全国ホームヘルパー広域自薦登録協会の障害福祉サービス制度におけるホームヘルパー自薦登録について■初めに・・・

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会（以下「当会」）と提携する障害福祉サービス指定事業所もしくは直営事業所（両方を指す場合は以下「事業所」）は決定次第お知らせいたします。
※提携する障害福祉サービス指定事業所（以下「提携事業所」）とは当会の理念に賛同し、当会と契約を交わしている事業所のことです。当会の東京本部事務局が利用者（障害者）と事業所の間に立ち、利用者と話し合った契約条件などを元に事業所の自薦登録部門スタッフと連携をとりつつ事務を行います。（混乱を避けるため事業所への直接のお問合せはせず、必ず窓口である当会までお願い致します。
）■

全国広域協会の自薦登録を利用される場合の手続について申し込みに必要な書類（この後事業所と契約を行うまでサービス開始できません。）●フェイスシート…できる限り詳しく記載してください。

●障害福祉サービスの受給者証のコピー…市区町村から発行された受給者証のうち「空欄のみの事業所記入欄ページ」を除く、印字してある全てのページ。受給者証が未発行の場合支給決定通知でも可。
●直近のサービス等利用計画のコピー…現在も相談支援員が付いていない場合とセルフプランの方以外は相談支援員が作成します。なお介護保険を利用している場合は原則ケアマネが障害サービスも含めてケアプラン作成しているため、記載があるならケアプランの提出をして下さい。
ヘルパー登録に必要な書類（登録していない方はサービス提供をすることは出来ません）●登録ヘルパー名簿（別紙） …氏名・住所・電話・生年月日等全て記入したもの（下部の担当者記
入欄は利用者がヘルパーと確認・合意をとったのち記載してください。）●ヘルパーの資格証コピー …携帯用は不可。改姓している場合は住民票や運転免許証等で資格取得時点から現在の変更を確認できる部分を添付。無資格の場合は名簿の記入欄に記載し発行され次第提出。

●ヘルパー振込先口座（別紙） …普段生活通帳として利用しているものに限る
ＦＡＸ・郵送・スキャン・場合によりスマホ撮影可（以下ＦＡＸ等）。スマホ撮影について→ヘルパー資
格証は行政に提示を求められる際に再提出の指示を受ける場合があるため、スマホ撮影の場合は後日コピー等、別の方法で再送をお願いします。また、介護内容記録等、請求に関する書類は原則スマホ撮影でない方法でのご提出をお願いします。スマホ撮影を制限されていない書類でも、不鮮明等が続くような場合は別の方法に移行して頂く場合があります。

■

利用開始にあたって・受給者証の変更や更新がある時

利用開始時、契約更新時、受給者証更新時は当会に連絡後（変更点があれば変更点もお知らせください）、受給者証原本を郵送してください。（提携事業所の場合→提携事業所、直営事業所の場合→東京事務局に発送）重要書類なのでご不安な方は「受給者証原本を事業所に送る」と担当にお知らせください。無事到着したか確認をします。提携事業所にご登録の場合は新しく書き加えられた受給者証がお手元に戻り次第、当会にその受給者証変更部分を FAX 等して下さい。
＜簡単な流れ＞

１ 支給量の変更や受給者証の更新などを当会に連絡する

２３る↓
受給者証の原本を事業所に郵送する↓
提携事業所の場合、返送された原本（書き足された部分）のコピーを当会にＦＡＸ等す時間数（契約時間、支給時間共に）が変更になる場合は必ず担当にご連絡下さい。契約作業と請求作業は分担されていることが多い上、報告がない状態で先に請求作業が行われるとエラーとなり、当該月に制度請求が出来ません。

