教職大学院認証評価
自己評価書

令和５年６月帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ 基準ごとの自己評価

基準領域１ 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

基準領域２ 学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準領域３ 教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準領域４ 学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

基準領域５ 学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準領域６ 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準領域７ 施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・

39

基準領域８ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準領域９ 点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・

51

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻Ⅰ

１

教職大学院の現況及び特徴

現況（１）教職大学院名帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻（２）所在地 東京都板橋区加賀二丁目１１-１（本部）東京都八王子市大塚３５９（八王子キャンパス）（３）学生数及び教員数［令和５年５月１日現在］

２

学生数

18 人

教員数

16 人（うち、実務家教員

10 人）

特徴
帝京大学大学院教職研究科（以下、本研究科）は、理論と実践の融合を図り、的確な理論的究明力と高い専門性、柔軟な実践力を有する教師の育成を目指して平成 21 年４月に設置された。
「実践に基づいて、実践力を育成する」という本研究科の教育理念は、「実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成」という本学の「建学の精神」と軌を一にしている。
本研究科では、「融合」の意味を次のようにとらえその具現化を目指してきた。
第一に、授業をはじめ教育活動などの多くの場での連携を探りつつ、理論と実践の関係性とその在り方をさらに高めていくこと、第二には、「実践」を「理論」と同等・同格に位置付け教育の充実という目的に向かっていくものとして捉えること、第三には、授業で育つ子どもの姿から具体的な教育課題を捉えることである。そのための核として授業研究と教育臨床的研究を重視して、理論を究明し高度な実践のできる資質を育てることを目指している。特に後者においては、医学部を有する総合大学の利点を生かし、学際的な視野に立って探求できる学習環境を整備、拡充しつつある。
（１）本研究科におけるカリキュラム編成の特色① 学生の多様な問題意識や教育課題に応えるために、50 の授業科目（令和５年度）を開講するとともに、授業科
目の多くはティーム・ティーチング（以下、ＴＴ）方式で指導している。
（資料１）② 医学部を有する総合大学の利点を生かし、医療との連携を図るカリキュラムを構成している。具体的には、「共通基礎科目群」に「学校生活と子どもの健康・病気」（医学部から発達障害を専門とする小児神経専門医を任用し、その教員が担当）を加え、必修科目数を 18 とするとともに、教育と医療関連に関する「児童生徒の心のケアと精神科学」「発達障害等の理解と指導・支援」「脳科学と教育」を選択科目として設定している。さらに、板橋キャンパスの施設を利用した医療従事者レベルの救命救急に関する知識や技能を学ぶことができる。
③ 学校教育実践を多面的に支援・充実するための、医療・特別支援教育ならびに学校外での発達支援に関する授業科目を開講し、「教育課程」「生徒指導」「学級経営」等の学校教育領域に限らず、「教育と医学」「教育相談」などを学べるカリキュラム編成をし、理論と実践の多面的な融合の在り方を探り、具現化を図っている。
④ 「実習科目群」では、児童生徒理解に留意した実践の記録・分析による振り返りを重視し、実際に即した記録・分析・考察・改善方策の基礎的実践研究能力の育成を図っている。そして、それを基盤として連携協力校や帝京大学小学校等との連携の下、「教育実践リフレクション」など学内の授業とも結合させて、課題を持って実践的・総合的に学べるカリキュラム編成としている。
（資料２）⑤ 「高度化専門科目群」として学生一人一人の課題に合わせて自由選択できるように 18 単位を課し、学校教育の根幹をなす、授業と発達支援の実践分析能力と指導力の向上をねらいとした「授業実践領域」「学校臨床実践領域」「学級・学校経営実践領域」「特別支援教育実践領域」「発展的領域（教育と医療関連に関する科目）」-1-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻の領域で 38 科目を設定している。
（隔年開講科目も含む）

３

認証評価受審後の取り組み
平成 30 年度の認証評価結果には、特に帝京大学教育学部をはじめとする内部進学者を増やすために、すでに実施している小学校教員免許状取得のための「小学校教員養成３年一貫プログラム」、経済的支援などを含めての学部・他学部との連携について今後も検討していくことが望ましいとの指摘があった。そこで、教育学部・他学部との連携を一層強化するために令和２年度入試から学内推薦入試制度を導入した。
さらに、平成 28 年度に将来像検討委員会を設置し、以下の５つの重点検討事項をまとめて改善を図ってきた。
①「救命救急実習」開講等による教育と医療の連携強化②「海外学校教育実地研究」開講による国際理解教育・グローバル化教育への対応③

モデル選択制の導入④

教育委員会および帝京大学グループ校との連携強化⑤

入学者確保方針の検討

特に③モデル選択制は、次のような特徴がある。全学生が履修する共通基礎科目の他に、モデル指定の高度化
専門科目を必ず履修する。共通基礎科目とモデル指定科目の履修により大学院修了要件と専修免許状取得要件を満たす。但し、学生は上限・制限以内でモデル指定科目以外の科目も履修できるため、選択したモデルで取得できない専修免許状を取得することも可能になっている。モデル選択制に変更後、授業間での授業内容を連携させやすくなっているが、その効果に関しては、今後検討を要する。
また、平成 28 年度から検討を開始していた「教育と医療の連携推進部会」に加えて、令和５年度は、「カリキ
ュラム検討部会」、「ＩＣＴ機器導入・活用検討部会」の３部会体制で改善の具現化を進めている。
なお、入学者定員充足の取り組みとして、新型コロナウイルス感染拡大の影響により実施を中断していた上記②の「海外学校教育実地研究」を令和５年２月に再開し、本研究科の特色ある魅力をアピールできるよう広報活動に努めている。また、上記④に掲げている帝京大学グループ校間との連携強化に努め、帝京大学理工学部や帝京科学大学などグループ校からの卒業生も本教職大学院に入学するケースが見られるようになった。さらに、帝京大学学内においても本研究科教員だけではなく、院生の協力も得て教職大学院の魅力などアピールする機会を増やし、入学者獲得に努めている。
なお、本研究科は平成 30 年度に 10 周年を迎えて 12 月１日に記念式典を開催し、10 周年記念誌を刊行してこれまで本研究科が果たしてきた社会的使命を再確認した。
（資料３）《必要な資料・データ等》（資料１）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2024
（資料２）帝京大学大学院教職研究科 ホームページ（資料３）帝京大学大学院 教職研究科 10 年の軌跡

-2-

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命・教職大学院が目指すもの
本研究科における「教育目的」は以下のとおりである。
（資料４）
（資料５）

（教育目的）
教職研究科は、建学の精神に則り、具体的事実に基づいて臨床的に教育・研究していくことのできる教員、視野広く柔軟に子どもおよび関係者をコーディネートできる指導力ある教員、カウンセリングマインド豊かな教員、
視野広く子ども・学校・地域に応じて創造的に計画、実践できる教員の育成を目的とする。

２

本研究科が育成を目指す教師像（１）具体的な事実に基づいて実践的な課題を臨床的に教育・研究できる教師（２）子どもと子どもをめぐる地域・行政・医療等の関係者を幅広く柔軟にコーディネートできる教師（３）豊かなカウンセリングマインドを備える教師（４）視野を広く持ち、柔軟かつ創造的に企画し実践できる教師

３

教育活動等を実施するうえでの基本方針（１）育成する人材の目標を学習・経験履歴に即して明確にする
学部卒業後引き続き大学院に入学した学生、あるいは教職以外の社会人の入学者（以下、ストレートマスター）に対しては、学部で学んだ教員としての基礎的な資質能力を修得した基盤の上に、児童生徒理解能力、授業研究
能力、教材開発能力を向上させ、さらに新しい理論的研究成果に基づいた実践的な指導力を身に付けさせ、学校の有力な一員となるような新人教員の育成を目指している。
現職教員学生に対しては、学校や地域、教育行政などにおいて指導的役割を果たすことのできる指導理論と創造的実践力を総合的に備えた人材の育成を目指している。さらにメンターとしての資質を高めるとともにストレートマスターの実践力を高めるため両者の積極的な交流を図り、カリキュラム・マネジメントに関する能力や校内実践研究の活性化に貢献し得る教職専門性を修得した中堅教員を育成する。
（資料１）（２）関係教育委員会との連携を図る
首都圏の各自治体では教員の世代交代が急激に進み、スクール・リーダーが不足している。そこで、本研究科
では東京都教育委員会を始め、神奈川県、相模原市等の教育委員会との連携を図りながら、学校や教育行政における牽引力となれる力量を備えた中堅教員の育成を目指している。

《必要な資料・データ等》（資料１）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2024
（資料４）帝京大学大学院

学則（資料５）2023 教職大学院学生便覧-3-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

〔基準に係る状況〕
本学大学院学則第１章総則第２条では、「本大学院は教育基本法及び学校教育法の本旨、並びに、『努力をすべての基とし偏見を排し幅広い知識を身につけ

国際的視野に立って判断ができ実学を通して創造力および人

間味豊かな 専門性ある人材の養成を目的とする』という建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することができる人材を養成することを使命及び目的とする」という大学院の使命・目的が明確に定められている。
また、学校教育法第 99 条第２項および専門職大学院設置基準第 26 条第１項、さらには、本学大学院学則第７条において本研究科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めている。
（資料４）

教職研究科は、建学の精神に則り、具体的事実に基づいて臨床的に教育・研究していくことのできる教員、視野広く柔軟に子どもおよび関係者をコーディネートできる指導力ある教員、カウンセリングマインド豊かな教員、
視野広く子ども・学校・地域に応じて創造的に計画、実践できる教員の育成を目的とする。

《必要な資料・データ等》（資料４）帝京大学大学院

学則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づき、本学
大学院学則に明確に定められていると判断できる。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
〔基準に係る状況〕
本研究科では、研究科の目的に基づき、以下の表に示すようなディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーを制定している。
（資料１）
ディプロマ・ポリシー（ＤＰ）
教職研究科は、教育における理論と実践の融合を図り、医学部を有する本学の特色を生かして、教育と医療の連携を踏まえながら、専門的に高度な見識と実践的能力を有する個性豊かな教育実践者を育成する。具体的には、
以下のような資質、能力を身につけ、かつ所定の単位を修めた者に対して学位を授与する。
１. 教育の多様な課題に対応できる高度な専門的知識と実践的能力を有する。
２. 教育の理論を実践的に検証し、理論と実践を融合する力を有する。
３. 教育の課題を医療との関連からとらえ直すことができる。
４. 教育実践の前提となる幅広い教養と豊かな人間性を身につける。

-4-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域１

カリキュラム・ポリシー（ＣＰ）
学位授与に要求される資質、能力を身につけるために、教職研究科は、以下の方針でカリキュラムを編成する。
１. 「高度な専門的知識と実践的能力」の修得は、共通基礎科目群、実習科目群、高度化専門科目群の各授業科目の全体においてなされる。
２. 「理論と実践を融合する力」の修得は、とりわけ実習科目群の授業科目においてなされる。
３. 「教育を医療との関連からとらえ直す力」の修得は、共通基礎科目群における「教育と医療の連携に関する領域」および高度化専門科目群における「教育と医療関連に関する科目」を中心に、他の授業科目と実習科目の学修を通してもなされる。
４. 「教育実践の前提となる幅広い教養と豊かな人間性」の修得は、共通基礎科目群、実習科目群、高度化
専門科目群の各授業科目の全体においてなされる。

アドミッション・ポリシー（ＡＰ）
教職研究科は、理論と実践の融合を図り、学校現場で生じている多様化・複雑化した諸課題に的確に対応でき
る、高度な専門性と実践的指導力を備えた教職実践者の育成を目指しています。
そのために、学部等では、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の教員免許状を取得し、教職教養や教科教育等に関する幅広い学修を行うことが大切です。
学部等における上記のような学修を通じて、次のような能力・資質を備えた入学者を求めています。
１. 経験に裏づけられた豊かで幅広い教育実践力を備え、学校・地域における中核的なリーダーに相応しい能力・素質を備えた現職教員。
２. 基礎的な教育実践力と様々な教育課題に対する対応力を備えた現在教職に就いていない社会人あるいは大学卒業予定者。
３. 教員としての高い使命感、情熱、行動力を有するとともに、子どもや学校教育の諸課題に対して、理論的、実践的に取り組む意欲を有する者。

これらの３つのポリシーの選定にあたっては、以下に示すような建学の精神や教育理念である「自分流」との整合性も勘案した。
（資料５）（１）建学の精神
努力をすべての基とし偏見を排し幅広い知識を身につけ
国際的視野に立って判断ができ実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成を目的とする（２）教育理念 「自分流」
自分流とは、生き方の哲学そのもので、自分のなすべきこと、興味あることを見つけだし、自分の生まれ持った
個性を最大限生かすべく知識や技術を習得し、それを自分の力として行動する。そしてその結果については自分自身が責任をもつことである。本学はこの自分流の生き方を学生に身につけてもらうべく、サポートしている。

-5-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域１（３）教育指針
実践を通して論理的な思考を身につける「実学」
異文化理解の学習・体験をする「国際性」
必要な知識・技術を偏ることなく幅広く学ぶ「開放性」
つまり、本学の建学の精神は、「実学」、「国際性」、「開放性」という三つの教育指針において具体的に実現されている。
そこで、人材育成の目的とアドミッション・ポリシーとの関連性について本研究科では、人材養成に関する目的として、建学の精神に則り、① 具体的事実に基づいて臨床的に教育・研究していくことのできる教員② 視野広く柔軟に子どもおよび関係者をコーディネートできる指導力ある教員③ カウンセリングマインド豊かな教員④ 視野広く子ども・学校・地域に応じて創造的に計画、実践できる教員の育成を目的としている。
そのため、①「具体的事実に基づいて臨床的に教育・研究していく」ための「経験に裏づけられた豊かで幅広い教育実践力」を備えている教員、あるいは「基礎的な教育実践力と様々な教育課題に対する対応力」を持った学部卒業生を求めている。かつ②「柔軟なコーディネート指導力」を持ち、③「カウンセリングマインド豊かな教員」に資する、「高い使命感、情熱、行動力」を持つとともに、とりわけ現職教員には「中核的なリーダーに相応しい能力・素質」を有していることを求めている。そして、④「視野広く子ども・学校・地域に応じて創造的に計画、実践できる教員」育成のためには、「子どもや学校教育の諸課題に対して、理論的、実践的に取り組む意
欲を有する者」が入学することを期待している。
なお、本研究科は開設以来、スクール・リーダーコース、教育実践高度化コースと新人教員から中堅教員まで
幅広い段階での教員養成・研修機能を有しているが、教育指導・行政などの実務経験を十分に有している実務家
教員が多いので、特に管理職の育成に対応できる体制となっている。

《必要な資料・データ等》（資料１）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2024
（資料５）2023 教職大学院学生便覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科の人材育成の目的及び３つのポリシーは、『ガイドブック』や『学生便覧』、『入学試験要項』などに明確に示している。なお、ポリシー間の整合性に関しては互いに周知徹底を図りながら、ＦＤ活動を実施して
いる。

-6-

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
〔基準に係る状況〕
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、本研究科ホームページへの掲載の他、『ガイドブック』や『入学試験要項』の冒頭に掲載している。また、本研究科として独自で実施している入学説明会・相談会、本学の全大学院による合同説明会において、本研究科の教育理念や養成する教員像および入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）について提示資料を使用して周知に努めている。（資料１）（資料２）（資料５）（資料６）（１）アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法及び審査基準
入学者選抜試験は令和４年度から年４回行っている。これには受験者に対し、受験機会を多く保障するという意味が込められている。
スクール・リーダーコースは、志願票に記載された内容に基づく口述試験、教育実践高度化コースでは、筆記試験（教職教養と教育課題等に関わる小論文）と口述試験によって入学者選抜を行っている。
口述試験では、本研究科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、合否判定基準を明確にした上で、評価の観点を明記した所定のシートを用いて、特に実習科目免除を希望する場合は事前に書類を詳細に確認した上で面接を実施している。評価の観点の中に本研究科で育成する人材に必要な要素を盛り込み、かつ複数の目で評価を行うことにしている。これらの点で、「公平性」、「平等性」を保っている。
（資料７）（２）適切な組織体制による公正な入学選抜
入学者選抜における組織体制は、 本研究科長統括のもと、入試問題作成委員複数人（４回とも４名以上）が入試問題を作成するという体制を本研究科では構築している。入学試験当日の試験業務は、筆記試験については本研究科の教員（４回とも入試問題作成委員を含む５名以上）で採点し、口述試験および口頭試験については本研
究科の教員が複数人（４回とも２～３名）で面接・評価する。各試験の得点を算出後、合否判定会議で審議し合格者を決定する。
（３）１年修了プログラム入学選抜
スクール・リーダーコースには１年で修了可能なプログラムを設けており、入学者の多様な教職歴や校種にもとづいた履修方法を示し、「開放性」が担保されている。具体的には、志願票に記載された内容に基づく口述試験を行い、特に実習科目免除希望対象者には、申請書類に基づき、「口頭試問」を行い、入学者選抜を行っている。
そこで、最大７単位まで実習科目が免除され、履修済みと認定することによって１年間での修了が可能となっている。（資料７）
また、入学前および新入生・上級生ガイダンスを実施して研究課題をより具体的に明確にするよう指導し、新学期開始直後から効率よく学修に取り組めるようにしている。修了後も自己の研究課題を持続して追究し、研究成果がそれぞれの職場でどの程度、還元できているかを共有するため、本教職研究年報への投稿を積極的に呼びかけている。

