第 ４ 次 里 庄町振興計画
SATOSHO TOWN MASTER PLAN

子 ど もの 元気な声が響き
み ん なの 笑顔があふれる
まち をめざして岡山県 里庄町

「子どもの元気な声が響きみんなの笑顔があふれるまち」を目指して
平 成 から令 和 へ 。新しい 時 代 の 幕 開け から１年 が 経
ち、このたび 里 庄 町の令 和２年 度からの新たなまちづくりに向けて、今後10年間のまちづくりの指針となる第４次里庄町振興計画を策定いたしました。
近年、我が国では、地球規模での気候変動のほか、急速に進む少子高齢化や人口減少社会の到来、経済のグ
ローバル化、技術革新の進展など、様々な課題への対応が求められています。同 様に里 庄 町におきましても、少子高齢化、人口減少、災害対策などの課題に取り組み、的確に対応することが必要です。
今回の振興計画では、未来の子供たちにどうやって里庄町を引き継いでいくかを理念として、自立した地域づくりを目指し、「 子どもの元気な声が響きみんなの笑顔があふれるまち」を、まちづくりの将来像として定めました。
そのために、町民一人ひとりが「里庄町が好き」と言えるようなふるさと教育とくらしの満足度が高いシビックプライドのまちづくりを目指します。
また、世界共通の目標であるSDGｓを意識した取り組みを通じて、地域課題の解決及び地域の活性化を促進していくこととしております。
里庄町としては、この計画に沿った施策を積極的に展開してまいりますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、今回の策定にあたりご審議いただきました、岡山大学大学院社会文化科学研究科の中村良平特任教授をはじめとする振興計画審議会委員の皆様をはじめ、アンケート
調査において貴重なご意見をいただきました町民の皆様並びに関係各位に心から感謝とお礼を申し上げます。
令和２年３月

里庄町長

加藤

泰久

目 次
第１部 序論…………………………………………………………………………………

1

第１章 計画策定の背景 ……………………………………………………………………

2

第１節

里庄町のまちづくりへの背景

第２節

最近の国の動き………………………………………………

2………………………………………………………………

3

第２章 持続可能なまちづくりの考え方…………………………………………………

6

第１節 まちづくりへの考え方 …………………………………………………………

6

第２節 まちづくりへの課題

9

第３節…………………………………………………………

重点的に取り組む政策課題 …………………………………………………

12

第４節 ＰＤＣＡサイクルによる振興計画の推進 ……………………………………

14

第２部 総論………………………………………………………………………………

第１章 振興計画の概要…………………………………………………………………

15
16

第１節

計画策定の目的……………………………………………………………

16

第２節

計画の性格と役割…………………………………………………………

16

第３節

計画の構成と期間…………………………………………………………

17第２章 里庄町の地域特性 ………………………………………………………………

18

第１節

位置・自然

…………………………………………………………………

18

第２節

歴史・文化

…………………………………………………………………

19

第３節

社会・経済

…………………………………………………………………

19…………………………………………………………………………

25

第３部 基本構想

第１章 まちづくりの目標………………………………………………………………

26……………………………………………………………

26

第１節

里庄町の将来像

第２節

里庄町の人口ビジョン

第３節

土地利用の方針……………………………………………………

27……………………………………………………………

30

第２章 里庄町未来創造ビジョン（総合戦略） …………………………………………

31

第１節

未来創造ビジョンの目的…………………………………………………

31

第２節

未来創造ビジョンによる重点施策 …………………………………………

31

第３章 施策の大綱 ………………………………………………………………………

34

第４部 基本計画 ……………………………………………………………………………

39

基本目標１ 元気でいきいきと暮らせるまち【保健・医療・福祉】 …………………

40

基本施策１ 地域福祉の推進………………………………………………………

41

基本施策２ 子育て支援の充実……………………………………………………

44

基本施策３ 高齢者福祉の充実……………………………………………………

48

基本施策４ 障がい者福祉の充実…………………………………………………

51

基本施策５ 人権尊重のまちづくり …………………………………………………

54

基本施策６ 医療体制の充実………………………………………………………

56

基本施策７ 健康づくりの推進……………………………………………………

58

基本施策８ 社会保障の充実………………………………………………………

60

基本目標２ 希望を持ち、豊かな心を育むまち【教育・文化・スポーツ】 …………

62

基本施策１ 学校教育の充実………………………………………………………

63

基本施策２ 生涯学習の振興………………………………………………………

66

基本施策３ 芸術・文化の振興・歴史の保存……………………………………

69…………………………………………………

72………………………………………………………

74

基本施策４ 生涯スポーツの振興
基本施策５ 交流活動の推進

基本目標３ 快適で安全・安心なまち【生活環境】…………………………………

76……………………………………………

77………………………………………………………

79

基本施策１ 快適な住宅地整備の推進
基本施策２ 生活環境の充実

基本施策３ 防災・減災対策の推進………………………………………………

基本施策４ 防犯・交通安全対策等の充実
基本施策５ 消費者教育の推進

82………………………………………

85……………………………………………………

88

基本目標４ 自然と共生する美しいまち【環境保全】………………………………

90

基本施策１ 自然環境保全の推進…………………………………………………

91

基本施策２ 循環型社会の形成……………………………………………………

94

基本施策３ 緑豊かなまちづくりの推進
基本施策４ 治山・治水の推進…………………………………………

97……………………………………………………

99

基本目標５ 人が集い交流するまち【都市基盤】 ……………………………………
基本施策１ 計画的な土地利用の推進
基本施策２ 道路体系の整備

101…………………………………………

102……………………………………………………

105

基本施策３ 公共交通機関の利用促進…………………………………………

107

基本目標６ 活力と魅力あふれる元気なまち【産業】 ………………………………

109

基本施策１ 農業の振興…………………………………………………………

110

基本施策２ 商工業の振興………………………………………………………

113

基本施策３ 雇用環境の充実……………………………………………………

115

基本施策４ 観光振興・地域ブランドの充実 ……………………………………

116

基本目標７ 町民とともに創る持続可能なまち【町民参加・行財政】 ……………

118

基本施策１ 協働のまちづくりの推進……………………………………………

119

基本施策２ 情報バリアフリーの推進……………………………………………

121

基本施策３ 地域に開かれた行政運営 ……………………………………………

122

基本施策４ 分館活動の充実……………………………………………………

124

基本施策５ 計画的・効率的な行財政運営の推進 ………………………………

126

基本施策６ スマート自治体への体制整備 ………………………………………

128

基本施策７ 広域行政の推進 ………………………………………………………

130

資料編

…………………………………………………………………………………

132

第２部

総論

第３部

基本構想

第４部

基本計画

01

第１部 序論

序論
第１部

第１章

計画策定の背景
第１節

里庄町のまちづくりへの背景

１ 里庄町が直面する人口減少時代の到来
本町の人口は、平成２年（1990年）に１万人を超え、人口減少問題が叫ばれる中、近年においても11,000人を維持しています。
これは、企業立地等の推進により税収と雇用を確保し、地域資源
や教育、子育て環境の整備に取り組んできたことにより、若者世代の流入が進んだことに起因するものと考えられます。
一方で、少子高齢化の進行による自然減は続いており、本町の将来推計人口を国立社会保障・人口問題研究所の平成30年（2018年）
３月推計からみると、今後の人口は減少へと転じ、令和27年（2045年）には9,942人と１万人を割り込むものと推計されています。
人口の減少は、まち全体の活力の低下にもつながり、まちの活力の低下が人口減少を加速させる
悪循環に陥るおそれがあります。

２ まちの魅力を高め永住の地として選ばれるまちへ
少子高齢化、人口減少という課題に対応し、人口を維持・確保していくうえでは、都市部近隣に位置しアクセスが容易なことからベッドタウンとしての機能が高いこと、また、企業の立地が多いこと
等の魅力を活用しながら、子どもから高齢者まで誰もが安心して自分らしい暮らしを続けることができる定住条件を確保していくことが求められます。
そのため、今後も子どもの教育や健康福祉の増進、また、防災やバリアフリー対策による安全・安心な生活環境、下水道整備等の快適な環境の充実を図ることが必要です。

３ 行政資源の選択と集中による新たなまちづくりへの挑戦
地方分権改革や地方創生等の新たな制度により、地方自治体は自らの責任と判断で魅力あるまちの発展を目指すことが求められています。一方、少子高齢化・人口減少の進行に伴う税収減や社会保障費の増大等、今後の財政は不確実性を増していくことが予測されます。
限られた財源の中で費用対効果の高いまちづくりが実施できるよう、合理的な根拠に基づく明確な政策方針のもと、行政資源の選択と集中を行いながら戦略的な行財政運営を推進する必要が
あります。

02

第２節

最近の国の動き

１ 少子高齢化・人口減少社会への対応
国において、重点的に少子高齢化社会対策が進められてきましたが、少子化の流れを変えることることが予測されます。
少子高齢化に伴う人口減少は、税収減、医療・介護・年金等に要する社会保障費の増大、生産年齢
人口の減少に伴う経済規模の縮小、空き家の増加、地域公共交通の縮小、地域コミュニティの衰退、伝統文化・技術の継承の問題等、社会生活に様々な悪影響を及ぼすことが懸念されます。

第１部 序論はできず、令和７年（2025年）には団塊の世代が75歳以上となり、支援の必要な高齢者が増加す

こうした状況に対し、国及び地方公共団体は「人口ビジョン」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定し、人口減少に歯止めをかける地方創生の取組を行っています。また、平成29年（2017年）に策定された「新しい経済政策パッケージ」では「人づくり革命」として幼児教育・保育の無償化、待育てに対する不安・負担軽減に向けた取組が進められています。

総論

２ 地方創生と持続可能な社会の確立

第２部

機児童の解消、高等教育の無償化等の社会保障制度の全世代型への改革が盛り込まれており、子世界の動向をみると、平成27年（2015年）
９月の国連サミットにおいて、2030年を目標とする「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」が採択されており、わが国においても平成28年（2016年）
５月
長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション」等の優先課題を設定し、取組が進められています。
断により創意工夫して個性豊かな魅力あるまちの発展を目指すことが求められています。
一方、少子高齢化・人口減少の進行に伴い、税収減や社会保障費の増大、
インフラ・公共施設等の基本構想

国や地方自治体では地方分権改革や地方創生の取組が推進されており、自治体自らの責任と判

第３部に、政府に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を立ち上げ、「あらゆる人々の活躍の推進」や「成老朽化や維持管理費の増加等、今後の財政状況はますます不確実性が増していくものと予測され
ます。

第４部
基本計画

03

3 経済環境の変化
わが国の産業動向はゆるやかな回復基調がみられるものの、消費税の引き上げや非正規雇用の増加による将来への不安に起因する個人消費の低迷等、景気回復を実感するまでに至っていない
現状がみられます。
また、グローバル化による生産拠点の海外への移転や東京への一極集中により、地域経済の空洞化や縮小が課題となっています。
中小企業・小規模事業者においては人手不足や後継者の確保が課題となっており、こうした課題への対応として「新しい経済政策パッケージ」では「中小企業・小規模事業者等の生産性革命」として取組の方向性が示されています。
市場開放や輸入の自由化等の経済のグローバル化が進んでいる中、アジアを中心とする新興国の経済成長を背景に、訪日観光客が大幅に増加しています。国では、幅広い産業・地域を活性化させる観光の振興に力を入れており、観光立国実現に向けた様々な外国人観光客の増大と、大都市だ
けでなく地方への旅行に対応したインバウンド(外国人観光客の受入れ)の取組が実施された結果、訪日外国人観光客数は増加を続け、平成30年(2018年)では3,000万人を超えました。
今後、令和２年(2020年)の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、訪日外国人観光客は増加することが予想されます。

4 誰もが活躍できる社会への対応
社会の成熟化に伴って、働き方や生き方における価値観が多様化し、ワーク・ライフ・バランスの実現等、個人が自分の希望を実現できる社会環境づくりが求められています。
こうした中、性別や年齢、障がいや病気の有無にかかわらず誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現が政府において掲げられており、これに伴い、地方創生や生涯活躍のまち(日本版ＣＣＲＣ)、
子どもの貧困対策や女性活躍の推進等の制度改革を進めています。

5 安全・安心が重視される時代
平成23年(2011年)の東日本大震災をはじめ、近年、全国各地で地震や台風・豪雨に係る大規
模な自然災害が増えてきており、本町においても平成30年(2018年)７月豪雨による被害が発生しました。
こうした背景から防災・減災に対する意識は全国的に高まっており、国においても令和元年(2019年)５月に防災基本計画が修正され、「５段階の警戒レベルでの防災情報の提供」をはじめとする国民への知識の普及や防災・避難体制の強化等の対策が進められています。
このほか、食の安全に係る問題、子どもや高齢者を狙った犯罪、悪質商法等の消費生活に関する問題等、様々な面から安全・安心が求められており、地域コミュニティによる見守りや支え合いの必要性が見直されています。
04

6 高度情報化社会への対応
パソコンやインターネット、携帯電話等に代表される情報通信技術(ＩＣＴ)が世界規模で飛躍的に発展・普及し、容易に時間や場所を越えて情報の発信・受信が可能となる環境が整い、これにより、在宅勤務や多様な情報の入手等が可能となり、人々の生活スタイルや経済活動等、社会のあり方全国においても平成28年(2016年)に「官民データ活用推進基本法」を施行し、本法に基づく「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を平成29年(2017年)に策定しており、国民生活の利便性向上や情報通信技術を活用した新たな付加価値産業の創出、社会的課題解

第１部 序論般に大きな影響を与えてきました。

決等を目指した新たな政策が推進されています。
情報化が進む一方で、個人情報保護や情報格差の問題、情報通信技術を悪用した犯罪の増加、情報過多とも言える多くの情報から正しい情報の享受・活用等の課題が生じており、これらを踏まえつつ、高度情報化を活用したまちづくりを進めることが求められています。

総論

これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄という資源消費型の社会経済システムが原因の一つと第２部

7 持続可能な循環型社会の構築考えられる、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨等の地球規模での環境問題が深刻化しており、国際的枠組みで対策が講じられています。
わが国でも省資源・省エネルギー型ライフスタイルへと転換しつつあり、国においても平成30年
スの実現に向けた再生エネルギーによる自給率の向上や、原子力発電への依存度の低減等の取組

基本構想が示されています。

第３部(2018年)策定の「第５次エネルギー基本計画」により、令和12年(2030年)のエネルギーミック

第４部
基本計画

05

第2章

持続可能なまちづくりの考え方
第１節

まちづくりへの考え方

１ 郷里への愛着と理解を深める、
シビックプライドのまちづくり
シビックプライドとは、ふるさとを学び、愛着を持つ「郷土愛」にとどまらず、まちの課題解決や活性化といった「まちづくり」への参画意識を高め、具体的な行動を起こそうとする姿勢を醸成するものです。
わが国では超高齢社会を迎えており、本町においても高齢者の増加が続くものと想定されます。
こうした中、町民の活動が、雇用、就労を中心とした生活から、生きがいや趣味を中心とした地域生活へと転換を図ることになります。また、若い世代においても、働き方改革やワーク・ライフ・バラン
ス等の推進により、それぞれの暮らし方や自己実現に目を向ける町民が増加しつつあります。
それらの地域や家庭に根ざした活動に取り組むうえで、暮らしの充実感や満足感、高揚感を得るには、地域全体が豊かに、暮らしやすくなることが必要です。
本町では、「まちづくり」を地域協働、町民協働で推進することを目指しています。
このため、シビックプライドの考え方を導入し、町民一人ひとりの自己実現の活動、社会貢献の活動の別なく、「 里庄町が好きだから」ということが活動の原動力となることを意識できるような取組を進めます。
「みんなで地域を考えよう」、「自分たちの活動で地域が変わる」、「地域での暮らしが豊かになった」という実例を積み重ね、魅力あるまちづくりにつなげます。

理解する・発信する インフォメーション

シティプロモーション
口コミ、拡散理解度・満足度シンパシー
共有する・共感する

町民のシビックプライド

コミュニティの広がり
誘い合い・支えあい
移住・定住理由

エクスペリエンス06

豊かな暮らし暮らしの向上自慢する・誇りを持つ

アイデンティティ

地域生活の満足度の向上
雇用の拡大、自己表現
生きがいづくり、活動づくり

成功体験・暮らしの実感＜シビックプライドで変わるまちづくり＞〜里庄町での暮らしを「自分たちの事」として考える〜
シビックプライドは「当事者意識を持つ」と言うことにほかなりません。
まちづくりは「他人事」
ではありません。一方で、個人が主張しあう「自分事」
でも進みません。町民一人ひとりが必要です。
一人ひとりが、里庄町での暮らしを「自分たちの事」と考える機会を持つことで、町に誇りを持ち、日常のすべての仕事、活動を「わがまちのイメージにふさわしいものにしたい」と考第１部 序論

地域に積極的にかかわり、育んでいく「自分たちの事」と考えて行動を起こしていくことがえる町民が一人でも増えていくことが、
シビックプライドのまちづくりです。

本町は、国道２号、ＪＲ山陽本線、北部には山陽自動車道が通る交通利便性の高いまちであるとともに、井笠圏域の市町と隣接し、岡山・倉敷都市圏、福山都市圏に近接している恵まれた地理的環境
し、自主・自立のまちづくりを推進します。

総論を有しています。
こうした環境を活かして、住宅都市、ものづくり産業のまちとして単独町制を堅持

第２部

2 地域資源を活かした自主・自立のまちづくり

このため、すべての町民が安心して住み続けられるよう、地域経済を活性化して、町の自主財源を確保する必要があることから、地域の民間企業投資を誘導して、住宅投資、不動産投資の促進を
収入の増加につながる、戦略的なまちづくりを推進します。
い」と感じる町民の割合は56.6％、「 愛着を持っている」割合は79.6％と、平成26年度(2014年度)調査時の「住みやすい」と感じる町民の割合51.0％、「 愛着を持っている」割合の67.0％と比べて高くなっており、生活の場として高く評価されていることを示しています。

基本構想

第４次里庄町振興計画に関する町民意識調査(令和元年度(2019年度))によると、「 住みやす第３部

図ることで、多くの人から「住みたいまち」、「住み続けたいまち」として選ばれ、町民税や固定資産税

本町が直面する少子高齢化、人口減少という課題に対応するには、以下のような優位な地域資源● 町 の 中 央 部を東 西に国 道２号 、ＪＲ山 陽 本線、北部には山陽自動車道が通る交通利便性の高いまち●井笠圏域の市町と隣接し、岡山・倉敷都市圏、福山都市圏に近接して、それら諸都市の様々な都市機能を享受できるまち07●生活の場としての住みやすさ●通勤、通学のしやすさ●自然の豊かさ●充実した教育環境●ものづくり産業のまち

基本計画《里庄町の優位な地域資源》

第４部

を活かしたまちづくりが必要となります。

3 ＳＤＧｓの考え方の導入「ＳＤＧｓ」とは世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるための17の目標と169のターゲットの開発目標を指します。
わが国においても内閣に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が立ち上げられ、「持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」ため、優先課題を定め取組を進めています。
常に世界を見据えた取組を実施することは、世界レベルでの経済・社会・環境面における価値創造につながり、持続可能なまちづくりにつながることから、ＳＤＧｓの考え方を取り入れたまちづくりが求められており、自治体だけでなく、企業や地域の活動の新たな推進力となることが想定されます。

《ＳＤＧｓで設定されている 17 の目標》

資料：外務省08第2節

まちづくりへの課題

第４次里庄町振興計画の策定にあたり、町民意識調査や各課ヒアリング等を通じて、本町のまちづくりへの課題について検討したものが、以下の結果となります。

本町では、子育て支援策の充実に力を注いでおり、待機児童の解消に向けた教育・保育事業の提供の確保をはじめ、男女の出会いから結婚・妊娠・出産・子育てまでを包括的に支援できるよう相談
支援・情報提供の強化や地域の関係機関・団体との連携による地域ぐるみで子どもを育てる環境づ

第１部 序論１ 包括的な子育て支援の充実

くりを進めてきました。
人口減少社会の中で、本町の人口は横ばいから微増傾向で推移しており、子育て世代の流入が多いことが特長となっています。また、女性の社会進出による共働き家庭の増加が予想されるため、とする子育て支援策を充実していくことが求められます。
特に、世帯の小規模化が進んでいるため、本町においても妊娠・出産・子育てに係る不安や悩みご
充実、健康診断・家庭訪問等の取組を通じて、親子同士の交流や相談の機会を地域との連携のもと総論とを気軽に相談できる場が身近な地域にあることが大切です。そのため、地域の交流や集いの場の第２部

今後もこうした町民が安心して子どもを生み育てられるよう、教育・保育サービスの確保をはじめ充実していくことが必要です。

本町では、「生きる力を育む学校教育の推進」をテーマに掲げ、学校教育、家庭教育、地域の人々のりや主体性の育成を柱に、基礎的・基本的な学習内容の定着と家庭教育の充実に取り組んでいます。
本町の小中学校の特徴である「食堂給食」は、異年齢集団での活動を通して、責任感や思いやりの基本構想

連携に取り組んでいます。学校教育では、子どもたちを「認めること」を大切にし、落ち着いた集団づく

第３部

2 学校教育の充実

心を育んでいます。さらに、人権教育や道徳教育を推進し、豊かな心や人間性を育んでいます。
子どもたちの居場所づくりとして、地域の連携による「里ちゃん寺子屋」事業、学童保育、幼稚園預
らす「ふるさと」の人たち(地域住民)と連携することで、地域との交流を図り、地域で子どもを育てこのように、子どもの安全・安心な教育環境の整備をこれまで行ってきましたが、刻々と変化する社会に対応できる力を身につけられるよう、今後も子ども一人ひとりを大切にしたきめ細やかな指導の充実を図り、生きる力を育成することが求められています。
そのためには、引き続き学校・家庭・地域が連携して、開かれた学校のもと、地域ぐるみで子どもを見守り、健やかに育てる環境づくりとともに、グローバル化・情報化の時代に対応した世界で活躍する人材を育てることが求められています。
09

基本計画

る風土を形成することをねらいとしている「里ちゃんチャレンジ・ワールド」事業を実施しています。

第４部

かり保育事業を実施しています。また、体験活動を通して、「 生きる力」を養うとともに自分たちが暮3 高齢者福祉の充実
本町の高齢化率は上昇を続け、平成27年(2015年)国勢調査の高齢化率は約30％となっています。高齢者の約８割は要介護・要支援状態ではない元気な人が多いものの、高齢者単身世帯や高齢者夫婦のみ世帯等、支援を必要とする世帯も増加傾向にあります。
本町では、地域福祉活動の主要な担い手である民生児童委員や老人クラブ等の連携強化を図り、高齢者が安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。また、高齢者が集い活動する場として、ふれあいいきいきサロンは36分館、地域支援サポーターは28分館に、また、町民主体の介護予防の取組である百歳体操は19分館で実施されており、高齢者の地域での暮らしを支える取組を進めています。
今後も高齢者が住み慣れた地域で健康で心豊かに暮らせるよう、高齢者の長年培ってきた知識や経験を活かせる社会参加の機会をつくることが必要です。また、高齢者が要介護状態になっても地域包括支援センターを中心に地域包括ケア体制による生活支援サービスを利用しながら、人生の最後まで在宅で自分らしい暮らしができるまちづくりを進めていくことが求められます。

4 定住環境の充実
本町は夜間人口が昼間人口を上回っており、生活の場としての特長がみられます。
このため、これまでに定住相談会への参加や定住促進パンフレットの作成、移住希望者への相談支援等を行い、進学等で都会に出た若者や移住希望者が、本町へ帰りたい、住みたいと思える定住
施策や環境整備に取り組んでいます。
また、町内においても、特定空き家の情報の把握と適切な指導等を行い、快適な住宅地の形成を図っていくことも重要です。

5 防災対策の強化
岡山県は全国的に見て震度４以上の地震発生回数が少なく、定住を考えるにあたり防災面からみても地理的環境として恵まれています。
一方で、平成30年７月豪雨災害では岡山県・広島県を中心に大きな被害を受けたことをはじめ、台風や集中豪雨等による大規模災害が増えてきており、防災体制の強化は喫緊の課題となっています。
防災拠点の整備や情報伝達手段の確立等、総合的な防災体制の充実、治山・治水対策を順次進めていくとともに、防災対策について広く町民の理解と協力を得ながら、災害に強いまちづくりを進めていくことが重要です。

10

6 産業・経済の振興
若者の大都市への流出を防ぎ、定住促進と雇用の安定化を図り、豊かな暮らしを確保するためには、産業の活性化が必要不可欠です。
本町では、産業の活性化の取組の１つとして、「 里庄まこもたけ」のブランド構築推進協議会を設創設、創業支援事業に関するワンストップ相談窓口の開設等に取り組んできました。さらに、雇用促進の取組として町内企業を紹介する「里庄はたらくガイド」を作成し、高校、大学等への配布を通じて町内企業の魅力発信を行っています。

第１部 序論置し、ブランド化、普及促進に取り組んできました。また、中小企業の雇用促進支援による補助金の一方で、農業については農業従事者の高齢化や担い手が不足している中で耕作放棄地が増加しています。また、有害鳥獣による被害も深刻化しています。商工業についても、本町を含む浅口地域
においては、大都市圏にみられるようなアベノミクスによる大きな経済波及効果は薄く、中小企業
今後も町内企業の経営の安定化・事業環境の充実を産業支援機関との連携のもと取り組んでいくとともに、新規の企業進出を促すため、国や県の施策も活用しながら支援を行っていくことが重強化していくことが求められます。

総論

要です。また、産業の活性化や雇用促進を図っていくうえで産業振興財団等の関係団体との連携を

第２部

においては、厳しい経営環境が続いています。

観光振興については、地域資源の掘り起こしとネットワークの形成を進め、企業と連携した産業観光を推進する等、本町の特色を活かした観光ＰＲ活動を行ってきました。
しかし、主要な観光資源
今後は、関係人口の増加を図るため、里庄町の魅力の発信を進めることが求められます。

本町では、行政改革大綱及び集中改革プランに基づき効率的な行政運営を推進しており、行財政

基本構想

7 協働のまちづくりの推進第３部であった「里庄美しい森」が平成30年７月豪雨災害により閉鎖となりました。

における健全性は現段階で保たれています。
しかしながら、少子高齢化による社会保障費の増大や公共施設の老朽化等により、将来的には財題を解決することが困難な状況にあります。
こうした社会環境の変化が進む中、今後は地域の課題解決に向けて行政だけでなく、地域にかか
これまでも地域で活躍するリーダーを養成する講座の実施や協働を推進するための各種講座の開催等、町民の意識啓発を促す事業を行っているほか、地域コミュニティの活動を促す体制の整備に取り組んできましたが、今後も地域の人材や地域の活力を伸ばしながら、まちづくりにも波及していけるよう取組を充実させていくことが重要です。

