2022 年度
ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援
事業報告書

2023 年 3 月

公益社団法人

日本海難防止協会

はじめに

当協会では、2011 年度以降、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団と協力し、太平洋島しょ国のうちミクロネシア 3 国（パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国）に対し海上保安能力を強化支援する事業を実施してきた。
その内容は、各国に対して小型パトロール艇や通信設備等の施設を供与するとともに、これらの供与施設が一時的な支援に終わることなく、長期間にわたり円滑・安全に活用されるよう、運用経費（小型パトロール艇の燃料費・修繕費・揚降経費、衛星通信の通信料）を含めた総合的なパッケージ支援を行うことであり、本件プロジェクトの大きな特徴となっている。
こうした総合的な支援方式に対して、3 国から非常に高い評価を得ており、さらなる支援要望が強かったことから、その後も 3 国のニーズに即した追加支援策を実施してきた。
特に、2015 年に日本財団と「海上保安能力」や「環境配慮型ツーリズム」などを柱とする「21世紀における日本－パラオ海洋アライアンスに向けた覚書」を結んだパラオ共和国に対しては重点的な支援を行っている。2017 年末には 40m 型巡視船、係留施設及び新庁舎を供与し、さらには巡視船の本格運用に合わせ、同国への海上保安アドバイザーの派遣も開始した。アドバイザー
はパラオ共和国の海上保安機関に対し業務に関する指導・助言を行うとともに、我が国の海上保
安庁などが企画する研修・訓練を調整する役割を担っており、業務開始以来、パラオ共和国の海上保安能力の強化のため多大な貢献を果たしている。
本事業では、供与以来、船艇の定期整備等を滞りなく実施してきたが、2020 年 2 月頃から新型
コロナウイルスの感染拡大により海外との往来が厳しく制限され、長期にわたってミクロネシア
2 国への渡航も不可能となった。
パラオ共和国については、入国規制措置が 2021 年から段階的に緩和され渡航が可能となったことから、比較的早い時期に巡視船及び小型パトロール艇の定期整備・修理を再開することができた。
一方、ミクロネシア連邦及びマーシャル諸島共和国の入国規制措置は 2022 年 8 月以降になって解除され、ようやく渡航が可能となり定期整備・修理を行うことができるようになったが、長期にわたる未整備の影響により、船体・機関各部の劣化が進み復旧には相当の期間や労力を要す
ることとなった。
新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着き始め、急速に社会経済活動が再開してきた中で各国の小型パトロール艇の修理及びパラオ共和国の海上警察庁舎修繕に際し、急遽の対応をお願いしたにもかかわらず、ご尽力いただいた皆さまにはこの場を借りて改めて御礼を申し上げたい。
併せて、本事業の円滑な実施のために多大なるご協力をいただいている国内外の関係者に深く感謝の意を表する。
2023 年 3 月
公益社団法人 日本海難防止協会

Japan

パラオ共和国
日本財団

アメリカ

オーストラリア

台湾

40m 型

40m 型

PSS President H.I. Remeliik II

埠頭

庁舎

15m 型

7m 型

KABEKEL Mʼ TAL, BUL, EUATELPOLICE SAR UNIT 01, 02

アドバイザー 1 名

PSS KEDAM

ミクロネシア連邦

12m 型

アドバイザー 2 名

SeaDragon

ドローン

SeaVision※AIS 監視システム

レーダーサイト※海洋監視システム

30m 型

アドバイザー 1 名

Paciﬁc Ocean
太平洋

オーストラリア日本財団

複合艇 2 隻Republic of the Phillippines

15m 型

Republic of the Marshall Islands
マーシャル諸島共和国

Guam
FSS Palikir（ポンペイ）※2 隻は解役済FSS Unity（ポンペイ）

40m 型

Republic of Palau
パラオ共和国FSS Tosiwo Nakayama (2022 年 3 月引渡済）
FSS Palikir は 2023 年代替予定

操船シミュレータ―（ヤップ）

Yap ヤップ

Federated States of Micronesia
ミクロネシア連邦

Koror コロール

Kwajalein クワジェリン（イバイ）

Majuro マジュロ

Pohnpei ポンペイ

アドバイザー 2 名

Republic of Nauru

マーシャル諸島共和国
日本財団
15m 型

Republic of Kiribati
オーストラリア

17m 型

30m 型

台湾
12m 型

Independent State of
Papua New Guinea
RMIS LOMORⅡ（マジュロ）RMIS TARLAN 04（イバイ）RMIS LOMOR 03（マジュロ）
アドバイザー 2 名

複合艇 2 隻（マジュロ）

Solomon Islands

ミクロネシア 3 国に対する各国の主な支援

本報告書で用いられる略語の説明
AIS：Automatic Identification System（自動船舶識別装置）

BPS：Bureau of Public Safety（公安局）

BRM：Bridge Resource Management（ヒューマンエラー防止を目的とした船員に対する訓練）

CGA：Coast Guard Advisor（海上保安アドバイザー）

COFA：Compact of Free Association（自由連合盟約 パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャ
ル諸島共和国の 3 国とアメリカ合衆国との間で結ばれた盟約）

DMLE：Division of Marine Law Enforcement (海上法令執行部) ※旧組織名

DMSFWP：Division of Maritime Security and Fish & Wildlife Protection（海上警備・魚類野生生物保護部）
ECDIS：Electronic Chart Display and Information System（電子海図表示情報システム）

EEZ：Exclusive Economic Zone（排他的経済水域）

FFA：Pacific Islands Forum Fisheries Agency (太平洋諸島フォーラム漁業機関)

FMI：Fisheries and Maritime Institute (ミクロネシア連邦ヤップ州所在の海事教育機関)

FSM：Federated States of Micronesia (ミクロネシア連邦)

FSS：Federated States Ship（ミクロネシア連邦巡視艇）

GBP：Guardian-class Patrol Boat（豪州から供与されたガーディアン（40m）級巡視船）

HF：High Frequency（短波）

IUU：Illegal, Unreported and Unregulated（違法・無報告・無規制）

JAMS：The Japan Association of Marine Safety (公益社団法人 日本海難防止協会)

JMETS：Japan agency of Maritime Education and Training for Seafarers(独立行政法人 海技教育機構)

MDA：Maritime Domain Awareness（海洋状況把握）MF：Medium Frequency（中波）JOC：Joint Operation Center（DMSFWP 庁舎に設置された統合運用司令センター）

MCT：Mobile Cooperation Team（海上保安庁の能力向上支援の専従チーム）

MOU：Memorandum of Understanding (覚書)

MSA

：Maritime Surveillance Adviser(ミクロネシア各国に派遣されている豪海軍の海上監視アドバイザー)

MTT：Mobile Training Team（米国沿岸警備隊の能力向上支援の専従チーム）

NF：The Nippon Foundation (公益財団法人 日本財団)

NGO：Non-Government Organization（非政府組織）

NMC：Nippon Maritime Center (日本海難防止協会のシンガポール事務所)

ODA：Official Development Assistance（政府開発援助）

OOC：Our Ocean Conference（アワ・オーシャン会議）※2022 年４月にパラオで開催

PMSP：Pacific Maritime Security Program（豪州が太平洋島しょ国に対し、ガーディアン級巡視船、岸壁整備、アドバイザー派遣、地域全体の航空監視等を支援する事業）

PNMS：Palau National Marine Sanctuary（パラオ国立海洋保護区）

PPB：Pacific Patrol Boat (豪州から供与された 30m 級監視艇)

PPBP：Pacific Patrol Boat Program (豪州の PPB 事業)

PSS：Palau Surveillance Ship（パラオ巡視船）

RMI：Republic of the Marshall Islands (マーシャル諸島共和国)

RMIS：Republic of the Marshall Islands Ship（マーシャル諸島共和国巡視艇）

ROP：Republic of Palau (パラオ共和国)

SPB：Small Patrol Boat（日本財団から供与した小型パトロール艇）

SPF：The Sasakawa Peace Foundation (公益財団法人 笹川平和財団)

TA：Technical Adviser (ミクロネシア各国に派遣されている豪海軍の技術アドバイザー)

TWG：Trilateral Working Group（3 者ワーキンググループ）

UNDP：United Nations Development Program（国連開発計画）

USCG：United States Coast Guard (米国沿岸警備隊)

VHF：Very High Frequency（超短波）VMS：Vessel Monitoring System（船舶監視システム）

目 次
Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状
パラオ共和国 ·························································································· 1
ミクロネシア連邦 ······················································································· 4マーシャル諸島共和国 ················································································ 6

Ⅱ 2022 年度の事業の概要
パラオ共和国 ························································································ 11
ミクロネシア連邦 ····················································································· 35
マーシャル諸島共和国 ·············································································· 49
海上保安アドバイザー業務（パラオ共和国） ···················································· 61
海上警察庁舎修繕（パラオ共和国）·························································· 123
関係者との意見交換・ニーズ調査 ······························································· 129

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要
事業の検討経緯·················································································· 137
事業の構成 ······················································································· 138
事業の目的 ······················································································· 139
事業の実施（第 1 フェ－ズ） ··································································· 140事業の実施（第 2 フェ－ズ） ··································································· 145
官民国際会議の開催（パラオ共和国） ······················································· 154
支援物の追加供与（パラオ共和国） ·························································· 155
運用支援 ························································································· 173
海上保安アドバイザー派遣（パラオ共和国） ·················································· 176
日本政府高官によるミクロネシア 3 国訪問 ····················································· 178

Ⅳ 参考資料 ·························································································· 181

Ⅰ

各国の海上保安能力強化の現状

パラオ共和国海上警備・魚類野生生物保護部（Division of Maritime Security and Fish &Wildlife Protection 1、以下 DMSFWP）が現有する船艇勢力は、豪州供与の巡視船 2の 1 隻、本事業により 2017 年末に供与した 40m 型巡視船 PSS KEDAM（ケダム、高速警備救難艇 POLICESAR UNIT 02（ポリス・サー・ユニット 02）搭載）及び 2012 年から 2017 年までの間に順次供与した 15m の小型パトロール艇 KABEKEL M’TAL（カベケル・マタール）、
BUL（ブル）、EUATEL（エワテル）3 隻並びに高速警備救難艇 POLICE SAR UNIT 01、そこに 2021 年度台湾から供与された小型艇（複合艇）2 隻が加わり、計 9 隻の体制となっている。2 隻の巡視船が遠方海域をカバーし、6 隻の小型艇が沿岸海域をカバーする体制が構築され、海上警察のアセットはさらに充実した。
POLICE SAR UNIT 01

台湾供与艇

PSS President H.I. RemeliikⅡ

小型パトロール艇 3 隻

PSS KEDAM（POLICE SAR UNIT 02 搭載）

DMSFWP の職員は現在 52 名であるが、海上警備部門の職員はこのうち 40 名である。40m 型
巡視船 1 隻につき約 15 名、15m 型小型パトロール艇 1 隻につき約 5 名の乗組員を配置することから、所有する全船艇をフルに活用するにはより多くの職員が必要であり、DMSFWP を所管す

1

Whipps（ウィップス）大統領政権の下 2021 年 9 月に組織再編が行われ、これまで Bureau（局）であった
Maritime Security and Fish & Wildlife Protection は Division（部）となり、Bureau of Public Safety（公安局）下に置かれることとなった。所管については引き続き Ministry of Justice（法務省）となっている。
2 豪州は Pacific Patrol Boat Program（PPBP）と称した支援プログラムの下、1987 年から 1997 年までの間に12 の太平洋島しょ国に対し計 22 隻の 30m 型巡視船（PPB）を供与した。その後、Pacific Maritime Security
Program（PMSP）と称した新たな支援プログラムへと移行し、2018 年度から順次 40m 型新造船へとリプレイスを行っている。

1

Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状

パラオ共和国る法務省は人材獲得に力を入れている。
今年度は、PSS KEDAM と小型パトロール艇 3 隻がフル稼働しており、豪州供与艇とともに、職務を遂行し行方不明者の捜索救助等の成果を上げている。
また、
2021 年 1 月に発足した Whipps（ウィップス）大統領政権においては、「海上でのプレゼンスが抑止になる」という理念の下、違法操業対応としてこれまで以上の巡視船艇の稼働が求められている。
巡視船の運航能力に関しては、各機器や系統の知識不足により、取扱いの理解不足や不具合時の故障探求の方法が難しいなど未だ課題があるが、2018 年度から派遣している当協会海上保安アドバイザー（Coast Guard Advisor（CGA））が基地停泊中やしょう戒同乗中に PSS KEDAM の機器取扱いや DMSFWP の業務執行や安全運航に関して助言を与えるとともに、業務執行能力の把握に努め、彼らに必要な研修や訓練内容の検討を行っている。整備に関しては、定期的に必要な整備作業や部品交換作業等を乗組員に助言して行っているが、乗組員による自主的な作業実施
や部品管理の徹底等に課題があるため、アドバイザーが部品交換などの整備スケジュール策定、
部品管理簿を作成・管理に関する指導を行い、さらに現場での整備作業にも立ち会い直接技術指導するなどし、少しずつではあるが整備に関する知識技能の向上を図っている。
また、不具合発生時の故障原因探求や修理等を乗組員自らが調査し、部品交換等修理対応まで実施できるよう、主機関や発電機に関する整備研修を充実させ、更なる知識技能の獲得に向けた支援を継続していくこととしている。
アセットは充実してきてはいるが、今後の課題は引き続き人材の確保・育成であると言える。
近年のパラオの海上保安全般の状況については、本事業により供与した庁舎 3 階に統合運用司
令センター（Joint Operation Center（JOC）3）が設置され、パラオ周辺海域の常時モニタリン
グを可能としつつ、事案発生時には各政府機関が JOC に集約される情報をもとに統合的に連携・対応するための拠点として 2020 年度から運用を開始させている。また、その立ち上げから運用までをソフト面で支えるため、2019 年度から海洋状況把握アドバイザー（Maritime Domain
Awareness（MDA）Senior Advisor）が米国から派遣されている。
パラオ周辺海域のモニタリングに関しては、米国から提供される各種情報（米国が設置を進めている 5 か所（設置完了：カヤンゲル・アンガウル・ソンソロール・トビ、工事中：ヘレンリー
フ）のレーダーサイト情報など）と例年実施している太平洋フォーラム漁業機関の航空機との合同取締りに加え、2021 年から米国支援による航空機での海域監視システム（Sea Dragon）の運用も開始され、船艇と航空機が連携した効果的な捜索救助、取締りなどが行えるようになっている。
このように、JOC 自体はパラオ政府の管轄で運用されているものの、日米豪の支援を前提とした運用となっており、米国 MDA アドバイザー、豪海洋監視アドバイザー（Maritime Surveillance
Adviser（MSA））及びテクニカルアドバイザー（Technical Adviser（TA））、そして当協会海上保安アドバイザーと、日米豪が徐々にプレイヤーを増やしつつ、活発に意見交換、情報共有を図りながら緊密に連携し、パラオの海洋監視や海上保安能力の強化に注力している。
32021 年度まで運用していた Maritime Operation Center（MOC）から JOC に改編。

2

察を行う措置を執ってはいるが 4、国民生活は平常を取り戻している。このため、船艇の整備や修繕のためメーカー技師を同国へ派遣し、通常通りの整備を実施している。

42023 年 3 月 31 日現在のパラオ共和国保健省ホームページ掲載情報

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Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状

新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現在も入国者に対して原則 5 日間の自己健康観

ミクロネシア連邦
ミクロネシア連邦海上警察（Maritime Wing）には、本事業により 2012 年に小型パトロール艇
FSS Unity（ユニティー）を供与している。豪州からも 1990 年から順次、30m 型巡視船 FSS
Palikir（パリキール）、FSS Micronesia（マイクロネシア）、FSS Independence（インディペン
デンス）の 3 隻が供与されていたが、現在は新造船への代替が進められており、2023 年 7 月には代替船 2 隻体制に移行する予定となっている。
去る 2022 年 1 月には FSS Micronesia と FSS Independence が代替のため豪州のブリスベンまで回航し、豪州側に引き渡された。この際、回航した 19 名の職員が代替船となる FSS Tosiwo
Nakayama（トシオ・ナカヤマ）の訓練を受け、その後の同年 3 月には同船が就役しミクロネシア
連邦へ引渡された。
2 隻目は本年 7 月頃に引き渡される予定となっているが、現在、代替予定の FSS Palikir は船
齢 30 年を超え、老朽化や不具合が著しく航行できない状態であることから、一刻も早い新造船の就役が望まれている。
遠方海域をカバーする豪州供与船に対し、本事業により供与した小型パトロール艇は外国船入
港前の立入検査、捜索・救助事案、政府要人輸送警護業務等に活用されている。

FSS Unity

FSS Tosiwo Nakayama

Maritime Wing の職員数は 55 名であり、海上警察司令官によると今後豪州供与艇 2 隻と小型パトロール艇を運用するための乗組員数は確保できているとのことであるが、近いうちに日本政府から各州に対してパトロールボートが供与されることもあり、乗組員の船員としての基礎知識やメンテナンス能力向上が課題となっているとのことであった。
ミクロネシア国全体でも、コロナ禍以降、働く場所を求める人々が米国に移住し人口流出が大きな問題になっているとのことであった。こうした影響もあって優秀な人材の確保が難しい状況
であるが、当協会としては同国に対して乗組員の能力向上のための研修を充実させ、少しずつではあるが乗組員の成長を促し、モチベーションの維持・向上を図っていくこととしている。
また、ミクロネシア連邦がパラオ共和国、マーシャル諸島共和国と異なる点は、4 つの州からな

4

政府はリーダーシップを発揮するのが難しい状況に置かれており、警察に関しても連邦警察と州警察が存在し、州警察の力も大きいと言われている。このようなことも本事業を進める上で考慮
すべき材料となっている。
新型コロナウイルスの影響により、2020 年度以降、厳しい入国規制により技師派遣を伴う定期整備・修理ができていなかったが、2022 年 8 月以降入国が可能となり 5、航空便も再開されたことから、2022 年 12 月にようやく小型パトロール艇 FSS Unity の定期整備を行った。同艇は 2019年以降の乗揚げ事故により長期不稼働状態となっていたことに加え長期にわたり一切の整備が出来ていなかったことから、業者整備を行ったところ想定を超える多くの不具合が発見され、稼働までの工程には多くの困難を伴った。
さらには、供与した VHF の陸上無線中継アンテナや海上警察庁舎内の衛星電話も故障していることも確認された。遠距離通信に支障が生じているため、これらの早急な復旧も大きな課題となっている。

5 2022 年 7 月 28 日、大統領が 2022 年 8 月 1 日から国境を開放するとの声明を発表。

5

Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状

る連邦国家という点である。言語、民族、歴史、文化の異なる各州政府の権限や主張が強く連邦

マーシャル諸島共和国
マーシャル諸島共和国海上警察（Sea Patrol）が現有する船艇勢力は、豪州供与の巡視船 RMISLOMOR03（ロモール 03）1 隻（マジュロ配備）、本事業により 2012 年に供与した小型パトロー
ル艇 RMIS LOMORⅡ（マジュロ配備）と RMIS TARLAN04（ターラン 04（イバイ島配備））、
また 2021 年度にはパラオ同様に台湾から供与された小型艇（複合艇、マジュロ配備）6が加わり、マジュロ 4 隻、イバイ 1 隻を、31 名（マジュロ 26 名、イバイ 5 名）の職員で運用している。
30m 型の豪州供与船が遠方海域をカバーすることはもちろんのこと、同国に関しては本事業で供与した小型パトロール艇であっても遠方海域での業務を行うことが多い。業務は捜索・救助事案、沿岸部のパトロール、外国船等への立入検査、法令違反の検挙をはじめ、災害時などの離島への物資輸送、政府用務のための離島への要人輸送と多岐にわたり、極めて有効に活用され、他国に比べても非常に稼働の多い状況が続いている。
豪州供与船は他 2 国同様に代替されることとなっており、新造船は 2023 年以降に引渡し予定となっている。

RMIS LOMORⅡRMIS TARLAN04

RMIS LOMOR03

台湾供与艇

マーシャル諸島の 2 隻は支援している燃料費を使い切る年があるほど稼働率が高い。これは他62 隻が供与され、1 隻はマーシャル諸島共和国政府、もう 1 隻はマジュロ地方政府の所有となっている。

