限度額設定型貿易保険手続細則
平成29年４月１日
沿革

17‐制度‐00038

平 成 29年 ６ 月 13日

一部改正

平 成 29年 ９ 月 ８ 日

一部改正

令和２年９月４日

一部改正

令 和 ４ 年 12月 20日

一部改正

令 和 ５ 年 １ 月 30日

一部改正

令和５年５月８日

一部改正

令 和 ５ 年 10月 16日

一部改正

限度額設定型貿易保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00004。以下「約款」という。）に基づく申込みその他保険契約に関する手続的な事項については、次に定めるところによるものとする。
（事前相談）
第１条 限度額設定型貿易保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00047。以下「運用規程」という。）第２条の保険の申込みに係る事前相談を行おうとする者は、日本貿易保険が指定した事項を説明する書類及び輸出契約又は仲介貿易契約を含む一の契約（ただし、一の契約に技術提供契約が含まれる場合、当該技術提供契約に基づく技術の提供又はこれに伴う労務の提供の対価の額が輸出契約に基づく輸出貨物の代金の額又は仲介貿易契約に基づく仲介貿易貨物の代金の額のいずれをも超える場合は、これに含まれない。以下「輸出契約等」という。）の相手方との直近１年間の輸出及び仲介貿易の実績を証する書類を日本貿易保険の本店又は大阪支店（以下「本店等」という。）に提出するものとする。
２ 約款第２条に規定する保険関係成立期間中に運用規程第２条の保険金支払限度額の増額又は仕向国の追加の申込みに係る事前相談を行おうとする者は、当該保険金支払限度額の増額又は仕向国の追加を必要とする理由を説明した書類を本店等に提出するものとする。
３ 第１項及び前項並びに第３条に規定する手続きについて、電子メールを用いる場合は、日本貿易保険が別に定める方法によるものとする。
（申込み）
第２条 限度額設定型貿易保険の申込みを行おうとする者は、本店等から発行される別紙様式第１‐１及び別紙様式第１‐２による限度額設定型貿易保険申込書（以下「申込書」という。）に代表者印を押印し、申込書の発行日の翌日から起算して２週間以内に本店等に提出（提出部数については、別表１に掲げるとおりとする。以下同じ。）するものとする。
２ 本店等は、申込書の提出日の属する月の翌月の最初の営業日において、申込書記載の保険料が当該営業日における保険料率によって算出された保険料（以下「算出保険料」という。）と異なる場合、又は、申込書記載の輸出契約等の相手方の一部だけが当該営業日において「限度額設定型貿易保険の取扱いについて」の１．の条件（以下「引受条件」という。）を満たす場合には、限度額設定型貿易保険の申込みを行った者にそれぞれ算出保険料又は引受条件を満たす輸出契約等の相手方を通知するものとする。
３ 前項の通知を受けた者は、前項の営業日から起算して２週間以内に別紙様式第１‐３による限度額設定型貿易保険申込確認書（以下「確認書」という。）を本店等に提出する
1

