News Release
地域経済活性化支援機構
平成27年２月13日
業務実施状況報告

地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、株式会社地域経済活性化支援機構
法（以下「機構法」という。）に基づき、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中小企業等の事業再生の支援と地域経済の活性化に資する事業活動の支援に係る取組みを進めています。
平成 21 年 10 月の設立から現在までの機構の業務の実施状況について、以下により報告します。なお、機構は平成 25 年３月に前身の企業再生支援機構から改組しています。
(注 1)特に注意書きのない項目は、平成 26 年 12 月末現在です。
(注 2)

枠内は、平成 26 年度第３四半期(10 月から 12 月期)の増減値を記載しています。

(注 3)記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。

１．中小企業等に対する事業再生支援（１）再生支援決定の状況＋２ 件① 支援決定を行った累計の件数：50 件(参考)平成 25 年３月 18 日の商号変更時から同 26 年 12 月 31 日までの間に行った再生支援決定の件
数は 22 件となります。

② 支援決定の規模別の内訳
中小企業者等：39 件（うち医療法人・学校法人：16 件）
中堅事業者：９件、大規模事業者：２件(注 1)中小企業者：中小企業基本法による。大規模事業者：資本金の額又は出資の総額が５億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が１千人を超える事業者。中堅事業者：中小企業者
及び大規模事業者以外の事業者（以下同じ。
）(注 2)大規模事業者２件は、企業再生支援機構のときの支援決定案件
大規模事業者; 2; 4.0%

中小企業 ＋２【件】

中堅事業者; 9; 18.0%
医療法人・学校法人;
16; 32.0%

中小企業者; 23;
46.0%

1

③ 同業種別の内訳
製造業：17 件、医療業：14 件、運輸業：２件、漁業：１件
通信業：１件、その他：15 件（建設業、卸売業、小売業、宿泊業等）

製造 ＋１
その他; 15;30.0%

通信業; 1;2.0%
漁業; 1;
2.0%

製造業; 17;
34.0%

【件】

その他 ＋１

医療業; 14;28.0%

運輸業; 2;4.0%④ 同地域別の内訳
北海道：２件、東北：７件、関東：16 件、北陸：４件、中部：１件、近畿：11 件、中国：３件、四国：１件、九州・沖縄：５件(注)相談事業者の主たる事業を営む地域ベース
中部; 1;
2.0%
九州・沖縄;
5; 10.0%

北海道; 2;4.0%

中国; 3;
6.0%
北陸; 4;
8.0%

四国; 1;
2.0%

東北 ＋１
関東; 16;
32.0%

【件】

近畿 ＋１

東北; 7;
14.0%

近畿; 11;
22.0%⑤ 同売上高別の内訳
30 億円未満：28 件、30 億円以上 50 億円未満：３件、50 億円以上 100 億円未満：９件、100 億円以上：10 件100億円〜;
10; 20.0%50〜100億円; 9;18.0%〜30 億 ＋２

【件】

〜30億円;
28; 56.0%

30〜50億円; 3;6.0%

2

⑥ 同借入金総額別の内訳
30 億円未満：23 件、30 億円以上 50 億円未満：11 件
50 億円以上 100 億円未満：４件、100 億円以上：12 件〜30 億 ＋２

100億円〜;
12; 24.0%
50〜100億円; 4; 8.0%

【件】

〜30億円;
23; 46.0%

30〜50億円; 11;
22.0%

＋２ 件

（２）再生支援決定に向けた作業の状況

機構が相談受付を再開した平成 24 年４月以降、これまでに 559 件（平成 26 年度第３四半期は 40 件）の相談を受付け、うち 22 件について再生支援を決定。現在、121件について金融機関や事業者等における調整が進められ、32 件についてデューディリジェンスや再生支援に係る具体的な協議を行っています。
(注)企業再生支援機構が支援決定を行う期限は平成 23 年 10 月までとされていましたが、同 24 年３月の機構法改正により支援決定期限が延長され、同 24 年４月から相談の受付を再開しています。

＋40 件

＋５ 件

① 相談受付件数の規模別の内訳
中小企業者等：521 件（うち医療法人・学校法人：87 件）、中堅・大規模事業者：38 件(注)中小企業者には企業規模不明のものを含みます。
中堅・大規
模事業者;
38; 6.8%

