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厚生労働科学研究費補助金
障害者対策総合研究事業

児童青年精神科領域における診断・治療の標準化に関する研究

平成22年度総括･分担研究報告書

主任研究者雪藤万比古
平成23（2011）年3月

目 次
I.総括研究報告
児童青年精神科領域における診断・治療の標準化に関する研究……………………………………1
主任研究者書藤万比古国立国際医療研究センター国府台病院

Ⅱ．分担研究報告1．発達障害の診断・治療の標準化に関する研究・・……･…………………………………………･……9

飯田順三1）岩坂英巳2）濯田将幸3）太田豊作3）長内情行4）村本葉子4）
山室和彦4）末麿佑子5）浦谷光裕6）田中尚平3）岸本直子3）1)奈良県立医科大学看護学科2)奈良教育大学特別支援教育研究センター
3)奈良県立医科大学精神医学教室4)天理よるづ相談所病院精神科
5)東大阪市立総合病院精神科6)東大阪市療育センター
2．子どものチック障害・強迫性障害の診断・治療の標準化に関する研究…………………………13
金生由紀子
東京大学大学院医学系研究科こころの発達医学分野

3．児童青年期の心的外傷関連障害(PTSDなど）の診断・治療の標準化に関する研究…………21
亀岡智美1)2）飛鳥井望3）岩切昌宏1）金吉晴4）田中究5）元村直靖6）
兼平高子2）安部紫2）
1)大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター
2)大阪府こころの健康総合センター

3)東京都精神医学総合研究所4)国立精神・神経医療研究センター
5)神戸大学大学院医学研究科精神医学分野6)大阪医科大学看護学部
4．子どものうつ病・双極性障害の診断・治療の標準化に関する研究

審藤卓弥'）成重竜一郎'）
1)日本医科大学精神医学教室
5．子どもの統合失調症の診断と治療の標準化に関する研究…･………………………………･……･27

新井卓'）高橋雄一2）藤田純一'）
1)神奈川県立こども医療センター児童思春期精神科

2)横浜市立大学附属市民総合医療センター精神医療センター児童精神科

6．不安障害を中心とする不登校．ひきこもりの診断・治療の標準化に関する研究………………35

渡部京太'）書藤万比古'）小平雅基'）宇佐美政英'）岩垂喜貴'）飯島崇乃子'）
田漫尚'）牧野和紀'）松田久実'）大西豊史'）黒江美穂子'）宮崎央桂'）青木桃子'）
永田真由'）勝見千晶'）
1）国立国際医療研究センター国府台病院児童精神科
7．素行障害をはじめとする外在化障害の診断・治療の標準化に関する研究．．…･………･…･……･45
桝屋二郎1）奥村雄介2）吉永千恵子3）富田拓4）飯森虞喜雄5）丸田敏雅5）

松本ちひろ5）宮川香織5）1)神奈川医療少年院2)府中刑務所3)東京少年鑑別所4)国立きい川学院
5)東京医科大学

8．児童青年精神科医療におけるエビデンスに基づく医療(EBM)のあり方に関する研究…．．……51
岡田俊'）小野美樹2）宮城崇史2）義村さや香'）木村記子'）川岸久也'）中東功一'）
上床輝久3）ガヴイニオ重利子4）1)京都大学大学院医学研究科精神医学分野
2)京都大学医学部附属病院精神科神経科
3)京都大学保健管理センター4)京都文教大学臨床心理学部
9．大学医学部における専門的医師等の養成システムに関する研究…………………………………57

西村良二1）青木省三2）上別府圭子3）清田晃生4）博田健三5）原田謙6）
本城秀次7）松本英夫8）森岡由起子9）吉田敬子10）1)福岡大学医学部精神医学教室2)川崎医科大学精神科学教室
3)東京大学大学院医学研究科健康科学看護学専攻予防看護学講座家族看護学
4)大分大学医学部小児科こどもメンタルクリニック

5)北海道大学大学院保健学科研究院6)信州大学医学部精神科

7)名古屋大学発達心理精神科学教育研究センター児童精神医学分野
8)東海大学医学部精神科学教室9)大正大学人間学部臨床心理学科
10)九州大学病院子どものこころの診療部
10．児童青年精神科医療機関における専門的医師等の養成システムに関する研究……･…………63

小平雅基1）高橋美穂2)入倉梓2）

1)国立国際医療研究センター国府台病院児童精神科
2)国立国際医療研究センター国府台病院看護部
11．地域における児童青年精神科医療ネットワークのあり方に関する研究・………………………73
山崎透'）石垣ちぐさ'）大石聡'）伊藤一之'）内田直子'）末田慶太朗'）窪田洋子'）

1）地方独立行政法人静岡県立病院機構静岡県立こども病院

Ⅲ、研究成果の刊行に関する一覧…･…………･…………………･…．．……………………………95

1．平成22年度総括研究報告厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
総括研究報告書

児童青年精神科領域における診断・治療の標準化に関する研究研究代表者審藤万比古国立国際医療研究センター国府台病院精神科部門診療部長
研究要旨

本研究は、発達障害、チック障害・強迫性障害、心的外傷関連障害、うつ病・双極性障害、不登校．ひきこもり、統合失調症、外在化障害の診療の標準化について検討する「障害別診療モデル研
究グループ｣、大学および専門病院における医師および看護師の養成システムについて検討する「専門家養成システムの在り方研究グループ｣、地域が備えるべき医療システムの構造とその機能のモデルを提供する研究と児童青年精神科医療におけるEBMのあり方を検討する「総合化研究グループ｣、
そして補完的な研究にあたるワーキンググループによる「総括研究」からなり、今年度は、全国に設置されるべき児童思春期精神科の包括的医療システムとその機能の基準を示すガイドラインの作成に資する研究の基盤作りに取り組んだ。次年度は、各研究活動を推進することはもとより、共同でガイドライン・ドラフト版の作成に取り組むとともに、総括研究の一環として児童思春期精神科

医療普及の必要性を実証するための全国調査にも取り組んでいきたい。
A.研究目的研究分担者氏名・所属機関名
および所属機関における職名

本研究は、わが国においていまだ全国に普及

し体系づけられたとは言い難い児童青年精神科医療(ここでは児童思春期とほぼ同義で用い

飯田順三

奈良県立医科大学看護学科教授ている）の確立を目指し、均てん化すべき医療

金生由紀子

東京大学医学部特任准教授

モデル（地域連携システムを含む）および専門

亀岡智美

大阪教育大学学校危機メンタルサ

家の養成システムなどを提示することを目的

ポートセンター客員教授として取り組まれたものである。その具体的な

審藤卓弥

日本医科大学精神医学教室准教授

目的の一つは､全国にまだまだわずかしかない新井卓

神奈川県立こども医療センター児

体系づけられたエビデンスに基づく児童思春童思春期精神科部長

期精神科診療を実施できる機能､地域の重症事

国立国際医療研究センター国府台例に対応できる外来･入院医療にわたる総合的病院児童精神科医長

診療機能､地域における拠点医療機関としての

桝屋二郎

神奈川医療少年院法務技官

子どもに関わる諸専門機関との連携の中心と岡田俊

京都大学医学研究科講師

なれるネットワーク機能､そしてこの領域に関西村良二

福岡大学医学部精神医学教室教授

わる専門家の養成と再教育のための研修機能

小平雅基

国立国際医療研究センター児童精などを持った医療機関を新たに設置する際の

神科医師基準となるべきガイドラインの作成にある。

渡部京太

山崎透

静岡県立こども病院こどもと家族のこころの診療センター長

B.研究方法

本研究は、研究代表者と研究分担者による12−1−

名の研究班体制で取り組む3年計画の研究であ

究分担者は大学および専門医療機関における看り、初年度は研究目的の確認と各研究間での方法

護師の養成についても検討する。

の調整を行い､可能な限り研究法の統一をはかる

第三は『総合化研究グループ』であり、以上のとともに､研究課題に関する文献研究およびパイ

2グループの研究成果に総合的な広がりを付加

ロット･スタディに取り組んだ。

するための二つの研究からなる｡その第一の研究

本研究は､3年間の研究の成果をまとめる形で、は専門的医療機関を中心に､児童青年精神科診療「総合的児童青年精神科医療の地域における設を提供するための地域の医療ネットワーク(病一置および運用のためのガイドライン｣を作成する

病連携、病一診連携）と、広く子どもの情緒や行予定であり、研究代表者がその作成のとりまとめ動の問題の支援を協議し協力し合う医療、保健、にあたることになる｡分担研究はこの目的に沿っ福祉､教育､警察等の専門機関間の連携ネットワて取り組む必要のある諸課題のエビデンスを求ークの両者について､地域が備えるべきシステム

めて行うもので次のような研究グループに分かの構造とその機能のモデルを提供するための研れて実施されている。

究であり、第二の研究は児童青年精神科医療にお第一は『障害別診療モデル研究グループ』であける根拠に基づく医療(EBM)のあり方を検討

り、児童青年精神科診療の中心的な対象疾患であするとともに､海外における児童青年精神科医療

る、①発達障害（広汎性発達障害やADHD)、②の実情について研究するもので､前者は山崎透研

チック障害・強迫性障害(OCD)、③心的外傷関究分担者､そして後者は岡田俊研究分担者が担当

連障害(PTSDや虐待関連障害など)、④うつ病．

する。

双極性障害、⑤不登校．ひきこもり（不安障害を主任研究者とその研究協力者は以上の三グル

中心に)、⑥統合失調症、⑦外在化障害（素行障ープの研究を調整し、かつまとめる形で、わが国

害など）の7種の障害群の診断･評価ならびに治に確立すべき当該医療の諸機能と構造について

療･支援のエビデンスとエキスパート．コンセン

研究分担者とともに明らかにすることに取り組

サスに基づいて標準化された診療指針を作成し、み、その結果として「総合的児童青年精神科医療

さらにそのような標準化された診療を行ううえの地域における設置および運用のためのガイド

での医療機関の機能について提言するための根ライン」作成に取り組む。さらに、当該医療の質拠を明らかにする研究に取り組む｡この研究グルの担保のために行われるべき専門研修会のありープには上記の障害の記載順に飯田順三､金生由方について検討し､可能ならばモデル的研修会の紀子、亀岡智美、害藤卓也、渡部京太、新井卓、

開催とその結果に関するモニターを行い､推奨す桝屋二郎の7名の分担者研究者が配置されている研修会プログラムを小平研究分担者とともにる。

作成することを目指す。

第二は『専門家養成システムの在り方研究グループ』であり、大学および専門病院における医師

c.研究結果および看護師の養成システムについて検討し､モ（1）研究分担者の研究結果

デル的な研修システム案を作成することを目指

a)障害別診療モデル研究グループ

している｡西村良二研究分担者は大学医学部にお発達障害、チック障害・強迫性障害、心的外ける専門的医師の養成システムの実情と今後の傷関連障害、うつ病・双極性障害、不登校．ひきあり方をめぐる研究に取り組み､小平雅基研究分

こもり（不安障害を中心に)、統合失調症、外在担者が全国児童青年精神科医療施設協議会の正化障害の標準的診療機能を明確にすることに取会員病院を中心とする専門医療機関における養り組む研究グループである。

成システムをめぐる研究に取り組む。また、両研−2−

発達障害診療についての研究は成人発達障害

の評価という点に焦点を定め､成人期発達障害のの診療に関する研究では､先行研究より子ども診断について、自閉症スペクトル日本版(AQ‑J)のうつ病の診断･評価に関して本邦で使用可能と日本自閉症協会広汎性発達障害評定尺度なものを抽出し、子どもの発達に応じた（小学(PARS)の有用性について検討した。18歳以上校まで、あるいは小学校以降）うつ病の症状のの患者82名(PDD20名、ADHD3名、非発達評価を可能とするテンプレートの作成を行っ

障害群59名)にAQ‑JとPARSを使用した結果、た｡双極性障害についても同様の試みを行った。

広汎性発達障害(PDD)に関してAQ‑Jは感度

また治療については､過去のエビデンスと日本

0.95特異度0.71、PARSは感度0.60特異度

でのコンセンサスをもとに治療アルゴリズム

0.68という結果を得た。また、成人期発達障害を作成することを目標とし、コンセンサスを作の診断について統合失調症との鑑別におけるるために、小児・思春期のうつ病、双極性障害

JapaneseAdultReading1bst(JARTﾂの有用性の模擬症例を作成しそれに基づいてアンケーを検討した。JARTは病前のIQを推定すること

ト調査を計画し、模擬症例の作成にあたった。

ができる検査で、統合失調症では病後にIQが低不安障害を中心とする不登校．ひきこもりの下するが、PDDでは経年後もIQが低下しない

診療についての研究は子どもの不安障害(主に、と考えられているため、JARTと恥IS‑Rを同

全般性不安障害､分離不安障害､社交不安障害）時に測定することにより鑑別が可能となるといの文献レビューを行い、標準的な診断・評価、う仮説を立てて検討し、統合失調症群とPDD群治療技法に関しての情報を収集するとともに、の両群ともに恥ISR‑IQがJARTIQよりも低2008年にLecroyが編集した「Handbookof

下していたが、交互作用が有意であり、統合失調

Evidence‑BasedTreatmentManualsfor症群の方がその低下は大きいことが示された。

ChildrenandAdolescents」のなかから、チック障害およびOCDの診療についての研「ManualizedTreatmentforAnxiety‑Based

究は、診断・治療の標準化を行う根拠として、最SchoolRefusalBehaviorinYouthj(Kearney

近の国際的に標準的な情報を文献検索で収集しら）と「Cognitive‑BehavioralTreatmentfor

検討した。

ChildandAdolescentAnxiety:TheCoping

心的外傷関連障害の診療についての研究は、

CatProgram](Beidasら）を紹介し、不安障

TF‑CBT(Trauma‑PbcusedCognitiveBehavior

害のために不登校。ひきこもりに陥った子ども

Therapy、トラウマ焦点化認知行動療法）の技術のための治療プログラムを導入可能なものとの習得、現在わが国で利用可能な「CAPS‑CA

するため､翻訳および実験的実施への取り組み

できごとチェックリスト｣などのPTSD評価ツーに着手した。

ルの有用性についての考察、TF‑CBTを実践す

統合失調症の診療についての研究は、現在、る際のプロトコール作成の三点の課題に取り国際的に基準とされるガイドライン(早期精神病

組んだ。PTSD関連障害の治療に関して今年度

国際ガイドライン)を3名の児童精神科医で検討は、Web上で公開されている『TF‑CBT

し､国内の児童思春期事例に対応したガイドライ

web‑basedlearningcourse』を受講し、昭和ンを作成する上で補完あるいはより配慮を必要

大学精神医学教室特任助教の白川美也子医師とする点の抽出を行った。その結果、今後の検討

より、AlleghenyGeneralHospitalで実施され課題として①関連職種への疾患教育の推進､②ハ

た『TF‑CBTワークショップ』の伝達講習をイリスク群の捉え方や考え方の統一､③ハイリス受けた。これらを集約し、わが国での実践にあク群と判断される子どもの臨床現場での診断やたってのプロトコールを作成した。

経過の検討､④急

気分障害､すなわちうつ病および双極性障害

性発症時の迅速な対応のための救急受診システムの確保､⑤低年齢症例への薬物−3−

療法の指針の作成､⑥リハビリテーション機能と査した。その結果、認定医の79％、全児協加盟

しての教育機関の役割の検討､⑦児童精神科医療施設の93％が関係機関での支援・連携活動を実と成人精神科医療の連携の充実、が抽出された。

施しており、その内容は児童相談所・児童福祉施

外在化障害の診療についての研究は、子ども

設、教育委員会・教育相談、学校、医療機関等での外在化障害の診断･治療の標準化を行うためにの嘱託医等、関連諸機関による連携会議、担当患

外在化障害の障害概念および診断基準の改定が者に関する関連機関とのケース会議､研修・啓発

迫っている世界的動向とわが国における支援の活動などであり、連携の充実には児童青年精神科

標準化の試みに関する文献等の調査を今年度は医の増員、現場･行政レベルでの縦割り意識の解行った。

消が重要という意見が多くでており、児童精神科b)専門家養成システムの在り方研究グループ

医の増員には児童青年精神科医療の診療報酬の今後の大学病院における中・長期的な児童精改善､国や自治体による児童青年精神科医の育成

神医学の充実に向けての予備的なアンケート調システムの整備､大学における児童青年精神医学査を行った。全国の医学部・医科大学80校の精の教育体制の整備､などが必要との意見が多く認

神科に質問票を郵送し､48校から回答を得た(回められることを明らかにした。

収率60％)。子どものこころの診療部、ないしはわが国の児童思春期精神科医療の臨床が具有

子どものこころの診療科を設置した大学病院はすべきEBMの適切かつ現実的な確立について

10病院（21％)、子どもの専門外来は19病院検討する研究では、EBMそのものの定義とその（40％)、一般外来で子どものこころの診療を行

実態､児童青年精神科医療に固有の問題について、っているのは19病院（40％）であった。子ども

その実情を記述的に検討し､次年度の研究の方向のこころの診療部、診療科では、主に医師と心理性を示した。

士が診療に携わり、他のコメデイカル・スタッフ
は少なかった。

(2)総括研究児童思春期精神科専門医療機関における専門研究代表者と研究協力者による総括研究は､分医の養成について、今年度は「平成22年度厚生担研究者の研究成果を取りまとめ、『総合的児童

労働省こころの健康づくり対策事業;思春期精神

思春期精神科医療の地域における設置および運

保健対策医療従事者専門研修(1)」に参加した用のためのガイドライン』作成のための作業工程

84名の医師にアンケートを実施し、結果を解析を組み立て､かつ分担研究者の研究内容からはずした。その結果、医師の属性に関する全体的な特れている必要事項に関する資料を集める補完的徴として､ほとんどが子どもの心の診療に特化さ研究活動を担い､分担研究者とともにガイドライ

れていない精神科もしくは小児科の医師である

ン作成に取り組む。このガイドラインは、全国各こと､全国からさほど偏りなく集まっていること、地に良質な児童思春期精神科医療システムを設

子ども心の診療に携わる時間は決して長くなく、置し機能的に運用するために役立つ、この年代の診療対象の年代のピークは中学生であることな主な障害群に対する標準的治療・支援、地域関係

どが挙げられた。

機関の連携ネットワークの設置・運用、地域が持c)総合化研究グループ

つべき専門家養成機能などの各モジュールから

初年度は地域における児童・青年精神科医療

なる実践的臨床モデルと、その実現の為の工程表

ネットワークの現状と課題を明らかにすることを提示する指針を作成し､その普及をはかることを目的として、日本児童青年精神医学会認定医とを目指している。補完的研究活動として、第一に全国児童青年精神科医療施設協議会（以下、全児

今年度は市川市の子どもに関わる専門機関(市子協)加盟施設を対象に連携活動の実施状況等を調

育て支援課、市教育センター、県児童相談所、県−4−

保健所、警察、国府台病院児童精神科など）によ

わが国で実際に臨床に使える子どものうつる子どもの心の問題に対するケース･マネージメ

病・双極性障害の診断・治療の標準化、および子ント会議の開催を中心とする連携システムを事どものうつ病・双極性障害の類型化をめざして、務局として運用・管理した。第二に、子どもの心

デルファイ法(delfimethod)を目指したコンセの問題､特にひきこもりの特性を強く示している

ンサス作りが意義深いことが分かり、計画に取り不登校の子どもに対する医療チームによるアウ組んだ。

トリーチ型支援の有用性を検討する活動も行っ

米国児童青年精神医学会の「児童思春期不安障害の評価・治療に対する臨床指針」では、ている。

不安障害の治療はさまざまなアプローチー保
D.考察

護者・子どもへの心理教育、教育関係者・家庭（1）障害別診療モデル研究

医との連携、認知行動療法(CBT)、力動的精発達障害診療については、子どもの発達障害

神療法、家族療法､薬物療法一を組み合わせての評価システムはある程度確立しており、全国に行うことが推奨されている。なかでも、認知行普及しているが､成人期発達障害についてはその動療法(CBT)に多くのページがさかれてい評価も未確立な点が多く、発達障害診療の総合的た｡不登校にはわが国特有な様々な支援法や支な体系化のためには成人発達障害の評価システ

援思想がこれまで存在したが､それとは一線をムを確立する必要があることがわかった。

画し、かつ海外では標準とされる、不安障害のチックおよびOCDの診療における診断面に特性に注目したCBTの提供も大きな意義があ

ついては､両疾患共に併発症の重要性が再確認さると考えられ､その導入の意義は大きいものとれた。同時に、チックの前駆衝動との関連からの思われる。

併発症の検討、OCDにおける双極性障害の併発

国内の現状に合わせた子どもの統合失調症をとの関連での検討など、さらなる課題が示唆され中心とした精神病性障害の診断･治療の標準化あた。強迫症状について、病識、家族の巻き込み、るいはガイドラインの作成には既存の国際的なデイメンジョン別の観点からの検討が重要なこ

ガイドラインに補完すべき課題や整備が必要なとが確認された。治療面では、両疾患共に認知行システムがあり、今後実際の臨床現場での調査や動療法(cognitivebehaviortherapy:CBT)の重運用可能なモデルシステムの検討が必要である。

要性が確認された｡特に､チック障害については、こうした検討を基盤として､本年度に作成した診わが国での検証や導入の必要性が示唆された。

療ガイドライン案をガイドラインとして完成さ

OCDについては、CBTの改良が進んでおり、わせる作業に次年度取り組みたい。

が国での実施にあたってはそれらも参考にすべきと思われた。

子どもの外在化障害に関しては、WHOのICD‑10、およびアメリカ精神医学会のDSM‑

心的外傷体験は、子どもにとって非常に理不Ⅳが共に近年中の改定が予定され､標準化にあた尽で圧倒的な体験であるために､子ども自身が自って影響を与えるような障害概念や診断基準の分に何が起こっているのかを理解できない状況

変更も考えられる状況である。わが国では平成にある｡欧米のガイドラインで推奨されているよ

16年度から18年度にかけて行われた厚生労働科

うに､心的外傷を体験した子どもを丁寧に評価し学研究費補助金こころの健康科学研究事業｢児童ていくと、それまで誰にも気づかれなかった心的

思春期精神医療・保健・福祉の介入対象としての外傷関連症状が明らかになることが少なくない。

行為障害の診断及び治療･援助に関する研究｣(研これらのケースを適切に評価し､診療できる体制

究代表者害藤万比古）は素行障害の診断・治療にを整えることが不可欠であると考えられる。

関するガイドライン案を呈示し､地域連携システ−5−ムの構築を提言した｡当該研究が行われた当時と現在、医療側が実践しているネットワーク活

現在の､素行障害をはじめとする外在化障害を取動としては、①関係機関の嘱託医、②要保護児童

り巻く状況･環境は大きく変化してはいないと考地域対策協議会をはじめとした多機関による連

えられ､本研究はその発展・活用を検討する必要

携会議への出席､③担当患者に対する関係機関とがある。

のケース会議、症例検討会、講義中心の研修会、（2）専門家養成システムの在り方研究

スーパーバイズなどの研修・啓発活動、などが実

大学医学部において専門家養成の任を担うた践されていたが､マンパワー不足等により十分にめには､大学医学部付属病院に児童思春期精神科

実践されているとは言い難いことがわかった｡ま

診療機能が存在しなければならないことはいう

た、要保護児童地域対策協議会の認知度の低さ、までもない｡今回の医学部付属病院精神科の調査

多機関による連携会議への参加率の低さが目立からは､一般外来でこどもを診察するよりも専門っていた。今後、要保護児童地域対策協議会の周外来を、専門外来よりも子どものこころの診療知や、参加しやすい環境作り、さらには市川市な

部･診療科を目指したいという志向性があること

どが実践しているモデル的な取り組みを周知しがうかがわれる。子どものこころの診療部・診療ていくことが重要である｡児童青年精神科医療ネ科の設立には、小児科との連携、病院全体の理解

ットワークは､専門病棟を有する中核機関の有無と協力など、多くの課題が残っていることから、や､児童精神科医の充足度など、地域によって違今後の研究は子どものこころの診療部･診療科をいがあることが明らかとなったため､今後は中核設置している医学部･医科大学病院を対象として病院の整備や児童精神科医の増員といった施策

アンケートおよび聞き取り調査を通じて､大学病と同時に､地域の状況に応じたネットワークの在院内に専門グループを作っていくノウハウや､独り方を構築していく必要がある。また、児童青年

立した専門グループを形成する工程を明らかに

精神科医療ネットワークを構築する際には､関係していく必要がある｡そのような資料を基盤とし機関の児童青年精神科医療に対するニードを明て、専門医師や専門の看護師やコメディカル・ス

らかにする必要があり、次年度以降の研究課題のタッフの養成システムの今後のあり方を明らか一つであると思われた。

にしていかねばならないと考える。

医療現場にEBMを成立させるためには､すべ

次に、専門医療機関が主催した児童思春期精ての研究者と臨床医が診断を共有できること､介神医学の系統講義を特徴とする研修会に参加し入をすべての研究者と臨床医が再現できること、た医師の中心は､今後子どもの心の診療の専門的介入の効果が妥当性のある尺度で示されること、教育を受けていく前段階の医師が中心であると統制された対照群が設定され､介入群との間に効考えられた。そのような医師において、子どもの果の統計学的に有意な差を認めること、実臨床に

心の診療に満足できているか尋ねた結果は｢満足おいてエビデンスの妥当性を検証できることをしている」群は2割程度にとどまり、時間的に取前提となる。EBMのあり方を巡って検討を要す

り組めない要因として研修･指導体制の問題が強ると考えられる課題を列挙すると､診断の標準化

調される結果であった。また、今回実施した研修

は，どうすれば可能なのか、治療ガイドラインは会はそのような医師に極めて好評という結果がエビデンスにどこまで裏付けられているか､エビ得られた｡今後も子どもの心の診療を目指す医師

デンス/ガイドラインは実臨床に役立つか、日本の研修初期に系統講義形式の集中研修プログラの児童青年精神科医療におけるEBMの阻害要ムの提供が継続的になされることの意義が示さ

因はなにか、すなわちエビデンスが少ないのか、れたものと理解できる。

エビデンスが提供されていない､あるいはアクセ（3）総合化研究

スする習慣がないからなのかなどになるだろう。

−6−

次年度以降､その点を明確にする研究に取り組む

れば、現実の普及・均てん化につながらないこと

予定である。

はいうまでもない。そこで次年度以降、総括研究（4）総括研究として､分担研究者と共同で児童思春期精神科医

表1のような基本構造を持つことになるであろう『総合的児童思春期精神科医療の地域におけ療への真のニードを数値化した資料のための調査にも取り組みたい。

る設置および運用のためのガイドライン』は、できるだけ骨子を明確にしたコンパクトなものと

E.結論

し､わが国で実施可能な現実的なものとする予定

本研究が目指す全国に設置されるべき児童思である。わが国児童思春期精神科医療の現状は、

春期精神科の包括的医療システムとその機能の高度なエビデンスに支えられた児童思春期精神基準を示す『総合的児童思春期精神科医療の地域

医療の診断･治療に関する標準化が今すぐ必要なにおける設置および運用のためのガイドライン』

段階とはいえず､一般精神科とは一線を画した幼の作成のために､障害別診療モデル研究グループ、児期から思春期までの､すなわち0歳からおおよ専門家養成システムの在り方研究グループ､総合

そ18歳くらいまでの子どもの精神科医療機能を化研究グループ､そして総括研究の4グループで各地に設置し、これを運用することに役立つ実践

研究活動に取り組んだ。次年度は、各研究活動を的な指針こそ求められていると考える。また、こ推進するとともに、共同でガイドライン・ドラフのガイドラインにはオプションとして､①主な障ト版の作成に取り組むとともに､総括研究の一環

害毎に､エビデンスに基づく標準的な障害概念ととして児童思春期精神科医療普及の必要性を証

実際的な治療･支援を著した心理教育用の臨床家

明する資料を得るための全国調査にも取り組ん(医療、教育、保健分野の)用、親用、子ども用のでいきたい。

小冊子を作成する｡②地域連携システムの設置に関する指針、専門家養成に関する指針をまとめ、F.健康危険情報

利用しやすいよう小冊子化する｡③これらは公的

特になし

ホームページに掲載し､ダウンロードして手軽に利用できるようなシステムの構築を目指す｡④本G.研究発表

指針に基づく専門的医療従事者養成研修会を開

論文による発表17編

催し､今後の研修の方向性を示すことを付加する

書籍による発表16編

ことをめざす｡また総括研究が担っている地域連

学会発表多数携システムとしてのケース・マネージメント会議（論文および書籍の詳細は本研究報告書の巻末

およびアウトリーチ活動の実施をめぐる指針もにまとめて掲載する。）

ガイドラインに適切に位置づける予定である。
なお本研究の成果物であるガイドラインはこH.知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）

うした機能を各地域に設置されることを期した

1．特許取得；特になしものであるが､そこにはこうした機能を持つ医療

2．実用新案登録；特になし

システムの必要性を証明する資料が存在しなけ

3．その他；特になし−7−

表1『総合的児童思春期精神科医療の地域における設置および運用のためのガイドライン』の基本構造

1．基本障害診療モジュール；発達輝替；心的外傷にともなう6虐待にともなうものを含副臆害、不登筏．ひきこもりを主徴とする回避性の諸耀善く行為・素行に閲する臆害；…控鰭害な没主たる鰭菩群の診賊能の標鑑を示沈
2．地域連携モジュール；地域たおける総合的・包鋤な支援のための地雌蘇シス

テムおよび辱…の地域運溌システムの機能と設置・遁屑法の標繕を示沈

3．専門家養成モジュール；専瀕家を各地で育てて〃､くこと、存にコメディカルの享簡陸を/奇めるような研鯵のあり方汝蝋a各地での当該医簾の貧わ塑深を図〃、かつ瀞；た凌辱翻家を養成するシステムもキットの主たる瓢i品となる。

−8−

Ⅱ、平成22年度分担研究報告

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分担研究報告書

発達障害の診断・治療の標準化に関する研究
分担研究者飯田順三'）

研究協力者岩坂英巳2）濯田将幸3）太田豊作3）長内情行4）村本葉子4）
山室和彦4）末麿佑子5）浦谷光裕6）田中尚平3）岸本直子3）1）奈良県立医科大学看護学科2）奈良教育大学特別支援教育研究センター
3）奈良県立医科大学精神医学教室4）天理よるづ相談所病院精神科
5）東大阪市立総合病院精神科6）東大阪市療育センター
研究要旨

成人期の発達障害の診断について、自閉症スペクトル日本版(AQ‑J)と日本自閉症協会広汎性発達障害評定尺度(PARS)の有用性を検討した。18歳以上の患者82名(PDD20名、ADHD3名、非発達障害群59名）にAQ‑JとPARSを使用した結果、PDDに関してAQ‑J
では感度0．95特異度0．71でありPARSでは感度0.60特異度0.68であった。どちらも有用であると考えられた。

