令和3年度
環境創造センター年報概要

モニタリング事業における取組①（概要）
フェーズ２に掲げる事業方針
・総合モニタリング計画等に基づき、県内全域においてきめ細かな環境放射能モニタリングシステムの構築・運用を継続する。
・一般環境中の有害物質等モニタリングを県庁関係各課が定める計画に基づき着実に実施する。
・環境放射能モニタリングデータの一元管理、解析・評価及び測定機器の定期的な校正や精度管理を行う。
・原子力災害、帰還困難区域の林野火災等の緊急時における放射線モニタリング体制の構築・運用に取り組む。

主な取組と成果◎環境放射能モニタリング◎モニタリングデータの一元管理等◎緊急時放射能モニタリング

・「総合モニタリング計画」や「発電所周辺環境モニタリング計画」に基づく環境放射能モニタリングを確実に実施した。（県）・「総合モニタリング計画」に基づくモニタリング結果は、「空間線量率マップ」等により速やかに公表した。
・環境放射線センターにおいて、県関係機関が所有するサーベイメータ及び個人線量計の校正を行った。
・県、市町村等の分析機関（23機関）を対象に、放射能分析精度管理事業を実施した。（県）・緊急時の試料採取訓練に参加するとともに、緊急時モニタリングセンター(EMC)訓練及び福島県原子力防災訓練に参加し、知識・技術等の習熟を図った。（県）環境試料採取（大気浮遊じん、土壌）

空間線量率マップ画面
緊急時の試料採取訓練

1

モニタリング事業における取組②（概要）
主な取組と成果◎有害物質等モニタリング

煙道排ガス調査

猪苗代湖流入河川調査

各種計画に基づき、一般環境中において以下のモニタリングを実施した。（県）① 大気汚染（硫黄酸化物、窒素酸化物、PM2.5 、酸性雨、アスベスト、煙道排ガス等）② 水質汚濁（地下水、工場等排水、ゴルフ場農薬、猪苗代湖水質）③ 騒音・振動（航空機騒音）④ 廃棄物（最終処分場の放流水及び周辺地下水）⑤ 化学物質（ダイオキシン類、ホルムアルデヒド、チオ尿素）⑥ 中間貯蔵施設・特定廃棄物埋立処分施設（放流水、騒音・振動、大気質、地下水、河川水）⑦ 大規模火力発電所（環境影響基礎調査として、二酸化硫黄、窒素酸化物、一酸化炭素等）⑧ 環境汚染事故緊急調査分析（地下水汚染水質調査）
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モニタリング事業における取組③（概要）
主な評価と課題（１次評価：県環境創造センター）

・各種放射能モニタリングを計画どおりかつ正確に実施し、県のホームページ等で公表することにより、県民に速やかな情報提供を行った。
・一般環境における調査について、計画どおりに分析を行い、県内の環境中の有害物質等の汚染状況を把握した。
・水質発生源監視事業等の各地方振興局が行う事業者指導については、計画どおり大気汚染、水質汚濁、廃棄物等の分析を行い、分析結果を各地方振興局に報告することで、適正な事業者指導に資することとなった。
・猪苗代湖の調査については、計画どおりに調査を実施し、水質データを継続的に取得した。
・放射能測定機器の校正及び保守管理を行うことで測定の正確性を維持するとともに、放射能分析精度管理事業を実施し、分析の過程を検証することでトレーサビリティを維持した。
・正確な分析を行うためには分析技術を維持することが重要であるが、令和3年度はコロナ禍にあったため、有害物質等のモニタリングにおいて十分な外部研修が受けられなかったことから、今後同様の状況下にあっては、遠隔研修等受講可能な研修への参加を検討するなど、技術の維持に努める必要がある。
・原子力災害を想定した訓練に緊急時モニタリングセンターの一員として参加することにより、緊急時のモニタリング体制を維持するとともに、モニタリング要員の技能向上を図った。
・環境汚染事故等の緊急時体制については、実際に発生した地下水汚染事案に迅速に対応するとともに、事案発生時のモニタリング体制について確認した。

