２０１９年度 年次総会

審議資料
１． ２０１８年度

年次報告案

２． ２０１８年度

収⽀決算

案

３． ２０１９年度

活動計画

案

４． ２０１９年度

収⽀予算

案

５． ２０１９年度代表世話⼈・世話団体・監事

改選案

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

２０１９年度

２０１８年度 年次報告案

[期間：2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2019 年 3 ⽉ 31 ⽇]

2

ＪＣＮ年次総会
審議資料１－１

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

1．JCN とは＜JCN の理念と役割＞
JCN は、民間支援団体の連絡組織です
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）は、2011 年 3 月に発生した東日本大震災における被災者・避難者への支援活動に携わる NPO、NGO、企業、ボランティアグループなどが参加する、セクターを越えた民間支援団体による全国規模の連絡組織です。
発災当初は、主に災害救援を目的に活動する団体の自助的な連絡機能として発足しましたが、今では、保健・医療・福祉・教育・まちづくり・観光・農漁業・文化・芸術・環境・情報・就労・雇用・提言・助言・法律等々、様々な分野において被災者・避難者を支援する団体が参加する、災害後における民間支援団体の総合的な情報受発信組織として認知され、その社会的役割を担うまでになってきました。
つながりづくりで貢献します
JCN は、民間支援団体のネットワークづくりを通じて、被災者・避難者への支援活動の継続と、被災地の復旧・復興の一端を担い、日本の「いのち・くらしの再建」に寄与していきます。すべての活動の基軸に、次世代を見据えた「ネットワークづくり」を置き、支援団体間の「つながり」を促進しています。

＜JCN の沿革＞
2011 年
3 月

設立総会、暫定 ML「higashinihon」を開設、暫定ウェブサイトを開設

4 月

公式ウェブサイトを開設、公式メーリングリスト「jcn-main」及び「jcn-negai」の運用を開始
省庁との定例連絡会議を開始、支援状況マップ暫定版、ボランティアバス運行情報を公開、「ボランティアバスを運行するときのポイント 」「東日本大震災・災害ボランティア・活動ガイドライン」を発行

5 月

第 1 回 現地会議 in 宮城（仙台市青葉区）の開催

6 月

第 1 回 現地会議 in 岩手（滝沢町）、第 1 回 現地会議 in 福島（福島市）の開催

7 月

支援状況マップ公式版を公開、「週刊ボランティアみんなのチカラ」の収録開始（J:COM 協働制作）、「災害ボランティア
参加者の心のケアポイント集」「災害ボランティア活動における安全衛生のポイント集」発行

9 月

第 1 回 JCN 全体ミーティング（東京都千代田区）の開催

10 月

広域避難者支援状況リストを公開

11 月

第 2 回 現地会議 in 岩手（北上市）の開催

12 月

第 2 回 現地会議 in 福島（郡山市）、第 2 回 現地会議 in 宮城（仙台市青葉区）の開催

1 月「復興支援いいね！事例集」を開設

2 月

第 3 回 現地会議 in 福島（郡山市）、第 3 回 現地会議 in 宮城（松島町）の開催

3 月

第 3 回 現地会議 in 岩手（大槌町）、第 2 回 JCN 全体ミーティング（東京都千代田区）、第 1 回 広域避難者支援意見交2012 年

換会（東京都千代田区）の開催

4 月

広域避難者支援団体のネットワークづくりのための活動実態調査の実施、第 2 回 広域避難者支援意見交換会（東京都千代田区）の開催、「支援にあらたな視点を 〜生活不活発病を知ろう〜」の発行、保養プログラム情報を公開

5 月「除染作業への参加を考えているボランティアの方に知ってもらいたいこと」の発行。JCN 年次総会（東京都千代田区）
の開催

6 月

広域避難者支援ミーティング in 東海（名古屋市）の開催

7 月「世界防災閣僚会議 in 東北」サイドイベントへ出展、第 4 回 現地会議 in 岩手（大船渡市）、広域避難者支援ミーテ
ィング in 近畿（大阪市）の開催

8 月

第 4 回 現地会議 in 宮城（仙台市）、広域避難者支援ミーティング in 山形（山形市）の開催

9 月

ものづくり情報、被災地支援状況マップをバージョンアップ、保養プログラム情報の公開停止

3

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

10 月

英語版ウェブサイトをリニューアル、広域避難者支援ミーティング in 四国（松山市）の開催

11 月

第 5 回 現地会議 in 岩手（盛岡市）、第 4 回 現地会議 in 福島（二本松市）の開催

12 月

第 5 回 現地会議 in 宮城（仙台市）、広域避難者支援ミーティング in 中国（広島市）の開催

2013 年
1 月

全国交流会情報を公開

2 月

第 1 回 若手会議 in 岩手（大船渡市）、広域域避難者支援ミーティング in 九州（福岡市）の開催

3 月

第 6 回 現地会議 in 岩手（釜石市）、第 5 回 現地会議 in 福島（いわき市）、第 6 回 現地会議 in 宮城（石巻市）、広域避難者支援ミーティング in 東京（新宿区）、広域避難者支援ミーティング in 北信越（新潟市）の開催。
東北応援ビレッジの開催

4 月

社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査の実施

5 月

ケース検討会（岩手県・宮城県・福島県）の開始
第 1 回 ネットワーク推進会議（千代田区）、JCN 年次総会（千代田区）の開催

6 月

第 6 回 現地会議 in 福島（南相馬市）の開催

7 月

第 7 回 現地会議 in 岩手（遠野市）、第 2 回 広域避難者支援ミーティング in 東京（港区）、第 1 回 広域避難者支援ミーティング・全国版（千代田区）の開催

8 月

第 7 回 現地会議 in 宮城（南三陸町）、第 2 回 広域避難者支援ミーティング in 中国（広島市）、第 2 回 ネットワーク
推進会議（千代田区）の開催。社会福祉協議会における広域避難者支援に関わる実態調査報告書の発行

9 月

第 7 回 現地会議 in 福島（会津若松市）、第 1 回 関係省庁定期協議（港区）の開催。
ウェブサイト（日本語版）をリニューアル

10 月

第 8 回 現地会議 in 岩手（大槌町）の開催

11 月

第 2 回 広域避難者支援ミーティング in 四国（高知市）、第 3 回 広域避難者支援ミーティング in 東京（中野区）を共催、第 8 回 現地会議 in 宮城（岩沼市）の開催

12 月

第 8 回 現地会議 in 福島（郡山市）、第 2 回 広域避難者支援ミーティング in 山形（山形市）の開催

2014 年
1月

第 9 回 現地会議 in 岩手（北上市）を開催。第 2 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催

2月

第 9 回 現地会議 in 宮城（松島町）を開催

3月

第 2 回 広域避難者支援ミーティング・全国版（東京都千代田区）を開催
第 3 回 全体ミーティング（中央区）を開催
東北応援ビレッジ 2014（東京都千代田区）を開催／Walk with 東北 プロジェクトを開始

4月

第 2 回 広域避難者支援ミーティング in 東海（名古屋市）を開催
第 3 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催

5月

東北応援ビレッジ 2014（東京都千代田区）を開催

6月

広域避難者支援ミーティング in 関東（東京都港区）in 九州（福岡市博多区）を開催
JCN 年次総会（東京都千代田区）を開催

7月

第 4 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催

8月

第 10 回 現地会議 in 岩手（北上市）を開催

9月

ウェブサイト（日本語版・英語版）をリニューアル／ボランティアバス運行情報の公開停止

10 月

広域避難者支援ミーティング in 北海道（札幌市中央区）を開催
第 5 回 関係省庁定期協議（東京都港区）を開催。第 10 回 現地会議 in 宮城（気仙沼市）を開催

11 月

第 9 回 現地会議 in 福島（いわき市）を開催

2015 年
1月

第 10 回 現地会議 in 福島（南相馬市）を開催

2月

第 11 回 現地会議 in 宮城（岩沼市）を開催
第 3 回 広域避難者支援ミーティング 全国版（東京都千代田区）を開催

3月

東北これから会議 2015(東京都千代田区)を開催

4月

タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム キックオフ・ミーティングを開催

5月

ケース検討会議（宮城）於：仙台市を開催

6月

ケース検討会議（福島）於：福島市、ケース検討会議（岩手）於：北上市を開催。

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東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

7月

広域避難者支援・ネットワーク推進会議（千代田区）を開催。ケース検討会議（宮城）於：仙台市、ケース検討会議（福島）於：南相馬市を開催。

8月

ケース検討会議（岩手）於：盛岡市を開催。福島県県外避難者 復興支援員

第 1 回研修（千代田区）を開催。近畿避難者支援ミーティング（大阪市）を開催

9月

JCN REPORT Vol.4 『生活再建』を発刊。タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム 第 1 回研修（岡山市）を開催。
中国・四国避難者支援ミーティング（岡山市）を開催。

10 月

第 12 回 現地会議 in 岩手(盛岡市)、第 11 回 現地会議 in 福島(南相馬)、第 12 回 現地会議 in 宮城(仙台市)を開催。ケース検討会議（福島）於：福島市を開催。タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム 第 1 回研修開催。東海避難者支援ミーティング

11 月

於：東京を

於：名古屋市

ケース検討会議（岩手）於：盛岡市、ケース検討会議（宮城）（仙台市）、ケース検討会議（福島）（福島市）を開催。東北避難者支援ミーティング

於：仙台市を開催。福島県県外避難者 復興支援員

第 2 回研修（福島市）

12 月

九州避難者支援ミーティング

於：福岡市を開催。第 12 回 現地会議 in 福島を開催

1月

ケース検討会議（福島）於：福島市を開催

2月

ケース検討会議（岩手）（釜石市）、ケース検討会議（宮城）（仙台市）を開催。第 13 回 現地会議 in 岩手(陸前高田市)、

2016 年

第 13 回 現地会議 in 宮城(名取市)。タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム 第 2 回研修（大阪・東京）を開催