《必要な資料・データ等》（資料１）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2024
（資料２）帝京大学大学院教職研究科 ホームページ（資料５）2023 教職大学院学生便覧-7-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域２（資料６）入学試験要項 2023、学内推薦入試要項 2023
（資料７）口述試験および口頭試問実施要領（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、学内学外入学説明会・相談会を年間９回、帝京大学グループ（帝京平成大学、帝京科学大学）や高校への訪問による説明会を実施し、本研究科の周知を図っている。
１）アドミッション・ポリシーに基づき、本研究科独自の説明会・相談会や公開授業、公開講座、フォーラムを通して、入学希望者に本研究科の教育内容および特色を十分周知した上で、入学試験を実施している。
２）入学試験においては、合否判定基準を明確にした上で、基礎から応用に至る幅広い知識を問うとともに、志
望時までの教育活動や関心・志望動機、入学後の研究課題等を記載した志願票に基づき、筆記試験や口述試
験を実施している。

基準２－２○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

〔基準に係る状況〕（１）実入学者数の状況と要因
本研究科の実入学者数と定員比率は、令和４年度は 57％であり、令和元年度まで、入学定員のほぼ 50％前後で推移している。しかし、令和３年度には、教育実践高度化コースにおいて入学者が０人となり、その後は若干、増加したものの定員比率は 100％に達していない。
この背景には、教職希望者の減少や新型コロナウイルス感染拡大による学費負担などもあると言える。また、
これまでの教育実践高度化コース入学者は学部卒業後に再び教員採用試験の合格を目指す学生が多かったが、昨今の教員採用試験の合格率上昇から特に教育実践高度化コースへの志願者が減少しているのではないかと推測している。
【志願者・合格者・入学者一覧】
年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

コース

SL

SM

SL

SM

SL

SM

SL

SM

SL

SM

SL

SM

志願者数

７

10

10

７

７

５

７

５

８

14

６

６

合格者数

７

10

10

６

７

４

７

４

８

14

６

５

入学者数

７

８

10

４

７

４

７

０

８

９

６

４

ＳＬ：スクール・リーダーコース
ＳＭ：教育実践高度化コース（募集人員はＳＬが 10 名程度、ＳＭが 20 名程度）
（２）現職教員学生（スクール・リーダーコース）の確保のための改善策
本学ではこれまでも入学者の確保のため、以下のような取組を行ってきた。
ア

経済的な負担を軽減するために、平成 24 年度入学者より独自の奨学金制度（在学中、教員採用選考に合格した者は次年度の学費を全額免除等）を創設・導入した。

イ

東京都からは毎年、現職教員３～４名、神奈川県教育委員会から現職教員１～２名が派遣されている。また、
平成 25 年度より相模原市教育委員会から隔年で現職教員１名を受け入れている。さらに、教職研究科開設以来、帝京大学グループ校からは、数年おきに２年修了プログラムで現職教員の派遣を受け入れてきたが、令-8-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域２

和３年度からは、各グループ校からの派遣教員受け入れに際しては、スクール・リーダーコース１年修了プ
ログラムを適用することとなった。これにより、令和４年度より、グループ校の１つである帝京大学小学校
からは、毎年１名の現職教員を受け入れている。このほかに、東京都から管理職候補者も派遣されている。
今後も、安定した入学者を確保するために、関係諸機関に働きかけていく。
（３）ストレートマスターの確保のための改善策
ア

本研究科ホームページを充実させるとともに、入学者選抜試験情報を掲載している。

イ

本学八王子キャンパスの学部生のみならず、宇都宮キャンパスの理工学部、教員養成課程設置がある本大学グループ（帝京平成大学、帝京科学大学）や近隣の教員養成課程を有する大学の募集活動を拡大している。

ウ

学部生対象の学内説明会を年４回（１週間/１回）実施。

エ

学外施設で、本研究科の入試説明会を年３回実施。令和３年度からはオンライン実施も開始している。

オ

教員養成を行っている多摩地域および近隣県・地域に所在する諸大学に対して、公開授業、フォーラム等を通して、本研究科の教育内容と特色等を周知徹底している。
（資料８）（資料９）カ平成 25 年度から、本学の学部生を対象に「小学校教員養成３年一貫プログラム」を開設している。これは、中学校・高等学校の教育職員一種免許状を取得済みまたは取得見込みで、本研究科へ進学して小学校の教員一種免許状取得を目指す、学部３年生を対象とするものであり、学部４年次に教育学部初等教育学科初等教育コースのカリキュラムを他学科聴講生として履修でき、早期から小学校教員免許状取得に必要なカリキュ
ラムの履修が可能となる。このことにより、これまで３年かけて履修してきた内容が、１年前倒しで行われ、２年で修了できるようになっている。
（資料 10）キ

教育学部のガイダンス（教育文化学科、初等教育学科の３年生と４年生）での教職大学院の紹介を行っている。また、本学教職センター主催の教員採用選考面接練習において、本研究科教員が指導担当として加わるとともに本教職研究科進学希望者の相談等にも応じている。

ク

本研究科教員が受け持っている学部の講義で教職大学院の魅力を伝えるだけでなく、ストレートマスターの学生にも協力を依頼して直接、先輩としての体験談を述べる機会を設定し、入学者の確保に努めている。

ケ

学内推薦入試制度を令和２年度から導入し、入学定員の充足に努めている。（資料６）《必要な資料・データ等》［基礎データ１］現況票（資料６）入学試験要項 2023、学内推薦入試要項 2023
（資料８）2022 年度公開授業関係資料（資料９）2022 年度教職大学院フォーラム資料（資料 10）小学校教員養成３年一貫プログラム募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
入学定員充足率は、令和２年度 0.36（実入学者数 11 名）、令和３年度 0.23（実入学者数７名）、令和４年度 0.56
（実入学者数 17 名）、令和５年度 0.33（実入学者数 10 名）と非常に厳しい状況であった。
この結果を受け、学外の説明会やオンラインを使った説明会以外に本学教職センターと共同で実施している教員採用選考対策講座の際、積極的に広報活動を積極的に行って、特に本学学部からの入学者数を安定的に確保することによって入学定員充足率を高めるよう取り組んでいる。さらに学内推薦入試制度を令和２年度から導入したが令和４年度は受験者がいなかったのでその周知の徹底が課題である。
また、本研究科がある八王子キャンパス以外に、帝京大学理工学部（宇都宮キャンパス）や本大学グループ校-9-帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域２（帝京平成大学、帝京科学大学）での説明会を定期的に実施することによって入学者獲得に努めている。
２「長所として特記すべき事項」
本研究科では平成 24 年度から、入学時に教員採用選考に合格している本学入学者について、入学後の学費を免除する制度を新設した。これは学生への経済的支援だけでなく、向上心をもった学生を奨励・確保するためのものでもある。なお、令和６年度入学生からは他大学出身者まで対象を拡大することによってより多くの入学者確保に繋げたいと考えている。また本研究科は「教育と医療の連携」や「海外学校実地研究」実施による国際理解教育・グローバル化教育を大きな特長としており、こうした制度上の魅力についても広報活動を行っている。

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帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践の往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

〔基準に係る状況〕
本研究科は、的確な理論的究明能力と高い専門性、柔軟な実践力を有する教師の育成を目指し、学生のさまざ
まな関心や教育課題に応えるよう、医療をはじめ広く諸学問の領域との連携を図って 50 科目を開講（令和５年度）している。さらに、授業科目の多くをＴＴで展開するなど、理論と実践の融合を図ることを核として教育課程を編成している。例えば、毎週水曜日に実施している学校実習で各自が課題となったことについて、木曜日に全員が履修している「教育実践リフレクションⅠ～Ⅳ」で取りあげて検討することで学校実習と大学院の講義との関連を図り、「理論と実践の融合」を実現している。（資料 16）
なお教育課程、履修科目として令和２年度よりあらたに変更した内容は以下のとおりである。
ア履修モデルとして、教育実践高度化コースを対象としたモデル（３モデル）とスクール・リーダーコースを対象とした（４モデル）を設定した。

イ

学生はそのいずれかのモデルを選択することで、卒業および、各校種の専修免許状を取得するために必要な単位がわかる。

ウ

モデル指定科目以外の科目（他のモデルの指定科目）に関しては、履修単位数及び履修科目登録の上限・制限の範囲内で、高度化専門科目群の科目を追加履修することができる。
各モデルの履修指定科目数・単位数と取得できる専修免許状〔新入生ガイダンス資料における記載〕（資料 14）（１）臨床的教育・研究を重視した教育課程の編成
本研究科の教育課程は、学生一人一人の実践的な課題意識を尊重し、広い視野を持たせながら、臨床を重視して、共通基礎・実習・高度化専門科目群における学びを、それぞれまたは常時結びつけて定着させている。
ほとんどの授業は、現職教員学生とストレートマスターがそれぞれの到達目標のもとに、ともに学ぶことができるようになっているが、ストレートマスター（Ａ）と現職教員学生（Ｂ）を一部分けて行う授業、または全体を分けて行う授業を設け、さらなる学びの充実を図っている。

- 11 -

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基準領域３

なお、
「小学校教員養成３年一貫プログラム」の１年目は学部４年に在学しながら教育学部初等教育学科初等教育コースのカリキュラムを他学部聴講することにより、小学校一種免許状取得に必要な科目を履修し、学部卒業
後に本研究科に進学し、残りの単位を取得することで、小学校一種免許状を取得することが可能となっている。
（資料 10）（２）教育課程の実施状況と改善への取り組み
これまでの取り組みに改善を加えた点を、以下に示す。
① 教育と医療の連携
平成 28 年度から「教育と医療の連携推進部会」を本研究科内に立ち上げ、カリキュラムの改善を図っている。
専任の小児科神経専門医の教員による「共通基礎科目群」の「学校生活と子どもの健康・病気」等による医学医
療の知識や技能を修得すること（医学的アプローチ）のみではなく、臨床教育的アプローチ、特別支援教育的ア
プローチ、学校マネジメント／教育活動的アプローチの４つを学校経営アプローチの中に包括させることを目指す取り組みである。
さらに、「高度化専門科目群」における「教育と医療」に関連する概要を調査し、一覧表にまとめた。これにより、「教育と医療」は、特別支援教育以外の多くの科目とも関連していく必要があることを明示している。（資料11）② 専修免許状の取得に関わる科目の変更
前述したように令和２年度よりモデル選択制を導入した。この措置により、学生のニーズに応じた多様な学びが可能となった。また、履修モデルによって共通基礎科目とモデル指定科目を履修することにより、大学院修了
要件と専修免許状取得要件を同時に満たすことが可能となった。（資料 12）（資料 13）（資料 14）③ 新設・統合した科目（令和２年度より）


共通基礎科目群「未来を拓く教育課程の構成と課題」は、「創意ある教育課程の作成と評価」と統合するものとし、ＡとＢとに分け、ストレートマスター（Ａ）と現職教員学生（Ｂ）とに分けてそれぞれＴＴで学生の経験知に応じた授業とした。



共通基礎科目群「変化する社会と教職の専門性」は、「変化する社会と学校教育の役割」と統合するものとし、ＡとＢとに分け、ストレートマスター（Ａ）と現職教員学生（Ｂ）とに分けてそれぞれＴＴで学生の経験知に応じた授業とした。

「授業づくりとメンタリング」は他科目との重なりを考慮し、「教育実践リフレクション」に吸収する形で科
目としては削除した。

（３）教育課程連携協議会での協議
本研究科では、毎年度「教育課程連携協議会」を開催しており、令和４年度は７月、12 月に研究科教職員３名、および外部委員９名により構成された委員会で、さまざまな有益な意見をいただくことができた。（資料 15）《必要な資料・データ等》（資料 10）小学校教員養成３年一貫プログラム募集要項（資料 11）「教育と医療の連携」ガイドブック 2023
（資料 12）2023 年度

ＷＥＢシラバス（資料 13）2023 年度

時間割表（資料 14）2023 年度

入学前、新入生・上級生ガイダンス資料（資料 15）「教育課程協連携議会」規程、議事録（資料 16）帝京大学大学院教職研究科 年報 2023 年版- 12 -

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基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）将来像検討委員会の中にカリキュラム検討部会を設置してその改善を継続して行ってきた。その成果としてモデル選択制を導入し、学生が専修免許状取得科目等の選択の幅を広げるのではなく、よりその専門性に近い科目を履修できるようにした。
２）本研究科は医学部を有する総合大学の利点を生かして、「教育と医療」に関連する内容を含む授業を一覧表にまとめ、各教員で共有し、多くの授業が「教育と医療」に関連する内容を含む授業内容となるよう工夫を重ねている。そして各学生が講義で学んだ教育的内容と医学医療的内容を重ね合わせることを通して、医学的アプローチを含む「４つのアプローチ」から「教育と医療の連携」を図っている。よって、本研究科の下記のカリキュラム・ポリシーの１つとの整合性に合致する。

３.「教育を医療との関連からとらえ直す力」の修得は、共通基礎科目群における「教育と医療の連携に関する領域」および高度化専門科目群における「教育と医療関連に関する科目」を中心に、他の授業科目と実習科目の学修を通してもなされる。

３）履修に関する年度当初の新入生・上級生ガイダンスは、入学前ガイダンスを含めて学生全員参加のもとに２回行い、個々の学びに応じた履修ができるよう、丁寧な指導を行っている。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は、学生のさまざまな関心や教育課題に応えるよう、50 の授業科目を開講し、授業科目の多くをＴＴで展開している。また、「教育と医療の連携」を本研究科の特色と定め、共通基礎科目群、高度化専門科目群、及び学校実習科目群に関しても学校における個をどのように指導、支援していくか、実践的に学ぶことができるよ
う配慮している。なお、令和５年度は学生からの要望により「外国語活動」が特別講座として設定されている。
（資料 17）（１）本研究科の特色ある授業科目（本研究科の授業科目の概要）①「共通基礎科目群」
平成 30 年３月の文部科学省からの通達（「共通５領域の必修単位数の柔軟化」）を受けての東京都教育委員会との協定による「到達目標」も勘案して、これまで開設していた「未来を開く教育課程の構成と課題」と「変化する社会と教職の専門性」を閉講し、６領域 11 科目（22 単位）から６領域９科目（18 単位）へと移行した。
（資料
18）＜共通基礎科目群（６領域９科目）＞
領域科目

教育課程の編成・実施に関する領域

創意ある教育課程の作成と評価（Ａ）（Ｂ）

各教科等の実践的な指導方法に関する領域

確かな学力の育成と学習指導計画の作成
個の学びを支援する授業方法と授業研究- 13 -

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生徒指導・教育相談に関する領域

基準領域３

生徒指導・特別活動の理論と事例研究
児童生徒の心の理解とケア

学級経営・学校経営に関する領域

学習・生活集団の育成と学級経営
学校組織マネジメントと特色ある学校づくり

学校教育と教員の在り方に関する領域

変化する社会と学校教育の役割（Ａ）（Ｂ）

教育と医療の連携に関する領域

学校生活と子どもの健康・病気＊（Ａ）はストレートマスター、（Ｂ）現職教員学生が履修する科目②「実習科目群」
下記の４科目を設定している。令和３年度から科目名を新しくし、実習内容を名称からもわかりやすくなるよう配慮した。
（資料５）
実習科目名
基礎研究

(２単位)

教科指導研究(３単位)
学校運営研究(２単位)
課題研究

(３単位)

「実習科目群」の内容は、主として実習校における実習を通じて、実践的指導・研究能力の育成を目指して、理論と実践の融合を図り、基礎的基本的知識・技能の修得と、その活用を進めながら研究課題の設定、究明に取り組むように構成されている。そのため、「基礎研究」の年度当初に、帝京大学小学校や近隣の小中学校で実施した授業の記録を取り、分析するグループワークを行い、授業の見方や分析、授業評価の手法を学んで、以後の実習や課題研究に活かすことができるようにしている。

③「高度化専門科目群」「高度化専門科目群」は、共通基礎科目群の学びの上に、さらに自己の課題を深く追究し、専門性を高め、得意分野を創っていく能力を形成する以下のような科目群である。
＜高度化専門科目群（５領域
領域
授業実践領域（９科目）

