教職大学院認証評価
自己評価書

平成２７年

６月

群馬大学大学院 教育学研究科 教職リーダー専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・ 19

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・ 69

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・ 93

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・103

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・110群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻（２）所在地：群馬県前橋市荒牧町４丁目２番地（３）学生数及び教員数（ 平成27年５月１日現在 ）

２

学生数

３１人

教員数

１２人（うち、実務家教員 ６人）

特徴【設置までの沿革】
群馬大学教育学部及び大学院教育学研究科は、教員に必要な専門性と実践的指導力を有する新しい時代の学校教育を担う教員の養成を目指し、群馬県教育委員会と連携して教員養成カリキュラムを検討し、平成17年度から新カリキュラムを実施している。この学部改革の延長線上で、現状の大学院教育を見直し、従来の修士課程(学校教育専攻、障害児教育専攻、教科教育専攻)を専門職学位課程(教職リーダー専攻＝教職大学
院）と修士課程(障害児教育専攻、教科教育実践専攻)の２課程に改組した。
【設置後の沿革】
設置から７年が経過したが、この間、県内の教育委員会や小中学校との密接な連携を図っている。平成21年度からは、本教職大学院合格者及び在学生で、群馬県公立学校教員選考試験に合格した者に対し、大学院修了時まで採用期日延長が認められた。また、大学院生や現場の意見を参考に教育課程を改善したり、教育研究の成果を現場に還元したりするなど、積極的な活動を続けている。とくに平成25年度以降は、いくつかの教育委員会とも連携しつつ、院生の在籍校以外の学校も含め、校内研修支援などを積極的に行っている。
【設置の理念、目的】
本教職大学院は、学校教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力を備えた高度専門職としての教員の養成を目的に設置した。具体的には、課題を分析・把握する力、対応策を構築する力、解決に向けて実践し、省察を加えつつ課題解決を実現する力を備えた、スクールリーダーたり得る人材、あるいは
力量ある新人教員の育成を行う。
【特徴】
本教職大学院の特徴は以下の５点である。
①

２コースの設置
学校教育現場での様々な課題に、高度な専門性をもって対応できる人材を育成するため、「児童生徒支援コース」と「学校運営コース」の２コースを設けた。前者は、児童生徒の学習面・生活面への支援に関する実践的指導力を有する教員の育成を目指す。後者は、地域連携や学校の危機管理に対する対応、教育課程の編成や校内研修の企画など、学校運営に関する実践的指導力を有する教員の育成を目指す。

②

研究者教員と実務家教員の協働
９割以上の授業で、研究者教員と実務家教員が協働で授業を構成し、理論と実践知が融合した教育の実
現を目指す。

③

充実した実習課題研究実習として、１年前期「課題発見実習Ⅰ」80時間、１年次後期「課題発見実習Ⅱ」200時間、２
年次「課題解決実習」240時間、合計520時間の実習を設定している。さらに平成23年度からは、学部新卒生２年次に実習科目「教育現場実践実習」を設置し、課題解決実習前後の実習校での実践を単位化するな- 1 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
ど強化策を講じている。本教職大学院の実習は、単に実務経験を積み重ねることではなく、自らの実践を理論的な見地から問い直し、その上でより有効な実践や問題解決法を提案する機会と捉え、現職教員に対しても実習免除をしない。
④

課題研究と実習の連動
課題研究は、学生一人一人がテーマを設定して２年間取り組むものである。１年次の実習と授業により、テーマを明確化し深めていき、２年次の実習で、課題を解決する方策を計画立案し、実践する。さらに、実践検討会や課題研究指導により、実践の成果を評価・考察し、次への計画・実践へとつなぐ。課題研究
でも研究者教員と実務家教員が協働で指導にあたり、理論と実践の融合を目指す。

⑤

多文化共生教育科目の設置
群馬県の東毛地区をはじめとして県内外で外国籍の児童生徒が通う公立学校が増え、多文化共生マインドを備えた教育実践を展開することが喫緊の課題になっていることから、共通科目に多文化共生教育科目を設置し、さらに、それを深める授業をコース別科目にも開設している。

- 2 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１．教職大学院の使命、目指すもの
現在、学校教育にかかわる問題は、複雑・多様化している。この傾向は社会構造の変化とともに今後も強まり、学校教育の混乱が予想される。こうした現状を打破するためには、学校教育の抱える諸問題に対応できる力量を持った教員の養成が急務である。本教職大学院は、こうした社会のニーズに応える高度専門職業人の養成に特化し、学校教育現場の諸課題を解決できる高度の専門性及び優れた資質を有する教員の養成を目的とする。

２．教職大学院で養成する人物像
学校教育にかかわる諸課題の解決には、単なる実践の積み重ねによる経験的な実践知だけでは不充分である。
教職大学院はこれからの教員に求められる資質を、具体的に４つの力として捉える。すなわち、(1)何が現在の問題であり、その原因は何かを、自らの経験からだけでなく社会的・学問的な観点から的確に分析・把握できる力、(2)課題の把握に基づき対応策を構築できる力、(3)他の教員や地域の人とも協力しながら対応策を実践する力、(4)自らの実践を客観的に評価し、さらに改善する力である。
学校教育現場の様々な課題に、高度の専門性をもって対応できる教員を養成するために、【児童生徒支援
コース】と【学校運営コース】の２コースを設けている。
児童生徒支援コースの目的は、現代の学校教育において課題となっている学力低下やいじめや不登校などの児童・生徒の学習や生活面での直接的支援に関して、高度な実践力を身につけることである。本コースは、現職教員と学部新卒学生を受け入れる。現職教員については、学校内及び地域において、直接児童生徒に関わる学習指導や生活指導面での教職リーダーとなり、学校の教育力の向上に貢献できる教員を養成する。学部新卒
学生については、基礎的な資質能力を前提として専門性と実践的指導力を備えた、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成する。
学校運営コースの目的は、現代の学校運営において課題となっている地域連携の在り方や学校の危機管理に対する対応、さらには学校全体における教育課程の編成や校内研修の企画などの学校運営に関しての高度な実践力を身につけることである。本コースには、現職教員のみを受け入れ、学校内及び地域において、学校運営面での教職リーダーとなり、学校の教育力の向上に貢献できる教員を養成する。

３．教育活動等を実施する上での基本方針
１で述べた使命に照らし、２にあげた資質・能力を有する人材の育成のために、以下の基本方針のもと、教育課程を編成し、質の高い教育・研究に取り組む。
①理論・実践知融合型の教育課程を編成する。
②研究者教員と実務家教員のバランスがとれた教員組織を編成し、両者の協働による授業を構築する。
③長期にわたる系統的な教育実習を実施する。
④実習と課題研究を連動させ、長期間の実習(教育実践)のなかで、課題を析出し解決する力を身につける。
⑤教育・研究の成果を教育現場に還元する。

４．達成すべき成果
達成すべき成果は三つである。第一は、高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員を養成することを通して、魅力ある教育の実現に寄与することである。第二に、本教職大学院を修了した者についても、修了後に情報交換をしたり研究を深めたりするための場として機能することである。第三に、教職大学院の教育研究- 3 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻の成果を発信し、常に教育の活性化を先導する役割を担うことである。

- 4 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析

基準１－１
○

理念・目的

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）１－１－１：理念・目的が、学校教育法第９９条第２項、専門職大学院設置基準第２６条
第１項等に基づいて明確に定められているか。
群馬大学における専門職大学院の理念・目的は、学校教育法第99条第２項に基づき、群馬大学大学院学則第５条第５項で「専門職学位課程においては、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする」と定めている（資料１－１－１①）。
資料１－１－１①

群馬大学大学院学則（抜粋）

（目的）
第２条

本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
（中略）（課程）
第５条 教育学研究科、社会情報学研究科及び医学系研究科に修士課程を、医学系研究科及び工学研究科に博士課程を、（中略）教育学研究科に専門職学位課程を置く。
３

修士課程及び博士前期課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能
力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする。

５

専門職学位課程においては、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする。
（後略）（出典：別冊資料１

平成27年度 大学院履修手引 Ｐ.１～２）

群馬大学大学院教育学研究科の目的は、群馬大学大学院教育学研究科規程第２条で「研究科は学部教育を基盤とし、教育・研究の成果を社会へ還元することを目的とし、次の各号に掲げる人材を育成する。(1)優れた教育倫
理と豊かな学識を有し、教育諸科学に関する高度な専門的知識・技能及び実践力を備え、教育現場において指導的な役割を担える教員、(2)学校教育及び種々の教育的場面における現代的諸課題に対応できる研究開発能力及び実践力を備えた人」と定め、専門職大学院設置基準第26条第１項に基づき、群馬大学大学院教育学研究科規程第３条で、修士課程とは別に専門職学位課程(教職リーダー専攻)を設置している（資料１－１－１②）。
資料１－１－１②

群馬大学大学院教育学研究科規程（抜粋）

（目的）
第２条

研究科は学部教育を基盤とし、教育・研究の成果を社会へ還元することを目的とし、次の各号に掲げる人材を育成する。
(1)

優れた教育倫理と豊かな学識を有し、教育諸科学に関する高度な専門的知識・技能及び実践力を備え、教育現場において指導的な役割を担える教員(2)

学校教育及び種々の教育的場面における現代的諸課題に対応できる研究開発能力及び実践力を備えた人（専修・コース）
第３条 研究科の各専攻に次の専修又はコースを置く。
- 5 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域１（出典：別冊資料１

平成27年度 大学院履修手引 Ｐ.21）

本教職大学院の理念・目的は、教育学研究科の理念・目的に則り、より詳細に定め、「大学院教育学研究科(
専門職学位課程)学生募集要項」に明記している（資料１－１－１③）。
資料１－１－１③

理念・目的

１．理念・目的
現在、学校教育は様々な課題を抱えており、しかも、学校教育にかかわる問題は、複雑・多様化しています。そして、このように複雑・多様化の傾向は、今後も社会構造の変化とともに増加していくと考えられ、ますますの学校教育の混乱が予想されます。こうした現状を打破するためには、学校教育の抱える諸問題に対応できる力量を持った教員の養成が急務です。
学校教育にかかわる諸課題の解決には、単なる実践の積み重ねによる経験的な実践知だけでは充分な対応が難しく、これからの教員には、学校現場のおかれている状況や児童・生徒の現状などを的確に分析・把握し、その理解のもとに対応策を構築し、他者との協同のもと実践し、評価・再考察できる資質能力が必要であると考えられます。
そこで、新たに教職大学院を設置し、学校教育にかかわる課題に対応できる力量のある教員、つまり、①
確かな指導力と優れた実践力・応用力を備えたスクール・リーダーの養成、②新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成が必要であると考えました。
以上により、群馬大学大学院教育学研究科に、社会のニーズに応える高度専門職業人の養成に特化し、学校教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力を備えた教員養成を目的として、専門職学位課程教職リーダー専攻を設置しました。
なお、修了者には、新たな学位すなわち教職修士（専門職）が与えられます。
（出典：別冊資料２

平成27年度 大学院教育学研究科 (専門職学位課程)《必要な資料・データ等》〔別冊資料１〕 平成27年度 大学院履修手引〔別冊資料２〕 平成27年度 大学院教育学研究科 (専門職学位課程)- 6 -

学生募集要項

学生募集要項 Ｐ.１）

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域１（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第99条第２項、専門職大学院設置基準第26条第１項に基づき、大学院及び教育学研究科の理念・目的のもとに定めている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）本研究科では、資料１－１－１②に示す人材を育成することを目的とし、修士課程(障害児教育専攻、教科教育実践専攻)と専門職学位課程(教職リーダー専攻)の２課程を設置している。本教職大学院の理念は、教育学研
究科の全体構想や理念・目的の中に適切に位置付けられている。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）１－２－１：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が、教員養成を主たる目的とする既設の大学院修士課程のものと、適切に区別されており、それぞれの性格が明確になっているか。
前掲資料１－１－１②に示すとおり、教育学研究科では修士課程(障害児教育専攻、教科教育実践専攻)と専門職学位課程(教職リーダー専攻)の２課程を設置している。
修士課程の理念・目的については、群馬大学大学院学則第５条第３項において「修士課程及び博士前期課程においては、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うものとする」と定めている。これに対して本教職大学院の理念・目的は、群馬大学大学
院学則第５条第５項において「専門職学位課程においては、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うものとする」と定め、既設の修士課程との違いを明確に示している（前掲資料１－１－１①）。
教育研究活動を行うに当たっての基本的方針や養成しようとする人材像、修得すべき知識・能力についても、専門職学位課程と修士課程それぞれの学生募集要項等に明示し、各課程の独自性が明確になっている。
本教職大学院については、「大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項」に「①現職教員を対象に、地域・学校において中核的・指導的役割を担う教員（教職リーダー）の養成、及び②基礎的資質の上に実践的指導力を備え、教職リーダーとなり得る新人教員の養成」を行うことを基本的方針として明記している。さらに、
本教職大学院で修得すべき知識・能力に関しても詳細に明記しており、児童生徒支援コースについては、「①個々の児童生徒の発達特性・学習能力・学習意欲等に応じた学習支援や生活支援および学級経営を実践できる力、②
通常学級に在籍する外国籍の児童生徒や軽度の発達障害を持つ児童生徒を含めて、学習支援・生活支援および学級経営を実践できる力」とし、学校運営コースについては、「①学習指導要領を踏まえ学校の実情に合った適切な教育課程を編成できる力、②リーダーとなって、研修会等を計画・立案・実行できる力、③地域の教育力を活用しつつ学校運営に貢献できる力、④外国籍の児童生徒や障害のある児童生徒にも適切な指導が行われるよう教員をリードできる力」としている（資料１－２－１①）。

資料１－２－１①
１

平成27年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項（抜粋）概要
学校現場の諸課題に的確に対応できる高度専門職業人としての教員養成を明確に意識した理論・実践融合型カリキュラム、教員組織（研究者教員、実務家教員）、授業形態（研究者教員と実務家教員の協同）、長- 7 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域１
期にわたる系統的教育実習（附属学校と連携協力校における課題追究型実習）を整備し、①現職教員を対象に、地域・学校において中核的・指導的役割を担う教員（教職リーダー）の養成、及び②基礎的資質の上に実践的指導力を備え、教職リーダーとなり得る新人教員の養成を行います。
「児童生徒支援コース」は、小・中学校において学習面と生活面を切り離して考えることが難しいゆえ、両側面を併せ児童生徒への直接的支援に関する高度な実践的指導力の育成を目指しています。具体的には、①個々の児童生徒の発達特性・学習能力・学習意欲等に応じた学習支援や生活支援および学級経営を実践できる力、②通常学級に在籍する外国籍の児童生徒や軽度の発達障害を持つ児童生徒を含めて、学習支援・生
活支援および学級経営を実践できる力、このような資質を身に付けて多様な児童生徒に対して適切な学習支
援や生活支援に取り組める教員を養成することを目的としています。
また、「学校運営コース」は現職教員のみを対象とし、①学習指導要領を踏まえ学校の実情に合った適切な教育課程を編成できる力、②リーダーとなって、研修会等を計画・立案・実行できる力、③地域の教育力
を活用しつつ学校運営に貢献できる力、④外国籍の児童生徒や障害のある児童生徒にも適切な指導が行われるよう教員をリードできる力など、学校運営のリーダーに求められる様々な資質を身に付けて学校現場や地域における様々な課題の解決に向けてリーダーとして取り組める教員を養成することを目的としています。
２．各コースの目指す教員像（1）児童生徒支援コース
本コースの目的は、現代の学校教育において課題となっている学力低下やいじめや不登校などの児童・生徒の学習や生活面での直接的支援に関しての高度な実践力を身につけることです。本コースでは、経験的な実践知に加え、児童・生徒の学習や生活面に関して、心理学の諸理論及び関連分野の知見からの科学的、分析的な深い理解に基づいて、指導方法を立案し、実践できる教員の養成をめざします。なお、現職
教員以外の方は、本コースに限定します。
本コースでは、現職教員学生については、学校や地域で直接、児童生徒に関わる学習指導や生活指導面
でのリーダーとなる教員を養成します。現職教員以外の方については、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成します。
（2）学校運営コース
本コースの目的は、現代の学校運営において課題となっている地域連携の在り方や学校の危機管理に対する対応、さらには学校全体における教育課程の編成や校内研修の企画などの学校運営に関しての高度な実践力を身につけることです。本コースでは、経験的な実践知に加え、学校運営全体に関して、教育学の諸理論及び関連分野の知見に基づいた幅広い視野と学校の社会的機能に関する深い理解のもとに、学校運営の実践的指導力のある教員の養成をめざします。
本コースには、現職教員のみを受け入れます。学校内は勿論のこと、地域の学校も含めて、教育力の向上に貢献することのできる学校運営面でのリーダーとなる教員を養成します。
（出典：別冊資料２ 平成27年度 大学院教育学研究科 (専門職学位課程)

学生募集要項 Ｐ.17～18）

一方、修士課程は、「大学院教育学研究科(修士課程)学生募集要項」（別冊資料３Ｐ.32～33）や教育学研究科
ホームページにおいて、各専攻・専修別に養成する教員像や修得すべき知識・能力の区別を詳細に明記している。
障害児教育専修は、特別支援教育に関する高度の専門性を身につけた教員を養成することを目的とし、特別支援教育に関する専門的な知識・技術をもとにして、個々の子どもへの支援や担任教員等への助言ができる人材を養成することを目指している（資料１－２－１②）。教科教育実践専攻は従来10専修から構成し、いずれの専修も、
当該教科の内容についての専門的知識・技術を深め「○○科エキスパート、授業の達人」を育成するという目的を掲げてきた(資料１－２－１③)。平成27年度からは，これら10専修を4コースへいわゆる「大括り化」を行うとともに，教科を超えた指導力の育成，小学校教員としての力量向上などにも対応できるようカリキュラムを改定した（資料１－２－１④、前掲資料１－１－１②）。

- 8 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域１

資料１－２－１②

障害児教育専攻 の理念・目的（出典：群馬大学大学院教育学研究科ホームページ
URL http://www.edu.gunma-u.ac.jp/jp/postg_s/s_mastercourse.html）

資料１－２－１③

教科教育実践専攻 の理念・目的（出典：群馬大学大学院教育学研究科ホームページ
URL http://www.edu.gunma-u.ac.jp/jp/postg_s/k_mastercourse.html）

資料１－２－１④

教科教育実践専攻新カリキュラム の理念・目的（出典：群馬大学大学院教育学研究科ホームページ：
URL

http://www.edu.gunma-u.ac.jp/jp/postg_s/syuusikarikyuramu.pdf）- 9 -群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域１《必要な資料・データ等》〔別冊資料２〕

平成27年度 大学院教育学研究科 (専門職学位課程)

学生募集要項〔別冊資料３〕

平成27年度 大学院教育学研究科 （修士課程） 学生募集要項 (抜粋）

(基準の達成状況についての自己評価：A)
１）本教職大学院における人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、既設の修士課程のものとは明確に区別される内容になっており、それらは学生募集要項に詳細に明記している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）本研究科は基準１－１で説明した全体構想のもと、修士課程と専門職学位課程の２課程を設置している。各課程が目指す人材養成の目的は明確に区別され、その内容は募集要項やウェブ上に明記している。かつ、教職大学院が目指す人材養成の目的や修得すべき知識・能力は、「児童生徒支援コース」と「学校運営コース」のそれぞれにおいて明確にし、学生募集要項等で詳細に説明している。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の理念は、教育学研究科の全体構想や理念・目的の中に適切に位置付けられているとともに、学校教育現場の諸課題を解決できる高度な専門性と実践的指導力を備えた教員養成を目的としており、社会のニーズに応える人材を育成する理念・目的となっている。
また、平成27年度からの修士課程教科教育実践専攻の改革に象徴されるように、専門職学位課程と修士課程とが、相互の区別を明確にしつつも、大学院レベルでの高度な教員養成にむけて、切磋琢磨しつつ質の向上に取り組んでいることは長所として特記される。

- 10 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域２
基準領域２
１

基準ごとの分析

基準２－１○

学生の受入れレベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）２－１－１：入学者受入方針が明確に定められているか。
教職大学院の設置主旨を踏まえ、現職教員、学部新卒生それぞれに即したアドミッション・ポリシーを明確に定めている（資料２－１－１①）。
資料２－１－１①

アドミッション・ポリシー ～このような人を求めています～【現職教員】
教員としての使命を明確に持っており、 数年以上の教職経験を有しているとともに、１あるいは２に該当する人
１．授業実践や生徒指導に意欲的に取り組んでおり、 勤務校において近々リーダー的な役割を担うことが期待されている人
２．勤務校においてリーダー的な役割を一部担っており、 将来主任層、指導主事、管理職等として力を発揮することが期待されている人【学部新卒者】
次の二つの条件を備えた人
１．人間性が豊かで、教員志望が明確である人
２．教職に求められる専門的な知識・技術の基礎・基本を修得している人（出典：群馬大学大学院教育学研究科ホームページ
URL

http://www.edu.gunma-u.ac.jp/nyusi/daigakuin/admission_policy_s.html）

アドミッション・ポリシーは、平成27年度よりの改訂のため、「大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項」に反映されるのは平成27年８月作成予定の平成28年度分からとなるが、教育学研究科ホームページの入
試情報サイトや、広報誌「風」で先行的に掲載している（前掲資料２－１－１①、別冊資料４（第７号Ｐ.14））。
学生募集要項は600部作成し、各県の教育委員会・各国公私立大学をはじめ、県内外を問わず広く配布している（資料２－１－１②）。
資料２－１－１②

学生募集要項配布先内訳

１．文部科学省高等教育局専門教育課教育大学係長
２．国公私立大学長等

５部
７４部（国立、関東地区私立、群馬県内公私立）
３．群馬県教育委員会教育長

１５０部

４．群馬県教育委員会事務局総務課

３０部

５．埼玉県・長野県・栃木県・茨城県・２５部

新潟県教育委員会教育長（各5部）
６．社会情報学部長、医学部長、理工学部長（各２部）

６部

７．学内関係（企画評価課３部、学生受入課３０部）

３３部

８．附属小学校・中学校・特別支援学校・幼稚園（各５部）

２０部- 11 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域２
９．受験希望者等配付用

２５７部
合計

６００部
（出典：教育学研究科 作成資料）

また、広報誌は、毎年3,000部を作成し、学内及び(1)大学院説明会、(2)群馬県校長会・指導主事会、(3)県内の教育委員会・教育事務所への訪問説明、(4)教職大学院連携協議会(教職大学院と実習協力校との連携に係る協議会)、(5)教員免許状更新講習（必修講習）、(6)群馬大学教育学部４年生向けガイダンスなどにも配布し、アドミッション・ポリシーの周知に活用している。

《必要な資料・データ等》〔別冊資料４〕群馬大学教職大学院 News Letter「風」 第３号～第７号（基準の達成状況についての自己評価：A）
１） アドミッション・ポリシーを明確に定め、募集要項や広報誌を通じて広く周知公表している。以上のこと
から、基準を十分に達成していると判断できる。
２） 本教職大学院では、基準領域１でも述べたとおり、現職教員を対象に地域・学校において中核的・指導的役割を担う教員（教職リーダー）を養成すること及び基礎的資質の上に実践的指導力を備え、教職リーダーとなり得る新人教員を養成することを目的としている。この目的に応じて求められる資質をアドミッション・ポリシーとして従来から明確に定めていたが、平成26年度に改訂作業を行った。アドミッション・ポリシ
ーは、入学希望者だけでなく、県内教育関係機関に対する説明等でも広く公表、周知している。

基準２－２
○

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）２－２－１：入学者受入方針に基づき、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜
方法及び審査基準が定められ、機能しているか。
本教職大学院では、現職教員とそれ以外の者を共に募集しているが、両者には異なる資質を求めており、その旨をアドミッション・ポリシーに明記するとともに（前掲資料２－１－１①）、それぞれのアドミッション・ポ
リシーに沿った学生の受入れを行っている。学校運営コースは現職教員のみを受け入れ、そのことは学生募集要項で、「学校運営コースは現職教員のみを対象」と明記しており（資料２－２－１①）、現職教員の要件についても学生募集要項中に詳細に定めている（資料２－２－１②）。
資料２－２－１①

学校運営コースの概要

また、「学校運営コース」は現職教員のみを対象とし、①学習指導要領を踏まえ学校の実情に合った適切な教育課程を編成できる力、②リーダーとなって、研修会等を計画・立案・実行できる力、③地域の教育力を活用しつつ学校運営に貢献できる力、④外国籍の児童生徒や障害のある児童生徒にも適切な指導が行われるよう教員をリードできる力など、学校運営のリーダーに求められる様々な資質を身に付けて学校現場や地域における様々な課題の解決に向けてリーダーとして取り組める教員を養成することを目的としています。
（出典：別冊資料２

平成27年度 大学院教育学研究科 (専門職学位課程)- 12 -

学生募集要項 Ｐ.17）

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域２
資料２－２－１②

現職教員に該当する要件

IV現職教員に該当する要件
現職教員については、上記Ⅱ出願資格（7頁）の各号のいずれかに該当する資格を有する者で、次の１及び２に該当し、かつ、３又は４により任命権者等の許可を得た者でなければなりません。
１．幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校又は特別支援学校の現職の教員（教育委員会関係機
関に勤務する者を含みます。）
２．出願時において３年以上の教職経験を有する者
３．任命権者（教育委員会等）から本研究科の受験の許可を得た者（大学院修学休業制度を利用する者を含みます。）
４．私立学校・園の現職教員は、所属長から受験及び就学許可を得た者（出典：別冊資料２

平成27年度 大学院教育学研究科 (専門職学位課程)

学生募集要項 Ｐ.８）

選抜方法については、すべての入学志願者に対して出願時に「課題研究計画書」の提出を求めるとともに、学力検査として筆記試験（「教職専門科目」及び教育上の課題に関する「小論文」）と口述試験を課し（資料２－２－１③）、受験者の資質を多角的に捉えることを通じて、教員志望の明確さ、教職に求められる専門的な知識・技術の基礎・基本の修得状況を確認し、新しい学校づくりの有力な担い手となり得るかを判定している。
資料２－２－１③

学力試験等科目（４）学力試験等科目
学力検査等

専攻

コース

教職
リーダー

児童生徒支援注

筆記試験（専門科目）
◎小論文

◎教職専門

学校運営

口述試験
課題研究計画書に基づいて行います。

◎印は必須科目を示します。
（出典：別冊資料２

平成27年度 大学院教育学研究科 (専門職学位課程)

学生募集要項 Ｐ.11）

現職教員については、筆記試験、口述試験に加え、「勤務実績」（研究業績を含む）の提出を求め、教職経験の質を審査し、特にスク－ルリーダーとして力を発揮し得る資質を備えているかを総合的に判定している(資料２－２－１④)。勤務実績と研究業績の内容(条件)は、募集要項で詳細に定めている(資料２－２－１⑤)。
資料２－２－１④※別表

現職教員の学力試験等科目

現職教員の学力試験等科目

専攻

コース

教職
リーダー

児童生徒支援注

学力検査等
筆記試験（専門科目）
◎小論文

◎教職専門

学校運営

口述試験

勤務実績・研究業績審査

課題研究計画書に勤務実績（研究業績を含む
基づいて行います。 ）を選考の重要な資料とします。(注２)参照◎印は必須科目を示します。

（出典：別冊資料２

資料２－２－１⑤

平成27年度 大学院教育学研究科 (専門職学位課程)

