2019 年度（第 17 回）ドコモ市民活動団体助成事業 募集要項
―よりよい未来のために頑張る仲間を応援します―１． はじめにＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（以下：ＭＣＦ）では、2003 年度より『ドコモ市民活動団体助成事業』を開始し、将来の担い手である子どもたちの健やかな育ちを応援する活動に取り組む全国の市民活動団体の皆様に対して、助成金による活動支援を実施してきました。
2019 年度におきましても、子どもを取り巻く様々な社会課題に取り組む市民活動団体の皆様が、これまでの活動を充実・発展させるため、また、新たな社会課題にチャレンジするための活動支援を積極的に実施します。

２． 助成対象活動(1) 子どもの健全な育成を支援する次のような活動
活動テーマ①

不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動（フリースクール、カウンセリングなど）②

児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動（※）③

非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動④

子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など）⑤

障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもを支援する活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など）⑥

マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴなど）の子どもを支援する活動⑦

地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動⑧

上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動（※）児童虐待防止活動については、MCF の特定課題と位置づけ、採択率を高めに設定します。
特定課題について全国各地で相次ぐ死亡事件など、児童を対象とした深刻な虐待事件が継続的に発生し、また、児童虐待に関する相談対応件数も年々増加しています。こうした状況を踏まえ、昨年から「児童虐待防止活動」をＭＣＦの特定課題として位置づけ、助成団体と連携し、虐待防止の啓発活動について積極的に取り組んできましたが、2019 年度においても、本活動をさらに充実し継続的に取り組むこととしました。

(2) 経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
活動テーマ①

学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど②

生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など③

就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など④

上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動- 1 -２．助成金額
助成総額：3,500 万円上限
（1）子どもの健全な育成を支援する活動
1 団体あたり上限 70 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
なお、2018 年度の助成決定団体からの応募については、1 団体あたり上限 100 万円までの応募を可能とします。
（2）経済的困難を抱える子どもを支援する活動
1 団体あたり上限 100 万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。
３．助成対象団体（1）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体。
なお、活動実績が 2 年以上であること（基準日：2019 年 3 月１日）。
（2）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。
（3）任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、活動状況についてホームぺージ、ＳＮＳ（ブログ、フェイスブック等）による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。
また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（ＮＰＯ支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
（4）助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施していただける団体。
（5）申請事業の活動状況について、団体のホームぺージやＳＮＳ（ブログ、フェイスブック等）による定期的な情報発信を実践していただける団体。
※1 反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※2 １団体１申請に限ります。
４．助成対象期間
2019 年 9 月 1 日～2020 年 8 月 31 日の期間に実施する 1 年間の活動を対象とします。
また、翌年度以降においても事業の充実・発展や改善が見込める団体については、最長 3 年間の継続的な助成を可能とします。
なお、継続については、助成期間中の取組み状況及び活動についての課題を適切に分析し、事業の達成度や成果が確認できる目標となっている等、昨年度の取組み状況や今年度の申請内容を十分考慮し、選考委員会において審査のうえ決定します。
５．助成対象となる経費
助成対象事業に必要な次の経費（1） 人件費