医療法人・学校法人;
87; 15.6%

中小企業者; 434;
77.6%

3

② 同業種別の内訳
製造業：191 件、サービス業：87 件、医療業：82 件、小売業：58 件、卸売業：41 件、その他：100 件
製造 ＋10その他;
100; 17.9%

卸売業; 41;
7.3%【件】

サービス ＋８
医療 ＋８製造業;
191; 34.2%

小売 ＋３
卸売 ＋１

小売業; 58;
10.4%

その他 ＋10

サービス業;
87; 15.6%
医療業; 82;
14.7%③ 同地域別の内訳
北海道：22 件、東北：39 件、関東：143 件、北陸：51 件、中部：55 件、近畿：101件、中国：34 件、四国：32 件、九州・沖縄：70 件、不明：12 件(注)相談事業者の本店所在地ベース
中国; 34;
6.1%

北海道;
22; 3.9%

東北; 39;7.0%
四国; 32;
5.7%
北陸; 51;
9.1%
中部; 55;9.8%

不明; 12;
2.1%

関東 ＋３

【件】

近畿 ＋８
九州・沖縄 ＋４
関東; 143;
25.6%

中部 ＋４
北陸 ＋３
四国 ＋２

近畿; 101;
18.1%

東北 ＋６
中国 ＋８

九州・沖
縄; 70;
12.5%

北海道 ＋２

増加なし・全て動きなし（３）中小企業再生支援協議会との連携・協力の状況
機構が相談受付を再開した平成 24 年４月以降、これまでに中小企業再生支援協議会と連携して９件の調査等を行い、うち２件について機構が再生支援を決定、４件について同協議会が計画策定を終了。現在、２件について金融機関や事業者等での調整やデューディリジェンス等が進められています。

（４）債権買取りの状況＋１ 件① 買取決定を行った累計の件数：24 件＋141 百万円② 買取決定案件に係る累計の買取債権の元本総額：82,472 百万円(注)上記金額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資金の貸付けを行い取得した債権の額を含みます。

4（５）出資の状況＋２ 件① 出資決定を行った累計の件数：16 件＋1,098 百万円② 出資決定案件に係る累計の出資総額：370,723 百万円（６）債権・株式等の処分の状況① 処分決定を行った累計の件数：26 件＋530 百万円② 処分決定案件に係る累計の処分時における債権の元本総額：18,134 百万円（７）支援完了の状況＋１ 件① 支援を完了した累計の件数：35 件② 支援完了の規模別の内訳
中小企業者等：29 件（うち医療法人・学校法人：12 件）、中堅事業者：４件、大規模事業者：２件
大規模事業者; 2; 5.7%
中堅事業者; 4; 11.4%

医療法人・学校法人;
12; 34.3%

中小企業 ＋１【件】

中小企業者; 17;
48.6%③ 同業種別の内訳
製造業：13 件、医療業：10 件、運輸業：２件、漁業：１件、通信業：１件、その他：８件

通信業; 1;2.9%
漁業; 1;
2.9%
運輸業; 2;
5.7%

その他; 8;
22.9%

製造 ＋１

【件】

製造業; 13;37.1%

医療業; 10;28.6%

5

④ 支援完了した対象事業者に係る累計の債権の買取価格の総額：27,921 百万円(注)上記金額には、債権の買取りに代えて、機構が再生支援対象事業者の債務弁済に係る資金の貸付けを行い取得した債権の額を含みます。
＋597 百万円（８）第３四半期の主な支援完了案件の紹介(注)事業規模等の数値は支援決定時の数値を記載しています。

① コロナ工業株式会社ｱ) 所在地：東京都港区
ｲ) 事 業：非金属部品製造事業者
ｳ) 関係金融機関：商工組合中央金庫、日本政策金融公庫、三菱東京ＵＦＪ銀行、横浜銀行、東京東信用金庫 他ｴ) 事業規模等 ：売上高：2,706百万円 営業利益：△565百万円
ｵ) 支援スキーム
・会社分割を経てスポンサー等が出資する新会社に事業承継
・関係金融機関等が借入金の一部を実質債権放棄
・スポンサーが経営人材の派遣、営業支援を実施
・機構が債権の買取り、経営人材の派遣等を実施
ｶ) 機構が行った支援
・事業再生計画の策定支援
・金融機関及び対象事業者等の関係者間の調整
・債権買取り及び出資・経営人材の派遣
ｷ) 経緯
・支援決定 ：平成23年５月20日
・買取決定 ：平成23年７月21日・出資決定 ：平成23年７月21日
・処分決定 ：平成25年12月20日
・支援完了 ：平成26年12月15日(新規)＋２件（９） 現在支援中の案件(完了)▲１件① 現在支援中の案件数：15 件② 同規模別の内訳
中小企業者等：11 件（うち医療法人・学校法人：４件）、中堅事業者：４件(新規)＋２件(完了)▲１件
中堅事業者; 4; 26.7%