また成人期の発達障害の診断について統合失調症との鑑別におけるJARTの有用性を検討した。JARTは英国で開発されたNARTの日本語版であり、病前のIQを推定することができる。統合失調症では病後にIQが低下するが、PDDでは経年後もIQが低下しないと考えられているため、JARTと池IS‑Rを同時に測定することにより鑑別が可能となるという仮説のもとに検討した。統合失調症群とPDD群の両群ともに恥IS‑R‑IQがJART‑IQよりも低下していたが、交互作用が有意であり、統合失調症群の方がその低下は大きいことが示された。JARTと恥IS‑Rを同時に測定することが両群を鑑別する補助的手段となる可能性が示唆された。
A・研究目的性を検討した。

近年、成人の精神科患者の中にも発達障害

また、統合失調症との鑑別が重要であるたが比較的多く存在することがわかってきた。

めに、その鑑別にJapaneseAdultReading

しかし成人では発達歴の聴取が不十分となり、Test(JART)が有用であるかについて検討し様々な精神疾患を併存して受診することが多た。JARTは英国で開発されたNational

く、特に事例化するものはその他の精神症状

AdultReadingTest(NARTﾂを日本語に応用を主訴とすることが多いためにその診断や評したものである。NARTは綴りに対して不規価が困難な場合が多い。

則な音読をもつ50英単語の音読課題である。

今回、我々は成人の発達障害に関する自閉健常者ではそれらの音読能力がWAISのIQ症スペクトル指数日本版(AQ‑J)と日本自閉とよく相関し、認知症患者においては保持さ症協会広汎性発達障害評定尺度(PARS)の2

れることから認知症患者の病前IQを発症後つの評価尺度に関して他の精神疾患との鑑別に推定することができる。JARTは松岡らにや併存障害による影響の観点から、その有用よって作成され漢字100熟語音読課題である。

−9−

統合失調症では病後にIQが低下するが、仮説を立てて検討した。なお対象者の性別、PDDでは経年後もIQが低下しないと考えら

年齢、GAFは統合失調症群とPDD群はマッれているため、JARTと恥IS‑Rを同時に測チさせている。

定することにより鑑別が可能となるという仮

c.研究結果説のもとに検討した。

1)AQ‑JとPARSの有用性の検討
対象患者の診断はPDD群20名ADHD群3

B・研究方法名で非発達障害群59名であった｡非発達障害

1)AQ‑JとPARSの有用性の検討
対象は平成20年9月から平成22年8月に群の診断名は統合失調症21名、不安障害10

奈良県立医科大学附属病院精神科、天理よる

名、気分障害8名、適応障害8名、パーソナ

づ病院精神神経科、東大阪市立総合病院精神リティ障害7名、強迫性障害3名、身体表現

神経科を受診し、研究の同意の得られた18性障害2名であった。なおPDD群20名の内歳以上の患者82名(平均年齢30.7±8.17歳、11名に併存障害があり、その診断は気分障害

男46：女36）である。その対象患者全員に6名、適応障害、統合失調症、強迫性障害、

AQ‑JとPARSを施行した｡AQ‑Jは正常知能

解離性障害、一過性精神病性障害が各1名での成人を対象とした広汎性発達障害(PDD)あった。

のスクリーニング尺度で自己記入式である。

表1AQ‑J

本研究では30点以上を陽性とした｡PARSは

PDDS

非発達障害議PDDのスクリーニングと支援のニーズの把陽性19名(11名）

17糸

握を目的とした尺度であり、評定者が情報提陰性

1名（0名）

42条

供者から尋ねて評価するものであり、幼児期、（）内は併存障害のある患者

児童期、思春期成人期に分かれている。思春対象患者にAQ‑Jを施行したところ表1に示期成人期項目は33項目あり、今回20点以上されるように､PDD患者20名中19名が陽性を陽性とした。

であった。しかし非発達障害群でも59名中

なお、診断は主治医がDSM‑IV‑TRにより17名が陽性であり、その疑陽性は統合失調症診断した。

6名、パーソナリティ障害4名、適応障害と

2)JARTの有用性の検討

不安障害が各2名で気分障害、強迫性障害、対象は奈良県立医科大学附属病院精神科、

身体表現性障害が各1名であった。感度は天理よるづ病院精神神経科、東大阪市立総合0.95、特異度は0.71でありAQ‑Jは有用であ

病院精神神経科を受診し、研究の同意の得らることが窺えた。

れた18歳以上の患者でPDD16名と統合失調表2PARS症16名である。診断は主治医がDSM‑IV‑TR
により診断した。

対象者にJARTと恥IS‑Rを同時に施行し、それぞれのIQを測定し比較した｡統合失調症

非発達障害溺陽性

12名(7名）

19窄

陰性

8名（4名；

40名（）内は併存障害のある患者

ではJARTによるIQは恥IS‑RによるIQ
より高く、PDDでは両者は同じであるという

PDDi

対象患者にPARSを施行したところ表2に示されるようにPDD患者20名中12名が陽−10−

性であった。偽陰性はPDDDN0S5名、アス対する評価尺度として十分有用であり、PDD

ペルガー障害3名であった。また非発達障害に併存障害があってもその有用性はほぼ同等

群59名中19名が陽性であり、偽陽性は統合であった｡AQ‑Jのカットオフに関して、アス失調症5名、不安障害4名、気分障害とパー

ペルガー障害に対しては30点、PDD全体にソナリティ障害各3名、身体表現性障害2名

対しては26点など報告されているが､今回は適応障害と強迫性障害各1名であった。感度30点を使用することにより、良好な感度、特は0．60で特異度は0．68であり、PARSはあ異度を示した。
PARSは感度0.60､特異度0.68で開発時のる程度有用であることが窺えた。

0.81,0.86と比べ低値となった。この結果は

2)JARTの有用性の検討

PDDに併存障害があってもほぼ同等であっ表3た。感度が低くなった要因としては、高機能蝋のﾛﾌｨｰﾙ礁臭

群が多くPDDNOS群が多かったことが挙げ

PDDl(n=16)SCH8(n=16)られる。また養育者に問題意識が乏しく、情

閉
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報提供が不十分となった可能性がある。特異

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度が低くなった要因としてはPARSに被害念

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慮や気分変動など併存症の項目があり、非発達障害群でも加点されたことが考えられる。
ns．

また開発時と対象患者が異なるために成人精神科外来患者を対象とする場合はカットオフ

1
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知畑

０哩函釦哩函０

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値を変更する必要があるかもしれない。今後

P①.05

検討すべき課題である。
2)JARTの有用性の検討

as．

性別、年齢、GAF、病前IQと想定できる
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PO.05

JARTIQについてPDD群とSCH群をマッ

PDD:蝿性鎚龍SCH:齢失雛

チさせて比較したところ、PDD群、SCH群

表3にPDD群16名と統合失調症群(SCH

ともに池IS‑R‑IQがJART‑IQよりも有意に群）16名にJARTを施行した結果を示す。

低下したがSCH群の方がその低下はより大JART‑IQは両群では有意差はないがきいことが示唆された。つまり統合失調症群

WAIS‑R‑IQではSCH群で有意に低下していは病前に比べると発病後はIQがかなり低下た｡PDD群とSCH群の両群ともにJART‑IQ

しており仮説を支持する結果となった。ただよりWAISR‑IQは低下していたが、SCH群

PDD群においても精神症状が発現しているの方がより多く低下していた（有意な交互作

時点でのIQ(WAIS‑R‑IQ)はそれ以前のIQ(JARTIQ)より低下していた。しかしその用P=0.003)。

D.考察

低下の程度は統合失調症群より少なかった。

1)AQ‑JとPARSの有用性の検討

このことはJART‑IQとWAIS‑R‑IQの測定がAQ‑Jは感度0.95、特異度0.71とPDDに統合失調症とPDDを鑑別する一助となる可−11−

能性が示唆された。今後対象数を増やして、

JARTIQと恥IS‑R･IQの差がどの程度であれば診断に有用となりえるかなどについて検討していく必要がある。
E.結論

成人期の発達障害の診断について、自閉症スペクトル日本版(AQ‑J)と日本自閉症協会広汎性発達障害評定尺度(PARS)の有用性を検討した。PDDに関してAQ‑Jでは感度0.95特異度0.71であり十分に有用であることが示された。恥RSでは感度0．60特異度

0.68であり、開発時より感度、特異度ともに低下していたが、対象患者が成人精神科の患者であることを考えるとカットオフ値の変更が必要になる可能性が示唆された。
またPDDと統合失調症の鑑別にJARTが有用なる可能性が示唆された。
文献
栗田広：臨床精神医学33209‑2142004

神尾陽子：精神医学48495‑5052006
植月美希：精神医学4815−222006−12−

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分担研究報告書

子どものチック障害・強迫性障害の診断・治療の標準化に関する研究
分担研究者金生由紀子'1

1)東京大学大学院医学系研究科こころの発達医学分野

研究要旨

我が国の実態を踏まえて子どものチック障害及び強迫性障害(obsessive‑compulsivedisorder:
OCD)の診断・治療の標準化を行う際に拠り所になるように、最近の国際的に標準的な情報を文献検索で収集して検討した。

診断面では、両疾患共に併発症の重要性が再確認された。同時に、チックの前駆衝動との関連からの併発症の検討､OCDにおける双極性障害の併発との関連での検討など、さらなる課題が示唆された。
強迫症状について、病識、家族の巻き込み、デイメンジョン別の観点からの検討が重要なことが確認された。治療面では、両疾患共に認知行動療法(cognitivebehaviortherapy:CBT)の重要性が確認された。特に、チック障害については、我が国での検証や導入の必要性が示唆された。OCDについては、CBTの改良が進んでおり、我が国での実施にあたってはそれらも参考にすべきと思われた。

A.研究目的B.研究方法子どもの強迫性障害(obsessive‑compulsive

PubMedを用いて、まず過去10年間の子ども

disorder:OCD)の60%が何らかのチック障害をのチック障害またはOCDのガイドラインやメタ伴っており、トウレット症候群(Tburette

解析研究に関する文献検索を行った。また、最新

syndrome:TS)に限っても15%との報告もある。

の動向を知るために、過去2年間の診断･治療に

発症年齢にかかわらずチックを伴うOCDは、チ関する文献検索を行った。これらの文献を診断とック関連OCD(tic‑relatedOCD)とまとめられ、治療とに大別した上で､主な課題別に整理して検独自の臨床特徴を有するとされる。一方、TSの討を加えた。

30％がOCDを併発しており、OCDの診断基準に達しない強迫症状を含めるとその頻度は50％

C・研究結果を越えるという。このように相互に密接にかかわ

1．診断

りあう子どものチック障害とOCDについて、診

1）チック障害における併発症

断･治療に関する情報の収集と検討を進め、可能チックを有する小児・青年40名で、チックのな範囲で実証的な検討を加えて､我が国の実態に前駆衝動尺度(PremonitoryUrgeforTics

対応する診断･治療の標準化を目指す｡今年度は、

Scale:PUTS)を用いて前駆衝動を評価したと

子どものチック障害及びOCDの診断・治療に関ころ、10歳以上では10歳以下と異なり、前駆衝する国際的に標準的な情報の収集と検討を行っ

動は強迫観念、強迫行為、抑うつと関連していたて､我が国における標準化に向けた拠り所の把握が、不安、注意欠如・多動性障害

を試みた。

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−13−

ADHD)とは関連していなかったという症の増加、不良な全般的機能、高率な入院が認め(Steinbergetal,2010)。また、TSの生活の質られた。

(QualityofLife:QoL)への影響を調べるため、チック障害及びその近縁の障害に関する検討

イギリスのTS若年患者57名で調査をしたところ、も行われており、TSとOCDの併発の臨床特徴へ

QoLはイギリスの標準的サンプルよりも有意にの影響をみるため、TS、OCD、またはTS+OCD

悪く、不良なQoLはチック症状の重症度に加えて、の小児306名を評価したところ、OCD群ではTS

ADHDの診断、強迫行動と関連していたとされ群と比較して不安障害、ADHD、反抗挑戦性障る(Cutleretal,2009)oTS患者71名（平均11害の併発が多かったという(Lewinetal,2010a)。

歳2ヶ月）を、TSのみ(n=20)、TS+ADHD

成人での先行研究から、併発群で症状の重症化、(n=22)、TS+ADHD+OCD(n=18)及び併発の増加、適応的機能の低下が予測されたが、TS+OCD(n=ll)の4群に分けて比較した研究がそれらは認められなかった。また、OCDの発症ある（Pringsheimetal,2009a)。ChndHealth

年齢の相違によって亜型に分けられて異なる併

Questionnaireのほとんどすべての心理社会的領発症のパターンを有するかを検証するためにド域得点が､TS+ADHD及びTS+ADHD+OCDで国イツのOCD患者252名について面接調査を行っ

民標準より有意に低く、重回帰分析によると、心たところ、年齢のcut‑o笠を10,15,18歳とすると、

理社会的総得点を最も有意に予測する因子は早発（発症が10歳以下)では遅発と比べて、強迫ADHD症状の重症度であった。

スペクトラム障害、特にチック/TSを有意に伴い

2)OCDにおける併発症

やすかったという(Janowitzetal,2009)。

子どものOCDとチック障害とは密接に関連し、チック近縁である身づくろい状態(皮膚のかき

また、チック障害にはADHDが高率に併発する

むしり、抜毛癖など）に注目した検討も行われてことから、OCDとADHDの関連を検討する上でおり、OCDの小児202名を(1)OCDのみ

はチック障害の影響を考慮する必要がある｡そこ(n=154)と(2)OCD+併発する身づくろい状態

で、チック障害を併発しない小児期発症OCDに(OCD+身づくろい;n=48)の2群に分けて比較しおけるADHDの頻度と保存の症状を明らかにすたところ､両群間で症状プロフィールに相違があるため、遺伝研究に参加してOCD擢患とされた

り、OCD+身づくろい群の親は触覚感覚過敏性

155名（4‑82歳）を調査したところ、ADHDの確をより報告しがちな傾向があったという

診は11.8％、疑いまで含めると20.4％であったと(Flessneretal,2009)。また、OCDの小児・青いう(Sheppardetal,2010)。保存の症状は年70名(平均13.8歳)を対象として、衝動統制障害

ADHDの併発で41.9%、併発無しで29.2%であり、(impulse‑controldisorders:ICDs)の頻度及びADHDと関連する唯一の独立変数であった。こ

臨床的関連を調査したところ、12名（17.1％)がの関連は､保存の症状を有する患者では実行機能

ICDsの診断基準を満たしており、その中で病的の障害があると示唆する最近の報告とも合致すな皮層のかきむしりと強迫的な爪かみが各々ると思われた。

12.8％と10.0％であり､最も一般的であったとい

小児における双極性障害(bipolardisorder:

5(Grantetal,2010)。当然かもしれないが、BPD)とOCDの相互の併発を調べるため、2つ

現在ICDsを伴うOCD患者はチック障害を有意の小児サンプル（6‑17歳）で調査したところ、に多く併発していた。

BPD患者の21%(17/82)、OCD患者の15%

3)OCDにおける病識、家族の巻き込み(19/125)が双方のDSM‑III‑Rの診断基準を満た子どものOCDでは不合理性の認識が乏しいこしていたとの報告もある(Joshietal,2010)oとがあるとされており、病識の検討は成人以上に

OCD+BPDでは､保存の症状の頻度の増加､併発重要と思われる。OCDの小児・青年78名(6‑20−14−歳）で病識と臨床特徴との関連を調べたところ、の観点から検討した報告がある(Masietal,

45％（35名）が病識に乏しかったという(Storch2010)｡性別では､整理整頓/対称性は男児で多く、

etal,2010a)。病識に乏しい患者の親はOCD関汚染/洗浄は女児で多かった。併発症からみると、連の機能障害及び家族の巻き込みを高率に訴え

整理整頓/対称性はチックの併発が最も多く、汚ていた。また、OCDの若者71名（平均11.7歳)を染/洗浄及び性的・宗教的は不安及びうつの併発対象にして、病識と人口統計学的、認知的、臨床が多く、保存は社会恐怖と双極性障害の併発が多的な因子との関連を調べた研究がある(Lewinet

かった。また、OCDの若者99名で機能障害と強al,2010b)。病識に乏しい若者では知的機能が低迫症状との関連をみると、汚染/洗浄及び攻撃雁

く、環境を統制しているという認識が低く、さら認のデイメンジョンのみが機能障害と有意に関に、より年齢が低く、抑うつ症状がより高度であ連していた(Storchetal,2010b)。

り適応的機能がより低いと報告されがちであった。このように病識を検討すると、やはり子ども

2．治療のOCDの特徴となる家族の巻き込みとの関連が

1）チック障害に対する認知行動療法(cognitive

指摘された。OCDの若者99名でOCDにおける機behaviortherapy:CBT)及び薬物療法

能障害と関連する因子を検討したところ､強迫症

TSまたは慢性チック障害の小児患者126名

状の重症度、抑うつ症状、家族の巻き込みが機能（9‑17歳）に無作為統制試験(RCT)を行い、障害と直接関連しており、病識が負の相関を示し

10週間で8セッションの包括的な行動療法(n=たとの報告がある(Storchetal.,2010b)。病識、

61)または支持的治療と教育からなる対照の治療

家族の巻き込み、抑うつ症状が、強迫症状の重症(n=65)を行ったところ、ベースラインから最終度以上に機能障害を予測していた。

時点までに行動療法では対照群と比べて有意に

4）強迫症状のデイメンジョン別アプローチ

改善を示し、しかも行動療法に反応すると治療のOCDには異質性があるためより均質な群の抽6ヶ月後でも効果が持続していたという出を目指す中で､デイメンジョン別アプローチが、(Piacentinietal,2010)。また、TSを含めた慢併発症のパターン、遺伝研究所見、脳画像所見、性運動チックの小児患者10名でチックの抑制に治療反応性などとの関連で有意義であることが関する強化子の有無の影響を検討したところ､抑示されてきた。Yale‑BrownObsessive

制の強化子があると有意にチックが少なく、様々

CompulsiveScale(Y‑BOCS)の症状チェックリス

な文脈での強化子の履歴がチックの表出の多様トを用いた因子分析から4因子構造または5因子性を説明する可能性が示唆された(Woodsetal.

構造が得られており、Blochetal(2008)は21

2009)。破壊的行動を伴うTS小児患者26名（平研究の5124名のデータをメタ解析して、汚染、

均12.7歳)を10セッションの怒りのコントロール

禁じられた思考、対称性､保存の4因子を同定しトレーニング(ACTﾂまたは通常の治療に無作為た。Y‑BOCSの強迫観念及び強迫行為のほとんどに割り振ったところ、ACT群では通常の治療群は子どもでも成人でも同じように4因子に分かよりも臨床全般印象(ClinicalGlobal

れたが、一部に相違が認められた。すなわち、確Impressions:CGI)による著明改善または中等度認に関する強迫行為は成人では禁じられた思考改善の割合が有意に高率であり,ACT群では3ヶに分類されたが、子どもでは対称性であり、身体月後のフォローアップ時にも効果が継続していに関する観念は成人では禁じられた思考に分類た(Sukhodolskyetal,2009)。
薬物療法については、デンマークのTSの小児されたが、子どもでは汚染であった。
このデイメンジョン分けと同様にOCDの小児314名で調査したところ、約60％が薬物療法を受257名（平均13.6歳）の臨床特徴を4つの表現型

けており、治療はチックまたはADHDのために−15−

開始する場合がほとんどで、ADHDまたはOCD

子どものOCDの治療のRCTをメタ解析したとを有すると薬物療法を受けやすくかつ異なる種

ころ、薬物療法の有効性が確認されたが、CBT類の薬物を試みられていた(Debesetal,2009)。

のエフェクトサイズが薬物療法よりも大きかっ

最近では新規抗精神病薬の検討が行われており、たという(Watsonetal,2008)。このようなエビ

薬物療法抵抗性のTS小児・青年患者(9‑19歳）

デンスから、軽症〜中等症の子どものOCDであを対象にアリピプラゾールを10週間使用したオ

れば、CBTが第一選択という方針がアメリカなープン研究ではCGIで著明改善または中等度改

どでは確立している｡オーストラリアの民間のク善が91％であり(Lyonetal,2009)、TS小児・青リニックでも､OCDの小児･青年33名に対して、年患者（7‑14歳）を対象にオランザピンを6週間

個別または小集団で家族も関与してマニュアル

使用したオープン研究ではCGIで著明改善またに沿ったCBTを行ったところ､63%で改善が認めは中等度改善が約2/3であった(McCrackenetal.

られ､地域での臨床実践への活用が支持されたと2008)。一方、定型抗精神病薬であるピモジドのいう(FarrellLJetal,2010)o

6つの臨床試験を再検討すると、プラセボと比較

マニュアルに沿いながらもCBTの工夫と検討した3つの研究で有意差を認めるなどチックに有は重ねられている。2つ以上の薬物試験への反応

効なことが再確認されたという(Pringsheimetが乏しいOCDの小児・青年30名(7‑19歳）に家

al,2009b)。非抗精神病薬の中で、トピラマート

族ベースのCBT14セッションを実施したオープについて、後方視的なカルテ調査からTS小児・ン研究の結果、80％が治療終了時及び3ケ月後に青年患者367名中41名で服用しており薬物反応

改善しており、過半数が3ヶ月後に寛解していた性を4段階で評価すると著明改善または中等度改という（Storchetal,2010c)｡OCDに関連する

善が75.6％であったとの報告(Kuoetal,2010)、

社会的障害、抑うつ症状、行動上の問題、家族のTS患者29名（平均16.5歳）でRCTをしたところ

巻き込みが改善していた。また、認知に焦点を当20名で10週間を完了してプラセボよりもトピラてて典型的な外来診療において若者を対象とす

マート（平均118mg/日服用）でチックや前駆衝るCBTのRCTを行った報告がある(Williamset動が有意に改善したとの報告(Jankovicetal,

al,2010)o9‑18歳のOCD患者21名について、マ

2010）がある。

ニュアルに沿った12週間で10セッションのCBT2)OCDに対するCBT及び薬物療法群と待機群に分けて比較したところ、CBT群でガイドラインとしては、OCDと身体醜形障害

有意な改善を認めた。さらに、CBTに動機づけに対する皿CE(NationalInstituteforClinical

面接(motivationalinterviewing:MI)を追加しExcellence)ガイドラインによる段階的ケアモデ

た場合の有効性を評価するために、OCDに対す

ル(Lovell&Bee,2008)がある。6段階に分ける強力な家族ベースのCBTに参加している16名られており、第1段階は気づきと認識、第2段階（6‑17歳）を対象とした予備的なRCTも行われは認識と評価、第3段階は軽度の機能障害の成人

た(Merloetal,2010)oCBT+MI群ではCBT+

及び小児に対する簡易なCBT，第4段階は中等度

心理教育群と比較してCmdrenの機能障害の成人及び小児に対する強力なCBT

Y‑BOCS(CY‑BOCS)による強迫症状が有意に軽（と成人ではselectiveserotoninreuptake

く、改善度が有意に大きかったという。この効果

inhibitor:SSRI)､第5段階は重度の機能障害の成は時間が経つにつれて減少したが､MI群は平均3人及び小児に対する強力なCBTとSSRI(小児でセッション早く治療を終了しており、MIは早期

は心理介入が無効な場合のみSSRI)、第6段階はの改善を促進して家族の負担を軽減すると示唆

治療抵抗性の成人及び小児に対する入院治療で

された。

あった。

−16−

薬物療法については、先述したメ.タ解析研究で改善した37名を除外した220名について検討(Watsonetal,2008)によると、クロミプラミ

したところ、89名がSRI単剤で、131名がSRIとンのエフェクトサイズが0.85で薬物療法の中で他剤との組み合わせで治療されていた(Masiet

最高であったが、CBTには及ばず、SSRIのエフ

al,2009)oSRI単剤治療を受けた者は、初診時にェクトサイズは0.31〜0.51で大差なかった。

より年齢が低く、ベースラインで症状がより軽症

3)OCDの治療反応予測及び転帰であり、不安障害及びうつ病性障害をより多く併(1)治療反応予測因子

発しており、一方、多剤治療を受けた者は双極性

子どものOCDの治療反応性の予測因子に関す障害､チック障害及び破壊的行動障害の頻度が高る最近の総説では､ベースラインが重症であるとかった。135名が反応者とされ、ベースライン

反応不良であること、家族機能障害があるとでより軽症であり、初診時年齢がより低く、汚染

CBTへの反応不良であること、チック障害の併/洗浄表現型がより多く、保存表現型がより少な

発でセロトニン再取り込み阻害薬(serotonin

かった｡治療抵抗性は素行障害及び双極性障害がreuptakeinhibitor:SRI)のみへの反応不良であより高率であること、全般性不安障害及びパニッ

ること、外向性の障害の併発で反応不良であるこ

ク障害がより低率であることと関連していた。

とが強調されていた（Ginsburgetal,2008)･子(2)長期転帰
子どものOCDの長期転帰に関する文献に基づどものOCDのCBTに焦点を当てて反応性を検討した総説もあり、反応不良に関する要因としては、

く22の研究の16研究サンプル（合計521名；

病識の乏しさ、家族の巻き込み、併発症、症状の1‑15.6年間フォロー）に関するメタ解析がある

表れ､認知の障害が認められたという(Storchet(Stewartetal,2004)。平均持続率はOCDにつal,2010d)o

いて41％、OCD及び閏値以下のOCDについて

家族の巻き込みが治療転帰に関連するかを調60％であった。早期のOCDの発症、OCDの擢患

べるために、OCDに対する家族ベースのCBT14

期間の長さ及び入院患者であることが、より持続セッションに参加した49名（6‑18歳)を対象にしやすいことを予測しており、併発する精神障害

して、治療前後について評価をしたところ、家族及び不良な初期治療への反応は不良な予後因子の巻き込みはOCD小児患者にしばしば認められ、であった。

治療前の症状重症度と関連すると共に､治療中のOCDの小児62名のうちの45名について平均9家族の巻き込みの軽減は治療転帰を予測してい年後の成人期に再評価したところ､44％がフオロたという(Merloetal,2009)。また、神経心理

ーアップ時に閥値以下の強迫症状を有していた機能が子どものOCDの治療転帰に及ぼす影響をという(Blochetal,2009)。チック障害の併発明らかにするために、63名を対象としてのないこと及び顕著な保存の症状の存在が強迫

ReyOsterrieth複雑図形(ROCF)及び症状の持続と関連していた。女性、小児期におけ

WISC‑IIIの特定の下位尺度を実施した研究もある早期の評価、OCD発症の遅さ、小児期における(Flessneretal,2010)。治療前に実施した

る強迫症状がより重症であること、反抗挑戦性障

ROCFの5分後想起の正確性及び想起パーセント

害の併発も強迫症状の持続と関連していた｡また、が、治療反応性の予測因子である可能性があり、OCDの小児・青年患者の転帰を明らかにするた

不良な反応性に実行機能の障害が関与すると示めにモーズレー病院の専門外来を受診した患者唆された。

を9年後に調査したところ、連絡がついた222名

SRIで治療されたOCDの小児･青年における薬中142名（61％）から回答が得られ、41％でOCD

物療法への反応を記載するために、イタリアのが持続しており、40％がフォローアップ時にOCD患者257名（平均13.6歳）のうちで精神療法

OCD以外の精神障害の診断を受けていたという−17−

(Micalietal,2009)oOCDの持続の主な予測因子は評価時の擢患期間であり、ベースラインの精

OCDの治療反応予測及び転帰には併発症、家族機能などが関連することが示唆された。

神病理はフオローアップ時における他の精神障害を高率に予測していた｡約50％が治療を受け続E・結論けており、約50％が将来的な治療の必要性を感じていた。

我が国の実態を踏まえて子どものチック障害
及びOCDの診断・治療の標準化を行う際に拠り個別または集団の家族ベースのCBTのRCTを受けた小児OCD患者38名(13‑24歳）を治療7所になるように､最近の国際的に標準的な情報の収集と検討を行った。

年後に評価したところ､個別治療を受けた79％及

診断面では､両疾患共に併発症の重要性が再確

び集団治療を受けた95％がOCDとは診断されず、認されると同時に､併発症に関してさらなる検討

同じサンプルの12及び18ケ月フオローアップ時をすべき点が示唆された。強迫症状について、病とほぼ同じ結果であった(O'Learyetal,2009)。

識、家族の巻き込み、ディメンジョン別の観点か

また､抑うつ症状は個別治療群及び年長者(19‑24

らの検討が重要なことが確認された。

歳)で有意に顕著であった。

治療面では、両疾患共にCBTの重要性が確認された。特に、チック障害については、我が国でD.考察の検証や導入の必要性が示唆された。OCDにつ

診断面については、子どものチック障害でもいては、CBTの改良が進んでおり、我が国でのOCDでも併発症は高率であることは従来から知実施にあたってはそれらも参考にすべきと思わられており、チック障害の併発症としてADHD、れた。

OCDまたは強迫症状が重要なことが再確認されたが､チックに伴う前駆衝動との関連からも併発

文献症の検討が必要と思われた。

BlochMHetal.,AmJPsychiatry,165(12),子どものOCDで併発症が臨床特徴に影響を与2008

えることは多く、チック障害、衝動統制障害、BlochMH,etal.,Pediatrics,124(4),2009

ADHDに加えて双極性障害の検討も必要と思わ

CutlerD,etal.,ChildCareHealthDev,35(4),れた｡病識及び家族の巻き込みが機能障害と密接

2009にかかわり、しかも両者が絡み合ってより機能をDebesNM,etal.,JChildNeurol,24(12),2009

損ねていることが確認された｡チックとの関連もFarrellLJ,etal.,BehavResTher,48(5),2010

含めて強迫症状のデイメンジョン別アプローチ

FlessnerCA,etal.,JAnxietyDisord,23(6),の重要性も確認された。

2009

治療面については、TSを中心とする子どものFlessnerCA,etal.,DepressAnxiety,27(4)、チック障害に対するCBTの明確なエビデンスが2010

得られており、我が国での検証や導入が必要と思

GinsburgGSetal.,JAmAcadChildAdolesc

われた。

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子どものOCDに対するCBT及びSRIを中心

GrantJE,etal.,PsychiatryRes,175(1‑2),とする薬物療法のエビデンスが蓄積されていた。

2010

CBTについては、マニュアルに沿いながらも、

JankovicJ,etal.,JNeurolNeurosurg

家族ベースの取り組み､動機づけ面接の追加など

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さらなる改良が進んでおり、我が国での実施にあJanowitzD,etal.,DepressAnxiety,26(11),

たってはそれらも参考にすべきと思われた。

2009

−18−

JoshiG,etal.,BipolarDisord,12(2),2010

SukhodolskyDG,etal,JAmAcadChild

KuoSH,etal,ClinNeuropharmacol,33(1),AdolescPsychiatry,48(4),2009

2010

WatsonHJetal.,JChildPsycholPsychiatry,

LewinAB,etal..PsychiatryRes,178(2),49(5),2008

2010aWilliamsTI,etal.,EurChildAdolesc

LewinAB,etal.,JChildPsycholPsychiatry,

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9
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5
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0

51(5),2010b

WoodsDW,etal,BehavResTher,47(l),2009

LovellK&BeeP,PsycholPsychother,8l(Pt4),
2008

助ronGJ,etal,JChildAdolesc

Psychopharmacol,19(6),2009
MasiG,etal.,CNSDrugs,23(3),2009
MasiG,etal.,Psychopathology,43(2),2010
McCrackenJT,etal,JChildAdolesc

