2006 年度(第 41 回)

日本都市計画学会学術研究論文発表会(社)日本都市計画学会
学術委員会
日時：

2006 年 (第 1 日) 11 月 18 日(土) 9:00～16:00(第 2 日) 11 月 19 日(日) 9:20～15:40

場所：

琉球大学千原キャンパス（沖縄県中頭郡西原町）

内容：

都市計画研究論文発表 177 題 参加人数 456 名（有料参加者）―１．概 要―第一回の論文発表会は、1966 年 11 月、東京大学工学部で「学術講演会」として開催された。当時の登載論文数は 17 本。その後、年々、投稿数が増加し、2000 年度以降、300
編前後で推移している。本年度の第 41 回学術研究論文発表会の応募論文は 330 編で、登載可となった論文は 177 編、採択率は約 54％である。応募論文数、登載論文数とも過去最高に迫る本数であった。本年度の学術委員は、52 名、査読者は実数 401 名。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員、査読者の方々の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。
発表会は、諸先輩の築いた伝統の上に成立している。しかし、絶えず、状況を点検しながら、前に進んでいく必要がある。無審査の「都市計画報告」の刊行により、13 分野(特に「事例報告」)の位置づけ、審査基準の精査が必要となっている。学術論文としての水準を維持することはもちろんであるが、「知的探求の面白み」を伝えていくことも重要である。
また応募論文の増加と共に、他の審査付き論文集との重複応募の防止、既発表論文の投稿の防止、連名者の共同著者としての責任の明確化も問題となっており、査読システムも常に点検を迫られている。
今回の発表会は、琉球大学で二日間にわたり開催された。第 1 日目には 7 つのテーマでワークショップが開催され、また今回、発表会における知的な交流の活性化を目的として、
都市計画報告口頭発表会を試行開催した。いずれも大変な盛況であった。また、学術委員
会では、タスク・フォースを設置して、発表会二日間の限られた時間の中で可能な方法を検討している。その後の沖縄自治会館で開催された懇親会には、予想を上回る多くの方が参加され、本年度開催校の琉球大学(実行委員長池田孝之先生)から、次年度の開催校である
工学院大学(実行委員長倉田直道先生)へ暖かく引継ぎを行って頂いた。発表会の開催にあたって準備、運営にご尽力頂いた、琉球大学を始めとする実行委員会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
(学術委員長 中井検裕、同副委員長 糸井川栄一)

-2.

研究論文発表会報告-

1. 携帯型位置情報端末を用いた観光行動動態の時空間データマイニング- 箱根地域を事例として -（古谷知之）

本論では箱根地域での携帯型位置情報端末を用いた観光動態データを用いて，時空間クラスタリングとハイブリッド階
層クラスタリングを組み合わせたデータマイニング手法が提案されている．情報端末が利用されていることにより，個々の観光客ごとに時空間における全行動が捕捉されているにもかかわらず，その有用性を必ずしも利用しきれていない点に関し意見があり，今後の課題とする旨応答があった．
2. ゆらぎによる街路景観の定量評価と心理評価との関連性に関する研究（鬼束瑞菜- カラー画像を用いた街路景観の評価 -他 1 名）

本論では街路景観の写真を用いて「ゆらぎ」の概念を用いた定量評価と SD 法を用いた心理評価がなされ，これらに因子分析が適用されている．定量評価の原データとなる街路景観写真に関し，写真の画角・露出量等および，被写体の季節差・樹種の差等による変化が結果に与えうる影響，特にその際の「ゆらぎ値」の安定性に関し質問があった．
3. 富士五湖地域における観光客の情報利用と周遊行動との因果構造分析（金賢

他 2 名）

本論では富士五湖地域における観光客の情報利用の程度と周遊行動との因果構造の解明，および情報利用を考慮する周遊行動モデルの提起が行われている．本論が仮説として提起・検証を行った「周遊行動モデル」を観光地の活性化・観光客の満足度の増大に向けての具体的な戦略にするための方策に関し質疑があり，今後の課題とする旨応答があった．
1-3
4. イギリス、フランス及び日本のトラムの現況と課題に関する分析

文責

曲渕英邦

（阪井清志）

本論文は，都市内公共交通について，自治体が独占的な発注者であるフランス，交通事業が民間を主体とする自由競争市場で構成される日本，イギリスの３か国を対象として，トラムの整備状況，運行状況に加え，その都市特性との関連性を定量的に比較，分析したものである．建設・運用に関する財源の工夫点，赤字が発生した際の対応方法についての質問があった．さらに，鉄道駅へのアクセス手段で徒歩を中心とする日本と比較して，欧州では P&BR などによる広範からのアクセスがあり，利用状況が異なるとのコメントがあった．
5. 公共交通利用促進のためのポイント制度の評価に関する研究（佐藤仁美- 名古屋市における交通エコポイント社会実験から -他 3 名）

交通エコポイントの社会実験の分析に加えて，SP 調査を用いたポイント運用方法に対する意向分析を行った論文である．「車利用の減少」がどのようなメカニズム，構造によって生じているか，また自動車による外部不経済と比較したエ
コポイントの評価について質問があった．また，自動車利用者の手段変更を促す仕掛けについては，道路・自動車側にもロードプライシングを課すなど，多様な手段を併用させることが必要不可欠であるとのコメントがあった．
6. 中心市街地回遊トリッフプ特性に着目したトランジットモールの導入効果に関する評価分析
央通りの交通社会実験を事例として -（柳沢吉保- 長野市中心市街地中

他 2 名）

本論文は，平成 16，17 年の 2 回実施されたトランジットモール社会実験試行による影響を分析したものであり，特にモール長の変化による来訪者行動の差異を詳細に分析したものである．事前事後で商店の立地変化による「まちの魅力度」
自体が変化していないかとの質問があったが，数店舗が変化したのみで比較分析は可能であるとの回答があった．また，
フルモールと比較した場合，トランジットモールによって観光客やイベントへの来訪者の歩行距離の増加が期待できるとのコメントがあった．
7. CVM を用いた鉄道駅施設のバリアフリー化に関する直接的利用価値とオプション価値の分析（土江憲弘

他 2 名）

鉄道駅施設における高齢者・身体障害者を対象とした様々なバリアフリー施設に対する支払い意思額を CVM 調査により分析した論文である．施策の中で，直接利用価値の区分では「エレベータの設置」，「エスカレータの設置」を，オプショ
ン価値では，これらに加えて「多目的トイレの設置」に対する支払い意思額が高かった．なお，複数の施策を同時に聞いているが，回答にあたって予算制約を回答者が理解しているか，CVM で算出された支払い意思額の大小によって施設メニ
ューの優先順位を議論できないのではないかとのコメントがあった．

8. 地方都市における地方鉄道利用の社会経済的評価に関する研究（藤居良夫

他 2 名）

富山県高岡市を起点とする万葉線を対象として，利用者に加え沿線住民等も対象としたアンケート調査により，負担金，
運行間隔，冷房設備，運賃体系への意向把握，ならびに各サービスへの限界支払額をコンジョイント分析により算出している．沿線地域の設定方法に工夫がなされていないか，1 回のみでも利用経験がある人と日常使用している利用者との差異が存在しないか，抵抗回答・調査の負担によるバイアス回答のチェック方法などについて質問があった．また，算出された経済的評価額の判断基準として，現状の収支状況との比較が考えられるとのコメントがあった．
4-8
9. 高齢者の外出状況からみた移動支援サービスに関する利用動向とニーズについて
西紘子

文責

古屋秀樹

- 茨城県日立市を事例に -（葛他 1 名）

茨城県日立市の高齢化が進む住宅地を対象に、高齢者が日常利用している交通手段と、高齢者が必要と感じる移動支援
サービスを調査したものである。この分析から、移動手段を持たない高齢者が、日常の買い物時の外出諦めにより「閉じこもり」になる可能性が示され、「閉じこもり防止」の活動と日常的な移送支援サービスの必要性を指摘している。会場
では、特定地区の事例の分析を一般論へと展開するための研究アプローチなどに関して質疑応答がなされた。
10. デマンドバス導入のための需要予測と運行形態の評価に関する一考察（林光伸

他 1 名）

近年導入が進んでいる「デマンドバス」を対象に、運行形態の調査と運行経費に関する検討、デマンドバスの利用者への浸透過程とその要因に関する検討、仮想ネットワークにおけるデマンドバスの運行形態別の運行経費と需要の評価を行ったものである。これに対して会場では、調査した事例の具体的内容に関する質問や、需要予測モデルの変数の設定で、住民説明会の開催をダミー変数で設定することの妥当性などについて議論がなされた。
11. コンパクト化を踏まえた都市部におけるバスターミナル整備効果分析（高橋清他 2 名）

大規模駅前のバスターミナルを対象に、バスターミナルのコンパクト化の概念の整理を行い、その概念を用いて渋谷駅
東口バスターミナルを対象に整備代替案を設定し、各整備案について仮想評価法(CVM)を用いて非利用価値の定量的評価を行ったものである。会場では、交通工学的な観点からの評価との整合性や、直接的利用価値も大きい事業での非利用価値による評価の位置づけなどに関して議論がなされた。
12. 地方バス路線再編の検討と公的補助負担の公平性の検証（柿本竜治

他 1 名）

熊本市北部のバス路線網での乗降調査をもとに、乗客が少ないバスリンクや本数が過剰なバスリンクの抽出を行い、対象バスネットワークの再編の方向性を示した。また、複数市町村にまたがる赤字バス系統の現在の自治体による補助金分担方法の問題点を検証し、系統の始終端の市町村が路線の存在価値に対して低い補助負担額しか担っていない可能性を示した。これについて、地域のバス路線への補助の方策や路線再編に関して議論がなされた。
13. 沿線地域の土地利用効率化が札幌市営路面電車の利用促進に与える影響（岸邦宏

他 1 名）

札幌市の路面電車沿線地域の土地利用の効率化が、路面電車の利用促進に与える影響を明らかにするために、とくに沿線の空き家･空室に着目して、それらの用途別の有効活用が路面電車の利用に与える影響を、包絡分析法（DEA）を用いて分析したものである。会場からは、空き家･空室とともに地区の容積率の充足率を考慮することによる研究の拡張や、休日の路面電車の需要についての考慮の必要性などについて議論がなされた。
9-13
14. 交通需要の不確実性による時間信頼性指標を用いた道路整備に関する研究

（髙山純一

文責

岡村敏之

他 2 名）

道路整備の評価指標として所要時間の変動を考える時間信頼性は重要な要素である．本論文は，動的に変動する交通量の配分計算を通じて，道路整備による時間信頼性の変化を表現できる指標を提案した．事例研究として，仮想のネットワ
ーク上に 5 種類の道路整備を表現し，それぞれのケースにおいて，時間信頼性がどのように変化するかを求めた．仮想ネットワークの意味づけや交通量の分散が交通量に比例することの意味などについて質疑討議がなされた．
15. 通勤目的交通における交通時間と交通時間節約価値との関係
分析 -（加藤浩徳）- 東京圏都市鉄道経路選択行動データを用いた事例

交通施設整備評価にとって時間価値は非常に重要である．本論文は通勤目的における交通時間の節約による価値を，効用最大化理論に基づく時間配分モデルから理論的に導出し，大都市交通センサスデータを用いて実証的に検証している．
その結果，２次近似を採用した場合には，通勤交通時間の節約価値は 65 分程度を境に急上昇することが示された．フロ
アからは，この交通所要時間節約価値の変動についてその意味付け等について質疑がなされた．
16. 焼きなまし法を用いたパーソントリップ調査データの拡大補正法に関する研究
ントリップ調査データを用いて -- 平成 12 年度京阪神都市圏パーソ（花岡和聖）

標本調査であるパーソントリップ調査においては，一般に層別拡大法を用いてサンプルの抽出による誤差を補正するが，層別拡大法は単一のクロス統計表による拡大になる．本論文は複数の条件による拡大係数を同定するために焼きなまし法と呼ばれる手法を用いる試みである．実証的な分析からは，層別拡大法と同様の精度を保ちながら，地理的な補正を可能にすることが明らかになった．フロアからは，焼きなまし法のパラメータ設定による結果の違いについてなど，結果の頑健性などについての質疑がなされた．
17. 集団意思決定メカニズムを考慮した世帯居住地選択行動の調査とモデル化（張峻屹

他 4 名）

交通行動の分析単位としてこれまで主に個人が用いられてきたが，多くの問題においては，世帯を単位として意思決定の分析を行う必要がある．本論文は，とくに夫婦を単位として，居住地選択に関する意思決定データを，独自の SP 調査
によって入手し分析を行った．その結果，個人単位と二人の意思決定では，多くの割合で選択が変化することが明らかになり世帯単位での意思決定分析の重要性を明らかにした．フロアからは意思決定の調査方法の詳細とその信頼性などについて質疑がなされた．
14-17
18. 企業による通勤支援が交通需要管理施策の推進に及ぼす影響

（吉村充功

文責

佐々木邦明

他 1 名）

通勤支援に関する企業アンケートの分析結果から，通勤手当を支給している企業の割合や通勤支援策の実態などが明らかにされるとともに，有料道路の料金割引が変更された場合，その料金を通勤手当として負担してもよいと考える企業の割合などが明らかにされた．また，TDM 施策を含めた企業の通勤支援実態や意向についても報告された．討議では，会社の規模と通勤支援の関係や，通勤手当に対する課税の有無と有料道路料金の企業負担の関係について意見が交わされた．
19. 通行料金割引がドライバーによる有料道路の利用行動へ及ぼす影響分析（小谷通泰

他 2 名）

神戸市内の有料道路で導入されているオフピーク時の割引料金制度に対する意識調査結果に基づき，割引制度の認知状
況や制度導入後の通行時間帯の変更実態などが報告された．また，交通量観測結果により，割引制度導入前後での時間帯
別通行台数の変化も示された．討議では，代替となる一般道路がない本対象地域における割引制度導入の意義や，料金増には結びつかない割引制度の導入の意図について質問があり，まずは利用者増を目指しての割引制度の導入との説明がなされた．
20. 商店街の自動車流入規制に対する商店主の態度変容分析
心理効果 -（谷口綾子- 自由が丘商店街における歩行者調査データ提供による

他 1 名）

歩行者の多くは歩行者天国を肯定的に捉えているという調査結果を商店主に示したところ，自動車流入をより長時間規制する施策に対する支持は向上するという結果が得られたと報告された．討議では，対象地区は約 95%が商店であることや個別回答は公表しないと事前に説明したことなどが追加説明された．また，今回の調査対象者は商店主か従業員かが明らかでなかったため，今後は，商店主に絞って調査を実施したいとの意向が示された．
21. マーケットマイル指標を用いた交通環境負荷の評価
点から -

（横山大輔

- 食品流通・購入に対する商業立地・都市構造・地産地消の視

他 2 名）

商業施設の立地，購買者の居住地，交通行動および消費の実態をふまえて，発生する交通環境負荷を簡便に検討できるマーケットマイル指標が提案された．食品を対象として，地産地消都心型と郊外型のマーケットで提案指標の算出を行い，その差異が明らかにされるとともに，複数シナリオにおける交通環境負荷軽減効果が比較された．討議では，都心型と郊外型のマーケットでは客層や料金設定が異なることなどについて意見が交わされた．
22. アカウンタビリティ向上を目指した道路行政マネジメントシステムに関する提案- 栃木県をケーススタディとし

て -

（大門創

他 2 名）

民意が十分に加味でき，かつ，地域によって異なるニーズを反映できる道路行政マネジメントシステムとしての評価プ
ロセスが提案された．本プロセスを栃木県に適用した結果，行政主導でありながら民意を反映した道路整備箇所の選定を行えることなどが示された．討議では，SCA では今後の方向性を示すことが難しいので，長期計画の見せ方が今後の検討事項であることや，CS は変化するために継続的な変化を見ていく必要があるといった見解が示された．
23. 大規模小売店舗立地法における交通にかかわる独自基準の作成（森本章倫

他 1 名）

大規模小売店舗立地法で定められている必要駐車台数について，栃木県を対象に地域特性を反映して作成された県独自の基準について報告された．また，交通に著しい影響を与える可能性から交通シミュレーションが必要となる場合の基準も示された．討議では，交通シミュレーションで影響が認められた場合には，関係機関の協議の上，問題がなくなるまで
シミュレーションを行ってもらうことや，交通シミュレーションでは現況再現が十分に行われることなどの説明が加えら
れた．
18-23
24. 大都市部における自転車の車道上走行空間の安全性に関する研究

（鈴木美緒

文責

松本幸正

他 1 名）

車道を分離して確保された自転車走行空間をＣＧで表現し、その映像をみた自転車利用者としての評価と、ドライビン
グシミョレータによる自動車運転者としての評価をまとめている。自転車交通量の多い時に自転車同士が追い越しすることもあるのでそのような状況を表現できるとよい、原付の走行空間が考慮されていない、自動車交通量が多いときにはドライバーの被る危険感が増す、幅員の狭い道路でも設置可能か、という点について質疑応答がなされた。
25. ドイツにおける道路空間の再構成による都市内自転車道ネットワークの整備に関する考察（Elfferding Susanne

