4. 特集：お客様対談

琉球銀行が草分けとなった、地域のキャッシュレス化
株式会社琉球銀行
ペイメント事業部

田子 雅信 副部長

株式会社アイティフォー
執行役員 決済ビジネス事業部

× 河野 一典

事業部長

は、銀行と観光産業との間には収益に関する関わりは多くクレジットカードを取り巻く環境では、先ほどお話した、大はありません。
しかしながらアクワイアラ事業に参入するこ手カード会社が多くのシェアを占めるほか、銀行の子会社とで、観光客が利用したいときにいつでもカードが利用でがクレジットカードの業務を行うということも多かったのできる環境を整備し、消費機会を増やすことで、観光産業のすが、銀行自身が、自分たちでライセンスを取得してアクワ活性化に直接貢献できるようになるのです。ただ当時は、こイアラ事業を行うことで、手数料収入をはじめとした収益をれまで現金しか扱ったことのない小規模の小売事業の皆さ県外に分散させず、域内にとどまることが実現できている

んや観光事業者はたくさんいらっしゃいましたので、それらと考えます。の皆さんに対してどのように導入を呼びかけるかが課題で当初は他の大手システム開発業者などに協業の打診をした。そこで取り組んだのが、毎日払システムの構築でし行っていたのですが、私たちのスキームを理解しようとすた。通常の月2回の締め日を毎日にすることで、キャッシュるよりも、既存商品をただ当てはめようとする企業が多かっフローを確保するのです。カード利用が可能な加盟店にたのが事実です。それに対し、アイティフォーはまず私たちカードの売上を毎日入金することで加盟店のキャッシュフのスキームを理解し、その求めるスペックを最大限に実現

ロー改善に寄与することから、非常に高いニーズがありまさせることを目指してくれました。だからこそキャッシュレスした。我々銀行が提供するサービスとして、これは大きな構想を、理想的な形で実現させることができたのです。

強みであり、ポテンシャルでもありました。また、使用する決もちろん、当行がこのような新規事業を開拓しようとした済端末も特別なトレーニングをすることなく誰でも使えるものは、長期間にわたるゼロ金利政策の影響で融資によるのでなければ、本格的な普及は難しくなります。これらの課金利収入や国債などの運用益の減少傾向が根強く、手数料

題に対し、当行は初期段階からアイティフォーを事業パート収入といった役務収入の増大を図らなければならないといナーとして密接な協業を重ね、求めるスキームに従って事う背景もありました。
しかし、状況に迫られた側面があった業の細部まで徹底的に磨き上げた結果、キャッシュレスとは言え、キャッシュレスアイランド構想を具体的な行動に事業の本格展開を迎えることができました。

結びつけられたことで、沖縄の「消費DX（デジタルトランス

実は琉球銀行がアクワイアラ事業に参入した当時、日本
右：株式会社琉球銀行 田子 雅信 副部長

左：株式会社アイティフォー 河野 一典 事業部長

アイティフォーの事業上の強みは『 寄り添うチカラ』です。顧客のニーズに寄り添い、高い満足を実現させるために互いに議論を重ねていく中で、当初の想定以上に大きな事業に発展するものがあります。

では銀行が加盟店管理をする事例は少なく、大手カード会と考えています。

社がこれを担っていました。新規でアクワイアリングビジネ＊アクワイアラ事業: 国際ブランドであるVisaやMasterCardなどからライてのバリューには計り知れないものがあります。そうした観スに参入しようとしましたが、既存の汎用システムはなく、センスを取得し、加盟店の開拓や審査、管理をする機関になること。ここで光地としての魅力に引かれて多くの国内外からの観光客大手のように自社システムをゼロから構築するとなると高が、沖縄本島はもとより小さな離島を訪れています。

いコストがかかります。複数のITベンダーと協議した結果、しかしながら、県内のキャッシュレス決済の導入率は非常センター側のシステムは準備できるので、決済端末だけ他に低く、特に離島ほどその傾向が強いという状況でした。

