（証券コード 9986）
2021年６月４日

株

主 各

位
東京都江東区毛利一丁目19番５号
代表取締役社長

北

林

恵

一

第65回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第65回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、本株主総会における新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、株主の皆様には、株主総会当日のご来場を見合わせていただき、できる限り書面による議決権行使を行っていただくことをお願い申し上げます。また、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が大幅に減少いたします。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会
参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

具

記
2021年６月25日（金曜日）午前10時
東京都江東区毛利一丁目19番５号
当本社ビル５階第一会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第65期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報
告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第65期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役５名選任の件
第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
以上

１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。（受付開始時間 午前９時00分）
２．株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じ－ 1 －た場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.zaohnet.
co.jp）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
３．資源節減のため、この「招集ご通知」をご持参ください。
新型コロナウイルス感染予防に関するお知らせ
本株主総会にご出席される株主様は、株主総会開催日現在の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。特に、ご高齢の方、持病をお持ちの方、妊娠されている方は、ご出席について十分にご検討をお願い申し上げます。
会場の当社スタッフは検温を含め体調を確認のうえ、マスク着用で応対いたします。会場内には株主様のための消毒液を設置いたします。また、ご来場の株主様で体調不良と見受けられる方には、当社スタッフがお声掛けをして入場をお控
えいただくことがございます。その他にも感染予防のための措置を講じておりま
すので、ご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、下記ウェブサ
イトにおいてお知らせいたします。
https://www.zaohnet.co.jp－ 2 －（添付書類）

事

業

報

告

(自至 2020年４月１日
2021年３月31日)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は各種景気対策等により経済活動に一部持ち直しの兆しはみられたものの、世界的な感染再拡大の影響を受け、国内においても１月に緊急事態宣言が再発出されたこと等もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社の主要顧客である製造業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により衛生対策への意識から強アルカリイオン電解水生成機「ＺＫシリーズ」や高圧洗浄機等への需要は堅調に推移したものの、緊急事態宣言下における営業活動の制限等の影響を受け、総じて販売が低迷いたしました。また、
ビルメンテナンス業界においても、商業施設の一時的な閉鎖やテレワーク、在宅勤務等により清掃の需要が減少したほか、全国代理店のユーザー向け講
習会を自粛していたこと等からあらたなメンテナンスの提案を積極的に行う環境が整わなかった結果、総じて販売が低迷いたしました。
また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大、また巣ごもりの需要等もあり、高圧洗浄機、スチーム洗浄機のほか、家庭用リンサー等のアイテムを加えながら、市場シェアが拡大
してまいりました。
アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。
なお、子会社であるエタニ産業株式会社については、新型コロナウイルス
感染症の拡大の影響を受け、プール向け水質浄化剤等が低迷し、減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,075百万円（前期比0.1％減）、経常利益は1,024百万円（前期比4.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は793百万円（前期比13.2％増）となりました。
－ 3 －また、品目別の販売状況は、「清掃機器」1,240百万円（前期比15.6％減）、「洗浄機器」3,112百万円（前期比11.2％増）、「その他」2,721百万円（前期比3.2％減）となりました。
「清掃機器」については、搭乗式の中小型清掃機の販売が減少したこと等から、減収となりました。
「洗浄機器」については、コンシューマー向けの高圧洗浄機の販売が増加したこと等から、増収となりました。
「その他」については、子会社エタニ産業株式会社の売上が減少したこと等から、減収となりました。
（単位：百万円）

区

分

清

掃

洗

浄

そ
合

期

別

機

器

機
の

第 64 期（2020年３月期）

第 65 期（2021年３月期）

金

金

額

構成比

1,470

20.8％

額

構成比

1,240

17.5％

増
金

減

額

増減率

△229

△15.6％

器

2,799

39.5

3,112

44.0

313

11.2

他

2,810

39.7

2,721

38.5

△88

△3.2

計

7,079

100.0

7,075

100.0

△4

△0.1

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資総額は、49百万円で、主な内訳は、建物附属設備22百万円、什器備品12百万円であります。
(3) 対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない状況下のなか、設備投資や個人消費等の動向は極めて不透明な環境にあり、依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社は、市場ニーズをとらえた新機能、新用途を付した新商品開発を継続するとともに、役職員及び取引先との衛生対策等に配慮しながら、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること
等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。
ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった高圧洗浄機や小型スチーム機器のほかに家電等あらたなアイテムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいりま
す。

－ 4 －

アフターサービスにつきましても、引き続き、サービスの品質向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症への対策として、当社グループにおきましては、
引き続き、手洗いやマスク着用等の感染予防策を徹底するとともに、時差出勤のほか、国内外の出張、多人数の会議の自粛等に努め、役職員の安全確保を図りながらできる限りの範囲での営業活動を実施しております。
株主の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(4) 財産及び損益の状況の推移
第 65 期
第 62 期
第 63 期
第 64 期(2018年３月期) (2019年３月期) (2020年３月期) (当連結会計年度)(2021年３月期)