Psychopharmacol,18(5),2008
MerloLJ,etal.,JConsultClinPsychol,77(2),2009

MerloLJ,etal.,CognBehavTher,39(1),2010
MicaUN,etal.,BrJPsychiatry,197,2009

O'LearyEM,etal.,JAnxietyDisord,23(7),2009

PiacentiniJetal.,JAMA,303(19),2010
PringsheimT,etal.,DevMedChildNeurol,

51(6),2009aPringsheimT,etal,CochraneDatabaseSyst
Rev,2009b

SheppardB,etal.,DepressAnxiety,27(7),2010

SteinbergT,etal.,JNeuralTransm,117(2),2010

StewartSE,etal.,ActaPsychiatrScand.，110(1),2004

StorchEA,etal..PsychiatryRes,160(2),2010aStorchEA,etal.,JAnxietyDisord,24(2),2010bStorchEA,etal.,JClinChildAdolescPsychol,

3
9
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2
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c
StorchEA,etal.,BullMenningerCUn,74(2),
2010d

−19−

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分担研究報告書

児童青年期の心的外傷関連障害(PTSDなど）の診断・治療の標準化に関する研究
分担研究者亀岡智美')2）

研究協力者飛鳥井望3）岩切昌宏1）金吉晴4）田中究5）元村直靖6）兼平高子2）安部紫2）

1)大阪教育大学学校危機メンタルサポートセンター
2)大阪府こころの健康総合センター

3)東京都精神医学総合研究所
4)国立精神・神経医療研究センター

5)神戸大学大学院医学研究科精神医学分野
6)大阪医科大学看護学部

研究要旨

【目的】

児童青年期に何らかの心的外傷を体験する人は､従来考えられていた以上に多いことが判明している。さらに、虐待を含む何らかの心的外傷を体験した子どもたちは、成人期の精神疾患や身体疾患のリスクが高まり、社会生活機能が低下することが報告されている。このため、早期の適切な評価と介入が急務とされているにもかかわらず､わが国で効果が実証されている児童青年期の心的外傷関連障害の診療は、ほとんど実践されていないのが現状である。そこで本研究では、
欧米の主要なガイドラインにおいて有効 性が実証されている「TF‑CBT(Trauma‑Focused

CognitiveBehaviorTherapy、トラウマ焦点化認知行動療法)」のわが国での実践可能性と有効性を検討する。

【方法】
今年度は､①TF‑CBT技術の習得②現在わが国で利用可能なPTSD評価ツールの有用性についての考察③TF‑CBTを実践する際のプロトコール作成を行った。

【結果】
診断評価について、ISTSS(国際トラウマテイック・ストレス学会）が推奨しているPTSD評価

尺度のうち、わが国でも利用可能な尺度を使用して、児童青年期精神科臨床場面での有用性について考察した。

PTSD関連障害の治療に関して､Web上で公開されている『TF‑CBTweb‑basedlearningcourse』を受講し、昭和大学精神医学教室特任助教の白川美也子医師より、AlleghenyGeneralHospitalで実施された『TF‑CBTワークショップ』の伝達講習を受けた。これらを集約し、わが国での実践にあたってのプロトコールを作成した。

−21−

(
2
）

A.研究目的現在わが国で利用可能なPTSD評価ツールの有用性についての考察

児童青年期に何らかの心的外傷を体験する人(
3）

は､従来考えられていた以上に多いことが判明しTF‑CBT導入のためのプロトコール作成ている。欧米のいくつかの疫学調査では、一般人
口における子どもの心的外傷の体験率は、概ね

c.
,研究結果

40%〜80%となっている。たとえば、米国48州の18(1)TF‑CBT技術の習得

歳以上のnativespeakerを対象とした調査にお技術習得にあたり、Web上で公開されている

いて40%が13歳以前に一つ以上、米国ノースカロ『TF‑CBTweb‑basedlearningcourse』を受

ライナ州の地方都市で68%が16歳までに一つ以上、講した。 httD://tfcbt.muse,edu/'index,phc

ナイロビ・ケニア・ケープタウン・南アフリカの

また､昭和大学精神医学教室特任助教の白ﾉII美10年生の80%以上が一つ以上の心的外傷を体験し也子医師より、AlleghenyGeneralHospitalているとされている。DSM‑ⅣのA項目に合致するで実施された『TF‑CBTワークショップ』の伝達

心的外傷体験に限定しても､14〜24歳の男性26%、講習を受けた。

女性17.7%が該当したという報告もある7)11)。わTF‑CBTは、さまざまな心的外傷を体験したが国ではこのような疫学調査は多くないが､水田

子どもとその保護者を対象としたトラウマ焦らによると、阪神地区の女子大学卒業生（18〜29

点化認知行動療法である｡心的外傷により引き歳）を対象とした調査で、自然災害を除いた上で起こされた子どものPTSD・うつ・不安・恥のも、小学校時代に40.8%、中学高校時代に50.6％

感情や問題行動を改善し､保護者のストレスやが何らかの心的外傷を体験していたと報告されうつを改善することがいくつかのRCTで実証ている'3)。

されている5)6)。また、喪失体験などに伴う悲

さらに､虐待を含む何らかのトラウマを体験し嘆に焦点化した要素を追加することも可能でた子どもたちは､成人期の精神疾患や身体疾患のある。TF‑CBTには様々な治療原理が取り入れリスクが高まり、社会生活機能が低下することは、られており、いくつかの要素から構成されていいくつかの縦断研究で明らかになっている8)12)16)。

る。構成要素は下記の通り「PRACTICE」の頭文

このように､子ども期に何らかの心的外傷を体験

字で表されている4)。

することは、決して稀なことではなく、その後のP;Parentaltreatment(保護者の治療）

長期的な悪影響を鑑みると、早期の適切な介入が急務で考えられる。

Psychoeducation(心理教育）
R;Relaxationandstressmanagementskills

しかし、わが国では、児童青年期の心的外傷関（ﾘﾗｸｾｰｼｮﾝとｽﾄﾚｽﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）

連障害に対して、効果が実証されている診療は、

A;Affectiveexpressionandmodulations

ほとんど実践されていないのが実状である9)'0)。

（感情表現と調整）

そこで本研究では､欧米の主要なガイドラインに

C;Cognitivecopingskills(認知の修正）

おいて有効性が実証されている「TF‑CBT

T;Traumanarrativeandcognitiveprocessing(Trauma‑FocusedCognitiveBehaviorTherapy，（トラウマ物語作り）

トラウマ焦点化認知行動療法）3｣」のわが国での実践可能性と有効性を検討する。

I;Invivodesensitization（実生活内のリマインダーの統制）
C;Conjointchild‑parentsessions

B.研究方法（親子合同ｾｯｼｮﾝ）

今年度は、以下の3項目の検討を行った。

E;EnhancingSafetyandfuturedevelopment(1)TF‑CBT技術の習得（将来の安全感と発達の強化）−22−

プログラムは、少なくとも8ｾｯｼｮﾝ以上が必要

なPTSD症状を表出しているケースにも出会うが、とされているが､子どもの状態に合わせて柔軟に問題行動や身体化症状の方がむしろ目立つケー

対応するべきであるとされている｡子どもたちはスや、回避・麻痩症状のために一見健康そうに見まず､体験した心的外傷についての心理教育を受えるケースすらある。これらのケースに、心的外

け、自分に何が起こったのかを適切に理解し、自傷体験の有無やPTSD症状の有無を一つ一つ確認

責感や罪障感を軽減するように支援される｡そししていくと、重篤な症状が明らかになることも稀て、自らの身体とこころをコントロールすることではない。また、チェックリストはすべて自記式が可能であることを、さまざまなﾘﾗｸｾｰｼｮﾝ技法をであるが､子どもと治療者がやり取りをしながら、通して学ぶ。また、自分の感情を同定し表出する

具体的エピソードを確認していくことが重要で練習や、思考・感情・行動の関係に気づき、非機あるとされている。

能的な思考を修正することを習得する。これらのｾｯｼｮﾝにより、子どもの自尊感情や自己コントロ①CAPS‑CAできごとチェックリスト

ール感がある程度回復した段階で､心的外傷の記

PTSD臨床診断面接尺度(Clinician

憶そのものに向き合う段階に入る｡恐怖や自責のAdministeredPTSDscaleforChildrenand

ために回避していた様々な感情や身体感覚･思考

Adolescents,CAPS‑CA・児童思春期用、DSM‑Ⅳ版）などを､安全な治療環境の中で再度体験しなおし、で使用される｡過去の心的外傷体験の有無につい非論理的な認知を修正していくのである｡TF‑CBTての質問は15項目｡Naderら著'4)。日本語版は、では、成人の認知行動療法に比べて、より漸進的

大濯智子・田中究訳。

に心的外傷の記憶にアプローチできるように配②UCLAPTSDIndexforDSM‑IV(UPID)

対象は7〜18歳｡面接もしくは自記式47項目。

慮されている。
一方TF‑CBTでは、保護者が治療に参加するこ

子どもの心的外傷体験を同定し、PTSD関連症状とで治療効果が上がることが実証されている3)。

を評価する。Pynoosら著'5)。日本語版は、明石保護者に対しても心理教育がなされ､子どもの状

加代・藤井千太・加藤寛訳。

態を適切に理解し対応することができるように③子ども用トラウマ症状チェックリス(Trauma

支援される｡保護者の心的外傷への曝露度や対応

SymptomChecklistforChildren,TSCC‑A)

能力などを見極めながら､保護者の治療への関与

対象は8〜16歳｡自記式54項目｡標準化済み。

の程度を柔軟に調節していくことが推奨されて

心的外傷体験後のPTSD関連症状を評価する。

いる。

Briere箸。西濯哲訳。金剛出版2)。

④改訂出来事インパクト尺度(Impactof（2）現在わが国で利用可能なPTSD評価ツール

EventsScaleRevised,IES‑R)

欧米のガイドラインでは､子どもの自発的な訂対象は7歳以上。自記式22項目。成人でのえを聴取するという方法では、PTSD症状の大剖

標準化済み。心的外傷体験後のPTSD関連症状分が明らかにならないため､子ども自身に心的外を評価する｡Weiss&Marmar著｡飛鳥井望訳1)。

傷体験やPTSD症状の有無や程度を直接聴取すそ

ように推奨されている｡評価尺度の開発も進んて(3)TF‑CBT導入のためのプロトコール作成

おり、それぞれに信頼性・妥当性の評価がなさ巾

来年度からの実施に向けて、Web上で公開さている｡欧米のガイドラインで推奨されている訂れている『TF‑CBTweb‑basedlearningcourse』

価尺度のうち、現在日本語で利用できるものはや、推奨図書である「TreatingTraumaand

次のようなものである3)'0)。

TraumaticGriefinChildrenandAdolescents^」

実際の臨床場面では､もちろん成人同様に顕著で提供されている資料を翻訳した。また、より診−23−

療で使用しやすいシートなども作成した。

TreatmentsforPTSDPracticeGuidelines

TF‑CBTは、子どもや保護者の状態に合わせて、

fromtheInternationalSocietyforTraumatic

柔軟に実施してもよいとされているが､いくつか

StressStudies.SecondEd.TheGuilfordPress.

の施設で実施する場合の最低基本ラインを確認

NewYork,2009.

するために、診療のプロトコールを作成した。

4)CohenJA,MannarinoAP,DeblingerE:
TreatingTraumaandTraumaticGriefin

D.考察

ChildrenandAdolescents.TheGuilfordPress.

心的外傷体験は､子どもにとって非常に理不尽

NewYork,2006.

で圧倒的な体験であるために､子ども自身が自分

5)CohenJA,MannarinoAP,KnudsenK:Treatingに何が起こっているのかを理解できない状況に

sexuallyabusedchildren:Oneyearfollow‑up

ある｡欧米のガイドラインで推奨されているようofarandomizedcontrolledtrial・ChildAbuseに､心的外傷を体験した子どもを丁寧に評価して&Neglect,29:135‑145.2005.

いくと、それまで誰にも気づかれなかった心的外

6)DeblingerE,StaufferLB,SteerRA:

傷関連症状が明らかになることが少なくない。

Comparativeefficaciesofsupportiveand

これらのケースを適切に評価し､診療できる体制を整えることが不可欠であると考えられる。

cognitivebehavioralgrouptherapiesfor
youngchildrenwhohavebeensexuallyabused
andtheirnonoffendingmothers.Child

E.結論

Maltreatment,6:332‑343.2001.

現段階で､心的外傷関連障害の治療法として最7)FairbankJA&FairbankDW:Epidemiologyofも有効性が高いと実証されている､TF‑CBTのわChildTraumaticStress・CurrentPsychiatry

が国への導入が急務である。

Reports,11:289‑295,2009.

8)Felitti,VT,AndaRF,etal:The
文献

relationshipofadulthealthstatustol)AsukaiN,KatoH,KawamuraN,etal.：childhoodabuseandhouseholddysfunction.

ReliabilityandValidityofJapanese‑

AmJofPreventiveMedicine,14:245‑258,

LanguageVersionoftheImpactofEvent

1998.

Scale‑Revised(IES‑R‑J):Forstudieson9)亀岡智美ら:子どものトラウマヘの標準的診療

differenttraumaticevents・TheJounalof

に関する研究．平成21年度厚生労働科学研究

NervousandMentalDisease,190:175‑182,（子ども家庭総合研究事業)｢子どもの心の診療

2002.

に関する診療体制確保、専門的人材育成に関す

2)BriereJ.:TraumaSymptomInventory

る研究(主任研究者:奥山虞紀子)｣報告書,2010.

ProfessionalManual．OdessaFL．：

10)亀岡智美ら：子どものトラウマヘの標準的診

PsychologicalAssessmentResources、1995.

療に関する研究.平成20年度厚生労働科学研究（西浬哲訳:子ども用トラウマ症状チェックリス

（子ども家庭総合研究事業)｢子どもの心の診療

ト(TSCC)専門家のためのマニュアル．金剛出に関する診療体制確保、専門的人材育成に関す

版，2009）る研究(主任研究者:奥山虞紀子)｣報告書,2009.

3)CohenJA,MannarinoAP,DeblingerE,ll)KoenenKC,RobertsAL,etal:The

BerlinerL:Cognitive‑BehavioralTherapyfor

epidemiologyofearlychildhoodtrauma・In

ChildrenandAdolescents.InFoaEB,KeaneTM,

LaniusRA,VermettenE,PainC:TheImpact

FriedmanMJ,CohenJAed.:EffectiveofEarlyLifeTraumaonHealthandDisease.

−24−

CambridgeUniversityPress,NewYork,2010.

12)Massie,H&SzajnbergmNM:Livesacrosstime/growingup:Pathstoemotionalhealthandemotionalillnessfrombirthtoage30

in76people.2"'*edn.London:Karnac,2008.
13)MizutaI,IkunoT,etal:Theprevalence
oftraumaticeventsinyoungJapanesewomen.

JTraumaStress,18(1):33‑7,2005.
14)NewmanE,WeathersFW,NaderK,etal:
Clinician‑AdministeredPTSDscalefor

ChildrenandAdolescents(CAPS‑CA).Los
Angeles:WesternPsychologicalServices.
2004.

15)PynoosR,RodriguezN,etal:UCLAPTSD
IndexforDSM−Ⅳ−ChildVersion.Los

Angeles:UCLATraumaPsychiatryService.
1998.

16)SroufeLA,EgelandB,CarlsonE,etal:
Thedevelopmentoftheperson:TheMinnesota
Studyofriskandadaptationfrombirthto
adulthood.GuilfordPress,NewYork,2005.

−25−

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）○

分担研究報告書

子どもの統合失調症の診断と治療の標準化に関する研究
分担研究者新井卓'）
研究協力者高橋雄一2）藤田純一'）

1)地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立こども医療センター児童思春期精神科
2)公立大学法人横浜市立大学附属市民総合医療センター精神医療センター児童精神科
研究要旨【背景】近年統合失調症を中心とする精神病性障害に関して、精神病状態の初発後、可能な限り早期に発見し、包括的初期治療を集中的に行うことができれば、かなり良好な予後が得られるのではない
かという期待のもと前駆状態を広くハイリスク群として捉え、支援を検討する、あるいは初期段階の診断が確定する以前の精神病状態を呈した時点（初回エピソード精神病）から集中的な治療的介入を行い、その後に続く慢性期、再発といった臨床病期に合わせた治療や支援を行うという考え方が一般的になっている。子どもの統合失調症の診断と治療の標準化を行う上でもこれらの考え方を取り入れていく必要があると思われる。【研究方法】現在、国際的に基準とされるガイドライン（早期精神病国際ガイドライン）を3名の児童精神科医で検討し、国内の児童思春期事例に対応したガイドラインを作成する上で補完あるいはより配慮を要とする点の抽出を行う。【結果および考察】今後の検討課題として①関連職種への疾患教育の推進、②ハイリスク群の捉え方や考え方の統一、③ハイリスク群と判断される子どもの臨床現場での診断や経過の検討、④急性発症時の迅速な対応のための救急受診シス
テムの確保、⑤低年齢症例への薬物療法の指針の作成、⑥リハビリテーション機能としての教育機関の役割の検討、⑦児童精神科医療と成人精神科医療の連携の充実、が抽出された。今後、これらの項
目に関する調査および検討が必要であると思われた。

ド精神病)から集中的な治療的介入を行いその後に続く慢性期､再発といった臨床病期に合わせたA・研究目的近年統合失調症を中心とする精神病性障害に治療や支援を行うという考え方が一般的になっ関して、精神病状態の初発後、可能な限り早期にている｡子どもの統合失調症の診断と治療の標準発見し､包括的初期治療を集中的に行うことがで化を行う上でもこれらの考え方を取り入れていきれば､かなり良好な予後が得られるのではない

く必要がある｡本研究の目的は現在国際的に基準

かという期待のもと精神病早期支援サービスがとされる早期精神病ガイドライン6)を検討し、国世界各地で展開されるようになった｡その背景と内の児童思春期の精神科臨床に対応するためにして、精神病未治療期間の予後への影響')2)3)4)と必要な検討課題を抽出することである。

臨界期仮説5)があげられる。これらの理由から前B.研究方法駆状態を広くハイリスク群捉え､支援を検討する、

国際早期精神病協会Internationalearlv

あるいは初期治療の統合失調症の診断が確定すpsychosisassociationgroupが作成した早期精

る以前の精神病状態を呈した時点(初回エピソー

神病ガイドライン6)を、3名の児童精神科医（日−27−本児童青年精神医学会認定医)で児童思春期の統している場合合失調症を中心とする精神病性障害の診断･治療･周囲への敵意攻撃性が強まっていて他害の危険を進めていく上で追加･検討を必要とする点を抽がある場合

出し考察を加える。さらに、今後診断・治療の標′精神病薬を使用する場合、低用量の非定型抗精準化を進める上で調査および研究を必要とする

神病薬から十分な同意と説明の上開始する｡十分

課題を提案する。

リカバリーが達成された場合､患者の同意の上にc.研究結果および考察

減量を試みる。また、当事者が【国際早期精神病協会が作成した早期精神病ガ(ARMS:AtRiskMentalState)"にあるにも関わイドラインの概要】

らず支援の希望が無い場合､家族や周囲の友人と〈背景および総括>初回エピソード精神病の治療

いった関係者と接点を保つ必要がある。さらに、は時に遅延しやすく不適切なものになりやすく、発症予防を目的とした治療介入(認知療法、家族

自殺をはじめとする合併症を減らすための早期療法､薬物療法）のエビデンスは限られており未発見・早期治療が必要である。精神病の早期発見

だ研究段階にある。

精神病危機状態と適切な早期治療により長期予後､有病率を改善〈初回エピソード精神病〉させる可能性がある。さらに、地域への疾患教育受診以前に有効な援助を受けるための知識提により有効な支援と治療を受けることができる。

供､偏見解消を目的とした地域への啓発活動が必

薬物療法は最小限で最大の効果が得られるよう要であり、地域保健分野のスタッフは精神病性疾

注意深く行う必要がある。また、心理社会的支援

患についての詳細を知っておく必要がある。また、はケア継続、合併症予防、リカバリーの達成の上医学教育に精神病のテーマを取り入れること、プで重要である。さらに、治療技法の開発には実際

ライマリケア機関と専門医療機関との連携を構精神病発症の過程を経験した患者家族も参加す

築することが必要であり、抵抗なく診断治療を受べきである。

けられるような配慮が必要である。

〈前駆期〉

自傷、暴力、物質依存といったことが起こり社

引きこもり、学校などでの能力低下、了解不能

会的孤立を招く前に治療がなされるべきであり、な精神的苦痛や焦燥感を呈している若年者は精入院治療や鎮静といった手段を極力減らすため

神病性疾患の可能性を考慮する必要があり、にも早期介入が必要である。また、家族は必ず評精

神病危機状態(ARMS:AtRiskMentalState)"は価と治療の過程に加わるべきである。

後の精神病発症のリスクが高い一群であり、精神患者と家族の負担を軽減するために治療は極的苦痛や機能低下を伴って支援を求めた場合に力外来もしくは家庭で行うべきであるが以下のは以下の対応が求められる｡十分な関わりと評価、状態では入院治療が考慮される。

継続的観察と支援、抑うつ・不安・物質依存に対・自傷他害の恐れがある場合しての治療、個人・家族・社会生活上の支援、対・地域で十分な支援が受けられない場合

処能力を向上させるために心理教育､家族心理教

・家族が病状を許容できない場合

育､必要に応じた情報提供､若者が親しみやすい

以上のような危機的状況でも心理社会的な支援環境下でケアが行われること、などである｡また、が必要である。入院治療環境としては年齢､発達

既存の診断基準により精神病性障害と診断され段階に配慮し､小規模かつ隔離処遇が最小限になない場合は抗精神病薬の使用は以下の例外を除るよう適正な人員配置が望ましい｡攻撃性のあるき推奨されない。

患者や操状態の患者を他患者に影響や被害を及・急激な機能低下のエピソードがある場合ぼすことなく治療できるような保護室エリア､あ･抑うつへの治療が効果不十分で希死念慮が切迫

るいは早期精神病治療ユニットの設置が難しい−28−

場合は一般急

性期治療病棟の中に若年者用の区

継続的な支援と'情報提供が行われる必要がある。

画を設けるべきである｡入院治療の代替としてデ重症例では家族との関係がこじれやすく、治療意

イサービス、ショートケアのようなサービスがあ

欲が損なわれぬよう支援する必要がある｡心理社ってもよい。なお、治療の多くはできるだけ任意

会的治療は精神病に起因する症状に耐える力をで行われるべきである。

身につけさせ、リカバリーに導くことである。リ

初期治療では治療開始前に精神病を呈する可カバリーとは患者が精神病体験の意味を見出し、能性のある身体疾患を鑑別し､治療アドヒアラン

症状に精通してコントロールできる状態である。

スに影響を与える錐体外路症状の発現は避け､低そのために家族会が開催される必要があり、抑う

用量の非定型抗精神病薬が第一選択となる｡症状つ、自殺リスク、物質依存、対･人不安といった要の評価は頻回に行われるべきであるが､増量の間素は積極的に治療されるべきである。また、体重隔は2〜3週ごとが望ましい。治療効果が不十分

増加、性機能低下、過鎮静といった副作用はいずでやむなく定型抗糊申病薬を使う場合もある｡不れも回復を阻害するので継続的に評価され､寛解

眠､不穏といった症状には十分量のベンゾジアゼに至った場合､抗精神病薬の減量を試みてみるべ

ピンの使用が必要になる。2種類の非定型抗精神きである。回復に向けた活動'性の向上と再発のサ病薬による治療を合計12週ほど継続しても反応インの見極めのバランスが重要である。また、統が無い場合には治療アドヒアランスの問題､家庭

合失調症の診断の場合､特に発症後の抗精神病薬

環境の問題､物質依存の問題など治療に影響するの継続は再発のリスク軽減に重要である｡再発に要因を再検討･する必要がある。症状が遷延する場

より治療抵抗 性が生じる､患者を取り巻く偏見が合､クロザピンの使用と認知行動療法が代替案と強くなるなどの問題も生じる｡抗精神病薬をどのなる｡治療の受容とリカバリーの達成のためにはくらいの期間継続すべきなのかは現時点ではわ

支持的な治療プランの作成が必要である。

かっていない。投薬を中止する場合、再発の危険

治療アドヒアランス不良、家庭環境の問題、自性と再発時の症状についてよく教育を行い頻回殺リスクが高い場合､物質依存の問題がある場合の観察を行い､再発した場合スムーズに治療再開

はこれらの問題に特化した心理社会的支援が必ができる必要がある｡重症であればあるほど薬剤要になる。また、初期治療の段階では家族は共感

減量は 慎重かつゆっくりと行われるべきであり、的な支援と実践的なアドバイスが求められてお症状の回復が不十分である場合は最低2〜5年治り、患者を取り巻く人々（友人や教師、雇用者〉

療継続を行うべきである｡再発の早期兆候を患者

が精神病 性疾患の特徴､治療経過について知って家族と共有すべきであり、治療に拒否的もしくはおく必要がある。回復の遅延、頻回の再発がある

頻回の再発をしていて、自傷他害の恐れがあるよ

場合は家族への心理教育と支持的な介入を延長

うなリスクが高い患者の場合､終結ができるかどし､二次的に家族関係の問題を生じている場合にうか度々検討しながら､デポ剤使用も含めた非自は穏やかで前向きな助言が有効である｡場合によ発的治療も必要である｡患者は回復後しばらくはり、患者のニーズに応じた集団プログラム利用や専門機関との接触を維持しておく必要がある｡人家族への精神科的治療も必要である。

格面での問題や持続的な精神病症状があるよう〈回復期（治療開始後6〜18カ月）と臨界期（治な一部の患者では長期の心理療法が必要である。

療開始後5年まで)〉

一方で専門機関に患者が集中しないように一般

精神病発症により生じた個人、家族、社会生活

精神科医との連携が必要である。

上の問題の程度を評価し､ケースマネジメントを【児童精神科医3名による検討項目】

実施し、問題解決志向の支持的精神療法､就労就上記に概要を示した早期精神病国際ガイドラ

学援助に加え､患者と家族､治療者が連携を保ち、インを基盤に3名の児童精神科･医で子どもの統−29−

合失調症を中心とする精神病 性￨章害の診断･治療などでの普及啓発が必要であろう。

を検討.する上で必要と思われる視点について､臨〈初回エピソード精神病〉

床的および文献的に検討した。

近年学校精神保健の重要性が盛んに指摘され〈前駆期〉ている'0)'1)が、子どもの精神保健の観点からは、

瀞申病危機状態(ARMS:AtRiskMentalState)

子どもたちを取り巻く支援者（家族、教師、養護については、McGorryらが①軽度の精神病症状

教諭、保健師、施設職員、一般小児科医、民生委②短期・間欠型精神病症状③遺伝負因・特定の人

員、警察官など）への知識普及は未だ不十分であ

格傾向および最近の機能低下、という基準を提唱る。さらに一般精神科医の臨床観も一律ではないしており国際的にも最も一般的となっている7)。

12)13)｡治療ニーズの高い初回エピソード精神病患

しかし、診断の基準はいまだ研究段階であり、臨者を迅速に治療するためにも子どもの心に関わ床的な支援サービスも特に国内では数少ない機

る可能

関での限られたものである。現時点でのこのさらにすすめるべきである。

性のある職種への啓発活動と地域連携を

A剛Sの概念は精神病発症の可能 性が高い人々を初回エピソード精神病患者は自殺の危険 性が

ハイリスク群として広く捉え､支援をしようとす高い' !)ため迅速な評価と対応が必要である。現る考え方であり、ハイリスク群のすべての人が精在国内での児童思春期精神科の予約待ち期間は神病を発症する訳ではなく、実際に精神病を発症

約2カ月15)であるが、患者が精神病状態を呈す

しない人々も含めた患者全体に利益がもたらさる場合は例外的に優先的診察ができる体制をめれなければならないという点が重要である｡特にざしたい。例えば精神科救急システムとの連携、児童期では､これらのハイリスク群に広汎性発達専門外来の設置、24時間対応の相談窓口の設置

障害､あるいは解離 性障害を始めとする様々な精などである。なおガイドラインでは子どもの精神

神病'性I章害以外の疾患が含まれる可能』性がある病に特化した入院治療環境を推奨しているが､国8)9)。また、ハイリスク群の子どもに対しては、内の現状では子どもの繍申疾患を治療対象とす

最も整理しなければならない課題としては､現実

る入院治療施設は小児専門総合病院、単科精神可能な急性発症時の受診経路の確保である｡国内科病院など様々な形態が混在している｡各治療の児童思春期精神科の医療機関は初診までの待施設がどのような形で最適な治療環境を提供

機時間も長い現状も勘案するとハイリスク群とできるか模索する必要 性がある｡また同時に若年判断される事例が緊急の介入を要する際の迅速の精神病患者に特化したデイケアなどの外来診な対応のためにも前もって児童精神科の受診を療'6)のあり方も同時に検討されるべきである。

行えることが望ましい。そのためにも地域保健・

児童思春期の患者に対して保険適応が認可

医療・教育のネットワーク構築を含めた保健･教されている抗精神病薬は限られており、実際は育関係者あるいは司法関連機関の関係者に対す保険適応外使用がなされていることが多い17)＝る疾患教育､親を含めた子どもを取り巻く社会へ

ガイドラインに記載されている難治例に対すの啓発などによる受診抵抗･偏見への対応がよりるクロザピンは厳しい制限があり、使用するこ

重要課題となる｡適切な対応システムが構築されとができない。薬物療法の選択肢は限られてい

る以前にいたずらに不安を煽るような不完全なる。なお日本は以前より抗精神病薬の多剤併用情報の発信は避けるべきである。重要なのは「早大量処方の傾向が指摘されている18)が、初回期の対応により、より健全な予後が期待できる」

エピソード精神病患者の治療アドヒアランスという啓発である。また、国内では前駆期への支の観点に立った場合、副作用へ配慮した薬物療

援や対応についていまだ統一した理解がされて法が必要である19)。近年刊行された小児の統いるとは言えず､特に児童精神科･領域の専門研修

合失調症を扱った児童精神科医向けのテキス−30−

卜には薬物療法に関する明確な指針は示されいない点は初回エピソード精神病における課題ておらず､症例によってはむしろ高用量の抗精と同様である。また子どもに対する訪問看護や神病薬投与を推奨している20)。児童思春期精ACTチームの導入も現状では少ない。今後、子ど神科領域における抗精神病薬による薬物療法

もに対する精神科救急医療や訪問看護、ACTに関は各臨床家によって相当のばらつきがあるとする現状調査（システムのみならず、コストの問考えられる｡児童思春期精神科領域の薬物療法

題を含めて）を行い、ニーズを把握することが必の質の評価と指針の作成が期待される。

要である。

なお､初回エピソード精神病患者へのケース

精神病の患者は集団参加に困難があり、デイケ

マネジメント､認知行動療法の実施が可能な児

アなどでの同年代との交流のためにも高等教育、

童精神科治療施設は成人の精神科急性期治療

就労に向けての支援が重要な課題であるが､現状に携わる治療施設に比較して少ない21)。心理ではその体制は十分ではない｡既存の精神科デイ

社会的支援が充実している英国などに比べてケアや作業所といった精神科リハビリテーショ

心理士や精神保健福祉士が具体的な手法につンの資源は、年齢層や病状の違い、活動内容へのいて学ぶ機会もほとんどないのが現状である。

興味の違いから､若年の患者が参加しにくい現状

先駆的な取り組みを見せている英国では児童があるため､若年の患者がアクセスしやすいデイ

思春期精神科領域で提供される精神病性疾患

ケアが考慮される。医療機関のみならず、地域のの患者へのサービスと青年期から成人期以降

青少年支援機関での精神病患者への対応の調査のサービスの格差が指摘されており、早期介入が必要である。

サービス(EIS)と児童思春期精神保健サービ

教育支援については､現状では義務教育年齢でス(CAMHS)が相互で知識の共有と交流を深め

は適応指導教室やフリースクールなどの不登校て連携がなされている22)。日本でも成人領域児に対する教育資源や特別支援教育で対応するの臨床家と児童思春期領域の臨床家が交流をことが中心であるが､教育機関での精神病の理解深めながら知識を共有し､サービス拡充をめざ

は発達障害に比べて限定的である。さらに高等教すことが期待される。

育における教育支援は国内においては乏しく、医〈回復期（治療開始後6〜18カ月）と臨界期（治療機関における高等教育支援の取り組みの報告

療開始後5年まで)〉も少ない24)25)。今後早期介入を通じて回復期に家族支援、家族介入の必要性の根拠として、家高等教育を受け､就労する患者が増加することも族介入の再発予防効果､家族自身の精神保健上の予想される。したがって義務教育から高等教育に問題を持つことが高率であること、家族抜きにしかけての教育関係者への啓発活動や学習支援のて患者の生活は語れないこと等が挙げられる23)。

ためのシステムの構築が必要である。

したがって､患者自身と家族双方に対して治療継精神病患者の治療は成人期以降も継続する必続の動機の向上を図るべく、医療ケアの提供だけ要があるが、児童精神科診療に特化して、成人期

でなく、福祉制度の利用や教育支援など他職種連

以降の診療が継続できない医療機関も少なくな

携のシステムが必要であるが､国内の現状では若い｡切れ目のない精神科医療の提供には児童精神

年の精神病の治療継続に対するこうしたシステ

科医療機関と一般精神科医療機関との密な連携

ムは確立されていない。

構築が必要であるが、地域による差異もあり、課治療経過中に精神症状や行動障害が増悪した

題は多い。

場合に､患者や家族が迅速に適切な対応を受ける〈全体を通して〉

ことが重要であるが､国内における精神科救急医

児童精神科医は15歳以下で顕在発症する事例

療体制は､地域にもよるが現状では十分に整っての少なさから成人精神科医と早期精神病に対す−31−

る認識の違いがあると思われる。また、子どもの

3)YamazawaR,et,al．Durationofuntreated

診断・治療を検討する場合、13歳未満のいわゆ

psychosisandpathwaystopsychiatricるveryearlyonset事例への対応の基準も検討課

servicesinfirst‑episodeschizophrenia.

