第2

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

第２１

許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

設置又は変更許可の申請(1)

申請手続きの原則
ア 製造所等の設置又は変更の許可申請は、製造所等ごとに申請すること。◆
イ 市町村境界上に設置される危険物施設（移送取扱所を除く。）の許可権限については、事務所の位置及び面積、並びに危険物の貯蔵及び取扱数量、並びに敷地面積等の施設の実態をみて、いずれかの市町村長を許可権限者とする。
ウ 施設区分の変更などによる既設製造所等を新たに設置申請するときは、法第 12 条の 6 に定める用途廃止に係る手続きを経てからとする。

(2)

申請の対象
ア 設置許可申請の対象とするもの(ｱ) 製造所等を新たに設置する場合(ｲ) 製造所等の区分の転換を行う場合、及び貯蔵所又は取扱所において危政令第 2 条又は第3 条に掲げる施設区分（同令第 3 条第 2 号イ及びロを含む。）の変更となる転換を行う
場合(例)製造所から一般取扱所、又は一般取扱所から移送取扱所(ｳ) 製造所等（移動タンク貯蔵所を除く。）を移設する場合◆
ただし、同一敷地内で主要構造部を変更しないで移設する場合は、変更許可申請とすることができる。
(ｴ) 火災等の災害により製造所等の構造又は設備が全面的に破損した場合及び老朽化等により製造所等を全面改修する場合(ｵ) 屋内タンク貯蔵所又は簡易タンク貯蔵所で、すべての貯蔵タンクを取替える場合◆
(例)同一タンク専用室に 3 基ある屋内貯蔵タンクをすべて更新する。
(ｶ) 屋外タンク貯蔵所のタンク本体の建て替えと基礎・地盤の造り替えを同時に行う場合◆(ｷ) (ｱ)から(ｶ)までによるほか、その状況等により設置許可申請とすることが適当な場合◆
イ 変更許可申請の対象とするもの(ｱ) 製造所等の位置、構造又は設備を変更する場合◆
(ｲ) 貯蔵又は取り扱う危険物の種類数量の変更により、製造所等に適用される技術上の基準が異なることになる場合(例)製造所等の危険物の貯蔵又は取扱数量を変更することにより、エリアの変更がなくても保有空地が増大するもの◆(ｳ) 貯蔵所又は取扱所において危政令第 2 条及び第 3 条に掲げる施設区分の変更を行わず、適用基準の変更（項の変更）を行う場合◆
(ｴ) 火災等の災害により製造所等の構造又は設備が破損した場合であって、部分修理により当該構造又は設備が復旧できる場合(ｵ) 移動タンク貯蔵所の常置場所を変更する場合◆
(ｶ) 移動タンク貯蔵所の車両（台車）を更新する場合◆
(ｷ) 屋内タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所で、貯蔵タンクの一部を取替又は増設する場合◆(例)同一タンク専用室に 3 基ある屋内貯蔵タンクに更に 1 基増設する場合(ｸ) 地下タンク貯蔵所及び移動タンク貯蔵所の配管を残し、タンクのみを取替える場合(ｹ) 積載式移動タンク貯蔵所（国際タンクコンテナを除く。）に、交換タンクコンテナを増設する場合(ｺ) 屋外タンク貯蔵所のタンク本体のみを建て替える場合で、建て替え後の屋外貯蔵タンク
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許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項の直径（横型のタンクにあっては、たて及び横の長さをいう。）及び高さが建て替え前の屋外貯蔵タンクの直径及び高さと同規模以下である場合(ｻ) (ｱ)から(ｺ)によるほか、その状況により変更許可申請とすることが適当な場合
(3)

