官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム～【高校生等対象】

2024 年度（第９期）派遣留学生募集要項

2023 年 10 月

文部科学省 官民協働海外留学創出プロジェクト
独立行政法人日本学生支援機構 グローバル人材育成部

目次
はじめに ................................................................... 1
１．趣旨 .................................................................... 1
２．本制度の概要 ............................................................ 1
３．定義 .................................................................... 3
４．求める人材像 ............................................................ 3
５．募集コース・支援予定人数 ................................................. 4
６．支援内容 ................................................................ 6
７．要件 ................................................................... 10
８．応募方法 ............................................................... 13
９．選考・審査 .............................................................. 15
１０．スケジュール .......................................................... 16
１1．受験上の配慮申請について .............................................. 17
１２．派遣留学生の義務及び採用決定後の手続き等 .............................. 17１３．採用決定後の留学計画等の変更 .......................................... 18１４．採用取消し又は支援の終了等 ............................................ 18
１５．安全管理について ...................................................... 19
１6．個人情報の取扱いについて .............................................. 19
１7．照会先 ................................................................ 20
１8．リンク集 .............................................................. 20
別紙：国・地域コード表 ...................................................... 21

はじめに
文部科学省、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）では、意欲と能力のある全ての日本の若者が、海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的として 2013 年度から「トビタテ！留学JAPAN」を推進してきました。その取り組みの一つとして 2020 年度までの 7 年間で約 1 万人の高校生、大学生を「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」の派遣留学生として採用し、幅広い国・地域への留学を実現しました。
2023 年度からは、コロナ禍で大きく落ち込んだ日本人学生・生徒の海外留学者数をいち早くコロナ禍前の水準に回復することを目指し、新たなビジョンを掲げ、2027 年度までの 5 年間、「トビタテ！留学 JAPAN」
第２ステージを実施しています。
教育未来創造会議第二次提言（2023 年４月 27 日）においても、2033 年までに日本人学生・生徒の海外留学者数を 50 万人にするとの目標が掲げられており、引き続き、海外留学の促進に努めます。
「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム【高校生等対象】～」（以下「本制度」という。）は、第２ステージの一環として、グローバル人材育成コミュニティに参画する民間企業や個人からの支援や協力によって実施され、引き続き、機構が運営します。

１．趣旨
本制度は、海外での「異文化体験」や「探究活動」を伴う留学を推奨することにより、多様な経験と、自ら考え行動できるような越境体験の機会を提供します。生徒等が自ら立案・作成した計画に基づいた自由な留学を支援することで、個性あふれる多様な派遣留学生から成るネットワーク（以下「派遣留学生ネットワーク」という。）を形成し、グローバルに活躍できる力の育成と自らの経験を新しい留学文化の醸成に還元してもらい、将来的に「社会にイノベーションを起こすグローバル探究リーダー」として活躍する人材を育成することを目的としています。

２．本制度の概要
本制度は、我が国の高等学校、中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校（第３学年以下に限る。）及び専修学校の高等課程（以下「高校等」という。）に在籍する日本人生徒等（以下「生徒等」という。）に対し、諸外国及び諸地域（以下「諸外国等」という。）への留学に必要な費用の一部を奨学金・留学準備金として支給するとともに、留学経験の質を高めるため、留学の前後に研修（以下「事前・事後研修」という。）の提供及び留学後の継続的な学修や交流の場としての派遣留学生ネットワークの提供を行います。
本制度では、生徒等が自ら立案・作成した「探究活動（※１）」を含む留学（以下「留学計画」という。）を支援します。
また、生徒等には留学先において日本や日本の地域の良さを発信する「アンバサダー活動（※２）」、留学中や帰国後には留学機運醸成に寄与すべく、留学の魅力や留学で得た体験を周りに伝える「エヴァンジェリスト
活動（※３）」にそれぞれ取り組んでいただきます。

1

【本制度の全体イメージ】※１ 探究活動とは、自らの興味、関心に基づいて課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく活動のことです。 自らテーマや課題を設定し、試行錯誤しながら自ら答えを導き出すという「探究心」を大事にしながら行う学修活動です。
探究活動とその他の学修の割合は生徒等が自由に立案することができ、探究活動のみの留学計
画も支援の対象となります。

※２ アンバサダー活動とは、留学先で日本や日本の地域の良さを発信する活動を指します。
例）日本文化紹介・出身地の魅力を発信する、和食をホストファミリーにふるまう※３ エヴァンジェリスト活動とは、留学中・帰国後に留学機運醸成に寄与すべく、留学の魅力や留学で得た体験を周りに伝える活動を指します。場所や手段等については各自が実施可能な方法で行ってください。
例）活動報告会の開催やＳＮＳでの情報発信

2

３．定義
我が国の高校等（以下「在籍高校等」という。）に在籍したまま、留学生を受け入れる諸派遣留学生

外国等の機関（以下「受入先機関」という。）へ留学する日本人生徒等で、本制度により奨学金・留学準備金の支援を受ける者。
諸外国等に所在する法人や団体等で、派遣留学生が実際に学修や探究活動を行う機

受入先機関

関。受入れの証明や活動を修了したことの証明が可能な機関。
※高校や大学等の教育機関に限りませんが、個人による受入れは認められません。
受入先機関における派遣留学生の実際の活動の開始日から終了日までの期間。

留学期間※活動を行わない場合、渡航及び帰国にかかる期間や移動日は含まれません。
※受入先機関が証明する受入れの期間と一致する必要があります。

ロング

応募時の留学期間が 125 日以上 365 日以下。

ロング以外

応募時の留学期間が 14 日以上 124 日以下。
2024 年４月に高校等の第２学年又は第３学年に進級する生徒等。

新高校２・３年生※2024 年４月に高等専門学校の第４学年に進級する者は本制度に応募することはできません。「新・日本代表プログラム【大学生等対象】」への応募は可能です。

新高校１年生2024 年４月に高校等に進学する生徒等。

４．求める人材像
本制度では、次のような人材を派遣留学生として求めます。
（１）日本の未来を創る将来のグローバル探究リーダーとして、留学を通じて以下に掲げるような素養を身に付ける意欲を有する人材