11

基本計画

わる人々が一緒に考え、協働でまちづくりをしていくことが重要です。

第４部

政状況が悪化することが見込まれる中、従来の削減型行政改革のみでは多様化・高度化する地域課

第3節

重点的に取り組む政策課題

本計画の実施にあたり、前期基本計画期間(令和２年度〜令和６年度)で取り組むべき重点的な政策課題と方向性を設定します。
これらの課題の解決に向けては、行政だけではなく、町民、企業等が協働で取り組むことを目指します。

政策課題 １ シビックプライドのまちづくり
すべての町民が「里庄町が好き」と言えるような、ふるさと教育と暮らしの満足度が高いまちづくりを目指します。
好きなまちだからこそ、もっと良くしたい、貢献したい、住み続けたいと感じることで、地域コミュ
ニティのつながりの強化、地域活動の活性化につながります。
このような郷土愛と活動意欲を高めるため、地域協働での交流事業、地域サロン等の集いの場を積極的に形成するとともに、改めて、「里庄町に住んで良かった」と感じてもらえるまちをつくります。

政策課題 ２ 定住したくなるまちづくり
本町が持続可能な発展が図れるよう、幹線道路やバイパス等の交通の利便性を高めるとともに、宅地需要への対応、計画的かつ合理的な土地利用、まちの玄関口である里庄駅周辺の利便性の向上、国道２号沿道への生活関連サービス業の誘致等、誰もが安心して住みやすい安全な生活環境を整えていきます。
本町で様々な仕事ができる、また本町から仕事に通える環境をつくることにより、岡山県南西部の生活拠点都市としての位置づけを明確にします。

政策課題 ３ 子どもの笑顔があふれるまちづくり
子どもたちがのびのびと育つことができる子育て支援、教育の環境を整えることで、子どもの笑
顔があふれるまちづくりを進めます。
若い世代の結婚・妊娠・出産・子育てへの希望を実現し、子どもを生み育てやすい社会の実現に向け、生活、仕事、子育てを総合的に支えるため、家庭・地域・行政が連携して地域の子育て力を高めるとともに、子育てと仕事が両立できる環境づくりを進めます。
学校教育においては、子どもたちに「豊かな心」
・「確かな学力」
・「健やかな体」を育み、生きる力を培うとともに、
グローバル時代に対応して世界で活躍する人材を育成します。

12政策課題 4

高齢者がいきいきと活躍するまちづくり

高齢者が住み慣れた地域で健康で心豊かに暮らせるよう、高齢者が長年培ってきた知識や経験を活かせる社会参加の機会をつくります。また、高齢者が要介護状態になっても、医療と介護の連携による支援やサービスを受けながら、在宅で人生の最後まで自分らしい暮らしを続けることがでフレイル(加齢に伴う心身の活力の低下)の予防を目的に通いの場が形成されています。
これらの活動に多くの高齢者が参加できるよう、広報や啓発を進めます。
また、これから人口の多くを占めることになる高齢者の通いの場は、これからの本町の地域コミュ
ニティの最前線となっていきます。地域課題を話し合うことや、暮らしや健康の相談が気軽にできる

第１部 序論

きる地域づくりを進めます。

ようになることで、地域全体の活性化や、フレイル予防にも資する活動が生まれてくる場とします。

第２部
総論
第３部
基本構想

図書館おはなしのへや

第４部
基本計画

13

第4節

PDCAサイクルによる振興計画の推進

財政状況を勘案しつつ、少子高齢化・人口減少という課題と向き合いながら、目指すまちづくりの実現に向け、目標の達成や成果の向上を確認できる計画の策定や施策立案を行っていくことが
重要です。
そのため、
ＰＤＣＡサイクル(計画・実行・評価・見直しの繰り返し)を活用し、基本目標に対する基本施策の進捗や効果を検証するとともに、変動する社会情勢に即して施策内容を柔軟に見直しな
がら将来像の実現を目指します。
加えて、施策の立案にあたっては、その施策が合理的な根拠に基づき、成果が明確に評価・検証
できるかという観点で検討していくことが必要になっており、
エビデンスを重視した政策立案によるまちづくりを推進します。

《ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理イメージ》

取組内容や施策の見直し

ACTION

取組状況のチェック
指標の達成状況の評価

PLAN

（見直し）

（計画）

CHECK

DO

（評価）

指標や取組内容の決定（実行）

計画に基づく取組の実施

14

第２部

総論

第３部

基本構想

第４部

基本計画

15

第１部 序論

総論
第２部

第1章

振興計画の概要
第１節

計画策定の目的

平成22年度（2010年度）に「第３次里庄町振興計画」を策定し、10年にわたって総合的なまちづくりを推進してきました。平成26年度（2014年度）には、前期基本計画の評価・検証を踏まえ、後期基本計画を策定しています。
この間、幼稚園での４歳児、５歳児の２年保育の実施、保育所での５歳児保育の実施等による教
育・子育て環境の充実、百歳体操の普及や地域包括支援センターの機能強化等による健康・福祉の充実、「まこもたけ」等の産地化、６次産業化による農業・産業の振興等、様々な分野において着実な施策の推進に取り組んできました。
一方で、人口減少社会のさらなる進行、経済成長の鈍化、各地で発生する大規模な災害等、社会経済を取り巻く状況はめまぐるしく変化しており、多様化・複雑化する地域課題に対応するためのまちづくりが求められています。
このような社会経済情勢や後期基本計画の成果を踏まえ、新たにまちづくり全体、また各分野の基本的な方向性を明らかにすることを目的として、第４次里庄町振興計画を策定しました。

第２節

計画の性格と役割

平成23年（2011年）
５月の地方自治法の改正により、基本構想の法的な策定義務がなくなりましたが、引き続き町政推進の長期的・総合的な指針を示すとともに、行政と町民が一体となったま
ちづくりに取り組むための指針として、本町の最上位計画と位置づけます。
また、重点施策については、国において平成26年（2014年）11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国が長期ビジョンとして定める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案しつつ、本町
が人口減少問題に対応し、持続的な発展を続けるための「総合戦略」として位置づけます。
計画の策定にあたっては、人口ビジョン、総合戦略で定める目標や施策、また、
ＳＤＧｓを踏まえながら一体的に進めるものとします。

16

第3節

計画の構成と期間１ 計画の構成
振興計画は、「 基本構想」、「 基本計画」、「総合戦略」、「実施計画」で構成されます。

示します。
基本構想

基本計画では、基本構想に掲げる将来像を達成するため、具体的な施策の目的や方針等の内容を示します。

基本計画

第１部 序論

基本構想では、本町の将来像と基本理念や施策大綱等を重点施策として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を位置

総合戦略

づけ、人口減少施策や地方創生に関する施策を示します。

各部署において主要事業を進めていきます。

第２部

基本計画、重点施策で示した施策の目的を達成するため、

実施計画

総論

２ 計画の期間
基本構想は、令和２年度（2020年度）を初年度とし、令和11年度（2029年度）を目標年度とす
基本計画は、前期基本計画が令和２年度（2020年度）から令和６年度（2024年度）までの５年間、後期基本計画が令和７年度（2025年度）から令和11年度（2029年度）
までの５年間とします。

基本構想《第４次里庄町振興計画》
令和

２年度（2020）

３年度（2021）

４年度（2022）

５年度（2023）

６年度（2024）

７年度（2025）

８年度（2026）

９年度（2027）

10年度（2028）

17基本計画

後期基本計画（期間：５年間）

11年度（2029）

第４部

基本構想（期間：10年間）
前期基本計画（期間：５年間）

第３部

る10年間の長期構想です。

第2章

里庄町の地域特性
第１節

位置・自然

本町は、岡山県の南西部に位置し、浅口郡唯一の町で、東は浅口市、西は笠岡市に接しています。
岡山市から直線距離で約35㎞、倉敷市から約20㎞、広島県福山市から約20㎞のところに位置しています。
地形は、北側に虚空蔵山、南側には毛野無羅山があり、これら山地の間に東西に広がる低地が展開しています。
河川は、東の浅口市へ流れる里見川水系と西の笠岡市へ流れる今立川水系があり、いずれも周囲の山地を源とする小河川です。
土質は、おおむね花崗岩を主体とする砂質土壌となっています。
気候は、年間平均温度が16℃前後、年間平均降水量は1,100㎜程度で、温暖小雨の典型的な瀬戸内海気候を示しています。

《里庄町の位置》
岡山県
鳥取県

真庭郡
新庄村

苫田郡
鏡野町
津山市

真庭市
新見市

勝田郡
勝央町

久米郡
美咲町

高梁市

美作市

久米郡
久米南町

加賀郡
吉備中央町

広島県

井原市

笠岡市

小田郡
矢掛町

浅口市

倉敷市

兵庫県

和気郡
和気町

赤磐市
総社市

英田郡
西粟倉村

勝田郡
奈義町

備前市

岡山市
瀬戸内市

都窪郡
早島町

N

玉野市

浅口郡
里庄町
0

18

15

30km

第2節

歴史・文化

本町は、里見大原地区に20数基まとまって古墳があり、浅口地方の文化の発祥地と言われています。地理的条件から戦国時代には、大内義隆により山城が建てられる等、攻守の要所でもありました。また、まちの中央部を東西に、鴨方から笠岡の港へのルートや鴨方往来が通っていました。
いました。明治以降、新庄と浜中は新庄村となり、明治38年（1905年）に里見村と合併して里庄村が誕生した後、昭和25年（1950年）
６月、現在の里庄町になりました。
町出身の偉人としては、世界的な物理学者仁科芳雄博士、元商工・鉄道大臣小川郷太郎先生を輩

第１部 序論江戸時代には、里見新田と浜中新田が開かれ、鴨方藩（里見）と麻田藩（新庄と浜中）が統治して出しています。仁科博士は、戦後初の文化勲章受章者であるとともに、ノーベル物理学賞の湯川秀
樹、朝永振一郎博士らを指導しました。小川博士は、廣田内閣の商工大臣、近衛内閣の鉄道大臣を歴任した後、ビルマ政府（現ミャンマー）の最高顧問として財政再建に尽力され、昭和43年（1968

社会・経済

総論

第3節

第２部

年）に従三位勲一等旭日大綬章を追贈されました。

１ 人口・世帯
本町の人口は微増傾向で推移しており、令和元年（2019年）現在の人口は11,174人、世帯数人となっており、世帯の小規模化が進んでいます。

12,00010,000
8,000

9,975
3.62

10,58910,823

10,782

10,583
3.31

3.12

3.52

2.99

（人/世帯）

10,916

2.88

10,929

3,009

3,199

3,451

4,027

2.47
4,518

2.50
2.00
1.50
1.00

2,000
0

3.00

0.50
昭和60年
（1985）

平成2年（1990）

平成7年
平成12年
平成17年
（1995） （2000） （2005）

人口

総世帯数

資料：国勢調査

19

平成22年（2010）

平成27年（2015）

令和元年（2019）

0.00

平均世帯人員令和元年(2019年)は住民基本台帳９月末時点より

基本計画

2,755

4.00

第４部

4,000

3,795

4.50
3.50

2.71

6,000
3,624

11,174基本構想《人口・世帯の推移》（人・世帯）

第３部

は4,518世帯となっています。平均世帯人員は一貫して減少し、令和元年（2019年）現在で2.47

2 産業
平成27年（2015年）の国勢調査によると、本町の就業人口は5,110人で、第１次産業113人（2.2％）、第２次産業1,777人（34.9％）、第３次産業3,204人（62.9％）となっています。

《産業別就業人口の推移》
第１次産業

第2次産業

第3次産業

その他・
分類不能

総数

就業者数
（人）

割合
（％）

就業者数
（人）

割合
（％）

就業者数
（人）

割合
（％）

就業者数
（人）

就業者数
（人）

平成2年
（1990）

344

6.5%

2,297

43.4%

2,651

50.1%

6

5,298

平成7年
（1995）

323

6.0%

2,255

42.1%

2,783

51.9%

0

5,361

平成12年
（2000）

192

3.7%

2,083

40.4%

2,879

55.9%

7

5,161

平成17年
（2005）

151

3.0%

1,914

38.6%

2,894

58.4%

12

4,971

平成22年
（2010）

107

2.2%

1,694

35.4%

2,978

62.3%

187

4,966

平成27年
（2015）

113

2.2%

1,777

34.9%

3,204

62.9%

16

5,110

資料：国勢調査※割合は分母に「その他・分類不能」を含まない

第１次産業は農業が中心で、平成27年（2015年）の農林業センサスによると、農家数311戸、経営耕地面積80haで、１戸当たり経営耕地面積は0.26haの零細農家です。ほとんどの農家は、水稲と露地野菜の栽培による自給的性格が強い兼業農家となっています。

《農業の推移》（戸・ha)
700
600

598
502

500

434

400

410

379

311

300
200

177

149

130

111

98

平成7年
（1995）

平成12年（2000）

平成17年（2005）

平成22年（2010）

100
0

平成2年（1990）

農家数

80

平成27年
（2015）

経営耕地面積資料：農林業センサス

20

第２次産業は工作機械、電子部品、食品加工、医薬品等の製造業が中心で、平成29年（2017年）の工業統計調査によると、製造業事業所数33社、従業員数3,283人で、年間の製造品出荷額等は3,047億円、県内第４位となっています。

《工業の推移》従業者数（人）

製造品出荷額等（百万円）

１事業所当たり出荷額
（百万円）

52

2,878

129,728

2,495

平成7年（1995）

48

3,214

137,0082,854

平成12年（2000）

48

3,401

243,0415,063

平成17年（2005）

45

3,595

284,8186,329

平成22年（2010）

39

3,229

204,771

5,251

平成24年（2012）

40

3,490

243,8276,096

平成25年（2013）

38

3,480

225,159

5,925

平成26年（2014）

38

3,427

247,899

6,524

平成27年（2015）

38

3,130

285,037

7,501

平成28年（2016）

35

3,220

269,476

7,699

平成29年（2017）

33

3,283

304,7189,234

平成27年(2015年)は平成28年経済センサス-活動調査

員数541人、年間販売額134億８千万円で、１商店当たり年間販売額は１億９千万円となっています。商店街の形成はなく、町内に郊外型ショッピングセンターの立地もないことから、町民の購買力

基本構想

は笠岡市、浅口市、倉敷市、福山市等の町外に流出しています。

《商業の推移》
商店数
（店）

従業者数
（人）

年間販売額
（百万円）

１商店当たり販売額
（百万円）

713

12,370

85

131

673

15,592119平成11年（1999）

122

661

13,520111

平成14年（2002）

114

619

11,915105

平成16年（2004）

115

666

12,852112

平成19年（2007）

103

585

12,194118

平成24年（2012）

93

619

10,797116

平成26年（2014）

71

524

12,216172

平成28年（2016）

71

541

13,484190

平成24年(2012年)、平成28年(2016年)は経済センサス-活動調査

21

基本計画

146

平成9年（1997）

第４部

昭和63年（1988）

資料：商業統計調査

第３部

第３次産業は商業が中心で、平成28年(2016年)の商業統計調査によると、商店数71店、従業総論

資料：工業統計調査

第２部

平成2年（1990）

第１部 序論事業所数（か所）

3 通勤・通学
夜間人口、昼間人口の推移をみると、平成27年（2015年）では夜間人口が昼間人口を上回って
おり、本町に居住して町外へ通勤・通学している人がやや多い状況が伺えます。
通勤・通学の流入人口は3,648人、流出人口は3,919人で、通勤による流出が多くなっています。主な流出入先は、近隣の笠岡市、倉敷市、浅口市、福山市となっています。

《通勤・通学の推移》（人）
12,00010,0008,000

10,589
9,966

3,911

3,818

6,000
4,000

10,286

3,625

3,199

11,052

10,893
4,002

4,133

3,865

3,847

10,672

10,642

3,813

3,919

3,488

3,648

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

2,000
0

7,000

10,92910,916

10,81010,780

10,583

（人）

1,000
平成2年
（1990）

平成7年（1995）

夜間人口

平成12年（2000）

平成17年（2005）

昼間人口

平成22年（2010）

流入人口

平成27年（2015）

0

流出人口
資料：国勢調査《主な流出先別、流入元別通勤・通学者数の推移》
流出先

平成22年（2010年）
通勤

通学

平成27年（2015年）

総数

割合

通勤

通学

総数

割合

笠岡市

958

167

1,125

29.5%

1,025

138

1,163

29.7%

倉敷市

610

83

693

18.2%

627

83

710

18.1%

浅口市

603

71

674

17.7%

600

58

658

16.8%

福山市

512

14

526

13.8%

576

20

596

15.2%

岡山市

276

71

347

9.1%

299

90

389

9.9%

その他

400

48

448

11.7%

362

41

403

10.3%

合計

3,359

454

3,813

100.0%

3,489

430

3,919

100.0%

流入元
笠岡市

平成22年（2010年）
通勤

通学

平成27年（2015年）

総数

割合

通勤

1,110

31.8%

1,057

5

4

680

19.5%

713

-

1,030

29.5%

1,034

283

3

286

8.2%

61

-

61

1.8%

1,109

1

倉敷市

676

浅口市

1,030

福山市
岡山市

通学

総数

割合

1,062

29.1%

4

717

19.7%

2

1,036

28.4%

364

13

377

10.3%

87

1

88

2.4%

その他

321

-

321

9.2%

366

2

368

10.1%

合計

3,480

8

3,488

100.0%

3,621

27

3,648

100.0%

資料：国勢調査22

4 道路・交通体系
主要な道路としては、東西交通軸として町の中央部を国道２号が走り、その渋滞を解消するための国道２号バイパスとして玉島笠岡道路の工事が進められています。また、
ＪＲ山陽本線より北側には、一般県道園井里庄線や町道里見229号線があり、現在、一般県道里庄地頭上線から東へ延伸す
南北交通軸としては、一般県道園井里庄線と主要地方道倉敷長浜笠岡線を結ぶ浜中バイパスの整備が進められています。また、国道２号バイパスに設置される里庄ＩＣ（仮称）から北上し、国道２号に接続するアクセス道路の事業が進められています。

第１部 序論る町道里見716号線の整備を進めています。

鉄道については、町の中央部を東西にＪＲ山陽本線が走り、里庄駅は町の玄関口となっています。
里庄駅の１日当たり乗降客数は2,600人前後で推移しています。また、寄島〜里庄間の路線バスが運行されています。

第２部

5 土地利用東西に広がる平地には町の中心部が位置し、住宅地・工場・農地・ため池等が分布しています。

総論

本町の土地利用は、
ＪＲ山陽本線の北側に虚空蔵山、南側に毛野無羅山があり、これら山地の間を
住居系土地利用としては、役場周辺から西側一帯にかけて従来からの集落、新庄グリーンクレス
ト等の開発住宅地、南西端の浜中団地により形成され、昨今、町内全域で中小規模の住宅開発が進
産業系土地利用は、国道２号等主要幹線沿道に工作機械や電子部品、食品加工、医薬品等の優良企業やサービス業、飲食店等が立地しています。

第３部

んでいます。

基本構想
第４部
基本計画

23

24

第２部

総論

第３部

基本構想

第４部

基本計画

25

第１部 序論

基本構想
第３部

第１章

まちづくりの目標
第１節

里庄町の将来像

全国的に少子高齢化が課題となる中、本町の人口構造の変化は緩やかに推移するものと見込まれていますが、人口減少は避けられないものとなっています。
今後、本町の人口をできる限り維持しながら、まちの持続可能性を高めていくためには、交通の利便性、ものづくり産業の立地、子育てしやすい環境等の本町の持つ地域資源の優位性にまちの誇りを見出し、
これらを活かしたまちづくりが重要です。
これらの地域資源を活用していくのは、町民の皆さんの日常の暮らしになります。そして町民の暮らしが向上することが、里庄町のイメージアップにもつながります。
子どもたちが健やかに生まれ育ち、町民すべてが元気で心豊かに暮らせるまちから、みんなの笑
顔が生まれます。子どもたちが進学等で一時期、まちを離れても、将来、また住みたいと思える魅力あるまち、高齢になっても安心して生活できるまちでありたいと考えます。
このために、町民一人ひとりが里庄町のイメージを形づくる主体として、いきいきと活動し、ともにまちづくりを行うべく、次の将来像を目指すものとします。

子どもの元気な声が響きみんなの笑顔があふれるまち

26

第2節

里庄町の人口ビジョン

1 人口の推移及び人口動態の推移
各年の転出ピークとみられる３月末の人口の推移をみると、人口は現在まで微増傾向で推移して人口動態をみると、自然増減では死亡者数が出生数を上回る自然減が続いている一方、社会増
減では転入者数が転出者数を上回る社会増となっており、転入者数の多さが人口の横ばい状況か
ら微増状況となって現れています。

第１部 序論います。

《人口増減の動向》（人）（人）

11,400
11,20011,000

11,106

11,084

11,135

11,204

11,186

11,209

200
150

111

10,800

100

69
29

22

23

10,40050
010,200

-18

-45

-58

-50

人口
住民基本台帳各年３月末《合計特殊出生率の推移》
合計特殊
1.79

1.8

1.6
1.5

1.64
1.47

1.55

1.41

1.43

1.44

1.45

1.42

1.22

平成24年
（2012）

平成25年（2013）

平成26年（2014）

里庄町

岡山県

平成27年
（2015）

平成28年（2016）

全国
資料：岡山県衛生統計年報

27

基本計画

1.2

1.56

1.54

1.49
1.44

1.4
1.3

1.49

第４部

1.7

基本構想

資料：里庄町

出生率

-100

第３部

平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年（2012） （2013） （2014） （2015） （2016） （2017） （2018） （2019）

人口増減

総論

10,60010,000250

第２部

11,018

11,129

《自然動態の推移》
（人）

（人）
160
140
120
100

40

139

130

106

114

20
0

10
0

95

82

60

20

108

99

80
40

30

124

109

87

72

-10
-20

-21

-30

-29

-33

-31

-32

平成24年
（2012）

平成25年（2013）

平成26年（2014）

-40

-37

平成27年
（2015）

自然増減

出生数

平成28年
（2016）

平成29年（2017）-50

死亡数

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」《社会動態の推移》
（人）

（人）

450

433
407

400
350

53
354

400

58

350
345

394
393
1

349

5

300

410

375

51

100

84

326

80
60
40
20
0
-20
-40

250

-60
-80

200

平成24年
（2012）

平成25年（2013）

平成26年（2014）

社会増減

平成27年（2015）

平成28年（2016）

転入数

転出数

平成29年
（2017）-100

資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

28

2 人口ビジョンに基づく将来人口の目標
本町の人口は、国立社会保障・人口問題研究所における2065年（令和47年）の推計では、
8,868人になることが予測されています。
これに対し、本町の人口ビジョンでは、人口減少に歯止めをかけ、町の活力を維持するため、2065
計画の目標年次である2029年（令和11年）における将来人口は里庄町人口ビジョンを踏まえ、
11,220人を目指します。

第１部 序論年（令和47年）
における目標人口を9,972人とし、約１万人を確保する目標を掲げています。

《長期的視点による人口推計》

11,106

11,20911,245

11,219第２部

2029年（令和11年）
11,220人（人）
12,00010,94011,00010,902

10,79010,64810,00010,75010,561

10,394

10,446

総論

11,102

10,212

9,942

9,682
9,163

シミュレーション１（社人研推計準拠）

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年 2040年

2045年 2050年

2055年 2060年

8,868

2065年

基本構想

シミュレーション２（独自推計）

第３部

9,428

9,000

8,000

9,972

10,207

本計画における人口の目標【2029年（令和11年）】
第４部

11,220人

基本計画

29

第3節

土地利用の方針

本町の土地利用の特色は、北は虚空蔵山、南は毛野無羅山に囲まれ、これらの山々の間には国道２号沿道や役場周辺に広がる市街地とその周囲に広がる田園空間から構成されています。
本町では、町民の豊かな暮らしの確保や若者に魅力あるまちづくりを通じて、地域の活性化を推進していくとともに、人や環境にやさしいまちづくりを推進するため、快適で緑豊かなコンパクトなまちを形成することを目標とします。
これらを踏まえ、本町は、令和２年４月に都市計画区域の再編がされた後に、都市計画マスタープ
ランを策定し、今後の都市構造や土地利用等について方針を定めます。

つばきの丘運動公園「海の見える丘」より

30

第2章

第1節

未来創造ビジョンの目的

第１部 序論

里庄町未来創造ビジョン（総合戦略）
わが国の総人口は、2008年の１億2,808万人をピークに減少傾向であり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、合計特殊出生率がこのまま推移すると2060年には約9,300万人になると推計されています。人口減少社会の到来自体は不可避とみられています。
人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある
日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施す
本町においても将来的な人口の減少に対応するべく、花や緑に彩られた豊かな自然に包まれ、交総論ることとされています。

第２部

こうした少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への通の利便性が高いという地域特性を活かし、若い世代が安心して働き、子育てができる環境の形成を目指します。そして、町民と協働し、住みたいまち、住み続けたいまちの実現を図ります。

未来創造ビジョンによる重点施策

子ども・子育て支援事業と連携し、男女の出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでを総合的に支基本構想

重点施策１〉〉〉 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる

第３部

第２節

援できる体制を構築します。
また、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革、男女共同参画等の施策を推進し、男女がともに輝

指

標

現状値

目標値

結婚推進イベントやおかやま縁むすびネットにおける成婚数

０組（平成30年度）

累計５組（令和６年度）

320名（平成30年度）

370名（令和６年度）

幼稚園預かり保育利用人数

36名（平成31年４月１日）

30名（令和６年度）

学童保育（放課後児童クラブ）利用人数

200名（平成31年４月１日）

240名（令和６年度）

職場の中で男女が平等と思う人の割合

24.6％（平成29年度）

35.0％（令和６年度）

保育所の定員数31

基本計画

重要業績評価指標（KPI）

第４部

き、希望をかなえながら、十分な愛情を持って子育てができるまちづくりを進めます。

重点施策２〉〉〉 魅力あるまちをつくり、人口流入を促進する
本町は比較的人口の流入が多く、人口が微増しているまちです。今後もこの傾向を維持、増進す
るべく、まちの魅力をさらに高めるとともに、町内外へＰＲするための情報発信を強化します。
そのため、住宅地の開発や居住環境の改善に努めていくとともに、災害が少ない、交通利便性の良さ、岡山・倉敷都市圏や福山都市圏に近接した立地環境、子育て環境や教育環境の良さ、通信・情報ネットワーク等の生活・社会インフラの充実等、総合的な住みやすさを活用し、魅力あるまちづくりを推進します。
重要業績評価指標（KPI）
指

