2021 年度事業計画

目

次事業計画策定にあたっての基本的視点 .................................................. １頁
Ⅰ．評価事業 .......................................................................................... ３頁
１．諸基準の設定及び改定 ................................................................. ３頁
２．機関別認証評価 ........................................................................... ３頁
３．専門職大学院認証評価 ................................................................. ５頁
４．分野別評価 ................................................................................... ７頁
Ⅱ．調査研究事業 ................................................................................... ８頁
１．大学評価に関する調査研究 .......................................................... ８頁
２．大学評価研究所の活動 ................................................................. ８頁３．文部科学省の諸審議会等への対応 ............................................... ８頁
４．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み ........................................ ８頁
Ⅲ．国際化事業 ...................................................................................... ９頁
１．海外の質保証機関との交流等の推進 ........................................... ９頁
２．共同認証 ...................................................................................... ９頁
３．海外への情報発信及び国際会議への参加 .................................... 10 頁
Ⅳ．法人運営関連事業 ........................................................................... 10 頁
１．正会員資格判定 ........................................................................... 11 頁
２．広報 ............................................................................................. 11 頁
３．本協会職員等の資質向上に向けた取組み .................................... 11 頁
４．本協会の組織体制の強化に向けた取組み .................................... 11 頁
５．事業サポートの強化 .................................................................... 12 頁

事業計画策定にあたっての基本的視点
大学基準協会（以下「本協会」という。）は、その目的を定款第３条に「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」と定めている。
そして、定款第４条では、この目的を達成するために、次の事業の実施を掲げている。
一 大学の教育研究活動等に関する第三者評価
二 大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用
三 内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究
四 大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供
五 大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催
六 大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力
七 大学の教育研究活動等に関する資料の刊行
八 その他この法人の目的を達成するために必要な事業
科学技術の進展や社会情勢の変化等、高等教育を取り巻く環境は常に大きく変容しているが、新型コロナウイルス感染症が社会に突き付けた影響は相当なものだった。国内だけでなく世界中の大学がオンライン教育へ移行するなど、高等教育にも大きな変革をもたらし、これまでにない様相を示しつつある。
このような状況のなか、本協会が果たすべき責任・役割は明確である一方、多様化・拡大化している。高等教育の情勢に適切に対応した事業を展開するにあたり、上記の目的の下、①第三者評価事業の充実、②大学の質的向上を支援する取組の実践、③大学教育の質保証に関わる調査研究の推進、④グローバル化への対応、⑤本協会の組織の強化及び効果的・効率的運営という基本的方針を設定し、これに基づき以下の通り、４事業領域に亘る事業を多角的に実施していくこととする。また、「新しい生活様式」に配慮する一方、適宜ＩＣＴを活用するなど、円滑に事業を行う工夫・配慮に努める。
Ⅰ．評価事業
１．諸基準の設定及び改定
２．機関別認証評価（１）大学評価（２）短期大学認証評価

３．専門職大学院認証評価（１）法科大学院認証評価（３）公共政策系専門職大学院認証評価（２）経営系専門職大学院認証評価（４）公衆衛生系専門職大学院認証評価（５）知的財産専門職大学院認証評価

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（６）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価（７）デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価（８）グローバル法務系専門職大学院認証評価（９）広報・情報系専門職大学院認証評価
４．分野別評価（１）獣医学教育評価（２）歯学教育評価

Ⅱ．調査研究事業
１．大学評価に関する調査研究
２．大学評価研究所の活動
３．文部科学省の諸審議会等への対応
４．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み
Ⅲ．国際化事業
１．海外の質保証機関との交流等の推進
２．共同認証
３．海外への情報発信及び国際会議への参加
Ⅳ．法人運営関連事業
１．正会員資格判定
２．広報
３．本協会職員等の資質向上に向けた取組み
４．本協会の組織体制の強化に向けた取組み
５．事業サポートの強化
機関別認証評価では、引き続き、内部質保証システムを重視する方針の徹底及び内容の充実を図っていく。専門職大学院認証評価では、専門職大学院の質を保証するとともにその向上を図るべく各分野の評価を実施する。分野別評価では、新たに歯学教育の評価を実施する。
また、次期評価サイクルに向けて、評価の充実、見直し等の検討を始める。調査研究事業では、「大学評価研究所」を中心に、大学教育及び質保証のあり方等に関する調査研究に取り組み、その成果を本協会の諸事業の充実・発展に役立てるとともに、会員大学の利用に供する。国際事業に関しては、各国の評価機関との交流を推進し連携を図るとともに、共同認証の実施等を通じて、評価の国際通用性の向上を目指す。さらに、本協会が実施する諸事業及び各大学の特色を、わかりやすく、より広く伝えるべく、新たにウェブメディアを構築し発信する。そして、外部評価結果に基づき本協会の中長期戦略を策定し、自己点検・評価結果に基づき策定した「2020-2024 年度中期計画」とともに、各種事業を遂行していく。

