平成２８年第４回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成２８年１２月１３日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。
定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催します。

々

ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

々

それでは、ただちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「請願第１号」の件を議題と致します。
本日までに受理しました請願は、お手元に配布しております「請願文書表」のとおりであります。
会議規則第９１条第１項の規定により、所管の常任委員会に付託致しましたので、ご報告致します。

々

日程第２「一般質問」を行います。
あらかじめ申し上げておきますが、質問者は通告されました質問の全部につきまして最初、登壇で質問していただき、再質問以降は質問席にてお願いします。
そして答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇の上、答弁をしていただきます。更に２回目以降の答弁は、自席においてお願いします。
それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々７番
大畑議員

それでは、大畑議員の一般質問を行います。７番大畑議員。
皆さん、おはようございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。質問の要旨については「第５次総合計画と川本版総合戦略について」でございます。
それでは質問に入ります。川本町には、平成２４年度から平成３３年度までの行政運営の指針となる第５次総合計画が策定されております。町長が、よく口にされます「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせるまち」を標題にした計画でございますが、町長にとってはバイブルみたいなものだと思います。この計画が、平成２８年度で中間年の５年が経過を致しますが、今までの成果を町長に問うと共に、基本計画については５年で見直しを行うとなっていますが、その方向性をお伺い致します。

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７番

次に、総合戦略についてお伺い致します。これは国の地方創生戦略の流れ

大畑議員の中で、この計画を策定することを条件に交付金を出すという事で、昨年度策定をされましたが、その基本構想は「人口減少に立ち向かうために定める、これからの行動指針であり、４５年先の人口状況を見越したうえで、直近５年間に取り組むべきことを整理したもので、総合計画に類似しますが、人口減少に特化している点が異なり、総合戦略は総合計画の下位に位置づけられる。人口減少に対する危機感が、より強くなった今、戦略策定を通じて人口減少に立ち向かう意義や方向性を明確に定めると共に、その実現に向けた施策を取り纏め、速やかに実行に移していきます」、と明記されております。
この基本構想を実行にする具体策を、今後どの様に展開するか、お伺いを致します。以上でございます。

議長

それでは、大畑議員の「第５次総合計画と川本版総合戦略について」に対する、答弁をお願いします。番外三宅町長。

番外
三宅町長

大畑議員の「第５次総合計画と川本版総合戦略について問う」に、お答え致します。
目指すべき将来像を「つながりとぬくもりの中で豊に暮らせるまち〜次世代の夢をかなえる小さな町の挑戦〜」、こうした第５次川本町総合計画は、計画年次を平成３３年度までの１０年間とし、平成３３年の目標人口を３，０００人と定め、平成２４年度にスタート致しました。「医療福祉の充実」、「雇用の場の確保 」、「居住空間の整備」、「子ども教育の充実」の４つを柱に、様々な事業に取り組んでいるところであります。
その中で大きな成果として第１は、株式会社三協の企業進出でございます。
川本町として半世紀以上ぶりとなります企業誘致でございまして、定住の促進や雇用の拡大など、これからの川本町の発展に大きく寄与するものであると考えております。
また、定住住宅の整備など定住施策は、移住者・定住者に結びついております。その他の分野につきましても、島根中央高校の魅力化支援や医療費や保育料の負担軽減など様々な分野に取り組みを強化しておるところでございます。これらによりまして生徒数の増加や子育て世帯の負担軽減などにおいて成果が出ているものと感じております。毎年、町民の満足度を高めるためにも、それぞれの分野で掲げております重点項目２４項目、この成果指標を確認しつつ進捗管理を行っているところでございます。
次に、「夢と可能性に挑戦する人財が循環するまちへ」を目指す姿と致しました、総合戦略は、まさに人口対策であると捉えております。
そのため、総合戦略で想定した事業の中でも、特に人口増加に直結致します
定住対策に重きを置いて取り組んでいるところでございます。定住の総合窓口として「かわもと暮らし情報センター」を設置し、定住相談等きめ細かく対応しております。また、出会いの場創出事業などの婚活事業も展開を始め- 19 -