学生募集要項 Ｐ.12）

現職教員の学力検査科目（勤務実績と研究業績についての注記）（注２）勤務実績については、（１）平成24年度から26年度の校務分掌に関する実績、（２）教諭として着任
以来これまでの研修歴。（３）研究業績について、以下の説明及び記入例を参照して作成してください。
（１）平成24年から26年度の校務分掌に関する実績①学校教育法施行規則に規定された主任等（教務主任、学年主任、学科主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事、農場長、寮務主任）及び研修主任- 13 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域２②その他の主任及び相当する校務（生徒指導主任、道徳主任、道徳教育推進教師、特別支援教育コーディ
ネーター等）③学校教育法に規定された主幹教諭、指導教諭あるいは自治体独自の職種（主任教諭等）④校務分掌（各分掌への主任以外としての所属）（２）研修に関する実績①研修受講。ただし、法定研修（初任者研修、10年経験者研修）及び経験年数に応じ全員が受講する研修を除く②都道府県教育センター、市町村教育研究所での長期研修員、教育研修員、研究員等③文部科学省、独立行政法人教員研修センター等での研修④その他、海外研修等《記入例》［校務分掌に関する実績］
平成24年度○○村立△△小学校
２年生学年主任、学校評価委員会
平成25年度○○村立△△小学校
教務主任
平成26年度□□市立◇◇中学校
生徒指導部、特別支援教育委員会［研修に関する実績］
平成○○年度
国語教育研修講座（群馬県総合教育センター）受講
平成○○年度ICT活用研修講座（群馬県総合教育センター）受講
平成○○年度
群馬県教育センターにて長期研修員（研修テーマ：○○）
平成○○年度
文部科学省教員海外短期派遣（フィンランド）（３）研究業績
勤務実績の参考資料として、研究業績のある方は業績の現物（複写可）と研究業績書（様式７）を必ず提出してください。研究業績とは、教育実践に関わる業績のことで、以下の①から⑤のいずれかに該当す
るものを指します。当該業績中に本人の担当部分が明示されていないものについては、担当部分が分るよ
う付箋で示してください。
①著書、論文（学会誌、研究機関等の研究紀要、その他雑誌等に掲載された論文等）②翻訳、辞書・辞典類の項目執筆③研究報告（地区研究会、県・文部科学省等の指定を受けて行った研究報告書、幼稚園・小学校・中学校・中等教育学校・高等学校又は特別支援学校の教科等研究会及び民間の研究会等での研究発表等）④作品発表、公演、競技会等における記録（内容が具体的に明示されている図録、プログラム等を提出のこと。）⑤その他、教育実践又は研究の成果を示す記録、資料等（内容が具体的に分かるものであること。）（出典：別冊資料２

平成27年度 大学院教育学研究科 (専門職学位課程)

学生募集要項 Ｐ.12）

審査基準は、「入学者選考に関する申合せ」（教育学研究科委員会〔現・研究科教授会〕承認、非公開）に規定し、それに基づき、公正な判定を行っている。なお、口述試験については、志願者が出願時に提出した「課題研究計画書」を中心とした申請書類に基づき、各コースの全教員によって口述試験を行い、志願者がアドミッション・ポリシーに掲げる必要な資質を備えているかを慎重に判断している。

（基本的な観点）２－２－２：入学者選抜が、適切な組織体制により公正に実施されているか。
入学者選抜は、「群馬大学教育学部入学試験委員会内規」に基づき、入学試験委員会が所掌している（資料２－２－２）。
入学者選抜においては、願書の受付に先立ち、志願を希望する者からの申請に基づいて入学資格審査を行う。
入学資格審査は、本専攻と入学試験委員会の審議を経て、研究科教授会において決定する。
入学試験問題は、専攻の専任教員全員による複数回の審議を経て問題・解答用紙案を作成し、研究科長、副学- 14 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域２
部長及び入学試験委員長による点検を受けた後、厳封の上、試験当日まで厳重に管理している。専攻では、選抜
資料を用いて、全教員による審議を経て、公正に合格者の判定を行う。専攻による合否の判定案は、入学試験委
員会及び研究科教授会での審議を経て決定する。
資料２－２－２

群馬大学教育学部入学試験委員会内規（趣旨）
第１条 この内規は、群馬大学教育学部常置委員会に関する内規第６条の規定に基づき、群馬大学教育学部
入学試験委員会（以下「委員会」という。）に関し必要な事項を定める。
（目的）第２条 委員会は、入学試験に関する事項について学部長を補佐することを目的とする。
（審議事項）
第３条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 学生募集に関すること。
(2) 入学試験に関すること。
(3) 大学入試センター試験に関すること。
(4) その他入学試験に関する必要事項（組
織）第４条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 入学試験委員長(2) 入学試験委員長の属さない各講座から選出された教員 各１人（任期）
第５条 委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会
議）第６条 委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員長が必要と認めたときには、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聞くことができる。
（報
告）第８条 委員会の審議結果は、教授会へ付議するものを除き、教授会の構成員に報告するもとのとする。
（部会）
第９条 委員会に、必要に応じて部会を置くことができる。
２ 部会については、別に定める。
（事務）
第10条 委員会の事務は、教務係長が処理する。
（内規の改廃）第11条 この内規の改廃は、教授会の議を経て、学部長が行う。
附 則
この内規は、平成17年４月１日から施行する。
（出典：別冊資料５ 群馬大学教育学部入学試験委員会内規）《必要な資料・データ等》〔別冊資料２〕

平成27年度 大学院教育学研究科 (専門職学位課程)〔別冊資料５〕群馬大学教育学部入学試験委員会内規

学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）本教職大学院の入学者選抜は、入学試験委員会が所掌し、試験問題の作成から合否判定まで、厳正な手続きを経て行っている。また、アドミッション・ポリシーに合致する学生を受入れるために、現職教員とそれ以外の者を対象に、教職専門、小論文、口述試験という多面的な学力検査結果の審査を行うとともに、現職教員については、勤務実績審査（研究業績審査を含む）も実施している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）平成22年度入試から、それまでの「研究業績審査」に、「勤務実績審査」を加えた(前掲資料２－２－１④、
２－２－１⑤)。これにより、現職教員の校務分掌実績並びに研修歴を把握し、受験者がアドミッション・ポリ

- 15 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域２
シーに掲げる「勤務校において近々リーダー的な役割を担うことが期待されている人」、または、「リーダー的な役割を一部担っており、将来主任層、指導主事、管理職等として力を発揮することが期待されている人」という条件を満たしているかを的確に審査することが可能になった。一方で、現職教員の「研究業績審査」については、職場の研究紀要など、個人の著者性が明確でないものが多い。また、県からの派遣等の受験者層の若年化により、受験時点では研究業績に乏しいケースも散見される。こうした実態をふまえ、平成27年度入学者募集からは、募集要項の研究業績についての記載を実態に即したものに改めるとともに、研究業績は勤務実
績の一環ととらえ、一体的に審査することとしている。これは本教職大学院の水準低下を意味するものではな
く、入学後に責任をもって研究力量を育成するということを前提とした措置である。

基準２－３
○

レベル１

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）２－３－１：実入学者数が入学定員を大幅に下回る又は超える状況になっている場合、これを改善する十分な手立てがとられているか。
平成23年度～27年度入試の志願者数、合格者数、入学者数、入学定員充足率を資料２－３－１①に示す。
これらの年度において、平成26年度入試以外は、実入学者数が入学定員と同じか若干上回るという状況である。
実入学者が入学定員を下回った平成26年度入試については、受験者は18名と入学定員を上回っていたが、うち３名が合格候補者としての基準を充たさず、また合格者のうち１名が他大学との重複合格等により入学を辞退したため、実入学者が定員を２名下回る結果となった。
平成26年度は27年度入試に向けて、前年度の課題を踏まえ、３週間の授業公開週間を設けるとともに、そのうちの１週間については、教職大学院の説明会を実施した（資料２－３－１②）。また、過去に入学した学部新卒者のプロフィールから、本県出身で首都圏等の大学に進学した者が有力な入学候補者であることが判明したため、受験生向けの教育系大学院ガイドブック（資料２－３－１③）でも、県外大学出身者が本教職大学院で有益な学びを実現していることをアピールした。この結果、他大学の学部生計５名が説明会に参加し、平成27年度入試については学部新卒生の受験者が８名に増加した。平成23～27年度の入学定員充足率の平均値は102.5％であり、入学者数は入学定員と比較して適正な状況である。

資料２－３－１①

志願者数、合格者数、入学者数の推移
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

志願者

21 人

19 人

17 人

18 人

21 人

合格者

18 人

18 人

16 人

15 人

18 人

17(14) 人

18(14) 人

16(12) 人

14(12) 人

17（13）人

16 人

16 人

16 人

16 人

16 人

106.3 ％

112.5 ％

100.0 ％

87.5 ％

106.3 ％

入学者（A）（うち現職教員学生）
入学定員（B）
入学定員充足率(A)／(B)＊100（出典：教育学研究科 作成資料）- 16 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域２
資料２－３－１②

平成26年度に実施した授業公開週間・大学院説明会の資料（出典：別冊資料６

資料２－３－１③

平成26年度 授業公開週間・説明会 配布資料）

教職大学院・教育系修士大学院徹底ガイド 2015年版

とくに、ストレートマスターにとっては、現職教員と親密な関係を取り結びながら学びを進めることにより、学習効果が格段に高いものになっています。県外大学出身者もすぐに周囲になじんで、生き生きと学んでいます。
（出典：別冊資料７

教職大学院・教育系修士大学院徹底ガイド 2015年度版(「教職課程」2014年8月臨時増刊号

Vol.40No.13 Ｐ.73）《必要な資料・データ等》〔別冊資料６〕

平成26年度 授業公開週間・説明会 配布資料

〔別冊資料７〕

教職大学院・教育系修士大学院徹底ガイド 2015年度版（「教職課程」2014年8月臨時増刊号 Vol.40 No.13)（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）本教職大学院の平成23～27年度の入学定員充足率の平均値は102.5％であり、入学者数は入学定員と比較して適正である。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）平成26年度の入学者は入学定員を下回ったが、上述のように、授業公開週間及び説明会を開催するなどして、- 17 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域２
翌年度には受験者数の増加を実現している。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科のアドミッション・ポリシーは、求められる資質を従来から明確に定めていたが、平成27年度に見直しを行い現職教員及び学部新卒者それぞれ異なる資質がより明確になった。
こうしたアドミッション・ポリシーを学生募集及び入学者選抜に反映させるという点で、前回認証評価以降も、引続き改善が行われている。
まず現職教員については、勤務実績と研究業績とを一体的に評価することにより、現在及び将来におけるスクールリーダーとしての資質や可能性を、入学時点でより精密に評価するとともに、それを入学後の指導にも活用している。
また学部新卒学生については、授業公開と連動させた説明会を開催したり、「教員養成学部以外出身者の教員としてのレディネスの向上」という教職大学院のメリットを強調すること等を通じて、志願者数を増加させるとともに、入学者の質の向上にも繋げている。

- 18 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
基準領域３ 教育の課程と方法
１

基準ごとの分析基準３－１ レベルⅠ○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）３－１－１：教育課程（１）教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程編成となっているか。
教育課程は、共通科目、「児童生徒支援コース」・「学校運営コース」それぞれのコース別科目及び実習校で行う実習科目から構成している。学生は共通科目から22単位以上、コース別科目から12単位以上（「課題研究」
４単位を含む）、自由選択科目(共通科目及びコース別科目)から２単位以上、実習科目から13単位以上の履修が求められている(資料３－１－１①)。そのうち、自由選択科目は、学生の問題意識に応じて、他コースの科目についても選択できるように平成22年度から開設した。
共通科目は「共通に開設すべき授業科目」の５領域中４領域において、科目名を「○○の課題と実践」（例「学習支援の課題と実践」）に統一し、各領域に関わる問題を理論的な視点と実践の視点から追究する内容になっている。学生は、共通科目の学習を通して、様々な問題を理論的な視座から分析し、対応策を構築・実践し、対応を振り返るという、優れた教員に求められる資質を養っていく。その上で、学生は、学習履歴や実務経験、自らの問題意識等に応じてコース別科目を受講する。さらに、現職教員(以下、「現職教員学生」)及び現職教員以外の者(以下、「学部新卒学生」)も、２年間を通して520時間に及ぶ実習科目を受講する(観点３－３－１（２）に係る状況参照)。前述のとおり、共通科目で優れた教員に共通して求められる資質を養い、コース別科目と実習科
目によって、優れた新人教員又はスクールリーダーとしての力量を高められるような教育課程を編成している。
また、平成23年度以降、学部新卒学生に対しては、２年次の「課題解決実習」の効果をより高めるとともに、より高度な実践的指導力を育成するため、「課題解決実習」の要件となる30日間の前後に、実習校に出向き、児童生徒との関係づくりや、授業補助やさまざまな実践にかかわるとりくみを従来から行ってきたことに鑑み、こうした取り組みを「教育現場実践実習」として単位化し、指導教員による指導を加えている。

- 19 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３

資料３－１－１①

開設授業科目一覧(出典：別冊資料１

平成27年度 大学院履修手引 Ｐ.32)（２）理論と実践を往還する探究的な省察力の育成を図ることのできる体系的な教育課程編成となっているか。
本教職大学院の教育課程においては、第１に、１年次に履修する一連の科目の内部及び科目相互の関連において、第２に、１年次を中心とした理論的な学習と２年次の「課題解決実習」、「課題研究」における実践との関連において、理論と実践を往還する探究的な省察力の育成を図っている。
まず第１の点について、学習指導、生徒指導、学校経営など学校教育の主要領域については、共通科目として「○○の課題と実践Ⅰ」を、コース別科目として「同Ⅱ」を配置している。これら両者とも、関連領域についての理論の学習と、その実践的適用を内容として含んでいるが、とくに後期に配置された「Ⅱ」では、フィールドワーク等で調査した他校の実践、さらに現職教員については過去の自身の実践、学部新卒学生については学部時
代・入学後の実習（とくに課題発見実習Ⅱ）での実践を俎上に載せ、省察対象としたり、理論的学習に基づいて当該分野の実践を提案したりすることが増えていく（資料３－１－１②）。
- 20 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３

資料３－１－１②「学校経営の課題と実践Ⅰ（左）」「学校経営の課題と実践Ⅰ同Ⅱ（右）」シラバス（抜粋）（出典：群馬大学シラバス検索ページ
URL

https://www.kyomu-sys.gunma-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/SearchMain.aspx）

第２に、１年次の学習と２年次の関連での「理論と実践との往還」については、典型的・象徴的には、院生本
人‐研究者教員‐実務家教員の３名によって課題解決実習及び課題研究を推進するという形で、研究推進における、いわゆるトライアンギュレーションをシステムとして貫徹させるという形で担保されている。
既述のように、課題研究については、学部新卒学生も含め、自身の実践を素材とした（広義での）アクション
リサーチを全員に課すとともに、成果については、研究遂行過程で実習校（学部新卒学生）・勤務校（現職）において公開の実践検討会を行う（資料３－１－１③）、課題研究報告書提出後、１月末ないし２月上旬に大学において全２年生による同じく公開の課題研究報告会を実施する（資料３－１－１④）、課題研究報告書要旨を学術リポジトリ（https://gair.media.gunma-u.ac.jp/）で公開する、といった形で、外部からの検証に開いている。
資料３－１－１③

実践検討会日程一覧、実践検討会（実施後の）報告（出典：群馬大学教職大学院ホームページ

URL

http://kyoshoku.edu.gunma-u.ac.jp/htdocs/?page_id=68）- 21 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３

資料３－１－１④

平成26年度 課題研究報告会案内（出典：群馬大学教職大学院ホームページ
URL http://kyoshoku.edu.gunma-u.ac.jp/htdocs/index.php?page_id=70）（３）「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省令第53号）第８条に規定する
共通に開設すべき授業科目の５領域について、それぞれ適切な科目が開設され、履修することが可能なようになっているか。
共通科目の「共通に開設すべき授業科目」の５領域については、各領域に原則として２～３科目、全13科目を開設し（前掲資料３－１－１①）、各領域の課題がカバーできるよう設定している。学生の関心に応じて、他コースの科目も、「自由選択科目」として履修可能である。その多くは、１年次前期に集中して配置し、同一時間帯での複数開講を避けるとともに、特定の曜日に偏ることがないよう配慮しており、学生が適切に履修できるよ
うにしている（資料３－１－１⑤）。

- 22 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３

資料３－１－１⑤

授業時間割表※見出しの「平成26年度」は誤植であり、上掲は平成27年度の時間割表である。
（出典：別冊資料８

平成27年度 授業時間割表・授業内容表 P.64～65）（４）各教職大学院で独自に開設するコース（分野）別選択科目が、共通科目の土台の上に、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成にふさわしい科目編成がなされているか。
共通科目とコース別科目が連接するような科目編成をしている。共通科目13科目のうち７科目については、教員として全員が履修すべき内容を「Ⅰ」として設定し、１年次前期に開設している。その上で、それぞれを各コースの目的に応じて深めた内容を「Ⅱ」として設定し、１年次後期にコース別科目として開設している(前掲資料
３－１－１①、②)。例えば、共通科目「学習支援の課題と実践Ⅰ」を深め発展させる授業を児童生徒支援コース
科目「学習支援の課題と実践Ⅱ」として開設している。こうした科目編成については、シラバス上でも明記している。資料３－１－１⑥に「Ⅰ」、「Ⅱ」として開設されている授業のシラバス(例)を示す。
- 23 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
資料３－１－１⑥「学習支援の課題と実践Ⅰ」「学習支援の課題と実践Ⅱ」 シラバス（抜粋）■「学習支援の課題と実践Ⅰ」■「学習支援の課題と実践Ⅱ（出典：群馬大学シラバス検索ページ
URL https://www.kyomu-sys.gunma-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/SearchMain.aspx）- 24 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
コース別科目には、このように共通科目の内容を深めた科目の他に、それぞれのコースに関わる重要な問題領域を扱う科目を開設している。例えば、児童生徒支援コースにおける「教育相談実習」、「心理・発達アセスメ
ント実習」、学校運営コースにおける「スクール・リーダーシップの課題と実践」、「学校経営計画ワークショップ」等である。
さらに、コースごとに課題研究を必修科目として設定している。課題研究は、各自が現在の教育現場の重要な課題として認識するテーマについて、(1)問題の把握、(2)対応策の構築、(3)対応策の実践、(4)実践の評価と改善を行うものである。課題研究は実習科目と連動しており、学生は１年次の課題発見実習を通じて問題を把握し、２年次の課題解決実習で課題の分析、解決に向けた実践とその評価・改善を行っている(資料３－１－１⑦)。また、２年次の課題解決実習期間中には、課題研究に関する実践と検討会を公開で実施している(前掲資料３－１－
１③、資料３－１－１⑧及び、別冊資料９Ｐ．５～７)。最終的には、課題研究報告書を提出し、その成果を報告することを修了要件として定めている(資料３－１－１⑨、別冊資料10)。
以上のように、高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成に向けて、共通科目・コース別科目(「課題研究」を含む)・実習科目の間に緊密に連接性のある科目編成をしている。
資料３－１－１⑦

課題研究と実習の関係
課題研究実習

課題研究

課題解決＜現場で課題解決に取り組む＞

実習

学生各自が課題解決のための対応策の企画・＜課題研究とそのまとめ＞①計画→実践→検討会・大学での指導→計画→……というサイクルをくり返すことにより、課題研究を深める。

立案を実習開始前に行い、その実践に向けて２年次通年

計画的に実習することにより、課題研究の内容を検証し、課題解決に向けた実践力を確かなものとする。
※課題研究に関する実践以外に、教科等の指導、学級経営、児童生徒指導の実践および実②課題研究の成果を発表し報告書としてまとめる。
※その成果は、学内外の関係者が構成する評
価委員会により、評価を受ける。

践検討会を含める。
課題発見＜学校現場を知る＞＜課題研究のテーマを明確にする＞

実習Ⅱ

特定の１学級に属して、以下のことを行う。

①課題研究のテーマを明確化する。

①学校の全体的な概要やカリキュラムの特性②２年次の実習において、課題を解決したり

１年次前～

成果を実証するための取り組みを、どのよう等を学ぶ。
②授業や課外活動等を観察する。

なかたちで具体化するか、計画の策定に取り③授業補助等として実践に参加する。

かかる。

課題発見

＜学校現場を知る＞＜課題の発見と理論的な学修＞実習Ⅰ

附属小学校・中学校・特別支援学校の授業等①何を課題研究のテーマとするか実習の中で後期探っていく。

を参観することで１年次前期①３歳から１８歳までの健常児及び障害児の②教員の指導のもと、理論面での学修を進める。

発達を理解する。
②校種を超えた学校教育全体のつながりと流れを把握し、学校教育の全体構造の理解を深める。

(出典：ガイダンス用資料)

資料３－１－１⑧

課題解決実習実践検討会 報告（抜粋）※日時はすべて平成26年【富岡市立高瀬小学校 桐生直也（児童生徒支援コース）】
11月11日、児童生徒支援コースの桐生直也教諭の公開授業と授業検討会が、置籍校である高瀬小学校の6年3組で行われました。桐生院生の課題研究テーマは、「情報を関連付けて読む力を育てる小学校国語科学習指導―スキーマの可視化により文章の全体像と部分とをつなぐ指導を通して―」（仮題）です。
- 25 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
桐生先生は、国語科で「読むこと」における情報の関連付けが、一般の全国学力調査でも、また置籍校の児童においても非常に困難で、課題としてあることに着目されました。そこで児童が部分と全体とがなぜ関連付けられないのかを考え、テキストの全体像を児童がつかみにくい点を克服するための工夫をこらす授業を実施
してきました。工夫の一つとして「説明的文章」「文学的文章」が特有に持っているスキーマの構造を児童が獲得することで、それをもとに深い読みに児童が到達することができるのではないかという仮説を立てて、実践されてきました。具体的なその手段としては、「図式化」「可視化」といった手法を取り入れて、巧みなワークシートや板書の工夫、さらには協同での学びをふんだんに取り入れた授業を実施されています。
【みどり市立笠懸小学校 周東景子（学校運営コース）】
12月3日（水）に，学校運営コースの周東景子さんの公開授業と実践検討会が，勤務校であるみどり市立笠懸小学校で行われました。 周東さんの課題研究テーマは，「教師の授業力向上のための手立ての工夫―教師全員が参加する校内研修と子ども全員が参加する授業を目指して―」です。当日は，このテーマにかかわる実践を通じた研究の報告と，研究の一環としての５年生の算数の授業（5年5組，担任の渡辺正大教諭とのTT＋支援員1名）が公開されました。
（中略）
後半の実践検討会では，周東さんが研修主任として主導してきた笠懸小の校内研修について，詳細に報告されました。
周東さんは，以前に同じ笠懸小で研修主任としてとりくんだ「授業のユニバーサルデザイン化」にヒントを得て，「子ども全員が楽しく『参加』『理解』できる授業」，「みんなが楽しく『わかる』『できる』授業」
をつくるための校内研修もまた，「全員が楽しく参加できる」ものであるべきだと考えました。さらに，子ども同士が授業で学びあい，認め合う姿と，教師同士が校内研修で学びあう姿とをアナロジカルにとらえ，こうした姿を実現させるための手立てを１年次に構想してきました。
（出典：別冊資料４
資料３－１－１⑨

群馬大学教職大学院 News Letter「風」 第７号Ｐ.６～７ Ｐ.12～13）

群馬大学大学院教育学研究科規程（抜粋）（修了要件）
第10条（中略）
２ 専門職学位課程の修了要件は、研究科に２年以上在学し、49単位以上を修得し、かつ、課題研究について一定の成果を報告することとする。
（出典：別冊資料１

平成27年度 大学院履修手引 Ｐ.22）《必要な資料・データ等》〔別冊資料１〕

平成27年度 大学院履修手引〔別冊資料４〕群馬大学教職大学院 News Letter「風」 第３号～第７号〔別冊資料８〕

平成27年度 授業時間割表・授業内容表〔別冊資料９〕

教職大学院 学校における実習の手引 【課題解決実習】篇〔別冊資料10〕

平成26年度 課題研究報告会 資料集（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）本教職大学院では、優れた新人教員とスクールリーダーの育成という目的に照らして、共通科目・コース別科目・実習科目が連動するかたちで、体系的な教育課程を編成している。理論と実践の融合は、単に理論を扱
う科目と実践に基づく科目を併設することによってではなく、各科目の中で理論と実践の融合が実現するような科目の在り方を実現している。さらに、教育実習や課題研究を通じて、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を育むカリキュラムを設定している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
- 26 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３２）２年次の課題解決実習期間中には、課題研究のテーマに関連する実践と検討会を公開で実施し、県内の教育委員会関係者や、近隣の学校の教諭にも参加してもらい、有益な検討が行われるようにしている。また課題研究報告会も公開で開催し、平成26年度の報告会には、群馬県教育委員会、前橋市教育委員会、伊勢崎市教育委
員会、県内の小中学校長・教頭・教諭など学外からも多数の参加があった。課題研究評価部会が作成した評価
基準に基づき課題研究は評価され、優れた課題研究報告は顕彰される。このように、教職大学院での学習の大
きな柱である実習と課題研究については、その成果を積極的に社会に還元することまで含めて、教育課程を編成している。なお、平成23年度から、次年度入学予定者に報告会への参加を求め、荒天のため遠方からの参加が困難だった平成25年度を除き，例年合格者の大半が参加している。これは、入学予定者への有効なガイダン
スとしても機能している。実践検討会と課題研究報告会の詳細については、別冊資料９及び10に示すとおりである。

基準３－２ レベルⅠ○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）３－２－１：授業内容，教育方法・形態（１）授業内容は、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題について検討を行うようなものとなっているか。
共通科目の５領域については、各領域に複数科目を開設し、教育課題を遺漏なくカバーできるように配慮している(前掲資料３－１－１①、②)。授業のほとんどを研究者教員と実務家教員のティーム・ティーチングによって行っており、教育現場における課題を理論と実践の両面から検討を行っている。また、このティーム・ティー
チングは総じて学生からの満足度も高い（資料３－２－１①）。
さらに、本教職大学院の特色として、群馬県の教育事情に直接関わる課題である多文化共生教育や外国籍児童生徒の教育について学習する科目を、共通科目として１科目、コース別科目として１科目開設している（資料３－２－１②、前掲資料３－１－１①、②）。該当する授業のシラバス例を資料３－２－１③に示す。
資料３－２－１①

ティーム・ティーチングに対する学生からの評価（出典：別冊資料11

佐藤浩一ほか「教職大学院におけるティーム・ティーチング

－実践と評価、今後の課題－」(『群馬大学教育実践研究』第28号 Ｐ.248）- 27 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
資料３－２－１②

多文化共生教育や外国籍児童生徒の教育について学習する科目【共通科目】
多文化共生教育の課題と実践
多エスニシティ社会の教育の課題と実践【児童生徒支援コース科目】
外国籍児童生徒の支援と学校運営【学校運営コース科目】
外国籍児童生徒の支援と学校運営（出典：別冊資料１

資料３－２－１③

平成27年度 大学院履修手引 Ｐ.50～51）「多文化共生教育の課題と実践」 シラバス（抜粋）キーワード：多文化共生，在日ブラジル人児童生徒，保護者
授業の到達目標：在日ブラジル人を中心とする外国籍児童生徒の教育をめぐる実態と課題と把握し、勤務校において適切な実践につなげられる力量の獲得を目標とする。大学院の授業であるため、これまで大学等で学んできた知見や、現職教員については学校での勤務により培った経験を出し合い、受講生全体の力量の向上に貢献することが求められる。
授業概要：グローバリゼーションの進展に伴い、その必要性が高まっている「多文化共生教育」について、その現状と今後の実践のあり方について考える。特にこの授業では、群馬県にも多くが生活するブラジル人児童生徒を対象とした多文化共生教育に関する諸研究や諸実践を、子ども、教師、保護者と教育行政などさまざまな視点から検討することで、実態の的確な把握と、よりよい実践の構築につなげたい。
授業は、教員からの講義、受講生との討論、受講生の課題発表から構成する。
（出典：群馬大学シラバス検索ページ
URL https://www.kyomu-sys.gunma-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/SearchMain.aspx）（２）授業方法・形態は、教育課題の解決を図る条件・方法を探る事例研究やワークショップ、実地に調査・試行を行いその成果を発表・討議するフィールドワーク等の、適切な教育方法によって行われているか。また、専攻分野に応じて、双方向､多方向に行われる討論もしくは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うなど、適切な配慮がなされているか。
授業では学習効果があがるよう、講義のみならず事例研究、授業観察、授業分析、アクションリサーチ、ロー
ルプレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップなど、適切な授業方法を採用している（資料３－２－１④）。
さらに、１年生対象の多くの授業で、２年生による実践検討会（実習校／勤務校において，授業公開と課題研究についての報告・検討をセットにして行うことが多い）の参観を位置づけ、授業観察と事例研究を兼ねるとともに、１年生自身の課題研究への動機づけにもつなげている。
資料３－２－１④