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Ⅰ．評価事業
評価事業としては、①諸基準の設定及び改定、②機関別認証評価、③専門職大学院認証評価、④分野別評価の個別事業に取り組む。
１．諸基準の設定及び改定
本協会は、大学の質的向上を図るために、基準委員会において今まで多くの基準を設定し、これらの見直しを不断に行ってきた。また、基準の運用に関わって、基準委員会は認証評価をはじめとした評価の方法等の設計にあっても中心的な役割を果たしてきた。本年度も引き続き、大学教育や質保証に関する総合的な審議をベースとしながら、基準委員会において所要のことを行っていく。
具体的には、機関別認証評価における分野別評価（専門職大学院認証評価を含む）の結果等の取り扱いについて審議するため、必要に応じて新たに小委員会を置いて検討し、年度内に結論を得る。また、大学評価・短期大学認証評価については、認証評価の次期サイクルを見据え、基準や評価方法、プロセス等の検討を行う専門の小委員会を新たに設ける。小委員会は、本年度改定作業を行う２つの専門職大学院基準に関しても設置する。すなわち、経営系専門職大学院基準と知的財産専門職大学院基準の改定のため、それぞれ小委員会を置いて必要な審議を行う。
このほか、2020 年度ないし 2019 年度から大学評価研究所のもとで行われてきた２つの調査研究が最終報告をまとめ上げる（後述）ので、これらを踏まえ基準委員会において大学基準・短期大学基準の改定等をも視野に入れた議論を行っていく。
個別事業項目

諸基準の設定及び改定

１．基準委員会における大学教育や質保証に関する総合的な審議
２．機関別認証評価における分野別評価の結果等の取り扱いに関する審議・決定
３．次期認証評価を見据えた大学評価及び短期大学認証評価の検討
４．経営系専門職大学院基準の改定
５．知的財産専門職大学院基準の改定
６．大学評価研究所における調査研究成果を踏まえた大学基準等の改定、その他必要な審議・決定

２．機関別認証評価
2021 年度も従前と同様に、大学・短期大学の教育研究活動の質を社会に対して保証し、その改善・向上を継続的に支援するとともに、大学が社会に対する説明責任を果たすことへの支援を目的として、大学評価及び短期大学認証評価を実施する。各評価の実施に当たっては、公正性、客観性及び透明性を確保するとともに、国際的通用性を担保すべく評価の質の向上に努めることとする。
本協会の機関別認証評価では、内部質保証システムのより一層の重視を掲げており、本年度もこの方針に則して、大学評価委員会及び短期大学評価委員会の下、各種分科会を設け、3

