第回

55

日本 肝 臓 学 会 総 会 メディカル スタッフセッション 記 録 集

第 55 回 日本肝臓学会総会 メディカルスタッフセッション 記録集
編集責任者

厚生労働科学研究費補助金 肝炎等克服政策研究事業「 職域等も含めた肝炎ウイルス検査受検率向上と陽性者の効率的なフォローアップシステムの開発・実用化に向けた研究班」
研究代表者：国立国際医療研究センター

肝炎・免疫センター

肝炎情報センター

是永匡紹「肝炎ウイルス検査受検から受診、受療に至る肝炎対策の効果検証と拡充に関する研究班」
研究代表者：佐賀大学医学部附属病院
制作

株式会社

ビジネスインテリジェンス

2019 年 8 月

肝疾患センター

江口有一郎

会 長 持田智

埼玉医科大学消化器内科・肝臓内科

・31日（金）会 期 2019 年 5 月 30 日（木）会 場 京王プラザホテル（東京都新宿区 ）巻頭言

一般社団法人日本肝臓学会

常務理事，企画広報委員会委員長，第55回総会会長

埼玉医科大学 消化器内科・肝臓内科

教授

持田

智

一般社団法人日本肝臓学会は会員数が12,000人を越える肝臓病専門医 ，研究者の集まりで，その活動の最大の課題は，わが国から肝癌を撲滅することです．1996年から毎年，全都道府県で肝癌撲滅運動を展開してきましたが，医 師 のみでは活 動に限界があることが 明らかになってきました ．そこで，2018 年以降はGSK（株）の資金援助で，各都道府県の肝疾患診療連携拠点病院に公募して，肝炎医療コーディネーターの研修会を毎年実施しています．しかし，肝炎医療コーディネーター
の活動は各都道府県で温度差があり，肝臓病専門医のみならずメディカルスタッフが意見を交 換し，その活動を均てん化する場が求められるようになりました．そこで，第55回日本肝臓学会総会の会長を拝命し，メディカルスタッフセッションを企画 することにしました．日本肝臓学会の内規では，会員以外の発表は認められていません．2年前 から理事会で検討し，内規を変更していただき，会員でないメディカルスタッフが発表するセッションを開催するに至りました．
第55回日本肝臓学会総会は 2019年 5月 30日（木）31日（金）に京王プラザホテルで開催 しましたが，初日の肝炎医療コーディネータセッションには49 拠点病院 が，2日目の医療行政 セッションには地方自治体を含む 36 施設が，ポスター発表をしていただきました ．ポスター会場で意見交換した後，その中から選定した演題を，パネルディスカッションの形式で発表いただき，さらに深く討論しました．両企画とも大盛況で，ポスター会場は身動きがとれず，パネディスカッションでは立ち見 が 多数でした．これらセッションに，より大きな会場を充当しなかったことが，唯一の心残りですが，肝臓病専門医とメディカルスタッフがともに肝炎撲滅に立ち向かう，端緒になったのではと考えております．また，これらメディカルスタッフセッションの延長線上で，6 月 1日（土）には教育講演会終了後に，日本医学会連合の後援で，日本産業衛生学会と共催パネルディスカッションを行いました．
「職域肝炎ウイルス検診」と「肝疾患の診療と仕事の両立支援 」がテーマで，活発な討議が 行われました．日本肝臓学会の社会的事業も，新たな局面を迎えています．
この度，是永匡紹評議員と江口有一郎評議員から，2日間に渡って開催されたメディカルスタッフ
セッションの内容をまとめて刊行したいとの申し出 がありました．日本肝臓学会の常務理事，企画広報委員会委員長としても，肝癌撲滅に向けて有意義な事業と考えます．また，第55回総会会長としても，私たちの試みを記録していただくことは光栄なことと存じます．学会事務局で所定の手続きをいただいた上で，快 諾 いたしました．本刊行物がわが 国の肝癌 撲滅運動に，大 きく貢献することを期待します．
2019 年 7月吉日

3

メディカルスタッフセッション１
はじめに

肝炎医療コーディネーター：各都道府県での実態と課題

本書は，2019年 5月 30日，31日に開催された第５５回日本肝臓学会総会において，埼玉医科大学消化器内科・肝臓内科教授，持田智会長が行政やメディカルスタッフの皆様に，肝疾患対策の現状や課題をご発表いただく場として日本肝臓学会総会で初めて企画された二日間に渡る「メディカルスタッフセッション」の記録集です．1日目は，主に全国各地で活躍する肝炎医療コーディ
ネーターや肝疾患診療連携拠点病院の相談員の皆様によってポスター発表 49 演題，パネルディス

P.10

ポスター①

MP1-1

北海道における肝炎医療コーディネーター養成の開始

北海道大学病院消化器内科  小川

浩司

MP1-2

青森県における肝炎医療コーディネーター制度開始と今後の展望

弘前大学医学部消化器内科  遠藤

哲

MP1-3

山形県における肝炎医療コーディネータ養成の現状と課題

MP1-4

当県における地域肝疾患アドバイザーの活動状況と課題

山形大学医学部附属病院肝疾患相談室  今野亜希湖
岩手医科大学附属病院看護部  高島みゆき

P.14

カッション 18 演題が，また 2 日目は，拠点病院・専門医療機関の専門医や相談員，全国都道府県・

ポスター②

政令市の肝疾患対策担当部署，保険者の皆様によってポスター発表 36 演題，パネルディスカッショ

MP1-5

当院における肝炎医療コーディネーターの活動実態と今後の課題

MP1-6

福井県における肝炎医療コーディネーター（Co）の実態と課題～養成と活動の両側面から～ける我が国の肝疾患対策の現状と課題を俯瞰することができました．会場は，両日ともに発表者やMP1-7

石川県における肝炎医療コーディネーターの実態と今後の展望

閲覧者で歩くスペースも無いほどの満員御礼の状態で数多くの活発なディスカッションが行われ，

MP1-8

肝炎医療コーディネーターとしての薬剤師の関わり

ン 18 演題が発表されました．発表内容は肝臓専門医のみならず幅広い医療職や関係者による各地の実情に合わせた質の高い取り組みが網羅された素晴らしい内容ばかりであり，2019 年時点にお会場全体が熱い熱気に覆われていました．

持田

竹原徹

智教授ならびにご協力いただいた両セッションの司会ならびに演者の皆様に深くお礼を申し上げます．

福井県済生会病院 橋本まさみ

金沢大学附属病院消化器内科  島上哲朗

金沢医科大学病院薬剤部  戸塚

弘幸

P.18

MP1-9

当県における肝炎医療コーディネーター制度の現状と問題点

群馬大学医学部附属病院肝疾患センター  中島有香

MP1-10 茨城県における肝炎医療コーディネーター活動の実態と課題

東京医科大学茨城医療センター肝疾患相談支援センター  會田美恵子

とって非常に有用な優良事例集とし活用していただければ幸いです．
郎教授，総会会長

光

ポスター③

本記録集はこれらのセッションの概要を簡潔にまとめたものであり，これからの肝疾患対策に最後に，本記録集の編集にあたって，企画をお許しくださいました日本肝臓学会理事長

新潟大学医歯学総合病院患者総合サポートセンター／新潟大学医歯学総合病院肝疾患相談センター  廣川MP1-11 千葉県及び肝疾患診療連携拠点病院での肝炎医療コーディネーターの活動と今後の課題

千葉大学医学部附属病院看護部  阿部麻由美

MP1-12 当院におけるウイルス肝炎検査陽性患者の現状と受診勧奨システム運用について

獨協医科大学埼玉医療センター臨床検査部  小関

紀之

P.22

ポスター④

MP1-13

当院における埼玉県肝炎医療コーディネーター活動上での問題点・課題について

獨協医科大学埼玉医療センター臨床検査部  瀧沢

MP1-14 当院における肝炎医療コーディネーターの課題の変化について

義教

上尾中央総合病院検査技術科  田名見里恵

MP1-15 ウイルス肝炎撲滅に向けた院内連携における当センターの取り組み

自治医科大学附属さいたま医療センター臨床検査部 三ツ橋美幸

MP1-16 埼玉県における肝炎医療コーディネーターの活動実態と課題

埼玉医科大学病院看護部 田山

智美

P.26

ポスター⑤

MP1-17 当院の肝臓病教室と肝炎医療コーディネーターにおける臨床検査技師の役割・関わり方

戸田中央総合病院臨床検査科  塚原晃

MP1-18 当院における肝疾患医療センターの活動と課題について 東海大学医学部付属病院患者支援センター総合相談室  佐藤

萌MP1-19 肝疾患コーディネーターの活動

山梨大学肝疾患センター  有薗

MP1-20 静岡県における肝炎コーディネーター養成状況と実際の活動

順天堂大学医学部附属静岡病院看護部  谷

晶子
典子

P.30

ポスター⑥

MP1-21 岐阜県における肝炎医療コーディネーターの実態と課題

岐阜大学医学部附属病院肝疾患診療支援センター 山下知守枝

MP1-22 肝炎ウイルス陽性患者の検査結果説明および受診推奨・継続管理の取り組み

藤田医科大学病院肝疾患相談室  片岡

MP1-23 当院肝疾患相談室における肝炎医療コーディネーターの取り組み

優実

愛知医科大学病院医療福祉相談部  服部名央未

MP1-24 三重県における新規肝炎ウイルス検査陽性者の受診，受療促進に対する取り組み

三重大学医学部附属病院肝炎相談支援センター  長谷川浩司

45

メディカルスタッフセッション２

メディカルスタッフセッション 1

肝疾患の医療行政：各都道府県での実態と課題

P.34

ポスター⑦

MP1-25 肝炎医肝炎医療コーディネーターとしての管理栄養士の役割

三重大学医学部附属病院栄養診療部  原

MP1-26 肝炎ウイルスアラートシステムを介した肝炎ウイルス検査陽性者への肝疾患相談の重要性について

なぎさ

大阪医科大学附属病院広域医療連携センター  林MP1-27 肝疾患診療拠点病院としての看護師の取り組み
MP1-28 当県の肝炎医療コーディネーターの現状と課題

大阪市立大学医学部附属病院  南出美加子
愛

奈良県立医科大学附属病院奈良県肝疾患相談センター  村井麻里子

P.38

ポスター⑧

MP1-29 肝炎コーディネーターによる院内肝炎ウイルス検査陽性結果説明と肝臓専門医受診勧奨システムの構築

和歌山労災病院看護部  土山美恵子

MP1-30 肝疾患専門医療機関における肝炎医療コーディネーターとしての薬剤師の取り組み
MP1-31 兵庫県の肝炎治療コーディネーター育成における新たな方向性
MP1-32 鳥取県肝炎医療コーディネーター養成の開始とその活動

岩手県におけるウイルス性肝炎対策の現状と課題

MP2-4

宮城県における肝炎対策の現状と今後の課題

MP1-39 広島県における肝疾患コーディネーター活動と今後の課題

広島大学病院看護部  河本

有花

陽子

MP2-6

新潟県における肝疾患診療体制の現状

新潟県福祉保健部健康対策課  菊田

玲

MP2-7

石川県における肝疾患行政

金沢大学付属病院消化器内科  堀井里和

群馬県健康福祉部保健予防課  干川

孔明

国立感染症研究所・ウイルス第二部  相崎英樹

埼玉県保健医療部疾病対策課  赤羽典子

川崎市健康福祉局保健所感染症対策課  小泉

祐子

P.73

MP2-14 肝硬度測定装置（FibroScan）を活用した C 型肝炎治療終了者のサポート事業とその成果について

山梨県福祉保健部健康増進課  浅山光一

浜松医科大学医学部附属病院肝疾患連携相談室  小林良正

名古屋市立大学病院中央臨床検査部  井上MP2-17 T 薬剤師会での C 型肝炎患者への受診・受療勧奨の成果と肝炎検査受検勧奨の試み

名古屋市立大学大学院医学研究科病態医科学／名古屋市立大学病院中央臨床検査部  井上MP2-18 肝炎ウイルス陽性患者説明漏れ防止対策～医療安全管理者の立場から～

浩一

市立伊勢総合病院医療安全管理室  江川

貴子
貴子
美穂

P.78

ポスター⑤

MP2-19 和歌山県内の肝疾患専門病院における肝炎ウイルス検査の実施状況とその対応

正文

MP1-44 当院における肝炎医療コーディネーターの活動の現状と課題

和歌山県立医科大学第二内科  井田良幸

日野病院／鳥取大学附属病院肝疾患相談センター 孝田

雅彦

島根大学医学部附属病院肝臓内科／出雲市立総合医療センター  佐藤秀一

MP2-20 鳥取県における肝がん対策

愛媛大学医学部附属病院肝疾患診療相談センター／愛媛大学医学部附属病院看護部  藤原亜矢子

MP2-21 本県における肝疾患診療連携拠点病院と共同での取り組み

P.54

ポスター⑫

千葉県健康福祉部疾病対策課  伊瀬雅比古

MP2-16 協会けんぽ A 支部による肝炎ウイルス検査促進事業の成果と今後の課題

徳島大学病院患者支援センター肝疾患相談室  立木佐知子
高知大学医学部消化器内科学  小野MP2-10 千葉県の肝炎対策における重点的な取組について

MP2-15 静岡県における肝炎対策の現状と問題点

MP1-42 徳島県での肝炎医療コーディネーターの現状と活動について―多職種間のより綿密な連携を目指して―MP1-43 本県の「肝炎医療コーディネーター」の活動における独自の工夫と問題点について

P.69

ポスター④

P.50
香川県立中央病院肝臓内科  高口（株）日立製作所日立総合病院消化器内科  鴨志田敏郎

MP2-13 川崎市における肝炎対策の取組み

山口大学医学部附属病院看護部  増井美由紀

ポスター⑪

淳

MP2-12 肝がん撲滅に向けた埼玉県の取り組み

P.46
泰子

東北大学病院消化器内科  井上

MP2-11 自治体における肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップシステム―受診受療勧奨による行動変容の解析―

広島赤十字・原爆病院医療技術部栄養課  山根那由可

土谷総合病院看護部  谷本

泰司

ポスター③

岡山大学病院臨床栄養部  長谷川祐子

MP1-38 市中病院における肝炎医療コーディネーターの活動報告

岩手県保健福祉部医療政策室 小野

福島県保健福祉部健康増進課  菊地

彩

恵実

孝平

肝炎対策における感染症対策事業と健康づくり推進事業の連携について

鳥取大学医学部附属病院看護部  松本

広島県健康福祉局薬務課  三野

青森県健康福祉部がん・生活習慣病対策課  清水MP2-5

茨城県における肝炎対策への取り組みと課題

ポスター⑩

浩司

P.64

MP2-9

留美

北海道大学病院消化器内科  小川

ポスター②

良行

岡山大学病院医療技術部歯科衛生士室  三浦

MP1-41 当院での肝炎相談支援センターの取り組み

MP2-3

兵庫医科大学内科学肝胆膵科  坂井浩美

MP1-40 山口県における肝炎医療コーディネーター活動の状況

青森県のウイルス性肝炎対策について

当県における肝炎医療行政の現状と課題

島根大学医学部附属病院肝疾患相談・支援センター  黒松

MP1-37 ひろしま肝疾患コーディネーターの現状と新たな取組

MP2-2

MP2-8

MP1-33 これからの肝炎医療コーディネーター活動に向けた課題～アンケート結果からの考察

MP1-36 特任肝疾患コーディネーターである病院管理栄養士としての使命

札幌市肝炎ウイルス陽性者の現状と課題

晴菜

P.42

MP1-35 地域をつなぐ肝炎啓発活動【患者サロン肝臓病料理教室】

MP2-1

神戸市立医療センター中央市民病院薬剤部  山本

ポスター⑨

MP1-34 歯科を受診する患者に対する肝炎検診受検勧奨の工夫

P.60

ポスター①

MP1-45 肝炎医療コーディネーターのモチベーションアップのためのスキルアップ研修の実施と効果

佐賀大学医学部附属病院肝疾患センター  矢田ともみ

MP1-46 肝疾患コーディネーターについての取り組み
MP1-47 大分県における肝炎医療コーディネーターの活動状況と課題
MP1-48 当県における肝炎医療コーディネーター養成の現状
MP1-49 沖縄県肝炎医療コーディネーターの実態と今後の課題

6

熊本大学病院肝疾患センター  野村真希

大分大学医学部附属病院肝疾患相談センター  藤田幸子

鹿児島大学病院肝疾患相談センター  小田耕平

琉球大学医学部附属病院看護部  砂川綾美

7

メディカルスタッフセッション 2

P.81

ポスター⑥

MP2-22 限界集落の高齢者出張診療に DAA 治療が与えた影響

岡山済生会総合病院内科（肝臓病センター）川上万里

MP2-23 肝炎医療コーディネーター研修用ツール～グループワークの方法論～

岡山大学病院新医療研究開発センター  難波志穂子

MP2-24 県と政令市，中核市，拠点病院が連携した肝炎ウイルス検査受検推進の工夫

岡山県保健福祉部健康推進課感染症対策班  春田

MP2-25 医療情報ネットワークを活用した肝疾患フォローアップ体制の構築について

福山市民病院医療支援センター地域医療連携課  藤田MP2-26 広島県における肝疾患対策～広島県肝疾患患者フォローアップシステムの運用と課題～

広島県健康福祉局薬務課  源内

祥男
篤史
智子

P.86

ポスター⑦

MP2-27 広島県肝疾患患者フォローアップシステム登録者に関する集計解析結果

広島大学大学院医系科学研究科疫学・疾病制御学  杉山MP2-29 「職場健診と肝炎ウイルス無料検診との同時実施」による受検率向上と「陽性者への対面受診勧奨」による受診率向上の試み

JCHO 下関医療センター消化器内科  加藤

MP2-30 県と拠点病院が一体となって行う肝炎ウイルス無料検査受検啓発と陽性者フォローアップ

文

山口大学医学部附属病院肝疾患センター  日髙

勲

愛媛大学医学部附属病院肝疾患診療相談センター／愛媛大学大学院医学系研究科消化器・内分泌・代謝内科学  渡辺崇夫

MP2-31 愛媛県における肝炎対策

MP2-32 協会けんぽ福岡支部における肝炎ウイルス検査促進と陽性者へのフォロー体制の構築

全国健康保険協会福岡支部  大江千恵子

MP2-33 福岡県における肝炎ウイルス検査陽性者の精密検査受診率の検討

久留米大学医学部消化器内科  井出

MP2-34 当院での肝疾患ケアチームの活動の変遷と肝炎医療コーディネーターに求められる今後の役割

医療法人清和会長田病院看護部  山田

MP2-35 肝疾患診療エコシステムにおける県独自の新たな取り組み～特に直近の重要な課題への対策について～

8

肝炎医療コーディネーター：各都道府県での実態と課題
P.90

ポスター⑧

MP2-36 宮崎県におけるウイルス肝炎対策の実態と課題

メディカル スタッフセッション 1

彰

達也

パネルディスカッション

司会

考藤 達哉 国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター
江口有一郎 佐賀大学医学部附属病院肝疾患センター
立木佐知子 徳島大学病院肝疾患相談室裕美

佐賀県健康福祉部健康増進課がん撲滅特別対策室  池上愛子

宮崎大学医学部内科学講座消化器血液学分野  大園

芳範

ポスター発表

司会

ポスター①

澤田

康司 旭川医科大学内科学講座消化器・血液腫瘍制御内科学分野

ポスター②

佐々木

茂 札幌医科大学消化器内科学講座

ポスター③

遠藤

哲 弘前大学医学部消化器血液内科

ポスター④

奥本

和夫 山形大学医学部内科学第二講座

ポスター⑤

高橋

敦史 福島県立医科大学消化器内科

ポスター⑥

鴨志田敏郎 株式会社日立製作所日立総合病院

ポスター⑦

松本

伸行 聖マリアンナ医科大学消化器・肝臓内科

ポスター⑧

井上

泰輔 山梨大学医学部第 1 内科

ポスター⑨

渡辺

崇夫 愛媛大学大学院医学系研究科消化器・内分泌・代謝内科学

ポスター⑩野ツ俣和夫 福井県済生会病院

ポスター⑪

河南

智晴 大津赤十字病院

ポスター⑫

津田

泰宏 大阪医科大学消化器内科看護学部
9

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-1

ポスター①

メディカルスタッフ
セッション 1

北海道における
肝炎医療コーディネーター養成の開始
1

2

2○小川 浩司（おがわ こうじ） ，辻口 智美 ，銭谷 菜子 ，坂本 直哉
1

北海道大学病院消化器内科 ，北海道大学病院肝疾患相談センター

1

2【目的】肝炎ウイルスによる肝病態の進展抑制には肝炎ウイルス検査の受検，受診，受療の促進が必要である．肝炎医療

MP 1-2

青森県における
肝炎医療コーディネーター制度開始と今後の展望（総合討論のみ）○遠藤 哲（えんどう てつ） ，小杉 あおい ，澤田 直也 ，飯野 勢 ，福田 眞作 ，清水 孝平 ，12

元山 可南子 ，桜庭 仁明

1

2

1

1

1

1

弘前大学医学部消化器内科 ，青森県がん・生活習慣病対策課

2

2

肝炎医療コーディネーターの認定は都道府県の事業として全国に拡大しつつある．青森県においても 2018 年より肝炎医療

コーディネーターは肝炎に関する基礎的な知識や情報を提供し，肝炎への理解の浸透，相談に対する助言や相談窓口のコーディネーターの認定が開始となっており，当県の状況について報告する．

案内，受検や受診の勧奨，制度の説明などを行うこととされ，都道府県に養成するように通知されている．北海道では【設置までの経過】全国の状況も踏まえ青森県においても2016 年頃より拠点病院と青森県肝炎担当者で肝炎医療コーディ

2017 年度より肝炎医療コーディネーターの養成を開始した．

ネーター設置について話し合いがもたれるようになった．拠点病院としては他県の状況も踏まえ，研修を受けることを条件に【対象と方法】（1）2017 年 9 月当科にて北海道肝炎医療従事者研修会～肝炎医療コーディネーター研修実現に向けて～

職種や立場を問わず認定証を出すことを提案したが，青森県としては認定者の質の管理も含めてまず拠点病院と専門医療機関（参加125名）を開催した．2018 年 9 月北海道共催で開催予定（参加予定 200 名）であったが北海道胆振東部地震のための肝炎患者の窓口になる医療相談担当者のみに限定したいとの意見であった．その後 2017年の青森県対策協議会での2019 年 3 月17日に延期となった．2017年研修会への参加者へのアンケート調査を行った．
（2）北海道における人口，患者会からの意見もあり，県が主催し，要綱に指定する研修内容を網羅する研修会を受講することで職種を問わず拠点病院と自治体における 5 年間（2012- 2016 年度）の肝炎ウイルス検診での陽性者状況を解析した．

専門医療機関に勤務するものに肝炎医療コーディネーターを認定することとった．2016 年より行われている市町村肝炎対策【結果】（1）参加者125名中118 名（94.4％）から回答を得た．参加職種は看護師 45％，事務職 17％，薬剤師 14％，保健担当者研修会を第 1 回青森県肝炎医療コーディネーター養成研修会と兼ねることで開催し，2018 年度は拠点病院および専

師 7％，MSW 8％であった．道南や道東，道北の地方からも参加があったが，札幌圏の方が 67％であった．肝疾患患者

門医療機関 11施設すべてに肝炎医療コーディネーターを配置することを目標とした．2018 年 6 月13日に行われた研修会と週に数回以上関わる方が 68％を占めていた．（2）北海道（179 市町村）の人口は 約 547 万人で 5 年間 での肝炎ウイには市町村担当者 51人，医療機関職員 46人が参加し，そのうち拠点病院および専門医療機関に勤務する 20人を肝炎医療

ルス陽性者は 3885人であった．札幌（人口約195 万人）では 1599 人（41.2％），5 万以上の 15 市（人口約 200 万人）

コーディネーターとして県知事名で任命し，認定証とピンバッチを配布した．また認定者には年度ごとに活動実績報告書の提出で 1261人（32.5％），
その他（人口 152 万人）で 1025 人（26.3％）であった．

を求めることとした．

【結論】北海道での肝炎医療コーディネーター育成を開始した．初回の研修会での養成は札幌圏の看護師などの医療職【今後の予定】青森県では日本肝臓学会の協力もあり，2018 年11月 23日に 2 回目の肝炎医療コーディネーター研修会をが主体であった．北海道は広域であり地方にも多数の肝炎陽性者が存在している．今後，北海道における肝炎ウイルス

開催予定である．10 月の青森県肝炎対策協議会においてコーディネーターの要件をすべての医療機関に緩和することとなっからの病態進展抑制のためには，地方の保健師などさらに多数の養成が必要と考えられた．

た．今後，市町村担当者などへの任命についても協議していく．当県での肝炎医療コーディネーター制度は開始されたばかりであるが，2018 年度の活動実績報告書などをもとに当県のコーディネーターの活動についても報告したいと考えている．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-2

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-1

10

ポスター①

11

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-3

ポスター①

メディカルスタッフ
セッション 1

山形県における
肝炎医療コーディネータ養成の現状と課題
1

1

2

1

MP 1-42

2○今野 亜希湖（こんの あきこ） ，奥本 和夫 ，仁科 武人 ，水野 恵 ，星川 恭子 ，芳賀 弘明 ，
上野 義之

1

山形大学医学部附属病院肝疾患相談室 ，山形大学医学部内科学第二講座

2

当県における
地域肝疾患アドバイザーの活動状況と課題
1

2

2

1

1

○高島 みゆき（たかしま みゆき） ，滝川 康裕 ，宮坂 昭生 ，岩泉 康子 ，齋藤 知子 ，遠藤 瞳
1

岩手医科大学附属病院看護部 ，岩手医科大学消化器内科肝臓分野

12【目的】平成 29 年度より山形県においても肝炎医療コーディネータの養成が開始されこれまでに 2 回の養成講習会が開催【目的と方法】当県では地域肝疾患コーディネーターの名称を「地域肝疾患アドバイザー」として，2011年度より毎年アドされた．半日の講習とテストを行い，合格者を認定した．現時点ではどのような施設，職種，年代の方を対象とすべきかは明らか

バイザーを養成し，3 年毎に更新の講習会を行っている．2011年度から 2018 年度までに認定を受けたアドバイザーは244にしていない．他県ではモチベーションの高いコーディネータがリードしている現状をふまえ，受講者にアンケートを行い，山形県

名で，保健師，看護師が中心であり，
なかでも行政保健師の占める比率が高いのが特徴で，行政担当者，企業および団体健康管理

肝炎医療コーディネータの特徴と課題をアンケート結果から検討した．

担当者も認定を受けている．これら養成されたアドバイザーの現状と課題をより詳細に把握する目的で，2017年に活動状況に【方法】平成 29 年度，平成 30 年度に肝炎医療コーディネータ養成講習会を受講した100名にアンケート調査を行った．職種，

関して 2 回アンケート調査を実施した．

年齢，
勤務先，
上司や施設にいわれて受講したか，自発的に受講したかを無記名のアンケート調査で行った．

【結果と考案】1回目は 2017年 3 月に行い，対象180 名，
回答 120名，
回答率 67％，2 回目は 2017年 9 月に行い，対象 208【成績】95名からのアンケート回答を得た．内訳は職種：看護師（49.5％）薬剤師（23.2％）保健師（12.6％）ソーシャル名，回答130 名，回答率 63％であった．2 回実施したアンケート調査の結果，活動内容としては，「知識の普及・啓発」，「検査

ワーカー（6.4％）その他（8.4％）
であり，看護師が半数を占めた．年齢は 20代（27.4％）30代（30.5％）40代（26.3％）50 代の受診勧奨」が多かった．職種別に活動状況をみると，看護師は「知識の普及・啓発」が，保健師は「検査の受診勧奨」が多い（16.8％）と若手が多くを占めた．勤務先は大学病院（34.7％）市中病院（42.1％）開業医院（6.3％）市町村職員（13.7％）

傾向にあり，職種による役割の違いがあった．その一方で，職種や部署によっては活動が行えていないアドバイザーもおり，7 ～その他（3.2％）と大学病院が多くを占めた．自分から希望して参加した割合は看護師（40％）薬剤師（70％）保健師（83％）

20％が「特別な活動をしていない」と回答した．活動する上で困っていることしては，「活動が少ない」「具体的な活動内容やソーシャルワーカー（100％）その他（75％）と看護師に比べて薬剤師，保健師，ソーシャルワーカーの自発率が高かった．年代

方法の悩み」「活動時間が取れない」等が多かった．また，活動に必要な要望事項として，「研修会の開催」「メール等による肝炎

別では 20代（23％）30 代（45％）40代（44％）50代（77％）と世代が上がるにつれて自発率が高かった．コーディネータ

関係情報の提供」「啓発資材の提供」が多く，次いで「行政担当者，拠点病院と，
またはアドバイザー間での意見交換」が多かった．

として，今後とりくむ活動内容としては看護師は患者支援，知識の普及，薬剤師は患者支援，保健師は受診勧告，ソーシャル

知識や情報の更新とともに同種・多職種間の情報共有が重要と考えられた．講習会については，「最新の知識と治療にふれる

ワーカーは患者支援，市町村職員は受検勧告が多かった．

機会」や「行政制度を知る機会」となり，「患者指導に役立つ」と好評であったが，一日で全課程を終えるには履修項目が多く受【考案】コーディネータは大学病院，看護師に偏っており，今後すそ野を広げていく必要がある．自発的であるのは，看護師に比講者の負担が大きいとの意見もあった．そこで，これらの結果をもとに，2018年の地域肝疾患アドバイザー講習会は，午前にアド

べ，
保健師，
ソーシャルワーカーの高い年代でありこの層に今後リードしてもらうのが望ましいと考えられた．

バイザーに特化した講義を，午後はワークショップを行い，課題に対してアドバイザー間で意見をまとめ，行政担当者や拠点病院【結論】山形県における肝炎炎医療コーディネータ養成の現状と課題について考察した．制度は始まったばかりであり，
今後すそと話し合う場とした．そこで，知識の普及・啓発の場である外来肝臓病教室での集客の問題や，地域との連携とどのように行うか野を広げたコーディネータへの勧誘，拡大が望まれる．

といった新たな課題も出て来た．
【結語】県土が広い当県では，広範な地域をカバーできるよう県内全市町村への配置を目指していることもあり，行政保健師が多いが，今後は薬剤師，栄養士，臨床検査技師，企業など多職種へと裾野を広げてゆく必要があると考えられた．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-3

12

2（口演発表 1 番目）

ポスター①

13

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-5

ポスター②

当院における肝炎医療コーディネーターの活動実態と今後の課題
1○廣川 光（ひろかわ ひかり）1,5，堀 恵子 ，薛 徹
5

澤栗 裕美 ，寺井 崇二

2,4,5

2,5

，上村 博輝

2,4,5

3

4

1

2

新潟大学医歯学総合病院患者総合サポートセンター ，新潟大学医歯学総合病院消化器内科 ，3

MP 1-6

4，金子 奨太 ，小師 優子 ，鶴田 恵 ，

4

新潟大学医歯学総合病院薬剤部 ，新潟大学医歯学総合病院栄養管理部 ，新潟大学医歯学総合病院肝疾患相談センター

5【目的】本県では肝疾患対策の底上げを図るため，肝炎医療コーディネーターの養成を行っている．今回，拠点病院における肝炎（口演発表 12 番目）

ポスター②

福井県における肝炎医療コーディネーター（Co）の実態と課題～養成と活動の両側面から～
1

1

1○橋本 まさみ（はしもと まさみ） ，野ツ俣 和夫 ，真田 拓 ，佐竹 公一
福井県済生会病院

1

1【実態】①養成の実態：福井県では平成23年度に初めてCo 養成研修会を開催したが，単年度予算で要綱が制定されず， 養成

コーディネーターの活動の実態と課題について検討したので報告する．

研修の開催のみとなった．平成26年～29 年度は年に2 ～ 3 回，曜日や時間帯を調整しながら研修を開催，毎年 50 ～100名【結果】拠点病院における肝炎医療コーディネーターの基本的な役割として，保健医療や生活に関する情報提供や相談支援，
フォ程度が受講した．平成30年度には，県の要綱が制定され，県知事名の認定証が交付されることとなった．また，医療関連業の一般

