Covid19 の流行による不況にどう対処するか
同志社大学経済学部

荒渡良

2020 年 4 月 26 日

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Covid19 と経済活動の停滞
新型コロナウィルス（Covid19）の流行は世界中の人たちに大きな影響を及ぼしました．2020 年 4月 26 日時点でウィルスに感染した人が世界でおよそ 270 万人，不幸にも死亡してしまった人がおよ
そ 20 万人もいます．徐々に落ち着きを取り戻している国もありますが，まだまだ収束の兆しは見えません．

Covid19 の世界的流行は病苦だけではなく，経済的な損失ももたらしており，その規模は今後更に拡大すると言われています．この資料では「不況」というキーワードに基づきながら，Covid19 の流行・収束後の世界にどのような経済的変化がもたらされるのかについて考察します．

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不況とは何か？
まず，「不況」という言葉について簡単に解説をします．

不況＝社会全体で経済活動が大きく停滞すること．
ちなみに「不況」と似た言葉として「恐慌」がありますが，こちらは「社会全体で経済活動が大きく，かつ急速に停滞すること」を意味します．つまり，不況と恐慌はどちらも経済活動の停滞を意味しており，両者は程度の違いこそあれ，同じ経済現象を表しています．では，ここで言う「経済活動の停滞」とは何でしょうか？

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経済活動の停滞とは何か

3.1

経済活動の停滞：生産活動から見た場合多くの場合，「経済活動」は「生産活動」を意味します．従って，経済活動の停滞＝モノやサービスの生産活動の停滞と言い換えることができます．例えば・・・• 今までと比べて生産されるビールの本数が減る．
• 今までと比べて生産される車の台数が減る．
• 今までと比べて床屋さんが散髪する人の数が減る．
• 今までと比べてレストランで作られる食事の数が減る...etc
いずれの場合もモノやサービスの生産量が減少しています．このような減少のことを，「経済活動の停滞」と言ったり，「生産活動の停滞」と言ったりします．平たく言えば，経済活動の停滞とはみんなの働く機会が減少することを意味します．働く機会が少し減るくらいならば，残業を減らした
り，アルバイトの時間を短くするだけで済みます．働く機会が大きく損なわれた場合には，仕事そのものを失ってしまう，つまり失業することになります．

3.2

経済活動の停滞：購買活動から見た場合経済活動の停滞は別の側面から見ることもできます．例えば，モノやサービスの生産量が減っている＝モノやサービスの購入量も減っているという側面に注目しましょう．例えば生産されるビールの本数が減っているということは，人々が購入するビールの本数がそれだけ減っていることを意味します．つまり，先ほどの例に当てはめてみると・・・• 今までと比べて生産されるビールの本数が減る．（生産の減少）＝今までと比べて人々が購入するビールの本数が減る．（購入の減少）

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同志社大学経済学部 荒渡良• 今までと比べて生産される車の台数が減る．（生産の減少）＝今までと比べて人々が購入する車の台数が減る．（購入の減少）• 今までと比べて床屋さんが散髪する人の数が減る．（生産の減少）＝今までと比べて人々が散髪する頻度が減る．（購入の減少）• 今までと比べてレストランで作られる食事の数が減る．（生産の減少）＝今までと比べて人々が外食する頻度が減る．（購入の減少）...etc
いずれの場合も人々が今までよりもモノやサービスを購入しなくなっています．従って，「経済活動の停滞」は「購買活動の停滞」と言い換えることもできます．

3.3

経済活動の停滞：所得から見た場合経済活動の停滞は所得の側面から見ることもできます．例えば，
モノやサービスの生産量が減っている＝モノやサービスを生産する人の所得が減っているという側面に注目しましょう．例えば生産されるビールの本数が減り，人々が購入するビールの本数がそれだけ減っている時には，当然ビールを生産している人々の所得が減ります．先ほどの例に当てはめてみると・・・• 今までと比べて生産されるビールの本数が減る．（生産の減少）＝今までと比べて人々が購入するビールの本数が減る．（購入の減少）＝今までと比べてビールを生産する人の所得が減る．（所得の減少）• 今までと比べて生産される車の台数が減る．（生産の減少）＝今までと比べて人々が購入する車の台数が減る．（購入の減少）＝今までと比べて車を生産する人の所得が減る．（所得の減少）• 今までと比べて床屋さんが散髪する人の数が減る．（生産の減少）＝今までと比べて人々が散髪する頻度が減る．（購入の減少）＝今までと比べて床屋さんの所得が減る．（所得の減少）• 今までと比べてレストランで作られる食事の数が減る．（生産の減少）＝今までと比べて人々が外食する頻度が減る．（購入の減少）＝今までと比べてレストランで働く人の所得が減る．（所得の減少）...etc
いずれの場合も人々が今までよりもモノやサービスを購入しなくなっています．従って，「経済活動の停滞」は「所得機会の喪失」と言い換えることもできます．