ＩＣＴを活用しながら書面評価及び実地調査を実施する。なお、短期大学認証評価は、2020年度から第３期の評価を開始したことから、評価に係る指針等を策定し今後の評価に生かしていく。大学評価において、再評価及び追評価の申請が見込まれることから、これらの申請があった場合は、大学評価委員会の下に再評価分科会・追評価分科会を設置して適切に評価を実施する。評価の実施にあたっては、上記の目的を十分に踏まえ、「評価者研修セミナー」を開催し、評価のシステムや方法等の理解を深めることを目指す。
また、本協会の機関別認証評価では、教育研究活動の質の改善・向上を継続的に支援することも目的としており、これに関する取組みとして、例年通り、過去に評価を受けて基準に適合していると認定された大学・短期大学から提出される「改善報告書」の検討を行う。提
出された「改善報告書」に関しては、大学評価委員会及び短期大学評価委員会の下に、それぞれ改善報告書検討分科会を設けて、評価時に指摘された事項の改善状況を仔細に検討し、その結果を取りまとめる。なお、第３期認証評価を受けた大学から提出された改善報告書の検討結果については、本協会ウェブサイト等を通じて公表する。
本協会では、大学評価及び短期大学認証評価における内部質保証のあり方や、自己点検・評価の実施方法等について、各大学・短期大学に説明する取組を行っている。2021 年度も、ＩＣＴを活用しながら以下の取組を行う。具体的には、大学評価又は短期大学認証評価の申請を予定している大学・短期大学に対しては、申請に向けた資料の準備方法やスケジュール等を説明する機会として、「実務説明会」を実施する。また、内部質保証システムの構築及びその有効な運営等に対する支援の一環として、正会員の大学・短期大学を対象とした「大学・短期大学スタディー・プログラム」も開催する。さらに、個別に大学・短期大学から要望があった場合には、本協会の職員を派遣し、各校の要望に応じて内部質保証のあり方や自己点検・評価の実施方法をはじめとした説明を行う「スタッフ派遣」を実施する。短期大学
認証評価においては、2020 年度の開催を延期した「短期大学シンポジウム」を開催する。
機関別認証評価の有効性を高めるべく、評価者の質の向上に努めるとともに、効果的、効率的な評価を実施するために、各種検討を開始している。評価者研修セミナーについては、評価者アンケートの結果等を踏まえながら、前年度の動画配信による研修効果を分析・検討する。また、評価者を評価者間で評価する仕組みについては、大学評価委員会で検討していくこととする。さらに、「新たなワークショップ」の検討については、スタディー・プログ
ラムの質的充実を含めてこれを行う。
現在、複数の認証評価機関が存在するが、国際的に通用する評価を目指して、各認証評価機関で異なる評価基準の水準、質保証システム全体の統一性に関する課題等について、関係者と協議する場を設け、検討する。
個別事業項目
大学評価

１． 大学評価（認証評価）の実施（49 大学）
２． 再評価の実施（１大学予定）
３．追評価の実施（１大学予定）4

短期大学認証評価

４．改善報告書の検討（45 大学予定）
５．各大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施①実務説明会の開催（2022 年度に大学評価を申請する大学向け）②スタディー・プログラムの開催（正会員向け）③個別の大学に対するスタッフ派遣
６．効果的、効率的な評価に向けた検討
１．短期大学認証評価の実施（２短期大学）
２．改善報告書の検討（４短期大学予定）
３．各短期大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施①実務説明会の開催（2022 年度に短期大学認証評価を申請する短期大学向け）②スタディー・プログラムの開催（正会員向け）③個別の短期大学に対するスタッフ派遣
４．
「短期大学シンポジウム」の開催
５．効果的、効率的な評価に向けた検討

３．専門職大学院認証評価
本協会の専門職大学院認証評価の目的は、評価を通じて専門職大学院の質を保証するとともに、その向上を図ることにある。2021 年度もこの目的を実現すべく、９分野の専門職大学院認証評価に関する諸活動に取り組んでいく。
まず、認証評価（本評価）の実施に関しては、６事業（経営系専門職大学院認証評価、公共政策系専門職大学院認証評価、公衆衛生系専門職大学院認証評価、デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価、グローバル法務系専門職大学院認証評価、広報・情報系専門職大学院認証評価）において申請が予定されており、各分野の認証評価委員会の下に分科会を設けて、書面評価及び実地調査を実施する。実施に当たっては、上記の目的を十分に踏まえ、分科会の主査・委員に対して「評価者研修セミナー」を開催し、評価基準や評価方法などの解説を行い、評価の質の向上を図るとともに、すべてのプロセスにおいて公正性、客観性及び透明性の確保に努めていく。
つぎに、専門職大学院の質の向上のための取組みに関しては、経営系専門職大学院認証評
価や公衆衛生系専門職大学院認証評価において、「ワークショップ」を企画・開催する予定である。また、法科大学院認証評価、経営系専門職大学院認証評価及び知的財産専門職大学
院認証評価では、過去に本協会の認証評価を受けて基準に適合していると判定された専門職大学院から提出される「改善報告書」の検討を行う。
さらに、大半の専門職大学院認証評価に共通する事項としては、教育課程又は教員組織に関わる重要な変更の届出に対する評価が挙げられる。本年度も本協会の認証評価を受けた専門職大学院において所定の範囲における変更が生じた場合には、当該事項に関する届出がなされることとなっており、これを受けたときには、各分野の認証評価委員会において内容の確認・評価を行い、その結果を「評価結果への付記事項」として取りまとめる。
そして、各分野の専門職大学院認証評価にあっては、当該分野を取り巻く社会・業界の動向や国際的潮流、関係法令の改正、中央教育審議会等の審議状況などに関する最新の情報を5

