特集

東日本大震災⒀ ～復興（被災地における生活の再生）～□「漁業・漁協の復興状況と今後の課題」
東京大学社会科学研究所教授

加瀬和俊

任せて放置することは許されない。親族を失ったはじめに人々の悲しみを他人が担うことはできないが、再本稿は東北大震災による壊滅的被害から３年３カ月を経た現在における被災地の復興状況とその建のための金銭的負担は被災を免れた他の人々が応分に負う必要があるはずである。

問題点・課題について、沿岸漁業・漁協に焦点をしかし日本の災害復旧制度は、復旧のための経絞って報告するものである。復旧・復興をめぐる済的負担を国・地方の財政が全面的に負う方式を現在の関心事は、集落移転、住宅問題、防浪堤建とっていない。第一に、家屋や漁船等の個人資産設など公共事業関連の問題に移っているが、地域の取得に国が金を出すことは適切でないという理に密着した生業の再建を本格的な軌道に乗せて行屈、第二に、災害に対する救済策を厚くすれば地くという課題も決して結着がついたわけではなく、震保険など民間保険業に打撃を与え、民間事業となお多くの解決すべき問題点をかかえて独自の重して存続できるものを国家が奪ってしまうことに要課題として存在している。特に被災地の地域資なるという保険業界への配慮、第三に、本当に生源に立脚した固有の生業としての沿岸漁業とその活できない被災者は生活保護を受ければ良いので関連産業は、この点で典型的な事例であるといえあって、それを超える部分は募金等によってボラる。

ンタリーに集めるべきであるという公的責任の抑制論などによって、国も一定の負担はするとはいえ、再建をめざす個人が相当に重い経済的負担を１．被害と再建方式負わざるをえないように制度は組み立てられてい震災は沿岸漁業に壊滅的な被害を与えた。沿岸るのである。

漁業者の居住地・作業場は海にごく近いところにたとえば個人所有の住居の再建には国庫補助は位置しているから、岩手・宮城・福島三県のほと全く出ないことが原則であったが、阪神大震災後んどの漁村が津波の直撃を受け、住宅とともに、の運動によって全壊・新築の際には00万円まで漁港・漁協施設等の漁業生産に不可欠な公共財も、補助金が給付され、残額は個人負担とされている。

個人所有の漁船・漁具・養殖施設等も破壊され、また、今回の津波被害に対しては漁船等の漁業用従来の生業を継続する手立てを無くしてしまった。

施設の再建に３分の１の国庫補助が出された（こ漁港の後背地に広がる水産加工業地区もその多くれに地方財政の補助が加わって、漁業者の負担はが原状をとどめない破壊を蒙った。

岩手県では事業費の９分の１、宮城県・福島県で被災者に何の落ち度も責任もない災害、誰が被は事業費の６分の１となった。ただし、いずれも災者になっても不思議の無い被害に対しては、そ事業費の５％の消費税がこれに追加して漁業者負こからの復旧のための経済的負担を本人達だけに担とされた）。

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消防科学と情報しかし個人財産化は避ける原則から、国庫補助て満足すべき水準ではない。第一に、復興をあきを出す条件として残存価格がある間は漁船等の所らめた漁業者が少なくなかったことである。沿岸有権は個人には渡さず漁協が持つことが条件とさ漁業は通常家族の協業の形で営まれるが、特に後れた。これは被災者救済の原則に関する公的責任継者の少なかったこの地方では夫婦協業の形で営論と個人責任論の妥協的な結着の結果であったが、まれてきた経営体が多い。このため漁業者自身はともかくこの方式で漁業者の生業の再建が進めら健在であっても配偶者が亡くなって（あるいは海れたのである。

が嫌いになって操業をやめてしまって）、漁業の再開をあきらめた者も少なくない。彼等は仮設住宅で無為に過ごしているか、漁業を復活させた仲２．再建状況と課題間の仕事をアルバイト的に手伝いながら過ごして

現在、被災三県の漁業生産額は岩手・宮城両県いる。

では被災前の６～７割まで回復しているが、原発第二に、漁業を支えてきた各種の関連部門が正被害の結果、限定された魚種の試験的操業しかで常に復していない。漁業者には全く迷惑な話であきない福島県では自由な操業はずっと先のことでるが、原発事故によって市場条件が一気に悪化しあるし、居住も利用も禁止されている漁村地域もたことは重大である（福島県だけではなく岩手県・残っている。再開の目途がなお見えない福島県漁

宮城県の漁業にもいわゆる風評被害の影響は大き

業の現状を見れば、人災的要素の多い原発被災のい）。沿岸漁業の生産物は地元の海洋条件に合っ大きさが改めて印象付けられるし、その再開のたたものを意識して特産物的に生産しブランド化しめには原発被害の収束が何よりも優先されなけれてきたのであるが、安全・安心を重視する子育てばならないことが明瞭である。そこで本稿では以世代の顧客層をはじめとして、三陸物を避ける傾下、岩手・宮城両県の課題に限定して検討するこ向がなお指摘されている。震災前には得られたブととせざるをえない。

ランドのプラス効果が震災以降はマイナス効果に海が育ててくれる生物を商品にする漁業は、自転じてしまったかのようである。

然の生産力に支えられている。津波による細かな第三に、漁業者の復旧状況の地域別の差が大き

影響はいろいろあるが、漁業生産力は生物資源のく、それが個々人の頑張りの差によってではなくレベルでは落ちていないといってよいようである。

漁協の財務力などの差によって避けられなくなっ農地が塩を含んだ影響など農業の生産力の低下はている点が指摘されている。行政的補助施策は復長く続くようであるが、漁業にはそのような悪影興をめざす被災者に対して平等な仕組みとなって響は少ない。この自然の旺盛な再生産力が復興にいるにもかかわらず、事業経過中に生じる受益者向かう漁業の支えである。の負担金を漁協が支払えるか否か等の事情によっこれに対して漁業操業のための施設の破壊は激て、現実には大きな不平等が生じているのである。

