令和５年６月１日
事業者のみなさまへ
大阪広域環境施設組合

標準契約書（業務委託等）の改正及び本組合契約の取扱いについて
業務委託契約及び印刷請負契約における手続の適正性を確保するため、令和５年６月１日付けで次のとおり標準契約書を改正しますので、周知いたします。また、改正前の標準契約書によって締結した契約の取扱いについても併せて周知いたしますので、ご確認いただ
きますようよろしくお願いいたします。
記
１ 改正する標準契約書
別紙１のとおり２ 改正内容別紙２のとおり３ 本市契約の取扱いについて(1)既に改正前の契約書で締結している契約
・本改正に伴う契約変更等の手続きは不要とします。
(2)令和５年６月１日以降に発注する契約
・令和５年６月１日以降に発注する契約については、順次改正後の契約書を使用することとします。

４ 担当
大阪広域環境施設組合総務部経理課（契約担当）
電話 ０６－６６３０－３３３４

別紙１

改正契約書の一覧
No

標準契約書の名称

１

業務委託契約書（経常型）

２

業務委託契約書（単価契約用）

３

業務委託契約書（長期継続契約用）

４

業務委託契約書（成果物型）

５

業務委託契約書（システム開発・改修用）

６

業務委託契約書（システム運用・保守用）

７

業務委託契約書（システム運用・保守用）（長期継続契約用）

８

土木設計等業務委託契約書

９

測量等業務委託契約書

10

建築設計業務委託契約書

11

建築工事管理業務委託契約書

12

印刷請負契約書

主な改正条文

第６条、第 12 条

第４条、第 10 条

別紙２

業務委託契約書（経常型）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分（[ ]で注記した項番号を含む。以下同じ。
）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）の改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないもの
を削る。
改正後

改正前

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

第６条

受注者は、この契約の履行にあたっ 第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人 て個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個人情報の保護に関 情報保護の重要性に鑑み大阪広域環境施設組する法律（平成15年法律第57号。以下「個人 合個人情報保護条例（平成27年条例第９号。
情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組 以下「保護条例」という。）、大阪広域環境施
合個人情報の保護に関する法律の施行等に関 設組合特定個人情報保護条例（平成28年条例する条例（令和５年条例第３号）、大阪広域環 第２号）、行政手続における特定の個人を識別
境施設組合特定個人情報保護条例（令和５年 するための番号の利用等に関する法律（平成条例第４号）、行政手続における特定の個人を 25年法律第27号）及びその他の関連する法令
識別するための番号の利用等に関する法律 等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵（平成25年法律第27号）及びその他の関連す 守し、その漏えい、滅失、き損等の防止そのる法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条 他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防 措置を講じなければならない。
止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
[２ 略][２ 同左]（個人情報の安全管理義務違反に対する措置 （事実の公表）
等）
第12条 [①]発注者は、受注者がこの契約に 第12条[①]発注者は、受注者が保護条例第基づく業務に関し、個人情報保護法第66条第 13条の規定に違反していると認めるときは、２項において準用する同条第１項の規定に違 保護条例第14条第１項の規定に基づき、行為反しているとき、又はこの契約に基づく受注 の是正その他必要な処置を講ずるべき旨を勧者の業務に従事している者が同法第67条に違 告することができる。
反していると認めるときは、受注者に対して、行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めることができる。
[削る]

２

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。
２ 発注者は、業務に関し個人情報等の漏え ３

発注者は、前２項に定めるもののほか、い等の事故が発生した場合は、必要に応じて 業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が発当該事故に関する情報を公表することができ 生した場合は、必要に応じて当該事故に関する。

る情報を公表することができる。

備考 表中の［ ］の記載及び表中の対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附 則
この標準契約書の改正は、令和５年６月１日から実施する。ただし、令和５年６月１日以前に発注した契約については、なお従前の例による。

業務委託契約書（単価契約用）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分（[ ]で注記した項番号を含む。以下同じ。
）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）の改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないもの
を削る。
改正後