把握し、従前の認証評価の実施結果を振り返ったうえで、必要に応じて評価基準の改定その他の対応を図ることとする。なお、法科大学院認証評価においては、2020 年度に第４期への基準改定を終えているが、文部科学省において制度の充実に向けた検討が続いているため、それに応じた変更や評価方法での工夫が必要であれば、本年度も法務系専門職大学院認証評価委員会において検討していく。
以上に加えて、各分野の関係団体との連携を図るべく、例えば、法科大学院認証評価では法科大学院協会、経営系専門職大学院認証評価では海外の関係機関（ＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific Business School：アジア太平洋ビジネススクール協議会）、ＥＦＭＤ（European Foundation for Management Development）等）の会議や評価活動に参加し、各分野の動向を把握し、適宜評価に生かしていく。
個別事業項目法科大学院
認証評価

経営系専門職大学院認証評価

公共政策系専門職
大学院認証評価
公衆衛生系専門職
大学院認証評価

知的財産専門職
大学院認証評価
グローバル・コミュニケーション系
専門職大学院認証評価
デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価
グローバル法務系専門職大学院認証評価

１．改善報告書の検討（３専攻予定）
２．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
３．2022 年度からの第４期に向けた評価方法の改善
１．経営系専門職大学院認証評価の実施（２専攻）
２．改善報告書の検討（１専攻予定）
３．前年度認証評価実施大学院の指摘事項の改善に向けた計画等の検討
４．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
５．2023 年度からの第４期経営系専門職大学院認証評価に向けた評価基準の改定や評価方法の見直し
６．海外の関係機関（ＡＡＰＢＳ、ＥＦＭＤ等）との連携強化を図ることを目的とした会議や評価活動への参加
７．ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップの開催
１．公共政策系専門職大学院認証評価の実施（１専攻）
２．前年度認証評価実施大学院の指摘事項の改善に向けた計画等の検討
３．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
１．公衆衛生系専門職大学院認証評価の実施（１専攻）
２．前年度認証評価実施大学院の指摘事項の改善に向けた計画等の検討
３．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
４．ＪＵＡＡ・ＳＰＨワークショップの開催
１．改善報告書の検討（１専攻）
２．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
３．2023 年度からの第３期知的財産専門職大学院認証評価に向けた評価基準の改定や評価方法の見直し
１．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
２．2023 年度からの第２期グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価に向けた評価方法の見直し

１．デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価の実施（１専攻）

１．グローバル法務系専門職大学院認証評価の実施（１専攻）

6広報・情報系専門職大学院認証評価

１．広報・情報系専門職大学院認証評価の実施（１専攻）

４．分野別評価
本協会では、2017 年度から獣医学教育評価を専門分野別評価事業として立ち上げており、これに加えて、2021 年度から歯学教育評価を新規事業として開始する。いずれの評価事業
も目的は、評価を通じて各分野の教育の質を保証するとともに、その向上を図ることにある。
獣医学教育評価においては、２大学（共同教育課程として設置）からの申請が予定されており、獣医学教育評価委員会の下に分科会を設置し、書面評価及び実地調査を実施する（実地調査は２大学ぞれぞれの施設・設備等を現地にて調査する）。また、過去に本協会の評価を受けて基準に適合していると判定された大学から提出される「改善報告書」の検討を行う。
なお、獣医学教育におけるコア・カリキュラムの改訂等の分野の動向を踏まえ、獣医学教育評価委員会において「自己点検・評価ワークシート」の改定に向けた検討をはじめ、従来の各種取組みの見直しを通じて、2024 年度からの第２期獣医学教育評価に向けて評価体制・評価方法についても効果的に評価を実施するための議論を行うこととする。
歯学教育評価（本評価）を十全な制度として開始するため、2020 年度から引き続き本年度前半（９月まで）の期間において、試行評価を実施する。試行評価を通じて評価基準・体制・方法を検証し、歯学教育評価準備委員会において必要な改善を図った後に、本評価を開始する。
なお、本年度の歯学教育評価の申請はないものの、国内に設置されている 29 の歯科大学・歯学部が第１期（2021 年度～2027 年度の７年間）に歯学教育評価を申請することを見込み、評価スケジュール、評価体制等を策定することとする。
獣医学教育評価及び歯学教育評価ともに、実施にあたっては、冒頭の目的を十分に踏まえ、分科会の主査・委員に対して「評価者研修セミナー」を開催し、評価基準や評価方法などの解説を行い、評価の質の向上を図るとともに、すべてのプロセスにおいて公正性、客観性及び透明性の確保に努めていく。