世界の人々との交流を通じて得た学びから、多様な価値観を柔軟に取り入れようとする意欲

独自の視点や考えを有し、社会のために貢献しようとする志

好奇心を原動力にして、自由な発想で新たな価値を創造する力

探究心を持ち続け、視野を広げ情報収集しようとする姿勢



失敗を恐れず、未知の領域に試行錯誤しながら挑戦し続ける強い気持ち

自らリーダーシップを発揮し、周囲を巻き込む力

多様な人々と真摯に向き合い、対話して協働する姿勢（２）「新・日本代表プログラム」の派遣留学生としてふさわしい規律ある行動をとる自覚と自律性を有する人
材（３）本制度で実施する事前・事後研修、活動報告、報告会、派遣留学生ネットワーク等における諸活動に主体的に参加する人材（４）留学先において日本や日本の地域の良さを発信する「アンバサダー活動」を行い、留学中や帰国後に日本において留学の意義や成果を積極的に発信し留学機運醸成に寄与する「エヴァンジェリスト活動」に主体的に参画する人材3

５．募集コース・支援予定人数（１）募集コース・支援予定人数
2024 年度支援予定人数
コース

第一日程

第二日程

（新高校２・３年生（新高校 1 年生）

支援する留学計画/新高校１年生）

好きなこと、得意なこと、挑戦してみたいこと
マイ探究
コース

など、自らの興味・関心や自分の中にある問
360人

300人

60人

題意識を起点として考えた自由なテーマや課（STEAM 枠

題を設定し、多様な人々との異文化交流を通有り）して、問題解決や社会貢献につながる探究活
動に取り組む留学計画
Society5.0やSDGsを踏まえ、世界・日本・地域が抱える社会課題を自分ごととして考

社会探究
コース

え、「自分自身」の立場からできること・できそ
200人

170人

30人

うなこと・すでに取り組んでいる活動を活か（STEAM 枠

し、自由な発想と創造力をもって課題解決や有り）活性化、社会貢献につながる探究活動に取り組む留学計画
スポーツ・芸術分野について、自らの興味・関

スポーツ・
芸術探究

140人

110人

30人

コース

心や自分の中にある問題意識を起点として考えたテーマや課題を設定し、課題解決や社会貢献につながる探究活動に取り組む留学計画※１ 採用人数は応募状況等により変動する場合があります。
※２ 新高校２・３年生は「第一日程」に、新高校１年生は「第一日程」又は「第二日程」のいずれかに応募してください。「第一日程」と「第二日程」では、支援予定人数の他、応募の時期や選考方法が異なります。詳細は「8.応募方法」「9.選考・審査」「10.スケジュール」を参照してください。
※３ 留学期間がロング（１２５日以上）の留学計画は、支援予定人数全体のうち２０人を採用予定です。
※４ 「マイ探究コース」及び「社会探究コース」は STEAM 枠を設けます。各コースの支援予定人数のうち 3 割程度を採用予定です。
STEAM とは、（Science, Technology, Engineering, Arts, Mathematics）科学・技術・工学・芸術（文化、生活、経済、法律、政治、倫理等を含めた広い範囲で A を定義）・数学の 5 つの英単語の頭文字を組み合わせた言葉で、理系的な発想をベースにしつつ芸術的な創造性も高める教育手法です。
AI や IoT などの急速な技術の進展により社会が激しく変化し、多様な課題が生じている今日、文系・理系といった枠にとらわれず、各教科等の学びを基盤としつつ、様々な情報を活用しながらそれを統合し、課題の発見・解決や社会的な価値の創造に結び付けていく資質・能力の育成が求められています。

※５ スポーツや芸術に関する内容の留学計画は、「マイ探究コース」又は「社会探究コース」ではなく、「スポーツ・芸術探究コース」に応募してください。実技経験や実績がなくても応募可能です。

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【募集コースごとの留学計画の例】
コース

留学計画の例
・諸外国等の語学学校や高校等へ通学しながら探究活動を行う。

マイ探究コース

・諸外国等の大学等が実施するサマースクールに参加しながら探究活動を行う。
・諸外国等の企業・団体でインターンシップをしながら探究活動を行う

社会探究コース

・諸外国等の農場での実地研修に参加しながら探究活動を行う。
・諸外国等の教育支援 NGO 団体のボランティア活動に参加しながら探究活動を行う。
・諸外国等の部活動やチームの練習に参加しながら探究活動を行う。

スポーツ・芸術
探究コース

・諸外国等のスポーツ医学を学びながら探究活動を行う。
・諸外国等の音楽学校や美術学校に通いながら探究活動を行う。
・諸外国等の芸術と政治の関係の歴史を学びながら探究活動を行う。

（２）地域応援枠について
日本の海外留学者数には地域差があり、特に、高校生は身近に留学経験者がいないなどの課題があります。
そのような状況を解決することを目的として、留学の価値を体感する機会や留学経験者と出会う機会を全国各地に作り、各都道府県にロールモデルが存在する状態を創出するため、「地域応援枠」を設けます。
各都道府県からの応募者が、第一日程で１５人以上の場合は第一日程の応募者の上位５人（第一日程が 15
人未満で第二日程との合計が１５人以上の場合は第二日程の応募者の上位２人）を「地域応援枠」で採用することで、これまで高校生の留学が少なかった都道府県からも派遣留学生が確実に選抜されるようにします。

対象

応募者数が 15 人以上の都道府県
第一日程の応募者数が 15 人以上の場合→第一日程の応募者の上位５人を優先して採用

支援予定人数

第一日程と第二日程の応募者数の合計が 15 人以上の場合→第二日程の応募者の上位２人を優先して採用※第一日程の応募者が 15 人未満の場合に限ります。

※１ 対象となる都道府県は、各都道府県に所在する在籍高校等の応募者数から決定します。応募者の居住地
ではありません。
※２ 本制度と並行して 2023 年度から開始した「拠点形成支援事業」に採択された都道府県（静岡県、石川県、滋賀県）には、2024 年度（第９期）では「地域応援枠」を設定しません。
拠点形成支援事業とは、高等学校段階からグローバル人材育成に取り組む留学モデル拠点地域を全国に作るため、2023 年度から実施しているものです（１２地域を採択予定）。実施採択地域等の詳細は、トビタテ！留学 JAPAN
新・日本代表プログラムのホームページを参照してください。

