Japan Travel Bureau Foundation

講 義 2

多様化する宿泊事業と地域との関係

Yuichi Yamada

講師：公益財団法人日本交通公社 観光政策研究部長

山田 雄一◎Profile
埼玉県出身。三井建設株式会社勤務を経て、1998年に財団法人日本交通公社入社。
2014年11月より経済産業省観光チーム調査企画官（派遣）、2018年4月より現職。
専門領域は、観光地ブランディング。経済産業省 産業構造審議会地域経済産業分科会委員（2016～2018年度）、内閣府RESAS専門委員（2015～2018年度）などの各種委員を務めた他、近年は日本各地でDMOやマーケティングに関する講演なども行う。

5181026_2018観光地経営講座_講義2.indd 5

2018/10/26 14:54

ら79人を呼び込むことができれば、消費額そのものは少子化の進展補塡できるという試算をしました。

観光が日本全国津々浦々で注目されているのかに人口が減ること自体はどうしようもないことで、国とついては、いろいろな理由があります。ここ5年くらいしては対応しなくてはいけませんが、地域でどうこうすで国が観光ビジョンを作ったのは少子化で人口縮小るのは難しいので、人口減少を前提とし、交流人口（観が21世紀に入り、顕在化したことがあります（図1）。文光客）を呼び込むことによって、経済規模を維持しま

部科学省の資料などにも出ていますが、18歳人口がしょうということです。経済規模を維持できれば、コどんどん減ってきていて、今は横ばいですが、6歳とかミュニティの維持にもつながるのではないかというの10歳の人口数がわかっているので、落ちることもわが一つの方向です。

かっています。若い人たちが減って、待ったなしになるというのが今の日本の状況です。日本創成会議の増田

経済の高次化～サービス経済社会化

さんのリポートでこのままいくと、地方はおろか東京でも豊島区は人口がなくなると書かれていました。地方

人口減少は先進国で起きています。ここまで急速にによって、どれくらい人口が減るのかはまちまちですし、少子高齢化となっているのは日本特有のものですが、増田さんのリポートも機械的にやっているので、本当それとは別に国際的な動きとして、観光が注目されてにこの通りになるわけでも、確度が高いわけでもありいます。このことは日本の事情で話をすると伝わってきませんが、若い女性がいなければ子供も生まれないのません。先進国・発展途上国を含めて、世界中のいろで、地域としては人口が減っていくしかなく、ある限界

いろな地域・国の人たちは観光振興に対して、非常に点を超えると自治体も維持できなくなるという話が出

積極的に取り組んでいるのはサービス経済社会化で、てきて、これが地方創生の話につながっていきました。

第一次産業、第二次産業が付加価値を生めなくなっそういう意味では日本の人口が縮小する中において、ているからです（図2）。日本はトヨタやパナソニックな地域を救っていくために観光振興を行いましょうとい

ど、製造業の強い国でしたし、中国も今、製造業をもうのが一つのベクトルになっています。それをある程のすごくやっているので、製造業はまだまだすごいと度裏付けしようと観光庁が出している資料が「観光交思ってしまいますが、現在、日本のGDPに対して、製造流人口増大の経済効果」です。

業が貢献する比率は4分の1しかありません。7割以上観光客が落とす消費額と定住者が日々の生活で使は広い意味でのサービス業である第三次産業が経済

う消費額を比較すると、年ベースで仮に定住人口がを支えています。日本のように製造業が強いと言われ1人減ったとしても外国人旅行者なら8人、宿泊する国ている国であっても、これだけの付加価値をサービス内旅行者であれば25人、日帰りの国内旅行者だった産業が上げているので、他の国に至ってはいわんやと

図1

図26181026_2018観光地経営講座_講義2.indd 6

2018/10/26 14:54

Japan Travel Bureau Foundation

なりますから、サービス産業でどれだけ生産性を確保

お金が地域の中できちんと回って、雇用であったり、して、付加価値を高めて、GDPを高めていくのかがどの新しいビジネスの創出などにつながっていっているか国にとっても、非常に重要な課題となっています。ということで捉えることができます。