番外ているところでございます。そのような中、「住まいづくり応援事業」とし三宅町長て展開している、民間住宅整備事業、或いは住宅整備事業などは、移住者・定住者の増加を見ておりまして、今後とも重点的に取り組んでいくべき事業と考えております。
現在、三協の企業進出への支援事業は勿論、住まいづくり応援事業や教育環境の整備事業、或いは子育て支援事業など、またエゴマの生産拡大事業など様々な事業に取り組んでおりますが、今日のような人口減少時代におきましてひとつひとつ単一事業だけをアピールしたところでは、なかなかそれが人口減少に歯止めがかからないものでございまして、今後は更に、様々な事業を有機的に結びつけ、総合的に町の魅力アップを図り、大きな成果を出していくように努めていきたいと考えております。
国勢調査では大きな人口減ということになっておりますが、平成２７年度は社会人口の増減が、プラス５１という事で、総合戦略の初年度としては上々の滑り出しとなりました。
しかし、残念ながら自然減が大きく、人口は減少しておりますが、政策を打たなければもっと減少した数値でございます。今後、計画・実行・評価・改善のサイクルを繰り返しながら、人口対策を最重要課題と考え、社会人口の増加に向け、今後とも総合戦略や総合計画の実現に全力を尽くして参ります。

議長

７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
第５次総合計画のスタートは奇しくも三宅町政のスタートと同じ時期にな大畑議員りました。今年、３月の定例会において、町長は１期目を振り返って、「私はこの４年間、一人は万人のために、万人は一人のためにという助け合いの精神を基本理念として全ての町民の皆様の暮らしの満足度・幸福度を高め、安心安全で活力ある町を目指して参りました」、と述べておられます。その達成度はどのように感じておられますでしょうか。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
１０年間で取り組んでいく事項でございます。ひとつひとつの指標を見ながら今、申し上げましたように進捗管理をしておりますが、先ほど申しましたように定住に向けての住宅整備等につきましては、ある程度、達成感を持っておりますが、まだまだ全体を通しては道半ばという感覚を持っております。しかしながら、そういう中でも新たに千載一遇のチャンスというような三協の進出というのが入って参りました。これをまた大きな明るい光というところを持ちながら、この総合計画も進めていきたいというふうに考えております。

- 20 -

議長７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
第５次総合計画を実行に移す事によって、この川本町にも種が蒔かれ芽が大畑議員

出てきていると私も思っております。懸案であった高校の入学者数も募集定員を確保する事が出来ましたし、川本町の人口も昨年度は社会増減がプラスに転じております。施策が功を奏しつつあると感じております。ただ自然減が先ほど仰いましたようにありましたので、人口は若干ではありますけれども、減っております。ただ平成２５年度、２６年度は１００人ずつ減っておる訳ですから、これから見ると人口減少抑止と言いますか、歯止めが掛かりつつあるなという事は感じております。宇山課長、お伺いしますけれども、今年度の状況はどういうふうになっておりますでしょうか。

議長

番外宇山町民生活課長。

番外宇山町

本年度、１１月末現在の人口の動きですが、自然人口増減につきましては、民生活課長

出生が１３人、死亡が４１人、マイナス２９人となっておりますが、社会人口増減につきましては、転入が９６人、転出が７３人で、プラス２３人という結果になっております。以上です。

議長

７番

再質問ありますか。はい、７番大畑議員。
今年もですね、若干、人口が減っているようですけれども、歯止めという大畑議員

点では効果が出ているのではないかなというふうに思っておりますけれど
も、先ほど種が蒔かれ芽が出てきていると申し上げましたが、これから肝心なのは水や肥料をやり大きく育てていく事だと思っております。私も国が示している地方創生の波に乗って、この町にも人口減少から抜け出す勢いがつくかなと思って期待もしておりました。しかしながら９月の定例会で示された交付金の使い道には少しがっかりさせられました。この交付金については今年の１月の臨時会で大まかな説明がございました。エゴマの生産拡大、川本のエゴマ商品のブランド化、エゴマ関連の６次産業化を図り産業の創出を図る。交付金の総額は４千万から８千万になるだろうというぐらいの説明であったと記憶しておりますが、まさかエゴマ鴨の関連に総額約４千万のうち、３千万も使われるとは思っておりませんでした。これで雇用の創出、人口拡大にどう結びつくのか甚だ疑問に思っております。町長は地方創生は人口対策だと述べておられますが、この使い途は、あなたが思うところと合致しているのかどうなのか、お伺いを致します。