ものとする。
４ 本店等は、申込書に記載されたすべての輸出契約等の相手方が引受条件を満たさない場合又は前項の確認書において不承諾の場合又は、当該確認書が提出されなかった場合には、謝絶する旨申込みを行った者に通知するものとする。
５ 限度額設定型貿易保険の申込みを行おうとする者又は当該申込みを行った者は、保険申込みから保険契約締結までの間に、約款第20条第１項の規定に基づき告知を行う場合には、別紙様式第１‐４による限度額設定型貿易保険告知書を提出するものとする。
（業務委託）
第３条 日本貿易保険が、限度額設定型貿易保険に係る保険業務の委託を行ったときは、第１条第１項及び第２項並びに第２条第１項及び第３項に規定する提出は、本店等にかえて当該委託先（委託先が複数ある場合は同一委託先）に行うことができる。
（保険料の納付等）
第４条 保険契約者は、日本貿易保険が発行する保険料請求書に従い保険料を納付しなければならない。
２ 保険契約者は、日本貿易保険から延滞金の請求を受けたときは、保険料請求書に従い延滞金を納付しなければならない。
３ 保険契約者は、約款第22条第７項により日本貿易保険から保険料の返還を受けることを申請するときは、別紙様式第２による限度額設定型貿易保険における保険料返還に係る申請書を本店等に提出しなければならない。
（他の保険契約の通知）
第５条 保険契約者又は被保険者は、約款第13条の規定により他の保険契約がある旨通知
しようとするときは、当該事実を知った日から１月以内かつ保険金請求前までに別紙様式第３による限度額設定型貿易保険における他の保険契約の通知書を本店等に通知するものとする。
（被保険者の合併等に係る通知）
第６条 被保険者は合併、解散、会社整理を行った時、又は被保険者に対する破産手続開始の決定、和議の開始、会社更生手続の開始、会社整理の開始若しくは特別精算の開始の申立（以下「合併等」という。）を知ったときは、合併等を行った日から１月以内に別紙様式第４による限度額設定型貿易保険被保険者合併等通知書を本店等に提出するものとする。
（保険の地位等譲渡に係る承認申請）
第７条 被保険者は、約款第38条ただし書きの規定に基づき保険契約上の地位の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、譲渡前に別紙様式第５‐１による限度額設定型貿易保険保険契約上の地位譲渡承認申請書にその事実を証する書類の写し及び譲受人により作成された贈賄防止に係る誓約及び申告書を添付し、本店等に提出するものとする。
２ 被保険者は、約款第39条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を得ようとする場合は、譲渡前に別紙様式第５‐２による限度額設
定型貿易保険保険目的等譲渡承認申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
３ 前２項に基づき、保険契約上の地位の譲渡について日本貿易保険の許可を受けたとき、又は保険の目的若しくは保険金請求権の譲渡について日本貿易保険の承認を受けたときは、譲渡の日から１月以内に別紙様式第５‐３による限度額設定型貿易保険契約上の地位等譲渡終了通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
2

（質権等設定の承諾申請等）
第８条 被保険者は、約款第41条の規定に基づき保険の目的又は保険金請求権について質権又は譲渡担保を設定するときは、事前に別紙様式第６‐１による限度額設定型貿易保険質権等設定承諾申請書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の規定に基づく質権若しくは譲渡担保権を解除したとき又は質権若
しくは譲渡担保権が消滅したときは、別紙様式第６‐２による限度額設定型貿易保険質権等設定解除等通知書にその事実を証する書類の写しを添付し、本店等に提出するものとする。
（損失を受けるおそれが高まる事情発生の通知）
第９条 被保険者は、約款第15条の規定に基づき、決済期限前に、損失を受けるおそれが高まる事情の発生を通知するときは、別紙様式第７による限度額設定型貿易保険事情発生通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該事情の発生を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（損失等発生の通知）
第10条 被保険者は、約款第16条の規定に基づき損失の発生又は損失を受けるおそれのあることを通知するときは、別紙様式第８‐１による限度額設定型貿易保険（船積前）損失発生通知書又は別紙様式第８‐２による限度額設定型貿易保険（船積後）損失等発生通知書（以下「損失等発生通知書」という。）を、損失の発生を知ったときは、当該損失の発生を知った日から、また、損失を受けるおそれのあるときは、決済期限から、45日以内に本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が事故を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（入金等の通知）第11条 被保険者は、損失等発生通知書を提出した後、保険金の支払を請求する以前に回収した金額がある場合又は輸出契約等の相手方に貨物を引き渡した場合は、約款第18条の規定に基づき当該金額の入金のあった日又は当該貨物を引き渡した日から１月以内に、別紙様式第９‐１による限度額設定型貿易保険（船積前）入金等通知書又は別紙様式第９‐２による限度額設定型貿易保険（船積後）入金通知書を本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が当該入金を証する書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（保険金請求期間に係る猶予期間の申請）
第12条 保険金請求人は、約款第23条第２項ただし書の規定に基づき保険金の請求期間について猶予期間の設定を申請する場合には、別紙様式第10による限度額設定型貿易保険
における保険金請求期間の猶予期間設定申請書に、必要な猶予期間とその根拠、エビデンスの確保状況、回収見込み及び債権の保全状況等について証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
２ 日本貿易保険が猶予期間の設定の可否及び期間を決定するために必要な書類の提出を求めたときは、被保険者は遅滞なく提出するものとする。
（保険金の支払の請求）第13条 保険金請求人は、約款第23条の規定に基づき、次の各号に定める書類を添付し、本店に提出するものとする。
一 約款第３条第１号のてん補危険の場合
別紙様式第11‐１による限度額設定型貿易保険（船積前）保険金請求書に、別表２に定める書類を添付したもの
二 約款第３条第２号及び第３号のてん補危険の場合3

