社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業
手引書

Ver.1

第 1 分冊
社会的効果検証報告書
厚生労働省 社会福祉推進事業

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

＜（第１分冊）

社会的効果検証報告書

目次＞「社会的効果検証報告書」は、大阪府内全域の老人福祉施設と大阪府社会福祉協議会が平成 16 年度から「社会貢献事業」として実践している、「社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業」の社会的効果検証結果を中心にまとめています。

第１章 社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業とは・・・・
１ はじめに
２ 社会貢献事業に取り組む理由
３ 社会貢献事業の法的根拠
４ 社会貢献事業の目的
５ 社会貢献事業の実績
６ 社会貢献事業から見えてきたもの
７ 協働の推進

第２章 社会的効果の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 調査研究の目的と方法
２ 調査内容３ アンケート調査
４ アンケート調査結果から見える社会的効果
５ 相談者インタビュー調査
６ 相談者インタビュー調査結果から見える社会的効果
７ 総論

第３章 社会福祉法人のスタンダードな事業とするための第一歩として・・
１ 社会福祉法人が社会貢献事業を行う意味は何か
２ 社会貢献事業を社会福祉事業のなかにどう位置づけるか
３ 社会貢献事業を社会福祉法人のスタンダードな事業とするために

参考資料

新たな生活課題に対応するための「連携協働指針」（全国社会福祉協議会政策委員会幹事会）

第１章

社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業とは

１ はじめに大阪府社会福祉協議会（以下大阪府社協）と大阪府社協老人施設部会は、平成 16 年度から「社会貢献事業」として、社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業に取り組んでいる。事業開始から 6 年を経過し、その活動は活性化し続け、「社会福祉法人だからこそできる社会福祉活動」として、全国展開を望む声が高まっている。今回、厚生労働省の社会福祉推進事業で補助を受け、6 年間の社会的効果検証に取り組み、その結果を報告する（第 1 分冊）とともに、運営の手引き（第 2 分冊）、支援実践の手引き（第 3 分冊）を発行
し、社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業の全国展開への契機としたい。
老人施設部会は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウスで構成する協議会であり、432 施設が加入（平成 22 年 3 月現在）し、老人福祉施設の振興に向け、事業並びに調査・研究・協議を行い、その実践を図ることを目的としている。
社会貢献事業は、各老人福祉施設のコミュニティソーシャルワーカー580 名と、大阪府社
協の社会貢献支援員 19 名が、地域の関係機関とともに、年齢対象を限定せずに生活困窮に陥った方に寄り添い、これからの生活について共に考え、課題の解決に向けて取り組み、
必要に応じて 10 万円までの経済的援助を現物給付として行うコミュニティソーシャルワーク
である。様々な社会福祉制度が整備されていても、対象条件に合わない、条件に合うが間に合わないといった、いわゆる制度の狭間に陥っている場合がある。そのような時に生命、生活を維持するために行う食材や光熱水費等の迅速な経済的援助が、極めて大きな効果を発揮している。コミュニティソーシャルワーカーの配置にかかる人件費、さらに経済的援助の原資となる社会貢献基金への拠出についても、全て老人福祉施設が自らの資金を用いている。この活動を意義深いものと認識し、大阪府も平成 16 年度から 5 年間の期限付きで、
大阪府社協に対して補助を行い、48 名の社会貢献支援員を配置し、コミュニティソーシャル
ワーカーの活動をサポートしてきた。老人施設部会は、専従で社会貢献事業の活動にあたる社会貢献支援員の役割を重視し、大阪府の補助が終了した平成 21 年度から、いくつかの社会福祉法人がその人件費を別途拠出し、あるいは法人職員を出向させ、またこれまでの社会貢献基金の残額から一部を取り崩し、19 名の社会貢献支援員を配置している。
介護報酬は介護保険制度開始当初から下がり、施設経営も厳しい中で、なぜ老人福祉
施設が社会貢献事業に取り組み始め、取り組み続けるのか、その理由は次のとおりである。
２ 社会貢献事業に取り組む理由（１）大阪の社会福祉の歴史
社会福祉施設や民生委員・児童委員制度の先駆けとして、大阪の社会福祉の歴史には、制度のない時代から民間の発意で始まった社会福祉活動が後に制度化されて全国に普及したという経緯がある。これら先達の軌跡にならい、現在の社会情勢において必要な社会福祉活動として、社会貢献事業に取り組み始めた。
593 年 聖徳太子が大阪に四天王寺を建立
悲田院は日本の社会福祉の原点ともいわれる
1875 年 大野唯四郎が孤児救済のため、愛育社を設立
1902 年 岩田民次郎が大阪市南区（当時）に大阪養老院を設立
1912 年 中村三徳が現在のあいりん地区に大阪自彊館を設立
1918 年 大阪府の林市蔵知事が方面委員規程を公布
後の民生委員・児童委員へと発展する

（２）在宅介護支援センターの活性化
在宅介護支援センターは、平成 2 年に設立され、専門相談員が高齢者の生活上の相談に応じてきた。平成 12 年に介護保険制度が始まり、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、在宅介護支援センターの相談員を兼務できることとなった。当然ながら、始まったばかりの介護保険制度は混乱しており、介護支援専門員の業務に重点を置かざるをえない状況となった。その結果、本来の在宅介護支援センターの業務であった、介護保険に限らない幅広い生活相談機能が衰えてきてしまった。これは、全国的に見られる傾向であり、最近では在宅介護支援センターの委託を打ち切る市町村が増え続けている。
しかしながら、高齢者の生活問題の全てを介護保険制度で対応できるはずはなく、在宅介護支援センターのように、あらゆる生活上の相談に応じる機能を改めて活性化すべきではないか、という気運が高まった。
さらに、在宅介護支援センターの相談支援対象は高齢者限定だが、社会福祉法人として地域住民の生活相談全般に対応するのであれば、年齢対象は制限すべきでない、という考えから、社会貢献事業では児童から高齢者までの相談支援を行っている。
（３）社会福祉法人としての役割
社会福祉法人は、1951年に公布された社会福祉事業法（現社会福祉法の前身）によって定められた。厚生省（当時）とGHQによる検討過程の中で問題となったのが、憲法89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という、公費の濫用を防止するための条文である。厚生省（当時）は民間を活用したいと考え、GHQは公的責任の範囲は公的機関で行うべき、と考えていた。最終的に、憲法89条の規定を回避し、民間への補助を可能としたのが、当時の厚生省社会局長であった木村忠二郎氏によると、「社会福祉事業の純粋性を保ち、公共性を高め、社会的信頼を得るための社会福祉法人制度」であった。
よって社会福祉法人は、設立後も所轄庁等による厳しい監督下に置かれている一方で、補助金の交付や税制面での優遇措置を受けている。しかしながら介護保険制度によって、高齢者福祉事業は措置制度から契約制度となり、それまでの社会福祉法人に加え、民間企業等多様な経営主体が参入した。介護保険事業下においては、同一の制度、同一の報酬単価で運営しているため、株式会社等との競争条件も同一にすべきだ、というイコー
ルフッティング論が強まってきた。
しかし同一とは言っても、社会福祉法人には株式会社のように収益を配当する株主はなく、収益を役員報酬の上乗せに充てることもない。施設整備時の借入金の償還や、経年劣化に対応するための貯えを除き、社会福祉事業の充実に充当することが、社会福祉
法人本来の姿といえるのではないだろうか。
それらを総合的に捉えた結果、報酬のない相談支援事業の展開に資金を充てることが、
社会福祉法人としてふさわしい、という結論に至った。
（４）制度改革の動き
国においても、社会福祉法人の在り方に言及する動きがあり、また公益法人制度改革については既に具体的な改革内容の検討に入っていた。
様々な動きや客観的意見を踏まえ、それらをただ見過ごすだけではなく、「動かなければならない」という思いから、社会貢献事業の実施に踏み切った。

＜国における検討内容＞
時 期

内 容

「社会的規制分野における競争促進の在り方について」
社会福祉法人等に対する税制上の優遇措置等の必要性は否定でき
平成 14 年 11 月 ないが、介護サービスは、基本的に介護保険で賄われるとともに，株公正取引委員会 式会社等による介護サービスの提供が今後大いに期待され、社会福祉法人等との公正な競争の促進が重要であることにかんがみ、介護報告書
事業に係る税制上の優遇措置を除外するなど大幅な見直しを検討する必要がある。
「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」
公益法人は、公益性の判断基準が不明確であり、営利法人類似の法人や共益的な法人が主務大臣の許可によって多数設立され、税制上の優遇措置や行政の委託、補助金、天下りの受け皿等につ平成 15 年 6 月
いて様々な批判、指摘を受けるに至っている。
閣議決定
こうした諸問題に対処し、更に 21 世紀の社会経済の一翼を担う民間非営利活動の発展を促進することが喫緊の課題となっていることから、次の方針をもって公益法人制度の抜本的改革に取り組むこととする。
社会福祉法人の多くが、支援・助成を受けられるという立場に甘ん
平成 16 年 2・4 月
じて新しいことに取り組もうとする意欲に乏しい。そのような意識を改
社会保障審議会
め、社会福祉法人の本来の目的意識を持つことが、社会福祉法人の福祉部会
積極的な存在理由を見出す上での大前提となる。
「社会福祉法人制度の見直しについて 」
介護分野における低所得者への配慮や、報酬が制度化されてお平成 16 年 12 月
らず、採算がとれない新たな福祉ニーズに対応するサービスの提供
社会保障審議会を営利法人に求めることは困難であり、また、すべてに行政が対応す
福祉部会意見書ることも現実的ではない。この点においても、地域福祉の推進役としての社会福祉法人の役割は更に重要になると考えられる。
「新たな非営利法人に関する課税及び寄附金税制についての基
本的考え方」「公益性を有する非営利法人」に対する法人所得課税上の取扱いについては、その事業活動の公益性に鑑み、現行制度同様、基本
平成 17 年 6 月
的にすべての収益を非課税とすることが適当である。
政府税制調査会
ただ、当該法人が行う事業活動の実態は極めて多様であり、収益
非営利法人課税を得ることを目的とする営利法人と同種同等の事業活動が行われる
ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ
場合もある。これを含めてすべての事業活動から生じる収益を非課報告書税とすることは営利法人との間で著しくバランスを失することになる。
このため、公益性を有する非営利法人」においても、現行制度と同様、営利法人と競合関係にある事業のみに課税することとすべきである（収益事業課税）。

＜直近の動き＞

平成 21 年 12 月
規制改革会議「更なる規制改革の推進に向けて」〜今後の改革課題〜【課題（抜粋）】特別養護老人ホーム(特養)は、行政措置対象施設としての機能をほぼ失っているものの、依然として補助金・免税や参入規制等によって優遇措置を受け続けており、実質的に同様なサービスを提供している有料老人ホーム等との競争条件が同一ではない。
【具体的施策（抜粋）】▪ 株式会社や社会福祉法人等の多様な事業者が同一条件下で自由な競争を行えるよう、介護事業は原則として課税対象とする。その際、セーフティネットの在り方について、公的機関が行うべきサービスも含め整理する。

（５）大阪府の動き
大阪府社会福祉審議会が平成 15 年 9 月に大阪府知事に対して意見具申した「地域健康福祉セーフティネット（いきいきネット）の構築に向けて」において、府内社会福祉法人（施設）への期待を次のように述べた。
社会福祉法人は高い公共性を有する特別な法人類型としてその重要性が増しており、こうした役割に着目して、税制上の優遇措置などが講じられている。
府内社会福祉法人（施設）が、改めて「地域福祉の核」のひとつとして市町村の地
域福祉計画において位置づけられることをめざし、大阪府からの支援により、地域の「要援護者」に対する「総合生活相談機能」の拠点機能を付加するものである。
社会福祉法人（施設）が、小地域ネットワーク活動やＮＰＯ・当事者などそれぞれの地域の特色を活かした互助活動と連携して「総合生活相談」を実施し、｢要援護者｣
が、市町村などが実施する各種施策・サービスを適切に利用できるよう幅広くサポートする役割を果たすことにより、府域全体にきめ細かな網の目を有する「健康福祉セーフティネット」が広がることが期待できる。すなわち、地域福祉の推進にあたって、市町村と連携して社会福祉法人（施設）が、それぞれの専門性やノウハウを活用し「新たな公」の一翼としての役割を担うことが望ましいと考えられる。
社会福祉法人（施設）には、こうした既存の制度では対応できない、いわば制度の狭間に存在する｢要援護者｣に対し、課題解決に向けた具体的な支援の仕組みとして、「生活困窮者に対する支援」の方策を講じることを期待したい。
これら様々な理由を踏まえ、老人施設部会では平成 15 年度に大阪府内を 8 つの地域に分け、各地域 3 回ずつの説明会を開催した。当初の説明会では、反対の声も上がったが、2 回目、3 回目と重ねるうちに、老人施設部会の総意として了承され、社会貢献事業に取り組むこととなった。

＜主な賛成意見＞＜主な反対意見＞・この事業でイコールフッティング論に対応できるのではないか
・社会福祉法人の使命として、ふさわしい良い事業である
・介護保険だけでは社会福祉法人の公益性が見えにくい・社会福祉法人が利益を得るための補助や非課税ではない
・目に見えることをやらなければ、将来優遇措置は守ることはできない・企業でも社会貢献に取り組んでいるではないか

・この事業を行ったからといって、優遇措置を守ることができるのか
・法人の努力で残したお金をなぜ使わなければならないのか
・お金のばらまきによる福祉は、時代錯
誤ではないか・人にも金銭的にも余裕がない
・行政責任で行うべき事業であり、社会福祉法人には関係ない

３ 社会貢献事業の法的根拠
社会福祉法人並びに社会貢献事業の法的根拠は、社会福祉法にある。社会福祉法
人の根拠は第 22 条、社会福祉法人がその収益を社会福祉事業の展開に充てることを認めているが第 26 条、それらに基づき、第 2 条 3 号 1 項を根拠として、社会貢献事業を行っている。
社会貢献事業に取り組む社会福祉法人は、各法人の定款に第 2 種社会福祉事業「生計困難者に対する相談支援事業」として位置づけている。定款上に位置づけることによって、明確に社会福祉法人の公益事業として示すことができる。
社会福祉法
第 22 条 この法律において「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。
第 26 条 社会福祉法人は、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益を目的とする事業（以下「公益事業」という。）又はその収益を社会福祉事業若し
くは公益事業（第２条第４項第４号に掲げる事業その他の政令で定めるものに限る。第 57 条第２号において同じ。）の経営に充てることを目的とする事業（以下「収益事業」という。）を行うことができる。

第 2 条 この法律において「社会福祉事業」とは、第１種社会福祉事業及び第２種
社会福祉事業をいう。
3 次に掲げる事業を第２種社会福祉事業とする。
1 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業

４ 社会貢献事業の目的
社会貢献事業は、これまでも地域の様々な機関が支えていた大阪府内のセーフ
ティネットに、社会貢献事
業が加わることによって、その網の目をより細かなものとし、そこから漏れ落ちる人を１人でも少なくすることを目指している。
社会貢献事業の具体的な事業内容は、（第 2 分冊）運営の手引き、（第 3 分冊）支
援実績の手引きにまとめているので、次に社会貢献事
業の実績を報告する。

５ 社会貢献事業の実績
社会貢献事業の相談支援の中で、特に経済的援助を伴う事例について、コミュニティ
ソーシャルワーカーや社会貢献支援員は統一のシートによって相談支援内容を記録し、社会貢献基金へ申請している。平成 16 年 4 月から平成 2１年 12 月末までの間に、2,719
件の経済的援助を行った。
経済的援助を伴う事例は、たとえば 3,4 日間何も食べていない方、近日中に家賃を支払わないと強制退去させられる世帯、夫による暴力が激化して何も持たずに家を飛び出してきた方、受診が必要な体調だが医療費を捻出できない方、判断能力が不十分で所持金が底をついた方、生活保護を受給しているが何らかの事情で所持金が底をついた方といったように、極めて切迫した困窮状態に陥っており、否応なしに迅速な経済的援助を要する。
もちろん社会貢献事業による支援だけで、その深刻な課題全てを解決できるわけではなく、行政や社協、地域包括支援センターをはじめとした関係機関と連携しながら支援を行う。
経済的援助は、コミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員が本人の住まいを訪問し、生活状況を確認したうえで必要性を判断し、所属する施設長の決裁を経て申請する。その翌日もしくは 2 日後には送金する即応システムは、民間法人たる社会福祉法人
だからこその柔軟力であるといえる。
ここでは、経済的援助を行った事例を中心として、実績を報告する。

（１）経済的援助件数と金額の推移
（件）

（万円）

800
700
600
500
400
300
200
100
0

6000

684
549

456

4000

5000
5050
4000

3800

349

3000

2900
167

2000

1200

1000

件数
金額（万円）

0
16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

平成 20 年度の援助件数、金額共に、事業開始当初の平成 16 年度から 4 倍以上となっており、増加し続けている。社会貢献事業の活動が、徐々に関係機関にも浸透してきているといえる。
（２）経済的援助対象者の年齢
平成16〜20年度
400
350
300
250
200
150
100
50
0

372
249

261

3
0

4
0

377

288
189

154
43
7
0

97

90

8
0

代以上

6
0

代

代

5
0

代

代

代

2
0

代

歳ま で

2
0

平成21年度（2月末まで）
140
120
100
80
60
40
20
0

120

123

123

46

30

8
8
0

代以上

7
0

代

6
0

代

5
0

代

4
0

代

3
0

代

2
0

代

歳まで

2
0

社会貢献事業は、老人福祉施設と取り組んでいることもあり、当初は 60 歳代、70 歳代の高齢者への援助件数が最多であった。それが経済不況、失業者増加等の影響によって、徐々に若年層の支援件数が増えてきており、平成 20 年度には、50 歳代の方に対する援助件数が最多となった。平成 21 年度 2 月末までの 637 件については、40 歳代、50 歳代の方が最多で、次いで 30 歳代、60 歳代、70 歳代という順になっている。
（３）経済的援助対象者の世帯の主な特徴（重複カウントあり）
平成16〜20年度
882

372

360

337

305

303
165

145

認知症

知的障 が い虐待

身体障 が い精神障 が い生活保護受給中母 子 ・父 子

高齢

176
ＤＶ

190
失業

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

95
ﾎ
ｰ
ﾑ
ﾚ
ｽ

平成21年度（2月末まで）
350
300

301

250
187

200

175

150
91
43

50

63
11

28
知的障 が い44認知症

身体障 が い精神障 が い生活保護受給中母 子 ・父 子

高齢

失業

0

38

ＤＶ

68

虐待

100

ﾎ
ｰ
ﾑ
ﾚ
ｽ

世帯の特徴は、例えば失業中でかつ精神障がいがある等、いくつかの課題を重複して抱えており、誰かのサポートなしでは生活の安定は見込めない場合が多い。
平成 21 年度のグラフで明らかなように、現在の社会情勢をまともに反映した結果、失業を契機に生活困窮に陥った方への援助件数が最多となっている。

（４）経済的援助の主な内容（重複カウントあり）
平成16〜20年度
1200
1000

1015
711

800
600

496
347

400

175

200

60

51

49

施設入所費

成年後見人申立費

手続費

23

1

13

13

介 護 サ ー ビ ス費

施設入所費

成年後見人申立費

手続費

介 護 サ ー ビ ス費

日用品費

医療費

家 賃 ・転 居 費
住居設定費

食材費
光熱水費

0

平成21年度（2月末まで）
389
257
173
88
日用品費

医療費

家 賃 ・転 居 費
住居設定費

食材費
光熱水費

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

経済的援助内容は、食材、光熱水費（特に食材）の支援が最多であり、この状況は平成
21 年度になっても変わっていない。深刻な生活困窮に陥り、まともに食事もとっていない場
合には、これからの生活をどうしていくか考える余裕などあるはずがない。そういった場合には、食材を援助し、体力の回復を最優先とする必要がある。
次いで多いのが家賃・転居費・住居設定費の援助である。数ヶ月家賃を滞納し、それでも家賃を支払えない場合、たとえ 80 歳を超える高齢者であっても、乳児がいる世帯であっても、強制退去されられてしまうことがある。家を無くすことがたちまち命の危険をもたらず場合もある。また、生活保護の受給対象ではありながらも、住居が定まっていないという理由で申請を受理しない福祉事務所がある。住居設定費を保護費で対応する市とそうでない市があるということは、行政サービスとして疑問を抱かざるを得ないが、現に困窮極まっている本人を見過ごすわけにはいかない。このような疑問は改めて整理し、提言していく必要があるが、行政による対応が異なり、それによって最低生活が保障されない方がいるということは、いわゆる制度の狭間の 1 つであるといえるのではないだろうか。

（５）経済的援助事例の主な紹介機関

平成16〜20年度

障 が い者 生 活 支 援 Ｃ

ホ ー ム レ ス巡 回 相 談 員

障 が い者 生 活 支 援 Ｃ

150

94

社会福祉施設本 人 ・家 族
近 隣 ・知 人

介護保険事業所

病院
地域包括支援 Ｃ

社会福祉施設市区町村社協ケアプラ ン Ｃ

地域包括支援 Ｃ

病院

介護保険事業所

25
50

ケアプラ ン Ｃ

市区町村社協

市区町村行政0

市区町村行政

6
22

6

12
100

9

い いき ネ ット
きＣＳＷ

ホ ー ム レ ス巡 回 相 談
員

200

議員

250

議員

300

民生委員児童委員

平成21年度（2月末まで）

民生委員児童委員

いき いき ネ ット
ＣＳＷ

5

28

20

40
58

6

29

18
33
55

38
58
62
125
126
143
204

本 人 ・家 族
近 隣 ・知 人

312
350

785

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

平成21年度の行政からの紹介事例 担当課の内訳（2月末まで）

子ども家庭Ｃ, 7,2%

貸付担当課, 7, 女性相談担当課, 7,2%2%
その他, 7,2%

保健所・保健Ｃ, 8,
3%
障がい担当課, 8,3%
高齢担当課, 12,4%
児童担当課, 23,7%
生活保護担当課,
233, 75%

相談支援を行うにあたり、どういった機関から事例の紹介（対応依頼）をされるかは、非常に重要である。上記の紹介機関は、社会貢献事業として主に連携を取り合っている機関と言い換えることができる。
グラフで明確に示しているとおり、平成 16 年度から平成 20 年度も、平成 21 年度になってからも、行政からの紹介が群を抜いている。担当課別に見ると、平成 21 年度は行政からの紹介のうち 3/4 が生活保護担当課である。
例えば生活に困窮し、生活保護を受給しようと行政を訪れた方が、何らかの要件に該当せず受給できなかったとする。生活保護のケースワーカーとしては、制度対象外となったその方に支援を行うことは業務上できない。しかしながら、厳しい窮状を訴えていることから見過ごすわけにはいかない。そういった場合、コミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員に対応を依頼されることがある。また、生活保護は受給できる見込みであっても、受給日までの 2 週間程度の生活費が全くない方も少なくない。そういった場合にも、当面の支援を依頼されることが多い。
次いで市町村社協からの紹介が多い。特に平成 21 年 10 月からは、生活福祉資金の貸付対象者範囲が拡大したことにより、担当窓口は莫大な申請に混乱している。そういった中で、やはり貸付が決定しても 1 ヶ月程度待たなければならず、その 1 ヶ月の支援を依頼される事例が増えつつある。
地域包括支援センターは、平成 18 年度から始まった機関であるが、平成 21 年度は行政、社協に次いで多くなっている。特に総合相談・支援事業を行う地域包括支援センターの社
会福祉士と、社会貢献事業の相談支援活動は、活動内容が非常に近く、連携する件数が増え続けている。
いきいきネットコミュニティソーシャルワーカーとは、大阪府独自施策として、交付金によって市町村に配置しているソーシャルワーカーの名称であり、社会貢献事業のコミュニティソ
ーシャルワーカーや社会貢献支援員との連携の機会も多い。

（６）経済的援助後の方向性（重複カウントあり）
平成16〜20年度
835
615
385

329

318
195

188

施設入所

家族関係支援就労支援

入 院 ・受 診

債務整理支援福 祉 制 度 ・介 護
保 険 等 の利 用

生活保護

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

社会貢献事業の経済的援助は、緊急時に一時的に行う最終手段であり、限度額も 10 万円までと定めている。よって、経済的援助を行ったから安心ということにはならず、経済的援助を行いつつ、これからの生活をどう安定していただくかが、最重要課題である。
経済的援助を行ったうち、3 人に 1 人以上は生活保護につながっている。また 4 人に 1 人
以上は、福祉制度や介護保険等の利用につながっている。社会貢献事業として長期的に寄り添い続けることは難しいため、それが可能な専門機関（例えば生活保護受給につながればケースワーカー、介護保険制度につながれば介護支援専門員）へつないで、社会貢献事業の相談支援は終結する。
（７）社会貢献支援員の相談支援件数（経済的援助を伴わない事例を含む）

２０年度
５，５０８件

延べ相談件数
約２０，０００件

１９年度
５，３４２件

１８年度
４，６１８件

１６年度
１，２４３件

１７年度
３，６０１件

経済的援助を伴わない相談支援事例について、社会貢献支援員分だけでも 5 年間で20,000 件を超える。コミュニティソーシャルワーカー分を含むと、この何倍にものぼる。何よりも重要なことは、困窮極まり、かつ制度にも乗ることができず、絶望に陥った相談者にとって、コミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員という味方がそばに現れ、添うことであり、そのことは数字では計り知れない役割を担っている。
（８）相談支援事例の紹介
社会貢献事業として支援した事例について、そのごく一部を紹介する。コミュニティソー
シャルワーカーや社会貢献支援員の寄り添い、そして迅速な経済的援助を行うことのできる仕組みがなければ、最悪の場合は自殺していた方、孤独死となった方、あるいは窃盗等の罪を犯す方、また住居を失ってホームレスとなっていた方もいるかもしれない。
大阪府社協では、平成 16 年度から毎年、社会貢献事業報告書を発行しており、学識経験者や行政関係者による寄稿と、相談支援事例集を中心にまとめている。より具体的な相談支援内容は、その報告書を参照いただきたい。

１．夫が失業中で借金も多くあり、生後３ヶ月の乳児を抱え、本人は軽度の知的障がいがあり育児能力、金銭管理能力も十分でない世帯に対して、夫の再就職が決まるも給与支給まで赤ん坊のミルク代おむつ代がなく１ヶ月間援助（６万７千円）
２．仕事が減りサラ金から借金を繰り返して多重債務となり、無料弁護士相談により自己破産手続き中で家賃も滞納しており、退去をせまられているが所持金は 650 円で、働く意欲はあるため、面接に行く交通費や食材費を援助（３万円）
３．息子が本人の年金担保で借金をしたため家賃滞納で追い出され、入院中であるが治療費未納で退院を迫られており、養護老人ホームに入所決定し、入所手続き費用と面接のための交通費、当面の生活用品費を援助（１０万円）
４．年金担保と消費者金融から借金があり、返済のため生活費を圧迫して受診も控えており、希望が持てず自殺願望も見られており、当面の生活安定を図り家賃と配食サービス
費用を援助し、多重債務の整理について法テラスへつなぐ（８万円）
５．前夫からＤＶを受け精神障がいとなり、アルコール依存からの健忘症で浪費した結果、家賃や公共料金滞納が増えており、家事は中学生の長女が行っており、次女の保育園入園を控える中、本人の病院受診等を支援（経済的援助なし）

６ 社会貢献事業から見えてきたもの（１）今日における地域社会の課題の特徴
社会貢献事業で相談支援を行った生活困窮者の特徴は、以下のとおりである。
①潜在化
深刻な生活困窮状態に陥れば陥るほど、困窮した本人は、その窮状を誰に訴えれば良いのかが分からなくなる。行政に救いを求めても、制度の対象とならないと判断された場合には、家に帰って閉じこもるしかない。近隣の住民が異変に気付いた時には、体重が 30 キロ近くに痩せ細ってしまっていた高齢者の事例もあった。いかに潜在化させないか、早期段階で異変をキャッチできるかが課題である。
②個別性
本人の心身、家族、社会関係の状況、いずれを見ても、社会貢献事業で支援した方は、極めて個別的な課題を抱えている。よって、社会貢献事業で経済的援助の判断を行うにあたって最も重視するのは、住まいを訪問して本人の生活状況を確認するコミュ
ニティソーシャルワーカーと社会貢献支援員の判断としている。あらかじめ詳細な枠を定めてしまうと、必ずその枠にあてはまらず、かつ困窮を極めているような方が現れる。
その狭間に柔軟に対応することができるのは、社会福祉法人であるが故である。
③多重性
深刻な困窮状態にある方は、個別的課題を抱えると同時に、複数の課題を幾重にも重なっている場合が少なくない。たとえ本人に「何とかしたい」という意欲が高くても、個人では到底解決できない段階の課題となってしまっている。それぞれの課題ごとに対応できる専門家と、その専門家の間をつなぐ役割が不可欠となる。
④即応性
社会貢献事業に支援を依頼される事例の中で、「なぜもっと早い段階で窮状を訴えられなかったのか」という事例は非常に多い。しかしながら上記①でも述べたように、本人からすれば、誰に相談すれば良いかわからない、人に知られたくない事実を抱えているのである。結果的に、支援機関が状態を把握した時点で、今すぐ対応しないと生命、生活が維持できないという事例も多数ある。即応性をもって対応できるための体制づくり、仕組みづくりが課題である。
⑤経済性
これまでに述べたような、潜在化し、個別性が高く、多重性を有し、即応性を要する
事例は、多くの場合に経済的問題が絡んでいる。とにかくお金の支払いをしないことには食べるものが何もない、病気が進行する、住む家がない、といった事例に対して、社会貢献事業の経済的援助は最終手段として効果を発揮している。
（２）コミュニティソーシャルワーカーのあるべき姿
コミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員の相談支援の特徴を整理すると、以下のようにまとめられる。
①アウトリーチ
支援を行うにあたって、本人の住まいを訪問することを原則としている。
②課題の発見
①により、本人の住まいで生活状況を見聞きすることによって、より確かな支援方策を見出すことができている。
③フットワーク
課題の解決方策を模索する中で、関係機関をフットワーク良く訪問する。
④課題解決のパートナー
本人に寄り添い、同じ立場、同じ目線で課題解決方策をいっしょに考えるパートナー、伴走者としての役割を担っている。
⑤福祉性・専門性
社会貢献事業では「感性」を重要視している。困窮極まった相談者のことを知り、「何とかしたい」と感じるかどうか、その感性が相談援助技術の向上心につながっている。
⑥自由・柔軟性
行政は、制度の運用を定められた枠の中で確実に行い、それによって生活困窮を回避できる方も多数いる。しかし枠を作れば狭間ができ、その狭間を埋めるのは自由で柔軟な対応ができる民間の社会福祉活動であり、両輪の役割分担が必要である。
⑦解決手段を持った活動
社会貢献事業は、経済的援助という解決手段を備えた相談支援活動であるからこそ、効果がより一層発揮できていることは間違いない。その判断は慎重に行う必要があるが、解決手段を持って活動する体制が、活動の厚みに幅を生んでいる。
（３）なぜ社会福祉法人なのか相談支援活動を行う団体は、NPO 法人やボランティア団体等、様々にある。その中で、社会福祉法人が社会貢献事業に取り組むことの意義についてまとめる。
①民間性
民間法人として、社会福祉法人は自由で柔軟な活動を可能としている。
②公共性
民間法人としての存在と同時に、行政による厳しい監査があるため、高い公共性を有した法人であり、地域住民が信頼のおける組織である。
③地域性
厚生労働省の平成 20 年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果によると、社会福祉法人は、平成 20 年度末現在で 18,625 法人あり、そのうちの 16,157 法人（86.7％）が施設経営法人である。全国に満遍なく存在する施設経営法人は、地域住民が身近に相談できる組織である。これら施設経営法人が生計困難者に対する相談支援事業に取り組み、さらに社会福祉協議会、共同募金会、社会福祉事業団も協働していくことによって、日本の社会福祉セーフティネット網は、めざましい充実を遂げることが可能となる。

社会福祉法人数の年次推移
各年度末現在平成16年度
総

17年度

18年度

19年度

20年度

数

18 63018 25818 41218 53718 625

社会福祉協議会
共同募金会
社会福祉事業団
施設経営法人
その他

2 824
47
153
15 468
138

2 077
47
147
15 852
135

1 992
47
145
16 075
153

1 977
47
140
16 157
216

1 962
47
139
16 240237

注：2つ以上の都道府県の区域にわたり事業を行っている法人（厚生労働大臣及び地方厚生局
長所管分）は含まれていない。

④機能性
社会福祉法人は、特別養護老人ホームや養護老人ホーム、軽費老人ホーム、保育所、児童養護施設、障がい児・者施設、母子生活支援施設、救護施設をはじめとして、相談と生活援助を行う機能が備わっている。その機能を施設利用者に加え、地域住民に対して発揮しているのが、社会貢献事業である。
以上の点を兼ね備えた社会福祉法人は、生計困難者に対する相談支援を行い、社会福祉セーフティネットの拡充に向けて活動する組織として最もふさわしいのではないだろうか。

７ 協働の推進（１）共同募金との協働共同募金は、社会福祉法第 112 条、113 条に規程される第一種社会福祉事業であり、その目的は、都道府県の区域を単位として、毎年１回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄附金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図る
ため、その寄附金をその区域内において社会福祉事業更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。以下この節において同じ。）に配分すること、とされている。
生活に困窮されている地域住民に対して相談支援を行う社会貢献事業は、共同募金の趣旨に合致するものであり、平成 21 年度から、共同募金との協働を図っている。
具体的には、コミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員の相談援助技術向上に向けた研修会の運営や、関係機関に対して社会貢献事業の取り組みを周知するための年度報告書発行費用等について、共同募金を有効に活用しており、今後もさらなる協働を深めていきたい。
（２）企業との協働
平成 21 年 11 月から、大阪府内のある企業が社会貢献事業に対して毎月 40 キロ分、年間で約 500 キロの米を現物で寄贈いただいている。代表取締役社長に社会貢献事業の取り組みと現状を説明すると、「本当の社会貢献をされていますね。ただ安易に配付しては本人のためにもならないので、十分に留意してくださいね」との言葉をいただいた。
社会貢献事業に対して、関係機関から対応の依頼が入った段階で、本人が 3、4 日間
何も食べていない場合や、所持金が既に 100 円未満、といった場合もある。実際にあった事例として、失業して食糧がなくなり、20 日間ほどほとんど水だけを飲んで生活していた方がいた。こういった深刻な事例の中で、すぐさま制度で対応できない時には、社会貢献
事業の経済的援助によって食材等を支援することも多い。しかしその経済的援助すら間に合わない場合、いただいた米を届け、何よりも体力の回復を最優先に支援している。
この支援米によって、これまでの生活に絶望していた本人が、生きる気力を取り戻した事例も多数ある。
社会貢献事業としては、こうした企業からの支援の輪を一層広めて、大阪一丸となって取り組んでいきたい。
（３）行政との協働
平成 20 年度限りで、大阪府による社会貢献支援員配置のための予算は打ち切られたが、やはり行政との協働は欠かすことができない。現在、社会貢献支援員はいくつかの社
会福祉法人による拠出、もしくは出向、そして社会貢献基金を一部取り崩して配置しているが、長期にわたってこの体制をけいぞくすることは不可能である。
社会貢献事業のこれまで 6 年近くの実績から考えても、地域住民の社会福祉増進を目的とした活動であることは明白であり、また相談支援を行った事例の多くを市区町村の行政職員からの依頼によって対応していることからも、社会貢献事業は公的な側面が非常に強いといえる。
厚生労働省、各都道府県、各市区町村が、行政の役割として社会福祉法人の生計困難者に対する相談支援事業を支えることができれば、この活動を全国展開することも可能であると考える。

第２章

社会的効果の検証

大分大学教育福祉科学部 准教授

衣笠 一茂

１ 調査研究の目的と方法
本調査研究の目的は、社会貢献事業の社会的効果を実証的に検証するとともに、その効
果がいかなる要因の連関によって生成されているのか、その「構造」を明らかにすることにある。そのことによって、単に属人的な実践としてではなく、まさに「社会的」な事業としての本事業を定着せしめる論理を構築しうると考えるからである。よって、ここでは社会貢献事業の対象となった利用者だけでなく、制度設計から運営、実践、そして効果の発揮に至るまでの一連の構造分析を行うことを目的とする。
スウェーデンの基礎自治体レベルにおいて、各種のソーシャルサービスの効果測定ないし評価研究の事業に携わってきた、メーラダーレン大学のオヴェ・カールソン教授は、このような「効果を発揮せしめる構造の分析」のために、事業を３つの位相、すなわち「事業の立案・運営の位相」、「事業の実施・実践の位相」そして「事業の利用者への効果の位相」に分類して分析を行い、それらの相互作用の考察を通して、事業の効果測定とその効果が発揮される「構造」の分析を行うことが出来ると主張している。
本研究ではこのカールソンによる評価研究の理論的枠組みに従い、「事業の立案・運営
レベル」として社会貢献事業を実施している各老人施設の施設長クラスへのアンケート調査、
また「事業の実施・実践レベル」として実際に社会貢献事業に携わっている老人施設のコミュニティソーシャルワーカーと社会貢献支援員へのアンケート調査及び面接聞き取り調査、そして「事業の利用者への効果のレベル」として、実際に社会貢献事業を活用した経験のある利用者に対する面接聞き取り調査、をそれぞれ行い、それら各対象者のレベルにおける分析とともに、その分析の相互の連関構造を考察することによって、研究目的の達成を試み
たい。
社会的効果検証の方法論、進め方等について検討するため、社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業 検討委員会（委員長：堤修三氏）を設置した。
社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業 検討委員会
委員名簿（敬称略／順不同）
No

氏名

所属・役職

1 堤 修三大阪大学大学院 人間科学研究科 教授

2 衣笠 一茂

大分大学 教育福祉科学部 准教授

3 三上 了道

老人施設部会 部会長

4 岩田 敏郎

老人施設部会 副部会長（部会長代行）

5 奥田 益弘

老人施設部会 副部会長

6 西田 孝司

老人施設部会 社会貢献事業委員会 リーダー

7 酒井 喜正

大阪府社会福祉協議会 常務理事

２ 調査内容（１）事業の立案・運営レベル
社会貢献事業の全体的枠組み、事業設置の経緯、設置後の経過、今後の展望などについて、事業立案者および管理運営委員会のメンバーを対象としたフォーカス・グループ・イ
ンタビューを行った。その結果に基づき、事業を実際に展開している各社会福祉法人の老人福祉施設長へのアンケート調査を行った。
（２）事業の実施・実践レベル
社会貢献事業において中心的な役割を担ってきたコミュニティソーシャルワーカーと社会貢献支援員へのフォーカス・グループ・インタビューを行い、実践の中で達成してきたこと、また実践の中で直面した課題について面接聞き取り調査を行った。その上で、コミュニティソ
ーシャルワーカーと社会貢献支援員への全数アンケート調査を行った。
（３）事業の利用者への効果レベル
社会貢献事業の相談支援を受け、切迫した困窮状態から回避された方、また回避されつつある方２０名に対して個別インタビューを行い、社会貢献事業の効果、また行政の社会福祉制度への意見等を聞き取った。調査結果は、第 2 章.5 で報告する。
３ アンケート調査（１）アンケート調査概要①事業の立案・運営レベル フォーカス・グループ・インタビュー
期日 平成 21 年 10 月 30 日
会場 大阪社会福祉指導センター
参加者 学識経験者、老人福祉施設長、計 6 名②事業の実施・実践レベル フォーカス・グループ・インタビュー
期日 平成 21 年 11 月 19 日
会場 貝塚市民福祉センター
参加者 コミュニティソーシャルワーカーと社会貢献支援員、計 6 名③フォーカス・グループ・インタビュー結果を基にしたアンケート調査
時期
平成 21 年 12 月 4 日〜21 日
対象
施設長・ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ・社会貢献支援員
回答率 施設長：61.1％ ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ：65.1％ 社会貢献支援員：100％
方法
郵送によって依頼、郵送で返送。無記名回答。
（２）アンケート調査結果
施設長（事業の立案・運営レベル）、コミュニティソーシャルワーカーと社会貢献支援員（事業の実施・実践レベル）に対するアンケート調査結果と各回答の特徴は、以下のとおりである。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）施設長用]
問1.施設の種別...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 特養
2 養護
3 軽費・ケアハウス
不明
全体

ｎ
%
175 77.8
12
5.3
38 16.91
226 100.0

問2.施設の所在市町村...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 豊能
2 三島
3 北河内
4 中河内
5 南河内
6 大阪市
7 堺市
8 泉州
不明
全体

ｎ
%
23 10.2
18
8.0
32 14.2
25 11.1
23 10.2
50 22.2
27 12.0
27 12.01
226 100.0

問3.施設の定員...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 40名以下
2 41名〜60名
3 61名〜80名
4 81名〜100名
5 101名以上
不明
全体