3月

JCN REPORT Vol.5 『東北から生まれる新しいチャレンジ』を発刊。福島県県外避難者 復興支援員 第 3 回研修（千代田区）、第 4 回全国広域避難者支援ミーティング（千代田区）を開催

4月

第１回福島ミーティングを開催（福島市）。タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム報告会＆キックオフミーティン
グ（千代田区）、広域避難者地域活動サポート助成報告会（千代田区）を開催

5月

-

6月

2016 年度年次総会開催。第１回岩手ミーティングを開催（大槌町）第 1 回定期連絡会（千代田区）開催。

7月

関東避難者支援ミーティング（中央区）、沖縄避難者支援ミーティング（那覇市）、北海道避難者支援ミーティング（札幌市）を開催8月

第 2 回福島ミーティングを開催（南相馬市）。JCN REPORT Vol.6 『つながりを活かす』を発刊。北陸避難者支援ミーテ
ィング（金沢市）、中・四国避難者支援ミーティング（岡山市）を開催。タケダ・広域避難者支援プログラム研修に参加。

9月

第 2 回岩手ミーティングを開催（大船渡市）。九州避難者支援ミーティング（熊本市）、東海避難者支援ミーティング（名古屋市）、東北避難者支援ミーティング（仙台）を開催。これからの広域避難者と支援に関するアンケート調査（自治体・社協）実施。

10 月

近畿避難者支援ミーティング（大阪市）を開催。これからの広域避難者と支援に関するアンケート調査（避難者）実施。

11 月

復興支援員研修（福島市）を開催。タケダ・広域避難者支援プログラム研修に参加。

12 月

-

2017 年
1月

パンフレット「避難者とのかかわり〜支援のカタチ〜」を発行。

2月

第 3 回福島ミーティングを開催（福島市）。タケダ・広域避難者支援プログラム研修に参加。

3月

第 3 回岩手ミーティングを開催（盛岡市）
復興支援員研修（千代田区）、定期連絡会（第 2 回、第 3 回）、第 5 回全国避難者支援ミーティング（千代田区）を開催

4月

タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム報告会＆キックオフミーティング（千代田区）、広域避難者地域活動サポート助成報告会（千代田区）を開催

5月

-

6月

生活再建支援拠点・復興支援員基礎研修（千代田区）を開催

7月

タケダ・広域避難者支援プログラム研修に参加。

8月

生活再建支援拠点・応用研修（千代田区）を開催

9月

第 14 回 現地会議 in 岩手（陸前高田市）を開催。生活再建支援拠点・応用研修（大阪市）、個別研修（水戸市）を開催。

10 月

第 14 回 現地会議 in 宮城（仙台市）を開催。

11 月

第 13 回 現地会議 in 福島（富岡町）を開催。個別研修（京都市）を開催。検証フォーラム（仙台市）を開催。

12 月

検証（広域避難者支援）グループインタビューを開催。タケダ・広域避難者支援プログラム研修に参加。

2018 年1月

個別研修（高崎市）、復興支援員研修（千代田区）を開催。
JCN レポート Vol.8「現地会議から考える震災復興」を発刊。

2月

現地会議 in 東京（港区）、現地会議 in 大阪（大阪市）を開催。ふりかえり会（福島市）を開催

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東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

JCN ツアー「答えは東北にある」（岩手・宮城・福島）を開催。現地会議 in 東北「私が東北に描く未来」（仙台市）を開3月催。JCN レポート Vol.9 未来を切り拓く次世代を輩出する」を発刊。
地域体制強化検討研修（千代田区）を開催。第 2 回 JCN 復興サロン（千代田区）を開催

4月

タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム報告会＆キックオフミーティング（千代田区）を開催。

5月

JVOAD 全国フォーラム分科会「東日本大震災における広域避難者支援〜想定されている大規模災害に向けて〜」を開催
JVOAD 全国フォーラム分科会「復興の課題解決のための担い手支援」を開催
福島県生活再建支援拠点定期連絡会議（福島市）に出席。

6月

山形、秋田、千葉、京都、大阪の生活再建支援拠点等の訪問。

7月

現地会議 in 東北（陸前高田市）を開催。
北海道、広島、愛媛、宮崎の生活再建支援拠点等の訪問。県内関係者の連絡会議にオブザーバ参加。

8月

愛知、岡山の生活再建支援拠点等の訪問。

9月

個別研修（岡山）の開催。

10 月

全国広域避難者支援ミーティング（千代田区）を開催。現地会議 in 東京（千代田区）を開催。

11 月

JCN ツアーin 岩手、宮城、福島を開催.
復興支援員受託団体研修（千代田区）を開催。
JCN レポート Vol.10「東日本大震災と担い手の思い①」を発行。

12 月

JCN サロン×結イレブン・寄付月間 2018 特別企画「ワカモノと支援とおカネの話」
JVOAD の勉強会で JCN ツアーの報告会を開催。
関西避難者支援ミーティング（大阪市）を開催。
3.11 の今がわかる会議 in 名古屋（名古屋市）を開催。

1月

JCN レポート Vol.11「東日本大震災と担い手の思い②」を発行。
県外避難者支援ヒアリング調査（沖縄・愛知・大阪・山形）を実施。個別研修（岡山）の開催。山形支援者のつどいで話題提供。
3.11 の今がわかる会議 in 神戸（神戸市）を開催。

2月

福島県生活再建支援拠点定期連絡会議（福島市）に出席。県外避難者支援ヒアリング調査（山形・茨城）を実施。
生活支援相談員心のケア研修（山形）の開催
JCN レポート Vol.12「東日本大震災と担い手の思い③」を発行。

3月

四国避難者支援ミーティング（高松市）、九州避難者支援ミーティング（熊本市）を開催。個別研修（岡山）の開催。

【組織概要】（2019 年 03 月 31 日現在）
組織名称
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
Japan Civil Network for Disaster Relief in the East Japan
参加団体数
578 団体（うち参加団体 352 団体）代表世話人
栗田暢之（NPO 法人 レスキューストックヤード）
山崎美貴子（東京災害ボランティアネットワーク）
世話団体
認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター／NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会／社会福祉法人 中央共同募金会／東京災害ボランティアネットワーク／認定 NPO 法人 日本 NPO セン
ター／公益財団法人 日本財団／日本生活協同組合連合会／公益社団法人 日本青年会議所／日本
赤十字社／公益財団法人 日本 YMCA 同盟／「広がれボランティアの輪」連絡会議／公益社団法人
ユニバーサル志縁センター／認定 NPO 法人 レスキューストックヤード
監事
齊藤誠（齊藤弁護士事務所）／脇坂誠也（脇坂税務会計事務所）
事務局
東京都千代田区大手町 2-1-1 新大手町ビル 245 JNPOC 気付
TEL.03-3277-3636 FAX.03-6701-7332 URL.http://www.jpn-civil.net/

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東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

2．被災地支援活動の実施状況【2018 年度当初の活動の方向性】
・「担い手」不足という大きな課題に対して、東北で活動する団体を全国から応援できる体制をつくる。
・東日本大震災の現状を知る機会を全国に作り、全国のリソースを東北へつなぐ。
・現地の団体やネットワーク組織との連携により、現地の課題感や全国で求められること発掘する。

（1）団体・会議巡回
JCN では、岩手県、宮城県、福島県の主要被災 3 県で、支援団体、社会福祉協議会、行政機関への訪問、各地の連絡・調整会議等への出席等を通して、各地の支援状況の把握を行っています。岩手県ではいわて連
携復興センターと、宮城県ではみこしれん（みやぎ広域支援団体連携担当者会議）と、福島県ではふくしま
連携復興センターとの連携を強化し、現地の状況把握を行いました。
2018 年度の団体や会議訪問件数は月平均、岩手県 27 件、宮城県 6 件、福島県 13 件で、3 県合計で延べ 500件を訪問しました。宮城県は専任担当者がいないため、東京から兼務となっています。
巡回を通じて得られた情報から、3.11 の今がわかる会議や JCN ツアーの企画検討につなげるほか、支援団
体やマスコミからの問い合わせ、相談にあわせて、情報提供を行っています。※自主事業・復興庁 CDN 事業（2）現地会議（3.11 の今がわかる会議）in 全国
設立依頼 JCN では各地の状況に応じた「現地会議」等を被災地を中心に開催してきましたが、2018 年度は
東日本大震災の現状を知り、全国のリソースを東北につなぐという施策のもと、全国で現地会議（3.11 の今がわかる会議に改称）を開催しました2018 年度は岩手県陸前高田市、東京都千代田区、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市にて開催しました。岩手
県ではいわて連携復興センターと、東京都では広域避難者チームと、愛知県ではレスキューストックヤードと、兵庫県ではひょうごボランタリープラザとの連携のもと、全国で会議を開催しました。
現地会議 in 東北で全国に求めること、伝えたいことを議論したものをまとめ、現地会議 in 東京でその内容を共有し、東京からできることを考えました。3.11 の今がわかる会議 in 名古屋、神戸では東日本大震災の現状を紹介すると同時に課題についてともに考えました。
なお、現地会議は、富士ゼロックス株式会社 復興推進室様のご協力のもと、JCN の Facebook ページで動画配信を行いました。
（復興庁 CDN 事業）
表 1．2018 年度の現地会議（3.11 の今がわかる会議）の実施状況
日付2018 年 7 月
2018 年 10 月