他 2 名）
ドイツの自転車ネットワークの整備手法が紹介された。これに対して、日本との相違点などが議論された。ドイツの事例にある 10 種類の自転車専用道のルールを混乱無く守れるかという質疑に対して、場所にあった適切な整備となっており自然に守ることができると回答された。歩行者との共存についての質疑に対しては、自転車利用者側が歩行者保護の配慮義務があり、一方で歩行者と自転車とが分離された自転車道では歩行者を締め出すというメリハリがあると回答された。
26. メガシティを対象とした人口密度と自動車利用の相互関係に関する再検討
て -

（鈴木崇正

- 都市面積と自動車利用距離に注目し

他 1 名）

大都市の人口密度と自動車利用の関係を Newman の研究をベースにして、とくにアジアの都市のデータを用いて再検討を試みている。アジアの６都市のデータだけで全体の結論を出してよいのか、この研究と Newman の研究との相違点、独自性について質疑がなされた。Newman の研究に対する批判ではなく、要因との関係を実証的に明らかにしようしたとの回答がなされた。
27. 地方都市郊外部における世帯の自動車利用行動の効率性診断（桑野将司

他 2 名）

地方都市における世帯単位の自動車保有･利用行動を再考し、自動車利用行動の効率性を確率的フロンティア分析モデ
ルにより分析している。モデル分析における誤差項、非効率項の意味の説明、個々の世帯の経済的合理性とここでの効率性との意味の相違、使用データに依存した結論となっているので他地域データも含めた普遍的な結論が必要である、という点について質疑応答がなされた。
28. 満車時の駐車場探索行動を含む駐車行動モデルに関する研究（辰巳浩

他 2 名）

満車状況を考慮した駐車場選択モデルの構築がなされている。モデル構築の際の選択肢集合の考え方（「駐車待ち」と「他の駐車場探索」との選択ではなく、駐車待ちは駐車場の特性であると考えると「駐車場間の選択」ですべて表現できるという意見）、利用者（行動主体）の持つ選択プロセスとの整合性、という離散選択モデル構築の基本的枠組みについて質疑応答がなされた。
29. 都心商業・業務地区における路上荷捌き駐車ベイの配置計画手法に関する研究（秋田直也

他 1 名）

路上荷捌き駐車ベイの配置をＰ－メディアン問題として扱っている。時間変動（季節変動、曜日変動も含める）の考慮が必要であること、路上での駐車ベイ整備（これは道路の利用者間の調整を必要とする）か路外での駐車ベイ整備（これは適地の確保とその費用が課題）かの判断が行政側にとって大きな課題となっているので検討事項に加える必要があることについて質疑応答がなされた。
24-29
30. 時間圏域を用いた高速道路インターチェンジ間隔の評価

文責

磯部友彦

（宮川雅至）

本研究は、高速道路への ETC 専用のスマートインターチェンジ導入の効果を，t 時間圏域とアクセス圏域の面積変化を用いて解析的に評価したものである．フロアからは，解析にユークリッド距離を用いることの意味，人口が疎な山間部の評価方法の改善，人口密度の定義等について質疑があったが，併せて実務への応用の可能性について高い期待が示された．
31. 高速交通路が都市空間構造に与える影響について- 逐次型施設配置モデルを用いた分析 -（鈴木勉）

本研究は、高速道路がもつ都市内の移動時間を短縮する効果と最短経路を変更する効果を考慮した施設配置モデルを開発したもので，具体的には逐次型の p-median 問題およびフロー需要 p-median 問題を用いて高速交通路が最適な施設配置や補足する需要によってできる空間構造に与える影響をシミュレートしたものである．フロアからは，２種の問題の計算方法について質疑があった．また，環状路がなくても衛星都市が発生する理由や，環状路における衛星都市の位置に関する意見交換が行なわれた．
32. 複数目的地の同時決定プロセスを考慮した周遊行動モデルの構築
裕大- 国内観光流動データに基づく分析例 - （本間他 1 名）

本研究は、観光周遊行動を複数目的地の同時決定プロセスを組み込んだ非集計ロジットモデルで表現し，また国内観光
流動データを用い，その再現性を検討したものである．さらに観光関連データ整備の必要性も主張された．フロアからは，
観光地の魅力度や交通手段等の指標に関する質疑が行なわれた．また，モデルから得られる結果と旅行会社のツアールートとの比較の必要性，旅行コースの大枠となる旅行日程の考慮の必要性が指摘された．
30-32
33. 水素ステーション網の適正配備に関するマクロモデル
状の数値解 -

文責

吉武哲信

- 適切な水素ステーション数の性質とガスパイプライン形（栗田治）

本研究は，燃料電池車に水素ガスを供給する水素ステーションに着目し，都市圏全体でのコストを最小化する数を求め，さらにステーション同士を結びつける天然ガスパイプラインの配置を求める数理計画問題を定式化し，仮想円盤都市において数値例を示している．フロアから，水素の輸送方法や，1 日の時間的な利用の変化へのモデルの対応可能性に関する質疑があり，本研究のパイプライン建設想定は新都市建設において活用可能なこと，時間的な変化の考慮にはモデルの抜
本的な改良が必要，との回答があった．
34. エコロジカル・フットプリント算出のための産業連関分析に関する研究（余川雅彦

他 2 名）

本研究は，環境負荷の量を面積として示すエコロジカル・フットプリント(EF)の算出において，産業連関分析の導入を試みている．さらに，北海道及び日本を事例として EF を算出している．フロアから，土地利用原単位の精度に関する質疑があり，精度が高くないならば原単位をパラメータ化し，結果の信頼性を確認すると良い，とのコメントもあった．その他，製品単価の時系列的な変化へのこの手法の対応可能性に関する質問があった．
35. 大規模工場の移転にともなう土地利用用途の変化による経済波及効果の研究（若江直生

他 2 名）

本研究は，尼崎市を対象として，市の産業連関表を独自に作成し，さらに市内から複数の大規模工場が複数年にわたって移転することを想定し，跡地に新用途が立地した場合の生産誘発額や就業者誘発数などを算出している．フロアから，特化係数の算出において全国平均を用いたことの意味や，製造業とその他産業による影響の差異等に関するコメントや質問があった．
36. 土地利用における非一様パターンの発生過程の分析（青木義次）

本研究は，確率論的な都市モデルを用いて，一様な土地利用がゆらぎにより一様な状態からずれた際に，ゆらぎ状態の方が安定となって非一様的な土地利用パターンが形成される場合があることを示し，その条件を解明している．昨年の著者の成果との関係や，敷地間の影響を表すパラーメータの設定，さらに本研究の今後の発展等に関する質問やコメントがあった．

33-36
37. 1965-2000 年における大都市圏の通勤距離の変化動向及びその要因に関する研究

（李召熙

文責

田頭直人

他 1 名）

七大都市圏における 35 年間に渡る通勤構造の変容について，国勢調査の結果を用いて都市圏別かつ年代別に分析した研究である。通勤距離の平均値を，就業地別の「従業距離」と常住地別の「常住距離」に分けて各市区町村別に集計し，それぞれの距離の変化の動向とその要因を網羅的に考察している。既往研究にはみられない独自の知見や，自治体の合併に伴うデータのまとめ方と計量結果に及ぼす影響について質疑応答が交わされた。
38. 地図情報上の２点で定められる距離の推定（寺木彰浩）

地図情報上で示される２点間の距離の真の値を推測する手法について，ベイズの定理を援用しながら検討し，距離が長くなるにつれて真の距離が地図情報上の距離に下側から近づくこと，距離が短い場合は，地図上で計測した距離と真の距離の乖離が大きくなることなどを数理的に明らかにしている。距離が短いときの乖離の状況や，左右・上下などの位置関係の情報があるときの誤差の減少，系統誤差の有無などについて議論が交わされた。
39. スペース・シンタックスを用いた地方都市の近代化に伴う形態変容の考察を事例として -（木川剛志- 滋賀県大津市における近代化プロセス

他１名）

スペース・シンタックスの理論における Axial Analysis の方法を援用し，大津市を適用事例として近代化に伴う街路網の変容と中心商店街の衰退の要因と関連づけながら分析した研究である。Global モデルを自動車交通に，また Local
レベルを歩行者交通に対応させている。街路網の形態のみによって商店街変容に言及することへの問題や，対象領域の境界設定の問題などのついて活発な議論が交わされた。その中で，人々の都市活動や移動距離と関連づけて境界設定を行う
ことへの示唆があった。
40. ミラーガラスに映り込む空の量に関する解析的研究（切田元他 1 名）

街路に面した建物のミラーガラスに写り込む空の量を計量対象として，街路断面の場合から立体角を用いて３次元に拡張した場合について，街路幅と建物高さ・幅をもとに定式化し，その量的な性質を明らかにした研究である。本論では言及されていないが，事務所ビルのミラーガラスに映るマンションの壁面とプライバシーの問題に関する事例報告がなされた。対面同士がミラーガラスになっている場合や，ファサードが傾いている場合の量について質疑応答があり，また，立体角投射率も計量してみてはどうかとの示唆があった。
37-40
41. 地域互助による京町家とまちなみの保全可能性に関する研究

（大庭哲治

文責

及川清昭

他 3 名）

京町家まちなみ保全活動を対象に、地域社会の協力意向が個人の意向に与える影響を社会的相互作用として加味した二項選択モデルを用いて住民の協力意向をモデル化し、調査対象とした各地域の保全可能性を論じた研究である。質疑では、反応曲線 3 パターンに反映されていると思われる各地域の空間やコミュニティの特徴の説明が求められたほか、居住属性
項目が少ない理由が質問され当初投入されたマンション居住・性別年齢等の項目が有意とならなかった旨の回答があった。
42. 若者カップルのコミュニケーション行動に関する研究（丹羽由佳理- 4 週間のダイアリー調査とインタビュー調査を通して -他 1 名）

本研究は、若者カップルを対象としたダイアリー調査・インタビュー調査で得られた詳細データからコミュニケーショ
ン行動としてのミーティングと通信の相互作用を論じている。会場から、被験者確保の難しさに起因すると思われるが被験者の偏りや謝金の影響が無視できず調査法に起因するデータの偏りの程度を精査する必要があるとの指摘があったほ
か、職場や通学先と居住地の空間的位置関係の影響分析が今後の方向性として示唆された。
43. アクセシビリティに基づく樹林地の評価と配置に関する研究（小林優介

他 1 名）

本論文は、樹林地と住宅地相互のアクセシビリティを表す指標およびそれを用いた樹林地配置の評価手法を提案し、実都市への適用を試みたものである。会場から、樹林地配置のポテンシャル評価に際してハフモデルやロジットモデルを適用することやその際の魅力度の設定法についての示唆があったほか、提案された指標内の距離のベキ数検討の必要性、ア
クセシビリティ向上と整備コストとのトレードオフを検討する必要性が指摘された。

44. 複数の速度を持つ道路網データを利用した救急車の配置問題について（稲川敬介

他 2 名）

救急車の実移動時間と道路網データから速度付き道路網を構築し、その上でマルコフ確率モデルにより救急車の最適配置の導出を行った研究である。モデルのマルコフ性が担保されているかという質問に瀬戸市の計算実験では指数モデルの有意性が棄却されたとの回答があったほか、選択経路や速度について各救急車の実走データは未整備で利用できず、当モ
デルは消防庁により提出が義務付けられたデータのみで分析できる利点がある等の議論があった。
41-44
45. 時間軸を考慮した捕捉フロー最大化問題

文責

伊藤史子

（田中健一）

就業者が帰宅途中に立ち寄って利用する施設について、施設の利用可能人数を最大化するための施設配置とサービス時
間を同時決定する基本的モデルを 1 次元の線状都市を仮定して構築し、数値例を示した論文である。発表会では新規店舗の立地および売り上げ予測モデルへの拡張や、高齢者施設など一定時間に出来るだけ多くの人員を集めたり、逆にある一定の集客人数以下に分散させたりするようなモデルへの拡張について議論がなされた。
46. マルチエージェントシステム(MAS)を用いた大規模商業施設の影響評価に関する研究（陳萍

他 2 名）

大規模商業施設の立地に対する規制誘導政策の評価を行うためにマルチエージェントシステムを構築し、金沢市をモデ
ルに具体の政策シナリオの効果について検討した論文である。発表会では大規模商業施設に何の立地規制もない場合にどのような状況が予想されるかという質問に関する議論がなされた。また、規制の必要性に関連して大規模商業施設が中・
小規模商業施設に及ぼす影響を定量的に把握することの重要性についても議論された。
47. 都市密度とサービス業の活性度（髙塚創）

都心部の活動密度を高めることがサービスの質を高め、需給拡大をもたらすという仮説に基づく経済モデルを構築し、専門的なサービス業や飲食業について仮説が支持されることを検証した論文である。発表会では都市密度の捉え方について議論がなされ、１つの都市システムとして扱う空間的枠組みの設定方法は自明ではないため、まずは１つの都市で時系
列的に集積度合いの寄与を比較分析した方が良いのではないかという指摘がなされた。
48. 防災まちづくりワークショップのための防災対策立案支援システムの試験的開発（大貝彰

他 1 名）

防災まちづくりワークショップでの合意形成に寄与するため、AHP を取り入れた防災対策立案支援システムを開発し、豊橋市での実証実験から得られた知見を報告した論文である。発表会では、災害危険度判定等によって地域固有の課題を把握した上で課題整理の一対比較を行うべきという意見が出された。また、ユーザーインターフェイスの重要性や住民に対して AHP やシステムの仕組みを説明することの重要性などについて議論された。
45-48
49. 郊外大型店出店許可プロセスにおける審議会等の役割に関する課題
事例として -

（吉武哲信

文責

石井儀光

- 宮崎市市街化調整区域での開発許可経緯を

他 3 名）

平成 17 年 5 月に宮崎市の市街化調整区域内で開業した、九州最大級の大型商業施設であるイオン宮崎ＳＣを対象事例とし、その許可プロセスにおける都市計画に関わる各種審議会や審査会と行政事務局との関係を分析し、諮問機関等の運用のあり方を考察した論文である。会場では、委員会等への諮問に至るまでに行政内部でなされた決定や、その過程に対する諮問機関の関与・審議のあり方について、質疑応答や議論がなされた。
50. 開発許可運用基準における商業系立地コントロール手法の限界と可能性
による商業系立地コントロール手法を対象として -（北崎朋希- 都市計画法 34 条 1 号及び 8 号運用基準

他 2 名）

市街化調整区域内への商業系施設の立地が増加傾向にある中、全国の開発許可運用基準の比較分析と運用状況をアンケ
ート調査等により分析し、商業系施設の立地コントロール手法の限界や可能性を考察した論文である。会場では、考察において触れられた都市特性・開発規模に対応した商業系施設の立地コントロール手法の具体策や、現状ではそのような方策がとられていない理由について質疑応答がなされた。
51. 大規模都市開発における行政・企画提案主体・市民による協議の実態と課題
用した B プランの協議プロセスの比較を通じて -（山口美貴- 再開発等促進区と都市計画契約を活他 2 名）

東京・二子玉川東地区と武蔵小山駅東地区における再開発等促進区、独のベルリン・グライスドライエッケ地区における枠組み契約を活用したＢプランを比較事例として、特例緩和制度を活用した大規模都市開発における、行政・企画提案者及び周辺市街地の住民等を含めた協議プロセスの実態と課題を検討した論文である。会場では、事業区域内で合意形成の対象となる地権者数が日独で異なることをどう見るか等の質疑応答がなされた。
52. 自治体レベルの大規模開発コントロールの実態と課題に関する研究
して -

（山田一希

- 東京都市圏のまちづくり条例の運用に着目

他 2 名）

東京都市圏における大規模開発の実態、及び開発事前協議、土地取引行為の届出を規定したまちづくり条例の規定内容、及び府中市等におけるその運用実態の分析から、自治体レベルの大規模開発コントロールのあり方を考察した論文である。
会場では、特に分析において発表者が重視した、都市ＭＰを根拠とした誘導の可能性と課題を中心に質疑応答や議論がな
された。
49-52
53. 自主条例の景観法に基づく景観条例、景観計画への移行実態に関する研究
政団体を事例として -

文責

木内望

- 神奈川県内の自主条例を有する景観行（秋田典子）

神奈川県の４自治体を対象として、景観に関する自主条例で定めていた内容が、景観法に基づく景観計画の景観方針・規制の基準、及び景観条例にどのように移行したかを整理した論文である。移行の際に自治体が景観法の枠外で独自に工夫した点、及び景観法に規定されているが使われていない制度について質問がなされたほか、法施行後１年半で行われた
これら案件は景観法を契機とした既存制度の整理に過ぎないのではとの指摘もあった。
54. 景観条例から景観法を中心とした制度移行に関する研究- 神奈川県小田原市を事例として -

（内海麻利

他 2

名）
前論文と同様の観点に基づいて、これまでの自主条例から景観法を中心とした制度に移行した神奈川県小田原市を事例として分析し、実効性の高い景観行政を担保しつつ、独自かつ柔軟な行政を維持する方策を示した論文である。合意形成が出来ずに移行がなされなかった内容に関する質問、及び本論文の結論は移行ではなく新たに景観法に基づく施策体系を構築する際にも有効であるかとの質問がなされた。
55. 大和市の自治・協働の仕組みにおける市民と行政の役割に関する研究（大石俊輔- 施策の成立背景とその内容に着目して -他 1 名）

