２０２４（令和６）年度 公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク》助成金交付規定
1 目的

公益財団法人ライフスポーツ財団(以下、当財団)の活動理念に基づく「子どもと親子のスポーツ活動」、「地域の子どもスポーツ活動」及び「地域の子ども文化活動」の活動を奨励するために、経費の全てを助成する事を目的とする。

2 助成対象
公益財団法人ライフスポーツ財団《ライフ・チャレンジ・ザ・ウォーク（以下、ＬＷ）》助成金となる事業 交付規定『8 開催規定』の内容通りに実施できる事業。
3 団体要件

助成金の交付を受ける対象は、市区町村において子どもスポーツ活動、地域スポーツ活動及び子(当財団助成金交付 ども文化活動を推進するために積極的に取組む組織団体とし、いずれも営利を目的としない団
要綱第２条に準ず体、法人とする。また、次の要件を満たす団体とする。
る)

1 次のア～ウの条件に当てはまる団体。
ア．団体の構成員は４人以上で構成されていること。
イ．団体の活動と運営が、定期的、計画的、組織的に行われており、活動歴等当財団が必要と認めたとき、その内容を提示できること。
ウ．原則として上記の趣旨を担う活動領域で、３年以上の活動歴をもつこと。
2 その他、当財団の理事長が認めた団体。
4 事業期間・回数
5 助成限度額

２０２４（令和６）年４月１日～２０２５（令和７）年３月３１日の期間内に１回実施。
尚、原則として毎年継続して実施すること。
新規事業は２０万円。継続事業は５０万円とする。
※新規事業：助成団体が初めて当事業を実施する、もしくは当事業の実施最終年度が２０２０（令和２）年度以前の場合。
※継続事業：助成団体の当事業実施最終年度が２０２１（令和３）年度以降の場合。

6 当財団の他事業助成申請新規団体は不可。継続団体は可とする。
※新規団体＝当財団から初めて事業助成を受ける、もしくは当財団からの事業助成を受けた最終年度が２０２０（令和２年）度以前の団体。助成事業の種類は問わない。
※継続団体＝当財団からの事業助成を受けた最終年度が２０２１（令和３）年度以降の団体。助成事業の種類は問わない。

7 助成対象経費対象となる科目(別紙、助成対象経費細則参照のこと) 講師等の謝金、旅費

8 開催規定内容
事業に携わるスタッフへの謝金（一人当たりの上限5,000円）
事業当日の旅費 等

消耗品費

事務用品、写真代、景品・参加賞・消耗品費 等（参加者に景品や参加賞で還元される費用の総額は一人当たり500円以内）

印刷製本費

大会要項、ポスター等の用紙代、コピー代 等

通信運搬費

切手代、ハガキ代、発送代 等

賃借料

会場費、用具レンタル料金 等

用具費

スポーツ用品 等

その他

事業当日のスタッフ飲食物代(一人当たり1,000円以内)、スポーツ傷害・賠償保険、その他事業に必要なもの

１ 概要に関すること
1 事業名称

ライフ・チャレンジ・ザ・ウォークin○○〇(開催される市区町村名)

2 対象

幼少児から三世代を含む家族。
小学生以下の参加が３０％以上であること。

3 催行人数

１００名～６００名程度

4 開催時期

気候の良い時期が望ましい。

8 開催規定

2 事業実施に関すること
1 会場

地域の学校・公共施設を起点とする屋外のコース。

2 開催の時間帯原則、午前中で終了する。

3 参加費の徴収

原則、無料。
（但し、保険料として一律１00円/人 以内での徴収は可）
参加賞や賞品を配布できるものとする。
（但し、参加者に景品や参加賞として直接還元される費用の総額は、一人当たり500円以内）
どちらか必ず行う。両方も可。その際、助成金交付を受けて事業を実施している旨を参加者に伝える。
当財団が貸与する以下のものを設置する。
・ＬＷ事業横断幕
・当財団団旗4 賞品・参加賞