■

利用開始以後の事務の流れは･･･○「ヘルパーが」実績記録票・サービス提供記録をつける・介助が入ったとおりにその都度、記録をつけて頂きます。（当会から利用開始までに所定記録用紙をお送りします。
）
・介助者は介助が終わる都度、自筆で介護時間や内容を記入して押印し、利用者も確認して押印します。
介助者出勤簿も書き忘れることが無いように上記所定記録用紙と同時に介助終了の都度、正しく記入したか確認して下さい。
○月末集計
・請求は全国的に土日祝関係なく毎月 10 日までと決まっています。実績記録票等は当月最後のサービス終了後、利用者の確認ののち翌月 3 日までに FAX 等で広域協会に送信してください。
広域協会が書類確認後、OK が出たら速やかに事業所へ発送して頂きます。
（数か月分まとめてなどではなく都度発送をして頂きます）○介助者への給与振込・直営事業所は原則翌月末、提携事業所は事業所毎異なりますのでお知らせします。
・給与は原則口座振込とします。
○自己負担分の支払い（該当者のみ）指定された自己負担額をお支払い頂きます。支払い方法は事業所により異なります。
・月初め
実績記録票に記録をつける（毎回、介護終了の際に都度記録）
サービス
利用月

翌 月

■

・月末集計
記録用紙を当会にＦＡＸ等する。担当から OK が出た場合速やかに指定事業所に郵送する。
・介護者への給与振込（振込日は前述のとおり）・自己負担がある方は自己負担分をお支払い頂きます（翌月以降の場合あり）

介助者の給与について（すでに単価の打ち合わせ済みの方は確認不要です）

基本単価は説明書の最終頁に記載があります。
なお、すべての時間帯の時給等において「みなし深夜加算・みなし時間外加算・みなし休日加算」を含んだ額でお支払いしていますので、深夜・残業・休日でも同じ時給や日給となることを介助者に雇用前に必ずお伝えください。
但し今までの生活と変わらない様にすることが当会の目的ですので、今までの登録先がこの額を上回っている場合には制度単価内で今までの額をお支払できるようご相談お受けします。また、夜間利用中心の場合や時間数が多い方の場合も時給のご相談をお受けしています。

■保険の加入について。

雇用保険・・・週２０時間以上、継続して働くことが見込まれる方
社会保険・・・常勤の４分の３の時間数を継続的に働くことが見込まれる方を雇う場合は保険加入が必須です。※事業所により常勤時間が異なります。
（常勤は週３２～４０時間なので２４～３０時間以上）
なお諸事情により途中で契約する事業所が変わる場合があります。常勤時間数は事業所ごとに定めるため、保険加入の条件が変わる場合もありますのでご了承ください。健康保険証の発行は事業所に必要情報が揃ってから 2～3 週間かかります。（全国的に保険証の発行が相次ぐ 4 月は手続きが込み合い、さらに遅くなる可能性もあります）お手元に届くまでに定期通院がある等の相談された場合は、病院に「転職のため会社から保険証がまだ届いていない」と相談をするようお伝えください。窓口によっては届き次第の提示で認められる場合もありますが、基本ルール上は受診当日に 10 割支払い、後日保険証の提示で個人負担以外の７割が戻ってくる方法となっています。

■

書類郵送等の費用精算について提携事業所や当会に対し、返信用封筒などを用いずに利用に関わる書類を送付する郵送費用や実績記録票やサービス活動記録、出勤簿等をご自身でコピーされた場合の代金は後日お支払いいたします。おおよそ３万円程度に達するか、少額の場合は 2～3 年に一度、立て替えた費用の内訳と総額をお知らせください。
（費用負担が大変な場合はお気軽に各担当者にご相談下さい）
なお、マイナンバー情報の収集等、（個人情報保護の関係で）ヘルパー本人が直接、特定記録郵便か簡易書留で事業所（直営事業所の場合、特定記録郵便封筒を同封していますので費用不要です）に提出するための費用の立替もお願い致します。郵送費と同様後日精算致します。

◆介助者（ヘルパー）の必要資格◆
詳しくは別紙を参照してください。なお、・看護士･準看護士は旧１級もしくは初任者研修修了者同等です。
・平成１４年３月までに無資格者で全身性派遣事業や自薦ヘルパー・ガイドヘルパーに入っていて都道府県から障害福祉サービスのヘルパーになれるという証明が出ている方は、証明の出た類型（身体介護・家事援助・重度訪問介護（旧日常生活支援））のみ介護に入れます。