主な評価と課題 （２次評価（放射能モニタリング）：公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構 小山課長代理）
・計画されたモニタリングについては着実に実施されてきているとの評価は妥当だが、引き続き震災後整備した機器、設備の更新等ハード面も含めて環境放射線測定の信頼性確保を図るとともに、ALPS処理水放出時のモニタリング等、廃炉作業のフェーズの変化に伴う新たな課題についても適切に対応できるよう、分析体制の充実強化を図って頂きたい。
・環境放射線モニタリング実施結果については、最終的にはそれぞれの調査の件数等を示し、調査規模、前年度との違いの有無等がある程度理解できるようにし、一般環境中の有害物質等のモニタリング結果の事項の記述との整合性を図るようにして頂きたい。

主な評価と課題 （２次評価（有害物質等モニタリング）：日本大学工学部 中野教授）
・有害物質のモニタリングデータの一元管理と解析・評価が有効に実施され、正確な分析を行うための支援策の運用が十分になされ、県民のニーズに貢献する情報の開示状況についても確認することができた。今後は、分析結果に基づいた各地方振興局による事業者指導の有無などを記載することも検討して頂きたい。
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調査研究事業における取組と成果（概要）
フェーズ２に掲げる事業方針
・環境動態や環境創造に重きを置きつつ、４つの部門で３機関が他事業、国内外機関、行政機関等とも連携して調査研究を推進する。
・調査研究の成果の社会実装を推進するとともに、県民はもとより国内外への積極的な情報発信を推進する。
主な取組と成果○放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、環境創造の４つの部門において調査研究を着実に実施し成果を創出
放射線計測

環境動態

請戸川河口域において放射性Cs動態を調査し、海底堆積物の再懸濁に伴う放射性Csの二次的な移動が、河川からの放射性Csの流入と比較して支配的であることを解明（JAEA）

テクネチウム-99について、固相抽出とICP-MS/MSを組み合わせた高感度・迅速な分析手法を検討（JAEA）

除染・廃棄物2018年１月

環境動態

環境創造

モデルの構造(水循環)モデルによるスギ人工林の可視化

統合型バイオマス利活用モデル（BaIM）が利用可能となり、スギ人工林について、持続可能な生産林と保全に配慮した森林管理のシナリオを提供（NIES）

環境創造

2020年12月
河川工事による線量率低下

令和元年東日本台風
NIES出前講座・三島町町民講座（R元年10月 三島町交流センター）

2019年10月

2021年５月

堆積土砂の流出による線量率低下

河川公園における空間線量率の変化

除染後の河川敷の空間線量率は、概ね放射性物質の物理減衰と同程度の割合で変化していることを確認（県）

期間別の松ヶ房ダムの流入と流出フラックス（図中数値は各期間の総量）モデルによる計算の結果、松ヶ房ダムへの放射性Cs流入量に対して流出量は１％程度以下となり、流入した放射性Csの多くが底質に移行したと予測（NIES）

猪苗代湖や流入河川のデータを基に、猪苗代湖内のCOD等の水質指標を対象とした水質予測モデルを構築（県）4調査研究事業（放射線計測部門）における取組と成果（概要）
主な取組と成果【分析・測定技術の開発】【被ばく線量等の評価方法・モデル開発】○森林における空間線量率変化の解析 森林内の放射性Csの動態に関するモデルの国際比較に参画し電解濃縮装置を使用したトた（日仏6モデルが参画）。い
リチウム分析の条件検討をずれのモデルも実測の放射性セ行った。1,000 mLの試料をシウム濃度の変化傾向などを再15 mLまで濃縮し、従来法-110現できたが、事故から50年後に 対 し て 約 1/10 と な る
10-2の予測についてはモデル間のば0.031 Bq/Lの検出限界値を-310らつきが大きく、予測精度向上得ることができた。このと-410のためには継続した調査やモデき、濃縮には約３週間を要-510
ル検証の繰り返しが必要であるした。（県）10-6ことがわかった。（JAEA）
樹木中の規格化137Cs濃度（m2/kg）○電解濃縮装置を用いた環境中トリチウム分析の条件検討を実施○液相分析手法を用いた環境試料中の微量放射性核種濃度分析手法の開発