【拠点形成支援事業 第９期生徒等募集 地域及びプログラム名】
静岡県 「ふじのくにグローバル人材育成事業」
石川県 「いしかわ高校生グローバル人材育成推進事業（仮称）」滋賀県 「未来を描け！ 滋賀の海外留学応援プログラム」

上記３県に所在する在籍高校等の生徒等は、本制度か、各都道府県が今後募集する上記の拠点形成支援事業プログ
ラムのどちらかを選んで応募してください。併願はできません。

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６．支援内容（１）奨学金等の支給
奨学金及び留学準備金（以下「奨学金等」という。）を支給します。
奨学金等の支給額は、応募時に申請する留学計画の受入先機関が所在する国・地域（以下「留学先国・地域」という。）に基づいて決定します。採用決定後、留学計画の変更による支給額の増額は行いません。

（ア）支給金額
支援支給金額（家計基準内）留学先国・地域

内容

支給金額（家計基準外）地域区分①
北米、シンガポール、欧州、中近東（※除外国）

奨学金
月額
（支給対象
月１回分）

アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキ
スタン、エストニア、カザフスタン、キルギス、ジョージア、クロアチ

160,000 円
60,000 円

ア、コソボ、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェ
コ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、北マケドニア共和国、モルド
バ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア

地域区分②
アジア（シンガポールを除く）、大洋州、中南米、アフリカ及

120,000 円

び上記除外国留学

アジア地域

150,000 円

準備金

その他の地域

250,000 円※１ 奨学金月額とは、留学期間から算出した支給対象となる月（以下「支給対象月」という。）数に応じて支給する金額です。カレンダー上の月ごとではありません。
※２ 奨学金月額は、機構が実施する国内の貸与奨学金「第二種奨学金（予約採用）」に掲げる家計基準を満たしている場合（家計基準内）と、超えている場合（家計基準外）で異なります。家計基準判定の詳細は「７．要件」の「（１）派遣留学生の要件」を確認してください。

①留学準備金
事前・事後研修参加費、往復渡航費、査証取得や予防接種等、留学準備にかかる費用の一部を支援します。留学先国・地域が複数あり、「アジア地域」と「その他の地域」のいずれも該当する場合は、「その他の地
域」の金額を支給します。
※ 「アジア地域」とは、「別紙：国・地域コード表」の国・地域コードが 100 番台の国・地域を指します。

②奨学金
留学計画の実行にかかる現地活動費及び授業料相当額を支援の対象とします。
複数の留学先国・地域がある留学計画の奨学金月額は、留学期間（日数）が最も長い留学先国・地域の金額です。複数の留学先国・地域で留学期間（日数）が同じ場合は、金額が高い方の地域区分を適用します。
6

（イ）奨学金の支給総額の算出支給する奨学金の総額は、奨学金月額に、支給対象月の数（以下「支給対象月数」という。）を乗じた金額です。支給対象月数は、留学期間の日数を 31 日で除した数（小数点以下切り上げ）です。

留学期間の日数 ÷ ３１ ＝ 支給対象月数 ※小数点以下切り上げ【奨学金支給総額表】
支給
留学期間

ロ
ン
グ
以
外

ロ
ン
グ

奨学金支給総額

対象

家計基準内地域区分①

家計基準内地域区分②

家計基準外

月数

（月額 16 万円）（月額 12 万円）（月額６万円）

14 日～３１日

1 回分

160,000 円

120,000 円

60,000 円

３2 日～６２日

2 回分

320,000 円

240,000 円

120,000 円

63 日～９３日

3 回分

480,000 円

360,000 円

180,000 円

９４日～１２4 日

4 回分

640,000 円

480,000 円

240,000 円

１２５日～１５５日

5 回分

800,000 円

600,000 円

300,000 円

156 日～186 日

6 回分

960,000 円

720,000 円

360,000 円

187 日～２１７日

7 回分

1,120,000 円

840,000 円

420,000 円

２１８日～248 日

8 回分

1，280,000 円

960,000 円

480,000 円

249 日～279 日

9 回分

1,440,000 円

1,080,000 円

540,000 円

280 日～310 日

10 回分

1,600,000 円

1,200,000 円

600,000 円

311 日～341 日

11 回分

1,760,000 円

1,320,000 円

660,000 円

３４２日～365 日

12 回分

1,920,000 円

1,440,000 円

720,000 円※ 上表の奨学金支給総額は、応募時から留学先国・地域の地域区分や、支給対象月数が変わらない場合の
金額です。
＜例１＞
奨学金月額

留学期間

留学期間（日数）支給対象月数奨学金支給総額

16 万円

７月 20 日～12 月 10 日

144 日

5 回分

80 万円

奨学金月額

留学期間

留学期間（日数）支給対象月数奨学金支給総額

12 万円

12 月 15 日～2 月 28 日

76 日

3 回分

36 万円

＜例２＞

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（ウ）留学計画の変更に伴う奨学金等の支給額について採用決定後、応募時の留学計画に変更がある場合、変更内容によっては奨学金の支給総額や留学準備金の支給額が減額になります。なお、変更に伴う増額は行いません。

【留学計画の変更に伴う奨学金支給総額の例】
応募時の留学計画
例

留学先国・地域

月額（留学期間）

支給対
象月数

変更後の留学計画
留学先国・地域

総額（留学期間）

月額

支給対
象月数

総額

１

英国（25 日）

16 万円

1 回分

16 万円

英国（40 日）

16 万円

1 回分

16 万円

2

大韓民国（65 日）

12 万円

3 回分

36 万円

大韓民国（60 日）

12 万円

2 回分

24 万円

3

フランス（25 日）

16 万円

1 回分

16 万円

ベトナム（35 日）

12 万円

1 回分

12 万円

4

マレーシア（70 日）

12 万円

3 回分

36 万円

カナダ（60 日）

12 万円

2 回分

24 万円

5

英国（10 日）

12 万円

1 回分

12 万円

12 万円

1 回分

12 万円

香港（15 日）英国（15 日）香港（10 日）例１）留学期間が増加しても、応募時の支給対象月数が１回分であるため、2 回分は支給されません。
例２）留学期間の減少に伴い支給対象月数が３回分から２回分に減ります。
例３）奨学金月額が高い地域区分から低い地域区分に変わるため、奨学金月額は 12 万円に変わります。留学期間が増加しても、応募時の支給対象月数が１回分であるため、2 回分は支給されません。
※ この場合、留学準備金も 25 万円から 15 万円に変更になります。既に支給済の場合は、差額分の返納を求めます。
例４）応募時は奨学金月額が低い地域区分のため、奨学金月額は変わりません。留学期間の減少に伴い支給対象月数が３回分から２回分に減ります。
例５）応募時は奨学金月額が低い地域区分の留学期間が長いため、奨学金月額は変わりません。