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的に対応できることが理由の一つと思われ、小型パトロール艇が 3 か国の中で最も活躍していると言える。
一方でこの稼働の多さによる弊害も出ている。厳しい気象・海象条件であっても長距離航海を行うため、艇へのダメージも大きくなり、他国の艇と比較して船体が早く劣化していく原因となっている。起動力に富む小型パトロール艇は文字通り国民のライフラインでもあるため、限られたアセットであるこれらの艇のコンディションをいかにして保ち、安全かつ安定的に運航するかが今後の課題となっている。
同国は相互に数十 km から数百 km 離れた多数の環礁と島で構成され、小型パトロール艇が配備されているマジュロとイバイから遠く離れた場所にも人が居住している。そのため、傷病人の搬送、飲料水の輸送、選挙支援業務等、離島間の移動をすることもある。この小型艇で 1 週間寝
泊りしながら長時間外洋を走り、業務に当たることも日常である。このため、2 隻目に供与した
RMIS TARLAN04 は 15m の RMIS LOMORⅡより一回り大型化して 17m とすることで堪航性を向上させ、燃料タンクの容量も拡大させている。
海上警察職員の定着率は高く、離職する者も少ない。そのため、毎年整備研修を実施すればその分だけ知識と技術の向上につながり、整備能力も着実に上がっている。
新型コロナウイルスの影響により、2020 年度以降、厳しい入国規制により技師派遣を伴う定期整備・修理ができていなかったが、2022 年 9 月以降入国が可能となり 7、航空便も再開されたことから、2023 年 2 月以降ようやく小型パトロール艇 RMIS TARLAN04 の整備を行った。同艇は 2022 年 3 月頃からプロペラシャフト取付け部の脱落により長期不稼働状態となっており、早期復旧させるべく業者整備を行ったが、想定を超える多くの不具合が相次いで発見され予定した今年度内の整備期間で工事を終えることはできなかった。このため、今後も復旧に向けた作業を継続することとなっている。
また、LOMORⅡについても、現在稼働しているとはいえ、3 年以上もの間業者による整備がされていないため船体・主機関各部の劣化等が見られ、早急な整備が必要な状況である。

7

2022 年 9 月 1 日付マーシャル諸島共和国政府プレスリリースによる。

7

Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状の 2 国と違い、艇に対して専従クルーが配置されていることから、事案発生時、迅速にかつ機動Ⅱ

2022 年度の事業の概要

パラオ共和国
パラオへ供与した巡視船 PSS KEDAM（以下、「KEDAM」という）は、2021 年 5 月～7 月にかけて日本で実施したドック整備及び両舷主機関・減速機修理（両舷機を陸揚げしてメーカー代理店工場にて修理及び点検を実施）以降、稼働に影響するような不具合は発生しておらず順調に稼働を続けている。供与から 5 年が経過する今年度は、パラオへ技師を派遣し主機関の点検及び小型パトロール艇も昨年度 11 月の定期整備・修理以降 3 隻とも順調な稼働を見せ、救難事案や合同訓練等に活用されている。今年度は 10 月～11 月にかけ、年に一度の船体及び機関の定期整備を実施した。
また、小型パトロール艇の船体・機関定期整備期間には、供与船艇の航海計器等の点検修理と陸上通信設備機能点検のため電気メーカーからの技師派遣も行った。
その他、シンガポール所在の KEDAM 主機関メーカー研修施設において、エンジニアと電気技師を対象とした研修も実施し、乗組員の技術・知識向上を図った。

40ｍ型巡視船 PSS KEDAM
1. 主機関点検
 実施時期：2022 年 10 月 12 日～10 月 14 日
 実施場所：パラオ共和国 DMSFWP PSS KEDAM
 実施内容：主機関点検
 技【

師：富永物産株式会社 2 名

概 要 】
来年度に日本にて主機関整備を行う予定にしていることから、現状の確認及び整備時の工事内容を決定するため、パラオへ技師を派遣し KEDAM 主機関の点検を実施した。
一部配管の錆や右舷主機バイブレーションダンパーからの漏油等が確認されたが、稼働には問題がない状態であった。
海上試運転における最大回転数でのデータ計測の結果は、2021 年の修理時からさらに過負荷による回転数制御が働いている状態であったが、引き続き推奨機関回転数以下での運用であれば問題ないことが確認された。
点検の結果、来年度は通常の定期整備内容に加え、右舷燃料高圧ポンプ配管の交換、右舷海水・清水ポンプの分解整備、右舷燃料漏油タンクの凝縮水漏れ対応等を行うこととした。
＜主な作業内容＞
・ データ採取11

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

発電機の定期整備を実施した。

・ 機関室内及び主機関・減速機電気部品外観点検
・ 主機関冷却水防錆剤濃度点検
・ 係留運転及び海上試運転における主機関・減速機各データ計測

富永技師による点検

現地乗組員も点検に立会い

ブリッジからの動作確認

データ採取

2. 発電機定期整備
 実施時期：2022 年 11 月 7 日～11 月 12 日
 実施場所：パラオ共和国 DMSFWP KEDAM
 実施内容：納入 5 年後定期整備 技【師：ヤンマーエンジニアリング株式会社 2 名

概 要 】
パラオへ発電機メーカーの技師を派遣して年に一度の定期整備を実施した。これまで発電機には大きなトラブルは発生していない。今回の整備では通常の定期整備内容に加え、1 号機・2 号機
ともに 5,000 時間の運転時間を超えていたため、シリンダーヘッドや過給機などの開放整備を行った。
1 号機の過給機を開放したところ、ローター軸端ナットが錆で腐食していたためそれ以上の分解整備が難しいと判断されたことから、次回整備に持ち越すこととした。来年度整備時には 1 号機の過給機整備の他、10,000 時間で整備が必要なピストンリング、クランクピンメタル、主軸受
メタル交換等も行う予定。
＜主な作業内容＞
・ シリンダーヘッドの開放及び過給機開放・組立・ シリンダーヘッドの掃除及び弁すり合わせ

12

・ 燃料弁交換
・ 試運転

バルブの抜き取り

燃料弁噴射圧力調整

弁頭隙間の調整

シリンダーヘッドの取り外し

シリンダーヘッドの清掃

シリンダーヘッドの組み込み

過給機の取り付け

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Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

シリンダーヘッドカバーの取り外し

燃料ポンプの組み込み

機関始動・運転状態の確認

3. 航海計器等点検・修理
 実施時期：2022 年 10 月 31 日～11 月 11 日（小型パトロール艇も併せて実施） 実施場所：パラオ共和国 DMSFWP 岸壁
 実施内容：航海計器等点検・修理
 技

師：古野電気株式会社 2 名【 概 要 】KEDAM の電装部は、マルチファンクションディスプレイの航跡不表示、電源ユニットのトリ
ップ、サテライトコンパス内蔵バッテリー電圧低下、２号レーダーエコー不調や衛星電話用アン
テナユニットの不具合等が確認されていた。これら不具合対応には技師による修理が必要とされ、技師による作業は予定通り完了し、今回作業で修理することとなっていた箇所はすべて復旧した。
故障により作動していない衛星電話のアンテナユニットについては、技師から、詳細な調査をして故障原因を特定した上で部品交換を行った方がよいとの助言を受け、日本へ送付しメーカーにて調査と修理を行うこととなった。その後日本へ送付し調査を行ったところ、アンテナの上下の動きを制御する EL 軸と衛星との通信を担う部品の不具合が確認された。これら部品がメーカーに納入され次第、修理を行う予定である。
＜主な作業内容＞
・ 航海計器等電装部全般の点検
・ マルチファンクションディスプレイ基板交換（航跡不表示及び再起動対応）
・ AC／DC 電源交換（電源トリップ対応）
・ サテライトコンパス内蔵バッテリー交換
・ 衛星電話アンテナユニット不具合調査
・ 2 号レーダー修理（低感度改善）

14

SSB 送受信機の動作確認

レーダーセンサーユニット交換（2 号）

マルチファンクションディスプレイ基板交換

AC／DC 電源ユニット交換

衛星電話アンテナユニット外観調査

4. 主機関整備研修① 実施時期： ①2022 年 10 月 13 日～11 月 3 日（機関士向けコース 15 日間）②2022 年 11 月 7 日～11 月 18 日（電気技師向けコース 10 日間）② 実施場所： シンガポール Rolls-Royce Solutions Asia Pte. Ltd. 研修センター
 研修内容： ①機関士向け

・主機関の仕様及び構造
・オイル、燃料等システム
・部品の分解、組立、交換・トラブルシューティング 他②電気技師向け ・機器の仕様及び構造

15

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

VHF 無線電話装置の動作確認

・システムの操作、機能、構成・部品の交換・トラブルシューティング 他【

概 要 】① 機関士向けコース
KEDAM に搭載している MTU の主機関の基本構造から分解・組立までを幅広く学ぶ研修を実施した。15 日間の日程で、エンジニア 3 名（KEDAM２名、Remeliik１名）が本研修を受講した。
本研修は MTU の技師が受講する研修と同様の内容であり、分解や組立を行うことで普段乗組員が触れることのない主機関の内部を見ることができ、全体の基本的な構造を学ぶことで主機関への理解もより深まる内容となっている。
講師からは、受講生 3 名の基礎知識は十分にあり、研修の習熟度についても問題ないとのコメントがあった。

Roll-Royce Solutions Asia

施設見学

主機関の基本構造の説明

積極的に質問する受講生

16

クランクシャフト取外し②

ギヤーケース取外し

ロッカーアーム説明

ギヤーケース説明

シリンダーヘッド取付け

修了証受領② 電気技師向けコース
主機関電気部の機器の基本構造や部品の機能等について研修を実施した。10 日間の日程
で 3 名（KEDAM２名、Remeliik１名）の電気技師が本研修を受講した。
コントロールユニットの機能・構造、エラー記録の読み方、センサー類の機能、パソコ
ンを繋いで行う診断システムの操作方法、部品の交換方法、トラブルシューティング等、

17

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

クランクシャフト取外し①

機関士向けコース同様、本研修も MTU の技師が受講する内容であり、普段乗組員が触れることのない機器の内部を見て触れながら学ぶことができる研修となった。
ペーパーテストでは全員が合格範囲である正答率 80％以上を獲得し、本研修を修了し
た。

座学の様子

実際の部品を使用して学ぶ

何がどこに繋がっているか、詳細な配線の説明を受ける

エラー記録の読み方を確認

実際に操作しながら学ぶ

部品の取外し、取付け

18

19

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

修了証受領
ペーパーテスト小型パトロール艇
1. 定期整備及び修理（KABEKEL MʼTAL、 BUL、 EUATEL）
 船

名：KABEKEL M’TAL（引渡日：2012 年 8 月 10 日）

BUL（引渡日：2014 年 7 月 7 日）

EUATEL（引渡日：2017 年 3 月 11 日）

 実施時期：2022 年 10 月 26 日～11 月 15 日
 実施場所：パラオ共和国 DMSFWP 岸壁
 実施内容：①KABEKEL M’TAL 納入 10 年後定期整備及び修理

 技

②BUL；

納入 8 年後定期整備及び修理③EUATEL

納入 6 年後定期整備及び修理師：ヤンマーエンジニアリング株式会社

3名【 概 要 】
① KABEKEL M’TAL 定期整備及び修理
運航に支障のある不具合はないが、供与から 10 年が経過するため、定期点検、船艇清掃、定期的に必要な部品交換作業等の通常の整備に加え、機関についてはシリンダーヘッドや過給機の開放整備、プロペラ軸と舵軸を抜き出しての整備を実施した。作業を通してオー
トパイロットや油圧計の作動不良、トイレや防舷材の経年劣化が確認されたため、来年度
定期整備以降これらの課題に対応していく必要がある。
海上試運転においては最高速力 29.9kt を記録し、供与当初からほぼ変わらない速力を維持している。
＜主な作業内容＞
・ シリンダーヘッド開放点検、清掃及び部品交換
・ 排気マニホールド、海水・清水ポンプ交換
・ 過給機開放及び整備
・ インタークーラー、清水クーラー開放掃除・ 燃料弁開放点検及びノズル交換
・ V ベルト、潤滑油他フィルター類交換
・ プロペラ軸・舵軸抜出・ 支面材抜出、部品交換
・ シールスタン、カーボンブラシ交換・ 船底清掃・塗装及び亜鉛交換・ クラッチ修理
・ ハッチロック・シリンダー、デッキライト、リモコンケーブル等交換

20

船底清掃

シリンダーヘッドの取外し

舵の取外し

プロペラ軸の抜き出し

舵管支面材の交換

過給機の開放シリンダーヘッド組立

21

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

船体陸揚げ

シリンダーヘッド取付け

ハッチシリンダー交換

燃料噴射ポンプ交換

排気マニホールド取付け

クラッチ修理（入力軸・サポート軸組込）

プロペラ軸取付け

舵取付け

船底塗装のためのマスキングテープ貼付

22

冷却水交換機関潤滑油の油面確認

下架海上試運転①海上試運転②② BUL 定期整備及び修理
BUL も昨年度定期整備以降、稼働に影響するような不具合は起きていない。昨年度の整備では座礁事故で損傷を受けた部品の交換と定期整備を行ったことから、今年度の艇はプ
ロペラ周りや機関は非常によい状態であった。今回の整備では通常の定期整備に加え、前回整備で発覚したワイパーモーターや船底アース板の修理等も行った。
今回の整備では、バウスラスターの故障や赤外線暗視カメラ等の不具合が確認されたた
め、来年度定期整備以降これらの課題に対応していく必要がある。
海上試運転では最高速力 29.0kt を記録し、供与当初からほぼ変わらない速力を維持している。

23

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

船底塗装完了＜主な作業内容＞
・ 燃料弁開放点検及びノズル交換
・ V ベルト、潤滑油他フィルター類交換
・ 船底清掃・塗装及び亜鉛交換
・ 機関室内ボルト・ナット、カーボンブラシ点検
・ ワイパーモーター、船底アース板交換

上架

ワイパーモーター交換

ワイパーアーム取付け

プロペラ研磨V ベルト交換

燃料弁取外し24船底 FRP 作業（海水取り入れ口塞ぎ）パトロールライト点検

アンカーウィンチ動作確認

バウスラスター動作確認

船底塗装

燃料配管エア抜き

下架25

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

研磨された舵とプロペラ

海上試運転海上試運転（左旋回）③ EUATEL 定期整備及び修理
EUATEL も昨年度定期整備以降、稼働に影響するような不具合は起きておらず、納入後6 年目となる今回は通常の定期整備内容を実施した。昨年度の整備時からの積み残しとなっていたバウスラスター故障については、モーター一式を交換し復旧した。
今回の整備では、船底アース板の損傷やリモートコントロールハンドルの動作不調、エアコン用海水配管の劣化が確認されたため、来年度定期整備以降これらの課題に対応していく必要がある。
海上試運転では最高速力 28.4kt を記録し、十分な速力となった。
＜主な作業内容＞
・ 燃料弁開放点検及びノズル交換
・ V ベルト、潤滑油他フィルター類交換
・ 船底清掃・塗装及び亜鉛交換
・ 機関室内ボルト・ナット、カーボンブラシ点検・ バウスラスター交換

船底清掃

上架

26

船底 FRP 作業（海水取り入れ口塞ぎ）

バウスラスターモーター取外しバウスラスターモーター取付け

潤滑油フィルター取外し

船底塗装

海水ポンプインペラの交換

プロペラシャフト防食亜鉛板の取付け

27

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

舵の研磨

下架

海上試運転

報告会

報告会参加者

2. 小型パトロール艇の航海計器等点検・修理、陸上通信設備機能点検 実施時期：2022 年 10 月 31 日～11 月 11 日（巡視船も併せて実施） 実施場所：パラオ共和国 DMSFWP 岸壁
 実施内容：①小型パトロール艇 3 隻の航海計器等点検・修理②陸上通信設備機能点検
 技【

師：古野電気株式会社 2 名

概 要 】① 小型パトロール艇 3 隻の航海計器等点検・修理
前回の技師派遣はコロナ前の 2019 年 11～12 月であったため、今年度の点検・修理は 3年振りの実施となった。予定していた作業はすべて完了したが、長期間整備が行われていな
かった小型パトロール艇は、接続ケーブル劣化や MF／HF アンテナ取付け基部の腐食（3隻）、MF／HF 無線機の表示部液晶焼け（KABEKEL M’TAL）、オートパイロット不具合（KABEKEL M’TAL、EUATEL）、レーダー不具合（EUATEL）等、新たな不具合も発覚した。本作業で新たに確認された不具合については、来年度以降、修理作業を実施する予定
である。

28

＜主な作業内容＞
・ 3 隻の航海計器等電装部全般の点検
・ 3 隻の NMEA ケーブル交換、ジャンクションボックス設置
・ KABEKEL M’TAL のレーダー修理、マルチファンクションディスプレイ（MFD）換装
・ BUL の EPIRB・SART 電池交換、音響測深機推進表示不良対応
・ EUATEL のレーダーアンテナ内部駆動モーター異音対応

音響測深機動作確認（BUL）

衛星電話通信試験（庁舎通信室から）ジャンクションボックス配線

ジャンクションボックス設置

レーダー修理（KABEKEL MʼTAL）

29

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

通信機器動作確認

MFD 配線（KABEKEL MʼTAL）

MFD 換装（KABEKEL MʼTAL）

EPIRB 電池交換（BUL）

レーダーセンサー、ステッピングモーター交換（EUATEL）

試運転にて MFD 動作確認（KABEKEL MʼTAL）

試運転にて VHF 無線電話動作確認② 陸上通信設備機能点検
庁舎通信設備及び南部北部 VHF レピータ局の機能点検を実施した。
庁舎 3 階の JOC では、2017 年度に MF／HF 無線機が新庁舎へ移設以降、同無線機においてパラオ北部を航行する船艇からの通信音声が聞き取りにくいとの報告があったため、メーカー技師による調査が行われた。庁舎敷地内の主アンテナ近傍にあった不要なアンテ
ナタワーを撤去したことで、アンテナから放出される電波の指向性に対する影響が軽減され、通信品質（ノイズ）は改善した。送信周波数及び送信出力の測定結果も規定値内であり、正常な通信状態と判断された。

30

＜主な作業内容＞
陸上通信設備の機能点検（外観チェック、送信出力及び周波数測定、通信テスト）

北部 VHF レピータ局 送受信機の動作確認

北部 VHF レピータ局 バッテリー電圧測定

庁舎からの VHF 無線電話通信確認

南部 VHF レピータ局

南部 VHF レピータ局 バッテリー電圧測定

庁舎通信室 VHF 無線電話の各チャンネル動作確認

庁舎屋上の不要アンテナタワー撤去

31

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

北部 VHF レピータ局

技師による整備状況の説明（最終日報告会にて）報告会参加者

また、今回の作業中に北部の VHF 通信は中継の CH27 の送受信が不良となっていることが判明した。調査の結果、JOC の CH27 を内蔵しているレピータの無線送受信部またはそのアンテナの不具合、もしくは北部の CH27 レピータのアンテナまたは本体の不具合が推定原因とされた。
航海計器や陸上通信設備は船艇の安全運航に不可欠であるため、本点検・修理で発覚した
不具合については来年度再度技師を派遣し、対応を行うこととしている。

燃料費支援
巡視船及び小型パトロール艇の給油量及び使用額は 2022 年 4 月～2023 年 3 月で次のとおりとなった。
※年間最大支援額：巡視船 3,660 万円、小型パトロール艇 300 万円／隻KEDAM 給油実績

ガロン
12,80014,00012,0009,000

10,000
8,000

7,700

6,000

6,000

5,000

4,500

3,000

4,000
2,000
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

KEDAM は 2021 年度に日本において主機関修理を実施して以降、順調に稼働している。今年度は円安と燃料単価の高騰により年間 3,660 万円の支援額では賄えない可能性があったため、
KEDAM 整備予算から 3,000 万円を流用。最終的な使用量は 4,800 ガロン（約 4,000 万円）となった。

32

KABEKEL M'TAL 給油実績

ガロン
700
600

451

500

351

400
300
200

235

250

11月

12月

247

303

115

0

4月

5月

6月

ガロン

686

700
600

7月

590

534

8月

10月

1月

2月

3月

BUL 給油実績
553

431

500

9月

355

400

262

234

300

151

200
100
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

EUATEL 給油実績

ガロン

655

700
600

515

500

417
330

400
300

372

283

430
307

177

200
100
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

小型パトロール艇は全艇が稼働可能な状態を維持し、3 隻が効率よく使用されている。3 月まで
で KABEKEL M’TAL 約 2,000 ガロン（約 150 万円分）
、BUL 約 3,800 ガロン（約 300 万円分）、
EUATEL 約 3,500 ガロン（約 270 万円分）を使用した。
合同取締用の燃料費は未使用。

33

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

100

揚降費支援小型パトロール艇の揚降費を次のとおり支援した。
月
10 月

11 月

内容

目的

KABEKEL M’TAL 上架

定期整備

EUATEL 上架

定期整備

KABEKEL M’TAL 下架

定期整備

BUL 下架定期整備

EUATEL 上下架

定期整備

金額
147,200 円

441,600 円
合計

588,800 円

衛星通信料支援巡視船及び小型パトロール艇の衛星通信料を次のとおり支援した。KEDAM は遠方にて業務を行うため、小型パトロール艇よりも電話・データ通信の利用を多く見込んでいる。
EUATEL については、通信会社の料金プランの改定に伴い、2017 年度供与時には新プランの適用となったため他の小型パトロール艇より高額となっている。
※ 小型パトロール艇はインマルサット FB、KEDAM はインマルサット FB 及びインマルサット
C の二方式の衛星通信サービスを導入した。
インマルサット FB（2022 年 4 月～2023 年 1 月）
船名