個別事業項目
獣医学教育評価

歯学教育評価１．獣医学教育評価の実施（２大学
２．改善報告書の検討（１大学）※共同教育課程として設置）

３．コアカリ改訂に伴う対応、「自己点検・評価ワークシート」の改定など第２期に向けた評価体制・方法の検討
１．歯学教育評価（試行評価）の実施（２大学）
２．試行評価結果を踏まえた歯学教育評価の開始に向けた評価方法等の改善、第１期の評価計画の策定
３．2022 年度からの歯学教育評価の実施に向けた評価指標等の検討

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Ⅱ．調査研究事業
本年度の調査研究は、①大学評価に関する調査研究、②大学評価研究所の活動、③文部科学省の諸審議会等への対応、④所蔵資料のアーカイブズ化への取組みを４つの柱として事業を展開する。
１．大学評価に関する調査研究2020 年度に大学評価を受けた大学に対するアンケート調査を実施する。その結果については過年度実施分とあわせ、大学評価が大学教育の質の保証や向上にどのような効果を与えたか総合的に検証するとともに、今後の課題を整理し、次期認証評価に向けた検討作業につなげていく。その際、インタビュー調査等の実施も見込む。
シンポジウム等としては、まず、大学評価に対する評価者の理解の深化を図ることを目的とした「大学評価シンポジウム」を開催する。さらに、正会員大学及び正会員短期大学の学長、副学長等を主な参加対象とした「学長セミナー」を催し、変転する時代状況における学長のリーダーシップや大学運営の戦略性を問う議論を展開していく。
２．大学評価研究所の活動
2019 年度から行っている「達成度評価のあり方に関する調査研究」については、その最終取りまとめを行う。同様に、2020 年度に立ち上がった「効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究」について、本年度はインタビュー調査等を行うとともに、調査研究の最終取りまとめを行う。これら調査研究終了後は、新たにプロジェクトを企画し、実施する。
大学評価研究所においては、こうした調査研究のほか各種イベントを企画・実施するのに加え刊行物を出版する。まずイベントとしては。２回の公開研究会と１回の大会を催す。また、刊行物としては、紀要である『大学評価研究』や、定期刊行物である『大学職員論叢』をそれぞれ１号刊行する。
３．文部科学省の諸審議会等への対応
中央教育審議会、その他主要な会議体の活動に目を向け高等教育政策の動向把握を行っていくとともに、必要に応じ、理事会や基準委員会のもとで検討した意見書や提言書をこれらに提示する。また、各種審議会等より、認証評価機関として関連事案に関するヒアリングの要請があった場合には、積極的に対応していく。
４．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み
本協会は、戦後改革期以降の大学制度・高等教育に関する貴重な資料を所蔵しており、多くの研究者がこれらの資料を活用できるよう、引き続きリスト化、写真撮影、目録化等の作業を進める。本年度は、「2020-2024 年度期中期計画」に従って実施するものとし、前年度8に引き続いて、未だ簡易リストも作成されていない資料を扱う。
アーカイブズ化した資料は、学術的に利用価値の高い貴重なものである。したがって、その広報にも努めることとし、意義のある活用を図っていく。
個別事業項目
大学評価に関する調査研究

大学評価研究所の活動

文部科学省の諸審
議会等への対応
所蔵資料のアーカ
イブズ化に向けた取組み

１．2020 年度に大学評価を受けた大学に対するアンケート調査の実施
及び 2018 年度からの３ヵ年度分の調査結果の総合的検証
２．2021 年度大学評価シンポジウムの開催
３．第８回学長セミナーの開催
１．
「達成度評価のあり方に関わる調査研究」の実施と最終とりまとめ
２．「効果的オンライン教育のあり方と評価基準・視点に関する調査研究」の実施と最終とりまとめ
３．新規調査研究プロジェクトの立ち上げ
４．公開研究会の開催
５．大学評価研究所大会の開催
６．
『大学評価研究』の刊行
７．
『大学職員論叢』の刊行
１．政府各審議会等の動向把握及び関連情報の収集
２．政府各審議会等への意見書の作成とその提出
３．政府各審議会等からのヒアリング要請への対応
１．本協会所蔵資料のリスト化、写真撮影、目録化等の推進
２．アーカイブズ資料に関する広報