題の一つである。

PsychiatryClinNeurosci，58:76‑81,2004.

子どもの統合失調症を中心とする精神病性障

4）堀口寿広ら：統合失調症の未治療期間(DUP)

害の診断と治療のためのガイドラインを作成すの発見とその後の研究,臨床精神医学．36；

る上で､現在国際的に汎用されている早期精神病

359‑368,2007.

ガイドラインを基盤に検討項目の抽出を行った。

5)BirchwoodM,et.al.Earyinterventionin

その結果､今後の検討課題として①関連職種へのpsychosis,Thecriticalhypothesis,BrJ

疾患教育の推進､②ハイリスク群の捉え方や考え

Psychiatry.172(suppl33);53‑59,1998.

方の統一、③ARMSと判断される子どもの臨床

6)Internationalearlypsychosisassociation

現場での診断や経過の検討､④急性発症時の迅速group:Internationalclinicalpracticeな対応のための救急受診システムの確保､⑤低年

guidelinesforearlypsychosis,BrJ

齢症例への薬物療法の指針の作成､⑥リハビリテ

Psychiatry,187(suppl.48),sl20‑124,2005

ーション機能としての教育機関の役割の検討､⑦7)McGorryPD,et.al.The"close‑in"or

児童精神科医療と成人精神科医療の連携の充実、

ultrahigh‑riskmodel:Asafeandが抽出された。今後、上記の項目に関してモデル

effectivestrategyforresearchandシステムの試みあるいは調査を進める必要があ

clinicalinterventioninprepsychotic

ると思われた。

mentaldisorder.SchizophrBull．29:

E.結論

771‑790,2003.

国内の現状に合わせた子どもの統合失調症を8)SprongM,et.al.Pathwaystopsychosis:a

中心とした精神病性障害の診断･治療の標準化あcomparisonofthepervasivedevelopmental

るいはガイドラインの作成には既存の国際的なdisordersubtypeMultipleComplex

ガイドラインに補完すべき課題や整備が必要なDevelopmentalDisorderandthe*AtRisk

システムがあり、今後実際の臨床現場での調査やMentalState"･SchizophrRes.99;38‑47,

運用可能なモデルシステムの検討が必要である。

2008.

9)DelRealA,BrabanA,TiffinPA.Pervasive

F.研究発表なし

developmentaldisorderandearlyinterventioninpsychosisservices:a文献

surveyofcarecoordinators'experiences.

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medicationwithinoneyearafteronsetcan

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reduceriskoflaterrelapsesin

predictivevalueofteacherreportsina

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interventionservicestopersonsin

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Englandwithfirstepisodepsychosis.

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−33−

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厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）

分担研究報告書

不安障害を中心とする不登校。ひきこもりの診断・治療の標準化に関する研究
分担研究者

渡部京太'）

研究協力者

害藤万比古'）

小平雅基'）宇佐美政英'）岩垂喜貴'）飯島崇乃子'）田遥尚'）

牧野和紀'）

松田久実'）大西豊史'）黒江美穂子'）宮崎央桂'）青木桃子'）

永田真由'）

勝見千晶'）

1)国立国際医療研究センター国府台病院児童精神科
研究要旨

2010年5月に公開された『ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン』では、これまで青年期以降の問題とされていたひきこもりの心性は不登校に共通するものであり、不登校から直接ひきこもりにつながっていく事例も少なくないことから、不登校とひきこもりを一貫した問題としてとらえることが推奨され、不登校．ひきこもりの支援の本質はひきこもり状態と社会生活との橋渡し機能の提供であることがこのガイドラインの基本姿勢となっている。不登校．ひきこもりの大半は不安障害などのさまざまな精神障害を背景に出現してくるものと考えられ、ガイドラ
インでは不登校．ひきこもり者に第1軸：背景精神障害の診断、第2軸：発達障害の診断、第3軸：パーソナリティ傾向やその評価（子どもでは不登校のタイプ分類)、第4軸：ひきこもりの段階の評価、第5軸：環境の評価、第6軸：診断と支援方針に基づいたひきこもり分類という多軸評価を行うことを推奨している。初年度は、子どもの不安障害（主に、全般性不安障害、分離不安障害、社交不安障害）の文献レビューを行い、標準的な診断・評価、治療技法に関しての情報を収集した。米国児童青年精神医学会の「児童思春期不安障害の評価・治療に対する臨床指針」

では、治療はさまざまなアプローチー保護者・子どもへの心理教育、教育関係者・家庭医との連
携、認知行動療法(CBT)、力動的精神療法、家族療法、薬物療法一を組み合わせて行うことが推奨されている。なかでも、認知行動療法(CBT)に多くのページがさかれていた。そこで、2008

年にLecroyが編集した「HandbookofEvidence‑BasedTreatmentManualsforChildrenand

Adolescents」のなかから、①「ManualizedTreatmentforAnxiety‑BasedSchoolRefusal
BehaviorinYouthj(Kearneyら）、②「Cognitive‑BehavioralTreatmentforChildand
AdolescentAnxiety:TheCopingCatProgram!(Beidasら）を紹介し、不安障害のために不登校．ひきこもりに陥った子どもへの治療プログラムを検討した。

−35−

A.研究目的

障害の評価・治療に対する臨床指針」を中心に2010年5月に公開された『ひきこもりの評

して、文献レビューを行った2)。「児童思春期

価・支援に関するガイドライン』 ）では、ひ不安障害の評価･治療に対する臨床指針｣では、きこもりを『様々な要因の結果として社会的参治療はさまざまなアプローチー保護者･子ども

加(義務教育を含む就学,非常勤職を含む就労，への心理教育、教育関係者・家庭医との連携、家庭外での交遊など）を回避し，原則的には6

認知行動療法(CBT)、力動的精神療法、家族

ヵ月以上にわたって概ね家庭にとどまり続け

療法､薬物療法一を組み合わせて行うことが推ている状態(他者と交わらない形での外出をし奨されている。なかでも､認知行動療法(CBT)ていてもよい）を指す現象概念である。なお，に多くのページがさかれていた｡そこで､2008

ひきこもりは原則として統合失調症の陽性あ

年にLecroyが編集した「Handbookof

るいは陰性症状に基づくひきこもり状態とはEvidence‑BasedTreatmentManualsfor

一線を画した非精神病性の現象とするが,実際ChildrenandAdolescentsJ(OXFORDには確定診断がなされる前の統合失調症が含UNIVERSITYPRESS)のなかから、まれている可能性は低くないことに留意すべ「ManualizedTreatmentforAnxiety‑Based

きである』と定義している。ひきこもりと不登

SchoolRefusalBehaviorinYouthj(Kearney校の関連については､義務教育年限の不登校から）3)、「Cognitive‑BehavioralTreatment

ら一定の比率､たとえば中学生年代での入院事

forChildandAdolescentAnxiety:The

例の10％ほどに青年期以降のひきこもりが出

CopingCatProgramJ(Beidasら)<>を紹介現していることが明らかとなっていることをし、不安障害のために不登校。ひきこもりに陥踏まえ、ガイドラインでは、不登校のうちにはった子どもへの治療プログラムを検討した。

ガイドラインで定義したひきこもりと関連性

c.研究結果および考察が強い一群が確実にあると考えている｡ガイド1）「児童・思春期の不安障害の評価・治療に

ラインでは､これまで青年期以降の問題とされ対する臨床指針」を中心にしたレビューていたひきこもりの心性は不登校に共通する

米国児童青年精神医学会の「児童・思春期のものであり、不登校から直接ひきこもりにつな

不安障害の評価・治療に対する臨床指針」は、がっていく事例も少なくないことから､不登校

1996‑2004年の8年間におけるMedline、とひきこもりを一貫した問題としてとらえる

OVIDMedline、PubMed、PsycINFOにおけことが推奨され､不登校｡ひきこもりの支援のるレビューであり、対象としている疾患は本質はひきこもり状態と社会生活との橋渡し

DSMに基づいた分離不安障害、全般機能の提供であることがこのガイドラインの害、社交不安障害、特定の恐怖症、パニック障

基本姿勢となっている。不登校．ひきこもりの害､広場恐怖､外傷後ストレス障害(PTSD)、

大半は､不安障害といったさまざまな精神障害

強迫性障害、選択性線黙が含まれている2)。不を背景に出現してくるものと考えられる｡初年

安障害は児童･思春期の一般的な精神障害であ度は、子どもの不安障害（主に、全般性不安障

るが、しばしば見逃され、治療されていない。

害、分離不安障害、社交不安障害）の文献レビ

不安障害の早期の気づきと効果的な治療は､学ューを行い、標準的な診断・評価、治療技法に業などの社会機能を改善させ､青年期への遷延

関しての情報を収集することにした。

を防ぐことにつながる。

性不安障

①疫学
B.研究方法児童期の不安障害の有病率は6−20％とい

米国児童青年精神医学会の｢児童思春期不安われており、女児の方が男児よりも多く、特に−36−特定の恐怖症、パニック障害、広場恐 怖、分離

ソナリティ障害を除く精神障害の診断を行不安障害で顕著といわれている｡発症時期はさう。

まざまであり、重症であるほど社会機能は悪く、

第2軸：発達障害の診断:発達障害があればそ新たな不安障害、大うつ病、薬物乱用に発展しれを診断する。

うる。児童・思春期の不安障害は、二次的な問

第3軸：パーソナリティ傾向の評価（子どもで題として社会､学業､家庭での機能障害に陥り、は不登校のタイプ分類）：パーソナリティ障低い問題解決能力､低い自己評価にも結びつい害を含むパーソナリティ傾向の評価を行う。子どもの不登校では過剰適応型、受ていく。

②診断・評価および治療

動型､衝動型といった不登校の発現経診断・評価および治療の推奨度

過の特性による分類を行う。

(recommendation)は、以下の4段階に分け

第4軸：ひきこもりの段階の評価。

られる。

第5軸：環境の評価：ひきこもりを生じること

i)Minimalstandards(MS):ランダム化比に寄与した環境要因とそこからの立ち直り較試験(RCT)などで実証されているまたはを支援できる地域資源などの評価を臨床では圧倒的なコンセンサスが得られてい行う。

る、ほぼすべての例で用いられるべき(95％以

第6軸:診断と支援方針に基づいたひきこもり

上)。

分類:第1軸から5軸までの評価結果やそれにii)ClinicalGuidelines(CG):経験的なエビ基づく支援計画の見通しなどを総合して､三群デンスまたは臨床で強いコンセンサスが得らにわたるひきこもり分類(第一群:統合失調症、れている、多くの例で用いられるべき(75％)。

気分障害､不安障害を主診断とするひきこもり、iii)Options(OP):受け入れられうるが、経第二群:広汎験的エビデンスは不十分で臨床的にもコンセ

するひきこもり、第三群：パーソナリティ障

ンサスが得られていない。

害や身体表現性障害､同一性の問題などを主診

iv)NotEndorsed(NE):効果はないか禁忌

断とするひきこもり）のどれにあたるかを評価

である。

する。

③不安障害の診断・評価について

表性発達障害や知的障害を主診断とには、児童・思春期の不安障害のスクリ児童・思春期の精神医学的評価は、不安症状ーニングや診断に用いられる評価尺度と半構についてのスクリーニングの質問を含める必造化面接を示した。半構造化面接である

要があること、スクリーニングにおいて不安症

K‑SADSとM.I.N､I.KIDで診断可能な不安障状を示している場合にはどの不安障害が現在害も表あるのか､そして不安症状と機能障害の重症度とによって併存障害を評価することができるを決める評価を行うこと、さらに併存障害は、ため､その子どもの全体像をより正確に把握で併存している他の不安障害、うつ病､ADHD，きるという利点がある5)。

薬物使用障害、ODD、学習障害、言語障害な④治療

どを適切に評価・診断し、治療されるべきであには示したが､半構造化面接を行うこ治療は不安障害の重症度と併存障害や機能るとしている(MS)。

障害を考慮して、さまざまなアプローチー両親『ひきこもりの評価･支援に関するガイドライや子どもへの心理教育､教育スタッフや家庭医ン』では、不登校．ひきこもり者に以下のようとの連携、認知行動療法的アプローチ、力動的な多軸評価を行うことを推奨している1)。

精神療法、家族療法、薬物療法一を考慮する必第1軸：背景精神障害の診断：発達障害とパー要があるとしている(CG)2)。不安障害に対−37−

しては､後述するように薬物療法も有用である

発達障害の有無､養育環境の影響などを評価す

が､精神療法は欠かすことができない重要な治るため､発達歴や生育歴についても注意深く聞療要素である｡薬物療法なしの治療法はありう

くこと、さらには分離不安障害の場合には親子るが､心理療法のない治療はありえないといえ関係の問題が関連している可能性があるので、よう。児童・思春期の不安障害に対する精神療親自身の親との関係も聞いておくとよいかも

法の位置づけとしては、認知行動療法

しれない。

(CognitiveBehavioralTherapy:CBT)

子どもへの心理教育では､自分の抱えていると親ガイダンスは最低限必要であるが､時には不安症状の理解､不安や恐怖といった気分の特遊戯療法、力動的精神療法、集団療法、家族療定、その程度に関する評定を学び、さらに治療法も併用される6)。重症度があがるにつれて、の短期的､長期的な目標について話し合うこと

ひとつの治療では反応が悪くなるため､薬物療を通して、不安をなくすのではなく、適切な大法の併用が考慮されるが､薬物療法については、

きさに調整することが大切であることを強調

青年期の不安障害に対して選択的セロトニンする｡特に身体的な不安症状を示す子どもに対再取り込み阻害薬(SSRI)は考慮されるべきしては、リラクセーションが有効であり、漸進とされている(CG)2).。

的筋弛緩法や呼吸法が用いられる。

子どもの不安障害への治療アプローチのな

認知再構成法は､否定的で不合理な考えに対かでも、CBT、遊戯療法．力動的精神療法、する気づきを増し､より適合的で合理的な考え

親ガイダンスについてふれる。

に変容することを目的としている｡不安障害のi)認知行動療法(CBT)

子どもの多くは､物事を悲観的にとらえる傾向

児童・思春期の不安障害に対するCBTの有や細かなことも心配する傾向があるので､そう

効性については､ランダム化比較試験を含めてした認知のパターンを修正する。

多くのデータが集積している。CBTの主な治

対人関係の場で強い不安を感じる子どもの場

療要素として、①アセスメント、②心理教育、

合には、ソーシャルスキルを身につける機会も③リラクセーション､④認知再構成法､⑤エキ

乏しいので、ソーシャルスキルトレーニング

スポージャー､⑥モデリング､⑦随伴性マネジ(SST)が適応できる場合も多い。エキスポー

メント､⑧問題解決スキルといったものがあげジャー（暴露）は、不快な情動や望ましくない

られる7)。

衝動を引き起こす刺激･状況に、意図的に自らアセスメントでは疾患の診断だけではなく、をさらすという手続きのことである｡親から離多元的なアセスメントを行うことが重要であれることに不安を感じて登校しにくくなってり、アセスメントの基本は子ども自身と家族へいる分離不安障害の子どもには徐々に親からの十分な問診(診断面接)である｡多くの場合、離れて行動できるように段階的により不安の不安を強める状況や刺激があり、その不安を避強い状況にチャレンジしていくような暴露(系けるためのさまざまな行動をするというパタ統的脱感作）を用いると同時に、ある段階の暴ーンがある。「不安がどのような刺激の後に、露が成功した場合にはご褒美や報酬などの正あるいはどのような場面で生じやすいのか｣、の強化を与えていくプログラムがよい｡モデリ「不安を静めるためにどのような行動をとる

ングは､自らの直接体験だけではなく、他者(モのか｣といったことを丁寧に聞き取る必要があデル）の行動を観察する（代理経験）するだける。また、CBTとは少しはずれるかもしれなで､観察者の行動が変わることである。モデリ

いが、症状が出現し始める直前の時期に、外傷ングを用いて適応的な行動を示すことも不安的な体験をしていたかを確認しておくことや、の低減に有効である。さらに不安への対処法を−38−

身につけるという意味で問題解決スキルを学備をする、宿題を仕上げる−を試みることを宿

ぶことは子どもにとって重要である。2008年

題とするにLecroyが編集した「Handbookof＃2＜治療の強化＞想像上で脱感作を行う

Evidence‑BasedTreatmentManualsfor①想像上の不安に対する準備ChildrenandAdolescents」では、①

例えば､自転車にのることや運動などででき「ManualizedTreatmentforAnxiety‑Based

たことで､できる自分の状態と不安だった自分

SchoolRefusalBehaviorinYouthj(Kearneyの状態を思い起こさせる。リラックスさせながら）3)、②「Cognitive‑BehavioralTreatment

ら、3週間ぶりに学校へ行くといった不安な状

forChildandAdolescentAnxiety:The

況を思い起こさせ､その状態自体は怖いもので

CopingCatProgramJ(Beidasら)>が紹介はないと気づかせる｡脱感作の間の不安をふりされている。

かえらせる。不安の強さを振り返らせ、どうや

ii)rManualizedTreatmentforって不安を処理したのかをわかりやすくする。

Anxiety‑BasedSchoolRefusalBehaviorin②想像上の脱感作

Youthj(Kearneyら)3)の紹介

不安を感じたら手を上げさせ､不安の強さをこの治療プログラムは、8回のセッションか聞く。呼吸や身体に集中させ、リラックスさせらなる。

る。できるようになったら、ある程度まで不安#1＜治療の開始＞を我慢させる｡我慢させることで不安への耐久①不安についての心理教育：

力をあげていく。

身体感覚の役割を強調し､不 快感から回避行＃3−4＜治療の熟成＞実際に脱感作を行う

動をとって不安を増大させていく悪循環や行①想像上の脱感作での問題点を振り返る

動・思考・身体感覚・気分の循環図を使って不自宅での状況や1週間で遭遇した問題の状安についての心理教育を行う。

況について聞く。不安を避けてしまう子には②不安・回避階層表：

状況を細かく設定しなおす。シナリオを聞く

子どもや家族から情報を集めて､特定の状況のが困難な子どもにはヒーローを用いてみたや行動について不安度､回避度を点数化してもりする（例えば、帰宅時、母がまだ迎えに来てらい、階層表を作成する。まず、低い点数からいない。ヒーローならどうする？)。

10項目を挙げて治療に用いていく。各治療段②実際に脱感作させていく

階ごとに、点数を再評価してもらう。

実際に練習する必要性があることを説明し、③リラクゼーショントレーニングと腹式深呼できることからはじめ､予測できる事態から予吸法

測できないことへ徐々にステップアップさせ

リラクゼーショントレーニングでは筋の緊る。ステップアップのペースやアシストを決め

張と弛緩運動の連続を通して､子供に身体的なる。モデルを示し、子どもが不安をコントロー

緊張と落ち着きの感覚を認識させる｡腹式深呼ルするのにセラピストや両親がチームとして吸でリラックス状態を持続させる｡子供に実演取り組む。不安を言語化させて自己強化させして見せながら指導し､そのセッションを録音

る。

して自宅での復習に使用してもらう。

＃5−6＜治療の促進＞

子どもと両親に1週間に起きた不安が強ま

1週間の進み具合を評価し、実生活の暴露

った状況や体験を記録してもらったり、子ども

下で脱感作が困難だった場合を検討する｡不安には登校日と同じ過ごし方一登校できない場

回避階層表を用いて､暴露条件を次第に学校出

合でも朝早く起きること、着替える、学校の準席の方向へ導いていく。治療を促進するため−39−

には、週2，3回の暴露訓練が望ましい。

果的があると報告されている。CBTの有効祖①実生活での脱感作のさらなるエビデンスは、オーストラリア、え

課題例：学校に行き先生に会い、ひとりで過ナダ、ニュージーランドでも報告されているごすなど。困難な状況でも回避行動を取らず、CBTを受けた約50〜72の不安障害（全般僧

落ち着きを保つためにリラクゼーションと深不安障害、社交不安障害、分離不安障害）の子

呼吸法を用いる。

どもが､治療後には不安障害の診断に合致する②SafetySignalsを取り除く

ような不安症状を示していないことが報告さ

特定の状況で気分を改善し不安を軽減させれている。さらに治療後7年は維持されることる目的で、子どもが頼るものや人物Safetyも示された｡子どもの不安障害の2つのフォロ

Signalsという。SafetySignalsの例には、薬ーアップ研究(治療後3．35年と7．4年)では、

物、携帯電話、ペットボトル、友達や兄弟など治療が成功した子どもの80〜90％が、フオロがあげられるだろう。SafetySignalsは短期的には不安を軽減するが、長期的にはsafety

ーアップ時に不安障害を示していなかったと報告されている。以上の報告から、子どもの不signalを用いると不安が維持されて､自分でや安障害に対するCBTは効果的であると、結論り遂げる機会を逸してしまうということがあづけられている。

る。

「TheCopingCatProgram」は、8〜13歳③実際の練習の全般性不安障害、分離不安障害、社交不安

実際の脱感作を増やし、safetysignalsを減らしていく。子どもは困難な状況をやり遂げる

障害の子どもを対象とした16のセッションから構成されている。

経験を多く必要とする｡想像上の脱感作から始「CopingCatProgram｣に簡単にふれると、めて、実生活の脱感作の準備をする。想像上の

これは「こわがりCat(猫)」が、「対処できる

脱感作では､安全行動を取らない状況を思い描（こわがりにコーピングできる)Cat」に変くことが必要になる。

身するゴールをめざせるように､いろいろな技＃7−8＜治療の仕上げと終結への準備＞法を含んだ治療プログラムである。このプログ

最終目標は、毎日登校することである。治療

ラムでは、系統的脱感作法に加えて、不安に関者のサポートとして､出席をさらに促すために、する自己開示（自己陳述)や不安に対処するス①学校へ送っていくこと､②授業時間外に学校

キル、他の子どもに自分の不安対処のスキルの建物の中で治療者との予約診察をするとい（情報コマーシャル)などの多技法を用いていったことを行うこともある｡子どもがいったんる。重要なコンセプトは､"FEAR"､すなわち、学校へ戻った場合､①学校のある時間帯には診①F=FeelingFrightened(子どもは、身体が察を入れずに放課後の時間帯に行うといった

不安にどのように反応するかを認めることを配慮や､②子ども自身治療に対する責任を持た学ぶ）、②E=Expectingbadthingsto

せて､治療で学んだことを実生活で活用させる

happen？（子どもは、不安な考えと予想を認ことを引き続き行うことが必要になる。

めることに気づく）、③A=Attitudesandiii)rCognitive‑BehavioralTreatmentfor

Actionsthatcanhelp(子どもは、問題を解決したり考えに対処するような戦略によって不ChildandAdolescentAnxiety:TheCoping
CatProgramJ(Beidasら）の紹介4)

子どもを対象としたCBT(つまり、Coping

安な考えと予想と戦う方法を学ぶ）、④
R=ResultandRewards(不安を引き起こす状

CatProgramとその変形版）が、米国におけ況に直面する時､子どもは部分的あるいは完全

るいくつかのランダム化臨床試験において効な成功に値するような報酬をもたらす)とまと−40−

められている。このプログラムの対象は、7〜治療の目的をよく理解してもらう必要がある

13歳の全般性不安障害、特定の恐怖症、社交し､子どもの発達の筋道も理解してもらう必要

不安障害で､併存障害によって効果は左右されがある。親と子どもの関係改善、家族の問題解ないこと、そしてIQは80以上の知的能力が決能力の強化によって親機能を高め､それによあることが望ましいとされている。

り子供の対処適応能力、自主性が強化されるこ「TheCopingCatProgram」のセッションとにつながっていく。このために定期的に親とは、二つに大きく分けられる。最初は心理教育の面接を設定する必要があり、これを親ガイダに焦点をあて､次に不安を引き起こす状況へのンスという。両親に対してガイダンスを行うこ暴露（エキスポージャー）を重視する。はじめとが一般的である。

の8つのセッションは､不安のマネージメント、

D.考察

あるいは改善のみならず、どういう場合に不安

米国児童青年精神医学会の「児童・思春期のを感じるのかを子どもが学ぶ手助けをするこ

不安障害の評価･治療に対する臨床指針｣では、とに焦点をあてている｡後半の8セッションは、診断・評価ではどの不安障害が現在あるのか、

前半の8セッションで学んだスキルを用いて、不安症状と機能障害の重症度を決める評価を

不安を誘発する状況に暴露することに焦点を行うこと、さらに併存障害を適切に診断するこあてている。治療者は"コーチ"であり、子どもとが必要であること、治療は不安障害の重症度に必要なスキルを教えて､スキルの練習を指導と併存障害や機能障害を考慮して、さまざまなする。

アプローチー両親や子どもへの心理教育､教育

CBTをはじめとする不安障害の子どもへのスタッフや家庭医との連携､認知行動療法的ア治療では、子ども、親、治療者、教師、スクー

プローチ、力動的精神療法、家族療法、薬物療ルカウンセラーといった関係者で治療チーム

法一を考慮する必要があること､薬物療法につを作ることを求められる。

いては青年期の不安障害に対して選択的セロiv)遊戯療法．力動的精神療法6）

トニン再取り込み阻害薬(SSRI)は考慮され学童期までの不安障害の子どもが､養育環境

ることとまとめることができるだろう。さらにや学校環境において大きいトラウマを経験し不安障害の子どもへの治療では、子ども、親、ている場合､あるいは大人への不信感や愛着の治療者、教師、スクールカウンセラーといった混乱がみられる場合には､遊戯療法や描画療法

関係者で治療チームを作ることも重要である。

が用いられることがある｡言語化能力が十分に『ひきこもりの評価･支援に関するガイドラ

育っていない子どもにも適応できる利点があイン」では、不登校．ひきこもりの治療・支援

る。

の本質はひきこもり状態と社会生活との橋渡

思春期以降で､言葉のやりとりを中心としたし機能の提供であることが基本姿勢となって対話を用いた精神療法が可能と考えられる子いる。不登校．ひきこもりの治療・支援は子どどもの場合には､その子どもの抱えている対人

もとその周囲の状況の全体的な評価に基づい関係や発達課題に関する葛藤を扱う目的で､力て組み立てられなければならない｡ガイドライ

動的精神療法が行われることもある｡不安症状

ンでは､以下の3つの次元からそのひきこもりの症状を標的とするよりも､その背後にある情の治療･支援をとらえることを推奨している')

緒発達上の問題を扱うことになる。

第一の次元：背景にある精神障害（発達障害v)親ガイダンス6）とパーソナリティ障害も含む)に特異的な支援

児童・思春期の不安障害の治療では、親の協第二の次元:家族を含むストレスの強い環境

力は不可欠である｡不安障害の特徴や治療方法、の修正や支援機関の掘り起こしなど環境的条−41−

件の改善。

全般 性不安障害､分離不安障害､社交不安障害）

第三の次元：不登校．ひきこもりが意味する

思春期の自立過程（これを幼児期の分離一個の文献レビューを行い、標準的な診断・評価、治療技法に関しての情報を収集した｡米国児童体化過程"の再現という意味で"第二の個体化

青年精神医学会の「児童思春期不安障害の評と呼ばれる）の挫折に対する支援。

価・治療に対する臨床指針」では、治療はさま

不登校。ひきこもりの背景に不安障害、さらざまなアプローチー保護者･子どもへの心理教にPDDといった発達障害がある場合には、ま育､教育関係者・家庭医との連携、認知行動療

ず不安障害への治療や発達障害への体系だっ

法(CBT)、力動的精神療法、家族療法、薬物た支援と環境の修正は欠かせないものである。

療法一を組み合わせて行うことが推奨されてその後思春期の自立過程の挫折という不登いる。なかでも、認知行動療法(CBT)に多校｡ひきこもり体験がもたらす深い傷つきの克くのページがさかれていた｡不安障害を中心と服のための作業が必要になり、家族への支援、する不登校．ひきこもりの治療では、①親、子そして不登校の子ども自身の登場とともにどもへの不安障害についての心理教育､②子ど

徐々に子どもとのセッションが中心となる個

もへの認知行動療法的アプローチを中心とし人精神療法段階へ移行し､その次の段階として、

た支援､③子どもだけでなく子どもをめぐる学

子どもは保健室登校､別室登校､教育相談機関

校や教育相談機関などといった関係諸機関との適応指導教室など中間的な居場所を求めるの連携､④同年代集団との再会の機会を提供す動きが活発になっていく。同世代の仲間集団とることが必要であり、「Manualizedの出会いとそれへの加入は大きな前進につな

TreatmentforAnxiety‑BasedSchoolRefusal

がる反面､不登校の子どもは過去の挫折体験とBehaviorinYouth｣、「Cognitive‑Behavioral

再び向き合うことになるため挫折の危険も高TreatmentforChildandAdolescent

い試みであり、治療としては大人が見守る集団

Anxiety:TheCopingCatProgram」といっである必要がある8)。

たCBTの技法を導入することは有用と考えら

不安障害を中心とする不登校｡ひきこもりのれる。

の心理教育､②子どもへの認知行動療法的アプ

2年度からは、「TheCopingCatProgram」
を翻訳し､国府台病院児童精神科を初診し不安ローチを中心とした支援､③子どもだけでなく障害と診断された不登校｡ひきこもりの子ども

子どもをめぐる学校や教育相談機関などといに対して治療介入を行う。さらに国府台病院児った関係諸機関との連携､④同年代集団との再童精神科を初診し不安障害と診断された不登会の機会を提供することが必要であり、校．ひきこもりの子どもの前向き予後追跡調査「ManualizedTreatmentforAnxiety‑Basedを開始する。

治療では、①親、子どもへの不安障害について

SchoolRefusalBehaviorinYouth｣、

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h
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d

F・研究発表なし

andAdolescentAnxiety:TheCopingCat

Program」といったCBTの技法を導入することは有用と考えられる。

文献

E.結論

1）密藤万比古（研究代表者）：厚生労働科学

初年度は､米国児童青年精神医学会の「児童・研究費補助金こころの健康科学研究事業｢思春思春期の不安障害の評価･治療に対する臨床指期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態

針」を中心として、子どもの不安障害（主に、把握と精神医学的治療･援助システムの構築に−42−

関する研究(H19‑こころ‑一般‑010)」平威
19‑21年度総合研究報告書.2010.
http:"www､ncRmkohnodal､質o､1p/pdⅣiidous
elshin/22ncEmhikikomorl､pdf2)ConnollySD,BernsteinGA;WorkGrouponQualityIssues.:Practiceparameterfor
theassessmentandtreatmentofchildren

andadolescentswithanxietydisorders.J
AmAcadChildAdolescPsychiatry46:
267‑283,20073)KearneyCA,etal:Manualized
TreatmentforAnxiety‑BasedSchoolRefusal
BehaviorinYouth.Handbookof

Evidence‑BasedTreatmentManualsfor

ChildrenandAdolescents(LecroyCW).
OxfordUniversityPress,NewYork,286‑313,
20084)BeidasRS,etal:Cognitive‑Behavioral
TreatmentforChildandAdolescentAnxiety:TheCopingCatProgram.
HandbookofEvidence‑BasedTreatment

ManualsforChildrenandAdolescents.