ｎ%
23 10.4
100 45.0
40 18.0
29 13.1
30 13.54
226 100.0

問4.施設長の経験年数...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 1年未満
2 1年〜3年
3 4年〜6年
4 7年〜10年
5 11年以上
不明
全体

ｎ
%
4
1.8
69 31.7
58 26.6
38 17.4
49 22.58
226 100.0

問5.ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの配置人数...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0名
2 1名
3 2名
4 3名
5 4名
6 5名以上
不明
全体

ｎ
%
5
2.3
113 50.9
60 27.0
26 11.7
10
4.5
8
3.6
4
226 100.0

問6‑1.ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの資格 社会福祉士...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 0名
115 52.5
2 1名
83 37.9
3 2名
13
5.9
4 3名以上
8
3.7
不明
7
全体
226 100.0

特別養護老人ホームが77.8％であり最も多い。

大阪府内8ブロックの各地域から、万遍なく回答を得ることができた。

定員数41名〜60名の施設が、45％で最も多く、次いで61名〜80名の施設で18％である。。

経験年数1〜3年の施設長が最も多く31.7％であり、次いで4〜6年、11年以上となっている。

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰを1名配置している施設が約半数で、3名までの施設が89.6％である。

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが社会福祉士資格を所持している施設が、47.5％である。

問6‑2.ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの資格 ケアマネジャー...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0名
63 28.9
2 1名
106 48.6
3 2名
26 11.9
4 3名以上23 10.6
不明
8全体
226 100.0
問6‑3.ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの資格 介護福祉士...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0名
108 49.5
2 1名
79 36.2
3 2名
21
9.6
4 3名以上
10
4.6
不明
8
全体
226 100.0
問6‑4.ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの資格 看護師...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0名
2 1名
3 2名
4 3名以上不明
全体ｎ%
195 89.9
20
9.2
1
0.5
1
0.5
9
226 100.0

問7‑1.平成21年4月〜9月の総合生活相談件数...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
76 35.8
2 1件〜10件
121 57.1
3 11件〜20件
5
2.4
4 21件〜30件
2
0.9
5 31件〜40件
2
0.9
6 41件〜50件
1
0.5
7 51件以上
5
2.4
不明
14
全体
226 100.0
問7‑2.平成21年4月〜9月の経済的援助件数...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0件
110 51.9
2 1件〜3件
89 42.0
3 4件〜6件
6
2.8
4 7件〜10件
52.4
5 11件以上
2
0.9
不明
14
全体
226 100.0

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰがケアマネジャー資格を所持している施設は、71.1％である。

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが介護福祉士資格を所持している施設は、50.4％である。

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが看護師資格を所持している施設は、10.2％である。

平成21年度上半期の総合生活相談件数は、1件〜10件の施設が57.1％であり、何らかの
総合生活相談を行った施設は、64.2％である。

平成21年度上半期に経済的援助を行った施設は、48.1％である。

問7‑3.平成21年4月〜9月の経済的援助総額...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0円
110 53.4
2 1円〜5万円
25 12.1
3 6万円〜10万円
34 16.5
4 11万円〜20万円
23 11.2
5 21万円以上
14
6.8
不明
20
全体
226 100.0

平成21年度上半期の経済的援助総額は、1円〜5万円が12.1％、6万円〜10万円が16.5％、11万円〜20万円が11.2％、21万円
以上が6.8％である。

問7‑4.平成21年4月〜9月の問題解決、自立件数...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0件
118 56.2
2 1件〜3件
77 36.7
3 4件〜6件
9
4.3
4 7件〜10件
52.4
5 11件以上
1
0.5
不明
16
全体
226 100.0

43.9％の施設長が、平成21年度上半期に、
社会貢献事業だからこそ問題解決、自立につながった事例があると考えている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）施設長用]
問8‑1.問7‑1の支援対象者
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

失業...(ＳＡ)ｎ%
135 64.0
66 31.3
6
2.8
3
1.4
1
0.5
15
226 100.0

問8‑2.問7‑1の支援対象者 高齢...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体ｎ%
131 62.1
71 33.6
2
0.9
1
0.5
6
2.8
15
226 100.0

問8‑3.問7‑1の支援対象者
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体ｎ%
168 79.6
40 19.0
3
1.4
0
0.0
0
0.0
15
226 100.0

平成21年度上半期に36％の施設が、失業者の支援を行っている。

平成21年度上半期に37.8％の施設が、高齢者の支援を行っている。

母子・父子...(ＳＡ)問8‑4.問7‑1の支援対象者 虐待...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体ｎ%
193 91.5
17
8.1
1
0.5
0
0.0
0
0.0
15
226 100.0

問8‑5.問7‑1の支援対象者 ＤＶ...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上不明
全体

ｎ%
189 89.6
22 10.4
0
0.0
0
0.0
0
0.0
15
226 100.0

問8‑6.問7‑1の支援対象者
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体ｎ%
179 84.8
27 12.8
2
0.9
1
0.5
2
0.9
15
226 100.0

平成21年度上半期に20.4％の施設が、母子・父子世帯の支援を行っている。

平成21年度上半期に8.6％の施設が、被虐待者（児）の支援を行っている。

平成21年度上半期に10.4％の施設が、ＤＶ
被害者の支援を行っている。

精神障がい...(ＳＡ)

平成21年度上半期に15.1％の施設が、精神障がい者の支援を行っている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）施設長用]
問8‑7.問7‑1の支援対象者 身体障がい...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

ｎ%
183 86.7
25 11.8
2
0.9
0
0.0
1
0.5
15
226 100.0

問8‑8.問7‑1の支援対象者 知的障がい...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体ｎ%
198 93.8
10
4.7
2
0.9
0
0.0
1
0.5
15
226 100.0

問8‑9.問7‑1の支援対象者 認知症...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体ｎ%
194 91.9
12
5.7
1
0.5
1
0.5
3
1.4
15
226 100.0

問8‑10.問7‑1の支援対象者 ホームレス...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体ｎ%
199 94.3
12
5.7
0
0.0
0
0.0
0
0.0
15
226 100.0

平成21年度上半期に13.2％の施設が、身体障がい者の支援を行っている。

平成21年度上半期に6.1％の施設が、知的障がい者の支援を行っている。

平成21年度上半期に8.1％の施設が、認知症の方の支援を行っている。

平成21年度上半期に5.7％の施設が、ホームレスの支援を行っている。

問9‑1.問7‑1の紹介経路 行政（生活保護担当）...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0件
148 70.5
2 1件〜3件
52 24.8
3 4件〜6件
5
2.4
4 7件〜10件
2
1.0
5 11件以上
3
1.4
不明
16
全体
226 100.0

平成21年度上半期に29.6％の施設が、生活保護担当課から事例紹介を受けている。

問9‑2.問7‑1の紹介経路 行政（生保担当以外）...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
169 80.5
2 1件〜3件
40 19.0
3 4件〜6件
00.0
4 7件〜10件
00.0
5 11件以上
1
0.5
不明
16
全体
226 100.0

平成21年度上半期に19.5％の施設が、生活保護担当課以外の行政機関から事例紹介を受けている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）施設長用]
問9‑3.問7‑1の紹介経路
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

市区町村社協...(ＳＡ)問9‑4.問7‑1の紹介経路
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

地域包括支援センター...(ＳＡ)ｎ%
172 81.9
35 16.7
1
0.5
1
0.5
1
0.5
16
226 100.0

平成21年度上半期に18.2％の施設が、地域包括支援センターから事例紹介を受けている。

問9‑5.問7‑1の紹介経路
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

病院等の医療機関...(ＳＡ)ｎ%
191 91.0
17
8.1
1
0.5
0
0.0
1
0.5
16
226 100.0

平成21年度上半期に9.1％の施設が、病院等の医療機関から事例紹介を受けている。

問9‑6.問7‑1の紹介経路
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

ケアプランセンター...(ＳＡ)ｎ%
189 90.0
15
7.1
2
1.0
1
0.5
3
1.4
16
226 100.0

平成21年度上半期に10％の施設が、ケアプ
ランセンターから事例紹介を受けている。

問9‑7.問7‑1の紹介経路
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

いきいきネットCSW...(ＳＡ)ｎ%
194 92.4
11
5.2
1
0.5
2
1.0
2
1.0
16
226 100.0

平成21年度上半期に7.7％の施設が、いきいきネットｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰから事例紹介を受けている。

問9‑8.問7‑1の紹介経路
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

民生委員・児童委員...(ＳＡ)ｎ%
200 95.2
6
2.9
1
0.5
0
0.0
3
1.4
16
226 100.0

平成21年度上半期に4.8％の施設が、民生委
員・児童委員から事例紹介を受けている。

ｎ%
170 81.0
38 18.1
0
0.0
2
1.0
0
0.0
16
226 100.0

平成21年度上半期に19.1％の施設が、市区町村社協から事例紹介を受けている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）施設長用]
問9‑9.問7‑1の紹介経路 本人・家族・知人...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
186 88.6
2 1件〜3件
18
8.6
3 4件〜6件
1
0.5
4 7件〜10件
00.0
5 11件以上
5
2.4
不明
16
全体
226 100.0
問9‑10.問7‑1の紹介経路 その他...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上不明
全体

ｎ%
185 88.1
25 11.9
0
0.0
0
0.0
0
0.0
16
226 100.0

問10‑1.問7‑2の援助内容 食材費...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体ｎ%147 70.0
40 19.0
13
6.2
3
1.4
0
0.0
7
3.3
16
226 100.0

問10‑2.問7‑2の援助内容 光熱水費...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体

ｎ%176 83.8
22 10.5
5
2.4
3
1.4
3
1.4
1
0.5
16
226 100.0

問10‑3.問7‑2の援助内容 日用品費...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体ｎ%173 82.4
26 12.4
5
2.4
4
1.9
1
0.5
1
0.5
16
226 100.0

問10‑4.問7‑2の援助内容 家賃・住居設定・転居費...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
155 73.8
2 1件
38 18.1
3 2件
10
4.8
4 3件
2
1.0
5 4件
2
1.0
6 5件以上
3
1.4
不明
16
全体
226 100.0

平成21年度上半期に11.5％の施設が、本人から直接相談を受けるか、あるいは家族・知人から事例紹介を受けている。

平成21年度上半期に11.9％の施設が、上記以外の機関から事例紹介を受けている。具
体的には、議員、障がい者生活支援セン
ター、ホームヘルパー、人権協会、ホーム
レス相談員等である。

平成21年度上半期に29.9％の施設が、食材費の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に16.2％の施設が、光熱水費の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に17.7％の施設が、日用品費の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に26.3％の施設が、住居関係費の経済的援助を行っている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）施設長用]
問10‑5.問7‑2の援助内容
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体

医療費...(ＳＡ)問10‑6.問7‑2の援助内容
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体

介護サービス費...(ＳＡ)問10‑7.問7‑2の援助内容
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体

交通費...(ＳＡ)問10‑8.問7‑2の援助内容
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体

成年後見人申立費...(ＳＡ)ｎ%
208 99.0
2
1.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
16
226 100.0

問10‑9.問7‑2の援助内容
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体

学費・保育料...(ＳＡ)ｎ%183 87.1
21 10.0
6
2.9
0
0.0
0
0.0
0
0.0
16
226 100.0ｎ%
205 97.6
5
2.4
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
16
226 100.0ｎ%
194 92.4
14
6.7
0
0.0
2
1.0
0
0.0
0
0.0
16
226 100.0

問10‑10.問7‑2の援助内容 その他...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体ｎ%206 98.1
3
1.4
0
0.0
1
0.5
0
0.0
0
0.0
16
226 100.0ｎ%
199 94.8
10
4.8
1
0.5
0
0.0
0
0.0
0
0.0
16
226 100.0

平成21年度上半期に12.9％の施設が、医療費の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に2.4％の施設が、介護サービス費の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に7.7％の施設が、就職活動や通院等に要する交通費の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に1％の施設が、成年後見人申立費の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に1.9％の施設が、子どもの学費・保育料の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に5.3％の施設が、上記以外の経済的援助を行っている。具体的には、電話代、葬儀費用、手続き費用等である。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）施設長用]
問11.社会貢献事業の意義・目的について...(ＭＡ)
No. カテゴリー名
1 社会的使命を果たすため
2 社会にアピールするため
3 地域の信頼を高めるため
4 優遇措置を守るため
5 施設の利益につなげるため
6 意義・目的がわからない
7 その他
不明
全体

ｎ
%
177 79.7
111 50.0
110 49.5
52 23.4
5
2.3
6
2.7
10
4.5
4
226 100.0

問12.社会貢献事業の意義・目的の納得度..(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 十分納得している
2 ある程度納得している
3 あまり納得していない
4 まったく納得していない
不明
全体

ｎ
%
111 50.0
102 45.9
8
3.6
1
0.5
4
226 100.0

95.9％の施設長が、社会貢献事業の意義・目的について納得している。

問13.地域社会における、社会貢献事業の必要性...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 絶対に必要
82 36.9
2 どちらかといえば必要
128 57.7
3 どちらかといえば必要ない
9
4.1
4 全く必要ではない
3
1.4
不明
4
全体
226 100.0

94.6％の施設長が、地域社会において、社会貢献事業を必要だと考えている。

問14.社会福祉法人の役割として社会貢献事業は...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%1 非常にふさわしい89 39.7
2 ある程度ふさわしい123 54.9
3 あまりふさわしくない
10
4.5
4 全くふさわしくない
2
0.9
不明
2
全体
226 100.0

94.6％の施設長が、社会福祉法人の役割として、社会貢献事業はふさわしいと考えている。

問15.社会事業に取り組む前と現在の比較...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 取り組んで非常によかった
41 19.6
2 取り組んでよかった
135 64.6
3 取り組んであまりよかったと思わない
31 14.8
4 取り組んで全くよかったと思わない
2
1.0
不明
17
全体
226 100.0

84.2％の施設長が、社会貢献事業に取り組んでよかったと考えている。

問16.モチベーションの比較...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 非常に高まった
2 少し高まった
3 変化はない
4 少し下がった
5 非常に下がった
不明
全体

ｎ
%
21
9.8
79 36.9
100 46.7
13
6.1
1
0.5
12
226 100.0

社会貢献事業に取り組んだ当初と比較し、モチベーションが高まった施設長は46.7％、下がった施設長は6.6％である。

問17.社会貢献事業の社会的効果について...(ＭＡ)
No. カテゴリー名
1 生活困窮者の生活継続、再建、自立
2 社会・行政へのアピール
3 公益活動の社会に対するアピール
4 地域住民からの信頼獲得
5 関係機関からの信頼獲得
6 その他
不明
全体

ｎ
%
165 76.0
74 34.1
104 47.9
91 41.9
68 31.3
94.1
9226 100.0

79.7％の施設長が、社会貢献事業の意義・目的を「生活困窮者を支援するという、社会福祉法人の社会的使命を果たすため」と考えている。その他の具体的内容は、地域づくり、法の狭間を埋めること等である。
累計(n) 累計 (%)
471
212.2

76％の施設長が、社会貢献事業の社会的効果を、「行政施策の及ばない生活困窮者の生活の継続、再建、自立」であると考えている。その他の具体的内容は、福祉本来の姿、行政施策縮小への危惧等である。
累計(n) 累計 (%)
511
235.5

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）施設長用]
問18.これまでの実績の社会的効果...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 非常に高い社会的効果があった
2 高い社会的効果があった
3 あまり社会的効果がなかった
4 全く社会的効果がなかった
不明
全体

ｎ
%
16
7.4
144 66.7
54 25.02
0.9
10
226 100.0

問19.社会貢献事業の費用に対しての効果...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 非常に費用に対する効果が高い
15
7.1
2 費用に対する効果が高い
137 65.2
3 費用に対する効果が低い
53 25.2
4 非常に費用に対する効果が低い
5
2.4
不明
16
全体
226 100.0
問20.施設職員は、社会貢献事業を知っているか...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 事業内容を知っており、関わることもある
18
8.0
2 事業内容を知っている87 38.8
3 事業名は知っている
100 44.6
4 事業名も知らない
19
8.5
不明
2
全体
226 100.0
問21.困窮者支援と公益性アピールの意識について...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 生活困窮者支援
41 18.7
2 どちらかといえば生活困窮者
106 48.4
3 どちらかといえば公益性のアピール
65 29.7
4 公益性のアピール
7
3.2
不明
7
全体
226 100.0
問22.社会貢献事業に取り組む前と現在の変化、気づき...(ＭＡ)

No. カテゴリー名
1 誇りを持てるようになった
2 果たすべき役割に気付いた
3 関係機関との連携が深まった
4 社会情勢の動向を気にかけるようになった
5 相談援助技術が向上した
6 職員の仕事のやりがい、福祉マインドが高まった
7 その他
不明
全体

ｎ
%
54 25.8
78 37.3
95 45.5
74 35.4
44 21.1
33 15.816
7.7
17226 100.0

問23.全国の社会福祉法人が取り組むことについて...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 取り組むべき
64 29.2
2 どちらかといえば取り組むべき138 63.0
3 どちらかといえば取り組むべきでない
13
5.9
4 全く取り組むべきでない
4
1.8
不明
7
全体
226 100.0
問24.自施設のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの配置について...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 今の配置で十分
52 24.5
2 十分でないが今の配置が限界
135 63.7
3 少し配置の改善が必要
219.9
4 大いに配置の改善が必要
4
1.9
不明
14
全体
226 100.0

74.1％の施設長が、社会貢献事業に高い社会的効果があったと考え、25.9％の施設長
は、社会的効果が（あまり）なかったと考えている。

72.3％の施設長が、社会貢献事業の費用に対しての効果が高いと考え、27.6％の施設長は、費用に対する効果が低いと考えている。

46.8％の施設長が、コミュニティソーシャ
ルワーカー以外の施設職員が、社会貢献事
業の事業内容を知っていると考えている。

社会貢献事業に取り組むにあたり、67.1％の施設長が生活困窮者支援の意識、32.9％の施設長が公益性アピールの意識が強いと考えている。

社会貢献事業に取り組む前と比較し、施設長が変化したこと、気づいたことは、多い順に「関係機関との連携強化」「社会福祉法人の果たすべき役割」「社会情勢の動向への意識」である。その他の具体的内容
は、行政からの丸投げ、社会福祉法人の限
界、市町村格差等である。
累計(n) 累計 (%)
394
188.5

92.2％の施設長が、社会貢献事業のような生活困窮者に対する相談支援事業を、全国の社会福祉法人が取り組むべきだと考えている。

11.8％の施設長が、自施設のコミュニティ
ソーシャルワーカー配置の改善が必要であると考えている。配置改善に関する具体的内容は、以下のとおりである。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）施設長用]配置の改善に関する具体的な改善案
1 社会福祉法人の使命としてコミュニティソーシャルワーカーのみが対応するのではなく全職員が取り組んでいく必要がある。
2 配置数を増やすことと、他職員との連携の強化。
職員は施設内における固有業務に現時点では多忙であり、コミュニティソーシャルワーカーとして少なからず時間を費やされることは3 本来の社会福祉施設職員としての使命を阻害することとなる。現行のような経済的支援を主とするコミュニティソーシャルワーカーの業
務は行政職員が公的な予算に基づき実施すべきである。
本来業務がある中で看護士、生活相談員にコミュニティソーシャルワーカーを兼務してもらっているが、対応しきれていないと感じるこ4とがある。ただ逆に本来の事業の運営を考えると人員を減らして社会貢献の相談件数も制限したい。
高齢施設だけでなく、児童障がい、その他事業分野を問わずに総合福祉（生活）相談事業としての窓口となる日が近いと思う。地区ご
5とに情報共有の場を設けて、社会福祉法人同士のネットワーク機能を生かす形で相談支援ができる体制を目指すべき。
6 施設長をまずコミュニティソーシャルワーカーとして位置づける。
7 どうしても兼業でのコミュニティソーシャルワーカーであるので、互いの連携のとりやすい者の人選に改める方がよいかもしれない。
8 本来の事業とのバランスを考慮し、一定の補助等も合わせて検討をして欲しい。
9 新入職員に対し、養成講座の受講をすすめる。
10 各市町村の生活保護担当課とのすみ分けがどうなるのか疑問である。
11 施設職員が行うのには限界があり、配置も兼任の為業務が追いつかない。施設外の地域担当職員の配置も増やして欲しい。
12 一時期、当施設への相談が相次ぎ、業務に支障をきたしたことがあり、他施設との調整も必要なのではないだろうか。
13 市や地区に配置されている社会貢献支援員の数は適正なのか。
14 社会貢献事業と介護事業の両立が難しい部分があり、全体的に目的を理解させることができていない。
15 公費での配置。
16 同法人の児童施設職員をコミュニティソーシャルワーカーとして配置する計画。
17 将来は専任職員をおきたい。

No

問25.社会貢献事業の社会的意義や効果
No. カテゴリー名
1 記述あり2 なし
不明
全体

具体的意見...(ＳＡ)ｎ%59 100.00
0.0167
226 100.0

具体的意見の記述内容は、以下のとおりである。

社会貢献事業の社会的意義や効果に関する具体的な意見
最近の社会経済情勢のなか、行政特に生活保護の実施機関（福祉事務所）の本制度の認識が変化し、生活保護の申請をさせない、
1 一旦相談のみで打ち切る為の道具（社会資源）又は他法活用として考える。生活保護の面接相談の手法に疑問を持つ。増加する生活保護の歯止めになっていないか。
ケアハウスは職員数が少なく、実際社会貢献事業に充てられる時間が殆どない。コミュニティソーシャルワーカーの職員についても、と2
りあえず名前だけ欲しいといった感じで要請があり名前を出した経緯にも疑問がある。
当施設では、ケアプランセンターや在宅介護支援センターなどの窓口が無いため、まだ地域からの相談がない。コミュニティソーシャ
3 ルワーカーを担う生活相談員の入れ替わりが続いたり、他事業所や地域にアピールをすることがなかった。来年度はケアプランセン
ターを立ち上げて積極的に取り組みたい。
制度の狭間におられ、どのようにしてその人を援助していくか悩んでいるところに、この社会貢献事業ができ、1つの解決案のツールと4して活用できることは社会福祉施設として大変心強く、素晴らしい事業だと思う。
介護保険事業を主として運営する社会福祉法人においては、社会的使命とは何か考えさせられ、また他の種別法人（医療法人や営
5利法人など）より優遇されていることに引け目を感じる。
6 事業結果をふまえて、ソーシャルアクションにどうつながっているのか、見えてこない。
7 ホームレス等へのアウトリーチ活動も良いのではないか。
8 相談活動支援は今後も必要。経済的援助は行政の責務である。
相談件数は少ないが、相談を受けた最初の窓口に於いてアドバイスをする場合、今の諸制度を良く知った上で行わないと、早い対応
9が難しくなり、時間がかかる。お互いの関係を明確にするのは重要だと思うが、難しい。
利用者にとって最後のよりどころとして、また行政にとっても難しくどうしようもできないところにおいての突破の道になり得るがその一方
10で安易な考えのもと（金銭面での解決）においてすすむ場合も少なくない、真の意義ある連携をとりたいものだと思う。
11 保育等の社会福祉法人も参加を促してみてはどうか。
12 この事業により助かっている方がいるので、一定の意義、効果はあると思う。
13 社会貢献事業がある安心感はある。しかし、実績的には少し収支報告の内容をさらに詳しく知りたい。
事業の性格として細々と末永くやっていくものだと思う。厳しい経済状況の中、援助額がいたずらに増えて事業が破綻してしまうなどが14 怖い。今後拠出金を上げるのも難しいと思う。あくまで緊急対応的な援助金であり、行政的な性格を担わないようにしていかないといけないと思う。
社会福祉法人自体、地域貢献と社会貢献を目的と設置された法人であり、その理念に当然謳っている法人ばかりではないかと思う。
15 今更、社会貢献という事業を別立でするという位置づけ自体が、社会福祉法人のアイデンティティの危機ではないか。減税、免税を含
む公金支出の根拠は、一体何なのかである。
本当に困っているのか、制度を知っているので利用して自分が楽になろうとしているのか判断が難しい。この制度を知っている他法人
16（医療法人等）のケースワーカーが、自分の手柄として、利用者を紹介している場合があった。
明日からの食糧が無いなど、今の社会情勢の現状を施設業務では気づかないことを、担当コミュニティソーシャルワーカーは大いに
17
体験している。是非この業務を発展させて社会福祉の本質を職員に自覚させたいと思っている。
社会貢献事業の意義目的は理解できるが、生活困窮者の支援は行政で行うものであるため、現在の社会貢献事業のあり方を検討願
18
いたい。
コミュニティソーシャルワーカーを専属でしているわけではないので相談内容が複雑になればなるほど、本来の業務に加えての仕事が19 重なり、皆が疲労困憊してしまう。かといって専属でおけるだけの余裕もない。行政が困難ケースを丸投げしてくることもあり、この事業が果たしていいのか悩んでしまう。
本来、行政で対処すべき事柄だと考える。従って、もっと網目の細かい施策がなされるべきである。善意にすがった施策がまかり通るこ
20と自体、政治の貧困を感じ得ざるを得ない。
21 被虐待児にとっては大切な事業と経験の中から感じている。
社会貢献事業の本来の目的から少し違う方向に進んでいる様に思う。本来行政がすべきことを依頼してきたり、自助努力で解決でき
22
そうな事案まで依頼してきているように思う。
社会貢献事業はマスコミ等とりあげて記事等にはされてはいるが、まだまだ認識度は低いと思われる。一部の理解者だけではなく、地23
域や関係者の皆様にもより周知していただけるよう、行政やマスコミ等の事業の周知を図ればよいと思う。
24 社会貢献事業イコール経済的援助になりつつあることが懸念される。
25 社会貢献事業で金が出る、と役所や民生委員に意識を持たれると困る。

No社会貢献事業の社会的意義や効果に関する具体的な意見
法人としてもっと社会に貢献できるような経済状態が必要かと思われる。介護職員の給与増額はあっても、当施設ケアハウスへの補助金は削られようとしている。現状、ただでさえも給与少なく、離職者が多い職場にあってもう少し安定した状況が望まれるところである。
大阪府には府の財政支援によって、いきいきネットにコミュニティソーシャルワーカーが中学校区に一人配置されている。年収400〜500万円の支援を受けている人達が週40時間だけの勤務で、金銭的援助ができないという理由で、老人施設部会のコミュニティソー
27
シャルワーカーに援助要請をしてくるのは合点がいかない。施設の仕事をこなしながら、この業務を続けていくには、いきいきネットを廃止し、支援金をこちらへ回すべきである。このままでは大阪の事業は早晩行き詰まるであろう。
施設からもれてしまっているボーダーの人たちを救い、社会的に支援していくという意味で、その価値は高い。しかしまだ周知されてい28 ないところにジレンマを感じる。自分自身の役割でもあるが、一部コミュニティソーシャルワーカーのみということではなく、広く施設をあげて取り組める体制づくりをしていきたいと考える。
意義や効果ではないが、社会福祉法人による地域福祉推進のための事業としての社会貢献事業の実施が、一般的にはあまり知られ
29 ていないのではないかと感じている。必要以上のPRは不要であるが広報にもう少し力を入れるべきではと思う。例えば「公共広告機構のCM」のようなイメージで。
施設によって意識やモチベーションが違い熱心さも異なる。はっきりと言って収入としての評価がなくスタッフとしても、どこまで仕事とし30て取り組めば良いのかというラインも不透明な内容もある。特に兼務の職員は時間が無い。今後実績に見合った施設評価が必要だと公的機関は公平性の観点から、公的サービスに乗るか否かの相談援助はするが、問題が錯綜しているケースには、縦割り行政の弊31
害が出てくる。本事業は対象者に寄り添った問題解決型コミュニティソーシャルワーカー事業であり、大きな効果があると思う。
市内の社会福祉法人が集まりそれぞれの報告を聞き、又勉強を重ねることができ、プラスになることが多い。但し、自施設内での啓発
32の努力はしていないのが現実である。
経済支援が活動の中心と成らざるを得ない状況にあるとは思うが、それ以外の活動をいかに展開していくか地域や施設で考えていく
33
必要があると思う。
34 行政のやるべき事で合点がいかない。
地域住民は色々な隠れている問題を抱えており、重大な事になる前での関わりが必要と思う。そのためには、地域のネットワーク化が35
細かく必要であり、その核の一つとして社会貢献事業が必要だと思う。
36 大阪府発信の事業により、ぜひ成功し、他府県にも広がれば、と願っている。
制度の狭間で困っておられる方はたくさんおられると思うので、この社会貢献事業をきっかけとして、行政を含んだ多くの団体が参加
37 すべきと考える。特に大阪府は、社会福祉法人のみで社会貢献事業を行っているが、全国的な組織とし、制度で対応できない困っている人を救済する団体作りが必要と考える。
在宅介護支援センターのソーシャルワーカーと社会貢献事業のコミュニティソーシャルワーカーとの線引きが難しい。事業所によって38 は、在宅介護支援センターとしてのソーシャルワーカーの配置と捉えており、社会貢献事業となると、途中でケースをおりるソーシャル
ワーカーもいる。
本来は国や行政のすべき事で、憲法25条に基づいて、生活保護制度が誰もが使えるようなシステムになっていれば、この社会貢献事
業は相談業務とつなぐ、ということで役割が果たせるように思うが・・。実際は、それができていないので、社会貢献事業があると理解し39ている。社会貢献事業と他の支援制度、支援組織と一緒になって援助しなければ、効果がないと考えられる。その場しのぎで終了してしまう。
40 社会的意義を他の施設にも理解いただき、積極的に参加してもらえるようになってもらいたい。
社会に対してアピールができていないので、今の状況であれば殆ど知られていない方が強いと思われる。しかし多くの方が知ることも41
安易な発想も出てくると思われる難しい面もあるのは事実である。
この事業に関し、大きな社会的使命を感じているが、社会福祉法人としての全体の取り組み方や温度差があるのは否めないことが、今42 後の課題と思う。社会福祉法人全体の取り組みが統一され、事業を展開することで今以上に、この事業が地域社会に認められるのではないだろうか。
とかく中途半端である。福祉、貧困救済事業を一本化すべきである。区役所、区社協、民生委員、ネットワーク、在宅介護など窓口が43
多すぎる。一本化するべきである。
今までやってきた支援の中で、行政のシステムを変えればうまくいくものが多数あると思う。そういう事例について行政への働きかけを44 行い、もう一歩先の社会を目指してほしい。行政に言っても仕方が無いというのではなく、現に網の目から漏れた人達がこれほど沢山いるのだから何とかしてもらわないと困る思いだ。
事業開始から5年が経過し、法人・施設間の取り組みや意識に偏りが出ている感じがする。一定の効果や意義は示されていると思う。
しかしながら、老人施設部会だけでの取り組みだけをクローズアップしても状況は変わらないと思う。むしろ児童施設部会や保育部会
45
等でも地域貢献的取り組みが行われていると聞くので、このあたりで「社会福祉法人が行う社会貢献事業」について、それぞれの部会という垣根を越え、事業の方向性と事業内容について一定の整理を行う時期にあるのではないかと思う。
社会貢献事業も視野に入れて報酬改定が必要ではないだろうか。能力の高い人でないと効果も薄く、事業の為にも能力の高い人を46雇用できる状況にあれば、もっと効率的にできる面もあるのではないかと思う。
行政は最初から経済援助ありきの相談を持ってくる傾向にある。この事業本来の相談から、必要に応じての経済援助経過が失われている心配がある。コミュニティソーシャルワーカーの相談と社会資源への働きかけで経済援助なしや少額での対応ができるのに、その47 ノウハウの蓄積が必要と思う。社会貢献支援員が直接ケースの相談を受け、経済的援助の決裁をコミュニティソーシャルワーカーを通じて施設長に求めるのではなく、支援員はコミュニティソーシャルワーカーの組織化や行政等諸機関への橋渡しに重きを置くべきではないかと思う。
本当に必要としている人に情報が届いているのか疑問。この事業を社協のレベルで取り組むには限界がある。広く社会に向けて協力
48
者を募るにはどうだろうか。社会福祉法人であるなしに関わり無く、支援者に訴える事案と思う。
49 共助としての相乗効果あり。
社会貢献事業について福祉関係者はよく理解しているが、一般の人々に対してのアピールは低いようである。ＮＨＫなどマスコミに特50 集として取り上げてもらえば社会的認知度は上がると思うし、職員のモチベーションや大阪府社会福祉協議会の必要性が必ず上がる。
51 継続していくことが最大の使命と考える。
社会貢献事業については賛同するが対象となる内容が年々安易になっている。例えば引越しの電化製品の購入代金（テレビなど）や52
個人の浪費が原因の家賃補填など、生活困窮との混同が目立つ。
53 今後も是非協力して行っていきたい。
社会貢献事業は度々行っている。施設長として現場職員より報告も受け理解をしているが、数字の把握まではできていない。あくまで54
現場に任せている。それだけ十分に現場職員は働きをしている。
行政施策の狭間の方々に対する支援ということで意義が深いが、ややもすれば生活保護受給者の条件整備に活用されているように55思われる。
地域で「特養の○○さんに言えばなんとかしてもらえる」「お金をくれる」とい噂がたっている。噂の出所が、行政の生活保護や包括支援が自分のところに来て処理できない案件を安易にまわしている。このような現状で社会貢献に対してやりがいや誇りを持つことはで56
きないと思う。（行政・社協にはその都度申し入れをしているが、上手くいっていないのが現状）もう少し行政のシステムを変える努力が必要なのではないだろうか。
57 基金の拠出額を減らして欲しい。（繰越金が多いと思う）

No

26

調査名 [社会貢献事業集計表（クロス集計）施設長用]
合計

全体
問
4.
施
設
長
の
経
験
年
数

1年未満
1年〜3年
4年〜6年
7年〜10年
11年以上
不明

222
100.0
4
100.0
67
100.0
58
100.0
38
100.0
47
100.0
8
100.0

合計

全体
問
4.
施
設
長
の
経
験
年
数

1年未満
1年〜3年
4年〜6年
7年〜10年
11年以上
不明

224
100.0
4
100.0
68
100.0
58
100.0
38
100.0
48
100.0
8
100.0

問12.意義・目的の納得度十分納得 ある程度 あまり納 まったくしている 納得して 得してい 納得して
いる
ない
いない
111
50.0
1
25.0
28
41.8
29
50.0
18
47.4
34
72.3
1
12.5

102
45.9
3
75.0
35
52.2
26
44.8
18
47.4
13
27.7
7
87.5

8
3.6
0
0.0
4
6.0
2
3.4
2
5.3
0
0.0
0
0.0

1
0.5
0
0.0
0
0.0
1
1.7
0
0.0
0
0.0
0
0.0

施設長の経験年数と社会貢献事業の意義・目的の納得度の関係について、施設長としての経験年数が長くなるほど、納得度も高いといえる。
特に11年以上の経験がある施設長
は、全員意義・目的に納得し、「十分納得している」方が72.3％にのぼる。

問14.社会福祉法人の役割として非常にふ ある程度 あまりふ 全くふさ
さわしい ふさわし さわしく わしくな
い
ない
い
89
39.7
2
50.0
26
38.2
18
31.0
13
34.2
26
54.2
4
50.0

123
54.9
2
50.0
35
51.5
39
67.2
21
55.3
22
45.8
4
50.0

10
4.5
0
0.0
6
8.8
0
0.0
4
10.5
0
0.0
0
0.0

2
0.9
0
0.0
1
1.5
1
1.7
0
0.0
0
0.0
0
0.0

問23.全国への展開取り組む どちらか どちらか 全く取りべきといえば といえば 組むべき取り組む 取り組む でない
べき
べきでな
219
64
138
13
4
100.0
29.2
63.0
5.9
1.8
4
0
4
0
0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
67
14
45
7
1
100.0
20.9
67.2
10.4
1.5
57
15
38
2
2
100.0
26.3
66.7
3.5
3.5
36
12
20
3
1
100.0
33.3
55.6
8.3
2.8
47
22
24
1
0
100.0
46.8
51.1
2.1
0.0
8
1
7
0
0
100.0
12.5
87.5
0.0
0.0

施設長の経験年数と社会福祉法人として社会貢献事業がふさわしいかどうかの考え方についても、施設長としての経験年数が長くなるほど、非
常にふさわしいと考える方が多い。
特に11年以上の経験がある施設長
は、全員ふさわしいと考えており、「ある程度ふさわしい」と考える方よりも、「非常にふさわしい」と考える方の方が多い。

合計

全体
問
4.
施
設
長
の
経
験
年
数

1年未満
1年〜3年
4年〜6年
7年〜10年
11年以上不明

施設長の経験年数と社会貢献事業の全国展開についての考え方の関係では、施設長の経験年数が長くなるほど、全国の社会福祉法人が「どちらかといえば取り組むべき」と考える方よりも、「取り組むべき」と考える方の割合が、より高くなっている。

調査名 [社会貢献事業集計表（クロス集計）施設長用]
合計

全体
問
7
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上
不明

222
100.0
73
100.0
120
100.0
5
100.0
2
100.0
2
100.0
1
100.0
5
100.0
14
100.0

合計

全体
問
7
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上
不明

224
100.0
74
100.0
121
100.0
5
100.0
2
100.0
2
100.0
1
100.0
5
100.0
14
100.0

合計

全体
問
7
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上
不明

209
100.0
67
100.0
120
100.0
4
100.0
2
100.0
0
0.0
1
100.0
5
100.0
10
100.0

問13.社会貢献事業の必要性
絶対に必 どちらか どちらか 全く必要
要といえば といえば ではない
必要
必要ない
82
36.9
23
31.5
48
40.0
0
0.0
2
100.0
1
50.0
1
100.0
2
40.0
5
35.7

128
57.7
46
63.0
69
57.5
3
60.0
0
0.0
1
50.0
0
0.0
3
60.0
6
42.9

9
4.1
2
2.7
3
2.5
1
20.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
3
21.4

3
1.4
2
2.7
0
0.0
1
20.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0

平成21年度上半期の総合生活相談件
数と社会貢献事業の必要性についての考え方の関係では、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設の方が、「絶対に必要」と考える施設長の割合が高くなっている。

問14.社会貢献事業の役割
非常にふ ある程度 あまりふ 全くふさ
さわしい ふさわし さわしく わしくな
い
ない
い
89
39.7
23
31.1
53
43.8
3
60.0
1
50.0
1
50.0
1
100.0
1
20.0
6
42.9

123
54.9
45
60.8
64
52.9
2
40.0
1
50.0
1
50.0
0
0.0
4
80.0
6
42.9

10
4.5
4
5.4
4
3.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
2
14.3

2
0.9
2
2.7
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0

平成21年度上半期の総合生活相談件
数と社会福祉法人として社会貢献事
業がふさわしいかどうかの考え方についても、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設の方が、「非常にふさわしい」と考える施設長の割合が高くなっている。

問15.取り組む前と現在の比較
非常によ よかった あまりよ 全くよかった
かったと かったと思わない 思わない
41
19.6
7
10.4
31
25.8
0
0.0
1
50.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
2
20.0

135
64.6
49
73.1
73
60.8
3
75.0
1
50.0
0
0.0
1
100.0
3
60.0
5
50.0

31
14.8
9
13.4
16
13.3
1
25.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
2
40.0
3
30.0

2
1.0
2
3.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0

平成21年度上半期の総合生活相談件
数と社会貢献事業に取り組む前と現在の比較の関係について、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設の方が、「取り組んで非常によかった」と考える施設長の割合が高くなっている。一方、相談件数が51件以上の施設では、5施設のうち2施設が、「あまりよかったと思わない」と考えている。

調査名 [社会貢献事業集計表（クロス集計）施設長用]
問18.これまでの社会的効果
非常に高 高い社会 あまり社 全く社会い社会的 的効果が 会的効果 的効果が効果が あった がなかっ なかった
あった
た
216
16
144
54
2
100.0
7.4
66.7
25.0
0.9
72
4
51
15
2
100.0
5.6
70.8
20.8
2.8
117
10
76
31
0
100.0
8.5
65.0
26.5
0.0
5
0
4
1
0
100.0
0.0
80.0
20.0
0.0
2
0
2
0
0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
2
1
1
0
0
100.0
50.0
50.0
0.0
0.0
1
0
0
1
0
100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
5
0
3
2
0
100.0
0.0
60.0
40.0
0.0
12
1
7
4
0
100.0
8.3
58.3
33.3
0.0

合計

全体
問
7
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上
不明

問19.費用に対する効果
非常に費 費用に対 費用に対 非常に費用に対す する効果 する効果 用に対する効果が が高い が低い る効果が
高い
低い
210
15
137
53
5
100.0
7.1
65.2
25.2
2.4
70
3
49
14
4
100.0
4.3
70.0
20.0
5.7
115
10
75
30
0
100.0
8.7
65.2
26.1
0.0
4
0
1
2
1
100.0
0.0
25.0
50.0
25.0
2
1
1
0
0
100.0
50.0
50.0
0.0
0.0
1
0
0
1
0
100.0
0.0
0.0
100.0
0.0
1
0
1
0
0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
5
0
3
2
0
100.0
0.0
60.0
40.0
0.0
12
1
7
4
0
100.0
8.3
58.3
33.3
0.0

