３１９

最新のＩＴＳ事情

特集 ● 自動車の安全運転支援と安全教育の最前線活動／報告

最新のITS事情−スマートウェイの実証実験−

畠中秀人＊
小川倫哉＊＊＊

鹿野島秀行＊＊
綾 貴穂＊＊＊＊

国土交通省は、車、ドライバー等の利用者との間でさまざまな情報のやりとりを先進的なＩＴＳ技術を用いて可能とする道路「スマートウェイ」の推進に取り組んでいる。国土交
通省国土技術政策総合研究所は、２００７年に官民共同で首都高速道路での公道実験を行い、この実験結果を踏まえたスマートウェイ２００７デモにおいて一般の人を対象とした体験乗車サービス、シンポジウム及び路側機・車載器等の展示を行った。本稿では、このスマートウェイの実現に向けた取り組みについて紹介する。

   

＊＊＊＊ ＊＊
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Ｈｅａｄ，Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎ
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ｔｅｆａｇｅｍｅｎｔ＊ ＊ 国土技術政策総合研究所高度情報化研究センター高度道路交通システム研究室主任研究官
Ｓｅｎ
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ａＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，ＮａｔｓｔｒｕｃｔｕｒｅＭａｎａｇｅｍｅｎｔ＊ ＊ ＊ 国土技術政策総合研究所高度情報化研究センター高度道路交通システム研究室研究官
Ｒｅｓｅａｒｃｈｅｒ，Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｔｒ
ａｎｓｐｏｒｔ Ｓｙｓｔｅｍ Ｄｉｖ
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度道路交通システム研究室交流研究員
Ｇｕｅｓｔ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｅｎｇ
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ａｎｓｐｏｒｔＳｙｓｔｅｍ Ｄｉｖ
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原稿受理 ２００８年８月７日

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３３，Ｎｏ．
４

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Ｄｅｃ.，
２００８

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畠中秀人、鹿野島秀行、小川倫哉、綾2004年8月

貴穂

一つのITS車載器でさまざまな次世代道路サービスを実現すべき

スマートウェイ推進会議−ITSセカンドステージへ提言−

2004年11月
スマートウェイ推進会議作業部会設置
学識者等のチェック2005年12月
官民共同研究開始

民間企業23社と共同研究開始

公開DEMO2006（つくば走行試験路） 2006年1月
2006年3月
官民共同研究取りまとめ

スマートウェイ推進会議−提言のフォローアップ−

2005年8月

2006年2月

IT新改革戦略

インフラ協調による安全運転支援システ
ムの実用化により世界一安全な道路交通社会を構築
自動車・電機メーカー
30社が参加2007年3月
規格・仕様策定
2007年5月

首都高速道路における実証実験開始

2007年10月
2008年予定
規格・仕様の一部改訂（アップリンク・発話型等）

2008年度スマートウェイ2007デモ

三大都市圏等における実証実験実用化・全国展開

Fig. 1 実用化に向けた取り組みの流れれている。これを実現する車載器および路側機を検１．はじめに討するため、国土交通省と民間企業２３社とで官民共５年２月から２００６年３月までの約１年間
日本においては、ＩＴ革命を推進する「ＩＴ戦略本部」 同研究を２００（２００１年１月設置）のもと、警察庁、総務省、経済産実施した。２００６年２月には、共同研究の成果を披露業省、国土交通省の四省庁が連携してＩＴＳ（高度道するため、スマートウェイ公開実験デモ２００６を国土路交通システム）を推進している。

技術政策総合研究所のテストコースで行い、検討さＩＴＳについては、その的確な導入・活用によって、れたシステムが技術的に実用レベルに達しているこ

交通事故、交通渋滞、環境負荷の増大などの社会問とを確認した。

題の解決が図られるとともに、道路交通を介した社

この官民共同研究の成果を受け、２００
７年３月には会・経済活動の高度化が進み、人々の生活をより豊路側機、車載器ともに規格、仕様が決定され、２００７かなものとしていくことが期待されている。