Ⅲ．国際化事業
本協会は、わが国の高等教育の質の保証と質の向上を事業の目的として掲げている。また、グローバル化が進む中、わが国の大学が高度な教育・研究を展開し、より一層発展していくため、各国の質保証をはじめとした高等教育の動向、関心を的確に把握し、本協会の事業においても、国際化への対応を積極的に図っていく必要がある。本年度は、①海外の質保証機
関との交流等の推進、②共同認証、③海外への情報発信及び国際会議への参加を中心に取り組む。
１．海外の質保証機関との交流等の推進
国際化への対応の一環として、これまで本協会は、海外７か国・地域の９機関との協力覚書を交わしている。本年度も、これら協力覚書を締結している機関等と積極的な交流を行う。
また、2017 年度に締結した台湾・タイの評価機関との３機関の連携協定に基づき、職員及び評価者を対象に、評価に関する勉強会等を行う。
２．共同認証9台湾との「共同認証プロジェクト」において、日本の大学の積極的な参加を促すための広報活動を行うとともに、申請がある場合、共同認証評価委員会のもとで適切に評価を実施する。また、タイの質保証機関 (Office for National Education, Standard and QualityAssessment)より、台湾評鑑協会及び本協会との「共同認証プロジェクト」に参画したいとの申し出があったことに伴い、現行の評価基準及び評価方法がタイの大学にとって適切であるかを確認するため、試行評価を実施する。試行評価の結果に基づき、３カ国での共同認証のあり方について具体的な検討を進める。
３．海外への情報発信及び国際会議への参加
本協会が加盟しているＩＮＱＡＡＨＥ（International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）、ＡＰＱＮ（AsiaPacific Quality Network：アジア・太平洋質保証ネットワーク）及びアメリカのＣＨＥＡ（Council for Higher Education Accreditation: 高等教育アクレディテーション協議会）の組織の一つであるＣＨＥＡ ＣＩＱＧ(ＣＨＥＡ International Quality Group:高等教育アクレディテーション協議会国際質グループ)が主催する会議に参加するとともに、これらネットワーク組織から発信される情報を収集して高等教育における質保証の動向を適切に把握する。また、本年度も認証評価結果概要版や各種資料を英訳し、本協会ウェブサイトを通じて公表するほか、広報活動とあわせて海外への情報発信を引き続き進めていく。このほか、本協会の大学評価を受けた大学の特色ある取り組みを国内外に発信するためのデータベースを構築するため、具体的な検討を始める。
個別事業項目国際化

１．海外の質保証機関との交流等の推進
２．台湾評鑑協会との共同認証の実施
３．アジア諸国の質保証機関との共同認証の検討
４．ＩＮＱＡＡＨＥ、ＡＰＱＮ及びＣＨＥＡ ＣＩＱＧ主催の国際会議への参加
５．英文による認証評価結果等の国際的な情報発信
６．大学の特色ある取り組みを紹介するデータベースの構築

Ⅳ．法人運営関連事業
法人運営に関連する事業としては、①正会員資格判定、②広報、③本協会職員等の資質向上に向けた取組み、④本協会の組織体制の強化に向けた取組み、⑤事業サポートの強化が挙げられ、それぞれの計画は大要以下の通りである。
１．正会員資格判定