プラン（月）

金額（年間）PSS KEDAM

データ 75MB＋通話料

810,985 円

KABEKEL M’TAL

データ 5MB＋通話料

230,000 円

BUL

データ 5MB＋通話料

231,261 円

EUATELデータ 25MB＋通話料

547,000 円

DMSFWP（地上局）

データ 5MB＋通話料

237,645 円

合計

2,056,891 円

年間契約料／月額利用料

金額（年間）

年間契約料

120,000 円

月額利用料（55 ドル）＋通話料

48,931 円

合計

168,931 円

インマルサット C（2022 年 2 月～2023 年 1 月）
船名
PSS KEDAM

34

ミクロネシア連邦
小型パトロール艇
小型パトロール艇 FSS Unity（以下、「Unity」という）は 2019 年 9 月定期整備終了時の試運転にて座礁し、プロペラとクラッチに損傷を受け航行不能となっていた。新規プロペラとクラッス感染拡大の影響により日本から技師を派遣することができない状況が続いていた。
2022 年 8 月にミクロネシア連邦が外国人向けに国境を開放したことで技師の派遣が可能とな
り、2022 年 11 月から 12 月にかけ、修理と 3 年振りの整備を実施した。ただ、3 年間整備がされていない状態であった本艇は、作業を始めてみると新たな不具合が多数発覚し、1 度の技師派遣
では復旧させることができなかった。そのため、追加の修理物品を手配し、2023 年 2 月に再度技師を派遣し、整備・修理を完了させた。

1. 定期整備及び修理
名：FSS Unity （引渡日：2012 年 6 月 20 日）

 船

 実施時期：①2022 年 11 月 18 日～12 月 9 日②2023 年 2 月 2 日～2 月 9 日
 実施場所：ミクロネシア連邦ポンペイ
Division of Border Control and Maritime Surveillance 実施内容：納入 10 年後定期整備及び修理 技【師：ヤンマーエンジニアリング株式会社

2名

概 要 】
① 定期整備及び修理（第 1 回）
本艇は今年度で 10 年目を迎えることから、一般整備に加え、シリンダーヘッドの開放点
検、インタークーラーの開放掃除、燃料弁開放点検及びノズル交換等の整備も行われた。
3 年間上架されたままとなっていた Unity は、劣化した窓枠やフロントガラスパッキンの隙間から多量の雨水が侵入しており、整備・修理作業開始前には船内に溜まった雨水を除去するのに多くの時間を要した。また、経年や雨水の侵入の影響により機関室内部品の腐食・発錆・摩耗が進行しており、シリンダーヘッドを開放したところ、シリンダーライ
ナーに発錆が確認され技師により継続使用できないと判断されたため、急きょ日本からライナーを取り寄せることとなった。
また、ヤンマーの技術者による詳細な調査により舵軸が曲損していることが判明。新品の舵軸調達には数か月を要するため、昨年度定期整備時にパラオの EUATEL から取り外35

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

チ修理部品は 2020 度に現地へ送付し修理を待つばかりとなっていたものの、新型コロナウイル

した舵をポンペイに輸送し再利用することとした。到着は 12 月中旬となるため、翌年 2 月に再度技師を派遣し、取り付けを行うこととした。
主な作業内容 シリンダーヘッド開放点検、清掃及び部品交換
 ピストン抜き、清掃及び部品交換
 過給機交換 インタークーラー、清水クーラー開放掃除 燃料弁開放点検及びノズル交換
 クラッチ整備（入力／出力軸交換）
 プロペラ軸、舵軸抜出（プロペラ軸曲がり点検含む）
 船底清掃・塗装及び亜鉛交換 その他各種部品交換
 クラッチ修理
 フロントガラスからの雨漏り修理

整備・修理開始プロペラ軸曲がり計測

取り外された座礁により曲がった舵クラッチ出力軸カップリングの発錆

36

燃料配管取外しシリンダーヘッド付属配管取外し取り外されたシリンダーヘッド

日本から取り寄せたシリンダーライナー

シリンダーライナーの挿入

シリンダーヘッドの取付け

ピストンの清掃37

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

クラッチ出力軸カップリング取外し船底に溜まった水の汲み出し

プロペラ軸の組込

フロントガラス接続部をシリコンで補強（雨漏り対策）

防水テープでさらに補強（雨漏り対策）

燃料噴射弁の組立

クラッチ交換

過給機交換

報告会

38

②

定期整備及び修理（第 2 回）
前回からの続きとなる本整備・修理では、主機関の組立、主機関への各種配管の取付け、舵交換、前回技師派遣時に発覚した雨水侵入箇所の再点検等を行った。
舵の交換は行ったものの、新品との交換ではないため技師からは来年度以降の整備において新品と交換することが推奨されている。
雨水侵入については、前回応急処置はしたものの引き続きキャビン内への漏洩が確認された。そのため、さらに強力防錆テープを貼付する、侵入した雨水をビルジとして排出できる
海上試運転では最高速力 27.5kt を記録し、供与当時と比べると、若干の低下はあるものの業務にはまったく支障のない速力となった。
主な作業内容 機関組立 クラッチケース、潤滑油、クーラント等交換
 各機器作動確認
 舵交換
 船底清掃・塗装
 ワイパーモーター、ワイパーアーム交換
 雨水漏洩箇所再点検

インタークーラーカバーの取付け

燃料弁・高圧管の取付け

舵の主軸と支面材のクリアランス計測

舵の取付け

39

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

ようチューブを取り付ける等、現場ででき得る限りの対応を行った。

クラッチケース付属部品の組み換え

クラッチケースの取付け

水抜き用穴あけと排水チューブ取付け

キャビン内の雨漏り状況調査

船底清掃

ワイパーアーム取付け

下架開始

船体吊り上げ40

荒天の中での海上試運転

海上試運転参加者

報告会

2. 航海計器・陸上通信設備等点検・修理
 実施時期：2023 年 2 月 2 日～2 月 11 日
 実施場所：ミクロネシア連邦ポンペイ
Division of Border Control and Maritime Surveillance
山頂レピータ局
 実施内容：FSS Unity の航海計器等点検・修理、陸上通信設備点検・修理
 技【

師：古野電気株式会社

2名

概 要 】
2012 年度から 2013 年度にかけ小型パトロール艇付属航海計器等に加え、VHF、HF、衛星電話、AIS の通信設備を供与したが、これら機器に不具合が発生し使用できないものがあるという
現地海上警察からの報告を受けたため、機器のメーカーである古野電気から技師を派遣し修理と機能点検を行うこととなった。
①

FSS Unity
Unity の航海計器等は経年によりケーブル類の劣化が著しく、ほぼ全ケーブルを交換することとなった。また、自船の位置情報や水深を表示するマルチファンクションディスプレイ（MFD）
は液晶画面焼け、電子海図不表示、操作用のつまみの不具合等の症状が確認されたため換装を行

41

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

海上警察司令官の操船による海上試運転

った。VHF 無線機及び SSB 送受信機に関しても液晶画面が劣化し文字が認識できない状態であったため、今後交換の必要がある。
修理作業完了後は、計器の作動確認と現地職員に対し新たに取り付けた MFD の取扱研修を兼ねた海上試運転を実施した。
主な作業内容・外観点検、送信出力及び周波数の測定
・MFD、レーダーセンサー、サテライトコンパス等換装
・NMEA ケーブル及びジャンクションボックスの取付け・AIS 受信装置取付け（陸上の AIS 受信装置に不具合が発生し 2020 年 1 月に稼働していない Unity から AIS 受
信装置を山頂レピータ局に移設したため、本整備にて Unity に同装置を設置）
・EPIRB 取付け
・ケーブル類交換
・DC-DC コンバータ交換

アンテナ類の取外し、点検点検後のアンテナ類取付け

サテライトコンパスの取付け

電源、通信ケーブル類の配線①42ジャンクションボックスの取付け換装した MFD の設定

オートパイロットの動作確認

SSB 送受信機の動作確認

荒天の中、試運転開始

海上試運転中に計器作動状態確認

技師による乗組員への MFD 取扱研修

43

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

電源、通信ケーブル類の配線②

②陸上通信設備（庁舎、レピータ局）
AIS 復旧のため、庁舎対岸にある山頂のレピータ局に設置しているバッテリーチャージャー

及びバッテリーを交換。また、同軸ケーブルが小動物にかじられ破損していたため新しいものに交換し AIS は正常に作動するようになった。通信ができないと現地から報告のあった VHF は、
LED ランプの点灯から各機器は正常動作していると判断されたが、アンテナケーブルが断線し、アンテナ自体も破損している状態であり、復旧にはアンテナとケーブルを交換する必要がある
ことが判明した。これら交換部品の調達には時間を要するため、本件は来年度再度技師を現地へ派遣し対応することとなった。
庁舎の通信設備については、庁舎屋上に設置している衛星電話用のアンテナから異音がする、
衛星電話が使用できないとの現地からの報告を受け、技師がアンテナを取り外し調査を行った。
その結果、内部の複数の部品に不具合があることが判明し修理が必要であると判断された。修理方法については現在対応を検討中。
主な作業内容・外観点検、送信出力及び周波数の測定
・レピータ局バッテリー及びバッテリーチャージャー交換

アンテナタワーとレピータ局

VHF レピータアンテナタワー

アンテナ・同軸ケーブル破断

44

断線した同軸ケーブル

バッテリーチャージャー交換後の出力電圧測定

AIS 同軸ケーブル交換

庁舎事務所 SSB 送受信機の動作確認

ログ取得による衛星電話用アンテナ動作確認

ログ取得による衛星電話用アンテナ動作確認

衛星電話用アンテナ内部の調査

海上警察司令官による最終報告への署名

45

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

レピータ局バッテリー交換

操船シミュレーター
2015 年度にヤップ州の FMI に供与した操船シミュレーターは同校の目玉として講義に活用されているが、2018 年 9 月に現地から不具合の報告があった。
2019 年 5 月に研修に関する打合せのため FMI を訪問する機会があったため、シミュレーター
についても担当者から聞き取りをしながら不具合状況の確認を行った。実際にシミュレーターを稼働させてみたところ、立ち上がりは問題がないように見えたが、30 分程度使用していると急に舵が効かなくなり、テレグラフが異常な動きをするという現象が起きた。その情報を日本の代理店とメーカーの担当者へ共有したところ、供与から年数が経過しているためシステムの更新が必要であることが判明した。新型コロナウイルス感染拡大による長期間の隔離やフライトの停止が理由で専門の技師による対応ができないままとなっていたが、国境開放に伴い、現在、不具合調
査のためメーカーからの技師派遣を調整中である。

調査の様子（2019 年度訪問時）

IT 担当者から不具合の説明を受ける（2019 年度訪問時）

燃料費支援
小型パトロール艇の給油量及び使用額は 2022 年 4 月～2023 年 3 月で次のとおりとなった。
※年間最大支援額：400 万円

46

Unity 給油実績

ガロン
700
600
500
400

318

318

2月

3月

300
100
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

FSS Unity は 2023 年 2 月に復旧し再稼働が始まったことにより、それに併せ給油も 2 月から再開された。3 月までで約 640 ガロン（約 50 万円分）を使用した。
合同取締用の燃料費は未使用。

衛星通信料支援
小型パトロール艇の衛星通信料を次のとおり支援した。
インマルサット FB（2022 年 4 月～2023 年 1 月）
船名

プラン（月）

金額（年間）FSS Unity

データ 5MB＋通話料

230,108 円

Maritime Wing（地上局）

データ 5MB＋通話料

230,000 円

合計

47

460,108 円

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

200

マーシャル諸島共和国
小型パトロール艇 RMIS LOMORⅡ（以下、「LOMORⅡ」という）及び RMIS TARLAN04（以下、「TARLAN04」という）は、ミクロネシア連邦同様、新型コロナウイルスの影響により 2020年度以降の定期整備が未実施となっていたが、2022 年 9 月に外国人に対し国境が全面開放されたことから、2023 年 2 月に約 3 年ぶりとなる技師派遣を行った。
トと船体の接続部の不具合により航行不能となっており、整備・修理には 1 か月近くを要することから、LOMORⅡの整備は来年度へ持ち越し、今年度は本艇の修理と整備を優先して実施することとした。

小型パトロール艇（RMIS LOMORⅡ）
マジュロ配備の LOMORⅡは、日本からの技師派遣が必要となるような故障もなく稼働を続けているが、気象・海象条件が悪い中での長距離航海に加え、供与から 10 年が経過したこともあり、主機関の部品や船体等には劣化が目立つ。部品の劣化や故障に対しては、艇が不稼働に陥らない
よう現地からの報告をもとにヤンマー技師の助言を仰ぎ、不具合箇所を特定の上、必要部品の送付を行うなどの対応を取った。乗組員による整備及び今年度の活動報告は以下のとおり。

1. 乗組員による整備
LOMORⅡは 7 月中旬に上架され、乗組員により船底清掃・塗装、亜鉛交換、プロペラ及び舵の研磨等の整備が行われた。整備完了の翌月に下架、その後も現地から稼働に影響するような不具合の報告はない。
（写真提供：マーシャル諸島海上警察）

船底清掃・塗装後（次回整備時船名等ステッカー要交換）

研磨されたプロペラと舵

船底清掃・塗装後

49

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

ただ、2021 年度まで順調に稼働を続けていた TARLAN04 が 2022 年 3 月にシャフトブラケッ2. 乗組員からの活動報告
LOMORⅡの業務は捜索・救助事案、沿岸のパトロールや離島への物資輸送等多岐にわたる。以下は、同艇の船長から今年度の活動実績の一部として報告があった業務である。
（写真提供：マーシャル諸島海上警察）( 1 ) 警備救難業務


マジュロ環礁で水死体が発見され、保健福祉局と海上警察が対応。遺体は LOMORⅡで搬送され、岸壁にて病院の車両に引き渡された。後日、アジア人漁業従事者がミクロネシア
連邦籍漁船から行方不明になっているとの報告があり、遺体は同行方不明者と判明した。

業務にあたる LOMORⅡ

遺体揚収の様子

ミリ島へ向かっていたヨットが浸水し、救助要請を受けた
LOMORⅡが出動。LOMORⅡは 3 名の乗組員を救助、翌日マジュロへ帰港。3 名の乗組員は医師の治療を受けたが全員命に別状はなかった。



裁判所への出廷のため、サント島からイバイ島へ少年犯罪者を護送。

ヨットの救助にあたる LOMORⅡ( 2 ) その他業務

環境保護局（Environment Protection Agency（EPA））の要請によりウチリック環礁及びタカ島まで EPA 職員を輸送。EPA 職員が座礁船によるサンゴ礁のダメージ調査を行った。
※船舶座礁事故は 2019 年 1 月にタカ島付近にて発生。
※座礁後は豪供与艇 LOMOR03 により乗組員全員が救助された。
※これまで調査は複数回行われており、今回の調査は最終評価をまとめるための最終調査。

50

小型パトロール艇（RMIS TARLAN04）
イバイ島配備の TARLAN04 は、船尾のトランサムステップの損傷やステンレスパイプの折損など、厳しい気象・海象条件下での使用により大きなダメージを受けているが、乗組員自ら船体の補修や溶接を行い、その都度可能な限りの対応し運航を続けていた。しかし、2021 年度までは順調な稼働を続けていたものの、2022 年 3 月下旬に乗組員から不具合発生により不稼働となった
旨の報告があった。乗組員からはシャフトブラケット付近に不具合が起きた可能性があるとの報告を受けたが詳細な状況は不明であった。不具合調査には上架が必要なため、マーシャル諸島海
洋資源局（MIMRA）の船でマジュロまでえい航され、その後上架され船底の状況が明らかとなった。

1. 乗組員による船底調査
上架後、乗組員が船底の状態を確認したところ、TARLAN04 のシャフトブラケットと船体接続部が一部剥がれ落ちた状態となっていた。この報告を受けたメーカー技師の見解ではプロペラ、
プロペラシャフト、シャフトブラケットすべてに曲損や破損があることが想定されたため、これら一式に加え、主機関の定期整備用部品等も併せて現地へ送付することとし、マーシャル諸島への入国が可能になり次第メーカー技師による現地での整備・修理作業を実施することとした。
（写
真提供：マーシャル諸島海上警察）

51

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

ゴムボートに乗り換え座礁船へ
近づく EPA 職員

座礁船

上架中の TARLAN04

上架完了

一部が剥がれ落ちたシャフトブラケット

2. 定期整備及び修理 船

名：RMIS TARLAN04（引渡日：2015 年 12 月 2 日）

 実施時期：2023 年 2 月 11 日～3 月 8 日
 実施場所：マーシャル諸島共和国マジュロ Sea Patrol 実施内容：納入 7 年後定期整備及び修理 技【師：ヤンマーエンジニアリング株式会社

3名

概 要 】
2022 年 9 月にマーシャル諸島が外国人に対し国境を開放したことを受け、整備・修理に必要な物品の選定及び技師派遣の調整を行い、2023 年 2 月にプロペラシャフトブラケット等の修理と 2019 年 6 月以来となる定期整備を実施した。
船体も機関も事前の現地からの報告以上に状態が酷く、船体の修理は完了したものの、機関については技師も予期していなかった不具合が多数確認され、結果的に修理完了には至らなかった。
主な作業内容・機関一般整備・シリンダーヘッドの開放、掃除、組立・過給機、排気管、熱交換器、クラッチ整備
・燃料弁開放整備
・海水ポンプインペラ、V ベルト交換
・排気管溶接修理・プロペラシャフトブラケット接続部損傷復旧
・プロペラ、プロペラ軸、シャフトブラケット、舵、支面材、アンカーウィンチ等交換
船体については、シャフトブラケット接続部の剥がれ以外にも、船体 FRP に破孔、モーター

52錆つきによるバウスラスター故障、防舷材やトランサムステップの破損、カップリングボルトの錆びつきによりプロペラシャフトの抜き出しが困難等多数の問題が確認された。シャフトブラ
ケット接続部に関しては、接続部の剥がれにとどまらず、シャフトブラケット自体が破断し、かろうじて FRP で船体とつながっている状態であった。このような状態になった原因は不明であるが、プロペラの底触等何かしらの衝撃が加わったことが原因として考えられる。
また、フライングブリッジの支柱と船体との接続部は、船体側のボルト穴が広がってしまったことでボルトがまったく役目を果たしておらず、フライングブリッジは非常に不安定で危険なとも話し合いながら来年度にはフライングブリッジを撤去することを検討している。

整備場所に上架された TARLAN04

防舷材の修理

修理前のシャフトブラケット

シャフトブラケット接続部の FRP 除去

シャフトブラケット破断面

新規シャフトブラケット取付け

53

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

状態となっていた。乗組員へは鋼板等で当て板をして応急的に補強するよう伝え、メーカー技師

スタンチューブ接続部にも破損を確認

破損部分を研磨し FRP で補修

プロペラ軸の偏心の計測

偏心確認

プロペラ軸の取外し

新規プロペラ軸の組み込み

トランサムステップの破損

トランサムステップ破損部を研磨し FRP で補修

54

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

船体破孔部修理

舵の抜き出し交換された舵、プロペラ、プロペラ軸錆びついたバウスラスターモーター（次回整備時交換）

錆びついたプロペラ軸カップリングボルト

カップリング交換後支柱の発錆広がったボルト穴

フライングブリッジ55

機関については、2022 年 3 月に TARLAN04 が不稼働となった報告を受けた際、同時に主機
関には問題がないとの報告も受けていた。そのため、機関整備は納入 7 年後に合わせた内容とし、そのための部品を準備し作業にあたることとなった。しかし、作業をしている段階で、クランク軸が回転不良であったことからベアリング類の焼損が疑われ、急きょピストンを抜いて調査を実施。結果、関連部品であるオルタネーターが焼き付いており、交換する必要があることが分かった。オルタネーターは LOMORⅡの予備があったため TARLAN04 に取り付けることで対応したが、分解した部品を組み戻す際に他の部品にも錆つきが確認され、予備品が現地になく復旧のため、急きょ日本から部品を取り寄せる対応を行った。

空気管取り外し焼き付いたオルタネーター

燃料高圧管取外し

過給機取外しクランクケース内の状況確認

シリンダーヘッド取り外し

56

陸上作業中に次々に想定していた以上の不具合が発覚し、その都度臨機応変に対応し予定していた工期内に機関整備は完了、下架された TARLAN04 は LOMORⅡにえい航され整備場所
から Sea Patrol へと戻った。
陸上における整備は予定していた工期内に終えることができたものの、海上にて主機関を運転しようとしたところ主機関を始動する段階でバッテリー電磁スイッチの不良が判明した。これにはマーシャル諸島共和国の海洋資源局の船艇の予備品を借りて対応できたが、その後燃料噴射ポンプにも噴射不良が発覚し、この復旧のためには日本から部品を取り寄せる必要があるが、納品と修理作業に日数を要することから来年度改めて技師を派遣して整備を行うこととなった。

Sea Patrol 係留施設へのシフト

下架

噴射不良

燃料噴射ポンプは燃料が噴射されない不具合が発生

錆付いた電磁バッテリースイッチ

57

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

ピストン研磨ピストン抜き取り整備作業後の報告会では、今回の整備で復旧できなかったことについて関係者への理解を得るとともに、可能な限り早い復旧を目指して整備時期を調整していくことが確認された。