許可単位
ア 製造所の単位は、原則として一連の工程又は１棟をもって一とする。
イ 屋内貯蔵所は、１棟ごととする。ただし、危政令第 10 条第 3 項に規定する技術上の基準を満たした屋内貯蔵所を設ける場合は、当該屋内貯蔵所の用に供する部分ごととする。◆
ウ 屋外タンク貯蔵所は、タンク 1 基ごととする。なお、屋外タンク貯蔵所を群で配置されている場合、危険物ポンプ、危険物配管（タンク直近の弁又はフランジまでのタンク側にある配管を除く。）及びタンクの通気管等の危険物以外の配管を共用して使用する場合の当該幹線配管等にあっては、タンク群に存するタンクのうち指定数量の倍数が最大のタンク（以下「主タンク」という。）の一の単位とする。また、防油堤にあっては、同一防油堤のタンク群に存するタンクのうち容量の最大のタンク（以下「最大タンク」という。）の一の単位とする。◆
エ 屋内タンク貯蔵所は、タンク専用室ごととする。◆
オ 地下タンク貯蔵所は、タンク 1 基ごととする。ただし、二以上の地下タンクが同一のタンク室内にある場合又は同一の基礎上若しくは同一の蓋で覆われている場合にあっては、一とする。
カ 簡易タンク貯蔵所は、タンク 1 基ごととする。ただし、複数の簡易タンクを設ける場合は、3 基までを一とする。◆
キ 移動タンク貯蔵所は、タンク 1 基ごととする。ただし、積載式タンクコンテナの場合は、交換タンクを含めた当該車両ごととする。◆
ク 屋外貯蔵所は、さく等で区画された部分ごととする。◆
ケ 給油取扱所は、道路、防火壁又は防火塀等で区画された部分ごととする。◆
コ 販売取扱所は、配合する室を含み、隔壁で区画されているときは、区画された部分ごととする。◆
サ 移送取扱所は、ポンプ群、桟橋又はシーバースごととする。◆
シ 一般取扱所の単位は次のとおりとする。◆(ｱ) 製造所に準ずるものとする。ただし、充填場、ボイラー設備、発変電設備等の施設は、それぞれ危険物の取扱いに独立性があり、他の危険物貯蔵又は取扱い部分とは一連の行為であるとはみなされず、原則としてそれぞれを一とする。
(ｲ) 危政令第 19 条第 2 項の規定の適用を受ける一般取扱所は、壁体等で区画された部分ごととする。
ス 消火設備のうち固定消火設備を共用する場合において水源、ポンプ設備、消火液タンク、ヘッダー及び幹線配管にあっては、最も消火薬剤を必要とする製造所等（以下「消火薬剤等最大必要施設」という。）の一の単位とする。◆(4)

製造所等の設備の設置単位
ア 製造所等から排出される可燃性ガス、粉塵等を除去する公害防止設備は、製造所等の設備とする。
イ 危険物を取り扱う配管を搭載する配管支持物は製造所等の設備とし、その単位は申請者の判断によるものとする。◆(5)

設置又は変更許可申請書の添付書類及び編纂順序
設置又は変更の許可申請に係る資料は、概ね次に定める順序に従い編纂するものとする。なお、必要に応じて資料の追加を指導すること。
ア 設置又は変更の許可申請書
イ 構造設備明細書
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許可申請、仮貯蔵仮取扱いの承認、手数料、標準処理期間に関する事項

ウエオカキク

工事の計画書及び工程表 ※特定屋外タンク及び移送取扱所の大規模工事のみ
委任状
ＳＤＳ（安全データシート）
計算書 ※構造計算書、消費量計算書、指定数量の倍数に係わる計算書等
フロー図
付近見取り図※保安対象物件及び距離等の状況を示すこと。ただし保安対象物件からの距離が規定数値以上であることが明確である場合は「保安対象物件なし」と記載することで足りる。
ケ 建築物その他の工作物（架構含む。）の配置図※保有空地審査に必要な数値を記載した周囲の状況図※標識掲示板の位置を明示すること。
コ 機器等の配置図
サ 構造図(ｱ) 建築物、架構、防火塀、隔壁等※平面図、立面図、断面図、矩計図、仕上表、建具伏及び建具表※窓、出入口は、位置、寸法、構造等を記載すること。
※面積表を添付し、主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根及び階段）の材質等を明示すること。
(ｲ) タンク類(ｳ) 塔槽類(ｴ) 熱交換器類(ｵ) ポンプ類 ※能力（揚程・仕事量）寸法、設計圧力等を明示すること。
(ｶ) その他設備（機械類、安全装置、計装機器等）(ｷ) 基礎、架台及び配管ラック※タンク類の基礎は、寸法及び配筋状況を明示すること。
※地上に設置する配管支持物及び配管サポート等は、原則として 1.5m を超えるものについてその構造図を添付すること。
(ｸ) 防油堤※容量計算を前提とした寸法を明示した平面図、断面図を添付すること。
※配筋の状況を明示すること。
(ｹ) その他
シ 設備図(ｱ) 排水設備図※危険物設備に係る地盤面、流れ止め、貯留設備、水抜きバルブ、油分離槽の構造及び排水経路を明示すること。
(ｲ) 換気、排出設備図(ｳ) 電気設備図（計装設備を除く。）※配線系統及び敷設方法を明示すること。
※防爆構造規格適合証明書(ｴ) 接地設備図(ｵ) 避雷設備図※避雷設備の概要及び対象物が受雷システムにより包含されている状況図（平面図及び立面図）並びに引き下げ導線システムの敷設状況、接地システム等の状況を記載したもの(ｶ) 消火設備図 ※平面図等に設置位置を明示すること。
(ｷ) 警報設備図 ※平面図、配線系統図、機器構造図の設計書(ｸ) 避難設備図 ※配線系統、配置状況を明示すること。
(ｹ) 計装設備図(ｺ) その他
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ス