（エ）奨学金等の支給方法・支給時期
奨学金等の支給は、次のとおり行うことを予定しています。手続き方法や支給スケジュールの詳細は、採用決定後に公開する「事務手続きの手引」を参照してください。なお、各種提出書類に不備がある場合や留学計画の変更申請を行っている場合は、奨学金等の支給が遅れることがあります。

①留学準備金支給申請【時期】事前研修参加後【申請】在籍高校等が機構へ申請【時期】事前研修への参加及び在籍高校等からの支給申請を確認後、原則として派遣留支給

学生の留学開始前【支給】機構から派遣留学生本人名義（原則）の口座へ送金【金額】支給金額を一括支給

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②奨学金
【ロング以外（留学期間 124 日以下）】支給申請【時期】留学終了後【申請】派遣留学生の提出書類を確認した上で、在籍高校等が機構へ申請【時期】在籍高校等からの支給申請を確認後支給【支給】機構から派遣留学生本人名義（原則）の口座へ送金【金額】奨学金支給総額を一括支給【ロング（留学期間 125 日以上）】支給申請【時期】留学開始前・留学期間中毎月【申請】派遣留学生の提出書類を確認した上で、在籍高校等が機構へ申請【時期】在籍高校等からの支給申請を確認後、支給対象月の翌月（予定）支給【支給】機構から派遣留学生本人名義（原則）の口座へ送金【金額】奨学金（月額）を支給※ ロング（125 日以上）の場合、受入先機関における在籍や学修状況を在籍高校等が毎月確認します。
機構は、毎月の在籍証明書類を確認した上で奨学金（月額）を送金します。

（２）研修の提供
事前・事後研修を実施し、留学経験の質の向上を図ります。（※）（３）派遣留学生ネットワークの提供
留学後の継続的な学修や交流の場としての派遣留学生ネットワークの提供を行います。（※）※研修及び派遣留学生ネットワークの詳細は「１2．派遣留学生の義務及び採用決定後の手続き等」を参照して
ください。

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７．要件
本制度の支援を受ける生徒等及び在籍高校等は、（１）～（３）の要件を全て満たす必要があります。

（１）派遣留学生の要件
次の①～⑩に掲げる要件を全て満たす生徒等を支援の対象とします。
応募時には、留学開始時点で以下の要件を満たすかどうかを確認した上で申請してください(別途、時点を指定している場合を除く)。
派遣留学生の要件①

日本国籍を有する者又は応募時までに日本への永住が許可されている者②

本制度で実施する事前・事後研修に参加する意思を表明した者、また、派遣留学生ネットワーク（留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供を含む。）に参加する意思を表明した者③

在籍高校等において、卒業を目的とした課程に在籍する者④

在籍高校等が派遣を許可し、受入先機関が受入れを許可する者⑤

機構が実施する国内の奨学金「第二種奨学金（予約採用）」に掲げる家計基準を満たす者※ただし、家計基準を超える場合であっても応募することができます。支援予定人数全体の 1 割程
度を上限に採用します。
※市町村民税を納税している自治体で発行される 2022 年 1 月～12 月の所得及びそれに基づき決定する 2023 年度（令和 5 年度（令和 4 年分））課税証明書（自治体によっては「所得証明書」）の記載内容に基づき、家計基準を満たすか超えるかを在籍高校等が確認してください。
※家計基準は、生計維持者（原則父母、父母がいない場合は代わって生計を維持している主たる人）の収入・所得金額に基づいて判定してください。

⑥

留学に必要な査証を確実に取得し得る者⑦

留学終了後、在籍高校等に戻り学業を継続する者又は卒業を目指す者⑧

2024 年 4 月 1 日時点の年齢が 30 歳以下である者⑨

留学中に行うインターンシップ等の報酬や他団体等から留学のための給付型奨学金を受ける場合
は、その総額が、本制度による奨学金の総額を超えない者※他団体等から奨学金を受ける場合、当該奨学金支給団体側が本制度の奨学金等との併給を認めない場合があるので、当該団体に確認してください。
※文部科学省が実施する「社会総がかりで行う高校生国際交流促進事業（国費高校生留学促進事業）」の留学支援金との併給はできません。

⑩

過去に、本制度又は「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」（以下「旧制度」という。）の派遣留学生として採用されていない者※ただし、過去に本制度第８期生又は旧制度の派遣留学生として採用された後、本人の責によらず留学開始前に辞退した者は、要件を満たすものとみなします。
※旧制度の派遣留学生とは、第１期～第７期の派遣留学生及び地域人材コース高校生等枠の第９期～第 11 期の派遣留学生を指します。

10

（ア）家計基準の判定方法
家計基準の判定は、必ず在籍高校等が行ってください。
使用するもの・「家計基準判定ツール（高校第 9 期応募用）」
・応募を希望する生徒等の生計維持者の課税証明書①「家計基準判定ツール（高校第 9 期応募用）」の「入力例」を参照しながら、「入力シー