別紙様式第11‐２による限度額設定型貿易保険（船積後）保険金請求書に、別表３に定める書類を添付したもの
２ 一の輸出契約等について、複数の保険契約を締結している場合にあっては、同時に請求するものとする。
３ 前項の請求ができない場合には、その理由を説明する書類を付して、保険金の支払を請求するものとする。
（決済期限前の請求）第14条 被保険者は、約款第25条の規定に基づき日本貿易保険の確認を求めるときは、別紙様式第13による限度額設定型貿易保険損失発生確認申請書に約款第４条に規定する事由の発生により決済期限までに代金等を回収することができないことが確実であることを証する書類又は説明する書類を添付し、本店に提出するものとする。
（回収協力義務の履行状況の報告）
第15条 被保険者は、約款第30条第３項の規定に基づき回収協力義務の履行状況について報告するときは、保険証券ごとに別紙様式第14による限度額設定型貿易保険回収協力義
務履行状況報告書（以下「履行状況報告書」という。）に履行の状況を証する書類を添付し、保険金の支払の請求がなされた日（第３項に規定する回収協力義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日）から３月ごとに本店に提出するものとする。ただし、日本貿易保険が別途指示した場合は、被保険者は、当該指示に従って回収協力義務の履行状況について報告しなければならない。
２ 決済期限（約款第３条第１号のてん補危険の場合にあっては、事故発生日）から２年を経過した場合には、当該経過した日以後で最初に回収義務の履行状況報告書を提出すべき日（次項に規定する回収協力義務の履行状況報告を行った場合には、当該報告の日、回収金通知を行った場合には、当該通知の日）から１年ごとに提出するものとする。ただし、日本貿易保険が別途指示した場合は、被保険者は、当該指示に従って回収協力義務の履行状況について報告しなければならない。
３ 前２項にかかわらず、被保険者が保険事故に係る債権の回収に関して約款第30条第４項に規定する履行状況報告を要する事由の発生を知ったとき、又は、日本貿易保険が貿
易保険共通運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00069）第11条第２号から第５号までに基づく報告を指示した場合は、履行状況報告書を遅滞なく本店に提出するものとする。
４ 前３項の場合において、輸出契約等の締結の相手方及び支払人が共に同一である複数の債権について、同時に履行状況報告書を提出するときは、保険証券ごとの提出は要さず、一の報告書に詳細を記載した別紙を添付の上、提出することができる。
（回収金の納付）第16条 被保険者は、約款第31条第２項又は第４項の規定に基づき、回収した金額があること（貨物を転売した場合及び貨物を輸出契約等の相手方に引き渡した場合を含む。）を通知するときは、別紙様式第15による限度額設定型貿易保険回収金通知書に証拠書類を添付し、本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、前項の回収金通知書に基づき日本貿易保険が発行した請求書に従い回収金を日本貿易保険に納付するものとする。
（回収に要した費用の負担）
第 17条 約 款 第 32条 第 ２ 項 の 規 定 に 基 づ き 回 収 費 用 の 負 担 を 日 本 貿 易 保 険 に 申 請 す る 者
は、別紙様式第16による限度額設定型貿易保険回収費用負担申請書に当該費用が回収を図る上で合理的な費用であったこと及びこれを負担したことを証する書類を添付し、保4

