令和 6 年度版

社会保険の事務手続き
健康保険

年金

その他

●保険証は12月に廃止。
マイナ保険証に移行●「 年 収 の 壁・支 援 強 化パッケージ」
がスタート●後期高齢者の保険料負担が一部見直し●年金額はプラス2.7％の改定●在職老齢年金の支給停止調整額が50万円に●国民年金の保険料は16,980円に●短時間労働者の適用拡
大●現物給与の価額（食事）が改定●国民健康保険の産前産後保険料免除がスタートⓒ2010 熊本県くまモン #K33513

令和 6 年度版

社会保険の事務手続き

本書の届書記載例等で使用している氏名・住所・事業所名等は、事例として用いるもので、実在の人物・事業所とは何ら関係ありません。
また、本書に係る記事および内容については、令和6年2月末現在の取扱いおよび法案等をもとに作成したものです。

CONTENTS▶令和6年度 社会保険の動向

1▶健康保険・厚生年金保険の主な事務手続き
被保険者
健康保険被保険者証
被扶養者
資格喪失
任意継続被保険者
標準報酬月額算定基礎届
月額変更届
その他の届出出産に関わる保険料免除と標準報酬月額
標準賞与額
届出方法
保険料

▶健康保険制度と医療費のしくみ
療養の給付
療養費
負傷原因届
限度額適用認定申請・特定疾病
高額療養費
傷病手当金
出産手当金
出産育児一時金
埋葬料（費）
・家族埋葬料▶年金制度のしくみと年金給付
加入制度
受給要件
支給開始年齢
老齢給付①
年金の加算
在職老齢年金①
雇用保険と年金の調整①
雇用保険と年金の調整②
老齢給付②
在職老齢年金②繰上げ・繰下げ
障害給付
遺族給付
年金分割制度
企業年金
税金

適用事業所に使用される方が被保険者となります
健康保険証は大切にしましょう
家族を健康保険の被扶養者とするときなど
従業員が退職・死亡・70歳に達したとき
退職後も健康保険へ継続加入をしたいとき被保険者の標準報酬月額
標準報酬月額の定時決定
随時改定に該当するとき被保険者・事業所関係のその他の届出
産前産後休業・育児休業を取得したときなど賞与を支給したとき
電子申請・電子媒体による届出
保険料の納付と保険料額348101214161826313236384043

病気やケガをしたとき
立替払等、治療用装具作成、海外で診療を受けたとき負傷（ケガ）がもとで申請するとき
入院時等の窓口負担を軽減したいとき
医療費の自己負担額が高額になったとき
病気やケガで会社を休んだとき出産のため会社を休んだとき出産したとき
被保険者や被扶養者が亡くなったとき

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公的年金の種類と加入する制度
公的年金を受けるには老齢厚生年金の支給開始時期
60歳からの老齢年金
加給年金額と振替加算
在職中の年金（60歳代前半）
高年齢雇用継続給付と在職老齢年金
基本手当と年金65歳からの老齢年金
在職中の年金（65歳以降）繰上げ支給と繰下げ支給
障害年金
遺族年金
離婚時の年金分割
企業年金制度の概要
年金と税金▶日本年金機構福岡広域事務センターへ提出する主な届書のご案内▶協会けんぽへ提出する主な届書のご案内▶一般財団法人 熊本県社会保険協会の事業案内

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令和6年度

社会保険の動向

令和6年度の健康保険・厚生年金保険の保険料率●健康保険の一般保険料率は10.30％、 ■協会けんぽ熊本支部の健康保険料率
介護保険料率は1.60％に
令和6年2月分（3月納付分）まで
令和6年3月分（4月納付分）から
令和6年度の協会けんぽ熊本支部の一一般保険料率
一般保険料率 10.32％
般保険料率は10.30％に変更されました。
介護保険料率
介護保険料率 1.82％
また、介護保険料率は1.60％に変更されました。
※任意継続被保険者にあっては、4月分（4月納付分）からの適用となります。

10.30％
1.60％※厚生年金保険料率18.3％、子ども・子育て拠出金率0.36％の変更はありません。

現物給与の価額が改定されます

令和6年4月～報酬を算出する場合の現物給与の額が改定され、熊本県においては、令和6年4月１日より、以下のとおり改定されます。
（青字が改正箇所）
食事で支払われる
報酬価額

