2018 年度事業報告
自：2018 年 4 月 1 日
至：2019 年 3 月 31 日
1．公益目的事業1)

求人情報の適正化事業（公益目的事業 1）ア

求人情報の適正化推進等の検討
求人情報の適正化を推進するため職員を配置するとともに、審査室員及び専門委員からなる会員資格審査室を設置し、求人メディア全般の適正な運営に寄与するとともに、求人情報の適正化を推進するために求人メディアの適正化の向上をはかった。会員資格審査室員会議（岡芹健夫・室長）を 2018 年 7 月 13 日及び 2019 年 1 月 11 日に開催し、全件チェック対象 11 社および「指導」「会員資格停止」となった会員 4 社の審査を行うとともに、サンプルチェック対象の 45 社のうち 5 社と、2018 年度に入会・正会員に区分変更した 8 社を 2019 年度の全件チェック対象とした。また、適正化推進賞としてふさわしい 5 社の選考や、広告チェック対象の見直しの検討を行った。
全国審査室長会議を 2018 年 6 月 8 日、TKP 市ヶ谷カンファレンスにおいて開催し、会員の審査責任者や営業責任者など 71 名が参加するなか、法令・通達などの周知・徹底、事例発表や交流活動を行い、適正化水準の向上とともに求人情報の適正化に努めた。
労働市場における求人メディアの役割や信頼度向上に資するため会員及び非会員を対象としたセミナーを 2018 年 9 月 7 日に東京にて、11 月 26 日に大阪にて開催し、2 回で52 社 100 名の参加を得た。
また、障がい者雇用支援キャンペーンを 7 月 1 日～9 月 30 日に実施し、障がい者雇用について求人企業・事業主に対する周知・啓発リーフレット 22,267 部を配布するとともに、無料求人情報（広告）を 2,153 件掲載、結果 1,497 名の応募、71 名の採用につながった。実施にあたって厚生労働省の後援を得て各会員が可能な範囲で積極的に取り組み、これらの情報を全求協や各会員のホームページ上でも掲載し、相互リンクを張るなど、該当ページのアクセス数増加により周知の促進に努めた。
厚生労働省からの受託事業として求人メディアをはじめとする求人情報提供事業者が提供する求人情報の適正化をより進めるため、有識者や業界代表者で構成する求人情報適正化推進協議会を設置し、求人情報提供ガイドラインの検討を行なった。また、その定着促進のため事業者を対象としたアンケート及び 4 回のセミナー、求人情報のモニタリングチェックを実施した。また、相談窓口の設置や求人者啓発のための動画や募集・採用の基礎知識をまとめた A5 版冊子を 18 万部作成し、求人情報の適正化の支援を行った。
イ

求人情報のチェック2018 年度に発行されたのべ 330 社の求人サイト等の 726 メディアに掲載された 8 万14 件の求人情報をチェックした。厚生労働省受託事業として行なったチェックは結果を厚生労働省へ報告し、会員資格審査として行ったチェック結果は、当該会員に結果をフィードバックするなどして、掲載基準の遵守を支援した。
ウ

求職者等からの苦情・相談対応
読者相談員を配置して求人メディアの読者・ユーザーから電話・E メールなどで寄せられた苦情相談に応じた。2018 年度の受理件数は 846 件（昨年度 712 件）で、苦情および苦情ではないものの求人広告や求人者、求人メディアに関する指摘を含めた 117 件を求人メディアに情報として提供した。うち苦情の 50 件は、広告を掲載した求人メディアに対し、事実確認を行うよう対応を求めた。また寄せられた苦情相談は、会員に事例として提供したほか、読者・ユーザーが直面しやすいトラブルや就・転職に関する仕事選びの Q&A としてホームページ上で公開した。
エ

求人者啓発コンテンツの作成配布
求人企業が労働・雇用関係法令を正しく理解し、適正な募集・採用を促すため、募集から応募受付・面接、採用までの段階ごとに、適正な募集・選考活動を行うための A4版チラシを作成しホームページ上で公開した。また、当協会の適正化の取組みをリーフレットとしてまとめ、求人者をはじめ社会の理解を促進することにより、求人情報に伴うトラブルの防止を図った。

2)