日本でも地方を含めて、サービス経済社会に対応しいずれにしても、観光でもうけることは「人数」と「単ていくことは非常に重要なミッションですし、少子高価」と「域内調達率」の3つのパラメーターを高めてい齢化という事象に関係なく、サービス業の中で利益をくことになるわけです。
ここで、とても厄介な問題が出てきます。サービス上げていくことは地域もしくは国の生き残りには重要業が非常に重要なセグメントになってきたという話をな課題です。

してきましたが、サービス業で付加価値を付けていくことを日本の経済は非常に苦手としています。先ほど、観光を手段とした地域振興の構造お話ししたように日本のGDPの7割以上はサービス業

そこで、観光に注目すると観光客と地域の事業者のが占めていますが、その生産性はほとんど上がってい間でサービスを提供して、お金をいただいて、満足をません。サービス業（サービス産業より建設業、電気・提供するという循環を回していくことが観光による消ガス、卸売・小売、金融保険、不動産、情報通信を除費経済を支えていく基本構造で、違う角度から見るといたもの）就業者比率が伸び悩んでいます。全体のボ「人数」×「単価」×「域内調達率」となります（図3）。

リュームとしてはサービス業は重要度を増しています

地域に落ちる消費は観光客が何人来たかという「人が、経年変化の中で本領が発揮できていない状況に数」で、5,000円なのか1万円なのか3万円なのかといなっています。

う「単価」となり、「人数」と「単価」の掛け算によって、なぜ、このようになるかというと、一つにはサービス総消費額が出ます。しかし、地域経済という側面からは都市化と密接に関係していることがあります。図4は見ると、発生した総消費額全てがその地域に落ちるわ経済産業省が出しているものです。横軸が都市化率、けではありません。表面上は落ちますが、それが地域国の中でどれくらい都市に集中しているかで、縦軸が経済の振興につながるかどうかは「域内調達率」とサービス産業が付加価値の中でどれくらいパフォーマいったパラメーターがすごく重要になってきます。

ンスを発揮しているかを表していますが、ほぼ比例関

域内調達率は狭い意味で言うと、そこのホテルで働係になっています。つまり、サービス業は都市化が進いている従業員は地元雇用かどうか、レストランで出んでいるところほど、生産性が高まるということです。

している食材は地元で調達しているものかどうかとい都市ではなく、農村や田園がたくさんあるようなところうような雇用や調達がどこから来ているのかというこだとサービス業はあまりパフォーマンスを発揮しないとになります。もう少し、広い意味だと、観光で落ちたと言われています。

図3

図4

7181026_2018観光地経営講座_講義2.indd 7

2018/10/26 14:54

図5も同じく経済産業省の資料ですが、日本国内に調達できないので、一つ一つのことをやるのに時間が注目すると、人口規模で見た場 合、如実になります。

かかります。関連するサービス業の人たちが物理的に市町村というよりは取引を含めた経済圏、グレーター近い空間にいて、日々やりとりができればパフォーマ〇〇と言われるようなエリアのところで左側が30万人ンスが上がりますが、離れているとネットの時代になっ以上で、右側が30万人未満となっています。左側は地てもパフォーマンスが上がらないのが、サービス業の方の県庁所在地など、地域の中での都市圏で、右側は特徴です。

