Ⅵ

博物館についての国際的規程，条約等

１

博物館をあらゆる人に開放する最も有効な方法に関する勧告（仮訳）
昭和35年12月４日
第11回ユネスコ総会採択

国際連合教育科学文化機関は，1960年11月14日から12月15日までパリにおいて開催された第11回総会
において，その憲章に規程されている同機関の機能の１つが大衆教育と文化の普及に清新なる刺激を与え，人種・性又は経済的・社会的差別なしに，教育の機会均等の理想を推進せしめるため人々の間に協力を醸成することにより，人々の間に相互理解を増進するための仕事に協力し，且つ知識を保存し，増大させ，さらに普及することであることを考慮し，博物館はこの課題の達成に効果的に貢献しうることを考慮し，あらゆる種類の博物館は娯楽と知識の根源であることを考慮し，さらに，博物館は美術品，学術資料を保存し，且つそれらを公衆に展示することにより，各種文化についての知識を普及し，かくして諸国民間に相互理解を増進することを考慮し，その結果，国民のあらゆる階層，特に勤労階級に博物館を利用せしめるよう奨励するため，あらゆる努力が払わるべきことを考慮し，世界の産業構造の進展とともに，人々が従来以上の余暇を持つこと，またかかる余暇が総ての人の利
益と文化的向上に利用さるべきであることを考慮し，博物館がその恒久的な教育上の使命を遂行し且つ，勤労者の文化的欲求を満足せしめるために斟酌す
べき新たな社会的環境とその要請とを認め，
総会議題17・４・１にすべての人に博物館を利用せしめるための最も有効な方法に関する提案が上程されており，
本提案を加盟各国に対する勧告の方式をもって国際規制の対象とすべきことを第10回総会において決議したので，
1960年12月4日に，この勧告を採択する。
総会は，加盟各国が，それぞれの国内で，本勧告に明示されている原則ならびに基準に効果を与えるために必要なあらゆる法的又は他の措置を講じて，下記規定を適用することを勧告する。
総会は加盟各国が本勧告を博物館を主管する当局又は団体ならびに博物館自体に周知せしめるよう勧告する。
総会は加盟各国が，総会によって決定される時期及び書式によって，加盟各国が本勧告に基づき行なった措置につき総会に報告するよう勧告する。

Ⅰ．定義

１．本勧告の趣旨にかんがみ，「博物館」とは，各種方法により，文化評価を有する一群の物品ならびに標本を維持・研究かつ充実することを特にこれらを大衆の娯楽と教育のために展示することを目的とし，全般的利益のために管理される恒久施設，即ち，美術的・歴史的・科学的及び工芸的収集，植物園，動物園ならびに水族館を意味するものとする。

－1037－

Ⅱ．一般原則
２．加盟各国は，各自国内の博物館が経済的又は社会的地位に関係なく，すべての人に利用されるようあらゆる適切な措置をとる。
３．このため，適用されるべき措置の選定については，加盟各国内にある種々の形態の博物館管理方
法を考慮する。例えば，この措置は，博物館が国有且つ国によって管理されているか，国有ではな
いが，国から定期的又は随時財政援助を受けているか，あるいは，国が学術的，技術的又は行政的能力内で博物館管理に参加しているかによって異なるものであろう。

Ⅲ．博物館における資料の配置と観覧４．収集品は，明瞭な展示方法，簡潔な情報を与える説明書や貼札の系統的配置，利用者が必要とする説明が与えられる案内書や折り本の出版，各種階層の参観者に適応した註釈づきの案内人による規則的な観覧の編成によってすべての階層の人々が容易に鑑賞できるようにすべきである。即ち，案内人は適当な資格をもつものであり，本勧告題16節に掲げられている団体の機関を通じて任命されたものが望ましい。録音した解説の再生装置の慎重な利用もありうる。
５．博物館は，各種階層のすべての観覧者の都合，特に勤労者の余暇時間を斟酌して，毎日都合のよい時間に開館させるべきである。
博物館は，地方環境や習慣に応じて連日休むことなくかつ毎夜勤労時間後も開館されているよう，交替制をとれるだけの十分な数の管理職員を持つべきである。
博物館は照明，暖房等必要な設備を持つべきである。
６．博物館は容易に利用され，慰安手段を持ってできるだけ魅力的でなければならない。施設の特徴は尊重され，且つ展示物の見学者が，それによって鑑賞を妨げられないことを条件として，休憩所，食堂，喫茶室その他の類似施設が，一般大衆のために，なるべく博物館構内（庭，露台，適当な地
階等）又は博物館にごく接近した場所に設けられるべきである。
７．観覧料はできる限り無料とするべきである。観覧料が常時無料でなく，または，それが名目的なものに過ぎなくとも，小額観覧料を徴収することが必要であると認められる場合には，各博物館の観覧料は，少なくとも１週間に１日あるいはこれに相当する期間無料とするべきである。
８．観覧料が課せられる場合，これを証明する公の方法がある国においては，低所得者ならびに大家族構成員に対しては，これを免除すべきである。
９．特定の博物館又は一群の博物館に何回でも入場できるようにする一定期間の予約割引観覧料のよ
うな，特別な便宜が常時利用を奨励するために提供される。
10．可能な場合はいつでも，教育的・文化的計画に参加する学童や成人の団体，博物館職員，及び本勧告第17節に述べられている団体構成員に対しては観覧料は無料とすべきである。

Ⅳ．博物館の広報
11．加盟各国は，地方当局又は自らの文化活動事業部あるいは旅行事業部のいずれかを仲介として，かつ国の教育ならびに国際関係とも関連し，その権限の範囲内で博物館ならびに国際関係とも関連
し，その権限の範囲内で博物館ならびにその展示会の観覧者数の増大を奨励するためあらゆる手段を講ずるべきである。
12．イ

加盟各国は，全国的又は地域的旅行社に，博物館の観覧者数の増大を図ることを主な目的の１つとするよう勧奨し，この目的に対しその事業活動及び財源の一部を供与するように勧奨す－1038－

るべきである。
ロ

博物館は，上記旅行社の奉仕を正式に活用し，かつ博物館の社会的，文化的影響を伸展せしめるため自ら行なう努力にこれを協力させるよう勧誘さるべきである。

Ⅴ．地域社会における博物館の地位と役割
13．博物館は，各地域で知的，文化的中枢として奉仕すべきである。よって，博物館は地域社会の知的，文化的生活に貢献すべく，地域社会はこれに対し博物館の活動と発展に参画する機会が与えられるべきである。このことは特に，その規模と不釣り合いなほど重要性を持つ小都会及び村落による博物館に適用さるべきである。
14．博物館と，職業団体，労働組合，商工業企業の社会事業部のような地域団体との間に緊密な関係を樹立すべきである。
15．博物館と，ラジオ，テレビジョン放送の機関，企業との間の協力が，最大の安全な注意を払いつ
つ，博物館展示物を成人及び学校教育のために利用できるよう確立され又は改善さるべきである。
16．博物館が学校及び成人教育に対してなし得る寄与を認め，かつ促進すべきである。
さらに，博物館の寄与は，地方の教育指導者とその収集物の性質により，学校が特に関心をもつ博物館との間に公的かつ規則的連繫を樹立する任務をもつ適正な機関の配置により組織化される。
この協力は下記形態をとることもできる。
イ

各博物館が，博物館の教育目的への利用を組織化するために館長監督下に職員として教育専門家をおくこと。

ロ

博物館が，教育の尽力を求める教育担当の部をおくこと。

ハ

館長，教員で構成する合同委員会を，博物館を最も有効に教育目的に利用することを保証するため，地方又は地域水準で設立すること。

ニ

教育上の要請と博物館の資源を調整するためのその他の措置をとること。

17．加盟各国は，特に法制上の便宜を供与することにより，博物館に精神的，物質的支持を与え得る
博物館の友好団体又は類似団体の設立及び発展を促進すべきである。これらの団体はその目的を達成するのに必要な権限と特権とを付与されるべきである。
18．加盟各国は，博物館の各種活動に青少年が参加することを奨励するため博物館クラブの発達を勧奨すべきである。
上記は，パリにおいて開催され，1960年12月15日閉会が宣された国際連合教育科学文化機関第11回総会により正当に採択された勧告の正文である。

－1039－

２

国際博物館会議（イコム）規約［2017年６月改訂］

目次

序言
第１条

名称，法的地位，所在地，付託期間および会計年度

第２条

基本理念および目的

第３条

用語の定義

第４条

会員資格

第５条

年会費

第６条

会員の特典

第７条

総会および失効理事会選挙における投票権

第８条

イコムの組織

第９条

管理機構

第10条

総会

第11条

執行理事会

第12条

会計監査

第13条

諮問委員会

第14条

国内委員会

第15条

国内連絡員

第16条

国際委員会

第17条

地域連盟

第18条

加盟機関

第19条

3年毎の大会

第20条

事務局

第21条

収入および支出

第22条

言語

第23条

発効および改正第24条

解散－1040－

序言

国際博物館会議（International Council of Museums 以下イコムという）の規約は，この組織の最も基本的な文書である。この規約は，イコムの内部規定およびイコム博物館倫理規程によって定義され，また補完される。

第１条
第１項

名称，法的地位，所在地，付託期間および会計年度
名称

この組織の名称は国際博物館会議(イコム)という。この名称と略称の使用は制限を受け，同組織およびその会員による使用，およびそれらを益するための使用に限定される。

第２項

法的地位

イコムは1946年に設立された，フランスの法律（1901年協会法）の適用を受ける非営利組織であり，国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)と公式の関係を維持し，国際連合経済社会理事会の諮問資格を有する非政府組織である。

第３項

所在地

登録されたイコム事務局の所在地は，フランス国，75732 パリCedex 15，ミオリ通１，メゾン・ド・
ユネスコである。登録された事務所をパリ市内で移転する場合は，執行理事会の承認が必要となる。
登録された事務所をフランス国内の別の地域または他国へ移転する場合は，総会の承認が必要となる。

第４項

存続期間

イコムの付託期間は無期限である。

第５項

会計年度

会計年度は，毎年１月１日に始まり12月31日に終了する。

第２条
第１項

基本理念および目的
基本理念

イコムは，世界の現在および未来の，そして有形および無形の自然および文化遺産の調査研究，保存，維持，社会への伝達に従事する博物館および博物館専門職員の国際的組織である。

第２項

目的

イコムは，博物館活動のための専門的・倫理的基準を設定し，それらに関する問題について勧告し，能力構築を促進し，知識を増進し，世界規模のネットワークと共同事業により公衆の文化に対する意識を高める。

第３条

用語の定義

この規約において以下の用語が最初の文字を大文字にして使用される時は常に，この条項に定義された意味を持つ。それらの用語が単数形と複数形のどちらで使用されているかは問わない。

－1041－

第１項

博物館

博物館とは，社会とその発展に貢献するため，有形，無形の人類の遺産とその環境を，教育，研究，楽しみを目的として収集，保存，調査研究，普及，展示する，公衆に開かれた非営利の常設機関である。

第２項

イコムに認められた機関

執行委員会は，諮問委員会の助言を求めた上で，他の機関を博物館の性格の一部またはすべてを備えているものと認めることができる。

第３項

博物館専門職員

博物館専門職員は，第３条第１項および第２項の定義により博物館および博物館相当施設と認められた機関のすべての職員，ならびに，職業上の資格において，博物館および博物館コミュニティーのためにサービス，知識，専門技能を提供することを主な活動とする個人を含む。

第４項

正当な会員

イコムの正当な会員とは，入会の申し込みがこの規約の第４条第２項に定められた条件のもとで認められ，執行理事会によって定められた額の当該期間の年会費を支払った個人または団体である。

第５項

国国内委員会の設立を目的として，国は国際連合またはその専門機関のいずれかに加盟しているか，国際司法裁判所規定の当事国となっている主義国と定義される。

第４条
第１項

会員資格
会員

会員の資格は，博物館，イコムに認められた機関，および博物館専門職員に対して開かれている。

会員に選ばれる資格のある者は，イコム入会の意志を表明し，イコム博物館倫理規程を受け入れ守ることに同意し，入会申込用書の全項目を記入しなければならない。

イコムの会員資格は，各国の法律および国際条約を勘案して，美術品，天然および科学標本を含む文化財の取引（すなわち利益目的の売買）をおこなう個人または団体（その職員を含む）には与えられない。同様に，イコムの倫理基準に反する活動に従事する個人または団体にも会員資格は与えられない。

第２項

入会の承認

国内委員会は，新会員の入会申込書および年会費をイコム事務局にできる限り速やかに送付する。

本条の第３項に定めるように，名誉会員のみがこの審査過程を免除される。名誉会員候補は執行理事会によって総会に提案され，総会は多数決によりその可否を決定する。

第３項

会員の範疇

－1042－

i. 個人会員―第３条第３項に定められた現役もしくは退職した博物館専門職員，または第４条第１項に定められたその他の者は，個人会員になる資格を有する。
ii. 団体会員―博物館または第３条に定められた博物館の定義に合うその他の団体。
iii. 学生会員―博物館関連の学術的な課程に在籍している者は，国内委員会の提案によりこの範疇の会員としての入会を認められる場合がある。
iv. 名誉会員―国際的な博物館コミュニティーまたはイコムのために格別の働きをした者。過去にイコム会長に選出された者はすべて名誉会員となる。
v. 賛助会員―博物館および博物館間の国際的な協力に対する関心のゆえに，経済的およびその他の相当な援助をイコムに対しておこなう個人または団体。

第４項

会員資格の終止イコムの会員資格は，自発的に取り下げることができるとともに，以下の理由のいずれかに基づき，執行委員会の決定により取り消される場合がある。
i. 職業上の身分の変化
ii. イコム博物館倫理規定への違反
iii. イコムの目的と実質的に相容れないとみなされる行為
iv. 正式な支払い請求を受けた後の会費の不払い。

第５条
第１項

年会費
会費の額および支払い

イコムの個人，団体，学生および賛助会員は，執行委員会が規定し総会によって承認された額の年会費を支払わなければならない。

第２項

会費の期間

年会費は当該の暦年に対するものである。

第６条
第１項

会員の特典
会員証カード

正当な個人会員には，会員証カードが発行される。

第２項

選挙に立候補する権利

正当な個人会員は，（１）執行理事会，（２）諮問委員会の委員長または副委員長，（３）国内委員
会，国際委員会または地域連盟の委員長の選挙に立候補することができる。

第３項

指名された団体代表

団体会員は，国内委員会および国際委員会，ならびに大会および総会における自らの代表者を３名指名することができる。これらの代表者はイコムの個人会員でなくともよい。

指名された代表者の氏名は，状況に応じて，当該団体の責任者の署名入りの文書により，委員長または事務総長に通知されなければならない。

－1043－

国内委員会，国際委員会または地域連盟の役員に選出された団体代表のうち，その任期中に団体会員の雇用を解かれる者は，（その資格があれば）個人会員になるか，役員の地位を放棄しなければなら
ない。

第４項

学生の参加

学生会員は国内および国際委員会の活動に参加することができ，また大会と総会にも出席・参加できるが，投票あるいはイコムの役職への立候補をおこなうことはできない。

第５項

特別な身分

名誉および賛助会員には会員の権利と特典が与えられるが，選挙によってイコムの役職に就くことは
できない。

第７条

総会および執行理事会選挙における投票権

イコムの正当な会員のみが投票権を有する。

第１項

委員会の投票

各国内および国際委員会は，総会までに提示された事柄に関して，自らの代表として投票する５名の会員（個人会員または団体会員の代表として指名された者）を任命することができる。各委員会によって任命された投票権を有する会員は，５名を超える委任を行使することはできない。

第２項

地域連盟および加盟機関の投票

各地域連盟は３名の，また各加盟機関は２名の会員（個人会員または団体会員の代表として指名されたもの）を，総会までに提示された事柄に関して自らの代表として投票する者として任命することができる。各地域連盟によって任命された投票権を有する会員は，３名を超える委任を行使することはできない。各加盟機関によって任命された投票権を有する会員は，２名を超える委任を行使することはできない。

第３項

投票権のない会員

学生，賛助および名誉会員には，イコムの総会における投票権を有しない。

第８条

イコムの組織イコムの組織構造は以下の通りである
i.

総会

ii.

執行理事会
●

幹部：会長１名，副会長２名，収入役１名

●

一般理事

iii.

諮問委員会

iv.

国内委員会

v.

国内連絡員

－1044－

第９条

vi.

国際委員会

vii.

地域連盟

viii.

加盟機関

ix.

事務局

管理機構

イコムの基本的な権限は会員にある。総会はイコムの最高意思決定機関であるとともに立法機関であり，すべての個人会員，指名された団体会員の代表者，学生，賛助および名誉会員によって構成される。

執行理事会は，総会において選出された幹部理事と一般理事によって構成され，イコムの運営面を担当する。

諮問委員会は，助言者的役割を担い，国内および国際委員会，ならびに地域連盟および加盟機関の委員
長または委任された代表者によって構成される。

第10条
第１項

総会
権限

総会はイコムの最高意思決定機関であり，立法機関である。

第２項

会員

総会は，すべての個人，学生，賛助および名誉会員，ならびに指名された団体会員の代表者によって構成される。彼らは，国内委員会，国際委員会，地域連盟および加盟機関により代表される。第７条
第１項に従って，国内委員会，国際委員会，地域連盟および加盟機関により代表投票者に指名された
正当な個人会員と指名された団体会員の代表者のみがイコム総会における投票権を有する。

第３項

会議

通常総会－総会は通常の会議を最低年１回，諮問委員会の年次会議と同時に開催する。

通常総会の定足数は，投票権を持つ会員の単純多数である。

この定足数に達しない場合は，遅くとも24時間以内に同じ場所で総会が再び召集される。そのときの出席者および代理人は何人であろうとも，総会は討議をおこなう権限を持つ。通常総会の決議は出席
者と代理人の単純多数決によりおこなわれる。

通常総会は，執行理事会，諮問委員会，ならびに国内・国際委員会，地域連盟，加盟機関の勧告に基づいて決定をおこなう。議題はイコム会長によって設定される。

通常総会は執行理事会のメンバーを選出する。

通常総会は最低年１回，諮問委員会の年次会議と同時に，かつ会計年度の終了後６ヶ月以内に，会計－1045－

について決定するために開催される。

この規約の第19条に定められているように，大会が開催される年には，３年毎の大会を構成する要素の１つとして通常総会が開催される。

臨時総会―執行理事会は，会長，諮問委員会の過半数，または国内委員会の３分の１の勧告により，以下をおこなうために臨時総会を招集することができる。

－

この規約の第23条に定められた，規約の改正の採択－

この規約の第24条に定められた，イコムの解散

臨時総会のみが，規約の改正とイコムの解散をおこなう権限を持つ。

臨時総会の定足数は，投票権を持つ会員の３分の２である。この定足数に達しない場合は，遅くとも24時間以内に同じ場所で臨時総会が再び招集され，投票権を持つ会員の50％以上が出席していれば討議をおこなうことができる。

第４項

総会への公式招待

執行委員会は，総会の議題を決め，会議の開催予定日の少なくとも30 日前に総会の招集をおこなう。
通常総会の公式の招待状は，会議の開催日より少なくとも30日前に，事務総長から総会を構成するすべてのイコム会員に送付される。

臨時総会への公式の招待状は，規約の改正が議題の場合には会議開催日の少なくとも60日前，イコムの解散が議題の場合には会議開催日の少なくとも60日前に送付される。

告知はイコムのウェブサイトでおこなわれ，最も効率的と思われる方法で伝達される。

公式招待状には，総会の期日，時間，会場，および議題が記される。資料はイコム会員が考察や議論をおこなえるよう十分な時間的余裕をもって提供されなければならず，可能であれば公式招待状と同時に送付されることが望ましい。

総会は，フランス国，75732

パリ

Cedex

15，ミオリ通１，メゾン・ド・ユネスコ，または公式の招待状に示された他の場所で開催される。

第５項

参加者リスト

各総会中に，出席している会員および委任された代理人は，出席名簿に著名をする。会長は出席名簿を確認し，その正確性を保証する。

第６項

会長の権限

イコムの会長は執行理事会，諮問委員会委員長，および事務総長との協議のもと，総会の議題を決め，－1046－

総会の議長を務める。

第７項

議事録

各総会の討議および決議に関する報告は，事務総長によって作成され，会長により承認される。電子版または印刷版の複写または抄録が会員に提供される。

議事録には，総会の期日，場所，議題，開催の方式，出席会員または代理人の氏名，討議用に提出された文書および報告書，討議の要旨，決議文と投票結果，ならびに決定文を記載しなければならない。

第11条
第１項

執行理事会
構成

執行理事会はイコムの運営意思決定機関である。執行理事会は，９名以上，15名以下の選出されたメンバーおよび職務上の資格をもつ諮問委員会の委員長により構成される。

執行委員会のメンバーは，通常総会によって選出され，３年間の任期を務める。当選すれば，一般理
事も幹部理事も，同じ役職を２期連続して務めることができる。一般理事は後に幹部理事に選出されることが可能である。誰も執行理事会のメンバーを４期を超えて連続して務めることはできない。

個人会員のみが執行理事会のメンバーに選出される資格を有する。執行理事会のメンバーに選出された者は，執行理事会の了承がないかぎり，イコム内で他の役職に就くことはできない。

諮問委員会の委員長を含む各執行理事会のメンバーは１票の投票権を持つ。賛否同数の場合は，会長が決定票を投じることができる。

第２項

会議

執行理事会は，通常会議を少なくとも年２回開催する。これらの会議のうちの１つは年次通常総会との同時同所開催とする。

第３項

執行理事会の義務

執行理事会は，総会により特定された戦略の実行についての責任を負う，選出された組織の首脳部であり，総会の決定を実行するために必要な行動をとる。

執行理事会は，イコムの優良な運営を保証し，イコムのさまざまな資源（財政的，人的，知的および技術的資源）とその発展を監督する。執行理事会はイコムの名声，国際的評価，一般からの理解を維持することを約束し，事務局に指針を与える。

執行理事会は，会費の額を総会に勧告し，総会の承認を得る。

第４項

定足数および多数

執行理事会の会議の定足数および多数はメンバーの単純多数である。

－1047－

第５項

幹部執行理事会の幹部は以下の通りである。
●

会長１名

●

副会長２名

●

収入役１名

会長の任期は３年であり，３年毎の総会において選出され，同期間で２期まで再選できる。会長は，博物館および博物館専門職員を代表する国際組織という権能をもつイコムの活動に関する戦略指針を定める。会長はすべての民事行為の範囲内でイコムを代表する。会長の署名によりイコムは第三者との協約を締結する。会長は総会および執行理事会の会議を招集し，議長を務める。

次の執行理事会会議が開かれるまでの間に会長が下す決定は，戦略計画，予算，およびその他の，執行理事会と総会により取り上げられた問題や下された決定の枠組みに収まるものでなければならない。

会長は，執行理事会幹部との協力のもと，緊急の問題に対応し，暫定的な解決をおこなうことができる。そのような行動は，当該の緊急事態およびその応急措置に関する説明とともに，最も早い機会に執行理事会に対して報告される。

会長は，イコムの日常業務を管理する権限を事務総長に委任する。会長は，事務総長の上司として，事務総長が会長，執行理事会，および総会により下された決定を確実に実行するようにする。

２名の副会長の任期は３年であり，３年毎の総会において選出され，同期間で２期まで再選できる。
副会長は会長によって命じられた業務を遂行し，会長が必要とする補佐をおこない，会長が不在の時には会議を招集して議長を務める。

収入役の任期は３年であり，３年毎の総会において選出され，同期間で２期まで再選できる。収入役
は，事務総長と協力してイコムの財政方針に必要なガイドラインを作成して執行委員会の了承を求め，イコムの収支の結果を検討して執行理事会および総会に定期的に報告をおこなう。

第６項

欠員

会長が欠員となった場合または弾劾された場合は，執行理事会が２名の副会長のうちの１名を選び，総会によって執行理事会メンバーの次期選挙がおこなわれるまでの間，その者が会長職に就く。

副会長に欠員が生じた場合は，執行理事会が一般理事のうちの１名を選び，総会によって執行理事会
メンバーの次期選挙がおこなわれるまでの間，その者が副会長職に就く。

収入役に欠員が生じた場合は，執行理事会が理事のうちの１名を選び，総会によって執行理事会メンバーの次期選挙がおこなわれるまでの間，その者が収入役の職に就く。選出は単純多数によっておこ－1048－

なわれる。

一般理事に欠員が生じた場合は，総会によって次期選挙がおこなわれるまでの間，その役職は空席のままとする。

第12条

会計監査

執行委員会は年次会議において，有資格の個人または団体をイコムの監査役に任命する。監査役に任命された個人または団体は，イコムの収支に関する年次報告書を作成する。

第13条
第１項

諮問委員会
構成

諮問委員会はイコムの助言機関である。諮問委員会は国内および国際委員会，地域連盟，ならびに加盟機関の委員長（もしくは指名された代表）により構成される。

第２項

諮問委員会の機能

諮問委員会は執行委員会および総会に対して，イコムの方針，事業，手続き，財政に関する問題について助言をおこない，また，規約の改正を提案することができる。同委員会は，執行理事会およびイコムのその他の構成要素が勧告するイコムの全体的な利益に資することがらや活動について助言をおこなう。諮問委員会の活動は報告され，次回の会議で承認を得る。

第３項

委員長，副委員長，国内委員会の代表，および国際委員会の代表

諮問委員会の委員長および副委員長は，委員により３年の任期で選出される。諮問委員会の委員長および副委員長は２期連続して務めることができる。

諮問委員会の委員長は，委員会の会議を準備・招集してその議長を務め，職務上の執行理事会メンバー，
イコムの選挙担当役員，および地域連盟全体の職務上の役員を務める。

副委員長は，委員長によって命じられた業務を遂行し，委員長が必要とする補佐をおこない，委員長が不在の時には会議を招集して議長を務める。

委員長または副委員長に欠員は生じた場合には，諮問委員会が次の会議で委員のうちの１名を選び，その者が，前委員長または前副委員長の残りの任期が終わるまでその代理を務める。

国内および国際委員会全体の代表は，それぞれ，国内および国際委員会の委員長または委任された代
表者によって，大会直後の年から次の大会直後の年までの３年間の任期で選出される。再選は１度までとする。

各代表は，諮問委員会会議における国内および国際委員会の各個別会議を招集してその議長を務め，諮問委員会委員長と協力する。

－1049－

国内または国際委員会全体の代表者に欠員が生じた場合には，国内および国際委員会の委員長または委任された代表者がそれぞれ，次の会議で委員のうちの１名を選び，その者が，国内または国際委員
会全体の代表となり，前代表の残りの任期が終わるまでその代理を務める。

第４項

年次会議

諮問委員会は，通常会議の範囲内で，総会と同じ期日と場所において，会議を少なくとも年１回開催
する。

第５項

投票

国内および国際委員会，地域連盟，および加盟機関はそれぞれ１票の投票権を持つ。

諮問委員会の委員（委員長を除く）は，委員会の会議に別のイコム会員を代理として出席させることができるが，誰も１名を超える委任を受けることはできない。

第６項

定足数および多数

諮問委員会の会議の定足数は，委員の半数(50％)である。この定足数に達しない場合は，24時間以内に同じ場所で諮問委員会が再び召集される。そのとき出席者および代理人が何人であろうとも，諮問委員会は討議をおこなう権限を持つ。諮問委員会の決定は出席者および代理人の単純多数によりおこ
なわれる。

第14条

国内委員会

国内委員会は，最低10名のイコム会員によって構成される単独の法人組織であり，執行理事会の承認を得て，その国において博物館および博物館専門職員の利益を代表し，またイコムの活動を企画することができる。国内委員会の活動はイコム国内委員会規則に沿うものでなければならない。

第15条

国内連絡員

ある国に国内委員会が存在しない場合，執行理事会は１名のイコム会員をその国のイコム国内連絡委員に任命することができる。

第16条

国際委員会

最低50名のイコム会員によって構成される団体は，執行理事会の承認を得て，事業や活動を実施し，同じ学術的・専門的な関心を持つイコムの会員間の通信経路としての役割を果たす国際委員会を設置することができる。国際委員会の活動はイコム国際委員会規則に沿うものでなければならない。

第17条

地域連盟

地域連盟は執行理事会の承認を得て，その地域の国内委員会，博物館ならびに博物館専門職員の情報交換および協力の場の役割を果たすことができる。地域連盟の活動はイコム地域連盟規則に沿うものでなければならない。

第18条

加盟機関

－1050－

執行理事会は，国際的なレベルで博物館または博物館専門職員の利益に資することを目的とする国際組
織に，加盟機関としての地位を与えることができる。加盟機関は，地域別またはテーマ別に規定することができる。加盟機関の活動はイコム加盟機関規則に沿い，かつイコム博物館倫理規程に従うものでなければならない。

第19条
第１項

３年毎の大会
３年毎の集議イコムは３年おきに大会を開催する。

大会は，執行理事会会議，諮問委員会会議，および総会が開催されるだけでなく，すべての国際委員会ならびにイコムのその他の構成要素の合同会議の場である。

大会では，執行理事会のメンバーと諮問委員会の委員長および副委員長が選出され，国際委員会のほとんどの選挙がおこなわれる。

第２項

決議

大会は討論中に提案された決議を総会での討議に提出することができる。

第20条
第１項

事務局
役割

事務局は，事務総長および他のイコム事務職員から構成される，イコムの運営の中心である。事務局
は諸事業を評価・開始し，会員のファイルを扱い，財務を記録・管理し，イコムのアイデンティティーを保護・促進する。

第２項

運営

事務総長は，イコムに雇用された最高経営責任者であり，執行理事会に対してイコムの効率的で効果的な運営，イコムの運営や事務局の日常業務に必要な資源，ならびにイコムの利益の促進，およびイ
コム会員，委員会，特別調査委員会，作業部会との連絡について責任を負う。日常的なことがらの範囲においては，事務総長はイコム会長に直接報告する。事務総長は会長によって任命され，執行理事会の承認を受ける。

第21条
第１項

収入及び支出収入

イコムの財源は以下の通りである。
(i) 会員が納める会費(ii) イコムの資産および活動からの収入(iii) 直接に受け取る補助金および私的な贈与金ならびにイコム財団からの支援金(iv) イコムがおこなったサービスに対して契約の範囲内で受け取った支払い金

第２項

支出

－1051－

イコムの財源の使用は，収入役が定めたガイドラインの基に作成され，執行理事会によって承認された年間予算に従うもののみが認められる。

第22条
第１項

言語
公用語

英語，フランス語およびスペイン語をイコムの公用語とし，イコムの会合ではこれらの各言語を使用することができる。

第２項

他の言語

総会は，会員がその費用を負担するという条件のもとで，他の言語を採用することができる。

第23条
第１項

発効および改正
施行

この規約は総会による採択の後，直ちに発効する。

第２項

公文書

イコムは1901 年協会法に準拠する団体としてフランスで登録されているため，この規約のフランス語版が公式文書として，今後作成されるすべての翻訳の原本となる。

訴訟または誤解が生じた場合には，確認の目的でフランス語の規約のみが参照される。

第３項

改正

執行理事会，諮問委員会，国内および国際委員会，地域連盟，ならびに加盟機関は，この規約およびイコム内部規定の改正を提案することができる。

すべての会員が，第10条第４項に従って，順当に招集されなければならない。

臨時総会は，出席者または代理人の３分の２の多数決により，第10条第３項に従って，規約の改正を採択することができる。

第24条
第１項

解散
解散に関する権限

イコムの会員は，出席者または代理人の４分の３の多数決により，第10条第３項に従って，イコムの解散を決定することができる。

すべての会員が第10条第４項に従って，順当に召集されなければならない。

第２項

イコムの財産解散時にイコムが所有していた資産はすべて，フランスの1901年協会法の規定に従って，イコムと同様の目的を持つ機関に譲渡される。

－1052－

３

国際博物館会議（イコム）日本委員会規程（名称・事務所）
第１条

この会は，ICOM（国際博物館会議）日本委員会（以下

日本委員会

第２条

日本委員会は，事務局を公益財団法人日本博物館協会内におく。

と称する）という。

（目的・事業）第３条

日本委員会はICOM規程に従いその目的達成を図ると共に，国内における会員の活動の向上に資することを目的とする。
第４条

日本委員会は，前条の目的を達成するため次の事業を行う。

１．ICOMとの連絡および情報の交換
２．ICOM本部事業への参画
３．関連する他の国内，国際機構への協力
４．会員の国際的活動に対する援助
５．出版に関する事業
６．機関誌の発行，情報・資料の調査・収集および伝達７．その他必要な事業
（組

織）

第５条

日本委員会はICOMの個人会員，団体会員，賛助会員として認められた国内ICOM会員よりなる。

会員のうちから15名以内の理事を理事会が選出する。
会員はICOM規約第３条，第４条に該当する博物館関係者で，入会を申し出，理事会が承認したものとする。
賛助会員は，日本委員会の趣旨に賛同し，事業を援助するもので，理事会が推薦したものとする。
（権利・義務）
第６条

会員は日本委員会の総会および所属する国際委員会において投票権を有する。

会員・賛助会員は，ICOMの国内，および国際会議に出席することができる。
会員・賛助会員はICOM本部または日本委員会が発行する刊行物その他の資料の配布をうける。
第７条

会員・賛助会員は日本委員会の承認を経てICOM本部に登録される。

会員および賛助会員の代表は，その選択する国際委員会に所属し，ICOMの事業に参加する。
第８条

会員は別に定める会費を負担するものとする。賛助会員は別に定める賛助会費を負担するもの

とする。
（役

員）

第９条

日本委員会に委員長１名，副委員長５名，監事２名をおく。委員長および副委員長は理事の互選により定める。監事は会員の中から理事会が選出する。
第10条

委員長，副委員長，理事ならびに監事（以下役員と称する）の任期はそれぞれ１期３年とし，連続して２期６年を超えて再任することはできない。また，いかなる場合も，連続して12年を超えて役員にとどまることはできない。なお，前任者の退任によって役員に就任した場合，初人気の在職期間は上記の任期期限の対象としない。
（役員の職務・権限）
第11条

委員長は会務を総理し，日本委員会を代表し，会議を召集し，議長となる。

副委員長は委員長を補佐し，委員長に支障あるときはその職務を代理する。監事は会務・会計を監－1053－

査し，総会に報告する。
（会

議）

第12条

理事は理事会を組織し，原則，年２回以上理事会を開催する。

理事会は予算，事業計画を定め，役員を選出し，会員の資格を審査し，承認し，会費の額を定め，その他本運営の責に任ずる。
第13条

会員および賛助会員は理事会にオブザーバーとして出席することができる。

第14条

会員総会は毎年１回開催する。

総会は会務の報告をうけ，決算を承認する。
第15条

理事会は理事の３分の２（委任を含む）以上の出席をもって成立する。

総会は会員の10％（委任を含む）以上の出席をもって成立する。ただし，この場合は５人以上の会員の出席を必要とする。
第16条

議事は出席者過半数の賛成をもって決する。

但し，可否同数のときは議長の決するところによる。
第17条

委員長は委員の３分の１以上が，会議の目的を示して請求したとき，臨時にそれぞれ理事会または会員総会を召集しなければならない。
（財政・会計）第18条

日本委員会の財源は，会費，寄付金，補助金その他の収入をもってあてる。

第19条

日本委員会の資金は現金及び銀行預金とする。

第20条

日本委員会の会計年度は４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。

（顧問・名誉会員）
第21条

日本委員会に顧問および名誉会員をおくことができる。

顧問は役員または委員としてとくに功労のあった者を理事会に諮って委員長が委嘱する。
名誉会員は会員として永く貢献した者を理事会において推薦決定する。
顧問は理事会の要請により日本委員会の議会に出席して意見を述べることができる。
（資格の喪失）第22条

会員および賛助会員で会費を滞納し，または会員および賛助会員として適当と認めがたいことがあったときは，理事会はこれを除名することができる。
第23条

第４条の事業を行うため必要に応じ，専門部会を設けることができる。

第24条

日本委員会に書記若干名をおく。

書記は委員長の指揮を受け，この会の事務を処理する。

－1054－

附

則

第25条

この規程の改正および規程施行のため必要な事項は総会で定める。

改正案は28日前までに会員に配布される。規約の採用及び改正は会員の３分の１（委任を含む）以上の出席，出席した会員の４分の３以上の承認を必要とする。再改正案は些細である場合のみ，その総会で改正できる。これが些細か否かは議長が決定する。
第26条

この規程は昭和46年４月１日より施行する。
（昭和50年５月８日一部改正）（昭和55年４月１日一部改正）（昭和58年４月13日一部改正）（昭和59年６月12日一部改正）（平成５年５月25日一部改正）（平成29年５月28日一部改正）－1055－

４

国際博物館会議（イコム）職業倫理規程［2004年10月改訂］

はじめに
イコム職業倫理規程の今回の版は６年に及ぶ改訂作業の到達点である。イコムの「規程」を当時の博物館の実践に照らして全面的に見直したのち，旧版に基づいた改訂版が2001年に発行された。そのときに想定されていたように，これは完全に形式を改め，博物館専門職の姿と感触を与え，専門職業実践の基本理念に基づいて一般的な倫理の指針を提供するように作られた。この「規程」は３期にわたりイコ
ム会員に諮られ，2004年のソウルにおける第21回総会において喝采とともに承認された。
この文書の全体の精神は，社会，地域社会，公衆とそれらのさまざまな構成員への奉仕および博物館の実践者の専門職意識である。新しい構成，主要な点の強調と短くなった文の各段落の結果，規定全体に強調の変化が起きたが，まったく新しいものはきわめて少い。あたらしい特徴は2.11項と３，５，および６セクションに略述した基本理念である。
イコム職業倫理規程は，国レベルの法律では多様で一貫性に乏しい公的な規定の主要な部分における専門職の自己規制の手段を提供する。それは，世界中の博物館の専門職員が無理なく待ち望んでいる行
動および実践の最低基準を設定したものであり，博物館の職業に求められる理にかなった公衆の期待を表明したものである。
イコムは，1970年に「資料取得の倫理」を出し，「倫理規程」の完全版を1986年に発行した。現在の版
およびその2001年の暫定版はそれら以前の仕事に負うところが大きい。しかし，改定と再構成の大半の作業は現在の倫理委員会のメンバーが受け持ったのであり，実際の会合や電子手段を通じてのそれにおける彼らの貢献と，目標と日程に合わせようとする彼らの決意に対し感謝の意を表する。
旧版同様，今回の「規程」は世界中どこでも利用できる最低基準を提供するもので，各国および専門家の団体は，これを基にそれぞれの特有な要求を満たすものを作成することが可能である。イコムは，固有な要求を満たす各国および専門家の倫理規程の展開を奨励し，その文書の提供を受けたいと思う。
これらはMaison de l’Unesco, 1 rue Miollis, 75732 Paris Cedex 15, Franceのイコム事務局あてに送付願いたい。Ｅ－メールはsecretariat@icom.museum

イコム倫理委員会会長（2001年から2004年）
ジェフレイ・ルイス

会長：Geoffrey Lewis（英国）
会員：Gary Edson（米国），Per Kaks（スウェーデン），Byung-mo Kim（韓国），Pascal Makambila（コンゴ），－2002年から；Jean-Yves Marin（フランス），Bernice Murphy（オーストラリア），2002年まで；
Tereza Scheiner（ブラジル），Shaje’a Tswhiluila（コンゴ民主主義共和国），Michel Van –Praet（フ
ランス）

前

説

イコム職業倫理規程の地位－1056－

イコム職業倫理規程は国際博物館会議が制作したものである。これはイコムの規約の中に言及される
博物館のための倫理の声明である。この「倫理規程」は，国際的な博物館共同体で一般に受け入れられている基本理念を反映している。イコムの会員であることおよびイコムへの年会費の納入はこの「倫理規程」の肯定を意味する。

博物館のための最低基準
この「規程」は博物館のための最低基準を提示したものである。望ましい職業的実践のガイドラインに裏付けられた一連の基本理念として表されている。国によっては，最低基準が法律，または国の規則で規定されている場合がある。また，最低基準に関する指導または評価が「認可」，「登録」もしくは類似の評価的措置の形で行われる国もある。こうした基準が国内で規定されていない場合には，イコム事務局，イコム国内委員会，または適切なイコム国際委員会を通じて指導を受けることができる。また，個々の国と博物館と関連する専門的な事柄に関する組織もこの「規程」を追加の規程を作るうえで基本とすることも意図されている。

イコム職業倫理規程の翻訳
イコム職業倫理規程は英語，フランス語，スペイン語の３ヶ国語で出版されている。イコムはそのほかの言語に「規程」を翻訳することを歓迎する。ただし，翻訳は少なくともその言語が通常第一言語として話されている国の，ひとつの国内委員会によって裏書された場合のみ「公式」とみなされる。一カ国以上で話される言語はそれらの国の国内委員会にも相談することが望ましい。公式の翻訳を提供するに当たっては，語学および職業的な専門性を要することに注意が払われなければならない。翻訳に使用した言語版と関与した国内委員会の名前を示すこと。これらの条件は，この「規程」もしくはその一部の，教育的仕事もしくは研究目的の翻訳を制限するものではない。

用語集
鑑

定

：資料または標本の真正の認定および評価。国によってはこの用語は，申出のあった贈答品の税制上の優遇措置適用に当たっての独立した評価のために用いられる。

利害の衝突：個人もしくは私的利益が存在するために，業務執行上原則の衝突が生じ，意思決定の客観性が制限され，もしくは制限されるように見えること。

取引：個人もしくは施設の利益のための物品の売買。

正当な注意義務：一定の決定をおこなう前に問題の事実関係を明らかにするためにあらゆる努力を払うという必要条件。とくに，資料の収得もしくは使用の申し出がおこなわれた際，承諾前に当該資料の出所および経歴を明らかにすること。
保存・修復者：文化財の技術的調査，保護，保存，修復をおこなう資格がある博物館または独立した職員。詳しくはイコムニュース39（１）５－６ページ（1986年）参照

文化遺産：美的，歴史的，科学的もしくは精神的に重要であるとみなされるあらゆる概念または
事物。

管理機関

：博物館の権能を付与する規則によって，博物館の存続，戦略的発展，財源に責任あると規定された人々あるいは組織。

収益活動：施設のための財政上の利得もしくは利益を目的とする活動。

－1057－

法的権利：当該国における財産を所有する法的権利。国によっては，これは付与される権利であり正当に努力した探索の要求を満たさないかもしれない。

最低基準：すべての博物館とその職員がそこに達したいと思うことを期待することがもっともで
ある基準。

自然遺産

：学術的意義を持つまたは精神的な表明を示す，すべての自然物，現象，もしくは概念

博物館注１：博物館とは社会とその発展に奉仕する一般に公開された非営利の恒久的な施設で，人々とその環境の有形および無形の証拠を研究，教育および娯楽のために収集，研究，伝達および展示をおこなうものである。

博物館専門職員注１：博物館専門職員は，博物館の運営と活動に関連する分野で専門的な訓練を受けるかもしくは同等の実際的な経験を持つ，博物館およびイコム規約の第二条第１，２項に規定された施設の職員（有給，無給を問わず）と，施設に属さない，イコム職業倫理
規程を尊重し博物館および上に引用した規約に規定された施設のために働く人々で構成するが，博物館や博物館のサービスに必要な商業生産品および設備を促進もしくは販売する人々を含まない。
非営利団体：（剰余金もしくは利益を含む）収入がその団体および団体の運営の利益のためにのみ利用される，適法に設立された法人組織もしくは非法人組織の団体。「非営利目的」という用語は，これと同一の意味を有する。

資料の由来：資料の発見もしくは作成時から現在までの全経緯および所有権の経緯。これに基づきその資料の真正および所有権が決定される。

有効な所有権：資料の発見もしくは作成からの完全な由来によって裏づけされた，議論の余地のない物品を所有する権利。

注１「博物館」と「博物館専門職員」の用語は，この「倫理規程」を解釈するための暫定的な定義

であることに注意する必要がある。「イコム規定」に用いられている「博物館」及び「専門的博物館従業者」は，同規程の改定が完全になされるまでなお有効である。

１．博物館は人類の自然・文化遺産のさまざまな側面を保存し，解釈し，促進する
基本原則：博物館は有形，無形の自然および文化遺産に対する責任がある。管理機関および博物館の戦略的な指示と監督に係る者はこの遺産を保護し，助長する主たる責務を負う。それと同時に，人的，物的，金銭的資源を活用できるようにする責務を負う。

施設の地位
1.1

権能を付与する文書管理機関は，博物館がその法的地位，使命，永続性，非営利的性格を明確に述べた，国の法に従った，文書化され公表された規則，規約あるいはその他の公文書を持つことを保証しなければならない。

1.2

使命，目標，方針の声明

管理機関は，博物館の使命，目標および方針ならびに当該管理機関の役割および構成を明確に記した声明を作成し，公表し，従うべきである。

－1058－

物的資源
1.3

土地建物

管理機関は，博物館がその使命に規定された基本的な機能を果たすためにふさわしい環境を備えた十分な土地建物を保証するべきである。

1.4

アクセス

管理機関は，博物館とその収蔵品が適切な時間帯に一定の期間すべての人に公開されることを保証すべきである。特殊なニーズを持った人々には特別の配慮がされなければならない。

1.5

健康と安全

管理機関は，施設の健康，安全および利用可能性に関する基準が職員と来館者に適用されるよう保証するべきである。

1.6

災害に対する保護管理機関は，公衆および職員，収蔵品とその他の資源を自然および人為的な災害から保護するための方針を立て，それを維持するべきである。

1.7

警備の条件

管理機関は，収蔵品を展示，展覧会，作業または収蔵区域および輸送時における盗難または破損から守るために適切な警備を保証するべきである。

1.8

保険および補償

商業的な保険が収蔵品に利用される場合，管理機関は，その適用範囲が十分で，輸送中または貸与の物および現在博物館が責任を負うべき他のものを含むことを保証するべきである。補償制度が使用される場合，博物館の所有でない資料が十分に包含されている必要がある。

財

源

1.9

資金の確保

管理機関は，博物館の活動を実施し，発展させるために十分な資金を確保するべきである。すべての財源は専門的に説明できるようにすべきである。

1.10

収益の方針

管理機関は，その活動により生じる，もしくは外部の財源から受け取る収入の出所に関して書かれた方針を持つべきである。資金の出所別にかかわらず，博物館は行事，展覧会および諸活動の内容と廉直性を維持するべきである。収益活動は施設およびその公衆の水準を危うくするものであってはならない。
（6.6を参照）－1059－

職

員

1.11

雇用の方針

管理機関は，人事に関するすべての措置が博物館の方針および適性かつ適法な手続きにしたがってとられるように保証するべきである。

1.12

館長もしくは首長の任命

博物館の館長もしくは首長は重要な職であり，任命に際して管理機関は，その職責を効果的に果たすために必要な知識および技能に配慮すべきである。これらの資格には，倫理行動の高い基準に加えて十分な知的能力と専門的な知識が含まれるべきである。

1.13

管理機関へのアクセス

博物館の館長もしくは首長は，関連管理機関に直接の責任を負い，直接アクセスができなくてはなら
ない。

1.14

博物館職員の有資格性

すべての責任を果たすのに必要な専門知識を有する，資格を持った職員を雇用することが必要である。
（2.18，2.24，8.12も参照のこと）

1.15

職員の訓練

有効な労働力を維持するためにすべての博物館職員の継続的教育と専門的発達の十分な機会が用意されるべきである。

1.16

倫理的矛盾

管理機関は，本「職業倫理規定」または国の法律もしくは専門職に関する倫理規定の諸条項と矛盾すると考えられる行為を一切，博物館職員に要求してはならない。

1.17

博物館職員とボランティア

管理機関は，博物館の専門職員とボランティアの間に前向きな関係を促進するような，ボランティアの活動に関する書かれた方針を持つべきである。

1.18

ボランティアと倫理管理機関は，ボランティアが博物館および個人的な活動を行うとき，イコムの職業倫理規程および他の適用されうる規定や法に精通していることを保証すべきである。