中小企業者; 7; 46.7%

医療法人・学校法人;
4; 26.7%

6

③ 同業種別の内訳
製造業：４件、医療業：４件、その他：７件

製造業 ±０製造業; 4;26.7%【件】

その他 ＋１

その他; 7;46.7%
医療業; 4;26.7%(新規)＋１ 件(完了)▲１ 件④ うち債権の買取決定を行った案件：６件⑤ うち出資決定を行った案件：５件(新規)＋２ 件(完了)▲１ 件２．地域経済の活性化に資する事業活動に対する支援（１）特定経営管理（事業再生・地域活性化ファンドの運営）の状況① 特定経営管理決定を行った累計の件数：２件＜同決定に基づき設立した機構のファンド運営子会社の概要＞
会社名：ＮＣＢキャピタル株式会社
所在地：福岡県福岡市
資本金：10 百万円
設立時期 ：平成 27 年１月５日（特定経営管理決定：平成 26 年 12 月 19 日）（参考）株式会社西日本シティ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社ドーガン及び機構が共同で設立したファンド運営会社。

＋１ 件② 機構のファンド運営子会社が金融機関等と共同して設立した事業再生ファンド・地域活性化ファンドの累計の件数：10 件③ 設立したファンドにおける投資の状況＋５ 件ｱ) 設立したファンドが投資を実行した累計の件数：13 件ｲ) 設立したファンドが投資を実行した累計の金額：1,175 百万円
ｳ) 第３四半期に投資を実行したファンドの紹介（投資を実行した累計の件数）：
・北海道オールスターワン投資事業有限責任組合（累計２件）
・しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合（累計４件）
・地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合（累計３件）

7

（２）第３四半期に設立したファンドの紹介① ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合ｱ) 目 的：群馬県を中心とする地域を対象に、医療産業の振興に資する製造業を中心とした中堅・中小企業などの事業者への支援ｲ) ファンド総額：600 百万円
ｳ) 共同無限責任組合員：ぐんぎんリース株式会社、ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社ｴ) 有限責任組合員：株式会社群馬銀行、株式会社地域経済活性化支援機構（群馬県内金融機関に対し追加加入を募集中）
ｵ) 設立時期：平成 26 年 11 月 17 日ｶ) 存続期間：設立日より約７年間（参考）平成 27 年１月１日、株式会社山陰合同銀行、ごうぎんキャピタル株式会社及びＲＥＶＩＣキャピタル株式会社を組合員とする「しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合」及び「とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合」を設立しています。

＋５ 件（３）特定専門家派遣の状況① 特定専門家派遣決定を行った累計の件数：42 件

参照：添付資料①② 第３四半期の特定専門家派遣決定の紹介
ｱ) 事業再生に関する専門家の派遣（派遣先）（決定日）
・株式会社近畿大阪銀行：平成 26 年 11 月 28 日
・株式会社大光銀行：平成 26 年 11 月 28 日ｲ) 地域活性化事業活動に関する専門家の派遣
（派遣先）
（決定日）
・ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社(ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合)：平成 26 年 11 月７日
・ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社(しまね大学発・産学連携投資事業有限責任組合)：平成 26 年 12 月 12 日
・ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社(とっとり大学発・産学連携投資事業有限責任組合)：平成 26 年 12 月 12 日