市民による自治や市民と行政との協働が積極的に進められている神奈川県大和市を事例として、コミュニティ組織・市
民活動組織・地縁型住民自治組織の３タイプを対象とした行政の施策の内容を整理し、それら施策における市民と行政の関係をまとめた論文である。これら施策以外の部分における市民との協働の実態や行政の役割、及び施策が対象とする住民自治組織の範囲や場所に関する質問がなされた。
53-55
56. エリアマネジメントの視点から見た「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」に関する研究
心に -

（天明周子

文責

米野史健

- 公共空間の活用を中

他 1 名）

東京都のしゃれた街並みづくり推進条例によるエリアマネジメントの可能性に関して、既に運用されている５団体を対象として論じたものである。発表者も指摘したが、道路の位置づけや法律上の問題（道路交通法、道路法）について質疑
応答がなされた。また、各団体の組織構成と活動内容との関係や、条例によるこうしたまちづくり団体の位置づけをどのようにすればより活動しやすくなるかなどについて、議論が交わされた。
57. 「地域づくりの場」としての中野区住区協議会の実態に関する研究（田川絢子

他 2 名）

転換点に立つ中野区の住区協議会に関して、その実態調査に基づく考察と今後の地域協議体のあり方について論じたものである。協議会の活動目的や構成メンバーが、協議会が最初に設置されてから徐々に変化している点について、いくつかの質疑応答がなされた。また、包括的協議体が具体的な目的を見失っている可能性も指摘された。さらに、１地区のみ
公募委員だけで構成されていることについて、その理由などが質問された。
58. 都心のまちづくり団体の抱える課題からみた大学の都心まちづくりへの参画の意義について
みと他地域との比較を通じて -（登根哲生

他 3 名）- 大阪船場の取り組

都心まちづくりへの大学の参画について、特に大阪都心の船場で行われている活動を中心に論じたものである。個々の活動団体の大きな悩みのひとつはマンパワー不足であり、大学に期待されるのはその補完のみになりがちであるが、この事例では GENKI の会という中間組織があることで、うまくいっているのではないかとの指摘があり、さらに、こうした中間組織がうまく構築できない場合にどうするべきかについて議論された。
59. 市町村におけるユニバーサルデザインの現状と課題について（齊藤充弘

他 1 名）

市町村のユニバーサルデザインに関する政策の実態について、資料調査とアンケート調査によって明らかにしようとしたものである。具体的なアンケート内容（質問の設定）についての質問がなされるとともに、主にふくしま型をもとに調査を行っていることの妥当性が問われ、これが他県の内容をほぼ網羅していることが示された。また、小規模自治体がUD 政策を推進するために、隣接自治体との連携可能性について議論が交わされた。
56-59

文責

野澤康

60. ランドサットデータをベースとしたヒートアイランドの緩和に資する緑地の配置の評価手法に関する研究 （入江彰昭）
本論文は，東京都および埼玉県を含む広域スケールでの空間を対象に，ランドサットデータや気象観測所のデータの解析に基づいて土地被覆と気温，地表面温度に係わる各種の推定式を作成し，緑地の計画的な配置によるヒートアイランドの緩和効果を予測評価する手法を提示したものである。導出された推定式の他地域での適用の可能性，都市・地区スケー
ルでの予測評価への展開の可能性や，高解像度の衛星データを用いた解析技術の開発と利用などについて質疑応答がなされた。
61. 高解像度都市緑被モニタリングによる都市内小規模緑被の分布把握とチョウ類を指標とした生態系ネットワーク機
能の評価

（横田樹広

他 1 名）

本論文は，高解像度の緑被データに基づいて緑被分布特性を示す各種の指標を抽出するとともに，それらとチョウ類の出現状況との関連性を解析し，都市内の小規模緑被の生態系ネットワーク機能を評価したものである。会場からは，チョウ類の生息適地に関する既往の知見を解析・評価に利用するという演繹的アプローチも想定されるとの指摘があったほか，
落葉樹林や常緑樹林等の分類に対応した緑被データの取得方法，チョウ類のライフステージ毎の生息範囲と研究対象地の空間的広がりとの関連性について確認がなされた。
62. 『摂津名所図会』と『和泉名所図会』に描かれた神社の緑の存在形態とその変化に関する研究

（清水美砂

他 1

名）
本論文は，江戸時代の名所案内本の絵図に描写された神社を対象に，当時の緑の存在形態と今日のそれとを，地形や周辺の土地利用の面から比較分析することによって，今後の保全の方向性を検討する上での知見を得ようとしたものである。
会場からは，地形に係わる起伏の定義・区分，計測の方法やその精度について指摘があったほか，神社の樹林地の変化の理由として，信仰の変化や，管理者およびその意識の変化が関連してくるのでないかという指摘があり，おのおのに関連した質疑応答がなされた。
63. GIS を用いた地形と緑の連担性の分析による社叢空間を軸とした都市緑地の配置特性

（藤田直子

他１名）

本論文は，東京都心部において現在まで存続している社叢空間と周辺緑地の連担性と地形条件との関連性を，GIS を用いて分析しつつ，その特徴を論じたものである。分析に使用された地形情報は標高，傾斜，ラプラシアン，開度の４つであるが，これらの指標を選択した根拠，重回帰分析等の統計的な処理を含めた指標の選択の具体的プロセス，傾斜や開度を算出する際の分析対象範囲の設定や算出方法など，分析の前提に係わる指摘や応答がなされた。
60-63
64. 大都市圏周縁部における農地の存在形態と地域景観における役割に関する研究

（松本邦彦

文責

柳井重人

他 2 名）

本研究は、都市内及び郊外に存在する農地景観について都市住民側からみた評価を行ったものである。研究でも位置づけているが、農地景観は旧集落をベースとした地域景観であることからも、農業従事者の営み（文化）によって保全されている。本研究の目標を達成させるためには、今後はそのような視点からも文化的景観である農地景観の機能や役割を評価することも大切ではないかとの質疑が交わされた。

65. 風致地区における共同住宅等の緑化の実態と規制の効果（河和知子

他 2 名）

本研究は、住宅地の緑の減少を最小限に努めながら発生する建築行為をどのような誘導手法が望ましいのかを考察したものである。緑被の抽出方法について質問がなされ、航空写真からの判読と現地調査をした際の緑被の違い、敷地からはみ出す大径木の緑被の扱いについて質疑が交わされた。また今回風致地区に限定しかつ平面的な緑の連続性についてのみ検討しているが、今後は風致地区以外の住宅地や立面的な緑の連続性についても検討されるのかとの質問がなされた。
66. イギリスの都市公園事業による歴史的な都市公園の再生に関する研究
して -- ニューカッスル市リーザス公園を事例と（宮川智子）

本研究は、イギリスの歴史的な都市公園であるリーザス公園における再生過程の特徴を明らかにし考察したものである。
都市公園の管理に関しては今日的な研究課題であることが指摘され、1894 年のリーザス公園平面図（図－１）にもみられるが、当時イギリスでは都市公園の整備に伴い住宅地開発がなされ、その住宅地を売った収益を公園管理費に当てていた事実もあることから、そうした視点からの検証も行ってみるとより一層充実したものとなるのではないかとの質疑が交
わされた。
64-66
67. 土地利用変化から見た日光街道沿いの歴史的景観の変遷に関する研究
地台帳、公図の比較調査 -

（深谷正則

文責

入江彰昭

- 旧日光市から旧今市市における地籍図、土他 1 名）

日光街道という歴史的景観を扱うことは、単に町並みの問題ではなく、自然環境を含む街道景観の形成の方向性を模索する研究として関心が高まった。街道景観の基盤となっている土地利用状況に着目した研究の独自性が評価された。また研究過程で参照したと考えられる過去の景観写真など土地利用以外の資料の活用状況に関して質疑が出された。歴史的町並み保全を周辺環境を含めて展開することの意義が認識された。
68. 金沢市中心部における歴史的木造家屋の継承に関する研究
改修補助事業の影響 -（松谷圭祐- 利用世帯・事業所の特性と意識からみた継承の動向と

他 2 名）

金沢における歴史的町並みの保存方法の独自性やその効果に関して緻密な住民側の意識調査が行われたことが高く評価された。様々な制度が織りなす都市環境形成行政のあり方や、問題点など具体的な景観整備の課題を議論することができた。特に本研究では都市景観整備とインフラストラクチャーの関係が重要であることが報告され、住民活動への行政施策の浸透なども議論された。都市基盤を施策の重層的な活用が歴史的町並み保存に果たす役割が認識された。
69. 景観施策の対象となっていない集落における景観整備のあり方に関する研究（徳勢貴彦- 兵庫県安楽田集落を事例として -他 2 名）

景観対象となっていない集落の問題への関心は高く、特に住民が以下に関与するかという課題に関して議論が進められた。住民の景観指向に関しての質問が相次ぎ、村落内の景観構造の計測方法などのあり方や、住民によって志向された景観構造が今後どのように住民に認識され、住民の景観形成活動に関わってくるのかというテーマが議論された。こうした議論に基づいて、現行の制度の抱える問題点などをふまえた、集落整備方針が議論された。
67-69
70. 地方都市近郊の農村集落における伝統的な民家様式の継承に関する研究
（宗像路子

文責

北尾靖雅

- 山梨県南アルプス市を事例として -他 1 名）

景観規制無しで伝統的景観が継承されている集落において、民家様式の類型化ならびに住民意識との関連等について分析した研究である。討議では、大工技術の継承が重要だが、当集落ではどのような状況かとの質問に対し、施主の意向を聞いてくれ、融通が利くので、近年注目されているとの回答があった。他に、集落による継承度の差、コミュニティ維持と意匠継承との関係に関する質問があった。
71. イギリスの住宅地デザインガイドにおける「囲み」概念について（佐藤圭二）

日本での「囲み」概念の定着を期待する観点から、近年発行された 3 つのデザインガイドを資料として、「囲み」の役
割や、それによるデザインの方針について整理した研究である。討議では、郊外でも「囲み」は有効かとの質問に対し、郊外であるコッツウォルドでも用いられているとの回答があった。他に、天空率との関係についてや、小規模の住宅を対象としたものか、との質問があった。

72. 景観整備の取り組みにおける個々の建築物での外観ルールの読み取られ方とその要因に関する研究を事例として -（惣司めぐみ- 富山県城端

他 2 名）

国道拡幅に伴う建て替えに際し、紳士協定による外観ルールを作成した商店街を対象に、ルールが表現するデザインの方向性や建築主によるルールの読みとり方等について分析した研究である。討議では、住民に歴史性継承の意図はあったのかとの質問に対し、完成後に伝統意匠の存在およびその重要性に気づいたとの回答があった。他に、活性化のシナリオ
共有はあったかとの質問があった。
70-72
73. 「物語」を用いた地域ＰＲの取り組み内容に関する研究

（山崎隆之

文責

岡崎篤行

他 1 名）

本研究は、全国の各市町村で行われている「物語」を用いた地域ＰＲの取り組み内容について先進事例を収集し、その標準的な取り組みの姿をいくつかのパターンとして示し、後発市町村に対しての有用な知見を示すことが目的とされた。
質疑では、具体的な個別事例の紹介が求められるとともに、地域資源として特徴的な「物語」の蓄積のない市町村での地
域ＰＲをどのようにすればいいのか、新たな蓄積となる「物語」が産み出される可能性について討議された。
74. 地域紙「高山市民時報」の記事にみる観光まちづくりに対する住民の意見の変遷（土田夢子

他 1 名）

高山市を対象に各時代の行政施策と住民のまちづくりに対する意見の相違点と合致点が探られた。観光地化を勧める行政とそれに反対する住民とをどのように調整すればいいのかとの質問に対して、発表者から行政と住民がともにまちづくりの目的を見つめ直すことの重要性が指摘され、まちづくりの目的は住みよいまち、訪れたいまちであり、このために地域の資源や文化といった地域の個性が磨かれてきた。観光地化はまちづくりのひとつのアイデアと考えるべきではないかと指摘された。
75. 国立公園法制定期の「山の座談会」にみる国際観光への期待（赤坂信）

発表者欠席のため休憩とした。
76. ドイツ連邦共和国バート・ゼッキンゲン市における温泉療養地・クアオルトに関する研究（小関信行

他 1 名）

地域が国からクアオルトとして認定されるための条件、ゼッキンゲン市を対称に認定を活用することで地域の生活環境の質的向上が如何に図られたのかについて探られた。質疑では認定後の事後評価の仕組みについて討議され、発表者から認定に必要なクアオルトプランはＦプランや環境保護法に基づく景観計画、緑地整備計画を含む地域の将来像を示す総合計画であること、このプランは約 10 年毎に改訂されており、その都度、認定条件に基づいた評価の仕組みがあることが
示された。
73－76
77. 都市空間におけるストリートダンスの実態

（斎藤直人

文責

加我宏之

他 2 名）

関東圏の 21 地点を対象に、都市空間における若者によるストリートダンスの利用実態、特に利用者の傾向と場所選択の特徴に関しての分析結果が報告された。交通の利便性・他のダンサーとの交流が選択の主な理由となっていること、主な知見として、経験的に混雑しない場所・管理側が柔軟な場所を選ぶ傾向があること、周辺店舗の終了時間以後の利用が多く他の利用者との衝突・接触は認められないこと、ダンス利用は不法占拠との認識が管理側には多いこと等が示された。
78. 北海道における道路のシークエンス景観の定量的評価に関する研究
-

（石田眞二

- シーニックバイウェイルートにおける試行

他 1 名）「シーニックバイウエイ北海道」に指定されている 2 ルートを対象とし、自動車からのシークエンス景観のフラクタル
解析と景観鋼製要素の分析による定量的な評価手法を用いた場合の景観構造の特徴分析について報告がなされた。主な知見として、自然と人工物の占有率を制限することでフラクタル次元をコントロールできること、モデルルートについては
上記占有率とフラクタル次元から道路景観を 3 タイプに分類できること、これらによりシークエンス景観の特徴を説明できることが示された。
79. 大規模臨海工業地帯における土地利用現況とその変容過程に関する研究空間としての質的変化と混在化の動向 -（野原卓）- 京浜臨海部の機能転換に見られる都市

京浜臨海工業地帯を対象に行なわれた、土地利用変遷の実態把握と質的変化およびその要因について報告があった。主な知見として、単純な工業機能から機能・空間両面での混在化が進行していること、それに伴い生活環境面での質の確保の必要性があるが、用途制限により生活支援施設は不足していることが挙げられ、今後もこうした傾向は進展すると考えられることから、生活環境のせいびに向けた取組みが必要と考えられることが示された。
80. 都市への関心を醸成する地区の点情報に関する研究- 大阪市北船場地区を事例に -（笹尾和宏

他 1 名）

地区特性と点情報との関連性から大阪市の北船場地区の飲食店情報を事例として、人が地区に関心を持って歩いてみた
いと思えるような点情報のコンテンツのあり方に関する報告がなされた。主な知見としてガイドブック及び地域情報誌の地区特集を用いた文献調査から、地区特性と関連性のある魅力が飲食店情報に記載されているときに、飲食店情報が地区への関心に有効に機能すること等が示された。
77-80

文責

樋口明彦

81. 国立大学通り訴訟地裁判決・高裁判決における行為管理権認定を元にした自発的な景観維持の社会的正当性判断の要因に関する研究（白川慧一

他 2 名）

国立大学通りの景観訴訟の中で、宮岡判決と大藤判決の違い、つまり、法的正当性の判断と社会的正当性の判断に着目
し、アンケート調査に基づいて市民の正当性認識構造を分析した論文である。その結果、個人の景観選好が高いほど、廉潔性認識が高く、communitarian 性を高める有意な効果が見られた。また、同調性が高いほど、仮説と異なり communitarian
性の低く、権威に同調が強いという結果が見られた。
82. 歴史的建築の保存活用に関する市民の評価意識構造に関する調査研究津徳浩- 金沢市の歴史的建築を事例として - （宇他 1 名）

本論は、金沢らしさと感じる歴史的建築の保存活用に関する市民の評価を詳細に分析している。外観のプラスの評価に対して、住環境のマイナス評価が顕在化されており、年代と年収による特性が明らかにされた。ＣＶＭによる評価は、中間値１０００円程度と評価したことがわかった。質疑では、アンケート時に歴史的建築の調査と同時に行う際のバイアスの有無、京都との評価値の比較では、保存対象の規模の違いなどが議論された。
83. 地方中核都市における高層建築物の制御に関する一考察
出 -- 山形市における高層建築物の立地状況と制御の課題抽（小林敬一）

山形市内の中高層マンションの立地を取り上げ、高度地区の改善、地区別ルール、市街地変化への対応、プロセスにおける調整などを、多角的に研究した論文である。研究対象の物件の用途地域の特性から、商業地域、近隣商業地域、郊外の準住居地域、準工業地域の問題を明らかにしている。地方自治事務でありながら、法律的に規制緩和が地方の景観を変えてきてしまっていることについて、今後のコントロールのあり方が討議された。
84. 庭園景保全に関る周辺開発事業規制協議の実態に関する研究- 浜離宮恩賜庭園を事例にして - （伊藤悠太

他2名）
本論は、東京の中心部の近世の大名庭園である浜離宮の景観保全について、周辺の超高層建築物の開発協議の経緯を、協議会の記録から詳細に分析したものである。文化財保護行政指導の問題、協議会における景観協議の内容が事業者及び行政とも作業を互いに委ねていたなどの全体調整の不在、視点場のとらえ方、圧迫感、スカイラインの問題などについて、庭園を中心とした議論が不在だったことの問題が指摘された。さらに、一般への課題共有の難しさなどを討論した。
85. 商業地の屋上広告空間の特性と形成要因に関する研究（田代雅明