45 科目）＞
科目（45 科目）

授業改善・開発研究に関する科目（７科目）
教科教育開発研究に関する科目（２科目）

学校臨床実践領域（９科目）

生徒指導・教育相談に関する科目（４科目）
学校臨床実践研究に関する科目（５科目）学級・学校経営実践領域（５科目）

学級経営に関する科目（２科目）
学校経営に関する科目（３科目）

特別支援教育実践領域（12 科目）

教育制度、仕組みに関する科目（４科目）
心理・病理・生理に関する科目（４科目）
教育方法に関する科目（４科目）

発展的領域（10 科目）

総合的・横断的な教育課題に関する科目（７科目）
教育と医療関連に関する科目（３科目）＊未開講の科目を含む- 14 -

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基準領域３④ 教職研究科「時間割」の設定
本研究科の時間割には、大学院の時間割と、小学校教諭一種免許状取得のための他学部聴講の時間割の２種類がある。各学生が履修しやすいように以下の点に配慮してそれぞれ作成している。
ア

学生には、家庭の事情（主に、現職教員学生）や生計を立てるためのアルバイト（主にストレートマスターなどで時間の制約があるものがいる。そのため、必修の授業はできるだけ２～３限目に設定している。とくに「教育実践リフレクション」は５限だったものを４限に移動するなどして、学生の要望に応じている。

イ

本研究科の科目は、履修者が一人でも開講科目となる。

ウ

小学校教諭一種免許状を取得するための時間割は、１年で必要な科目すべてを履修できるように時間割を組む。そのため、教育学部の教務委員会に教職研究科の教員（教務委員会担当１名）が毎回参加し、連携を取ることで３年修了プログラムの成立を可能にしている。（資料 13）（２）学部段階との接続を意識した各種プログラム
学生各自の教職キャリアプランに応じて専門分野の学修・研究を進めるとともに、多種多様な選択科目を受講することによって各種教員免許状の取得を可能としている。
学生のキャリアプラン

学びのコース・プログラム

中学校、高等学校教諭等の＜３年修了プログラム（長期履修制度）＞

一種免許状を取得してい３年間在学することで、小学校教諭一種免許状、さらに、専修免許状を取得できる。

るが、小学校教諭を希望す＜３年一貫プログラム＞

る学生

中学校・高等学校の一種免許状取得見込みの学生で、特に希望する学部４年生の学生を対象に、当該学年の間に小学校の教員に必要な単位をすべて履修できる。さら
に教職研究科に２年間在学することで、専修免許状を取得できる。

（３）教職大学院連携協議会委員による本研究科訪問
毎年、訪問調査を実施しており、東京都より示されている到達目標達成のための取組状況を確認するものであり、東京都教育委員会、実習校、他教職大学院の代表で構成されている。なお、令和５年度の連携協議会訪問ではカリキュラムの実施、改善状況を協議した。
（４）教育課程の編成や授業内容
教育課程の編成や授業の具体的な内容は『ガイドブック』や『シラバス』に示している。本研究科における特色、重視している点について以下に示す。（資料１）（資料 12）
なお、東京都の定めた到達目標をもとに共通基礎科目群（６領域９科目）を開設している。中でも、「創意ある教育課程の作成と評価」「変化する社会と学校教育の役割」のＡ、Ｂに関しては、ストレートマスターと現職教員
学生との経験知の違いに応じて別々にシラバスを設定し、教員もＡ、Ｂそれぞれに２名の教員をＴＴとして配置した。別々に授業講義と演習を行っている場面もあるが、それぞれの学びを発表し、共有する合同の時間帯を設けるなどして、現職教員学生はこれまでの教育活動で培った実践的指導力をストレートマスターに理解できるよう計画している。また、ストレートマスターは幅広く教育現場の実際について学ぶことができるようにするなど工夫している。
（５）救命救急実習「教育と医療の連携」の一環として、医療従事者レベルの救命救急実習（一般救命処置）を医学部のある板橋キャンパスにおいて実施している。位置づけとしては、「学校生活と子どもの健康・病気」の授業における演習であるため、多くの学生または教員も参加することが可能である。各学生は実習校において様々な児童生徒とかかわりをもちながら実習を行っており、心肺蘇生法やアナフィラキシーショックへの的確な対応や知識が必要となる。その点を踏まえて、医師や救急救命の専門家の指導のもと、さまざまな場に応じた体験を行っている。

- 15 -

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基準領域３（６）方法・形態
授業方法・形態として、教育の基礎的・基本的な理論を学びながら、実践事例の報告や調査、討論等を通して、
課題解決の方針・方策を追究するなど、アクティブ・ラーニングの授業形態が多い。
なお、本研究科における授業形態の特徴的なものとして、以下の①から③のようにまとめられ、ストレートマ
スターと現職教員学生とのレベルの差を考慮しつつ、毎年のそれぞれの人数をふまえながら柔軟に対応できるシ
ステムを構築している。
①

ストレートマスターと現職教員学生との合同による学習形態②

ストレートマスターと現職教員学生を分離した学習形態③

ストレートマスターと現職教員学生が部分的に分離する学習形態《必要な資料・データ等》（資料１）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2024
（資料５）2023 教職大学院学生便覧（資料 12）2023 年度

ＷＥＢシラバス（資料 13）2023 年度

時間割表（資料 17）2023 年度

特別講座シラバス（資料 18）東京都教育委員会「共通に設定する領域・到達目標」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）「教育実践リフレクション」の全体像を見直し、２年生が１年生の時と同じ内容に続けて取り組むことのないように配慮した。また、教師としての「観」を見つめ直し、現職教員学生も、ストレートマスターもともに、
どのような教師、どのような教育活動を目指すのか、自身の強みは何かについても具体的に理解できる科目になっている。
２）「教育と医療の連携」は、大学院の多くの授業科目の中に関連する内容が盛り込まれるように発展し、さらに、学校実習で体験した「教育と医療」に関する疑問や質問などを実習日誌に記載し、それに対する小児科神経専
門医からのコメントにより指導が受けられるよう連携がなされている。
３）「授業づくりと教材研究」、「授業づくりと指導法研究」などは、外部講師の招聘、学外における学びの場を積極的に取り入れている。また、全ての講義は、対話的に学ぶ学修形態・学修方法を取り入れている。
４）「救命救急実習」は新型コロナウイルス拡大期間において実施できなかったが、再開し始めた。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（１）本研究科の実習の概要
本研究科における実習では、東京都教育委員会「共通に設定する領域・到達目標」をふまえたさまざまな教育
課題を含んだ５領域（①教育課程の編成・実施に関する実習
生徒指導・教育相談等に関する実習②各教科等の実践的な指導方法に関する領域④学級経営・学校経営に関する実習③⑤学校教育と教員の在り方に関する実習）を実施している。
（資料 18）実施計画、研究計画、実施報告書等を実習生が主体的に作成し、大学の実習指導担当教員、連携協力校の教員- 16 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３などの指導で実習を進め、実践の記録を克明に記録・分析し、「教育実践リフレクション」の科目（全学生履修週１コマ実施）やその他の授業で省察し、ポートフォリオを積み重ね、理論と実践の融合を図り教育実践力を高めている。
（資料 20）（２）本研究科の実習科目の目標・内容① 基礎研究 〔単位：２単位〕
個人で、協働で克明に記録・分析していくことによって、学校実習の課題と教育実習を進めていくための基礎としての臨床的な実践研究の基本的な手法・態度と、それを協働で進めていく力の育成を目指す。さらに、学年当初で獲得した臨床的な実践研究の方法を活用し、長期にわたる参与観察を軸にする定点観測の実習に取り組み、授業をはじめ、学級経営や校務運営、特定の児童生徒の観察、記録の分析を行う。（資料 21）② 教科指導研究〔単位：３単位〕

担当学級を中心に、教科指導、児童生徒指導、学級経営等の実習に取り組み、実践的指導力の獲得を目指す実習であり、学生は、実習ポートフォリオを作成し、個々の課題に応じた実習を行う。
③ 学校運営研究〔単位：２単位〕

学校運営や教育課程の編成等、日常の教科指導や児童生徒指導以外の校務全般にわたる内容を対象に総合的に実施するものである。校務分掌への参加には、学校との調整が必要になることから、各学生の実習指導担当教員が中心となり、大学・実習校・学生の三者での打ち合わせを行い、連携を深め実践している。
④ 課題研究〔単位:３単位〕

実習経験および基礎研究、教科指導研究、学校運営研究において実施してきた記録・分析(現職教員学生については、これまでの教職経験や実践記録)をもとに、課題研究を実施するための予備的研究を行い、研究課題を設定
し、研究計画を作成する。設定した課題を実習校等での実践を通じて追究し、課題研究報告書としてまとめる。
その指導は実習指導担当教員が行うとは限らないが、課題研究報告書は文献・調査研究だけではなく、必ず実践的研究に取り組んだ内容(授業実践を対象とした研究では、授業記録の添付)も盛りこむよう指導している。そして、本研究科の学びのまとめとして、課題研究成果発表会を毎年２月に実施し、省察・発信の機会としている。
（資料 28）
本研究科の実習科目を図示化したものが以下である。

帝京大学教職大学院
１プログラム別学校実習計画

２年修了プログラム

基礎研究
４～１月（毎週水曜日）
大学及び連携協力校

１
年
目

２
年
目

教科指導研究６～７月（３週間）
連携協力校

課題研究
４～５月
大学

学校運営研究９～12月（２週間）
連携協力校

課題研究
５～１月（毎週水曜日）
連携協力校- 17 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

２

３年修了プログラム
教職課程
４～７月
大学

１
年
目

３

４

基準領域３

教育実習
９～１月（毎週水曜日＋２週間）
教員育成プロジェクト校

２年目→２年修了プログラム １年目

と同じ

３年目

→２年修了プログラム ２年目と同じ

３年一貫プログラム

教育実習
５～６月
（４週間）
帝京大学
小学校

１
年
目

基礎研究
４～５月
大学

２年目

→２年修了プログラム ２年目

帝京大学
小学校にて
自主実習

基礎研究
９～３月（毎週水曜日）
連携協力校
教科指導研究
９～12月
（３週間）
連携協力校

学校運営研究
１～３月
（２週間）
連携協力校

と同じ

１年修了プログラム
１
年
目

課題研究
４～５月
大学

課題研究
５～１月（毎週水曜日）
所属校等

学校運営研究（２週間）
所属校（３）学校における実習の現状と課題① 実習校等における実習の指導体制
実習校は、学校における多様な実習を通じて理論と実践の融合を図り、能力を育成する場である。
ア

実習校における学生の配置に当たっては、入学前ガイダンスによって、実習の意義・計画・内容・留意事項を伝えるとともに、学生の研究課題・研究領域・住所などを個別に聴取して決定している。

イ

実習研究委員会は、学部と本研究科における実習の差異を明確にして学生の研究課題・研究領域などと学生の実習指導担当教員の専門性、学生の研究課題と実習校の研究・研修課題との適合性等に配慮して実習研究委員会で指導体制などの原案を立て、研究科委員会で決定している。

ウ

実習の指導に当たっては、学生３～４名に対して、２～３名の教員(主・副指導教員)が担当となり、チームで指導する体制をとっている。（資料 20）エ

学生は、５月中旬より毎週１回、実習校などで実習し、実習指導担当教員も毎週計画的に巡回指導を行っている。実習の指導は大学においても、全体で、また上記のチームごとに指導を行っている。

オ

学生は、毎週の実習、連続の実習の報告書を作成し、実習指導担当教員、実習校の指導教員から指導、評価を受け、ポートフォリオとしてその成果を集積している。実習終了後は、「教育実践リフレクション」の時間に省察や実習計画の作成（記録の分析、指導計画・授業案の作成など）を行うとともに実習指導担当教員からの事後指導を受けている。（資料 23）

カ

学生の個々の状況や実習校での生活等についての課題や要望については、学生への個別の相談日等を設け、- 18 -

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基準領域３

研究科委員会で教員と学生に連絡し、検討している。
キ

現職教員学生については、課題研究を遂行するために必要な研究フィールドを確保するとともに、スクール・
リーダーとしての資質向上が図れるよう多様な実習の場を用意している。また、東京都との協定により実務研修を東京都教職員研修センターや区市町村教育委員会で実施している。

ク

現職教員学生が勤務校で行う実習の場合は、学生が日常の勤務に埋没してしまうことのないように大学教員が実習開始前に勤務校を訪問し、趣旨、課題、年間の実習計画書を踏まえ、校務と切り離して実習を行うことを実習先の校長に依頼・確認している。

② 実習校・教育委員会との連携
ア

毎週水曜日は、実習指導担当教員が訪問し、実習が円滑に行われるよう配慮するとともに、「帝京大学教職大
学院連携協力機関・学校連絡会」を開催し、実習に関する課題を共有し趣旨の徹底を図っている。
（資料 22）

イ

実習校については、東京都教育委員会との連携により、東京都教育委員会が指定した学校での実習が主であるが、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、相模原市教育委員会、帝京大学小学校とも連携を深め学生の資質向上に協力をいただいている。（資料 19）ウ

東京都教育委員会との協定に基づき、「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」委員による本研究科への訪問調査が行われ、実習の実態を調査するとともに、より良い実習の在り方について協議会委員、東京
都教育委員会、関係教育委員会、実習校、本学教員との協議が行われている。

エ

本研究科の特色として「帝京大学教育共同研究補助制度」による共同研究を進めている。近隣の市教育委員会の承認のもとに小・中学校と共同研究を進め（令和４年度は、立川市、府中市、日野市、多摩市）、本学研
究科の教員、設備等を活用して学校や自治体が抱える課題やニーズに対応し問題解決を図っている。共同研究推進校は本研究科の学生の実習校でもある。
（資料 24）オ

また、平成 27 年度より多摩市教育委員会と連携し、「教員育成プロジェクト」を実施している。対象校では、本学学生が実習を通して教職の基礎・基本を身に付けるとともに、校内研究を活性化し現職教員の実践的指導力を育成している。令和４年度は対象校なし。
（資料 25）③ 実習校以外での実習
ア

板橋キャンパスでは、本研究科の小児神経専門医の教員が医学部附属病院での診療にも携わっており、学生の希望者を対象に外来診療の見学実習が行われている。

イ

板橋キャンパスには教職大学院研究室分室も設置されている。そこでは発達障害等のある児童生徒のための「ワクワク学習教室」（個別学習支援教室）が開設され、上記の教員と３名の非常勤教員が指導・活動に従事している。（資料 26）

ウ「ワクワク学習教室」は、特別な学習支援の臨床、その研究、大学院生への教育を目的とした活動で、この学習教室に参加する児童生徒の保護者にも了解を得ている。希望する学生は、その活動に参観・参与することも行われている。また、保護者と医療関係者、教育関係者とをつなぐ、子どもの発達をさまざまなテーマ
で学びあう研究会である「帝京発達研究会」を「ワクワク学習教室」主催として発足した。（資料 27）④ 学校における実習の課題
ア

東京都教育委員会から指定された実習校と学生の居住地が必ずしも近いわけではなく、通学のための時間や交通費が学生にとって負担感が大きくなることがある。

イ

週１回の実習日では授業の継続性が担保されていないため、指導担当の教員によっては授業実践の機会を十分に提供してもらえず、単なる授業観察のみとなることもある。

ウ

学生が研究したいテーマを事前に説明してはいるが、実習校の事情により配属される学年が希望通りとはな
らず、研究テーマを修正せざるを得ないことがある。

- 19 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

エ

基準領域３

実習期間以外でも校外学習や土日のイベントの手伝いを実習校から依頼されることがあり、学生が授業との両立に悩むことがある。

オ

大学の教員が毎週のように学生の実習状況を視察することが、実習校の指導担当教員にとって負担となっていることがある。

（４）実習の免除措置
学校における実習については 10 単位とするが、１年修了プログラムの履修を認められた現職教員学生の実習単位については、入試要項に記載されている「実習科目の免除規定」を資料としながら入学試験の口頭試問および研究科委員会の審査を経て、実習の一部を免除（上限７単位）している。現職教員学生それぞれの教職歴や当該実習科目のとくに不足している部分に留意して計画を立て指導している。課題研究については全員が履修し、課題研究発表会での発表、報告書の提出を義務づけている。
＜実習単位免除対象者＞○平成 30 年度入学