区

分

上

高(百万円)

7,200

6,949

7,079

7,075

益(百万円)

1,196

1,123

1,070

1,024

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

783

738

700

793

(円)

125.07117.90111.89133.38売経常利

１株当たり当期純利益
総資

産(百万円)

13,352

13,604

14,062

13,714

純資産(百万円)

11,447

11,795

12,11011,833

1,827.31

1,882.94

1,933.16

2,066.64

１株当たり純資産額

（注）

(円)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算定しております。

－ 5 －(5) 重要な親会社及び子会社の状況①②

親会社との関係
該当事項はありません。
重要な子会社の状況

会

社

名

資

エタニ産業株式会社

③

本

金

議決権比率

30,000千円

100％

主 な 事 業 内 容
プール等の水質浄化剤及びホテ
ル客室用品の販売

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(6) 主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループは、当社と子会社１社で構成されております。当社は主に欧米や中国等の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシ
ューマー向けの清掃機器・洗浄機器等を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。
また、子会社であるエタニ産業株式会社は、主にスポーツ施設・ホテル等のプール、旅館等の浴場用の水質浄化剤及び電磁サーバー等のホテル客室用品等を販売しております。
なお、当社グループにおける主要な商品は以下のとおりであります。
区

分

主

要

品

目

清

掃

機

器

動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除
去機

洗

浄

機

器

自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、
高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機

他

部品及びメンテナンスサービス、強アルカリイオン電解水生成機、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、
電磁サーバー、その他

そ

の

－ 6 －

(7) 主要な営業所（2021年３月31日現在）
①

当
社
本
社
配送センター及び試験研究室
（営業所）
札幌営業所
仙台営業所
東京営業所
横浜営業所
金沢営業所
名古屋営業所
大阪営業所
広島営業所
福岡営業所
その他12営業所
子会社
エタニ産業株式会社
本社②

東京都江東区
船橋市潮見町
石狩市新港西仙台市泉区
東京都江東区
横浜市戸塚区
金沢市神野
春日井市味美白山町
大阪市東成区
広島市西区
福岡市東区

東京都目黒区(8) 従業員の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

199名

②
従

当社の従業員の状況
業

員

数

193名
（注）

△3名

前 期 末 比 増 減

平△3名

上記のほか、パート社員が10名おります。

－ 7 －

均

年

齢

44.0歳

平 均 勤 続 年 数
14.4年

(9) 主要な借入先（2021年３月31日現在）
当社の主力取引銀行は、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行、株式会社みずほ銀行及び三井住友信託銀行株式会社でありますが、借入金はございません。
(10) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、配当につきましては配当性向重視の方針を継続してまいります。
今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社グループの事業展開や財務状態のほか会計基準の変更
等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、毎期の業績に応じて配当性
向40％程度を目標として行ってまいります。税務上の繰越欠損金の発生により、法人税等の支払額が減少するため配当性向を10％引き下げておりますが、実質的な配当金額としては、従来の50％程度とほぼ同額になっております。
なお、当期の配当金につきましては、2020年12月１日に中間配当として１
株当たり22円00銭を実施しており、期末配当として１株当たり31円00銭とし、年間配当金は１株当たり53円00銭とさせていただく予定であります。
(11) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －２．会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

22,000,000株(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

5,726,143株（自己株式539,857株を除く）
12,527名(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）株276,000％
4.82

238,600

4.17

株

式

学

校

銀

行

230,000

4.02

生

塾

230,000

4.02

蔵 王 産 業 社 員 持 株 会

187,380

3.27

東 京 美 装 興 業 株 式 会 社

158,400

2.77

土

悦

154,900

2.71

東京海上日動火災保険株式会社
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ
銀
行
（
信
託
口
）
照
井
雅
夫

120,000

2.10

116,000

2.03

89,820

1.57

会
法

方

（注）

社

千
人

葉
麻

孝

持株比率は自己株式（539,857株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 9 －４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
氏

名

地 位 及 び 担 当

重 要 な 兼 職 の 状 況

北

林

恵

一

取締役社長（代表取締役）

―

沓

澤

孝

則

取

長

―

竹

村

洋

取 締 役 （商事営業本部長）

―

御

幡

純

平

取 締 役 （営 業 本 部 長）

―

村

上

正

俊

取

田

口

稔

常

川

添

利

賢

監

査

役 弁護士（木澤・川添法律事務所）

宮

崎

雅

俊

監

査

役 公認会計士（みやざき公認会計士事
務所）

締

役

副

社

締
勤

監

役 日豊産業株式会社取締役
査役―（注）１．取締役 村上正俊氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役 川添利賢氏及び宮崎雅俊氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役 宮崎雅俊氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役 村上正俊氏、監査役 川添利賢氏及び宮崎雅俊氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しております。