年５月から国土交通省、首都高速道路および民間

このＩＴＳの効果を総合的に発揮させるための、多企業３０社が参加し、首都高速道路で公道実験を行っ様なＩＴＳサービスを汎用的に実現させる共通基盤た。この実験結果を踏まえ、サービスの改善を施し、０月のスマートウェイ２００７デモにおいて一般（プラットフォーム）が必要である。国土交通省では、 ２００７年１
そのような視点から、車、ドライバー等の利用者との人を対象とした体験乗車サービス、シンポジウムの間でさまざまな情報のやりとりを、先進的なＩＴＳおよび路側機・車載器等の展示を行った。
今回の実証実験では、次世代道路サービスの実現技術を用いて可能とする道路「スマートウェイ」のを目指し、音声や画像を用いたさまざまな情報を公推進に取り組んでいる。
Fig.1にスマートウェイの実用化に向けた取り組
みの流れを示す。２００４年８月にスマートウェイ推進

道において提供することで、その有効性やドライバーの受容性の検証及び評価を実施した。

会議より、提言「ＩＴＳ、セカンドステージへ」が出

本稿では、実証実験の概要を説明し、各サービスされ、２００７年に本格的なＩＴＳ社会を実現すべきであの有効性やドライバーの受容性の検証および評価をるとの方針が示された。提言では、一つの車載器で行った結果を報告する。

ＩＴＳサービスを一括して利用できるようにするとさ国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３
３，Ｎｏ．
４

（２２）

平成２０年１２月

３２１

最新のＩＴＳ事情

本稿では、この表のサービスの中で、安全運転支援

２．実証実験の内容システムに関する部分のみを紹介する。

実証実験の実施概要をTable 1に示す。今回の実

３．前方障害物情報提供サービス

験では、各参加企業が開発したＩＴＳ車載器のプロト

３−１タイプをデモカーに搭載し、首都高速道路および鍛冶橋駐車場に設置した路側機からサービスを提供した（Fig.2）。なお、車載器については、カーナビとTable 1 実証実験の実施概要
実験名

連携して画像と音声で情報提供を行う「カーナビ連携型ＩＴＳ車載器」とカーナビを有していない大型車や軽自動車等を対象に音声のみの情報提供を行う「単体型ＩＴＳ車載器」を使用した（Fig.3）。
今回提供したサービスの内容をTable 2に示す。

所要時間のお知らせです。
所要時間のお知らせです○○から××まで△△分。○○から××まで△△ほどかかっております
分ほどかかっております

概要期間

規模

事前検証

2007年1月〜
5月、9月

総走行回数：1,167回

公道実験

2007年5月〜12月

総走行回数：2,522回

スマートウェイ
2007デモ

2007年10月14日〜17日

体験乗車参加者：
666名

この先、急カーブでの事故多し、注意
左から合流車、注意

駐 車 料 金 は、○○○円です
この先渋滞、追突注意

この先1km、外苑入口先の現在の状況です
前方障害物情報提供
前方状況情報提供（音声＋画像）
前方状況情報提供（ハイウェイラジオ）
（音声）

合流支援
位置情報の提供（電子標識）
デジタル地図連携の情報提供
駐車場料金決済、インターネット接続

Fig. 2 サービス提供イメージ
カーナビ連携型ITS車載器

単体型ITS車載器

ピピピ！
この先渋滞、追突注意

ピピピ！
この先渋滞、追突注意

カーナビと連携して音声と画像による情報提供を行う
カーナビを有していない車（貨物車・バス、軽自動車等が中心）にも、音声により安全等にかかわる情報を提供し、安全性の向上を図ることが重要音声のみによる情報提供を行う

Fig. 3 ITS車載器の種類

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３３，Ｎｏ．
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２００８

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畠中秀人、鹿野島秀行、小川倫哉、綾前方障害物情報提供サービスは、見通しの悪いカーブやトンネルの先の障害物（停止・低速車など）を貴穂方式、ＥＴＣ-ＩＤ方式）、赤坂トンネル（ＥＴＣ-ＩＤ方式）の３箇所とした。
３−２

路側センサーで検出して事前にＤＳＲＣ経由で提供し、実験結果

１）システム機能検証

追突事故などを防止するものである。
検出方法は「画像センサー方式」と「ＥＴＣ-ＩＤ方画像センサー方式の有効性に関してはすでに参宮式」を活用した。当初は画像センサー方式の開発を