平成21年度上半期の総合生活相談件
数と社会貢献事業の社会的効果についての考え方の関係では、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設の方が、「あまり社会的効果がなかった」と考える施設長の割合が高くなっている。全体としては、「高い社会的効果があった」と考える施設長の割合が高い。

合計

全体
問
7
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上
不明

問20.施設職員の認知度
内容を知 事業内容 事業名は 事業名もり、関わ を知って 知ってい 知らないる
ることも いる
る
224
18
87
100
19
100.0
8.0
38.8
44.6
8.5
74
3
20
41
10
100.0
4.1
27.0
55.4
13.5
121
13
55
45
8
100.0
10.7
45.5
37.2
6.6
5
1
1
3
0
100.0
20.0
20.0
60.0
0.0
2
1
0
1
0
100.0
50.0
0.0
50.0
0.0
2
0
2
0
0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
1
0
1
0
0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
5
0
3
2
0
100.0
0.0
60.0
40.0
0.0
14
0
5
8
1
100.0
0.0
35.7
57.1
7.1

平成21年度上半期の総合生活相談件
数と社会貢献事業の費用に対する効
果についての考え方の関係では、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設の方が、「費用に対する効果が低い」と考える施設長の割合が高くなっている。全体としては、「費用に対する効果が高い」と考える施設長の割合が高い。

合計

全体
問
7
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上不明

平成21年度上半期の総合生活相談件
数と「コミュニティソーシャルワー
カー以外の施設職員が社会貢献事業を知っているかどうか」の関係では、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設の方が、事業内容を知っている割合、また支援に関わる割合も高くなっている。

調査名 [社会貢献事業集計表（クロス集計）施設長用]
問23.全国への展開取り組む どちらか どちらか 全く取りべきといえば といえば 組むべき取り組む 取り組む でない
べき
べきでな
219
64
138
13
4
100.0
29.2
63.0
5.9
1.8
73
13
57
2
1
100.0
17.8
78.1
2.7
1.4
119
42
67
8
2
100.0
35.3
56.3
6.7
1.7
4
1
2
0
1
100.0
25.0
50.0
0.0
25.0
2
2
0
0
0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
2
1
1
0
0
100.0
50.0
50.0
0.0
0.0
1
0
1
0
0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
5
1
4
0
0
100.0
20.0
80.0
0.0
0.0
13
4
6
3
0
100.0
30.8
46.2
23.1
0.0

合計

全体
問
7
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上不明

平成21年度上半期の総合生活相談件
数と全国展開についての考え方の関係では、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設の方が、「全国の社会福祉法人が取り組むべ
き」と考える施設長の割合がより高くなっている。

施設長用
社会貢献事業

＜第１部

アンケート様式

社会的効果検証事業（厚生労働省

社会福祉推進事業）

施設長用アンケート調査表
1 ページ目／6 ページ
フェイスシート＞（無指定の場合、平成 21 年 12 月 1 日の状況を回答ください）

No

質問項目

1

貴施設の種別（記号に○）2

貴施設の所在市町村（

3

貴施設の定員（）名※ショートステイは含まないでください

4

施設長の経験年数（）年※四捨五入して整数でご記入ください。

5

貴施設のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ（の配置人数（併設事業所含む））名※兼務の場合も 1 名として計上してください

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの
所持資格
6

7

（複数所持の場合は、それぞれに 1 名として計上してください）

ア．特養

イ．養護
）

答
ウ．軽費・ケアハウス

市

・

町

・

ア．社会福祉士
（イ．ケアマネジャー （ウ．介護福祉士
（
エ．看護師
（

）名
）名
）名
）名

ア．総合生活相談件数

（

村

）件

）件
平成 21 年 4 月から 9 月 イ．アのうち経済的援助を行った件数（→
経済的援助の総額
約（）万円の半年間の、社会貢献
ウ．アのうち社会貢献事業だからこそ問題解決、自立につ事業の支援件数
ながった件数（社会貢献事業がなければ解決できなかったと考えられる事例）（）件

問 7 のアの、
支援対象者の特徴
8

回（複数該当の場合は、それぞれに 1 件として計上してください）

ア．失業

（

）件

イ．高齢

（

）件

ウ．母子・父子

（

）件

エ．虐待

（

）件

オ．ＤＶ

（

）件

カ．精神障がい（）件

キ．身体障がい（）件

ク．知的障がい

（

）件

ケ．認知症

（

）件

コ．ホームレス（）件

社会貢献事業 社会的効果検証事業（厚生労働省
施設長用No

アンケート調査表

92 ページ目／6 ページ

質問項目

問 7 のアの、事例の紹介経路

社会福祉推進事業）

回

答

ア．行政（生活保護担当）（）件

イ．行政（生保担当以外）（）件

ウ．市区町村社協（）件

エ．地域包括支援センター（）件

オ．病院等の医療機関

（

）件

（

）件

（

）件

（

）件

（

）件

コ．その他
（
（
（

） （
） （
） （

）件
）件
）件

ア．食材費

（

）件

イ．光熱水費（）件

ウ．日用品費（）件

エ．家賃・住居設定・転居費

（

）件

オ．医療費

（

）件

カ．介護サービス費

（

）件

キ．交通費

（

）件

ク．成年後見人申立費（）件

ケ．学費・保育料

（

）件

） （
） （
） （

）件
）件
）件

※社会貢献支援員から紹 カ．ケアプランセンター
介を受けた場合は、社会
貢献 支援員に対して ど キ．いきいきネット CSW
こか ら紹介があった のク．民生委員・児童委員
かをご回答ください。

ケ．本人・家族・知人

問 7 のイの、経済的援助内容
10（複数該当の場合は、それぞれに 1 件として計上してください）

コ．その他
（
（
（

社会貢献事業

＜第２部
No

11

12

社会的効果検証事業（厚生労働省

社会福祉推進事業）

施設長用アンケート調査表
3 ページ目／6 ページ
意識シート＞（無指定の場合、平成 21 年 12 月 1 日の状況を回答ください）
質問項目

社会貢献事業の意義・目的を、どのように思われていますか。
（複数ある該当する場合は、それぞれの記号を○で囲んでください）回

答

ア．生活困窮者を支援するという、社会福祉法人の社会的使命を果たすために必要な事業
イ．社会福祉法人の公益活動を社会に対してアピールするために必要な事業
ウ．社会福祉法人の地域での信頼を高めるために必要な事業
エ．社会福祉法人の優遇措置を守るための公益活動として必要な事業
オ．介護事業の利用者数を増やし、施設の利益につなげるために必要な事業
カ．意義・目的がわからない
キ．その他

問 11 で回答いただいた、
ア．十分納得している
社会貢献事業の意義・目的について、 イ．ある程度納得している
どのように思われていますか。
ウ．あまり納得していない（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．全く納得していない
い）

13

14

地域社会における、
社会貢献事業の必要性について、どのように思われていますか。

ア．絶対に必要イ．どちらかといえば必要
ウ．どちらかといえば必要ない（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．全く必要でないい）
社会福祉法人の役割として、
社会貢献事業はふさわしいと思われていますか。

ア．非常にふさわしい
イ．ある程度ふさわしい
ウ．あまりふさわしくない（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．全くふさわしくないい）

15

社会貢献事業に取り組まれる前と現ア．取り組んで非常によかった
在を比較すると、どのようにお感じ
イ．取り組んでよかったですか。
ウ．取り組んであまりよかったと思わない（1 つを選び、記号を○で囲んでくださ
エ．取り組んで全くよかったと思わないい）

社会貢献事業 社会的効果検証事業（厚生労働省
施設長用

No

16

17

アンケート調査表

質問項目

4 ページ目／6 ページ

回

答ア．モチベーションが非常に高まった
イ．モチベーションが少し高まった
ウ．特にモチベーションの変化はない
エ．モチベーションが少し下がった（1 つを選び、記号を○で囲んでください） オ．モチベーションが非常に下がった
社会貢献事業に対するモチベーション（動機付け・意欲）について、取り組
んだ当初と現在を比較すると、どのよ
うにお感じですか。

社会貢献事業の社会的効果とは、
どのようなものと考えられますか。
考えられるもの全てご回答ください。
（複数ある該当する場合は、それぞれの記号を○で囲んでください）18

社会福祉推進事業）

ア．行政施策の及ばない生活困窮者の生活の継続、再建、自立
イ．行政施策の拡大、充実に向けた社会や行政に対するアピール
ウ．社会福祉法人の公益活動の社会に対するアピール
エ．社会福祉法人に対する地域住民からの社会的信頼の獲得
オ．社会福祉法人に対する関係機関からの社会的信頼の獲得
カ．その他

社会貢献事業のこれまでの実績は、ア．非常に高い社会的効果があった
問 17 で回答いただいた、
社会的効果があったと思われますか。 イ．高い社会的効果があった
毎年発行している年度報告書（事例集） ウ．あまり社会的効果がなかった
エ．全く社会的効果がなかったを参考にされてください。
（1 つを選び、記号を○で囲んでください）19

毎年の社会貢献基金拠出額と、ア．非常に費用に対する効果が高い
問 17 で回答いただいた効果をふまえ、イ．費用に対する効果が高い
社会貢献事業の費用に対して、その効
ウ．費用に対する効果が低い
果をどのように思われますか。
エ．非常に費用に対する効果が低い（1 つを選び、記号を○で囲んでください）社会貢献事業

社会的効果検証事業（厚生労働省

施設長用

No

アンケート調査表

質問項目

社会福祉推進事業）

5 ページ目／6 ページ

回

答

20

貴施設全体として、ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ ア．事業内容を知っており、物品提供等で支援に関わることもある
以外の職員の皆様は、社会貢献事業
イ．事業内容を知っているについてご存知ですか。
（1 つを選び、記号を○で囲んでくださ ウ．事業名は知っているい）
エ．事業名も知らない

21

社会貢献事業に取り組むにあたり、 ア．生活困窮者支援の必要性の意識が強い
生活困窮者支援の必要性の意識と、 イ．どちらかといえば、生活困窮者支援の必要性の意識が強い
社会福祉法人の公益性をアピールすウ．どちらかといえば、社会福祉法人の公る必要性の意識の、
益性アピールの必要性の意識が強い
いずれの方が強いですか。
（1 つを選び、記号を○で囲んでくださ エ．社会福祉法人の公益性アピールの必要い）
性の意識が強い22

社会貢献事業に取り組まれる前と、現在を比較して変化したこと、気付いたことはありますか。
（複数ある該当する場合は、それぞれの記号を○で囲んでください）

ア．社会福祉法人であることに、さらに誇りを持てるようになった
イ．社会福祉法人として本来果たすべき役割に気付いたウ．行政や社協等関係機関の職員や民生委
員等との連携が深まった
エ．貧困問題等の社会情勢の動向を気にかけるようになった
オ．職員の相談援助技術が向上した
カ．職員の仕事のやりがいや、社会福祉マ
インド（精神）が高まった
キ．その他

社会貢献事業 社会的効果検証事業（厚生労働省
施設長用

No

23

アンケート調査表

質問項目

社会福祉推進事業）

6 ページ目／6 ページ

回

答

社会貢献事業のような
ア．ぜひ取り組むべきだと思う
生 活困窮 者に 対 する相談 支援事 業
イ．どちらかといえば、取り組むべきだと思を、全国の社会福祉法人が取り組む
う
ことにウ．どちらかといえば、取り組むべきではな
ついて、どう思われますか。
いと思う（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．全く取り組むべきではないと思うい）
これからの社会貢献事業に関して、 ア．今の配置のままで十分である
自施設のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの配置に イ．十分でないが今の配置が限界である
ついて、どのように思われますか。 ウ．少し配置の改善が必要（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．大いに配置の改善が必要い）

24

ウ．エにご回答いただいた場合、具体的な改善案があれば、ご記入をお願いします。

社会貢献事業の社会的意義や効果について、具体的なご意見があれば、ご記入をお願いします。

25

ご多忙の中、ご協力いただき本当にありがとうございました。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純）コミュニティソーシャルワーカー用]
問1.施設の種別...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 特養
2 養護
3 軽費・ケアハウス
4 その他
不明
全体

ｎ
%
189 79.114
5.9
32 13.44
1.7
2
241 100.0

問2.施設の所在ブロック...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 豊能
2 三島
3 北河内
4 中河内
5 南河内
6 大阪市
7 堺市
8 泉州
不明
全体

ｎ
%
25 10.518
7.5
33 13.8
24 10.0
26 10.955 23.0
32 13.4
26 10.92
241 100.0

問3.施設の定員...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 40名以下
2 41名〜60名
3 61名〜80名
4 81名〜100名
5 101名以上
不明
全体

ｎ
%
19
8.3
100 43.5
43 18.7
35 15.2
33 14.3
11
241 100.0

問4.年齢...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 20歳以下
2 21歳〜30歳
3 31歳〜40歳
4 41歳〜50歳
5 51歳以上
不明
全体
問5.ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ経験年数...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 1年未満
2 1年〜3年
3 4年〜6年
4 7年〜10年
5 11年以上
不明
全体

%
1
0.4
35 14.8
106 44.9
53 22.5
41 17.45
241 100.0

特別養護老人ホームが79.1％であり最も多い。

大阪府内8ブロックの各地域から、万遍なく回答を得ることができた。

定員数41名〜60名の施設が、43.5％で最も多く、次いで61名〜80名の施設で18.7％で
ある。

ｎ

%
7
3.1
131 57.7
80 35.2
4
1.8
5
2.2
14
241 100.0

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの年齢は、30代の方が44.9％、次いで40代の方が22.5％である。

ｎ

問6.雇用形態...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 正規職員2 それ以外の職員
不明
全体

ｎ
%
223 94.9
125.1
6241 100.0

問7.勤務形態...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 専従
2 兼務
不明
全体

ｎ
%
10
4.3
225 95.7
6
241 100.0

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの経験年数は、1年〜3年の方が57.7％と最も多い。

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの雇用形態は、正規職員が94.9％を占めている。

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの勤務形態は、兼務が65.7％を占めるが、10施設は専従で配置されている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純）コミュニティソーシャルワーカー用]
問8.ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの配置人数...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0名
2 1名
3 2名
4 3名
5 4名
6 5名以上
不明
全体

ｎ
%
1
0.4
119 50.4
68 28.8
29 12.3
9
3.8
10
4.2
5
241 100.0

問9‑1.記入者の所持資格 社会福祉士...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1◎
2○
不明
全体

ｎ
%
43 39.8
65 60.2
133
241 100.0

社会福祉士所持者は108名で44.8％であり、主たる資格と考えている方は所持者のうちの39.8％である。

問9‑2.記入者の所持資格 ケアマネジャー...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1◎
77 45.8
2○
91 54.2
不明
73
全体
241 100.0

ケアマネジャー所持者は168名で69.7％であり、主たる資格と考えている方は所持者のうちの45.8％である。

問9‑3.記入者の所持資格 介護福祉士...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1◎
2○
不明
全体

ｎ
%
15 12.2
108 87.8
118
241 100.0

介護福祉士所持者は123名で51％であり、主たる資格と考えている方は所持者のうちの12.2％である。

問9‑4.記入者の所持資格 看護師...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1◎
2○
不明
全体

ｎ
%
4 26.7
11 73.3
226
241 100.0

看護師所持者は15名で6.2％であり、主たる資格と考えている方は所持者のうちの26.7％である。

問10‑1.平成21年4月〜9月の総合生活相談件数...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 0件
77 33.2
2 1件〜10件
136 58.6
3 11件〜20件
6
2.6
4 21件〜30件
2
0.9
5 31件〜40件
2
0.9
6 41件〜50件
00.0
7 51件以上
9
3.9
不明
9
全体
241 100.0
問10‑2.平成21年4月〜9月の経済的援助件数...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
117 50.2
2 1件〜3件
101 43.3
3 4件〜6件
7
3.0
4 7件〜10件
52.1
5 11件以上
3
1.3
不明
8
全体
241 100.0

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰを1名配置している施設が約半数で、3名までの施設が91.5％である。

平成21年度上半期の総合生活相談件数は、1件〜10件の施設が58.6％であり、何らかの
総合生活相談を行った施設は66.9％である。

平成21年度上半期に経済的援助を行った施設は、49.7％である。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純）コミュニティソーシャルワーカー用]
問10‑3.平成21年4月〜9月の経済的援助総額...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 0円
119 52.0
2 1円〜5万円
27 11.8
3 6万円〜10万円
37 16.2
4 11万円〜20万円
32 14.0
5 21万円以上
14
6.1
不明
12
全体
241 100.0

平成21年度上半期の経済的援助総額は、1円〜5万円が11.8％、6万円〜10万円が16.2％、11万円〜20万円が14.0％、21万円
以上が6.1％である。

問10‑4.平成21年4月〜9月の問題解決、自立件数...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
122 53.0
2 1件〜3件
94 40.9
3 4件〜6件
7
3.0
4 7件〜10件
52.2
5 11件以上
2
0.9
不明
11
全体
241 100.0

47％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、平成21年度上半
期に、社会貢献事業だからこそ問題解決、
自立につながった事例があると考えている。

問11‑1.問10‑1の支援対象者
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

失業...(ＳＡ)

平成21年度上半期に36.1％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、失業者の支援を行っている。

問11‑2.問10‑1の支援対象者
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

高齢...(ＳＡ)問11‑3.問10‑1の支援対象者
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

母子・父子...(ＳＡ)問11‑4.問10‑1の支援対象者
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

虐待...(ＳＡ)ｎ%
149 63.9
74 31.8
5
2.1
3
1.3
2
0.9
8
241 100.0ｎ%
143 61.4
79 33.9
2
0.9
2
0.9
7
3.0
8
241 100.0ｎ%
182 78.1
48 20.6
3
1.3
0
0.0
0
0.0
8
241 100.0ｎ%
207 88.8
24 10.3
2
0.9
0
0.0
0
0.0
8
241 100.0

平成21年度上半期に38.7％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、高齢者の支援を行っている。

平成21年度上半期に21.9％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、母子・父子世帯の支援を行っている。

平成21年度上半期に11.2％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、被虐待者（児）の支援を行っている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純）コミュニティソーシャルワーカー用]
問11‑5.問10‑1の支援対象者
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

ＤＶ...(ＳＡ)ｎ%207 88.8
26 11.2
0
0.0
0
0.0
0
0.0
8
241 100.0

平成21年度上半期に11.2％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、ＤＶ被害者の支援を行っている。

問11‑6.問10‑1の支援対象者 精神障がい...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
198 85.0
2 1件〜3件
30 12.9
3 4件〜6件
2
0.9
4 7件〜10件
1
0.4
5 11件以上
2
0.9
不明
8
全体
241 100.0

平成21年度上半期に15.1％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、精神障がい者の支援を行っている。

問11‑7.問10‑1の支援対象者 身体障がい...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
202 86.7
2 1件〜3件
28 12.0
3 4件〜6件
2
0.9
4 7件〜10件
00.0
5 11件以上
1
0.4
不明
8
全体
241 100.0

平成21年度上半期に13.3％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、身体障がい者の支援を行っている。

問11‑8.問10‑1の支援対象者 知的障がい...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0件
218 93.6
2 1件〜3件
12
5.2
3 4件〜6件
2
0.9
4 7件〜10件
00.0
5 11件以上
1
0.4
不明
8
全体
241 100.0

平成21年度上半期に6.1％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、知的障がい者の支援を行っている。

問11‑9.問10‑1の支援対象者
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

認知症...(ＳＡ)

平成21年度上半期に8.1％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、認知症の方の支援を行っている。

問11‑10.問10‑1の支援対象者
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

ホームレス...(ＳＡ)ｎ%
214 91.8
15
6.4
1
0.4
1
0.4
2
0.9
8
241 100.0ｎ%
218 93.6
15
6.4
0
0.0
0
0.0
0
0.0
8
241 100.0

平成21年度上半期に6.4％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、ホームレスの支援を行っている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純）コミュニティソーシャルワーカー用]
問12‑1.問10‑1の紹介経路 行政（生活保護担当）...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
164 70.4
2 1件〜3件
59 25.3
3 4件〜6件
4
1.7
4 7件〜10件
3
1.3
5 11件以上
3
1.3
不明
8
全体
241 100.0

平成21年度上半期に29.6％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、生活保護担当課から事例紹介を受けている。

問12‑2.問10‑1の紹介経路 行政（生保担当以外）...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
184 79.3
2 1件〜3件
47 20.3
3 4件〜6件
00.0
4 7件〜10件
00.0
5 11件以上
1
0.4
不明
9
全体
241 100.0

平成21年度上半期に20.7％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、生活保護担当課以外の行政機関から事例紹介を受けている。

問12‑3.問10‑1の紹介経路 市区町村社協...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0件
189 81.5
2 1件〜3件
41 17.7
3 4件〜6件
00.0
4 7件〜10件
2
0.9
5 11件以上
0
0.0
不明
9
全体
241 100.0

平成21年度上半期に18.6％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、市区町村社協から事例紹介を受けている。

問12‑4.問10‑1の紹介経路 地域包括支援センター...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
187 80.6
2 1件〜3件
39 16.8
3 4件〜6件
3
1.3
4 7件〜10件
1
0.4
5 11件以上
2
0.9
不明
9
全体
241 100.0

平成21年度上半期に19.4％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、地域包括支援センターから事例紹介を受けている。

問12‑5.問10‑1の紹介経路 病院等の医療機関...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
210 90.5
2 1件〜3件
20
8.6
3 4件〜6件
1
0.4
4 7件〜10件
00.0
5 11件以上
1
0.4
不明
9
全体
241 100.0

平成21年度上半期に9.4％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、病院等の医療機関から事例紹介を受けている。

問12‑6.問10‑1の紹介経路 ケアプランセンター...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
210 90.5
2 1件〜3件
19
8.2
3 4件〜6件
1
0.4
4 7件〜10件
1
0.4
5 11件以上
1
0.4
不明
9
全体
241 100.0

平成21年度上半期に9.4％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、ケアプランセンターから事例紹介を受けている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純）コミュニティソーシャルワーカー用]
問12‑7.問10‑1の紹介経路 いきいきネットCSW...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
215 92.7
2 1件〜3件
12
5.2
3 4件〜6件
1
0.4
4 7件〜10件
2
0.9
5 11件以上
2
0.9
不明
9
全体
241 100.0

平成21年度上半期に7.4％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、いきいきネットｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰから事例紹介を受けている。

問12‑8.問10‑1の紹介経路 民生委員・児童委員...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ%
1 0件
219 94.4
2 1件〜3件
10
4.3
3 4件〜6件
1
0.4
4 7件〜10件
1
0.4
5 11件以上
1
0.4
不明
9
全体
241 100.0

平成21年度上半期に5.5％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、民生委員・児童委員から事例紹介を受けている。

問12‑9.問10‑1の紹介経路 本人・家族・知人...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0件
209 90.1
2 1件〜3件
20
8.6
3 4件〜6件
00.0
4 7件〜10件
00.0
5 11件以上
3
1.3
不明
9
全体
241 100.0

平成21年度上半期に9.9％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、本人から直接相談を受けるか、あるいは家族・知人から事例紹介を受けている。

問12‑10.問10‑1の紹介経路 その他...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜3件
3 4件〜6件
4 7件〜10件
5 11件以上
不明
全体

ｎ%205 88.0
28 12.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
8
241 100.0

問13‑1.問10‑2の援助内容 食材費...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体ｎ%153 65.9
51 22.0
14
6.0
6
2.6
0
0.0
8
3.4
9
241 100.0

問13‑2.問10‑2の援助内容 光熱水費...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体ｎ%193 82.8
24 10.3
10
4.3
2
0.9
1
0.4
3
1.3
8
241 100.0

平成21年度上半期に12.0％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、上記以外の機関から事例紹介を受けている。具体的には、議員、障がい者生活支援センター、ホームヘルパー、人権協会、ホームレス相談員等である。

平成21年度上半期に34％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ
が、食材費の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に17.2％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、光熱水費の経済的援助を行っている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純）コミュニティソーシャルワーカー用]
問13‑3.問10‑2の援助内容
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体

日用品費...(ＳＡ)問13‑4.問10‑2の援助内容
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体

家賃・住居設定・転居費...(ＳＡ)ｎ%
176 75.5
43 18.5
6
2.6
5
2.1
1
0.4
2
0.9
8
241 100.0

問13‑5.問10‑2の援助内容
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体

医療費...(ＳＡ)問13‑6.問10‑2の援助内容
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体

介護サービス費...(ＳＡ)ｎ%222 95.3
11
4.7
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
8
241 100.0

問13‑7.問10‑2の援助内容
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体

交通費...(ＳＡ)問13‑8.問10‑2の援助内容
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体

成年後見人申立費...(ＳＡ)ｎ%229 98.3
4
1.7
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
8
241 100.0ｎ%
186 79.8
32 13.7
10
4.3
3
1.3
1
0.4
1
0.4
8
241 100.0ｎ%
202 86.7
23
9.9
7
3.0
1
0.4
0
0.0
0
0.0
8
241 100.0ｎ%
214 91.8
16
6.9
0
0.0
3
1.3
0
0.0
0
0.0
8
241 100.0

平成21年度上半期に20.1％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、日用品費の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に24.5％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、住居関係費の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に13.3％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、医療費の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に4.7％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、介護サービス費の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に8.2％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、就職活動や通院等に要する交通費の経済的援助を行っている。

平成21年度上半期に1.7％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、成年後見人申立費の経済的援助を行っている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純）コミュニティソーシャルワーカー用]
問13‑9.問10‑2の援助内容 学費・保育料...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0件
226 97.0
2 1件
7
3.0
3 2件
0
0.0
4 3件
0
0.0
5 4件
0
0.0
6 5件以上
0
0.0
不明
8
全体
241 100.0
問13‑10.問10‑2の援助内容
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件
3 2件
4 3件
5 4件
6 5件以上不明
全体

平成21年度上半期に3％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ
が、子どもの学費・保育料の経済的援助を行っている。

その他...(ＳＡ)問14.相談支援の経験...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 相談支援の経験がある
2 相談支援の経験がない
不明
全体

ｎ
%
216 92.7
14
6.0
3
1.3
0
0.0
0
0.0
0
0.0
8
241 100.0ｎ%
184 77.6
53 22.44
241 100.0

問15.社会貢献事業の意義・目的について...(ＭＡ)
No. カテゴリー名ｎ%
1 社会的使命を果たすため
190 79.8
2 社会にアピールするため
79 33.2
3 地域での信頼を高めるため
98 41.2
4 優遇措置を守るため
24 10.1
5 施設の利益につなげるため
3
1.3
6 意義・目的がわからない
13
5.5
7 その他
13
5.5
不明
3
全体
241 100.0

平成21年度上半期に7.3％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰ
ｶｰが、上記以外の経済的援助を行っている。具体的には、電話代、葬儀費用、手続
き費用、保険料等である。

77.6％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、社会貢献事業の相談支援の経験がある。

79.8％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、社会貢献事業の意義・目的を「生活困窮者を支援するという、社会福祉法人の社会的使命を果たすため」と考えている。その他の具体的内容
は、狭間を埋める、施設と地域の社会関係をつなぐ、社会福祉、ソーシャルワークとは何かを考える役割等である。
累計(n) 累計 (%)
420
176.5

問16.社会貢献事業の意義・目的の納得度...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 十分納得している
77 32.2
2 ある程度納得している
139 58.2
3 あまり納得していない
21
8.8
4 全く納得していない
2
0.8
不明
2
全体
241 100.0

90.4％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、社会貢献事業の意義・目的について納得している。

問17.地域社会における、社会貢献事業の必要性...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 絶対に必要
67 28.3
2 どちらかといえば必要
153 64.6
3 どちらかといえば必要ない
14
5.9
4 全く必要ではない
3
1.3
不明
4
全体
241 100.0

92.9％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、地域社会において、社会貢献事業を必要だと考えている。

問18.社会福祉法人の役割として社会貢献事業は...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%1 非常にふさわしい75 31.6
2 ある程度ふさわしい145 61.2
3 あまりふさわしくない
15
6.3
4 全くふさわしくない
2
0.8
不明
4
全体
241 100.0

92.8％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、社会福祉法人の役割として、社会貢献事業はふさわしいと考えている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純）コミュニティソーシャルワーカー用]
問19.ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ担当前と現在の比較...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 担当して非常によかった
43 18.9
2 担当してよかった
126 55.5
3 担当してあまりよかったと思わない
53 23.3
4 担当して全くよかったと思わない
5
2.2
不明
14
全体
241 100.0

74.4％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、社会貢献事業を担当してよかったと考え、25.5％の方はよかったと思わないと考えている。

問20.モチベーションの比較...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 非常に高まった
2 少し高まった
3 変化はない
4 少し下がった
5 非常に下がった
不明
全体

ｎ
%
22
9.6
82 35.7
104 45.2
16
7.0
6
2.6
11
241 100.0

社会貢献事業に取り組んだ当初と比較し、モチベーションが高まったｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ
は45.3％、下がったｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰは9.6％である。

問21.社会貢献事業の仕事内容について...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 おもしろい仕事である
2 やりがいのある仕事である
3 面倒な仕事である
4 つらい仕事である
不明
全体

ｎ
%
32 14.3
123 54.9
43 19.2
26 11.617
241 100.0

社会貢献事業の仕事内容を、やりがいのある仕事と考えるｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが54.9％で最も多い。

問22.社会貢献事業の仕事量について...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 全く負担にはなっていない
2 あまり負担にはなっていない
3 かなり負担になっている
4 多大な負担になっている
不明
全体

ｎ
%
14
6.2
130 57.5
74 32.78
3.5
15
241 100.0

社会貢献事業の仕事量を、63.7％のｺﾐｭﾆﾃｨ
ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰは負担になっていないと考え、
36.2％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰは負担になっていると考えている。

問23.社会貢献事業の社会的効果について...(ＭＡ)ｎ%
No. カテゴリー名
1 生活困窮者の生活継続、再建、自立183 78.9
2 社会・行政へのアピール
69 29.7
3 公益活動の社会に対するアピール
71 30.6
4 地域住民からの信頼の獲得
85 36.6
5 関係機関からの信頼の獲得
66 28.4
6 その他
7
3.0
不明
9
全体
241 100.0
問24.これまでの実績の社会的効果...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 非常に高い社会的効果があった
2 高い社会的効果があった
3 あまり社会的効果がなかった
4 全く社会的効果がなかった
不明
全体

ｎ
%
16
7.0
139 61.2
69 30.43
1.3
14
241 100.0

問25.ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ担当前と現在の変化、気づき...(ＭＡ)ｎ%
No. カテゴリー名
1 誇りを持てるようになった32 14.3
2 果たすべき役割に気付いた
60 26.9
3 関係機関の連携が深まった
92 41.3
4 社会情勢の動向を気にかけるようになった
117 52.5
5 相談援助技術が向上した
47 21.1
6 仕事のやりがい、福祉マインドが高まった
42 18.8
7 その他
19
8.5
不明
18
全体
241 100.0

78.9％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、社会貢献事業の社会的効果を、「行政施策の及ばない生活困窮者の生活の継続、再建、自立」であると考えている。その他の具体的内容は、現代の社会福祉課題が明らかになる、ネッ
トワークの広がり、個人としての仕事の充実感等である。
累計(n) 累計 (%)
481
207.3

68.2％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、社会貢献事業に高い社会的効果があったと考え、31.7％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰは、社会的効果が（あまり）なかったと考えている。
ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ担当前と比較し、変化したこと、気づいたことは、多い順に「社会情勢の動向への意識」「関係機関との連携強化」「社会福祉法人の果たすべき役割」である。その他の具体的内容は、困難ケースへの抵抗がなくなった、知識・技術に幅が出た、他の職員に社会福祉の現状を伝えたくなった、やりがいがあるだ
けに中途半端な立場のストレスがある等である。
累計(n) 累計 (%)
409
183.4

調査名 [社会貢献事業集計表（単純）コミュニティソーシャルワーカー用]
問26.施設職員は、社会貢献事業を知っているか...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 事業内容を知っており、関わることもある
19
8.2
2 事業内容を知っている
52 22.3
3 事業名は知っている
116 49.8
4 事業名も知らない
46 19.7
不明
8全体
241 100.0
問27.関係機関との連携について...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 非常に深まった
2 ある程度深まった
3 特に変化はない
4 関係が悪化した
不明
全体

30.5％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙ
ﾜｰｶｰ以外の施設職員が、社会貢献事業の事
業内容を知っていると考えている。同質問への施設長の回答は46.8％だったので、認識の度合いにやや開きが出ている。

ｎ
%
18
7.7
116 49.4
101 43.00
0.0
6241 100.0

57.1％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、民生委員、行政や社協等、地域の関係機関の職員との連携が深まったと考えている。

問28.定期的にｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが集まる場があるか...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 定期的に集まる場がある
172 74.1
2 定期的に集まる場がない
60 25.9不明
9全体
241 100.0

地域の中でｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが定期的に集まる場（連絡会等）があるのは74.1％、ないのは25.9％である。

問29.活動する上での悩み...(ＭＡ)
No. カテゴリー名
1 兼務のため時間的余裕がない
2 幅広い分野での相談支援に不安
3 経済的援助の判断に迷う
4 兼務のため他の職員に負担をかける
5 地域に出て行きにくい雰囲気
6 他の職員の理解を得られていない
7 日々の悩みを相談できる相手がいない
8 特に悩みはない
9 その他
不明
全体

ｎ
%
158 67.8
109 46.8
104 44.6
49 21.0
7
3.0
14
6.0
21
9.0
16
6.9
20
8.6
8
241 100.0

問30.安易に社会貢献事業を紹介された経験...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%1 数多く、経験がある
27 15.1
2 数多くはないが、経験がある
99 55.3
3 経験はない53 29.6
不明
5全体
184 100.0
問31.安易な紹介を解消する対策...(ＭＡ)
No. カテゴリー名
1 ｺﾐﾆｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが話し合いの場を持った
2 施設長や上司が話し合いの場を持った
3 特に対応はとっていない
不明
全体

ｎ
%
62 50.0
10
8.1
53 42.72
126 100.0

問32.負担軽減を図る対応...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 対応されている
2 特に対応はされていない
不明
全体

ｎ
%
24 11.9
178 88.1
23
225 100.0

問33.全国の社会福祉法人が取り組むことについて...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 ぜひ取り組むべき73 31.7
2 どちらかといえば取り組むべき138 60.0
3 どちらかといえば取り組むべきでない
18
7.8
4 全く取り組むべきでない
1
0.4
不明
11
全体
241 100.0

活動する上での悩みは、多い順に「兼務による時間的余裕のなさ」「児童や母子など幅広い分
野への不安」「経済的援助の判断への迷い」「他の職員への負担」であり、その他の具体的内容は、関係機関に知られていない、理解が得られない、突発的な相談が多いためすぐに動けない場合がある、身の危険を感じる場合がある
等である。
累計

(n) 累計 (%)
498
213.7

70.4％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、関係機関から安易に社会貢献事業を紹介された経験があると感じている。

安易な事例紹介を受けた経験があるｺﾐｭﾆﾃｨ
ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰのうち、58.1％が話し合いの場を持って対応している。
累計(n) 累計 (%)
125
100.8

兼務のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰのうち11.9％の施設では、負担軽減を図るための対応がとられている。具体的な内容は、ケアマネジャー
担当件数の軽減、複数のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ配
置、上司のフォロー、他の職員によるカバー、複数名での対応、事務所待機時間を長くする、優先にできる等である。
91.7％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、社会貢献事業のような生活困窮者に対する相談支援事業
を、全国の社会福祉法人が取り組むべきだと考えている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純）コミュニティソーシャルワーカー用]

問34.自施設のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの配置について...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 今の配置で十分
69 29.7
2 十分でないが今の配置が限界
115 49.6
3 少し配置の改善が必要
36 15.5
4 大いに配置の改善が必要
12
5.2
不明
9
全体
241 100.0
No

20.7％のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが、自施設のｺﾐｭﾆ
ﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ配置の改善が必要であると考えている。配置改善に関する具体的内容は、以下のとおりである。

配置の改善に関する具体的な改善案
1 地域、施設によっては、兼業でも負担量に差があるように思う。負担量の多い所での何らかの改善策が必要なのではないか。
2 スーパーバイザーによる援助方針の支援が必要であるように感じる。
3 兼業は難しい。
4 専任で配置される事が望ましいが、それに対する法人の経済的負担が重過ぎる。
5 兼業の為、相談が同時に複数あると対応が難しく、近くの施設のコミュニティソーシャルワーカーと調整をとるようにしている。
今後も継続して、社会貢献支援員の配置は必要と考えます。多種多様な相談に対し、アドバイザー的な存在は心強い。又、施設職員は異動や6 退職入職の状況を配慮すればいい。少人数での配置の為、教える人、引き継ぐスタッフがいない場合もあり得る。
7 実務をしていないのでわからないが、真剣に取り組む場合兼業では無理が出る可能性は大きい。

社会貢献事業のコミュニティソーシャルワーカーをしていても、本来の業務の負担軽減は無く、ともすればサービス残業になる。私自身はこの事業

8 の意義、面白さをわかっているので、取り組めるが他の人には本来の仕事プラス負担を考えるとすすめられません。包括業務との兼ね合いを考えると、他の職員にも気を遣います。そのため私自身は業務での関わりがある圏域という区切りをつけて動いている。
社会貢献支援員に対する府からの補助金がなくなり、支援員の訪問活動量の負担と一部の社会福祉法人の金銭的な負担が大きい。制度の位
9 置づけや行政の金銭的なバックアップが必要。
10 施設により事情は異なると思うが、配置には限界があるところが多いのではないかと思う。
兼業では十分な活動はできない。主体は介護保険業務で法令によりルールが決められている。介護保険で報酬を受けており、それをおざなりに11 した活動はルールに反する。実際、社貢献で事例として挙がる方は、時間と労働をかなり有し、介護保険でいえば、困難事例に値する。無理だとは思うが、専任で地域を視野に入れた業務がいいと思う。
施設長からのコミュニティソーシャルワーカーの理解は得られているが、このような活動をしていること（施設内の業務をしているだけではない、と
12 いうこと）に対して、現場のケアワーカーからの理解が欲しい。
13 複数のコミュニティソーシャルワーカーを配置して欲しい。ケアマネジャーが兼務で行うことで、援助技術向上を図って欲しい。
当施設ではケアマネジャーが兼務しているが、この事業はワーカーにとってもとても良いスキルアップに繋がると思うので、施設全体で理解を深14 め、ソーシャルワーカーを増やしていきたい。
15 社会貢献事業のコミュニティソーシャルワーカーを1施設に1人配置して欲しい。（専任者を施設が推進主体であると明確にするため）相談が入ったらすぐに動けることが少ないため、その職種の限定（比較的動きやすい兼務）が必要だと思う。施設職員でなく、社会貢献支援員を16 雇用して欲しい。
17 配置され担当となった配置の精神的な負担を軽減していく必要がある。実務を行っていない施設長決裁で非効率であり、不適切な場合が多い。
18 施設内のコミュニティソーシャルワーカーを増やしてほしい。
相談経路内にコミュニティソーシャルワーカーは入っていないので、区役所や地域包括支援センターにソーシャルワーカーがいた方がいいと思19 う。
兼務では難しいと思うが、常時配置する程ケースは多くないと思われるので、事業者数を絞る、またはグループ化する等、工夫が必要と思われ20 る。
21 可能であれば、人数を増やす（地域包括、施設相談員、ケアマネなど）
22 現在、包括職員のみの対応となっているが、特養相談員もコミュニティソーシャルワーカーとして活動すべき。
少人数の施設においては、兼務業務が多く、プライオリティより考えても、役割を果たすには限界がある。非常勤でも構わないので、追加配置（人23 件費）補助があれば、と考えます。
居宅介護支援事業の管理者や施設でも様々な役職があり負担が大きい。地域的に事業に対する温度差があり、相談が偏ってくる積極的に進め
24 ようと思う施設が結果負担が大きくなるのはおかしい。施設毎の対応の均一化が必要。
一人でも多くコミュニティソーシャルワーカーがいれば相談や役割分担が可能になる、事例が重なることも多いので同じ部署以外の職員もコミュニ
25 ティソーシャルワーカーとして活動してもらえると有難い。
26 兼務を解消してほしい。専任が良いと思う。
27 兼業であることの限界を感じる。十分に対応できないのではの不安がある。
28 同施設に複数のコミュニティソーシャルワーカーを置いて欲しい。
29 職員不足ですぐ対応するのが厳しいところがある。

問35.社会貢献事業の社会的意義や効果 具体的意見...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 記述あり75 100.0
2 無回答
0
0.0
不明
166
全体
241 100.0