他 2 名）

本論は、東京都心部の屋上広告物の特性を地域別に研究したものである。広告空間の業種が、実態店舗空間と乖離していることに着目し、その乖離度の高い銀座と原宿を取り上げ、それぞれの表現手法の特徴が、地域に合わせたネオン広告、イメージ広告等であることを明らかにしている。また、広告主の意識や戦略や地域側の意識を調査することで、今後、屋上広告物の表現手法やルールづくりに寄与する知見が紹介された。
81-85
86. 市民による「色彩参画」と街並みの景観イメージとの関係に関する研究

（小田憲治

文責

宮脇勝

他 1 名）

滋賀県彦根市高宮町において、市民が街並みに特定の色の飾り付けを行う「色彩参画」を実施し、実験の前後における

参加者の景観イメージの変化を分析することにより、「色彩参画」の効果を検証しようとする研究である。飾り付けに用いた赤色は景観の印象に対する影響が強すぎるので、建物の外壁に用いられるような一般的な色を設定した方がよいとの意見があった。また、色彩ではなく特定の景観要素（小道具など）をテーマにあげることも考えられるといった指摘がされた。
87. 人間活動の視点からみた市街地と都市河川の境界に関する研究
子- 横断図を用いた構成分析手法の提案 - （毛利洋他 1 名）
国内５都市の河川を対象に、人間の活動や視覚現象の観点から横断面の構成を分析し、都市と河川の境界部分における空間形態の記述方法とデザインのあり方を考察する研究である。質疑応答では、対象とした河川について、空間形態や規模のバリエーションを増やすような選定が必要であるとの意見があった。また、「要素数の増大化」とデザインの向上が同義であるような表現が本文中にあり、不適切ではないかとの指摘があった。
88. 都市内河川沿いの市街地における景観協議制度の運用実態対象として -

（山口卓哉

- 広島市リバーフロント建築物等美観形成協議制度を他１名）

広島市で運用されている「リバーフロント建築物等美観形成協議制度」について、協議事例における指導内容や効果を検証する研究である。質疑応答では、協議を通して誘導される河川景観のイメージの妥当性や、指導内容の適切性についても検討されることが望ましいとの意見があった。また、拒否されやすい指導内容について質疑があり、容積の低減など
景観形成上重要な内容については、実効的に運用していくための工夫が制度上の課題であるとの意見が出された。
89. 天龍寺における十境と景域に関する研究（出村嘉史

他 2 名）京都臨済宗本山天龍寺の十境（寺の境内やその周辺からすぐれた場所・境到を 10 カ所選定し、禅の世界観を表す名称が付けられたもの）について、近世の紀行文の分析等から、当時の人々にどのように認識されてきたかを考察した研究である。質疑応答では、分析対象とした紀行文の特徴や位置づけに関する質問がされた。また、十境を基に景域を創造した作法が、現在の景観計画の理論や技術に参考にできればよい、消失しつつある十境の復元を始めるべきであるといった意見が出された。
86-89
90. 水道事業運営のあり方に関する研究- 市町村合併に着目して -

（村中司信

文責

木多道宏

他１名）

全国の自治体合併事案を対象に水道事業の費用分担，料金設定等に関する現状を調べ考察した研究である．フロアから
は時期，政府指導など分析で紹介された以外の背景・影響もあるのではないかとのコメントなどがあった．自治体合併については水道事業に限らず，合併はしたが課題を残す，あるいは合併後に課題が明るみになることは多く，その意味からも今後さらなる分析が行われ，課題解決に係る知見も導かれることが期待される．
91. 異議者の対応を含む合意形成プロセスの分析
志- 若久地区コミュニティ・ゾーン形成事業を事例として - （外井哲他 2 名）
コミュニティゾーン整備の事例を対象として，設立された協議会と，異議を唱えた人々の間に生じた合意形成に焦点を当て，その特徴，課題等に関する考察を行った研究である．潜在的な利害構造について質問があった．これに対し，異議は，沿道の商店主などの利害によるものではなく，決定の仕方に対するものであったとのことである．身近にしばしば生じうる問題であり，決定プロセスのあり方についてさらなる議論が必要と感じられた．
92. 組合土地区画整理事業に対する市区町村レベル公的支援の実態に関する研究（大沢昌玄

他 1 名）

全国の膨大な件数の組合型土地区画整理事業の事例を調べ，比較考察している研究である．自治体の支援について制度に現れない裁量は大きいかという問いに対し，その裁量は大きいとのことであった．また，公的支援がある方が，実施面積が広がる傾向にあるとのことであった．自発的といえる組合型の事業に，適切な公的支援が加えられることで，良好な土地開発が展開されることが期待される．
93. 区画整理制度の移転に関する研究
野祐滋- 日本からタイ国への区画整理制度の移転についてのケーススタディー - （日他 3 名）

タイへの土地区画整理事業の技術移転に関する史的経緯と現況を整理し考察した研究である．現地の区画整理法には日本の法制が強く反映されているが，上下院で仏教用地の取り扱い方について見解が異なるなど国情を踏まえたアレンジがなされている．地権者数が多くなることで事業に遅滞が生じることもあるが，現地では全員参加が望ましく協力しなければならないといった規範があるとのことである．
90-93
94. 国民体育大会に伴う競技施設整備と施設運営に関する研究

（赤荻裕敏

文責

秀島栄三

他 1 名）

本研究は、国体に伴い進められた施設整備の実態を調査し、施設整備と利用・運営の実態、国体に対する市町村の取り組みと評価、施設運営の課題と地域財政への影響について、分析した結果の報告があった。これに対し、財政状況を分析する指標として、経常財政比率などの指標を用いて分析を行ったほうが良いとの指摘があり、また、施設整備における広域連携として面白い事例に関する質問があった。
95. 高架下空間の活用に関する研究（中村真之

他 1 名）

本研究は、高架下空間の活用に関し、昼夜間人口と地価に着目して活用の現状を分析したものであり、昼夜間人口比が大きく、商業開発のニーズの高いところでは民間による開発が想定されるが、住宅地では公共利用が可能な 25％の空間の有効利用が今後のまちづくりの鍵であるとしている。発表に対し、高架化の整備状況、整備の方法とその後の利用の仕方との関係、郊外の高架下の未利用地の利用が進んでいない原因などに関する質疑があった。
96. 鉄道駅自由通路整備における協議会方式による官民協働事業の研究
事例研究 -- 港区内 JR 品川駅と田町駅の自由通路整備の（原田敬美）

本研究は、東京都港区の JR 品川駅と田町駅の東西自由通路を対象に、協議会方式による官民共同事業の整備手法について、特徴、問題点、課題を比較・整理し、協議会方式による官民共同の事業の整備手法は、今後様々な公共施設整備に活用される可能性があることをも述べたものである。発表に対し、地方都市で基金が集まらない場合の適用可能性、協議会での企業間の負担の調整方法、管理主体による自由通路の管理方法の相違などについて質疑が行われた。
94-96
97. 都市計画教育のための教材開発とその有用性の検証

（三宅諭

文責

外井哲志

他 1 名）

建蔽率、容積率、斜線制限という建築ルールを、模型を使うことで小学生でも理解可能な都市計画教材を開発し、ワー
クショップの実践からその有用性を検証し、効果と今後の課題を明らかにしたものである。模型づくりに行く前のプロセスにおける、それぞれの用語の解説の授業内容に関する質問や対象小学校区の住環境の実態等に関する質問がなされ、単なる図工の授業ではなく、総合的な学習として進めていく課題が指摘された。
98. 小学生を対象とした自転車交通安全教育とその効果に関する研究（中村敦

他 2 名）

小学生を対象とした交通安全教育の中で、特に自転車について行われている教室に対して独自の手法を提案、実践し、教材が児童の意識や行動の変化にどのような影響を及ぼすかを測定することで、教材の可能性を探ることを目的とした論文である。意欲的な取り組みではあるものの、４５分間一回の授業で進めていくことの限界を発表者自らが総括で語ったことに対して、それは当初からクリアすべき課題との指摘がなされた。
99. 土地利用上の問題への対応を動機とする土地利用調整基本計画のゾーニングに関する研究
周辺町村で策定された土地利用調整基本計画を比較対象として -（松川寿也- 長野県穂高町とその他 2 名）

土地利用調整基本計画の先進事例として長野県穂高町、および周辺３市町村の調整計画を比較対照として取り上げ、その策定動機を取り上げ、また規制する施設用途やゾーニングの空間的・質的特徴について、包含される農用地との関係を含め地理情報システムを用いて定量的空間的に分析を実施して相違を見いだし、その要因を明らかにしながら、調整計画のあり方を提示したものであり、理想とされる松川村の先行的策定の背景についての質問がなされた。
97-99
100. 都市圏の一体的な土地利用規制の実現に向けての課題とあり方に関する研究の取り組みを通じて -

（岩本陽介

文責

北原啓司

- 松本都市圏の開発実態と各自治体

他 2 名）

当研究は、線引き・非線引きの都市計画区域・都市計画区域外等の土地利用規制が混在する松本都市圏を対象に、規制の不連続に伴う土地利用動向及び自治体の土地利用コントロールの実態と課題を検討するものである。会場では、線引き

制度の性格に関連して、税制と公共施設整備の関係及びその実態について質疑応答が交わされた。また、土地利用規制の整合を図る上での線引き機能のあり方が問われ、線引き機能の実態に加えて独自の土地利用計画やその実現方策が述べられた。
101. 市町村合併後の都市計画区域の地域格差と自治体意識に関する研究
本隆- 人口 5 万人以上の 160 市を事例として -（橋他 1 名）

当研究は、合併市の都市計画区域のあり方や規制誘導の重要性について、合併市の自治体意識をアンケート調査により明らかにしたものである。会場では、都市計画区域外や都市施設等との関係に対する自治体の問題意識についてなど、調査内容に関する質問に加え、自治体の意識調査についての信頼性（回答が組織を代表するものであるか等）に関する質疑がなされ、本アンケート結果を発展させる上での、実態調査への期待が寄せられた。
102. ドルトムントにおけるＦプラン策定時の提出意見とその扱いに関する研究
民参加 -- ドイツにおける土地利用計画への住（阿部成治）

当研究は、ドルトムント市の F プラン策定過程を対象に、提出された意見書の内容とその取扱いを検討し、ドイツにおける土地利用計画策定の住民参加の実態を明らかにするものである。会場では、早期参加段階の意見提出者への情報提供の状況や内容について質疑があり、日本における意見提出の手続や条件の違いについて意見交換が行われた。また、意見書が採用された（意見に沿って修正がなされた）際の判断基準について議論が交わされた。
100-102103. 緑のまちづくりにおける地域空間管理と支援の実態に関する研究
タ事業」を事例として -

文責

内海麻利

- 沖縄県浦添市の「花と緑のまちづくりフェス（安里直美）

市民の主体的な緑のまちづくり活動を支援する浦添市の事業を題材に、そのような制度ができてきた経緯と、その運用状況をつぶさに調査し、制度の成果と課題を明らかにしようとする研究である。事業採択前にコンサルタント等の専門家が地元につく場合のフィーはどのように支弁されているか、小規模都市においてこのような制度が熱心に運用されてきた
背景にはどのような要因があるか、等の質問があった。
104. 我が国における建築物の緑化義務を課する法制度に関する比較研究（御手洗潤

他 1 名）

法律や条例によって建築物の緑化を義務づける制度を悉皆的に調査し、その内容等を整理してよりよい制度のあり方を検討した研究である。緑化を行う場合の緑の質を制度としてどのように捉えようとしているか、適正な維持管理についても義務づける内容を持った制度はないのか、制度として「権力的」と捉える場合の境界はどのようなところに置いているのか、等の質問があった。
105. 都市計画税が社会資本整備水準に与えた影響（今西昭裕

他 1 名）

都市計画税の課税がその地域の社会資本整備にどのように貢献しているか、を課税市町村の課税レベルとその地域内における整備進捗度を比較することよって、客観的に明らかにした研究である。都市計画税の使途として、必ずしも施設整
備だけでなく、既整備施設の償還や維持管理等にも使われているが、それらが反映されているか、当初の整備水準と税率のどちらがその後の整備進捗に影響しているか、等の質問があった。
106. 都市計画税の課税および税率の決定要因（谷下雅義

他 1 名）

市町村が都市施設整備等の財源とするため独自に課税することのできる都市計画税がどのような要因によってその税率が決定されているかを、特に近隣自治体の課税状況の影響に注目しながら客観的に調査した研究である。近隣自治体の影響については、合併時により明確になると思われるがどのような実態があるか、影響があるとしても課税により確保された財源を地区レベルのまちづくり活動支援等に活かすことも考えるべきではないか、等の議論があった。
103-106
107. 韓国の貧困層コミュニティにおけるコミュニティ参加の展開

文責

平田富士男

（全泓奎）

韓国ソウル市における 1950 年代以降の居住地整備政策とコミュニティ参加の展開について、60 年代からの市民参加論、
90 年代以降のソーシャルキャピタル論等と関係づけた報告が行われた。質疑では、阻止抵抗・要求型から参加型への展開に対する時代認識と、「まちづくりプラン」や「協働のビジョン」など日韓共通で用いられる言葉が指す意味の相違、

「自活事業」など韓国独自の考え方について議論が行われた。
108. バングラデシュにおける都市スラム居住者の医療サービス利用状況とソーシャル・キャピタル （石田章他 2 名）

都市スラム居住者の調査研究と支援活動を行っている研究所、NGO のデータを用いて、ネットワークと参加の２つの視点から、ソーシャル・キャピタルの多寡が医療サービスに及ぼす影響の分析結果の報告が行われた。質疑では、用いたデータに限界があることと、ソーシャル・キャピタルの計測方法や考慮すべき要素について幅広い視点が必要なこと、対象とした２地区の地域性の相違を十分論じるべきことなどが議論された。
109. 英国のガーデンビレッジ・ガーデンシティ・ガーデンサバーブの管理組織の役割
プロパティマネジメントに関する研究 -（齊藤広子- 英国の住宅地における地域の

他 1 名）

住宅地の住環境管理におけるプロパティ・マネジメントの考え方を地域に拡張し、空間と行為の側面から機能を整理した上で、この視点に基づき英国の代表的な歴史的住宅地の管理方法と管理組織の役割について論じた研究である。近年増加している反社会的行動に対する各住宅地での組織的対応や、私権に対するコントロールの強制力の背景、組織の収入源の相違について質疑がなされた。
110. 墨田区「小さな博物館」における館長意識の継続性と世代交代に関する研究（西村洋子

他 1 名）

1986 年以来、20 年間継続されている「小さな博物館」事業の展開について、93 年と 05 年の２つの時期に収集したデータを比較しながら分析し、博物館の館長意識の継続性と世代交代について論じた研究である。質疑では、世代交代した
後、館長の意識が継承されるかどうかということと、本研究を通して得られる示唆により、各地に分散している博物館をどのようにネットワークしていくべきかということが議論された。
107-110111. ネットワーク居住の視点からみた福井市郊外住宅団地の居住者特性

（山下真希

文責

真野洋介

他 3 名）

地方都市郊外に住む親族世帯間を中心にどのような交流がどのような頻度で行われているか、22 種類の交流項目について実態調査を行った。交流の度合いを点数化するなどして、世帯間の交流タイプに分類し、その特徴を明らかにした。
会場からはどのような行政施策を講じることになるのか、といった質問や、交流項目によっては行政サービスの貧困が交流を促進する面もあるのではないかとの指摘がなされた。
112. 高齢者向け優良賃貸住宅の運用状況と課題- 自治体担当者などに対するヒアリング調査の結果から -（谷武）

国による補助事業制度・高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）が７団地以上供給されている 16 都道府県で、同制度の運用状況等について 52 項目にのぼるヒアリング調査を行い、居住者の属性、入居状況、加齢への対応、ＬＳＡの派遣状況
ほか、多面的に高優賃の運用実態を明らかにした。会場からはより具体的な運営状況の質問や、自治体住宅行政の視点から、公営住宅と比べてどちらが有利かなどの質問がなされた。
113. 民間開発による地区計画のある遠隔郊外住宅地の相続時の変容動向に関する研究
事例にして -

（小場瀬令二- 八王子市めじろ台住宅団地を

他 1 名）

早期に地区計画をつくり良好に維持されてきた戸建て住宅地が、時を経て相続の発生によりどのように影響を受けるか、
表題の団地で実態調査を行い、地区計画がそもそも規制してきた敷地の細分化や共同住宅化に対し有効に機能していることを明らかにした。地区計画があることによって不動産価値が守られると言えるか、という質問に対しては、他地域での事例も紹介しつつ遺憾ながら必ずしもそうは言えないとの回答がなされた。
114. 不動産価格の形成要因からみた多摩ニュータウンの居住環境評価（中林綾

他 2 名）

部分的に衰退している地区が散見される多摩ニュータウン地域が、都心からの距離が同程度の他の住宅地と比較して、どれだけ居住環境に差があるといえるか、賃貸物件の賃料等と中古物件の価格の形成要因をヘドニックアプローチにより分析した。各地域での需給関係の捉え方や、賃貸需要層と中古需要層の違いなどについて質問がなされた。
111-114115. スリランカにおける 2004 年インド洋津波被災地の復興状況調査報告
ンバントタの事例 -（村尾修