２．コレクションを負託を受けて有する博物館は，社会の利益と発展のためにそれらを保管するものである。
基本原則：博物館は，自然，文化，学術遺産の保護への貢献として，その収蔵品の収集，保存，向上をおこなう義務がある．彼らの収蔵品は有意義な公的遺産であり，法において特別な地位を占め，国際的な規約によって保護されている．この公的負託には，正当な所有権，永続性，文書化，アクセシビリ
ティーおよび信頼できる処分を含む管理の観念が内包されている。

－1060－

収蔵品の収集2.1

収蔵品に関する方針

各博物館の管理機関は，収蔵品の取得，保持，利用に関する文書化された収蔵品の方針を採択し，公表すべきである。方針は，カタログ化，保存，展示されない資料の位置を明確にすべきである。（2.7と2.8を参照のこと）

2.2

有効な所有権取得しようとする博物館が有効な権利を保有できることを納得しない限り，品物あるいは資料を購入，寄贈，貸与，遺贈または交換によって取得するべきでない。ある国における法にかなった所有権が，必ずしも有効な権利とはかぎらない。

2.3

資料の由来と正当な注意義務

購入，寄贈，貸与，遺贈，もしくは交換の申し入れがあった資料もしくは標本は，すべて取得の前に，その原産国もしくは適法に所有されていた中継国（博物館の自国も含む）から違法に取得もしくは輸入されたものでないことを確認するためにあらゆる努力を払うべきである。これに関して，正当な注意義
務を払ってその物件の発見もしくは制作以来の由来を明らかにするべきである。

2.4

無認可のもしくは非学術的なフィールドワークに由来する資料と標本博物館は，それが収得された際に記念物，考古学的あるいは地学的要地もしくは種および自然生息地
に対する無認可の，または非学術的な，もしくは意図的な破壊または損傷が伴っていたと確信するに足る合理的な要因がある場合は，かかる資料を取得してはならない。同様に，発見されたものが土地の所有者もしくは占有者，または，適当な法的もしくは行政上の責任機関に通知されていない場合，その取得は行われてはならない。

2.5

文化的に慎重さを要する資料

遺骸および神聖な意義を持つ資料は，安全に所蔵されかつ敬意のこもった保管が可能な場合のみ取得されるべきである。これは専門職業上の基準に則り，かつ知られている場合にはそれらのものの由来す
る地域社会あるいは，民族的もしくは宗教的団体の構成員の利益と信仰に矛盾しない方法で達成されなければならない（3.7および4.3も参照のこと）。

2.6

保護された生物学的もしくは地学的資料

博物館は，地方，国，地域の，もしくは国際的な野生生物保護または自然史保存に関する法あるいは条約に違反して，収集，販売，もしくはそのほかの方法で移転された生物的もしくは地学的資料を取得するべきではない。

2.7

生きている収蔵品

収蔵品が生きている植物または動物標本を含むときはそれらが由来する自然的および社会的環境，および地方，国，地域の，もしくは国際的な野生生物保護または自然史保存に関する法あるいは条約に特別の配慮をするべきである。

－1061－

2.8

作業用収蔵品

収蔵品に関する方針は，品物自体よりも文化的，学術的もしくは技術的な過程の保存のほうに力点が置かれているような，あるいは品物や標本が通常の取り扱いおよび教育の目的で集められるような，あるタイプの作業用収蔵品について特別な配慮を含むことができる。

2.9

収蔵品に関する方針の枠外の取得

博物館の収蔵品に関する公にされた方針の枠外で，資料もしくは標本を取得することは，例外的な状況においてのみなされるべきである。管理機関は，知ることができる専門的な意見および関心をもつす
べての関係者の見解を考慮すべきである。考慮には，その文化もしくは自然遺産に関する状況およびそのような資料を収集している他の博物館の特別の関心が含まれる。そのような場合にも，正当な権利を伴わない資料もしくは標本を取得すべきではない。

2.10

管理機関の構成員もしくは博物館職員による取得

販売であれ，寄贈であれ，または税金免除を伴う寄贈としてであれ，管理機関の構成員もしくは博物館職員あるいはその家族およびこれらの人々と親しい人々からの資料の取得の際には，特別の注意が要
求される。

2.11

最後の手段の保管所

この倫理規程のどの部分も，博物館が適法な責任を有する領域からの，由来不明の，不法に収集もしくは収得された標本もしくは資料のための承認された保管場所となることを妨げるべきではない。

収蔵品の除去2.12

処分に関する法的もしくはその他の権限

博物館に処分を許可する法的権限がある場合，もしくは博物館が処分を条件に資料を取得した場合にも，法的もしくはその他の要件および手順は完全に遵守しなければならない。最初の取得が義務的もしくはその他の制限を伴ったものである場合，そのような制限の遵守が不可能または博物館にとって大きな損害であること，そして，もし適切と認められる場合には，法的救済措置がとられていることを明確に示すことができない限り，これらの条件は遵守しなければならない。

2.13

博物館の収蔵品からの除去

博物館の収蔵品から資料もしくは標本を除去することは，その資料の意義，性格（更新できる場合もできない場合も），法的な位置，およびそのような行為から生じ得る公衆の信頼の損失を十分理解した上でのみ行われるべきである。

2.14

放出に対する責任

放出の決定は，博物館の館長および当該収蔵品の担当学芸員と共同で行動する管理機関の責任である。
作業用収蔵品には特別の措置が適用されうる（2.7および2.8参照）。

2.15

収蔵品から除去された資料の処分

各博物館は，寄贈，移管，交換，売却，返還，もしくは破壊による資料の収蔵品からの永久的な除去－1062－

をおこなうための公認された方法を規定し，また受け取る施設への制限されない権利の譲渡を容認する方針を持たねばならない。すべての除去の決定，当該資料およびその処分について完全な記録を保存しなければならない。放出品は優先的に他の博物館に提供するべきであるとの強い仮定がある。

2.16

収蔵品の処分からの収入

博物館の収蔵品は公衆からの預託物であり，換金できる財産として扱うべきではない。博物館の収蔵品からの資料および標本の放出と処分から受けた金銭もしくは報酬は，収蔵品のためのみ，および通常
はその収蔵品への収集のためのみに用いなければならない。

2.17

放出された収蔵品の購入

博物館職員，管理機関，または，その家族もしくは親しい人々に対しては，彼らに責任がある収蔵品から放出された資料の購入を許可するべきでない。

収蔵品の保護2.18

収蔵品の永続性博物館は，その収蔵品（永久的なものも一時的なものも）および適切に記録された関連の情報が，現在において使用でき，また現在の知識および資源に配慮しながら，できる限り良好かつ安全な状態で将来の世代に伝えることを保証する方針を決め，適用しなくてはならない。

2.19

収蔵品の責任の委任

収蔵品の保護に関する専門的な責任は，適切な知識と技術を持った人々もしくは十分な監督下にある人々に任されるべきである（8.11も参照のこと）。

2.20

収蔵品の文書化

博物館の収蔵品は，容認された専門的な基準にしたがって文書化されなければならない。この文書化は，一点ごとの完全な同一性確認と特徴の説明，関係，由来，状態，処理と現在ある場所を含まなければならない。そのようなデータは，安全な環境で保管され，博物館の職員やその他の正当な利用者が情報を得るためのデータの取り出しシステムが備わっていなくてはならない。

2.21

災害からの保護

武力抗争およびその他の人為的また自然災害時における収蔵品の保護の方針の作成について，細やかな注意が払わなければならない。

2.22

収蔵品と関連のデータの安全

収蔵品のデータが一般に公開されるとき，博物館は，慎重さを必要とする個人的なまたは関連の情報および秘密事項を開示することを避けるための制御を行わねばならない。

2.23

環境保存計画

環境保存計画は，博物館の方針と収蔵品の保護の重要な要素である。収蔵庫にあるとき，展示中，もしくは輸送中であるときも，収蔵品の保護的環境を作り出し，これを維持することは博物館の専門職員－1063－

の重要な責任である。

2.24

収蔵品の保存と修復

博物館は，資料もしくは標本が保存・修復の処置と資格のある保存技術者・修復者の仕事を必要とする時を決定するために，収蔵品の状態を注意深く監視しなければならない．主な目的は，資料または標本の状態の安定化であるべきである。保存の手順は，すべて文書化され，またできるだけ可逆的である
べきであり，すべての変更箇所は，資料および標本の原品の部分と明確に識別可能にするべきである。

2.25

生きた動物の厚生

生きた動物を飼育している博物館は，それらの健康と福祉に関するすべての責任を負うべきである。
博物館は，獣医学の専門家によって承認された，職員，来館者，および動物の保護のための安全規程を作り履行しなければならない。遺伝子的改変は明確に識別できるようにすべきである。

2.26

博物館の収蔵品の個人的使用

博物館の職員，管理機関，彼らの家族，近しい人々等に，博物館の収蔵品を一時的であっても個人的な目的での収用を許可してはならない。

３．博物館は知識を確立し深めるための主要な証拠を持つ基本原則：博物館は，収集し所蔵している主要な証拠の保管，利用可能性，解釈に関して，すべての人に対して特別な責任がある。

主要な証拠
3.1

主要な証拠としての収蔵品

博物館の収蔵品の方針は，主要な証拠としての収蔵品の意義を明確に示さねばならない。方針は，これが現在の知的な流行もしくは博物館の使用に支配されていないことを証明すべきである。

3.2

収蔵品の利用可能性

博物館は，秘密と安全の理由から生じる制限に配慮しつつ，収蔵品および関連するすべての情報ができる限り自由に利用できるようにする特別な責任がある。

博物館の収集と研究
3.3

現地の収集

現地の収集をおこなっている博物館は，学問的な規程，適用のある国法および国際法ならびに条約上の義務に一致する方針を作るべきである。フィールドワークは，地域社会の意見，彼らの環境資源および文化実践ならびに文化・自然遺産を高める努力に対する敬意と配慮をもってのみおこなわなければな
らない。

3.4

主要な証拠の例外的な収集

非常に例外的なケースでは，由来の不明の資料が，本質的に知識の増進に著しく貢献するものであり，その資料を保存することが公的利益に叶うことがある．そのような資料の博物館の収蔵品への受け入れ－1064－

は，関連の学問分野の専門家の決定に従うべきであり，その国に対するもしくは国際的な偏見があってはならない。

3.5

研

究

博物館職員による研究は，博物館の使命と目標に関連し，確立した法的，倫理的，学問的な慣行に合致するものでなければならない。

3.6

破壊的分析

破壊的分析の手法が行われるときは，分析された資料，分析の結果，出版物を含むそこから生じた研究の完全な記録がその資料の永久的な記録の一部となるべきである。

3.7

遺骸および神聖な意味のある資料

遺骸および神聖な意味のある資料についての研究は，専門的な基準に従った方法で，知られている場
合はそれらの資料が由来する地域社会，民族もしくは宗教団体の利益と信仰を考慮に入れつつ行われなければならない（2.5，4.3も参照のこと）。

3.8

研究資料に対する権利の保有

博物館職員が発表のための資料，現地調査の記録のための資料を作成するとき，その資料に対するあらゆる権利に関して，それを支援する博物館の間で明確な取り決めがなくてはならない。

3.9

共有される専門知識

博物館専門職員には，その知識および経験を同僚のほか，関連分野の学者，学生と共有する義務がある。博物館専門職員は，自分が教えを受けた人々を尊敬し認めるべきであり，他の人々に役立つ可能性のある技術および経験における進歩を提供するべきである。

3.10

博物館および他の施設間での協力

博物館職員は，類似の関心を持ち，収集活動を行う施設間の協力および協議の必要性を認め，これを支持すべきである。このことは，研究を通じて重要な収蔵品が生み出されてもそれらの長期の安全が確保できない，高等教育機関およびある種の公共施設について特に言えることである。

４．博物館は自然および文化遺産を鑑賞し，理解し，それを促進する機会を提供する。
基本原則：博物館には，その教育的役割を開発し，博物館が対象とする地域社会，地方もしくは団体から幅広い来館者をひきつけるという重要な義務がある。

陳列と展覧会
4.1

陳列，展覧会および特別な活動

陳列や展覧会は，それが物質的なものであれ電子的なものであれ，博物館の明確な使命，方針および目的にしたがって行われるべきである。博物館は，収蔵品の質や適切な保管と保存について妥協するべきでない。

－1065－

4.2

展示物の解釈博物館は，陳列や展覧会において提示する情報には十分な根拠があり，正確であり，それが象徴する団体や信仰に対して適切な配慮がなされていることを保証すべきである。

4.3

慎重さを要する資料の展示

遺骸および神聖な意味のある資料は，専門的な基準に従った方法で，知られている場合はそれらの資料が由来する地域社会，民族もしくは宗教団体の利益と信仰を考慮に入れつつ陳列されなければならない。それらは，すべての人々が持つ人間の尊厳の気持ちに対する深い察知と尊敬をこめて展示されなけ
ればならない。

4.4

公開陳列からの撤去遺骸および神聖な意味のある資料を公開陳列から撤去するよう，それらの資料が由来する地域社会から要求されたときは，尊敬と感性を持って迅速に応じなければならない。そのような資料の返還の要求にもまた同様に応じなければならない。博物館の方針は，そのような要求に応えるための手続きを明確に示さなければならない。

4.5

由来不明の資料の陳列

博物館は，出所の疑わしい，もしくは由来の不明な資料を陳列もしくは他の方法で使用することを避けるべきである。博物館はそのような陳列や使用が文化財の違法取引の容認および助長的行為とみなされる可能性があることを承知しておくべきである。

他の資源
4.6

公

表

博物館によって公表された情報は，それがいかなる方法をとったものでも，十分な根拠があり，正確で，学問上の規律，社会もしくは表された信仰に対して責任のある配慮がなされているべきである。博
物館の情報の公表は，博物館の水準を損なうものであってはならない。

4.7

複

製

博物館は，収蔵品の模造，複製，複写を作成するとき原品の完全な形を尊重するべきである。それらの複製品は永久的に模造品であることを明示するべきである。

５．博物館の資源は，他の公的サービスや利益のための機会を提供する。
基本原則：博物館は，博物館内よりはるかに広い場での適用力を持つ多様な専門性，技能および物質的資源を使用する。このことは，博物館活動の延長として，共有される資源もしくはサービスの供給につながりうる。それらは，博物館の明確な使命を損なうことのない方法で計画されるべきである。

鑑定サービス
5.1

違法もしくは不法に取得された資料の鑑定

博物館が鑑定のサービスをおこなうとき，そのような活動から直接的であれ間接的であれ利益を得ているとみなされるような行動をとるべきではない。違法もしくは不法に取得，譲渡，輸入もしくは輸出－1066－

されたと信じられる，または疑われる資料の鑑定や真正の認定は，適切な機関に通知される以前に公表するべきではない。

5.2

真正の認定と評価（価値の判定）

博物館の収蔵品に保険をかける目的で評価する場合がある。それ以外の資料の金銭的な価値に関する意見は，他の博物館もしくは権限を持つ法的，行政的もしくは責任のある公的機関からの正式な要請によってのみ述べられるべきである。しかし，博物館が受益者である場合，資料もしくは標本の評価は第三者的姿勢で行わなければならない。

６．所蔵品が由来する，もしくは博物館が奉仕する地域社会との密接な協力のもとに行う博物館の業務基本原則：博物館の収蔵品は，それらが由来する地域社会の文化的および自然の遺産を反映する。そういうものであるから，それらは，国の，地域の，地方の，民族的，宗教的もしくは政治的独自性との強い類縁性を含みうる，通常の属性を超えた性格を有する。したがって，博物館の方針はこの可能性に応えられなければならない。

収蔵品の原産地
6.1

協

力

博物館は，原産地である国もしくは地域社会の博物館および文化機関と知識，文書および収蔵品の共有を促進するべきである。遺産の重要な部分を失った国もしくは地域の博物館とのパートナーシップを築く可能性が探られるべきである。

6.2

文化財の返還博物館は，文化財をその原産国またはその国民に返還するための話し合いを開始する態勢を整えているべきである。このことは，科学的，専門的また人道的な原則と，適用される地方・国の法，および国際法に基づき，政府もしくは政治レベルの行動に優先して，公平に行われるべきである。

6.3

文化財の復帰原産国もしくはその国民が，国際および国の協定の原則に違反して輸出あるいは譲渡され，かつ，それが当該国または国民の文化または自然遺産の一部であることを示すことができるような資料または標本の復帰を求めるときは，関係博物館は，法的にそうすることが自由にできるならば，その返還に協力するため速やかかつ責任ある手段を講じるべきである。

6.4

占領された国からの文化財

博物館は，占領された地域からの文化財を購入もしくは取得することを差し控えるべきであり，文化および自然資料の輸入，輸出および譲渡を規定するあらゆる法律と協定を完全に守るべきである。

奉仕される地域社会への敬意
6.5

現代の地域社会博物館の活動が現代の地域社会もしくはその遺産とかかわっている場合，資料の取得は，所有者や通知者につけこむことなしに，情報を与えた上での相互の了承に基づいてのみ行われるべきである。関与－1067－

する地域社会の希望の尊重が最重要視されるべきである。

6.6

地域社会の施設の財源

現代の地域にかかわる活動のための資金を求めるとき，彼らの利益をないがしろにしてはならない（1.10を参照のこと）。

6.7

現代の地域社会からの収蔵品の使用

博物館が現代の地域社会からの収蔵品を使用する場合，それらを使用する人々の尊厳，伝統および文化を尊重する必要がある。そのような収蔵品は，多様な社会，多文化および多言語の表現を擁護することによって人々の福祉，社会の発展，寛容および尊敬を促進するために使用されるべきである（4.3を参照のこと）。

6.8

地域社会の中の支援団体

博物館は，地域社会の支援のための好ましい環境（博物館友の会などの支援団体）を作り，その貢献を認め，地域社会と博物館職員の間の友好的な関係を促進するべきである。

７．博物館は法律に従って事業を行う
基本原則：博物館は，国際的，地域的，国の，もしくは地方の法律と条約の義務に完全にしたがうべきである。さらに，管理機関は，博物館のあらゆる側面，その収蔵品および事業に関連する法的な拘束力のある負託や条件をみたすべきである。

法的枠組み
7.1

国及び地方の法規博物館の事業に影響をあたえるので，博物館はすべての国と地方の法律にしたがい，他の国の法規を尊重すべきである。

7.2

国際法

博物館の方針は，イコム職業倫理規程の解釈において基準とされる，以下の国際法を認めるべきである。
●

武力衝突時の文化財保護のためのユネスコ条約（ハーグ条約，1954年第一議定書および1999年
第二議定書）●

文化財の不法な輸入，輸出および所有権の譲渡を禁止し防止する手段に関するユネスコ条約（1970年）●

危機に瀕している野生動植物の種の国際交易に関する条約（1973年）●

生物学的多様性に関する国連条約（1992年）●

窃盗および不法輸出された文化的資源に関するユニドロワ条約（1995年）●

水中文化遺産の保護に関するユネスコ条約（2001年）●

無形文化遺産の保護に関するユネスコ条約（2003年）－1068－

８．博物館は専門的に事業を行う
基本原則：博物館の専門職員は，受け入れられた基準と法を守り，彼らの職業の尊厳と名誉を維持するべきである。彼らは違法もしくは反倫理的な専門的行為から公衆を守るべきである。博物館の社会への貢献についての公衆のよりよい理解を促し，この職業の目標，目的および抱負について，公衆に知らせ，教育するため，あらゆる機会を利用すべきである。

専門職的行動8.1

関連法規の熟知

博物館の専門職員はすべて，関連する国際，国内および地方の法ならびに彼らの雇用条件に通暁しているべきである。彼らは不適切な行為とみなされるような状況を回避するべきである。

8.2

職業上の責任博物館の専門職員は，勤務している博物館の方針と手続きに従う義務を負う。しかし，博物館もしくはその専門職および職業倫理に損害を与えると思われる慣行にたいして正当な反対を唱えることができる。

8.3

専門職的行動同僚および勤務先博物館への忠誠は，重要な職業上の責任であり，専門職業全体に適用される基本的な倫理原則への忠誠に基づくものでなければならない。彼らはイコムの職業倫理規程の条件を守るべきであり，その他の博物館業務に関連する規定もしくは方針を認識しているべきである。

8.4

学問的および学術的責任

博物館専門職員は，収蔵品に固有の情報の調査，保存，使用を促進するべきである。したがって，彼らはそのような学術的および科学的データの損失につながるような行動や状況を避けるべきである。

8.5

不法な市場

博物館専門職員は，自然および文化財の不法な移動もしくは市場に直接であれ間接であれ力を貸すべ
きでない。

8.6

秘密保持

博物館専門職員は，勤務中に入手した秘密情報を保護しなければならない。加えて，鑑定のために博物館に持ち込まれた品目に関する情報は，機密情報であり，所有者から特に許可がない限り公表したり，
他のどのような機関もしくは個人にも流してはならない。

8.7

博物館と収蔵品の警備

博物館の警備，もしくは勤務中に訪問した個人コレクションの警備と所在地に関する情報は，博物館職員によって厳重な秘密とされなければならない。

8.8

秘密保持の義務の例外

秘密の保持は，盗まれた，不法に取得された，もしくは違法に譲渡された可能性がある物品にかんす－1069－

る警察または他の正当な機関による捜査に協力する法的な義務に従属する。

8.9

個人の独自性専門職にあるものは，ある程度個人の独自性を保持する権利を有するが，彼らは，いかなる私的な仕事または専門的利益も彼らが勤務する機関と完全に切り離すことはできないことを心得ておかなければ
ならない。

8.10

専門職業上の関係

博物館の専門職員は，彼らが勤務する博物館の内外で多数の人々と業務上の関係を持つ。彼らは，他の人々に対して効率の良い高い水準の専門的サービスを提供することを期待されている。

8.11

専門的相談

入手できる専門知識が，博物館内での良い決定を保証するには不十分であるときは，博物館内外の専門家に相談するのは職業上の責務である。

利害の衝突
8.12

贈答，援助，貸与もしくはその他の個人的な便宜

博物館職員は，所属博物館の職務に関連して提供された可能性のある贈り物，援助，貸与もしくはその他の個人的便宜を受けてはならない。場合によっては，職業上の慣例に贈り物の授受が含まれていることがあるが，それは必ず関係機関の名において行うべきである。

8.13

外部の雇用もしくは仕事の利益

専門職にあるものは，ある程度個人の独自性を保持する権利を有するが，彼らは，いかなる私的な仕事または専門的利益も彼らが勤務する施設と完全に切り離すことはできないことを心得ておかなければならない。彼らは博物館の利益と衝突する，もしくは衝突するとみなされる他の有給の雇用もしくは外部の委嘱を受けるべきではない。

8.14

自然・文化遺産の取引

博物館の専門職員は，直接，間接を問わず，自然もしくは文化遺産の取引（利益のための売買）に加わるべきではない。

8.15

取引人との相互作用

博物館専門職員は，博物館の資料の購入もしくは処分，あるいは公的行為の実施または回避の誘引として，取引業者，競売人もしくはその他の人物から贈り物，歓待もしくはいかなる形の報酬も受けてはならない。さらに，博物館専門職員は，特定の取引業者，競売人もしくは鑑定人を一般人に推薦すべき
ではない。

8.16

個人的収集活動

博物館専門職員は，資料の取得もしくは個人的収集活動のいずれにおいても所属機関と競合すべきではない。博物館専門職員と管理機関との間で個人的な収集に関する協約書を作成し，良心的にこれに従－1070－

わなければならない。

8.17

ICOMの名称とロゴの使用

イコム会員は，いかなる営利目的の活動もしくは製品の促進や信用性の付与のために“International
Council of Museums”および“ICOM”という言葉，もしくはそのロゴを使用してはならない。

8.18

その他の利害衝突

個人と博物館の間にその他の利害の衝突が生じた場合は，博物館の利益が優先する。

－1071－

５

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
昭和55年８月23日
条約第25号
最近改正平成17年２月17日
外務省告示73号

締約国は，
美しくかつ多様な形体を有する野生動植物が現在及び将来の世代のために保護されなければならない
地球の自然の系のかけがえのない一部をなすものであることを認識し，野生動植物についてはその価値が芸術上，科学上，文化上，レクリエーション上及び経済上の見地から絶えず増大するものであることを意識し，国民及び国家がそれぞれの国における野生動植物の最良の保護者であり，また，最良の保護者でなければならないことを認識し，更に，野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないようこれらの種を保護するた
めに国際協力が重要であることを認識し，このため，適当な措置を緊急にとる必要があることを確信して，次のとおり協定した。
第１条

定

義

この条約の適用上，文脈によって別に解釈される場合を除くほか，(a)「種」とは，種若しくは亜種又は種若しくは亜種に係る地理的に隔離された個体群をいう。

(b)「標本」とは，次のものをいう。

(ⅰ)

生死の別を問わず動物又は植物の個体(ⅱ)

動物にあっては，附属書Ｉ若しくは附属書Ⅱに掲げる種の個体の部分若しくは派生物であって容易に識別することができるもの，又は附属書Ⅲに掲げる種の個体の部分若しくは派生物であって容易に識別することができるもののうちそれぞれの種について附属書Ⅲにより特定さ
れるもの

(ⅲ)

植物にあっては，附属書Ⅰに掲げる種の個体の部分若しくは派生物であって容易に識別することができるもの，又は附属書Ⅱ若しくは附属書Ⅲに掲げる種の個体の部分若しくは派生物であって容易に識別することができるもののうちそれぞれの種について附属書Ⅱ若しくは附属書Ⅲにより特定されるもの(c)「取引」とは，輸出，再輸出，輸入又は海からの持込みをいう。

(d)「再輸出」とは，既に輸入されている標本を輸出することをいう。

(e)「海からの持込み」とは，いずれの国の管轄の下にもない海洋環境において捕獲され又は採取された種の標本をいずれかの国へ輸送することをいう。

(f)「科学当局」とは，第９条の規定により指定される国の科学機関をいう。

(g)「管理当局」とは，第９条の規定により指定される国の管理機関をいう。

(h)「締約国」とは，その国についてこの条約が効力を生じている国をいう。

第２条
１

基本原則
附属書Ⅰには，絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあ－1072－

るものを掲げる。これらの種の標本の取引は，これらの種の存続を更に脅かすことのないよう特に厳重に規制するものとし，取引が認められるのは，例外的な場合に限る。
２

附属書Ⅱには，次のものを掲げる。

(a)

現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが，その存続を脅かすこととなる利用がされないようにするためにその標本の取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種となるおそれの
ある種

(b)

(a)の種以外の種であって，(a)の種の標本の取引を効果的に取り締まるために規制しなければ
ならない種

３

附属書Ⅲには，いずれかの締約国が，捕獲又は採取を防止し又は制限するための規制を自国の管轄内において行う必要があると認め，かつ，取引の取締りのために他の締約国の協力が必要であると認める種を掲げる。

４

締約国は，この条約に定めるところによる場合を除くほか，附属書Ⅰ，附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種の標本の取引を認めない。

第３条

附属書Ⅰに掲げる種の標本の取引に対する規制

１

附属書Ⅰに掲げる種の標本の取引は，この条に定めるところにより行う。

２

附属書Ⅰに掲げる種の標本の輸出については，事前に発給を受けた輸出許可書を事前に提出することを必要とする。輸出許可書は，次の条件が満たされた場合にのみ発給される。

(a)

輸出国の科学当局が，標本の輸出が当該標本に係る種の存続を脅かすこととならないと助言し
たこと。

(b)

輸出国の管理当局が，標本が動植物の保護に関する自国の法令に違反して入手されたものでな
いと認めること。

(c)

生きている標本の場合には，輸出国の管理当局が，傷を受け，健康を損ね若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように準備され，かつ，輸送されると認めること。

(d)３

輸出国の管理当局が，標本につき輸入許可書の発給を受けていると認めること。
附属書Ⅰに掲げる種の標本の輸入については，事前に発給を受けた輸入許可書及び輸出許可書又は輸入許可書及び再輸出証明書を事前に提出することを必要とする。輸入許可書は，次の条件が満たされた場合にのみ発給される。
(a)

輸入国の科学当局が，標本の輸入が当該標本に係る種の存続を脅かす目的のために行われるものでないと助言したこと。

(b)

生きている標本の場合には，輸入国の科学当局が，受領しようとする者がこれを収容し及びその世話をするための適当な設備を有していると認めること。

(c)４

輸入国の管理当局が，標本が主として商業的目的のために使用されるものでないと認めること。
附属書Ⅰに掲げる種の標本の再輸出については，事前に発給を受けた再輸出証明書を事前に提出することを必要とする。再輸出証明書は，次の条件が満たされた場合にのみ発給される。
(a)

再輸出国の管理当局が，標本がこの条約に定めるところにより自国に輸入されたと認めること。

(b)

生きている標本の場合には，再輸出国の管理当局が，傷を受け，健康を損ね若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするよう準備され，かつ，輸送されると認めること。

(c)

生きている標本の場合には，再輸出国の管理当局が，輸入許可書の発給を受けていると認めること。

５

附属書Ⅰに掲げる種の標本の海からの持込みについては，当該持込みがされる国の管理当局から－1073－

事前に証明書の発給を受けて入ることを必要とする。証明書は，次の条件が満たされた場合にのみ発給される。
(a)

当該持込みがされる国の科学当局が，標本の持込みが当該標本に係る種の存続を脅かすこととならないと助言していること。

(b)

生きている標本の場合には，当該持込みがされる国の管理当局が，受領しようとする者がこれを収容し及びその世話をするための適当な設備を有していると認めること。

(c)

当該持込みがされる国の管理当局が，標本が主として商業的目的のために使用されるものでな
いと認めること。

第４条

附属書Ⅱに掲げる種の標本の取引に対する規制

１

附属書Ⅱに掲げる種の標本の取引は，この条に定めるところにより行う。

２

附属書Ⅱに掲げる種の標本の輸出については，事前に発給を受けた輸出許可書を事前に提出することを必要とする。輸出許可書は，次の条件が満たされた場合にのみ発給される。

(a)

輸出国の科学当局が，標本の輸出が当該標本に係る種の存続を脅かすこととならないと助言し
たこと。

(b)

輸出国の管理当局が，標本が動植物の保護に関する自国の法令に違反して入手されたものでな
いと認めること。

(c)

生きている標本の場合には，輸出国の管理当局が，傷を受け，健康を損ね若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように準備され，かつ，輸送されると認めること。

３

締約国の科学当局は，附属書Ⅱに掲げる種の標本に係る輸出許可書の自国による発給及びこれらの標本の実際の輸出について監視する。科学当局は，附属書Ⅱに掲げるいずれかの種につき，その属する生態系における役割を果たすことのできる個体数の水準を及び附属書Ⅰに掲げることとなる
ような当該いずれかの種の個体数の水準よりも十分に高い個体数の水準を当該いずれかの種の分布
地域全体にわたって維持するためにその標本の輸出を制限する必要があると決定する場合には，適当な管理当局に対し，その標本に係る輸出許可書の発給を制限するためにとるべき適当な措置を助言する。

４

附属書Ⅱに掲げる種の標本の輸入については，輸出許可書又は再輸出証明書を事前に提出することを必要とする。

５

附属書Ⅱに掲げる種の標本の再輸出については，事前に発給を受けた再輸出証明書を事前に提出することを必要とする。再輸出証明書は，次の条件が満たされた場合にのみ発給される。

(a)

再輸出国の管理当局が，標本がこの条約に定めるところにより自国に輸入されたと認めること。

(b)

生きている標本の場合には，再輸出国の管理当局が，傷を受け，健康を損ね若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように準備され，かつ，輸送されると認めること。

６

附属書Ⅱに掲げる種の標本の海からの持込みについては，当該持込みがされる国の管理当局から事前に証明書の発給を受けていることを必要とする。証明書は，次の条件が満たされた場合にのみ発給される。

(a)

当該持込みがされる国の科学当局が，標本の持込みが当該標本に係る種の存続を脅かすこととならないと助言していること。

(b)

生きている標本の場合には，当該持込みがされる国の管理当局が，傷を受け，健康を損ね若し
くは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように取り扱われると認めること。

－1074－

７

６の証明書は，科学当局が自国の他の科学機関および適当な場合には国際科学機関と協議の上行
う助言に基づき，１年を超えない期間につきその期間内に持込みが認められる標本の総数に限り発給することができる。

第５条

附属書Ⅲに掲げる種の標本の取引に対する規制

１

附属書Ⅲに掲げる種の標本の取引は，この条に定めるところにより行う。

２

附属書Ⅲに掲げる種の標本の輸出で附属書Ⅲに当該種を掲げた国から行われるものについては，
事前に発給を受けた輸出許可書を事前に提出することを必要とする。輸出許可書は，次の条件が満たされた場合にのみ発給される。

(a)

輸出国の管理当局が，標本が動植物の保護に関する自国の法令に違反して入手されたものでな
いと認めること。

(b)

生きている標本の場合には，輸出国の管理当局が，傷を受け，健康を損ね若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように準備され，かつ，輸送されると認めること。

３

附属書Ⅲに掲げる種の標本の輸入については，４の規定が適用される場合を除くほか，原産地証
明書及びその輸入が附属書Ⅲに当該種を掲げた国から行われるものである場合には輸出許可書を事前に提出することを必要とする。

４

輸入国は，再輸出に係る標本につき，再輸出国内で加工された標本であること又は再輸出される標本であることを証する再輸出国の管理当局が発給した証明書をこの条約が遵守されている証拠として認容する。

第６条

許可書及び証明書

１

前３条の許可書及び証明書の発給及び取扱いは，この条に定めるところにより行う。

２

輸出許可書には，附属書Ⅳのひな形に明示する事項を記載するものとし，輸出許可書は，その発給の日から６箇月の期間内に行われる輸出についてのみ使用することができる。

３

許可書及び証明書には，この条約の表題，許可書及び証明書を発給する管理当局の名称及び印章並びに管理当局の付する管理番号を表示する。

４

管理当局が発給する許可書及び証明書の写しには，写しであることを明示するものとし，写しが原本の代わりに使用されるのは，写しに特記されている場合に限る。

５

許可書又は証明書は，標本の各送り荷について必要とする。

６

輸入国の管理当局は，標本の輸入について提出された輸出許可書又は再輸出証明書及びこれらに対応する輸入許可書を失効させた上保管する。

７

管理当局は，適当かつ可能な場合には，標本の識別に資するため標本にマークを付することができる。この７の規定の適用上「マーク」とは，権限のない者による模倣ができないようにするように工夫された標本の識別のための消すことのできない印章，封鉛その他の適当な方法をいう。

第７条
１

取引に係る免除等に関する特別規定
第３条から第５条までの規定は，標本が締約国の領域を通過し又は締約国の領域において積み替えられる場合には，適用しない。ただし，これらの標本が税関の管理の下にあることを条件とする。
２

第３条から第５条までの規定は，標本につき，この条約が当該標本に適用される前に取得されたものであると輸出国又は再輸出国の管理当局が認める場合において，当該管理当局がその旨の証明を発給するときは，適用しない。

３

第３条から第５条までの規定は，手回品または家財である標本については，適用しない。ただし，次の標本（標本の取得がこの条約の当該標本についての適用前になされたと管理当局が認める標本－1075－

を除く。）については，適用する。
(a)

附属書Ⅰに掲げる種の標本にあっては，その所有者が通常居住する国の外において取得して当該通常居住する国へ輸入するもの(b)

附属書Ⅱに掲げる種の標本にあっては，（ⅰ）その所有者が通常居住する国以外の国（その標本が野生の状態で捕獲され又は採取された国に限る。）において取得し，（ⅱ）当該所有者が通常居住する国へ輸入し，かつ，（ⅲ）その標本が野生の状態で捕獲され又は採取された国においてその輸出につき輸出許可書の事前の発給が必要とされているもの

４

附属書Ⅰに掲げる動物の種の標本であって商業的目的のため飼育により繁殖させたもの又は附属書Ⅰに掲げる植物の種の標本であって商業的目的のため人工的に繁殖させたものは，附属書Ⅱに掲
げる種の標本とみなす。

５動物の種の標本が飼育により繁殖させたものであり若しくは植物の種の標本が人工的に繁殖させたものであり又は動物若しくは植物の種の標本がこれらの繁殖させた標本の部分若しくは派生物であると輸出国の管理当局が認める場合には，当該管理当局によるその旨の証明書は，第３条から第５条までの規定により必要とされる許可書又は証明書に代わるものとして認容される。

６第３条から第５条までの規定は，管理当局が発給し又は承認したラベルの付された腊葉標本その他の保存され，乾燥され又は包埋された博物館用の標本及び当該ラベルの付された生きている植物が，管理当局に登録されている科学者又は科学施設の間で商業的目的以外の目的の下に貸与され，贈与され又は交換される場合には，適用しない。

７

管理当局は，移動動物園，サーカス，動物展，植物展その他の移動する展示会を構成する標本の移動について第３条から第５条までの要件を免除し，許可書又は証明書なしにこれらの標本の移動を認めることができる。ただし，次のことを条件とする。

(a)

輸出者又は輸入者が，標本の詳細について管理当局に登録すること。

(b)

標本が２又は５のいずれかに規定する標本に該当するものであること。

(c)

生きている標本の場合には，管理当局が，傷を受け，健康を損ね若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように輸送され及び世話をされると認めること。
第８条
１

締約国の取る措置
締約国は，この条約を実施するため及びこの条約に違反して行われる標本の取引を防止するため，適当な措置をとる。この措置には，次のことを含む。
(a)違反に係る標本の取引若しくは所持又はこれらの双方について処罰すること。

(b)

違反に係る標本の没収又はその輸出国への返送に関する規定を設けること。

２

締約国は，１の措置に加え，必要と認めるときは，この条約を適用するためにとられた措置に違反して行われた取引に係る標本の没収の結果負うこととなった費用の国内における求償方法について定めることができる。

３

締約国は，標本の取引上必要な手続きが速やかに完了することをできる限り確保する。締約国は，その手続きの完了を容易にするため，通関のために標本が提示される輸出港及び輸入港を指定することができる。締約国は，また，生きている標本につき，通過，保管又は輸送の間に傷を受け，健康を損ね若しくは生育を害し又は虐待される危険性をできる限り小さくするように適切に世話をすることを確保する。

４(a)１の措置がとられることにより生きている標本が没収される場合には，当該標本は，没収した国の管理当局に引き渡される。

－1076－

(b)(a)の管理当局は，当該標本の輸出国との協議の後，当該標本を，当該輸出国の負担する費用で当該輸出国に返送し又は保護センター若しくは管理当局の適当かつこの条約の目的に沿うと認める他の場所に送る。

(c)(a)の管理当局は，(b)の規定に基づく決定（保護センター又は他の場所の選定に係る決定を含む。）を容易にするため科学当局の助言を求めることができるものとし，望ましいと認める場合には，事務局と協議することができる。

５４にいう保護センターとは，生きている標本，特に没収された生きている標本の健康を維持し又は助けるために管理当局の指定する施設をいう。

６

締約国は，附属書Ⅰ，附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種の標本の取引について次の事項に関する記録を保持する。

(a)

輸出者及び輸入者の氏名又は名称及び住所(b)

発給された許可書及び証明書の数及び種類，取引の相手国，標本の数又は量及び標本の種類，
附属書Ｉ，附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種の名称並びに可能な場合には標本の大きさ及び性別

７

締約国は，この条約の実施に関する次の定期的な報告書を作成し，事務局に送付する。

(a)６(b)に掲げる事項に関する情報の概要を含む年次報告書(b)

この条約を実施するためにとられた立法措置，規制措置及び行政措置に関する２年ごとの報告書

８

７の報告書に係る情報は，関係締約国の法令に反しない限り公開される。

第９条
１

管理当局及び科学当局
この条約の適用上，各締約国は，次の当局を指定する。

(a)

自国のために許可書又は証明書を発給する権限を有する１又は２以上の管理当局(b)

１又は２以上の科学当局

２

批准書，受諾書，承認書又は加入書を寄託する国は，これらの寄託の際に，他の締約国及び事務局と連絡する権限を有する一の管理当局の名称及び住所を寄託政府に通報する。

３

締約国は，１の規定による指定及び２の規定による通報に係る変更が他のすべての締約国に伝達されるようにこれらの変更を事務局に通報する。

４

２の管理当局は，事務局又は他の締約国の管理当局から要請があったときは，許可書又は証明書を認証するために使用する印章その他のものの図案を通報する。

第10条

この条約の締約国でない国との取引締約国は，この条約の締約国でない国との間で輸出，輸入又は再輸出を行う場合においては，当該この条約の締約国でない国の権限ある当局が発給する文書であって，その発給の要件がこの条約の許可書又は証明書の発給の要件と実質的に一致しているものを，この条約にいう許可書又は証明書に代わるものとして認容することができる。
第11条

締約国会議

１

事務局は，この条約の効力発生の後２年以内に，締約国会議を招集する。

２

その後，事務局は，締約国会議が別段の決定を行わない限り少なくとも２年に１回通常会合を招集するものとし，締約国の少なくとも３分の１が書面により要請する場合にはいつでも特別会合を
招集する。

３

締約国は，通常会合又は特別会合のいずれにおいてであるかを問わず，この条約の実施状況を検討するものとし，次のことを行うことができる。

－1077－

(a)事務局の任務の遂行を可能にするために必要な規則を作成すること及び財政規則を採択すること。

(b)

第15条の規定に従って附属書Ｉ及び附属書Ⅱの改正を検討し及び採択すること。

(c)

附属書Ｉ，附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種の回復及び保存に係る進展について検討すること。

(d)

事務局又は締約国の提出する報告書を受領し及び検討すること。

(e)

適当な場合には，この条約の実効性を改善するための勧告を行うこと。

４

締約国は，通常会合において，２の規定により開催される次回の通常会合の時期及び場所を決定することができる。

５

締約国は，いずれの会合においても，当該会合のための手続規則を制定することができる。

６

国際連合，その専門機関及び国際原子力機関並びにこの条約の締約国でない国は，締約国会議の会合にオブザーバーを出席させることができる。オブザーバーは，出席する権利を有するが，投票する権利は有しない。

７

野生動植物の保護，保存又は管理について専門的な能力を有する次の機関又は団体であって，締約国会議の会合にオブザーバーを出席させることを希望する旨事務局に通報したものは，当該会合に出席する締約国の少なくとも３分の１が反対しない限り，オブザーバーを出席させることを認め
られる。

(a)

政府間又は非政府のもののいずれであるかを問わず国際機関又は国際団体及び国内の政府機関
又は政府団体(b)

国内の非政府機関又は非政府団体であって，その所在する国によりこの条約の目的に沿うものであると認められたもの

これらのオブザーバーは，出席することを認められた場合には，出席する権利を有するが，投票する権利は有しない。
第12条
１

事務局
事務局の役務は，この条約の効力発生に伴い，国際連合環境計画事務局長が提供する。同事務局

長は，適当と認める程度及び方法で，野生動植物の保護，保存及び管理について専門的な能力を有する政府間の若しくは非政府の適当な国際機関若しくは国際団体又は政府の若しくは非政府の適当な国内の機関もしくは団体の援助を受けることができる。
２

事務局は次の任務を遂行する。

(a)

締約国の会合を準備し及びその会合のための役務を提供すること。

(b)

第15条及び第16条の規定により与えられる任務を遂行すること。

(c)

締約国会議の承認する計画に従い，この条約の実施に寄与する科学的及び技術的研究（生きている標本につき適切に準備し，輸送するための基準に関する研究及び標本の識別方法に関する研究を含む。）を行うこと。

(d)

締約国の報告書を研究すること及び締約国の報告書に関する追加の情報であってこの条約の実施を確保するために必要と認めるものを当該締約国に要請すること。

(e)

この条約の目的に関連する事項について締約国の注意を喚起すること。

(f)

最新の内容の附属書Ｉ，附属書Ⅱ及び附属書Ⅲをこれらの附属書に掲げる種の標本の識別を容易にする情報とともに定期的に刊行し，締約国に配付すること。

(g)

締約国の利用に供するため事務局の業務及びこの条約の実施に関する年次報告書を作成し並びに締約国がその会合において要請する他の報告書を作成すること。

－1078－

(h)

この条約の目的を達成し及びこの条約を実施するための勧告を行うこと（科学的及び技術的性
格の情報を交換するよう勧告を行うことを含む）。

(i)
第13条
１

締約国の与える他の任務を遂行すること。
国際的な措置
事務局は，受領した情報を参考にして，附属書Ｉ又は附属書Ⅱに掲げる種がその標本の取引によって望ましくない影響を受けていると認める場合又はこの条約が効果的に実施されていないと認める
場合には，当該情報を関係締約国の権限のある管理当局に通告する。
２

締約国は，１の通告を受けたときは，関連する事実を自国の法令の認める限度においてできる限り速やかに事務局に通報するものとし，適当な場合には，是正措置を提案する。当該締約国が調査を行うことが望ましいと認めるときは，当該締約国によって明示的に権限を与えられた者は，調査を行うことができる。

３

締約国会議は，締約国の提供した情報又は２の調査の結果得られた情報につき，次回の会合において検討するものとし，適当と認める勧告を行うことができる。

第14条
１

国内法令及び国際条約に対する影響
この条約は，締約国が次の国内措置をとる権利にいかなる影響も及ぼすものではない。

(a)

附属書Ｉ，附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種の標本の取引，捕獲若しくは採取，所持若しくは輸送の条件に関する一層厳重な国内措置又はこれらの取引，捕獲若しくは採取，所持若しくは輸送を完全に禁止する国内措置(b)

附属書Ｉ，附属書Ⅱおよび附属書Ⅲに掲げる種以外の種の標本の取引，捕獲若しくは採取，所持若しくは輸送を制限し又は禁止する国内措置

２

この条約は，標本の取引，捕獲若しくは採取，所持若しくは輸送についてこの条約に定めている
もの以外のものを定めている条約又は国際協定であって締約国について現在効力を生じており又は将来効力を生ずることのあるものに基づく国内措置又は締約国の義務にいかなる影響も及ぼすものではない。これらの国内措置又は義務には，関税，公衆衛生，動植物の検疫の分野に関するものを含む。

３

この条約は，共通の対外関税規則を設定し若しくは維持し，かつその構成国間の関税規制を撤廃する同盟若しくは地域的な貿易機構を創設する条約若しくは将来締結されることのある条約若しくは国際協定の規定のうち又はこれらの条約若しくは国際協定に基づく義務のうち，これらの同盟又は地域的な貿易機構の構成国間の貿易に関するものにいかなる影響も及ぼすものではない。

４

この条約の締約国は，自国がその締約国である他の条約文は国際協定がこの条約の効力発生のときに有効であり，かつ，当該他の条約又は国際協定に基づき附属書Ⅱに掲げる海産の種に対し保護を与えている場合には，自国において登録された船舶が当該他の条約又は国際協定に基づいて捕獲し又は採取した附属書Ⅱに掲げる種の標本の取引についてこの条約に基づく義務を免除される。

５４の規定により捕獲され又は採取された標本の輸出については第３条から第５条までの規定にかかわらず，当該標本が４に規定する他の条約又は国際協定に基づいて捕獲され又は採取された旨の持込みがされた国の管理当局の発給する証明書のみを必要とする。