求人情報等に関する調査研究事業（公益目的事業 2）ア

求人情報掲載件数等の集計
会員からデータ提供の協力を得て、求人メディアに掲載された求人広告の都道府県別、職業大分類別、雇用形態別件数を集計するとともに、会員社の営業担当者などが企業の雇用状況や今後の動向を求人意欲の度合いで示す求人広告ウォッチャー調査を四半期ごとに行ない、定量・定性両面から労働市場や景気動向の指標となる求人広告掲載件数等集計結果を、厚生労働省記者クラブ等の報道機関や会員、関係機関に毎月提供した。
イ

求人情報提供サービスに関する市場規模等調査

求人情報提供サービスの 2017 年度の市場規模について調査を行い、2019 年 1 月 17日、8,530 億円（前年度 7,954 億円）となったことを発表した。
ウ

新規学卒者の就職活動の実態に関する調査
求職者、求人企業の活動に資するため、2018 年４月の民間企業・団体への入社に向けて就職活動を経験した全国の大学 4 年生・大学院 2 年生を対象にした調査結果を 2018
年卒学生の就職活動の実態に関する調査として 2018 年 6 月 29 日に発表するとともに、2019 年卒学生を対象に調査を実施した。
エ

若者の就職・転職の在り方に関する研究会
若者の就職・転職の在り方に関する研究会（佐藤博樹・座長）を設置し、積極的に研究会及びワーキンググループで検討を重ね、2018 年 10 月 31 日、「若者にとって望ましい初期キャリアとは～調査結果からみる“3 年 3 割”の実情」として報告書をまとめ、記者発表を行った。報告書は、全国の大学・短大・高専約 800 校及び関係省庁、団体、学識者に送付するとともに、関係の深い省庁・団体には説明・意見交換を行い、理解を得た。

Ⅱ．相互扶助等事業
1)

教育研修事業（その他の事業 1）
ア研修事業
2018 年 10 月 19 日、読者苦情相談員会議を開催し、22 社 33 名が参加して共通課題の解決や情報の共有化を図った。また、同運営委員会議を 4 回開催し、苦情・相談に対応する窓口担当者の会議内容の一層の充実策の検討を行うとともに相談事例の共有を行った。
2018 年 11 月 2 日、会員の営業スタッフなど求人情報提供に携わる者の共通課題の解決や情報の共有化を図るため、社員研修を実施した。20 社 66 名が参加し、読者・ユーザーに信頼される求人メディアの社会的な意義、広告主企業との効果的な信頼性構築の手がかりやその対応のあり方について、グループ討議とケーススタディを通じて学習した。
イ

求人広告取扱者資格試験事業
雇用･労働環境などの変化に伴う求人情報適正化の課題が急増する中で、問題作成委員会（佐野哲・座長）を設置し、求人情報提供に携わる者の資質の向上に資する試験制度を実施した。受験予定者に求人広告ハンドブック（資格試験テキスト）を配布し、学習後、ペーパー試験並びに Web を利用した求人広告取扱者資格試験を実施した。試験は
44 社の会員から 5,405 名の受験申込みがあり、5,212 名が受験、合格者は 5,013 名となった。試験合格者は登録し、該当者には、「求人広告取扱者資格証」を交付した。また、資格試験テキストは会員の要望に応じ受験者以外にも執務参考資料として配布した。
ウ

キャリア教育の支援事業
会員による地域でのキャリア教育を推進するため、小学 5 年生・6 年生を対象としたキャリア教育授業のモデルプログラムについて、20 校を目標とし、実施校の開拓など周知に努め、会員 8 社で 16 校（昨年度 17 校）を実施した。

2)

広報事業（その他の事業 2）ア

定期的情報提供
全求協のホームページの広報媒体としての機能を活用し、求人広告掲載件数集計結果、調査研究報告の公表や障がい者雇用支援キャンペーンで会員が掲載する求人情報の告知、会員の求人メディアの検索機能など、協会の活動や事業内容の PR、求人メディア検索など、より広範囲にわたる情報発信を行った。また、会員に対しメールマガジンの全求協ニュースを月 2 回定期発行し、労働市場や行政、協会の動きや消費者トラブルに関する行政指導情報などの提供に努めた。
イ 求人広告賞の選定･表彰
人材の募集・採用に際し、求人広告の担当者がその役割を積極的に果たし、他の模範となる多大な成果をあげた作品を会員から募集し、20 社から 129 点（印刷メディア部門48 点・求人サイト部門 81 点）が寄せられた。2018 年月 21 日、求人広告賞選考会（佐藤博樹・選考委員長）が開催され、27 点の入選作品と求人広告賞（印刷メディア部門 1点、求人サイト部門 2 点）が選ばれた。求人広告賞は第 7 回通常総会において表彰盾を授与した。
○求人広告賞

