巻末資料
用語解説
策定経緯
神戸町土地利用計画特別委員会
神戸町都市計画審議会条例
神戸町都市計画審議会運営規程
神戸町都市計画審議会委員
諮問書・答申書巻末資料

巻末資料

用語解説
アセットマネジメント
建築物、道路、橋梁などの公共施設を資産としてとらえ、安全性・利便性・快適性等を確保し、資産全体の効用を財政的制約の下で最大限引き出すためのマネジメント手法。
開発行為
主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更。
管渠
給水・排水を目的にして作られる水路の総称。家庭や工場等への給水や道路等に降った雨等を排水するための施設。
既成市街地
現に産業や人口が相当程度集中し、公共施設や住宅や商業、工業等の利用が図られている場所。
本町においては、現在の市街化区域を示す。

合計特殊出生率
15歳から49歳までの女性の年齢別出生率の合計。
交通安全施設
信号機や道路標識等交通の安全、円滑な通行を図るための設備及び施設。
サイクルトレイン
自転車を解体せずに鉄道車両内に持ち込むことができるサービス。
市街化区域区域区分（線引き）のうち、すでに市街地を形成している区域及び概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域。
市街化調整区域
区域区分（線引き）のうち、市街化を抑制すべき区域。農林漁業に必要な用地の確保、都市に必要な自然環境を保全する区域。

旧耐震基準
建築物の設計に適用される地震に耐えることのできる構造の基準で、昭和56年5月までの建築確認で適用されていた基準。一般的に、昭和56年5月までの基準を旧耐震基準、6月以降の基準を新耐震基準という。

市街地開発事業
一定の地域について総合的な計画に基づき、公共施設や宅地、建築物の整備を一体的に行い、面的な市街地の開発を図ることを目的として施行する事業。

緊急輸送道路救助・救急・医療・消火活動及び避難者への緊急物資の供給等に必要な人員及び物資の輸送を円滑かつ確実に実施するための道路。

出生率
一定期間の出生数の人口に対する割合。一般
的に、人口1,000人当たりの年間の出生児数の割合で示す。

区域区分
市街地の無秩序な拡大を防ぎ、計画的に環境を整備・改善するために都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する制度。一般的に、線引きという。

消滅可能性都市
平成26年に民間研究機関の日本創成会議が発表した、少子化と人口減少が止まらず（2040年に向けて20〜39歳の女性の数が半分以上減少）、存続が危ぶまれる896の市区町村。

建築基準法
より良い生活環境をもたらすことを目的に、建築物をつくる行為に対して基準を定める法制度。

ゾーニング
土地や空間を用途に分けること。都市計画においては、用途地域制をはじめとする地域地区によって土地利用を面的に規制・誘導することをいう。

建築協定
建築基準法に基づき、地域住民が建築物の敷地や形態、用途等の基準について、自主的に規則を定めることができる制度。

低未利用地
優先的かつ計画的に市街化を図るべき市街化区域において残存する農地や空地等の有効に利用されていない土地。

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巻末資料

都市計画区域
自然的・社会的条件や人口、産業、土地利用、交通量等の現況とその推移を考慮して、一体の都市として、総合的に整備し、開発し及び保全する必要のある区域として指定される区域。
都市計画法
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るた
めに、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業等の仕組みを定めた法律。
都市計画マスタープラン
都市計画法第18条の2に基づき市町村の都市計画に関する基本的な方針として、市町村が定める計画。
都市計画区域マスタープラン
都市計画法第6条の2に基づき一体の都市として整備、開発及び保全すべき区域として定められる都市計画区域全域を対象に、一市町村を超える広域的観点からみた都市計画の基本的な方針として、都道府県が定める計画。一般的に、整開保、または区域マスという。
都市施設
都市の骨格を形成し、円滑な都市活動の確保と良好な都市環境を保全するために都市計画法で定める道路、公園、下水道、河川、廃棄物処理施等の諸施設。

バリアフリー
高齢者や障害者が社会生活に参加する上で、生活の支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除くための施策。
パークアンドライド
都市部の交通混雑を緩和するために、都市郊外の駐車場を活用して、自動車を駐車し、公共交通網を利用して目的地まで向かうことを目的としたシステム。
圃場整備
生産性の向上とともに農村環境の整備、地域活性化等を目的とする農地基盤の整備。区画の規模・形状の変更、用排水、道路等の整備のほか農地の利用集積や非農用地の創出による土地利用の秩序化等を行う。
モータリゼーション
自動車の普及に伴い、徒歩や自転車等の移動手段から自動車による移動が中心となった社会。