６

この条約のいかなる規定も，国際連合総会決議第2750号Ｃ（第25回会期）に基づいて招集される
国際連合海洋法会議による海洋法の法典化及び発展を妨げるものではなく，また，海洋法に関し並びに沿岸国及び旗国の管轄権の性質及び範囲に関する現在又は将来におけるいずれの国の主張及び法的見解も害するものではない。

－1079－

第15条
１

附属書Ｉ及び附属書Ⅱの改正締約国会議の会合において附属書Ｉ及び附属書Ⅱの改正をする場合には，次の規定を適用する。

(a)

締約国は，会合における検討のため，附属書Ｉ又は附属書Ⅱの改正を提案することができる。
改正案は，会合の少なくとも150日前に事務局に通告する。事務局は，改正案の他の締約国への通告及び改正案についての関係団体との協議については，２(b)又は２(c)の規定を準用するものとし，会合の遅くとも30日前に改正案に係る回答をすべての締約国に通告する。

(b)

改正は，出席しかつ投票する締約国の３分の２以上の多数による議決で採択する。この１(b)の規定の適用上，「出席しかつ投票する締約国」とは，出席しかつ賛成票又は反対票を投ずる締約国をいう。投票を棄権する締約国は，改正の採択に必要な３分の２に算入しない。
(c)

会合において採択された改正は，会合の後90日ですべての締約国について効力を生ずる。ただし，３の規定に基づいて留保を付した締約国については，この限りでない。

２締約国会議の会合と会合との間において附属書Ｉ及び附属書Ⅱの改正をする場合には次の規定を
適用する。

(a)

締約国は，会合と会合との間における検討のため，この２に定めるところにより，郵便手続による附属書Ｉ又は附属書Ⅱの改正を提案することができる。

(b)

事務局は，海産の種に関する改正案を受領した場合には，直ちに改正案を締約国に通告する。
事務局は，また，当該海産の種に関連を有する活動を行っている政府間団体の提供することができる科学的な資料の入手及び当該政府間団体の実施している保存措置との調整の確保を特に目的として，当該政府間団体と協議する。事務局は，当該政府間団体の表明した見解及び提供した資料を事務局の認定及び勧告と共にできる限り速やかに締約国に通告する。

(c)

事務局は，海産の種以外の種に関する改正案を受領した場合には，直ちに改正案を締約国に通告するものとし，その後できる限り速やかに自己の勧告を締約国に通告する。

(d)

締約国は，事務局が(b)又は(c)の規定に従ってその勧告を締約国に通告した日から60日以内に，関連する科学的な資料及び情報とともに改正案についての意見を事務局に送付することができる。

(e)

事務局は，(d)の規定に基づいて受領した回答を自己の勧告とともにできる限り速やかに締約国に通告する。

(f)

事務局が(e)の規定により回答及び勧告を通告した日から30日以内に改正案に対する異議の通告を受領しない場合には，改正は，その後90日ですべての締約国について効力を生ずる。ただし，３の規定に基づいて留保を付した締約国については，この限りでない。
(g)

事務局がいずれかの締約国による異議の通告を受領した場合には，改正案は，(h)から(j)までの規定により郵便投票に付される。

(h)

事務局は，異議の通告を受領したことを締約国に通報する。

(i)

事務局が(h)の通報の日から60日以内に受領した賛成票，反対票及び棄権票の合計が締約国の総数の２分の１に満たない場合には，改正案は，更に検討の対象とするため締約国会議の次回の会合に付託する。

(j)

受領した票の合計が締約国の総数の２分の１に達した場合には，改正案は，賛成票及び反対票を投じた締約国の３分の２以上の多数による議決で採択される。

(k)

事務局は，投票の結果を締約国に通報する。

(l)

改正案が採択された場合には，改正は，事務局によるその旨の通報の日の後90日ですべての締約国について効力を生ずる。ただし，３の規定に基づいて留保を付した締約国については，この－1080－

限りでない。
３

いずれの締約国も，１(c)又は２(1)に規定する90日間の期間内に寄託政府に対し書面による通告を行うことにより，改正について留保を付することができる。締約国は，留保を撤回するまでの間，
留保に明示した種に係る取引につきこの条約の締約国でない国として取り扱われる。

第16条
１

附属書Ⅲ及びその改正締約国は，いつでも，その種について第２条３にいう規制を自国の管轄内において行う必要があると認める種を記載した表を事務局に提出することができる。附属書Ⅲには，附属書Ⅲに掲げるべき種を記載した表を提出した締約国の国名，これらの種の学名及び第１条(b)の規定の適用上これらの種の個体の部分又は派生物であってそれぞれの種について特定されたものを掲げる。
２

事務局は，１の規定により提出された表を受領した後できる限り速やかに当該表を締約国に送付する。当該表は，その送付の日の後90日で附属書Ⅲの一部として効力を生ずる。締約国は，当該表の受領の後いつでも，寄託政府に対して書面による通告を行うことにより，いずれの種又はいずれの種の個体の部分若しくは派生物についても留保を付することができる。締約国は，留保を撤回するまでの間，留保に明示した種又は種の個体の部分若しくは派生物に係る取引につきこの条約の締約国でない国として取り扱われる。

３

附属書Ⅲに掲げるべき種を記載した表を提出した締約国は，事務局に対して通報を行うことによりいつでも特定の種の記載を取り消すことができるものとし，事務局はその取消しをすべての締約
国に通告する。取消しは，通告の日の後30日で効力を生ずる。

４１の規定により表を提出する締約国は，当該表に記載された種の保護について適用されるすべての国内法令の写しを，自国がその提出を適当と認める解釈又は事務局がその提出を要請する解釈とともに事務局に提出する。締約国は，自国の表に記載された種が附属書Ⅲに掲げられている間，当該記載された種に係る国内法令の改正が採択され又は当該国内法令の新しい解釈が採用されるごとにこれらの改正又は解釈を提出する。
第17条
１

この条約の改正事務局は，締約国の少なくとも３分の１からの書面による要請があるときは，この条約の改正を検討しおよび採択するため，締約国会議の特別会合を招集する。改正は，出席しかつ投票する締約国の３分の２以上の多数による議決で採択する。この１の規定の適用上，「出席しかつ投票する締約国」とは，出席しかつ賛成票又は反対票を投ずる締約国をいう。投票を棄権する締約国は，改正の採択に必要な３分の２に算入しない。
２

事務局は，１の特別会合の少なくとも90日前に改正案を締約国に通告する。

３

改正は，締約国の３分の２が改正の受諾書を寄託政府に寄託した後60日で，改正を受諾した締約国について効力を生ずる。その後，改正は，他の締約国についても，当該他の締約国が改正の受諾書を寄託した後60日で，効力を生ずる。

第18条
１

紛争の解決
締約国は，この条約の解釈又は適用について他の締約国との間に紛争が生じた場合には，当該紛争について当該他の締約国と交渉する。
２

締約国は，１の規定によっても紛争を解決することができなかった場合には，合意により当該紛争を仲裁，特に，ヘーグ常設仲裁裁判所の仲裁に付することができる。紛争を仲裁に付した締約国は，仲裁裁定に従うものとする。

第19条

署

名

－1081－

この条約は，1973年４月30日までワシントンにおいて，その後は1974年12月31日までベルヌにおいて，署名のために開放しておく。
第20条

批准，受諾及び承認

この条約は，批准され，受諾され又は承認されなければならない。批准書，受諾書又は承認書は，寄託政府であるスイス連邦政府に寄託する。
第21条

加

入

この条約は，加入のため無期限に開放しておく。加入書は，寄託政府に寄託する。
第22条
１

効力発生
この条約は，10番目の批准書，受諾書，承認書又は加入書が寄託政府に寄託された日の後90日で効力を生ずる。
２

この条約は，10番目の批准書，受諾書，承認書又は加入書が寄託政府に寄託された後に批准し，受諾し，承認し又は加入する各国については，その批准書，受諾書，承認書又は加入書が寄託された日の後90日で効力を生ずる。

第23条
１

留

保

この条約については，一般的な留保は，付することができない。特定の留保は，この条，第15条及び第16条の規定に基づいて付することができる。

２

いずれの国も，批准書，受諾書，承認書又は加入書を寄託する際に，次のものについて特定の留保を付することができる。

(a)

附属書Ｉ，附属書Ⅱ又は附属書Ⅲに掲げる種(b)

附属書Ⅲに掲げる種の個体の部分又は派生物であって附属書Ⅲにより特定されもの

３

締約国は，この条の規定にもとづいて付した留保を撤回するまでの間，留保に明示した特定の種
又は特定の種の個体の部分若しくは派生物に係る取引につきこの条約の締約国でない国として取り
扱われる。

第24条

廃

棄

いずれの締約国も，寄託政府に対して書面による通告を行うことにより，この条約をいつでも廃棄することができる。廃棄は，寄託政府が通告を受領した後12箇月で効力を生ずる。
第25条
１

寄託政府
中国語，英語，フランス語，ロシア語及びスペイン語をひとしく正文とするこの条約の原本は，寄託政府に寄託するものとし，寄託政府は，その認証謄本をこの条約に署名し又はこの条約の加入書を寄託したすべての国に送付する。
２

寄託政府は，すべての署名国及び加入国並びに事務局に対し，署名，批准書，受諾書，承認書，又は加入書の寄託，この条約の効力発生，この条約の改正，留保及びその撤回並びに廃棄通告を通報する。

３

この条約が効力を生じたときは，寄託政府は，国際連合憲章第102条の規定による登録及び公表のためできる限り速やかにその認証謄本を国際連合事務局に送付する。

以上の証拠として，下名の全権委員は，正当に委任を受けてこの条約に署名した。
1973年３月３日にワシントンで作成した。
附属書Ｉ～Ⅳ（略）－1082－

６

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
平成４年６月５日 法律第75号
最終改正
令和元年６月14日法律第37号

第一章 総則（第１条―第６条）
第二章

個体等の取扱いに関する規制

第一節

個体等の所有者の義務等（第７条・第８条）

第二節

個体の捕獲及び個体等の譲渡し等の禁止（第９条―第19条）

第三節

国際希少野生動植物種の個体等の登録等（第20条―第29条）

第四節

特定国内種事業及び特定国際種事業等の規制

第一款

特定国内種事業の規制（第30条―第33条）

第二款

特定国際種事業等の規制（第33条の２―第33条の22）

第五節
第三章

適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定等（第33条の23―第33条の33）
生息地等の保護に関する規制

第一節

土地の所有者の義務等（第34条・第35条）

第二節

生息地等保護区（第36条―第44条）

第四章

保護増殖事業（第45条―第48条の３）

第五章

認定希少種保全動植物園等（第48条の４―第48条の11）

第六章

雑則（第49条―第57条）

第七章

罰則（第57条の２―第66条）

附則

第一章
（目

総則

的）

第１条

この法律は、野生動植物が、生態系の重要な構成要素であるだけでなく、自然環境の重要な一部として人類の豊かな生活に欠かすことのできないものであることに鑑み、絶滅のおそれのある野生
動植物の種の保存を図ることにより、生物の多様性を確保するとともに、良好な自然環境を保全し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（責

務）

第２条

国は、野生動植物の種（亜種又は変種がある種にあっては、その亜種又は変種とする。以下同じ。）が置かれている状況を常に把握し、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する科学的知見の充実を図るとともに、その種の保存のための総合的な施策を策定し、及び実施するものとする。
２

地方公共団体は、その区域内の自然的社会的諸条件に応じて、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。

３

動物園、植物園、水族館その他野生動植物の飼養又は栽培（以下「飼養等」という。）及び展示を主たる目的とする施設として環境省令で定めるもの（以下「動植物園等」という。）を設置し、又は管理する者は、動植物園等が生物の多様性の確保に重要な役割を有していることに鑑み、前二項の国及び地方公共団体が行う施策に協力することにより、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に寄－1083－

与するよう努めなければならない。
４

国民は、第１項及び第２項の国及び地方公共団体が行う施策に協力する等絶滅のおそれのある野生
動植物の種の保存に寄与するように努めなければならない。

（財産権の尊重等）
第３条

この法律の適用に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重し、住民の生活の安定及び福祉の維持向上に配慮し、並びに国土の保全その他の公益との調整に留意しなければならない。
（定義等）
第４条

この法律において「絶滅のおそれ」とは、野生動植物の種について、種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数が著しく少ないこと、その種の個体の数が著しく減少しつつあること、その種の個体の主要な生息地又は生育地が消滅しつつあること、その種の個体の生息又は生育の環境が著し
く悪化しつつあることその他のその種の存続に支障を来す事情があることをいう。
２

この法律において「希少野生動植物種」とは、次項の国内希少野生動植物種、第４項の国際希少野
生動植物種及び次条第１項の緊急指定種をいう。

３

この法律において「国内希少野生動植物種」とは、その個体が本邦に生息し又は生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種であって、政令で定めるものをいう。

４

この法律において「国際希少野生動植物種」とは、国際的に協力して種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物の種（国内希少野生動植物種を除く。）であって、政令で定めるものをいう。

５

この法律において「特定第一種国内希少野生動植物種」とは、次の各号のいずれにも該当する国内
希少野生動植物種であって、政令で定めるものをいう。
一

商業的に個体の繁殖をさせることができるものであること。

二

国際的に協力して種の保存を図ることとされているものでないこと。

６

この法律において「特定第二種国内希少野生動植物種」とは、次の各号のいずれにも該当する国内
希少野生動植物種であって、政令で定めるものをいう。
一種の個体の主要な生息地若しくは生育地が消滅しつつあるものであること又はその種の個体の生息若しくは生育の環境が著しく悪化しつつあるものであること。

７

二種の存続に支障を来す程度にその種の個体の数が著しく少ないものでないこと。

三

繁殖による個体の数の増加の割合が低いものでないこと。

四国際的に協力して種の保存を図ることとされているものでないこと。
環境大臣は、第３項から前項までの政令の制定又は改廃に当たってその立案をするときは、野生動植物の種に関し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなければならない。
（緊急指定種）第５条

環境大臣は、国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種以外の野生動植物の種の保存を

特に緊急に図る必要があると認めるときは、その種を緊急指定種として指定することができる。
２

環境大臣は、前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）をしようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長に協議しなければならない。

３

指定の期間は、３年を超えてはならない。

４

環境大臣は、指定をするときは、その旨及び指定に係る野生動植物の種を官報で公示しなければならない。

５

指定は、前項の規定による公示の日の翌々日からその効力を生ずる。

－1084－

６

環境大臣は、指定の必要がなくなったと認めるときは、指定を解除しなければならない。

７

第２項、第４項及び第５項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第５項中「前項の規定による公示の日の翌々日から」とあるのは、「第７項において準用する前項の規定による公示によって」と読み替えるものとする。

（希少野生動植物種保存基本方針）
第６条

環境大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて希少野生動植物種の保存のための基本方針の案を作成し、これについて閣議の決定を求めるものとする。
２

前項の基本方針（以下この条において「希少野生動植物種保存基本方針」という。）は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する基本構想

二

希少野生動植物種の選定に関する基本的な事項

三

国内希少野生動植物種に係る提案の募集に関する基本的な事項

四希少野生動植物種の個体（卵及び種子であって政令で定めるものを含む。以下同じ。）及びその器官（譲渡し等に係る規制等のこの法律に基づく種の保存のための措置を講ずる必要があり、かつ、
種を容易に識別することができるものであって、政令で定めるものに限る。以下同じ。）並びにこれらの加工品（種を容易に識別することができるものであって政令で定めるものに限る。以下同じ。）の取扱いに関する基本的な事項

五

国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に関する基本的な事項

六

保護増殖事業（国内希少野生動植物種の個体の繁殖の促進、その生息地又は生育地の整備その他の国内希少野生動植物種の保存を図るための事業をいう。第四章において同じ。）に関する基本的
な事項

３

七

第48条の５第１項に規定する認定希少種保全動植物園等に関する基本的な事項

八前各号に掲げるもののほか、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する重要事項
環境大臣は、希少野生動植物種保存基本方針について第１項の閣議の決定があったときは、遅滞なくこれを公表しなければならない。
４

第１項及び前項の規定は、希少野生動植物種保存基本方針の変更について準用する。

５

環境大臣は、環境省令で定めるところにより、第２項第三号に規定する提案の募集を行うものとする。

６

この法律の規定に基づく処分その他絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策及び事業の内容は、希少野生動植物種保存基本方針と調和するものでなければならない。

第二章

個体等の取扱いに関する規制

第一節

個体等の所有者の義務等（個体等の所有者等の義務）
第７条

希少野生動植物種の個体若しくはその器官又はこれらの加工品（以下「個体等」と総称する。）の所有者又は占有者は、希少野生動植物種を保存することの重要性を自覚し、その個体等を適切に取り扱うように努めなければならない。
（助言又は指導）第８条

環境大臣は、希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、希少野生動植物種の個体等の所有者又は占有者に対し、その個体等の取扱いに関し必要な助言又は指導をすることができ－1085－

る。

第二節

個体の捕獲及び個体等の譲渡し等の禁止（捕獲等の禁止）第９条

国内希少野生動植物種及び緊急指定種（以下この節及び第54条第２項において「国内希少野生動植物種等」という。）の生きている個体は、捕獲、採取、殺傷又は損傷（以下「捕獲等」という。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一次条第１項の許可を受けてその許可に係る捕獲等をする場合

二販売又は頒布をする目的以外の目的で特定第二種国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等をする場合

三

生計の維持のため特に必要があり、かつ、種の保存に支障を及ぼすおそれのない場合として環境省令で定める場合

四

人の生命又は身体の保護その他の環境省令で定めるやむを得ない事由がある場合（捕獲等の許可）
第10条

学術研究又は繁殖の目的その他環境省令で定める目的で国内希少野生動植物種等（特定第二種

国内希少野生動植物種を除く。第３項第二号及び第４項第一号並びに次条第３項第一号及び第４項第一号において同じ。）の生きている個体の捕獲等をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に許可の申請をしなければならない。

３

環境大臣は、前項の申請に係る捕獲等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、
第１項の許可をしてはならない。
一

捕獲等の目的が第１項に規定する目的に適合しないこと。

二

捕獲等によって国内希少野生動植物種等の保存に支障を及ぼすおそれがあること。

三

捕獲等をする者が適当な飼養栽培施設を有しないことその他の事由により捕獲等に係る個体を適切に取り扱うことができないと認められること。

４

環境大臣は、第１項の許可をする場合において、次の各号に掲げる当該許可の区分に応じ、当該各号に定めるときは、その必要の限度において、その許可に条件を付することができる。
一

次号に規定する許可以外の許可

国内希少野生動植物種等の保存のため必要があると認めるとき。
二

第30条第１項の事業に係る譲渡し又は引渡しのためにする繁殖の目的で行う特定第一種国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等についての許可

特定第一種国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認めるとき。
５

環境大臣は、第１項の許可をしたときは、環境省令で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

６第１項の許可を受けた者のうち法人であるものその他その許可に係る捕獲等に他人を従事させることについてやむを得ない事由があるものとして環境省令で定めるものは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、その者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者であることを証明する従事者証の交付を受けることができる。

７

第１項の許可を受けた者は、その者若しくはその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する－1086－

者が第５項の許可証若しくは前項の従事者証を亡失し、又はその許可証若しくは従事者証が滅失した
ときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、その許可証又は従事者証の再交付を受けることができる。
８

第１項の許可を受けた者又はその者の監督の下にその許可に係る捕獲等に従事する者は、捕獲等をするときは、第５項の許可証又は第６項の従事者証を携帯しなければならない。

９第１項の許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適当な飼養栽培施設に収容することその他の環境省令で定める方法により適切に取り扱わなければならない。

10

環境大臣は、第30条第１項の事業に係る譲渡し又は引渡しのためにする繁殖の目的で行う特定第一種国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等についての第１項の許可をし、又は第４項の規定によりその許可に条件を付そうとするときは、あらかじめ農林水産大臣に協議しなければならない。

（捕獲等の規制に係る措置命令等）
第11条

環境大臣は、第９条の規定に違反して国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等をした者に対し、国内希少野生動植物種等の保存のため必要があると認めるときは、当該違反に係る国内
希少野生動植物種等の生きている個体を環境大臣又はその指定する者に譲り渡すことその他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２

環境大臣は、前項の規定による命令をした場合において、その命令をされた者がその命令に係る措置をとらないときは、自ら措置をとるとともに、その費用の全部又は一部をその者に負担させること
ができる。

３

環境大臣は、前条第１項の許可を受けた者が同条第９項の規定に違反し、又は同条第４項の規定により付された条件に違反した場合において、次の各号に掲げる当該許可を受けた者の区分に応じ、当該各号に定めるときは、飼養栽培施設の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
一

次号に規定する者以外の者

国内希少野生動植物種等の保存のため必要があると認めるとき。

二第30条第１項の事業に係る譲渡し又は引渡しのためにする繁殖の目的で行う特定第一種国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等についての前条第１項の許可を受けた者

特定第一種

国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認めるとき。
４

環境大臣は、前条第１項の許可を受けた者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反した場合において、次の各号に掲げる当該許可を受けた者の区分に応じ、当該各号に定めるときは、その許可を取り消すことができる。
一

次号に規定する者以外の者

二

前項第二号に掲げる者

国内希少野生動植物種等の保存に支障を及ぼすと認めるとき。

特定第一種国内希少野生動植物種の個体の繁殖を促進して希少野生動

植物種の保存に資することに支障を及ぼすと認めるとき。
５

環境大臣は、第３項第二号に掲げる者に対し、同項の規定による命令をし、又は前項の規定により許可を取り消そうとするときは、あらかじめ農林水産大臣に協議しなければならない。

（譲渡し等の禁止）
第12条

希少野生動植物種の個体等は、譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り（以下「譲渡し等」という。）をしてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一次条第１項の許可を受けてその許可に係る譲渡し等をする場合

二

特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をする場合－1087－

三

販売若しくは購入又は頒布をする目的以外の目的で特定第二種国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をする場合

四

国際希少野生動植物種の器官及びその加工品であって本邦内において製品の原材料として使用されているものとして政令で定めるもの（以下「原材料器官等」という。）並びにこれらの加工品のうち、その形態、大きさその他の事項に関し原材料器官等及びその加工品の種別に応じて政令で定める要件に該当するもの（以下「特定器官等」という。）の譲渡し等をする場合（第33条の６第１項に規定する特別特定器官等（第七号及び第17条各号において単に「特別特定器官等」という。）
を、同項に規定する特別国際種事業（第17条第二号において単に「特別国際種事業」という。）として譲り渡し、又は引き渡す場合を除く。）

五

第９条第三号に掲げる場合に該当して捕獲等をした国内希少野生動植物種等の個体若しくはその個体の器官又はこれらの加工品の譲渡し等をする場合

六第20条第１項の登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等又は第20条の４第１項本文の規定により記載をされた同項の事前登録済証に係る原材料器官等の譲渡し等をする場合

七

第33条の７第１項に規定する特別国際種事業者（第17条第二号において単に「特別国際種事業者」という。）が、特別特定器官等の譲渡し又は引渡しをする場合

八

希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をする当事者の一方又は双方が国の機関又は地方公共団
体である場合であって環境省令で定める場合

九

前各号に掲げるもののほか、希少野生動植物種の保存に支障を及ぼすおそれがない場合として環境省令で定める場合

２

環境大臣は、前項第八号又は第九号の環境省令を定めようとするときは、農林水産大臣及び経済産業大臣に協議しなければならない。

（譲渡し等の許可）
第13条

学術研究又は繁殖の目的その他環境省令で定める目的で希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をしようとする者（前条第１項第二号から第九号までに掲げる場合のいずれかに該当して譲渡し等をしようとする者を除く。）は、環境大臣の許可を受けなければならない。
２

前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に許可の申請をしなければならない。

３

環境大臣は、前項の申請に係る譲渡し等について次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、
第１項の許可をしてはならない。
一

譲渡し等の目的が第１項に規定する目的に適合しないこと。

二

譲受人又は引取人が適当な飼養栽培施設を有しないことその他の事由により譲受け又は引取りに係る個体等を種の保存のため適切に取り扱うことができないと認められること。

４

第10条第４項の規定は第１項の許可について、同条第９項の規定は第１項の許可を受けて譲受け又は引取りをした者について、前条第２項の規定は第１項の環境省令の制定又は改廃について準用する。
この場合において、第10条第９項中「その捕獲等に係る個体」とあるのは、「その譲受け又は引取りに係る個体等」と読み替えるものとする。

（譲渡し等の規制に係る措置命令）
第14条

環境大臣は、第12条第１項の規定に違反して希少野生動植物種の個体等の譲受け又は引取りをした者に対し、希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、当該違反に係る希少野生動植物種の個体等を環境大臣又はその指定する者に譲り渡すことその他の必要な措置をとるべきこ－1088－

とを命ずることができる。
２

環境大臣は、前項の規定による命令をした場合において、その命令をされた者がその命令に係る措置をとらないときは、自ら措置をとるとともに、その費用の全部又は一部をその者に負担させること
ができる。

３

環境大臣は、前条第１項の許可を受けた者が同条第４項において準用する第10条第９項の規定に違反し、又は前条第４項において準用する第10条第４項の規定により付された条件に違反した場合において、希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、飼養栽培施設の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

（輸出入の禁止）第15条

特定第一種国内希少野生動植物種以外の国内希少野生動植物種の個体等は、輸出し、又は輸入してはならない。ただし、その輸出又は輸入が、国際的に協力して学術研究をする目的でするものその他の特に必要なものであること、国内希少野生動植物種の本邦における保存に支障を及ぼさないものであることその他の政令で定める要件に該当するときは、この限りでない。
２

特定第一種国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等を輸出し、又は輸入しようとす
る者は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第48条第３項又は第52条の規定により、輸出又は輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。

（違法輸入者に対する措置命令等）
第16条

経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法第52条の規定に基づく政令の規定による承認を受けないで特定第一種国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等が輸入された場合において必要があると認めるときは、その個体等を輸入した者に対し、輸出国内又は原産国内のその保護のために適当な施設その他の場所を指定してその個体等を返送することを命ずることができる。
２

環境大臣及び経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法第52条の規定に基づく政令の規定による承認を受けないで特定第一種国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等を輸入した者からその個体等がその承認を受けないで輸入されたものであることを知りながら第12条第１項の規定に違反してその個体等の譲受けをした者がある場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、輸出国内又は原産国内のその保護のために適当な施設その他の場所を指定してその個体等を返送することを命ずることができる。

３

経済産業大臣が第１項の規定による命令をした場合又は環境大臣及び経済産業大臣が前項の規定による命令をした場合において、その命令をされた者がその命令に係る返送をしないときは、経済産業大臣又は環境大臣及び経済産業大臣（第52条において「経済産業大臣等」という。）は、自らその個体等を前２項に規定する施設その他の場所に返送するとともに、その費用の全部又は一部をその者に負担させることができる。

（陳列又は広告の禁止）
第17条

希少野生動植物種の個体等は、販売又は頒布をする目的でその陳列又は広告をしてはならない。

ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一

特定第一種国内希少野生動植物種の個体等、特定器官等（特別特定器官等を除く。）、第９条第三号に該当して捕獲等をした国内希少野生動植物種等の個体若しくはその個体の器官若しくはこれらの加工品、第20条第１項の登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等又は第20条の４第１項
本文の規定により記載をされた同項の事前登録済証に係る原材料器官等の陳列又は広告をする場
合その他希少野生動植物種の保存に支障を及ぼすおそれがない場合として環境省令で定める場合－1089－

二

特別特定器官等の陳列又は広告をする場合（特別国際種事業者以外の者が特別国際種事業として陳列又は広告をする場合を除く。）（陳列又は広告をしている者に対する措置命令）
第18条

環境大臣は、前条の規定に違反して希少野生動植物種の個体等の陳列又は広告をしている者に対し、陳列又は広告の中止その他の同条の規定が遵守されることを確保するため必要な事項を命ずることができる。
（報告徴収及び立入検査）
第19条

次の各号に掲げる大臣は、この法律の施行に必要な限度において、それぞれ当該各号に規定する者に対し、希少野生動植物種の個体等の取扱いの状況その他必要な事項について報告を求め、又はその職員に、希少野生動植物種の個体の捕獲等若しくは個体等の譲渡し等、輸入、陳列若しくは広告に係る施設に立ち入り、希少野生動植物種の個体等、飼養栽培施設、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
一

環境大臣

第10条第１項若しくは第13条第１項の許可を受けている者又は販売若しくは頒布をする目的で希少野生動植物種の個体等の陳列若しくは広告をしている者
二

環境大臣及び経済産業大臣

特定第一種国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等で輸入されたものの譲受けをした者
三

経済産業大臣特定第一種国内希少野生動植物種以外の希少野生動植物種の個体等を輸入した者
２

前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第三節

国際希少野生動植物種の個体等の登録等（個体等の登録）
第20条

国際希少野生動植物種の個体等で商業的目的で繁殖させた個体若しくはその個体の器官又はこれらの加工品であることその他の要件で政令で定めるもの（以下この章において「登録要件」という。）に該当するもの（特定器官等を除く。）の正当な権原に基づく占有者は、その個体等について環境大臣の登録を受けることができる。
２

前項の登録（第20条の３第１項及び第２項並びに第23条第１項及び第２項を除き、以下この節において「登録」という。）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一

氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

二

登録を受けようとする個体等の種名

三登録を受けようとする個体等に係る次に掲げる区分

四

イ

個体

ロ

個体の器官

ハ

個体の加工品ニ

個体の器官の加工品
個体等を識別するために特に措置を講ずることが必要な国際希少野生動植物種として環境省令で定めるものの個体等の登録を申請する場合にあっては、登録を受けようとする個体等に講じた個－1090－

体識別措置（個体等に割り当てられた番号（第４項第三号及び第21条第６項において「個体識別番号」という。）を識別するための措置であって、国際希少野生動植物種ごとに環境省令で定めるものに限る。第７項、第21条第６項及び第22条の２において同じ。）
五前各号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項

３

環境大臣は、登録をしたときは、その申請をした者に対し、登録票を交付しなければならない。

４

前項の登録票（以下この節において「登録票」という。）には、第２項第三号イからニまでに掲げる区分ごとに環境省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載するものとする。

５

一

登録をした個体等の種名二登録をした個体等の形態、大きさその他の主な特徴

三登録をした個体等に係る個体識別番号

四

登録年月日

五

次条第１項に規定する登録の有効期間がある場合にあっては、その満了の日

六前各号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項
環境大臣は、第２項の申請書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
６

登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等の正当な権原に基づく占有者は、その登録に係る第２項第三号に掲げる事項に変更を生じたときは、環境省令で定めるところにより、当該登録に係る登録票を環境大臣に提出して、変更登録を受けることができる。

７

登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等の正当な権原に基づく占有者は、その登録に係る第２項第四号に掲げる個体識別措置を変更したときは、環境省令で定めるところにより、当該登録に係る登録票を環境大臣に提出して、変更登録を受けなければならない。

８

環境大臣は、前２項の変更登録をしたときは、その申請をした者に対し、変更後の登録票を交付しなければならない。

９

登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等の正当な権原に基づく占有者は、その登録票に係る第４項第二号に掲げる事項に変更を生じたときは、環境省令で定めるところにより、当該登録票を環境大臣に提出して、登録票の書換交付を受けることができる。

10

登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等の正当な権原に基づく占有者は、登録票でその個体等に係るものを亡失し、又は登録票が滅失したときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣に申請をして、登録票の再交付を受けることができる。

11

登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等の正当な権原に基づく占有者は、第２項第一号に掲げる事項に変更を生じたときは、当該変更が生じた日から起算して30日を経過する日までの間に環境大臣にその旨を届け出なければならない。

12第12条第２項の規定は、第２項の環境省令の制定又は改廃について準用する。

（登録の更新）第20条の２

登録のうち、定期的にその状態を確認する必要がある個体等として環境省令で定めるものに係るものは、５年を超えない範囲内において環境省令で定める期間（第３項及び第４項において「登録の有効期間」という。）ごとに、当該登録に係る登録票を環境大臣に提出して、その更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

前条第２項から第５項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。

３

第１項の更新の申請があった場合において、登録の有効期間の満了の日までにその申請に対する処－1091－

分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４

前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

（原材料器官等に係る事前登録）
第20条の３

１年間につき政令で定める数以上の登録要件に該当する原材料器官等（特定器官等を除く。）の譲渡し又は引渡しをしようとする者は、あらかじめ、その譲渡し又は引渡しをしようとする
原材料器官等の種別、数、予定する入手先その他の事項で環境省令で定めるものについて環境大臣の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
一

この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

二２

次条第６項の規定による返納命令を受けた日から起算して２年を経過しない者
前項の登録（以下この節において「事前登録」という。）を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に事前登録の申請をしなければならない。
３

環境大臣は、事前登録をしたときは、その申請をした者に対し、環境省令で定めるところにより、事前登録に係る原材料器官等の数に応じた枚数の事前登録済証を交付しなければならない。

４

第20条第12項の規定は、第２項の環境省令の制定又は改廃について準用する。

（事前登録を受けた者の遵守事項等）
第20条の４

事前登録を受けた者は、事前登録をした事項に適合する原材料器官等の譲渡し又は引渡しをしようとするときは、環境省令で定めるところにより、その譲渡し又は引渡しをする原材料器官等ごとに前条第３項の事前登録済証（以下この節及び第59条第二号において「事前登録済証」という。）に必要な事項の記載をし、これをその原材料器官等に添付しなければならない。ただし、事前登録を受けた日から起算して１年を経過した日以後においては、その記載をしてはならない。
２

事前登録を受けた者は、環境省令で定めるところにより、３月を経過するごとに、その間に譲渡し又は引渡しをした事前登録に係る原材料器官等に関し環境大臣に必要な事項を報告しなければならない。

３

事前登録を受けた者は、事前登録を受けた日から起算して１年を経過したときは、環境省令で定めるところにより、その間に第１項本文の規定により記載をしなかった事前登録済証を環境大臣に返納しなければならない。

４

環境大臣は、事前登録を受けた者が、事前登録済証に、事前登録をした事項に適合する原材料器官
等以外の原材料器官等について第１項本文に規定する記載をし、若しくは虚偽の事項を含む同項本文に規定する記載をし、又は事前登録に係る原材料器官等若しくは事前登録済証に関し次条第１項から第４項まで若しくは第22条第１項の規定に違反した場合において、必要があると認めるときは、その者に対し、３月を超えない範囲内で期間を定めて、第１項本文の規定により記載をすることを禁止することができる。

５

環境大臣は、事前登録を受けた者が前条第１項第一号に該当するに至ったときは、その者に対し、その事前登録に係る事前登録済証の返納を命じなければならない。

６

環境大臣は、事前登録を受けた者が第４項の規定による命令に違反した場合において必要があると認めるときは、その者に対し、その命令に係る事前登録に係る事前登録済証の返納を命ずることができる。

－1092－

７

環境大臣は、この条の規定の施行に必要な限度において、事前登録を受けた者に対し、必要な報告を求めることができる。

（登録個体等及び登録票等の管理等）
第21条

登録又は事前登録（以下この章において「登録等」という。）に係る国際希少野生動植物種の個体等は、販売又は頒布をする目的で陳列をするときは、その個体等に係る登録票又は前条第１項本文の規定により記載をされた事前登録済証（以下この章において「登録票等」という。）を備え付けておかなければならない。ただし、第20条第６項若しくは第７項の変更登録、同条第９項の登録票の書換交付又は第20条の２第１項の登録の更新の申請をしたときは、その申請に係る処分があるまでの間は、その個体等に係る登録票の写しを備え付けておくことをもって足りる。
２

登録等に係る国際希少野生動植物種の個体等は、販売又は頒布をする目的でその広告をするときは、その個体等について登録等を受けていることその他環境省令で定める事項を表示しなければならない。

３

登録等に係る国際希少野生動植物種の個体等の譲渡し等は、その個体等に係る登録票等とともにしなければならない。

４

登録票等は、その登録票等に係る国際希少野生動植物種の個体等とともにする場合を除いては、譲渡し等をしてはならない。

５

登録等に係る国際希少野生動植物種の個体等の譲受け又は引取りをした者（事前登録を受けた者から、その事前登録に係る原材料器官等に係る前条第１項本文の規定により記載をされた事前登録済証
とともにその原材料器官等の譲受け又は引取りをした者を除く。）は、環境省令で定めるところにより、その日から起算して30日（事前登録に係る原材料器官等の譲受け又は引取りをした者にあっては、３月）を経過する日までの間に環境大臣にその旨を届け出なければならない。

６

登録に係る国際希少野生動植物種の個体等のうち個体識別措置が講じられたものを取り扱う者は、環境省令で定めるところにより、当該個体等の個体識別番号を識別できるよう取り扱わなければならない。

（登録票等の返納等）
第22条

登録票等（第三号に掲げる場合にあっては、回復した登録票）は、次に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、その日から起算して、登録票にあっては30日、事前登録済証にあっては３月を経過する日までの間に環境大臣に返納しなければならない。
一

登録票等に係る国際希少野生動植物種の個体等を占有しないこととなった場合（登録票等とともにその登録票等に係る国際希少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しをした場合を除く。）

二

登録に係る第20条第２項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（同条第６項の変更登録の申請をした場合を除く。）

三第20条第10項の登録票の再交付を受けた後亡失した登録票を回復した場合

四第20条の２第１項に規定する登録の有効期間がある場合には、当該登録の有効期間が満了した場
合２

第20条第10項の規定は、盗難その他の事由により登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等を亡失したことによって前項第一号に掲げる場合に該当して同項の規定により登録票を環境大臣に返納した後その個体等を回復した場合について準用する。

３

返納すべき登録票の占有者がこれを保有することを希望するときは、返納を受けた環境大臣は、環境省令で定めるところにより、その登録票に消印をしてこれを当該登録票の占有者に還付することが－1093－

できる。
（登録等の取消し）第22条の２

環境大臣は、登録等、第20条第６項若しくは第７項の変更登録、同条第９項の登録票の書

換交付、同条第10項（前条第２項において準用する場合を含む。）の登録票の再交付若しくは第20条の２第１項の登録の更新が偽りその他不正の手段によりなされたことが判明したとき、登録を受けた
国際希少野生動植物種の個体等の正当な権原に基づく占有者が第20条第７項の規定に違反したとき、又は登録を受けた国際希少野生動植物種の個体等のうち個体識別措置が講じられたものが第21条第６項の規定に違反して占有者に取り扱われたと認めるときは、当該登録等を取り消すことができる。
（個体等登録機関）
第23条

環境大臣は、環境省令で定めるところにより、第20条から第22条まで（第20条の４第４項から第７項までを除く。第７項において同じ。）に規定する環境大臣の事務（以下「個体等登録関係事務」という。）のうち環境省令で定める個体等に関するものについて、環境大臣の登録を受けた者（以下「個体等登録機関」という。）があるときは、その個体等登録機関に行わせるものとする。
２

前項の登録（以下この節において「機関登録」という。）は、個体等登録関係事務を行おうとする者の申請により行う。

３

次の各号のいずれかに該当する者は、機関登録を受けることができない。
一

この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

二第26条第４項又は第５項の規定により機関登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者

三４

法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
環境大臣は、機関登録の申請をした者（以下この項において「機関登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、その機関登録をしなければならない。この場合において、機関登録に関して必要な手続は、環境省令で定める。
一個体等登録関係事務を実施するために必要な外国語の能力を有している者であって、次のイ及びロに掲げるものが個体等登録関係事務を実施し、その人数が当該イ及びロに掲げるものごとに、それぞれ２名以上であること。
イ

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学若しくは高等専門学校において生物学その他
動植物の分類に関して必要な課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して３年以上動植物の分類に関する実務の経験を有するもの

ロ

学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において農学その他動植物の繁殖に関して必要な課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して３年以上動植物の繁殖に関する実務の経験を有するもの

二

機関登録申請者が、次のいずれかに該当するものでないこと。
イ

機関登録申請者が株式会社である場合にあっては、業として動植物の譲渡し等をし、又は陳列
若しくは広告をしている者（ロにおいて「動植物譲渡業者等」という。）がその親法人（会社法（平成17年法律第86号）第879条第１項に規定する親法人をいう。以下同じ。）であること。

ロ

機関登録申請者の役員又は職員のうちに、動植物譲渡業者等の役員又は職員である者（過去２年間にその動植物譲渡業者等の役員又は職員であった者を含む。）があること。

５

機関登録は、個体等登録機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

－1094－

一

機関登録の年月日及び番号

二

機関登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

三
６

前二号に掲げるもののほか、環境省令で定める事項
環境大臣は、機関登録をしたときは、機関登録に係る個体等に関する個体等登録関係事務を行わないものとする。
７

個体等登録機関がその個体等登録関係事務を行う場合における第20条から第22条までの規定の適用については、第20条第１項中「環境大臣」とあるのは「個体等登録機関（第23条第１項に規定する個体等登録機関をいう。以下この条から第22条までにおいて同じ。）」と、第20条第２項から第11項まで（第４項を除く。）、第20条の２第１項、第20条の３第１項から第３項まで、第20条の４（第１項を除く。）、第21条第５項及び第22条中「環境大臣」とあるのは「個体等登録機関」とする。

（個体等登録機関の遵守事項等）
第24条

個体等登録機関は、個体等登録関係事務を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、個体等登録関係事務を実施しなければならない。
２

個体等登録機関は、公正に、かつ、環境省令で定める方法により個体等登録関係事務を実施しなけ
ればならない。

３

個体等登録機関は、前条第５項第二号又は第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、環境大臣に届け出なければならない。ただし、環境省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

４

個体等登録機関は、前項ただし書の事項について変更したときは、遅滞なく、環境大臣にその旨を届け出なければならない。

５

個体等登録機関は、その個体等登録関係事務の開始前に、環境省令で定めるところにより、その個体等登録関係事務の実施に関する規程を定め、環境大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

６

個体等登録機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事業所に備えて置かなければならない。

７

登録等を受けようとする者その他の利害関係人は、個体等登録機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、個体等登録機関の定めた費用を支払わなければならない。
一

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって環境省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

８

個体等登録機関は、環境省令で定めるところにより、帳簿を備え、個体等登録関係事務に関し環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

－1095－

９

個体等登録機関は、環境大臣の許可を受けなければ、その個体等登録関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

10

環境大臣は、個体等登録機関が前項の許可を受けてその個体等登録関係事務の全部若しくは一部を休止したとき、第26条第５項の規定により個体等登録機関に対し個体等登録関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は個体等登録機関が天災その他の事由によりその個体等登録関係事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、その個体等登録関係事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

11

環境大臣が前項の規定により個体等登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行う場合、個体等登録機関が第九項の許可を受けてその個体等登録関係事務の全部若しくは一部を廃止する場合又は環境大臣が第26条第４項若しくは第五項の規定により機関登録を取り消した場合における個体等登録関係事務の引継ぎその他の必要な事項は、環境省令で定める。

（秘密保持義務等）
第25条

個体等登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その個体等登録関係事務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

個体等登録関係事務に従事する個体等登録機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（個体等登録機関に対する適合命令等）
第26条

環境大臣は、個体等登録機関が第23条第４項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その個体等登録機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２

環境大臣は、個体等登録機関が第24条第１項又は第２項の規定に違反していると認めるときは、その個体等登録機関に対し、個体等登録関係事務を実施すべきこと又は個体等登録関係事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

３

環境大臣は、第24条第５項の規程が個体等登録関係事務の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その規程を変更すべきことを命ずることができる。

４

環境大臣は、個体等登録機関が第23条第３項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、機関登録を取り消さなければならない。

５

環境大臣は、個体等登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その機関登録を取り消し、又は期間を定めて個体等登録関係事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一第24条第３項から第６項まで、第８項又は第９項の規定に違反したとき。

二第24条第５項の規程によらないで個体等登録関係事務を実施したとき。

三

正当な理由がないのに第24条第７項各号の規定による請求を拒んだとき。

四第１項から第３項までの規定による命令に違反したとき。

五

不正の手段により機関登録を受けたとき。

（報告徴収及び立入検査）
第27条

環境大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個体等登録機関に対し、その個体等

登録関係事務に関し報告を求め、又はその職員に、個体等登録機関の事務所に立ち入り、個体等登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

－1096－

３

第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（個体等登録機関がした処分等に係る審査請求）
第28条

個体等登録機関が行う個体等登録関係事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、環境大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、環境大臣は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第25条第２項及び第３項、第46条第１項及び第２項、第47条並びに第49条第３項の規定の適用については、個体等登録機関の上級行政庁とみなす。
（公示）

第28条の２

環境大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一

機関登録をしたとき。

二第24条第３項の規定による届出があったとき。

三第24条第９項の規定による許可をしたとき。

四第24条第10項の規定により環境大臣が個体等登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた個体等登録関係事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

五第26条第４項若しくは第５項の規定により機関登録を取り消し、又は同項の規定により個体等登録関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

（手数料）
第29条

次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（個体等登録機関が個体等登録

関係事務を行う場合にあっては、個体等登録機関）に納めなければならない。
一

登録等を受けようとする者

二

第20条第６項若しくは第七項の変更登録又は同条第９項の登録票の書換交付を受けようとする
者

三

登録票の再交付を受けようとする者

四第20条の２第１項の登録の更新を受けようとする者

２

前項の規定により個体等登録機関に納められた手数料は、個体等登録機関の収入とする。

第四節
第一款

特定国内種事業及び特定国際種事業等の規制
特定国内種事業の規制（特定国内種事業の届出）
第30条

特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業（以下この節及び第62条第一号において「特定国内種事業」という。）を行おうとする者（次項に規定する者を除く。）は、あらかじめ、次に掲げる事項を環境大臣及び農林水産大臣に届け出なければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二

特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称
及び所在地

２

三

譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定第一種国内希少野生動植物種

四前三号に掲げるもののほか、環境省令、農林水産省令で定める事項
特定国内種事業のうち加工品に係るものを行おうとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を、環境大臣及び加工品の種別に応じて政令で定める大臣（以下この節において「特定国内種関係大臣」という。）に届け出なければならない。

－1097－

一

前項第一号から第三号までに掲げる事項

二前号に掲げるもののほか、環境大臣及び特定国内種関係大臣の発する命令で定める事項

３

環境大臣及び農林水産大臣は、第１項の規定による届出があったときは、届出に係る番号をその届出をした者に通知するとともに、環境省令、農林水産省令で定めるところにより、その届出をした者の氏名又は名称及び住所並びにその番号その他環境省令、農林水産省令で定める事項を公表しなければならない。

４

第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更があったとき、又は特定国内種事
業を廃止したときは、その日から起算して30日を経過する日までの間に、その旨を環境大臣及び農林水産大臣に届け出なければならない。

５

第１項及び前項に定めるもののほか、これらの規定による届出に関し必要な事項は、環境省令、農林水産省令で定める。
６

第３項及び前項の規定は第２項の規定による届出について、第４項の規定は第２項の規定による届出をした者について準用する。この場合において、第３項中「農林水産大臣」とあるのは「特定国内種関係大臣」と、「環境省令、農林水産省令」とあるのは「環境大臣及び特定国内種関係大臣の発する命令」と、第四項中「農林水産大臣」とあるのは「特定国内種関係大臣」と、前項中「環境省令、農林水産省令」とあるのは「環境大臣及び特定国内種関係大臣の発する命令」と読み替えるものとする。

（特定国内種事業を行う者の遵守事項）
第31条

前条第１項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者は、その特定国内種事業に関し特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の譲受け又は引取りをするときは、その個体等の譲渡人又は引渡人の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が法人である場合にはその代表者の氏名を確認するとともに、次に掲げる事項についてその譲渡人又は引渡人から聴取しなければならない。
一