険金の支払の請求がなされた日から原則として６月ごとの日本貿易保険が指定した月に本店に提出するものとする。
２ 被保険者は、権利行使等の委任後、日本貿易保険が回収に要した費用について、日本貿易保険が発行した請求書に従い被保険者が負担すべき費用の全額を日本貿易保険に納付するものとする。
（相殺）第18条 日本貿易保険又は被保険者は、日本貿易保険が被保険者に対して有する回収金又は回収費用に係る債権と被保険者が日本貿易保険に対して有する回収金又は回収費用に係る債権とがある場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、これらの債務を対当額で相殺することができるものとする。
２ 前項に基づき相殺する場合において、両債権が異なる通貨建てのときは、表示通貨と異なる通貨建ての債権は、その額が確定した日における約款第37条第１項各号のいずれかの外国為替相場により表示通貨に換算するものとする。
（権利行使等の委任）
第19条 被保険者は、約款第29条第１項又は第35条第１項若しくは第２項の規定に基づき輸出契約等に係る権利について日本貿易保険に権利行使等の委任を行う場合は、日本貿易保険が特に指示をした場合は、別紙様式第17‐１による限度額設定型貿易保険権利行使等委任状又は別紙様式17‐２による限度額設定型貿易保険権利行使等委任状（保険金請求前）に当該権利の内容を証する書類の写しを添付し、本店に提出するものとする。
（指示書）
第20条 日本貿易保険は、約款第29条第５項の規定に基づき代位債権等の全部又は一部につき権利行使等をすることを指示する場合は、次の各号に定める指示書を被保険者に提示する。
一 日本貿易保険は、被保険者が約款第23条第１項の規定に基づき別紙様式第17‐１による限度額設定型貿易保険権利行使等委任状を提出した時は、直ちに、指示書を被保険者に提示する。ただし、当該権利行使等委任状において所定の初回指示事項について遵守する旨を誓約している場合は、これをもって本号に定める指示書の提示に代えるものとする。
二 被保険者は、保険金の支払の請求にあたり、それまでにとった損失防止軽減措置及び今後の回収方策に関する意見を日本貿易保険に説明し、日本貿易保険は、これを考慮して具体的な回収方策を決定の上、保険金の支払時に指示書を被保険者に提示する。
具体的な回収方策の見直しにより指示内容に変更がある場合には、日本貿易保険は、指示書を被保険者に提示する。
三 被保険者は、保険金の支払を受けた日以後、履行状況報告書に記載された報告内容及び今後の方針を日本貿易保険に説明し、日本貿易保険はこれを十分に勘案して具体的な回収方策の見直しを適宜行い、指示内容に変更がある場合には、指示書を被保険者に提示する。
（回収納付金の返還請求）第21条 被保険者は、回収納付金の返還を請求しようとするときは、別紙様式第18による限度額設定型貿易保険回収納付金返還請求書に請求金額の基礎となるべき書類を添付し、本店に提出するものとする。
（電子情報処理組織を使用した申込等）
第22条 この細則に規定する手続のうち、日本貿易保険が認めるものは、電子情報処理組織を使用して行うものとする。

5附 則
この細則は、平成29年４月１日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年６月30日から実施する。
附 則
この改正は、平成29年10月２日から実施する。
附 則
この改正は、令和２年10月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年１月４日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年３月20日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年７月１日から実施する。
附 則
この改正は、令和５年10月31日から実施する。

6別表１
様式番号
１‐１
１‐２１‐３１‐４２３４５‐１５‐２５‐３６‐１６‐２
７８‐１８‐２
９‐１９‐２
10

提出書類限度額設定型貿易保険申込書
限度額設定型貿易保険申込書
限度額設定型貿易保険申込確認書
限度額設定型貿易保険告知書
限度額設定型貿易保険における保険料返還に係る申請書
限度額設定型貿易保険における他の保険契約の通知書
限度額設定型貿易保険被保険者合併等通知書
限度額設定型貿易保険保険契約上の地位譲渡承認申請書
限度額設定型貿易保険保険目的等譲渡承認申請書
限度額設定型貿易保険保険契約上の地位等譲渡終了通知書
限度額設定型貿易保険質権等設定承諾申請書
限度額設定型貿易保険質権等設定解除等通知書
限度額設定型貿易保険事情発生通知書
限度額設定型貿易保険（船積前）損失発生通知書
限度額設定型貿易保険（船積後）損失等発生通知書
限度額設定型貿易保険（船積前）入金等通知書
限度額設定型貿易保険（船積後）入金通知書
限度額設定型貿易保険における保険金請求期間の猶予期間設
定申請書
11‐１
限度額設定型貿易保険（船積前）保険金請求書
11‐２
限度額設定型貿易保険（船積後）保険金請求書
12
保険金請求経緯書
13
限度額設定型貿易保険損失発生確認申請書
14限度額設定型貿易保険回収協力義務履行状況報告書
15限度額設定型貿易保険回収金通知書
16限度額設定型貿易保険回収費用負担申請書
17‐１
限度額設定型貿易保険権利行使等委任状
17‐２
限度額設定型貿易保険権利行使等委任状（保険金請求前）
18限度額設定型貿易保険回収納付金返還請求書
その他、日本貿易保険が提出を指示した資料及び部数による
注：提出部数欄の（ ）内は、添付資料の数
提出書類及び添付資料の用紙は、原則として、Ａ４規格のものとする。

7

提出部数
１
１
１
１
１
１
１
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)
１(1)