(LecroyCW).OxfordUniversityPress,
NewYork,405‑430,2008

5）渡部京太：子どもの状態像を把握する評価

尺度.脳とこころのプライマリケア4子どもの発達と行動（編集飯田順三）シナジー，東京，70‑80,2010

6）生地新：不安障害・抑うつと心理療法．子どもの心の診療シリーズ4子どもの不安障

害と抑うつ（総編集害藤万比古、責任編集
松本英夫､博田健三)．中山書店,東京,268‑279,
20107）石川信一：子どもの不安．こわがりへの適応と留意点．児童心理924：22‑27,2010
8）害藤万比古：不登校．子どもの心の診療シ
リーズ4子どもの不安障害と抑うつ(総編集書藤万比古､責任編集松本英夫､博田健三)．
中山書店，東京，246‑257,2010−43−

表1児童・思春期の不安障害のスクリーニングや診断に用いられる評価尺度と半構造化面接1）評価尺度（質問紙調査）①子どもの行動チェックリスト(ChildBehaviorChecklist:CBCL)

YouthSelfReport(YSR):子ども本人が回答する自己評価式質問表

Teacher'sReportForm(TRF):教師が回答する質問表②不安の評価尺度

SCAS(SpenceChildren'sAnxietyScale:スペンス児童用不安尺度）③抑うつ状態の評価尺度

DSRS‑C(DepressionSelfRatingScaleforChildren)④ADHD、ODD、PDDの評価尺度

ADHD‑RS(ADHDRatingScale‑IV)

反抗挑戦性評価尺度(OppositionalDefiantBehaviorInventory::ODBI)TABS(TokyoAutisticBehaviorScale)2）半構造化面接①K‑SADS(KiddieScheduleforAffectiveDisordersandSchizophrenia)
回避障害、全般性不安障害、過剰不安障害、分離不安障害、強迫性障害、

単一恐 怖、社会恐怖、広場恐 怖、パニック障害、心的外傷後ストレス障害②M.I.N.I.KID

パニック障害、広場恐怖、分離不安障害、社会恐怖（社交不安障害）、
特定の恐怖症、強迫性障害、心的外傷後ストレス障害−44−厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分担研究報告書

素行障害をはじめとする外在化障害の診断・治療の標準化に関する研究
分担研究者桝屋二郎'）

研究協力者奥村雄介2）吉永千恵子3）富田拓4）飯森虞喜雄5）丸田敏雅5）松本ちひろ5）宮川香織5

1）神奈川医療少年院2）府中刑務所3）東京少年鑑別所
4）国立きい川学院5）東京医科大学

研究要旨：子どもの外在化障害の診断・治療の標準化を行うために外在化障害の障害概念・診断基準
改定の世界的動向とわが国における支援の標準化の試みについて文献等にて調査した｡WHOのIc

D、アメリカ精神医学会のDSM，共に近年中の改定が予定され、標準化にあたって影響を与えるよ
うな障害概念や診断基準の変更も考えられる状況であった。今後、診断・治療などの支援の標準化を検討する際に、引き続き障害概念や診断基準の世界的動向を注視する必要が示唆された。
平成16〜18年度にかけて行われた厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業｢児童思春期精神医療・保健・福祉の介入対象としての行為障害の診断及び治療・援助に関する研究」ではCDの診断・治療に関するガイドライン案が呈示され、地域連携システムの構築を提言している。当該研究が行われた当時と現在の、CD等の外在化障害を取り巻く状況・環境は大きく変化していないと考えられ、当該研究の発展・活用を検討する必要が有ると考えられた。
A.研究目的

順次改定されてきているが、CDやODD等の例

子どもの反抗挑戦性障害(Oppositionaldefiant

在化障害は診断基準改定の度に診断基準およむ

disorder:以下、ODD)や素行障害(conduct

障害概念の修正が行われ､特にCDに関しては僧disorder:以下、CD)に対する医療的支援に関正の幅が大きい。修正の幅が大きい場合、以前α

する諸外国での現状とわが国の状況との比較検

エビデンスや統計データを直接的に参考するこ討から開始し､標準的支援の基本的な構造をまととが難しくなるため注意を要するが､WHOおよめ、その内容を提言する。

びアメリカ精神医学会は共にここ数年の内にI疾病および障害の支援の標準化を行うためには、

CD，DSMを改定することを明言している。こまずはその疾病および障害の診断が標準化されのため本研究を将来の外在化障害支援に資すそていなければならない。現在、世界保健機関

ものとするためには、ICD、DSMの改定の動(WorldHealthOrganization:以下,WHO)

向を探り、その方向性に合致した障害概念の下てが作成したICD(InternationalStatistical

標準化を行っていく必要がある。このため、本年ClassificationofDiseasesandRelatedHealth度の研究ではWHOおよびアメリカ精神医学会

Problems)と米国精神医学会の作成したDSMからの情報とこれまでの外在化障害概念の文闇(DiagnosticandStatisticalManualofMentalの精査を行い､今後の外在化障害の方向性を検誌

Disorders)が精神障害の診断基準として世界的した。

に使用されている。ICDはICD‑10、DS
MはDSM‑IVTRまで数年〜十数年の間隔でB.研究方注−45−

WHOおよびアメリカ精神医学会が発表しているプレスリリース、草稿、文献のレビューなら②各精神障害に関わる変更点●パーソナリティ障害

びに外在化障害の障害概念･支援についての文献のレビューを行った。

人は誰でもそれぞれのパーソナリティ特徴を持っており、パーソナリティ障害とはそれらの特徴が病的な水準となり機能不全･適応不全を起こ

c.研究結果および考察すことであるとDSMでは定義されているが､今アメリカ精神医学会は2012年〜2013年

回のDSM‑5草案ではその考えに沿った診断に現在のDSM‑IVTRをDSM‑5に改定す基準改定がなされているようである｡診断基準にることを目指している｡WHOはそれに引き続き、

おいては､パーソナリティ障害の有無に関わらず、2014年に現在のICD‑10をICD‑1

まずパーソナリティ機能の不全度を自己と対人1に改定することを目指している。アメリカ精神関係の両面から判定し､パーソナリティ障害の有医学会は2010年2月9日からDSM‑5の無を調べる｡その上でパーソナリティ特徴を6つ

草案をウェブ上にて発表開始した。その後、20の領域(否定的感情、内向性、敵意、脱抑制、強10年4月までパブリックコメントを募集し、2

迫性、統合失調性)に分類し、その各領域に設定

011年3月現在は草稿をベースとしたフィー

された下位項目（計34項目）について、どの下

ルドトライアルを施行していく予定となってい位項目が当てはまるか判定した上で､その当てはる。

まる下位項目の特徴からパーソナリティ障害の

1)DSM改定の動向

種類を分類していく。パーソナリティ障害の分類

DSM‑5草案によれば､DSM‑IVTRからDについては、従前存在した妄想性、統合失調質、SM‑5への変更点は､①診断基準全体に関わる

演技性、自己愛性、依存性の各パーソナリティ障

変更点､②各精神障害に関わる変更点に大別でき

害は廃止され、反社会性、境界性、強迫性、回避る｡以下にて外在化障害に関わると思われる変更

性､統合失調型の5つのパーソナリティ障害が残点を挙げる。

存する形となっている。この内、外在化障害とし①診断基準全体に関わる変更点て関連性の深い反社会性パーソナリティ障害に今回のDSM改訂草案では従来採用されていはパーソナリティ特徴の下位項目として、冷酷た多軸診断が廃止され､デイメンショナル評価がさ・攻撃性･操作性・敵対心・不正直・自己愛性・採用された｡多軸診断が廃止された背景にはIc

無責任･無謀･衝動性の9項目が挙げられている。

Dとの調和を図る目的と従来の多軸診断においこの項目から類推するに本改定では反社会性パてパーソナリティ障害を他の精神障害と別軸でーソナリティ障害については大きな障害概念の取り扱ったことへの批判への対応とされている。

変更は無く、従前通りサイコパスをも内包する障デイメンショナル評価においては・抑うつ傾向・害が想定される。

不安・自殺リスク・睡眠の質・物質使用などの項●素行障害

目が患者の診断名に関わらず､これらの項目の有下位分類、重症度分類などの変更点は無い。し無や重症度を判定される。これらを判定すること

かし、callous(冷淡さ）やunemot

で診断名だけでなく臨床像や重症度、リスクも明

iona1(非感情的）という項目を診断基準にらかにすることができ、より支援に役立つことが入れる提案が行われた。これは素行障害がより反予想される。このデイメンショナル評価は児童お社会性パーソナリティ障害やそれに内包される

よび青年期の患者にも適用されるため､CDやO

サイコパスに近い障害概念に変更されることをDD等の外在化障害の診断･支援にも影響を及ぼ意味しており、この提案が採用されると素行障害すことが予想される。

診断への影響はかなり大きくなるものと予想さ−46−れる。当然、障害および障害を持つ者へのステイ①現在、「心理的発達の障害」でなく「小児期おグマは増大すると考えられ､現状以上に本診断をよび青年期に通常発症する行動および情緒の障下すことへの回避が増大する可能性が有る。その害」に分類されている多動性障害が、改定においことも含めて、これらの項目を加えることの臨床てどこに分類されるのかという点・・・多動性障上の有用性には疑問が多いとの指摘もある。

害の扱いがより発達障害としてグループ化され●反抗挑戦性障害

るか､外在化障害としての面を強調されるかとい今回のDSM‑5草案では現在の障害概念･診う方向性の違いに影響してくる。

断基準から大きな変更は無いようである。

②CDの下位分類が変更されるかという点・・・●注意欠如多動性障害

現在採用されているDSM‑IVTRとICD‑

診断の上で従前は求められていた広汎性発達

10において、CDの全体的な障害概念は大きな障害の除外規定が今回のDSM‑5草案では廃差異は無いと考えられるものの､下位分類は全く止されている。このため、注意欠如多動性障害と異なっており、このことは診断・支援の標準化に

広汎性発達障害の並存診断が可能となった。このは障害となってきた｡円滑な標準化を成し遂げる

ことは注意欠如多動性障害と広汎性発達障害のために、この点でのharmonization

類縁性･近似性を否定していく動きとも捉えられが強く望まれる。

今後の発達障害概念への影響も考えられる。

③現在､CDの下位分類に位置づけられているO●「Temperdysregulation

DDがどのように分類されるかという点...ndisorderwithdysphon

SM‑IVTRおよびDSM‑5草案においてはia」の新設CDとODDは別の障害として分類されている

DSM‑IVTRまでには存在していなかったが､現在のICD‑10においてはODDはCD疾患であり本田は｢不快気分を伴う機嫌調節不全の下位分類に位置づけられている。この点につい障害」と訳している。本疾患は、従前、児童 思春て香藤は｢際立った両価的親子関係を背景にした期臨床にて双極性障害やODD等にて誤診が多親への激しい抵抗や､家族外ではあるが情緒的要

いとの指摘を受けて新設を提案された疾患で､特因が強く混じる担任教師などへの甘えと怒りの有のいらいら感や爆発的なかんしやくを示す一

混合した両価性の際立つ反抗をとらえて概念化群をそれまでの双極性障害やODDから分離抽されたODDを、より反社会出した疾患概念である｡本疾患が採用されるとoに含めることの是非については､まだまだ議論すDD診断への影響が出てくる可能性があり、またべき点が残っているように感じられる」と指摘し

本疾患を外在化障害の一種と捉えるかどうかとている。このODDの取り扱いの違いも、②と同いう議論も必要になるかと思われる。

じく診断・支援の標準化には障害となってきた。

2)ICD改定の動向

円滑な標準化を成し遂げるために、この点でもh性の印象が強いCD

ICDについてはDSMのように草案を発表

armonizationが強く望まれる。

するまでに至っていない。現在、WHOと米国精

3）わが国におけるCD支援の標準化の試み

神医学会が互いの診断基準改定案のharmo

わが国では平成16年度から平成18年度にnizationを行っており、両案が並立してかけて害藤万比古を主任研究者として厚生労働も大きな混乱が起きることの無いように調整が科学研究費補助金こころの健康科学研究事業｢児図られている。ICD改定において外在化障害に

童思春期精神医療・保健・福祉の介入対象として絞って注目点を挙げるとすると以下の点が挙げの行為障害の診断及び治療・援助に関する研究」

られる。

が行われている。その中ではCDの障害概念としてDSM‑IVTRを採用し、CDの診断・治療に−47−

関するガイドライン案が呈示されている(図1〜

子どもの外在化障害がどのように支援されてい図3)。そして医療機関や矯正施設を含めた地域

るかをアンケート等にて調査していく予定であ

連携システムの構築を提言している。

る。

この研究が行われた平成16〜18年当時と現在の､CDをはじめとする外在化障害を取り巻

参考文献

く状況･環境を考えると残念ながら大きな変化はl)DSM‑5:THeFutureof

起こっていないと考えられる｡公的なガイドライ

PsychiatricDiagnosis

ンの採択は無く、地域によって連携システムの構[http://www・dsm5.org(c

築を開始している所もあるものの法的･予算的な

itedonMarch16,2010)]

措置が全国的に行われたわけでないため､恒久的

2)AmericanPsychiatric

な地域連携システムの構築には至っていない。

andStatisticalManua

D.結論

1ofMentalDisorders,

子どもの外在化障害の診断･治療の標準化を行

4thed.,textrevision．：

うために外在化障害の障害概念･診断基準改定のAmericanPsychiatric

世界的動向を文献等にて調査した｡WHOのIC

Association:2000

D、アメリカ精神医学会のDSM、共にここ数年

3)WorldHealthOrganizの内に改定が予定され､標準化にあたって影響を

ation：ThelCD−10Class

与えるような障害概念や診断基準の変更も考え

ificationofMentala

られる状況であった｡特に草案の呈示されている

ndbehaviouralDisord

DSMにおいてはCDの診断基準への新項目追

ers．:Clinicaldescript

加や新たな疾患の導入が示されており、外在化障

ionsanddiagnosticg

害臨床や標準化への影響が予想された｡そのため

uidelines.WorldHealth

本研究で診断･治療などの支援の標準化を今後検Organization,1992

討する際には､引き続き障害概念や診断基準の世

4）審藤万比古（研究代表者）：厚生労働科学研

界的動向を注視しながら行っていく必要がある

究費補助金こころの健康科学研究事業｢児童思春と考えられた。

期精神医療･保健･福祉の介入対象としての行為

わが国で平成16〜18年度にかけて行われ障害の診断及び治療・援助に関する研究」平成た審藤万比古を主任研究者とする厚生労働科学

16‑18年度総合研究報告書.2007.

研究費補助金こころの健康科学研究事業｢児童思5）脅藤万比古：行為障害概念の歴史的展望と精春期精神医療･保健･福祉の介入対象としての行神療法．精神療法34：265‑274,2008

為障害の診断及び治療・援助に関する研究」では6）本田秀夫:DSM‑5ドラフトにおける乳幼CDの障害概念としてDSM‑IVTRを採用し、児期・小児期・青年期の精神障害．精神科治療学

CDの診断･治療に関するガイドライン案が呈示

25：1051‑1058,2010

されており、医療機関や矯正施設を含めた地域連

7）松本ちひろ，丸田敏雅，飯森虞喜雄:DSM

携システムの構築を提言している。しかし、当該‐5の動向．精神医学52：634‑645,2010

研究が行われた当時と現在の、CDをはじめとす8）丸田敏雅，松本ちひろ，飯森虞喜雄:ICD

る外在化障害を取り巻く状況･環境は大きく変化‐11「精神および行動の障害」作成の動向．精していないと考えられ、今後、当該研究を発展・

神科診断学2：3‑27,2009

活用させる方策を検討していく必要がある。
今後はわが国の医療機関や矯正施設において−48−

表1:[庵M‑腺ごI Rに皇寓処した砿調詔，行詞緯害心語1新アルゴリズム
｡

−

一

一

一

一

一

一

子ども唾唾蓉や函麺

‑j n‑
｢…可

､'＝十
L,質善韓晶墨毒幹4準奉牽可＝鞍奏蕊寓6＝嘩毎．
琴這鍾と．寸言桂⑧套麺鍵一睡二垂範尋

γ幸手十
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密幸一杏くこ哩少b急輯器心・琴剥陰

丘廊一＝唾＝＆．

1．無幸塞H詮捧奉嘩鍵幸
一亨誇今鍾も唾一雄…薯￥,､。

摩 憾 劉 壱 一 毒垂 , 琴 鍾 で
暑 季 査 陸冒準琴煙どず尋

平戚16〜13年度厚生労働科学研究児童思春期晴#…･保睦福祉師
介入対裳として､〕f漁障害0溌断及瀧台察援助I.蓄個尋研究唾垂も鋸T唾MR1挙産−49−

表s:c脚医療介入⑳必要性を半鵬ﾘするため③フローチャー;卜医療機関が重大な軒為蝿問:題巻持った蝿童に関'ず患瀞磯蚕求められ愚屡心診断用アルゴリズムにより
CD.ODbobBDNOS鰯診断

饗察･少鐸センター
児童相談所等へ

併存隙警穆有翻附鱈塞忍髄醗鰯逝鐙
医療犠関による介入の必要性あり
平成16〜18年度厚生労働科学研究児童思春期精#…･保鰭福祉師
介入対象としての#語障害d罵錐澱露台療授助I頓垂研究−50−厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分担研究報告書

研究課題

児童青年精神科医療におけるエビデンスに基づく医療(EBM)のあり方に関する研究
研究分担者岡田俊京都大学大学院医学研究科精神医学分野講師
研究要旨：

身体領域、精神領域において、エビデンスに基づく医療(EBM)は急速に普及しているが、こと児童青年精神科医療においてはその普及が遅れているものと思われる。
その背景には、本領域におけるエビデンスの不足や児童青年期患者の特性など、複数の要因が関与していることが示唆される。本年度は、EBMの意義とその阻害要因について検討を加え､児童青年精神科医療のEBMの阻害要因として検討を要する事項
を明らかにした。その結果、診断の標準化、ならびに、児童青年精神科医療における阻害要因の実態調査の必要性が示唆された。

研究協力者：

わけ日本では児童青年医療のエビデンスが小野美樹、宮城崇史（以上，京都大学医学

極端に不足していること、その背景には発部附属病院精神科神経科医員)、義村さや達過程にある児童・青年が多様性に富みエ香，木村記子，川岸久也，（以上，京都大学

ビデンスを適用しにくく、エビデンスが蓄大学院医学研究科精神医学分野大学院積されにくいことに加え、薬剤の臨床試験生)，中東功一（以上，京都大学大学院医学などに際しては児童青年期に対して臨床試

研究科精神医学分野研修員)，上床輝久

験を行うインセンティブがなかったこと、（京都大学保健管理センター助教)，ガヴィ

そもそも児童精神科医の人数が少なく研究

ニオ重利子（京都文教大学臨床心理学部，者人口が少ないことなど、診療に際しての非常勤講師）

医師の慣習など、多様な要因が関与していると思われる。

本分担研究の目的は、児童青年科精神医

A.研究目的

身体医療を中心に、医療者の経験的な判断療においてEBMの普及状況と阻害要因をを排し、エビデンスに基づく治療(EBM)を明らかにするとともに、それを促進するた

実践することが推奨されるようになった、

めには、どのような取り組みが必要である

この動きは精神科医療にも波及し､EBMのか、児童青年期精神医学に特有のEBMの登場は日本の精神科医療を大きく変えつつあり方があるとすればそれはどのようなもある。しかしながら、こと児童青年精神科のか､EBMに基づく教育の可能性も含めて医療に関しては､EBMの普及が遅れている

実証的に検討を加えることである。初年度

感が否めない。この背景には、成人精神医である本年は、探索的に問題点を整理し、療に比べ、児童青年精神科医療に関しての

今後、検討を要する事柄を明確にすること方が総じてエビデンスが少ないこと、とりを目的とする。

−51−

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分担研究報告書

B・研究方法ることがあり得る。ただし、これらを導入

EBMそのものの定義とその実態､児童青することで、少なくとも同一の診断基準を

年精神科医療に固有の問題について、その用いる限り、同じ疾患に関するエビデンス

実情を記述的に検討し、次年度の研究の方を扱っていることが以前より保証されやす向性を示した。

くなった。

C・研究結果（2）介入をすべての研究者と臨床医が再1）エビデンスに基づく医療(EBM)の定

現できることその臨床医しか行えない治療は、エビデ義
従来の医療は、医学的知識と経験をもとンスになじまない。一定の手l頂に従えば、に医師が患者の評価を行い、その見立てに熟練の程度はあるにせよ、同等の治療効果

もとづいて医療的判断と実践を行うものとが期待できるものでなければならない。

考えられてきた。しかしながら、個々の医（3）介入の効果が妥当性のある尺度で示師の経験に基づく医療的判断の危うさが指されること摘されたこと、そのために治療とその効果

アウトカムの評価を何で見るかによってに対する科学的証拠が求められ、診断と治治療効果の判断は異なってくる。加えて、療法に関する標準化と治療効果に関する実

アウトカムの指標が十分に妥当性な尺度で証的根拠が求められるようになったこと、評価されなければならない。

さらには、医師が経験と良心に従って患者（4）統制された対照群が設定され、介入の治療法を決定するのではなく、客観的な群との間に効果の統計学的に有意な差を認情報を提示し患者が意思決定を行うという、めること介入以外の諸条件を一致させた対象群と医療的判断への患者自身の自己決定が求め介入群の間に統計学的な有意差を認めなけられたことが関連している。
EBMを成立させるためには､以下のこと

ればならないが前提となる。

（5）実臨床においてエビデンスの妥当性（1）すべての研究者と臨床医が診断を共を検証できること
エビデンスがあったとしても、臨床応用

有できることWHOのICD‑10や米国精神医学会のの可能な介入でなければ、そのエビデンス

DSM‑Ⅳといった操作的診断基準は、精神に基づく治療は成立しない。また、臨床か疾患の診断に仮説を排し、観察可能な客観らのフィードバックがあって､初めてEBM的症状から診断を行うことを可能にしていは補完される。

る。これらの基準は、必ずしもすべての臨

2)EBMにおけるエビデンスの扱いかた

床医、研究者に受けいれられているわけでエビデンスは、あるかないかではなく、はなく、常に変化していくものである。ひ

その強弱で示される。例えば、日々の臨床

とつの疾患が消滅することもあれば、ひと経験や同僚の意見もエビデンスであるが、つの疾患が複数に分割されたり、あるいはそれは弱いエビデンスである。症例報告や融合したり、その領域が拡大または縮小す

非盲検試験も強いエビデンスとはいえず、−52−

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分担研究報告書対象群を設定した二重盲検試験でエビデン

定要素がある。例えば、注意欠如・多動性

スは強まり、複数の二重盲検を併合解析し障害では、7歳以前からの症状を診断の必たメタ解析によって、最も強固なエビデン

須要件としているが、成人期の症例では猷

スが提供される。

少期のエピソードを確認できないこともあ

これらのエビデンスは、PubMedや医学る。また、発達水準に不相応な不注意、多中央雑誌などのデータベースで検索される

動性･衝動性を診断の要件としているが、不PubMedは、アメリカ国立医学図書館の国相応かどうかは診断する者により相違が生立生物工学情報センター(NCBI)が運営する

じうる。また、広汎性発達障害との併存を医学・生物学分野の学術文献検索サービス

認めず、両者の症状がある場合には広汎性であり、無料で抄録を検索することが出来発達障害の診断を優先することとなってし、る。しかし、論文の本文にアクセスするたるが、この点は批判が多い。注意欠如・多めには、フリーアクセスの雑誌を除いては動性障害については、DSM‑Vにおいて、広有料である。米国の情報データベースであ

汎性発達障害の併存を認める、下位分類のるため、英文を中心にした雑誌の登録がほ見直す、ことが議論されている。もし、こ

とんどである。医学中央雑誌は、医学中央のように診断基準が変われば、過去のエビ雑誌刊行会が運営する有料の検索サイトでデンスから導かれたのとは異なる結論が導ある。日本国内の論文しか扱っていない。

かれることも考えられる。

臨床上の判断で迷い、エビデンスにアクセスする場合には、PubMedにキーワード（2）エビデンスに基づいて判断できる状
況はごくわずかを入力することになるだろう。そうするこ

エビデンスは，統制された状況で，尺度とで、自分と同様の疑問を持つ人がどの程で評価可能な側面のみ取り上げられること

度いて、そのことについてどの程度のエビが多い。実臨床における判断はもっと複雑

デンスが提供されているのかをすることがであり、エビデンスを参照しながらも個別出来る。同様のテーマについて扱った総説的な要因について検討しなければならない

論文（展望）を見つけることが出来るかもこのことが臨床医のエビデンスの軽視につしれない。これはながっている。

英国のNationalHealthServiceの事業と（3）エビデンスの偏在して始まったコクラン共同計画によるもの

PubMedで検索すると、児童青年精神医で､世界中のランダム化比較試験を中心に、学領域では、発達障害や気分障害に関する臨床試験を集めてデータベース化し、更にエビデンスが最も多く提供されている。こ

系統的なレビューを作成している。

のことは、介入のアウトカムに対して、比3)EBMの阻害要因

較対象試験を行いやすい薬物療法や認知行（1）診断の妥当性が十分に保証されてい動療法などに対するエビデンスが多く報告ないされていることを意味する。しかし、この操作的診断基準は、従来に比べて客観的ことは精神療法などのエビデンスに乗りにな診断を提供するものの、いくつかの不確

くい治療法が無効であることを意味しない−53−

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分担研究報告書

アウトカムについて十分に検討されていないる。したがって、エキスパートの経験・いということにすぎない。

信念・政治力動の影響を受けやすい。

（4）バイアスの存在

4)EBMのあり方を巡って検討を要する課

大規模研究は、多額の資金、人員、医学題

的知識を要するため、国家や企業がスポンサーとなって実施されることが多い。しか（1）診断の標準化は，どうすれば可能なのか？

し、民間企業がスポンサーとなった場合、先述したように、操作的な診断基準を用用量の設定などにおいて、自社製品に有利いただけでは，診断の妥当性は担保されなな結果が出ることを期待して条件設定するい。臨床現場で行われているカンファレン

ために、複数の研究結果が相異なる事態がスにおいて協議することは、診断の標準化生じうる。これをスポンサー・バイアスとにおいてどのような意味をもつか、新人教呼ぶ。また、有意差が出た結果は報告され育においてどのような教育可能性をもつか、るものの、有意差の得られなかったネガテ検討を要する。

ィブデータは報告されないことが多い。こ（2）治療ガイドラインはエビデンスにどれをパブリケーション・バイアスという。

こまで裏付けられているか？

ひとつの疾患について、様々な国や学術（5）エビデンスヘのアクセスの偏在

先述したように、PubMedは無料で提供

団体からガイドラインが提出されているが、されているものの、オンラインジャーナル

その結果は必ずしも一致していない。既には有料、かつ、高額である。オンラインジ

提出された治療ガイドラインについて、エャーナルは、医科系大学では大学単位で購ビデンスによってどこまで裏付けられてい読申し込みをしており、大学に所属する医

るか、検討を要する。

師は自由にアクセスできる。民間の病院で（3）エビデンス/ガイドラインは実臨床に

は、医中誌は申し込んでいても海外誌は数役立つか？

誌を購読するのが精いっぱいである。EBM

エビデンス/ガイドラインに基づいたガ

は、臨床に直結したものであるはずである

イドライン群と、通常通りに臨床を行いガが、大学病院での臨床に親和性が高く、まイドラインに基づかない非ガイドライン群

た、治療エビデンスに関する展望論文の多の治療効果を比較し､EBMが臨床に寄与す

くも大学に勤務する医師により発信されるるか否かを検討する必要がある。

という状況が生じている。

（4）日本の児童青年精神科医療における（6）治療ガイドラインはEBMと同一で

EBMの阻害要因

エビデンスが日本の児童青年精神科医療はない
今日では、臨床に役立つように様々な治の実践に十分に役立てられていないのであ療ガイドラインが提供されている。治療ガ

れば、それはなぜか、児童青年精神科医療

イドラインは、エビデンスをもとにしていでは多面的な理解が求められ､EBMになじ

るが、エビデンスによらない部分はエキス

まないのか、エビデンスが少ないからなのパートによる協議によって埋め合わされてか、エビデンスが提供されていない、ある−54−

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分担研究報告書

いは、アクセスする習慣がないからなのか

み寄りが見られるのか定かではない。

検討を要する。

〔方法〕

D.考察

本研究の目的と方法を説明し，参加に『以上をもとに、来年度の研究課題の標猷化を行った。

意の得られた親子（6〜8歳）に対し、イ
ンテーク面接を行い録画する。知的障害力

上記の検討結果を踏まえ、来年度に向けなく，広汎性発達障害または注意欠如・望て2つの課題を設定した。ひとつは、診悶動性障害と診断された場合，そのビデオをの標準化はどうすれば可能か、に関するt

以下で使用（3症例ビデオを準備)。

のであり、以下に研究プランを詳述する。

医師は，専門医としての経験年数によ《

もう一つは、日本の児童青年精神科医療に

各群に振り分けられる。同一施設の医師はおけるEBMの阻害要因に関するものであ

同一グループとならないようにする。各ク

り、アンケート用紙を作成し、日本児童青

ループは3名十レジデント医師2名。

年精神医学会の医師会員を対象にアンケー

各グループは，患者ビデオの評価を3恒ト調査を予定している。

実施する。面接評価後，検査結果提示後に研究プラン：発達障害の診断の妥当性と協診断を行い，その後診断を協議することを議の効果を検証する

繰り返す。

〔背景〕

なお、実施に際しては施設における倫理

近年では、発達障害の有病率が上昇して委員会の承認を得る。

いることが指摘されている。その背景には、〔解析〕

発達障害概念が普及したこと、社会構造が同一の面接内容に基づく診断の揺らぎに複雑化し不適応事例が増加したことがあけより、診断基準闇値の専門医間の相違を訳られる。このようななか、発達障害に対すくる。3症例の難易度がおおむね一致してる社会的関心は高まっているが、一方ではいるとみなされた場合には、各グループに診断に対する疑問が呈されることもしばし

おいて1回目，2回目，3回目の一致率をばである。

比較し、協議のもたらす効果を見る。さら発達障害は、下位診断の境界が明確でなに、レジデントの一致率を1回目，2回目，

く、スペクトラム（連続体）を形成するこ3回目で比較し、教育効果を調べる。

とが指摘されている。また、近年では〔限界点〕

dimensionalな理解が進み、発達障害か、ビデオでは、表情やすべての活動を記釣

発達障害でないかの境界も不確かになりつするのは困難であると思われること、面接つある。

する医師の面接内容をどうするか、被験者

このような発達障害を診療する専門医はへのフィードバック方法、各症例の難易農

数少なく、他の専門医と臨床経験を共有すの統制、協議の質をどのように評価するか、る機会が不足しており、医師間で，どう診が問題点としてあげられ、今後の検討を要

断闇値が異なるのか、あるいは同じなのする。

か？協議を経験することで,診断閏値に歩

E.結論

−55−

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分担研究報告書

日本の児童青年期精神科医療における木村記子，岡田俊児童期における摂食障

EBMの普及を目指すため､その実態と阻害

害精神医学，52(5):467‑476,2010

要因を検討した。その結果、我が国で早急

岡田俊ADHD治療ガイドラインにおけに解決すべき問題として診断の標準化、阻るatomoxetineの位置づけ脳21,13(2);

害要因の実態調査の必要性が明らかになり、

80‑88,2010

次年度にこの点を明らかにすることとなっ岡田俊広汎性発達障害に対する薬物療法

た。

発達障害医学の進歩22:21.28,2010

E研究成果

岡田俊児童青年期双極性障害に併存する

1．論文発表注意欠陥/多動性障害に対する中枢神経刺Sato,W.,Uono,S.,Okada,T.,Toichi,M.

