証券コード 9768
2022年３月11日

株

主

各

位
東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号

代表取締役会長

田畑日出男

第54回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第54回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、
極力、書面又はインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状
態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年３月28日（月曜日）
午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2022年３月29日（火曜日）午前10時（受付開始予定：午前９時）
東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
いであ株式会社 併設 ＧＥカレッジホール（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１．第54期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
２．第54期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監
査結果報告の件

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
監査役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

以
― 1 ―

上

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＜株主様へのお願い＞
・株主総会当日までの感染拡大状況や政府等の発表内容により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https：//ideacon.jp/）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。
・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、海外から帰国されてから14日間が経過していない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合があります。なお、海外から帰国されてから14日間が経過していない株主様は、受付でお申し出いただきま
すようお願いいたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認の上、マスク着用で対応をさせていただきます。
・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項（監査報告を含みます）及び議案の詳細な説明は省略する可能性がございます。株主様におかれましては事前に招集通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会ご出席者へのお土産はご用意しておりませんので、予めご了承いただきますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https：//ideacon.jp/）に掲載させていただきます。

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添 付 書 類
事

業

報

告

(2021年１月１日から2021年12月31日まで )1. 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響により依然として厳しい状況の中、ワクチン接種が進むにつれて、各種政策の効
果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられておりましたが、新たな変異株による感染拡大の影響も懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、令和２年度の政府補正予算と令和３年度
予算において、防災・減災対策、国土強靭化の推進、自然災害からの復旧・復興の加速、インフラ老朽化対策の推進、気候変動対策、自然との共生・生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループが強みを活かせる
分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、サステナビリティを重視した事業展開の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、2020年に食品・生命科学研究所（大阪市住之江区）及び環境創造研究所（静岡県焼津市）を
衛生検査所に登録してＰＣＲ検査の体制を整備し、社会的な要請に応えるとともに、社員の健康や安全を確保して企業活動を継続してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は再生可能エネルギー関連の環境調査やインフラ施設の維持管理関連業務、発注者支援業務、海外における洪水対策調査等の受注が増加したことにより、前年同期比13億２千６百万円増加の224億３千７百万円（前年同期比6.3％増）となり、来期以降への繰越受注残高は期首繰
越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同21億７千４百万円増加の230億９千７百万円（同10.4％増）となりました。売上高は大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したこと― 5 ―により、同６億９百万円増加の206億２千３百万円（同3.0％増）となりました。
売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同期比３億７千９百万円増加の25億４千７百万円（前年同期比17.5％増）、
経常利益は投資事業組合運用損の計上等により同２百万円減少の21億７百万円（同0.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額（益）を計上したことにより同７億３千７百万円増
加の20億８千３百万円（同54.8％増）となり、売上高当期純利益率は10.1％となりました。なお、受注高、売上高についてはそれぞれ過去最高を更新いたしました。
セグメント別の業績（セグメント間取引を含む）と部門別業績（外部売上高を記載）は次のとおりであり、各部門の売上高・構成比率は12頁のとおりであります。
①環境コンサルタント事業
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境ア
セスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、大規模な海洋環境調査、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復
旧・復興に関する様々な調査等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。
売上高は前年同期比４億２千３百万円増加の127億３千８百万円 (前年同期比3.4％増）となりました。
（環境アセスメント及び環境計画部門）
環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・バイオマス発電・風力発電・廃棄物最終処分場等の建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。
また、脱炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の業務、閉鎖性海域の健全化を評価するための新しい
環境基準に関する検討業務、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの調査手法に関する業務等を実施いたしました。
環境計画分野では、自然地域・都市地域における環境保全・水辺利用計画の策
定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する調査・検討、地域循環
共生圏の構築支援、環境中の化学物質等の挙動把握に関する業務を実施いたしま
した。
港湾インフラマネジメント分野では、港湾施設、海岸保全施設等の長寿命化を目的とした点検診断及び維持管理計画策定に関する業務を実施いたしました。また、岸壁、防波堤、海岸堤防等における耐震・耐津波の機能強化を目的とした基本設計・実施設計・耐震照査に関する業務を実施いたしました。
― 6 ―農業環境資源分野では、有明海・諫早湾等の再生に関する業務、東日本大震災関連でため池の放射性物質に関する調査業務、農業農村整備事業に係る環境調査業務等を実施いたしました。
ライフケア事業分野では、「お部屋の健康診断」ビジネスを軸に、個人顧客を中心としたサービスを提供いたしました。
売上高は前年同期比７億２千８百万円増加の34億３千８百万円 (前年同期比
26.9％増）となりました。
（環境生物部門）
水域生物分野では、河川、湖沼、湿地等の陸水域から、干潟、藻場、海洋・沿岸海域までを対象に、魚類、底生動物、サンゴ等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。ダム湖において繁茂がみられた外来水草を対象に、効率的な駆除手法を検討いたしました。自然再生関連業務として河川の自然再生、漁業関連業務として水産資源調査、漁業影響調
査、漁業補償関連調査、河川における重要な生物種の生息ポテンシャルや保全対策を踏まえた多自然川づくりを実施いたしました。また、海洋鉱物資源開発に係る外洋域の生物分析、環境影響評価等の新しい分野への進出を図りました。マイクロプラスチックについては、河川や下水道等における分布実態把握の他、海域における調査・分析技術標準化のための調査・検討業務を実施いたしました。
陸域生物分野では、里山から山地帯、河川・海岸さらには離島を対象に、植物、
哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況や生息環境の特性、生態系の構造に関する調査・解析業務を実施いたしました。希少生物・生態系の保全業
務として、クマタカ等の希少猛禽類の調査・保全対策、再生可能エネルギー事業に関連する業務として、陸上風力発電の環境影響評価調査を実施いたしました。
生物飼育実験分野では、下水処理水が魚類に与える影響を把握するための実験業務、希少魚類の繁殖業務の他、環境ＤＮＡ技術を用いた生物調査・分析業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比３億５百万円増加の29億６千万円 (前年同期比11.5％増）となりました。
（数値解析部門）
海域分野では、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明海等の閉鎖性海域や沖縄海域の沿岸域において、流動や水質のデータ解析及び環境影響評価を行うとともに、
水質改善効果把握、水質・底質・生態系の物質循環と汚濁メカニズムの解析業務を実施いたしました。また、海洋開発に関する業務として外海での海流データ解析業務や、沿岸漁業におけるスマート化推進のための漁場データ解析業務や、港湾の検潮所等における海象観測データの整理・解析業務を実施いたしました。
河川・湖沼分野では、霞ヶ浦、中海・宍道湖、諏訪湖等の指定湖沼及び各自治体が管理している主な湖沼において、湖流、水質・底質、生物に関する数値モデ
リングを実施し、湖沼における水質保全計画策定と対策に資する検討業務を実施― 7 ―いたしました。また、画像等のデジタル情報を対象にＡＩ技術を用いて、河川モ
ニタリング映像による変状検知の解析業務や融雪期のダム流入量予測を実施いたしました。
気象解析分野では、レーダ雨量計に関する検討業務、温暖化対策に資する気候予測データセットの解析業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比１千８百万円減少の３億６千８百万円 (前年同期比4.8％減）となりました。
（調査部門）
水域調査分野では、港湾・空港等の整備に係る海域環境調査や開発事業に伴う生態系保全環境調査、発電所建設に伴う漁業影響調査、海底鉱物資源開発に係る外洋環境調査、河川等の公共用水域の測定計画調査やダム湖の希少魚類に係る環境調査を実施いたしました。
陸域調査分野では、道路環境監視のための騒音・振動・交通量調査や大気質の常時モニタリング調査、再生可能エネルギー事業に関連した風況観測等の調査を実施いたしました。
廃棄物・土壌調査分野では、国や自治体、民間の事業計画に伴う土壌汚染、廃棄物、微量ＰＣＢの調査や対策、環境リスクコンサルティングを実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有航空機を用いた大型海生生物の生態調査を実施いたしました。
震災復興関連では、東日本大震災に伴う放射能の除染に係る同意取得業務、ため池の放射性物質対策調査、中間貯蔵施設に係る水底質監視調査を実施いたしま
した。
このほか、港湾施設のインフラ点検調査や水中ロボット（ＡＵＶ）を用いた沖合海底の生物多様性調査や海底ごみの分布可視化調査を実施いたしました。
売上高は前年同期比６百万円増加の26億７千７百万円 (前年同期比0.3％増）となりました。
（環境化学部門）
環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中有害金属の測定分析、ダイオキシン類・残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）等の極微量化
学物質の測定分析、絶縁油・塗膜中のＰＣＢの測定分析、及び細菌試験を実施いたしました。また、震災復興関連では、ため池等の放射性物質モニタリングに関する測定分析を実施いたしました。さらに、水銀に関する水俣条約に関わる国内
モニタリング、国際支援（モニタリング技術の移転・能力強化）に携わりました。
食品・生命科学分野では、食品中の放射性物質の測定分析、食品の機能性評価
や成分分析、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオーム解析）等の実施に加え、新型コロナウイルス検査を実施いたしました。
環境リスク分野では、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）― 8 ―等の業務において、血液・尿・毛髪等の生体試料中の有機フッ素化合物、重金属
類、ダイオキシン類・ＰＯＰｓや農薬類の代謝物等の測定分析を実施するとともに、化学物質による人や生物への影響評価調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用のリスク評価及び試験法の開発や生態毒性試験等を実施いたしました。
売上高は前年同期比６億６千４百万円減少の27億６千７百万円 (前年同期比
19.4％減）となりました。
（気象・沿岸部門）
気象情報サービス分野では、スマートフォン向け気象情報サイトの運営を実施
するとともに、気象予報や当社で独自開発した健康天気予報（バイオウェザー）の充実のための研究開発を実施いたしました。また、自治体や民間事業者に対して道路気象予報、波浪予報、気象情報配信等を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸域での防災や港湾等の事業に関する解析・検討業務を実施
いたしました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比５千４百万円増加の４億９千８百万円 (前年同期比12.2％増）となりました。
②建設コンサルタント事業
同事業は、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されております。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、
防災・減災関連業務や、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等、当社の強みを活かせる業務を多く受注することができました。
売上高は前年同期比２億１千６百万円増加の72億９千６百万円 (前年同期比3.1％増）となりました。
（河川部門）
河川分野では、河川整備計画、治水計画、洪水浸水想定、水害に強いまちづく
り、ダムの運用・管理、河川事業の評価、河道改修方策の評価、河川流域の総合
土砂管理、砂防基礎調査、河川環境の保全を考慮した川づくり、河川の維持管理等に関する業務を実施いたしました。また、平成30年７月豪雨及び令和元年東日
本台風等で被災した河川の治水計画見直し等に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、海岸施設改良等の海岸保全計画、津波・高潮対策、高潮浸水想定、河口処理計画、海岸事業評価等に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比４千４百万円減少の16億２千２百万円 (前年同期比2.7％減）となりました。

