されていること。
• 全ての検査項目について，判定基準を満足していること。

運用開始後の管理体制

保全計画，手順書の整備と教育及び訓練，故障時の対応及び日常管理について，保安規定に基づく規定文書及び保安管
理体制で管理することが規定されていること。

運用管理方針及び保安規定に基づく規定文書

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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（14/19）

20○また、ATENAは、安全保護回路への波及的影響防止について、その重要性に鑑み、事業者自主検査に現場で同席して確認を行った。なお、ATENAによる指摘はなかった。
その際、ATENAは、検査開始前に事業者に対し、ATENAから指摘があった場合には検査実施要領書の不適合管理に基づき対応する方針であることを口答で確認した。
（なお、後続プラントでは、同方針が検査実施要領書又はオーソライズ資料に記載されていることを確認することとした。）◯対策設備の使用開始に関して、事業者は、オーソライズ資料に、ATENAによる要件整合確認（手順書）及び工事・検査完了確認を経て対策設備の使用を開始すると定めていることを確認した。（P25）

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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（15/19）

21【確認結果の概要（例）】品質保証体制✓ オーソライズ資料「デジタル共通要因故障（CCF）対策工事実施にあたっての設計管理及び検査実施方法について」に、設計管理及び検査実施方法を定めていることを確認した。（添付3、添2－7）

ATENA確認箇所

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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（16/19）22【確認結果の概要（例）】事業者自主検査結果✓ 設計結果を踏まえた検査の網羅性を確認した適合性確認一覧表に従い、使用前事業者検査と同等のプロセス
で検査項目、検査内容、検査対象範囲を選定し、自主検査実施要領書の検査整理表に整理されていることを確認した。（添付3、添2－130）

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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（17/19）23【確認結果の概要（例）】事業者自主検査結果✓ ATENAは、安全保護回路への波及的影響防止について、その重要性に鑑み、事業者自主検査に現場で同席し、チェックシートを用いて確認を行った。（添付3、添3－6）
ATENA確認結果

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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（18/19）

24【確認結果の概要（例）】運用開始後の管理体制✓ 運用開始後の以下の項目について、保安規定に基づく規定文書及び保安管理体制で管理することが、オーソライズ資料（P25）で規定されていることを確認した。
（1）運用開始後の保全計画について、「保修基準」に基づき、以下の管理を行うことを確認した。
（添付3、添2－752）➢ 次回の定期事業者検査の開始までに、「保全プログラム運用要領」にて点検計画（保全重要度、点検頻度、試験項目）を定める方針であること。
➢ 上記の試験項目について、「重大事故等安全停止回路機能検査」と同等の特性試験、機能・性能試験を実施し、設備の健全性を確認すること。
（2）今回整備した手順書を「運転基準」に定め、整備した手順書に基づく教育訓練の計画を「教育訓練基準」及び「発電課教育訓練要領」に定めていることを確認した。（添付3、添2－752）（3）多様化自動作動設備が故障等により機能喪失した場合について、「技術基準」等に基づき、管理を行うことを確認した。また、運用開始後の多様化自動作動設備の管理について定めた運用
管理方針において、以下の方針を定めていることを確認した。（添付3、添2－752）➢ 故障時に速やかに復旧可能とするために必要な予備品を確保する。
➢ 多様化自動作動設備の故障個所がＳＡ要求機能と切り分けができない場合は、ＳＡ設備の保安規定に従い対応する。
（4）運用開始後の設備の日常管理について、保修課は「保全プログラム運用要領」に基づき、発電課は「運転基準」に基づき、通常の巡視点検に合わせて実施することを確認した。
（添付3、添2－752）
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３．ATENAによる川内１号機の確認結果（19/19）
確認資料：オーソライズ資料「川内原子力発電所 デジタル共通要因故障対策設備の運用方針について」（添付3、添2－752）

ATENA確認箇所

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25

４．川内１号機の振り返り（1/5）26（１）川内１号機の実施内容に対するATENAの評価を以下に示す。
項目

実施内容

評価

要件整合確認（詳細設計）

・事業者は川内1,2号機の要件整合報告書（詳細設計）をATENAに提出した。（2023年1月31日）
・ATENAは、 同報告書には、記載の追加、充実及び適正化が必要と判断し、事業者に対して気付き事項12件を送付し、改訂版の提出を求めた。（2023年3月1日）
・事業者は、ATENAの気付き事項の反映を行い、改訂版をATENAに提出した。（2023年3月6日）
・ATENAは、有効性評価と詳細設計が、ATENAの技術要件書の要求内容に整合していることを確認し、確認結果を公開した。（2023年3月14日）

