まえがき

現在、地域包括ケアシステムが地域特性を踏まえて構築され、2040 年に向けて年齢を問わず疾病や障がいがあっても、独居でも、最期まで安心して共に暮らせる社会を目指しています。訪問看護は地域包括ケアを担うサービスの要として期待されています。
訪問看護ステーションは保険医療機関ではありません。看護師（または保健師・助産師）も法人格を取得して代表となり、都道府県知事等の指定を受けて開業できる事業所です。病院等で被雇用者として看護業務に従事するのとは違い、看護師が所長となってスタッフを雇用し運営・経営を行いますので、経営者ならではの夢が実現できます。
2021（令和 3）年 4 月現在、訪問看護ステーション数は約 14,000 カ所となっていますが、従事者数が 5 人未満の小規模事業所が 6 割を占めています（厚生労働省調べ）。一方、常勤看護職員数の多い「機能強化型訪問看護ステーション」が徐々に増えており、重症度の高い在宅療養者の支援、在宅看取りや地域活動も行って地域包括ケアシステムにおける看護の役割を果たしています。
2025 年の訪問看護需要の見通しから、訪問看護師を 12 万人確保することが目標とされています。
訪問看護は、在宅療養者の QOL（または QOD）の向上を目指し、①疾病や介護状態の回復・悪化予防、②病院・施設等の入・退院（所）支援、③在宅療養生活の支援、④エンドオブライフケアを 24 時間体制で行います。
そのため本人・家族、医療・介護従事者等とゴールを共有し、各自の持てる力を発揮し協働します。また病院の看護と違って、ほとんどの場合は単独で訪問し、利用者一人ひとりの思いや人生に寄り添い、オーダーメイドのサービスを提供します。
結果として、技術・知識はもとよりその人柄や社会性等も含めて利用者から直接に評価を受けるので、手ごたえとやりがいを直接実感でき、それこそが訪問看護の醍醐味といえます。初めてでも大丈夫です。同行訪問など OJT で経験を積むことで徐々に自信がついていきます。ぜひ思い切って訪問看護の世界に飛び込んでみてください。

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地域では、看護師の持つ専門性やさまざまなスキルを積極的に活用して、健康ニーズを見つけ、新しい事業にもチャレンジできます。訪問だけでなく通所や一時入所などのサービス形態で、医療ニーズを併せ持つ中重度者の多様なニーズに対応するために看護と介護が協働するサービスも創設されており、看護力を発揮する場が増えてきました。
今後、ICT 化が進み、タイムリーな情報共有によって多職種連携がますます活性化されます。サービスの質の向上に向けたデータの活用や業務効率化が図られます。さらに、事業継続計画（BCP）を作成して、感染症や自然災害への対応力を強化し、訪問看護事業の継続と地域包括ケアシステムの早期復帰への貢献が期待されています。
訪問看護ステーション開設を目指す皆様やすでに管理者として運営・経営に携わっている方々にお届けする本書は、このたび第４版としてリニューアルいたしました。本書の発行に際しまして、ご多用の中ご執筆賜りました皆様方に深く感謝申し上げます。
訪問看護ステーションの開設・運営・経営、さらに質の評価に関する情報や事例などを豊富に収載しておりますので、きっと参考にしていただけると思います。本書が新たな事業所の開設と訪問看護事業のさらなる継続・発展の一助となれば幸いです。
2021 年 9 月
執筆者を代表して公益財団法人 日本訪問看護財団常務理事 佐藤美穂子

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目次

まえがき…………… ii
執筆者一覧………… viii

序章

訪問看護ステーションの現状と未来への展望……………………………………… 1
地域包括ケアシステムから地域共生社会の実現に向けて訪問看護が重要な役割を担うために…………………………………………………………………… 2
1 看護婦派遣事業、病院から始まった訪問看護 2 ／ 2 訪問看護ステーションの誕生 2／ 3 訪問看護の目的 3 ／ 4 地域包括ケアをめざした介護保険制度改正と介護報酬・診療報酬改定 4 ／ 5 訪問看護ステーションの未来 6