－ 10 －

(3) 取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬

取締役

113,250

84,09029,160（うち社外取締役）（2,800）(1,800)(1,000)監査役

15,06010,5604,500（うち社外監査役）(5,600)(3,600)(2,000)

合計

128,310

94,65033,660（うち社外役員）(8,400)(5,400)(3,000)

―
―
―

５
（１）
３
（２）
８
（３）

（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬は各事業年度の経常利益から法人税等の税金を控除した金額の約５％を原資としております。業績連動報酬にかかる指標を上記とした理由は、株主との利害関係を共有し、株主重視の意識を高めるため、役
員報酬と会社の業績に連動性が高いものと判断したためであります。
なお、役員の人数や特別損益が発生した場合はその金額を考慮して決定
しております。
二．非金銭報酬等の内容
該当事項はありません。
ホ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第50回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いた
だいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議において年額25百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

－ 11 －

上記の他、2019年６月26日開催の第63回定時株主総会の決議に基づく、
役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定額の残高は、次のとおり
であります。なお、これらの金額には、上記及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
・監査役２名 14,830千円（うち社外450千円）
ヘ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年３月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の基本報酬は月例の固定報酬とし、担当業務、経験や実績によって決定するものとする。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
当社の業績連動報酬は金銭報酬とし、社内規程に基づき各事業年度の経常利益に連動して算出するものとする。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
該当事項はありません。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
当社の役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金で構成
し、業績連動報酬の固定報酬に対する割合は各事業年度の経常利益に応じて概ね４％前後になるよう設計するものとする。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の固定報酬は毎月定額、業績連動報酬は毎期定時株主総会後に支給するものとする。

－ 12 －

ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
当社の役員報酬等は、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会からの答申を受け取締役会にて決定するものとする。
ト．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬等の総額限度内において、報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決定するものとする。なお、報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長
並びに独立役員により構成し、独立役員が過半数を占めるものとする。
チ．社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた
役員報酬等の総額
該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係
該当事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会にすべて出席しました。主に経験豊富な企業経営者としての観点からの監督、助言を行う
等、意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社外取締役

村

上

正

俊

社外監査役

川

添

利

賢

取締役会及び監査役会に18回中17回出席しました。主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。

社外監査役

宮

崎

雅

俊

取締役会及び監査役会にすべて出席しました。主
に公認会計士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。

－ 13 －

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23,400千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

23,400千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な書類の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職
務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役は監査役会の決定により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 14 －

６．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項の各号に定める業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しており、具体的な基本方針の内容は次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの企業規模等を考慮し、社長自らが率先し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。その一環として、当社グループでは、法令・定款等を遵守するための行動指針として、「コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンスの統括責任者を社長とし、その指揮命令下に社内監査室を置いています。社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社グループの役員及び従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時取締役、監査役に報告し、必要に応じて行動規範の徹底、社内規程等の見直しを迅速に実施しております。
また、「内部通報規程」に基づき、当社グループの全ての役員及び従業員を対象とした内部通報制度を構築することで、不正リスクの軽減にも努める
とともに、通報者が不利益を被らないように保護規程を設けております。
なお、当社グループでは、顧客、市場、社会からの信頼を得るべく、反社会的勢力に利益供与することはもちろんのこと、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除することを反社会的勢力対応の基本方針としています。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令
及び社内規程に基づき、適正な保存期間を定め、管理部にて管理しております。

－ 15 －

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社グループに著しい損害を及ぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、速やかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るために、取締役の員数を最小限に抑え現在５名で構成し、毎月１回開催しており、重要な事項の決定等を行っております。なお、特に重要な案件については、社長、副社長等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分な議論を重ねた上で意思決定を行っております。
(5) 当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの事業特性や企業規模等を踏まえ、業務執行とその監督は完全に分離せず、現場に精通し業務執行するもので取締役会を構成しております。また、子会社においては当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務しており、営業会議等重要な会議に出席することで定期的に経営状況の把握に努めるとともに、「関係会社規程」において当社への報告事項や承認事項を明確にしております。なお、当社の常勤監査役は子会社への往査を行うことでグループ経営の視点から経営及び監督の強化に取り組んでおります。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くと定めた場合
における当該使用人に関する体制並びにその補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査実施部門である社内監査室に属する従業員等が監査役の補助を行っており、もっぱら監査役の指揮命令に従っております。なお、社内監査室の人事異動については監査役会の同意を得るものとしております。