事業者の報告書に対する12件の気付き事項は、全て報告書の記載の適正化に関するもので、要求内容に違反するような重篤なものは無く、事業者はATENAが求めた対策を確実に実施できていた。
また、ATENAが設計図書や有効性評価書を確認し、確認結果を公開することにより、透明性を確保できた。

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４．川内１号機の振り返り（2/5）
項目

27

実施内容

評価

要件整合確認（手順書）

・事業者は、川内1号機の要件整合報告書（手順書）をATENAに提出した。（2023年4月3日）
・ATENAは、手順書整備及び教育・訓練計画が技術要件書の要求内容に整合していることを確認し、確認結果を公開した。なお、ATENAの気付き事項は無かった。（2023年4月17日）

ATENAによる指摘は無く、事業者は適切に対応していた。
ATENAが事業者の手順書や規定文書を確認し、確認結果を公開することにより、透明性を確保できた。

ATENAの現場同
席確認

ATENAは、安全保護系への波及的影響防止に ATENAによる指摘は無く、事業者
関して、隔離デバイス（アイソレーションカード等） は適切に対応していた。安全保護
による電気的分離等の確認に係る事業者自主系への波及的影響の防止の検査
検査に現場同席し、検査の実施状況を確認した。 は、安全上重要な確認であり、なお、現場同席確認においてATENAから指摘は ATENAが現場で同席することによ無かった。（2023年3月28日）
り、一層の確実性を担保した。
また、ATENAが現場で確認し、確認結果を公開することにより、透明性を確保できた。

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４．川内１号機の振り返り（3/5）

28

項目

実施内容

評価

工事・検査
完了確認

・事業者は、川内１号機の、設計から検査実施までの品質保証体制、事業者自主検査結果
及び運用開始後の管理体制について、工事・検査完了報告書をATENAに提出した。（2023
年4月10日）・ATENAは、以下の確認を行い、対策工事が適切に完了したことを確認し、確認結果を公開した。なお、気付き事項は無かった。（2023年4月17日）①設計から検査実施までの品質保証体制について、設工認対象の工事と同等のプロセスで管理されている。

ATENAによる気付き事項は無く、事業者は適切に対応していた。
ATENAが検査記録や運用開始後の管理体制に関する規定文書を確認し、確認結果を公開することにより、透明性を確保できた。

②自主検査が使用前事業者検査と同等のプロセス
及び検査体制で実施されており、全ての検査項
目が判定基準を満足している。
③保全計画、手順書の整備及び教育訓練、故障時の対応及び日常管理について、保安規定に基づく規定文書で管理される。

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４．川内１号機の振り返り（4/5）
項目

ATENAによるホールドポイント管理

実施内容

ATENAは、以下のホールドポイント管理を行った。
①事業者の工事開始前までに、ATENAの要件整合確認（詳細設計）を完了する。
川内１号機は既に工事を開始していたことから、以下の対応を行った。
・ATENAは確認結果を事業者に通知した。
（2023年3月9日）
・事業者は、対策設備の工事完了及び検査開始を
ATENAによる確認完了の通知受領後とした。

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評価

事業者は、ATENAから要件整合確認結果（手順書）及び工事・検査完了確認結果の通知を受領後に、対策設備の使用を開始する
運用を構築できた。
ATENAがこのプロセスの確認結果を公開することにより、透明性を確保できた。

②事業者の設備使用開始前までに、ATENAの要件
整合確認（手順書）及び工事・検査完了確認を完了する。
・ATENAは、確認結果を事業者に通知した。
（2023年4月14日）
・事業者は、ATENAの確認結果の通知をもって、対策設備の使用を開始した。（2023年4月19日）

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４．川内１号機の振り返り（5/5）30（２）川内1号機の振り返りを踏まえたPDCA①確認要領への反映
川内１号機で実施したATENAの確認方法やプロセス管理方法について、事業者意見も踏まえ、ATENAの「デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する実施状況等の確認要領」（マニュアル）に以下の内容を追加した。【添付４】➢ ATENAが事業者に要求する追加対応
・要件整合報告（手順書）
・工事・検査完了報告➢ ATENAによるプロセス管理➢ ATENAによる「安全保護系への波及的影響の防止」検査への現場同席確認
今後も、後続プラントでの対応実績を踏まえ、必要の都度、確認要領の改定を行う。
②技術要件書への反映
後続のPWRプラント、ABWRプラント及びBWRプラントの要件整合確認（詳細設計）、
要件整合確認（手順書）及び工事・検査完了確認の結果を踏まえ、今後継続的に
ATENA-WGにおいて気付き事項を抽出し、技術要件書への反映について検討を行う。
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５．川内１号機の評価と今後の進め方