ローアップ等を行うとともに行政や職場の窓口となることとされており，当院でもその役割を遂行するべく以下の活動を行っている．

企業へも募集し，養成研修 2 回開催で過去最高の146名が受講し認定された．これまでに養成研修を受講した延べ人数は 500

肝疾患に関する相談を受けており，昨年度の相談件数の実績は108 件，相談者の内訳は患者本人59 件，家族12 件，医療機関

人を超えるが，同一人の複数回受講や受講者の異動などもあるため，現在も県内で活動可能な Coは実人数で 200名程度と推測

20 件，自治体 12 件，その他 5 件であった．相談方法は電話 80 件，メール 7 件，FAX 2 件，郵便 2 件，面談 17 件であり，される．内訳は，医師が数名，
薬剤師約40名，
医療機関の看護師が約90名，その他のコメディカルが約40名．行政職員が約20名，

電話相談が 7 割以上を占めていた．疾患別では B 型肝炎 31件，C 型肝炎 27件，NASH 5 件，その他 23 件，不明 22 件で，一般が約10名．

ウイルス性肝炎に起因する肝疾患に関する相談が 5 割以上を占めていた．相談内容別にみると疾患について 63 件，医療費助成②活動の実態：これまでの受講者アンケート結果や研修中に，肝疾患の勉強のために研修参加したという人や，何をすればよいについて 8 件，日常生活上の留意点 3 件，仕事について 1件，肝疾患相談センターについて 5 件，本県の診療連携体制についてかわからないからコーディネートできていない，していないという声が多く聞かれた．このような声は数年前からあったため，

6 件，訴訟について 3 件，差別について 1 件，その他 17 件であり，疾患自体や治療法に関する相談が 6 割近くを占めていた．

29年からは業務に一工夫でできるコーディネートの講義やグループ学習に重点を置き，30年は業種ごとのコーディネート事

院内での肝臓病教室は年 3 回開催しており，患者や患者家族を対象に情報提供を行っている．テーマは B 型肝炎・C 型肝炎治

例も講義に取り入れた．しかし，組織・上司の理解などがコーディネート実践の障害となっているという声も多く，まだまだ実療について，肝硬変・肝がんについて，運動と食事について，各回約 30名に参加いただいた．

践できていないCoは多く存在する．良い実態としては，意識の高いCo 同士の情報交換や仲間意識からのモチベーション維持

コーディネーター養成のための研修会は年 2 回開催しており，2017年度末までに県内 56 機関 393 名のコーディネーターを養成のため，SNSグループを作ったり，
市民公開講座や肝炎出前検診などのイベント時に着用するCoポロシャツを作ったりした．

した．肝機能や肝疾患の診断や治療法，治療薬，食事療法，助成制度，相談支援について等，多岐にわたる肝疾患に関する内容【課題】①養成の課題：Co 養成数増 →施設別では健診機関と健保の Co を特に増やすべく案内の強化が必要．職種別の養成の情報提供を行っている．

研修の企画が必要と考える．

他にも行政や関連機関と協力し，市民向けの公開講座の開催や無料肝炎検査実施，本県の診療連携体制のための研修会を開催し，②活動の課題：養成研修会内容 →肝臓の基礎知識習得だけが受講目的の人も多く，そのような人にコーディネートしなくて一般市民や医療機関関係者へ情報提供を行っている．

はいけないという意識改革を起こすことが必要である．また，コーディネートの実践を敷居が高いと感じる人や事例を示すだ【考察】県土に比して医師数は少ない本県では，電話相談は非常に有効な相談方法の一つであると考える．今後相談件数は減少

けでは実践できない人もいる．現在，多職種の事例集を作成中であるが，事例の提供だけでなく，自分の業務の中でのコーディ

することが予想されるが，引き続き予防・受検・受診・受療勧奨に寄与したい．コーディネーター研修事業においては，本県独自

ネートに置き換えるためのヒントが必要と考える．

の肝疾患診療連携体制について引き続き情報提供を行い，各機関への橋渡しとなる人材育成に努めたい．また，養成後の活動実【養成・活動の課題】組織 ，上司の理解のための施策 → 組織的にコーディネートに積極的になったという成功事例があるため，態を把握し，さらなるコーディネーターのスキルアップを目指すことが本県における今後の課題であると考える．

より多くの施設に広げるためにどうすべきか検討が必要と考える．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-6

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-5

14

メディカルスタッフ
セッション 115

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-7

ポスター②

石川県における
肝炎医療コーディネーターの実態と今後の展望
1

1

木村 真規子 ，○島上 哲朗（しまかみ てつろう） ，金子 周一
金沢大学附属病院消化器内科

MP 1-8

1

ポスター②

肝炎医療コーディネーターとしての薬剤師の関わり
1

1○戸塚 弘幸（とづか ひろゆき） ，丹羽 修 ，土島 睦

1

1

2

金沢医科大学病院薬剤部 ，金沢医科大学病院肝胆膵内科

2【はじめに】石川県では 2016 年度より肝炎医療コーディネーターを養成し，県民への肝炎医療に関する普及啓発，肝炎患

肝炎医療コーディネーターにより肝炎の「予防」，
「受検」，
「受診」，
「受療」と「フォローアップ」が促進されることが期待され者や肝炎ウイルス検査陽性者やその家族への情報提供などの支援に活用することにより，地域において肝炎患者等が直面すている．石川県では肝炎医療コーディネーターは119 名登録されており，
その中で薬剤師は 7名と全国的に見ても数が少なくる諸課題に対応できる人材の育成，確保を図っている．

すべて病院勤務の薬剤師である．肝疾患専門医療機関の当院では医師，栄養士，ソーシャルワーカー，薬剤師等の多職種で【実態】石川県肝炎医療コーディネーターとしての認定要件としては，①医師，薬剤師，看護師等の保健医療関係者，保健師2 か月に1 回肝臓病教室を行っている．多職種が各職能を活かし，病態，検査や治療医療助成金制度，食事指導などの内容をなどの保健所又は市町等で肝炎対策を担当する者等，②県が実施又は指定する養成研修を受講し，終了書の交付を受けた

講義している．その中で薬剤師は肝炎，肝硬変，肝がんに対する治療薬について講義している．講義の内容は薬剤の副作用，者，③肝炎医療コーディネーターとしての役割，すなわち肝炎患者等が適切な肝炎医療や支援を受けられるように，医療機関，

相互作用，薬剤費の説明及び服薬コンプライアンス確保のための工夫などを紹介している．年齢の若い患者には製薬会社が行政機関その他の地域や職域の関係者間の橋渡しを行い，肝炎ウイルス検査の受検，検査陽性者の早期の受診，肝炎患者交付している飲み忘れ防止用資材やアプリについて説明している．高齢者に対しては患者本人だけでなく家族への薬剤説明の継続的な受療を促進するための役割を担う意欲を有する者，以上の 3 つ全てを満たす者としている．2018 年 4 月1日現在，をすることにより飲み忘れ防止や副作用の早期発見に繋がるケースもあることから，家族への参加も呼び掛けている．肝臓病

石川県の肝炎医療コーディネーターは計119 名，その内訳は看護師 36 名，保健師 31名，事務 13 名，事務作業補助 11名，教室参加者へのアンケート結果を踏まえ，多職種で協議したところ問題点として「講義内容と患者の求める内容に解離がある」

ソーシャルワーカー 8 名，薬剤師 7 名，栄養士 7 名，その他医師などが 6 名であった．配置機関は肝疾患診療連携拠点病院「教室に人が集まらない」などが挙げられ，主催者側では「肝臓病教室を担当できる人員の不足」が挙げられた．その対策としである金沢大学附属病院が 17名，肝疾患専門医療機関が 58名，それ以外の医療機関や市町，保健所などが 44 名であり，て患者ニーズの把握，開催時間の変更や肝臓病教室の広告方法の変更などを検討している．また，肝臓病教室以外にも薬剤師

全ての肝疾患専門医療機関及び市町に肝炎医療コーディネーターが配置されている．さらに認定後も，県及び石川県肝疾患

は服薬指導で肝炎，肝硬変，肝がんに関わるケースも多く，その体験についても報告しようと考えている．今後もこの取り組み

診療連携拠点病院と共同で，研修会を定期的に開催し，肝炎診療に関する情報提供を実施し石川県肝炎医療コーディネー

を通じてより多くの人が正しい薬剤知識を身につけ，安全，確実に治療を完遂できることを目指している．石川県では医療の偏ターの継続的な技能の向上と相互の連携の強化を図り，その活動を支援している．

在化が問題となっており均てん化が求められている．現在，石川県では肝炎医療コーディネーター薬剤師が病院勤務者のみの【まとめ】石川県ではこれまで「石川県肝炎診療連携」という診療ネットワークシステムを基に肝炎ウイルス検診陽性者のフォため，保険薬局薬剤師の参画を促し，連携することにより目の届きにくい地域の多くの患者の拾い上げと治療効果の向上がローアップを自治体，専門医療機関，拠点病院が一体となって行ってきた．今後より良質な肝疾患診療ネットワークを築くた期待出来ると考える．

めには専門医療機関や拠点病院，自治体に配置されている肝炎医療コーディネーターの協力が不可欠である．また肝炎医療コーディネーター，肝炎ウイルス検査の受検促進や，患者へ受療推進や患者自身の肝疾患に対する意識啓発に積極的に肝炎
医療コーディネーターが関与していくことが重要と考えられる．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-8

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-7

16

メディカルスタッフ
セッション 117

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-9

ポスター③

当県における
肝炎医療コーデイネーター制度の現状と問題点
1

1

1

1

○中島 有香（なかじま ゆか），堀口 昇男 ，三上 有香 ，戸島 洋貴 ，柿崎 暁

群馬大学医学部附属病院肝疾患センター

1

1

MP 1-10（口演発表 6 番目）

ポスター③

茨城県における肝炎医療コーディネーター活動の実態と課題
1

3

4

4

4

3

○會田 美恵子（あいた みえこ），鴨志田 敏郎 ，中原 朋子 ，塙 清美 ，関 律子 ，岡 裕爾 ，2

松崎 靖司 ，池上 正

2

1

2

東京医科大学茨城医療センター 肝疾患相談支援センター 消化器内科 ，日立製作所

3

日立総合病院 消化器内科 ，茨城県保健福祉部疾病対策課

4【目的】肝炎医療コーディネーターは市町村の保健師，地域医療機関の看護師，職域の健康管理担当者等を対象に，肝炎

茨城県における肝炎医療コーディネーター (Co)活動は平成 26 年から開始され , 現在までに 509 名の Co が育成された.

ウイルス検査後のフォローアップや受診勧奨等の支援を地域や職域において中心となって推進していく人材として養成が開始

Co 認定のために, 終日にわたる講習会を受講し, その後到達度試験を受け一定の成績を収めたものに対して県知事名でされた．当県においては平成 23 年度より肝炎医療コーディネーター講習会を開始し，平成30年11月の時点で 798名の肝炎コーディネーター認定証が授与され, さらに, 患者へのアピールを促進し相談してもらいやすい状況を作ること, また Co

医療コーディネーターを育成している．精力的に啓発活動を行っているコーディネーターがいる一方で，肝疾患関連の部署

側にもより積極的な関与を促す意味で, Coバッジ, ポスターを製作し, 現場で使用してもらうために配布している. また,からの異勤等によりコーディネーター活動が継続できない場合もある．今回，県内のコーディネーターの活動状況を調査した．

定期的にフォローアップ講習会を開催し, 様々なテーマで講演やディスカッションを行っている. 現在までに Co 認定を【対象及び方法】平成 23 年度から 25年度の初期に講習会を受講したコーディネーター 248 名を対象にアンケート調査を受けたものの職種は, 看護師 33.8％, 薬剤師 22.1％, 保健師 12.5%, 事務職 10.5％ , 栄養士 6.8 ％のほか, 臨床検査技師,実施した．郵送，無記名で，現在の活動状況，肝疾患関連の業務時間，異動の有無，対応した相談内容，問題点等を質問した．

診療放射線技師, 製薬会社社員など多岐に渡る. 年度別に認定を受けた職種をみると, 事務系の医療職の割合が年々増加

248名のうち97名（39.1％）
より回答を得た．活動状況は，活動している10名（12％），活動していないが資格が役立っている

している. 県ではコーディネーター配備の均てん化を推進しており, 44 市町村のうち 42の自治体に何らかの形で Co が31名（33％），活動していない 55 名（58％）であった．また，講習会の知識が役立っているかとの質問には，役立っている

配備された. 現在県内で勤務している Co 388 名の所属先としては茨城県指定の肝疾患専門医療機関が 50.2%, これら

59 名（61％），役立っていない 37名（39％）であった．肝疾患関連の業務時間は ，83 名（87%）が週 8 時間未満であった以外の医療機関 が 23.7% , 保健所 , 市役所などの行政機関が 13.9% を占めている. 茨城県では今後 5 年間で, 全ての一方，週 40 時間以上が 3名（3.1%）いた．相談内容は，病気 / 治療について，治療期間，就労問題，経済的な問題などに市町村, 保健所, 肝疾患専門医療機関に Co 配置を進めるべく指針を策定している. 拠点病院においては, 肝臓病教室のついてであった．問題点としては，職場でコーディネーターであることが分かりにくいという意見も挙げられた．

運営, 市民公開講座の運営, 啓発イベントへの参加などが活動の主体だが, それ以外でも Coである臨床検査技師が中心と【考察】アンケート結果を踏まえ，（1）コーディネーターであることがわかるようにコーディネーターバッジを作成，（2）ホームなって院内での検査陽性者へのアラート文書発信を行う, CoであるMSWが各種公的助成について説明をする, Coである

ページにコーディネーターのいる施設を掲載，（3）複数回受講者の為の応用課程講習会の開催，（4）定期的な情報交換・

薬剤師が中心になって DAAの副作用モニタリングを行う, などの活動を担っており, それぞれの専門的知識を活かして情報共有の場としてのメーリングリストの作成等を行った．

肝炎診療に貢献しており, 多くの医療職を巻き込む形で資格取得者は現在も増加し続けている. 一方, Coの本来の役割【結語】県内のコーディネーターの活動状況をアンケート調査した．今後の肝炎医療コーディネーター活動の推進やスキルとして期待される受検率や受療率の向上というアウトプットにCo制度がどの程度貢献しているかを示す明確なベンチ

アップに役立てたいと考える．

マークは存在しない. 実際に, 最近になってDAA治療を開始した患者に対する多施設でのアンケートを行ったところ, 治療を開始することになったきっかけが抗ウイルス療法を担当する主治医以外の医療職に勧められたからと回答したものが多く, これは他者からの後押しによる肝炎治療の推進という Co 活動の根拠を示すものと思われるが , 一方 , これらの患者のなかで Co の存在を認識しているものは少なかった. 多くの医療職に肝炎についての知識を普及し日常業務の中で活かしてもらうためにも, 地域で, Co の介入による成功事例を多く集積し共有していくことが必要である.

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-10

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-9

18

メディカルスタッフ
セッション 119

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-11

ポスター③

メディカルスタッフ
セッション 1

千葉県及び肝疾患診療連携拠点病院での肝炎医療コーディネーターの活動と今後の課題
1

3

3

2

○阿部 麻由美（あべ まゆみ） ，小山 真弓 ，櫻井 真理子 ，中村 昌人 ，加藤 直也
12

MP 1-122

千葉大学医学部附属病院看護部 ，千葉大学大学院医学研究院消化器内科学 ，千葉大学肝疾患相談支援センター

ポスター③

当院におけるウイルス肝炎検査陽性患者の現状と受診勧奨システム運用について
1

1

1

1

1

1

○小関 紀之（おぜき のりゆき） ，瀧沢 義教 ，内山 健二 ，藤代 政浩 ，中島 あつ子 ，春木 宏介 ，

玉野 正也

3

2

1

獨協医科大学埼玉医療センター臨床検査部 ，獨協医科大学埼玉医療センター消化器内科

2

肝疾患連携拠点病院である当院では，外来看護師 6名，病棟看護師 4 名，事務 2 名の計12 名が肝炎医療コーディネーター

【目的】感染症スクリーニング検査として HBs 抗原，HCV 抗体の測定が行われ，入院時や術前検査として多くの施設での資格を取得している．肝疾患相談支援センターでは，肝疾患に関する質問を電話，E メールで受付け，消化器内科医や実施されている．肝炎ウイルスの感染が判明した際には，肝臓専門医の受診を勧め，治療もしくは経過観察が必要になる．

肝炎医療コーディネーターが回答している．当院の機能的背景から肝癌や重度肝硬変患者の割合が高く，患者支援に外来放置すれば，本人が気づかないうちに慢性肝炎，肝硬変，肝がんへと進行する．

看護師が関わる機会も多い．そのため，外来通院患者への対応を強化すべく，肝炎医療コーディネーターの資格を有する

今回われわれは，当院における HBs 抗原陽性患者，HCV 抗体陽性患者の調査を行い，消化器内科を受診してもらうため看護師による外来相談窓口を今年 6 月より新たに開始した．10 月までの相談件数は10 件となっており，相談窓口の周知の対策として，電子カルテの受診勧奨システムを導入したので，現状について報告する．

が課題である．加えて，医師・看護師以外にも，
ソーシャルワーカーや社会保険労務士，管理栄養士などの他職種が関与し，【対象および方法】当院において 1年間（平成 26 年 4 月～平成 27年 3月）の HBs 抗原，HCV 抗体の検査状況と消化器

肝疾患患者の就労・生活・療養などについて多方面から支援ができるよう，院内協力体制を構築した．また，相談件数や内科受診の実状を調査した．当院の消化器内科受診歴もしくは他院での治療記載がない患者を未受診として集計を行った．

支援内容を共有できるように電子カルテシステムを一部変更した．今後，他職種にも肝炎医療コーディネーター取得を【結果および考察】当院の 1 年間における HBs 抗原検査は16,536 件，HCV 抗体検査は 1,6716 件であった．HBs 抗原陽促し，
患者支援の質をより向上させることが重要である．また，院外での活動として，
県の依頼で肝炎医療コーディネーター

性患者は 280 件，HCV 抗体陽性患者は 326 件であった．その内，消化器内科を未受診の患者は HBs 抗原陽性患者では研修の講師を担当し養成に携わっている．千葉県では，
平成 29年度までで合計 349 人の肝炎医療コーディネーターを養成

55 名（19.6％），HCV 抗体陽性患者では 104 名（37.1％）であった．未受診の患者の多くは入院時や術前検査として測定している．所属機関の内訳は，県・市町村 329 人（60％），医療機関 172 人（31％），健康保険組合 31人（6％），患者会されていた．HBs 抗原，HCV 抗体が陽性であっても，自覚症状がないことや感染時期も不明なため消化器内科を受診に16 人（3％）であり，行政機関の職員が中心となっている．県全体での非認識受検者の受診率向上や職域での肝炎検査の至っていないものと推測された．

普及の為には，今後は医療機関や企業担当者への肝炎医療コーディネーターの普及が重要と考えられる．

この調査結果を踏まえて，消化器内科受診へ繋げるシステム構築を病院へ要望し，平成29 年 11月より，肝炎ウイルス検査
受診勧奨システム（富士通電子カルテ HOPE/EGMAIN-GX）の運用を開始した．本システムは手術前や入院時，輸血前などに行われている肝炎ウイルス検査で陽性であった患者さんのカルテ上にメッセージを通知する．担当医は「肝炎ウイ【結語】調査結果から消化器内科を受診していない患者の存在が明らかになり，肝炎ウイルス検査受診勧奨システムが導入された．運用が開始され，1年が経過した．発表当日はシステム導入後の受診勧奨の現状を追加集計し報告をする．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-12

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-1120

ルス検査精査のお勧め」（案内）を印刷して患者に渡し，肝臓専門医の受診を勧めるものである．

21

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-13

ポスター④

当院における埼玉県肝炎医療コーディネーター活動上での問題点・課題について
1

2

1

1

3

4

○瀧沢 義教（たきざわ よしのり），玉野 正也 ，小関 紀之 ，内山 健二 ，石川 弘人 ，松井 由紀 ，春木 宏介
1

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-141

当院における肝炎医療コーディネーターの課題の変化について
1

2

3

4

5

6

○田名見 里恵（たなみ りえ），斉藤 貴子 ，蒔田 将久 ，ホングラ 留美 ，塚田 昌樹 ，宮崎 寿子 ，

西川 稿

2

獨協医科大学埼玉医療センター臨床検査部 ，獨協医科大学埼玉医療センター消化器内科 ，獨協医科大学埼玉医療センター
3
4
薬剤部 ，獨協医科大学埼玉医療センター看護部

7

1

2

3

上尾中央総合病院検査技術科 ，上尾中央総合病院外来看護科医師事務作業補助者 ，上尾中央総合病院栄養科 ，
456

上尾中央総合病院病棟看護科 ，上尾中央総合病院薬剤部 ，上尾中央総合病院外来看護科 ，上尾中央総合病院消化器内科

7【はじめに】埼玉県肝炎医療コーディネーター（肝炎 Co）の役割には，肝臓病教室（教室）の開催，治療に関する助言や行政機【はじめに】当院では肝炎医療コーディネーター（以下 Co）が 19 名おり看護師 6，臨床検査技師 5，事務 4，薬剤師 3，関が実施する助成制度の案内等がある．当院の教室は平成14年から年 3 回程度開催しており，その企画運営などは消化器内管理栄養士 1 が所属している．2018 年度さらに 10 名合格した．肝臓病教室（以下教室）運営を中心に活動しており，科医師が行っていた．しかし，平成27年からは，肝炎Coが中心となり教室を開催している．今回われわれは，当院肝炎 Co2018 年までの 5 年間で教室を 14 回開催した．2016 年に行われた埼玉肝疾患診療連携拠点病院等連絡協議会主催意見の院内・外の活動を紹介し，
現在われわれが抱えている肝炎Co活動上での問題点や課題などについてまとめたので報告する．

交換会で提示した当院の課題と，2018 年現在の課題では変化がみられている．2年間の取り組みと，現在の課題と対策に【当院肝炎Co の取組み ・ 問題点について】当院には現在 31名の肝炎 Co（臨床検査技師 15 名，看護師 10 名，薬剤師 5 名，

ついて報告する．

管理栄養士 1 名）がおり，年 3 回の教室開催をメインに活動している．当院肝炎 Co の教室以外の活動としては，①消化器【現状と課題】2016 年時点での課題について述べる．
「教室会場確保・集客」「Co 間での連携」「他施設との意見交換」

内科患者以外でHBs 抗原，HCV抗体陽性患者を調査 ②ウイルス肝炎検査陽性患者の受診勧奨システムの構築 ③腹部超音波だった．会場確保と集客については，事務職 Co 加入により院内行事把握と会場予約で効率化が図られた．また 2017年 2月

検査間隔の調査およびシステムの構築 ④栄養サポートチームへの参画 ⑤教室ホームページの開設・運営 ⑥消化器内科医師

より院内増築により講堂が完成し会場確保が容易になった．集客に関し，院内と市の広報紙への教室案内掲載事務手続きもとの共同研究および学会発表 ⑦肝炎 Co 向け勉強会の企画⑧講演会などで当院肝炎 Co の活動を紹介し，これから教室開催明確化され，告知漏れ対策となった．Co 間の連携については，2016 年 12 月より毎月会議を開催し，教室日程やテーマ，を予定している施設の方々との意見交換などである．

演者，役割分担，ポスター内容等について協議している．受診勧奨活動報告や研修会などの情報共有の場としても機能して当院では肝炎Co 活動上で，いくつかの問題点や課題などが生じている．そこでわれわれは，肝炎 Co 活動上での問題点ないる．2018 年現在の課題は「メンバー内活動頻度の差」「決定事項の周知不良」「教室マンネリ化防止」「人財育成」である．

どを明確にして共有するため，当院 31 名の肝炎 Co に対しアンケート調査を実施した．問題点としては，①教室初回参加

活動頻度差については，年間活動計画表を作成し，各自の役割分担を長期的に可視化することで，責任とやりがいに繋がる者を如何にして増やすか ②教室開催案内不足 ③教室開催会場の確保が難しい ④教室以外の市民参加型イベント企画がないと考える．決定事項周知については，職種代表者を選出し伝達漏れを防ぐ体制作りと共に，現在院内に書類登録システムを⑤多忙のためスタッフミーティングができない ⑥人材育成 ⑦活動に個人差が生じている ⑧肝炎 Co としの知識不足 ⑨病院

構築中で，今後は情報共有が簡略化される予定である．マンネリ化防止策として，体験型教室は参加者の満足度向上につなへの肝炎 Co 活動アピール不足 ⑩事務部やリハビリテーション科に肝炎Co がいない ⑪助成制度の案内不足 ⑫肝炎 Co活動

がる経験から，料理教室（栄養療法）や薬剤副作用対策実演（皮膚障害）を検討している．サルコペニアをテーマとした教室の院内周知徹底などが挙がった．

では体操用ゴムチューブを来場者に貸し出し，理学療法士による実技指導を行い好評を得た．また Co 養成研修受講には肝【まとめ】①アンケート調査書には，これら問題点解決策などの記載もあり，今後スタッフミーティングなどでもよく話し

臓病と接点のない事務職もいるため，人材育成として 2017 年より受講者を対象に医師による事前勉強会を開催し，肝疾患

合い，これら問題点などを解決できればと思う．②今回の学会参加目的の一つには，他施設肝炎コーディネーターとの意見の基本や病態の講義を行っている．退職・異動による人員減少対策にも繋がっている．

交換にある．肝炎 Co が学会参加により得た情報などを今後の肝炎・肝がん患者減少活動に活かせればと思う．

【考察】課題に対して対策立案には多職種から意見が出ており，今後も継続的な改善が可能と考える．肝臓病は長期フォローが必要なため，今後は退院指導を行う病棟スタッフ教育や，
訪問看護師・保険調剤薬局スタッフ向け情報交換会も必要と考える．
【結語】地区拠点病院のCo として役割を理解し必要とされていることを認識し今後も埼玉県の肝炎対策に貢献したい．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-14

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-13

22

ポスター④

23

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-15

ポスター④

メディカルスタッフ
セッション 1

ウイルス肝炎撲滅に向けた院内連携における当センターの取り組み
1

1

1

MP 1-161○三ツ橋 美幸（みつはし みゆき），武関 雄二 ，藤野 真治 ，尾本 きよか ，浅野 岳晴
12

自治医科大学附属さいたま医療センター臨床検査部 ，自治医科大学附属さいたま医療センター消化器内科

埼玉県における
肝炎医療コーディネーターの活動実態と課題
1

2

3○田山 智美（たやま ともみ） ，内田 義人 ，飯塚 綾子 ，持田 智

2

1

2

2

埼玉医科大学病院看護部 ，埼玉医科大学消化器内科・肝臓内科 ，埼玉県肝相談センター

3【目的】B 型肝炎・C 型肝炎治療薬の進歩は目覚ましく，特に C 型肝炎については副作用もほとんどなく，短期間で完治できる【目的】埼玉県では平成 25 ～ 30年度に計 618 名の肝炎医療コーディネーターが誕生している（看護師 201名，臨床検査ようになってきた．しかし，せっかく検査が施行されていても肝炎もしくはキャリアであることを知らないままでいること

技師 139 名，薬剤師120名，栄養士 57名，保健師 8 名，事務職 41名，患者 8 名，その他 44名）
．うち291名は肝疾患診療も少なくない．そこで当部署でHBs 抗原陽性および HCV抗体陽であった検体をすべて拾い上げ，その結果を肝臓専門医へ

連携拠点病院ないし県指定の地区拠点病院 15 施設に在籍しており，主たる活動は院内での肝臓病教室運営である．しかし，報告することにより未受診患者の早期受診を促す取り組みを開始した．2 年が経過し，その成果を報告する．

肝炎医療コーディネーターの役割は多彩であり，その活動をより多面化することを目指した．

【方法】2016年10月～ 2018年 9月までのHBs抗原陽性・HCV 抗体陽性患者を対象とした．肝炎医療コーディネータの【方法】2018 年 11月 4日に肝炎医療コーディネーター研修会を開催し，「肝炎医療コーディネーターの役割：肝臓病教室以外

臨床検査技師が，毎週HBs抗原陽性・HCV抗体陽性検体をリスト化（パスワード管理）し肝臓病専門医へ報告する．次に肝臓病専門医が陽性患者の電子カルテを確認し，HBs 抗原（+）や HCV抗体（+）の記載や治療方針に関する記述がない場合には，になにができるか」をテーマにパネルディスカッションを行った．職種，医療圏ごとに肝炎医療コーディネーターの活動状況を整理し，今後の課題を討議した．

消化器内科への受診推奨を電子カルテの他科依頼に記載した．

【成績】パネルディスカッションに参加した肝炎医療コーディネーターは 91名で，看護師 31名，臨床検査技師 30 名，薬剤師【結果】HCV 抗体陽性者790名（陽性率 2.3％，低力価 120 名・中力価 220名・高力価 450 名，平均年齢 71.4 歳）．依頼科別15 名，管理栄養士 6 名，医療事務 2 名，患者会 2 名，製薬会社社員 2 名，行政担当者 1名，歯科衛生士 1名，保健師 1名

では消化器内科が最も多かったが，総合診療科・循環器内科の入院時スクリーニング検査や外科・心臓外科の術前検査にもであった．
「肝炎医療コーディネーターとして活動している」と回答したのが 34 名であった．肝臓病教室以外の活動として，多くみられた．肝臓病専門外来通院中や ID 重複患者を除外した666名を対象に電子カルテの確認作業を行った．既に消化看護師から「外来待ち時間を利用した問診・医療相談」，「通院を自己中断した患者への連絡」，「肝炎医療コーディネーター

器内科や肝臓病専門外来を受診したもの，HCV-RNA 陰性例，他院でフォローされているもの，高齢患者（85 歳以上）など

以外のスタッフを対象とした勉強会の開催やマニュアル作成」，臨床検査技師から「ウイルス陽性者の報告・アラートシステ

を除いた138名に対してカルテを介して肝臓専門医受診を促した．そのうち返事のあったのは45名で，実際に肝臓病専門

ムの運用」，「超音波検査報告書に前回検査日と経過日数の記載項目の追加（適切な検査間隔の視覚化）」，管理栄養士からは外来を受診した患者は24名であった．一方 HBs 抗原陽性は1530 名（陽性率 4.4％，平均年齢 58.7歳）で肝臓病専門外来「栄養指導・NST 介入」，医療事務からは「助成申請の補助」，「予防接種の案内」などが挙げられた．活動の問題点として通院中や ID 重複患者を除外した 722名を対象とし電子カルテの確認作業を行った．

「他の職種のコーディネーターとの連携不足」，「病院外の地域コミュニティでの活動が困難」，「他の施設での活動状況が【考察】当部署では週 1回，HBs抗原陽性・HCV 抗体陽性例をすべて拾い上げ，肝臓病専門医に報告している．その後カルテ

不明」，「人材育成が困難」，「部署異動による活動の制限」，「業務時間外での活動の限界」などの意見があった．

をレビューし，速やかに陽性患者の主治医に通達し専門外来受診を勧めている．当センターでは検査結果が陽性であったも【結語】活動実態のない肝炎医療コーディネーターが多数存在し，また，活動している場合でも個人差が大きかった．多職種，のは放置されることなく，漏れなく拾い上げており，治療へとつなげる機会が確実に増えており，今後も継続して肝癌撲滅

多施設の肝炎医療コーディネーターが討議する研修会をより頻回に開催する必要がある．また，活動の場が所属機関内に限定の取り組みの一環として取り組んでいきたい．

されている肝炎医療コーディネーターが大部分であり，埼玉県では少ない行政や職域のコーディネーターを育成し，これを中心に社会に向けた活動を展開すべきと考えられた．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-16

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-15

24

ポスター④

25

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-17

ポスター⑤

メディカルスタッフ
セッション 1

当院の肝臓病教室と肝炎医療コーディネーターにおける臨床検査技師の役割・関わり方
1

2

3

4

1

1

○塚原 晃（つかはら あきら），堀部 俊哉 ，土田 美由紀 ，山﨑 亜矢 ，岡田 なつき ，滝沢 昴 ，原田 容治

MP 1-182

当院における肝疾患医療センターの活動と課題について
1

1

1

2

3

4

5

○佐藤 萌（さとう めぐみ），秋山 洋平 ，内田 敦子 ，高橋 和紗 ，益子 ひとみ ，武田 真弓 ，岡部 春香 ，
5
7
7
6
7
庄村 雅子 ，鶴谷 康太 ，広瀬 俊治 ，古屋 博行 ，加川 建弘
1

2

3

4

4

東海大学医学部付属病院患者支援センター総合相談室 ，東海大学医学部薬剤部 ，東海大学医学部栄養科 ，東海大学医学部看護部 ，5
67
東海大学医学部看護学科 ，東海大学医学部基盤診療学系衛生学公衆衛生学 ，東海大学医学部内科学系消化器内科【はじめに】肝炎コーディネーターは，肝臓病教室での講義や相談を行い，より多くの方に肝炎に対する正確な知識を伝える事