標

達成目標

目標値

下水道普及率

61.4％（平成30年度）

70.0％（令和６年度）

犯罪や交通事故が少なく安全であると思う人の割合

65.5％（令和元年度）

75.0％（令和６年度）

寄島〜里庄線

40.9人（平成30年度）

50人（令和６年度）

路線バスの一日あたりの乗車人数

重点施策３〉〉〉 地域の経済を振興し、安心して働けるようにする
本町は、国道２号沿道を中心にして、工作機械、電子部品、食品加工、医薬品等の優良企業が進出し、雇用の創出や地域経済の活性化を担っています。
今後、地域経済の付加価値や生産性を継続的に向上させていくには、地域イノベーション等を通じた新産業の創出や既存産業の高付加価値化に対応できる有能な人材の確保が必要になります。
このため、地域経済を支える若者の地元への就職や定着を促進するとともに、元気な高齢者や子育て期の女性等、潜在的な労働力人口の就労を促進します。
農業分野については、「まこもたけ」をはじめとする付加価値の高い農産物の振興を継続するとともに、６次産業化を図り、生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階の高付加価値化を推進します。
重要業績評価指標（KPI）
指

標

達成目標

目標値

12人（令和元年度）

15人（令和６年度）

まこもたけ作付面積24,500㎡（令和元年度）

26,000㎡（令和６年度）

製造業事業所数

33事業所（平成30年度）

38事業所（令和６年度）

製造品出荷額等

30,471,790万円（平成29年）

31,000,000万円（令和5年）

観光入込客数

5,923人（平成30年末）

10,000人（令和６年末）「まこもたけ」年間出荷額

735万円（平成30年度）

780万円（令和６年度）

認定農業者数32

重点施策４〉〉〉 地域住民が活躍し、豊かな暮らしを実現するとともに、時代に合った地域社会を育む
近年、高齢化や世帯の小規模化、個人の価値観の多様化等によって、地域の人間関係が希薄化
し、地域活動への参加者が少なくなる等、地域コミュニティの機能が弱まりつつあります。地域力の問題につながります。
少子高齢化や人口減少が進行する中で、地域が活性化するためには、年齢・障がいの有無・文化・信条・国籍等にかかわらず、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を実現することが重要

第１部 序論低下は、地域の子育て機能の低下、地域防災力の低下、防犯機能の低下、地域文化の衰退等、様々なです。一人ひとりが、個性と多様性を尊重され、家庭、地域、職場で、それぞれの希望がかない、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じながら暮らすことができる地域社会の実現を目指します。
こうした地域社会を実現するためには、すべての町民が里庄町に愛着を持ち、地域の暮らしを自も踏まえ、様々な人々と交流しながらつながりを持って支え合うコミュニティの形成を図ります。
活躍できる人材を育成します。

総論

このため、地域をまとめ率先して引っ張っていくリーダーを養成し、「 地域経営」の視点を持って

第２部

分たちの手で良くしていこうとする、
シビックプライドの取組が必要です。また、共助、互助の考え方

また、情報通信技術等のSociety5.0の実現に向けた技術の積極的な導入を図ったり、ＳＤＧｓ
を原動力とした地域づくりを推進する等、国、世界の動きに後れをとらない、時代に合った地域づく

第３部

りを進めます。

重要業績評価指標（KPI）
標

ふれあいいきいきサロン設置数

36分館（平成30年度）

37分館（令和６年度）

ボランティア参加者数324人（平成30年度）

350人（令和６年度）

地域支援サポーター登録者数64人（平成30年度）

100人（令和６年度）

手話奉仕員登録者数

18人（平成30年度）

30人（令和６年度）

自主防災組織率

56.75％（令和元年度）

80.00％（令和６年度）

消防団員数

264人（平成30年度）

268人（令和６年度）

花いっぱい運動参加分館数(参加割合)79％（令和元年度）

80％（令和６年度）

地域づくりのリーダー養成講座等参加者数

20人（平成30年度）

30人（令和６年度）

行政手続を電子化した事業数

８事業（令和元年度）

18事業（令和６年度）

33

基本計画

目標値

第４部

達成目標

基本構想

指

第3章

施策の大綱
基本目標１ 元気でいきいきと暮らせるまち【保健・医療・福祉】
年齢・障がいの有無・文化・信条・国籍等にかかわらず、すべての町民が住み慣れた地域で、相互に助け合い・支え合いながらいきいきと自分らしい暮らしを続けることができるまちづくりを目指します。
そのため、保健・医療・福祉サービスの充実をはじめ、子育て環境の充実、町民参加による健康づくりの推進、地域医療体制の充実、助け合い・支え合いの地域づくり等、町民の健やかな暮らしを支える環境づくりを進めます。

基本施策

１. 地域福祉の推進
２. 子育て支援の充実
３. 高齢者福祉の充実
４. 障がい者福祉の充実

５. 人権尊重のまちづくり
６. 医療体制の充実
７. 健康づくりの推進
８. 社会保障の充実

基本目標２ 希望を持ち、豊かな心を育むまち【教育・文化・スポーツ】
次代を担う子どもたちが、心豊かで主体的・創造的に生きていくための資質や能力を伸ばし、国内はもとより世界でも活躍できるような社会人となるよう、学校・家庭・地域等の社会全体が一体となり、子どもたちの育成を支援していきます。
また、町民全体においても、生涯学習や芸術・文化活動、
スポーツ活動へ参加する機会を充実する
ことで、個人の課題解決や自己実現を図り、社会参加を通じてその成果を還元することができるま
ちづくりを目指します。

基本施策

１. 学校教育の充実
２. 生涯学習の振興
３. 芸術・文化の振興・歴史の保存

34

４. 生涯スポーツの振興
５. 交流活動の推進

基本目標３ 快適で安全・安心なまち【生活環境】
すべての町民が「住んで良かった」と思い、町外の人からも「住んでみたい」と実感してもらえるよ
う、快適な住宅地、公共下水道の整備、ごみ処理施設の整備、公共施設等のバリアフリー化等を行
い、安心して住み続けられる定住環境の形成を図ります。
対策や防犯･交通安全対策を行うとともに、行政・学校・地域・企業等が協力、連携した安全・安心なまちづくりを進めます。

基本施策

１. 快適な住宅地整備の推進
２. 生活環境の充実
３. 防災・減災対策の推進

第１部 序論また、災害、事故、犯罪等から町民の生命や財産を守るため、迅速かつ的確な対応が可能な防災

４. 防犯・交通安全対策等の充実
５. 消費者教育の推進

総論

地球規模での環境問題に関心が高まる中、地球温暖化の防止に向けて、限りある資源を活かし、

第２部

基本目標４ 自然と共生する美しいまち【環境保全】
自然と共生したまちづくりが求められます。
そのため、町民・企業・行政が一体となってごみの減量化、資源のリサイクル等に積極的に取り組会を形成することで、緑豊かな郷土を次代に継承していくまちづくりを目指します。

１. 自然環境保全の推進
２. 循環型社会の形成

３. 緑豊かなまちづくりの推進
４. 治山・治水の推進

基本構想

基本
施策

第３部

めるよう意識啓発を進めるとともに、環境の汚染防止と保全に向けた施策を推進し、持続可能な社

基本目標５ 人が集い交流するまち【都市基盤】
が発展してきました。今後も快適な生活空間と活力ある産業を持続させていくうえで、ひと・もの・
そのため、計画的な土地利用による道路網等の交通基盤の整備、公共交通による公益施設の利
便性の向上、にぎわいと交流を促す快適なまちづくりを目指します。

基本施策

１. 計画的な土地利用の推進
２. 道路体系の整備

35

３. 公共交通機関の利用促進

基本計画

情報をつなぎ、その交流を支える都市基盤の整備を進めていくことが重要です。

第４部

本町は、都市圏の中間地点という地理的優位性から、住宅地開発と企業立地が進んだ結果、まち基本目標６ 活力と魅力あふれる元気なまち【産業】
町民の豊かな暮らしを確保し、活力とにぎわいを生み出し、持続的な発展を創出していくうえで、産業活動は大きな役割を担っています。
町民の豊かな暮らしを実現するため、企業誘致・事業拡大等による商工業の振興を促すとともに、国道２号や里庄駅等の主要交通道路・機関周辺での商工業の活性化、農業の担い手の確保、地場産品のブランド化等による産業の振興により、活力あるまちづくりを目指します。

基本施策

１. 農業の振興
２. 商工業の振興

３. 雇用環境の充実
４. 観光振興・地域ブランドの充実

基本目標７ 町民とともに創る持続可能なまち【町民参加・行財政】
分館単位の地域づくりを進める本町の特性を活かし、自発的な取組への支援や町政に係る情報発信と参画促進に取り組む等、地域を担う人づくりや地域コミュニティの強化を推進し、町民と行政の協働でシビックプライドによるまちづくりを目指します。
また、本町を取り巻く厳しい財政状況を鑑みながら、効果的で効率的な行財政運営の構築に取り組み、行政サービスの確保と持続可能なまちづくりを目指します。

基本施策

１. 協働のまちづくりの推進
２. 情報バリアフリーの推進
３. 地域に開かれた行政運営
４. 分館活動の充実

36

５. 計画的・効率的な行財政運営の推進
６. スマート自治体への体制整備
７. 広域行政の推進

計画の全体像【将来像】

子どもの元気な声が響き みんなの笑顔があふれるまち

まちづくりの目標

基本構想
第４部

【産業】

第３部

活力と魅力あふれる
元気なまち

総論

【都市基盤】

第２部

人が集い交流するまち

地 域 住 民 が 活 躍 し ︑豊 か な 暮 ら し を 実 現 す る と と も に ︑
時 代 に 合った 地 域 社 会 を 育 む【環境保全】

重点施策 ４

基本計画

基本目標 7自然と共生する
美しいまち

地 域 の 経 済 を 振 興 し ︑安 心 し て 働 け る よ う に す る

基本目標 6【生活環境】

重点施策 ３基本目標 5快適で安全・安心なまち

魅 力 あ る ま ち をつく り ︑人 口 流 入 を 促 進 す る

基本目標 4【教育・文化・スポーツ】

重点施策 ２

基本目標 3

希望を持ち、
豊かな心を育むまち

若い 世 代 の 結 婚・妊 娠・出 産・子 育 ての 希 望 を か な え る

基本目標 ２【保健・医療・福祉】

重点施策 １

基本目標 １

元気でいきいきと暮らせるまち第１部 序論重点施策（里庄町未来創造ビジョン【総合戦略】）

町民とともに創る
持続可能なまち【町民参加・行財政】※基本目標ごとに掲げる施策から重点的に取り組むものを重点施策として位置づけます

37

基本目標

基本施策

基本目標 １
元気でいきいきと暮らせるまち【保健・医療・福祉】

基本目標 ２
希望を持ち、豊かな心を育むまち【教育・文化・スポーツ】

基本目標 3
快適で安全・安心なまち【生活環境】

基本目標 4自然と共生する美しいまち【環境保全】

基本目標 5
人が集い交流するまち【都市基盤】

基本目標 6
活力と魅力あふれる元気なまち【産業】

基本目標 7
町民とともに創る持続可能なまち【町民参加・行財政】

38

1-1

地域福祉の推進【重点】

1-2

子育て支援の充実【重点】

1-3

高齢者福祉の充実【重点】

1-4

障がい者福祉の充実【重点】

1-5

人権尊重のまちづくり

1-6

医療体制の充実

1-7

健康づくりの推進

1-8

社会保障の充実2-1

学校教育の充実【重点】

2-2

生涯学習の振興2-3

芸術・文化の振興・歴史の保存

2-4

生涯スポーツの振興

2-5

交流活動の推進3-1

快適な住宅地整備の推進

3-2

生活環境の充実【重点】

3-3

防災・減災対策の推進【重点】

3-4

防犯・交通安全対策等の充実【重点】

3-5

消費者教育の推進

4-1

自然環境保全の推進

4-2

循環型社会の形成

4-3

緑豊かなまちづくりの推進【重点】

4-4

治山・治水の推進

5-1

計画的な土地利用の推進

5-2

道路体系の整備5-3

公共交通機関の利用促進【重点】

6-1

農業の振興【重点】

6-2

商工業の振興【重点】

6-3

雇用環境の充実

6-4

観光振興・地域ブランドの充実【重点】

7-1

協働のまちづくりの推進【重点】

7-2

情報バリアフリーの推進

7-3

地域に開かれた行政運営

7-4

分館活動の充実【重点】

7-5

計画的・効率的な行財政運営の推進

7-6

スマート自治体への体制整備【重点】

7-7

広域行政の推進

第２部

総論

第３部

基本構想

第４部

基本計画

39

第１部 序論

基本計画
第４部

基本目標

１

元気でいきいきと暮らせるまち【保健・医療・福祉】《基本施策》
１. 地域 福 祉 の 推 進
２. 子 育て 支 援 の 充 実
３. 高 齢 者 福 祉 の 充 実
４. 障 が い 者 福 祉 の 充 実
５. 人 権 尊 重 のまち づくり
６. 医 療 体 制 の 充 実
７. 健 康 づくりの 推 進
８. 社 会 保 障 の 充 実

40

基本施策
１−１

地域福祉の 推 進

現状と課題
人とのつながりが希薄化していく中で、家族の介護力や地域における相互扶助機能が低下しています。また、高齢者の孤立や生活困窮、閉じこもり等、従来の公的サービスでは、十分に対応できない問題も顕在化しています。

第１部 序論●少子高齢化や世帯の小規模化、女性の社会進出、ライフスタイルや価値観の多様化に伴い、人と●本町では、行政と社会福祉協議会が中心となり、地域福祉を推進しており、地域福祉を担う様々な活動団体による自主的福祉活動と保健・医療・福祉等の専門機関による公的サービスとの連携が図られています。
手話奉仕員の養成、イベントでの手話通訳等を行っており、聴覚障がい者だけではなく、障がいのない町民に対しても活動を行っています。
り、見守り活動を行っています。一方で、養成講座を受講する人が年々減少しており、地域住民に総論●一人暮らし高齢者等の地域で孤立しやすい人に対しては、地域住民が地域支援サポーターとな

第２部●福祉教育の推進として、平成31年４月より社会福祉協議会に手話通訳士を配置し、出前講座や地域支援サポーターの必要性を周知し、受講しやすい環境づくりを進めていく必要があります。
●今後も地域住民と連携を図りながら、地域で孤立しがちな人に対して交流の機会を提供していく

第３部

必要があります。

地域でお互いに支え合うことのできる地域福祉推進体制を構築するため、町民の

基本構想

基本方針

福祉に対する理解と関心を高め、福祉の新しい担い手を育成します。また、町民一人ひとりが地域社会の一員として、主体的に地域にかかわり、ともに地域を創ってい

第４部

く、地域共生社会の実現を目指します。

指

標

現状値

前期目標値

ふれあいいきいきサロン設置数

36分館（平成30年度）

37分館（令和６年度）

ボランティア参加者数324人（平成30年度）

350人（令和６年度）

41

基本計画

評価指標

個

別

施

策

（１）地域福祉推進体制の充実

行政と社会福祉協議会が中心となり、民生委員・児童委員、ボランティア、ＮＰＯ、分館等による自主的福祉活動を進めます。また、保健・医療・福祉等の専門機関による公的サービスとの連携を強化
し、官と民が一体となった地域福祉推進体制の構築を図ります。
地域福祉を積極的に推進する役割を担う民生委員・児童委員等との連携を図り、地域における総合相談支援体制を強化します。
【主な取組】◆官と民の協働関係の再構築◆地域における総合相談・支援体制の強化（２）地域福祉の担い手の育成
あらゆる場面を捉えて福祉教育を推進し、町民の福祉活動への理解を深め、福祉の心の醸成に努めます。
地域住民が気軽にボランティアに参加できるよう、ボランティアの窓口紹介やボランティアグ
ループ同士の連携を支援するほか、ボランティア団体の構成員の確保に向けた情報発信等を行います。
【主な取組】◆ボランティアの育成（３）地域での福祉ネットワークづくりの推進
社会福祉協議会と連携して、一人暮らし高齢者等地域で孤立しやすい人に対する地域住民による見守り活動を行っているボランティアつばき会や地域支援サポーター等の活動を支援します。
また、地域の中で孤立しやすい人や地域とのかかわりの希薄な人が地域社会との接点を築くことができるよう、地域の集いの場や分館活動等の多様な交流の機会を創出します。
【主な取組】◆地域ネットワークの構築◆手話言語条例に基づく施策の推進◆身近な地域での社会参加と交流の促進

42

（４）福祉のまちづくりの推進

高齢者や障がい者の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積
高齢者、障がい者等が安心して日常生活や社会生活を行うために岡山県福祉のまちづくり条例

やバリアフリー新法に基づき公共施設の整備・改善を推進します。
【主な取組】

第１部 序論極的に協力する「心のバリアフリー」が重要です。

◆バリアフリーのまちづくりの推進（５）低所得者福祉の充実ます。

総論【主な取組】

第２部

県と協力・連携を図り、生活保護受給者の生活支援を行うとともに、低所得者の就労支援に努め◆生活困窮者の支援

第３部
基本構想
第４部

43

基本計画

災害ボランティアセンター設置訓練

基本施策
１−２

子育て支援 の 充 実

現状と課題●近年、世帯の小規模化や出産年齢の高齢化、子どもの貧困問題等、子育て家庭を取り巻く環境は変化を続けており、それらに対応した子育て支援が求められています。
●本町では、結婚支援として、結婚相談所の開設や婚活イベント等を実施しており、出会いの場を創出しています。一方で、婚活イベントへの参加者が集まりにくく、成婚には至っていない状況です。
今後も井笠圏域や高梁川流域、おかやま縁むすびネットとの連携を図りながら、広域でのイベントの情報提供に努めていく必要があります。
●子どもを産みたい人への支援として、不妊治療支援事業を実施しています。引き続き、不妊に悩む人への支援を行うとともに、年齢と妊娠・出産のリスク等、知識の普及を行っていく必要があります。
●子育て家庭への支援として、妊婦面接、妊婦健診、乳幼児健診、歯科健診、歯科指導、健康教育、乳児家庭全戸訪問等を実施しています。さらに、産婦健診や産後ケア事業等の産後の支援事業についても強化を図っています。また、妊娠期から子育て期の支援の一環としてスマホアプリを導入
し、妊娠及び子育て情報の発信、健康診断や予防接種のスケジュール管理が行える体制を整えています。
●保育サービスについては、里庄町子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量と質の確保に取り組む等、保育サービスの充実に努めてきました。国においては、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化がスタートし、子育て家庭の経済的負担の軽減が図られています。一方で、無償化に伴う、保育ニーズのさらなる増加により、待機児童が増加しているため、対策を行う必要があります。

基本方針
地域の子どもと子育て家庭を見守り、支えていくまちを目指し、子育て負担の軽減
や結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない総合的な支援の充実を行うとともに、本町で暮らす一人ひとりの大人が子育てにかかわり、社会全体で子どもたちの健やかな成長を支える取組を進めます。

44

評価指標
指

標

前期目標値

320名（平成30年度）

370名（令和６年度）

幼稚園預かり保育利用人数

36名（平成31年4月1日）

30名（令和６年度）

学童保育（放課後児童クラブ）利用人数

200名（平成31年4月1日）

240名（令和６年度）

０組（平成30年度）

累計５組（令和６年度）

6,166人（平成30年度）

7,000人（令和６年度）

保育所の定員数

結婚推進イベントやおかやま縁むすびネットにおける成婚数
げんキッズの利用者数（延べ人数）

個

別

施

第１部 序論現状値策

結婚したいと思う若者の希望が実現できるよう、出会いの場を提供する機会を設けます。

を継続します。

総論

結婚相談所の開設、おかやま縁むすびネットや広域でのイベントの情報を提供する等の結婚支援

第２部（１）結婚支援の推進【主な取組】◆広域連携による婚活イベントの実施◆婚活事業の情報提供

育てに関する様々な相談に対応します。
乳幼児健診や訪問事業、歯科指導等を実施し、子どもの健康づくりを進めます。

基本構想

令和２年度に新設される子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から子育て期にわたる子

第３部（２）妊娠期から出産、子育てまでの切れ目のない支援の推進

不妊に悩む人に対し、精神的及び経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療支援事業を実施します。

◆不妊治療の支援

基本計画◆子育て世代包括支援センターの整備◆母子保健事業の充実

第４部【主な取組】

45

（３）家庭と地域における子育て支援の推進

保育相談や、かるがも教室を開催し、親同士の交流を図るとともに、子育てについてのアドバイス等を行います。また、愛育委員の赤ちゃん訪問、
こずえ会(親子クラブ)への支援等、地域で子どもの見守りを行います。
社会福祉協議会では、子育て支援ボランティアフレンズの協力により子育てひろばを開催し、こずえ会と協力して保護者同士が交流できる場と情報提供を行います。
成長段階に応じた学習機会を提供するため、就学時健康診断や中学校の学校説明会を利用した子育て講座を開催します。
【主な取組】◆地域施設・人材を活用した子育て支援（４）発達障がい児等への支援の推進

子育て悩み事相談や、のびのび子育て教室で、専門的な指導を行い、必要に応じて早期療育につなげるよう支援します。
２か所の保育所に出向いて保育所支援を実施し、子どもたちの対応方法についてアドバイスを行います。また、中央公民館に児童発達支援事業所を設置し、発達障がいのある
子どもの療育を身近な場所で行うことができる施設整備を行います。
それにより、発達障がいにかかわる関係機関が、さらに顔の見える連携体制を推進します。
【主な取組】◆障がい児施設との連携◆相談事業の充実（５）児童虐待防止対策の推進

要保護児童対策協議会により関係機関と連携を図りながら、児童虐待の早期対応を行うとともに、リスクの高い親子への支援を図ります。また、子ども家庭総合支援拠点を整備し、小児から18歳までのすべての子どもを切れ目なく継続的に支援します。
【主な取組】◆要保護児童対策協議会の運営支援◆子ども家庭総合支援拠点の整備（６）子育て家庭に対する経済的支援

子育て家庭の経済的な負担を軽減するため、子どもの医療費については県の施策に独自に上乗せし中学３年生までの無料化を継続します。また、中学校修了前の子どもを養育している家庭には児童手当を支給します。
【主な取組】◆中学３年生までの医療費の無料化◆児童手当の支給

46

（７）保育サービスの充実

教育・保育施設について、幼稚園は町内２か所あり、４歳児、５歳児の２年保育を実施しています。

保育所は町内２か所あり、０歳児から５歳児までの受入れを実施しています。
今後も保育ニーズのさらなる増加が見込まれることからも、保育を必要とする人の受入れに向けた取組を行います。
ろば「げんキッズ」、託児サービスによる一時預かりの実施を引き続き推進します。
町独自の施策として０歳から２歳の子どもの保育所等における２人目からの保育料を無料とし、経済的負担の軽減を図ります。

第１部 序論

また、保育所の延長保育、幼稚園の預かり保育、小学校の学童保育、社会福祉協議会の子育てひ【主な取組】◆保育サービスの推進◆経済的支援の充実

第２部（８）ひとり親家庭の自立支援支援に努めるとともに、父子・母子家庭に対しては児童扶養手当を支給します。

総論

ひとり親家庭の経済的安定を図るため、医療費助成の充実やハローワークとの連携による就労
自立、自助を支援するための情報提供や相談、指導の充実、民生委員・児童委員等との連携による支援活動を推進します。また、児童扶養手当申請時に養育費の説明を行い、必要に応じて岡山県
ひとり親家庭支援センター等の関係機関に取り次ぎます。

第３部【主な取組】◆経済的な安定の向上◆相談・指導体制の充実

基本構想
第４部
基本計画

西幼稚園

47

東幼稚園

基本施策
１−３

高齢者福祉 の 充 実

現状と課題●全国的に高齢化が進む中、本町の高齢化率(平成27年国勢調査)は29.8％で、約３人に１人が高齢者となっています。令和７年(2025年)には団塊の世代が75歳以上となり、介護ニーズがさらに増加することが見込まれており、高齢者の介護予防・健康づくりとともに、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう地域包括ケアシステムの強化が求められています。
●介護予防の推進として、平成31年４月より理学療法士を配置し、介護予防事業を行っています。
その取組として、百歳体操の普及を行っており、令和元年７月時点で19分館に活動の場ができています。今後も介護予防が必要な高齢者に向けて百歳体操への参加促進を図っていく必要があります。
●高齢者の社会参加として、介護予防・日常生活支援総合事業において、シルバー人材センターの会員が生活支援サービスの担い手となり活動を行っています。一方で、担い手の高齢化や新たな担い手の不足等の問題も発生しています。
●医療と介護の連携においては、在宅医療と介護の一体的な提供を目指し、浅口医師会や地域の介護事業所と合同で研修会を実施しており、関係者間の連携強化に努めています。
●地域ケア体制として、地域包括支援センターでは、社会福祉協議会や地域住民、民生委員・児童委
員、介護保険事業者、医療機関と連携し、町民の状況に合った見守りや支援を行っています。また、36分館でふれあいいきいきサロンの実施、28分館で地域支援サポーターの活動等、見守りや声かけによる地域で支え合う仕組みが整えられています。
●令和２年１月より、一人で外出が困難な高齢者を健康維持のために体操する会場へ付き添う活動
として「通所付添サポート事業」を行っています。

基本方針
高齢者が住み慣れた地域で、健康で生きがいのある生活ができるよう、積極的な社会参加を促進するとともに、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの充実に向けて、各種高齢者福祉施策の充実を図ります。
評価指標
指

標

現状値

前期目標値

要介護認定率

18.3％（平成30年度）

現状維持

地域支援サポーター登録者数64人（平成30年度）

100人（令和６年度）

通所付添サポーター登録者数12人（令和元年度）

37人（令和６年度）

48

個

別

施

策

（１）高齢者の社会参加と生きがい対策の推進

高齢者の外出の機会を増やし、気軽に集い仲間と出会うことができるよう、全37分館に少なくと動の支援を行います。
シルバー人材センターにおいて、高齢者の就労機会の充実を図るとともに、ボランティアや老人ク
ラブ活動等、今後も活動が継続できるよう、担い手の確保に向けて活動の普及・啓発活動を行い、高齢者の社会参加や生きがいづくりを推進します。

第１部 序論も１か所ずつ町民が集まれる場をつくります。また、町民が主体となり運営していけるよう、互助活【主な取組】◆自立への支援◆通所付添サポート事業◆社会参加の推進

りの改善や要介護状態にならないよう、介護予防事業を継続します。

総論

もの忘れテストの実施等を通じて、認知症の早期発見、早期治療に結びつけるとともに、閉じこも

第２部（２）介護予防と生活支援サービスの充実

一人暮らし高齢者が安心して在宅で生活できるよう、地域支援サポーターによる見守り、町民同士の見守りや声かけ、町民が集う場づくり等、町民が主体となる活動の支援を行います。

◆介護予防対策の推進◆生活支援サービスの充実

第３部【主な取組】

基本構想（３）高齢者の外出機会の促進
経済的負担の軽減と外出機会の増加による閉じこもりの予防を図るため、要件に該当する75歳以上の方に対して、
タクシー料金の一部を助成します。