社で準備すればアクワイアラ事業がスタートできるというインバウンド観光客のキャッシュレス決済に対するニーズことが分かりました。たまたまアイティフォーに決済端末に最近では琉球銀行との協業によってイノベーションは非常に高いことから、利用機会が制限されていることは、

つ い ての 相 談をする機 会があったので すが、アイティが生まれたと聞いていますが地域経済発展に向けての機会損失につながりかねません。

フォーもPOSの決済機能を独立させて決済端末を拡販

沖縄という地域が持つ膨大なバリューを活かしきれていなする計画があり、これがうまく合致したわけです。

いわけです。

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言う加盟店は、クレジットカードやデビットカードなどを利用するための決済端末を導入した店舗のこと。

アイティフォーの決済端末は、1台の決済端末にクレジッ

こうした地域で生み出されたバリューを最大限に活用すトカード、電子マネー、コード決済すべてがオールインワン

それは、琉球銀行が2015年以降に進めた『キャッシュレスることを目的に、当行は地域通貨の展開も含め多くの試行で対応しているマルチ決済端末でした。当時は業界でもアイランド構想』ですね。当行は沖縄県を事業エリアとして錯誤を繰り返してきました。その中から大きく動き出したの唯一で、非常に画期的なものでした。現在では、オールインいますが、沖縄の風土、自然環境が生み出す観光資源としが、クレジットカードのアクワイアラ事業＊でした。一般的にワンの端末が業界でのスタンダードになっていますね。

田子副部長：フォーメーション）」推進に大きく寄与できたのではないか

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4. 特集：お客様対談

河野：

単なので、初めての利用者もすぐ使いこなせ、家族経営の琉球銀行とアイティフォーは、以前から各種システムの導店でも普及しています。例えば与那国島では、キャッシュレキャッシュレスアイランド構想から始まったアイティ入を通じて密接な関係を築いてきました。キャッシュレスス店舗が以前はありませんでしたが、今は40ヶ所以上でフォーと琉球銀行の協業ですが、これまでのパートアイランド構想への参加は、アイティフォーにとって新たなす。宮古島のタクシーもクレジット決済が可能になり、売上ナーシップの歩みと、今後の展望について教えて事業への気付きを得る機会となり、大きな変革のきっかけも増えました。キャッシュレスが離島の活性化に寄与しておとなりました。そのきっかけとは、琉球銀行から、キャッシュり、ESGの観点からも価値ある取り組みであると言えます。

レス決済端末（写真参照）と端末センターの導入提案依頼

今後はエコシステムも組み合わせて、地域に貢献していきがあったことです。

ます。

河野：

アイティフォーでは以前から百貨店向けにCastles

琉球銀行はグループ企業である「りゅうぎんディーシー」、iRITSpayの展開は、琉球銀行と共に切り開いた道の歴Technology社（台湾）の決済端末と、小売業向け基幹シ「OCS（オークス）」を通じてカード事業を行っていました

史です。琉球銀行からの「マルチペイメント」の要望に、アステム『RITS（リッツ）』の端末センター機能を提供していが、Visaデビットカード発行とともに加盟店開拓を強化しイティフォーは真摯に応えてきました。クレジットや電子マました。琉球銀行からのご依頼を受け、これまでの技術とました。6年で加盟店は約10,000店となりました。この成

ネー、コード決済はもちろんのこと、琉球銀行のご要望によ経験を活かして実現したのが、多様な決済手段を一つの端

長はアイティフォーとの協業とキャッシュレス端末普及が関り、沖縄の地域電子マネー「OKICA」や、台湾の「悠遊カーペイメントの決済端末が、琉球銀行のニーズにより、市場価末で処 理できる「マルチペイメント」端 末です 。電 子マ係しています。沖縄県のキャッシュレス化は今後も開拓の余ド」に対応し、現在、キャッシュカードを活用したJデビット値の高い端末へと成長したように、マルチサービスについネー、中国の観光客が多く利用している銀聯QR、Alipay 、地はまだ大きいです。沖縄は2019年暦年で年間1,000万の対応を進めています。こういった決済手段の多様化や、ても、ぜひ琉球銀行からいろいろなご要望やご意見を頂WeChatPayなど、合計31の決済手段に対応させました。