5 開会・閉会式
6 掲揚・設置物

・ディスプレイツール（任意）7 保険への加入

参加者・スタッフ共に傷害保険必須。賠責保険は任意。

8 スタッフに関すること
1 服装

当財団が支給するTシャツ（４月～９月の開催）またはベスト（１０月～３月の開催）を着用する。

2 飲食物の提供

事業当日、弁当等の提供可。
（但し、一人当たり1,000円以内）

3 謝金

一人当たりの上限を5,000円とする。

4 スタッフの年齢年齢制限を設けない。
但し、未成年（18歳未満）がスタッフとして従事する場合は、責任の所在を明確にすること。また、未成年への謝金は助成金充当対象外とする。

9 ウォーキング形式・コースの設定に関すること
1 形式指定しない。
ウォークラリーやポイントラリーなどいずれも可。但し、競技志向が強くならないように配慮する。

10 その他

3 広報・受付に関すること
1 広報手段2 受付対象2 距離７Km以内とする。

3 コース設定

ベビーカー・幼少児等、誰でも参加しやすいよ
うに階段や勾配等に極力、配慮する。複数コー
ス設定も可。

4 ポイント設置

子ども向けのクイズやゲームなどを設置する。

5 安全への配慮

事故やトラブルなどの危険（自動車等の往来、歩道路面状況、コース逸脱、トイレ）等に対して充分な配慮や対策（コース設定、スタッフ配置、参加者への注意喚起）を行う。
景品等の消耗品や飲食物などは、大凡の人数確定後に準備するなど、余剰が出ないように対策を行うこと。

公益性を持ち、誰でも情報を得ることができること。（広報誌掲載、公共施設へのチラシ設置、団体HPへの掲載 等）
誰でも参加できるようにすること。特定の組織に所属する者等の制限をしてはならない。

8 開催規定

4 活動形態に関すること
1 運営助成団体(他団体からの人的な応援は可)2 当財団の立場

共催
3 事業開催におけ助成団体
る一切の責任9 必須条件

1 事業経費の負担

ＬＷ事業開催に係る当日の経費は、全てＬＷ事業助成金及び参加費から充当すること。原則として助成団体が経費を負担したり、ＬＷ事業に関して他からの助成金等を受けてはならない。

2 申請団体の実績

助成団体が主催となり開催したウォーキング事業の実績があること。
企画・運営・主催において助成団体が行うこと。

3 助成事業 業務委託の禁止

4 助成金交付の告知(※以下、全ての方法で当財団から助成金を受けている旨を告知すること。）
1 団体ホームページを開設している場合は、当財団のバナーを設置し、助成年度期間中はホームページをリンクさせる。
※当財団ホームページのURL：https://www.lsf.or.jp/
2 事業要項、チラシ等には『共催：(公財)ライフスポーツ財団』及び『この事業は(公財)ライフスポーツ財団の助成金を受けて実施しています』の文言を掲載する。
3 事業開催当日、参加者に助成金交付を受けて実施している旨を伝える。
※伝達手段は問わない。
5 パソコン等の取り扱い
申請や連絡、報告において、インターネット及び電子メール、Excel等の取り扱いが可能なこと。
6 事業視察当財団が事業視察をする場合は受け入れること。
7 助成金交付式典への参加採択された場合、助成金交付式典(対象年度４月に１回)に１名、参加できること。尚、交通費は当財団より支給する。

8 要綱及び規定の遵守

当財団助成金交付要綱及び本規定を遵守すること。

9 写真や動画等の記録

事業当日の様子が分かる写真や動画を撮影すること。尚、撮影行為やそのデータの取り扱いについては、プライバシーへの配慮を十分に行うこと。

10 貸与および 1 助成団体には、当財団から以下に定める物品を必ず送付する。
譲渡品
2 貸与品（掲揚、設置物）
1 物品（1） ＬＷ事業横断幕（2） 当財団団旗（3） ディスプレイツール
各1品とする。（2）（3）については、ＬＷ事業以外の財団推進事業助成や一般公募事業助成を受けている場合、1団体あたり原則1品までとする。
※財団推進事業とは、ＬＷ、ライフ親子グラウンド・ゴルフ大会およびライフキッズスポーツクラブのことを示す。