現職教員７名・７単位免除５名

５単位免除０名、２年コース現職教員２名単位免除なし○令和元年度入学

現職教員 10 名・７単位免除 10 名 ５単位免除０名○令和２年度入学

現職教員７名・７単位免除５名

５単位免除２名○令和３年度入学

現職教員６名・７単位免除５名

５単位免除１名○令和４年度入学

現職教員８名・７単位免除６名

５単位免除２名○令和５年度入学

現職教員６名・７単位免除６名

５単位免除０名※免除手続きの方法
免除の審査基準として、実習科目毎に目標、修得すべき内容並びにそれを満たす具体的な実践・研究業績例を設定し、以下の手続により審査・決定する。
１．実習科目免除希望者は、出願に際して、本人の職歴や実践・研究実績、および所属する学校長等からの実践・研究実績にかかる証明を含んだ「実習免除申請願」を提出する。これを基礎資料として、書類審査を行う。
２．入学試験では、合否にかかわる口述試験とは別に、「実習免除申請願」の記述内容を中心に質問し、３つの科
目（「基礎研究」、「教科指導研究」、「学校運営研究」）に関する職務実績、実践・研究実績等について聴取す
る口頭試問を行う。
（資料６）
３．研究科委員会において、書類審査および口頭試問の結果を資料とし、審査基準に照らして審議し、科目毎に免除の可否を決定する。
（資料７）《必要な資料・データ等》（資料６）入学試験要項 2023、学内推薦入試要項 2023
（資料７）口述試験および口頭試問実施要領（資料 18）東京都教育委員会「共通に設定する領域・到達目標」（資料 19）東京都教育委員会との連携協定書（資料 20）実習指導組織表（資料 21）2023 年度 帝京大学教職大学院実習ハンドブック・資料編（資料 22）帝京大学教職大学院連携協力校一覧（資料 23）学生実習記録（ポートフォリオ）（資料 24）帝京大学教育共同研究補助制度実施要項（資料 25）教員育成プロジェクト実施要項（資料 26）ワクワク学習教室資料- 20 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３（資料 27）帝京発達研究会資料（資料 28）教育実践課題研究報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）「学校における実習」については、東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会、相模原市教育委員会、帝京大学小学校との協力体制のもと、「基礎研究」、「教科指導研究」、「学校運営研究」などの実習を通じて、学生自らの実践的課題を深化させ、学校の課題解決に向けての実践力育成を系統的に行っている。
２）学生は、５月下旬より毎週１回、実習校などで実習し、実習指導担当教員も週１回の巡回指導を行うことを基本としている。また、学校における実習の指導に当たっては、各学生３～４名に対して２～３名の教員が主担当、副担当となり、チームで指導する体制をとっている。
３）実習における具体的事実に基づく学びを深めるための基礎として授業を記録し、分析することを通じて理論と実践を融合していく力が必要である。学年当初の帝京大学小学校または、近隣小学校での授業記録に基づく授業研究を初めとして、具体的事実を克明にとらえつつ、実習を進めていくことを重視している。
４）実習の指導は、実習日誌・メールなどを通じて学生との情報共有に努めているが、学期始め、終わりの事前・事後指導、「教育実践リフレクション」などによって指導計画の立案から省察まで、指導を行っている。現
職教員学生とストレートマスターとの関係も密接で、実践的に互いに学びあう指導に努めている。
５）「課題研究」は本研究科の学びのまとめとして、研究成果発表会を実施し、成果を実習校、関係教育委員会、関係諸機関に公開し、各学校の指導等に活かしている。「教育実践課題研究報告書」は文献・調査研究だけではなく、実践的研究に取り組んだ内容を盛りこむことを必須条件としている。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）研究科委員会による密接な情報交換と敏速な対応
本研究科は研究科委員会で情報交換を密にするとともに、授業や行事等に関する学生との意見交換の機会を設定し、教職大学院の一層の充実を図っている。
（２）入学前ガイダンスの実施
教職大学院に入学予定の学生を対象に、３月半ばに入学前ガイダンスを実施し、カリキュラム一覧、履修モデ
ルを紹介するとともに、教員全員が入学予定生に対しての個別指導・相談を行う中で学生が志望する教職のキャリアの育成が図られるようにしている。（資料 14）（３）コース別履修モデル
学生が在学期間中に専修免許に必要な単位をもれなく取得できるよう、コースごとにそれぞれ履修モデルを次のように設定している。
教育実践高度化コース（ＳＭ）

スクール・リーダーコース（ＳＬ）小学校・中学校・高等学校教員モデル（ＡＣＥ）
養護教諭モデル（ＡＳＮ）

教育管理職候補者モデル（ＢＳＭ）
ミドルリーダーモデル（ＢＭＬ）
養護教諭モデル（ＢＳＮ）

特別支援教育モデル（ＡＳＥ）

特別支援教育モデル（ＢＳＥ）

授業科目は、共通基礎科目群と高度化専門科目群からなり、各履修モデルで高度化専門科目群にはモデル指定- 21 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３

科目が設定されているが、指定以外の高度化専門科目群の授業科目も履修制限規則内で履修が可能である。
（資料１）（資料５）（４）時間割の創意工夫等① 授業時間は、１限（9:00～10:30）～５限（16:30～18:00）を原則とする。水曜日は連携協力校に実習へいく
ため、大学院における実習科目以外の授業は行わない。
② 週間（月・火・木・金）の授業枠は 20 コマなので、同時に複数の科目を開講する時限もある。必修科目の履修に当たっては、全員が受講できるように他の科目は置かないよう配慮している。平成 23 年度から開設した「教育実践リフレクション」は学生からの要望によって木曜日の５限から４限に配置し、学生全員が受講できるようにした。（資料 13）③ 高度化専門科目群(選択科目)は、同じ授業時間に重なる科目があるが、履修モデルに基づき計画的に受講するように指導している。
④ 授業の形態は原則として対面で行うこととしているが、学校における実習等で参加できない学生のために、資料等をＬＭＳにアップし、いつでも閲覧できるようにしている。共同研究室を始め大学内は構内無線ＬＡＮが整備されている。金曜日は、必修科目の授業は開講していない。特別支援学校教諭専修免許状の取得に必要な科目の多くが金曜日に実施されている。このことによって、特別支援教育関係の科目を選択しなければ、金曜
日１日あるいは半日を学校における自主的な実習や研究に充てることができるようになっている。そのため、研究・研修の時間として活用している学生もいる。現職教員学生は在籍校や遠隔地の研究・研修機関にいくた
めに活用している。
⑤ ３年修了プログラムでは、１年次に小学校教諭一種免許状取得のため、学部の教職課程科目の受講が、大学院の必修科目履修に影響のないよう時間割作成段階で学部教務委員会の協力を得て調整している。
⑥ 「特別講座」（単位認定にはならない。学生の教科の専門性を高める授業。
）は、学生が受講できる時間と指導教員の担当できる曜日、時間を設定している。（資料 17）（５）オフィスアワー、メール等の活用
オフィスアワー（教員が研究室に待機し、学生が授業や学生生活について自由に質問や相談ができる時間）を、
本研究科全教員が設定し、その時間等を学生に周知徹底を図っている。実習指導担当教員は、実習の事前・事後の指導、実習報告書の点検、指導と活用を図っている。そこで出た課題は、学生委員会、実習・研究委員会、および研究科委員会で検討・協議されている。また、時間の調整が付きにくい場合は、オフィスアワーだけでなく、授業が設定されていない曜日・時間やメールを活用して学生と実習の打ち合わせや、研究の課題検討に充てている教員が多い。

《必要な資料・データ等》（資料１）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2024
（資料５）2023 教職大学院学生便覧（資料 13）2023 年度

時間割（資料 14）2023 年度 入学前、新入生・上級生ガイダンス資料（資料 17）2023 年度

特別講座シラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）入学前指導および学年当初の新入生・上級生ガイダンスの実施によって、学生が目的意識を明確にして充実した学びができる指導･相談体制を構築している。

- 22 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３２）履修モデルの提示、学生の学びに便宜を図った時間割編成、研究・生活上の諸問題について気軽に相談できるオフィスアワーの設定などにより、学生の学び・生活上の問題にきめ細かく指導できる体制を整えている。
３）現職教員学生とストレートマスターの協働の学び合いを重視してグループ活動を取り入れるようにしているとともに、シラバスに現職教員学生とストレートマスターのそれぞれの到達目標や活動を明記して教育効果を高めるようにしている。
４）実習においても、１名の学生に主・副２名の教員が指導に当たり、毎週、水曜日には教員が連携協力校を訪問して、指導に当たるなどの指導体制が整っている。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）成績評価・単位認定
本研究科の評価の基本的な考え方は、次の①から⑦である。
① 「『評価』は、学生の成長の可能性を探り、次の指導の手がかりを得る中間点である。」という観点に立脚して、きめ細かく学生の学びの姿をとらえて評価し、学生の学びを組織的継続的に指導していくことに努める。
② 各授業科目の到達目標を基準として評価するが、単にレポート、ペーパーテストによる評価ではなく、授業中の発言・発表・感想文・レジュメ、指導計画・指導案の作成など多様な側面から評価する。
③ ポートフォリオなども利用し、学び・活動のプロセスを重視して評価する。
④ 各自のカリキュラム編成の計画の重点、指導の留意点など、次の指導への展望が具体的かつ明確になるような評価を心がける。
⑤ 学校における実習については、連携協力校と協力して、実習指導担当教員が科目ごとに実習日誌・指導計画・
授業案・授業の記録・分析などの資料を基にして評価を行い、その結果や評価資料を実習研究委員会に提出する。実習研究委員会は、実習校の校長の評価、実習指導担当教員の評価、学生の自己評価を基に総括的評価を行う。そして２月に行われる課題研究成果発表会の内容を、主査１名、副査２名の評価を審査会で検討し、ポイントによる客観的なデータをもとに評価している。また、修了の認定については、修了認定審査会において厳密に審議し、修了を決定している。
⑥ 本研究科が規定した授業科目を履修し、当該授業科目の単位を取得した者に対して、本研究科を修了したことを認め、「教職修士（専門職）」の学位を授与する。
⑦ 研究科委員会を開催し、学生理解に努め、そこで得た資料・意見も参考にして評価方法を逐次改善する。本研
究科『シラバス』には、すべての授業科目における評価方法等が明記されており、入学ガイダンスおよび授業開始時に学生に周知徹底している。授業科目の多くはＴＴの形態で行われており、主要な授業科目は複数の指導教員の協議を通して評価がなされている。（資料 12）
学生からの異議が出た場合、本学では試験問題などを確認したうえで、適切に対処しなければならず、成績評価を変更する必要がある場合には、本学教務グループに訂正内容を報告しなければならない。

《必要な資料・データ等》（資料 12）2023 年度

ＷＥＢシラバス- 23 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域３（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）シラバスの各授業科目に、到達目標や評価方法を明記し、単にレポート、ペーパーテストによる評価ではな
く、授業中の発言・発表・レジュメ・感想文、指導計画・指導案など多様な側面から評価している。
２）連携協力学校における実習の評価は、学生にも自己評価させて、実習指導担当教員の評価（実習報告書、授業実践）、実習校の評価（校長・担当教員などの評価）の三者の評価を実習研究委員会で検討し、研究科委員
会で最終的な評価を行っている。
３）授業科目の多くはＴＴで授業を行い、評価も複数の教員によってなされている。修了認定に関しては、研究科委員会において審査・審議して決定している。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科における長所として特記すべき事項として、令和２年度より導入したモデル選択制が挙げられる。
本研究科の特徴の一つに、取得できる専修免許状（小学校教員専修免許状、中学校教員専修免許状、高等学校
教員専修免許状、養護教諭専修免許状、特別支援学校教諭専修免許状）が多いことが挙げられ、それに合わせて開講する授業科目数が多い。そのため、学生により履修する授業科目が異なり、個人の選択の自由度が高い利点がある反面、関連する授業を同じ学生が履修するとは限らず、授業間の連携がとりにくい欠点があった。
そのため、令和２年度よりモデル選択制に変更した。学生が入学時に、現職教員学生は４モデル（管候補モデ
ル/東京都教育委員会のＡ選考者、ミドルリーダーモデル、養護教諭モデル、特別支援教育モデル）、学部新卒学
生は３モデル（小・中・高校モデル、養護教諭モデル、特別支援教育モデル）のうち１つを選択する制度である。
各モデルには、全学生が履修する共通基礎科目の他に、モデル指定の高度化専門科目を必ず履修するというもので、共通基礎科目とモデル指定科目の履修により大学院修了要件と専修免許状取得要件（モデル毎に取得できる専修免許状は異なる）を同時に満たすことが可能となった。また、基本的に履修者ゼロの科目を無くすことが可能となっている。

- 24 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、学生における学習の成果・効果があがっていること。
［基準に係る状況］（１）在学生の学習の成果・効果
令和元年度から令和４年度間の修了生総数 55 名における専修免許取得数において、特別支援学校では７名となっている。とりわけ特別支援学校の専修免許状取得者の存在は、インクルーシブ教育の拡充が提起されている中で、学校教育の充実に一定の役割を果たしている。また、養護教諭専修免許状の取得が可能であることも特色のひとつである。
（２）在学生の学習成果・効果を把握する仕組み
学生の学習成果・効果を把握する仕組みとして、年２回の大学全体の授業アンケート調査とともに、教職大学
院独自の学生の意見聴取やアンケートにより、学習成果と効果を把握している。
（資料 29）
なお、フィールドワークの一環として八王子キャンパス内にある帝京大学総合博物館の見学を講義の中に組み入れ、学習成果・効果を把握する仕組みとして利用している。（資料 30）（３）年度ごとの在学生の状況
平成 30 年度（前回認証評価以降）から現在までの学生の状況は以下の通りである。
【単位修得率および修得状況】
履修年度
成績評価

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

人数

人数

人数

人数

人数

％

％

％

％

％

Ｓ

95

17.6

110

25.4

73

25.4

71

34.0

91

23.2

Ａ

315

58.3

297

68.6

188

65.5

137

65.6

266

67.9

Ｂ

106

19.6

19

4.4

19

6.6

0

0.0

23

5.9

Ｃ

14

2.6

4

0.9

7

2.4

0

0.0

2

0.5

Ｄ（不合格）

0

0.0

3

0.7

0

0.0

1

0.5

10

2.6

Ｒ（不合格）

10

1.9 ―

単位修得率

―

98.1

―

―

―

99.3

―

100

―

―

99.5

97.4

Ｄ：合格と認められる最低限の成績に達していない（令和元年度以降はＲの評価基準を含む）
Ｒ：授業等の出席日数不足または試験のみ受験等による不合格（平成 30 年度まで）【修了年度別専修免許状取得状況（取得者延べ人数）】
中学校専修免許状

専修免許状

一種

社会

数学

理科

英語

国語

保健
体育

音楽

保健

美術

家庭科

合計

小学校

養護
教諭

平成30年度

5

2

0

2

1

1

0

1

0

1

13

12

0

1

1

令和元年度

8

1

3

0

1

1

0

0

0

1

15

8

0

2

3

令和２年度

3

0

1

1

2

0

0

1

2

1

11

10

1

2

3

令和３年度

4

0

0

1

1

1

0

0

0

0

7

5

0

1

1

令和４年度

3

1

0

0

0

1

1

0

0

0

6

5

0

2

1

合計

23

4

4

4

5

4

1

2

2

3

52

40

1

8

9

- 25 -

特別支援
小学校
学校

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４

高等学校専修免許状
地理
歴史

公民

数学

理科

英語

国語

保健
体育

音楽

保健

美術

家庭科

情報

書道

工芸

農業

福祉

合計

平成30年度

5

5

2

0

2

1

1

0

1

0

1

0

0

0

0

0

18

令和元年度

8

5

1

3

0

2

1

0

0

0

1

1

1

0

1

0

24

令和２年度

3

2

0

1

1

2

0

0

1

2

1

0

0

2

0

0

15

令和３年度

2

3

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7

令和４年度

3

1

1

0

0

0

1

1

0

0

0

0

0

0

0

1

8

合計

21

16

4

4

4

5

4

1

2

2

3

1

1

2

1

1

72

【修了率及び学位取得率】
平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

SL

SM

SL

SM

SL

SM

SL

SM

SL

SM

５

16

11

11

８

５

６

３

８

１

修了者数（人）

５

16

11

11

８

５

６

３

８

１

修了率（％）（学位取得率）

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

修了対象者数（人）（修了判定対象者数 ）（４）ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況
平成 30 年度から令和４年度までの修了後の進路状況に関しては、以下のとおりである。
【修了後の進路状況一覧】
平成30年度