別表２（第13条第１項第１号関係）
約款 第３条第１号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類
備考
１. 保険金請求書別紙様式による保険金請求書、輸出契約等番号・事故発生日・事故確定日毎に作成
２. 保険金請求経緯書
別紙様式による保険金請求経緯書
３. 損 失 額 を 確 認 で き る 書 (1) 損失額の算出根拠等類① 供給契約を証する書類② 既支 出費 用を 証す る書 類（ 製造 原価 計算 書、 ライセンス契約料等）(2) 貨物の処分・保全に要した費用等① 貨物の処分を証する書類（廃棄証明書等）② 貨物の処分のために要した費用を証する書類③ 貨物を船積国以外の国に転売した場合は以下の書類(ｲ)当該貨物の船積を証する書類（船荷証券、インボイス）(ﾛ)転売に係る契約書等(ﾊ)倉庫保管料、運送費用又は加工等を行った場合は当該加工費用等④ 在庫証明書、入出庫証明書(3)保険金請求までに入金がなされている場合は、入金を確認できる書類（銀行が発行する入金の確認可能な書類等）
４. 保 険 事 故 を 確 認 で き る (1) 約款第４条第１号、第２号、第４号、第５号、第６号、書類第 ７ 号 又 は 第 10号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、当該規制及び措置に関する法令等当該事実を証する書類(2) 約款第４条第３号に該当する事由のうち、支払国に起因する外貨送金遅延による保険事故については、輸出契約等の相手方が外貨送金に必要な手続を実施していることを証する書類（ローカル・デポジットの証明書の写し、外貨割当申請書の写し等）(3) 約 款 第 ４ 条 第 ８ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、その事実を報道した新聞記事の写し等当該事実を証する書類(4) 約 款 第 ４ 条 第 ９ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、本邦外において生じた事由につき、その内容を証する書類(5) 約款第４条第11号に該当するてん補事由のうち、当該相手方が当該輸出契約等を一方的に破棄したことによる保険事故については、当該相手方によるキャンセルレター等当該事実を証する書類(6) 約款第４条第11号イ、ロ、ハ又はニに該当する事由による保険事故については、被保険者による解除通知書
等当該事実を証する書類(7) 約 款 第 ４ 条 第 12号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続の開始を証する書類(8) 約 款 第 ４ 条 第 13号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 に
8

５. 輸 出 契 約 等 の 成 立 及 び
内容を確認できる書類

６. 損 失 防 止 軽 減 義 務 の 履行を確認できる書類７. 保険証券

ついては、当該公的機関が支払不能の事実を明らかにした書類の写し（会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制
度上これらに準ずる手続開始の決定については、現地裁判所の公告等手続の開始を証する書類の写し）(1) 輸出等契約書、発注書等の書類の写し（契約当事者双方のサインを確認できるもの）(2) 個別契約の他に別途基本契約等がある場合は、当該契約書の写し(3) 輸出契約等の変更が行われた場合は、変更後の契約書の写し以下に掲げる主な損失防止軽減措置を実施したことを証する書類① 輸出契約等の相手方に対し損害賠償請求権を行使可能な場合は権利行使し、督促を行ったことを証する書類② 輸出契約等の相手方について破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制度上これらに準ずる手続が開始された場合は、債権届出を証する書類及び（もしあれば）届出債権の認否を確認できる書類③ 転売を図り損失を軽減させたことを証する書類
質権者又は譲渡担保権者が請求する場合は、保険証券の原本質権又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保権者以外の者が請求者である場合

８. 質 権 者 又 は 譲 渡 担 保 権者からの委任状又は同意書
注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することができる。