具体的意見の記述内容は、以下のとおりである。

社会貢献事業の社会的意義や効果に関する具体的な意見

No

他の事業所が利用を拒む、認知症や医療行為を受けている人を積極的に受け入れるために、職員を増員し設備を整える方向で、福祉法人の役

1 割を果たすほうが良い。

2 社会貢献事業について社会に積極的にPRするのか否か意義を考えた時に悩む。
コミュニティソーシャルワーカーの調査において対象者の生活面に深く入り込まなくてはいけないが強制力がなく、しっかりとした立場として認めて3 もらえる法整備の必要性とコミュニティソーシャルワーカー配置及びコミュニティソーシャルワーカー自身の負担に対する制度見直しが必要。
4 経済支援ありきの事業と考えている行政等関係機関が多い。このような機関に再度社会貢献事業について理解してもらうべきである。
5 一般の利用される方にもっと広く知ってもらうよう徹底した告知をする必要がある。

地域包括や行政が安易に相談を持ってくるがこちらに相談援助技術は求めて来ていない。「資金援助だけをしてくれればいい。」といった姿勢が6 ありありとしている。研修では絵に描いたようなソーシャルワークの話をされるが現実とのギャップに悩む。兼業でトータルに関わっていくのが難しい現状で、研修はむなしくなる。
7 地域で救済を求める人が存在する中で当該事業の認知度はやや低いように思う。周知活動に力を注ぐべきではないか。

社会貢献事業の社会的意義や効果に関する具体的な意見

No

事業自体についてはとても良い事業だと思うが、実際に利用される方々への周知や制度自体が充分に浸透していないと思う。また、自分自身が8 兼務で行っておりコミュニティソーシャルワーカーとして長期的に関わったり連絡があった時にすぐに対応できるというのが難しい。

制度の狭間で支援が受けられず、明日の食物もないケースが結構あり、当事業の意義を感じたことがあった。意義ある事業だと認識しているが、9 兼業（メインの仕事を持っている）であるコミュニティソーシャルワーカーが殆どあると思われ、時間の工面に1番苦労すると感じている。

社会貢献事業を行ってみて思うことは、私たちは高齢者関係の施設職員であるが、この事業を行うことで今まで余り関わりの無かった他分野（母10 子、障がい、生活困窮など）の相談と関わることができ、ワーカーとしての幅広い資質の向上につながるものと思われる。

11 一時しのぎの事業では根本的な解決は導かれないと思う。また、悪用される可能性もあるため、厳しい審査が必要と感じる。
制度の網目からこぼれ落ちる方の唯一のセーフティーネットとしての使命。効果は大きいと思う。参加法人間での「参加意識」にかなり温度差があ12 る。地域特性や地域にある法人にコミュニティソーシャルワーカーの負担が偏ってしまう点が問題と思う。

本人の努力無しに支援が成立しない事を本人が自覚せず、制度がある事によって自立の妨げになる可能性もあると思う。施設長決裁であるなら

13 ばソーシャルワーカーと施設長も一緒に活動するべきだと思う。自施設は施設長も共に相談に入って頂いている。

介護保険制度等のサービスやインフォーマルサービスだけでは解決できない事例が沢山あると思われる。社会貢献という活動がもっと広がれば14 良いと思う。

唯一無比の事業であると言えるが、本来期間が短い場合であっても「最低限の生活保障」は「生活保護」で賄うべきではないかとも思う。現金とし

15 てではなく、食材費などは現物支給に近い形で、代替案を検討すれば、もっと安価で自立の促しになることもあるのではないか。

社会貢献事業に関わることで、自分の知らなかった制度や他施設との交流をはかっているので、今後も前向きにやっていきたいと思う。長い目

16 で、社会貢献事業が継続し少しずつ認知されることで施設としての地域への貢献をすることで、セーフティーネットの役割を果たしていけたら良いと思う。
現在兼務で対応しているが、時間的にゆとりが無い為、ケース依頼をいただいても自分自身どこまできちんと関わっていけるかとても不安である。

17 安易に基金のことを考えて相談されて来るが、基金の対象になるなどの線引きがあいまいで決裁のある施設長の判断も各施設で判断基準が違
いすぎることにも問題がある気がする。

18 制度の狭間で困っている方が関係機関に相談することができたり、又支援することで、救済できることは意義があると感じている。
いきいきネット相談支援センターのコミュニティソーシャルワーカーと社会貢献コミュニティソーシャルワーカーとの違いがはっきり理解できない。資

19 金の出所は？している内容は変わらないが制度と言うが仕組みが異なるのではないのか？同じ名称なので統一して欲しい。

居宅サービス事業を行っておらず、施設のみで社会貢献事業につながる動きがとれにくい状態。今の現状は、施設入所希望者の相談にのり、社20 会資源の紹介をするのがやっとである。生活困窮者の方々を施設入所に結びつける程度しかできていない。

社会貢献事業はセーフティネットから漏れた生活困窮者を支援する法人の社会的使命を果たすため必要な事業である。効果は行政や専門家を21 交え対象者を支援するため支給対人の援助により生活困窮者の社会的自立に対して有効性が充分に見られる。

以前、5年前社会貢献支援員をしていた。この4月からコミュニティソーシャルワーカーとして包括コミュニティソーシャルワーカー業務と一緒にしている。色々な研修に出席したGワークでは、社会貢献事業の話が出されるのでとても嬉しいが、その時はいつも相談支援というよりも「お金」ありき
22 が話題になるのが残念だ。それは同時に支援員またはコミュニティソーシャルワーカーの相談業務の対応にも問題があるように思う。相談を受けた中での基金の決定であり、単に基金だけの支援の内容をもっと見直す必要があると思う。何でもかんでも出す基金にも問題があるのではないか。
現在の行政では、社会貢献事業でしか救えないというケースがあり、とても意義のある事業に思われる。しかし、一方では大阪府以外の所には無23 い事業なので他の地域での対応と大阪府とではどう違うのか気になります。限りある財源なので、使用しないで解決できる方法を考えて行きたいと思う。
関わることで大きなメリットもあると感じている。反面深く関わることで相談件数に偏りが出て、更に負担が大きくなってくる。本来やるべきところがお24 ろそかになってまで関わるものなのか、何かを犠牲にして対応している現状で、関わりの難しさや、他業務とのバランスの難しさを感じている。

狭間の人たちを救う制度、施策が無いのは事実で、ケアマネジャーとしてもボーダーラインの方ほど悩む。意義は高いが、相談技術を持つ人が少25 ないので、徐々にレベルアップはしていく必要があると思う。ただし、現状で地域にPRして社貢献のワーカーが全てできるかと言えば疑問です。
26 社会貢献事業が必要ない社会に早くなって欲しい。

自分の所属している施設の仕事を多く抱えているにも関わらず、社会貢献事業の相談支援事業に取り組まねばならないことに対して全く納得が

27 いかない。何の為に市役所、区役所、地域包括支援センターがあるのだろうか。

相談、手続の支援は十分に行いたいと思うが、ゴールが見えないケースもある。判断が難しい。経済支援は。援助の必要性をどこので線引きすれ

28 ばよいか悩む。難しいが制度のこと、援助技術のこと等とても勉強になり、良い経験になっている。
29 経済的援助等のラインに迷うが当市は、相談するリーダーがいるので頼りになるので有難い。

安易なお金の支援になっている可能性がある。一人での対応は不可能なケースがある。他のフォーマルな社会資源が丸投げしてくる。役所にも30 社会福祉士が大勢居るのだから、もっと主体的に関わるべき。その上で、社会貢献業務があると思う。税金で飯を食っているものがもっと動くべきである。

31 緊急での相談等の場合、対応に苦慮する。
生活困窮世帯の理由は多様で、社会貢献事業に寄せられるケースの多くは緊急性が高く、かつ公的機関の援助を受けるまでに期間を要するた

32 め、早急な支援が必要である。公的な援助には申請、手続き、支援までと時間を必要とする場合が多い。その様な時間を繋ぐ事業は必要不可欠だと考えている。
本来は行政の仕事であり、それぞれができないからこの事業がある。だからこそこれまでの実績をもっと強く行政にアピールし新しい制度をつくってもらうようにしないといけない。この制度は財源的にもいつまでもできるものではないと思う。安易に10万円を出しているコミュニティソーシャル
33 ワーカーが多いのではないか。本当に10万円でしか解決できないのか判断が今のコミュニティソーシャルワーカーのレベルではできていない。経済援助のケースが増えているのは社会の悪化よりもコミュニティソーシャルワーカーの安易な援助が増えているのではないか。貸付の制度として充実させて欲しい。
まだ経験していないので、偉そうなことは言えないが、ニーズが高齢者のみに限っているわけではないのにも関わらず、運営が「老人」施設部会

34 に限られていることに疑問を感じる。児童、障害等も絡むケースも多く、そちらの福祉法人との連携ももてればコミュニティソーシャルワーカーももっと有効ではと感じる。

35 費用については全額一般企業が集めるべきだと思う。
地域によって経済援助の判断が非常に甘く、本当に必要とされている人にのみ支援していく姿勢を統一して持つ必要があると思う、時にだまされ

36 る事があるとしても明らかに他の公的援助で賄えるものは出さないようにする判断を慎重にする姿勢はこの事業を長く続けていくためには大切。
社会貢献事業により自立に繋がった要支援者がいる事が、最大の意義や効果であると思うが、研修や実践を通じて、職員がソーシャルワークを37 学びソーシャルワーカーとしての資質を向上させることができる場になっていると思う。

近年当施設周辺の地域においては、相談件数自体が殆どない。業務上、自ら事例を探しに地域に訪問することも無く、相談が入る場合の殆どは行政より経済援助ありきで連絡が入る。本来であれば、最初の段階から関わり、経済援助以外でも相談援助に関わっていくのが本来あるべき姿で

38 はないか。社会福祉法人としてはコミュニティソーシャルワーカーの配置は兼務が主であり実情です。全ての社会福祉法人を窓口とするより、社
協支援センターの配置を強くし、窓口とソーシャルワーカーの連携を強く持てる体制の方がより良いのではと思っている。

私の身近なところで、急な失職で困っている人、家族に複合的問題を持つ人がこんなにも多いことに気づかされた。このようなことを専門機関だけ

39 でなく、住民の方と一緒に考え行動をおこすため社会貢献事業が必要だ。一人一人の関わりから、福祉を必要とする人の正しい理解が生まれ、社会を変える力になると信じている。
相談員（コミュニティソーシャルワーカー)がもっと動ければもっともっとニーズが発掘できると思う。まず、そのニーズをどの様に把握するかが兼務

40 で貢献事業を行う上での問題だと思う。上手く機能すれば要支援者をかなりの数支援することができると思う。「経済支援ができる」はかなりの強みだと思う。

41 多面的支援をもってしても、支援からこぼれおちてしまうケースをまさに最後のセーフティーネットとして受け止められるものだと思う。

社会貢献事業の社会的意義や効果に関する具体的な意見

No

過去に、関係機関から「迅速に！」しかも「経済的援助のみ！」を求められた経験が複数回ある。コミュニティソーシャルワーカーとして、相談援助

42 に関わる経過や、社会貢献事業の本来の趣旨を広く啓発すべきと考える。

施設のコミュニティソーシャルワーカーは、専任ではないので、自由に動けない。その活動を実質的に支えているのは、各地域に派遣されている

43 専任の社会貢献支援員。その支援員の補助というのが、施設のワーカーの実情。もっと言えば、補助というより、施設が日常的に関わっている人
ではなく、支援員が持ち込むケースに関わらされているという感じ。制度としては必要、大切だと思うが。

44 在宅介護支援センターがなく、兼務のため、現状なかなか関わることができない。申し訳なく思っている。
45 制度のはざまを埋める資源としては有効だと思うが、これから（制度）運営に対する工夫が必要と思われる。
制度の狭間で苦しんでいる当事者に対し、迅速な対応がとれることで、行政が対応できない面をカバーできている。大々的にアピールすれば良46 いのだが、経済的援助だけが一人歩きする可能性も大いにあり、検討は必要だと思う。

制度の狭間で生活困窮となられた方に対しての経済的援助の効果はあると思う。しかし、経済的援助に及ぶ際には、支援後の生活が少しでも向47 上、または安定するよう、経済的援助と共に、自立支援も行う技術が必要と感じる。

社会貢献事業を通じて、高齢分野以外の機関との関わりが持てたことで、大変勉強になっている。利用される側も、切迫した生活状況を、経済的48 援助も含め、支援を受けることで、今後の生活の見通しが持てたり、希望を持つことができているように思う。貧困や格差が問題となっている今、社会貢献事業の果たす役割が求められると思う。
一度、社会貢献で再度支援が必要な状況となり、対応によって、社会貢献支援員に相談し、面談の際同席を依頼していたが、自分の価値観を全49 面に出し、相談に対し否定的な対応をされたことによって、相談者と担当の行政職員の間でトラブルとなった。ソーシャルワークに携わる者として絶対にあってはいけないことであり、失望した。このようなことがあっては、社会貢献事業の価値が逆に低下してしまう。
04年度よりスタートし、数々の制度の谷間に埋もれた地域の要支援者の課題解決を行ってきたものの、今年度より、財政的支援が打ち切られ、規50 模を縮小する事となったが、困難事例に関しても多数の関係者が協力し、経済的援助、社会資源への橋渡しとしても非常に意義のある活動であり、視点を変えれば、社会貢献事業も社会資源の一つとして今後も必要であり、全国的にも取り組むべき事業と思われる。
社会福祉法人が制度の狭間で困窮しておられる方々に対して相談援助だけでなく、経済援助も含めた支援を実施する意味が大きいと思われ51 る。ただし、一般的には認知度が低く広報、周知徹底していく必要があると思われる。
生活困窮者に対応する主体としては第一に市町村であると思う。その上で、不足する部分としての支援が、社会福祉法人として担当すべき分であると考える。本来、専業のケアマネジャー以外にも、地域包括支援センターブランチ相談員も兼務しているが、それにまたがる相談内容であれ
52 ば、記録もそれぞれ残すことになる。コミュニティソーシャルワーカーの相談窓口と地域包括支援センター窓口、ケアプランセンターの窓口と3つ窓口があることを地域の利用者がどのように理解されているのか疑問に感じる。
本来、経済的支援は最終的な方法の1つとして考えている。そこにたどり着くまでのプロセス、アセスメントが重要で、そこにこそ社会福祉士、ソー
シャルワーカーの本質があると考えている。その部分を飛び越え容易に経済的支援をしてしまうと、本人の能力や家族、親族、地域とのつながり

53 を奪ってしてしまう事になってしまう。また支援者側の自己満足にもなってしまう。この事業が今後も発展していく為にもコミュニティソーシャルワー
カーと支援員の次なるステップアップが必要な時期に来ていると思っている。

54 内容からずれているが、急ぎの時の処理が（記入に時間）手間取るある程度の情報では処理できないかと思う。
「介護サービス料金をまかなえないから・・」という理由で安易に基金に頼ることはできない。ただ実際には不景気で必要なサービスを受けさせたく

55 ても、サービスを受けることができない方もおられ、その方が経済的援助が必要かどうか迷うことがある。貢献事業があるから困っている方を支援
でき、助けられている。

社会福祉の歴史の中で、発見された理論というものがあるとおもわれるが、貢献事業は発見された実践であると思う。今、社会福祉がサービス調

56 整やパッケージ化に偏っている中で社会貢献こそがソーシャルワークと思う。大学の教育等でも使ってもらい、福祉を専攻しながらも、福祉の道に進もうとしない人たちに興味をもってもらえる「道具」にして欲しい。
以前、母子の支援をしたことがあるが、関係機関の方に情報を提供していただこうと電話したら、「なぜ、高齢者施設の方が・・」とこの事業のことを
57 理解されていなかった。関わっている全機関がこの事業のことを理解しているわけではないのだと知った。
一般的な社会システムという認識がなされていないので、社会的なＰＲという面での請うかは薄いと思われる。また、大阪から全国へという夢ある事
58 業だったが予算削減からそれも後退している印象はある。行政施策の及ばない生活困窮者の生活の継続、債権、自立は本来国の社会保障制度の範囲であるべきではないかと思う。
59 意味や意義は十分に理解しているが、運営上に無理があるのではないか。
社会貢献事業に対する一般の方は理解は総合福祉相談というよりも、無料でお金を出してくれている。金銭給付事業と捉えている実態があると思う。相談者は「お金をだしてもらっているから」というソーシャルワーカーの話を意見を聴くという対応をしているが、「お金をもらったもうようはない。
60 さっさと帰ってくれたらいいのに」というの対応があるのも事実。一方で金銭感覚は全く無く相談支援の担い手として頼りにされる場合もあり、確かな総合援助能力が求められることも少なくない。金銭給付に焦点が集まるのは仕方ないとは思うが、これが中心になってはいけない。またこの金銭給付の役割を社福だけが担うのではなく教育機関や行政の参加も必要と思う。
ケアマネジャーとして小さな借金から雪だるま式に借金がふくれ上がっていく家族を何人か見た経験から「最初の小さな借金」をしないです済む。

61 支援があることは素晴らしいと思うのだが、そういう借金をしないで「お金をもらえる」ということを、世間に広く知らしめるのは両刃の刃だと思う。地域から困っている人を探し出す活動は続けていくべきだが、経済的支援に関しては、ひっそりと目立たず続けていくのが望ましいのではないか。
経済支援が大きな特徴の一つだが、相談支援の中で経済支援が行われることには戸惑いを感じる。対象者と技術関係を作るも、経済技術を行う

62 と良好な関係が変化してしまい、結果的に自立につながっていかないようにも思う。

貸付制度などのほかの福祉制度に該当する場合でも、経済援助がなされるまでに数日要するために、緊急的な事案において即時対応が可能な

63 社会貢献は大変意義がある。専門分野以外からの相談を受けることで、ソーシャルワーカーとしてのスキルアップに繋がると同時に地域でのネットワークも広がる。
相談を受ける時点で、一時的な経済支援では自立した生活の目途がたたないぐらい泥沼化している方がおおかったり、客観的には社会貢献事
64 業の利用により、生活が成り立つだろうと思われるけーすでも、本人の就労などに対するやる気が無く、だらだら過ごし、元の困窮した生活に戻ってしまうケースも多いように感じる。対象者のエンパワメントを引き出す支援者の能力が低いからかもしれない。
社会貢献事業の相談の多くが、生活保護課からの生活困窮者の支援相談が挙げられる。（失業し生活保護受給までの間の食事支援や生活維
65 持に係る支援、就労に係る支援等）失業者の増加に伴い、今後も同様の支援相談が増えると見込まれるが、その状況の中、失業による生活困窮者に対して、行政でも支援における検討、体制を整備してもらい、何らかの対応が可能となるよう検討を願いたい。
当法人は特に社会貢献事業に積極的に取り組んでいる。市内にも制度の狭間で救済されず苦しんでおられる方が多数おられる。この制度がな
66 ければ助けられなかった事例も多く、社会的意義や効果は大きいと思う。
社会貢献事業の存在は必要だと感じ心強い面もあるが、安易な経済的援助だけで終わる事例もあり、援助される側の今後の生活を考えると、本67 当に必要なのかどうか考えさせられる。経済的な援助といった効果が大きい社会貢献事業の利用については深い考慮が必要なのではないかと思う。
68 政権が交代しても継続的な支援を期待したい。
とても素晴らしい取組みだが、日頃の自分の仕事で余裕がなく、そんな中での選択が本当に正しいのか不安である。やるなら、時間をかけて、見69 守りしていけるだけのゆとりが欲しいと思う。
70 事業について理解をして頂くことが大切。
社会貢献事業は生活困窮者を支援するという社会福祉法人の社会福祉法人であることにさらに誇りを持てるようになった。特に当法人は創立以71 来長年にわたり生活困窮者の支援に取り組んできたこともあり、今後も積極的に支援に取り組んでいきたい。
72 相談件数は年に数件。経済的援助の依頼のみで生活相談なのか疑問に思うことがある。

調査名 [社会貢献事業集計表（クロス集計）コミュニティーソーシャルワーカー用]
合計

全体
問 の 1年未満
5. 経
ｺﾐ 験 1年〜3年
ｭﾆ 年
ﾃｨ 数 4年〜6年
ｿ｜
7年〜10年
ｼｬ
ﾙﾜ
11年以上
｜
ｶ
不明
｜

239
100.0
7
100.0
130
100.0
80
100.0
4
100.0
5
100.0
13
100.0

合計

全体
問 の 1年未満
5. 経
ｺﾐ 験 1年〜3年
ｭﾆ 年
ﾃｨ 数 4年〜6年
ｿ｜
7年〜10年
ｼｬ
ﾙﾜ
11年以上
｜
ｶ
不明
｜

237
100.0
7
100.0
129
100.0
80
100.0
3
100.0
5
100.0
13
100.0

合計

全体
問 の 1年未満
5. 経
ｺﾐ 験 1年〜3年
ｭﾆ 年
ﾃｨ 数 4年〜6年
ｿ｜
7年〜10年
ｼｬ
ﾙﾜ
11年以上
｜
ｶ
不明
｜

224
100.0
7
100.0
120
100.0
77
100.0
3
100.0
5
100.0
12
100.0

問16.意義・目的の納得度十分納得 ある程度 あまり納 全く納得している 納得して 得してい していな
いる
ない
い
77
32.2
1
14.3
35
26.9
34
42.5
2
50.0
2
40.0
3
23.1

139
58.2
5
71.4
83
63.8
39
48.8
1
25.0
2
40.0
9
69.2

21
8.8
1
14.3
11
8.5
7
8.8
1
25.0
1
20.0
0
0.0

2
0.8
0
0.0
1
0.8
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
7.7

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの経験年数と社会貢献事業の意義・目的の納得度の関係について、経験年数が長くなるほど、「ある程度納得している」方よりも、「十分納得している」方の割合が高くなっている。

問18.社会福祉法人の役割として非常にふ ある程度 あまりふ 全くふさ
さわしい ふさわし さわしく わしくな
い
ない
い
75
31.6
0
0.0
39
30.2
28
35.0
2
66.7
1
20.0
5
38.5

145
61.2
7
100.0
81
62.8
47
58.8
0
0.0
3
60.0
7
53.8

15
6.3
0
0.0
9
7.0
4
5.0
1
33.3
1
20.0
0
0.0

2
0.8
0
0.0
0
0.0
1
1.3
0
0.0
0
0.0
1
7.7

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの経験年数と社会福祉法人として社会貢献事業がふさわ
しいかどうかの考え方についても、経験年数が長くなるほど、「ある程度ふさわしい」と考える方よりも、「非常にふさわしい」と考える方の割合が高くなっている。

問21.仕事内容
おもしろ やりがい 面倒な仕 つらい仕い仕事で のある仕 事である 事である
ある
事である
32
14.3
0
0.0
16
13.3
13
16.9
1
33.3
0
0.0
2
16.7

123
54.9
3
42.9
66
55.0
44
57.1
1
33.3
3
60.0
6
50.0

43
19.2
1
14.3
25
20.8
12
15.6
1
33.3
1
20.0
3
25.0

26
11.6
3
42.9
13
10.8
8
10.4
0
0.0
1
20.0
1
8.3

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの経験年数と社会貢献事業の仕事内容の考え方の関係について、経験年数が長くなるほど、「やりがいのある仕事」「おもしろい仕事」と考える方の割合が高くなっている。一方で、経験1年未満の方は、「つらい仕事」と考える方の割合が高くなっている。

調査名 [社会貢献事業集計表（クロス集計）コミュニティーソーシャルワーカー用]
問29.活動する上での悩み
兼務のた 幅広い分 経済的援 兼務のた 地域に出 他の職員 日々の悩 特に悩み その他
め時間的 野での相 助の判断 め他の職 て行きに の理解を みを相談 はない
余裕がな 談支援に に迷う 員に負担 くい雰囲 得られて できる相い
不安をかける 気いない 手がいな
233
158
109
104
49
7
14
21
16
20
100.0
67.8
46.8
44.6
21.0
3.0
6.0
9.0
6.9
8.6
7
4
3
5
1
0
0
0
0
2
100.0
57.1
42.9
71.4
14.3
0.0
0.0
0.0
0.0
28.6
127
90
63
59
31
7
6
14
8
10
100.0
70.9
49.6
46.5
24.4
5.5
4.7
11.0
6.3
7.9
79
52
34
35
15
0
7
4
5
8
100.0
65.8
43.0
44.3
19.0
0.0
8.9
5.1
6.3
10.1
3
2
2
2
0
0
0
0
0
0
100.0
66.7
66.7
66.7
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
5
1
1
1
0
0
1
0
2
0
100.0
20.0
20.0
20.0
0.0
0.0
20.0
0.0
40.0
0.0
12
9
6
2
2
0
0
3
1
0
100.0
75.0
50.0
16.7
16.7
0.0
0.0
25.0
8.3
0.0

合計

全体
問 の 1年未満
5. 経
ｺﾐ 験 1年〜3年
ｭﾆ 年
ﾃｨ 数 4年〜6年
ｿ｜
7年〜10年
ｼｬ
ﾙﾜ
11年以上
｜
ｶ
不明
｜

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの経験年数と社会貢献事業の活動をする
上での悩みの関係について、経験年数が長い方の方が、「特に悩みはない」と考える方の割合が高い。悩みの中で最も多い「兼務のため時間的余裕がない」について、経験年数1年〜3年の方のうち70.9％の方がそのように考えている。次に多い「幅広い分野での相談支援に不安」
については、経験年数に関係なく半数前後の方がそのように考えている。「経済的援助の判断に迷う」について
は、経験年数1年未満の方のうち71.4％の方がそのように考えているが、経験年数1〜3年の方でそのように考える方は46.5％と、割合が大きく下がっている。

問33.全国への展開取り組む どちらか どちらか 全く取りべきといえば といえば 組むべき取り組む 取り組む でない
べき
べきでな
230
73
138
18
1
100.0
31.7
60.0
7.8
0.4
7
2
5
0
0
100.0
28.6
71.4
0.0
0.0
125
40
75
10
0
100.0
32.0
60.0
8.0
0.0
78
27
46
4
1
100.0
34.6
59.0
5.1
1.3
3
1
1
1
0
100.0
33.3
33.3
33.3
0.0
5
1
2
2
0
100.0
20.0
40.0
40.0
0.0
12
2
9
1
0
100.0
16.7
75.0
8.3
0.0

合計

全体
問 の 1年未満
5. 経
ｺﾐ 験 1年〜3年
ｭﾆ 年
ﾃｨ 数 4年〜6年
ｿ｜
7年〜10年
ｼｬ
ﾙﾜ
11年以上
｜
ｶ
不明
｜

ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの経験年数と社会貢献事業の全国展開についての考え方の関係では、経験年数が長くなるほど、「どちらかといえば取り組むべ
き」と考える方よりも、「取り組むべき」と考える方の割合が高くなっている。

調査名 [社会貢献事業集計表（クロス集計）コミュニティーソーシャルワーカー用]
合計

全体
問
10
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上
不明

237
100.0
76
100.0
134
100.0
6
100.0
2
100.0
2
100.0
0
0.0
9
100.0
8
100.0

合計

全体
問
10
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上
不明

230
100.0
72
100.0
134
100.0
5
100.0
2
100.0
2
100.0
0
0.0
9
100.0
6
100.0

合計

全体
問
10
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上
不明

224
100.0
69
100.0
130
100.0
5
100.0
2
100.0
2
100.0
0
0.0
9
100.0
7
100.0

問17.社会貢献事業の必要性
絶対に必 どちらか どちらか 全く必要
要といえば といえば ではない
必要
必要ない
67
28.3
16
21.1
41
30.6
1
16.7
1
50.0
1
50.0
0
0.0
5
55.6
2
25.0

153
64.6
55
72.4
82
61.2
5
83.3
1
50.0
0
0.0
0
0.0
4
44.4
6
75.0

14
5.9
3
3.9
10
7.5
0
0.0
0
0.0
1
50.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0

3
1.3
2
2.6
1
0.7
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0

問20.モチベーションの比較非常に高 少し高 変化はな 少し下
まった まった い
がった
22
9.6
3
4.2
16
11.9
2
40.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
11.1
0
0.0

82
35.7
24
33.3
51
38.1
1
20.0
2
100.0
0
0.0
0
0.0
2
22.2
2
33.3

104
45.2
36
50.0
57
42.5
0
0.0
0
0.0
2
100.0
0
0.0
5
55.6
4
66.7

16
7.0
6
8.3
8
6.0
1
20.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
11.1
0
0.0

平成21年度上半期の総合生活相談件
数と社会貢献事業の必要性についての考え方の関係では、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設の方が、「絶対に必要」と考えるｺﾐｭ
ﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの割合が高くなってい
る。

非常に下
がった
6
2.6
3
4.2
2
1.5
1
20.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0

平成21年度上半期の総合生
活相談件数と社会貢献事業
へのモチベーションの比較の関係では、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設の方が、「モチベーションが非常に高まった」「少し高まった」と考えるｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの割合が高くなっている。

問21.仕事内容
おもしろ やりがい 面倒な仕 つらい仕い仕事で のある仕 事である 事である
ある
事である
32
14.3
7
10.1
19
14.6
1
20.0
1
50.0
0
0.0
0
0.0
3
33.3
1
14.3

123
54.9
40
58.0
70
53.8
2
40.0
1
50.0
0
0.0
0
0.0
4
44.4
6
85.7

43
19.2
14
20.3
27
20.8
0
0.0
0
0.0
1
50.0
0
0.0
1
11.1
0
0.0

26
11.6
8
11.6
14
10.8
2
40.0
0
0.0
1
50.0
0
0.0
1
11.1
0
0.0

平成21年度上半期の総合生活相談件
数と社会貢献事業の仕事内容の考え方の関係について、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設の方が、「おもしろい仕事」と考えるｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの割合が高くなっている。一方で、「面倒な仕事」「つらい仕事」と考える方の割合も若干高くなっている。

調査名 [社会貢献事業集計表（クロス集計）コミュニティーソーシャルワーカー用]
問24.これまでの社会的効果
非常に高 高い社会 あまり社 全く社会い社会的 的効果が 会的効果 的効果が効果が あった がなかっ なかった
あった
た
227
16
139
69
3
100.0
7.0
61.2
30.4
1.3
71
3
38
27
3
100.0
4.2
53.5
38.0
4.2
131
11
83
37
0
100.0
8.4
63.4
28.2
0.0
5
1
4
0
0
100.0
20.0
80.0
0.0
0.0
2
0
2
0
0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0
2
0
1
1
0
100.0
0.0
50.0
50.0
0.0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
9
1
4
4
0
100.0
11.1
44.4
44.4
0.0
7
0
7
0
0
100.0
0.0
100.0
0.0
0.0

合計

全体
問
10
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上
不明

合計

全体
問
10
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上
不明

235
100.0
74
100.0
134
100.0
6
100.0
2
100.0
2
100.0
0
0.0
9
100.0
8
100.0

平成21年度上半期の総合生活相談件
数と社会貢献事業の社会的効果についての考え方の関係では、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設の方が、「非常に高い社会的効果があった」「高い社会的効果があった」と考えるｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの割合が高くなっている。一方で、相談件数が51件以上の施設では、「あまり社会的効果がなかった」と考えるｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの割合も比較的高くなっている。

問27.関係機関との連携非常に深 ある程度 特に変化 関係が悪まった 深まった はない 化した
18
7.7
2
2.7
9
6.7
2
33.3
1
50.0
0
0.0
0
0.0
3
33.3
1
12.5

116
49.4
27
36.5
73
54.5
4
66.7
1
50.0
2
100.0
0
0.0
5
55.6
4
50.0

101
43.0
45
60.8
52
38.8
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
11.1
3
37.5

0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0

平成21年度上半期の総合生活相談件
数と関係機関との連携の関係では、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設の方が、「非常に深まった」「ある程度深まった」と考えるｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの割合が大きく高くなっている。

調査名 [社会貢献事業集計表（クロス集計）コミュニティーソーシャルワーカー用]
問29.活動する上での悩み
兼務のた 幅広い分 経済的援 兼務のた 地域に出 他の職員 日々の悩 特に悩み その他
め時間的 野での相 助の判断 め他の職 て行きに の理解を みを相談 はない
余裕がな 談支援に に迷う 員に負担 くい雰囲 得られて できる相い
不安をかける 気いない 手がいな
233
158
109
104
49
7
14
21
16
20
100.0
67.8
46.8
44.6
21.0
3.0
6.0
9.0
6.9
8.6
73
45
31
34
14
1
2
6
3
8
100.0
61.6
42.5
46.6
19.2
1.4
2.7
8.2
4.1
11.0
134
99
67
59
28
5
7
14
12
11
100.0
73.9
50.0
44.0
20.9
3.7
5.2
10.4
9.0
8.2
5
3
4
4
2
1
2
0
0
0
100.0
60.0
80.0
80.0
40.0
20.0
40.0
0.0
0.0
0.0
2
2
0
1
2
0
1
0
0
0
100.0
100.0
0.0
50.0
100.0
0.0
50.0
0.0
0.0
0.0
2
1
1
0
1
0
1
0
0
1
100.0
50.0
50.0
0.0
50.0
0.0
50.0
0.0
0.0
50.0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
9
3
5
3
2
0
1
1
0
0
100.0
33.3
55.6
33.3
22.2
0.0
11.1
11.1
0.0
0.0
8
5
1
3
0
0
0
0
1
0
100.0
62.5
12.5
37.5
0.0
0.0
0.0
0.0
12.5
0.0

合計

全体
問
10
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上不明

平成21年度上半期の総合生活相談件数と社会貢献事業の活動をする上での悩みの関係について、「兼務のため時間的余裕がない」では、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの方がそのように考えている割合が高くなっている。「幅広い分野の相談支援に不安」も、同様のことがいえる。「経済的援助の判断に迷う」では、相談件数が0件の施設よりも1件〜10件の施設のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの方が、そのように考えている
割合がわずかに低くなっているものの、大きな開きはない。「兼務のため他の職員に負担をかける」では、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰ
ｼｬﾙﾜｰｶｰの方がそのように考えている割合が高くなっている。全体として、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの方が、活動する上での悩みがあるといえる。

問33.全国への展開取り組む どちらか どちらか 全く取りべきといえば といえば 組むべき取り組む 取り組む でない
べき
べきでな
230
73
138
18
1
100.0
31.7
60.0
7.8
0.4
70
14
48
7
1
100.0
20.0
68.6
10.0
1.4
133
48
75
10
0
100.0
36.1
56.4
7.5
0.0
6
2
4
0
0
100.0
33.3
66.7
0.0
0.0
2
2
0
0
0
100.0
100.0
0.0
0.0
0.0
2
1
1
0
0
100.0
50.0
50.0
0.0
0.0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
9
3
5
1
0
100.0
33.3
55.6
11.1
0.0
8
3
5
0
0
100.0
37.5
62.5
0.0
0.0

合計

全体
問
10
｜
1.
総
合
生
活
相
談
件
数

0件
1件〜10件
11件〜20件
21件〜30件
31件〜40件
41件〜50件
51件以上不明

平成21年度上半期の総合生活相談件
数と社会貢献事業の全国展開についての考え方の関係では、相談件数が0件の施設よりも、相談実績がある施設の方が、「取り組むべき」と考えるｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの割合が高くなっている。

コミュニティソーシャルワーカー用
社会貢献事業

アンケート様式

社会的効果検証事業（厚生労働省

社会福祉推進事業）

コミュニティソーシャルワーカー用
アンケート調査表 1 ページ目／7 ページ※1 施設につき、代表の方お 1 人にご回答をお願いいたします。
＜第１部 フェイスシート＞（無指定の場合、平成 21 年 12 月 1 日の状況を回答ください）
No
質問項目
回 答
ア．特養
イ．養護
ウ．軽費・ケアハウス
貴 施設 の種 別 （ 記号 に1○）エ．その他（）
2

貴施設の所在市町村

3

貴施設の定員（）名

4

記入者の年齢（
記入者のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜ（
ｰｶｰ経験年数

）歳

5
6
7
8
9

10

記入者の雇用形態（記号に○）記入者のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰとしての勤務形態（記号に
○）

）

・

町

・

村

※ショートステイは含まないでください※定員のない事業所の場合は無記入）年※四捨五入して整数でご記入ください。

ア．正規職員
ア．専従

市

イ．それ以外の職員
イ．兼務→兼務の職種（）

貴施設のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜ （）名 ※兼務の場合も 1 名として計上してくださいｰｶｰの配置人数
記入者の所持資格
ア．（ ）社会福祉士
イ．
（ ）ケアマネジャー（複数の場合は、主たるもウ．（ ）介護福祉士
エ．
（ ）看護師のに◎、それ以外に○）
ア．総合生活相談件数（）件
貴施設全体での、
イ．アのうち経済的援助を行った件数（）件
平成 21 年 4 月から 9 月→ 経済的援助の総額
約（）万円の半年間の、社会貢献 ウ．アのうち社会貢献事業だからこそ問題解決、自立につ事業の支援件数
ながった件数（社会貢献事業がなければ解決できなかったと考えられる事例）
（
）件
ア．失業
（
）件

問 10 のアの、支援対象者の特徴
11（（複数該当の場合は、それぞれに 1 件として計上してください）

イ．高齢

（

）件

ウ．母子・父子

（

）件

エ．虐待

（

）件

オ．ＤＶ

（

）件

カ．精神障がい（）件

キ．身体障がい（）件

ク．知的障がい

（

）件

ケ．認知症

（

）件

コ．ホームレス（）件

社会貢献事業

社会的効果検証事業（厚生労働省

コミュニティソーシャルワーカー用No

12

アンケート調査表

質問項目

問 10 のアの、事例の紹介経路

社会福祉推進事業）回

2 ページ目／7 ページ

答

ア．行政（生活保護担当）（）件

イ．行政（生保担当以外）（）件

ウ．市区町村社協（）件

エ．地域包括支援センター（）件

オ．病院等の医療機関

（

）件

（

）件

（

）件

（

）件

（

）件

コ．その他
（
（
（

） （
） （
） （

）件
）件
）件

ア．食材費

（

）件

イ．光熱水費（）件

ウ．日用品費（）件

エ．家賃・住居設定・転居費

（

）件

オ．医療費

（

）件

カ．介護サービス費

（

）件

キ．交通費

（

）件

ク．成年後見人申立費（）件

ケ．学費・保育料

（

）件

） （
） （
） （

）件
）件
）件

※社会貢献支援員か ら紹 カ．ケアプランセンター
介を受けた場合は、社会
貢献 支援員に対して ど キ．いきいきネット CSW
こか ら紹介があった のク．民生委員・児童委員
かをご回答ください。

ケ．本人・家族・知人

問 10 のイの、経済的援助内容
13（複数該当の場合は、それぞれに 1 件として計上してください）

コ．その他
（
（
（

社会貢献事業

社会的効果検証事業（厚生労働省

社会福祉推進事業）

コミュニティソーシャルワーカー用
アンケート調査表 3 ページ目／7 ページ＜第２部 意識シート＞（無指定の場合、平成 21 年 12 月 1 日の状況を回答ください）
No

14

質問項目

回

答

これまでに、社会貢献事業の相談支
援（経済的援助を行わない場合も含 ア．相談支援の経験がある
む）の経験がありますか。
イ．相談支援の経験がない（1 つを選び、記号を○で囲んでくださ
い）

15

16

社会貢献事業の意義・目的を、どのように思われていますか。
（複数ある該当する場合は、それぞれの記号を○で囲んでください）

ア．生活困窮者を支援するという、社会福祉法人の社会的使命を果たすために必要な事業
イ．社会福祉法人の公益活動を社会に対してアピールするために必要な事業
ウ．社会福祉法人の地域での信頼を高めるために必要な事業
エ．社会福祉法人の優遇措置を守るための公益活動として必要な事業
オ．介護事業の利用者数を増やし、施設の利益につなげるために必要な事業
カ．意義・目的がわからない
キ．その他

問 15 で回答いただいた、社会貢献事 ア．十分納得している業の意義・目的について、どのよう イ．ある程度納得しているに思われていますか。
ウ．あまり納得していない（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．全く納得していない
い）

17

18

地域社会における、
社会貢献事業の必要性について、どのように思われていますか。

ア．絶対に必要イ．どちらかといえば必要
ウ．どちらかといえば必要ない（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．全く必要でないい）
社会福祉法人の役割として、
社会貢献事業はふさわしいと思われていますか。

ア．非常にふさわしい
イ．ある程度ふさわしい
ウ．あまりふさわしくない（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．全くふさわしくないい）

社会貢献事業

社会的効果検証事業（厚生労働省

コミュニティソーシャルワーカー用

No

19

20

社会福祉推進事業）

アンケート調査表

4 ページ目／7 ページ

質問項目
回 答
ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰを担当される前と ア．担当して非常によかった
現在を比較すると、どのようにお感 イ．担当してよかった
じですか。
ウ．担当してあまりよかったと思わない（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．担当して全くよかったと思わないい）
社会貢献事業に対するモチベーショ
ン（動機付け・意欲）について、担当した当初と現在を比較すると、どのようにお感じですか。

ア．モチベーションが非常に高まった
イ．モチベーションが少し高まった
ウ．特にモチベーションの変化はない
エ．モチベーションが少し下がった（1 つを選び、記号を○で囲んでくださオ．モチベーションが非常に下がった
い）