第４部【主な取組】◆高齢者のタクシー料金の助成

基本計画

49

（４）介護サービスの適正な運用
介護保険制度の適切な運用を図るとともに、介護サービス事業者実地指導について、年度当初に年間計画を作成し、計画的に実施します。
在宅医療と介護の一体的な提供を目的とし、引き続き医療機関と介護事業所の連携強化を図ります。
【主な取組】◆介護サービスの適正な運用◆医療と介護の連携強化（５）地域ケア体制の充実
地域包括支援センターを中心に関係機関と連携し、総合的な相談支援体制の充実を図るとともに、地域ケア会議を開催し、一人暮らしや認知症高齢者等を地域全体で見守る体制づくりを進めます。
社会福祉協議会と協力し、ふれあいいきいきサロン及び地域支援サポーターの活動が全分館に行き届くように進めます。また、支援が必要な人に必要な支援がなされるよう地域住民と地域包括支援センターが協力して支援を行います。
【主な取組】◆地域包括支援センターの充実◆地域全体で支える体制の構築

百歳体操

50

基本施策
１−４

障がい者福 祉 の 充 実

現状と課題を保護し、教育や就労、生活等のあらゆる面において、不自由さを感じることのない環境づくりを進めることが求められています。
●本町では、障害者基本法に基づく「第３期障がい者福祉計画」、障害者総合支援法と児童福祉法に

第１部 序論●国においては、平成26年の「障害者の権利に関する条約」の批准に伴い、障がいのある人の権利基づく「第５期障がい福祉計画」、「 第１期障がい児福祉計画」を策定し、障がい者福祉に関する各
種施策を進めています。
●障がい福祉サービスについては、町内に就労継続支援事業所とヘルパーの事業所しかなく、そのしいため、井笠圏域の事業所と連携を図りながら、利用できる体制を整えていく必要があります。
●障がい者支援団体においては、身体障害者福祉協会をはじめ、高齢化に伴い、会員数は減少して●就労支援として、就労奨励金の交付や「四つ葉の家」からの物品購入等の優先調達を行っており、総論

おり、新たな会員も増えていない状況となっています。

第２部

他の障がい福祉サービスを利用する際には、不便な状況となっています。町単独での事業実施は難

就労者の経済的自立につなげています。
●本町では、平成31年４月に「手話言語条例」を制定し、手話を必要とするすべての人が手話をらともに暮らせるまちづくりを進めています。

第３部

使って、安心して暮らすことができ、障がいの有無にかかわらず、お互いに尊重し、支え合いなが

基本構想

基本方針
障がいのある人が、住み慣れた地域でいきいきと暮らすことができ、就労や地域活動に参加して、自己実現を図ることができる地域づくりを進めます。

第４部

指

標

現状値

前期目標値

障がい福祉サービス支給決定数

99人（平成30年度）

155人（令和６年度）

手話奉仕員登録者数

18人（平成30年度）

30人（令和６年度）

うち、就労系サービス支給決定数

51人（平成30年度）

51

65人（令和６年度）

基本計画

評価指標

個

別

施

策

（１）主体的な選択を支援する体制の充実

相談支援体制の整備として、近隣市町と合同での自立支援協議会の設置並びに相談支援体制の構築を目指します。
権利擁護の充実として、地域包括支援センターと連携し、成年後見制度の利用促進を図ります。
【主な取組】◆相談支援体制の整備◆成年後見制度の利用促進（２）ライフステージに応じたサービスの充実

利用したいサービスを選択できる基盤を整備するため、県や井笠圏域の市町と連携し、障がい福祉サービスの充実を図ります。
心身に障がいのある人に対する経済的支援として、手帳交付時の説明や広報紙を活用し、制度の周知を行います。
【主な取組】◆障がい福祉サービスの充実◆心身に障がいのある人に対する経済的支援（３）住み慣れた地域での安心した生活の実現

長期的視点に立って地域における障がいのある人の居住の場の整備に努めるとともに、自立訓

練(機能訓練・生活訓練)等の推進により、心のバリアを取り除き、地域社会の一員として生活を営むことができるよう、支援に努めます。
引き続き、日中活動系サービスである生活介護や就労継続支援等の提供を促進します。また、一時的な見守り等の支援を行う日中一時支援事業等の充実を図ります。
障がい者支援団体の活動等、団体の魅力を行政から情報発信し、会員の増加につなげます。
【主な取組】◆地域生活への移行の促進◆福祉のまちづくりの推進◆日中活動支援の充実◆障がい者支援団体への活動支援

52

（４）職業的・経済的自立の実現

就労奨励金の交付や四つ葉の家からの物品購入等の優先調達を行い、経済的自立につなげていきます。
【主な取組】

第１部 序論◆就労支援の充実（５）社会参加の促進

障がいのある人が積極的に社会参加できるよう、手話奉仕員の養成等を行い、地域活動やスポー

ツ・文化活動等への社会参加を支援します。
障がいのある人の多様な活動、社会参加や自己実現を支えるサービスとして今後も移動支援サービスの強化を図ります。
目指します。

第２部

手話をきっかけに障がい者に対する理解を深め、さらに地域で障がい者を支える環境づくりを総論【主な取組】◆スポーツ・文化活動の振興◆地域支援体制の充実◆移動支援サービスの充実◆手話奉仕員の養成

第３部
基本構想
第４部

53

基本計画

手話サークルわかば

基本施策
１−５

人権尊重の ま ち づ く り

現状と課題●人権講演会等の啓発イベントを実施することで、町民が人権への関心を持ち、意識を高められる
よう、啓発活動に努めています。
●毎年７月から８月にかけて「人権教育講座」を実施しており、一人でも多くの人に普段から人権について考えてもらえるよう進めています。一方で、企業における講座の実施には至っておらず、今後は企業に対しても参加を促していく必要があります。
●毎年６月の男女共同参画週間における啓発パネル展の開催や、女性活躍に取り組む町内事業所の情報を広報紙へ掲載する等、男女がともに輝く地域社会づくりを進めています。一方で、町の審議会や各種委員会の女性委員の割合は、男女共同参画基本計画に掲げた目標に達していない
ため、今後も女性登用への働きかけを行う必要があります。

基本方針
一人ひとりの人権が尊重される心豊かな地域社会の実現を目指し、人権教育や人権講演会等の人権啓発活動の充実に努めます。
家庭内における男女の固定的役割分担意識を解消するため、家庭や地域での各種啓発を図るとともに、事業主等に対して育児休業の普及・改善の働きかけを図り、
ワーク・ライフ・バランスの促進に努めます。

評価指標
指

標

現状値

前期目標値

人権講演会参加者数

40人（平成30年度）

80人（令和６年度）

人権教育指導者養成講座参加者数

80人（平成30年度）

150人（令和６年度）

職場の中で男女が平等と思う人の割合

24.6％（平成29年度）

35.0％（令和６年度）

審議会等における女性委員の登用率

33.0％（平成30年度）

40.0％（令和６年度）

54

個

別

施

策

（１）人権教育・啓発の推進

人権講演会等の人権啓発イベントへの参加者の増加につながるよう、各種の人権啓発活動を見
人権問題の解決に向けて、里庄町人権教育推進委員会を中心に学校・家庭・地域が協力して様々な場における人権教育を推進するため、人権教育指導者の育成を促進します。
【主な取組】◆人権啓発イベントの実施

第１部 序論直すとともに、小・中学校へパンフレット等を配布し、人権意識の高揚を図ります。

◆人権教育指導者養成講座の実施「里庄町男女共同参画基本計画」に基づき、進捗状況を点検・評価しながら事業を行うとともに、

岡山県男女共同参画推進センター（ウィズセンター）をはじめ、外部機関が行う研修会等も活用し、誰もが性別によらず能力を発揮できる社会を実現するため、仕事と生活の調和の実現に向けた総論

男女共同参画の意識の醸成を図ります。

第２部（２）男女共同参画社会の形成

機運の醸成や、女性活躍に向けた環境づくりを促進します。
ＤＶやセクシャルハラスメントによる被害の防止に加え、社会生活における様々な悩みや問題を環境の整備を行います。

◆男女共同参画の意識の醸成◆相談体制の充実◆男女共同参画を支える環境づくり

基本構想【主な取組】

第３部

解決するため、岡山県男女共同参画推進センターや専門機関等との連携を図り、気軽に相談できる

第４部
基本計画

子育て応援し隊「親子でランチクッキング」

55

基本施策
１−６

医療体制の 充 実

現状と課題
●本格的な少子高齢化社会を迎えつつある中、慢性疾患患者の増加や疾病構造の変化等を受け、町民の健康に対する意識は高まっています。日常の健康管理や疾病予防、急性期から回復期を経て、在宅医療、リハビリテーションといった流れが原則日常生活圏域内で完結するような包括的かつ継続的な医療の提供が望まれています。
●地域内それぞれの医療機関の役割分担と機能連携により、町民がいつでも安心して、心身の状態に応じて適切な医療を受けられる地域医療提供体制の整備を進める必要があります。
●医療介護連携として、医療機関や介護保険事業者等が情報を共有しながら支援を行えるよう、共通の連携シートやＩＣＴ等の普及・活用に取り組んでいます。また、井笠圏域において医療・介護従事者をはじめ、町民の代表が集まり、在宅医療を支援する仕組み等についての研修を行っています。
これらの取組を通じて、医療・介護従事者がお互いに相談や情報の共有ができる、顔の見える関係づくりを行っています。
●医療機関との連携による健康づくりとして、特定健診や胃がん検診の推進、糖尿病等重症化予防事業、歯周疾患検診等、医師会や専門医と連携し、事業を行っています。

基本方針
在宅で安心して、必要なときに必要な医療が受けられるよう、支援体制の充実を図
ります。

56

個

別

施

策

（１）医療介護連携システムの確立

かかりつけ医をはじめ、医療機関・介護保険事業者等の連携を推進します。
在宅医療、終末期医療等の研修を継続し、意見交換を通してお互いの専門性や役割の理解を深めます。
医療・介護従事者がお互いの専門性を理解し、協力し合える体制の整備を継続して行います。

第１部 序論

情報共有のためのツールが幅広く活用されるよう、継続的に普及活動を行います。

【主な取組】◆かかりつけ医の普及・定着◆在宅医療を支援する連携システムの構築◆地域の中核病院との連携強化◆在宅介護体制との連携◆医療・介護連携システムの構築

第２部

医師会、医療機関と連携し、健康づくりや疾病予防、予防接種等の保健事業を推進するとともに、総論（２）医療機関との連携による健康づくりの推進

生活習慣病予防のため、一次予防から三次予防まで総合的に進めます。
【主な取組】

第３部◆医療機関との連携による健康づくりの推進

基本構想
第４部
基本計画

浅口医師会との連携による研修

57

基本施策
１−７

健康づくり の 推 進

現状と課題●わが国は、医療技術の進歩や生活環境等の改善により平均寿命が延伸し、世界の中でも長寿国となっています。一方で、医療費や介護給付費の増大が問題となっており、その原因としてがん、脳血管疾患、心疾患、糖尿病等の生活習慣病が多くを占めており、生活習慣病の予防対策が求められています。
●本町では、「 健康と緑のまち宣言」を掲げ、健康福祉センターを中心として、各種検(健)診や健康管理システムの有効活用、健康教室の開催等、健康づくりを進めています。
●生活習慣病対策として、受診者の利便性を図るため、集団検診や浅口医師会及び笠岡医師会に委託し、個別検診を実施しています。集団検診ではがん検診や腹部超音波検診を同時実施したり、特定健診の基本項目に貧血検査や心不全マーカーを追加する等、健診項目の充実を図っています。
●ハイリスクアプローチとして実施している特定保健指導では、個別指導と集団指導を組み合わせた「ウエストすっきり教室」を実施していますが、対象者が固定化しており、参加者が年々減少しています。
●愛育委員においては、検診申込書の配布回収のため、各戸訪問を継続しており、配布回収時に受診勧奨を行うことで、受診率の向上に努めています。その結果、本町は岡山県内においても受診率は高くなっていますが、近年、生活スタイルの変化により愛育委員による配布が難しくなっている状況です。

基本方針
心と体の健康づくりを推進するため、町民・各種団体・関係機関と協働しながら、健康づくり活動への支援、保健サービスの充実等を推進し、町民の健康維持・増進を図る等、健康寿命の延伸に向けた取組を推進します。
評価指標
指

現状値

前期目標値

特定健診受診率

50％（平成30年末）60％（令和６年度）

特定保健指導受診率

14.4％（平成30年末）60％（令和６年度）

健康寿命

標

男性
女性

58

81.26歳（平成28年）
86.14歳（平成28年）

現状値より延伸

個

別

施

策

（１）健康づくりによる生活習慣病の予防

特定健診やがん検診の受診率の向上に向けて、対象者が受診しようと思える検診体制を整備する
食生活改善や運動、喫煙等の生活習慣改善を重視した健康教育等を実施し、町民の主体的な健康づくりを支援します。
【主な取組】◆健康寿命の延伸

第１部 序論とともに、検診後の特定保健指導やその他の健康教育、健康相談も含めて、内容の充実を図ります。

◆各種検（健）診の推進

健康福祉センターを中心に、保健所、福祉関係団体、医療機関等との協力体制の充実を図るとともに、分館単位で愛育委員、栄養委員をはじめとする地域のボランティア、各種の地区組織と連携
地域と職域の検(健)診・保健指導等の保健活動の有機的な連携を図り、一体となった健康づくり

総論

し、町民主体の心と体の健康づくり推進体制の整備に努めます。

第２部（２）地域保健推進体制の整備を推進するため、地域・職域保健連絡会等の設置について検討します。
【主な取組】◆地域保健と職域保健の連携

腰痛や膝痛等により日常生活の中での機能低下を改善するため、「 健康相談」、「 肩こり・腰痛相

基本構想（３）疾病予防対策の推進

第３部◆健康づくり推進体制の整備談」を実施し、個別の評価・指導を継続していきます。
また、ふれあいいきいきサロンや百歳体操等の地域の集いの場への参加を促し、活動量の増加・筋力維持・向上が可能な事業の紹介を行います。
地域包括支援センターにつなぎ、認知症の予防と早期発見に向けて対応していきます。
るとともに、各種予防接種の普及・啓発を図り、適時の自主的な接種を促進します。
【主な取組】◆保健施設の充実◆成人・老人保健対策の充実◆母子保健の充実◆感染症対策の充実

59

基本計画

感染症予防の意識を高め、手洗い等の予防策が適切に行えるよう、感染症に関する情報を提供す第４部

認知症についての正しい知識の普及・啓発に努めるとともに、認知症施策を主体的に行っている

基本施策
１−８

社会保障の 充 実

現状と課題●すべての町民が安心して生活を送ることができるよう、国民健康保険や国民年金、生活保護制度
等の社会保障制度の適正で持続可能な運用が求められています。
●国民健康保険は、保健事業の充実や適正な受診により医療費の削減に努めるとともに、保険税収
納率の向上を図る等、適正かつ円滑な制度の運営が求められています。
●本町では、
ＫＤＢ(国保データベース)システムを活用し、地域の健康課題や対象者の抽出を行っています。さらに、重症化予防対象者等についても分析し、受診勧奨や健康教育の参加勧奨も行っています。また、岡山県国保連合会の未受診者対策事業を利用し、平成27年度より５年連続未受診者を中心に電話による受診勧奨を実施しています。
●国民健康保険制度については、加入時に各種パンフレット等を配布し、啓発に努めています。
●毎年度、国民健康保険税収納対策緊急プランを策定し、納税相談や納税相談に応じない場合は滞納処分を実施しており、保険税の収納を促進する等、公平・公正な制度運営を行っています。
また、
介護保険料や後期高齢者医療保険料についても効果的かつ効率的な収納対策を進めています。
●生活保護世帯においては、経済的な自立を目指し、就労支援を行うとともに、生活保護費を支給しています。今後も引き続き低所得者対策を進めるとともに、生活保護制度の安定的な運営を行っていく必要があります。

基本方針
国民健康保険や国民年金、生活保護等の社会保障制度について、町民の理解が深まるよう周知するとともに、制度の円滑な運営に努めます。

評価指標
指

標

国民健康保険税の収納率（現年度分）

60

現状値

前期目標値

96.4％（平成30年度）

98.5％（令和６年度）

個

別

施

策

（１）国民健康保険の充実

健康課題を明確にし、データ分析に基づく効果的・効率的な保健事業を推進します。また、健診結軍や該当者の状態悪化予防に努めます。
精密検診未受診者に対して受診勧奨の強化に努め、受診を積極的に促進します。
【主な取組】◆データ分析に基づく効果的・効率的な保健事業の推進

第１部 序論果だけでなくＫＤＢ(国保データベース)システムデータやレセプトデータを活用し、生活習慣病予備◆特定健診・特定保健指導の充実

国民健康保険制度の仕組みや現状等について、町民の理解が深まるよう啓発を図ります。また、
国民健康保険税収納対策緊急プランに基づき、収納率の向上を図ります。また、介護保険料や後総論

ホームページ等を活用し、町民にわかりやすく伝わるよう説明を行っていきます。

第２部（２）保険税等の収納促進

期高齢者医療保険料についても、国民健康保険税と同様に取り組んでいきます。
国民健康保険事業を運営するうえで、その根幹である国民健康保険税について、長期滞納者、多額滞納者等に対する納税相談等の実施により、国民健康保険税の収納を促進します。

◆国民健康保険税の収納率向上の推進

基本構想◆国民健康保険制度についての理解促進◆納税相談の実施

第３部【主な取組】（３）生活困窮者等の自立支援

生活保護法に基づき、制度の適正な運用を図るとともに、関係機関と連携し、適切な相談・指導に生活保護世帯に対して、就労支援を行い、経済的に自立できるよう支援します。

基本計画【主な取組】

第４部

努めながら、生活保護世帯の自立を促進します。

◆生活困窮者支援事業

61

基本目標

２

希望を持ち、豊かな心を育むまち【教育・文化・スポーツ】《基本施策》
１. 学校教 育 の 充 実
２. 生涯学習 の 振 興
３. 芸術・文化 の 振 興・歴 史 の 保 存
４. 生涯スポーツの 振 興
５. 交流活動 の 推 進

62

基本施策
２−１

学校教育の 充 実

現状と課題的確に対応できる「生きる力」を身につけるためにも確かな学力、豊かな心、健やかな体を育てることが重要となっています。
●本町では、確かな学力を身につけるために、基礎的・基本的な学習内容の定着を図るとともに、指第１部 序論●国際化、高度情報化、少子高齢化等、著しく社会経済環境が変化する中で、時代の変化に柔軟で導方法の改善を行っています。また、各学校では横断的なカリキュラムを作成し、各教科や人権教育と関連させた道徳教育を推進しています。
●グローバル社会を生きる力を育むため、外国語指導助手(ＡＬＴ)を３名配置し、外国語教育を推進
ログラミング教育を推進しており、プログラミング的思考力はもちろん、情報活用能力の育成も目指しています。
更新を行い、子どもたちの学習環境を整えています。

総論●町内の幼稚園・小学校・中学校の普通教室、特別教室及びその他の教室への空調機器の新設及び

第２部

しており、
これから求められる外国の人とのコミュニケーション力の向上を図っています。また、プ●学校給食として、本町の特色である「食堂給食」を充実させており、異年齢の集団での活動を通して、互いに思いやる心の育成やコミュニケーション力の向上を図っています。
がいのある子どもたちが安心して学習できる環境を整えています。

子ども一人ひとりを大切にしたきめ細かな指導の推進により、「 生きる力」の確実

基本構想

基本方針

第３部

●特別支援教育として、各小中学校に知的障害児学級、自閉症・情緒障害児学級を設置し、様々な障な育成、子どもたちを「認めること」を大切にした非認知能力の育成、基礎的・基本的な学習内容の定着と家庭教育の充実に取り組みます。また、学校・家庭・地域の連携

指

標

現状値

前期目標値

毎日朝食を食べると回答した子どもの割合

小６ 83.3％（令和元年度）
中３ 83.7％（令和元年度）

小６ 90.0％（令和６年度）
中３ 90.0％（令和６年度）

将来の夢や目標を持っていると回答した子どもの割合

小６ 68.6％（令和元年度）
中３ 48.9％（令和元年度）

小６ 80.0％（令和６年度）
中３ 60.0％（令和６年度）

自分にはよいところがあると回答した子どもの割合

小６ 81.3％（令和元年度）
中３ 88.0％（令和元年度）

小６ 90.0％（令和６年度）
中３ 90.0％（令和６年度）

63

基本計画

評価指標

第４部

による開かれた学校のもと、地域ぐるみで安全・安心な教育環境の整備を進めます。

個

別

施

策

「生きる力」の確実な育成（１）

生きる力を育むため、より一層の道徳教育・人権教育の充実を目指します。徳知体のバランスの取れた子どもを育てるため、『 里庄町各園校の卒業期における「めざす子どもの姿」』として、それぞれの卒業期の子どもの姿を設定し、幼稚園から中学校までの11年間を見通した教育を町全体で行っていきます。
子どもたちに「自分と向き合う力」、「 自分を高める力」、「 他者とつながる力」等を身につけるための取組を行います。
この活動を通じて、子どもたちの非認知能力を培っていきます。
体力づくりやスポーツ活動を推進し、健やかな体を育成するとともに、子どもの健康の保持・増進に努めます。
特色のある学校給食の充実を図るため、給食を児童・生徒の学習・交流の場として位置づけ、健康や体力づくりのために安全・安心な給食の提供を行います。
【主な取組】◆生きる力の育成◆体育・健康教育の推進◆心の教育の推進◆学校給食の提供（２）特別なニーズに対応した教育の推進

様々な教育課題に対応するため、個に応じた教育・支援を進めます。
特別支援教育では、特別支援学級の整備を進めるとともに、通常学級に在籍する言語障がいや自閉症・情緒障がいがある児童に対し、浅口市と連携して通級指導(ことばの教室・あすなろ教室)を行います。
園児・児童・生徒のいじめ・不登校・就学の問題では、教育相談員を配置することで、相談体制を整えます。また、学校に行きにくい児童・生徒には、適応指導教室(浅口大簡塾)への通塾を行えるよ
うにすることで、学校への再登校を目指します。
子どもたちの進学時には、環境の変化や学習システムの違いによる戸惑いや不安がみられるため、幼稚園・小学校・中学校のさらなる連携を図るとともに、学校生活支援員の配置等、学習支援の充実を図ります。
【主な取組】◆特別支援教育の充実◆相談・指導体制の充実◆幼稚園・小学校・中学校連携の推進

64

（３）時代の要請に応える質の高い教育の推進

急速に進展する国際化に対応し、グローバル社会を生きる力を育成するため、外国語指導助手を情報化、地球温暖化、少子高齢化の進行等の時代の変化に対応するため、情報教育、環境教育、福祉の心を育む教育の推進と充実に努めます。特に情報教育を推進するため、授業でのＩＣＴ機器の活用や、児童・生徒がパソコン等に触れる機会の充実に努めます。
学校は児童・生徒等にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、地震等の非常第１部 序論

有効に活用し、外国語教育の推進を図るとともに、ＩＣＴ活用等、情報教育の充実を図ります。

災害時には避難場所等の防災拠点としても重要な役割を担っていることから、老朽化への対応等、
安全で安心な学校施設の整備を図ります。

◆グローバル社会を生きる力の育成◆学校施設の整備・改善◆時代の変化に対応する教育の充実

第２部【主な取組】

総論

人間形成における家庭の重要性について意識啓発を図るとともに、子育ての悩みや不安を解消するため、子育て講座や乳幼児学級の開講、相談等の活動を推進します。
推進します。さらに、子ども安全パトロール員や関係機関等と連携し、子どもの安全確保を図ります。
子どもの望ましい職業観・勤労観を育成するため、中学生の職業体験等のキャリア教育の取組を基本構想

家庭教育支援の充実を図るとともに、放課後や長期休暇中の子どもの居場所づくり等の取組を

第３部（４）学校・家庭・地域の連携による安全・安心な教育環境の整備

充実します。
「開かれた学校づくり」と「特色ある学校づくり」を進めるため、学校評議員による意見交換の場【主な取組】◆学校・家庭・地域の連携による安全・安心な教育環境の整備◆開かれた学校づくりと学校の自主性・自律性の確立

65

基本計画

◆家庭教育の充実◆職業体験等の充実

第４部を継続するとともに、今後はコミュニティスクールの導入についても検討していきます。

基本施策
２−２

生涯学習の 振 興

現状と課題
●近年、少子高齢社会の進行や家庭・地域の教育力の低下、社会の変化に伴う町民の学習ニーズの多様化等の新たな状況に対応した生涯学習の推進が求められています。
●本町では、平成28年度に「里ちゃんチャレンジクラブ」を「さとしょう未来塾」に名称を変更し、地域の子どもは地域で育てることを目標として、地域や企業の協力を得ながら、子どもたちの活動の機会を図っています。また、「 寺子屋」事業や「冒険キャンプ」、「 暁天座禅」等を通じて、人と人とのつながりを深める取組にも重点を置いています。
●生涯学習として、各種団体が自主運営の中でそれぞれの持ち味を発揮し、講座の充実を図っています。文化協会においては産業文化祭で「芸能祭」として、虚空蔵大学では「学習発表会」として、成果を披露しています。
●本町の特色ある取組として、世界に誇る物理学者である仁科博士の生誕の地として、科学技術・科学教育を推進しており、毎年、理化学研究所を代表する講師による講演会を実施し、好評を得ています。また、中学生、高校生を対象としたロボットコンテストでは、「 ものづくりと技と創造性」を競う競技として開催しています。また、（ 公財）科学振興仁科財団を通じて、町出身の物理学者・
仁科芳雄博士の足跡をたどる中学生国内派遣事業を実施しています。

基本方針
町民が生涯を通じ、主体的に学習機会を選択して学び、その成果を社会に活かしていくことができる「生涯学習によるまちづくり」の実現を目指し、いつでも、どこでも、誰もが学び、楽しみ、その成果が豊かな地域づくりに反映される生涯学習の推進を図
ります。

評価指標
指

標

現状値

前期目標値

図書館の貸出図書数

76,000冊（平成30年度）

76,000冊（令和６年度）

東西公民館の講座数

２回（令和元年度）

２回（令和６年度）

青少年教育の講演会開催数

１回（令和元年度）

２回（令和６年度）

親育ち応援学習プログラム回数

５回（令和元年度）

６回（令和６年度）

66

個

別

施

策

（１）生涯学習支援体制の整備

さとしょう未来塾による「寺子屋」事業や「さとちゃんチャレンジ・ワールド」事業における「冒険機会の拡大を図ります。
地域文化創造拠点である総合文化ホール、町民の自主的な学習の拠点である中央公民館、図書館、科学教育の拠点である仁科会館の利用促進に努め、町民の生涯学習、
コミュニティ活動の場として活用を促進します。