その個体等が、繁殖させた個体若しくはその個体の器官若しくはこれらの加工品（次号において「繁殖に係る個体等」という。）であるか又は捕獲され、若しくは採取された個体若しくはその個体の器官若しくはこれらの加工品（第三号において「捕獲又は採取に係る個体等」という。）であるかの別

二その個体等が繁殖に係る個体等であるときは、繁殖させた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三その個体等が捕獲又は採取に係る個体等であるときは、捕獲され、又は採取された場所並びに捕獲し、又は採取した者の氏名及び住所

２

前条第１項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者は、環境省令、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定により確認し又は聴取した事項その他特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し等に関する事項を書類に記載し、及びこれを保存しなければならない。

３

前条第１項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者は、その特定国内種事業に関し特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の陳列又は広告をするときは、環境省令、農林水産省令で定めるところにより、同条第３項の規定により通知された届出に係る番号その他環境省令、農林水産省令で定める事項を表示しなければならない。

４

前３項の規定は、前条第２項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者について準用する。
この場合において、前２項中「環境省令、農林水産省令」とあるのは、「環境大臣及び特定国内種関係大臣の発する命令」と読み替えるものとする。

－1098－

（特定国内種事業を行う者に対する指示等）
第32条

環境大臣及び農林水産大臣は、第30条第１項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者

が前条第１項から第３項までの規定に違反した場合においてその特定国内種事業を適正化して希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認めるときは、その者に対し、これらの規定が遵守されることを確保するため必要な事項について指示をすることができる。
２

環境大臣及び農林水産大臣は、第30条第１項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者が前項の指示に違反した場合においてその特定国内種事業を適正化して希少野生動植物種の保存に資す
ることに支障を及ぼすと認めるときは、その者に対し、３月を超えない範囲内で期間を定めて、その特定国内種事業に係る特定第一種国内希少野生動植物種の個体等の譲渡し又は引渡しの業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

３

前２項の規定は、第30条第２項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者について準用する。
この場合において、前２項中「農林水産大臣」とあるのは「特定国内種関係大臣」と、第１項中「前条第１項から第３項まで」とあるのは「前条第４項において準用する同条第１項から第３項まで」と読み替えるものとする。

（報告徴収及び立入検査）
第33条

環境大臣及び農林水産大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、第30条第１項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者に対し、その特定国内種事業に関し報告を求め、又はその職員に、その特定国内種事業を行うための施設に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定は、第30条第２項の規定による届出をして特定国内種事業を行う者について準用する。
この場合において、前項中「農林水産大臣」とあるのは、「特定国内種関係大臣」と読み替えるものとする。

３

第１項（前項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による立入検査をする職
員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４

第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第二款

特定国際種事業等の規制（特定国際種事業の届出）第33条の２

取引の態様等を勘案して政令で定める特定器官等（第33条の６第１項に規定する特別特定器官等を除く。以下この条から第33条の４までにおいて同じ。）であってその形態、大きさその他の事項に関し特定器官等の種別に応じて政令で定める要件に該当するものの譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業（以下この章及び第62条第一号において「特定国際種事業」という。）を行おうとする者
は、あらかじめ、次に掲げる事項を、環境大臣及び特定器官等の種別に応じて政令で定める大臣（以下この章において「特定国際種関係大臣」という。）に届け出なければならない。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二

特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地

三

譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特定器官等の種別

四前三号に掲げるもののほか、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定める事項（特定国際種事業者の遵守事項）
第33条の３

前条の規定による届出をして特定国際種事業を行う者（以下「特定国際種事業者」という。）－1099－

は、その特定国際種事業に関し特定器官等の譲受け又は引取りをするときは、その特定器官等の譲渡人又は引渡人の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が法人である場合にはその代表者の氏名を確認するとともに、その特定器官等に第33条の23第２項の管理票が付されていない場合にあっては、その譲渡人又は引渡人からその特定器官等の入手先を聴取しなければならない。
２

特定国際種事業者は、環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、前項の規定により確認し、又は聴取した事項その他特定器官等の譲渡し等に関する事項を書類に記載し、及びこれを保存しなければならない。

（特定国際種事業者に対する指示等）
第33条の４

環境大臣及び特定国際種関係大臣は、特定国際種事業者が前条の規定又は次条において準用する第31条第３項の規定に違反した場合においてその特定国際種事業を適正化して希少野生動植
物種の保存に資するため必要があると認めるときは、その者に対し、これらの規定が遵守されることを確保するため必要な事項について指示をすることができる。
２

環境大臣及び特定国際種関係大臣は、特定国際種事業者が前項の指示に違反した場合においてその特定国際種事業を適正化して希少野生動植物種の保存に資することに支障を及ぼすと認めるときは、その者に対し、３月を超えない範囲内で期間を定めて、その特定国際種事業に係る特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

（準用）

第33条の５

第30条第３項及び第５項の規定は第33条の２の規定による届出について、第30条第４項及び第31条第３項の規定は第33条の２の規定による届出をした者について、第33条第１項、第３項及び第４項の規定は特定国際種事業について準用する。この場合において、第30条第３項中「農林水産大臣」とあるのは「特定国際種関係大臣（第33条の２に規定する特定国際種関係大臣をいう。以下この項から第５項まで、次条第３項並びに第33条第１項において同じ。）」と、「環境省令、農林水産省
令」とあるのは「環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令」と、同条第４項中「特定国内種事業」とあるのは「特定国際種事業（第33条の２に規定する特定国際種事業をいう。次条第３項において同じ。）」と、「農林水産大臣」とあるのは「特定国際種関係大臣」と、同条第５項中「環境省令、
農林水産省令」とあるのは「環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令」と、第31条第３項中「特定国内種事業」とあるのは「特定国際種事業」と、「特定第一種国内希少野生動植物種の個体等」とあるのは「特定器官等（第33条の６第１項に規定する特別特定器官等を除く。）であって第33条の２の政令で定める要件に該当するもの」と、「環境省令、農林水産省令」とあるのは「環境大臣及び特定国際種関係大臣の発する命令」と、第33条第１項中「農林水産大臣」とあるのは「特定国際種関係大臣」と読み替えるものとする。
（特別国際種事業者の登録）第33条の６

譲渡し等の管理が特に必要なものとして政令で定める特定器官等であってその形態、大きさその他の事項に関し特定器官等の種別に応じて政令で定める要件に該当するもの（以下この章において「特別特定器官等」という。）の譲渡し又は引渡しの業務を伴う事業（以下この章において「特別国際種事業」という。）を行おうとする者は、環境大臣及び特別特定器官等の種別に応じて政令で定める大臣（以下この章において「特別国際種関係大臣」という。）の登録を受けなければならない。
２

前項の登録を受けようとする者は、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところ
により、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣及び特別国際種関係大臣に提出しなければならない。

－1100－

一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二特別特定器官等の譲渡し又は引渡しの業務を行うための施設の名称及び所在地

三

譲渡し又は引渡しの業務の対象とする特別特定器官等の種別

四前三号に掲げるもののほか、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項

３

前項の申請書には、第１項の登録を受けようとする者が現に占有している原材料器官等であって特定器官等に該当しないもののうち環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるものの全てが第20条第１項の登録、第20条の２第１項の登録の更新又は第20条の３第１項の事前登録を受けたものであることを証する書類を添付しなければならない。

４

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、第２項の申請書の提出があったときは、第６項の規定により登録を拒否する場合を除き、第２項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を特別国際種事業者登録簿に登録しなければならない。

５

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、前項の規定により登録したときは、遅滞なく、その旨及び登録番号を申請者に通知しなければならない。

６

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、第２項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当す
るとき、又は当該申請書若しくは第３項の添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。
一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二

禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

三

第33条の13の規定により登録を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者

四

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者

７

五

法人であって、その業務を行う役員のうち前各号のいずれかに該当する者があるもの

六

未成年者であって、その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの
環境大臣及び特別国際種関係大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
（特別国際種事業者の変更の届出等）
第33条の７

前条第１項の登録を受けた者（以下「特別国際種事業者」という。）は、同条第２項各号に掲げる事項について変更があったときは、その日から起算して30日を経過するまでの間に、その旨を環境大臣及び特別国際種関係大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
２

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、前項の規定による変更の届出を受理したときは、その届出があった事項を前条第四項の特別国際種事業者登録簿に登録しなければならない。

（特別国際種事業者登録簿の記載事項の公表）
第33条の８

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、第33条の６第４項の特別国際種事業者登録簿に記載された事項のうち、氏名又は名称及び登録番号その他環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項を公表しなければならない。
（特別国際種事業者の廃止の届出）
第33条の９

特別国際種事業者がその特別国際種事業を廃止したときは、その日から起算して30日を経－1101－

過するまでの間に、その旨を環境大臣及び特別国際種関係大臣に届け出なければならない。
（特別国際種事業者の登録の更新）
第33条の10

第33条の６第１項の登録は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

第33条の６第２項から第７項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。

３

第１項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４

前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

（特別国際種事業者の遵守事項）
第33条の11

特別国際種事業者は、その特別国際種事業に関し特別特定器官等の譲受け又は引取りをす

るときは、その特別特定器官等の譲渡人又は引渡人の氏名又は名称及び住所並びにこれらの者が法人である場合にはその代表者の氏名を確認するとともに、その特別特定器官等に第33条の23第１項又は第２項の管理票が付されていない場合にあっては、その譲渡人又は引渡人からその特別特定器官等の入手先を聴取しなければならない。
２

特別国際種事業者は、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、前項の規定により確認し、又は聴取した事項その他特別特定器官等の譲渡し等に関する事項を書類に記載
し、及びこれを保存しなければならない。

３

特別国際種事業者は、その特別国際種事業に関し特別特定器官等の陳列又は広告をするときは、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、第33条の６第５項の規定により通知された登録番号その他環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項を表示しなければならない。

（特別国際種事業者に対する措置命令）
第33条の12

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、その特別国際種事業を適正化させ希少野生動植物種の保存に資するため必要があると認めるときは、特別国際種事業者に対し、この法律の規定が遵守されることを確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（特別国際種事業者の登録の取消し等）
第33条の13

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、特別国際種事業者が次の各号のいずれかに該当する

ときは、その登録を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一

この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反したとき。

二

不正の手段により第33条の６第１項の登録又は第33条の10第１項の登録の更新を受けたとき。

三

第33条の６第６項各号のいずれかに該当することとなったとき。

四

虚偽の事項を記載した第33条の23第１項又は第２項の管理票を作成したとき。

（報告徴収及び立入検査）
第33条の14

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、この節及び次節の規定の施行に必要な限度において、特別国際種事業者に対し、その特別国際種事業に関し報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を命じ、又はその職員に、その特別国際種事業を行うための施設に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

－1102－

２

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、この節及び次節の規定を施行するため特に必要があると認めるときは、特別国際種事業者と取引する者に対し、当該特別国際種事業者の業務又は財産に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。

３

第１項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（事業登録機関）
第33条の15

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、第33条の６から第33条の10までに規定する環境大臣及び特別国際種関係大臣の事務（以下「事業登録関係事務」という。）について、環境大臣及び特別国際種関係大臣の登録を受けた者（以下「事業登録機関」という。）があるときは、事業登録機関に行わせるものとする。
２

前項の登録（以下この節において「機関登録」という。）は、事業登録関係事務を行おうとする者の申請により行う。

３

次の各号のいずれかに該当する者は、機関登録を受けることができない。
一

この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

二第33条の18第４項又は第５項の規定により機関登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三
４

法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
環境大臣及び特別国際種関係大臣は、他に機関登録を受けた者がなく、かつ、機関登録の申請をした者（以下この項において「機関登録申請者」という。）が次の各号のいずれにも適合しているときは、機関登録をしなければならない。この場合において、機関登録に関して必要な手続は、環境大臣
及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める。
一

学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において獣医学その他特別特定器官等の識別に関して必要な課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して３年以上特別特定器官等の識別に関する実務の経験を有するものが事業登録関係事務を実施し、その人数が４名以上であること。

二

機関登録申請者が、次のいずれかに該当するものでないこと。
イ

機関登録申請者が株式会社である場合にあっては、特別国際種事業を行う者がその親法人であること。

ロ

機関登録申請者の役員又は職員のうちに、特別国際種事業を行う者の役員又は職員である者（過去２年間にその特別国際種事業を行う者の役員又は職員であった者を含む。）があること。

５

機関登録は、事業登録機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一

機関登録の年月日

二

機関登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

三
６

前二号に掲げるもののほか、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項
事業登録機関が事業登録関係事務を行う場合における第33条の６から第33条の９までの規定の適用については、第33条の６第１項中「環境大臣及び特別特定器官等の種別に応じて政令で定める大臣（以下この章において「特別国際種関係大臣」という。）」とあるのは「事業登録機関（第33条の15第１－1103－

項に規定する事業登録機関をいう。以下この条から第33条の９までにおいて同じ。）」と、同条第２項中「環境大臣及び特別国際種関係大臣に」とあるのは「事業登録機関に」と、同条第４項から第７項までの規定中「環境大臣及び特別国際種関係大臣」とあるのは「事業登録機関」と、第33条の７第１項中「環境大臣及び特別国際種関係大臣に」とあるのは「事業登録機関に」と、同条第２項中「環境大臣及び特別国際種関係大臣」とあるのは「事業登録機関」と、第33条の８第１項中「環境大臣及び特別国際種関係大臣は」とあるのは「事業登録機関は」と、第33条の９中「環境大臣及び特別国際種関係大臣」とあるのは「事業登録機関」とする。
（事業登録機関の遵守事項）
第33条の16

事業登録機関は、事業登録関係事務を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、事業登録関係事務を実施しなければならない。
２

事業登録機関は、公正に、かつ、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める方法により事業登録関係事務を実施しなければならない。

３

事業登録機関は、前条第５項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、環境大臣及び特別国際種関係大臣に届け出なければならない。ただし、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

４

事業登録機関は、前項ただし書の事項について変更したときは、遅滞なく、環境大臣及び特別国際種関係大臣にその旨を届け出なければならない。

５

事業登録機関は、事業登録関係事務の開始前に、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、事業登録関係事務の実施に関する規程を定め、環境大臣及び特別国際種関係大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

６

事業登録機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財務諸表等を作成し、５年間事業所に備えて置かなければならない。

７

第33条の６第１項の登録を受けようとする者その他の利害関係人は、事業登録機関の業務時間内は、
いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、事業登録機関の定めた費用を支払わなければならない。
一

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

８

事業登録機関は、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、帳簿を備え、事業登録関係事務に関し環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

９

事業登録機関は、環境大臣及び特別国際種関係大臣の許可を受けなければ、事業登録関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

（秘密保持義務等）
第33条の17

事業登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、事業登録関係事務に関し－1104－

知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

事業登録関係事務に従事する事業登録機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（事業登録機関に対する適合命令等）
第33条の18

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、事業登録機関が第33条の15第４項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、事業登録機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、事業登録機関が第33条の16第１項又は第２項の規定に違反していると認めるときは、事業登録機関に対し、事業登録関係事務を実施すべきこと又は事業登録関係事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

３

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、第33条の16第５項の規程が事業登録関係事務の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その規程を変更すべきことを命ずることができる。

４

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、事業登録機関が第33条の15第３項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、機関登録を取り消さなければならない。

５

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、事業登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、機関
登録を取り消し、又は期間を定めて事業登録関係事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一第33条の16第３項から第６項まで、第８項又は第９項の規定に違反したとき。

二第33条の16第５項の規程によらないで事業登録関係事務を実施したとき。

三

正当な理由がないのに第33条の16第７項各号の規定による請求を拒んだとき。

四第１項から第３項までの規定による命令に違反したとき。

五

不正の手段により機関登録を受けたとき。

（事業登録機関がした処分等に係る審査請求）
第33条の19

事業登録機関が行う事業登録関係事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、環境大臣及び特別国際種関係大臣に対し、審査請求をすることができる。この場合において、環境大臣及び特別国際種関係大臣は、行政不服審査法第25条第２項及び第３項、第46条第１項及び第２項、第47条並びに第49条第３項の規定の適用については、事業登録機関の上級行政庁とみなす。
（公示）

第33条の20

環境大臣及び特別国際種関係大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一

機関登録をしたとき。

二第33条の16第３項の規定による届出があったとき。

三

第33条の16第９項の規定による許可をしたとき。

四第33条の22において準用する第24条第10項の規定により環境大臣及び特別国際種関係大臣が事
業登録関係事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた事業登録関係事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

五

第33条の18第４項若しくは第５項の規定により機関登録を取り消し、又は同項の規定により事業登録関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

（手数料）
第33条の21

第33条の６第１項の登録を受けようとする者又は第33条の10第１項の登録の更新を受けよ－1105－

うとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（事業登録機関が事業登録関係事務を行う場合にあっては、事業登録機関）に納めなければならない。
２

前項の規定により事業登録機関に納められた手数料は、事業登録機関の収入とする。

（準用）

第33条の22

第23条第６項の規定は機関登録について、第24条第10項及び第11項並びに第27条の規定は事業登録関係事務について準用する。この場合において、第23条第６項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣（第33条の６第１項に規定する特別国際種関係大臣をいう。次条第10項及び第11項並びに第27条第１項において同じ。）」と、第24条第10項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣」と、同条第11項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣」と、「環境省令」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令」と、第27条第１項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣及び特別国際種関係大臣」と、「この節」とあるのは「この款」と読み替えるものとする。

第五節

適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定等（管理票の作成及び取扱い）
第33条の23

特別国際種事業者は、その特別国際種事業に関し次の各号のいずれかに該当する場合には、環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定めるところにより、特別特定器官等（政令で定める要件に該当するものに限る。以下この項において同じ。）の入手の経緯等に関し必要な事項を記載した管理票を作成しなければならない。
一

その個体等に係る登録票等とともに譲り受け、又は引き取った原材料器官等の分割により特別特定器官等を得た場合

二

その特別特定器官等に係る管理票とともに譲り受け、又は引き取った特別特定器官等の分割により新たに特別特定器官等を得た場合

三前二号に掲げるもののほか、適法に取得した特別特定器官等が登録要件に該当するものであることが明らかである場合として環境大臣及び特別国際種関係大臣の発する命令で定める場合

２

特定国際種事業者又は特別国際種事業者は、その特定国際種事業又は特別国際種事業に関し次の各号のいずれかに該当する場合に限り、環境大臣、特定国際種関係大臣及び特別国際種関係大臣（以下
この節において「環境大臣等」という。）の発する命令で定めるところにより、特定器官等（特別特定器官等のうち前項の政令で定める要件に該当するものを除き、第33条の25第１項の製品の原材料となるものに限る。以下この項において同じ。）の管理票を作成することができる。
一

その個体等に係る登録票等とともに譲り受け、又は引き取った原材料器官等の分割により得られた部分である特定器官等の譲渡し又は引渡しをする場合

二

その特定器官等に係る管理票とともに譲り受け、又は引き取った特定器官等の分割により得られた部分である特定器官等の譲渡し又は引渡しをする場合

三

前二号に掲げるもののほか、譲渡し又は引渡しをする特定器官等が登録要件に該当するものであることが明らかである場合として環境大臣等の発する命令で定める場合

３

前２項の管理票が作成された特定器官等の譲渡し又は引渡しは、その管理票とともにしなければならない。

４第１項及び第２項の管理票の譲渡し又は引渡しは、その管理票に係る特定器官等とともにしなければならない。

－1106－

５

特定国際種事業者又は特別国際種事業者は、第１項又は第２項の管理票が作成された特定器官等の譲渡し又は引渡しをした場合には、環境大臣等の発する命令で定めるところにより、第１項又は第２項の管理票の写しを保存しなければならない。

６

環境大臣等は、特定国際種事業者が第２項各号に掲げる場合以外の場合に同項の管理票を作成し、又は虚偽の事項を記載した同項の管理票を作成した場合において必要があると認めるときは、３月を超えない範囲内で期間を定めて、その者が同項の規定により管理票を作成することを禁止することができる。

（管理票の作成の制限）
第33条の24

何人も、前条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する場合のほか、同条第１項又は第２項の管理票を作成してはならない。
（適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定）
第33条の25

環境大臣等は、原材料器官等を原材料として製造された政令で定める製品（登録等を受けることができるものを除く。）の製造者の申請に基づき、その製品が登録要件に該当する原材料器官等を原材料として製造されたものである旨の認定をすることができる。
２

前項の認定は、次に掲げる場合に限り、することができる。
一

申請者が、その製品の原材料である特定器官等を、その特定器官等に関し第33条の23第１項又は第２項の規定により作成された管理票とともに譲り受け、又は引き取った者である場合

二申請者が、その製品の原材料である原材料器官等を、その原材料器官等に係る登録票等とともに譲り受け、又は引き取った者である場合

三前二号に掲げるもののほか、その製品の原材料である原材料器官等が登録要件に該当するものであることが明らかである場合として環境大臣等の発する命令で定める場合

３

環境大臣等は、第１項の認定をしたときは、環境大臣等の発する命令で定めるところにより、その申請をした者に対し、申請に係る製品ごとに、その製品について同項の認定があった旨を表示する標章を交付しなければならない。

４

前項の標章は、その標章に係る認定を受けた製品以外の物に取り付けてはならない。

５

前各項に定めるもののほか、第１項の認定及び第３項の標章に関し必要な事項は、環境大臣等の発する命令で定める。

（認定機関）
第33条の26

環境大臣等は、環境大臣等の発する命令で定めるところにより、前条に規定する環境大臣

等の事務（以下「認定関係事務」という。）について、環境大臣等の登録を受けた者（以下「認定機関」という。）があるときは、その認定機関に行わせるものとする。
２

前項の登録（以下この節において「機関登録」という。）は、認定関係事務を行おうとする者の申請により行う。

３

次の各号のいずれかに該当する者は、機関登録を受けることができない。
一

この法律に規定する罪を犯して刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

二第33条の29第４項又は第５項の規定により機関登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者

三
４

法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
環境大臣等は、機関登録の申請をした者（以下この項において「機関登録申請者」という。）が次－1107－

の各号のいずれにも適合しているときは、その機関登録をしなければならない。この場合において、機関登録に関して必要な手続は、環境大臣等の発する命令で定める。
一

学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において獣医学その他特定器官等の識別に関して必要な課程を修めて卒業した者又はこれと同等以上の学力を有する者であって、通算して３年以上特定器官等の識別に関する実務の経験を有するものが認定関係事務を実施し、その人数が２名以上であること。

二

機関登録申請者が、次のいずれかに該当するものでないこと。
イ

機関登録申請者が株式会社である場合にあっては、特定国際種事業又は特別国際種事業（前条第１項の政令で定める製品に係るものに限る。ロにおいて同じ。）を行う者がその親法人であること。

ロ

機関登録申請者の役員又は職員のうちに、特定国際種事業又は特別国際種事業を行う者の役員又は職員である者（過去２年間にその特定国際種事業又は特別国際種事業を行う者の役員又は職員であった者を含む。）があること。

５

機関登録は、認定機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一

機関登録の年月日及び番号

二

機関登録を受けた者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）

三
６

前二号に掲げるもののほか、環境大臣等の発する命令で定める事項
認定機関がその認定関係事務を行う場合における前条の規定の適用については、同条第１項中「環境大臣等」とあるのは「認定機関（次条第１項に規定する認定機関をいう。第３項において同じ。）」と、同条第３項中「環境大臣等は」とあるのは「認定機関は」とする。
（認定機関の遵守事項）
第33条の27

認定機関は、認定関係事務を実施することを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認定関係事務を実施しなければならない。
２

認定機関は、公正に、かつ、環境大臣等の発する命令で定める方法により認定関係事務を実施しなければならない。

３

認定機関は、前条第５項第二号及び第三号に掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、環境大臣等に届け出なければならない。ただし、環境大臣等の発する命令
で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

４

認定機関は、前項ただし書の事項について変更したときは、遅滞なく、環境大臣等にその旨を届け出なければならない。

５

認定機関は、その認定関係事務の開始前に、環境大臣等の発する命令で定めるところにより、その認定関係事務の実施に関する規程を定め、環境大臣等の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

６

認定機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財務諸表等を作成し、５年間事業所に備えて置かなければならない。

７

第33条の25第１項の認定を受けようとする者その他の利害関係人は、認定機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、認定機関の定めた費用を支払わなければならない。
一

財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求－1108－

二

前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を環境大臣等の発する命令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって環境大臣等の発する命令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

８

認定機関は、環境大臣等の発する命令で定めるところにより、帳簿を備え、認定関係事務に関し環
境大臣等の発する命令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

９

認定機関は、環境大臣等の許可を受けなければ、その認定関係事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

（秘密保持義務等）
第33条の28

認定機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その認定関係事務に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。
２

認定関係事務に従事する認定機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

（認定機関に対する適合命令等）
第33条の29

環境大臣等は、認定機関が第33条の26第４項各号のいずれかに適合しなくなったと認める

ときは、その認定機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
２

環境大臣等は、認定機関が第33条の27第１項又は第２項の規定に違反していると認めるときは、その認定機関に対し、認定関係事務を実施すべきこと又は認定関係事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

３

環境大臣等は、第33条の27第５項の規程が認定関係事務の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その規程を変更すべきことを命ずることができる。

４

環境大臣等は、認定機関が第33条の26第３項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、機関登録を取り消さなければならない。

５

環境大臣等は、認定機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その機関登録を取り消し、又は期間を定めて認定関係事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一第33条の27第３項から第６項まで、第８項又は第９項の規定に違反したとき。

二第33条の27第５項の規程によらないで認定関係事務を実施したとき。

三

正当な理由がないのに第33条の27第７項各号の規定による請求を拒んだとき。

四第１項から第３項までの規定による命令に違反したとき。

五

不正の手段により機関登録を受けたとき。

（認定機関がした処分等に係る審査請求）
第33条の30

認定機関が行う認定関係事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、環境大臣等に対し、審査請求をすることができる。この場合において、環境大臣等は、行政不服審査法第25条第２項及び第３項、第46条第１項及び第２項、第47条並びに第49条第３項の規定の適用については、認定機関の上級行政庁とみなす。
（公示）

第33条の31一

環境大臣等は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

機関登録をしたとき。

－1109－

二

第33条の27第３項の規定による届出があったとき。

三

第33条の27第９項の規定による許可をしたとき。

四第33条の33において準用する第24条第10項の規定により環境大臣等が認定関係事務の全部若し
くは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた認定関係事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。

五

第33条の29第４項若しくは第５項の規定により機関登録を取り消し、又は同項の規定により認定関係事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。

（手数料）
第33条の32

第33条の25第１項の認定を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（認定機関が認定関係事務を行う場合にあっては、認定機関）に納めなければならない。
２

前項の規定により認定機関に納められた手数料は、認定機関の収入とする。

（準用）

第33条の33

第23条第６項の規定は機関登録について、第24条第10項及び第11項並びに第27条の規定は認定関係事務について準用する。この場合において、第23条第６項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣等（第33条の23第２項に規定する環境大臣等をいう。第24条第10項及び第11項並びに第27条第１項において同じ。）」と、第24条第10項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣等」と、同条第11項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣等」と、「環境省令」とあるのは「環境大臣等の発する命令」と、第27条第１項中「環境大臣」とあるのは「環境大臣等」と読み替えるものとする。

第三章

生息地等の保護に関する規制

第一節

土地の所有者の義務等（土地の所有者等の義務）
第34条

土地の所有者又は占有者は、その土地の利用に当たっては、国内希少野生動植物種の保存に留意しなければならない。
（助言又は指導）第35条

環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、土地の所有者又は占有者に対し、その土地の利用の方法その他の事項に関し必要な助言又は指導をすることができる。

第二節

生息地等保護区（生息地等保護区）
第36条

環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、その個体の生息

地又は生育地及びこれらと一体的にその保護を図る必要がある区域であって、その個体の分布状況及
び生態その他その個体の生息又は生育の状況を勘案してその国内希少野生動植物種の保存のため重要と認めるものを、生息地等保護区として指定することができる。
２

前項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）又はその変更は、その区域及び名称、指定又はその変更に係る国内希少野生動植物種並びにその区域の保護に関する指針を定めてするものとする。

３

環境大臣は、指定をし、又はその変更をしようとする場合において、必要があると認めるときは、
指定の期間を定めることができる。

４

環境大臣は、指定をし、又はその変更をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協－1110－

議するとともに、中央環境審議会及び関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。
５

環境大臣は、指定をし、又はその変更をしようとするとき（指定の変更にあっては、区域を拡張し、又は指定の期間を定め、若しくは延長する場合に限る。次項及び第７項において同じ。）は、あらか
じめ、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、公告した日から起算して14日を経過する日までの間、その区域及び名称並びにその区域の保護に関する指針の案（次項及び第７項において「指定案」という。）並びに指定の期間（第３項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）
を公衆の縦覧に供しなければならない。

６

前項の規定による公告があったときは、指定をし、又はその変更をしようとする区域の住民及び利害関係人は、同項に規定する期間が経過する日までの間に、環境大臣に指定案についての意見書を提出することができる。

７

環境大臣は、指定案について異議がある旨の前項の意見書の提出があったときその他指定又はその変更に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

８

環境大臣は、指定をし、又はその変更をするときは、その旨並びにその区域及び名称、その区域の保護に関する指針並びに指定の期間（第３項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）
を官報で公示しなければならない。

９

指定又はその変更は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

10

環境大臣は、生息地等保護区に係る国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事情の変化により指定の必要がなくなったと認めるとき又は指定を継続することが適当でないと認めるときは、指定を解除しなければならない。

11

第４項、第８項及び第９項の規定は、前項の規定による指定の解除について準用する。この場合において、第８項中「その旨並びにその区域及び名称、その区域の保護に関する指針並びに指定の期間（第３項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）」とあるのは「その旨及び解除に係る指定の区域」と、第９項中「前項の規定による公示」とあるのは「第11項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。

12

生息地等保護区の区域内（次条第４項第八号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺１キロメートルの区域内）において同項各号に掲げる行為をする者は、第２項の指針に留意しつつ、国内希少野生動植物種の保存に支障を及ぼさない方法でその行為をしなければならない。

（管理地区）
第37条

環境大臣は、生息地等保護区の区域内で国内希少野生動植物種の保存のため特に必要があると認める区域を管理地区として指定することができる。
２

環境大臣は、管理地区に係る国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育の状況の変化その他の事
情の変化により前項の規定による指定の必要がなくなったと認めるとき又はその指定を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を解除しなければならない。

３

前条第２項及び第４項から第９項までの規定は第１項の規定による指定及びその変更について、同条第４項、第８項及び第９項の規定は前項の規定による指定の解除について、同条第８項の規定は次項の規定による指定について準用する。この場合において、同条第２項中「その区域及び名称、指定
又はその変更に係る国内希少野生動植物種並びにその区域の保護に関する指針」とあるのは第１項の規定による指定及びその変更については「その区域」と、同条第５項中「区域を拡張し、又は指定の期間を定め、若しくは延長する場合」とあるのは第１項の規定による指定及びその変更については「区域を拡張する場合」と、「並びに指定の期間（第３項の規定により指定の期間が定められている場合－1111－

に限る。）を公衆」とあるのは第１項の規定による指定及びその変更については「を公衆」と、同条第８項中「その旨並びにその区域及び名称、その区域の保護に関する指針並びに指定の期間（第３項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）」とあるのは第１項の規定による指定及びその変更については「その旨及びその区域」と、前項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、次項の規定による指定については「その旨及びその区域並びにその区
域ごとの期間」と、同条第９項中「前項の規定による公示」とあるのは「次条第３項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
４

管理地区の区域内（第八号に掲げる行為については、同号に規定する湖沼又は湿原の周辺１キロメー
トルの区域内。第40条第１項及び第41条第１項において同じ。）においては、次に掲げる行為（第十号から第十四号までに掲げる行為については、環境大臣が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内においてするものに限る。）は、環境大臣の許可を受けなければ、してはならない。
一

建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。

二

宅地を造成し、土地を開墾し、その他土地（水底を含む。）の形質を変更すること。

三

鉱物を採掘し、又は土石を採取すること。

四

水面を埋め立て、又は干拓すること。

五

河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

六

木竹を伐採すること。

七

国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に必要なものとして環境大臣が指定する野生動植
物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。

八

管理地区の区域内の湖沼若しくは湿原であって環境大臣が指定するもの又はこれらに流入する
水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。

九

道路、広場、田、畑、牧場及び宅地の区域以外の環境大臣が指定する区域内において、車馬若し
くは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

十第七号の規定により環境大臣が指定した野生動植物の種の個体その他の物以外の野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等をすること。

十一

国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある動植物の種として環境大臣が指定するものの個体を放ち、又は植栽し、若しくはその種子をまくこと。
十二

国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのあるものとして環境大臣が指定する物質を散布すること。
十三

火入れ又はたき火をすること。

十四

国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育に支障を及ぼすおそれのある方法として環境大臣が定める方法によりその個体を観察すること。
５

前項の許可を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に許可の申請をしなければならない。

６

環境大臣は、前項の申請に係る行為が第３項において準用する前条第２項の指針に適合しないものであるときは、第４項の許可をしないことができる。

７

環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、第４項の許可に条件を付することができる。

８

第４項の規定により同項各号に掲げる行為が規制されることとなった時において既に同項各号に掲げる行為に着手している者は、その規制されることとなった日から起算して３月を経過する日までの－1112－

間に環境大臣に環境省令で定める事項を届け出たときは、同項の規定にかかわらず、引き続きその行為をすることができる。
９

次に掲げる行為については、第４項の規定は、適用しない。
一

非常災害に対する必要な応急措置としての行為

二

通常の管理行為又は軽易な行為で環境省令で定めるもの

三

木竹の伐採で、環境大臣が農林水産大臣と協議して管理地区ごとに指定する方法及び限度内においてするもの10

前項第一号に掲げる行為であって第４項各号に掲げる行為に該当するものをした者は、その日から起算して14日を経過する日までの間に環境大臣にその旨を届け出なければならない。

（立入制限地区）
第38条

環境大臣は、管理地区の区域内で国内希少野生動植物種の個体の生息又は生育のため特にその保護を図る必要があると認める場所を、立入制限地区として指定することができる。
２

環境大臣は、前項の規定による指定をし、又はその変更をしようとするとき（指定の変更にあっては、区域の拡張に限る。）は、その場所の土地の所有者又は占有者（正当な権原を有する者に限る。
次項及び第42条第２項において同じ。）の同意を得るとともに、関係行政機関の長に協議しなければ
ならない。

３

環境大臣は、土地の所有者又は占有者が正当な理由により第１項の規定による指定を解除するよう求めたとき、又はその指定の必要がなくなったと認めるときは、その指定を解除しなければならない。

４

何人も、環境大臣が定める期間内は、立入制限地区の区域内に立ち入ってはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

５

一

非常災害に対する必要な応急措置としての行為をするために立ち入る場合

二

通常の管理行為又は軽易な行為で環境省令で定めるものをするために立ち入る場合

三前二号に掲げるもののほか、環境大臣がやむを得ない事由があると認めて許可をした場合
第36条第８項及び第９項の規定は第１項の規定による指定及びその変更並びに第３項の規定による指定の解除について、前条第５項及び第７項の規定は前項第三号の許可について準用する。この場合において、第36条第８項中「その旨並びにその区域及び名称、その区域の保護に関する指針並びに指定の期間（第３項の規定により指定の期間が定められている場合に限る。）」とあるのは第１項の規定による指定及びその変更については「その旨及びその区域」と、第３項の規定による指定の解除については「その旨及び解除に係る指定の区域」と、同条第９項中「前項の規定による公示」とあるのは「第38条第５項において準用する前項の規定による公示」と読み替えるものとする。
（監視地区）
第39条

生息地等保護区の区域で管理地区の区域に属さない部分（次条第１項及び第41条第１項において「監視地区」という。）の区域内において第37条第４項第一号から第五号までに掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、環境大臣に環境省令で定める事項を届け出なければならない。
２

環境大臣は、前項の規定による届出（以下この条において「届出」という。）があった場合において届出に係る行為が第36条第２項の指針に適合しないものであるときは、届出をした者に対し、届出に係る行為をすることを禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

３

前項の規定による命令は、届出があった日から起算して30日（30日を経過する日までの間に同項の規定による命令をすることができない合理的な理由があるときは、届出があった日から起算して60日－1113－

を超えない範囲内で環境大臣が定める期間）を経過した後又は第５項ただし書の規定による通知をした後は、することができない。
４

環境大臣は、前項の規定により期間を定めたときは、これに係る届出をした者に対し、遅滞なくその旨及びその理由を通知しなければならない。

５

届出をした者は、届出をした日から起算して30日（第３項の規定により環境大臣が期間を定めたときは、その期間）を経過した後でなければ、届出に係る行為に着手してはならない。ただし、環境大臣が国内希少野生動植物種の保存に支障を及ぼすおそれがないと認めてその者に通知したときは、この限りでない。

６

次に掲げる行為については、第一項の規定は、適用しない。
一

非常災害に対する必要な応急措置としての行為

二

通常の管理行為又は軽易な行為で環境省令で定めるもの

三第36条第１項の規定による指定又はその変更がされた時において既に着手している行為（措置命令等）第40条

環境大臣は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、管理地区の区域内において第37条第４項各号に掲げる行為をしている者又は監視地区の区域内において同項第一号
から第五号までに掲げる行為をしている者に対し、その行為の実施方法について指示をすることができる。
２

環境大臣は、第37条第４項若しくは第38条第４項の規定に違反した者、第37条第７項（第38条第５項において準用する場合を含む。）の規定により付された条件に違反した者、前条第１項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をした者又は同条第２項の規定による命令に違反した者がその違反行為によって国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に支障を及ぼした場合において、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

３

環境大臣は、前項の規定による命令をした場合において、その命令をされた者がその命令に係る期限までにその命令に係る措置をとらないときは、自ら原状回復をし、その他国内希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護のため必要な措置をとるとともに、その費用の全部又は一部をその者に負担させることができる。

（報告徴収及び立入検査等）
第41条

環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、管理地区の区域内において第37条第４項各号に掲げる行為をした者又は監視地区の区域内において同項第一号から第五号までに掲げる行為をした者に対し、その行為の実施状況その他必要な事項について報告を求めることができる。
２

環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、生息地等保護区の区域内において前項に規定する者が所有し、又は占有する土地に立ち入り、その者がした行為の実施状況について検査させ、若しくは関係者に質問させ、又はその行為が国内希少野生動植物種の保存に及ぼす影響について調査をさせることができる。

３

前項の規定による立入検査又は立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４

第１項及び第２項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（実地調査）－1114－

第42条

環境大臣は、第36条第１項、第37条第１項又は第38条第１項の規定による指定又はその変更をするための実地調査に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入らせることができる。
２

環境大臣は、その職員に前項の規定による立入りをさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者又は占有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

３

第１項の規定による立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４

土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

（公害等調整委員会の裁定）
第43条

第37条第４項、第39条第２項又は第40条第２項の規定による処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に裁定を申請することができる。この場合には、審査請求をすることができない。
２

行政不服審査法第22条の規定は、前項の処分について、処分をした行政庁が誤って審査請求又は再調査の請求をすることができる旨を教示した場合に準用する。

（損失の補償）第44条

国は、第37条第４項の許可を受けることができないため、同条第７項の規定により条件を付されたため又は第39条第２項の規定による命令をされたため損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をする。
２

前項の補償を受けようとする者は、環境大臣にその請求をしなければならない。

３

環境大臣は、前項の請求を受けたときは、補償をすべき金額を決定し、その請求をした者に通知しなければならない。

４

前項の規定による金額の決定に不服がある者は、同項の規定による通知を受けた日から６月を経過する日までの間に、訴えをもってその増額の請求をすることができる。

５

前項の訴えにおいては、国を被告とする。

第四章

保護増殖事業（保護増殖事業計画）
第45条

環境大臣及び保護増殖事業を行おうとする国の行政機関の長（第３項及び第48条の２において「環境大臣等」という。）は、保護増殖事業の適正かつ効果的な実施に資するため、中央環境審議会の意見を聴いて保護増殖事業計画を定めるものとする。
２

前項の保護増殖事業計画は、保護増殖事業の対象とすべき国内希少野生動植物種ごとに、保護増殖事業の目標、保護増殖事業が行われるべき区域及び保護増殖事業の内容その他保護増殖事業が適正かつ効果的に実施されるために必要な事項について定めるものとする。

３

環境大臣等は、第１項の保護増殖事業計画を定めたときは、その概要を官報で公示し、かつ、その保護増殖事業計画を一般の閲覧に供しなければならない。

４

第１項及び前項の規定は、第１項の保護増殖事業計画の変更について準用する。

（認定保護増殖事業等）
第46条

国は、国内希少野生動植物種の保存のため必要があると認めるときは、保護増殖事業を行うも

のとする。
２

地方公共団体は、その行う保護増殖事業であってその事業計画が前条第１項の保護増殖事業計画に－1115－

適合するものについて、環境大臣のその旨の確認を受けることができる。
３

国及び地方公共団体以外の者は、その行う保護増殖事業について、その者がその保護増殖事業を適
正かつ確実に実施することができ、及びその保護増殖事業の事業計画が前条第１項の保護増殖事業計
画に適合している旨の環境大臣の認定を受けることができる。

４

環境大臣は、前項の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。第48条第２項又は第３項の規定によりこれを取り消したときも、同様とする。

第47条

認定保護増殖事業等（国の保護増殖事業、前条第２項の確認を受けた保護増殖事業及び同条第３項の認定を受けた保護増殖事業をいう。以下この条において同じ。）は、第45条第１項の保護増殖事業計画に即して行われなければならない。
２

認定保護増殖事業等として実施する行為については、第９条、第12条第１項、第37条第４項及び第10項、第38条第４項、第39条第１項並びに第54条第２項及び第３項の規定は、適用しない。

３

生息地等保護区の区域内の土地の所有者又は占有者は、認定保護増殖事業等として実施される給餌設備その他の保護増殖事業のために必要な施設の設置に協力するように努めなければならない。

４

環境大臣は、前条第３項の認定を受けて保護増殖事業を行う者に対し、その保護増殖事業の実施状
況その他必要な事項について報告を求めることができる。

第48条

第46条第２項の確認又は同条第３項の認定を受けて保護増殖事業を行う者は、その保護増殖事

業を廃止したとき、又はその保護増殖事業を第45条第１項の保護増殖事業計画に即して行うことができなくなったときは、その旨を環境大臣に通知しなければならない。
２

環境大臣は、前項の規定による通知があったときは、その通知に係る第46条第２項の確認又は同条第３項の認定を取り消すものとする。

３

環境大臣は、第46条第３項の認定を受けた保護増殖事業が第45条第１項の保護増殖事業計画に即して行われていないと認めるとき、又はその保護増殖事業を行う者がその保護増殖事業を適正かつ確実に実施することができなくなったと認めるとき若しくは前条第４項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をしたときは、その認定を取り消すことができる。

（土地への立入り等）
第48条の２

環境大臣等は、保護増殖事業の実施に係る野生動植物の種の個体の捕獲等に必要な限度において、その職員に、他人の土地に立ち入り、立木竹を伐採させ、又は土地（水底を含む。以下この条において同じ。）の形質の軽微な変更をさせることができる。
２

環境大臣等は、その職員に前項の規定による行為をさせるときは、あらかじめ、土地の所有者若し
くは占有者又は立木竹の所有者にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

３

第１項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４

土地の所有者又は占有者は、正当な理由がない限り、第１項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

５

環境大臣等は、第２項の規定による通知をする場合において、相手方が知れないとき、又はその所在が不分明なときは、その通知に係る土地又は立木竹の所在地の属する市町村の事務所の掲示場にその通知の内容を掲示するとともに、その要旨及び掲示した旨を官報に掲載しなければならない。この場合においては、その掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から14日を経過した日に、その通知は、相手方に到達したものとみなす。

（損失の補償）第48条の３

国は、前条第１項の規定による行為によって損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の－1116－

補償をする。
２

第44条第２項から第５項までの規定は、前項の規定による損失の補償について準用する。

第五章

認定希少種保全動植物園等（希少種保全動植物園等の認定）
第48条の４

動植物園等を設置し、又は管理する者（法人に限る。）は、申請により、次の各号のいずれにも適合していることについて、動植物園等ごとに、環境大臣の認定を受けることができる。
一

当該動植物園等において取り扱われる希少野生動植物種の飼養等及び譲渡し等の目的が、第13条第１項に規定する目的に適合すること。

二

当該動植物園等において取り扱われる希少野生動植物種の飼養等及び譲渡し等の実施体制及び飼養栽培施設が、当該希少野生動植物種の保存に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。

三当該動植物園等において取り扱われる希少野生動植物種の飼養等及び譲渡し等に関する計画が、
当該希少野生動植物種の保存に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。

四前号の計画が確実に実施されると見込まれること。

五

当該動植物園等において取り扱われる希少野生動植物種の展示の方針その他の事項が、希少野生動植物種の保存に資するものとして環境省令で定める基準に適合すること。

２

前項の認定を受けようとする者は、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を環境大臣に提出しなければならない。
一

認定を受けようとする者の名称及び住所並びにその代表者の氏名

二認定を受けようとする動植物園等の名称及び所在地

三前号の動植物園等において取り扱われる希少野生動植物種の種名

四前号に掲げる希少野生動植物種ごとの飼養等及び譲渡し等の目的

五第三号に掲げる希少野生動植物種ごとの飼養等及び譲渡し等の実施体制及び飼養栽培施設に関する事項

六前項第三号の計画（第48条の10において「計画」という。）

七前各号に掲げるもののほか、第三号に掲げる希少野生動植物種の展示の方針その他環境省令で定める事項

３

環境大臣は、第１項の認定の申請が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認定をしなければならない。

４

次の各号のいずれかに該当する者は、第１項の認定を受けることができない。
一

この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

二

第48条の９の規定により第１項の認定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過し
ない者

三
５

その役員のうちに、第一号に該当する者がある者
環境大臣は、第１項の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、環境省令で定める事項を公示しなければならない。次条第１項の規定により変更の認定をしたとき、同条第３項の規定によ
る変更の届出があったとき、同条第４項の規定による廃止の届出があったとき、第48条の６第１項の－1117－

規定により認定の更新をしたとき、又は第48条の９の規定により認定を取り消したときも、同様とする。
（変更の認定等）
第48条の５

前条第１項の認定を受けた動植物園等（以下「認定希少種保全動植物園等」という。）を設置し、又は管理する者（以下「認定希少種保全動植物園等設置者等」という。）は、同条第２項第三号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の認定を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、
この限りでない。
２

前条第２項から第４項までの規定は、前項の変更の認定について準用する。この場合において、同条第２項中「次に掲げる事項」とあるのは、「変更に係る事項」と読み替えるものとする。

３

認定希少種保全動植物園等設置者等は、前条第２項第一号から第六号までに掲げる事項（同項第三号から第六号までに掲げる事項にあっては、第１項ただし書に規定する軽微な変更に係るものであって、環境省令で定めるものに限る。）を変更したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

４

認定希少種保全動植物園等設置者等は、認定希少種保全動植物園等を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を環境大臣に届け出なければならない。

（認定の更新）第48条の６

第48条の４第１項の認定は、５年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
２

第48条の４第２項から第４項までの規定は、前項の認定の更新について準用する。

３

第１項の認定の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「認定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４

前項の場合において、認定の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

（記録及び報告）第48条の７

認定希少種保全動植物園等設置者等は、認定希少種保全動植物園等ごとに、希少野生動植

物種の飼養等及び譲渡し等に関し環境省令で定める事項を記録し、これを保存するとともに、環境省
令で定めるところにより、定期的に、これを環境大臣に報告しなければならない。
（適合命令）
第48条の８