半減期が⾧く、環境中での移動度が高いテクネチウム99に着目し、イオン交換樹脂などを用いた固相抽出とICP-MS/MSな どの分析装置を組み合わせた高感度か
つ迅速な分析手法の検討を行い、15分以内の分析時間で0.007 Bq/Lの検出限界値が得られた。（JAEA）

主な評価と課題 （評価者：放射線計測部門長

2011 2021

2031

2041

2051

2061

○調理による山菜類、キノコ類の放射性セシウム低減試験

調理による山菜類、キノコ類の放射性セシウム低減試
験により、調理法によっては（茹でと浸水など）、山菜類、キノコ類中の放射性セシウムは半分以下に低減できることが分かった。
（NIES）
コウタケの調理による放射性セシウムの低減試験の例池内嘉宏）

・トリチウム分析法、テクネチウム-99分析法等の開発を行い、検出限界値の改善等の大きな成果を得た。
・線量評価手法・モデル開発等を行い、大気や森林等における移行挙動の評価等の大きな成果を得た。
・来年度以降は、開発した分析・測定手法について、分析結果の精度を担保するとともに、より正確な被ばく線量評価のためのモデルの高度化及び精度向上を実施し、周辺住民等の安全・安心に寄与するともに、廃炉作業及び自然災害の発生等に伴う自治体の行政判断に寄与する正確な情報を提供する必要がある。
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調査研究事業（除染・廃棄物部門）における取組と成果（概要）
主な取組と成果【除染等に関する継続的な技術支援】【廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立】○除染後の河川敷における除染効果の持続性を確認○環境再生事業を通して回収された放射性セシウム量を推計

2018年１月

2020年12月
河川工事による線量率低下

令和元年東日本台風

2019年10月

2021年５月

堆積土砂の流出による線量率低下

河川公園における空間線量率の変化

除染後の河川敷において空間線量率の測定を継続的に行った。結果、令和元年東日本台風が通過してから２年間の空間線量率の変化は、概ね放射性物質の物理減衰と同程度の割合で変化していることを確認した。（県）○仮置場跡地を畑地へ復旧する場合の技術的課題への対応策を検討

深耕及び緑肥による土壌流出抑制効果

R2年度に実際の仮置場跡地を畑地へ復旧し、その後継続的に調査を行った。
結果、深耕と緑肥の組合せにより効果的に土壌流出を抑制できることを確認した。また、遮へい土を用いても放射性物質の影響が無いことを確認した。（県）

環境再生事業による放射性セシウム回収率

地上沈着量に対する放射性Cs回収率

帰還困難区域・森林を除く
県内沈着量に対する放射性Cs回収率

環境再生事業を通して回収された放射性セシウム量について、簡易推計を行った。
空間線量率との直接比較は困難であるが、除染等による環境再生事業が着実に実施 され た こ とが 伺 え た。
（NIES）○Cs-137及びSr-90についてコンクリートへの浸透を予測

コンクリート中のCs-137の浸透予測

Cs-137及びSr-90について特定廃棄物の中間貯蔵や最終処分の際に用いられるコンクリートへの浸透実験を実施した。浸透実験で明らかにした拡散係数と炭酸化による吸着を考慮し、拡散モデルによる予測を行った。
（NIES）

主な評価と課題 （評価者：除染・廃棄物部門長 井上正）
・仮置場の原状回復では実証試験で深耕、緑肥被覆により土壌の流出が抑制できること及び仮置場遮蔽土を用いた客土でも放射線量の増加がないことが確認できた。今後も所有者の意向を汲み原状回復を効果的に行っていくことが必要である。
・最終処分場の建設資材としてコンクリートの利用が考えられるが、ここではコンクリートへのセシウムの移行挙動が把握されており、今後更なる知見の蓄積が求められるとともに、関連研究は他分野でも知見が収集されているためその分野との協力、共同が求められる。
6・令和３年度の成果を評価したが、各研究課題について当初計画通り進められたと評価できる。

