益子町の里山風景と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例施行規則
（目的）
第１条

この規則は、益子町の里山風景と太陽光発電設備設置事業との調和に関する条例（令和２年条例第２８号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

（近隣関係者等の範囲）
第３条

条例第２条第７号の規則で定める範囲は、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定めるとおりとする。
事業の範囲

近隣関係者等の範囲

低圧（50kw 未満）

事業区域の境界から１００ｍ以内

特別高圧・高圧（50kw 以上）

事業区域の境界から３００ｍ以内（設置抑制区域）第４条

条例第７条第２項の規則で定める区域は、別表１に掲げる区域とする。

（計画書の提出）
第５条

条例第８条第１項の規定で定める計画書は、太陽光発電設備設置計画書（様式第１号）によるものとする。
２

条例第８条第２項各号に規定する書類は、次に掲げる様式により提出するものとする。
（1）事業区域等状況調書（様式第２号）（2）近隣関係者等に対する説明報告書（様式第３号）（3）町長が必要と認める書類（別表２掲げる書類）（協議終了の通知）
第６条

条例第９条第１項の規定による通知は、協議終了通知書（様式第４号）によるものとする。
（協定の締結）第７条

条例第１０条第１項の太陽光発電設備の運用並びに災害時及び廃止後の措置に関する協定には、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1）発電設備の維持及び管理に関する事項（2）環境の保全及び公害の防止に関する事項（3）発電設備の災害時及び廃止後の措置に関する事項（4）その他町長が必要と認める事項（工事着手届出書）
第８条

条例第１１条の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（1）位置図（2）工程表（3）土砂等の流出、第三者の侵入防止等の安全対策が分かる図書（4）工程写真（工事を完了した場合の届出に限る。）（5）その他町長が必要と認める書類
２

前項第３号の安全対策は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

（1）事業区域内の雨水その他の地表水を排除することができるよう必要な排水設備が設置されていること。
（2）排水設備の構造が下水道法施行令（昭和３４年政令第１４７号）第８条第２号、第３号及び第８号から第１０号までに掲げる基準を満たすものであること。
（3）擁壁を設置する場合は、宅地造成等規制法施行令（昭和３７年政令第１６号）第６条第１項に掲げる基準を満たす方法で設置されていること。
（4）下水道、排水路、河川その他の排水設備の放流先の排水能力に応じて必要がある場
合は、一時雨水等を貯留する調整池その他の設備が設置されていること。
（5）その他町長が必要と認めるもの（運用開始等の届出書）
第９条

条例第１２条の規則による届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（1）発電設備の保守点検に係る契約書の写し（運用を開始し、又は再開する場合の届出に限る。）（2）発電設備の廃止後の措置に係る書類（運用を廃止する場合に限る。）（3）その他町長が必要と認める書類（協議内容の変更）
第１０条

条例第１５条第１項ただし書の規則に定める軽微なものは、次のとおりとする。

（1）事業区域の縮小（2）発電設備の出力の縮小（3）前２号に掲げるもののほか、町長が軽微な変更と認めるもの（地位の承継の届出）
第１１条

条例第１６条の規定による届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（1）設置事業者及び発電事業者の地位を承継した事実を証する書類（2）設置事業者及び発電事業者の地位を承継した者の住民票の写し(対象設置者の地位を承継した者が法人である場合にあっては、法人の登記事項証明書)及び印鑑登録証明書（3）発電設備の保守点検に係る契約書の写し（4）その他町長が必要と認める書類（発電事業終了時の適正処分等）
第１２条

条例第１７条で規定する発電設備等の処分等は、次に掲げる事項とする。

(1) 発電設備を速やかに撤去すること。
(2) 発電設備の再使用又は再生利用に努め、廃棄物の発生を抑制すること。
(3) 発電設備の撤去により発生した廃棄物について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）その他関係法令等に従い、適正に処分を行うこと。

(4) 事業区域であった土地について、修景、整地その他の景観上又は防災上必要な措置を行うこと。
（報告の徴収）
第１３条

条例第１８条第１項の規定による報告徴収は、状況等報告要求書（様式第９号）により行うものとする。
２

条例第１８条第２項の規定による報告は、状況等報告書（様式第１０号）によるものとする。
（設置事業者等に関する情報の掲示等）

第１４条

条例第１９条の規定による掲示は、次に掲げる事項を記載した太陽光発電事業者等に関する情報（様式第１１号）の看板を設置することにより行うものとする。
（1）事業区域の所在地及び面積（2）設置事業者、発電事業者の名称及び連絡先（3）緊急時の連絡先（4）太陽光発電設備の総発電出力（5）前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認める事項
２