当院は神奈川県伊勢原市（県央）にある，診療科 35 科，病床数 804 床を有する三次救急の大学病院である．国のガイドライン

1

2

3

戸田中央総合病院臨床検査科 ，戸田中央総合病院消化器内科 ，戸田中央総合病院内視鏡支援室 ，戸田中央総合病院栄養科が期待されている．しかしながら，肝臓病教室以外に何が出来るかという事が課題として挙げられる．近年，埼玉県では肝炎コーに基づき2009 年に肝疾患連携拠点病院として肝疾患医療センターを設置している（現在，県内には他に 4 つの拠点病院がディネーターを肝炎医療コーディネーターと肝炎地域コーディネーターに分類し，それぞれの役割が明確化されたことで，肝炎ある）．構成員は医師 2 名，看護師 2 名，薬剤師 1 名，管理栄養士 1 名，MSW 1名，事務 3 名の計10 名となっている．

医療コーディネーターとして，より有益な役割が求められている．

主な活動内容は，①肝疾患相談支援センターとして患者やその家族からの相談に対する支援 ②患者やその家族を対象とした【目的】当院のより有益な肝臓病教室への取り組みと，臨床検査技師の立場での新たな役割を検討する．

「肝臓病教室」
を年 5 回（肝臓専門医，看護師，管理栄養士，薬剤師による生活指導，栄養指導）③患者やその家族，地域住民【方法】肝臓病教室の課題，肝炎勧奨機能への関与，他職種との連携について検討した．

を対象とした「みんなの肝臓病講座」を年 5 回 ④地域の医療従事者を対象とした医療講演会を年1 回 ⑤治療と仕事の両立支援【結果】1．肝臓病教室：当院の肝臓病教室は 2012 年から開催し，昨年までの開催回数は 6 年 7 回となっている．問題点や体制の構築などを行っている．

苦労している点は直近 3 年間で参加者が減少しており，座学のみにすれば集客可能という意見もあったが，過去の参加者より神奈川県では肝炎医療コーディネーター養成を実施しており，平成 29 年から平成 34 年までの 5 年間で 500 人の養成を目指グループワークへの好意的な意見が多く，例年同様，講義・グループワーク形式での開催を予定している．

している．今まで養成のための研修会は県が主催となり行ってきたが，平成 30 年度より肝疾患連携拠点病院が研修業務を委

2．臨床検査技師の役割・関わり：2017年12 月より肝炎ウイルス検査陽性者に対する連絡体制を構築した．肝炎ウイルス検託され，各機関が年 2 回ずつ研修会を行う事となり，職種を越えて広く肝炎医療コーディネーターを養成していく事に力を入れ

査陽性者を抽出し，肝臓専門医へ報告．連絡対象者を絞り，消化器内科へ受診歴が無い場合，臨床検査科より該当患者の担て取り組み始めている．研修会の受講者には試験を行い，合格者には神奈川県知事名で認定証を交付している．また，3 年に当医へ電話連絡を実施．しかし，この取り組みも十分な効果が得られていない事から，電子カルテに「肝炎勧奨機能と抗がん剤

1 回の更新制を導入している．県内 5 つの肝疾患連携拠点病院が各病院 2 回開催するうちの1回は「薬局コース」を行い，もう処方時の肝炎チェック」が追加された事をきっかけに，2018 年 8 月より追加機能の運用を開始した．機能使用前の 2018 年

1 回はそれぞれの病院でテーマを選定し，研修会を行った．
「看護師コース」や「相談員コース」を他院で行う中，当院では「薬局1 月～ 4 月と，使用後の 2018 年 8 月～ 9月との件数・割合を比較した．対象は消化器内科以外の診療科患者．結果は機能コース」「職域コース」の 2 回，肝疾患コーディネーター養成研修を実施した．

使用前の群は，連絡対象数 233 名，コンサルテーション数 116 名，コンサルテーション率 49.7％使用後の群は，連絡対象者

実績として，肝疾患コーディネーターの養成をするための体制をようやく整えることができた．平成 30 年度，神奈川県内全体で数 140 名，コンサルテーション数 56 名，コンサルテーション率は 40.0％であった．

は149 名，そのうち当院では 57名の肝炎コーディネーターの養成を行うことができた．

3．他職種との新たな取り組みとして，栄養科と連携し電子カルテにて血液検査・腹部エコー・栄養指導を同時に依頼できる

今後の課題としては，受講者の獲得，コースの対象者について再考，連携拠点病院の基準化を進めていきたいと考えている．

「脂肪肝セット」を作成し，医師がオーダーし易い仕組みを構築，現在運用を実施している．
【結語】電子カルテでの肝炎勧奨機能は医局会で発信する事で肝臓専門医以外の先生の高い関心が認められたが，十分な結果とは言えず，この機能の更なる普及と臨床検査技師査の対応が必要と考える．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-18

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-17

26

ポスター⑤

27

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-19（総合討論のみ）

ポスター⑤

メディカルスタッフ
セッション 1

肝疾患コーディネーターの活動
1,7

井上 泰輔 ，
○有薗 晶子（ありぞの
2

2

1

石黒 博子
あきこ） ，

2

3

1

2

2

2

2

5

6

6

4

山本 瑠美 ，神田 藍 ，北井 朋美 ，坂本 美穂子 ，松本 友香理 ，小林 貴子 ，浅山 光一 ，久保田 好 ，
6
1,7
7
1
2
3
山梨大学肝疾患センター ，山梨大学看護部 ，山梨大学検査部 ，山梨下川 和夫 ，中山 康弘 ，榎本 信幸
456

大学薬剤部 ，山梨大学栄養管理部 ，山梨県福祉保健部健康増進課 ，山梨大学第一内科

静岡県における
肝炎コーディネーター養成状況と実際の活動
1

2○谷 典子（たに のりこ） ，玄田 拓哉 ，小林 良正
2

3

1

順天堂大学医学部附属静岡病院看護部 ，順天堂

大学医学部附属静岡病院消化器内科 ，浜松医科大学附属病院肝疾患連絡相談室

7【背景】当県は東日本で最も C 型肝炎ウイルス感染率が高く，肝癌死亡率の高い県であった．しかし肝臓専門医数は限られて

3

静岡県では平成 23年の肝炎対策基本指針策定に伴い「地域肝炎治療支援者（コーディネーター）」養成研修が開始され，おり，病院を受診した患者の治療にあたる以外の啓蒙，受検や受診の指導，治療中の様々なケア等について多職種の医療スタッ

平成 27年までに延べ 354 人が研修を修了した．その後，平成 28 年の肝炎対策基本指針の改正に伴い，肝炎医療コーディフの協力が不可欠と考えた．また抗ウイルス治療への医療費助成やB 型・C 型肝炎訴訟など行政や司法関係の専門家の関与がネーター育成強化が盛り込まれ，平成 30 年より名称を変更して「肝炎医療コーディネーター養成研修会」が再開された．

望ましい分野も増加していた．そこで 2009年に全国に先駆けて肝疾患コーディネーターの養成を大学附属病院肝疾患センター

平成30年の2 回の養成研修では合計166人の新規コーディネーターが養成された．平成30年に養成されたコーディネーター

と県とで開始した．

の職種は看護師が 56 名（33.7％）と最も多く，次が保健師の 39 名（23.5％），事務員・事務補佐員18 名（10.8％）であった．

【養成】2009 年より年1回，全 8 講義の養成講習会を開催し，筆記試験合格者に肝疾患センターから終了証，県から認定証を

所属勤務先では県指定の地域肝疾患拠点病院 29 施設所属が 80 名（48.2％）と最多であり，次が市町や保健所などの行政授与している．当初より行政関連や看護学教員による心理的ケアの講義をおこなっており，近年はコーディネーター認定を受け機関所属 42名（25.3％）であった．一方，肝疾患かかりつけ医所属のコーディネーターは 26 名（15.7％）にとどまり，静岡

た地域の保健師や病棟看護師，患者団体からの意見も取り入れている．2017年度までに計 351名が認定され，医師，保健師，

県下に 281 医療機関が指定されている肝疾患かかりつけ医における肝炎コーディネーター整備が問題点と考えられた．同様

看護師，薬剤師，栄養士，臨床検査技師，職域の健康管理者，行政関係者，社会保険労務士等と多職種にわたっている．

に，健保組合からの参加者も 4 名（2.4％）と少なく，職域における整備も問題点と考えられた．現在静岡県内で行われてい【活動内容】①肝疾患センターへの相談対応．2017年度の 842 件中医師の関与が必要であったのは 29 件（3.4％）のみでる実際の肝炎コーディネーターの活動としては，拠点病院において肝疾患相談支援センターにおける相談業務や肝臓病教室

あった ②病院内外で開催している相談会における各専門領域へ踏み込んだ対応（社会保険労務士等）③病院内で開催している

開催，院内感染症対策の一環としての医療従事者への肝炎ウイルスに対する教育講演などが行われていた．行政に所属する

肝臓病教室で患者，家族への各専門領域についての講演（看護師，栄養士，薬剤師，臨床検査技師等）④病棟業務において肝炎コーディネーターはウイルス検査陽性者への受診勧奨が主なものであった．かかりつけ医における活動はウイルス検査

専門的知識を持った看護，指導，多職種との連携 ⑤2011年度から年1 回継続している肝疾患コーディネータースキルアップ

結果説明が主なものであったが，非専門医療機関に所属する看護師が月1回の外来を担当する肝臓専門医と協力して，拠点

講座での最新知識の継続的な取得，コーディネーターによる実際の活動報告，グループディスカッションによる情報交換や交流．

病院への通院が困難であった C 型肝炎患者に対する DAA 治療をサポートしている事例もあった．次年度からは新規肝炎

日本住血吸虫症の撲滅に尽力された杉浦医院の見学やファイブロスキャンの体験，豚肝臓を用いたラジオ波焼灼療法の実演

コーディネーター養成に加えて，フォローアップ研修も行われる予定であり，他県での活動事例の情報共有も予定されている．

見学等もおこなっている．
【考案】過去9年間の肝疾患コーディネーター養成で351名が認定を受け各職場で活躍しており一定の成果を上げていると考える．しかしグループディスカッションでの検討では認定は受けたが実際の活動について戸惑う方も多く，拠点病院と県でも明確な活動指針を示すには至っていない．また認定者へのインセンティブも定められていない．今後全国での活動例を参考に
さらなるコーディネーター活動の活性化を推進し，ウイルス肝炎患者，家族の支援，ひいてはウイルス肝炎の撲滅へと繋げていければと考える．
1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-20

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-19

28

MP 1-20，金子 春美 ，石川 佳菜 ，八巻 真美 ，渡邉 祐将 ，

ポスター⑤

29

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-21

ポスター⑥

メディカルスタッフ
セッション 1

岐阜県における
肝炎医療コーディネーターの実態と課題
1

1

MP 1-223

2○山下 知守枝（やました ちずえ），中村 弘子 ，服部 真由美 ，今井 健二 ，清水 雅仁
1

2

1

3

2

２

2

2

2

2

2

1

藤田医科大学病院 肝疾患相談室 ，藤田医科大学 肝胆膵内科

2【目的】当院の肝疾患診療支援センターでは，平成 26 年度から「肝疾患治療コーディネーター養成講習会」（平成 29 年度に【はじめに】当院において平成 26 年 4 月～ 9 月までに術前等に行われた肝炎ウイルス検査について，各診療科の主治医が名称を「肝炎医療コーディネーター養成講習会」に変更）を年 1 回実施している．講習会の目的は，肝炎ウイルス持続感染者や「肝炎ウイルス検査結果説明文書」を用いて説明しているか，陽性患者がその後受診しているか，調査したところ，約 5 割で説明・肝炎患者を適切な医療に導き，感染者や患者，その家族等からの相談・支援等に対応できる専門知識を持った『肝炎医療コー

受診勧奨がされていなかった．当院ではすでに電子カルテ上に多くのアラートシステムがすでに稼働しているため，さらに肝炎

ディネーター』を養成することである．今回，肝疾患診療支援センターに配置された肝炎医療コーディネーターの活動状況に検査についてのアラートを追加することは困難であった．そこで以下のような肝炎ウイルス検査実施後継続管理の取り組みをついて報告する．

始めた．

【方法】『肝炎医療コーディネーター』の受講対象者は県及び市町村の保健師，肝疾患専門医療機関等の保健師・看護師・【目的】肝炎ウイルス陽性患者の検査結果説明および受診率の向上を図る.

医療相談員等，健診機関・民間企業等で健康管理担当者及び保健指導を行う立場にある者等で，1日約 6 時間の研修受講者【方法】平成 29 年10月より肝炎ウイルス検査実施後継続管理フローチャート( 図１)を作成し，取り組みを開始した．説明なしには岐阜大学医学部附属病院長名の修了証を交付している．

の場合や肝胆膵内科受診なしの場合，主治医へ文書 ( 文書１) で通達した．

【結果】平成 29 年度の肝炎医療コーディネーター養成講習会修了証交付者数は 74 名（例年平均 63 名）．当院ではこれまで【結果】平成 29 年10 月～30 年 2 月に肝胆膵内科・外科以外で行われた肝炎ウイルス検査の陽性者は 847名で内訳は図２の10 名育成し，在職者は 6 名である．現在，肝疾患診療支援センターには 2 名の肝炎医療コーディネーターが配置されており，とおりであり，文書発行後の帰結は図３に示す．
受診達成率＝（すでに肝胆膵内科を受診中の人 + 検査後受診した人 + 通知文書発行後に肝炎ウイルス検査後外来を受診した人

院内外の患者相談，診療連携業務，肝臓病教室開催などの他に岐阜市民向け健康イベントに参加する院外活動を行っている．
同イベントには，肝疾患診療支援センター医師の他に岐阜県専門医療機関の医師，岐阜県庁および岐阜市保健所職員，県内の+ 治療後治っていることが分かった人 + 他院で治療中の人）/ 肝炎ウイルス検査の陽性者＝554/847（65％）であった．

肝炎医療コーディネーターも一緒に参加・活動している．

【今後の課題】肝炎ウイルス検査実施後継続管理の取り組みにより達成率は上昇してきている．しかし文書で伝えても返答がな【考察】特に院外イベントへの参加に関して岐阜県，岐阜市，専門医療機関などの担当者と話し合いを行うことで，啓発活動にいなど，対応が不明なままの患者が多数である診療科が明らかになっている．各診療科の状況を考慮して，さらに受診勧奨を関わる人材の育成，資材の充実，県内病院との連携を見直すことができた．また肝臓週間に限らずとも，「健康」への意識が高い

すすめていく具体策を検討する必要がある．

市民が参加する健康関連イベントは，肝炎医療コーディネーターの活動の場として効果的であることも明らかになった．今後は，養成した人材の活躍する機会・場をさらに増やすこと，資格（更新）の認定，配置場所の確認・調整，業務内容に関する明確な指針の作成，研修体制の確立，相談マニュアルの活用等が，重要な課題であると考えられる．

1

2

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-22

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-2130

肝炎ウイルス陽性患者の検査結果説明および受診推奨・継続管理の取り組み○片岡 優実（かたおか ゆみ），三井 有紗 ，宮地洋平 , 宮地 小百合 ，高村 知希 ，倉下 貴光 ，越智友花 ，大城 昌史 ，
2
2
2
2
2
2
2
中岡 和徳 ，中野 卓二 ，福井愛子 ，川部 直人 ，橋本 千樹 ，廣岡芳樹 ，吉岡 健太郎

2

岐阜大学医学部附属病院肝疾患診療支援センター ，岐阜大学医学部付属病院消化器科 ，岐阜大学医学部付属病院医療支援課

ポスター⑥

31

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-23

ポスター⑥

当院肝疾患相談室における肝炎医療コーディネーターの取り組み
1

2伊藤 清顕 ，○服部 名央未（はっとり なおみ） ，米田 政志
1

愛知医科大学肝胆膵内科 ，愛知医科大学病院医療福祉相談部

MP 1-24

1

ポスター⑥

三重県における新規肝炎ウイルス検査陽性者の受診，受療促進に対する取り組み
1○長谷川 浩司（はせがわ ひろし） ，竹井 謙之

2

三重大学医学部附属病院肝炎相談支援センター

1

1

2018年 2 月に我々の施設が主催した肝炎医療コーディネーター（Co）養成講習会において当大学病院の職員50名以上が新た【目的】C 型肝炎はインターフェロンフリー DAA 製剤の登場でほぼ治る時代となったが，未だ進行肝癌で初回治療をうける症例にCoとなった．これにより当院は愛知県内における一施設あたり最多のCo が在籍することとなった．当大学の Co は医師，も存在する．厚労省も肝炎症例の掘り起こしのため受検，受診，受療の促進のための施策を展開しているが，各自治体での対応

看護師，検査技師，管理栄養士，事務員，ソーシャルワーカー等様々な職種にわたり，それぞれの職場でウイルス性肝炎に対するは均一ではない．今回当県における肝炎対策の現状を把握し今後の対策を検討する．

受検勧奨，受診勧奨，受療勧奨を行っている．また，外来や病棟でウイルス性肝炎患者に対する差別や偏見をなくすための取り【方法】当県の肝炎検査の現状と推移を検証した．

組みを行っている．その中でも当大学の肝疾患相談室はソーシャルワーカーを中心に肝臓専門医と連携して，肝疾患診療連携【結果】本県においても健康増進事業，特定感染症検査事業として肝炎検査が施行されているが，その件数は最近減少傾向に拠点病院の一員として積極的に肝疾患全般に関する相談業務に取り組んでいる．我々は，肝炎・免疫研究センター肝炎情報ある．このような状況下で拠点病院を中心とした医療機関における院内連携による肝炎症例の掘り起こしの啓発活動が行われセンターから送付していただいたリーフレットをもとに，具体的な相談内容をチェックできるようにし，相談室の場所を印刷するている．しかし疫学データからは新規治療の必要な未受検，未受診，未受療の肝炎患者が存在する．この問題を解決するためことにより相談を希望する患者や患者家族が相談しやすいような資材を作成し利用している．最近の肝疾患診療に関しては，

当県では以下の 3 点に重点をおいて取り組みをしている．1．肝炎コーディネーターを含む市町行政担当者及び保健師に対する肝硬変に対するトルバプタンや慢性肝疾患による掻痒症に対するナルフラフィン，肝性脳症に対するリファキシミン等新たな薬剤

肝炎研修会：肝疾患拠点病院の協力を得て平成28年度は 2回．平成 29 年度は 4 回実施．肝疾患に対する知識の習得と肝炎が使用可能となり一定の治療効果をあげている．一方で，これらの薬剤は薬価が高く，肝疾患患者から金銭的な問題で治療を

医療行政の実践について学び理解することを目的としている．将来的には肝炎コーディネーターの育成及び更新制度確立に向け拒否されることや治療が中断となることも希ではない．このような患者に対して B 型 C 型肝炎患者医療給付事業や肝疾患に関て準備中である．2．陽性者への案内文書と啓発パンフレットの送付：具体的には協力実施可能な市町の行政担当者に対して，連する様々な医療費助成に関して積極的に案内をすることで，金銭的な問題で十分な医療を受けられないという事態が起きない

啓発活動の実施について肝炎医療者研修会を含めアプローチを行い，助言を行っている．過去 5 年遡って肝炎陽性者にその受よう注意が必要である．そこで，我々は本来受けられるべき医療費助成を適切に案内するために，医療サイドが十分な情報を診勧奨として啓発パンフレットを送付するよう促している．その結果，津市では陽性者に対して案内文書と啓発パンフレットの送保持しておくために肝疾患に関する様々な助成制度の内容を集約してわかりやすく記載した肝疾患関連医療費助成ポケットブッ

付をしたことで，保健所や県への問い合わせの増加が確認されたことで一定の成果が報告されている．3．
県医師会の協力により，クを作成した．本ポケットブックには肝疾患に関連する身体障害者制度や B 型 C 型肝炎患者医療給付事業，愛知県特定疾患

県委託の480 医療機関を受診した際に無料肝炎検査の受検勧奨をしてもらうことで，以前より受検者の増加がみられる．

医療費給付事業などの内容を掲載した．このポケットブックは当院で行った Co 養成講習の際に出席したCo の方々全員に配布【考察】今後の課題：企業検診と併せての肝炎検診の実施についても対策が必要．一例として節目健診や入社時の健診で実施した．このような資材によりすべての肝炎患者が十分な情報を取得し，十分な医療が受けられる均てん化施策の一助となることするなど制度の導入が挙げられる．
ただ受検者が少ない背景にはウイルス性肝炎に対する偏見も根強く，
陽性とわかって解雇されを期待している．

たという事例もあり正しい情報発信を積極的に行う必要もある．そのためにも肝炎コーディネーターの育成が急務と考えられる．
【結語】肝炎撲滅に向け種々の制約はあるが，未受検，未受診，未受療を減少させるために有効な予算執行が必要である．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-24

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-23

32

メディカルスタッフ
セッション 133

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-25（口演発表 3 番目）

メディカルスタッフ
セッション 1肝炎医肝炎医療コーディネーターとしての管理栄養士の役割
1

2○原 なぎさ（はら なぎさ） ，岩佐 元雄 ，竹井 謙之
1MP 1-262

三重大学医学部附属病院栄養診療部 ，三重大学大学院消化器内科学

ポスター⑦

肝炎ウイルスアラートシステムを介した肝炎ウイルス検査陽性者への肝疾患相談の重要性について
1

2

1

1

1

1

○林 美加子（はやし みかこ） ，朝井 章 ，間所 利枝 ，田所 洋志 ，水野 信 ，中谷 尚文 ，2

福西 新弥 ，樋口 和秀

2

2

1

大阪医科大学附属病院広域医療連携センター ，大阪医科大学第二内科

2【目的】医療機関の肝炎医療コーディネーターは肝炎に関する幅広い知識とスキルを有し，受診勧奨，生活面での助言，服薬

当院は肝疾患診療連携拠点病院であり，平成 20 年より広域医療連携センターに肝疾患相談支援センターを設置した．その後，や栄養指導，勉強会への参加，肝臓病教室や治療食教室の開催，啓発行事への参加・周知を行う．当施設においては管理

平成 30 年度より肝疾患センターと名称を変更し，診療や相談支援といった活動を様々な業種で構成したメンバー（消化器内科

栄養士が，入院・外来患者の栄養指導，啓発行事，肝臓病教室や治療食教室を主導的に行いこの役割を担っている．特に，医師，外来及び病棟看護師，薬剤師，栄養士，広域医療連携センター看護師及び事務員）にて行っている．具体的な活動は，

2000年頃より肝疾患栄養サポートとして，個人栄養指導，肝臓病教室（集団栄養指導），肝臓病治療食教室，肝栄養サポート

肝疾患相談業務，肝臓病教室開催（年 6 回）
，院外研究会（年 2 回）
，市民公開セミナー（年 1 回）
，肝炎ウイルスアラートシス

チームによる介入を行っており，患者の生存率の改善という成果を得て 2012 年Nutrition誌に報告した．さらに，2015 年にテムの維持と多岐にわたる．肝炎ウイルスアラートシステムは，平成 27 年より開始し，消化器内科，看護部，各診療科，中央は調理実演設備を導入したキッチンスタジオを開設し，肝臓グルメディカル教室へと展開している．今回，当院の肝疾患栄養サ

検査部及び事務と，病院全体をあげて活動を行なっている．又，肝疾患相談業務は，平成 25 年度より院内・院外からの肝疾ポートの概要と肝臓病グルメディカル教室の取り組みを紹介する．

患相談業務を開始し年々対応件数は増加傾向を認め，現在は年間 400 件を超えている．それらの活動を通じて，我々は肝炎【方法】個人栄養指導は，多周波インピーダンス法による体組成測定，アルブミン，フェリチンなどの生化学検査値収集，喫食

ウイルスアラートシステムによる陽性者からの相談業務が非常に重要であると考えている．何故なら，この肝炎ウイルスアラート

状況調査，肝臓病学会ガイドラインに準拠したサルコペニア判定と筋力評価のための握力測定，これらアセスメントを元に支援システムによる肝炎ウイルス検査陽性者は，患者が意図せず，入院や術前検査等で陽性である事を，検査を行った肝疾患専門計画を作成し，治療効果を確認しながら頻回にアセスメント・指導（1，2 か月毎）を行っている．集団栄養指導は，薬剤師，

外の診療科に指摘される．それらの患者の背景は様々ではあるものの，共通してウイルス性肝疾患に対する知識が少ない．又，看護師を含む多職種による情報提供主体の肝臓病教室を 2004 年に開始，献立・調理を実践する治療食教室を 2009 年に

診療科では十分に説明を受けられないまま，受診勧奨となる事も多い．そのため，患者の不安は非常に大きく，初めての肝炎

併設，2015 年にグルメディカル教室としてリニューアルし，いずれも家族を交えた頻回参加を推奨している．

ウイルス外来の受診も緊張し受け入れが難しい事が多いからである．当院では，平成 27年度より肝炎ウイルスアラートシステム【成績】栄養指導件数は約 10000 件/ 年（個人 95％，集団指導 5％），肝疾患は 1663 件であり，他施設平均の10 倍と肝疾を立ち上げると同時に，肝炎ウイルス検査陽性患者に対し看護師から受診の必要性，検査の流れ，感染予防を中心とする日常患が多くを占めた (2016 年度)．個人指導受講群の生命予後は未受講群より有意に良好（P ＜0.05）であり，集団指導受講群

生活上の注意点等を窓口で説明後，肝炎外来に繋いでいる．肝炎ウイルス外来受診前に肝疾患センターで肝疾患相談業務をの生存率は未受講群より有意に良好（P ＜ 0.05）であった．グルメディカル教室は慢性肝炎，肝硬変，肝がん等のテーマに基づ行うことは，患者の不安を早期に取り去る事ができ，又，時間の限られた外来ではなかなか難しい傾聴も十分可能となる為，患者

き 2018 年 3 月迄に13 回開催し，参加者は 229 名（患者 182 名，家族 47 名）であった．

の満足度も高い．更に，患者だけでなく，付き添う家族への説明も同時に行える事が多く，家族の肝炎ウイルス検査の受検も促【考察と結論】栄養サポートの介入は医師単独による栄養治療を凌駕しており，各種教室は知識を得るだけの場ではなく，同病すことができるため，患者やその家族より非常に有意義であったとの意見が寄せられている．今後は病院内だけではなく，病院者や同家族との交流の場ともなり得る．病診連携の拡充，肝炎コーディネーターの育成，新規肝炎患者の掘り起こし，サポート外からの肝疾患相談も積極的に行い，肝炎コーディネーターとして，地域や職域との連携を強化し，受診・受療に向けた活動も患者数の増加が今後の課題である．

考えていくつもりである．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-26

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-25

34

ポスター⑦

35

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-27

ポスター⑦

メディカルスタッフ
セッション 1

肝疾患診療拠点病院としての看護師の取り組み
1

1

1

1

MP 1-28

1

1

1

1

大阪市立大学医学部附属病院

1

奥野 聖子 ，○村井 麻里子（むらい まりこ） ，赤羽 たけみ
11,2，吉治 仁志

1,2

奈良県立医科大学附属病院奈良県肝疾患相談センター ，奈良県立医科大学内科学第三講座

1

2

当科では1983 年頃から1999 年頃まで，他施設に先駆けて医師と栄養士による肝臓病教室を行っていた．2008 年 7月，当院

当県では，平成 28 年度から肝炎医療コーディネーター（CO）を養成しているが，各自の職場や専門性に応じた役割を担うこと

が「肝疾患診療連携拠点病院」に指定されたことで，より患者サービスの向上に向けて取り組みたい，
当院に通院および入院してを目的としているため，CO は市町村担当者，医療関係機関の看護師，薬剤師，臨床検査技師等の専門職としている．平成 30

いる患者さんに対して肝疾患に対する正しい知識を広め，QOLの向上にむけて支援したいという声があがり，2009 年 2月から，

年10月末現在，CO 数は県内 253 名，内当院配置は29名である．職種の内訳は，薬剤師 84 名，看護師 70 名，県・市町村

医師，看護師，管理栄養士，薬剤師たちがチームとなって，肝臓病教室をリニューアルして再開している．また，2015 年からは，保健師 57名，臨床検査技師 18 名，その他 24 名である．CO 養成研修会は拠点病院である当センターと県担当課との共催で

世界・日本肝炎デーにあわせて毎年 7月 28日前後に，院外活動としておおさか肝炎デーを開催している．2015年当時は，全国

年 1 ～ 2 回開催している．研修会では，1．県の肝炎対策（医療費助成，肝炎ウイルス検査，フォローアップ，検査費用助成等），の肝疾患診療連携拠点病院のうちイベント活動をおこなっているのは 39 施設，近畿圏内では当院のみであった．肝炎デーに

2．肝疾患の診断と治療，3．先進施設 CO 活動（他県から講師を招聘），4．当県肝疾患相談センターの取り組み，5．県内 CO

ついての認知度が低い状況であったために，院内ではイベント開催前の 1 週間，肝炎デーについての展示や放送など，外来通院の活動報告などの講義を行った後に，グループワーク，確認テストを行っている．当県は肝炎ウイルス検査受診率と C 型肝炎

および入院患者，職員が周知できるよう啓発活動を実施した．実際のイベントでは，医師による最新治療の講座だけでなく，参加者

ウイルス検査認識受診率が低いことが課題である．そのため，グループワークでは各グループに多職種を組み合わせて，受診率から募集した質問にアドバイスや解説を行うフリートークセッション，管理栄養士を目指す学生などによる栄養チェックコーナー，向上と陽性者の専門医療機関受診勧奨について，
各自の職場や専門性に応じた「私にできるCO活動」について話し合っている．

肝臓の硬さを測る検査を体験できるフィブロスキャンコーナーなど，盛りだくさん企画を工夫した．その結果，第1回目の来場者

これにより，それぞれの職場環境の中で各自ができるCO活動が明らかになるだけでなく，他職種や他施設とコミュニケーション

は150 名を超え，90％以上の満足度（アンケート回答）であった．その後も毎年開催しており，2018 年度は 200 名以上のを図ることができ，連携が可能になると考えている．現在，
当センターから各CO宛にメール等にて定期的に情報提供を行っている．

参加があった．

しかし，各COの活動が把握できていないことや COとしての組織的な活動ができていないことが課題として挙げられる．その2018 年 9 月に病棟編成のため，病棟の合併やスタッフ・師長の異動があった．肝臓病教室・肝炎デーなどが円滑に継続開催

ため，今年度は，12月に開催される県主催のマラソンのイベント会場で，当センターが主催で県内 CO の協力による肝炎検査のできるよう，スタッフへの指導やマニュアルの再度見直し，スタッフ間の情報共有などが必要であり，今後の課題である．今後も，受診勧奨啓発活動を行う予定である．内容は，イベントブースで CO による来場者へのチラシ配布，健康チェック，肝炎個別相

看護師，医師や多職種が個々のモチベーションを維持しながら新しい取り組みを実践していくことを考える．

談コーナー設置等を予定している．このイベントを通して，CO 同士のつながりを作っていきたいと考えている．現在，すべての市町村や専門医療機関にCO が配置されていないため，まずは県内の全市町村に CO を養成することを目標としている．また，今後当センターで当県の肝炎対策の課題を明らかにし，フォローアップ研修会等で各 CO に対し情報提供を行い，研修会のグループワークを通じて課題を共通認識し，組織的な活動ができればと考えている．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-28

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-2736

1

当県の肝炎医療コーディネーターの現状と課題
1○南出 愛（みなみで あい） ，打田 佐和子 ，元山 宏行 ，藤井 英樹 ，田頭 早苗 ，上田 節子 ，
榎本 大 ，田守 昭博 ，河田 則史