環境大臣は、認定希少種保全動植物園等が第48条の４第１項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定希少種保全動植物園等設置者等に対し、これらの規定に適合させる
ため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（認定の取消し）第48条の９

環境大臣は、認定希少種保全動植物園等設置者等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第48条の４第１項の認定を取り消すことができる。
一

認定希少種保全動植物園等設置者等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律に基づく処分に違反したとき。

二

認定希少種保全動植物園等設置者等が不正の手段により第48条の４第１項の認定、第48条の５第１項の変更の認定又は第48条の６第１項の認定の更新を受けたとき。

－1118－

三

認定希少種保全動植物園等が第48条の４第１項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。

（譲渡し等の禁止等の特例）
第48条の10

認定希少種保全動植物園等設置者等が計画に従って行う希少野生動植物種の譲渡し等については、第12条第１項及び第54条第２項の規定は、適用しない。
（報告徴収及び立入検査）
第48条の11

環境大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定希少種保全動植物園等設置者等に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、認定希少種保全動植物園等若しくは認定希少種保
全動植物園等設置者等の事務所に立ち入り、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第六章
（調

雑則

査）

第49条

環境大臣は、野生動植物の種の個体の生息又は生育の状況、その生息地又は生育地の状況その他必要な事項について定期的に調査をし、その結果を、この法律に基づく命令の改廃、この法律に基づく指定又はその解除その他この法律の適正な運用に活用するものとする。
（取締りに従事する職員）
第50条

環境大臣は、その職員のうち政令で定める要件を備えるものに、第８条、第11条第１項若しくは第３項、第14条第１項若しくは第３項、第18条、第19条第１項、第35条、第40条第１項若しくは第２項又は第41条第１項に規定する権限の一部を行わせることができる。
２

前項の規定により環境大臣の権限の一部を行う職員（次項において「希少野生動植物種保存取締官」という。）は、その権限を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

前２項に規定するもののほか、希少野生動植物種保存取締官に関し必要な事項は、政令で定める。

（希少野生動植物種保存推進員）
第51条

環境大臣は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に熱意と識見を有する者のうちから、

希少野生動植物種保存推進員を委嘱することができる。
２

希少野生動植物種保存推進員は、次に掲げる活動を行う。
一

絶滅のおそれのある野生動植物の種が置かれている状況及びその保存の重要性について啓発を
すること。

二

絶滅のおそれのある野生動植物の種の個体の生息若しくは生育の状況又はその生息地若しくは生育地の状況について調査をすること。

三

希少野生動植物種の個体等の所有者若しくは占有者又はその生息地若しくは生育地の土地の所有者若しくは占有者に対し、その求めに応じ希少野生動植物種の保存のため必要な助言をすること。

四

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のために国又は地方公共団体が行う施策に必要な協力をすること。

３

希少野生動植物種保存推進員は、名誉職とし、その任期は３年とする。

－1119－

４

希少野生動植物種保存推進員が希少野生動植物種の個体に関する調査で環境省令で定めるもののためにする捕獲等については、第九条の規定は、適用しない。

５

環境大臣は、希少野生動植物種保存推進員が、その職務の遂行に支障があるとき、その職務を怠ったとき、又はこの法律の規定に違反し、その他希少野生動植物種保存推進員たるにふさわしくない非行があったときは、これを解嘱することができる。

（負担金の徴収方法）
第52条

環境大臣が第11条第２項、第14条第２項若しくは第40条第３項の規定により、又は経済産業大臣等が第16条第３項の規定により費用を負担させようとするときは、環境省令、経済産業省令で定めるところにより、その負担させようとする費用（以下この条において「負担金」という。）の額及びその納付期限を定めて、文書でその納付を命じなければならない。
２

環境大臣又は経済産業大臣等は、前項の納付期限までに負担金を納付しない者があるときは、環境
省令、経済産業省令で定めるところにより、督促状で期限を指定して督促しなければならない。

３

環境大臣又は経済産業大臣等は、前項の規定による督促をしたときは、環境省令、経済産業省令で定めるところにより、負担金の額に、年14.5パーセントを超えない割合を乗じて、第１項の納付期限の翌日からその負担金の完納の日又はその負担金に係る財産差押えの日の前日までの日数により計算した額の延滞金を徴収することができる。

４

環境大臣又は経済産業大臣等は、第２項の規定による督促を受けた者が、同項の督促状で指定した期限までにその納付すべき負担金及びその負担金に係る前項の延滞金（以下この条において「延滞金」という。）を納付しないときは、国税の滞納処分の例により、その負担金及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

５

延滞金は、負担金に先立つものとする。

（地方公共団体に対する助言その他の措置）
第53条

国は、地方公共団体が絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存のための施策を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言その他の措置を講ずるように努めなければならない。
２

国は、最新の科学的知見を踏まえつつ、教育活動、広報活動等を通じて、絶滅のおそれのある野生
動植物の種の保存に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならない。

（国等に関する特例）
第54条

国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業については、第８条、第９条、第12条第１項、第35条、第37条第４項及び第10項、第38条第４項、第39条第１項、第40条第１項並びに第41条第１項
及び第２項の規定は、適用しない。
２

国の機関又は地方公共団体は、第９条第二号から第四号までに掲げる場合以外の場合に国内希少野
生動植物種等の生きている個体の捕獲等をしようとするとき、第12条第１項第二号から第九号までに掲げる場合以外の場合に希少野生動植物種の個体等の譲渡し等をしようとするとき、又は第37条第４項若しくは第38条第４項第三号の許可を受けるべき行為に該当する行為をしようとするときは、環境省令で定める場合を除き、あらかじめ、環境大臣に協議しなければならない。

３

国の機関又は地方公共団体は、第37条第８項の規定により届出をして引き続き同条第４項各号に掲げる行為をすることができる場合に該当する場合にその行為をするとき、又は同条第10項若しくは第39条第１項の規定により届出をすべき行為に該当する行為をし、若しくはしようとするときは、環境省令で定める場合を除き、これらの規定による届出の例により、環境大臣にその旨を通知しなければ－1120－

ならない。
（権限の委任）第55条

この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。
（経過措置）
第56条

この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（環境省令への委任）
第57条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。

第七章
第57条の２

罰則
次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一

第九条、第12条第１項又は第15条第１項の規定に違反した者

二

偽りその他不正の手段により第10条第１項の許可、第13条第１項の許可、第20条第１項の登録、第20条の２第１項の登録の更新、第20条の３第１項の登録、第33条の６第１項の登録又は第33条の10第１項の登録の更新を受けた者

第58条
一次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第11条第１項若しくは第３項、第14条第１項若しくは第３項、第16条第１項若しくは第２項、第18条、第33条の12又は第40条第２項の規定による命令に違反した者
二第17条、第20条第７項又は第37条第４項の規定に違反した者

三

偽りその他不正の手段により第20条第６項若しくは第７項の変更登録、同条第９項の登録票の書
換交付又は同条第10項（第22条第２項において準用する場合を含む。）の登録票の再交付を受けた
者

第59条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第10条第４項（第13条第４項において準用する場合を含む。）又は第37条第７項の規定により付された条件に違反した者
二

事前登録済証に、第20条の３第１項の登録をした事項に適合する原材料器官等以外の原材料器官等について第20条の４第１項本文に規定する記載をし、又は虚偽の事項を含む同項本文に規定する記載をした者三

第20条の４第４項から第６項まで、第32条第２項（同条第３項において準用する場合を含む。）、第33条の４第２項、第33条の13又は第33条の23第６項の規定による命令に違反した者

四第33条の23第１項、第33条の24又は第38条第４項の規定に違反した者

五第33条の23第１項の管理票に虚偽の事項を記載した特別国際種事業者

六第33条の23第２項の管理票に虚偽の事項を記載した特定国際種事業者又は特別国際種事業者

第60条

第25条第１項、第33条の17第１項又は第33条の28第１項の規定に違反した者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第61条

第26条第５項、第33条の18第５項又は第33条の29第５項の規定による個体等登録関係事務、事－1121－

業登録関係事務又は認定関係事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした個体等登録機
関、事業登録機関又は認定機関の役員又は職員は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第62条
一

次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
第30条第１項若しくは第２項又は第33条の２の規定による届出をしないで特定国内種事業若し

くは特定国際種事業を行い、又は虚偽の届出をした者
二

第38条第５項において準用する第37条第７項の規定により付された条件に違反した者

三

第39条第１項の規定による届出をしないで同項に規定する行為をし、又は虚偽の届出をした者

四第39条第２項の規定による命令に違反した者

五第39条第５項の規定に違反した者

第63条

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

一第10条第８項の規定に違反して許可証又は従事者証を携帯しないで捕獲等をした者

二第19条第１項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

三

第20条第11項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者

四第20条の４第１項ただし書又は第３項の規定に違反した者

五第20条の４第２項又は第７項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

六第21条、第22条第１項、第30条第４項（同条第６項及び第33条の５において準用する場合を含む。）、第33条の７第１項、第33条の９又は第33条の23第３項から第５項までの規定に違反した者

七

第33条第１項（同条第２項及び第33条の５において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）若しくは第33条の14第１項若しくは第２項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は第33条第１項若しくは第33条の14第１項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは物件を提出せず、若しくは虚偽の物件を提出し、若しくは資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出した者

八偽りその他不正の手段により第33条の25第１項の認定を受けた者

九

第33条の25第４項の規定に違反した者

十第41条第１項に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第２項の規定による立入検査若しくは立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若し
くは虚偽の陳述をした者

十一

第42条第４項又は第48条の２第４項の規定に違反して、第42条第１項又は第48条の２第１項の規定による立入りを拒み、又は妨げた者
十二第48条の11に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
第64条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした個体等登録機関、事業登録機関又は認定機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
一第24条第８項、第33条の16第８項又は第33条の27第８項の規定に違反して、第24条第８項、第33条の16第８項若しくは第33条の27第８項に規定する事項の記載をせず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

二

第24条第９項、第33条の16第９項又は第33条の27第９項の許可を受けないで個体等登録関係事務、事業登録関係事務又は認定関係事務の全部を廃止したとき。

三第27条第１項（第33条の22及び第33条の33において準用する場合を含む。以下この号において同－1122－じ。）に規定する報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
第65条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一第57条の２

１億円以下の罰金刑

二第58条第一号（第18条に係る部分に限る。）、第二号（第17条及び第20条第７項に係る部分に限る。）又は第三号

三２千万円以下の罰金刑第58条第一号（第18条に係る部分を除く。）若しくは第二号（第37条第４項に係る部分に限る。）、
第59条、第62条又は第63条

２

各本条の罰金刑前項の規定により第57条の２の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同条の罪についての時効の期間による。

第66条

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした個体等登録機関、事業登録機関又は認定機関の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。
一第24条第６項、第33条の16第６項又は第33条の27第６項の規定に違反して財務諸表等を備えて置
かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をしたとき。

二

正当な理由がないのに第24条第７項各号、第33条の16第７項各号又は第33条の27第７項各号の規定による請求を拒んだとき。

附

則

抄

（施行期日）
第１条

この法律は、平成５年４月１日から施行する。ただし、第一章並びに附則第９条及び第12条の規定は、公布の日から施行する。
（特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律等の廃止）
第２条

次に掲げる法律は、廃止する。

一

特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律（昭和47年法律第49号）

二

絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律（昭和62年法律第58号）（経過措置）
第３条

この法律の施行の際現に前条の規定による廃止前の特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律（以下「旧鳥類法」という。）第３条第１項ただし書の規定によりされている許可又は前条の規定による
廃止前の絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律（以下「旧野生動植物法」という。）第３条第１項第一号の規定によりされている許可は、第13条第１項の許可とみなす。
第４条

この法律の施行の際現に旧野生動植物法第６条第１項の登録を受けている旧野生動植物法第二条第１項の希少野生動植物（以下「希少野生動植物」という。）で国際希少野生動植物種の個体であるものは第20条第１項の登録を受けているものと、当該個体に係る旧野生動植物法第６条第３項又は第５項（旧野生動植物法第８条第２項において準用する場合を含む。）の規定により交付された登録票は第20条第３項の規定により交付された登録票とみなす。
第５条

前２条に規定するもののほか、旧鳥類法若しくは旧野生動植物法の規定により環境庁長官がした処分その他の行為又は旧野生動植物法の規定により環境庁長官に対してされている許可若しくは登録若しくは登録票の再交付の申請は、この法律の相当規定に基づいて環境庁長官がした処分その他－1123－

の行為又は環境庁長官に対してされている許可若しくは登録若しくは登録票の再交付の申請とみなす。
第６条

この法律の施行前に、旧野生動植物法第６条第１項の登録を受けた希少野生動植物を譲り受け、又はその引渡しを受けた者に係る環境庁長官への届出及び当該登録を受けた希少野生動植物を所持する者で旧野生動植物法第８条第１項各号のいずれかに該当するに至ったものに係る登録票の返納については、なお従前の例による。
第７条

この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によるものとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成６年６月29日法律第52号）

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成９年５月23日法律第59号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、平成10年４月１日から施行する。

附則（平成11年７月16日法律第87号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、平成12年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第１条中地方自治法第250条の次に５条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の９第１項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第九項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の３の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第６条、第８条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第７条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第４項及び第５項、第73条、第77条、第157条第４項から第６項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定

公布の日（国等の事務）
第159条

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（不服申立てに関する経過措置）
第161条

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機－1124－

関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第２条第９項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
（その他の経過措置の政令への委任）
第164条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検

討）

第250条

新地方自治法第２条第９項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
第251条

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団

体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成11年12月22日法律第160号）

抄（施行期日）
第１条

この法律（第２条及び第３条を除く。）は、平成13年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第２項、第1326条第２項及び第1344
条の規定

附

則

公布の日

（平成15年６月20日法律第99号）（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して１月を経過した日から施行する。ただし、次条及び附則第７条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）第２条

この法律による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「新法」という。）第23条第１項又は第33条の８第１項の登録を受けようとする者は、この法律の施行前においても、その申請を行うことができる。新法第24条第４項又は第33条の９第４項の規程の認可の申請についても、同様とする。
（経過措置）
第３条

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「旧法」という。）第23条第１項又は第33条の８第１項の指定を受けている者は、
この法律の施行の日から６月間は、新法第23条第１項又は第33条の８第１項の登録を受けたものとみなす。
第４条

この法律の施行前に旧法又は旧法に基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又は新法に基づく命令の規定に相当の規定があるものは、新法又は新法に基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。
第５条

旧法第23条第１項に規定する登録関係事務に従事する同条第五項に規定する指定登録機関の役－1125－

員若しくは職員であった者又は旧法第33条の８第１項に規定する認定関係事務に従事する同条第３項に規定する指定認定機関の役員若しくは職員であった者に係る当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。
（罰則の適用に関する経過措置）
第６条

この法律の施行前にした行為及び前条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第７条

附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。
附則（平成16年６月９日法律第84号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行す

る。

附

則

（平成17年４月27日法律第33号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、平成17年10月１日から施行する。

（経過措置）
第24条

この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

附

則（平成17年７月26日法律第87号）

抄

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附則（平成23年８月30日法律第105号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第81条

この法律（附則第１条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第82条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附

則（平成25年６月12日法律第37号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

－1126－

一

第１条中絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第１条、第２条第１項、第47条
第２項及び第53条の改正規定並びに附則第５条、第６条及び第９条の規定

二第１条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）

公布の日

公布の日から起算して20日を経過した日（登録に関する経過措置）
第２条

この法律の施行前に第２条の規定による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第20条第３項の規定により交付された登録票は、第２条の規定による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「新法」という。）第20条第３項の規定により交付された登録票とみなす。
第３条

この法律の施行の際現に新法第20条第２項第一号に掲げる事項に変更を生じている者についての同条第９項の規定の適用については、同項中「当該変更が生じた日」とあるのは、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第37号）の施行の日」
とする。
第４条

この法律の施行の際現に登録に係る新法第20条第２項第三号に掲げる事項に変更を生じている

場合についての新法第22条第１項（第二号に係る部分に限る。）の規定の適用については、同項中「その日」とあるのは、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第37号）の施行の日」とする。
（罰則に関する経過措置）
第５条

この法律（附則第１条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）第６条

附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令

で定める。
（検討）
第７条

政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、新法の施行の状況等を勘案し、新法第４条第３項に規定する国内希少野生動植物種の選定及び選定後における生息地等の保護、保護増殖事業等の取組が、科学的知見を活用しつつ、一層積極的かつ計画的に促進されるようにするための制度並びに同条第４項に規定する国際希少野生動植物種の個体等の登録に係る制度の在り方を含め、新法の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成26年６月13日法律第69号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

附則（平成29年６月２日法律第51号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次条及び附則第９条の規定は、公布の日から施行する。
（施行前の準備）第２条

環境大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、この法律による－1127－

改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「新法」という。）第６条の規定の例により、同条第１項の希少野生動植物種の保存のための基本方針を定めることができる。
２

前項の規定により定められた新法第６条第１項の希少野生動植物種の保存のための基本方針は、施行日において新法第６条の規定により定められたものとみなす。

（捕獲等又は譲渡し等に係る措置命令に関する経過措置）
第３条

施行日前にされたこの法律による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「旧法」という。）第11条第１項又は第14条の規定による命令は、それぞれ新法第11条第３項又は第14条第３項の規定による命令とみなす。
（個体等の登録に関する経過措置）
第４条

この法律の施行の際現に旧法第20条第１項の登録を受けている個体等は、施行日に新法第20条

第１項の登録を受けたものとみなす。
２

この法律の施行の際現に旧法第20条第３項の規定により交付されている登録票は、新法第20条第３項の規定により交付された登録票とみなす。この場合において、当該登録票については、同条第４項（第三号から第五号までに係る部分に限る。）の規定は、適用しない。

３

第１項の規定により新法第20条第１項の登録を受けたものとみなされた個体等（新法第20条の２第１項に規定する環境省令で定めるものに係るものに限る。）の当該登録に係る施行日後の最初の更新については、新法第20条の２第１項中「５年を超えない範囲内において環境省令で定める期間（第３項及び第４項において「登録の有効期間」という。）ごと」とあるのは、「絶滅のおそれのある野生
動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第51号）（以下この項において「改正法」という。）による改正前の第20条第１項の登録（以下この項において「旧登録」という。）を受けた日から起算して５年（旧登録を受けた日が改正法の施行の日（以下この項において「改正法施行日」という。）の10年前から改正法施行日の前日の３年前の日までの間である場合にあっては改
正法施行日から起算して２年、旧登録を受けた日が改正法施行日の前日の10年前の日以前である場合にあっては改正法施行日から起算して１年）を経過する日まで」とする。

（特定国内種事業及び特定国際種事業に関する経過措置）
第５条

施行日前に、新法第30条第３項（同条第６項及び新法第33条の５において準用する場合を含む。

以下この条において同じ。）の届出に係る番号（以下この項において「届出番号」という。）に相当
する番号が、旧法第30条第１項若しくは第２項又は第33条の２の規定による届出をした者（次条第１項に規定する者を除く。）について通知がされているときは、当該番号は、届出番号とみなし、当該通知は、新法第30条第３項の規定によりされた当該届出番号の通知とみなす。この場合において、同
項中「第１項の規定による届出があったときは、届出に係る番号をその届出をした者に通知するとともに」とあるのは「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第51号）（以下この項において「改正法」という。）の施行後速やかに」と、「その番号」とあるのは「改正法附則第５条の規定により同条に規定する届出番号とみなされた番号」とする。
（特別国際種事業者に関する経過措置）
第６条

この法律の施行の際現に旧法第33条の２の規定による届出をして新法第33条の６第１項に規定する特別国際種事業に該当する事業を行っている者は、施行日に同項の登録を受けたものとみなす。
２

前項の規定により新法第33条の６第１項の登録を受けたものとみなされた者の当該登録に係る施行日後の最初の更新については、新法第33条の10第１項中「５年ごと」とあるのは、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第51号）（以下この項－1128－

において「改正法」という。）の施行の日（以下この項において「改正法施行日」という。）から起算して３年（改正法による改正前の第33条の２の規定による届出が行われた日が平成11年３月17日以前である場合にあっては改正法施行日から起算して１年６月）を経過する日まで」とする。
３

施行日前に、新法第33条の６第４項の登録番号に相当する番号が、旧法第33条の２の規定による届出をした者（第１項の規定により新法第33条の６第１項の登録を受けたものとみなされた者に限る。）に通知されているときは、当該番号は、新法第33条の６第４項の登録番号とみなし、当該通知は、同条第５項の規定によりされた当該登録番号の通知とみなす。

（事業登録機関に関する経過措置）
第７条

新法第33条の15第４項第一号の規定の適用については、施行日前に学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学又は高等専門学校において獣医学その他特別特定器官等（新法第33条の６第１項に規定する特別特定器官等をいう。以下この項及び次項において同じ。）に相当する器官等の識別に関して必要な課程を修めて卒業した者は学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において獣医学その他特別特定器官等の識別に関して必要な課程を修めて卒業した者と、その者が有する当該課程を修めて卒業した後の施行日前における特別特定器官等に相当する器官等の識別に関する実務の経
験は特別特定器官等の識別に関する実務の経験とみなす。
２

施行日前から引き続き学校教育法に基づく大学又は高等専門学校において獣医学その他特別特定器官等に相当する器官等の識別に関して必要な課程に在学する者であって、施行日以後に当該課程を修めて卒業したものは、同法に基づく大学又は高等専門学校において獣医学その他特別特定器官等の識別に関して必要な課程を修めて卒業した者とみなす。

（罰則に関する経過措置）
第８条

施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）第９条

附則第３条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第10条

政府は、施行日以後５年を経過した場合において、新法の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

－1129－

７

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令
平成５年２月10日

政令第17号

最終改正
令和２年１月22日

政令第６号

内閣は，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第75号）第４条第３項第５項及び第６項，第６条第２項第四号，第15条第１項ただし書並びに第56条の規定に基づき，この政令を制定する。

（国内希少野生動植物種等）
第１条

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（以下「法」という。）第４条第３項の国内希少野生動植物種は，別表第１に掲げる種（亜種又は変種を含む。以下同じ。）とする。
２

法第４条第４項の国際希少野生動植物種は，別表第２に掲げる種とする。

３

法第４条第５項の特定第一種国内希少野生動植物種は，別表第３に掲げる種とする。

４

法第４条第６項の特定第二種国内希少野生動植物種は，別表第４に掲げる種とする。
（希少野生動植物種の卵及び種子）第２条

法第６条第２項第四号の政令で定める卵及び種子は，次に掲げるものとする。

一緊急指定種のうち環境大臣が指定するものの卵及び種子

二次に掲げる規定に掲げる種の卵
イ

別表第１の表１ロ

別表第１の表２の第１の２から４まで並びに６のイの（3）の１の項，（4）の１の項，３の項及
び４の項，（７）並びに（９）の１の項，ロの（1）並びにニハ別表第２の表１

ニ

別表第２の表２の第１の２

三

別表第１の表２の第２の（8）の２の項，３の項及び６の項，（９）の１の項，（10），（13）の１の項，（15）の２の項，（16），（20）の１の項，（21）の１の項，（25），（31），（32），（33），（41）の５の項及び８の項，（44）の１の項及び３の項，（47），（48），，（51）の２の項，（54）並びに（55）に掲げる種の種子（希少野生動植物種の器官）
第３条

法第６条第２項第四号の政令で定める器官は，別表第５の科名の欄に掲げる希少野生動植物種の科の区分に応じ，それぞれ同表の器官の欄に定める器官とする。
（希少野生動植物種の加工品）
第４条
一

法第６条第２項第四号の政令で定める加工品は，次に掲げるものとする。
希少野生動植物種の個体の剝製その他の標本（剝製として製作する過程のものを含み，さく葉標本（植物を圧して乾燥させて製作した標本をいう。）
二

別表第５の科名の欄に掲げる希少野生動植物種の科の区分に応じ，それぞれ同表の加工品の欄に定める物品（これらの物品として製造する過程のものを含む。）（原材料器官等）第５条

法第12条第１項第四号の原材料器官等は，別表第６の科名の欄に掲げる国際希少野生動植物種－ 1130－

の科の区分に応じ，それぞれ同表の原材料器官等の欄に定める器官及びその加工品とする。
（特定器官等の要件）
第６条

法第12条第１項第四号の政令で定める要件は，器官の全形が保持されていないこととする。

（個体等の輸出入の要件）
第７条

法第15条第１項ただし書の政令で定める要件は，輸出については，次の各号のいずれにも該当することとする。
一

輸出しようとする国内希少野生動植物種の個体等（法第７条の個体等をいう。以下同じ。）が，法第９条の規定に違反して同条の捕獲等をされ，又は法第12条第１項の規定に違反して同項の譲渡し等をされたものでないこと。

二次のイ及びロのいずれにも該当する旨の環境大臣の認定書の交付を受けていること。
イ

輸出が，国際的に協力して学術研究又は繁殖をする目的でするものその他の特に必要なもので
あること。

ロ
２

輸出によって国内希少野生動植物種の本邦における保存に支障を及ぼさないこと。

法第15条第１項ただし書の政令で定める要件は，輸入については，輸入しようとする国内希少野生動植物種の個体等が，別表第１の表１に掲げる種の個体等であり，かつ，学術研究若しくは繁殖の目的でその個体等を輸出することを許可した旨のその輸出国の政府機関の発行する証明書（輸出国がその個体等の輸出を許可に係らしめていない場合にあっては，輸出国内において適法に捕獲し，採取し，若しくは繁殖させた個体又はその個体から生じた器官等（その個体の１部であった器官又はその個体
若しくはその個体の１部であった器官を材料として製造された加工品をいう。以下同じ。）である旨の
その輸出国の政府機関の発行する証明書）が添付されていること又は別表第１の表２に掲げる種の個体等であることとする。

３

第１項第二号の認定書の交付の手続その他同号の認定書に関し必要な事項は，環境省令で定める。

（個体等の登録の要件）
第８条

法第20条第１項の政令で定める要件は，別表第２の表２に掲げる種の個体等であって次の各号のいずれかに該当するものであることとする。
一

本邦内において繁殖させた個体又はその個体から生じた器官等であること。

二

別表第２の表２の種名の欄に掲げる種の区分に応じ，それぞれ同表の適用日の欄に定める日前に，本邦内で取得され，又は本邦に輸入された個体（当該取得又は輸入に係る個体から生じた器官等を含む。），器官（当該取得又は輸入に係る器官を材料として製造された加工品を含む。）又は加工品（当該取得又は輸入に係る加工品を材料として製造された加工品を含む。）であること。

三

関税法（昭和29年法律第61号）第67条の許可を受けて輸入された個体（当該輸入に係る個体から生じた器官等を含む。），器官（当該輸入に係る器官を材料として製造された加工品を含む。）又は加工品（当該輸入に係る加工品を材料として製造された加工品を含む。）であって，次のイからハまでのいずれかに該当するものであること。
イ

商業的目的で繁殖させた個体又はその個体から生じた器官等であること。

ロ

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の適用される前に，輸出国内で取得され，又は輸出国に輸入された個体（当該取得又は輸入に係る個体から生じた器官等を含む。），
器官（当該取得又は輸入に係る器官を材料として製造された加工品を含む。）又は加工品（当該取得又は輸入に係る加工品を材料として製造された加工品を含む。）であることをその輸出国の政府機関が証明したものであること。

－ 1131－

ハ

別表第７の種名の欄に掲げる種ごとに，それぞれ同表の個体群の欄に掲げる個体群の区分に応じ，同表の個体等の欄に定める個体等（当該個体群に属する個体又はその個体から生じた器官等に限る。）であること。

（登録等に関する手数料）
第９条

法第29条第１項の政令で定める手数料の額は，次の各号の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるものとする。
一個体等（次号に掲げる器官を除く。）についての登録

二別表第７の12の項及び13の項に掲げる個体等のうち牙（平成26年６月１日以後に本邦に輸入されたものに限る。）についての法第20条第１項の登録

三一の個体等につき5,000円

一の原材料器官等につき1,600円

法第20条第６項若しくは第７項の変更登録又は同条第９項の登録票の書換交付

一件につき1,500円四法第20条第10項の登録票の再交付

一件につき1,500円

五法第20条の２第１項の登録の更新

１の個体等につき4,600円（特定国際種事業に係る特定器官等）
第10条

法第33条の２の政令で定める特定器官等は，別表第６の４の項に掲げる原材料器官等のうち甲及びその加工品に係る特定器官等とする。
（特定国際種事業の届出の要件）
第11条

法第33条の２の政令で定める要件は，前条に規定する特定器官等であって加工品であるもの以外のものであることとする。
（特定国際種関係大臣）
第12条

法第33条の２の特定国際種関係大臣は，経済産業大臣とする。

（特別国際種事業に係る特定器官等）
第13条

法第33条の６第１項の政令で定める特定器官等は，別表第６の２の項に掲げる原材料器官等のうち牙及びその加工品に係る特定器官等とする。
（特別国際種事業者の登録の要件）
第14条

法第33条の６第１項の政令で定める要件は，器官の全形が保持されていないこととする。

（特別国際種関係大臣）
第15条

法第33条の６第１項の特別国際種関係大臣は，経済産業大臣とする。

（特別国際種事業者の登録に関する手数料）
第16条

法第33条の21第１項の政令で定める手数料の額は，次の各号の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
一

法第33条の６第１項の登録

33,500円

二法第33条の10第１項の登録の更新

32,500円（管理票の作成をしなければならない特別特定器官等）
第17条

法第33条の23第１項の政令で定める要件は，重量が１キログラム以上であり，かつ，最大寸法が20センチメートル以上であることとする。
（適正に入手された原材料に係る製品）
第18条

法第33条の25第１項の政令で定める製品は，別表第６の２の項に掲げる原材料器官等のうち牙に係るものを原材料として製造された装身具，調度品，楽器，印章その他の環境省令，経済産業省令
で定める製品（その原材料器官等を使用した部分が僅少でないこと，その部分から種を容易に識別す－ 1132－

ることができることその他の環境省令，経済産業省令で定める要件に該当するものに限る。）とする。
（認定に関する手数料）
第19条

法第33条の32第１項の政令で定める額は，製品１個につき60円とする。

（希少野生動植物種保存取締官の資格）
第20条

法第50条第１項の政令で定める要件は，次の各号のいずれかに該当することとする。

一

通算して３年以上自然環境の保全又は動植物の繁殖に関する行政事務に従事した者であること。

二

学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学若しくは高等専門学校，旧大学令（大正７年勅令第３百八十八号）に基づく大学又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）に基づく専門学校（次号において「大学等」という。）において生物学，地学，農学，林学，水産学，造園学その他自然環
境の保全に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって，通算して１年以上自然環境の保全に関する行政事務に従事したものであること。

三

大学等において農学，林学，水産学，獣医学その他動植物の繁殖に関して必要な課程を修めて卒業した者（これらを修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。）又はこれと同等以上の学力を有すると認められる者であって，通算して１年以上動植物の繁殖に関する行
政事務に従事したものであること。

附

則

抄

（施行期日）
第１条

この政令は，法の施行の日（平成５年４月１日）から施行する。

（特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律施行令等の廃止）
第２条

次に掲げる政令は，廃止する。

一

特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律施行令（昭和47年政令第405号）

二

絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律施行令（昭和62年政令第375号）（経過措置）
第３条

この政令の施行の際現に前条の規定による廃止前の特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律施行令第１項の規定による認定を受けている特殊鳥類又はその卵であって，法第４条第３項の国内希少野
生動植物種の個体に該当するもの（その認定を受けた後６月を経過しないものに限る。）は，第３条第１項第二号の認定書の交付を受けているものとみなす。

附則（平成６年１月28日政令第13号）

この政令は，平成６年３月１日から施行する。

附則（平成６年７月20日政令第240号）

この政令は，平成６年７月29日から施行する。

附則（平成７年２月８日政令第18号）（施行期日）
１

この政令は，平成７年２月16日から施行する。ただし，別表第１の表２の改正規定及び別表第３の改正規定は，平成７年４月１日から施行する。

－ 1133－

（経過措置）２

改正前の別表第２の表２の第１の１の（3）のきつねざる科の項に規定するその他の属の個体であって，昭和55年11月４日から昭和60年７月31日までの間に本邦内で取得され，又は本邦に輸入されたものは，改正後の別表第２の表２の第１の１の（5）の規定の適用については，昭和55年11月４日前に本邦内で取得され，又は本邦に輸入された個体とみなす。

３

この政令の施行前に輸入された南米の個体群以外の個体群に属するキンキルラ属（チンチラ属）全種，ソマリアの個体群に属するクロコデュルス・ニロティクス（ナイルワニ）及びインドネシアの個体群に属するスクレロパゲス・フォルモスス（アジアアロワナ）の個体に関する譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り，陳列，登録及び登録票については，なお従前の例による。

４

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によるものとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（平成７年６月14日政令第240号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成７年６月28日）から施行する。
（経過措置）
第２条

この政令の施行の際現に正当な権原に基づき原材料器官等を占有している者がこの政令の施行の日以後３月以内に当該原材料器官等の譲渡し又は引渡しをする場合における当該譲渡し及び引渡
し並びに当該譲渡し及び引渡しに係る譲受け及び引取りについては，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（次条において「法」という。）第12条第１項の規定は，適用しない。
第３条

この政令の施行の際現に改正後の第５条の２に規定する特定器官等に係る特定国際種事業を行っている者に対する法第33条の２の規定の適用については，同条中「あらかじめ」とあるのは，「平
成７年７月31日までに」とする。

附則（平成８年１月18日政令第４号）

この政令は，平成８年２月１日から施行する。

附則（平成９年９月５日政令第276号）（施行期日）
１

この政令は，平成９年９月18日から施行する。ただし，別表第１の表２の改正規定及び別表第３の改正規定並びに次項の規定は，平成９年11月１日から施行する。

（経過措置）
２

前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現にキュプリペディウム・マクラントゥム変種ホテイ
アツモリアヌム（ホテイアツモリ）又はキュプリペディウム・マクラントゥム変種スペキオスム（アツモリソウ）に係る特定国内種事業を行っている者に対する絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第30条の規定の適用については，同条第１項及び第２項中「あらかじめ」とあるのは，「平成９年11月10日までに」とする。

３

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

－ 1134－附則（平成９年11月27日政令第338号）

この政令は，平成９年12月28日から施行する。

附

則（平成10年５月６日政令第169号）（施行期日）
１

この政令は，平成11年３月18日から施行する。

（経過措置）
２

この政令の施行の際現に改正後の第５条の３第一号の規定により新たに特定国際種事業となる事業を行っている者に対する絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第33条の２の規定の適用については，同条中「あらかじめ」とあるのは，「平成11年４月30日までに」とする。

附則（平成11年11月25日政令第380号）（施行期日）
１

この政令は，平成12年１月４日から施行する。

（経過措置）
２

この政令の施行の際現にポリュスティクム・オバイ（アマミデンダ）に係る特定国内種事業を行っている者に対する絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第30条の規定の適用については，同条第１項及び第２項中「あらかじめ」とあるのは，「平成12年１月13日までに」とする。

附則（平成11年12月３日政令第387号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成12年４月１日から施行する。

附

則（平成11年12月27日政令第423号）

この政令は，平成12年４月１日から施行する。

附

則（平成12年６月７日政令第313号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年１月６日）から施行する。

附

則（平成12年７月12日政令第375号）（施行期日）
１

この政令は，平成12年７月19日から施行する。

（経過措置）
２

この政令の施行前に輸入されたオーストラリアの個体群に属するドゥゴング・ドゥゴン（ジュゴン）
及びチリの個体群以外の個体群に属するアラウカリア・アラウカナ（チリーマツ）の個体等に関する譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り，陳列，登録及び登録票については，なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によるものとされる場合における－ 1135－

この政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（平成14年８月７日政令第276号）

この政令は，平成14年９月１日から施行する。

附

則（平成15年２月７日政令第37号）（施行期日）
１

この政令は，平成15年２月13日から施行する。

（経過措置）
２

この政令の施行前に輸入されたボツワナの個体群に属するロクソドンタ・アフリカナ（アフリカゾ
ウ）の生きている個体及び南アフリカの個体群に属するロクソドンタ・アフリカナ（アフリカゾウ）の皮を材料として製造された加工品に関する譲渡し若しくは譲受け又は引渡し若しくは引取り，陳列，
登録及び登録票については，なお従前の例による。

３

この政令の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によるものとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（平成15年３月31日政令第125号）

この政令は，平成15年４月１日から施行する。

附

則（平成15年７月２日政令第298号）

この政令は，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成15年７月20日）から施行する。

附

則（平成16年７月２日政令第222号）（施行期日）
１

この政令は，平成16年７月15日から施行する。ただし，第５条の３の改正規定及び次項の規定は，同年10月１日から施行する。

（経過措置）
２

前項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に改正後の第５条の３の規定により新たに特定国際種事業となる事業を行っている者に対する絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
第33条の２の規定の適用については，同条中「あらかじめ」とあるのは，「平成16年11月１日までに」とする。

附則（平成17年１月６日政令第４号）（施行期日）
１

この政令は，平成17年１月12日から施行する。

（経過措置）
２

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（平成19年９月７日政令第284号）－ 1136－

（施行期日）１

この政令は，平成19年９月13日から施行する。

（経過措置）
２

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（平成20年７月25日政令第238号）（施行期日）
１

この政令は，平成20年８月15日から施行する。

（経過措置）
２

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（平成21年12月２日政令第273号）

この政令は，平成21年12月15日から施行する。

附則（平成22年６月18日政令第149号）（施行期日）
１

この政令は，平成22年６月23日から施行する。

（経過措置）
２

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（平成23年３月18日政令第24号）

この政令は，平成23年４月１日から施行する。

附則（平成24年４月20日政令第134号）

この政令は，平成24年５月１日から施行する。

附則（平成25年６月５日政令第171号）（施行期日）
１

この政令は，平成25年６月12日から施行する。

（経過措置）
２

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（平成26年２月21日政令第43号）

この政令は，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第37号）の施行の日（平成26年６月１日）から施行する。

附則（平成27年４月15日政令第214号）

この政令は，平成27年５月１日から施行する。

附則（平成27年４月22日政令第217号）－ 1137－

この政令は，公布の日から施行する。

附則（平成27年11月11日政令第380号）

この政令は，平成27年12月１日から施行する。

附則（平成28年２月24日政令第51号）

この政令は，平成28年３月15日から施行する。

附則（平成28年９月７日政令第297号）（施行期日）
１

この政令は，平成28年10月１日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
２

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附１

則（平成28年12月14日政令第377号）（施行期日）

この政令は，平成29年１月２日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
２

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
附則（平成29年９月１日政令第232号）抄（施行期日）
１

この政令は，平成31年４月１日から施行する。

附則（平成29年９月１日政令第233号）（施行期日）
１

この政令は，平成29年９月21日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
２

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（平成30年１月26日政令第15号）（施行期日）
１

この政令は，平成30年２月15日から施行する。

（経過措置）
２

この政令の施行の際現にこの政令による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令別表第３の種名の欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。）のうちこの政令による改正
前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令別表第３の種名の欄に掲げられていないものに係る特定国内種事業を行っている者に対する絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第30条の規定の適用については，同条第１項及び第２項中「行おうとする者」とあるのは「行っている者」と，「あらかじめ」とあるのは「平成30年３月15日までに」とする。

附則（平成30年１月31日政令第19号）抄－ 1138－

（施行期日）１

この政令は，絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成30年６月１日）から施行する。

附則（平成31年１月18日政令第６号）（施行期日）
１

この政令は，平成31年２月６日から施行する。

（経過措置）
２

この政令の施行の際現にこの政令による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令別表第３の種名の欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。）のうちこの政令による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令別表第３の種名の欄に掲げられていないものに係る特定国内種事業を行っている者に対する絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第30条の規定の適用については，同条第１項及び第２項中「行おうとする者」とあるのは「行っている者」と，「あらかじめ」とあるのは「平成31年３月７日までに」とする。

３

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（平成31年３月30日政令第128号）

この政令は，平成31年４月１日から施行する。

附則（令和元年11月７日政令第153号）（施行期日）
１

この政令は，令和元年11月26日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
２

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

附則（令和２年１月22日政令第６号）（施行期日）
１ この政令は，令和二年二月十日から施行する。ただし，第７条第１項の改正規定は，公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この政令の施行の際現にこの政令による改正後の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令別表第３の種名の欄に掲げる種（亜種又は変種を含む。）のうちこの政令による改正前の絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令別表第３の種名の欄に掲げられていないものに係る特定国内種事業を行っている者に対する絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第30条の規定の適用については，同条第１項及び第２項中「行おうとする者」とあるのは「行っている者」と，「あらかじめ」とあるのは「令和２年３月10日までに」とする。