授業方法・形態とそれを活用している授業の例

事例研究

カリキュラム開発の課題と実践Ⅰ

多文化共生教育の課題と実践

授業観察
授業分析
アクションリサーチ
ロールプレイ
模擬授業
集団討議
ワークショップ

実践
外国籍児童生徒の支援と学校運営
授業分析実践 多文化共生教育の理論と実践
学校運営課題研究 児童生徒支援課題研究
教育相談の課題と実践Ⅰ 児童・生徒指導のためのロールプレイの技法と実習
特別活動指導の課題と実践Ⅰ 特別活動指導の課題と実践Ⅱ
教育課程編成の課題と実践 教育環境学
学校経営の課題と実践Ⅱ 学校経営計画ワークショップ（出典：別冊資料12- 28 -

学校評価の課題と平成27年度 授業科目の概要 (抜粋)）群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
また、いずれの授業でも教員と学生の質疑応答、あるいは学生同士の討論など、双方向・多方向のやりとりの機会を設け、授業の効果を高める工夫をしている（別冊資料13）。例えば、「学習支援の課題と実践Ⅱ」では、学生個人が学習心理学や教育心理学の理論に基づいて、授業プランを立て、それを全員で検討し、検討結果を受けて、プランの改善を図るという授業方法をとっている（別冊資料14）。

（３）ひとつの授業料目について同時に授業を受ける学生数が、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
在学生数は31名であり、資料３－２－１⑤に示すとおり、教員一人当たりの学生数は1.48人となっていることから、きめ細やかな指導ができ、教育効果が上がる人数となっている。
資料３－２－１⑤

教員１人当たりの学生数（平成27年５月１日現在）

専任教員数

協力教員数

12 人

４ 人

非常勤

計

学生数

21 人

31 人

講師数
５ 人

教員１人当たりの
学生数
1.48 人（出典：教育学研究科 作成資料）（４）学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、授業方法・形態になっているか（例えば、現職教員学生と学部新卒学生がお互いの特性を生かし協働しながら学び合いを進める取組や現職教員学生と学部新卒学生の特性を配慮し区別した取組などが考えられる）。
本教職大学院では、学部新卒学生のみを対象とした前述「教育現場実践実習」を除き、学習履歴や実務経験等に応じて一部の学生のみを対象とする授業は実施していない。しかしながら、以下にあげるような工夫を凝らすことで、各人の学習履歴・実務経験が活かされ、また、学部新卒学生と現職教員学生、本学出身者と他大学出身者の間に教育効果の差が生じないよう留意している。
・

１年次後期の課題発見実習Ⅱでは、現職教員学生が学部新卒学生の授業づくりと授業実践に指導・助言をする(資料３－２－１⑥)。
・

グループで課題に取り組む授業では、学部新卒学生と現職教員学生が１つのグループを構成し、それぞれの視点から検討を重ねている。
・

１月に開催する課題研究報告会には、次年度の入学予定者全員に参加を促し、入学前教育の機能を持たせている。平成26年２月に開催した報告会には、大雪のため26年度入学予定者の参加は少なかったが，それ以外の年度については大半の入学予定者が参加している。当日参加できなかった者にも後日報告会資料を配付した。
・

入学直後に「課題研究」に関して全員を対象とする導入教育を開講し、その中で、課題研究の方法、課題研

究と実習の関係、統計資料の読み方等について授業を行っている。とくに前２者については，過去の修了者の優れた事例をとりあげることで，２年間の学修への見通しを持たせるよう努めている。
・

現職教員学生及び他大学出身者が円滑に資料の検索・収集を行えるよう、群馬大学総合情報メディアセン
ターが実施するデータベース講習を入学直後(４月中旬)に受講させている(資料３－２－１⑦)。

- 29 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３

資料３－２－１⑥

課題発見実習Ⅱ

実習の具体的内容（抜粋）※ストレートマスターは、指導案に基づく授業を最低１時間以上実施する。
※ストレートマスターは授業実施にあたり、実習校指導教員の指示の下、同一校に配置された現職教員院生の指導・助言を受けることとする。
※現職教員院生は、ストレートマスターの授業づくりと授業実践にあたり、指導・助言をする。
※配置が現職教員院生のみの場合、実習校指導教員の指示の下、各自が指導案に基づく授業を最低1時間以上実施する。
留意事項 院生は、課題研究のテーマや内容・方法を確かなものとしていくために、連携協力校の研究テーマに関わる取り組み等についての理解に努める。
（出典：別冊資料15

資料３－２－１⑦

教職大学院 学校における実習の手引【課題発見実習Ⅰ・Ⅱ】篇 Ｐ.10 ）総合情報メディアセンターが実施するデータベース講習（出典： URL

http://www.media.gunma-u.ac.jp/support/seminars/h25.html ）（５）教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業計画､授業の内容・方法、単位認定の仕方等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。
群馬大学大学院学則第12条の２（資料３－２－１⑧）により、大学院で開講する全ての授業について、１年間の授業計画、授業の内容・方法、評価基準を明示したシラバスを作成することを定めている（別冊資料12）。シ
ラバスはデータベース化し、大学のホームページから常に閲覧可能な状態で提供しており（資料３－２－１⑨）、
このことについては入学時のガイダンスにおいて周知している。
資料３－２－１⑧
第12条の２

群馬大学大学院学則（抜粋）

各研究科等は，授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
（出典：別冊資料１- 30 -

平成27年度 大学院履修手引 Ｐ.４）

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３

資料３－２－１⑨

シラバス 検索画面（出典：群馬大学教務システム
URL

シラバス検索画面

https://www.kyomu-sys.gunma-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/SearchMain.aspx）

また，それぞれの授業科目のシラバスには，授業計画，到達目標，単位認定（評価）の方法などの項目が共通に設定され，科目の特性に応じて記載されている（資料３－２－１⑩）- 31 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３

資料３－２－１⑩「外国籍児童生徒の支援と学校運営」 シラバス(抜粋)（出典：群馬大学教務システムページ

シラバス検索画面
URL https://www.kyomu-sys.gunma-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/
DetailMain.aspx?lct_year=2014&lct_cd=EM1034&je_cd=1）《必要な資料・データ等》〔別冊資料１〕

平成27年度 大学院履修手引〔別冊資料11〕

佐藤浩一ほか「教職大学院におけるティーム・ティーチング －実践と評価、今後の課題－」〔別冊資料12〕平成27年度 授業科目の概要（抜粋）〔別冊資料13〕

新藤慶・山口陽弘 「群馬大学教職大学院の修了生調査からみられる教職大学院の成果と改善点の検討」〔別冊資料14〕 「学習支援の課題と実践Ⅱ」で院生が作成した指導案・ワークシート（抜粋）〔別冊資料15〕

教職大学院

学校における実習の手引 【課題発見実習Ⅰ・Ⅱ】篇- 32 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）本教職大学院では、ほとんどの授業を研究者教員と実務家教員の実質的な協働体制で実施しており、教育現場における課題を理論と実践の両面から検討などを行うなど、教育課程を展開するにふさわしい内容等となっている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）研究者教員と実務家教員のティーム・ティーチングについては、平成21年度までの実績を踏まえて、開設した授業の実践内容並びに学生からのティーム・ティーチングの評価に基づき、その成果と課題を検証し、その論稿を『群馬大学教育実践研究』に掲載した。この論稿を一つのステップとして、ティーム・ティーチングによる理論と実践の融合がさらに展開している。また、本教職大学院の特色として、群馬県の教育事情に関わる問題である多文化共生や外国籍児童の問題を直接扱う授業を共通科目としてもコース別科目としても開設している。以上のように、教育現場の問題に即して、理論・実践融合型の教育を実現するよう、授業の内容と方法を整備している。

基準３－３ レベル１○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）３－３－１：学校等における実習（１）例えば教育課程、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導などをはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられているか。
「課題発見実習Ⅰ」(１年次前期)では、附属幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校の教育実践を観察し、学校教育の全体像の理解を深める。「課題発見実習Ⅱ」(１年次後期)では、複数校種の連携協力校で、授業等の観察を行うとともに、授業等補助として実践に参加する。「課題解決実習」(２年次通年)では、１つの実習校において各自の課題研究のテーマについて実践を深めるとともに、教科等指導・学級経営、生活指導・生徒指導についての実践と検討会を行う（資料３－３－１①）。このように、２年間を通じての実習は、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会となっている。
資料３－３－１①

実習の内容（抜粋）【課題発見実習Ⅰ】
・校種を超えた学校教育全体のつながりと流れを把握し、学校教育の全体構造の理解を深める。
・３歳から１８歳までの健常児及び障がい児の発達を理解する。
【課題発見実習Ⅱ】
学生は、原則として、各自特定の１学級に属し、以下の３点を行う。
ａ 実習１日目に校長及び教頭、実習校指導教員等から学校経営、カリキュラムの特性と構成などの教務事
項等の説明を受けることにより、実習校の全体像等を把握する。
ｂ 実習２日目までは、授業、部活動等の課外活動、児童・生徒の生活指導や生徒指導など学校教育活動の全体を把握する。また、その際、配属となったクラス(中学は配当学年や教科授業クラス)の児童・生徒を把握するため授業の様子や学級活動場面での児童・生徒及び教師の動きを観察し、記録する。
ｃ 実習３日目からは、授業等補助として実践に参加する。
【課題解決実習】
ａ 学生各自が課題解決のための対応策の企画・立案を実習開始前に行い、その実践に向けて、計画的に実習することにより、課題研究の内容を検証し、課題解決に向けた実践力を確かなものとする。
ｂ 全ての教員にとって必要な教科等の指導、学級経営、及び、児童・生徒の生活指導・生徒指導の実践力を高める。
（出典：別冊資料15 教職大学院 学校における実習の手引 【課題発見実習Ⅰ・Ⅱ】篇 Ｐ.５、10
別冊資料９ 教職大学院 学校における実習の手引 【課題解決実習】篇 Ｐ.５）

- 33 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３（２）教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問題に関し、自ら企画・立案した解決策を体験・経験すること
により、自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うようなものになっているか（実習の時期、系統性、内容など）。
本教職大学院では、実習を課題研究実習と位置付け、全520時間に及ぶ実習が課題研究と連動しつつ、系統的に進行するよう計画している（前掲資料３－１－１⑦、資料３－３－１②、③）。
資料３－３－１②

実習の概要

教職大学院のねらいにそって、学校における実習を課題研究実習と位置づけ、１年次に課題発見実習（課題発
見実習Ⅰ・課題発見実習Ⅱ）を、２年次に課題解決実習を行う。
○「課題研究実習」の課題とは本実習での課題とは、以下の二点をさす。
①学校現場での諸課題に関する院生各自の課題研究テーマとしての課題②全ての教員にとって必要な教科指導や学級経営、児童生徒指導などの力量に関する院生各自の課題
課題発見実習では、様々な校種（附属幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校）や連携協力校（公立の小・中学校）の教育実践を客観的に観察したり、実践に参加したりしながら、自己の教育実践を省察し、相対化することにより、①課題研究のテーマや②全ての教員にとって必要な教科指導や学級経営、児童生徒指導等の各
自の課題を明確にする。
課題解決実習では、課題解決のための対応策を企画・立案し、実践する。さらに、実践検討会を通して、自己の実践を評価・再考察し、次への実践へとつなげる。また、課題研究テーマに関しては、実習時間外に開講される授業「課題研究」と連動し、研究を深め、最終成果として、研究実践報告書をまとめ、発表する。
（出典：別冊資料15

教職大学院

学校における実習の手引 【課題発見実習Ⅰ・Ⅱ】篇 Ｐ.１）

- 34 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３

資料３－３－１③

実習計画表（出典：別冊資料15

教職大学院

学校における実習の手引 【課題発見実習Ⅰ・Ⅱ】篇 Ｐ.３）

学生自らが解決策を企画・立案し実践する機会は、特に１年次後期の「課題発見実習Ⅱ」(200時間)と、２年次の「課題解決実習」(240時間)において、十分に設定している。課題発見実習Ⅱでは２～３名の学生から構成されるグループが、小学校と中学校で12日間ずつの実習を行う。学生は授業等補助として授業実践に参加するだけでなく、自らが作成した指導案に基づく授業実践を行う。その際、現職教員学生は学部卒学生に指導助言を与えるなど、ミドルリーダーとしての役割を意識した実践も行う(前掲資料３－２－１⑥)。この実践については、自身の課題研究テーマとの関連を意識しながら、児童生徒支援コースであれば課題研究で想定する指導法等を実施したり、関連分野についての実習校の指導体制を観察・分析したりする。学校運営コースであれば、課題研究テー
マと関連する分掌の会議への参与観察等も行い、自身の実践の計画策定の参考に供する。
２年次の課題解決実習では、各自の課題研究テ－マをもとに、現職教員学生は勤務校で、学部卒学生は連携協
力校等で年間延べ30日間240時間の実習を実施する。学生は、各自の課題解決のための対応策を企画・立案、実践し、その検討と省察を踏まえて、更なる実践へとつなげる（資料３－３－１④）。研究の成果は実習期間中に、- 35 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
近隣の学校にも公開で行う検討会で報告する。最終的には課題研究報告書としてまとめ、報告会で発表する（資料３－３－１⑤、前掲資料３－１－１⑧）。
資料３－３－１④

課題解決実習の具体的内容 (抜粋)（１）ねらいａ学生各自が課題解決のための対応策の企画・立案を実習開始前に行い、その実践に向けて、計画的に実習することにより、課題研究の内容を検証し、課題解決に向けた実践力を確かなものとする。
ｂ全ての教員にとって必要な教科等の指導、学級経営、及び、児童・生徒の生活指導・生徒指導の実践力を高める。
（４）実習の具体的内容
本実習は、ねらいに沿って２部構成からなる。
１）

ねらいａに関連して：課題研究としての実習内容

課題研究は、児童生徒支援コースと学校運営コースとでは、実践内容が異なるので、コース別に設定する。
◇

児童生徒支援コース･ 学生各自が設定した課題解決（学習支援や生活指導、生徒指導の方法など）のための対応策を立案し、それを実践する。
･ 実践内容としては、教科の授業や特別活動等の授業が想定される。
･ 実践後は、実践検討会を開催し、自己の実践を評価、再考察し、次の実践案を考案する。学生の実践及び実践後の検討会は、実習校及び近隣の小・中学校教員に対して全て公開とする。実践検討会には、実践者（学生）、実習校の実習指導教員、大学院指導教員が参加するが、その他、実習校及び近隣の小・中学校教員の参加も募る。
･ 実践後はさらに改善された実践案を立案・実施し、再度、実践検討会を開催し、自己の実践を評価、再考察し、次の実践へとつなげる。
･ 実践サイクルの回数や時期などは、学生の課題研究のテーマにより、個別に計画していく。
◇

学校運営コース･ 学生各自が設定した課題解決（校内研修や地域連携の方法など）のための対応策を立案し、それを実践する。
･ 実践内容としては、学校内での研修会の実施や地域連絡会（学校評議員会）の設定などが、想定される。
･ 実践後は、実践検討会を開催し、自己の実践を評価、再考察し、次の実践案を考案する。実践及び実践後の検討会は、実習校及び近隣の小・中学校教員に対して全て公開とする。本コースの実践は学生１人で実施されるものではないので、実践検討会には、実習校（勤務校）の教員の参加をもとめ、実践者（学生）、実習校の実習指導教員、大学院指導教員を交えて行う。また、近隣の小・中学校教員の参加も募る。
･ 実践後はさらに改善された実践案を立案・実施し、再度、実践検討会を開催し、自己の実践を評価、再考察し、次の実践へとつなげる。
･ 実践サイクルの回数や時期などは、学生の課題研究のテーマにより、個別に計画していく。

2）

ねらいｂに関連して：日常の実践力の向上に関する実習内容※

ねらいbについては、児童生徒支援コース、学校運営コースともに共通に実施- 36 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
・以下の３点の実践及び実践検討会を必ず３回以上含めることとする。
①

教科等の指導②

学級経営③

児童・生徒の生活指導や生徒指導の実践

・実践の時期及び回数は、課題研究に関する実習との関連や学生の既有の実践力などを考慮し、学生ごとに実習校指導教員と大学院指導教員が相談の上、決定する。
※

現職教員の勤務校における校務分掌によっては①②③の中での重点化も考慮する。
（出典：別冊資料９

資料３－３－１⑤

教職大学院 学校における実習の手引 【課題解決実習】篇 Ｐ.５～６）

課題解決実習 全体像（出典：別冊資料９

教職大学院 学校における実習の手引 【課題解決実習】篇 Ｐ.15)- 37 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３（３）実習を行うための連携協力校について、適切な学校種等（例えば実習内容に合致した規模や性格、指導者の存在など）及び数が確保され、実習のテーマ、計画、体制、評価等の連携が整えられているか。
実習の連携協力校は、設置以来、前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市の公立小・中学校及び附属４校園（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校）、計20校強に依頼し、複数校種にまたがり様々な特色を有する実習校が十分に確保されてきた。なお、平成26年度より、高崎市、藤岡市にも対象を広げ、一層の充実を図っている（資料３－３－１⑥、⑦）。基本的にはこれらの連携協力校において学部新卒学生の課題解決実習も行うが、実習テー
マ他の事情によっては、上記の自治体及び附属校園の中で別途実習校を確保する場合もある。

資料３－３－１⑥

平成26年度 連携協力校一覧(出典：別冊資料15

教職大学院

学校における実習の手引 【課題発見実習Ⅰ・Ⅱ】篇（抜粋）Ｐ.14）- 38 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
資料３－３－１⑦

平成26年度 課題解決実習校一覧（出典：別冊資料９

教職大学院

学校における実習の手引 【課題解決実習】篇 Ｐ.12）

専門職学位課程運営委員会の下に教育実習部会、さらに、連携協力校を含めた教職大学院連携協議会の下に実習連携部会を設け、連携体制を整備している。教職大学院連携協議会では、実習全体に関わるテ－マ、計画、体制、評価等について協議し、各実習校に設置した実習連携部会では、実習校での実習内容・計画・評価について連携協議を行っている（資料３－３－１⑧）。

- 39 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
資料３－３－１⑧

実習校との連携組織図【受入校ごとの連携方法】
・受入校ごとに実習連携部会を設置する。
・構成委員は、実習受入校の実習指導教員及び各実習受入校担当の大学院教員とする。
・実習連携部会は、以下の実習時間、実習の具体的内容、実施方法、評価項目・基準、評価方法等、実習全般の具体的事項を協議、確認する。
・実習連携部会での協議内容は、大学院指導教員がまとめ、専門職学位課程運営委員会の下にある
教育実習部会に報告する。教育実習部会は、各受入校での実習が適切に行われているかを確認、統括する。
（出典：別冊資料15

教職大学院

学校における実習の手引 【課題発見実習Ⅰ・Ⅱ】篇 Ｐ.12）（４）連携協力校に対し、実習の目的及び実施方法等、学部実習との差異、教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・能力が適切に周知・説明されていて、大学との共通理解が得られているか。
実習にあたっては、年２回開催する教職大学院連携協議会（平成26年度は、平成26年５月21日と平成27年１月28日開催）に連携協力校の校長及び指導教員、県教育委員会及び連携協力校の関係教育委員会の担当者の出席を求め、『教職大学院

学校における実習の手引【課題発見実習Ⅰ・Ⅱ】篇』、『同【課題解決実習】篇』（別冊資料９、15）に基づき、教育実習の趣旨・目的、計画、連絡組織、評価や実習録等の具体的な実習内容について共通理解を図り、円滑に実施している。
また、個別の実習を実施する上での連絡・調整に関しては、各実習校担当の指導教員と各実習校の実習指導教員が連携を図るとともに、教育実習部会が窓口となって、実習の充実に努めている。例えば、課題発見実習Ⅰ・Ⅱに先立って、実習生の課題研究テーマなどを含む実習原簿(資料３－３－１⑨)が実習校に届けられ、課題研究に適合した実習が実現するよう、実習校と本教職大学院の間で綿密な打合せを行う。また、課題解決実習に関しても、指導教員が１年次の終わりに実習校を訪問して、実習の目的や方法等を詳細に説明し、４月以降、円滑に実習が開始できるよう打合せをしている。その上で、学生は「課題解決実習実践計画」を作成し、実習を開始す
る(資料３－３－１⑩)。
さらに、実習終了後には、実習の内容や実施方法、評価方法、連携協議会の在り方等について、実習校にアンケートを実施し、次年度以降の改善の材料としている(詳細は基準領域９・10参照)。

- 40 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３

資料３－３－１⑨

課題発見実習原簿（例）（出典：別冊資料16

平成26年度 課題発見実習Ⅰ・Ⅱ 教育実習原簿（抜粋））- 41 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
資料３－３－１⑩

課題解決実習実践計画（例）（出典：別冊資料17

平成26年度 課題解決実習 実践計画（抜粋））（５）連携協力校に対する配慮（例えば教育研究上の支援の措置等）を適切に行っているか。
教育研究上の支援については、指導教員が連携協力校訪問の際に協力できるように努めている。また、課題解
決実習では、課題研究テーマが実習校(勤務校)の研修テーマと密接な関係があるケースや、実習校での重要な課題を扱っているケースが多い。指導教員が、課題研究を指導し、その成果を実習期間中に公開で発表・検討する
こと自体が、実習校に対する教育研究上の実質的な支援になっている(前掲資料３－１－１⑧、別冊資料９Ｐ.３～４)。また、指導教員が実習校での校内研修で講師を勤めるという事例もある(資料３－３－１⑪、別冊資料18)。

- 42 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３

資料３－３－１⑪

教職大学院教員による校内研修での講演資料より（出典：教育学研究科

作成資料）（６）現職教員学生が現任校で実習を行う場合、日常業務に埋没しないための配慮がなされているか。
現職教員学生の課題解決実習（２年次通年）は、原則として勤務校において実施することになっている。実習に先だって大学院指導教員が各勤務校を訪問し、年間30日間の実習方法、勤務と実習の区分、学生の実習環境への配慮等について説明し、協力を依頼している(別冊資料９Ｐ.２～３)。また、(1)実習日は必ず実習録と省察を記録し、実習校指導教員の確認とコメントを受けること(別冊資料９Ｐ13～14)、(2)実習期間中に指導教員(研究者教員と実務家教員)は最低20時間(４時間×５回など)ずつ各実習校を訪問して授業参観や指導を行うとともに、実習の進め方について実習校と打合せを行い、実習録にコメントを付けること（資料３－３－１⑫）(3)実習期間
中４回は、課題研究並びに教科等指導・学級経営・生徒指導に関わる実践と検討会の機会を持つこと、課題研究- 43 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３に関わる実践と検討会は公開とする、といった取組によって、日常業務に埋没しないための配慮をしている。
資料３－３－１⑫

実習巡回記録（例）（出典：別冊資料19

平成26年度 課題解決実習 巡回指導記録（抜粋））（７）実習の免除（全部ないし一部）措置を行う場合、例えば教職経験の内容と履修コースの実習内容とを照らし合わせること等、適切な判断方法及び基準を設けて措置決定が行われているか。また、その措置決定について合理的な根拠・資料にもとづいた説明がなされているか。
該当なし（本教職大学院では，現職教員も含め，実習の免除措置は一切行っていない）。

（８）免許未取得学生、学部新卒学生、社会人経験学生、現職教員学生など、多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮が講じられているか。
「学校における実習の手引」の中で、実習の目標について、現職教員学生と学部卒学生との違いを明示している（資料３－３－１⑬）。
資料３－３－１⑬

実習の目標

３ 実習の目標○現職教員
体系的な「実習」及び「課題研究」の授業を通して、学校における課題を自ら発見し、それに対して、単な
る経験的な実践知だけでなく、理論的な観点も取り入れ課題を分析し、対応策を考え、実践し、それを評価・再考察し、次への実践へとつなげていくといった高度な実践的課題解決能力を修得する。そして、学校現場の諸課題を他の教員と協働して解決できるリーダー的存在となることを目標とする。

- 44 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３○現職教員以外（ストレートマスター等）
体系的な「実習」及び「課題研究」の授業を通して、学校における課題を自ら発見し、それに対して、理論と実践の両側面から、課題を分析し、対応策を考え、実践し、それを評価・再考察し、次への実践へとつなげていくといった高度な実践的課題解決能力を修得する。そして、学校現場において即戦力として活躍でき、学校現場の諸課題の解決に確実に貢献できる新しい学校づくりの有力な一員なることを目標とする。
（出典：別冊資料15

教職大学院

学校における実習の手引 【課題発見実習Ⅰ・Ⅱ】篇 Ｐ.２）

課題発見実習Ⅱでは、同じ実習校に配置される実習班に、現職教員学生と学部卒学生とが混在するように可能な限り配慮し、現職教員学生は学部卒学生の授業案作成や授業実践に指導助言を与えるなど(前掲資料３－２－１⑥）、相乗効果による実習の教育効果の向上を図っている。課題解決実習では、その「ねらい」に沿って、具体的な実習内容についても区別して説明している（前掲資料３－３－１④）。その上で、課題発見実習Ⅱ、課題解決実習とも、現職教員学生と学部卒学生それぞれの実習目的に合致した評価項目に従って、評価を実施している(別冊資料９ Ｐ.５～７、別冊資料15 Ｐ.10～11)。
なお、本教職大学院では受験資格において、免許未取得学生の受験は認めていない(資料３－３－１⑭)。
資料３－３－１⑭

入学試験出願資格

Ⅱ

出願者全員に係る出願資格
出願者（現職教員を含みます）は，教育職員免許法による幼稚園，小学校，中学校又は高等学校の一種免許状を有する者又は平成27年３月末日までに取得する見込みの者で，次の各号のいずれかに該当する資格を有する者です。
（出典：別冊資料２

平成27年度 大学院教育学研究科 (専門職学位課程) 学生募集要項 Ｐ.７）

（９）学校以外（教育行政機関、教育センターなど）で実習を行う場合、実習設計（内容・方法・評価）や大学側の指導体制が整っているか。
該当なし（実習は全て学校で行っている）。

《必要な資料・データ等》〔別冊資料２〕

平成27年度 大学院教育学研究科 (専門職学位課程)

学生募集要項〔別冊資料９〕

教職大学院 学校における実習の手引 【課題解決実習】篇〔別冊資料13〕 新藤慶・山口陽弘「群馬大学教職大学院の修了生調査からみられる教職大学院の成果と改善点の検討」〔別冊資料15〕

教職大学院

学校における実習の手引 【課題発見実習Ⅰ・Ⅱ】篇〔別冊資料16〕

平成26年度 課題発見実習Ⅰ・Ⅱ 教育実習原簿（抜粋）〔別冊資料17〕平成26年度 課題解決実習 実践計画（抜粋）〔別冊資料18〕

実習校における校内研修支援等の取組一覧〔別冊資料19〕

平成26年度 課題解決実習 巡回指導記録（抜粋）〔別冊資料20〕 山口陽弘・新藤慶「群馬大学教職大学院の修了生への調査からみられる教職大学院の成果と改善点の検討 Ⅱ －個別インタビュー調査に焦点化して－」（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）本教職大学院では、現職教員学生にも実習免除を行わず、全ての学生が２年間で520時間に及ぶ教育実習を行うこととなっている。実習の目的は、現職教員学生と学部卒学生のそれぞれの立場に応じて、高度の専門性と- 45 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
実践的指導力を養うのにふさわしい内容となっており、実習校との緊密な連携のもと、体系的な実習を行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）実習と課題研究との連動性を明確にし、実習を課題研究実習として位置付け、体系的なプログラムを設定している。特に、課題解決実習では、全ての教員に必要な実践力を養うことと課題研究を深めることという２つの柱を設定し、専門性と実践力の育成に資するプログラムとなっている。そして、現職教員についても実習を免除することなく、自身の実践を振り返り、専門性や指導力を養う絶好の機会として、実習期間を活用している。
また、指導教員が最低20時間ずつ各実習校を巡回しての授業参観や指導、実習校における実践と検討会を公開で実施することは、学生の学習にとどまらず、実習校の教育実践にも好ましい影響を与えていると判断できる。以上のような実習は、院生にもきわめて好評であり、実習評価アンケートの結果、課題発見実習Ⅰ・Ⅱ、
課題解決実習のいずれについてもほぼ全員が「今後の教員生活に役立つ」と評価していることが、教育実習部
会によるアンケートの結果、示されている（観点４－１－２）。さらに前回認証評価以降、こうした力量形成への効果をより具体的に検証すべく、評価部会を中心に修了生調査を実施し、その成果を論文として公表している（別冊資料13、20）。
さらに、実習、特に課題解決実習に際しては、大学側が一方的に受益するのでなく、大学側が実習校の校内研修や教育実践に協力することを通じて、互恵的な関係を築いている（別冊資料18）。
加えて、基準３－１で示したように、学部新卒学生に対しては、課題解決実習の効果をさらに高めるため、所定の実習日前後での実習校における授業補助等の実践を「教育現場実践実習」として単位化している。このことにより、課題研究の質も向上している。