10会員大学に定款及び諸規程の違反、名誉及び信用の毀損その他の重大な問題が認められた場合、又は正会員ではない大学との統合、合併その他の大幅な変更が認められた場合に、理事会の判断の下、正会員資格判定委員会を開催し、当該大学の資格の取扱いを審議することとする。
２．広報
本協会の諸活動に関する情報を正確かつ迅速に伝えていくことは、本協会自身の知名度上昇や会員大学の地位向上のみならず、わが国の高等教育の質保証全般に寄与するものである。また、本協会が実施する評価事業をはじめとする各種事業の周知を図り、社会の人々の理解を促進させることは、わが国に高等教育の充実・発展に貢献するものである。このような観点に基づき、本協会の広報活動に関しては、広報委員会において具体的な内容を決定し、展開しているが、本年度は次のような活動を計画している。第１に、ＳＮＳ、刊行物及びウェブサイトを通じて本協会の諸活動を広く周知していく。第２に本協会の諸活動に関心を有するものと考えられる産業界、高等学校関係者に焦点を当てた、新たなウェブメディアを構築し、高等教育の質保証に関する情報や会員大学の特色ある教育活動をわかりやすく発信する。第３に、国際化事業と歩調を合わせながら、本協会の諸活動を海外に適切に発信する手段を開拓する。
３．本協会職員等の資質向上に向けた取組み
本協会が実施する各種事業の充実・発展には、本協会職員職員の資質を向上させることが不可欠であり、継続的に職員育成に努めることは、会員大学のみならず、わが国の大学の発展にとっても大きな意義を有する。2002 年以降、本協会では、大学等の職員の実務研修を目的とした研修員受け入れ制度を設けていることから、本協会職員及び大学職員の資質向上を図るべく、次のような活動に取り組んでいく。本協会の研修を修了した大学職員等と本協会職員とのネットワークをより強固なものとするとともに、それぞれが高等教育を取り巻く内外の諸課題に基づく議論を行うために、例年通り「合同研修会」を開催する。また、本協会職員及び研修員を対象として、高等教育に関する諸課題を取り上げた研修会を実施する。さらに、ＯＪＴでは身に付けることが難しい特定の領域の技能・知見を修得することを目的として、外部団体の提供するプログラムに本協会職員及び研修員を参加させる。
４．本協会の組織体制の強化に向けた取組み
わが国の大学を取り巻く環境や社会情勢が著しく変化するなかで、本協会が果たすべき役割も多様化しているが、自己点検・評価及び外部評価の結果に基づき、課題を解消し、諸事業を充実させていくとともに、本協会の中長期戦略を策定し、「2020-2024 年度中期計画」を着実に実施していく。なお、シンポジウム等の開催など調査研究事業の推進においては、企画・実施等の充実を図る観点から、専門的な知識・経験を有する外部人材を活用すること

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も有用である。本年度は所用の検討を行い、必要に応じて取り入れるものとする。
一方、本協会は 1947 年の設立以来、国・公・私立を横断した大学団体として自主的・自律的に活動を続けてきたが、これが可能となってきたのも会員大学の支えがあってこそのことである。今後も同様に独立性の高い運営を継続させていくには、会員制を維持・発展させていくことが必要不可欠であり、そのためにも会員サービスをより一層魅力あるものにするとともにその充実を図っていく。
５．事業サポートの強化
事業毎に掲げる具体的事業項目を執行するにあたり、本年度においても業務の効率化とともに限られた経営資源を最大限有効活用できるよう、事業サポートの強化を図る。特に、前年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本協会の多くの会議やセミナー等が WEB 会議システムにより開催されたほか、職員の在宅勤務も実施され、かつてないほどにオンラインツールの需要が高まる結果となったが、これを機に業務のＩＴ化・オンライン化を促進するため、ソフト・ハード両面での整備を進める。具体的には、社内ファイルサーバ
ーのクラウド化、ワークフローシステムの導入、ＷＥＢ会議システム用デバイスの拡充などを検討・実施する。また、本協会建物の長期修繕計画の一環として計画されている４階会議室の音響設備等の更新についても、ＷＥＢ会議の増加を踏まえ、そのコンセプトを再検討したうえで改修工事を実施するものとする。
個別事業項目
正会員資格判定
広報
本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組み
本協会の組織体制の見直しとその強化に向けた取組み

事業サポートの強化

１．正会員の資格に関する審議
１．
『会報』、『じゅあ ＪＵＡＡ』等の刊行
２．ＳＮＳを利用した情報発信
３．大学関係者以外を対象とした広報活動の開始
４．海外機関に向けた広報活動の実施
１．大学職員等と本協会職員との合同研修会の実施
２．職員研修プログラムの策定と実施
１．クロスアポイントメントによる人材確保の検討、実施
２．会員サービスアンケート結果に基づく分析等
１．社内ファイルサーバーのクラウド化の検討・実施
２．ワークフローシステム等、業務効率化のためのオンラインツールの導入
３．高性能マイクスピーカー、広角 WEB カメラ等、WEB 会議用機材の拡充
４．WEB 会議の増加を踏まえた設備更新・改修

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