国立大学法人岐阜大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献している。第２期中期目標
期間においては、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、豊かな人間性の形成を促進する基盤的能力を備えた人材を育成するため、学生のキャリア形成支援に取り組むなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、卒業生に対して、大学・各学部等の現状を知らせつつ、大学の未来への発展に向けて、輩出すべき人材、社会的に重要な研究課題・分野、大学に必要な仕組みや組織、その他大学への期待等、様々な意見・提案を求めるため、各学部等の同窓会の協力を得て「学長直行便」を送付し、寄せられた提案については、必ず回答するとともに、特に重要とみられる提案については直接懇談する機会を設けることとしている。
自己点検・評価については、各年度計画に対して「評価のポイント」及び「根拠資料」を定め、評価室における検証作業を行う際に、どのような点が記述されていれば年度計画を達成したと判断できるかを具体的に示し、評価の実質化を図っている。
その他業務運営については、岐阜大学環境月間関連行事として、「岐阜大学フェアでの環境に関する研究等パネル展示」、「岐阜シンポジウム『岐阜から生物多様性を考える』」、「廃水処理施設見学会」、「エコドライブ講習会」、「岐阜大学流域水環境リーダー育成プ
ログラム 第２回国際シンポジウム」、「長良川エコカフェ 2010 in 岐阜大学」、「秋のクリーンキャンパス」及び「環境ユニバーシティフォーラム」を実施している。
教育研究等の質の向上については、「医学部医学教育開発研究センター」は、医学教育に関する全国的な拠点としての役割・機能を果たすため、医療系教職員の研修の一層の推進を図るとともに、学内経費の拡充により、医療における幅広い専門職が連携してチーム医療を実践するための能力の修得を目的とした教育方法の開発及び FD の全国展開に向けた準備を進めている。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

-1-

○

学長・役員が各学部・研究科に出向いて、学生から生の意見を聞き、大学運営に反映させることを目的として、学生と役員との意見交換会を開催しており、学生からの要望に対しては、大学全体及び当該部局で検討・対応し、学生へ対応状況を報告することとしている。
○ 卒業生に対して、大学・各学部等の現状を知らせつつ、大学の未来への発展に向けて、輩出すべき人材、社会的に重要な研究課題・分野、大学に必要な仕組みや組織、その他大学への期待等、様々な意見・提案を求めるため、各学部等の同窓会の協力を得て「学長直行便」を送付し、寄せられた提案については、必ず回答するとともに、特に重要とみられる提案については直接懇談する機会を設けることとしている。
○ 業務の効率化の推進を行うため、事務連絡協議会を通じて各部局において改善事項の洗い出しを行い、業務改善に取り組むとともに、若手職員を中心とした業務改善においては、自らテーマを設定し、計画的に業務改善を行い、その取組を発表する場を設け、業務改善に対する自覚と課題解決能力の向上を図っている。
○ 女性研究者と女子学生の交流拠点であるとともに、コンシェルジュ（特任教員）等が女性研究者や女子学生の相談を受ける窓口、また各種セミナー等を実施する活動拠点として、「カモミール・カフェ」を設置し、学外から女性研究者を招き、キャリア形成について直接話を聞くセミナーを開催している。
○ 女性研究者の育成及び裾野拡大を目的に、女子大学院生等が県内の小中高校に赴き、これまでの進路選択の経緯や研究内容について講義を行うプロジェクトの運用を開始
し、教育学部附属中学校にて実施している。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 11 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 応用生物科学部附属動物病院では、国立大学では初めてとなる高エネルギー型放射線治療器の本格稼働等により、診療件数及び収入額が増加している。
○ 学生健康診断について、複数年契約（２年）を締結することにより、契約業務の軽減を図るとともに、対前年度比 3.2 ％の経費の節減につなげている。
○ 大学入試センター試験の高山会場に関する業務について、個々に締結していた契約を包括し、業務の軽減を図るとともに、対前年度比 4.1 ％の経費の節減につなげてい-2-