進
路
内
訳

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

SL

SM

SL

SM

SL

SM

SL

SM

SL

SM

小学校

２

８

３

２

５

２

１

１

２

１

中学校

０

４

３

６

０

０

１

１

２

０

高等学校

１

０

２

０

０

０

０

０

０

０

特別支援学校

２

０

２

０

１

０

１

０

０

０

その他

０

非常勤講師

非常勤講師
２
その他
１

指導主事
２

非常勤講師

３

指導主事
３

非常勤講師

４

指導主事
１

１

指導主事
４

０

修了生合計

５

16

11

11

８

５

６

３

８

１

本研究科のディプロマ・ポリシーに掲げる「教育における理論と実践の融合を図り、医学部を有する本学の特色を生かして、教育と医療の連携を踏まえながら、専門的に高度な見識と実践的能力を有する個性豊かな教育実
践者を育成する。」という内容から、特に特別支援学校から現職教員学生が毎年派遣され、修了後に再び特別支
援学校に復帰、または教育委員会に配属される事例が多い。また、本研究科は特に管理職の育成に対応できる体制となっているので、現職派遣教員の多くは指導主事として各教育委員会に配属され、その後の異動や昇任等で副校長や校長となっている事例が多くみられるようになっている。
なお、ストレートマスターの中には修了した際、正規教員ではなく非常勤講師として小学校や中学校で勤務しながら、本研究科が毎年実施している教員採用試験対策講座に参加して、大部分が正規合格を果たしている。
また令和４年度入学者のうち１名は、学部時代に教員採用試験に合格した学部学生が、高度な専門職性を身に- 26 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４

つけるべく教職大学院への入学を希望し、教員名簿登載延期手続きの上、学費免除の特例を受けている。

《必要な資料・データ等》（資料 29）学生アンケート（資料 30）帝京大学総合博物館案内(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)
１）修了者の状況等に示されているように、本研究科の学生の修学の状況は概ね良好である｡学習の成果は､修了生の進路、在学中の教員採用選考試験合格などの実績にも表れ、本研究科の目的にかなった人材養成がなされており、教育効果が上がっている。
２）学生の単位修得、修了の状況等から判断して、学生のほぼ全員が達成基準を満たして修了に至っており、学習の成果や効果が上がっていると判断できる。

基準４－２○修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
本研究科では、平成 27 年度より、２種類の修了生追跡調査を実施している。ひとつは、修了後２年目の修了生とその所属先の管理職を対象として、原則として在学当時の実習指導担当教員が、所属先を訪問して行う面接調査である。面接票の内容を統計解析ツールにより、定量的・定性的に解析を行い、結果は教員間で共有している。
教員による修了生への訪問は、修了生実態把握や所属先の管理職との情報交流にもなっている。
もうひとつは、修了生全員を対象として実施する質問紙調査で、修了後における教育活動の近況や活躍状況をインターネットにより調査している。
これら調査結果に基づき、修了生の学習の成果や学校等への還元について把握している。追跡調査や授業アン
ケート等から修了生や在学生の意見を聞き、学習環境の改善に役立てている。特にカリキュラムに関する内容についてはカリキュラム改革推進部会において検討を行っており、例えば各教科等の実践的な指導方法についてのニーズが強いことがわかったため、授業実践領域や教科指導に関する内容を取り入れたり、特別支援教育での実践的な指導方法への取り組みを行ったりしている。
（１）修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取等
本研究科教員が修了生の赴任先を訪問し、実施する校長等管理職への面接調査の結果から、多くの修了生が本研究科での学びを生かし意欲的に勤務している姿が明らかになっている一方で、今後に向けての課題もあることがわかった。また、令和３年度には、これまでの修了生追跡調査の結果をまとめた。赴任先の所属長による評価
では、現職教員学生は、幅広い視野があること、ミドルリーダー・管理職の資質が備わっていること、連携力があることの高い評価を得ており、またストレートマスターは、子ども理解、意欲があることの評価を得ている。
また、両コース共通して、授業力についての評価を得ている。この修了生追跡調査の結果は、修了生との連携・協力体制づくりにも発展させ、①教職大学院がめざす教師像に向けたＦＤの実施、②ストレートマスターと現職との協働の学びの在り方の検討、③学び続ける教師を支える「場」の提供の３点について本研究科「学生の顔の見える連絡会」にて提案され、公開授業、公開講座、フォーラムなどの行事での修了生との連携や修了生の学習の成果・効果等の発表の場となっている。
（資料 31）- 27 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４（２）修了生の貢献度の把握
修了生追跡調査は、平成 27 年度から実施し、修了生全員を対象に毎年実施している。修了生による赴任校等での職務への貢献に関する自己評価と、修了後における研究意欲の継続性とその活躍について、質問紙調査と面接調査を行ってその把握に努めている。
修了生による職務への貢献に関する自己評価の調査結果から、スクール・リーダーコースの修了生（現職教員
学生）は、目的意識を明確にもって学習してきた成果があらわれていることが示され、大学院での学修を、日々の教育活動や教育行政に生かしたり、職務を多様な視点から捉え、経営参画したりするなど、積極的に貢献している様子がわかっている。
（資料 32）
一方、教育実践高度化コースの修了生は、特別支援教育における授業実践場面での問題解決や医療と連携した教育の学びが現場での教育活動に貢献していることがわかっている。
また、修了後における研究意欲の継続性とその活躍に関する、修了後の修了生の状況は、教職研究科時代の課題研究を継続した実践研究を学術学会での口頭発表やポスター発表したり、修了生と本研究科教員との共同研究
発表や学会でシンポジウムを開催したり、専門誌へ連載したりしていることが報告されている。このほかにも、自治体の教員研修における講師については、スクール・リーダーコースの修了生のほとんどが任されており、さらに教育実践高度化コースの修了生も、市内教育研究会の研究授業における授業者や初任者研修ブロック代表授業者に選抜されるなど活躍の報告がある。
本研究科では、教職研究科の教育と研究活動の推進・発信と交流、成果の還元を願い、理論研究・実践研究論
文、研究ノート（論文形式ではない研究成果の報告など）、教職研究科における授業実践報告、教職研究科として取り組んだ研究活動の報告、「教育実践課題研究報告書」の概要などを内容とする、『年報』を刊行してきた。平成 28 年度から、本年報に研究科修了生の実践研究、実践報告等を掲載することができるように規程を改正し、修了生の原稿を掲載することとなった。この取り組みは、教職研究科と修了生、学校教育関連諸機関との継続的・実践的な研究交流が期待されている。
（資料 16）《必要な資料・データ等》［基礎データ１］現況票（資料 16）帝京大学大学院教職研究科 年報 2023 年版（資料 31）第 12 号年報「ＩＲによる修了生との連携・協力体制づくりのための提案」（資料 32）修了生学校長連絡協議会議事録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科が独自で実施する修了生追跡調査によると本研究科の修了生は在籍校の校長等から一定の評価がされている。スクール・リーダーコースの修了生は、教職研究科での学修を日々の教育活動や教育行政に生かしたり、職務を多様な視点から捉え、経営参画したりするなど、積極的に貢献していること、教育実践高度化コースの修了生のほとんどが教職に就いていることに学習の成果や効果が表れていると考えられる。
なお、令和４年から管理職に昇任した修了生を中心に「修了生学校長連絡協議会」を実施し、修了生の学校管理者としての状況を把握している。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科では、公開授業、公開講座、フォーラムのほか、帝京発達研究会、帝京特支会などの定例研究会を開催している。これらの機会は、修了生にとって、教職研究科での学習を発展させたり、継続的に学びを深めたり- 28 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域４する機会として機能している。これらは、修了生が共に学び合い、資質・能力を磨き合う仲間づくり、ネットワークの構築という面でも貢献している。

- 29 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

[基準に係る状況]
学生が本研究科の課程の履修に専念できるよう、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制を以下のように整えている。
（１）学習環境や学生生活、キャリア支援に関する相談① 学生の一人一人の学びを支援する体制づくり
学生の指導は、主に日常的に実習指導担当教員が中心に行っている。実習校への連絡だけではなく、日ごろの生活面や学習面での気になる様子について折に触れて面談をしている。各教員には、週２～４回のオフィスアワーが設定されており、各教員の研究室にて面談することが可能である。学生の履修状況に関しては、教務グルー
プの事務担当者が一人一人の履修状況や専修免許状に関する取得状況を調べて、必要がある場合には個別に指導を行っている。さらに、実習指導担当教員が各学生の履修状況の一覧表を確認の上、個別に指導を行うこともある。
また、本研究科の授業は、ソラティオスクエア 13 階の各教室や模擬授業室などで行われているが、本学八王子キャンパス内にある図書館であるメディアライブラリーセンター（「MELIC」）や語学学習専用施設（「TeLaCo」）、なども有効活用されている。
（資料 35）（資料 36）（資料 37）（資料 38）② 教員採用選考に係る面接等の指導
教員採用選考に関しては、東京都において名簿搭載の延長などの特例選考の規定が設けられており、学生に情報提供している。ほとんどの学生が推薦を希望しているので、その希望が達成されるように日常的な指導、ガイ
ダンスを行い、意識の向上を図っている。それとは別に、年度当初に教員採用選考のためのガイダンスを行い、修了年次以前に教員採用選考を受験することを勧めている。
また、東京都以外も同様で、大学推薦に関しては年度末に推薦の有無の希望を取り、小論文や面接指導を行っ
たうえで判定会議により、推薦を決定している。（資料 39）
さらに、大学推薦対象者で教員採用選考一次試験一部免除合格者には、７月と８月に面接の練習期間を設け、本研究科専任教員が指導に当たっている。実習校の校長とも実習指導担当教員が連絡を取り合い、双方で指導・助言の場を設けることができている。なお、令和３年度より本学教職センター主催による夏期面接指導に本研究科教員や院生も参加して、学部との連携の強化に努めている。（資料 40）（資料 41）③ 教職大学院生の学部聴講について
平成 30 年度より、大学在学中に取得できなかった資格を取得できるようにした。（ただし、残り数科目の単位を残して取得できなかった資格に限る。１年間で履修可能な単位は６単位を上限とする。
）いずれの資格も実習を必要としないことなど、教職大学院の学修に影響を及ぼさない範囲で、学部の科目の聴講を認めている。（資料42）
また、３年修了プログラムの１年目の学生は、小学校教員免許取得を目的として主に学部の科目を履修している。（資料 34）
（２）学生委員会の運営
教職研究科の組織として、「学生委員会」を設け、学生の生活面、自治的な活動面などのさまざまな相談について定期的に応じている。
学生と教員が全員出席する「学生と合同の顔の見える連絡会」は、年に２回行っている。１回目は、前期の５- 30 -

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基準領域５

月頃に、２回目は、後期の途中に行う。全学生と本研究科専任教員が一堂に会し、実際に学生の要望を聞いたり、生活面、学習面における問題点や疑問を聞いたりする場としている。また、学生委員会担当教員と学生代表が当面の課題や問題点を話し合う場を週１回程度、設けている。
（３）ハラスメントへの対応策
大学としてのハラスメント対策については、以下のように防止策を明記し、また『教員便覧』においてもハラスメントの基準を明記し、指導・啓発を行っている。
アカデミック・ハラスメント
教員がその職務上の地位又は権限を不当に利用して学生又は他の教員等に対して行う教育若しくは修学上又は研究上の不適切な言動をいう。
〔2023 年度『教員便覧』（p.54）における記載〕（資料 44）
令和４年度に本研究科の教職員を含む八王子キャンパス所属の教職員を対象とした「ハラスメント防止セミナー」および全キャンパスの教職員を対象とした「2022 年度帝京大学ＦＤ/ＳＤハラスメントセミナー」を実施した。いずれも学外の専門家を講師に迎え、ハラスメントに関する知識や対策、障がいのある学生・配慮を必要とする学生への対応などについて講習を受けた。なお、本研究科の事務職員は学部事務と兼務しており、SD に関しては大学全体の研修において実施している。
（４）メンタルヘルス支援システムの構築
さまざまな問題や悩みを抱えた時は一人で悩まないで、カウンセリングルームを利用するよう周知の徹底をはかっている。また、本研究科は少人数の特徴を活かし、特にストレートマスターはスクール・リーダーコースの現職学生教員に実習などの悩みなどを相談しやすい環境にある。
（５）修了生へのケア（キャリア支援）
本研究科の成果を自己点検・自己評価するために勤務先を訪問している。修了生がそれぞれの職場で、本研究科で学んだ「理論と実践の融合」を活かして実践に励んでいることが報告され、管理職等からも、意欲的に職務を遂行しているなどの声が聞かれている。
また、大学院修了後の学修機会として、「教育実践リフレクション」の参加や「帝京発達研究会」（令和２年～
令和４年度は新型コロナウイルス感染拡大のため、実施せず。）「読み書きに躓く児童の学修研修会」や「帝京特支会」を開催し、さらには大学院教員と学生、修了生とも自主的に勉強会（フォローアップ講座）も開催されている。
（資料 26）（資料 27）（資料 33）（資料 43）（資料 45）（資料 46）《必要な資料・データ等》（資料 26）ワクワク学習教室資料（資料 27）帝京発達研究会資料（資料 33）フォローアップ講座（資料 34）３年修了プログラム １年次の時間割・オプション科目（資料 35）図書館利用案内（資料 36）キャンパスマップ（資料 37）ソラティオスクエア フロアガイド（資料 38）TeLaCo 資料（資料 39）令和５年度東京都公立学校教員採用候補者選考 大学推薦実施要綱（資料 40）教職センター面接指導表（資料 41）面接指導日程表- 31 -

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基準領域５（資料 42）学部聴講についての資料（資料 43）教育実践リフレクションシラバス 2023
（資料 44）2023 年度 教員便覧
（資料 45）帝京特支会資料（資料 46）読み書きに躓く児童への学習支援研修会（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生への支援に関しては、主に日常的に実習指導担当教員が中心に行っているが、「学生の顔の見える連絡会」
によって、教員同士常に情報交換に努め、また学生の意見・要望を聴取する機会を設けたり、アンケートなどを行ったり、学生が充実した生活を営めるように留意している。また、教員採用試験受験に当たっては、大学推薦制度を有効に活用しつつ、その制度に甘んじることなく、本研究科入学１年目より積極的に受験を奨励し、採用の実績をあげている。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

[基準に係る状況]
入学金免除や奨学金制度については、学生サポートセンターに相談窓口を設け、学生の相談に応じている。また、授業料免除の規程に関して以下のような制度を設け、学生の経済的支援を適切に行っている。
（資料１）（資料 47）（１） 教員採用選考合格者への教職大学院学費免除制度
令和５年度入学生まで
対象者

令和６年度入学生以降公立学校の教員採用選考に合格し、着任特例措

公立学校の教員採用選考に合格し、着任特例措置（名置（名簿搭載延長）を利用して、簿搭載延長）を利用して、・引き続き帝京大学大学院教職研究科に在籍す

・引き続き帝京大学大学院教職研究科に在籍する学生

る学生

・帝京大学および他大学学部課程在籍中に同選考に合・帝京大学学部課程在籍中に同選考に合格し、 格し、帝京大学大学院教職研究科へ進学する学生
帝京大学大学院教職研究科へ進学する学生
免除額

学費（授業料・施設拡充費）全額

授業料の半額

なお、上記の教員採用選考合格者への教職大学院学費免除制度について、以下の社会情勢の変化を考慮して令和６年度入学生から上記の内容のとおり変更となる。
理由① 教員採用試験の合格者が増加傾向にあることから、教職大学院に進学せずに教職に就く者の増加。
② 経済情勢から家計を考慮し進学を控える学生の増加。
③ 大学における家計を考慮した経済支援制度増加の要請。

上記の変更によって、教職を目指す学生の経済支援が可能となり、他大学の学部在籍学生にも門戸を広げることでより多くの学生への経済支援等が可能となる。また、１年在学中に教員採用試験に合格すると翌年の学費が免除されるので、学生の意欲向上を促すことが可能となる。

（２）帝京大学大学院冲永奨学金制度※教育実践高度化コースのみ- 32 -

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基準領域５

入学試験において本学が定める条件を満たす方を奨学生とし、授業料の 40%を支給する制度です。２年次以降も選考により奨学生として採用された場合は同様の減免を受けることができます。詳細は以下の通りです。
対象者
入学試験において本学が定める基準点以上の成績を収めた者
支給条件●日本人の方：給与所得 841 万円以下、給与所得者以外 355 万円以下
●留学生の方：家賃 55,000 円以下〔帝京大学大学院

教職研究科

教職実践専攻ガイドブック 2024 における記載〕（資料１）

また、帝京大学グループ校の大学院・大学・短期大学出身者に対し、入学金を 10 万円減免する措置も構築しており、令和３年度は１名が適用となった。さらに、平成 28 年度から実施している「海外学校教育実地研究」については、学生が負担する宿泊費（食事代を含む）を補助することにより、参加しやすい環境を構築している。

