2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上場取引所 東URL http://www.hayashikane.co.jp/(氏名) 中部 哲二(氏名) 金子 岳夫(TEL) 083-266-0210
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名 林兼産業株式会社
コ ー ド 番 号 2286
代
表者 (役職名) 取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
四半期報告書提出予定日
2021年８月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％百万円％

9,413
10,507―△0.0176
191

△7.8
23.8

277
269

2.9
20.9

158
163

△2.955.5(注)包括利益 2022年３月期第１四半期

０百万円( △99.9％) 2021年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

335百万円( ―％)

銭円

18.06
18.33

銭

――

当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、当該会計基準等を適用する前の前第１四半期連結累計期間の売上高に対する増減率は記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2022年３月期第１四半期
29,0002021年３月期
28,661(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期
9,131百万円％

10,048
10,2392021年３月期

31.5
32.5
9,328百万円

当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、当第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期――
2022年３月期―
2022年３月期(予想)―(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

―

15.00

15.00円

銭

―

15.00

15.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％百万円％円 銭

通期42,500―610 △1.0
750 △11.6
470 △63.6
53.35(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、売上高の対前期増減率は記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

8,910,000株

2021年３月期

8,910,000株

2021年３月期

99,828株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

145,998株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

8,775,562株

2021年３月期１Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

8,902,772株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の背景等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P8（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P9- 1 -林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移いたしました。設備投資や輸入に持ち直しの動きが見られるものの、個人消費に弱い動きが見られ、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、外食需要の低迷など依然として厳しい経営環境が続きました。
こ の よ う な 状 況 の な か、 当 社 グ ル ー プ は、 昨 年 ４ 月 に 策 定 し た 「 新 中 期 経 営 計 画 ＜ 挑 戦 ＞
challenge2022」 (2021年３月期～2022年３月期)を実行中です。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、養魚用飼料の販売数量が増加したものの、豚肉および魚肉ねり製品の販売数量が減少したことにより、94億13百万円（前年同期は105億７百万円）となりました。
損益面におきましては、売上減少もあり営業利益は１億76百万円（前年同期比7.8％減少）、営業外収支の改善により経常利益は２億77百万円（前年同期比2.9％増加）、税金費用の増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は１億58百万円（前年同期比2.9％減少）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、経営成績に関する説明の売上高については前年同期比（％）
を記載せずに説明しております。これによる売上高の減少額は６億４百万円でした。詳細は添付資料８ページの「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更等を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。詳細は添付資料９ページの「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
①機能・食品事業
機能性食品素材の輸出増加があったものの、巣ごもり需要がやや落ち着いたことにより魚肉ねり製品の販売数量は前年同期よりも減少しました。肉類におきましては、豚肉の量販店向けの販売数量が前年同期よりも減少しました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、２億10百万円でした。
これらにより、売上高は51億18百万円（前年同期は59億98百万円）となり、前期を下回る結果となりました。損益面におきましては、機能性食品素材の売上増加などもありセグメント利益（営業利益）は96百万円（前年同期比43.2％増加）となりました。

- 2 -林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第１四半期決算短信②飼料事業
飼料事業におきましては、養魚用飼料の輸出が好調に推移したことから販売数量が増加したものの、水産物の取り扱い量は減少いたしました。
なお、収益認識に関する会計基準等を適用したことによる売上高の減少額は、３億93百万円でした。
これらにより、売上高は37億24百万円（前年同期は39億38百万円）となり、前期を下回る結果となりました。セグメント利益（営業利益）は２億61百万円（前年同期比1.2%減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は290億円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円増加しました。流動資産の増加（前連結会計年度末比３億72百万円増加）は、主に現金及び預金が６億44百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が５億９百万円、商品及び製品が２億65百万円増加したことなどによるものであり、固定資産の減少（前連結会計年度末比34百万円減少）は、主に有形固定資産が１億18百万円増加したものの、投資有価証券が２億71百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は189億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加しました。流動負債の増加（前連結会計年度末比５億57百万円増加）は、主にその他に含まれる未払金が３億８百万円減少したものの、買掛金が４億52百万円、短期借入金が５億26百万円増加したことなどによるものであり、固定負債の減少（前連結会計年度末比28百万円減少）は、主にその他に含まれるリース債務が１億82百万円増加したものの、長期借入金が２億11百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は100億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億77百万円減少したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は31.5％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染症の影響は予断を許さない状況が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くと考えられます。
こうしたなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は概ね予想どおり推移していることから、2021年５月14日に発表した通期の業績予想に修正はありません。
今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