（４）特定支援、特定信託引受及び特定出資の状況
特定支援、特定信託引受及び特定出資について、機構法に基づく決定に至ったものはありません。

（５）特定組合出資の状況① 特定組合出資決定を行った累計の件数：５件

参照：添付資料②② 特定組合出資決定を行った累計の金額：8,541 百万円

8③ 第３四半期に特定組合出資決定を行ったファンドの紹介
ｱ) 事業再生に関する特定組合出資
該当なしｲ) 地域活性化事業活動に関する特定組合出資（ファンド名）（決定日）
・ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合：平成 26 年 11 月７日
・地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合：平成 26 年 11 月 21 日
・いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合：平成 26 年 11 月 21 日
・みやぎ復興・地域活性化支援投資事業有限責任組合：平成 26 年 11 月 21 日
・ふくしま復興・成長支援ファンド投資事業有限責任組合：平成 26 年 11 月 21 日

３．その他の主な活動状況（１）金融機関等向けの事業再生・地域活性化事業に係る研修会等の実施
地域金融機関に対し、機構の持つ事業再生ノウハウの移転を図ることは、機構に与えられた重要な役割の一つです。機構では、個別金融機関の事業再生担当部署等を対象とした勉強会や、各都道府県に設置された中小企業支援ネットワーク会議における研修会等を随時実施しています。
また、機構において取り組む事業再生ファンドや地域活性化ファンドについても、取組み事例の紹介や活用方法等の説明を広く行っております。
＋42 件
なお、機構が行った研修会や業務説明会の実施回数は下記のとおりです。
○平成 24 年７月１日から同 26 年 12 月 31 日までの間に行った累計の回数：214 回○うち、平成 25 年３月 18 日から同 26 年 12 月 31 日までの間に行った回数：177 回（２）地域金融機関からの出向者の受け入れ及び短期トレーニー制度の開始＋42 件

機構においては、事業再生等のノウハウの全国的な蓄積と浸透、専門人材の育成といった役割を果たすべく、地域金融機関からの出向者を随時受け入れています。
平成 25 年 10 月から同 26 年３月にかけては、地方銀行より８名、同年４月に信用組合から１名の出向者を、５月には信用金庫より１名の出向者を受け入れており、現在（12 月末）、地銀８名、信金３名、信組２名の出向者が機構に在籍しています。
また、同 26 年 12 月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、地域金融機関による事業性評価等をサポートするための一層の取組みが機構に求められているところ、同 27 年１月 26 日、地域金融機関向け短期トレーニー制度を開始し、地域金融機関に対して積極的な活用を促しております。
機構としては、地域金融機関の方々が、出向や短期トレーニー期間中に得た事業再生支援や事業性評価等の知見を出身金融機関に復帰後の業務に生かしていただく
ことにより、地域において自律的・持続的に事業再生・地域活性化が行われる環境作りに寄与するものと考えています。

（３）協同組織金融機関（信用金庫・信用組合）に対する取組み
平成 25 年６月から、協同組織金融機関の事業再生及び地域活性化に関する専門相9

談窓口を設置し、信用金庫からの出向者を専属担当者として配置しています。機構
としては、協同組織金融機関の実態を把握した者による相談対応が効果的であると考えており、同 26 年４月に信用組合から１名、５月に信用金庫から１名の出向者を受け入れて専属担当者を増員し、専門相談窓口の拡充を図っています。
また、同 26 年７月より、全国信用金庫協会及び地区協会の協力の下、全国の信用金庫を対象に、機構の取組事例を用いた事業再生や観光活性化等をテーマとした研修会を地域毎に開催しております。更には、全国信用協同組合連合会札幌支店や新潟支店の要請を受け、支店管内の地域信用組合を対象に機構業務や事業性評価に係る説明会を開催しております。
機構の活用が協同組織金融機関にとって身近な選択肢のひとつとなるよう体制整備に努めるとともに、協同組織金融機関とのコミュニケーションを通じて機構に対する要望を把握する等、引き続き、機構として出来得る限りの対応を行って参ります。