しかったが、これまでの３年度にわたる財政支出

たとえば行政からの補助金は漁船が建造され、検によって漁港・魚市場などのインフラの再建と、査が終了してからしか支出されないが、艤装を担漁業者個々人が利用する漁船・漁具等の復旧は、当する地元の小規模な造船所が使用する資材の費応急措置に留まっている部分も含めれば一応達成

用は漁協が先に払わなければ作業は進まないから、され、日常的な操業が一応は可能になるところまそれを払えない財務状況の悪い漁協に所属していではほぼ到達したといえる。

る漁業者の漁船は、作業が大幅に先送りされ、そとはいえその達成度は、以下に見るように決し№117 2014（夏季）

れだけ漁業者の所得回復も漁協の魚市場業務も復－11－

旧が遅れざるを得なかったのである。の引下げである。約一年間にわたって水産物の水現時点ではほぼ再建施設が行きわたったので、揚げ＝販売がなく、漁協の収入がなかった時期にこの問題自体は解消されたともいえるが、同じ問漁協職員の相当数が解雇されたり、賃金が基本給題点が新たな形で生じつつある。それは、漁協施まで引き下げられたこと、その影響で転職可能な設・漁業者用施設を含めた漁協負担額の返済が今若年者を中心に退職者が相当数に及んだことなど、年度から12年間にわたって継続されることになっ復興事業のための職員の事務量・作業料が厖大化ているが、財務状況の如何によってその返済が容した下で厳しい緊縮策が採られたが、今後は返済易でないという問題である。平均的な漁協（合併費捻出のために同様の圧力が強められようとしての結果、一県一漁協に近い宮城県では漁協支所）いる。金融の論理、会計検査への配慮が、借入金でも漁協施設・漁業者利用施設の建造費の自己負返済を至上命題として産業の根をつぶしてしまう

担分の借入金の返済額は５～10億円程度に達してことがないように、現実に見合った柔軟な対応がいるが、従来から赤字傾向の強かった多くの漁協求められている。販路難や資源制約に無縁な産業にとってこの返済は容易なことではない。漁業者

であれば、「復興用に借りたお金を返すために労の減少、震災前の顧客を一年間前後生産が途絶え働時間を増やして売上を伸ばせ」と叱咤することていた期間に失ったこと、三陸ブランドが原発被にも成算があるのかも知れないが、一次産業、特害の下でマイナス・ブランド化してしまった面がに販路面・資源面での制約が趨勢的に強まっていあること、漁協自営の定置網の経営がサケ回帰量る漁業においては、自然の趨勢と併進する長期的の減少の下で悪化していることなど、従来の経営な視点が不可欠であろう。制度の柔軟な運用が実コストを大幅に超えて負担しなければならない新態に見合ってなされることが切望されるところで規返済額の支払い原資の調達が困難な実状にある。

ある。

施設再建のための事業を立案した段階では返済計画が順調に進む計画が立てられなければ事業は認可されず、補助金も支出されなかったので、多く３．漁協職員への配慮をの漁協では机上の返済プランを作らざるをえず、漁業者の漁業用資産の再建のためには相当額の行政もそれを認可したのであるが、復旧が進展し補助金が投入されたが、再建関連事業の申請・実返済期間が迫るにつれて、確実な返済が要求され施のために組合員と一緒に苦労してきた漁協職員ているのである。言うまでもなく漁業者数、水揚は、作業量の急増にも関わらず、賃金引下、解雇量、魚価水準の動向のいずれの指標をみても拡大などの厳しい状況に直面し続け、報われることのを見込むことが困難な状況では、返済原資が自然少ない立場を強いられてきた。業務報告書から算に生み出される条件はない。

出される各漁協職員の平均給与は現在00万円をその結果、打開策は二つの方向に求められてい相当に下回っており、同種の都市サラリーマンとる。第一は、市場手数料、漁場利用料、漁協の購の所得の差は明瞭である。漁協の職員数は平均10買事業の商品価格の引上げなどの形で組合員の負～20人程度に過ぎないが、彼等は復旧事業のため担が増える方向であるが、それは漁協経営の基盤に漁業者の要望を聞き、被災者の条件や希望を調となる漁業者の経営状況を悪化させることにつなべてその利用可能な事業を提案し、当該漁協全体がらざるをえないし、組合員の反発も大きいから、の申請計画をとりまとめていった。再建する漁船この方向は大きな限界に直面している。第二は、の規格などについて、行政的制約によって思い通漁協経営のコストの削減、とりわけ漁協職員経費りの要望が認められない漁業者から嫌味を言われ－12－

消防科学と情報ながら、空欄の多いまま提出された不備な書類をい。たとえば、私の知る岩手県の一漁協では男子本人の意向を確認しながら埋めて、定められた申職員の過半は消防団員であり、今回の被災時にも請期限までに関係組合員全員の申請書類を整備し、相当数の職員が家族から離れて消防団員として行提出後には施設類の受け入れ作業等に従事してき動している。市町村職員、農協職員と比較して厳たのである。

しい労働条件の下で、専門職化せずに多様な業務加えて漁協職員の多くは地域活動の担い手でもをこなさなければならない漁協職員がやりがいをある。市町村によって異なるであろうが、高齢者もって働ける労働環境を再建することも、復興過の多い漁村集落では現役の漁協職員は地域内では程における不可欠な課題である。

貴重な若手であり、地域活動の点でも責任が大き№117 2014（夏季）－1－