― 9 ―（水工部門）水工部門では、河川の堤防・護岸、水門、堰、樋門・樋管、排水機場、放水路等の河川構造物の計画・設計、維持管理計画、耐震対策等に関する業務、砂防堰
堤設計や砂防基礎調査等の土砂災害対策に関する業務を実施いたしました。また、
平成30年７月豪雨及び令和元年東日本台風で被災した河川・砂防施設の復旧設計に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比４千６百万円増加の17億２千２百万円 (前年同期比2.8％増）となりました。
（道路部門）
道路部門では、自動車専用道路及び一般道路における道路設計、標識や排水施設等の道路付属物設計、擁壁等の道路構造物設計、生活道路の交通事故対策、新設路線の事業評価や整備効果、道路の無電柱化対策、照明や標識等の道路施設点
検や維持管理に関する業務、まちづくり関連業務、東日本大震災の復興支援道路の事業監理業務やため池対策工設計等を実施いたしました。また、平成30年７月
豪雨及び令和元年東日本台風で被災した道路施設の復旧や事業計画に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比１億３千８百万円増加の13億７千９百万円 (前年同期比
11.2％増）となりました。
（橋梁部門）
橋梁部門では、自動車専用道路及び一般道路における鋼橋・コンクリート橋等のＢＩＭ／ＣＩＭを活用した橋梁設計、橋梁の維持管理・モニタリング計画、点検及び診断・評価、補修・補強設計、耐震補強設計等に関する業務を実施いたしました。また、平成30年７月豪雨及び令和２年７月豪雨で被災した橋梁の復旧に関する設計業務を実施いたしました。そのほか、放射能汚染土壌の中間貯蔵施設の工事に係る監督支援業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比７千万円増加の24億２千２百万円 (前年同期比3.0％増）となりました。
（海外部門）
海外部門では、沿岸域環境管理、気候変動対策、海洋ごみ・水銀等廃棄物管理、水環境管理、環境社会配慮、水資源・洪水管理、災害リスク削減、防災体制強化等の業務を実施いたしました。
売上高は前期に引き続いて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受けて、前年同期比４百万円増加の１億５千万円 (前年同期比3.3％増）にとどまりました。

― 10 ―

③情報システム事業（情報システム部門）
システム構築分野では、河川の洪水予測システムや画像解析による土石流検知
システム、ダム管理支援システムの構築、河川管理用防災ＳＮＳシステムの構築、
健康診断管理システムの機能改修、沿岸漁業支援のＩＣＴを活用したスマートア
プリシステムの構築業務を実施いたしました。
システム開発分野では、ＣＣＴＶカメラ映像を利用した水位計測システムの精度向上や流量計測システムの現地フィールド実証によるシステム検証、仮想現実（ＶＲ）技術を利用した防災業務、ＡＩを活用した堤防変状検知システムの開発を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマー
トフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
このほか放射能除染関連業務として、ＧＩＳデータの整理・解析等を実施いたしました。
売上高は、前年同期比８百万円減少の４億４千２百万円 (前年同期比1.8％減）となりました。
④不動産事業（不動産部門）赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
売上高は前年同期比９百万円減少の１億７千３百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