■

障害者・ヘルパーが怪我をした場合・物品の破損があった場合へルパーが利用者に怪我をさせた場合・利用者の物品を破損した場合、多くの事業所で傷害保険に加入していますので、まずは当会にお問い合わせください。また、ヘルパーが通勤中や仕事中に怪我した場合なども労災などで対応できる場合がありますのでこちらもお問合せ下さい。
なお、保険を利用するには以下のような情報が必ず必要となります。
・事故発生日時
・誰が・発生場所（どのような場所で）

・作業内容（どのような作業をしている時に）・作業環境（どのようなものまたは環境で）・発生時の状況（どのような不安全または有害な状態があって）労災の場合は以下も必要です。
・怪我の状況（診断書があれば提出してください）
・仕事を休む医師からの指示の有無（ある場合は何日間か）・（場合により）持病・既往歴の有無・かかった病院の初回通院日時
・病院名・住所・電話番号
・労災指定病院かどうか■

重要基本事項
当会は利用者の思想信条や介助方法などに口出ししないことを基本としています。事務・制度に直接関係しない介助内容・伝達方法などについては利用者主導となります。時間数の不足などの場合こちらから積極的に障害の介護施策交渉の支援は致しませんが、必要があれば情報提供等をしますのでお申し出下さい。
なお、不正利用（架空の介助時間を報告するなど）は思想信条とは関係ありません。介助者から行政に内部告発などで不正が発覚するような場合、事業所は何年もさかのぼって不正分を返還する手続きをとる
上、状況により事業者の指定も取り消される場合があります｡すると同じように自薦登録している利用者
のみならず、その事業所と契約している多くの利用者が非常に困りますので厳正に対応させて頂きます。
悪質な場合には弁護士を立てて詐欺罪で告発し慰謝料を請求します。
不正予防の観点から「障害者が介助者の銀行通帳を預かってプールし、制度外の時間の介助者を含めて再分配する」といった方法は全面的に禁止しています｡さらに当会では介助者が通常自分の生活費に利用している口座（毎月変動する公共料金等の引き落としに利用している口座。以下生活通帳）と確認できた場合のみ振込しています。

■

出退勤管理システムについて

当会ではスマホで専用サイトから写真付きで利用者宅にいることを証明する出退勤管理システムを導入（システム不具合、スマホ不使用の場合は発信者番号通知による利用者の固定電話からの出退勤確認）し、実績記録表・出勤簿・連絡システムの３重チェックを行っております。システムの詳細については申込後お知らせ致しますが、基本的には管理システムで確認をとれない場合、就業を確認できない物とみなし、給与支払いをすることは出来ません。
（出先での交代など方法の一部例外はあります）障害福祉サービス
請求の需要な根拠としていますので忘れ、遅れのないようヘルパーの皆様への日々声掛けをお願いします。

全国ホームヘルパー広域自薦登録協会のご案内事業所からサービスを受けられない重度障害者や医療的ケアが必要な皆様へ。
自薦登録ヘルパーという解決策があります。
対象地域：４７都道府県（ご利用には審査があります）

自分で人材を求人紙で求人 （費用助成） ・面接・採用（方法アドバイス） し自分専用ヘルパーに。どんな過疎地でも必ずヘルパー人材確保可能。
（毎週のアドバイスによって、離島や豪雪過疎農村でも自薦ヘルパー・24時間介護の利用者が多くいます）

障害者が自分で無資格・未経験者を求人（求人費助成）します。採用した介助者に、重度訪問介護研修を東京本部で２日間受講させ（交通費・宿泊費・受講料助成）、自分専用の公的制度のヘルパーとして利用できます。介助者の人選、介助時間帯も自分で決めることができます。全国のホームヘルプ指定事業者を運営する障害者団体と提携し、全国でヘルパーの登録ができるシス
テム（全国ホームヘルパー広域自薦登録協会（略称：全国広域））を整備しました。