人を超えた観光客を迎え、キャッシュレスは消費増加の重決済センター運営のノウハウも含め、我々独自の判断とき、それらを反映して大きく育てていきたいと考えていまこれは業界最多水準です。

要な要素です。台湾の「悠遊カード」取り扱いも始まり、いうよりは、琉球銀行のニーズをきっかけに実装したことす。このように琉球銀行との強固なパートナーシップをベー

また当時、沖縄の一部地域ではブロードバンド回線の沖縄全域のキャッシュレス普及で地域経済が活性化するでで、結果として市場におけるニーズに沿った製品を開発す

スに、アイティフォーは今後も革新的なサービスを展開普及が進んでおらず、アナログ通信が必要でした。通常でしょう。地方銀行がクレジット事業を始めるには多くのノウることができたという点では、琉球銀行に育てていただいし、地域の経済活動をさらに活性化させていく所存です。

あれば困難なアナログ通信への対応も、アイティフォーのハウが要り、多くの銀行はそれを持っていません。
しかし、たといっても過言ではありません。

通信技術のノウハウを活かすことで実現させることができ既に事業を始めた琉球銀行はそのノウハウを提供しており、また、iRITSpayは琉球銀行との協業で進化したことにました。他の端末メーカーではなかなかそこまでできない、地方銀行が事業に参入することで地域経済活性化に寄与より、他の地域金融機関への展開も着実に進んでいます。

琉球銀行は、以前よりアイティフォーから、債権管理システニッチなニーズに対応できたことも、ご評価いただいた点し、銀行全体が社会に貢献できると考えています。

琉球銀行主導の下で、飛騨信用組合への導入も実現しまムやコールセンターシステムなどを納入してもらっており、の一つであると考えています。そして2017年、琉球銀行

した。また千葉銀行や静岡銀行などの地方銀行のアクワイその品質と実績を評価していました。キャッシュレスアイラのアクワイアラ事業を開始した際に、アイティフォーも決アラ事業参入プロジェクトでiRITSpayが採用されたのも、ンド構想における協業でも、アイティフォーならではの強み済端末サービスとして『iRITSpay（アイ・リッツペイ）』を琉球銀行での実績が大きく影響しています。現在も他のを発揮してプロジェクトをリードしてもらいました。今後に正式にリリースしました。

銀行へのマーケット拡大に向けて提案を継続しています。

ついても、例えば銀行アプリとマルチサービスの融合等、さらに今後は、「マルチペイメント」だけでなく「マルチサービスとアプリケーションとを連携して何か新たな価値サービス」の提案も積極的に行っていく予定です。決済端をつくるといったことは、そう難しくなく実現できると考えまキャッシュレスアイランド構想で協業が始まって末は、小売店における中心的な役割を果たします。最近、

すし、加盟店に向けた付加価値のあるサービス、銀行業務時間が経ちましたが、ここまでの経緯を振り返ってAndroid決済端末をリリースしたことで、決済以外にもさまのアプリ化など、利用者、店舗、銀行をシームレスにつなぐどのような印象を持っていますか

ざまなアプリが使えるようになりました。POSアプリやポイDXについて考えています。それらは、地域のために役立つントシステム、勤怠アプリを端末に搭載し、小売店の運営効ことと、さらに銀行による社会貢献につなげていくことが重率をサポートします。

要です。既に私たちが沖縄で実感しているように、キャッ田子副部長：

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いただけますか田子副部長：

キャッシュレスが地域で普及することによって、経済活動

シュレスは利便性の向上だけでなく、環境に優しいサステ

既にiRITSpayを市場に投入して6年、シェアも順調に拡大が活発になり、消費も増加することでしょう。新しい地域経ナブルな社会の実現にも大きく寄与します。これからも、ぜしています。キャッシュレス決済がなかった離島でも、商工済の形が生まれ、「マルチサービス」を通じて、地域のお店

ひアイティフォーには全国的なキャッシュレス決済の推進会議所や観光協会を通じて広がっています。取り扱いが簡が活気づくことをサポートできればと考えています。マルチに力を注いでほしいと考えています。

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