第１部 序論キャンプ」、「 暁天座禅」、「わくわく科学ランド」等により地域住民を交えた子どもたちの様々な活動

世界に誇れる科学者誕生のまちとして（公財）科学振興仁科財団と連携して、積極的に仁科博士の偉業を広く内外にアピールし、理化学研究所里庄セミナー、仁科芳雄博士生誕記念科学講演会、ロボットコンテスト、中学生国内派遣事業等を実施します。
仁科財団等での事業を充実させ、本町ならではの特色ある教育の場について検討します。
図書館、公民館等との連携を図ることにより、町民の読書環境の充実に努めます。また、ブックス

総論

活字離れが深刻化する中、子どもを中心とした読書の習慣化を促進するとともに、図書館、学校

第２部

また、先人に続く人材を育成するため、科学に関心を持つ中学生が増えるよう、（ 公財）科学振興

タート事業やボランティアによる読み聞かせ等、読書を行う機会、きっかけづくりに努めます。
子どもの健やかな成長とともに、互いに子育てについて学び合い親として育ち合うことを支援する「親育ち応援学習プログラム」を実施することで、家庭の教育力の向上を図るとともに、社会全体

第３部

で子どもを育む気運を高めていきます。
【主な取組】◆生涯学習の情報提供・相談体制の整備◆科学技術・科学教育の推進◆家庭教育への支援

基本構想◆生涯学習支援体制の整備・充実◆生涯学習施設の利用促進・充実◆子どもの読書活動の充実（２）地域に根ざした公民館活動の活性化

め、公民館を拠点として地域課題をテーマとした学習機会を設け、地域住民が様々な地域活動に積極的に参加しやすい環境整備を図ります。
域課題をテーマとした学習機会・プログラムの提供を図ることにより、地域に根ざした生涯学習の促進に努めます。
【主な取組】◆地域課題の解決の場としての公民館活動の活性化◆地域課題、社会貢献活動をテーマとした
生涯学習の促進67

基本計画

健康づくり、地域福祉、子どもや青少年の健全育成、地域づくり、自主防災、防犯、環境保全等の地

第４部

各地域の課題を地域住民と行政の協働のまちづくりによって解決する「地域力」の向上を図るた

（３）青少年の健全育成

学校・家庭・地域が一体となって、ボランティア活動やキャンプ等の自然体験や様々な社会教育活動を通して、社会性を育み、青少年の自立と協調意識の向上を図ります。
高度情報化の進展の中で、インターネット利用等に伴う事件に子どもたちが巻き込まれるケースが増えていることから、情報モラルの教育を通じて子どもの健全な育成を図ります。
青少年の活動に対して、指導・助言等を行う人材の確保、指導者の育成を促進するとともに、青少年の育成活動を行う関係団体を支援します。
警察、学校、補導関係機関等との緊密な連携により、補導活動の推進を図るとともに、青少年に対する相談支援体制の充実に努めます。
【主な取組】◆青少年の自立支援◆青少年健全育成団体の育成◆情報モラル教育の推進◆中学生を対象とした消費生活講座（４）成人・高齢者教育の充実

多様化、高度化する町民の学習要求に応えるため、虚空蔵大学、里庄カレッジクラブ、文化協会等で開催される各種教室・講座の充実を図るとともに、活動成果の発表機会等の充実に努めます。
「教育を考えるつどい」において講演会を実施しており、今後はＰＴＡや教育関係者だけでなく地域住民にも参加してもらえるよう、集客方法について検討します。また、「１日学校公開」についても未就学の保護者や地域住民からも好評を得ており、今後も園や学校と協力しながら継続します。

【主な取組】◆学習機会の充実◆学習内容の充実

里ちゃんチャレンジ・ワールド「わくわく科学ランド」

68

基本施策
２−３

芸術・文化 の 振 興 ・ 歴 史 の 保 存

現状と課題と人、文化と文化、地域と地域の交流を生み出し、地域社会の活性化を促進します。
●文化協会や虚空蔵大学等の各種団体が自主的に文化活動に取り組んでいます。また、総合文化
ホールは、町民や中学校・近隣高校の吹奏楽部等の成果発表の場として活用しています。

第１部 序論●日常の暮らしの中に潤いと心の豊かさをもたらす芸術・文化活動は、生涯学習の一環として、人●本町は、大原踊り等の伝統芸能の文化があり、それらを通じて、世代間交流が図られています。一方で、伝統芸能の後継者の育成が課題となっており、今後も町独自の行事を大切にするとともに、伝統芸能を次世代に継承していく必要があります。

第２部

文化拠点である総合文化ホール等の各施設の文化活動情報を充実させ、利用促進

総論

基本方針

を図ります。
里庄町の歴史・伝統・文化等に直接触れる体験を通し、子どもたちの郷土に対する文化活動の裾野の拡大を図るため、地域で行われている文化活動との連携を図
図ります。

基本構想

り、新しい個性的なイベントを創出するとともに、町民の文化遺産保護意識の高揚を

第３部

理解を深め、豊かな感性や心の育ちを促し、
シビックプライドの醸成を図ります。

評価指標
指

標

文化ホール年間自主事業観客動員数
文化ホール年間使用数（貸館）

前期目標値

２件（令和元年度）

２件（令和６年度）

1,800人（令和元年度）

1,800人（令和６年度）

20件（令和元年度）

25件（令和６年度）

第４部

文化ホール年間自主事業数

現状値

基本計画

69

個

別

施

策

（１）芸術・文化活動の振興

文化協会や虚空蔵大学、里庄カレッジクラブ等と連携し、町民の自主的な文化活動や芸術活動への取組を促進するとともに、文化活動に携わる人々の相互交流を促進します。
総合文化ホール、福祉会館、中央公民館等を活用し、文化協会や虚空蔵大学、里庄カレッジクラブ等と連携して、町民の文化活動の発表機会の拡充を図ります。
町民の要望や文化ホール運営委員、町外の専門家の意見を参考にしながら、新しい個性的なイベントの創出や総合文化ホールの活用方法について検討するとともに、地域の連帯感から生まれた新
しいイベントの支援に努めます。
【主な取組】◆自主的な文化活動の支援◆新しいイベントの創出◆町民の文化活動の発表機会の拡充（２）文化施設の利用促進・整備

本町の文化拠点である総合文化ホール、図書館、仁科会館については、各施設の情報を充実・発信し、利用促進を図ります。
町民が身近な場所で気楽に自主的な活動ができるよう、公民館等の機能強化に努めます。
老朽化がみられる施設は、計画的に補修・維持管理を図ります。
【主な取組】◆文化拠点の利用促進◆老朽施設の補修・維持管理◆公民館等の機能強化（３）文化遺産の保護・保存・活用

町内に存在する未指定文化財等を調査し、新たな文化財の指定について検討します。また、里見山中遺跡の貴重な出土品を歴史民俗資料館に展示し、資料として活用します。地域の歴史研究のため、学芸員を配置します。
展示されている仁科・小川両博士関係の資料、里庄町の焼き物「大原焼」、民具等の資料を保全し、本町の歴史・文化についての理解を深めます。
【主な取組】◆文化遺産の継承・活用◆文化財の調査・展示◆文化遺産保護意識の高揚◆歴史民俗資料館の充実

70

（４）地域文化の振興

地域への郷土愛を育み、地域に根付いた伝統芸能を後世に伝えるため、子どもから高齢者まで世代間の交流を深めるとともに、後継者の育成を図り、文化遺産の継承・活用に努めます。
【主な取組】

第１部 序論◆まつりや伝統芸能の継承

第２部
総論
第３部

大原踊り

基本構想
第４部
基本計画

71

基本施策
２−４

生涯スポー ツ の 振 興

現状と課題●近年、健康志向の増大に伴い、健康の維持・増進に対する関心が再認識されるようになり、生涯にわたりスポーツにかかわり健康や生きがいづくりに取り組むことが求められています。
●国では、スポーツ立国の実現を目指しており、2020年の東京オリンピックを契機に、様々なスポーツ種目への関心が高まっています。
●本町では、体育協会が中心となり、
スポーツ大会やふれあいマラソン大会を毎年開催しています。
また、厚生体育大会では、誰もが気軽に参加できるよう、種目の見直しを行いながら実施しています。
これらのスポーツ大会は、誰もが一緒に参加できるよう配慮しながら実施しています。さらに、令和元年度から「晴れの国岡山」駅伝競走大会に「里庄町チーム」として参加することで中学生から成人までのマラソン競技への関心を高めていきます。
●子どものスポーツ振興として、柔剣道スポーツ教室をはじめ、少年野球や少年サッカー等の専門的なスポーツや「さとしょう未来塾」と連携し、学童グラウンドゴルフ交流会を実施する等、子どもたちがスポーツに親しめる取組を進めています。
●スポーツ指導者の育成・確保については、それぞれの団体で、養成や育成の研修事業への情報提供が行われています。一方で、指導者の高齢化が進んでおり、次の世代からの指導者確保が重要課題となっています。

基本方針
町民の誰もが、生涯の各時期において、それぞれの体力、年齢、目的に応じて、いつでも、どこでも、誰とでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ環境の充実を目指します。

評価指標
指

標

現状値

前期目標値

スポーツ事業の参加者数720人（令和元年度）

5,000人（令和６年度）

スポーツ施設利用者数

50,800人（令和元年度）

51,000人（令和６年度）

学校体育施設夜間利用者数

7,700人（令和元年度）

8,000人（令和６年度）

72

個

別

施

策

（１）生涯スポーツの普及・振興

スポーツ関係団体は、地域全体でスポーツに取り組む方向性を示し、大会の開催にあたり、地域住スポーツを通じて体力の向上と健全育成を図るため、関係団体と連携し、子どもにスポーツの場や機会を提供します。
働く世代・子育て世代に対して、身近にスポーツに触れる機会が得られるよう、工夫した事業を展開します。

第１部 序論民や各種団体の大会運営への参加を促進し、町民・団体との協働によりスポーツ行事を実施します。

子どもから高齢者に至るまで気軽にスポーツが楽しめるよう、体育協会やスポーツ団体と連携してスポーツ教室・イベントを開催し、自主的なスポーツ活動を促進し、各種スポーツグループやクラブの育成を図ります。

◆子どものスポーツ振興◆スポーツ教室、イベントの開催

総論◆地域全体で取り組むスポーツの振興◆働く世代・子育て世代へのスポーツ参加の促進

第２部【主な取組】（２）スポーツ施設の利用促進・充実

つばきの丘運動公園多目的グラウンド、野球場、テニスコート、弓道場、武道館等のスポーツ施設の会の誘致を行うとともに、様々な広報媒体を活用したスポーツイベントや教室等の情報提供に努めます。
また、既存のスポーツ施設の整備・改修、施設のサービス改善と運営管理の向上に努めます。
的な改修を図ります。

基本構想

町民が安全にスポーツを楽しめるよう、スポーツ施設の適正な維持管理に努めるとともに、計画

第３部

利用促進を図り、各々の施設がスポーツ交流拠点としての機能を発揮できるよう、各種スポーツ大【主な取組】◆スポーツ施設の利用促進・充実◆スポーツ施設の適正な維持管理

第４部（３）スポーツ指導者の育成・確保に、指導者相互の交流を通じて指導者の技術の向上を図ります。
【主な取組】◆スポーツ指導者の育成・確保

73

基本計画

スポーツ推進委員、体育協会、各種スポーツ団体関係者と連携し、指導者の育成に努めるととも

基本施策
２−５

交流活動の 推 進

現状と課題
●社会経済や文化のグローバル化、情報通信技術の発展等により、外国人を身近に感じ、日常生活においても、かかわる機会が増えてきています。
このような中、本町においても、国際感覚を備えた人材の育成に取り組んでいく必要があります。
●本町では、中学生が国際交流協会の活動に参加し、活躍しています。中学生海外派遣事業においては、治安の悪化や財政面を考慮し、平成28年度より国内派遣事業として実施しています。
●本町の子どもたちの国際理解を深めるための取組として、外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置しており、小・中学生が国際感覚を身につけるための取組を行っています。
●地域間交流として、ロボットコンテストでは、県内の中学生、高校生が集まり、それぞれの技術と創造力を発揮しながら、交流が図られています。また、
ソフトバレーボール大会においては、近隣市町からの参加もあり、
スポーツ交流を通じて、お互いの技を競いあっています。
●小学生におけるスポーツ教室・団体においては、町内外における交流が盛んに行われており、町外のチームを招いて大会を実施しています。

基本方針
グローバル化の流れが進む中、若い世代に国際感覚を養う機会を提供し、多様な文化や価値観を認め合う、多文化共生社会の実現に向けた取組を進めます。
また、スポーツや芸術文化活動、伝統芸能等を通して多様な地域間交流を促進し、地域社会の活性化を図ります。

評価指標
指

標

現状値

前期目標値

外国語指導助手(ＡＬＴ)の配置

3人（令和元年度）

3人（令和６年度）

国際交流協会会員数

31人（令和元年度）

40人（令和６年度）

74

個

別

施

策

（１）国際交流の推進

国際交流協会の活動・研修を通じて、町内企業の外国人従業員の方々と連携し、食事を通じた交保育所、幼稚園、小・中学校に外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置し、英語教育を推進し、国際理解を深めます。
里庄中学校では、全生徒が青少年赤十字に加盟しており、取組を通じて、生徒が世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、世界の人々との友好親善の精神を育成することを目的として、国際交第１部 序論流会事業やホームステイ等、町民と一体となった国際交流活動に取り組みます。

流事業を推進します。
【主な取組】◆国際理解教育の推進◆国際交流事業の推進

第２部◆町民主体の国際交流の事業◆国際感覚豊かな人づくりの推進

総論（２）地域間交流の推進（公財）科学振興仁科財団の「ロボットコンテスト」や各種のスポーツ行事等を通じて、人と人との交流、町外との交流を推進します。
スポーツや芸術・文化活動、伝統芸能等を通して相互に交流できる環境づくりを促進するため、町内外のスポーツ大会やスポーツ交流事業を積極的に促進し、他地域との交流や世代間の交流
地域の活性化を図るため、町民主導によるまちづくりやイベント等の多様な交流を促進するとともに、町民の自主的な交流活動の支援に努めます。

基本構想に努めます。

第３部

体育協会、文化協会等の既存団体の育成・強化を図り、各種交流事業の支援に努めます。

【主な取組】◆地域交流団体の育成・強化◆文化交流活動の促進

第４部◆地域間交流の推進◆スポーツ交流活動の促進

基本計画

75

基本目標

3

快適で安全・安心なまち【生活環境】《基本施策》
１. 快適な住 宅 地 整 備 の 推 進
２. 生活環境 の 充 実
３. 防災・減 災 対 策 の 推 進
４. 防犯・交 通 安 全 対 策 等 の 充 実
５. 消費者教 育 の 推 進

76

基本施策
３−１

快適な住宅 地 整 備 の 推 進

現状と課題
本町では、昭和50年以降、民間事業者により浜中団地、君賀原団地、新庄グリーンクレスト等の大規模住宅団地が建設され人口が増加してきました。
●現在、人口が減少している自治体が多い中、本町は平成26年度〜平成30年度において10か所

第１部 序論●急激な少子化や高齢化の進展、経済状況の変動により、ライフスタイルは大きく変化しています。

(合計112区画)の民間事業者による住宅地開発が行われ、人口も維持しており、適正な開発指導の継続が必要となっています。
●町営住宅は、建築後30年〜60年以上経過しており、建物の老朽化が進行しています。今後は、町●一般住宅については、防災、衛生、景観等の諸課題の面からも増加する空き家への対応が必要となっており、特定空き家情報の把握と適切な管理が求められています。

第２部

営住宅居住者の安全性を第一に考え、建替判定が出ている住居からの移転を進めます。

総論

基本方針

建替判定が出ている既存の町営住宅の撤去を進めます。また、町内の特定空き家等の状況を把握し、適切な指導等を行います。

基本構想

取り組みます。

第３部

良好な住環境の維持・向上のための適切な指導を行いながら計画的な土地利用に

第４部
基本計画

77

個

別

施

策

（１）住環境の整備

地域の特性に応じた良好な住環境を維持・向上していくことを基本に、開発指導要綱による指導を行います。また、必要に応じて特定用途制限地域、地区計画制度等を活用した土地利用の誘導を検討します。
【主な取組】◆住宅建設の指導・規制（２）住宅の管理町営住宅については、老朽化が進み建替判定が出ている町営住宅も多いため、今後は、居住者の安全性を第一に考え、町が民営借家等のストックを確保する等、住居移転を進めます。
一般住宅における特定空き家について、情報整理と所有者への適切な管理の協力依頼に努めます。
【主な取組】◆町営住宅のあり方・管理◆一般住宅における特定空き家対策

グリーンクレスト団地

78

基本施策
３−２

生活環境の 充 実

現状と課題
県西南水道企業団から給水を受けています。
●平成30年度末の上水道の普及率は93.9％で、給水人口は10,520人となっており、日平均配水量は徐々に減少傾向にあります。

第１部 序論●水資源に恵まれない本町は、最大給水量6,000㎥/日の認可を受け、高梁川から取水する岡山●今後は、暮らしに必要不可欠な飲料水を安定して供給するため、昭和50年代に開発された団地
等の老朽管の更新を図るとともに災害に強い水道網を整備する必要があります。
●更新時期が迫った水道施設が増加しており、老朽管更新のため、事業費の増加が懸念されます。
化等によって、料金収入の減少が考えられます。その一方で、老朽管更新費用を確保するために料金の見直しを検討する必要があります。
在は第４期認可区域内の整備を進めています。平成30年度末の下水道の普及率は、61.4％、下総論●公共用水域の水質保全を図るため、平成30年度に事業計画第５期認可区域拡大を行いつつ、現

第２部●本町の水道使用量の３割は企業等の大口の使用者が占めていますが、経営状況や社会情勢の変

水道処理区域内人口は、6,877人で、その内、5,035人(73.2％)が下水道へ接続しています。
●今後も快適な生活環境を実現するため、クリーンライフ100構想のもと、町民の理解と協力を得
域内の下水道への接続率を向上させる必要があります。
維持に努めていますが、生活様式の多様化により、今後は、使用者の死亡等に伴う承継が困難なケースが発生する可能性があります。墓所の適正な管理を行うため、また、無縁墓となることを防止するため、使用者及びその関係者等への周知を図る必要があります。

基本構想●令和元年現在の墓所使用者決定区画は168区画となっており、定期的な使用者の募集と施設の第３部

ながら計画的な公共下水道の整備と既存施設の適正な維持管理を図るとともに、下水道処理区●10年間の墓地需要を満たす計画について、計画の進捗状況等を踏まえ、募集の方法や対象者等

第４部の見直しを検討する必要があります。

基本計画

79

基本方針
○上水道
老朽管の更新や基幹管路の耐震化工事を適正に行うとともに、料金改定や水道普及率の向上により、安全・安心な水資源の確保や災害への対応だけでなく水道事業
経営の効率化・健全化を目指します。
○下水道
計画区域の見直しと効率的な整備を進めることにより、財政への負担軽減と歳入確保に努めます。
○町営墓地
町営墓地の適正な管理に努めるとともに、町民の墓地需要を満たすために使用者の募集や情報の周知啓発を行っていきます。

評価指標
指

標

現状値

前期目標値

上水道の有収率

99.9％（平成30年度）

98.0％（令和６年度）

上水道の耐震適合率（レベル２地震動対応）

20.9％（平成30年度）

25.0％（令和６年度）

上水道普及率

93.9％（平成30年度）

95.0％（令和６年度）

下水道普及率

61.4％（平成30年度）

70.0％（令和６年度）

下水道水洗化率

73.2％（平成30年度）

74.0％（令和６年度）

里庄北配水池

80

個

別

施

策

（１）上水道の整備・充実

老朽化が進む既設管路の計画的な更新に取り組むとともに、管材料の改良による寿命の延伸と人口減少に伴う水道使用量の減少に備え、上水道の普及率を向上させるとともに、料金改定を見越した適切な状況把握を行い、経営の効率化・健全化を図ります。
水資源の大切さをＰＲするとともに、町の水道事業への理解が深まるよう、町民への啓発活動や情報の提供に努めます。

第１部 序論

漏水防止に努め、高い有収率を維持し、災害に強い水道施設の整備を図ります。

【主な取組】◆水道施設の改善・充実◆水資源の大切さのＰＲ◆効率的な事業運営の推進

第２部（２）下水道の整備
了を目指します。

総論

里庄町公共下水道事業計画第５期認可区域については、令和２年度から令和７年度までに整備完
下水道施設の適切な利用及び接続率の向上を促すため、下水道処理区域内において、説明会、接続強化月間等の広報・周知活動、
アンケ―ト調査等を実施します。
図ります。

◆計画的整備の推進◆町民への普及・啓発◆適正な維持管理

町営墓地の適正な管理を行うとともに、適正な使用を図るため、使用者等への周知を行います。

また、墓地使用の募集方法については、状況に応じて町民のニーズを満たすような形に見直しを図【主な取組】◆町営墓地の適正管理と適正使用

81

基本計画

るとともに、募集対象等についても検討を行っていきます。

第４部（３）町営墓地の管理基本構想【主な取組】

第３部

公共下水道の適正な維持管理及び運営に努め、施設の計画的な改修や利用者の利便性の向上を

基本施策
３−３

防災・減災 対 策 の 推 進

現状と課題●近年、わが国では平成23年の東日本大震災等の大規模震災をはじめ、県内でも平成30年７月
豪雨災害により多数の死者を出す大規模水害が発生しています。そのほかにも、様々な自然災害の発生により、町民の生命や財産が甚大な被害に見舞われるケースが増加しており、今後30年以内には60〜70％の高い確率で南海トラフ地震の発生も予測されています。今日明日にでも大規模地震が発生する可能性のある中で、従来の「防災」に加え、「 減災」対策の強化が求められます。
●防災・減災対策では、消防力・防災力の強化を図るため、
「 自助」
・
「共助」
・
「公助」を連携させた防災体制を構築する必要があります。
●近年の災害発生の状況を踏まえたうえで、防災マップの更新を行うとともに、平成30年７月豪雨
災害の発生を受けて、岡山県が公表した河川氾濫における想定最大規模の被害について、情報の周知徹底が重要です。
●ハード面では、ため池の災害発生を未然に防ぐため、点検を重点的に行い、計画的に改修事業を推進するとともに、河川の氾濫と浸水対策として経年劣化している排水ポンプ等老朽施設の点検、診断及び整備を行う必要があります。
●ソフト面では、広報活動や防災訓練等を通じて防災・減災意識の普及啓発を推進するほか、災害時には重要な役割を担う消防団の活動や必要性について、町民の理解を深めるとともに、消防団員の確保が重要な課題となっています。
●災害時要配慮者名簿の追加・更新の手法及び個別計画の策定について、具体的な検討を進める必要があります。

基本方針
町民と協働のもと防災に対する取組を促進し、
「 自助」
・
「共助」
・
「公助」それぞれの消防力・防災力を強化し、町全体の防災意識の向上と「防災」、「 減災」の対策や取組を充実させます。
また、地域防災計画の定期的な見直しや里庄町業務継続計画(ＢＣＰ)の策定、防災訓練の実施等により、例え災害が発生しても、行政・地域・企業等の関係団体が円滑に連携し、被害を少なくする体制を構築します。

82

評価指標
指

標

前期目標値

56.75％（令和元年度）

80.00％（令和６年度）

24（令和元年度）

27（令和６年度）

消防団員数

264人（平成30年度）

268人（令和６年度）

ため池全88か所のうち、防災重点ため池（45か所）のハザードマップの作成

３か所（平成30年度）

13か所（令和６年度）

自主防災組織率
災害時応援協定締結数

個

別

施

策

第１部 序論

現状値（１）防災体制の充実

また、非常時における個人及び各家庭への情報伝達手段については、平時からの情報伝達としても有効に活用し、災害時にも正確な情報を迅速に発信できる体制を構築します。
進します。

総論

災害発生時の迅速な対応を図るための、民間事業者との災害時応援協定の締結及び見直しを促

第２部

定期的な地域防災計画等の見直しを行うとともに、里庄町業務継続計画(ＢＣＰ)を策定します。

防災意識の向上を図るため、防災ハンドブック・防災マップの配布や、広報紙、ホームページを更新・活用し、積極的な広報活動を行います。
の充実を図ります。また、役場庁舎が被災した場合の代替庁舎の指定や二次物資拠点の選定を検討します。
ます。
風水害や地震等の災害に備え、避難路の安全確保や災害時に避難支援が必要な高齢者・障がい基本構想

地震による人的・物的被害の軽減を図るため、住宅の耐震化を行う場合に補助等の支援を実施し

第３部

総合文化ホール等の基幹的な公共施設を防災拠点と位置づけ、救助資機材や救援物資の備蓄等のある人等の情報把握を行うとともに、防災情報の伝達方法及び避難誘導等の支援体制の確立を図ります。
地域住民が主体的に防災対策に取り組めるよう、防災リーダーの育成や防災訓練、出前講座等の【主な取組】◆総合的な防災体制の充実◆情報伝達手段の整備◆防災拠点の整備・充実◆災害時要配慮者への支援体制の構築◆防災意識の普及・啓発◆災害に強いまちづくりの推進◆自主防災組織率の上昇

83

基本計画

実施により、自主防災組織の設立を促進します。

第４部

災害時要配慮者名簿の追加・更新手法の確立及び個別計画の策定を進めます。

（２）消防組織・体制の充実強化

青年層の消防団への加入を促進するとともに、組織の再編による消防力の強化を図ります。
消防用備品や老朽化した機庫について、計画的な整備・充実を図ります。
地域の防災訓練や行事に消防団員が積極的に携わり、地域住民との交流を図るとともに、消防団員の育成、積極的な活動を促進します。
防火意識の向上を図るため、消防団によるチラシ配布等の広報・周知、各分館から選任される婦人防火クラブ員による「家庭から火を出さない」意識の啓発、幼少年期から火事に関する正しい知
識を身につけるための幼年防火クラブでの防火教育を実施します。
【主な取組】◆消防組織・体制の充実強化◆消防団員の育成・強化◆消防機庫の整備◆防火意識の啓発（３）国民保護計画による危機管理

国民保護計画及び島根原子力発電所の事故対応に係る原子力災害時における広域避難に係る避難経由所・避難所運営マニュアルに基づき、有事の際に速やかに対応できる体制を構築します。
【主な取組】◆国民保護の推進

防災訓練

84

基本施策
３−４

防犯・交通 安 全 対 策 等 の 充 実

現状と課題等により、重大事件は起きていませんが、全国的にみると青少年や高齢者が被害者となる重大事件が発生しています。
●本町では、犯罪防止に向けた環境を整備するため、青色防犯パトロールカー(以下「青パト」)を導

第１部 序論●防犯対策について、本町ではこれまで防犯パトロール、子ども安全パトロール及び防犯灯の整備

入し、地域の安全性の確保に努めています。また、青パト講習会を実施し、防犯パトロール実施者を養成しています。
●本町においては、町道里見229号線等の町内道路の整備が進み、交通利便性が向上しています
れる交通事故の増加が懸念されています。また、全国的に高齢ドライバーによる事故等も発生しており、高齢者の事故防止対策や交通安全意識の普及とともに免許返納も含めた対応を検討し●交通安全意識の普及を図るため、学校・地域・企業等と連携し、幼稚園児への年２回の交通指導を総論ていく必要があります。