他 1 名）

文責

前田昭彦- 2005 年 11 月時点でのゴール・マタラ・ハ

発表者欠席のため休憩とした。
116. 2004 年スマトラ沖津波後のスリランカにおける恒久住宅建設過程の地域間比較（仲里英晃

他 1 名）

2004 年 12 月 26 日に発生したインド洋地震津波災害で大きな被害を受けたスリランカを対象に住宅再建状況の地域間比較を行い、ドナーの事業への関わり方・復興住宅建設のための土地の取得の可否が事業の振興に大きな影響を与えている事を明らかにした論文である。質疑においては、被災前の住宅ならびに復興住宅の所有関係、さらには復興住宅を転売して従前の居住地に戻る被災者が居るといった復興住宅の長期的な課題に関する議論が行われた。
117. 住民分布を考慮した津波避難計画の支援に関する研究（南正昭

他 3 名）

これまで幾度も津波により大きな被害を受けた経験を持つ宮古市田老町を対象として、現地調査により年齢・職場等の個人属性を考慮した昼夜の住民の空間分布を明らかにし、その成果を基に住民の個別事情に応じた避難経路のあり方を明らかにした論文である。質疑において津波避難について意識の高い地域において研究者が避難経路設定のための調査研究を行う事の意義、津波の到達時間・規模を考慮した避難計画あり方について議論が行われた。
118. 事前復興対策としての都市復興図上訓練の現状と考察
から -

（市古太郎

- 8 回目を迎えた東京区市行政職員向け都市復興図上訓練

他 3 名）

首都直下地震時の都市復興図上訓練について検討を行い、阪神復興まちづくりを知る行政職員が限られている・復興計
画用語を知るといった点から、通常時とは手順が大きく異なる復興都市計画策定手順の訓練の有効性を明らかにした論文である。質疑においては、訓練時に利用する被害シナリオ、復興計画を策定する際の予算をどう訓練で考慮するのか、事前のまちづくりに復興訓練の成果をどう活かすのか、といって点について議論が行われた。
115-118
119. ワシントン州の将来人口の推計と配分に関する研究

文責

牧紀男

（平修久）

ワシントン州の州財政管理局による郡ごとの将来人口推計とその配分プロセスおよび推計値と実態の比較による成長
目標値の評価に関する論文である。成長管理政策の目的、成長目標値によりスプロールは防げたのかという質問に対し、ワシントン州は今も開発圧力が高く、成長を地域でどのように分担するかが課題であり、実態は郊外での分担を許容せざ
るを得ないが、人口推計による目標値の設定は成長管理に一定の効果があることが説明された。
120. スウェーデンにおける広域自治体の合併・再編と権限移譲に関する研究と「地域連合」の活動分析を中心に -（松本忠- 新たな広域政府としての「レジオン」

他 1 名）

EU の都市・地域戦略に適応するためにスウェーデンで試みられてきた権限委譲をともなう新たな地域自治組織の実験の実態を評価することにより、実験型の制度改革の可能性と課題を明らかにしている。EU 資金の受け皿としての地域レ
ベルの行政組織および地域計画の必要性について質疑が行われ、法的に位置づけられているカウンティの地域計画策定が機能していない状況、地域自治組織をどのように決めるかについての権限争いを背景として実験的手法をとる必要性があったことが説明された。
121. 大規模工業・港湾地区の再生に向けた空間計画の枠組みに関する考察
テルダムの事例分析から -（村山顕人- イギリス・ロンドン及びオランダ・ロッ

他 2 名）

再生が必要な日本の臨海部の空間計画の検討に資することを目的に、ロッテルダムとロンドンの大規模工業・港湾地区
再生の空間計画における開発構想・戦略プロジェクトについて紹介し、計画の枠組の特徴を整理したものである。住宅地
開発のイメージと空間計画の関係に関する質問の他、２事例の計画の枠組の日本への移転可能性に関する質疑があったが、論文において整理された事例の空間計画の枠組の特徴と首都圏の現状と比較するにとどまるものであった。
119-121122. 連邦化以降のベルギーにおける都市政策の特質に関する研究

文責

小浦久子

（福原由美）

本論文は、ベルギーの連邦化に着目し、連邦化に伴う地方分権政策が都市政策にどのような課題をもたらしたかを分析した内容である。連邦化以前の都市政策の実態を明らかにし、連邦化以降の都市政策についての都市計画権限の状況や政策内容の変化が明らかにされた。会場からは、“制度としては整っているが、果たして機能しているのか？”、“EU との関連はどう考えるか？”という質問があり、課題はあるが機能しており、EU の Structural Fund の受け入れとの関連があるとの説明があった。
123. ケープコッドコミッションを中心とした郡単位での地域成長管理についての考察（樋口明彦

他 1 名）

本論文は、米国マサチューセッツ州ケープコッドコミッションの 15 年にわたる地域成長管理の取り組みついて、地域
環境保全、土地利用調整の観点から分析した論文である。会場からは、“郡政府と管轄内の自治体との財政問題を巡る争
いはなかったのか？”、“都市計画家の役割はどのようなものであったか？”、“ケープコッドコミッションは米国の先進事例であるが、どうして他の地域でこのような取り組みが出来ないのか？”などの質問があり、要は、この地域の住民は所得、人種など社会的に同質な傾向があり、その点で合意形成がやりやすかったのではないかとの説明があった。
124. カナダ・トロント市におけるヴァリアンス(Variances)の制度と運用に関する研究 -（木内望- 北米のゾーニングにおける特例的許可制度

他 2 名）

本論文は、日本と同様にゾーニングを中心に土地利用規制を運用する北米での特例的許可の制度としてカナダ・トロン
ト市の Variance 制度の運用基準、具体的運用実績と事例について分析した論文である。会場からは、“OMB と CoA との判断の違いはどこから来るのか？”、“特例的措置とゾーニングの関係はどうなっているのか？”などの質問があり、OMB は
異議申立機関であり、OMB の判断より CoA の市民的・即地的判断が優先する構造となっているとの説明があった。
125. 韓国の国土計画関連法制度の統合についての一考察（朴承根

他 1 名）

本論文は、近年改正された韓国の国土体系について、特に計画間の関係や各レベルの行政組織との関係に着目して検証し、日本の制度との比較を行った論文である。会場からは、“現在策定が進んでいる日本の国土形成計画に対してどのような示唆があるか？”、“農地や森林、公園関連の計画との関係はどうなっているのか？”などの質問があり、韓国の場合、法改正により日本よりも単純かつ効率的な体制が整ったといえるが、法体系全体で機能するかどうかは、現在取り組まれている各種計画の策定や調整の動向に委ねられるとの説明があった。
122-125
126. 韓国の都市マスタープランの策定プロセスと市民参加の手段としての公聴会の運用と内容
1981 年からの都市マスタープランの事例を通じて -

（李起培

文責

西浦定継

- 水原市が策定した

他 2 名）

韓国の都市マスタープランの策定プロセスにおける市民参加の手段として義務化された公聴会制度の実態について、その運用と内容を考察した研究である。水原 市における 1981 年以後の５つの都市マスタープランを対象として分析が行われ、公聴会の実態として市民参加が十分に行われていないことが明らかにされ た。こうした公聴会に対する筆者自身の評価や見直しの方向性などについて議論が行われた。
127. 環境資源としてのため池の地域ぐるみによる保全・管理・運営の取り組み
動事例から -

- 兵庫県加古川市の寺田池協議会の活（森川稔）

発表者欠席のため休憩とした。
128. 胆沢ダム建設における一般市民の賛否態度の形成構造- 公正理論を用いた実証分析 -（青木俊明）

胆沢ダム建設プロジェクトを題材に、大規模事業に対する一般市民の賛否態度の形成構造を考察した研究である。公正
理論の枠組みを用いながら、仮説モデルを構築し、アンケート調査により、一般市民の態度形成について検討を行っている。公正体験により、まちづくりへの関心が向上することが示唆されること等が報告された。それに対して、大規模事業と「まちづくり」との関係、都市と農村の関係、また、調査設計のあり方などについての質疑応答が行われた。
126-128129. 都市再生整備計画における課題把握の手法に関する研究

文責- プロモーション・リサーチ手法の提言 -

吉村輝彦
（芦野光憲

他 1 名）
都市再生特別措置法に基づく整備計画策定時における課題把握手法の改善提案・考察を行った論文である。アンケート
調査の詳細化と主成分分析等を活用した診断項目の改善、およびケーススタディによる有効度の考察などから、科学的にリサーチ手法を確立しようとしている。発表後会場からは、事業計画や事業満足度との関係、手法の複雑化に関する疑問、
どの改善が具体的に課題把握向上に貢献したか等についての質問や指摘がなされた。

130. 旧国鉄跡地の活用実態と土地利用転換状況に関する研究（岡本寛子

他 2 名）

旧国鉄跡地が現在どのように利用されているか、自治体に対する全国的なアンケートから集計・考察を行った論文である。活用が進まず未利用地となっている例も多いことや、自治体自身の評価や問題と認識している点などについて報告された。発表後、自治体の自らの活用事業に対する評価の「無回答」の多さに対する指摘と、売却と事業化のタイムラグについて質問があり、評価や活用計画進展が困難な様子について回答がなされた。
131. サイバー立地に対応した空間利用コントロールの必要性に関する試論（谷口守）

インターネットによる通信販売の発展に伴う販売主体の発生・立地状況等を調査し、いわゆるサイバー店舗の現実への
立地パターンの特徴を踏まえた上で、将来の土地利用への影響とコントロールの必要性について試論を展開した論文である。会場からは郊外立地に特徴的な業種や、ネット販売の多様化と物流の関連がある中で土地利用を考える必要性などについて、指摘や質問がなされた。
129-131132. 行政コスト不効率性に基づく市町村合併の評価

（塚井誠人

文責

中西正彦

他 1 名）

平成の大合併が進むなかでその評価として、自治体の地理的条件を考慮した歳出関数に基づく最適人口規模を明らかにするとともに、行政コストの不効率性という概念を用いてその推移と最適人口規模の組み合わせを考察している。質疑では、行政サービス水準として義務的経費のみを歳出項目とした問題点、合併による環境要因の変化の実態、不効率性極小
人口規模が２～５万人という結論について議論が行われた。
133. 都道府県による任意の広域マスタープラン策定の試みにみる日本の広域計画の課題（瀬田史彦）

我が国の都市計画における広域計画の位置づけの問題点を指摘した上で、都道府県による任意の広域マスタープラン策定の現状と課題を明らかにしている。広域マスは都道府県独自の取り組みとして高く評価できるが、その内容は実行力に欠けると指摘している。質疑応答では、広域マスの策定部局のあり方、合併により市域が拡大して広域マスと市町村マスの役割が不明確となっている問題点、都道府県のアンケートへの回答について質問があった。
134. 病院立地と人口分布の関連性に関する研究（西尾英俊

他 1 名）

地域保健医療計画による病院の整備状況から病院移転の実態を明らかにしている。また安城市を事例に病院移転と人口分布の関係から利用者の移動費用に着目して利便性の変化を分析している。結果として総移動コストが減少しており、病院移転は必ずしも問題を引き起こしていないと指摘している。質疑では、利用者の年齢が考慮されていない点、将来の人口減少に対する結論の有意性、移転した病院の利用者が減少した理由について議論が行われた。
135. 地方都市における医療施設の新規立地による周辺影響と立地誘導の方向性（市川美穂子

他 3 名）

医療施設の郊外化の影響が大きい地方都市を対象に、新規立地（移転・新設）した医療施設の立地動向を把握した上で、都市特性と立地パターンによる分類から影響の大きい事例を抽出し、新規立地特性の問題点と誘導の方向性を示している。
市街化区域外市街地縁辺立地の事例について区域区分の検討状況、郊外立地した病院へのモビリティの確保状況、病院のタイプによる立地特性の差異について質疑が行われた。
132-135
136. 集落営農による集落内労働力の再編とそれに伴う構成世帯の労働形態の変容について落を事例として -

（植野翔

文責

樋口秀

- 島根県津和野町奥ヶ野集

他 2 名）

高齢化の進行下にあっても耕作放棄を発生させることなく農業が継続されている集落を事例として、中山間地域における集落営農による労働力の再編と世帯の労働形態の変容実態を明らかにし、集落営農の課題と展望について考察している研究である。労働力の再編において重要な役割を果たしている互助的慣習により担われる必要がある労働内容やその理由、互助的慣習の発生時期や契機、要因などについて質疑が行われた。
137. 伝統工芸産地における地域振興の取組実態と芸術家の役割に関する研究（方宏康

他 1 名）

伝統工芸産地における生産・販売体制の変容実態と、そのような社会構造変容下での地域振興施策の現状、およびそこ
で芸術家が果たす役割について、全国の伝統工芸産地の自治体担当部署へのアンケート調査、ヒヤリング調査等により明らかにした研究である。芸術家の定義や、伝統工芸産地における芸術家と熟練技能者が果たす役割の違い、産地の社会構

造変容下における芸術家の役割の変化などについて、質疑が行われた。
138. 次世代技術導入によるエネルギーサスティナブルな地域開発に関する研究に向けて -（小倉裕直- 廃熱のオフライン化学蓄熱輸送利用

他 1 名）

次世代エネルギー有効利用技術の一つとしてケミカルヒートポンプに着目し、既存のエネルギーサスティナブルな都市づくりに関連する制度における位置付けや実績を整理するとともに、東京湾岸地域を対象としてその導入可能性の試算を行い、有効性の検討を行った研究である。潜熱蓄熱による排熱トラック輸送実験との違いや、パイプ輸送だけでなく既存
都市ガス等とのコスト比較の必要性について、質疑が行われた。
139. 水素ステーションに隣接した商業施設および自動車への水素併給に関する研究
ラのエネルギー的評価 -（朴海洋- 導入期における水素供給インフ

他 5 名）

燃料電池自動車への水素供給インフラである水素ステーションを商業施設に併設し、そこに水素供給することによる水素製造負荷確保のメリットについて、定量的な評価シミュレーションを行い、一次エネルギーおよび CO2 排出量の削減効
果について明らかにした研究である。水素電池のスタックの耐用年数や、低温型ではなく高温型の施設へのエネルギー供給を想定したシミュレーション実行の必要性等に関する質疑が行われた。
136-139140. 地区を基本単位とした都市エネルギー需要のモデル化と将来シナリオに関する研究

（下田吉之

文責

小林史彦

他 3 名）

都市部を対象として，地区（500m 四方のメッシュ）単位で年間電力・都市ガス消費量のモデル化を行うとともに，長期的な省エネルギーシナリオを提示し，シミュレーションにより，それらシナリオごとの CO2 削減効果を定量的に評価している．メッシュごとのエネルギー消費量推計の精度に関する質問があり，メッシュ単位のエネルギー消費量データが整備されていないため，全てのメッシュに対する検討は行っていないが，特定メッシュにおいて精度を確認した結果，十分な精度であったとの回答がなされた．
141. 幹線鉄道におけるハブシステム構築の効果と意義に関する研究
えて -

（波床正敏

- スイスの鉄道政策 Rail2000 の効果分析を踏ま

他 1 名）

スイスの都市間鉄道政策である Rail2000 による利便性向上効果を「期待所要時間」，「仮想最速所要時間」，「実運転時損失時間」などの指標を用いて明らかにするとともに，スイスでの取り組みを踏まえて，わが国の鉄道政策の方向性について考察している．日本における利便性向上策の導入可能性についての質問に対して，現状では，ダイヤ調整だけでは，十分な効果が得られないのではないかとの回答がなされた．また，施策に要する費用についての質問に対して，現在，費用対効果の計測を検討しているとの回答がなされた．
142. 都市のコンパクト化による道路維持管理費用削減に関する研究（土屋貴佳

他 1 名）

国勢調査地域メッシュデータを用いた将来人口推計モデルを構築し，日本全国を対象として 3 次メッシュ単位での将来人口を推計している．そして，推計した将来人口，ならびに，いくつかのシナリオを設定し都市のコンパクト化を行った
場合の将来人口推計結果から，都市のコンパクト化による道路維持管理費用の削減効果を計測している．人口推計に関して，メッシュ単位の推計の妥当性や安定性，大都市と地方都市を分けた分析が望ましいのではないかとの指摘がなされた．
140-142143. 密集市街地における風の流れを考慮した火災性状把握

（岩見達也

文責

松中亮治

他 3 名）

風の流れを踏まえた密集市街地における火災性状を把握することを目的として、CFD により求めた密集市街地の詳細な風圧を風圧モデルとして整理し、市街地シミュレーションに組み込んだうえで、風圧モデルによる火災性状の違いを検証した論文である。建物内部への流入空気量を目的としているため、空間として建物だけに限定し、緑の延焼遮断効果はシ
ミュレーションに反映していないこと、流入出が異なる場合や内部温度上昇といった動的条件は、条件設定で対応していることなどが質疑応答で確認された。
144. 犯罪不安に関する空間的パターンと重回帰モデルによる分析名）- 時間帯と理由を視点として -