31（1）川内１号機のプロセス全般に対して振り返りを行った結果、以下の評価結果を得た。

①事業者は、ATENAが求めたデジタルCCF対策を確実に実施できていた。
②事業者の実施内容に対するATENAの確認結果を公開することにより、事業者の取り組みについて、外部の者への透明性が高まった。
③安全保護系への波及的影響の防止については、その重要性に鑑み、ATENAが事業者自主検査へ同席し確認することで、一層の確実性を担保した。
以上から、川内1号機で行った全ての対応について、今後も継続することとした。

（2）ATENAが設計図書、検査記録、社内規定等を確認し、確認結果を公開することにより、事業者の自律的な取り組みが適切に行われていることの透明性を高める運用を開始した。
これらの活動を今後も継続する。
なお、第３者機関を活用することも、今後検討する。
（3）ATENAは、各事業者の工事開始、検査開始及び使用開始を年月ベースで把握し、工程管理をATENAと事業者で確実に行う運用を開始した。また、ATENAは、「事業者はATENAの確認がなければ工事開始や設備使用開始に進まないこと」を、ホールドポイントを設けて管理する運用を開始した。 これらの活動を今後も継続する。

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６．後続プラントの対応状況（1/6）

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川内２号機及び柏崎刈羽７号機においても、川内１号機と同様の対応を行っている。

（1）川内２号機①多様化設備の概要（P33 図2）
自動作動機能、手動操作機能、指示機能、警報機能を有する多様化設備を設置した。
川内１号機と同じであり相違点は無い。
②対応状況
事業者の完了時期

ATENAの確認

要件整合報告（詳細設計）

2023年1月提出
2023年3月提出（改訂１）2023年3月改訂指示
2023年3月確認・公開

要件整合報告（手順書）

2023年7月提出

2023年7月確認・公開

工事・検査完了報告

2023年5月工事開始
2023年7月提出

2023年7月確認・公開

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６．後続プラントの対応状況（2/6）

33③ATENAによる確認結果◆ 要件整合確認（詳細設計）✓ 川内1,2号機として要件整合確認を行っており、川内１号機との相違点はない。
✓ 波及的影響に関する確認として、事業者に対して、要件整合報告書（詳細設計）の改訂を指示し、隔離デバイス（アイソレーションカード等）が回路図に記載されていることを確認した。
◆ 要件整合確認（手順書）✓ 川内１号機と同様に手順書が整備され、教育訓練計画に基づき教育及び訓練が実施されることを確認した。川内１号機との相違点はない。
◆ 工事・検査完了確認✓ 川内１号機と同様に、設計から検査実施までの品質保証体制、及び運用開始
後の管理体制が適切に管理されていること、並びに自主検査が適切に実施され全ての検査項目が判定基準を満足していることを確認した。
✓ 川内１号機との相違点として、「安全保護系への波及的影響の防止」に係る事
業者自主検査へのATENA又は第3者機関の現場同席における指摘・気付き事項があった場合の不適合管理について、オーソライズ資料に記載されていることを確認した。
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図２

デジタルCCF対策の概要（川内２号機）

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６．後続プラントの対応状況（3/6）35（2）柏崎刈羽７号機①多様化設備の概要（P36 図3）
自動作動機能、手動操作機能、指示機能、警報機能を有する多様化設備を設置した。
②対応状況
事業者の完了時期

ATENAの確認

要件整合報告（詳細設計）

2023年1月提出
2023年6月提出（改訂１）2023年5月改訂指示
2023年6月確認・公開

要件整合報告（手順書）

2023年7月提出

2023年7月確認・公開

工事・検査完了報告

2022年7月工事開始※
2023年8月提出予定

2023年8月確認・公開予定※：ATENAによる要件整合報告書（詳細設計）の確認完了前に工事を開始していたため、工事完了及び検査開始はATENAによる確認完了の通知受領後とした。

