第161回日本医学会シンポジウム
COVID-19がわが国の医療・医学に及ぼした影響

期日 2022年10月22日(土)会場 日 本 医 師 会 館

日 本 医 学 会

第161回日本医学会シンポジウム
COVID-19がわが国の医療・医学に及ぼした影響
日場

時：2022年10月22日（土）13：00～17:05
所：日本医師会館 大講堂〒113-8621 東京都文京区本駒込2－28－16
TEL 03-3946-2121（代） FAX 03-3942-6517

門 田 守 人（日本医学会長）

13：00

開会の挨拶

13：05

序論―シンポジウムのねらい瀬戸泰之（東京大学医学部附属病院院長）（座長）瀬 戸 泰 之（東京大学医学部附属病院院長）
磯博 康（国立国際医療研究センター国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター

13：15

センター長/日本医学会副会長）

1．COVID-19がわが国の公衆衛生，疫学研究に及ぼした影響

磯博 康（国立国際医療研究センター国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター センター長/日本医学会副会長)･･･････････････････････････････････3

13：45

2．COVID-19が及ぼした影響―大学病院の立場から―

瀬戸 泰 之（東京大学医学部附属病院院長）･････････････････5

14：15

3．COVID-19がわが国の内科医療に及ぼした影響

門脇孝（国家公務員共済組合連合会 虎の門病院院長/日本医学会副会長）････････････････････････････7

14：45

4．COVID-19がわが国の外科医療に及ぼした影響

森正 樹（東海大学医学部長・メディカルサイエンスカレッジ
プロボスト/日本医学会副会長）････････････････9

15：15

5．COVID-19パンデミックによる医療需要・病院経営への影響

北川 雄 光（慶應義塾常任理事・医学部外科学教授）･････････11

15：45休憩

16：00

総合討論（司会）瀬 戸 泰 之磯

17：00

閉会の挨拶

17：05

終了

博 康

飯 野 正光（日本医学会副会長）

第161回日本医学会シンポジウム組織委員

瀬戸 泰 之磯博 康

1．COVID-19がわが国の公衆衛生,疫学研究に及ぼした影響
磯博 康

国立国際医療研究センター国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター センター長/日本医学会副会長
わが国におけるCOVID-19のパンデミックの発生から２年９カ月が過ぎた．その間，第１波から第７波を経験し，公衆衛生としての感染症対策やその対策を進めるための疫学調査・研究に関して，多くの経験の元に様々な対処をしてきた．
幸い，日本はOECD諸外国に比べて，COVID19感染症による死亡率は低く抑えられてきたが，医療体制のひっ迫，経済活動の減少・停滞による自殺率の一時的な上昇に加えて，感染者の遷延症状や合併症の問題など，今後長期的な対応が迫られる課題は少なくない．
2020年７月に日本学術会議から「感染症の予防と制御を目指した常設組織について」の提言，翌年の１月に日本医学会連合から「健康危機管理と疾病予防を目指した政策提言のための情報分析と活用並びに人材支援組織の創設」の提言が出され，健康危機管理を担う司令塔組織とアカデミアとしての支援を行う組織の必要性が提唱された．

提言の内容は以下のように集約される．
・情報の一元化による国，自治体，アカデミ
ア，国民の間で必要な情報の共有と活用
・情報・試料の活用によるアカデミアでのエビデンス創出の促進
・国，都道府県，市町村・政令市・特別区の平時からの連携・協働の強化
・健康危機管理に対応した保健医療体制の抜本的見直し
・平時の人材育成と緊急時の動員によるサージキャパシティの確保
さらに，一般国民におけるヘルスリテラシー強化のため，小中高での微生物・病原体に関する教育等の充実が求められる．
本シンポジウムにおいて，これまでの公衆衛生活動，疫学調査・研究の経緯と課題を総括するとともに，現在進行中の感染者の遷延症状や合併症の疫学研究の内容を紹介し，今後の新たな感染症による健康危機への対応について論じる．