改正前

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

第６条

受注者は、この契約の履行にあたっ 第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人 て個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個人情報の保護に関 情報保護の重要性に鑑み大阪広域環境施設組する法律（平成15年法律第57号。以下「個人 合個人情報保護条例（平成27年条例第９号。
情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組 以下「保護条例」という。）、大阪広域環境施
合個人情報の保護に関する法律の施行等に関 設組合特定個人情報保護条例（平成28年条例する条例（令和５年条例第３号）、大阪広域環 第２号）、行政手続における特定の個人を識別
境施設組合特定個人情報保護条例（令和５年 するための番号の利用等に関する法律（平成条例第４号）、行政手続における特定の個人を 25年法律第27号）及びその他の関連する法令
識別するための番号の利用等に関する法律 等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵（平成25年法律第27号）及びその他の関連す 守し、その漏えい、滅失、き損等の防止そのる法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条 他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防 措置を講じなければならない。
止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
[２ 略][２ 同左]（個人情報の安全管理義務違反に対する措置 （事実の公表）
等）
第12条 [①]発注者は、受注者がこの契約に 第12条[①]発注者は、受注者が保護条例第基づく業務に関し、個人情報保護法第66条第 13条の規定に違反していると認めるときは、２項において準用する同条第１項の規定に違 保護条例第14条第１項の規定に基づき、行為

反しているとき、又はこの契約に基づく受注 の是正その他必要な処置を講ずるべき旨を勧者の業務に従事している者が同法第67条に違 告することができる。
反していると認めるときは、受注者に対して、行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めることができる。
[削る]

２

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。
２ 発注者は、業務に関し個人情報等の漏え ３

発注者は、前２項に定めるもののほか、い等の事故が発生した場合は、必要に応じて 業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が発当該事故に関する情報を公表することができ 生した場合は、必要に応じて当該事故に関する。

る情報を公表することができる。

備考 表中の［ ］の記載及び表中の対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附 則
この標準契約書の改正は、令和５年６月１日から実施する。ただし、令和５年６月１日以前に発注した契約については、なお従前の例による。

業務委託契約書（長期継続契約用）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分（[ ]で注記した項番号を含む。以下同じ。
）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）の改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないもの
を削る。
改正後

改正前

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

第６条

受注者は、この契約の履行にあたっ 第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人 て個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個人情報の保護に関 情報保護の重要性に鑑み大阪広域環境施設組する法律（平成15年法律第57号。以下「個人 合個人情報保護条例（平成27年条例第９号。
情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組 以下「保護条例」という。）、大阪広域環境施
合個人情報の保護に関する法律の施行等に関 設組合特定個人情報保護条例（平成28年条例する条例（令和５年条例第３号）、大阪広域環 第２号）、行政手続における特定の個人を識別
境施設組合特定個人情報保護条例（令和５年 するための番号の利用等に関する法律（平成条例第４号）、行政手続における特定の個人を 25年法律第27号）及びその他の関連する法令
識別するための番号の利用等に関する法律 等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵（平成25年法律第27号）及びその他の関連す 守し、その漏えい、滅失、き損等の防止そのる法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条 他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防 措置を講じなければならない。
止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
[２ 略][２ 同左]（個人情報の安全管理義務違反に対する措置 （事実の公表）
等）
第12条 [①]発注者は、受注者がこの契約に 第12条[①]発注者は、受注者が保護条例第基づく業務に関し、個人情報保護法第66条第 13条の規定に違反していると認めるときは、２項において準用する同条第１項の規定に違 保護条例第14条第１項の規定に基づき、行為

反しているとき、又はこの契約に基づく受注 の是正その他必要な処置を講ずるべき旨を勧者の業務に従事している者が同法第67条に違 告することができる。
反していると認めるときは、受注者に対して、行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めることができる。
[削る]