9別表３（第13条第１項第２号関係）
約款 第３条第２号及び第３号のてん補危険の場合の提出書類
提出書類
備考
１. 保険金請求書
別紙様式による保険金請求書、輸出契約等番号・決済期限毎に作成
２. 保険金請求経緯書
別紙様式による保険金請求経緯書
３. 未 決 済 の 事 実 及 び 当 該 (1) 手 形 及 び ILC決 済 の 場 合 は 、 銀 行 が 発 行 す る未 決 済 額
未決済額を確認できるの確認可能書類等（銀行間のSWIFT電文書類の写し等、書類銀行等からの取立や督促に対して不払いを確認できる書類）(2) 上 記 (1)以 外 の 場 合 は 、 支 払 人 が 未 決 済 額 を確 認 し た書類（債務確認書等）又は被保険者が未決済額を表明した書類
４. 保 険 事 故 を 確 認 で き る (1) 約款第４条第１号、第２号、第４号、第５号、第６号
書類又は第７号に該当する事由による保険事故については、当該規制及び措置に関する法令等当該事実を証する書類(2) 約款第４条第３号に該当する事由のうち、支払国に起因する外貨送金遅延による保険事故については、輸出契約等の相手方が外貨送金に必要な手続を実施していることを証する書類（ローカル・デポジットの証明書の写し、外貨割当申請書の写し等）(3) 約 款 第 ４ 条 第 ８ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、その事実を報道した新聞記事の写し等当該事実を証する書類(4) 約 款 第 ４ 条 第 ９ 号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、本邦外において生じた事由につき、その内容を証する書類(5) 約 款 第 ４ 条 第 12号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、現地裁判所の公告、破産管財人の決定等、手続の開始を証する書類(6) 約 款 第 ４ 条 第 13号 に 該 当 す る 事 由 に よ る 保 険 事 故 については、当該公的機関が支払不能の事実を明らかにした書類の写し（会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制
度上これらに準ずる手続開始の決定については、現地裁判所の公告等手続の開始を証する書類の写し）
５. 輸 出 契 約 等 の 成 立 及 び (1) 輸出等契約書、発注書等の書類の写し（契約当事者双内容を確認できる書類
方のサインを確認できるもの）(2) 個別契約の他に別途基本契約等がある場合は、当該契約書の写し(3) 輸出契約等の変更が行われた場合は、変更後の契約書の写し
６. 船 積 の 事 実 及 び 内 容 を (1) B/L、インボイス等船積書類の写し確認できる書類(2) 仲介貿易契約について、指図式のB/L（荷受人の表記が「To Order」のもの）を提出する場合は、B/L表面に加え、裏面の写し
７. 損 失 防 止 軽 減 義 務 の 履 以 下 に 掲 げ る 主 な 損 失 防 止 軽 減 措 置 を 実 施 し た こ と を 証
行を確認できる書類
する書類
10

提出書類

８. 過 去 の 取 引 状 況 を 確 認できる書類

９. 保険証券
10. 手形の写し
11. 保証状の写し
12. 質 権 者 又 は 譲 渡 担 保 権者からの委任状又は同意書
13. 代 金 回 収 不 能 貨 物 の 処分に係る回収費用を確認できる書類
14．他の保険の請求状況を確認できる書類

備考① 支払人に対する支払の督促を確認できる書類② 保険の対象である債権を時効としない措置を取ったことを証する書類③ 保証人がいる場合は、保証人に対し保証の履行請求を行ったことを確認できる書類④ 担保権の設定がある場合は、担保権を行使したことを確認できる書類⑤ 輸出契約等上の債権保全に係る輸出者等の権利を行使したことを確認できる書類⑥ 貨物の保全が可能な場合は、貨物を保全したことを確認できる書類⑦ 弁護士又は回収業者に債権の取立を依頼した場合は、当該取立を依頼したことを証する書類⑧ 輸出契約等の相手方について破産手続、会社更生手続、民事再生手続、特別清算手続又は当該国その他の外国の法令に基づく制度上これらに準ずる手続が開始された場合は、債権届出を証する書類及び（もしあれば）届出債権の認否を確認できる書類
輸出契約等の相手方に係る保険契約締結日の２月前から、保険金請求に係る船積日前に決済期限が到来した取引がある場合は、輸出契約等番号、船積日、決済期限、決済されるべき金額、入金日、入金金額を含む一覧表
質権者又は譲渡担保権者が請求する場合は、保険証券
手形取引の場合（ユーザンス付き手形の場合は引受通知と共に提出のこと）
ILC、L/Gなど支払保証付き案件の場合
質権又は譲渡担保が設定されており、当該質権者又は譲渡担保権者以外の者が請求者である場合

主な費用は、以下のとおり。
代金回収不能貨物の処分・転売費用（倉庫保管料、転売のための再加工費用（梱包・運送費・保険料を含む））
同一の輸出契約等について、日本貿易保険との間で別の保険契約が締結されている場合又は民間損害保険会社との間で貿易保険と同様なてん補範囲となる保険が重複して契約されている場合は、その契約内容を確認できる書類（ただし、海上保険については対象外）
注：ただし、上記提出書類は日本貿易保険が認めた場合に限り他の書類で代替することができる。

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