個人情報の利用目的の公表について

しんくみ東海北陸健康保険組合（以下「当組合」という。）におきましては、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）からいただいた各種届出や電子申請書等などに記載されている個人情報、医療機関等に受診された際に、医療機関等から当組合に請求される「診療報酬明細書 （以下「レセプト」という。）」に記載されている個人情報及び健康診断を受けられた際の健診結果等の個人情報を基に、個人情報データベー スを作成し、以下のような健康保険事業に利用いたします。
当組合の個人情報の利用目的は、大きな意味では、健康保険法に定める「加入者の業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡または出産に関する保険給付を行う」ことを目的とし、「加入者の健康の保持増進のために必要な事業を行う」こととなります。
しかしながら、健康保険組合は、レセプトや健診データなど医療情報やその他の個人情報を数多く取り扱っており、加入者の強い信頼を必要とする事業に該当し、個人情報保護委員会及び厚生労働省が示したガイドライン等において、より詳細で限定的な目的とすることが望ましいこととされております。
したがって、当組合においては、個人情報の利用目的や利用方法について、次のように公表いたします。
１．適用関係の各種届出などについては、以下のように組合業務に利用します。
当組合加入時の「被保険者資格取得届」や「被扶養者（異動）届」の記載事項（保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、基礎年金番号、報酬月額等）を中心に入力処理することによって、加入者台帳など「マスターデータベース（以下「マスター」という）」を作成し、当組合の業務処理コンピューターにデータを収納、健康保険業務全般に利用します。
〇「被扶養者（異動）届」の提出に際して、課税・非課税証明書、在学証明書、年金証書（写）、住民票、婚姻受理証明、戸籍謄本、退職証明（資格喪失証明等）、収入等判定書類、申出書によって、認定作業を行います。
〇その他認定作業を行うにあたり必要に応じて確認書類の提出をお願いする場合がございます。
〇「被保険者資格取得届」、「被扶養者（異動）届」のチェック作業が終了した後、「健康保険被保険者証」の発行を行います。
〇「被保険者資格喪失届」の際に、健康保険被保険者証を返還していただき、チェックの上、一定期間保存後に廃棄処分にします。
〇「マスター」に登録されているデータに変更や追加があるときは、適用関係に関する変更（訂正）届出により、データの変更等を行います。
〇「マスター」を用いて、給付データ、レセプトデータ、健診データ等と連動させて、給付の支払い等のチェック、Pep Up（医療費通知及び健康年齢等）、各種保健事業実施のための対象者抽出や加入者の連絡、支払等にも利用します。
〇「算定基礎届」、「月額変更届」によるデータを「マスター」に取り込み、保険料（調整保険料、介護保険料を含む）の徴収を行います。また、届出の際に、事業主に給与・賞与台帳等の提出を求め、チェックすることがあります。

〇「マスター」の住所、氏名等の連絡先を用いて、当組合の資格喪失後も必要に応じて、届出等に記載された連絡先にご連絡する場合がございます。
〇医療機関や他の保険者（区市町村、年金事務所を含む。
）から資格喪失か否かなど保険診療の照会があった場合、相手先確認の上、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日等、有資格者か資格喪失者かについて回答します。
〇資格喪失者の資格喪失後の受診などが疑われる場合、他の保険者や医療機関との重複給付調整のため、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、資格取得日、資格喪失日などについて、他の保険者等に照会し確認します。
〇「マスター」作成及び入力処理の一部、被保険者証の発行、保険料納入告知書等の作成を健康保険業務システム業者「株式会社大和総研」 に委託しています。
〇健診受診申し込み者について、「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所データを契約健診機関「中日病院ほか 47 機関」及び同機関提携健診機関に渡し、健診結果の送付に利用します。
〇「マスター」を用いて、事業所別レポートを、「日本生命保険相互会社」と「株式会社大和総研」に委託しています。
〇「マスター」の氏名、住所データを用いて、加入者に機関誌を送付するため「㈱法研中部」にデータを提供します。
〇医療費適正化対策を実施するため「マスター」を「株式会社 JMDC」へ提供し、健康診断後の事後指導等の対象者抽出、保健事業支援ツールでの分析、ジェネリック差額通知や医療費通知、健康年齢等の「Pep Up」による配信を行う際に使用します。
〇「マスター」を用いて、解析用データベースの構築、医療費データ解析の遂行を「株式会社PREVENT」に委託しています。
２．現金給付等の給付関係申請書類については、以下のように組合業務に利用します。
加入者の業務外の疾病、負傷、出産、死亡のときに保険給付を行うこととしております。