《必要な資料・データ等》（資料１）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2024
（資料 47）教職大学院 学費免除制度の学生へのお知らせ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学独自のグループ校を対象とした入学金減免制度や、平成 24 年度に設立された、公立学校の教員採用試験に合格した学生に学費を免除する制度は、学生の定員数の確保や、教師になるための主体的な学びを促進させるものとなっている。なお、令和４年度は本研究科発足後初めて、東京都教員採用選考合格（小学校）を保持する本学部生が入学した。採用試験に合格しても教育現場で実践を行うことに不安を抱えている学生は多いので、本学教職センターと連携しながら採用試験合格者に対しても積極的に広報活動を行っており、定員確保に努めている。
よって、経済支援に関しては、奨学金制度、学費（授業料他）免除、入学金減免などの諸制度があり、基準を達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
在学中に教員採用選考に合格した場合は、申請をして学費（授業料）半額免除になり、教職大学院の課程の履修専念できるよう経済的な支援体制を構築している。特に令和４年度は在学中に６名が教員採用選考に合格し、翌年に学費（授業料他）免除となるなど学生への経済支援を入学後も積極的に行っている。

- 33 -

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基準領域６

基準領域６

教員組織

１ 基準ごとの分析
基準 ６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本研究科の専任教員として、16 名を配置。内訳は、令和５月５月１日現在、研究者教員６名、実務家教員 10 名を配置し、専門職大学院設置基準を満たすのはもちろんのこと、教育学部所属教員３名をはじめとして、教職センター所属教員１名、帝京大学短期大学所属教員１名、客員教授１名、非常勤講師５名、計 27 名、そしてゲスト
ティーチャーとして学外からも専門家を招聘して、さまざまなニーズに応える指導体制を構築している。なお、
16 名の専任教員には３名のみなし専任教員が含まれており、１年間に４単位以上の担当および１ヶ月に１回開催されている専任教員会議への出席を義務づけている。
全教員は、「スクール・リーダーコース」「教育実践高度化コース」の２つのコースにこだわらず、授業内容に合わせて、その教育研究業績や実務経験を有する教員が担当している。授業科目の多くはＴＴで指導する特色ある体制を組んでいる。この特色ある体制を組むことができるのは、この全学的な連携による豊富な教員構成によるところが大きい。
また、本研究科研究者教員は特に各専門領域において優れた教育研究業績を、実務家教員は特に教育指導・行政などの実務経験を十分に有している。なお、医学部を有する総合大学の利点を生かし、医療との連携を図るカ
リキュラム構成を図って、医学部から発達障害を専門とする小児神経専門医を専任教員として任用している。
実務家教員の勤務経験も小・中学校、特別支援学校、教育委員会事務局・教育センター、児童相談所など多岐にわたっており、小・中学校、教育行政の管理職経験のある者が９名である。また研究者教員の内３名は小・中・高等学校の教員経験者である。
実務家教員と研究者教員の配置の原則は、理論と実践の融合を目指すという基本路線に立脚して、常に対等の立場で連携協力して進めていくこととし、各種委員会構成、授業・実習においても両者の協働で本研究科の運営に当たっている。
教員同士は、常に多角的に学生の学びを捉えなおし、指導計画の立案、教材研究・指導方法・評価方法を研究・研鑽し、より高度で的確な授業を多様な学生に即してきめ細かく指導するように努めており、ＴＴ自体が教員相互のＦＤの一形態であることを意識して、教員自身の資質向上に活かしている。
実務家教員は、その校種、担当教科、指導領域、管理職経験等を含む実務経験等に配慮した配置となっており、本研究科における授業、実習や課題研究指導等において十分機能する教員組織編制となっている。また、「共通基礎科目群」「高度化専門科目群」は、本研究科の専任研究者教員（教授、准教授）に固定するのではなく、本研究科の授業を担当するすべての教員の研究分野や専門性に応じて対等の資格で割り振られている。
教員のこれまでの教育研究業績については、本研究科ホームページや『ガイドブック』でも公開している。加
えて、『年報』に研究内容を掲載するとともに、日常的に授業改善報告などの活動を行うことで、さらなる指導力の向上を図っている。（資料１）（資料 16）《必要な資料・データ等》（資料１）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2024
（資料 16）帝京大学大学院教職研究科 年報 2023 年版（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 34 -

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基準領域６１）本研究科の教員配置は、専門職大学院設置基準 13 名に対して 16 名とその基準を十分に満たしており、教育
課程、教育活動の展開を保証するものとなっている。研究者教員と実務家教員の必要数、コースごとの必要
配置数を十分に満たしている。そして、教育学部をはじめとして全学的な連携を得て、合計 27 名の教員によって 50 科目の多様な授業科目を開講して、学生や教育界のさまざまなニーズに応えるとともに、全授業科目のうち前述の通り、多くをＴＴで行う指導体制をとって理論と実践の融合を図る指導を展開している。
また、特別支援学校教諭の専修免許状を取得できるようにするために特別支援教育のスタッフを揃えるなど、多様なニーズに応える教員構成となっている。
２）本学が医学部を有している特色を生かして、小児神経専門医を専任教員として配置して、教育と医療の連携を推進するとともに、医学部がある板橋キャンパスに教職大学院研究室分室を設け、３名の教員（非常勤講師）が発達障害児の学習支援の活動を行い、学生もそれに参観・参与できる指導体制をとっている。また、特別支援学校教諭の専修免許状を取得できるようにするために特別支援教育のスタッフを揃えるなど、多様なニーズに応える教員構成となっている。

基準 ６－２○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（１）教員構成について
令和５年度本研究科専任教員（みなし専任を含む）の研究者教員、実務家教員別の年齢構成は以下の通りである。

45 歳未満45 歳以上 55 歳未満

55 歳以上 65 歳未満

65 歳以上

研究者教員

１

２

３

０

実務家教員

０

０

５

５

実務家教員は、実務経験がある程度長い者の中から専門性を考慮して採用するため、年齢が高くなりがちである。研究者教員は年齢構成のバランスをとった採用となっている
各科目の担当者は、教員の専門領域やこれまでの経歴等を考慮し、最もそれぞれの専門性が生かせるように設定している。本研究科では授業科目の多くをＴＴとしているので、２人の教員が各々の専門性に基づいた指導をすることによって理論と実践を合わせたより高度な内容の授業となるよう工夫している。
（２）人事評価制度の導入
本研究科の専任教員の採用・昇任に当たっては、帝京大学の令和４年度から導入された人事評価制度に従って
厳正・公正に行っている。教員の採用については学位の取得状況、職歴、社会的活動、研究・教育業績に基づいて選考しているが、昇任については、特に、学位の取得状況、社会的活動、研究・教育業績・授業評価等を勘案して、選考を行っている。
その選考の際、教職研究科の理念である「理論と実践の融合」を図って、本研究科の人材育成の目標の達成に寄与する力を重視して選考に当たるが、教育研究機能の維持と向上に向けて、本研究科に勤務する教員の年齢、性別、専門領域、実務経験等に関して多様性をも留意して選考を行っている。特に、実務家教員については、近隣の教育委員会と連携を強め、教育行政経験者の情報を収集するなど継続的な人材の確保に努めている。（資料48）- 35 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域６《必要な資料・データ等》（資料 48）内規・規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科の理念と特色の実現に向けて、専門的に優れた研究者の他、各種の学校の教育・管理職経験者、教育
行政経験者、児童相談所職員経験者などの多様な人材の登用を図るために、学位取得の状況、研究・教育業績に基づいて行っている。また、昇任については、学位取得の状況およびポイント制による研究・教育業績を勘案して選考を行っている。
特に本研究科においては教育実践・指導力、学生の学び・生活の指導、教育行政や教育現場などの教育活動の実績も重視する必要があり、研究業績などの点数化だけではなく、授業評価、実習指導、オフィスアワーを活用
した相談活動、さらには専門性を生かした社会貢献活動や大学運営業務などの実績に基づいて昇任選考に当たっている。

基準 ６－３○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況]
本研究科では目的に照らし、教育内容と関連する多岐にわたる実践的な研究活動を組織的に進めている。その詳細は、「基礎データ－専任教員の研究業績」が示すとおりであり、その令和３年度・４年度の実施状況は、『年報』、「授業実践報告」、ＦＤ等で共有するほか、論文・著書等や学会での研究発表を活発に行っている。特に、開設当初より連携協力校と共同で研究する「帝京大学教育共同研究補助制度」は、地域の学校の教育課題の解決を目指すもので、教員の資質の向上並びに社会貢献への組織的取組として重視している。（資料 24）
本研究科の組織的な研究活動をまとめる『年報』には、本研究科で展開した授業実践の報告・分析を論述した「授業実践報告」も掲載されており、教員相互の研修だけではなく、学生自身の授業の振り返りの資料としても意義が高いと考える。さらに、その研究成果を基にした講演・授業研究指導等の活動は、教員それぞれの研究成果を基にして、教育現場や地域社会に還元するものでもあり、本研究科の重要な活動に位置づけられる。（資料16）
板橋キャンパスにおいては、小児神経専門医の専任教員が中心となって、医学部附属病院小児科と連携して、ＬＤ外来を受診した児童のなかで希望者を対象に個別の学習支援を行う「ワクワク学習教室」を実施している。
この教室での学習指導実績と研究成果を基に、「帝京発達研究会」「夏季集中講座」「読み書きに躓く児童への学習支援研修会」を開催している。「帝京発達研究会」は年２回開催している（令和元年度は１回、以降は新型
コロナウイルス感染拡大の影響により中止）。この研究会は、「ワクワク学習教室」に参加している児童生徒の保護者、在籍校の教員、連携関係にある学校教諭、大学等の研究者や大学院修了生を中心としたセミクローズドの研究会で、発達や教育に関する様々なテーマで、講演と討論を行っている。「読み書きに躓く児童への学習支
援研修会」「夏季集中講座」は、それぞれ年１回開催している（令和２年度、３年度は中止、令和４年度は開催）。
これらの講座・研修会は、ＬＤの医療・心理・教育の総合的理解と指導をテーマにしており、大学院修了生、大学近隣の学校教員が多く参加している。（資料 26）（資料 27）（資料 46）（資料 49）《必要な資料・データ等》［基礎データ３］教育研究業績書- 36 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域６（資料 16）帝京大学大学院教職研究科 年報 2023 年版（資料 24）帝京大学教育共同研究補助制度実施要項（資料 26）ワクワク学習教室資料（資料 27）帝京発達研究会資料（資料 46）読み書きに躓く児童への学習支援研修会（資料 49）夏季集中講座資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
研究活動の詳細は、「基礎データ－専任教員の研究業績」が示すとおりであり、その令和３年度・４年度の実施状況は、教員が各々の取り組みを踏まえて著書を出版したり、意欲的に学会や本研究科の『年報』や学部の研究紀要等に研究成果の発表を行ったり、実習先や各種学校からの依頼に応えて校内研究等の指導・助言を行ったりしている。そのなかには、小児神経専門医の教員が、教育委員会・実習校などの依頼に応じて実施する、発達障害児の「医学的理解と支援・指導」等について講演・相談が含まれる。これらの活動を通じて、研究科における研究活動が地域の教育課題解決に還元されることを目指している。

基準 ６－４○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は多くの授業科目をＴＴ（実習校での指導も２名で担当）で展開している。そしてそれらの授業科目の指導を本研究科の専任教員 16 名と教育学部所属教員３名をはじめとして、教職センター所属教員１名、帝京大学短期大学所属教員１名、客員教授１名、非常勤講師５名、計 27 名で行い、理論と実践の融合を目ざして、多様なニーズに応える指導体制を構築している。さらに、教員の担当授業科目数は教職大学院と学部とを合わせて年間 12 コマと決まっており、前・後期に担当科目数に偏りがないように調整されている。（資料 13）
特に、実習指導を丁寧に行うことが重要であるとの考えから、学生の状況に応じたきめ細かな指導ができる体制を整えている。また、課題研究の担当についても、一部の教員に負担が偏らないように、各教員の専門性と担当する学生数に配慮するとともに、本研究科の教員が相互に連携して研究の指導に当たる体制の下で指導を行っている。（資料 50）《必要な資料・データ等》（資料 13）2023 年度

時間割表（資料 50）2023 年度 課題研究指導担当者一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）専門職大学院設置基準の 13 名を超える 16 名の教員を配置しており、さらに全学的な連携により、27 名の教員により多様な教育活動を実施している。専任教員の授業や学生指導に関しては、各教員の専門性も考慮しながら、授業時間数や実習を担当する学生の人数などにおいて全体として偏りのないよう配慮している。
２）本研究科での授業科目の多くはＴＴによって複数で担当しており、教員同士の連携協力・相互理解によって多角的な教育がなされている。学部等の専任教員が単独で担当する授業科目は、特別支援教育に関する一部- 37 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域６

授業に限定されており、大部分の授業科目は本研究科の専任教員とのＴＴで実施しているため、本研究科における教育・研究には支障がないと考える。

- 38 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

[基準に係る状況]
本研究科の授業や研究等は、ソラティオスクエア 13 階の各教室、模擬授業室、共同研究室、教材作成室をメインに行われている。その他に、学生の主体的学修（授業時間外）のサポートや各種の教育課題に対応できるように、キャンパス内の図書館であるメディアライブラリーセンター（「MELIC」）や「語学学習専用施設」（「TeLaCo」）、
帝京大学総合博物館等の施設が有効活用されている。
（資料 35）（資料 30）
特に、「TeLaCo」が実施している「大学職員および教員のための英会話」は本研究科院生も無料で参加可能であり、下記データからもわかるように毎年２月に実施している「海外教育実地研究」参加に向けて受講する人数が増加傾向にある。（資料 38）
教職員英会話の年度別参加人数
年度

教員（教職大学院生）

職員

平成 30 年度

１（０）

13

令和元年度

９（０）

13

令和２年度

中止

令和３年度

13（２）

０

令和４年度

６（１）

４

令和５年度

23（９）

６

また、実習、授業研究、教育課題研究等に必要な資料等は、全校種の教科書（含む教師用デジタル教科書）をはじめ参考書籍並びに各種の教育研究資料等が共同研究室の図書コーナーに保管されており、それらを有効活用できるように、学生委員会の運営組織の中の図書委員会が中心になって管理し、学生が自主的に学修や課題研究等に取り組める教育環境の充実が図られている。教員の研究室は、ソラティオスクエア 14 階、８号館９階、蔦友
館３階・５階にあり、研究や授業準備、学生の個別指導、相談、面接指導等がきめ細やかに実施できる環境が整えられている。
（資料 36）（資料 37）（１）教職大学院の施設・設備
ソラティオスクエア 13 階には、主として教職大学院の学修に用いる施設・設備として、模擬授業室１部屋の他に演習室として４つの学習スペースが確保されている。各教室は簡易マルチメディアの機能を備えているが、教育の情報化を想定して独自の設備が整えられている。模擬授業室は、小・中学校の教室を想定しており、移動式の教卓、40 名分の机や椅子、プロジェクターが設置されており、その授業を参観して授業研究等を行うために、
メモテーブル付の折りたたみいすが多数配置されている。その他、上下可動式黒板や固定黒板、更新により最新型となったネットワーク対応型電子黒板、可動式ホワイトボード、電子ピアノ４台、有線・ワイヤレスマイク等の環境が整備されている。この模擬授業室は、十分なスペースが確保されていることから、授業研究等の他に、学生全体の指導等の多様なニーズに応えられるように作られている。
４つの演習室は、２教室ごとにパーテーションで区切られ、必要に応じて広さを変えることができる。各部屋には、移動式の長机、いすが置かれ、授業の形態によって自由にレイアウトを変えられるようになっている。うち１教室をマルチメディアに対応した仕様とし、前面、側面にホワイトボードを兼ねたスクリーンを黒板の代わりに設置し、プロジェクター等の映像を映しながら授業ができるようにしている。また、ネットワーク対応の電- 39 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域７

子黒板を最新型に入れ替え、同時導入した、20 台のタブレットＰＣ（ｉＰａｄ）と相互通信しながら授業展開ができるようになっている。
（２）ＩＣＴを活用した教育関連の整備状況
13 階の共同研究室内に無線ネットワークシステムを導入し、学校における情報化に対応できるスキルを養うとともに、授業情報を共有できる「デジタルポートフォリオ」を構築したところである。著作権等に差し支えのない範囲で授業情報やプレゼンテーション資料等をサーバーで一元管理している。これらは、簡易的な模擬クラウ
ドコンピューティングシステムとなっており、インターネット等外部とは接続しないことでセキュリティを保ちつつ、学校における情報システムを想定してさまざまな試行ができるように設計されている。また、マルチメデ
ィア対応教室と模擬授業室の間には、模擬的なテレビ会議ができる回線を用意し、将来的には模擬的な遠隔授業の演習ができるようになっている。
（資料 51）
また、学生たちの居場所であり、情報の共有・交換や相談の場であるとともに、授業準備や研究等、学びを深めるための施設である共同研究室は、グループ討議のできるスペースや個別の作業スペースが確保されている。
そして、図書スペース、共有パソコン、コピー機、プリンター、文具類等、学生たちの創意・工夫により、授業
研究や課題研究、自主的学修が集中してできるように教育環境整備が自治的に行われている。
その他に、教材作成室には、画像編集用パソコン、ビデオ関係機器、ＤＶＤ複写機器、製本機等に加え、大型プリンターを備えて横断幕や授業における大型の印刷物の作成にも対応している。倉庫には、各種教材とともに、
心理検査器具等もおかれ、様々な学習ニーズに対応できるようにしている。
特筆すべきは、こうした先進的な施設・設備が当初からの計画にあったのではなく、教職研究科からの要望に基づき設計を見直して実現に至ったということである。更に、令和３年度から令和４年度にかけて、タブレット
ＰＣ（ｉＰａｄ）などＩＣＴ機器の入れ替えを積極的に行うなど大学として本研究科への期待の高さが表れている。
（３）図書館等の資料
キャンパス内の図書館である MELIC は、蔵書数約 85 万冊であり、学内の学修情報流通の拠点となっている。必要な資料については、MELIC ホームページから蔵書検索や資料の予約、選書が可能であり、ACT（アクト：Active
Learning & Creative ToolBoX

