一般社団法人

日本エンドオブライフケア学会
第1章 総定款

則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本エンドオブライフケア学会と称し、英文では Japan
Society for End-of-Life Care 、略称を JSEOLC と表記する。
（目的）
第２条

本法人は、エンドオブライフケアとは、すべての人に死は訪れるものであり、年齢や病気であるか否かに関わらず人々が、差し迫った死、あるいはいつかは来る死について考え、最期までその人らしい生と死を支えること、ならびに生と死を見送った家族が生きることを支えるケアであると考える。そして、わが国独自の生活文化や価値観に根差したエンドオブライフケアを発展させるために学術的かつ学際的研究を蓄積する。その成果をケア実践、教育に活用し、世代間交流や国際交流などを通して健康と福祉および文化の発展に貢献することを目的とする。

（事業）
第３条 本会は第 2 条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学術集会の開催(2) 学会誌等の発行(3) 研究活動の推進(4) 教育研修活動(5) 市民や関連学術団体との協力と連携(6) 国際的な研究協力の推進(7) 人々の健康と福祉に貢献するための社会活動(8) その他、本会の目的達成に必要な事業（事務所）
第４条 この法人は主たる事務所を東京都新宿区に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て、必要の地に従たる事務所を設置することができる。これを変更または廃止する場合も同様とする。
（公告）
第５条

この法人の公告方法は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

1第２章 会員（会員）
第６条 この法人の会員は次のとおりとする。
(1) 正 会 員

この法人の目的に賛同して入会した個人(2) 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した大学、大学院等の学生(3) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人または団体(4) 名誉会員 本会に対し特に著しい貢献をした者で、かつエンドオブライフケアに関して優れた業績のある者
（入会）
第７条

正会員、学生会員及び賛助会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

（退会）
第８条

会員は、別に定める退会届を理事会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（会員資格の喪失）
第９条 会員は、次の各号の一つに該当するときは会員資格を喪失する。
(1) 年会費を 3 年以上滞納したとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（除名）
第 10 条 この法人の会員が、この法人の名誉を毀損し、もしくはこの法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）
第 49 条 2 項に定める総会の決議によりその会員を除名することができる。ただしこの場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなくてはならない。
（入会金及び会費）
第 11 条 正会員、学生会員及び賛助会員となった個人又は団体は、総会の決議を経て別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
２

会員がすでに納入した入会金、年会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

（代議員）
第 12 条 この法人の代議員は、第 14 条に則り選出された者とする。
２

代議員をもって法人法に規定する社員とする。

（定数）
第 13 条 代議員の定数は 100 名以内とする。
（選任）2

第 14 条代議員の選出に必要な規定は理事会において別に定める。

（任期）
第 15 条 代議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

代議員の再任を妨げない。

３

代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。

４

代議員に欠員が生じた場合は、第 14 条により別に定める規程に従い、必要な場合は補欠選挙を行い、速やかに欠員を補充する。欠員により選任された代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。

５

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 52 条第 5 項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
第3章 総会（構成）
第 16 条総会は、すべての代議員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 17 条 総会は、次の事項及び法人法に規定する事項に限り決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事（以下「役員」という。
）の選任および解任(3) 役員の報酬等の額及びその支給基準
3

(4) 法人法第 113 条に規定する役員の責任の一部免除(5) 定款の変更(6) 事業の全部又は一部の譲渡(7) 解散及び継続(8) 合併契約の承認(9) 第 42 条 2 項に規定する残余財産の帰属の決定(10) 役員が総会に提出し、又は提出した資料を調査する者の選任(11) 代議員により招集された総会における、法人の業務及び財産の状況を調査する者の選任(12) 入会金及び会費(13) 事業報告並びに計算書類及び財産目録の承認(14) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

総会は、前項第 11 号又は第 12 号に掲げる事項を決議する場合を除き、あらかじめ総会の目的として通知された事項以外の事項について決議することはできない。

（招集）
第 18 条 定時総会は、毎事業会計年度終了後 3 箇月以内に、臨時総会は、必要に応じて随時招集する。
２

総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

３

総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。
(1)

総会の日時及び場所(2)

総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要）(3)

総会に出席しない代議員が書面で議決権を行使することができることとす
るときは、その旨、総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限(4)