土地開発公社
公共施設の取得、管理等を行い、地域の秩序ある整備と福祉の増進を図る団体。

遊水機能
河川の流れる能力を超えた際に、堤防の決壊等を未然に防ぐために、河川沿いの土地等を活用し、河川の水を流入させる形で一時的に水を貯留させる機能。

土地区画整理事業
不整形な土地を交換又は分合することにより、街区や区画を整理すると同時に、道路、公園、上下水道等の公共施設を整備する開発手法。

用途地域ゾーニングの一つで、土地を利用目的によって区分し、土地利用に応じた環境の確保を目的に定めるもの。12種類あり、建物の用途や規則を定める。

地区計画制度
住民に身近な地区レベルで、住民の意向を反映させつつ、地区の特性に応じて建築物の用途、形態等に関する制限をきめ細かく定める制度。

輪中提
特定の区域を洪水の氾濫から守るために、その周囲を囲む様につくられた堤防。

農地中間管理機構
農地の借受と貸し付けの仲介を担う公的機
関で、農地の有効利用のための中間管理を行う。

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ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定や避難場所、経路等を記したもの。

緑地協定
地域住民の合意の下で、地域の良好な環境を保全するために、緑地の保全、または緑化を図る制度。

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策定経緯
年月日

平成28年04月21日
平成28年06月15日

平成28年09月29日

平成28年09月30日

平成28年12月06日

平成28年12月20日

平成29年01月12日
平成29年01月14日
平成29年01月20日

平成29年01月23日
平成29年01月25日〜
平成29年03月16日
平成29年03月06日

平成29年03月21日
平成29年03月27日〜
平成29年04月09日
平成29年04月17日成29年04月17日

内 容
第1回土地利用計画特別委員会・委員長、副委員長の選出
第2回土地利用計画特別委員会
・神戸町都市計画マスタープランを策定することについて
第3回土地利用計画特別委員会
・神戸町都市計画マスタープラン（現状分析結果、都市づくりの基本的方向性、都市の将来像等）について
第1回都市計画審議会
・会長の選出・神戸町都市計画マスタープラン（現状分析結果、都市づくりの基本的方向性、都市の将来像等）について
第4回土地利用計画特別委員会
・神戸町の土地利用計画、市街化調整区域内集落の維持活性化、今後の都市計画について
・神戸町都市計画マスタープラン（全体構想（案）、地域別構想（基本的考え方））について
第2回都市計画審議会
・神戸町の土地利用計画、市街化調整区域内集落の維持活性化、今後の都市計画について
・神戸町都市計画マスタープラン（全体構想（案）、地域別構想（基本的考え方））について
神戸町都市計画マスタープラン策定に向けた住民説明会（2回開催）
・神戸町都市計画マスタープラン（案）の概要について
第5回土地利用計画特別委員会
・住民説明会の結果について
・神戸町都市計画マスタープラン（原案）について
第3回都市計画審議会
・住民説明会の結果について
・神戸町都市計画マスタープラン（原案）について岐阜県との調整
・大垣都市計画区域マスタープランとの調整
第6回土地利用計画特別委員会
・岐阜県との調整結果について
・神戸町都市計画マスタープラン（案）について
第4回都市計画審議会
・岐阜県との調整結果について
・神戸町都市計画マスタープラン（案）について 諮問
パブリックコメント
・神戸町都市計画マスタープラン（案）について
第5回都市計画審議会（平成29年度第1回都市計画審議会）
・パブリックコメントの結果について
・神戸町都市計画マスタープランの策定について 答申
計画策定

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神戸町土地利用計画特別委員会（設置根拠）
神戸町議会委員会条例（平成３年神戸町条例第11号）第５条の規定に基づき、設置。
（付議事件）
土地利用の計画に関する事項（委員構成）

役 職 名

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氏 名

備 考
養老鉄道存続特別委員会委員長

委 員 長

飯沼 満

副委員長

宮嶋 三郎

委

員

鈴木 愛子

総務建設常任委員会副委員長

委

員

大場 修

副議長兼民生文教常任委員会副委員長兼広報編集特別委員会委員長

委

員

宮川 一美

総務建設常任委員会委員長兼養老鉄道存続特別委員会副委員長

委

員

林

委

員

中村 正孝

議長

委

員

西脇 博文

民生文教常任委員会委員長

委

員

小川 榮一

広報編集特別委員会副委員長

委員

宮嶋 健太郎利雄

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神戸町都市計画審議会条例
昭和44年９月27日
条例第20号
改正 昭和47年12月20日条例第26号
昭和48年９月28日条例第30号
平成12年３月22日条例第26号
平成17年３月18日条例第２号
（設置）
第１条

都市計画法（昭和43年法律第100号。以下「法」という。）第77条の２第１項の規定に基づき、同法によりその権限を属させられた事項を調査審議させ、及び町長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため、神戸町都市計画審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会の所掌事務は、次のとおりとする。
(１) 法第19条の規定により都市計画を決定する場合における事前審議に関すること。
(２) 町長の諮問に応じ、都市計画に関する事項について調査審議すること。
(３) 都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること。
(４) その他町長が都市計画上必要と認める事項に関すること。
（組織）第３条 審議会は、委員10人以内をもって組織する。
２

