有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第20期）

株式会社

自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

翻訳センター

大阪市中央区平野町２丁目５番８号（941873）目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

9

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

10

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

12

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

12

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

13

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

22

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

22

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

22

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

25

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

28(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

28(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

49

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

50(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

50(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

68(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

71

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

72

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

73

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

73

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

73

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

74

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成18年６月29日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町２丁目５番８号【電話番号】

06−6231−8544【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町２丁目５番８号【電話番号】

06−6231−8544【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成17年４月１日

至

東 郁男

淺見

淺見

和宏

和宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成18年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高

（千円）

−

−

2,450,997

2,981,237

3,488,291

経常利益

（千円）

−

−

145,952

279,111

326,466

当期純利益

（千円）

−

−

53,865

174,101

175,984

純資産額

（千円）

−

−

−

603,886

752,396

総資産額

（千円）

−

−

−

1,280,098

1,402,574

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

254,887.08

62,694.96

１株当たり当期純利益金額 （円）−−23,209.91

72,934.10

13,217.55

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

−

−

−

47.2

53.6

自己資本利益率

（％）

−

−

−

34.4

25.9

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

111,240

283,187

151,958

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

△3,617△94,324

78,455

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

−

−

△159,194△119,231△70,327

現金及び現金同等物の期末
（千円）
残高

−

−

249,153348,271508,358

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

−
(−)

−
(−)

116
(60)

127
(64)

145
(66)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第18期より連結財務諸表を作成しておりますが、第18期においては決算日に子会社が存在しないため
連結貸借対照表は作成しておりません。
３．株価収益率については、当連結会計年度以前においては非上場のため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第18期および第20期には新株予約権はありますが、
当連結会計年度以前においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、第19期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第18期以降の連結財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けております。
７．当社は平成18年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株に分割を行っております。

-1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高（千円）

2,561,085

2,313,861

2,439,030

2,908,527

3,365,545

経常利益

（千円）

150,416

27,124

141,795

268,337

333,295

当期純利益

（千円）

49,22812,37635,256

153,010

193,125

資本金（千円）

232,250

232,250

232,250

233,000

233,000

発行済株式総数

（株）

2,170

2,170

2,170

2,330

11,650

純資産額（千円）

382,162

380,962405,655

582,795

748,446

総資産額

（千円）

1,046,826

1,027,849

1,015,937

1,229,671

1,375,246

１株当たり純資産額（円）

176,111.96

175,558.64

185,324.95

245,834.93

62,355.89

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当 （円）
額）

5,000
(−)

5,000
(−)

5,000
(−)

7,500
(−)

2,000
(−)

１株当たり当期純利益金額 （円）22,686.13

5,703.41

14,634.31

63,560.10

14,688.91

潜在株式調整後１株当たり（円）
当期純利益金額

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

36.5

37.1

39.9

47.4

54.4

自己資本利益率

（％）

13.5

3.2

8.9

30.9

29.0

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

配当性向

（％）

22.0

87.6

34.1

11.7

13.6

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）

141
(28)

135
(30)

116
(60)

123
(59)

139
(57)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権は、第16期、第17期、第18期および第20期にありますが、当会計年度以前においては非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、第19期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当会計年度以前においては非上場のため記載しておりません。
４．第17期から、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定にあたっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成14年９月25日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成14年９月25日）を適用しております。
５．第18期以降の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第16期及び第17期の財務諸表につきましては監査を受けておりません。
６．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
７．当社は平成18年２月10日開催の取締役会の決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株に分割を行っております。

-2-

２【沿革】
年月事項

昭和61年４月

株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。
資本金を5,250千円（発行新株式数30株、発行価額75千円）に増資。
関連会社株式会社京都翻訳センター（資本金3,000千円、持株比率50％）を京都市中京区に設立。
京滋地区を中心とした工業および医薬分野の翻訳サービスを開始。
資本金を8,250千円（発行新株式数40株、発行価額75千円）に増資。
翻訳業務、文書作成業務の効率化を目的として、関連会社ミカエラビジネスネットワーク株式会社（資本金3,000千円、持株比率31.7％、平成３年11月ビジネスネットワーク株式会社に商号変更）
を大阪市北区に設立。
ビジネスネットワーク株式会社を子会社化（持株比率75％）。
本店を大阪市中央区に移転。
株式会社京都翻訳センターを解散。
株式会社関西翻訳センター（大阪市中央区、資本金7,500千円、持株比率０％、昭和59年４月設
立、平成５年３月大阪翻訳センターから社名変更）を吸収合併し、関西地区を中心とした工業・特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。
資本金を31,750千円（発行新株式数200株、発行価額80千円）に増資。
株式会社翻訳センター（東京都中央区、資本金58,000千円、持株比率０％）を吸収合併し、関東地
区、東海地区を中心とした医薬・工業・特許分野の翻訳サービスを開始。
資本金を232,250千円（発行新株式数570株、発行価額250千円）に増資。
ビジネスネットワーク株式会社を解散。
金融関連の翻訳サービスを開始。
東京都新宿区に新宿営業部を開設。
新宿営業部を日本橋営業部に統合。
トランステック株式会社（名古屋市中村区、資本金10,000千円）の発行済株式を全て取得し子会社とする。
大阪本社の事務所を移転（同一区内）。
トランステック株式会社を解散。
厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号 般27−300013）
翻訳・通訳者派遣サービスを開始。
株式会社ウィザス（大阪市中央区）との株式交換により株式会社国際事務センター（東京都中央区、資本金12,000千円）を完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160
株、発行価額240千円）に増資。
東京営業部と日本橋営業部を統合し名称を東京本部として東京都港区に移転。
株式１株につき５株に株式分割

昭和62年４月
昭和63年９月
平成元年６月
平成元年９月

平成７年６月
平成７年11月
平成８年６月
平成９年４月

平成９年５月
平成９年８月
平成９年11月
平成10年３月
平成10年４月
平成11年10月
平成14年３月
平成14年７月
平成15年３月
平成16年３月
平成16年４月
平成16年10月

平成17年３月
平成18年３月（注）当社は平成18年４月28日付で株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」へ上場して
おります。

-3-

＜参考＞合併・整理の状況※１

当報告書において「株式会社翻訳センター」が複数存在するため、「旧株式会社翻訳センター(a)」「旧株式会社翻訳センター(b)」と区別して記載しております。

-4-

３【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社１社（株式会社国際事務センター）にて構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業分野別に記載しております。
(1）翻訳事業
１．特許分野特許事務所、企業の知的財産権担当部署より、電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における、国内企業の外国出願、外資企業の日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処
理、特許公報等の翻訳。
２．医薬分野主に、製薬会社向けに新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、学術論文、医薬品の導入、導出に伴う厚生労働省、ＦＤＡ（注１）等への新薬申請資料、また医薬品市販後の副作用症例報告、学術文献等の翻訳、翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ（注２）編集による版下作成、印刷業務を行っています。
その他、医療機器の厚生労働省、ＦＤＡ等への申請関連資料、マニュアル、また化学品、農薬関連の翻訳。
３．工業分野主に、電機、機械、自動車、半導体、情報通信関連の輸出・輸入企業向けに、技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連の翻訳、翻訳済原稿。ＤＴＰ編集による版下作成、印刷業務を行っています。
また、各企業の会社案内・法律関連文書等の翻訳。
４．金融分野主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関向けに、市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、人事関連資料、マーケティング関連資料、報告書等の翻訳、翻訳済原稿のチェックおよびＤＴＰ
編集による版下作成、印刷業務を行っています。
また、メーカー等各企業向けに、アニュアルレポート、有価証券報告書等の翻訳、ＤＴＰ編集による版下作
成、印刷業務を行っています。
５．その他
社外に持ち出しの出来ない文書等につき、得意先の社内での翻訳業務を行う翻訳者の派遣を行っております。
また、得意先での会議や商談、工場見学等の通訳を行う通訳者の派遣も行っております。
この他、技術翻訳者の育成を目的とし、工業分野（入門・専門）と、医薬分野（入門・専門）の２つのコースを設け通信教育を行っており、フォローの一環としてスクーリングを行い、より実践的な教材を用いて、即戦力となる技術翻訳者の育成に努めております。
（注）１
２『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当するものです。
『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。

-5-

［事業系統図］①②③④

得意先より原稿を預かり受注とする
当社にて登録翻訳者の選定後翻訳依頼
登録翻訳者より翻訳文受領
当社にて翻訳内容の確認・スペルチェックや用語統一等を行い書式を整えた後、得意先または連結子会社へ納品※