学びと創造の道具箱）では、学生の授業時間外の学修をサポートするために、マルチメディア設備の充実が図られ、情報学修室やグループ学修室を活用し、レポート作成、自主研究等、主体的に学修することができる。閲覧室についても、院生用閲覧室や教員用閲覧室がある。特に、院生に対しては、コ
ピーカード（100 度数分）が毎年無償で提供されているため、当面必要な資料のコピーに困らないよう配慮されている。
また、本研究科の共同研究室には図書コーナーとしての書棚があり、全校種の全教科書、関係参考書籍、本研
究科の『年報』や他大学院、学会の紀要・年報、修了生の課題研究等の資料、教育関係雑誌等が整理・保管され、それらは有効に活用されている。管理は、学生委員会の担当教員と図書委員会が行っている。毎年、本研究科の研究図書予算により、新たに推薦図書として必要な書籍等を購入し、内容の充実を図っているが、令和３年度には教師用デジタル教科書の導入を行った。

《必要な資料・データ等》（資料 30）帝京大学総合博物館案内（資料 35）図書館利用案内（資料 36）キャンパスマップ（資料 37）ソラティオスクエア フロアガイド- 40 -

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基準領域７（資料 38）TeLaCo 資料（資料 51）ＩＣＴ機器導入資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科の授業や研究等を主に実施しているソラティオスクエアは学校法人

帝京大学が八王子キャンパスのリニューアルの一環として新築した新校舎棟であるので最新の設備が設置されており、平成 27 年９月から使用を開始している。よって、教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されている。

- 41 -

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基準領域８

基準領域８

管理運営

１ 基準ごとの分析
基準 ８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本研究科は、帝京大学大学院学則・帝京大学大学院研究科委員会規程に基づき、原則として月に１回開催される教授会・研究科委員会（通称：学生の顔の見える連絡会)において、教育研究に関する重要事項を審議し、その下に以下に示す、企画会や各種委員会を置き、本研究科の管理運営を行っている。
（資料４）（資料 53）（１） 令和５年度教職研究科内組織（常設委員会）① 企画会 ５名（研究科長＋各委員会長）
ア 全体の計画・運営に係る事項
イ 各委員会の連絡・調整
ウ ＦＤの全体調整② 運営委員会 ４名
ア 研究科委員会の運営（議事録）に係る事項
イ 研究科事業の企画・調整
ウ 動静表の作成
エ 共通経費の管理
オ 関係教育委員会との連絡・調整
カ 入試業務に係る企画・調整
キ 本研究科ホームページ作成・更新に関すること
ク 修了生追跡調査の実施
ケ 修了生名簿の更新と管理
コ ガイドブック等の作成③ 教務委員会 ４名
ア カリキュラムの編成・運営（「学生便覧」変更・確認

時間割作成・調整イ 入学前指導・ガイダンスの計画・実施に係る事項
ウ 帝京大学小学校との共同研究に係る事項
エ 学生便覧の作成に係る事項
オ 教員研究活動推進④ 実習・研究委員会 ４名
ア 実習科目の実施（運営・資料作成、課題研究指導日実施計画）
イ 実習指導組織の編成・調整
ウ 実習評価判定会議の企画・運営
エ 実習校の選定・指導協力・訪問
オ 東京都教育委員会・担当区市教育委員会との連携に係る事項
カ 地域連携事業の運営
キ 実習ＦＤ、実習に係る相談実習評価判定会議の企画・運営- 42 -

シラバス作成）

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基準領域８⑤ 学生委員会 ３名
ア 学生との連絡調整
イ 教員採用選考、特例選考に係る事項
ウ 院生室運営にかかる予算に関すること
エ 図書の購入(資料整備)に係る事項
オ 環境整備カ 防災・安全に係る事項
キ アンケート、学生との連絡会（ＦＤ）
ク 学生サポートセンターの連絡調整
ケ 修了生を送る会に係る事項（２） 令和５年度教職研究科内組織（特設委員会）① 人事委員会
ア 研究科長および研究科の教授からなる人事委員で構成され、必要に応じて開催
イ 教員採用・昇任などの人事に係る事項② 教育課程連携協議会③ 認証評価委員会④ 将来像検討委員会
ア カリキュラム検討部会
イ ＩＣＴ機器導入・活用検討部会
ウ 教育と医療の連携推進部会⑤ 年報編集委員会（３）令和５年度教職研究科のその他の係① 学部とのワーキング② フォーラム（資料 52）③ 海外研修
④ リフレクション・公開授業（資料 43）⑤ 帝京大学小学校との連携協議会⑥ 研究倫理委員会⑦ 教職大学院協会幹事

本研究科の管理運営の基本的事項や対外的な関係事項は企画委員会が行い、それらを基に、研究科委員会で共通の認識・理解を深めつつ協議を行い決定する。また、これらの決定にあたっては、学生へのアンケート調査や学生委員会等を通じて学生の意見を聞き取る機会を持ち、それらを反映するよう努めている。このことは本研究科の組織形態における特徴の一つである。
本研究科の事務は、本研究科の組織運営・予算などの基本的事項を大学の事務組織の総務・企画グループの職員が担当するほか、本研究科の日常的な事務および学生への対応も含む教務事務は、教務グループの研究科事務担当専任職員が担当している。
本研究科の教員と総務・企画グループおよび教務グループの職員との連携は極めて緊密である。総務・企画グ
ループの職員は、本研究科の運営に当たって必要な基本的な要望をもとに、学内の各部署との連携また文部科学
省・各市区町村教育委員会等・学部との調整等を担当する。教務グループの職員も、教員、学生、実習校などに- 43 -

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基準領域８

きめ細かく連絡を取り、教育活動の後方支援を担当している。本研究科が大学院として適切な運営・教育活動が展開されているのは、大学の財政的基盤がしっかりと確立し、本研究科を支援する体制が整っているからである。
（資料 54）《必要な資料・データ等》（資料４）帝京大学大学院

学則（資料 43）教育実践リフレクションシラバス 2023
（資料 52）帝京大学教職大学院フォーラム一覧（資料 53）会議議事録（資料 54）事務組織図(基準の達成状況についての自己評価：Ａ)
１）教育活動が円滑にしかも充実して展開していく管理システムが構築され運営されており、教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織およびそれを支える事務組織が整備され、機能しているといえる。
２）本研究科の日常的な運営は、研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と通称しているように、常に一人一人の学生をきめ細かく捉え、そして情報交換・協議を重ねて、円滑に管理・運営に当たる体制が確立している。
３）さらに、大学の事務局、特に総務・企画グループ、教務グループの研究科事務担当部門が、教員・学生の教育活動が充実・発展するようにきめ細かく支援する体制が整っている。
４）こうした体制の中で、本研究科は事務職員との共通理解と相互連携を密にして、また、学生の意見も反映しつつ、意思決定・運営をしてきた。

基準 ８－２○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況]
本研究科に係る経費は、およそ次の３つに類別される。
① 施設・設備費
すべて帝京大学の法人経費をもって充当される。施設・設備に関しては、学生の意見を聞き取り、その希望に応じた継続的な施設設備の充実が図られている。
② 教員給与等人件費
帝京大学に属する専任教員と非常勤教員および事務職員の給与についての基準は帝京大学の規程によっている。
③ 教育研究費等の運営費
運営費は授業料収入を基に帝京大学が措置するが、主たる支出は教員研究費、印刷製本費、共通図書費、学生教育活動費等である。専任教員の研究費は、帝京大学が負担している。

《必要な資料・データ等》（資料 48）内規・規程- 44 -

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基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科に係る経費は帝京大学が負担している。帝京大学は本研究科の設置、維持、発展をその基本戦略に位置づけており、施設・設備や経常的な運営に関して十分に保障できる豊かな経費を措置している。ソラティオス
クエア 13 階の本研究科の教室や院生のための共同研究室の設置・諸機器の配備などをはじめとして教育環境が充実しているのは大学の財政的基盤がしっかりと確立し、本研究科の教育研究活動を支援する体制が整っているからである。

基準 ８－３○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況]
本研究科の概要、コースの特徴、教育課程、教育研究活動等の特徴、学びの状況、教員のプロフィール等は、『ガイドブック』や本研究科ホームページに掲載している。また、各種イベントの案内を関係機関に郵送したり、本研究科『年報』に活動報告を掲載したりしている。（資料１）（資料２）（資料 16）
本研究科では平成 21 年度開設当初より、公開授業および教職大学院フォーラムを土曜日に開催し、本研究科における教育研究活動の成果を広く社会に周知を図るよう努めてきた。
公開授業では、授業の公開に加え、教育行政や学校教育等の関係者を招聘してパネルディスカッションを実施してきた。また、年１回開催される教職大学院フォーラムでは、本研究科の特色の一つである「教育と医療の連携」を反映したもの並びに今日の学校教育の課題をテーマとして取り上げ、講演やパネルディスカッション、ラウンドテーブルなどを実施してきた。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和２年度、３年度は、オンライン配信を併用した。（資料 52）（資料 55）
また本研究科は、帝京大学小学校との合同授業研究会を開催（年１回）しており、さらには近隣市の小・中学校との共同研究や多摩市との教員育成プロジェクトも実施している。（資料 56）
公開授業やフォーラムの開催にあたっては、学内での開催案内の掲示や配布のほか、都内および神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市などの教育委員会、各種学校、他教職大学院、さらには各校長会など広範囲にわたって案内を配布し、また本研究科ホームページに開催案内を掲載するなどして広報につとめている。（資料２）
連携協力機関・学校との連携を目的として開催してきた、夏季特別講座（平成 30 年度、31 年度開催）は、令和4 年度には都内教育委員会に案内を郵送し、夏期公開講座として開催した。（資料 57）
さらに本研究科では平成 23 年４月より、帝京大学板橋キャンパスにある教職大学院研究室分室において、発達障害のある児童生徒のための個別学習指導「ワクワク学習教室」を開始している。「ワクワク学習教室」が中心となり開催している「帝京発達研究会」（平成 24 年度より年２回）、「読み書きに躓く児童への学習支援研修会」（平成 29 年度より年１回）、「夏季集中講座」（令和元年度より年１回）の開催は大学ホームページで周知しており、「ワクワク学習教室」での実践を地域に還元している。「ワクワク学習教室」を研究フィールドとする「多分野連携による学習メカニズムの解明」に関する研究は、令和元年度より継続して帝京大学先端総合研究機構から研究助成金（インキュベーション助成金）を受け、その成果を帝京大学研究交流シンポジウムや、関連学会、年報等で報告している。このように教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図っている。（資料 26）（資料 27）（資料 46）（資料 49）（資料 58）
また、本研究科では、開設当初から『年報』を冊子として印刷し、関係諸機関に配布している。『年報』には、大学院生の本研究科における学びの成果である「課題研究報告書」の概要を掲載している。また、本研究科教員- 45 -

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基準領域８および本研究科修了生の研究成果が「研究論文」、「授業実践報告」として掲載されているほか、上述の公開授業・フォーラムをはじめとする本研究科における教育活動等の成果が「教育・実践研究報告」として掲載されている。『年報』は、連携協力校をはじめとして各関係機関に送付し、本研究科の教育研究活動等の状況について広く周知に努めている。 (資料 16)《必要な資料・データ等》（資料１）帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2024
（資料２）帝京大学大学院教職研究科 ホームページ（資料 16）帝京大学大学院教職研究科 年報 2023 年版（資料 26）ワクワク学習教室資料（資料 27）帝京発達研究会資料（資料 46）読み書きに躓く児童への学習支援研修会（資料 49）夏季集中講座資料（資料 52）帝京大学教職大学院フォーラム一覧（資料 55）公開授業一覧資料（資料 56）帝京大学小学校合同授業研究会資料（資料 57）2022 夏期公開講座（資料 58）研究助成金（インキュベーション助成金）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）①公開授業、②教職大学院フォーラム、③帝京大学小学校との合同授業研究会、④夏季特別講座、⑤夏季集中講座、⑥年報など本研究科の教育・研究活動の掲載などを通して、本研究科の教育・研究活動の状況と成果を発信している。その際、単に本研究科の教育・研究活動を伝える広報活動としてだけではなく、それを通じて大学院における教員養成や教育現場での教育実践・研究に寄与することも念頭に置いて広報活動を展開することを心掛けている。
これらをふまえると、教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されているといえる。

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基準領域９

基準領域９：点検評価・ＦＤ
１

基準ごとの分

基準９－１○ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
［基準に係る状況］
本研究科は、帝京大学 自己点検・自己評価規程に基づいて、帝京大学大学院教職研究科 自己点検・自己評価委員会内規を整備し、本研究科の教育研究活動や関係機関との連携の在り方、地域への貢献、情報公開などについて自己点検・自己評価を行っている。
また、同「内規」６条に基づいて、「帝京大学大学院教職研究科教育課程連携協議会規程」を整備し、教育課
程連携協議会による評価を得て、本研究科の自己点検・自己評価の客観性・公平性を担保し、教育・研究水準のさらなる向上を図っている。本研究科の教育状況についての自己点検・自己評価の主な体制は下記の通りである。
（１）大学の高等教育開発センターにおける自己点検・自己評価
本学では、高等教育開発センターを設置し、教育活動の改善に努めている。その組織の下に、ＦＤ活動が展開され、各教員が自己の授業を PDCA の視点から考察し改善をめざした報告がまとめられ、毎年、『ＦＤ年報』として刊行している。（資料 59）
また、高等教育開発センターは年に２回（前期・後期）に、すべての授業科目について（令和３年度からは教員２科目）、受講学生に対して授業アンケートを実施している。それらの調査結果は授業担当教員に報告され、各
自の自己点検・自己評価に利用されるとともに、研究科長にも報告され、研究科の教育活動に活かされている。
（資料 61）
これらの調査結果は、適切な期間、適切な方法で保管され、提示できる状態となっている。
（２）帝京大学大学院教職研究科教育課程連携協議会による自己点検・自己評価
本研究科では、帝京大学大学院教職研究科 自己点検・自己評価委員会内規に従い、教育課程連携協議会を設置している。教育課程連携協議会委員は、研究科長、本研究科が掲げる養成する人材像と関連が深い者、または学外の有識者等（若干名）、本研究科教員の代表者（若干名）、その他、学長が必要と認めた者（若干名）で構成されている。（資料 15）
なお、帝京大学大学院教職研究科教育課程連携協議会による報告・議論の結果は、適切な期間、適切な方法で保管するとともに、大学のホームページに公開している。（資料 60）（３）本研究科における自己点検・自己評価
本研究科では、毎年度２回、アンケート調査を行い、学生の意見・要望を把握するとともに、それらを基にして、全教員・学生とによる「学生と合同の顔の見える連絡会」を開催し、率直に話し合い、授業と学生生活の改善に活かす努力をしている。（資料 29）（４）「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」委員による訪問調査や連携協力校連絡会等による自己点
検・自己評価
本研究科は東京都教育委員会と連携して教員養成に当たる協定を締結している。東京都教育委員会は、協定書の第１条および第２条の定めにしたがって、「共通に設定する領域・到達目標」が履行されているか否かを評価するために、毎年、「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」委員による訪問調査が行われている。本研究科と連携協力校の学生の授業を参観するとともに、学生や教員に対して質問などを行う訪問調査が行われ、その評価結果は公表されている。それらの評価は、大学への訪問調査への準備も含め、本研究科の教育状況の自己点
検・自己評価の活動ともなっている。