― 11 ―

各部門の売上高・構成比率は次のとおりであります。
＜各部門の売上高・構成比率＞
期
部門別

別

第53期連結会計年度
2020年１月１日から
2020年12月31日まで
売 上 高

第54期連結会計年度
2021年１月１日から2021年12月31日まで

構成比率

売 上 高

対前期比
増 減 率

構成比率

千円

％

千円

％

％

2,710,629

13.5

3,438,790

16.7

26.9

2,654,847

13.3

2,960,057

14.4

11.5

387,653

1.9

368,990

1.8

△4.8

調査部門

2,671,002

13.3

2,677,853

13.0

0.3

環境化学部門3,432,303

17.2

2,767,526

13.4

△19.4

気象・沿岸部門

444,0512.2

498,444

2.4

12.2

河川部門

1,666,579

8.3

1,622,230

7.9

△2.7

水工部門

1,675,800

8.4

1,722,375

8.4

2.8

道路部門

1,240,638

6.2

1,379,081

6.7

11.2

橋梁部門

2,352,242

11.8

2,422,867

11.7

3.0

海外部門

145,3870.7

150,2420.7

3.3

情報システム部門

450,358

2.3

442,125

2.1

△1.8

不動産部門

182,7210.9

173,104

0.8△5.3

20,014,214

100.0

20,623,690

100.0

3.0

環境アセスメント
及び環境計画部門
環境生物部門
数値解析部門合計― 12 ―

（２）対処すべき課題
今後、しばらくは災害復旧・復興関連事業、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響とともに厳しい受注競争等が継続する中で、2022年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。
このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場の開拓、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シ
ェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。
当社グループは、2022年から2024年までの第５次中期経営計画において、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をス
ローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進
社会情勢や市場環境、顧客ニーズの変化を踏まえ、前中期経営計画で具現化した技術開発の成果を事業化することにより、新規事業創出・新市場開拓を加速し、新たな収益基盤を構築してまいります。そのための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用、業務提携やＭ＆Ａなどを必要に応じて積極的に進めてまいります。さらに、部門横断的な連携による戦略的な取り組みについても強化してまいります。
また、新規技術開発の推進に加え、事業化を指向した技術開発テーマの重点化を図り、早期収益化を目指してまいります。
②基幹事業分野の強化
各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分
野の中で強化すべき分野を抽出し、そのための戦略を立案・実行してまいります。
③海外事業の拡大と海外展開の推進㈱Idesを連結子会社化し、一体となった事業展開を強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。また、新型コロナウ
イルス感染症拡大による事業環境の変化に適応しながら、気候変動や防災対策、
海洋環境保全などの地球規模の課題への対応を進め、海外展開を推進してまいります。
④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進
人の健康や生活環境の安全・安心を支える個人向けサービスとして、民間企業
等の健康経営の支援や、「お部屋の健康診断」、「健康・防災情報サービス」等の個
人向けサービスの商品ラインナップを整備し、ＢtoＣ、ＢtoＢtoＣビジネスを展開・拡充してまいります。
また、ＴＣＦＤ提言に基づく気候関連リスク・機会の評価支援等への市場展開― 13 ―

を強化してまいります。さらに、ＡＵＶなど最先端の海洋観測機器や空気清浄機など、環境技術や人の健康を支える製品を開発し、市場投入する事業の確立を目指します。
⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩなどの先端技術の利活用
デジタル化・スマート化の進展が著しい社会において、ＤＸの推進、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れてまいります。
また、ＡＩ総合推進室及び社内ＤＸ推進室と連携した生産体制の構築に加え、社内のＡＩ人材の増強を図り、これらの先端技術を活用した新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化並びにコミュニケーションの深化への活用を図ります。
⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成
企業の持続的な成長を図るため、職員の教育・研修をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションや次世代を担う多様な人材を育成します。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人
材の確保・育成を図ります。
⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり
社員が情熱をもって、自発的・積極的に業務に取り組むことで組織が成長し、また、組織が成長することにより、さらに社員の働きがいを高めていくことのできる魅力と活力のある企業づくりに取り組んでまいります。
⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化
当社グループの強みを活かし、総合力を発揮できる体制を強化していくために、より一層の組織の一体化・効率化を図ります。また、ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。
また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたる全ての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご指導を賜りますよう
お願い申し上げます。

― 14 ―

（３）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は11億６千２百万円であり、主なものは情報機器及び調査分析機器の購入（２億９千８百万円）、二子玉川ビル建設費
用（５億３千１百万円）であります。
これらの設備投資については、自己資金で賄っております。
（４）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（５）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
（６）他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
（７）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
（８）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 15 ―

（９）財産及び損益の状況
期

区

別第 51 期

第 52 期

第 53 期

第 54 期(当連結会計年度)

2018年１月１日から 2019年１月１日から 2020年１月１日から 2021年１月１日から
2018年12月31日まで 2019年12月31日まで 2020年12月31日まで 2021年12月31日まで

分

受

注

高 (千円)

19,593,308

20,748,731

21,111,818

22,437,819

売上高 (千円)

18,468,917

19,634,663

20,014,214

20,623,690

益 (千円)

1,449,811

2,037,478

2,109,198

2,107,117

親会社株主に帰属する(千円)
当 期 純 利 益

939,816

1,440,128

1,345,532

2,083,317

１株当たり当期純利益(円)

131.63201.71

188.46291.81

経

常

利

総

資

産 (千円)

24,590,904

26,127,057

26,758,156

27,524,744

純資

産 (千円)

15,843,469

17,261,781

18,343,091

20,401,908（10）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

新日本環境調査株式会社

資

本

金

議決権比率

主な事業内容20,000千円

100.00％水域・陸域の環境調査・分析及び自然環境に関する総合コンサ
ルタント業務沖縄環境調査株式会社

10,000千円

100.00％沖縄地方における水域・陸域の環境調査、環境アセスメントに関するコンサルタント業務及び分析業務

東和環境科学株式会社

10,000千円

100.00％

西日本を中心とした環境コンサ
ルタント業務、調査分析及びバ
イオテクノロジーの応用業務

以天安(北京)科技
有限公司

7,100千元99.42％

中国での出先機関として当社国内グループが中国国内で業務を取得する際の窓口及び業務支援②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

― 16 ―

（11）主要な事業内容
当社グループは社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、次の各部門の業務を行っております。
①環境コンサルタント事業部

門別

環境アセスメント
及び環境計画部門

環 境 生 物 部 門

業務内容
再生可能エネルギー事業等の各種事業に関する環境影響評
価調査、地域づくり及び環境の保全・改善・創造に関する計画立案と基本設計、地球規模的環境調査、ライフサイク
ルアセスメント及びリスク評価に関する調査、環境管理シ
ステム構築コンサルティング等の業務、環境影響評価及び環境創造技術の研究開発、港湾施設等の調査・計画・設計・耐震解析及び維持管理計画、農業環境資源に関する調査コンサルティング、個人顧客向けの健康・生活支援サー
ビス提供事業
水域・陸域における生物生態系の総合的な調査・解析、希少生物の保全対策、生物モニタリング、害獣・外来種対策の関連業務、飼育実験等による希少生物の保護増殖手法の開発、遺伝子解析、各種製品・化学物質の水生生物に対する安全性に関する試験業務、漁場環境の保全に関する業務、風力発電施設の環境影響評価関連業務に関する調査・解析

数 値 解 析 部 門

海域及び河川・湖沼域における環境の機構解析・モデリン
グ、環境変化予測及び環境保全対策に関するシミュレーシ
ョン、気象・気候データ解析、気象予測、環境及び気象モ
ニタリングシステムの構築及びインターネット等を利用した情報関連業務

調門

海域・河川・湖沼・ダム等の水域環境総合調査、騒音・振動・大気質・気象の陸域環境総合調査、航空機による広域環境調査、土壌汚染やＰＣＢ等の有害廃棄物に関する対策
調査、放射能除染関連調査、水中音響技術や水中ロボット
による環境・インフラ点検調査、新調査技術の研究開発

環 境 化 学 部 門

海域・河川・ダム・湖沼等の水域及び陸域の環境実態把握や環境監視のための水質・底質・土壌・大気質・悪臭等分
析、ダイオキシン類・ＰＣＢ等の有害化学物質、重金属類
や農薬類等の分析及びアスベストや放射性物質の測定、細菌試験、環境リスク評価に関する実験・研究、生体試料の化学分析及び遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオー
ム解析）並びに食品の成分分析