〇業務処理コンピューターにデータを入力し、申請内容をチェックし、適正な給付決定処理を行います。
〇出産育児一時金、家族出産育児一時金については、他の保険者との重複給付調整の必要上、場合によっては他の保険者に「マスター」の保険証の記号番号、氏名、生年月日などを照会し、給付決定します。
〇他の保険者から出産育児一時金、家族出産育児一時金の請求の有無について照会があった場合、相手先確認の上、申請、給付の有無について回答します。
〇出産育児一時金の請求者について、「マスター」の氏名、住所データを用いて、育児書「赤ちゃんと！」を送付するため「株式会社赤ちゃんとママ社」にデータを提供します。
〇傷病手当金・出産手当金の届出の際に、欠勤（労務不能の状況等）や給与（報酬）支払の有無を確認するため、出勤簿（写）・給与台帳（写）を提出していただきます。
〇その他、支給決定するにあたり必要に応じて確認書類の提出をお願いする場合がございます。
〇支給については、原則、被保険者の方へ事業主経由にてお振込みとしておりますので、事業主より金融機関の口座情報の取得をいたします。
３．レセプトについては、社会保険診療報酬支払基金よりＣＳＶ情報で請求されたものは、そのものを原本又は画像とし、紙レセプトは、データベース化したものを当組合の業務処理コンピューターに収納し、健康保険業務に利用します。
〇療養の給付、家族療養費等の支給（現物給付）を実施するにあたり、レセプト情報（受診月・傷病名・診療内容・医療機関名等）を取得していきます。
〇レセプトデータをチェックし、請求内容に疑義があるものについて、社会保険診療報酬支払基金に対し、再審査依頼します。
〇再審査依頼の中で、資格喪失後の受診が疑われる場合は、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日、資格喪失日、受診日などを伝え、確認を取ります。
〇同様に、高額療養費の支給が予想される患者の公費負担や自治体医療費助成の有無等について、医療機関に確認するため、医療機関に組合名、保険証の記号番号、氏名、生年月日などを伝え、確認を取ります。
〇レセプトデータを医療費分析に用い、当組合の医療費適正化対策に利用するとともに、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用します。
〇レセプトデータを基に、同月内に複数の医療機関に受診されている加入者を抽出し、指導を行います。
〇レセプトデータを基に、高額療養費の支給決定を行います。
〇レセプトデータを参考にし、傷病手当金・出産手当金の支給決定を行い、傷病手当金の請求者について、場合によっては主治医に治療状況等を確認又は訪問調査し、給付の決定を行います。
〇傷病手当金の申請者について、レセプトデータを確認のうえ、他の保険者に「マスター」の保険証の記号、番号、氏名、生年月日の他、現金給付の支給の有無に関して照会し、支給決定等行う場合がございます。
〇レセプトデータを参考にし、柔道整復療養等の療養費、第二家族療養費の支給決定を行います。
〇レセプトデータを参考にし、埋葬料、家族埋葬料の支給決定を行います。
〇上記の決定に際して負傷・交通事故の場合等、負傷原因届・第三者行為による傷病届の提出、事業主からの負傷原因に関する調書（労災の関係の確認）等を提出していただき確認のうえ支給等行います。
〇労働基準監督署より、労災判定について文書にてレセプト内容（医療機関名、傷病名、診療点数、診療日数）の照会があった場合、文書にて回答いたします。
〇「マスター」を用いて、レセプトデータを基に、市区町村等への自治体医療費助成制度に伴う情報提供を行います。
〇レセプトデータを基に、市区町村等からの医療助成制度対象者の高額療養費委任払いに伴う調査等の照会があった場合、文書にて回答いたします。
〇開示請求の際にも、そのレセプトデータを出力し、対応します。なお、開示請求に当たって、本人以外の場合は、開示請求手続きに則り、認められた者のみに開示します。
〇レセプトデータを基に、健康保険業務システム業者「株式会社大和総研」に委託しジェネリック差額通知を作成し、加入者に通知します。
〇交通事故等第三者行為によって、医療機関にかかり、健康保険証を用いた診療を行われた場合は、損害保険会社に該当患者のレセプトのコピーを医療費証明として提出いたします。
〇海外で医療を受けられた方の医療費明細書等を日本語に翻訳するため、外部翻訳業者に委託します。
〇健保連が実施する高額医療給付の共同事業に申請するため、レセプトコピーと当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに送付し、医療費の助成を受けます。
〇複数の組合によるレセプト点検研修会の事例とするため、個人情報を消した上で、教材として用います。
〇レセプトデータを基に、「株式会社 JMDC」にジェネリック差額通知や医療費通知等の作成を委託し、「Pep Up」による配信、保健事業支援ツールでの分析を行います。
〇上記のジェネリック差額通知や医療費通知は世帯単位でまとめて被保険者及び被扶養配偶者へ行います。
〇レセプトデータを基に、事業所別レポートの作成を、「日本生命保険相互会社」と「株式会社大和総研」に委託し事業所に通知します。
〇レセプトデータを基に、解析用データベースの構築、医療費データ解析の遂行を「株式会社PREVENT」に委託します。