1ヵ月

1日

朝食のみ

昼食のみ

夕食のみ

22,800円

760円

190円

270円

300円

住宅で支払われる
報酬価額「年収の壁・支援強化パッケージ」が開始されています

1ヵ月
1,150円

令和5年10月～

パート・アルバイトなどで働く短時間労働者が「年収の壁」を意識せずに働ける環境づくりを支援するため、「年収の壁・支援強化パッケージ」が開始されています。これは当面の措置であり、 今年の財政検証を受けての年金制度改正に向けて、今後の対応について検討されることとなっています。
■「106万円の壁」への対応■「130万円の壁」
への対応

パート・アルバイトで働く方の、 厚生年金・健康保険の加入に併せて、手取り収入を減らさない取組※を実施する企業に対し、労働者1人当たり最大50万円を支援。

パート・アルバイトで働く方が、 繁忙期に労働時間を延ばすなどにより、 収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明することで、引き続き被扶養者認定が可能となります。

※・社会保険適用促進手当を支給（社会保険料の算定対象外）

・賃上げによる基本給の増額 ・所定労働時間の延長

短時間労働者への適用がさらに拡大されます

令和6年10月～

短時間労働者への健康保険・厚生年金保険の適用は、企業規模要件が令和4年10月に「従業員100人超」まで拡大されましたが、令和6年10月からは「従業員50人超」まで拡大されます。
■適用対象の変化～令和4年9月

事業所の規模常時500人超

労働時間
週所定労働時間20時間以上

賃金
月額88,000円以上

勤務期間1年以上見込み

令和4年10月～

常時100人超

変更なし

変更なし

2ヵ月超見込み

令和6年10月～

常時50人超

変更なし

変更なし

変更なし

令和6年度の国民年金保険料は、16,980円に

令和6年4月～

国民年金保険料は、法定額に年度ごと改定率を乗じた額となりますが、令和6年度の国民年金保険料は、昨年度より460円引き上げの、16,980円となりました。令和7年度は530円引き上がり、17,510円となることが決まっています。

1

標準報酬月額被保険者の標準報酬月額
標準報酬月額を決める時期と適用期間
健康保険の標準報酬月額は、第１級の58,000 円から第50級の1,390,000円の50等級に区分されています。
厚生年金保険の標準報酬月額は、第１級の88,000円から第32級の650,000円の32等級に区分されています。

標準報酬月額は、①入社時に決められる「資格取得時決定」、②毎年決まった時期に見直される「定時決定」、 ③報酬が大幅に変動した場合に改定される「随時改定」、 ④産前産後休業や育児休業を終了後職場復帰し報酬に変動があったときなどに改定される「産前産後休業終了時改定」「育児休業等終了時改定」によって、 決められた標準報酬月額と現在の報酬額との間に大きなズレが生じないよう、 見直しや改定が行われます。

●標準報酬月額の決定方法・届出時期・適用期間1234

産前産後休業や育児休業を終了後に報酬変動があったとき入社したとき毎年決まった時期

昇給や降給により報酬が大幅に変動したとき

決定方法

資格取得時決定

定時決定

随時改定

届出書

被保険者資格取得届

被保険者報酬月額算定基礎届

被保険者報酬月額
変更届

産前産後休業終了時
育児休業等終了時
報酬月額変更届

届出時期

資格取得から5日以内

7月1日〜7月10日までにすみやかにすみやかに適用期間

1〜5月に決定→その年の8月まで

1〜6月に改定→その年の8月まで

1〜6月に改定→その年の8月まで

7〜12月に改定→翌年の8月まで

7〜12月に改定→翌年の8月まで（18頁）

6〜12月に決定→翌年の8月まで

届出先

（18頁）

（26頁）

9月から翌年の8月まで

産前産後休業終了時改定
育児休業等終了時改定（34頁）

全国健康保険協会管掌（協会けんぽ）の事業所の場合→郵送で事務センター（管轄の年金事務所）
組合管掌健康保険（健康保険組合）の事業所の場合→郵送で事務センター（管轄の年金事務所）
および健康保険組合※厚生年金基金に加入している事業所は、厚生年金基金にも提出※各適用期間内に、随時改定または育児休業等終了時改定等が行われる場合、適用期間は、その改定月の前月までとされます。
※産前産後休業から引き続き育児休業等を取得する場合は、産前産後休業終了時改定の対象から外され、育児休業終了の際に改定が行われます。

任意継続被保険者の標準報酬月額①資格喪失時の標準報酬月額と、②前年9月30日の全被保険者の標準報酬月額の平均額（令和6年度は300,000円）のうち、いずれか「少ない方の額」を標準報酬月額とします。
健康保険組合に加入している人は、資格喪失時の標準報酬月額を上限として規約で定めた額を標準報酬月額とします。