調査研究事業（環境動態部門）における取組と成果（概要）
主な取組と成果【移行挙動評価】【移行モデル】○阿武隈川水系の河川水中放射性Cs濃度が引き続き低下していることを明らかに○松川浦流域での放射性Cs挙動を中⾧期的に予測する
多媒体環境動態モデルを構築
構築モデルによる計
阿武隈川水系及び浜通
算の結果、松ヶ房ダりの主要河川におけるムへの放射性Cs流入モニタリングを継続し、量に対して流出量は河川水中の懸濁態・溶１％程度以下となり、存態Cs-137濃度が引き流入した放射性Csの続き低下傾向を示すこ多くが底質に移行し期間別の松ヶ房ダムの流入と流出フラックスとを明らかにした。
たと予測された。
（図中数値は各期間の総量）（県）（NIES）【生態系への影響把握】○河口域における放射性Cs動態を明らかに
請戸川河口域の放射性Cs動態 を 調査 し、海底堆積物の再懸濁に伴う放射 性Csの 二次的な移動が、河川からの放射性 Cs の流 入と比較して支配的であることを明らかにした。
（JAEA）

主な評価と課題 （評価者：環境動態部門長○帰還困難区域内で観測される線量率においても遺伝子の突然変異数に増加が見られないことを明らかにシロイヌナズナの培養細胞を種々の線量率（毎時0.1～18μGy ）下で培養した
結果、線量率の違いによる遺伝子の突然変異数の違いに有意差はみられなかった。
（NIES）

塚田祥文）

・将来に亘る福島県の環境における放射性物質の移行挙動と影響を明らかにし、福島県民の安全・安心な生活の醸成に資するための科学的知見の蓄積を進めている。
・調査研究の内容について、環境創造シンポジウムや成果報告会、年報やホームページ等を通じ県民へ情報を発信している。
・令和４年度からスタートするフェーズ３においても、農林水産業の再興や帰還判断、住民の安全・安心等に関する地域のニーズに直接7応えるため、アンケートで頂いた意見などを今後の研究方針へ反映し、連携機関と協力して調査研究を推進する。

調査研究事業（環境創造部門）における取組と成果（概要）
主な取組と成果【持続可能な地域づくり】【強靭な社会づくり】○統合型バイオマス利活用モデル（BaIM）の構築○災害廃棄物処理における統合マネジメントの枠組みの構築

モデルの構造(水循環)モデルによるスギ人工林の可視化【自然豊かなくらしの実現】

福島県内の森林に適用可能な統合型バイオマス利活用モデル（BaIM）が利用可能となった。現在劣化しているスギ人工林について、立地に応じた持続可能な生産林と県土の保全に配慮した森林のための管理についてシナリ オを提供した。
（NIES）

災害廃棄物処理のマネジメントや人材育成に関する成果の妥当性を社会実装を通じて検証し、統合マネジメントの枠組みを構築した。
（NIES）【統合イノベーションの創出】○環境まちづくりを実現するための地域解析システム開発の検討○猪苗代湖の水質予測モデルの構築
猪苗代湖や流入河川において実施した定期調査や水質分析により得られたデータを基にして、猪苗代湖内のCOD等の水質指標を対象とした水質予測モデルを構築した。（県）

地域展開するための環境に配慮した復興まちづくり計
画について浜通り地域を中心に事例調査を進めるとともに、事業性やCO2排出削減を定量化・モデル化するための検討を行った。
（NIES）

主な評価と課題 （評価者：環境創造部門長 中田俊彦）
・震災からの復興を着実に進めて豊かな地域社会を実現するため、持続可能な社会システムのデザインと分析を主眼としている。
・ゼロカーボン社会の設計、災害廃棄物のリスク管理、自然環境の保全、これらに必要な客観的データである科学的エビデンスの取得と分析、普遍的な評価手法や目標達成に至るシナリオ開発、シナリオを合理的に策定する社会科学手法の応用など、従来の研究分野の枠組みに囚われない、分野横断型の研究アプローチを進めてきた。
8・今後は、持続可能性とカーボンニュートラルを前提とする地域社会の規範について、継続して探求していくことを期待する。

情報収集・発信事業における取組と成果 ①（概要）
フェーズ２に掲げる事業方針
・モニタリングデータを収集・整理し、県民等へ分かりやすく情報発信を行う。
・調査研究に関する情報について、体系的に整理するほか、積極的かつ効果的な発信を行うとともに、研究員との対話・交流の機会を創出し、理解促進に繋げる。
・環境回復・地域再生・環境創造に関する情報について、収集・整理するとともに、シンポジウムの開催等により成果等を共有する機会を創出する。
・交流棟において、取り巻く社会情勢の変化等を踏まえ、展示や体験研修プログラムの開発・更新を行うとともに、地球温暖化対策やSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。)）といった世界規模の潮流に関する情報を展示に反映する。