（４）地域活性化事業活動の支援に向けた取組み

参照：添付資料③

地域活性化ファンドの検討にあたっては、ヘルスケア産業や観光産業などの、機構が過去の事業再生の経験から培ったノウハウを活用し、また外部の専門家の協力も得て、活性化専門チームを設置しています。
機構が地域金融機関等と共同して地域活性化ファンド設立に取り組む中、平成 26
年６月、政府より「日本再興戦略」（改訂）が公表され、機構の地域活性化に係る取組みが成長戦略の具体的施策として位置付けられることとなりました。その具体的施策の一つである「地域ヘルスケア産業支援ファンド」においては、同年９月の設立以降、地域金融機関に対して当該ファンドへの参加を呼びかけていたところ、多くの金融機関のご理解・ご賛同を賜り、同年 11 月、ファンド総額が上限の 100 億円に達することとなりました。当該ファンドは、これまでに累計３件の投資実行及び経営人材の投入を行っており、引き続き、地域経済の活性化に資する新たなヘルスケア産業のモデルケースの構築に尽力して参ります。
また、観光活性化においては、同 26 年５月、観光庁と締結した包括的連携協定を通じ、観光を軸とした地域活性化モデルの構築に向けた取組みを行っております。
10 月の八十二銀行や大和信用金庫に加え、12 月には横浜銀行や福井銀行とも連携協定を締結し、具体的な観光ファンドの設立検討及び同ファンドを活用した「観光まちづくりモデル」の構築を目指しております。
機構は、引き続き、機構の持つ機能・専門人材を積極的に活用し、地域の要望・ニーズに適った地域活性化ファンドの設立・運営を行って参ります。

（５）大阪オフィス及び福岡オフィスの業務
機構及びＲＥＶＩＣキャピタル株式会社は、平成 25 年 10 月 21 日に大阪オフィスを開設し、人員の増強等の体制強化に努めて参りました。
大阪オフィスでは、同年 12 月 20 日に設立した関西広域中小企業再生ファンドの運営及び関西地区を中心とした西日本における事前相談・案件受付に係る業務を行っております。
また、平成 26 年 11 月 25 日、大阪に続く地方拠点となる福岡オフィスを開設しました。福岡オフィスは、事業再生及び地域活性化に対するニーズが潜在する九州地区を中心に、機構業務に係る相談・案件受付や同地区における地域活性化ファンドの運営業務の拠点としての機能を担って参ります。
10

【大阪オフィスの概要】
所在地

大阪市中央区備後町４−１−３ 御堂筋三井ビルディング５Ｆ

代表

電 話：06−6210−2620
ＦＡＸ：06−6210−2627

業務内容

関西地区を中心とした相談・案件受付拠点
関西地域ファンドの運営業務

開設日

平成 25 年 10 月 21 日

【福岡オフィスの概要】
所在地

福岡市中央区天神２−12−１ 天神ビル 10 階代表

電 話：092−753−8010
ＦＡＸ：092−753−8011業務内容

九州地区を中心とした相談・案件受付拠点
同地区における地域活性化ファンドの運営業務

開設日

平成 26 年 11 月 25 日

＜お問い合わせ先＞
株式会社 地域経済活性化支援機構〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-6-1 大手町ビル 9 階
代表：TEL 03-6266-0310
企画調整室：TEL 03-6266-0304

11特定専門家派遣の実績①（平成26年12月31日時点）

別添資料①

特定専門家派遣決定 ４２件
業態

派遣対象
金融機関

派遣内容

百五銀行

秋田銀行

総計

2014/1/31

百十四銀行
東北銀行

派遣
決定日

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

十六銀行

2014/3/28

沖縄銀行

地銀

但馬銀行

当行の営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バリューチェーン、事業計画の作り方等についての助言

2014/6/13

阿波銀行

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

2014/6/30

京都銀行

当行の営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バリューチェーン、事業計画の作り方等についての助言

2014/6/30

七十七銀行

当行の取引先に対する再生支援業務及び営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バリューチェーン、事業計画の作り方等についての助言

2014/8/1

東京都民銀行三重銀行
近畿大阪銀行

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

１３

2014/9/26
2014/11/28

1

特定専門家派遣の実績②（平成26年12月31日時点）
業態

派遣対象
金融機関

派遣内容

東和銀行

派遣決定日

総計

2014/1/31

静岡中央銀行
福邦銀行
香川銀行
豊和銀行

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

八千代銀行
第二地銀

2014/6/30

徳島銀行

１０

長野銀行

当行の取引先に対する再生支援業務及び営業地域における観光を軸とした地域活性化のモデル構築のため、観光バリューチェーン、事業計画の作り方等についての助言

2014/8/1

愛知銀行

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

2014/9/26

大光銀行

当行の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）、当行における事業性評価のモデ
ル・体制の構築についての助言等