第２部

が、運転者の不注意による事故に加え、歩行者、自転車利用者、中でも子どもと高齢者が巻き込ま行っています。また、町民を対象とした交通安全教室を年１回開催し、交通安全意識の浸透を図っています。
年２回の交通安全運動を実施しています。町内一円での早朝街頭指導、運転者に安全運転啓発を

基本方針

基本構想

行うマスコットレター作戦等を行い、交通安全意識の普及に努めています。

第３部●交通指導員及び交通警察協助員、幼児交通安全クラブ、交通安全母の会等の各種団体と連携し、学校・地域・警察と連携し、情報の共有を図りながら、犯罪防止に向けて地域の目管理を徹底し、児童・生徒の安全性の確保及び地域住民の防犯対策の拡充に取り組
学校・職場・地域・警察と連携し、子どもから高齢者までの交通安全指導を実施して交通安全意識の普及を図るとともに、交通安全施設の整備や町内道路の危険箇所の把握、改善整備を進め、安全性の確保を図ります。

85

基本計画

みます。

第４部

を養っていくとともに、青パトを活用した防犯パトロールの実施や防犯カメラの維持

評価指標
指

現状値

前期目標値

犯罪や交通事故が少なく安全であると思う人の割合

65.5％（令和元年度）

75.0％（令和６年度）

町の交通安全教室参加者数120人（令和元年度）

170人（令和６年度）

個

別

施

標

策

（１）地域安全対策の充実

青パト講習会を実施し、パトロール実施者を養成し、防犯パトロールを実施することで地域安全性の確保に努めます。
学校、
ＰＴＡ及び警察と連携し、地域住民の防犯対策のため、防犯灯・防犯カメラの維持管理を継続します。
【主な取組】◆地域防犯活動の推進◆防犯灯・防犯カメラの維持管理（２）交通安全意識の普及

交通安全意識の普及を図るため、行政・学校・地域・企業等が連携し、幼稚園児、小学生から高齢者までの各世代に向けた交通安全指導を行うほか、各種広報媒体を通じて交通安全意識の浸透を図ります。また、中学１年生を対象に里庄町交通安全協会から夜光タスキを配布し、下校時に着用することで学生時代から交通安全意識の醸成を行います。
交通指導員及び交通警察協助員、幼児交通安全クラブ、交通安全母の会等の各種団体と連携した里庄町交通安全対策協議会において、町をあげて交通安全意識の普及・啓発活動を通じて交通事故を防止します。
【主な取組】◆交通安全意識の普及◆交通安全団体との連携（３）交通安全施設の整備・充実

危険箇所へのカーブミラー、ガードレール等の交通安全施設の整備・充実を図るとともに、従来施設の維持修繕に努めます。
【主な取組】◆交通安全施設の設置

86

（４）安全で円滑な道路交通環境の確保

既存の交通安全施設の点検・整備を行うとともに、町内の危険箇所の改善を進めます。特に一般

県道里庄地頭上線や主要地方道矢掛寄島線における歩道整備を推進し、児童・生徒の安全性の確保を図ります。
自転車等放置禁止区域に自転車等の放置禁止の看板を掲示し、放置自転車の減少に努めるとと保に努めます。
【主な取組】◆道路交通環境の確保(通学路の安全対策)◆放置自転車対策

第１部 序論もに、今後も周辺地域及び警察等と連携し、放置自転車の撤去等を行い、快適な道路交通環境の確第２部
総論マスコットレター作戦

第３部

幼児交通安全クラブ

基本構想
第４部
基本計画

87

基本施策
３−５

消費者教育 の 推 進

現状と課題●急速な高齢化や高度情報化等の進展により、消費者を取り巻く環境は大きく変化し、消費者問題
は、ますます多様化・複雑化しています。特に、高齢者を狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺被害や悪質商法、若者のインターネット関連の被害も増加しています。中でも、携帯電話・スマートフォンの普及に伴い、ワンクリック詐欺、オンラインゲームによる高額請求、ＳＮＳ(ソーシャル・ネットワー
キング・サービス)を通じた対人関係トラブル等、子どもたちを取り巻く社会環境は憂慮すべき状
況にあります。
●本町では消費生活相談窓口を設置し、岡山県消費生活センターとの連携による相談対応や、消費生活講座を実施しています。また、児童・生徒のインターネット・携帯電話・スマートフォンによる消費者被害の防止を目的に、中学校と連携した消費生活講座や行政番組の作成、パンフレット配布
による消費者教育の推進を行っています。

基本方針
町民が消費生活に関する知識を習得し、適切に判断する力の育成を図ります。

評価指標
指

標

消費生活講座受講者数

88

現状値

前期目標値

330人（平成30年度）

350人（令和６年度）

個

別

施

策

（１）消費者教育・啓発の推進

児童・生徒を対象とした消費生活講座の実施や、わかりやすいパンフレットの配布により成長段

インターネット・携帯電話・スマートフォンの使い方や危険性について、子どもが主体的に判断できるようにするためには、保護者による教育が重要であり、子どもだけでなく、保護者自身も問題を認識してもらうため、
これら情報通信機器の適切な使い方について、家庭でのルールづくりを進めるための啓発活動や情報提供に努めます。

第１部 序論階に応じた教育機会の確保に努めます。

ケーブルテレビ、広報紙等での情報提供を行うほか、虚空蔵大学の講座や地域サロン等を活用し、高齢者が被害に遭わないよう消費者教育の推進に努めます。
岡山県消費生活センター、近隣市町の消費生活相談窓口等の関係機関と連携し、情報の共有化、消費活動に伴って発生するトラブルや苦情に対応するため、岡山県消費生活センター等との連携総論を強化し、相談体制の充実を図ります。

第２部

被害の未然防止に努めます。

【主な取組】◆地域における消費者教育の推進◆中学生を対象とした消費生活講座（再掲）◆消費生活相談体制の充実

第３部

消費者被害撲滅に向けた地域ぐるみでの取組を推進するため、消費生活問題研究協議会の活性化につなげるべく会員の増加等に向けて活動を支援するほか、岡山県と連携し、消費生活を支援す

基本構想（２）消費者団体活動の促進

る人材の育成に努めます。

第４部【主な取組】◆消費者団体及び人材の育成

基本計画

89

基本目標

４

自然と共生する美しいまち【環境保全】《基本施策》
１. 自然 環 境 保 全 の 推 進
２. 循環型 社 会 の 形 成
３. 緑豊か なまち づくりの 推 進
４. 治山・治 水 の 推 進

90

基本施策
４−１

自然環境保 全 の 推 進

現状と課題
2030年度に2013年度比で26％減、2050年までに80％減とする目標を示しました。
●本町においても、「 里庄町地球温暖化対策実行計画」に基づき、公共施設の節電や省エネルギー化、町民や事業者への周知啓発を進めています。温室効果ガスの削減並びに低炭素社会の実現

第１部 序論● 国は 、平 成 2 8 年 5 月に「 地 球 温 暖 化 対 策 計 画 」を閣 議 決 定し、温 室 効 果ガスの 削 減 目 標を、に向けて、環境にやさしいライフスタイルや事業活動の促進、再生可能エネルギーの普及等、取組・施策を全町的に広げていく必要があります。
●わが国においては、気候変動の影響により、農作物の不作や水産物の不漁、災害・異常気象の増め、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策を推進しており、本町においても国や県と連携し、必要な適応策や情報収集・発信を進める必要があります。
ます。生活に身近な問題に関する苦情に対し、町民が快適に生活できる生活秩序を構築する必要総論●快適な生活環境の保全のため、大気汚染や水質汚濁等の各種公害対策を講じていく必要があり

第２部

加、熱中症・感染症の広がり等が顕在化しています。国は平成30年6月に「気候変動適応法」を定があります。

第３部

基本方針

制に取り組むため、各家庭や事業者に対する周知啓発を推進するとともに、町を一事業者として捉え、地球温暖化防止のための率先行動に努めます。また、気候変動によ

基本構想

低炭素社会の実現に向けて、町民・企業・行政等が協働して温室効果ガスの排出抑る影響への効果的な適応を広域連携により推進します。
大気汚染や水質汚濁等の各種公害発生の未然防止に努め、事業所に対する監視・第４部

指導監督等に努めます。

指温室効果ガス排出量

標

現状値

前期目標値

1.351（t-CO2）（平成29年度）

1.111（t-CO 2）（令和５年度）

91

基本計画

評価指標

個

別

施

策

（１）地球温暖化対策の推進

地球環境問題について、子どもから大人まで幅広く啓発を図るため、出前講座の実施や、環境の大切さを学ぶ環境学習・体験活動を推進します。また、各家庭に対する環境にやさしいライフスタイルの啓発や、環境負荷の少ない事業活動の普及を図ります。
エネルギー消費性能の優れた建築物の普及や省エネルギーにつながる技術の導入・利用促進、再生可能の普及促進に取り組みます。
地球温暖化対策の実践が町全体に波及するよう、一事業者である町の責務として、「ノー残業デー」や「ノーマイカーデー」の実施、不要箇所の消灯、不要文書の裏面利用等を行い、率先して省エネルギーに取り組み、里庄町地球温暖化対策実行計画を着実に実行していきます。
【主な取組】◆環境学習の推進◆里庄町地球温暖化対策実行計画の着実な実行◆身近な地球温暖化対策の推進（２）自動車排ガス対策の推進

家庭から排出される温室効果ガスの中で、大きな割合となっている自動車排ガスについて、低公害車の導入やエコドライブの実施の周知啓発を行い、自動車排ガスの抑制を図ります。
環境負荷の小さい鉄道等の公共交通機関や自転車の利用促進により、二酸化炭素や大気汚染物
質等の排出を抑制します。
【主な取組】◆低公害車導入・エコドライブの啓発◆公共交通機関等の利用促進（３）公害対策の充実

河川等の公共用水域の水質汚濁の主な原因は生活排水であるため、町民の理解と協力を得ながら、計画的な公共下水道の整備と適正な維持管理による健全な運営を図るとともに、公共下水道の計画区域外については浄化槽の普及促進等に努めます。
事業所からの排水については、県や関係機関との連携を強化して適正な処理を指導します。
また、里見川水系については、河川等の定期的な水質検査を行うとともに、沿岸市町と連携して、水質汚濁防止に努めます。
県や関係機関との密接な連携を図り、騒音規制法や振動規制法、悪臭防止法等の各種法規制や岡山県環境への負荷の低減に関する条例に基づく規制基準の遵守・指導を行います。

92

【主な取組】◆大気汚染の防止◆騒音・振動及び悪臭の防止◆水質汚濁の防止

温室効果ガスである二酸化炭素を吸収する役割を果たす森林の保全を図るため、森林整備計画に沿って適正な山林環境の保全に取り組みます。
【主な取組】◆森林の保全

第１部 序論（４）吸収源対策の推進◆森林の適正な管理の推進

第２部
総論
第３部
基本構想

ごみの環境学習

第４部
基本計画

93

基本施策
４−２

循環型社会 の 形 成

現状と課題●従来の大量生産、大量消費、大量廃棄の社会経済システムから、限りある資源を有効に活用する「循環型社会」への転換が強く求められています。本町としても循環型社会の実現のため、生産や消費を抑えることでごみを減らし、製品の再使用や再生利用を進める４Ｒ(リフューズ・リデュー
ス・リユース・リサイクル)を推進する必要があります。ごみになるものを家庭に持ち込まず、不必
要なものは断る「リフューズ」を推進するため、マイバッグや水筒・マイボトルの普及等に取り組む
ことが大切です。
●岡山県のごみのリサイクル率は全国で１位であり(平成28年度)、本町でも引き続きごみ排出量やリサイクル率の向上に取り組むことが必要です。
●ごみ処理に関して、効率的に広域で実施するため、ごみ処理広域化対策西部ブロック協議会において、新たな処理施設の建設に向けて取組を進めています。また、不法投棄が町内で依然として発生しており、防止に向けて、意識啓発を行っていく必要があります。
●生活排水の処理について、水環境の保全を念頭に、公共下水道、浄化槽設備の計画的な整備や生活排水処理に対する意識啓発等によって、引き続き適正な処理を推進していくことが大切です。

基本方針「里庄町一般廃棄物処理基本計画」に定めるごみの排出量やリサイクル率等の目標値を達成するため、町民・事業者・行政がそれぞれの役割を自覚し、協働して４Ｒを推進します。
また、広域での新しい処理施設の早期の整備に努めるとともに、ごみ処理施設の維持管理やごみ処理体制の最適化等のごみの適正処理に努めます。

94

評価指標
指

標

家庭系ごみ１人１日平均排出量（集団資源回収除く）

現状値

前期目標値

628.2g/人・日（平成30年度）

594.4 g/人・日（令和６年度）

1.73t/日（平成30年度）

1.64 t/日（令和６年度）

事業系ごみ１日平均排出量

ごみ総排出量１人１日平均排出量（集団資源回収含む） 830.0g/人・日（平成30年度）

799.8 g/人・日（令和６年度）

15.8％（平成30年度）

22.3％（令和６年度）

最終処分量

326 t/年（平成30年度）

294 t/年（令和６年度）

生活排水処理率

64.9％（平成30年度）

72.9％（令和６年度）

個

別

施

第１部 序論リサイクル率策

ごみの発生を抑え資源を有効に活用する４Ｒの実践を推進します。

マイバッグを持参し、レジ袋や包装を断る「マイバッグ運動」や家庭用生ごみ処理機器等の利用促
不用な家具や電化製品、子育て用品、衣類等の再使用を促進します。

総論

進により、ごみの発生抑制を図ります。

第２部（１）廃棄物の減量と資源の有効活用

資源ごみの分別収集や集団資源回収、使用済小型家電リサイクルへの協力を呼びかけ、限りある
資源を有効に活用し、リサイクル率の向上を図ります。
る情報提供・啓発を推進し、町民意識の高揚を図ります。

◆ごみの減量と再資源化の推進◆マイバッグ運動の推進◆家庭用生ごみ処理機器の利用促進◆町民意識の向上

基本構想【主な取組】

第３部

広報紙やＣＡＴＶによる広報活動、出前講座や環境学習等の様々な機会を通じて、ごみ問題に関す（２）廃棄物・リサイクル対策の推進に、処理施設の適切な維持管理による長期的・安定的な稼働に努めます。
効率的な収集運搬を行うための収集運搬体制の適正化に努めるとともに、関係機関と連携して
環境衛生委員で組織する里庄町環境衛生協議会が中心となり、
リサイクルの推進や、「 町内一斉クリーン作戦」での地域清掃の実施により、循環社会や環境美化の意識啓発に努めます。
子どものうちから環境意識を根付かせるため、ごみ収集委託業者と連携し、環境学習やイベント
でごみ減量の取組を行う「ごみゼロプロジェクト」、また、「ごみ減量化・リサイクル」ポスターコンクー
ルを開催し、環境意識の向上を図ります。

95

基本計画

不法投棄防止のための監視や啓発を行います。

第４部

ごみ処理広域化対策西部ブロック協議会での新しい処理施設の早期の整備に取り組むととも【主な取組】◆ごみ処理施設の整備と適正管理◆町民・事業者との協働による地域の環境美化やリサイクルの推進◆不法投棄の防止（３）生活排水処理対策の推進

河川等の公共用水域の環境保全を図るため、公共下水道や浄化槽の整備を行い、水洗化の普及を促進します。
公共下水道の供用開始後は、早期接続に向けた普及啓発や適正な維持管理についての情報提供を行います。
【主な取組】◆生活排水処理対策の推進

ごみ減量化・リサイクルポスターコンクール

96

基本施策
４−３

緑豊かなま ち づ く り の 推 進

現状と課題
止帯や避難の場となる等、日常生活から切り離すことのできない場所となっています。
●本町では、町民の健康づくりや町内外のスポーツの交流拠点としてつばきの丘運動公園や地域
住民の憩いの場であるコミュニティ広場の整備を進めてきました。

第１部 序論●公園・緑地は、レクリエーションの場としてだけでなく、環境保全、景観形成、災害発生時の延焼防●緑化推進については、年２回約２万本の花の苗を各分館や公共施設に植える「花いっぱい運動」
を実施し、本町の緑豊かな自然を守り、育てるまちづくりを推進しています。花いっぱい運動は環境美化の側面だけではなく、運動をきっかけに各地域でコミュニティの輪が広がります。分館の求められています。
●今後も花と緑豊かなまちづくりを推進していくため、「 花いっぱい運動」の運営方法や各分館の参第２部

協働意欲の醸成を図り、行政主導ではなく、分館が自主的に創意工夫して運動に取り組むことが総論

画方法の改善を図りながら、持続していく必要があります。

基本方針動」に継続して取り組むとともに、運営方法を検討します。

基本構想

花と緑豊かなまちづくりを推進していくため、地域と行政が連携し「花いっぱい運

第３部

自然環境や生態系の保全に努めます。

評価指標標

花いっぱい運動参加分館数（参加割合）

現状値

前期目標値

79％（令和元年度）

80％（令和６年度）

第４部

指

基本計画

97

個

別

施

策

（１）自然環境の保全

山林や農地は、生産の場であるとともに、様々な生物の生態系を支える重要な自然環境であり、適正に保全する必要があることから、計画的な森林管理や農地の保全管理を呼びかけ、耕作放棄地の解消を図る等、今後も適正な保全活動に取り組みます。
二級河川里見川や干瓜川等の保全に取り組み、水生生物を保護・育成するとともに、水とのふれあい空間の創造を図ります。また、
アダプト制度による町民との協働での維持管理を引き続き推進します。
【主な取組】◆アダプト制度の実施◆水辺環境の保全と活用（２）緑地の利用促進と管理

町民の健康づくりや町内外のスポーツの交流拠点であるつばきの丘運動公園の利用を促進し、適正な管理に努めます。
コミュニティ広場は、安心して利用できるよう、遊具の安全点検等を実施し、地域の協力を得ながら適正な維持管理に努めます。
【主な取組】◆つばきの丘運動公園の利用促進◆コミュニティ広場の管理（３）花いっぱい運動の推進と事業改善

分館や幼稚園、小学校、中学校、企業等との連携を図りながら、公共空間の美化活動を促進し、花と緑があふれる美しいまちづくりを展開します。
花いっぱい運動に分館が継続して参加しやすい運営方法や参加方法を検討します。
【主な取組】◆花いっぱい運動の事業改善

98

基本施策
４−４

治山・治水 の 推 進

現状と課題
いても甚大な被害となりました。今後も豪雨や台風等により、急な増水や災害が発生する可能性が高く、対策が急務となっています。
●ため池の災害発生を未然に防ぐため、点検を重点的に行い、計画的に改修事業を推進するととも

第１部 序論●平成30年７月豪雨により、県内では河川の氾濫や堤防の決壊、土砂災害が多数発生し、本町におに、河川の氾濫と浸水対策として経年劣化している排水ポンプ等老朽施設の点検、診断及び整備を行う必要があります。
●近年、虚空蔵山系に枯れ松が増加しています。倒木の可能性がある危険木等の伐採を計画的に行

第２部

い、森林環境の保全及び公益的機能の維持に努める必要があります。

総論

基本方針
治水対策のうち施設整備については、点検や診断の結果を精査したうえで計画的に改修に取り組みます。
等による森林環境の整備に計画的に取り組みます。

指標

ため池全88か所のうち、防災重点ため池（45か所）のハザードマップの作成

現状値

前期目標値

3か所（平成30年度）

13か所（令和６年度）

基本構想

評価指標

第３部

また、災害の防止等、森林の公益的機能を維持するため、下草刈りや不要木の伐倒

第４部
基本計画

99

個

別

施

策

（１）治山・治水対策の推進

山地の崩壊による災害を防止するため、林地災害防止事業等を活用して危険度の高い箇所を順次整備します。
倒木の危険がある林道沿いの枯れ松の伐倒を行い、その後は下草刈りや不要木の伐倒処理を行う森林再生事業等に移行し、森林環境の整備に努めます。
また、森林整備促進のために森林環境譲与税を活用して、公共施設への木製品導入等を進めます。
河川・水路の日常管理を推進し、災害の未然防止に努めます。また、土石流危険渓流や急傾斜地
崩壊危険箇所について定期点検を実施し、土砂災害の安全確保に努めます。
ため池については、水利施設として要不要調査を行い、必要なため池の整備計画をため池一斉点検の結果及び防災重点ため池の指定等を考慮して作成し、効果的・効率的な改修を推進します。
また、緊急時には安全に避難ができるようハザードマップの作成について検討します。
【主な取組】◆治山対策の推進◆老朽ため池等の改善◆河川・砂防等の整備促進

ため池点検

100

基本目標

５

人が集い交流するまち【都市基盤】《基本施策》
１. 計画的 な 土 地 利 用 の 推 進
２. 道路 体 系 の 整 備
３. 公共 交 通 機 関 の 利 用 促 進

101

基本施策
５−１

計画的な土 地 利 用 の 推 進

現状と課題●本町の土地利用としては、北側は虚空蔵山、南側は毛野無羅山の緑豊かな山並みに囲まれ、これらの山々の間を東西に広がる平地には町の中心部が位置し、市街地・集落・農地・ため池等が分布しています。また、
ＪＲ山陽本線が町の東西に横断しているほか、国道２号等の幹線道路沿いに
は工作機械や電子部品、食品加工、医薬品等の工場や沿道サービス型施設が立地しています。
●本町は、従前より、区域区分や用途地域等の土地利用規制はなく、低密度な市街地が広がり、一部
では建築用途の混在もみられます。
●本町は、令和２年４月に予定している都市計画区域の再編がされたのちに、都市計画マスタープ
ランを策定し、新たな都市計画区域内の整合を図りながら、幹線道路等の新たな交通ネットワー
クを考慮し、計画的な土地利用を推進する必要があります。
●農地は、高齢化により、農業を営む人が減少していく中で、耕作放棄地が増加する傾向にあります。
これにより、周辺の農地に悪影響が出てきています。
●地籍調査事業完了後は、地籍情報を基にＧＩＳ(地理情報システム)を構築する必要があります。

基本方針
開発行為等により過剰なインフラ整備(上下水道管の敷設等)の費用がかからない
ように官民一体となって、計画的かつ合理的な土地利用を推進します。
地籍調査については、目標である令和５年度での地籍調査事業完了を目指し、地権者や関係機関と協力を図りながら事業を進めていきます。

評価指標
指

標

地籍調査事業進捗率

102

現状値

前期目標値

78.25％（令和元年度）

100.0％（令和５年度）

個

別

施

策

（１）計画的な土地利用による快適な都市の創造

鴨方都市計画区域へ金光町を編入する形で都市計画区域の再編が行われていることから、これ応じた良好な環境を維持・向上していくことを基本に、特定用途制限地域、地区計画制度等を活用した土地利用の誘導を検討します。
◆住居系土地利用の推進

第１部 序論までの土地利用の経緯や同じ区域を構成する浅口市の方針との整合も考慮しつつ、地域の特性に●一般住宅
生活道路や公共下水道の整備等により住環境の向上に努めます。また、必要に応じて、低未利用
地の有効活用によるオープンスペースの確保や都市施設の整備を図る等、ゆとりのある住環境の●既存の住宅地に努めます。

総論

地域の特徴を考慮しつつ、戸建て住宅と集合住宅、店舗等の調和のとれた良好な住環境の形成

第２部

整備を検討します。

●新たな住宅地
新たな住宅地の開発申請があった場合は、既存の生活環境等を考慮するとともに、土砂災害警戒区域等や浸水想定区域等の災害が予期される区域での開発行為を避けるよう働きかける等、適切●国道２号沿道
工場やサービス業、飲食店を誘導し、道路利用者だけでなく、周辺地域の生活利便性の向上を図

基本構想◆産業系土地利用の推進

第３部

な開発計画となるよう協議・指導・調整を行います。

ります。
●工業地
住環境に配慮しながら、引き続き工業地として土地利用を図ります。
●沿道土地利用の誘導と予測される地域では、適正な沿道土地利用の誘導を図ります。

103

基本計画

国道２号玉島笠岡道路やこれに関連して整備予定の幹線道路等により沿道利用の需要が高まる

第４部

既存の工業地を本町の産業拠点として位置づけ、住宅地や農地と隣接していることから周辺の◆自然系土地利用●農地
里庄町地域担い手育成総合支援協議会と連携し、定年帰農者の確保や新規就農者の育成に努めます。
農地は、農業生産以外にも、水資源のかん養や景観形成等、多面的かつ公益的な役割を果たしていることから、農地の適正な維持・保全に努めます。
●遊休農地
地元と協力して農地の多様な活用方法を検討する等、適正な管理・運用に努めます。
●耕作放棄地
農協、農業委員会、農業者等で組織する里庄町地域担い手育成総合支援協議会と町との連携に
より、新たな担い手を確保する等、耕作放棄地の解消や発生防止に努めます。
●山林
本町の南北に位置する山林は、災害の防止や生態系の保全の観点から、適切な森林管理に努めます。
【主な取組】◆都市計画マスタープランの策定（２）地籍調査の推進

土地の地籍を明確にする地籍調査を推進することにより、土地の正確な情報を把握し、財産の保全や公共事業及びサービスの円滑化の向上を図ります。
令和元年度末までの地籍調査の進捗率は、登記済78.25％(現地調査実施済88.31％)であり、令和５年度をもって、町内全域の地籍調査事業を完了する計画で進めています。
今後も地籍調査事業に必要な財源を確保し、適正かつ正確な地籍調査が実施できる体制を整え、地籍調査事業の計画的な実施に努めます。
地籍調査事業の完了後は、各部局において、土地情報の共通利用を図り、行政サービスの向上や事務・事業の効率化に役立てるため「ＧＩＳ(地理情報システム)」を構築します。
【主な取組】◆地籍調査の推進◆ＧＩＳ（地理情報システム）の構築

104

基本施策
５−２

道路体系の 整 備

現状と課題
もに、災害時における物資等の輸送等、広域的なネットワークを形成しており、その役割はますます重要度を増しています。
●本町の道路体系は、町を東西に横断する広域幹線道路である国道２号をはじめ、主要地方道矢掛第１部 序論●地域間の幹線道路や集落間の生活道路で構成される道路網は、町民の快適な生活を支えるとと

寄島線や一般県道園井里庄線等の幹線道路、町道里見229号線等の幹線町道が整備されており、これに繋がる生活道路であるその他の町道とともに、重要な社会基盤となっています。
●広域的なネットワークを形成する幹線道路を優先的に整備した結果、慢性的な渋滞等が発生する●玉島笠岡道路について、工事が着手されました。玉島笠岡道路と現国道２号のアクセス道路となる一般県道六条院東里庄線の整備については、玉島笠岡道路の供用開始までに整備するよう事●道路等整備事業は、起債残高が増加傾向にあります。町財政の状況等を踏まえ、事業費を抑えて総論業を行っています。