激薬の使用．臨床精神薬理13：927‑932.

Impairmentofunconscious,butnot

2010

conscious,gaze‑triggeredattention

岡田俊ADHDにおけるドパミン神経活

orientinginAsperger'sdisorder.Research動の異常と神経精神薬理学現代のエスプ

inAutismSpectrumDisorders,41

リ513:117‑123,2010

782‑786,2010

2．学会発表木村記子，岡田俊ADHDとてんかんの併

OkadaT,ToichiM.Along‑termopentrial

存例における診断と治療児童青年精神医

ofaripiprazoleinchildrenand

学とその近接領域児童青年精神医学とそ

adolescentswithTourette'sdisorder19^の近接領域51(2);148‑163,2010

InternationalAssociationforChildand

岡田俊自閉症スペクトラムにおける対人

AdolescentPsychiatryandAllied

関係障害とその生物学的基盤精神科治療

P
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学,25(12):1591.1595,2010

YohimuraS,OkadaT.Thetreatmentof

岡田俊広汎性発達障害とパーソナリティ

Tourette'sdisorderinJapan:alarge‑scale

障害−その病理と治療一精神科17(5)，surveyofphysicians.19*International

480‑484,2010

AssociationforChildandAdolescent

岡田俊若年周期精神病の臨床像と神経生

PsychiatryandAlliedProfessions,2010

物学的病態日本生物学的精神医学会誌

(
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G.知的財産権の出願・登録状況

岡田俊身体治療場面における広汎性発達障害のある患者への対応心身医学50(9)，863‑868,2010
岡田俊ADHDの神経生物学：最新の知見

精神科治療学25(6):735‑740,2010
岡田俊成人期AD/HDの診断と治療.児童青年精神医学とその近接領域．51(2)：77‑85,2010

−56−

なし

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分担研究報告書

大学医学部における専門的医師等の養成システムに関する研究
分担研究者

西村良二'）

研究協力者

青木省三2）

上別府圭子3）清田晃生』）博田健三5）原田謙6）本城秀次7）

松本英夫8）

森岡由起子9）吉田敬子10）1）福岡大学医学部精神医学教室2）川崎医科大学精神科学教室3）東京大学大学院医学研究科
健康科学看護学専攻予防看護学講座家族看護学4）大分大学医学部小児科こどもメンタルクリニ
ック5）北海道大学大学院保健学科研究院6）信州大学医学部精神科7）名古屋大学発達心理精神科学教育研究センター児童精神医学分野8）東海大学医学部精神科学教室9）大正大学人間学部臨床心理学科10）九州大学病院子どものこころの診療部

研究要旨

児童精神科医療の充実のためには卒前、卒後の教育、臨床、研究、地域貢献が求められる大学病院精神科の役割は大きい。今回、今後の大学病院における中・長期的な児童精神医学の充実に向けての予備的なアンケート調査を行った。全国の医学部・医科大学80校の精神科に質問票を郵送し、48校から回答を得た（回収率60．0％)。子どものこころの診療部、ないしは子どものこころの診療科を設置した大学病院は10病院（20．8％)、子どもの専門外来は19病院（39．6％)、一般外
来で子どものこころの診療を行っているのは19病院（39．6％）であった。子どものこころの診

療部、診療科では、主に医師と心理士が診療に携わり、他のコメデイカル・スタッフは少なかった。
近い将来、子どものこころの診療部、診療科の設置の計画が6病院にあり、子どもの診療を広く受け入れようとする志向性がうかがわれた。子どものこころの診療部、診療科の設置を阻む要因について検討し、設置の実現への工程を明確にすることが急務と思われた。
A.研究目的どもたちが多数いる。こうしたなか、児童精神科

医療の内外から子どもを診療できる精神科医

医療の充実のためには卒前卒後の教育、臨床、研を求める声は高まっており、子どものこころの診究､地域貢献が求められている大学病院精神科の療に携わる医師は､子どもの心身の発達への支援、役割は大きい。そこで、大学病院における精神科

情緒と行動の問題や精神障害への治療的なかかの現状を再認識し、今後の中・長期的な児童精神

わりが求められている｡多様な子どものこころの医学の充実に向けての予備的調査を実施した。

問題に適切に対処できる医師等の養成は重要でB.研究方法あることは言うまでもないが､卒前教育や初期研

全国の医学部･医科大学80校の精神科に質問

修､精神科研修において児童精神医学の講義時間

用紙を郵送し､アンケート方式と自由記載によるは少なく、臨床実習の場が乏しいことが支障とな方法で回答を求め、実態とともに、子どものここっている。

ろの診療部､ないしは子どものこころの診療科のどの地域にも精神科医療を必要としている子

設立の将来計画の有無などを調査した｡アンケー−57−

ト調査の回答は48校から得られた(回収率60．

属の事務職員として、1病院において1名が配置0％）されていた。

c.研究結果一方、専門外来のスタッフ配置は、表2に示す

1）子どものこころの診療部、ないしは子どものように10病院から回答を得たが､精神科医は1

こころの診療科(以下､子どものこころの診療部、〜4名（平均2．6名）であった。小児科医は3診療科と略する）を設置した大学病院は10病院病院において配置されていて、各々2名、2名、（20．8％)、週1日ないし2日の専門外来を4名であった｡心理士が8病院において配置され行っている大学病院は19病院（39．6％)、

1〜6名（平均3．8名）であった。ソーシヤウ

一般外来で子どものこころの診療を行っている

ワーカーは1病院のみで1名の配置であった｡看のは19病院（39．6％）であった。

護師､作業療法士､保育士は配置されていなかっ2）子どものこころの入院治療を行っているのはた。

38病1^(79．2%)で、行っていないのが1
0病院（20．8％）であった。入院は精神科病

表1子どものこころの診療部(ないしは子どもの心の診療科)のスタッフ構成

棟を適宜使用する大学病院が34病院で､子どものこころの診療部､診療科を有する2大学病院のみ精神科に専用ベッドを確保していた。また、小児科病棟を適宜使用する大学病院が2病院であった。

3）平成21年度の20歳未満の診療体制別新患

回答のあった9病院において｜ｽﾀｯﾌ塞麓

f
W
麓
｜君
｜心"：

作藁嘩瑳士

患者数は、子どものこころの診療部､子どものこころの診療科では平均255名であった｡専門外

保育士，ソーシャルワーカー

｜ぅら零塞

入鈎
1〜10名

平均3.7名6病院で1〜7名平均1.8名

6病院で1〜2名

平均1.5名3病院で各々1名ずつ

4病院で1〜4名

平均2.3名8病院で1名ずつ

8病院で2〜17名

平均4.8名

平均2.0名4痢院で1〜3名平均2.0名
0名

0名

1粛院で】名のみ

1病院で1名のみ

8卿院で各々1名．3名、g･量1痢院で1名のみ
1鋼院で】名のみ率誘1痢院で1名のみ

来では平均182名､一般外来では平均75名であった。

4）子どものこころの診療部､診療科に携わるス
タッフ構成については、10病院中、9病院から回答を得た。表1に示している。精神科医は1〜10名で構成され、1病院あたり平均3．7名で

表2専門外来のスタッフ構成あった。うち専属の精神科医を配置しているのは6病院であり、平均1．8名が置かれていた。小児科･医は6病院において、1〜2名が配置されていた｡専属の小児科医は3病院において配置され．

回答のあった10病院において［ｽﾀｯﾌ構成I人数，偽｜精神科医海 鑑i平均2.6名｜
小児科医3病院で各々2名−2名、4名平均2.7名｜君謹師0名各々1名ずつであった。
看護師は専属としては3病院において、各々1名ずつ配置されていた｡心理士は8病院において平均4．8名が配置されていた。うち専属としては4病院において平均2.0名が置かれていた。
保育士は1病院で1名のみが専属で配置されていた。作業療法士は配置されていなかった。ソー
シャルワーカーは3病院で配置されていたが、うち専属は1病院のみで、1名の配置であった。専

−58−

−1

心理士8病院で1〜6名平均3.8名｜保育士0名■

作業療法士0名

ソーシャルワーカー1痢院で1名のみ

一一11

5）児童青年期精神科医を志す（ないしは児童青

ものこころの診療部､診療科という診療体制をと年期精神科医療に携わっている）卒後10年まで

ると、より多くの子どもを受け入れることができの医師数は、子どものこころの診療部、診療科をることを示している。

もつ病院では平均4．2名、専門外来をもつ病院

スタッフ構成をみると、子どものこころの診療では2．6名、一般外来のみの病院では2．3名

部、診療科を有する病院では、専属の精神科医もであった。

小児科医もいるのは1病院のみで､専属は精神科

6）近い将来、子どものこころの診療部、診療科

医のみは5病院､専属は小児科医のみが2病院での設置を計画している大学病院は6病院（1〜2あった。コメデイカル・スタッフでは心理士が8

年以内が3病院、5〜6年後が2病院、不明1

病院（平均4．8名）に配置され、うち専属とし病院)、専門外来の設置を準備中の大学病院が1ても4病院において平均2．0名が配置されてお病院であった。

り、子どものこころの診療を大きく支えているこ

7）子どものこころの診療科、診療部の立ち上げとが判明した。

に際し、まず問題となることは、回答があった3

その他の職種､保育士や作業療法士などの配置

8病院のうち､病院全体の理解と協力が30病院は少なかった。ソーシャルワーカーの配置は3施（78．9％)、小児科との連携が24病院（6設で配置されていたが､専属としては1病院のみ

3．2％)、精神科内での理解と協力が22病院の1名の配置であった｡十分な人材が整わないま（57．9％)、看護師などコメデイカルの理解

ま診療に取り組んでいる姿が明らかとなった。

と協力が11病院（28．9％)、その他が10

専門外来においても､心理士は8病院に平均2．

病院（26．3％）であった。その他としては、6名が配置されていたが、作業療法士､保育士は専門医がいないなどの人材不足が6病院､診療報

いなく、ソーシャルワーカーも1病院1名のみが酬などの収益性を挙げたのが4病院であった。

配置されているだけであり、医師と心理士で診療

D.考察のほとんどが行われていることがわかった。

子どものこころの診療部､診療科を設置していさて、卒後10年までの若手の精神科医で、児る大学病院は約20％であり、専門外来で診療し

童青年期精神科医を志す(ないしは児童青年期精ている大学病院は約40％､一般外来で子どもを神科医療に携わっている）医師数は、一般外来で診療している大学病院も約40％であった。

子どもの診療を行っている病院においては平均

子どものこころの入院を行っているのは約82．3名であり、専門外来を有している病院の平0％の大学病院であった｡専用のベッドを精神科

均2．6名とそれほど変わりはなかった。子ども病棟に確保しているのは2病院であり、ほとんどのこころの診療部、診療科をもつ病院では、平均が精神科病棟を適宜使用するものであった｡小児

4．2名と多かったが、こどもの診療に取り組む

科病棟を適宜利用する大学病院は2病院であっ先輩の姿を見て、自然と児童青年期精神科医療にたが、中学生以下で精神不穏などがある場合、小関心を抱く若手の医師もいることだろうし､児童

児科病棟での入院には困難があるとのコメント

精神科医になることを希望して入局する医師もが付いていた。

いるだろう。

平成21年度の20歳未満の診療体制別新患

近い将来に子どもの心の診療部､診療科の設置

患者数は､一般外来で子どもを診ている病院と比を計画している大学病院は6病院（15．8％）

較して、子どものこころの診療部、診療科をもつであった｡少なくない数であった｡詳しく見ると、病院では、約3．4倍の患者を診察していた。ま1〜2年以内を計画しているというのが3病院、た、子どもの専門外来をもつ病院では約2．4倍

5〜6年以内というのが2病院､不明が1病院での子どもの患者を診察していた｡専門外来や子どあった。また、専門外来の設置を準備中の施設が−59−

あることは言うまでもないだろう。

1病院であった。

これらのことからは､一般外来でこどもを診察

E.結論するよりも専門外来を､専門外来よりも子どもの子どものこころの診療部、診療科の設立には、

こころの診療部､診療科を目指したいという志向

小児科との連携､病院全体の理解と協力など、多性があることがうかがわれよう。

くの課題が残っているが､今後の研究計画として、

アンケートの自由意見からは､診療現場では子

子どものこころの診療部､診療科を設置しているどもの心の診療をどのように行うことができる

医学部･医科大学病院を対象としてアンケートおか､ということがさしあたっての関心事であるこ

よび聞き取り調査を行い､大学病院内に専門グルとが伺われたが、子どものこころの診療部、診療ープを作っていくノウハウや､独立した専門グル

科の立ち上げに際し､問題となることは病院全体ープを形成する工程を明らかにしたい｡それをもの理解と協力が最も多かった。自由意見の欄に寄とにして､専門医師や専門の看護師やコメデイカ

せられていたが､精神科医療の診療報酬の低さや

ル･スタッフの養成システムの今後のあり方を考ポストが増やせないなどの問題が支障となり、子察していきたい。

どものこころの診療部､診療科の設置に大学病院が踏み切れないのである｡次に多かったのが小児科との連携であった。3番目には精神科内での理解と協力が問題と回答されていた。

また､児童精神科医療を特殊な一部門として少数の人に背負わせるのではなく、診療科全体で取り組んでいくことが肝要であると思われる｡子どもの心の診療部、診療科を有していても、実際には､成人の一般精神科診療にまじって子どもを診ていくという形も体制として併存して持っていることが必要で､成人の診療も子どもの診療もうまく共存していけるように現場で協力し合うことが強く求められていると考えられる。

以上のことから、今後、大学病院において児童精神科研修の場を広げていくためには、最初に、臨床現場に子どもを受け入れていくことである。
一般外来で子どもを診ている大学病院では週1，2日の専門外来を設置し､すでに専門外来を行っている大学病院では、子どものこころの診療部、診療科の設置を目指すことで､より多くの子どもたちを受け入れることができよう。そのためには、
まず､精神科内での協力体制の準備が必要となる。
すなわち、子どもの診療は一部の人（専門外来や子どものこころの診療部など)にまかせるという形をとるのではなく、一般精神科診療のなかでも子どもを診る体制をとり、また、子どもの診療に直接はあたらない医師の間接的な協力も必要で−60−

−子どものこころの診療に関するアンケート調査
各質問についてあてはまる番号･数字を○で囲むもし<空欄にご記載ください。
(注)ここで｢子どものこころ｣と表現しているのは､子どもが抱える様々な心の問題､発達や教育上の問題などを包括的に表現する言葉として用いています。

眉間可｢子どのこころの診療部｣ないしは｢子どものこころの診療科｣を持っていますか。
①はい、②いいえ‐いいえ､の場合

週1日ないし2日程度の子どものこころの専門外来を行っていますか。

①はい、②いいえ

置問ヨ子どものこころの入院治療を行っていますか。
①はい、②いいえ‐はい､の場合以下のいずれですか。

①精神科の病棟に専用のべｯドを｢−−−−−ｺ床､持っている。
②小児科の病棟に専用のべｯドを｢−−−−−ｺ床､持っている。
③子どものこころの診療部(科)として専用のべｯドを三床､持っている。

④精神科の一般病棟を適宜使っている。

碓識名名名名名名名名名

認削数をお伽一一一一︺一一﹈｜繍荻軸

一一二一コ﹂一一一

一一芯名名名名名名名名名

識︾識

柵㈱謝
診門従

る卿

エ診医医
のの科科

糊一紳棚士士Ｗ

函柵馴萄峰解轟華管鋤−61−贋簡司子どものこころの診療部､診療科をお持ちでない場合､お答えください。
今後､｢子どものこころの診療部｣ないしは｢子どものこころの診療科｣の立ち上げの予定はありますか。

①はい②いいえ‐はい､の場合､立ち上げの時期は以下のいずれですか。

①1年以内

②3年以内
③5年以内
④6年以上

眉問司子どものこころの診療部､ないしは子どものこころの診療科を立ち上げる際に、まず問題となるのは､以下のいずれですか(複数回答可)。

①病院全体の理解と協力②小児科との連携③精神科内での理解と協力④看護師などコメディカルの理解と協力⑤その他（

屑間司貴講座で児童青年精神科医を志す(ないしは携わっている)卒後10年目までの医師数は、「−]名
眉問司平成21年度の外来新患者のうち､20歳未満の患者さんは、

約[一司名
債問司子どものこころの診療に関して､ご意見がございましたら､お書きください。

記 載 年 月 日 平 成 年 月 日
貴 施 設 名 （ ）記 載 医 師 名 （ ）お名前は無記名でも結構ですが､施設名だけでも記載して頂けるとありがたく存じます。

質問は以上です｡お忙しい中、ご協力いただきありがとうございました。
同封の封筒で平成22年12月6日までにご返送をお願い申し上げます。
−62−

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分担研究報告書

児童青年精神科医療機関における専門的医師等の養成システムに関する研究
分担研究者氏名小平雅基'）

1)国立国際医療研究センター国府台病院児童精神科

研究要旨「平成22年度厚生労働省こころの健康づくり対策事業；思春期精神保健対策医療従事者専門研修(1)」に参加した医師にアンケートを実施し、84名の結果を解析した。全体的な特徴としては、ほとんどが子どもの心の診療に特化されていない精神科もしくは小児科の医師であること、全国からさほど偏りなく集まっていること、子ども心の診療に携わる時間は決して長くなく、対象の年代のピー

クは中学生であること、などが挙げられた。アンケートの結果からは今回の系統講義中心の研修会は好評であり、子どもの心の診療を目指す医師の研修初期に系統講義形式のプログラムの提供がなされることは重要と思われた。また今後の課題としては、児童精神科病棟を有する医療機関におけるレジデント研修の指針を明らかにし研修中の医師に示すこと、が挙げられた。
A・研究目的「平成22年度厚生労働省こころの健康づくり対

我が国において児童精神科病棟を有する病院

策事業；思春期精神保健対策医療従事者専門研は20施設程度に留まる。しかもそのすべての病修｣への参加者を対象にアンケート調査を行った。

院でレジデント研修を受け入れているわけでは

その結果をまとめ､来年度への足がかりとしたいないため､児童精神科病棟での臨床経験を得る医と考えている。

師は極めて少ないと言わざるを得ない。
また平成20年度から「子どもの心の診療の拠B・研究方法

点病院機構推進事業」が始まり、今後全国的に子「平成22年度厚生労働省こころの健康づくり

どもの心の診療の拠点病院が機能していくこと対策事業;思春期精神保健対策医療従事者専門研が望まれるようになって来ている。その場合に児修(1)」に参加した医師88名に研修会の際、ア

童精神科病棟を有する病院がその一端を担ってンケート（アンケート文末に添付）を実施し、84

いく可能性は高い。

名から回答を得た｡その結果を解析することとしそのような背景のなか､児童精神科病棟を有す

た。

る医療機関におけるレジデント研修の標準化を求めることは、自然でもあり、急務でもあると考c.研究結果える。

1）回答者背景3年間の研究での最終目標を以上のように据

性別、年齢に関しては、男性が44名、女性がえた上で､今年度としてはどのようなものが研修40名であり、男性の平均年齢が40.8±9.5歳、を受ける側から求められているかを検討すべく、女性の平均年齢が36.3±8.3歳との結果であり、

−63−

男

性の方が有意に年齢の高い結果となっている
鍵胤

（
<
､
0
5
)
。
島挫一
蝿地

欠分

山形

麓男'性
幽女 性

現時点での診療科としては､精神科医と回答したものが最も多く51名で､次いで小児科医19
医師年数は平均12.3±9.1年となっており、初名となっている。

期研修経験医師が45名（平均1.9±0.3年)、小児科経験医師が27名（平均16.0±11.6年)、精神科

子ども

化した

経験医師が57名（平均7.4±5.8年)、精神科小児科医科以外の科の経験医師が12名という結果になっ心に特ている｡子どもの心の診療医の経験年数に関して

化した
小児科
医.3

は、「何を持って子どもの心の診療医とするか不明」との意見や空柵回答が多かったため、解析が出来ないが、全体での印象としては10年に満た以上の結果から、今回の研修会参加者(本アない医師がほとんどのようである。

所属機関としては､以下のように大学病院(20

ンケート回答者）は全国的なサンプルであり、名)、総合病院（27名)、単科精神病院（23名）「子どもに特化した精神科医」や「心に特化しで全体の83％となっている。

た小児科医｣の割合は少ないことも挙げられる。

０塁０−諺一蓬一塁Ｅ
３
２２１１

ただし精神科医の割合が多いことは考慮に入れるべきと考える。

上一2）回答者診療状況

1週間で子どもの心の診療に携わる時間は、「診療なし」との回答が20名、5時間までが3三名となっており、21時間を超えるものも14名とL典し昼 −−r藁dなっている。

婆窒墾塗、霊毒霊霊呈31

鱈喋耀喋訟謹謹謹謹含
計〈ロ黛露!1韻毒蕊綻坪拭禦鯉緋＝、塵嘩幽無
謹塑、

F

曙

一一

20

掛 ≦ ， 霊14
扉 ＝ …

所属機関のある都道府県は千葉県が6名、次いで埼玉県、静岡県、栃木県が各5名となっているが､総じて全国に分散していることが伺え

診深なし〜56〜1010〜1516〜2021〜

対･象としている年代に関しては､子どもの心のる。

診療をしていないとする18名を除いた66名では．

−64−

以下のようになっている。中学年代が最も「診療対象となっている」割合が高いことが伺われる。
…診娠していろ÷診蝋していない

研修会を聞き終えて､子どもの心の診療をす
就学前小学校中学校高校それ以降る際の不安は以下のようになっている。「極め研修会前の子どもの心の診療をする際の不安て不安」と「多少不安」とを合わせた割合は43％に関しては以下のようになっており、「極めて不になっている。

安」と「多少不安」とで63％となっている。

「−−

「言零認

̲士」■｜由。

■■L土。

極めて不安多少不安どちらとも多少自償極めて自信
言えず

極めて不安多少不安どちらとも多少自信極めて自侭診療して､
言 え ず な い

研修会への満足度としては以下のようt‑90％が満足と回答している。

3）研修会評価40

研修会の2日間という日程に関しては、67名が36「ちょうど良い」との回答であった。

ｰ ー 啄 舞 云 下

F一一

｜■，
極めて満足多少満足多少不満極めて不満｜，
長 い ち ょ う ど 良 い 短 い4）今後の研修・指導体制への希望■系列1

今後子どもの心の診療領域においてどのよう講義コマ数を減らしても質疑応答の時間をな研修・指導体制の発展を望むか尋ねたところ、必要とするか､もしくは講義コマ数が減るなら

以下のように､他の医師の診察場面の見学と講義

質疑応答は不要とするか尋ねたところ、69名の充実､スーパーバイズ体制の充実の3つが特に（84％）が質疑応答を不要と回答した。

多い回答となっている。

−65−

56

65
F毒ママ万一

31

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一一

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18
16

』■■■■■■■

13

r一一一一一一一一

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｜

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十分取り組め多少取り組めあまり取り紐ほとんど取り未経験ているているめていない組めていない

時間的取り組み度において｢あまり取り組め
また研修指針については78名（93％）から「あていない」と「ほとんど取り組めていない」とった方がいい」と回答されており、その内訳は以回答した49名にのみ､その理由について以下か

下のようになっている。

ら選択してもらった｡そうしたところポジショ
ンや収入､家庭の問題は決して多くないことがよくわかる。大きく分けると、指導体制と自信のなさの問題と､子どもの心の診療以外の臨床45

業務に追われていることが要因として挙げら−れるようである。
36

35

｢可Fデー
−

−

症例一覧と症例数簸低限の臨床ポイン}、識文や成書の一覧

値噛5）子どもの心の診療への満足度および取り組

識

み度

現職場での

子どものこころの診療全体に綴対してどの程度満足しているか尋ねたところ、「極めて満足｣と｢多少満足｣をあわせても23％1).考察程度であることがわかる。

今回の対象となった医師の全体的な特徴とし

28

一『翌
14

ては､ほとんどが子どもの心の診療に特化されていない精神科もしくは小児科の医師であること、全国からさほど偏りなく集まっていること､子ど

13

− − 弓

r一一弓

も心の診療に携わる時間は決して長くなく、対象の年代のピークは中学生であること、などが挙げ

I■■■■l‐られる｡すなわち今後子どもの心の専門的教育を極めて満足多少満足多少不満極めて不満未経験

受けていく前の段階の医師が中心であると考え時間的な取り組み度に関しても、「あまり取られる。

り組めていない」と「ほとんど取り組めていな

そのような対象において､子どもの心の診療にい」の方が多く、満足度と同様の傾向にあるこ

満足できているか尋ねたところ､満足している群とが伺える。

は2割程度であることが明らかとなった｡時間的に取り組めない要因として、当初は「ポジション−66−

がない」「収入が少ない」といったものもそれなの年代のピークは中学生であること、などが挙げりに挙げられるかと考えていたが､結果からはそられた｡アンケートの結果からは今回の系統講義

ういった要因はほとんど挙げられず、むしろ研中心の研修会は好評であり、子どもの心の診療を修・指導体制の問題が強調される結果となった。

目指す医師の研修初期に系統講義形式のプログ

そのような状況下での系統講義中心の研修会

ラムの提供がなされることは重要と思われた｡まとなった訳だが､結果からすると極めて好評だった今後の課題としては､児童精神科病棟を有するたと考えてよいと思われる。よって今後も子ども医療機関におけるレジデント研修の指針を明らの心の診療を目指す医師の研修初期に系統講義

かにし研修中の医師に示すこと、が挙げられた。

形式のプログラムの提供がなされることは重要と思われる。

F.研究発表

その上で､研修を受ける側からのニーズとして

特になし

は､他医師の診察場面を見学する体制やスーパー

ビジョン体制の充実が望まれている。このあたり

文献

は各施設､各学会が計画していく問題と思われる

特になし

が､いかに効率良く業界全体が連携していけるかを考えていく必要があるとは考える。
また今回のアンケート調査において、「子どもの心の診療の研修指針があった方がよいか」との問いに9割以上が「あった方がいい」と回答していることも興味深い｡確かに各病院それぞれの考えがあり、児童精神科病棟を有する医療機関におけるレジデント研修を終えたと言うことが、どのような臨床スキルを習得したことを意味するのかはっきりしない現状があることは否めない｡そのように考えると、児童精神科病棟を有する医療機関におけるレジデント研修を終えるまでに経験すべき症例の一覧と症例数､最低限押さえるべき臨床的ポイントの一覧､読んでおくべき論文や成書の一覧、といったものを明らかにし、研修中の医師に示すことは重要と思われる。

E.結論

今回「平成22年度厚生労働省こころの健康づ

くり対策事業;思春期精神保健対策医療従事者専門研修(1)」に参加した医師にアンケートを実施
し、84名の結果を解析した･全体的な特徴としては､ほとんどが子どもの心の診療に特化されていない精神科もしくは小児科の医師であること．

全国からさほど偏りなく集まっていること、子ども心の診療に携わる時間は決して長くなく、対象−67−

｢思春期精神保健対策医療従事者専門研修(1)｣医師用アンケート
記入者氏名

所属機関名
● 参加される方ご自身についておうかがいします。

1．あなたの性別は？（男性／女性）
2．あなたの年齢は？（）歳

3．医師の経験年数(その内訳)、子どもの心診療医の経験年数､はそれぞれ何年ですか？
O医師計（）年→初期研修医（）年小児科医（）年精神科医（）年他（）年O子どもの心診療医（）年＝経験された医療機関名をお答えください。
医 療 機 関 名 （ ）4．あなたが現在所属されている機関は下記のうちどれですか？1つ○をつけて下さい。
大学病院総合病院単科精神病院小児専門病院クリニック