報告会

整備状況について質問する警察庁長官（右）また、同国ではかねてから船艇の備品を収納するスペースが問題となっていたが、今回のTARLAN04 整備と同時期に海上警察庁舎の建て替え工事が始まったことから、改めて検討し、専用コンテナを購入して備品を整理・収納することとした。

購入したコンテナへの備品の搬入

コンテナ内の収納状況

58

燃料費支援小型パトロール艇の給油量及び使用額は 2022 年 4 月～2023 年 3 月で次のとおりとなった。
※年間最大支援額：600 万円／隻

LOMORⅡ 給油実績

ガロン

1,431

1,325

1,400

1,060

1,200
800
600
400

954

848

1,000

530

375

530

689

530

265

265

200
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

TARLAN04 給油実績

ガロン
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600

318

400
200
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

LOMORⅡは年間を通して順調に稼働し、3 月までで約 8,800 ガロン（約 860 万円分）を使用した。年間最大支援額は 1 隻に対し 600 万円であるが、故障により不稼働中の TARLAN04 の予算を充当した。
TARLAN04 は 3 月に約 320 ガロン（約 30 万円）の給油があったが、これは 2 月から 3 月にかけて行われた定期整備・修理の際に給油されたもの。
（給油はしたものの主機関は始動せず、修理完了に至らなかった。
）
合同取締用の燃料費は、漁業に関する太平洋地域合同取締り Operation Rai Balang（オペレー
ション・ライバラン）に参加した LOMOR03 に対し、約 2,900 ガロン（約 280 万円）を使用した。

59

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

1,600

揚降費支援小型パトロール艇の揚降費を次のとおり支援した。
月
2022 年 7 月
2022 年 8 月
2023 年 1 月

内容

目的

金額

LOMORⅡ上架点検・整備

149,500 円

TARLAN04 上架

船底調査

175,500 円

LOMORⅡ下架点検・整備完了

175,500 円

TARLAN04 下架整備用ドックへ移動のため

175,500 円

合計

676,000 円

衛星通信料支援
小型パトロール艇の衛星通信料を次のとおり支援した。マーシャル諸島の 2 隻は担当する海域が広く使用頻度も高いため、他国より通話時間を多く見積もっている。
インマルサット FB（2022 年 4 月～2023 年 1 月）
船名

プラン（月）

金額（年間）RMIS LOMORⅡ

データ 5MB＋通話料

231,179 円

マジュロ Sea Patrol（地上局）

データ 5MB＋通話料

230,000 円

RMIS TARLAN04

データ 5MB＋通話料

230,000 円

イバイ Sea Patrol（地上局）

データ 5MB＋通話料

230,000 円

合計

60

921,179 円

海上保安アドバイザー業務（パラオ共和国）
海上保安アドバイザー派遣2017 年 12 月にパラオ共和国へ 40m 級巡視船 PSS KEDAM（以下、「KEDAM」という）を供与したことに併せ、パラオ政府と日本財団などとの覚書に基づき 2018 年 4 月からパラオ海上保安機関（以下、「DMSFWP」という）に海上保安アドバイザー（以下、「アドバイザー」という）の派遣が開始され、海上保安庁から当協会へアドバイザーとして出向した者を定期的に派遣している。



日本からのアドバイザー派遣は、これまで日本財団が当協会を通じて供与してきた「物」の支援に加えて、「人」の支援を通じて DMSFWP の海上保安能力の向上を図ろうとする
取り組みであり、本事業における他の 2 か国への支援と比較して、パラオへの支援を特徴づけるものとなっており、巡視船の運航・維持や業務執行における海上保安能力向上支援の一環として大きな役割を担っている。

２. 派遣人数2018 年 4 月にアドバイザーの派遣が開始され、2021 年からは現在 2 代目のアドバイザーが活動している。



1 代目アドバイザー 2018 年 4 月～2021 年 3 月



2 代目アドバイザー 2021 年 2 月～2023 年 3 月



3 代目アドバイザー 2023 年 3 月 6 日～現在

2021 年アドバイザー交代時はコロナの影響で渡航ができずパラオにおける引継ぎができなかったが、2023 年アドバイザー交代時はパラオでの現地引継ぎを実施し、パラオ共和国大統領以下の政府関係者にアドバイザー交代の報告を行うことができた。

３. 活動実績


派遣は、基本的に 1 か月毎にパラオと日本を行き来する出張形態であるが、業務状況や各種行事への参加の必要に応じてフレキシブルに変更している。



派遣期間中に KEDAM が出港する場合には基本的に同乗し、現場におけるアドバイザー活動を行っている。



2022 年度は計 4 回約 220 日間パラオに派遣、KEDAM に同乗してのアドバイザー活動は
計 6 回 20 日間となった。

61

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

1. 経緯

アドバイザー派遣

KEDAM 同乗

年度

派遣回数

派遣日数

同乗回数

同乗日数

2018 年度

7回

約 170 日

3回

16 日

2019 年度

7回

約 180 日3回

14 日

2020 年度

1回

約 100 日――2021 年度

2回

約 210 日

13 回

48 日

2022 年度

4回

約 220 日

6回

20 日

※2021 年度はパラオのほか、KEDAM 鹿児島ドックのため約 90 日鹿児島に派遣※2022 年度の派遣回数 4 回は 2021 年度からの継続派遣 1 回（2022 年 1 月 6 日～4 月 23 日）を再計

海上保安アドバイザーの活動内容
アドバイザーの主な活動内容
 KEDAM の維持管理及び同乗しての運航・業務執行に関する助言 小型パトロール艇及び庁舎施設などの供与物の整備・不具合対応
 DMSFWP 業務の把握・助言など
 関係者との関係構築・情報収集
 来訪者・訓練対応
 海上保安庁との連携・調整
 プレゼンス発信

1. KEDAM の維持管理及び同乗しての運航・業務執行に関する助言


KEDAM へのアドバイザー同乗については、DMSFWP 職員の巡視船運航能力（操船・各機器取扱）及び法執行等の海上保安業務能力を見極め、本事業による効果的な能力向上支援につなげるとともに、現場における助言を行うことを目的として同乗しており、今年度
は計 6 回計 20 日間同乗し、助言活動を行った。



KEDAM の運航については、パラオ周辺海域には船舶輻そう海域がないことから特に航法に関する知識ついて実際に確認することはできなかったが、一方で海上荒天時には常に目的地に最短コースの針路を取っていたことから、KEDAM 乗組員や船体の安全を確保するためにも、引き続き、業務上やむを得ない場合を除いては海象を勘案した針路・速力を決定できるよう操船技術についての助言を行うとともに、運航中の機器の取扱いについても、仕組みや操作方法について継続した助言を行う必要がある。



KEDAM の維持管理に関する助言については、同乗中のほか、日本からのオンラインや基地停泊中に必要な整備や故障探求について行ってきたが、継続した助言を行うことにより、

62

個々の知識の向上を図る必要がある。KEDAM を長く運航できるよう維持するためにも乗組員により適切に取り扱われ、自主的に整備を行う体制にすることが求められる。


発生した不具合に対する故障探求や整備作業における助言や早急な部品手配などを行い、KEDAM が運航可能な状態を維持できるよう日々支援している。

[ KEDAM 同乗実績 ]パラオ派遣中は基本的に KEDAM が出港する際には同乗しての現場におけるアドバイザー
び KEDAM の行動については以下のとおり。

SonsorolPulo Anna

Merir

Tobi
Helen Reef

パラオ排他的経済水域及び南西諸島位置図
出典：PALAU INTERNATIONAL CORAL REEF CENTER ホームページ

 2022 年※4 月 9 日～13 日（台風避泊、マラカル港岸壁シフト。同乗せず）

63

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

活動をすることとしており、2022 年度は計 6 回、計 20 日間同乗した。KEDAM の同乗実績及

マラカル港北方岸壁へ避泊

4 月 18 日
訓練：違法操業漁船捕捉訓練（1 日目）

違法操業現認、証拠保全、KEDAM による停船命令、搭載艇による違法操業漁船を捕捉するまでの手順を確認

4 月 19 日
訓練：違法操業漁船捕捉訓練（2 日目）

訓練２日目は NHK の取材を受ける※4 月 26 日～28 日（日本帰国中のため同乗なし）※6 月 3～7 日、業務の関係で行動キャンセル


6 月 15 日～17 日（3 日間）
15 日：しょう戒
16 日：業務協力（UNDP（日本政府支援 HF 無線装置設置）人員・物資搬送／Pulo
Anna、Sonsorol）
17 日：しょう戒64※衛星電話不良発生、原因調査。KABEKEL M’TAL アンテナユニットと入替、応急復旧させ、運航可能状態を維持


6 月 18 日～24 日（7 日間）
18 日：しょう戒
19 日：業務協力（UNDP（日本政府支援 HF 無線装置設置）人員・物資搬送／Pulo
Anna、Sonsorol）
人工浮き漁礁 1 個発見・措置
Helen Reef 仮泊、立入検査 1 隻（ニュージーランド籍ヨット）
21 日：業務協力（UNDP（日本政府支援 HF 無線装置設置）人員・物資搬送／Helen
Reef）
22 日：業務協力（UNDP（日本政府支援 HF 無線装置設置）人員搬送／Helen Reef）
23 日：業務協力（UNDP（日本政府支援 HF 無線装置設置）人員搬送／Tobi）
24 日：しょう戒

7 月 4 日～7 日（4 日間）
4 日：しょう戒
5 日：業務協力（Palau Environmental Quality Protection Board 人員搬送／Helen
Reef）
6 日：しょう戒（Tobi）
7 日：しょう戒

7 月 19 日～22 日（4 日間）
19 日：訓練 パシフィック・パートナーシップ 2022（日米英パ合同訓練）※訓練終了後、Cormoran Reef（カヤンゲル島とバベルダオブ島の間）仮泊
20 日：訓練 日パ親善訓練
21 日：訓練 日パ親善訓練
22 日：訓練 日パ親善訓練※8 月 10 日（台湾漁船乗組員精神不安定者対応。8 月 11 日深夜便で日本帰国予定であったため同乗せず。対応を EUATEL と交代）
※8 月 15～25 日 （KEDAM 即応待機）
太平洋諸島フォーラム漁業機関合同パトロール Operation Island Chief（Remeliik 対応）※8 月 16 日～20 日（日本帰国中のため同乗なし）※10 月 3 日～7 日（日本帰国中のため同乗なし）※10 月 17～28 日 （KEDAM 即応待機）
太平洋諸島フォーラム漁業機関合同パトロール Operation KuruKuru（Remeliik 対応）

65

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

20 日：業務協力（UNDP（日本政府支援 HF 無線装置設置）人員・物資搬送／Tobi）

 2023 年※1 月 24 日～27 日（庁舎恒久対策修繕工事対応のため同乗せず）※2 月 13 日～16 日（2 月 13 日深夜便で日本帰国のため同乗せず）※3 月 7 日～17 日（KEDAM 即応待機）
太平洋諸島フォーラム漁業機関合同パトロール Operation Rai Balang（Remeliik 対応）[ 同乗中の KEDAM の状況 ]出港前のブリーフィング

機関長・一等機関士と機関などの状態について確認

機関室内点検南西諸島周辺海域をしょう戒中の船橋搭載艇降下搭載艇による物資搬送搭載艇により Tobi 上陸

Helen Reef 内に仮泊

66

搭載艇により Helen Reef 上陸[ 主な機器取扱、維持管理、整備事項、故障探求に関する助言 ] 遠隔での助言
DMSFWP 職員はパソコンの使用やメールでのやり取りが苦手な者が多く、携帯電話アプ
リを利用したチャットやオンラインビデオ通話により遠隔での助言活動を行った。
 主な現場における助言・業者手配調整など（全 57 件：予備品調達 5 件、業者手配 2 件）

24V 系統不具合調査（2022 年 4 月）



主機 LOP（制御盤）ヒンジ腐食破損、調達・交換（2022 年 4 月 15 日）



空調冷却海水用こし器こし筒腐食・応急処置（2022 年 4 月）



空調冷却海水ポンプ圧力異常、空調装置（船橋系統）トリップ調査（2022 年 4 月）



空調用冷却海水系統配管アングル弁腐食・エア吸入のため他の弁を転用、応急復旧（2022
年 4 月）



空調装置（船橋系統）凝縮器清掃・整備（2022 年 4 月）



右舷主機燃料高圧管破損・交換（工具を加工）修理（2022 年 5 月）



右舷主機 Hi Fuel Leakage 警報原因調査（2022 年 5 月～6 月）



右舷主機インタークーラー給気ドレン系統確認（2022 年 6 月）



予備品確認（2022 年 6 月～）

2023 年度ドック修理に向けた船内外確認・改修案検討（2022 年 6 月～）搭載艇架台、機関室通風口フィルター設置、下甲板換気、船体クラックなど

バッテリー（一般用）充電系統取扱い（2022 年 6 月）



携帯型 UHF 無線機ベルトクリップ（MB-133）不良、調達（2022 年 6 月）



1・2 号レーダー、エコー確認



両舷軸封装置冷却海水流量低下（経過観察）

右舷主機冷却清水低液面警報（経過観察）



左舷減速機 Disengage Error（経過観察）

24V 絶縁不良調査（適宜）

右舷主機 TD P-Lube Oil 警報（2022 年 6 月 15 日）
差圧（潤滑油フィルター後の圧力センサーEMU と ECU）警報で対応がセンサー交換であること、油圧の低下・過度な圧力上昇は認められないことから、運航に支障はないと

67

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

Helen Reef

判断・助言し、出港継続


漂泊状態での位置修正時の前進・中立操作後、後部甲板上で異音を確認（2022 年 6 月 16日）
機関室・舵機室等で発生場所の特定を試みるも確認できず。振動・異温度、目視で異常認めず



船底・プロペラ軸・舵目視点検、絡索など認めず（2022 年 6 月 17 日）



衛星電話 FELCOM250 接続不良、原因調査、応急復旧（2022 年 6 月 17 日）
JOC 衛星電話 SIM カード・コミュニケーションユニットと入替、接続不可。KABEKEL
M’TAL アンテナユニット FB1250C と入替、接続可。応急復旧

右舷主機 TD P-Lube Oil 警報関連、センサー（ECU:B5.1、EMU:B5.2）位置など確認（2022 年 6 月 18 日）



異音確認（2022 年 6 月 18 日）
機関室、舵機室、甲板において、主機片舷ずつ前進・中立・後進操作を行い、振動・異音・温度（軸封装置・舵軸）確認するも特に異常を認めず



電力系統（24V、110V、220V）確認・表示（2022 年 6 月）
24V 非常用系統などの電力系統を説明するも理解が不十分のため、非常用と常用を表示



造水器フィルターエレメント交換（2022 年 6 月 20 日）
エレメントの交換方法、向きなどの注意点を助言



船底・プロペラ軸・舵確認（2022 年 7 月 3 日）



空調冷却海水管（下甲板系統）ピンホール漏水、応急措置（2022 年 7 月 4 日）



レーダー警報（EPFS）発生、警報内容、原因（GPS 装置電源 OFF）について説明（2022
年 7 月 5 日）



灯火系統（24V のみの給電箇所）について説明（2022 年 7 月 5 日）



左舷主機減速機 Disengage Error/Engage Error 発生、確認（2022 年 7 月 7 日）
ソレノイド回路配線の素線に切損を認め、補修。係留試運転実施、警報は発生しなくな
ったが、左舷主機のクラッチ嵌脱遅延については経過観察



係留索作成・新替（2022 年 7 月 13 日）



国際信号旗整理（2022 年 7 月）

24V 充電系統、系統別標示（2022 年 7 月）



両舷主機冷却清水圧力低下 SS P-Coolant（レッド）警報（2022 年 7 月 20 日）
SS P-Coolant 警報により SS Autom Power Reduction（出力制限作動）、LO P-Coolant（冷水圧力低下イエロー警報）
冷却清水圧力・温度、潤滑油温度に注視しつつ、船位していたリーフ内から前進最微速で出域し、安全な海域へ移動。各回転数での各数値を確認したが、左舷冷却清水圧力が若干低いものの冷却清水温度、潤滑油温度に異常は認められないことから、圧力センサ
ーの不良と判断し、経過観察をしつつ航行続行、日パ親善訓練実施
入港後、両舷主機冷却清水圧力センサー及び接続配管取外し、点検清掃実施（2022 年 7月 22 日）68

冷却清水適正レベル説明（2022 年 7 月 22 日）



24V 絶縁不良、制御系統（主機制御系統、ECU、EMU）など調査（2022 年 7 月 25 日）



主機防錆剤糖度計精度確認（2022 年 7 月 27 日）



洗濯機エラー確認・応急措置（2022 年 8 月 5 日）

オートパイロット・ジャイロエラー（2022 年 8 月 10 日）
エラー2（Power is abnormal）、エラーL（External heading sensor communication off）。
ジャイロコンパスの示度確認（Remeliik と比較）
、サテライトコンパス（SC-110）からていたことが判明、信号出力形式を修正し、エラー復旧。設定手順書を作成し、掲示

富永物産株式会社技師来船対応、ドック時整備に向けた主機・減速機点検（2022 年 10月 12 日～14 日）
来歴・警報履歴など現状について説明、外観点検、右舷バイブレーションダンパー漏れ・
錆発生箇所・冷却水・潤滑油、電路系統確認、GCU 入替え（クラッチ嵌脱遅延関連調査）、
右舷冷却清水レベルセンサー交換、係留運転、海上試運転実施



2 号発電機冷却清水温度センサー異常（2022 年 10 月 13 日）

GPS 航法装置起動不能、電源系統確認、復旧（2022 年 10 月）



主機関予備品調達（Gendiesel Philipine から）受領（2022 年 10 月 26 日）



2022 年度業者（古野電機株式会社）派遣による点検対応（2022 年 10 月 31 日～11 月 11日）



衛星通信メール接続不良調査（継続中）

発電機排気ガス温度計新規設置（2022 年 11 月）

玉形アングル弁（5K50）受領確認（2022 年 11 月 22 日）



海水こし器清掃（2023 年 1 月 23 日）



左舷主機冷却海水圧力低下（2023 年 1 月）



右舷主機潤滑油圧力低下（2023 年 1 月）



空調装置（下甲板）ドレン管詰まり（2023 年 1 月）



洗濯機排水ドレン管詰まり（2023 年 1 月）



発電機運転中の必要機器・配電盤ブレーカーなど説明（2023 年 1 月）



衛星電話アンテナユニット FB1250C 修理のための梱包発送手配（2023 年 1 月）



投光器不具合調査・整備（2023 年 2 月 1 日）



船内時計不具合調査（2023 年 2 月 3 日）

69

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要の信号など確認。サテライトコンパスの内蔵バッテリー低下により設定値が初期化され24V 充電系統確認

主機ＬＯＰヒンジ交換

空調用冷却海水ポンプ圧力異常調査、こし器確認

アングル玉形弁腐食

配管・弁取外し整備

空調装置凝縮器清掃・整備

工具加工

燃料高圧管交換70

Hi Fuel Leakage 警報原因調査

Hi Fuel Leakage 警報原因調査

予備品確認

舵点検

衛星電話コミュニケーションユニット入替

アンテナユニット入替

アンテナユニット確認

71

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

燃料高圧管交換

プロペラ軸・舵確認

プロペラ軸・軸受確認

船底塗装確認

ピンホール発生・応急措置

Disengage Error/Engage Error 警報原因調査

係留索新替

24V 充電系統標示72

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

冷却清水圧力センサー点検

機関部品新替

糖度計確認

オートパイロット・ジャイロ確認

サテライトコンパス設定確認

空調装置確認

投光器ソケット不良確認73

２. 小型パトロール艇及び庁舎施設などの供与物の整備・不具合対応
本事業における供与物である KEDAM のほか、小型パトロール艇 3 隻、高速警備救難艇 2



隻（内 1 隻は KEDAM 搭載）、庁舎及び桟橋は日本の事業者により製造・建設されたものであり、使用されている機器類も、その多くは日本製であり、一部日本語表記のみの機器もあるが、取扱い上の支障は見受けられない。
小型パトロール艇の整備や不具合対応は、KEDAM 同様に DMSFWP 職員が主体的に対応することが望まれるが、DMSFWP 職員だけでは対応できないこともあることから、
KEDAM 同様に助言していくことが必要である。
庁舎及び桟橋などの施設については、基本的には DMSFWP が対応すべきところであるが、



パラオ側の対応では難しいこともあることから、現場において助言や業者による修理工事などを調整し、作業の監督なども行った。
※主な助言・業者手配調整などは以下のとおり[ 小型パトロール艇 SPB ] （全 54 件：予備品調達 14 件、業者手配 1 件）
 3 艇共通事項