－ 1139－

別表第１

国内希少野生動植物種（第１条，第２条，第７条関係）

表１
項

種名

第一

動物界

一

鳥綱
イ

かも目

（1）かも科1

Branta hutchinsii leucopareia（シジュウカラガン）ロ

ちどり目（1）うみすずめ科
1
2

Fratercula cirrhata（エトピリカ）
Uria aalge inornata（ウミガラス）（2）しぎ科1

Scolopax mira（アマミヤマシギ）

2Tringa guttifer（カラフトアオアシシギ）
ハ

こうのとり目（1）こうのとり科
1

Ciconia boyciana（コウノトリ）（2）とき科1

Nipponia nippon（トキ）ニはと目（1）はと科1

Chalcophaps indica yamashinai（キンバト）

2

Columba janthina nitens（アカガシラカラスバト）

3

Columba janthina stejnegeri（ヨナグニカラスバト）
ホ

たか目（1）たか科1

Aquila chrysaetos japonica（イヌワシ）

2

Buteo buteo toyoshimai（オガサワラノスリ）

3Haliaeetus albicilla albicilla（オジロワシ）

4Haliaeetus pelagicus（オオワシ）

5Nisaetus nipalensis orientalis（クマタカ）

6

Spilornis cheela perplexus（カンムリワシ）（2）はやぶさ科

1

Falco peregrinus japonensis（ハヤブサ）
ヘ

きじ目（1）きじ科1

Lagopus muta japonica（ライチョウ）
トつる目（1）つる科1

Grus japonensis（タンチョウ）（2）くいな科

1

Gallirallus okinawae（ヤンバルクイナ）
チ

すずめ目（1）あとり科
1

Chloris sinica kittlitzi（オガサワラカワラヒワ）－ 1140－（2）みつすい科
1

Apalopteron familiare hahasima（ハハジマメグロ）（3）ひたき科

1Locustella pryeri pryeri（オオセッカ）

2

Luscinia komadori komadori（アカヒゲ）

3

Luscinia komadori namiyei（ホントウアカヒゲ）

4Zoothera dauma major（オオトラツグミ）（4）やいろちょう科

1

Pitta nympha（ヤイロチョウ）
リ

ペリカン目

（1）う科
1

Phalacrocorax urile（チシマウガラス）
ヌ

きつつき目

（1）きつつき科
1

Dendrocopos leucotos owstoni（オーストンオオアカゲラ）

2

Picoides tridactylus inouyei（ミユビゲラ）

3Sapheopipo noguchii（ノグチゲラ）ル

みずなぎどり目（1）あほうどり科
1

Phoebastria albatrus（アホウドリ）
ヲ

ふくろう目

（1）ふくろう科
1

Ketupa blakistoni blakistoni（シマフクロウ）

備考

括弧内に記載する呼称は，学名に相当する和名である。

表２
項

種名

第一

動物界

一

哺乳綱
イ

食肉目

（1）ねこ科
1

Prionailurus bengalensis euptilurus（ツシマヤマネコ）

2Prionailurus bengalensis iriomotensis（イリオモテヤマネコ）ロ

翼手目（1）おおこうもり科
1

Pteropus dasymallus daitoensis（ダイトウオオコウモリ）

2

Pteropus dasymallus dasymallus（エラブオオコウモリ）

3

Pteropus pselaphon（オガサワラオオコウモリ）(2) きくがしらこうもり科

1Rhinolophus cornutus orii（オリイコキクガシラコウモリ）

2

Rhinolophus pumilus pumilus（オキナワコキクガシラコウモリ）（3）ひなこうもり科

1

Miniopterus fuscus（リュウキュウユビナガコウモリ）

2

Murina ryukyuana（リュウキュウテングコウモリ）

3

Myotis yanbarensis（ヤンバルホオヒゲコウモリ）ハ

うさぎ目－ 1141－

（1）うさぎ科
1Pentalagus furnessi（アマミノクロウサギ）
ニ齧歯目（1）ねずみ科
1

Diplothrix legata（ケナガネズミ）

2

Tokudaia muenninki（オキナワトゲネズミ）

3

Tokudaia osimensis（アマミトゲネズミ）

4

Tokudaia tokunoshimensis（トクノシマトゲネズミ）
二

鳥綱
イ

ちどり目

（1）しぎ科1

Eurynorhynchus pygmeus（ヘラシギ）ロ

こうのとり目(1) とき科
1

Platalea minor（クロツラヘラサギ）
ハたか目(1) たか科
1

Circus spilonotus spilonotus（チュウヒ）
ニつる目(1) くいな科
1

Coturnicops exquisitus（シマクイナ）
ホすずめ目(1) ほおじろ科
1

Emberiza aureola ornata（シマアオジ）(2) ひたき科

1

Turdus celaenops（アカコッコ）
ヘ

ペリカン目

(1) さぎ科
1

Ixobrychus eurhythmus（オオヨシゴイ）
ト

みずなぎどり目(1) うみつばめ科
1

Oceanodroma castro（クロコシジロウミツバメ）(2) みずなぎどり科

1

Puffinus bryani（オガサワラヒメミズナギドリ）

2

Puffinus lherminieri bannermani（セグロミズナギドリ）
チ

ふくろう目

（1）ふくろう科
1

Bubo bubo borissowi（ワシミミズク）
三

爬虫綱
イ

とかげ亜目

（1）とかげもどき科
1Goniurosaurus kuroiwae kuroiwae（クロイワトカゲモドキ）

2

Goniurosaurus kuroiwae orientalis（マダラトカゲモドキ）

3

Goniurosaurus kuroiwae sengokui（ケラマトカゲモドキ）

4

Goniurosaurus kuroiwae toyamai（イヘヤトカゲモドキ）

5Goniurosaurus kuroiwae yamashinae（クメトカゲモドキ）－ 1142－

6

Goniurosaurus splendens（オビトカゲモドキ）（2）かなへび科

1

Takydromus dorsalis（サキシマカナヘビ）

2

Takydromus toyamai（ミヤコカナヘビ）
ロ

へび亜目（1）なみへび科
1

Hebius concelarus（ミヤコヒバァ）

2

Opisthotropis kikuzatoi（キクザトサワヘビ）
ハ

かめ目(1) いしがめ科
1Geoemyda japonica（リュウキュウヤマガメ）
四

両生綱
イ

無尾目

（1）あかがえる科
1

Babina holsti（ホルストガエル）

2Babina subaspera（オットンガエル）

3

Limnonectes namiyei（ナミエガエル）

4

Odorrana ishikawae（オキナワイシカワガエル）

5

Odorrana splendida（アマミイシカワガエル）

6

Odorrana utsunomiyaorum（コガタハナサキガエル）ロ

有尾目（1）さんしょううお科
1Hynobius abei（アベサンショウウオ）2

Hynobius amakusaensis（アマクササンショウウオ）3

Hynobius osumiensis（オオスミサンショウウオ）4

Hynobius shinichisatoi（ソボサンショウウオ）5

Hynobius tokyoensis（トウキョウサンショウウオ）6

Hynobius tosashimizuensis（トサシミズサンショウウオ）7

Onychodactylus tsukubaensis（ツクバハコネサンショウウオ）（2）いもり科

1

Echinotriton andersoni（イボイモリ）
五

条鰭亜綱
イ

こい目

（1）どじょう科
1

Cobitis striata hakataensis（ハカタスジシマドジョウ）

2

Cobitis takenoi（タンゴスジシマドジョウ）

3Parabotia curtus（アユモドキ）（2）こい科1

Acheilognathus longipinnis（イタセンパラ）

2

Acheilognathus tabira nakamurae（セボシタビラ）

3

Hemigrammocypris neglectus（カワバタモロコ）

4

Rhodeus atremius suigensis（スイゲンゼニタナゴ）

5Tanakia tanago（ミヤコタナゴ）
ロはぜ亜目(1) はぜ科
1

Gymnogobius naamurae（コシノハゼ）－ 1143－ハ

さけ目(1) しらうお科
1

Neosalanx reganius（アリアケヒメシラウオ）
六

昆虫綱
イ

甲虫目

（1）たまむし科
1Agrilus boninensis（オガサワラナガタマムシ）

2Agrilus suzukii（シラフオガサワラナガタマムシ）

3

Chrysobothris boninensis boninensis（オガサワラムツボシタマムシ父島列島亜種）

4

Chrysobothris boninensis suzukii（オガサワラムツボシタマムシ母島亜種）

5

Kurosawaia yanoi（ツヤヒメマルタマムシ）

6

Tamamushia virida virida（ツマベニタマムシ父島・母島列島亜種）（2）おさむし科

1

Cylindera bonina（オガサワラハンミョウ）（3）かみきりむし科

1Agapanthia japonica（フサヒゲルリカミキリ）

2

Allotraeus boninensis（オガサワラトビイロカミキリ）

3

Chlorophorus boninensis（オガサワラトラカミキリ）

4

Chlorophorus kobayashii（オガサワラキイロトラカミキリ）

5Merionoeda tosawai（オガサワラモモブトコバネカミキリ）

6

Pseudiphra bicolor bicolor（フタモンアメイロカミキリ父島列島亜種）

7

Xylotrechus ogasawarensis（オガサワライカリモントラカミキリ）（4）げんごろう科

1

Acilius kishii（ヤシャゲンゴロウ）

2

Cybister lewisianus（マルコガタノゲンゴロウ）

3

Cybister limbatus（フチトリゲンゴロウ）

4

Dytiscus sharpi（シャープゲンゴロウモドキ）

5Hydaticus thermonectoides（マダラシマゲンゴロウ）(5) みずすまし科

1

Gyrinus ryukyuensis（リュウキュウヒメミズスマシ）（6）ほたる科

1

Luciola owadai（クメジマボタル）（7）くわがたむし科

1Neolucanus insulicola donan（ヨナグニマルバネクワガタ）

2

Neolucanus okinawanus（オキナワマルバネクワガタ）

3

Neolucanus protogenetivus hamaii（ウケジママルバネクワガタ）（8）はなのみ科

1

Hoshihananomia kusuii（クスイキボシハナノミ）

2Hoshihananomia ochrothorax（キムネキボシハナノミ）

3Hoshihananomia trichopalpis（オガサワラキボシハナノミ）

4Tomoxia relicta（オガサワラモンハナノミ）（9）こがねむし科

1

Cheirotonus jambar（ヤンバルテナガコガネ）

2

Oryctes hisamatsui（ヒサマツサイカブト）
ロ

かめむし目

（1）こおいむし科－ 1144－

1

Kirkaldyia deyrolli（タガメ）(2) せみ科
Platypleura albivannata（イシガキニイニイ）
ハはち目(1) あり科
1

Aphaenogaster gamagumayaa（ガマアシナガアリ）
ニ

ちょう目（1）せせりちょう科
1Carterocephalus palaemon akaishianus（タカネキマダラセセリ赤石山脈亜種）

2

Parnara ogasawarensis（オガサワラセセリ）

3

Pyrgus malvae unomasahiroi（ヒメチャマダラセセリ）（2）しじみちょう科

1

Celastrina ogasawaraensis（オガサワラシジミ）

2Japonica onoi mizobei（カシワアカシジミ冠高原亜種）

3

Phengaristeleius kazamoto（ゴマシジミ関東・中部亜種）

4

Pithecops fulgens tsushimanus（ツシマウラボシシジミ）

5

Plebejus subsolanus iburiensis（アサマシジミ北海道亜種）

6

Shijimia moorei moorei（ゴイシツバメシジミ）（3）たてはちょう科

1

Melitaea protomedia（ウスイロヒョウモンモドキ）

2

Melitaea scotosia（ヒョウモンモドキ）
ホ

とんぼ目（1）えぞとんぼ科
1

Hemicordulia ogasawarensis（オガサワラトンボ）（2）あおいととんぼ科

1Indolestes boninensis（オガサワラアオイトトンボ）（3）はなだかとんぼ科

1

Rhinocypha ogasawarensis（ハナダカトンボ）（4）とんぼ科

1

Libellula angelina（ベッコウトンボ）

2

Rhyothemis severini（ハネナガチョウトンボ）
ヘ

ばった目（1）ばった科
1

Celes akitanus（アカハネバッタ）
七

腹足綱
イ

柄眼目

（1）おなじまいまい科
1Aegista inexpectata（オモイガケナマイマイ）

2

Aegista marginata（ヘリトリケマイマイ）

3

Euhadra murayamai（ムラヤママイマイ）

4

Euhadra nachicola（ナチマイマイ）

5

Euhadra sadoensis（サドマイマイ）

6

Nesiohelix omphalina bipyramidalis（オオアガリマイマイ）

7

Nesiohelix omphalina omphalina（ヘソアキアツマイマイ）（2）なんばんまいまい科

1

Mandarina anijimana（アニジマカタマイマイ）－ 1145－

2

Mandarina aureola（コガネカタマイマイ）

3

Mandarina chichijimana（チチジマカタマイマイ）

4

Mandarina exoptata（ヒシカタマイマイ）

5

Mandarina hahajimana（ヒメカタマイマイ）

6

Mandarina hayatoi（フタオビカタマイマイ）

7

Mandarina hirasei（アナカタマイマイ）

8

Mandarina kaguya（オトメカタマイマイ）

9

Mandarina mandarina（カタマイマイ）

10

Mandarina polita（アケボノカタマイマイ）

11

Mandarina ponderosa（ヌノメカタマイマイ）

12

Mandarina suenoae（キノボリカタマイマイ）

13

Mandarina tomiyamai（コハクアナカタマイマイ）

14

Mandarina trifasciata（ミスジカタマイマイ）

15

Nipponochloritis obscura（トクノシマビロウドマイマイ）

16

Satsuma amanoi（アマノヤマタカマイマイ）

17

Satsuma hemihelva（ウラキヤマタカマイマイ）

18

Satsuma iheyaensis（イヘヤヤマタカマイマイ）

19

Satsuma kumejimaensis（クメジママイマイ）(3) きせるがい科

1

Megalophaedusa ishikawai（イシカワギセル）

2Megalophaedusa spelaeonis（カザアナギセル）

3

Stereophaedusa caudata（トクネニヤダマシギセル）

4

Stereophaedusa striatella（ミヤコオキナワギセル）
八

軟甲綱
イ

十脚目

（1）ぬまえび科
1

Paratya boninensis（オガサワラヌマエビ）（2）すながに科

1

Paraleptuca boninensis（オガサワラベニシオマネキ）（1）さわがに科

1

Amamiku occulta（カクレサワガニ）

2

Geothelphusa levicervix（トカシキオオサワガニ）

3

Geothelphusa miyakoensis（ミヤコサワガニ）

4

Geothelphusa tenuimanus（ヒメユリサワガニ）

第二植物界（1）おもだか科

1

Sagittaria natans（カラフトグワイ）（2）ばんれいし科

1Polyalthia liukiuensis（クロボウモドキ）（3）さといも科

1Arisaema abei（ツルギテンナンショウ）

2

Arisaema aprile（オドリコテンナンショウ）

3

Arisaema cucullatum（ホロテンナンショウ）

4

Arisaema heterocephalum ssp. okinawense（オキナワテンナンショウ）

5

Arisaema inaense（イナヒロハテンナンショウ）

6

Arisaema ishizuchiense ssp. ishizuchiense（イシヅチテンナンショウ）－ 1146－

7

Arisaema kawashimae（トクノシマテンナンショウ）

8

Arisaema kuratae（アマギテンナンショウ）

9

Arisaema minamitanii（ヒュウガヒロハテンナンショウ）

10

Arisaema nagiense（ナギヒロハテンナンショウ）

11

Arisaema ogatae（オガタテンナンショウ）

12

Arisaema seppikoense（セッピコテンナンショウ）

13

Pothos chinensis（ユズノハカズラ）

14

Rhaphidophora kortharthii（サキシマハブカズラ）(4) うまのすずくさ科

1Asarum caudigerum（オオガサイシン）

2

Asarum hexalobum var. controversum（シシキカンアオイ）

3Asarum kinoshitae（ジュロウカンアオイ）

4Asarum misandrum（アソサイシン）

5

Asarum mitoanum（フクエジマカンアオイ）

6Asarum monodoriflorum（モノドラカンアオイ）

7Asarum okinawense（ヒナカンアオイ）

8Asarum sakawanum var. stellatum（ホシザキカンアオイ）

9Asarum satsumense（サツマアオイ）

10Asarum yaeyamense（ヤエヤマカンアオイ）

1Asplenium formosae（マキノシダ）

2

Asplenium griffithianum（フササジラン）

3Asplenium oligophlebium var. iezimaense（イエジマチャセンシダ）

4Asplenium tenerum（オトメシダ）

5Hymenasplenium cardiophyllum（ヒメタニワタリ

6Hymenasplenium subbormale（ウスイロホウビシダ）(5) ちゃせんしだ科(6) めしだ科
1Athyrium yakusimense（ヤクシマタニイヌワラビ）

2Cornopteris banajaoensis（ホソバシケチシダ）

3Deparia minamitanii（ヒュウガシケシダ）

4

Diplazium kawakamii（アオイガワラビ）

5

Diplazium pin-faense（フクレギシダ）

6

Diplazium subtripinnatum（ムニンミドリシダ）(7) すいかずら科

1

Lonicera fragrantissima（ツシマヒョウタンボク）

2

Lonicera kurobushiensis（クロブシヒョウタンボク）

3

Lonicera linderifolia var. linderifolia（ヤブヒョウタンボク）

4

Lonicera uzenensis（ウゼンベニバナヒョウタンボク）

5

Triostem pinnatifidum（ホザキツキヌキソウ）(8) きく科

1

Aster asagrayi var. walkeri（ヨナクニイソノギク）

2Crepidiastrum ameristophyllum（ユズリハワダン）

3Crepidiastrum grandicollum（コヘラナレン）

4

Crepidiastrum lanceolatum var. daitoense（ダイトウワダン）

5

Saussurea japonica（ヒナヒゴタイ）－ 1147－

6

Saussurea mikurasimensis（ミクラジマトウヒレン）

7

Saussurea yakusimensis（ヤクシマヒゴタイ）

1Berteroella maximowiczii（ハナナズナ）

2Draba igarashii（シリベシナズナ）(9) あぶらな科(10) かやつりぐさ科
1Isolepis crassiuscula（ビャッコイ）(11) こばのいしかぐま科

1

Microlepia obtusiloba var. angustata（ホソバコウシュンシダ）(12) おしだ科

1

Ctenitis microlepigera（コキンモウイノデ）

2

Cyrtomium macrophyllum var. microindusium（クマヤブソテツ）

3

Dryopteris hangchowensis（キリシマイワヘゴ）

4

Polystichum grandifrons（キュウシュウイノデ）

5

Polystichum lonchitis（ヒイラギデンダ）

6Polystichum obae（アマミデンダ）

7

Polystichum piceopaleaceum（サクラジマイノデ）(13) つつじ科

1

Rhododendron boninense（ムニンツツジ）

2

Rhododendron keiskei var. hypoglaucum（ウラジロヒカゲツツジ）

3

Vaccinium amamianum（ヤドリコケモモ）(14) ほしくさ科

1

Eriocaulon seticuspe（ヒュウガホシクサ）

1Chamaesyce sparrmannii（ボロジノニシキソウ）

2Claoxylon centinarium（セキモンノキ）(15) とうだいぐさ科(16) りんどう科
1

Gentiana yakusimensis（ヤクシマリンドウ）

2

Tripterospermum distylum（ハナヤマツルリンドウ）(17) ふうろそう科

1Geranium shikokianum var. yoshiianum（ヤクシマフウロ）

1

Aeschynanthus acuminatus（ナガミカズラ）(18) いわたばこ科(19) きんもうわらび科
1

Hypodematium fordii（リュウキュウキンモウワラビ）(20) しそ科

1

Ajuga boninsimae（シマカコソウ）

2

Scutellaria kikai-insularis（ヒメタツナミソウ）(21) まめ科

1

Crotalaria uncinella（エダウチタヌキマメ）

2Intsia bijuga（タシロマメ）

3

Uraria picta（ホソバフジボグサ）

4Vigna vexillata var. vexillata（サクヤアカササゲ）(22) ゆり科

1

Asparagus oligoclonos（タマボウキ）

2Chionographis koidzumiana var. kurokamiana（クロカミシライトソウ）－ 1148－

3

Fritillaria kaiensis（カイコバイモ）

4

Tricyrtis ishiiana var. ishiiana（サガミジョウロウホトトギス）

5

Tricyrtis ishiiana var. surugensis（スルガジョウロウホトトギス）

6

Tricyrtis perfoliata（キバナノツキヌキホトトギス）(23) ひかげのかずら科

1

Lycopodium fargesii（ヒモスギラン）

2

Lycopodium salvinioides（ヒメヨウラクヒバ）(24) きんとらのお科

1

Ryssopterys timoriensis（ササキカズラ）(25) のぼたん科

1

Melastoma tetramerum var. tetramerum（ムニンノボタン）(26) やぶこうじ科

1

Myrsine okabeana（マルバタイミンタチバナ）(27) いばらも科

1Najas tenuicaulis（ヒメイバラモ）

1Nuphar submersa（シモツケコウホネ）(28) すいれん科(29) らん科
1

Acanthephippium pictum（エンレイショウキラン）

2

Anoectochilus formosanus（キバナシュスラン）3

Anoectochilus koshunensis（コウシュンシュスラン）4

Calanthe formosana（タイワンエビネ）

5Calanthe hattorii（アサヒエビネ）

6Calanthe hoshii（ホシツルラン）

7

Crepidium kandae（カンダヒメラン）

8

Cryptostylis arachnites（オオスズムシラン）

9Cryptostylis taiwaniana（タカオオスズムシラン）

10

Cypripedium guttatum（チョウセンキバナアツモリソウ）

11

Cypripedium macranthos var. macranthos（ホテイアツモリ）

12

Cypripedium macranthos var. rebunense（レブンアツモリソウ）

13

Cypripedium macranthos var. speciosum（アツモリソウ）

14

Dendrobium okinawense（オキナワセッコク）

15

Eulophia taiwanensis（タカサゴヤガラ）

16

Gastrodia albida（ヤクシマヤツシロラン）

17

Gastrodia uraiensis（タブガワヤツシロラン）

18

Goodyera fumata（ヤブミョウガラン）

19Habenaria stenopetala（テツオサギソウ）

20

Hancockia uniflora（ヒメクリソラン）

21

Hetaeria oblongifolia（オオカゲロウラン）

22

Liparis nikkoensis（ヒメスズムシソウ）

23

Liparis viridiflora（コゴメキノエラン）

24

Macodes petola（ナンバンカモメラン）

25

Malaxis boninensis（シマホザキラン）

26

Odontochilus hatusimanus（ハツシマラン）

27

Odontochilus nanlingensis（ヒメシラヒゲラン）

28

Odontochilus tashiroi（オオギミラン）－ 1149－29

Oreorchis itoana（コハクラン）

30

Peristylus lacertifer（タコガタサギソウ）

31

Phaius mishmensis（ヒメカクラン）

32

Platanthera boninensis（シマツレサギソウ）

33

Platanthera okuboi（ハチジョウツレサギ）

34

Platanthera sonoharae（クニガミトンボソウ）

35

Platanthera stenoglossa ssp. iriomotensis（イリオモテトンボソウ）

36

Thrixspermum fantasticum（ハガクレナガミラン）

37

Vrydagzynea nuda（ミソボシラン）(30) きじのおしだ科

1Plagiogyria koidzumii（リュウキュウキジノオ）(31) こしょう科

1

Piper postelsianum（タイヨウフウトウカズラ）(32) とべら科

1

Pittosporum parvifolium（コバトベラ）

1

Piptatherum kuoi（イネガヤ）(33) いね科(34) はなしのぶ科
1

Polemonium kiushianum（ハナシノブ）

1

Polygala longifolia（リュウキュウヒメハギ）(35) ひめはぎ科(36) たで科
1Persicaria attenuate ssp. pulchra（アラゲタデ）

2Persicaria japonica var. taitoinsularis（ダイトウサクラタデ）(37) うらぼし科

1Drynaria roosii（ハカマウラボシ）

2Leptochilus decurrens（オキノクリハラン）

3

Tomophyllum sakaguchianum（キレハオオクボシダ）(38) ひるむしろ科

1

Potamogeton praelongus（ナガバエビモ）(39) さくらそう科

1

Primula kisoana var. kisoana（カッコウソウ）(40) いのもとそう科

1

Cheilanthes krameri（イワウラジロ）

2

Haplopteris yakushimensis（オオバシシラン）

3

Pteris formosana（タイワンアマクサシダ）

1Aconitum ciliare（ハナカズラ）

2

Aconitum iidemontanum（イイデトリカブト）

3

Aconitum metajaponicum（オンタケブシ）

4

Callianthemum hondoense（キタダケソウ）

5Callianthemum kirigishiense（キリギシソウ）

6

Ranunculus pygmaeus（クモマキンポウゲ）

7

Ranunculus yatsugatakensis（ヤツガタケキンポウゲ）

8Thalictrum uchiyamae（ムラサキカラマツ）(41) きんぽうげ科(42) くろうめもどき科－ 1150－1

Rhamnus kanagusukui（ヒメクロウメモドキ）(43) あかね科

1

Randia sinensis（ヒジハリノキ）(44) ゆきのした科

1

Deutzia naseana var. amanoi（オキナワヒメウツギ）

2Deutzia yaeyamensis（ヤエヤマヒメウツギ）

3Mitella amamiana（アマミチャルメルソウ）(45) ごまのはぐさ科

1Veronicastrum noguchii（イスミスズカケ）(46) なす科

1

Lycianthes boninensis（ムニンホオズキ）(47) きぶし科

1

Stachyurus macrocarpus var. macrocarpus（ナガバキブシ）

2Stachyurus macrocarpus var. prunifolius（ハザクラキブシ）(48) はいのき科

1

Symplocos kawakamii（ウチダシクロキ）(49) ななばけしだ科

1Tectaria fauriei（コモチナナバケシダ）

2Tectaria kusukusensis（ナガバウスバシダ）

1

Thelypteris gracilescens（シマヤワラシダ）(50) ひめしだ科(51) しなのき科
1Grewia rhombifolia（ヒシバウオトリギ）

2Triumfetta procumbens var. glaberrima（ケナシハテルマカズラ）(52) ほんごうそう科

1

Sciaphila yakushimensis（ヤクシマソウ）(53) いらくさ科

1

Elatostema yonakuniense（ヨナクニトキホコリ）

2

Procris boninensis（セキモンウライソウ）(54) おみなえし科

1Patrinia triloba var. kozushimensis（シマキンレイカ）

1

Callicarpa parvifolia（ウラジロコムラサキ）(55) くまつづら科(56) すみれ科
1Viola tashiroi var. tairae（イシガキスミレ）

2Viola thibaudieri（タデスミレ）

3

Viola utchinensis（オキナワスミレ）

備考

括弧内に記載する呼称は，学名に相当する和名である。

－ 1151－

別表第２

国際希少野生動植物種（第１条，第２条，第８条関係）

表１
項

種名

第一

動物界

一

鳥綱
イ

かも目

（1）かも科1

Anas diazi（メキシコガモ）

2

Anas laysanensis（レイサンガモ）

3Anas wyvilliana（ハワイガモ）

4

Anser indicus（インドガン）

5Branta ruficollis（アオガン）

6

Branta sandvicensis（ハワイガン）

7

Cereopsis novaehollandiae grisea（ケレオプスィス・ノヴァエホルランディアエ・グリセア）

8

Mergus squamatus（コウライアイサ）

9

Tadorna cristata（カンムリツクシガモ）
ロ

よたか目（1）よたか科
1

Caprimulgus noctitherus（プエルトリコヨタカ）
ハ

ちどり目（1）ちどり科
1Charadrius leschenaultii（オオメダイチドリ）

2

Charadrius mongolus（メダイチドリ）

3

Thinornis rubricollis rubricollis（ティノルニス・ルブリコルリス・ルブリコルリス）（2）かもめ科

1

Anous tenuirostris melanops（アノウス・テヌイロストリス・メラノプス）

2Larus relictus（ゴビズキンカモメ）

3

Sterna albifrons browni（ステルナ・アルビフロンス・ブロウニ）

4

Sterna vittata bethunei（ステルナ・ヴィタタ・ベトゥネイ）

5

Sterna vittata vittata（ステルナ・ヴィタタ・ヴィタタ）

6

Sternula nereis nereis（ステルヌラ・ネレイス・ネレイス）（3）せいたかしぎ科

1

Himantopus himantopus knudseni（ハワイセイタカシギ）

2Ibidorhyncha struthersii（トキハシゲリ）（4）たましぎ科

1

Rostratula australis（ロストラトゥラ・アウストラリス）（5）しぎ科1

Calidris canutus（コオバシギ）

2Calidris ferruginea（サルハマシギ）

3

Calidris tenuirostris（オバシギ）

4Limosa lapponica baueri（リモサ・ラポニカ・バウエリ）

5

Limosa lapponica menzbieri（リモサ・ラポニカ・メンズビエリ）

6

Numenius borealis（エスキモーコシャクシギ）7

Numenius madagascariensis（ホウロクシギ）

8Numenius minutus（コシャクシギ）9

Numenius tenuirostris（シロハラチュウシャクシギ）－ 1152－

ニはと目（1）はと科1

Chalcophaps indica natalis（カルコファプス・インディカ・ナタリス）

2

Columba inornata wetmorei（プエルトリコムジバト）

3

Gallicolumba canifrons（パラウムナジロバト）

4

Geophaps scripta scripta（ゲオファプス・スクリプタ・スクリプタ）

5

Geophaps smithii blaauwi（ゲオファプス・スミティイ・ブラアウウィ）

6

Geophaps smithii smithii（ゲオファプス・スミティイ・スミティイ）
ホ

ぶっぽうそう目（1）かわせみ科
1

Ceyx azureus diemenensis（ケユクス・アズレウス・ディエメネンスィス）
ヘ

たか目（1）たか科1

Accipiter hiogaster natalis（アキピテル・ヒオガステル・ナタリス）

2

Aquila audax fleayi（アクイラ・アウダクス・フレアイイ）

3

Buteo solitarius（ハワイノスリ）

4Erythrotriorchis radiatus（アカオオタカ）

5Gypaetus barbatus aureus（ヨーロッパヒゲワシ）

6

Haliaeetus leucocephalus leucocephalus（アメリカハクトウワシ）

7

Rostrhamus sociabilis plumbeus（フロリダタニシダカ）（2）コンドル科

1

Gymnogyps californianus（カリフォルニアコンドル）（3）はやぶさ科

1

Falco peregrinus anatum（アメリカハヤブサ）

2

Falco peregrinus babylonicus（アカガシラハヤブサ）

3

Falco peregrinus tundrius（ホッキョクハヤブサ）

4

Falco rusticolus intermedius（シベリアシロハヤブサ）
ト

きじ目（1）つかつくり科
1

Leipoa ocellata（クサムラツカツクリ）

2

Megapodius laperouse（マリアナツカツクリ）（2）きじ科1

Colinus virginianus ridgwayi（ソノラコリンウズラ）

2Tetraogallus altaicus（アルタイセッケイ）

3

Tetraogallus caspius caspius（ミナミカスピアンセッケイ）

4

Tetraogallus caspius tauricus（アルメニアセッケイ）

5

Tetraogallus tibetanus tibetanus（ニシチベットセッケイ）

6

Tympanuchus cupido attwateri（テキサスソウゲンライチョウ）
チつる目（1）つる科1

Grus americana（アメリカシロヅル）

2

Grus canadensis pulla（ミシシッピーカナダヅル）

3Grus leucogeranus（ソデグロヅル）4

Grus monacha（ナベヅル）

5Grus vipio（マナヅル）（2）のがん科－ 1153－

1

Chlamydotis undulata macqueenii（ヒガシフサエリショウノガン）

2

Otis tarda dybowskii（ヒガシノガン）（3）くびわみふうずら科

1

Pedionomus torquatus（クビワミフウズラ）（4）くいな科

1

Fulica americana alai（ハワイアメリカオオバン）

2

Gallinula chloropus sandvicensis（ハワイバン）

3

Gallirallus philippensis andrewsi（ガルリラルルス・フィリペンスィス・アンドレウスィ）

4

Gallirallus sylvestris（ロードハウクイナ）

5

Rallus longirostris levipes（ウスアシハイイロクイナ）

6

Rallus longirostris obsoletus（カリフォルニアハイイロクイナ）

7

Rallus longirostris yumanensis（ユマハイイロクイナ）（5）みふうずら科

1Turnix melanogaster（ムナグロミフウズラ）

2Turnix olivii（トゥルニクス・オリヴィイ）

3Turnix varius scintillans（トゥルニクス・ヴァリウス・スキンティルランス）リ

すずめ目（1）ひばり科
1

Mirafra javanica melvillensis（ミラフラ・ヤヴァニカ・メルヴィルレンスィス）（2）くさむらどり科

1

Atrichornis clamosus（ノドジロクサムラドリ）

2

Atrichornis rufescens（ワキグロクサムラドリ）（3）からす科

1

Corvus tropicus（ハワイガラス）（4）ふえがらす科

1

Strepera fuliginosa colei（ストレペラ・フリギノサ・コレイ）

2

Strepera graculina crissalis（ストレペラ・グラクリナ・クリサリス）（5）はなどり科

1

Pardalotus quadragintus（ミドリホウセキドリ）（6）ハワイみつすい科

1

Hemignathus lucidus hanapepe（カウアイカマハシハワイミツスイ）

2

Hemignathus lucidus offinis（マウイカマハシハワイミツスイ）

3

Hemignathus procerus（ユミハシハワイミツスイ）

4

Hemignathus wilsoni（カワリカマハシハワイミツスイ）

5

Loxops coccinea coccinea（コバシハワイミツスイ）

6

Loxops coccinea ochraceu（マウイコバシハワイミツスイ）

7

Loxops maculata flammea（モロカイキバシリハワイミツスイ）

8

Loxops maculata maculata（オアフキバシリハワイミツスイ）

9

Palmeria dolei（シロフサハワイミツスイ）

10

Pseudonestor xanthorphrys（オオムハシハワイミツスイ）

11

Psittirostra bailleui（キムネハワイマシコ）

12

Psittirostra cantans cantans（レイサンハワイマシコ）

13

Psittirostra cantans ultima（ニホアハワイマシコ）

14

Psittirostra psittacea（キガシラハワイマシコ）（7）ほおじろ科

1

Ammodramus maritimus mirabilis（アオカイガンスズメ）－ 1154－

2

Ammodramus maritimus nigrescens（クロカイガンスズメ）

3Melospiza melodia graminea（サンタバーバラウタスズメ）（8）かえでちょう科

1Erythrura gouldiae（コキンチョウ）

2

Neochmia phaeton evangelinae（ネオクミア・ファエトン・エヴァンゲリナエ）

3Neochmia ruficauda ruficauda（ネオクミア・ルフィカウダ・ルフィカウダ）4

Poephila cincta cincta（ポエフィラ・キンクタ・キンクタ）（9）みつすい科

1

Anthochaera phrygia（キガオミツスイ）

2

Grantiella picta（グランティエルラ・ピクタ）

3

Lichenostomus melanops cassidix（カブトミツスイ）

4

Manorina melanotis（ミミグロミツスイ）

5

Moho braccatus（キモモミツスイ）（10）ひたき科

1

Acanthiza iredalei rosinae（アカンティザ・イレダレイ・ロスィナエ）

2

Acanthiza pusilla archibaldi（アカンティザ・プスィルラ・アルキバルディ）

3

Acanthornis magna greeniana（アカントルニス・マグナ・グレエニアナ）

4

Acrocephalus kingi（ハワイヨシキリ）

5

Acrocephalus luscinia luscinia（グアムヨシキリ）

6

Amytornis barbatus barbatus（アミュトルニス・バルバトゥス・バルバトゥス）

7

Amytornis merrotsyi merrotsyi（アミュトルニス・メルロトスュイ・メルロトスュイ）

8Amytornis merrotsyi pedleri（アミュトルニス・メルロトスュイ・ペドレリ）

9Amytornis modestus（アミュトルニス・モデストゥス）

10

Amytornis textilis myall（アミュトルニス・テクスティリス・ミュアルル）11

Amytornis woodwardi（ノドジロクロセスジムシクイ）

12

Cinclosoma punctatum anachoreta（キンクロソマ・プンクタトゥム・アナコレタ）

13Dasyornis brachypterus（ヒゲムシクイ）

14

Dasyornis longirostris（ハシナガヒゲムシクイ）

15

Epthianura crocea macgregori（エプティアヌラ・クロケア・マクグレゴリ）

16

Epthianura crocea tunneyi（エプティアヌラ・クロケア・トゥンネイイ）

17

Falcunculus frontatus whitei（キンバレーハシブトモズヒタキ）

18Hylacola pyrrhopygia parkeri（ヒュラコラ・ピュルロピュギア・パルケリ）

19

Malurus coronatus coronatus（マルルス・コロナトゥス・コロナトゥス）

20

Malurus leucopterus edouardi（マルルス・レウコプテルス・エドウアルディ）

21

Malurus leucopterus leucopterus（マルルス・レウコプテルス・レウコプテルス）

22Melanodryas cucullata melvillensis（メラノドリャス・ククルラタ・メルヴィルレンスィス）

23

Monarcha takatsukasae（チャバラヒタキ）

24Pachycephala pectoralis xanthoprocta（パキュケファラ・ペクトラリス・クサントプロクタ）

25

Pachycephala rufogularis（ノドアカモズヒタキ）

26

Paradoxornis heudei polivanovi（ハンカカオジロダルマエナガ）

27

Petroica multicolor（サンショクヒタキ）

28Phaeornis obscurus myadestina（オオカウアイツグミ）

29

Phaeornis obscurus rutha（モロカイツグミ）

30Phaeornis palmeri（ヒメハワイツグミ）

31

Psophodes nigrogularis leucogaster（プソフォデス・ニグログラリス・レウコガステル）

32

Psophodes nigrogularis nigrogularis（プソフォデス・ニグログラリス・ニグログラリス）－ 1155－

33

Rhipidura lepida（アカオウギヒタキ）

34

Stipiturus malachurus intermedius（ロフティエミュームシクイ）

35

Stipiturus malachurus parimeda（スティピトゥルス・マラクルス・パリメダ）

36

Stipiturus mallee（クリビタイエミュームシクイ）

37

Turdus poliocephalus erythropleurus（トゥルドゥス・ポリオケファルス・エリュトロプレウルス）

38

Zoothera lunulata halmaturina（ゾオテラ・ルヌラタ・ハルマトゥリナ）（11）アメリカむしくい科

1Dendroica kirtlandii（カートランドムシクイ）

2Vermivora bachmanii（バックマンムシクイ）（12）むくどり科

1

Aplonis pelzelni（ヒメカラスモドキ）（13）めじろ科

1

Rukia sanfordi（ハシナガメジロ）
ヌ

ペリカン目

（1）さぎ科1

Botaurus poiciloptilus（オーストラリアサンカノゴイ）（2）ぐんかんどり科

1

Fregata andrewsi（シロハラグンカンドリ）（3）ペリカン科

1

Pelecanus occidentalis californicus（カリフォルニアカッショクペリカン）

2

Pelecanus occidentalis carolinensis（タイセイヨウカッショクペリカン）（4）ねったいちょう科

1

Phaethon lepturus fulvus（ファエトン・レプトゥルス・フルヴス）
（5）う科

1

Leucocarbo atriceps nivalis（レウコカルボ・アトリケプス・ニヴァリス）

2

Leucocarbo atriceps purpurascens（レウコカルボ・アトリケプス・プルプラスケンス）（6）かつおどり科

1

Papasula abbotti（モモグロカツオドリ）
ル

きつつき目

（1）きつつき科
1Campephilus principalis（ハシジロキツツキ）

2Dendrocopus borealis borealis（アカミミキツツキ）

3

Dendrocopus borealis hylonomus（フロリダアカミミキツツキ）

4Picus squamatus flavirostris（ハジロヒマラヤアオゲラ）ヲ

みずなぎどり目（1）あほうどり科
1

Diomedea amsterdamensis（アムステルダムアホウドリ）

2

Diomedea antipodensis（ディオメデア・アンティポデンスィス）

3

Diomedea dabbenena（ディオメデア・ダベネナ）

4Diomedea epomophora（ロイヤルアホウドリ）

5

Diomedea exulans（ワタリアホウドリ）

6

Diomedea sanfordi（ディオメデア・サンフォルディ）7

Phoebetria fusca（ススイロアホウドリ）

8

Thalassarche cauta steadi（タラサルケ・カウタ・ステアディ）

9

Thalassarche bulleri（ハイガオアホウドリ）

10

Thalassarche carteri（タラサルケ・カルテリ）－ 1156－

11

Thalassarche cauta cauta（タラサルケ・カウタ・カウタ）

12Thalassarche chrysostoma（ハイガシラアホウドリ）

13

Thalassarche eremita（タラサルケ・エレミタ）

14

Thalassarche impavida（タラサルケ・インパヴィダ）

15

Thalassarche melanophris（マユグロアホウドリ）

16

Thalassarche salvini（タラサルケ・サルヴィニ）（2）うみつばめ科

1Fregetta grallaria grallaria（フレゲタ・グラルラリア・グラルラリア）（3）みずなぎどり科

1

Halobaena caerulea（アオミズナギドリ）

2Macronectes giganteus（オオフルマカモメ）

3

Macronectes halli（キタオオフルマカモメ）

4

Pachyptila turtur subantarctica（パキュプティラ・トゥルトゥル・スバンタルクティカ）

5

Pterodroma arminjoniana s. str.（狭義のムナフシロハラミズナギドリ）

6

Pterodroma heraldica（プテロドロマ・ヘラルディカ）

7

Pterodroma leucoptera leucoptera（ミナミシロハラミズナギドリ）

8

Pterodroma mollis（カオジロミズナギドリ）

9

Pterodroma neglecta neglecta（プテロドロマ・ネグレクタ・ネグレクタ）

10

Pterodroma phaeopygia sandwichensis（ハワイシロハラミズナギドリ）
ワ

おうむ目（1）おうむ科
1

Calyptorhynchus banksii graptogyne（カリュプトリュンクス・バンクスィイ・グラプトギュネ）

2Calyptorhynchus banksii naso（カリュプトリュンクス・バンクスィイ・ナソ）

3Calyptorhynchus baudinii（カリュプトリュンクス・バウディニイ）

4Calyptorhynchus lathami halmaturinus（カリュプトリュンクス・ラタミ・ハルマトゥリヌス）5

Calyptorhynchus latirostris（カリュプトリュンクス・ラティロストリス）

6

Probosciger aterrimus macgillivrayi（プロボスキゲル・アテルリムス・マクギルリヴライイ）（2）いんこ科

1

Amazona vittata（アカビタイボウシインコ）

2

Cyanoramphus cookii（ノーフォークアオハシインコ）

3

Cyclopsitta diophthalma coxeni（アカガオイチジクインコ）

4

Lathamus discolor（オトメインコ）

5

Neophema chrysogaster（アカハラワカバインコ）

6Pezoporus flaviventris（ペゾポルス・フラヴィヴェントリス）

7

Pezoporus occidentalis（ヒメフクロウインコ）

8

Platycercus caledonicus brownii（プラテュケルクス・カレドニクス・ブロウニイ）

9Polytelis alexandrae（テンニョインコ）10

Polytelis anthopeplus monarchoides（ポリュテリス・アントペプルス・モナルコイデス）

11

Polytelis swainsonii（ミカヅキインコ）

12

Psephotus chrysopterygius（ヒスイインコ）

13

Rhynchopsitta pachyrhyncha（ハシブトインコ）カ

さけい目（1）さけい科
1Syrrhaptes tibetanus（チベットサケイ）
ヨ

ふくろう目

（1）ふくろう科－ 1157－

1

Ninox natalis（クリスマスアオバズク）

2Ninox novaeseelandiae undulata（ニュージーランドアオバズク）

3Otus podargina（カキイロヅク）（2）めんふくろう科

1

Tyto novaehollandiae castanops（テュト・ノヴァエホルランディアエ・カスタノプス）

2

Tyto novaehollandiae kimberli（テュト・ノヴァエホルランディアエ・キンベルリ）

3

Tyto novaehollandiae melvillensis（テュト・ノヴァエホルランディアエ・メルヴィルレンスィス）
タ

だちょう目

（1）ひくいどり科
1Casuarius casuarius johnsonii（カスアリウス・カスアリウス・ヨンソニイ）

備考

括弧内に記載する呼称は，学名に相当する和名その他の名称である。

表２
項

種名

第一

動物界

一

哺乳綱
イ

適用日

偶蹄目

（1）ブロングホーン科
1Antilocapra americana（プロングホーン）

Antilocapra
americanapeninsularis（カリフォルニアプロングホーン）及びAntilocapra americana
sonoriensis（ソノラプロングホーン）の個体等については昭和55年11月４日，その他の種の個体等については平成４年６月11日（2）うし科
1

Addax nasomaculatus（アダックス）

昭和58年７月29日

2

Bos gaurus（ガウル）

昭和55年11月４日

3

Bos mutus（ヤセイヤク）

昭和55年11月４日

4

Bos sauveli（コープレイ）

昭和55年11月４日

5Bubalus depressicornis（アノア）

昭和55年11月４日

6Bubalus mindorensis（タマラオ）

昭和55年11月４日

7Bubalus quarlesi（ヤマアノア）

昭和55年11月４日

8

Capra falconeri（マーコール）

Capra falconeri chialtanensis（パキスタンマーコール），Capr a falconeri
jerdoni（パンジャブマーコール）及びCapra falconeri megaceros（アフガニスタンマーコール）の個体等については昭和55年11月４日，その他の種の個体等については平成４年６月11日

9Capricornis milneedwardsii（カプリコルニス・ミルネエドワルド
スィイ）

昭和55年11月４日

10

Capricornis rubidus（カプリコルニス・ルビドゥス）

昭和55年11月４日

11Capricornis sumatraensis（スマトラカモシカ）

昭和55年11月４日

12Capricornis thar（カプリコルニス・タル）

昭和55年11月４日

13

Cephalophus jentinki（カタシロダイカ）

平成２年１月18日

14Gazella cuvieri（エドミガゼル）

平成19年９月13日－ 1158－15Gazella leptoceros（リムガゼル）

平成19年９月13日

16

Hippotragus niger variani（ジャイアントセーブルアンテロープ） 昭和55年11月４日

17

Naemorhedus baileyi（アカゴーラル）

昭和55年11月４日

18

Naemorhedus caudatus（オナガゴーラル）

昭和55年11月４日

19

Naemorhedus goral（ゴーラル）

昭和55年11月４日

20

Naemorhedus griseus（ナエモルヘドゥス・グリセウス）

昭和55年11月４日

21

Nanger dama（ダマガゼル）

昭和58年７月29日

22

Oryx dammah（シロオリックス）

昭和58年７月29日

23

Oryx leucoryx（アラビアオリックス）

昭和55年11月４日

24

Ovis ammon hodgsonii（チベットアルガリ）

昭和55年11月４日

25

Ovis ammon nigrimontana（カラタウアルガリ）

平成９年９月18日

26

Ovis aries ophion（キプロスムフロン）

昭和55年11月４日

27

Ovis aries vignei（ラダックウリアル）

昭和55年11月４日

28

Pantholops hodgsonii（チールー）

昭和55年11月４日

29

Pseudoryx nghetinhensis（ベトナムレイヨウ）

平成７年２月16日（3）らくだ科
1

Vicugna vicugna（ビクーナ）

昭和55年11月４日（4）しか科1

Axis calamianensis（カラミアホッグジカ）

昭和55年11月４日

2

Axis kuhlii（バウエアンホッグジカ）

昭和55年11月４日

3

Axis porcinus annamiticus（ベトナムホッグジカ）

昭和55年11月４日

4

Blastocerus dichotomus（ヌマジカ）

昭和55年11月４日

5

Cervus elaphus hanglu（カシミールアカシカ）

昭和55年11月４日

6

Dama dama mesopotamica（ペルシャダマジカ）

昭和55年11月４日

7

Hippocamelus属（ゲマルジカ属）全種

昭和55年11月４日

8

Muntiacus crinifrons（マエガミホエジカ）

昭和60年８月１日

9Muntiacus vuquangensis（オオホエジカ）

平成７年２月16日

10

Ozotoceros bezoarticus（パンパスジカ）

昭和55年11月４日

11Pudu puda（プーズー）

昭和55年11月４日

12

Rucervus duvaucelii（バラシンガジカ）

昭和55年11月４日

13

Rucervus eldii（エルドシカ）

昭和55年11月４日（5）じゃこうじか科
1

Moschus属（ジャコウジカ属）全種

平成元年４月１日（6）いのしし科
1Babyrousa babyrussa（バビルサ）

昭和55年11月４日

2

Babyrousa bolabatuensis（バビュロウサ・ボラバトゥエンスィス） 昭和55年11月４日

3

Babyrousa celebensis（バビュロウサ・ケレベンスィス）

昭和55年11月４日

4

Babyrousa togeanensis（バビュロウサ・トゲアネンスィス）

昭和55年11月４日

5

Sus salvanius（コビトイノシシ）

昭和55年11月４日（7）ペッカリー科
1

Catagonus wagneri（チャコペッカリー）
ロ

昭和62年10月22日

食肉目（1）レッサーパンダ科
1

Ailurus fulgens（レッサーパンダ）

平成７年２月16日（2）いぬ科
1

Canis lupus（オオカミ）のうちCanis lupus dingo（ディンゴ）及－ 1159－昭和55年11月４日

びCanis lupus familiaris（イヌ）以外のもの
2

Speothos venaticus（ヤブイヌ）

昭和55年11月４日（3）ねこ科1

Acinonyx jubatus（チーター）

昭和55年11月４日

2

Caracal caracal（カラカル）

昭和55年11月４日

3

Catopuma temminckii（アジアゴールデンキャット）

昭和55年11月４日

4Felis nigripes（クロアシネコ）

昭和55年11月４日

5

Leopardus geoffroyi（ジョフロワネコ）

平成４年６月11日

6

Leopardus jacobitus（アンデスネコ）

昭和55年11月４日

7

Leopardus pardalis（オセロット）

Leopardus pardalis mearnsi（コスタリ カ オ セ ロ ッ ト ） 及 び Leopardus
pardalis mitis（ミティスオセロット）の個体等については昭和55年11月４日，その他の種の個体等については
平成２年１月18日

8

Leopardus tigrinus（ジャガーネコ）

Leopardus tigrinus oncilla（コスタ
リカジャガーネコ）の個体等については昭和55年11月４日，その他の種の個体等については平成２年１月18日

9

Leopardus wiedii（マーゲイ）

Leopardus wiedii nicaraguae（ニカラ グ ァ マ ー ゲ イ ） 及 び Leopardus
wiedii salvinia（グァテマラマーゲイ）の個体等については昭和55年11月４日，その他の種の個体等については
平成２年１月18日

10

Lynx pardinus（スペインオオヤマネコ）

平成２年１月18日

11

Neofelis nebulosa（ウンピョウ）

昭和55年11月４日

12Panthera leo persica（インドライオン）

昭和55年11月４日

13Panthera onca（ジャガー）

昭和55年11月４日

14

Panthera pardus（ヒョウ）

昭和55年11月４日

15Panthera tigris（トラ）Panthera tigris altaica（シベリアトラ）の個体等については昭和62年10月22日，その他の種の個体等については昭和55年11月４日