主な取組と成果◎モニタリングデータの収集・発信・帰還困難区域や避難指示解除準備区域を中心としたデータ等の整備を行い、放射性物質モニタリングデータの情報公開サイトをリニューアル公開した。 （県・JAEA）
・昨年度充実させた英語版ページを広く周知するため、日本語及び英語のチラシを作成し、県や各市町村の国際交流協会に配布した。（県）◎ 調査研究成果の収集・発信・３機関の研究成果等について報告会をオンラインにより実施するとともに、ウェブサイトでも情報発信を行った。（県）「ふくしまから地域と環境の未来を考えるWEBマガジン
・環境創造センター３棟（本館・研究棟・交流棟「コミュタン福島」）を周遊
FRECC+」
するイベントにおいて来場者と研究員等の対話・交流による情報発信を行った。
（県）
・原子力事故関連情報アーカイブ（FNAA）や福島総合環境情報サイト（FaCE!S）において情報を追加した。（JAEA）
・「ふくしまから地域と環境の未来を考えるWEBマガジン FRECC+」のWebサイトを新設するとともに、「ニュースレター」「広報みはる」などを活用した情報発信を行った。（NIES・県）◎環境回復・地域再生・環境創造に関する情報発信・福島県環境創造シンポジウムを開催し、小学生から高校生までの若い世代を中心にふくしまの未来を創っていくために必要なことを議論した。（県）・「福島再生・未来志向プロジェクトシンポジウム」を環境省とともに主催し、未来志向環境創造センター周遊イベントの環境施策の推進に関する情報発信を行った。（NIES）

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情報収集・発信事業における取組と成果 ②（概要）
主な取組と成果◎交流棟「コミュタン福島」における取組
・新規体験研修プログラムとしてSDGsを学ぶプログラムの運用の開始や来館年齢層拡大のため、県内の高校を対象に交流棟のモニターツアーを実施するなど、社会情勢や県民ニーズを把握しつつ、交流棟の運営を行った。（県）・東日本大震災・原子力災害伝承館やいわき震災伝承みらい館などの震災伝承施設との連携による出張コミュタンを実施した。（県）・環境問題に関する世界的な潮流の変化等を踏まえた更なる情報発信のため、「福島県環境創造センター交流棟展示更新検討会」を設置し、展示内容の更新について検討を行った。（県）

主な評価と課題

出張コミュタン（１次評価：県環境創造センター）

・県民等が求める各種モニタリングデータや研究情報などをウェブサイト等を活用し、わかりやすく情報発信するとともに、そのウェブサイトについて広く周知を図った。
・調査研究の成果のみでなく、環境創造センターで活動する研究者の人物像を紹介することで、センターへの親近感の醸成に寄与した。
・交流棟の展示内容や運営スタッフの案内については、常に情報のアップデートを意識し、また、ウィズコロナに対応しながら、社会情勢の変化や県民ニーズを踏まえた運営を行った。
・外部有識者の意見も聞きながら、調査研究成果の情報発信力強化につながる新規展示物について検討を行った。
・コロナ禍で学校からの来館が難しいという課題解決のため、ウェブサイトの活用や動画配信など利用促進に努めた。
・モニターツアーやアンケート調査を行い幅広い年代の来館促進に努めた。
・調査研究の取組や成果について、より一層の情報発信に努めるとともに、発信対象を意識した情報発信を行う必要がある。