当社と㈱国際事務センター間の取引も同じ形態を取っております。
また、㈱国際事務センターと得意先および登録翻訳者との取引においても当社と同じ取引形態を取っております。

-6-

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

（連結子会社）株式会社
国際事務センター

東京都中央区

12

主要な事業の内容

議決権の所
有割合
（％）

関係内容

100

当社の販売先役員の兼任等…有翻訳事業

３名

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年３月31日現在
区分

従業員数（人）翻訳事業（注）

145 （66）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）139（57）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.0

3,107,919

34.4（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。

-7-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計期間における我が国の経済は、原油価格の急騰などの不安定要因を抱えながらも好調な企業収益を背景に設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな上昇基調を維持しております。
産業技術翻訳業界では、企業業績の回復を受け、特許分野での出願用明細書の翻訳需要、あるいは製造業の海外生産増に伴う翻訳需要に拡大傾向が見られました。全体的にも国内企業、外資系企業の国際活動も堅調であり、これに伴う翻訳需要は依然堅調に推移しております。
このような環境の中で、当連結会計期間の当社グループの売上高につきましては、積極的な営業展開を行った結果、特許分野を中心に受注が増加し、3,488,291千円（前年同期比17.0％増）となりました。営業利益につきましては、増収効果に加えて、社内業務の効率化による販売管理費の伸び率の抑制により、333,114千円（前年同期比
18.7％増）となりました。経常利益は326,466千円（前年同期比17.0％増）、当期純利益は175,984千円（前年同期比1.1％増）となりました。
なお、分野別の売上の状況は次のとおりであります。
特許分野につきましては、バイオ関連出願を取り扱う新規・既存顧客の特許事務所からの受注増により、また電
気・電子機器関連出願を取り扱う特許事務所からの受注増加により、売上高は1,344,375千円（前年同期比24.1％増）となりました。
医薬分野につきましては、外資系メガファーマからの堅調な受注増、医療用具、医薬品の輸出入に伴う申請関連
資料の翻訳需要、および医薬品の申請資料作成支援を行うメディカルライティング業務の受注増加もあり、売上高
は967,888千円（前年同期比11.7％増）となりました。
工業分野については、首都圏では大手自動車関連メーカーやプラント関連企業より数千万単位の大型案件を受注できたことによる受注増もありましたが、中部地区での自動車関連産業からの受注の伸び悩みもあり、売上高は803,218千円（前年同期比2.0％増）となりました。
また、金融分野につきましてはIR支援会社からのディスクロージャー関連の翻訳と、外資系渉外法律事務所を中心とした法務関連の翻訳需要が好調であり、売上高は305,324千円（前年同期比46.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、508,358千円となりました。
税金等調整前当期純利益が329,513千円でありましたが、法人税等の支払いによる支出や借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度の348,271千円に比べ160,086千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは151,958千円の収入となりました。
税金等調整前当期純利益が329,513千円発生しましたが、売上債権の増加額66,335千円、法人税等の支払額による
177,279千円の支出および仕入債務の増加額63,586千円の収入などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度の283,187千円に比べ131,229千円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは78,455千円の収入となりました。
有形固定資産の取得による支出26,816千円、定期預金の預入による支出11,500千円および、定期預金の払い戻しによる収入81,051千円、差入保証金の返還による収入41,467千円の収入などにより、投資活動によるキャッシュ・フ
ローは前連結会計年度の△94,324千円に比べ172,779千円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△70,327千円となりました。
借入金の返済による支出46,600千円、上場に伴う諸経費の支払いによる支出2,114千円、新株発行に伴う支出
4,138千円および配当金の支払いによる支出17,475千円であり、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計
年度の△119,231千円に比べ48,904千円支出が減少いたしました。

-8-

２【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、翻訳並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
(1）生産実績
区分（自至

翻訳事業（千円）（注）

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

1,508,056

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
1,839,358

前年同期比（％）
122.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社の業務おいては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載は省略しております。
(3）販売実績
区分
翻訳事業（千円）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至2,981,237

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
3,488,291

前年同期比（％）
117.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
当社グループにおいては、顧客から預かる原稿などの機密情報、また顧客・翻訳者情報等（個人情報含む）の情報管理が重要な課題であります。情報管理システムについては、現時点でも十分な配慮の上で構築しておりますが、さらにシステム強化を図るために投資を行い、合わせて役職員に対し啓蒙活動を継続的に行い、情報管理体制を更に強固なものにしてまいります。
また、当社のビジネスモデルでは、業務委託先である翻訳者の確保が重要な課題になります。外国語に精通し、なおかつ各専門分野の知識も有している人材が必要であります、現在、当社グループの登録翻訳者数は約2,500名におよびますが、より優秀な翻訳者を確保するために、翻訳業界雑誌や特許・製薬業界などの業界紙への広告掲載、ホームページでの募集活動、翻訳学校との提携など、様々なチャンネルを活用して募集活動を行ってまいります。

-9-

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項並びにその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記
載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
また、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
１．需要の変動
当社グループの現在の主要な顧客はその業種によって、特許事務所・製薬会社・自動車メーカー等に大別することができますが、それら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合には、当社グループが提供する翻訳サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績はその影響を受けます。
また、当社グループの顧客企業において、何らかの事情により翻訳業務を内製化するに至った場合、あるいは機械翻訳が大幅に普及した場合には、顧客からの発注量や発注件数が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
２．翻訳成果物の瑕疵・過失
当社グループでは、翻訳成果物の品質向上を経営上の重要な課題と位置付けており、翻訳者から受領した翻訳成
果物については、再度社内での内容確認および修正を行ったうえで顧客へ納品しております。また、当社グループが納品した翻訳成果物に関しては、その内容等につき、顧客側においても最終的なチェックをしていただくように依頼しております。
今まで、当社グループが行った翻訳の内容に瑕疵・過失があったことにより、顧客から損害賠償を請求されたことはありませんが、万が一、当社グループが行った翻訳の内容に起因して、顧客に何らかの重大な損害が発生した
場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
３．参入障壁
当社グループが行っている翻訳事業は、多額の設備投資や、翻訳者および通訳者の労働者派遣事業を除き許認可を必要としないことから、新規参入は比較的容易であると考えられます。新規参入または既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や業務委託先翻訳者の争奪が行われた場合には、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
４．事業にかかわる法的規制
当社グループでは翻訳業務に関連する業務として、翻訳者および通訳者の労働者派遣を行っておりますが、これらの業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」の規制の対象であり、厚生労働大臣による一般労働者派遣事業の許可等の対象となっております。
５．著作権
当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳業務を行っております。多くの翻訳原文は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原文の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループでは、翻訳原文の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合には、その当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。
今後万が一、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
６．退職役職員の競業
当社グループでは、過去に当社グループの役職員が退任または退職し、同業を営んでいるケースがありますが、
当社グループの役職員が退任または退職し、独立して同業を営んだ場合には、当社グループの顧客をめぐる受注競争などが発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

- 10 -

７．人材の確保・育成・活用等(1）業務委託先
当社グループは、翻訳作業を基本的には社外の翻訳者に業務委託しておりますので、より良質の翻訳者を確保するために随時翻訳者の募集活動を行っております。当社グループでは今まで、翻訳者の不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的または量的に業務遂行に充分な翻訳者の確保ができなかった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2）従業員
当社グループが行っている翻訳事業は、語学力だけでなく翻訳原文の内容に対する専門的な理解や業務委託先に関する知識・経験などが必要となるため、スムーズな業務進行のためには優秀な人材の確保が不可欠です。
当社グループの成長速度に見合った人材の確保および育成は、当社グループの重要な課題であると認識しており、求人誌やインターネット等による人材募集活動を行うほか、今後は一層の研修制度の充実や人材の育成に取り組んでまいります。今まで、人材が不足したことにより当社グループの事業活動に支障を来したことはありま
せんが、万が一、必要な人材の確保ができなかった場合には、労働力の不足または処理能力や品質の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
８．情報漏洩
(1）機密情報の漏洩
当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原文等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員および業務委託先に対し、雇用契約または業務委託契約による相当の機密保持義務を課しております。また、業務委託先に対しては
情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めると共に、会社関係者の事業所への出入りをＩＤカードや指紋認証方式を用いたセキュリティにより管理しております。当社グループでは今まで、何らかの機密情報の漏洩が発生したことにより、顧客から何らかの損害賠償の請求を受けたことはありませんが、万が一、当社グループ関係
者または業務委託先等から、顧客またはその取引先に関する機密情報が漏洩し、顧客に重大な損害が発生した場
合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2）個人情報の漏洩
当社グループでは、業務委託先である翻訳者および当社グループの顧客に関わる個人情報（個人名・所在地・部署・電話番号・Ｅ−ｍａｉｌアドレス等）を、社内販売管理システムのデータベース上で管理しており、個人情報取扱事業者に該当いたします。これらの情報へのアクセスは、職位および業務内容により役職員のアクセス権が制約されており、また、そういったデータの持ち出しを困難にするため、データを容易に抽出することができないような制限を設けるなどの対策を行っております。また、情報管理規程を策定して管理体制を整備するとともに、社員への研修等による教育を実施するなど、個人情報の適切な対応に努めております。しかしながら、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
９．ストックオプション制度について
当社では、平成17年６月29日開催の定時株主総会において旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新
株予約権を当社取締役・監査役および使用人、子会社の取締役および使用人に対して付与することを決議しております。この新株予約権の数は1,995株であり、当社の発行済株式総数の14.62％に相当いたします。従いまして、このストックオプションの発行は投資家の保有株式の価値を希薄化する要因となり得ます。