ポスター⑦

37

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-29

ポスター⑧

メディカルスタッフ
セッション 1

肝炎コーディネーターによる院内肝炎ウイルス検査
陽性結果説明と肝臓専門医受診勧奨システムの構築
1

2

2

3

玉井 秀幸 ，○土山 美恵子（つちやま みえこ） ，土井 志保 ，曲谷 博美 ，松本 友香
12

独立行政法人 労働者健康安全機構 和歌山労災病院 肝臓内科 ，看護部 ，医事課

33【目的】院内で手術前等に行われている肝炎ウイルス検査結果が一部の受験者に正しく伝えられていない可能性が報告されている．検査陽性者には肝臓専門医受診を勧奨し，適切な医療に繋げる必要がある．陽性結果説明漏れを防ぎ，適切な専門医療に繋げるため，電子カルテアラートシステムが推奨されるが，高額な費用の問題もあり，未だ広く普及していない．また非肝臓専門医による結果説明では，受診勧奨を適切に行えないことがある．当院では，２０１８年より肝炎コーディネーターによる陽性
検査結果説明と肝臓専門医受診勧奨システムを構築し，成果と問題点について検討した．
【方法】現状の把握をするため，２０１７年７月から２０１８年1月の 7か月間の HBｓ抗原，HCV抗体陽性患者をリストアップした．
そのうちカルテから検査結果説明不明患者数が週に何例くらいあるのか検討し，結果説明と受診勧奨を行うのに必要な肝炎
コーディネーターの人数を検討した．具体的に必要な説明文書および同意書を作成し，医療安全部で審査した．院内周知文書を作成し，院長承認後，部長会，院内メール等で周知した．２０１８年7月より肝炎コーディネーターによる陽性検査結果説明と専門医受診勧奨を開始し，その後の成果について検討した．
【成績】リストアップした結果，HBｓ抗原陽性患者は３０８名あり，そのうち２１名（７％）が検査陽性結果の説明が不明であった．
HCV 抗体陽性患者は１９１名あり，その内５２名（２７％）が検査陽性結果の説明が不明であった．肝炎コーディネーターによる陽性結果の説明が月に約１０名程度と推測され，少なくとも 2 名の肝炎コーディネーターが必要と判断した．運用開始後，HCV 抗体陽性患者の肝臓内科院内紹介率は，9 か月間で運用前の０％（0/33）から３７％（42/114）に上昇した．HBｓ抗原陽性患者の紹介率は４２％（5/12）から４１％（17/41)と同程度であった．紹介患者のうち７名の HCV感染者にインターフェ
院内紹介がおこなわれなかった理由の一つとして，非専門医に通院中であるためが計１３名あり，専門医診療に繋げる困難さが浮き彫りとなった．
【結論】手術前等の肝炎ウイルス結果陽性者に対する，肝炎コーディネーターによる肝臓専門医への受診勧奨システムは，適切な医療に結びつける有効な方法である．

MP 1-30

肝疾患専門医療機関における
肝炎医療コーディネーターとしての薬剤師の取り組み（口演発表 4 番目）○山本 晴菜（やまもと はるな） ，鄭 浩柄 ，杉之下 与志樹 ，平畠 正樹 ，池末 裕明 ，室井 延之 ，

1

2

2

1

1

1

2
1
猪熊 哲朗 ，橋田 亨 神戸市立医療センター中央市民病院薬剤部 1，神戸市立医療センター中央市民病院消化器内科 2【目的】肝炎医療コーディネーター（Co）の業務として，当院では DAA 治療を受ける C 型肝炎患者に対して薬剤師外来（DAA外来）を設け，アドヒアランスの確保に努めている（Yamamoto H, et al. J Pharm Health Care Sci 2018；4：17）．さらに，新たな業務として HBV 再活性化対策のうち，対応が不十分であった内服抗がん薬および注射・内服免疫抑制薬による再活性化リスクマネージメントにも取り組んでおり，これらの内容について報告する．
【方法】DAA外来では，2014 年 9 月より服薬指導ならびに空シートによるアドヒアランス確認などを行い治療を支援しており，治療成績，処方提案件数，患者からの相談件数について調査した．HBV 再活性化対策として，独自に開発したシステム
を用いて，添付文書上 B 型肝炎再活性化に関する注意喚起の記載がある内服抗がん薬および注射・内服免疫抑制薬が処方された患者を抽出し，HBV スクリーニング / モニタリングが適切に行われているか確認した．不適切な場合は，電子カルテの掲示板機能を用いて主治医へ検査依頼を行った．取り組み開始後の 2018 年 7 ～ 10 月の検査依頼および検査実施件数を調査し，取り組み前後での検査実施率を比較した．
【成績】DAA 外来：患者は 501名，服薬アドヒアランスは 98.2％，SVRは概ね 99％であった．処方提案件数は 372 件，相談件数は 1,190 件であった．HBV 再活性化対策：対象患者は 523 名，依頼による検査実施率は 69.9％（174/249 件）であった．
取り組み開始前のスクリーニング/ モニタリング実施率は 70.8％ /61.5％であったが，開始後にはそれぞれ 86.3％ / 76.4％まで改善した．また，この取り組みにより既往感染 2 例での HBV-DNA 陽転が判明，核酸アナログ投与が開始され重症化を未然に回避できた．
【考案】DAA外来ではアドヒアランスを確保し，良好なSVRを保つことができた．さらに SVR 後の肝発癌リスクについても説明し，治療終了後の経過観察の重要性に対しても注意を促している．一方，再活性化対策では HBV スクリーニング / モニタリング実施率が大幅に改善した．さらに再活性化を拾い上げられた事例があったことからも院内の肝炎ウイルス監視体制のひとつとして有用であり，現在の当院における Co としての肝炎対策の取り組みは一定の成果を上げていると思われる．
【結語】今後さらなる業務展開として，潜在的な肝炎患者を掘り起し，精査や治療に適切につなげていく院内体制を構築したい．
そのためにも看護師，メディカルソーシャルワーカー，管理栄養士など多職種を含んだ院内の Co の充実を図り，活動内容を整備していくことが課題である．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-30

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-29

38

ロンフリー治療が行われ，1名の HBｓ抗原陽性患者に核酸アナログ治療が行われた．また，肝細胞癌が２名発見された．しかし，

ポスター⑧

39

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-31

ポスター⑧

兵庫県の
肝炎治療コーディネーター育成における新たな方向性
1

1

1

2

○坂井 良行（さかい よしゆき） ，榎本 平之 ，西口 修平 ，藤原 涼子 ，鶴井 成央
1

兵庫医科大学内科学肝胆膵科 ，兵庫県健康福祉部健康局疾病対策課

MP 1-32

2（総合討論のみ）

2

肝炎対策基本指針に基づき，都道府県等での肝炎医療コーディネーター育成の強化が求められている． 兵庫県においても，

ポスター⑧

鳥取県肝炎医療コーディネーター養成の開始とその活動
的野 智光

1,3
2

2

2

2

2

2

1

1,3

1

2

，○松本 彩（まつもと あや） ，川田 彩加 ，三鴨 幹子 ，花田 知穂 ，藤岡 麻衣子 ，2

瀬崎 奈美 ，堀人 法子 ，近藤 仁子 ，永原 天和 ，岡野 淳一
1

2

，磯本 一

鳥取大学医学部附属病院消化器内科 ，鳥取大学医学部附属病院看護部 ，鳥取県肝疾患相談センター

3【背景】鳥取県における肝がん死亡率は，全国平均と比べて高く，肝がんが鳥取県でのがん死亡率全体を押し上げている．

平成 29 年度までに 514 人の肝炎医療コーディネーターを育成してきたが，コーディネーター自身から「実際に何をしたらいい

近年肝がんの原因である肝炎ウイルスに対する治療が進歩しているが，県民への受検，受診，受療には十分には結びついてのかわからない」という意見が多いのが現状である．そこで兵庫県の肝炎医療コーディネーター育成のポイントを「肝炎受検受いない．鳥取県では，平成 30 年 9 月に鳥取県肝炎医療コーディネーター養成研修会を開催し，初めて 79 名が鳥取県肝炎医診に関わる，負担のかからない，継続実行性のある活動を行う」とし，相談・情報提供，肝炎ウイルス検査啓発活動，陽性患者

療コーディネーター（鳥取肝 Co）として認定された．鳥取県第 1 期の鳥取肝 Co の活動と取り組みについて報告する．

の拾い上げ，陽性患者への個別勧奨に関する具体的な活動を提示したコーディネーター育成を開始している．コーディネーター

【活動内容と成果】平成 30 年 11月に全79 名が鳥取肝 Coとして認定され，内訳は，医師 6 名，看護師 23 名，保健師 31名，講習会への参加者 118人（医師 10 人，看護師 33 人，保健師 30人，薬剤師 15 人，臨床検査技師 8 人，その他 22 人）への

薬剤師 5 名，事務員 8 名，その他 6 名であった．鳥取県肝炎専門医療機関 14 施設のうち鳥取肝 Co は 35 名 / 8 施設であり，

アンケート調査をしたところ，相談・情報提供ができると答えたのは全体の 59.3％（70/118），個別勧奨による肝炎ウイルス検専門医療機関における鳥取肝 Co の充足率は 57％であった．自治体 19 市町村のうち鳥取肝 Co は 29 名 /17自治体であり，査の啓発ができるのは 22％（26/118）で，医師・看護師・保健師・薬剤師が主体であった．ポスターによる啓発活動ができる

自治体における鳥取肝 Co の充足率は 89％であった．看護師は肝臓外来や消化器病棟に従事するものが多く，保健師は自治と答えたのは全体の 56.8％（67/118）であったが，活動意欲が少ない人や専門外の人でもできる傾向があった．肝炎ウイルス体保健事業に従事するものが多かった．鳥取大学医学部附属病院消化器内科では，鳥取肝 Co を中心とした肝疾患サポート

陽性者の拾い上げができると答えたのは全体の 28.8％（34/118）で，肝炎専門医療機関を含めた病院・医院からの参加者がチームを結成し，外来患者の支援および相談，肝炎および肝癌患者を対象とした肝臓病教室を開催，院外においては肝臓病主体であり，その中で臨床検査技師の 75％（6/8）ができる活動と回答があった．提示した活動の中で，院内の肝炎ウイルス

啓発イベント，市民公開講座の開催支援を行っていた．一方自治体保健師は，鳥取県健康対策協議会と連携し，健康増進事

陽性患者の拾い上げについては，個人で行うことは困難であり，病院全体としての取り組みが必要である．兵庫県の肝疾患診業における肝炎ウイルス検査陽性者に対して，受診，受療に結びつける肝炎フォローアップ事業に従事していた．鳥取肝 Co は療連携拠点病院である当院では 2018 年 7月より院内の肝炎コーディネーターによる肝炎ウイルス陽性患者の拾い上げを開始

自治体に幅広く配置されており，保健師の活躍が目立った．一方で，肝炎専門医療機関における充足率は低値であった．

している．病院長の承諾を得たうえで，全科院内採血における肝炎ウイルス陽性患者に対し，電子カルテに注意喚起を行い，【今後の展望】肝炎専門医療機関全14 施設および全 19 自治体に鳥取肝 Co を配置し，病院看護師や自治体保健師の横断的注意喚起の 3 か月後までに対応していない場合は，院内の肝炎コーディネーターが主治医に対し用紙による個別勧奨を行うこ

縦断的な連携を取りながら，肝炎啓発から受検，受療，受診，そしてフォローアップまでを充実させたい．また，薬剤師，栄養士，とで，確実な拾い上げができるよう対応し，成果を得ることができている．2019 年度より肝疾患診療連携専門医療機関・協力

リハビリ，社会労務士，医療事務など多職種においても鳥取肝 Co を充足させたい．

医療機関の施設認定基準に肝炎コーディネーターの在任を義務付けており，県下のすべての専門・協力機関でも同様の院内陽性患者の拾い上システムを実施していく予定である．今後兵庫県の肝炎コーディネーター育成の方向性として，負担のかからな
い継続実効性のある具体的な活動を提示し，肝炎コーディネーターの育成を強化していきたいと考えている．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-32

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-31

40

メディカルスタッフ
セッション 141

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-33

ポスター⑨

メディカルスタッフ
セッション 1

これからの肝炎医療コーディネーター活動に向けた課題～アンケート結果からの考察
1

1

1

1

1

MP 1-34

1○黒松 浩美（くろまつ ひろみ） ，佐藤 秀一 ，飛田 博史 ，森川 貴志子 ，影山 裕子 ，横木 陽子 ，2

神庭 友里恵 ，和田 美江子

21

島根大学医学部附属病院肝疾患相談・支援センター ，島根県薬事衛生課【目的】本県では平成 27年度から肝炎医療コーディネーター（Co）の養成が開始され，県内 Co 数は平成 30 年度養成研修を歯科を受診する患者に対する肝炎検診受検勧奨の工夫
1

2

3

4

4

○三浦 留美（みうら るみ） ，難波 志穂子 ，大久保 進之介 ，安中 哲也 ，池田 房雄 ，岡田 裕之
142

岡山大学病院医療技術部歯科衛生士室 ，岡山大学病院新医療研究開発センター ，岡山大学病院医療技術部
3

検査部 ，岡山大学病院消化器内科

4【背景】平成30年度診療報酬改定において，歯科外来診療における基本診療料の引上げに伴い，院内感染防止対策に関する施設

終え157人となった．受講修了者には県知事から認定証が発行され，活動時に着用することで自身の意識付けや患者家族等へ基準が設けられ，歯科診療において感染防止対策に対する関心が増している．当院は，医科と歯科が併設され，従来より連携が図らの認知に繋がるよう，オリジナルバッチも配付されている．平成 29年度に策定された要綱では役割や活動内容も明記され，活動

れていることから，世界肝炎デーに合わせて，歯科受診患者に対して肝炎検査受検勧奨を行った．その効果検証について報告する．

報告書の提出や，医療機関及び行政機関における配置要件も定められた．それまで限定的だった対象職種も多様化し，養護教【方法】平成 30 年7月の4日間において，歯科受診患者が無料肝炎検査の受検できるように歯科医師・消化器内科医師の了解

諭や患者会等の Co もあり，幅広くCo の役割が期待される今，これまでの活動を振り返り，今後に向けた課題を検討する．

を得て，肝疾患サポートチームに所属する歯科衛生士が中心となり，業務手順を検討した．多くの人に関心をもってもらえるよ【方法】平成30年度 Co 養成研修および継続研修受講者を対象にアンケートを行い，継続研修欠席のCoには郵送で回答を得た．

う院内に肝炎受診勧奨ポスターを掲示し，肝炎啓発グッズを各歯科診療科に設置した．また，歯科受診患者に対して，受付時【成績】養成研修参加者は63人全員がアンケートに回答した．職種は保健師に次いで薬剤師が 13 人（21％）を占めた．職域に肝炎検査の実施内容，実施場所，受検できる条件を記載したリーフレットを配布した．リーフレットを見た受検希望者につい担当者も養成対象となったが本年度参加はなかった．参加動機は所属機関の役割としての参加が多数を占める中，22 人（32％）ては，肝炎相談センターを訪れ診療録にて過去に肝炎検査（HBs 抗原，HCV抗体）を受けたことのない受検希望者かつ当日のは興味があり自発的に参加した．交通アクセスの悪い県でもあり継続研修は 2 会場をテレビ中継で開催し，Co 94人うち参加

大学医科受診がない，自治体の条件に合致する人はその場で肝炎検査を受検した．過去の受検歴が不明あるいは受検したがした 33人全員がアンケートに回答，欠席者は 61人のうち 29人から回答（回答率 66％）を得た．活動状況について18 人（29％）

結果不明の人は，診療録から検査結果を伝えた．

は活動できていないと回答し，困っていること・課題としては，何をしていいかわからない14 人（19％），日常業務が忙しい 29 人

【結果】4 日間で117人が当院肝炎相談センターを訪れた．そのうち，70人が受検した．70人については全員が HBs抗原，（38％），その他 16 人（21％）には職場異動や業務以上に取り組む時間がないといった回答が見られた．継続研修欠席者へは

HCV抗体は陰性であった．70人の受検者は，女性 50人，平均年齢は64.3 歳であった．47名は肝炎ウイルス検査結果を正確

モチベーション維持についても調査し，仲間との連携や活動10 人（23％），市民や患者等からの反応12 人（27％），受検率等に覚えていなかった．

の数値向上 6 人（14％）であった．活動時の旅費支給や代休取得など職場からの配慮については，養成，継続とも68％がある【考察】歯科受診患者のうち肝炎検査を実施していた人は 4 割であった．2016 年に医科にて同様の企画をした際に，86 名がと回答した．

肝炎検診を希望したが，診療録より49 名はすでに受検済みであり，当日受検したのは37名だった．今回の結果より，歯科受【考案】平成 30 年度は Co による薬剤師会への働きかけで薬剤師の受講者が増加し，今後の活動が期待される．職域における診者は医科受診者よりも有意に肝炎検診受検率は低いことが示された（p ＝ 0.015）．過去に検査済みであった患者は，「検査

啓発や両立支援に繋がる重要な立場として今後は職域のCo 養成が課題となる．活動時の待遇も保障され，日常業務として肝をされた意識がない」か「検査を受けたことを忘れている」のではないかと考える．

疾患に携わりながらも活動ができないと感じている Co が多く，改めて要綱に明記された役割やそれぞれの立場における活動の歯科受診者自身の健康管理のために肝炎検診を行うことも大事である．また歯科治療に携わる歯科医師・歯科衛生士は，血液・意識付けが課題と考える．また，モチベーションの維持には Co 間の意見交換や活動の共有，数値的な目標達成が有効と考え

体液汚染のリスクが高く，医療従事者の感染予防対策の観点からも患者に肝炎検診を受検してもらうことは重要である．今後られるが，新たな活動として肝炎ウイルス検査受検済みカードの配付が開始されており，今後の活用状況も検証していく．

は歯科受診者に対する啓発活動も一層行う必要性がある．
【結語】歯科治療を受ける患者への受検勧奨は，未受検者の掘り起こしに有用である．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-34

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-33

42

（口演発表 5 番目）

2

ポスター⑨

43

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-35

ポスター⑨

地域をつなぐ肝炎啓発活動【患者サロン肝臓病料理教室】
6

MP 1-36

岡山大学病院臨床栄養部 ，岡山済生会総合病院内科 ，津山中央病院内科 ，松田病院 ，岡山（口演発表 2 番）

○山根 那由可（やまね なゆか） ，丹生 希代美 ，森 奈美 ，福原 崇之 ，髙木 慎太郎 ，辻 恵二

1

6

ポスター⑨

特任肝疾患コーディネーターである
病院管理栄養士としての使命

2

3

4

5

○長谷川 祐子（はせがわ ゆうこ） ，藤岡 真一 ，下村 泰之 ，松田 忠和 ，難波 志穂子 ，池田 房雄 ，

岡田 裕之

1

2

5

大学病院新医療研究開発センター ，岡山大学病院消化器内科

3

4

6

1

1

1

2

2

広島赤十字・原爆病院医療技術部栄養課 ，広島赤十字・原爆病院第二消化器内科部

2

2

2

【背景】当院は肝疾患診療連携拠点病院（以下，拠点病院）であり，地域の肝炎専門医療機関との連携した活動を年間複数回【目的】当院は市中中核に構える 565 床の肝疾患専門医療機関である．肝疾患入院患者のうち肝硬変（LC）が約 6 割と多く企画している．その一環で，地域の肝炎専門医療機関の管理栄養士，調理師，医師等が連携し，肝臓をいたわる食事作りのポを占め，NAFLDやサルコペニア患者も増加傾向のため，肝疾患コーディネーター（肝 Co）かつ管理栄養士の立場から栄養療

イントを医療従事者と一緒に調理しながら肝臓病患者に対して情報提供している．近年，ウイルス性肝炎治療後に体重増加を法介入が望ましい患者を積極的に拾い上げ，栄養指導を行っている．今回我々は，栄養指導実施率向上への取り組み，病態・認める患者や脂肪肝患者の増加が問題となっており，こうした肝臓病料理教室がどのような意義をもたらしたのかを患者視点

QOL 改善への寄与を検討する．さらに当院においては 2018 年特任肝 Co を 2 名が取得したため，あわせて活動報告する．

と医療者視点から評価したので報告する．

【方法】＜1＞ 2011年から 2018 年 9 月までに慢性肝疾患患者のべ 5572名に対し栄養指導を実施した．肝臓病教室は【方法】2016 年～ 2018 年度において，年 1 回『患者サロン 肝臓病料理教室』を開催した．開催にあたり，すでに調理実習の2014 年から開始し，質問形式や座談会を設け参加型とし，理学療法士による運動療法の実践を取り入れた．＜2＞栄養

経験のある地域肝炎専門医療機関から肝臓病料理教室にむけて献立・コンセプト・当日の役割分担・広報手段についての手順や指導において連日筋痙攣を有する非代償性 LC 患者 15 例に対し，栄養指導による筋痙攣改善率を検討した．外来において留意点を情報共有し，企画した．また，開催後に参加者に対して無記名の調査用紙を配布し，その場で回収した．調査用紙にはNAFLD 48 例に対し認知行動療法を主体とした減量外来を 6 カ月施行，開始時に自身の健康状態を10 0点満点で評価し，属性・料理に対する満足度，自宅での味付けとの比較，感想について記載させる様式とした．

減量達成率と治療効果を検討した．＜3＞県の活動以外に，
特任 Co として院内肝 Co を統括し，地域住民対象の「日赤フェスタ」【結果】2016 年度は，
『脂肪肝予防のクリスマスディナー』，2017年度は『減塩工夫のおせち料理』をコンセプトとし開催したにブースを設け啓蒙を図った．

ところ，2016 年度：患者 9 人，医療スタッフ19 人，2017 年度：患者 11人，医療スタッフ 23 人が参加した．2018 年度は【結果】＜1＞栄養指導実施件数は 2011：2017年で 141：1377 件，LC・肝癌患者 96：668 件と増加した．肝臓病教室『ヘルシーでおいしいパーティー料理』で，患者13 人，
医療スタッフ21人が参加した．2016 年度は 2 施設，2017年度は 3 施設

は 2014：2017年で入院 6.7：6.1人 / 月，外来 10.7：11.5 人 / 月で，リピート率は 19％であった．＜2＞薬物療法抵抗性で準備した．
「参加されていかができたか？」の問いについては，2016 年，2017 年，2018年の３年間において, 参加者（スタッフ

筋痙攣症例における食事の PFC バランスは P19，F51，C30％と大きく崩れていが，指導後 P14，F22，C64％に改善し，筋を含む）は全員が「楽しかった」と回答していた．料理教室の味付け（塩分の濃さ）は薄いと回答した人は患者：1人（8％），

痙攣回数は 5 割が消失，残る 5 割も月1 ～週 1 回に減少した．減量外来での 3％以上の減量成功率は 67％，平均 - 5.1％のスタッフ2人（9％），
自宅と比較すると自宅の料理はもっと濃いと回答した人は患者：6人（50％），
スタッフは，7人（30％）であった．

減量を得，ALT は平均76.0IU/L から 40.8IU/L と有意に改善した（p ＜ 0.01）．5％以上の減量成功患者は，実施前の健康

また，自由記載項目では，スタッフは他病院の連携に役立つとの記載もあった．

評価 50 点以下が 56％と高く，50 点以上では 29％と有意に低値だった（p ＜ 0.05）．＜3＞当院肝 Co は 32 名，16 部署，【考察】「患者サロン 肝臓病料理教室」は，患者や医療職の全員が楽しかったと回答し，コミュニケーションをとる場として，有効に活用

5 職種と様々のため，リスト化・連絡網作成し院内での連携を円滑にした，日赤フェスタに訪れた住民の肝炎ウイルス認識受験されていた．また，料理教室で作った料理の味付けから，自宅での調味料の使用量及び摂取量を振り返るきっかけにもなっており，脂肪者 21％，非認識受験者は79％と多く，受検勧奨した．

肝予防に役立てられる可能性がある．複数の施設からのスタッフが協力する中で，患者同士のみならず，スタッフ間についても連携を深め【結語】栄養指導にて非代償性 LCやNASH 患者の症状緩和・治療効果を認めた．現在では，入院患者は全例に栄養指導を施行る場となっていた．今後は，間食の摂取の頻度が多いことも鑑み，生活習慣の改善も工夫できるようさらなる検討が必要だと推察された．

し，血液データも鑑みて医師に治療介入の提言をしている．特任Co 制度によって，院内外の活動がシステム化し橋渡ししやすく【結論】「患者サロン 肝臓病料理教室」は患者の脂肪肝予防のみならず，スタッフの連携強化にも有用である．

なったため，引き続き肝疾患患者のQOLや病態改善，地域医療圏においても肝炎対策や栄養療法の認知など積極的に取り組む．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-36

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-35

44

メディカルスタッフ
セッション 145

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-37（総合討論のみ）

ポスター⑩

メディカルスタッフ
セッション 1

ひろしま肝疾患コーディネーターの現状と新たな取組
1

１

1

2

１

MP 1-381○三野 恵実（みの めぐみ） ， 児玉 博臣 , 源内 智子 ，西田 ルリコ ，岡田 史恵 ，應和 卓治 ，

田中 純子

3

１

２

（総合討論のみ）３

広島県健康福祉局薬務課 ，広島県健康福祉局北部保健所 ，広島大学大学院医系科学研究科疫学・疾病制御学【はじめに】広島県は全国と比べて肝がん死亡率が高く，HBV・HCV ともにキャリアも多い．そのため，平成 4 年には研究事業として C 型肝炎ウイルス検査を開始するなど，全国に先駆けて種々の肝炎対策を行ってきた．ひろしま肝疾患コーディ
ネーター（肝疾患 Co）は平成23年度から養成を始め，翌年度からは既認定者を対象とした継続研修を毎年実施している．
初年度から毎年100人を超える肝疾患 Co を養成し，平成 30 年度には養成者数が累計約1,300人となる予定である．
【養成講座】養成講座では，東西 2 か所で 2日間に亘る 8コマの講義（臨床，疫学，相談対応，行政の制度）と確認試験を行う．
肝疾患 Co に期待される役割等については各講義に盛り込まれている．各講師が作成した資料・広島県独自の全講座共通
テキスト・参考資料（チラシ，指導ツール等）に基づき講義を行う．認定者には認定バッジと知事名による認定証・認定カードを交付する．肝疾患 Coの養成対象はターゲットを定め，薬剤師会や検診機関等に集中的に案内するなどして計画的な養成を行っている．
【継続研修】継続研修では，東西 2 か所 3 回で 3コマの講義（最新の治療，最新の制度，その年のテーマ）を各講師の資料と共通テキストを用いて行う．その年のテーマは，養成講座と継続研修で行うアンケートの結果や注目されている分野を参考に選定する．
【新たな取組】肝疾患 Co の活動を更に活発化するため，平成 29 年度から次の 3 つの取組を開始した．
〔取組1〕肝疾患 Co
向けの SNS を平成 29 年度から開始した．制度や治療に関する県からの情報提供や，医療機関主催の研修会の案内，肝疾患 Co の活動事例等を随時配信し，自己研鑚や情報共有を支援している．〔取組 2〕総括肝疾患 Coと特任肝疾患 Co の認定疾患 Co を拠点病院に 1 名配置した．配置にあたっては拠点病院が選考し，広島県知事が認定した．定期的に情報共有や課題の抽出，解決に向けた意見交換を行っている．〔取組 3〕平成 30 年度から肝疾患 Co に 5 年の任期を設けた．任期中に継続研修を 1 回以上受講することを任期延長の要件とし，研修受講により活動の水準を保つことを目指している．
【最後に】広島県は肝疾患 Co の養成人数が1,000人を超え，全国 1 位の養成者数である．この豊富な人材を活用し，より適切な配置や充実した活動となるよう関係者と連携し，慢性ウイルス性肝炎の撲滅を目指したい．

市中病院における肝炎医療コーディネーターの活動報告
1

7

2

4

4

5

5

6

○谷本 泰子（たにもと やすこ） ，古市 花奈 ，林 愛子 ，光沖 満美 ，山﨑 治子 ，吉岡 孝哲 ，福原 恵美 ，田中 優 ，
3
3
3
1
1
1
1
1
神垣 貴彦 ，小豆原 絢佳 ，竹本 由加里 ，稲場 美紅 ，芝原 百香 ，三原 史奈子 ，井上 めぐみ ，横山 尚子 ，
1
1
8
北井 典子 ，江原 真由美 ，荒滝 桂子
1

2

3

4

5

土谷総合病院看護部 ，土谷総合病院地域連携室 ，土谷総合病院薬剤部 ，土谷総合病院栄養部 ，土谷総合病院臨床検査部 ，土谷総合678
病院リハビリテーション室 ，土谷総合病院診療部 ，土谷総合病院消化器内科【はじめに】当院は，394 床の救急告知病院である．肝疾患の患者・家族の支援を目的に 2011年多職種（医師・看護師・薬剤師・
臨床検査技師・管理栄養士・理学療法士・医療クラーク・ソーシャルワーカー）によるチーム「肝疾患お助け隊」を結成した．その後，今日まで肝疾患患者の療養支援を行なってきたので，その活動内容を報告する．
【1. 活動内容と実績】1）肝臓病教室の開催 2011年より受講希望者を対象に月1 回開催．疾患の説明，食事指導，日常生活上の注意事項など全職種が持ち回りで講師を担当．毎月15 名程度の参加者がある．
2）肝炎ウイルス検査対策 2013 年より院内の肝炎ウイルス陽性の患者に対して個別指導を開始．その把握については，電子カル
テの感染症アラートや肝炎受診勧奨アラートを導入することで受診勧奨がスムーズとなり，結果肝炎陽性患者の実態把握は 100％，
個別指導もほぼ 100％行えている．
3）世界肝炎デーの院内キャンペーン 2015 年より肝炎デー前後1週間を肝炎週間と定めて，ポスター作成など肝炎ウイルス検査の啓蒙を行なう．
4）多職種サポート 2011年より多職種がそれぞれの役割で患者をサポート．
管理栄養士：脂肪肝や肥満患者に対する個別栄養指導 臨床検査技師：院内の肝炎検査受検者（陽性・陰性共）のピックアップ
理学療法士：サルコペニア評価，身体機能評価
ソーシャルワーカー：フォローアップシステムの登録，肝炎治療費助成制度の説明，身体障害者認定申請【2. 考察】2011年に活動を開始して 7 年が経過する．取り組み当初は，どのように活動して良いのか分からず手探りであった．
現在は，院内でその活動が認識されている．
多職種でのチーム活動は，視点が違う事で，患者中心に多方面から意見交換が出来る利点が大きい．
肝炎陽性患者と向き合う中で，患者は複雑な心情を口にする．家族には話せないと負い目を感じる患者もいる．それをチーム全体でサポートしていく中で患者より疾患の話や療養上の話を聞いて安心した，支えてもらえて心強かったとの声を聞くとやりがいを感じると共に肝炎医療コーディネーターが重要な役割であることを実感する．
チームメンバー以外にも多数の肝炎医療コーディネーターの資格取得者がいるため，今後は院内全体で肝疾患患者に向き合えることが課題である．
【おわりに】7 年間の活動を通じて，一定の成果を得てきている．現在，肝炎医療コーディネーターの人数的には一部のメンバーが関わるにすぎない．今後は幅広く医療従事者が活動に関われるように教育を含めた活動も行っていきたい．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-38

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-37

46を平成30 年度から開始した．2 次医療圏毎の取りまとめ役として特任肝疾患 Co を 24 名，全体の取りまとめ役として総括肝

ポスター⑩

47

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-39（口演発表 7 番目）

ポスター⑩

広島県における
肝疾患コーディネーター活動と今後の課題
1

1

2○河本 有花（かわもと ゆか） ， 近藤 美穂 ，河岡 友和 ，茶山 一彰
1

広島大学病院看護部 ，広島大学病院消化器代謝内科

22【目的】広島県は，平成23 年よりひろしま肝疾患コーディネーター（以下，Coとする）の養成を開始した．しかし，個人と組織の連携

ポスター⑩

MP 1-40

山口県における
肝炎医療コーディネーター活動の状況（口演発表 11 番目）○増井 美由紀（ますい みゆき） ，結城 美重 ，日髙 勲 ，坂井田 功

1

1

1

2

山口大学医学部附属病院看護部 ，山口大学医学部附属病院肝疾患センター

2
2【目的】ウイルス性肝炎は国内最大級の感染症であり，持続感染により肝がんへと進行する可能性がある．本県の C 型肝炎抗不足により活動内容が不明瞭で，役割認識に個人差が生じていた．そのため，新たな組織体制を構築し，Co 活動の明確化・連携の体陽性率，肝疾患における死亡率は全国平均より高く，対策は重要である．現在，国の肝炎対策の一環として受検・受診・受療強化，県民の肝炎ウイルス検査受検率の向上および治療の推進への取り組みを開始した結果と今後の課題を報告する．

を促進すべく肝炎医療コーディネーター（Co）の養成が全国的に行われている．本県でも 2012 年より，肝 Co 養成事業が開【方法】平成 30 年より，国のインセンティブ事業の一環で「ひろしま肝疾患 Co 体制」として，拠点病院に県内 Co の取りまとめ役

始されており，養成状況とその活動について報告する．

の総括 Co を任命，2 次医療圏に各医療圏のリーダー役の特任 Coを配置し，Coの組織的な活動を支援する事業を展開した．

【養成状況】2012 年より「山口県肝疾患コーディネーター」の名称で Co 養成事業を開始した．対象職種は国家職種を有する【結果】1．特任 Co は県内 7 医療圏に 24 名配置され，看護師，薬剤師，医療支援部門，栄養士で構成された．