予備品調達・検品（2022 年 5 月）



定期整備使用物品在庫確認（2022 年 5 月）



定期整備に向けた SPB 状況調査（2022 年 5 月）

バッテリー（主機用・アクセサリー用）管理・補水助言（2022 年 5 月）



定期整備使用特殊要具確認（2022 年 6 月）



予備品等整理（コンテナボックス調達）（2022 年 6 月）



ワイパー状況確認（2022 年 6 月）

AIS トランスポンダー（2022 年 1 月新設）GPS 受信不良・調査（2022 年 6 月～）



船底、プロペラ・舵など確認（2022 年 7 月 3 日）



2022 年度業者（ヤンマーエンジニアリング、古野電機）派遣による定期整備対応（2022
年 10 月～11 月）

空 調 装 置 修 理 対 応 可 能 業 者 調 査 ・ 工 事 依 頼 （ Neco Yamaha 下 請 け 業 者 SORAREWINDING SHOP & AIRCONDITIONING）（2022 年 10 月）



機関回転数上限 2,000rpm 標示（2022 年 11 月 16 日）



燃料タンクゴムホースエッジ干渉部ゴム保護材修正（2022 年 11 月 21 日）

 「KABEKEL M’TAL」


機関室排気ファンを BUL に転用（2022 年 4 月）



バッテリー（145G51）4 個調達（2022 年 6 月）



空調装置部品（受液器、架台、凝縮器）調達（2022 年 6 月）



衛星電話アンテナユニット FB1250C を KEDAM に転用（2022 年 6 月 17 日）



エアコンスイッチ BUL から転用（2022 年 11 月 11 日）

74

空調装置業者修理手配（2022 年 11 月 11 日、14 日）



空調装置圧縮機系統確認（2022 年 11 月 12 日）

マグネットコンパス不良確認（2022 年 11 月 12 日）

マグネットコンパス調達、取付け（2022 年 11 月 18 日）



音響測深機振動子交換、折損防止措置実施（2022 年 11 月 22 日）

レーダー脱落、ビス止め確認（2023 年 1 月 4 日）



エンジン計器類不指示、原因調査。ヒューズ位置特定、ヒューズ切れ確認、交換復旧（2023AIS トランスポンダーGPS 受信不良確認（2023 年 1 月 23 日）
新品 GPS アンテナと接続したところ、受信良好。アッパーに設置した GPS アンテナが不良と判明。キャビン内に GPS アンテナ仮設置



過給機サイレンサー脱落、復旧（2023 年 1 月 23 日）



燃料プライミングポンプ破損状況確認（燃料フィードポンプ調達）（2023 年 3 月 14 日）

 「BUL」
音響測深機不具合調査（2022 年 1 月～）



自動操舵装置不具合調査（2022 年 3 月～）



磁気コンパス不具合調査（2022 年 3 月～）



機関室排気ファン不具合調査。KABEKEL M’TAL のファンを転用、復旧（2022 年 4 月）

オルタネーターV ベルト折損、V ベルト調達、復旧（2022 年 4 月）



船倉底栓漏れ、応急措置（2022 年 5 月）



自船位置・船首方位表示不具合調査（2022 年 8 月）
GPS 及 び ヘ デ ィ ン グ セ ン サ ー か ら TZT マ ル チ デ ィ ス プ レ イ に 至 る 配 線 確 認 。
NMEA2000 ケーブル T 型コネクタ部劣化による接続不良と判明、応急措置実施、復旧



エアコンスイッチ KABEKEL M’TAL に転用（2022 年 11 月 11 日）



エアコンスイッチ調達、取付け（2023 年 1 月 4 日）



バッテリー（主機用）端子部一部溶解状況確認（2023 年 1 月 4 日）



バッテリー（主機用 145G51/N150）2 個調達、交換（2023 年 1 月 23 日）
そのまま接続しようとしたため、端子接続部緑青をきれいに取り除くように助言

AIS トランスポンダーGPS 受信不良確認（2023 年 1 月 23 日）
新品 GPS アンテナと接続したところ、受信良好。アッパーに設置した GPS アンテナが
不良と判明



衛星電話アンテナユニットを EUATEL に転用（2023 年 2 月 10 日）

 「EUATEL」


空調装置不具合調査、冷却海水ポンプカーボンブラシ交換、冷却水ポンプ復旧。空調装置復旧（2022 年 4 月）

V ベルト型式（給水ポンプ、空調圧縮機、舵取機、充電装置）確認（2022 年 7 月 12 日）

75

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

年 1 月 4 日～9 日）



空調装置業者、冷媒ガス充填（2022 年 11 月 11 日）



レーダー用パワーサプライユニット交換、レーダー起動確認（2022 年 11 月 21 日）



レーダーステッピングモーター動作音確認、レーダー最適化実施（2022 年 11 月 22 日）



音響測深機振動子交換、折損防止措置実施（2022 年 11 月 23 日）

マグネットコンパス O リング脱落による故障防止措置実施（2022 年 11 月 23 日）

バウスラスターケーブル受領確認（2022 年 1 月 6 日）AIS トランスポンダーGPS 受信不良確認（2023 年 1 月 23 日）
新品 GPS アンテナと接続したところ、受信良好。アッパーに設置した GPS アンテナが不良と判明。キャビン内に GPS アンテナ仮設置



振動が発生しているとの報告を受け、海上試運転を実施し確認。特に異常を認めず（2023
年 2 月 6 日）



衛星電話接続不良確認、調査（2023 年 2 月 6 日～10 日）
BUL のアンテナユニットを転用、衛星電話復旧



衛星電話接続不良確認、調査（2023 年 2 月 17 日）

 「POLICE SAR UNIT 01」


船外機ロアーユニットフィン欠損、保護亜鉛、船体ゴム布剥離状況確認（2022 年 6 月）

[ 庁舎・桟橋など ] （全 12 件）


庁舎給水ポンプ不具合調査（2021 年 8 月～）

KEDAM への陸上電源給電のための電路系統調査（2021 年 8 月～）

庁舎ダイニングルーム等暫定修繕工事（2022 年 1 月～2 月）箇所確認（2022 年 4 月～）



船長・機関長室 A、天井からの漏水確認（2022 年 6 月 24 日）



庁舎恒久対策修繕工事事前調査対応（2022 年 7 月 4 日～）



庁舎内線・外線電話接続不良調査・復旧（内線・外線代表回線のみ）（2022 年 7 月）



AED 格納箱設置（2022 年 7 月 12 日）



岸壁給電用発電機系統確認・豪州工事関係者説明（2022 年 7 月～）

庁舎電話装置不通、ビデオ通話によりリモートで助言・復旧（2022 年 8 月 12 日）



庁舎恒久対策修繕工事対応（2023 年 1 月 9 日～2 月 26 日）（経過観察）



ダイニングルーム水道漏れ措置実施（2023 年 1 月 10 日）



庁舎入口扉フランス落し不具合確認（2023 年 1 月 22 日）[ JOC、VHF レピータ局 ] （全 3 件）2022 年度業者派遣による点検対応（2022 年 10 月 31 日～11 月 11 日）

JOC（VHF・HF）、北部・南部 VHF レピータ装置点検（11 月 8 日）



JOC 無線通信ノイズ干渉確認、庁舎太陽光発電システム入切（11 月 10 日）76[ 対応状況 ]

空調装置冷却海水ポンプ

冷却海水ポンプ整備

底栓漏水措置（シールテープ巻き）

KABEKEL MʼTAL

NMEA2000 ケーブル

BUL

SPB 定期整備報告会77

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

排気ファン確認マグネットコンパス取付け

レーダーパワーサプライユニット交換

振動子新替、折損防止措置

計器不指示、ヒューズ交換

過給機サイレンサー脱落

バッテリー端子部整備

試運転・確認AIS トランスポンダーGPS 受信不良確認

78

プライミングポンプ破損状況確認

天井腐食箇所確認

天井デッキ面結露状況確認

過給機サイレンサー脱落

AED・格納箱設置

庁舎恒久暫定修繕工事箇所確認

庁舎電話装置不具合遠隔助言・復旧

3. DMSFWP 業務の把握・助言など
DMSFWP は、巡視船艇 9 隻（40m 級 2 隻：日本財団供与「PSS KEDAM」、豪州供与「PSS
President H.I Remeliik Ⅱ（以後、Remeliik という）」）を保有しているほか、米国支援による海洋状況把握システム Sea Dragon の航空機 2 機（Cessna337 Skymaster）及び太平洋諸島フォーラム漁業機関の航空機 2 機（Beechcraft King Air B200）などと連携して業務を行っており、DMSFWP 庁舎 3 階に設置されている統合運用司令センターにおいて日79

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

衛星電話接続不良調査

米豪アドバイザーの支援を受けながら業務が運用されている。


アドバイザーのパラオ出張期間中に日本財団が供与した巡視船艇が関連した DMSFWP（海上保安部門）の主な実績は、海上警備、救難、航行安全業務など多分野にわたっており、これらの業務においても助言を行い海上保安能力強化の支援を行っている。

[ DMSFWP の勢力・組織 ] 巡視船艇
巡視船艇 9 隻は、日本財団、豪州及び台湾から支援されたものである。


日本財団供与
40m 級巡視船「PSS KEDAM」
15m 級小型パトロール艇「KABEKEL M’TAL」
、
「BUL」
、
「EUATEL」
7m 級高速警備救難艇「POLICE SAR UNIT 01」「POLICE SAR UNIT 02（KEDAM 搭載）
」



豪州供与
40m 級巡視船「PSS H.I Remeliik Ⅱ」※1996 年 5 月に引渡しされた 30m 級巡視船「PSS H.I Remeliik」が 2020 年 12 月に
代替



台湾供与
12m 級小型パトロール艇「ELIDEUID」、「BISEBUSCH」※2021 年 11 月引渡し

 統合運用司令センター（JOC：Joint Operation Center）


2021 年 11 月 1 日、海上運用司令センター（MOC：Maritime Operations Center）が統合運用司令センターに改組



JOC は、DMSFWP だけでなく、法務省他部（警察・消防・救急など）、その他関係機関（税関、入管、国境警備）の業務に JOC が支援を行い、国家緊急事態、IUU 漁業、捜索救助、密輸、環境保護、安全、排他的経済水域の警備など、国家の安全に対応する目的で設置され、DMSFW 職員以外の税関などの職員も勤務している。



JOC では、AIS 情報、可視カメラ、レーダー、航空機からの情報などを活用するとともに、巡視船艇と連携した業務が行われている。

JOC

80

2022 年 5 月、リーフレットなどを作成・配布し DMSFWP への通報番号の周知が行わ



れる[ 主な実績 ]アドバイザーがパラオで活動中に日本財団が供与した巡視船艇が関連した DMSFWP（海

上警備部門）の主な実績は、以下のとおりである。これらの業務においても現場や統合運用司令センターなどで豪州アドバイザーと共に助言を行い、業務実施を支援した。
 救難


香港籍ヨット SCALLYWAG 機関故障・曳航救助（2022 年 10 月 13 日）
10 月 12 日昼頃、SCALLYWAG（全長 30ｍ、8 名乗船（オーストラリア人 7 名、オラン
ダ人 1 名））がカヤンゲル東方海域を航行中に機関が故障。東航路沖合から BUL により曳航救助

曳航救助する BUL 立入検査

ニュージーランド籍ヨット ICY RED（2022 年 6 月 20 日）
Helen Reef 内に仮泊しているヨットを発見し、立入検査を実施
乗船者ニュージーランド国籍 2 名、5 月 27 日、ICY RED（全長 13m、ニュージーランド国籍 2 名乗船）はニュージーランド（オプア）向け、インドネシア（ビツン）出港を出港し、ニュージーランド（オプア）向け航行中、機関が故障し、6 月 19 日 Helen Reef
内に避泊していたもの。聴取事項などについて、助言実施。自力復旧可能で救助要請なく、その他特異事項認めず

81

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

リーフレット、ステッカー、T シャツなど

立入検査班出発

ヨット ICY RED

アプローチ

 警備


第 7 回アワオーシャン（私たちの海洋）会議（2022 年 4 月 8 日～4 月 16 日）
4 月 13 日、14 日、6 つのテーマ（海洋の気候変動対策、持続可能な漁業、ブルーエコ
ノミー、海洋保護区、安心・公正・安全な海洋、海洋汚染対策）とした国際会議「第 7 回
アワオーシャン会議 OOC」
（日本財団も支援）がコロール市内において開催され、日本政府を含む世界中の官民組織の代表団の計約 700 名がパラオに集った。宿泊先となった沿岸部の滞在先の前面海域に小型パトロール艇を配備し、9 日間海上警備を実施した。

2022 年４月６日 警備打合せ参加

滞在先前面海域において警戒中の EUATEL

配備警戒中の BUL、POLICE SAR UNIT 01

要人宿泊先前面海域警戒中の EUATELOOC 海上警備には USCG 巡視船「Oliver Henry」、台湾海巡署巡視船 CG126「台南艦」が派遣され、パラオ当局と協力

82

2022 年４月 16 日、マラカル港 Pier2 に着岸中の CG126

台湾漁船 SAN LIAN FA No.18 精神衰弱乗組員船員対応（2022 年 8 月 10 日）
公海上の台湾漁船 SAN LIAN FA No.18 において、精神が衰弱した乗組員が他の乗組員に危害を加えるおそれがあると、同船から乗組員の搬送要請があり、KEDAM 及び
EUATEL を発動。EUATEL により状況を確認しつつ、伴走警戒を行い DMS 岸壁に着岸させ、同人は病院に搬送された。

JOC において対応を助言



入港した台湾漁船と警戒する EUATEL

台湾頼副総統のロックアイランド視察に伴う海上警備（2022 年 11 月 2 日）
新型コロナウイルス収束後の観光促進などで協力を強化することを目的に中華民国（台湾）頼清徳副総統が観光分野での協力深化などを目的にパラオを訪問し、Whipps 大統領と共にロックアイランドを視察。小型パトロール艇（POLICE SAR UNIT 01, 02、
台湾供与艇 2 隻）により海上警備を実施。

POLICE SAR UNIT 02

台湾供与艇

警備に出動する POLICE SAR UNIT など



警戒する小型パトロール艇 ※写真引用︓パラオ大統領府 SNS

南西諸島など EEZ のしょう戒

83

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

2022 年４月 19 日、マラカル港 Pier2 に着岸中の Oliver Henry 航行安全 1 件


人工浮き漁礁 1 個（Tobi と Helen Reef 間の海域）（2022 年 6 月 20 日）

人口浮き漁礁 FAD（Fish aggregating device）

 業務協力など


物資・人員搬送 7 件
南西諸島への補給物資・島民搬送、UNDP（日本政府支援 HF 無線装置設置）物資・人
員搬送[ その他 ]
 違法操業フィリピン漁船 John Tomas 08 船体確認（2022 年 8 月 3 日）


2021 年 11 月 12 日に検挙した違法操業フィリピン漁船について、船長に禁固 1 年、罰金約 500,000 ドルの有罪判決が下されたが、罰金の支払いがなされない状態が続いており、司法長官から船の状態の確認依頼があり船内外、機器の状態などの確認を実施

Jhon Tomas 08

舵取機

主機関

甲板

84

4. 関係者との関係構築・情報収集アドバイザーは、DMSFWP 職員はもちろんのこと、パラオ政府関係者、豪州及び米国関係者との人間関係を構築し、実態把握・情報収集を行っている。

DMSFWP には海上保安アドバイザーのほか、豪州アドバイザー2 名（MSA 海上監視アド
バイザー、TA 技術アドバイザー）及び米国アドバイザー1 名（海洋状況把握上席アドバイザー）が派遣され、常駐しており、日米豪アドバイザーが顔を合わせてコミュニケーショ
活動を行っている。※米国アドバイザーは米国国務省支援プログラムによる派遣であるが、2022 年 9 月以降離パ状態である

人間関係構築に当たっては、DMSFWP への日本財団の支援及びアドバイザーがパラオで活動していることを広く知ってもらうため、また、アドバイザーはパラオ常駐でなく出張形態であることから対面できるパラオ派遣中により多く関係者と面会できるよう、関係者が参加する行事などに足を運んで情報収集を行うなど、積極的に活動を行っている。

※ 以下、写真掲載日以外にも面会、意見交換等実施

パラオ共和国 大統領 Surangel S. Whipps, Jr.

2022 年４月 11 日 OOC 関連夕食会

2022 年 11 月 1４日 表敬訪問、意見交換

2022 年 11 月 1４日 表敬訪問、意見交換

85

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

ンを取りながら情報共有や各支援の調整を行うなど連携し、DMSFWP の能力向上のため

 副大統領兼司法大臣 Uduch Sengebau Senior

2022 年４月 14 日 OOC サイドイベント

2022 年４月 14 日 表敬、意見交換

 副大統領兼司法大臣首席補佐官 Roxanne Siual Blesam

2022 年４月 14 日 表敬、意見交換

 司法長官 Ernestine K. Rengiil

2022 年４月 13 日 表敬、違法操業フィリピン漁船等について意見交換

 司法省公安局長 Ismael Aguon 司法省公安局海上警備・魚類野生生物保護部長 Temdik Ngirblekuu

86 司法省公安局海上警備・魚類野生生物保護部長 Kenny Sengebau※2023 年 1 月 3 日～ 公安局各部のクロストレーニングのため部長がシャッフルされる
 国家安全保障調整官 Jennifer Anson

2022 年４月 13 日 OOC 警備中に挨拶

 国務大臣 Gustav N. Aitaro

2022 年 11 月 10 日 表敬、意見交換

872023 年１月 20 日

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

2022 年４月 11 日 DMSFWP 庁舎にて挨拶 駐日パラオ大使 Peter Adelbai

2023 年１月 19 日 折笠大使公邸昼食会において挨拶、事業説明
手前左から：Adelbai 大使、折笠大使、副大統領、公安局長、松尾隊長

2023 年３月 28 日 表敬訪問

 駐日パラオ大使館次席／公使参事官 Cristian Etpison Nicolescu
 国家安全保障調整事務所分析官 Mcquinston Temol, Intel Analyst
 大統領秘書 Kara Kebliil Remeliik
 国務大臣特別補佐官 Laydee Melanch Ngirmeriil【他省庁】
 公共基盤・産業・商業大臣 Charles Obichang 税関・国境警備局長 John Tarkong Jr

豪州・米国アドバイザー

庁舎に掲揚されている国旗（パラオ・豪州・日本・米国）

DMSFWP 庁舎内に各人の執務室があり、パラオ派遣中は顔を合わせて業務を行っている。
各国支援・研修の時期・効果的・効率的な実施の調整、DMSFWP 業務・JOC における助言、供与船整備時期調整などをアドバイザーが連携して実施
各国要人来訪時などもアドバイザーの連携の一環で同席するなどプレゼンスを発信している。
パラオ（BPS 局長、DMSFWP 部長）と日米豪アドバイザーの定期会議を提案・実施し、顔を合わせて情報共有・調整を実施

豪州 Neil 氏、パラオ（左）DMSFWP 部長 Temdik 氏、（右）BPS 局長 Aguon 氏、米国 Carlos 氏

88 豪州 海洋監視アドバイザー：LCDR, Neil Krauklis（海軍） 豪州 技術アドバイザー：Chief Petty Officer, Bradley Graham（海軍）※2021 年 1 月～
 米国 海洋監視上席アドバイザー：Carlos Ojeda（元海軍） 駐パラオ豪州大使：Ambassador, Richelle Turner
 駐パラオ豪州参事官：Deputy Head of Mission, Richard Quinn
 駐ミクロネシア連邦豪州海洋監視アドバイザー：LCDR, David Perry（海軍）※2022 年 12 月 6 日、ミクロネシアにおいて面会 駐ミクロネシア連邦豪州技術アドバイザー：Chief Petty Officer, Daniel Ryan（海軍）※2022 年 12 月 9 日、ミクロネシアにおいて面会（ミクロネシア連邦）MSA Perry（ミクロネシア連邦）TA Ryan

アメリカ合衆国 駐パラオ米国大使：John Hennessey-Niland, Ambassador（2022 年 9 月離任）
 駐パラオ米国大使館参事官：David Ryan Sequeira, Mission Deputy（2022 年 6 月離任）
 Lt. Field Cassiano, COFA リエゾン USCG Sector Guam
 米国司法省連邦捜査局 Thomas Brenneis 氏（Supervisory Special Agent Program Advisor– Pacific Island
 連絡将校：Lt Colonel, Amanda Owens, liaison officer (Army)
 警備渉外官：LT, Wes Saavedra, Security Cooperation Officer, FSM/Palau(Navy) USCG Mobile Training Team（MTT）
・2022 年 6 月、船外機整備研修（2 週間）

89

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

オーストラリア連邦

研修状況

ロアーユニット整備方法

研修用船外機ロアーユニット カットモデル

 海上安全・警備隊：USCG Maritime Safety & Security Team(MSST)、Koa Moana22 海兵隊ほか
・2022 年 7 月 25 日～29 日、立入検査乗船研修

立入検査訓練制圧訓練

操船・移乗訓練

90

国際機関（国連開発計画 UNDP：United Nations Development Programme）
 国連開発計画パラオ事務所：Paula N.B. Cirikiyasawa, Country Project Coordinator※日本が UNDP を通じて南西諸島へ HF 無線機器を供与した際に KEDAM が物資・人員搬送に協力したことなどから関係