第２部

路線がみられるとともに、生活道路の整備が遅れている現状があります。

いく必要があります。
●橋梁点検は、平成26年度から平成30年度までで75橋に加え、横断歩道橋３橋すべての点検を●町が管理する道路施設は、老朽化に対応して、定期的に点検する必要があります。

第３部

実施しましたが、点検費用が予想以上に必要となり、町財政を圧迫しています。

基本構想

基本方針
幹線道路の整備により、近隣都市との連絡が円滑になり、快適で迅速な移動がで修を促進し、安心して利用できるよう道路や橋梁の安全性を高めます。

指標

橋梁等の点検実施率（累計）

105

現状値

前期目標値

24％（令和元年度）

100％（令和５年度）

基本計画

評価指標

第４部

きるとともに、狭あいな町道の改良・拡幅、老朽化した道路施設の計画的な点検・補

個

別

施

策

（１）幹線道路の整備促進

玉島笠岡道路は、国道２号の渋滞緩和はもとより、玉島バイパス、笠岡バイパスと一体となって、周辺地域の連携強化、地域経済の活性化に寄与するものであり、玉島笠岡道路整備に十分な予算措置がされるよう、今後も国に要望していきます。
玉島笠岡道路が供用開始された時点でアクセス道路が整備されてなければ、現県道が生活道路として機能しなくなることが予想されるため、町も調整役として用地交渉等に積極的に協力していきます。
【主な取組】◆玉島笠岡道路の整備促進◆その他の幹線道路の整備促進（２）幹線町道の整備

町道里見716号線(殿迫・松尾地区)の整備を進めるため、引き続き用地交渉を進めます。

その他の幹線町道の整備については、必要な路線を見極め、優先順位をつけ進めていきます。
【主な取組】◆町道里見716号線の整備促進◆その他の幹線町道の整備促進（３）人にやさしい生活道路の整備

交通量が多く事故が多発する道路や、緊急車両が通行できない狭あいな生活道路は、優先順位

をつけ、地域に配慮しながら、整備を進めます。
今後も道路整備にあたっては、有利な交付金等を活用し整備を進めていきます。
【主な取組】◆交通量が多く事故が多発する道路の整備◆狭あいな生活道路の整備（４）道路施設の老朽化対策の推進

老朽化した道路施設の不具合等による通行者の被害を無くすため、町が管理する道路施設について、定期的に点検を実施します。
【主な取組】◆町が管理する道路施設の定期点検

106

基本施策
５−３

公共交通機 関 の 利 用 促 進

現状と課題●路線バス(寄島里庄線)については、平成27年６月から民間事業者による有償の路線定期運行に移行し、浅口市と共同で寄島〜里庄間を１日14便運行しています。
●公共交通は、自家用車を持たない学生や高齢者の交通手段として広域的に存続させる必要があ

第１部 序論●本町の公共交通としては、
ＪＲ山陽本線とバス交通があります。

ります。今後、安全面や環境面等の公共交通の良さを積極的に広報し、利用を促進する必要があります。
●町営駐車場については、駅への利便性も良いこともあり、町外からの定期利用者も多く、特に連周辺に駐車場が整備され、利用者の動向が懸念されます。

第２部

休期間中は、駅前及び駅裏西、駅裏東駐車場の一時利用者が増える状況です。一方で、近年、隣駅

総論

基本方針
路線バスの継続や高齢者等の新たな移動手段の確保に向けて、公共交通のあり方
また、里庄駅構内のバリアフリー化を図るため、
ＪＲ西日本に対してエレベーター等の設置について要望するとともに、駅周辺の駐車場の運用方法について見直し、駅周第３部を検討します。

基本構想

辺の活性化の一助となるよう活用していきます。

評価指標
指

標

前期目標値

40.9人（平成30年度）

50人（令和６年度）

第４部

寄島〜里庄線 路線バスの一日あたりの乗車人数

現状値

基本計画

107

個

別

施

策

（１）公共交通の適正な維持

交通弱者に配慮した施策をさらに推進するため、利用者の声を聞きながら里庄駅構内のバリアフリー化等について、
ＪＲ西日本に要望を行い駅の利便性の向上を図ります。
引き続き町営駐車場を適切に運営するとともに、近隣駅周辺の動向に対応した運営方法の検討を行います。また、駅前整備事業の実施にあたり、駅前駐車場の利用方法について検討します。
路線バス(寄島里庄線)について、沿線住民の大切な足には変わりないため、引き続き浅口市及び運行事業者と連携し、国や県の動向も踏まえながら、路線バスの維持を図っていきます。また、国道２号バイパスの整備も踏まえ、利用者の増加を促進します。
【主な取組】◆路線バスの維持・存続に向けたニーズ把握◆町営駐車場の利用促進やあり方の検討（２）地域交通の充実

公共交通の空白地帯や地域の実情に応じて、路線バス等の交通手段との連携・調整を図りながら、高齢者の日常生活の利便性確保に向けて、
コミュニティバスやデマンド型交通といった多様な運行形態の導入に向けて検討を行います。
【主な取組】◆コミュニティバス等の検討

里庄駅

108

基本目標

６

活力と魅力あふれる元気なまち【産業】《基本施策》
１. 農業の 振 興
２. 商工業の 振 興
３. 雇用環境 の 充 実
４. 観光振興・地 域ブランドの 充 実

109

基本施策
６−１

農業の振興

現状と課題
●本町は、岡山県南西部に位置し、温暖な気候を活かして稲作・果樹を主体とする農業生産を展開してきましたが、元来、本町の農業は、１戸当たりの耕地面積が小さく、基盤整備も遅れており不整形なほ場が多いため、担い手への利用集積等は進んでいません。
●商工業の発展を背景として兼業化が進みましたが、近年、稲作等の土地利用型農業を中心とした農業従事者の担い手不足と高齢化が深刻化しています。
●認定農業者の増加に努めてはいますが、経営規模が十分でなく、そのため経営改善計画の策定が難しい状況です。また、農業従事者の高齢化や担い手が不足している中で、農地の荒廃地化が進んでいる状況となっています。
●地元の地産地消を進める団体や生産企業等により、独自の商品開発を行っています。
●本町がブランド化を目指す「里庄まこもたけ」等の品目について、地産地消を進めるため学校給食や地元飲食店での利用を推進しています。また、「まこもたけ」等の高収益作物の特産品化のため、販売ルートの拡大や生産者の経営所得安定対策等の支援を行っています。
●荒廃農地の増加によりイノシシ、
ヌートリア等の有害鳥獣による被害が深刻化していることから、対策が必要となっています。

基本方針
販売農家を認定農業者に導き、耕作放棄地等を利用した農業の経営規模拡大と担い手の育成を推進します。
「まこもたけ」をはじめとした、町内の農産物のブランド化を進め、多様な販売ルー
トの拡大を図ります。

評価指標
指

標

現状値

前期目標値

12人（令和元年度）

15人（令和６年度）

24,500㎡（令和元年度）

26,000㎡（令和６年度）

認定農業者数
まこもたけ作付面積

110

個

別

施

策

（１）農業の担い手の育成・確保

井笠農業普及指導センター・農協等の関係機関と連携して、経営改善についての指導等を通じ、拡大や「坊ちゃんかぼちゃ」、「まこもたけ」等の収益性の高い作物の作付を促し、農家の所得向上を推進しながら、認定農業者の確保を図ります。
【主な取組】

第１部 序論

認定農業者の掘り起こし及び育成に努めます。また、耕作放棄地や遊休農地を活用した農業の規模◆担い手の確保（２）生産基盤の拡充

農地の集積・集約化を推進します。
性化します。

総論

町内における重点地域を指定し、人と農地に関する地域の話し合い(人・農地プラン実質化)を活第２部

農業委員、農地利用最適化推進委員と連携し、営農が継続できる農家の把握に努め、担い手への【主な取組】◆農地の集積・集約化◆優良農地の確保・保全

第３部（３）特色ある地域農業の振興

報提供や専門機関の紹介等を通じて、新たな商品開発への取組に対して、支援を行います。また、商品等のＰＲを継続的に行います。

基本構想

農産物の付加価値を高めるため、農商工連携を進め、食品産業等様々な業種・団体と協力し、情生産者と消費者との結びつきを強化し、販路の拡大や農業関連事業の振興による地域の活性化を図るため、学校給食における地域農産物の利用を継続して行い、地元商店と連携したスタンプラ業に対し、必要な支援を行います。

◆商品開発への支援の強化◆地産地消の推進

111

基本計画

【主な取組】

第４部

リーの継続、椿生活交流グループと連携した新規メニューの開発・普及等の地産地消に関連する事

（４）地域に合った営農体系の確立「まこもたけ」については、新規生産者への効率的な収穫方法、買取先の紹介等の積極的な情報提供を行います。また、生産者同士の情報交換の場を提供し、情報共有による町全体の生産向上に向けた支援を行います。その他、収益性が高い作物については、地域農業再生協議会において品目を定め、国の交付金等を活用しながら、産地化を推進します。
【主な取組】◆農業経営安定化と産地化（５）有害鳥獣の被害防止

自分で農作物を守るという自己防衛が何より必要であるため、防護柵の設置を支援します。加えて、有害鳥獣の駆除捕獲に対する補助を継続し、防御と捕獲の両面からの農産物被害抑制を図ります。
【主な取組】◆有害鳥獣の被害防除補助◆有害鳥獣の駆除への補助

まこもたけ栽培体験

112

基本施策
６−２

商工業の振 興現状と課題
規模事業者においては、事業主の高齢化も進み、厳しい経営環境が続いています。
●本町においては、「 里庄町小規模企業対策資金保証融資制度」をはじめとした融資制度の普及に努めています。

第１部 序論●本町を含む浅口地域においては、大都市圏にみられるような経済波及効果は感じられず、中・小●平成28年度から、浅口市と共同で「創業支援等事業計画」を策定し、創業環境の充実を図っています。同じく、中小企業の販路開拓を支援するための補助金を創設しています。
●国の生産性向上に向けた取組に呼応して、商工会をはじめとした認定支援機関と連携し、中小企町外転出の防止と新規工場立地を促進するため、工場立地法で定める工場敷地内の土地利用制
限を緩和しています。

第２部

業の設備投資に係る固定資産税の減免措置を講じています。また、平成30年度から、既存工場の

総論

基本方針

もに、特産品開発等、魅力ある地域資源の掘り起こしに努めます。
また、工作機械、電子部品、食品加工、医薬品等を中心とした地域の基幹産業の事
援等による地域経済の活性化に努めます。

基本構想

業拡大等を支援するとともに、商工会等と連携し、中小企業の経営支援及び創業支

第３部

商工業については、商工会等と連携し、地域に密着した商工業の振興に努めるとと

評価指標
標

現状値

前期目標値

製造業事業所数

33事業所（平成30年度）

38事業所（令和６年度）

製造品出荷額等

30,471,790万円（平成29年）

31,000,000万円（令和5年）

第４部

指

基本計画

113

個

別

施

策

（１）商工業の振興

商工会、(公財)岡山県産業振興財団、地元金融機関等と連携して、経営発達支援や販路開拓支

援、金融支援等、既存企業の持続的な発展に向けた取組を支援します。また、産業文化祭をはじめ、あらゆる機会を通して、企業間での交流を促進し、新たなニーズの掘り起こしに努めます。
新規の企業立地や既存企業の設備投資を促すため、国や県の施策も活用し、企業のニーズを踏まえた、効果的な支援を行っていきます。また、新規創業者の抱える課題に応じた支援を行うため、関係団体と連携して、適時適切な情報提供を行います。
【主な取組】◆里庄町企業立地促進奨励金◆浅口市・里庄町創業支援等事業計画◆里庄町新商品開発・販路開拓支援事業

産業文化祭

114

基本施策
６−３

雇用環境の 充 実

現状と課題
内の高校、大学等へ配布しています。
●産業文化祭等のイベントにおいて企業紹介の充実を図り、町内外に町内企業を知ってもらえるよ
う周知に努めています。

第１部 序論●町内企業を紹介する「里庄はたらくガイド」を、平成28年３月、平成30年７月に作成し、町内や県●今後も若者の都市への人口流出を防ぐため、積極的に雇用環境の充実に努める必要があります。

基本方針

総論

積極的に行うほか、魅力ある町内企業のＰＲに努め、町内企業への就職を促進します。

第２部

雇用環境の充実について、若者の都市への人口流出を防ぐため、就職ガイダンス等を

評価指標
指

標

別

施

２事業所（令和元年度）

６事業所（令和６年度）

策

基本構想

個

前期目標値

第３部

高校生就職ガイダンス・いかさへの町内の参加事業者数

現状値（１）雇用環境の充実

高梁川流域、井笠地域で連携した就職ガイダンスを引き続き実施し、若者に地元企業を知っても求人情報発信支援事業補助金の交付により、町内企業への雇用促進を目的とした企業支援を行います。
内外の方に町内企業を知ってもらうよう周知に努めます。
【主な取組】◆いかさ就職ガイダンスの実施◆里庄町求人情報発信支援事業

115

基本計画

中学生への企業紹介や産業文化祭における企業紹介を充実させる等、あらゆる機会を利用し町

第４部

らうとともに地元への就職を促進します。

基本施策
６−４

観光振興・ 地 域 ブ ラ ン ド の 充 実

現状と課題●本町は、豊かな自然があり、仁科芳雄博士や小川郷太郎先生等の偉人を輩出してきた歴史があります。近年では、「 里庄まこもたけ」等の地域の特産品づくりが進められています。
●平成12年に誕生したイメージキャラクター「里ちゃん」、平成28年に誕生したまこもたけキャラク
ター「まこりん」は、各種イベントで活躍し、人気を得ています。
●平成30年７月豪雨災害により、主要な観光資源である「里庄美しい森」が閉鎖となり、観光客数の減少がみられています。今後は広域連携による誘客促進により観光客数の維持・拡大を図っていく必要があります。
●観光ＰＲ活動として、ホームページでの観光情報の提供、観光パンフレットの作成等、積極的な情報発信を実施しています。また、高梁川流域連携中枢都市圏や井笠広域圏での観光事業に参加
し、広域での観光誘客の推進に努めています。
●食品加工や電子部品、医薬品等、本町で製造される製品は全国に普及しているものの、「 里庄町産」として注目を得る機会はあまりないのが現状です。
●行政、町民、企業のすべての人々が「里庄町」に関係していることを認識し、里庄町のブランドイ
メージを形づくっていることを知ることが大切です。

基本方針
県や高梁川流域・近隣市町等との広域連携での取組を中心に、広域での観光誘客を促進します。
農業、商工業の協働による地域ブランドの振興を図るほか、地場産業の付加価値の向上を目指し、地域内連携や人材の確保、事業継承等、一体的な取組を推進します。
里庄町のブランドイメージを高めることにより、観光客や移住者に限らない、里庄町と継続的なつながりを持とうとする「関係人口」を増やしていきます。

評価指標
指

標

現状値

前期目標値

観光入込客数

5,923人（平成30年末）

10,000人（令和６年末）「まこもたけ」年間出荷額

735万円（平成30年度）

780万円（令和６年度）

116

個

別

施

策

（１）観光・交流推進体制の整備

町単独での観光推進は効果の広がりが期待できないため、今後は他自治体や広域連携での取組

ホームページや観光イベント、岡山県アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」等を活用したＰＲを行い、本町のアピールポイントを積極的に情報発信します。
【主な取組】◆広域連携を活かした観光事業の参加

第１部 序論を中心に、広域での観光誘客を促進します。

◆観光ＰＲ活動の推進「里庄まこもたけ」や果樹類等の地場産品のブランド化を目指すため、生産者等が農協や民間事業者と連携して行う商品開発や販路開拓、６次産業化等の取組を支援します。
を支援し、地場産業への雇用の促進を図ります。

総論

また、本町の地域ブランドを担う産業への従業者を確保するため、担い手の育成、事業の承継等

第２部（２）地域ブランドの育成【主な取組】◆販路開拓支援事業◆求人情報発信支援事業

第３部◆「里庄まこもたけ」等の普及拡大◆農業の６次産業化

基本構想
第４部
基本計画

12町村フェスティバル

117

基本目標

７

町民とともに創る持続可能なまち【町民参加・行財政】《基本施策》
１. 協働のまち づくりの 推 進
２. 情報バリアフリーの 推 進
３. 地域に開か れ た 行 政 運 営
４. 分館活動の充 実
５. 計画的・効率 的 な 行 財 政 運 営 の 推 進
６. スマート自治 体 へ の 体 制 整 備
７. 広域行政の推 進

118

基本施策
７−１

協働のまち づ く り の 推 進

現状と課題というものです。ところが、都市化による人間関係の希薄化、少子高齢化、人口減少等により、地域の活力が低下しつつあります。
●本町では、分館単位で様々な地域活動が行われてきましたが、少子高齢化の進展、
ライフスタイル第１部 序論●本来の地域自治は、地域でできることは地域で解決し、地域でできないことを行政が補っていくの変化等が影響し、徐々に地域力が低下しつつある分館もあります。
●そこで、本町に愛着を感じながら、地域づくりについて町民と行政がお互いに協働して地域づくりを進める仕組みをつくり、地域力を高めることが重要です。
講座を開催しています。今後も町民による主体的な地域づくりに向けて意識改革が行われるよう
積極的に広報を行う必要があります。

関係各課がリーダーを養成する講座を実施し、町民・地域・行政の役割分担を再確
シビックプライドの意識を醸成し、まちの一員として活躍する人を増やします。

指標

地域づくりのリーダー養成講座等参加者数

現状値

前期目標値

20人（平成30年度）

30人（令和６年度）

第４部

評価指標

基本構想

認し、
「自助」
・
「共助」
・
「公助」の地域づくりを進めます。

第３部

基本方針

総論

●広報紙等の媒体を通して、各種団体の活動を紙面を通して紹介し、ＰＲを行っています。

第２部●本町では、関係各課において、協働の取組ができるように生活支援サポーター養成講座等の各種

基本計画

119

個

別

施

策

（１）協働のまちづくりを進める仕組みづくり

町民と行政の協働のまちづくりを推進するため、町民と企業、各種団体、行政が情報共有を図りながら、仕組みづくりに取り組みます。
「自助」
・
「共助」
・
「公助」の地域づくりを推進するため、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ等を通してまちの現状を伝えるとともに分館長会議等において地域の意見を尋ね、まちづくりに向けた提案の機会を設ける等、行政と地域が情報を共有し、協働事業を進めていくことが大切です。
各課に協働事業提案を働きかけるとともに、町民への協働事業のＰＲを積極的に行います。
【主な取組】◆地域づくりの事業例等の紹介・広報（２）地域づくり組織の育成

町民のまちづくりや地域づくりへの参加を促進するため、町内の地域づくり団体について広報紙

やホームページ等を有効に活用して周知するとともに、協働のまちづくりを進めるための学習講座を開催する等、町民の自治意識の醸成に努めます。
分館長及び分館を担っていく人々を対象に、関係各課で地域づくりのリーダーを担う人材の育成を目的とした各種講座を実施します。また実施に際しては、若い人や女性の参加が増えるよう積極的に事業の広報に努めます。
地域の特色や実情に合わせた稼げる組織づくりを実践する活動等を広報ＰＲすることで自治意識の醸成に努めます。
地域で自主的に活動している地域づくり団体を支援するとともに、地域づくり団体の交流を促進
し、その共通する課題や地域づくり活動等についての情報交換を通じて団体相互のネットワーク化を支援します。
【主な取組】◆地域づくりのリーダーを養成する講座の開催

120◆地域づくり団体の交流促進

基本施策
７−２

情報バリア フ リ ー の 推 進

現状と課題がい者や高齢者向けの通信・放送役務サービスに関する技術革新が課題となっています。
●ＩＣＴの活用に向けた敷居を低くしていくことが求められる中、情報を発信する側の技術革新やモラルの向上とともに、情報を享受する側の知識や情報リテラシー（情報活用力）の向上が必要と

第１部 序論●今や、
ＩＣＴ（情報通信技術）を利用した情報の伝達、取得は当たり前の手段となりつつある中、障なっています。
●ホームページの情報の多言語化や、障がいや年齢等によらない情報アクセシビリティ（利用のしやすさ）の向上が必要となっています。

第２部

基本方針

総論

高齢者・障がい者を含めた誰もがＩＣＴを利活用できる環境を実現するため、情報発信のノウハウの導入検討、パソコン・スマートフォン講座の開催、ケーブルテレビにおける字幕放送や手話放送の拡張等に取り組みます。

第３部

評価指標
標

ホームページ年間アクセス数

個

別

施

現状値

前期目標値

140,000件（平成30年度）

168,000件（令和６年度）

基本構想

指

策
第４部

（１）情報アクセシビリティの確保

きるよう、
ウェブアクセシビリティに関するＪＩＳ規格に則ったウェブサイトの構築に配慮します。
【主な取組】◆町ホームページの充実

121

基本計画

高齢者や障がい者を含む誰もが公共分野のホームページやウェブシステムを利用することがで

基本施策
７−３

地域に開か れ た 行 政 運 営

現状と課題●これからのまちづくりの推進にあたっては、行政のみが担うのではなく、町民の主体的な参画と協働が不可欠となっています。
●このためには、行政情報の積極的な提供と情報公開の推進により、町政の透明性の一層の向上を図るとともに、町民のニーズを町政に的確に反映する「開かれた町政の推進」が求められます。
●情報の公開にあたっては、里庄町情報公開条例に基づき、適切に運用を行っています。また、情報提供においても、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、ラジオ等の媒体を活用し、町民に広く提供しています。また、提供にあたっては、特に次代を担う子育て世代への発信を念頭におき取り組んでいます。
●パブリックコメントの実施にあたっては、各種計画において、ほぼ実施できている状況です。一方で、他団体が行っている条例等制定時におけるパブリックコメントの実施まではできていないのが現状です。

基本方針
より開かれた町政を推進するため、公開が可能な情報については、積極的にホームページにおいて公開するとともに、町民が積極的に町政に関与できるよう、パブリッ
クコメント制度や各種委員会における委員公募制度の導入を検討します。

評価指標
指パブリックコメントの導入率

標

現状値

前期目標値

100.0％（平成30年度）

100.0％（令和６年度）※町の基本構想及び町政のそれぞれの分野における施策の基本方針その他基本的な事項を定める計画に関するパブリックコメントの導入率

122

個

別

施

策

（１）情報公開の推進

公正で開かれた町政運営を図るため、個人情報の保護に配慮したうえで、里庄町情報公開条例に【主な取組】◆情報公開制度の適切な運用

第１部 序論基づき、適切に情報公開を行うとともに、ホームページ等を活用し、行政情報を積極的に提供します。

（２）広報・公聴活動の充実

広報紙、
ホームページ、
ケーブルテレビ、ラジオ等により、行政情報を町民にわかりやすく提供します。
各分野において、町民の意見を町政に適切、迅速に反映させるため、各種団体や地区での懇談【主な取組】◆公聴活動の充実

総論◆広報活動の充実

第２部

会、町民意見箱、電子メール等を利用して意見聴取に努めます。

（３）町民参加制度の充実

各種委員会における委員公募制度について検討します。

◆パブリックコメントの継続的実施◆委員公募制度の検討

基本構想【主な取組】

第３部

計画等の重要事項については、引き続き、パブリックコメントを実施していきます。

第４部
基本計画

123

基本施策
７−４

分館活動の 充 実

現状と課題
●現代の地域社会は、人間関係の希薄化、少子高齢化、人口減少等により自治活動が難しくなってきている中で、地域の課題解決に向けて、行政だけでなく、地域にかかわる人々が一緒に考え、一人ひとりの力を発揮してまちづくりに取り組むことが必要です。
●本町では、分館単位のコミュニティ活動が行われています。
●各分館の地域の特色を活かしたまちづくりを推進するため、「まちづくり補助金」制度を設け、自主的に実施する事業に対して経費の一部を補助しています。今後は地域課題の解決が分館内で実施できるようコミュニティ活動に係る町内外の事例や地域づくりの先進事例等の情報提供を行う等、分館でのまちづくりを推進していくことが必要です。

基本方針
町民一人ひとりがまちへの愛着や誇りを持って自発的にまちづくりに参加することを応援します。
協働のまちづくりを推進するため、まず「自助」
・「共助」で解決する地域力を養成し
ます。
「 自助」
・
「共助」で解決できない部分を行政が「公助」として提供し、町民と行政の役割分担を明確にするとともに、「 自助」
・「共助」の動きを活性化するため、引き続き関係各課で地域のリーダーを養成する講座を行い、意識の醸成を図ります。

評価指標
指

標

地域づくりのリーダー養成講座等参加者数

124

現状値

前期目標値

20人（平成30年度）

30人（令和６年度）

個

別

施

策

（１）分館の活性化

地域コミュニティに対する町民の関心を継続して高めるため、活動に関する町内外の優良事例等

基づき、まちづくり補助金を交付します。
分館単位の各種活動団体が連携・協力し、生涯学習・文化・スポーツ等のイベントを通じて、子ども
から高齢者まで多様な世代間交流を図り、お互いが顔見知りになる関係の再構築を促進します。
町民が地域コミュニティに参加して活動することを促すため、公民館等で健康づくり・地域福祉・第１部 序論の紹介や情報提供を行い、その輪を広げます。また、自主的な分館活動を支援するため、活動実績に

子どもの健全育成・地域づくり・自主防災・防犯・環境保全等の地域課題をテーマとした学習講座、地域づくりの先進事例の紹介等の情報提供を図ります。

◆まちづくり補助金による支援◆先進事例の紹介・広報

第２部【主な取組】

総論（２）分館を担う人材の育成

地域支援サポーター養成講座等、地域活動を主体的に行う人材育成を行います。

コミュニティ活動の推進母体となる分館単位のボランティア団体等の既存の各種地域団体の交ワーク化を強化します。

◆地域づくりのリーダーの育成◆コミュニティ活動団体の交流促進

基本構想【主な取組】

第３部

流を促進し、その共通する課題や地域づくり活動等についての情報交換を行い、団体相互のネット

第４部
基本計画

防災士研修

125

基本施策
７−５

計画的・効 率 的 な 行 財 政 運 営 の 推 進

現状と課題●少子高齢化の進行、人口減少時代の到来、高度情報化の進展等の社会経済環境の変化に伴い、町民ニーズは多様化・高度化して、自治体の事務・権限は拡大し、町が担う役割はますます大きくなってきています。
こうした変化に対応するため、簡素で効率的な行政運営を進めるとともに、迅
速かつ的確に対応できる組織の確立が求められています。
●本町では、「 里庄町行政改革大綱・集中改革プラン」に基づき、行政改革を着実に実施しています。
また、職員研修を通じた人材の育成、公平・公正な観点と職員の適性を踏まえ、人事管理を行っています。
●財政状況においては、財政の主要指標である経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率等については、現段階では十分に健全性を保てています。
しかし、主要施策である公共下水道事業の推進の影響や、公共施設の老朽化への対応が必要になること、高齢化等による社会保障費の増大等により、将来的には財政状況が悪化することが見込まれます。
●近年、地方への権限委譲等が進む中、行政職員の業務量の増加や業務内容の多様化が進んでいます。また、専門性の高い人材の育成も必要となっており、それに対応するために令和元年度からは職員定数を５人増やし、体制を整えています。
●行政においては、率先して働き方改革やワーク・ライフ・バランスを進めることが求められ、時間外勤務の削減等に取り組んでいますが、部署により業務負担の差が見られる等、新たな課題への対応が求められます。
●現在の本庁職員の年齢構成にかたよりが見られることから、今後の安定的な行財政運営に向けて長期的な視点での執行体制の確保が必要になっています。