コメディカルスタッフで，看護師，管理栄養士，薬剤師，MSW，臨床査技師，理学療法士，作業療法士である．養成講習会は

2．特任 Co の連携・情報共有・協働の円滑化の目的で，総括・特任 Co のネットワークを構築し，拠点病院より特任Co に情報

年に 1 回開催，講習後のテスト合格者に県知事名での認定証を発行している．任期は 5 年で，更新制としており，Coフォロー

提供を行うとともに，拠点病院は特任 Co から活動の相談を受けるなど，双方向の活動を展開した．

アップ研修会に参加することで，期間延長される．これまでに，585名が養成され，現在419 名（保健師 37名，看護師182 名，

3．活動の方向性を ①自施設のチームビルディング ②患者指導の充実とCo の育成 ③ウイルス検査受検の啓発活動 ④医療管理栄養士 64 名，薬剤師 60 名，MSW 23 名，臨床検査技師 50 名，理学療法士 3 名）が任命されている．

従事者教育 ⑤特任 Coの肝炎医療情報の発信の 5 点を挙げた．

【取り組み】本県では肝疾患診療連携拠点病院である当院肝疾患センターが Co 活動の統括を行っており，2015 年に肝疾患① Co 有資格者把握と院内ネットワーク構築等が研修会や肝臓病教室の参加に繋がり，その過程で特任 Co との関わりが Co

コーディネーター連絡協議会を設置し，各地域における活動の現状把握を行っている．当院では消化器内科病棟看護師を中心の継続研修や新たな養成研修参加の動機づけとなった．

②今後，ウイルス検査の結果通知を Co が出来るように育成することした肝臓病教室の運営，肝疾患相談支援室による患者相談などを行っている．院外活動として，地域リーダー Co を中心に，③ウイルス検査受検の啓発活動の経験が，特任 Co 間の連携推進の一助となり，医療機関が開催する肝炎

医師や行政，当院が協力して無料肝炎ウイルス検査の受検啓発や出張無料検診を行っている．また，他の医療機関の院外活動

ウイルス受検啓発活動を総括・特任 Co が企画する等の活動に発展した． ④当院では院内での web 講演会の研修に発展した．

時には，当院の肝疾患相談支援室と消化器内科病棟看護師が協力し，サポートしている．地域の多くの医療機関では，Co がとが課題である．

中心となり，院内イベントで受検啓発活動を行っている．継続的な啓発活動の成果として，県内における無料肝炎ウイルス検査の受検者数は年々増加を認めている．さらに院内受診勧奨への取り組みとして，当院では電子カルテアラートシステムを導入し業所担当者を対象に，特任 Co が県内 10 か所で肝炎ウイルス検査受検勧奨の講演を行い，職域の肝炎ウイルス受検に向けたているが，Co 看護師が主治医に肝臓内科紹介勧奨を行っている．また，Co 臨床検査技師と医師の連携による院内受診勧奨の肝炎医療情報の発信を行った．

取り組みを行っている医療機関もある．

【結語】「ひろしま肝疾患 Co. 体制」は Co の組織的な活動に有用であった．

【課題】本県では，無料肝炎ウイルス検査の受検者数増加を共通目標として活動を継続することにより，受検者数の増加だけで今後の課題は，県内全域の医療機関の Co 活動の役割の統一を挙げる．Co の統一した介入が県内肝炎ウイルス感染者治療のなく，Co 間の連携も構築された．今後は定期受診につながっていない肝炎ウイルス陽性者の受診や受療に対して，Co の共通

充実に繋がると考え，総括・特任 Co.の発信が効果的であると考える．

目標を新たに設定し，活動していきたい．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-39

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-40

⑤広島県は職域の肝炎ウイルス検査の普及活動実施率が13.3％と低く（平成27年度調査）体制整備が課題であった．そこで自治体と協働し，全国健康保険協会主催の研修会で各事

今後は各医療機関で行えるように指導することが課題である．

48

メディカルスタッフ
セッション 149

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-41

ポスター⑪

当院での肝炎相談支援センターの取り組み
3

MP 1-42

香川県立中央病院肝臓内科 ，香川県立中央病院中央検査部 ，香川県立中央（口演発表 8 番目）

1

1

1

1

2

○高口 浩一（たかぐち こういち） ，永野 拓也 ，妹尾 知典 ，筒井 朱美 ，馬場 伸介 ，木村 裕美 ，4

森田 康之 ，浦尾 由美子

4

1

3

病院看護部 ，香川県立中央病院地域連携課

2

4

ポスター⑪

徳島県での肝炎医療コーディネーターの現状と活動について―多職種間のより綿密な連携を目指して―
1

1

2

2

3

4

4

○立木 佐知子（たつき さちこ） ，冨永 誠記 ，中西 寿 ，小林 保数 ，田中 貴大 ，岩橋 衆一 ，島田 光生 ，
55
岩田 美枝 ，柴原 恵美 徳島大学病院患者支援センター肝疾患相談室 1，医事課 2，肝疾患相談室消化器内科 3，肝疾患相談室消化器・
4移植外科 ，健康増進課感染症・疾病対策室

5【肝炎相談支援センターの体制や連携】【はじめに】当県では，肝炎患者や肝炎ウイルス陽性者等が適切な肝炎医療及び支援を受けられるよう，平成 24 年度より肝炎

当院事務局内に地域医療連携課として存在し，その中に肝炎相談支援センターがある．約20名配置されているが，うち専任2名

医療コーディネーター（Co）の養成研修を開始している．平成 28 年度までに256 名の受講者がいたが，Coの役割の明確化やは県のコーディネーター研修を受講しており，肝炎相談員として配属されている．

活動内容の把握ができておらず，Co からは「何も出来ていない」「何をしていいかわからない」といった意見が多い状況であった．

【院内での活動について】問題点として当県の肝炎ウイルス検査受検者数は減少傾向，肝疾患を原因とする死亡率も全国ワースト上位にあり，より一層の平成30 年の1年間で肝炎相談支援センターが対応した相談は629 件である．「経済 ( 肝炎助成制度について )」や「Ｂ型肝炎啓発活動のためにCo の活動は重要であると考える．今回，Co がそれぞれの立場で活動できる役割について理解を深め，Co訴訟」に関する相談が多く，全体の約70％を占めている．

の活動につなげるための取り組みについて報告する．

【全国に知ってもらいたい活動等】【当県での取り組み】肝炎医療の予防・受検・受診・受療・フォローアップの段階で，様々な領域の Co がそれぞれの強みを生1 つに「肝臓病患者会」がある．平成 24 年 2月に発足し，現在会員数は 42 名．総会や交流会，会報誌発行等の活動を行っ

かして患者（国民）をサポートし，連携・協力することが求められている．そこで当相談室では，肝炎医療に大きな役割があるにている．その他に平成 28 年度より「出張無料肝炎ウイルス検査」も行うようになった．毎年 4 回ずつ開催し，平成 28 年度

もかかわらず登録の少ない職種に注目し，Co 養成研修前に，該当職種を対象とした研修会を開催し，肝炎医療に関する情報は 377名，平成 29 年度は 284 名，平成 30 年度は 317名に採血を実施した．B 型肝炎や C 型肝炎陽性者が判明した場合，と Co としての役割をお伝えすることで，該当職種の Co 養成研修受講者数増加へと繋げることができた．Co 養成研修主催のフォローアップも行いその後の受診につなげることができている．毎回実施している疫学調査と合わせると，参加者のうち高齢県と連携し，多職種への案内を強化したことで，新規受講者は平成 28 年度 35 名から平成 29 年度は 92 名に増加，全登録数者が多いところでは陽性者が多くみられる一方で，若年層が多いところでは陽性者は少ないという傾向がみられている．今年度

348 名となった．また，平成 29 年度より，Co スキルアップ研修会を開催し，当相談室が取り組んでいる院内連携や，他県の拠は職域での活動を活発にしていく予定である．

点病院の Co を講師とし，出張肝臓病教室立ち上げや日常業務で実践可能な活動について情報提供し，まずは自分の業務内で【活動して良かったところ／苦労したところ・苦労しているところ】

実践可能なことから取り組む，という共通認識ができた．平成 30 年度からは講義に加え，グループディスカッションを開始し，肝臓病患者会については，会員同士の絆が深まり，交流を行うようになったという良かった面がある一方，主体が肝炎相談支援

立場・職種が様々な Co がテーマに沿って活発な意見を出し合い，相互理解しながら活動の緒を掴むきっかけとなった．以上

センターであり，患者主体となっていない面もみられている．出張無料肝炎ウイルス検査については，最初はこれまで未経験での取り組みにより，当相談室が開催するイベント型肝炎ウイルス検査実施時や，出張肝臓病教室と無料肝炎ウイルス検査同時あったことやマンパワー不足もあり準備などに不安を感じていたが，後々解消されるようになった．陽性者も見つかり受診にもつ開催の際には Co と協力するなど，活動に広がりがみられ，平成 31 年度のスキルアップ研修会では様々な職種の Co から活動

ながっているため，現在では肝炎患者の掘り起こし活動に貢献できていると考えられる． その他，肝炎相談支援センターの肝炎報告を実施予定である．

相談員として非常にやりがいのある業務を行っているが，非正規職員である雇用形態を改善して欲しいという希望もある．

【課題】これまでの取り組みから，多職種においても Co 間の連携が取りやすくなり，活動拡充へと繋がった．ただし依然として，Coについて詳細な役割が十分に周知されている状況ではなく，多くの Co がそれぞれの所属機関で活動しやすい環境整備のための体制構築が必要であると考える．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-42

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-41

50

メディカルスタッフ
セッション 151

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-43

ポスター⑪

本県の「肝炎医療コーディネーター」の活動における独自の工夫と問題点について
1

2○小野 正文（おの まさふみ） ， 堀野 美香 ，西原 利治
1

高知大学医学部消化器内科学 ，高知大学医学部附属病院

MP 1-44

1

ポスター⑪

当院における肝炎医療コーディネーターの活動の現状と課題
1,2○藤原 亜矢子（ふじわら あやこ） ，井上 壽美子

1,2

3，越智 理香 ，渡辺 崇夫

1

1,4
2

，日浅 陽一1,4

愛媛大学医学部附属病院肝疾患診療相談センター ，愛媛大学医学部附属病院看護部 ，愛媛大学医学部附属3

2

病院薬剤部 ，愛媛大学消化器・内分泌・代謝内科学

4

C 型慢性肝炎および B 型慢性肝炎に対する治療薬の進歩にともない SVR 達成および病状コントロールが可能になってきた

本県では平成 27年度から肝炎医療コーディネーターの養成を開始し，平成 28 年度までに 89名，今年度新たに 93 名を加が，精査加療に対する国民および一般医家の意識が必ずしも向上しているとは言えない．また，県内聞き取り調査で，県内え，計182 名を認定している．拠点病院である当院内では医師 6 名，看護師 7名，薬剤師 2名，事務員 1名が活動中である．

には未治療のウイルス肝炎患者がかなり残っており，肝癌発症のリスクが多く放置されている実態が明らかとなった．これま看護師のうち 1 名は肝疾患診療相談センター所属としている．

で本県では平成 23 年度から現在までに 330名の「肝炎医療コーディネーター（Co）」を養成し，本県の肝炎啓発，患者拾い

外来看護師は DAA 治療や核酸アナログ治療導入時に，医師による説明の後，肝炎指導や肝炎受給申請の説明を個別に行って上げに貢献してきた．昨年，290 名のCo にアンケート調査を実施し，現在の活動状況や意識調査を行ったところ（施設回収

いる．治療開始後も患者からの症状や受給の手続きなどについての相談窓口となっている．さらに医療クラーク，事務クラーク，

率 46％，対象者回収率 18％），医療機関及び行政機関での活動において，「日常業務の範囲内」と答えた人が 65％，
「活動

保健所など他職種との連絡についてもコーディネーターである外来看護師が対応しておりその役割は非常に大きい．また当院での必要がない」と答えた人が 20％で，Co の役割を十分果たせていない Co が多い実態が明らかとなった．一方，院内の肝炎は病院薬剤師もコーディネーターを取得している．DAA 導入前には全例で薬剤師との面談を行い，持参薬併用チェック，かか対策が進んでいる病院は徐々に増えてきている実態も明らかとなっており，病院ごとの独自の工夫が見られ，その活動におけるりつけ薬局確認，服薬指導を行っている．この面談により医師が確認できなかった併用注意薬が判明し，相互作用を回避でき

Co の役割の重要性も明らかとなってきた．本県内では電子カルテにおける肝炎陽性者アラートシステム導入はあまり進んでた事例もみられた．さらにかかりつけ薬局と施設間薬剤情報連絡書を作成し，情報を交換することで，患者にとって安心・安いないため，院内対策においては肝臓専門医もしくは Co が検査部からの肝炎検査の陽性結果を集約的に受け取り，各診療

全な薬物治療を提供している．当院では，平成 26 年 10 月15 日より肝疾患に関する社会保険労務士との就労支援相談窓口を科医師に対して肝臓専門医への紹介を促すシステム化された体制作りが重要である．また，本大学附属病院では，B 型肝炎

開設している．当システムの運営，予約状況の管理，社会保険労務士との連絡などはすべてコーディネーターである事務員が再活性化についても検査部だけでなく薬剤部との連携により，対象薬剤の使用情報の提供と各種 HBV マーカー測定の有無行っている．

や結果との関連について Co がとりまとめを行い，再活性化の危険性を主治医に報告する制度がシステム化され実績を上げ

院外の活動として，当センターでは平成 24 年から，肝臓週間に合わせて，県庁所在地内の中心部で街頭キャンペーンを行い，ており，近々導入予定の新電子カルテにおける肝炎再活性化アラートシステムの基礎となっている．一方，Co が在職していて肝炎検査の早期受診などを呼びかけているが，キャンペーンの企画・運営は院内のコーディネーターが主として行っている．

も院内肝炎対策が進まない病・医院では，様々な阻害要因により上記の体制がシステム化できず Co が力を発揮できない実態

参加・協力していただく院外の団体も年々増加しており，盛り上がりを増してきている．

が明らかとなってきた．本セッションでは本県の Co の独自の活動状況とともに問題点について報告を行う．

上述のように肝炎医療コーディネーターの役割は非常に大きいが，それぞれが通常業務と同時に行っているため，人的・時間的に余裕がないのが現状である．今後，コーディネーターの活動を拡大させていくためには，コーディネーター間の情報交換・共有を充実させ，それぞれの専門分野での強みを活かした取り組みを行うなど，他職種協働のさらなる強化が必要になってくる．
そのためにも，症例ごとの個別の情報交換にとどまらず，問題提起や情報の共有，今後の方針などを話し合う他職種との定期的な拡大カンファレンスの場を設ける必要があると考える．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-44

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-43

52

メディカルスタッフ
セッション 153

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-45（口演発表 13 番目）

ポスター⑫

肝炎医療コーディネーターのモチベーションアップのためのスキルアップ研修の実施と効果
1

1

1

1

1

○矢田 ともみ（やだ ともみ） ，岩根 紳治 ，藤岳 夕歌 ，磯田 広史 ，大枝 敏 ，江口 有一郎

佐賀大学医学部附属病院肝疾患センター

MP 1-461

ポスター⑫

肝疾患コーディネーターについての取り組み
1

1○野村 真希（のむら まき） ，川崎 剛 ，佐々木 裕

1【はじめに】佐賀県では平成 30年度までに1231名の肝炎医療コーディネーター（肝 Co）が養成されてきたが，肝 Coとして1

熊本大学病院肝疾患センター ，市立貝塚病院

22

平成 26 年より肝疾患コーディネーター（Co）養成講座を開催しており，その受講者を肝疾患 Co として認定している．平成 30

活動の実態は不明である．我々はこれまで，肝 Coの活動の実態を，実際の活動の有無および肝 Coとしての意識の有無で区分

年10 月までに 396 名のCo を認定してきたが，その内訳は，看護師（41％），保健師（11％），薬剤師（12％），臨床検査技師

される 4 つのセグメンテーションに分けられることを報告してきた（日本肝臓学会大会，西部会）．肝Coとして意識はしているが（13％），他に管理栄養士，医師，理学療法士，介護士，医療事務など，多職種にまたがっている．

活動できない肝 Co や肝 Co としての意識がなく活動も出来ていないセグメントが存在し，これらに属する肝 Co の活動支援がCo 全体としての活動は啓発活動がメインであり，具体的には，世界肝炎デーに合わせて市街地で一般市民を対象に，ウイルス喫緊の課題である．

性肝炎検査の受検勧奨，肝臓の模型を用いた慢性肝炎・肝硬変などの病態の解説，管理栄養士によるフードモデルを用いた【目的】そこで，昨年度までに養成された肝 Co に対して，（ i ）肝 Coとしての意識や活動の実態の把握し，（ ii ）肝 Co としての意

脂肪肝などの栄養指導などを行っている．本年は肝疾患連携拠点病院の医師，県職員，Co の計 40 名で活動を行い，くまモン

識や活動に対するハードルの低減を目的としたレクチャーを開催し，活動に対する意識の変容を評価した（本研究は，厚生労働

もスペシャルゲストとして参加した．また県下各地区での健康イベントなどに肝疾患センターとして参加し，地区の Coと共に，

省科学研究「肝炎ウイルス受検から受診，受療に至る肝炎対策の効果検証と拡充に関する研究」として実施）．

肝炎ウイルス検査の受検受診の勧奨を行っている．

【方法】スキルアップ研修会を2 回行い，同研究班で肝 Co の意識向上を図る目的にで考案された動画の視聴と解説による統一

院内での個別の活動については，看護師は「患者の家族に対して相談にのったり，肝炎ウイルス検査を勧めたりしている」，保健された活動向上レクチャーの実施および佐賀県と肝疾患センターで作成したリーフレット MAPや kantomo（肝トモ）（後述 *）

師は「保健所での検査希望者，治療中の患者と会話することが多いため，なるべく新しい情報を提供している」，臨床検査技師はを配布しその具体的な使用法を説明した．効果測定として活動に対する意識変容についてアンケート調査を行った．

「依頼された腹部 US で肝疾患を疑う場合，ウイルス性肝炎の可能性も含めた精査を当該診療科に勧め，数名の消化器内科の【結果】対象は 86 名（看護師 54 人，保健師 9 名，薬剤師 8 名等）．
（ i ）現在肝 Co と意識した活動について：大いに活動し受診へつながった」など職種に沿った成果が報告されている．

ている 9.3％，やや活動している 44.1％，その他 46.5％であった．少しでも活動していると答えた肝 Co は肝疾患に関わりを

Co は 3 年毎の更新のために研修会への参加が必須としている．研修会では，職種別に具体的な Co 活動についてグループワー

持つ肝 Co では 76.2％で，肝疾患に関わりを持たない肝 Co では 30.2％であった．研修会前に肝 Co としてやりたいこと・やれ

クで話し合い，とりわけウイルス検査受検勧奨の方法については，職種毎のカードを作成し Co に配布している．また本年のそうなことが明確になっている肝 Co は 34.5％であった．
（ ii ）研修会後の変容：やるべきことが少しでも明確になった肝 Co は

Co 研修会では B 型肝炎患者の体験談を聞く機会があり，社会における肝炎，肝疾患の理解をさらに深めるための啓発活動も97.2％であった．* リーフレット MAP は現在使用可能な啓発資材を，肝疾患診療エコシステムの各ステップのどこで，どの様にCo 活動の一環として今後，強化していく方向である．

使用するのかを明確に示した MAP であり，kantomoはそれらのリーフレットを集めたファイルで，佐賀県と当センターが協力し本件では毎年 Co の数は増加しているものの，個別の活動はまだ十分とは言えない．今後は Co が個別に積極的な活動が行えて作成，更新している．

るように，Co 活動の環境作りや支援体制の構築を進めていく予定である．

【まとめ】佐賀県における活動出来ていないと自己評価する肝 Co に対して具体的な行動を想起できる活動事例や的確な資材を提供することでモチベーション向上に寄与できた．問題点としてスキルアップ研修に参加する時点での向上心に対するバイアスがあげられる．今後は，それらバイアスの軽減策と実際の活動の向上が課題である．
1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-46

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-45

54

メディカルスタッフ
セッション 155

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-47（口演発表 9 番目）

ポスター⑫

メディカルスタッフ
セッション 1

大分県における
肝炎医療コーディネーターの活動状況と課題
1

1

1

MP 1-482

2○藤田 幸子（ふじた さちこ） ， 清家 正隆 ，藤田 莉穂 ，遠藤 美月 ，本田 浩一 ，村上 和成
1

大分大学医学部附属病院肝疾患相談センター ，大分大学医学部附属病院消化器内科

2

1

1

1

1

鹿児島大学病院

肝疾患相談センター

1

1【はじめに】

100 名を超えるコーディネーターが活動中である．大分県の Co の活動の現状を報告する．

平成 23 年に肝炎対策基本指針が策定され，肝炎治療促進のための環境整備として地域肝炎コーディネーター養成事業が開始【活動内容】1．Co 養成後の研修会の状況：Co 研修会はこれまで年間 3 回，合計19 回行った．肝炎を取り巻く新たな情報された．本県においても養成講座を開催したが，養成されたコーディネーターの有効活用は進まず，活動はコーディネーター

提供に加え，昨年度より研修会は専門病院・一般病院・クリニック・検診保健師・行政保健師・透析クリニックのグループの自主性に依存していた．平成28 年に指針の改正が行われ，肝疾患の進行を防止するために肝炎医療コーディネーター (Co)

討論を行い，Co の役割の明確化を試みている．これまでの活動と今後の方向性について報告する．

を養成し，活用することが求められ，本県においても平成29 年度，30 年度とCo 養成講座を開催したので活動内容を報告する．

2．肝炎掘り起しについての取り組み：【結果】

大分県では 2 次医療圏に協力病院を指定し，肝炎対策を進めている．現在，協力病院のCo が中心となって院内，院外での地域の

平成 29 年度は肝疾患の病態や診断，治療法を中心に，同じ内容で 2 回の Co 養成講座を行い，計98 名の参加が得られ，そ肝炎掘り起こしの活動を行っている．一方，拠点病院では，医療安全部と，検査部と連携している点である．電子カルテのアラーの内訳は看護師が 50名 (51%) と最も多く，次いで保健師 18 名 (18%)，医師16 名 (16%)，臨床検査技師 7名 (7%)，医療トシステムは用いていない．代わりに電子カルテで，毎日 HCV 抗体測定者のリストを作成し，Co が中心になって，抗体陽性者のソーシャルワーカー(MSW) 6 名 (6%) の順であった．平成30 年度は肝炎医療 Co の役割と肝疾患関連の医療費などの制度

HCVRNA 検査状況，治療状況を確認，直接主治医に連絡し，今後の対応について指示するリアルタイム方式を採用している．検査を中心に 1 回の講座を行った．88 名の参加が得られ，その内訳は前年と同様に看護師が38名 (43%) と最も多く，保健師

総数 5167 件，
陽性者 168 名で全体の3％が HCV 抗体陽性者であった．本方式ではCoを介して，主治医と直接連絡を取るため，

20 名 (22%)，MSW 11 名 (13%)，臨床検査技師 4 名 (5%)，病院事務 4 名 (5%) の順であった．医師や看護師の参加率が追跡不明者がほとんどいない利点がある．協力病院及び拠点病院での肝炎掘り起こしを比較し，利点と問題点を明らかにする．

低下した一方で，少数だが患者やその家族の参加もあり，参加者の多様性が見られた．また，各回の終了時にアンケート集計

3．啓発活動について：を行なった．講演テーマによってばらつきはあるものの，内容の理解度は「理解できた」および「まあ理解できた」でおおよそ

大分県各地で肝臓学会主催の市民公開講座を行い，平成 15 年以降のべ 11000 人が参加したが，その取り組みについて報告

80% 程度であった．一方，「内容が多くて理解が追いつかない」「パンフレットなどのわかりやすい資材が欲しい」などの指摘もする．さらに，肝炎治療後の管理，生活習慣病に関連する肝疾患の増加に対応するため，新・肝臓教室を開催している．管理

見られ , 改善を要すると考えた．

栄養士や糖尿病看護認定看護師など他職種と連携しメタボリックドミノの進行の予防に取り組み始めた．世界肝炎デーの【考察】取り組みでは患者の一番関心が高い食事について栄養士と連携しフードモデルを展示した．

本県においては本格的な Co の養成が始まったばかりで，今後も養成講座の内容や養成のための資材を充実させる必要がある．

【まとめ】大分県における Co 活動の成果は肝炎患者の掘り起こしを中心に着実に出てきたが，行政保健師の参加が少なく，

一方，Co の活動実績は乏しく，養成したCo の要望を吸い上げるとともに，活動に繋がるような支援が必要であると考えられた．

多くは各施設での自主的な活動に留まっている．肝炎撲滅を県全体で進めていくためには，Co の活動をさらに広げ，モチ

そのためにも我々診療拠点病院とCo との双方向性をもった関係の構築が重要であると考えられた．

ベーションを高め，維持する必要があり，行政，施設長などの理解が必要と考えられる．今後，行政や保健師と情報交換を十分行い，医師会の協力を得て，受診勧奨から治療後の管理までを包括的に進めていく必要がある．
1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-48

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-47

56

当県における
肝炎医療コーディネーター養成の現状○小田 耕平（おだ こうへい） ，森内 昭博 ，河野 智子 ，尻無濱 君代 ，井戸 章雄

2【はじめに】大分県ではこれまで，計 5 回の養成講座を開催し，肝炎医療コーディネーター（Co）を計 315人養成した．現在

ポスター⑫

57

メディカルスタッフ
セッション 1

MP 1-49（口演発表 10 番目）

ポスター⑫

沖縄県肝炎医療コーディネーターの実態と今後の課題
1

1

1○砂川 綾美（すなかわ あやみ） ， 仲松 愛美 ，狩俣 愛理 ，前城 達次
1

琉球大学医学部附属病院看護部 ，琉球大学医学部附属病院第一内科

22

沖縄県は，ウイルス性の肝硬変・肝がんだけでなく，アルコールが原因の肝硬変・肝がんの割合が全国に比べ高い．また，生活習慣関連肝疾患も全国に比べると多いのが現状である．
平成 29 年度までに肝炎医療コーディネーター（肝炎医療 Co）を 180 名認定しているが，最も多いのが保健師で 52.8％，
次いで看護師 22.8％である．その他にも栄養士や臨床検査技師で資格を持っている方がいる．フォローアップ研修を年に 2 回開催し，肝臓疾患への知識を深め，日々の活動を互いに情報共有するとともに，肝炎医療 Co の連携を図っている．
拠点病院における肝炎医療 Co として，
主に 2 つの活動について述べる．1つ目は，肝移植前後の関わりである．沖縄県では，肝移植は本土の病院で行うなど制約を受ける場合も多く，肝移植前後は当院で入院加療を行っている．移植に対する不安や疑問の解消，退院後合併症がなく過ごせるように内服や感染予防指導，栄養指導などを行っている．2 つ目として，市民公開講座では肝臓病についてのパネル展示を行い，地域住民の知識や理解を深め，直接肝炎医療 Co へ相談できる場を設けている．
県内の肝炎医療 Co は，住民健診時の相談や指導，病院外来受診での相談・受診勧奨等を行っている．病院によっては，
世界肝炎デーに合わせてパネル展示をしてウイルス検査の受診勧奨をしたり，肝臓病教室の開催をするべく活動している
ところもある．
しかし，活動内容は個々の施設や各々のモチベーションに依るところが大きく，ばらつきがある．
平成29年度に行った肝炎医療 Co へのアンケートから，活動内容が明確化されていないことや対象者への関わりに自信がもてないことがモチベーション低下につながっていることがわかった．今後の課題としては，
肝炎医療 Co 全体のモチベーションをあげる

MEDICAL STAFF SESSION 1 MP 1-49

ため，定期的なフォローアップ研修で知識を向上させ，肝炎医療 Co 同士連携を図り，質問や相談がしやすい環境を構築したい．
また，アルコール性肝疾患や生活習慣関連肝疾患など，沖縄県で多い肝疾患患者への肝炎医療 Co としての対策を検討していきたい．院内での活動としては，他職種も入れた肝臓病チームの強化や肝移植患者会・患者サロン等の立ち上げ，アルコール性
肝硬変患者を地域・療養施設等に繋げるような仕組みづくりを行っていきたい．

メディカル スタッフセッション 2

肝疾患の医療行政：各都道府県での実態と課題
パネルディスカッション

1

2

田中
是永
浅山

純子 広島大学大学院医系科学研究科疫学・疾病制御学
匡紹 国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター肝炎情報センター
光一 山梨県福祉保健部健康増進課

ポスター発表

3

58

4

司会

司会

ポスター①

上嶋

一臣 近畿大学医学部消化器内科

ポスター②

井田

良幸 和歌山県立医科大学第二内科

ポスター③

岡野

淳一 鳥取大学医学部第 2 内科

ポスター④

池田

房雄 岡山済生会総合病院

ポスター⑤

磯田

広史 佐賀大学医学部附属病院肝疾患センター

ポスター⑥

天野

恵介 久留米大学医学部内科学講座消化器内科部門

ポスター⑦

日髙

勲 山口大学医学部附属病院肝疾患センター

ポスター⑧

前城

達次 琉球大学第一内科

59

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-1（口演発表 14 番目）

メディカルスタッフ
セッション 2札幌市肝炎ウイルス陽性者の現状と課題
1

2

2

3

○小川 浩司（おがわ こうじ） ，辻口 智美 ，銭谷 菜子 ，鈴木 豊 ，坂本 直哉
1

MP 2-212北海道大学病院消化器内科 ，北海道大学病院肝疾患相談センター ，札幌市保健福祉局保健所感染症総合対策課

3（口演発表 8 番目）

ポスター①

青森県のウイルス性肝炎対策について
1○清水 孝平（しみず こうへい）

青森県健康福祉部がん・生活習慣病対策課

1【目的】札幌市では 2010年度より市内 615ヶ所の医療機関において肝炎ウイルス検査の無料検診を行っている．2014 年

本県における近年の肝がんの 75 歳未満死亡率は，全国平均値が減少していく中，横ばいで推移し，平成 27年に全国ワースト

度より肝炎ウイルス検査陽性者に対する受診勧奨とともにフォローアップ事業を開始した．また追加で同意を得られた陽性者

1 位となったが，直近の平成 29 年では全国ワースト 7 位まで改善してきたところである．

に対してはアンケート調査を実施している．今回札幌市肝炎ウイルス陽性者フォローアップの現状と課題について報告する．

本県では平成 20 年 4 月から肝炎ウイルス検査事業及び肝炎治療医療費助成事業を実施しているとともに，平成21年11月に【対象と方法】2014年度から2017年度までの札幌市肝炎ウイルス検査受診者は HBV 156398 人，HCV 158636 人では肝疾患診療連携拠点病院及び県内10 箇所の肝疾患専門医療機関の指定を行った．また，平成 21年 3 月には，青森県にあった．陽性者は HBV 1182 人（0.76％），HCV 226 人（0.14％）で，フォローアップへの同意を得られた1096（HBV

おける肝炎対策の総合的な推進に関する事項を協議するため，青森県肝炎対策協議会を設置するとともに，平成 22 年 3 月に930名，HCV 174 名）名を解析対象とした．（1）札幌市の調査票への回答率，医療機関受診率，未受診率（2）同意を得は本県における肝炎対策の基本方針として「青森県肝炎総合対策」
を策定し，関係機関と協同した体制の充実強化を図っている．

られた195 名に対するアンケート調査結果を解析した．

「青森県肝炎総合対策」については平成 30 年度に見直しを行い，引き続き肝炎ウイルス検査の更なる促進や適切な肝炎医療の【 結 果 】（1）札 幌 市の調 査 票への回 答 者 は 328 名（ 回 答 率 29.9％）であった． 年 度 別 回 答 率は 2014 年 度 33.5％，

推進，肝炎に関する正しい知識の普及啓発，市町村による肝炎ウイルス陽性者へのフォローアップ体制の整備に取り組むことと2015 年度 32.4％，2016 年度 21.4％，2017年度 29.3％であった．医療機関受診率は198 名（受診率 18.1％）であった．

した．また，新たに肝炎ウイルスに起因する肝硬変・肝がんの移行者を減らすという目標を掲げ，その指標として，肝疾患の死

年度別受診率は 2014 年度 23.7％，2015 年度 18.7％，2016 年度 11.7％，2017 年度 15.5％であった．回答者の中に亡率及び罹患率を設定している．