－ 16 －

(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告
に関する体制
当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれやその事実の発生並びに、法令及び定款に違反するおそれや違反した行為等を知った場合は、速やかに書面もしくは口頭で又は当社及び子会社の取締役経
由で監査役へ報告することとしております。また、常勤監査役は取締役会のほか、部次長会や営業所長会議等の重要会議に積極的に参加するとともに稟
議書等業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に随時説明を求めるものとしております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、当社の会計監査人及び社内監査室から定期的に会計監査内容や内部監査実施状況につき、説明を受けるとともに情報交換に努め、連携を図っております。また、企業経営及び法的な業務に関しては法律事務所と顧問契約を締結するとともに、必要に応じ会計監査人等の専門家から、助言及び指導を適宜受けられる体制を整えており、その費用は会社が負担することになっております。
(9) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の適正性を確保するために制定した「内部統制基本方針書」に基づき内部統制システムを適切に整備、運用するとともに、社長の指示の下、そのシステムが適正に機能していることを継続的に評価し、不備があれば必要に応じて適宜是正していくことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を図っております。

－ 17 －

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記の基本方針に基づく業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 職務執行の適合性及び効率性の確保等に対する取り組み
当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るため、取締役の員数を職務を執行するうえで少数の５名で構成し、定例の取締役会は毎月開催しました。定
例の取締役会には、社外取締役及び社外監査役が出席し、業務執行状況、月次決算状況、その他経営にかかわる事項等が報告されるとともに、各種法令で定めた事項等の決議事項につき、活発な議論を重ねたうえで決定しており、取締役の職務執行の適法性が確保される体制にあり、その機能は十分に発揮されているものと認識しております。
また、内部監査につきましては、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、社長直轄の独立部署である社内監査室が実査や書類監査等により、全部署の監査を実施しており、監査の実効性及び公平性を図っております。
なお、反社会勢力排除に関する取り組みとしては、新規取引先については
事前にチェックを行い、継続取引先についても毎年１回は調査をしており、取引先との基本契約書締結にあたっては、反社会的勢力排除条項を明記しております。
(2) 当社グループにおける業務の適正を確保するための取り組み
当社の子会社の経営管理につきましては、「関係会社規程」において報告
事項や承認事項を明確に定めており、子会社の営業成績や財務状況等の重要な情報は定期的な報告がなされております。また、当社の取締役の一部が子会社の取締役を兼任しており、取締役会への出席のほか、営業会議等の重要会議に毎月出席することで定期的に経営状況の把握にも努めております。
(3) 監査の実効性の確保に対する取り組み
当社の監査役会は、年間の監査計画に基づき、重要な決裁書類や会計帳簿、営業所往査等の監査を実施しております。また、監査役が取締役会に出席しているほか、常勤監査役は経営会議等の重要会議にも出席し、社内業務にも精通しております。なお、社外監査役は全員独立役員としての属性を有しており、取締役の職務執行状況をはじめとして、それぞれ弁護士、公認会計士としての専門的な知見を生かし、当社の経営全般につきまして客観的、中立的な視点で監督できる体制にあり、相互牽制機能が十分に機能しているものと認識しております。

－ 18 －

８．会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配するものは、安定的な成長を目指
し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

（注）１．本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て、比率その他については四捨五入しております。
２．売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 19 －

連 結 貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

科
流

動

の

負

目

金

産

9,588,703

資

額

科
流

の

目

動

負

部
金

債

額
850,896

3,091,755

支払手形及び買掛金

265,602

受取手形及び売掛金

1,849,352

未

金

162,434

有券

3,599,640

未 払 法 人 税 等

30,574

品

879,348

賞 与 引 当 金

106,066

133,337

商品保証引当金

7,500

未収還付法人税等
そ他

35,441貸 倒 引 当 金

△170

価

証

の

払

そ
固

の

定

他

負

278,720債

1,029,331

退職給付に係る負債

561,689

4,125,392

役員退職慰労引当金

167,000

3,471,489

再評価に係る繰延税金負債

172,407

建物及び構築物

1,322,355

そ

機械装置及び運搬具

17,307

定資産

有 形 固 定 資 産

土
そ

の

地

2,109,653

他

22,173

そ

の

負

株

他

9,361
644,541

投資その他の資産の他

128,234

債

合計1,880,228

純

資

主

資

資

9,361

無 形 固 定 資 産

産

の

本

本

金

2,077,765

資 本 剰 余 金

2,402,232

利 益 剰 余 金

7,774,568

自式△757,842
337,143△1,678331,292己株

325,500

繰 延 税 金 資 産

234,440

そ他

84,611

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金
繰延ヘッジ損益

貸 倒 引 当 金△10

土地再評価差額金

の

産

合

計

13,714,095

部
11,496,723

投 資 有 価 証 券

純資債

現 金 及 び 預 金

商

固

部

計

11,833,867

負債・純資産合計

13,714,095－ 20 －

資

産

合

7,530

連 結 損 益 計 算 書(自至 2020年４月１日
2021年３月31日)（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上
売