テーマ

場所

参加者数

現地会議 in 東北

岩手県陸前高田

38 名

私が東北から伝えたい「担い手と関わり方」

市

現地会議 in 東京

東京都千代田区

75 名

愛知県名古屋市

129 名

兵庫県神戸市63 名

復興の担い手×全国の力 〜東北との関わり方を考える〜

2019 年 1 月

3.11 の今がわかる会議 in 名古屋〜８年目の今、東日本大震災の現状と課題〜

2019 年 2 月

3.11 の今がわかる会議 in 神戸〜9 年目を迎える今、東日本大震災の現状と課題〜のべ 4 回、305 名

7東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案（3）被災地ツアー（JCN ツアー）
東日本大震災の現状を幅広く知ってもらうために、まちづくり、地域コミュニティ、自治会、農福連携、子ども・若者支援、女性支援など多様な分野で活動する団体を視察しました。参加者も、全国から NPO、企業、中間支援など幅広く東日本大震災に関心のある団体・組織が参加しました。ツアー後も、参加団体独自の視察ツアーを再度開催したり、東北から商品を購入し、地域のイベントで出品するなどのつながりが生まれました。また、JVOAD（NPO 法人全国災害ボランティア団体支援ネットワーク）と連携して、ツアーに参加した企業と報告会を開催しました。※復興庁 CDN 事業
表２．JCN ツアーの開催状況
2018 年 11 月 7 日-8 日

岩手県宮古市〜岩手県山田町〜岩手県大槌町〜岩手県大船渡市

11 名2018 年 11 月 13 日−14 日

宮城県若林区〜宮城県石巻市〜宮城県気仙沼市〜宮城県南三陸町

14 名2018 年 11 月 20 日-21 日

福島県楢葉町〜福島県富岡町〜福島県大熊町〜福島県浪江町

23 名（4）JCN レポート
2018 年度の JCN レポートは、東北で活動する「人」にフォーカスをあてて、３号発行しました。東北でどのような人々がどのような思いや考えで活動されているのかを可視化することで、全国から東日本大震災に関心を持ったもらうため、また、顔の見える関係が少しでも構築することができればという思いで作成しました。テーマは３号共通で、「震災以降の活動で影響を受けた出会い」「今後期待する出会い」について寄稿いただきました。これまで被災地の課題や事例を中心に紹介してきたレポートでしたが、2018 年度から
は広域避難者支援で活動する方々も紹介しています。
JCN 参加団体をはじめメディア各社、被災地で活動する団体（行政、社協、NPO 等）、全国の中間支援団体などをターゲットとして 2000 部を発行・配布しています。※自主事業

8東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

表 3．2018 年度の JCN レポートの発行
発行月
12 月

テーマ・内容Vol.10 『東日本大震災の担い手の思い①』

部数
2,000 部

担い手紹介
・岩手県：大久保綾乃さん、関口健さん、熊谷耕太郎さん、佐藤美代子さん
・宮城県：廣川和紀さん、中川正治さん、真壁さおりさん、畠山輔さん
・福島県：平山勉さん、和泉亘さん、廣田英行さん、佐藤勇樹さん
・広域避難者支援：木幡四郎さん、梶谷美由紀さん、大塚茜さん、齋藤和人さん
Column・一般社団法人ふくしま連携復興センター 天野和彦さん
・JCN 世話団体／認定 NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 関口宏聡さん
1月

Vol.11 『東日本大震災の担い手の思い②』

2,000 部

担い手紹介
・岩手県：山屋理恵さん、遠藤ゆりえさん、川村芳宏さん、江刺由紀子さん
・宮城県：広瀬剛史さん、村島弘子さん、塚本卓さん、高橋由佳さん
・福島県：山崎庸貴さん、西﨑芽衣さん、下枝浩徳さん、菅波香織さん
・広域避難者支援：藤本昭則さん、大里千恵子さん、木下千鶴さん、加納祐一さん
Column・一般社団法人みやぎ連携復興センター 石塚直樹さん
・社会福祉法人中央共同募金会 戸石真里さん
3月

Vol.12 『東日本大震災の担い手の思い③』

2,000 部

担い手紹介
・岩手県：木下雄太さん、下向理奈さん、佐々木真琴さん、松本玄太さん
・宮城県：佐藤賢さん、栗林美知子さん、田中雅子さん、三浦隆一さん
・福島県：里見喜生さん、小野寺孝晃さん、天野淳子さん、浅見彰宏さん
・広域避難者支援：高橋周介さん、三浦綾さん、西山祐子さん、武田恒男さん
Column・NPO 法人いわて連携復興センター 葛巻徹さん
・日本生活協同組合 山田浩史さん【編集・発行体制】
・地域駐在員岩手／地域駐在員宮城／地域駐在員福島／後方支援担当
・デザイン：キシタカユキ
9東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

3．広域避難者支援活動の実施状況【2018 年度当初の活動の方向性】
広域避難者支援に関わる支援団体を中心に、避難先の自治体や社協をはじめとした専門機関、ボランテ
ィア団体、地域コミュニティ等により、地域ごとの避難者支援の体制構築や強化を進めていく。
そのためにも、地域の実情を様々な視点から把握することとあわせて、各地の核となる支援団体と連携して、これからの広域避難者支援を考える場づくりを各地で展開する。

（1）自主事業
全国各地で避難者支援に関わる人たちが一堂に会し、各地の避難者支援の現状、課題、支援の方向性などを共有する「全国避難者支援ミーティング」を開催しました。
実施日時：2018 年 10 月 9 日（火）14:00-17:30
会場：

全国社会福祉協議会 会議室 3,4,5（東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル）

後援：

日本弁護士連合会、中央共同募金会

助成：

真如苑

参加者数：９０名（2）福島県「県外避難者支援事業運営業務」①各地の避難者支援の実態把握
福島県は、避難者の多い 11 都県に復興支援員を配置し、個別訪問等を実施しています。また、2016 年度
から、全国 26 箇所に避難者の相談窓口「生活再建支援拠点」を設置しています。
これらの受託団体の取組状況、各都道府県の避難者支援の実態を把握するための訪問を行いました。
表 1．2018 年度団体訪問の状況
訪問先
2018/06京都・和／大阪・関西広域避難者支援センター／ほっと岡山／ちば NPO クラブ／山形の公益活動を応援する会アミル／あきたパートナーシップ

2018/07

うみがめのたまご 311 ネットワーク／北海道 NPO サポートセンター／えひめ 311／ひろしま避難者の会アスチカ

2018/08

レスキューストックヤード／愛知県被災者支援センター／ほっと岡山（ケース検討会議同席）

2018/09山形県社会福祉協議会ほか②各地の避難者支援の体制構築や強化①の訪問調査をもとに、体制強化のための場づくりを検討し、関西・四国・九州でそれぞれ関係者と避難者支援の実態共有や体制強化等を検討するための会議を開催しました。
表 2．2018 年度「体制強化会議」開催状況
開催日
2018/12/11

開催地
大阪市

会議名等
関西避難者支援ミーティング
・避難者の置かれている状況／模擬ケース検討／意見交換

2019/01/23

山形市

山形支援者の集い
・全国の動向紹介／山形県内の取組状況の共有／意見交換

10

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

2019/03/20

高松市

四国避難者支援ミーティング
・避難者の置かれている状況／意見交換

2019/03/23

熊本市

九州避難者支援ミーティング
・各地の取組状況の共有／意見交換③各地の避難者支援活動の側面支援①の訪問調査をもとに、各地で避難者支援に取り組む団体のニーズにあわせて個別の支援（研修）を開催しました。また、復興支援員受託団体を対象に研修を開催しました。
そのほか、個別に避難先自治体、避難元自治体相互の協力が必要な相談事案について、相談対応のサポートを行いました（秋田・青森）
表 2．2018 年度「研修」開催状況
開催日

開催地

2018/11/29

千代田区

会議名等
復興支援員研修・講義：相談、地域へのつなぎかた／福島県の支援施策／各地で活用している制度等に関する意見交換

2018/09/27

岡山市

2019/01/25

・団体の活動理念、目的、事業の課題整理、整理した課題ごとの見直し

2019/03/22
2019/02/25

団体マネジメント強化研修（ほっと岡山）などスタッフ同士の意見交換
山形市

生活支援相談員心のケア研修（山形県社会福祉協議会）
・相談員の抱えるストレスのセルフケア、相談員同士の意見交換等④地域コミュニティ整備のための基礎調査※ソーシャルワーク機能に関する専門的な知見を有する日本社会事業大学と連携
福島県内において、避難地域のコミュニティの実情（支援を要する帰還者を受け入れる体制の実情含む）、
避難地域の市町村における県外避難者及び帰還者支援方針並びに支援策等を調査しました。また、過疎高齢化が進む他の自治体のヒアリング調査などを実施しました。
福島県外の 5 つの府県（山形県、茨城県、愛知県、大阪府、沖縄県）の県外避難者支援における、避難先での社会資源との関わりを把握するとともに、支援の状況、ポイントとなる効果的な取組み、課題を整理しました。
【結果概要】★社会資源との関わりを充実させるためには、避難先で、避難者も対象にしたソーシャルワーク機能づくりや拡充が必要である（ソーシャルワーク機能のイメージ）①避難先での社会資源の把握②避難先での関心・理解の促進、福祉課題としての理解醸成③支援に関わる関係者・関係機関の連絡・調整④避難者のエンパワメント⑤新たな支援のしくみの検討、しくみづくり★コミュニティづくり／福祉的なサポートの両側面を組み合わせることが重要である★避難者との関わりのプロセス、プラットフォームづくりと関係の継続が必要である