16

2以上の事業所に勤務する人の標準報酬月額
各事業所で受けた報酬を合算して、１つの標準報酬月額が決められ（標準賞与額も同様）、保険料はそれぞれ事業所の報酬月額に按分して計算されます。
なお、被保険者は、「 所属選択・２以上事業所勤務届」を事務センター（年金事務所）または健康保険組合に提出することで、主として社会保険事務を行う事業所を選択することになります。

算 定 基 礎 届

標準報酬月額の定時決定

記載例
被保険者報酬月額算定基礎届

P.25※算 定基礎届の用紙は事務センター（年金事務所）から送付されます。令和3年度より総括表は廃止になりました。

定時決定（算定基礎届）の基礎となる月と決定対象月
健康保険や厚生年金保険の被保険者が実際に受ける報酬と、 すでに決められている標準報酬月額とが、大きくかけ離れないよう、毎年1回、事業所に使用される被保険者の報酬月額を届け出て、各被保険者の標準報酬月額を決定します。これを「定時決定」といい、その届出を「算定基礎届」といいます。
定時決定は、毎年7月1日〜 10日の間に、その年の4月・5月・6月に支払われた報酬月額を届け出ることで各人の標準報酬月額が決められ、その年の9月分から翌年8月分まで（または随時改定や産前産後休業終了時改定、育児休業等終了時改定が行われるまで）の間、使用されます。
4月・5月・6月の報酬月額を届出書に記入

4月

報酬月額

5月

報酬
月額

決定された標準報酬月額は9月分から翌年8月分または随時改定・産前産後休業終了時改定・育児休業等終了時改定まで使用

7月1日〜10日に年金事務所等に提出

6月

報酬月額

7月

8月

9月

10月

11月

12月

8月

9月

新しい標準報酬月額算定基礎届の対象になる人ならない人
算定基礎届は、その年の5月31日までに被保険者の資格を取得した人で、同年7月1日現在、被保険者である人全員が対象となります。
ただし、6月1日以降に被保険者となった人、7月から9月までのいずれかの月に随時改定または産前産後休業終了時改定、育児休業等終了時改定が行われる人は、定時決定の対象から除かれます。
算定基礎届を提出していた
だきます

4月

5月

6月

7月

8月

9月5月31日までに資格を取得した被保険者で7月1日現在在職中の人
7月1日以降に退職（資格喪失日7月2日以降）する人
休職（産休・育休・介護休業含む）中、欠勤中、海外勤務中の人

算定基礎届の提出は不要です

6月1日以降に資格を取得した被保険者
6月30日以前に退職（資格喪失日7月1日以前）した人
月変

月変

月変

7月〜9月に随時改定等の対象となる人

標準報酬月額の資格取得時決定
入社して被保険者の資格を取得した人の標準報酬月額は、「被保険者資格取得届」によって決められます。
●資格取得時の報酬月額の算定方法

月 給 の 場 合

週 給 の 場 合

日給、時給、出来高・歩合給の場合被保険者となった日に決められた初任給などの額に手当がある場合は加えて算定します。
最初の月が日割計算であっても、月額を記入。

週給で決められた額を7で割って30倍した月あたりの額。

資格取得の日の前1ヵ月間にその事業所で同じような仕事に就き同じような賃金を受ける人たちが受けた賃金を平均したもの。

18被 扶 養 者

家族を健康保険の被扶養者とするときなど

記載例
健康保険被扶養者（異動）届

P.11

健康保険に加入する家族（「被扶養者」といいます）
健康保険では、 被保険者に扶養されている家族も給付を受けることができます。この家族を「被扶養者」といい、被扶養者に認定されれば、保険料を負担しなくても保険給付を受けることができます。
被扶養者となるためには、一定の条件を満たした人について「被扶養者（異動）届」を提出し、認定を受けることが必要です。なお、65歳未満の厚生年金保険被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人は、国民年金の第3号被保険者となります。
● 被扶養者の条件 ●1 主として被保険者の収入により生計を維持されている75歳未満の方（後期高齢者医療制度の被保険者とならない方）
2 対象となる家族範囲（3親等内親族表における範囲）
被保険者と同居でも別居でもよい人①配偶者（双方に戸籍上の配偶 者がない内 縁 関 係も含む）

被保険者と同居が条件の人②子（養子を含む）、孫③兄弟姉妹④父母など直系尊属

3 被扶養者となるための収入条件
同居の場合①左枠以外の 3 親等内の親族②内縁の配偶者の父母及び子●被扶養者になれる人の範囲（3 親等内の親族）（下記 2 つの条件を満たした場合）