2 送付時期事業実施前年度

3 期間当財団が貸与した日から当該年度のＬＷ事業を終了する日まで。
但し、翌年度もＬＷ事業を継続しようとする場合は、その期間を返却の必要が生じる日まで延長する。

4 返却

当該年度のＬＷ事業が終了もしくは開催見込みが無くなり、且つ翌年度のＬＷ事業の実施が無いことが明らかになった時には、速やかに当財団に返却する。

5 費用

貸出期間に関わらず無償とする。また、貸与及び返却の際に係る運送料は当財団負担とする。

10 貸与および 2 貸与品（掲
譲渡品
揚、設置物）

6 管理

大切に取り扱い、常に清潔にしておくこと。また、適切な使用及び保管すること。

7 汚損及び紛失時 汚損や紛失をした場合、速やかに当財団にその旨を連絡すること。の対応
8 禁止事項
他人に譲渡、転貸、交換などしてはならな
1 他人への引渡しい。
2 使用目的同項1号（1）については、ＬＷ事業を目的とした場面以外で使用してはならない。
また、同項1号（2）（3）については、財団推進事業及び一般公募事業を目的とした場面以外で使用してはならない。

1 事故等に対する当財団の責任使用によって生じたトラブルや事故等に関しては、当財団は一切責任は負わないものとする。
助成団体の故意や明らかな過失を除く汚損・紛失については、助成団体は責任を負わないものとする。

9 その他

2 事故等に対する助成団体の責任
3 連絡不届時の対応

連絡無しに貸与品を汚損・破損した状態での返却や指定期日までに返却が無い場合は、相当額の請求を行う場合がある。

3 譲渡品（スタッフユニフォーム）
1 物品
運営スタッフのユニフォーム※4月～9月開催の場合はTシャツ
10月～3月開催の場合はベスト※運営に携わるスタッフの人数及び数枚程度の予備を送付。
但し、ＬＷ事業以外の財団推進事業を本事業と同一スタッフが担う場合、同じ物を着用する。（原則、1人1枚）
2 送付時期Tシャツ：事業実施前年度3月末頃
ベスト：事業実施年度9月末頃※不足が明らかになった場合は、速やかに当財団へ対応を相談すること。

3 返却

譲渡した枚数について、正当な理由が無いことが明らかになった場合や、ＬＷ事業の開催が見込まれないなどの場合により、当財団が返却を要求した際には速やかに応じること。

4 費用無償とする。また、譲渡の際に係る運送料は当財団負担とする。

5 管理

大切に取り扱い、汚損や紛失の無いように保管すること。

6 禁止事項1 他人への引渡し

他人に譲渡、転貸、交換などしてはならない。

2 財団推進事業以外での着用ＬＷ事業を含む財団推進事業以外の目的で着用してはならない。

1 事故等に対する当財団の責任

譲渡品の使用によって生じたトラブルや事故等に関して、当財団は一切責任を負わないものとする。

2 事故等に対する助成団体の責任

故意や明らかな過失を除く汚損または紛失については、助成団体は責任を負わないものとする。尚、故意や明らかな過失によりユニフォームを再度必要とすることがあった場合、実費相当額を請求した上で支給する場合がある。

7 その他

10 貸与および 3 譲渡品
7 その他譲渡品（スタッフユニフォーム）
11 申請手続き 1 方法

ユニフォームを使用する必要が無くなった
時は、助成団体において適切に処分すること。

3 処分時の対応

ライフスポーツ財団助成申請システム(以下、助成申請システム)より事前にユーザー登録を行い申請する。

2 期間

２０２３（令和５）年１１月１日(水)～２０２３（令和５）年１２月１０日(日)3 提出書類

1 団体に関する書類(オンラインによる提出)