研究機関児童相談所など福祉機関矯正医療機関教育機関
そ の 他 （ ）5．上記4.の機関のある都道府県はどこでしょうか？

6．あなたが現在主として所属(標梼)されている診療科を1つ選んでください。
小児科精神科心に特化した小児科子どもに特化した精神科初期研修ローテート中その他（

7．あなたが所属されている国内の学会に全て丸をしてください。

日本精神神経学会日本小児科学会日本児童青年期精神医学会
日本小児神経学会日本小児心身医学会日本思春期青年期精神医学会
日本小児精神神経学会日本乳幼児医学心理学会
そ

の

他

（

）

8．あなたが取得されている専門医･認定医などの資格に全て丸をつけてください。

精神保健指定医精神科専門医小児科専門医小児神経科専門医

日本児童青年期精神医学会認定医小児心身医学会認定医
そ

の

他

−68−

（

）

●現在の診療状況についておうかがいします。

1．現在､子どもの心の診療にたずさわる時間は､おおむね週何時間ですか？
約（

）時間／週

2．現在､子どもの心の診療の外来部門における受診者数はおおむね週何人ですか？
約（）人／還3．現在､子どもの心の診療における対象年代に全て丸をつけてください｡子どもの心の診療をしていない方は｢診療をしていない｣を選んで下さい。

就学前小学生中学生高校生それ以降診療をしていない
4．現在､子どもの心の診療時間における入院と外来の比率はどの程度ですか？合計100％．
100％でお答えください｡子どもの心の診療をしていない方は｢診療をしていない｣を選んで下さい。
外来（）％：入院（）％診療をしていない
5．講義前は､子どもの心の診療をする上でどのように不安を感じていましたか？
1

2

3

極めて不安である多少不安であるどちらとも言えない

●

4

5

多少自信がある極めて自信がある

本研修会についてお聞きします。

1．この研修会をどこでお知りになりましたか？1つ○をつけてください。
①知人からの聞いた②学会からの案内を見た(学会名：③メーリングリストで知った(メーリングリスト名：④厚生労働省のホームページで見た⑤県からの案内を見た⑥病院に掲示されていた⑦ そ の 他 （ ）2．今回の研修会は2日間で行ないましたが､いかがでしたか？1つ○をつけて下さい。
①長かった＝何日が適切でしたか？（）日②ちょうど良かった③短かった‐何日が適切でしたか？（）日
3．今回の研修会では､時間の関係から質疑応答をもうけませんでしたが､いかがでしたでしよ§か。当てはまる方に○をつけてください。

①講義が短くなるか､講義のコマ数が減っても質疑応答の時間が必要
一必要ならば何分必要ですか？（）分②講義が短くなるならば質疑応答の時間は不要−69−

4．研修会の講義の中で特に必要なかったと思われる講義はありましたか？

①なかった②あった＝どの講義ですか？（
5．本研修会が続いた場合に､他に何か加えてほしい講義はありますか？

①ない②ある‐どのような内容ですか？（
6．研修会を聞き終えて､子どもの心の診療をする上での不安をどのようにお感じですか？
1

2

3

4

5

極めて不安である多少不安であるどちらとも言えない多少自信がある極めて自信がある

7．本研修会に対する満足度はいかがですか？1つ○をつけて下さい。
1

2

3

4

極めて満足である多少満足である多少不満である極めて不満である

8．本研修会が続いた場合にまた参加したいですか？1つ○をつけて下さい①是非参加したい②できるだけ参加したい③特に参加したいとは思わない●今後の参考にさせていただきたいと思いますので､教えて下さい｡

1．

子どもの心の診療"をしていく上で､業界全体でどのような研修･指導体制の発展が望まれますか？複数回答可として○を付けて下さい。

①他医師の診察場面を観察できる機会の増加②講義の充実③スーパーバイズ体制の充実④同年代医師と交流できる機会の増加⑤ペテラン医師と交流できる機会の増加⑥ そ の 他 （ ）2．研修を行っていく上で､研修指針は必要だと思いますか？1つ○をつけて下さい。

①特に必要だとは思わない②あった方がいいと思う＝どのようなものがいいと思いますか？複数回答可としてお選び下さいc（）経験すべき症例の一覧とその症例数（）最低限押さえるべき臨床的ポイントの一覧（）読んでおくべき論文や成害の一覧−70−

3．様々な要因を鑑みて､現職場での"子どものこころの診療"全体に対してどの程度満足されていますか？○を付けてお答え下さい。
1

2

3

4

5

極めて満足である多少満足である多少不満がある極めて不満があるまだ経験していない

4．ご自身の感覚として､"子どもの心の診療"に時間的に十分取り組めていると思いますか？1つ○を付けて下さい。
1

2

3

4

5

十分取り組めている多少取り組めているあまり取り組めていないほとんど取り組めていないまだ経験していな
い5．4で3萱4と答えた方にのみにお伺いします。

あなたが"子どもの心の診療"に十分取り組めていない要因はどのようなものですか？あてはまるものに○､最もあてはまるものに◎を付けて下さい(複数回答可)。
①全体的に自信が持てないためセーブしている（）②取り組みたいが取り組めるポジションがない（）③研修や指導などの体制がないため個人では現状が精一杯である（）④収入が少なく"子どもの心の診療"の分量を増やせられない（）⑤"子どもの心の診療"以外の臨床業務が多忙である（）⑥診療以外の業務(研究活動など)が多忙である（）⑦"子どもの心の診療"の業務のストレスが高く､これ以上増やしたくない（）⑧育児が忙しく時間が作れない（）⑨家族の介護が忙しく時間が作れない（）⑩自身が体調不良にありセーブしている（）⑪仕事以外の時間を大事にしたい（）⑫その他（）●その他､"子どもの心の診療"に関する研修や就労､現状からの改善策など何かご意見がございましたらご自由にお書き下さい。

以上になります｡ご協力ありがとうございました。

−71−

厚生労働科学研究費補助金（障害者対策総合研究事業）
分担研究報告書

地域における児童青年精神科医療ネットワークのあり方に関する研究
分担研究者山崎透'）

研究協力者石垣ちぐさ'）大石聡'）伊藤一之'）内田直子'）末田慶太朗'）窪田洋子'）

1)地方独立行政法人静岡県立病院機構静岡県立こども病院

研究要旨

初年度は地域における児童･青年精神科医療ネットワークの現状と課題を明らかにすることを目的として、日本児童青年精神医学会認定医と全国児童青年精神科医療施設協議会（以下、全児協）加盟施
設を対象に連携活動の実施状況等を調査した。その結果、①認定医の79％、全児協加盟施設の93％が関係機関での支援・連携活動を実施しており、②実施内容は、児童相談所・児童福祉施設、教育委
員会・教育相談、学校、医療機関等での嘱託医等、関連諸機関による連携会議、担当患者に関する関連機関とのケース会議､研修・啓発活動などであった。③連携の充実には、児童青年精神科医の増員、現場・行政レベルでの縦割り意識の解消が重要という意見が多く、④児童精神科医の増員には、児童

青年精神科医療の診療報酬の改善、国や自治体による児童青年精神科医の育成システムの整備、大学における児童青年精神医学の教育体制の整備、などが必要という意見が多く認められた。
A.研究目的計とその分析を行った。

本研究は、地域における児童・青年精神科医療調査の主な項目は､①嘱託医など関係機関でのネットワークのモデルを提示することを目的と業務、②他職種連携会議の参加状況、③担当患している。

者に関する関係機関との連携の状況、④連携に

本年度は、専門性を有する児童精神科医、児童

困難を感じている関係機関、⑤研修・啓発活動の精神科医療の中核的役割を担っている医療機関

現状、⑥今後必要と考えている連携および整備における、関係機関との連携の現状と課題を明らすべきこと、⑦児童精神科医の充足状況および

かにすることを目的として調査を行った。

充足のための条件、などであった。

有効な回答数は認定医では98名(回答率58％）
B・研究方法であった。認定医のうち、大学病院を含む医療機

1．調査対象関に勤務している者は82名であり、今回はこの調査対象は、日本児童青年精神医学会認定医

82名の集計・分析をおこなった。さらに「児童．

（以下認定医）169名、および全国児童青年精神

青年期専用病棟を有している、もしくは複数の児科医療施設協議会（以下全児協）に加盟している

童精神科医が勤務している」医療機関を中核病院

医療機関32施設とした。

と定義し、この82名を中核病院群22名、非中

2．調査方法核病院群57名に分類し、一部の調査項目につい児童･青年精神科医療ネットワークの現状と課て比較・検討を行った。

題に関する調査票を作成し､認定医および全児協

全児協で有効な回答を得たのは、27施設（回施設を対象にアンケート調査を実施し､結果の集

答率84％）であった。この27施設を正会員施設−73−

（全ての施設が児童・青年専用病棟・専用病床をいという結果であった(表5)。多機関による連挽有している）18施設と、オブザーバー施設（専会議に不参加の理由について回答した52名の内用病棟を有しているのは1施設のみでほとんど訳は、「地域から要請がない」が52％、「どのよが有していない）9施設に分類し、一部の調査項

うな会議があるか知らない」が19％、「要請はあ目について比較・検討を行った。

るが業務が多忙で出席できない」が17％、「必要を感じない」が4％、その他が8％であった。
2）全児協施設

C・研究結果要保護児童対策地域協議会については｢施設の1．関係機関での業務
1）認定医

児童精神科医が出席している」は22％であり、認定医では、児童相談所･児童福祉施設と教育「他の児童精神科医・精神科医が出席している」

委員会・教育相談がそれぞれ37％と最も多く、が合わせて8％、「精神科医は出席していない」が次いで、学校（23％)、医療機関（21％）などで26％であった。また、「協議会について知らない、あった。また、関係機関の業務を行っていない者

状況が分からない」は44％という結果であったは21％であった。なお、中核病院群と非中核病（表6)｡要保護児童対策地域協議会を把握してい院群の間に統計学的な有意差は認められなかっる比率について2群間で比較したところ、正会員

た（表1)。

群が67％、オブザーバー群が25％であったが、

2）全児協施設

統計学的な有意差は認めなかった。（表7)。さら全児協では､児童相談所･児童福祉施設が70％に､その他の会議も含めた多機関による連携会議と最も多く、次いで教育委員会･教育相談(52％)、

への参加率を2群間で比較したところ、正会員群

保健所・保健センター（30％)、医療機関（19％）の方が参加率が有意に高いという結果であったなどが多いという結果であった。また、関係機関（表8)。多機関による連携会議に不参加の理由の業務を行っていない施設はオブザーバーの2施について回答した12施設の内訳は、「地域から要設にすぎなかった。なお、正会員施設群とオブザ

請がない」が58％、「要請はあるが業務が多 忙でーバー施設群の間に統計学的な有意差は認めら出席できない｣が25％、その他が17％であった。

れなかった（表2)。

3．担当患者における関係機関との連携
2．多機関による連携会議

1）ケース会議の主催

1）認定医

①認定医

まず、要保護児童対策地域協議会については担当患者について､医療機関内における関係機「出席している」はわずか4％であり、「他の児童

関とのケース会議の主催頻度については、「月1精神科医･精神科医が出席している」が合わせて回以上」が19％、「年に数回程度」が45％、「年22％、「精神科医は出席していない」が11％であに1回程度」が6％、「ほとんどない」が30％であった。また、63％が「協議会について知らない、った（有効回答80名)。また、年1回以下しか主状況が分からない」という結果であった（表3)。

催していない理由としては、「業務が多 忙で余力

要保護児童対策地域協議会を把握している比率

がない」が42％で最も多く、「必要を感じていなについて2群間で比較したところ、中核病院群のい」が15％、「ノウハウがない」が12％、「その方が有意に把握している人数が多いという結果

他」が31％であった（有効回答26名)。

であった（表4)。さらに、その他の会議も含めた多機関による連携会議への参加率を2群間で比較したところ､中核病院群の方が参加率が有意に高

−74−

②全児協

全児協施設では、「月1回以上」が59％、「年に4．連携に困難を感じている関係機関

数回程度」が26％で、「ほとんどない」は15％に1）認定医

すぎなかった（有効回答27施設)。

臨床の中で連携に困難を感じている関係機関

2）地域で開催されるケース会議への参加

としては、児童相談所・児童福祉施設が30％と①認定医最も多く、次いで学校が26％、警察などの司法地域で開催されるケース会議への参加状況は、関連機関が22％､教育委員会･教育相談が16％、「月1回以上」が13％、「年に数回程度」が47％、医療機関が13％などであった（表9)。

「年に1回程度」が11％、「ほとんどない」が29％

2）全児協であった（有効回答79名)。また、年1回以下し全児協施設では、学校が40％と最も多く、次か主催していない理由としては、「他機関からのいで児童相談所・児童福祉施設が30％、医療機要請がない」が70％と圧倒的に多く、「業務が多関が22％、警察などの司法関連機関が19％、教忙で余力がない」が14％、「所属機関に支援する

育委員会･教育相談が16％などであった(表10)。

姿勢がない」が3％、「その他」が13％であった（有効回答30名)。

5．研修・啓発活動

②全児協

1）認定医

全児協施設では、「月1回以上」が41％、「年に関係機関の職員に対する研修･啓発活動とし数回程度」が55％で、「年に1回程度」が4％で「ほては、「症例検討会｣、「スーパーバイズ」がそれ

とんどない」と答えた施設はなかった（有効回答

ぞれ40%と最も多く、「講義中心の研修会」が27施設)。

30％であった（表11)。なお、82人中61人（74％）3）学校などへの往診依頼

が何らかの研修・啓発活動をおこなっていた。

①認定医

2）全児協

学校や児童福祉施設などへの往診については、

全児協施設では、「症例検討会」が74％と最も「月1回以上」は2％に過ぎず、「年に数回程度」

多く、「講義中心の研修会」が56％、「スーパーが18％、「年に1回程度」が9％、「ほとんどない」

バイズ」が37％であった（表12)。なお、27施設が71％と大勢を占めた（有効回答80名)。また、中22施設（81％）が何らかの研修・啓発活動を

年1回以下しか主催していない理由としては､｢往おこなっていた。

診システムが整備されていない」が45％、「地域から要請がない」が25％、「業務が多忙で余力が6．今後必要と考えている関係機関との連携ない」が15％、「必要を感じない」が4％、「その1）認定医他」が11％であった（有効回答50名)。

今後必要と考えている関係機関との連携に②全児協

関しては、「ケース会議」が52％と最も多く、以全児協施設では、「月1回以上」が7％、「年に下「研修会・講演会」が45％、「症例検討会」が数回程度」が15％、「年に1回程度」が11％で、「ほ30％、「要保護児童地域協議会などの多職種連携

とんどない」が67％と、認定医と同様に大勢を会議」は20％であった（表13)。

占めた（有効回答27施設)。また、年1回以下し

2）全児協

か主催していない理由としては、「地域から要請

全児協施設では、「ケース会議」が81％と最もがない」が40％、「往診システムが整備されてい多く、以下「症例検討会」が63％、「研修会・講ない｣が30％、「業務が多 忙で余力がない｣が25％、演会」が52％、「要保護児童地域協議会などの多「その他」が5％であった（有効回答20施設)。

職種連携会議」は26％であった（表13)。

−75−

7．連携のために整備が必要なこと

児童精神科医が､｢あまり充足していない｣、｢絶1）認定医

対的に不足している」と回答した58名に、「児童関係機関との連携を構築していくために整備

精神科を増やすために何が必要か｣と質問したとが必要なこことして、「児童精神科医の増員・業

ころ､:「児童精神科医療の診療報酬を改善する」

務の軽減」を挙げた者が59％と最も多かった。

が66％と最も多く、「専門講座の開設など、全て

次いで、「現場レベルの連携」が50％、「医療・の大学で児童精神医学の教育に取り組む」が福祉．教育など所轄官庁の連携」49％、「児童精62％､｢児童精神科医の育成システムを国や自治

神科医の役割などの関係機関への周知」が29％、体が中心となって整備する」が57％、「自治体が「連携に関する病院管理者の理解」が26％であ児童精神科医療の中核機関を整備する」が34％った（表14)。

であった（表18)。

2）全児協

2）全児協

全児協施設では、「現場レベルの連携」を挙げ

全児協施設では、「児童精神科を増やすためにた者が78％と最も多かった。次いで、「児童精神何が必要か」と質問したところ、「児童精神科医

科医の増員・業務の軽減」が67％、「医療・福祉・療の診療報酬を改善する」が96％とオブザーバ

教育など所轄官庁の連携」63％、「児童精神科医ーの一施設を除いて全ての施設が必要性を訴えの役割などの関係機関への周知」が44％、「連携ていた。また、「児童精神科医の育成システムをに関する病院管理者の理解｣が37％であった(表国や自治体が中心となって整備する」が72％、

1
5
)
。

「専門講座の開設など､全ての大学で児童精神医学の教育に取り組む」が52％、「自治体が児童精8．ネットワーク構築のための児童精神科医の充足度

神科医療の中核機関を整備する」が40％であった（表19)。

1）認定医
地域における児童青年精神医療ネットワーク

D.考察

構築のための､児童精神科医の充足度については

1．関係機関での業務「充足している」と回答した者はおらず、「まず児童精神科医が、関係機関において、嘱託医なまず充足している」が12％、「あまり充足していどの業務をおこなう意義は､二つに大別されるとない」が36％、「絶対的に不足している」が47％考えられる。

であった（表16)。

一つは､単に精神障害の有無を診断するだけで

2）全児協はなく、その子どもの発達特性や養育環境の影響、

全児協施設では、「充足している」と回答した

現在の家族内力動､保護者の養育能力および特徴、者は同様に一施設もなく、「まずまず充足してい学校などの環境との相互作用､現在の子どもの心る」が4％、「あまり充足していない」が38％、「絶理状態や性格特徴､などを総合的に評価して子ど対的に不足している」が58％と、児童精神科医

もの見立てを行い、子どもへの関わり方、家族へが複数勤務している中核機関でも､ネットワークの介入の方法､子どもの生活する環境(学校など）のためのマンパワーが不足していることが明らの調整などについて助言･指導を行うことである。

かとなった（表17)。

教師などの学校関係者､児童相談所などの福祉機

関､情緒障害児施設や児童養護施設などの児童福9．児童精神科医を増やすために必要なこと
1）認定医

祉施設など、子どもに関係する機関には、児童精神医学観点はもとより、上述したような多面的観
点から子どもや家族を見立てることが充分でき−76−ているとは言い難い状況のため､児童精神科医が23％、全児協施設は40％が出席しているにとど関与する意義は極めて大きい。

まった。また、不参加の理由として認定医、中核

また､例えば不登校など教育相談機関が関わっ機関とも5割以上が｢地域から要請がない｣を挙ている子どもや､児童養護施設に入所している子げていた。これは、協議会が児童精神科医を必要どもの中に､早期に児童精神医学的治療を開始すとしていないというよりも､児童精神科医が多忙べきケースがいることも少なくない。したがってなことは十分認識されており、ニードはありなが子どもの精神障害の早期発見と適切な介入のたらも要請を控えている可能性が高い。実際、筆者

めにも、関係機関に児童精神科医が関わる必要がは､不定期ながら診療圏の要保護児童対策地域協ある。

議会に参加しているが､児童精神科医へのニード

本研究の結果からは、認定医の79％、全児協は極めて高いことを実感している。これについて

施設の93％が関係機関での業務に取り組んでおも､今後のニード調査で明らかにしていく必要がり、認定医や中核医療機関が、上述したような関ある。

係機関に児童精神科医が関わることの意義を理

また、今回の調査で、認定医の63％、全児協

解し､可能な範囲で取り組んでいる姿勢が明らか

施設の44％が「要保護児童連絡協議会の存在やとなった。しかし、業務の多忙さなどから、児童開催状況を知らない」と答えるなど、多機関によ精神科医療全体として､関係機関のニードに十分る連携会議への認識不足が明らかとなった。こうにこたえられていない可能性は高く、この点に関したことから、要保護児童対策地域協議会など、しては､関係機関を対象としたニード調査などに診療圏で開催されている多機関による連携会議

より検証する必要があると思われる。

の存在や児童精神科医が参加することの意義を、
児童精神科医療機関へ周知していくことが重要

2．多機関による連携会議

であることが示唆された。

要保護児童対策地域協議会とは､虐待を受けている子どもや非行児童を始めとする要保護児童

3．担当患者における関係機関との連携の早期発見や適切な保護を図るために､関係機関

ケース会議の主催は、認定医の64％、全児協がその子ども等に関する情報や考え方を共有し、の85％が年に数回以上、地域開催のケース会議

適切な連携の下で対応していくことを目的としには、認定医の60％、全児協施設の96％が年にて、児童福祉法に定められた会議である。具体的数回以上出席していた。しかし、臨床的に関係梯には､児童相談所､家庭児童相談室､教育委員会、

関とのケース会議を開催する必要のある症例は、保健センター、保健所、警察（少年サポートセン

この数をはるかに上回っていることが容易に柏ター）など、福祉・教育・司法など、子どもに関察できる。それは、「今後必要と考えている連携

わる関係機関が定期的に集まり、各機関から挙がは何か」という設問で、認定医・全児協施設ともってきた子どもの事例を検討し､支援の方向や役「ケース会議」であることからも明らかである。

割分担､主に担当する機関を確認することを主な

ケース会議が十分に開催できない主な要因とし目的としている。

て「業務が多'忙で余力がない」ことが明らかとな

こうした、多機関による会議において、児童精った。

神科医は、「関係機関での業務」の項で述べた役

学校などへの往診は、認定医の71％、全児協割を期待されており、児童精神科医の果たす役割

施設の67％が行っておらず､その理由としてIゴは極めて重要である。

「地域から要請がない｣、｢業務が多'忙で余力がな

しかし、今回の調査では、要保護児童対策地域

い」といったこれまでの設問と同様の要因の他に協議会など他機関による連携会議には､認定医が「往診システムが確立していない」という医療桧

−77−

関のシステムが関与していた。実際、医療機関に2）学校・教育委員会

勤務していて、外来患者の学校訪問は、時間的に対象となる症例のほとんどが学校に所属してかなりゆとりがないと、費用対効果の面でも実現いることから、連携を取る機会が多いため、連携

困難な活動であると実感している。

の困難さを訴える意見も多数寄せられた。目立ったのは「閉鎖的」「排他的」「医療に丸投げ」とい
4．連携に困難を感じている関係機関

った意見であった。たしかに、臨床の中で同様の連携に困難を感じている機関については､その困難さを感じる場面も少なくない｡その一方で教理由の記載を紹介しながら考察する。但し、いず育側から感じる医療側の閉鎖性の問題も無視でれの期間についても、あくまでも医療機関の視点きない。筆者は10年来、教育相談のスーパーバ

からの意見であり、連携の困難さを明確にする場

イズや教師のための講座を主催しており、教育側

合には､本来は関係機関からの意見も聴取して考の本音を聞く場も比較的多いが、そこでは「病院察すべき内容である。

によっては敷居が高い」「連絡を取ろうとしても

1）児童相談所・児童福祉施設

迷惑がられる」といった声を聞くことも多い。こ

実際には､児童相談所に対する意見がほとんどうした現状を踏まえるとお互いの機能･現状を理であった。これは、裏を返せば、児童虐待を中心解し、それぞれが「風通し」を良くする努力が求として､児童相談所と連携することが多いことをめられているということであろう。

また、特別支援教育について「学校や教師によ表しているともいえる。
特に多かったのは、「腰が重くすぐ動いてくれ

る格差が大きすぎる」「教育委員会によって取りない」「時間の流れの感覚が違う」といった意見組みの姿勢が違い過ぎる」といった声も多く、姿であり、切迫した状況で連携を取った際に期待し勢や取り組みが一貫しないことへの戸惑いが大たスピードで対応してくれないことへの不満がきく、これは、日々の臨床の中での実感と一致す

反映されていると思われた。また、職員の交代がるものであった。

頻繁で繋がりが切れやすい､スタッフ間の力量に

3）司法関係機関

ばらつきが大きすぎる、専門性に疑問がある、と連携の機会は多くないものの､それだけに馴染いった意見も多かった。また、児童相談所が心理みがないためか､｢敷居が高い｣｢仕事が見えない」

検査所見などの個人情報を医療機関に開示しな「個人情報の提供へのバリアが高い」といった意

い､という意見も多く、治療的に連携を取る際に、見が多かった。非行・触法ケースについて「事件個人情報の取り扱いがネックになっていると考として取り扱うべきだと思うケースを､精神科医えられる。

療に押し付ける傾向がある」との意見が複数あり、また､精神保健福祉法や精神科医療に関する理

解のなさを指摘する意見もあり、これはむしろ、成人の精神科医療にも共通する課題であった。
4）医療機関との連携

情報提供など医療側の課題であると考えられた。

「一次医療機関がなく、逆紹介が困難」「紹介筆者は､児童相談所の嘱託医を長年続けており、はするのに逆紹介は受けてくれない」「成人の精上記のような意見はうなずけるものばかりであ神科医が思春期の子どもを診ない」といった医療るが、近年の児童虐待の急増などを背景に、マン

機関の少なさを指摘する意見が多かった。また、

パワーの確保や専門スタッフの育成という行政入院が困難という意見も多く、これは、児童青年側の対応が追い付いておらず､職員が疲弊してい期精神科の入院治療をおこなっている医療機関

る現状がある。こうした状況を改善するためには、が少ないことを反映していると考えられる。

医療側からも児童福祉行政への提言などの働きかけが必要と思われる。

また､児童相談所や福祉機関に関与する医師からは､医療が必要になった際に｢門前払いされる」−78−

「児童福祉に関する理解がなく拒否的」など、児みて､ニードの高さや精神医学的観点からのコメ

童青年精神科側の連携上の課題を指摘する意見

ントの重要さを実感している。今後、要保護児童もあった。

地域対策協議会の周知や､参加しやすい環境作り、

5）保健所・保健センター/精神保健福祉センタ

さらには市川市などが実践しているモデル的な取り組みを周知していくことが重要と思われる。

ー

これらの機関との連携が困難という意見は極めて少なかった。その理由としては、臨床的な実7．連携のために必要な整備感から推測すると、連携がスムーズというよりも、認定医の59％、全児協施設の67％が「児童精日々の臨床で連携すること自体が少ないという

神科医の増員・業務の軽減」と答えていた。こののが主な要因と思われる。

ことから、医療側は、様々なレベルでの関係機関との連携の必要性を感じていながらも､マンパワ

5．研修・啓発活動

ー不足や多 忙さのために､関係機関との連携に時認定医の76％、全児協施設の81％が、何らか間が割けないという状況が浮き彫りになった。

の研修･啓発活動を行っていた｡こうした活動は、

また、「現場レベルの連携｣、「所轄官庁の連携」

平日の夜や休日におこなうことが可能なため､ネが必要と考えている認定医・全児協施設が約5

ットワーク活動を重視している医師や医療機関

割から8割であったことから、現場・行政というが実践しやすいことを表していると思われる｡裏

二つの次元での「縦割り」の弊害を、連携困難なを返せば、日常の業務が多'忙なため、医療機関に理由と考えていることが明らかとなった。

勤務している医師は､プライベートの時間を削って研修・啓発活動を実践していることになり、こうした活動を拡大・発展させていくためには、マ

8．ネットワーク構築のための児童精神科医の充足度

ンパワーの充足や業務の軽減などの対策が必要であることを示唆している。

ネットワーク構築のための児童精神科医の充足度については、認定医が47％、全児協施設の活動内容としては症例検討会が最も多く、実際58％が「絶対的に不足している」と答えていた。

の症例を通した研修が効果的と考えていること

特に、地域の中核機関であり、勤務している児童がうかがえた。

精神科医の多い全児協施設の約6割が､絶対的に不足していると答えていることは、「児童精神科

6．今後必要と考えている関係機関との連携医の確保」という、ネットワークを構築する前提

認定医・全児協施設ともに「ケース会議」が最条件そのものが整っていないことを強く示唆しも必要と考えていた。これは、前述したように、ている｡今年度は認定医および中核機関の主観的担当患者について関係機関とのケース会議の必認識について把握したが､充足度を客観的に評価

要を感じながらも､多'忙さや連携不足により充分するためには､連携ネットワーク構築に必要な人に実施できていないことをうかがわせる結果で的資源の投入量や､連携による効果の評価等につあった。

いて客観的指標を用いて検討していく必要があ

要保護児童地域対策協議会などの多機関によると思われた。

る連携会議の必要性は、認定医が34％、全児協施設が26％と最も低かった。その理由としては、認9．児童精神科医を増やすために必要な施策

知度の低さに加えて、開催頻度が多いために「そ認定医、全児協施設共に、「児童精神科医療のこまで手が回らない」ことなどが考えられる。し

診療報酬を改善すること」が最も多く、特に全児

かし、前述したように、筆者は、実際に参加して協施設はほぼ全ての施設が改善すべきと答えて−79−いた。このことからも、ネットワークが構築され4．認定医および全児協施設の多くが、児童精ていくためには､ネットワーク活動そのものを診

神科医不足の改善には､①児童青年精神科医療の療報酬に反映することは困難であっても､ネット

診療報酬の改善､②国や自治体による児童青年精

ワークの中核となる医療機関の運営が成り立ち、

神科医の育成システムの整備､③大学における児マンパワーが充足して､児童精神科医がネットワ

童青年精神医学の教育体制の整備､などが必要でーク活動に従事できるような､入院および外来のあると考えていることが明らかとなった。

5．児童青年精神科医療ネットワークは、専門

診療報酬の改善が喫緊の課題であることが示唆

病棟を有する中核機関の有無や､児童精神科医のされる。

その他、「大学で児童精神医学の教育に取り組充足度など､地域によって違いがあることが明らむ」「児童精神科医の育成システムを国や自治体

かとなったため､今後は中核病院の整備や児童精が中心となって構築する」が6〜7割にのぼり、

神科医の増員といった施策と同時に､地域の状況「医学生に児童精神医学という領域を認知してに応じたネットワークの在り方を構築していく

もらうこと」「児童精神科医を志した医師を育て必要がある。また、児童青年精神科医療ネットワる場を作ること」の重要性が示唆された。

ークを構築する際には､関係機関の児童青年精神科医療に対するニードを明らかにする必要があ

り、次年度以降の研究課題の一つであると思われ

E・結論
1．現在、医療側が実践しているネットワーク

た。

活動としては、①関係機関の嘱託医､②要保護児

6．今後は、今年度の調査結果をふまえつつ、

童地域対策協議会をはじめとした多機関による地域における児童･青年精神科医療ネットワーク

連携会議への出席､③担当患者に対する関係機関構築の前提条件の整備に関する基本的な考え方とのケース会議､症例検討会､講義中心の研修会、および今後の方向性と、ネットワーク活動のあり

スーパーバイズなどの研修・啓発活動、などが実方（モデル案）について検討していく必要がある

践されていたが､マンパワー不足等により十分にと考えている。現段階でのたたき台(案）を示す。

実践されているとは言い難かった。また、要保護（別添）

児童地域対策協議会の認知度の低さ､多機関による連携会議への参加率の低さが目立っていた｡今

文献

後、要保護児童地域対策協議会の周知や、参加しやすい環境作り、さらには市川市などが実践して宇佐美政英：地域連携システムの可能性と問題いるモデル的な取り組みを周知していくことが点市川市及び大分・別府地区における対応・重要である。

