機密文書リサイクルサービス運送約款
平成２１年２月４日 九運貨物第１１４３号
国土交通省 九州運輸局長認可

目次

第一章

総則（第一条～第四条）

第二章

運送の引受け（第五条～第十一条）

第三章

荷物の引渡し（第十二条）

第四章

指図（第十三条～第十四条）

第五章

事故（第十五条～第十七条）

第六章

責任（第十八条～第二十六条）

九州航空株式会社

第一章

総則（適用範囲）
第一条 この運送約款は、当店の経営する一般貨物自動車運送事業において、機密文書リサイクルサービス（以下「本サービス」といいます。）に関する運送に適用されます。
２ この運送約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
３ 当店は、第１項及び第２項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申し込みに応じることがあります。

（定 義）
第二条 この運送約款において、「本サービス」とは、荷送人より排出される機密文書（以下「文書」といいます。
）を次項の専用回収袋又は任意のダンボール箱に収納し、その内容物の機密を厳重に保持した上、第４項に定める破砕処理会社まで運送し、破砕処理した後に、第５項に定める当店が指定する破砕処理会社指定の溶解処理会社に運送し、紙資源としてリサイクルされるまでの一連のサービスをいいます。
２ この約款において「専用回収袋」とは、当店が荷送人より本サービスを受託するにあたり、荷送人が文書を収納する専用の容器をいいます。
３ この約款において「任意のダンボール箱」とは、当店が荷送人より本サービスを受託するにあたり、荷送人が文書を収納するダンボール箱をいいます。
４ この運送約款において、「破砕処理会社」とは、荷物の破砕処理を行い、文書の判読を不可能にする処理設備を有する当店指定の事業者をいいます。
５ この運送約款において、「溶解処理会社」とは、荷物の溶解処理と紙資源再生の処理設備を有する破砕処理会社指定の事業者をいいます。
６ この運送約款において、「古紙等再生資源化処理証明書」とは、本サービスにより文書の破砕処理が完了したとき、その事実を証するため、当店及び破砕処理会社の連名で発行し、荷送人に対して引き渡される所定の書面をいいます。

（荷物の当店への引渡し等）
第三条 荷送人は、文書を専用回収袋又は任意のダンボール箱に収納し梱包のうえ、当店に引き渡すものとします。
２ 当店は、荷送人立会いのもと、専用回収袋の封印を行います。
３ 当店は荷送人より荷物の引渡しを受けたときは、荷送人に対し第六条の送り状を発行します。
その際、荷送人は、荷物の内容が次条第１項に該当するものでないことを確認するものとします。
４ 当店は、引き受けた荷物を破砕処理会社まで運送し、引き渡します。
５ 当店は、当該荷物の破砕処理が完了した後、古紙等再生資源化処理証明書を発行し、荷送人に引き渡すものとします。

（混入禁止）第四条 荷送人は、専用回収袋又は任意のダンボール箱に文書以外のものを収納しないものとし、特に次に掲げる物品（類似物品を含むものとします。
）を文書に混入してはならないものとします。
一 記憶媒体（ＦＤ、ＣＤ、ＭＯ、フラッシュメモリー等）
二 その他紙以外の材質のもの
２ 当店は、荷物に前項第一号及び第二号に該当する物品が収納又は混入されているおそれがあるときは、荷送人の同意を得て、その立会いの上で、当該専用回収袋又は任意のダンボール箱を開梱し、点検することができます。
３ 前項の規定により点検した場合において、荷物の種類及び性質が申込者の明告したところと異なるときは、荷送人に点検に要した費用を負担していただきます。

第二章

運送の引受け（受付日時）
第五条 当店は、受付日時を定め、営業所その他の事業所の店頭に表示します。
２ 前項の受付日時を変更する場合は、あらかじめ営業所その他事業所の店頭に掲示します。