1 団体情報 (書式を助成申請システムよりダウンロード)
新規団体のみ必須 2 団体の規約・会則(継続団体は 3 財務状況が分かる資料（決算報告書等）不要)
4 最新の年間事業計画書

任意 5 団体説明を補足する資料（リーフレット、パンフレット等）

2 ＬＷ事業に関する書類
必須 1 事業収支予算書(書式を助成申請システムよりダウンロード)
任意 2 過去事業の様子が分かる資料（チラシ、要項、事業写真など）

4 入力項目

1 団体に関すること・団体名 ・代表者名・メールアドレス

・担当者名 ・連絡先 ・住所
・電話番号 ・連絡可能な時間帯

・助成金振込先口座
2 事業に関すること・事業名 ・実施期日 ・会場 ・対象者 ・事業内容
・参加予定人数 ・参加費徴収の有無 ・事業実施の目的・期待される成果と到達目標

・助成希望額

申請期間終了後、審査会において助成の可否 及び 助成金交付額の決定を行う。
12 採択審査
13 採択結果の申請期間終了後、２か月以内に助成申請システムによって通知をする。
通知
14 助成金の1 交付方法口座振込
交付 2 対象口座円口座 及び 助成団体名義で開設された口座。
3 振込時期事業実施年度 ４月中旬(予定)
4 交付の仕組み 原則、審査会において決定された助成金額を振り込む。使用されなかった助成金は、事業終了後に返金をする。
5 交付前の事業実施 助成金振込前にＬＷ事業を実施する場合はその費用を立替えて実施する。

15 事業報告

6 その他

振込先口座情報に誤りがあり、組戻手数料が生じた際にはその費用を事業終了後に当財団に返金するものとする。

1 方法

助成申請システムより報告をする。

2 期日

事業終了から１か月以内もしくは４月１５日のどちらか早い方とする。

3 提出書類

1 収支決算報告書 (書式を助成申請システムよりダウンロード)(オンラインによる提出)

2 支出を証明する為に必要な書類(領収書等)※原本は助成団体で５カ年保管し、当財団より提示請求があった場合には応じること。

3 広報で使用したチラシ、要項
4 事業の様子が分かる写真
4 入力項目・事業名 ・実施日 ・会場 ・対象者 ・参加者人数と内訳 ・子どもの参加率
・総スタッフ数

・広報の仕方・事業実施における成果と課題

・設置及び掲揚物の確認
・助成金返金額

16 助成金残額 ＬＷ事業終了後、使用されなかった助成金は当財団へ返金する。の返金 返金額は総収入額から総支出額を減算した金額となる。本規定『15 事業報告』に基づき収支を証明した上で算出するものとし、当財団が報告内容の確認をした後、助成申請システムより返金の案内をするものとする。案内があった期日から１か月以内に返金をすること。（返金時の振込手数料は助成団体が負担）