- 11 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 12 -

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針
が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
(1）貸倒引当金
当社グループは貸倒引当金を過去の貸倒実績率により算定した額のほか、個別に債権の回収可能性を見積もって引当計上しております。
(2）賞与引当金
当社グループの従業員の賞与支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額の全額を引当計上しております。
(3）退職給付引当金
当社グループは退職金規程に基づいて、従業員が退職する時に退職一時金を支給しており、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
当連結会計年度末在任中の当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。
２．当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計期間における我が国の経済は、原油価格の急騰などの不安定要因を抱えながらも好調な企業収益を背景に設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな上昇基調を維持しております。
産業技術翻訳業界では、企業業績の回復を受け、特許分野での出願用明細書の翻訳需要、あるいは製造業の海外生産増に伴う翻訳需要に拡大傾向が見られました。全体的にも国内企業、外資系企業の国際活動も堅調であり、これに伴う翻訳需要は依然堅調に推移しております。
このような状況の中で、当社グループでは翻訳サービス業として顧客本位の営業姿勢を守り、顧客のさまざまなニーズを把握し、より積極的な提案型の営業を展開するとともに、業務の効率化によるコストダウンを推進し、商品の競争力を高めることにより、受注拡大と収益確保とに努めてまいりました。
以上のように展開した結果、詳細は以下のとおりであります。
(1）売上高および営業利益
当連結会計年度における翻訳事業売上高は3,488,291千円（前年同期比17.0％増）であり、営業利益は333,114
千円（前年同期比18.7％増）、営業利益率9.5％（前年同期比0.1ポイント上昇）であります。

- 13 -

(2）営業外損益および経常利益
営業外収益は301千円（前年同期比77.0％減）であり、これは主に消費税申告調整の217千円によるものでありあます。
営業外費用は6,949千円（前年同期比163.6％増）であり、これは主に上場関連費用2,114千円と新株発行費用
4,138千円であります。
この結果、経常利益は326,466千円（前年同期比17.0％増）、経常利益率9.4％（前年同期比0.1ポイント上昇）となりました。
(3）特別損益
特別利益は和解金の3,260千円であり、特別損失は213千円であり、これは名古屋営業部の移転に伴う固定資産除却損213千円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は329,513千円（前年同期比19.6％増）、税金等調整前当期純利益率9.4％（前年同期比0.2ポイント上昇）となりました。
(4）当期純利益
この結果、当期純利益は175,984千円（前年同期比1.1％増）、当期純利益率5.0％（前年同期比0.8ポイント下降）となり一株当たり当期純利益は13,217円55銭となりました。
(5）財政状態
資産については当連結会計年度末の資産の総額は1,402,574千円となりました。内訳は流動資産が1,186,024千円（資産総額に占める割合84.6％）、固定資産が216,550千円（資産総額に占める割合15.4％）となりました。
流動資産の内、現金及び預金の期末残高は573,867千円となりましたが、この内連結子会社の期末残高は42,142千円であります。
受取手形及び売掛金の期末残高は511,142千円となりましたが、この内連結子会社の受取手形及び売掛金の期末残高は16,609千円であります。
当連結会計年度に行なった新規設備投資はありません、また、有形固定資産に係る減価償却の実施額は8,726
千円であり無形固定資産に係る減価償却の実施額は7,396千円であります。
負債については当連結会計年度末の負債の総額は650,178千円となりました。内訳は流動負債が552,747千円（負債、少数株主持分及び資本合計に占める割合39.4％）、固定負債が97,431千円（負債、少数株主持分及び資本合計に占める割合7.0％）となりました。
流動負債の内、買掛金の期末残高は279,558千円となりましたが、この内連結子会社の期末残高は5,058千円であります。
また、流動比率は214.6％となりました。
固定負債の内訳は退職給付引当金30,231千円と役員退職慰労引当金67,200千円であり両方とも期末在職者に係る要支給額全額に対する引当額であります。
資本については当連結会計年度末の資本の総額は752,396千円となりました。この内利益剰余金は476,416千円
であります。
また、当連結会計年度の自己資本比率は53.6％であります。
３．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業展開等に関し、重要な影響を与える要因として考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらを認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。
(1）当社グループの顧客の業務に関連する法制度の変更
当社グループの顧客が属する業界で、今後何らかの法制度の変更等が行われ、申請書類等の提出条件に大幅な緩和措置等が取られた場合または制度変更があった場合には、受注量・受注額が増減し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2）当社グループの顧客の業界の変容
当社グループの顧客が属する業界の再編等により受注量・受注額が増減し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 14 -

４．経営戦略の現状と見通し
当社グループの主要取扱分野（特許・医薬・工業・金融）をさらに強化していくために、現在まで蓄積してきた専門知識および文書作成能力を最大限に活用して、翻訳の枠を超えた高付加価値サービスを行っていきます。
具体的には医薬品・医療機器申請資料の作成を行うメディカルライティング業務、また、英文特許出願明細書の作成支援などの新サービスを更に促進・検討してまいります。
また、主要取扱分野以外にニーズの高い分野をターゲットにしてさらに専門分野の拡大を検討しております。具
体的にはメディア・コンテンツ関連やエンターテイメント（漫画・コミック等）関連等を視野にいれて検討しております。
現在の当社の主要拠点は、大阪、東京、名古屋の三大都市にありますが、今後は国内問わず市場規模と収益性を考慮しながら新たな事業所展開を積極的に検討してまいります。
５．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より131,229千円減少し151,958千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が329,513千円発生しましたが、売上債権の増加額66,335千円、法人税等の支払額による177,279千円の支出および仕入債務の増加額63,586千円の収入などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より172,779千円増加し78,455千円の収入となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26,816千円、定期預金の預入による支出11,500千円および、定期預金の払い戻しによる収入81,051千円、差入保証金の返還による収入41,467千円の収入などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より48,904千円支出が減少し△70,327千円の支出となりました。これは借入金の返済による支出46,600千円、上場に伴う諸経費の支払いによる支出2,114千円、新株発行に伴う支出4,138千円および配当金の支払いによる支出17,475千円であります。

- 15 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

事業の名称

設備の内容

本社
（大阪市中央区）

翻訳事業

東京本部
（東京都港区）
名古屋営業部（名古屋市中村区）

従業員数
（人）

建物
（千円）

車両運搬具
（千円）

器具及び備
品（千円）

合計
（千円）

統括
業務施設

2,720

−

3,496

6,217

41(25)

翻訳事業

業務施設

8,722

−

22,581

31,304

83(23)

翻訳事業

業務施設

3,229

774

939

4,942

15(9)

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、リース設備として器具及び備品17,499千円があります。
３．上記の他、本社、東京本部および名古屋営業部は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は101,569千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
平成18年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

株式会社
国際事務センター

本社（東京都中央区）

事業の名称 設備の内容

翻訳事業

統括
業務施設

建物
（千円）

器具及び備
品（千円）

合計
（千円）

1,691

761

2,453

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．本社事務所は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は8,762千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

- 16 -

従業員数
（人）

6(9)