左側より下回る都市圏です。それぞれの都市圏ごとに

図6は経済産業省がこの前の審議会で出した資料で産業別の生産性を見てみると、30万人以上だと、例えすが、横軸が都道府県で、縦軸が産業別となっていまば宿泊・飲食の労働生産性が238万円なのに対してす。労働生産性において、宿泊・飲食部門は全県にお30万人未満は202万円、生活関連サービスは316万円いて、全産業の一番下です。当然、東京都は相対的にに対して246万円ということで、人口規模が小さいとこは高くなっていますが、他の産業と比べて低いことにろだと同じ宿泊産業をやっていても労働生産性が落は変わりはありません。冒頭に観光交流人口増大の経ちることになります。労働生産性を一番わかりやすく済効果についてお話ししましたが、消費額を単純計算言うと、従業員1人当たりの年収額です。例えば、都市すればそうですが、今の日本において宿泊業は生産部と人口閑散地区のそれぞれのホテルで同じ働き方を性が一番低い業種です。例えば、製造業で働いていたしていたとしても年収で1～2割の差が出てくるという方が宿泊業にシフトすると年収が7割くらいに落ちまことです。これを集積の経済といい、製造業の場合はす。そうすると観光産業はこれからの産業で、製造業規模の経済と言われます。トヨタや日産のように規模は先がないといっても、観光関連に仕事を変えると年を大きくするともうかるというのは製造業の時代の発収が下がるという矛盾が起きます。これは経済産業省想でした。これに対して、サービス業の場合は、あるの資料が示しているように、特定の地域で特別に起き特定の空間に関連産業が集積しているとパフォーマンていることではなく、全国で起きていることです。

スが高まることが特性と言われています。

このことを改めて振り返ると、人口縮小やサービスイメージとしては風光明媚な山の頂上に建っている

経済化の進展によって、交流人口の注目が高まっていすごくいいホテルと同じようなベッド数で都市部にあます。サービス経済化は全世界で起きていることです

るホテルとではまず需要が違います。都心部であればから、日本という国自体がこれから先も生きていくた

365日お客さんが来ますが、山の上だと冬場にお客さめにはサービス経済にミートしていくしかありません。

んが来ないということが起きます。何か資材を調達し今から、もう一度、製造業を頑張りましょうというのでようとする時に、都心部であれば電話やメールですぐは日本の経済を支えていくことはおそらく無理だと思にできますが、山の上だと車で1時間2時間走らないといます。サービスで食べていくしかないのですが、日

図5

図6

8181026_2018観光地経営講座_講義2.indd 8

2018/10/26 14:54

Japan Travel Bureau Foundation

本はサービス業の生産性がとにかく低く、特に我々がいずれも日本を代表すると言っていいくらいの観光地対象としている観光産業の分野はその中でもさらに低で、今、インバウンドについても非常に頑張っているエくなっています。そうなると単純にサービス業に需要リアで、左上の地域経済循環率に注目していただくとを張り付かせれば、日本の経済が復活するかというとわかりますが、倶知安町と軽井沢町は100を超えていそうではなく、地域も復活しません。さらに地域レベます。100を超えるということは地域内である種、利ルで考えると、サービス業は集積の経済を持っていま息が生まれていることになります。これは観光消費だ

すから、都市ほど観光産業のメリットがありますが、けではなく、倶知安町や軽井沢町で投資や消費によっ

我々が今やりたいと思っているのは東京を頑張らせるてお金が落ちたものが、それを上回るものが地域にのではなく、地方の観光地やリゾート地を元気にしよ回っているのが地域経済循環率です。

うということです。これは我々がやりたいことですが、野沢温泉村と恩納村は100を下回っていて、野沢温生産性の通常のセオリーから、または日本が持ってい泉村に至っては55.8％しかありません。野沢温泉村はるサービス業のノウハウの弱さから考えると非常に厳インバウンドでも人気があり、非常にいい温泉地で、しい遥かなる旅路になります。そうすると漫然と観光いいスキー場を持っていて、長野県内でも上手に観光振興といった時に、観光客だけ呼び込んで、来れば地振興を行っているところです。
観光振興に関してはロー域が元気になるかといったらそうではありません。観