16

Pardofelis marmorata（マーブルキャット）

昭和55年11月４日

17Prionailurus bengalensis bengalensis（ベンガルヤマネコ）

昭和55年11月４日

18

Prionailurus planiceps（マレーヤマネコ）

昭和55年11月４日

19

Prionailurus rubiginosus（サビイロネコ）

昭和55年11月４日

20

Puma concolor costaricensis（コスタリカピューマ）

昭和55年11月４日

21

Puma yagouaroundi（ジャガランディ）

昭和55年11月４日

22

Uncia uncia（ユキヒョウ）

昭和55年11月４日（4）いたち科
1

Aonyx capensis microdon（カメルーンツメナシカワウソ）

昭和55年11月４日

2

Aonyx cinerea（コツメカワウソ）

令和元年11月26日

3

Enhydra lutris nereis（カリフォルニアラッコ）

昭和55年11月４日

4

Lontra felina（ミナミウミカワウソ）

昭和55年11月４日

5

Lontra longicaudis（オナガカワウソ）

昭和55年11月４日

6

Lontra provocax（チリカワウソ）

昭和55年11月４日

7

Lutra lutra（カワウソ）

昭和55年11月４日－ 1160－8

Lutra nippon（ニホンカワウソ）

昭和55年11月４日

9

Lutrogale perspicillata（ビロードカワウソ）

令和元年11月26日

10Mustela nigripes（クロアシイタチ）

昭和55年11月４日

11Pteronura brasiliensis（オオカワウソ）

昭和55年11月４日（5）あしか科
1

Arctocephalus townsendi（グァダルーペオットセイ）

昭和55年11月４日（6）あざらし科
1

Monachus属（モンクアザラシ属）全種

昭和55年11月４日（7）くま科1

Ailuropoda melanoleuca（ジャイアントパンダ）

昭和60年８月１日

2

Helarctos malayanus（マレーグマ）

昭和55年11月４日

3

Melursus ursinus（ナマケグマ）

平成２年１月18日

4

Tremarctos ornatus（メガネグマ）

昭和55年11月４日

5

Ursus arctos（ヒグマ）

昭和55年11月４日

6

Ursus arctos isabellinus（ヒマラヤヒグマ）

昭和55年11月４日

Ursus thibetanus（アジアクロクマ）

昭和55年11月４日

7（8）じゃこうねこ科
1Prionodon pardicolor（ブチリンサン）
ハ

昭和55年11月４日

くじら目（1）せみくじら科
1Balaena mysticetus（ホッキョククジラ）

昭和55年11月４日

2

Eubalaena属（セミクジラ属）全種

昭和55年11月４日（2）ながすくじら科
1Balaenoptera musculus（シロナガスクジラ）

昭和55年11月４日

2

Megaptera novaeangliae（ザトウクジラ）

昭和55年11月４日（3）まいるか科
1
2

Sotalia属（コビトイルカ属）全種

昭和55年11月４日

Sousa属（ウスイロイルカ属）全種

昭和55年11月４日（4）こくくじら科
1

Eschrichtius robustus（コククジラ）

昭和55年11月４日（5）イニイダエ科
1Lipotes vexillifer（ヨウスコウカワイルカ）

昭和55年11月４日（6）こせみくじら科
1

Caperea marginata（コセミクジラ）

昭和61年１月１日（7）ねずみいるか科
1Neophocaena asiaeorientalis（スナメリ）

昭和55年11月４日

2

Neophocaena phocaenoides（ネオフォカエナ・フォカエノイデス） 昭和55年11月４日

3

Phocoena sinus（コガシラネズミイルカ）

昭和55年11月４日（8）かわいるか科
1

Platanista属（カワイルカ属）全種

昭和55年11月４日（9）あかぼうくじら科
1

Berardius arnuxii（ミナミツチクジラ）

昭和58年７月29日

2Hyperoodon属（トックリクジラ属）全種

昭和58年７月29日

ニ翼手目（1）おおこうもり科
1

Acerodon jubatus（フィリピンオオコウモリ）－ 1161－

平成７年２月16日

2

Pteropus insularis（ムナジロオオコウモリ）

平成２年１月18日

3

Pteropus loochoensis（オキナワオオコウモリ）

平成２年１月18日

4

Pteropus mariannus（マリアナオオコウモリ）

平成２年１月18日

5

Pteropus molossinus（カロリンオオコウモリ）

平成２年１月18日

6Pteropus pelewensis（プテロプス・ペレウェンスィス）

平成２年１月18日

7

Pteropus pilosus（パラオオオコウモリ）

平成２年１月18日

8

Pteropus samoensis（サモアオオコウモリ）

平成２年１月18日

9

Pteropus tonganus（トンガオオコウモリ）

平成２年１月18日

10

Pteropus ualanus（ウアランオオコウモリ）

平成２年１月18日

11

Pteropus yapensis（ヤップオオコウモリ）

平成２年１月18日

ホ

貧歯目（1）アルマジロ科
1

Priodontes maximus（オオアルマジロ）
ヘ

昭和55年11月４日

有袋目（1）ふくろねこ科
1

Sminthopsis longicaudata（オナガスミンソプシス）

昭和55年11月４日

2

Sminthopsis psammophila（サバクスミンソプシス）

昭和55年11月４日

トカンガルー目（1）カンガルー科
1

Lagorchestes hirsutus（コシアカウサギワラビー）

昭和55年11月４日

2

Lagostrophus fasciatus（シマウサギワラビー）

昭和55年11月４日

3

Onychogalea fraenata（タヅナツメオワラビー）

昭和55年11月４日（2）ねずみカンガルー科
1

Bettongia属（フサオネズミカンガルー属）全種

昭和55年11月４日（3）ウォンバット科
1

Lasiorhinus krefftii（クレフトウォンバット）チ

昭和55年11月４日

うさぎ目（1）うさぎ科
1

Caprolagus hispidus（アラゲウサギ）

昭和55年11月４日

2

Romerolagus diazi（メキシコウサギ）

昭和55年11月４日

リ

バンディクート目（1）バンディクート科
1

Perameles bougainville（チビオビバンディクート）昭和55年11月４日（2）みみながバンディクート科
1

Macrotis lagotis（ミミナガバンディクート）ヌ

昭和55年11月４日

奇蹄目（1）うま科1Equus africanus（アフリカノロバ）

昭和58年７月29日

2Equus grevyi（グレビーシマウマ）

昭和55年11月４日

3

Equus hemionus hemionus（モウコノロバ）

昭和55年11月４日

4Equus hemionus khur（ペルシャノロバ）昭和55年11月４日

5Equus przewalskii（モウコノウマ）

昭和55年11月４日（2）さい科1

さい科全種

昭和55年11月４日（3）ばく科1

Tapirus bairdii（ベアードバク）昭和55年11月４日－ 1162－

2

Tapirus indicus（マレーバク）

昭和55年11月４日

3

Tapirus pinchaque（ヤマバク）

昭和55年11月４日

ル

有鱗目（1）せんざんこう科
1Manis crassicaudata（インドセンザンコウ）

平成29年１月２日

2Manis culionensis（マニス・クリオネンスィス）

平成29年１月２日

3

Manis gigantea（オオセンザンコウ）

平成29年１月２日

4

Manis javanica（マライセンザンコウ）

平成29年１月２日

5

Manis pentadactyla（コミミセンザンコウ）

平成29年１月２日

6

Manis temminckii（サバンナセンザンコウ）

平成29年１月２日

7

Manis tetradactyla（オナガセンザンコウ）

平成29年１月２日

8

Manis tricuspis（キノボリセンザンコウ）

平成29年１月２日

ヲ

霊長目（1）アテリダエ科
1Alouatta coibensis（コイバホエザル）

昭和55年11月４日

2

Alouatta palliata（マントホエザル）

昭和55年11月４日

3

Alouatta pigra（メキシコクロホエザル）

昭和55年11月４日

4Ateles geoffroyi frontatus（クロチャクモザル）

昭和55年11月４日

5

Ateles geoffroyi ornatus（アカクモザル）

昭和55年11月４日

6Brachyteles arachnoides（ウーリークモザル）

昭和55年11月４日

7Brachyteles hypoxanthus（ブラキュテレス・ヒュポクサントゥス） 昭和55年11月４日

8

Oreonax flavicauda（ヘンディーウーリーモンキー）

昭和58年７月29日（2）おまきざる科
1

Callimico goeldii（ゲルディモンキー）

昭和55年11月４日

2

Callithrix aurita（ミミナガコモンマーモセット）

昭和55年11月４日

3

Callithrix flaviceps（キクガシラコモンマーモセット）

昭和55年11月４日

4

Leontopithecus属（ライオンタマリン属）全種

昭和55年11月４日

5

Saguinus bicolor（フタイロタマリン）

昭和55年11月４日

6

Saguinus geoffroyi（ジョフロワタマリン）

昭和55年11月４日

7

Saguinus leucopus（シロテタマリン）

昭和55年11月４日

8

Saguinus martinsi（サグイヌス・マルティンスィ）昭和55年11月４日

9

Saguinus oedipus（ワタボウシタマリン）

昭和55年11月４日

10

Saimiri oerstedii（セアカリスザル）

昭和55年11月４日（3）おながざる科
1

Cercocebus galeritus（ボウシマンガベイ）

昭和55年11月４日

2

Cercopithecus diana（ダイアナモンキー）

昭和56年６月６日

3

Cercopithecus roloway（ケルコピテクス・ロロワイ）

昭和56年６月６日

4

Macaca silenus（シシオザル）

昭和55年11月４日

5

Macaca sylvanus（バーバリーマカク）

平成29年１月２日

6

Mandrillus leucophaeus（ドリル）

昭和56年６月６日

7

Mandrillus sphinx（マンドリル）

昭和56年６月６日

8

Nasalis larvatus（テングザル）

昭和55年11月４日

9Piliocolobus kirkii（ザンビアアカコロブス）

昭和55年11月４日

10Piliocolobus rufomitratus（アカコロブス）

昭和55年11月４日

11Presbytis potenziani（オナガラングール）

昭和55年11月４日

12Pygathrix属（ドゥクモンキー属）全種

Pygathrix nemaeus（アカアシドゥク－ 1163－

モンキー）の個体等については昭和55
年11月４日，その他の種の個体等については昭和60年８月１日
13Rhinopithecus属（リノピテクス属）全種

昭和60年８月１日

14

Semnopithecus ajax（セムノピテクス・アヤクス）

昭和55年11月４日

15

Semnopithecus dussumieri（セムノピテクス・ドゥスミエリ）

昭和55年11月４日

16

Semnopithecus entellus（ハヌマンラングール）

昭和55年11月４日

17

Semnopithecus hector（セムノピテクス・ヘクトル）

昭和55年11月４日

18

Semnopithecus hypoleucos（マラバーラングール）

昭和55年11月４日

19

Semnopithecus priam（セムノピテクス・プリアム）

昭和55年11月４日

20

Semnopithecus schistaceus（セムノピテクス・スキスタケウス）

昭和55年11月４日

21

Simias concolor（メンタウェーコバナテングザル）

昭和55年11月４日

22Trachypithecus geei（ゴールデンラングール）

昭和55年11月４日

23Trachypithecus pileatus（ボウシラングール）

昭和55年11月４日

24

Trachypithecus shortridgei（トラキュピテクス・ソルトリドゲイ） 昭和55年11月４日（4）こびときつねざる科

1

こびときつねざる科全種

昭和55年11月４日（5）アイアイ科
1

Daubentonia madagascariensis（アイアイ）

昭和55年11月４日（6）ひと科1

Gorilla beringei（マウンテンゴリラ）

昭和55年11月４日

2Gorilla gorilla（ゴリラ）

昭和55年11月４日

3

Pan属（チンパンジー属）全種

昭和55年11月４日

4Pongo abelii（スマトラオランウータン）

昭和55年11月４日

5

Pongo pygmaeus（オランウータン）

昭和55年11月４日（7）てながざる科
1てながざる科全種

昭和55年11月４日（8）インドリ科
1

インドリ科全種

昭和55年11月４日（9）きつねざる科
1

きつねざる科全種

昭和55年11月４日（10）いたちきつねざる科
1

いたちきつねざる科全種

昭和55年11月４日（11）ロリス科
1Nycticebus属（スローロリス属）全種

平成19年９月13日（12）ピテシダエ科
1

Cacajao属（ウアカリ属）全種

昭和55年11月４日

2

Chiropotes albinasus（ハナジロヒゲサキ）

昭和55年11月４日

ワ

長鼻目（1）ぞう科1

Elephas maximus（アジアゾウ）

昭和55年11月４日

2

Loxodonta africana（アフリカゾウ）

平成２年１月18日

カ齧歯目（1）チンチラ科
1Chinchilla属（チンチラ属）全種

昭和55年11月４日（2）りす科－ 1164－

1

Cynomys mexicanus（メキシコプレーリードッグ）
ヨ

昭和55年11月４日

海牛目（1）ジュゴン科
1

Dugong dugon（ジュゴン）

昭和55年11月４日（2）マナティー科
1

Trichechus inunguis（アマゾンマナティー）

昭和55年11月４日

2

Trichechus manatus（アメリカマナティー）

昭和55年11月４日

3

Trichechus senegalensis（アフリカマナティー）

平成25年６月12日

二

鳥綱
イ

かも目

（1）かも科1

Anas aucklandica（チャイロガモ）

平成７年２月16日

2

Anas chlorotis（アナス・クロロティス）

平成７年２月16日

3

Anas nesiotis（コバシチャイロガモ）

昭和55年11月４日

4

Asarcornis scutulata（ハジロモリガモ）

昭和55年11月４日

Rhodonessa caryophyllacea（バライロガモ）

昭和55年11月４日

5ロ

あまつばめ目（1）はちどり科
1

Glaucis dohrnii（ヒメオオハシハチドリ）ハ

昭和55年11月４日

こうのとり目（1）こうのとり科
1Jabiru mycteria（ズグロハゲコウ）

昭和60年８月１日

2Mycteria cinerea（シロトキコウ）

昭和62年10月22日（2）とき科
1

Geronticus eremita（ホオアカトキ）
ニ

昭和55年11月４日

はと目（1）はと科1

Caloenas nicobarica（キンミノバト）

昭和55年11月４日

2Ducula mindorensis（ミンドロミカドバト）

昭和55年11月４日

ホ

ぶっぽうそう目（1）さいちょう科
1

Aceros nipalensis（ナナミゾサイチョウ）

平成４年６月11日

2

Buceros bicornis（オオサイチョウ）

Buceros bicornis homrai（ビルマオオサイチョウ）の個体等については昭
和55年11月４日，その他の種の個体等については平成４年６月11日

3

Rhinoplax vigil（オナガサイチョウ）

昭和55年11月４日

4

Rhyticeros subruficollis（チャガシラサイチョウ）

平成４年６月11日

ヘ

たか目（1）たか科1

Aquila adalberti（ヒメカタジロワシ）

昭和55年11月４日

2Aquila heliaca（カタジロワシ）

昭和55年11月４日

3

Chondrohierax uncinatus wilsonii（キューバカギハシトビ）

昭和55年11月４日

4

Haliaeetus albicilla groenlandicus（オジロワシ）

昭和55年11月４日

5

Harpia harpyja（オウギワシ）

昭和55年11月４日

6

Pithecophaga jefferyi（サルクイワシ）

昭和55年11月４日（2）コンドル科－ 1165－

1

Vultur gryphus（アンデスコンドル）

昭和55年11月４日（3）はやぶさ科
1

Falco araeus（セーシェルチョウゲンボウ）

昭和55年11月４日

2

Falco jugger（ラガーハヤブサ）

昭和60年８月１日

3

Falco newtoni（マダガスカルチョウゲンボウ）

昭和55年11月４日

4

Falco pelegrinoides（アカエリハヤブサ）

昭和55年11月４日

5

Falco peregrinus（ハヤブサ）のうちFalco peregrinus anatum（アメリカハヤブサ），Falco peregrinus babylonicus（アカガシラハヤブサ），Falco peregrinus furuitii（シマハヤブサ）， Falco
peregrinus japonensis（ハヤブサ）及びFalco peregrinus tundrius（ホッキョクハヤブサ）以外のもの

昭和55年11月４日

6

Falco punctatus（モーリシャスチョウゲンボウ）

昭和55年11月４日

7

Falco rusticolus （ シ ロ ハ ヤ ブ サ ） の う ち Falco rusticolus
intermedius（シベリアシロハヤブサ）以外のもの

昭和55年11月４日

ト

きじ目（1）ほうかんちょう科
1Crax blumenbachii（アカハシホウカンチョウ）

昭和55年11月４日

2

Mitu mitu（チャバラホウカンチョウ）

昭和55年11月４日

3

Oreophasis derbianus（ツノシャクケイ）昭和55年11月４日

4Penelope albipennis（ハジロシャクケイ）昭和56年６月６日

5

Pipile jacutinga（カオグロナキシャクケイ）昭和55年11月４日

6

Pipile pipile（ナキシャクケイ）昭和55年11月４日（2）つかつくり科
1

Macrocephalon maleo（オオガシラツカツクリ）

昭和55年11月４日（3）きじ科1

Catreus wallichii（エボシキジ）

昭和55年11月４日

2

Crossoptilon crossoptilon（シロカケイ）

昭和55年11月４日

3

Crossoptilon mantchuricum（カッショクカケイ）

昭和55年11月４日

4

Lophophorus impejanus（ニジキジ）

昭和55年11月４日

5

Lophophorus lhuysii（カラニジキジ）

昭和55年11月４日

6

Lophophorus sclateri（オジロニジキジ）

昭和55年11月４日

7

Lophura edwardsi（コサンケイ）

昭和55年11月４日

8

Lophura swinhoii（サンケイ）

昭和55年11月４日

9

Polyplectron napoleonis（パラワンコクジャク）

昭和55年11月４日

10

Rheinardia ocellata（カンムリセイラン）

昭和62年10月22日

11

Syrmaticus ellioti（カラヤマドリ）

昭和55年11月４日

12

Syrmaticus humiae（ビルマカラヤマドリ）

昭和55年11月４日

13

Syrmaticus mikado（ミカドキジ）

昭和55年11月４日

14

Tetraogallus caspius（カスピアンセッケイ）のうちTetraogallus
caspius caspius（ミナミカスピアンセッケイ）及びTetraogallus
caspius tauricus（アルメニアセッケイ）以外のもの

昭和55年11月４日

15

Tetraogallus tibetanus（チベットセッケイ）のうちTetraogallus
tibetanus tibetanus（ニシチベットセッケイ）以外のもの

昭和55年11月４日

16

Tragopan blythii（ハイバラジュケイ）

昭和55年11月４日

17Tragopan caboti（ジュケイ）

昭和55年11月４日

18

Tragopan melanocephalus（ハイイロジュケイ）

昭和55年11月４日

チ

つる目（1）つる科－ 1166－

1

Balearica pavonina（カンムリヅル）

令和元年11月26日

2

Grus canadensis nesiotes（キューバカナダヅル）

昭和55年11月４日

Grus nigricollis（オグロヅル）

昭和55年11月４日

3（2）のがん科
1

Ardeotis nigriceps（インドオオノガン）

昭和55年11月４日

2Chlamydotis undulata（フサエリショウノガン）のうちChlamydotis
undulata macqueenii（ヒガシフサエリショウノガン）以外のもの

昭和55年11月４日

Houbaropsis bengalensis（インドショウノガン）

昭和55年11月４日

3（3）カグー科1

Rhynochetos jubatus（カグー）リ

昭和55年11月４日

すずめ目（1）かざりどり科
1

Cotinga maculata（アオムネカザリドリ）

昭和55年11月４日

2

Xipholena atropurpurea（ハジロカザリドリ）

昭和55年11月４日（2）あとり科
1

Carduelis cucullata（ショウジョウヒワ）昭和55年11月４日（3）つばめ科
1

Pseudochelidon sirintarae（アジアカワツバメ）

平成２年１月18日（4）むくどりもどき科
1

Xanthopsar flavus（キバラムクドリモドキ）

平成７年２月16日（5）ひたき科
1

Picathartes gymnocephalus（ハゲチメドリ）

昭和55年11月４日

2

Picathartes oreas（ズアカハゲチメドリ）

昭和55年11月４日（6）やいろちょう科
1

Pitta gurneyi（クロハラシマヤイロチョウ）

平成２年１月18日

2

Pitta kochi（コンコンヤイロチョウ）

昭和55年11月４日（7）むくどり科
1

Leucopsar rothschildi（カンムリシロムク）
ヌ

昭和55年11月４日

ペリカン目（1）ペリカン科
1

Pelecanus crispus（ハイイロペリカン）ル

昭和58年７月29日

きつつき目（1）きつつき科
1

Dryocopus javensis richardsi（キタタキ）ヲ

昭和55年11月４日

かいつぶり目（1）かいつぶり科
1

Podilymbus gigas（オオオビハシカイツブリ）
ワ

昭和55年11月４日

おうむ目（1）おうむ科
1

Cacatua goffiniana（シロビタイムジオウム）

平成４年６月11日

2

Cacatua haematuropygia（フィリピンオウム）

平成４年６月11日

3

Cacatua moluccensis（オオバタン）

平成２年１月18日

4

Cacatua sulphurea（コバタン）

平成17年１月12日

5

Probosciger aterrimus（ヤシオウム）のうちProbosciger aterrimus
macgillivrayi（プロボスキゲル・アテルリムス・マクギルリヴライイ）以外のもの

昭和62年10月22日

6

Psittacus erithacus（ヨウム）

平成29年１月２日－ 1167－

（2）ロリイダエ科
1
2

Eos histrio（ヤクシャインコ）平成７年２月16日

Vini ultramarina（コンセイインコ）

平成９年９月18日（3）いんこ科
1

Amazona arausiaca（アカノドボウシインコ）

昭和56年６月６日

2

Amazona auropalliata（キエリボウシインコ）

平成15年２月13日

3

Amazona barbadensis（キボウシインコ）

昭和56年６月６日

4

Amazona brasiliensis（アカオボウシインコ）

昭和56年６月６日

5

Amazona finschi（フジイロボウシインコ）

平成17年１月12日

6

Amazona guildingii（オウボウシインコ）

昭和55年11月４日

7

Amazona imperialis（ミカドボウシインコ）

昭和55年11月４日

8

Amazona leucocephala（サクラボウシインコ）

昭和55年11月４日

9

Amazona oratrix（オオキボウシインコ）

平成15年２月13日

10

Amazona pretrei（アカソデボウシインコ）

昭和55年11月４日

11Amazona rhodocorytha（アカボウシインコ）

昭和55年11月４日

12

Amazona tucumana（カラカネボウシインコ）

平成２年１月18日

13

Amazona versicolor（イロマジリボウシインコ）

昭和55年11月４日

14

Amazona vinacea（ブドウイロボウシインコ）

昭和55年11月４日

15

Amazona viridigenalis（メキシコアカボウシインコ）

平成９年９月18日

16

Anodorhynchus属（スミレコンゴウインコ属）全種

Anodorhynchus glaucus（ウミコンゴウインコ）及びAnodorhynchus leari（コスミレコンゴウインコ）の個体等については昭和55年11月４日，その他の種の個体等については昭和62年10
月22日

17

Ara ambiguus（ヒワコンゴウインコ）

昭和60年８月１日

18

Ara glaucogularis（アオキコンゴウインコ）

昭和58年７月29日

19

Ara macao（コンゴウインコ）

昭和60年８月１日

20

Ara militaris（ミドリコンゴウインコ）

昭和62年10月22日

21

Ara rubrogenys（アカミミコンゴウインコ）

昭和58年７月29日

22

Cyanopsitta spixii（アオコンゴウインコ）

昭和55年11月４日

23

Cyanoramphus forbesi（チャタムアオハシインコ）

昭和55年11月４日

24

Cyanoramphus novaezelandiae（アオハシインコ）

昭和55年11月４日

25

Cyanoramphus saisseti（ニューカレドニアアオハシインコ）

昭和55年11月４日

26

Eunymphicus cornutus（ヘイワインコ）

平成12年７月19日

27

Guarouba guarouba（ニョオウインコ）

昭和55年11月４日

28

Ognorhynchus icterotis（キミミインコ）

昭和58年７月29日

29

Pezoporus wallicus（キジインコ）のうちPezoporus wallic us
flaviventris（キバラキジインコ）以外のもの

昭和55年11月４日

30

Pionopsitta pileata（ヒガシラインコ）

昭和55年11月４日

31

Primolius couloni（ヤマヒメコンゴウインコ）

平成15年２月13日

32

Primolius maracana（アカビタイヒメコンゴウインコ）

平成２年１月18日

33

Psephotus dissimilis（ヒスイインコ）

昭和55年11月４日

34

Psittacula echo（シマホンセイインコ）

昭和55年11月４日

35

Pyrrhura cruentata（アオマエカケインコ）

昭和55年11月４日

36

Rhynchopsitta terrisi（エビチャガシラハシブトインコ）

昭和56年６月６日

37

Strigops habroptilus（フクロウオウム）

昭和55年11月４日－ 1168－カ

レア目（1）レア科1

Pterocnemia pennata（ダーウィンレア）ヨ昭和55年11月４日

ペンギン目（1）ペンギン科
1Spheniscus humboldti（フンボルトペンギン）
タ

昭和56年６月６日

ふくろう目（1）ふくろう科
1

Heteroglaux blewitti（モリコキンメフクロウ）

昭和55年11月４日

2

Mimizuku gurneyi（オニコノハズク）

昭和55年11月４日（2）めんふくろう科
1

Tyto soumagnei（マダガスカルメンフクロウ）
レ

昭和55年11月４日

だちょう目（1）だちょう科
1

Struthio camelus（ダチョウ）ソ

昭和58年７月29日

しぎだちょう目（1）しぎだちょう科
1

Tinamus solitarius（シズカシギダチョウ）ツ

昭和55年11月４日

きぬばねどり目（1）きぬばねどり科
1Pharomachrus mocinno（ケツアール）
三

昭和55年11月４日

爬虫綱
イ

わに目

（1）アリゲーター科
1

Alligator sinensis（ヨウスコウワニ）

昭和55年11月４日

2

Caiman crocodilus apaporiensis（アパポリスカイマン）

昭和55年11月４日

3

Caiman latirostris（クチビロカイマン）

昭和55年11月４日

Melanosuchus niger（クロカイマン）

昭和55年11月４日

4（2）クロコダイル科
1Crocodylus acutus（アメリカワニ）

アメリカ合衆国の個体群に属する個体等については昭和55年11月４日，その他の個体等については昭和56年６月６日

2

Crocodylus cataphractus（アフリカクチナガワニ）

昭和55年11月４日

3

Crocodylus intermedius（オリノコワニ）

昭和55年11月４日

4

Crocodylus mindorensis（ミンドロワニ）

昭和55年11月４日

5

Crocodylus moreletii（グァテマラワニ）

昭和55年11月４日

6

Crocodylus niloticus（ナイルワニ）

昭和55年11月４日

7

Crocodylus palustris（ヌマワニ）

昭和55年11月４日

8

Crocodylus porosus（イリエワニ）

平成元年11月30日

9

Crocodylus rhombifer（キューバワニ）

昭和55年11月４日

10

Crocodylus siamensis（シャムワニ）昭和55年11月４日

11Osteolaemus tetraspis（コビトワニ）

昭和55年11月４日

Tomistoma schlegelii（ガビアルモドキ）

昭和55年11月４日

12（3）ガビアル科
1Gavialis gangeticus（ガビアル）
ロ

昭和55年11月４日

むかしとかげ目－ 1169－（1）むかしとかげ科
1Sphenodon属（ムカシトカゲ属）全種

ハ

Sphenodon punctatus（ムカシトカゲ）の個体等については昭和55年11月４日，その他の種の個体等については平成７年２月16日

とかげ亜目（1）きのぼりとかげ科
1

Ceratophora erdeleni（ケラトフォラ・エルデレニ）

令和元年11月26日

2

Ceratophora karu（ケラトフォラ・カル）

令和元年11月26日

3

Ceratophora tennentii（ケラトフォラ・テンネンティイ）

令和元年11月26日

4

Cophotis ceylanica（セイロンオマキキノボリアガマ）

令和元年11月26日

5

Cophotis dumbara（コフォティス・ドゥムバラ）令和元年11月26日（2）あしなしとかげ科
1Abronia anzuetoi（アンズエトキノボリアリゲータートカゲ）

平成29年１月２日

2

Abronia campbelli（キャンベルキノボリアリゲータートカゲ）

平成29年１月２日

3

Abronia fimbriata（フサキノボリアリゲータートカゲ）

平成29年１月２日

4

Abronia frosti（フロストキノボリアリゲータートカゲ）

平成29年１月２日

5

Abronia meledona（メレドナキノボリアリゲータートカゲ）

平成29年１月２日（3）カメレオン科
1

Brookesia perarmata（ロゼッタヒメカメレオン）

平成15年２月13日（4）やもり科
1

Cnemaspis psychedelica（ゲンカクマルメスベユビヤモリ）

平成29年１月２日

2Gonatodes daudini（ダウディンイロワケヤモリ）

令和元年11月26日

3

Lygodactylus williamsi（アオマルメヤモリ）

平成29年１月２日（5）どくとかげ科
1

Heloderma horridum charlesbogerti（リオモタグアドクトカゲ）

平成19年９月13日（6）たてがみとかげ科
1Brachylophus属（フィジーイグアナ属）全種

昭和56年６月６日

2

Cyclura属（サイイグアナ属）全種

昭和56年６月６日

3

Sauromalus varius（エステバンチャクワラ）昭和56年６月６日（7）かなへび科
1

Gallotia simonyi（イエロオオカナヘビ）

昭和62年10月22日（8）おおとかげ科
1

Varanus bengalensis（インドオオトカゲ）

平成４年１月31日

2

Varanus flavescens（アカオオトカゲ）

平成４年１月31日

3

Varanus griseus（サバクオオトカゲ）

昭和62年10月22日

4

Varanus komodoensis（コモドオオトカゲ）

昭和55年11月４日

5

Varanus nebulosus（ヴァラヌス・ネブロスス）

平成４年１月31日（9）わにとかげ科
1

Shinisaurus crocodilurus（ワニトカゲ）
ニ

平成29年１月２日

へび亜目（1）ボア科1

Acrantophis属（マダガスカルボア属）全種

昭和55年11月４日

2

Boa constrictor occidentalis（ボアコンストリクター）

昭和62年10月22日

3

Epicrates inornatus（バヴァチボア）昭和55年11月４日

4

Epicrates monensis（モナボア）

昭和58年７月29日

5

Epicrates subflavus（ジャマイカボア）

昭和55年11月４日－ 1170－6

Sanzinia madagascariensis（サンジニアボア）

昭和55年11月４日（2）つめなしボア科
1

Bolyeria multocarinata（ボアモドキ）

昭和55年11月４日

2

Casarea dussumieri（モーリシャスボア）昭和55年11月４日（3）にしきへび科
1

Python molurus molurus（インドニシキヘビ）

昭和55年11月４日（4）くさりへび科
1Vipera ursinii（ノハラクサリヘビ）
ホ

昭和62年10月22日

かめ目（1）へびくびがめ科
1

Pseudemydura umbrina（オーストラリアヌマガメモドキ）

昭和55年11月４日（2）うみがめ科
1

うみがめ科全種

Chelonia depressa（ヒラタアオウミ
ガメ）の個体等については昭和56年６月６日，Chelonia mydas（アオウミガ
メ）の個体等については昭和62年10月22日，Lepidochelys olivacea（ヒメウミガメ）の個体等については平成４
年１月31日，Eretmochelys imbricata（タイマイ）の個体等については平成
６年７月29日，その他の種の個体等については昭和55年11月４日（3）おさがめ科
1

Dermochelys coriacea（オサガメ）

昭和55年11月４日（4）かめ科1

Glyptemys muhlenbergii（ミューレンベルグイシガメ）

平成４年６月11日

2

Terrapene coahuila（ヒメアメリカハコガメ）

昭和55年11月４日（5）いしがめ科
1

Batagur affinis（バタグル・アフィニス）

昭和55年11月４日

2

Batagur baska（ヨツユビガメ）

昭和55年11月４日

3

Cuora bourreti（ラオスモエギハコガメ）

令和元年11月26日

4

Cuora picturata（カンボジアモエギハコガメ）

令和元年11月26日

5Geoclemys hamiltonii（ハミルトンクサガメ）

昭和55年11月４日

6

Mauremys annamensis（アンナンガメ）

令和元年11月26日

7Melanochelys tricarinata（ミスジヤマガメ）

昭和55年11月４日

8

Morenia ocellata（モレニア）

昭和55年11月４日

Pangshura tecta（カチューガ）

昭和55年11月４日

9（6）おおあたまがめ科
1

おおあたまがめ科全種

平成25年６月12日（7）りくがめ科
1

Astrochelys radiata（マダガスカルホシガメ）

昭和55年11月４日

2

Astrochelys yniphora（イニホーラリクガメ）

昭和55年11月４日

3

Chelonoidis niger（ガラパゴスゾウガメ）

昭和55年11月４日

4Geochelone elegans（インドホシガメ）

令和元年11月26日

5Geochelone platynota（ビルマホシガメ）

平成25年６月12日

6Gopherus flavomarginatus（メキシコゴファーガメ）昭和55年11月４日

7

Malacochersus tornieri（パンケーキガメ）

令和元年11月26日

8Psammobates geometricus（チズガメ）

昭和55年11月４日－ 1171－

9

Pyxis arachnoides（クモノスガメ）

平成17年１月12日

10

Pyxis planicauda（ヒラオリクガメ）

平成15年２月13日

Testudo kleinmanni（エジプトリクガメ）

平成７年２月16日

11（8）すっぽん科
1

Apalone spinifera atra（クロスッポン）

昭和55年11月４日

2

Chitra chitra（タイコガシラスッポン）

平成25年６月12日

3

Chitra vandijki（ビルマコガシラスッポン）

平成25年６月12日

4

Nilssonia gangetica（インドスッポン）

昭和55年11月４日

5

Nilssonia hurum（フルムスッポン）

昭和55年11月４日

6

Nilssonia nigricans（ウスグロスッポン）

昭和55年11月４日

四

両生綱
イ

無尾目

（1）ひきがえる科
1

Altiphrynoides属（コウチヒキガエル属）全種

昭和55年11月４日

2

Amietophrynus channingi（アミエトフリュヌス・カンニンギ）

昭和55年11月４日

3

Amietophrynus superciliaris（カメルーンヒキガエル）

昭和55年11月４日

4

Atelopus zeteki（ツエテクマガイドクガエル）

昭和58年７月29日

5Incilius periglenes（オレンジヒキガエル）

平成７年２月16日

6Nectophrynoides属（コモチガエル属）全種

昭和55年11月４日

Nimbaphrynoides属（ニシコモチヒキガエル属）全種

昭和55年11月４日

7（2）みなみがえる科
1

Telmatobius culeus（チチカカミズガエル）
ロ

平成29年１月２日

有尾目（1）おおさんしょううお科
1Andrias属（オオサンショウウオ属）全種

昭和55年11月４日（2）いもり科
1

Neurergus kaiseri（カイザーツエイモリ）
五

平成22年６月23日

板鰓亜綱
イ

のこぎりえい目（1）のこぎりえい科
1

のこぎりえい科全種

六Pristis microdon（プリスティス・ミ
クロドン）の個体等については平成25
年６月12日，その他の種の個体等については平成19年９月13日

条鰭亜綱イ

ちょうざめ目（1）ちょうざめ科
1Acipenser brevirostrum（ウミチョウザメ）昭和55年11月４日

2

Acipenser sturio（バルチックチョウザメ）昭和58年７月29日

ロ

こい目（1）カトストムス科
1

Chasmistes cujus（クイウイ）

昭和55年11月４日（2）こい科1

Probarbus jullieni（プロバルブス）
ハ

昭和55年11月４日

オステオグロッサム目（1）オステオグロッサム科
1Scleropages formosus（アジアアロワナ）

昭和55年11月４日－ 1172－

2

Scleropages inscriptus（スクレロバゲス・インスクリプトゥス） 昭和55年11月４日
ニ

すずき目（1）にべ科1

Totoaba macdonaldi（トトアバ）
ホ

昭和55年11月４日

なまず目（1）パンガシウス科
1Pangasianodon gigas（メコンオオナマズ）
七

昭和55年11月４日

シーラカンス綱イ

シーラカンス目（1）ラティメリア科
1

Latimeria属（シーラカンス属）全種

八Latimeria chalumnae（シーラカンス）の個体等については平成２年１月18日，その他の種の個体等については平成12年７月19日

昆虫綱
イ

ちょう目

（1）あげはちょう科
1Achillides chikae chikae（ルソンカラスアゲハ）

昭和62年10月22日

2Achillides chikae hermeli（アキルリデス・キカエ・ヘルメリ）

令和元年11月26日

3

Ornithoptera alexandrae（アレクサンドラトリバネアゲハ）

昭和62年10月22日

4

Papilio homerus（ホメルスアゲハ）

昭和62年10月22日

5

Parides burchellanus（パリデス・ブルケルラヌス）

令和元年11月26日

九

二枚貝綱
イ

いしがい目

（1）いしがい科
1Conradilla caelata（トリバネヌマガイ）

昭和55年11月４日

2

Dromus dromas（ヒトコブヌマガイ）

昭和55年11月４日

3

Epioblasma curtisi（カーチスヌマガイ）

昭和55年11月４日

4

Epioblasma florentina（キバナヌマガイ）

昭和55年11月４日

5

Epioblasma sampsonii（サンプソンハナヌマガイ）

昭和55年11月４日

6

Epioblasma sulcata perobliqua（アラスジハナヌマガイ）

昭和55年11月４日

7

Epioblasma torulosa gubernaculum（ミドリハナヌマガイ）

昭和55年11月４日

8

Epioblasma torulosa torulosa（ツブハナヌマガイ）

昭和55年11月４日

9

Epioblasma turgidula（フクレハナヌマガイ）

昭和55年11月４日

10

Epioblasma walkeri（チャバナヌマガイ）

昭和55年11月４日

11Fusconaia cuneolus（スジカワボタンガイ）

昭和55年11月４日

12

Fusconaia edgariana（テリカワボタンガイ）

昭和55年11月４日

13

Lampsilis higginsii（ヒギンスランプヌマガイ）

昭和55年11月４日

14

Lampsilis orbiculata orbiculata（モモイロランプヌマガイ）

昭和55年11月４日

15

Lampsilis satur（タイラランプヌマガイ）

昭和55年11月４日

16

Lampsilis virescens（アラバマランプヌマガイ）

昭和55年11月４日

17

Plethobasus cicatricosus（ヒズミカワボタンガイ）

昭和55年11月４日

18

Plethobasus cooperianus（クーパーカワボタンガイ）

昭和55年11月４日

19

Pleurobema plenum（アラクサビカワボタンガイ）

昭和55年11月４日

20

Potamilus capax（ヒラツバサカワボタンガイ）

昭和55年11月４日

21

Quadrula intermedia（サルガオカワボタンガイ）

昭和55年11月４日

22

Quadrula sparsa（アパラチアンサルガオカワボタンガイ）

昭和55年11月４日－ 1173－

23

Toxolasma cylindrella（トクソラスマ・キュリンドレルラ）

昭和55年11月４日

24

Unio nickliniana（ウニオ・ニクリニアナ）

昭和55年11月４日

25

Unio tampicoensis tecomatensis（タンピコヌマガイ）

昭和55年11月４日

26

Villosa trabalis（カンバーランドヌマガイ）

昭和55年11月４日

十

腹足綱
イ

柄眼目

（1）ハワイまいまい科
1

Achatinella属（ハワイマイマイ属）全種

昭和62年10月22日（2）ケポリダエ科
1
第二Polymita属（ポリュミタ属）全種

平成29年１月２日

植物界（1）りゅうぜつらん科

1

Agave parviflora（アガヴェ・パルヴィフロラ）昭和58年７月29日（2）きょうちくとう科
1Pachypodium ambongense（パキュポディウム・アムボンゲンセ）

平成７年２月16日

2Pachypodium baronii（パキュポディウム・バロニイ）

平成２年１月18日

3

Pachypodium decaryi（パキュポディウム・デカリュイ）

平成２年１月18日（3）なんようすぎ科
1

Araucaria araucana（チリーマツ）

昭和55年11月４日（4）サボテン科
1

Ariocarpus属（アリオカルプス属）全種

Ariocarpus agavoides（アガベ牡丹）
及びAriocarpus scapharostrus（龍角牡丹）の個体等については昭和56年６月６日，Ariocarpus trigonus（三角牡丹）の個体等については昭和58年７月29日，その他の種の個体等については平成４年６月11日

2

Astrophytum asterias（兜丸）昭和62年10月22日

3

Aztekium ritteri（花籠）昭和56年６月６日

4Coryphantha werdermannii（精美丸）

昭和58年７月29日

5Discocactus属（ディスコカクトゥス属）全種

平成４年６月11日

6Echinocereus ferreirianus ssp. lindsayi（エキノケレウス・フェ
ルレイリアヌス・リンドサイイ）

昭和56年６月６日

7Echinocereus schmollii（エキノケレウス・スクモルリイ）

昭和58年７月29日

8Escobaria minima（エスコバリア・ミニマ）

昭和58年７月29日

9

Escobaria sneedii（エスコバリア・スネエディイ）

昭和58年７月29日

10Mammillaria pectinifera（白斜子）（Mammillaria pectinifera ssp.
solisioides（マンミルラリア・ペクティニフェラ・ソリスィオイデス）を含む。）

昭和58年７月29日

11

Melocactus conoideus（メロカクトゥス・コノイデウス）

平成４年６月11日

12

Melocactus deinacanthus（メロカクトゥス・デイナカントゥス）

平成４年６月11日

13

Melocactus glaucescens（メロカクトゥス・グラウケスケンス）

平成４年６月11日

14

Melocactus paucispinus（メロカクトゥス・パウキスピヌス）

平成４年６月11日

15

Obregonia denegrii（帝冠）

昭和56年６月６日

16

Pachycereus militaris（パキュケレウス・ミリタリス）

昭和58年７月29日

17

Pediocactus bradyi（ペディオカクトゥス・ブラデュイ）

昭和58年７月29日

18

Pediocactus knowltonii（ペディオカクトゥス・クノウルトニイ） 昭和58年７月29日

19

Pediocactus paradinei（ペディオカクトゥス・パラディネイ）－ 1174－

昭和58年７月29日

20

Pediocactus peeblesianus（ペディオカクトゥス・ペエブレスィア
ヌス）

昭和58年７月29日

21

Pediocactus sileri（ペディオカクトゥス・スィレリ）

昭和58年７月29日

22

Pelecyphora属（ペレキュフォラ属）全種

Pelecyphora aselliformis（精巧丸）及びPelecyphora strobiliformis（ペレキュフォラ・ストロビフォルミス）の個体等については昭和56年６月６日，その他の種の個体等については昭
和60年８月１日

23

Sclerocactus blainei（スクレロカクトゥス・ブライネイ）

平成29年１月２日

24

Sclerocactus brevihamatus ssp. tobuschii（スクレロカクトゥス・ 昭和58年７月29日
ブレヴィハマトゥス・トブスキイ）

25

Sclerocactus brevispinus（スクレロカクトゥス･ブレヴィスピヌス） 昭和58年７月29日

26

Sclerocactus cloverae（スクレロカクトゥス・クロヴェラエ）

平成29年１月２日

27

Sclerocactus erectocentrus（スクレロカクトゥス・エレクトケン
トルス）

昭和58年７月29日

28

Sclerocactus glaucus（スクレロカクトゥス・グラウクス）

昭和58年７月29日

29

Sclerocactus mariposensis（スクレロカクトゥス・マリポセンスィス）

昭和58年７月29日

30

Sclerocactus mesae‐verdae（スクレロカクトゥス・メサエ―ヴェ
ルダエ）

昭和58年７月29日

31

Sclerocactus nyensis（スクレロカクトゥス・ニュエンスィス）

平成15年２月13日

32

Sclerocactus papyracanthus（スクレロカクトゥス・パピュラカン
トゥス）

昭和58年７月29日

33

Sclerocactus pubispinus（スクレロカクトゥス・プビスピヌス）

昭和58年７月29日

34

Sclerocactus sileri（スクレロカクトゥス・スィレリ）

平成29年１月２日

35

Sclerocactus wetlandicus（スクレロカクトゥス・ウェトランディクス）

昭和58年７月29日

36

Sclerocactus wrightiae（スクレロカクトゥス・ウリグティアエ） 昭和58年７月29日

37

Strombocactus属（ストロンボカクトゥス属）全種

昭和58年７月29日

38

Turbinicarpus属（トゥルビニカルプス属）全種

Turbinicarpus laui（トゥルビニカルプス･ラウイ），Turbinicarpus lophophoroides（トゥルビニカルプス・ロフォフォロイデス），
Turbinicarpus
pseudomacrochele （ 長 城 丸 ），Turbinicarpus
pseudopectinatus（トゥルビニカルプス・プセウドペク
テ ィ ナ ト ゥ ス ）， Turbinicarpus
schmiedickeanus （ 昇 龍 丸 ） 及 び
Turbinicarpus valdezianus（トゥルビ
ニカルプス・ヴァルデジアヌス）の個体等については昭和58年７月29日，その他の種の個体等については平成４年
６月11日

Uebelmannia属（ウエベルマンニア属）全種

平成４年６月11日

39（5）きく科1

Saussurea costus（木香）昭和60年８月１日（6）ひのき科
1Fitzroya cupressoides（アレルセ）

昭和55年11月４日

2Pilgerodendron uviferum（チリーヒノキ）

昭和55年11月４日（7）そてつ科－ 1175－

1

Cycas beddomei（キュカス・ベドメイ）

昭和62年10月22日（8）とうだいぐさ科
1Euphorbia ambovombensis（エウフォルビア・アンボヴォンベンスィス）

平成２年１月18日

2

Euphorbia capsaintemariensis（エウフォルビア・カプサインテマ
リエンスィス）

平成２年１月18日

3

Euphorbia cremersii （ エ ウ フ ォ ル ビ ア ・ ク レ メ ル ス ィ イ ）（Euphorbia cremersii forma viridifolia（エウフォルビア・ク
レメルスィイ品種ヴィリディフォリア）及びEuphorbia cremersii
var. rakotozafyi（エウフォルビア・クレメルスィイ変種ラコトザフュイ）を含む。
）

平成７年２月16日

4

Euphorbia cylindrifolia（エウフォルビア・キュリンドリフォリ 平成２年１月18日
ア）（Euphorbia cylindrifolia ssp. tuberifera（エウフォルビア・
キュリンドリフォリア・トゥベリフェラ）を含む。）

5

Euphorbia decaryi（エウフォルビア・デカリュイ）（Euphorbia
decaryi var. ampanihyensis（エウフォルビア・デカリュイ変種ア
ンパニヒュエンスィス），Euphorbia decaryi var. robinsonii（エウ フ ォ ル ビ ア ・ デ カ リ ュ イ 変 種 ロ ビ ン ソ ニ イ ） 及 び Euphorbia
decaryi var. spirosticha（エウフォルビア・デカリュイ変種スピ
ロスティカ）を含む。）

平成２年１月18日

6

Euphorbia francoisii（エウフォルビア・フランコイスィイ）

平成２年１月18日

7

Euphorbia moratii（エウフォルビア・モラティイ）（Euphorbia
moratii var. antsingiensis（エウフォルビア・モラティイ変種ア
ントスィンギエンスィス），Euphorbia moratii var. bemarahensis（エウフォルビア・モラティイ変種ベマラヘンスィス）及びEuphorbia moratii var. multiflora（エウフォルビア・モラティ
イ変種ムルティフロラ）を含む。）

平成２年１月18日

8

Euphorbia parvicyathophora（エウフォルビア・パルヴィキュアト
フォラ）

平成２年１月18日

9

Euphorbia quartziticola（エウフォルビア・クアルトズィティコ
ラ）

平成２年１月18日

10

Euphorbia tulearensis（エウフォルビア・トゥレアレンスィス）

平成２年１月18日（9）フォウキエリア科
1

Fouquieria fasciculata（フォウクイエリア・ファスキクラタ）

昭和58年７月29日

2Fouquieria purpusii（フォウクイエリア・プルプスィイ）

昭和58年７月29日（10）まめ科
1

Dalbergia nigra（ブラジリアンローズウッド）

平成４年６月11日（11）ゆり科
1

Aloe albida（アロエ・アルビダ）

昭和55年11月４日

2

Aloe albiflora（雪女王）

平成７年２月16日

3

Aloe alfredii（アロエ・アルフレディイ）

平成７年２月16日

4

Aloe bakeri（アロエ・バケリ）

平成７年２月16日

5

Aloe bellatula（アロエ・ベルラトゥラ）

平成７年２月16日

6

Aloe calcairophila（アロエ・カルカイロフィラ）

平成７年２月16日

7

Aloe compressa（アロエ・コンプレサ）（Aloe compressa var.
paucituberculata（アロエ・コンプレサ変種パウキトゥベルクラタ），Aloe compressa var. rugosquamosa（アロエ・コンプレサ変種ルゴスクアモサ）及びAloe compressa var. schistophila（アロエ・コンプレサ変種スキストフィラ）を含む。
）

平成７年２月16日

8

Aloe delphinensis（アロエ・デルフィネンスィス）

平成７年２月16日

9

Aloe descoingsii（アロエ・デスコイングスィイ）

平成７年２月16日－ 1176－

10

Aloe fragilis（アロエ・フラギリス）

平成７年２月16日

11

Aloe haworthioides （ 羽 生 錦 ）（ Aloe haworthioides var. 平成７年２月16日
aurantiaca（アロエ・ハウォルティオイデス変種アウランティアカ）
を含む。）

12

Aloe helenae（アロエ・ヘレナエ）

平成７年２月16日

13

Aloe laeta（アロエ・ラエタ）（Aloe laeta var. maniaensis（アロエ・ラエタ変種マニアエンスィス）を含む。）

平成７年２月16日

14

Aloe parallelifolia（アロエ・パラルレリフォリア）

平成７年２月16日

15

Aloe parvula（アロエ・パルヴラ）

平成７年２月16日

16

Aloe pillansii（アロエ・ピルランスィイ）

昭和55年11月４日

17

Aloe polyphylla（アロエ・ポリュフュルラ）

昭和55年11月４日

18

Aloe rauhii（アロエ・ラウヒイ）

平成７年２月16日

19

Aloe suzannae（アロエ・スザンナエ）

平成７年２月16日

20

Aloe versicolor（アロエ・ヴェルスィコロル）平成７年２月16日

21

Aloe vossii（アロエ・ヴォスィイ）昭和55年11月４日（12）うつぼかずら科
1

Nepenthes khasiana（ネペンテス・カシアナ）

昭和62年10月22日

2

Nepenthes rajah（ネペンテス・ラヤ）

昭和56年６月６日（13）らん科
1

Aerangis ellisii（アエランギス・エルリスィイ）

平成15年２月13日

2

Dendrobium cruentum（デンドロビウム・クルエントゥム）

平成７年２月16日

3

Laelia jongheana（ラエリア・ヨンゲアナ）

昭和55年11月４日

4

Laelia lobata（ラエリア・ロバタ）

昭和55年11月４日

5

Paphiopedilum属（パフィオペディルム属）全種

Paphiopedilum druryi（パフィオペ
ディルム・ドルリュイ）の個体等については昭和62年10月22日，その他の種の個体等については平成２年１月18日