17 事業計画の 採択決定後、事業及び予算内容を大幅に変更する必要がある時は、速やかに助成申請システムよ変更 りその旨、連絡をすること。
18 事業計画の 採択決定後、事業の中止や申請の取り下げをしようとする場合は助成申請システムより事業計画中止・取り下 の中止・変更届を提出をする。当財団の承認以降、本規定『15 事業報告』及び『16 助成金残額
げ返金』手続きの通りに行う。
※広報や通信運搬費 等 準備にかかった経費がある場合は『7 助成対象経費』内において助成金の充当可。但し、経費の支出が最小限となるように努めること。例えば「中止の可能性が高いと判明している時期に購入した参加賞品」など、合理的な支出計画がなかった経費は、助成金の充当を認めない。
※事業当日に中止が決定した場合についても同様に準備にかかった合理的な支出のみ助成対象とする（参加賞・景品、スタッフ飲食物、会場賃借料、保険料、準備のため購入した消耗品・用具など）。余剰の参加賞・景品やスタッフ飲食物などの取り扱いについては、当財団へ相談し、助成団体で対応するものとする。
19 交付決定の 次のいずれかに該当する場合、助成金を全額返金すること。その際の振込手数料は助成団体が負取り消し 担するものとする。
1 助成団体が、助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
2 助成団体が、助成事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
3 交付決定後生じた事業の変更等により、助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
4 助成団体が、報告書の内容及び提出に関して、怠慢その他不適当な行為をしたとき。
20 個人情報の 1 当財団が助成金交付に関して取得する個人情報は、選考作業や助成の可否の通知など、本申請取り扱い に関する業務に必要な範囲に限定して取り扱います。
2 当財団は本件助成が決定した場合、決定者に関する情報を財団HP及び（公財）助成財団センターへの提供等一般公開を致します。
3 当財団では助成に関する個人情報の収集に際しては、その利用目的を提示するとともに、本人の同意を得ずに当初の利用目的以外に利用致しません。
4 当財団が助成する事業において収集、保管する個人情報は、財団の公益性と社会的役割を認識し、個人情報の保護に関する法律、同施行令に基づき取り扱うように努めます。
5 個人情報に関する窓口は次の通りとします。
個人情報担当理事長

清水 進

21 問い合わせ ＬＷ事業 助成金に関すること
先
公益財団法人ライフスポーツ財団〒564-0063 大阪府吹田市江坂町1-23-43 ファサード江坂ビル７階
TEL：06-6170-9886
FAX：06-6170-9887
Mail：info@lsf.or.jp(土日祝日を除く9：15～18：00)
助成申請システムの操作等に関すること
ワイピービズインプルーブ株式会社〒130-0014 東京都墨田区亀沢3-20-14 ヨシダ印刷株式会社 東京本社内
Mail：lsf@yoshida-p.co.jp

以下、「公益財団法人ライフスポーツ財団 推進事業助成金交付規定経費細則」を掲載

助成対象

公益財団法人ライフスポーツ財団 推進事業助成金交付規定
助成対象経費細則
公益財団法人ライフスポーツ財団 推進事業助成金交付規定「助成対象経費」に定めるもののほかはこの細則の定めるところによる。

第1章対象経費＊原則、助成対象年度の４月１日から助成事業の終了する日までに支払いの事実が発生したものを助成対象経費とする。

1. 講師等の謝金、旅費（事業に携わるスタッフへの謝金、事業当日の旅費 等）

助成対象経費となるもの

助成対象経費とならないもの＊助成事業実施日の謝金、旅費＊事業実施日以外（準備や打ち合わせ等）＊個人に対して支払われる謝金や旅費（領収書等、支出を証明するための書類は、振込明細書もしくは個人名と謝金・旅費額が記された受領署名か捺印およびその書類を確認した証明として助成団体代表者名で押印が必要。）の謝金や旅費＊複数の人数分をまとめて代表者に支払われる
謝金や旅費＊スタッフ名簿に登録されていない方の謝金（ライフキッズスポーツクラブに限る）＊２km 以上の移動に係る実費経費＊２km 未満の移動に係る経費(備品等運搬の場(公共交通機関の交通費、燃料費など。尚、助成団体が合は除く)

定める旅費規定等により最も経済的及び合理的な経路により算出される経費とする。)＊謝金は各推進事業助成金規定により上限が定められている場合、それに準ずる。
＊謝金について助成団体が定める規定等がある場合には、各推進事業助成金規定に記載のある額とのいずれか低い額を限度額とする。
＊準備から事業当日までの謝金や旅費をまとめて支払う場合、当日分以外の謝金や旅費は含めずに計上すること。