ルモデルやベストケースと言えるエリアですが、村とし光客が来なければ交流人口が増えず、お金も落ちないての経済を考えると、村に観光消費が落ちていても、ので、観光客を呼び込むことは重要ですが、観光客をそのお金は村の中ではほとんど血肉にならずに外へ漏呼び込んだだけで、地域が振興できるわけではなく、出しています。単にスキーのアクティビティの場所、温意図的に地域側で観光消費を地域の経済活性化、地泉に入る場所になっているだけです。
観光消費が行われても、それが地域の中の経済循

域振興につなげていくようなモデルに各地域の経済構造を変えないと地域は稼げるようになりません。

環に回せるかどうかが重要だということになります。

地域経済循環率の重要性

ホスピタリティ産業と観光産業

図7は経済産業省で出しているRESAS（地域経済分

ここで頭に入れておきたいのは、今まで便宜上、観析システム）ですが、誰でも見ることができます。ここ

光産業という言い方をしてきましたが、観光産業といではリゾート地や温泉地、観光地としてよく言われてうのはあまり適切な言い方ではないということです。

いる地域、ニセコのある北海道倶知安町、長野県野沢

特に地域の皆さんが考える時には、国際的にホスピタ温泉村、軽井沢町、沖縄県恩納村の4つを選びました。

リティ産業と言われているものになります（図8）
。我々

図7

図8

9181026_2018観光地経営講座_講義2.indd 9

2018/10/26 14:54

は一般的に観光産業という言葉を使いますが、観光タリティ産業の定義からしても、物販の商業施設はホ産業は端的にはJTBであったり、ANA・JALであったり、スピタリティ産業とは少し違うので、地域において伸ばJRだったりという送客を司る部分、人の移動を司る部

していくべきものは宿泊と飲食で、特に宿泊は単価が分で収益を上げているものに当たります。これに対し高いですし、宿泊するということはそれだけ地域でのて、人の移動そのものはあまり問わないで、時間消費滞在時間が延びますから、宿泊だけではない他の関で収益を上げているのがホスピタリティ産業です。具

連の消費を誘発することも見込めます。

体的には宿泊や飲食、会議の場、娯楽を提供していて、そう考えるとホスピタリティ産業の中でも宿泊業を提供している先は観光客でもいいし、地元住民でもい地域で伸ばしていくことが需要であるということにないし、ビジネス客でもいいことになります。対象は誰ります。そうはいっても、先ほど、お話ししたように日でもいいのですが、提供するサービスが宿泊、会議の本は海外と比べて、ホスピタリティ産業を含め、生産場、娯楽などです。一般的にホテルは住民ではなく、性が低く、さらにその中でも宿泊業はさらに低いので、外から来た人を泊め、移動などもサポートするので、そその状況を打破していかないことには、宿泊者が少しういう意味では観光産業でもありますが、地域の経済増えても地域の振興にはつながらないし、宿泊事業者振興という観点からするとホスピタリティ産業です。

としてもサスティナビリティを維持できないということになります。

地域の振興にとっては右側の緑色の観光産業はどうでもいいのです。皆さんの地域にとってJTBがいくらなぜ、そういうことが起きるのでしょうか。海外でももうけるとか、ANA・JALがどれくらいもうけるのかはど観光が注目されていて、国際旅客が増え、海外は投資うでもいいことだと思います。それらがもうけたからとで地域振興しているのに対し、日本でもインバウンドいって皆さんの地域には何のメリットもありません。の数が増えているのに海外のようにならないのかとJTBなりANA・JALが送客してくれると、客が増えるので、いうことです。これにはいろいろな問題がありますが、そこに皆さんのメリットがあります。でも、送客しても一つは日本の宿泊事業というものが新しい生産性をらったことに対して、皆さんの地域がもうかるようにな上げていくことにキャッチアップできていないことにるためにホスピタリティ産業がなければ受け皿になりあると思っています。地域の中で重要な産業になるのません。どんなに観光客が来ても、消費する場所がなが宿泊事業ですが、これがあまりにも偏った状態にければ、地域のごみが増え、渋滞が起こるだけです。