2014/11/28

愛媛信用金庫

当金庫の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

2014/3/28

広島信用金庫

当金庫にて組成を検討中の「ひろしん農業育成投資事業有限責任組合」の組成事務及び運営実務についての助言等

2013/12/13

山梨県民信用組合

当組合の取引先に対する再生支援（財務内容の検証、コスト削減、事業再生計画の検証、モニタリング等）についての助言等

2013/11/29

信金

信組

2014/3/28

２

１2

特定専門家派遣の実績③（平成26年12月31日時点）
業態

ファンド
運営
会社

機構のファンド
運営
会社

派遣対象
金融機関

派遣内容

派遣
決定日

せとみらいキャピタル

せとみらいファンドによる事業再生支援業務についての助言等

2013/11/29

ひろしんビジネスサービス

ひろしん農業育成ファンドの投資先が作成する事業計画の作成支援
等

2014/5/23

信金キャピタル

当社の運営するファンド「しんきんの翼」の投資対象となる事業者の業種特性、将来の業界動向等に関する助言

2014/6/13

ひろしまイノベーション推進機構

当社の運営するファンド「イノベーションファンド」の運営に関する全般的な業務支援及び助言。投資先企業に対する経営指導

2014/8/1

やまぐち事業維新ファンド担当

2013/9/27

関西広域中小企業再生ファンド担当

2013/12/20

わかやま地域活性化ファンド担当

2014/1/17

北海道オールスターワンファンド担当

2014/3/14

観光活性化マザーファンド担当

REVICキャピタル

しがぎん成長戦略ファンド担当
青函活性化ファンド担当
トリプルアクセル成長支援ファンド担当

１２
2014/5/23
2014/8/29

ぐんま医工連携活性化ファンド担当

2014/11/7

しまね大学発・産学連携ファンド担当

４

2014/4/25

地域ヘルスケア産業支援ファンド担当
とっとり大学発・産学連携ファンド担当

総計

2014/12/123特定組合出資（ＬＰ出資）の実績（平成26年12月31日時点）

別添資料②

特定組合出資決定 ５件（特定組合出資の額：８，５４１百万円）（注）網掛けは、REVICがファンド運営に関与するもの
ファンド
種類

ファンド
対象

ファンド名

ファンド総額※
（億円）

ファンド
組成日

特定組合
出資決定日

６

2014/11/17

2014/11/7

2014/12/8

2014/11/21

2014/9/1

2014/11/21

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合（GP：ぐんぎんリース㈱、REVICキャピタル㈱）（設立時）

いわて復興・成長支援投資事業有限責任組合（GP：㈱東北復興パートナーズ）（設立時）

みやぎ復興・地域活性化支援投資事業有限責任組合（GP：㈱東北復興パートナーズ）（設立時）

ふくしま復興・成長支援ファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱東北復興パートナーズ）

（設立時）

50

地域活性化

全国

地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）

50

50100

※出資約束金額ベース

4ファンド組成の実績（平成26年12月31日時点）

別添資料③

ファンド組成件数 １０件（ファンド組成総額※：２３９億円）
ファンド
種類

再生ファンド
対象

地域

地域活性化

ファンド名

ファンド総額※（億円）

組成日

やまぐち事業維新ファンド投資事業有限責任組合（GP：山口キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）30

2013/9/30

関西広域中小企業再生ファンド投資事業有限責任組合（GP：ルネッサンスキャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）33

2013/12/20

北海道オールスターワンファンド投資事業有限責任組合（GP：北洋キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）30

2014/3/31

わかやま地域活性化投資事業有限責任組合（GP：紀陽リース・キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）102014/1/24

しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合（GP：しがぎんリース㈱、REVICキャピタル㈱）５2014/4/30

青函活性化投資事業有限責任組合（GP：北洋キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）２2014/5/26

トリプルアクセル成長支援ファンド投資事業有限責任組合（GP：山口キャピタル㈱、REVICキャピタル㈱）10

2014/5/30

６

2014/11/17

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合（GP：ぐんぎんリース㈱、REVICキャピタル㈱）

全国

（設立時）

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱RD観光ソリューションズ、REVICキャピタル㈱）132014/4/1

地域ヘルスケア産業支援ファンド投資事業有限責任組合（GP：㈱AGSコンサルティング、REVICキャピタル㈱）100

2014/9/1※出資約束金額ベース

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