(6)

配管図
※配管ルート、材質、口径、敷設状況、腐食防止措置等を明示すること。

移動タンク貯蔵所の設置許可申請の添付書類及び編纂順序については、「移動タンク貯蔵所の規制事務に係る手続及び設置許可申請書の添付書類等に関する運用指針について」（H9.3.26 消防危第 33 号通知）によるほか、次によること。
ア 移動タンク貯蔵所の手続きに関する事項(ｱ) 設置又は変更の許可申請
a 移動タンク貯蔵所の許可は、移動貯蔵タンクを固定する一の車両毎に行うものであること。この場合において被けん引車のけん引車は、一の車両に限られるものでなく、複数の車両をもって許可できるものであり、また、けん引車の新設及び廃止（増設又は減少）については、資料の提出を要さない軽微な変更工事として取り扱う。
b 移動タンク貯蔵所の本局管内における常置場所の変更に係る変更許可申請は、申請書、構造設備明細書、許可書の写し、完成検査済証の写し、タンク検査済証(正)の写し、付近見取図、配置図及び外観三面図のみで足りるものとする。◆※必要があれば追加資料を指導する。
イ 完成検査前検査
完成検査前検査は、移動タンク貯蔵所の常置場所を管轄する市町村長等又は移動貯蔵タンクを製造する場所を管轄する市町村長等に対し申請すること。
(ｱ) 水圧検査の方法
タンクの水圧検査は、各タンク室のマンホール上面まで水を満たし、所定の圧力を加えて行うこと。この場合において、間仕切を有する移動貯蔵タンクの水圧検査は、タンク室のすべてに水圧をかけた状態で実施することができる。
(ｲ) 水圧検査中の変形
タンクの水圧試験において生じてはならない変形とは、永久変形をいい、加圧中に変形を生じても圧力を除いた時に加圧前の状態に復するものはここでいう変形に該当しない。
ウ 完成検査(ｱ) 完成検査実施場所
完成検査は、原則として常置場所において位置の状況を含み実施するものとする。
(ｲ) 完成検査申請書
完成検査申請書にタンク検査済証の写しを添付すること。
エ 譲渡（又は引渡）を伴う行政庁の異なる常置場所の変更
行政庁の異なる常置場所の変更時に係る譲渡引渡届出に係る手続等は、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかの方法により行うものとし、変更許可申請にあたっては、変更前の最新の許可書、これに添付されて返戻された申請図書（常置場所に係る図書を除く。）、タンク検査済証及び完成検査済証のそれぞれの写しを添付すること。
また、変更前の常置場所を管轄する市町村長等（以下「旧行政庁」という。）に対して廃止の届出は要しない。
(ｱ) 旧行政庁に譲渡引渡届出を行う場合
a 行政庁の異なる常置場所の変更と、移動タンク貯蔵所の譲渡又は引渡を同時に行う場合
は、原則として譲渡引渡届出書を旧行政庁に対し先行して行うものであること。
b 移動タンク貯蔵所の譲受人（又は引渡を受けた者）が常置場所の変更に係る許可申請を行う場合は、前記 a の譲渡引渡届出書の写しを変更許可申請書に添付すること。
(ｲ) 新行政庁に譲渡引渡届出及び変更許可申請書を同時に行う場合
変更許可申請書に譲渡又は引渡を行おうとする者が譲渡又は引渡を受ける者に対して変更許可手続に係る委任状を添付した場合に限り、直接新行政庁に対し常置場所の変更許可申請と譲渡引渡届出を同時に行うことができる。

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