第 1 章 訪問看護ステーションを開設しよう… ………………………………………………… 91

訪問看護の制度について………………………………………………………………………………… 10
1-1 介護保険制度における訪問看護… ……………………………………………………………… 10
1 介護保険制度の成り立ちとしくみ

1-2
210 ／ 2 介護保険制度における訪問看護制度

16

医療保険制度における訪問看護… …………………………………………………………… 20

訪問看護の市場動向… …………………………………………………………………………………… 22
1 マクロ環境とミクロ環境 22 ／ 2 開設するかどうか 22 ／ 3 訪問看護サービスのマクロ市場分析――現在までの推移 23 ／ 4 訪問看護サービスのマクロ市場分析――今後の推移予測 25 ／ 5 マーケティングについて考える 27 ／ 6 プロモーションについて考える 28 ／ 7 占有率（シェア）を算出してみる 31

3

開設までの準備および必要な資金・人材・設備と労務管理… ……………………………… 36
1 開設までにまず行うこと 36 ／ 2 職員の確保
物品の調達 42 ／ 4 労務管理 46

441 ／ 3 開設場所・物件の選定、必要指定申請手続および運営規程等の作成……………………………………………………………… 65
1 介護保険法と健康保険法の指定申請 65 ／ 2 指定要件 65 ／ 3 介護保険法と健康保険法による指定および申請書一覧 66 ／ 4 指定申請に係る添付書類の記載方法 66 ／ 5
変更届、休止・廃止・再開届 67

5

訪問看護ステーションの PR 方法と介護サービス情報の公表… …………………………… 91
1 介護保険による居宅サービス事業者としての公示と情報提供 91 ／ 2 訪問看護ステー
ションの PR 方法 91 ／ 3 訪問看護ステーションの評価と認知度を高めるための活動
93 ／ 4 介護サービス情報の公表制度を広報活動につなげる 93 ／ 5 開所式で地域にア
ピール 94

6

個人情報の保護規程について… ……………………………………………………………………… 96
1 個人情報とその取扱いについて 96 ／ 2 訪問看護ステーションでの情報の取扱いの具体例 97 ／ 3 個人情報の取扱いに関する心構え 100iv

第 2 章 訪問看護サービスの提供を円滑に運営するために………………………… 101
1

訪問看護サービスの流れ……………………………………………………………………………… 102
1 申し込みの受理 102 ／ 2 情報収集 103 ／ 3 アセスメントから課題検討 106 ／4 訪問看護計画 107 ／ 5 訪問看護実施 107 ／ 6 訪問看護の終了と評価のポイント
1082

訪問看護サービスにおける基本姿勢・留意点… ……………………………………………… 118
1 訪問看護ステーションの訪問看護 118 ／ 2 訪問看護師に求められること 119 ／ 3
訪問看護師へのメッセージ 122

3

訪問看護師の育成… …………………………………………………………………………………… 123
1 訪問看護師の育成方法 123 ／ 2 新卒訪問看護師の育成と活用 125 ／ 3 人材の育成
から組織、そして地域の成長へ 126

4

プラスαの活動で利用者を増やす… ……………………………………………………………… 128
1 小児訪問看護の活動 128 ／ 2 精神科訪問看護の活動 130 ／ 3 認定看護師（皮膚・排泄ケア）の活動 132 ／ 4 地域支援活動 1345

訪問看護における関係機関・多職種連携と 24 時間体制… ……………………………… 138
1 訪問看護を取り巻く状況 138 ／ 2 地域包括ケアシステムについて 141 ／ 3 訪問看護ステーションにおける連携 142 ／ 4 訪問看護師の役割と連携 142 ／ 5 在宅における各専門職の役割と連携 143 ／ 6 関係機関・関係施設との連携 144 ／ 7 利用者と家族が安心して在宅療養を継続するために 148 ／ 8 24 時間対応の訪問看護について
149