気象・沿岸部門

気象情報及びコンテンツ作成・配信、気象・海象予測、気象情報システムの構築、沿岸波浪・津波・高潮・海岸地形変化等のシミュレーション、沿岸域各種保全計画及び基本計画の策定、海岸施設・港湾施設の概略設計

査部― 17 ―

②建設コンサルタント事業
部

門

別

業

務

内

容

河

川

部

門

河川整備計画・治水計画・河口処理計画・海岸保全計画・
総合土砂管理計画等の河川・海岸に関する災害対策計画、
降雨・洪水流・土砂移動・氾濫・波浪・高潮・津波・海浜
変形等の河川・海岸に関する各種解析、洪水予測・浸水想定・ハザードマップ作成、避難・予警報体制立案、その他
水害危機管理等の防災・減災に関する調査・解析・計画検討、河川の維持管理計画・樹木管理計画、多自然川づくり、
水辺環境の保全

水

工

部

門

堤防・護岸・堰・水門・樋門・樋管・排水機場等の河川施設や砂防堰堤・流路工・流木対策施設・遊砂地等の砂防施
設及び海岸保全施設の調査・計画・設計・事業計画・維持管理計画・災害復旧対策、水辺整備や多自然川づくり・魚道等に関する計画・設計

道

路

部

門

道路・トンネル・地下構造物等の道路施設の調査・計画・
設計・維持管理計画・災害復旧対策、道路事業評価、交通需要予測、交通マネジメントに関する調査・計画、バリア
フリー化・無電柱化・道の駅・沿道環境改善・地域計画・
交通事故対策の調査・計画・設計、まちづくり関連業務、道路事業に関する建設マネジメント・施工管理・施工計画
検討

橋

梁

部

門

鋼橋・コンクリート橋・各種橋梁構造物の調査・計画・設計・施工計画、仮設構造物の設計、非線形地震応答解析等
各種構造解析、耐震対策、維持管理計画・点検・診断・評価・モニタリング・劣化予測・補修・補強設計、ＢＩＭ/Ｃ
ＩＭやＩｏＴを活用した橋梁設計・維持管理

海

外

部

門

海洋・沿岸域環境管理、気候変動対策や生物多様性保全、
海洋ごみ・水銀を含む廃棄物管理、水・大気環境管理等に係る調査・計画・人材育成、河川・道路・橋梁、汚水処理施設等インフラ整備事業に係る計画・調査・設計・施工監
理、防災・減災対策に係る能力強化等― 18 ―

③情報システム事業
情報システム部門

官公庁の財務会計、税情報・人事・給与・住民情報に関する基幹系情報システム設計構築、健康診断管理に関するシステム設計構築、環境調査及び環境監視に関するシステム
設計構築、防災・減災に関するシステム設計構築、災害危機管理システム立案、画像解析システム設計構築、ＶＲやＡＩを活用した防災支援システムの設計構築、地理情報シ
ステム（ＧＩＳ）のアプリケーション開発、システムコン
サルティング業務、衛星等システム運用支援業務、通信会
社コンテンツ支援業務④不動産事業
不

動

産

部

門

不動産賃貸業務― 19 ―

（12）主要な事業所
当 社
本社：東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
社 会 基 盤 本 部：東京都世田谷区
国 土 環 境 研 究 所：神奈川県横浜市
環 境 創 造 研 究 所：静岡県焼津市
食 品 ・ 生 命 科 学 研 究 所：大阪府大阪市
亜 熱 帯 環 境 研 究 所：沖縄県名護市
大阪
支社：大阪府大阪市
沖縄
支社：沖縄県那覇市
札
幌支
店：北海道札幌市
東北支
店：宮城県仙台市
福島
支
店：福島県福島市
北陸支
店：新潟県新潟市
名古屋
支
店：愛知県名古屋市
中国支
店：広島県広島市
四国支
店：高知県高知市
九州
支
店：福岡県福岡市
シ ス テ ム 開 発 セ ン タ ー：群馬県高崎市
富士
研
修所：山梨県南都留郡山中湖村
I D E A R & D C e n t e r：タイ（パトゥムタニー、アジア工科大学院内）
海外事
務所：インドネシア（ボゴール）・フィリピン（マニラ）・
イギリス（ロンドン）
事
務
所：山陰
営
業
所：青森・盛岡・秋田・山形・いわき・茨城・群馬・
北関東・千葉・神奈川・相模原・富山・金沢・
福井・山梨・伊那・長野・岐阜・恵那・静岡・
富士・菊川・豊川・蟹江・三重・名張・滋賀・
神戸・奈良・和歌山・鳥取・岡山・下関・山口・
徳島・高松・北九州・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄北部
事
業
所：福島
新日本環境調査株式会社
本社：東京都世田谷区
東日
本
支
店：神奈川県横浜市
西日本
支
店：大阪府大阪市
沖縄環境調査株式会社
本社：沖縄県那覇市
東和環境科学株式会社
本
社：広島県広島市
技 術 セ ン タ ー：広島県広島市
九州
支
店：福岡県福岡市
以天安(北京)科技有限公司
本
社：中華人民共和国北京市― 20 ―

（13）従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

1,029名

46名増

44.5歳

15.5年

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．上記従業員数には、非常勤の嘱託・顧問及びアルバイト、パートタイマーの年間平均雇用
人員（305名）は含んでおりません。

（14）主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高千円

日本生命保険相互会社

100,000（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 21 ―

2. 会社の株式に関する事項（１）発 行 可 能 株 式 総 数

29,000,000株（２）発 行 済 株 式 の 総 数

7,139,346株(自己株式359,679株を除く)

（３）株

主

数

（４）大

株

主

株

主

6,223名名持

い で あ 従 業 員 持 株 会
日本マスタートラスト信託
銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ
田
畑敦子
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
ライフケアサービス株式会社
株 式 会 社 り そ な 銀 行
進
藤
勉
田
畑
日
出
男
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

株

数

持

株

比

率

853,193 株

11.95 ％

404,900

5.67

380,000

5.32

357,210352,000
349,463
279,000
217,000
178,282
124,100

5.00
4.93
4.89
3.90
3.03
2.49
1.73

（注） 当社は、自己株式359,679株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（５）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 22 ―

3. 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等
地
位
取 締 役 会 長
(代表取締役)
取 締 役 社 長
(代表取締役)
取締役副社長
取締役副社長常 務 取 締 役

田

氏
畑

名
日出男

田

畑

彰

久

社長執行役員経営企画本部長

安
森
島

田
下
田

克

実
哲
也

常 務 取 締 役
常 務 取 締 役

松
館

村
山

晋

徹
哉

常 務 取 締 役
取締役相談役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

冨士原
伊 藤
小 池
金 澤
中 島
岡 﨑
伊 東
細 田
山 本
有 泉

技術部門担当環境測定事業担当、環境創造研究所長
常務執行役員営業本部長
環境技術事業担当
内部統制本部長
建設コンサルタント事業担当
情報システム事業担当
常務執行役員大阪支社長
グループ事業担当