基準３－４ レベルⅠ○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

（基本的な観点）３－４－１：履修指導［基準に係る状況］（１）履修科目の登録の上限設定等の取組や学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等、単位の実質化への配慮がなされているか。
履修科目登録は、年間40単位を上限とすることを教育学研究科規程第８条に定め、単位の実質化を図っている（資料３－４－１①）。このことは「履修手引」に明記し、入学時のガイダンスでも周知している。また、時間割編成に当たっては、前期に共通科目、後期にコース別科目を集中的に配置し、共通科目で基礎基本を学んだ上でコース別科目により、学習を深めることができるようにするとともに、特定の曜日に偏ることがないよう配慮
している（前掲資料３－１－１⑤）。
資料３－４－１①

群馬大学大学院教育学研究科規程（抜粋）（履修登録）
第８条 一の学年度に履修登録できる単位数は，40単位以内とする。
（出典：別冊資料１

平成27年度 大学院履修手引 Ｐ.22））（２）夜間その他特定の時間・時期に授業を行う方法を採る場合、そのための履修や授業の実施方法、学生の負
担程度について、適切な措置がとられているか。
大学設置基準第14条の教育方法の特例による履修措置を申請している学生に対し、受講が可能になるよう、夜- 46 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３間あるいは土日・夏季・冬季休業を利用した集中形式の授業を開講している（資料３－４－１②）。集中形式の授業は、前期と後期に分散し、科目間の日程の重複を避けるよう教員間で調整している。学生の負担の軽減を図るために、授業日程等は学生の勤務状況や実習日程を配慮し、土日等も活用する形で決定している。課題研究指導の日程についても同様である。
資料３－４－１②

平成26年度 開講集中講義等一覧《集中講義》【児童生徒支援コース科目】（前期）児童・生徒指導のためのロールプレイの技法と実習（後期）児童・生徒指導の課題と実践Ⅱ
心理・発達アセスメント実習【学校運営コース科目】（前期）地方教育行政の課題と実践（後期）スクール・リーダーシップの課題と実践《夜間開講》【学校運営コース科目】（前期）教師の職能発達と学校経営（出典：教育学研究科 作成資料）（３）遠隔教育を行う場合には、面接授業（スクーリング）もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され､適切な指導が行われているか。また、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
該当なし。

（４）オフィスアワー等個別の学生指導のための時間が確保されているか。
オフィスアワーは、教育学研究科の全教員が設定し、群馬大学教務システムホームページ(学内専用)を通じて、学生に周知している（資料３－４－１③、④）。
資料３－４－１③

教員ごとのオフィスアワーについての院生への周知（出典：群馬大学教務システムホームページ

URL https://www.kyomu-sys.gunma-u.ac.jp/Portal/）- 47 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
資料３－４－１④

教員ごとのオフィスアワー

（出典：群馬大学教務システムホームページ

資料３－４－１③ 12 のリンク先）（５）履修モデルに対応し、組織的な教育（履修指導）のプロセスが明確になっているか。また一人一人の学生の学習プロセスを把握し、支援する仕組みが適切であるか。
児童生徒支援コースと学校運営コースのそれぞれについて、また、大学院設置基準第14条の教育方法の特例を受ける現職教員学生について、「履修手引」に開講科目、必要単位数、実習や課題研究の進め方について詳細な資料を掲載し、履修モデルごとの開設科目を明示している（前掲資料３－１－１①、②、別冊資料１Ｐ.52～55）。
また、現職教員学生と学部新卒学生で履修形態が異なる実習科目(課題発見実習Ⅱ、課題解決実習)については、「学校における実習の手引」中で、それぞれの形態について明確に説明している（前掲資料３－２－１⑥、３－
３－１④）。
本教職大学院では、資料３－４－１⑤に示すとおり、適切なガイダンスや支援を行っている。
入学前には、公開で開催する課題研究報告会に参加を呼びかけ、入学後の学修について見通しを持たせるようにしている。平成26度分（平成27年１月31日開催）には９名（入学予定者17名中）が参加した。当日参加出来なかった者にも入学直後に資料を配付した。
入学時には、研究科全体、専攻別及びコース別のガイダンスを実施し、「履修手引」に基づき、履修方法について詳細に説明し、科目選択・履修計画作成を支援している。さらに、開講後約２週間、通常授業と並行して導入教育を行い、実際の授業のイメージと２年間の学修過程との関連づけができるよう配慮している。現職教員学生は２年間の履修計画を入学時点で作成し、計画的に履修できるように指導している(資料３－４－１⑥)。なお、
この履修計画については、１年次後期開始時点等での変更も可能である。
資料３－４－１⑤

履修ガイダンス等の流れ（入学前）１月

課題研究報告会への参加（１年次）４月

大学院での履修方法について２年間の課題研究と実習について

８月

課題研究経過報告書(1)の提出
課題研究経過報告会

10月

後期の履修について

２月

課題研究中間報告会
２年次の実習と履修について
課題研究報告書作成要項（別冊資料28）の配布と説明（出典：教育学研究科 作成資料）- 48 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
資料３－４－１⑥

現職教員学生に対する教務ガイダンス資料（抜粋）

大学院を修了するためには，各々の専修又はコースが定める修了要件に従って，所定の単位を履修しなければなりません。これは極めて厳格なものであって，１単位の不足があっても修了資格は与えられないので授業科目の履修に際しては，細心の注意を払ってください。
１．履修手続について
履修手続は１年間の修学方針を決める上で最も重要な手続であり，単位取得並びに修了には絶対欠かすことのできないものです。もし，これを怠った場合には，たとえ授業に出席し，試験で合格点をとってもすべて無効とされることから，後で取り返しのつかないことにならぬよう特に慎重に手続することが必要です。
① 教務係で前年度までの成績票，授業時間割，履修届書類等を期限内に受領してください。
② 既修得の単位数，その年度の履修カリキュラム，自分の受講能力等を十分考慮して１年間の履修計画を立案してください。
現職教員等で，大学院設置基準第14条教育方法の特例の適用を受ける方は，指導教員とよく相談のうえ
２年間の履修計画を立案してください。
(出典：教育学研究科 作成資料)

特に、実習と課題研究については、詳細なガイダンスと学修プロセスの把握を行っている。入学直後には、２年間の履修の流れを示す資料を用いるなどして、詳細な説明をしている(資料３－４－１⑦、⑧)。また、１年次終了時点に改めて、２年次の課題解決実習について説明を行っている。
資料３－４－１⑦

２年間を通しての実習と課題研究の流れ（出典：別冊資料21- 49 -

平成27年度 導入教育資料（抜粋） Ｐ.３）

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
資料３－４－１⑧

課題研究の流れ（出典：別冊資料21

平成27年度 導入教育資料（抜粋） Ｐ.４）

課題研究については、入学直後に課題研究計画書(別冊資料22)を提出させ、それに基づいて指導教員を決定する。１年次前期末、後期末には、各時点での研究計画を全院生が報告する課題研究中間報告会を開催する（資料
３－４－１⑨）。課題研究計画書と中間報告会の発表資料は本教職大学院の全教員に配付し、報告会にも全教員が出席する。特に、前期開催の第１回中間報告会については、各々の報告者に対して、指導教員以外の専任教員
をコメンテーターとして配し、視野を広げて後期の研究に臨めるように工夫している（別冊資料23「平成26年度
第１回中間報告会資料」）。
資料３－４－１⑨

平成26年度 第２回 課題研究中間報告会プログラム
2014年度群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程教職リーダー専攻「課題研究」中間報告会プログラム
日時場所

2015年2月10日：午前９時開始
群馬大学教育学部C104教室■学校運営コース
桑原 亮一（９：１０～９：２５）
統合中学校における保護者・地域との連携の再構築～学校への支援的参加・交流の場づくりを通して～
佐藤 啓文（９：２５～９：４０）
教師の授業力を高めるための学校間連携～近隣の中学校や小学校との連携を通して～
寺内 信夫（９：４０～９：５５）
生徒の自立を目指したキャリア教育の推進～キャリア教育の視点から再構成した総合的な学習の時間の取り組みを通して～
藤巻 直子（９：５５～１０：１０）
校内研修における協働と力量形成のための場づくり～「教員チーム」による学びを通して～
休憩（１０分）■児童生徒支援コース
石田 睦（１０：２０～１０：３５）
発達障害の特性が見られる児童を考慮に入れた一斉指導のあり方―ワーキングメモリ研究の知見を踏まえて―
上田 剛（１０：３５～１０：５０）
知識や技能を活用する力を育む中学校社会科学習指導―単元全体を総合するパフォーマンス課題を通して―- 50 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
柴﨑 厚志（１０：５０～１１：０５）
自己教育力を高めるための小学校国語科における思考力・判断力・表現力の育成～「見通し」と「振り返り」を内在化した児童を目指して～柴田 雅恵（１１：０５～１１：２０）
自己の学びを自覚し活用する力を育む中学校国語科の読解指導―読解方略を取り入れた単元構想の工夫を通して―杉本 翠（１１：２０～１１：３５）「してもらう自分」から「できる自分」への成長を支援する小学校家庭科指導―説明・発問・課題の工夫と技能の指導を通して―須田 恵美（１１：３５～１１：５０）
表現する力を育てる小学校歴史学習指導の工夫―資料活用方略を取り入れた単元構想を通して―
昼食休憩（１１：５０～１２：４０）
須藤 雅代（１２：４０～１２：５５）
根拠をもって表現・鑑賞する力を育てる中学校音楽科の学習指導―［共通事項］に基づく言語活動の工夫を通して―戸部 栄子（１２：５５～１３：１０）
論理的に読み書く力を育てる小学校国語科指導―説明スキーマを活用する言語活動を通して―
林 裕介（１３：１０～１３：２５）
思いやりのある心を育てるいじめ予防―TOPSELFを活用して―横田 和久（１３：２５～１３：４０）
児童の社会性を育む学級経営―主体的な活動を通した絆づくり―（出典：教育学研究科 作成資料）（６）ＴＡ（ティーチング・アシスタント）等を活用した授業が行われている場合には、適切な運用がなされて
いるか。
該当なし。

《必要な資料・データ等》〔別冊資料１〕

平成26年度 大学院履修手引〔別冊資料21〕平成26年度 導入教育資料 （抜粋）

〔別冊資料22〕

課題研究計画書（様式）〔別冊資料23〕平成26年度 教職大学院課題研究 中間報告会（１）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）本教職大学院では、履修科目登録単位数の上限設定、学生の履修に配慮した時間割編成、オフィスアワーの設定など、学習を進める上での適切な措置を講じている。また、履修プロセスをガイダンス等で明確に説明したり、現職教員学生と学部卒学生で履修方法の異なる実習科目については特に詳細な手引を作成したりするな
どしている。特に、課題研究については、その学修プロセスを、１年次に２回の中間報告会を開催するなどして、きめ細かくフォローしている。さらに、平成22年度からは、学生の課題意識や研究の深まりに応じて、所属コースの変更を可能とする制度を整えるなど、学生の学修状況を把握し、必要な指導を的確に行う体制が整っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）公開で実施する課題研究報告会に、次年度入学予定者を参加させることによって、入学後の学修について見通しを得ることができるようにしている。
また、入学後も、学修プロセスの節目に課題研究の進捗状況の報告を求め、それを全教員が把握しフォローする体制が整っている。
さらに、夜間開講、集中講義については、前者にあっては遠距離からの通学でも可能な時間帯の設定、後者- 51 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３にあっては開講時期のバッティングを回避する、土日を活用するなど、学生の学習の実質化や過重負担の回避に十分な配慮を行っている。

基準３－５ レベルⅠ○

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）３－５－１：成績評価（１）各教職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
各授業科目の成績評価基準については、シラバスに明示し、ホームページを通じて学生に周知するほか、授業
科目ごとのオリエンテ－ションなどで、学生に対して直接説明している。評価の観点も、出席、試験、レポートだけでなく、授業中のプレゼンテーションや討論での発言なども考慮し、本教職大学院の目的に照らして妥当なものとなっている（資料３－５－１①）。
資料３－５－１①

成績評価に関するシラバス上での記載例【学習支援の課題と実践Ⅰ】「成績評価の方法」授業中のプレゼンテーションやｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ（５０％）、最終レポート（５０％）
「成績評価基準」心理学の理論知と学校現場の実践知の両者に立脚して、児童生徒の学習を支援する有効な手立てを構想し、授業として提案できること。
【特別活動指導の課題と実践Ⅰ】
授業への参加による平常点３０点、レポート課題（ケース研究、計画案等）７０点により総合的に評価する（出典：群馬大学シラバスＤＢ
https://www.kyomu-sys.gunma-u.ac.jp/Portal/Public/Syllabus/SearchMain.aspx）
課題発見実習Ⅰ・Ⅱ及び課題解決実習の成績評価基準については、「学校における実習の手引」に明記し、学生に周知している。また、実習校の実習指導教員による評価方法についても、「学校における実習の手引」に基
づき教職大学院連携協議会等で説明し、共通理解を図っている。実習の評価については、本教職大学院の目的に照らし、課題発見実習Ⅱ及び課題解決実習については、現職教員学生と学部卒学生を別個の基準で評価している（別冊資料15 Ｐ.５～９、11、30）(別冊資料９ Ｐ.７、21～22）。
課題研究に関しては、課題研究評価部会で評価基準を策定し(資料３－５－１②)、「課題研究報告書作成要項（資料３－５－１③）」に明示している。
資料３－５－１②

群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会
課題研究評価部会内規（抜粋）（趣旨）
第１条 この内規は，群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会内規第６条の規定に基づき，群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会評価部会（以下「部会」という。）
に関して必要な事項を定める。
（業務）
第２条 部会は，学生が実施した課題研究の成果を評価する。
（組
織）第３条 部会は，次の各号に掲げる部会員をもって組織する。
(1) 教育学研究科専門職学位課程課題研究担当の専任教員（みなし教員を含む。）(2) 学外の教育関係者 若干人(3) 保護者若干人- 52 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３(4) その他部会が必要と認めた者 若干人（部 会 長）第４条 部会に部会長を置き，部会長は，前条第１号の部会員の互選によるものとする。
２ 部会長は，部会を招集し，その議長となる。
３ 部会長に事故あるときは，あらかじめ部会長が指名した部会員がその職務を代行する。
（会
議）
第５条 会議は，部会員の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 議事は，出席部会員の過半数をもって決し，可否同数のときは議長が決する。
（事務）
第６条 部会の事務は，教務係において処理する。
（内規の改廃）第７条 この内規の改廃は，教育学研究科委員会の議を経て，教育学研究科長が行う。
附 則
この内規は，平成21年６月17日から施行し，平成21年４月１日から適用する。
（出典：別冊資料24

資料３－５－１③

群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会
課題研究評価部会内規）課題研究評価基準

２．課題研究の評価について
課題研究評価部会は、課題研究報告書ならびに課題研究報告会での報告内容によって、課題研究の成果を評価する。優秀な課題研究は顕彰し、広報紙上で紹介する。評価の観点は下記の通りである。
①学校現場での重要な課題を把握し分析した内容である。
②その課題に対して、理論と実践の両面を踏まえて、効果的な課題解決のモデルが提案されている。
③課題研究を通して実践的力量が高まった。
④自らの実践を評価・再考察した上でまとめ、情報発信する力が高まった。
⑤プレゼンテーションが適切である。
（出典：別冊資料25

課題研究報告書 作成要項）

修了要件については、群馬大学大学院学則第22条の２（資料３－５－１④）及び大学院教育学研究科規程第10条第２項（前掲資料３－１－１⑩）に定め、「履修手引」に明記し、入学時の教職大学院全体のガイダンスで周知している。
資料３－５－１④

群馬大学大学院学則（抜粋）（専門職学位課程修了の認定）
第22条の２ 専門職学位課程修了の認定は，２年以上在学し，所定の単位の修得によって行う。
（出典：別冊資料１

平成27年度 大学院履修手引 Ｐ.６）

（２）成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。また、
成績評価等の妥当性を担保するための措置が講じられているか。
単位認定は、群馬大学大学院学則18条（資料３－５－１⑤）並びに成績評価基準に基づき、研究科教授会の議を経て研究科長が行っている。特に、本教職大学院では、９割以上の授業をティーム・ティーチングにより実施
しており、担当者が合議で成績評価を行うことで、適切かつ妥当な評価となるように努めており、そのことはシラバスにも明記している。
資料３－５－１⑤

群馬大学大学院学則（抜粋）第18条 授業科目の履修単位は，試験（口頭又は筆答）又は研究報告により認定するものとする。
２ 病気その他やむを得ない事情のため正規の試験を受けることができなかった者は，追試験を受けること- 53 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３ができる。
３ 各授業科目の試験又は研究報告の成績は，評語によりＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの４種とし，Ａ，Ｂ，Ｃを合格，Ｄを不合格とする。ただし，不合格の科目については再試験を受けることができる。
４ 各科目履修の認定は，学期の終わりに行うものとする。
（出典：別冊資料１

平成27年度 大学院履修手引（抜粋）Ｐ.６）

課題発見実習及び課題解決実習については、「学校における実習の手引」に示した評価基準（別冊資料15 Ｐ.1
1、別冊資料９ Ｐ.７）に基づき、所定の様式(別冊資料15 Ｐ.28～29、別冊資料９ Ｐ.23～24）により、実習校
による評価を求め、その評価結果について教育実習部会で検討し、総合的な評価をした上で、専門職学位課程運営委員会において、最終的な評価結果の協議、決定を行っている。
成績評価の結果は、各学期終了後に学生に伝えられ、教務係において学生からの異議申立や質問に応じるようにしている。平成22年度から、教育学研究科では、評価に疑問がある場合、申立て期間内に「成績評価確認願」
を教務係に提出することで、学生は成績評価の確認を願い出ることが可能になった(資料３－５－１⑥)。
修了認定は、群馬大学大学院学則第22条の２（前掲資料３－５－１④）及び群馬大学大学院教育学研究科規程第10条（前掲資料３－１－⑨）並びに群馬大学学位規則第８条（資料３－５－１⑦）に基づき、教育学研究科委
員会の議を経て、学長が課程修了の可否を決定している。
資料３－５－１⑥

成績評価の確認の願出に関する通知（出典：別冊資料１

資料３－５－１⑦

平成27年度 大学院履修手引（抜粋）Ｐ.56）

群馬大学学位規則（抜粋）第３章 学位の授与の要件
第３条
２
（中略）
３
４
５ 専門職学位は，本学大学院学則の定めるところにより，専門職学位課程を修了した者に授与する。
（中略）
第６章 課程の修了及び論文の審査の決議
第６条 各教授会は，第３条第２項及び第３項の規定によるものについては，本学大学院学則の定めるところ
により課程の修了の可否，第３条第４項の規定によるものについてはその論文の審査の合否について議決する。
- 54 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３２ 前項の議決は，出席した委員又は構成員の３分の２以上の賛成を必要とする。
３ 前項の研究科委員会又は教授会は，委員又は構成員の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
４ 海外旅行中及び休職中の委員又は構成員は，前項の数には算入しない。
第７章 学長への報告
第７条 各教授会が第６条の議決をしたときは，当該研究科長及び学府長は，速やかに文書により，学長に報告しなければならない。
第８章 学位記の交付
第８条 学長は，本学学則第51条の規定により卒業を認定した者並びに前条の報告に基づいて，第３条第２項，第３項及び第５項の規定によるものについては，課程修了の可否，第３条第４項の規定によるものについて
は，その論文の合否及び学力確認の可否について決定し，授与の要件を満たす者には学位記を授与するものとする。
（出典：別冊資料１

平成27年 度大学院履修手引 Ｐ.14～16）《必要な資料・データ等》〔別冊資料１〕

平成27年度 大学院履修手引〔別冊資料９〕

教職大学院 学校における実習の手引 【課題解決実習】篇〔別冊資料11〕

佐藤浩一ほか「教職大学院におけるティーム・ティーチング－実践と評価,今後の課題－」〔別冊資料15〕

教職大学院〔別冊資料24〕群馬大学大学院教育学研究科専門職学位課程運営委員会課題研究評価部会内規〔別冊資料25〕

課題研究報告書 作成要項

学校における実習の手引 【課題発見実習Ⅰ・Ⅱ】篇（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）本教職大学院では、いずれの科目においても教職大学院の目的に合致した評価基準を設定し、それらはシラ
バス等を通じて、学生に周知している。また、実習については、専門職学位課程運営委員会の下に教育実習部
会を、連携協力校を含めた教職大学院連携協議会の下に実習連携部会を設け、連携体制を整備し、実習内容、計画、評価などについて連携協議を行っている。さらに、成績評価に対する疑義申立といった、評価の妥当性を担保する措置も講じている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）９割以上の授業を研究者教員と実務家教員のティーム・ティーチングにより実施していることから、成績評
価も両者の合議により行い、理論面の学習と実践面の学習を等しく評価するようになっている。22年度からは、従来以上に厳正かつ妥当な成績評価を行うため、成績評価に疑問がある場合に申立てができる制度を整えた。

２「長所として特記すべき事項」
本大学院で行われている教育過程・教育方法の長所として、次の５つの点を上げることができる。
(1)

研究者教員と実務家教員によるティーム・ティーチング
９割以上の授業(課題研究指導、課題解決実習指導を含む)で、研究者教員と実務家教員が協働で授業を構成し、単なるオムニバス形式の輪講ではなく、実質的なティーム・ティーチングを実施し、理論と実践知の融合を目指している。なおかつ、開講した授業の実践内容並びに学生からのティーム・ティーチングに対する評価に基づき、その成果と課題を検証し、その論稿を「群馬大学教育実践研究」において論文化した（別冊資料11）。さらに、平成25年度からは、学生からの授業評価アンケートをもとに全教員が授業改善計画を- 55 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域３
策定しており、ティーム・ティーチングの一層の洗練を図っている。
(2)

実習の充実
本教職大学院の実習は、単に実務経験を積み重ねることではなく、自らの実践を理論的な見地から問い直し、その上でより有効な実践や問題解決法を提案する機会と捉え、課題研究実習として、１年次前期「課題発見実習Ⅰ」80時間、１年次後期「課題発見実習Ⅱ」200時間、２年次「課題解決実習」240時間、合計520時
間の実習を設定している。そのねらいと目的を踏まえて、現職教員学生に対しても実習免除をしていない。
また、学部新卒学生に対しては、「課題解決実習」の効果をさらに高め、加えて教員としての実践力量を向上させるため、実習校における授業補助、生徒指導等の実践を「教育現場実践実習」として単位化している。

(3)

課題研究と実習の連動
課題研究は、学生一人一人がテーマを設定して２年間取り組むものである。１年次の実習と授業により、テーマを明確化し深めていき、２年次の実習で、課題解決をする実践的な方策を計画立案し、実践する。さらに、実践検討会や課題研究指導により、評価・考察し、次への計画・実践へとつなぐ。課題研究においても、１人の学生に対して、研究者教員と実務家教員が協働して指導にあたり、理論と実践の融合を図り、研究テーマにかかわる実践の質の向上と研究報告書の充実に努めている。

(4)

課題研究・実習の成果の還元
課題研究並びに実習の成果は、(1)課題解決実習期間中に行われる実践と検討会、(2)２年次終了時の課題
研究報告会の２つの機会に公開し、実習校以外の学校現場や、県内教育関係者あるいは保護者にも情報を発信している。こうした情報発信は、実習や課題研究の要件となっており、学校現場への成果還元を教育課程の一部として位置付けている。さらにこれらの機会での発表内容は，ホームページ、広報誌『風』にも掲載
し、発表会等に参加できなかった関係者や全国の教育関係者にも公開している。

(5)

独自共通領域「多文化共生教育」の設定
群馬県の東毛地区をはじめとして県内外で外国籍の児童生徒が通う公立学校が増えており、教員の資質として多文化共生マインドを兼ね備えた教育実践を展開することが喫緊の課題になっていることから、共通科
目として「多文化共生教育」の領域を設定して科目を開設し、２単位を必修としている。また、共通科目を深めるかたちで、児童生徒支援コース・学校運営コースの各コース別科目においても、外国籍児童生徒や多文化共生の問題を扱う科目を開設している。

- 56 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域４
基準領域４ 学習成果・効果
１

基準ごとの分析基準４－１ レベルⅠ○

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）４－１－１：単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から判断して、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているか。
■単位修得

状況

平成 22 年度から平成 26 年度までの単位取得率は、資料４－１－１①に示すとおりである。ほとんどの教科が100%である。平成 26 年度にコース別選択科目で一人だけが履修を取りやめたため、98.5%になっているが、これは選択科目を変えたためであり、学生は修得すべき学力・資質・能力を身に付けている。
資料４－１－１①

平成 22 年度～26 年度に開講された授業における単位修得状況
コース別選択科目

共通科目
年
度

履修
者数

単位
取得
者数

単位
取得
率％

履修
者数

単位
取得
者数

22

194

194

100.0%

84

23

187

187

100.0%

24

197

197

25

176

26

175

自由選択科目

実習科目

単位
取得
率％

履修
者数

単位
取得
者数

単位
取得
率％

履修
者数

単位
取得
者数

単位
取得
率％

84

100.0%

14

14

100.0%

50

50

100.0%

87

87

100.0%

34

34

100.0%

50

50

100.0%

100.0%

95

95

100.0%

20

20

100.0%

52

52

100.0%

176

100.0%

64

64

100.0%

15

15

100.0%

77

77

100.0%

175

100.0%

67

66

98.5%

6

6

100.0%

44

44

100.0%（出典：教育学研究科

作成資料）

平成 22 年度から 26 年度までの成績分布状況については、資料４－１－１②に示すとおりで、評定の９割以上が「Ａ」であり、各授業で設定された目標を十分に達成している。合計での評定「Ａ」の割合は常に９割以上で推移しており、単位取得率だけではなく、その質的な向上も十分なされている。
資料４－１－１②