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3.4

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不況と三面等価

上述の通り，不況によって経済活動が停滞すると，生産・購買・所得1 の全てに負の影響がもたらされます．このように，経済全体では生産・購買・所得が常に連動して動くことを「三面等価」と呼びます．不況が発生すると，• モノやサービスの生産活動が停滞する．（生産の減少）• モノやサービスの購入量が減少する．（購入の減少）• 人々の所得が減少する．（所得の減少）という 3 つの現象が同時に起こります．不況によって生産活動が停滞すると，人々が働く機会が失われ，所得が減少し，モノやサービスの購入量が減少します．本来ならばみんながもっと働き，もっとたくさんのモノやサービスを消費して楽しく暮らせるはずなのに，不況によってその機会が失われてしまうのです．
より多くの消費が人をより幸せにするというのは古い考え方です．経済的な豊かさが全てではないという考え方もあるでしょう．しかし，不況によって「もっと働きたいのに働けない」，「もっとモノやサービスを消費したいのにそれができない」という不満が社会に蔓延することは誰にとっても好ましいことではありません．つまり，不況は全ての人類にとって回避・脱却すべき共通の問題と言えます．

不況は何故起こるのか：二つの原因

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そもそも，不況は何故起こるのでしょうか？ここでは不況がどのようにして発生するのかについて，過去の事例を挙げながら考えます．

4.1

需要の停滞が原因となって起こる不況

経済活動の停滞は，多くの場合需要の停滞から始まります．3.4 節で説明した通り，不況は「生産の減少」，「購入の減少」，「所得の減少」をもたらしますが，このうち「購入の減少」がきっかけとなって起こることが多いのです．
需要の停滞が原因となる不況は次のように発生します．
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より正確には総生産・総支出・総所得と書くべきところですが，ここは中高生に対する授業を意識して，より平易な表現としています．

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1. 何かしらの原因によって，人々がお金を使うのを控えるようになる．（購入の減少）
2. その結果，モノやサービスが売れなくなる．
3. 売れないモノやサービスを費用をかけて生産する意味はないので，社会全体で生産活動が停滞する．（生産の減少）

4. 生産活動の停滞は人々の働く機会を喪失させ，労働時間の短縮や失業を発生させる．
5. 労働時間の短縮や失業の発生によって，人々の所得が減る．（所得の減少）
6. 所得が減ると，人々はもっとお金を使うのを控えるようになる...
人々が購入を控えるようになったことで生産，所得が減少し，それが更に購入の減少をもたらすという悪循環になっています．この悪循環を断ち切らない限り，不況が終わることはありません．
では，最初に人々がお金を使うのを控えるようになる原因は何でしょうか？過去の歴史を振り返ると，大規模な不況の多くは「人々の不安」が大元になっていることが多く見受けられます．ここで，いくつかの事例を見てみましょう．

事例 1：大恐慌（世界恐慌）
第一次世界大戦後，1920 年代にアメリカは史上類を見ない好景気にありました．
「永遠の繁栄」とも呼ばれた好況の中，米国では過剰な生産や投機（株式などの金融商品を短期的に売り買いことで儲けを出そうとすること）が横行し，株価は急速に上昇していきました．
しかし，1929 年 10 月 24 日木曜日，ゼネラルモーターズの株価が少し下がったことに不安を覚えた投資家たちが次々と株式を売りに出し，株価が大暴落します．銀行も多量の株式を購入していたために資金繰りが悪化し，不安に駆られた預金者の取り付け騒ぎもあって銀行倒産が連続しました．
銀行からの融資が止まった企業も次々と倒産し，失業者が増え始めます．
「永遠の繁栄」を信じていた人々はこの不況を目の当たりにして，将来の生活に大きな不安を抱くようになります．その結果，失業した人はもちろんのこと，まだ仕事についており，所得がある人たちも将来に備えて消費や投資を控えるようになります．この購入の減少は今度は人々の働く機会を奪い，更に生産の減少や所得の減少をもたらします．この悪循環によって米国では労働者のおよそ 4人に 1 人が失業し，アメリカは「永遠の繁栄」から一転，とてつもない不況に陥ったのです．更にこのアメリカ発の不況は世界に飛び火し，世界恐慌へと発展しました．