上

原
総

利

額

高

7,075,334

価3,565,012

益

3,510,322
2,509,651

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業
取

受

取
動

収
利

配
産

為

賃

替

そ
営

益

外

受

不

利

当
貸

収

差
の

業

外

費

払

手

数

支

益
息

4,785

金

3,726

入

9,748

益

4,421

他

7,390

料

3,026
3,159

上

割

引

経

常

利

益

別

利

土

地

特

売

別
土

地

1,024,558

益損

54,66654,666238,352

238,352

失却損

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

840,872

法人税、住民税及び事業税

35,300法

11,869

当

人

税
期

等
純

調

整
利

6,186

益

却

売

30,073

用

売

特1,000,671

額

47,169

益793,703

非支配株主に帰属する当期純利益

─

親会社株主に帰属する当期純利益

793,703－ 21 －

連結株主資本等変動計算書(自至 2020年４月１日
2021年３月31日)（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,077,765

2,402,232

9,806,899△1,206

14,285,691

剰 余 金 の 配 当△320,180△320,180

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

793,703793,703

自 己 株 式 の 取 得△756,636

土地再評価差額金の取
崩△2,505,854△756,636△2,505,854

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

△2,032,331△756,636

2,077,765

2,402,232

7,774,568△757,842△2,788,967
11,496,723（単位：千円）

そ

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価
証券評価差
額
金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差
額
金

その他の包括
利益累計額合計

純資産合計△1,477962△2,174,561△2,175,076

12,110,614

剰 余 金 の 配 当△320,180

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

793,703

自 己 株 式 の 取 得△756,636

土地再評価差額金の取
崩△2,505,854

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△201

6,567

2,505,854

2,512,220

△201

6,567

2,505,854

2,512,220△276,746△1,6787,530

331,292

337,143

11,833,867－ 22 －

2,512,220

連

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数…………１社（すべての子会社を連結しております。）
連結子会社の名称………エタニ産業株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資

産直入法により処理）を採用しております。
②③

時価のないもの…………総平均法による原価法
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～15年
その他
２年～20年－ 23 －

②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

－ 24 －

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、
IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針
として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場
合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結計算書類に与える影響額については、軽微であります。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に(会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

－ 25 －

（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損損失の認識の要否(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当社の福岡営業所、札幌営業所及び神戸営業所の３つの事業拠点においては、それぞれの土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、それぞれの事
業拠点について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額（福岡営業所195百万円、札幌営業所48百万円、神戸営業所331百万円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基準としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却
価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や営業利益率に関する仮定を含んでいます。
これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況等により影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 26 －

（連結貸借対照表に関する注記）
１．記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

2,599,896千円

３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△665,181千円
４．受取手形裏書譲渡高96,829千円（連結損益計算書に関する注記）

土地の売却損益について
当社にて所有していた、東京、大阪、横浜営業所の土地売却の際に係る損益であります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び数に関する事項（単位：株）
当連結会計年度期首

増加株式数

減少株式数

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式
合

計

6,266,000－－

6,266,000

6,266,000－－

6,266,000

1,327

538,530－

539,857

1,327

538,530－

539,857

自己株式
普通株式
合

計

（注）自己株式の増加株式数は2020年９月３日開催の取締役会決議に基づき538,500株取得及び単元未満株式の買取によるものであります。

－ 27 －

３．連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2020年６月26日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1) 配当金総額
194,204千円(2) １株当たり配当額
31.00円(3) 基準日
2020年３月31日(4) 効力発生日
2020年６月29日
2020年10月30日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1) 配当金総額
125,975千円(2) １株当たり配当額
22.00円(3) 基準日
2020年９月30日(4) 効力発生日
2020年12月１日
４．連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2021年６月25日開催予定の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項(1) 配当金総額
177,510千円(2) 配当の原資
利益剰余金(3) １株当たり配当額
31.00円(4) 基準日
2021年３月31日(5) 効力発生日
2021年６月28日
５．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 28 －

（金融商品に関する注記）(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資については主に短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入はありません。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社及び連結子会社の社内規程に従いリスクの低減を図っております。有価証券は合同運用指定金銭信託等であり、安全性を重視して運用しております。投資有価証券は、社債、投資信託及び業務上の関係を有する株式等であり、社債については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については、定期的に財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期末）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注２）参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（*1、2）

時価（*1、2）差額①現 金 及 び 預 金

3,091,755

3,091,755－②受取手形及び売掛金

1,849,352

1,849,352

－

③有

券

3,599,640

3,599,640－④投 資 有 価 証 券

247,300

247,040△260⑤支払手形及び買掛金（265,602）（265,602）－⑥未（162,434）（162,434）－

10,853

10,853

－

価

証

払

金

⑦デ リ バ テ ィ ブ 取 引（*1）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる事項については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 29 －