日本 柄澤彰 駐パラオ日本国大使

2022 年 11 月 15 日 表敬、意見交換

2022 年４月 15 日 表敬、意見交換

 折笠弘維 駐パラオ日本国大使※2022 年 12 月 2 日、折笠大使着任91

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

2022 年６月 15 日、UNDP（日本支援 HF 無線装置設置）物資・人員搬送時、KEDAM 同乗

2023 年１月５日 表敬、意見交換

 折笠大使主催昼食会（大使公邸）（2023 年 1 月 19 日）


出席者：折笠大使、折笠大使御夫人、唐元書記官、Adelbai 駐日パラオ大使、Nicolescu
駐日パラオ大次席／公使参事官、Sengebau 副大統領兼司法大臣、Rengiil 司法長官、
Blesam 副大統領首席補佐官、Anson 国家安全保障調整官、Aguon 公安局長、Sengebau
DMSFWP 部長、海上保安庁モバイルコーポレーションチーム MCT 松尾隊長、細田副隊長、橋本隊員

訓練のため派遣されていたため MCT も招待される

 在パラオ日本大使館萩原参事官
 在パラオ日本大使館杉村二等書記官（2023 年 2 月離任）
 在パラオ日本大使館唐元三等書記官
 JICA パラオ事務所小林所長
 JICA パラオ事務所森所員

5. 来訪者・訓練対応
DMSFWP に来訪した者に対し、米豪アドバイザーからの依頼を受けた時、または機会を伺い DMSFWP への日本財団の支援やアドバイザーの活動について説明を行っているほか、
DMSFWP と海上自衛隊護衛艦などとの合同訓練において、必要に応じ防衛省や派遣部隊の担当者と連絡・調整を行ったほか、訓練においては KEDAM 乗組員に訓練対応について助言を行っている。

92

パラオ共和国

 殉職者追悼行事（2022 年 4 月 1 日）2012 年 3 月 31 日、違法操業中国漁船母船捜索のため離陸した民間チャーターセスナ機が消息を絶ち、同乗していた 2 名の海上警察職員が行方不明・殉職したもの



2 名が好きだったソフトボールを行い追悼、DMSFWP チームで参加した。
Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

BPS 各 Division 対決

投手 BPS 局長 Aguon 氏

 DMSFWP 部長 Temdik 氏誕生日お祝い会（2022 年 5 月 19 日）
Temdik 氏 51 歳の誕生日

 Police Week 関連行事ソフトボール大会（2022 年 5 月 19 日）
BPS 各 Division 対抗ソフトボール大会

 執務室来訪の一コマ（2022 年 11 月 23 日）


11 月 24 日、Thanksgiving Day 前日

93 KEDAM 出港式（2023 年 1 月 24 日）

毎年、年の初出港時に式典を実施しているとのこと

参加者：副大統領兼法務大臣（挨拶）、公安局長（訓示）、DMSFWP 部長、豪州 MSA・
TA アドバイザー、KEDAM 乗組員、その他公安局関係者出席



庁舎恒久的修繕工事対応のため同乗せず。

式典出席者

副大統領挨拶

集合写真

Sengebau 部長と見送り

アメリカ合衆国

 沿岸警備隊巡視船 Oliver Henry 船長 Hamel 氏来訪（2022 年 4 月 21 日）

挨拶、日本財団のパラオに対する支援などについて説明94

 沿岸警備隊巡視船 Oliver Henry 視察（2022 年 4 月 22 日）


OOC における警備実施協力のためパラオ寄港



シップライダー2 回（DMSFWP 職員 2 名×2 回）実施



巡視船 Oliver Henry WPC-1140〇2021 年 7 月就役、基地グアム〇総トン数 359ｔ、全長約 47ｍ、搭載艇 1 艇（7.5m、ウォータージェット推進）〇乗組員：24 名（船長 Lt. Hamel 氏、副船長 Lt. Roy 氏、航海科 7 名、機関科 8 名、



Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

運用司令科 7 名）
米国アドバイザーから招待頂き、視察。Hamel 船長と意見交換を実施

Pier２着岸中の Oliver Henry

船橋内

船橋内

搭載艇

視察者集合写真

左：Hamel 船長、右：Roy 副船長

95

日本

 NHK 取材対応（2022 年 4 月 6 日、7 日）NHK から日本財団に対し、インド太平洋海域における活動に関連したパラオ共和国として、取材班に対し、JOC、KEDAM などについて説明

JOC において DMSFWP 部長に NHK の意向を説明

KEDAM 船橋で打合せ

海域について説明

BPS 局長を交え打合せ 吉田内閣府総合海洋政策推進本部事務局次長（国土交通省大臣官房審議官国土政策局担当）（2022 年 4 月 12 日）
Temdik 部長挨拶、日本財団の支援を説明するとともに JOC・岸壁・小型パトロールを御説明

第 7 回アワオーシャン会議 OOC 出席のため来パ

96

 笹川平和財団海洋政策研究所坂口所長等来訪（2022 年 4 月 14 日）


来訪者
笹川平和財団海洋政策研究所坂口所長、海洋政策研究所海洋政策研究部赤松部長、海洋政策研究部小林主任研究員、太平洋島嶼国チーム塩澤主任研究員



JOC において概要説明 NHK 取材対応（2022 年 4 月 18 日）


国家安全保障調整官 Jennifer 氏へのインタビュー対応

 NHK 取材対応（2022 年 4 月 19 日）


違法操業外国漁船捕捉訓練



KEDAM 船長 Mayce 氏へのインタビュー

パラオ・日米豪アドバイザー会議



BPS 局長 Aguon 氏・DMSFWP 部長 Temdik 氏インタビュー（中国調査船大洋号関連）



アドバイザーへのインタビュー

訓練撮影

97

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

DMSFWP 部長に挨拶

Mayce 船長インタビュー

アドバイザーインタビュー

パラオ・日米豪アドバイザー会議撮影

大洋号事案説明撮影

アドバイザーインタビュー

 NHK 取材対応（2022 年 4 月 21 日）


追加撮影

 NHK 取材放送（2022 年 4 月 21 日）
NHK 国際報道 2022（初回放送日：2022 年 5 月 6 日放送）
SPOT LIGHT「中国の海洋進出・パラオの実態」（約 8 分 30 秒）
OOC でも議論された海洋安全保障に関して、中国の海洋進出をテーマとした内容の番組が放映された。
この中で Whipps 大統領のインタビュー及びパラオ海上保安当局の実態について、「違98

法操業漁船捕捉訓練において助言するアドバイザー」、「アドバイザーインタビュー」及び「パラオ・日米豪アドバイザー会議」の様子が放映された。
放送の中で「40ｍ級の巡視船や小型パトロール艇といった複数の船を日本財団が供与するなど、日本はパラオの海上保安能力強化を進めてきた」とナレーションされた。
NHK スペシャル（初回放送日：2022 年 6 月 26 日放送）
「追跡 謎の中国船～”海底覇権”をめぐる攻防～」で広がっている。ＮＨＫは、特に動きが活発な中国船の航跡 10 年分を分析。見えてきたのは世界に展開する中国船の実態だ。海底資源が豊富な日本近海にも出没し希少なレア
アースなどを調査しているとみられている。さらに、埋め立てなどに不可欠な海砂の採取をめぐっても各地であつれきを生み出している。海底をめぐる中国と日本・世界の攻防に迫る※引用：NHK ホームページ「まとめ記事（放送内容を文字と写真で紹介）」
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pnJpBgRX32/

パラオ周辺での中国船の活動に対しては、安全保障上の懸念が持ち上がっているとして、「パラオ・日米豪アドバイザー会議」、「大洋号 EEZ 進入事案についての BPS 局長、
DMSFWP 部長の説明」、「国家安全保障調整官インタビュー」及び「違法操業漁船捕捉訓練において助言するアドバイザー」の様子が放送される。
 海上自衛隊令和 4 年度インド太平洋方面派遣部隊 IPD22 第 2 水上部隊護衛艦きりさめ関連


きりさめ艦長坂田淳 2 佐・副長野本祥平 3 佐ほか来訪（2022 年 7 月 11 日）
日本財団支援概要、JOC、DMSFWP との連絡手段など説明、訓練などについて打合せ

きりさめ副長野本祥平 3 佐ほか来訪（2022 年 7 月 14 日）
合同訓練内容打合せ

きりさめ見学ツアー参加（2022 年 7 月 16 日（英語）、17 日（日本語））
副長野本 3 佐と訓練打合せ、機関長末吉一尉と情報交換

99

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

ウクライナ情勢によって混沌とする世界のエネルギー・鉱物資源の争奪戦は、海底にま機関長末吉一尉

Whipps 大統領他きりさめ視察対応（2022 年 7 月 18 日）
・参加者：大統領、副大統領兼司法大臣、国務大臣、教育大臣、産業開発大臣、国家安全保障調整官、司法長官、柄澤駐パラオ日本国大使ほか・通船の DMSFWP 岸壁離発着調整に協力したほか、式典に同席

 海上自衛隊令和 4 年度インド太平洋方面派遣部隊 IPD22 との日パラオ親善訓練（2022 年 7 月 20 日～22 日）


参加勢力
パラオ共和国：DMSFWP 「PSS KEDAM」
日本：海上自衛隊護衛艦「きりさめ」（IPD22 第 2 水上部隊）



訓練内容
通信訓練、情報交換・目標物等共有伝達訓練、船隊編成訓練等

フェアウェル

船隊編成訓練 鬼木防衛副大臣等来訪（2022 年 8 月 8 日）
来訪者
鬼木防衛副大臣、山崎統合幕僚長、齋藤海上幕僚副長、佐瀬統幕防衛課長、柄澤駐パラオ日本国大使など



JOC において DMSFWP 及び日本財団支援概要説明・質疑応答、庁舎・アドバイザー執100

務室、岸壁、小型パトロール艇、KEDAM などご説明・案内

JOC での説明には豪州 MSA アドバイザー、米国アドバイザーも同席

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

JOC において概要説明

防衛副大臣から質疑

供与船について説明

ご要望により執務室案内

集合写真

 鹿児島県議会酒匂卓郎議員他鹿児島関係者来訪（2022 年 11 月 14 日）


来訪者：酒匂卓郎（鹿児島県議会議員、鹿児島県議会海上保安議員連盟副会長）、陳（山田）怡如（中華民国僑務委員会僑務顧問）、山田賢一（九州台湾同郷会）、五位野信行（鹿児島国際友好協会会員）、黒木猛（株式会社共進組船舶代理店課）、インパックツアーズ（代表取締役菅原氏、石川氏）



JOC において DMSFWP 及び日本財団支援概要説明、庁舎・岸壁・小型パトロール艇、
KEDAM 船内説明

101

DMSFWP 部長、Mayce 船長へ記念品手交

集合写真 ※写真：黒木氏提供

 航空自衛隊多用途支援機 U-4 国外運航訓練パラオ寄港（2023 年 1 月 12 日）


参加者：副大統領兼司法大臣、国務大臣、産業開発大臣、国家安全保障調整官、議員、在留邦人関係者



副大統領の挨拶において「海洋安全分野においては日本財団と笹川平和財団の支援を受けている」旨の発言あり。

集合写真

副大統領挨拶

 防衛省航空幕僚監部防衛部防衛課防衛協力班（北東南中央アジア、中東、アフリカ、太平洋
島嶼国担当）石川 3 等空佐来訪（2023 年 1 月 13 日）


海保 MCT 訓練説明、JOC において DMSFWP 及び日本財団支援概要説明、質疑応答

JOC において概要説明（運用官 Jeremiah 氏と連携）

集合写真

 水産庁漁業取締船うめさと寄港関連


パラオの違法操業対策への協力の一環として、DMSFWP 職員が水産庁漁業取締船うめさとに同乗し、パラオ EEZ 内で操業する日本漁船の指導及び外国漁船の活動情報の収集
を実施

102

〇2 月 5 日～11 日（DMSFWP 職員 1 名同乗）
〇2 月 14 日～20 日（DMSFWP 職員 1 名同乗）

うめさと関係者来訪（2022 年 2 月 13 日）〇来訪者：水産庁漁業監督官 2 名、みはま船長・機関長〇KEDAM 船内外を案内、日本財団支援について説明

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

同乗職員紹介集合写真

パラオ共和国、米国、台湾

 パシフィック・パートナーシップ 2022（2022 年 7 月 18 日）


参加勢力
パラオ共和国：DMSFWP 「BUL」、「EUATEL」、「POLICE SAR UNIT 01」、「Remeliik
Ⅱ搭載艇」
フェリーREGINA Ⅳ、PMA 航空機 1 機
米国：沿岸警備隊巡視船「MYRTLE HAZARD」
台湾：海巡署巡視船 CG126「台南」



訓練内容
フェリー大規模海難事故（乗客約 25 名）を想定した捜索救助訓練
イマーションスーツを海上に投入し、これを救助する手続きを確認※ きりさめ参加していない

訓練終了後、基地帰投中の小型パトロール艇

訓練中の巡視船（左：USCG 右：台湾）

103

パラオ共和国、日本、米国、英国

 パシフィック・パートナーシップ 2022（PP22）（2022 年 7 月 19 日）


参加勢力
パラオ共和国：DMSFWP 「PSS KEDAM」「POLICE SAR UNIT 02（搭載艇）」
日本：海上自衛隊護衛艦「きりさめ」「搭載機」「内火艇」（令和 4 年度インド太平洋方面派遣第 2 水上部隊）
米国：海軍病院船「MERCY」、沿岸警備隊巡視船「MYRTLE HAZARD」
英国：海軍哨戒艦「TAMER」「搭載艇」



訓練内容
捜索救助訓練、船隊運動

その他
KEDAM 出港時、PP22 副司令官 Maynard 英国海軍大佐同乗。途中、沿岸警備隊巡視船「MYRTLE HAZARD」搭載艇に移乗

MYRTLE HAZARD 搭載艇が KEDAM に接舷

PP22 副司令官※ きりさめ搭載機から投下した発煙筒※ ダミー人形

米国沿岸警備隊巡視船「MYRTLE HAZARD」

捜索救助・搬送訓練

104

6. 海上保安庁との連携・調整
パラオ共和国海上保安能力強化支援における笹川平和財団による人材育成支援事業（パラオ
政府、日本財団、笹川平和財団が締結した覚書に基づくもの）により、海上保安庁モバイルコ
ーポレーションチーム（MCT）派遣による研修・訓練について支援（研修に使用する資器材、MCT 派遣にかかる費用）されており、その実施について、海上保安庁及び笹川平和財団と連携し調整を行った。
MCT による研修・訓練の実施にあたっては、豪州・米国も研修支援を行っていることから、
各国アドバイザーと研修内容・時期について調整し、研修分野を分担するなどの連携を図り、パラオに対して効果的な研修を支援できるように連携・協力している。
 海上保安庁モバイルコーポレーションチーム派遣（2022 年 5 月 19 日～29 日）


研修実施期間：5 月 23 日～27 日



研修内容：救急・救助技術
船舶や離島などでの傷病者救助を想定した、心肺蘇生法や傷病者搬送法などの救急・救助技術についての研修・訓練を実施



研修項目：ロープ取扱い、結索、搬送法、傷病者観察、心肺蘇生法、AED 取扱い、スクープストレッチャー（ヘッドイモビライザー）取扱い、漂流者救助、船内からの搬送、クレーンによる吊上げ・吊り降ろし、想定訓練

萩原臨時代理大使表敬

BPS 局長表敬105

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

英国海軍哨戒艦「TAMER」

豪州・米国アドバイザー挨拶



研修座学

5 月 26 日、要人による訓練視察
・訓練内容：漂流者救助・搬送訓練（KEDAM、BUL 使用）
・視察者：萩原駐パラオ共和国臨時代理大使、副大統領兼司法大臣、国家安全保障調整官、BPS 局長、DMSFWP 部長、豪州・米国アドバイザー

日本財団・笹川平和財団供与資器材

副大統領に資器材説明

視察中の副大統領等（無線にて訓練進行調整）

BUL から KEDAM に移送

訓練状況を副大統領にご説明

訓練終了後に日本財団等支援について謝辞を頂く106 海上保安庁モバイルコーポレーションチーム派遣（2023 年 1 月 9 日～20 日）


研修実施期間：1 月 10 日～20 日

研修内容：救急・救助技術及び安全管理能力向上
座礁船舶を想定した、ロープ等の資器材を活用した傷病者搬送法、心肺蘇生法などの救急・救助技術についての研修・訓練を実施



研修項目：ロープ取扱い、結索、傷病者観察、搬送法、心肺蘇生法、AED 取扱い、エバ
ックハーネス（ヘッドイモビライザー）・スクープストレチャー取扱い、自己・相互確保法、降下法、登はん法、渡過法（モンキー、チロリアン、セーラー）、ブリッジライン作
成、事例研究、想定訓練

座学

事例研究

傷病者観察

登はん

107

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

集合写真ブリッジライン設定、傷病者搬送1 月 20 日、要人による訓練視察
・訓練内容：機関故障船（KEDAM 使用）が荒天により座礁、陸上からブリッジラインを設定し、乗組員を救助（スクープストレッチャー、エバックハーネス使用）する想定
訓練
・視察者：折笠大使、副大統領兼司法大臣、国務大臣、BPS 局長、DMSFWP 部長、豪
州アドバイザーなど

副大統領に訓練状況説明

ブリッジライン設定救助

集合写真

訓練後副大統領から謝辞

1 月 20 日、研修修了証交付式
・ 公安局長 Aguon 氏から修了証手交、DMSFWP 部長 Kenny 氏立会い
・ 公安局長・DMSFWP 部長から訓示、松尾上席から訓練総評※これまで MCT 研修の修了時に修了証を交付していなかったが、DMSFWP からの強い要望により作成、交付

108

松尾隊長講評

修了証交付

7. プレゼンス発信

日本財団の DMSFWP に対する支援、アドバイザーの存在・活動及び日本財団が支援した巡視船などが活躍した事案などについて記事を作成し、DMSFWP、法務省や大統領府の担当と調整を行い、政府機関 SNS や現地新聞社への投稿により、パラオ国内だけでなく世界に向けて発信を行った。



在パラオ日本大使館とも常に連携を図ることで、日本財団の支援や DMSFWP の活動について発信頂くことができた。



アドバイザーの活動が日本財団支援であることを視覚的に発信するため、日本財団助成標
示マーク入りのポロシャツ、制服着用時であっても日本財団支援を発信する腕章を作成し、効果的に活動した。
〇2022 年 9 月、ポロシャツ・T シャツ作成

ポロシャツ〇2022 年 12 月、腕章作成

109

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

研修・訓練終了︕

肩吊型腕章※ 記事などについては、「Ⅳ 参考資料」参照
 海上保安庁モバイルコーポレーションチーム派遣研修・訓練


海上保安庁ホームページ（日本語）（2022 年 5 月 30 日付）



在パラオ日本大使館ホームページ（日本語）（2022 年 5 月 30 日付）



司法省 Facebook（2022 年 5 月 31 日付）



在パラオ日本大使館 Facebook（2022 年 5 月 31 日付）



ISLAND TIMES（2022 年 5 月 31 日付）

海上保安庁ホームページ（英語）（2022 年 6 月 1 日付）

海上保安庁 Twitter（日本語・英語）（2022 年 6 月 1 日付）



在パラオ日本大使館ホームページ（英語）（2022 年 6 月 2 日付）



在パラオ日本大使館 Twitter（日本語）（2022 年 6 月 2 日付）



在パラオ日本大使館 Facebook（英語）（2022 年 6 月 2 日付）



TIA BELAU（2022 年 6 月 2 日付）

 MTU 主機メーカー研修

TIA BELAU（2022 年 10 月 17 日付）



ISLAND TIMES（2022 年 10 月 21 日付）



TIA BELAU（2022 年 11 月 21 日付）



ISLAND TIMES（2022 年 11 月 22 日付） 笹川平和財団海洋政策研究所長来訪


笹川平和財団海洋政策研究所 Twitter（2022 年 4 月 21 日付）

 防衛副大臣、統合幕僚長視察

在パラオ日本大使館 Twitter（2022 年 8 月 8 日付）



防衛省 Twitter（2022 年 8 月 8 日付）



防衛省 Facebook（2022 年 8 月 8 日付）110 令和 4 年度防衛白書（2022 年 8 月 22 日発刊）
 副大統領府訪問


司法省 Facebook（2022 年 11 月 21 日付）



TIA BELAU（2022 年 11 月 28 日付）

 アドバイザー大使表敬
在パラオ日本大使館ホームページ（日本語・英語）（2023 年 1 月 5 日付）



在パラオ日本大使館 Facebook（英語）（2023 年 1 月 5 日付）

 海上保安庁モバイルコーポレーションチーム派遣研修・訓練


司法省 Facebook（2023 年 1 月 23 日付）



在パラオ日本大使館 Facebook（英語）（2023 年 1 月 23 日付）



TIA BELAU（2023 年 1 月 26 日付）

海上保安庁ホームページ（日本語）（2023 年 1 月 26 日付）



在パラオ日本大使館ホームページ（日本語）（2023 年 1 月 26 日付）

海上保安庁ホームページ（英語）（2023 年 1 月 27 日付）

海上保安庁 Twitter（日本語・英語）（2023 年 1 月 27 日付）



在パラオ日本大使館ホームページ（英語）（2023 年 1 月 27 日付）



在パラオ日本大使館 Facebook（英語）（2023 年 1 月 27 日付）



在パラオ日本大使館 Twitter（日本語（2023 年 1 月 27 日付）

 アドバイザー交代


司法省 Facebook（2023 年 3 月 16 日付）



在パラオ日本大使館ホームページ（日本語・英語）（2023 年 3 月 16 日付）



在パラオ日本大使館 Facebook（英語）（2023 年 3 月 16 日付）

8. その他

パラオ共和国国家安全保障戦略
 2022 年 6 月、国家安全保障戦略 National Security Strategy を一般公表


国家安全保障戦略には、経済安全保障への脅威、COVID-19 パンデミックの影響、自然
環境や資源に害を及ぼす違法行為からのパラオの EEZ の保護、サイバー犯罪と国境を越えた犯罪を脅威することなどが記され、連携協力を強化するパートナー国・組織・機関には、日本財団、海上保安庁が明記されている。

