令和５年度事業計画書

令和 5 年 4 ⽉ 1 ⽇から
令和 6 年 3 ⽉31 ⽇まで

公益社団法⼈ ⽇本海難防⽌協会

目Ⅰ

次

海難防止に関する調査研究、周知宣伝及び指導助言に関する事業（日本海事センター補助事業）
１．船舶交通と漁業操業に関する問題の調査研究・・・

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２．入出港等航行援助業務に関する調査研究

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３．港湾計画の調査検討

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５．全国海難防止強調運動実行委員会の開催

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６．海難防止等情報の発信・啓発

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４．海難防止等調査研究団体連絡調整事業（一般事業）

Ⅱ

海洋汚染防止に関する調査研究、周知宣伝及び指導助言に関する事業（日本海事センター補助事業）
海の安全と環境保護のガイドブック作成

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３

「洋上風力発電事業に係る安全対策のガイドライン作成」

Ⅲ

海難防止及び海洋汚染防止に関する国際的な情報収集及び国際協力に関する事業（日本財団助成事業・日本海事センター補助事業）
１．海上安全に関する国際情報収集活動

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２．海事の国際的動向に関する調査研究・・・・

４（日本財団助成事業）
３．ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援（小型パトロール艇運用経費） ４
４．ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援（パラオ巡視船運用経費）
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５（地方公共団体（富山県）補助事業）

Ⅳ

５．北西太平洋行動計画推進協力事業

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５受託事業

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Ⅰ 海難防止に関する調査研究、周知宣伝及び指導助言に関する事業（日本海事センター補助事業）
１．船舶交通と漁業操業に関する問題の調査（事業費：7,000 千円）

我が国における沿岸海域及び主要水域では、航行船舶が輻輳するとともに漁業操業が活発に行われていることから、海上交通の安全確保には、海運関係者及び漁業関係者の相互理解が重要である。
このため、海運・水産両業界の関係者が関係官庁、学識経験者を交えて定期的に安全対策を協議する「海運・水産関係団体連絡協議会」を開催し、現場の実務関係者が広く共通の認識を持ちつつ、海上交通の安全確保のための海上交通環境に関する問題点及びその対策について調査・検討するものである。
◆ 漁業操業情報図について
一般船舶向けの「漁業操業情報図」については、平成 22 年度に「東京湾漁業操業情報図」を、平成 29 年度から令和元年度の 3 か年に「瀬戸内海漁業操業情報図」（瀬戸内海西方、瀬戸内海東方（備讃瀬戸～明石海峡）、瀬戸内海東方（大阪湾以南）の3 つのエリアに分割）を、令和 2 年度に「伊勢湾漁業操業情報図」を、それぞれ作成し漁業操業情報の提供を行っている。
◆ 商船航行情報図について
漁業者向けの「商船航行情報図」については、平成 23 年度に「東京湾商船航行情報図」を、令和 3 年度に「伊勢湾商船航行情報図」を作成したところであるが、瀬戸内海の漁業者に向けた一般船舶側の情報提供を行えていないことから、令和 4 年度からは対象海域を瀬戸内海とし、3 か年計画で海域を 3 つのエリアに分け、商船航行情報図を作成することとしている。
令和４年度は瀬戸内海西部海域の商船航行情報図を作成、令和５年度は瀬戸内海東方海域（備讃瀬戸～明石海峡）の商船航行情報図を作成し、瀬戸内海における海運・水産関係者双方の安全な海域利用の一助とする。
２．入出港等航行援助業務に関する調査（事業費：3,900 千円）

我が国港湾は、海上交通の安全を阻害する諸要因が複雑多岐に存在する状況となっている。本事業では、船舶の航行安全に資するために、船舶輻輳水域や主要港湾における水先に関する諸問題について調査を実施してきた。
近年の港湾においては、地方港湾におけるクルーズ船の誘致等により、水先法が適用されない港湾施設への外国船舶の入出港が増加している。水先法が適用されない港湾への外国船舶の嚮導については、近隣の水先区水先人による嚮導以外にも当該港湾水域事情を知り得る海技者によって当該港湾水域を航行する船長に航行安全上の助言及び操船支援を行っている。
本調査は、水先区以外の港湾において行われるこのような水先行為に類似する行為（以下、「水先類似行為」という。）について国内の実態を把握することを目的と
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し、令和 4 年度から同 6 年度までの 3 か年で実施する。
３．港湾計画の調査検討（事業費：2,100 千円）