２

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。
２ 発注者は、業務に関し個人情報等の漏え ３

発注者は、前２項に定めるもののほか、い等の事故が発生した場合は、必要に応じて 業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が発当該事故に関する情報を公表することができ 生した場合は、必要に応じて当該事故に関する。

る情報を公表することができる。

備考 表中の［ ］の記載及び表中の対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附 則
この標準契約書の改正は、令和５年６月１日から実施する。ただし、令和５年６月１日以前に発注した契約については、なお従前の例による。

業務委託契約書（成果物型）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分（[ ]で注記した項番号を含む。以下同じ。
）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）の改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないもの
を削る。
改正後

改正前

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

第６条

受注者は、この契約の履行にあたっ 第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人 て個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個人情報の保護に関 情報保護の重要性に鑑み大阪広域環境施設組する法律（平成15年法律第57号。以下「個人 合個人情報保護条例（平成27年条例第９号。
情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組 以下「保護条例」という。）、大阪広域環境施
合個人情報の保護に関する法律の施行等に関 設組合特定個人情報保護条例（平成28年条例する条例（令和５年条例第３号）、大阪広域環 第２号）、行政手続における特定の個人を識別
境施設組合特定個人情報保護条例（令和５年 するための番号の利用等に関する法律（平成条例第４号）、行政手続における特定の個人を 25年法律第27号）及びその他の関連する法令
識別するための番号の利用等に関する法律 等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵（平成25年法律第27号）及びその他の関連す 守し、その漏えい、滅失、き損等の防止そのる法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条 他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防 措置を講じなければならない。
止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
[２ 略][２ 同左]（個人情報の安全管理義務違反に対する措置 （事実の公表）
等）
第12条 [①]発注者は、受注者がこの契約に 第12条[①]発注者は、受注者が保護条例第基づく業務に関し、個人情報保護法第66条第 13条の規定に違反していると認めるときは、２項において準用する同条第１項の規定に違 保護条例第14条第１項の規定に基づき、行為

反しているとき、又はこの契約に基づく受注 の是正その他必要な処置を講ずるべき旨を勧者の業務に従事している者が同法第67条に違 告することができる。
反していると認めるときは、受注者に対して、行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めることができる。
[削る]

２

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。
２ 発注者は、業務に関し個人情報等の漏え ３

発注者は、前２項に定めるもののほか、い等の事故が発生した場合は、必要に応じて 業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が発当該事故に関する情報を公表することができ 生した場合は、必要に応じて当該事故に関する。

る情報を公表することができる。

備考 表中の［ ］の記載及び表中の対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附則

この標準契約書の改正は、令和５年６月１日から実施する。ただし、令和５年６月１日以前に発注した契約については、なお従前の例による。

業務委託契約書（システム開発・改修用)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分（[ ]で注記した項番号を含む。以下同じ。
）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）の改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないもの
を削る。
改正後

改正前

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

第６条

受注者は、この契約の履行にあたっ 第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人 て個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個人情報の保護に関 情報保護の重要性に鑑み大阪広域環境施設組する法律（平成15年法律第57号。以下「個人 合個人情報保護条例（平成27年条例第９号。
情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組 以下「保護条例」という。）、大阪広域環境施
合個人情報の保護に関する法律の施行等に関 設組合特定個人情報保護条例（平成28年条例する条例（令和５年条例第３号）、大阪広域環 第２号）、行政手続における特定の個人を識別
境施設組合特定個人情報保護条例（令和５年 するための番号の利用等に関する法律（平成条例第４号）、行政手続における特定の個人を 25年法律第27号）及びその他の関連する法令
識別するための番号の利用等に関する法律 等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵（平成25年法律第27号）及びその他の関連す 守し、その漏えい、滅失、き損等の防止そのる法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条 他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防 措置を講じなければならない。
止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
[２・３ 略][２・３ 同左]（個人情報の安全管理義務違反に対する措置 （事実の公表）
等）
第12条 [①]発注者は、受注者がこの契約に 第12条[①]発注者は、受注者が保護条例第基づく業務に関し、個人情報保護法第66条第 13条の規定に違反していると認めるときは、２項において準用する同条第１項の規定に違 保護条例第14条第１項の規定に基づき、行為