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事例 2：日本におけるバブル崩壊

1980 年代後半，日本はかつてないほどの好景気にありました2 ．株価は上昇を続け，企業の時価総額3 ランキングで日本の企業が上位の多くを占めるようになります．株価と同様に地価も上昇を続け，「土地を買ってしばらくしてから売れば必ず儲かる」，「地価が下がることはない」という土地神話が生まれます．投資家達は土地を担保にして金融機関から資金を借り入れ，その資金を使って株式や土地を買い，価格が上がったところで売却して利益を得る，という行動を繰り返します．その結果，株価や地価は天井知らずで上昇していきました．
株式や地価の上昇は日本人に「この好景気はずっと続く」，「これからは日本が世界で最も豊かな国になる」という幻想を抱かせ，その結果人々の生活は派手で贅沢なものになりました．日本中の人が贅沢に暮らし，更に贅沢な暮らしを支えるために寝る間も惜しんで働くことで，日本の好景気が維持されます．この好景気の絶頂にあった 1989 年には三共という会社の栄養ドリンク「リゲイン」が「24 時間働けますか」という現在の日本人には信じられないようなキャッチコピーを発表し，流行語となりました．
しかし，とどまることを知らない地価の上昇に危惧を覚えた大蔵省（現在の財務省）が，不必要な土地の売買を抑制するよう金融機関に指導を行い（「総量規制」），「土地を担保にして資金を借り入れ，更に土地を買って儲ける」という方法を規制しました．さらに日本銀行も経済に流通させるお金の量を減らし（「金融引き締め」），大蔵省の方針に同調します．その結果，「今後は地価や株価が下がっていくかも知れない．
」という不安が日本をおおい，みんなが株式や土地を買い控えるようになります．株式や土地は買い手を失い，ついに 1990 年に株価が，1991 年に地価が暴落を始めます．
地価と株価の暴落は「この好景気はずっと続く」，「これからは日本が世界で最も豊かな国になる」という幻想を打ち砕き，人々は次第に華やかで贅沢な暮らしを控えるようになり（購入の減少），それが今度は人々の働く機会と所得を奪い始めます（生産の減少・所得の減少）．1992 年から 1993 年
頃には日本経済はすっかり不況に沈み，その後 10 年，20 年と続く長期不況に突入しました．

事例 3：リーマン・ショック
銀行の本業とは預金者から集めた資金を別の人に貸しだして，その利ざやを収入とすることです．
しかし，又貸しした資金はかえってこない可能性があるため，銀行は「借り手の審査をすること」，「貸し出しに伴うリスクを引き受けること」という二つの役割を担っています．
しかし 1970 年代，上記の「貸し出しに伴うリスク」を他者に転嫁するという方法が米国で開発されました．それは，銀行が持っている債権（お金を返してもらう権利）を誰か他の人に売ってしまう2