（永家忠司

他 1

小学生を持つ世帯を対象としたアンケート調査に基づき、犯罪不安分布の空間的パターンの分析、空間構成要素による犯罪不安の重回帰モデルを算出し関係性を明らかにした論文である。回答者の持つ町全体のイメージ、生活行動パターン、生活領域を質問する必要性があること、利用頻度と犯罪不安には関係があることが指摘され、また、対象者を、小学生を持つ大人とした意図、犯罪について特定して質問していることが質疑応答で明らかになった。
145. 都市部に立地する公園における逸脱行為の実態と行為発生予測モデルの構築（雨宮護

他 1 名）

東京都板橋区を対象として、公園における逸脱行為の実態と行為発生に寄与する環境要因を定量的に明らかにし、根拠に基づく問題解決に向けた知見を得た論文である。公園施設数をひとくくりでしている点について、種類は考慮していな
いが、施設により偏りがあるので今後の検討項目とすること、利用者のヒアリング対象は、1 年以上居住していることを確認していることなどが質疑応答で確認された。
143-145146. インドネシアの計画的住宅地における二酸化炭素排出量

文責

依田浩敏

- 住宅・都市の将来像検討のための基礎調査 -

（小林

英之）
本研究は、インドネシアにおいて 1970 年代以降に住宅公団が計画的に開発した代表的な戸建分譲住宅団地を対象として、住宅・住生活実態調査、建材工場等調査によって、住宅地からの二酸化炭素の排出の現状を把握するための基礎的データと評価方法について考察を加えたものである。住宅・都市のシステムバウンダリの考え方や、建築材料のライフサイ
クルでの評価方法についてのモデル設定等について主に質疑が行われた。
147. 欧州の SEA 制度形成過程からみた土地利用計画に対する環境影響評価適用上の課題（木下瑞夫

他 3 名）

本研究は、EU、国際連合及び国連欧州経済委員会における環境政策、及びこれらが EU 自体とその構成国における戦略
的環境影響評価制度（SEA）の形成に与えてきた影響を、時系列に整理し分析を加えるとともに、我が国における都市計
画において SEA 制度の適用可能性について考察を行ったものである。計画策定行為と評価行為あるいは計画アセスと事業
アセスとの相違、計画段階での市民参加のあり方等について主に質疑が行われた。
148. イングランドにおける土地利用計画への戦略的環境アセスメントの適用に関する研究（松行美帆子

他 2 名）

本研究は、1990 年代より土地利用計画に対して戦略的環境アセスメント（SEA）を実施してきたイングランドを対象として、空港関連開発の事例分析を通じて計画の意思決定プロセスに与える影響要因等を分析することにより、土地利用計画への SEA 制度の適用の仕組みとその意義について考察を行ったものである。空港等の国レベルの施設計画とローカルレベルでの開発計画との調整の仕組み等について主に質疑が行われた。
146-148149. イギリス及びアメリカにおける地域計画の誕生- 都市計画家の交流に着目して -

文責

有田智一

（秋本福雄）

地域計画の概念の誕生と発展過程に関して、都市計画家の交流に着目し分析した論文である。イギリスで誕生した地域計画がアメリカに伝播、受容される過程で、それぞれに異なる展開を見せたことを明らかにしている。質疑においては、
日本における地域計画はどのような形で受容されたかについての議論がなされ、地域計画の考え方を広がっていく過程における飯沼省一が果たした役割の重要性などが指摘された。
150. 日本植民地都市計画に見る伝統的計画原理の取扱に関する論説（五島寧）

戦前日本が朝鮮半島で展開した植民地都市計画と在来の伝統的計画原理との関係を論じた論文である。複数の先行研究が指摘する「風水地理説上の調和の作為的な破壊」、｢風水地理説の尊重｣という相矛盾する評価に対して、景福宮の事例においては在来の計画原理が意図的に破壊すべき対象という認識に達していなかったことなどが指摘された。質疑においては、植民地における日本人技術者による都市計画をどのように評価すべきか、といった点が論じられた。
151. アルベルティ『建築論』と『フェリーペ 2 世の勅令』における都市計画理念
都市計画規範の比較 -- スペイン・ルネサンス期における（加嶋章博）

スペイン植民地時代の都市計画の特徴である広場の計画と格子状の都市レイアウトの規範となったインディアス法｢フェリーペ２世の勅令｣に見られる計画原理を分析した論文であり、ウィトルーウィウスの『建築十書』、アルベルティの『建築論』との関連性に着目して分析を行っている。質疑においては『フェリーペ 2 世の勅令』における広場の構成の特徴、
特に縦横比の考え方についての議論がなされた。
149-150
152. 昭和初期における日本保勝協会の活動に関する研究

文責

鈴木伸治

（中島直人）

日本保勝協会についてその活動の背景、実態（活動動向）、理念を論じたもので、保勝活動が、観光という新規の枠組
みによって全国組織化していく昭和初期に大転換期を迎えたこと等を明らかにした。発表では本研究が都市美や風致をめぐる民間・官民協働の保存や運営運動等に関する論者の一連の研究における位置づけについて解説が加えられた。会場から、都市計画学の研究として今後の発展と蓄積に大いに期待を寄せるという意見があり、好評であった。
153. 明治初期に城址で開催された博覧会に関する研究（野中勝利）

明治初期に城址で開催された博覧会を取り上げ、松本・甲府・岡山の各城址で行われた博覧会の意義や意図を考察したもので、博覧会を契機とした城址の開放が城址の公有化や公園化さらには史跡整備の端緒であったと結論づけた。博覧会そのものではなくその開催場所に着目した本研究は、戦前の博覧会に関する既往研究に比して新規性がある等、論考として好評。上記３事例以外を対象にした今後の調査の展望について質問があり、史資料収集が困難ではあるが調査は鋭意継続中との回答があった。
152-153154. 明治・大正期における官庁街の立地特性と都市デザイン手法の解読
健治郎

文責

鹿野陽子

- 道県庁所在都市 39 を対象として - （松浦他 2 名）

本研究は、道県庁所在都市 39 を対象として、明治・大正期における官庁街の立地特性を都市形態学的分析方法によって分類すると共に、官庁街の都市デザイン手法の解読を試みている。質疑応答では、本研究の採った都市形態から都市デザイン手法を解読する方法に対して、デザインの意図が明確にあったのかどうかについて議論が交わされた。デザイン意
図は文献での裏付けは難しいとの回答に対し、庁舎の建て方・配置の詳細な検討や土地所有状況の変化を追うことで、デザイン意図の解明が進むのではないかと会場から意見があった。
155. 屯田入植地における歴史的ネットワークの実態に関する研究（高橋美寛

他 2 名）

今日、まちづくり活動が活発に行われている北海道上湯別町において、その背景に同町が屯田入植地であったことから生じた人的ネットワークの形成があるとの問題関心に立ち、そのネットワーク基盤の形成経過を詳細に分析した研究である。質疑応答では、①旧屯田兵に関わる人的ネットワークを基盤とする現在の活動がどの程度あるのか、②他の屯田入植地ではどうなのか、③なぜ上湯別町では人的ネットワークが築かれたのかが尋ねられた。①については、屯田太鼓等のイベント活動例があり、②については、今後の課題とする旨が、③については、開墾目的の入植であったことや土地の肥沃さが理由としてあるとの回答がされた。
154-155
156. 麻布十番戦災復興計画と石川栄耀の理想的商店街- 広場状空地の出自とその経緯に着目して -

文責

浅野純一郎

（西成典久）

東京都港区の麻布十番地区に位置する広場状空地「パティオ十番」に着目し、その出自である戦災復興計画に石川栄耀の盛り場計画論との共通性を見出し、地元の人々に単なる区画整理の残余地としか認識されてこなかった広場状空地が、実は石川によって意図的に創出されたものである可能性を示した研究である。質疑は、土地区画整理事業における地権者に対する減歩説明の実態に関して、及び、残余地という曖昧な用語の意味や根拠に関して行われた。
157. 明治期以降の東京におけるキリスト教会の立地とその要因に関する研究（永井恵一

他 2 名）

明治初期から現代までの東京都内のキリスト教の教会堂を対象として、その立地の変遷と移転の要因を分析することにより、教会堂が都市空間においてどのような位置づけにあるかを考察した研究である。質疑は、良好な環境と悪い環境という言葉の意味に関して、キリスト教に関係する諸施設のうち教会堂のみを研究の対象にすることの妥当性に関して、及び、宗派ごとの傾向の違い、特に、カトリック系の教会堂に認められるとされた立地の計画性に関して行われた。
158. 国会議事堂へのヴィスタの構想と形成の過程に関する研究（岡村祐

他 1 名）

明治 19 年のベックマン案から昭和 39 年の正面道路の整備に至るまでの国会議事堂へのヴィスタの構想と形成の過程を通史として整理し、それぞれの構想や計画においてヴィスタを構成する細部の具体的デザインの内実を明らかにしようとした研究である。質疑は、視点場の数を２つに限定していることの妥当性に関して、周辺の建築物や並木の高さ規制が検討されたか否かに関して、及び、ヴィスタという概念が当時の日本でどのように理解されていたかに関して行われた。
156-157
159. 皇居を中心とした明治期の東京の都市づくりに関する研究
改正への影響の分析から –（大澤のり子

文責

玉置啓二- 皇居造営に伴う周辺土地の皇宮地編入の過程と市区他 1 名）

文献・地図史料をもとに、江戸城が皇居へと再編されていく過程を追い、皇居の造営が同時期に行われた市区改正をはじめとする周辺の都市づくりに影響を与えたという仮説を実証した論文である。論証の過程で、皇居の「付属地」の拡大と丸の内払い下げとの間に対立があったことなど興味深い諸事実が解明されている。皇居を焦点とするビスタやシンボリ
ズムの弱さの理由、丸の内払い下げとの対立の詳細などについて議論が交わされた。
160. 江戸東京最都心部における道路と街区の形成年代に関する研究-（倉史英- 東京都中央区全域及び月島地区の街区の歴史性

他 1 名）

中央区全域について、江戸開府以来現在に至るまでの街区と道路の変遷をたどり、現状の街区・道路の形成年代を 15の時期に分けて図示すると共に、月島地区を取り上げて敷地レベルに踏み込んだ分析を施した研究である。全体の分析か
らは地区による多様性が、月島の検討からは近年の路地の消失などが判明している。得られた知見のまちづくりにおける意義、本研究における街区の定義が街区形成の本質を捉えているかなどについて質疑が行われた。
161. 東京下町における河岸の歴史的変遷に関する研究（鹿内京子

他 1 名）

江戸-東京の河岸地の変遷を、分布と制度の両面から、江戸期、市区改正前、同後、関東大震災後、戦後の 5 つの時期にわたって解明した論文であり、河岸地は公有地のオープンスペースが原則であること、1980 年代まで公有地の原則は維持され、現在でも 1／10 の河岸地が残されていることなどが指摘されている。使用した史料の種類、河岸地と水面との関係、各変化の時代的背景などについて質疑が行われた。
159-161
162. 暮らしやすさ評価の非線形構造を考慮した生活環境要因の地域特性別比較

（松本幸正

文責

藤川昌樹

他 3 名）

連関係数、影響形態値という概念を導入することによって、生活環境要因に対する評価と暮らしやすさに対する評価の関係が非線形の場合でも的確に住民の意識構造を捉えられる手法を提案した。愛知県下の都市及び農村地域を対象にアンケート調査を実施して、この手法の有用性を確認した結果、都市部と農村部とでは住民の意識構造に大きな違いがあることが示された。調査対象地域の地域特性と評価構造との関係などについての質疑応答がなされた。
163. 東京都心地域における敷地分割を伴う戸建住宅の発生と居住者の移住傾向に関する研究（堺総一郎

他 2 名）

東京都 23 区における戸建住宅の建設動向をふまえたうえで、文京区を対象にして、敷地分割戸建住宅の物理的な発生状況および敷地分割戸建居住者の属性、移住傾向の把握と分析を行った。その結果、土地の高度利用に寄与しないこと、
都心回帰の受け皿となっていないこと等から、小規模開発に対する肯定的な見方は成り立ち難いことが示された。敷地分
割のパターンと容積率との関連、都心居住の受け皿としての戸建住宅の妥当性などについて意見交換があった。
164. 市街地特性に着目した都市撤退（リバース・スプロール）の実態分析（氏原岳人

他 2 名）

市街地形成時の整備手法が異なる岡山市内の３つの郊外市街地を事例に、都市撤退の実態分析を行った。その結果、スプロールを裏返したような撤退パターンをリバース・スプロール現象と命名するとともに、市街地形成時の整備手法の違いが都市撤退のパターンに影響することを示し、計画的な開発誘導が無秩序な都市撤退を生じにくくすると指摘した。市
街地パターン以外に、開発時期、都心との距離、都心の不動産市況などの影響についての意見があった。
162-164
165. スケッチを用いたアンケートによる日仏の街路空間イメージの比較
（石田恵一

文責

角野幸博

- 日本の通りとフランスの Rue（通り） -他 1 名）

日仏両国の言語とそれぞれの言葉に対応する街路区間のイメージを被験者のスケッチより比較し（たとえばペデストリ
アンデッキという言葉から日本では良いイメージが、フランスでは悪いイメージがある）、類似した交通システムがあっても、国により文化的に固有の利用が展開されていると結論している。会場からは、行列図の分析を数学的に処理すべき、みちという概念はどのように持たれ得るのか研究して欲しい、などの助言があった。
166. マンチェスター市ヒューム地区都市再生における事業評価（山本聡

他 3 名）

1991 年に創設されたシティチャレンジという都市再生事業の成果を、第三者である大学機関が評価している。その特徴は、シティチャレンジ期（1992-1997）を最終目標の指標と照らし合わせた実現状況により評価し、その結果をポスト
シティチャレンジ期（1997-2002）の手引きとして活かしている。長期にわたる継続的な評価手法の重要性を指摘している。会場からは、民間分野への厳しい評価を活かすことが難しいのではないか、などの意見があった。
167. アメリカ・シカゴ・ショア銀行の町づくり銀行モデルによる 71 番街再生

（Parlewar Prafulla

他 1 名）

90 年代のシカゴ Parkway で、ショア銀行は行政からの支援や介入がなかったにもかかわらず、市ではできなかったコーディネーション機能を果たし、住宅地再生を成功させた。しかし 71st street ではうまく機能しなかった。Parkway のような住宅地ではアパート所有者である地域住民への融資を通して地域再生を図る銀行のやり方がうまくいったが、71ststreet はメインストリートであり、公共事業とショア銀行の連携を欠いたことが重大な要因であったと分析している。
165-167
168. 市民意識調査にみる都市のウォーキングコースのあり方に関する課題

（杉浦裕二

文責

窪田亜矢

他 1 名）

本論文は、東海地方の２都市を対象に、老若男女問わず実践可能な身近な身体活動である「ウォーキング」に着目し、市民意識調査から見た都市のウォーキングコースのあり方に関する検討を行ったものである。会場からは、望ましいウォーキングコースのあり方を検討するためにアンケート調査で「元気のでる場所」について聞いている理由や、研究の目的である「都市空間整備」としての具体的な課題について、活発な質疑応答が行われた。
169. 狭隘道路整備の地域的展開の実態に関する研究- 首都圏の特定行政庁を対象として -（加藤仁美）

本論文は、首都圏における特定行政庁を対象に、狭隘道路整備の取り組み実態を把握すると共に、市街地特性をふまえた地域独自の施策展開の実態とその可能性に関して検討を行ったものである。会場からは、首都圏のみを対象としている
理由や、狭隘道路の整備に関し、幅員のみに着目するのではなく、一方通行化といった交通対策で対応している事例の有無などについて、活発な質疑応答がなされた。
170. 路地保全を前提とした木造密集市街地における居住環境整備方策に関する研究
３項道路型地区計画の初動的な実績と効果 -- 東京都中央区月島地区における（川崎興太）

本論文は、路地保全を前提とした木造密集市街地における居住環境整備方策として、３項道路型地区計画を策定した東京都中央区月島地区の取り組みに関し、一団地型地区計画と比較しながら、初動期（一年半）の実績と効果につい検証したものである。会場からは、この地区の住民の建替えニーズや意向の把握やまちづくり協議会の状況について、活発な質疑応答が行われた。
171. 那覇市首里金城地区における細街路整備計画の経緯と意義（清水肇- 歴史的景観保全と生活環境整備の一体的展開 -他 1 名）

本論文は、歴史的景観保全と生活環境整備の一体的展開に対する取り組みを行っている那覇市首里金城地区を対象に、その細街路整備計画の経緯等の速報的な事例報告を行うと共に、幅員の狭い道・道路を有する地区の整備方法としての意
義について考察したものである。会場からは、実際の事業段階で顕在化してくるであろう様々な問題点（例えば、歩行者専用道路とすることや敷地と石垣との境界問題等）に関して、活発な質疑応答が行われた。
168-171172. 愛知県常滑市「やきもの散歩道地区」の観光まちづくりにおける店舗集積に関する研究

文責

野澤千絵

（坂本紳二朗他 2 名）

本研究は、愛知県常滑市「やきもの散歩道地区」の店舗経営者を対象に行った出店プロセスに関するアンケート調査結
果から、空き工場と介在者の存在が当地区で店舗集積を可能とした条件であったことを明らかにしている。質疑では、介在者の属性（→職縁、市民活動組織のリーダー）、出店に関する行政支援の有無（→地元への紹介）、エリアマネジメントの組織の有無（→道の整備を行う組織のみ。出店は個人個人）、店舗集積の定義等が議論された。