6

訪問看護ステーションの多機能化… ……………………………………………………………… 151
1 訪問看護ステーションは地域の看護サービスの拠点 151 ／ 2 訪問看護ステーションの多機能化から始まった通所サービス「療養通所介護」 152 ／ 3 定期巡回・随時対応型
訪問介護看護 153 ／ 4 看護小規模多機能型居宅介護 155 ／ 5 訪問看護ステーションを一層活性化するために 156

7

訪問看護ステーションの安全管理… ……………………………………………………………… 159
1 医療安全に関する国の主な取り組みの経緯 159 ／ 2 訪問看護の特性を考慮したリス
クマネジメント 159 ／ 3 訪問看護従事者の傷害の例 160 ／ 4 小規模事業経営におけるリスクマネジメント 160 ／ 5 インシデント・アクシデントの要因 160 ／ 6 インシ
デント・アクシデントの再発防止 161 ／ 7 インシデント・アクシデントの報告と改善のための行動計画 162

8

訪問看護ステーションの ICT 活用におけるセキュリティ対策…………………………… 166
1 基本的な考え方 166 ／ 2 電子保存する場合に求められる基準 167 ／ 3 電子的な医療情報を扱うために 168 ／ 4 居宅介護支援事業所との情報連携について 169 ／ 5 医療情報連携における SNS 活用の際の留意事項 170 ／ 6 ベンダーや SNS の運用会社等に対する管理者の確認事項 171 ／ 7 万一の情報リスクに備えた保険の加入について 171／ 8 おわりに 172v

9………………………………………………… 174
訪問看護ステーションの業務継続計画（BCP）

1 新型コロナウイルス感染症発生時における業務継続計画（BCP） 174 ／ 2 自然災害発
生時における業務継続計画（BCP） 184

第 3 章 訪問看護ステーションの安定した経営を行うために… ………………… 197
1

訪問看護ステーション経営の基礎知識…………………………………………………………… 198
1 経営者としてこれだけは知っておきたいこと 198 ／ 2 経営理念の重要性 199 ／ 3
経営戦略と SWOT 分析 202 ／ 4 安定経営とリスクへの対応―適時の経営状況把握が重要 2082

収支予測と安定経営の実現…………………………………………………………………………… 2101 訪問看護ステーションを取り巻く経営環境を理解する 210 ／ 2 訪問看護ステーションの収支構造 211 ／ 3 訪問看護ステーションの収益構造 215 ／ 4 決算書を読みこな
そう―基礎知識編 217 ／ 5 売上高 1 億円の訪問看護ステーションを目指すには―安定経営の実現 225

3

経理の基礎知識………………………………………………………………………………………… 229
1 経理とは何か 229 ／ 2 経理業務に必要な簿記の基本 231 ／ 3 経理の年次業務の重要性 234 ／ 4 試算表、決算書の具体的モデル 237 ／ 5 パソコンの使用と管理 240

4

税金の基礎知識………………………………………………………………………………………… 241
1 税金とは何か 241 ／ 2 法人税のしくみ 242 ／ 3 地方税のしくみ 246 ／ 4 源泉徴収制度とは何か 247 ／ 5 消費税のしくみ 249 ／ 6 寄附金税制について知る 251／ 7 補助金等の収入について 251

5

訪問看護に関連する介護報酬と診療報酬および公費負担医療制度…………………… 253
1 介護保険による訪問看護の報酬 253 ／ 2 医療保険による訪問看護の報酬 261 ／ 3
公費負担医療制度等 271 ／ 4 高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算制度 274

6

訪問看護ステーションの請求事務… ……………………………………………………………… 287
1 請求事務に関する一連の流れ 287 ／ 2 保険請求 288 ／ 3 利用料請求と領収書交
付 292 ／ 4 過誤請求・不正請求のチェック体制 294 ／ 5 請求業務を正確に行うために 300