橋社会実験を通じて検証済み２） のため、ＥＴＣ-ＩＤ方行ったが、センサー部分のコスト低減のためにＥＴ式に関して検証した。

Ｃ車載器のＩＤを対象区間の前後で検知し、その所要ａ）画像センサー方式との照合

時間の変化から事象を検知するＥＴＣ-ＩＤ方式を開発１）

高い検出精度が確認されている画像センサー方式

した 。ただし、単独停止車両など交通流を乱さなによる事象検知結果と、ＥＴＣ-ＩＤ方式による事象検い事象の検出は困難であるなどの機能的制約がある。

知結果を照合し、ＥＴＣ-ＩＤ方式の精度を検証した。

実験箇所は、首都高４号新宿線上りの新宿カーブ

参宮橋カーブでは両方式の路側システムが併設され（画像センサー方式）、参宮橋カーブ（画像センサーているため、当区間のデータを用いて検証を行った。

Table 1 材料の許容応力度
サービス

箇所

概要

①前方障害物情報提供

参宮橋（上）、新宿（上）、赤坂トンネル（上）見通しの悪いカーブ先の停止車両や渋滞をセンサーにより検知し、カーブに進入してくるドライバーへカーブ進入前に画像や音声での情報提供により注意喚起を行い、停止・低速車両への追突事故や二次事故の削減およびカーブ進入速度を低下させることを目的とする②前方状況情報提供

外苑（上）、霞が関（外）等

トンネルや渋滞頻度の高い箇所の道路状況などを画像と音声で伝達して注意喚起を行い、ドライバーの安心感・運転
余裕度の向上やドライバーの経路選択を補助することを目的とする

永福（上）
、、
③前方状況情報提供（ハイウェイラジオ） 志村（上）早稲田（上）

走行地点や進行方向に応じて、ハイウェイラジオで提供される渋滞状況などの道路交通情報を音声で提供し、ドライバーの安心感・運転余裕度を向上させることを目的とする④合流支援

谷町JCT（外）、東池袋（下）合流してくる車両の存在を車両探知器により検知し、合流部の手前で走行車両の存在情報を画像や音声で提供して注意喚起を行い、合流部での車両接触・追突事故の削減およびドライバーの不安感を軽減させることを目的とする⑤位置情報の提供（電子標識）

高井戸（上）、幡ヶ谷（上）カーナビゲーションシステムが自車の位置を誤りやすいランプ入口等で、位置情報とともに、簡単な標識情報を提供し、カーナビの位置特定を支援することを目的とする⑥デジタル地図連携の情報提供

赤坂Sカーブ、千駄ケ谷（下）等

カーナビに内蔵された地図データベースの情報をもとに、走行速度に応じて画像や音声で注意喚起し、カーブ進入速度超過等による施設接触、追突、車両接触、横転・転覆の削減や事故多発箇所の事前情報提供によるドライバーの安全・安心感を向上させることを目的とする⑦インターネット接続

大黒PA

ＳＡ／ＰＡ等に駐車した車両に対して、インターネットの接続環境を提供し、ドライバーの利便性を向上させることを目的とする⑧駐車場料金決済

鍛冶橋駐車場

クレジットカードによる駐車場課金サービスを提供し、キャッシュレスでスムーズな入出庫を可能にし、利便性を向上させることを目的とする

作業車両

交通集中渋滞、混雑

画像センサーETC-ID

作業車両

Fig. 4 ETC−ID方式のシステム機能検証（画像センサー方式との照合）

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３

最新のＩＴＳ事情

１）画像センサー方式

低速で走行する作業車両に対して、画像センサー方式では検出し、ＥＴＣ-ＩＤ方式では検出しないとい画像センサー方式については、センサー性能は十う違いが生じたが、それを除けばほぼ同等の結果と分に確認済みであるため、今回は、車両挙動、ドラなった（Fig.4）。