る。
○ 資金運用方針の見直しにより、譲渡性預金、文部科学大臣の指定する有価証券のうち特別の法律により法人の発行する債券（財投機関債）、仕組預金での運用を新たに開始し、運用比率において、平成 22 年度は 54.5 ％（平成 21 年度 34.2 ％）と増大し収益向上を図っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 13 事項すべてが「「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 各年度計画に対して「評価のポイント」及び「根拠資料」を定め、評価室における検証作業を行う際に、どのような点が記述されていれば年度計画を達成したと判断できるかを具体的に示し、評価の実質化を図っている。
○ 教育職員個人評価に係る「関門評価制度」について、関門年齢に達する年度の教育職員への具体的な処遇と運用に係る事項を「岐阜大学評価システム要項」において規定し、平成 23 年度から運用を開始することとしている。
○ 関門評価制度で「格段に優れている」と評価された教育職員に対しては、これまでの総合評価の結果に基づくインセンティブに加えて、新たにサバティカル研修の取得や全学、部局内の業務の軽減等のインセンティブを付与することとし、具体的な運用について、「関門評価制度におけるサバティカル研修実施要項」及び「国立大学法人岐阜大学シニア教授（Senior Professor）等称号付与要項」を整備している。
○ 大学ウェブサイトのリニューアルを図り、ウェブサイト訪問者の利便性強化を図る
ため、トップバナー及び項目を整理したほか、時代にマッチしたデザインへ変更するとともに、入試広報としての役割を強化するため、トップへの入試最新情報欄の設置、受験生 Q&A ページの作成、学べる授業科目の紹介等を行っている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

-3-

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○正門近くに広報プラザを設置し、各学部の個性を活かした活動等を学外者へより一層アピールすることが可能となり、広報機能の充実・活性化を図り、インフォメーション機能の改善を図っている。
○ 岐阜大学環境月間関連行事として、「岐阜大学フェアでの環境に関する研究等パネル展示」、「岐阜シンポジウム『岐阜から生物多様性を考える』」、「廃水処理施設見学会」、「エコドライブ講習会」、「岐阜大学流域水環境リーダー育成プログラム 第２回国際シンポジウム」、「長良川エコカフェ 2010 in 岐阜大学」、「秋のクリーンキャンパス」及び「環境ユニバーシティフォーラム」を実施している。
○ 環境プロジェクトの一環として、大学バス停の「壁面緑化植栽イベント」を実施したほか、学生が主体となって環境負荷の状況や環境配慮の取組を「環境報告書 2010」として取りまとめている。
○ 改正省エネルギー法に対応して、副学長（環境担当）をエネルギー管理統括者として省エネルギーを推進する体制を整備し、設備更新計画に基づき、高効率の照明器具設備、空調設備、変圧器に更新するとともに、各建物のエネルギーデータを全学的に情報共有し“見える化”を実施し、組織的に省エネルギーに取り組んだほか、岐阜県へ条例に基づき自動車通勤環境配慮計画書を提出している。
○ 情報セキュリティ対策への対応を図る組織として、大学が保有する情報資産を適切かつ円滑・運用・保護するとともに、情報リスクへの対応や情報コンプライアンスの徹底を図ることを目的として、情報戦略本部を設置しており、情報セキュリティの強化に向けた有効な取組を行っている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教学に関する理念及び基本構想を提言するとともに、改革・改善の施策を策定し、実質化を図るために、理事（教学・附属学校担当）の下に「教学企画会議」を設置し、各学部の掲げる教育目標を精査し、学生に共通して身に付けてほしい力「基盤的能力」-4-

