2021 年（令和 3 年）度事業報告（添付資料、付属明細書を除く）
Ⅰ 事業活動の要旨
2021 年（令和 3 年）度は、コロナ禍も 2 年目に入り、様々な活動が制限される中においても、地権者の安全・安心を守り抜くという決意の下、法制
度や賃貸料の要請では交渉相手との信頼関係を構築しつつ、会員の切実な声を訴え、その実現を目指した。また、本会の役割や機能を停滞させることなく発揮させていくという使命感を持って、役職員が一丸となり事業活動へ積極的に関わり、推進してきた。
「跡地利用特措法」の期限延長及び見直しを求める要請では、同法律の重要性・必要性を県内外へ訴えるため、企画委員会での検討結果に基づき、友好団体の沖縄県軍用地主政治連盟と共催して軍用地主等総決起大会を開催した。大会は、少人数、オンラインによる会員、関係者の参加の下、法律の期限延長、給付金等の上限額撤廃、拠点返還地の要件緩和、自衛隊用地への適用の４項目を大会決議として決め、国に対して要請活動を展開した。
その結果、法律の 10 年延長、拠点返還地の要件緩和が実現し、国の責任でもって、安全で、安心な返還と跡地利用が促進されることとなった。一方で、給付金等の上限額撤廃、自衛隊施設用地への適用は叶わなかったが、継続して協議していくこととなった。
駐留軍用地等の賃貸料増額措置に関する要請では、県内地価の上昇を背景に評価地目の見直し及び格差是正のための予算の増額措置を求めた。その結果、2022 年（令和 4 年）度の予算額は、対前年度比 1.0％増、約 10 億円増の約 1,040 億円を確保した。要請活動では、会長が代表して上京し、交渉経過をオンラインで伝え、最終的に理事会にて妥結を決めた。
国の財政が厳しく、要請活動への制約を余儀なくされる中、昨年並みの実績を上げることができたのは交渉の成果であり、地権者の生活に必要な予算額を確保することが出来た。また、沖縄防衛局の受託事務については、積算単価等の見直しを求めた結果、本会のとりまとめ業務の費用が増額となり、令和 5 年度からの賃貸料年１回払いへの周知へ繋げることとなった。
本会の組織運営では、定時会員総会を書面決議・少人数参加により開催し、決算等の承認を得ながら、新たに会員向けに「活動報告」を発送し、情報提供、意見交換を積極的に行った。業務の執行では、理事会をオンラインで開催し、活動方針や予算編成を円滑に決定し、三役は業務を分担して要請活動を行い、SNS で協議、電子決裁で承認を行って迅速に進めた。
事務局では、緊急事態宣言下においても、テレワークの導入やインターネットバンキングを活用し、賃貸料の支払いや共済融資の受付を遅配や停止することなく実施した。こうした地権者の生活に直結した事業を支障なく、継続して実施できたのは、本会と地主会が協力し、連携したことによる。そうした体制により、成果へと結びつけることが出来た。

Ⅱ 具体的な活動状況
1 公益的な活動（継続事業）としての活動、取り組みについて（1）人材育成、社会福祉等の社会貢献活動を支援する事業
9 月 27 日から 28 日及び 10 月 19 日から 20 日にかけて三役で分担し、人材育成や社会福祉等の活動を担っている関係団体を訪問して寄付を交付した。
単位：千円

項 目

寄付先

人材育成 〇沖縄県国際交流人材育成財団
に関する 〇スペシャルオリンピックス日本・沖縄
団体〇5 市町村育英会(国頭村、読谷村、北中城村、八重瀬町、久米島町)〇県内大学
社会福祉 〇沖縄県社会福祉協議会
に関する 〇5 市町村社会福祉協議会(国頭村、読谷村、北中城村、八重瀬町、久米島町)
団体〇沖縄被害者支援ゆいセンター
その他（募金、支援金等）
合 計