判定方法

ト」に、課税証明書の記載内容を入力する。
②入力後、「家計基準が適格となる種別」に出る判定結果を確認する。

判定結果「第二種奨学金の家計基準に適格」→ 当該生徒等は「家計基準内」です。

「家計基準不適格」→ 当該生徒等は「家計基準外」です。

※ 本制度の家計基準の判定結果が「家計基準内」であっても、「第二種奨学金（予約採用）」の選考結果は異なる可能性がありますのでご了承ください。

（イ）拠点形成支援事業のプログラムとの併願制限について
各都道府県が実施する、拠点形成支援事業の２０２４年度（第９期）プログラム（下段参照）に応募する生徒
等は、本制度と併願することはできません。下段の３県に所在する在籍高校等の生徒が本制度への応募を希望する場合は、拠点形成支援事業のプログラムへの応募を取り下げてください。
【拠点形成支援事業 第９期生徒等募集 地域及びプログラム名】
静岡県 「ふじのくにグローバル人材育成事業」
石川県 「いしかわ高校生グローバル人材育成推進事業（仮称）」滋賀県 「未来を描け！ 滋賀の海外留学応援プログラム」
拠点形成支援事業とは、高等学校段階からグローバル人材育成に取り組む留学モデル拠点地域を全国に作るため、2023 年度から実施しているものです（１２地域を採択予定）。実施採択地域等の詳細は、トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラムのホームページを参照してください。

（２）留学計画の要件
次に掲げる要件を全て満たす留学計画を支援の対象とします。
留学計画の要件①

留学先国・地域における留学開始日が 2024 年 7 月 10 日（水）から 2025 年 3 月 31 日（月）までの間である計画※「留学開始日」とは、受入先機関で活動を開始する日です。渡航日ではありません。
※留学開始日が 2024 年 7 月 10 日（水）より前の計画は、支援対象外です。

②

留学先国・地域における留学期間が 14 日以上 1 年（365 日）以内の計画※留学終了後、10 日以内に帰国する必要があります。
※2025 年 3 月に在籍高校等を卒業予定の生徒等（高等専門学校においては第３学年を修了予定の者）は、2025 年 3 月 31 日（月）までに日本に帰国する必要があります。

③

受入先機関からの受入許可を留学開始前までに得ることができる計画※受入先機関とは、諸外国等に所在する法人や団体等で、派遣留学生が実際に学修や探究活動を行う機関です。個人による受入れは認められません。受入先機関がなく、受入れの証明や活動を修了したことの証明ができない計画は支援の対象外です。
11

留学計画の要件※受入先機関が複数ある場合、各受入先機関での活動開始前に受入許可を得る必要があります。
④

在籍高校等が、教育上有益な学修活動と認める計画※語学学習のみを行う計画は、支援の対象外です。ただし、語学学習が留学全体の準備過程又は補助的位置づけとして計画の一部に含まれている場合は、支援の対象となります。

⑤

留学の目的に沿った探究活動が含まれている計画⑥

アンバサダー活動、エヴァンジェリスト活動が含まれている計画⑦

受入先機関の所在地が、外務省「海外安全ホームページ」の危険情報及び感染症危険情報の「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」以上に該当する地域ではない計画※応募時点で受入先機関の所在地が「レベル２」以上であっても、選考に差し支えありません。ただし、留学開始時点又は留学中に「レベル２」以上となった場合は、原則、奨学金の支給対象外となります。

※ 「留学期間」とは、受入先機関における派遣留学生の実際の活動の開始日から終了日までの期間です。受入先機関が証明する受入れの期間と一致する必要があります。活動を行わない場合、渡航及び帰国にかかる期間や移動日は含まれません。

【例】以下の日程の場合、留学期間は 7/21～8/5（16 日間）と 8/7～8/30（24 日間）の 40 日間
7/20

日本を出国し、英国に到着

7/21～8/5

英国の受入先機関で活動

8/6

英国からアメリカ合衆国へ移動（※活動はなし）

8/7～8/30

アメリカ合衆国の受入先機関で活動

8/30

午前中の活動を終え、午後の飛行機でアメリカ合衆国を出国

8/31

日本に到着

（３）在籍高校等の要件
次の①～③に掲げる要件を全て満たす必要があります。
派遣留学生が在籍高校等を卒業した後も、本制度による支援が完了するまで上記の体制を有する必要があります。
在籍高校等の要件①

留学中の派遣留学生の学修活動状況を適切に管理する体制を有すること②

留学中の派遣留学生に対する適切な危機管理体制を有すること※在籍高校等は、文部科学省が定める「高等学校等における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に記載のある事項について対応できる体制を整備する必要があります。
※留学中及び留学の前後において、本制度の運営等に影響を与える可能性がある事態が生じた
場合に、機構、派遣留学生本人及びその保護者との連絡、状況の把握及び収拾に努める体制を整備してください。

③

派遣留学生の支援に係る事務手続きを行う体制を有すること※本制度の事務手続きを遅滞なく適切に行う体制を整備してください。

12

８．応募方法（１）応募申請に関する注意点

応募を希望する生徒等（以下「応募者」という。）は、必ず在籍高校等（又は入学予定の高校等）を通して応募申請を行ってください。個人で応募申請することはできません。応募の可否について、在籍高校
等（又は入学予定の高校等）に必ず確認してください。



応募する留学計画は在籍高校等の長が教育上有益な学修活動と認める必要があります。留学計画の作成は、在籍高校等（又は入学予定の高校等）の担当者と相談の上で行ってください。



応募後に転校することが決定している場合であっても、応募申請は応募時の在籍高校等を通じて行ってください。

新高校２・３年生と新高校１年生は、応募の時期や選考方法が異なります。詳細は、「９．選考・審査」及
び「１０．スケジュール」を参照してください。

いかなる理由であっても応募申請期限を過ぎた場合は申請を受け付けません。



応募者及び在籍高校等は、本募集要項及び「応募申請の手引き」（２０２３年１１月中にホームページに掲載予定）を熟読の上、応募申請を行ってください。

＜在籍高校等の役割について＞
本制度は、応募～採用後の全手続きについて、在籍高校等を通して行います。応募者がいる高校等は、「７．（３）在籍高校等の要件」に掲げる体制を整備すると共に、本要項をはじめ、機構が作成する各手引
きに記載の事項について理解した上で手続きを行う必要があります。