連携システムについて．児童青年精神医学とそ

2．認定医・全児協施設の多くが、関係機関との近接領域，48（3）；124‑130,2007の連携のためには､児童青年精神科医の増員及び業務の軽減、現場･行政レベルでの縦割り意識の厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研解消が重要であると考えていることが明らかと究事業「児童思春期精神医療・保健・福祉のシなった。

ステムに関する研究」研究班（主任研究者審

3．認定医および全児協施設の多くが、児童青藤万比古)：精神疾患を背景に持つ児童思春期の

年精神科医療ネットワークの前提となる児童精

問題行動に対する対応・連携システムの設置お

神科医の不足が深刻な課題であると認識していよび運営に関するガイドライン．児童思春期精た。

神医療・保健福祉のシステムに関する研究，平成13−15年度報告書−80−

害藤万比古、笠原麻里、佐藤至子他：児童思春期精神医療・保健・福祉のシステムに関する研・ ｸ も も 房 勺 ･

究‑1「現状調査アンケード｣の結果と考察一．
児童思春期精神医療・保健福祉のメシステムに関する研究，平成13年度報告書
害藤万比古、宇佐美政英、清田晃生他：行為の問題を抱えた児童思春期の子どもに関する地域連携システム

の設置・運用に関する検討：厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事

業「児童思春期精神医療・保健・福祉の介入対象としての行為障害の診断及び治療・援助に関する研究」平成16−18年度報告書−81−

表1．関係機関での業務（認定医)N=82
児相

教育委

児童桶

員会

祉施設

教育托

学校

医療機

保健所

司法僕

精神保

関

・保健

連機恩

健セン

なL

ﾀー

センタ

談

そのft

1■■■■■

中核

7入

8人

4人

5人

2ノ

3人

0ノ

3人

5人

病院鞘

(
3
2
％
】

(
3
6
％
）

(18％

(
2
3
％
】

(10％

(14％）

(0%

(14%:

(23％）

非中杉

23人

22人

15J

12人

6ノ

4人

3J

12ノ

12人

病院鞘

(
3
8
％
】

(37％）

(25％

(20%:

(10%

(
6
％
）

(5％

(20％

(20%)

計

30>

30人

19ノ

17人

8ノ

7人

3人

15J

17人

(
3
7
％
】

(37％）

(23％

(
2
1
％
）

(10%

(
9
％
）

(4％

(18％I

(21％）

(複数回答）

表2．関係機関での業務（全児協)N=27
児相

教育委

児童柊

員会･

祉施設

教育托

学校

医療機

保健所

司法関

精神保

恩

・保健

連機関

健セン

なL

ﾀー

センタ

談

その他

ー

14J

11人

2人

4人

6人

1人

2人

0ノ

0人

層

オザバ

(78％

(61％）

(11％）

(22％I

(
3
3
％
）

(0.6%)

(1％）

(0%:

(0%)

5人

3人

0人

1J

2人

0人

1人

2ノ

2入

(56％I

(33％）

(0%

(
1
1
％

(22％）

(0%)

(11％）

(22％

(22%:

闇

19ノ

14人

2人

5ノ

8人

1人

3人

2入

2人

(70％

(52％）

(7%:

(19％

(30%)

(4％）

(11％）

(7％

(7％）

ブーー

正会

(複数回答）−82−

表3．要保護児童地域協議会（認定医)N=79

自分が出席I

他の児童精神科医が出席していをている

その会議につ精神科医が出

精神科医は出いて知らない席している

席していなし状況が分から
なし

2J

6人

1人

3人

10人

(10％

(27％）

(
5
％
】

(14％

(
4
6
％
】

1人

9人

1人

6人

40J

(2％）

(16％）

(
2
％
）

(11％

(
7
0
％
】

3入

15」

2J

9人

50人

(4％）

(19％）

(
3
％
】

(11％

(
6
3
％
】

中核病院群

非中核病院群計表4．要保護児童地域協議会の把握（認定医)N=79
把握している

把握していない愚

中核病院群

12人(55％）

10人(45％）22ノ

非中核病院群17人(28％）40人(72%57」

計

29人(37％50人(63％79>x二乗検定:*P<0.05

表5．その他も含めた多機関による連携会議への参加（認定医)N=79
参加している

参加していなし

謝中核病院群

9人(41％）

13人(59％22人

非中核病院群9人(15％）

48人(85％57人

計18人(23％）

61人(77％79人

x二乗検定:*P<0.05−83−

表6．要保護児童地域協議会（全児協)N=27

当該施設の児他の児童精刺童精神科医が科医が出席L

出席しているている

その会議につ精神科医が出

精神科医は出いて知らない席してる

席していなし状況が分から
な
し

5J

1人

1人

5J

6人

(28％

(6％）

(6％

(28％

(33%:

1人

0人

0人

2人

6人

(11%:

(
0
％
）

(0%

(22％

(67%:

6」

1人

1人

7J

12人

(22%:

(4％）

(4％

(26％）

(
4
4
％
】

正会員

オブザーバー全体

表7．要保護児童地域協議会の把握（全児協)N=27
把握している

把握していない園

正会員

12人(67％）

6人(33％】

18ノ

オブザーバー

3人(25％

6人(75％1

9人

計

15人(56％）

12人(44％】27ノ

え二乗検定:N.S.

表8．その他も含めた多機関による連携会議への参加（全児協)N=27
参加している

参加していない

計正会員

11人(61％）7人(39%:

18」

オブザーバー

1人(11％

8人(89%:

9人

計

12人(44％）

15人(56％】27ノ

x二乗検定:*P<0.05−84−

表9．連携に困難を感じている機関（認定医)N=82
計

児童相談所･児童福祉施設

25人(30％

学校

21人(26％

司法関連機関(警察など）

18人(22％

教育委員会･教育相談

13人(16％

医療機関

11人(13％

保健所･保健センター

3人(4％】

精神保健福祉センター

0人(0%:(複数回答）

表10．連携に困難を感じている機関（全児協)N=27
計学校

11人(40％I

児童相談所･児童福祉施設

8人(30%)

医療機関

6人(22％）

司法関連機関(警察など）

5人(19％

教育委員会･教育相筋

3人(11％

保健所･保健センター

0人(0%]

精神保健福祉センター

0人(0%)(複数回答）

表11．研修・啓発活動（医療機関の認定医)N=82
症例検討会

スーパーバイズ

研修会(講義）

その他

33人(40%33人(40%)

25人(30%)3人(4％）(複数回答）

表12．研修・啓発活動（全児協施設)N=27
症例検討会

スーパーバイズ

研修会(講義20人(74%】

10人(37％

15人(56％(複数回答）−85−

表12.今後必要と考えている連携（認定医)N=82
ケース会議

研修会･講演会

症例検討会

要保護児童

43人(52%:

37人(45％

25人(30％）

16人(20％）(複数回答）

表13．今後必要と考えている連携（全児協)N=27
ケース会議

研修会･講演笠

症例検討会

要保護児童

22人(81％

14人(52％

17人(63％）7人(26％(複数回答）

表14．連携のために整備が必要なこと（認定医)N=82
児童精神科医の現場レペルの連撹

医療･福祉･教管

児童精神科医の連携に対する病増員。

など所轄官庁の役割などの関係

院管理者の理解業務の軽減

連携機関への周知

48人

41人

40人

29人

21i

(59％

(50％

(49％）

(29％）

(26％】

(複数回答）

表15．連携のために整備が必要なこと（全児協)N=27
児童精神科医0

医療･福祉･教管

児童精神科医の連携に対する掃

増員など所轄官庁の役割などの関係

院管理者の理儲業務の軽洞

連携機関への周知

21人

18人

17人

12人

21入

(78％

(67%:

(63％）

(44％）

(37％）

現場レベルの連携(複数回答）

表16．ネットワーク構築のための児童精神科医の充足度（認定医)N=70
充足していそ0人(0%:

まずまず

あまり

絶対的に

充足している

充足していなし

不足していを12人(17％25人(36％

33人(47％−86−

表17.ネットワーク構築のための児童精神科医の充足度（全児協)N=26
充足している

0人(0%)

まずまず

あまり

絶対的に

充足している

充足していなし

不足している

1人(4％）

10人(38％

15人(58％

表18．児童精神科医を増やすために必要なこと（認定医)N=58
児童精神科医損専門講座の開設屯児童精神科医の自治体が児童粍の診療報酬を改ど、全ての大学て育成システムをE

神科医療の中核善す眉

児童精神医学の勢や自治体が中心機関を整備する育に取り組むとなって整備する

中核病院群

7」

10入

9ノ

7人

(17人）

(41％）

(59％）

(53％

(33％）

非中核病院淵

31人

26人

24人

19入

(41人）

(76％）

(63％）

(59％

(
4
6
％
）

副

38人

36人

33人

26人

(58人）

(66％）

(62％）

(57％

(34％）

(複数回答）

表19.児童精神科医を増やすために必要なこと（全児協)N=25
児童精神科医

児童精神科医の育専門講座の開設力

自治体が児童精療の診療報酬

成システムを国やど､全ての大学で児神科医療の中核を改善する

自治体が中心とな

童精神医学の教育機関を整備するって整備する

に取り組屯

正会員

17>

14人

10>

6人

(17人）

(100%

(82％

(59％）

(35％）

オブザーバー

7人

4人

3人

4人

(8人）

(88％】

(50%

(38％）

(50％）

計

24入

18人

13人

10人

(25人）

(96％）

(72％

(52％）

(40％）

(複数回答）−87−

地域における児童・思春期精神科医療ネットワークの推進に向けて（たたき台）（
案）
はじめに児童虐待やいじめなど、子どもをめぐる様々なストレスを背景として、不登校、ひきこ

もり、発達障害児の二次障害、自傷・自殺、性的逸脱行動、反社会的行動など、子どもの心の問題は深刻イヒ･多様化している。心の問題を抱えた子どもやその保護者が、適切な治療・支援を受け、回復し、地域社会で健やかに生活していくためには、医療のみならず、

福祉・教育・保健・司法等を含む関係領域が連携し、包括的な支援を行うことが重要であり、そのための地域における連携ネットワークの構築を図ることが必要である。また、長期的視点に立てば、児童・思春期精神科医療ネットワークの充実は、子どもの心の問題の遷延化を防ぎ、ひきこもりやうつ病、自殺など、成人期の心の問題の予防対策にも大きく寄与することになる。

このようなネットワークが全国的に展開していくためには、ネットワークの中核となる

地域拠点病院（※）の整備､児童・思春期精神科医療の専門医療従事者の育成等の諸条件が前提となる。以下、前提条件の整備に関する基本的な考え方および今後の方向性と、ネットワーク活動のあり方（モデル案）について提示する。

※地域拠点病院を、「『子どもの心の診療医』の養成に関する検討会」報告書（平成19年3月）の提言に基づいて以下のように定義する。

①「子どもの心の診療に専門的に携わる医師」が勤務し、都道府県と連携しながら、地域における子どもの心の診療の中核的な役割を担っている医療機関である。具体的には、全国児童青年精神科医療施設協議会加盟施設、日本小児総合医療施設協議会加盟施設等の医療機関等である②重篤な心の問題を抱えた子どもを適切に治療することが可能な、子どもの心の診療を行う専門病棟又は専用病床を有している医療機関である。

③「子どもの心の診療に専門的に携わる医師」を養成する機能を有している医療機関である。

I児童・思春期精神科医療ネットワーク構築の前提条件の整備（図参照）
1．基本的な考え方

以下の点を重視すべきである。

（1）人材育成（多職種チーム医療を重視し、医師のみならずコメディカルも含む）（2）児童・思春期精神科医療に関する治療技法等の向上と標準化（3）地域におけるネットワークの中核となる地域拠点病院の整備−88−

（4）児童福祉部門における子どもの心の診療機能の向上（5）地域における児童・思春期精神科医療ネットワーク・モデルの提示
2．具体的な方向性（1）診療報酬を見直す。

専門性の高い医療従事者を育成する場として、また、ネットワークの中核として､入院機能を有する地域拠点病院は重要な役割を担っているが、現状の児童・思春期精神科医療の入院診療報酬は、療養上必要な環境や人員配置を整備し、専門的な入院治療を実施した

場合に大幅な不採算部門となる低い水準となっている。このため、児童・思春期精神科専
門病棟・専用病床の必要性を十分理解しているにもかかわらず、病棟の廃止や縮小を余儀なくされる医療機関もある。既存の地域拠点病院の存続および、地域拠点病院のない都道
府県における地域拠点病院の整備を推進するためには、大幅な不採算の現状を改善する必要がある（静岡県立こども病院児童精神科部門の場合、（年間の総収益）−（人件費）＝▲
約7，500万円平成21年度)。

また、外来診療においても、地域拠点病院以外で子どもの心の診療を実践する医療機関の受け皿を確保、拡大する必要があるが、成人と比べ、詳細な生育歴や家庭状況などの問診、精神療法および心理療法、保護者面接など投薬以外の治療が多く、さらには教師や関係機関等への指導や連携が頻回であるなど、診療に要する時間と労力は大きく、医療機関
が子どもの心の診療を積極的に実践する経済的なインセンテイブは低い。外来の診療報酬の改善も必要である。

（2）治療技法等の開発および標準化の拠点施設を整備する。

入院治療が可能な児童・思春期精神科専門病棟を有する児童・思春期精神科部門であって、重篤な児童・思春期精神障害の治療技法の開発や標準化のための臨床研究、高度な専門性を有する人材の育成等を行うための拠点施設を整備する。（全国に1カ所程度）
治療開発や標準化のための臨床研究等を集中的に実施する観点から、入院・通院中の患者に限定した周辺の関係機関との連携活動については地域拠点病院と同様に必須であるが、その他の地域ネットワーク活動などは基本的には行わないことが想定される。
（3）大学における児童精神医学・小児心身医学等の講義を必須化する。児童精神医学講座などを開設している大学では、子どもの心の診療の専門医を育成する。
子どもの心の診療の専門医（以下、専門医）を育成していくためには、まず、医学部の−89−

学生に、児童・思春期精神医学や小児心身医学等、子どもの心の診療領域の存在を周知することが出発点となる。したがって、大学教育の中に児童・思春期精神医学・小児心身医学等の講義を必須化し、この領域を志す学生を増やすことが必要である。

また、児童精神医学講座などを開設している大学に対しては、子どもの心の診療の専門医の育成を支援していく必要がある。

（4）地域拠点病院の中から人材育成型拠点病院を指定し、支援する。子どもの心の診療の専門医を育成する。

医療・福祉・教育などの各機関と連携したネットワークの中核的役割として機能している地域拠点病院の中から、育成機能も有している医療機関を「人材育成型拠点病院」と位置付ける。具体的には以下のような地域拠点病院を人材育成型拠点病院とする。

①「子どもの心の診療に専門的に携わる医師」が勤務し、都道府県と連携しながら、地域における子どもの心の診療ネットワークの中核的な役割を担っている。

②重篤な心の問題を抱えた子どもを適切に治療することが可能な、子どもの心の診療を行う専門病棟又は専用病床を有している。

③「子どもの心の診療に専門的に携わる医師」を養成する機能を有している。
こうした条件を満たす地域の拠点病院を支援し、専門医やコメディカルスタッフの育成を図ることで、人材不足のために拠点病院が未整備の都道府県へ専門医やコメデイカルス
タッフを供給することが可能となる。さらに、拠点病院が未整備の都道府県のモデルになる、という効果も期待できる。

（5）各都道府県にネットワークの中核となる、地域拠点病院を整備する

地域拠点病院が整備されていない都道府県の担当部局に対して、以下のような施策を実行する。

①児童・思春期精神科医療ネットワークの現状をヒアリングする。
②人材育成型拠点病院の例などを提示しながら、児童・思春期精神科医療ネットワークの中核的役割を果たす､地域拠点病院の整備の必要性を周知する。

③地域拠点病院の整備に積極的な都道府県に対しては、人材育成の支援（人材育成型病院への研修の仲介など）や、児童・思春期精神科専門病棟・病床整備の補助金の交付など、必要な支援を行う。

（6）（専門医の育成が一定程度進んだ段階で）児童相談所・情緒障害児短期治療施設における専門医の配置を推進する。

−

一現在多くの都道府県が行っている嘱託医制では、見立てや処遇方針に対する医師の見解の位置づけが暖昧である。また、専門医の関与の度合いに関して、都道府県によるばらつきが著しい。したがって、都道府県、政令指定都市に最低1名の常勤医を配置する、等の施策を行う必要がある。これは、地域の拠点病院等、嘱託医を派遣している医療機関が、診療の充実や、他のネットワーク活動に従事可能となる、というメリットもある。
また、情緒障害児短期治療施設に入所している子どもの多くは、非虐待児童を中心に、情緒や行動の問題が深刻であり、医学的支援を必要としている。しかし、施設によっては、常勤の専門医が配置されていないのが現状である。したがって、情緒障害児短期治療施設への常勤医の配置を推進することで、医療的観点も組み込んだ、質の高い治療や支援が可能となる。さらに､情緒障害児短期治療施設の外来機能が充実し、被虐待児童を中心とした通院治療の受け皿の拡大にも寄与すると考えられる。

ただし、専門医が全国的に不足している現状を考慮すると、こうした施策を実現するた
めには、当然のことながら（1）、（2）、（3）、（4）等の施策を推進して、子どもの心の診療の専門医を育成することが前提となる。

（7）地域における児童・思春期精神科医療ネットワークのモデルを国が提示する
実効性のあるネットワークの構築を推進していくためには、中核病院の必要性やネットワーク活動の内容など、都道府県が目指すべき児童・思春期精神科医療ネットワークのモ

デルを国が作成し、各都道府県に周知することが必要である。そして、各都道府県が、提示されたモデルと現在の状況を比較しながら、必要な施策をおこなうことで、全ての都道府県において一定水準のネットワークが構築されることになる。

−91−

図児童・思春期精神科医療ネットワーク構築の前提条件の整備

1専門医

大

①②③④⑤⑧施⑦

ﾅる専門医の屋霧溌准

雛卿獅疫Jl/tf)連桃〆
ゴ

急
ご
適
腰
3
亜
窃砺蓮蕊

−92−

Ⅱネットワーク活動のあり方

1．専門医が関係機関との連携することの意義

専門医は、単に子どもの精神障害を診断・治療するだけではない。その子どもが生まれながらに持っている体質や能力（発達障害の有無を含む）や養育環境の影響、保護者の特徴、現在の家族内力動（葛藤)、学校などの環境との相互作用、現在の子どもの心理状態や性格特徴、などを総合的に評価して子どもの見立てを行い、子どもへの関わり方、家族への介入の方法、子どもの生活する環境（学校など）の調整などについて指導を行う立場にある。

教師などの学校関係者、児童相談所などの福祉機関、情緒障害児施設や児童養護施設などの児童福祉施設、少年サポートセンターなどの司法機関など、子どもに関連する機関には、精神医学的観点は言うまでもなく、上述した多面的観点から子どもや家族を見立てる
ことが充分できているとは言い難い状況のため、専門医が関与する意義は極めて大きい。
また、例えば不登校など教育相談機関が関わっている子どもや、児童養護施設に入所している子どもの中に、早期に精神医学的治療を開始すべき症例がいることも少なくない。
したがって、子どもの精神障害の早期発見と適切な介入のためにも、関係機関に専門医が関わる必要がある。

2．地域拠点病院を中核とするネットワーク活動の具体的内容（モデル案の提示）＊今回は医療側が提供できるネットワーク活動に限定している＊保護者等を対象とした講演会や、子どもの心の問題についての小冊子・リーフレットの作成等、一般向けの普及啓発については、重要な活動ではあるが、地域拠点病院が主体となって行うネットワーク活動としての最優先事項ではないと考え、ここでは除外した。

（1）地域拠点病院を中心とした、病病・病診連携など、医療ネットワークの構築
地域の医療機関から相談を受けた様々な子どもの心の問題、児童虐待や発達障害の症例に対する診療支援が主な内容である。緊急時（急性期症状、入院適応等）における電話等

による紹介への対応や、紹介患者の受け入れなど、地域の医療機関への医学的支援を実施する必要がある。

（2）医療機関に通院・入院している子どもに関する多機関合同のケース会議−93−医療機関に通院・入院中の子どもについて、関係する児童相談所等の福祉機関職員や、教育機関職員（学校担任、養護教諭、特別支援コーディネーター、管理職等）と合同でケース会議を行う。子どもの特性や精神障害について理解を深め、精神医学的観点から適切な関わりや支援方法などを共有することによって、児童虐待の症例や施設入所などの処遇が適切な症例などについて、児童相談所が適切な処遇を行えるよう支援する、あるいは、子どもに適切な教育環境を提供することを支援する。

（3）福祉・教育・司法など関係機関の嘱託医（学校医も含む）

児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設等に対して、専門医が精神医学的観点から見立て、適切な対応などについて助言をすることは、対象となる子どもや保護者の利益だけにとどまらず、関係機関の職員のスキルアップにもつながる。

（4）児童相談所、家庭児童相談室、教育委員会、保健センター、保健所、警察（少年サポートセンター）など、福祉・教育・司法などの関係機関が定期的開催しているケース会
議（要保護児童地域対策協議会を含む）などへの、専門医の参加

上記のような福祉・教育・司法などの関係機関が定期的に集まり、各機関から困難事例等を提示し、支援の方向や役割分担などを合同で協議する会議である。専門医が参加し、医学的観点から見立て、適切な対応などについて助言をすることは、対象となる子どもや保護者の利益だけにとどまらず、関係機関の職員のスキルアップにも寄与する。なお、関係機関に働きかけて、新たな多機関合同ケース会議を設置するのが困難な場合は、児童福祉法に定めた要保護児童対策地域協議会に参加することで、類似の効果が得られると考えられる。

（5）関係機関と合同の症例検討会、関係機関の各職種を対象とした研修会・講演会

関係機関と合同の症例検討会、関係機関の各職種を対象とした研修会・講演会等を開催することで、関係機関の職員のスキルアップや相互交流の促進が期待できる。

（6）利用者にとって有益な情報を掲載したパンフレットの作成と周知
子どもの心の問題（発達障害や児童虐待を含む）について、子ども本人、保護者、保育士や教師など、利用者にとって有益な情報を掲載したパンフレットを関係機関が合同で作成し、周知する。これによって、利用者は、どういう問題の場合にどこに相談すればよいのかといった、必要な情報を得ることが可能となり、いわゆる相談機関の「たらい回し」を防ぐ効果も期待できる。

−94−

Ⅲ。研究成果の刊行に関する一覧

書籍

香藤万比古：外来受診状況での見立ての実際．臨床心理士子育て支援合同委員会(編）：臨床心理士のための子育て支援基礎講座,ppl07‑120,創元社，大阪,2010.
審藤万比古:Iライフステージから見た注意すべき症状とこころの病気2小学校・中学校期．樋口輝彦，野村総一郎（編）：こころの科学こころの医学事典,pp46‑74,2010.
審藤万比古：不登校．飯田順三（編）：脳とこころのプライマリケア4．子どもの発達と行動,pp420‑427,シナジー，東京,2010.

飯田順三：広汎性発達障害と統合失調症．専門医のための精神科臨床リュミエール19広汎性発達障害一自閉症へのアプローチ;pp76‑81市川宏伸編中山書店2010
飯田順三:ADHDと不安障害．子どもの心の診療シリーズ4子どもの不安障害と抑うつ；

ppl08‑115松本英夫、博田健三編中山書店2010
飯田順三：母子関係からみた心の発達．脳とこころのプライマリケア4巻子どもの発達と行動;ppl5‑23飯田順三編シナジー2010

飯田順三:統合失調症.脳とこころのプライマリケア4巻子どもの発達と行動;pp523‑531
飯田順三編シナジー2010

金生由紀子：チック・Tourette症候群．飯田順三（編):脳とこころのプライマリケア4子

どもの発達と行動，シナジー,pp323‑334,2010
金生由紀子:GillesdelaTourette症候群をめぐる最近の話題．鈴木則宏岨父江元/荒木信夫/宇川義一/川原信隆幅):AnnualReview神経2011,中外医学社,268‑277,2011
亀岡智美:摂食障害．（飯田順三編:脳とこころのプライマリケア4子どもの発達と行動．
シナジー．P487‑496)

渡部京太：注意欠如・多動性障害(ADHD)と抑うつ,子どもの心の診療シリーズ4子どもの不安障害と抑うつ総編集斎藤万比古編集松本英夫博田健三,中山書店2010
渡部京太：子どもの状態を把握する評価尺度,脳とこころのプライマリケア4子どもの発
達と行動編集飯田順三,シナジー2010
渡部京太：虐待,青年期精神医学一内科医、小児科医、若手精神科医のための監修清水蒋之、編集高宮静男渡遜直樹;診断と治療社2010年
渡部京太:ADHDの疫学と長期予後．精神科治療学25(6)727‑7342010ADHD
臨床の新展開I;星和書店2010
桝屋二郎：抑うつ，リストカット，選択的セロトニン再取り込み阻害薬,電気けいれん療法．
ストレス科学辞典．［下光輝一，大島正光，内山明彦編集]，パブリックヘルスリサーチセンター，東京桝屋二郎：少年の性加害修正プログラム．キーワード279で読み解く精神医学．［松下正明総編集],パブリックヘルスリサーチセンター，東京y

岡田俊：青春期精神医学（＝宮静男、渡避直樹編集診断と治療社、2010)岡田俊：子どもの発達と行動〔脳とこころのプライマリケア4〕（共著，シナジー，2010）−95−岡田俊：子どもの不安障害と抑うつ（共著、中山書店，2010）

岡田俊:注意欠如･多動性障害j自閉症各疾患領域の治療の現状とメディカルニーズDATA

BOOK(共著，技術情報協会,2010)岡田俊：脳科学エッセンシヤルー精神疾患の生物学的理解のために〔専門医のための精神科臨床リュミエール16〕（共著，中山書店，2010）

岡田俊：広汎性発達障害一自閉症へのアプローチ〔専門医のための精神科臨床リュミエー

ル19〕（共著，中山書店,2010)
山崎透：児童精神科の入院治療．金剛出版

山崎透:入院治療.飯田順三(編)：脳とこころのプライマリケア4［子どもの発達と行動]・

シナジー,ppl72‑182
雑誌

書藤万比古：特集AD肋をめぐって現状と課題．児童青年精神医学とその近接領域
51(2)：67‑76,2010．

牛島洋景，害藤万比古：注意欠如多動性障害における衝動性と薬物療法．臨床精神薬理13(6):1133‑1141,2010.

番藤万比古，青木桃子:AD即の二次障害．精神科治療学25(6);787‑792,2010.

審藤万比古，永田真由:AD即治療のアルゴリズム．精神科治療学25(7);867‑873,2010.
審藤万比古:AD即と二次障害をどう理解するか．臨床心理学増刊第2号;43‑48,2010.
（2010年9月）

害藤万比古：不登校からひきこもりへ−支援のネットワークの意義を求めて−．日本福祉大学心理臨床研究センター紀要5;3‑9,2010.

HidekiNegoroMasayukiSawadaJunzolidaTbyosakuOtaShoheiTanaka
TbshifumiKishimoto:PrefrontalDysfunctioninAttention‑Deficit/Hyperactivity
DisorderasMeasuredbyNear‑InfraredSpectroscopy・ChildPsychiatryHuman
Development41:193‑203,2010
浬田将幸木村豪太田豊作岸本直子池下克美法山良信定松美幸飯田順三
岸本年史：措置入院を契機に診断および告知に至った強迫性障害を伴うアスペルガー症
候群の成人例．臨床精神医学39（9）1179‑11852010

MasayukiSawadaJunzolid旦TbyosakuOtaHidekiNegoroShoheiⅢ泡naka
MiyukiSadamatsu

TbshifumiKishimotoEffectsofosmotic‑releasemethylphenidateinattention‑deficit/hyperactivitydisorderasmeasuredby

event‑relatedpotentialsPsychiatryandClinicalNeurosciences64:491‑498,2010

太田豊作、飯田順三：併存障害を伴うADHDへのストラテラの使用経験．現代のエスプリ
513（4）182‑191,2010
飯田順三：精神科後期研修で何を学ぶか？児童思春期精神医学精神科16（4）311‑314

−％−

2010

浬田将幸飯田順三:Methylphenidate乱用JSchizophreniaFrontier11(2)34‑382010
相原加苗城島哲子飯田順三岸本年史:虐待の実態と評価;精神科17（1）24‑292010
根宋秀樹飯田順三浬田将幸太田豊作：岸本年史発達障害の精神生理から何がどこまでわかるか？、日本生物学的精神医学会誌21(2)77‑812010

金生由紀子：トウレット障害．日本小児科学会雑誌第114巻第11号,1673‑1680
亀岡智美：解離・転換性障害．精神医学52（5）461‑4662010

亀岡智美：子どものうそにどう対応するか．こころの科学Nol56,80‑842010
亀岡智美：母性剥奪(MaternalDeprivation),JapaneseJournalofTraumaticStress.
VolS.NolFebruary,2010p80

渡部京太：注意欠如・多動性障害(ADHD)の長期予後と二次障害の予防．脳21Vol.13
No.2金芳堂2010

渡部京太：コンサータ中断例へのストラテラの使用経験．現代のエスプリADHD薬物療法の新時代コンサータとストラテラ編集石川元；ぎようせい2010

渡部京太：治療に疑問を感じたとき一子どもの治療一．こころの科学152号特集治療に疑問を感じたら;日本評論社2010

渡部京太:ADHDのDBD(破壊的行動障害）マーチとは何ですか？、教育と医学58巻
9号特集発達障害の疑問に答える2;慶雁義塾大学出版会2010

渡部京太：境界性パーソナリティ障害をマネジメントする学校の中でのマネジメント．
こころの科学154号特集境界性パーソナリティ障害；日本評論社2010
Sato,W.,Uono,S.,…,Toichi,M.Impairmentofunconscious,butnotconscious,
gaze‑triggeredattentionorientinginAsperger'sdisorder.ResearchinAutism
SpectrumDisorders,4;782‑786,2010

岡田俊:ADHDの病態生理学PharmaMedica28(11),17‑19,2010

岡田俊：身体治療場面における広汎性発達障害のある患者への対応心身医学50(9)，863‑868,2010

岡田俊:AD即の神経生物学：最新の知見精神科治療学25(6):735‑740,2010

岡田俊：成人期AD/即の診断と治療．児童青年精神医学とその近接領域.51(2):77‑85,2010岡田俊：子どもの精神疾患の臨床像をどうとらえ得るか？−児童精神医学と成人精神医学の双方向の視点精神医学,52(5):431‑432,2010
木村記子，岡田俊：児童期における摂食障害精神医学，52(5)：467‑476,2010

岡田俊:ADI⑩治療ガイドラインにおけるatomoxetineの位置づけ脳21,13(2);80‑88,
2010

岡田俊：広汎性発達障害に対する薬物療法発達障害医学の進歩22:21‑28,2010
岡田俊：児童青年期双極性障害に併存する注意欠陥/多動性障害に対する中枢神経刺激薬の−97−

使用．臨床精神薬理13:927‑932,2010

岡田俊:AD皿におけるドパミン神経活動の異常と神経精神薬理学現代のエスプリ513:
117‑123,2010

その他【ガイドライン】「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」（平成22年5月厚生労働省公表）
平成19〜21年度厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助の構築に関する研究」

主任研究者害藤万比古−98−