反しているとき、又はこの契約に基づく受注 の是正その他必要な処置を講ずるべき旨を勧者の業務に従事している者が同法第67条に違 告することができる。
反していると認めるときは、受注者に対して、行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めることができる。
[削る]

２

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。
２ 発注者は、業務に関し個人情報等の漏え ３

発注者は、前２項に定めるもののほか、い等の事故が発生した場合は、必要に応じて 業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が発当該事故に関する情報を公表することができ 生した場合は、必要に応じて当該事故に関する。

る情報を公表することができる。

備考 表中の［ ］の記載及び表中の対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附則

この標準契約書の改正は、令和５年６月１日から実施する。ただし、令和５年６月１日以前に発注した契約については、なお従前の例による。

業務委託契約書（システム運用・保守用）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分（[ ]で注記した項番号を含む。以下同じ。
）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）の改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないもの
を削る。
改正後

改正前

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

第６条

受注者は、この契約の履行にあたっ 第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人 て個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個人情報の保護に関 情報保護の重要性に鑑み大阪広域環境施設組する法律（平成15年法律第57号。以下「個人 合個人情報保護条例（平成27年条例第９号。
情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組 以下「保護条例」という。）、大阪広域環境施
合個人情報の保護に関する法律の施行等に関 設組合特定個人情報保護条例（平成28年条例する条例（令和５年条例第３号）、大阪広域環 第２号）、行政手続における特定の個人を識別
境施設組合特定個人情報保護条例（令和５年 するための番号の利用等に関する法律（平成条例第４号）、行政手続における特定の個人を 25年法律第27号）及びその他の関連する法令
識別するための番号の利用等に関する法律 等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵（平成25年法律第27号）及びその他の関連す 守し、その漏えい、滅失、き損等の防止そのる法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条 他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防 措置を講じなければならない。
止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
[２・３ 略][２・３ 同左]（個人情報の安全管理義務違反に対する措置 （事実の公表）
等）
第12条 [①]発注者は、受注者がこの契約に 第12条[①]発注者は、受注者が保護条例第基づく業務に関し、個人情報保護法第66条第 13条の規定に違反していると認めるときは、２項において準用する同条第１項の規定に違 保護条例第14条第１項の規定に基づき、行為

反しているとき、又はこの契約に基づく受注 の是正その他必要な処置を講ずるべき旨を勧者の業務に従事している者が同法第67条に違 告することができる。
反していると認めるときは、受注者に対して、行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めることができる。
[削る]

２

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。
２ 発注者は、業務に関し個人情報等の漏え ３

発注者は、前２項に定めるもののほか、い等の事故が発生した場合は、必要に応じて 業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が発当該事故に関する情報を公表することができ 生した場合は、必要に応じて当該事故に関する。

る情報を公表することができる。

備考 表中の［ ］の記載及び表中の対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附 則
この標準契約書の改正は、令和５年６月１日から実施する。ただし、令和５年６月１日以前に発注した契約については、なお従前の例による。

業務委託契約書（システム運用・保守用）（長期継続契約用)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分（[ ]で注記した項番号を含む。以下同じ。
）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）の改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないもの
を削る。
改正後