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６．後続プラントの対応状況（4/6）

36③ATENAによる確認結果◆ 要件整合確認（詳細設計）✓ 川内１号機と同様の確認項目について確認を行い、技術要件書の「３．多様化設備要件」及び「４．有効性評価」の各要求内容に対して全て整合していることを確認し、 要件整合確認書（詳細設計）として取りまとめ、確認結果を2023年6月に公開した。 【添付５-1】【添付５-2】✓ 波及的影響に関する確認として、事業者に対して、要件整合報告書（詳細設計）の改訂を指示し、隔離デバイス（アイソレーションカード等）が回路図に記載されていることを確認した。
✓ 川内１号機との相違点として、ATENAが事業者に通知した報告書の記載内
容に関する気付き事項と事業者からの回答をATENAの要件整合確認書（詳細設計）に添付して公開した。【添付５-2】◆ 要件整合確認（手順書）✓ 川内１号機と同様に手順書が整備され、教育訓練計画に基づき教育及び訓練が実施されることを確認し、 要件整合確認書（手順書）として取りまとめ、
確認結果を2023年7月に公開した。 【添付６】✓ 川内１号機との相違点として、CCF事象判断後、川内１号機は「事象ベース」の事故時操作手順書に移行するのに対し、柏崎刈羽７号機は「徴候ベース」の事故時操作手順書に移行することとなっている。（PWRとBWRの相違）
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図３

デジタルCCF対策の概要（柏崎刈羽７号機）

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６．後続プラントの対応状況（5/6）38（3）後続プラントの対応について◆ PWRプラント
主な対策は川内１号機と同じであり、事業者及びATENAは、川内1号機と同様の対応を行う。
◆ ABWRプラント
主な対策は柏崎刈羽７号機と同じであり、事業者及びATENAは、柏崎刈羽７号機と同様の対応を行う。
◆ BWR５プラント✓ BWR5プラントの安全保護回路は、放射線モニタ、中性子計装、温度計装にソフトウェアが使用され、その他はアナログ機器で構成されている。
✓ 技術要件書「3.1設置要求」では、運転時の異常な過渡変化や設計基準事故が発生し，かつ安全保護回路の一部がソフトウェアにより作動するものがある場合で、当該ソフトウェアが機能しない場合を想定しても、他の安全保護回路の安全機能が作動することにより設計基準事故の判断基準を概ね満足することが有効性評価により確認できる場合には、多様化設備を設けなくてもよいこととしている。
✓ 事業者は、有効性評価により多様化設備の設置が不要であることを、今後、要件整合報告書（詳細設計）に取りまとめ、ATENAに提出する。ATENAは、 受領した報告書の確認完了後に確認結果を公開するとともにNRAへ報告を行う。（2023年度：島根2号機、女川2号機）✓ 多様化設備の設置が不要であっても、手順書の整備、教育・訓練の実施が必要となる場合、事業者は、運用に係る事業者自主検査を実施する。また、要件整合報告書（手順書）と検査完了報告書をATENAに提出する。ATENAは、受領した報告書の確認完了後に確認結果を公開するとともにNRAへ報告を行う。
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６．後続プラントの対応状況（6/6）39（4）今後、2023年度に工事開始するプラントのスケジュール
2023年7月20日確認時点のスケジュールを下表に示す。
プラント

要件整合報告（詳細設計）

工事開始

検査開始

大飯４号機

2023年1月提出済
2023年4月改訂版提出済

2023年9月

2023年10月

高浜３号機

2023年4月提出済

2023年9月

2023年11月

美浜３号機

2023年8月

2023年11月

2023年12月

玄海３号機

2023年9月

2023年11月

2023年12月

高浜４号機

2023年4月提出済

2023年12月

2024年3月

大飯３号機

2023年1月提出済
2023年4月改訂版提出済

2024年2月

2024年3月

玄海４号機

2024年1月

2024年3月

2024年5月

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（添付１-1）川内１号機

要件整合報告書（詳細設計）

川内原子力発電所１号機及び2号機
デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）

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（添付１-2）川内１号機

要件整合確認書（詳細設計）

川内原子力発電所１号機及び2号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認書（詳細設計）
別冊資料参照Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

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（添付２）川内１号機

要件整合確認書（手順書）

川内原子力発電所１号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認書（手順書）
別冊資料参照Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

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（添付３）川内１号機

工事・検査完了確認書

川内原子力発電所１号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する工事・検査完了確認書
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（添付４）ATENAの確認要領（マニュアル）

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する実施状況等の確認要領
別冊資料参照Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

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（添付5-1）柏崎刈羽7号機 要件整合報告書（詳細設計）
柏崎刈羽原子力発電所7号機
デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）

別冊資料参照Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

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（添付5-2）柏崎刈羽7号機 要件整合確認書（詳細設計）

柏崎刈羽原子力発電所7号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認書（詳細設計）
別冊資料参照Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

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（添付6）柏崎刈羽7号機 要件整合確認書（手順書）

柏崎刈羽原子力発電所7号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認書（手順書）
別冊資料参照Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

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