も未受診者が 120 名（10.9％）存在した．（2）アンケート調査への回答者における医療機関受診率は 62.7％で，受診先は

今年度は，これまでの事業に加えて，県内の医療機関を対象に，肝炎患者が円滑に肝炎医療費助成の活用や様々な相談を受け肝疾患専門医療機関 37.2％，かかりつけ医 38.0％，不明 24.8％であった．その後定期通院していると回答したのは 57.8％

られるように支援を行う肝炎医療コーディネーターの養成を開始し，肝炎患者の支援体制の整備を図っている．

であった．

また，県独自の事業としては，平成 27 年度 11 月から，職域の対象者の肝炎ウイルス検査受検の負担軽減と受検機会の拡充【結論】札幌市肝炎ウイルス陽性者の調査票への回答率は 29.9％，医療機関受診率は 18.1％と低率であった．また，を図るため，「職域肝炎ウイルス検査費助成」として，全国健康保険協会青森支部が職場の定期健診等と併せて提供している

アンケート調査からは肝疾患専門医療機関以外への受診，定期通院していない陽性者も多く存在していた．今後肝炎ウイル

肝炎ウイルス検査費用の自己負担分を県で助成している． 平成 28 年度は 1，
772 件，平成29 年度は 2，
206 件の助成を行い，ス陽性者のフォローアップ率を上げていくことが課題であり，特に未回答者を対象とした再度の受診勧奨および調査，北海道

今年度も継続して実施しているところである．

で陽性率の高い B 型肝炎ウイルス陽性者を対象とした効果的な受診勧奨方法の検討が必要と考えられた．

県で作成している啓発資材としては，肝炎ウイルス検査の受検日・場所・結果を記録できる「肝炎検査結果記録カード」や，県の助成制度や相談窓口，検査結果の記録様式等をまとめた「青森県肝炎手帳」を作成し，市町村や医療機関において配布を行っている．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-2

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-1

60

ポスター①

61

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-3（口演発表 1 番目）

メディカルスタッフ
セッション 2

岩手県におけるウイルス性肝炎対策の現状と課題

MP 2-41○小野 泰司（おの やすし）

岩手県保健福祉部医療政策室

ポスター①

宮城県における肝炎対策の現状と今後の課題
1

2○井上 淳（いのうえ じゅん） ，村上 達哉 ，正宗 淳

1

1

1

東北大学病院消化器内科 ，宮城県疾病・感染症対策室

2【はじめに】本県も他県同様，医療費助成や各保健所・医療機関での無料検査，重症化予防事業の実施などウイルス性肝炎対

宮城県では（1）肝炎対策の総合的な推進，（2）肝炎ウイルス検査の実施，検査態勢の強化，（3）医療提供体制の構築，策に取組んでいる．その中で，本県における特徴的な取組や今後の課題について列記する．

（4）感染防止の徹底，（5）普及啓発・相談指導の充実・患者等に対する支援 ，の 5 つを大きな指針として肝炎対策を進めて【取組】（1）診療体制：本県では平成 20 年度から ①肝疾患診療連携拠点病院（1 大学），②専門医療機関（16 病院），

いる．東北大学病院を肝疾患診療連携拠点病院，22 機関を肝疾患専門医療機関・診断書作成医療機関として指定し，治療③肝炎かかりつけ医（66 クリニック等）による「肝疾患診療ネットワーク」を構築し，それぞれ役割分担して肝炎対策に取組んで実施医療機関や薬局との間で連携して医療体制を構築している．無料肝炎検査は指定医療機関，検診団体，保健所で行なっいる．ネットワーク医療機関の指定等は「県肝炎対策協議会」に諮っているが，中でも「肝炎かかりつけ医」は，県医師会からており，HBsAg 陽性率は 2014 年の 0.856％から 2017年の 0.596％に，HCV-Ab が 0.485％から 0.327％に減少傾向

所定の要件を満たす医師の推薦を受けて協議会に諮り，認定している．（2）医師の専門研修：上記診療ネットワークを構成するであるが，受検者数も 2014 年の 21689人から徐々に減少して 2017年には 15310人となっており，受検者数を増加させる

医師には年1回，専門研修の受講を義務付けており，受講者には肝炎対策協議会長から受講者証を交付している．また，
インターことが今後の課題である．検査陽性者のうち，同意を得られた場合はフォローアップ事業（初回精密検査および定期精密検査

フェロンフリー治療による県医療費助成制度に係る診断書作成医師に対しても専門研修の受講を義務付けており，未受講者にの助成を含む）を行なっているが同意取得率は 20-30％台に留まっており，その向上も課題となっている．同意取得率の改善は当該診断書作成を許可していない．さらに，広い県土での研修受講機会均てん化のため，現在，インターネットによる「e- ラーのため，検査陽性者だけでなく受検時の問診票で全ての受検者に対して同意取得を行えるように調整中である．肝がん・重度ニング」研修システム構築準備を進めている．
（3）受検状況等の情報共有：公益財団法人の検査機関と連携し，同法人が運営

肝硬変の入院医療費助成事業も2018 年12月から開始予定であり，多くの患者の負担軽減が期待されている．また，肝炎コーする「ウイルス肝炎対策委員会」において，検査実施状況や感染者数推定値等を情報共有している．なお，同法人は 28 年間

ディネーターの養成を 2018 年度から開始し，初年度は134 人を認定した．来年度以降も養成研修会を継続するとともに，以上本県の肝炎対策に取組んでいる．
（4）地域肝疾患アドバイザー（肝炎医療コーディネーター）：県土が広い本県では，広範認定期間を 3 年間としてその間にフォローアップ研修を受けて更新する制度とし，新しい情報を常に肝炎患者へ提供できるな地域をカバーできるよう，アドバイザーを毎年度養成している．平成 30 年度中に県内全市町村へ配置完了予定である．本

ように設定している．

県のアドバイザーは他県に比較し市町村等の行政保健師の比率が高く，業務の一環としての活動が特徴的だが，より多くの職種【結語】宮城県では総合的な肝炎対策に取り組んでいるが，肝炎検査の受検率やフォローアップ同意取得率の向上など課題へ展開することが今後の課題と考える．
（5）普及啓発：本県では親しみやすいオリジナルキャラクター “DAAIFN”（ダイフェン）が多い．今後，肝疾患診療連携拠点病院を中心として肝疾患専門医療機関と連携を図りながら，コーディネーターを有効にを作成し，パンフレットやホームページ，各種啓発資料等のアイキャッチャーとして活用している．（6）市民公開講座：近年は県活用し，肝炎患者の早期発見と早期治療に繋げるほか，県民への肝炎に関する普及啓発を行なっていきたい．

単独での集客が困難なため，市町村事業（健康祭り等）との共催による “ 中小規模多数回 ” 市民公開講座の開催形態にシフトし，取組を開始した．
【岩手県の肝炎対策のこれから】今後，他診療科受診時の検査結果等も含め様々な機会にウイルス陽性が判明した者が，次のステップである医療機関の受診，適切な治療の受療につながるよう，対策を進めて行きたい．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-3

62

ポスター①

63

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-5（口演発表 9 番目）

ポスター②

肝炎対策における
感染症対策事業と健康づくり推進事業の連携について
1

MP 2-61

福島県保健福祉部健康増進課

一回は検査を受検することを目指し，各種対策に取り組んでいる．しかしながら，本県では，検査を受けた人数が十分であるとる肝炎の理解普及の推進が課題となっている．これまでの啓発活動では，
リーフレットの配布や，街頭キャンペーンでの呼びかけ，
各種講演会での説明等のほか，広報人材の育成として肝炎医療コーディネーターの養成を行ってきた．また，特にコーディネー
ター養成事業では，現在医療従事者を対象に，各方部で普及啓発の核となる役割を担うことが期待される人材の育成に取り組んでおり，今後はさらにコーディネーターの養成を段階的に拡大していく予定である．
これらの事業に加え，今年度より「健康長寿サポーター養成事業」と連携した肝炎対策に取り組んでいる．健康長寿サポーター養成事業とは，健康づくり事業の取り組みの一環として，震災後の健康指標の改善を目的に，働き盛り世代の一般県民や地域の健康づくりを推進する保健推進員等を対象に講座を開催し，受講者を健康長寿サポーターと認定することで，サポーター自身の健康への意識改革と県民への情報の伝播を図る取組であり，講座を通じて肝炎についても理解を深め，ここで得た検査や治療の必要性についての知識をより身近な立場で県民に情報提供いただくことを狙いとしている．
肝炎対策を効果的に行う上で，これまで実施してきた感染症対策の観点からの事業だけでなく，他の分野の事業と連携を図ることにより，肝炎の理解促進が一層，多方面から加速化され，早期発見・早期治療へつながることを期待している．
また，検査体制の現状としても，県実施の検査と比較して，市町村における肝炎ウイルス検診の受診者数が圧倒的に多いことか

2

2

1

2

1

新潟大学医歯学総合病院 ，新潟県福祉保健部健康対策課

1

2【目的】2008 年度の肝炎総合対策の開始に伴い，新潟県では肝疾患相談センターと新潟県福祉保健部健康対策課感染症対策係が厚労省，肝炎情報センターと連携しながら肝炎ウイルス対策事業に取り組んできた．ウイルス性肝炎の撲滅を目指している当県ではあるが，県土に比して，医師数は少ない本県では地域特有の対策が必要である．また非受検者の受検勧奨と検査陽性者の受療への取り組みも残された大きな課題である．これらの課題に対して行っている取り組みについて検証した．
【方法・結果】〇非受検者に対する啓発活動として，2016 年度はサッカー・アルビレックス新潟の試合で 3 万人の観客に受検勧奨，2017 年度は市民公開講座において肝炎対策ダンスを開発，バスケ・アルビレックス選手とともにメディアを介した持続性のある受検勧奨を行っている．
〇肝炎医療コーディネーターの育成は，DAA 製剤の普及に連動させ増加運動に取り組み，2015-16 年度に150 人の参加を加えて，その総数は平成 29 年度末まで 444 名となり，その分布も県内 112 機関におよび，
全国的にもその養成数は多く，地域でのゲートキー
パーとなっている．
〇インターフェロンフリー治療についてはこれまで 1858 名の慢性 C 型肝炎の方と313 名の代償性肝硬変の方が施行されている．
またインターフェロンフリー再治療の申請は52名となっている．年齢層はこれまで上昇傾向であり，
2016年度には平均68.2歳であったが，2017 年度は 67.3 歳と低下しつつあり，啓発活動の効果も予想される．
〇各保健所において肝炎患者を対象にした相談会や講演会を開催し，地域間格差の是正と一部地域については肝臓外来設置や相談会の増加等の対策強化に努めている．新潟市内での市民公開講座では，患者様の周囲の方の参加が多く，参加者も100 人前後でリピーターが多い．2018年度はこれまで新潟市内で行っていた肝癌撲滅運動を山間部で地元自治体と共催で行い，新規の 80 人の参加者が新たにあつまり，同時無料肝炎受検者の比率が高かった．
【結論】新潟県の県内の肝炎対策の目標は・全ての県民が，一度は肝炎ウイルス検診等を受診すること
・全ての市町村が肝炎ウイルス検診陽性者の医療機関受診状況を把握すること・肝炎ウイルス検診等の陽性者に対するフォローアップ体制を充実すること
・肝疾患診療連携拠点病院を中心とした肝疾患診療連携体制を充実することであり．今後の肝炎対策の均てん化のため，地域に実状に合わせた持続的かつ多様な対策が今後も必要である．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-6

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-5

らも，感染者の掘り起こしには，健康づくり推進事業との連携を今後も継続していくことが重要であると考える．

新潟県における肝疾患診療体制の現状
上村 博輝 ，○菊田 玲（きくた れい） ，渡辺 和仁 ，薛 徹 ，堀井 淳一 ，寺井 崇二

1は言えない状況であり，また肝炎ウイルスに感染しているものの自覚のない者が多数存在すると推定されること等，県民に対す

ポスター②

1

矢吹 真秀 ，○菊地 陽子（きくち ようこ）

本県は，平成 29 年度に策定した「福島県肝炎対策基本指針」に基づき，特に肝炎ウイルス検査については，全県民が一生に64

メディカルスタッフ
セッション 265

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-7（口演発表 3 番目）

ポスター②

メディカルスタッフ
セッション 2

石川県における肝疾患行政11○堀井 里和（ほりい りか） ，島上 哲朗 ，金子 周一
金沢大学付属病院消化器内科

MP 2-8

1

1（口演発表 10 番目）

ポスター②

当県における肝炎医療行政の現状と課題
1

1

1

2

2

2

○干川孔明（ほしかわ こうめい） ，櫻井昇幸 ，町田貴志 ，堀口昇男 ，戸島洋貴 ，柿崎 暁 ，
3

3

阿部毅彦 ，吉川守也 ，高木 均

3

1

2

群馬県健康福祉部保健予防課 ，群馬大学医学部附属病院 肝疾患センター ，群馬県肝炎対策協議会

3

肝炎ウィルス検診の目的は肝硬変・肝癌への進展を予防することにある．しかし，肝炎ウィルス陽性が判明しても医療機関を【目的】肝がん撲滅のための肝炎対策として，肝炎ウイルス検診（健康増進事業，特定感染症検査事業），治療費助成（肝炎受診しない症例，かかりつけ医を受診していても定期検査がされない症例が少なからず存在する．石川県では，平成14年度から治療特別促進事業），精密検査・定期検査費用助成（ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業）などの取り組みが全国で市町の担当者が住民検診における肝炎ウイルス検診陽性者の状況を毎年フォローアップする事業を行ってきた．さらに平成 22

行われ成果を挙げている．しかし，感染率，患者分布，専門医数，医療機関へのアクセスの難易など，都道府県さらには市町村

年度からは市町が把握する肝炎ウイルス検診陽性者の情報を肝疾患診療連携拠点病院である当院に移管し，同時に年一回の毎に状況は異なる．本県の現状と課題を検討した．

当県の指定する肝疾患専門医療機関（専門医療機関）への受診勧奨を行う「石川県肝炎診療連携」を開始した．平成14年から【方法及び結果】本県は人口195 万人で，10 地区の２次医療圏からなる．人口10 万人あたりの医師数は 234.9 人（全国

平成 29 年に肝炎ウイルス検診にて 3,126 名の陽性者が見いだされた．そのうち平成 29 年度末時点で 1,557名（49.8％）

251.7 人）で，医師数や肝臓専門医数は医療圏で偏りがある．各医療圏で治療レベル・治療促進の均てん化を目指し，病診が同連携への参加に同意，507名（16.2％）が不同意，1,062名（34.0％）が意思表示無しであった．石川県肝炎診療連携

連携，病病連携を推進してきた．非専門医向けの講習会，肝炎医療コーディネーター養成講座（794 名が取得），市民公開講に同意し，専門医療機関でのフォローアップ中に肝癌を発見できた事例や抗ウイルス療法を導入された症例も複数存在した．

座を開催した．平成20年の治療対象患者はＢ型 1,150人，
Ｃ型 6,600人と推定されていた．平成20-29年度でＢ型 714人，

一方で連携参加不同意症例，フォローアップ脱落症例の中には，専門医療機関の診察医またはかかりつけ医が不要とした症例

Ｃ型 7,443 件の治療費助成申請があった．その結果，平成 26 年ではＢ型・Ｃ型合計 4,000 人まで減少させることが出来た．

も散見された．肝炎診療連携の課題として，放置例への受診勧奨，脱落の防止，かかりつけ医への啓蒙が挙げられる．また適切に連携をとることで，治療成績は専門医と非専門医で差がなかった．マイナンバーカードを使用した事務手続きの簡略化

本年度から石川県の産婦人科医ならびに保健師と連携し，肝炎ウィルス陽性の妊婦に対し，出産前から専門医受診を促す取りを導入したことにより，患者 - 保健所 - 県で利便性が増し治療導入が容易になった．

組みを開始した．これまでは新生児へのケア，フォローアップがメインで，妊婦の出産後のフォローがされていなかったケースも【考案】第 2 次肝炎対策推進計画では (1) 肝炎の予防と正しい知識の普及 (2) 肝炎ウイルス検査の受検を促進 (3) 肝炎医療あり，その改善に努めていく．

を提供する体制の確保と患者等への支援を３本柱とし，肝及び肝内胆管がん粗死亡率の15% 低下を総合目標とした．B 型
肝炎ワクチンの定期予防接種率の増加，肝炎ウイルス検査受検率の増加，肝炎ウイルス陽性者フォローアップ事業による検査費用助成件数の増加，肝炎医療コーディネーターの全市町村及び全保健所への設置を成果指標とした．
維持し，より一層，県内の医療の均てん化に努めていきたいと考える．

1

3

66

2

1

2

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-8

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-7【結語】行政と医療機関の連携で，県内の肝炎患者の治療は着実に前進している．今後，肝がん撲滅に向けて，協力体制を67

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-9

ポスター②

メディカルスタッフ
セッション 2

茨城県における肝炎対策への取り組みと課題
1

1

2

2

MP 2-103

3○鴨志田 敏郎（かもしだ としろう） ，岡 裕爾 ，池上 正 ，松﨑 靖司 ，中原 朋子 ，塙 清美 ，関 律子
12（株）日立製作所日立総合病院消化器内科 ，東京医科大学茨城医療センター消化器内科 ，茨城県保健福祉部疾病対策課

3（口演発表 12 番目）

千葉県の肝炎対策における重点的な取組について
1

1

2

3

4

○伊瀬 雅比古（いせ まさひこ），石川 秀一郎 ，奈良 謙次 ，是永 匡紹 ，中村 昌人 ，加藤 直也
152

千葉県健康福祉部疾病対策課 ，千葉県健康福祉部健康づくり支援課 ，国立研究開発法人国立国際医療研究センター肝炎・
3

4

免疫研究センター 肝炎情報センター ，千葉大学医学部附属病院消化器内科 ，千葉大学大学院医学研究院消化器内科学

5

わが国の肝炎対策は，平成 22 年 1 月 1日に施行された「肝炎対策基本法」と平成 23 年 5月 16日に策定された「肝炎対策千葉県では，
平成 29 年度から平成 33 年度まで「千葉県肝炎対策推進計画」に基づき，肝硬変・肝がんへの移行者減少のため，基本指針」のもとに，国に「肝炎対策推進協議会」都道府県に「肝炎対策協議会」が設置され推進されている．抗ウイルス治療

肝炎ウイルス検査数（健康増進事業で年間 180,000 件）や検査陽性者への受療確認（フォローアップ）に同意した方の医療機

医療費助成，精密検査・定期検査費用助成，肝炎ウイルス検査の促進，肝臓機能障害への身体障害者手帳交付，肝疾患診療体

関受診率（70％）等についての目標を掲げ，肝炎対策に取り組んでいる．

制の整備など世界に類をみない制度として評価されている．

目標に対する平成 29 年度の進捗状況は，健康増進事業での肝炎ウイルス検査数は，159,463 件であり，前年度（140,375 件）

茨城県においても，茨城県肝炎対策指針を策定し国の指針に沿った行政を展開してきた．肝炎ウイルス検査では，特定感染症と比較すると，19,088 件（13.6％）の増加であった．

検査事業での保健所検査無料化や夜間検査により検査数は増加したが健康増進事業での検査数は，県民が少なくとも 1 回は検査数増加要因の一つとして，陽性者が高齢者に多いことに着目し，年齢制限を設けない個別勧奨が，全ての市町村で実施され肝炎ウイルス検査を受けるよう，保健所，医療機関，市町村や職域での広報（ホームページやリーフレット，県民講座や広報紙）をるよう働きかけ，その結果，平成 28 年度は 54 市町村のうち19 市町村で実施であったものが，平成 29 年度は 31市町村に増え行っても増加がみられていない．この状況を打破するために，
保健所，
市町村での肝炎検査に数値目標を導入し，陽性者フォローたことが考えられる．また，フォローアップに同意した方の医療機関受診率は 64.8％（平成 27年 10 月1日～平成 30 年 3 月

アップ事業を25 から 44 の全市町村へ拡大し陽性者全員の医療機関受診を目標とした．茨城県は南北に細長く10 万人当たり31日の集計値）であり，前年度の受診率（45.1％）に比べて，19.7％の増加となった．

の医師数や肝臓専門医数が少ないため，2 か所の肝疾患連携拠点病院と 38 の肝疾患専門医療機関が指定されている．拠点

受診率増加要因の一つとして，市町村と連携を図り，市町村へのアンケートや訪問等を通して，陽性者のフォローアップ体制の整病院が中心となり肝炎講習会を開催し，肝疾患を治療できる医師を増やし，
肝炎コーディネーター養成講習会やスキルアップ講習

備に取り組み，陽性者の早期かつ適切な受診を促したことにより，平成 28 年度は，47市町村（陽性者がなく今後実施予定 8 市

会を開催してきた．肝炎コーディネーター養成では，県知事名の修了書やコーディネーターバッジで養成数の増加を図ってきた町村を含む）でフォローアップを実施していたが，平成 29 年度には，実施する市町村が 51市町村（陽性者がなく今後実施予定

が，均霑化はされておらず（保健所 5/12，市町村 12/44，肝疾患専門医療器機関 20/38），今後すべての保健所，市町村，肝疾

12 市町村を含む）に増加したことが考えられる．

患専門医療機関にコーディネーターが配置されることを目標とした．

これらを踏まえて，平成30 年度の取組として，市町村での検査の受検促進と検査陽性者の受診促進のため，平成30 年 9 月12

数値目標を達成するためには，行政と拠点病院，肝疾患専門医療機関との連携も大切であるが ｢かかりつけ医｣との連携も大切

日付けで知事から，各市町村長宛て，年齢制限を設けない個別勧奨の実施と陽性者のフォローアップを改めて依頼した．

である．手始めとして拠点病院が中心となり茨城眼科医会と連携し，眼科手術時の肝炎ウイルス検査陽性者を肝疾患治療可能

更に，受診促進の取組として，
平成 30 年度から，
県内 854 か所の県委託医療機関での肝炎ウイルス検査では，問診票にフォローな医療機関に紹介していただく連携を開始した．職域検診の推進では，職域へのアンケートを行ったところ協会けんぽが担当するアップ事業同意欄を設け，問診時の同意取得を可能とし，各市町村でも導入されるよう，周知している．

職場との連携が大切であることが判明した．現在協会けんぽと肝炎ウイルス職域検診の向上をどのように達成するかを相談してこれらを踏まえ今年度は，次の事業を進めていく．

いるところである．

・肝炎ウイルス検査では，70 歳以上への受検勧奨等，年齢上限を設けない個別勧奨が各市町村で実施されるよう周知．
・フォローアップ事業では，受診確認数を増やすため，市町村アンケートの実施や問診時の同意取得の市町村会議等での周知．
・職域での取組では，協会けんぽ千葉支部と連携し，厚生労働省研究班作成の検査申込用紙を活用した受検促進の推進．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-10

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-9

68

3

ポスター③

69

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-11

ポスター③

自治体における肝炎ウイルス検査陽性者フォローアップシステム―受診受療勧奨による行動変容の解析―
1

2

3

2

○相崎 英樹（あいざき ひでき） ，川部 直人 ，服部 悟 ，吉岡 健太郎 ，脇田 隆字12

国立感染症研究所・ウイルス第二部 ，藤田医科大学・肝胆膵内科 ，愛知県岡崎市保健所

1

3【目的】感染を知りながら治療を続けていない人が 57-120 万人も存在すると推定されており，効果の高い治療薬や医療費助成

MP 2-12（口演発表 11 番目）

ポスター③

肝がん撲滅に向けた埼玉県の取り組み
1

1

2○赤羽 典子（あかばね のりこ） ，玉井 彩加 ，内田 義人 ，持田 智
1

埼玉県保健医療部疾病対策課 ，埼玉医科大学消化器内科・肝臓内科

22【目的】人口あたりの肝臓専門医数が全国で 6 番目に少ない埼玉県で，肝がん撲滅に向けて実施している医療機関, 行政, 職域があるにもかかわらず，検査が治療に結びついていない．本研究では，肝炎ウイルス検査陽性者の個人情報を持つ自治体と協力の連携事業を紹介する．

し，陽性者の現状把握および治療勧奨し，陽性者を治療に結びつけることを目的とする．

【方法と成績】＜医療機関（拠点病院）の取組＞①県を１０医療圏に区分して，それぞれに肝疾患診療連携拠点病院のほか１５の【方法】愛知県 A 市をモデル地区として，2008-2017年度の肝炎ウイルス検査陽性者（B 型 422人，C 型188 人）について

地区拠点病院と肝疾患診療が可能な１次医療機関１１９施設を選定し，それぞれの診療実績を肝疾患診療連携拠点病院ＨＰに毎年，受診受療勧奨を行ってきた．陽性者には自治体側でナンバーリングを行い，個人情報を保護する形で，個別に受診受療掲載し，第１次から第３次医療機関までの患者の流れを整備した．②県が委託して医療機関で実施している無料肝炎ウイルス

勧奨し行動変容をモニターした．

検査を促進するため，平成２５年度からコンビニエンスストアと連携したキャンペーンを開始した．これによって，前年度まで年間【成績】専門医療機関受診までにかかった期間は，B 型肝炎ウイルス陽性者（n=422）では 1 年以内 41％，2 年以内 13％，

１０名程度であった無料肝炎ウイルス検査を年間１,０００名以上が受検するようになった．③キャンペーンに合わせて市民公開講

3 年以内 7％で，C 型陽性者（n=188）では 1 年以内 42％，2 年以内 7％，3 年以内 6％であり，受診しない理由はいずれも座や日本肝臓学会主催の医療相談会を実施するなど，各種イベントを連携させて，全体での効果を高めている．＜行政の取組＞「自覚症状がない」が 6-7 割を占めた．2013-2017年の間での通院期間は，B 型肝炎ウイルス陽性者（n=167）では 5 年間

④主に肝臓専門医以外を対象に肝炎医療研修会を年１回実施し，５年ごとに更新する受講修了医は，平成３０年度現在７０１名

22％，C 型陽性者（n=103）では 5 年間 29％が最も多かったものの，通院を中止した症例もそれぞれ 12％，7％存在し，通院（全受講者数は１,０９２名）となり，
１９８名の専門医とともに肝疾患診療に従事している．⑤平成２５年度からは，研修会を受講し中止の理由としては「自覚症状がない」が 3-4 割，「医師に必要ないと言われた」が 3-4 割を占め，C 型の場合，「治癒した」たメディカルスタッフを肝炎コーディネーターとして修了証を交付．平成３０年度までに６１８名が誕生した．平成２８年度以降

が 2-3 割を占めていた．

は肝炎コーディネーター研修会を実施し，各職種，各医療圏での肝炎対策における問題点を討議している．なお，行政や職域の【考察・ 結語】同意が得られない等によりフォローアップ事業に乗らない陽性者および過去の陽性者への対応が問題となっていコーディネーターが少ないため，平成３０年度からは助成制度などを含む行政政策を重視した肝炎地域コーディネーターを設置るが，そのような陽性者にも毎年繰り返し受診受療勧奨することが受診受療率向上に有効なことが示された．さらに，個別に受診し６６名が誕生した．併せて，従来の肝炎コーディネーターを肝炎医療コーディネーターとし，これにより病院内外におけるコー

受療勧奨による行動変容をモニターしたところ，通院中止する症例が多く存在すること，そのような症例に対しても継続的な受診

ディネーターの役割を明確化した．＜職域の取組＞⑥職域での肝炎ウイルス検査を促進するために，平成２９年度に「知って，肝受療勧奨が再受診に有効な可能性があることなどが示された．本研究は厚生労働科学研究費「効率的な肝炎ウイルス検査陽炎プロジェクト」と連携して職域の担当者を対象とした講演会を開催（協会けんぽ，県の共催）した．また，協会けんぽにおいて性者フォローアップシステムの構築のための研究」の一環として行なわれた．

は新たな受検案内チラシの配布を開始した．これにより，受検者は平成２８年度，生活習慣病検診受診者の１％未満であったが，平成３０年３月には９．
５％まで増加した．
【結語】埼玉県では，行政と医療従事者のみならず，職域と連携して肝炎対策事業を実施し，また，各イベントを有機的に組み合わせて効果を最大化するように努めている．その成果は，今後の肝がん死亡者数の推移によって，検証する必要がある．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-12

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-11

70

メディカルスタッフ
セッション 271

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-13（口演発表 13 番目）

ポスター③

メディカルスタッフ
セッション 2

川崎市における肝炎対策の取組み
1

2

1○小泉 祐子（こいずみ ゆうこ） ，岩瀬 耕一 ，木村 仁美 ，黒澤 仁美
1

川崎市健康福祉局保健所感染症対策課 ，川崎市健康福祉局保健所

1

2

川崎市では平成 27年度から自治体主導で，肝炎フォローアップ事業を開始し約 3 年が経過した．そこで「肝炎検査受検促進のMP 2-14肝硬度測定装置（FibroScan）を活用した
C 型肝炎治療終了者のサポート事業とその成果について（口演発表 2 番目）○浅山 光一（あさやま こういち），下川 和夫 ，有薗 晶子 ，石黒 博子 ，中山 康弘

2，
3

1

3

1

榎本信幸

3

１

2

2

2

山梨県福祉保健部健康増進課 ，山梨大・肝疾患センター ，山梨大・1 内科，井上 泰輔2，
3，【目的】治療法の進歩によりウイルス排除例が増加している C 型肝炎では治療終了後も肝硬変・肝がんへの進展例が存在する

啓発」及び「フォローアップ事業の手法」の課題点について整理した．平成 20 年度から特定感染症検査事業の一環として，主にため，定期健診未受診者の受診勧奨を含めた保健指導システムの構築が必要と考え，肝硬度測定装置（FibroScan）を活用した

医療機関委託で B 型及び C 型肝炎ウイルス検査を開始し，毎年約 1 万人の市民が受検しているが，ここ数年はやや減少傾向で「C 型肝炎治療終了者サポート事業」を創設したのでその状況について報告する．

あった．
「肝炎検査受検促進の啓発」として，平成 28 年度には市長自ら受検した写真を載せたポスター及び「のぼり旗」を作成【方法】2008 年から2018 年の期間に山梨県肝炎治療助成事業の C 型肝炎ウイルス治療受給者証を交付した 2,614 名にサした．7月の「肝臓週間」には，電車（南武線・鶴見線）や市バスでの掲示や，ショッピングモールの広報コーナーで展示をした．

ポート事業の案内書，同意書及び調査票を送付後，ウイルス排除を達成し，事業に同意した 652 名に受診券を交付し，山梨大学

若い世代への啓発のため，成人式や市民マラソン等のイベントで，リーフレット配布，動画放映のほか，平成 29 年度からは医学部附属病院肝疾患センターにおいて FibroScan (EchoSens 社製 )を用いた肝硬度（LSM）及び肝脂肪度検査を無料でTwitter で発信した．また，他部署と連携し診査や検診の個別通知に肝炎検査の案内を載せた．平成 29 年度に前年比で受検数実施した．検査結果に応じて肝疾患コーディネーターが主治医の元での受診勧奨や保健指導を行うとともに，保健所においてもが増加したのは，
これら啓発の効果の表れと考える．

6 月~ 1年後に受診確認等のフォローアップを実施した．検査結果の指導基準は LSM 値 10 以上 15kPa 未満を高度肝線維化「フォローアップ事業」については，陽性者が早期に肝臓専門医療機関を受診し，治療等の継続により重症化を防ぐことが本事

進展疑い群，15kPa 以上を肝発癌危険群とし，肝脂肪度 250 以上 300dB/m 未満を中等度の脂肪肝，300 dB/m 以上を高度業の目的と考え，試行錯誤を繰り返している．フォローアップへの同意を得るため，問診票に同意欄を設け意思確認したところ，

脂肪肝と規定した．当該事業は 2017年からの 5 カ年事業として，2017年度は 595千円 , 2018 年度は 934 千円を予算計

約80％が同意し，陽性者への連絡がスムーズとなり，この成果が事業要綱の書き換えに繋がった．同意が得られた陽性者には，上し，総事業費は約4,500千円を見込んでいる．

数ヶ月後にソーシャルマーケティング手法を用い，肝臓専門医療機関へ速やかに受診できるようデザインされたリーフレットを【成績】2019 年 3 月現在，受診券交付した 236 名 ( 男性 133 名，女性 103 名，平均年齢 67.1歳 )が検査を受検した．高度

郵送し受診勧奨をした．更に半年後，受診確認（受診していない理由を把握）等ができるシンプルな調査票と返信用封筒及び肝線維化進展疑い群 15 名 (6.4%)，肝発癌危険群 16 名 (6.8%)，中等度脂肪肝 40 名 (17.0%)，高度脂肪肝 13 名 (5.5％ )を