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設
投資予定金額
会社名

事業所名
（所在地）

東京本部
（東京都港区）
東京本部（東京都港区）
提出会社

東京本部（東京都港区）
大阪本社（大阪市中央区）

事業部門の
名称

全事業
全事業

設備の内容

販売管理システムの増強
ネットワークセキュリティーの増強

総額
（千円）

既支払額
（千円）

150,000−

10,000−50,000−50,000−

データ送受信のセ
全事業

全事業

キュリティーの増強データ蓄積・保管の増強(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

資金調達
方法

着手及び完了予定
年月
着手

完了

増資資金及

平成19年

平成21年

び自己資金

４月

３月

増資資金及
び自己資金

平成19年
４月

平成19年
５月

増資資金及

平成19年

平成19年

び自己資金

８月

10月

増資資金及

平成19年

平成19年

び自己資金

８月

９月

完成後の
増加能力

−
−

−

−

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

46,600計

46,600（注）平成18年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は同日より
4,800株増加し、51,400株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成18年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成18年６月29日）

普通株式

11,65012,850計

11,65012,850

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容㈱大阪証券取引所−−（注）当社株式は平成18年４月28日付で、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に上場し、上場に伴う増資により提出日現在発行数は1,200株増加し12,850株となっております。
(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
区分

事業年度末現在（平成18年３月31日）

新株予約権の数（個）1,995

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）
同左
同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,995

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）112,800

同左

平成19年７月１日
平成22年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

- 18 -

112,800
56,400同左

区分

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在（平成18年３月31日）

提出日の前月末現在（平成18年５月31日）

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）
は、権利行使時においても、当社または当社子会
社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場
合は権利行使をなしうるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
３．その他の行使条件については、株主総会決議および新株予約権発行に係る取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

同左

同左（注）１．新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職等により割当対象でなくなった新株予約権の数
及び新株予約権の目的となる株式の数を控除した残数を記載しております。
２．平成18年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株の分割を行っております。これにより、新株予約権の目的となる株式の数は399株から1,995株へ、新株予約権の行使時の払込金額は564,000円から112,800円へ、発行価格は564,000円から112,800円へ、資本組入額は282,000
円から56,400円にそれぞれ調整されております。
(3）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年10月１日
（注１）

160

2,330

750

233,000

37,73042,980平成18年３月３日
（注２）

9,320

11,650−233,000−

42,980

年月日（注）１．株式会社国際事務センターを完全子会社とする株式交換によるものです。
平成16年10月１日付で株式会社ウィザスが所有する株式会社国際事務センター株式240株に対して、当社株
式160株を割当交付したものであります。
発行価格
38,480,000円
資本組入額
750,000円
２．平成18年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株の分割を行っております。
３．決算日後、平成18年４月27日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,200株（発行価格350,000円、資本組入額127,500円）の発行により、平成18年４月27日に資本金は153,000千円、資本準備金は233,400千円増加しております。

- 19 -

(4）【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況
区分

端株の状況
（株）

金融機関

株主数（人）

−

−

1

6

−

−

37

44

−

所有株式数
（株）

−

−

400

4,025

−

−

7,225

11,650

−

−

−

3.43

34.55

−

−

62.02

100.00−

所有株式数の
割合（％）

その他の法
人

外国法人等

政府及び地
方公共団体

証券会社

個人その他
個人以外

計

個人

(5）【大株主の状況】
平成18年３月31日現在
氏名又は名称

株式会社

ウィザス

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区備後町3丁目6番2号

1,800

15.45

みずほキャピタル株式会社

東京都中央区日本橋兜町4番3号

1,000

8.58

東

東京都大田区

655

5.62

翻訳センター持株会

大阪市平野区2丁目5番8号

580

4.97

ニッセイ・キャピタル株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目10番1号

500

4.29

NVCC関西1号投資事業組合

東京都港区赤坂7丁目1番16号

500

4.29

池亀

名古屋市中村区

500

4.29

エスアイ−2号投資事業組合

東京都中央区京橋1丁目2番1号

450

3.86

淺見

大阪府茨木市410

3.51

東京都中央区八丁堀2丁目14番1号

400

3.43

6,795

58.3

郁男

秀雄

和宏

いちよし証券株式会社
計−(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

11,65011,650−−−−

発行済株式総数

11,650−−

総株主の議決権−

11,650−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式- 20 -

②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

第三者割当等による取得者の株式等の移動状況
該当事項はありません。
(7）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を導入しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役（６名）、監査役（２名）および従業員（123名）ならびに子会社の取締役（１名）および従業員（４名）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上 （注１）

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上（注）１．新株予約権の行使時の払込金額（以下「行使価額」という。）は、下記の各事由が生じた場合には、各算式により調整されます。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。
(1）当社が株式分割または株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率(2）当社が時価を下回る価額で新株を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合、または、当社が時価を下回る
価額で自己株式を処分する場合（以下の算式において、新規発行には処分も含むものとし、その場合の１株当たり払込金額は１株当たり処分価額と読み替えるものとする。）
なお、算式中の既発行株式数には当社が保有する自己株式の数を含まない。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
２．平成18年２月10日開催の取締役会決議に基づき、平成18年３月３日付をもって株式１株につき５株の分割を行っております。

- 21 -

２【自己株式の取得等の状況】(1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。
(2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、業績の成果に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき第20期の利益配当につきましては、一株当たり2,000円（前事業年度の一株当たり配当金
7,500円であり、平成18年2月10日開催取締役会決議の基づき、平成18年3月3日付をもって株式1株につき5株の分割をおこなっております。当該株式分割が前事業年度に行われたと仮定した場合の一株当たり配当金は1,500円であります。）を実施いたします。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開のための資金需要に備える予定であります。

４【株価の推移】
当社株式は非上場のため、該当事項はありません。
なお、当社株式は平成18年４月28日付で、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」に上場いたしました。

- 22 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

平成４年８月 株式会社京都翻訳センター（※）に入社
平成５年３月 株式会社関西翻訳センター（※）に転籍
平成６年11月 株式会社東京メディカル翻訳セン
ター（※）に転籍
代表取締役

−

東

郁男

昭和36年７月15日生

平成６年11月 株式会社東京トランスレーションセンター（※）取締役に就任

655

平成９年２月 旧株式会社翻訳センター(b）（※）取締役に就任
平成９年８月 当社取締役に就任
平成13年９月 当社代表取締役に就任（現任）
平成16年10月 株式会社国際事務センター代表取締役に就任（現任）
平成３年12月 株式会社京都翻訳センター（※）に入社
平成４年10月 当社に転籍
平成７年４月 当社取締役に就任
平成８年６月 株式会社関西翻訳センター（※）
監査役に就任
平成９年２月 旧株式会社翻訳センター(b）
取締役

管理部長

淺見

和宏

昭和36年11月17日生（※）監査役に就任
平成９年４月 当社取締役を退任

410

平成９年４月 当社監査役に就任
平成10年６月 当社監査役を退任
平成10年６月 当社取締役に就任（現任）
平成10年６月 当社管理部長（現任）
平成16年10月 株式会社国際事務センター監査役に就任（現任）
平成７年12月 株式会社東京メディカル翻訳セン
ター（※）に入社
平成９年２月 旧株式会社翻訳センター(b）取締役

東京第二営業部長（兼）新規事柴田正志

昭和38年９月28日生

業開発部長（※）取締役に就任
平成９年８月 当社取締役に就任（現任）90

平成16年10月 株式会社国際事務センター取締役に就任（現任）
平成17年４月 当社東京第二営業部長（現任）(兼）新規事業開発部長（現任）
平成10年１月 株式会社富士銀行決裁業務サービ
ス部部長代理平成13年12月 当社に出向、管理部部長

名古屋営業部長
取締役（西日本営業担当）角田輝久

昭和23年４月４日生

平成14年８月 当社大阪営業部長
平成15年１月 当社に転籍
平成15年２月 当社取締役に就任（現任）
平成17年４月 当社名古屋営業部長（現任）- 23 -

250

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

平成９年４月 旧株式会社翻訳センター(b）取締役

東京第一・第三営業部長（兼）二宮

俊一郎

昭和44年７月21日生

営業戦略室長（※）に入社
平成13年９月 当社東京営業部長
平成16年６月 当社取締役に就任（現任）
平成17年４月 当社東京第一・第三営業部長（現225任）(兼）営業戦略室長（現任）
昭和64年１月 株式会社大阪翻訳センター（※）
に入社
取締役