イバー意見の両面から有効性を確認した。実験結果ｂ）トラカンデータとの照合からは、ネガティブな反応は見られなかった。
２）ＥＴＣ-ＩＤ方式

赤坂トンネルでのデータを用いて、ＥＴＣ-ＩＤ方式

赤坂、参宮橋の交通量、ＤＳＲＣ設置条件におけるによる事象検知結果とトラカンデータによる交通状性能を確認するとともに、車両挙動、ドライバー意況を照合し、ＥＴＣ-ＩＤ方式の精度を検証した。
その結果、トラカンデータで把握した速度が低下

見の両面から有効性を確認した。その結果、ネガテしている時間帯において、ＥＴＣ-ＩＤ方式も渋滞判定ィブな反応は見られないことがわかった。また、約（４０ｋｍ/ｈ以下）をしており、設定どおりの結果となっ１/３程度のコスト削減の見通しを得ることができた。

た（情報収集・編集機能の価格：画像センサー方式

ただし、ＥＴＣ-ＩＤ方式は、２地点での通過時間かは 現 状 で３，０００万 円 程 度、ＥＴＣ-ＩＤ方 式 は 現 状 でら渋滞を検出するため、渋滞末尾が延伸してくるケ

１，２５０万円程度）。ただし、突発事故による停止車ースでは１分程度の検出遅れ時間が生じる場合があの検出には画像センサー方式、長い区間での渋滞末る。

尾検出にはＥＴＣ-ＩＤ方式といった、画像センサー方２）システム有効性検証（車両挙動）式の役割分担に留意する必要がある。

事前検証において赤坂トンネルを対象に収集した
車両挙動データをもとに、サービスの有効性を検証4540

した。「トンネル入口１００ｍ手前の位置での走行速度が５０ｋｍ/ｈ以上」という条件に該当するサンプルをサービスあり（N＝8）
サービスなし（N＝5）

頻 30
度
20（％）
10抽出し、対象区間への進入速度を求めた。ここでは、トンネル１００ｍ手前〜トンネル出口間に障害物（渋滞末尾等）がある場合を対象とした。

0

この結果、サンプル数は少ないものの、トンネルへの進入速度がサービスにより安全側に変化する傾50〜55 55〜60 60〜65 65〜70 70〜75 75〜

トンネル入口100m手前での速度（km／h）

向が見てとれた（Fig.5）。なお、情報提供直後に急減速をするなどの危険な挙動は発生していない。

Fig. 5 対象区間への進入速度の頻度分布（赤坂トンネル）

３）システム有効性検証（ドライバー意見）
公道実験において収集した
実験参加者へのアンケート調

50
51

注意しようとする気持ちになった
肯定的査をもとに、ドライバーの主減速しようとする気持ちになった

21

情報提供に少しびっくりしたが、注意しようとする気持ちになった観による有効性を検証した。

711
14
14のように感じたか」との設問
情報が煩わしいと思ったに対する回答を集計した結果、３箇所とも肯定的意見（注意しようとする気持ちになった／減速しようとする気持ちになった／情報提供に少しびっ

否定的数を占める（Fig.6）。
３−３

まとめ

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３３，Ｎｏ．
４

7

1

この情報提供内容では、注意する気にならなかった4

10

新宿 N=968

参宮橋 N=73

10

赤坂 N=153

情報提供にびっくりし、 2
1
あわてた
1

くりしたが注意しようとする気持ちになった）の回答が多1111

そのままの運転速度で問題ないと考えた「情報提供を受けたときにど562626162626010203040
速度軌跡を確認した結果、情報提供直後の急減速などは見られなかった

5060%

Fig. 6 「情報提供を受けたときどのように感じたか」の集計結果：前方障害物（複数回答可）

（２５）

Ｄｅｃ.，
２００８３２４

畠中秀人、鹿野島秀行、小川倫哉、綾貴穂（％）
100
ハードノーズ
サービスあり頻度分布
サービスなし頻度分布
DSRC位置から約60m80
サービスあり累積頻度 の位置で最大で約30サービスなし累積頻度 ％の差が生じている
60
サービスあり N＝3057
サービスなし N＝2133404327171420
107

DSRC位置で60km／h以上の走行を集計

0DSRC 0 20 0 40 0 60 0 80
位置
DSRC位置20100837770767662120140160 180180（m）
（m）
以上
以上