リーフレット（相談しやすいよう担当保健師の名前を記載）を郵送し再勧奨に努めたところ，同意した陽性者の約 50％が，精密認めた．治療後定期受診非継続者 55 名中 35 名 (63.6％ )が検査を受検し，受診勧奨等のフォローアップを実施した．定期検査

検査を受診したことが確認できた．陽性者からの問合わせも増加し，口頭での受診勧奨が可能となり，重症化予防を実践できた

費用助成制度の利用者も事業開始前と比較し利用者が約 8 倍，
助成額は約 30 倍に増加した．

一方，マンパワー不足やフォロー継続期間の明確な基準がなく，行政担当者の考えに左右されることが懸念される．本事業は検【考察】本事業の結果ウイルス性肝炎治療終了者の多くは治療後もフォローアップを受けているが，定期受診非継続者が 10.9%

査時の説明により，陽性者が今後何をすればよいのか理解し行動することが大きいため，自治体の担当部署のみならず，検査委託いることが判明した．また肝発癌危険群と高度肝線維化進展疑い群を合計すると 13.2% であり，生活習慣指導が必要とされる医療機関 ，肝臓専門医療機関そして肝疾患拠点病院との密な連携が必須であると考えられた．更に本発表にて他自治体との中等度以上の脂肪肝も 22.6％で見られ，治療終了後のフォローアップの重要性が改めて認識できたとともに，肝癌高危険群や定期検査未受診者を囲い込み，
直接指導が実施でき，定期検査の受検促進にも一定の成果が得られたと考える．

連携も可能になることを期待する．

【結語】今後の肝炎対策はウイルス性肝炎治療終了者のフォローアップが重要になるが，当県で創設したFibroScanを用いた
保健指導システム「C 型ウイルス性肝炎治療終了者サポート事業」が有用となる可能性が示された．
1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-14

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-13

72

ポスター④

73

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-15

ポスター④

静岡県における肝炎対策の現状と問題点
1○小林 良正（こばやし よしまさ） ，玄田 拓哉

MP 2-1621

浜松医科大学医学部附属病院肝疾患連携相談室 ，順天堂大学医学部附属静岡病院消化器内科

2（口演発表 18 番目）

ポスター④

協会けんぽ A 支部による肝炎ウイルス検査促進事業の成果と今後の課題
1

2

3

3

3

3

4

○井上 貴子（いのうえ たかこ） ，山本 芳和 ，辻村 眞利慧 ，平山 達也 ，山本 功 ，長尾 治 ，田中 靖人 ，是永 匡紹
1

2

5

3

名古屋市立大学病院中央臨床検査部 ，全国健康保険協会愛知支部保健グループ ，愛知県保健医療局健康医務部健康対策課 ，名古屋市立45
大学大学院医学研究科病態医科学 ，国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター

静岡県では，平成 24 年度より肝炎対策推進計画を定め，肝炎に関する正しい知識の普及と新規感染予防の推進，肝炎ウィルス

協会けんぽ A支部（A支部）では A県健康対策課，肝疾患診療連携拠点病院である N 病院と連携して，肝炎ウイルス検査促進

検査の受検勧奨と検査陽性者に対する受診勧奨，肝炎医療を提供する体制の確保，肝炎患者等及びその家族に対する支援の事業を開始した．本発表では事業内容とこれまでの成果を紹介し，今後の課題について考察する．

ために様々な取り組みを行ってきた．それにより，肝疾患死亡率（人口 10 万人対）は 2011年 34.3 から 2017年 28.7， 肝癌2018 年度の事業開始に向けて，A 支部は 2017年秋よりA 県健康対策課，肝疾患診療連携拠点病院と協議し，被保険者に対死亡率（人口10 万人対）は 2011年 24.1から 2017年 20.9 と低減した．また，直近の 1年間における肝炎に関する不当なする肝炎検査受検勧奨の内容を決定した．肝疾患診療連携拠点病院は，厚労省研究班で作成した啓発資材を A支部に紹介し差別の経験割合は 2014 年 8.9％から 2017年 2.2％へ，肝炎罹患に伴う悩み等を有する率は 2014 年 43.8％から 2017年

た．すでに他地域での検査受検率を10 倍にした実績があるチラシで，従来使用されてきたチラシのデザインから文字数を大幅

26.4％へと低減した．しかしながら，受検・受診・受療勧奨，肝炎医療体制，患者支援に関して依然問題点がある．健康増進に減らし，通常 2040円の検査が 612 円で受けられることをシンプルに表現した内容である． A支部では先進地域を参考に変事業および特定感染症検査等事業による肝炎ウィルス検査の受検件数に関しては，2011年から 2015 年まで年間 5 万件を更を加え，集団検診では事前申込をすること，支払方法は申込時に健診機関に確認することを追記した．A支部は契約健診医療超える肝炎ウィルス検査が実施されたが，その後，市町の節目健診と特定感染症検査等事業による委託医療機関の検査件数が機関にチラシを配布し，健診医療機関は被保険者に健診案内を送付する際，チラシも同封して肝炎検査受検を勧める．検査結共に減少し，総検査件数が年間 4 万件へ減少している．前者は 5 歳刻みの節目健診が一巡したことが原因と推測されるが，後果は健診医療機関から被保険者とともに A支部に報告され，A支部は結果を取りまとめて A 県健康対策課に報告するシステム

者の原因は不明であり，今後，委託医療機関を拡大する等の対策が考えられる．また，協会けんぽ等の職域における肝炎ウィルである．

ス検査受検勧奨の強化も必要と思われる．陽性者フォローアップの取り組みに関しては，治療後の定期検査費用助成の利用が2018 年 4 月より，新しいチラシを用いた肝炎検査促進事業を開始した． 事業開始前年の肝炎検査受検率は1.0％（2017年

低迷しており，各医療機関における患者への周知の強化が必要である．肝炎医療コーディネーター（Co）育成に関しては，

4 月～ 7月）であった．事業開始後の受検率は，2018年 4 月から 7月まで漸増している（4月 2.6％，5月 3.4％，6 月 3.7％，

2011年より養成が開始され，2015 年までに Co 登録者数は 354 名となったが，Co の役割が不明確で活躍する場がないまま

7 月 4.0％）が，まだ十分とはいえない．そこで 8 月中旬，A 支部の被保険者約 8600 名に配信されるメールマガジンにウイルスとなっていた．そこで，Coに期待される役割を明確化し，2018 年より新規に Co 143 名を養成した．今後は，活躍できる性肝炎と検査に関する記事を掲載し，健康保険委員だより12月号でも肝炎検査受検勧奨を行なう予定である．また事業開始後Coを育成していくためにスキルアップ研修会（活動状況報告会を含む）等の開催も必要と考えられる．また，専門医療機関との2018 年 4 月から 6月までの肝炎検査受検率が 1％に満たない健診医療機関が 51％（77/151）あったため，9月より個別連携して肝疾患の診療を行う診療所として肝疾患かかりつけ医制度が 2013 年より開始されたが，IFNフリー治療の登場によりのヒアリングを開始し，再度事業内容を説明した．これらの健診医療機関は新しいチラシを使用していなかったところが多く，

IFN 療法や肝庇護療法を長期間継続する患者は激減し， 肝疾患かかりつけ医の役割が薄らいで来た．今後，活躍できるようなより多くの医療機関がチラシを活用することで，肝炎検査受検率の向上が期待できる．

仕組み（無料肝炎ウィルス検査の委託医療機関や治療後フォローアップの連携医療機関等としての役割）に変えていく必要が2018 年 4 月から 6月までの肝炎ウイルス検査陽性率は，B 型肝炎 0.47％，C 型肝炎 0.98％であった．今後 A支部は，肝炎あると思われる．

ウイルス陽性者への受診勧奨も行なう予定である．
引き続き，肝炎検査受検率10％を目標に効果的なチラシを用いた肝炎検査受検勧奨を継続し，発見された陽性者は A 県健康対策課・肝疾患診療連携拠点病院と連携して，受診・受療につなげる方針である．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-16

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-15

74

メディカルスタッフ
セッション 275

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-17

ポスター④

メディカルスタッフ
セッション 2

T 薬剤師会での C 型肝炎患者への受診・受療勧奨の成果と肝炎検査受検勧奨の試み
1,2

3

3

4

4

4

4

MP 2-185○井上 貴子（いのうえ たかこ） ，浦野 滋行 ，井上 巖 ，辻村 眞利慧 ，平山 達也 ，山本 功 ，長尾 治 ，是永 匡紹 ，
1,2
1
2
3
名古屋市立大学大学院医学研究科病態医科学 ，名古屋市立大学病院中央臨床検査部 ，一般社団法人豊田加茂薬剤師会 ，
田中 靖人
4愛知県保健医療局健康医務部健康対策課 ，国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター

1

1

1

1

2

竹井 謙之

2

1

市立伊勢総合病院医療安全管理室 , 三重大学医学部附属病院肝炎相談支援センター

2【目的】肝炎撲滅にむけて国の主導のもと様々な肝炎対策が取り組まれている．当県では肝炎医療コーディネーター研修会，

N 病院と連携して，C 型肝炎患者への受診・受療勧奨，肝炎検査受検勧奨を行なっている．初期の C 型肝炎患者への受診・セミナー等で院内肝炎アラートシステムの導入および院内連携について啓発がなされてきたが，県下の医療機関で均一の対応は受療勧奨の取り組みについては，すでに報告した（肝臓 2017；58：639-42）．本発表ではこれまでの活動内容と成果を紹介し，とられていない．その中で肝疾患診療拠点病院である当院では医療安全管理上肝炎ウイルス陽性患者への情報提供漏れ防止

今後の課題について考察する．本研究は当院の倫理審査委員会で承認済みであり，個人情報は各薬局で適切に管理されている．

と同時に新規患者を早期発見・治療へつなげ，肝硬変，肝癌への進行を防ぐことを目的に取り組んだので，県内医療機関の肝炎

T 薬剤師会での C 型肝炎患者への受診・受療勧奨は，2017年 2月末より開始された．同会に所属する保険薬局156 軒に陽性患者に対する対応についての調査結果と併せて報告をする．

C型肝炎受診勧奨リーフレットを配布した．リーフレットをC 型肝炎患者やその周囲の人々への受診・受療勧奨に使用し，1 部【方法】1．当院の取り組み：各部署への周知と継続を促すために「肝炎ウイルス陽性患者説明漏れ防止対策」として医療事故

はポスターとして掲示した．問い合わせ窓口はA 県健康対策課に依頼した．2017年 3月から6月の 4 か月間に，薬剤師から防止マニュアルを作成し，医療事故防止委員会，管理会議，各科代表者会議を経て，医局会で説明を行った．当院は肝炎医療

直接・間接的に受診・受療勧奨を受けた32名中16名（50％）の C 型肝炎患者が専門医療機関を受診した．多くは薬剤師がコーディネーター不在のため，外来看護師・病棟主任師長を対象に肝炎についての学習会と本マニュアルを説明し，医師の直接 C 型肝炎患者に受診・受療勧奨を行ない，専門医療機関受診につながった事例であった．中には，C 型肝炎患者の周囲サポートができるようにした．医療安全管理者は検査室の集計結果をもとに，マニュアルに沿った患者対応ができているか確認の人々が薬剤師の説明からリーフレットを持ち帰り，患者が受診に至った事例も散見された．薬剤師による的確な説明と助言がした．2．肝炎相談支援センターにより県下の医療機関宛てにアンケート調査し，肝炎検査陽性者への対応について検討をした．

患者の決断を促し，専門的知識が地域住民を介して患者に伝えられたと考えられる．その後も同会ではこの活動を継続し，他【結果】1：取り組みから7か月が経過した時点で，新規肝炎ウイルス陽性症例は 27 例であった．システムとして対応できたの地区の薬剤師会での水平展開も視野に入れている．

は 81％．その中で当院での精査加療 15 例，近隣施設へ紹介 4 例，他院で既治療 3 例．73%で適切な対応が可能であった．

また T 薬剤師会では，2018 年 7月より肝炎検査受検勧奨も開始した．同会では肝炎啓発活動開始後，薬局の雰囲気をやわら

2：一般医療機関 56 施設における肝炎陽性者に対する方針：1．
主治医に一任 37％，2．
本人に検査結果を説明し，経過観察

くする優しいデザインの受検勧奨資材を望む声が続出した．そのため同会会長・理事をはじめとする有識者とN 病院でデザイ

27％，3．
施設内肝臓（消化器）
専門医へ紹介し，積極的に治療を実施16％，4．
肝臓専門医所属機関に紹介16％，5その他4％．

ンの検討を重ね，配色やイラストにこだわったポスターとチラシが完成した．肝炎に関する相談窓口として，A 県健康対策課・【考察】厚労省からの通達や院内での取り組みを職員へ周知することは困難な場合があり，医療安全管理室からの発信で，肝炎

N 病院肝疾患相談室を印字した．各薬局にポスターとチラシを配布し，ポスターから肝炎検査に関心を持った患者・客にチラシ

ウイルス陽性患者説明漏れによる医療訴訟を防ぐ観点からもマニュアルを作成しシステム化することが有効であった．また一般を渡し，検査受検を勧める活動を行なっている．

医療機関における肝炎検査陽性者への適切な対応実践に向けて医療安全面からの方策も考えられる．

残された課題は，全国的に専門医療機関への紹介率が低い B 型肝炎患者への受診・受療勧奨である．保険薬局での B 型肝炎【結語】医療安全管理室主導の肝炎ウイルス陽性患者の説明漏れ防止マニュアルは，新規症例の掘り起こしに有効であった．

患者へのアプローチは困難が予想されるが，B 型肝炎に関する正しい情報を持つ薬剤師の適切な勧奨で，肝炎啓発における薬剤師の役割はさらに広がると考えられる．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-18

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-1776

肝炎ウイルス陽性患者説明漏れ防止対策～医療安全管理者の立場から～○江川 美穂 ( えがわ みほ )1, 藤本 昌雄 ，伊藤 史人 ，仁木 康雄 ，榎村 尚之 , 長谷川 浩司 ，

5

T 薬剤師会は A 県 T 市（人口 42.5 万人）
・M 市（同 6.3 万人）を拠点とする薬剤師会である．同会では A 県健康対策課，

ポスター④

77

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-19

ポスター⑤

メディカルスタッフ
セッション 2

和歌山県内の肝疾患専門病院における肝炎ウイルス検査の実施状況とその対応
1

1

1

1

MP 2-20

1

1

2

1

和歌山県立医科大学第二内科 ，和歌山県立医科大学附属病院肝疾患相談支援センター

1,3

2

3

3

5

4

6

1

2

5

3

日野病院 ，山陰労災病院 ，鳥取大学附属病院肝疾患相談センター ，5

済生会境港総合病院 ，鳥取県医師会 ，鳥取県福祉保健部健康医療局健康政策課24○孝田 雅彦（こうだ まさひこ） ，岸本 幸広 ，的野 智光 ，岡野 淳一 ，村脇 義和 ，渡辺 憲 ，
川﨑 寛中 ，岡田 克夫 ，植木 芳美

6【目的】和歌山県内の肝疾患診療連携拠点病院および肝疾患に関する専門医療機関における初診時や手術前等に行われる【背景・目的】鳥取県は全国平均に比べて，肝がん死亡率が高く，H7年より全国に先駆けて単県事業として肝がん対策事業を

肝炎ウイルス検査の実施状況および対応の実態を明らかにする．

開始してきた．H14 年からは国庫事業と単県事業をあわせ肝がん対策にあたってきた．鳥取県では県と医師会からなる鳥取県【方法】和歌山県内の肝疾患診療連携拠点病院 2 施設と肝疾患に関する専門医療機関病院 20 施設の勤務医に対して，初診

健康対策協議会が中心となって肝がん対策事業を行って来たが，今回はその概要を述べると共に，この事業によって発見された時や手術前等に行われる肝炎ウイルス検査の実施状況および対応に関する調査を行った． 2018 年 6 月から7月にかけて

肝がん患者の特徴・予後についても報告する．

アンケート用紙を各医療機関に配布し，回収したアンケート用紙からそれぞれの質問に対する回答を集計した．

【鳥取県肝がん検診事業の沿革と方法】H7 ~13 年単県事業として肝炎ウイルス検査を実施し，陽性者は血小板，AFP，超音波【成績】合計 671人の医師より回答が得られた．以下に結果の概要を示す．「初診時や処置および術前の肝炎ウイルス

検査を肝臓がん検診精密検査登録医療機関で受けた．また，H10 年より肝炎ウイルス陽性者に対するフォローアップ事業を検査（HBs 抗原，HCV 抗体）の実施状況（N=671）」：全例施行している 32％，手術や処置を予定している症例のみ施行開始した．陽性者を健康指導対象者とし，かんぞう手帳の交付，年一回の定期検査の受診勧奨を行った．医療機関で血小板，している 57％，施行していない 9％．「施行していない理由（N=58）」：必要ない 22％，検査セットに含まれていない 3％，

AST，ALT，AFP，PIVKA-II，超音波検査を行い，肝臓病定期検査結果報告書の提出を依頼した．H14 年からは肝炎ウイルス

肝障害など異常時のみ測定する45％．「肝炎ウイルス検査の結果を自ら確認しているか（N=603）」：いつも確認している検査を国庫事業として，フォローアップ事業は単県事業とした．肝炎ウイルス検査後の精査によって発見された肝がん及びフォ

66％，たいてい確認している 28％，時々確認している3％，確認していない 1％．「陽性結果を説明しているか（N=586）」：

ローアップ事業による定期検査で発見された肝がんの特徴及び予後を比較した．

いつも説明している 53％，たいてい説明している 27％，時々説明している 13％，説明していない 6％．「陽性結果の説明方法【実績と結果】H7 ~ 27年度に受けた肝炎ウイルス検査受診者のべ数は148,446人で，HBs 抗原陽性者は 2.27％，HCV抗体（N=546）」：口頭のみ 45％，検査結果用紙等の文書のみ 11％，口頭と検査結果用紙等の文書の両方 42％．「陽性結果陽性者は 2.49％であった．精検受診者は 62 ～68％であった．その結果発見された肝がん（検診発見がん）は 30 人であった．

説明後の対応（N=546）」：院内専門科へ紹介する 60％，他の肝疾患専門病院へ紹介する 1％，
かかりつけ医に紹介する 6％，

一方，フォローアップ事業により陽性者に対して定期検査を受診勧奨した．対象者はHBV患者 1,710人，HCV患者は779人

自らが治療まで担当する 14％，結果説明のみ 15％．「陰性結果を説明しているか（N=586）」：いつも説明している 17％，であった．この定期検査で発見された肝がん（定期発見がん）は 153 人であった．

たいてい説明している13％，時々説明している20％，説明していない 49％．「陰性結果の説明方法（N=290）」：口頭のみ

検診発見がんと定期発見がんを比較すると定期発見がんで有意に腫瘍径は小さく（定期発見がん27±17mm, 検診発見がん

46％， 検査結果用紙等の文書で 14％， 口頭と検査結果用紙等の文書の両方で 37％．「陽性時の受診勧奨システムは存在

44 ± 27mm，p ＜ 0.001），
単発が多い傾向があった．治療法としては検診がんで TACE が多かった．両群でカプランマイヤー

するか（N= 671）」：存在する19％，存在しない 36％，わからない 42％．

による生存率を比べると定期発見がんで有意に良好であった（p=0.0153）．

【結語】肝疾患専門病院においてでさえも，肝炎ウイルス検査の結果が被験者に伝わらず，精密検査や治療につながらない【考察】肝炎ウイルス検査によって肝がんハイリスク患者を拾い上げると共に，フォローアップ事業により陽性者の肝がんサーベ可能性が示唆された．和歌山県では 2017年度より肝炎コーディネーター養成事業が開始されており，今後，肝炎コーディ

イランスを行った．その結果，定期発見がんで有意に予後が良好であることが明らかとなった．ただ，定期発見がんのなかにもネーターを活用した，肝炎ウイルス陽性者に対する院内受診勧奨システムの確立を目指している．

進行がんで発見される例があり，今後は肝病変進行に合わせた検査回数の設定，更には肝がん従事者講習会を通して医療従事者のレベルアップを行う必要がある．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-20

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-1978

鳥取県における肝がん対策
2

1○井田 良幸（いだ よしゆき） ，前島 秀哉 ，清水 遼 ，吉田 岳市 ，前北 隆雄 ，井口 幹崇 ，
北野 雅之 ，三木 美代子

ポスター⑤

79

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-21

ポスター⑤

メディカルスタッフ
セッション 2

本県における肝疾患診療連携拠点病院と共同での取り組み
3,4

1

1

2

3

○佐藤 秀一（さとう しゅういち） ，神庭 友里恵 ，和田 美江子 ，黒松 浩美 ，矢崎 友隆 ，飛田 博史
1

2

MP 2-22

3

1

2

1

1

1

1

○川上 万里（かわかみ まんり） ，近藤 淳 ，藤岡 真一 ，大澤 俊哉 ，田中 良治 ，山本 和秀 ，1

浮田 實 ，糸島 達也 ，池田 房雄

4

3

1

2

岡山済生会総合病院内科（肝臓病センター），岡山済生会総合病院内科 ，岡山大学病院消化器内科【目的】本県は以前より西日本に多い C 型肝炎感染者の多い県の一つであり，これに加えて B 型肝炎感染者も比較的多く，高齢

3【目的】慢性 C 型肝炎に対する DAA治療によりIFN 無効例やIFN 適応外患者のHCV排除が望めるようになった．日本の医療県でもあることから肝細胞癌の死亡率も常に上位に位置している．そのため，より効果的な対策が必要である．今回我々は本県の課題となる高齢者への影響について限界集落での治療効果からDAA 治療の有効性を検討した．

の試みに関して肝疾患診療連携拠点病院と協力して行っている内容を紹介する．

【成績】岡山県山間部の限界集落（N 地区）は HCV 感染者が多く，週に一度廃校となった学舎の教室で出張診療を行っている．

【方法】島根県では 2010年に肝炎対策基本法が運用され，これに伴い肝炎対策基本政策を作成すると共に，2012 年度から一日の来院人数は10 -15人．当方が診療に加わった 2012年は患者の年齢中央値は79 歳（55 - 86 歳）であった．慢性 C 型

は人口動態，健診データやそのうちの肝炎ウイルス検査陽性率から，2012 年度の未受検陽性者を推定し，その推定数の半減を肝炎患者は約 33 名で，うち 6 名が過去に IFN 治療歴を有していた（中止例 3 名，NR3 名）．肝庇護療法は 20 名に施行し，目標に様々な対策を行った．2008 年に肝疾患診療連携拠点病院が指定されて以降の拠点病院との取り組み対策をまとめた．

SNMC 静注頻度は週一回投与が多かった．トランスアミナーゼ上昇を認める70 歳以下の患者は，Ib 型のうち 3 例（ 1名は既アンケートや一部の取り組みに関しては拠点病院が作成したものを県から送付する，あるいは県から校長会や協会けんぽ，肝炎

治療例）は三剤併用療法を，IIa 型のうち2 例は Peg-IFN/RBV 療法で 1 例が SVR 達成した．また Ib 型の 4 名に IFN 少量長

無料検査委託医療機関に案内するという形式を取った．

期療法を行ったが，経過中一名は発癌，2 名は副作用から肝庇護療法に戻った．2015年の時点で慢性 C 型肝炎の非認知症【結果】2012 年度の県内推定未受検陽性者数は約7000人であった．2017年度時点の県内推定未受検陽性者数は約4800

患者は Ib 型 10 例，IIa 型 3 例，混合型 1 例で，うち 5 例（Ib 型 4 例，IIa 型１例）に抗ウイルス治療歴があった．このうち DAA

人と半減には至らなかったが一定の効果を上げた．肝疾患専門医療機関とこれ以外の肝炎無料検査委託医療機関の間の病診治療を計 12 例（Ib 型 8 例，IIa 型 3 例，混合型 1 例）投与し，11例が SVR に達した（92％）（但し，1 例は紹介先の他院にて連携に関する同委託医療機関へのアンケートは県から送付することで，回収率70％と高率であった．アンケート結果では HBV，治療）
．その内訳は Ib 型では DSV/ASV 7 例のうち SVR が 3 例，NR 4 例のうち 3 例は LDV/SOFで SVR 達成し，残り1 例

HCVの病診連携に関しては差がないことが分かった．また，肝炎医療コーディネーターの活用に関して関心が低いことを示唆

は他剤でもNR であった．ほかLDV/SOF 2 例，G/P 1 例で SVR を達成した．IIb 型 4 例のうち 2 例は SOF/RBVを投与しする結果も得えられた．全国で展開されている知って肝炎プロジェクトでは若者に人気の音楽グループ代表が表敬訪問するてSVRに達した．2018 年時点で非認知症慢性 C 型肝炎患者数は約 2 割に，総患者数は半数に減った．2012 以降の発癌はことが決定し，拠点病院と協力して表敬訪問エリアの校長に出席を促すことで 8 校中 5 校の校長に出席頂き，音楽グループ代表

HCC 4 例，胃癌 1 例，肺癌 1 例，悪性リンパ腫 1 例，白血病 1 例で，HCC 発癌は未治療例 2 例とIFN 少量長期療法 1 例，のメッセージボードを手渡すことができ，このことを契機として社会にまもなく出て行く高校 2 年生を対象としてワクチン接種やDAA 治療例 1 例であった．腹部超音波検査は3 - 4ヶ月毎に施行していたが，不定期となることもあった．発見時のHCCは感染リスクに関する肝炎の正しい知識を得てもらうためにクリッカーを用いた肝炎特別授業という，本県独自の取り組みを継続

5cm を超えた症例，
多発した症例で，CT 検査の欠如が主因であったと考える．

して行っている．さらに本年度は協会けんぽとの連携も進み，ついでの肝炎ウイルス検診を安価に受けれるチラシを従来のものに【結語】限界集落において DAA 治療の導入により慢性C 型肝炎患者は 5 割，非認知症患者では 8 割減った．高齢者は多数の差し替えて，
職域における肝炎患者の掘り起こしを行っている．

疾患を有しており，HCV 以外にも生命予後を決定する病因があると思われたが，HCV 関連発癌が多かったことよりDAA治療【結論】
県と肝疾患診療連携病院が密な連携をすることで，様々な活動が円滑に行えると考えられた．肝炎医療コーディネーター

の生命予後への影響はあると思われた．

の取り組みについてもご紹介できたらと考えている．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-22

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-2180

限界集落の高齢者出張診療に DAA 治療が与えた影響
13

島根県薬事衛生課 ，島根大学医学部附属病院肝疾患相談・支援センター ，島根大学医学部附属病院肝臓内科 ，
出雲市立総合医療センター

ポスター⑥

81

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-23

ポスター⑥

肝炎医療コーディネーター研修用ツール～グループワークの方法論～
1

2

3

4

メディカルスタッフ
セッション 24○難波 志穂子（なんば しほこ） ，池田 房雄 ，高口 浩一 ，堀口 昇男 ，柿崎 暁 ，岡田 裕之
1

2

1

3

岡山大学病院新医療研究開発センター ，岡山大学病院消化器内科 ，香川県立中央病院肝臓内科 ，群馬大学医学部附属4
病院消化器・肝臓内科

MP 2-24

岡山県，政令市，中核市，拠点病院と連携した肝炎ウイルス
検査受検推進の工夫（口演発表 6 番目）○春田 祥男（はるた よしお） ，難波 志穂子 ，池田 房雄 ，高木 章乃夫 ，岡田 裕之【目的】肝炎医療コーディネーターには受検・受診・受療・フォローアップの中で，配置場所や職種に応じて，役割分担と連携を【本県の医療提供体制】

1

2

3

1

3

2

3

岡山県保健福祉部健康推進課感染症対策班 ，岡山大学病院新医療開発センター ，岡山大学病院消化器内科

3行い，活動内容を考えることが推奨されている．そのため，肝炎医療コーディネーター養成研修あるいはフォローアップ研修で本県では，２００５年に「肝炎対策検討会」を設置し，県医師会，岡山大学病院などと共同で肝炎ウイルス要精検者の受診状況調は，連携強化・情報共有を狙いに交流の機会をもてるようグループワークを取り入れる自治体 / 拠点病院も増えている．しかし，査を実施し，専門医療機関の選定基準等医療体制のあり方について検討を行った．

グループワークの方法論については確立された形態があるわけではない．そこで，今回グループワークの方法論について検討した．

２００７年には，「肝炎対策検討会」を「肝炎対策協議会」へ移行させ，肝炎相談センター・拠点病院（岡山大学病院），肝疾患【方法】平成30年1月，10月に開催された肝炎医療コーディネーター研修会にて約 1 時間のグループワークを実施した．グルー

一次専門医療機関（約１２０箇所），
二次専門医療機関（１１箇所）からなる医療提供体制を整備した．

プワークの形態としては，受検・受診・受療・フォローアップの場面を想定した A：事例形式（患者との対話場面，職場から企画【課題】本県の肝炎ウイルス検査事業は，特定感染症検査事業と健康増進事業の二本立てとなっている．また，特定感染症検査を指示された場面を検討する），B：双六形式（双六のマス目を進めるごとに，企画に必要なポイントを把握し，患者対話場面で事業は，県と保健所設置市（岡山市，倉敷市）
それぞれで実施している．そうした中で，検査実施体系について，医療機関への情報

対応方法を検討する）を試みた．グループワーク実施後には，参加者に，無記名の調査用紙を配布し回収した．調査用紙には満提供が十分でないこと，肝炎一次専門医療機関の取組に温度差があること，肝炎一次専門医療機関の中には「無料肝炎ウイルス

足度，
役立ち度，
感想等を記載する様式とした．ただし，調査用紙は A，B は同一ではない．

検査実施機関」であるとの認識の低い医療機関が存在する，といった課題があった．

【結果】肝炎医療コーディネーター研修は，A 事例形式 33人，B 双六形式 43人が参加した．A 形式：看護師 13人（39％），

【目的】県，保健所設置市（岡山市，倉敷市），拠点病院（岡山大学病院）で協働し，肝炎ウイルス検査実施手続等について医療保健師 9 人（27％），
B 形式：看護師 12 人
（28％），
保健師15 人（35％）とどちらも参加者の半数は看護職が占めていた．グルー

機関（肝炎一次専門医療機関，
かかりつけ医）へ情報提供を行うよう働きかけを強化する．

プワークの満足度については，A 形式では，「満足」
・「どちらかと言えば満足」が 30人（90％）を占めているのに対し，B 形式では，【方法】２０１８年７月に，肝炎一次専門医療機関向けの実施主体（県，政令市，中核市）ごとの問診票の記載方法をまとめた「満足」
・「やや満足」が 43人（100％）であった．また，自由記載欄では，他職種の意見がきけてよかったという記載が共通して資料を，県，政令市，中核市，拠点病院が共同で作成し，肝炎ウイルス検査の受検勧奨ポスター（拠点病院作成）とともに，肝炎

いたが，B 形式には楽しかったとの記載が A 形式より多かった．

一次専門医療機関へ配布した．

【考察】グループワークの形態には様々な方法があるが，他職種との相互理解を深め連携を図るという目的において，親和性を高

かかりつけ医向けには，
県医師会の協力を得て，無料肝炎ウイルス検査の重要性・受検方法を記載したリーフレットを郵送した．

めるための工夫が必要である．事例形式も双六形式もどちらも満足度は比較的高かった．双六形式の場合にはグループワーク（約３，
５００箇所）の最中にアイスブレイクをいれる工夫がしやすく，ゴールに近づくことで視覚的にチームビルディングを実感しやすく，企画する際【結果】無料ウイルス検査未実施の医療機関からの検査方法等の照会の増加や，検査実績報告があり，事業への緒がついた．

のプロセスの可視化が可能になる．事例形式では課題を自分の経験から見つける訓練には適している．今回の検討では，B形【まとめ】今後も，担当する医療機関の職員（看護師等）への啓発や研修会の工夫，かかりつけ医への更なる働きかけを行って式にほうが A 形式よりも具体策を数多く検討できる傾向にあった．

いく必要がある．

【今後の課題】参加者に配布した調査用紙が同一ではないため，より限定的な結果である．今後，集団特性と達成目標に応じた本取組を開始して間もないことから，取組の評価については今後も引き続き検証していく必要がある．