主な評価と課題（２次評価：福島県消費者団体連合会 田崎事務局長）

・コロナ禍でオンライン研修が多くなり、これからはオンラインが当たり前になると思われる。中学校では一人ひとりにタレットが配布され授業がなされている。このことから、オンラインによるセンター活用をＰＲしていくべきである。
・コミュタン福島では、企画されたイベント以外にも交流棟で体験できるメニューがあるため、平日でも楽しく学べることやメニューを広報していくべき。
・ポストコロナ禍は、体験コーナーの人気が出るのではないか。コロナ対策を継続しながら、五感で経験できるツールを再度洗い出し、みんなが楽しめることをＰＲすることが大切ではないか。
・コミュタン福島へのリピーターを確保するために、リニューアルが検討されている。新規展示コンテンツの整備により、SDGsや地球温暖化の見える化になり、広い世代に興味を持ってもらうことができる。
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教育・研修・交流事業における取組と成果 ①（概要）
フェーズ２に掲げる事業方針
・放射線や環境教育に関する学習活動の実施・支援のため、効果的な展示見学プログラムや体験研修プログラム等を作成する。
・放射線に関する基礎知識の普及や環境回復・創造に向けた人材育成等のため、様々な対象に向けた講習会や研修会等を実施する。
・放射線に関する理解促進や環境保全のための啓発を図るため、ワークショップやセミナー等の開催により、県民や非営利団体（NPO）等の交流を図る。

主な取組と成果◎放射線等に関する学習活動への支援
・県内小学校における放射線教育の一環としての交流棟を活用した学習を支援するため、ウィズコロナに対応したバス代補助の拡充や県内中学校を対象としたバス代補助制度を新設し、県内小中学校の32%にあたる211校がバス代補助を活用した。（県）・新中学校学習指導要領に基づき、中学生における放射線教育支援のため、クルックス管から電子の流れを見る体験研修メニューを開発した。（県）・コロナ禍においても県外の学校等がコミュタン福島での学びが得られるよう、県空港交流課と連携し、ロボットを活用したオンライン見学を実施した。（県）

コミュタンサイエンスアカデミア◎環境の回復・創造に関する研修等の開催
・各年齢層を対象とした人材育成講座（コミュタンサイエンスアカデミア、コミュタン福島SDGs講座等）を開設し、放射線や原子力災害を経験した福島に関する知識や情報を習得し、それらについて効果的に伝えることができる人材を育成した。
また、過去の受講生がアドバイザーとして参加するなど、育成した人材が活躍する場を新たに設けた。（県）・本県の環境回復・地域再生・環境創造等について、県内高校生のメッセージにより県内外へ広く発信するため、県内の高校生が参加する人材育成講座「ふくしまナラティブ・スコラ」を開設し、講座の集大成としてプレゼンテーション大会を開催した。（県）・猪苗代・裏磐梯湖沼群の水環境保全や野生生物との関わりについての意識醸成を図る環境学習会を猪苗代水環境センター及び野生生物共生センターにおいて実施するとともに、コミュタン福島、猪苗代水環境センター、野生生物共生センターの３施設を周遊するクイズラリーを実施し、環境保全意識の醸成を図った。（県）・令和３年７月から８月にかけて、JAEAの人材育成制度による夏期休暇実習生として、筑波大学や明治大学等５大学から９名の実習生を受け入れた。夏期休暇実習では、山地森林および河川等で採取した土壌・水試料について、元素組成や放射性核種濃度の分析に係る試料処理や機器分析等の実習を行った。（JAEA）

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教育・研修・交流事業における取組と成果 ②（概要）
主な取組と成果◎県民・ＮＰＯ・関係機関等との交流
・ふくしま環境活動支援ネットワークの構成団体などへメールマガジンを配信し、各構成団体の取組について情報共有等を実施した。（県）・福島県環境創造シンポジウムにおいてブース出展者間の交流の場を提供した。（県）・安積黎明高校化学部の任意生徒を対象に、環境課題について研究者と対話を通して考える「環境カフェふくしま」プログラムを実施した。３月末には、参加した高校生による活動発表と研究者との意見交換を行う活動報告会を開催した。（NIES）

第5回環境創造シンポジウム

主な評価と課題 （１次評価：県環境創造センター）
・小学校団体の来館割合については、全体の53%であった。（令和２年度43%）・中学校へのバス代補助の新設や高校を対象としたモニターツアーを実施するなど、小学校以外の来館促進を図った。
・SDGsに関する体験研修プログラムの開発や人材育成講座の実施など、世界的潮流を踏まえた取組を実施した。
・新たに県内の震災関連施設と連携した企画展への参画、出前講座の実施を行い、県民等との交流の機会を創出した。
・交流棟来館者の知識習熟度や来館状況に合わせた学習プログラムに加え、新中学学習指導要領や社会情勢を踏まえた体験研修メニューを提供した。
・十分な感染防止対策をとりながら、各事業を実施することができた。