(2)③有価証券、並びに④投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(3)⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引(4)⑦デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関より入手した見積価格に基づいて算定しております。なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

78,200

非上場株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

－ 30 －

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

現金及び預金3,091,755－－

受取手形及び売掛金

1,849,352

－

－

－

－

150,000

合同運用指定金銭信託

1,100,000－－

コマーシャルペーパー

2,499,640－－－

97,300－8,540,747

97,300150,000

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他の有価証券

投資信託
合計（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,066円64銭
133円38銭（重要な後発事象に関する注記）（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年４月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエタニ産業株式会社を吸収合併（以下、「本合併」という。）することを決議いたしました。
１．合併の目的
当社グループにおいてエタニ産業株式会社は、主にスポーツ施設や旅館等に対しプー
ル等の水質浄化剤等の販売及びビジネスホテル向けに客室用品等の販売を行っております。このたび、当社グループ内での経営資源の集約、業務の効率化等を目的として同社を吸収合併することといたしました。

－ 31 －

２．合併の要旨(1)合併の日程
合併決議取締役会
2021年４月８日
合併契約締結日
2021年４月14日
合併日（効力発生日）
2021年７月１日（予定）(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当し、エタニ産業株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併に該当す
るため、それぞれの株主総会の決議を経ずに合併を決定しております。
(2)合併の方式
当社を存続会社、エタニ産業株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(3)合併に係る割当ての内容
消滅会社であるエタニ産業株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。
(4)消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．被合併法人の概要（2021年３月31日現在）
名称

エタニ産業株式会社

事業内容

水質浄化剤等の販売

所在地

東京都目黒区柿の木坂一丁目5番地1号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

資本金の額

30百万円

中村

誠

４．合併後の状況
本年６月の株主総会後に当社の代表者は変更となる予定であります。なお、その他当社の商号、所在地、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
５．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

－ 32 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月24日
蔵王産業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

村

公認会計士

関

根

敦 ㊞
義

明 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、蔵王産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蔵王産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。

－ 33 －

虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 34 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告書

謄本

連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及び内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類
について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。

２．監査の結果会計監査人めます。

有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認

2021年５月31日
蔵 王 産 業 株 式 会 社
常勤監査役 田

（注）

監査役

川添

利賢、宮崎

監

査

役 川

監

査

役 宮

口
添
崎

監 査 役 会

利
雅

稔 ㊞
賢 ㊞
俊 ㊞

雅俊は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

－ 35 －

貸 借 対 照 表（2021年３月31日現在）
資

産
目

科
流

動

資

の

取

売
有

価

530,263

金

1,281,867

券

3,599,640

品

853,755

証用

15,895
133,337

そ他

19,197貸 倒 引 当 金

△160

払

費
の

定

資

4,258,791

産

3,340,517

有 形 固 定 資 産
物

1,261,141

物

31,842置

3,422

車 輌 運 搬 具

8,741

建
構

築

機

械

装

工 具 器 具 備 品
土地

21,9132,013,455
9,177

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア

141

電 話 加 入 権

9,035

投資その他の資産

909,097

投 資 有 価 証 券

325,500

関 係 会 社 株 式

272,000

出

金23,290繰 延 税 金 資 産

227,049

そ61,267

資の他

貸 倒 引 当 金
資2,926,195

未 収 法 人 税 等

前

固

額

形

手
掛

商

負

9,359,991

産

現 金 及 び 預 金
受

部
金

産

合

計

債
目

科

の

流

（単位：千円）
部
金
額

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
商品保証引当金
そ
の
他
固
定
負
債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評
価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

820,560
27,542
227,602
162,255
140,679
25,49245,454
103,000
7,500
81,033
1,009,542
549,009
159,890
172,407
128,234
1,830,102
部
11,451,537
2,077,765
2,402,232
2,402,232
7,729,382
402,145
7,327,236
6,542,200
785,036△757,842
337,143

純

計

11,788,681

負債・純資産合計

13,618,783

資

産

合

△1,6787,530
331,292△10
13,618,783－ 36 －

損 益 計 算 書(自至 2020年４月１日
2021年３月31日)（単位：千円）
科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