全国広域：利用の方法
全国広域協会東京本部にＦＡＸか郵送で介助者・利用者の登録をすれば、障害や介護保険の介助サービスを自薦ヘルパーで利用可能です。東京本部から各県の指定事業者に業務委託を行い、手続きを取ります。各地団体の給与体系とは関係なしに、広域協会専門の条件でまとめて委託する形になりますので、すべての契約条件は広域協会本部と利用者の間で利用者が困らないように話し合って決めます。ですから問い合わせ・申し込みは、東京本部（0120-66-0009）に電話をおかけください。介助者への給与は下記金額が基本ですが、長時間利用の場合、求人広告して（広告費用助成あり）人が確保できる水準になるよう時給アップの相談に乗ります。介助者は１～３級ヘルパー、介護福祉士、看護士、重度訪問介護研修修了者などのいずれかの方である必要があります。（３級は障害の制度のみ。介護保険には入れません）。重度訪問介護は、障害者が新規に無資格者を求人広告等して確保。２日で２０時間の研修を受講してもらえば介護に入れます。

＜２０２１年１０月以降の時給体系＞
重度訪問介護（重度包括対象）1780円（基本給1480円+処遇改善220円+特定処遇改善80円）
重度訪問介護（区分４～６） 1610円（基本給1310円+処遇改善220円+特定処遇改善80円）
身体介護型・身体介護を伴う移動1610円
サービス（※１）
家事援助型・身体介護を伴わない移動サービス（※１）

1350円（※１）処遇改善 220 円＋特定処遇改善 80 円こみの金額。

おねがい：この資料をお知り合いにお知らせ下さい

このような仕組みを作り運営しています
全国ホームヘルパー広域自薦登録協会（自薦登録の継続・保障のみを目的に作られた非営利団体）
市町村への請求事務や給与支払い事務等の業務委託・提携
各県の指定事業者

各県の指定事業者（障害者団体）（ＣＩＬなど）介護者の登録、介護料振込
障害者と介護者

障害者と介護者介護者の登録、介護料振込
障害者と介護者

障害者と介護者

障害者と介護者

２００２年度までは介護保険対象者向けのシステムでしたが、２００３年度からは障害へルパー利用者も自薦登録できるようになりました。全国どこに住んでいても、自薦登録ヘルパーを利用できます。お問合せは TEL ０１２０－６６－０００９（相談用。月曜日から金曜日（祝日除く） 9：00～17：30）、TEL ０１２０－９１６－８４２（事務用。月曜日から金曜日（祝日除く） 9：00～17：30）
へ。

介護保険ヘルパー広域自薦登録保障協会 発起人（都道府県順、敬称略、2000 年 4 月時点）
氏名
（所属団体等）
氏名（所属団体等）
花田貴博 （札幌市公的介助保障を求める会）
渡辺正直 （静岡市議）
篠田 隆 （自立生活支援センター新潟）
山田昭義 （ＤＰＩ日本会議／社会福祉法人ＡＪＵ自立の三澤 了 （ＤＰＩ日本会議）家）
中西正司 （ＤＰＩアジア評議委員）
斎藤まこと（名古屋市議／共同連）
八柳卓史 （全障連関東ブロック）
尾上浩二 （障害者総合情報ネットワーク）
樋口恵子 （全国自立生活センター協議会）
森本秀治 （共同連）
佐々木信行（ピープルファースト東京）
村田敬吾 （自立生活センターほくせつ２４）
加藤真規子（精神障害者ピアサポートセンターこらーる・たいとう） 光岡芳晶 （特定非営利活動法人すてっぷ）
横山晃久 （全国障害者介護保障協議会／HANDS 世田 栗栖豊樹 （ＣＩＬてごーす）谷）
佐々和信 （香川県筋萎縮性患者を救う会）
益留俊樹 （田無市在宅障害者の保障を考える会）
藤田恵功 （土佐市在宅重度障害者の介護保障を考える会）
川元恭子 （小平市在宅障害者の介護保障を考える会） 田上支朗 （熊本市全身性障害者の介護保障を求める会）