なっているのではないかということが課題感になって整理をすると、ホスピタリティ産業と観光産業は違っいます。ていて、地域の振興においてはホスピタリティ産業が重要となります。

ホスピタリティ産業の中の宿泊事業

図9

ホスピタリティ産業の何を活かしていくのかという話では、需要（消費額）とリンクさせていく必要があります（図9）。
訪日客の国内消費動向を見ると、大きいのは宿泊料金です。買い物代も多くなっていますが、宿泊・飲食が鉄板の部分です。爆買いがあって、買い物代が依然として大きいですが、これはショッピングセンターのようなところでの消費なので、地域において買い物代を取るのはなかなか難しいことです。先ほどのホスピ
10181026_2018観光地経営講座_講義2.indd 10

2018/10/26 14:54

Japan Travel Bureau Foundation

分たちはノーリスクとなります。たとえそのまま持って宿泊事業形態の変化いたとしても、プロの経営能力を持ったオペレーターが運営してくれれば、利回りがあります。

次の講義3でお伝えするのは宿泊事業で、ものすごく大きな地殻変動がこの15～20年くらいの間に起きた不動産事業者とホテル・オペレーターが連携しながということです（図10）。何が起きたのかというと、所ら、新しいホテルの形態、宿泊事業の形態を生み出し有と経営の分離ですが、従来の宿泊事業者は所有とてきているのが今の宿泊事業です。

経営が一緒でした。例えば、山田旅館は建物も山田家

ホテル・オペレーターは我々が外資と呼んでいるホで持っているし、主人は山田だし、私のかみさんが女テルチェーンが並びます。マリオットであったり、IHG将をやっているというような形態で営業していました。

であったり、世界を席巻しているホテルチェーンがあ温泉地や観光地にある宿泊施設は大体個人事業者がります。また、ホテルチェーン同士で売買収しているの自分で不動産を持ち、サービスを提供していましたが、で、どんどん巨大化していっているのが今の状況です。

20年前くらいから所有と経営の分離が始まりました。

ここには日本の例えば、星野グループやオークラなど一つの動きは所有に特化し、不動産事業者が入っては外資のビッグチェーンには規模的に勝てません。

きたことです。不動産事業者自身は経営の意識はして図11は、プリンスホテルとマリオットグループのバラいませんが、箱を持つことは得意なので、ホテルなどンスシートです。土地や建物の固定資産のところにプを持ち、それをホテル・オペレーターという運営に特リンスホテルの資産は固まっています。総資産の約9化した事業者に任せて、経営をするという動きが出て割は不動産です。プリンスホテルは所有と経営を分離きました。さらに最近の民泊と言われるものは運営自していません。自分たちでホテルの建物を所有し、自体がいらず、運営会社に登録すればお客さんが来るの分たちで経営しています。プリンスホテルは自分たちで、運営会社のOSを使って不動産を回しましょうといの建物を自分たちの好きなように開発しています。そうビジネスです。

して、立地のいい場所にホテルを持っていることで、パ不動産事業者は本来、自分たちで所有していましたフォーマンスを上げています。これに対して、世界でが、箱を造るところまでしかやらず、その後はすぐに売トップクラスのホテルチェーンであるマリオットグルーりたいという話が出てきました。箱を造り、オペレープのIRで見ると、不動産は7.5％しかありませんが、そターを付けて、建物を売ってしまうのがコンドミニアムの代わりになるものが暖 簾代というかブランドのノウという形態です。1戸を売るのは分譲型ですが、1戸をハウで、そういうところでお金を持っています。プリン

50くらいに分割して、1週間分の利用権として売るのがスホテルの不動産と同じくらいの比率をマリオットはタイムシェアと呼ばれるものです。不動産事業者から暖簾代で持っています。マリオットは全世界でホテルすれば100億円投資しても、売却することによって、自を運用していて、日本でも森ビルと提携して、ラフォー