第 4 章 訪問看護サービスの評価…………………………………………………………………… 301
1

訪問看護の質評価を考える…………………………………………………………………………… 302
1 訪問看護事業の目的とは2302 ／ 2 質の評価を行う組織と目的とは

303

日本訪問看護財団「訪問看護サービス質評価のためのガイド」の活用… …………… 304
1 訪問看護サービス質評価の作成経緯 304 ／ 2 「質評価ガイド」の特性 304 ／ 3 「質評価ガイド」による評価の方法 3053

介護保険制度における「科学的介護情報システム（LIFE）」の利活用………………… 307
1 「科学的介護情報システム（LIFE）」とは 307 ／ 2 LIFE を活用するには 307 ／ 3
提出する様式 307vi

4

訪問看護ステーションが行う利用者満足度調査… …………………………………………… 310
1 利用者満足度調査を行う理由

310 ／ 2 「やりがい」を看護に生かす

312

第 5 章 訪問看護ステーションの実践事例…………………………………………………… 3131

規模拡大への道のりと機能強化型ステーションとしての役割
日本訪問看護財団立あすか山訪問看護ステーション… ………………………………… 314
1 大規模訪問看護ステーション化への 15 年間には 3 つのステージがある 314 ／ 2
後に向けた課題・展望 325

2

今訪問看護・通所・就労支援事業により多様なニーズに応える
日本訪問看護財団立在宅ケアセンターひなたぼっこ… ………………………………… 326
1 訪問看護事業の状況 326 ／ 2 療養通所介護事業の状況 329 ／ 3 就労継続支援 B 型事業（在宅就労支援）の状況 331 ／ 4 事例 331 ／ 5 おわりに 336

3

小さなステーションから多機能への展開―看護小規模多機能型居宅介護の実際
ナーシングホーム岡上・サテライトゆらりん家…………………………………………… 337
1 事業所の概要と経過 337 ／ 2 開所後の運営状況 339 ／ 3 実践事例 340 ／ 4 看
護小規模多機能型居宅介護が担う役割とこれからの課題 343

資料編……………………………………………………………………………………………………………… 347

資料 1 介護保険法（抄）………………………………………………………………………………………… 348
資料 2 介護保険法施行規則（抄）……………………………………………………………………………… 368
資料 3 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（抄）…………………………… 371
資料 4 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（抄）………………… 374
資料 5 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について… ……………………………………………………… 379
資料 6 指定老人訪問看護の事業及び指定訪問看護の事業の会計・経理準則（抄）……………………… 391
資料 7 医療保険・介護保険に係る訪問看護等の報酬… …………………………………………………… 396

索引… ………… 399vii

11

訪問看護ステーション経営の基礎知識

経営者としてこれだけは知っておきたいこと
1

経営者として最も重要な役割

法人を設立し、開設手続きが完了するといよいよ訪問看護ステーションを開設することとなります。本項では訪問看護ステーションの経営者を以下のように想定します。それは、株式会社で設立した「株主」と役員（経営者）である「代表取締役」と訪問看護ステーションの「管理者」がすべて同一人物であるケース（一人で始めるケース）です。
ここで少し考えていただきたいのは、このような経営者にとって最も重要であり価値の高い業務は何かということです。訪問看護ステーションのスタッフとして勤務していた頃は訪問看護に行くことが最も重要な業務だったと思います。また管理者として勤務していた時は上記に併せてさまざまな運営管理を行っていたと思います。
しかし、どんなに訪問看護業務に精通していたとしても訪問看護ステーションの経営者になるまでに経験していなかった業務が 1 つだけあります。それが「経営意思決定業務」です。
これは端的にいえば、経営者として経営に関する最終決定をするということです。皆さんはこれまでの経験の中でさまざまな判断をしてきたと思います。しかし経営に関して最終的に判断をしていたのは必ず経営者でした。これは経営者だけに与えられた責任と権限といえます。
この点を意識することは経営者となるうえで最も重要です。もちろんスタッフから運営に関する提言があったり、顧問税理士から経営に関するアドバイスを得られたりすることもあるかと思います。しかし最終決定はやはり経営者自身が行う必要があり、その責任は経営者が背負うこととなります。
つまり経営者にとって最も重要であり価値の高い業務とは経営に関して最終的な判断を下す「経営意思決定業務」といえます。もっとも、それだけの強力な権限と責任があるからこそ、自分が理想とする訪問看護ステーションを実現することができるともいえます。