（２）応募方法
応募申請は、オンラインシステムで行います。オンラインシステムはホームページからアクセスしてください。

（ア）応募申請の流れ（イメージ）13

（イ）在籍高校等のアカウント申請
応募者がいる在籍高校等は、オンラインシステムのアカウントが必要です。在籍高校等のアカウント発行が完了後、応募者はオンラインシステム上で在籍高校等への応募申請の提出が可能になります。
【本制度に初めて応募する在籍高校等】
オンラインシステムのアカウント申請をする必要があります。「10.スケジュール」のアカウント申請期
限までに機構へ申請してください。
【第８期の応募実績がある在籍高校等】
オンラインシステムに登録している情報（メールアドレス、担当者、電話番号等）に変更がある場合は、機構に変更申請をする必要があります。変更がない場合、アカウントの変更申請は不要です。第８期の応募時に使用したアカウントを引き続き使用してください。

オンラインシステム 在籍高校等アカウント申請フォーム

こちら※ 上記のフォームより、在籍高校等の第 8 期応募時のアカウント取得状況を確認できます。

（ウ）応募申請期限【応募者から在籍高校等への提出期限】
各在籍高校等が設定します。在籍高校等の指示に従ってください。
【在籍高校等から機構への応募申請期限】
在籍高校等は、機構へ応募申請する前に留学計画の内容確認を行い、在籍高校等の入力事項を入力する必要があります。校内の提出期限は余裕をもって設定してください。また、必ず応募者に提出期限を周知してください。

（エ）応募書類の内容（予定）①2024 年度官民協働海外留学支援制度留学計画書（オンライン入力）＜記載内容例（一部抜粋）＞
・応募コース選択の理由、留学計画の概要、留学先国・地域、受入先機関、留学期間
・留学計画に含まれる探究活動の内容・実現性
・アンバサダー活動及びエヴァンジェリスト活動の内容

等②自由記述書＜記載内容例（一部抜粋）＞
・学内外での取り組み
・高校卒業後の進路・将来について・留学を通じて得た成果を社会へどのように還元するか等※１ 応募書類は日本語で作成してください。
※２ 応募書類に不足や記入漏れ等の不備がある際は、審査の対象とならない場合があります。
※３ 応募申請が開始するまでは、「留学計画書事前準備シート」を活用して応募書類の作成の準備をする
ことができます。ただし、応募申請は、オンラインシステムへの直接入力です。「留学計画書事前準備シート」を添付して申請することはできません。

14

９．選考・審査（１）選考の流れ
新高校２・３年生は「第一日程」、新高校１年生は「第一日程」又は「第二日程」のいずれかで応募してください。
※ 「第一日程」と「第二日程」の両方に応募することはできません。

（ア）第一日程（新高校２・３年生及び新高校１年生）
応募申請

書面審査

面接審査

（一次審査）（二次審査）

採否決定※ 書面審査（一次審査）通過者を対象に、面接審査（二次審査）（個人面接）を実施します。

（イ）第二日程（新高校１年生のみ）
応募申請

総合審査

採否決定

※ 応募者全員が個人面接を受験する総合審査を行います。

（２）審査の観点
本制度では、派遣留学生が将来「社会にイノベーションを起こすグローバル探究リーダー」として日本の未来を創る、次のような人材として活躍することを期待しています。


自己のあり方生き方を考え、持続可能な未来の創り手として探究を深め、自ら課題を発見し解決できる資質を持った人材

好奇心を原動力として、自由な発想で新たな価値を創造するマインドを有する人材



失敗を恐れずに、未知の領域に試行錯誤しながら挑戦し続ける人材



多様な分野においてリーダーシップを発揮し、世界のグローバルリーダーと渡り合い、日本や国際社会において活躍できる人材

上記に基づき、審査は「人物」と「計画」の２つの観点から行います。「人物」の観点をより重視します。
（ア）人物（求める人材）

本要項「４．求める人材像」で示したような人材であるか。

（イ）計画（留学計画の内容）


留学の目的や学びたいことが明確であるか、応募理由が明確であるか

留学の目的を達成させるために適切な「留学先」「期間」「探究活動内容」であるか

今回の留学で得た成果を自分の将来にどのように活かすか、社会にどのような形で還元しようと考えているか（３）選考、審査及び採否結果にかかる注意事項


選考、審査にかかる問い合わせ及び採否結果の理由については一切お答えできません。



選考期間中は、応募書類の差替えや訂正は一切認められません。
15

１０．スケジュール
新高校２・３年生は「第一日程」で応募してください。「第二日程」で応募することはできません。
新高校１年生は、「第一日程」又は「第二日程」のいずれかで応募してください。「第一日程」で応募する場合、応募の可否を 2024 年４月に入学予定の高校等に必ず確認してください。なお、「第一日程」と「第二日程」の両方に応募することはできません。

応募者から在籍高校等への応募申請提出期間
在籍高校等から機構への応募申請開始時期
在籍高校等のアカウント申請期限
在籍高校等から機構への応募申請期限書面審査結果の通知

第一日程

第二日程

（新高校２・３年生/新高校 1 年生）（新高校 1 年生）

在籍高校等（又は入学予定の高校等）が指定する期間
2023 年 12 月１日（金）予定

2024 年４月１日（月）2024 年１月１８日（木）2024 年４月１６日（火）2024 年１月 24 日（水）17 時

2024 年４月 22 日（月）17 時

2024 年 3 月上旬予定
３月 20 日（水）：岡山
３月 21 日（木）：大阪
３月 22 日（金）：大阪

５月 6 日（月）：東京、福岡

面接審査

３月 24 日（日）：東京※新高校１年生は総合審査

３月 26 日（火）：札幌、名古屋
３月 27 日（水）：福岡

５月 11 日（土）：札幌、大阪
５月 12 日（日）：仙台、東京、岡山

３月 28 日（木）：仙台、沖縄
３月 30 日（土）：東京
採否結果通知2024 年 4 月下旬予定

採用者の手続き採用決定後に詳細を通知します。
＜東京＞

壮行会（参加任意）

６月 8 日（土）午前
６月 9 日（日）午前＜東京＞

事前研修（参加必須）

６月 8 日（土）午後
６月 9 日（日）午後

留学開始日

2024 年５月下旬予定＜大阪＞
６月 15 日（土）午前＜大阪＞
６月 15 日（土）午後2024 年７月１0 日（水）～2025 年３月 31 日（月）まで

事後研修（参加必須）

2024 年秋以降順次※１ 応募状況によっては、面接審査・総合審査の日程及び会場が変更になることがあります。
※２ 面接審査・総合審査は対面での実施を予定しています。日時及び会場は、在籍高校等の所在地、応募者の居住地及び対象人数を考慮の上で機構が指定し、在籍高校等を通じて通知します。指定された日時及び会場は原則として変更できませんので、ご留意ください。なお、交通費は応募者の自己負担です。