ハードノーズ位
4060

情報提供区間（走行ごとに若干の差異あり）

ソフトノーズ位

80100

足元撮影走行数
サービスあり N＝73
サービスなし N＝30120
140160（m）

テーパー
端位置

注１）ブレーキ踏み替え位置とは、実験中に被験者の足元を撮影したビデオを基に、ＤＳＲＣ位置−合流部で最初にアクセルからブレーキに足を移動した位置を示す。ただしＤＳＲＣ位置の時点で足がブレーキ位置にあった走行（サービスありで２走行、なしで１走行）は無効とした。
２）走行履歴による確認は、車両挙動データを基にＤＳＲＣ位置で６０ｋｍ/ｈ以上を対象にした。除外した走行は、サービスありで４１走行、なしで８走行だった。

Fig. 7 ブレーキ踏み替え位置

での接触事故などを防止することを事前に合流部や合流車の存在を知り、心構えができてよかった
減速や車線変更をし、合流部との錯綜を避けられたのでよかった

59

目的とする。
なお、このサービスは、合流車が13

肯定的ある場合は、合流車の存在を知らせ後続の車も減速させ、より多くの車によい影響を与えたのでよかった 1
雨天や夜間はこのサービスがあるとよいと思った

る「左から合流車、注意」という情情報提供を受けたが合流車がなく、必要がなかった
混雑していて速度が2遅かったため、必要がなかった
カーナビで合流車の存在に関する情報が提供されていたので、9必要がなかった
合流車が回避行動をとって0くれたため、必要がなかった
その他

報を画像＋音声で提供するが、合流18

車がない場合は、合流部の存在を知23らせる「合流注意」という情報を画否定的像のみにより提供する。
実験箇所は、首都高５号池袋線下N=224

外回りの谷町ＪＣＴの２箇所とした。
４−２

15（％）0りの東池袋入口、首都高都心環状線

2040

60

80

100

Fig. 8 「安全運転に役立ったか」および「その理由」の集計結果：合流支援（複数回答可）

実験結果

１）システム機能検証ａ）情報提供の性能の検証「左から合流車、注意」の情報が提供された場合について、本線車が合流部に到達したときの合流車との車頭距離を調査し、情報提供の的

４．合流支援サービス
４−１

中性能を検証した。具体的には、事前検証の際に、概要

東池袋合流部付近のビル屋上に設置した路側カメラ

合流支援サービスは、車両同士の見落としが発生しやすい合流部において、路側センサー（車両感知により、実験走行中に合流部付近を撮影した映像を用いて検証を行った。

器）で合流車を検出し、合流車が来ていることをＤＳ

これにより、情報提供「左から合流車注意」を受ＲＣで本線側の車両に提供することにより、合流部

けた場合は、ほぼ１００ｍ以内の車間距離で合流車に

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３３，Ｎｏ．
４（２６）

平成２０年１２月

３２５

最新のＩＴＳ事情

左から合流車、注意（％） 0

情報提供あり情報提供なし（画像＋音声）20

東池袋 N=129 4 8
谷町 N=19
早い040

21
やや早い605780

100

平均値

-8.15km/h-5.87km/h

248

標準偏差

6.91km/h

7.12km/h

58
適切

11 1145遅い

40
頻度割 30合（％）
20

やや遅い

Fig. 9 「情報提供のタイミングは適切だったか」の集計結果：
合流支援

遭遇していることがわかった。

10ｂ）検出精度の検証

0

東池袋での事前検証の際に収集した前述の路側カメラ映像と、路側センサーの検出ログデータを照合映像により確認した１，００４台の車両のうち、検出-60 -55 -50 -45 -40 -35 -30 -25 -20 -15 -10 -5 0
速度変化量（km/h）

5 10

Fig. 10 速度低下：カーブ進入速度注意喚起の場合することにより、センサーの検出精度を検証した。
ログデータで照合できた車両は１，０００台であり、検約3km/h低下
情報提供あり（N＝248）
情報提供なし（N＝48）「左から合流車注意」に対して、東池袋、谷町とも約６割が「適切」と回答した（Fig.9）。
４−３