21

22

23

率直に、ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの仕事内容 ア．おもしろい仕事である
イ．やりがいのある仕事であるをどのようにお感じですか。
（1 つを選び、記号を○で囲んでくださ ウ．面倒な仕事であるい）
エ．つらい仕事である
率直に、ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの仕事量 ア．全く負担にはなっていない
イ．あまり負担にはなっていないを、どのようにお感じですか。
（1 つを選び、記号を○で囲んでくださ ウ．かなり負担になっているい）
エ．多大な負担になっている
ア．行政施策の及ばない生活困窮者の生活の継続、再建、自立
イ．行政施策の拡大、充実に向けた社会や行政に対するアピール
ウ．社会福祉法人の公益活動の社会に対するアピール
社会貢献事業の社会的効果とは、
エ．社会福祉法人に対する地域住民からのどのようなものと考えられますか。
社会的信頼の獲得
考 えられ るも の 全てご回 答くだ さオ．社会福祉法人に対する関係機関からのい。
社会的信頼の獲得（複数ある該当する場合は、それぞれの記号を○で囲んでください）カ．その他

社会貢献事業

社会的効果検証事業（厚生労働省

コミュニティソーシャルワーカー用

No

24

社会福祉推進事業）

アンケート調査表

質問項目

5 ページ目／7 ページ

回

答

社会貢献事業のこれまでの実績は、ア．非常に高い社会的効果があった
問 23 で回答いただいた、
社会的効果があったと思われますか。 イ．高い社会的効果があった
毎年発行している年度報告書（事例 ウ．あまり社会的効果がなかった
エ．全く社会的効果がなかった集）を参考にされてください。
（1 つを選び、記号を○で囲んでください）

25

26

27

ア．社会福祉法人であることに、さらに誇りを持てるようになった
イ．社会福祉法人の職員として本来果たすべき役割に気付いた
ウ．行政や社協等関係機関の職員や民生委
ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰを担当される前と、員等との連携が深まった
現在を比較して変化したこと、
エ．貧困問題等の社会情勢の動向を気にか
気付いたことはありますか。
けるようになった（複数ある該当する場合は、それぞれのオ．相談援助技術が向上した
記号を○で囲んでください）
カ．仕事のやりがいや、社会福祉マインド（精神）が高まった
キ．その他

ア．事業内容を知っており、物品提供等で貴施設全体として、ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ
支援に関わることもある
以外の職員の皆様は、社会貢献事業にイ．事業内容を知っている
ついてご存知ですか。
ウ．事業名は知っている（1 つを選び、記号を○で囲んでください）エ．事業名も知らない
ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰを担当されてから、ア．非常に深まった
民生委員、行政や社協等、地域の関係
イ．ある程度深まった機関の職員との連携は深まりました
ウ．特に変化はないか。
エ．関係が悪化した（1 つを選び、記号を○で囲んでください）

28

地域の中で、ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが定期的に集まる場（連絡会等）はあります ア．定期的に集まる場がある
イ．定期的に集まる場がないか。
（1 つを選び、記号を○で囲んでください）社会貢献事業

社会的効果検証事業（厚生労働省

コミュニティソーシャルワーカー用

No

29

30

社会福祉推進事業）

アンケート調査表

質問項目

6 ページ目／7 ページ

回

答ア．兼務のため時間的余裕がない
イ．児童や母子など、幅広い分野での相談
支援に不安がある
ウ．経済的援助の判断に迷う
エ．兼務のため、他の職員に負担をかける
オ．相談支援で地域に出て行きにくい雰囲
ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰとして活動する上で気があるの悩みは何ですか。
カ．社会貢献事業について、他の職員の理（複数ある該当する場合は、それぞれの解を十分に得られていない
記号を○で囲んでください）
キ．日々の悩みを相談できる相手がいない
ク．特に悩みはない
ケ．その他

問 14 で、ア．
「相談支援の経験がある」と回答いただいた方にうかがいます。
ア．数多く、安易に紹介された経験がある
関係機関からの事例紹介時、十分に精イ．数多くはないが、安易に紹介された経査されず安易に社会貢献事業を紹介
験があるされたと感じられた経験はあります
ウ．安易に紹介された経験はないか。
（1 つを選び、記号を○で囲んでください）31

問 30 で、ア．もしくはイ．
「経験があ ア．ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰが関係機関と話し合る」と回答いただいた方にうかがいまいの場を持った
す。その後、安易な紹介を解消するた イ．施設長や上司が、関係機関と話し合いめの対応はとられましたか。
の場を持った（複数ある該当する場合は、それぞれのウ．特に対応はとっていない
記号を○で囲んでください）32

兼務のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの皆様にうかがいます。例えばケアマネジャーを兼務されている場合、担当件数を若干少なめにする等、負担軽減を図るための対応はとられていますか。
（1 つを選び、記号を○で囲んでください）

ア．対応されている→具体的には、

イ．特に対応はされていない

社会貢献事業 社会的効果検証事業（厚生労働省
コミュニティソーシャルワーカー用

No

33

質問項目

社会福祉推進事業）

アンケート調査表

7 ページ目／7 ページ

回

答

ア．ぜひ取り組むべきだと思う
社会貢献事業のようなイ．どちらかといえば、取り組むべきだと思生 活困窮 者に 対 する相談 支援事 業うを、全国の社会福祉法人が取り組む
ことについて、どう思われますか。 ウ．どちらかといえば、取り組むべきではな
いと思う（1 つを選び、記号を○で囲んでください）
エ．全く取り組むべきではないと思う
これからの社会貢献事業に関して、 ア．今の配置のままで十分である
自施設のｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰの配置に イ．十分でないが今の配置が限界である
ついて、どのように思われますか。 ウ．少し配置の改善が必要（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．大いに配置の改善が必要い）

34

ウ．エにご回答いただいた場合、具体的な改善案があれば、ご記入をお願いします。

社会貢献事業の社会的意義や効果について、具体的なご意見があれば、ご記入をお願いします。

35

ご多忙の中、ご協力いただき本当にありがとうございました。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）社会貢献支援員用]
問1.年齢...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 20歳以下
2 21歳〜30歳
3 31歳〜40歳
4 41歳〜50歳
5 51歳以上
不明
全体

ｎ
0
2
1
0
16
0
19

問2.社会貢献支援員経験年数...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 1年未満
2 1年〜3年
3 4年〜6年
不明
全体

ｎ
2
4
13
0
19

問3‑1.社会福祉士...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1◎
2○
不明
全体

ｎ
5
4
10
19

問3‑2.ケアマネジャー...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1◎
2○
不明
全体

ｎ
0
6
13
19

%
0.0
100.0

問3‑3.介護福祉士...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1◎
2○
不明
全体

ｎ
0
4
15
19

%
0.0
100.0

問3‑4.看護師...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1◎
2○
不明
全体

ｎ
0
1
18
19

%
0.0
100.0

%
0.0
10.5
5.3
0.0
84.2
100.0

%
10.5
21.1
68.4

68.4％の社会貢献支援員が、4年〜6年の経験を有している。

100.0

%
55.6
44.4
100.0

100.0

100.0

100.0

問4‑1.平成21年4月〜9月の総合生活相談件数...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0件
0
0.0
2 1件〜30件
5 27.8
3 31件〜60件
9 50.04 61件〜90件
2 11.1
5 91件〜120件
1
5.6
6 121件〜150件
00.0
7 151件以上
1
5.6
不明
1
全体
19 100.0
問4‑2.平成21年4月〜9月の経済的援助件数...(ＳＡ)ｎNo. カテゴリー名
1 0件
0
2 1件〜10件
8
3 11件〜20件
8
4 21件〜30件
0
5 31件以上
2
不明
1
全体
19

84.2％の社会貢献支援員は、51歳以上であ
る。

%
0.0
44.4
44.4
0.0
11.1
100.0

社会福祉士所持者は9名で47.4％であり、主たる資格と考えている方は所持者のうちの55.6％である。

ケアマネジャー所持者は6名で31.6％であり、主たる資格と考えている方はいない。

介護福祉士所持者は4名で21.1％であり、主たる資格と考えている方はいない。

看護師所持者は1名で5.2％であり、主たる資格と考えている方はいない。

平成21年度上半期の総合生活相談件数は、31件〜60件の社会貢献支援員が50％と最多であり、次に多いのは1件〜30件の社会貢献支援員で、27.8％である。

平成21年度上半期の経済的援助件数は、1件〜20件の社会貢献支援員が、88.8％である。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）社会貢献支援員用]
問4‑2.平成21年4月〜9月の経済的援助総額...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ
1 0円
02 1円〜20万円
3
3 21万円〜40万円
3
4 41万円〜60万円
3
5 61万円以上
9
不明
1
全体
19

%
0.0
16.7
16.7
16.7
50.0

平成21年度上半期に61万円以上の経済的援助を行った社会貢献支援員が50％である。

100.0

問4‑3.平成21年4月〜9月の問題解決、自立した件数...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ
%
1 0件
0
0.0
2 1件〜10件
6 37.5
3 11件〜20件
9 56.3
4 21件〜30件
00.0
5 31件以上
1
6.3
不明
3
全体
19 100.0

56.3％の社会貢献支援員が、平成21年度上半期に、社会貢献事業だからこそ問題解
決、自立につながった事例が11件〜20件あると答え、最も多い。

問5‑1.問4‑1の支援対象者 失業...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜10件
3 11件〜20件
4 21件〜30件
5 31件以上
不明
全体

ｎ
0
13
2
1
2
1
19

平成21年度上半期に失業者の支援を行った件数は、1件〜10件の社会貢献支援員が72.2％で最も多い。

問5‑2.問4‑1の支援対象者 高齢...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜10件
3 11件〜20件
4 21件〜30件
5 31件以上
不明
全体

ｎ
0
6
8
2
2
1
19

問5‑3.問4‑1の支援対象者 母子・父子...(ＳＡ)ｎNo. カテゴリー名
1 0件
2
2 1件〜10件
14
3 11件〜20件
1
4 21件〜30件
1
5 31件以上
0
不明
1
全体
19
問5‑4.問4‑1の支援対象者 虐待...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜10件
3 11件〜20件
4 21件〜30件
5 31件以上
不明
全体

ｎ
6
12
0
0
0
1
19

%
0.0
72.2
11.1
5.6
11.1
100.0

%
0.0
33.3
44.4
11.1
11.1

平成21年度上半期に高齢者の支援を行った件数は、11件〜20件の社会貢献支援員が44.4％で最も多い。

100.0

%
11.1
77.8
5.6
5.6
0.0

平成21年度上半期に母子・父子世帯の支援を行った件数は、1件〜10件の社会貢献支援員が77.8％で最も多い。

100.0

%
33.3
66.7
0.0
0.0
0.0
100.0

平成21年度上半期に被虐待者（児）の支援を行った件数は、1件〜10件の社会貢献支援員が66.7％で最も多い。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）社会貢献支援員用]
問5‑5.問4‑1の支援対象者 ＤＶ...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜10件
3 11件〜20件
4 21件〜30件
5 31件以上
不明
全体

ｎ
3
15
0
0
0
1
19

問5‑6.問4‑1の支援対象者 精神障がい...(ＳＡ)ｎNo. カテゴリー名
1 0件
2
2 1件〜10件
15
3 11件〜20件
0
4 21件〜30件
1
5 31件以上
0
不明
1
全体
19
問5‑7.問4‑1の支援対象者 身体障がい...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ
1 0件
3
2 1件〜10件
14
3 11件〜20件
1
4 21件〜30件
0
5 31件以上
0
不明
1
全体
19
問5‑8.問4‑1の支援対象者 知的障がい...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ
1 0件
4
2 1件〜10件
14
3 11件〜20件
0
4 21件〜30件
0
5 31件以上
0
不明
1
全体
19
問5‑9.問4‑1の支援対象者 認知症...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜10件
3 11件〜20件
4 21件〜30件
5 31件以上
不明
全体

ｎ
9
8
0
1
0
1
19

問5‑10.問4‑1の支援対象者 ホームレス...(ＳＡ)ｎNo. カテゴリー名
1 0件
7
2 1件〜10件
11
3 11件〜20件
0
4 21件〜30件
0
5 31件以上
0
不明
1
全体
19

%
16.7
83.3
0.0
0.0
0.0

平成21年度上半期にＤＶ被害者の支援を行った件数は、1件〜10件の社会貢献支援員
が83.3％で最も多い。

100.0

%
11.1
83.3
0.0
5.6
0.0

平成21年度上半期に精神障がい者の支援を行った件数は、1件〜10件の社会貢献支援員
が83.3％で最も多い。

100.0

%
16.7
77.8
5.6
0.0
0.0

平成21年度上半期に身体障がい者の支援を行った件数は、1件〜10件の社会貢献支援員
が77.8％で最も多い。

100.0

%
22.2
77.8
0.0
0.0
0.0

平成21年度上半期に知的障がい者の支援を行った件数は、1件〜10件の社会貢献支援員
が77.8％で最も多い。

100.0

%
50.0
44.4
0.0
5.6
0.0

平成21年度上半期に認知症の方の支援を行った社会貢献支援員は、50％である。

100.0

%
38.9
61.1
0.0
0.0
0.0
100.0

平成21年度上半期にホームレスの支援を行った件数は、1件〜10件の社会貢献支援員
が61.1％で最も多い。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）社会貢献支援員用]
問6‑1.問4‑1の紹介経路 行政（生活保護担当）...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ
%
1 0件
4
22.2
2 1件〜10件
8
44.4
3 11件〜20件
3
16.7
4 21件〜30件
1
5.6
5 31件以上
2
11.1
不明
1
全体
19 100.0

平成21年度上半期に77.8％の社会貢献支援
員が、生活保護担当課から事例紹介を受けている。

問6‑2.問4‑1の紹介経路 行政（生保担当以外）...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ
%
1 0件
0
0.0
2 1件〜10件
15
83.3
3 11件〜20件
3
16.7
4 21件〜30件
00.0
5 31件以上
0
0.0
不明
1
全体
19 100.0

平成21年度上半期に100％の社会貢献支援員
が、生活保護担当課以外の行政機関から事例紹介を受けている。

問6‑3.問4‑1の紹介経路 市区町村社協...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0件
1
5.6
2 1件〜10件
12
66.7
3 11件〜20件
422.2
4 21件〜30件
00.0
5 31件以上
1
5.6
不明
1
全体
19 100.0

平成21年度上半期に94.5％の社会貢献支援員が、市区町村社協から事例紹介を受けている。

問6‑4.問4‑1の紹介経路 地域包括支援センター...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ
%
1 0件
4
22.2
2 1件〜10件
13
72.2
3 11件〜20件
1
5.6
4 21件〜30件
00.0
5 31件以上
0
0.0
不明
1
全体
19 100.0

平成21年度上半期に77.8％の社会貢献支援員が、地域包括支援センターから事例紹介を受けている。

問6‑5.問4‑1の紹介経路 病院等の医療機関...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ
%
1 0件
4
22.2
2 1件〜10件
14
77.8
3 11件〜20件
00.0
4 21件〜30件
00.0
5 31件以上
0
0.0
不明
1
全体
19 100.0

平成21年度上半期に77.8％の社会貢献支援員が、病院等の医療機関から事例紹介を受けている。

問6‑6.問4‑1の紹介経路 ケアプランセンター...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0件
4
22.2
2 1件〜10件
13
72.2
3 11件〜20件
1
5.6
4 21件〜30件
00.0
5 31件以上
0
0.0
不明
1
全体
19 100.0

平成21年度上半期に77.8％の社会貢献支援
員が、ケアプランセンターから事例紹介を受けている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）社会貢献支援員用]
問6‑7.問4‑1の紹介経路
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜10件
3 11件〜20件
4 21件〜30件
5 31件以上
不明
全体

いきいきネットCSW...(ＳＡ)
ｎ
%
9
50.0
9
50.0
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
19 100.0

平成21年度上半期に50％の社会貢献支援員
が、いきいきネットｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰから事例紹介を受けている。

問6‑8.問4‑1の紹介経路
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜10件
3 11件〜20件
4 21件〜30件
5 31件以上
不明
全体

民生委員・児童委員...(ＳＡ)
ｎ
%
11
61.1
7
38.9
0
0.0
0
0.0
0
0.0
1
19 100.0

平成21年度上半期に38.9％の社会貢献支援
員が、民生委員・児童委員から事例紹介を受けている。

問6‑9.問4‑1の紹介経路 本人・家族・知人...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ
%
1 0件
6
33.3
2 1件〜10件
12
66.7
3 11件〜20件
00.0
4 21件〜30件
00.0
5 31件以上
0
0.0
不明
1
全体
19 100.0

平成21年度上半期に66.7％の社会貢献支援員が、本人から直接相談を受けるか、あるいは家族・知人から事例紹介を受けている。

問6‑10.問4‑1の紹介経路 その他...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜10件
3 11件〜20件
4 21件〜30件
5 31件以上
不明
全体

ｎ
%
1
5.6
16
88.9
0
0.0
1
5.6
0
0.0
1
19 100.0

問7‑1.問4‑2の援助内容
No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜5件
3 6件〜10件
4 11件〜15件
5 16件〜20件
6 21件以上
不明
全体

ｎ
%
0
0.0
10
58.8
3
17.6
1
5.9
1
5.9
2
11.8
2
19 100.0

平成21年度上半期に94.5％の社会貢献支援員が、上記以外の機関から事例紹介を受けている。具体的には、議員、社会福祉施
設、訪問看護事業所、弁護士、司法書士、保護監察官、警察、学校、人権協会、ホー
ムレス相談員等である。

食材費...(ＳＡ)問7‑2.問4‑2の援助内容 光熱水費...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜5件
3 6件〜10件
4 11件〜15件
5 16件〜20件
6 21件以上
不明
全体

ｎ
%
3
17.6
11
64.7
1
5.9
1
5.9
0
0.0
1
5.9
2
19 100.0

平成21年度上半期に食材費の経済的援助を行った社会貢献支援員は全員であり、1件〜
5件の社会貢献支援員が58.8％で最も多い。

平成21年度上半期に光熱水費の経済的援助を行った件数は、1件〜5件の社会貢献支援員が64.7％で最も多い。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）社会貢献支援員用]
問7‑3.問4‑2の援助内容 日用品費...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜5件
3 6件〜10件
4 11件〜15件
5 16件〜20件
6 21件以上
不明
全体

ｎ
0
14
1
1
0
1
2
19

%
0.0
82.4
5.9
5.9
0.0
5.9
100.0

問7‑4.問4‑2の援助内容 家賃・住居設定・転居費...(ＳＡ)No. カテゴリー名
ｎ
%
1 0件
1
5.9
2 1件〜5件
13 76.5
3 6件〜10件
1
5.9
4 11件〜15件
1
5.9
5 16件〜20件
1
5.9
6 21件以上
0
0.0
不明
2
全体
19 100.0
問7‑5.問4‑2の援助内容 医療費...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜5件
3 6件〜10件
4 11件〜15件
5 16件〜20件
6 21件以上
不明
全体

ｎ
6
9
2
0
0
0
2
19

問7‑6.問4‑2の援助内容 介護サービス費...(ＳＡ)ｎNo. カテゴリー名
1 0件
14
2 1件〜5件
3
3 6件〜10件
0
4 11件〜15件
0
5 16件〜20件
0
6 21件以上
0
不明
2
全体
19
問7‑7.問4‑2の援助内容 交通費...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜5件
3 6件〜10件
4 11件〜15件
5 16件〜20件
6 21件以上
不明
全体

ｎ
11
5
1
0
0
0
2
19

平成21年度上半期に日用品費の経済的援助を行った件数は、1件〜5件の社会貢献支援員が82.4％で最も多い。

%
35.3
52.9
11.8
0.0
0.0
0.0

平成21年度上半期に住居関係費の経済的援助を行った件数は、1件〜5件の社会貢献支援員が76.5％で最も多い。

平成21年度上半期に医療費の経済的援助を行った件数は、1件〜5件の社会貢献支援員
が52.9％で最も多い。

100.0

%
82.4
17.6
0.0
0.0
0.0
0.0

平成21年度上半期に介護サービス費の経済的援助を行った社会貢献支援員は17.6％で
ある。

100.0

%
64.7
29.4
5.9
0.0
0.0
0.0

平成21年度上半期に就職活動や通院等に要する交通費の経済的援助を行った社会貢献
支援員は35.3％である。

100.0

問7‑8.問4‑2の援助内容 成年後見人申立費...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 0件
15 88.2
2 1件〜5件
2 11.8
3 6件〜10件
00.0
4 11件〜15件
00.0
5 16件〜20件
00.0
6 21件以上
0
0.0
不明
2
全体
19 100.0

平成21年度上半期に成年後見人申立費の経済的援助を行った社会貢献支援員は11.8％である。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）社会貢献支援員用]
問7‑9.問4‑2の援助内容 学費・保育料...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 0件
15
88.2
2 1件〜5件
2
11.8
3 6件〜10件
00.0
4 11件〜15件
00.0
5 16件〜20件
00.0
6 21件以上
0
0.0
不明
2
全体
19 100.0
問7‑10.問4‑2の援助内容 その他...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 0件
2 1件〜5件
3 6件〜10件
4 11件〜15件
5 16件〜20件
6 21件以上
不明
全体

ｎ
%
7
41.2
9
52.9
1
5.9
0
0.0
0
0.0
0
0.0
2
19 100.0

問8.社会貢献事業の意義・目的について...(ＭＡ)
No. カテゴリー名ｎ%
1 社会的使命を果たすため
17
89.5
2 社会にアピールするため
10
52.6
3 地域の信頼を高めるため
11
57.9
4 優遇措置を守るため
421.1
5 施設の利益につなげるため
0
0.0
6 意義・目的がわからない
0
0.0
7 その他
2
10.5
不明
0
全体
19 100.0

平成21年度上半期に子どもの学費・保育料の経済的援助を行った社会貢献支援員は11.8％である。

平成21年度上半期に58.8％の社会貢献支援員が上記以外の経済的援助を行っている。
具体的には、電話代、葬儀費用、手続き費
用、保険料、住宅改修費、ＤＮＡ鑑定料、制服代等である。

89.5％の社会貢献支援員が、社会貢献事業の意義・目的を「生活困窮者を支援するという、社会福祉法人の社会的使命を果たすため」と考えている。その他の具体的内容
は、自殺予防への貢献である。
累計(n) 累計 (%)
44
231.6

問9.社会貢献事業の意義・目的の納得度...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 十分納得している
1368.4
2 ある程度納得している
6
31.6
3 あまり納得していない
00.0
4 全く納得していない
0
0.0
不明
0
全体
19 100.0

社会貢献支援員全員が、社会貢献事業の意
義・目的について納得している。

問10.地域社会における、社会貢献事業の必要性...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 絶対に必要
13
68.4
2 どちらかといえば必要
6
31.6
3 どちらかといえば必要ない
0
0.0
4 全く必要でない
0
0.0
不明
0
全体
19 100.0

社会貢献支援員全員が、地域社会において、社会貢献事業を必要だと考えている。

問11.社会福祉法人の役割として社会貢献事業は...(ＳＡ)ｎ%No. カテゴリー名
1 非常にふさわしい12
63.2
2 ある程度ふさわしい7
36.8
3 あまりふさわしくない
0
0.0
4 全くふさわしくない
0
0.0
不明
0
全体
19 100.0

社会貢献支援員全員が、社会福祉法人の役
割として、社会貢献事業はふさわしいと考えている。

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）社会貢献支援員用]
問12.社会貢献支援員担当前と現在を比較すると...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 担当して非常によかった
15 78.9
2 担当してよかった
4 21.13 担当してあまりよかったと思わない
0
0.0
4 担当して全くよかったと思わない
0
0.0
不明
0
全体
19 100.0

社会貢献支援員全員が、社会貢献事業を担当してよかったと考えている。

問13.モチベーションの比較...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 非常に高まった
2 少し高まった
3 変化はない
4 少し下がった
5 非常に下がった不明
全体

社会貢献事業に取り組んだ当初と比較し、モチベーションが高まった社会貢献支援員
は66.7％、下がった社会貢献支援員は5.6％
である。

ｎ
10
2
5
1
0
1
19

問14.社会貢献事業の仕事内容について...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ1 おもしろい仕事である
8
2 やりがいのある仕事である
8
3 面倒な仕事である
1
4 つらい仕事である
1
不明
1
全体
19
問15.社会貢献事業の社会的効果について...(ＭＡ)
No. カテゴリー名ｎ
1 生活困窮者の再建、自立
17
2 社会・行政へのアピール
10
3 公益活動社会に対するアピール
10
4 地域住民からの信頼獲得
95 関係機関からの信頼獲得
10
6 その他
2
不明
0
全体
19
問16.これまでの実績の社会的効果...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 非常に高い社会的効果があった
2 高い社会的効果があった
3 あまり社会的効果がなかった
4 全く社会的効果がなかった
不明
全体

ｎ
5
14
0
0
0
19

%
55.6
11.1
27.8
5.6
0.0
100.0

%
44.4
44.4
5.6
5.6

社会貢献事業の仕事内容を、おもしろい仕事、やりがいのある仕事と考える社会貢献
支援員がそれぞれ44.4％で最も多い。

100.0

%
89.5
52.6
52.6
47.4
52.6
10.5

89.5％の社会貢献支援員が、社会貢献事業の社会的効果を、「行政施策の及ばない生活困窮者の生活の継続、再建、自立」であると考えている。その他の具体的内容は、社会福祉法人の役割の再認識、自殺予防で
ある。
累計

100.0

%
26.3
73.7
0.0
0.0

(n) 累計 (%)
58
305.3

社会貢献支援員全員が、社会貢献事業に高い社会的効果があったと考えている。

100.0

問17.社会貢献支援員担当前と現在の変化、気づき...(ＭＡ)
No. カテゴリー名ｎ%
1 誇りを持てるようになった
3 15.82 果たすべき役割に気付いた
2 10.5
3 関係機関との連携が深まった
10 52.6
4 社会情勢の動向を気にかけるようになった
16 84.2
5 相談援助技術の向上
9 47.4
6 仕事のやりがい、福祉マインドが高まった
13 68.4
7 その他
2 10.5不明
0全体
19 100.0

社会貢献支援員担当前と比較し、変化したこと、気づいたことは、多い順に「社会情勢の動向への意識」「仕事のやりがい、福祉マインドの高まり」「関係機関との連携強化」「相談援助技術の向上」である。その他の具体的内容
は、現在の貧困の度合い、要援護者の人生追体
験による自身の人生の充実である。
累計(n) 累計 (%)
55
289.5

調査名 [社会貢献事業集計表（単純集計）社会貢献支援員用]
問18.関係機関との連携が深まったか...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 非常に深まった
2 ある程度深まった
3 特に変化はない
4 関係が悪化した
不明
全体

ｎ
5
13
0
0
1
19

問19.活動する上での悩み...(ＭＡ)
No. カテゴリー名
1 幅広い分野での相談支援に不安
2 経済的援助の判断に迷う
3 日々の悩みを相談できる相手がいない
4 特に悩みはない
5 その他
不明
全体

ｎ
2
6
4
5
4
0
19

問20.安易に社会貢献事業を紹介された経験...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ1 数多く、安易に紹介された
4
2 数多くはないが、安易に紹介された
12
3 安易に紹介された経験はない
2
不明
1
全体
19
問21.安易な紹介を解消する対策...(ＭＡ)
No. カテゴリー名
1 支援員が話し合いの場を持った
2 施設長や上司が話し合いの場を持った
3 特に対応はとっていない
不明
全体

ｎ
12
3
3
0
16

%
27.8
72.2
0.0
0.0
100.0

No

ｎ
1
7
7
4
0
19

社会貢献支援員が活動する上での悩みは「経済的援助の判断への迷い」が31.6％で最も多い。
その他の具体的内容は、社会貢献事業を発展させる大きなうねりになかなかならない、ｺﾐｭﾆﾃｨ
ｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰとの連携、施設による経済的援助の判断の違いである。

%
10.5
31.6
21.1
26.3
21.1
累計
100.0

%
22.2
66.7
11.1

(n) 累計 (%)
21
110.5

88.9％の社会貢献支援員が、関係機関から安易に社会貢献事業を紹介された経験があると感じている。

100.0

%
75.0
18.8
18.8

安易な事例紹介を受けた経験がある社会貢献支援員のうち、75％が自身で話し合いの場を持って対応している。
累計

100.0

問22.全国の社会福祉法人が取り組むことについて...(ＳＡ)No. カテゴリー名ｎ%
1 取り組むべきだと思う
13 68.4
2 どちらかといえば、取り組むべき
6 31.63 どちらかといえば、取り組むべきではない
0
0.0
4 全く取り組むべきではない
0
0.0
不明
0
全体
19 100.0
問23.社会貢献支援員の配置について...(ＳＡ)No. カテゴリー名
1 今の配置のままで十分
2 十分でないが今の配置が限界
3 少し配置の改善が必要
4 大いに配置の改善が必要
不明
全体

社会貢献支援員全員が、民生委員、行政や社協等、地域の関係機関の職員との連携が深まったと考えている。

%
5.3
36.8
36.8
21.1
100.0

(n) 累計 (%)
18
112.5

社会貢献支援員全員が、社会貢献事業のよ
うな生活困窮者に対する相談支援事業を、全国の社会福祉法人が取り組むべきだと考えている。

57.9％の社会貢献支援員が、社会貢献支援
員配置の改善が必要であると考えている。
配置改善に関する具体的内容は、以下のとおりである。

配置の改善に関する具体的な改善案
1 担当エリアの範囲について、相談件数をもとに、改善が必要だと思う。又、現在の駐在施設に各1名配置についても検討して欲しいと思う。
現在の地域割りでは、あまりにも広く、駐在先の地域では少しずつ関連機関との関連が取れてきたが、地域が遠いほどなかなか連携が難しい

2 気がする。

3 支援員を地域に配置しておく必要があるのか。相談件数などを考えると社協から相談時に出向くといった形でもよいのではないだろうか。
本事業活動に社会貢献支援員でなく、全面的に当該法人の職員が担当するように変更する。そのことによって、本事業の意義・効果等を具体的・実経験的に認識できるし、また、政策立案側や事業に参加していない社会福祉法人等に本事業の意義を訴えるためにもそのような配置対4 応が必要である。そのとき当該担当職員に対する時間的、身分的（資格等）処遇的な面等での十分な配慮が必要である。本回答とは直接関係内が、本事業に関する支援員の配置については、質問事項として施設長コミュニティソーシャルワーカーにも聞いてみて欲しかった。
地域や時期によって、ケース数、ケースの対応具合等忙しさにバラツキがあるように思う。担当外の地域でもケースの手助けができるような、周5 囲の理解が広まれば動きやすく、柔軟で早急なケース対応ができるようになるのではないだろうか。

6 ①支援員または支援員と同様の相談員を大幅に増員する。②そのためには財源が必要で、ア補助金の再開 イ寄付金の増大に務める。
7 本来基準を考えて配置していないので再検討が必要。

配置の改善に関する具体的な改善案

No

21年度春以降、相談は直接施設へ入るようになり、順調に進んでいる。地域ではコミュニティソーシャルワーカーが高い志を持ち、レベルが上
がってきており、支援員が配置されなくても、回っていけると思われる。ただ、コミュニティソーシャルワーカーが出来る、社会貢献の役割は経済
8 的援助を必要とする人に対して面接、申請シート作成、施設長決裁で関係機関をつないだり、時間を要することはできないと思われる。事業をどのように進めるか、見通しがなければ支援員の配置は必要か否かは判断できない。
社会貢献支援員の職務内容がコミュニティソーシャルワーカーに全面的に移行された時、コミュニティソーシャルワーカーの年齢や経験年数に9 よって相談無い様に対する対応が違ってくると思われるので、事例研修会等で他市の相談内容などの情報交換が必要と思う。
問24.社会貢献事業の社会的意義や効果
No. カテゴリー名
1 記述あり
2 無回答
不明
全体
No

具体的意見...(ＳＡ)
ｎ
%
14
73.7
具体的意見の記述内容は、以下のとおりで
5
26.3
ある。
0
19 100.0

社会貢献事業の社会的意義や効果に関する具体的な意見

行政（生活保護担当）から紹介ケースが圧倒的に多く、効果をさらに上げるためには定期的なケースワーカーとの会議を行い、社会的な共通し1 た意義を確認しあう必要がある。
本当に社会貢献で援助する必要があるのか、検討の余地があるケースも多く見られるように思う。意義のある事業にするためには、やはり基準2 が必要だと考える。
福祉職は一般に高齢、障がい、母子等それぞれの分野で担当者が関わり、複合の問題を抱えている家族ではそれぞれの担当者が関わり解3 決していくことも難しいが、社会貢献ではどの分野にも関わり、複合問題も関係機関と連携することで問題に取り組んでいる。
4 種々の生活に問題を抱えておられる方の相談にのり手助けになればよいと思う。

（1、生活困窮者への自立等の推進）行政等に相談しても取り合ってもらえず、悲嘆にくれ、将来の生活に大きな不安を持っている時に、相談にのってもらえ、又必要に応じて経済的援助を受けたことが対象者の自立への大きな力になることがある。対象者から「大変助かった！」「生きていく力がわいてきた！」などの言葉を聴くこともある。
（2、地域の福祉力への寄与）生活困窮者の問題解決に向けては、1支援機関で対応することが難しい場合があり、本事業の経済的援助も考慮しながら、地域の諸機関が協力し合って、知恵を出し合い、総合的に課題解決をＨかって行く場合がある。
（3、現在の福祉制度の欠陥の指摘）本事業においては、行政と関わることが多く、「なぜ現在の福祉制度で支援・援助ができないのか」を話し
5 合うことがある。そのような作業を通して、現在の福祉制度の欠陥が相合に確認され、その問題点が今後の改善に向けての指摘となる。
（4、民間性の発揮）公的機関の事業とは異なり、厳密な手続や公平性を必要とせず、迅速に対応できる（公平性については施設による支援・
援助のやり方等は施設長の判断に任されている）（5、社会福祉法人の事業の見直し（特に生活困窮者に対する第2種社会福祉事業）施設長の中には本事業は行政が行うべきだといっている
人もいて、それでは社会福祉法人がやるべき事業はどんなものかを再考させる機会を提供している。
（6、施設のコミュニティソーシャルワーカー間との連携の強化）コミュニティ−ソーシャルワーカー連絡会議・事例等を通して地域の施設コミュニ
ティソーシャルワーカーが連携するのを目にすることが多くなってきている。今後とも新規相談事例等で協力し合うことが増えると思われる。
ケース対応時にどれだけ説明しても、困窮している状態の場合、対象者本人も関係者も「経済的支援を利用しないと損」という印象。もう少し、
6 社会福祉施設が「義務ではなくしている福祉の相談活動」であるという印象が残るアピール方法がないものかと感じている。
貢献事業の果たしている役割（①地域府民に対しては現に生活を支援している②市町村等行政に対しては制度施策の果たせない役割を肩7 代わり、補完している。③社協や施設等社会福祉法人に対しては本来の役割を再認識させ、実行させている。④コミュニティソーシャルワー
カーや支援員に対しては、相合相談員という専門職の力量を高めている）を再確認し、更なる発展に向けて、意識統一したり研修に取り組む。
（意義について）第一には他の相談事業にはない経済的援助があること。第二にはこの事業は完全な意味でのワンストップ窓口事業であること①要援護者の抱える課題について限定していない。②要援護者の年齢についても限定していない第一、第二によって制度の狭間にあって、8 既存のセーフティーネットでは支えきれない地域の「要援護者」の諸課題の解決に有効に働いている。（社会貢献事業の効果について）少なく
とも経済的援助をした全てについて、この事業のなかった時に比べて実に得がたい効果があったと思われる。
究極的な生活困難者への支援ということで、自殺予防的な効果もあるのではないか。よって社会的な情勢などの影響の方が強いので、一概に9 言えないが、貢献事業のない時期の自殺者と実施期間の自殺者の比較などからも効果的について見えてくるものがあるのではないか。（大阪
府内）
ご本人にとって自業自得の理由があったとしても、家族や親族、社会との関係を失い、生きる気力をも失いかけた状態の方にとって「何かあれ
10 ば力になる」と地域に密接した施設の存在は、要援護者にとって生きる力を取り戻す勇気が与えられると思う。たとえ規模が縮小されても続けられることを望む。
11 事業に対して行政やクライアント等からの謝辞が多くあり、社会的評価を得ているが、その効果を報告する手法が判らずはがゆい感である。
現時点では、社会的にとても大事なポジションにあると思うが本来はもっと国や市町村が力を入れて市役所や市社協などの窓口となるべきで12 あると思う。国や市が手の届かない分を貢献しているという部分をもっと公に取り上げられていくと他県にも広がっていき社会福祉協議会の使命などがはっきりしてくると思う。
経済的援助の返金を受け付けることについて、貸付の形をとると、他の制度に比べ、速やかに対応できるということには意義があるが、安易に13 貸付に走ってしまうことがあるのには、考えさせられる面がある。例えば、この方には返金を求めるよりも給付の方がいい場合があっても、何でも貸付の形にして処理しようとする面が感じられる。

社会貢献支援員
社会貢献事業

社会的効果検証事業（厚生労働省

社会貢献支援員用＜第１部
No

アンケート様式

アンケート調査表

1 ページ目／6 ページ

フェイスシート＞（無指定の場合、平成 21 年 12 月 1 日の状況を回答ください）
質問項目
回 答

1

記入者の年齢（）歳

2

記入者の社会貢献支援
（
員経験年数

）年

記入者の所持資格
3

社会福祉推進事業）（複数の場合は、主たるものに◎、それ以外に○）※四捨五入して整数でご記入ください。

ア．
（ ）社会福祉士
ウ．
（ ）介護福祉士

イ．
（ ）ケアマネジャーエ．（ ）看護師

ア．総合生活相談件数4

平成 21 年 4 月から 9 月の半年間の、社会貢献事
業の支援件数（）件

イ．アのうち経済的援助を行った件数（→ 経済的援助の総額
約（

）件
）万円

ウ．アのうち社会貢献事業だからこそ問題解決、自立につながった件数（社会貢献事業がなければ解決できなかったと考えられる事例）（）件

問 4 のアの、
支援対象者の特徴
5（複数該当の場合は、それぞれに 1 件として計上してください）

ア．失業

（

）件

イ．高齢

（

）件

ウ．母子・父子

（

）件

エ．虐待

（

）件

オ．ＤＶ

（

）件

カ．精神障がい（）件

キ．身体障がい（）件

ク．知的障がい

（

）件

ケ．認知症

（

）件

コ．ホームレス（）件

社会貢献事業

社会的効果検証事業（厚生労働省

社会貢献支援員用No

質問項目

問 4 のアの、事例の紹介経路
6

アンケート調査表

社会福祉推進事業）

2 ページ目／6 ページ
回答ア．行政（生活保護担当）（）件

イ．行政（生保担当以外）（）件

ウ．市区町村社協（）件

エ．地域包括支援センター（）件

オ．病院等の医療機関

（

）件

（

）件

（

）件

（

）件

（

）件

コ．その他
（
（
（

） （
） （
） （

）件
）件
）件

ア．食材費

（

）件

イ．光熱水費（）件

ウ．日用品費（）件

エ．家賃・住居設定・転居費

（

）件

オ．医療費

（

）件

カ．介護サービス費

（

）件

キ．交通費

（

）件

ク．成年後見人申立費（）件

ケ．学費・保育料

（

）件

） （
） （
） （

）件
）件
）件

※社会貢献支援員から紹 カ．ケアプランセンター
介を受けた場合は、社会
貢献 支援員に対して ど キ．いきいきネット CSW
こか ら紹介があった のク．民生委員・児童委員
かをご回答ください。

ケ．本人・家族・知人

問 4 のイの、経済的援助内容
7（複数該当の場合は、それぞれに 1 件として計上してください）

コ．その他
（
（
（

社会貢献事業

社会的効果検証事業（厚生労働省

社会福祉推進事業）

社会貢献支援員用
アンケート調査表
3 ページ目／6 ページ＜第２部 意識シート＞（無指定の場合、平成 21 年 12 月 1 日の状況を回答ください）
No

8

9

10

質問項目

社会貢献事業の意義・目的を、どのように思われていますか。
（複数ある該当する場合は、それぞれの記号を○で囲んでください）回

答

ア．生活困窮者を支援するという、社会福祉法人の社会的使命を果たすために必要な事業
イ．社会福祉法人の公益活動を社会に対してアピールするために必要な事業
ウ．社会福祉法人の地域での信頼を高めるために必要な事業
エ．社会福祉法人の優遇措置を守るための公益活動として必要な事業
オ．介護事業の利用者数を増やし、施設の利益につなげるために必要な事業
カ．意義・目的がわからない
キ．その他

問 8 で回答いただいた、社会貢献事 ア．十分納得している業の意義・目的について、どのよう イ．ある程度納得しているに思われていますか。
ウ．あまり納得していない（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．全く納得していないい）
地域社会における、
社会貢献事業の必要性について、どのように思われていますか。