代理人による議決権行使について、委任状その他の代理権を証明する方法
及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（招集通知）
第 19 条 理事長は、総会の日の 1 週間前までに代議員に対して、前条第 3 項各号に掲げる事項（次項により総会参考書類に記載した事項を除く）を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
２

総会に出席しない代議員が書面で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知には、法人法第 41 条第 1 項に規定する次の書類を添付しなければならない。
(1) 総会参考書類
4

(2) 議決権行使書（議長）
第 20 条 総会の議長は、理事長とする。
（決議）
第 21 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席代議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる次項の決議は総代議員の半数以上でかつ総代議員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)

会員の除名

(2)

監事の解任

(3)

法人法第 113 条第 1 項に規定する役員の責任の一部免除

(4)

定款の変更

(5)

事業の全部又は一部の譲渡(6)

解散及び継続(7)

合併契約の承認（議決権）
第 22 条 代議員は、総会において各 1 個の議決権を有する。
（議決権の代理行使）
第 23 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書類を理事長に提出して、代理人にその権限を代理行使させることができる。この場合においては第 21 条の適用については総会に出席したものとみなす。
（書面による議決権行使）
第 24 条 総会に出席しない代議員が、書面で議決権を行使できることとするときは第 19条第 2 項に規定する議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては当該議決権の数を第 21 条の議決権の数に算入する。
（決議の省略）第 25 条 理事長が総会の目的である事項につき提案した場合において、代議員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する総会の決議があったものとみなす。この場合においては手続を第 18 条第 3 項の理事会において定めるものとし、第 19 条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第 26 条 総会の議事については、法人法第 57 条の規定に基づき、議事録を作成し、議長及び出席理事 2 名が署名又は記名押印しなければならない。
第4章 役
5員

（役員の種類及び定数）
第 27 条 この法人には次の役員を置く。
(1)

理事 3 名以上(2)

監事 2 名以内

２

理事のうち 1 名以上 2 名以内を理事長、2 名以内を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって法人法第 91 条第 1 項第 1 号の代表理事とし、副理事長をもって同第 2 号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 28 条 理事及び監事は総会の決議により、別に定める選出規程に基づき、代議員の中から選任する。
２

理事長は理事の中から理事会の決議により選定する。副理事長は、理事長が候補者を指名し、理事会の決議により選定する。

（役員の解任）第 29 条

役員は第 21 条に定める総会の決議により解任することができる。

（任期）
第 30 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

３ 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期については、それぞれ退任した理事又は監事の任期の満了するときまでとする。また、増員した理事の任期は他の理事の残存期間と同一とする。
（欠員）
第 31 条 理事又は監事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
２

理事長に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。
ただし、理事でなくなった場合はこの限りではない。

（役員の職務）
第 32 条理事及び監事は、法人法に規定する職務を行うほか、次の区分に応じ、それぞれに規定する事項の職務を行う。
6

(1)

理事長 総会及び理事会を招集し、議長となるほか会務を統括する。

(2) 副理事長

理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
２

理事長及び副理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の業務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

３

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

法人法第 65 条第 1 項に規定する者は、理事又は監事となることができない。

（役員の報酬等）第 33 条 役員は、原則として無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。

（損害賠償責任の免除）
第 34 条 法人法第 112 条の規定に基づく責任の免除については、総代議員の同意がなければ免除することができない。
２

この法人は、法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

３

この法人は、法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第 111条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

４

この法人は、法人法第 115 条の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第 111 条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第 5 章 理事会

（理事会の設置）
第 35 条 この法人に、理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で構成する。

３

監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）
第 36 条 理事会は、次の事項を決議する。
(1)

総会の招集に関する事項(2)

理事長及び副理事長の選任及び解任(3)

重要な財産の処分及び譲り受け
7

(4)

多額の借財

(5)

重要な使用人の選任及び解任(6)

従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更、廃止(7)

一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(8)

法人法第 114 条第 1 項に規定する損害賠償責任の一部免除(9)

その他この法人の業務の執行に関する事項（総会の決議を要する事項を除く。
）（招集）
第 37 条 理事会は理事長が招集する。
２

理事会を招集しようとするときは、理事長は理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他重要な事項を記載した文書により通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第 38 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、その決議に特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
（決議の省略）第 40 条 理事長が理事会の目的である事項につき提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法人法第 95 条の規定に基づき、議事録を作成しなければならない。
２