優
光
勲

次
明
夫
寛
重 夫
惠美子
明 人
昌 広
和 夫
池 秋

担当及び重要な兼職の状況

株式会社王将フードサービス社外監査役
東京海洋大学客員教授

小林製薬株式会社社外監査役
株式会社きらぼし銀行社外監査役（注）１．取締役小池勲夫、金澤寛、中島重夫及び岡﨑惠美子は、社外取締役であります。
２．常勤監査役伊東明人、監査役山本和夫及び有泉池秋は、社外監査役であります。
３．市川光昭及び北澤壯介は、2021年３月26日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
４．取締役小池勲夫、取締役金澤寛、取締役中島重夫、取締役岡﨑惠美子、常勤監査役伊東明人、監査役山本和夫及び監査役有泉池秋は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
５．常勤監査役細田昌広は、当社において相当の期間、代表取締役社長としての経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．監査役有泉池秋は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．森下哲は、2021年３月26日開催の第53回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしました。
８．取締役中島重夫は、2021年６月29日付で株式会社王将フードサービス社外監査役に就任いたしました。
９．監査役有泉池秋は、2021年６月29日付で株式会社きらぼし銀行社外監査役に就任いたしました。

― 23 ―

（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、2003年６月以降の取締役、監査役及び子会社役員を被保険者として、役員等損害賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は全額会社が負担しております。
当該保険契約では被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る損害賠償請求を受けることによって生ずることのあ
る損害について補填することとしております。ただし故意又は重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により補填されません。
（４）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会の決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、企業価値の持続的な向上につながるよう、また、業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮されるよう、各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定する
ことを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、退任後に支給する退職慰労金により構成し、年俸により委任する取締役及び監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定するものとしております。
取締役（年俸により委任する取締役及び社外取締役を除く。）の退任後に支給する退職慰労金は、規程に基づき役位別報酬、在任年数及び在任中の功労等を踏まえて決定するものとしております。
②取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容については、独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえて、取締役会の委任を受けた代表取締役会長が各取締役の役位、職責、経営への貢献度、会社業績等を総合的に勘案して決定している― 24 ―

ことから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
③取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会において月額25,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年３月29日開催の第38回定時株主総会において月額3,500千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。
④取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役会決議により代表取締役会長田畑日出男に各取締役の個人別の報酬を構成する基本報酬及び退職慰労金の額について決定方針に従い決定する権限を委任しております。この権限を委任した理由は当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の職責等を踏まえた報酬額の決定を行うには代
表取締役会長が最も適していると判断したためであります。
⑤取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分
取締役
(うち社外
取締役)
監査役
(うち社外
監査役)

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬

196,158(20,694)

177,265(20,694)－－

18,893(－)15(4)

37,034(25,730)

35,082(24,786)

－

－

1,952
(944)

4
(3)

非金銭
報酬等

退職
慰労金

（注）退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

― 25 ―

対象となる
役員の員数
（名）

（５）社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役中島重夫は、株式会社王将フードサービスの社外監査役を兼務しております。なお、当社と同社との間に記載すべき事項はありません。
・取締役岡﨑惠美子は、東京海洋大学の客員教授を兼務しております。なお、当社と同大学との間に記載すべき事項はありません。
・監査役有泉池秋は、小林製薬株式会社及び株式会社きらぼし銀行の社外監査役を兼務しております。なお、当社と両社との間に記載すべき事項はありません。
②当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

取締役

小 池 勲 夫

取

締

役

金 澤

取

締

役

中 島 重 夫

取

締

役

岡﨑惠美子

監

査

役

伊 東 明 人監査役

山 本 和 夫寛

当期開催の取締役会17回の全てに出席するとともに、社外役員を中心に構成する業務適正確保監視委員会にも出席し、独立役員として第三者的な立場から議案・審議等の状況を確認するとともに、主に国立大学法人における豊富な経験・知見から研究開発、専門人材確保・育成等の重要な業務執行内容について意見を陳述しております。
当期開催の取締役会17回の全てに出席するとともに、社外役員を中心に構成する業務適正確保監視委員会にも出席し、独立役員として第三者的な立場から議案・審議等の状況を確認するとともに、主に行政機関における豊富な知識・経験からリスク管理、技術開発等の重要な業
務執行内容について意見を陳述しております。
当期開催の取締役会17回の全てに出席するとともに、社外役員を中心に構成する業務適正確保監視委員会にも出席し、独立役員として第三者的な立場から議案・審議等の状況を確認するとともに、主に企業経営に関する豊富な知識・経験から営業戦略、リスク管理等の重要な業
務執行内容について意見を陳述しております。
当期開催の取締役会17回の全てに出席するとともに、社外役員を中心に構成する業務適正確保監視委員会にも出席し、独立役員として第三者的な立場から議案・審議等の状況を確認するとともに、主に研究機
関における豊富な知識・経験から技術開発、人事制度等の重要な業務執行内容について意見を陳述しております。
当期開催の取締役会17回、監査役会18回の全てに出席するとともに、執行役員会、経営会議、関係会社連絡会、社外役員を中心に構成する業務適正確保監視委員会等の重要会議にも出席し、独立役員として第三者的な立場から議案・審議等の状況を確認するとともに、適法性等に関して、企業活動に関する豊富な経験、高い見識から適宜意見を陳述しております。
当期開催の取締役会17回、監査役会18回の全てに出席するとともに、執行役員会、経営会議、社外役員を中心に構成する業務適正確保監視委員会等の重要会議にも出席し、独立役員として第三者的な立場から
議案・審議等の状況を確認するとともに、適法性等に関して、国際研究機関における豊富な経験、高い見識から適宜意見を陳述しております。

― 26 ―

区

監

分

査

氏

役

名

有 泉 池 秋

主な活動状況
当期開催の取締役会17回のうち16回、監査役会18回のうち17回に出席するとともに、社外役員を中心に構成する業務適正確保監視委員会等の重要会議にも出席し、独立役員として第三者的な立場から議案・審議等の状況を確認するとともに、適法性等に関して、公的金融機関における豊富な経験、高度な専門性から適宜意見を陳述しております。

4. 会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
監査法人和宏事務所（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区

分

支

払

額

①

報酬等の額

22,000千円②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22,000千円（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に、過年度の監査計画と実績の状況及び監査報酬の推移を踏まえ、当事業年度の監査計画と報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 27 ―

5.

業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議しております。その中で、内部統制本部を設置し、その指揮のもと、取締役等を委員長とするコンプライアンス、情報管理、リスク管理及び財務管理の４つの委員会を常設して、社内規程や運用体制を整備し、当社グループ全体での運用を実施しております。その概要は以下のとおりであります。
①取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、2006年６月に10原則からなる「いであ企業行動規範」を定め、企業行動において法令遵守はもとより、全ての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
２．全ての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。コンプライ
アンスに関する相談や不正行為等の通報のために、相談窓口を設置し、通報者の保護を確保した内部通報制度を運用しております。
３．内部監査室を設置して、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況を把握し、法令、定款及び社内諸規程に適合しているか、また、諸規程が適正・妥当であるかを検討評価することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を会長・社長及び監査役会に報告しております。
４．当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりをもたず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。反社会的勢力には総務部が対応部門となり、不当要求などの情報を収集し、所轄警察署との連携を図っており、社内研修についても適宜実施することとしております。
５．会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
２．「情報管理規程」等に基づき情報の適正管理とセキュリティ管理体制を構築しており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。

― 28 ―

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じて事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。
具体的には、当社の関連諸規程に基づき安全衛生、災害、品質、情報セキュリ
ティ及び環境等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にてマニュアルの作
成・配布、研修の実施及びISO 9001、ISO 14001、ISO/IEC 17025、ISO/IEC 27001の運用等を行っております。
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行っております。
また、リスク管理を徹底するために各拠点にはリスク管理責任者を定めております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社は、少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速な意思決定を行っております。
２．執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図るとともに、原則として月１回の定例執行役員会を開催し、各本部・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っております。
３．当社は、経営全般を円滑に進めるため経営会議を設置しており、原則として年６回定例会議を開催し、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案すべき事項等につき協議しております。
４．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定するとともに、部門毎に部門目標達成に向けた具体策を立案し実行しております。このため、定例執行役員会及び経営会議のほかに、事業部門連絡会を適宜開催しております。
⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
１．当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開
催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グルー
プの重要経営方針や経営戦略を共有し意思統一を図っております。
２．当社グループに適用する「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「内部通報規程」により、グループ企業で管理、報告すべき事項及び体制を整備
しております。
３．関係会社各社が経営上の重要な決定を行う場合には、「関係会社管理規程」に基づき当社の承認を受ける体制としております。
４．連結子会社に対しては内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。