利

額

高

6,823,891

価3,418,753

益3,405,138
2,436,962

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利

業

益

外

収

968,176益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

26,511

不

入

9,748

益

2,809

他

6,797

動

産

為

賃

替

収

差

そ
営

貸

の
業

外

費

払

手

数

支

用
料

3,026
3,159

売

上

割

引

経

常

利

益

別

利

特
土

地

特

売

土
税

引

売

前

当

純

54,66654,666238,352

238,352

失却
期

1,007,857

益

損

地

損
利

益

824,171

法人税、住民税及び事業税

22,800法

11,951

当

人

税
期

等
純

調

整
利

6,186

益

却

別

45,867

額
益34,751
789,420－ 37 －

株主資本等変動計算書(自至 2020年４月１日
2021年３月31日)（単位：千円）
株
資本剰余金

主
利

資

益

剰

資本準備金 利益準備金
別途積立金
当

期

首

残

高

期

変

動

額

余

金

その他利益剰余金

資 本 金

当

本

2,077,765 2,402,232

402,145 6,542,200

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金 自己株式
合
計

株主資本
合
計

2,821,651

9,765,996△1,206 14,244,787

剰 余 金 の 配 当△320,180△320,180△320,180

当 期 純 利 益

789,420

789,420

自己株式の取得

789,420△756,636

土地再評価差額金の取
崩△2,505,854 △2,505,854△756,636△2,505,854

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

2,077,765 2,402,232－－ △2,036,614 △2,036,614 △756,636 △2,793,250

402,145 6,542,200

785,036・

額7,729,382 △757,842 11,451,537（単位：千円）評

当 期 首 残 高

価

換

算

差

等

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

土 地 再 評 価
差
額
金

評価・換算差額等
合計△1,477962△2,174,561△2,175,076

純 資 産 合 計
12,069,711

当 期 変 動 額
剰余金の配当△320,180

当 期 純 利 益

789,420

自己株式の取得△756,636

土地再評価差額
金 の 取 崩株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )△2,505,854
△201

6,567

2,505,854

2,512,220

2,512,220

当期変動額合計

△201

6,567

2,505,854

2,512,220△281,029

当 期 末 残 高

△1,6787,530

331,292

337,143

11,788,681－ 38 －

個

別

注

記

表

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……原価法
子会社株式………………総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資

産直入法により処理）を採用しております。
時価のないもの…………総平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
３年～50年
機械装置
７年～15年
車輌運搬具
２年～５年
工具器具備品
２年～20年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用（共同施設利用権）…………定額法－ 39 －

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に(会計上の見積りに関する注記）を記載しております。

－ 40 －

（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損損失の認識の要否(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）」の(1)に記載した内容と同一であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）」の(2)に記載した内容と同一であります。

－ 41 －

（貸借対照表の注記）
１．記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

2,551,220千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務954千円
1,511千円

４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△665,181千円
５．受取手形裏書譲渡高96,829千円（損益計算書の注記）
１．記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

6,384千円
10,532千円
18,647千円

３．土地の売却損益について
当社にて所有していた、東京、大阪、横浜営業所の土地売却の際に係る損益であります。
（株主資本等変動計算書の注記）
１．記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式－ 42 －

539,857株

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
商品評価減
繰越欠損金（注）２
その他
繰延税金資産小計

3,674千円
31,538千円
168,106千円
48,958千円
8,980千円
502,255千円
45,271千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

808,784千円△375,029千円△203,382千円

評価性引当額小計（注）１△578,411千円

繰延税金資産合計

230,373千円

繰延税金負債
その他△3,323千円

繰延税金負債合計△3,323千円

繰延税金資産の純額

227,049千円（注）１．評価性引当額の主な変動要因は、東京、大阪、横浜の土地の売却に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことにより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加しております。また、繰越欠損金の発生に伴い、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、長期性の一時差異について評価性引当額を認識しております。
（注）２．税務上繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(※1)

―

―

―

―

評価性引当額―――繰延税金資産

―

―

―

５年超

合計

―

502,255

502,255――△375,029△375,029――

127,226（※2）
127,226（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金502,255千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金
資産127,226千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

－ 43 －

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産土地再評価差額金
評価性引当額18,174千円△18,174千円

計－繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債△172,407千円

計△172,407千円

繰延税金負債の純額△172,407千円（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,058円75銭
132円66銭（重要な後発事象に関する注記）

連結注記表（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 44 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月24日
蔵王産業株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

村

公認会計士

関

根

敦 ㊞
義

明 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、蔵王産業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 45 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書
類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書
類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫
理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

上監査役会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及び内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしま
した。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月31日
蔵 王 産 業 株 式 会 社
常勤監査役 田
口
監
査
役 川
添
監
査
役 宮
崎
（注）

監査役 川添 利賢、宮崎外監査役であります。

監 査 役 会

利
雅

稔 ㊞
賢 ㊞
俊 ㊞

雅俊は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社以－ 47 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績等を総合的に勘案して、１株当たり31円といたしたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金22円を含め、１株当たり53円となります。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 31円 総額 177,510,433円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月28日－ 48 －

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社及び当社子会社との合併に伴い、現行定款第２条（目的）に目的事項の追加を行い、号文の新設に伴い号数の繰り下げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

（目的）
第２条
（条文省略）（1）～（6）（条文省略）
（新設）
（新設）
（新設）
（7）

（条文省略）

款

変

更

案

（目的）
第２条
（現行どおり）（1）～（6）（現行どおり）（7）合成樹脂、工業薬品の輸出入及び販売。
（8）日用品雑貨の輸出入及び販売。
（9）プロパンガス、ブタンガス及び同機器の販売並びに設計施工。
（10）（現行どおり）－ 49 －