11

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案（3）タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム
中央共同募金会が実施する「タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム」に日本 NPO センターとともに、プロジェクトチームとしてプログラム全体のサポートに関わっています。2018 年度は助成最終年度となり、助成団体の研修の実施などを行いました。
タケダ赤い羽根広域避難者支援プログラム 2018 年度助成団体一覧
事業種別

都道府県名

団体名

1

支援

茨城県

茨城県内への避難者・支援者ネットワーク ふうあいねっと

2

支援

埼玉県

ぽろろん

3

支援

兵庫県

三田を知る会

4

支援

奈良県

のまはら

5

支援

島根県

3.11 ご縁つなぎネットワーク わっかラボしまね

6

連携

東京都

特定非営利活動法人とみおか子ども未来ネットワーク

7

連携

東京都

広域避難者支援連絡会 in 東京

8

連携

愛知県

認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード

9

連携

京都府

一般社団法人みんなの手

10

連携

岡山県

一般社団法人ほっと岡山

11

連携

広島県

ひろしま避難者の会「アスチカ」

12

連携

愛媛県

特定非営利活動法人えひめ３１１

13

連携

沖縄県

福島避難者のつどい 沖縄じゃんがら会①支援＝避難者支援事業：避難者を支えるための直接的な事業であり、これまで実施してきた避難者支援事業の地域への定着、対象者や活動地域などの拡大、事業内容の発展などを視点に入れた事業②連携＝連携促進事業：避難者の多様なニーズや課題の解決に向けて、応募団体が地域の様々な機関・団体に働きかけ、連携・協働し、避難者支援につながる新たな社会資源の開発や既存の社会資源の活用、避難者支援の新たなネットワーク構築等を創出していく事業

12

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

4．交流・検証活動の実施状況【2018 年度当初の活動の方向性】（１）地域住民が抱える健康、経済、子どもなどの「セーフティネット」に対する課題や、地域コミュニティや地域
経済の活性化に対する「地域住民の社会への多様な参画の場づくり」という課題等を可視化し、移りゆく被災地の「今」を学ぶ場を設け、全国と被災地をつなげる。
（２）大震災から６年が経過し、これまで JCN が果たした役割・機能を検証し、今後の大規模災害における中間支援、
ネットワーク機能の有効性を明らかにする。

（1）JCN 復興サロン
東日本大震災が現在進行形であることを発信しつづけるため、定期的に東日本大震災のことを「知る」「語る」、参加者と被災地が「つながる」ゆるやかな場として、「JCN 復興サロン」を実施した。JCN 復興サロンでは、これまで実施してきた JCN の会合類とは一線を画し、ゆるやかな雰囲気で、誰でも気軽に、東日本大震
災を考え、関われる場や、東日本大震災の復興を支援したいという志を持った仲間づくりの場を創設した。
また、実施にあたっては Yahoo!基金と共催し、Yahoo!Japan「LODGE」を会場とし、これまで、JCN では難しかった層へのアプローチも可能となった。
2018 年度も本事業は引き続き実施する予定であり、これまで以上に積極的な周知を行い、これまでに東日
本大震災は関わった経験はあるが、現在はなんらかの理由で疎遠になっている層や関わりたいが機会が持てていない層の掘り起こしを行い、東日本大震災の風化防止の一助となることを目指す。
第 3 回 JCN 復興サロン 実施概要
日時2018 年 12 月 11（火）18:00〜20:00

会場

地球環境パートナーシッププラザ

参加者

１５人

テーマ

復興の最前線における寄付や基金の意義・魅力・課題について

ゲスト

・岩手県：中野圭氏 （いわて連携復興センター）
・宮城県：藤間千尋氏（3.11 メモリアルネットワーク）・福島県：山崎庸貴氏（ふくしま百年基金）（2）東日本大震災における JCN 検証と大規模災害に向けた中間支援機能の検討
2016 年度から着手した JCN の５年間の活動についての検証報告書を 2018 年 1 月に発行し、関係団体、自治体、社協等など 2,000 部を配布しました。※赤い羽根福祉基金の助成により実施①検証委員会○委員名簿（2017 年 3 月現在・５０音順・敬称略）
池本 修吾（一般社団法人 ユニバーサル志縁社会創造センター 専務理事）
菅野 道生（岩手県立大学 福祉経営学科 講師）
長澤 恵美子（一般社団法人日本経済団体連合会 教育・CSR 本部 統括主幹）
松田 曜子（震災がつなぐ全国ネットワーク 共同代表／長岡技術科学大学 准教授）
山崎 美貴子（JCN 代表世話人／「広がれボランティアの輪」連絡会議）【座長】○外部協力者（2017 年 3 月現在・５０音順・敬称略）
大野 沙知子（名古屋大学 未来社会創造機構特任准教授）
菅 磨志保（関西大学社会安全学部准教授）

13東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

5．事務局運営の実施状況
6-1

目的①被災地や広域避難者支援活動が円滑に行われるように事務の効率化を図る。
②被災地支援・広域避難者支援の後方支援を行い、総合的な情報発信を行う。

6-2

実施事業

①参加団体の入退会手続きを都度実施した。
②JCN の活動状況や現地の状況をウェブページで随時更新した③メーリングリストのメールアドレス変更等など実施した。
⑤世話団体会を年５回開催した。
⑥毎月会計業務を実施した。
⑦委託事業や助成金申請のサポートを実施した。

6-3

事業成果

・参加団体の情報等を整理し、リスト化を実施した。
・ブログやウェブページの更新頻度を高めることで、広く情報を発信した。
・委託事業や助成金の申請や報告を適正に実施した。

6−4

体制

杉村郁雄（事務局／広域避難者支援担当と兼務）
津賀高幸（事務局／広域避難者支援担当と兼務）
佐伯まり（会計・総務担当）

14

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

6．助成・寄付者一覧
下記の団体、企業、個人の皆様から助成・寄付を頂戴いたしました。ご支援に対し、改めて感謝を申し上げます。※ 2018 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までにご協力いただいた方々を掲載しています。
【助成】
社会福祉法人 中央共同募金会 赤い羽根福祉基金 様
復興庁 様
真如苑 様
【寄付者】
ケイカジョシボランティア 様

15

7．ご協力いただいた団体・個人のみなさま
所属は当時のものです。

被災地支援活動

ンティアステーション in 気仙沼/幸町住宅の自治会 NPO 法人
ウィメンズアイ/社会福祉法人南三陸社会福祉協議会

現地会議（3.11 の今がわかる会議）

【福島】

【東北】

一般社団法人広野わいわいプロジェクト/げんき庵/一般社団法岡本 翔馬氏(認定 NPO 法人桜ライン 311 代表理事)

鈴木 悠太氏（NPO 法人クチェカ

人ならはみらい/楢葉町漁業組合/とみおかホテル/双葉郡未来会

事務局長）

戸塚 絵梨子氏（株式会社パソナ東北創生

議/ふたば行政書士事務所/一般社団法人まちづくりなみえ地域/

代表取締役）

石井 優太氏（公益財団法人地域共生創造財団

なみとも/浪江まち物語つたえ隊

事務局長）

小野寺真希氏（合同会社 moyai コミュニティーデザイナー／気仙沼まち大学運営協議会 地域おこし協力隊)
青木 淑子氏（NPO 法人富岡町 3

・11 を語る会

中鉢 博之氏（NPO 法人ビーンズふくしま

駐在員団体訪問活動
【岩手】

代表）

陸前高田 NPO 協会／NPO 法人まちづくり協働センター／一般社団常務理事・事務局長）

法人 SAVE TAKATA／認定 NPO 法人桜ライン 311／大船渡市市民活【東京】

動支援センター／NPO 法人いわて NPO-NET サポート／NPO 法人夢山崎素子氏(株式会社キャッセン大船渡 PR/ プロモート担当)

ネット大船渡／NPO 法人アットマークリアス NPO サポートセンタ

岡本翔馬氏(認定 NPO 法人桜ライン 311 代表理事)

ー／NPO 法人吉里吉里国／陸前高田市復興推進課／大船渡市企画小原裕也氏(社会福祉法人釜石市社会福祉協議会 地域コミュニ

調整課／大船渡市復興政策課／岩手県沿岸広域振興局大船渡地

ティ係)

域振興センター／一般社団法人 Tsubomi／NPO 法人みやっこベー

田中雅子氏(NPO 法人こども∞感ぱにー 代表理事)

ス／社会福祉法人釜石市社会福祉協議会／一般社団法人三陸ひ八巻眞由氏(YOMOYAMACOMPANY 代表)とつなぎ自然学校／一般社団法人三陸駒舎／NPO 法人つどい／一永沼悠斗氏(3.11 メモリアルネットワーク/一般社団法人長面浦

般社団法人おらが大槌夢広場／大槌復興刺し子プロジェクト／

海人/大川伝承の会)

乾燥フルーツ ComeCome／NPO 法人フードバンク岩手／NPO 法人パ

米倉一磨氏(NPO 法人相双に新しい精神科医療保健福祉システム

クト／株式会社長谷川建設／NPO 法人まぁむたかた／NPO 法人点をつくる会 相馬広域こころのケアセンターなごみ

空社／山田町復興推進課／／NPO 法人かまいしリンク／NPO 法人所長)

ワーカーズコープ／株式会社アールヨンジュウゴデザイン／NPO

杉内清繁氏(一般社団法人南相馬農地再生協議会 代表理事)

法人愛ネット高田／社会福祉法人山田町社会福祉協議会／NPO 法

平山将士氏(一般社団法人ならはみらい 事業統括)