ア．絶対に必要イ．どちらかといえば必要
ウ．どちらかといえば必要ない（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．全く必要でないい）

11

社会福祉法人の役割として、
社会貢献事業はふさわしいと思われていますか。

ア．非常にふさわしい
イ．ある程度ふさわしい
ウ．あまりふさわしくない（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．全くふさわしくないい）

12

社会貢献支援員を担当される前と現 ア．担当して非常によかった
在を比較すると、どのようにお感じ イ．担当してよかったですか。
ウ．担当してあまりよかったと思わない（1 つを選び、記号を○で囲んでくださエ．担当して全くよかったと思わないい）

社会貢献事業

社会的効果検証事業（厚生労働省

社会貢献支援員用No13

アンケート調査表

質問項目

社会福祉推進事業）

4 ページ目／6 ページ

回

答

社会貢献事業に対するモチベーショ
ン（動機付け・意欲）について、担当した当初と現在を比較すると、どのようにお感じですか。

ア．モチベーションが非常に高まった
イ．モチベーションが少し高まった
ウ．特にモチベーションの変化はない
エ．モチベーションが少し下がった（1 つを選び、記号を○で囲んでくださオ．モチベーションが非常に下がった
い）

14

15

16

率直に、社会貢献支援員の仕事内容 ア．おもしろい仕事である
イ．やりがいのある仕事であるをどのようにお感じですか。
（1 つを選び、記号を○で囲んでくださ ウ．面倒な仕事であるい）
エ．つらい仕事である
ア．行政施策の及ばない生活困窮者の生活の継続、再建、自立
イ．行政施策の拡大、充実に向けた社会や行政に対するアピール
ウ．社会福祉法人の公益活動の社会に対するアピール
社会貢献事業の社会的効果とは、
エ．社会福祉法人に対する地域住民からのどのようなものと考えられますか。
社会的信頼の獲得
考 えられ るも の 全てご回 答くだ さオ．社会福祉法人に対する関係機関からのい。
社会的信頼の獲得（複数ある該当する場合は、それぞれの
カ．その他
記号を○で囲んでください）

社会貢献事業のこれまでの実績は、
問 15 で回答いただいた、社 会的効 果が あ ったと思 われま すか。
毎年発行している年度報告書（事例集）を参考にされてください。
（1 つを選び、記号を○で囲んでください）

ア．非常に高い社会的効果があった
イ．高い社会的効果があった
ウ．あまり社会的効果がなかった
エ．全く社会的効果がなかった

社会貢献事業 社会的効果検証事業（厚生労働省
社会貢献支援員用No

17

アンケート調査表

質問項目

社会貢献支援員を担当される前と、現在を比較して変化したこと、気付いたことはありますか。
（複数ある該当する場合は、それぞれの記号を○で囲んでください）

18

19

社会福祉推進事業）

5 ページ目／6 ページ

回

答ア．社会福祉法人であることに、さらに誇りを持てるようになった
イ．社会福祉法人の職員として本来果たすべき役割に気付いた
ウ．行政や社協等関係機関の職員や民生委
員等との連携が深まった
エ．貧困問題等の社会情勢の動向を気にかけるようになった
オ．相談援助技術が向上した
カ．仕事のやりがいや、社会福祉マインド（精神）が高まった
キ．その他

社会貢献支援員を担当されてから、民 ア．非常に深まった
生委員、行政や社協等、地域の関係機 イ．ある程度深まった関の職員との連携は深まりましたか。 ウ．特に変化はない（1 つを選び、記号を○で囲んでください） エ．関係が悪化した
ア．児童や母子など、幅広い分野での相談
支援に不安がある
イ．経済的援助の判断に迷う
社会貢献支援員として活動する上での ウ．日々の悩みを相談できる相手がいない
エ．特に悩みはない
悩みは何ですか。
（複数ある該当する場合は、それぞれの
オ．その他
記号を○で囲んでください）

20

関係機関からの事例紹介時、十分に精 ア．数多く、安易に紹介された経験がある
査されず安易に社会貢献事業を紹介さ イ．数多くはないが、安易に紹介された経験があるれたと感じられた経験はありますか。
（1 つを選び、記号を○で囲んでください） ウ．安易に紹介された経験はない

社会貢献事業 社会的効果検証事業（厚生労働省
社会貢献支援員用No

21

アンケート調査表

質問項目

社会福祉推進事業）

6 ページ目／6 ページ

回

答

問 20 で、ア．もしくはイ．「経験があ ア．社会貢献支援員が関係機関と話し合いる」と回答いただいた方にうかがいまの場を持ったす。その後、安易な紹介を解消するた イ．施設長や上司が、関係機関と話し合いめの対応はとられましたか。
の場を持った（複数ある該当する場合は、それぞれのウ．特に対応はとっていない
記号を○で囲んでください）22

ア．ぜひ取り組むべきだと思う
社会貢献事業のようなイ．どちらかといえば、取り組むべきだと生活困窮者に対する相談支援事業を、思う
全国の社会福祉法人が取り組むことにウ．どちらかといえば、取り組むべきでは
ついて、どう思われますか。
ないと思う（1 つを選び、記号を○で囲んでください）エ．全く取り組むべきではないと思う
ア．今の配置のままで十分である
イ．十分でないが今の配置が限界である
ウ．少し配置の改善が必要（1 つを選び、記号を○で囲んでください） エ．大いに配置の改善が必要

これからの社会貢献事業に関して、社会貢献支援員の配置について、どのように思われますか。

23

ウ．エにご回答いただいた場合、具体的な改善案があれば、ご記入をお願いします。

社会貢献事業の社会的意義や効果について、具体的なご意見があれば、ご記入をお願いします。

24

ご多忙の中、ご協力いただき本当にありがとうございました。

４ アンケート調査結果から見える社会的効果（１）事業の立案・運営レベルの分析
このレベルでは、主として事業を運営管理する立場にある施設長が、社会貢献事業に対してどのような意識を持ち、またその役割や効果についてどのような理解をしているか、を中心としたアンケートを実施し、統計的な分析を行った。その結果は、以下のようにまとめることができる。
①事業を実施している施設の特性
社会貢献事業を実施している施設は、特別養護老人ホームが 77.8%と最も高い比率を示している。これは、事業の立案主体が大阪府社会福祉協議会老人施設部会であるということと無関係ではないだろう。しかし、単純に「特養が加盟しているから」という理由だけではなく、特別養護老人ホームがその対象を重介護の高齢者としている、すなわち多様な問題に対応できるファシリティを有しているという側面を見逃すべきでない。同部会の部会長である三上了道氏は、「福祉施設は生活問題を解決できる多様な機能を備えている、部屋もあれば食事も出せ、介護も出来れば移送（トランスファー）も可能である。このような多様な機能の地域
展開が、さまざまな生活問題の解決に有効に作用することを念頭に置いた」と社会貢献事業の制度設計の目的について述べているが、その意味ではまさに多機能型の福祉施設の地
域展開事業として、社会貢献事業を理解することが出来るだろう。
②社会貢献事業の意義と目的についての理解
社会貢献事業の意義と目的については、各施設長から高い理解が得られている。本事業の目的を「生活困窮者を支援するという社会福祉法人の社会的使命を果たすため」と答えた施設長は実に 79.7%に及び、事業に対する高い関心と理解の程度が見て取れる。
また、施設長の経験年数とのクロス集計データをみてみると、施設長としての経験年数が長いほど本事業に対する意義や目的を認めていることが理解される。社会貢献事業に取り組んだ当初と比較して、事業へのモチベーションが「高まった」と答えた施設長が約半数であるのに対し、「下がった」と答えた施設長が 6.6%であったことからも、事業を展開することによる「経験」が本事業の意義と目的の理解を大いに促進していることが見うけられる。また、事業を行うことにより、「社会福祉法人の果たすべき役割」についての理解が促進され、本事業の大きな目的である「社会福祉法人としての存在意義の獲得」に、本事業が大きく影響していることが理解される。
また、相談件数が 1 件以上上がっている（つまり事業を実施した）施設長と、相談件数が 0件であった（つまり事業を実施しなかった）施設長の解答を比較してみると、事業を「実施した」施設長の方が、社会貢献事業の必要性やその意義について肯定的に答える傾向にあることが理解される。このことからも、当初は本事業の実施に懐疑的であった施設も、事業を展開してゆくことにより次第に社会福祉法人としてのミッションに目覚め、結果として本事業を「社会福祉法人に欠くべからざる事業」と結論づけるに至る、「事業を経験することによる意
義と目的の理解の促進」がなされていることがわかる。
③社会貢献事業の効果についての理解
このように、その意義と目的については高い評価とその共有が各事業者間でなされていることが伺えるが、事業の効果となると単純な論理だけでは説明できない複雑な様相を呈することになる。
例えば、単純に「効果があったか」という問いについては、「効果があった」と答えた施設が74.1%と高い割合を示しているが、一方で「あまり効果がなかった」と答えた施設も 25.9%と四分の一以上を占め、事業者がけしておしなべて効果があったと感じているわけではない、ということが理解される。また、全体としては高い社会的効果を示すデータが現れているものの、相談件数が 0 件、すなわち事業を実施していない 51 人の回答者も「効果があった」と答えており、その意味では数値だけをみて効果を語るのは安易であろう。
実際、自由回答を参照してみると、「行政の下請け、とくに生活保護の歯止めに使われているのではないか」「事業の意義や目的は理解するが、実施はあくまでも職員の兼務であり、専任の職員を雇用するだけの余裕はなく、その意味では業務を圧迫している側面もある」といった、本事業が直面する現実の困難さについて指摘する声は少なくなく、さらには「本来行政がやるべきことで納得がいかない」「即刻廃止すべき事業」など、社会貢献事業の高い
理念や目的は了承しつつも、それを実施する上での葛藤や問題点を指摘する声が多い。
本事業がその効果を発揮するための環境整備という面において、各施設のいわば「自助努力」に頼っている側面も散見され、事業そのものの効果を高めるためにはその意義や目的に沿った経済的基盤や人的整備、また行政との適切な関係の構築など、事業環境の整備が不可欠であると言えるだろう。
（２）事業の実施・実践レベルの分析
この位相では、実際の支援活動に当たっているコミュニティソーシャルワーカーと、社会貢献支援員対象としてそれぞれアンケート調査を行い、その事業への理解と効果への意識を問うている。以下にその特徴をまとめて述べたい。
①実践者の属性
実践者の属性について言えることは、いわゆる「ソーシャルワーカー」すなわち相談援助専
門職者がけして多くはない、という事実である。
コミュニティソーシャルワーカーについては、その背景資格は最も高い比率を示しているのはケアマネジャー、ついで介護福祉士、そして社会福祉士と続き、その後大きく開いて看護師という順になるが、相談援助を専門とする社会福祉士が半数弱であり、また全国統計によるケアマネジャーの根拠資格の 8 割が看護師・介護福祉士であることを考えると、相談援助の「質」を担保するためには社会福祉士資格を有する者の割合を今後高めてゆく必要があるのではないだろうか。
また社会貢献支援員についても、社会福祉士有資格者は 47.4％と半数に満たず、また年齢についても51 歳以上が 84.2%を占めるなど、比較的高い年齢層にある非相談援助専門職、という姿が浮かび上がってくる。ケアマネジャーを相談援助職と位置づけるかどうかは緒論があるが、筆者の理解ではケアマネジャーの第一の役割とは「ケアサービスの運営管理」であり、対人援助としてのソーシャルワーク専門職とは一線を画すと考える。
ただし、このことが社会貢献事業の実践の「質」の低下を短絡的に示す者ではないことは指摘しておきたい。むしろ、後述するように、彼らが行っている「ソーシャルワーク」は、その専門職者よりも余程「ソーシャルワーク」なのであって、その意味では資格を云々することに余り意味はないのかもしれないが、その視点が「社会福祉士」として有しておくべきソーシャ
ルワークの視点、とパラフレーズして捉えられることを考えると、相談援助の質的向上として専門職者の担保が今後の課題となることは明確であると考える。
②支援の対象と内容
コミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員が実際に行っている支援の具体的内

容を項目別に列挙してみると、「高齢者への支援」「失業者への支援」「母子・父子世帯への支援」「精神障がい者への支援」「身体障害者への支援」「DV/虐待への支援」「ホームレスへの支援」となる。また相談経路についても、生活保護課、生活保護以外の行政、地域包括支援センター、市区町村社協、当事者からと続くが、当事者からの相談は 9.9%（コミュニティ
ソーシャルワーカーの場合）と約一割であり、残る 9 割は何らかの形で他機関から送致されてきたケースであることがわかる。
また具体的な支援の内容は、社会貢献事業の主な援助内容である経済的援助に限定す
れば、食材費、光熱費、住居関係費、日用品費などの日常生活への経済的援助の他、医療費、介護サービス費、通院費、成年後見人の申し立て費や保険料、さらには DNA 鑑定料
や葬儀費に至るまで、生活のありとあらゆる分野に援助の手が及んでいることがわかる。
このような結果から、支援の対象や内容は、ある特定の属性（例えば年齢や性別、疾患など）によるものではなく、広くいわゆる「社会的排除」すなわち貧困な状態にある人々、と言うことが出来る。もちろん、そうした人々に向けて公的扶助という制度があるわけだが、本事業が目指すところの「制度の谷間にある人々」、あるいは制度の手の及ばない範囲にまで、この事業の支援の手がさしのべられていると言えよう。
また、支援のなかには単に経済的な給付だけではなく、利用者のプライバシーや生活の「中身」、さらに言えば DV や虐待など「危険な生活」のなかに飛び込んで行かざるを得なかった援助内容も含まれており、その意味においてコミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員が実際に展開している支援の内容は、多岐にわたるだけではなく非常に複雑かつ生活リスクの高い内容であることが理解される。
③社会貢献事業の意義と目的についての理解
コミュニティソーシャルワーカー、社会貢献支援員とも、事業の意義と目的について、非常に高い理解を示している。そしてさらに特徴的であるのは、福祉実践の経験を積んでいった
コミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員ほど、社会貢献事業に対する高い理解を示しているという事実である。
例えばコミュニティソーシャルワーカーについて言えば、社会貢献事業の意義、目的の納得度、社会福祉法人としてのミッション、やりがいについて、いずれも実践現場の経験年数の積算に比例して、その割合も高くなっていっている。自由回答のなかにある「職員を増設
し設備を整える方向で、社会福祉法人の役割を果たす方が良い」「高齢者施設の職員であるが、この事業を行うことで他分野と関わることが出来、ワーカーとしての幅広い資質の向上に繋がると思う」「制度やインフォーマルな資源だけでは解決できないことが出来ない事例がたくさんあると思う。この事業がもっと広がればよい」という意見などは、そうした肯定的な理解の代表例であろう。
また、１）で述べた事業の立案・運営レベルと比較した際にも、この実践レベルの高い理解度は際だっており、コミュニティソーシャルワーカーが 90.4%、社会貢献支援員に至っては100%が「事業の意義と目的」に理解を示しており、実際に支援の現実に直面している彼らの方が、この事業の目的や必然性、必要性を理解していると言うことが出来る。「多面的支援を持ってしてもこぼれ落ちてしまう人々を救う、最後のセーフティネットとして受け止められると思う」というコミュニティソーシャルワーカーの回答は、この事業の目的を端的に示していると言えよう。
④社会貢献事業の効果についての理解
しかし事業の効果については、逆に運営レベルよりも実践レベルの方が、低い値を示している。コミュニティソーシャルワーカーのうち、「効果があった」と答えたのは 68.2%であり、これは施設長に対するものと比して低い値にとどまっている。それに対して、「効果がなかった」と答えたのは 31.7％と、これは施設長に対するものよりも高い値を示しており、相対的に運営
レベルよりも実践レベルの方が「効果が低い」と感じている現状があることが理解される。
その一因として、コミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員の過重な負担があげられる。例えばコミュニティソーシャルワーカーで言えば、「兼務による時間的余裕のなさ」「児童や母子など幅広い分野への不安」「経済的援助の判断の迷い」「他の職員への負担」など、事業の重要性や意義、目的は理解しつつも、実践となるとそれを行えるだけの十分環
境や力量が保障されていない、という現実が見えてくる。自由回答にみられた「兼業は難し
い」「コミュニティソーシャルワーカーをしていても、本来の業務の負担軽減はなく、ともすればサービス残業になる。仕事は面白いが、負担を考えると他の職員には勧められない」「現場のケアワーカーからの理解が欲しい」などの答えは、そうした現実を如実に反映しているものであろう。
あるいは社会貢献支援員の 88.9%が、「関係機関から安易に社会貢献事業を紹介された」と述べているように、とくに生活保護の代替として機能することを行政から求められることへの反発もある。社会貢献事業は経済的援助という方法を持つ、というその特性上、生活保護をかけられない、あるいはかけたくない市町村行政担当者から、安易に「送致」されてくるケー
スがままあり、そのことをもって本事業の「効果」と呼ぶには抵抗がある、という実践者の思いが透けて見える。「本当に社会貢献事業で援助する必要があるのか、検討の余地があるケースも多く見られるように思う」「本来は国や市町村がやるべき事業」「何のために市役所、区
役所、地域包括支援センターがあるのか」という自由回答にみられるように、社会貢献事業
が制度の「下請け」的な役割を担わざるを得ない現実に対するジレンマも垣間見える。その意味においては、十分に事業に専念できる環境がなく、また事業に対する十分な理解も得られないままで、制度をいわば「下支え」せざるを得ない現状を鑑みて、効果についての疑問が少なからず表出したものと考えられる。

５ 相談者インタビュー調査（１）インタビュー調査の目的
社会貢献事業の相談支援を受けた本人の声を聞くことは、社会的効果を検証する上で非常に重要である。前述の 3 位相（第 2 章.1 参照）のうち、サービスの効果のレベルの検証を目的として、20 名の相談者に対してインタビュー調査を行った。
（２）インタビュー調査依頼
以下の依頼書を、インタビュー調査協力者へ提出した。極めて個人的な内容に関するインタビュー調査であるため、調査データの取扱いには十分に配慮し、インタビュー協力者の個人名や住所等は一切公開しない旨、事前に本人の了承を得た。
依 頼 書

平成２２年

月

日

様
社会貢献事業相談支援対象者インタビューへのご協力のお願い
社会貢献事業社会的効果検証事業検討委員会
委員長 堤修三
社会福祉法人大阪府社会福祉協議会
常務理事 酒井 喜正
老人施設部会長 三上 了道
このインタビュー調査は、厚生労働省の社会福祉推進事業によって、「社会貢献事業の社会的効果検証」に取り組むために行います。
大阪府社会福祉協議会と大阪府内の老人ホームで取り組んでいる社会貢献事業は、生活上の様々な問題を抱えている方に対して、コミュニティソーシャルワーカーと社会貢献支援員が、その問題についていっしょに考え、解決策を図る取り組みです。
現在、このような取り組みが行われているのは全国で大阪だけですが、その意義や効果を明らかにすることにより、他府県でも取り組んでいただきたいと考えています。
そのためには、実際に相談支援に対応させていただいた貴殿が、社会貢献事業の相談支援をどのように感じておられるか、率直なご意見をうかがわせていただきたいと存じます。具体的には、別紙にある項目について、３０分程度のインタビューをさせていただきたいと考えております。
インタビュー結果は、報告書としてまとめ、公表する予定です。公表にあたっては、インタビ
ューにご協力いただいた皆様のお名前やご住所など、個人情報は一切記載せず、どなたがインタビューに対応いただいたかが特定されないようにいたします。
インタビューに際して、正確に記録するために内容を録音させていただきますが、その録音内
容はこの研究事業の関係者以外には一切公開いたしません。
また、インタビュー項目の中で、お答えになりたくないものがあれば、その旨おっしゃってい
ただいて差し支えありません。可能な範囲でお答えください。
以上の趣旨をご理解いただき、ぜひともご協力くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。ご不明な点は、下記までお申し付け下さい。
○大阪府社会福祉協議会 社会貢献推進室〒542-0065 大阪市中央区中寺 1-1-54

担当：堤添（つつみぞえ）
電話 06-6762-9488

（３）先行研究の参考
今回のインタビュー調査を実施するにあたり、先行研究「自立支援の取り組みにおける支
援対象者の意識と支援者の役割」（平成 21 年 3 月／岡部卓氏･新保美香氏・根本久仁子
氏）から、「Ⅳ 利用者インタビュー調査」を参考とした。
（４）インタビュー調査概要○時期
平成 22 年 2 月 2 日〜3 月 9 日
○回答者
20 名
○対象者の選定 社会貢献支援員が以前に支援した方、または現在支援している方の中から対象者を推薦した。
○調査方法
本人の自宅あるいは勤務先、ボランティア活動先を訪問し、半構造化
インタビューを行った。
○インタビュアー 社会貢献事業事務局がインタビューを行い、インタビュー対象者を推薦した社会貢献支援員が同席した。一部、コミュニティソーシャルワー
カーも同席した。
○質問内容
質問① 社会貢献事業が関わった当時の生活状況（どのように困られていたか）
質問② 社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことや、つらかったこと）
質問③ 社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）○1 件あたりの時間 平均 39 分（最長 70 分・最短 19 分）（５）インタビュー調査結果
社会貢献事業の相談支援を受けた対象者へのインタビュー調査結果は、以下のとおりである。質問に対する本人の答えは、インタビュー時の録音記録をおこしたものから、本人の発言のまま抜粋して掲載している。（一部、事務局が補足の加筆をしている。）
相談者インタビュー 一覧No
年齢
1 50代後半
2 70代後半
3 70代前半
4 60代前半
5 60代前半
6 30代前半
7 70代後半
8 70代後半
9 50代前半
10 60代後半
11 30代前半
12 40代後半
13 40代前半
14 70代前半
15 50代後半
16 60代前半
17 80代後半
18 60代前半
19 60代前半
20 40代前半

性別
男性
男性
男性
女性
男性
男性
男性
男性
男性
男性
女性
女性
男性
男性
女性
男性
女性
女性
女性
女性

世帯の状況
世帯構成
高齢、認知症、失業、虐待（放任）、傷病
本人、母、兄→現在独居
高齢、傷病、精神障がい、認知症
本人、妻、娘→現在本人、妻
高齢、生活保護申請中
本人
ＤＶ、失業、自殺未遂
本人、内縁の夫→現在独居
失業、ホームレス、生活保護受給中
本人
知的障がい、精神障がい、失業、多重債務、ＤＶ、生活保護申請中 本人、兄→現在GHで独居
高齢、要介護2、生活保護受給中
本人
高齢、失業、多重債務、ホームレス
本人
父子、失業、傷病、知的障がい
本人、子ども1人
高齢、年金担保、傷病
本人
外国籍、ＤＶ、母子、生活保護申請中
本人、子ども1人
特定疾患、身体障がい、母子、ゴミ散乱
本人、子ども1人
薬物依存、精神障がい、刑余者、ホームレス
本人
高齢、ホームレス
本人
ＤＶ、傷病、身体障がい本人
失業、アルコール依存症、身体障がい、ＤＶ
本人、母、妹、弟→現在独居
高齢、身体障がい
本人
失業、傷病、ホームレス
本人
ＤＶ、精神障がい、離婚
本人、元夫→現在独居
母子、傷病、失業
本人、子ども2人所要時間（分）
22
53
70
63
41
27
20
52
31
43
38
44
19
27
27
31
57
46
40
38

インタビュー 1 人目（平成 22 年 2 月 2 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
50 代後半性別
男性
世帯
本人、母、兄→現在独居
世帯の状況

高齢、認知症、失業、虐待（放任）、傷病

生活困窮時の状況と、支援の概要

母の認知症が重度化し、本人が仕事をやめ介護に専念していた。同居の兄は就
労による収入があるが、母と本人の世話を一切せず、本人の預金が底をつき、3 日に 1 回程度の食事がやっとの状態になった。
社会貢献支援員が母の特別養護老人ホーム入所を支援し、本人は仕事に就いたが、目の病気から失業した。生活保護を申請しようとしても兄が同居していたため却下された。しかし依然兄は一切の世話をしないため、社会貢献事業として本人の住居設定費を援助し、生活保護を受給することができ、生活が安定した。

経済的援助

住居設定費と目の治療費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）うちのお袋がどうにもならなかった時だから。死ぬか生きるかいうような、死のうかな、生きていてもつまらないというような状態。お袋が認知症にかかっていて、面倒を見るにもどうしようもない状態で、にっちもさっちも行かない。もうその頃はどうにもならない状態。もう、飯も食えない状態。もう 3 日に 1 度とかね。食事がね。兄貴もいましたが兄貴は面倒を見ない状態だったので。朝から晩まで飲んだくれの状態で。
仕事はできないは、収入は無いは。そんな状態でしたから、蓄えもその頃はもうなくなっている頃ですから、もう死ぬことしか考えてなかった。もう 24 時間付きっきりで。
警察沙汰になったこともあった。母が居なくなって。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）なんとか母を今の特別養護老人ホームに入れることができまして、それから仕事も行けるようになったんです。生活のほうは安定しましたが、段々こちらの目が今度は見えなくなってきて。仕事ができなくなって今の状態。それから生保のお世話になっています。生保の手続も、ぼくが何度も行って「兄貴が一緒に住んでいるやろ」と断られたのが、社会貢献支援員さんの計らいで 1 人暮らしを始め、生保を受けられた。その後ボランティアに目覚めたというのか、特養の手伝いに行っていました
が、市役所の方から、ボランティアに行くのなら仕事を探せと言われました。先日からその特養で週に 2 回の仕事を始めています。

生活保護が必要なのに受けられない人とかおられますよね。でもその裏に不正している人もいるから、そこが難しいところ。ぼく、生活保護の申請を自分で 2 回ほど行って、もう頭ごなしに断られていましたからね。聞く耳もたんというような言い方で、「無理ですね」と。受けられる方法さえ教えてくれない状態です。頭ごなしに「兄貴と2 人で住んでいるからあかん。無理です」と。相談じゃないんですね。断られて窓口
で暴れる人もいたでしょう。あの気持ち分かります。相談にもなれない状態だから。
どっちかといったら、ずっとこんな生活保護の状態で一生暮らしたくない。早く抜け出したい。仕事につけたのがありがたいんです。

インタビュー 2 人目（平成 22 年 2 月 3 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
70 代後半性別男性
世帯
本人、妻、娘→現在本人、妻世帯の状況

高齢、傷病、精神障がい、認知症

生活困窮時の状況と、支援の概要

本人が脳梗塞で倒れ半年間入院し、退院後に尿道結石でさらに 4 ヶ月間入院した。その間、軽度認知症の妻と娘 2 人の生活となり、娘の統合失調症が重度化し、毎日自分で救急車を呼び搬送されることが続き、多い時は 1 日に 5 回搬送された。
本人は脳梗塞を患うまで就労しており、年金収入もあるが、入院費、娘の治療費、救急搬送された帰りのタクシー代でたちまち預金が底をつき、社会貢献事業として食材を援助した。その後娘は長期入院となり病状が安定し、今後は援護寮に入所予定。本人はデイケアに通い、夫婦の生活も落ち着いている。
この間、社会貢献事業としては、2 度相談を受けた。（2 度目は担当者が交替）

経済的援助

次回年金受給までの食材費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）（本人） 私が脳梗塞で入院してしまいましたから、家内が色々している間に、社会貢献支援員さんにしても地域包括支援センターさんにしてもね、それぞれお世話になったということを病床で聞き、色々ご迷惑を掛けておるのだなということだった。
（妻）娘の状態がもう、毎日毎日救急車を呼んでいた。もう、泣くにも泣けない。自分で電話をかけるの。それで戻ってきて病院へ行くでしょ、どうしても 3 千円から 5 千円くらいのお金はとられる。毎日朝までの間に 3 回救急車を呼ぶ。もう、毎日救急車が来て、救急隊員の人が、私がこちらの部屋にいて、もう「またか」と言うくらいに。食べるものも無くなっていた。

（1 度目に関わった時）もう頭にくるから。いつまでも「何に使った」「いくら使った」と聞かれて、しまいに腹が立って、声を荒げてしまった。
（2 度目に関わった時）娘は病院でお世話になっていて、援護寮に入る予定。おいおいと見学に行ったりしていくと言っていました。年金の支給とそれから自立支援医療の適用をしてもらって、比較的余裕が、経済的心配はいくらかましになっています。デイケアにも行けるようにしてもらった。相談支援を受けてどう思うかっていうと、とにかくもう、つらかったことから考えたら、良かったの一言です。とにかく手放しで喜べる。良かった、これにつきます。

私が結局年金だけじゃなしに、給与があったので、そのために私の病院の支払い比率が大変高かった。今までは 3 割負担だったが、それが 1 割負担に変わりまして、いくらかやっぱり肩の荷がおりたな、というところがある。
入院中に先生のお話を聞いたら、リハビリにも決められた期間があるというようなことで、先生は「行政のひずみ」だということだけで処理をする。リハビリ終了の期限が来れば、状態がよかれ悪かれとにかく退院しなければいけないということで、少し急がされました。

インタビュー 3 人目（平成 22 年 2 月 4 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
70 代前半
性別
男性
世帯
本人
世帯の状況

高齢、生活保護申請中

生活困窮時の状況と、支援の概要

妻が亡くなってから、妻名義の家で独居生活をしている。腰痛のため外出が困難となり、自宅に閉じこもるようになった。近所の住民が異変に気付き、困窮状態を発見した時には体重が 30 キロ台まで落ち、10 日間ほど何も食べていない状態だった。民生委員→社協→社会貢献事業へとつながり、生活保護を申請したが、受給日までの生命、生活維持のため、食材費、光熱水費を援助した。その後、生活保護を受給し、介護サービスも利用できるようになり、生活が安定した。

経済的援助

生活保護受給までの食材費、光熱水費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）

家内が亡くなって、ある程度の蓄えがあったけど、私のわがままで、どうせ近いう
ちに家内のとこへ行くつもりだったのが、蓄えもだんだんなくなってきて、仕方なく絶食して、このまま死んでもええわと思っていた。ガスも止められたし、水道も止められた。10 日くらい食べてなかった。そこへ、近所の人が、ちょうど衆議院選挙の時に訪ねてこられて、その時に発見された。もうフラフラでした。立つのもやっとだった。さっ
そくその人が民生委員の方に知らせてくれて、飛んでこられて、とりあえず弁当だけでも食べて、と弁当を持ってきていただいて、あくる日に社会貢献支援員さんや役所の人が来られて、説明を受けた。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）一番力を入れてくれたのは社会貢献支援員さん。こういうことしてます、納得いただけますか、と説明を受けて、ぼくは飛びつくように喜んで。もしなかったら、私まだこんなことになってない。この名前のとおり、随分貢献されてる。まだＰＲが足らんねん。役所に任せておけばいいという人が多い。世の中の人もっと分かってほしい。
地域包括支援センターの人も力を入れてくれてはった。何回も何回も来て、ぼくは爆発する癖があるから、たいがい参ってたと思いますわ。みなさんのおかげや。
みんなに助けられてる。人間 1 人で生きていかれへん。なんぼ偉そうなことを言うても、自分のことは自分で始末すると言っていたが、やっぱりめぐり合わせやから。

行政はやっぱり頭ごなし、縦割り行政、ということもある。向こうの言いたいことを言って、こちらの希望を聞いてくれない。
やったってんねんやろ、という高飛車、上から目線。したってる、という感じ。
骨折して病院に入っている時も、役所の人は組み立てたら終わりやから。後のケアがないというのんかな。
調べには来はるけど、あれは見舞いとは違う。前に話したのに、またこれまでのいきさつを、同じことを何回も聞かれたんです。何で入院したんや、とか。ケガしたから入院したのに。

インタビュー 4 人目（平成 22 年 2 月 4 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
60 代前半性別
女性
世帯
本人、内縁の夫→現在独居
世帯の状況

ＤＶ、失業、自殺未遂

生活困窮時の状況と、支援の概要

内縁の夫によるＤＶが 6 年半続いていた。うつ病となり、2 年前には自殺未遂を起こしたが、一命をとりとめた。その後も暴言や暴力、金銭搾取、夜の生活の強要があり、怖くて安心した生活ができなかった。頼れる身寄りも費用もなく、民生委員に相談し、社会貢献事業へとつながった。
関係者で話し合い、本人の精神的、身体的不安をなくすことが最優先と判断し、住居設定費を援助。その後は 1 人暮らしで生活が安定したが、現在もＤＶを受けていた当時の夢を見るなど、夜は安心して眠ることができていない。

経済的援助

住居設定費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）

6 年半は息を殺してじっとしているという状況で、完全にうつでした。帰ってくるのが怖いし、アルコールを飲んだら暴れて毎日帰って来ますでしょ。6 年半の間は寝巻きを着て寝たことがない。朝でも飲んで仕事に行くのですが、飲酒運転ですね。
だから捕まえてもらおうと思って警察に電話したことがあるんです。もう覚悟の上で、捕まえてもらったら少しは懲りるかと思ってしたのですが、警察の方にかえって私が疑われまして。真夏のとても暑い中、着の身着のままでお金も持たず、「出て行け！」と放り出されて、公園に 6 日くらいいたこともありまして、その後はもう、我慢ができない状態で、死ぬということを考えました。皆から見たら虫も殺さない人間です。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）最初、分かってもらおうと思ったときには、何か自分が情けなかった。色々とお話をして、なんとか助けていただくことになって。焦ったらいけないということで、家で荷物もできるだけ捨てまして、ゴミの日に。夫のいない時に。「出て行け」と、ずっと言われてきていますので、「今日出て行かせていただきます」って書いてきました。
引越して最初はほとんど夜は寝られない。電気をつけたままで、怖いのでシャッターを閉めたままで。こういう制度があるのは聞いていましたが、自分がお世話になって、本当に他に私のように苦しんでおられる方に利用していただきたい。私のこの状況で福祉か何かのボランティアのお手伝いなどに行っても良いのですか。

ここへ来る前、市の方に何回か相談をしたことがあるのですが、皆さん断られました。お風呂も入れますし、ご飯を食べようと思いましたら食べられますでしょ。屋根ついた家にいるのだし、要するに普通の生活をしているのだからということで。「どうしようもないから」と言いましたら、「じゃあ女性一人だから○○にでも行けば食べて行けるのでは」と言われました。「福祉ってこんなものなの」って思いました。
今は何も無い。ただ、生活保護を受けている手前言いにくいのですが、医療券をいただきに行くのが行きにくかった。でもこれだけしていただきましたので本当に感謝です。今の所は社会福祉制度については、どうのこうのということは無いです。

インタビュー 5 人目（平成 22 年 2 月 8 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
60 代前半
性別
男性
世帯
本人
世帯の状況

失業、ホームレス、生活保護受給中

生活困窮時の状況と、支援の概要

新聞配達員として勤めていたが、失業し、家賃を払えなくなった。預金残額 10 万円を持って、3 ヶ月公園で野宿生活をしていた。そのお金も底をつき、友人の紹介
で市議会議員に相談し、現住居で生活保護を受給して暮らしている。
若い頃から競輪が趣味で、生活保護費を競輪に使い、負けてしまった。弁当代も3 ヶ月滞納し、食べるものもなくなり、生活保護の再支給はできず、5 日間水しか飲
まず、命の危険も生じる可能性があったところにコミュニティソーシャルワーカー、社会貢献支援員が訪問し、次回保護費受給までの食材費を援助した。

経済的援助

次回生活保護費受給までの食材費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）3 ヶ月間公園生活をしてたんです。その前は 8 年間新聞配達をしながらアパートを借りていたもんで。仕事をやめたと同時に、契約を更改してくれって大家さんから言われて、最初入った時は 10 万円だったのに、今度は 20 万円じゃなきゃだめだってことで、口論になって、ドンドン戸を叩くから「出るわい」となって出たんです。
こっちに来てからは一応落ち着いたんですけど、また迷惑かけちゃってね。私競輪を好きなもんでね、ずっと若い時からやってたんですけれども、保護費を持ってよ
し行ってみようと思って行ったんですけど、結果負けちゃったんですよ。で、ごはんも食べれない状態で、元旦から 5 日まで何も食べずに横になってました。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）8 月から弁当をとってたんですよ。でも 3 ヶ月でお弁当代を 6 万ほど貯めてしまったんです。競輪で負けちゃって払えないもんで、12 月 31 日に、もうとぼけてるわけにもいかんからということで、弁当屋さんの社長のところへ顔を出したんです。お弁
当屋さんから社会貢献支援員さんに連絡してくれたんかな。「どうしたんだい」って来てくれたんですよ。それで、何も食べてないんだって、また迷惑をかけて、色々食べる物を買っていただいたんですよ。2 月の保護費から、貯めたお弁当代を 3 回に分けて払うことになったんですよ。それで今は自炊を始めて。ほんとに、社会貢献事
業のお 3 人さんにお世話にならなかったら、死んでたかもしれないです。

担当ケースワーカーは、最初ここへ来た時は、自分で週刊誌かなんかを持ってきて、「ここは汚れるからひかしてもらいますから」なんて言って、「おかしな奴だなあ」と思ったんですよ。でも日がたつにつれてね、えらい応対が良くなってね。「なんかあったら電話くれたらいいから」って言ってくれてます。「医者の方も、今のうちに行
っとかないといかんよ」て言ってね、歯が痛いから、そのことを言ったら手続きをとってくれて、きれいに治して。福祉課の方はね、この市はいいと思います。
ある党の先生にも、公園から事務所に行った時に、「夕飯も必ず食べに来なきゃいかんよ。」と、えらい世話かけっぱなしだったんです。うれしかったですよ。

インタビュー 6 人目（平成 22 年 2 月 8 日・本人の勤務先で聞き取り）
年齢
30 代前半性別
男性
世帯
本人、兄→現在 GH で独居世帯の状況

知的障がい、精神障がい、失業、多重債務、ＤＶ、生活保護申請中

生活困窮時の状況と、支援の概要

本人は知的障がい B1 で、統合失調症を患っている。多重債務を抱える兄と同居していたが、本人の給料 12,3 万円のうち 1 日千円だけを渡され、残りを兄に管理されていた。我慢の限界となり、ある日兄に反抗すると、ひどい暴力を受けた。
兄が失業し家賃を滞納、着の身着のままで兄弟とも強制退去となった。本人はグループホーム（GH）に入居し、GH を運営する社会福祉法人の福祉工場へ勤めることとなり、生活保護を申請した。社会貢献事業として保護費受給日までの食材費等を援助し、債務整理を支援した。現在兄は生活保護を受けて独居生活している。

経済的援助

生活保護受給まで 2 週間の日割家賃、食材費、光熱水費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）（GH 職員）お兄さんが職を失われて、着の身着のままに近い状態でアパートを追い出されていますので、当面の生活費と敷金のことで、福祉事務所に相談に行って、その時に社会貢献事業を紹介していただき、それならもう社会貢献事業しかない、とそこから急遽 GH に緊急入所になりました。
（本人）ここに来る前まで働いてはいたけど、給料を兄に預けて買いたいものも買えなかった。反抗することは無かったが、本当に腹が立って今までの分を返して欲しいと言ったら、外へ来いって言って駐車場でいきなり何回も足蹴りされた。体が動けない状態で、それでもう兄には拒絶反応になって。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）今の生活は快適。快適すぎて逆に甘えてしまいそう。でも自分のやることはちゃんとやっている。自分の部屋の掃除なんかも。仕事は月曜から金曜で、僕は７時 30
分か 40 分頃に行って、4 時半まで。休みの日の土曜日は通常診察を受けている。
帰ったら餃子の店へ行って、テレビ見て、ゲームをして。日曜日は時々一人でカラオケに行く。２時間３時間ぶっ通しで。
僕もやっぱりグループホームには居たくない。というのは本音です。いずれはやっぱり働きに行きたい。その意思が強いので、自分のできることはやっていこうと思っている。兄のことはもう洗い流してる。

役所については、もうちょっと色んな幅を広げていただきたい。僕も野宿をしたことがある。前の前の職場に勤めていた頃、入院して医療費に貯金を使い果たして、職場に戻ったら、「もうお前はいらない」と言われた。4 日、5 日間ぐらい飲まず食わずだったんです。
気持ちがわかってもらえず、生活ができないで自殺をしている人もいる。そういう意味で、サポートしているところが東京のテント村っていう所がありますけど、あんな感じでもいいから。炊き出しからでもいいから、とにかくサポートをしていったらいい
かな、と思ってる。

インタビュー 7 人目（平成 22 年 2 月 9 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
70 代後半
性別
男性
世帯
本人
世帯の状況

高齢、要介護 2、生活保護受給中

生活困窮時の状況と、支援の概要

本人は無年金で、約 10 年前から生活保護を受給して独居生活。夜眠れないた
め、睡眠薬を飲んだ時、生死をさまよったことがあり、最近も眠れないが、睡眠薬は飲めない。そのため、お酒を飲んで寝ることが習慣となってしまい、生活保護費が足りなくなり、電気代を滞納して止められた。
要介護 2 のため、介護保険サービスを利用しており、ケアマネジャーに相談し、社会貢献事業につながった。次回生活保護費受給日までの食材費と、電気を開通させるための電気代を援助し、計画的な金銭管理について本人と話し合った。