16

１1．受験上の配慮申請について身体等に障害があり、面接審査又は総合審査を受験するにあたり配慮が必要となる場合は、その種類・程度に応じた配慮を行いますので、事前に在籍高校等を通じて機構に相談してください。

１２．派遣留学生の義務及び採用決定後の手続き等（１）壮行会への参加（任意）支援企業や支援者等より派遣留学生を激励する会として、また、派遣留学生が親睦を深める会として、壮行会を実施します。可能な限り参加してください。採用決定後に詳細を案内します。

（２）事前研修への参加（必須）
派遣留学生は、留学を開始する前に事前研修（半日間を予定）に参加する必要があります。
日時及び会場は、在籍高校等の所在地、派遣留学生の居住地等によって機構が指定し、在籍高校等を通じて通知します。

（３）派遣留学生登録書類・支給申請書類・誓約書等の提出
派遣留学生は、採用決定後の案内に従って書類を提出してください。在籍高校等の担当者は、採用決定後の手続きにあたり、「事務手続きの手引き」を併せて確認してください。

（４）事後研修への参加（必須）
派遣留学生は、留学終了後、事後研修（１日間を予定）に参加する必要があります。
事後研修は、2024 年秋以降に順次開催予定です。日時及び会場は、帰国日等に応じて機構が指定し、在籍高校等を通じて通知します。

（５）留学報告書の提出
派遣留学生は、事後研修参加後１か月以内に別途定める「留学状況報告書」を提出する必要があります。

（６）派遣留学生ネットワークへの参加
派遣留学生ネットワークに参加してください。また、派遣留学生ネットワークにおける留学機運醸成のための活動、支援企業等に対する留学計画や活動報告・成果等の情報の提供等の各種活動等にもできる限り積極的に参加してください。

（７）トビタテ！留学 JAPAN 広報への協力
留学から帰国後は、トビタテ生として継続的に自らエヴァンジェリスト活動に取り組むとともに、トビタテ！
留学 JAPAN 広報にできる限り協力してください。

（８）誓約書の遵守
派遣留学生は、誓約書に記載の事項を将来にわたって遵守してください。
17

１３．採用決定後の留学計画等の変更
採用後に留学時期や受入先機関等に変更が生じたことにより、応募時の留学計画の内容や奨学金の支給月数が変わることが明らかになった場合、速やかに留学計画の変更申請の手続きを行う必要があります。
留学計画の変更内容によっては、選考委員による再審査を行います。再審査の結果、変更が承認されない場合や、奨学金の支給を終了する場合があります。また、再審査には回数の制限（原則２回）がありますので、応募の段階から熟慮のうえ留学計画を作成し、申請してください。

１４．採用取消し又は支援の終了等（１）採用の取消し
機構は、派遣留学生の応募書類の内容に虚偽があることが認められた場合は、派遣留学生としての採用を取り消し、既に支給している奨学金等の返納を求めることがあります。

（２）奨学金等の支給の終了
機構は、派遣留学生が以下のいずれかの事項に該当すると認められた場合は、奨学金等の支給を終了し、既に支給している奨学金等の全部又は一部の返納を求めることがあります。
①「７．要件」の「（１）派遣留学生の要件」に掲げる要件のいずれかを満たさなくなった場合②

留学期間が 14 日に満たなくなった場合③

誓約書の記載内容を遵守しなかったことが判明した場合④

学業不振や素行不良等が極めて顕著である場合又は受入れ機関若しくは在籍高校等で懲戒処分を受けた場合⑤

留学計画に大幅な変更が生じている場合※ただし、再審査により採用時の留学計画と同等の質を担保していると判断できる場合はこの限りではありません。

⑥

派遣留学生の本制度にかかる各種申請書類の内容に虚偽があることが認められた場合⑦

その他、派遣留学生としての責務を怠り、派遣留学生として適当でないと認められた場合

18

１５．安全管理について
派遣留学生は、留学にあたって現地の安全情報に十分注意し、留学開始後も随時状況確認ができるよう、
在籍高校等や受入先機関と連絡を密にするようにしてください。
渡航中の万一の事故に備えるため、留学開始までに各自で海外旅行保険に加入することを推奨します。また、在籍高等学校等で所定の制度がある場合には在籍高校等の指示に従ってください。
留学に関する安全情報の収集手段として、外務省の「領事サービスセンター（海外安全相談班）」の情報提供
サービス等を活用してください。また、留学に関する情報収集の手段として、機構ホームページ等を活用してください。
なお、留学先国・地域の状況から安全な渡航・滞在が困難と判断した場合には、留学先国・地域の変更を指示することや、派遣留学生としての支援を見合わせることがあります。



外務省領事局 領事サービスセンター（海外安全相談班）〒100-8919 東京都千代田区霞が関 2-2-1 （外務省庁舎内）
TEL（代表）03-3580-3311（内線：2902、2903）
URL：https://www.anzen.mofa.go.jp/about_center/index.html



外務省「海外安全ホームページ」



独立行政法人日本学生支援機構「海外留学支援サイト」



文部科学省「高等学校等における海外留学に関する 危機管理ガイドライン」

https://www.anzen.mofa.go.jp/
https://ryugaku.jasso.go.jp

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/koukousei/mext_02524.html【在留届の提出について】
旅券法第 16 条により、外国に住所又は居所を定めて３か月以上滞在する日本人は、その住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館（在外公館）に「在留届」を提出するよう義務付けられています。留学先国・地域で緊急事態等が発生した場合に、在外公館から連絡や保護を受けられるよう、渡航後は最寄りの在外公館に在留届を必ず提出してください。
また、滞在期間が３か月未満の場合は、外務省旅行登録「たびレジ」に登録することで在留届と同様に緊急情報の提供を受けることができるため、登録をしてください。