方法のグループワークとその検証が求められる．一方で，グループワーク後に日常業務やその後の活動に，どのような形で役立てられているかを把握する必要がある．
1

2

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-24

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-23

82

ポスター⑥

83

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-25

ポスター⑥

メディカルスタッフ
セッション 2

医療情報ネットワークを活用した肝疾患フォローアップ体制の構築について
１

１

１

MP 2-26

１

１

２○藤田 篤史 ( ふじた あつし） ，刈谷 和子 ，細川 和成 ，西川 毅 ，堀 美幸 ，坂口 孝作 ，
２２

藪下 和久 ，桑木 健志

２

広島県における肝疾患対策～広島県肝疾患患者フォローアップシステムの運用と課題～
１

１

１

２

３

１

１

三野 恵実 ，○児玉 博臣 （こだまひろおみ） ，源内 智子 ，岡﨑 宏美 ，西田 ルリコ ，岡田 史恵 ，應和 卓治 ，４
田中 純子 広島県健康福祉局薬務課１，広島県健康福祉局健康福祉総務課２，広島県健康福祉局北部保健所３，広島大学大学院医系科学研究科疫学・疾病制御学

４

当院は自治体病院として，地域における肝疾患診療を担い，多くの肝がん，肝硬変に対する治療，B 型・C 型肝炎に対する治療【はじめに】広島県は全国に比べて B 型・C 型肝炎ウイルスキャリア（キャリア）が多く，
肝がん死亡率も高い県である．このため，を行っている．そのなかで肝疾患治療に関しては，病院として一定の成果を挙げていると考える一方，その後の定期的なフォロー

肝炎ウイルス検査体制の整備や陽性者フォローアップ，ひろしま肝疾患コーディネーターの養成等，様々な肝炎対策を大学，医師アップ体制に関しては自治体として課題を感じていた．

会，医療機関，行政等が連携して先進的に行ってきた．広島県では，キャリアを広島県肝疾患診療支援ネットワーク体制に繋げ，フォローアップ体制としては，検査データ等診療情報が一元管理されることが望ましい．しかしながら医療機能の分化が進み，

適切な肝炎医療を提供することを目的に，広島県肝疾患患者フォローアップシステム（広島 FUS）を平成 25 年 4 月1日に，中国一人の患者のフォローアップを複数の医療機関で行っている現状でそれを実現するのは困難であった．自治体という立場で地域

地方で初めて開始した．

における肝疾患フォローアップ体制を考えたとき，複数の医療機関が診療情報を共有でき，一層密に連携できる新たな仕組みを【広島 FUS の特徴】広島 FUSの登録対象は検査の種類に関わらず全てのキャリアとし，保健指導の際や医療機関・県保健所の作ることが必要であった．

窓口等で登録を案内する．最低でも年 1 回は専門医を受診することを推奨しており，受診調査票と各種案内（専門医への受診

当院が所在する県には，県と県医師会が構築し運営している医療情報連携ネットワークが存在する．この医療情報連携ネット

勧奨・検査費用助成等の制度の案内・肝炎に関する情報）を県から年に 1 回，全登録者に送付する．平成 26 年度からは広島

ワークは，県内全域を対象として，当院を含めた県内の中核病院が診療情報を開示し，それをネットワークに参加する医療機関がFUS 登録者を対象に，初回精密検査・定期検査費用の助成を行っている．広島 FUSの特徴は，①登録者が支払う診断書料が閲覧できるもので，複数の医療機関相互の診療情報の共有までには至らないが，目指している仕組みに近いものであった．そこ

0 円であること，②登録者の情報が専門医療機関・市町・県で共有されることである．具体的には，①県独自の受診調査票を診で当院は，県，県医師会及び市医師会と協議を重ね，ネットワーク上に当院とかかりつけ医療機関双方の肝疾患に係る診療情報

断書の代わりに使用し，作成料を県が負担するため，
登録者の負担が 0 円である．これにより広島FUSへの新規登録や登録更新

をアップロードし，それを共有できる仕組みを新たに設けるよう協力を要請した．この仕組みは 2018 年 9 月より稼働し，これにがしやすくなることが期待できる．②受診調査票は複写式 5 枚綴り（患者・専門医療機関・県・保健所・市町保管用）であり，

よって肝疾患に係る診療情報を一つのシステムの中に蓄積し，医療機関の枠を超えて診療情報を一元管理できるようになった．

これを利用して情報共有を行う．登録者が依頼した受診調査票を専門医療機関が記載し，登録者と県に送付する．受け取った

この試みは稼働して間もなく，まだ広報活動が十分でないため，参加医療機関は少なく，適用症例も10 件程度と多くはない．ま県は，保健所や市町にそれぞれ 1月分をまとめて送付し，更に 1年分をまとめて年1回送付する．適切な指導に繋げるため，このた，肝疾患に係る診療情報のアップロード方法や画面遷移速度などシステムとして改善すべき点も多く残っている．しかし，今回ように情報共有している．

の取り組みは，医療機関の垣根を越えて，地域という輪の中で患者一人一人をフォローアップすることを可能とするもので，地域に【現状と課題】広島 FUS に 2,558 人（H29 末）が登録し，受診調査票返信率は34.2％（H29）だった．定期検査費用の利用率

おける肝疾患フォローアップ体制に大きく寄与するものだと考えている．今はまだ少ない参加医療機関の小さな輪だが，今後はは0.6％（H26）であったが，その後は 1.8％，6.6％，11.8％と上昇し，初回精密検査費用の利用率も2.7％（H26）から5.0％，

広報活動等を通して参加医療機関を増やしていき，将来的には在宅医療を行う医療従事者への情報提供等の活用も視野に入れ

5.7％，2.0％と概ね上昇傾向である．しかし，これらの検査費用の助成の利用率はまだ十分とは言えず，受診勧奨を更に行う必て，地域全体という大きな輪でのフォローアップ体制の構築を目指していく．

要がある．手続きの簡素化，説明資料の改善をさらに行い，ひろしま肝疾患コーディネーターを活用してこれらの検査費用助成の利用を促進し，より継続受診しやすい体制を整備していきたい．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-26

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-25

84

１

福山市民病院医療支援センター地域医療連携課 ，福山市民病院診療部内科（口演発表 4 番目）

ポスター⑥

85

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-27（口演発表 5 番目）

メディカルスタッフ
セッション 2広島県肝疾患患者フォローアップシステム登録者に関する
集計解析結果○杉山 文（すぎやま1あや） ，三野 恵実

1,2

2

2

2

，源内 智子 ，西田 ルリコ ，應和 卓治 ，田中 純子
1

広島大学大学院医系科学研究科疫学・疾病制御学 ，広島県健康福祉局薬務課

MP 2-29

1

ポスター⑦「職場健診と肝炎ウイルス無料検診との同時実施」による受検率向上と「陽性者への対面受診勧奨」による受診率向上の試み
1

1

1

2

2

2

○加藤 彰（かとう あきら） ，田邉 規和 ，山下 智省 ，花元 幸恵 ，松岡 清美 ，渡邉 久美 ，是永 匡紹
1

3

2

JCHO下関医療センター消化器内科 ，JCHO 下関医療センター肝疾患コーディネーター ，国立国際医療研究センター肝炎・
3
免疫研究センター肝炎情報センター

2【目的】広島県では平成25年度より広島県肝疾患患者フォローアップシステム事業を開始し，肝炎ウイルスキャリアを適切な【目的】B 型，C 型肝炎患者の抽出のため，国は肝炎無料検査などの施策に取り組んできたが，その普及は十分ではなく，潜在的医療に繋ぐ支援をしている．本研究は広島県における肝炎ウイルスの感染状況，陽性者の受診動向を把握し，今後の肝炎対策

キャリアが多数存在すると考えられている．一方，職場健診では肝炎検診が義務付けられておらず，毎年健診を受けているにも事業の発展に寄与することを目的に，
広島県健康福祉局薬務課の協力の下，「広島県肝疾患フォローアップシステム登録者情報」

関わらず一度も肝炎検査を受けていない者が多くいる，という矛盾がみられる．当院健診施設におけるウイルス性肝炎検診の受の集計・解析を行った．

検率，検査陽性者の受診率の向上を目指して各種方策を試みたので，その効果を検証する．

【方法】平成 25 年度から29 年度までの全登録者 2,560人のうち，登録後の辞退者を除いた 2,515人を解析対象とした．

【方法】当院の健診部門において 2015 年 10 月から1年間に実施された協会けんぽ加入事業所の職場健診者を対象とした．

広島県健康福祉局薬務課が保管している登録者情報を連結可能匿名化後，広島大学おいて集計・解析を行った．登録者の継続①ウイルス性肝炎検診（HBs 抗原，HCV 抗体）を下関市との共同により無料で受けられることを事前に通知して受検希望者を受診把握状況に関連する因子について，ロジスティック多変量解析を用いて探索した．HBVでは 8 項目（年齢，性別，保険者，募り，健診時の採血と同時に検体を採取した．検査結果は健診結果と一緒に郵送で通知した．さらに，陽性者には医療機関受診

ALT，PLT，HBe 抗原，HBs 抗原，肝病態）を，HCVでは 7 項目（年齢，性別，保険者，ALT，PLT，HCV genotype，肝病態）を勧奨するリーフレットを同封した．② 2017年に陽性者に対して，医療機関受診状況について追跡調査を行なった．③追跡調を説明変数とした．本研究は広島大学倫理委員会の承認（E-1345）を得ている．

査で受診確認ができなかった陽性者については，2018 年 6 月より後の健診時に診察医師が直接，陽性であることを伝え，受診・【結果】解析対象 2,515 人（男性 1,235 人，女性 1,280 人，平均年齢 62.1±13.3 歳）のうち 1,051人（42％）は HBV 患者

受療状況を確認するとともに，未受診者には受診を勧奨した．

（平均年齢 57.3 ±13.2 歳），1,449 人（58％）は HCV 患者（平均年齢 65.5 ±12.3 歳）であった．初回登録時の肝病態は【成績】①健診受診者 28,654人のうち，協会けんぽ加入事業所就労者 9875人を対象に肝炎無料検査を案内した．24％はHBV 患者では無症候性キャリア（AC）32％，慢性肝炎（CH）56％，HCV 患者ではCH 83％（SVR 後 CH21％を含む）
で既に検査済みであることを理由に受検希望しなかったが，他 7,537人は全員が受検を希望し，本研究開始前の当施設での肝炎あった．HCV genotype は 1 型 56％，2 型 27％であり，年代別にみると30 代（N=40）では 58％が 2 型であった．登録者

検診実施率 0.6％に比して飛躍的に向上した．肝炎無料検診を受けた 7,537人のうち HBs 抗原陽性者は78 人（1.03％），の 22％は毎年受診，26％は不定期受診を把握されていたが，52％は継続受診を把握されていなかった．多変量解析の結果，

HCV 抗体陽性者は46人（0.61％）であった． ②追跡調査では，医療機関を受診したとの回答は，HBs 抗原陽性者で 43 人

「継続受診（不定期受診を含む）を把握されていること」に関連する因子は HBV患者では「CH（AOR3.0，p＜0.0001），肝硬変（55％），HCV 抗体陽性者で35人（76％）であった．一方，未受診者の 62％が「受診の必要を感じない」と回答した．③未受（AOR3.2，p=0.0476）」，HCV 患者では「女性（AOR1.6，p ＜0.0001）」であった．

診者のうちHBs 抗原陽性 35 人中 10 人，HCV 抗体陽性者11人中 4 名については後の健診時に診察医師が対面で，検査陽性【考察】広島県肝疾患患者フォローアップシステム登録者における継続受診の把握状況を明らかにした．HBV 患者では「初回と受診の必要性を伝えることができ，受診に対して積極的な返答がえられている．

登録時 AC」，HCV 患者では「男性」が，継続受診を把握されていないことに関連する独立した因子と考えられた．今後は「継続【結論】肝炎無料検査を案内することにより検査未実施者の全員が実施を希望したことから，職場健診などのあらゆる機会を

受診把握率」の向上に取り組むと同時に,「継続受診の有無とAC（HBV）の転帰の関連について検討」や,「登録者の死亡情報利用して周知することがウイルス肝炎検診の普及に有効である．一方，検査陽性・未受診者の半数以上が医療機関受診の意思を把握したフォローアップシステムの有効性評価」を行う必要がある．

がなく，これらへの啓発，受診勧奨の対策が必要であり，方策の1つとして，健診での診察時や保健師の訪問などによる対面受診勧奨が有用であると考えられた．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-29

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-27

86

ポスター⑦

87

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-30

ポスター⑦

県と拠点病院が一体となって行う
肝炎ウイルス無料検査受検啓発と陽性者フォローアップ
1

2○日髙 勲（ひだか いさお） ，宮下 洋一 ，坂井田 功
1MP 2-311

山口大学医学部附属病院肝疾患センター ，山口県健康増進課

ポスター⑦

愛媛県における肝炎対策
1,3

2

2

○渡辺 崇夫（わたなべ たかお） ，白石 優海 ，下田 勝 ，日浅 陽一
1

1,3
2

愛媛大学医学部附属病院肝疾患診療相談センター ，愛媛県保健福祉部健康衛生局健康増進課 ，愛媛大学
2

大学院医学系研究科消化器・内分泌・代謝内科学

3【背景・目的】国を挙げてウイルス性肝炎対策がすすめられており，その施策として肝炎ウイルス無料検査，初回精密検査費用

愛媛県における肝がんの75 歳未満年齢調整死亡率は，全国的に高い水準にあり，未だ肝炎ウイルスに感染しているものの自覚

助成，肝炎治療費助成制度等がある．本県においても，
特定感染症事業による無料検査を実施しているが，2013年時点でののない方が多数存在すると推定される．このため，平成24 年から 5 か年計画として定めた愛媛県肝炎対策推進計画（第 1 次

特定感染症事業＋健康増進事業における検査受検率は全国平均より低く，受検啓発は課題と考え，
行政と拠点病院が連携して計画）に数値目標を取り入れ，平成29 年 3月に第 2 次愛媛県肝炎対策推進計画を策定した．総合目標に，肝及び肝内胆管がん

受検数増加の取り組みを行っている．また，無料検査受検時に受検者にフォローアップ同意を取得し，陽性者のフォローアップ

粗死亡率（人口 10 万対）を 3 割低下させ，全国平均レベルを目指すこととし，肝炎ウイルス検査受検数や肝炎医療コーディネーが行える体制を整えている．受検数増加に向けた取り組みとその成果，フォローアップの現状と課題にについて検証した．

ターの認定者数の増加など，3 つの成果指標を掲げて肝疾患対策に取り組んでいる．

【取り組みと成果】2010 年より拠点病院の取り組みとしてリーフレット配布による肝炎ウイルス無料検査受検啓発活動を愛媛県と拠点病院が連携した取り組みとして，平成 24 年から，関係団体（全国健康保険協会愛媛県支部，松山市保健所，愛媛開始した．2012年に肝炎医療コーディネーター養成事業が開始されたこともあり，県と拠点病院で共通の啓発リーフレット

新聞及び患者団体）に参加いただき，県民に対する肝炎の予防と普及啓発のため，肝臓週間に合わせて，松山市の中心部で街頭を作成し，肝炎医療コーディネーターの協力を得ながら，受検啓発活動を継続している．さらに 2016 年からは行政と拠点

キャンペーンを行い，肝炎検査の早期受診などの呼びかけを行っており，平成29 年からは出張肝炎検査も同時実施するなど積極

病院，地域の専門医療機関が一体となって出張無料検査も開始した．県内の無料検査受検者数（保健所設置市を除く）は，的に検査推進を図っているほか，7月上旬に 2 日間で計 2 万人が来場する大規模な健康イベントで無料肝炎検査を行っている．

2012年 7543人，2013 年 7519人，2014 年 8719人，2015年 7810人，2016年 7803人，2017年 7931人と 2014 年

また，愛媛県は，職域と連携した肝炎ウイルス検査の促進にも力を入れており，平成 27 年に県と全国健康保険協会愛媛県支部

以降増加・維持しており，この間にHBs 抗原陽性 251人，HCV 抗体陽性 325人の新たな陽性者が発掘された．さらに職域

は，「健康づくりの推進に向けた包括的連携に関する協定」を締結し，全国総合保健協会愛媛支部の被扶養者に対して，同支部がでの受検啓発も必要と考え，県と拠点病院で協会けんぽ支部を訪問し，協会けんぽ実施のウイルス肝炎検査の受検啓発も開始

実施する特定健診検査会場において無料の出張肝炎ウイルス検査を実施している．

した．2018 年に県が管轄する 7か所の健康福祉センター（保健所）に陽性者のフォローアップの現状について聞き取り調査をさらに，今年度から，企業の職域健診会場を活用し，事業所従業員や検査実施会場近隣の一般県民も巻き込んだ無料出張肝炎実施した．健康福祉センター実施の検査陽性者への適切な結果説明は行えているものの，多くの健康福祉センターでは受診

ウイルス検査を実施している．

確認までは行えていなかった．また，検査の 99％以上は健康福祉センターではなく委託医療機関で実施されており，受診状況

一方，肝炎医療コーディネーター養成については，拠点病院は愛媛県から委託を受け平成27年度から開始し，現在まで188 人の把握のため，2019 年には検査結果通知書を改定し，精密検査実施医療機関を記載する欄を追加し，陽性者の受診状況をを認定したほか，平成28 年度から県内 3ヵ所に会場を増やしている．コーディネーターとしてのモチベーションを高めてもらう

把握する予定である．

ため，県のキャラクターである「みきゃん」を象ったピンバッチを認定者に配布するとともに，コーディネーターの活動を年度末に【結論】肝炎検査受検啓発や陽性者のフォローアップには行政だけでなく，拠点病院をはじめ，医療機関の協力は不可欠である．

報告いただき，
活動情報の共有をコーディネーター間で図ることとしている．
今後も，県及び拠点病院は，関係団体や報道機関などと密に連携を図り，効果的な普及啓発活動を展開し，愛媛県の肝がん死亡率を低下させることを目標に活動を継続・発展させていく．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-31

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-30

88

メディカルスタッフ
セッション 289

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-32（口演発表 17 番目）

メディカルスタッフ
セッション 2

協会けんぽ福岡支部における肝炎ウイルス検査促進と陽性者へのフォロー体制の構築
1

1

2

3

3

○大江 千恵子（おおえ ちえこ） ，上村 景子 ，是永 匡紹 ，井出 達也 ，中原 真由美 ，福吉 潤
142

全国健康保険協会福岡支部 ，国立国際医療研究センター肝炎・免疫研究センター ，久留米大学病院肝疾患相談支援
3
4
センター ，株式会社キャンサースキャン

ポスター⑧

MP 2-33

福岡県における
肝炎ウイルス検査陽性者の精密検査受診率の検討（口演発表 16 番目）○井出 達也（いで たつや） ，天野 恵介 ，鳥村 拓司

1

久留米大学医学部消化器内科

1

1

1

【目的】（1）肝炎ウイルス検査の促進，（2）陽性者へのフォロー体制の構築 【方法】
（1）肝炎ウイルス検査（以下，「肝炎検査」【目的】福岡県における無料肝炎ウイルス検査の受検状況と陽性者の精密検査受診率の検討を行う．

とする）促進について．①ソーシャルマーケティングの手法を活用した受検勧奨チラシを支部が作成し，委託先の健診機関と連【対象と方法】福岡県では，福岡市，北九州市，久留米市，大牟田市，それ以外，の 5 つの地域によって肝炎ウイルス無料検診の携して生活習慣病予防健診受診者すべてに個別勧奨を実施した．②評価指標；前年度肝炎検査受検者数と受検率で比較した．

管理を行っている．今回各地域の受検者数と陽性者数，
陽性者の精密検査受検率（フォローアップ率）を算出した．

（2）陽性者へのフォロー体制の構築．①年に4 回の頻度で陽性者を抽出し，健診月あるいは翌月までに，医療機関に早期受診【結果】検討 1）H29 年度の受検者数，陽性者数（率），フォローアップ数（率）の順に示す．（受検は保健所と医療機関で行われした者を除いた未受診者に病院への受診勧奨を促す文書を送付した．②文書勧奨後の病院受診状況と診断結果は，医科・調ているが合算，
肝炎ウイルス別に記載）剤レセプトデータで確認し，1 回目の勧奨で受診しない者に対しては再勧奨を行った．③陽性者からの相談窓口は，肝疾患相談

1）B 型肝炎 「福岡市」 12757，85（0.7％），フォローアップ数は B と C 型合算のため 3）に記載．「北九州市」 9460，82

支援センターとし，肝疾患専門医及び肝疾患治療コーディネーターと定期的に打ち合わせを行った．

（0.9％），42（51％），
「久留米市」1245，8（0.6％），5（63％），「大牟田市」1155，2（0.2％），2（100％），「それ以外」【結果】2017年度の生活習慣病予防健診受診者は429,100人であり，勧奨チラシを見て肝炎検査を受けた者は 62,843人

4051，34（0.8％），21（62％）（受検率 15.1％）であった．前年度の受検者は 4,794 人（受検率 1.2％）であったことから，受検者数は前年の15 倍となった．

2）C 型 肝 炎 「 福 岡 市 」 12749，66（0.5％），53（35％），「 北九州 市 」 9460，63（0.7％），37（59％），「 久 留 米 市 」

陽性者は 686人（陽性率 1.1％）で，HBV 442人，HCV 244 人であった．レセプト情報を確認したところ，108人は健診後1246，13（1.0％），10（77％），「大牟田市」1155，13（1.1％），

すぐに受診していた（早期受診率 16.9％），早期受診者及び退職者を除く 532 人に勧奨したところ，2019 年 3 月末時点で10（77％），「それ以外」4046，31（0.7％），27（87％）

他支部加入者を除く448人のうち 214 人が受診していた（勧奨後受診率 47.8％）．

3）B，C 型合計 「福岡市」 13161，151（1.1％），53（35％），「北九州市」 9460，145（1.5％），79（54％），「久留米市」【考察】肝炎検査促進については，健診機関の協力を得て，肝炎検査案内の周知を徹底し，情報量を統制した勧奨チラシを活1246，19（1.5％），15（79％），大牟田市 1155，15（1.3％），12（80％）「それ以外」4051，65（1.6％），48（74％）

用した取り組みは効果があった．但し健診機関から陽性の通知（精密検査）を受けても約 8 割がそのまま放置していることから，

検討 2）「それ以外」の地域での H27，28，29 年度の陽性者数とフォローアップ数（％）の推移を観察した．B 型肝炎は，今後も陽性者への受診勧奨が重要である．陽性率については未だ 1％を超えている状況であり，福岡県内の肝がん死亡者数もH27年 24，20（83％），H28年 28，23（82％），H29年 34，21（62％），C 型肝炎は，H27年 32，28（88％），H28年

全国的に高い状況であるため，今後も病院受診率を高める取り組みを継続する必要がある．また，対象者の不安や相談内容

21，19（91％），H29年 31，27（87％）であった．

は疾患に関わる専門的な内容が多かったことから，フォロー体制については，今後も拠点病院と連携して実施することとする．

【考察】B 型肝炎陽性率はとくに地域により差は認められなかったが，C型肝炎の陽性率は，県南部の久留米市，大牟田市が県北部に比し，有意に高かった（p=0.0006）．フォローアップ率は，福岡市，北九州市の都市部は陽性の人数が多いためか，
その率は低
く今後検討が必要と考えられた．年次推移では陽性者数の減少傾向はなく，今後も検診を推進していく必要があると考えられた．

1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-33

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-32

90

ポスター⑧

91

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-34

ポスター⑧

当院での肝疾患ケアチームの活動の変遷と肝炎医療コーディネーターに求められる今後の役割
1

2

2

3

4

5

メディカルスタッフ
セッション 22

5

森田 恭代 ，塩塚 綾子 ，○山田 裕美（やまだ ひろみ） ，水時 奈美 ，龍 杏奈 ，南 翔太 ，木下 富代 ，白鳥 良枝 ，
5
3
5
5
2
2
1
医療法人清和会長田病院消化器内科 ，
山本 和弘 ，井上 寛子 ，井上 真里菜 ，岡 千香 ，本村 沙織 ，田中 里美
234

医療法人清和会長田病院看護部 ，医療法人清和会長田病院事務部 ，医療法人清和会長田病院診療部 ，医療法人清和会長田病院診療技術部（口演発表 7 番目）○池上 愛子 （いけがみ1あいこ） ，井手 英美

1

1

1

，久石 利香 ，嘉村 友大 ，古川 修一

佐賀県健康福祉部健康増進課がん撲滅特別対策室1

1

佐賀県は肝がん粗死亡率がH11～ 29 の19 年連続で全国ワーストとなっている．こうした状況を脱却することを目的に，ものである．当院では肝炎医療 Co を取得したメンバーを主体としたチーム医療を行っているので報告する．

H24 年 1月に肝疾患診療連携拠点病院を有する佐賀大学と協定を結び，肝疾患センターを設立して，産官学の多職種協働【設立までの経緯】C 型慢性肝炎に対するこれまでの IFN 治療は期間も長く，多彩な副作用が認められ，医師だけでは患者一人により集中的に肝炎・肝がんに対する取り組みを強化してきた．ウイルス性肝炎からの肝硬変や肝がんの死亡率を減少させるにかける診療時間に限りがあり，対応が不十分であった．その為合併症の見逃しや脱落例を防ぎ，患者対応をスムーズに行う為ためには，当県と肝疾患センターとで作成した肝疾患診療のエコシステムを速やかに循環させることが重要と考える．我々はに2006年に多職種によるIFN チームを立ち上げた．

ステップ 0「予防」，ステップ 1「受検」，ステップ 2「受診」，ステップ 3「受療」，ステップ 4「フォローアップ（定期検査）」の【活動内容の変遷】まず治療導入前と治療開始後の検査項目一覧を作成して検査漏れを防ぐと共に，必要検査項目と現状報告

5 つの各ステップにおける歩留まりの課題を明らかにし，課題に対する効果的な対策を検討し，実施してきた．今回，佐賀県を行う連絡表を作成して当院と紹介元との病診連携をスムーズに行えるように改善した．また詳細な問診票を作成し，副作用のでの直近のステップ 1及びステップ 4 並びに各ステップを循環させるために必要な肝炎医療コーディネーター活動支援の取り

見逃しがないように工夫した．これにより外来診察がスムーズになり，チーム医療開始前と後の比較では抑うつ状態などの副作組みについて報告する．ステップ 1「受検」：以前より働く世代の男性での肝炎ウイルス検査が進んでいないことが課題であっ用による治療脱落例は9.2％から2.8％と有意に低下した．この結果を踏まえて対象患者をIFN治療患者からウイルス肝炎患者

た．その対策としてH30 年度から県内の多くの事業所が加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）が行う肝炎ウイルス

全体に，さらには肝癌，肝不全患者，脂肪肝・NASH，
アルコール性肝障害患者まで広げ，名称も 2010 年に肝炎ケアチーム，
さら検査について，費用の個人負担分（612 円）を県が負担し無料とする取組みを開始している．その仕組み等に関する詳細をに 2014 年には肝疾患ケアチームと改称して活動を広げた．新たな活動として学習や計画等を行う月1回の肝疾患ケアチーム

報告し，
H30年度の受検者数・陽性者数の結果を示す．ステップ 4「フォローアップ（定期検査）」：SVR 後，発がんの早期発見・会議と，メンバーとその他多職種で肝癌，肝炎患者の症例検討を毎週行う肝疾患カンファレンスを 2013 年より開始した．後者

早期治療のため，SVR 後の定期検査を推進しており，年 2 回を限度に定期検査費の助成を行っている．当県では，国の制度では患者の性格や仕事，家族背景含めた情報を共有し，画像を含めた検査結果をもとに治療方針を検討し，患者をサポート出来とは別に佐賀県単独の助成制度を設けており，佐賀県単独の制度においては，国の制度にある所得制限を撤廃するとともに，るように注意点等を共有化している．さらに終末期患者とその家族の心のケアを緩和ケアチームと連携を図り患者の安心を守る

医師の診断書を省略し当県が発行する「健康増進ノート（いわゆる肝炎手帳）」の写しの提出に代えられるようにしたことで，ことに努めている．また肝炎患者の拾い上げの為に外来・病棟でのウイルスマーカー陽性患者に関しては検査科から担当医へ

患者の金銭面・手続き面双方の負担軽減を図り，定期検査の受診及び費用助成の利用促進を図っているので，その仕組みと連絡し専門外来へつなぐ，健診での陽性者には健康サポートセンターが本人へ連絡をして専門外来への受診を促す様に連絡結果を示す．また，医療機関に在籍する肝炎医療コーディネーターを通して，医療機関内の医療関係者や医療機関の周辺地システムを 2015 年に構築した．

域の県民に対するウイルス性肝炎の理解啓発等を図ることを目的に，肝炎医療コーディネーターの活動支援を行う助成制度【今後肝炎医療 Coに求められること】これまでの活動の継続，強化に加え，①肝炎ウイルスマーカー陽性者の拾い上げや脂肪肝を H30 年10 月から設けたので，報告する．

治療の為に上記システムをさらに徹底し，他科チームとの連携をさらに充実強化する．②肝炎や脂肪肝の治療推進の為に地元住民や企業に出向いて小規模勉強会を行うなど啓発活動が必要である．③CH-C治療後の患者に外来受診を促し，肝癌の早期発見に努めることも重要な役割である．
1

2

1

2

3

4

3

4

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-35

MEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-34

92

MP 2-35

肝疾患診療エコシステムにおける県独自の新たな取り組み～特に直近の重要な課題への対策について～

5【はじめに】肝炎医療コーディネーター（Co）は市民への肝疾患に対する啓発や情報提供，専門医への橋渡しを行う役割を担う

ポスター⑧

93

メディカルスタッフ
セッション 2MP 2-36（口演発表 15 番目）

ポスター⑧

宮崎県におけるウイルス肝炎対策の実態と課題
1

1

1

1

1

1

永田 賢治 ，○大園 芳範（おおぞの よしのり） ，土持 舞衣 ，中村 憲一 ，岩切 久芳 ，蓮池 悟 ，
2

2

2

2

2

2

安部 晴香 ，高藤 ユキ ，永野 秀子 ，品原 健征 ，宮田 一生 ，矢野 好輝 ，下田 和哉
1

宮崎大学医学部内科学講座消化器血液学分野 ，宮崎県福祉保健部健康増進課

12【目的】ウイルス肝炎の診療は進歩しており，適切な治療により肝炎の完治，コントロールが可能となってきており，潜在性患者の掘り起こしは重要な課題である．今回我々は宮崎県における自治体および肝疾患拠点病院の取り組んでいる肝炎対策の実態を調査したので報告する．
【方法】平成29年度に宮崎県内の自治体が実施している肝炎検診の受検者数，陽性者数，陽性率および初回精密検査費用
助成，定期検査費用助成の申請者数ならびに肝炎医療費助成申請者数を調査した．また，肝炎対策で実施されている啓発活動
および肝炎治療コーディネーターの養成状況についても調査した．
【結果】平成 29 年度の肝炎検診の受検者数は B 型 10,370 名，C 型 10,084 名であり，陽性者数はそれぞれ 94 名，19 名であり，陽性率はそれぞれ 0.9％，0.2％であった．初回精密検査費用助成は B 型 C 型合計で10 名，定期検査費用助成は 69
名であり，初回精密検査費用助成は新規陽性者の8.8％にとどまったが，定期検査費用助成は平成 28 年度の10 名から大きく増加した．肝炎検診陽性者の受診確認実施率は 78.7％であった．肝炎医療費助成は B 型肝炎の核酸アナログ新規受給者が144 名，C 型肝炎のインターフェロンフリー治療受給者が 226名であった．肝炎検診の受検率および精密検査受診率の向上に向けた取り組みとしては，県庁健康増進課と肝疾患拠点病院と協力して，県民向けのイベントとして，市民公開講座の開催，県民長寿フェスタへのブース参加（フィブロスキャン無料体験），またみやざき肝炎デーのイベントを今年初めて実施した．また，医療従事者向けに県と拠点病院の共催で肝炎講演会を実施した．
【考案】肝炎検診陽性者に対しての受診確認は 80％弱であったが，初期精密検査フォローアップ同意率は 10％程度と低率でMEDICAL STAFF SESSION 2 MP 2-36

94あった．肝炎検診陽性者への受診勧奨は，主に検診受検医療機関でされており，これらの医療機関での初期精密検査についての説明が十分でない可能性があり，一般県民を対象とした啓発活動とともに検診委託医療機関の医師および肝炎医療コーディ
ネーターの啓発が必要と考えられた．
【結語】宮崎県における肝炎対策の実態と課題について調査した．肝炎対策の活動は自治体単独あるいは拠点病院単独での活動では困難な問題もあり，自治体と拠点病院が連携して取り組むことの重要性を認識させられた．

1

2

3

4