図10

図11

のれん

11181026_2018観光地経営講座_講義2.indd 11

2018/10/26 14:54

レがマリオットに名前が変わっています。膨大な数のはまた違う会社です。所有とホテルのバッジと運営は3ホテルをオペレーションしているにもかかわらず、不動社別の法人です。3社が別府のインターコンチネンタル

産を1割も持っていません。残りの約9割をモノではなホテルを運用していきます。

く、ホテルをオペレーションする能力、ソフトウェアに先ほど、コンドミニアムのタイムシェアの話をしまし資産を集中させています。今まで宿泊業は、いい場所たが、建物を複数の利用者が持っているタイプがバにいいホテルを持っていることが大きなポイントでしケーションクラブやタイムシェア・コンドミニアムと言たが、ホテル・オペレーターのビジネスは場所はどこわれるものです。日本にはあまり入ってきていません

でもよくて、自分たちがきちんとホテルの経営をして、が、ハワイのオアフ島にあるアウラニエリアにディズ利益を上げて、所有者、オーナー、運営の委託をしてニーがバケーションクラブを作りました（図13）。2棟きたクライアントに対して、利益を戻すことを保証してがV字型になっていて、その間に大きなプールがあって、います。

正面に海があります。小さい部屋でオンシーズンでな一方はいい場所にあって、施設も頑張っていて、施い時に1週間使えるのは、大体300万円くらいで、オン設とデザインが一体化し、特別なサービスをしてくれ、シーズンで2ベッドルームとか3ベッドルームだと1,000

もう一方は行く場所によって、ハードのクオリティに若万円くらいです。これは権利金で、部屋の規模によって、干ばらつきがあるけれども、どこへ行っても基本的に年間数万円から数十万円を払います。部屋の利用料は同じサービスを提供してくれる場合、消費者はどちらかかりませんが、部屋のクリーニングなど実費はかかのホテルが自分たちにとって、メリットが多いか、年にります。車1台を買うお金があれば、どこのバケーショ

何回も宿泊施設を使うお客さんはどちらが快適なのンクラブも1週間の利用権を買うことができます。これかという話になります。そうすると答えは明白で、マリが高いと見るか安いと見るかは個人の判断です。

オットやIHGなど、グレードがそろっていて、プロとしこの制度だと、オーナーは利用者なので、不動産デてのサービスをしてくれれば、そのほうが快適なので、ベロッパーは開発して、売れてしまえば、そこで自分たお客さんはそっちへ移っていきます。海外だけで起きちのビジネスは終わります。その後は購入した利用者ている話ではなくて、日本でも起きています。と運営をしているホテルの人で経済が回っていきます。

図12は、別府に新しくできるインターコンチネンタ

フロリダとニセコを分析しましたが、コンドミニアムルホテルの記事です。ANAホテルがインターコンチネを買った人は購入してしまったので、行かないとしょうンタルに売却しました。この案件を運営するのはANAがなく、強制的にリピーターになります。そういう意味

インターコンチネンタルですが、ホテルで実際に働いでは通常のホテルで毎年夏の商戦をしていくよりも、ているのは別の会社の人たちで、建物を持っているの地域としてはほぼ安定顧客が得られるメリットもあり

図12

図1312181026_2018観光地経営講座_講義2.indd 12

2018/10/26 14:54

Japan Travel Bureau Foundationます。個人レベルで分譲していくので、いろいろなおす。そうすると地域経済はどうなっていくのかと、先ほ財布を持っているお客さんが出てきます。そうするとどの4つの地域の答え合わせをすると、左側は各市町

通常のホテルでは想定できないような滞在環境が提村の産業別の付加価値額の構成を表しています（図供可能になります。綾ニセコというコンドミニアムのペ14）。野沢温泉村は循環率が一番低かった地域です

ントハウスは5ベッドルームで、各寝室にバス・トイレが、赤いところは宿泊業・飲食サービス業で、オレンがあって、ダイニングもあります。仮にこれをホテルでジが卸売業・小売業です。次の恩納村はこのような形やろうとしたら、スイートどころの騒ぎではありません。になります。恩納村の宿泊・飲食部門はすごく大きい