前項の議事録に署名し又は記名押印するものは、理事会に出席した理事長及び監事とする。
第 6 章 財産及び会計（剰余金の処分制限）
第 42 条 この法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
8

２

会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効とする。

（残余財産の帰属）
第 43 条 清算をする場合において、この法人の残余財産は、公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

前項に規定する他の法人は第 21 条に規定する総会の決議により定めるものとする。

（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年 8 月 1 日に始まり、翌年 7 月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 45 条 理事長は、各事業年度の開始の日の前日までに事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（事業報告及び決算）
第 46 条 理事長は、各事業年度終了後 2 箇月以内に、次の書類を作成し、第 1 号、第 2 号及び第 4 号の書類については監事の作成した監査報告書を添付して、各事業年度経過後 3 箇月以内に定時総会の承認を受けなければならない。
(1)

各事業年度の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）

(2)

事業報告

(3)

(1)、(2)の附属明細書

(4)

財産目録

(5)

代議員名簿

(6)

役員名簿

(7)

役員の報酬の支給の基準を記載した書類(8)

運営組織及び事業活動の概要及びこれらに関する数値のうち、重要なものを記載した書類

２

貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
第 7 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款を変更するときは、第 21 条第 2 項に規定する総会の決議をしなければならない。
（合併）
第 48 条 この法人が合併するときは、第 21 条第 2 項に規定する総会の決議をしなければならない。
9

（事業の全部又は一部の譲渡）
第 49 条 この法人が事業の全部又は一部の譲渡をするときは、第 21 条第 2 項に規定する総会の決議をしなければならない。
（解散）
第 50 条 この法人は、次の事由により解散する。
(1)

第 21 条第 2 項に規定する総会による解散の決議があったとき(2)

代議員が欠けたとき(3)

合併（当該合併によりこの法人が消滅する場合に限る)(4)

破産手続開始の決定(5)

裁判所による解散命令があったとき
第 8 章 情報開示

（帳簿及び書類等の備付け及び閲覧）
第 51 条 この法人は、次の各号に掲げる帳簿及び書類を主たる事務所に備えておかなければならない。
(1)

定款

(2)

会員名簿

(3)

総会で議決権代理行使をした場合の委任状(4)

総会で書面による議決権行使をした場合の議決権行使書(5)

第 25 条に規定する総会の決議の省略をした場合の同意書(6)

総会の議事録(7)

第 40 条に規定する理事会の決議の省略をした場合の同意書(8)

理事会の議事録(9)会計帳簿(10) 事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資に係る見込みを記載した書類(11) 各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(12) 財産目録(13) 役員名簿(14) 役員の報酬の支給基準(15) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(16) 許認可等及び登記に関する書類
２

前項第 1 号、第 6 号及び第 10 号乃至第 15 号に掲げる書類については、従たる事10

務所にも備え置くものとする。
３

帳簿及び書類等の備え置き期間並びに閲覧については、理事会の承認を受けた情報公開規程に定めるものとする。
第 9 章 委員会及び事務局等（事務局）
第 52 条 この法人に各種委員会及び事務局を置く。
２

各種委員会の設置については理事会の決議を経て理事長が定める。

３

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については理事会が定める。

４

事務局の職員の任免は理事長が行う。

（委任）
第 53 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
第 10 章 附

則（定款に定めのない事項）
第 54 条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第 55 条 この法人の最初の事業年度は、法人設立の日から平成 29 年 7 月 31 日までとする。
（設立時社員）第 56 条 この法人の設立時社員の氏名、住所は次のとおりである。
氏名
島内

住所
節

長江 弘子
（設立時理事及び監事）
第 57 条 この法人の設立時の理事及び監事は次のとおりとする。
設立時理事長 島内

節

設立時理事長 長江 弘子
設立時理事

島内節

設立時理事

長江 弘子

設立時理事

平原 佐斗司

設立時理事

浅見 洋
11

設立時理事

足立 智孝

設立時理事

亀井 智子

設立時理事

内田 陽子

設立時理事

小笠原 知枝設立時監事

内田 恵美子（設立当初の代議員）
第 58 条 この法人の代議員は別表に定める理事及び監事の全員とする。

１

この定款の第 14 条、第 58 条の変更は、2018 年 9 月 14 日から施行する。

２

この定款の第 30 条、第 4 条の変更は、2022 年 8 月 20 日から施行する

原本に相違ない。

12