人居場所創造プロジェクト／社会福祉法人大槌町社会福祉協議【名古屋】会／株式会社キャッセン大船渡／NPO 法人釜石東部漁協管内復興

安田留美氏（社会福祉法人 陸前高田市社会福祉協議会
髙橋吏佳氏（社会福祉法人 南三陸町社会福祉協議会

主任）
係長）

長谷川秀雄氏（NPO 法人 みんぷく 代表）酒井菜穂子氏（NPO 法人いわて連携復興センター

村島弘子氏（NPO 法人移動支援 Reraスふなだ／NPO 法人陸前たがだ八起プロジェクト／社会福祉法人
陸前高田市社会福祉協議会／NPO 法人のんのりのだ物語／公益財

地域コーディ

ネーター）
北川進氏（宮城県社会福祉協議会

市民会議／株式会社あやかぜ／一般社団法人根浜 Mind／オフィ

団法人共生地域創造財団／NPO 法人インクルいわて／社会福祉法人北上市社会福祉協議会／社会福祉法人奥州市社会福祉協議会

主幹）／社会福祉法人岩手県社会福祉協議会／NPO 法人うれし野こども代表）

図書室／社会福祉法人一関市社会福祉協議会／花巻信用金庫／

高木竜輔氏（いわき明星大学 准教授）

一般社団法人大船渡津波伝承館／NPO 法人エムジョイ／もりおか【神戸】

復興支援センター／NPO 法人大船渡共生まちづくりの会／NPO 法松本崇史氏（社会福祉法人 陸前高田市社会福祉協議会
髙橋吏佳氏（社会福祉法人 南三陸町社会福祉協議会

主任）
係長）

長谷川秀雄氏（NPO 法人 みんぷく 代表）酒井菜穂子氏（NPO 法人いわて連携復興センター

村島弘子氏（NPO 法人移動支援 Rera

福祉法人宮古市社会福祉協議会／宮古観光創生研究会／やまだ
くじら大学／NPO 法人母と子の虹の架け橋／釜石原木椎茸再生プ

地域コーディ

ネーター）
北川進氏（宮城県社会福祉協議会

人いわて GINGA-NET／社会福祉法人花巻市社会福祉協議会／社会

ロジェクト／NPO 法人いわて地域づくり支援センター／認定 NPO
法人カタリバ／子ども夢ハウスおおつち／一般社団法人槌音プ

主幹）
代表）

ロジェクト／カリタス大槌ベース／大槌町コミュニティ総合支
援室／大槌コミュニティプレイス／釜石市広聴広報課／釜援隊

高木竜輔氏（いわき明星大学 准教授）

／認定 NPO 法人カリタス釜石／釜石市総務課／釜石市地域づく

牧秀一 氏（NPO 法人 よろず相談室り推進課／認定 NPO 法人ジャパン・プラットフォーム／いわて三理事長）

野崎 隆一 氏（NPO 法人 神戸まちづくり研究所理事長）

陸復興のかけ橋／岩手県復興局／株式会社日本政策金融公庫／
NPO 法人ふれあいステーション・あい／一般社団法人いっぽいっ

JCN ツアーin 東北

ぽ岩手／ママハピ／NPO 法人さんりく WELLNESS／一般社団法人【岩手】

SUMICA／一般社団法人邑サポート／NPO 法人 wiz／NPO 法人おはNPO 法人みやっこベース/一般社団法人げーぐり/一般社団法人おなしころりん／陸前高田市復興支援連絡会／NPO 法人みやこラボ

らが大槌夢広場/ NPO 法人おはなしころりん/キャッセン大船渡／NPO 法人立ち上がれ！宮古市田老／NPO 法人こそだてシップ／/NPO 法人おおふなと市民活動センター

株式会社邑計画／岩手大学／NPO 法人いなほ／NPO 法人遠野まご【宮城】

ころネット／NPO 法人未来図書館／山田町ゾンタハウス／復興！

一般社団法人 Reroots/NPO 法人こども∞感ぱにー/大川伝承の船越地域協議会／一般社団法人 SAVE IWATE／山田町オランダ島会/一般社団法人イシノマキ・ファーム/NPO 法人ピースジャム/

ハウス／NPO 法人ヤルキタウン／NPO 法人サンガ岩手／NPO 法人

一般社団法人気仙沼まちづくり支援センター/一般社団法人ボラはまゆり復元保存会／NPO 法人まちづくり・ぐるっとおおつち／東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

ままりば／NPO 法人りくカフェ／NPO 法人マザーリンク・ジャパ

相馬市市民活動サポートセンター／NPO 法人あさがお／NPO 法人

ン／株式会社資生堂／NPO 法人 SET／一般社団法人マルゴト陸前

福島県有機農業ネットワーク／福島県避難地域復興課／川内盛

高田／NPO 法人神奈川災害ボランティアネットワーク／認定 NPO

り上げっ課／ＮＰＯ法人シェルパ／かながわ東北ふるさとつな

法人かながわ 311 ネットワーク／NPO 法人日本リザルツ

ぐ会／東北の絆サロンＦＭＩ会／木戸の交民家プロジェクト・り
きっど／浪江町役場／富岡町役場／福島県避難者支援課／ふく【宮城】

しま復興支援フォーラム／REIF ふくしま／NPO 法人しんせい／

みやぎ広域支援団体担当者連携会議（みこしれん）／一般社団法

一般社団法人とみおかプラス／一般社団法人ならはみらい／一人みやぎ連携復興センター／社会福祉法人美里町社会福祉協議

般社団法人コースター／一般社団法人 AFW／一般社団法人富岡復会／社会福祉法人石巻市社会福祉協議会／社会福祉法人南三陸興ソーラー／内閣府 TEAM 防災ジャパン／復興庁コーディネート

町社会福祉協議会／社会福祉法人亘理町社会福祉協議会／社会事業会議・浜通り等交流会／認定ＮＰＯ法人ふくしま 30 年プロ

福祉法人山元町社会福祉協議会／社会福祉法人名取市社会福祉

ジェクト／相双地方振興局／一般社団法人相双復興準備機構(相協議会／社会福祉法人仙台市社会福祉協議会・仙台市中核支えあ

双復興官民合同チーム)／ふくしま百年基金／こども愛ネット／

いセンター／社会福祉法人宮城県社会福祉協議会／多賀城市地

みさとネット／NPO 法人喜多方市民活動サポートネットワーク／

域コミニティ課／一般社団法人 BIGUP 石巻／公益社団法人みらぐるぐるユニット／双葉ばら園絵本プロジェクト／富岡町役場

いサポート石巻／3.11 メモリアルネットワーク／いしのまき支

教育委員会／第６回只見線応援ミーティング／フロンティアオ

援連絡会／山元の未来への種まき会議／一般社団法人ふらっと

ンラインコミュニティ／こころのケアセンターふたば出張所／

ーほく／東松島ボランティア連絡会／石巻 NPO 連絡会／NPO 法人

市民金融研究所「くさの～ね」／NPO 法人 Tatakiage Japan／東いしのまき NPO センター／子ども食堂全国フォーラム in 仙台／

京福島県人会／公益社団法人みらいサポート石巻／NPO 法人いわNPO 法人 TEDIC／NPO 法人アスイク／せんだいこども食堂／上釜

き オ リ ー ブ プ ロ ジ ェ ク ト ／ Japanを愛する会／一般社団法人日本カーシェアリング協会／名取市

Sustainability／いわきおてんと SUN 企業組合／NPO 法人大熊町

生活再建支援課／名取市被災者支援連絡会／東松島ボランティ

ふるさと応援隊／NPO 法人 PLUS／一般社団法人葛力創造舎／生ア連絡会／名取市支援団体調整会議／一般社団法人ふらむ名取

業訴訟原告団／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク／／一般社団法人石巻じちれん／NPO 法人ピースジャム／ARTS for

福島復興の集い・結イレブン／ふくしまオーガニックコットンプ

HOPE 仙台事務所／一般社団法人ボランティアステーション in 気

ロジェクト／きぼうのたねカンパニー株式会社／株式会社

仙沼／NPO 法人レスキューストックヤード／NPO 法人せんだい・Lifull／一般社団法人ふくしま自然エネルギー基金／浪江復興

みやぎ NPO センター／岩沼市市民活動サポートセンター／岩沼塾／NPO 法人みんな共和国・37 カフェ／女子の暮らしの研究所／

市さわやか市政推進課／宮城県サポートセンター支援事務所／

広野わいわいプロジェクト／ナラノハ／あすびと福島／認定 NPO

認定 NPO 法人ジャパンプラットフォーム東北事業所／一般社団

法人かながわ 311 ネットワーク／南相馬・避難 20 ミリシーベル

法人東松島ひとまちネット／公益社団法人 青年海外協力協会名ト基準撤回訴訟支援の会／きぼうの牧場／NPO 法人リーフ／NPO

取事務所／一般社団法人イシノマキ・ファーム／一般社団法人復法人福島県の児童養護施設の子どもの健康を考える会／NPO 法人

興みなさん会／公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャ

Jin／かーちゃんの力プロジェクト／飯舘電力株式会社／NPO 法

パン／NPO 法人生活支援プロジェクト K／宮城県福島避難者交流

人元気になろう福島／コミュニティ結ドットコム・まちづくり会

相談会／亘理町包括支援センター／いしのまき元気市場／新蛇津／NPO 法人まちづくり喜多方／NPO 法人ふくしま地球市民発伝

田支援者の会／新蛇田のぞみ野会／地域支援オレンジねっと／

所／NPO 法人シャローム／公益財団法人 YWCA・カーロふくしま／

宮城県地域復興支援課／宮城県長寿社会企画課／認定 NPO 法人

一般社団法人南相馬いちばん星／相双ボランティア／ Wendy い

杜の伝言板ゆるる／宮城復興局／名取市被災者連絡会／一般社

わき／NPO 法人ゆうきの里東和ふるさとづくり協議会／未来会議

団法人 ISHINOMAKI2,0／一般社団法人 ReRoots／宮城の地域福祉／社会福祉法人福島県社会福祉協議会／ふたば商工株式会社／を考える会ゆいっこ／公益財団法人地域創造基金みやぎ／多賀社会福祉法人富岡町社会福祉協議会／NPO 法人富岡町 3.11 を語