印刷メディア部門

広告主：株式会社日本管財環境サービス
受賞者：株式会社ビジネスアシスト

山口営業所

寺山就、佐川優希

掲載媒体：求人情報フリーマガジン「もってけ！」○求人広告賞

求人サイト部門

広告主：大阪サンヱー物流株式会社
受賞者：株式会社マイナビ
掲載媒体：マイナビ転職

松川萌美、山中愛莉

広告主：株式会社白鳩
受賞者：パーソルキャリア株式会社

岡本達矢、川添彩香

掲載媒体：DODA
ウ

会員懇談会の開催
会員の相互交流と連携を促進する地域懇談会を 2018 年 9 月 7 日（東京）、11 月 26日（大阪）の 2 回開催した。

Ⅲ．協会運営
1)

総会、理事会、委員会等の適切な運営
第 7 回通常総会を 2018 年 6 月 8 日 TKP 市ヶ谷カンファレンスセンターにおいて開催
し、2017 年度事業報告及び収支決算、定款変更、理事の選任、掲載基準の改正、事務局職員の就業規則改正について審議及び承認を行った。また、2018 年度事業計画及び収支予算、常任委員会等の体制について報告を行った。
第 19 回理事会を 2018 年 5 月 28 日に開催し、総会議案について審議及び承認を行なうとともに、代表理事及び業務執行理事の職務執行の状況について報告を行った。第 20回理事会を 2018 年 6 月 8 日に開催し、代表理事の選任について審議及び承認を行った。
第 21 回理事会を 2019 年 3 月 15 日に開催し、2019 年度事業計画書及び収支予算書等や役員等選考委員会設置、求人広告チェック要領の改正、問題作成委員会規程の改正、第8 回通常総会の招集、事務局職員の働き方改革のための就業規則の改正について審議・承認を行うとともに、代表理事及び業務執行理事の執行の状況の報告を行った。
常任委員会を 2018 年 5 月 21 日、9 月 7 日、11 月 26 日、2019 年 3 月 15 日の計 4 回開催し、常任委員会専門部会の提案等活動状況などについての審議や求人情報提供ガイ
ドライン適合メディア宣言の状況など、協会の運営に関連する項目についての報告を行った。
求人情報研究会を 4 回にわたって開催し、新卒採用・中途採用に係る求人メディアの適正化促進に関する事案についての各社の対応等について情報を共有し、意見交換を行なった。

2)

事業管理
引き続き経費節減及び月次別の予算対実績管理による迅速・適切な事業管理に努めるとともに、就業規則等を改正し、職員の業績評価等による業務査定を行った。

3) 行政機関、関係団体との連携強化等
厚生労働省をはじめとする関係行政機関や人材サービス産業協議会（JHR）の事業活動への積極的な参加、調査資料の提供、事務受託の円滑な実施等を通じた支援活動を行った。また、人材サービス産業の横断的な課題の調査研究・施策立案、政策実現に向けた政府・産業団体等との対話力の強化、社会等への情報発信機能の強化等については、JHR と緊密な連携に努めた。

4) 会員数の動き
2018 年度中は、正会員については、入会 7 社（WINNERS、ウィルビー、テレバイス※賛助会員から区分変更、ビースタイル、ビジュアルライン、ブリッジ、レックスアドバイザーズ）、退会 3 社（アクトテクニカルサポート、クック広告社、プロジェクトエイ）。賛助会員については、入会 1 社(プライサー)、退会 2 社（プライサー、サンケイリビング新聞社）。
2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

入会 2 退会 166 社

入会 2 退会 365 社

入会 0 退会 164 社

入会 1 退会 164 社

入会 2 退会 165 社

入会 7 退会 369 社

入会 2 退会 213 社

入会 4 退会 314 社

入会 3 退会 017 社

入会 1 退会 216 社

入会 2 退会 216 社

入会 1 退会 215 社（上段は正会員、下段は賛助会員）
以上