バブル景気の発端の一つとしてプラザ合意が挙げられます．
企業の時価総額は発行済みの株式数に株価をかけた値であり，金融市場における企業の価値と言い換えることもできます．
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同志社大学経済学部 荒渡良と方法です4 ．債権を売ってしまえば「お金が返ってこないかも知れない」というリスクはなくなります．こうすることで，銀行はリスクのある債権を長期間保有し続ける必要がなくなったのです．
そして 2000 年代初め，ある種類の債権について，この「貸し出しリスクの転嫁」が大規模に行われました．それがサブ・プライムローンです．ここで言う「サブ・プライム」とは「貸したお金が返ってこない可能性が高い，信用度の低い貸し手」を意味します．また，ここの「ローン」は住宅ローンを意味します．つまり，サブ・プライムローンとは「所得や資産が低く，信用度が低い人たちに貸し出す住宅ローン」のことです．
通常，銀行は信用度の低い貸し手には資金を貸し出しません．しかし，2000 年代初めには米国では住宅価格が上昇傾向にあったため，貸し出した資金で購入した住宅を担保に取ることで，もしもお金が返ってこなくなったとしても，差し押さえた住宅を売却すれば問題は無かったのです．銀行はサブ・プライムローンとして信用度の低い人に次々と貸し出しを行い，債権を他者にどんどんと売却していきました．それに加担したのが証券会社や格付け会社（債権の安全度や収益性を評価して，その情報を売る企業）です．銀行・証券会社・格付け会社が結託することでサブ・プライムローンは人気を博し，世界中に売却されていきました．証券化されたサブ・プライムローンのように，不動産を担保にした証券のことを「不動産担保証券」（MBS: Mortgage-backed securities）と呼びます．
しかし，2006 年頃から米国の住宅価格が下落に転じると，サブ・プライムローンの安全性について疑問が持たれるようになります．元々信用度の低い人たちにお金を貸し出しても問題なかったのは，貸し出したお金で購入された土地や家屋を担保に取っていたからです．しかし，住宅が下落すると，担保として差し押さえた土地や家屋を売却しても，貸し出したお金の全てをカバーできなくなります．その結果，「サブ・プライムローンは危ないのではないか？」という不安が人々の間に広がり，サブ・プライムローンの債権を購入する人が激減し，サブ・プライムローンの債権を取引する際の価格が暴落します．その結果，サブ・プライムローンの債権を保有していた個人や企業は大きな損失を被ることになりました．
そして 2008 年 9 月，サブ・プライムローンの債権を大量に保有していたリーマン・ブラザーズ (当時アメリカで第 4 位の大手証券会社）が倒産します．これがリーマン・ショックです．アメリカの大手証券会社の倒産は世界に衝撃を与え，「今，株式や債券を購入するのは危ない．
」という不安が世界に広がり，世界中で株価が暴落を始めます．株価の暴落を目の当たりにした人々は今後やってくる不況を予感し，消費や投資を手控えるようになりました（購入の減少），それが今度は人々の働く機会と所得を奪い（生産の減少・所得の減少），世界全体が大きな不況の波にのまれることになったのです．

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より正確には，債権を証券化した上で他者に売却します．

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4.2

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供給の停滞が原因となって起こる不況

ここまでは需要の停滞が原因となって起こる不況について説明をしました．しかし，経済活動の停滞は生産能力の側面から起こることもあります．
生産能力の喪失が原因となる不況は次のように発生します．

1. 何かしらの原因によって，経済が生産できるモノやサービスの量が減る．（生産の減少）
2. 生産ができないので，モノやサービスを購入量も減る．（購入の減少）
3. 生産活動が行えないので労働時間の短縮や失業が発生し，人々の所得が減る．（所得の減少）
何かしらの要因で経済の生産能力が喪失されると，それは直接的に「生産の減少」，「購入の減少」，「所得の減少」をもたらします．このように発生した不況を脱却するには，経済の生産能力を速やかに元の水準に戻すことが必要です．
では，経済の生産能力が喪失するのはどのような場合でしょうか？ここでもいくつかの事例を見てみましょう．

事例 4：戦後恐慌
第二次世界大戦は戦中・戦後の経済に大きな影響を与えました．戦争が終わると，多くの場合一時的な不況が訪れます．これは，戦争が終わることで兵器や兵士のための衣服・食料など，戦争を続けるための物資への巨大な需要（「戦争特需」）がなくなるためです．これは戦争という異常事態から正常な経済活動に戻る際に発生する調整期間のようなものであるため，それほど深刻なものではありません．例えば図 1 を見ると，アメリカは第二次大戦がが終結した 1945 年を境に暫く不況を経験していますが，5 年程度で元の水準に回復しています．
一方，戦争によって痛手を受けた国には別の種類の不況が訪れます．第二次大戦に負けた日本やドイツは大戦末期に大規模な空襲を受けており，国内の工場や店舗，社屋など，生産活動を行うために用いられる設備や道具が喪失しました5 ．また，大量の戦死者を出すことで働き手も大きく減少しており，終戦直後には生産をしようにも出来ない状態が暫く続いたのです．図 1 には日本とドイツの一人当たり GDP の推移も示されていますが，どちらも元の水準に戻るのに 10 年ほどかかっており，アメリカと比べると戦後の不況が深刻であったことが分かります．日本とドイツは戦後の焼け野原から再出発し，人手と生産設備を少しずつ整えることで不況を脱し，戦後の復興を果たしたのです．

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生産活動を行うために使用される設備や道具のことを「生産資本」と呼びます．

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Real GDP per capita in 1990 dollars
12000