111

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

※参考：The Pacific Islands Training Initiative ホームページ掲載
https://pitiviti.org/storage/dm/2022/08/rop-2022-national-security-strategy-20220813191012624.pdf

 パラオにおける小型機関・船外機に関する教育

パラオ国内において、大型船舶運航のための海技教育機関はないが、パラオ地域短期
大学 Palau Community College に小型機関・船外機に関するコース The Small Engine
and Outboard Marine Technology Program があり、DMSFWP には本プログラムを終了した職員も存在する。

 このプログラムは、将来、整備士、部品販売員や修理工場経営などの職に必要な知識、技術及び適切な作業習慣/姿勢を学生に提供する内容となっている。
 主なプログラム項目：機関基本構造（2 サイクル・4 サイクル）、船外機各系統（冷却、燃料、給気、電気）、船外機パワー・ロアーユニット、ボート操船・航法・日常点検（小型船舶操縦免許学科・実技に準じるようなもの）、トラブルシューティングなど

PCC 教場

豪州太平洋島しょ国への支援プログラム（Pacific Maritime Security Program）
 Pacific Maritime Security Program


豪州国防省は Pacific Maritime Security Program(PMSP)により太平洋島しょ国に対し、〇ガーディアン級（40m 級）巡視船（Guardian-class Patrol Boat : GPB）供与〇岸壁整備〇巡視船維持・整備、研修・訓練〇アドバイザー（MSA、TA）派遣〇地域全体の航空監視〇地域調整の強化
をパッケージで提供し、各国の海上保安能力強化を支援している。



豪州は PMSP の前身である Pacific Patrol Boat Program(PPBP)により 12 の太平洋島し112

ょ国に対し、1987 年から 1997 年までの間に計 22 隻のパシフィック級（30m 級）巡視船(Pacific-class Patrol Boat : PPB)を供与※ PPB 供与実績（22 隻）
パプアニューギニア 4 隻、バヌアツ 1 隻、サモア 1 隻、ソロモン 2 隻、クック 1 隻、トンガ 3 隻、ミクロネシア 3 隻、マーシャル 1 隻、キリバス 1 隻、フィジー3 隻、ツバル 1 隻、パラオ 1 隻PMSP では、2018 年から順次、PPB を GPB に代替するとともに新規供与を行っている
GPB 代替・供与予定
パプアニューギニア 4 隻、バヌアツ 1 隻、サモア 2 隻、ソロモン 2 隻、クック 1 隻、トンガ 2 隻、ミクロネシア 2 隻、マーシャル 1 隻、キリバス 1 隻、フィジー2 隻、ツバル 1 隻、パラオ 1 隻、東ティモール 2 隻



供与巡視船の維持整備に関しては、ドック整備は豪州建造会社 Austal において行われており、2022 年 6 月には PPB（マーシャル諸島 Lomor03：2024 年 GPB に代替予定）、GPB（キリバス TeanoaiⅡ：2021 年 6 月引渡し）
整備のため台船を手配し豪州に回航している。

半潜水型台船に積載された巡視船 ※写真引用︓マーシャル諸島 Marine Police SNS

主な研修訓練については、豪州海軍 Sea Training Group や TAFE Queensland における研修が行われている。
① Sea Training Group（STG）
豪州海軍 STG により供与巡視船就役時やその後の豪州におけるドック回航時などに、運航、防火、防水、搭載艇操船、移乗・立入検査などの研修訓練が行われている。

※写真引用︓豪州国防省海軍 SNS② TAFE Queensland
TAFE Queensland（豪州クイーンズランド州にある州政府が運営する学校・ケアン
ズキャンパス）に GPB 乗組員等の職員を招へいし、供与巡視船の運航に必要な以下の研修を実施している。
Commanding Officer、Executive Officer、Junior Officers Course、Navigation

113

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要※

Officers Course、Technical - Mechanical and Propulsion Level 1、Technical Mechanical and Propulsion Level 2、Technical - Electronics Level 1、Technical Electronics Level 2、Bridge Watchkeeping Officer Refresher、Seaman Level 1、Seaman Level 2、Communications Course、Base Technical Officer、Patrol Boat
Recruit
これらの研修には Remeliik 乗組員のみならず KEDAM 乗組員も参加、日本財団が支援する研修に Remeliik 乗組員も参加させるなど、船員教育においても日本財団、豪州が連携し支援している。


巡視船供与国への豪州海軍からのアドバイザー（MSA、TA）が派遣され、MSA は PMSPに関する調整、TA は供与巡視船の整備・維持に関して支援活動を行っている。



航空監視については、豪州空軍航空機の他、PMSP により豪州が資金提供を行い太平洋諸島フォーラム漁業機関 FFA において航空機 2 機（Beechcraft King Air B200）
が運用され、
FFA 加盟国（17 か国）の太平洋島しょ国地域での監視飛行を行っている。航空機の監視計
画 は ソ ロ モ ン 諸 島 ホ ニ ア ラ に 所 在 す る FFA の 監 視 セ ン タ ー Regional Fisheries
Surveillance Centre（RFSC）が各国運用司令センターなどと調整が行われており、各国巡視船と連携したパトロールが行われている。
RFSC には豪州海軍リエゾンが勤務している。FFA 航空機及び米国国防総省支援 Sea
Dragon 航空機は民間会社の Technology Service Corporation に委託し運航されている。



近年、米国沿岸警備隊が PMSP に連携協力する動きがあり、2022 年 3 月 7 日、米国沿岸警備隊巡視船 Frederick Hatch のパラオ寄港時に PMSP 豪州アドバイザーMSA と連携しRemeliik において消火訓練などのダメージコントロールに関する訓練を実施し、連携を発信している。

※最後列左から一人目、豪州 MSA アドバイザー※写真引用︓USCG SNS

マラカル港寄港船舶実績※パラオ活動期間中の寄港船舶を全て網羅しているものではない

商船以外の船舶の動向として、マラカル港への主な寄港船舶は以下のとおり
 台湾海巡署巡視船 CG126 台南（2022 年 4 月 16 日）


マラカル港 Pier2 係留

OOC 海上警備のため寄港

114



マラカル港 Pier2 係留

OOC 海上警備、シップライダー実施のため寄港

 米海軍 Puerto Rico（2022 年 5 月 31 日）


スピアヘッド級遠征高速輸送艦 T-EPF-11、マラカル港 Pier2 係留

Valiant Shield 訓練（パラオにおいて、6 月 8 日 Hi-MARS 高機動ロケット砲システム射撃訓練、15 日パトリオット実弾射撃訓練実施）関連の寄港と思料

6 月 3 日、出港

 米海軍 Harpers Ferry（2022 年 5 月 31 日）


ドック型揚陸艦 LSD-49、マラカル港 Pier1 係留

Valiant Shield 訓練（パラオにおいて、6 月 8 日 Hi-MARS 高機動ロケット砲システム射撃訓練、15 日パトリオット実弾射撃訓練実施）関連の寄港と思料

6 月 2 日、出港

115

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

 米国沿岸警備隊巡視船 OLIVER HENRY（2022 年 4 月 19 日）

 中国漁船 SHEN LIAN CHENG 882（2022 年 5 月 31 日）


中西部太平洋水産委員会（WCPFC）に登録された漁船、MMSI: 412460115、船籍 SHEKOU



6 月 1 日、CFA 23 と共にマラカル港北方岸壁出港

 ミクロネシア連邦漁船 CFA 23（2022 年 5 月 31 日）


中西部太平洋水産委員会（WCPFC）に登録された漁船、MMSI: 510052000、
船籍 POHNPEI

6 月 1 日、SHEN LIAN CHENG 882 と共にマラカル港北方岸壁出港

 米海軍 Brunswick（2022 年 6 月 5 日）

スピアヘッド級遠征高速輸送艦 T-EPF-6、マラカル港 Pier2 係留

Valiant Shield 訓練（パラオにおいて、6 月 8 日 Hi-MARS 高機動ロケット砲システム射撃訓練、15 日パトリオット実弾射撃訓練実施）関連の寄港と思料

116



スピアヘッド級遠征高速輸送艦 T-EPF-11、マラカル港 Pier1 係留

Valiant Shield 訓練（パラオにおいて、6 月 15 日パトリオット実弾射撃訓練実施）関連の寄港と思料

 海上自衛隊護衛艦きりさめ（2022 年 7 月 11 日）


マラカル港 DMSFWP 前面海域仮泊



令和 4 年度インド太平洋方面派遣部隊第 2 水上部隊として派遣、合同訓練実施のため寄港

 米国沿岸警備隊巡視船 MYTLE HAZARD（2022 年 7 月 15 日）


マラカル港 Pier2 係留

パシフィック・パートナーシップ合同訓練参加のため寄港

7 月 18 日、出港

117

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

 米海軍 Puerto Rico（2022 年 6 月 9 日） 中国漁船 HUA NAN YU 711（2022 年 7 月 15 日）
中西部太平洋水産委員会（WCPFC）に登録された漁船、MMSI: 412460052、船籍 SHEKOU



7 月 17 日、HUA NAN YU712 と共にマラカル港北方岸壁出港

 中国漁船 HUA NAN YU 712（2022 年 7 月 15 日）
中西部太平洋水産委員会（WCPFC）に登録された漁船、MMSI: 412460053、船籍 SHEKOU



7 月 17 日、HUA NAN YU711 と共にマラカル港北方岸壁出港

 台湾海巡署巡視船 CG126 台南（2022 年 7 月 17 日）


マラカル港 DMSFWP 前面海域仮泊



パシフィック・パートナーシップ合同訓練参加のため寄港

7 月 18 日、抜錨、西航路進出。その後、東航路出域、東航路沖に船位118 米海軍病院船 MERCY（2022 年 7 月 18 日）


マラカル港東航路沖、仮泊

パシフィック・パートナーシップ合同訓練参加のため来パ 英国海軍哨戒艦 TAMER（2022 年 7 月 22 日）


マラカル港 Pier2 係留

パシフィック・パートナーシップ合同訓練終了後に入港 ミクロネシア連邦漁船 CFA 20（2022 年 7 月 22 日）


マラカル港北方岸壁係留

中西部太平洋水産委員会（WCPFC）に登録された漁船、IMO: 8994348、船籍 POHNPEI

119

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

手前：パラオ（豪州・日本財団供与）左奥：台湾、右奥：海自 ミクロネシア連邦漁船 SLC 721（2022 年 7 月 22 日）


マラカル港北方岸壁係留

中西部太平洋水産委員会（WCPFC）に登録された漁船、IMO: 8744872、船籍 POHNPEI

 水産庁漁業取締船うめさと（2023 年 2 月 1 日）


東航路通航、マラカル Pier2 着岸

パラオ EEZ 内で操業する日本漁船の指導及び外国漁船の活動情報収集実施のため寄港

海上保安アドバイザー交代
2023 年 3 月 12 日～18 日、アドバイザー交代のため現地での引継ぎ、Whipps 大統領などの関係者への交代報告120 主な関係者への交代報告・意見交換

Sengebau 副大統領兼司法大臣（３月 16 日）

Rengiiil 司法長官兼 BPS 局長代理（３月 17 日）

Anson 国家安全保障調整官（３月 16 日）

Ngiratrang BPS 副局長、Sengebau DMSFWP 部長（３月 14 日）

折笠駐パラオ日本国大使（３月 16 日）

 Farewell・Welcome Party（2023 年 3 月 17 日）
Sengebau DMSFWP 部長主催により、送別・歓迎会を開催いただく。部長以下 DMSFWP
職員、豪州 MSA・TA アドバイザーが参加し、部長から副大統領からの感謝状を手交いた
だいたほか、BBQ ランチとケーキでの昼食で歓談し別れを惜しむとともに、新アドバイザ
ーを歓迎いただいた。

副大統領からの感謝状

Sengebau DMSFWP 部長から感謝の言葉

121

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

Whipps 大統領（３月 14 日）

集まった DMSFWP 職員

ケーキ入刀

KEDAM 乗組員に感謝と別れを惜しむ

豪州アドバイザーと新旧アドバイザー

 業務引継ぎ

関係者への 3 代目アドバイザーの紹介・面会の他、アドバイザー執務室、2023 年度にドック定期修理を行う予定の KEDAM の現状及び SPB の不具合原因探求について引継ぎを行った。

KEDAM 24V 充電系統確認

KEDAM 船体クラック箇所確認

122

EUATEL 衛星電話不具合調査

海上警察庁舎修繕（パラオ共和国）
海上警察庁舎天井等 恒久的修繕
2017 年 12 月に巡視船及び埠頭とともにパラオ共和国へ海上警察庁舎の供与も行ったが、昨年度に入り、庁舎の複数の部屋の天井に結露によるカビの発生や照明器具の不具合が起きているこた。
庁舎建設に関わったコンサルである水産エンジニアリング及び岩田地崎建設へ助言を求めたところ、これらの症状は高温多湿な気候に加え、各部屋の使用頻度の違いによる上下階の温度差や、極端に低い温度で冷房を使用するなどの環境に起因している可能性が高いとのことであった。
今後さらに天井の脱落範囲が広がる可能性もあることから、一刻も早い安全な職場環境回復のため 2022 年 1 月から 2 月にかけ仮復旧の工事を実施した。仮復旧では、最も状態が深刻であったダイニングルームは通気性を確保するため天井石膏ボードを取り除いた上で、木のメッシュ天井を設置。また、結露により照明器具にも不点灯の不具合が出ていたことから、防水処理を施した上で新たな照明器具の設置を行った。
修繕前

修繕後

カビが発生し、穴の開いたダイニングルーム

木メッシュ天井を設置（2021 年度実施）

1. 恒久的修繕に向けた事前調査 実施時期：2022 年 7 月４日～7 月 7 日
 実施場所：パラオ共和国マラカル 海上警察庁舎
 内

容：天井裏温計測、照明器具等電気系統調査等＜概要＞
今年度は、本庁舎の建設及び暫定的修繕を委託した岩田地崎建設と再度契約し、まずは恒久的修繕に向け全室天井裏の温湿度計測、結露状態の把握、不具合のある照明の特定等、庁舎全体にわたりくまなく調査を行った。

123

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要とが判明した。さらには結露により天井の石膏ボードが軟化し、一部脱落していることが分かっ

庁舎 1 階の執務室 1 室の結露が特に深刻であり、今年初めの暫定的修繕において天井ボードに塗装を施したにも関わらず、約半年間で再びカビによる変色が発生していた。また、天井裏のデッキ面には結露が見られた。

暫定的修繕にて塗装を施した天井（2021 年度）

すでにカビによる変色あり（今回調査時）

天井裏の温湿度を計測

天井裏デッキ面の結露

計測の結果、昼間の天井裏の温度は概ね 25℃以上、湿度は 80％以上、デッキ面は概ね 23℃以下であった。天井裏の温湿度を基に算出した露点温度（結露が発生する温度）は最高で 25.3℃であるが、デッキ面の温度がこの露点温度を下回る箇所が多数存在し、結露が発生しやすい環境であることが判明した。また、エアコンの冷媒配管の結露が多数の箇所で確認されたが、岩田地崎建設によると冷媒配管の断熱効果が不足または低下していることが原因と考えられるとのことであった。その他、結露が原因と考えられる照明不良、照明スイッチ発錆、床上コンセントの不通も確認された。
このため、恒久的修繕に向けデッキ面及び冷媒配管を中心に結露防止対策の検討が必要となっ
た。

124

冷媒配管

天井ボードに落ちた水滴
照明内部の結露・点灯状態確認

床上コンセントの確認

照明スイッチのサビ

2. 恒久的修繕
 実施時期：2023 年 1 月 9 日～1 月 27 日
 実施場所：パラオ共和国マラカル 海上警察庁舎
 内

容：天井裏及び冷媒配管結露防止対策、照明器具交換等＜概要＞
7 月に実施した調査の結果を踏まえ、本修理では主に以下の対策・対応を行った。カビによる天井ボードの変色については、天井裏デッキ面及びエアコン冷媒配管の結露防止対策を施した上で、白色塗料で塗装し、変色の酷いものは新品へ交換した。
・ 天井裏デッキ面の結露防止対策
・ エアコン冷媒配管の結露防止対策
・ 壁のかび補修
・ 火災感知器・スイッチ・照明器具の交換
・ 床上コンセントの補修
・ エアコンの点検・クリーニング

125

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

天井裏の冷媒配管が結露し、水滴が落ちてカビが発生【対策工事の一例】
修繕前・修繕作業

修繕後警部補執務室（工事前）

警部補執務室（工事後）船長・機関長室 A（工事中）

船長・機関長室 A（工事後）冷媒管への保護材等取付け（施工中）

冷媒管への保護材取付け及びビニール加工（施工後）

大会議室天井（工事中）

大会議室天井（工事後）126

壁のカビ補修（工事後）

電源スイッチの部の腐食（工事前）

電源スイッチの交換（工事後）

床上コンセント電源部の腐食（工事前）

床上コンセント電源部を新替え

資料室（工事前）資料室（工事後）127

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

壁のカビ補修（工事前）

関係者との意見交換・ニーズ調査
2022 年度の事業を円滑に推進するため、現地訪問時には関係者との面会を行い、本事業現状説
明、ニーズ把握、意見情報交換等を実施した。昨年度まではミクロネシア連邦及びマーシャル諸島共和国は外国人の渡航が制限されていたが、本年 9 月に解除されたことからミクロネシア 3 国
全ての国への渡航が可能となった。面会日時及び目的は以下のとおり。
行い、密に連携を図っている。※ 詳細は「Ⅱ 2022 年度の事業の概要 海上保安アドバイザー業
務（パラオ共和国）」参照。

パラオ共和国1.

Surangel Whipps, Jr.（スランゲル・ウィッ
プス・ジュニア）大統領
実施日：2022 年 4 月 11 日目

的：挨拶（OOC 夕食会場にて）

実施日：2022 年 11 月 14 日目

（4/11）中央：Whipps 大統領夫妻

的：・本事業に関する意見情報交換
・パラオの IUU 漁業等に関する意見情報交換（11/14）右から：橋本部長、石河所長
左から：平居所長代理、木下アドバイザー

2.

Uduch Sengebau Senior（ウドゥ・センゲ
バウ・シニョール）副大統領兼司法大臣
実施日：2022 年 4 月 14 日
目

的：・本事業及び DMSFWP の現在の状況及び今後の課題に関する意見情報交換

中央：Sengebau 副大統領兼司法大臣
左：Jeremiah 氏、右：舩木研究員

・NHK 取材に関する意見情報交換
実施日：11 月 15 日
目

的：・本事業に関する意見情報交換※Sengebau 副大統領兼司法大臣は緊急会

129

左から 3 人目： Roxanne Siual Blesam 補佐官

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

また、海上保安アドバイザーがパラオで業務に当たる際は、関係各所と適宜意見情報交換等を議のため副大統領首席補佐官が対応
3.

Gustav Aitaro（グスタフ・アイタロー）国
務大臣
実施日：2022 年 11 月 10 日
目

的：・本事業に関する意見情報交換
・IUU、人身売買、麻薬密輸問題に関する意
見交換等
右： Aitaro 国務大臣

4.

Ernestine K. Rengiil（アーネスティン・レニール）司法長官
実施日：2022 年 4 月 13 日
目

的：・本事業に関する意見情報交換
・近年のパラオにおける違法漁船拿捕後の処理についての意見交換
左から 2 人目： Rengiil 司法長官

5.

Jennifer Anson（ジェニファー・アンソン）
国家安全保障調整官
実施日：2022 年 4 月 13 日
目

的：本事業及び OOC に関する意見情報交換
実施日：2022 年 11 月 10 日目

（4/13）左から 2 人目：Jennifer 国家安全保障調整官

的：本事業に関する意見情報交換（11/10）6.

Ismael Aguon（イスマエル・アグオン）公安局長
実施日：2022 年 4 月 13 日
目

的：本事業及び OOC に関する意見情報交換
左：Aguon 局長

130

7.