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基準領域９

また本研究科は、毎年１回、関係教育委員会、連携協力校の校長、本研究科の教員等による「帝京大学教職大
学院連携機関・学校連絡会」を開催し、連携協力校における実習における課題等について、連携協力校から意見を聴取し、学生指導の参考にしている。
（５）修了生への追跡調査による自己点検・自己評価
東京都教育委員会は東京都連携協議会との協議に基づき、都内に就職している修了生の勤務先に対して修了生の勤務状況、大学院での学びの成果などについて追跡調査を実施しており、その調査結果は、本研究科にも送付されている。また、この調査結果は、適切な期間、適切な方法で保管され、提示できる状態となっている。
本研究科は、これとは別に修了生の赴任先を訪問し、本研究科での学びを振り返っての感想、授業・実習などの改善点、これからのキャリアプランについて修了生から意見聴取するとともに、学校や教育委員会の意見・評価を聴取している。これら修了生から得られた意見等の調査結果は、適切な期間、適切な方法で保管されている。
（資料 31）（６）大学院教職研究科将来像検討委員会の活動と各部会の設置
本研究科では、平成 28 年５月９日に、過去７年間の歩みを総括しつつ、新たな将来展望を具体的に提示することを目的に大学院教職研究科将来像検討委員会を設置した。
平成 28 年度は、２つの部会を設置し、「将来像検討部会」では、これからの教職大学院への期待、教員養成政策、動向を踏まえた本教職研究科の独自性の明確化、２つのコースの特色、入学定員、博士課程設置の可能性等を検討した。また、「教育と医療の連携推進部会」では、本研究科の特色である「教育と医療の連携」について、
今後、カリキュラムや指導体制等において、「教育と医療の連携」をどのようにして研究科全体で推進できるのか、
その具体的な手立て、方策を検討した。令和２年度末には検討をまとめた報告書を作成し令和３年度は教育と医療の連携に関する授業科目であることがわかるようにシラバスへ明記する準備を行い、令和４年度からのシラバ
スから実施されるようになった。
（資料 12）
令和２年度には、「修了生との連携・協力のための検討部会」を委員会内に設置し、修了生調査等を集計・分析
して、令和３年３月に報告書としてまとめた。
（資料 31）
さらに令和３年度には、本研究科におけるＩＣＴ機器の更新とＩＣＴ活用を検討・推進するために「ＩＣＴ機器導入・活用検討部会」を委員会内に設置し、令和４年度の導入・更新されたＩＣＴ機器の選定や導入後の使用体験会の企画を行ってきた。
（資料 51）《必要な資料・データ等》（資料 12）2023 年度

ＷＥＢシラバス（資料 15）「教育課程連携協議会」規程、議事録（資料 29）学生アンケート（資料 31）第 12 号年報「ＩＲによる修了生との連携・協力体制づくりのための提案」（資料 51）ＩＣＴ機器導入資料（資料 59）2022 年度ＦＤ年報（資料 60）教育課程連携協議会開催報告（資料 61）授業に関する学修状況調査（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育の状況の把握・点検と自己評価については、大学全体としては年２回の授業アンケート実施、それに加えて本教職研究科独自の取り組みとして年２回のアンケート調査実施や学外関係者からの意見聴取や改善の検討- 48 -

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基準領域９を行う機会を設けており、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能している。

基準９－２○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
本学のＦＤ指針に則り、本研究科ではＦＤ研究会を開催して教員間の情報共有や、新たな教育課題への理解を深めている。また、そうして特設された研究の場以外にも、日常の授業の多くはＴＴにより、研究者・実務家の教員の専門性を共有する形態としており、双方にとって自ら学び合う機会となっている。その他にも学生の授業
評価結果を授業内容に反映させたり、近隣地域との共同研究を行ったりするなど、自らの研究意欲を高めるように努めている。また、大学キャンパスに隣接して帝京大学小学校が設置されているが、様々な授業研究を共同で行うことにより、教職研究科における学習を充実させるとともに、日常的な関わりを深めている。
（１）ＦＤ委員会の活動
本研究科ＦＤ委員会は、帝京大学ＦＤ委員会と連携し、研究科長を中心としてＦＤ委員会を組織し、ＦＤ活動に取り組んでいる。開催の形態は、帝京大学大学院教職研究科ＦＤ研究会として、年２回～３回実施している。
令和４年度は「実習指導にかかわるＦＤ」「教務(カリキュラム)にかかわるＦＤ」「研究科の運営にかかわるＦＤ」を実施し、専任教員全員が出席して、協議を深めている。
（資料 59）（２）実習指導担当教員のＦＤ
令和４年４月 13 日には実習指導を担当するすべての教員が参加し、実習指導の進め方や評価の仕方等に関する情報を共有する、実習指導担当教員ＦＤを実施した。
（３）その他の取り組み
授業改善報告書を年度終了時に学内ＦＤ委員会に提出し、その年度の課題や授業の工夫点を振り返り、全教員の改善案を冊子として刊行し、共有することによって、教員としての力量を高める上で大いに役立った。なお、
令和４年度からはこの仕組みにかわってアクションプランシートが導入された。その内容は、次の点について記
入し提出することである。まずは、授業評価アンケートの結果をふまえた、それに対する所感である。次に、それについての具体的な改善策である。これらを書くことが、授業について内省を深め、教職員の力量向上および授業の改善につながっている。
（資料 61）（資料 62）（４）ＳＤ活動
ＳＤ研修として、令和４年度に本研究科の教職員を含む八王子キャンパス所属の教職員を対象とした「ハラスメント防止セミナー」および全キャンパスの教職員を対象とした「2022 年度帝京大学ＦＤ/ＳＤハラスメントセミナー」を実施した。いずれも学外の専門家を講師に迎え、ハラスメントに関する知識や対策、障がいのある学生・配慮を必要とする学生への対応などについて講習を受けた。なお、本研究科の事務職員は学部事務と兼務しており、ＳＤに関しては大学全体の研修において実施している。

《必要な資料・データ等》（資料 59）2022 年度ＦＤ年報（資料 61）授業に関する学修状況調査（資料 62）2023 年度ＦＤ委員会 分科会活動計画・報告書- 49 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域９（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科では、研究科委員会を通称「学生の顔の見える連絡会」と称し、月に１回開催され、常に学生の学び・生活の様子が話題とされ、研修の場ともなっている。
全授業科目の多くがＴＴで行われており、授業の打ち合わせ、まとめ、そして授業中がＦＤの機能を果たしている。年２回、全学・本研究科で行われている授業評価などのアンケート、学生との話し合い、および授業中・後の感想文などは自己点検・自己評価の資料となり、各教員が今後の授業改善に活かしている。
さらに、「授業公開」や「共同研究」などにより、教員自らの授業を公開したり、学校の抱える課題に関与したりする中で教員養成の指導力の向上を図っている。よって、教職大学院の担当教員等に対する研修等その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われているといえる。

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基準領域１０１

基準領域 10

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本研究科は、平成 21 年度の開設当初より東京都教育委員会との連携を行い、東京都教育委員会が示した「共通に設定する領域・到達目標」を基本にシラバスを設定するとともに、学生の実習先としての連携協力校の提供や現職教員の派遣を受けてきた。
また、東京都以外にも神奈川県教育委員会、相模原市教育委員会とも連携し、現職教員の受け入れを行ってきた。さらに、近隣の多摩市教育委員会などとも連携を強めており、現在連携先の拡大を進めているところである。
（１） 教育課程連携協議会
本研究科では、東京都、神奈川県、相模原市など教員派遣元・連携協力自治体担当者、連携協力校校長などから構成される教育課程連携協議会を設置し、年１回以上開催し、教育現場等との連携による授業科目の開設、その他の教育課程の編成に関する事項、並びに授業の実施、その他の教育課程の実施に関する事項及びその実施状
況の評価に関する事項について審議し、客観的な意見を基に教育内容の改善充実に努めている。
（２）東京都教育委員会との連携について①

協定の内容
本研究科は、都内に開設している他の教職大学院と同様に、東京都教育委員会と協定を締結して教員養成に当たっている。
その協定の内容は下記の通りである。
ア

東京都教育委員会が指定する「共通に設定する領域・到達目標」に基づいてシラバスを作成し教育を行う。

イ

連携協力校の確保は東京都教育委員会が窓口となって行う。

ウ

現職教員（教育管理職Ａ・Ｂ選考合格者と一般の教員）を派遣する。勤務校で実習する場合は勤務に埋没しない。

エ本研究科修了者の採用に当たっては、資質・能力を適切に評価した上で特例選考を行う。

オ｢東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会｣(教育委員会関係者、学校関係者、教職大学院関係者などで構成)を設置し、協定に基づいて具体的に運営に当たる。

カ「共通に設定する領域・到達目標」の履行評価のため、毎年、東京都連携協議会委員による実地訪問調査を行う。
（資料 19）②

連携内容の具体例

ア

連携協力校の提供
東京都教育委員会との連携により、学生の学校での実習は、東京都教育委員会より提供される連携協力校において実施される。実際の実習校は、提供される連携協力校の中から、学生の住所や今後研究したい課題等を考慮し選定している。
イ「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」の設置「東京都教育委員会と教職大学院と連携協議会｣は、年２回開催され、連携にかかわる課題等について協議している。なお、連携協議会委員が本研究科を訪問し、大学院授業参観および学生へのヒアリング等を通じて、｢共通に設定する領域・到達目標｣の履行の評価が行われている。
ウ「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」委員による教職大学院訪問- 51 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 10外部有識者、区市教育委員会関係者、学校関係者、都内５つの教職大学院関係者、教育長関係者、事務局などから構成されている「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」委員による教職大学院訪問について、令和４年度は本研究科「確かな学力の育成と学習指導計画の作成」（杉山正宏准教授、建部豊教授）授業を視察し、協議を行った。
エ｢教職大学院連携協力機関・学校連絡会｣の開催
連携協力校の確保が、東京都教育委員会が窓口となって行われている関係で、４月に東京都教育委員会の主催により、都内の教職大学院と東京都が指定した連携協力校の合同の｢教職大学院連携協力校連絡会｣が開催される。
そこでは、東京都教育委員会から教職大学院との連携の趣旨、実習に対する留意点などについての説明が行われる。その後に、各教職大学院に分かれて説明会が開催され、本研究科の特色、実習の基本的な考え方、評価等の説明と打ち合わせ会が行われる。令和４年度は４月 22 日に新型コロナウイルス感染拡大に伴ってオンライン形式で実施した。
オ

教員採用選考における大学推薦
本学学長から推薦された本研究科学生は、東京都教育委員会の書類審査により優秀と認められた場合に、第一次選考の教養試験が免除される大学推薦を受験することができる。
（資料 39）カ

現職教員、管理職候補者の派遣
東京都教育委員会からの現職教員の派遣については、協定書第５条において、「現職教員の学校における中核

的・指導的役割を果たす教員としての資質・能力を高めるために、派遣を希望する現職教員の中から内部選考を実施し、教職大学院への受験の同意を与える｣と明記され、また、東京都教育委員会からの教育管理候補者の派遣については、協定書第６条において、「現職教員の教育管理職としての教員としての資質・能力を高めるために、
教育管理候補者の中から派遣者を指名して、教職大学院への受験の同意を与える｣と明記されている。なお、東京
都教育委員会から派遣された令和５年度の学生は、管理職候補者１名、現職教員３名、計４名である。
キ

東京都教育委員会による修了生追跡調査
平成 21 年度から、東京都教育委員会では、派遣した管理職候補者および現職教員についての追跡調査を行い、その結果を各教職大学院に公表している。
ク

教職大学院生による実践発表
３月に東京都教職員研修センターにおいて、教職大学院生の実践発表および実践報告会を実施している。令和

４年度は現職教員学生１名が発表した。
ケ

教育課程連携協議会
本研究科では、教育課程連携協議会を設置し、教職研究科の授業科目の開発及び、その他教育課程の編成に関する基本事項について審議し、客観的な意見を基に教育内容の改善充実に努めている。なお、東京都教育委員会
からは毎年、教職員研修センター研修部教育開発課長に外部委員を依頼している。
（資料 15）（３）神奈川県教育委員会との連携について①

現職教員の派遣
東京都教育委員会同様、神奈川県教育委員会とも連携協力を図り、本研究科へは現在毎年２名程度の現職教員が派遣されている。令和５年度は１名の派遣である。
（資料 63）②

教職大学院修了生による成果発表
神奈川県教育委員会では、毎年派遣研修修了生の成果報告会を開催し、本研究科の修了生が研究成果を発表している。
③

教育課程連携協議会
神奈川県教育委員会との連携の一環として、神奈川県総合教育センター所長が本研究科教育課程連携協議会の- 52 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 10

外部評価委員として就任するなどの関係が確立している。
（４）相模原市教育委員会との連携について①

現職教員の派遣
相模原市教育委員会は、現職教員の派遣を行っており、本研究科へは隔年で１名の現職教員が派遣されている。

令和５年度は１名の派遣である。
（資料 64）②

実習校の提供相模原市教育委員会は、教職大学院修了生の採用を行っており、本研究科の学生で相模原市立学校への採用を希望するものに対しては、市教育委員会より連携協力校を提供してもらい、学校での実習を行っている。
③

教育課程連携協議会
相模原市教育委員会との連携の一環として、相模原市教育委員会の学校教育課長が本研究科教育課程連携協議会の外部評価委員として就任している。
（５）その他の連携について①

独立行政法人教職員支援機構との連携
平成 29 年度に連携協定を結び、機構が開催する講座へ本学の現職学生が参加し単位として認定することが可能とした。また、本研究科の教員が専門講師として招聘、派遣されている。令和３年度は教員１名が教職員等中央
研修に専門講師として派遣されている。
（資料 65）②多摩市教育委員会との連携
教育実践高度化コースの３年プログラム１年目は小学校教員免許を取得し、２年目以降は２年プログラムと同じ内容を履修することになっている。そのため、東京都教育委員会が提供する連携協力校とは別に、多摩市教育委員会と連携した「教員育成プロジェクト」を立ち上げ、１年目の学生の教育実習受入れと、受入れ校における校内研修への支援を行っている。また、多摩市教育委員会との連携の一環として、多摩市教育委員会の教育部参事が本研究科教育課程連携協議会の外部評価委員として就任している。
（資料 66）③

帝京大学グループの小学校および中学・高等学校との連携
本研究科の開設以来、帝京大学小学校７名、帝京中学・高等学校２名の現職教員の派遣があった。
帝京大学小学校では、授業を公開してもらい授業研究の授業を行っている。また、毎年本研究科と帝京大学小学校とが合同しての授業研究会を行い、その成果を公表している。
（資料 56）④帝京大学教育共同研究補助制度
平成 20 年度より地域の小・中学校と共同で研究をする「帝京大学教育共同研究補助制度」を実施し、本研究科教員が講師となったり、校内研究の費用を一部補助したりするなど、近隣の学校における教員の研修機能の支援
および教育の資質の向上にも寄与している。研究成果については、『年報』に掲載し、多くの学校でも活用できる
よう広く公開している。
（資料 24）《必要な資料・データ等》（資料 15）「教育課程連携協議会」規程、議事録（資料 19）東京都教育委員会との連携協定書（資料 24）帝京大学教育共同研究補助制度実施要項（資料 39）令和５年度東京都公立学校教員採用候補者選考 大学推薦実施要綱（資料 56）帝学大学小学校合同授業研究会資料（資料 63）神奈川県教育委員会との協定書（資料 64）相模原市教育委員会との協定書- 53 -

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻

基準領域 10（資料 65）独立行政法人教職員支援機構との連携協定書（資料 66）多摩市教育委員会との連携協定書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科は、開設準備をしていた平成 20 年度に東京都教育委員会と教職大学院に係る連携について協定書を締結し、連携を行っている。東京都教育委員会が示す「共通に設定する領域・到達目標」に基づいて、本研究科のカリキュラムやシラバスが策定され、「学校における実習」も実施されている。また、本研究科が主催する「帝京大学教職大学院連携協力機関・学校連絡会」、教職大学院フォーラム、公開授業、教育実践課題研究成果報告会な
どにでは、東京都教育委員会をはじめ、各教育委員会、連携協力校から多くの参加者を得て、直接に、意見交換を行い、連携を深め、カリキュラムや「学校における実習」の改善、充実を図っている。
本研究科は関係教育委員会と密接な連携の下に教育活動を進め、その成果が高く評価されている。東京都からは指導行政のリーダー育成を期待して、現職の指導主事が本研究科に派遣され、現職教員も学校における中核的・指導的役割を果たすことに資するため派遣されている。また、同様に神奈川県教育委員会と教職大学院教員研修派遣に関する協定書を締結し、毎年、現職教員が派遣されている。さらに、相模原市からも派遣されるようになった。
今後、多摩市など近隣の教育委員会と連携し、教員研修への参画や長期履修制度の可能性等を探る予定である。
特に、横浜市、相模原市の教育委員会との連携を強め、教職大学院への派遣の拡大について検討している。

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