2. 消耗品費（事務用品、写真代、景品・参加賞・消耗品費 等）助成対象経費となるもの

助成対象経費とならないもの＊助成事業にかかる消耗品費＊助成事業に関わらないもの（ポスターやチラシ、活動資料等を作成する為の＊著しく高額なもの

用紙、インク、文房具、記録媒体機器、使用するに従い消費される用具や備品、熱中症対策や感染症予防対策、会場装飾物、景品や参加賞、飲食物、写真代、資料用図書やそれに準ずるものなど）＊参加者に直接還元される費用の総額が定められている推進事業はそれに準ずる。
⇒参加者とは参加予定人数のことであり当日の実参加人数ではない。しかし、やむを得ない事由を除き実参加人数が参加予定人数を大幅に下回った場合や冗費を避ける為の工夫が認められない支出は助成対象経費とはならない。

3. 印刷製本費（大会要項、ポスター等の用紙代、コピー代 等）

助成対象経費となるもの＊助成事業にかかる印刷製本費

助成対象経費とならないもの＊団体の会報・封筒等と紛らわしい印刷物(広報や活動資料等の為の印刷費、複写費、製本費など)

4. 通信運搬費（切手代、ハガキ代、発送代 等）

助成対象経費となるもの＊助成事業にかかる通信運搬費（ポスター、チラシ、参加案内、ハガキ、スタッフ資料などの郵送料、ポスティング、機材等の運搬経

助成対象経費とならないもの＊他の事業と共用の経費であって支出を明確に証明できない経費 (インターネット、電話、ＦＡＸ など)

費 など)

5. 賃借料（会場費、用具レンタル料金 等）

助成対象経費となるもの

助成対象経費とならないもの＊助成事業にかかる賃借料（予備日含む）＊助成事業以外の目的で使用する賃借料(会場借料、施設使用料、駐車料金、機材、備品や用具の借損料 など)

6. 用具費（スポーツ用品等）助成対象経費となるもの

助成対象経費とならないもの＊助成事業にかかる、使用するに従い消耗す ＊消耗的ではないもの(固定遊具 など)るスポーツ用品や備品＊助成事業にかかわらないもの(各種ボール、バットやラケット類、グリップテープやストリング等の交換備品、マット類、運動遊具やその他スポーツ活動時に用いる用具や備品など)＊用具費の助成金充当額が定められている推進事業はそれに準ずる。

7. その他（スポーツ傷害・賠償保険、スタッフ飲食物代、その他事業に必要なもの 等）

助成対象経費となるもの＊助成事業にかかるその他事業に必要なも助成対象経費とならないもの＊事業実施日以外のスタッフ飲食物代の（スポーツ傷害・賠償保険、スタッフ飲 （前日以前の打ち合わせなどで発生したお弁当代食物代、振込手数料 など）や飲食物代など）＊事務所等の維持・管理費（水道・光熱費、固定資産税などの税金、火災・地震保険などの保険料 等）＊スタッフ飲食代の費用の総額が定められている推進事業はそれに準ずる。

第2章

雑則

1. 事業収支予算計画に変更が生じ、助成金が不足した場合は助成団体の負担とする。(当財団が助成金を追加する事はしない。)

2. 事業収支予算書に記載された経費の種類、単価、数量について若干の変更がある場合、科目間での相殺は可能であるが、大幅な変更は原則助成対象経費とならない。
書類作成（例）

3. 何らかの事由において支出を証明する為に必要な書類が出せない場合(謝金、公共交通

氏名

謝金金額

受取印

機関の交通費、自動販売機 等)は、表などで財団太郎

5,000 円財団まとめて書類を作成し、その確認として書財団次郎5,000 円財団

類に助成団体代表者 1 名の押印があれば、財団花子

5,000 円

財団支出を証明する書類とできる。

代表者 財団 三郎 財団

4. 社会通念上妥当な金額であるものを助成対象経費とする。(特定の人・物に偏って多額の経費を支払う事は認められない。)

5. 助成金によって生じた銀行等の利息は、助成団体において適宜取り扱うものとする。(当財団に銀行等の利息を返金することはしないものとする。)

6. 第 1 章、2 章の 1 項から 5 項に掲げる経費のほかは審査会において審議され、ライフスポーツ財団理事長が認めた経費を助成対象とする。
以上