・ 年間収入 130 万円未満
（60 歳以上の方または障害者の方は年間収入180 万円未満）
・ 被保険者の年間収入の 2 分の 1 未満であること＊別居の場合＊年収130万円未満で被保険者の収入の2分の1以上の場合は、被保険者の収入で生計を維持していると認められれば、 被扶養者となることもあります。

4 国内に居住していること〔令和2年4月～〕

❸曾祖父母

❷祖父母

❷祖父母

❸伯父伯母
❸叔父叔母

（下記 2 つの条件を満たした場合）

・ 年間収入 130 万円未満
（60 歳以上の方または障害者の方は年間収入
180 万円未満）
・ 被保険者からの仕送り額より少ないこと

❸曾祖父母

❶父母

❶父母

❷兄弟姉妹
配偶者

❸甥姪

本人

❸伯父伯母
❸叔父叔母

❸配偶者

❷兄弟姉妹

❷配偶者

❶子

❶子

❶配偶者

❷孫

❷孫

❷配偶者

❸曾孫

❸曾孫

❸配偶者

❸甥姪

❸配偶者

・数字は親等級を表します。
・枠外の人は同居が条件となります。

ただし、外国に一時的に留学する学生、外国に赴任する被保険者に同行する家族等の一時的な海外渡航を行う者等については、日本国内に生活の基礎があると認められる者として、国内居住要件の例外として取り扱われます。また、医療滞在ビザとロングステイビザによる入国者は、国内に居住していても被扶養者になれません。

障 害・遺族年金、傷病手当金、失業給付等非課税対象の収入がある場合は、受取金額の確認ができる通知書等の添付書類 （d）
コピーが別途必要です。
（e）被 保険者と扶養認定を受ける方が別居の場合、仕送りの事実と仕送額が確認できる預金通帳等のコピーまたは現金書留の控えのコピーを添付してください。
（ 16歳未満の方と16歳以上の学生は、添付書類は不要です。）（f）
扶 養認定を受ける方が海外に住所を有する場合は、必ず現況申立書、続柄・収入金額が確認できる公的証明書、仕送りの事実及び仕送り額が確認できる書類（被保険者と同一世帯の場合は確認できる公的証明書）、及び海外特例要件に該当していることを証する書類（留学の場合は査証・学生証・在学証明書等、同行家族の場合は査証・海外赴任辞令等）の添付が必要です。
（g）
被 扶養者の非該当・変更の場合は、被保険者証の添付が必要です。添付できない場合は『被保険者証回収不能届』を添付してください。
（h）外 国人の配偶者を被扶養者（第3号被保険者）とする場合は「国民年金第3号被保険者ローマ字氏名届」を同時に提出してください。
（ ※個人番号を収録済の方は省略できます。）

10

傷病手当金

病気やケガで会社を休んだとき

記載例
P.58

傷病手当金支給申請書

傷病手当金とは傷病手当金とは、 被保険者が病気やケガで会社を休み、その間の給与を受けられないときの生活の保障です。

病気やケガで4日以上仕事に就けなかったときは、「傷病手当金支給申請書」に事業主と医師の証明を受け、協会けんぽに提出してください。

傷病手当金が支給される条件
傷病手当金は、次の①〜④の条件をすべて満たしたときに支給されます。
①仕事とは関係ない病気やケガの療養のための休業であること→業務災害・通勤途上のケガについては、労災保険へご請求ください。

②それまで就いていた仕事に就くことができないこと→担当医師の意見等をもとに判断されます。

③ 4 日以上仕事に就けなかったこと（連続する 3 日間の休業を含む）→病気やケガで療養のために連続して 3 日間仕事を休んだ後（待期期間）、4 日以降の仕事に就けなかった日に対して支給されます。待期期間には有給休暇、公休日、祝日を含みます。

「待期3日間」の考え方●待期が完成しないイメージ図

休④休業した期間について給与の支払いがないこと（手当等、一部でも給与支給があれば減額）

出 休

休

出出休

休

出休

休

休

休

休

●待期が完成するイメージ図

休→給与が全額支払われている場合は、傷病手当金は支給されません。ただし、給与の日額より傷病手当金の日額が高い場合は、その差額が支給されます。

休 休

出休

休待期完成

休

休 出

傷病手当金受給

休

休

休

休待期完成

休

休

休

傷病手当金受給

傷病手当金が支給される期間
傷病手当金が支給される期間は、支給期間を通算して最長1年6 ヵ月です。

※令和4年1月から、従来の支給開始から1年6 ヵ月の支給期限が、支給開始日から「通算して1年6 ヵ月」になりました。
改正の対象は、令和3年12月31日時点で、支給開始日から起算して1年6 ヵ月を経過していない傷病手当金（令和2年7月2日以降に支給が開始された傷病手当金）です。