港湾管理者が策定した港湾計画について、国土交通省の「交通政策審議会港湾分科会」の審議に先立ち、海事関係者、学識経験者、関係官庁等から構成される日本海難防止協会に設置した「港湾専門委員会」において検討し、航行安全に関する意見の集約及び改訂計画等の事前の周知徹底を図るとともに、今後の港湾計画の改訂や変更計画の策定に資するものである。
なお、審議が予定されている港湾計画に関係する港湾管理者、海上保安部（港長）等と必要に応じて意見聴取を実施するほか、次年度以降に港湾計画の改訂等を予定及び検討している港湾管理者等と打ち合わせ等を行い港湾計画の改訂（案）の作成及び審議の円滑化を図る。

４．海難防止等調査研究団体連絡調整事業（事業費：3,200 千円）
知床遊覧船の海難事故や、コロナ禍で「密」を避けるレジャーとして改めて注目される海洋レジャーの活発化等を踏まえ、海難防止及び変化する海上交通環境下での安全確保の重要性が高まっている。
本事業は、全国で活動する海難防止団体、小型船安全協会等からなる「全国海難防止団体等連絡調整会議」を設置し、海難防止等の周知・啓蒙及び調査活動等の技術情報の交換並びに有識者を招聘したセミナーを実施して調査研究技術の向上を図るとともに、各団体等が実施する事業について相互調整を行い、海難防止等の事業を効果的に推進することを目的とする。それにより、地域ニーズに応じた有効な海難防止活動の推進及び海洋レジャーの安全確保と健全な発展を図り、海難防止思想「海難０への願い」の啓発強化による悲惨な海難事故の再発防止や、変化する海上交通環境下での安全確保等にも資するものである。
全国の海難防止団体、小型船安全協会等及び海上保安庁の関係者により年次会議を開催し、詳細・綿密な情報交換と調整を行い、あわせて円滑な調整等を行うための基盤を構築するとともに、リモート方式のフォローアップ会議を開催し、課題等の進捗確認と状況変化への対応を協議し、あわせて新たな技術情報の交換を行い、もって、継続して海難防止等事業の効果を向上させていく。
（一般事業）

５．全国海難防止強調運動実行委員会の開催（事業費：150 千円）
本事業は、官民一体となって海難防止思想の普及活動に取り組み、海難の発生を防止することを目的として、当協会が事務局となり「全国海難防止強調運動実行委員会」を開催し、「海の事故ゼロキャンペーン」を全国的規模で展開するものである。

６．海難防止等情報の発信・啓発（事業費：1,246 千円）
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海浜事故や海洋汚染の防止に資する調査研究や提言、海難防止等に関する最新情報、これまでに蓄積したデータや過去の事例などについて、実務的な要素を持たせた情報を電子データなどの媒体を活用して効果的・効率的に提供するものである。

Ⅱ

海洋汚染防止に関する調査研究、周知宣伝及び指導助言に関する事業（事業費：2,400 千円）
海の安全と環境保護のガイドブック作成「洋上風力発電事業に係る安全対策のガイドライン作成」（令和 5 年度～令和 6 年度の 2 か年事業）
洋上風力発電事業については、洋上での風力発電システム設置及び、発電事業開始から事業終了までの一連の流れの中で、工事・作業内容、使用される船舶の種類や航行形態が様々であることから、工事・作業に伴い、同海域を含めた周辺海域における海難、海洋汚染が発生するおそれがある。
このため、促進区域の指定を受けた海域を含めた周辺海域における航行安全性評価、及び適切な航行安全対策が必要不可欠であり、航行安全対策ガイドライン（仮称）を策定する事を目的とする
本事業は、2 か年での実施を考えており、まず東京において具体的方針の確認、ガイドライン案策定、AIS 航跡図を活用した参考図の作成にかかる検討のための勉強会を開催する。次に適地において現地調査、意見聴取を実施し、ガイドラインの骨子案を作成する。2 年目はガイドライン素案を作成の上、有識者を招集したうえで勉強会形式にて内容を精査の上、ガイドラインを策定し報告書としてまとめて、HP 等にて公表する。