城市市民活動サポートセンター／NPO 法人全国移動サービスネッ

る会／NPO 法人まちづくり NPO 新町なみえ／一般社団法人えこえ

トワーク／NPO 法人全国コミュニティライフサポートセンター

ね南相馬／NPO 法人うつくしま NPO ネットワーク／ふくしま再生（CLC)／公益財団法人共生地域創造財団／みやぎ生活協同組合

可能エネルギー事業ネット／NPO 法人市民公益活動パートナーズ／一般社団法人パーソナルサポートセンター／認定 NPO 法人日本国際ボランティアセンター／小高ワーカー

YouthPlatformfor

ズベース／NPO 法人アースウォーカーズ／なこそ復興プロジェク【福島】ト／曹洞宗復興支援分室・チャイルドラインふくしま・こおりや

NPO 法人ふよう土 2100／おだかぷらっとほーむ・小高を応援する

ま／放射能測定センター・南相馬（とどけ鳥）／グリーンオイル

会 3B+1／NPO 法人南相馬サイエンスラボ／社会福祉法人浪江町

プロジェクト／ほよ～ん相談会／一般社団法人日本ソーシャル

社会福祉協議会／一般社団法人ふくしま連携復興センター／双セラピストアカデミー

葉郡未来会議／がんばろう福島、農業者等の会／NPO 法人ザピー

広域避難者支援活動

プル／福島県ふたば復興事務所／未来会議・浜通り合衆国／三県連携復興センター会議／NPO 法人みんぷく・いわき～ふたばネッ

生活再建支援拠点・復興支援員研修

ト／NPO 法人寺子屋方丈舎／一般社団法人いいたてネットワーク

特定非営利活動法人山形の公益活動を応援する会・アミル／茨城／一般社団法人ふくしま連携復興センター／おだかぷらっとほ

県内への避難者・支援者ネットワークふうあいねっと／とちぎボーむ／下北沢あおぞらマルシェ／相馬広域こころのケアセンタ

ランティアネットワーク／ぐんま暮らし応援会／埼玉広域避難ーなごみ・特定非営利法人相双に新しい精神科医療保健福祉シス

者支援センター／／ちば市民活動・市民事業サポートクラブ／医テムをつくる会／福島大学うつくしまふくしま未来支援センタ

療ネットワーク支援センター／かながわ避難者と共にあゆむ会

ー相双地域支援サテライト・南相馬サテライト／NPO 法人かなが／新潟県精神保健福祉協会／東日本大震災・山梨県内避難者と支

わ避難者と共に歩む会／認定 NPO 法人ふくしま NPO ネットワー

援者を結ぶ会／石川県災害ボランティア協会／静岡県臨床心理クセンター・ふくしま地域活動団体サポートセンター・ふくしま士会／愛知県被災者支援センター／レスキューストックヤード

NPO のつどい／南相馬・牛越仮設住宅自治会／NPO 法人つながっ／和／関西広域避難者支援センター／とっとり震災支援連絡協

ぺ南相馬／NPO 法人南相馬サイエンスラボ／カリタス南相馬／南議会／ほっと岡山／ひろしま避難者の会「アスチカ」／えひめ３2

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

１１／被災者支援ふくおか市民ネットワーク／『うみがめのたま

検証委員会

ご』～3.11 ネットワーク～／まちなか研究所わくわく

池本 修吾（一般社団法人 ユニバーサル志縁社会創造センター

山形県社会福祉協議会／茨城県社会福祉協議会／埼玉県労働者

専務理事）／菅野 道生（岩手県立大学 福祉経営学科 講師）／

福祉協議会／千葉県社会福祉協議会／東京臨床心理士会／東京

長澤 恵美子（１％クラブコーディネーター /一般社団法人 経団

社会福祉士会／神奈川県臨床心理士会／ふくしま連携復興セン

連事業サービス研修グループ長）／松田 曜子（震災がつなぐ全

ター／社会的包摂サポートセンター／宮城県サポートセンター

国ネットワーク 共同代表／長岡技術科学大学 准教授）／山崎

支援事務所

美貴子（JCN 代表世話人／「広がれボランティアの輪」連絡会議）
大野 沙知子氏（名古屋大学 未来社会創造機構特任准教授）／菅タケダ・赤い羽根広域避難者支援プログラム

磨志保氏（関西大学社会安全学部准教授）

中央共同募金会／日本 NPO センター
茨城県内への避難者・支援者ネットワーク

ふうあいねっと／ぽ検証フォーラム

ろろん／特定非営利活動法人埼玉広域避難者支援センター／とみおか子ども未来ネットワーク／みんなの手／のまはら（奈良県

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）／鹿野順

被災者の会）／とっとり震災支援連絡協議会／311 ご縁つなぎネ

一氏（NPO 法人＠リアス NPO サポートセンター 代表理事）／北

ットワーク

川

わっかラボしまね／広域避難者支援連絡会ｉｎ東進氏（社会福祉法人宮城県社会福祉協議会 震災復興・地域

京／特定非営利活動法人レスキューストックヤード／NPO 法人和福祉部 震災復興支援室 主任主査）／天野和彦氏（一般社団法人／東日本大震災県外避難者西日本連絡会（まるっと西日本）／ひふくしま連携復興センター 代表理事）／

ろしま避難者の会「アスチカ」／『うみがめのたまご』3.11 ネ

あきたパートナーシップ 副理事長）／田尻佳史氏（認定 NPO 法

ットワーク／福島避難者のつどい

人日本 NPO センター 特任理事）

沖縄じゃんがら会

畠山順子氏（NPO 法人

広域避難者支援グループインタビュー

交流・検証活動

あきたパートナーシップ／レスキューストックヤード／和／沖JCN 復興サロン

縄避難者のつどいじゃんがら会／ひろしま避難者の会アスチカ／ほっと岡山／みちのく会／えひめ３１１／松田曜子氏（長岡技

岩手県：中野圭氏 （いわて連携復興センター）

術科学大学）／菅磨志保氏（関西大学社会学部）／仁平典宏氏（東宮城県：藤間千尋氏（3.11 メモリアルネットワーク）

京大学大学院教育学研究科）／NPO 法人日本ファシリテーション

福島県：山崎庸貴氏（ふくしま百年基金）

協会3東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

２０１９年度 JCN 年次総会
審議資料１－２

２０１８年度 収⽀決算

案

[期間：2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2019 年 3 ⽉ 31 ⽇]

4東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

192-,.

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東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

２０１９年度

２０１９年度 活動計画

案

[期間：2019 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2020 年 3 ⽉ 31 ⽇]

8

ＪＣＮ年次総会
審議資料２－１

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

はじめに
今年度の事業計画の策定にあたって「東日本大震災を忘れない」「震災からの教訓を次の災害に活かす」というフレーズは全国各地で聞かれますが、実際に被災地に出向いたり、被災された方をお呼びしてお話を聴いたりすることは、なかなか安易にはできません。JCN ではこうした声に応え、昨年度は東京、名古屋、神戸で「3.11 の今がわかる会議」
を開催しました。どの会場にも、それぞれの地元から多くの方にご参加いただき、被災 3 県で支援を実践しているゲストからの現状や課題についての生の声に、熱心に耳を傾けていただきました。また恒例となった被災 3 県への「現地ツアー」を実施しました。真新しい高台移転の住宅団地や高層の災害公営住宅などを目の当たりにし、復興が着実に進んでいると感じる一方で、高齢化が一層進む中でのコミュニティ構
築に、地元行政や社協、NPO らの奮闘ぶりの一端を直接お聞きしながら、「まだ震災は終わっていない」「何かできることを考えたい」と感想を述べあいました。こうした状況から、今年度も継続した取り組みが大切だとの認識を深め、今年度事業でも実施することにしました。
また、広域避難者支援については、福島県の方だけでも約 3 万 2 千人が県外での避難生活を継続されています。当然ながら「広域避難者」として十把一絡げにはできず、一人ひとりの置かれた立場や環境、心情、事情は異なります。そして震災から時間が経過すればするほど、その存在が社会から忘れられるといった傾向も否めません。JCN としては、こうした「生きづらさ」を抱えておられる方々の存在を代弁しつつ、最低限、孤立・孤独を防ぐことを目的に、地域ごとの支援や相談体制をより充実させるための地域巡回員（仮称）を、圏域ごとに配置することにしました。すでに弁護士会や司法書士会、臨床心理士、医師などの専門家、地縁組織やボランティアといった身近な方々とのつながりづくりを進めている事例もあります。互いに情報共有し、2020 年問題以降も継続した取り組みが地域に根差すことを願っております。
一方、震災当時の子どもは今や大きく成長しています。今回は、特に大学生になった被災者・避難者が、未災地の大学生などに被災や避難の実態を語り、次の災害に向けた思いなどを語ってもらう場も企画いたします。当時の心境を振り返り、今、彼ら・彼女らが何を語るのか、しっかり聴きたいと思っています。
以上、2019 年度の JCN は、様々な「被災者の今」「避難者の今」に焦点を当て、引き続きその実際を全国に発信し、私たち日本社会の課題として共に考え、共に行動する機会の創出に努めたいと考えております。皆様方のご支援とご協力、一層の参画を賜りたくよろしくお願いいたします。

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
代表世話人 栗田暢之

9

1．活動の概要と目指す姿
1－1．JCN 活動の経緯
JCN は東日本大震災支援の発生以降、下記のようなフェーズを経てその活動を変遷してきた。
フェーズ１：• 民間支援団体に、JCN への参加やメーリングリストでの情報交換、現地会議への参加な