173. 都市開発とクオリティ・オブ・ライフに関する考察- 大規模商業施設開発と生活環境の変化に着目して -（西英子）
本研究は、熊本県菊陽町での大規模商業施設（SC）の開業による周辺住民の生活環境の変化等について分析したものである。住民は、交通渋滞・事故・犯罪の増加等を問題視しながらも、自らも車で SC に出かけ買い物・食事・娯楽を享受しているという正負の影響が報告された。質疑では、QOL の地域性（→熊本では自然環境重視）、生活弱者や世代間別の
QOL、当地域の環境改善の方向性（→防犯活動・交通整理等の地域ネットワーク作り）等が議論された。
174. 首都圏郊外における鉄道駅前商業集積の停滞実態とその課題
藤卓弥- 本厚木駅・小田原駅前地区を対象として -（阿他 3 名）

本研究は、首都圏郊外の本厚木駅前と小田原駅前の「大規模・停滞型」商業集積地を対象に、業種・業態別店舗数の推移や、店舗の新規出店および撤退の動向を分析したものである。大規模店舗や地元資本店が撤退する一方、外部資本＝チェーン店が新規出店し、郊外部との均質化が進展していることが報告された。質疑では、用途地域・指定容積率・地価相場の考慮の必要性、外部資本の出店に対する地元の評価（→集客施設として一定の評価）、地元資本育成の困難さ等が議論された。
172－174
175. 地方都市中心商業地域における土地・建物の利用実態と権利関係に関する研究
ーススタディ- -

（桑原直樹

文責

勝又 済

- 三条市と上越市高田地区でのケ他 2 名）

地方都市の中心商業地域とされる地域において土地の高度利用が進行しない状況に対する問題意識を背景として、土地登記データをもとに権利関係との関係と土地・建物の利活用の可能性について検討した研究である。高度利用が進展しない理由として地権者の意識を発表者はあげていたが、前提である地方都市における中心商業地の広がりや実態に対応した土地の高度利用自体のあり方について質問と討議があった。
176. 地方都市郊外戸建住宅地における複数区画利用プロセスと空区画利用の可能性に関する研究 -（原田陽子- 居住者による自律的住環境形成

他 3 名）

福井市郊外の戸建て住宅地において、居住者自身による複数区画利用や区画統合がみられることに着目し、その利用実態、区画入手の同期と方法、そして、利用者の今後の意向を明らかにした研究である。郊外住宅地については空地の増加などが見られる情勢を背景として、本研究の着眼点を評価するコメントがなされたとともに、空き区画が一般的な不動産流通とは異なる形で入手される実態について、さらには複数区画利用等を支える仕組み等について討議がなされた。
177. 地方都市における高齢者の中心市街地への住み替えと高齢者用住宅整備の課題に関する研究
スタディーとして -（平田菜八佳- 長岡市をケース・

他 2 名）

長岡市を対象として、高齢者の中心市街地への住み替えに対する意識、とりわけ中心市街地の高齢者用住宅への住み替えの可能性やまちなか居住のについて分析を行った研究である。年齢ごとの意向の相違などについて質問があるとともに、地方都市での引っ越し経験の少なさと住み替え意識との関係など、住み替えに対する意識と地方都市の高齢者の居住歴の関係など、そもそもの意識形成の背景についてのコメントが出された。
175-177

文責清水肇────────────────────────────────────────
テーマ：市街地における道の形態と住環境／全国と沖縄の事例から
日時：2006 年 11 月 18 日（土）15：30〜17：30
会場：琉球大学工学部 1 号館 2 階-221
共催：日本建築学会住環境小委員会
代表者・司会者：高見沢実（横浜国大）・清水肇（琉球大）
発表者：宮平真一（MUI 景画）、江川直樹（関西大学、現代建築研究所）、加藤仁美（東海大学）────────────────────────────────────────
主旨説明（清水）
・近年、連担建築物設計制度など、道・道路・通路の幅や形態の概念を地域ごとに再構成することが可能な状況が生まれ、国内でも多様な事例があらわれている。それ以前から三項道路の適用など、道路幅員をめぐって特徴ある判断したものも存在する。
沖縄では、昨年、那覇市首里金城地区において、有効幅員が４ｍ未満であっても建築基
準法の「道路」として位置づける決定をおこなった事例がある。これも、道路の幅員の概念の再確認の機会となる事例であろう。
さらに、道路に求められる通行、コミュニケーション、防災、環境確保といった機能と住環境の確保を考えた場合、それは道路で単独に確保されるものではなく、敷地内の建築
形態や道路網形態、各種公共空間の質などでトータルに判断されるものと考えることもできる。
本ワークショップのテーマは、以下の２点である。
（１）道・道路と住環境の基本的関係をどう考えるのか。幅員の議論を基本としながらも、幅広いとらえ方とそれらの相互の関係を考えていきたい。
（２）現実のまちづくりの中で道路（道・通路）幅員を、地域の実情に即して判断していく方法はあり得るだろうか。
以上の問題提起を受けて３名の方からの発表が行われた。
１）沖縄県北谷町東部地区の改善計画を通じて（宮平）
当地区は、沖縄での戦後の基地への土地接収の過程で生まれた密集地であり、複雑な地形の中で細い路地で構成された独特の空間を有している。
このような地区において、地形条件に沿った部分的改善や建築空間内の通路を活用した計画、小規模な改善の組み合わせなどにより、現在の空間のよさも活かしながら問題を解決していく改善計画案を町の調査の中で提案したことが報告された。

２）住宅地、集合住宅などの計画の取り組みを通じて（江川）集落空間のよさを近代の制約のもとで実現できないか、と考え、戸建て住宅地や集合住宅の計画の中で実現してきた。
居住区域内道路という概念、細い道をつくることで道路広場をつくりオープンスペースを豊かにする方法、道自体を建築的にデザインする方法、建築内の通路空間を路地として計画する方法、集合住宅内の通路やオープンスペースと通常の路地を組み合わせて街区を再生する方法、など、実践の経験と実際に実現した空間の紹介を通じて説明された。
３）中間総括コメント（加藤）細街路、狭隘道路に関わる取り組みは全国、地域ごとに様々に取り組まれている。市街地形成経緯の類型ごとの状況の整理、狭隘道路整備の前提となるマスタープランが重要であり、地域の特性をふまえた整備の方針がとられている事例が多数ある。
とくに神奈川県内の歴史的市街地を有する自治体の取り組みの内容が紹介され、個々の整備方針、整備方法の多様な展開について紹介された。多様な状況の情報交換をしながら仕組みづくりをしていくことの重要性が強調された。
以上の発表を受け、会場からは、道路・道の役割を実質的にとらえて地域特性を踏まえた整備が重要であることについて共通認識を持ちながらのコメントが出された。
最後に、司会（高見沢）より、（１）制度的骨格、（２）価値の測定、（３）優先順位と合意形成、（４）郊外住宅地の人口減少など新しい局面への対応、（５）住民の意思がどう引き出され支援されるかという議論、の５点の課題が整理された。
なお、終了後も数名の方から、上記課題についてのコメントと情報提供が文面で提供され、関連資料として保存された。
以上の議事録および関連資料については、企画者（清水）によりテキストファイル化され、後日に関係者、希望者にデータが配布された。
（文責：清水肇）
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テーマ：新しいまちづくりの動きから市民連携の場と専門家の役割を考える
日時：2006 年 11 月 18 日（土）15：30～17：30

場

所：琉球大学工学部１号館 2 階-222

主催：21 世紀ビジョン実現特別委員会「市民と NPO との連携」小委員会■事例報告
安里直美氏：（社）沖縄建設弘済会技術環境研究所
比嘉司氏：那覇市国際通り商店街新興組合連合会専務理事

阪井暖子氏：NPO 地域協働クリエイトスタディチーム
中村司氏：NPO 法人「しまづくりネット」代表■進行：卯月盛夫（市民と NPO との連携小委員会、早稲田大学）

────────────────────────────────────────
今回で 3 回目となる本ワークショップは、沖縄での具体事例を元に、専門家の役割について討議を行った。パネラーの方々の勘所を押さえた問題提起によって、本小委員会としてもまとめの年にふさわし
い、内容の充実したワークショップとなったことに感謝したい。
まず安里直美氏より、浦添市における市民提案型のまちづくり活動支援制度の紹介があり、この制度によって実現したまちづくり事業の成果報告があった。この支援制度自体が、伝統的コミュニティを支え、自治活動の拠点となっている字公民館の広場を自己資金で自力建設した実例が端緒となっているという制度創設経緯も示された。専門家の役割については、地域の自治システムとつながりを持つことが不可欠であること、コミュニティの性格や成長過程によって専門家は多様な役割を担いつつも一つの方
向性を明示していくこと、プランよりプログラムを創ること、などの重要性が示された。一方、住民発意の小さなまちづくり事業を起点としながら、都市 MP 全体を見直していく計画技術の必要性についても言及があった。また現場では、施工業者等と対等に交渉する必要があり、ボランティアとはいえ専門家に何らかのステータスが必要ではないか、とのリアルな課題提起もなされた。
比嘉司氏からは、那覇市のメインストリートである国際通りのトランジットモール社会実験の経緯とその成果等について報告がなされた。国際通りの活況は、その大半を観光客に負っているが、近年地元客の来街が減少しており、生活交流が無くなることで地域が疲弊し、引いては観光的魅力をも失ないか
ねないことが懸念されている。また、慢性的な交通渋滞が地元客来街の減少に拍車をかけ、沿道環境の悪化も招いている。そこで商店街としての取組みが、交通対策という切口からスタートした。社会実験の結果、通常の 1.4〜1.9 倍に来街者が増加し、地元客の来街者増加が認められたこと、マスコミ等による情報発信により一般市民などへの関心が高まったことなどが報告された。次年度より本格導入が予定されている。
阪井暖子氏からは、うるま市安慶名地区の市場再生から地域全体の活性化へつなげていく一連のプロセスについて紹介があった。小さな商店の集積による商業拠点形成を目指し、区画整理事業を初めとする様々な事業手法の組み合わせ、住民の自主的なまちづくり運営ルールとしての「あげな規範」の締結、事業過程で生じた空地での実験マーケットの取組み等が示された。中でも特徴的であったのは、地権者が出資した土地運用管理のための地権者法人の設立、更に「規範」をビジネスとして継続運用するためのマネジメント会社の設立など先進的なマネジメントシステムであった。また専門家の役割について、一貫したコンセプトの元に様々な分野の専門家のベクトルを統合化するコーディネート機能や事業全体のプロデュース機能の重要性、都市計画分野に限定されない多様な人材の登用の必要性、「一人称」
で語ることができるまちづくりのあり方、子どもの目線によるまちづくりの可能性などの問題提起がな

された。
中村司氏からは、企業コンサルタントから NPO 法人設立に至るまでの個人史の紹介があり、その中で組織人としての専門家の限界性、計画づくりから実践・検証へのシフトが重要であるとの認識が語られた。NPO 法人の収益事業として、公共交通転換促進を睨んだレンタル自転車事業の取組み、公益事
業として各分野での行政委員会への参画などが示された。特にレンタル自転車事業ではビジネスとして成立させることへの具体的課題等について言及があった。
以上の問題提起を受け、小林重敬委員より、沖縄からの問題提起は、本小委員会でまさに議論しようとしている内容とかなり重なっているとの指摘があった。質疑応答、意見交換の主な内容は次の通りである。安里氏「潜在化しつつある伝統的コミュニティのシステムに専門家がどのような形で係わるかが重要」、比嘉氏「アクションプログラムに実際に参加し、現場で一緒に考えてくれる専門家しか志向しない」、阪井氏「地域でやりたいことを明確化し、それに沿って人材や情報を集めてくるプロデューサ
ーが地元側に必要」、中村氏「行政の担当者と勉強会を開催するなど、行政を抱き込んだ形で委員会に参加し、行政施策を動かしていく行動が重要」。また今後、専門家像を考える上で「計画からプログラムへ」がキーワードになる、との意見もあった。最後に卯月盛夫委員より、広く市民の皆さんに役立つような形で本小委員会でのまとめを行いたい旨の発言があり、本ワークショップは閉会した。（文責：三原久徳）

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テーマ：都市計画教育と都市計画に関わる人材育成
日時：2006 年 11 月 18 日(土)15:30～17:30

会

場：琉球大学工学部 4 号館 1 階 111 教室

進

行：塚本直幸（大阪産業大学）

発表者：鳴海邦碩（大阪大学）・澤木昌典（大阪大学）・梶木盛也（㈱ＯＵＲ）・堀口浩司（㈱地域計画
建築研究所）三輪康一（神戸大学）
記

録：澤木昌典・徳勢貴彦・松本邦彦（大阪大学）

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関西支部に設置された 21 世紀学会ビジョン実現のための「都市計画教育と都市計画に関わる人材育成に関する調査研究」分科会で議論・検討を重ねてきた成果の２回目の中間報告するとともに、今後の課題について議論した。
１．ワークショップ主旨（鳴海）分科会は、都市計画をめぐる大学における変化や社会的な状況の変化の中で、今後の都市計画をいかに教えていけばよいのかを大きな課題として、３年前に関西支部で立ち上げた。とりまとめる段階に入りつつあり、課題について討論したい。
２．話題提供(1)研究分科会検討の枠組み（澤木）
約 30 名のメンバーで、①現状把握のための主にメンバーを対象としたアンケート調査、②全国会員
対象の WEB によるアンケート調査を実施し、現在、③今後の都市計画分野の枠組みや展望を議論しながら、④提案について議論を重ねている。
(2)全国会員対象 WEB アンケートの結果概要（澤木）有効回答数は 288。
「都市地域経営」「防災」「環境関連」「プロジェクトファイナンス」が拡大し、「再開発」「景観デザイン」「市民活動」は今後も重要との結果を得た。能力的には「プロデュース能力」「問
題分析能力」「意見をまとめる能力」などが求められており、人材育成の場としては「企業・自治体での実践上のＯＪＴ」「大学院での専門教育」が挙げられた。
(3)研究分科会検討結果の中間概要報告（澤木）今後の都市計画分野の枠組みとして①領域の広がり、②プロセスの重視、③管理・運営をキーワードに、都市計画プランナーの基本姿勢を議論し、その後大学・行政・民間の３つのグループで人材像と育成方法を議論している。行政グループでは、①調整力、②まちづくりの主治医でかつ都市計画の専門医といった人材像を描いている。他グループについては、下記参照。
また、支部では会員同士の協力によるスキルアップセミナーの実施を企画中である。
(4)各分野担当メンバーからの追加コメント(4)－1 民間（梶木）都市開発にはコンサルタント業務とコーディネート業務があり、前者での事業費試算、収支検討、権利調査及び後者は実務の中で覚えた。都市計画の知識だけでなく、職業的倫理観、土地や時代を見る目、専門以外の人との交渉力を養う必要がある。
(4)－2 民間（堀口）
コンサルタントでは調整型業務・住民慰撫型業務が増加し、プランニングからプログラムやマネジメ
ントへと仕事がシフトしている。コンサルタント会社には人材を育てる余力がない。
(4)－3 大学（三輪）
都市計画の教育におけるコアは、①空間に関わる専門性、②都市計画の考え方や方法論の体系、③究極の目標としての生活の質・都市の質であり、学生が学ぶレベルには①認識、②理念、③技術の３つがある。その上に、都市計画の楽しさや好奇心、情熱、都市計画の公共性・倫理性なども教える必要がある。
３．会場での意見交換○文科系における都市計画教育
文科系の都市計画教育は議論しているのか？（里居・宇都宮共和大）／工学系が中心だが、建築学会コンペでの社会学系の学生の発想も面白かった（三輪）／関西では都市計画は１校の大学では教えきれない。連携が必要。都市計画教育のコアがあり、それは技術でなく都市への意識ではと議論している（鳴海）／
経済学とは社会システムとしての都市計画という考え方であればフェーズが合うのでは（里居）／商社・金融・不動産の方々は文系出身が多く、合意形成の進め方で悩むこと多い（梶木）○都市計画行政における専門家
行政における専門家について中部支部で研究会。行政における有識者の活用方法を考えられないか（加藤・名古屋産業大）／都市計画の専門家は地方にはおらず、３大都市圏で育てていく必要有り。ただし、１市で賄うのは無理（平田・兵庫県立大）／まちづくり NPO にも専門家がいる（澤木）／民間の専門家は有識者の立場だけでは仕事にならない（堀口）○都市計画分野の学生の資質
都市計画分野の学生は物事や議論を進めていく能力に長けており、これを専門性に高めていく必要あり（秀島・名古屋工大）／学生を OJE(On The Job Education)で濃密に教育すると３ヵ月ぐらいで学生が変わってくる（鳴海）／JABEE 認定により必修科目が増え、４年間で都市計画を学ぶことが難しくなった。社会で仕事を学んだ人が大学に戻ってくるのが理想（嘉名・大阪市立大）／文理融合でもフィールドが重要（塚本）／どの場面で活用する人材を育てるのかが重要。問題認識能力やコーディネート能力が必要。工学的な理念をコアに文化や歴史などを取り込む必要あり（石嶺・JUDI 琉球ブロック）／文科系大学で物的環境に関する知識を教えても役に立たない（里居）／社会システムを扱うには専門領域を決めながら、いろいろな人とコラボレーションしていくことが必要（三輪）○総括（塚本）出てきた意見を研究分科会で議論・活用させていただきたい。