出率は９９．
６％となった。なお、検出ミスはいずれもまとめ

今回、センサーの検出性能を確認するとともに、二輪車であった。

車両挙動、ドライバー意見の両面から有効性を確認

２）システム有効性検証（車両挙動）
谷町ＪＣＴでの事前検証において、被験者の足下をビデオで撮影することで、アクセルからブレーキへした。実験結果からは、ネガティブな反応は見られなかった。の踏み替え位置を調査した。これにより、サービス

５．地図連携サービス有無によるブレーキ踏み替え挙動を検証した。

５−１

サービスありでは、サービスなしに比べて早めに概要ブレーキへ踏み替えている傾向が見られた（Fig.7）。

地図連携サービスは、サービス箇所の情報をあらこれは合流車に対して早期に準備行動を起こしていかじめ車載器に設定しておき、自車位置が当該区間ることを示しており、システムの有効性を確認するに入ったと認識したときに、注意喚起情報を提供すことができたのではないかと考えられる。なお、情るものである。
自車の速度に応じて、情報提供の抑制や提供タイ

報提供直後に急減速をするなどの危険な挙動は発生していない。

ミングの制御を実施することとした。また、サービ

３）システム有効性検証（ドライバー意見）

ス内容は、「事故多発箇所情報提供」（追突事故な公道実験において収集した実験参加者へのアンケどが多発している区間において、一定の速度を超過

ート調査をもとに、ドライバーの主観による有効性した車両に警告するサービス）と「カーブ進入速度を検証した。

注意喚起」（施設接触事故が多発している急カーブａ）
サービスの安全運転への貢献度

区間において、一定の速度を超過した車両に警告す「合流支援サービスが安全運転に役立ったか」およるサービス）の２種類とした。
実験箇所は、首都高４号新宿線〜都心環状線〜５び「その理由」について回答を集計した。
安全運転に「役立った」または「どちらかといえ号池袋線の事故多発区間とした。
５−２ば役立った」が６割以上を占める。また、役立った
理由として、「事前に合流部や合流車の存在を知り、実験結果

１）システム機能検証
情報が表示された瞬間（＝サービス開始位置）の心構えができてよかった」という意見が多いことがわかった（Fig.8）。

車載カメラ映像と道路図面から、そのときの実際のｂ）情報提供タイミングの評価

走行位置を特定し、情報が表示されるべき位置と実「車載器から情報が提供されるタイミングは適切だ際の走行位置との照合により位置精度を検証した。
検証の結果、サービス開始位置は、設計値と±２０ったか」との設問に対する回答を集計した。

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３３，Ｎｏ．
４（２７）

Ｄｅｃ.，
２００８

３２６

畠中秀人、鹿野島秀行、小川倫哉、綾貴穂［改良前］N=134
注意しようとする気持ちになった
肯定的

5214

減速しようとする気持ちになった
情報提供に少しびっくりしたが、注意しようとする気持ちになった
そのままの運転速度で問題ないと考えた

13
3115

情報が煩わしいと思った
この情報提供内容では、注意する気にならなかった

否定的情報提供にびっくりし、あわてた

101

その他

9010203040506070（%）［改良後］N=24
注意しようとする気持ちになった
肯定的

58

減速しようとする気持ちになった

42

情報提供に少しびっくりしたが、0注意しようとする気持ちになった
そのままの運転速度で問題ないと考えた29

情報が煩わしいと思った
否定的

8

この情報提供内容では、
0
注意する気にならなかった
情報提供にびっくりし、あわてた

速度軌跡を確認した結果、情報提供直後の急減速などは見られなかった

4

その他

80

10203040506070（%）

Fig. 11 「情報提供を受けたときどのように感じたか」の集計結果：地図連携（複数回答可）ｍ以内の誤差となった。これは、時速７２ｋｍ/ｈで走改良を行い、改良後（１０〜１１月）に再度評価を実施し行する場合の１秒に相当する。本サービスでは、空た。改良内容は以下のとおりである。