2．COVID-19が及ぼした影響－大学病院の立場から－瀬戸 泰 之

東京大学医学部附属病院院長
２年半前に始まったこの感染症との闘いは第７波まで達している．この間，全世界に及ぼした影響は人類がこれまで経験したことのないような速さで伝播し，その程度も未曾有のものである．医療界への影響も誰も想像しえなかったものであり，大学病院においても，通常診療（非コロナ診療）への影響，収入減による財政基盤への負担など枚挙に暇がない．
この間，感染対策を施しコロナ診療を担いつつ，大学病院が行うべき高度な診療との両立を維持すべく大学病院は奮闘してきた．このような混乱を引き起こさないために，新たな対応策が打ち出されようとしている．大学病院はこれまでの経験をふまえ，わが国の医療を支える一員としての立場から様々発信していきたい．
全国医学部長病院長会議(AJMC)では，感染第１波より，全国大学病院の状況（患者数，手術数，収入，支出など）を把握し，その危機を訴えるべく随時ホームページ等で報告してきた．また，大学病院の役割は，重症例を診ることにあることを強調し，医療機関の役割・機能分担の重要性をも訴えてきた．東大病院は，近隣の東京医科歯科大学，日本医科大学とともに“下り”の流れを改善するために，関連医療機関とコンソーシアムを立ち上げ，医療機関の役割・機能分担を推進してきた．医療機関のそれぞれの役割・機能が異なることが一般にも受け入れていただける機会にもなったものと考えている．
感染対策には相当のコストが発生し，かつ通常診療よりもかなりの人員配置が必要であることも明らかになった．今後，これまでのような混乱を引き起こさないために大学病院も尽力する所存であるが，そのためには平時からの備えも大切である．わが国の医療は，どの医療機関もギリギリの線で運営されており，緊急時にただちに対応することが難しいことも重要な課題であると考えている．

3．COVID-19がわが国の内科医療に及ぼした影響
門脇孝

国家公務員共済組合連合会 虎の門病院院長/日本医学会副会長
コロナ禍が他疾患への診療に与えた影響が甚大であることは世界中から報告されている．我が国は，欧米諸国と比較すると死亡者数は少なく厳しいロックダウンも実施されなかったが，今回，内科系の他疾患の診療に及ぼす全体像を解析した．日本医学会連合の臨床内科部会に所属する学会を中心に62学会を対象にメールでのアンケート調査を行い43学会から回答を得た．その結果，臨床内科領域の多くの学会で入院診療，外来診療，疾患の発見と治療，専門医教育に至る大きな影響があったことが明らかになった．特に，疾患の発見の遅延，治療介入の延期，服薬アドヒアランスの悪化，リハビリの減少，患者集団教育の減少などが多くの学会から報告され，長期的にも深刻な影響が懸念される．
また，国内の26医療機関のデータベースを用いてコロナ禍の他疾患の診療への影響を俯瞰的に調査した．入院，外来ともに最も大きな減少が認められたのは2020年５月
で，入院は27％，外来は22％減少しており，特に，小児科では入院65％，外来51％と大幅な減少が認められた．疾患別でみると，呼吸器疾患の入院が最も減少しており，16歳未満の肺炎（新型コロナウィルス肺炎を除く），16歳以上の肺炎，気管支喘息はそれぞれ94％，43％，80％減少していた．入院は予定外入院に比べて予定入院が大きく減少しており，相対的に緊急性の低い検査や治療が延期された可能性が考えられた．
内視鏡検査や外来リハビリも30％以上の減少がみられた．糖尿病など慢性疾患の処方については処方頻度の低下と１回あたりの処方日数の増加が認められた(Yamaguchi S
et al. BMJ Open 2022; 12: e 060390)．
以上，主に第一波，第二波の影響について検討された．その後の第七波に至るまでの影響についても今後検討する．
（共同研究者：東京大学大学院医学系研究科腎臓・内分泌内科 南学正臣教授，同糖尿病・生活習慣病予防講座 山口聡子特任
准 教 授 ， 令 和 ２ 年 度 厚 労 科 研(JPMH20CA2046)の助成を受け，門田守人日本医学会連合会長のプロジェクトによって実施された．）