改正前

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

第６条

受注者は、この契約の履行にあたっ 第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人 て個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個人情報の保護に関 情報保護の重要性に鑑み大阪広域環境施設組する法律（平成15年法律第57号。以下「個人 合個人情報保護条例（平成27年条例第９号。
情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組 以下「保護条例」という。）、大阪広域環境施
合個人情報の保護に関する法律の施行等に関 設組合特定個人情報保護条例（平成28年条例する条例（令和５年条例第３号）、大阪広域環 第２号）、行政手続における特定の個人を識別
境施設組合特定個人情報保護条例（令和５年 するための番号の利用等に関する法律（平成条例第４号）、行政手続における特定の個人を 25年法律第27号）及びその他の関連する法令
識別するための番号の利用等に関する法律 等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵（平成25年法律第27号）及びその他の関連す 守し、その漏えい、滅失、き損等の防止そのる法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各条 他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の防 措置を講じなければならない。
止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
[２・３ 略][２・３ 同左]（個人情報の安全管理義務違反に対する措置 （事実の公表）
等）
第12条 [①]発注者は、受注者がこの契約に 第12条[①]発注者は、受注者が保護条例第基づく業務に関し、個人情報保護法第66条第 13条の規定に違反していると認めるときは、２項において準用する同条第１項の規定に違 保護条例第14条第１項の規定に基づき、行為

反しているとき、又はこの契約に基づく受注 の是正その他必要な処置を講ずるべき旨を勧者の業務に従事している者が同法第67条に違 告することができる。
反していると認めるときは、受注者に対して、行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めることができる。
[削る]

２

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。
２ 発注者は、業務に関し個人情報等の漏え ３

発注者は、前２項に定めるもののほか、い等の事故が発生した場合は、必要に応じて 業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が発当該事故に関する情報を公表することができ 生した場合は、必要に応じて当該事故に関する。

る情報を公表することができる。

備考 表中の［ ］の記載及び表中の対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附則

この標準契約書の改正は、令和５年６月１日から実施する。ただし、令和５年６月１日以前に発注した契約については、なお従前の例による。

土木設計等業務委託契約書の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分（[ ]で注記した項番号を含む。以下同じ。
）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）の改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないもの
を削る。
改正後

改正前

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

第６条

受注者は、この契約の履行にあたっ 第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人 て個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個人情報の保護に関 情報保護の重要性に鑑み大阪広域環境施設組する法律（平成15年法律第57号。以下「個人 合個人情報保護条例（平成27年条例第９号。
情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組 以下「保護条例」という。）の趣旨を踏まえ、
合個人情報の保護に関する法律の施行等に関 この契約書の各条項を遵守し、その漏えい、する条例（令和５年条例第３号）の趣旨を踏 滅失、き損等の防止その他個人情報等の保護
まえ、この契約書の各条項を遵守し、その漏 に必要な体制の整備及び措置を講じなければ
えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等 ならない。
の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
[２ 略][２ 同左]（個人情報の安全管理義務違反に対する措置 （事実の公表）
等）
第12条 [①]発注者は、受注者がこの契約に 第12条[①]発注者は、受注者が保護条例第基づく業務に関し、個人情報保護法第66条第 13条の規定に違反していると認めるときは、２項において準用する同条第１項の規定に違 保護条例第14条第１項の規定に基づき、行為反しているとき、又はこの契約に基づく受注 の是正その他必要な処置を講ずるべき旨を勧者の業務に従事している者が同法第67条に違 告することができる。
反していると認めるときは、受注者に対して、行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨

を求めることができる。
[削る]

２

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。
２ 発注者は、業務に関し個人情報等の漏え ３

発注者は、前２項に定めるもののほか、い等の事故が発生した場合は、必要に応じて 業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が発当該事故に関する情報を公表することができ 生した場合は、必要に応じて当該事故に関する。

る情報を公表することができる。

備考 表中の［ ］の記載及び表中の対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附則

この標準契約書の改正は、令和５年６月１日から実施する。ただし、令和５年６月１日以前に発注した契約については、なお従前の例による。

測量等業務委託契約書の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分（[ ]で注記した項番号を含む。以下同じ。
）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）の改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないもの
を削る。
改正後