走時間を５秒と設定してシステムを設計しているた・ＨＭＩ（事故多発箇所情報提供）

め、誤差による影響はほとんどないと考えられる。

→サービス対象区間を明確にする（例：○○ｍ先、

２）システム有効性検証（車両挙動）△△事故多発、注意）

事前検証において収集した車両挙動データをもとに、情報提供あり・なしの場合について、カーブ開・提供タイミング（カーブ進入速度注意喚起）→サービスを提供する速度範囲を変更（例：５０ｋｍ/ｈ

始点または事故多発箇所開始点の速度を求め、情報以上→６０ｋｍ/ｈ以上）提供による速度低下を検証した。

ａ）情報提供タイミング

カーブ進入速度注意喚起、事故多発箇所情報提供
ともに、サービス提供により「情報提供なし」と比「情報提供タイミングが適切だったか」について回答を集計した。

較し、約３ｋｍ/ｈ速度が低下した（Fig.10）。なお、情改良前（５〜６月）に比べて、改良後（１０〜１１月）の報提供直後に急減速をするなどの危険な挙動は発生

アンケート結果では、「適切」の割合に変化はない

していない。

が、「（やや）遅い」と「（やや）早い」の割合は同程

３）システム有効性検証（ドライバー意見）度となりバランスがとれている。なお、実用化時に公道実験において収集した実験参加者へのアンケ

はドライバーの特性に合わせたカスタマイズが望まート調査をもとに、ドライバーの主観による有効性しい。

を検証した。地図連携サービスは、公道実験当初ｂ）ドライバーの意識の変化（５〜６月）に行った評価結果に基づいてサービスの「情報提供を受けたときどのように感じたか」につ

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
３，Ｎｏ．
４

（２８）

平成２０年１２月

３２７

最新のＩＴＳ事情

世代道路サービスの展開計画（ＶＩＣＳの２．
４ＧＨｚからいて回答を集計した（Fig.11）。
肯定的意見（注意しようとする気持ちになった／

５．
８ＧＨｚＤＳＲＣへの移行手順を含む）を道路会社とと減速しようとする気持ちになった／情報提供に少しもに検討し、具体化する。また、関係省庁との連携

びっくりしたが注意しようとする気持ちになった）を強化するとともに、民間サービスへの展開を支援の回答が多数を占め、「情報が煩わしいと思った」することにより、２０
１０年度からの事故多発地点を中は８％と少ない。また、改良後は肯定的意見の中で心とする全国への展開を着実に実施する。

特に「減速しようとする気持ちになった」の回答がさらに、地域の社会的課題解決に向けたＩＴＳ活用増加し、「情報提供が煩わしいと思った」や「この支援策の検討、国際標準化の推進と諸外国へのＩＴＳ情報提供内容では注意する気にならなかった」等の技術支援による市場拡大に向けた取り組みを進める

否定的意見が減少した。

こととしている。

５−３

まとめ

２
００８年度には、これまでの評価を踏まえ、東京都、今回、車両挙動、ドライバー意見の両面から有効愛知県、京阪神地域をはじめとした、次世代道路サ性を確認した。実験結果からは、ネガティブな反応ービス実証実験の三大都市圏等への拡大を図ることは見られなかった。としている。さらに、２０
１０年度より事故多発地点を中心とした全国展開を進めていくこととしている。

６．おわりに併せて、民間利用を促すことにより、本格的なＩＴＳ

今回の実証実験において、次世代道路サービスを社会の実現を推進していきたいと考えている。

一般の方に披露できたことに加え、サービス体験者
参考文献に対する有効性・受容性が高い事が評価できた。
また、先行して実施されている首都高速道路参宮

１）平井ほか「首都高速道路におけるＥＴＣ-ＩＤを活橋カーブにおける社会実験の結果２）から、これらの用した前方障害物情報提供サービス」『第６回効果は長期的に持続することが期待できる。そのた

ＩＴＳシンポジウム２００７』
２００７年

め、スマートウェイは今後の道路交通安全対策の重２）平井ほか「首都高速道路・参宮橋カーブにおける情報提供有効性の長期検証」『第２７回交通工要な手段となるものと考えられる。
今後は、次世代道路サービスの展開を図るため、学研究発表会』２００７年

各地での実験および試行運用を推進するとともに次ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏ
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３，Ｎｏ．
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（２９）

Ｄｅｃ.，
２００８