基本方針
安全・安心、子どもの教育、子育て、高齢者福祉、生活基盤の整備等、町民ニーズに対応した施策を進めるため、事業・組織の見直しや公共施設等のあり方等を検討し、財政運営の健全化を図ります。
また、それらの施策について積極的に情報提供を行い、現状の周知に努めます。

126

評価指標
指

現状値

前期目標値

将来負担比率

将来負担ゼロ（平成30年度）

将来負担ゼロ（令和６年度）

経常収支比率

86.5％（平成30年度）

90.0％未満（令和６年度）

実質公債費比率7.6％（平成30年度）

9.0％（令和６年度）

別施

第１部 序論個標策（１）効率的な行政運営の推進

行政改革については、引き続き「里庄町行政改革大綱・集中改革プラン」により着実に実施していきます。
指定管理者制度の導入や可能な事務の民間委託等、事務の省力化を行います。
「里庄町人材育成基本方針」に基づき、町及び外部機関が実施する研修を有効に活用し、能力開発に努めるとともに、会計年度任用職員制度の安定的な運用を図ります。
意識改革を促進します。

総論

また、人事評価制度の適正な運用により、向上心及び責任感を持って業務に取り組む等、職員の第２部

国や県からの事務・権限移譲の動向を踏まえ、必要な組織体制の維持・整備に努めます。

【主な取組】◆会計年度任用職員制度の安定的な運用

第３部◆行政改革の実施◆適正な人事管理と人材育成

第五次里庄町行政改革大綱に基づき、行財政改革をさらに推進することで事業の見直し・廃止やコスト削減による歳出の抑制を行います。
また、ふるさと納税、企業版ふるさと納税や定住促進事業等の推進により財源確保に務め、長期

基本構想（２）健全な財政運営の推進

的には企業誘致等により安定した歳入の確保に努めます。
これまでの事務事業を見直し、スクラップ＆ビルドをすることで、費用対効果を高めます。
公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画を策定し、施設・インフラに係る負担を平準化する財政に関する情報を広報紙、ホームページ等で提供し、積極的な現状の周知を図ります。
【主な取組】◆財政計画の策定◆事務事業の整理合理化◆積極的な情報提供◆安定財源の確保◆受益者負担の適正化◆公共施設等のファシリティマネジメントの実施

127

基本計画

とともに施設の長寿命化に取り組みます。

第４部

施設利用等における受益者負担を明確にし、維持管理の財源とします。

基本施策
７−６

スマート自 治 体 へ の 体 制 整 備

現状と課題●令和元年12月20日に閣議決定された、「 デジタル・ガバメント実行計画」により、国の行政手続きの９割を令和６年(2024年)までに電子化する方針が示されています。
●全国的な人口の減少により、窓口業務や書類整理にかかる人的労働力をＩＣＴやＡＩ(人工知能)の活用により省力化し、町民サービスの維持、向上を図ることが求められています。
●関係人口等の考え方により、本町に在住していないものの、本町の発展に寄与する人材の活用に向けて、遠隔での各種手続きは飛躍的な関係性を構築できるものと考えられます。
●各種システムや書類等を、広域行政や県、国等と共同で運用することにより、利便性の向上とコストの削減につながります。

基本方針
限られた財源と人的資源で、行政サービスの維持・向上を図りつつ、行政コストを削減するため、行政手続きの電子化やＡＩ等の活用による業務の自動化・効率化等を推進します。
業務担当職員や法令・人事・財政担当職員を含め、町職員全員が、庁内研修等により、ＩＣＴリテラシーを学習します。

評価指標
指

標

行政手続を電子化した事業数

128

現状値

前期目標値

８事業（令和元年度）

18事業（令和６年度）

個

別

施

策

（１）行政プロセスやシステムの標準化

県や国と連携し、各行政分野のシステムの標準化を進め、それらに対応した庁内システムを構築しまた、システムの導入にあたっては、町単独ではなく、県や近隣自治体等と共同により、標準化された共通の仕組みが導入できるよう検討します。
【主な取組】◆業務プロセスの標準化

第１部 序論ます。

◆セキュリティを考慮したシステムの導入

町民の利便性を高めるため、パソコン等からの申請手続きを広げていきます。

の向上につなげます。

総論

また、
ＡＩ等を活用することにより、業務の効率化や生産性の向上を図るとともに、住民サービス

第２部（２）住民サービスの向上【主な取組】◆町職員のＩＣＴリテラシーの向上

第３部◆書類の電子化、データ化の推進◆ＡＩ等を活用したシステムの導入の検討

基本構想
第４部
基本計画

庁内の業務風景

129

基本施策
７−７

広域行政の 推 進

現状と課題
●本町では、消防、ごみ処理、上水道の供給等の広域的な事務を一部事務組合等により、共同処理
し効率的な運営を行っています。
●井笠圏域での取組については、圏域市町と連携し大都市圏で開催される移住相談会への出展や、岡山県に興味を持つ世代に対し、井笠圏域を紹介するセミナーや個別相談を実施しました。また、結婚推進事業では、婚活イベントを共同で開催しています。
●高梁川流域連携中枢都市圏事業については、圏域内の事業者間の連携による新商品の開発助成
や、流域観光振興協議会による広域観光振興等、単町では効果の小さい事業を中心に、高梁川流域全体の経済成長や住民生活の向上に資する取組を進めています。同連携事業も令和元年度で５年目を迎え、新たなビジョンを策定することとなっています。今後も連携することによるメリットを活かしながら各種事業を行っていく必要があります。

基本方針
一部事務組合や協議会への参加、近隣自治体への事務委託や共同運営により、行政の効率化を図るとともに、広域での経済成長や住民生活の向上を図るため、福祉分野、定住促進や少子化対策(人口対策)、観光、特産品開発等、あらゆる分野で近隣自治体との連携強化を図ります。

評価指標
指

標

高梁川流域連携中枢都市圏事業

130

現状値

前期目標値

51事業（平成30年度）

55事業（令和６年度）

個

別

施

策

（１）広域的な連携体制の確保

広域的業務を担う一部事務組合の充実と効率的な運営に努めながら、多様化・高度化する住民

る等、広域の一体的な発展に向けた事業を推進します。
【主な取組】◆周辺市町との連携

第１部 序論

ニーズに的確に対応するとともに、構成市町間における生活基盤施設等の機能分担や共同化を図（２）新たな広域連携体制の検討きます。

メリットを活かした事業を進めていきます。

総論

井笠圏域での取組についても、引き続き、結婚推進及び定住促進を中心に、広域実施のスケール

第２部

単町では課題解決が難しいような事業に対して、広域で対応できるような連携事業に参画していまた、高梁川流域連携中枢都市圏事業へ引き続き参加し、広域連携による効果的・効率的な行政運営と経済成長を目指します。

◆井笠圏域における連携事業の実施◆高梁川流域連携中枢都市圏事業の実施

第３部【主な取組】

基本構想
第４部
基本計画

ツーリズムEXPOジャパン2019大阪・関西

131

資料編

132

１ 計画策定経過
年月日

項目

内容
18歳以上の町民2,000人（無作為抽出）令和元年６月〜７月

町民意識調査の実施

７月

各課ヒアリングの実施

８月

企業・事業所調査の実施

町内の事業所18社

11月

中学生アンケート調査の実施

里庄中学校に通う生徒

11月25日第１回計画審議会の開催

諮問、計画体系案の検討、町民意識調査の結果
報告、第３次振興計画の取組状況について

12月23日

第２回計画審議会の開催

第４次振興計画（案）及び第２次人口ビジョン（案）について

令和２年１月27日

第３回計画審議会の開催

第４次振興計画（案）について２月

パブリックコメントの実施

３月25日

第４次振興計画の答申

133

2 里 庄 町 振 興 計 画 審議会条例○里庄町振興計画審議会条例
昭和44年３月29日条例第11号（設置）

第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、里庄町振興計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、町長の諮問に応じ、里庄町振興計画に関する事項について調査及び審議する。
（組織）第３条 審議会は、委員15名以内で構成する。
２ 委員は、町議会議員、一般住民、関係各種団体の役職員、学識経験者、関係行政機関の職員の内から、町長が委嘱する。
（任期）
第４条 委員は、当該諮問にかかる審議が終了したときは解任されるものとする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に、会長及び副会長１人を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集する。
２ 審議会は、構成委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、企画商工課において処理する。
（補則）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、町長が定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 第６条第１項の規定にかかわらず、最初に開かれる審議会は、町長が招集する。
附 則（平成元年条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年12月11日条例第18号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月19日条例第５号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。

134

3 里 庄 町 振 興 計 画 審議会委員名簿（敬称略：五十音順）
役

職

氏

名

備考

浅口商工会里庄地区運営会議 代表理事

赤

木

正

登

笠岡放送株式会社 代表取締役会長

枝

木

恭

平

笠岡公共職業安定所 求人部門統括職業指導官

岡

部

靖

代

里庄町体育協会 会長

小

野

光

一

里庄町民生委員会 会長

雲

井

大

智

株式会社中国銀行里庄支店 支店長

小

橋

栄

紀

こずえ会 会長

佐

藤

朋

子

里庄町文化協会 会長代行

佐

藤

泰

徳

里庄町愛育委員会 会長

志

水

由紀子

里庄町農業委員会 会長

田

邉

忠

宏

里庄町消費生活問題研究協議会 会長

中

里

房

子

岡山大学大学院社会文化科学研究科 特任教授

中

村

良

平

里庄町青少年健全育成「未来の会」会長

藤

井

典

幸

里庄町議会 議長

眞

野

博

文

里庄町婦人会 会長

山

田

恵津子

（オブザーバー）

会長

副会長

（敬称略）
役

職

岡山県備中県民局地域づくり推進課 課長

石

135

氏

名

井

謙

備考
次

4 第 ４ 次 里 庄 町 振 興計画答申書
令和２年３月25日

里庄町長 加藤 泰久 様

里庄町振興計画審議会
会長 中村 良平
第４次里庄町振興計画について（答申）
里庄町長 加藤 泰久 様

令和元年11月25日付けで本審議会に諮問のあった第４次里庄町振興計画（基本構想及び前期基本計画）について、慎重に審議を行った結果、別冊のとおりとすることが適当であるとの結論を得たので答申する。
記
１ 別添「第４次里庄町振興計画」（ 以下「計画」という。）の内容は、今後の里庄町におけるまちづくりの方向性を定めるものとして妥当なものである。
２ 町が抱える課題と目指す将来像が広く町民に理解されるよう、計画の周知に努めるとともに、町と町 民 が 情 報・課 題を共 有し、町 民 の 参 画を得ながら共に同じ方 向に向かって施策を推進する仕組みづくりに取り組まれたい。
３ 施策・事業の実施にあたっては、
ＰＤＣＡサイクルに基づく評価と見直しを着実に進めながら目的・目標の達成に向けて取り組むとともに、効果と効率を十分勘案し、健全な財政を維持しながら戦略的に実行し、町が目指す将来像の実現に努められたい。

136

5 用語解説
用

語

解

説

ＩＣＴ

Information and Communication Technologyの略。情報技術に通信コ
ミュニケーションの重要性を加味した言葉で、インターネットのような通信技術を利用した産業やサービスのこと。

ＩＴ

Information Technologyの略。情報技術。情報通信技術からその応用利用場面まで広く使用され、コンピューターやインターネットの進化と広がりで工学的技術から企業経営、人文・社会科学、
コミュニケーションまでその応用範囲を広げている技術・手法を総称していう。

アダプト制度アダプト は「adopt」のことで「養子にする」という意味をもつ。住民が、道路、公園・緑地等、公共施設などの里親となり、土地管理者との契約に基づき、維持管理や活用を行っていく仕組みのこと。

アンテナショップ

企業や自治体などが自社（当該地方）の製品の紹介や消費者の反応をみることを目的として開設するスペース・店舗のこと。

イノベーション

新技術の発明や新規のアイデア等から、新しい価値を創造し、社会的変化をもたらす
自発的な人・組織・社会での幅広い変革のこと。

インバウンド「内向きの」という意味をもつ言葉。一般的に観光において、外国人旅行者を自国へ誘致する動きや訪日外国人旅行のことをさす。

インフラ

学校、病院、道路、公営住宅、公共交通、上下水道などの、社会的経済・生産基盤を形成するものの総称。

ウェブアクセシビリティ

高齢者や障がいのある人を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できることを意味する。

ＡＩ

Artiﬁcial Intelligenceの略。人口知能。人間の脳が行っている知的な作業をコン
ピューターで模倣したソフトウェアやシステムのこと。

エコドライブ

省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術をさす概念のこと。主な内容としては、アイドリングストップ、経済速度の順守、急発進や急加速、
急ブレーキを控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などがあげられる。

おかやま縁むすびネット

結婚を希望する方を対象に、より多くの出会いの機会を提供するため、１対１の出会いを支援するマッチング機能とイベント支援機能を有する、岡山県が運用する結婚支援システムのこと。

ＳＮＳ

Social Networking Serviceの略。個人間のコミュニケーションにより社会的なネットワークを構築するインターネットを利用したサービスのこと。

ＳＤＧｓ

Sustainable Development Goalsの略。持続可能な開発目標。2015年9月の国連サミットで採択された「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための2030年を年限とする17の国際目標とそれらを達成するための具体的な169のターゲットのこと。

ＮＰＯ

Non-Proﬁt Organizationの略。様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称。

エネルギーミックス

安定的に電力の供給を維持するために、火力発電や水力発電、原子力発電に再生可能
エネルギーと、様々な手法の発電方法を組み合わせること。

温室効果ガス二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素など地球温暖化の原因となるガス。地表から放射された赤外線の一部を吸収することにより温室効果をもたらす。

会計年度任用職員制度

地方公務員法及び地方自治法の一部改正により全国的に統一された制度に基づき、一会計年度を超えない範囲で任用される職員。

137

用

語

解

説

外国語指導助手（ＡＬＴ）

Assistant Language Teacherの略。小中学校等の外国語（主として英語）の授業において、
その言語を母語とし、教師を補助する助手のこと。

農地のかん養機能

水田に貯えられた水が徐々に浸透して地下水となるほか、直接河川を流れるよりも長い時間をかけて下流の河川に戻され、川の流れの安定に役立つこと。

キャリア教育児童生徒一人ひとりのキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・能力を育てる教育。若者の社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度の育成を通じて、勤労観・職業観等の価値観の形成・確立を図る。

業務継続計画（BCP）

BCPとはBusiness Continuity Planの略。災害発生時など、人材や資材に制約がある状況下でも、適切に業務を進めるために備えておく計画。

区域区分

無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために、都市計画法により市街化区
域と市街化調整区域に区分すること。

クリーンライフ100構想

下水道、集落排水及び合併処理浄化槽の汚水処理施設の人口普及率100％を目指し、各汚水処理施設の効率的かつ効果的な整備を図るために汚水処理区域と汚水処
理人口の分担率を定めたマスタープランのこと。

グローバル化政治・経済、文化など、様々な側面で、従来の国家・地域の垣根を越えて、地球規模で資本や情報のやり取りが行われる状態のこと。

経常収支比率地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費
等のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補填債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。
この指標は経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

国保データベース（ＫＤＢ）
システム

国保連合会が保険者の委託を受けて行う各種業務を通じて管理する「特定健診・特定保健指導」「 医療（後期高齢者医療含む）」「 介護保険」等の情報を活用し、統計情報や「個人の健康に関する情報」を提供し、保険者の効率的かつ効果的な保健事業の実施をサポートすることを目的として構築されたシステムのこと。

国民保護計画武力攻撃や大規模なテロなどが発生した場合に、国民の生命・身体・財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするために、国、地方公共団体、指定公共機関等が連携協力し、被害を最小にとどめるために、事前に計画するもの。

健康寿命

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のこと。

権利擁護

自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や認知症の高齢者、障害のある人の権利擁護やニーズ表明を支援し代弁すること。

合計特殊出生率

人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子どもの数を示す。女性が出産可能な
年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子どもの数の平均を求めたもの。

コミュニティスクール

学校と保護者や地域住民がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させる
仕組みのこと。

コミュニティバス

高齢者・障がいのある人等の移動手段の確保、交通不便地域の解消、地域住民の利便性の向上を目指して、地域のニーズに応じてサービスを工夫したバス運行システムのこと。

再生可能エネルギー

太陽熱、風力、バイオマスなど地球の自然環境の中で繰り返し生起し、再利用可能もし
くは無尽蔵に供給が可能なエネルギーのこと。

産後ケア

退院直後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を行うこと。

ＣＣＲＣ

Continuing Care Retirement Communityの略。仕事をリタイアした人が元
気なうちに地方に移住して活動的に暮らし、介護や医療が必要になっても同所で継続的にケアを受けられる拠点施設のこと。

138

用

語

解

説

ＧＩＳ

Geographic Information Systemの略。地理情報システム。デジタル化された地図（地形）データと、統計データや位置の持つ属性情報などの位置に関連したデータとを、統合的に扱う情報システム。

災害時要配慮者

高齢者や障がいのある人、妊産婦など避難するときや避難所で生活するときに、福祉的な支援が必要な人のこと。

ＪＩＳ

Japan Industrial Standardsの略。日本工業規格。日本の工業製品に関する規格や測定法などが定められた日本の国家規格のこと。

実質公債費比率

地方公共団体の一般会計等の支出のうち、義務的に支出しなければならない経費である公債費や公債費に準じた経費をその地方公共団体の標準的な規模を表す標準財
政規模を基本とした額で除したものの三か年の平均値のこと。

手話奉仕員

派遣依頼を受けて、聴覚障がいのある人の日常生活上の初歩的なコミュニケーションの支援、市町村等の公的機関からの依頼による広報活動、文化活動等に協力する人のこ

生涯スポーツ

その生涯を通じて、健康の保持・増進やレクリエーションを目的に「だれもが、いつでも、
どこでも気軽に参加できる」
スポーツをいう。

将来負担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率。地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示
す指標ともいえる。

心不全マーカー

心不全診療で使用されるバイオマーカーのこと。バイオマーカーとは、ある疾患の有無
や、進行状態を示す目安となる生理学的指標のこと。

スクラップ＆ビルド

組織を新設・増設する際に、既存の組織全体を見直し、役目を終えたものや同じような役目を持つものを廃止し、組織を新設することをいい、組織の肥大化を抑制する考え方のこと。

スケールメリット

規模を大きくすることで得られる効果や利益、優位性などのこと。

スマート自治体

AIやオフィス機能を自動化・効率化する仕組みなどを活用し、職員の事務処理を自動化したり、標準化された共通基盤を用いて効率的にサービスを提供したりする自治体のこと。

スマホアプリスマートフォン内で使うことを想定されたソフトのこと。

成年後見制度

知的障がいや精神障がいのある人など判断能力が不十分とされる人々を対象に、契約を結ぶ時の支援や財産の管理等権利の保護を行う制度。

セクシャルハラスメント「性的いやがらせ」のこと。職場、学校、地域その他社会のあらゆる場において、性的な言動により相手方の生活を害し、また、性的な言動に対する相手方の対応によって、その者に不利益を与えることをさす。

Society5.0

狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、新たな社会をさすもので、サイバー
空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。

団塊の世代

日本で昭和22年から昭和24年までのベビーブーム時代に生まれた世代。

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が保障され、この結果、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受でき、ともに責任を担うことを意味する。

地域コミュニティ「居住」を契機として組織され活動する近隣住民による組織による総体。

地域包括ケアシステム

高齢者が自立して地域で生活を営めるよう、介護、予防、医療、生活支援、住まいが一
体的に切れ目なく提供される体制の整備を目指したシステム。

139

用

語

解

説

地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域で生活を継続することができるようにするため、介護予防、介護保険、地域の保健・福祉・医療サービス等をケアマネジメントし、高齢者の生活を総合的に支える機関のこと。

地区計画制度

その地区に暮らす住民の同意により、地区の将来像、建築物の建て方のルール等をきめ細かく定めることができ、地区の住環境を守り、地区にあったまちづくりを進めることができる制度。

低炭素社会

環境・エネルギー技術を生かした製品等の生産と普及、革新的な技術の研究開発促進、産業構造や社会システム、生活様式の変革等により、温室効果ガスの吸収作用の保全・強化などが行われ、温室効果ガスの排出量が、地球が自然に吸収できる範囲に収まり、創造的で活力ある持続的な発展が可能となる社会のこと。

デジタル・ガバメント
実行計画

国、地方公共団体、民間事業者、国民その他の者があらゆる活動においてデジタル技術の恩恵を受け、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間を通じたデジタル・ガバメントを推進し、行政の在り方をはじめ社会全体をデジタル化していくための実行計画。

デマンド型交通

定時・定路線のバス運行に対して、電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一つの形態。

特定空き家

そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家のこと。

特定健診

平成20年４月から開始された、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための健康診査。医療保険者（国保・被用者保険）、40〜74歳の加入者（被保険者・被扶養者）を対象として実施することが義務づけられている。

特定保健指導

特定健康診査の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生
活習慣の予防効果が多く期待できる人に対して、生活習慣を見直すサポートをする。
リスクの程度に応じて、動機付け支援と積極的支援がある。

特定用途制限地域

用途地域が定められていない土地の区域において良好な環境の形成または保持のため居住環境に影響を与えるおそれのある建物用途を定め、その立地を制限する地域を指定するもの。

都市計画マスタープラン

都市の将来像を明確にし、土地利用・都市開発・道路・公園づくりなど、都市計画を定める際の基本的な方針を定めたもの。

ドメスティック
バイオレンス（DV）

ＤＶと呼ばれることが多い。家庭内暴力と直訳されるが、一般的には家庭内に止まらず親密な関係における男女間での暴力の意味。身体的暴力に限らず、心理的な暴力も
含まれる。

二級河川

一級河川として指定された水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるものにかかわる河川であり、都道府県知事が指定したもの。

ハイリスクアプローチ

健康障害を引き起こすリスクのうち、特にリスクが高い患者に対して、そのリスクを下げるように働きかけること。

ハザードマップ

特定の地域で特定の自然災害が発生した場合に、その被害が当該地域にどのような被害をもたらすかを地形図上に図示したもの。

パブリックコメント

市町村の基本的な施策などを策定する過程において、事前にその案を公表し、住民だ
れもが意見を述べることができる機会を設け、それに対する市町村の考え方を公表していく一連の手続き。

バリアフリー

高齢者や障がいのある人などが社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去（フリー）すること。物理的、社会的、制度的、心理的な障壁、情報面での障壁など
すべての障壁を除去するという考え方。

ハローワーク

公共職業安定所。職を求める人間と人材を求める事業所の仲介や斡旋を行う公的機関。

140

用

語

解

説

ＰＤＣＡサイクル計画の推進において、Plan（計画の策定）-Do（計画の実行）-Check（実施状況の確認・評価）-Action（評価結果の計画への反映・計画の見直しとその実行）の手順を循環させることで、継続的に計画の実効性を高めていく手法・考え方。

非認知能力

意欲、協調性、粘り強さ、忍耐力、計画性、自制心、創造性、
コミュニケーション能力といった、測定できない個人の特性による能力。

ファシリティマネジメント

ファシリティマネジメント（FM）とは、町が所有する住民共有の財産を貴重な経営資源として捉えて、経営的な視点から設備投資や管理運営を行うことによって、施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化等の総合的な有効利活用を図る活動をいう。

ふるさと納税ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度。手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられ、代わりに返礼品として自治体ごとの名産品等がもらえる仕組み。

フレイル

加齢とともに心と体の動きが弱くなってきた状態をフレイル(虚弱)と呼び、適切な評
価・対策を行うことで、一定の機能回復が可能とされている。

プログラミング教育

自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけばより意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力を養う教育のこと。

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員は「民生委員法」及び「児童福祉法」に定められ、厚生労働大臣に委嘱されたボランティアとして、地域住民の立場に立って、住民の暮らしを支援する人のこと。

要保護児童対策協議会

虐待を受けている子どもや様々な問題を抱えている要保護児童もしくは、要支援児童
及びその保護者等の早期発見や適切な保護等を図るために、地域の関係機関が子ども等に関する情報を共有し、連携と協力により適切な対応を行う。

４Ｒ

ごみの減量化や再資源化を進めるための方法で、Refuse（断る）、Reduce(発生抑制)、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）の４つを総称していう。

ライフスタイル

生活の様式、営み方。また、人生観、価値観、習慣などを含めた個人の生き方。

理学療法士

日常生活の動作訓練を行う運動療法、電気刺激やマッサージなどの物理療法、患部や関節などを温めて調整する温熱療法などを行う国家資格保持者のこと。

リサイクル

分別して再び資源として利用すること。

リテラシー

本来、
「 識字力=文字を読み書きする能力」を意味するが、「 情報リテラシー」や「ICTリテラシー」のように、その分野における知識、教養、能力を意味することに使われている場合もある。

レセプトデータ

レセプト（診療報酬明細書：診療費の請求明細のことで、保険医療機関・保険薬局が保険者に医療費を請求する際に使用するもの）に記載されているデータ。診療に関する様々な情報が含まていることから、電子化されたレセプトデータを蓄積、分析、活用することにより医療の質の向上が期待されている。

6次産業化

１次産業としての農林業と、2次産業としての製造業、3次産業としてのサービス業等の事業を総合的かつ一体的な推進を図り、豊かな地域資源を活用した新たな付加価
値を生み出す取組。

ワーク・ライフ・バランス

働くすべての人々が「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方。

ワンクリック詐欺

電子メールとWebサイトを利用した詐欺行為のこと。携帯電話やパソコンに送りつけた電子メールによってWebサイトに誘い込み、Webサイトを訪問した人に対して、脅迫めいた手口で料金の振り込みを迫るという詐欺行為のこと。

ワンストップ

１か所で様々なサービスや相談が受けられる環境、場所のこと

141

142

第４次里庄町振興計画
発行年月： 令和２年３月
発

行： 里庄町企画商工課〒719-0398

岡山県浅口郡里庄町大字里見1107番地2

TEL：0865-64-3114
FAX：0865-64-3126

143

第４次里庄町振興計画〜子どもの元気な声 が 響 き

みんなの笑顔があふれるまちをめざして〜