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テーマ：来るべき大震災に備えた都市計画学会としての復興調査のあり方について考える日

時：2006 年 11 月 18 日（土）15：30～16：30

会

場：琉球大学工学部 4 号館 1 階-112

主催：都市計画学会地震災害復興調査活動指針（案）作成分科会（21 世紀ビジョン研究分科会）

進

行：饗庭伸（首都大学東京）

記

録：村上正浩（工学院大学）■趣旨説明：池田浩敬（富士常葉大学）■基調講演：高見澤邦郎（東京都立大学名誉教授）■話題提供：池田浩敬（前掲），久田嘉章（工学院大学），齋藤實（東京都総務局総合防災部）

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本分科会では，都市計画学会として，被災を受けた都市の復興やまちづくりに関する調査はどのようにあるべきか，復興に関する様々な事例をどのように蓄積し，社会に還元していくべきかを考え，その方針と実施方法を具体化した「都市計画学会地震災害復興調査活動指針(案)」を作成した。本ワークシ
ョップは，この復興調査活動指針案を広く学会員に理解して頂き，都市計画学会としての復興調査のあり方について議論することを目的に開催された。参加者は 17 名であった。
ワークショップでは，池田（前掲）がワークショップの開催主旨を説明した後，まず高見澤（前掲）が「過去の震災から学んだ復興調査の教訓と首都直下地震に向けての課題」と題した基調講演を行った。
講演では，阪神・淡路大震災や新潟県中越地震の経験や教訓，さらに東京都震災復興マニュアルにある家屋被害状況調査等が紹介された。そのうえで，復興調査活動指針に関して首都直下地震に向けた次の4 つの論点を示した。
（1）行政の応急危険度判定・家屋被害状況調査に対する GIS 等技術支援や調査支
援をどのように位置づけておくか。
（2）仮にそうした支援が不必要だとしたら，学会は緊急時調査として何を想定しておくか。
（3）緊急時以降，学会として何を，何のために継続的に調査するのか，またその実現性を事前検証しておくこと，さらに peer group として調査結果の検討・相互批判・学会内外への情報提供等のシステムづくりの重要性。
（4）首都直下地震を想定した場合，他地域の研究者への支援
要請，1 都 3 県と 4 政令市との連携を視野にいれた事前調整，また建築学会や地震工学会等の他学会との調整・連携の必要性，である。
続いて，池田（前掲），久田（前掲），齋藤（前掲）がそれぞれ話題提供をした。まず池田は，復興調査活動指針案の作成に至った経緯と指針案の概要について報告を行い，最後に日本建築学会と東京都との連携の必要性を強調した。次に久田より，日本地震学会，日本地震工学会，土木学会の地震災害調査の最近の動向，および日本建築学会災害委員会の各支部や各 WG の活動内容，他学会との連携体制等が紹介された。その中で，久田はマニュアル（復興）WG（主査：村尾（筑波大学））や市民講座 WG などを通じた今後の連携の可能性を示唆した。そして齋藤は，平成 13 年の震災対策条例の施行からはじまった東京都の震災復興対策等の流れとそれらの概要，都内区市町村における震災復興の取り組み，そして学識経験者等との連携や登録ボランティアの現状を紹介するとともに，被害状況の把握や復興まちづくりといった場での連携の可能性を示唆した。さらに学会には震災復興への協力や平常時から連携，官公庁・企業の BCP の推進などを期待したい旨の発言があった。
引き続き，饗庭（前掲）がこれまでの論点等を整理したうえで，フロア全体で都市計画学会としての復興調査のあり方について討論を行った。主な意見は次の通りである。
（1）首都直下地震は新潟県中越地震と比較して被害量も格段に多いうえにまさに中心部が被災地となるため，復興調査には新潟県中越地震の経験とは異なる視点からの検討も必要である。
（2）GIS をプラットフォームとして平時のまちづ
くりの段階から誰もが簡易に利用できると同時に情報をきちんと積み重ねていくことができ，さらにそうした様々な情報を誰もが共有できる仕組み・システムづくりが必要である。しかし，個人情報の問題

や行政内部での情報共有，地域内での情報管理等が今後の課題である。
（3）首都直下地震においては被災度区分判定に多大な人員と時間がかかることが予想されるが，東京都としては職員以外には被災度区
分判定をまかせることができないという見解である。学会にはわかりやすい判定基準等の作成や職員の教育支援，また災害時の後方支援などについて協力頂きたい。（4）復興調査活動指針には，「学会が何を調査するのか」に加え，「過去の地震災害から得た教訓をどれぐらい事前対策にいかしておけるか」「次に起きた地震災害にどのようにいかせるか」という視点が重要である。
（5）調査段階は建築学会・
都市計画学会間の連携が必要であるが，復興（まちづくり）の段階では両学会間の垣根をなくし，共通の知識・技術をもった人間が集まって取り組んでいけるような仕組みづくりが必要である。
（6）リモー
トセンシング技術やライフライン関係の技術等，先進的な技術を連携させることで首都直下地震においても被災状況等をある程度迅速に把握できる可能性がある。
最後に，齋藤から学会との連携の必要性，久田から建築学会・都市計画学会の今後の連携の可能性，
池田から行政との事前調整・他学会との連携について発言があり，ワークショップは無事終了した。

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テーマ：人口減少化時代の国土・広域計画
日時：2006 年 11 月 18 日（土）15：30～16：30

会

場：琉球大学工学部 4 号館 2 階-211

主催：国土・広域計画研究会────────────────────────────────────────
本ワークショップは、本年 4 月より都市計画学会の中に設けられた｢国土・広域計画研究会｣の活動の一環として開催された。研究会は、現在、国土交通省の方で策定が進められている国土形成計画について、学術的視点からそのあり方について検討することを目的としている。まず、研究会代表である大西隆氏（東京大学教授・都市計画学会会長）より開催挨拶が行われ、続いて以下のようなプログラムです
すめられた。
1.開会挨拶：大西隆（東京大学教授、研究会代表、都市計画学会会長）

2.国土・広域計画研究会の活動経過：瀬田史彦（大阪市立大学）
3.国土形成計画法と計画策定の現状：木村実（国土交通省国土計画局総務課企画官）
4.国土計画に関する都道府県アンケート結果：小川剛志（千葉県都市計画課）、西浦定継（明星大学）
5.関東圏の国土利用、土地利用の問題点：菅正史（東京大学先端科学技術研究センター）
6.人口減少と地域問題：平修久（聖学院大学）
7.九州・沖縄地域の広域圏の将来像：樋口明彦（九州大学）
続いて、フリーディスカッションとなり以下のような議論が行われた。
・DID 人口密度で見ると大都市圏では増加、地方圏では減少してきており、二極分化してきている。地方では、人口減少であるにもかかわらず DID 面積は増加傾向にあり、地方におけるコンパクトな街づ
くりは最重要課題である。青森市などはコンパクト化を目指している都市として認知度が高いが、実際のところ調整区域で温泉つき別荘などの開発が散見されるとの報告もある。
・国土形成計画法による広域地方計画協議会の設置は理想的である。しかし、実際、そこに住む住民の人たちの声が伝わるような仕組みにしないと意味がないのではないか。例えば、緑の基本計画では法律が変わってきており、市民が主体となり、市民に見える形で策定し、実際、市民主導で動いている事例が多々ある。意思決定の仕組みを明確かつ透明化することが求められる。だれが、どのような形で意思決定するかを明確にすることが大事である。
・広域地方計画協議会では最終的に大臣が決定するが、今回の試みは地方主体で作ってもらうことに特徴がある。国の支部局が入っているが、それは国の直轄事業がないと広域計画とならないからである。
そのような立場で国が参加しているだけであり、つくり方については協議会が自由に出来る。また、国が地方からの計画を受けて審議し、それに対する回答を明確な形で戻すことが大事である。
・広域地方計画の実効性は、どのようなインセンティブを示せるかにかかっている。予算か税制か、それとも規制緩和か。
・広域地方計画をガバナンスという観点から考えると、道州制の導入は欠かせない。今の状態だと、責任者が不明な状況である。
（文責：研究会幹事西浦）────────────────────────────────────────
テーマ：21 世紀都市の知的創発拠点形成と都市・地域の再生
日時：2006 年 11 月 18 日（土）15：30～17：30

会場：琉球大学千原キャンパス工学部４号館２階 212 号室
企画：21 世紀都市の知的創発拠点形成研究分科会/主査 小林英嗣（北海道大学）────────────────────────────────────────
はじめに、小篠隆生（北海道大学）が主旨説明を行った。21 世紀の成熟社会のなかで、これからの大学は社会を切り開くリーダー育成や地域産業への貢献といった大学の従来の役割に加え、立地都市との総合的な地域環境形成という重要な役割が加わっていること、都市についてみると、地方地域の発意にもとづく創発性、国際的、域間的競争力をもつことが重要性をもってきており、地方分権化の進展と予算規模の縮小化傾向が続く中、自前での計画立案、運営に懸念材料が多くなっていること、都市や地域の再生は、空間の再生というハードに関わる部分と、経済の再生、コミュニティの再生というソフトに関わる部分の３つが共に成立することによって、初めて達成可能であることを示し、（１）大学の担
うべき新たな役割、地域が望むこと、（２）地域のなかで大学を含むマッチングシステムをどのように構築することができるか、 （３）どのような変化、変革が必要か、どのような支援システム、法制度、

主体の応援が必要なのか、どのような行動をおこしていかなければならないのか、の３点をこのワークショップのテーマとして提起した。
主題解説ではまず、有賀隆 (早稲田大学）が、大学が開発者としてプレーしているケンブリッジ市とマサッチューセッツ工科大学の事例や大学と自治体が協働で立ち上げた財団を中心に地域づくりに取組んでいる早稲田・本庄キャンパスの事例、自治体・大学連携の具体的な実践像として、財団組織、ＮＰＯ、任意協議会などの仕組み、運営、活動内容について紹介した。
つぎに、鶴崎直樹（九州大学）が、コロンビア大学の新キャンパス整備によって周辺地域の環境改善を目指す事例、ペンシルベニア大学が主導する周辺整備の事例、さらに、国内の大学の地域との連携に対する意識に関するアンケート調査結果について紹介した。
また、佐藤努（㈱インタープラン沖縄）が、南風原町における街並みデザインワークショップ実施、
沖縄市ゲート前通り・くすのき通り景観形成計画大学セミナーについて紹介した。
さらに、仁賀奈俊一（UR㈱都市･計画･設計研究所）が、九州大学学術研究都市における交流の現状と課題について。大学と市民の交流事例、学生と地域の交流事例、大学と自治体の交流事例を紹介した。そのなかで、特定の個人の繋がりから組織化へ、大学に交流連携のための明確な窓口が必要である
こと等の課題を示した。
その後、坂井猛（九州大学）の司会により、自治体の担当者も交えて以下のような議論が交わされた。
・連携の意義はおおいにあり、都市経営、都市再生的な視点で、中長期的な双方のメリットを産みだしていくことが可能となる。
・都市・大学双方とも規模の大小や公私等の特質の違いにより連携できる内容は異なる。単独の都市と大学との関係だけではなく、複数都市と複数大学との連携も今後考慮すべきである。
・連携の立ち上がり、初期段階の政策支援はとくに効果的であるが、近年の政策的な先導期間修了後の継続性が課題となる。
・まちづくりのプレイヤーとしての大学の役割は大きいが、どのように大学がリスクを負うのかを整理する必要がある。大学でまちづくり会社をつくる動きもあっていい。
・行政は数年で異動があり人が変わるという問題がある。長続きする組織体をうまくつくる必要がある。
・いろいろな人々が関わりうる第３の組織はどのようにしたら構築できるのか、また、それを動かすシ
ステムは何か、マッチングシステムを更にかんがえる必要がある。資金調達、ルールなどもふくめ、チャレンジャブルな組織が求められている。
さいごに、上野武（千葉大学）により、以下のようなまとめを行った。
・まちづくりは都市計画だけの問題ではなく、地域の環境形成に積極的に大学が関わることは重要である。
・都市・地域の再生には、大学の多様な研究分野を学際的に統合し関わっていく必要がある。学生の行
動力を活かすことも重要な視点である。

・循環型で持続可能なコンパクトシティーの実現を目指すために、社会システム、地域経済システム、
共同体システム、空間システムにまで踏み込むことがさらに必要となる。
・今後、自治体関係者にも積極的に参加してもらえるような場をつくり、新しいシステム、組織による都市・地域の再生に向けてこれらの議論をさらに深めたい。
記録：坂井猛（九州大学）

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テーマ：新しい市民社会をつくる「マッチング・ファンド」の可能性
日時：2006 年 11 月 18 日（土）15：30～17：30

開場：琉球大学工学部 2 号館 1 階 117 号室主催：前松戸市パートナーシップ条例案策定委員会有志
発表者：内田奈芳美（早稲田大学）、木下勇（千葉大学）、高橋盛男(松戸まちづくり交流室テント小屋)、
後藤純（東京大学）、渡辺俊一（東京理科大学）
進行：内田奈芳美（早稲田大学）

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本ワークショップは、前松戸市パートナーシップ条例案策定委員会有志により、市民と行政が資源を持ち寄り、地域の改善を行うという新しい仕組みである「マッチング・ファンド」について、主に松戸市における仕組みの構築のための体験を踏まえて、現状実態と今後の可能性を議論することを目的として行われた。
発表１：

内田「マッチング・ファンドの背景・先行事例」

市民が提案し、実行する事業に対して行政から資金を提供するシステムの発展の歴史についての考察を行い、また、米国シアトル市での先行事例の紹介を行った。シアトル市では１９８９年からマッチング・
ファンドが行われており、数多くの地域まちづくりで活用されてきた。しかし、「セルフヘルプ」の概念の発達が背景にあるシアトル市の事例と、日本におけるまちづくりの歴史とでは、マッチング・ファ
ンドの意味が異なり、日本における「マッチング」の意味を定義しなおすことが必要であるという指摘があった。日本では「マッチング」は協働を可視化するための仕掛けであり、「マッチング」が市民-行政間の対等な関係を担保するためのみせかけの釣り合いであることを概念として共有する必要があるとの問題提起があった。
発表２：

後藤「他都市（大和市）の事例から」大和市におけるマッチング・ファンドの類似事例である「市民活動推進補助金制度」について、その実態と課題を報告した。大和市では、「インカインド」（無償で提供された労力や物品などを現金に換算したもの）という概念を用いて、マッチング・ファンド的なシステムを実行している。しかし、住民の労力を図るものさしであるインカインドが活動実態より低く算定されていることや、住民側にも活動をお金に換算することに抵抗があるなど、「マッチング」として住民の労力をお金で換算する上での難しさ
を先行事例の実態から明らかにした。
発表３：

木下「マッチング・ファンドの構築提案（研究者からの発題）」

松戸市におけるパートナーシップ制度構築の事例から、マッチング・ファンドを構築する上での課題を明らかにした。松戸市では「松戸市パートナーシップ検討委員会」として協議の回数を重ね、長期にわたって恊働のまちづくりのあり方に関する検討を行ってきた。松戸市では、最終的に市民から、「パートナーシップ市民会議」やマッチング・ファンドの仕組みを取り入れた「社会資源持ち寄り市民バンク」など、新しい協働のあり方を提案した。ここでの論点として、市民会議の行政に対する対等性の担保があり、今後の検討課題としていた。
発表４：

高橋「マッチング・ファンドの構築提案（市民からの発題）」

松戸市の事例について、市民サイドから発題した。同氏は松戸市で市民活動を行っている経験から、「市民参加とパートナーシップに関する行政意識と市民意識の乖離」について、協働を実現する上での課題とした。また、市民活動側から恊働を促進するために行えることとして、縦割りの行政に横のつながりをつくり出していける可能性、そして将来的に公的資源の適正な配分を進めていくこと、そしてそのための仕組みとしてのマッチングファンドへの期待を語った。
発表５：

渡辺「マッチング・ファンドの今後の可能性」

まちづくり・都市計画におけるマッチング・ファンドの位置を理論的に考察し、今後新しい市民社会に与える影響を考察した。マッチングファンドの「仕組み」を超えた意図として、自治体、NPO 間の対等性を確保するものとしての可能性について述べた。従って、今後の「小さな政府」と「強い NPO」を目指した社会の中で、マッチングファンドがまちづくり・都市計画に貢献する部分をさらに検討していくことが必要であるという提案が行われた。
参加者からの意見
最後に、会場の参加者に感想を述べて頂いた。参加者の中には、問題提起として、自治体がすでにもっている助成金システムとの整理をはっきりさせることが急務であり、マッチング・ファンドという形で利益を特定の団体に与えることに不安をもつという意見もあった。今回はマッチング・ファンドという仕組みの紹介という面が強かったため、自治体内での位置づけを議論するためには次の機会を持ちたい。
また、住民のエンパワーメントという意味で、マッチング・ファンドの重要性を感じたという感想もあり、マッチング・ファンドの意味を知ってもらうという点で有意義なワークショップであった。
（文責：内田奈芳美）

マッチング・ファンドモデル（シアトル市）