４．健康診断については、健診受託業者の中日病院ほか 47 医療機関に業務委託して実施します。
〇結果数値については、受診者に通知するとともに、その数値データを健診受託業者から受け取り、当組合の業務処理コンピューターに入力し、健康診断後の事後指導や生活習慣病予防教育の対象者抽出に利用するほか、事後指導対象者については、委託業者に委託します。
〇当組合は、事業主との共同事業として、健康診断を実施しており、被保険者の健診結果数値については、原則として全て事業主にも連絡し、双方でそのデータを保有し、被保険者（従業員）の健康管理に役立てていくこととしております。
〇健診結果データを「マスター」に保存し、今後のデータと比較することによって、健康管理事業や保健指導の参考資料とします。
５．その他保健事業の実施について〇健診結果データを基に事業所別レポートの作成を、「日本生命保険相互会社」と「株式会社大和総研」に委託し事業所に通知します。
〇健診結果データを基に健康年齢の作成を、「株式会社 JMDC」に委託し「Pep Up」により配信を行います。
〇事業主を通じて健康増進施設の補助券を配布します。
〇ウォーキングイベントの参加者一覧表は事業主に配布し、補助券等は事業主を経由して参加者に配布します。
〇「マスター」、給付データ、レセプトデータ、健診結果データ等を「株式会社 JMDC」に渡し、保健事業支援ツールでの分析を行い、個人の健康状態に応じた個別性の高い情報サイト「Pep Up」サービスを提供します。
〇健診結果データを基に、解析用データベースの構築、医療費データ解析の遂行を「株式会社PREVENT」に委託しています。
６．役職員人事関係データ及び組合会議員名簿、事業所担当者名簿について〇組合役職員の就任・採用に関する書類は、使用後、厳重に保管します。
〇役職員の報酬に関する書類は、厳重に保管し、源泉徴収等の処理に用います。
〇人事考課等人事に関する書類は、厳重に保管し、人事異動などの際に用います。
〇組合会議員名簿、理事名簿は組合会、理事会の開催時等の連絡に用います。
〇健康管理事業推進委員名簿については、事業所担当者説明会や健康管理事業推進委員会、その他個別の業務連絡などに用います。
７．特定個人情報について
特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって住民票コード以外のものを含む）をその内容に含む個人情報を指します。 特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。
）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：健保組合の扶養認定に際し、市町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて、利用しません。
なお、番号法に定める利用範囲を超える場合、特定個人情報から個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。
また、当組合の個人情報について、次のように保存管理、廃棄・消去などを行います。
(1)各種届出、申請書類、レセプト等の紙に記載された個人情報については、入力処理が終わった際、当組合の機密文書管理規程に則り、規定保存年数まで倉庫に保存し、確認等の必要がある時以外は保管場所から持ち出さないこととします。
また、紙以外の媒体による個人情報については、紙以外の媒体による保存に係る運用管理規程に則り、適正に保存管理を行います。
(2)規定の保存年数を経過した個人データや処理が終わり不要となった個人データについては、紙の書類は読みとれない大きさに裁断し、大量個人データの廃棄については、委託業者「株式会社三佳」に委託し、溶解処理を行います。
また、パソコンや磁気媒体の廃棄についても、データ消去ソフトまたは物理的破壊によってデータが読みとれないようにして、廃棄またはリース返却します。
なお、当組合が保有する個人情報については、当組合が実施する健康保険事業以外には用いません。
８．匿名加工情報の作成と提供について
当健保では、保健事業や疫学調査等のために、匿名加工情報を継続的に作成し、電子的な通信手段もしくは DVD 等の物理媒体を用いてレセプト分析業者に提供いたします。作成及び提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目は、性別、生年月、医療保険の資格情報（加入時期、 脱退時期、本人・家族区分等）、診療報酬明細書の受診履歴、健診の受診履歴です。
なお、個人を特定できる情報は含まれておりません。
9．オンライン資格確認等システムの利用について〇オンライン資格確認システム等を利用して被保険者等の資格関連情報及び特定健康診査データを登録し、記録の写しを保険者間で情報照会及び提供いたします。
なお、特定健康診査等データの記録の写しを保険者間で引き継ぐ場合、加入者から不同意の申し出があった場合は情報提供いたしません。
10．資格情報のお知らせ等の送付について〇当組合で把握している加入者情報のデータの正確性を確保し、全ての方に安心してマイナンバーカードを保険証として利用していただけるように資格情報のお知らせを送付いたします。
〇資格情報のお知らせは、世帯主を通じて世帯ごとにまとめて送付いたします。

令和 6 年４月１日現在