−

池亀

秀雄

昭和34年２月18日生

平成元年２月 株式会社京都翻訳センター（※）
に転籍

500

平成２年12月 旧株式会社翻訳センター(a）（※）に転籍平成９年８月 当社取締役に就任（現任）
平成12年６月 新光カードサービス㈱ 常勤監査
役
常勤監査役

−

橘

正宏

昭和14年10月９日生

平成13年６月 同 退任
平成13年11月 当社顧問

25

平成14年３月 当社監査役に就任（現任）
昭和61年２月 妙中税理士事務所開業（現任）
昭和62年１月 大和証券株式会社入社
平成８年９月 有限会社タエナカマネージメン
ト・オフィス設立、代表取締役就

監査役

−

妙中

厚雄

昭和28年11月14日生

任（現任）
平成９年５月 株式会社ジョイント・コーポレー
ション常勤監査役に就任（現任）
平成10年９月 株式会社フォー・ユー非常勤監査

325

役に就任
平成12年６月 当社監査役に就任（現任）
平成13年９月 株式会社フォー・ユー非常勤取締役に就任（現任）
計2,480（注）１．監査役の橘 正宏および妙中 厚雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．(※)について「第一 企業の概況」「２ 沿革＜参考＞合併・整理の状況」をご参照下さい。

- 24 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(１)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営の監視機能につきまして当社では監査役制度を採用しております。２名の監査役はいずれも社外監査役であり、社内における独立した機関として公正な監査を行う体制を整えており、コーポレート・ガバナンスについて
は、取締役会が経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関及び監督機関であります。
当社ではコーポレート・ガバナンスの重要性を踏まえ、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方針のひとつとして位置付けております。これにより、社内のリスク管理体制の整備に努めるとともに、翻訳業界のリーディン
グ・カンパニーに求められる社会的責任を果たしていきたいと考えております。
(２)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等①会社の機関の基本説明
当社の意思決定は、旧商法上の機関（株主総会・取締役会）で行っておりますが、経営に関する重要事項の立
案、検討および実施結果の把握を行うために、また代表取締役に対し答申することを目的として、各部門責任者が出席する経営会議を毎月開催しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては以下のとおりであります。
(ア）毎月１回取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業
務執行状況を確認しております。
(イ）経営に関する重要事項の立案、検討などのため各部責任者らが出席する経営会議を毎月１回開催しております。
(ウ）監査役は監査計画に基づき監査役監査を実施しております。
(エ）内部監査は、年間計画に基づき各営業部及び各部署への監査を行っております。
(オ）個人情報の保護について、情報管理規程を作成し従業員への教育を実施しております。
③内部監査及び監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役２名（常勤１名、非常勤１名）が会計上の監査のみならず、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査との連携、各営業部門等の監査などの監査業務全般を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
内部監査につきましては、代表取締役の直轄として企画室に内部監査担当者（在席２名）を配置しており、監査計画に従い、内部統制システム、リスクマネジメント等の監査を実施評価しております。監査結果につきましては、代表取締役および取締役会、監査役へ報告されるとともに改善事項の提言を行っております。
また、内部監査と監査法人との連携につきましては、監査法人による監査の際の立会や監査結果報告の聴取、監査結果を踏まえた年間監査計画の策定などを行っております。
④会計監査の状況
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づいて、新日本監査法人の監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士および会計監査業務の補助者は下記のとおりであります。また、当社と同監査法人または業務執行社員との間には公認会計士法の規定により記載すべき事項はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および継続監査年数
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

川島

育也

津田

多聞

業務執行社員

新日本監査法人（注）1.継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
2.同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 会計士補 ５名- 25 -

⑤社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役を選任しておりません。
社外監査役につきましては、社外監査役と当社および当社取締役との間には、人的関係および取引関係等の利害関係はありませんが、資本的関係として当社株式を監査役 橘 正宏 25株、非常勤監査役 妙中 厚雄
325株をそれぞれ所有しております。
(３)リスク管理体制の整備の状況
基本方針は取締役会においてリスク管理の基本方針を決定し、リスク管理部署として内部監査を担当しております企画室が担当しております。企画室にてリスクの把握・分析をし定期的あるいは随時に、取締役会へ直接報告しております。
また、法規制に係るリスクを回避するため、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。
(４)役員報酬の内容
当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は、以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬
68,370千円
監査役に支払った報酬
19,200千円
合計

87,570千円(５)監査報酬の内容
当連結会計年度における当社の新日本監査法人に対する監査報酬の内容は、以下のとおりであります。
監査証明業務に係る報酬10,000千円- 26 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けております。
なお、前連結会計年度及び前事業年度に係る監査報告書は、平成18年３月27日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

- 27 -

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金Ⅱ※１

483,323

573,867

２．受取手形及び売掛金

445,524

511,142

３．たな卸資産28,926

26,789４．繰延税金資産

50,596

46,200５．その他

26,932

28,737

貸倒引当金△1,194△712

流動資産合計

1,034,10880.8

1,186,024

84.6

固定資産

１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）車両運搬具
減価償却累計額(3）器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

13,625
1,263

19,903
3,538

12,362

1,152
51

1,628
854

1,100

28,186
14,60916,364774

46,315
13,577
27,04018,537
2.1

27,77844,917

3.2

２．無形固定資産(1）その他
無形固定資産合計

26,80426,804

19,906
2.1

19,906

1.4

３．投資その他の資産(1）差入保証金

134,468

85,437(2）繰延税金資産

39,292

44,413(3）その他

18,384

22,592

−

△717

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

192,14515.0

151,72610.8

245,99019.2

216,55015.4

1,280,098

100.0

1,402,574

100.0- 28 -

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

215,971279,558

２．短期借入金※１

20,000−３．一年以内返済予定の長
期借入金

※１

26,600−４．未払金

91,52173,498

５．未払法人税等

117,72186,689

６．賞与引当金

47,31347,970７．その他

80,25265,030

流動負債合計Ⅱ599,38046.8

552,747

39.4

固定負債

１．退職給付引当金

23,031

30,231

２．役員退職慰労引当金

53,80067,200

固定負債合計76,831

6.0

97,431

7.0

負債合計

676,21252.8

650,17846.4

233,000

18.2

233,000

16.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

42,9803.4

42,980

3.0

Ⅲ

利益剰余金

327,906

25.6

476,416

34.0

資本合計

603,88647.2

752,39653.6

1,280,098

100.0

1,402,574

100.0

負債、少数株主持分及び
資本合計

※２

- 29 -

②【連結損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,981,237

100.0

3,488,291

100.0

Ⅱ

売上原価

1,509,167

50.6

1,841,776

52.8

1,472,069

49.4

1,646,514

47.2

1,191,634

40.0

1,313,400

37.7

280,435

9.4

333,114

9.5

301

0.0

6,949

0.1

326,466

9.4

3,260

0.0

213

0.0

329,513

9.4

153,528

4.4

175,984

5.0

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息及び配当金

4578２．コンサルティング料

1,000

−

３．消費税申告調整

−

217

４．その他

266

Ⅴ

0.0

5

営業外費用

１．支払利息2,437

556

２．上場関連費用−

2,114

３．新株発行費用

−

4,138

４．その他

198

経常利益
Ⅵ

1,312

2,636

0.1

279,111

9.3

140

特別利益

１．貸倒引当金戻入益

383

２．和解金

−

−
383

0.0

3,260

Ⅶ 特別損失１．固定資産売却損※２116

２．固定資産除却損

※３

3,793

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税

135,580

法人税等調整額△34,096

当期純利益

−
3,909

0.1

275,5859.2

213

154,253
101,483

3.4

174,101

5.8- 30 -△724

③【連結剰余金計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
連結子会社取得による剰余金増加高Ⅲ

5,250

37,730

資本剰余金期末残高

37,73042,980−−42,98042,980168,155

327,906（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

174,101

174,101

175,984

175,984

利益剰余金減少高
配当金10,850

役員賞与

3,500

利益剰余金期末残高

17,475
14,350327,906- 31 -

10,00027,475476,416

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前当期純利益

275,585

329,513

減価償却費

11,79016,122

貸倒引当金の増減額

370

235

受取利息及び配当金

△45

△78

支払利息

2,437

556

固定資産売却損

116−

固定資産除却損

3,793

213

上場関連費用

−2,114

新株発行費用

−4,138

賞与引当金の増加額

10,284657

役員退職慰労引当金の増加額

11,60013,400

退職給付引当金の増加額

3,848

7,199

△13,675△66,335

2,698

2,136

仕入債務の増減額△21,626

63,586

役員賞与支払額△3,500△10,000

その他

58,288△33,711

341,966

329,7484545

利息の支払額△2,437△556

法人税等の支払額△56,386△177,279

283,187

151,958

定期預金の預入による支出△11,507△11,500

定期預金の払戻による収入−

81,051

有形固定資産の取得による支出△18,838△26,816有形固定資産の売却による収入

60−

無形固定資産の取得による支出△3,266

△498

△500

△200

286

413

1,191

41,467

営業活動によるキャッシュ・フロー

売上債権の増加額
たな卸資産の増減額

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ（自至

投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の返還による収入- 32 -

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

その他投資の取得による支出△61,899△5,462

その他投資の売却による収入

150−△94,324

78,455

短期借入金の返済による支出△30,000△20,000

長期借入金の返済による支出△78,381△26,600

上場に伴う支出−△2,114

新株発行に伴う支出−△4,138△10,850△17,475△119,231△70,327

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ（自至

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

69,632160,086

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

249,153348,271

Ⅵ

株式交換による現金及び現金同等物
の増加額

※２

29,486−

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１348,271508,358- 33 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）連結子会社の数
１社
主要な連結子会社の名称㈱国際事務センター
上記の（株）国際事務センターについては、当連結会計年度において新たに株式を取得し、子会社となったため連結の範囲に含めています。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数
１社
主要な連結子会社の名称㈱国際事務センター