寄付額
計画
実績

1,000
300
500
200500
1,500
100
1,300
5,400

1,000
300
500
200500
1,500
100
1,270
5,370

（2）国民の安全・安心の確保に関する事業① 駐留軍用地等に係る国及び県との意見調整及び政策提言に関する事業
位置境界未確定をめぐる問題では、関係地主会の取組み状況についての聞き取りや沖縄防衛局からの資料入手により、未確定状況（3 施設 6 小字）の実態把握に努めた。なお、今年度における位置境界確定状況に動きはなかった。
さらに、各会員（地主会、市町村）に対して、「調査係ニュース」として固定資産税や県内路線価の推移、返還情報等ネットワーク連絡網による返還情報等の速報についてファクシミリ、郵送による合計 5 回の情報提供を行った。
②駐留軍用地等についての実態に関する調査、資料、文献の収集、閲覧、出版の編集及び発行に関する事業
駐留軍用地等の返還状況、賃貸料予算額、賃貸料単価等の情報について、沖縄防衛局に照会した結果を取りまとめて定時会員総会(6 月 29 日)において報告した。
「土地連だより」は 8 月 31 日に第 3 号（紙面：第 98 回定時会員総会、跡地利用特措法の期限延長及び見直しについて、「土地連セミナー2021」開催、地権者への振込手数料を国が負担、など）を約 2 万 6 千部、2 月 28 日に第 4 号（紙面：跡地利用特措法の期限延長及び見直しに向けた本会の取組について、令和 4 年度賃貸料予算、など）を約 2 万 7 千部発行し、地権者や関係機関に対して発送した。また、新年交歓会の開催に代えて、関係機関からの新年の挨拶をまとめた特別号（2022 年新春）を発行し、会員、顧問、関係機関（183 件）に対して発送し、挨拶に代えた。
本会のホームページについては、「お知らせ」を情報更新し（16 回）、「資料編」へ資料を追加した（6 回）。その他、各地主会の活動等を紹介している「地主会からのお知らせ」は、各地主会に活用してもらい、随時更新した。(4 回)（3）地域社会の健全な発展に向けた返還及び跡地利用の促進に関する事業①駐留軍用地等の返還及び跡地利用に関する調査、資料、文献の収集及び政策提言に関する事業「跡地対策事業」として、総決起大会企画委員会を 5 月 14 日に設置し、8 月 31

日まで 4 回開催して報告書を取りまとめ、9 月 14 日、仲田委員長から又吉会長に報告書を手交し、9 月 28 日、理事会に報告、了承された。9 月 28 日、理事会において、軍用地主等総決起大会の開催企画案が承認を受け、11 月 27 日、参加人数制限とオンライン併用により、関係機関など約 80 名が参加する軍用地主等総決起大会を開催した。同大会では、①跡地利用特措法の期限延長、②段階的に返還される場合における拠点返還地への指定、③給付金等の支給上限額撤廃、④自衛隊施設用地の同法律への適用対象化、を求める決議文を決議した。12 月 1 日に自由民主党
沖縄県支部連合会、12 月 2 日に自由民主党沖縄振興調査会、防衛本省、内閣府、外務省、内閣官房、県選出国会議員へ決議の要請を行った。
また、大会決議とは別に、本会独自による要請活動も実施し、沖縄防衛局、沖縄総合事務局、外務省沖縄事務所等に対し、11 月上旬に三役が要請書を手交し、法律の延長と見直しを求めた。こうした結果、3 月 31 日、参議院本会議において同法律の期限延長及び段階的に返還される場合における拠点返還地への指定を含む改正が全会一致で、可決、成立した。なお、未達成の給付金等の支給上限額撤廃と自衛隊施設用地の同法律への適用対象化、については、今後も防衛省と継続協議することを確認し、次の機会に繋げることができた。
「土地連セミナー」は跡地対策事業を行ったことなどを勘案して開催しなかった。
② 駐留軍用地等の返還に伴う跡地利用の促進支援に関する事業「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」については、1 月 13 日、沖縄防衛局を交えて関係地主会長と意見交換を行い、「統合計画」等に基づく返還施設及び移設受入先の進捗状況について説明を受け、意見交換を行った。その後、本会の要請案作成に向けて、関係地主会長に対し、文書により意見聴取を行い、3
月 10 日の理事会にて、意見聴取を踏まえた要請内容を決定し、又吉会長が 3 月 24
日に沖縄防衛局、防衛本省、沖縄総合事務局、外務省沖縄事務所へ要請を行った。
沖縄防衛局から提供された返還情報等を地主会に対して合計 3 回〔牧港補給地区（2 回、浦添市）、嘉手納弾薬庫地区（うるま市）〕発信した。
返還跡地利用の地主会に対する支援として関係地主会へ交付している返還跡地利用促進支援助成金については、地主会からの申請がなかったことから、給付金の交付には至らなかった。

2 会員に供する活動（その他事業）としての活動、取り組みについて（1）共済融資斡旋事業
共済融資事業の利用促進に向けて、2 月 28 日発行の「土地連だより」第 4 号紙面上で制度の紹介を行った。また、金融機関と地主会へチラシ 30,500 枚・ポスタ
ー35 枚・クリアファイル 2,500 枚を配布して周知した。会員数は、167 件増加し、拠出金は 20,130 千円増額した。
○会員数と拠出金の異動状況について
項 目
2021 年度
会員数
16,380
拠出金
1,014,600