10000

8000

6000

4000

2000

0
1935

1936

1937

1938

1939

1940

1941

1942

1943
JPN

1944

1945
DEU

1946

1947

1948

1949

1950

1951

1952

1953

1954

1955

USA

図 1: 一人当たり GDP の推移（1990 年，米ドル基準）．出所: Maddison Project Database 2018 から筆者作成.
事例 5：東日本大震災2011 年 3 月 11 日に発生した巨大地震とそれに伴う津波によって，東北地方を中心に大きな被害がもたらされました．更に，福島第一原子力発電所事故を目の当たりにしたことで日本中で原子力発電所の稼働が停止され，大規模な電力不足ももたらしました．戦後日本最大の災害とも言える東日本大震災です．
東日本大震災によって直接的に大きな被害を受けたのは東北地方だけでしたが，その影響は日本全国に広がりました．まず，東北地方には自動車の生産などに用いられる半導体集積回路の生産拠点が数多く存在していたため6 ，これらの稼働が止まると様々な製品が製造不可能になりました．例えばトヨタ自動車は震災直後に 17 あった国内工場の全てを稼働停止させ，その後も暫くは工場稼働率を5 割程度まで抑制することを余儀なくされました．あちこちで別々の部品を生産し，それをまとめ上げて一つの製品を作ることをサプライチェーンと呼びます．東日本大震災はこのサプライチェーンを寸断することで日本全国に大きな影響を及ぼしたのです．
また，日本中で原子力発電所の稼働が停止されたことで電力不足が起こり，これも生産活動を妨げました．限られた電力を分け合うためにあちこちで計画停電が実施され，電力を使って稼働している工場では生産を続けられなくなったのです．
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半導体の生産には綺麗な空気と水が必要であるため，東北地方が生産に適していたと言う理由があります．

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懸命な震災復興への取り組みのかいもあって，震災後の不況は当初予想されていたものほどには大きくなりませんでした．しかし現在でも震災の余波が残っている地域・産業は残っており，完全な復興を果たすには今暫くの時間が必要となりそうです．

4.3

どのようにして不況を脱するか

ここまでは不況が発生する原因を「需要の停滞」と「供給の停滞」という二つに大別した上で，いくつかの事例を紹介しました．では，不況を脱するための処方箋は両者で異なるのでしょうか？
まず，供給の停滞から発生する不況はその対処方法もシンプルです．この種類の不況は生産能力が失われたことが原因であるため，生産能力を回復させる努力をするしかありません．例えば，敗戦後に日本やドイツに訪れた不況は，国民の懸命な努力によって焼け野原に再び生産するための設備を作っていったことで脱却されました．東日本大震災後に襲った不況も同じく，震災復興を地道に行い，失われた生産設備を再度作ったり，使えなくなった電力供給システムを別なもので代替することで不況を脱することができたのです．その意味で，供給の停滞が発端となった不況は対処方法が分かりやすいものの，地道な努力と長い時間が必要な場合もあり，忍耐力が必要であると言えます．
一方，需要の停滞から発生する不況は対処が非常に困難です．第 4.1 節でも述べた通り，需要の停滞は人々の将来に対する不安に起因していることが多く，この不安を払拭しない限りは不況が続きます．しかし，一度人々に根付いた不安を政策によって払拭することは非常に難しく，巧みな財政・金融政策が要求されます．例えば，日本ではバブル崩壊以降，人々の不安がなかなか払拭されずにいます．長く続く不況の中でその不安は「デフレマインド」と呼ばれるますます強固なものとなり，不況の脱却を極めて困難なものにしたのです．

Covid19 がもたらす不況はどのようなものか？

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では，Covid19 が経済にもたらす影響はどの様なものでしょうか？ 2020 年 4 月の段階で既に経済的な影響が顕在化しており，Covid19 が不況（もしくは恐慌）をもたらすことはほぼ間違いないと言えます．では，その不況はいったいどのようなものなのでしょうか？

5.1

Covid19 は需要の停滞と供給の停滞を同時にもたらす

Covid19 の流行がもたらす不況は少々特殊なものであると言えます．まず，Covid19 の流行は供給の停滞を通じて経済に不況をもたらすと考えられます．現在，多くの国で感染拡大を防ぐためにソー

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シャル・ディスタンスを保つことが重要視されており，必需品の生産・販売を除いて生産活動を一時的に停止することが強制・要請されています．その結果，経済活動が停滞し，不況が発生するのです．
同時に，Covid19 の流行は需要の停滞を通じて経済に不況をもたらします．ソーシャル・ディスタ
ンスを保つために多くの国民が不必要な外出をしなくなることで，様々なモノやサービスが売れなくなります．こちらも経済活動を停滞させ，不況をもたらします．