議番外長

番外三宅町長。
この交付金は、ご案内のとおり第１次では失格になりまして、それはまさ- 21 -

三宅町長に私が描いたところはもう少し三協絡みのところの絵を描いておりましたが、未だそれが確実でないというところから交付金は出ないという事で、県下の中では第１次で落ちた市町村は少なかったんですが、その中の１町村でございました。そういう中でこの内容を移住者、定住者に結びつくようなものを描いて欲しいという指導もございました。そういう中で今、川本町やはりエゴマを産業のところで力を入れているところでございまして、エゴマの町を推進するにあたりまして、生産基盤の拡大、そして加工の実、そして販路の拡大、こうした一連の中で雇用を確保していこうと雇用拡大していこうというストーリーを描きながら、この交付金を申請したものでございます。
この中でエゴマ鴨の処理場というようなものも建設しておりますが、これをひとつの核としてエゴマ産業が広がっていくというところを期待しているところであります。

議長

７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
私と見解が違いますのでね、それからこれは国の認可ですし、全額、国の大畑議員

交付金でございますので、今更どうのこうの言っても仕方がないので、これ以上は申し上げませんけれども、私自身の感想として、国が言っている地方創生総合戦略、この町が言っている総合戦略というのが、この程度のものなのかというふうに思わせるものでございました。最近、これは１２月３日の新聞でございますけれども、創生交付金という事で生み出せるか活力という事で山陰中央が特集を組んでおりますけれども、この中で或る町では国が示したメニューには合致しないので申請を見送ったとかですね、町長の言葉として国は嘗てのやり方で金太郎飴のような日本を作ろうとしていると、永田町や霞が関との感覚のズレを嘆いているというふうに出ておりますが、そういう事は、町長、お感じになった事はございませんか。

議長

番外

番外三宅町長。
この交付金につきましては、当初は自由に各市町村の知恵比べという事で三宅町長使っても良いよというような感覚でございましたが、実際にこうして交付申請にあたりましては、この国のひとつ型にはまった審査があるという事で、なかなか当初の自由な発想が出来ない使い勝手が悪い交付金だというような感じも持っております。

議

長

７番
大畑議員

再質問ありますか。７番大畑議員。
次にですね、９月の議会に示されております地方推進交付金について、お伺いを致します。９月の補正で事業策定委託費として１，２００千円の予算が付いております。策定委託の報告を受けて、今後、三原地区の集落対策を- 22 -

７番

３年掛けて行う予定と聞いておりますが、これに間違いございませんでしょ大畑議員

うか、お伺い致します。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野議員、仰有るとおりでございまして、この度の２８年度の地方創生推進交

まちづくり付金につきましては、２８年度からの３年間の事業として国の承認を得てお推進課長ります。その中では企業、住民、行政などが三位一体によって持続可能な集落を実現するという内容で採択を受けております。

議

長

７番

これには人口対策というのは、どのような形で盛り込まれているのでしょ

大畑議員議

再質問ありますか。７番大畑議員。

長うか。
番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

はい、数点ございます。１つはこの計画の中では、現在、三原地域で取りまちづくり組まれております集落対策と言いますか、持続可能な集落にしていくんだと推進課長

いう活動をしておられます。それによって人口が増えるというよりも減らないために、いろいろな取り組みをしておられる、その支援の部分。それから先ほど町長の答弁にもありましたが、三協の企業進出というものが見えておりますので、そういったための民間住宅の建設を川本町進めておりますが、その事業につきましても採択していただきまして、ソフト事業として住宅建設の支援の方も認められております。それから三原地区全体として、その企業も一体となって、これからの三原をブランデｲング、ひとつテーマの元に三原の将来像を描くというところで、元気のある三原の地域を作るというようなところも含めて、人口それから集落の活性化、そういったところに全体に結びつくものだと考えております。

議

長

７番

今の答弁の中で、住宅建設のソフト事業と仰有いましたけれども、この住大畑議員
議

再質問ありますか。７番大畑議員。

長

宅建設のソフト事業というのは、どういう事を指すのでしょうか。
番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

仰有るとおり住宅建設自体は普通ハード事業なんですが、この度は町からまちづくり補助を出すと、民間企業に補助を出すというところで単純なハードじゃなく推進課長てソフトの枠としても認めていただいて、今回の計画の中で採択していただ- 23 -

いております。
議長７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
それは進出企業との絡みがあるのでしょうか。

大畑議員
議

長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

直接的にあるというものではございませんが、三原地域にこれから企業進まちづくり出に伴って住宅のニーズが出てくると考えております。そういったところで推進課長

住まいづくり応援事業として、昨年度、展開しました民間住宅の建設、これを支援する事によって、これから三協が企業進出の際に、例えば現在、静岡の方に行っておられる方が帰って来られて、そこに住まれる。また新たに就職される方が住まれるような住宅の確保に繋がればというふうに思っております。