単位：人、千円

2020 年度
16,213
994,470差異
16720,130融資の実行状況では、昨年度と比較すると、759,840 千円増額となった。2021 年（令和 3 年）4 月から 2022 年（令和 4 年）3 月において、限度額の 3,500 万円の融資実行が 104 件、最長の融資期間 35 年の実行が 165 件となった。このことは、「借換融資」が制度として可能になったのを受け、共済会員の利用率の上昇に繋がったといえる。なお、期中における融資実行は 541 件（40 件増）、10,196,200 千円（759,840 千円増）となっており、融資残高累積では、142 件 4,209,476 千円増となった。共済会員全体に占める利用率は、約 18％（融資件数 2,996 件/共済会員16,380 件）である。
○融資の実行状況等について
融資実行
年 度
件数
金額

2020 年度
2021 年度
差 額

501
541
40

9,436,360
10,196,200
759,840

単位：件、千円

融資残高累積件数
金額

2,8542,996
142

34,529,976
38,739,452
4,209,476

さらに、金融機関における振込手数料が有料化となったことから、新規入会手数料を 1,000 円から 1,500 円に見直し、2022 年度から実施することとした。また、その経緯と内容について、地主会及び関係機関へ案内した。

（2）駐留軍用地等の契約及び補償手続きの推進に関する事業
沖縄防衛局との事務委託契約に基づく受託事務については、各地主会と連携し、賃貸料支払件数や所有権移転手続件数などを沖縄防衛局に報告した。また、本受託事務による 2022 年度予算に関する内容を「土地連だより」に同封して地権者に通知した。県内の金融機関における「振込手数料」については、地権者や地主会の新たな負担とならないよう事務委託契約の費用対象とするよう沖縄防衛局長に対して行った要請が認められ、2021 年度から費用対象として、見直された。その結果、地権者に対する賃貸料の支払業務に係る振込手数料は、事務委託費として国から約2,000 万円が本会、地主会に交付された。賃貸料の年 1 回払いについて、沖縄防衛局と協議を重ね、令和 5 年度から実施することとして、その内容について、3 月 3日、沖縄防衛局との間で年 1 回払いに関する覚書を締結した。
地主会からの委任に基づく賃貸料の請求・受領、支払等については、以下のとおり実施した。
○賃貸料の請求・受領について
前金払分
74,511,231

単位：千円

精算払分
825,018

合 計75,336,249※賃貸料の請求・受領等の対象は、防衛施設用地である。
※「精算払分」は 2022 年（令和 4 年）3 月 31 日現在の実績である。

駐留軍用地等の賃貸借契約期間については、4 月 1 日施行の改正民法により、賃貸借契約期間の最長が 50 年となったことを受け、7 月 20 日に沖縄防衛局長、7 月27 日に防衛本省に対して、駐留軍用地等に係る賃貸借契約の存続期間を最長でも20 年とするよう要請した。防衛本省からは、法改正の趣旨や要請趣旨も踏まえて、取り扱いを今後も検討したい、と回答があり、継続協議することが確認された。
さらに、沖縄防衛局から受託し、各地主会と連携し、実施している事務委託業務については、近年、相続や売買等の原因による土地の細分化や、地権者の権利意識の高まりが進んだことにより、様々な問題に地主会職員が相談、調整等を行うなど、処理時間が増加している。そうしたことから、7 月 20 日に沖縄防衛局長に対して、実態に基づいた単価とするよう要請した。

（3）駐留軍用地等の賃貸料の増額措置に向けた政策提言に関する事業
2022 年度駐留軍用地等賃貸料の増額措置に関する要請は、6 月 29 日の定時会員総会で、「県内地価の上昇」や「評価地目の見直し」及び「格差是正」のための予算などとして、対前年度比 5.8％増の要求額 1,089 億円を求める内容を決定した。
それに基づき、7 月 20 日に沖縄防衛局長、7 月 27 日に防衛本省へ要請し、さらに、8 月 2 日に県選出国会議員にも側面的協力を要請した。それに対し、防衛本省からは、当初、2022 年度の沖縄借料の概算要求額として、対前年度比 0.84％増、対前年度比 8.6 億円増が提示され、又吉会長が上京し、更なる予算額が必要と訴えた。
その後、理事会の一任を受け、8 月 25 日に又吉会長と岡地方協力局長との上乗せの再交渉を行った結果、対前年度比 1.0%増、約 10 億円増の提示がされ、妥結して交渉を終えた。
概算要求時に妥結した提示額により、政府予算として閣議決定される見込みとなったことから、12 月 14 日に又吉会長が上京し、岡地方協力局長へ満額確保の要請を行い、その後、政府案として、12 月 24 日に満額確保された。
○2022 年度賃貸料予算について
項 目
2022 年度
施設・区域等
賃 貸 料