成績分布状況

年度

22 年度
共通
科目

コー
ス別
選択
科目

自由
選択
科目

実習
科目

合計

共通
科目

コー
ス別
選択
科目

自由
選択
科目

実習
科目

合計

194

84

14

50

342

187

87

34

50

358

Ａ

174

82

13

47

316

173

85

34

49

341

Ｂ

20

1

1

3

25

14

2

0

1

17

Ｃ

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

Ｄ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ａ

89.7%

97.6%

92.9%

94.0%

92.4%

92.5%

97.7%

100.0%

98.0%

95.3%

Ｂ

10.3%

1.2%

7.1%

6.0%

7.3%

7.5%

2.3%

0.0%

2.0%

4.7%

科目
履修者
延べ人数

評価別
人 数

評価別
割合

23 年度

- 57 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域４

Ｃ

0.0%

1.2%

0.0%

0.0%

0.3%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

Ｄ

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

コース
別選択
科目

24 年度
自由
選択
科目

25 年度
自由
選択
科目

197

95

Ａ

180

Ｂ

年度

実習
科目

合計

共通
科目

コース
別選択
科目

20

52

364

176

64

15

50

305

92

19

47

338

173

64

15

46

298

17

3

1

3

24

3

0

0

3

6

Ｃ

0

0

0

2

2

0

0

0

1

1

Ｄ

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

Ａ

91.4%

96.8%

95.0%

90.4%

92.9%

98.3%

100.0%

100.0%

92.0%

97.7%

Ｂ

8.6%

3.2%

5.0%

5.8%

6.6%

1.7%

0.0%

0.0%

6.0%

2.0%

Ｃ

0.0%

0.0%

0.0%

3.8%

0.5%

0.0%

0.0%

0.0%

2.0%

0.3%

Ｄ

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

コース
別選択
科目

26 年度
自由
選択
科目

実習
科目

合計

175

67

6

44

292

Ａ

166

65

6

42

279

Ｂ

9

1

0

2

12

Ｃ

0

0

0

0

0

Ｄ

0

0

0

0

0

Ａ

94.9%

97.0%

100.0%

95.5%

95.5%

Ｂ

5.1%

1.5%

0.0%

4.5%

4.1%

Ｃ

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

Ｄ

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

共通
科目

科目
履修者
延べ人数

評価別
人 数

評価別
割合

年度
共通
科目

科目
履修者
延べ人数

評価別
人 数

評価別
割合

実習
科目

合計

＊26 年度コース別選択科目で一名のみが履修をしなかったため、X(1.5%)が別にある。
（出典：教育学研究科■留年・退学・休学

作成資料）

状況

留年・退学・休学状況は、資料４－１－１③に示すとおりである。平成 23 年度以降の入学者においては退学者、留年者は存在しない。
平成 22 年の退学者２名の内訳とその理由を記す。
１名は現職教員であり、平成 20 年４月入学、平成 22 年３月 31 日退学で、その理由は両親が高齢病気のため介護する必要が生まれたためである。
もう１名はストレートマスターであるが、平成 22 年４月入学、平成 22 年 12 月 31 日に退学で、理由は東京都教員に臨時採用されたことによる進路変更のためである。
平成 23 年の退学者１名の内訳とその理由を記す。
- 58 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域４
該当者は現職教員であり、平成 22 年４月入学、平成 23 年３月 31 日に退学で、家庭の事情のためという理由であり、履修上の困難という理由ではない。

資料４－１－１③

留年・退学・休学状況
平成 22 年度

入学者数

平成 23 年度

18

平成 24 年度

17

平成 25 年度

18

平成 26 年度

1614

退学者数(率）2(11.1 %)1(5.9 %)

0( 0.0 %)0( 0.0%)0( 0.0%)

留年者数(率）0( 0.0 %)0( 0.0 %)0( 0.0 %)0( 0.0%)0( 0.0%)

休学者数(率）0( 0.0 %)0( 0.0 %)0( 0.0 %)0( 0.0%)0( 0.0%)（出典：教育学研究科 作成資料）■学位・資格修得

状況

修了生の学位授与状況は、資料４－１－１④に示すとおりである。修了生全員が、教職修士(専門職)を授与されている。また、資料４－１－１⑤に示すとおり、修了時において１人当たり２種以上の専修免許状を取得している。
資料４－１－１④
学位名称学位授与状況（人数）平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

15

16

16

18

16

教職修士
（専門職）

（出典：教育学研究科 作成資料）

資料４－１－１⑤

教育職員免許状（専修免許状）取得者数
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

幼稚園専修

0

3

1

0

2

小学校専修

10

13

10

15

13

中学校専修

16

13

15

17

15

高等学校専修

20

17

13

18

15

合計

46

46

39

50

45

3.1

2.9

2.4

2.7

2.8

１人当たり
取得数

平成 25 年度 平成 26 年度※１人当たり取得数：教育職員免許状（専修免許状）取得者数合計／修了者数（出典：教育学研究科 作成資料）（基本的な観点）４－１－２：学生の学習成果・効果の全般についての概要が把握できているか。
■授業評価アンケート（総合評価・到達度評価）
授業評価アンケートを全ての授業において学期末ごとに実施しており、平成 22 年度から５年間の授業総合評価の結果は、資料４－１－２①に示すとおりである。「１．優れている」あるいは「２．やや優れている」と評価した者の割合は９割前後で推移している。これはそれ以前の平成 20～21 年度では、同じ者の割合が８割程度であったのと比較して、大きく上昇している。

- 59 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域４

資料４－１－２①

授業評価アンケートの授業総合評価の結果
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成26年度

対象授業数

42

56

43

25

21

延べ回答者数

335

357

330

156

229

年 度

評

価

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

人数

比率

１．優れている

278

83%

235

66%

261

79%

129

83%

136

59%

２．やや優れている

54

16%

92

26%

63

19%

24

15%

77

34%

３．やや劣る

1

0%

16

5%

3

1%

0

0%

12

5%

４．劣る

0

0%

2

1%

0

0%

0

0%

1

0%

無記入

2

1%

12

3%

3

1%

3

2%

3

1%

（出典：教育学研究科 作成資料）
同じく、授業評価アンケートにおいて、学生自身の到達度評価を実施しており、その結果は資料４－１－２②に示すとおりである。学生は、各授業で設定された目標について、修得すべき学力・資質・能力を着実に身に付けていることが示されている。すべての目標において、評価「３．期待した水準まで到達できた」または「４．
期待した以上の水準まで到達できた」と回答した者が、おおむね８割を超えている。特に全項目を合計した値では、すべての年度において８割を超えている。
資料４－１－２②

授業評価アンケートの到達度評価の結果
評価

到達目標

１．カリキュラムの編成・開発について専門的な知識や技能を修得す
る

１．
期待した水
準にまった
く到達でき
なかった

２．
期待した水
準まで到達
できなかっ
た部分があ
る

３．
期待した水
準まで到達
できた

４．
期待した以
上の水準ま
で到達でき
た

年度
学期

人
数
計

平22年度

52

3

6%

3

6%

16

31%

30

58%

89%

平23年度
平24年度

101
66

1
2

1%
3%

16
5

16%
8%

44
27

44%
41%

40
32

40%
48%

84%
89%

平25年度

89

4

5%

13

15%

43

48%

29

33%

81%

達成率
[評価
３以上]

平26年度

72

3

4%

10

14%

43

60%

16

22%

82%

２．学習支援の方法、教育効果の評
価法について専門的な知識や技能を修得する

平22年度

85

1

1%

8

9%

34

40%

42

49%

89%

平23年度

136

1

1%

24

18%

58

43%

53

39%

82%

平24年度

98

3

3%

7

7%

52

53%

36

37%

90%

平25年度

142

4

3%

19

13%

67

47%

52

37%

84%

平26年度

89

0

0%

9

10%

42

47%

38

43%

90%

３．生徒指導・教育相談について専門的な知識や技能を修得する

平22年度

43

3

7%

6

14%

18

42%

16

37%

79%

平23年度

92

0

0%

8

9%

49

53%

35

38%

91%

平24年度

50

1

2%

4

8%

22

44%

23

46%

90%

平25年度

73

3

4%

14

19%

36

49%

20

27%

77%

平26年度

50

2

4%

17

34%

30

60%

1

2%

62%

平22年度

81

3

4%

5

6%

24

30%

49

60%

90%

平23年度

124

2

2%

10

8%

47

38%

65

52%

90%

平24年度

76

1

1%

6

8%

23

30%

46

61%

91%

平25年度

110

4

4%

11

10%

48

44%

47

43%

86%

４．特別活動・学級
経営・学校経営について専門的な知識や技能を修得する- 60 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域４

平26年度
５．学校をとりまく
環境・教員の役
割・倫理について専門的な知識や技能を修得する

61

1

2%

12

20%

34

56%

14

23%

79%

平22年度

77

4

5%

3

4%

16

21%

54

70%

91%

平23年度

122

0

0%

3

2%

44

36%

75

61%

98%

平24年度

45

2

4%

4

9%

14

31%

25

56%

87%

平25年度

117

4

3%

11

9%

44

38%

58

50%

87%

平26年度

63

1

2%

6

10%

32

51%

24

38%

89%

６．外国籍児童生徒のいる学校での教育について専門的な知識や技能を修得する

平22年度

28

0

0%

4

14%

9

32%

15

54%

86%

平23年度

45

1

2%

10

22%

10

22%

24

53%

76%

平24年度

33

2

6%

5

15%

13

39%

13

39%

79%

平25年度

36

1

3%

9

25%

15

42%

11

31%

72%

平26年度

23

2

9%

3

13%

7

30%

11

48%

78%

７．自分の課題について、研究能力を
高めること

平22年度

90

4

4%

9

10%

31

34%

46

51%

86%

平23年度

141

2

1%

17

12%

54

38%

68

48%

86%

平24年度

118

3

3%

10

8%

55

47%

50

42%

89%

平25年度

164

4

2%

28

17%

86

52%

46

28%

80%

合計

平26年度

74

3

4%

7

9%

48

65%

16

22%

86%

平22年度

456

18

4%

38

8%

148

32%

252

55%

88%

平23年度

761

7

1%

88

12%

306

40%

360

47%

88%

平24年度

486

14

3%

41

8%

206

42%

225

46%

89%

平25年度

731

24

3%

105

14%

339

46%

263

36%

82%

平26年度

459

12

3%

70

15%

256
56%
121
26%
82%
（出典：教育学研究科 作成資料）■教育に関する現況調査アンケート
教職大学院が発足以来、現在に至るまで、２年間の履修成果を検証するため、課題研究発表会終了後に、修了予定者に対し、教育に関する現況調査アンケートを教職大学院独自で行っている。平成 22 年度～26 年度に実施
された５年分のものを累計して集計したものを資料に示す（資料４－１－２③、④）。この結果、資料４－１－
２③に示すとおり、ほとんどの教育に関する満足度は高く、総合すると評定４以上になっている。特に前回の認証評価時の評定では低かった⑧、⑨の領域が 2.9→3.7、2.8→3.7 と上昇しており、院生控室が充当されたことや、図書館資料の充実とともに図書館等の施設利用について、入学時のガイダンスで丁寧に説明した成果があると考えられる。ただし、教育実習については全項目の中でもっとも低い評価になっており、一年次の教育実習の方法に関しては、特に現職教員に対しての実習法を見直す必要があるかもしれない。
資料４－１－２③

教育に関する現況調査アンケートの満足度評価の結果（平成 22～26 年の累計）

評価
評価項目

１．
改善を
要する

人数

割
合

２．
３．
「１」と「３」 おおむね
の間
満足できる
水準にある

４．
５．
「３」と「５」 十分に
の間
満足できる
水準にある

人
数

割
合

人
数

割
合

人
数

割
合

割
合

人
数

平
均

①

教員の質

1

1%

1

1%

9

12%

31

40%

36

46%

4.3

②

教員の数

2

3%

2

3%

13

17%

22

28%

39

50%

4.2

③

授業編成や教育課程

1

1%

2

3%

16

21%

33

42%

26

33%

4.0

④

教育方法

2

3%

2

3%

14

18%

27

35%

33

42%

4.1

（ティーム・ティーチング）- 61 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域４

⑤

授業内容

0

0%

1

1%

11

14%

33

42%

33

42%

4.3

⑥

課題研究指導

2

3%

2

3%

8

10%

19

24%

47

60%

4.4

⑦

教育実習

6

8%

9

12%

23

29%

21

27%

19

24%

3.5

⑧

教育・研究の施設・設備

0

0%

9

12%

24

31%

25

32%

20

26%

3.7

⑨

図書館の施設や蔵書

0

0%

7

9%

25

32%

30

38%

16

21%

3.7

⑩

総合評価

0

0%

3

4%

9

12%

43

55%

22

29%

4.1

（出典：教育学研究科 作成資料）

さらに資料４－１－２④に示すとおり、８割以上の学生が①から⑬の項目中７項目（②、④、⑤、⑦、⑨、⑩、⑫）において、「４．期待した以上の水準に到達できた」又は「３．期待した水準まで到達できた」と判断している。⑭の項目である総合的に判断した自身の到達度については、９割近い修了生が「４．期待した以上の水準に到達できた」又は「３．期待した水準まで到達できた」となっている。これらの結果は、専門職学位課程運営委員会及び授業研究会で報告し、教育改善のためのデータとして活用している。
資料４－１－２④

教育に関する現況調査アンケートの到達度評価の結果（平成 22～26 年の累計）

カリキュラムの編成・開発について、専門的な知識や技能を修得する。
② 学習支援の方法、教育効果の評価
法について、専門的な知識や技能を修得する。
③ 生徒指導・教育相談について、専門的な知識や技能を修得する。
④ 特別活動・学級経営・学校経営について、専門的な知識や技能を修得する。
⑤ 学校を取り巻く環境・教員の役
割・倫理について、専門的な知識や技能を修得する。
⑥ 外国籍児童のいる学校での教育について、専門的な知識や技能を修得する。
⑦ 自分の課題について、研究能力を高めること。

１．

２．

３．

４．

期待した水準に期待した水準ま期待した水準期待した以上の全く到達できなで到達できなかまで到達できた水準に到達できかった

った部分もある

た

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

1

1%

20

26%

42

55%

14

18%

2

3%

6

8%

44

57%

25

32%

1

1%

17

22%

45

58%

14

18%

2

3%

11

14%

39

51%

25

32%

1

1%

13

17%

35

45%

28

36%

1

1%

22

29%

37

48%

17

22%

3

4%

9

12%

27

35%

38

49%

1

1%

15

19%

37

48%

24

31%

2

3%

6

8%

31

40%

38

49%

1

1%

11

14%

39

51%

26

34%

2

3%

16

21%

40

52%

19

25%

3

4%

10

13%

35

45%

29

38%

①

⑧

プレゼンテーションや説明する
力を身につける。

⑨

課題研究を通して、実践力を身につける。
⑩ 学校現場の状況や児童生徒の現状などを的確に分析・把握する力を身につける。
⑪ 現状の分析・把握に基づいて、対応策を構築する力を身につける。
⑫

対応策を他者との協同のもと実践する力を身につける。

- 62 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域４⑬

実践を評価、再考察する力を身につける。
⑭ 上記の１３項目を総合的に判断して、ご自分の到達度をどう判断さ
れますか。

2

3%

15

19%

42

55%

18

23%

1

1%

9

12%

45

60%

20

27%

（出典：教育学研究科

作成資料）（基本的な観点）４－１－３：修了生の教員就職等進路状況の実績、成果から判断して、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているか。

進路状況については、平成 22 年度から 26 年度修了者全 81 名のうち、現職教員学生 63 名すべてが教員に復帰
又は転任している（うち１名は神奈川県の聾学校教員に復帰）。また学部からのストレートマスターである新卒学生 18 名中 17 名（94.4%）が教員採用試験に合格し、群馬県教職員へ就職した（資料４－１－３）。平成 26 年
度修了のストレートマスター1 名のみは教員採用試験に不合格であったが、非常勤で群馬県教職員（中学校・マ
イタウンティーチャー）として勤務している。

資料４－１－３

平成 22～26 年度の修了者の状況（平成 27 年 5 月 1 日現在）
校種別就職者数

修了生の
修了年度

修了者数
小学校

中学校

高等学校

特別支援
学校

幼稚園

平成22年度

15（４）

6

7

1

0

1

平成23年度

16（３）

10

5

1

0

0

平成24年度

16（３）

7

7

1

1

0

平成25年度

18（４）

10

7

1

0

0

平成26年度

16（４）

9

7

0

0

0

合計

81（18）

42

33

4

1

1

（

）はストレートマスターの内数※平成 26 年度修了者中 1 名のストレートマスターは非常勤で中学校に勤務で上記に含まれる。
（出典：教育学研究科 作成資料）（基本的な観点）４－１－４：教職大学院における学習の成果を示す課題研究等の内容が、教職大学院の目的に照らした内容になっているか。

平成 26 年度の修了者の課題研究テーマを、資料４－１－４に示す。どの院生の研究テーマも、本教職大学院の目的並びに各コースの目的を満たすものである。児童生徒支援コースでは、直接的な教師の授業力、学級経営能力の向上や、児童生徒の意欲、学力を向上させるための課題テーマが選択されている。一方学校運営コースでは、学校の校内研修の活性化や、地域と学校との繋がりをより円滑にするための課題テーマが選択されており、いずれも学校教育場面で求められている喫緊の諸問題を課題研究として選択していると判断できる。
また、その具体的な内容のほぼ全概要については、平成 23 年年度以降の「課題研究報告会資料集」の第１部、及び「広報誌『風』」及び教職大学院ホームページで紹介されている（別冊資料４、別冊資料 26）。
- 63 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域４

資料４－１－４

課題研究テーマ（平成26年度修了者分の全16名）＜児童生徒支援コース＞
・中学校国語科における叙述に即した読みを身につけさせるための指導の工夫―質問作りを基盤とした学習方略の使用を通して―・算数科における問題解決促進のための学習支援の工夫―文章題解決の４つの下位過程に着目して―・中学校における「伝えたいことをまとまりのある英文で表現する力」を育てる指導の工夫―単元の到達目標をルーブリックによって明確にし、毎授業を関連づける活動を通して―・中学校音楽科における「思考・判断・表現」する力を高める指導法の研究―協同的な学びを通して―・情報を関連付けて読む力を育てる小学校国語科学習指導―スキーマの可視化により文章の全体像と部分とをつなぐ指導を通して―・つくる喜び、達成感を味わうことができる絵画指導―図画工作科における絵画指導の工夫―
・望ましい集団形成のための話合い活動―教育ファシリテーションの多様な支援を通して―・数学的な思考力・表現力を育てる算数科学習指導―問題解決的な学習の改善を考える―
・小学校における情報モラル教育の実践研究―下級生へ向けた新聞作りの活動を通して―・生徒の学習意欲を高める中学校英語科指導―学習方略を身につけさせる指導を通して―＜学校運営コース＞
・教員が抱える職務上の課題解決のための方策
・教師の意識的な実践を促すキャリア教育の推進―キャリア教育の視点に立った総合的な学習の時間の再構築を通して―・地域作りの担い手育成をめざす総合的な学習の時間のカリキュラム開発―「下仁田ジオパーク」を活用した実践を中心にして―・教師の授業力向上のための手立ての工夫―教師全員が参加する校内研修と子ども全員が参加する授業を通して―・組織的な家庭学習指導の確率を目指す推進体制づくり～教科担任、学級担任、保護者の連携を通して～・社会の自立する力を育むキャリア教育の推進～児童の意欲向上を目指した教育実践を通して～（出典：教育学研究科

作成資料）《必要な資料・データ等》〔別冊資料４〕群馬大学教職大学院 News Letter「風」第３号～第７号〔別冊資料 26〕

平成 23 年度～平成 26 年度

課題研究報告会資料集（抜粋）（基準の達成についての自己評価：A）
１）学生の履修状況、修了生の状況、各種アンケート調査の結果及び課題研究の内容等から、本教職大学院の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、各種の学習の成果や効果が上がっている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）授業評価を全ての授業及び実習について学期末ごとに実施し、かつ、修了予定者に対して現況調査アンケー
トを実施し、学生自身の達成度も確認したところ、いずれも高い評価を得ている。授業の単位取得率はほぼ 100%であり、成績分布においては、評定「Ａ」の割合が前回と比較しても増加している。
- 64 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域４
基準４－２ レベルⅠ○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）４－２－１ ：修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等の結果から判断して、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているか。

平成 22 年３月に最初の修了生が出たことから、平成 22 年度以降、特に修了生の赴任先や教育委員会への訪問
調査を定期的に実施し、意見聴取を行うとともに、分析結果を継続的に行い、本学紀要にまとめている（資料４－２－１①～③）。

資料４－２－１①（別冊資料 13）
新藤慶・山口陽弘，2013，「群馬大学教職大学院の修了生調査からみられる教職大学院の成果と改善点の検討」※『 群馬大学教育実践研究』第 30 号

Ｐ.145～155 掲載

資料４－２－１②（別冊資料 20）
山口陽弘・新藤慶，2014，「群馬大学教職大学院の修了生への調査からみられる教職大学院の成果と改善点の検討Ⅱ－個別インタビュー調査に焦点化して－」※『 群馬大学教育実践研究』第 31 号

Ｐ.173～183. 掲載

資料４－２－１③（別冊資料 27）
山口陽弘・新藤慶，2015，「群馬大学教職大学院の修了生への調査からみられる教職大学院の成果と改善点の検討

Ⅲ－ストレートマスターの個別インタビュー調査分析－」※『 群馬大学教育実践研究』第 32 号

Ｐ.217～226 掲載（基本的な観点）４－２－２ : 修了生が、赴任先等での教育研究活動や教育実践課題解決等に貢献できているか。

資料４－２－２①、②に示すとおり、平成 23 年修了の鎌田英喜先生が平成 23 年度文部科学大臣優秀教員として表彰を受け、さらに同期の松原孝志氏が平成 22 年度群馬県優秀教員として表彰を授与されている。同じく、平成 24 年修了の白石淳子氏が「21 世紀ぐんま教育賞
ま教育賞

最優秀賞」を、平成 25 年修了の柴山和宏氏が「21 世紀ぐん優秀賞」を、平成 26 年修了の坂口翠氏が「21 世紀ぐんま教育賞

優秀賞」を授与されている。

また、資料４－２－２③に示すとおり、平成25年に修了された小菅望実氏が課題研究にも取り上げた「実感し腑に落ちる授業を実現する」ために音楽を取り入れた実践活動を行っていることが上毛新聞（2014年４月15日）に報告されるなど、貢献の事例が多数確認されている。
資料４－２－２①

平成23年度 文部科学大臣優秀教員

103 群馬県高等学校群馬県立吉井高等学校

鎌田

英喜（出典 URL http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/01/__icsFiles/afieldfile/2012/01/17/1315147_003.pdf）- 65 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

資料４－２－２②

基準領域４

群馬県優秀教員・21 世紀ぐんま教育賞（松原孝志氏：平成23年度修了生）

群馬大学教職大学院 News Letter「風」第３号（Ｐ.12）掲載（白石淳子氏：平成24年度修了生）

群馬大学教職大学院 News Letter「風」第４号（Ｐ.２）掲載（柴山和宏氏：平成25年度修了生）

群馬大学教職大学院 News Letter「風」第５号（Ｐ.２）掲載（坂口

群馬大学教職大学院 News Letter「風」第６号（Ｐ.15）掲載

翠氏：平成26年度修了生）（出典：

資料４－２－２③

別冊資料４

群馬大学教職大学院 News Letter「風」第３号～第７号）

小菅望実氏 記事

（出典：上毛新聞）（基本的な観点）４－２－３：修了生が、短期的な観点及び数年を経た長期的な観点から見て、成果があったと振り返ることができているか。

平成 22 年３月に最初の修了生が出たことから、平成 22 年度以降、修了生の赴任先や教育委員会への定期的・長期的な視点での訪問調査を実施し、特に修了生から直接インタビューによる意見聴取を行うほか、教育研究活動状況の追跡調査や修了生自身による振り返りを行っている（前掲資料４－２－１①～③、資料４－２－３）。

- 66 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域４
資料４－２－３修了生インタビュー（抜粋）（出典：群馬大学教職大学院ホームページhttp://kyoshoku.edu.gunma-u.ac.jp/htdocs/?page_id=71）《必要な資料・データ等》〔別冊資料４〕群馬大学教職大学院 News Letter「風」 第３号～第７号〔別冊資料 13〕 新藤慶・山口陽弘 「群馬大学教職大学院の修了生調査からみられる教職大学院の成果と改善点の検討」〔別冊資料 20〕 山口陽弘・新藤慶 「群馬大学教職大学院の修了生への調査からみられる教職大学院の成果と改善点の検討 Ⅱ －個別インタビュー調査に焦点化して－」〔別冊資料 27〕 山口陽弘・新藤慶 「群馬大学教職大学院の修了生への調査からみられる教職大学院の成果と改善点の検討Ⅲ－ストレートマスターの個別インタビュー調査分析－」〔別冊資料 28〕

教職大学院スタッフ・担当可能テーマ一覧（基準の達成についての自己評価：A）
１）学校関係者等の意見聴取や修了生の赴任先等での貢献状況及び修了生への追跡調査の結果等から判断して教職大学院の目的に照らした学習の成果が上がっていると判断できる。また本教職大学院修了生の課題研究の成果が、児童への教育への指針として導入されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）現職教員学生においては、２年次の課題解決実習中に赴任先の学校・地域に貢献するためのテーマを設定している者が多く、課題研究そのものが学校・地域に対して大いに貢献していると言える。さらに、課題研究の検討会では、保護者も含めた学校関係者を招いて公開することが前提条件となっていることからも、課題研究の成果は、学校・地域に還元できていると言える。また、巡回指導の際に、ティーム・ティーチングを行っている指導教員の研究者教員・実務家教員も、校内研修などに同時に参加することで地域への貢献を行っている(別添資料 28)。

- 67 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域４２「長所として特記すべき事項」
授業評価などの結果から、少人数指導による教育効果・教育成果の向上が認められる。本教職大学院は、収容定員 32 名で、規模の小さい教職大学院である。このことから、学生各人の関心や課題に即したきめ細やかな指導が可能であり、単位取得率はほぼ 100%と良好で（前掲資料４－１－１①）、かつ、総合的に判断した学生自身の知識・技能・研究能力・実践力などの到達度も、「４．期待した以上の水準に到達できた」又は「３．期待した水準まで到達できた」と判断する者が９割以上を占めていることから（前掲資料４－１－２④）、本教職大学院の指導の優れている点を示すものである。
本学修了者が県内外での優秀教員として表彰されており、論文が高く評価されている点や、新聞紙上でも地域・赴任先学校での成果が報告されており、今後の現場への教育実践力の還元を大いに期待している。

- 68 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

基準領域５

基準領域５ 学生への支援体制
１

基準ごとの分析基準５－１ レベルⅠ○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）５－１－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制が整備されているか。

■学習環境や学生生活に関する相談
学生の個人的な問題に対する相談（修学相談、人生相談、生活相談等）に応じるための学生相談窓口としては、全学の「学生相談室」（資料５－１－１①）を設置しており、直接訪問相談だけでなく電話相談にも応じている。
さらに、学生支援委員会の委員２名を学生相談担当とし、個別相談に応じている。
■キャリア支援の体制等
また、キャリア支援に関しては、キャリアサポ－ト室（資料５－１－１②、③）、心身の健康に関しては、健康支援総合センターに相談窓口を設置しており、支援体制を整備している。
なお、これらの学生に対する様々な支援の体制・内容・手続き等については、入学時に配付する「学生便覧」（別冊資料 29）及び学生生活 GUIDE（別冊資料 30）に詳しく説明しており、入学ガイダンス及びホームページにおいても周知している。

資料５－１－１①

学生相談窓口（出典：群馬大学ホームページ URLhttp://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/campuslife_15.html）- 69 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域５
資料５－１－１②

平成 26 年度 全学就職ガイダンス（出典：群馬大学ホームページ URL http://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/accession_2.html）

資料５－１－１③

就職相談（出典：群馬大学ホームページ URL http://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/accession_3.html）（基本的な観点）５－１－２：学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言
が適切に行われているか。その際、現職教員学生と学部卒学生の特性や差異が配慮されているか。
- 70 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域５
進路について問題となるのは、現職教員学生ではなく、学部卒学生であるため、特に学部卒学生（ストレートマスター）を中心に説明する。
教員を志望する学部卒学生に対しては、学部学生とともに、教育学部・教育学研究科の学生支援委員会が中心となって情報の収集・管理・提供を行い、組織的な進路指導を実施している（資料５－１－２①）。主要な活動
としては、１年次には４月にオリエンテーション、就職講演会、５月に一次教員採用試験対策講座、12 月に合格
体験発表、２月に教員採用試験「模擬試験」と教員採用試験一次対策講座を実施している。２年次には４月に自己アピール・小論文指導、５月に一次教員採用試験対策講座、８月に教員採用二次試験対策講座を開催している
ほか（資料５－１－２①、②）、教員採用試験直前には学部キャリアサポート室において非常勤キャリアカウン
セラーによる個別相談にも応じている（延べ 60 時間就職相談室に常駐している）。また、１年次から２年次まで
学生の進路志望・状況調査を実施して、学生の動向の把握にも努めている。上記の学生支援委員会における教職関係への指導にあたっては、群馬県の元教員であった経験を持つ実務家教員が専任で３名いることから、この３名が中心となって各種講演や模擬授業の指導を行っており、同時に本講座の研究者教員は全員が教職教養科目を担当していることから、教職教養に関する各種講座には毎年必ず関わり、手厚い就職支援活動を行っている。
資料５－１－２①