議長

７番大畑議員

再質問ありますか。７番大畑議員。
私はですね、地方創生に関する交付金の使途について、別に、あなた方を責めている訳じゃないんですけれども、あなた方はそれなりに国と折衝を重ねて交付金を取ってこられた、という事に対しては敬意を表すところなんですけれども、どうも私の目から見ると、国の地方創生の掛け声と、川本の総合戦略とが上手くリンクしていないんじゃないかなという事をちょっと嘆いているんですけれども、地方の実態を、あまり理解されていない、総務省の役人を相手にしてその折衝を重ねる訳なんで、国のいう事を半分以上は聞かなくてはいけないというような状況になっているのだと思いますけれども、こまま推移していきますと、国の交付金は、この町の地方創生にあまり役に立たないものになってしまうだろうし、我々が描いている地方創生イコール人口対策には、あまり使えないんじゃないかなというふうに思っております。
先日の新聞報道に依りますと、昨年実施された国勢調査結果によると、前回の国勢調査、２０１０年になるんでしょうか、その比較では川本町の人口減少率は島根県ナンバーワンとなっております。このままでは限界集落ならぬ限界町村になるのではないかという危機感を抱いているのは、私だけではないと思います。島根県の西部の人口が、松江市、１市の人口よりも少なくなっているという現状を捉えた時に、本当に今、我々がこの町の人口対策に本腰を入れていかなければならないなというふうに感じておるところでございますが、どんどんどんどんこの町に活力が失われていくという事を避けるためにも、何らかの施策をしていかなければならないというふうに考えておる訳です。その為に何をしなければいけないか、今、川本町が好転しつつある- 24 -

７番

現状の施策を交えながら質問を続けさせていただきます。想いのまま上げれ大畑議員

ば、まず国の地方創生の掛け声に乗り、国の財源と川本の施策を上手くリンクさせること、この事も必要だと思いますけれども、これは今のところあんまり上手くいっていないんじゃないかなというふうに感じております。それから地域おこし協力隊というのがありますけれども、この制度を利用するだけでなく、この人たちが３年後にどうやったらこの町に定住できるのかという事も支援の対象になるのではないかなというふうに考えております。先程
来、株式会社三協の工場進出の話しが出ておりますけれども、これはまず平成３０年４月に双方が満足する形でスタートすること、この事が一番大事な事だと思います。そしてその前後において、この雇用の拡大をこの町にどうプラスに持っていくか、という事も考えていかなければならないと思っております。そういった意味では、先ほどの三原の住宅の件という事については、その確認をしたかった訳なんですけれども。それから思いつくままですから、ちょっとなかなか纏まりのない話しになると思いますが、ご勘弁を願いたいと思いますが。今、島根県は島根留学制度というものに本腰を入れようとしております。高校の支援がこれは当初は島前高校と島根中央高校が先頭を切ってやっていた訳ですけれども、これがだんだん上手くと言いますか生徒数が増えてきたという事で、県も乗っかかってという言い方は失礼な話しかも知れませんけれども、以前よりは支援の枠を広げようとしております。先日の新聞によりますと高校だけでなくて小中学校までも、その支援の対象にしようというような記事が出ておりましたけれども、今、川本町、今年の施策の中に「川本で学びたい親子モデル」というのが今年度からスタートしておりますけれども、今年はＰＲ募集費、これが１，０４６，０００円付いておりますけれども、来年度からは移住助成費も付いて本格的にやっていくというような事のようですが、この辺はどのように事業展開を考えられておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

学びで移住という事で銘打ちまして、子どもさんが学んで親御さんも一緒まちづくりになって、こちらに移住していただく。その中で子どもが学ぶと一緒に親も推進課長

一緒に何らかの学びをっていうような形で事業展開をかけているところでございます。これの発端になりましたのも、やはり先ほど議員の方からもありました島根中央高校の生徒募集とかをしている中で、非常に良い環境で子どもが育っているというお話を伺い、こんなことであれば中学校の頃からでもそういうチャンスがあれば良かったなという話しを伺ったりした事によって事業展開したところがございます。今年度は仰有いましたように先ず第一段階として募集段階でございます。これにつきましては民間企業と一緒にという事で、東京の方でフリーペーパーを作っておられる会社と少しコラボしまして、そういう集客をしました。大阪で１個所、東京で１個所説明会をし募- 25 -