- 3 -林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

2,466,245
4,927,489
2,211,333
1,716,558
1,949,208
405,123△42,442
13,633,516

1,821,947
5,436,582
2,477,043
1,716,040
1,994,823
609,466△49,423
14,006,479

3,125,457
4,199,911
3,112,338
10,437,707
14,822

3,084,696
4,199,911
3,271,454
10,556,062
17,6273,655,811
1,988,838△1,068,943
4,575,706
15,028,236
28,661,752

3,384,447
2,098,246△1,062,744
4,419,948
14,993,638
29,000,118

2,319,721
7,165,258
358,689285,7197,478
5,235
2,008,707
12,150,810

2,772,676
7,692,067
126,030
468,2217,478
5,234
1,636,888
12,708,595

2,058,058
1,980,556
111,549
2,121,217
6,271,381
18,422,191

1,846,177
2,001,575
111,508
2,283,366
6,242,627
18,951,222

林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,415,020
8,971
4,966,590△66,979
8,323,602

3,415,020
8,971
4,976,752△97,360
8,303,383

978,115
3,780
22,945
1,004,841
911,11610,239,560
28,661,752

800,765
3,935
23,113827,814917,697
10,048,895
29,000,118

林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
10,507,133
8,893,528
1,613,604
1,422,537
191,066(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
9,413,823
7,988,270
1,425,552
1,249,339
176,212

53,16963,090116,260

69,457
69,661
139,119

36,076
1,525
37,601
269,724

32,1705,508
37,679277,652

24,72424,724――727
23,97918,17942,886
251,563103,213△40,248
62,964
188,598
25,416
163,181

785
―
―
785
276,866
126,238△41,194
85,043
191,823
33,328
158,495- 6 -林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
188,598(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
191,823

144,599
10
1,978
14
146,603335,201△191,793
154
167
6△191,464
359

304,676
30,525△18,531
18,891- 7 -林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１.収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による変更点は以下のとおりです。
(1)変動対価及び顧客に支払われる対価
売上リベート等について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
また、従来は金額確定時に認識しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
(2)有償支給取引
有償支給取引について、従来は、支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は604,403千円、売上原価が428,364千円、販売費及び一般管理費が176,245千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の期首残高は16,175千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２.時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ(単位：千円)
報告セグメント
機能・食品事業

飼料事業

計

その他
（注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,998,988

3,938,494

9,937,482

569,650

10,507,133

746

392,112392,858

139,892

532,750

計

5,999,734

4,330,606

10,330,341

709,542

11,039,884

セグメント利益

67,472

264,917332,389

85,122

417,512セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

332,389「その他」の区分の利益

85,122セグメント間取引消去

1,748

全社費用(注)△228,194

四半期連結損益計算書の営業利益(注)

191,066

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに帰属しない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては18,179千円です。

- 9 -林兼産業㈱(2286) 2022年３月期 第１四半期決算短信Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
機能・食品事業

飼料事業

計

その他
（注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

5,118,805

3,724,719

8,843,524

570,298

9,413,823

901

418,079

418,980

140,716

559,697

計

5,119,706

4,142,799

9,262,505

711,015

9,973,520

セグメント利益

96,614

261,811358,425

58,769417,194

セグメント間の内部売上高又は振替高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

358,425「その他」の区分の利益

58,769セグメント間取引消去△1,750

全社費用(注)△239,231

四半期連結損益計算書の営業利益(注)

176,212

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項(1)報告セグメントの変更
当第１四半期連結会計期間より、従来「水産・機能食品事業」及び「畜産食品事業」としていた報告セグメントを「機能・食品事業」に集約しております。
当社は、人口減少や高齢化等によりこれまで食品産業が基盤としてきた国内市場の縮小が見込まれることから、管理・企画開発業務の効率化によるコスト削減、人材・資産の有効活用、意思決定の迅速化を図ることを目的として、「水産・機能食品事業部」と「畜産食品事業部」を統合し「機能・食品事業部」とする組織変更を2021年４月１日付で行っており、セグメントを集約する事がより経営管理体制の実態を反映すると判断したことによるものです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(2)収益認識会計基準等の適用会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「機能・食品事業」の売上高は210,524千円減少、セグメント利益は369千円増加し、「飼料事業」の売上高は393,878千円減少、セグメント利益は163千円減少しております。

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