― 29 ―

⑥監査役の職務を補助する従業員について
現在、監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の業務補助の必要に応じて他部署との兼務で配置しております。
⑦前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の業務を補助する従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役の了承を得ることとしております。
また、当該従業員は、監査役の指示に関して取締役から独立して監査役の業務の補助を行うこととしております。
⑧当社企業グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１．監査役は、取締役会のほか、執行役員会、経営会議、関係会社連絡会等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。
２．常勤監査役を当社及びグループ企業からの内部通報制度による通報窓口の一つとしているほか、他の窓口（内部統制本部長や管理本部長）に通報される情報や不正行為等の情報についても、担当取締役が会長及び社長に報告すると同時に常勤監査役に報告することとしております。
３．通報者については、報告を行ったことにより不利益な取り扱いを受けないよう保護されるとともに、会社は通報者の職場環境が悪化しないよう適切な処
置をとることとしております。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
会長及び社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、会合をもつこととしております。また、「内部監査規程」において、内部監査室の監査担当者は、監査役、会計監査人と連携を図り、監査の計画、実施、監査結果の共有等の各段階において効率的な遂行に努めなければならない旨を定めており、監査役の監査の実効性確保を図っております。
また、監査役は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行において生ずる費用の前払又は償還等の請求については、
当該監査役の職務執行に必要でないことが明らかである場合を除き、請求に基づき速やかに会社が処理することとしております。
⑪財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、財務管理委員会を中心に、有効かつ適切な内部統制システムの構築・運用を行っております。また、正確性及び効率性の高いシステムの整備・向上を目指して継続的に評価を行い、改善を図っております。
― 30 ―

6.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
①内部統制システム全般
・取締役会、関係会社連絡会を月に１回以上、執行役員会を12回開催し、経営に関する重要事項の迅速な意思決定や経営方針、経営戦略等に関する業務執行部
門及び当社グループ各社との情報共有を効率的に行いました。
・当社及び当社グループ各社の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を含む内部統制システム全般の整備・運用状況を、常設４委員会と内部監査室がモニタリングし、必要に応じて改善を進めました。
②コンプライアンス
・コンプライアンス委員会を６回開催し、コンプライアンスに関する重要方針や行動方針の決定等を行いました。
・当社及び当社グループ各社の役職員を対象として、社内研修や各種会議等を通じ、法令及び定款などを遵守するための取り組みを継続的に行っており、法令及び定款並びに社内規程等をテーマとするコンプライアンスに関する研修を５回開催いたしました。
③リスク管理・リスク管理委員会を５回開催し、報告されたリスクのレビューを行い、必要に応じて水平展開を図りました。また、情報管理委員会を５回開催し、情報の適正管理とセキュリティ管理に関する重要方針や行動方針の検討等を行いました。
・当社及び当社グループ各社の役職員を対象として、情報管理・セキュリティに関する研修を２回開催いたしました。
④内部監査
・内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施いたしました。

⑤監査役の監査体制
・社外監査役を含む監査役は、月に１回以上監査役会を開催し、情報交換をいたしました。また、取締役会には監査役全員が、執行役員会、経営会議、関係会
社連絡会等の重要会議には常勤監査役が出席し、当社及び当社グループ各社の業務執行状況を確認するとともに、重要書類等を定期的に閲覧することにより、監査の実効性の向上に努めました。
・監査役会は、代表取締役、社外取締役、会計監査人との会合を開催することにより、意見交換や情報交換をいたしました。
・監査役会と内部監査室は、それぞれの監査を効果的・効率的に実施するため、情報共有に努めました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
この事業報告に記載の金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 31 ―

貸 借

対

照

表

（2021年12月31日現在）
資

産

の

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
営 業 未 収 入 金
有
価
証
券
仕
掛
品
貯
蔵
品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

流

資

産

合

計

部

（単位：千円）部科
目金
額流 動 負 債
4,134,379
営 業 未 払 金
1,263,428
１年内返済予定の長期借入金
100,000
リ ー ス 債 務
2,519
未
払
金
518,282
未払
費
用
393,018
未 払 法 人 税 等
480,820
前受
金970,957
預り
金261,241
賞 与 引 当 金
93,439受注損失引当金
540
設備関係支払手形
50,132固 定 負 債
2,830,526
リ ー ス 債 務817
退職給付引当金
2,383,476
役員退職慰労引当金
335,958
その他
110,273
負債
合
計6,964,905
純
資
産の部
株 主 資 本19,500,779
資本
金
3,173,236
資 本 剰 余 金
3,352,573
資 本 準 備 金
3,330,314
その他資本剰余金
22,259利 益 剰 余 金
13,115,183
利 益 準 備 金
321,245
その他利益剰余金
12,793,937
配 当 積 立 金
9,150
退職給与積立金
28,000固定資産圧縮積立金
78,892
国庫補助金等圧縮積立金
173,892
別 途 積 立 金
1,500,000
繰越利益剰余金
11,004,002
自己株
式△140,213
評価・換算差額等
508,709
その他有価証券評価差額金
508,709
純 資 産 合 計
20,009,488
負債及び純資産合計
26,974,394
負金
額
10,026,838
776,612970
1,387,306
1,845
7,625,535
28,916
101,046
113,495△8,89016,947,556
13,323,194
4,655,727
5,470
135,435
801,340
7,651,530
3,089
70,600176,332
2,941
19,144
154,2463,448,029
1,091,223
653,480
119,578
59,320746,138
597,644
223,794△43,150

26,974,394（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

債

の

損 益

計

算

書

(2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有
価
証
券
利
息
受
取
配
当
金
受 取 保 険 金 及 び 配 当 金
保 険 解 約 返 戻 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
支
払
保
証
料
固 定 資 産 除 却 損
投 資 事 業 組 合 運 用 損
経常利益
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
売
売

金

額
19,968,274
13,296,424
6,671,849
4,191,442
2,480,407

上

1,796
888
30,30810,065
17,234
39,594
1,777
818
2,476
32,624381,414

727,497△712,049（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

99,887419,1112,161,183
2,161,183
15,4482,145,734

株主資本等変動計算書(2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）
株
主
資本剰余金

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
退職給与
資本剰余金 合
計
配当積立金
積 立 金
当 期 首 残 高 3,173,236 3,330,314
22,259 3,352,573
321,245
9,150
28,000
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
国庫補助金等圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
―
―
―
―
―
―
―
当 期 末 残 高 3,173,236 3,330,314
22,259 3,352,573
321,245
9,150
28,000
資本金（単位：千円）株

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
国庫補助金等圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

固定資産
圧縮積立金
78,892

主資
利益剰余金
その他利益剰余金
国庫補助金等
別途積立金
圧縮積立金
174,725
1,500,000△832―
78,892△832
173,892―
1,500,000（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

本繰越利益
剰余金
9,071,620

利益剰余金
合
計
11,183,634△214,186
832
2,145,734△214,186―
2,145,734

1,932,381
11,004,002

1,931,548
13,115,183

（単位：千円）
株

主

自己株式
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
国庫補助金等圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高△139,870