番外左田野集をしました。参加者につきましては、大阪会場につきましては残念ながらまちづくり１組。東京会場につきましては５組の参加がございました。その内、東京か推進課長ら２組の方が実際に川本を訪れていただきまして、川本の学びの環境、また生活についても実体験をしていただきまして、これも子どもさんだけとか、お父さんだけではなくて家族で参加いただきました。それによって実際に今、どうしようかというふうに考えていただいている時期だと思っております。
まるばつ

今月中のところでは○か×か駄目かもしれませんが、返事をいただく事にしておりまして、もし来ていただけるようであれば、全力でそういった支援をしていくような準備をしております。
議長

７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
これは先駆けとして浜田市がやっているような事だと思うんですけれど

大畑議員

も、これで一組でも二組でもこの町に移住していただけますよう今後も頑張っていただきたいというふうに思っております。
次に、定住促進住宅について、お伺いを致します。今年度、三原と木路原に２戸ずつ建設中でございますが、１１月の末で募集を締め切られたという事ですけれども、応募状況はどのようになっているのでしょうか。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

現在の応募状況でございますが、ちょっとごめんなさい、資料を持ってきまちづくりておりませんが、不確かなところでございますが、木路原が１３組、三原が推進課長

７組の応募であったと認識しております。

議長

７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
まだまだこれ人気があるんですよね。総合戦略によると２０１９年ですか、

大畑議員という事は平成３１年ですね。平成３１年までに、あと４戸建設予定という事になっておる訳ですけれども、これの変更という事は考えておられませんか。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野仰有いましたように、定住住宅の整備につきましては、総合計画の中ではまちづくり１６戸の整備という事を数字上掲げております。実は変更して、その時には推進課長想定していなかった事業としまして、総合戦略の中で住まいづくり応援事業という事で民間住宅の整備というものを支援しております。その中で民間住ほか宅が思いの外整備が進んでいる現状でもございます。世帯用が５戸、単身用が１３戸であったと思いますが、そういった整備が進んでおりまして、それ- 26 -

番外左田野についても移住者とかに選んでいただける住宅の整備というふうに考えておまちづくりります。そういう事も考えまして、今の段階ではそれ以上増やすという事は推進課長想定をしておりませんが、今回これからの整備につきましては、その現在、造りました住宅の応募状況、また、そういった民間の方の力で造っていただいた住宅、そういったところの充足状況等も見ながら判断していきたいと思います。

議長

７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
当初ですね、定住住宅が建設に至ったと言いますか、そういう事を考えれ大畑議員

ば塩漬けになった町有地をどうやって片付けるかという事からスタートしたような気がしているんですけれども。その川本町の塩漬けになった土地が殆ど無くなっておりますよね。それであと４戸という事なんですけれども、今の民間住宅という事になりますと、なかなか子ども連れで移っていただくという事はなかなか難しいですし、それから単身赴任用については、短期の移住に重きがおかれていると言いますか、利用者がそういう傾向にあるように感じるんですけれども、やはり私はこの定住住宅というのは子どもの数を増やすという意味でも私は続けていくべきだと思いますけれども、これは県からは１棟当たり２５０万の補助が出ていたと思いますけれども、この補助要件というのはどういうふうになっているんでしょうか。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

県の方の補助要綱につきましては、１０年以上定住のためと言いますか、まちづくりそういった方が希望する住宅として提供する。ですから、例えば民間の方も推進課長

民間で２５０万使った場合にはずっと１０年間募集していただくという事が要綱になっておりまして、町の方が建設した場合も同様でございます。なので、それらを真似まして民間住宅の方につきましても、当然に例えば民間の社宅とかという意味ではないのですので、広く公募していただいたりという事を条件としてやっております。

議

長

７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
これで住宅建設していくには町有地が不足してきているのが現状だと思い大畑議員

ます。町の施策として弓市地区において町有地と言いますか建物を解体して町に返上じゃないですね、これはどういうんですか寄付という形ですか、そういうふうな物も応募しておられましたけれども、これの募集と言いますかそれの状況は今どうなっておりますでしょうか。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

- 27 -番外左田野議員、仰有いました弓市地区において解体して町の方へ寄付なりいただけまちづくりれば、町の方でそれを活用するというような案を出しておりました。現在の推進課長

ところ補助額が５０万という事もあったのかも知れませんが、応募が無い状況でございます。これにつきましては現在、新年度に向けた作業の中でリニューアルしてより使い勝手が良いなり、そういう物にリニューアルしたいなというふうに考えております。

議長

７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
土地が無ければ住宅も建ちませんし、そういう人が少しでも増えるように大畑議員