ニセコのコンドミニアムの大部分は竣工前に図面だけのですが、建設業が入ってきて、不動産・物品賃貸業で売れています。この規模感のコンドミニアムは通常があります。倶知安町は観光だけではなく、行政の機のホテルでは勝負の場にも立てません。泊まる人から能も入っていますが、宿泊・飲食と不動産・物品賃貸

すると空間の広さから何から全く違って、別物です。

業はほぼ同じくらいの規模があります。経済循環率がもう一つの動きは民泊です。住宅宿泊事業法（民泊一番高い軽井沢町も宿泊・飲食があって、建設、不動新法）が出たことによって、登録者が減ったという話も産・物品賃貸があります。

ありますが、法律ができたことによって、グレーの部グラフにしてみると、宿泊・飲食の比率が高いのは分がなくなり、ホワイトかブラックか明確になったので、野沢温泉村と恩納村で、経済循環率が低いところはこ仕切り直しがあって、ある程度の資本を持った不動産のような状況です。経済循環率が高いところは宿泊・会社なりがおそらく出てくると思います。個人で脱法飲食業はありますが、建設業と不動産業、特に不動産的にやっていた時代から、これからフェーズが変わっ業がかなりの比率で地域の付加価値を高めています。ていくのだと思います。民泊も不動産業とリンクしていこういうことを考えると地域の中でのスループットを上げていくためには宿泊・飲食にお客さんを送り込ます。
これらを考えると、ホスピタリティ産業の中でも宿むだけではなくて、新しいビジネス形態にミートして、泊産業を地域で育てていくことが、地域経済の振興生産性を上げられる産業にしていくために、足腰となにとって非常に重要ですが、宿泊産業は世界の企業る産業集積を地域の中でやっていくことが重要となりが布石を敷いていて、グローバルチェーンを作ってガます。
もう一つ、地域で考えていかなければならないのは、ンガンやっています。さらに所有と経営の分離は当たり前になっていて、不動産事業と展開して、組み合わ今の日本の観光地やリゾート地と言われるところが資せをしながらやっています。その流れの中で、従来の源性に応じて作られてきたわけではなく、あくまでもホテルだけが運用されるだけではなく、不動産と切り需要がどこにあったかによって作られてきたということ離すことによって大規模な住居系の物件も可能になりました。そういうものができたことによって、ホテルと図14

客室、サービスの考え方が全く違ってきていて、その延長線上に民泊事業があります。

宿泊事業の変化は地域経済にどう影響するのか一昔前の宿泊事業である所有と経営が一緒で、個人事業主がやっているような地域密着型の産業ではなく、世界的な経済行動の中で、不動産事業と組み合わせながら行われ、ダイナミックな事業になっていま
13

181026_2018観光地経営講座_講義2.indd 13

2018/10/26 14:54

です。図15は東急グループのリゾート施設がどこにあが、コンドミニアムやタイムシェア、友達の家、レンタルるかを示している図ですが、ほとんどが関東周辺にハウスなど、いろいろなところに泊まっています。

あって、少しだけ関西にあって、後は北海道と沖縄です。

アメリカ人のハワイでの滞在が全ての縮図とは言い資源性だけで言えば、九州にもいいところがたくさんませんが、日本に来る外国のお客さんはホテルに泊まあるし、日本全国いろいろなところにいい場所がありりたい人もいるでしょうけど、サービスはそれほど充実ます。にもかかわらず、なぜ東急不動産はこういうとこしていなくてもいいが、広いところに泊まりたいと言うろにしか大規模な投資をしないのかというと、人口の人もいれば、安ければ何でもいいというお客さんもい3～4割が1都3県に集中しているからです。1都3県かるので、その需要に対応しないとお客さんを取り込めら3時間圏のところに彼らは投資をします。資源性でません。ホテル自体のオペレーションはグローバル化はなく市場の規模と距離で採算が取れそうな場所をが進んでいて、彼らはものすごい勢いでお客さんの囲見つけて、その中で相対的に資源性の高そうなところい込みをかけています。囲い込まれてしまった人はそを選んでいるだけです。でも、これは東京の市場を中こからなかなか抜け出すことができません。