発災〜3 ヶ月

どを呼びかける• 全国の民間支援団体を、セクターを超えたゆるやかなネットワークとして形成する。
• ネットワークのコンセプトは、政治色・宗教色・運動色等の、個別の理念や立場を越えたネットワーク。セクターを越えたネットワーク、出入り自由なネットワーク• 団体に、支援マインドの「拠り所」として認知してもらう• 団体に、連絡調整のための「仕組み」を提供するほか、支援状況の情報を収集し、発信する

フェーズ 2：• 団体に、連絡調整のための仕組みに参加することを促し、実際に顔を見せあう機会の発災から 3 ヶ月〜3 年

提供を行い、関係をつくる• 被災地の状況、支援団体の状況、国や行政の動向等に関する情報の共有を図る

フェーズ 3：• 構成団体の間で共有された情報から、より具体的に課題解決のネットワークづくり、

4 年〜5 年

地域の団体と協働型で課題を解決する場をつくる• 広域避難者支援の状況把握、情報発信、体制強化のため、基盤をつくる• 被災地の状況を伝え、改めて「いま、できること」を考える場をつくる

フェーズ 4：• 地域の団体との連携や地域巡回を継続し、「担い手支援」に現地ニーズを再発掘する

6〜7 年目• 被災地外のリソース活用、支援コーディネートを視野に入れて、全国域で多様な関わりから、「担い手」の育成やしくみづくり、環境づくりを考える機会を設ける• 広域避難者支援は、息の長い支援活動を実現するために、活動の基盤強化、地域の体制強化などの取組支援を推進する

フェーズ 5：

・ 復興財源がなくなったあとの支援のあり方、方向性を検討する

8〜9 年目・ 被災者・避難者の置かれている状況の再確認、各地の支援状況の把握
・ 担い手同士のネットワーク拡充、新たなネットワークづくりのサポート【2019 年度の体制】
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東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

2．被災地支援活動
2－1．背景【東北の課題を全国につなぎ、ともに考える】
震災から９年目を迎える東日本大震災では、各県で抱える課題が個別化、具体化、深刻化していますが、共通して言えることは、コミュニティ形成、地域での支え合いや見守り、暮らしの足の問題、子どもの居場
所や教育の問題など多くの課題が震災課題から平時課題へと移行しており、その境は徐々になくなりつつあります。東北で起きているこれらの課題を考えることは、これから日本が抱える課題を考えることにもつながりますし、各地で発生する災害に対する知見をつなぐことにもなります。一方で、福島県が抱える課題は誰も経験したことがないがために、改めて全国の叡智を集めることが求められています。これまでは、全国から東北へ支援を届ける、担い手を応援するということが必要でしたが、（もちろんこれからも必要ですが）、
これからは東北の課題をともに考えるということが求められており、全国で東北の課題を考えることが、政府が定めた復興創生期間後の持続的な震災復興にもつながると考えています。

2−2 目的
持続可能な復興支援を目指すために、東北の課題を全国で考える機運を高める
2019 年度の JCN 被災地支援活動では、3 県の現状や課題を全国に届けるために、① 巡回による現状や課題の把握（団体・会議巡回）② 全国で東北の現状を知り、課題を考える場づくり（3.11 会議 in 東京・東海・近畿）③ 東北の現場を直接見て、感じて、考えてもらう機会提供（JCN ツアーin 東北）④ 東日本大震災を次の世代につなげる活動（3.11 ユース会議 in 東京）⑤ 震災復興の担い手の思いを届ける活動（JCN レポート）⑥ 県域における支援のあり方を考える（検証）という６つの活動を軸に、県域中間支援組織等と協働で活動を展開する。

2−3

実施事業

①巡回による現状や課題の把握（団体・会議巡回）
全国で考えるべき課題を把握するために、県域の中間支援組織と連携しながら、地域や各種会議体を巡回する。
▼対象：地元団体（行政、社協、NPO、中間支援組織、企業）・会議、県外団体・会議▼内容：現状や課題把握／団体訪問（月 10〜15 程度、新規 1～）②全国で東北の現状を知り、課題を考える場づくり（3.11 会議 in 東京・東海・近畿）
地域における課題や対外的に発信すべきことなどを話し合う場を、県域中間支援機能とともに企画・実施する。
▼対象：地域団体＋県域中間支援団体＋関係支援機関▼内容：東北の課題を東京・東海・近畿の支援者等ともに考える会議を企画・実施（各地域１回／年）

2東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案③東北の現場を直接見て、感じて、考えてもらう機会提供（JCN ツアーin 東北）「もっと現地に足を運んでほしい」という被災地ニーズに即し、全国から被災地に訪れるための機会を提供する。
▼対象：被災地外の支援者（企業/NPO/NGO 等）、学術関係者、メディア▼内容：岩手、宮城、福島の現地団体を訪問し生の声を聞くツアーを企画・実施（各県年 1 回程度）
④東日本大震災を次の世代につなげる活動（3.11 ユース会議 in 東京）
次の世代が東日本大震災のことを考え続けるためにも、震災を経験した／したことがない若い世代同士が語る機会を企画・実施する。
▼対象：被災経験のある若者と東京圏の若者▼内容：東日本大震災の被災経験から現在に至る過程を共有し、その意義を考える（東京で年 1 回程度）
⑤震災復興の担い手の思いを届ける活動（JCN レポート）
東日本大震災のことを思いだす、関心を示してもらうきっかけとして担い手にフォーカスしたレポートを発行する。
▼対象：JCN 会員、メディアなど▼内容：東北で活動する人々にフォーカスをあてたレポートの発行（年 3 回、毎号 2500 部発行、PDF 版の Web 公開）⑥県域における支援のあり方を考える（検証）岩手、宮城、福島の各県における県域で活動する団体などがどのような役割を果たしてきたのか、また、
これからはどのような支援のあり方が求められているのかを他団体と連携しながら検証する。
▼対象：３県連携復興センター等▼内容：県域における支援のあり方を検証する

2-4．事業成果①巡回による現状や課題の把握（団体・会議巡回）
・全国でともに考えるべき、復興の状況や課題、支援団体の取り組みなどを把握している・支援活動を実施する上で欠かせない関係者同士の顔の見える関係、信頼関係を築くことができる。
・JCN の強みである他地域の資源／情報を地域に還元することができる。

②全国で東北の現状を知り、課題を考える場づくり（3.11 会議 in 東京・東海・近畿）
・東北の現状を知り、東日本大震災に新たな関わりが生まれている。
・東北の課題を全国で一緒に考えることで、課題解決の糸口やきっかけが創出されている。

③東北の現場を直接見て、感じて、考えてもらう機会提供（JCN ツアーin 東北）
・現地を直接見て考えることで、東北への今後の関わり方をより具体的に検討することができる。
・日本社会全体が抱える地域課題へ、被災地の状況を学ぶことができる。
3

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案④東日本大震災を次の世代につなげる活動（3.11 ユース会議 in 東京）
・震災の実態を知らない若い世代が東日本大震災について関心を示すきっかけになる。
・若い世代同士が東日本大震災についての意義や価値が見出されている。

⑤震災復興の担い手の思いを届ける活動（JCN レポート）
・東北で活動する方々（48 名）の活動に対する思いや考え方を発信できている。
・レポートの取材等を通じて、現地の団体との関係を構築し東北の状況や情報が共有できている。

⑥県域における支援のあり方を考える（検証）・震災復興を持続可能なものとするために、今後の県域における支援のあり方が見いだせている

2-4．活動概要の比較
２０１８年度

２０１９年度ネットワークづくり

全国で課題を共有し、考える場づくりØ

ニーズ把握（団体・会議巡回）Ø

現状・課題把握（団体・会議巡回）Øネットワーク強化Ø

東北の課題を全国で考える場づくりØ

新規団体の発掘Ø

3.11 会議 in 東京・東海・近畿

今求められるものを共有する場づくり
現地会議 in 東北

東北の現場を直接見て、感じて、考えてもらう

東北の現場を直接見て、感じて、考えてもらう機会

機会提供

提供

Ø

Ø

JCN ツアーin 東北

JCN ツアーin 東北

震災を次の世代につなげるØ

震災経験者の思いを聞く場づくりØ

東日本大震災のこと考える若者を芽吹かす

JCNREPORT の発行

JCNREPORT の発行

Ø

担い手の思いを届けるØ

担い手の思いを届けるØ

東日本大震災へのつながりのきっかけづくり

Ø

東日本大震災へのつながりのきっかけづくり

2−6

実施体制

◯県内の連携、コーディネート、3.11 会議の開催、JCN ツアー実施
岩手県：NPO 法人いわて連携復興センター
宮城県：杉村郁雄（事務局、広域避難者支援兼務）
福島県：一般社団法人ふくしま連携復興センター
東京都：杉村郁雄、金子和巨◯主な連携先など
岩手県：NPO 法人いわて連携復興センター
宮城県：一般社団法人みやぎ連携復興センター、みやぎ広域支援団体連携担当者会議
福島県：一般社団法人ふくしま連携復興センター、NPO 法人ジャパン・プラットフォーム
愛知県：NPO 法人レスキューストックヤード

4

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

3．広域避難者支援活動
3−1

背景

①避難者

・広域避難者に対する公的支援は、徐々に縮小していく傾向にある。また、制度による支援の限界もあり、避難者の課題
解決につながらない状況にある。
・広域避難者の状況を把握する調査などが少なくなり、避難者の実情がわかりづらくなっている。また、復興が進んでいるという発信が、避難者の「語りにくさ・語りづらさ」を助長している。
・帰還するまでには時間を要すること、意思決定するまでに時間を要することが十分に理解されていないまた、帰還後のサポートが十分ではない（浜通りは、震災前の生活環境とは全く異なる）。