資本
評価・換算差額等
株主資本
その他有価証券 評価・換算
合計
評 価 差 額 金 差額等合計
17,569,573
364,489
364,489△343△214,186―
2,145,734
△343

△343
△140,213

1,931,205
19,500,779

17,934,063△214,186―
2,145,734△343

144,219

144,219

144,219

144,219508,709144,219508,7092,075,424
20,009,488（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

純資産合計

個

別

注

記

表

（重要な会計方針）
１. 有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は個別法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）。
貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）。
３. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置
５年
車両運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
５～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 36 ―

４. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
（３）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（５）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業
年度末要支給額の100％を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他の業務
工事完成基準
６. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 37 ―

（貸借対照表注記）
１. 担保に供している資産
建
物
土
地
合
計
２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務（損益計算書注記）
関係会社との取引高

1,098,319千円
2,526,037千円
3,624,357千円
10,907,889千円
137,212千円
62,800千円
155,499千円
400千円

売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

100,179千円
478,107千円
6,809千円
2,497千円（株主資本等変動計算書注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 株 ) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株 式 数 ( 株 )普 通 株 式359,491

188―

359,679

合計

359,491

188―

359,679（注）普通株式の自己株式の増加188株は、単元未満株式の買取によるものであります。

― 38 ―

（税効果会計注記）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
退
職
給
付
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
貸
倒
引
当
金
そ の 他 の 投 資 評 価 損
仕
掛
品
評
価
損
受
注
損
失
引
当
金
未
払
事
業
税
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
価
償
却
費
賞
与
引
当
金
関 係 会 社 株 式 評 価 損
建
物
評
価
差
額
そ
の
他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評
価
性
引
当
額
繰 延 税 金 資 産 合 計（繰延税金負債）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
国 庫 補 助 金 等 圧 縮 積 立 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
土
地
評
価
差
額
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰 延 税 金 資 産 の 純 額（１株当たり情報注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

730,058千円
102,903千円
15,940千円
51,268千円
2,956千円
165千円
35,916千円
53,478千円
33,864千円
28,620千円
213,938千円
573千円
72,434千円
1,342,119千円△440,281千円
901,838千円△34,834千円△76,781千円△183,374千円△9,204千円△304,194千円
597,644千円

2,802円71銭
300円55銭（重要な後発事象注記）
該当事項はありません。

― 39 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）
資

産

の

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び営業未収入金
有
価
証
券
仕
掛
品
貯
蔵
品
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

流

資

産

合

計

部

（単位：千円）部科
目金
額流 動 負 債
4,139,247
支払手形及び営業未払金
1,150,887
１年内返済予定の長期借入金
100,000
リ ー ス 債 務
14,840
未払
金
284,134
未払費
用
687,471
未 払 法 人 税 等
511,680
前受
金973,938
預り
金
267,388
賞 与 引 当 金
96,937
受注損失引当金
1,835
設備関係支払手形
50,132固 定 負 債
2,983,589
リ ー ス 債 務
19,976
役員退職慰労引当金
346,009
退職給付に係る負債
2,503,158
繰 延 税 金 負 債
4,571
そ
の
他
109,873
負債
合
計7,122,836
純資
産の部
株 主 資 本19,819,851
資本
金
3,173,236
資 本 剰 余 金
3,352,573
利 益 剰 余 金
13,434,255
自己株
式△140,213
その他の包括利益累計額
581,139
その他有価証券評価差額金
508,709
為替換算調整勘定
33,119
退職給付に係る調整累計額
39,310
非支配株主持分916
純 資 産 合 計
20,401,908
負債及び純資産合計
27,524,744
負金
額
10,640,911
1,279,455
1,441,286
1,845
7,762,836
48,945
1,046
114,337△8,841
16,883,833
13,608,424
4,777,633
8,782
135,435
806,215
7,777,542
70,60032,215
180,422
6,014
174,408
3,094,986
1,554,260
29,320606,829
947,725△43,150

27,524,744（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 40 ―債の連 結 損 益 計 算 書(2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）
科

目
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受 取 保 険 金 及 び 配 当 金
保 険 解 約 返 戻 金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
支
払
保
証
料
固 定 資 産 除 却 損
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
投 資 事 業 組 合 運 用 損
そ
の
他
経
常
利
益
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
売
売

金

額
20,623,690
13,692,353
6,931,336
4,383,540
2,547,795

上1,050
24,31910,065
17,23433,812
1,849
818
2,476
32,624
104,967
381,414
3,008

766,512△742,093（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―

86,481

527,160
2,107,117
2,107,117
24,4192,082,697△620
2,083,317

連結株主資本等変動計算書(2021年１月１日から2021年12月31日まで )（単位：千円）
株
資本金
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

3,173,236

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,352,573

11,565,163△139,870

17,951,103

剰 余 金 の 配 当△214,226△214,226

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,083,317

2,083,317

自己株式の取得

△343

△343

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

1,869,091△343

1,868,748

3,173,236

3,352,573

13,434,255△140,213

19,819,851（単位：千円）そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証 為替換算調 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
券評価差額金整勘定
調整累計額 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

364,489285

25,867

390,642

1,345

純資産合計
18,343,091

剰 余 金 の 配 当△214,226

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,083,317

自己株式の取得△343

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)144,219

32,834

13,443

190,497△428

190,068

当期変動額合計

144,219

32,834

13,443

190,497△428

2,058,817

当508,709

33,11939,310581,139916

20,401,908

期

末

残

高

（注） 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数４社
連結子会社の名称
新日本環境調査株式会社
沖縄環境調査株式会社
東和環境科学株式会社
以天安（北京）科技有限公司（２）非連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン株式会社
株式会社Ides株式会社クレアテック
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項（１）持分法適用会社の数
１社
持分法適用会社の名称 中持依迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司（２）持分法非適用会社の名称
イーアイエス・ジャパン株式会社
株式会社Ides株式会社クレアテック
UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社４社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 43 ―

４.

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
５. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は個別法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）。
貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）。
６. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置
５年
車両運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
５～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
７. 引当金の計上基準（１）貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。
― 44 ―

（３）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額の100％を計上しております。
８. 退職給付に係る会計処理の方法（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
９. 収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準（１）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他の業務
工事完成基準10. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 45 ―

（連結貸借対照表注記）
１. 担保に供している資産
建
物
土
地
合
計
２.