主な評価と課題 （２次評価：田村市教育委員会 飯村教育長）
・中学校にバス代を補助することや高等学校の招致により、数校の来館が実現できたことは、今後中高校生の来館が期待できる表れだと思う。さらに宣伝活動により来館者を増やしていただきたい。
・ギガスクール構想により、小中学生一人に一台のタブレットが与えられていることをチャンスととらえ、検索の上位に「コミュタン福島」が出てくるとか、個別にオンラインで疑問質問に対応できる等のコーナーができれば、子どもたちの興味・関心を高めることができ、来館者やリピーター増加に繋がるものと考える。
・学校や子どもたちに放射線や環境への関心を呼び戻すためにも、SDGsとの関連を図りながら、これからの世代に対応した展示や研修プログラムの工夫・改善は必要となろう。
・人材育成講座事業の上位に「エキスパート養成講座（仮称）」なるものを設け、「中・高校生環境アドバイザー（仮称）」を養成し、⾧期休業中等の講座のサポートや地域や自校における推進役を担わせることで、盛り上がりを期待できないか。
1312総合的な事業評価と課題
フェーズ２に掲げる事業方針（４事業全体）
東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故から10年以上が経過する中、避難指示の解除が進むなど、福島の復興及び再生に向けた取組は着実に進展している。
そのような中で、福島の復興及び再生をさらに進め、県民が地域に愛着を持ち、豊かさの実感を持って安全で安心して暮らせる生活環境を実現するためには、科学的な知見に基づく措置が講じられることが重要である。とりわけ、放射性物質に汚染された環境の回復と新たな環境の創造に関しては、廃炉・汚染水対策、避難地域の再生、風評・風化対策、持続可能な地域環境創生等を始めとした取組が中⾧期に及ぶことから、引き続きモニタリング及び調査研究を推進して科学的な知見の充実を図ることが必要である。
また、これらに関する正確な情報について、県民はもとより国内外に向けて継続的かつ効果的に発信するとともに、環境に関する教育・研修、社会との交流等を実施することにより、県土の環境回復・創造に関する理解の促進に資することが重要である。
このため、三機関における連携を一層強化するとともに、県庁関係各課、研究機関、NPO等の協力を得ながら、モニタリング、調査研究、情報収集・発信、教育・研修・交流の４事業を粘り強く進める。

総合的な事業評価と課題
環境創造センターでは、三機関連携の下、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」、「教育・研修・交流」の４つの事業を推進した。
モニタリング事業における有害物質等モニタリングでは、概ね滞りなく、事業を実施することができた。
調査研究事業では、環境回復・環境創造に関する課題解決に向けて、４部門において調査研究に取り組んだ。今年度はフェーズ２の最終年度であるため、フェーズ３における調査研究の方針について検討を進め、各部門で研究テーマについて協議を行うとともに、部門間における連携の具体の内容についても調整を行った。また、合同の部門会議により部門間連携のテーマに関する意見交換を行った。
情報収集・発信事業では、ウェブサイトでの発信を充実させるとともにオンラインにより研究成果発表会を実施し、感染防止対策を徹底した上で、三機関の研究員等と県民等の対話・交流による情報発信を行うなど、ウィズコロナに対応した取組を行う
ことができた。
教育・研修・交流事業では、「コミュタン福島」までの交通費補助を中学校まで拡大するなど小中学校の来館促進に努めた。
また、各年齢層の人材育成講座を実施し、福島に関する情報等を強い説得力を持って発信できる人材等を育成するとともに、その取組をメディアで発信することにより、環境創造センターの認知度を高めることができた。
新型コロナウィルスの影響により、各事業計画の変更等を余儀なくされたが、感染防止対策を徹底しながら取組を進めるとともに、SDGsや地球温暖化など世界的な潮流にも適切に対応していくことができた。
また、次年度は中⾧期取組方針（10年間）の最終となるフェーズ３となることから、10年間の総まとめとして成果を上げながら、その後に繋げられるよう取組を進めていくとともに、その成果を広く県民等へ還元していく必要がある。
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