申請活動に対する専従スタッフへの賃金及びアルバイトへの謝金など（2） 謝礼金

外部から招聘した講師などへの謝礼金（3） 旅費

交通費、宿泊費- 2 -（4） 物品購入費

備品費、機器類の購入費（5） 会場費

イベント会場などの借料（6） 資料購入費

書籍、写真などの購入費（7） 印刷費

検討資料、配布資料、報告書などの印刷費（8） 通信運搬費

郵便料金、宅配費など（9） その他

上記項目に該当しない必要経費※他団体の助成金を併用する場合は、助成元、事業名、助成額を、予算書収入欄の「その他資金」（内訳）に記入してください。
(注) 以下の支出は、助成対象外とします。
・助成決定金額の 50％を超える人件費
・通常の団体運営に関する経費（事務所家賃、光熱水費、定期刊行物発行経費など）
・1 回のイベント等で終了する活動経費
・電話料、プロバイダー料等の情報通信に関する経費・助成対象事業から得られる収入（講師謝礼など）の他事業への充当
・当該団体の関連団体（団体構成員が役員等を兼務あるいは資本関係のある団体など）への委託
・自団体が支払い先となるような支出、その他ＭＣＦが不適当と判断した経費
６．助成金額の増額・減額査定
審査の結果、申請額を増額又は、減額査定して助成金額を決定する場合があります。
なお、増額については、活動成果の普及・拡大等が見込め、社会課題の解決に繋がることが想定・期待される活動を対象に最大 20％の増額を行います。
７．助成金の支払および領収書の提出
助成金の支払いは 2019 年 8 月末を予定しています。
入金確認後、速やかに領収書の提出をお願いします。
８．助成金額の使途変更申請した支出経費以外への流用は、原則認めません。やむを得ない事情で変更する場合は、助成決定通知の際に送付する「事務処理マニュアル」に従ってください。
９．応募受付期間
2019 年 2 月 25 日（月）～3 月 31 日（日）必着
１０．応募方法
当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、ＭＣＦ事務局宛に、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください。
併 せ て 、 申 請 書 の 電 子 フ ァ イ ル （ Excel 版 ・ 押 印 不 要 ） を 添 付 し て E メ ー ル に て「info@mcfund.or.jp」に送信してください。
配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
- 3 -※ＭＣＦ事務局への持ち込み、ファクスやＥメールのみによる申請は受け付けません。
１１．個人情報の取り扱いについて申請書にご記入いただいた個人情報（代表者・連絡責任者氏名、住所、連絡先電話番号、E メールアドレス等）につきましては、当団体のホームページに記載する個人情報保護方針に基づき、厳正に管理し、次の目的に限定のうえ利用します。
（1）選考手続きのための選考委員等への提供（2）選考結果の通知および諸手続きの連絡（3）助成決定の公表（ＭＣＦホームページへの掲載）（4）ＭＣＦ内の管理業務（5）ＭＣＦ主催事業の案内
１２．選考方法
書類審査（一次審査)、面談審査（二次審査) および選考委員会（最終審査）により決定します。
※書類審査の際、申請内容に関して、電話によるヒアリングを実施する場合があります。
※書類審査通過団体には面談審査を実施し、その内容をもとに選考委員会にて審査します。
※面談審査は全国を数ブロックに分けて実施します（5 月中旬～6 月下旬予定）。
※面談会場までの交通費（公共交通機関を利用）については、申請書記載の団体登記住所から二次審査会場までの往復交通費が 1,500 円以上の場合は、1 名様分に限り、ＭＣＦで負担します（上限 20,000 円）。

１３．選考のポイント（1）目標（活動の上位目標、活動目標及び成果目標）並びに成果の測定手法の設定
子どもを取りまく望ましい社会の姿を見据え、団体のめざす社会的な役割が、分かりやすく設定されているか（活動の上位目標）。そして、この活動の上位目標に基づき、活動目標と成果目標がそれぞれ明確に設定されているか。さらに、活動の成果（アウトカム）を測定するための適切な手法の提案があるか。
（2）子どもを取り巻く地域課題・子どものニーズの理解
活動対象地域における特有の現状として、子どもを取り巻く課題や子どものニーズを的確に捉えているか。
（3）具体的かつ現実的な計画性
現状と課題を踏まえ、外部のネットワークの活用など、具体的かつ現実的な計画が立てられているか。また、申請予算が活動内容と整合し、適正かつ妥当性・効率性のある金額となっているか。
（4）積極的かつ効果の高い情報発信
受け手を意識した積極的かつ効果の高い情報発信の方法が具体的に提案されているか。
（5） 活動の継続性と普及・拡大の工夫
助成期間終了後も活動の継続性が見込めるか。また、他地域への水平展開、他団体への提案・アドバイス等を含め、活動の中で得られた知見・ノウハウを普及・拡大させる工夫があるか。
- 4 -※ 「選考のポイント」の考え方について、ホームページに添付しましたので「記入例」と併せてご確認ください。

１４．選考結果の発表
2019 年 8 月下旬（予定）までに全応募団体に書面にて通知するとともにＭＣＦのホームページ等で発表します。また、別途、助成決定団体へ助成金贈呈書の授与を予定しております。
※選考結果についての個別のお問い合わせ（不採択理由等）には応じません。
１５．
「目標設定シート」、「活動成果報告書」等の提出および中間報告会への参加（1） 助成期間中（2019 年 9 月 1 日～2020 年 8 月 31 日）の活動状況について、所定の様式に基づき、目標設定シート、四半期ごとの経過報告（「計画管理シート、振返りシート」）、「活動成果報告書・成果測定報告書」を提出していただきます。併せて、助成期間中の活動状況について積極的な情報発信をお願いしております。また、必要に応じて、経過報告に基づくヒアリングや追加の報告書の提出を事務局よりお願いする場合があります。
（2）中間報告会（2020 年 2 月下旬予定）に参加していただきます。
（会場までの交通費<公共交通機関を利用>はＭＣＦで負担します。
）
１６．その他（1）助成決定団体については、団体名、活動の名称、助成金額、助成対象活動の内容、贈呈書授与時の写真などをＭＣＦホームページで紹介します。
（2）提出された申請書は返還しません。また、本募集要項に基づき、申請内容に違反が認められた場合、助成金支払いの中止や返還を求める場合があります。
（3）助成金の支払中止または返還によって生じた不利益について、ＭＣＦは一切の責任を負いません。

【申請書送付先・お問い合わせ先】
ＮＰＯ法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（ＭＣＦ）事務局〒100-6150 東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー41F
TEL：03-3509-7651（平日 10 時～18 時）
E メール：info@mcfund.or.jp- 5 -