学生支援委員会による進路指導（平成 26 年版）（出典：教育学研究科 作成資料）- 71 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域５

資料５－１－２②

教員採用試験特別対策指導日程計画（面接指導及び小論文添削等）＜ 教採願書・自己アピール文添削＞
４月２１日（月）１３：００～１６：００

岩澤先生

４月２２日（火） １３：００～１６：００

増田先生

４月２４日（木）

１３：００～１６：００

鈴木先生

増田先生

４月２５日（金）

１３：００～１６：００

岩澤先生

鈴木先生

４月２８日（月）１３：００～１６：００

増田先生

岩澤先生

＜教員採用対策指導（面接・小論文添削）
７月２２日（火）１３：００～１６：００

鈴木先生

増田先生

７月２４日（木）

１３：００～１６：００

岩澤先生

鈴木先生

７月２５日（金）

１３：００～１６：００

増田先生

岩澤先生

７月２８日（月）１３：００～１６：００

鈴木先生

増田先生

◎ 教員採用試験対策指導員
元太田市立生品小学校長
増

田

悦 造

先生

元伊勢崎市立第三中学校長（教職大学院客員教授）
岩

澤

和

夫

先生

夫

先生

元群馬中央中学校長
鈴

木越（出典：教育学研究科 作成資料）
さらに、途中で教員志望が転じて、公務員、民間企業への就職を希望する学部卒学生に対しても、全学のキャ
リアサポ－ト室が対応している。ここには職員が常駐し情報収集、管理、提供を行うとともに、就職ガイダンス、
公務員試験対策講座、面接講座、模擬グループディスカッション、インターンシップ、キャリアカウンセラーによる相談等を実施している（前掲資料５－１－１②、③）。
前述の全学及び学部単位での取組に加えて、本教職大学院生には必ず実務家教員と研究者教員２名で指導に当たっており、実務家教員から群馬県の教職に関するきめ細かな情報が学部卒学生に提供されている。
また、現職教員学生に対しても、実務家教員が、キャリア・ディベロップメントとして、課題研究指導時などに教職のミドルリーダーとなるに当たっての指導を行っており、現職教員学生と学部新卒学生の違いにも配慮した、きめ細やかな個別指導を行っている。

（基本的な観点）５－１－３：特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、障害のある学生等が考えられる）への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。

障害のある学生に対しては、「群馬大学障害学生修学支援実施要項」を制定し、一定の基準を設け、全学的に支援する体制を整備している（資料５－１－３①）。この要項に基づき、相談窓口を設置し（資料５－１－３②）、- 72 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域５
視覚障害者、聴覚障害者、肢体不自由者又はその他の障害のある学生に対して、希望に応じ、パソコンテイク・
ノートテイク・補聴器貸与・手話通訳・移動補助や講義における前席確保などの修学支援を行っている。
なお、平成 23 年度に入学した聴覚障害のある現職教員（群馬県外の聾学校勤務）１名が本学の支援のもと平成
24 年度に本学の所定の課程を修了している。
また、相談窓口については、学務部学生支援課及び「群馬大学障害学生支援室」を設置し、ホームページを通じて周知している（資料５－１－３②、③）。

資料５－１－３①

群馬大学障害学生修学支援実施要項（抜粋）（目 的）
第１ この要項は，障害のある学生がその年齢及び能力並びに障害の種別及び程度に応じた充分な教育が受けられるようにするため，障害のある学生(科目等履修生，聴講生，研究生，留学生等を含む。以下「障害学生」という。)に対する修学のための支援(以下「支援」という。)に関する事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２ この要項において，次の各号に掲げる用語の定義は，当該各号に定めるところによる。
(１) 「視覚障害者」とは，次に掲げる者をいう。
ア 盲 者

両眼の視力がおおむね0.3未満のもの又は視力以外の視機能障害が高度のもののうち，拡大鏡等の使用によっても通常の文字，図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な者

イ 弱視者 文字を拡大することで通常の文字，図形等の視覚による認識が可能な者(２) 「聴覚障害者」とは，次に掲げる者をいう。
ア 聾 者

両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもののうち，補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な者

イ 難聴者 両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル未満のもののうち，補聴器を使用すれば通常の話声を解することが可能な者(３) 「肢体不自由者」とは，肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行，筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な者又はこれに準じる者(４) 「発達障害者」とは，次に掲げる者をいう。
自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害（以下「ＬＤ」という。），注意欠陥多動性障害（以下「ＡＤＨＤ」という。）その他これに類する障害のある者(５) 「障害のある学生」とは，本学の学生のうち，視覚障害者，聴覚障害者，肢体不自由者，発達障害者又はその他の障害のある者をいう。
（支援の範囲）第３ 支援の範囲は，次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 授業科目の履修に必要な支援(２) 試験を受けるために必要な支援(３) 卒業に必要な論文等の執筆に必要な支援(４) キャリア教育のための講習会等を受講するために必要な支援(５) 大学が主催する式典，講演会その他の行事に参加するために必要な支援(６) その他学生支援センター障害学生支援室長(以下「障害学生支援室長」という。)が必要と認めた支援（出典：別冊資料 31- 73 -

群馬大学障害学生修学支援実施要項）

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域５
資料５－１－３②障害のある学生の相談窓口（出典：群馬大学ホームページ URL http://www.gunma-u.ac.jp/html_campus/campuslife_17.html）

資料５－１－３③

群馬大学障害学生支援室※支援の場として「障害学生サポートルーム」を開設（出典:群馬大学障害学生支援室ホームページ URL http://syougai.hess.gunma-u.ac.jp/）- 74 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域５（基本的な観点）５－１－４：学生へ適切な学習支援が行われているか。その際、現職教員学生と学部卒学生の特性や差異が配慮されているか。

課題研究指導の教員を学生の指導教員に指定しており、個別の学習支援に対応している。教員ごとのオフィス・アワーについては、教務システムに掲載している（前掲資料３－４－１③）。本教職大学院では、専任教員１名当たりの指導学生数が最大で７名であり（資料５－１－４）、徹底的な個別指導がなされている。学生への個別指導体制を基本としているため、現職教員学生が勤務校で行う課題解決実習の巡回指導も赴任先で行っている。
また、課題研究の指導は、巡回指導の機会を利用するほか、夜間や休日を利用しての指導を行い、学部卒学生とは時間帯を変えて行っている。
資料５－１－４

専任教員一人あたりの 課題研究指導学生数（平成 27 年５月１日現在）

指導教員
石川克博＊
佐藤浩一
武井英昭
山口陽弘
音山若穂
立見康彦＊
深谷達史
懸川武史
矢島正
高橋望
岩澤和夫＊
山崎雄介

分類
実務家教員
研究者教員
実務家教員
研究者教員
研究者教員
実務家教員
研究者教員
実務家教員
実務家教員
研究者教員
実務家教員
研究者教員

M2 の指導数
３
２
２
３
３
２
２
３
２
１
２
２

M1 の指導数
３
２
２
３
４
２
２
４
３
２
３
３

補注）平成27年前期は１名研究者教員が転出したため、全般に負担増になっているが、
平成27年５月現在、研究者教員を人事選考中であり、この負担は軽減されると思われる。
なお、＊はみなし専任教員である。

（出典：教育学研究科 作成資料）（基本的な観点）５－１－５：学生に関するハラスメント防止対策等が行われているか。
ハラスメントについては、「国立大学法人群馬大学教職員ハラスメントの防止等に関する規則」を制定し（資料５－１－５①）、キャンパスごとにハラスメント相談員を複数配置するほか、セクハラ、アカハラ、パワハラについて外部カウンセラーに電話・ウェブ上で直接相談できるハラスメントホットラインを設置するなど相談体制の充実を図り、さらに、学生便覧、ホームページによる注意喚起、教職員対象の研修会の実施などハラスメン
ト防止のための取組を行っている（資料５－１－５②、③、④、別冊資料 29 （Ｐ.39～41））。
資料５－１－５①

国立大学法人群馬大学教職員ハラスメントの防止等に関する規則（抜粋）（趣 旨）
第１条 この規則は，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）の学生の修学上の適正な環境の確保，教職員の利益の保護及び教職員の能率の発揮を目的として，本学におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置（以下「ハラスメントの防止等」という。）に関し，必要な事項を定めるものとする。
（中略）（ハラスメント防止対策委員会）
第７条 本学におけるハラスメントの防止等を適切に実施するため，ハラスメント防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。）を置く。
【一部改正】(18.4.1)- 75 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域５（研修等）
第８条 防止対策委員会は，ハラスメントの防止等を図るため，教職員に対し，次の各号に掲げる研修等を行う。
(１) ハラスメントの防止に関する研修(２) パンフレットの配布，ポスターの掲示，意識調査等による啓発活動【一部改正】(18.4.1)（ハラスメント相談員）
第９条 教職員及び学生からなされた苦情相談に対応するため，苦情相談を受ける教職員（以下「相談員」という。）を置く。
【一部改正】(18.4.1)（出典：別冊資料 32

資料５－１－５②

国立大学法人群馬大学教職員ハラスメントの防止等に関する規則）

ハラスメント相談員（出典：URL

http://www.gunma-u.ac.jp/studentlife/stu006/g2022/g5726）- 76 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域５
資料５－１－５③

ホームページによる注意喚起（出典：群馬大学ホームページ URL http://www.gunma-u.ac.jp/studentlife/stu006/g2022）

資料５－１－５④

ハラスメント防止研修会・日程表（抜粋）（出典- 77 -

人事労務課 作成資料）

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域５
教職大学院独自の取り組みとして、平成23年３月31日に「院生指導に関するガイドライン」を策定し、上述のハラスメント全般に関するガイドラインを明確にするため、具体例を提示した15頁にわたる冊子を作成し、単に学内だけではなく、各種実習まで含めてハラスメントが生じないようにするためのFD活動も綿密に行っている（資料５－１－５⑤）。
資料５－１－５⑤

院生指導に関するガイドライン（抜粋）

はじめに――ガイドライン策定にあたって――2010 年度教務部会

学生支援部会

部会長

入澤充

部会員

山口陽弘

部会長

懸川武史

音山若穂

山崎雄介

本学教職大学院「教職リーダー専攻」（以下，本専攻）も設置後３年を経過し，２度目の修了生を輩出するに至りました。その間，先生方の熱心なご指導の甲斐あって，県内教育界や他大学，文部科学省も含め，本専攻の教育が高い評価を受けていることは周知の通りです。
一方で，修了生，実習校等へのアンケートや，さまざまな機会を通じての院生，実習校関係者等との対話の中で，大学側の指導と院生および実習校の状況とのミスマッチの存在を疑わせる徴候もあらわれてきています。もちろん，こうした事態の原因は様々であり，必ずしも大学・大学教員に非があるとは限らないことはいうまでもありません。とはいえ，責任がどこに所在するかとは別に，各種実習や課題研究の過程でのミスマッチやトラブル
は，実習校（現職教員勤務校含む）やその設置者，ひいては県内教育界の本専攻への信頼と期待を毀損し，更には連携協力校の辞退，実習受入れの拒否など，本専攻の教育活動に支障を生じさせることにつながりかねません。
（後略）（出典：別冊資料33

院生指導に関するガイドライン）（基本的な観点）５－１－６：学生に対するメンタルヘルス支援システムが構築されており、適切に機能しているか。
健康支援総合センターに、専門の医師、カウンセラーを配置し、精神保健相談を行っている。また、本学部・研究科においても、学生支援委員会の委員を相談員として配置し、個別の学生に対応している。
健康支援総合センターでは、臨床心理士、精神科医による個人的なカウンセリングを受けることが可能であり、掲示版やホームページを通じて、日程や利用方法を学生に周知している（資料５－１－６①）。なお、センターとの連絡方法、スタッフ、利用目的等についても、ホームページに掲載し、学生に周知している（資料５－１－６②）。また、健康支援総合センターが独自に健康ミニガイド（別冊資料 34）を作成し、生活面や病気やメンタ
ルヘルス全般に関する支援を行っている。
また、平成 25 年３月には、FD 活動の一環として「青年・成人期の発達障害」というテーマで、臨床心理士の安田淑実氏（本専攻非常勤講師）による講演を開催し教員への啓発を行った（資料５－１－６③）。

- 78 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域５
資料５－１－６①

カウンセリングのお知らせ（平成26年版）（出典：群馬大学健康支援センターホームページ

資料５－１－６②

http://kenkoushien.hess.gunma-u.ac.jp/kau2014_1.jpg

健康支援総合センター案内（出典：群馬大学健康支援総合センターホームページ URL http://kenkoushien.hess.gunma-u.ac.jp/）- 79 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻

５－１－６③

基準領域５ＦＤの安田先生の資料（抜粋）（出典：別冊資料 35

教職大学院ＦＤ用資料（安田淑美先生））《必要な資料・データ等》〔別冊資料 29〕

平成 27 年度 学生便覧 （抜粋）

〔別冊資料 30〕2015 年度版 学生生活 GUIDE （抜粋）

〔別冊資料 31〕

群馬大学障害学生修学支援実施要項〔別冊資料 32〕

国立大学法人群馬大学教職員ハラスメントの防止等に関する規則〔別冊資料 33〕

院生指導に関するガイドライン〔別冊資料 34〕2015

〔別冊資料 35〕

教職大学院ＦＤ用資料（安田淑美先生）

健康ミニガイド（抜粋）- 80 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域５（基準の達成についての自己評価：A）
１）学生相談・助言体制については、全学単位の「学生相談窓口」を設置するとともに、相談員を配置し、個別相談に応じるほか、さらに、学生支援委員会の委員を学生相談担当とし、個別相談に応じている。
キャリア支援対策としては、学生支援委員会が中心となって、教員採用試験対策や教員採用就職相談など考えられる対策を十分に行っている。それだけではなく、特に実務家教員（すべてが県内の校長経験者）が専任
で３名構成員内に存在する利点を活用して、元教員としての経験を活かした就職指導を丁寧に行っている。
また、学習支援においては、オフィス・アワーを設定するほか、実務家教員と研究者教員２名のティーム・
ティーチングによる現職教員学生と学部卒学生の差異に配慮したきめ細かな学習支援体制を整えている。
特別な支援を必要とする者に対して、「群馬大学障害学生修学支援実施要項」を定め支援し、実際に聴覚に障害を有する学生が本課程を修了している。
全学的な学生へのハラスメント対策として防止規則を定め、相談員の配置や研修会を定期的に行っており、学生へのメンタルヘルスケアも、健康支援総合センターに臨床心理士、精神科医を配置し、カウンセリングを行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）キャリア支援及び学修支援については、実務家教員と研究者教員２名のティーム・ティーチングによる相談体制を整えており、実務家教員を通じて、教職に関する詳細な情報提供や教職のミドルリーダーとなるに当たっての指導などキャリア支援を行っているほか、元校長などの豊かな実務経験を活かした学修指導を行っている。

基準５－２ レベルⅡ○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）５－２－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、経済的支援体制が整備されているか。特に教職大学院独自に整備されているか。
経済的支援に関しては、学務部学生支援課が担当しており、日本学生支援機構奨学金、都道府県等地方公共団
体の奨学金及び各種団体の奨学金、入学料免除及び徴収猶予制度、授業料免除及び徴収猶予制度を整えている。
授業料免除については、半額免除者の割合を大きくし、免除対象者の拡大を図っている。平成 21 年度に、昨今の経済上状況の悪化を受け、学資負担者の解雇、事業の倒産等で家計が急変した学生について、申請できる成績基準を緩和した。
これらの手続きや連絡は、掲示板を通じて、学生に周知している。申請方法等の詳細について、説明会を実施するほか、各制度の説明等は、ホームページ（資料５－２－１）や学生便覧（別冊資料 29Ｐ.27～31）)を通じて、学生に周知している。特に入学時のオリエンテーション時に丁寧に説明するようにしている。
なお、本専攻独自に整備されたものはない。

- 81 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域５
資料５－２－１

奨学金制度、授業料免除制度について（出典：群馬大学ホームページ

URL http://www.gunma-u.ac.jp/studentlife/stu003/g1988）《必要な資料・データ等》〔別冊資料 29〕

平成 27 年度 学生便覧 （抜粋）

（基準の達成についての自己評価：A）
１）経済支援については、各種奨学金、入学料・授業料免除及び徴収猶予制度を整備し、学務部学生支援課が対応している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上、特に記述すべき点はない。

２「長所として特記すべき事項」
学生支援に関して特記すべき事項は、学生支援委員会が中心になり公立学校教員選考試験に向けた指導を充実させていることである（資料５－１－２①、５－１－２②）。特に、教員採用試験対策講座には多くの教員が講師となり受験指導に当たっており、学生の受講生も多い。また、二次対策講座では面接や集団討論など、群馬県の教員選考試験の傾向に合わせた講習を行っている。
これらの教員選考試験のための諸対策に加えて、大学院生の課題研究指導に対しては実務家教員と研究者教員のティーム・ティーチングによる学修支援体制を整えている。実務家教員は群馬県の学校長だった経験があるものがほとんどであり、こうした実務家教員の教育実習に関する豊富な経験が、学生の長期的な課題研究のための実習に対しても大きくプラスに寄与しており、学生の不安解消といったメンタルヘルスにも貢献している点は特記すべき事項である。
何よりも本学での学びは、現職教員と共に学ぶ形態であるため、現職教員からの多くの指導助言もなされており、それはこれまでの学部卒学生（ストレートマスター）の就職状況の高さ（平成 22～26 年度修了者 18 名中 17
名が群馬県に正規採用、１名は非常勤で採用）からもうかがえる。

- 82 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域６
基準領域６ 教員組織
１

基準ごとの分析基準６－１ レベルⅠ○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）６－１－１：教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

本教職大学院の教育目標（前掲資料１－１－１①、②）を実現するために、設置計画書（URL: http://www.gu
nma-u.ac.jp/data/html_hyouka/images/aboutus/17_4.pdf・P.21）に示す以下の６つの観点から、教員組織を編成している。
６つの観点とは、①児童・生徒一人ひとりの心の世界を深く理解し適切なかかわりを指導できる教員、②児童・生徒の学習や生活について深く理解し、適切なかかわりを指導できる教員、③現代社会における教師の役割や学校の役割について深く理解し、学校運営に活かすことを指導できる教員、④教育課程の編成、実施、評価について深く理解し、カリキュラム・マネジメントを指導できる教員、⑤学校経営について法制面を含めて深く理解し、諸課題への適切な対応を指導できる教員、⑥外国籍の児童・生徒が在籍する学校の実状を深く理解し、適切なか
かわりを指導できる教員である。
この方針に基づき、平成 20 年４月１日より教育学研究科を改編し、従来の修士課程に加え、新たに専門職学位課程教職リーダー専攻（児童生徒支援コース・学校運営コース）を設置し、教授７人（内６名は教育学部及び教育学部附属学校教育臨床総合センターから異動、１名は新規採用）と准教授２人（教育学部から異動）が本教
職大学院専任の教員となった。その後１名の増員が認められて、専任の実務家教員が増員している。その後、何人かの教員の転出とその後任補充、昇任等がなされて現在に至っている。専任教員、みなし専任教員、協力教員、非常勤講師の教員一覧は資料６－１－１のとおりである。
資料６－１－１

教職大学院 教員構成一覧

着任年月日
H20.4.1～
H20.4.1～
H20.4.1～
H22.10.1～
H24.9.1～
H26.4.1～
H20.4.1～

山
佐
山
音
高
深
懸

H24.4.1～
H23.4.1～
H20.4.1～
H20.4.1～
H26.4.1～
H25.4.1～
H24.4.1～
H23.2.1～
H23.4.1～
H26.4.1～
H27.4.1～
H25.4.1～

矢
武
石
岩
立
黒
霜
新
岩
井
松
清

氏
崎
藤
口
山
橋
谷
川
島
井
川
澤
見
羽
田
藤
瀧
田
永
水

（平成 27 年５月１日現在）

名
介
一
弘
穂
望
達 史
武 史

職 名
教
授
教
授
教
授
准 教 授
准 教 授
講
師
教
授

専
専
専
専
専
専
専

正
昭
博
夫
彦
見
信
慶
大 樹
廣 司
あけみ
和 夫

教
授
教
授
教
授
教
授
教
授
教
授
准 教 授
准 教 授
准 教 授
教
授
講
師
講
師

専
任 ・ 実 務 家
専
任 ・ 実 務 家
みなし専任 ・ 実 務 家
みなし専任 ・ 実 務 家
みなし専任 ・ 実 務 家
協
力 ・ 研 究 者
協
力 ・ 研 究 者
協
力 ・ 研 究 者
協
力 ・ 研 究 者
非 常 勤 ・ 実 務 家
非 常 勤 ・ 研 究 者
非 常 勤 ・ 実 務 家

雄
浩
陽
若

英
克
和
康
正
浩

- 83 -

区分
任 ・ 研 究 者
任 ・ 研 究 者
任 ・ 研 究 者
任 ・ 研 究 者
任 ・ 研 究 者
任 ・ 研 究 者
任 ・ 実 務 家

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域６
H26.4.1～
H26.4.1～

清
安

水
田

喜
淑

義
美

講
講

師
師

非 常 勤 ・ 実 務 家
非 常 勤 ・ 実 務 家（教育学研究科 作成資料）（基本的な観点）６－１－２：教職大学院の運営に必要な教員が確保されているか。
また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関して高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員の数（以下「必要専任教員数」という）以上置かれているか。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

本教職大学院（専門職学位課程教職リーダー専攻）は、これまでになく手厚い大学院教育を実現するために、収容定員 32 名に対して、研究者教員６名（専任の教授３名、准教授２名、講師１名）と実務家教員６名（専任の教授３名、みなし専任の教授３名）、合計 12 名を配置し、｢平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）｣第１条第１項に定める必要専任教員数を満たしている（基礎データ１、２参照）。コース別では、児童生徒支援コースが、研究者教員３名（専任の教授２名、准教授１名）と実務家教員３名（専任の教授２名、みなし専任の教授１名）であり、学校運営コースが、研究者教員４名（専任の教授１名、准教授２名、講師１名）と実務家教員３名（専任の教授１名、みなし専任の教授２名）である。なお、平成 27
年４月現在、児童生徒支援コースの研究者教員が転出したため専任の教員が、４名ではなく３名であるが、平成
27 年度中に後任補充を行い、研究者教員４名の体制は保持し続ける予定である。
教員の教育上の業績は全て、基礎データ３のとおりである。

（基本的な観点）６－１－３：教員の過去５年間程度における教育上又は研究上の業績等（教育上の業績とは、
例えば教育活動歴、教育上の方法・内容・評価・教材に関する開発・工夫など）、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴・経験及び指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。
本教職大学院の専任教員の教育上及び研究上の業績等は、３年毎に実施される教員評価により、点検・評価を行っている（平成 25 年度実施）。研究者教員の研究上の業績等についての資料は「群馬大学大学情報データベース」で公表し、毎年更新している（資料６－１－３①）。また、実務家教員であっても、専任教員は研究者教員
同様にデータベースに研究業績を公開し、毎年更新している。実務家教員のみなし専任の教授の教育歴も、教育学研究科（専門職学位課程）のホームページに公表している（資料６－１－３②）。

- 84 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域６
資料６－１－３①

群馬大学

大学情報データベース

研究者教員検索例（山崎雄介課程長分）（出典：群馬大学大学情報データベース http://www.edu.gunma-u.ac.jp/gakko/yamazakiken/yamazaki.htm）
資料６－１－３②
石川

群馬大学

実務家みなし教員検索例（抜粋）（石川克博客員教授分）

克博

昭和 46.4 公立学校教員 採用 伊勢崎市 南小学校
・伊勢崎市及び前橋市の小学校教員
7年
・前橋市等の中学校教員 7 年
・群馬県教育委員会及び前橋市教育委員会等の教育行政職員 16 年
・前橋市の小学校教頭
2年
・前橋市の小学校校長
5年
平成 20.3 公立学校長 定年退職 前橋市元総社小学校（出典：群馬大学教職大学院ホームページ
URL http://www.edu.gunma-u.ac.jp/jp/postg_s/minashi-staff/ishikawa.htm）（基本的な観点）６－１－４：専任教員のうちには、専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者（以下「実務家教員」という。）を含むものとし、実務家教員が、必要専任教員数のおおむね４割以上に相当する人数置かれているか。

本教職大学院の専任教員 12 名のうち、実務家教員が６名（専任の教授３名、みなし専任の教授３名）であり、「平成 15 年文部科学省告示第 53 号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）」第１条第 1 項に定める必要専任教員数の４割以上に相当する（基礎データ１、２参照）。

- 85 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域６（基本的な観点）６－１－５：多様な教員の雇用形態（例えば、みなし教員、任期付教員等）を活用して、実践
現場の動きを恒常的に導入するような配慮を行っているか。

前述のとおり、本教職大学院の専任教員の実務家教員６名の全ての教員が小中学校の学校長の経歴をもち、実務経験が 20 年以上のベテランである。彼らが課題研究指導に携わることによって実践現場の動きが自ずと導入される仕組になっている。
実務家教員（非常勤を含む。）の選考については、「実務家教員の選考基準に関する申合せ」（平成 19 年１月
17 日研究科委員会承認、非公開）に基づき、実務を離れてから、おおむね 10 年以内としており、本学では「国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則」（資料６－１－５）を定め平成 25 年４月以降に採用する全教員に対して任期制を導入し、実践現場の最新の動向が恒常的に反映されている。

資料６－１－５(趣

国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則（抜粋）旨)

第１条 この規則は，大学の教員等の任期に関する法律(平成９年法律第 82 号)第５条第２項及び国立大学法人
群馬大学教員の就業の特例に関する規則（以下「教員就業特例規則」という。）第７条の規定に基づき，国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）における教員の任期について必要な事項を定める。
（任期を定める職及び任期等）
第２条
る。

任期を定めて雇用する教員の職及び任期等は，別表第１，別表第２及び別表第３に定めるとおりとす

２ 前項の規定にかかわらず，教育研究評議会の議を経て学長が特別に認める場合は，任期の定めのない教員を雇用することができる。

（出典：別冊資料 36 国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則）（基本的な観点）６－１－６：教育上のコアとして設定されている授業科目については、原則として、専任の教
授又は准教授が配置されているか。

教育上のコアとして設定されている授業科目は、児童生徒支援コースと学校運営コースの両方の共通科目である９つの必修授業科目（「教育課程の編成の課題と実践」、「カリキュラム開発の課題と実践Ⅰ」、「学習支援の課題と実践Ⅰ」、「教育評価の課題と実践Ⅰ」、「児童・生徒理解の課題と実践Ⅰ」、「児童・生徒指導の課
題と実践Ⅰ」、「特別活動指導の課題と実践Ⅰ」、「学校経営の課題と実践Ⅰ」及び「授業分析実践」）である。
これらのコアの授業科目全てにおいて、教職リーダー専攻内の必ず最低一名の専任の教員が関わるとともに、全科目で研究者教員と実務家教員の２名がティーム・ティーチングで担当している。ただし、「児童・生徒理解の課題と実践Ⅰ」に関しては、専任教員であった松永あけみ教授が平成 26 年度終了後に転出されたため、一時的に非常勤になっているが、平成 27 年度中に後任補充を行う予定である（資料６－１－６）。