第３号議案

取締役５名選任の件

取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となり、取締役 北林 恵一氏が退任となります。つきましては経営の透明性の確保及びコーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化を図るため社外取締役１名を増員し、取締役５名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

候補者
番 号

くつ

１

ざわ

たか

のり

むら

ひろし

ばた

じゅん

ぺい

御 幡 純 平(1969年12月５日生)

むら

４

な

竹 村
洋
(1968年６月27日生)

お

３

が

沓 澤 孝 則(1965年12月25日生)

たけ

２

り

氏
名
（生年月日）かみ

まさとし

村 上 正 俊(1963年10月23日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当
社の株式数

1993年２月
2003年４月
2005年４月
2008年６月
2013年６月
2016年４月
2017年６月

当社入社
当社管理部次長
当社管理部長
当社取締役管理部長
当社常務取締役管理本部長
当社専務取締役
当社取締役副社長(現任)

28,800株

1996年５月
2007年４月
2010年10月
2013年６月
2017年７月

当社入社
当社商事部次長
当社商事部長
当社取締役商事部長
当社取締役商事営業本部長(現任)

20,600株

1997年７月
2007年４月
2011年４月
2013年６月
2017年７月

当社入社
当社西日本営業部次長
当社営業部長
当社取締役営業部長
当社取締役営業本部長(現任)27,200株

1991年10月

朝日新和会計社(現 有限責任 あ
ずさ監査法人)入所
公認会計士登録
税理士登録
パートナー就任
有限責任 あずさ監査法人退所
日豊産業株式会社取締役(現任)
萬商株式会社(日豊産業の子会社)監査役（現任）
当社社外取締役(現任）1995年８月
2005年８月
2008年５月
2013年７月
2013年10月
2013年11月
2019年６月－ 50 －

－

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2012年９月
2016年４月

※
あい

５

だ

みなみ

会 田
南
(1956年９月６日生)

2016年６月
2019年６月
2020年６月

三井住友ファイナンス＆リース株
式会社 常務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社 専務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社 取締役専務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社 専務執行役員
三井住友ファイナンス＆リース株
式会社 参与（現任）

所有する当
社の株式数

－

（注）1.※印は新任の取締役候補者であります。
2.当社と各候補者の間には、特別の利害関係はありません。
3.村上 正俊氏及び会田 南氏は社外取締役候補者であります。
4.当社は、村上 正俊氏を株式会社東京証券取引所の上場規定に定める独立役員として同取引所に届出しており、会田 南氏が選任され就任した
場合、独立役員となる予定であります。
5.村上 正俊氏を社外取締役候補者とした理由は、公認会計士としての富な経験、幅広い知見を有しており、企業経営者として経営全般の有効な助言を期待するためであります。また、同氏が選任された場合は、報酬委員として当社の役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
6.会田 南氏を社外取締役候補者とした理由は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の有効な助言を期待するた
めであります。また、同氏が選任された場合は、報酬委員として当社の役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。
7.村上 正俊氏の当社社外取締役在任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
8.村上 正俊氏及び会田 南氏は当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは役員ではなく、また過去10年間に当社の特定関係事業者の業務執行者もしくは役員であったこともありません。
9.村上 正俊氏及び会田 南氏は当社または当社の特定関係事業者からの多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。

－ 51 －

10.村上正俊氏及び会田

南氏は当社または当社の特定関係事業者の業務執行者または役員の配偶者、三親等内の親族その他これに準ずるものではありません。
11.当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、村上 正俊氏との間において、会社法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限り、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額とする旨の責任限定契約を締結しており、同氏が再任された場合には当該契約を継続する予定であります。
なお、本議案が承認され会田 南氏が選任された場合、上記責任限定契約を締結する予定であります。

－ 52 －

第４号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって任期満了により退任される取締役 北林 恵一氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲において退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等の決定は取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。
本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針及び社内規程に沿って、報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は事業報告12ページに記載のとおりであります。
北林 恵一氏の略歴は、次のとおりであります。
氏
北

名
林

恵

略
一

2008年６月
2013年６月
2016年４月

歴
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役社長（現任）以－ 53 －

上

メ

モ

メ

モ

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場

東京都江東区毛利一丁目19番５号
当本社ビル５階第一会議室
電話番号 03（5600）0311（大代表）

交通のご案内◎ＪＲ総武線錦糸町駅南口・東京メトロ半蔵門線錦糸町駅１番出口より徒歩約５分◎都営地下鉄新宿線・東京メトロ半蔵門線住吉駅Ａ２出口またはＢ２出口より
徒歩約７分＊当日は駐車場をご利用できませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。