56支給
待期
支給開始

欠勤

通算1年6ヵ月

出勤

出勤して給与支払があった期
間は1年6ヵ月に含まれない

支給
欠勤

不支給

欠勤

退職した場合でも要件を満たしていれば残りの期間分の傷病手当金が受けられる

■健康保険・厚生年金保険

標準報酬月額保険料額表

標準報酬
健保
等級

1234567

年金
等級

1234

36
37
38
39
40
41
42
43

月 額

日 額

報酬月額
以上〜未満

58,00068,00078,00088,00098,000104,000
110,000

1,930
2,270
2,600
2,930
3,270
3,470
3,670

〜
63,00063,000 〜
73,00073,000 〜
83,00083,000 〜
93,00093,000 〜 101,000
101,000 〜 107,000
107,000 〜 114,000

680,000
710,000
750,000
790,000
830,000
880,000
930,000980,000

22,67023,67025,00026,33027,67029,33031,00032,670665,000 〜 695,000
695,000 〜 730,000
730,000 〜 770,000
770,000 〜 810,000
810,000 〜 855,000
855,000 〜 905,000
905,000 〜 955,000
955,000 〜 1,005,000（等級を除き単位は全て円）

保険料
（折半額）
健康保険料
介護保険非該当
介護保険該当協会けんぽ熊本支部（令和6.3 〜）

2,987
3,502
4,017
4,532
5,047
5,356
5,665

3,451
4,046
4,641
5,236
5,831
6,188
6,545

35,02036,56538,62540,68542,74545,32047,89550,47040,46042,24544,62547,00549,38552,36055,335
58,31044

1,030,000

34,3301,005,000 〜 1,055,000

53,04561,28545

1,090,000

36,3301,055,000 〜 1,115,000

56,13564,85546

1,150,000

38,3301,115,000 〜 1,175,000

59,22568,42547

1,210,000

40,3301,175,000 〜 1,235,000

62,31571,99548

1,270,000

42,3301,235,000 〜 1,295,000

65,40575,56549

1,330,000

44,3301,295,000 〜 1,355,000

68,495

79,13550

1,390,000

46,3301,355,000 〜

71,58582,705

保険料の端数の取扱い●健康保険の保険料率（都道府県単位保険料率：熊本支部）（令和6年3月〜）
・一般保険料率 10.30%
一般保険料率は都道府県ごとに異なります（令和6年3月〜）
・介護保険料率 1.60%●厚生年金保険料率●子ども・子育て拠出金率
18.3%（平成29年9月〜）
0.36%（令和2年4月〜）
年金32等級は、令和2年9月新設

厚生年金保険料
平成29.9 〜

8,052
8,967
9,516
10,065●保険料月額＝標準報酬月額×保険料率（事業主と被保険者が折半負担）。
●賞与にかかる保険料額＝標準賞与額（賞与の1,000円未満を切り捨てた額。健保
上限年度573万円、厚年上限1月150万円）
×保険料率（ 事 業 主と被 保 険 者が 折半負担）。
●厚生年金基金加入員については、免除保険料率に応じた額を厚生年金基金に振り替えます。
●厚生年金保険、健康保険ともに等級が改定された場合は、それに応じた保険料となります。
●健康保険組合加入者の健康保険料率は、健康保険組合ごと異なります。
●厚生年金保険の報酬月額の1等級は「〜93,000」、32等級は「635,000〜」と読み替えてください。

●納入告知書の保険料額は、被保険者の保険料額（端数を含む）の合計額となり、その合計額に円未満の端数がある場合は端数を切り捨てた額となります。
（国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律第2条第1項）●被保険者負担額の端数処理については以下のとおりとなります。
①事業主・被保険者間に特約がある場合は特約により決定します。
②事業主が給与から被保険者負担分を控除する場合は、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭を超える場合は切り上げます。
③被保険者が被保険者負担分を事業主に現金で支払う場合は、被保険者負担分の端数が50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げます。

令和6年5月発行／一般財団法人

熊本県社会保険協会 〒862-0950（この冊子は、皆様方にお納めいただいている協会費で作成しています）

熊本市中央区水前寺6-37-28

大銀東ビル2F

電話096（383）5600