Ⅲ

海難防止及び海洋汚染防止に関する国際的な情報収集及び国際協力に関する事業（日本財団助成事業・日本海事センター補助事業）

１． 海上安全に関する国際情報収集活動（事業費：325,090 千円）◆ 総合的な海洋政策に関する情報の収集・展開等
ロンドン事務所においては、IMO の委員会、小委員会に出席し、我が国政府代表団と協力して日本の意見を反映させる。また、IMO や他の国際会議、セミナー等へ参加して、各国政府や国際機関等の海洋に関する政策動向を把握するとともに、関連情報を収集し、欧州海上安全レポート(仮称)等により関係者に展開する。さらに、セミナーやワークショップといった行事の開催により関係者に展開するほか、これらの機会をとらえて人脈の形成に努め、情報収集体制の強化を図る。
◆ マラッカ・シンガポール海峡及び同周辺海域の航行安全・環境保全対策
シンガポール事務所においては、マラッカ・シンガポール海峡周辺等における海3

難、海賊被害、施策等に関する情報収集等、沿岸国との協力関係の構築、マ・シ海峡航行援助施設基金委員会や協力フォーラム等の関連会議へ対応する。また、これらの情報を関係者に提供する。
◆ ミクロネシア３国における海上保安能力強化支援
パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国の３か国に対しこれまで行ってきた海上保安能力強化支援を引き続き適切に実施するため、現地関係機関との意見交換を行い、供与巡視船（パラオ共和国）・供与小型艇の円滑な運用及び乗組員の人材育成等についてフォローアップする。乗組員の整備技術向上支援については日本国内外の研修機関との調整を図り、これら機関と連携しつつ効果的に実施していく。パラオ共和国に関しては、巡視船の運用及びこれに伴う人材育成支援を的確に推進するため、定期的に派遣している海上保安アドバイザーを最大限に活用し、現地政府及び関係者との具体的・実践的な調整や現場での助言に当たらせる。

２．海事の国際的動向に関する調査研究（事業費：10,500 千円）
IMO の MSC（海上安全委員会）、NCSR（航行安全・無線通信・捜索救助小委員会）、MEPC（海洋環境保護委員会）、PPR（汚染防止・対応小委員会）等について、関係官庁や他の IMO 委員会（人的因子訓練当直小委員会、貨物輸送小委員会）を調査・検討している団体（海技振興センター、日本海事検定協会）と連携しつつ、我が国の海事関係者をメンバーとする産学官の国内委員会で対処方針について検討するとともに、我が国政府代表団の一員として IMO の会議に出席し、関連情報の収集・分析を行い、関係者に最新の情報を提供する。
また、国内委員会で承認された海上安全及び海洋汚染防止にかかるテーマについて、諸外国における現地調査（又はリモート調査）により情報収集を行い、関係者に最新の情報を提供する。

３．ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援（小型パトロール艇運用経費）（事業費：381,790 千円）
パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国の３か国に対しこれまで行ってきた海上保安能力強化支援を引き続き円滑に実施するため、計６隻の小型艇にかかる定期整備費、燃料費、通信費等の運用諸経費を支援する。また、ミクロネシア連邦及びマーシャル諸島共和国に対しては、小型パトロール艇メーカーの技術者を現地へ派遣して整備研修行い、乗組員の整備技術向上のための人材育成支援強化を図る。
※令和５年度からの２か年事業

4４．ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援（パラオ巡視船運用経費）（事業費：477,280 千円）
平成 29 年 12 月にパラオ共和国へ供与した 40m 型巡視船 PSS KEDAM の運用が円滑に行われるよう、引き続き定期整備費、燃料費、通信費等を支援する。定期整備に関しては、令和５年度に日本において上架を伴うドックでの整備、令和６年度はパラオにて主機関点検を実施する。また、乗組員がより難度の高い技術トラブル等に対応できるよう日本国内外の研修機関を活用し、整備技術のレベルアップを図ることにより、巡視船運航にかかる知識及び整備技術の向上支援を確実に実施し、さらなる海上保安能力強化を推進する。
※令和５年度からの２か年事業（地方公共団体（富山県）補助事業）

５．北西太平洋行動計画推進協力事業(NOWPAP)（事業費：34,500 千円）
本事業は、日本海における日本、中国、韓国及びロシアの 4 か国による国際連合環境計画(UNEP)の地域計画の一つである北西太平洋地域行動計画(NOWPAP)の実施機
関（国連出先機関）として、富山県に設置された富山調整事務所（地域調整ユニット（RCU）富山）への支援を行うものである。

Ⅳ

受託事業
当協会の長年にわたり蓄積された知見や幅広いネットワークに基づき、中立・公正な専門機関として、国土交通省、海上保安庁、地方公共団体、独立行政法人等からの委託に基づき、調査研究を実施する。

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