設置事業者は、前項の看板に記載した事項に変更が生じた場合で、条例第１５条第１項本文の規定による協議が終了したとき又は同項ただし書の規則に定める軽微なものに係る変更を行ったときは、当該看板に記載した事項を速やかに訂正しなければならない。
（立入検査員証）

第１５条

条例第２０条第２項の身分を示す証明書は、身分証明書（様式第１２号）に定めるものとする。
（指導、助言又は勧告に係る書面）
第１６条

条例第２１条の指導又は助言は、指導・助言通知書（様式第１３号）により行うものとする。
２

条例第２２条第１項の勧告は、勧告書（様式第１４号）により行うものとする。
（公表）

第１７条

条例第２２条第２項の規定による公表は、町ホームページに掲載して行うものとする。
（委任）
第１８条
附

この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
則

この規則は、令和３年１月１日から施行する。
この規則改正は、令和６年４月１日から施行する。
別表１
設置抑制区域

根拠法令等

鳥獣保護区

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

鳥獣特別保護地区

第 28 条第 1 項及び第 29 条第 1 項

地域森林計画の森林の区域

森林法第 5 条第 2 項第 1 号

県立自然公園栃木県自然公園条例（昭和 33 年栃木県条例第 11 号）
第 4 条第 1 項

絶滅のおそれのある野生動植物

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法の生息地等保護区

律（平成 4 年法律第 75 号）第 36 条第 1 項

農用地区域

農業振興地域の整備に関する法律（昭和 49 年法律第58 号）第 8 条第 2 項第 1 号

土砂災害警戒区域

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進

土砂災害特別警戒区域に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第 7 条第 1 項
及び第 9 条第 1 項

砂防指定地

砂防法（明治 30 年法律第 29 号）第 2 条

急傾斜地崩壊危険区域

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44 年法律第 57 号）第 3 条第 1 号

地すべり防止区域

地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）第 3 条第1項

河川区域

河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第 6 条第 1 項及び第河川保全区域

54 条第 1 項

重要文化財（建造物）

文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 27 条、第国指定史跡名勝天然記念物の指109 条第 1 項及び第 110 条第 1 項

定地（仮指定地を含む）
県指定有形文化財（建造物）

栃木県文化財保護条例（昭和 38 年栃木県条例第 20

県指定史跡名勝天然記念物の指号）第 4 条第 1 項及び第 36 条第 1 項

定地
町指定有形文化財（建造物）

益子町文化財保護条例（昭和 51 年条例第 24 号）第 4

町指定史跡名勝天然記念物の指条第 1 項及び第 36 条第 1 項

定地
日本遺産として認定されたス

条例第 7 条第 1 項第 3 号

トーリーの構成要素に係る地域
益子町ランドスケープ計画の構条例第 7 条第 1 項第 4 号

成要素に係る区域

別表２
図面の種類明示する事項

位置図・事業区域、方位備考

土 地 利 用 計 画 ・事業区域、方位※1 都市計画法（昭和 43 年法律第平面図

100 号第 8 条第 1 項第 1 号の用途・事業区域の境界・太陽光発電設備の位置及び形状 地域に含まれる地域（工業専用地及び面積域を除く））

・排水施設及び調整池その他の施設の位置
・法面(がけを含む)及び擁壁の位
置及び形状・凡例と面積・隣接地との植栽等による緩衝帯の計画図※1
造成計画図

・平面図及び断面図

造成がない場合は現況の平面図と・切土・盛土部分の位置、形状及 する。
び面積・法面（がけを含む）及び擁壁の位置及び形状・排水施設及び調整池その他の施設の位置及び形状・縦横断線の位置
排 水 施 設 計 画 ・排水区域の区域界
平面図

・排水施設及び調整池その他の施設の位置、形状及び名称・水の流れの方向
・法面（がけ地を含む）又は擁壁の位置及び形状

太 陽 光 発 電 設 ・太陽光発電設備の立面図
備の構造図※1 都市計画法（昭和 43 年法律第・太陽光モジュール、パワーコン 100 号第 8 条第 1 項第 1 号の用途
ディショナー

地域に含まれる地域（工業専用地その他太陽光発電設備の仕様書域を除く））

・太陽光設備等の生活環境の景観に配慮した配色に関する計画書類※1

事 業 区 域 内 に ・塀柵、擁壁、排水施設及※1 都市計画法（昭和 43 年法律第設置する工作び調整池その他の工作物の仕100 号第 8 条第 1 項第 1 号の用途物等の構造図

様、形状地域に含まれる地域（工業専用地・塀柵等の生活環境の景観に配慮 域を除く））した配色に関する計画書類※1

求積図

・事業区域

実測図による三斜法又は座標計算