経済的援助

次回生活保護費受給までの食材費、光熱水費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）

年金はなし。若い時は年金も払っとったんやけどね。どこがどこやわからへんねん。あっちこっちで 1 年働いたり、ひどい時やったら何ヶ月か。いろいろや。
もともとあれやねん。とにかく貧乏人根性やなもう。お金持ったらみんなパーっと
買って冷蔵庫にブワーっと入れますねん。金みたいなん持ってたってしゃあない。
市場行って。結局は電気止められて、アップアップしてましたんや。私朝から晩までずーっと 24 時間テレビ見んことには。別に見ないかんゆうことないんですけどね、とにかく寂しがりやからね。電気が消えてしもて真っ暗になって。弱ったなあと思いましたなあ。はっきり言うて、生きていく気力もないような状態でね。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）止まってすぐその日に復旧してもらって、電気はつくようになったんです。それからの生活はなんとか。私睡眠薬を飲んで、一回えらい目にあいましてん。警察が朝起こしに来てね、だれかなと思ったら 2 人も入ってきて。死んだんかと思って、近所の人探し回ったらしいね。「まあ生きてたらそれでよろしいわ」言われて。だからもうそれから睡眠薬飲むのやめてまんねん。ほんだらもう睡眠薬の代わりに晩寝る時にちょっとお酒ね、この小さいやつで、ちょっと飲んだら寝やすいか思って飲んでまんねんけどね。これまで助けてもらって、一生懸命自分でやるようにしようと思ってまん
ねんけどね。ケアマネジャーもあんまりようしてくれるから、気の毒で言われへん。

はっきり言うて公営住宅が当たってくれたらもうそれがいちばんいいんやけどね。
とにかく家がもうこう狭苦しいからね。何とか公営住宅当たったらいいなと思ってます。こんな家やったらもうイライラする。公営住宅もう 10 回ぐらい申し込んでまんねん。ただもう公営住宅だけですわ。それだけ、私もう今のとこ困ってんのん。晩でも寝てたらどうしても。寂しがりやねん。1 人でおるからね。夜中でもテレビつけて。この前なんか「音がやかましい」言われて「すんません」言うて。テレビも聞きもせえへん。ただ耳になんか入ってきたら。普段でもね、私 1 人でしかいないからね。寂しいねや。自分でもあれですわ。歳 70 越してもあきまへんわ。ほんまに。

インタビュー 8 人目（平成 22 年 2 月 12 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
70 代後半
性別
男性
世帯
本人
世帯の状況

高齢、失業、多重債務、ホームレス

生活困窮時の状況と、支援の概要

長年にわたり特殊技術を活かして自営業をしてきたが、関連子会社が次々と倒産し、不渡りを出したために借入れを繰り返し、多重債務を負うことになった。持ち家もあったが、借金返済のために転売し、他人名義となってしまった。妻とも離婚
し、しばらくは同居させてもらっていたが、出て行くように言われ、転々としていた。
社会貢献事業として、本人の住居設定費用を援助し、生活保護を受給できるようになった。また本人は高齢だが就労意欲が高いため、マンション管理人のボランティアを紹介し、現在は管理人として活動している。

経済的援助

住居設定費、生活保護受給までの食材費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）

私は昔商売をしており、手形をつかまされ、自己破産をした。それで役所へ相談に行った。税務署のほうからも色々な問題があり、倒産という形で司法書士にお世話になった。自己破産をしているので、限られた家賃を払って、3 万円ほどしか生活費に充てることができなかった。贅沢をしようとは思わないが、普通にやっていたとこ
ろから一挙にそういう生活に入ったので大変こたえた。
人間は追い込まれてきたら考えることが全然違う。冷静に判断できなくなる。私達が普段よく理解できることで当たり前のことでも、追い込まれた人間には思いつくことができなくなる。精神的にまいってくる。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）オーナーも「管理人を置くマンションは今、ほとんどない」と言っている。そこに私を置いていただいているということは実にありがたいことです。ゴミ置き場の鍵を開けなければいけない時間を調整したり、オーナーがここで会議などをされますので掃除の見直しをしたりしている。以前の仕事では何時に何をしても差し支えなかったが、ここには時間の制約があるし、動くのでおなかも減り健康的になってきた。
社会貢献事業の相談員をどんどん増やしていただきたい。そうすれば、自分なりに何か芽生えるようになることを教われると思う。社会貢献支援員さん達に半年でも早くお会いできていたらな、と思うことがある。

普通に生活してきた者は、なかなか制度について知らない。講習会などをしてもらえたら、自分を見直すことができ、救われる人がもっと増えると思う。病気で寝たり起きたりしている人でも講義を聞き、自分に合うことを見つけることができると思う。
管理人になって、最初役所の方はボランティアなのに名前が管理人ということを問題視され、何度もここへ来て疑われた。生保は疑わないといけない職種だから、仕事上仕方が無いと思う。私はそこまで言われて保護してもらいたくない気持ちになったが、ここまでお世話になって裏切るわけにいかない。今までに随分裏切られ、性分的にも人を裏切ることが嫌いで、自分の一存で「もういい」と言えなかった。

インタビュー 9 人目（平成 22 年 2 月 12 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
50 代前半性別
男性
世帯
本人、子ども 1 人
世帯の状況

父子、失業、傷病、知的障がい

生活困窮時の状況と、支援の概要

本人は知的障がいのある子どもと 2 人暮らし。失業し、求職中に糖尿病が悪化していることが判明し、末梢神経障がい、網膜はく離となり、2 度入院した。持ち家があったが競売にかけられたために雇用促進住宅に入居した。社協の生活福祉資金
貸付で医療費を支払ってきたが、それも底をついた。公営住宅に当選し、今後の生活安定のために転居が必要だが、入居初期費用を支払うと食材費、転居費を捻出できない。社会貢献事業として、食材費、転居費を援助し、他の相談者が不要となったテーブル、コンロを届け、生活保護申請をサポートし、生活の安定を図った。

経済的援助

食材費、転居費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）

約 1 年前に離職して、夏に再就職が決まったのですが、体調が悪くなってボツになった。医療費関係や生活の方がどうにもならなくなった。社会福祉協議会で、医療費と生活費の融資をお願いした。糖尿病から来る合併症の末梢神経障がいと網膜はく離で、眼科はお金がいるので行けない。今内科は行ってます。医者の診断
では、末梢神経が既にやられており、放っておいたら片足が動かなくなる、と。
入院する前に家の売却が決定してしまった。自分でも情けないが、追い出されたわけです。それでお金がかかり、また再入院で費用かかかった。その 2 つが重なり、年明けから資金繰りが難しくなり生活が苦しくなった。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）ご相談をさせていただいている中で、一番よい方法をアドバイスしていただいているのが現状です。それプラス私の手持ち現金が底をついているので、その間のつなぎ的援助をしていただいています。とりあえず体の方をまずは完璧でなくても、そこそこ社会復帰できるくらいまでには回復したい。医者に言わせれば「そんなに簡単にいかない」と言われるかもしれませんが。市役所に行った時に「就労できるよ
うに回復したら、就労支援をしてほしいという意欲はある」ということを話したが、難しいようです。「内臓のほうは回復するとは思うが、眼の方は回復の見込みは無い」と言われている。我々は素人で先は分からないので、医者に任せているんです。

私は順番立てて役所に行ったつもりなんですが、生活保護についてよく分からな
いので、何回か順を追っていった。最終的には駆け込み寺に近い状況になってから、やっと土俵に上がれるものなのだ、ということが私はわかった。
私はもう資金も無いし公営住宅への転居が決まっていたから、敷金や転居費用を支払うと、いついつでもう切れるんです」という話をしに行ったんですけど、「まだ通帳に残っているからダメだ」と。ですから担当者の方にも私は直接言いましたが、「駆け込み寺ってことですね。分かりました」と。でもそういうシステムなので仕方がない。担当者云々の問題ではない。

インタビュー 10 人目（平成 22 年 2 月 12 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
60 代後半
性別
男性
世帯
本人
世帯の状況

高齢、年金担保、傷病

生活困窮時の状況と、支援の概要

2 年前実弟が亡くなり、葬儀費用等工面のため、年金担保で借り入れた。その後現在まで、本来約 9 万円／月の年金が半額となった。家賃、光熱水費等、これまでに滞納はない。借入金も底をつき、年金から残ったわずかなお金で食費をまかな
い、長らくお粥、梅干、漬物だけて過ごし、生活保護を相談するも却下された。
免許証更新費用の出費があったため、所持金がなくなった中、年末に激しい歯痛が起こっているが受診できない。社会貢献事業として受診費、食材費を援助し、年金担保借入の返済が終了し、年金を満額受給できるまでの生活安定を図った。

経済的援助

歯科医療費、食材費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）弟がね、亡くなったんですよ。そこで借金作ったんですわ。年金が入って、半分返済するやつでお金借りたんですわ。ほんで年金半分しかないから生活が苦しくてね。私病気持っとるんですよ。脳梗塞と心筋梗塞と。病院代いるし生活していかな
あかんし。お金がずっとなかったんで、保護課にお願いばっかり行ったんやけど、保護課は「年金があるやろ」と言うんですね。
毎日お粥さんですわ。たくあんと。一番安い米よりもっと安い欠けてる米と、きゅう
り 1 袋 100 円で形の悪いやつ買うてきてそれを家で漬けて。3 度 3 度。ここでくじけ
たらあかん思って一生懸命がんばって。しんどかった。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）社会貢献事業でお金立て替えてくれて助かった。歯医者は年末で休みやったん
やけど、生活するお金が。米やら色々買うて、助かった。年明けに歯医者行ったんです。それまでは痛み止めの薬飲んでたんです。社会貢献支援員さんにもし会えてなかったらぼくはもうぜんぜん食べるお金なかった。「食材援助の決裁がおりた」とお電話いただいた時はうれしかったあ。
役所の方から社会貢献事業とめぐり合わせていただいたんも、ほんまありがたかった。ごはんもずっと食べられたし、ほんまに助かった。歯も治ったし。今はお粥やなくてご飯にしてます。今月で借金終わったんです。

市役所っていうとこは冷たいとこやなてつくづく思うわ。今まではケースワーカーの人でええ人もおったのに。知ってる人頼って何回も話したら、お金貸すことはでき
るけど 20 日後やて。今痛くて今日歯医者行きたいのに。
65 歳まで特別支給の老齢厚生年金だけの時に生活保護受けてたんです。やっぱしいちばん傷つけられたのはな、「これはみんなの税金やぞ。税金をおまえらもろ
てるんやで。そのお金をちっとずつでも横へよけて貯めとけや」って偉そうに言われたよ。市役所に世話になっとるけど、あの人ら強い人には弱いわな。弱いもんにはなんぼでもガーガー言うけど。そんな人多かったで。

インタビュー 11 人目（平成 22 年 2 月 12 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
30 代前半性別
女性
世帯
本人、子ども 1 人
世帯の状況

外国籍、ＤＶ、母子、生活保護申請中

生活困窮時の状況と、支援の概要

夫によるＤＶ（暴力、暴言）から逃れ、友人宅に避難した。その後、友人の夫の紹介で現在の住居で娘との 2 人暮らしを始めた。生活保護を申請し、派遣就労が決まったが、初回給与支給日は約 2 ヶ月後となる。
それまでは短期で生活保護を受給できる旨、ケースワーカーに確認をとれているが、既に所持金は底をついており、生活保護受給までの 3 週間の生活費を捻出できない。社会貢献事業として、食材費、家賃、交通費を援助し、安心して就労を継続できるように支援し、その後派遣就労から正職員となり、生活保護も終了した。

経済的援助

生活保護受給までの家賃、食材費、職場への交通費（後日、本人から全額返金）

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）

前の夫は追い出すのも平気なんですよ。4 回くらいかな、出て行かされたのは。
迎えに来てくれるんですけどね。ストレスではげてきたんですよ。1 円から 500 円ぐら
いの大きさになった。めいどみたいだった。「最低、情けない、できの悪い女」と毎日言われた。私にはそんな生活はもういい。平和な生活がいい。何もさせない。私に。
勉強とか車の免許とか。外に出ないと何も覚えられない。生活が豊かにならない。
たぶん合わないんかな。性格が。そんな悪い人ではないと思う。最初はそんなんじゃなかったんです。子どもにはやさしいんです。「○○人最低」と言うんですよ。親のことも言われたことがある。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）4 月ぐらいに社会貢献事業を知りお世話になり、仕事始めたの 6 月です。派遣会
社からの電話待って働いてた。子どもの親権は取られてほしくなかったんで、あわてて仕事探しました。8 月から今の職場に直接雇われてる。夜行っている分の給料は、この子を預ける夜間保育代になっている。ぜんぜん寝てないんですよ。夜勤の時は友人のところ預けてるんですよ。この子かわいそうよ。いちばん保育所にいる時間長いんですよ。まだ資格ないし、2 級ヘルパーの資格がとれたら、と思ってる。
本当はここにいたいけど、この家にい続けたらどうにもならない。大きすぎて高いから、他の市に引越すんです。

周りの人に市役所に行くようにすすめられたけど、どこかプライドがあってなかな
か行かなかった。お父さんを母国から連れてきたかったから、生活保護を受けたくなかった。まだ若いし。もっと助けてもらう人、私よりもっと苦しんでいる人がおる。
市役所は十分にしてくれた。何かもの足らんということはない。みんな社会福祉の人にこの 1 年間お世話になりました。何も言葉がない。ありがたい。もう十分だから。
児童福祉課の人も。生活保護の人も。保育所の先生も。社会貢献支援員さんも。ちょっとのことですぐお世話してくれるから、自分も人を頼ることに慣れたくないんですね。だからあんまり電話しないです。あんまり頼ったらだめやなあと思うから。

インタビュー 12 人目（平成 22 年 2 月 15 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
40 代後半性別
女性
世帯
本人、子ども 1 人
世帯の状況

特定疾患、身体障がい、母子、ゴミ散乱

生活困窮時の状況と、支援の概要

夫が亡くなり、小学生の娘と 2 人暮らし。特定疾患で歩行困難。床に布団を敷いて寝ていたが、立ち上がることができなくなったためにベッドを購入した。しかし、自宅は長年溜まったゴミが散乱しており、ベッドを入れることができない状態だった。
市役所の障がい福祉課、高齢福祉課を頼ったが、「すぐに片付けることはできない」と言われた。本人は、「部屋を片付けられないと生きていられない」と大阪府社
協に電話をし、社会貢献支援員がその日に訪問。本人はパニック状態であり、年末
年始を目前に控えていたため、ボランティアの方と共にゴミ処分を支援した。

経済的援助

なし

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）

12 月の暮れから足の脱力が厳しくなって、立てない状態になってしまって。上半
身も心臓病持ってまして。ベッドを買って搬入されるのに、部屋が片付いていなくて、もうほんとゴミ屋敷のように積みあがった状態だったんですよ。「自分なりにも片付けてください」と言われたんですけど、もう運べない状態だったんですね。
市役所の身体障がい課と高齢介護課の方に、「どうにかヘルパーさんで」とお願いしたんですけれども、「年末でどうにもならないから有料の方を使ってほしい」とのことで。私も主人を亡くして年金暮らしなので、どうしても先行きのことを考えて、むだには使えないということがあったので。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）社会貢献支援員さんに会えたのをすごく喜んでるんですよ。だって一番困ってる
時に来てもらえたっていうのがすごくうれしかったんです。もうどうしたらいいのかなって、本当に苦しくって苦しくって。ベッドが来た日の前日に片付けてもらいました。
他県で暮らす子どもが手伝いに来てくれましたが、その子は右手上肢麻痺を持ってるので、1 人ではできないので。3 時間ぐらいかかりました。
今は週 2 回、ヘルパーさんに入ってもらってるんです。社会貢献支援員さんに住宅改修のことを教えていただいて、話をして、今は家から一歩も出れないので、住宅改修も考えていて、明日業者さんとケアマネさんが来てくれるんです。

マットレスを買った時、特定疾患の受給証を見せてるにも関わらず、身体障がいの助成金でしか補ってくれてなかったんですね。業者さんから「助成を受けられていませんよ」と教えていただいて、役所の方に話したら「身体障がい 1 級でないと助成できません」って。家を片付けてもらって、たまたま手引きが出てきて読んだら、級に関わらず医師の診断書を提出すれば助成が受けられることもある、とあって再度電話をしたら別の方が出て、助成を受けられたんです。障がいで働けない人がたくさんいると思うので、たとえ 1,000 円でも 2,000 円でも、詳しく教えてもらいたいなと思います。それと、身体障がいと高齢介護で、たらいまわしになっちゃうんです。

インタビュー 13 人目（平成 22 年 2 月 15 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
40 代前半
性別
男性
世帯
本人
世帯の状況

薬物依存、精神障がい、刑余者、ホームレス

生活困窮時の状況と、支援の概要

覚せい剤使用で複数回の受刑歴がある。約 1 年半前に刑期を終えて出所後、両親と同居したが、折り合いが悪くなり追い出された。その後約 1 年間車中で生活し、食料は友人に世話になっていた。精神科に通院中で働けず、生活保護を申し込もうとしたが「家を決めてから来てください」と言われ、社会貢献事業を紹介された。
ホームレス巡回相談員と連携し、再度生活保護申請に同行すると、住居設定費を含み生活保護を受給できることとなった。住居探しと、生活保護費受給日までの間の食材、日用品、交通費を援助し、本人の精神状態も安定している。

経済的援助

生活保護受給までの食材費、日用品費、交通費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）車で 1 年ぐらい生活していました。食べるもんとかは後輩とかに言って。その前は刑務所に入ってたんです。自分自身、生きていく自信がなくなるような状況が続きまして。車の生活が続いてたんで、自分自身どうしたらええかとか、生活保護とかっていうのは知らなかったんですよ。どうしていったらええかとか、わからなかったんで。
市役所にとりあえず行ったんですよ。今こういう状況やって言いに行ったんですよ。それで社会貢献支援員さんを紹介してもらって、一度会いましょうっていうことになって、こういう状況やっていうことを説明して、しんどいということを言うて、それでこういう形になっていったんです。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）体は大丈夫です。病院に 2 週間に 1 回行ってます。「この薬でいつも通り」って言われたらね、状況を先生に分かってもらいたいなっていう時があるんです。自分で言えたらいいんですけど、うまいこと説明ができないしね。言うてもらえれば、それに答えることはできるんですけど、うまいこと説明ができないんで。病院以外には 100円ショップ行ったりとか、その辺ぶらぶら行ってるぐらいです。
そのうち自分自身、もうちょっと人との接触ができるようになれば、仕事の方も考えていきたい。トラック乗れたらなって思ってるんです。
今は困りごとはないです。色々と助かりました。ありがとうございます。

役所の方は、よく話もしてくれますし、この前も家に来て話したんですけど。状況のこととか、今病院通ってることとか全部説明して、市役所の人は親身になってくれて、自分も説明しますし。資格のことも市役所の方に 1 回聞いたんですよ。「今はトラックだけじゃ面接行ってもすべる」って言われたんですよ。「リフトとかの免許取りたいんですけど、いけるんですかね」って聞いたら、いけますということやったんで、リフトでも免許取りに行きたいなって思うんですけど。ケースワーカーさんに「まずは治療を専念してから」って言われてます。免許を取れたらすぐ面接に行けるようにしていきたいな、とは思ってます。市役所の方はちゃんとやってくれてます。

インタビュー 14 人目（平成 22 年 2 月 17 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
70 代前半
性別
男性
世帯
本人
世帯の状況

高齢、ホームレス

生活困窮時の状況と、支援の概要

本人は住所、名前程度しか書けず、読み書きが不自由で、中学を卒業後、職を転々とし、年金はない。兄と同居していたが、兄の言動が怖くて家を出て、ホームレスとなり、公園で寝泊りしていた。空き缶収集で、多い時は 1 日 800 円程度の収入があり、そのお金で食料を購入していたが、加齢に伴い負担が大きくなり、収入が徐々に減ってきた。栄養失調で緊急搬送され、20 日間程度入院したこともある。
地域包括支援センターから社会貢献事業に紹介され、住居設定費等を援助し、生活保護を申請し、現在は安定した生活を送ることができている。

経済的援助

住居設定費、生活保護受給までの食材費、日用品費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）

簡単に言えばホームレス。長いよ。仕事がなく、入るところが無かったんで、一応、親と実家はあるけど寒いときにちょっと寝るだけ。あとはすぐに家を出て缶集めする。ずっと缶集めをしていたが、にっちもさっちも行かなくなった。でも人の手伝いをしてて日給が少し入っていた。それも入らないようになってから、どうにもならなくなって、地域包括に相談に行って社会貢献支援員さんを紹介してもらった。
あの時空き缶キロ 100 円やったかな。その後はずっと下がって、12 月にはもう 80円だった。前は空き缶の収入で 1 日千円を目標にしてた。おにぎり食べるために。
でも手に入るのは 800 円。それでもキロ 100 円で良いとこやったが、その後は全然。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）地域包括の人と社会貢献支援員さんと、相談に行ってすぐにやってもらえたので、助かった、助かった。10 月 11 月をベンチでは過ごしていられへんかった。
今までの体重が 53 キロでちょうどええんやけど、昨日風呂から上がって測ったら
56 やった。外に出てくというたら、公園。あそこも古いからね。そこで生まれ育っているからね。顔見知りもいるから。歩かないと足がもたないから。ここから歩いて買い物に行きます。暖かくなったら、若いとき魚釣りが好きだったから行きたい。
今は困ってることはもう全然ない。大助かりだしね。歩き歩きしないと。これだけしてもらったので、できるだけ病院へ入らないようにしないと。歩いて健康管理したい。

生活保護をもらいながら集めたお金、結局みな返還になるから。沢山はないんですけど返還になってしまう。用紙が 3 ヶ月に 1 回来る。どんなことをやって収入が入ってくるかを書かないかん。収入あったのに書かへんかったら生活保護止められる
し。こちらは缶集めで入った分は引かれてくる。缶集めしてもらった分の何十パーセ
ントは税金で引かれて、その残った分を渡してくれるとかしてほしいわ。それをしてく
れないかなと思う。全然楽しみが無い。
他には別に言うていくこともないし。役所の人は 3 ヶ月に 1 回訪問してくれる。こな
いだも来たし。

インタビュー 15 人目（平成 22 年 2 月 18 日・本人がボランティアを行う施設で聞き取り）
年齢
50 代後半
性別
女性
世帯
本人
世帯の状況

ＤＶ、傷病、身体障がい

生活困窮時の状況と、支援の概要

本人はガンの病歴があり、股関節に人工関節を入れている。結婚して 30 年以上となるが、夫が退職後に暴力、暴言を与えるようになり、表に一歩も出してもらえな
い状況が続いた。「このままでは殺される」と思い、警察に駆け込み、女性自立支援センターで 2 ヶ月近く保護され、残りの所持金で自身で住居を設定した。それによって所持金が底をついたため、社会貢献事業として食材、交通費を援助した。
現在本人は生活保護を受給しながら、コミュニティソーシャルワーカーの所属する施設で、手芸のボランティアとして活動している。

経済的援助

生活保護受給までの食材費、交通費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）

平手打ちで叩かれ、ベッドを何度も蹴られ、耳元すれすれで枕を殴り、2 週間くらい寝かせてもらえなかった。テーブルもドアも壊れるくらい。殴りながら「お前を死ぬまで殴る」と言って。私は殺されると本当に思ってました。
お酒で人が変わるので怒らせない様に生活していましたが、手の施しようがない
くらい毎日怒ってしまったんです。私が若い方とお話をしたら主人がやきもちを焼くのは分かっていたので、リハビリのジムで 80 歳くらいのお爺さんと少し仲良くなって、主人は勝手に疑って私を外に出さなくなった。財布も車のキー、免許証も電話も全部取り上げられ、ずっと監禁状態だった。社会と寸断されるような生活だった。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）何も持っていなく、手ぶらで家を出て。そういうものを持って出ると主人が疑うし、「病院へ行ってくる」と言って家を出ましたので、何も持っていない状態だったんです。そこで、社会貢献支援員さんに色々相談をしたり、食べるものとやかんも買っていただき、役所の手続きなどもついて来ていただいたんです。
今は週に１回ボランティアをしています。手芸や縫い物などの手作業で家のことをするのが大好きなので、何か手伝えることがあればと思ったんです。他の日は、友人や施設の人に作ってほしいと頼まれたものを作ったりしています。私はかわいいものを作って皆さんが喜んでくださる顔を見るのが大好きなので。

やはり DV を受けている方って口外したくないと思う。誰にも言えなく、悩んでいらっしゃるのではないかと思う。助けを求めに行かれたときには、どうしようもなくて行かれるのだと思う。切羽詰まっていかれる方の話は一生懸命聞いていただきたい。
興奮している人は自分自身をなだめることができない。そういう人は気づかない
んですよね。そういう人を治療する場を増やしていただければ問題解決もできる。女
性だけが相談に行っても何の前進も無い。加害者となる側の問題解決システムが必要だと思う。ＤＶを加える人は妙な自信のある人で、自分から行動を起こさないだ
ろうから、たぶん家族からの相談で始まると思う。行きやすい場でないといけない。

インタビュー 16 人目（平成 22 年 2 月 18 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
60 代前半性別
男性
世帯
本人、母、妹、弟→現在独居世帯の状況

失業、アルコール依存症、身体障がい、ＤＶ

生活困窮時の状況と、支援の概要

アルコール依存症からコルサコフ症候群となり、末梢神経麻痺で立位、歩行ができず、現在会話は正常だが 1 年前以上の記憶がほぼ無くなっている。症状がひどかった時は判断能力も不十分であり、別居中に妻に無断で持ち家を売却され、長年勤めた会社の退職金も持ち逃げされた。母親宅に身を寄せていたが、精神障がいのある妹、弟も同居で家族の負担が大きかった。社会貢献事業として、本人の住居設定費用を援助し、生活保護受給をできるようになった。現在は、デイサービスと訪問介護を利用し、独居で落ち着いた生活を送っている。

経済的援助

住居設定費、日用品費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）私がここへ入って 2 年？3 年？あ、そんなになるのか。全然分からない。以前の暮らしを聞かれたら、分かりませんとしか言えないです。自分では分からなかったが、頭がおかしかったんやろう。商売も辞めて、家に帰ると「金、金、金」と別れた嫁に言われ、だんだんおかしくなってきたようや。病気で記憶が定かではないけども。「これは家にはいてはダメだ、家にいたら嫁に殺される」と思ったんで、家を出た。実家へ帰っていたら、不動産屋が来て、家を売却すると言ってきた。嫁に言われてきたと。
その頃私は既に判断能力がなかったので「ふ〜ん」と行ってぽんとハンコをついて、
50 坪ぐらいの家の代金、退職金、ある程度の額の預貯金を全部持っていかれた。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）今の暮らしぶりと言ったら独りで気が楽だ。ただ僕自体今まで何百人もの人間と付き合ってきたのがピタッとなくなり、ここへ来る人が誰もいなくなったのは正直寂しい。こうして来てもらうと嬉しくてしかたがない。今デイサービスへ週 2 回お世話になって、話しすぎて怒られてる。あと週 2 回ヘルパーさんが来て、掃除と洗濯をしてくださる。6 時くらいにご飯を食べ、一杯飲んで。飲めなくてもどうってことは無いのだ
けど、飲んだらホッとして寝るのも早いし、そのほうがいいだろうと思うから。8 時頃には確実に寝ている。案外規則正しい生活をしてるんです。最初に言ったように、社会貢献事業の皆さんは命の恩人です。おかげさまでこのようにさせていただけた。

今公営住宅に申し込んでいる。欲を言ってはいけないのだが、足が動かないか
らトイレと風呂に困る。当たったら言うことないです。
何かあるたびに、役所のケースワーカーさんとも色んなお話ができるので、相談をして話をさせてもらってきた。物分かりのいいケースワーカーさんだった。こちらからも行くし、ここのアパートの人は生活保護の方が多いので、時々来てくださる。その方に医療の方でお世話になっている。役所に対しては言いたいことは何も無いです。

インタビュー 17 人目（平成 22 年 2 月 18 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
80 代後半
性別
女性
世帯
本人
世帯の状況

高齢、身体障がい

生活困窮時の状況と、支援の概要

本人は数年前の大腿骨骨折により杖歩行。兄弟が唯一頼れる存在であるが、妹は他市、弟は他県に在住。年金が 1 ヶ月 6 万円足らずで、弟からの仕送りを頼って暮らしてきたが、2 年前に弟が死去。その後妹も仕送りをしてくれたが、それも難しく
なり、特売日に購入したカップ麺を食べる生活が続いた。生活保護を受給しようとしたが、窓口はいつも 2,3 時間待ちのため、1 人で申請に行くことは困難だった。本人の担当ケアマネジャーがコミュニティソーシャルワーカーであり、社会貢献支援員とともに、申請を支援、受給できるようになり、現在は安定した生活を送っている。

経済的援助

なし

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）

若い頃は働いて働いてしました。でも働くって言っても小学校の 6 年生までしか行っていないので、そんな大きなところには行けないので。お手伝いさんや、マンシ
ョンのお掃除や食堂の皿洗いなどです。最後は妹の店を手伝ってくれということで、手伝いに行っていた。弟が生きていた時は、ジャガイモや芋など農園をしていたので、果物などりんごや梨やみかんなど沢山作っていたから、みな送ってくれていた。
弟が亡くなってから、お金に困ってどうしようかと思っていた。そこで、ものすごくお金って大切だと思った。こんなに困るとは思いもよらなかった。昼も晩もラーメンを食
べて、もうどうしようかと。スーパーの特価の日とか２割引を買いに、杖を突いて。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）この生活費をいただくと、お金でこれだけ違ってくるのかと思う。健康まで違ってくる。安心して、ああよかったと。社会貢献支援員さんに、手続の段取りなど色んなことを教えていただきました。コミュニティソーシャルワーカーさんも親切で、来られる
日は待ち構えている。電話で「これから行きます」って言ってくれたら、「嬉しいっ」て。お忙しいだろうに、いつでも 30 分程色々話して、私の事を聞いてくれたり、教えてくれたりするんです。毎日、感謝、感謝で暮らしている。今が一番幸せ、ありがた
いと思っていて、こんな気持ちで死ねると思うと嬉しい。結婚生活や今までの人生を振り返り、今が一番ありがたい。そして幸せだ。こんな幸せで死ねるんですよ。

私のようにお金に困った人はかわいそうだなって思う。私も困ったけれど、困っている人は他にもいっぱいいる。そして自殺をした人が何人だと言われる。だから困った人がいたら助けてあげて欲しい。私自身がお金に困って、困って、お金と言うもの
はこんなものかと思うくらい、精神的だけではなく、体まで悪くなってくる。本当に死にたいと思うくらいに。現実に亡くなってしまう人もいる。なのに、贅沢に何億という人もいる。困っている人にはできるだけ市のほうが助けてあげてくれたら、私も嬉しいなと思う。助けてあげてくださったら、私のように感謝の気持ちが生まれてくると思ったりする。ケースワーカーさんは本当に良い方です。

インタビュー 18 人目（平成 22 年 3 月 2 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
60 代前半
性別
女性
世帯
本人
世帯の状況

失業、傷病、ホームレス

生活困窮時の状況と、支援の概要

他県で自営業をしていたが倒産し、多額の借金を抱えた。その後、山の宿坊で住み込みで働いていたが、早朝から夜遅くまでの仕事で体調を崩し、入院費全額自己負担で所持金が底をついた。民間シェルターで 1 ヶ月ほど保護され、シェルターで知り合った友人の家に世話になっていたが、その生活にも限界となり、シェルタ
ーから社会貢献支援員に支援の依頼が入った。本人は再度山での仕事に戻ろうとしたが、血圧が 200 を超え、目まいやふらつきを起こしていたため、社会貢献事業として住居設定費を援助し、現在は生活保護を受給して体調回復に専念している。

経済的援助

住居設定費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）

私は自宅で色々あって家にいることができなくなって 3 日間野宿したんです。その時紹介してもろたんが○○○山で、そこもきつかったけど半年辛抱してお金貯めて、その後○○○山に来たんです。体はしんどかったけど山に登って 1 年ほど辛抱をしたんですけども、体力の限界で倒れてしまってシェルターに来たんです。宿坊
やから朝早くから掃除や何百人と泊まりに来る人の朝食の配膳、その後掃除、夜遅
くまで食器洗い。その間に 3 時間の休憩があります。そんな状態だったために体を壊してしまった。健康保険なしだったので、1 週間少し入院した時に働いた分全部なくなってしもたんですわ。保険の手続きのことで自宅とかかわるのが嫌で。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）社会貢献支援員さんにこうして助けてもらわなかったら今の私は無いです。死なな仕方ないかと思うぐらい。病院行ったら「いつ倒れてもおかしくない。命拾いしまし
たね、このままだったら倒れてますよ」って言われたんです。私も 60 年以上今まで生きてきて、こんなに助けていただき、親切にしてもらえるところがあるのか、と思いました。一文無しだったけど全部手続きしていただき「支援金が出ましたよ」と言われて、心の中で「え、嘘？そんなことをしてもらえるのか？」と信じられなかったんです。今まで働きづめだったので、何時から何時までこのテレビを見ようとかいう感じ
で、一日をゆっくり過ごしてみたい。体がしゃんとしてきたら仕事を探したいです。

福祉の制度にはありがたいと思ってます。これが本当の気持ちです。ケースワー
カーさん、あの人はすごく温厚で「どうですか。ちゃんといけてますか」ってこないだも来てくれて。こっちから足運んで行かないかんのではないかと思うのに来てくれる。すごく親切やし丁寧に色々教えてくれます。こうしてこちらへ来て保護いただいて、病院へ行かせていただいて、こうしていけることが嬉しいなあ、ありがたいなと思ってます。生活保護をもらっていなかったら、社会貢献支援員さんに会っていなか
ったら、こっちへ来てなかったら、どないなっていたかなあて思う。飛び込んで死な
なあかんのかな、とそれぐらいに思います。

インタビュー 19 人目（平成 22 年 3 月 3 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
60 代前半性別女性
世帯
本人、元夫→現在独居
世帯の状況

ＤＶ、精神障がい、離婚

生活困窮時の状況と、支援の概要

本人は約 10 年前にくも膜下出血となったが、身体的な後遺症はほとんどみられない。感情の起伏が激しく、うつ症状があり、2 週に 1 回精神科を受診し、障がい年金を受給している。元夫との関係が悪化し家庭内別居状態となり、本人の障がい年
金だけで生活させられ、出て行くように言われため離婚することになった。10 年以
上飼っている犬をいっしょに連れて行くことが条件となったが、適当な物件が見当た
らず、社会貢献事業として住居探しを支援し、住居設定費用を援助した。その後は生活保護を受給し、ストレスもなくなったとのこと。

経済的援助

住居設定費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）

今まで主人と一緒にいてる時は萎縮してるっていうか、もう大きな声で怒鳴ったりするから。犬が震えるくらいでしたけど。家庭内別居でしたから、私は私で食事を作って食べていたんです。「障がい年金で食べていけ」って言って、お金は一銭もくれなかったですから。私は私で食べていってたんです。ある日「障がい年金で新聞代を払え」と言ってきたので、私は「とにかく別れましょう」って言って、別れることに決めたんです。「なんで私が年金で新聞代を払わなければいけないのか。新聞は主人が読んでいるんでしょう」言うて。あくる日にすぐ離婚届を持っていきました。本当に疲れきってましたもん。本当に。もう。不安だらけやったから。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）市役所の福祉課へ生活保護の申請に行き、その担当の方に社会貢献事業を紹介していただいて色々相談にのっていただいて、もう切羽詰まっていたので。家を借りるのに頭金などがいるので、その時に社会貢献支援員さんが補助してくださる
っていうことで助かりました。障がい年金と貢献基金とで家を借りることができた。不動産屋で家を探していただいて、家主さんもいい人で今でも親切にしてくださるんです。この間も私が家賃を持って行った時「ほうれん草を裏に植えているからあなた
食べなさい」と、そう言って抜いて下さった。優しくしてくださる。もう、やっぱりストレスがなくて夜良く眠れるし、食欲もありますし。ストレスが無いというのは良いです。

生活保護のケースワーカーさんはやさしいです。「良い家があって良かった
ね」って言うて喜んでくれはりましたしね。犬の住める部屋はなかなか無いのに、社会貢献支援員さんも良く探して下さった。
お世話になって、本当に良くしていただけたので、そのお陰でこうさせていただ
けたんです。本当です。良くしていただけた、感謝してますわ。
福祉の制度について言いたいことは別にないですよ。私も助かりましたしね、感謝しています。それとあの、不動産屋さんもよくしてくれはりましたんでね。

インタビュー 20 人目（平成 22 年 3 月 9 日・本人の自宅で聞き取り）
年齢
40 代前半性別
女性
世帯
本人、子ども 2 人
世帯の状況

母子、傷病、失業

生活困窮時の状況と、支援の概要

10 代半ば、後半の子どもと 3 人暮らし。本人は勤めていたこともあるが、腰痛で仕事に行けなくなった。近隣に住む弟を頼っていたが、弟も仕事が減少し、本人への援助をできなくなった。限界だと思い、生活保護の相談へ行ったが、「稼動年齢であり、就職活動もしていない」と申請できなかった。生活保護担当課からコミュニティ
ソーシャルワーカーに連絡が入り、住まいを訪問すると、食事も全くとれておらず、就職活動をするにも体力回復が必須であり、緊急に経済的援助が必要と判断。食材等を援助し、今後の生活について親子とともに話し合っている。

経済的援助

食材費、光熱水費、日用品費、就職活動のための交通費

質問①
社会貢献事業
が関わった
当時の
生活状況
（どのように困られていたか）

少し仕事はしていたんですが腰痛で、座ってもいられないくらいで、仕事も行けなくなって、ずっと家で寝てました。丸 2 日ほど何も食べていなくて、その前 3 日間
は 10 円のお菓子を１本ずつで。近所の木のハッサクのようなものを採って食べたこともありました。食べていないので体力がなくなって、お金も無いので働くにも就職活動の電話代も無い。これではどうしようもないので「2、3 ヶ月でいいので生活保護を」と相談に行ったけれど、全然ダメだったんです。相談に行った時は本当にお金が一銭も無く、食べるものもなかったんです。生活保護の人が言うには「保護を受けられるとしたら、入院でもして働けなかったら受けられる」とその時言われたんです。

質問②
社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）

質問③
社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）役所の方にコミュニティソーシャルワーカーさんを紹介してもらいました。当時食べるものが無かったけれども、一緒に買い物に行って食材を買っていただき、今は食べられています。ついこの間、自転車を持ってきてくださったんです。仕事を探す
範囲も広がりました。それまでは歩ける範囲だから、狭くて困っていました。今の不安は仕事が決まっていないので、気持ちが落ち着かないというか、焦っています。
私もこのようにしていただき、当時こういう支援を受けられるとは思っていませんでした。もしも社会貢献事業がなかったら、福祉の方はどう対処してくださるんやろう。
本当にお金も無かったので、だからそういうことを思います。

不況といわれていて、どれくらいの方が相談に来られるのかわからないですし、役所も全部話を聞いていくことは難しいかとは思うけれども、長期間生活保護を受けようと思うわけではなくて、ほんの 2、3 ヶ月の間だけでもお願いしたかった。区切り
で保護をできるようにしていただければありがたいと思いました。とにかく家に来て状況を見てもらいたいのに、窓口で話を聞いてもらえることは全然無かった。話をもっと聞いてほしいということもあるけど、子どもの年齢も大きいし、私自身働き盛りということで、それでダメだと言われたので、多分、本当に私が病気でもして入院でもしないと無理だと言っていたので、結局は聞いてもらったところで無理なのかな。