4．COVID-19がわが国の外科医療に及ぼした影響
森正 樹

東海大学医学部長・メディカルサイエンスカレッジ/日本医学会副会長
未曾有の新型コロナウイルス流行禍においては，限られた医療資源をコロナウイルス対応に振り向けるため通常医療も大きな影響を受けた．外科領域では，不急ではない外科手術の延期（手術トリアージ），手術症例に対するコロナ検査体制の確立，コロナ陽性・擬陽性患者に対する周術期管理など多岐にわたる対策が必要となった．このような現場の混乱を防ぐため感染流行初期の2020年４月に日本外科学会ではコロナウイルス対策委員会を立ち上げ，海外や国内から情報収集を行い，適切かつ安全な外科医療の遂行に必要な情報を発出してきた．
特にコロナ重症者が多く発生した時期においては手術延期を余儀なくされるなど対策が急務となり，地域のコロナ流行程度と医療資源の切迫程度にあわせた手術トリアージの考え方についてガイドラインを公表した．また，術式別・病態進行度別の手術以外の治療法への転換についての考え方を分野別にまとめて公表し，医療現場の混乱を最小化するために活用された．さらに，日本医学会連合やほかの外科系医学会と連プロボスト携し政府や厚労省に対しコロナ禍における通常医療の維持に必要な緊急提言を行ってきた．
一方，事後の検証としてnational clinical database (NCD)を利用し主要20術式の手術数変化を検討した．コロナ流行前の2018-2019年に比較し，コロナ流行後の2020年には多くの術式において約10～15％の手術数の減少がみられた．一方で，膵頭十二指腸切除や大動脈置換術など手術数に変化がない術式もあった．また，コロナ感染が多く認められた都道府県で手術数の減少が顕著であるなど，外科医療にコロナ流行が強く影響していることが実証された．
コロナ流行禍においても本邦では秩序だった外科医療が施行された．しかし，その中長期的影響についてはいまだ不明である．今回のパンデミック下での外科医療の影響を網羅的に検証し，将来予想される未知なる感染症の流行時にも安定的な外科医療を継続できるよう有効に活用していくことが重要である．

5．COVID-19パンデミックによる医療需要・病院経営への影響北川 雄 光

慶應義塾常任理事・医学部外科学教授
COVID-19パンデミックは全世界で多方面に大きな影響を与えた．本邦における医療体制も当然その例外ではなく，COVID-19感染患者の受け入れや病床確保のために，通常診療の制限を余儀なくされた病院が数多く生じた．その結果，病院経営への影響も避けられず，政府・自治体からの補助金に頼らざるを得なくなった病院もあったと想像される．
本邦においてパンデミックが起き始めた2020年度における，病院経営に関する全国規模調査によると，2020年4月のいわゆる感染第1波時に多くの病院が大幅な医業収益減少に見舞われ，その後減少幅は徐々に改善していくものの，病院によっては厳しい経営が続いていたことがわかった．特にCOVID-19感染患者受け入れを行っていた病院，あるいは病棟閉鎖があった病院では，収益減少が年度を通じて継続していた．
パンデミック終息のために懸命な診療を続けたCOVID-19感染患者受け入れ病院

における医業収益減少は，感染患者への対応や病床確保のために他疾患への医療資源が制限されてしまったことが大きな原因と考えられるが，その他にも患者の受診控えによる受診者数の減少等，複合的な要因があったと考えられる．受診控えという視点から，厚労科研地域医療基盤開発推進研究事業により集計された外来患者に関するレセプトデータによると，高齢者における慢性疾患の外来受診件数がパンデミック以降，大きく減少したことがわかった．また，全国統計からは推定しづらいが，クラスターが発生した病院や，感染者数の多い地域の病院への受診を控えるなど，受診する病院を選択する患者行動にも影響を及ぼした可能性もあると考えられ，広い意味での医療需要に影響が出たのではないかと推察される．
これらの論点を踏まえたうえで，今後迎えるポストコロナ時代における医療体制ならびに病院経営の在り方について考えていく必要があると思われる．

総 合 討 論（司会）瀬戸泰之

東京大学医学部附属病院院長
磯博康

国立国際医療研究センター国際医療協力局グローバルヘルス政策研究センター センター長/日本医学会副会長