103,971,000

単位：千円

2021 年度

102,973,000

備考

2021 年（令和 3 年）度当初予算から返還・買収等の数量減を差し引いた実質増は約 1.0%

また、地域（北部・中部・南部）間で賃貸料の単価に生じている開差「地域間格差」については、これまでの協議によって、北部地域の山林評価をどう是正するかが焦点だった。このことから、4 回目の協議を 8 月 5 日開催し、既存の山林評価において北部地域の土地の特性(水源地や標高、リゾート地等)を付加価値として付与することについて専門家による検討結果を確認した。その結果、直ちに付加価値として導入することは難しく、改めて必要な根拠、理論を検討していくことを確認した。また、協議会の下に設置された、防衛本省、沖縄防衛局、地主会、土地連の事務担当者で構成する「作業部会」では、5 回目の協議を開催（7 月 29 日）して、専門家による検討結果等について確認した。さらに、嘉手納弾薬庫地区の賃貸料に係る「地域内格差の是正に向けた意見交換会」については、第 1 回理事会（4 月 28 日）において、開催結果が報告された。
「評価地目の見直し等に関する覚書」については、前回の見直し（平成 29 年 12月 18 日）から見直し時期となる「概ね 3 年」を経過したことから、沖縄防衛局との間で、①準宅地の算出基準となる宅地率を最新の数値へ更新し、②覚書については、現行通り継続措置とする一部見直しを行う覚書を締結した。その結果、最新の宅地率が令和 4 年度から反映されるようになった。

3 「法人会計」としての会員、組織運営（管理）に関する活動について（1）会員の異動について期中において、個人会員が 5 人増、5 人減となった（異動のあった地主会：北谷町地主会、宜野湾市地主会）。3 月末現在における詳細については、以下のとおりである。

区 分期首(4 月 1 日)

市町村会員
地主会会員
個人会員
合 計

202268110

期中の異動増加（＋）
減少（△）
00005555期末(3 月 31 日)
202268110（2）組織運営に関する活動について
本会の機関である総会、理事会をはじめ、地主会長会、三役調整会議、「地域間格差の是正に向けた協議会」のほか、各意見交換会等を開催し、必要な事項を組織決定し、それに基づき、執行に関して協議しながら実施した。
種 類
総 会
地主会長会
理事会
監事会

時期（月日）

内容（開催数）6 月 29 日 決算、賃貸料増額要請案等の審議（1 回）
沖縄県の在沖米軍基地に対する考え方につい
12 月 21 日て、事務委託費の見直しについて（1 回）
4 月～3 月 業務執行等の決定（11 回）
4 月 6 日 令和 3 年度の監査計画について
5 月 18～19 日 決算監査
10 月 19～21 日 中間監査
2 月 22 日 監事監査規程の改正について（4 回）総決起大会企画委員会

5 月～8 月 総決起大会開催等についての検討など(4 回)

三役調整会議4 月～3 月 執行等の協議（26 回）

地域間格差の是正に向けた協議会等

7 月 29 日
専門家による検討業務の結果について（2 回）
8月5日
跡地利用特措法の期限延長及び見直しの実現
11 月 27 日に向けた大会（決議文の採択）
10 月 5 日 賃貸料について
10 月 25 日 一般社団法人の会計について
12 月 8 日 一般社団法人の役員について

軍用地主等総決起大会
新役員に向けた説明会

また、少人数の会議開催により、定時会員総会へ直接出席できなかった個人会員に対し、「活動報告」を計 2 回発行（上半期：10 月 8 日、下半期：3 月 3 日）し、本会の年度内の活動状況について報告した。
（3）関係機関、地主会役職員との会議の開催について地主会職員と沖縄防衛局を交えて、土地連・地主会事務局会議を開催して、事務委託費の見直しに向けて協議した。また、その他、法務、税務に関する書籍等を購入し、情報収集などの実務に役立てた。さらに、新役員研修として、賃貸料要請の流れや公益目的支出計画、役員の責務などについて、顧問税理士、顧問弁護士を交えて、説明会を開催（3 回）した。
（4）土地連会館の展示室について土地連会館内の展示室をさらに充実させるため、本会所蔵の資料等を整理、分類してきた。また、沖縄の基地、本会の業務に関する書籍等を購入して閲覧に供した。
以上