６ 相談者インタビューから見える社会的効果（１）生活困窮から生まれる死の意識
最も特徴的な発言は、生活困窮から生まれる死の意識である。20 人中 10 人の方が、自殺
または死の危険を口にしている。実際に自殺未遂を起こした方もおられた。具体的な発言は次のとおりである。下記 10 人の中で、自らによる死を意識した方は 7 人、他者の影響による死を意識した方は 3 人である。いずれの場合も、第三者による支えがなければ、最悪の場合は死に至っていた方もあったかもしれない。
＜自らによる死の意識に関する発言＞○死のうかな、生きていてもつまらないというような状態で。（1 人目）○仕方なく絶食して、このまま死んでもええわと思っていた。10 日くらい食べてなかった。（3 人目）○もう、我慢ができない状態で、死ぬということを考えました。（4 人目）○社会貢献事業の 3 人さんにお世話にならなかったら、死んでたかもしれないです。（5 人目）○こちらは歳もいっており結局は時間切れで死を待つだけなのかと思える。（8 人目）○お金に困って、困って、体まで悪くなってくる。本当に死にたいと思うくらいになる。（17 人目）○こうして助けてもらわなかったら今の私は無いです。死なな仕方ないかと思うぐらい。（18 人目）＜他者の影響による死の意識に関する発言＞○これ以上私を追い詰めると私は死ぬからね、って。（2 人目）○殴りながら「お前を死ぬまで殴る」と言って。私は殺されると本当に思ってました。（15 人目）○「家にいたら嫁に殺される」と思ったんで、家を出た。（16 人目）（２）質問①「社会貢献事業が関わった当時の生活状況（どのように困られていたか）」①食の困窮
困窮当時の生活状況を聞いた中で、20 人中 7 人が食について話された。食事をとることが困難になると、精神的にも身体的にも支障をきたす。例えば就職活動中であっても、食べられないことによって、徐々に就労意欲すら薄らぐという悪循環に陥り、たちまち生命にも危険を及ぼす状態となってしまう。人間の生活に食は不可欠であり、食糧が完全に底をつく前に支援が入る体制と、そういった支援体制があることを本人に知らせるための情報提供体制が必要である。
＜食の困窮に関する発言＞○もう 3 日に 1 度とかね。食事がね。（1 人目）○食べるものも無くなっていた。（2 人目）○ガスも止められたし、水道も止められた。10 日くらい食べてなかった。（3 人目）○元旦から 5 日まで何も食べずに横になってました。（5 人目）○毎日お粥さんですわ。たくあんと。（10 人目）○昼も晩もラーメンを食べて、もうどうしようかと。（17 人目）○丸 2 日ほど何も食べていなくて、その前 3 日間は 10 円のお菓子を。（20 人目）②困窮時の心情
多くの方が困窮当時の精神的な心情を話された。8 人目の方は、それまで働いて普通にやっていたところから急に困窮状態に陥った不安を話された。突然の病気をはじめ、様々な事情で失業するなどして生活が困窮するという可能性は、だれにでも起こりうること

であり、決して他人事ではない。社会貢献事業で相談支援を行った数多くの事例がそのことを示している。また、9 人目の方のように、「情けない」あるいは「後ろめたい」と感じられる方も多いようである。したがって、誰にも相談できず閉じこもっていたり、困窮状態が発見された時には既に深刻な状況に陥っている場合も少なくない。
＜困窮時の心情に関する発言＞○もう、泣くにも泣けない。（2 人目）○6 年半は声を殺してじっとしているという状況で、完全にうつでした。（4 人目）○結局は電気止められて、アップアップしてましたんや。（7 人目）○普通にやっていたところから一挙にそういう生活に入ったので大変こたえた。（8 人目）○人間は追い込まれてきたら考えることが全然違う。冷静に判断できなくなる。（8 人目）○自分でも情けないが、追い出されたわけです。（9 人目）○ここでくじけたらあかん思って一生懸命がんばって。しんどかった。（10 人目）○私にはそんな生活はもういい。平和な生活がいい。（11 人目）○本当に疲れきってましたもん。本当に。もう。不安だらけやったから。（19 人目）（３）質問②「社会貢献事業の相談支援を受けて思うこと（よかったことやつらかったこと）」①よかったことに関する発言
今回のインタビュー対象者は、社会貢献支援員が推薦した方であり、その社会貢献支援員がインタビューに同席していることもあり、全般的に感謝の声を多くいただいた。その中で、いくつかの発言をピックアップして紹介する。特に、「すぐに動いてもらった」「困っている時に来てもらえた」という声が目立つ。迅速、柔軟な対応がいかに本人にとって大きな意味を持つかを表している。
＜よかったことに関する発言＞○生保の手続も、ぼくが何度も行って「兄貴が一緒に住んでいるやろ」と断られたのが、社会貢献支援員さんの計らいで 1 人暮らしを始め、生保を受けられた。（1 人目）○社会貢献支援員さんにもし会えてなかったらぼくはもうぜんぜん食べるお金なかった。「食材援助の決裁がおりた」とお電話いただいた時はうれしかったあ。（10 人目）○社会貢献支援員さんに会えたのをすごく喜んでるんですよ。だって一番困ってる時に来てもらえたっていうのがすごくうれしかったんです。（12 人目）○地域包括の人と社会貢献支援員さんと、相談に行ってすぐにやってもらえたので、助かった、助かった。10 月 11 月をベンチでは過ごしていられへんかった。（14 人目）○社会貢献事業の皆さんは命の恩人です。おかげさまでこのようにさせていただけた。（16 人目）②つらかったことに関する発言
反対に、つらかったことに関する発言もあった。社会貢献事業として経済的援助を行う
際、コミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員は、資産の詳細にわたる調査まで行うことはできないが、世帯の収支状況や現状の預貯金等に関して一定のアセスメントを要する。今回あがった発言は、そのアセスメントによって憤慨したというものである。いかに本人の自尊心を傷つけず、かつ適切なアセスメントを行うことができるか、というのは高度な相談援助技術を求められる。定期的に行っている事例検討会をはじめとして、さらなる相談援助技術の向上に向けた体制が必要である。

＜つらかったことに関する発言＞○もう頭にくるから。いつまでも「何に使った」「いくら使った」と聞かれて、しまいに腹が立って、声を荒げてしまった。（2 人目）③現在及びこれからの生活に関する発言
現在の生活に関してうれしそうに話される方、これからの生活に関しての意欲を表される方が多数いた。中でも、「世話になったので、自分も人の役に立ちたい」と発言された方が複数いた。また、現在は事情で働けていなくても、「再び仕事をしたい」と考えている方も多かった。相談支援により心身に安定をもたらしたことが、前向きな姿勢につながっているといえる。17 人目の方は 90 歳前の方であり、感謝の言葉を繰り返し発言された。
＜現在の生活に関する発言＞○今は週に 1 回ボランティアをしています。私はかわいいものを作って皆さんが喜んでくださる顔を見るのが大好きなので。（15 人目）○今デイサービスへ週 2 回お世話になって、話しすぎて怒られてる。（16 人目）○毎日、感謝、感謝で暮らしている。今が一番幸せ、ありがたいと思っていて、こんな気持ちで死ねると思うと嬉しい。（17 人目）＜これからの生活に関する発言＞○私のこの状況で福祉か何かのボランティアのお手伝いなどに行っても良いのですか。（4 人目）○いずれはやっぱり働きに行きたい。その意志が強いので、自分のできることはやっていこうと思っている。（6 人目）
○まだ資格ないし、2 級ヘルパーの資格がとれたら、と思ってる。（11 人目）○そのうち自分自身、もうちょっと人との接触ができるようになれば、仕事の方も考えていきたい。トラッ
ク乗れたらなって思ってるんです。（13 人目）④社会貢献事業に関する発言
何人かの方から、社会貢献事業そのものに関しての具体的な発言があった。
＜社会貢献事業に関する発言＞○この名前のとおり、随分貢献されてる。まだＰＲが足らんねん。役所に任せておけばいいという人が多い。世の中の人もっと分かってほしい。（3 人目）○お世話になって、本当に他に私のように苦しんでおられる方に利用していただきたい。（4 人目）○社会貢献事業の相談員をどんどん増やしていただきたい。そうすれば、自分なりに何か芽生えるようになることを教われると思う。（8 人目）○もしも社会貢献事業がなかったら、福祉の方はどう対処してくださるんやろう。本当にお金も無かったので、だからそういうことを思います。（20 人目）（４）質問③「社会福祉制度について思うこと（行政に対して言いたいこと）」①生活保護制度に関する否定的、肯定的な発言
インタビュー対象者 20 人のうち 16 人が、社会貢献事業の相談支援後に生活保護を受給し、そのうち 1 人は就職によりすぐに生活保護受給を終了した。16 人のうち 2 人は、生活保護受給中に困窮に陥り、次回受給日までの食材費等を援助した。よって、インタビュ
ー対象者の中の多くの方にとって、行政に対して言いたいことは生活保護について言いたいこと、と言い換えることができ、発言のうち多数は生活保護制度に関するものだった。
その中でも、肯定的な意見、否定的な意見をはっきりと話される方が多かった。いずれの場合も、ケースワーカーの発言や態度、応対に関する意見が大半であり、社会福祉制
度＝ケースワーカーの印象と捉えられる傾向にある。
ごく一部のケースワーカーによる心ない、あってはならない発言を何年経っても忘れられないという方もいたが、全体としては肯定的意見の方が多数を占めた。

＜肯定的な発言＞○日がたつにつれてね、えらい応対が良くなってね。「なんかあったら電話くれたらいいから」って言ってくれてます。「医者の方も、今のうちに行っとかないといかんよ」て言ってね、歯が痛いから、そのことを言ったら手続きをとってくれて、きれいに治して。（5 人目）○市役所は十分にしてくれた。何かもの足らんということはない。みんな社会福祉の人にこの 1 年間お世話になりました。（11 人目）○役所の方は、よく話もしてくれますし、この前も家に来て話したんですけど。状況のこととか、今病院通ってることとか全部説明して、市役所の人は親身になってくれて、自分も説明しますし。
（13 人目）○困っている人にはできるだけ市のほうが助けてあげてくれたら、私も嬉しいなと思う。助けてあげてくださったら、私のように感謝の気持ちが生まれてくると思ったりする。ケースワーカーさんは
本当に良い方です。（17 人目）○福祉の制度にはありがたいと思ってます。これが本当の気持ちです。ケースワーカーさん、あの人はすごく温厚で「どうですか。ちゃんといけてますか」ってこないだも来てくれて。こっちから足運んで行かないかんのではないかと思うのに来てくれる。（18 人目）○生活保護のケースワーカーさんはやさしいです。「良い家があって良かったね」って言うて喜んでくれはりましたしね。（19 人目）＜否定的な発言＞○聞く耳もたんというような言い方で、「無理ですね」と。受けられる方法さえ教えてくれない状態です。頭ごなしに「兄貴と 2 人で住んでいるからあかん。無理です」と。相談じゃないんですね。
断られて窓口で暴れる人もいたでしょう。あの気持ち分かります。（1 人目）○「どうしようもないから」と言いましたら、「じゃあ女性一人だから○○にでも行けば食べて行けるのでは」と言われました。「福祉ってこんなものなの」って思いました。（4 人目）○やっぱしいちばん傷つけられたのはな、「これはみんなの税金やぞ。税金をおまえらもろてるん
やで。そのお金をちっとずつでも横へよけて貯めとけや」って偉そうに言われたよ。（10 人目）②生活保護制度の内容に関する発言
生活保護制度の内容に関する発言もみられた。9 人目の方の発言は、失業し、通院治療費や公営住宅への転居費が今後必要となることが分かっており、計画をたてて早めに生活保護受給の相談に行ったところ、「まだ通帳に残っているから」と断られたことに対しての意見であった。社会貢献事業の相談支援についても、生命の危機に関わるような急迫した状況になって、初めて困窮状態が発見される方がいる。そういった時、「もう少し早くに発見されていたら」と感じることが多数あると聞くが、この方の場合は、早くに動こうとしても受け入れ体制がなかった、という疑問を抱いておられた。

20 人目の方の発言は、親子 3 人の母子家庭で、困窮が極まり、10 円のお菓子を 3 人で分けて食べ、それすらできなくなり絶食が続いていた中で、短期間でも生活保護を受けたいと相談したところ、働くように言われたということに対するものである。結局この方は社
会貢献事業として食材費等を援助することになったが、このまま食べられていなければ、就職活動どころではなく、親子ともに生命の危険に陥っていたかもしれない。
＜生活保護制度の内容に関する発言＞○私は順番立てて役所に行ったつもりなんですが、生活保護についてよく分からないので。「まだ通帳に残ってるからダメだ」と。最終的には駆け込み寺に近い状況になってから、やっと土俵に上がれるものなのだ、ということが私はわかった。（9 人目）○生活保護をもらいながら集めたお金、結局みな返還になるから。缶集めしてもらった分の何十パーセントは税金で引かれて、その残った分を渡してくれるとかしてほしいわ。それをしてくれないかなと思う。全然楽しみが無い。（14 人目）○不況といわれていて、どれくらいの方が相談に来られるのかわからないですし、役所も全部話を聞いていくことは難しいかとは思うけれども、長期間生活保護を受けようと思うわけではなくて、ほんの
2、3 ヶ月の間だけでもお願いしたかった。区切りで保護をできるようにしていただければありがたいと思いました。（20 人目）③生活保護制度以外の社会福祉制度に関する発言
生活保護制度以外の社会福祉制度についての発言もあった。15 人目の方は、元夫から激しい暴力や暴言を受けた経験から、ＤＶへの対策について、当事者だからこそ発案できるシステムの構築に向けて、被害者側の立場に加え、加害者側の特性をふまえた提案をされている。12 人目の方は、特定疾患で下半身の自由がきかず、介護保険と障がい福祉のサービスを受けている。それぞれの担当課でたらいまわしにされることがあり、その辛さについて話された。また、制度の担当者が制度内容について詳細を把握していなかったために、本来受けられる補助を教えてもらえず、受けられないままになりそうだったことについて話された。この 2 点の指摘については、決して行政職員のみに対して言えることではなく、社会福祉の業務に携わる誰もが留意しておくべき課題であるといえる。
＜生活保護制度以外の社会福祉制度に関する発言＞○役所については、もうちょっと色んな幅を広げていただきたい。気持ちがわかってもらえず、生活ができないで自殺をしている人もいる。（6 人目）○普通に生活してきた者は、なかなか制度について知らない。講習会などをしてもらえたら、自分を見直すことができ、救われる人がもっと増えると思う。（8 人目）○障がいで働けない人がたくさんいると思うので、たとえ 1,000 円でも 2,000 円でも、詳しく教えてもらいたいなと思います。身体障がいと高齢介護で、たらいまわしになっちゃうんです。（12 人目）○やはり DV を受けている方って口外したくないと思う。誰にも言えなく、悩んでいらっしゃるのではな
いかと思う。助けを求めに行かれたときには、どうしようもなくて行かれるのだと思う。切羽詰まっていかれる方の話は一生懸命聞いていただきたい。興奮している人は自分自身をなだめることができない。そういう人は気づかないんですよね。そういう人を治療する場を増やしていただければ問題解決もできる。女性だけが相談に行っても何の前進も無い。加害者となる側の問題解決システムが必要だと思う。ＤＶを加える人は妙な自信のある人で、自分から行動を起こさないだろうから、たぶん家族からの相談で始まると思う。行きやすい場でないといけない。（15 人目）○私も困ったけれど、困っている人は他にもいっぱいいる。そして自殺をした人が何人だと言われる。
だから困った人がいたら助けてあげて欲しい。（17 人目）

（５）相談者インタビューから見える社会的効果
以上の結果をふまえ、相談者インタビューから見えてきた社会貢献事業の社会的効果について、特徴的な 5 点を次のとおり述べる。
①生活困窮が招く死の予防
社会貢献事業の実践は、社会福祉の力で死を予防しているといえる。ここでいう死とは、
極めて深刻な生活困窮の状態から願望が生まれる自殺、また食事をとることができない状態が続いている場合の餓死、そして近隣関係が全く取れていない場合の孤立死である。
これらの死の危険と対峙していくにあたり、「見捨てないこと」が極めて重要であり、社会福祉事業従事者にはその視点、発想、そして感性が備わっている。見捨てないことを前提として、コミュニティソーシャルワーカーと社会貢献支援員が自らの相談援助技術を駆使し、本人と共に問題の解決に立ち向かうことが、社会貢献事業の相談援助実践である。
②身体的安定生活困窮状態が深刻になるほど、食の危険が生じる。今回のインタビューの中でも、多くの方が満足に食事できないほどの困窮状態となったり、10 日ほど何も食べていなかったという方もいた。何も食べることができないような日々が続けば、誰であろうと生きる意欲が低下するのは想像に足りる。社会貢献事業の経済的援助のうち、半数以上は食材を現物給付している。まず食べてもらうことによって、生きる意欲、これからの社会生活を再スタートさせる意欲、働く意欲も芽生える。迅速で柔軟な経済的援助を可能としていることが、極めて高い効果を発揮しているといえる。
③精神的安定上記②のような身体的な不安定は、直接的に精神的な不安定につながる。厳しい生活
困窮状態から冷静な判断力を失い、窃盗等の罪を犯す場合や、家庭内で虐待やＤＶを犯す場合もある。反対に考えれば、生活困窮状態から来る精神的不安定の状態を回避するための支援があれば、犯罪や虐待、ＤＶの一定の予防にもつながるのではないだろうか。そのためには、窓口体制の相談業務だけでは不十分であり、アウトリーチ機能を活かした体制と、コミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員の相談者に対する姿勢が、本人の精神的な安定につながっている。
④社会的安定生活困窮状態が深刻となるほど、徐々に社会との関係が希薄化していく。人間の生活は、様々な社会関係によって成り立っているものであり、社会関係の欠如は生きがいの欠如と言っても過言ではない。社会貢献事業は、ボランティア活動への参加や介護保険等のサービス利用、また再就職を支援すること等によって、いったん希薄化した社会関係を本人が再構築し、生きがいを取り戻すための支援を行うソーシャルワークともいえる。
⑤社会福祉制度への提言
今回のインタビュー中の社会福祉制度への意見は、非常に説得力があった。実体験に基づく主張だからこそである。社会福祉制度が充実しても、やはり狭間や問題は生じるものである。社会貢献事業は、その実践を単に相談支援活動のみにとどめるのではなく、社会福祉制度のさらなる充実に向けた問題意識を持ち続け、そして提言し続ける必要があり、その積み重ねが細やかなセーフティネットの構築につながっていくものと考える。

７ 総論
ここまで、事業の立案・運営レベル、事業の実施・実践レベル、事業の利用者への効果レ
ベル、の 3 つの位相における分析を行ってきた。ここで、それぞれの分析結果を踏まえて、その効果が産出される構造ととともに、社会貢献事業の今後の課題を展望してみたい。
（１）事業の効果の検証
相談者インタビューか見える社会的効果に典型的であるように、社会貢献事業はその本来の目的であった「制度の狭間に陥った人々の最後のセーフティネット」として機能し得ている。「生存」、すなわち命すら脅かされている状況があるなかで、社会貢献事業による経済的援助が有効に活用され、命を救いえた事例はわずか 20 例の聞き取り調査のなかでも枚挙に暇がない。
しかし、社会貢献事業の本当の意義は、これら「命を救い得た」という経済的援助のみに見いだされるのではなく、相談者が「生きる意欲を取り戻した」、すなわち生きがいのある「生活」をもう一度構築することが出来た、という点にある。問題や課題を解決しともに乗り越え、
そこから自分自身の新たな可能性や生きがいを切り開き、もう一度生きる意欲を取り戻した相談者の姿は、まさにソーシャルワークの実践が地域において結実している者として捉えられなければならない。すなわち、コミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員は、単に「お金を渡す」という経済的な援助をしているのではなく、そのことによって「生きる意欲を引き出す」というエンパワメントの支援を展開し得ているのである。
この点において、社会貢献事業の実践は、まさにコミュニティソーシャルワークのあるべき姿として理解することが出来る。相談者に寄り添い、相談者とともに考え、相談者とともに解決してゆくプロセスを「共有」することで、相談者は真に自立し、生活の再構築を果たしてゆくのである。コミュニティソーシャルワーカーや社会貢献支援員の実践は、こうした「ソーシャルワーク」の価値の具象化の実践であり、「生活」を取り戻すことが出来た点にこそ、この事業の「効果」の本来的な意味が求められなければならないと考える。
そして、この事業の効果が発揮される前提として、事業の運営者と実践者が協働して、事業の意義や目的に対する高い理解を共有していることをあげておきたい。地域社会に貢献する社会福祉法人として、あるいは人々の生活を支える社会福祉の専門職として、運営者
や実践者はその高い倫理観を具備し得ている。そして、社会貢献事業の効果は、こうした事業を実施する人々の「価値」によって生成されているのであり、法人のミッション、専門職の使命としての「社会的責任をいかに果たすか」という意識が、本事業を根底のところで支えていると考えることが出来る。
（２）課題
しかし、こうした効果を社会貢献事業が継続的に、かつ発展的に発揮してゆくためには、
いくつかの課題があることもまた事実である。以下に、代表的なものを三点列挙しておきたい。
第一に、社会貢献事業を実践する十分な環境整備がなされていないという点である。すでに指摘したように、コミュニティソーシャルワーカーのほとんどは兼任であるし、社会貢献支援員も十分な数とは言えない。また、経済的な手当もないため、事業を実施するに当たってはほとんどが当該施設の「持ち出し」となり、そのことが施設によっては「即刻廃止すべき」という理解のない意見に繋がったものと考えられる。物的・人的側面両面において、本事業を実施するための環境整備が不可欠である。
第二に、事業に対する理解の不十分さがあげられる。とくに生活保護の「下請け」的な役

割に象徴的であるように、社会貢献事業が本来の目的とは異なった、「お金をくれるサービス」と、他機関のみならず相談者からも理解されている様子が散見される。本事業の目的を周知徹底し、とくに行政との十分且つ効果的な連携・協働の体制を築くことは、本事業の焦眉の課題であると言えよう。
第三に、コミュニティソーシャルワーカーと社会貢献支援員の支援の「質」の問題である。
彼らの質が低いと言っているのではない。先述のように、本事業は彼らの高い「倫理観」に寄っている部分が多いのであって、それを否定的に捉える必要は無いものの、「思い」だけで実践をするのでは専門職者とは呼べないと考えるからである。アンケートの自由回答にもあったように、「相談援助職としてのスキルアップ」が必要なのであり、現在行われている定例
事例検討会の活性化、必要な研修の実施と相まって、とくに相談援助職としての社会福祉士の活用が望まれるところである。
総じて、事業の志や目的、意義は高いところにあり、また事業を行う者もそれを理解している。しかし、その高い志を具象化するための環境の整備と方法論の具備が本事業の発展には不可欠であり、それはすなわち社会福祉法人が抱えている課題そのものであるとも言えるのではないだろうか。

第３章

社会福祉法人のスタンダードな事業とするための第一歩として大阪大学大学院 教授

堤 修三

１ 社会福祉法人が社会貢献事業を行う意味は何か
大阪府社会福祉協議会の社会貢献事業は、2009 年度に大阪府からの社会貢献支援員の補助金が打ち切られるという危機はあったが、それを乗り越えて、2010 年度で 7 年目に入る。各年度における事業実績は、事例の紹介も含め、府社協から公刊されているほか、全体の状況についても様々な場で報告・発信されている（全社協の平成 21 年度社会福祉トップ
セミナーにおける府社協酒井常務理事の報告など）。
福祉研究者・関係者の間でも、 これこそが本当のソーシャルワーク（同志社大学上野谷教授） と高い評価を受けており、全国に拡がっていくべき事業であると思われるが、そのためには、まず、この事業をなぜ社会福祉法人が行うべきかを確認しておく必要があるだろう。
第１は、社会福祉基礎構造改革・介護保険制度創設によって、福祉サービスの多くが準市場における契約制度の下で行われるサービスに転換したことである。社会福祉法人は、それまで措置制度において、行政庁が行うべきサービスを行政庁から委託を受け、行政庁に代わって行うという構成の下、 公共性 があるとされてきたが、契約制度への転換によって 行政庁に代わって ではなく、自ら事業主体としてサービスを提供することとなったのであるから、もはや 公共性 があるとは言えなくなってしまった。現に介護保険制度においては、
特養ホームは社会福祉法人、老健施設は原則として医療法人、有料老人ホーム（特定施設）は多くは民間営利企業と分かれているものの、それぞれの主体が契約に基づき介護保険サービスを行っていることに変わりはない。構造設備・人員体制・利用者負担などの面で、それぞれのサービスが接近している状況を見ると、なぜ特養ホームは 福祉施設 なのか、
なぜ特養ホームは社会福祉法人でなければならないのか、同じ介護保険施設である老健施設は課税されているのに特養ホームを経営する社会福祉法人はなぜ非課税なのかといった疑問に答えないわけではすまなくなっているのである。実際、かつて規制改革会議などには特養ホームへの営利企業参入を認めるべしとの議論があったし、療養病床の転換問題の際に医療法人の特養ホーム経営が認められる寸前まで行ったことは記憶に新しい。最近でも、昨年 12 月の規制改革会議がまとめた報告では「株式会社や社会福祉法人等の多様な事業者が同一条件の下で自由な競争を行えるよう、介護事業は原則として課税対象とする」とされている。もし、それを避けたいというのであれば、社会福祉法人は営利企業では決して行えないような事業〜それこそが慈善の事業である〜を行う必要があるだろう。
第２は、第 1 とも関連するが、民法の公益法人制度と医療法の医療法人制度が改革されて、社会福祉法人との距離が近くなってきたことである。従来の公益法人は一般社団・財団

法人と、それらが公益認定を受けた公益社団・財団法人の 2 段構えに改められ、2008 年 12月から実施され、既存の公益法人も 5 年以内にすべて新法人制度に移行することとなった。
新しい法人制度では、 高齢者の福祉に関する事業 も公益目的事業とされているから、それが主たる事業であって、役員や資産などの条件を満たしていれば、公益社団・財団法人となることが認められるのである。公益社団・財団法人は法人税の非課税は認められるものの固定資産税の非課税は認められていないので、特別の公益法人である社会福祉法人において両税の非課税が認められていることに関し、公益社団・財団法人から、社会福祉法
人の特別の公益性はどこにあるのかとの問いが出てくるのは必至であろう。また、2007 年から実施された医療法改正で創設された社会医療法人は、救急医療などの特別の医療事業を行っている場合になることができ、その場合は固定資産税の非課税も認められている。とすれば、社会福祉法人も社会医療法人の事業に匹敵する緊急度の高い事業を行っていることを示さなければならないだろう。
社会貢献事業は、これらの環境変化のなかで社会福祉法人が行うべき、社会福祉法人の公益性＝慈善性が発揮されるにふさわしい事業の重要な１つである。否、そもそも社会福祉法人の法人格を取得している以上、上記のような環境変化があったから、それに対応するために防御的に行うという発想自体が誤りというべきであろう。社会福祉法人を名乗るからには、先人たちが築いてきた伝統とそれを踏まえた国民の信頼を守るために、このような公益性＝慈善性のある事業を行うことは社会福祉法人としての責務と心得るべきである。仮に、介護保険サービスや障害者福祉サービスしか行わない社会福祉法人がいるとしたら、そこに非課税の優遇措置を続ける理由はない。
２ 社会貢献事業を社会福祉事業のなかにどう位置づけるか
社会貢献事業は大阪府社協老人施設部会の会員である社会福祉法人が基金を拠出するとともに、その費用の一部などを使って大阪府社協が雇用している社会貢献支援員（専任）が、老人施設部会の会員施設のコミュニティソーシャルワーカー（兼任）と協力しながら行っている、必要な場合には経済的支援も行う総合相談支援事業である。事業内容とすれ
ば、社会福祉法第 2 条第３項第１号に掲げられた第 2 種社会福祉事業「生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応じる事業」に該当する。したがって、社会貢献事業はこの第 2 種社会福祉事業を大阪府社協と老人施設部会の会員たる社会福祉法人が共同で行っている事業と考えることができる。現に、大阪府社協および老人施設部会の会員である社会福祉法人の定
款にはこの第 2 種社会福祉事業を行うことが謳ってある。
大規模な社会福祉法人であれば、単独でこの事業を行うことも可能かもしれないが、様々な規模の社会福祉法人が行う方式としては、都道府県社協と社会福祉法人の共同事業というこの方式しかありえないだろう。この方式を取っていることから必然的に、この事業は各法

人の施設が所在する市町村の範囲を超えた都道府県レベルの広域的な事業となる。このことは、昨今、その重要性が指摘されている地域福祉との関係ではどのように理解すべきだろうか。2008 年 3 月にまとめられた「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」の報告では、
これからの地域福祉は市町村レベルの取り組みと位置づけられ、市町村のほか、ボランティ
アや NPO、住民団体など多様な民間団体が担い手になるものとされており、残念ながら社
会福祉法人には触れられていない。確かに、社会福祉法人の事業は市町村の圏域を超えるものが多く、それを直ちに地域福祉の担い手と位置づけると実態に合わない場合も出てくるだろう。しかし、社会福祉法人という確固たる法人格と一定の人的物的基盤を有している
地域資源を有効活用しない法はあるまい。実際、社会貢献事業で取り扱われる事例の多く
は市町村の福祉担当（福祉事務所等）から持ち込まれるものであり、期せずして既に地域福祉の一翼を担っているのである。すなわち、市町村のレベルではすぐには対応できないケースが社会貢献事業に持ち込まれているのであり、その意味では、医療で言えば、第１次救急医療ではなく、第２次あるいは第３次救急医療に相当するケースを担うのが社会貢献事業と考えることができる。高度救急医療に相当する高度救急福祉、それが都道府県レベルの事業としての社会貢献事業の位置付けである。現に、大阪府社協では社会貢献事業を 生
活レスキュー 事業と説明していることも、それと符合する。社会貢献事業は、今までのように地域福祉を市町村レベルで完結する単層的なものとして理解するのではなく、市町村レベ
ル・都道府県レベルの複層的なものとして捉える視点を与えてくれたと言えるだろう。
３ 社会貢献事業を社会福祉法人のスタンダードな事業とするためにこのような都道府県社協と社会福祉法人の共同事業としての社会貢献事業が全国標準となるにはどうすればいいだろうか。
第 1 は、都道府県社協や社会福祉法人にとってこの事業に取り組みやすい、あるいは取り組まざるを得ない制度的条件を整えることである。社会貢献事業の中心となるのが社会貢献支援員などの人材と社会貢献基金に対する社会福祉法人の拠出であることからすれば、それが確固たるものとなるような裏付けが必要であろう。社会貢献支援員の配置については、
2008 年までの大阪府からの補助金のように必ずしも全額である必要はないが、その人件費の一部について国や都道府県の支援がほしいところである。また、社会福祉法人からの拠出を確保するには、税制も含めた条件整備も欠かせない。すなわち、一般の社会福祉事業のほかに社会貢献事業のような慈善的な色彩のある事業を合わせ行う社会福祉法人と、そうではない社会福祉法人を区分し、優遇税制は前者のみに認めることとするのである。社会貢献事業の意義に鑑みれば、それに取り組む社会福祉法人には税制優遇を与えて、その財政基盤を強化することについて国民の理解は得られるはずである。経済支援の財源について公費を投入する必要はないと思われるが、その慈善性に鑑み、共同募金を充てることを制度化してもいいのではないだろうか。案ずるに、社会貢献事業が対象とするような生計困難者に対する緊急支援こそが共同募金の助け合い精神に最も合致するからである。以上、公費や共同募金の支援を仰ぐことはあっても、慈善事業の精神を踏まえると、あくまでも社会福祉法人の自発性・主体性を損なわないようにすることが肝要であると考えられる。
第 2 に、制度的な枠組みが整ったとしても、どの都道府県でも直ちに実施できるとは限らない。何よりも相談支援に当たる社会貢献支援員やコミュニティソーシャルワーカーの技量が重要である。そのための教育研修のベースとなる材料が用意されなければならない。さらに、事例分析などがしやすいようなケース記録のシステムの標準化も進める必要がある。大阪府社協が 2008 年度に厚生労働省の補助を受けて開発したシステムや 2009 年度に同じく
厚生労働省の補助により作成したこの社会貢献事業効果検証報告書がその一助となることを期待したい。将来、全国的に社会貢献事業が展開され、集積された事例のデータが評価分析され、ソーシャルワークの学問的発展に寄与することも夢ではないと思われる。

参考資料

新たな生活課題に対応するための「連携協働指針」

全社協政策委員会は、平成 21 年 12 月 18 日に、『新たな生活課題に対応するための「連携協働指針」』を策定した。この指針が想定する取り組みの例示として、大阪の社会貢献事
業が紹介されている。大阪府社協としては、全社協と一層連携を深め、全国の社会福祉法人が社会貢献事業に取り組むための条件整備に努めていきたいと考えている。
政策委員会 309002
平成 21 年 12 月 18 日
新たな生活課題に対応するための「連携・協働指針」
全国社会福祉協議会

政策委員会 幹事会

１．現下の課題と「連携・協働指針」策定の目的
厳しさの続く今日の社会的、経済的状況の中では、従来の福祉制度のみならず、例えば、新しいセーフティネット策が図られているように、国民のさまざまな生活課題に的確に対応できるための新たな支えや仕組みを必要としている。
そこで、政策委員会は、これまでの議論をふまえ、地域社会で起こっている課題に対する支えの仕組みと課題解決にむけた行動を、各構成組織あるいは地方自治体と連携・協働して実施すること（以下、５を参照）を提案するため、本「連携協働指針」を策定するものである。
２．
「連携・協働指針」のターゲット（１） 既存の制度や仕組みのみでは対応できない生活課題への柔軟な対応（２） 新たなセーフティネットの仕組みの実践と提案（別紙１）（３） 実践とともに制度化も視野に入れた、国、地方自治体への政策提言
３．指針が想定する取り組みの例示（別紙２〜４）（随時更新し、構成組織に事例、取り組み等の情報提供、構成組織間での共有を図る）（１）社会福祉法人・社会福祉施設による社会貢献事業（別紙 2）や地域に向けた公益的取り組み（２）日常生活自立支援事業をベースにした市町村レベルによる総合的な権利擁護事業との連携（別紙 3）や総合相談事業（３）民生委員児童委員による住民の見守り、相談支援活動や地域ネットワークづくり、虐待の早期発見・対応等の活動（４）老人クラブによる仲間づくり、地域づくり（友愛活動、子ども、高齢者相互の見守り、環境など）、健康づくり活動（５）市町村レベルで築く福祉セーフティネットの仕組みづくり（別紙 4）
４．スケジュール、各構成組織の取り組み、取り扱い等（１）第 5 回幹事会で協議、意見集約、委員長とりまとめ（２）政策情報等を通して構成組織に情報提供（３）各構成組織の平成 22 年度事業計画案等作成時、本指針を活用した事業計画が作成、実行されることを期待５．新たな生活課題に対応するための具体的な「連携・協働」に向けて（１）生活課題の共有化
・ 現下は、既存の制度や仕組みのみでは生活しづらい人々が顕在化し、セーフテ
ィネット策の拡充が求められる社会状況にある。
・ 社会福祉法人、社会福祉協議会は、法制度で定められた社会福祉事業の推進は
もとより、多様、複雑な福祉課題に柔軟かつ主体的に取り組む「公共性」「公益性」を発揮しやすい立場にある法人である。
・ こういった観点で、政策委員会が国民、利用者にとって望ましい豊かな福祉社
会の実現を目指すことを目的として設置されたことをふまえ、本会を構成組織
は、連携・協働して現下の社会問題に積極的に対応することが求められる。
（２）目標① 各構成組織・社会福祉施設、社会福祉協議会の自主的な活動の実施により、国民・利用者の理解と支持を得る② 構成組織の連携・協働を促進する③ 地方自治体レベルの実情に応じた実施体制、基盤整備、充実を図る④ 地方自治体と連携・協働する⑤ 各取り組みを集約し我が国社会福祉の増進を図り、政策へ反映させる（３）構成組織の取り組み① 経済的・社会的権利の尊重② 貧困と排除に対する支援の提供③ 社会的な不安に対する安心の提供④ 共生する地域社会を実現するための社会福祉施設、社会福祉協議会他関係諸機関との連携基盤づくり（４）全国、都道府県社会福祉協議会の役割① 構成組織の実践の実現に向けて連携・協力する② 地方自治体の実情に即した、独自性のある支援が展開できるよう、情報提供、共有、協働開発、運営管理等を行う③ 地方自治体の政策等との連携を図る④ その他必要な支援を積極的に行う

新たなセーフティネットの仕組みの実践と提案<イメージ>

地域包括支援センター
福祉事務所

（別紙１）

ー地域社会と社会福祉法人が協働して担う制度で対応しにくいニーズへの対応ー(対象者の拡大)等

設置主体：行政

経済的支援

福祉専門組織の活動
テーマ型団体系の活動

生活福祉資金その他各種資金社会福祉法人・NPO法人､ボラン
福祉施設による
ティアグループによ緊急支援活動
る支援活動
相談窓口
相談窓口

就労支援

社会福祉士
介護福祉士等
福祉専門職

成年後見
弁護士
司法書士
専門職後見人 社会福祉士

民生委員・児童委員

市民後見人

老人クラブ等当事者の助け合い活動
近隣の支えあい

法人後見人

住民による
相談窓口

後見支援員

(小学校区単位）

主に社協が担当
高密度の見守り支援のシステム(安心生活創造事業等）
コーディネーター

日常生活自立
支援事業
専門員

社会福祉士
金銭管理を含む日常生
活自立支援
生活支援員

訪問員

市区町村社会福祉協議会
プラットホームづくり

民間総合相談窓口(市区町村単位)

権利
擁
護系
の活
動

地縁型団体系の活動

小地域ネットワーク活動、ふれあい・いきいきサロン等住民・ボランティアによる諸活動

社会福祉士

（別紙２）

社会福祉法人・社会福祉施設による社会貢献事業（大阪府社協ならびに老人施設部会の協働事業例）

１．使命
・地域のセーフティネットの一翼を担い、まちを支える。
・新たな地域社会の構築に向けて、社会福祉法人の公益活動として、地域の生活レスキュ
ー事業を展開する。
２．事業概要大阪府社協ならびに老人福祉施設が、地域の関係諸機関と連携しつつ、さまざまな生活
課題を抱えている人々の相談に努め、地域における総合生活相談活動を積極的に実施し「生活の見守り」「情報提供」「諸制度につなぐ」ほか「必要な経済的援助」を行うもの。
３．経費
府内老人福祉施設が特別会費（社会貢献事業会費）により社会貢献基金を設置。府社協が管理運営を行う（平成 20 年度は 67,783,000 円うち約 5 千万円を経済的援助に活用）。
４．仕組みと担い手（連携機関等）

要援護状態のキャッチ

訪

既存制度
適用等へ
の援助

問

相

談

経済的援助（※）
適用の必要性判断（基金を活用）継続的見守り・つなぎ

・民生委員児童委員
・ケアマネジャー他相談機関
・福祉施設、支援センター等

・ｺﾐｭﾆﾃｨｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ（施設）・社会貢献支援員（府社協）（※）経済的援助の対象
以下の負担が困難な人に上限 10 万円分の現物給付①医療費②介護サービス費③成年後見申立費用④必要とするサービス費用⑤その他（対象外規定あり）

５．その他
府社協保育部会では、保育園における地域貢献事業（スマイルサポーター）に取り組みはじめている。

（別紙３）
市区町村レベルによる総合的な権利擁護事業との連携（東京都福祉サービス総合支援事業の例をもとに）
１．目的
区市町村が、以下の相談を総合的・一体的に実施するための体制を整備することにより、福祉サービス利用者等が、地域において福祉サービスを安心して選択し、利用できるよ
うにすることを目的（１） 福祉サービスの利用援助（２） 成年後見制度の利用相談（３） 福祉サービスの利用に際しての苦情対応（４） 権利擁護相談等
２．実施主体区市町村。事業の一部又は全部を社会福祉協議会、社会福祉法人等に委託できる。
３．事業種別関係機関等との連携（１）利用者サポート（福祉サービスの苦情対応、権利擁護相談、成年後見制度の利用相
談他福祉サービス利用に関する専門的な相談）（２）福祉サービス利用援助事業等（３）苦情対応機関等の設置
４．都及び都社会福祉協議会運営適正化委員会の役割
区市町村の権利擁護機関等を支援し、都レベルの苦情対応等について必要な支援を行う。
５．補助基準額、補助率（１）利用者サポート（２）福祉サービス利用援助事業：地域福祉権利擁護事業委託契約額（３）（２）以外の対象者の福祉サービス利用援助事業（４）苦情対応機関設置
６．上記事業との連携案（１）受託促進による地域の権利擁護機関機能の確立（２）継続的支援等の実施による援助の充実等（東京都の資料をもとに事務局作成）

地域社会と専門組織・専門職が協働して担う権利擁護・日常生活支援活動（別紙４）※このシステムにあたるものとして、国庫補助によるモデ
ル事業「安心生活創造事業」がある。

日常生活自立支援事業

成年後見
専門職後見人
市民後見人

専門員
法人後見人

コーディネーター

計画的・継続的・頻回の見守り・支援のシステム
訪問員

金銭管理を含む日
常生活自立支援

後見支援員

生活支援員

小地域ネットワーク活動（住民・ボランティアによる見守り・支援活動）
民生委員・児童委員
近隣の支えあい
あり

住民・ボラ
ンティア

判断能力
社会福祉
法人

なし

福祉専門
職組織

弁護士、司
法書士

市区町村社会福祉協議会

保健・医療
関係
プラットホームづくり

その他関
連分野

社会福祉法人による生計困難者に対する相談支援事業（第１分冊）社会的効果検証報告書

手引書

平成 22 年 3 月 31 日発行
発行所

社会福祉法人大阪府社会福祉協議会〒542-0065 大阪市中央区中寺 1 丁目 1 番 54 号
大阪社会福祉指導センター内
TEL.06-6762-9488
http://www.osakafusyakyo.or.jp

印刷所

有限会社ピィポスト