1,098,319千円
2,526,037千円
3,624,357千円

有形固定資産の減価償却累計額

11,252,656千円（連結株主資本等変動計算書注記）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)7,499,025
7,499,025

―
―

―
―

7,499,025
7,499,025

発行済株式
普通株式
合計

２. 配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

2021年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額（円)
214,186

30.00

基準日

効力発生日

2020年12月31日

2021年３月29日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議
2022年３月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額（円)
249,877― 46 ―

35.00

基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月30日

（金融商品注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、
短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リ
ース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権回収規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門が定期的に主要な貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行うこととしております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行及び管理は経理部で行っており、取引は経理部長の立案により稟議決裁を経て実行することとしております。

― 47 ―

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(１)現金及び預金
1,279,455
1,279,455―(２)受取手形及び営業未収入金
1,441,286
貸倒引当金(※１)△8,841
1,432,444
1,432,444―(３)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券1,020,068
1,020,068―(４)長期貸付金(※２)
30,366
貸倒引当金(※３)△19,000
11,366
11,366―
資産計3,743,335
3,743,335―
1,150,887
1,150,887―(１)支払手形及び営業未払金(２)長期借入金(※４)
100,000
99,801△198(３)リース債務(※５)
34,81733,588△1,228
負債計
1,285,704
1,284,276△1,427※１ 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金には短期貸付金を含んでおります。
※３ 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※４ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※５ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

― 48 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（資産）(１) 現金及び預金、並びに(２)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関
よりの提示価格によっております。
(４) 長期貸付金
長期貸付金は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、連結決算日における時価は連結貸借対照表計上額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（負債）(１) 支払手形及び営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 長期借入金
長期借入金については、以下の方法により算定しております。
固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(３) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
非上場株式等

連結貸借対照表計上額
536,036

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 49 ―

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
長期貸付金
合
計

1,279,455
1,441,286
1,046
2,721,787

１年超
５年以内
―
―
29,29529,295

５年超
10年以内
―
―
25
25

10年超
―
―
―
―

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金
リース債務
合

計

100,000
14,840114,840

１年超
５年以内―
19,976
19,976

５年超
10年以内
―
―
―

10年超
―
―
―

（賃貸等不動産注記）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。2021年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,196千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
の時価
期首残高
増減額
末残高
3,143,095△123,495
3,019,600
3,427,088(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産の取得（112,082千円）、
改 修 工 事 費 （3,310 千 円） で あ り、 減 少 額 は 事 業 用 固 定 資 産 へ の 転 用（212,796千円）、減価償却費（26,091千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書(時点修正による意見書含む。）に基づく金額であります。
（１株当たり情報注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

2,857円54銭
291円81銭（重要な後発事象注記）
該当事項はありません。

― 50 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月14日
いであ株式会社
取締役会 御中監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

大塚尚吾

業 務 執 行 社 員公認会計士

小澤

公一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、いであ株式会社の2021年１月１日
から2021年12月31日までの第54期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 51 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以
上

― 52 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月14日
いであ株式会社
取締役会 御中監査法人和宏事務所
東京都千代田区
代 表 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

大塚尚吾

業 務 執 行 社 員公認会計士

小澤

公一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、いであ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 53 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以上― 54 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制本部、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制について、取締役
等及び会計監査人監査法人和宏事務所から、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 55 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月14日
いであ株式会社 監査役会
常勤監査役 伊 東 明
常勤監査役 細 田 昌
監査役
山 本 和
監査役
有 泉 池

人
広
夫
秋

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）常勤監査役伊東明人、監査役山本和夫及び有泉池秋は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 56 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当期における配当金につきましては、当期業績の利益還元を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金35円 配当総額249,877,110円（２）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月30日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（１）事業の拡充に伴い、多様化する業務に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。（変更案第２条）（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株
主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。（変更案第15条）①変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行
定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

― 57 ―

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を示します。)
現

(目

行

定

款

変

的)

(目

更

案

的)

第２条 当会社は、下記の事業を営むことを 第２条（現行どおり）
目的とする。
(1)(1)～（条文省略）～（現行どおり）(17)(17)＜ 新 設 ＞
(18)蜂蜜、ローヤルゼリー、花粉等の生産、製造、加工及び販売
(18)
(19)
～
（条文省略）～（現行どおり）(19)(20)(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類
及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜ 新

設 ＞

＜ 新

設 ＞

＜

削

除

＞

(電子提供措置等)第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のう
ち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
(附則)
１．定款第15条の削除及び新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。
３．本附則は、2023年３月１日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 58 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役山本和夫氏が任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

やま

もと

かず

お

山

本

和

夫

（1954年７月３日生）
再任
社外
独立

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1981年５月
1983年４月
1985年４月
1987年５月
1995年８月
1996年１月
2003年４月
2013年10月
2014年１月
2018年７月

東京大学助手採用
東北大学助手東京大学助教授(工学部)
アジア工科大学助教授
東京大学教授(工学系研究科)
東京大学教授(環境安全研究センター)
東京大学環境安全研究センター長
アジア工科大学学長上級顧問、教授
アジア工科大学副学長
当社監査役(現任)所 有 す る
当社の株式数100株[社外監査役候補者とした理由]
山本和夫氏は、工学、先端技術、経営管理に特化した国際大学院大学の副学長としての豊富な知識・経験から、客観的視点で独立性を持って企業経営を監査し、助言を与える等の職務を適切に遂行できるとともに、その経歴を通じて培われた高い見識に基づく監査を通じて企業統治体制の向上が図れるものと判断し、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。
（注）１．山本和夫氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．山本和夫氏は会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者であります。
また、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に基づき、独立役員として選定する予定であります。
３．社外監査役として職務を適切に遂行できると当社が判断した理由
山本和夫氏は、これまで、直接会社経営に関与したことはありませんが、社外監査役候補者とした理由に基づき、社外監査役として職務を適切に遂行していただけると判断しております。
４．社外監査役候補者が当社社外監査役に就任してからの年数
山本和夫氏の当社社外監査役就任期間は本総会終結の時をもって３年９ヵ月となります。
５．山本和夫氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する責
任限定契約を引き続き締結する予定であります。
６．当社は監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る損害賠償請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。なお、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

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第４号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、取締役を退任されます伊藤光明氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。その具体的な金額、贈呈の時
期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
なお、退任取締役に対する退職慰労金は、規程に基づき基本報酬を基準に在任年数を考慮し決定されており、退職慰労金の額の決定に関して当社取締役会が決議した方針に沿って支給されるものであるため、相当であります。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

い

とう

みつ

あき

伊

藤

光

明

2018年３月
2021年３月

歴

取締役副社長
取締役相談役(現任)以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（ご参考）【取締役及び監査役候補者の指名方針・手続き】①取締役及び監査役候補者には、その役割に対し相応しい豊富な経験、高い見識や高度な専門性を備えた者を指名するものとします。指名に際しては、独立社外取締役に意見聴取を行い、その意見を踏まえ、取締役候補者は取締役会で、監査役候補者は監査役会の同意を得て取締役会で決定します。
②社外取締役及び社外監査役候補者には、高い見識や高度な専門性を備えた者、かつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上が図れるよう監督的立場である社外役員としての知識・経験のバ
ランスに配慮して指名するものとします。
【社外役員の独立性判断基準】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、高い見識や高度な専門性を備えた者、かつ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上が図れるよう監督的立場である社外役員としての知識・経験のバランスに配慮して、独立社外取締役の候補者とします。

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〈メモ欄〉― 61 ―

〈メモ欄〉― 62 ―

株主総会会場ご案内図
会

場：東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
いであ株式会社 併設 ＧＥカレッジホール
電話 03－4544－7600（代表）

N

至三軒茶屋
渋谷
環状７号線
至目黒

至杉並
東急田園都市線
駒沢大学駅
西口

東口
自由通り
至自由が丘

至上馬

駒沢公園口 駒沢公園通り
至等々力

至弦巻

東急田園都市線
桜新町駅

北口

西口
至用賀

首都高３号線

〒

南口

バス停
新町一丁目
(渋谷行)

GEカレッジホール

国道246号線(玉川通り)
バス停
新町一丁目(二子玉川行)

至二子玉川
用賀IC

用賀
二子玉川

併設

池尻大橋
三軒茶屋

桜新町 駒沢大学

渋谷

JR山手線

東急田園都市線

東京
品川

自由が丘
東急東横線

東急大井町線

JR京浜東北線
大井町

交

通：東急田園都市線（地下鉄半蔵門線直通）
駒沢大学駅（西口）から 徒歩 12分
桜 新 町駅（北口）から 徒歩 12分