- 86 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域６
資料６－１－６

必修授業科目の担当者一覧（平成 27 年５月現在）

授業担当者

（

）内区分

黒

羽

正

見（教

岩

澤

和

夫（教授・みなし専任・実務家）

山

崎

雄

介（教

授・専

任・研究者）

矢

島

（教

授・専

任・実務家）

佐

藤

浩

一（教

授・専

任・研究者）

武

井

英

昭（教

授・専

山

口

陽

弘（教授・専石川

克博（教授・みなし専任・実務家）

松

永

あけみ（講

師・非

常

勤・研究者）

安

田

淑

美（講

師・非

常

勤・実務家）岩瀧

大樹（教授・協

懸

川

武

史（教

授・専

任・実務家）音山

若穂（准教授・専任・研究者）

懸

川

武

史（教

授・専

任・実務家）

高橋（准教授・専任・研究者）

清

水

和

夫（講

師・非

深

谷

達

史（講

師・専

任・研究者）

武

井

英

昭（教

授・専

任・実務家）

正望授・協共通必修授業科目

力・研究者）

教育課程編成の課題と実践
カリキュラム開発の課題と実践Ⅰ
学習支援の課題と実践Ⅰ

任・実務家）
任・研究者）

力・研究者）

常

教育評価の課題と実践Ⅰ
児童・生徒理解の課題と実践Ⅰ
児童・生徒指導の課題と実践Ⅰ
特別活動指導の課題と実践Ⅰ
学校経営の課題と実践Ⅰ

勤・実務家）
授業分析実践

※平成 27 年前期は松永あけみ氏が転出したため、非常勤で実施。平成 28 年度からは専任の研究者教員が実施する予定。

（出典

教育学研究科 作成資料）（基本的な観点）６－１－７：教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、理論と実践との融合という観点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるように組織されているか。

入学者の各コースへの配分に応じて、学校運営コースに所属している教員でも児童生徒支援コースの院生の指導ができるようなフレキシブルな運営を行っている。
こうした配置により、授業の９割以上を研究者教員と実務家教員が協働で担当し、理論と実践の融合を図るとともに、学校における実習と課題研究においても研究者教員と実務家教員が協働で学生指導に当たることが可能となる教員構成となっている（前掲資料６－１－１）。

《必要な書類・データ等》〔基礎データ 1〕

現況票〔基礎データ２〕

専任教員個別表〔基礎データ３〕

専任教員の教育・研究業績〔別冊資料 36〕

国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則（基準の達成についての自己評価：A）
１）実務家教員及び研究者教員双方の実務経験及び研究業績について、本教職大学院の運営に必要な教員を適切に配置している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
- 87 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域６２）基本的な観点６－１－６においては、教育上のコアとなる授業科目において専任教員を配置していることとあるが、この観点を完全に満たしているのみならず、このコアとなる科目全てにおいて実務家教員と研究者教員とのティーム・ティーチングで行っており、しかも、それ以外の科目にも専任教員を配置し、ティーム・テ
ィーチングで行っている点は特に記述すべき点である。

基準６－２ レベルⅠ○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）６－２－１：各教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別構成バランスへの配慮等が考えられる。）が講じられているか。
本教職大学院の教員の年齢構成は、資料６－２－１①のとおりである。実務家教員の要件として、実務経験が20 年以上を要することや退職校長等が人材としては適切であることもあり、特に実務家教員はやや高齢である。
女性教員の占める割合は、教職大学院専任教員 13 名のうち研究者教員の 1 名のみで 8%と低いが（H27 年度に転出したため、現在は 0%）、本教職大学院では「群馬大学教育学部教員の選考に関する内規」（資料６－２－１②）に基づき、原則として教員採用は公募制としており、性別・国籍にとらわれず、適切な教員選考を行っている。
資料６－２－１①

分 類

研究者
教 員

実務家
教 員

教員年齢構成表（平成 27 年５月１日現在）

３９歳
以下

４０歳～
４９歳

５０歳～
５９歳

６０歳～
６９歳

授

０

０

３

０

准教授

１

１

０

０

講師

１

０

０

０

授

０

０

０

６

准教授

０

０

０

０

合計

２

１

３

６

職 名
教

教

＊実務家教員の 60 歳～69 歳までで３名がみなし専任教員（出典：教育学研究科作成資料）
資料６－２－１②

群馬大学教育学部教員の選考に関する内規（抜粋）（教授の資格）第９条 教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 担当分野に関連する博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，公刊された著書，論文等の十分な研究業績をもち，教育・指導に識見及び能力を有し，経験年数を有する者(2) 音楽，美術，体育その他特定な技能を必要とする分野においては，その担当分野に関連する公刊された著書，論文等を含めた十分な研究業績をもち，教育・指導に識見及び能力を有し，経験年数を有する者(3) 担当分野に関連する学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績があり，教育・指導に対して識見，能力及び経験年数を有する者(4) その他，前各号の基準に準ずると認められる者（准教授の資格）
第 10 条 准教授となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 前条に規定する教授となることのできる者- 88 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域６(2)

担当分野に関連する修士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，公刊された著書，論文等の研究業績をもち，教育・指導に識見及び能力を有し，経験年数を有する者(3) 担当分野に関連する学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し，教育・指導に対して識見，能力及び経験年数を有する者(4) 音楽，美術，体育その他特定な技能を必要とする分野においては，その担当分野に関連する公刊された著書，論文等を含めた研究業績をもち，教育・指導に識見及び能力を有し，経験年数を有する者(5) その他，前各号の基準に準ずると認められる者（講師の資格）第 11 条 講師となることのできる者は，次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 第９条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者(2) 担当分野に関連する公刊された著書，論文等の研究業績をもち，教育・指導に識見及び能力を有し，経験年数を有する者(3) 音楽，美術，体育その他特定な技能を必要とする分野においては，その担当分野に関連する研究業績をもち，教育・指導に識見及び能力を有し，経験年数を有する者(4) その他，前各号の基準に準ずると認められる者（出典：別冊資料 37

群馬大学教育学部教員の選考に関する内規）（基本的な観点）６－２－２：研究者教員及び実務家教員それぞれの採用基準や昇格基準等が、教職大学院における教育活動に相応しい基準として、明確かつ適切に定められ、運用されているか。特に、教育上の経歴・経験及び指導能力の評価が行われているか。

本教職大学院の教員の採用基準及び昇格基準は、「群馬大学教育学部教員の選考に関する内規」（前掲資料６－２－１②）により適切に定めている。特に、実務家教員に関しては、「群馬大学大学院教育学研究科実務家教員の選考基準に関する申合せ」を定め、研究者教員とは異なる基準を明記し、教育上の指導能力の評価が適切になされるよう基準を設けている。したがって、採用及び昇格について内規に明記されている選考手続きに従って、人事委員会が選考委員会を設け、学部教授会及び教育学研究科委員会の審議を経て決定しており、適切に運用している。
３年毎に実施される教員評価により、「教育」「研究」「社会貢献」「管理運営」の４領域を詳細に得点化している。「教育」領域では、①授業時間数合計、②教養教育授業時間数、③大学院教育授業時間数、④履修学生
数合計、⑤専門卒研指導数、⑥専門・大学院研究生受入、⑦大学院修了者数、⑧大学院論文審査数・課題研究担
当数、⑨授業評価、⑩シラバス DB への登録という 10 領域に細目化し、得点化している。このうち、教職大学院において該当するのが特に③④⑦⑧⑨⑩であり、これらは教育上の指導能力の評価であり、教員評価に活用している。

（基本的な観点）６－２－３：実務家教員のリクルートの仕組みが明確化・透明化されていて、適切に運用されているか。

前述したように、実務家教員も研究者教員と同様に、内規（前掲資料６－２－１②）に明記している選考手続
きに従って、人事委員会が選考委員会を設けその審議を経た上で、学部教授会及び教育学研究科教授会の投票による議を経て選考している。その審議過程においては、教職リーダー専攻以外の専任教員が選考委員会（全４名）
において、半分（２名）参加するため、その選考過程は専攻外の教員にも納得されるような十分な審議がなされている。また、最終的な教育学部専任の全教員による議決も、その選考過程について詳細な説明がなされ、准教授・講師、及び教授各々において、出席者の３分の２以上の賛成を２度確認した上で決定する手続きがなされて- 89 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域６おり、その仕組みに関しては明確化・透明化されている。

《必要な資料・データ等》〔別冊資料 37〕

群馬大学教育学部教員の選考に関する内規（基準の達成についての自己評価：A）
１）教員の採用及び昇格に関しては実務家教員と研究者教員との双方の違いを重んじた上での採用基準を明確に定め、その選考過程も人事委員会及び教授会、研究科委員会の議を経た上で行っており、公正、透明化がなされている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上、特に記述すべき点はない。

基準６－３ レベルⅡ○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）６－３－１：教育活動に関連する研究活動が組織的に行われているか。
ほとんどの教員は、教職大学院における教育活動に関する研究を行っており、その成果を教科書や紀要にまとめている。また、大学院内での評価部会が中心となって、修了生アンケート調査やインタビュー調査を行い、それを紀要にまとめる作業を行っている。
具体的には、教職大学院での研究と教育をもとに佐藤浩一教授（研究者教員）と石川克博客員教授（実務家教員）、山口陽弘教授（研究者教員）と石川克博客員教授（実務家教員）というティーム・ティーチングによる複数の授業の成果を有機的に統合したテキストである『学習の支援と教育評価』（北大路書房）や，佐藤浩一教授
が教職大学院の授業をもとに単著で『学習支援のツボ』（北大路書房）を作成している。
他にも組織的な取り組みとして、ティームティーチングのあり方を検討した、佐藤浩一・入澤充・所澤潤・山
口陽弘・山崎雄介・石川克博・岩澤和夫の、研究者・実務家の共著による「教職大学院におけるティーム・ティ
ーチング－実践と評価、今後の課題－」（別冊資料 11）にまとめている（基礎データ３参照）。 ただし、これらは一部の教員間のティームティーチングを基にしてまとめられたものであり、今後は、組織的な取り組みを検討したい。

《必要な資料・データ等》〔別冊資料 11〕 佐藤浩一ほか「教職大学院におけるティーム・ティーチング－実践と評価，今後の課題－」〔基礎データ 3〕 専任教員の研究業績（基準の達成についての自己評価：B）
１）ほとんどの教員が、授業科目の内容と関連する研究活動を行っていると判断できる。したがって、この基準相応の取組・活動となっていると判断できる。
２）評価上、特に記述すべき点は特にない。

- 90 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域６
基準６－４ レベルⅠ○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）６－４－１：専任教員の授業負担、学生指導負担に偏りがなく、適切に担当が割り振られているか。
本教職大学院における専任教員一人当たりの授業負担は、課題研究指導学生数や学部の授業負担を考慮して決められており、教職リーダー講座内部では専門職学位課程運営委員会において審議した上で、適切に振り分けている（資料６－４－１）。
資料６－４－１

氏
佐

藤

矢

島

音

山

山

専任教員一人あたりの一年間の授業時数

名
浩

職

名

区

（平成27年５月現在）

分

授業時数

一

教

授

専

任 ・ 研究者

①７

②５

正

教

授

専

任 ・ 実務家

①10

②2.7

若

穂

准 教 授

専

任 ・ 研究者

①７

②７

口

陽

弘

教

授

専

任 ・ 研究者

①８

②７

山

崎

雄

介

教

授

専

任 ・ 研究者

①10

②6.4

懸

川

武

史

教

授

専

任 ・ 実務家

①11

②１

武

井

英

昭

教

授

専

任 ・ 実務家

①９

②１

高

橋

望

准 教 授

専

任 ・ 研究者

①５

②6.4

石

川

克

博

教

授

みなし専任 ・ 実務家

①４

②なし

岩

澤

和

夫

教

授

みなし専任 ・ 実務家

①７

②なし

立

見

康

彦

教

授

みなし専任 ・ 実務家

①５

②なし

深

谷

達

史

講

師

専

①５

②6.3

任 ・ 研究者

補注） 授業時数は、①が大学院の担当授業時数であり、②が学部を示す。
一コマ（半期で 15 回）を担当した場合、１とカウントしている。
集中講義の場合も一コマ（15 回分）担当した場合は１とカウントしている。
オムニバス形式での授業の場合は、担当回数に応じて割って算出している。

（出典:教育学研究科 作成資料）（基本的な観点）６－４－２：専任教員の授業負担、学生指導負担に対して、適切な配慮（例えば、既設大学院・学部の授業や学生指導などの負担軽減等）がなされているか。

課題研究指導には研究者教員と実務家教員が協働で当たる。在職者数の少ない実務家教員の指導学生数がやや多くなる。そこで、実務家教員については学部の授業を軽減するとともに、学部学生の卒論指導を担当しないという負担の軽減を図っている。みなし専任教員（すべて実務家教員）については、原則的には学部の授業は担当しないように配慮しており、平成 27 年度現在では学部の授業担当コマ数はなく、特に、院生の課題研究の担当に当たっては、実習の巡回指導もあるため過重な負担にならないように、十分に配慮している（前掲資料６－４－
１）。
- 91 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域６（基準の達成についての自己評価：A）
１）専任教員の授業負担に対して、教養教育や既設大学院・学部の授業などの負担軽減を可能な限り行っていることから、この基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上、特に記述すべき点はない。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の教員組織における特徴として、収容定員 32 人に対して 13 人の専任教員を配置し、学生各人に対してきめ細やかな指導ができる体制となっている点がある。
また、実務家教員と研究者教員とがほとんどの授業でティーム・ティーチングを行っているため、教育に関する諸問題について、実務家からの現場の視点と研究者からの理論面での知識の相互交流・相互作用が授業の中でなされている。このため、教職大学院本来の目的に最も即応したＦＤ活動が、日々の教育活動そのもの（授業・
巡回指導・課題研究指導等）の中で進んでいると言える。これはきわめて優れた教員組織機構であり、長所として特記すべき点である。

- 92 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域７
基準領域７ 施設・設備等の教育環境
１

基準ごとの分析基準７－１ レベルⅠ○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）７－１－１：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備（例えば、講義室、演習室、実習室、教員室等が考えられる。）が整備され、有効に活用されているか。
主として教職リーダー専攻の授業に利用される教室は、教員研究室と同じフロアにある講義室（36 席）と演習室２室（各 12 席）である。講義室と演習室には全室 TV モニタと DVD デッキ、天井吊り下げ型プロジェクタを設置しており、また、講義室には電子黒板、テレビ会議システムも設置している。その他に、共通施設である広域
マルチメディア室（32 席）や共通教室を授業に利用している。実験実習室としては、人文社会実験室、先端的教育方法開発室、授業開発室、ソ－シャルスキル開発室、ソ－シャルスキル実験室、高度ワ－クショップ室等を整備し、授業に使用している。これらの施設の多くには、TV モニタないしプロジェクタと DVD デッキを設置しているほか、先端的教育方法開発室にはウェブカメラを設置している。また、ソーシャルスキル開発室／実験室は、後者での活動の様子を前者からモニタできるなど、先端的な機材を活用できる環境にある。教員室は、12 名の専任教員に関しては個人研究室（各室 18 ㎡）を、３名のみなし教員（教授）には非常勤講師室（18 ㎡）を整備している（基礎データ１）。
教育課程に対応した器具等としては、学習指導関連の授業に対応して、電子黒板、書画カメラ等を整備している。さらに、児童・生徒理解及び児童・生徒指導関連授業において知能及び心理検査器具が必要となるため、知能検査関連器具（WISC 系知能検査、田中ビネ－知能検査、K－ABC など）を 18 台整備している。心理検査関連では、ロ－ルシャッハ図版及びＴＡＴ図版を各 10 冊保有し、その他主な心理検査関連の質問紙（ＹＧ性格検査、Ｍ
ＭＰＩ、ＴＥＧ等）は 100 部以上常備し、授業で活用している。

（基本的な観点）７－１－２：自主的学習環境（例えば、自習室、グル－プ討論室、情報機器室等が考えられる。）
が十分に整備され、効果的に利用されているか。
大学院生の控え室となる自習室（18 席）は、９名の教員研究室がある研究棟（AB 棟）とは異なる別の研究棟（N 棟）に平成 23 年４月以降設置されて、現在に至っている。その隣には１名増員された実務家専任教員の研究室がある（別冊資料８（最後尾「教室配置図、教員研究室配置図」）。本自習室には、大学院生へ事前に配付する教材並びに連絡等に使用するための個人メ－ルボックスを設け活用している。また、部屋にはパソコンが 13 台、レーザープリンタが３台（うち１台はカラー）を用意している。収容定員 32 名としては 42 ㎡であり、二年次の現職教員は置籍校に戻って業務を行うことから、実質的には１学年 16 名に加えて、２年次のストレートマスターである数名（過去最大でも５名前後）であり、十分なスペースを確保している。
ビデオ関連機材に関しても、大学院生が主に利用できるビデオカメラが 10 台ある。また、通常演習室として使用している２室も授業が開講されていない時間はグル－プ学習等のために利用できるようにしている。コピ－機は、非常勤教員室と資料室に各１台を設置し、教育研究用に活用している。また、A3 の大判カラープリ
ンターが使用できるように資料室に常備してあり、教育研究用に適宜利用できる。

- 93 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域７（基本的な観点）７－１－３：教育現場に即した実践的な研究を行う上で、図書館等において、図書、学術雑誌、
視聴覚資料その他、教職大学院に必要な資料が系統的恒常的に整備され、有効に活用されているか。
本大学院と同じキャンパスに置かれた大学中央図書館は、総面積 3,419 ㎡で閲覧室には 230 の座席を設置している。蔵書数は 333,998 冊（和 279,882 冊、洋 54,116 冊）、雑誌は 8,600 種類（和 7,080 種類、洋 1,520
種類）（いずれも、平成 25 年度末現在）を所有し、学校教育関連の主要図書全般にわたって整備している。
図書館は平日 9 時から 21 時まで、土日も 17 時まで開館しており、大学院生は自由に利用することができる。
図書館資料費（医学部、理工学部を除く）は平成 26 年度 80,040 千円であり、学校教育や教職関連の主要な雑誌等も、図書館で定期購読している（別冊資料 38）。また、図書館ホームページからは、蔵書検索だけでなく、CiNii をはじめとする各種学術データベース及び日本教育新聞データベースに接続でき、電子ジャーナルも利用できる（資料７－１－３①）。これらの電子資料の利用については、総合情報メディアセンター図書館によるガイダンスも４月の入学時オリエンテーションの一環として行っている（前掲資料３－２－１⑦、別冊資料39）。

資料７－１－３①

群馬大学総合情報メディアセンター図書館より利用可能なデータベース等(出典：群馬大学総合情報メディアセンター図書館
URL

http://www.media.gunma-u.ac.jp/eresources/databases/)

また、図書館とは別に、教員研究室と同じフロアに教育学・教育心理学専門の資料室を設置し、研究に必要な学術図書、雑誌等を備え、学生はそれらを自由に閲覧することができる。資料室には読書席８席とコピ－機- 94 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域７が設置されている。また、教員の各研究室では、教育心理学研究、発達心理学研究、教育学研究、教育方法学
研究、日本教師教育学会年報、発達障害研究、特殊教育学研究等の学術雑誌を定期購読している。

（基本的な観点）７－１－４：複数のキャンパス及びサテライトキャンパスがある場合、教職大学院が運営される大学においては、キャンパス間の連携協力体制が確立され、運営が効率的になされているか。
該当なし（基本的な観点）７－１－５：教職大学院が複数のキャンパスで運営されている場合には、それぞれのキャンパ
スごとに、教育研究に支障のないよう必要な施設・設備が設けられているか。
該当なし《必要な資料・データ等》〔基礎データ１〕

現況票〔別冊資料８〕平成 27 年度 授業時間割表・授業内容表〔別冊資料 38〕

中央図書館利用案内 Central〔別冊資料 39〕

文献検索ガイダンス「教職大学院 文献検索演習」 配付資料

Library

Guide 2015

（基準の達成についての自己評価：A）
１） 施設・設備について、大学院生のための自習室については、専用のものが平成 23 年度以降設置され、前回の認証評価時での課題が解決した。一方で、特に教職大学院のための図書・雑誌については相当数を毎年、各教員が総合図書館に購入を希望し、配備するとともに、データベース等の利用についてもガイダンスを含めた措置を講じている。この成果が実って、院生からの施設へのアンケート結果も向上している（前掲資料４－１－２③）。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２） 教職大学院設置以前からの図書・雑誌資料の充実に加え、コンピュータ、書画カメラ、電子黒板など院生が自由に利用できる ICT 機器も年々充実させてきており、電子黒板や大判カラープリンターも常備している。

２「長所として特記すべき事項」
教育環境における特記すべき長所は、第 1 に、教職大学院の院生控え室が専用で常備されていることである。42 ㎡の部屋が用意されており、ノートパソコンが常時 10 台以上存在し、カラープリンター等も常備されており、教育用の資料作成に十分な環境と、自習用の場所が院生には提供されている。
第 2 に、専攻の資料室が充実している。資料室には、定期刊行物だけでなく、教員個人の寄贈による教育関係の書籍や学術雑誌のバックナンバー等、約 3,000 点の蔵書があり、学生はすべて自由に閲覧・借用できる。コピー機も備えられており、授業に必要な資料だけでなく、課題研究のための文献等の複写についても、無料で利用できる。
第 3 に、院生が自由に使用できる研究機器の整備・充実が成熟段階に入っている。パソコンは上述の院生控え室に常備されるとともに、ICT 機器の活用など新しい教育課題に対応できるよう、電子黒板、書画カメラ、大判
カラープリンターも増設している。ICT 機器の利用などを課題研究のテーマとして研究する者も存在する。
第 4 に、上記のような物的環境だけでなく、特に、実務家教員を中心とした教員の群馬県内における人的ネッ
トワークも前回認証評価時と比較しても一段と充実している。授業でフィールドワークを行う際に、的確な訪問- 95 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域７先を選定し、受入交渉を行う際には、実務家教員（みなし教員を含む）の人的ネットワークが絶大な効果を発揮している。また、課題研究及び課題解決実習の指導に際しても、前橋市教育プラザ、伊勢崎市教育研究所などのスタッフの協力を得た授業事例があり、通常授業の中でもこれらの地方行政機関への見学を行うものが複数存在
する（「学校危機管理体制構築の課題と実践」「地方教育行政の課題と実践」など）。平成 22 年度以降、教職大学院修了生が中心となり、修了生全員を構成員とする「やまなみ倶楽部」という自発的な同窓会が発足し、在学中のみならず卒業後の交流も行われている。毎年課題研究発表会の終了後、「やまなみ倶楽部」として集まり、さらなる人的ネットワークの充実を図っている。

- 96 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域８
基準領域８：管理運営等
１

基準ごとの分析基準８－１ レベルⅠ○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）８－１－１：教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議（以下「教職大学院の管理運営に関する会議」という。）が置かれているか。
群馬大学大学院教育学研究科教授会規程第６条の２第２項（資料８－１－１）に基づき、群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会を設置、本委員会で管理運営に関する重要事項を審議している。
資料８－１－１

群馬大学大学院教育学研究科教授会規程（抜粋）（運営委員会）
第６条の２ 委員会に修士課程運営委員会及び専門職学位課程運営委員会を置く。
２ 修士課程運営委員会及び専門職学位課程運営委員会に関し必要な事項は，教授会が別に定める。
（出典：別冊資料 40

群馬大学大学院教育学研究科教授会規程）（基本的な観点）８－１－２：教職大学院の管理運営に関する会議の諸規定が整備されているか。また、諸規定に従って適切に運営され、機能しているか。

群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会内規を定め(資料８－１－２)、本委員会で管理運営に関する重要事項を審議している。当該委員会は年２回程度開催し（別冊資料 41）、機動的・効率的な運営のため必要に応じて部会を開催する等規定に従って適切に運営し、機能を充分果たしている。
資料８－１－２

群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会内規（趣旨）
第１条 この内規は，群馬大学大学院教育学研究科委員会規程第６条第２項の規定に基づき，群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会（以下「委員会」という。）に関して
必要な事項を定める。
（審議事項）
第２条 委員会は，次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) カリキュラムに関すること。
(2) 授業方法に関すること。
(3) 授業時間割に関すること。
(4) 実習校との連携に関すること。
(5) 予算に関すること。
(6) その他教育学研究科専門職学位課程に関する重要事項（組
織）第３条 委員会は，次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1) 教育学研究科長(2) 教育学研究科専門職学位課程担当の専任教員（みなし教員を含む。）（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き，教育学研究科長をもって充てる。
２ 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
３ 委員長に事故あるときは，あらかじめ委員長が指名した委員がその職務を代行する。
（会
議）
第５条 会議は，委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
２ 議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは議長が決する。
- 97 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域８（部会）
第６条 委員会に必要に応じ部会を置くことができる。
（幹事）
第７条 委員会に幹事を置き，総務係長をもって充てる。
（雑則）
第８条 この内規に定めるもののほか，委員会に関して必要な事項は，委員会が別に定める。
（内規の改廃）第９条 この内規の改廃は，教育学研究科委員会の議を経て，教育学研究科長が行う。
附 則
この内規は，平成 20 年４月１日から施行する。
（出典: 群馬大学大学院教育学研究科委員会専門職学位課程運営委員会内規）（基本的な観点）８－１－３：教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、教職大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであるか。また、教職大学院の教育課程を実施するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。

教育学研究科の管理運営は、教育学部事務部の教務係と総務係で担当している。本教職大学院は教育学研究科
内の一専攻として設置されており、また収容定員が 32 名と小規模であるため、教職大学院のみを担当する職員の配置はなされていないが、教育学部事務部の職員が、事務を分担して教育支援を行っている（資料８－１－３）。
課題研究にかかわる出張旅費、非常勤講師の勤務管理など教職大学院固有の事務内容に対しても適切な対応を行っている。

資料８－１－３
事

事務職員等配置状況

務

職員数合計
１８

（平成27年５月１日現在）

技術・技能系

教務系

その他

職員数

職員数

職員数

８（教務係）

９（事務長・

１（技術補佐員・農場管理）

副事務長含む）（出典:教育学研究科 作成資料）（基本的な観点）８－１－４：管理運営のための組織及び事務体制が、各教職大学院の目的を達成するために、効果的な意志決定を行える組織形態となっているか。
専門職学位課程運営委員会（前掲資料８－１－２）の構成員は、教職大学院の専任教員（みなし専任教員も含む）だけでなく、協力教員も含む教職大学院の授業を担当する全ての教員であり、教職大学院の目的を達成する
ために、効果的な意志決定ができる組織形態となっている。
事務組織は教務係と総務係から構成され、専門職学位課程運営委員会の幹事は総務係が、同委員会内の教育実
習部会は教務係が担当し、効率的な運営が図られている。

《必要な資料・データ等》〔別冊資料 40〕

群馬大学大学院教育学研究科教授会規程〔別冊資料 41〕

平成 23 年～26 年度 専門職学位課程運営委員会 議事録- 98 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域８（基準の達成についての自己評価：A）
１）管理運営については、最上位の議決機関である教育学研究科委員会及び専門職学位課程運営委員会をはじめ、同委員会内の教務部会、教育実習部会など必要な組織及び規程を整備し、効果的な運営を行っている。また、事務組織について、本専攻はきわめて小規模であることから、専任の事務職員は配置していないが、総務係長、教務係長はじめ、修士課程に匹敵する事務体制で業務に臨んでいる。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）専門職学位課程運営委員会については、発足当初は年４～５回の頻度で開催し、カリキュラムの実施や実習等について十分な検討と関係教員間の意思統一を行った。それ以降制度が整備されたこともあるため、会議を効率化し、１年に２回程度に収斂させている。また事務体制については、巡回指導経費や非常勤講師への対応など教職大学院固有の事務内容についても、学校教育講座会議と専門職学位課程運営委員会とをうまく連携させて、十分な対応を行っている。以上から、管理運営体制は有効に機能していると言える。

基準８－２ レベルⅠ○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）８－２－１：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる財政的配慮（例えば実習
巡回経費等の独自の予算措置が考えられる。）が行われているか。
学部・研究科の予算配分において、専門職学位課程運営委員会経費が毎年計上され、本教職大学院における教育活動等を遂行するための配慮がなされており、非常勤講師謝金、巡回指導旅費（非常勤講師にも支給される）、
出張旅費等教職大学院独自の経費等平成 26 年度は 1,763,741 円の要求額に対して、1,544,191 円を配分している（別冊資料 42）。また、教員研究費についても、指導する学生数を基準にした「院生経費配分」が加算されている（平成 26 年度実績で学生１人当たり 40 千円）。さらに、年度途中、年度末等に学部・研究科の臨時的な予算が確保できた場合には、本教職大学院にもっとも重点的な配分を行い、教育用、院生の研究用機器等の購入など
教育研究環境の整備に充てている。
一例を挙げると、平成 25 年度実績の補正予算では 44 万円が配分されたが、そのうち 279,300 円を、院生が教育資料を作成するための A3 用大判プリンターを購入している。これ以外にも電子黒板、ノートパソコン、書画投影機などを充実させ現在に至っている。