心に考えているからで、インバウンドの時代になれば、

図16はニセコのパークハイアットの模型ですが、ニ東京を中心にしたものではなくて、いい資源があるこ

セコのようなリゾートでは囲い込まれたお客さんからとが重要な対象地となってくるので、今までストックさすると自分がバカンスで行くリゾートに囲い込まれたれてきた地域が必ずしも最適なところなのかは違ってホテルチェーンのブランドがあるかどうかが旅行先のくると思います。

選択に効いてきます。10年くらい前にニセコの人気が四国のにし阿波はいろいろなことをやっています。

出始めた頃に、外資のほうがニセコは人気があるから四国は東京からの距離が遠いし、関西圏からも行き行ってみたいとなった時にフォーシーズンズがないかづらかったので、旅行客も少なかったし、四国の人もほら行かれないという話が出たそうです。

とんど旅行をしなかったので、ある種、観光的には不そういうことを考えると我々が考えなければいけな毛な場所でしたが、インバウンドのとんがったお客さいのは、単純に観光振興をしましょう、宿泊客数を増んが結構来るようになりました。これはインバウンドやしましょうということだけでは地域の足腰は強化さが出てきたことによって成立したものです。

れませんから、宿泊事業に対して、海外のホテルチェー

ハワイの例ですが、インバウンドはいろいろなお客ンの動向を踏まえた上で、地域にお金を落とせる、地さんがいるので、どういうところに泊まっているのかと域経済の循環を回せる構造を作っていくことが求めらいうと、インターナショナル（≒日本人）は多くがホテれます。そのためには所有と経営の分離や不動産事業ルに泊まっています。アメリカ人も多いのはホテルですとの関わりを含めて、宿泊事業がどういうふうに動い

図15

図1614181026_2018観光地経営講座_講義2.indd 14

2018/10/26 14:54

Japan Travel Bureau Foundationているかを踏まえて、自分たちの地域で何ができるか質疑 応 答を考えていきたいと思います。
会場

ニセコも今から15～16年前にはコンドミニアムのコグラフの見方を教えてください。産業構造と循の字もありませんでした。あったのは70〜80年代に環率のところで、野沢温泉村が低く、倶知安町が高い作ったペンションと古ぼけてきたホテルでした。それとのことでしたが、グラフのどこを見ればよいのでしょがこの十数年で変わったのは大きな資本が入ってきたうか。

からではなく、地元の中小、小と言っていいような不動山田

産事業者であり、地元の建設事業者です。海外の人がと分配と支出の3つをやっています。生産は各産業が泊まりたがる宿泊施設、欲しがる不動産を踏まえて展どれだけ生産額を上げているかで、野沢温泉村の場開したのが今のニセコの状況です。計画したわけでも合、第三次産業が高くなっています。分配は生産だけないし、たまたま結果としてこうなったのがニセコです

ではなく外からのお金がどれくらい入ってきているのが、日本の観光地、リゾート地を考えていく上では宿か、出ていっているのかを示しています。この分配は泊事業を地域の中でどういうふうにポートフォリオを地域が実際に使えるお金で、これが消費の段階でどこ組み合わせながら集積させていくのかを一緒に考えてに振り分けられているかといった時に、野沢温泉村にいきたいと思います。

下りないで違うところへ行ってしまうということです。

数値自体は左上に書いてあります。統計は生産

15181026_2018観光地経営講座_講義2.indd 15

2018/10/26 14:54

16181026_2018観光地経営講座_講義2.indd 16

2018/10/26 14:54