5.2

Covid19 がもたらす不況にどう対処するか？

Covid19 の流行は需要と供給を同時に停滞させ，不況を引き起こします．しかし，実はその対処は通常の不況と比べるとそれほど難しいものではないかも知れません．

需要の停滞はそれほど深刻な問題ではない
まず，需要の停滞は Covid19 が収束すれば自然に回復するものです．第 4.1 節では需要の停滞の多くが人々の不安に起因すると述べましたが，Covid19 の流行によってもたらされる需要の停滞はやや様相が異なります．人々は自ら財布の紐をきつくした訳では無く，単にウィルス感染を防ぐために購買活動を我慢しているに過ぎません．そのため，Covid19 が収束し，以前のように自由に外出できるようになりさえすれば，需要の停滞は自然に回復すると予想されます．

供給の停滞は注意が必要
一方で，供給の停滞はどうでしょうか？まず，現在社会を覆いつつある生産活動の停滞は戦後の日本や東日本大震災後の東北地方とは異なり，生産設備が失われたために起こったものではありません．ウィルス感染を防ぐために生産活動を停止しているだけなので，Covid19 が収束すれば自然と以前の水準に戻れるようにも思われます．しかし，残念ながらそこまで簡単ではありません．それは，一定期間生産活動を停止していると，生産を再開できないことがあるからです．
例えば街の居酒屋を考えてみましょう．Covid19 が流行することで客足が遠のき，さらに営業自粛を求められた居酒屋店主は仕方が無く店を休業します．店を開かないので食材やお酒を仕入れる必要ありませんが，固定費はかかります．例えば店の家賃や電気・ガスの固定料金，従業員がいる場合にはその給与などです．長く営業を停止していると固定費を負担し続けられなくなり，最後には店を閉店するしかなくなります．借りていた店舗から撤退し，従業員を解雇してしまったら，再度居酒屋を開くのは容易ではありません．その結果，Covid19 が収束しても居酒屋を再開することはできず，経済の中の生産能力の一つが失われます．

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鍵は供給能力を失わないことありとあらゆる産業で上の例と同じようなことが起こります．大企業ならば多少の期間は持ちこたえられますが，小規模な企業はそうは行きません．Covid19 が収束するまで耐えきれない企業は倒産し，働く人と働く場（経済学と言うところの労働と資本）が一度切れてしまえば，状況が収まっても元通りにはならないのです．
従って，Covid19 がもたらす不況への対策としては，何を置いても企業の倒産を防ぎ，Covid19 収
束後に速やかに元の生産体制に戻れるよう努力することが求められます．例えば，以下の様な対策を維持・拡大していくことが有効であると思われます．

• 休業した企業に対する現金給付．現在はいくつかの助成金による支援はありますが，大規模なものはまだ行われていません．

• 電気・ガス料金などの公共料金免除．経済産業省からの要請により，各電力会社・ガス会社が代金支払いにおける特別措置を発表しています．

• テナント家賃の免除．例えば，大手百貨店のマルイは臨時休業中のテナントに対して，休業中の家賃を全額免除すると発表しました．
休業補償や助成金のように政府が行う方策もあれば，電気・ガス代金に関する特別措置やテナント家賃の免除など，民間企業が実施する方策もあります．まさに国全体がこの苦境において痛み分けをすることで国内の生産能力を保存し，Covid19 収束後の不況を出来る限り小さいものにしようと努力しているのです．

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おわりに
この資料では不況というキーワードに基づいて，過去の事例を挙げながら Covid19 の流行がもたらす不況の仕組みとその対処法について述べました．Covid19 は 100 年に一度のパンデミックと言われるほど深刻なものであり，その負の影響は計り知れません．しかし，経済に与える影響だけに限定するのならば，対処方法さえ誤らなければ大恐慌のような巨大な不況に陥らずに済むかも知れません．大切なことは感染拡大を防ぐための自粛期間中に生産能力を失わないようにすることです．
もちろん，ウィルスの感染拡大によって大量の人が死亡してしまった場合や，不安に駆られた人々がパニックを起こして消費者マインドが急速に冷え込んだ場合などには，かつての世界恐慌が再現されるような状況にならないとも限りません．そのような厄災を防ぐためにも，政府と民間が一丸となって冷静かつ的確な対処を続ける必要があります．

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