努力をしていただきたいなというふうに思っております。それから今ですね、
男女の出会い婚活支援という事で、今年度１，６６０千円、予算が付いておりますが、この６６０千円は町の一般財源ですけれども、１，０００千円というのは参加料というふうに捉えれば良いんでしょうか。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

すみませんちょっと手元の資料を調べておりますが、参加料もありますが、まちづくり

県の出会いの事業の補助金もいただいていたと思います。ちょっとその額は推進課長

今、調べさせて下さい。

議長７番

その細かい事は良いので、今、今年度実施されている内容について、お伺

大畑議員
議

再質問。はい、７番大畑議員。

長

い致します。
番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

今年度はですね、いろんな形での事業展開を想定しております。１つは文まちづくり

字通り大きく出会いとか婚活と銘打ちますと、なかなか抵抗感を持たれる方推進課長も居るという事がございますので、何気なくと言いますかいろんなイベント的なものを開催していただく。その中に出会いを求められる方が多く参加していただけるような仕組みを作っていただいて、その中で出会いが生まれるようにというような事業展開もしておりまして、そういったものを含みでございます。現在、１つはですね、町が独自でありますのは３月にツアーを計画しております。これについては広島方面からの方、それから町内の方の出会いの場という事をバスツアーのような形を。これについては文字通り婚活というような事業でございます。それと現在、進めております中で４事業ほどセミナー型と言いますか、ちょっとイベント的なものをされる。それには実は独身じゃない方も居られるんですが、誘い合っていろんな方が来られる。

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番外左田野その中で出会いが創出するような形っていうようなものもやっております。

まちづくり

それが４事業です。

推進課長
議長

７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
最後になりますけれども、先程来ですね、人口の問題をちょっと取り上げ大畑議員ておりまして、社会増減と自然減。今、社会増減はプラスに転じております
けれども、自然減が可成り出ております。これを埋めるには出生数を上げるしかないんですよね。これを可成りというか難しい課題ではありますけれども、これを解決しなければ人口減少のなかなか抑止は出来ておりますが、人口減少に歯止めは掛からないような気がするんですけれども、この今、川本
町総合戦略の中に出ているのは出生率については出ておりますけれども、出生数には触れてないんですよね。これだけ小さい町になりますと、もう率ではなくて数でいかなければいけないと思うんですよね。それでこれが今２０人前後で推移しておりますけれども、これが２５或いは限りなく３０に近い数値にまで持って行くにはどうしたら良いのか、という事も考えていただきたいというふうに思うんですけれども、方法としてはいろいろあると思います。子育て支援とかという事もあろうかと思いますけれども、子育て支援をしても本当に出生数を増やす事は出来るのかというバックデータというのはないんですよね。今、島根県でいちばん子育て支援で先端をいっているのは吉賀町ですけれども、吉賀町は医療費高校卒業までとか、先日は何か制服を出すとか、それから給食費も無料にしておりますよね。じゃあ吉賀町の出生数が増えているかというとそうでもない。それは子育て支援にはなるけれども、究極の目的である出生数を増やすという事には繋がっていないようなところもあるので、なかなかこれは難しいところなんですけれども、例えば第２子、第３子以降の特典というものを手厚くする事も、ひとつの方法じゃないかなというふうに思います。例えば第３子は、吉賀町のように給食費を無料にするとか。それから医療費についても３子ぐらい居られる家庭について
は、今１，０００円負担っていうのがありますけれども、それを撤廃するとか或いは高校まで増やすとかいうような事も効果が有るのか無いのか、もう一回、その検討をしていただきたいと思いますが、その辺の検討はされるおつもりでしょうか、どうなんでしょうか、お伺いします。

議長

番外
松井副町長

番外松井副町長。
はい、議員が仰有られますように出生数の増加につきましては、いろんな福祉の面から考えていけないなと思っております。先ほど提案がありました
ような、いろんな市町でも行っています施策、それらも総合的に含めてどういうふうにしていけば良いのかという事は我々も考えていきますし、また議員の方々からも提案をいただければと思っております。

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議長７番

再質問ありますか。７番大畑議員。
最後にですね、１つだけお願いをしておきます。今、川本町の人口は社会大畑議員増に転じておりますけれども、この要因についてしっかり分析されているのでしょうか。これを、しっかり分析して、そしてそれを今後の施策に移していただくこと、これをお願いを致しまして私の質問を終わります。

議長

以上で、大畑議員の一般質問を終了します。

々

ここで、暫時休憩を致します。３０分より始めます。
（午前１０時１６分）- 30 -