改正前

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

第６条

受注者は、この契約の履行にあたっ 第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人 て個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個人情報の保護に関 情報保護の重要性に鑑み大阪広域環境施設組する法律（平成15年法律第57号。以下「個人 合個人情報保護条例（平成27年条例第９号。
情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組 以下「保護条例」という。）の趣旨を踏まえ、
合個人情報の保護に関する法律の施行等に関 この契約書の各条項を遵守し、その漏えい、する条例（令和５年条例第３号）の趣旨を踏 滅失、き損等の防止その他個人情報等の保護
まえ、この契約書の各条項を遵守し、その漏 に必要な体制の整備及び措置を講じなければ
えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等 ならない。
の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
[２ 略][２ 同左]（個人情報の安全管理義務違反に対する措置 （事実の公表）
等）
第12条 [①]発注者は、受注者がこの契約に 第12条[①]発注者は、受注者が保護条例第基づく業務に関し、個人情報保護法第66条第 13条の規定に違反していると認めるときは、２項において準用する同条第１項の規定に違 保護条例第14条第１項の規定に基づき、行為反しているとき、又はこの契約に基づく受注 の是正その他必要な処置を講ずるべき旨を勧者の業務に従事している者が同法第67条に違 告することができる。
反していると認めるときは、受注者に対して、行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨

を求めることができる。
[削る]

２

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。
２ 発注者は、業務に関し個人情報等の漏え ３

発注者は、前２項に定めるもののほか、い等の事故が発生した場合は、必要に応じて 業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が発当該事故に関する情報を公表することができ 生した場合は、必要に応じて当該事故に関する。

る情報を公表することができる。

備考 表中の［ ］の記載及び表中の対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附則

この標準契約書の改正は、令和５年６月１日から実施する。ただし、令和５年６月１日以前に発注した契約については、なお従前の例による。

建築設計業務委託契約書の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分（[ ]で注記した項番号を含む。以下同じ。
）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）の改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないもの
を削る。
改正後

改正前

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

第６条

受注者は、この契約の履行にあたっ 第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人 て個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個人情報の保護に関 情報保護の重要性に鑑み大阪広域環境施設組する法律（平成15年法律第57号。以下「個人 合個人情報保護条例（平成27年条例第９号。
情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組 以下「保護条例」という。）の趣旨を踏まえ、
合個人情報の保護に関する法律の施行等に関 この契約書の各条項を遵守し、その漏えい、する条例（令和５年条例第３号）の趣旨を踏 滅失、き損等の防止その他個人情報等の保護
まえ、この契約書の各条項を遵守し、その漏 に必要な体制の整備及び措置を講じなければ
えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等 ならない。
の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
[２ 略][２ 同左]（個人情報の安全管理義務違反に対する措置 （事実の公表）
等）
第12条 [①]発注者は、受注者がこの契約に 第12条[①]発注者は、受注者が保護条例第基づく業務に関し、個人情報保護法第66条第 13条の規定に違反していると認めるときは、２項において準用する同条第１項の規定に違 保護条例第14条第１項の規定に基づき、行為反しているとき、又はこの契約に基づく受注 の是正その他必要な処置を講ずるべき旨を勧者の業務に従事している者が同法第67条に違 告することができる。
反していると認めるときは、受注者に対して、行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨

を求めることができる。
[削る]

２

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。
２ 発注者は、業務に関し個人情報等の漏え ３

発注者は、前２項に定めるもののほか、い等の事故が発生した場合は、必要に応じて 業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が発当該事故に関する情報を公表することができ 生した場合は、必要に応じて当該事故に関する。

る情報を公表することができる。

備考 表中の［ ］の記載及び表中の対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附則

この標準契約書の改正は、令和５年６月１日から実施する。ただし、令和５年６月１日以前に発注した契約については、なお従前の例による。

建築工事監理業務委託契約書の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分（[ ]で注記した項番号を含む。以下同じ。
）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）の改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないもの
を削る。
改正後