該当事項はありません。

同左

連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

イ．たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
15年
３〜15年
器具及び備品
車両運搬具
２〜６年
ロ．無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 34 -

同左

イ．たな卸資産同左
イ．有形固定資産
同左

ロ．無形固定資産
同左

イ．貸倒引当金
同左

項目(4）重要なリース取引の処
理方法(5）重要なヘッジ会計の方
法(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支
給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ ヘッジ会計の方法
特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ロ．賞与引当金
同左

ハ．退職給付引当金
同左ニ．役員退職慰労引当金
同左

同左

─────

消費税等の会計処理
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。

同左

６．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左- 35 -

項目（自至７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準
適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

─────

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

外形標準課税「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する連結会計年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会
計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割を販売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,362千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が5,362
千円減少しております。

- 36 -

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
──────

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）※１

担保に供している資産
定期預金

当連結会計年度（平成18年３月31日）※１
80,000千円

上記担保物件は、短期借入金20,000千円及び一年以内返済予定の長期借入金10,000千円の担保に供しております。
※２ 当社の発行済株式総数は普通株式2,330株であります。

──────

※２

当社の発行済株式総数は普通株式11,650株であります。

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

※１

販売費に属する費用のおおよその割合は79.1％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は20.9％
であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
役員報酬89,909千円
従業員給与手当499,165千円
賞与引当金繰入額
44,628千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,600千円
退職給付費用
7,492千円
法定福利費
81,479千円
減価償却費
11,790千円
地代家賃93,717千円
支払手数料40,789千円

※１

※２

※２

固定資産売却損は、器具及び備品売却損116千円であります。
※３ 固定資産除却損は、建物附属設備除却損2,372千円、車両運搬具除却損96千円及び器具備品除却損
1,323千円であります。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費に属する費用のおおよその割合は74.0％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は26.0％
であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
役員報酬89,820千円
従業員給与手当533,479千円
賞与
111,818千円
賞与引当金繰入額
45,775千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,400千円
退職給付費用
8,918千円
法定福利費
92,391千円
減価償却費
16,122千円
地代家賃
110,331千円
支払手数料40,380千円

※３

─────

- 37 -

固定資産除却損は、器具及び備品除却損135千円、建物除却損77千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
483,323千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△55,051千円
担保提供資産△80,000千円
現金及び現金同等物

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社国際事務センターを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社国際事務センターの取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで
あります。
流動資産
58,865千円
固定資産
7,748千円
流動負債△27,409千円
固定負債△723千円
株式交換による新株式発行総額
株式会社国際事務センターの現金及び現金同等物
株式交換による現金及び現金同等物の増加額

重要な非資金取引の内訳
株式交換による資本金等の増加額
資本金
資本準備金

※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
573,867千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△65,509千円
現金及び現金同等物

508,358千円

348,271千円※２差引

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※２

38,480千円△38,480千円
29,486千円
29,486千円

750千円
37,730千円- 38 -─────（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

器具及び備
品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

4,363

2,454

1,909

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,104千円
841千円

合計

1,945千円

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

器具及び備
品

取得価額相
当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

17,997

5,582

12,415

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,926千円
8,576千円
12,503千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,527千円
減価償却費相当額
5,254千円
支払利息相当額
105千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,250千円
減価償却費相当額
3,128千円
支払利息相当額
173千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零にする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年４月１日
該当事項はありません。

至平成17年３月31日）

至

平成18年３月31日）- 39 -

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(1）取引の内容
当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取
引は、金利関連の金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、将来金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で使用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
当社及び連結子会社は信頼度の高い金融機関のみを相手として取引を行っており、取引相手等が倒産等によって契約不履行となるいわゆる信用リスクは極めて低いと考えられます。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
─────

２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益該当事項はありません。
当連結会計期間（自 平成17年４月１日
ブ取引を行っておりません。

至 平成18年３月31日）において当社および連結子会社はデリバティ- 40 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は退職金規程に基づいて、従業員が退職する時に退職一時金を支給しております。
２．退職給付債務に関する事項
当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、退職給付引当金は退職給付債
務と同額であります。
前連結会計年度（平成17年３月31日）
退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

23,031

30,231

３．退職給付費用に関する事項
当社及び連結子会社は退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

7,492

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等はありません。

- 41 -

9,386

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．繰延税金資産の原因別の内訳

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．繰延税金資産の原因別の内訳

役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権
未払事業税
賞与引当金
未払賞与
未払社会保険
退職給付引当金
繰越欠損金
その他

21,755千円
4,886千円
9,522千円
19,139千円
10,184千円
3,518千円
9,030千円
8,819千円
3,031千円

役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権
未払事業税
賞与引当金
未払賞与
未払社会保険
退職給付引当金
繰越欠損金
その他

27,308千円
4,910千円
7,190千円
19,494千円
6,095千円
4,238千円
12,281千円
11,355千円
10,639千円

繰延税金資産計

89,888千円

繰延税金資産小計
評価性引当額103,513千円△12,900千円

繰延税金資産合計

90,613千円

２．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産50,596千円
固定資産
繰延税金資産39,292千円

２．繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
繰延税金資産46,200千円
固定資産
繰延税金資産44,413千円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.43％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
1.35％
目
均等割
0.62％
評価性引当額△5.27％
その他△0.32％

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.64％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項
1.41％
目
均等割
0.56％
評価性引当額
3.91％
税額控除△0.67％
その他
0.74％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.82％

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 42 -

46.59％

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）において、翻訳事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店はない
ため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）において、海外売上高はいずれも連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

- 43 -

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

役員

氏名

（注）

東

郁男

住所

資本金又
は出資金

−

−

至

平成17年３月31日）

議決権等の所有（被所有）
割合

職業

当社

（被所有）

代表取締役

直接

当社は銀行借入に対して代表取締役の支払いを行っていません。

5.62％

関係の内容
役員の
兼務等

事業上
の関係

−

−

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高

被債務保証

46,600−−

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度の当社代表取締役 東他の該当事項もありません。

東郁男より債務保証を受けております。当該債務保証については保証料

至平成18年３月31日）

郁男の債務保証は当連結会計年度においてすべて解消しており、その- 44 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至254,887円08銭
72,934円10銭

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

62,694円96銭
13,217円55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権はありますが、当連結会計年度以前においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、当社は平成18年3月3日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当た
り情報については、以下のとおりとなります。
50,977円41銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
14,586円82銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）

174,101

175,984

普通株主に帰属しない金額（千円）

10,00022,000(10,000)（22,000）

164,101

153,984

2,250

11,650（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

- 45 -

旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づき発行した新株予約権１種類（新株予約権の数
1,995個）。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日開催の第19回定時株主総会
及び平成17年10月15日開催の取締役会においてストッ
クオプションとして新株予約権の発行を決議し、平成17年11月15日付で発行しております。
(1）発行した新株予約権の数
400個(2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
400株
(3）新株予約権の発行価額
無償(4）新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり564,000円(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格564,000円
資本組入額
282,000円(6）新株予約権の行使期間
平成19年７月１日から平成22年６月30日(7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合は権利行使をなしうるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の行使条件については、株主総会決議及び新株予約権発行に係る取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(8）新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
るものとする。

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年３月27日及び平成18年４月７日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18年４月27日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年４月27日付で資本金は386,000千円、発行済株式総数は12,850株となっております。
(1)