外務省「在留届電子届出システム『ORRnet』」 https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html



外務省海外旅行登録「たびレジ」

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html

１6．個人情報の取扱いについて提供された個人情報は、本制度実施のために利用されます。また、行政機関、公益法人等及び機構内関連部
署等から奨学金の重複受給の防止等のために照会があった場合は、必要に応じて提供されます。この利用目的の適正な範囲において、「グローバル人材育成コミュニティ」に参画する企業等、教育機関、在外公館、行政機関、公益法人及び業務委託先等に必要に応じて提供され、その他の目的には利用されません。

19

１7．照会先（１）在籍高校等の照会先トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム 事務局（独立行政法人日本学生支援機構 グローバル人材育成部 グローバル人材育成企画課）【在籍高校等担当者専用 問い合わせフォーム】

こちら又は右記のQRコードよりアクセスしてください。
※ 原則、問い合わせ日の翌日から３営業日以内に回答する予定です。

（２）応募者及び保護者の照会先
在籍高校等の担当者※ 応募者及び保護者の方は、在籍高校等の担当者を通じてお問い合わせください。
（１）の事務局は在籍高校等担当者専用の窓口です。

１8．リンク集
トビタテ！留学 JAPAN 新・日本代表プログラム【高校生等対象】 トップページ
https://tobitate-mext.jasso.go.jp/newprogram/hs/

応募への準備お役立ち情報
https://tobitate-mext.jasso.go.jp/news/detail.html?id=398
第９期募集に関する最新の情報を掲載します。

オンライン申請にかかる情報
https://tobitate-mext.jasso.go.jp/news/detail.html?id=415
オンライン申請に関する情報や資料を掲載します。

FAQ
https://tobitate-mext.jasso.go.jp/news/detail.html?id=400
本制度第９期の応募に関する FAQ を掲載します。

在籍高校等担当者（事務担当教職員）向けページ
https://tobitate-mext.jasso.go.jp/info/koukousei/
在籍高校等担当者向けの情報や資料をまとめて掲載します。

20

別紙：国・地域コード表
地域

ア
ジ
ア

中
南
米

中
近
東

ア
フ
リ
カ

国・地域
国・地域名
コード

国・地域
国・地域名
コード

国・地域
国・地域名
コード

100

台湾

108

インドネシア

116

パキスタン

101

バングラデシュ

109

大韓民国

117

フィリピン

102

ブータン

110

ラオス

191

シンガポール

103

ブルネイ

111

マカオ

119

スリランカ

104

カンボジア

112

マレーシア

120

タイ

105

中国

113

モンゴル

121

ベトナム

106

香港

114

ミャンマー

123

東ティモール

107

インド

115

ネパール

124

モルディブ

201

アルゼンチン

209

エクアドル

217

パラグアイ

202

ボリビア

210

エルサルバドル

218

ペルー

203

ブラジル

211

グアテマラ

219

トリニダード・トバゴ

204

チリ

212

ホンジュラス

220

ウルグアイ

205

コロンビア

213

ジャマイカ

221

ベネズエラ

206

コスタリカ

214

メキシコ

222

ハイチ

207

キューバ

215

ニカラグア

208

ドミニカ共和国

216

パナマ

301

バーレーン

308

レバノン

314

アラブ首長国連邦

303

イラン

309

オマーン

315

イエメン

304

イラク

310

カタール

316

パレスチナ

305

イスラエル

311

サウジアラビア317

アフガニスタン

306

ヨルダン

312

シリア

307

クウェート

313

トルコ

401

アルジェリア414

モーリタニア

427

ボツワナ

402

カメルーン

415

モロッコ

428

南スーダン共和国

403

コンゴ共和国416

ナイジェリア429

シエラレオネ404

コートジボワール

417

セネガル

430

モザンビーク

405

エジプト

418

南アフリカ

431

ベナン共和国

406

エチオピア

419

スーダン共和国

432

ガンビア

407

ガボン

420

タンザニア

433

ナミビア

408

ガーナ

421

チュニジア

434

ニジェール

409

ギニア

422

コンゴ民主共和国

435

マラウイ

410

ケニア

423

ザンビア

436

ジブチ

411

リベリア

424

ジンバブエ

437

ルワンダ

412

リビア

425

チャド

438

ブルンジ

413

マダガスカル

426

ウガンダ

439

レソト

地域
北米

オ
セ
ア
ニ
ア

ヨ
ー
ロ
ッ
パ

国・地域
国・地域名
コード

国・地域
国・地域名
コード

国・地域
国・地域名
コード

501

カナダ

502

アメリカ合衆国601

オーストラリア

607

フィジー諸島

613

バヌアツ

602

ニュージーランド

608

キリバス

614

サモア

603

パプアニューギニア

609

ナウル

615

クック諸島

604

パラオ

610

ソロモン諸島

616

ニウエ

605

マーシャル諸島

611

トンガ

617

トケラウ諸島606

ミクロネシア

612

ツバル

618

ニューカレドニア

701

アルバニア

718

ギリシャ

735

スウェーデン702

オーストリア

719

ハンガリー

736

スイス

703

エストニア

720

アイスランド

737

英国

704

ラトビア

721

アイルランド

738

セルビア

705

リトアニア

722

イタリア

739

ボスニア・ヘルツェゴビナ

706

ベルギー

723

ルクセンブルク

740

キルギス

707

ブルガリア

724

マルタ

741

タジキスタン

708

ベラルーシ

725

北マケドニア742

モンテネグロ709

カザフスタン

726

オランダ

743

アゼルバイジャン

710

ウクライナ

727

ノルウェー

744

リヒテンシュタイン

711

ウズベキスタン

728

ポーランド

745

ジョージア

712

クロアチア

729

ポルトガル

746

アルメニア

713

チェコ

730

ルーマニア

747

コソボ

714

デンマーク

731

ロシア

748

トルクメニスタン

715

フィンランド

732

スロバキア

749

モルドバ

716

フランス

733

スロベニア

750

キプロス

717

ドイツ

734

スペイン

000

その他の国・地域