を定め、３つの力／９つの要素「考える力（課題発見力・創造的思考力・論理的思考力）」、「伝える力（発信力・傾聴力・状況把握力）」、「進める力（実行力・計画力・管理力）」を策定し、豊かな人間性の醸成につなげることとしている。
○ 教養教育推進センターでは、学生の就業力（学生が自分に合った仕事を見つける能力）を向上するため、共通教育の中で日本及び中部地方の代表的企業、卒業生など幅広い分野の社会人講師による「現代社会を支える企業」、「職業意識概論」、「私は社会でこう生きてきた」など５科目を就業力育成科目として開講している。
○ 大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム（質保証特化型）による「獣医・動物医科学系教育コンソーシアムによる社会の安全・安心に貢献する人材育成」
について、鳥取大学、京都産業大学との３大学間で多地点制御遠隔講義システムを利用した遠隔地連携教育を実施している。
○ 岐阜薬科大学との間で「学部学生の教育研究指導に関する覚書」を締結し、医学部医学科にあっては学部３年次生、岐阜薬科大学薬学科にあっては４年次、５年次及び６年次、薬科学科にあっては４年次について、それぞれ年度ごとに各年次 10 名以内を相互に両大学が受け入れることとしている。
○ 「医学部医学教育開発研究センター」は、医学教育に関する全国的な拠点としての役割・機能を果たすため、医療系教職員の研修の一層の推進を図るとともに、学内経費の拡充により、医療における幅広い専門職が連携してチーム医療を実践するための能力の修得を目的とした教育方法の開発及びファカルティ・ディベロップメント（FD）の全国展開に向けた準備を進めている。
○ 教養教育推進センターにおいて、教員の海外での経験談を取りまとめた「教養ブックレット」を出版し、近年、海外に留学する学生数が減少の傾向にあるといわれているなかで、学生にその重要性を感じさせ、今後の充実した学修や生活の動機付けの一つとなることを目的としたものであり、新入生全員に配付することとしている。
○ 高齢社会に向けて必要となる先端医療、福祉支援技術の開発に対応するための「人間医工学研究開発センター」を設置し、産官学と連携した工学研究科の講義の担当、テレビリハビリ支援システム等の学会等での展示による研究成果の実用化推進、国際会議での発表等、幅広く活動している。
○ アジア諸国の水質・水資源などの流域水環境問題の解決に向けた人材（水環境リーダー）を育成することを目的として、岐阜県環境管理技術センターと連携協定を締結し、流域水環境リーダープログラムを履修する留学生の奨学金支援の他、浄化槽関連の専門家による講義、インターンシップ等を行っている。
○ 連携を強固なものとして継続的に事業を企画実施していくため、岐阜経済大学及び岐阜市立女子短期大学との間で連携協定を締結し、３大学が相互に連携･協力し、それぞれの特色ある教育分野を活かしながら、地域社会、とりわけ岐阜県の地域社会の発展とそれを担う人材の育成に寄与することとしている。
○ 岐阜県教育委員会との共同事業である、「コア・サイエンス・ティーチャー養成拠点構築事業」では、理数系教員を育成するにあたり、教員の実践力・指導力に合わせて初級・中級・上級の３段階のコースを設定しており、全コースで一貫した評価基準を作成した上で、各段階の資格認定にあたっており、養成プログラムの体系化、カリキ-5-ュラム開発及び評価基準の明確化は、先進的かつ模範的提案となっており、全国的にも評価されている。
○ 地域の学校及び教育委員会と連携を取り、附属学校教員が、県の小中学校教育研究会に加わり、会長やその下部組織である各教科部会の部会長や主務者等に就任し、中心的役割を担っている。
附属病院関係（教育・研究面）○ 県内の主な臨床研修病院８施設と協働して「岐阜県医師育成・確保コンソーシアム」を発足し、研修医等に対して魅力的なプログラムを提供するとともに、医師の県内定着と医師不足の解消に取り組んでいる。
（診療面）○ ドクターヘリの基地病院として本格稼働を開始し、救命率の向上や後遺症の軽減等、県の救急医療の充実に大きく貢献している。
（運営面）○ 手術枠運用の見直しを行い、昨年度比手術件数を大幅に向上している。
○ 入院診療単価を著しく向上しており、安定した附属病院経営及び高度な医療の提供を推進している。

-6-