：一般募集
(ブックビルディング方式
による募集)(2) 発行する株式の種類 ：普通株式
1,200株及び数(3) 発行価格：１株につき350,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
(4) 引受価額：１株につき322,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 発行価額：１株につき
255,000円(資本組入額 127,500円)(6) 発行価額の総額：
306,000千円(7) 払込金額の総額：
386,400千円(8) 資本組入額の総額：
153,000千円(9) 払込期日：平成18年４月27日(10) 配当起算日：平成18年４月１日(11) 資金の使途：設備投資として260,000千円を充当し残額を運転資金に充当する予定であります。

- 46 -

募集方法

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

２．当社は、平成18年２月10日開催の取締役会において、当社株式の分割を決議いたしました。
(1）平成18年３月３日付をもって、普通株式１株につき５株に分割します。
① 分割により増加する株式数
普通株式とし、平成18年３月２日最終の発行済
株式総数に４を乗じた株式数とする。
② 分割方法
普通株式とし、平成18年３月２日最終の株主名
簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割する。
(2）配当起算日
平成17年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１
株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
また、当社は前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、前連結会計年度においては決算日に子会社が存在しないため連結貸借対照表は作成しておりません。そのため、前連結会計年度における１株
当たり純資産額の記載はしておりません。
当連結会計年度

前連結会計年度

１株当たり純資産額
50,977円41銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益
14,586円82銭

１株当たり当期純利益
4,641円98銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

同左

−

- 47 -

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
─────⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

20,000−1.88−

一年以内に返済予定の長期借入金

26,600−2.4−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを
除く。）

−

−

−

−

その他の有利子負債

−

−

−

−

46,600−−−計（注）１．平均利率については、前期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

- 48 -

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 49 -

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金Ⅱ※１

433,752

531,725

２．受取手形

19,86845,951

３．売掛金

408,293453,660

４．仕掛品

26,34924,841

５．貯蔵品

90

657

６．前払費用

21,22020,819７．繰延税金資産

44,143

46,200８．未収入金

330

2,193

９．その他

4,213

5,061

貸倒引当金

△1,090△620

流動資産合計957,17177.8

1,130,490

82.2

固定資産

１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）車両運搬具
減価償却累計額(3）器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

12,148783

17,4652,791

11,364

1,152
51

1,628
854

1,100

26,483
13,697

14,673774

44,401
12,78625,251

17,3842.0

27,01642,464

3.1

２．無形固定資産(1）ソフトウエア

22,58915,691(2）電話加入権

3,896

3,896

無形固定資産合計

26,486

2.2

19,587

３．投資その他の資産(1）関係会社株式

38,48038,480(2）差入保証金

129,370

79,267100100(3）出資金- 50 -

1.4

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(4）破産債権、再生債権、更生債権、その他これらに準ずる債権−717(5）長期前払費用

767

418

(6）繰延税金資産

35,614

44,413800800(8）保険積立金

15,63019,223

貸倒引当金

−

△717

(7）会員権

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

220,76218.0

182,703

13.3

272,500

22.2

244,755

17.8

1,229,671

100.0

1,375,246

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．買掛金

265,921２．短期借入金※１

20,000−３．一年以内返済予定の長
期借入金

※１

26,600−４．未払金

91,52173,821

５．未払法人税等

117,676

86,509６．未払消費税等

23,18724,926

７．前受金

27,562

14,927

８．預り金

13,56518,890９．賞与引当金

45,713

46,188

10．その他

1,500−

流動負債合計Ⅱ

204,072

571,399

46.5

531,183

38.6

固定負債

１．退職給付引当金

21,67728,416

２．役員退職慰労引当金

53,80067,200

固定負債合計75,477

6.1

95,616

7.0

負債合計

646,87652.6

626,800

45.6- 51 -

前事業年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

※２

233,000

42,980

資本剰余金合計Ⅲ

18.9

233,000

16.9

42,9803.1

42,98042,9803.5

利益剰余金

１．利益準備金
２．当期未処分利益

7,157

9,904

299,657

462,561

利益剰余金合計

306,81525.0

472,466

34.4

資本合計

582,795

47.4

748,44654.4

1,229,671

100.0

1,375,246

100.0

負債・資本合計- 52 -

②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

2,908,527

100.0

3,365,545

100.0

Ⅱ

売上原価

1,478,314

50.8

1,786,897

53.1

1,430,212

49.2

1,578,647

46.9

1,160,550

39.9

1,238,703

36.8

269,6619.3

339,944

10.1

300

0.0

6,949

0.2

333,295

9.9

3,260

0.1

213

0.0

336,34210.0

143,2174.3

193,125

5.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．受取利息及び配当金

4578２．コンサルティング料

1,000

−

３．消費税申告調整

−

217

４．雑収入

266

Ⅴ

1,311

0.0

4

営業外費用

１．支払利息2,437

556

２．為替差損−140

３．上場関連費用−

2,114

４．新株発行費用

−

4,138

５．雑損失

198

経常利益
Ⅵ

0.1

268,337

9.2

−

−

0

特別利益
−

１．和解金
Ⅶ

2,636

3,260

特別損失

１．固定資産除却損

※２

3,684

２．固定資産売却損※３116

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事
業税

135,490

法人税等調整額△23,964

213
3,801

0.1

264,535

9.1−

154,073
111,525

3.8

当期純利益

153,0105.3

前期繰越利益146,647

269,435

当期未処分利益

299,657

462,561- 53 -△10,856

売上原価明細書
（自
至
区分
外注費
社内加工費
売上原価合計

注記
番号

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

1,432,153

97.1

1,703,167

95.4

42,7192.982,222

4.6

1,474,873

100.0

1,785,390

100.0

期首仕掛品棚卸高

29,79026,349期末仕掛品棚卸高

26,34924,841

1,478,314

1,786,897

当期売上原価構成比（％）- 54 -

③【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

当事業年度
（株主総会承認日
平成18年６月28日）

金額（千円）

金額（千円）
299,657

462,561

１．利益準備金

2,747

4,530

２．配当金

17,47523,300３．役員賞与金

10,00022,000（うち監査役賞与金）
Ⅲ

注記
番号

前事業年度
（株主総会承認日
平成17年６月29日）(1,200)

次期繰越利益30,222
269,435- 55 -(3,000)49,830412,731

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

子会社株式
移動平均法に基づく原価法

子会社株式

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

仕掛品
個別法による原価法

仕掛品

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
15年
器具及び備品
３〜15年
車両運搬具
２〜６年
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(1）有形固定資産

４．繰延資産の処理方法

同左
同左

─────

同左

(2）無形固定資産
同左

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

６．リース取引の処理方法(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、賞与支
給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 56 -(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
同左(4）役員退職慰労引当金
同左

同左

項目

（自
至

７．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至(1）ヘッジ会計の方法
特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
─────

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）
─────

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用方針」（企業会計基準適用
指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

- 57 -

追加情報
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

外形標準課税「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての
実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委
員会 実務対応報告第12号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割を販売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,362千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が5,362千円減
少しております。

- 58 -

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
─────

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
定期預金
80,000千円
合計──────

80,000千円(ロ）上記に対応する負債
短期借入金
一年以内返済予定の長期
借入金
合計
※２

※１

20,000千円
10,000千円
30,000千円

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数 普通株式

※２

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数 普通株式

6,400株
2,330株46,600株
11,650株（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

※１

販売費に属する費用のおおよその割合は78.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は21.4％
であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
役員報酬89,189千円
従業員給与手当482,773千円
賞与引当金繰入額
43,028千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,600千円
退職給付費用
6,862千円
法定福利費
80,508千円
減価償却費
11,422千円
地代家賃90,463千円
支払手数料40,149千円※１※２

固定資産除却損は、器具及び備品除却損1,215千円、建物除却損2,372千円及び車両運搬具除却損96千円であります。
※３ 固定資産売却損は、器具及び備品売却損116千円で
あります。

※２

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費に属する費用のおおよその割合は72.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は27.5％
であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
役員報酬87,570千円
従業員給与手当
498,051千円
賞与
108,239千円
賞与引当金繰入額
43,993千円
役員退職慰労引当金繰入額
13,400千円
退職給付費用
8,457千円
法定福利費
87,733千円
減価償却費
15,614千円
地代家賃
101,569千円
支払手数料39,431千円
固定資産除却損は、器具及び備品除却損135千円、建物除却損77千円であります。