（送り状）
第六条 当店は、荷物の運送を引き受けるときに、次の事項を記載した送り状を荷物一個ごとに発行します。この場合において、第一号は荷送人が記載し、第二号から第八号までは当店が記載するものとします。
一 荷送人の氏名又は名称二 内容物の品名
三 本サービス名
四 当店の名称及び問い合わせ窓口電話番号
五 荷物の運送を引き受けた営業所その他の事業所の名称
六 荷物受取日
七 運賃その他運送に関する費用の額
八 その他荷物の運送に関し必要な事項（荷造り）
第七条 荷送人は、本サービスに対応する第三条第１項に規定する荷造りをしなければなりません。
２ 当店は、荷物の荷造りが本サービスに適さないときは、荷送人に対し必要な荷造りを要求するものとします。

（引受拒絶）第八条 当店は、次の場合には、本サービスに関する運送の引受けを拒絶することがあります。
一 運送の申込がこの約款によらないものであるとき。
二 荷送人が送り状に必要な事項を記載せず、又は第四条第２項の規定による点検の同意を与えないとき。
三 荷造りが本サービスの運送に適さないとき。
四 本サービスの運送に関し、荷送人から特別の負担を求められたとき。
五 運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
六 荷物が第四条第１項に規定する収納物品が混入禁止物品であるとき。
七 天災その他やむを得ない事由があるとき。

（外装表示）
第九条 当店は、荷送人より荷物を受け取るときに、第六条第１項第一号から第八号までに掲げる事項を記載した書面を荷物の外装に取り付け又は貼り付けます。

（運賃等の収受）第十条 当店は、荷送人より荷物を受け取るときに、国土交通大臣に届け出た運賃・料金その他運送に関する費用（以下、「運賃等」といいます。
）を収受します。
２ 運賃等は、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。
３ 当店は、収受した運賃等の割戻しはしません。

（連絡運輸又は利用運送）第十一条 当店は、荷送人の利益を害しない限り、引き受けた荷物を他の運送機関と連絡して、又は他の貨物自動車運送事業者の行う運送若しくは他の運送機関を利用して運送することがあります。

第三章

荷物の引渡し（荷物の引渡しを行う日等）
第十二条 当店は、次の荷物引渡予定日までに破砕処理会社に荷物を引き渡します。ただし、交通事
情、業務上の支障等により、荷物引渡予定日の翌日に引き渡す場合があります。この場合において、送り状に記載した荷物受取日から、その荷物の運送距離に基づき、次により算定して得た日数を経過した日（運送を引き受けた場所が当店が定めて表示した離島、山間地等にあるときは、荷物引渡予定日から相当の日数を経過した日）に引き渡すことがあります。
一 最初の四百キロメートル

二日

二 最初の四百キロメートルを越える運送距離四百キロメートルまでごと

一日２ 前項の規定にかかわらず、当店は、荷物引渡予定日が破砕処理会社の休業日の場合には、荷物引渡予定日の翌営業日に引き渡すことがあります。

第四章

指図

（指図）
第十三条 荷送人は、当店に対し、荷物の運送の中止、返送、転送について指図することができます。
２ 前項に規定する荷送人の権利は、荷受人に荷物を引き渡したときに消滅します。
３ 第一項に規定する指図に従って行う処分に要する費用は、荷送人の負担とします。

（指図に応じない場合）
第十四条 当店は、運送上の支障が生ずる恐れがあると認める場合には、荷送人の指図に応じないことがあります。
２ 当店は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。

第五章

事故（事故の際の措置）第十五条 当店は、荷物の滅失を発見したときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
２ 当店は、荷物に著しいき損を発見したとき、又は荷物の引渡しが荷物引渡予定日より著しく遅延すると判断したときは、遅滞なく荷送人に対し、相当の期間を定め、荷物の処分につき指図を求めます。
３ 当店は、前項の場合において、指図を待ついとまがないとき、又は当店の定めた期間内に指図がないときは、荷送人の利益のために、その荷物の運送の中止、返送、転送等の適切な処分をします。
４ 当店は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
５ 第２項の規定にかかわらず、当店は、運送上の支障が生ずると認める場合には、荷送人の指図に応じないことがあります。
６ 当店は、前項の規定により指図に応じないときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。
７ 第２項に規定する指図の請求及び指図に従って行った処分又は第３項の規定による処分に要した費用は、荷物のき損又は遅延が荷送人の責任による事由によるときは荷送人の負担とし、その他のときは当店の負担とします。