《必要な資料・データ等》〔別冊資料 42〕

平成 26 年度 予算の配分について（基準の達成についての自己評価：A）
１）本教職大学院に係わる予算措置としては、修士課程と同様、学生経費、教員研究費等が配分されるほか、非常勤講師謝金、巡回指導旅費（非常勤講師にも支給される）、出張旅費等教職大学院独自の経費についても年度当初に予算が確保され、計画的に執行している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）本教職大学院においては、経常的な経費について十分確保されていることに加え、追加予算などが学部・研究科で生じた場合、教職大学院の施設・設備等の充実のため、優先的に配分がされており、教育研究活動のために有効な予算措置を行っている。

- 99 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域８
基準８－３ レベルⅠ○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）８－３－１：理念・目的、入学者選抜、教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表が行われているか。
教職大学院の理念・目的等については教育学研究科ホームページで公表している（資料８－３－１①）。また
教職大学院独自のホームページも開設しており、教育・研究等に公表している（資料８－３－１②）。それ以外
でも学部案内（別冊資料 43）、広報用ポスター（別冊資料 44）等によっても活動を公開している。教育の理念・
目的や専任教員の研究等を記載している学生募集要項（別冊資料２）も各県の教育委員会・各国公私立大学をはじめ、県内・県外を問わず広く配布している（前掲資料２－１－１②）。これらの広報資料は学部及び大学院説
明会や高校への出張講義などでも活用し、周知に努めている。
特に、教職大学院独自の公表の方策としては、毎年度末に発行される教職大学院のための広報誌「風」があり、この内容も課題研究報告会の内容やその年度ごとの活動記録を、学外の教育関係者にわかりやすく伝えるために最大限活用しており、平成 24 年度、25 年度、26 年度実績では 3000 部発行している（別冊資料４）。
本学教職大学院の活動を知らしめるためのシンポジウムや学会を複数回実施している。
平成 26 年度では、「日本教育目標・評価学会第 25 回大会」（平成 26 年 11 月 29 日～30 日）を開催し本学教
職大学院課程長である山崎雄介氏がその実行委員長となり、本学教授山口陽弘もシンポジウムで講演を行った。
また、日本教職大学院協会研究大会の「実践研究成果公開フォーラム」において、佐藤浩一教授、武井英昭教授、山崎雄介教授が本学教職大学院のとりくみを「群馬大学教職大学院のとりくみ――大学院教育と学校現場への貢献――」と題して報告した。同じくこの研究大会のポスターセッションで，修了生の森坂実紀人氏（群馬大学教育学部附属小学校）が，自身の課題研究「『造形的な見方』を身に付ける図画工作科の鑑賞の指導の工夫―
パフォーマンス課題とルーブリックを取り入れた授業の試み―」の内容を報告した（平成 26 年 12 月 6 日～7 日）。
さらに、公開シンポジウム「『信頼される学校づくりのために』-大学と教育委員会との連携のこれから-」（平成 26 年 12 月 14 日）が学内で開催され、同じく山崎雄介氏が講演を行っている。このように学内外に広く教育・研究の様子を公表している（別冊資料 45）。
２年間の履修修了時の総まとめとなる課題研究報告会については一般公開形式であり、現職教員の置籍校、ス
トレートマスターの実習校に対して通知して、極力多くの方に聴取してもらえるように努めている。また、公開授業の概要と課題研究論文の要旨をまとめた報告書を毎年発行し、学生の勤務校・実習校をはじめ県内の教育現場に配布している（別冊資料 10）。さらに、教員養成系大学・大学院受験生向けの一般誌「シナプス」「教職研修」にも積極的に寄稿し、広報している（別冊資料 46、７）。

- 100 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域８
資料８－３－１①

教育学研究科ホームページ （抜粋）

（出典：URL

資料８－３－１②

http://www.edu.gunma-u.ac.jp/nyusi/daigakuin/admission_policy_s.html）

教職大学院ホームページ（トップページの抜粋）（出典：URL- 101 -

http://kyoshoku.edu.gunma-u.ac.jp/htdocs/）

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域８《必要な資料・データ等》〔別冊資料２〕

平成 27 年度 大学院教育学研究科 (専門職学位課程)〔別冊資料４〕群馬大学教職大学院 News Letter〔別冊資料７〕

教職大学院・教育系修士大学院徹底ガイド 2015年度版

学生募集要項「風」 第３号～第７号(「教職課程」2014年8月臨時増刊号

Vol.40No.13)（抜粋)〔別冊資料 10〕

平成 26 年度 課題研究報告会 資料集〔別冊資料 43〕2016 教育学部案内（抜粋）〔別冊資料 44〕

群馬大学大学院 教育学研究科 専門職学位課程（教職大学院）広報用ポスター〔別冊資料 45〕

公開シンポジウム「信頼される学校づくりのために－大学と教育委員会との連携のこれから－」資料〔別冊資料 46〕

「シナプス（2013 年 8 月号）」（抜粋）（基準の達成についての自己評価：A）
１）本教職大学院の教育内容等については、ホームページ、学部案内、独自のパンフレット、独自の広報誌『風』への掲載など様々な媒体において積極的に広報しており、特に、学生募集要項については、県外も含め多くの教育委員会、大学等に送付している。また、本教職大学院での教育実践やその成果についても、学会等での報告も含め積極的に行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）本教職大学院の広報活動により、他大学からの受験者数も多く、平成 27 年度入学者選抜（平成 26 年 10 月実
施）において、ストレートマスターの受験生数が他大学出身者８名と多く、ほぼ毎年他大学出身者が入学するという成果も挙がっている。さらに、ほぼ毎年学会やシンポジウムを本学で実施するなど、成果の発信と他大学等の交流についても継続的に行い、教員養成大学・大学院受験者向けの一般紙『シナプス』や『教職研修』にも本学を紹介するなどの広報活動に努めている（別冊資料 46、７ ）。

- 102 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域９
基準領域９：点検評価・FD
１

基準ごとの分析基準９－１ レベルⅠ○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）９－１－１：教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、点検評価が組織的に行われているか。

学生の受入状況については入試委員会が、教育の状況については教務委員会が資料やデ－タの収集に当たり、評価委員会が自己点検・評価を実施している（資料９－１－１①）。評価委員会では専門委員会を設置し、平成
20 年度から教職大学院の教員に対して年に 1 度「授業改善報告書」の提出を求めている。以上の委員会は学部全体でのものであるが、それと同時に教職大学院内部でも別に入試部会、教務部会、実習部会、評価部会、広報部
会、学生支援部会を設置している。その中でも特に入試部会が大学院入試を管理運営し、教務部会が大学院での年間の各種行事の管理運営を行い、評価部会が大学院の自己点検活動を主として担当している。
資料９－１－１①

群馬大学教育学部評価委員会規程（抜粋）（設置）
第１条 国立大学法人群馬大学大学評価規則（以下「評価規則」という。）第７条の規定に基づき，群馬大学
教育学部（以下「本学部」という。）に，群馬大学教育学部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（目的）第２条 委員会は，本学部における教育研究水準の向上及び活性化を図るため，教育研究 活動等の自己点検・評価及び群馬大学の職員以外の者（以下「学外者」という。）による評価・検証（以下「学部評価」という。）
を行い，もって本学部の目的及び使命を達成し，社会的責任を果たすことを目的とする。

（出典：別冊資料 47

群馬大学教育学部評価委員会規程）（基本的な観点）９－１－２：学生からの意見聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等）が行われており、教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。
学生の意見は教務委員会が毎学期実施する授業評価と修了時に実施する教育現況調査アンケート（学習到達度
評価、満足度評価を含む）によって定期的に聴取されている。（前掲資料４－１－２①～③）。また、全教員がオフィスアワーを設け、シラバスに明記することで（前掲資料３－４－１④）、学生からの個別の相談に応じ、意見把握に努めている。教職大学院独自の取組としては、課題研究発表会についてのオーディエンス（在学生含む）へのアンケート（資料９－１－２）、及び在学生、修了生に対して独自の授業評価、達成度評価を行っており（前掲資料４－１－２②③④）、それ以外でも年度末に開催される院生と教員との懇談会がある。課題研究発
表会のアンケート結果は評価部会で検討され、各種カリキュラムの改善に活用するとともに、教員が本学紀要でもまとめており、専門職学位課程運営委員会で報告する等、各種点検評価に反映している。

資料９－１－２

課題研究報告会アンケート用紙- 103 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域９

課題研究発表会一般参加者へのアンケート
群馬大学教職大学院

自己点検・評価部会

教務部会
2015.1.31.

本日の発表会においでいただき、誠にありがとうございます。
つきましては、今後の発表会をさらによいものとするため、みなさまのご意見を頂戴したいと存じます。
群馬大学教職大学院のカリキュラムの大きな目的は、大学と学校現場を実際に往還するなかで実践的な課題解決能力を培うことです。課題研究においては、学校現場での課題を研究テーマとして考え、その解決に向けて実践と理論の両面からアプローチを行います。最終的には，理論と実践の両面に裏打ちされた、効果的な課題解決のモデルを提案します。そしてその成果を発表するのが本日の課題研究発表会の目的です。
発表全体を通して（一部の発表しか聴けなかった場合はそれだけでも構いません）、以下の三つの基準を参考にしていただいて、総合的にＡ～Ｄの４段階で評価をお願いします。
①学校現場での重要な課題を扱った内容である。
②その課題に対して、理論と実践の両面を踏まえて、効果的な課題解決のモデルが提案されている。
③プレゼンテーションが適切である。

Ａ：基準が十分達成されている。

Ｂ：基準が達成されている。

Ｃ：基準がやや達成されていない。

Ｄ：基準が達成されていない。

Ａ～Ｄのいずれかに○をつけてください。
本日の発表および発表会についてご意見がありましたら、自由にご意見をお書き下さい。
（裏面を使ってくださっても構いません）（出典：教育学研究科 作成資料）（基本的な観点）９－１－３：学外関係者（当該教職大学院の教職員以外の者。例えば、修了生、就職先等の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。

平成 23 年以降、修了生についての訪問調査を行い、特に修了生から二年間の履修についてのリフレクションをインタビューした結果を整理して、群馬大学教育実践研究に掲載している。同時に、その成果を教職大学院ホームページにも掲載して、広く公開している。このインタビュー結果は、講座会議で紹介され、講座内の日常的なFD 活動に活用された。
社会のニーズの把握については、上記以外にも、課題研究報告会参加者へのアンケート結果を適宜分析し、同じく本学群馬大学教育実践研究にまとめ、その結果を大学院内の評価部会で資料としてとりまとめ、平成 24 年３月２日に教職大学院内部で FD 研究会を開催し報告・検討することで、自己点検・評価に反映している（資料９－１－３）。

- 104 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域９

資料９－１－３

課題研究報告会参加者アンケート分析結果（抜粋）2011 年度授業研究会資料（2012.3.2）
課題研究発表会アンケートの結果について
自己評価部会 山口・新藤
１ 全体の評価(1)有効回収数：42 票(2)全体の評価：A…18 人、A・B…1 人、B…20 人、B・C…1 人、無回答…2 人
平均 2.45 点（A＝3 点、A・B＝2.5 点、B＝2 点、B・C＝1.5 点とした場合）
２

肯定的に評価できる点(1)実践性が高く、問題解決にとって有効な研究が多い(2)年々レベルが向上している(3)院生の努力や教員の指導の成果がみられる

３

改善が求められる点(1)発表内容①理論や用語が難解②報告にとどまっていて、検証・考察まで及んでいないものがある(2)発表方法①パワーポイントによる制限「多くの発表で、パワーポイントによって逆に制限的に感じられる発表になってしまったのは残念である。聴き手との「コミュニケーション」をより意識した発表になることが望まれる」（No.10）②原稿を読み上げるだけで伝わりにくい③作成した教材などを見せてほしい
以下略（出典：別冊資料 48

群馬大学教職大学院 FD 資料

評価部会資料）（基本的な観点）９－１－４：点検評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

毎学期に実施する授業評価の集計結果は、自己点検・評価報告書に掲載するとともに、授業ごとに担当教員にフィードバックし、教育の質の向上、改善のために活用している。また、年度末に開催する授業研究会において、
授業評価アンケート結果に基づいて、授業改善の方法を検討している。教育実習部会が実施する実習アンケート（実習生対象、実習協力校対象）については、集計結果を専門職学位課程運営委員会に報告し、実習の改善に活用している。
特に各自が行っている授業に関しては、毎年授業改善報告書（資料９－１－４）を全専任教員には簡潔に記述してもらい、それを残している。この資料を大学院評価部会が毎年蓄積することによって、教育の向上を図っている。

- 105 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域９
資料９－１－４

授業改善報告書 （抜粋）

科目名カリキュラム開発の

担当教員名
矢島

正

履修者数
14

課題と実践Ⅰ

概要

おおむね受講者の評価は高いが，カリキュラム開発の「方法論」についていま少し強化する必要があると考えられる。とくにストレートマスターについては，「単元づくり」を指導してやると，課題研究との関係でも有益だと考えられる。

学習支援の課題と

武井

英昭

14

実践Ⅰ

授業評価では、14 名中 11 名が「総合的に優れている」と評価し、受講生自身の到達度も 9 名が「期待した以上の水準」と評価していた。内容の適切さ、説明のわかりやすさ、授業の雰囲気が高く評価されていた。予習シートの工夫、講義・発表のバランス、付箋を使ったディスカッション方法の工夫などが効果を上げたと推測される。

教育評価の課題と

山口

陽弘

14

実践Ⅰ

14 名中 12 名が「優れている」2 名が「やや優れている」と評価しており、全般に評価は高い。ただし、一部にまだ不十分な点があったため、受講生のニーズをより踏まえて、後期の授業ではさらなる改善を図る。

授業分析実践

武井英昭

14

授業評価では１４名中１３名が「優れている」，１名が「やや優れている」と回答した。教員からの解説を踏まえた授業
提案という演習形式の授業が好評だったため，今後も継続・改善していく。

多文化共生教育の

新藤

慶

14

課題と実践

総合的な評価では、「優れている」が 69.2%、「やや優れている」が 23.1%で、これより低い評価はなかった。外国籍児
童生徒教育についても「水準以上」に到達が 76.9%と高い評価を得た。

児童・生徒指導のため

山口

陽弘

9

「優れている」と評価する者が１名のみ、「やや優れている」のロールプレイのが 5 名、「やや劣る」が２名も存在したため、この授業では技法と実習課題が多いものと考える。今度、研究者教員と実務家教員との間の TT をより見直す方向で考える。
（出典： 教育学研究科 作成資料）

具体的な改善点としては以下の２点である。
第１に、課題発見実習Ⅱについて、「もう少しじっくりと実践や学習に取り組みたい。」という声に応え、学生ごとの実習校数を３校から２校に減らし、１校あたりの期間を長くした。この点をさらに改善し、現職教員とストレートマスターとを組み合わせて、実習経験が相対的に乏しいストレートマスターを現職教員が指導する形
態にして、ストレートマスターは実習を、現職教員はその指導をすることでミドルリーダーとしてのレディネスを獲得するように変更している。
第２に、これまでの課題研究を通じて校内研修を行った実践活動などの成果・課題を集約し、授業研究会で検討している。この目的は相互に研究内容を確認するためである。一例としてその成果を「群馬大学教育実践研究」（平成 25 年３月刊行）への投稿論文としてまとめている（別冊資料 49）。このように一年に一度授業検討会を- 106 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域９
実施し、内部での教育力向上に努めている。
なお、教育・研究環境についても、学生用機器の不足については予算を措置し、各種機器の充実（A3 大判カラープリンターの増設など）を継続的に講じていることである。

（基本的な観点）９－１－５：自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、それを実施した年から最低５年間、適切な方法で保管されているか。また、その場合、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で保管されているか。

授業評価アンケート用紙は、授業ごとに集計した結果報告書と一緒に各教員にフィードバックし、授業改善に活用している。授業評価アンケートの集計結果は、専門職学位課程運営委員会内の教務部会が管理し、保管している。課題発見実習Ⅰ・Ⅱの実習アンケートは実習部会が管理し、その集計結果を運営委員会に報告するとともに、会議資料として保管している。また、授業評価や教員評価は全学的な組織である大学評価室において取り纏めており、結果の一部はウェブサイトで公開している（資料９－１－５）。
資料９－１－５

群馬大学 大学評価室 のホームページ（抜粋）（出典：群馬大学 大学評価室ホームページ URL http://www.gunma-u.ac.jp/outline/out006/out006_001）《必要な資料・データ等》〔別冊資料 47〕

群馬大学教育学部評価委員会規程〔別冊資料 48〕

群馬大学教職大学院 FD 資料〔別冊資料 49〕

山崎雄介・岩澤和夫「教職大学院「課題研究」を通じた校内研究・授業力向上の支援」

評価部会資料（基準の達成についての自己評価：A）
１）教育の状況についての点検評価のため、学部・研究科全体の評価委員会とともに、研究科専門職学位課程内- 107 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域９部にも評価部会を設けるなど組織を整備している。具体的な評価に際しては、修士課程で同時に行う授業評価
アンケートにおいても、教職大学院独自の項目を設定している。さらに、分析結果のフィードバックにあたっても、単に個々の教員に返すだけでなく、専門職学位課程運営委員会や授業研究会で集団的に検討し、改善のための方向性を策定している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）点検評価について、従来の本学部・研究科と共通の取組に加え、教職大学院独自の情報収集も組織的に行っている。さらに、その結果の活用、教育活動改善へのフィードバックについても、専門職学位課程運営委員会
や授業研究会などの機会を通じて組織的に行うことで、有効な取組に結実している。

基準９－２ レベルⅠ○

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）９－２－１：個々の教員は、自己点検評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行っているか。
毎学期に実施する授業評価の結果は、各教員にフィードバックされ、教員はこれを参考に、次年度の授業内容・方法の改善に取り組んでいる。また前述のように、年度末に授業研究会を開催し（平成 23 年度、平成 24 年度、
平成 25 年度、26 年度開催）、授業評価アンケートで評価の高かった授業について報告を求め、個々の教員に授業改善を求めたり、本学の特徴であるティーム・ティーチングについて事例を持ち寄り、ティームごとの特徴や
成果・課題を対比して授業改善の参考に供したりといった取組を行っている。
特に直近に開催された授業研究会（平成 26 年３月３日）では、平成 26 年度終了後に転出される松永あけみ教授、豊泉清浩教授から、これまでの教職大学院の運営法、自身の授業の工夫などを紹介いただき、今後の教職大学院のあり方についての有益な提案がなされて、それについて専任教員全員で討議がなされた。その一部については最新の広報誌「風」（別冊資料４７号Ｐ.16）にも掲載されている。
また、各教員は分担して他大学の教職大学院の成果発表会などの行事に参加し、教職大学院における教育内容・方法についての知見を深める努力を継続的に行っている。（基礎データ３）。

（基本的な観点）９－２－２：ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）について、学生や教職員のニーズが反映されており、教職大学院として適切な方法で実施されているか。特に、研究者教員と実務家教員の相互の連携・意思疎通を図るとともに、研究者教員の実践的な知見の充実、実務家教員の理論的な知見の充実に、それぞれ努めているか。
また、その取り組みが教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

組織的なファカルティ・ディベロップメントとしては、（1）毎学期、学生による授業評価を実施し、その結果を教員にフィードバックして、年度ごとに授業改善報告書を作成する、（2）大学院生と教員との懇談会を行い学生のニーズを聴き取る（これは毎年開催）、（3）授業研究会を開催し優れた授業事例の検討等を行う（これも毎年開催）、といった取組を行っている。本大学院では９割以上の授業で実務家教員と研究者教員のティーム・テ
- 108 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域９ィーチングを行っていることから、授業研究会は実務家教員の理論的な知見の充実、研究者教員の実践的な知見の充実を目的とした実践報告と討議を中心に実施している。したがって、両者の連携・意思疎通、実務家教員の理論的な知見の充実、研究者教員の実践的な知見の充実が図られていると言える。

《必要な資料・データ等》〔別冊資料４〕群馬大学教職大学院 News Letter「風」 第３号～第７号〔基礎データ３〕専任教員の教育・研究業績（基準の達成についての自己評価：A）
１）組織的なファカルティ・ディベロップメントとして、(1)学生による授業評価、実習アンケート、(2)大学院
生と学生との懇談会、によって院生のニーズを把握するとともに、(3)授業研究会を通した優れた実践事例についての情報交換、自らの実践のリフレクションを行い、(4)他大学の教職大学院の発表会等の参観を通して教育内容・方法についての新たな知見の吸収に努めている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）上記のような取組には専任教員（研究者教員、実務家教員）はもとより、研究科内の協力教員（授業担当者）
も参加しており、教職大学院のみならず、修士課程との相互研鑽という点でも有効な取組になっている。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院の教育の質の向上と改善のための取組で特記すべき長所として、第１に、授業研究会の開催をあげることができる。本大学院の大きな特長のひとつは、多くの授業で実務家教員と研究者教員のティーム・ティ
ーチングを行っていることである。しかし、大学院教育におけるティーム・ティーチングの望ましい在り方については、明確な指針が確立していない。そこで、本大学院ではファカルティ・ディベロップメントの一環として、年度末に教員同士の授業研究会を開催し、大学院教育におけるティーム・ティーチングの効果的な進め方について検討するなどの取組を行っている。毎年年度末に授業検討会を実施しており、それは現在まで継続している。
第２に、学会、他大学等主催のラウンドテーブルなど、対外的な研究活動にも、教員のみならず、参加可能な場合には学生も含めて積極的に参加している（別冊資料４：広報誌「風」第２号Ｐ.８、第３号Ｐ.11、第４号
Ｐ.12、第５号Ｐ.15）。
第３に、教員の教職大学院での活動を多くの専任構成員が著作・論文にまとめている。教職大学院での具体的な授業のエッセンスを著作にしたものとして佐藤浩一教授（編）による『学習の支援と教育評価』（北大路書房）『学習支援のツボ－認知心理学者が教室で考えたこと』（北大路書房）など数多くの著作がある（基礎データ３）。

- 109 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域 10
基準領域１０：教育委員会及び学校等の連携
１

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］（基本的な観点）１０－１－１：教育委員会及び学校等との連携を図る上で教職大学院について独自に協議する組織が、管理運営組織体制の中に明確に位置づけられ、整備されているか。

教育委員会及び学校との連携を図る上で教職大学院について独自に協議する組織として、専門職学位課程連携協議会が存在している。同協議会の構成員は、教職大学院の専任教員（みなし専任教員含む）及び授業担当者全員、教育学研究科長、院生の実習校の担当者、群馬県教育委員会の担当者である。協議会は通常年２回開催し、課題発見実習及び課題解決実習のあり方を中心に、教育委員会、学校から教職大学院への意見・要望等が出され、協議を行う場となっている。
また、教育学部・研究科全体としては、平成 16 年度に本学と群馬県教育委員会が「連携に係る協議会」（通称「教育改革・群馬プロジェクト」別冊資料 50）を発足させたのをはじめ、平成 20 年度に教育学部が伊勢崎市教育委員会及び前橋市教育委員会と教育連携に係る覚書（別冊資料 51、52）を交わしたことが連携体制として挙げられ、教職大学院にも適用し、現在まで継続している。
この連携協議会を 1 年に２回実施する状況は、現在も円滑に継続、機能しており、各種実習の主旨については実習校に説明し、その理解に努めている。

（基本的な観点）１０－１－２：上記組織が、適切に運営されており、同組織で議論されたことが、実際に教育活動等の整備・充実・改善にいかされ、恒常的に機能しているか。
前述の連携協議会は年２回、課題発見実習Ⅰに先立つ５月と、課題研究報告会が終了した２月に定例で実施している（別冊資料 53）。同協議会で議論したことは、実習への要望を中心に、教育活動の改善に活かしている。
主な改善事例としては、実習校向けの実習手引の改訂、実習校側の評価手続の明確化（実習の評価について、学部新卒者、現職教員で評価基準を区別）、院生への実習オリエンテーションの内容の改善など、教職大学院と実習校を中心とした学校とのコミュニケーションの充実が具体的には挙げられる。

（基本的な観点）１０－１－３：入学者の確保を図るため、教職大学院への現職教員学生の派遣、及び修了者の処遇等について教育委員会と協議しているか。
現職教員学生の派遣については、平成 19 年度に群馬県教育委員会と協議し、特に小・中学校の教員については
教職大学院に優先的に派遣するよう要望し、以後、県からの大学院への派遣については大半が教職大学院を受験している。
学部等卒業者の処遇については、本教職大学院設置後に群馬県教育委員会と協議し、平成 22 年度採用分から、
教職大学院１年次で群馬県公立学校教員選考試験に合格した者について、採用期日を大学院修了まで延期する措置を採ってもらうこととなった。
その他にも、現職教員の在学生及び修了生の勤務する地域の教育委員会には随時、教員が協議を行っている。

- 110 -

群馬大学大学院教育学研究科教職リーダー専攻 基準領域 10《必要な資料・データ等》〔別冊資料 18〕

実習校における校内研修支援等の取組一覧〔別冊資料 28〕

教職大学院スタッフ担当可能テーマ一覧〔別冊資料 50〕 国立大学法人群馬大学と群馬県教育委員会との連携に係る協議会設置に関する申合せ事項〔別冊資料 51〕

群馬大学教育学部と伊勢崎市教育委員会との連携に係る覚書〔別冊資料 52〕

群馬大学教育学部と前橋市教育委員会との連携に係る覚書〔別冊資料 53〕

平成 23～26 年度 群馬大学教職大学院 連携協議会次第〔基礎データ３〕専任教員の教育・研究業績（基準の達成についての自己評価：A）
１）教職大学院について県内の教育委員会や学校現場と協議する組織として、「専門職学位課程連携協議会」を恒常的に設置し、定例的に協議を進めているとともに、教育学部・研究科全体としての県・近隣市教育委員会との連携にも積極的に関与している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）具体的に、新人教員の養成については、２年間の力量形成を経て新人教員として着任できるよう、１年次で教員選考試験に合格した者の採用期日延長措置を群馬県教育委員会との間で実現している。また、スクールリーダーの養成については、現職教員学生の勤務校の実情を踏まえながら、実習・課題研究が展開できるよう、
巡回指導の際などに当該校とのコミュニケーションを密にしてきている。
さらに、個々の教員のレベルも含め、教職大学院設置を契機とした、以下に述べるような学校現場や教育委員会との有効な連携が強化されつつある。

２「長所として特記すべき事項」
本学の教育課程の特徴として、現職教員学生も２年次の実習を免除せず、課題研究と課題解決実習に取り組ませるという点がある。そのことは、課題解決実習及び課題研究を通して、当該学生と教職大学院スタッフが勤務
校、実習校（学部新卒学生の場合）の実践に寄与することにつながっている。
こうした取組の中から、例えば、教職大学院スタッフが学生の実習校において、校内研修に巡回指導の際に参加することが常態化しており、校内研修の一環として、学生の授業の指導案検討などに教職大学院スタッフとその関係者が協力するという事例も出てきている（別冊資料 18）。
また、実務家教員（みなし教員を含む）の多くが、管理職や教育行政の要職を経験してきたという条件を活かし、群馬県及び県内各自治体の教育委員会と良好な関係を維持していることも特筆される。
１年次で教員選考試験に合格した者の採用期日延長の措置について、開設初年度こそ実現しなかったものの、その後急速に検討が進展し、２年目（平成 21 年度）の入学者から、同措置が実現したことはその一例である。また、本教職大学院スタッフのほとんどが、自治体の教育研究所などでの研修会講師を複数回勤める（基礎データ３）など、互恵的な関係も強化されつつある。この研修会講師であるが、過去に行った実際の講習をメニューとして作成し、可能な講習内容を明示した資料（別冊資料 28）を作成し、平成 26 年度からはこの資料を県教委に提供し、要請に応じて各種講演、校内研修なども行っている。

- 111 -