②支援組織
・復興財源がなくなることにより、一部の地域では広域避難者支援活動がなくなってしまう可能性がある。
・財源不足や人的リソースの不足、委託事業等の影響によって、避難者の状況に応じて柔軟な対応が実施できないケースも見られる。
・地域によって行政や社協などの地域の社会資源の関わりに濃淡がある。

3-2．目的今後の支援のあり方、方向性を広域避難者支援に関わる支援団体とともに考える。そのために、各地の支援団体と連携して、地域ごとの避難者の実情、支援状況の把握、今後必要な取組みの方向性などを検討する。

3-3．実施事業①自主事業▼目的
全国規模のネットワークを活かした情報交換の場を設ける▼概要
全国域のネットワークを活かし、各地の避難者支援に取組む団体、行政、専門機関などを集め、現状や課題などを共有し、これからの活動のあり方を展望する場を設ける（年 1 回程度）。
②福島県「県外避難者事業運営支援業務」▼目的
避難者の環境の変化に応じて、地域ごとに避難者支援の体制構築、強化を推進する
ⅰ）各地の支援団体と連携した取組みの展開
・地域巡回員（仮称）による状況把握や意見交換を通じて、避難者支援の体制づくり、体制の工夫などを進めていく○役割イメージ：今回開催する会議で内容を検討し、確定させる予定① 各都道府県の避難者支援の窓口や独自の支援制度などの状況を把握する② 各地域の避難者支援に関わる民間支援団体や専門機関の取組み状況を把握する③ 各地の取組みの中で、他の地域でも参考になる事例を把握する④ 各地の避難者支援における課題、改善点などを検討する⑤ 都道府県域を超えた連携の状況や今後の在り方を検討する⑥ 今後の避難者支援の方向性、体制などを話し合う
5

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

・各ブロックに 1〜2 名程度（団体もしくは個人に依頼）配置し、活動に係る人件費、必要な経費を支給
・地域巡回員（仮称）同士の情報交換を 3 回程度予定
ⅱ）ブロックごとの情報交換会の開催
・ブロックごとに、生活再建支援拠点、復興支援員受託団体や行政職員等による、現状や今後の避難者支援について意見交換する機会を設ける。あわせて、個別の課題を共有し、具体的な対応などを話し合う機会とする。

ⅲ）研修会等の開催
・ニーズを踏まえて、復興支援員、生活再建支援拠点等の希望する職員を対象とした研修会を開催。

③広域避難者の実情を把握する調査の実施▼目的
広域避難者の実情の可視化をするとともに、今後想定される課題等を検討する。
▼内容①都道府県、広域避難者支援団体や当事者団体、研究者等による調査の状況を把握する②支援団体等と連携し、実態把握のための調査を行う。もしくはサポートする③現状（課題）、今後想定される課題などを検討する機会を設ける

3-4

活動概要の比較
２０１８年度自主事業（継続）Ø

全国ミーティング

２０１９年度自主事業（継続）⇒Ø

福島県事業（拡充）Ø

福島県事業コーディネーターの連携した体制強化の場づくり

Ø

研修の実施

Ø

地域コミュニティ整備に関す

全国ミーティング

⇒Ø

各地の支援団体と連携した取組みの展開

Ø

ブロックごとの情報交換会の開催

Ø

研修等の開催る調査Øタケダ（最終年度）
Ø

情報提供

Ø

助成団体の基盤強化Ø

今後の展望サポート⇒

広域避難者の実情を把握する調査
⇒

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実態把握

Ø

調査の実施もしくはサポートØ

現状、今後想定される課題の検討・整理東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

3-5．事業成果①自主事業

全国の関係者が集まる機会を設け、広域避難者支援の共通認識、
目指す方向性などを関係者とともに考え、展開していく機運をつくる。
②福島県「県外避難者支援運営業務」

各地で、地域の実情にあわせた避難者支援の方策や方向性などが明らかになっている
各地の核となる団体・担い手が明らかになっており、2020 年度以降も継続的に連携して広域避難者支援活動ができる素地ができている③調査

・各地の避難者の実情を可視化できている・今後想定される課題が整理できている

3-6．体制・津賀高幸（事務局も兼務）
・杉村郁雄（事務局も兼務）
・橋本慎吾
・金子和巨
・佐伯まり（事務局も兼務）
・地域巡回員（各地の支援団体 10 名程度）

7

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

4．交流・情報発信活動
4－1．背景◯東日本大震災への関心を持続する必要性
災害・復興公営住宅や保健・医療・福祉関連施設などのハード面の整備が進むことで、復興が進んでいるかのように見える東日本大震災ですが、地域コミュニティの形成、東北で日々生活をする人々の暮らし、心のケアなどのいわゆるソフト面に目を向けると多くの課題が山積しています。また、震災課題も平時への課題へと移り変わりゆく過程で、震災は過去のものへと移りつつゆくなか、東日本大震災に対する人々の関心がますます薄れてきています。

4－2．目的
全国と被災地をつなぐ場づくりと情報発信
年数経過とともに、震災への関心が薄れる中、東北への関心を持続させるためには、東北への支援をどうするかというより、東北の課題を地域や自分の身近なこととして捉え、一緒にその課題を考えることであると考えています。そのために、東北で起きていることを知るという場をつくり、ともにその課題を考える場を創出すること、また、東北で活動する「人」にフォーカスをあて、より関心をもちやすい情報発信をすることが必要と考えています。

4－3．実施事業（1）JCN 復興サロン
東日本大震災の課題を発信し、一緒にその課題を「知る」「考える」「語る」場をつくり、参加者と被災地が「つながる」ために「JCN サロン」として、ゆるやかな場を創出する。誰でも気軽に、東日本大震災を考
え、関われる場や、東日本大震災の復興を支援したいという志を持った仲間づくりの場を設け、全国と被災地をつなげる。
東京で年間 2〜3 回を予定。

（2）ブログの発信
JCN 参加団体や一般の方々に東日本大震災の現状や課題、JCN の活動を気軽に読んでもらえるよう定期的に写真とともに、発信していく

4－4．事業成果（1）JCN 復興サロン
JCN の全国ネットワーク、全国にネットワークをもつ JCN 世話団体を活かすことで、改めて、東日本大震
災に関わる団体や関心をもつ団体等を発掘されている。

（2）ブログの発信
JCN や関係団体から東日本大震災に関する記事が定期的にかつ多くの記事が発信されている。また、Facebook ページ
への「いいね」や登録者が増えている。

8

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

4−5

活動概要の比較

２０１８年度
東日本大震災の状況を知る／語る場づくり
JCN の活動ならびに東北の状況を中心に情報を発信

4-6

２０１８年度
被災地の状況を知る／語る場づくり→

JCN の活動ならびに東北の状況を発信→

体制

・杉村郁雄（地域担当、事務局も兼務）
・津賀高幸（事務局も兼務）
・橋本慎吾（広域避難者支援担当も兼務）※被災地支援担当、広域避難者支援担当も活動をサポート

9

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

5．事務局運営
5-1

背景

設立から２年目に始まった現在の体制からこれまでの間、「後方支援活動」として事務局の総務担当と渉外、風化防止などをまとめて担ってきた。今後も継続した事務局運営が必要である。

5-2

目的

①事務局機能の効率化をはかりつつ、これまでの機能を継続する②外部かの問い合わせ等に対応する

5-3

実施事業

①参加団体の入退会を手続きする（通年）②ウェブページを更新する（通年）③メーリングリストを維持する④総会を開催する（年１回）⑤世話団体会を開催する（年５回）⑥会計⑦外部からの問い合わせ

5-4

事業成果

・事務局機能を維持することで、ネットワークが維持できている・JCN 会員団体に被災地や広域避難者支援の状況を伝えることできている・団体運営が適正に行われている

5−5

体制

・杉村郁雄（広域避難者支援担当、地域支援担当、交流事業も兼務）
・津賀高幸（広域避難者支援担当、交流事業も兼務）
・佐伯まり（総務・会計）

10

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

２０１９年度

２０１９年度 収⽀予算

案

[期間：2019 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2020 年 3 ⽉ 31 ⽇]

11

ＪＣＮ年次総会
審議資料２－２

東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

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東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

２０１９年度ＪＣＮ年次総会
審議資料３

２０１９年度 代表世話⼈・世話団体・監事 改選案[期間：2019 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2020 年 3 ⽉ 31 ⽇]

14東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）2019 年度総会議案

2019 年度

役員の改選について

当ネットワーク規約では、代表の任期は１年で３名程度、再任を妨げないとしています。世話団体の任期は１年で１０団体程度、再任を妨げないとしています。同様に監事の任期は１年で２名程度、再任を妨げないとしています。
以上の確認事項に基づき、代表世話人、世話団体、監事を次のように推薦します。
■再任代表世話人候補（※五十音順）
栗田 暢之

認定特定非営利活動法人 レスキューストックヤード

山崎 美貴子

東京災害ボランティアネットワーク■再任世話団体候補（※五十音順）
特定非営利活動法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
社会福祉法人 中央共同募金会
東京災害ボランティアネットワーク
認定特定非営利活動法人 日本 NPO センター
日本生活協同組合連合会
公益社団法人 日本青年会議所
日本赤十字社
公益財団法人 日本 YMCA 同盟「広がれボランティアの輪」連絡会議
公益社団法人 ユニバーサル志縁センター
認定特定非営利活動法人 レスキューストックヤード■新任世話団体候補
特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム■再任監事候補
齊藤 誠

齊藤弁護士事務所

脇坂 誠也

脇坂税務会計事務所

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