6Peristeria elata（ペリステリア・エラタ）

昭和55年11月４日

7

Phragmipedium属（フラグミペディウム属）全種

平成２年１月18日

Renanthera imschootiana（レナンテラ・インスコオティアナ）

昭和55年11月４日

8（14）やし科
1

Dypsis decipiens（デュプスィス・デキピエンス）

平成17年１月12日（15）まつ科
1

Abies guatemalensis（グァテマラモミ）

昭和55年11月４日（16）まき科
1

Podocarpus parlatorei（アンデスイヌマキ）

昭和55年11月４日（17）あかね科
1

Balmea stormiae（バルメア・ストルミアエ）

昭和55年11月４日（18）サラセニア科
1Sarracenia oreophila（サルラケニア・オレオフィラ）

昭和56年６月６日

2

Sarracenia rubra ssp. alabamensis（サルラケニア・ルブラ・ア
ラバメンスィス）昭和56年６月６日

3

Sarracenia rubra ssp. jonesii（サルラケニア・ルブラ・ヨネスィ
イ）

昭和56年６月６日（19）スタンゲリア科
1Stangeria eriopus（オオバシダソテツ）

昭和58年７月29日（20）フロリダそてつ科－ 1177－

1

Ceratozamia属（ツノミザミア属）全種

昭和60年８月１日

2

Encephalartos属（オニソテツ属）全種

昭和55年11月４日

3

Microcycas calocoma（ミクロキュカス・カロコマ）

昭和60年８月１日

4

Zamia restrepoi（ザミア・レストレポイ）

平成２年１月18日

備考

括弧内に記載する呼称は，学名に相当する和名，通称その他の名称である。

－ 1178－

別表第３

特定第一種国内希少野生動植物種（第１条関係）

項

種名

第一

植物界
（1）おもだか科

1

Sagittaria natans（カラフトグワイ）（2）さといも科

1Arisaema aprile（オドリコテンナンショウ）

2

Arisaema cucullatum（ホロテンナンショウ）

3

Arisaema heterocephalum ssp. okinawense（オキナワテンナンショウ）

4

Arisaema inaense（イナヒロハテンナンショウ）

5

Arisaema ishizuchiense ssp. ishizuchiense（イシヅチテンナンショウ）

6

Arisaema kawashimae（トクシマテンナンショウ）

7

Arisaema kuratae（アマギテンナンショウ）

8

Arisaema minamitanii（ヒュウガヒロハテンナンショウ）

9

Arisaema nagiense（ナギヒロハテンナンショウ）

1011

Arisaema ogatae（オガタテンナンショウ）
Arisaema seppikoense（セッピコテンナンショウ）（3）うまのすずくさ科

1Asarum caudigerum（オナガサイシン）

2

Asarum hexalobum var. controversum（シンキカンアオイ）

3Asarum kinoshitae（ジュロウカンアオイ）

4Asarum misandrum（アソサイシン）

5

Asarum mitoanum（フクエジマカンアオイ）

6Asarum monodoriflorum（モノドラカンアオイ）

7Asarum okinawense（ヒナカンアオイ）

8Asarum sakawanum var. stellatum（ホシザキカンアオイ）

9Asarum satumense（サツマアオイ）

10Asarum yaeyamense（ヤエヤマカンアオイ）(4) すいかずら科

1

Lonicera fragrantissima（ツシマヒョウタンボク）（5）きく科

1

Aster asagrayi var. walkeri（ヨナクニイソノギク）

2Saussurea yakusimensis（ヤクシマヒゴタイ）（6）あぶらな科

1

Berteroella maximowiczii（ハナナズナ）

2Draba igarashii（シリベシナズナ）（7）おしだ科

1

Polystichum obae（アマミデンダ）（8）ほしくさ科

1

Eriocaulon seticuspe（ヒュウガホシクサ）（9）りんどう科

1

Gentiana yakushimensis（ヤクシマリンドウ）（10）ふうろそう科－ 1179－

1

Geranium shikokianum var. yoshiianum（ヤクシマフウロ）（11）ゆり科

1

Asparagus oligoclonos（タマボウキ）

2Chionographis koidzumiana var. kurokamiana（クロカミシライトソウ）

3

Fritillaria kaiensis（カイコバイモ）

4

Tricyrtis ishiiana var. ishiiana（サガミジョウロウホトトギス）

5

Tricyrtis ishiiana var. surugensis（スルガジョウロウホトトギス）

6

Tricyrtis perfoliata（キバナノツキヌキホトトギス）（12）らん科

1

Acanthephippium pictum（エンレイショウキラン）

2

Anoectochilus formosanus（キバナシュスラン）3

Crepidium kandae（カンダヒメラン）

4

Cypripedium macranthos var. macranthos（ホテイアツモリ）

5

Cypripedium macranthos var. rebunense（レブンアツモリソウ）

6

Cypripedium macranthos var. speciosum（アツモリソウ）

7

Dendrobium okinawense（オキナワセッコク）

8

Macodes petola（ナンバンカモメラン）

9Odontochilus hatusimanus（ハツシマラン）

10

Odontochilus tashiroi（オオギミラン）（13）はなしのぶ科

1

Polemonium kiushianum（ハナシノブ）（14）うらぼし科

1Drynaria roosii（ハカマウラボシ）（15）きんぽうげ科

1Aconitum ciliare（ハナカズラ）

2

Callianthemum hondoense（キタダケソウ）

3Callianthemum kirigishiense（キリギシソウ）

4

Ranunculus yatsugatakensis（ヤツガタケキンポウゲ）

5Thalictrum uchiyamae（ムラサキカラマツ）（16）ななばけしだ科

1Tectaria fauriei（コモチナナバケシダ）

1Viola tashiroi var. tairae（イシガキスミレ）

2Viola thibaudieri（タデスミレ）

3

Viola utchinensis（オキナワスミレ）

備考

括弧内に記載する呼称は，学名に相当する和名である。

(17) すみれ科

別表第４

特定第二種国内希少野生動植物種（第１条関係）－ 1180－

項

種名

第一

動物界

一

両生類
イ

有尾目

（1）さんしょううお科
1Hynobius tokyoensis（トウキョウサンショウウオ）
き

二

条鰭亜綱
イ

こい目

（1）こい科1

Hemigrammocypris neglectus（カワバタモロコ）
三

昆虫綱
イ

かめむし目

（1）こおいむし科
1Kirkaldyia deyrolli（タガメ）

備考

括弧内に記載する呼称は，学名に相当する和名である。

別表第５

器官及び加工品（第３条，第４条関係）

項

科名

第一

動物界

一

哺乳綱
イ

器官

加工品

偶蹄目

1

プロングホーン科

毛，皮，角

毛皮製品（毛を材料として製造された衣類，装身具，調度品その他環境省令で定める物品をいう。以下同じ。），皮革製品（皮を材料として製造された衣類，装身具，調度品その他環境省令で定める物品であって，毛皮製品以外のものをいう。以下同じ。），角製品（角を材料として製造された装身具，調度品その他環境省令で定める物品をいう。以下
同じ。）

2

うし科

毛，皮，角

毛皮製品，皮革製品，角製品

3

らくだ科

毛，皮

毛皮製品

4

しか科

毛，皮，角

毛皮製品，皮革製品，角製品

5

じゃこうじか科

毛，皮，角毛皮製品，皮革製品，角製品

6

いのしし科

牙

牙を材料として製造された装身具，調度品その他環境省令で定める物品7

ペッカリー科毛，皮毛皮製品，皮革製品

ロ

食肉目

1

いぬ科

毛，皮，歯

毛皮製品，皮革製品，歯製品（歯を材料として製造された装身具その他環境省令で定める物品をいう。以下同じ。）

2

ねこ科

毛，皮，歯，爪，骨（Panthera tigris（トラ）に係るものに限る。以下この項において 同 じ 。）， 生 殖 器（Panthera tigris（トラ）に係るものであって，雄のものに限る。
以下この項において同じ。）

毛皮製品，皮革製品，歯製品，爪を材料として製造された装身具その他環境省令で定める物品，骨を材料として製造された物品で人が摂取するものその他環境省令で定めるもの，生殖器を材料として製造された物品で人が摂取するものその他環境省令で定めるもの－ 1181－

3

いたち科

毛，皮

毛皮製品，皮革製品

4

あしか科

毛，皮

毛皮製品

5

あざらし科

毛，皮

毛皮製品，皮革製品

6

くま科

毛，皮

毛皮製品，皮革製品

7

じゃこうねこ科毛，皮毛皮製品，皮革製品

皮

皮革製品

ハ
1

貧歯目

アルマジロ科ニ

カンガルー目1

カンガルー科毛，皮毛皮製品，皮革製品

2

ねずみカンガルー科

毛，皮毛皮製品，皮革製品

ホ

奇蹄目

1

うま科

毛，皮

毛皮製品，皮革製品

2

さい科

角

角製品

3

ばく科

皮

皮革製品

鱗，皮

鱗を材料として製造された物品で人が摂取するもの。その他環境省令で定めるもの，皮革製品

ヘ
1

有鱗目

せんざんこう科ト

霊長目

1

おながざる科

毛，皮

毛皮製品

2

きつねざる科毛，皮毛皮製品

いたちきつねざる科

毛，皮

毛皮製品

皮，牙

皮革製品，牙を材料として製造された装身具，調度品，印章その他環境省令で定める物品

毛，皮

毛皮製品

3

チ
1

長鼻目

ぞう科
リ

1

齧歯目

チンチラ科
ヌ

海牛目

1

ジュゴン科

皮

皮革製品

2

マナティー科

皮

皮革製品

二

鳥綱
イ

こうのとり目

1

こうのとり科

羽毛

羽毛製品（羽毛を材料として製造された衣類，装身具，調度品その他環境省令で定める物品をいう。以下同じ。
）

2

とき科

羽毛

羽毛製品

羽毛

羽毛製品

くちばし，羽毛

くちばしを材料として製造された装身具，調度品その他環
境省令で定める物品，羽毛製品

ロ
1

ハ
1

はと目

はと科
ぶっぽうそう目

さいちょう科
ニ

たか目

1

たか科

羽毛

羽毛製品

2

コンドル科

羽毛

羽毛製品

羽毛

羽毛製品

羽毛

羽毛製品

ホ
1

きじ科
ヘ

1

きじ目
つる目

つる科
ト

レア目

－ 1182－

1

レア科
三

皮，羽毛

皮革製品，羽毛製品

爬虫綱
イ

わに目

1

アリゲーター科
皮（
Caimanlatirostris（クチビロカイマン）
及 び Melanosuchus
niger（クロカイマン）
を除く。）

皮革製品

2

クロコダイル科（Crocodylus acutus（ ア メ リ カ ワ ニ ），Crocodylus
moreletii（グァテマ
ラワニ），Crocodylus
niloticus（ナイルワニ ） ， Crocodylus
porosus（イリエワニ）及びCrocodylus
siamensis（シャムワニ）を除く。）

皮

皮革製品

3

ガビアル科

皮

皮革製品

ロ

とかげ亜目

1

たてがみとかげ科

皮

皮革製品

2

おおとかげ科

皮

皮革製品

ハ

へび亜目

1

ボア科

皮

皮革製品

2

つめなしボア科

皮

皮革製品

3

にしきへび科

皮

皮革製品

ニ

かめ目

1

うみがめ科

皮，甲

皮革製品，甲製品（甲を材料として製造された装身具，調度品その他環境省令で定める物品をいう。以下同じ。
）

2

おさがめ科

皮

皮革製品

3

かめ科

皮，甲

皮革製品，甲製品

4

いしがめ科

皮，甲

皮革製品，甲製品

5

りくがめ科

甲

甲製品

翅

翅を材料として製造された装身具，調度品その他環境省令で定める物品

四

昆虫綱
イ

ちょう目

1

あげはちょう科

第二

植物界

1

なんようすぎ科

幹（皮を剥いだものを除く。以下同じ。），枝条（皮を剥いだものを除く。以下同じ。
）

2

サボテン科

茎

3

ひのき科

幹，枝条

4

まめ科

幹，枝条

5

ゆり科

葉

－ 1183－

6

らん科

花，茎

7

まつ科

幹，枝条

別表第６

原材料器官等（第５条，第10条，第13条，第18条関係）

1

せんざんこう科

皮及びその加工品

2

ぞう科

皮及びその加工品，牙及びその加工品

3

おおとかげ科

皮及びその加工品

4

うみがめ科

皮及びその加工品，甲及びその加工品－ 1184－

別表第７登録対象個体群（第８条，第９条関係）

項

種名

個体群

個体等

1

Antilocapra americana（プロングホーン）

メキシコの個体群以外の個体群

個体，器官，加工品

2

Vicugna vicugna（ビクーナ）

アルゼンチンのカタマルカ県，フフイ県，ラ・リオハ県，サルタ県及びサン・ホアン県，ボリビア，チリのアリカ・パリナコタ州及びタラパカ
州，エクアドル並びにペルーの個体群（アルゼンチンのラ・リオハ県又はサン・ホアン県の個体群にあっては，半ば人の管理下に置かれた個体群に限る。
）

毛，毛を材料として製造された加工品（皮を材料として製造されたものを除く。）

3

Moschus属（ジャコウジカ属）全種

アフガニスタン，ブータン，インド， 個体，器官，加工品
ミャンマー，ネパール及びパキスタ
ンの個体群以外の個体群

4

Canis lupus（オオカミ）のうちCanis lupus
dingo（ディンゴ）及びCanislupus familiaris（イヌ）以外のもの

ブータン，インド，ネパール及びパ
キスタンの個体群以外の個体群

個体，器官，加工品

5Caracal caracal（カラカル）

アジアの個体群以外の個体群

個体，器官，加工品

6Prionailurus bengalensis bengalens is（ベンガルヤマネコ）

バングラデシュ，インド及びタイの個体群以外の個体群

個体，器官，加工品

7

Prionailurus rubiginosus（サビイロネコ）

インドの個体群以外の個体群

個体，器官，加工品

8

Puma yagouaroundi（ジャガランディ）

中米及び北米の個体群以外の個体
群

個体，器官，加工品

9

Aonyx capensis microdon（カメルーンツメナ
シカワウソ）

カメルーン及びナイジェリアの個
体群以外の個体群

個体，器官，加工品

10

Ursus arctos（ヒグマ）

ブータン，中華人民共和国，メキシ
コ及びモンゴルの個体群以外の個
体群

個体，器官，加工品

11

Ceratotherium simum simum（ミナミシロサイ） 南アフリカ共和国及びスワジラン
ドの個体群

生きている個体12

Loxodonta africana（アフリカゾウ）

ボツワナ及びジンバブエの個体群

生きている個体，
皮，牙（環境省令で定めるものに限る。），皮を材料として製造された加工品

13

Loxodonta africana（アフリカゾウ）

ナミビア及び南アフリカ共和国の個体群

皮，牙（環境省令で定めるものに限る。），皮を材料として製造された加工品

14

Falco newtoni（マダガスカルチョウゲンボウ） セーシェルの個体群以外の個体群

個体，加工品

15

Pterocnemia pennata（ダーウィンレア）アルゼンチン及びチリの個体群

個体，器官，加工品

16

Struthio camelus（ダチョウ）

アルジェリア，ブルキナファソ，カ 個体，加工品
メルーン，中央アフリカ，チャド，
マリ，モーリタニア，モロッコ，ニジェール，ナイジェリア，セネガル
及びスーダンの個体群以外の個体
群

17

Caiman latirostris（クチビロカイマン）

アルゼンチンの個体群

個体，加工品18

Melanosuchus niger（クロカイマン）

ブラジルの個体群

個体，加工品－ 1185－

19

Crocodylus acutus（アメリカワニ）

コロンビアのシスパタ湾マング
ローブ統合管理地区，キューバ及びメキシコの個体群

個体，加工品20

Crocodylus moreletii（グァテマラワニ）

ベリーズ及びメキシコの個体群

個体，加工品21

Crocodylus niloticus（ナイルワニ）

ボツワナ，エジプト，エチオピア， 個体，加工品
ケニア，マダガスカル，マラウイ，
モザンビーク，ナミビア，南アフリカ共和国，ウガンダ，タンザニア，
ザンビア及びジンバブエの個体群

22

Crocodylus porosus（イリエワニ）

オーストラリア，インドネシア，マレーシア及びパプアニューギニア
の個体群

個体，加工品

23

Vipera ursinii（ノハラクサリヘビ）

欧州の個体群以外の個体群（アルメニア，アゼルバイジャン，ベラルー
シ，エストニア，ジョージア，カザフスタン，キルギス，ラトビア，リトアニア，モルドバ，ロシア，タジキスタン，トルクメニスタン，ウクライナ及びウズベキスタンの個体群を含む。
）

個体，加工品

備考

括弧内に記載する呼称は，学名に相当する和名である。

－ 1186－

８

文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約［平成14年９月10日

条約第14号］

国際連合教育科学文化機関の総会は，1970年10月12日から11月14日までパリにおいてその第16回会期
として会合し，総会の第14回会期において採択した文化に関する国際協力の原則に関する宣言の重要性を想起し，科学的，文化的及び教育的目的のために行われる文化財の諸国間の交流により，人類の文明に関する知識が増大し，すべての人民の文化的な生活が豊かになり並びに諸国間が相互に尊重し及び評価するよ
うになることを考慮し，文化財が文明及び国の文化の基本的要素の一であること並びに文化財の真価はその起源，歴史及び伝統についてのできる限り十分な情報に基づいてのみ評価することができるものであることを考慮し，自国の領域内に存在する文化財を盗難，盗掘及び不法な輸出の危険から保護することが各国の義務であることを考慮し，
これらの危険を回避するため，各国が自国及び他のすべての国の文化遺産を尊重する道義的責任を一層認識することが重要であることを考慮し，文化施設としての博物館，図書館及び公文書館が世界的に認められた道義上の原則に従って収集を行うことを確保すべきであることを考慮し，国際連合教育科学文化機関は国際条約を関係諸国に勧告することにより諸国間の理解の促進を図ることをその任務の一としているが，文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転はこの諸国間の理解の障害となることを考慮し，文化遺産の保護は，各国の国内において，かつ，諸国間で緊密に協力して行われる場合にのみ効果的に行われ得るものであることを考慮し，国際連合教育科学文化機関の総会が1964年にこの趣旨の勧告を採択したことを考慮し，総会の第16回会期の議事日程の第19議題である文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する新たな提案を受け，総会の第15回会期において，この問題が国際条約の対象となるべきことを決定して，この条約を1970年11月14日に採択する。

第１条
この条約の適用上，「文化財」とは，宗教的理由によるか否かを問わず，各国が考古学上，先史学上，史学上，文学上，美術上又は科学上重要なものとして特に指定した物件であって，次の分類に属するものをいう。
（a）動物学上，植物学上，鉱物学上又は解剖学上希少な収集品及び標本並びに古生物学上関心の対象となる物件（b）科学技術史，軍事史，社会史その他の歴史，各国の指導者，思想家，科学者又は芸術家の生涯及び各国の重大な事件に関する物件（c）正規の発掘，盗掘その他の考古学上の発掘又は考古学上の発見によって得られた物件（d）美術的若しくは歴史的記念工作物又は分断された考古学的遺跡の部－1187－

（e）製作後百年を超える古代遺物（例えば，金石文，貨幣，刻印）（f）民族学的関心の対象となる物件（g）美術的関心の対象となる物件であって，例えば，次の（i）から（ⅳ）までに掲げるもの（ⅰ）肉筆の書画（画布及び材料を問わないものとし，意匠及び手作業で装飾した加工物を除く。
）（ⅱ）彫刻，塑像，鋳像その他これらに類する美術品（材料を問わない。）（ⅲ）銅版画，木版画，石版画その他の版画（ⅳ）美術的に構成し又は合成した物件（材料を問わない。）（h）単独で又は一括されることにより特別な関心（歴史的，美術的，科学的，文学的その他の関心）の対象となる希少な手書き文書，インキュナブラ，古い書籍，文書及び出版物（i）単独の又は一括された郵便切手，収入印紙その他これらに類する物件（j）音声，写真又は映画による記録その他の記録（k）古い楽器及び製作後百年を超える家具

第２条
１

締約国は，文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転が当該文化財の原産国の文化遺産を貧困化させる主要な原因の一であること並びに国際協力がこれらの不法な行為によって生ずるあらゆる危険か
ら各国の文化財を保護するための最も効果的な手段の一であることを認める。

２

締約国は，このため，自国のとり得る手段，特に，不法な輸入，輸出及び所有権移転の原因を除去
し，現在行われている行為を停止させ並びに必要な回復を行うために援助することにより，不法な輸入，輸出及び所有権移転を阻止することを約束する。

第３条
締約国がこの条約に基づいてとる措置に反して行われた文化財の輸入，輸出又は所有権移転は，不法
とする。

第４条
この条約の適用上，締約国は，次の種類の文化財が各国の文化遺産を成すものであることを認める。
（a）各国の国民（個人であるか集団であるかを問わない。
）の才能によって創造された文化財，及び各国の領域内に居住する外国人又は無国籍者によりその領域内で創造された文化財であって当該国にとって重要なもの（b）各国の領域内で発見された文化財（c）考古学，民族学又は自然科学の調査団がその原産国の権限のある当局の同意を得て取得した文化財（d）自由な合意に基づいて交換された文化財（e）その原産国の権限のある当局の同意を得て，贈与され又は合法的に購入した文化財

第５条
締約国は，次の任務を効果的に実施するために十分な数の適格な職員を有する１又は２以上の文化遺産の保護のための国内機関がまだ存在しない場合において，自国にとって適当なときは，不法な輸入，輸出及び所有権移転から文化財を保護することを確保するため，そのような国内機関を自国の領域内に設置することを約束する。

－1188－

（a）文化遺産の保護，特に，重要な文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転の防止を確保するための法令案の作成に貢献すること。
（b）自国の保護物件目録に基づき，重要な公私の文化財であってその輸出により自国の文化遺産を著し
く貧困化させるおそれのあるものの一覧表を作成し及び常時最新のものとすること。
（c）文化財の保存及び展示を確保するために必要な科学技術に係る施設（博物館，図書館，公文書館，研究所，作業場等）の発展又は設置を促進すること。
（d）考古学上の発掘の管理を組織的に行い，ある種の文化財の現地保存を確保し，及び将来の考古学的研究のために保存された地区を保護すること。
（e）関係者（博物館の管理者，収集家，古物商等）のために，この条約に定める倫理上の原則に従って規則を定め，その規則の遵守を確保するための措置をとること。
（f）すべての国の文化遺産に対する尊重を促し及び育成するための教育的措置をとり，並びにこの条約の規定に関する知識を普及させること。
（g）文化財のいずれかが亡失した場合には，適切に公表すること。

第６条
締約国は，次のことを約束する。
（a）当該文化財の輸出が許可されたものであることを輸出国が明記する適当な証明書を導入すること。
この証明書は，規則に従って輸出される文化財のすべての物件に添付されるべきである。
（b）（a）に規定する輸出許可についての証明書が添付されない限り，文化財が自国の領域から輸出されることを禁止すること。
（c）（b）に規定する禁止を適当な手段により，特に，文化財を輸出し又は輸入する可能性のある者に対して公表すること。

第７条
締約国は，次のことを約束する。
（a）自国の領域内に所在する博物館その他これに類する施設が他の締約国を原産国とする文化財であってこの条約が関係国について効力を生じた後に不法に輸出されたものを取得することを防止するため，国内法に従って必要な措置をとること。この条約がこれらの国について効力を生じた後に当該文化財の原産国である締約国から不法に持ち出された文化財の提供の申出があった場合には，当該原産国に対し，できる限りその旨を通報すること。
（b）（i）他の締約国の領域内に所在する博物館，公共の記念工作物（宗教的なものであるかないかを問わない。
）その他これらに類する施設からこの条約が関係国について効力を生じた後に盗取された文化財（当該施設の所蔵品目録に属することが証明されたものに限る。）の輸入を禁止すること。
（ⅱ）原産国である締約国が要請する場合には，（i）に規定する文化財であってこの条約が関係国について効力を生じた後に輸入されたものを回復し及び返還するため適当な措置をとること。ただし，要請を行う締約国が当該文化財の善意の購入者又は当該文化財に対して正当な権原を有する者に対し適正な補償金を支払うことを条件とする。回復及び返還の要請は，外交機関を通じて行う。要請を行う締約国は，回復及び返還についての権利を確立するために必要な書類その他の証拠資料を自国の負担で提出する。締約国は，この条の規定に従って返還される文化財に対し関税その他の課徴金を課してはならない。文化財の返還及び引渡しに係るすべての経費は，要請を－1189－

行う締約国が負担する。

第８条
締約国は，第６条（b）及び前条（b）に定める禁止に関する規定に違反したことについて責任を有する者に対し，刑罰又は行政罰を科することを約束する。

第９条
考古学上又は民族学上の物件の略奪により自国の文化遺産が危険にさらされている締約国は，影響を受ける他の締約国に要請を行うことができる。この場合において，締約国は，国際的に協調して行われる努力であって，必要な具体的措置（個別の物件の輸出，輸入及び国際取引の規制等）を決定し及び実施するためのものに参加することを約束する。各関係国は，合意に達するまでの間，要請を行う国の文化遺産が回復し難い損傷を受けることを防止するため，実行可能な範囲内で暫定措置をとる。

第10条
締約国は，次のことを約束する。
（a）教育，情報提供及び監視を行うことにより，締約国から不法に持ち出された文化財の移動を制限すること。また，自国にとって適当な場合には，文化財の各物件ごとの出所，供給者の氏名及び住所
並びに売却した各物件の特徴及び価格を記録した台帳を常備すること並びに文化財の買手に対し当該文化財について輸出禁止の措置がとられることがある旨を知らせることを古物商に義務付けること。この義務に違反した者には，刑罰又は行政罰を科する。
（b）文化財の価値並びに盗取，盗掘及び不法な輸出が文化遺産にもたらす脅威につき教育を通じて国民に認識させ及びそのような認識を高めるよう努めること。

第11条
外国による国土占領に直接又は間接に起因する強制的な文化財の輸出及び所有権移転は，不法である
とみなす。

第12条
締約国は，自国が国際関係について責任を有する領域内に存在する文化遺産を尊重するものとし，当該領域における文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止するためすべての適当な措
置をとる。

第13条
締約国は，また，自国の法令に従い，次のことを約束する。
（a）文化財の不法な輸入又は輸出を促すおそれのある所有権移転をすべての適当な手段によって防止すること。
（b）不法に輸出された文化財がその正当な所有者にできる限り速やかに返還されることを容易にするた
めに自国の権限のある機関が協力することを確保すること。
（c）亡失し若しくは盗取された文化財の物件の正当な所有者又はその代理人が提起する当該物件の回復の訴えを認めること。

－1190－

（d）各締約国が特定の文化財について譲渡を禁止し，その結果当然に輸出も禁止するものとして分類し及び宣言することは当該締約国の奪い得ない権利であることを認め，並びに当該文化財が輸出された場合には当該締約国がそれを回復することを容易にすること。

第14条
締約国は，不法な輸出を防止し及びこの条約の実施によって生ずる義務を履行するため，文化遺産の保護について責任を有する国内機関に対しできる限り十分な予算を配分するものとし，必要があるときは，このための基金を設立すべきである。

第15条
この条約のいかなる規定も，この条約が関係国について効力を生ずる前にその理由のいかんを問わず
原産国の領域から持ち出された文化財の返還に関し，締約国の間で特別の協定を締結すること又は既に締結した協定の実施を継続することを妨げるものではない。

第16条
締約国は，国際連合教育科学文化機関の総会が決定する期限及び様式で同総会に提出する定期報告において，この条約を適用するために自国がとった立法措置，行政措置その他の措置及びこの分野で得た経験の詳細に関する情報を提供する。

第17条
１

締約国は，特に次の事項について，国際連合教育科学文化機関の技術援助を要請することができる。

（a）情報提供及び教育（b）協議及び専門家の助言（c）調整及びあっせん
２

国際連合教育科学文化機関は，文化財の不法な移動に関する問題につき，自発的に調査研究を行い及び研究結果を公表することができる。

３

国際連合教育科学文化機関は，このため，権限のある非政府機関の協力を要請することができる。

４

国際連合教育科学文化機関は，この条約の実施に関し，締約国に対し自発的に提案を行うことができる。

５

この条約の実施に関して現に係争中の少なくとも二の締約国から要請があった場合には，国際連合
教育科学文化機関は，当該締約国間の紛争を解決するためあっせんを行うことができる。

第18条
この条約は，ひとしく正文である英語，フランス語，ロシア語及びスペイン語により作成する。

第19条
１

この条約は，国際連合教育科学文化機関の加盟国により，それぞれ自国の憲法上の手続に従って批准され又は受諾されなければならない。

２

批准書又は受諾書は，国際連合教育科学文化機関事務局長に寄託する。

－1191－

第20条
１

この条約は，国際連合教育科学文化機関の非加盟国で同機関の執行委員会が招請するすべての国による加入のために開放しておく。

２

加入は，国際連合教育科学文化機関事務局長に加入書を寄託することによって行う。

第21条
この条約は，３番目の批准書，受諾書又は加入書が寄託された日の後３箇月で，その寄託の日以前に批准書，受諾書又は加入書を寄託した国についてのみ効力を生ずる。この条約は，その他の国について
は，その批准書，受諾書又は加入書の寄託の日の後３箇月で効力を生ずる。

第22条
締約国は，自国の本土領域のみでなく，自国が国際関係について責任を有するすべての領域についてもこの条約を適用することを認める。締約国は，これらの領域についてのこの条約の適用を確保するため，批准，受諾又は加入の時までにこれらの領域の政府又は他の権限のある当局と必要に応じて協議することを約束し，また，この条約を適用する領域を国際連合教育科学文化機関事務局長に通告することを約束する。この通告は，その受領の日の後３箇月で効力を生ずる。

第23条
１

締約国は，自国について又は自国が国際関係について責任を有する領域について，この条約を廃棄することができる。

２

廃棄は，国際連合教育科学文化機関事務局長に寄託する文書により通告する。

３

廃棄は，廃棄書の受領の後12箇月で効力を生ずる。

第24条
国際連合教育科学文化機関事務局長は，同機関の加盟国及び第20条に規定する同機関の非加盟国並びに国際連合に対し，第19条及び第20条に規定するすべての批准書，受諾書及び加入書の寄託並びに前２条にそれぞれ規定する通告及び廃棄を通報する。

第25条
１

この条約は，国際連合教育科学文化機関の総会において改正することができる。その改正は，改正条約の当事国となる国のみを拘束する。

２

総会がこの条約の全部又は一部を改正する条約を新たに採択する場合には，その改正条約に別段の規定がない限り，批准，受諾又は加入のためのこの条約の開放は，その改正条約が効力を生ずる日に
終止する。

第26条
この条約は，国際連合教育科学文化機関事務局長の要請により，国際連合憲章第102条の規定に従って，
国際連合事務局に登録する。
1970年11月17日にパリで，総会の第16回会期の議長及び国際連合教育科学文化機関事務局長の署名を有する本書２通を作成した。これらの本書は，同機関に寄託するものとし，その認証謄本は，第19条及－1192－

び第20条に規定するすべての国並びに国際連合に送付する。

以上は，国際連合教育科学文化機関の総会が，パリで開催されて1970年11月14日に閉会を宣言された
その第16回会期において，正当に採択した条約の真正な本文である。

以上の証拠として，我々は，1970年11月17日に署名した。

総会議長
アティリオ・デロロ・マイニ
事務局長
ルネ・マウ

－1193－

９

文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律
平成14年７月３日

法律第81号

最終改正
平成16年５月28日

法律第61号（目的）第１条

この法律は，文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条

約（以下「条約」という。
）の適確な実施を確保するため，盗取された文化財の輸入，輸出及び回復に関する所要の措置を講ずることを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「文化財」とは，国内文化財及び条約の締約国である外国（以下「外国」という。
）が条約第１条の規定に基づき指定した物件をいう。
２

この法律において「国内文化財」とは，条約第１条（ａ）から（ｋ）までに掲げる分類に属する物
件のうち，文化財保護法（昭和25年法律第214号）
第27条第１項の規定に基づき指定された重要文化財，
同法第78条第１項の規定に基づき指定された重要有形民俗文化財及び同法第109条第１項の規定に基づき指定された史跡名勝天然記念物をいう。

（特定外国文化財）第３条

外務大臣は，外国から，条約第７条（ｂ）（ｉ）に規定する施設から文化財が盗取された旨の通知を受けたときは，遅滞なく，その内容を文部科学大臣に通知するものとする。
２

文部科学大臣は，前項の規定により外務大臣から通知を受けたときは，当該通知に係る文化財を，文部科学省令で定めるところにより，特定外国文化財として指定する。

３

文部科学大臣は，前項の規定による指定をしようとするときは，経済産業大臣に協議しなければならない。

（輸入の承認）第４条

特定外国文化財を輸入しようとする者は，外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第52条の規定により，輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。
（届出の公示等）第５条

文化庁長官は，国内文化財について文化財保護法第33条（同法第80条，第118条及び第120条で準用する場合を含む。）の規定による届出（亡失又は盗難に係るものに限る。）があったときは，その旨を官報で公示するとともに，当該国内文化財が条約第７条（ｂ）（ｉ）に規定する施設から盗取されたものであるときは，外務大臣に通知するものとする。
２

外務大臣は，前項の通知を受けたときは，その内容を遅滞なく外国に通知するものとする。

（特定外国文化財に係る善意取得の特則）
第６条

特定外国文化財の占有者が民法（明治29年法律第89号）第192条の条件を具備している場合であっても，第３条第１項の盗難の被害者は，同法第193条の規定による回復の請求に加え，盗難の時から２年を経過した後10年を経過するまでの期間にあっては，当該占有者に対してこれを回復することを求めることができる。ただし，当該特定外国文化財が本邦に輸入された後に第３条第２項の規定により指定されたものであるときは，この限りでない。
２

前項本文の場合においては，被害者は，占有者が支払った代価を弁償しなければならない。

－1194－

（国民の理解を深める等のための措置）
第７条

国は，教育活動，広報活動等を通じて，文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転の防止に関し，国民の理解を深め，かつ，その協力を得るよう努めなければならない。

附則（施行期日）
１

この法律は，条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

（経過措置）
２

第３条の規定は，この法律の施行前に盗取された文化財については，適用しない。

３

第５条の規定は，この法律の施行前に亡失し又は盗取された文化財については，適用しない。

附則（平成16年５月28日法律第61号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成17年４月１日から施行する。

－1195－

10 「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律」及び「文化財保護法の一部を改正する法律」等の施行について（平成14.11.14 文化庁次長通知）
14庁 財 第 267号
平成14年11月14日

各

都

道

府

県

知

事

各都道府県教育委員会教育長
各 国 公 私 立 大 学 長
各 国 公 私 立 短 期 大 学 長
日本芸術文化振興会会長

殿

文化庁関係各独立行政法人の長
独立行政法人国立科学博物館長
各文部科学大臣所轄宗教法
人文化庁所管各公益法人の長

文化庁次長
銭

谷

眞

美
（印影印刷）「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律」及び「文化財保護法の一部を改正する法律」等の施行について（通知）

このたび「文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律」及び「文化財保護法の一部を改正する法律」が、平成14年７月３日法律第81号及び第82号をもって公布され，同年12月９日から施行されることとなりました（別紙１）。
これらの法律は，文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する必要性を踏まえて締結された「文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」（以下｢条約｣という。）（別紙２）の適確な実施を確保するために，条約上求められている義務を担保するための国内措置を定めるものです。
また，これらの法律の施行のため，「国宝，重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則等の一部を改正する省令」（別紙３）を，平成14年10月30日文部科学省令第43号をもって公布したところであり，同年12月９日から施行することとしています。
これらの法律等の内容及び留意事項は下記の通りですので，十分に御了知の上，文化財の不法な輸出入等の規制に向けた御理解と御取組をお願いします。
都道府県知事及び都道府県教育委員会におかれては，域内の市町村長，市町村教育委員会，美術館，
博物館，所轄宗教法人に対し，これらの法律等の内容及び留意事項を御周知下さいますようお願いします。

－1196－

記

１

文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（１）特定外国文化財の輸入規制
ア

締約国の博物館等から盗取された文化財を「特定外国文化財」として，外務大臣の通知を受けて文部科学大臣が経済産業大臣との協議を経て指定することとしたこと。（第３条関係）イ

特定外国文化財の輸入については，外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）による輸入承認事項とし，我が国内への流入を防止することとしたこと。（第４条関係）（注１）第３条の特定外国文化財は，条約第１条の規定に基づき締約国が指定した物件であり，条約第７条（b）（i）に規定する施設から盗取されたものでなければならない。
（注２）第３条第２項を踏まえ，特定外国文化財の名称，原産国，所蔵施設，特徴等について，文部科学省令において規定することとしている。
（注３）附則第２項により，第３条の規定は，この法律の施行前に盗取された文化財については適用されない。
（注４）特定外国文化財の輸入が認められることは基本的にはありえず，また承認を受けずに特定
外国文化財を輸入した者は外国為替及び外国貿易法，関税法（昭和29年法律第61号）により処罰されることがある。

（２）特定外国文化財に係る善意取得の特則
特定外国文化財の盗難の被害者については，民法(明治29年法律第89号)で認められている善意取得者に対する回復請求期間の２年間（同法第193条）を，代価弁償を条件として10年間に延長することとしたこと。ただし，当該特定外国文化財が我が国に輸入された後に第３条第２項により指定されたものであるときは，善意取得の特則は適用されないこと。（第６条関係）（注）特に美術館，博物館が文化財を取得する場合は，博物館の国際的な民間組織である国際博物館会議（ICOM）が定めた倫理に関する規程等を参考に十分注意することが必要である。
（別添参照）（３）その他
ア

条約第１条（a）から（k）までに掲げる分類に属する物件のうち，文化財保護法（昭和25年５月30日法律第214号）に基づいて指定された重要文化財，重要有形民俗文化財及び史跡名勝天然記念物について，亡失又は盗難の届出があったときは，文化庁長官はその旨を官報で公示し，当該国内文化財が条約第７条（b）（i）に規定する施設から盗取されたものであるときは，外務大臣はその内容
を外国に通知することとしたこと。（第５条関係）

イ

教育活動，広報活動等を通じた，国民の理解を深める等のための措置を講ずることとしたこと。
（第７条関係）（注１）附則第３項により，第５条の規定は，この法律の施行前に盗取された文化財については適用されない。
（注２）学校教育，社会教育を通じて，文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転の防止に関して，国民の理解を深めることが期待される。

－1197－

２

文化財保護法の一部を改正する法律

重要有形民俗文化財の輸出について，届出制を許可制に改めるとともに，当該許可を受けないで重要
有形民俗文化財を輸出した者は，３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処することとしたこと。（改正後の文化財保護法第56条の13の２関係）

３

国宝，重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則等の一部を改正する省令「文化財保護法の一部を改正する法律」において重要有形民俗文化財の輸出が届出制から許可制に改められたことに伴い，関係規則を改正するものである。

（１）国宝，重要文化財又は重要有形民俗文化財の管理に関する届出書等に関する規則の一部改正
・重要有形民俗文化財の所在の場所の変更について届出を要しない場合を，許可を受けて輸出をする場合に改正することとしたこと。
（改正後の規則第９条関係）（２）国宝又は重要文化財の現状変更等の許可申請等に関する規則の一部改正
・題名を｢国宝又は重要文化財の現状変更等及び輸出並びに重要有形民俗文化財の輸出の許可申請等に関する規則｣に改めることとしたこと。
・国宝又は重要文化財の輸出の許可申請の際の申請書の記載事項及び添付書類を定めることとしたこと。（改正後の規則第３条及び第４条関係）
・重要有形民俗文化財の輸出の許可申請の際の申請書の記載事項及び添付書類を定めることとしたこと。（改正後の規則第５条及び第６条関係）・許可に係る輸出を終了したときの文化庁長官への報告を定めることとしたこと。（改正後の規則第７条関係）（注）重要有形民俗文化財の輸出の許可申請の際の申請書の記載事項及び添付書類を省令で規定したことに伴い，文化財保護法第44条但書の規定に基づく国宝又は重要文化財の輸出の許可申
請の際の申請書の記載事項及び添付書類について省令で明文化することとしたものである。
なお，附則第２項により，省令の施行の際現に同条但書の規定によりされている許可申請については，従前の例による。

（３）重要有形民俗文化財の現状変更等，輸出及び公開の届出等に関する規則の一部改正
・題名を｢重要有形民俗文化財の現状変更等及び公開の届出等に関する規則｣に改めることとしたこと。
・文化庁長官への輸出の届出に関する条項を削ることとしたこと。（改正後の規則第２条関係）（参考）文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約○主な内容（１）他の締約国の博物館等から盗取された文化財（所蔵品目録に属することが証明されたものに限る）の輸入を禁止すること。（第７条（ｂ）（ⅰ））（２)原産国である締約国の要請により，（１）の文化財の回復及び返還について適当な措置をとるこ－1198－

と。ただし，善意の購入者に対して適正な補償金が支払われることを条件とする。（第７条（ｂ）（ⅱ））（３）自国の文化財の輸出には許可を受けることを義務付け，輸出許可書のないものの輸出を禁止すること。（第６条）－1199－

担当

文化庁文化財部伝統文化課企画係

電話03-5253-4111（内線2864）

11

文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則［平成15年９月29日

文部科学省令第42号］

文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成14年法律第81号）第３条第２項の規定に基づき，及び同法を実施するため，文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律施行規則を次のように定める。

（特定外国文化財の指定）第１条

文部科学大臣は，文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（以下「法」という。
）第３条

第１項の規定による通知を受けた場合において，当該通知に係る文化財が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは，当該文化財を特定外国文化財として指定するものとする。ただし，当該文化財の種類（絵画，彫刻，工芸品，書跡，典籍，古文書，考古資料，歴史資料その他の当該文化財の種類をいう。），特徴（寸法，重量，材質，形状，色その他の当該文化財の特徴をいう。）等に係る通知の記載が当該文化財を特定できる程度に明確でないと認められるときは，この限りでない。
一法第２条第１項に規定する文化財であること。

二

文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約第７条（ｂ）（ｉ）に規定する施設から盗取された文化財であること。

三

法の施行前に盗取された文化財でないこと。

（指定の解除）第２条

文部科学大臣は，特定外国文化財についてその指定の必要がなくなったと認めるときは，当該指定を解除するものとする。

附則

この省令は，公布の日から施行する。

－1200－

12

文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第３条第２項に規定する特定外国文化財を指定する省令
平成15年９月29日

文部科学省令第43号

最終改正
平成30年４月13日

文部科学省令第17号

文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律（平成14年法律第81号）を実施するため，文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第３条第２項に規定する特定外国文化財を指定する省令を次のように定める。
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第３条第２項に規定する特定外国文化財を指定する省令
文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律第３条第２項に規定する特定外国文化財として次の物件を指定する。

国名

種類

名称

施設

所有者

盗難の
時期

特徴

指定の
年月日

トルコ 典籍共和国 (聖書の
写本)

ダイヤー
バーク・シ
リアック古
代聖母マリ
ア教会

平成15年 一冊。43×31×8センチメートル。466
１月７日 ページ。黒革で覆われている。43×29
センチメートルの銀板が表面にはめられている。はりつけにされたイエス・
キリストが，彼の両側面に立っている
聖母マリアと聖マリアと共に中心に描かれている。縁には，福音伝道者と王と共にいる聖徒が浮き彫りで四隅に描かれている。銀板は，釘で本に附属し
ている。

平成15年
９月29日

トルコ 工芸品
共和国 (十字銀
細工品)

ダイヤー
バーク・シ
リアック古
代聖母マリ
ア教会

平成15年 ２個。いずれも27×13センチメートル。 平成15年
１月７日 一つの十字架の片面には，マリアと天 ９月29日
使が描かれている。他面には，はりつけにされたイエス・キリストが描かれている。十字架のそれぞれの腕の部分には，４人の使徒と四つの赤い石が描かれている。もう一つの十字架には，はりつけにされたイエス・キリストと赤い石が片面だけに描かれている。

マダガ 工芸品
スカル (金銀製
共和国 王冠)女王ラナ アンダフィ マダガス 平成23年 １個。外周55センチメートル，高さ30ヴァルナ アヴァラト カル共和 12月４日 センチメートル。王冠は湾曲した８枚一世の王 ラ宮
国の板材により形成されている。板材の冠
素材は金でめっきをされた銀製で，表面には葉の文様があり，宝石により装飾されている。赤いビロードの裏張りがある。王冠の正面には７本のやり先の形をした飾りが取り付けられている。王冠の頂部には小さな球体が取り付けられている。

ボリビ 絵画ア多民 (油絵)族国

ロザリオ サン・アグ ボリビア 平成29年 １枚。外周縦117センチメートル，横80 平成30年の聖母
スティン教 多民族国 ８月10日 センチメートル。聖母マリアの全体像。 ４月13日
会
着衣のマントとピンク色のチュニッ
ク，黄色の紐を腰に巻いている。冠を被っており，顔から輝きを放っている。

－1201－

平成24年
４月13日

手には赤いロザリオを持っている。冠を被り，白いチュニックを身に着けたキリスト少年を抱いている。
ボリビ 工芸品
燭台ア多民 (銀細工）
族国

サン・アグ ボリビア 平成29年 ２個。外周はいずれも53センチメート
スティン教 多民族国 ８月10日 ル×58センチメートル×23センチメー会
トル。ブドウの葉と花の装飾。中央から両端に伸びたところにろうそくが立てられるようになっている。ベースは鐘の形になっており、植物の装飾が見
られる。

平成30年
４月13日

備考
一 第一欄に掲げる国名は，特定外国文化財として指定された文化財が盗取された施設（文化財の不法な輸入，輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約第七条（b）（i）に規定する施設をいう。）の所
在する国の名称とする。
二 第二欄に掲げる種類は，絵画，彫刻，工芸品，書跡，典籍，古文書，考古資料，歴史資料その他の特定外国文化財として指定された文化財の種類とする。
三 第三欄に掲げる名称は，特定外国文化財として指定された文化財の名称とする。
四 第四欄に掲げる施設は，特定外国文化財として指定された文化財が盗取された第一号に規定する施設とする。
五 第五欄に掲げる所有者は，特定外国文化財として指定された文化財の所有者とする。
六 第六欄に掲げる盗難の時期は，第一号に規定する施設から特定外国文化財として指定された文化財が盗取された時期とする。
七 第七欄に掲げる特徴は，寸法，重量，材質，形状，色その他の特定外国文化財として指定された文化財の特徴とする。
八 第八欄に掲げる指定の年月日は，特定外国文化財として指定された年月日とする。

附則

この省令は，公布の日から施行する。

附則（平成24年４月13日文部科学省令第20号）

この省令は，公布の日から施行する。

附則（平成30年４月13日文部科学省令第17号）

この省令は、平成30年４月13日から施行する。

－1202－

13

シリアにおいて不法に取得された文化財の輸入における取扱いについて（平27.10.5 文化庁文化財部長通知）－1203－

－1204－

－1205－

－1206－

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