※３- 59 -

──────（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

器具及び備
品

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

4,363

2,454

1,909

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

1,104千円
841千円

合計

1,945千円

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

器具及び備
品

取得価額相
当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高相
当額
（千円）

17,997

5,582

12,415

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,926千円
8,576千円
12,503千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,527千円
減価償却費相当額
5,254千円
支払利息相当額
105千円

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,250千円
減価償却費相当額
3,128千円
支払利息相当額
173千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし残存価額を零にする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左
５．利息相当額の算定方法
同左（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 60 -

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産の原因別の内訳

１．繰延税金資産の原因別の内訳

役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権
未払事業税
賞与引当金
未払賞与
未払社会保険
退職給付引当金
その他

21,755千円
4,886千円
9,522千円
18,485千円
10,184千円
3,440千円
8,477千円
3,004千円

役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権
未払事業税
賞与引当金
未払賞与
未払社会保険
退職給付引当金
その他

27,308千円
4,910千円
7,190千円
18,769千円
6,095千円
4,151千円
11,547千円
10,639千円

繰延税金資産計

79,757千円

繰延税金資産計

90,613千円

２．繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産
固定資産

繰延税金資産繰延税金資産２．繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

44,143千円
35,614千円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

流動資産
固定資産

繰延税金資産繰延税金資産46,200千円
44,413千円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

- 61 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至245,834円93銭
63,560円10銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

62,355円89銭
14,688円91銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権はありますが、当事業年度以前においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
また、当社は平成18年3月3日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
49,166円98銭
１株当たり当期純利益金額
12,712円02銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当期純利益（千円）

153,010

193,125

普通株主に帰属しない金額（千円）

10,00022,000(10,000)（22,000）

143,010

171,125

2,250

11,650（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要──────

- 62 -

旧商法第280条ノ20及び第280条
ノ21の規定に基づき発行した新株予約権１種類（新株予約権の数
1,995個）。新株予約権の詳細は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（2）新株予約権等の状況」に記載しております。

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日開催の第19回定時株主総会
及び平成17年10月15日開催の取締役会においてストッ
クオプションとして新株予約権の発行を決議し、平成17年11月15日付で発行しております。
(1）発行した新株予約権の数
400個(2）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
400株
(3）新株予約権の発行価額
無償(4）新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり564,000円(5）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格564,000円
資本組入額
282,000円(6）新株予約権の行使期間
平成19年７月１日から平成22年６月30日(7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合は権利行使をなしうるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の行使条件については、株主総会決議及び新株予約権発行に係る取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(8）新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要す
るものとする。

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

平成18年３月27日及び平成18年４月７日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成18年４月27日に払込が完了いたしました。
この結果、平成18年４月27日付で資本金は386,000千円、発行済株式総数は12,850株となっております。

(1)

(2)

募集方法

：一般募集
(ブックビルディング方式
による募集)
1,200株
発行する株式の種類 ：普通株式

及び数
発行価格
：１株につき350,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
(4) 引受価額：１株につき322,000円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
(5) 発行価額：１株につき
255,000円(資本組入額127,500円)(6) 発行価額の総額：
306,000千円(7) 払込金額の総額：
386,400千円(8) 資本組入額の総額：
153,000千円(9) 払込期日：平成18年４月27日(10) 配当起算日：平成18年４月１日(11) 資金の使途：設備投資として260,000千円を充当し残額を運転資金に充当する予定であります。
(3)- 63 -

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

２．当社は、平成18年２月10日開催の取締役会において、当社株式の分割を決議いたしました。
(1）平成18年３月３日付をもって、普通株式１株につき５株に分割します。
① 分割により増加する株式数
普通株式とし、平成18年３月２日最終の発行済
株式総数に４を乗じた株式数とする。
② 分割方法
普通株式とし、平成18年３月２日最終の株主名
簿に記載または記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割する。
(2）配当起算日
平成17年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報
は、それぞれ以下のとおりとなります。
当事業年度

前事業年度

１株当たり純資産額
49,166円98銭

１株当たり純資産額
37,064円99銭

１株当たり当期純利益
12,712円02銭

１株当たり当期純利益
2,926円86銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式が存在しないため記載しておりません。

同左- 64 -

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
─────

④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

- 65 -

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

12,1485,567

250

17,465

2,791

2,181

14,673

車両運搬具

1,152

476

−

1,628

854

802

774

器具及び備品26,483

19,6001,683

44,401

17,384

5,234

27,01639,78425,643

1,933

63,494

21,0308,218

42,464

ソフトウエア51,009498−

51,50735,816

7,396

15,691

電話加入権

3,896

−

−

3,896

−

−

3,896

54,906498−

55,40435,816

7,396

19,587

793

243

199

837

418

591

418

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産

繰延資産計（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
１．名古屋営業部移転に伴う設備投資
建物
5,567千円
器具備品
650千円
２．メールサーバー増強に伴う設備投資
器具備品
18,500千円- 66 -

【資本金等明細表】
区分
資本金（千円）

資本金のうち
既発行株式

資本準備金及びその他資本剰余金
利益準備金及

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

233,000−−

233,000

普通株式（株）(2,330)(9,320）（−）（11,650）

普通株式

（千円）

233,000−−

233,000

計（株）(2,330)(9,320）（−）（11,650）

計（千円）

233,000−−

233,000（千円）

42,980−−42,980（千円）

42,980−−42,980

（千円）

7,157

2,747

−

9,904

（千円）

7,157

2,747

−

9,904

（資本準備金）
株式払込剰余金計（利益準備金）び任意積立金計（注）１．普通株式の当期増加額は、平成18年3月3日付で株式1株につき5株の株式分割を行っており、当該株式分割による増加であります。
２．利益準備金の当期増加額は、第19期利益処分による繰入額であります。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,090

1,337

−

1,090

1,337

賞与引当金

45,713

46,18845,713−

46,188

退職給付引当金

21,677

8,926

2,186

−

28,416

役員退職慰労引当金

53,80013,400−−67,200（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替崩額であります。

- 67 -

(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,080

預金
当座預金

10

普通預金

423,125

定期預金

105,509
小計

528,645

合計

531,725② 受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

石川島播磨重工㈱34,399

㈱マキノ

4,179

日本エマソン㈱2,373

YAMAGATA INTECH㈱

1,641

東久㈱

1,003

その他

2,354
合計

45,951(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成18年４月

2,406

５月

35,401

６月

5,769

７月

2,373
合計

45,951- 68 -

③ 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱デンソー

24,123ジョンソン・アンド・ジョンソン㈱15,413㈱サングローバルコミュニケーションズ

12,922

カルソニックカンセイ㈱11,879山本秀策特許事務所

11,477

その他

377,844
合計

453,660(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

88.5

44.1

(A)

(B)

(C)

(D)

408,2933,524,914

3,479,546

453,660（注）④

当期発生高には消費税等が含まれております。
仕掛品
品目

金額（千円）

未納品翻訳文

24,841
合計⑤

24,841

差入保証金
相手先金額（千円）

三菱信託銀行㈱51,420㈱丹羽アセットマネジメント

20,877

太陽生命保険㈱

6,036

その他

933
合計

79,267- 69 -

⑥

買掛金
相手先

金額（千円）㈲YMエージェンシー

4,817㈲コーリンプロジェクト

3,288

㈱外文

3,263

紅田

由利子

3,189

瀧澤

克也

2,904

その他

248,458
合計⑦

265,921

未払金
相手先金額（千円）

下期分確定分賞与

38,938

下期分賞与に係る社会保険料

10,215

３月分給与

6,046

３月分給与に係る社会保険料

5,660

亜細亜証券印刷㈱

4,893

その他

8,069
合計

⑧

73,821

未払法人税等
内容

金額（千円）

法人税

56,449

事業税

17,693

住民税

12,365
合計

86,509- 70 -

(3）【その他】
該当事項はありません。

- 71 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数−

10株券

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本支店

買取手数料

無料（注）

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

端株の買取手数料は、当社株式が株式会社大阪証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更しております。

- 72 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成18年３月27日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成18年４月10日及び平成18年４月19日近畿財務局長に提出。
平成18年３月27日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

- 73 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 74 -

独立監査人の監査報告書

平成18年３月24日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ
の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社翻訳センター及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
翻訳センターの平成17年4月1日から平成18年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社翻訳センター及び連結子会社の平成18年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成18年３月24日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
翻訳センターの平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川島

育也

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

津田

多聞

印

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
翻訳センターの平成17年4月1日から平成18年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責
任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
翻訳センターの平成18年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。