2

経営者にとって最大の責務は訪問看護ステーションを存続させること

訪問看護ステーションを運営していくうえで経営者として最も果たすべき（果たし続けるべき）責任とは何でしょう？
・利用者への質の高い訪問看護の提供
・スタッフへの満足いく職場環境の提供と給与の支払・訪問看護事業を通じた地域への貢献
以上のことは大変重要な視点ではありますが、これらはすべて訪問看護ステーションが存1981

訪問看護ステーション経営の基礎知識続していることが前提となります。したがって、最も根幹にある経営者の責任は「訪問看護ステーション（法人）を継続させること」つまり倒産させないことです。当たり前と思うかもしれませんが、これは大変重要なことですので常に意識しておいていただきたいと思います。
経営用語の 1 つに「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）」という言葉があります。これは、法人経営は永遠に続く前提に立っているという意味です。翻って訪問看護ステーションの開設許可要件の 1 つは「法人であること」です。つまり、訪問看護ステーションは「ずっと続けていく前提の事業」であることを社会から期待されている事業であるといえます。
実際、訪問看護ステーションを運営していく中では利用者はもちろんのこと、従業員およびその家族の生活や取引先との関係もあり、仮に事業を廃止または休止した場合、周囲に与える影響は決して少ないものではありません。そのため、繰り返しになりますが、法人経営において最も重要なことは「事業を続けること」だといえます。

2

経営理念の重要性
経営者にとって最も重要な仕事は「経営意思決定業務」であり、法人経営においては事業存続が大前提にあることに触れました。しかしこれらは重要ではあるものの、あくまで法人経営全体の共通項にすぎません。私たち一人ひとりにとっての訪問看護ステーションの使命

第3章や理想はもっと個別性の高いものであり、ただ事業を存続させることのみが目的ではないと思います。訪問看護ステーションの開設を検討する場合の多くは、きっと希望に満ちた理想をもち、それを訪問看護事業を通じて実現したいと考えているのではないでしょうか。
このような事業を通じて実現したい理想について具体化した言葉を「経営理念」といい、それは法人経営において極めて重要な位置づけといえます。また、最近では「クレド」（ラテン語で「志」「信条」といった意味）として掲げる会社もあります。
この経営理念については「抽象的でよくわからない」「必要だとは思うが、どのように決めたらよいかわからない」という声も多く聞かれます。そのため、本項では経営理念の重要性と策定のヒントについて解説します。

1

経営理念が必要な理由―どのような想いで訪問看護事業を行うのか

病院での勤務経験などを振り返ってみるとイメージしやすいと思いますが、ほとんどの病院には経営理念（病院理念）があり、時々病院の理念と経営理念は違うのではないかという質問を受けることがあります。病院も収益を上げ、利益を得られなければ倒産してしまいます。そのため、経営活動をしているという点では共通しており、病院の理念も経営理念と同一といえるでしょう。
多くの場合はスタッフとして勤務していた病院等で法人の理念を唱和した経験があるかと思います。あるいは冒頭に理念が掲載されている「職員心得」のような小冊子を配布されたことがあるかもしれません。筆者の以前の勤務先では全職員が月曜日の朝礼で経営理念を唱和するのが恒例で、今でも暗記しているほどです。ここで少し考えてほしいのですが、このように経営理念を掲げ、それを浸透させる意味や効果はどこにあるのでしょうか。
199