委員は、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令（昭和44年政令第11号）第３条第１項及び第２項に規定する者のうちから町長が任命する。

３

委員の任期は、２年とする。

４

委員は、再任されることができる。
（臨時委員及び専門委員）

第４条

審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
２

審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

３

臨時委員及び専門委員は、町長が委嘱し、又は任命する。

４

臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、その専門の事項に関する調査が終了したときは、解職され、又は解任されるものとする。
（会長）

第５条

審議会に会長を置き、会長は、学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。
２

会長は、会務を総理する。

３

会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
（議事）

第６条

審議会は、委員及び議案に関係のある臨時委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。

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巻末資料

２

審議会の議事は、出席した委員及び議案に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（幹事）

第７条 審議会に審議会の庶務を処理するため、幹事若干人を置く。
２

幹事は、神戸町職員のうちから町長が任命する。

３

幹事は、会長の命を受け、会務を処理する。
（庶務）

第８条 審議会の庶務は、産業建設課において処理する。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、町長が定める。
付則

この条例は、公布の日から施行する。
付則（昭和47条例第26号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（昭和48年条例第30号）

この条例は、公布の日から施行する。
付則（平成12年条例第26号）（施行期日）
１

この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際に現に神戸町都市計画審議会委員である者の任期は、その者が委員に委嘱された日から起算して２年とする。
付則（平成17年条例第２号）

この条例は、平成17年４月１日から施行する。

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神戸町都市計画審議会運営規程
平成２８年 ７月 ８日制定
（趣旨）
第１条 この規程は、神戸町都市計画審議会条例（昭和４４年神戸町条例第２０号。以下「条例」という。
）第９条の規定に基づき、神戸町都市計画審議会（以下「審議会」という。
）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会長の任期等）
第２条 会長の任期は委員の任期とする。
２

会長がその職を辞したときその他会長が欠けたときは、次回の審議会において会長の選挙を行い、これを選任するものとする。
（会議の招集）第３条

会長は、審議会の会議を招集しようとするときは、招集期日の３日前までに議案を添えて日時及び場所を委員及び議事に関係ある臨時委員に通知しなければならない。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。
２

招集の通知があつた後に、条例第３条第２項で準用する、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令（昭和４４年政令第１１号。以下「政令」という。
）第３条第２項に掲げる者につき任命された委員の改選があつたときは、当該通知は後任の委員についてあつたものとみなすことができる。

３

会長が欠けた場合で条例第５条第３項のあらかじめ指定した委員が指定されていない場合においては、神戸町長が審議会の会議を招集する。
（代理人の出席）第４条

政令第３条第２項に掲げる者につき任命された委員のうち、関係行政機関若しくは都道府県の職員が、事故により会議に出席できないときは、代理人を出席させることが出来る。
（委員等以外の者の出席）
第５条

会長は、委員及び議事に関係のある臨時委員以外の者に会議の出席を求め、意見を述べさせ、又は説明させることができる。
（会議の公開）
第６条 審議会の会議は公開とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。
一神戸町情報公開条例（平成１３年神戸町条例第１２号）第７条各号に規定する非公開情報に該当する情報を含む案件を審議する場合
二会議を公開することにより、会議の公正かつ円滑な運営に支障が生じると認められる案件を審議する場合
第７条

会長は、会場の広さその他の合理的な理由があるときは、傍聴人の数を制限することができる。
２

会長は、傍聴人が議事の進行を妨げる等の行為をしたときは、その者に退去を命ずることができる。
（議事録の作成）

第８条

審議会の議事については、議事録を作成し、会長及び会長が指名した委員２人がこれに署名するものとする。

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巻末資料

（雑則）
第９条

この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、会長が定めるものとする。
附則（平成２８年７月８日）

この規程は、平成２８年７月８日から施行する。

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神戸町都市計画審議会委員

区 分

氏 名

現 職 名

学識経験者

鶴田 佳子

岐阜工業高等専門学校教授

専門分野

任命年月日
任期

都市計画

H28.8.1

岐阜経済大学教授

政治学

H28.8.1（経済学部）

公共政策（建築学科）
任期2年間
町議会議員

勝田 美穂
中村 正孝

議

長

H28.8.1

大場 修

副議長

H28.8.1

宮川 一美

建設総務常任委員会委員長

H28.8.1

飯沼 満

土地利用計画特別委員会

H28.8.1

委員長
関係行政機関清水 勝行

農業委員会会長

農業

H28.8.1

下野 哲郎

区長会長

その他

H28.8.1

尾関 均

西濃農林事務所副所長

農業

H28.8.1の職員等〜H29.3.31
野木森 里香西濃農林事務所副所長

農業

H29.4.1

森田 和博

大垣土木事務所副所長

土木・都市

H28.8.1

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巻末資料

諮問書・答申書58

巻末資料59