改正前

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

第６条

受注者は、この契約の履行にあたっ 第６条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人 て個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個人情報の保護に関 情報保護の重要性に鑑み大阪広域環境施設組する法律（平成15年法律第57号。以下「個人 合個人情報保護条例（平成27年条例第９号。
情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組 以下「保護条例」という。）の趣旨を踏まえ、
合個人情報の保護に関する法律の施行等に関 この契約書の各条項を遵守し、その漏えい、する条例（令和５年条例第３号）の趣旨を踏 滅失、き損等の防止その他個人情報等の保護
まえ、この契約書の各条項を遵守し、その漏 に必要な体制の整備及び措置を講じなければ
えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等 ならない。
の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
[２ 略][２ 同左]（個人情報の安全管理義務違反に対する措置 （事実の公表）
等）
第12条 [①]発注者は、受注者がこの契約に 第12条[①]発注者は、受注者が保護条例第基づく業務に関し、個人情報保護法第66条第 13条の規定に違反していると認めるときは、２項において準用する同条第１項の規定に違 保護条例第14条第１項の規定に基づき、行為反しているとき、又はこの契約に基づく受注 の是正その他必要な処置を講ずるべき旨を勧者の業務に従事している者が同法第67条に違 告することができる。
反していると認めるときは、受注者に対して、行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨

を求めることができる。
[削る]

２

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。
２ 発注者は、業務に関し個人情報等の漏え ３

発注者は、前２項に定めるもののほか、い等の事故が発生した場合は、必要に応じて 業務に関し個人情報等の漏えい等の事故が発当該事故に関する情報を公表することができ 生した場合は、必要に応じて当該事故に関する。

る情報を公表することができる。

備考 表中の［ ］の記載及び表中の対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附則

この標準契約書の改正は、令和５年６月１日から実施する。ただし、令和５年６月１日以前に発注した契約については、なお従前の例による。

印刷請負契約書の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄に掲げるその標記部分（[ ]で注記した項番号を含む。以下同じ。
）に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）をこれに対応する改正後欄に掲げる対象規定のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）の改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないもの
を削る。
改正後

改正前

（個人情報等の保護に関する受注者の責務）（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

第４条

受注者は、この契約の履行にあたっ 第４条

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人 て個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み個人情報の保護に関 情報保護の重要性に鑑み大阪広域環境施設組する法律（平成15年法律第57号。以下「個人 合個人情報保護条例（平成27年条例第９号。
情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組 以下「保護条例」という。）及びその他の関連
合個人情報の保護に関する法律の施行等に関 する法令等の趣旨を踏まえ、この契約書の各する条例（令和５年条例第３号）及びその他 条項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等のの関連する法令等の趣旨を踏まえ、この契約 防止その他個人情報等の保護に必要な体制の書の各条項を遵守し、その漏えい、滅失、き 整備及び措置を講じなければならない。
損等の防止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならな
い。
[２ 略]

[２ 同左]（個人情報の安全管理義務違反に対する措置 （事実の公表）
等）
第10条 [①]発注者は、受注者がこの契約に 第10条[①] 発注者は、受注者が保護条例第基づく業務に関し、個人情報保護法第66条第 13条の規定に違反していると認められるとき２項において準用する同条第１項の規定に違 は、保護条例第14条第１項の規定に基づき、反しているとき、又はこの契約に基づく受注 行為の是正その他必要な処置を講ずるべき旨
者の業務に従事している者が同法第67条に違 を勧告することができる。
反していると認めるときは、受注者に対して、行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めることができる。
[削る]

２

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わないときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公表を行うために必要な措置をとることができる。
２ 発注者は、履行に関し個人情報等の漏え ３

発注者は、前２項に定めるもののほか、い等の事故が発生した場合は、必要に応じて 履行に関し個人情報等の漏えい等の事故が発当該事故に関する情報を公表することができ 生した場合は、必要に応じて当該事故に関する。

る情報を公表することができる。

備考 表中の［ ］の記載及び表中の対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附則

この標準契約書の改正は、令和５年６月１日から実施する。ただし、令和５年６月１日以前に発注した契約については、なお従前の例による。