（混入禁止物品の処分）第十六条 当店は、荷物が第八条第六号に該当するものであることを運送中に知ったときは、荷物の取卸しその他運送上の損害を防止するための処分をします。

２ 前項に規定する処分に要した費用は、荷送人の負担とします。
３ 当店は、第１項の規定による処分をしたときは、遅滞なくその旨を荷送人に通知します。

（事故証明書の発行）第十七条 当店は、荷物の滅失に関し荷送人から証明の請求があったときは、荷物引渡予定日から一年以内に限り、事故証明書を発行します。
２ 当店は、荷物のき損又は遅延に関し荷送人から証明の請求があったときは、荷物を引き渡した日から十四日以内に限り、事故証明書を発行します。

第六章

責任（責任の始期）
第十八条 荷物の滅失又はき損についての当店の責任は、荷物を荷送人から受け取った時に始まります。

（責任と挙証）第十九条 当店は、自己又は使用人その他運送のために使用した者が、荷物の受取、引渡し、保管及び運送に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、荷物の滅失、き損又は遅延について損害賠償の責任を負います。

（免責）第二十条 当店は、次の事由による荷物の滅失、き損又は遅延の損害については、損害賠償の責任を負いません。
一 荷物の混入禁止物品による、発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
二 同盟罷業若しくは同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は強盗
三 不可抗力による火災
四 予見できない異常な交通障害
五 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災六 法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し
七 荷送人が記載すべき送り状への不実記載その他荷送人の故意又は過失（引受制限荷物等に関する特例）
第二十一条 第八条第五号に該当する荷物については、当店はその滅失、き損又は遅延について損害賠償の責任を負いません。
２ 第八条第六号に該当する荷物については、当店がその旨を知らずに運送を引き受けた場合は、当店は、荷物の滅失、き損又は遅延について、損害賠償の責任を負いません。

（損害賠償の額）
第二十二条 当店は、この運送約款の規定に従って引き受けた荷物が滅失、き損又は遅延した場合、当該荷物の運賃、料金の範囲内でその損害を賠償します。ただし、当該荷物の滅失、き損により個人情報が漏洩し、荷送人に損害を与えた場合は、当店の規定する補償限度額の範囲内で賠償します。

（運賃等の払い戻し等）
第二十三条 当店は、天災その他やむをえない事由又は当店の責任による事由によって、荷物に滅失、著しいき損又は遅延が生じたときは運賃等を払い戻します。この場合において、当店が運賃等を収受していないときは、これを請求しません。

（時効）第二十四条 当店の責任は、荷受人が荷物を受け取った日から一年を経過したときは、時効によって消滅します。
２ 前項の期間は、荷物が滅失した場合においては、荷物引渡予定日からこれを起算します。
３ 前二項の規定は、当店がその損害を知っていた場合には、適用しません。

（連絡運輸又は利用運送の責任）第二十五条 当店が他の運送機関と連絡して、又は他の貨物運送事業者の行う運送若しくは他の運送機関を利用して運送を行う場合においても、運送上の責任は、この約款により当店が負います。

（荷送人の賠償責任）
第二十六条 荷送人は、第八条第五号又は第八条第六号に該当する荷物により当店に与えた損害については、損害賠償の責任を負わなければなりません。ただし、荷送人が過失なくしてその欠陥若しくは性質を知らなかったとき、又は当店がこれを知っていたときは、この限りではありません。

平成２１年 ２月

九州航空株式会社
福岡県北九州市小倉北区東篠崎 3 丁目 6 番 27 号