Temdik Ngirblekuu（テムディック・ニルブ
レクー） DMSFWP 部長
実施日：2022 年 4 月 11 日
目

的：本事業及び DMSFWP の現在の状況に関する意見情報交換

8.

豪 MSA Neil Krauklis（ニール・クラウクリス）氏
実施日：2022 年 4 月 13 日
目

的：・パラオ海上保安能力に関する意見情報交換・豪供与艇視察（4/13）右から 2 人目： MSA Neil 氏

実施日：2022 年 11 月 9 日
目

的：・パラオ海上保安能力に関する意見情報交換・豪供与艇視察（11/9）

9.

在パラオ共和国日本国大使館
実施日：2022 年 4 月 15 日
目

的：・柄澤彰大使表敬・パラオ海上警察の現状に関する意見情報交換（4/15）右から３人目：柄澤大使、右：萩原参事官

・NHK 取材に関する意見情報交換
実施日：2022 年 11 月 15 日
目

的：・柄澤彰大使表敬・本事業に関する意見情報交換（11/15）131

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

左から 2 人目： Temdik 部長

10.

駐日パラオ共和国大使館
実施日：2023 年 3 月 28 日
目的：・Peter Adelbai（ピーター・アデルバイ）
大使表敬
・本事業の説明、意見情報交換
・KEDAM ドック整備に関する情報提供

132

中央：Adelbai 大使
左：Cristian Nicolescu 公使参事官
右から 2 人目：細田アドバイザー

ミクロネシア連邦

1.

Joses Gallen（ジョセス・ギャレン）司法長
官
実施日：2023 年 2 月 7 日
目

的：・本事業に関する意見情報交換
・ミクロネシアの海上保安能力の現状、課題等に関する意見交換
2.

左奥から：Gallen 長官、Peter 司令官、
Bacalando 司法長官補

Jeffrey Tilfas（ジェフリー・ティルファス）
司法長官補
実施日：2022 年 12 月 7 日
目

的：・本事業の説明・ミクロネシアの法執行の課題等に関する意見情報交換3.

中央：Tilfas 司法長官補
右から 3 人目：Peter 司令官

Steward Peter（スチュワード・ピーター）
司令官
実施日：2022 年 12 月 5 日他
目的：・海上警察の現状に関する意見情報交換
・船艇整備進捗報告等
4.

在ミクロネシア連邦日本大使館
実施日：2022 年 12 月 9 日
目

的：・道上尚史大使表敬
・本事業の説明・ミクロネシア全般の課題等に関する意見

中央：道上大使、左：水内参事官

情報交換
実施日：2023 年 2 月 10 日
目

的：・船艇整備進捗報告
・ミクロネシア全般の課題等に関する意見
情報交換
左から 2 人目：猪俣専門調査員

133

Ⅱ ２０２２ 年度の事業の概要

・表敬マーシャル諸島共和国

1.

Jack Ading（ジャック・アディング）司法大臣
実施日：2023 年 3 月 3 日
目

的：

・表敬
・本事業に関する意見情報交換
・船艇整備に関する意見交換
・米との自由連合盟約（コンパクト）等に
中央：Ading 大臣

関する意見情報交換
2.

George Lanwi（ジョージ・ランウィ）警察庁長官
実施日：2023 年 3 月 3 日
目

的：・本事業に関する意見情報交換
・船艇整備進捗報告等

右から 2 人目：Lanwi 長官

3.

Harris Kaiko（ハリス・カイコ）サベイラ
ンスチーフ
実施日：2023 年 3 月 3 日
目

的：・本事業に関する意見情報交換
・船艇整備進捗報告等
中央：Kaiko チーフ

4.

在マーシャル諸島共和国日本国大使館
実施日：2023 年 3 月 2 日
目

的：・田中一成大使表敬
・本事業に関する説明
・船艇整備進捗報告等

中央：田中大使134

Ⅲ

これまでの経緯と事業の概要

事業の検討経緯
ミクロネシア 3 国は、広大な領海及び排他的経済水域（EEZ）（3 国合計 EEZ は約 600 万㎢で、米豪に次ぐ世界第 3 位に相当）を有するが、取締り勢力等が極めて脆弱で、それら海域の適切な海洋管理が困難な状況である。また、捜索救助等の海洋安全確保の観点からも十分でない。

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

ミクロネシア地域とその EEZ

我が国は、水産・漁業の分野で太平洋地域から極めて大きな恩恵を受けており、専らこの分野での協力・支援を行ってきたが、近年では、海洋安全保障という観点から、ミクロネシア各国を含む太平洋島嶼国の海洋管理能力の一層の向上が求められている。
こうした状況下、2008 年以降、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団の主導により、日本（海上保安庁）、アメリカ（USCG）、オーストラリア（海軍等）の各国海上保安機
関の協力を得て、ミクロネシア各国の海上保安能力を強化するための支援策の検討が行われてきた。
その結果、2010 年 11 月にパラオで開催された「第 3 回ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化に関する官民合同会議」（パラオ会議）において、ミクロネシア３国に対する支援項目の基本的な内容が合意され、実施可能な項目から早急に支援措置を実施していくことが合意された。
パラオ会議までの現地調査及び国際会議の開催状況等は次のとおり。

1372008 年5月

マーシャル諸島大統領より日本財団に支援要請あり

2008 年

11 月

第 8 回ミクロネシア大統領サミット（於ミクロネシア連邦）にて、日本財団からの支援を歓迎する旨表明

2009 年3月

現地調査（第一次）

2009 年

7月

第 9 回ミクロネシア大統領サミット（於マーシャル諸島）

2009 年9月

現地調査（第二次）

2010 年

1月

現地調査報告書作成2010 年3月

第 1 回官民共同会議開催（於東京）2010 年6月

第 2 回官民共同会議開催（於グアム）

2010 年

7月

実務者調整会議開催（於ソロモン諸島：FFA）

2010 年

7月

第 10 回ミクロネシア大統領サミット（於パラオ）

2010 年

11 月

第 3 回官民共同会議開催(於パラオ)、基本的支援項目合意

事業の構成
公益社団法人日本海難防止協会では、日本財団と協力し、上記のパラオ会議で合意された項目のうち、早急に対応が必要な支援措置を実施することとし、ミクロネシア 3 カ国を訪問して詳細な現地調査及び調整を実施するとともに、アメリカ政府（USCG14 管区）やオーストラリア政府との協議等を繰り返し、早急に実施すべき支援内容として、次のとおり決定した。

◆ 施設の供与
1. 小型パトロール艇の供与（15m 型多目的型 FRP 艇、各国 1 隻ずつ、沿岸部での海上保安業務用）
2. 通信施設の供与（無線通信機能の改善のため、HF アンテナ等を新替え、VHF レピータ（自動中継器）を新設、衛星通信装置を導入）
3. 非常用発電機の供与 （頻繁な停電に対応するため。パラオのみ）◆ 運用経費の支援

上記の供与物が一時的な供与に終わることなく、長期的に、円滑・安全に運用するための支援
1. 小型パトロール艇の運行に必要な燃料費の供与
2. 小型パトロール艇の定期整備の実施、予備品・交換部品の供与
3. 近隣諸国との「合同取締」に参加する巡視船艇の燃料費の補助
4. 衛星通信費の供与

138

事業の目的◆ 事業の目的
1. ミクロネシア 3 国の海域において、法令取締り、海難防止、海難救助や災害時の対応能力を充実させ、安全で安心な海域を確保する。
2. 現在、稼働しているパトロール・ボート（30m 型。1980 年代以降にオーストラリアより寄贈。パラオとマーシャル諸島は 1 隻ずつ、ミクロネシア連邦は 3 隻所有）は、主として EEZの遠距離海域用であるため、対応が手薄になりがちな沿岸域での海上保安業務用に、多目的型の高速小型パトロール艇を供与することにより、各国の総合的な海上保安能力の向上を図る。
3. 加えて、海上という特殊な場所での業務実施に必須となる無線通信能力を向上させること

オーストラリア寄贈のパトロール・ボート（ミクロネシア連邦）

139

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

により、より効果的な海上保安業務の執行体制を整える。

事業の実施 【第 1 フェーズ】◆ 支援内容覚書（MOU）の締結

この事業を円滑・適正に実施するため、日本海難防止協会と各国政府との間で、具体的な支援策の内容に関する「覚書」（MOU：Memorandum of Understanding）を締結した。
なお、ミクロネシア連邦政府としては、同政府が外国の非政府組織（日本海難防止協会）との間で MOU を締結するのは初めてのことであり、注目された。
各国との MOU 締結年月日

パラオ共和国2012 年 2 月 16 日

ミクロネシア連邦

2012 年 1 月 26 日

マーシャル諸島共和国

2012 年 1 月 19 日

◆ 小型パトロール艇の建造・供与
MOU に基づき、使用目的に適した小型パトロ－ル艇の仕様を検討して入札した結果、ヤンマー製の「EX46FB」が採用された。
同艇は、日本で最大クラスの多用途型の量産艇であり、主要目は次のとおり。
船質

FRP

全長

約 15m（46FT 型）

総トン数

約 12 トン

最大搭載人員14 名

機関最大出力650 馬力最大速力

約 30 ノット

航続距離

約 400 海里（1/2 出力）

航海計器
通信装置
海上保安業務用施設

電子海図（ECDIS）、測深装置、航海情報統合装置（NAVNET）
HF・VHF 無線機、衛星通信装置（ボイス、メール）
フライング・ブリッジ（FB）、パトライト、サイレン、
拡声器、サーチライト、担架、簡易救急備品等

船名は、各国大統領等の命名によるものであり、小型パトロ－ル艇に寄せる各国の期待が現れ、国民から歓迎されている。

140

各国の小型パトロール艇の船名及び写真は次のとおり。

パラオ共和国「KEBEKEL M’TAL」（カベケル・マタール）（パラオ語で「有能で勇敢な鮫」の意）（「統合、統一」の意）

141

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

ミクロネシア連邦 「FSS Unity」 （FSS ユニティー）マーシャル諸島共和国 「RMIS LOMOR Ⅱ」（RMIS ロモール Ⅱ）（マーシャル語で、「救助」の意味）◆ 通信施設の建設

パラオ共和国及びミクロネシア連邦において、海上保安機関が使用している無線設備では、近距離、遠距離ともに円滑な通信が実施できない状態であった。
このため、HF 用の大型アンテナを新設し、送信機の出力もアップした。また、新規に VHF 用のレピータ（自動中継器）システムを導入し、中距離海域との通信機能を大幅に改善した。
さらに、通信の範囲、品質、安定性で格段に優れた衛星通信装置（メール、電話）を新規に導入した。その費用も日本側が負担することで、システムの最大限の活用を図っている。
これらの通信設備の措置により、通信範囲が拡大し、安定した通信ができるようになり、各国での円滑な海上保安業務の実施に大きく役立っている。

142

◆ 「引渡式」の開催

小型パトロール艇及び通信装置の供与を記念して、ミクロネシア各国で、大統領等の政府幹部の出席の下、盛大な「引渡式」等が実施された。
式典では、各国からこれら支援措置に対する感謝の言葉が述べられるとともに、それらの積極的な活用を約束し、また、日本側からは、今後の職員研修等を含めた一層の支援措置の方針が述べられた。
各国「引渡式」実施日

パラオ共和国2012 年 10 月 12 日

ミクロネシア連邦

2012 年 8 月 17 日

マーシャル諸島共和国

2012 年 11 月 23 日

◆ 招へい研修の実施

小型パトロール艇の供与と併行して、同艇を円滑に運用するため、各国の職員を日本へ招へい
して、供与する小型パトロール艇の建造状況の見学や小型パトロール艇運行等に関する研修を実施した。
また、日本における海上保安体制の状況を把握するため、海上保安庁主催の「観閲式及び総合訓練」の見学等を実施した。
研修生は帰国後、小型パトロール艇運航のリーダーとして重要な位置を占めており、その円滑な運航に大きく寄与しているとともに、本プロジェクトを推進するための、各国での調整者として活躍している。

143

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

ミクロネシア連邦における引渡式

招へい研修の実施状況◆ 専門家派遣研修の実施

小型パトロ－ル艇を適正に維持・管理・運用するためには、適切な整備実施が必須である。このため、小型パトロ－ル艇の毎年の定期整備や個別の修理に併せて、メーカー（ヤンマー）の技
師により OJT 方式で現地関係職員を指導するほか、必要に応じて座学等の集中した整備研修を実施している。
各国とも、研修参加に熱心であり、着実な技術の向上が見られる。特に機関関係の整備については、「いつでも何回でも研修を実施して欲しい」と要請されるほど現地での研修需要が高く、こうした支援は極めて好評である。

狭い機関室内での機関整備実習状況

144

事業の実施 【第 2 フェーズ】
本プロジェクトでは、海上保安体制があまり整備されていないミクロネシア 3 国を対象として、各国の船艇勢力、職員の数や技能レベル、国家体制、国家予算等々を勘案して、できるだけ効果
的、かつ現実的な支援策を実施してきた。
その結果、各国とも確実に海上保安能力の向上が見られ、職員の意識や整備・メンテナンスの意識も向上してきている。こうした状況に対して各国政府幹部からは多くの感謝の言葉が述べられるなど、高い評価を得ているところである。
こうした成果を反映して、各国からはさらにもう一段階上のレベルを目指した支援の要請がなされるようになり、第 2 フェ－ズとして、各国の需要に応じた更なる支援策を実施することとした。

パラオ共和国が海洋資源保護に極めて積極的であり、EEZ 内での原則商業漁業を禁止する「マリン・サンクチ
ュアリ」構想を進めている。こうした政策を実効ならしめるため、同国の海上保安能力の一層の改善を熱望し、結果、本プロジェクトの「第 2 フェーズ」として、次のとおり、更なる支援を実施することで合意し、2013 年度から 2014 年度において全て供与を終了した。

支援合意文書（MOU）に署名した日本財団笹川会長と今後の協力について会談した佐藤海上保安庁長官とRemengesau 大統領

Remengesau 大統領❖小型パトロール艇 2 隻目 BUL の供与
パラオ共和国は、既に供与した小型パトロール艇 KABEKEL M’TAL と同型艇の追加供与の要望があり、その供与が適切と判断したので、第 2 フェ－ズとして支援することとした。
パラオ政府への引渡日：2014 年 7 月 7 日

145

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

パラオ共和国は、Tommy E. Remengesau. Jr（トミー・E・レメンゲサウ・ジュニア）大統領

パラオ小型パトロール艇 2 隻目 BUL（パラオ語で「資源保護」の意）❖小型パトロール艇 BUL の引渡式を実施
パラオの Remengesau 大統領、日本財団の海野常務理事を始めとする両国の関係者等の参加を得て盛大に引渡式が実施された。約 200 人が参加。
海野常務理事は「小型パトロ－ル艇の 1 隻目 KABEKEL M’TAL が非常に有効に活用されていることに感銘を受けた。この 2 隻目 BUL もパラオにおける昨今の海上保安業務需要の高まりに対応して大活躍してくれることを期待する。
」と述べ、これに応えて Remengesau 大
統領は「パラオ国民の財産である素晴らしい海洋資源を次世代へ引き継ぐためにもその保護と取締りが重要であり、BUL を積極的に活用していく。このような日本財団からの継続的な支援に感謝する。
」と述べた。
実施日 ：2014 年 10 月 1 日（水）実施場所：パラオ共和国ニワル州イメカン港岸壁

日本財団からパラオ政府へ「BUL」のパネルの贈呈

主要参加者による鏡割り❖高速救難艇の供与（船名：POLICE SAR UNIT）
今般、第 2 フェ－ズとして同国では、中型巡視船 1 隻と小型パトロール艇 2 隻という基本的な船艇勢力が確保されることとなるが、さらに同国からは、第 2 フェ－ズの一環として、沿岸部や港内等で海上保安業務全般（法令取締り、海難救助等）に対応するため、高速性能

146

の優れた小型ゴムボートタイプを供与して欲しい旨、強い要望が示された。また、このボートはトレーラーで陸地を輸送し、活動海域付近の陸地からスロープで海に入れて活用することを想定している由であった。
このため、同国の海上保安業務実施機関（海上法令執行部：DMLE=Division of Marine Law
Enforcement）と具体的な使用法、性能等について調整・検討した結果、長さ 7m 程度で高速性、操縦安定性、信頼性の優れたものを選定することとし、入札の結果、ニシエフ製 7m 型
高速救難艇が採用され、2014 年 10 月 31 日、パラオ政府へ供与した。
この艇の主要目は次のとおり。
複合型ゴムボート

船体構造

船体部は浮力材注入 FRP、浮体は発砲ウレタン製

全長

7.3m、全幅：2.65m、深さ：1.04m

主機関

船外機 150PS(110.3kW)×2 基

速力約 40 ノット

航続距離

約 100 海里/38 ノットにて最大搭載人員10 人

船体重量約 1,650kg（船外機含む）

納入された高速救難艇 POLICE SAR UNIT

❖無線通信設備（VHF レピータ）の建設供与
パラオ共和国では、同国海上保安機関である海上法令執行部（DMLE）において、国際 VHF
による通信能力がほぼ皆無の状態であった。
海上という特殊な条件下において汎用性のある安定した無線通信手段を有しないことは海上保安業務を実施する上での大きな支障である。

147

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

形式

第 1 フェ－ズにおいては、HF 通信用大型アンテナを整備するなど、主として遠距離海域との無線通信能力を大幅に改善したが、第 2 フェ－ズにおいては、さらに近距離用の VHF 通
信機能を整備することとした。
具体的には、海上法令執行部（DMLE）において、パラオ沿岸部での国際 VHF 通信が適切に実施できるように、北部海域及び南部海域をそれぞれ通信圏とする 2 つの VHF レピータ・システムを新設した。
この整備により、次図に示すように、北部はカヤンゲル島まで、南部はペリリュー島及びアンガウル島までの非常に広い範囲で、極めて円滑な VHF 通信ができるようになった。2015
年 2 月、パラオ政府に引渡した。
これだけ広い範囲において国際 VHF による明瞭で安定した通信ができることは同国周辺における船舶の安全運航は勿論、同国の海上保安業務全般の円滑・効率的な実施に大きく寄与することが期待されている。

使用チャンネル表【北部海域用】
呼出：ＣＨ１６
通信：ＣＨ２７【南部海域用】
呼出：ＣＨ１６
通信：ＣＨ２８

北部海域用
VHF レピータのアンテナ★

Repeater★

南部海域用
VHF レピータのアンテナ

VHF 通信圏図148

ミクロネシア連邦❖シミュレーターの供与
ミクロネシア連邦においては、同国海上保安機関（法務省の MARITIME WING）の職員の操船技量の向上のため、同国の船員養成機関へ操船シミュレーターを供与することとし、2013 年度から 2014 年度の 2 年度にわたり、海事専門学校（ヤップ島所在）の現地調査、先方政府側との各種調整を経て、同装置の設置、供与を完了した。

149

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

供与された操船シミュレーター

マーシャル諸島共和国❖小型パトロール艇 RMIS TARLAN04 の供与
マーシャル諸島共和国においては、これまでの支援物を極めて有効に活用しており、更なる
きめ細やかな支援を実施することによって、一層の海上保安能力の強化が見込めること、及び、同国ロヤック大統領以下、関係大臣等からも強い要請があること等を勘案し、小型パト
ロ－ル艇の追加支援の可否を検討するため、現地調査を実施した。
2 隻目の配属が想定されるクワジェリン環礁イバイ島は、同国第 2 の経済圏の中心地であり、この海域は 1 隻目 RMIS LOMORⅡの小型パトロール艇の活動可能範囲ではなく、また、
その海域における海上保安業務の需要が非常に高いことから、新たに 2 隻目の小型パトロー
ル艇を供与することが適当であると判断した。
同艇は、1 隻目に比べて担当海域が広いことから、1 隻目より一回り大型化し、燃料タンクも大きくして航続距離を確保するとともに、充分な堪航性を持たせ、安全で円滑な業務執行ができる仕様とした。

日本財団笹川会長と Loeak（ロヤック）大統領の会談

イバイ島には 2015 年 12 月 2 日（水）に納入、主な要目は次のとおり。
船質

FRP

最大搭載人員14 名程度

全長

約 17m

機関最大出力約 650 馬力

最大速力

約 25 ノット

航続距離

約 800 海里（13 ノットにて）

航海計器

電子海図（ECDIS）、測深装置、航海情報統合装置（NAVNET）

通信装置

HF・VHF 無線機、衛星通信装置（ボイス、メール）

海上保安

フライング・ブリッジ(FB）、パトライト、サイレン、

業務用施設

拡声器、サーチライト、担架、簡易救急備品等

150

イバイ島配置の小型パトロ－ル艇 RMIS TARLAN04（マーシャル語で「荒天上等」の意）❖イバイ島大酋長による歓迎式典の開催
Imata Kabua（イマタ・カブア）氏主催で行って頂いた。TARLAN04 が現地住民に大きな期待を持って歓迎されていることが窺われた。
実施日：2015 年 12 月 3 日（木）場所 ：大酋長邸敷地内プライベートバース

イバイ島関係者との記念撮影

151

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

納入の際、当初予定には無かった歓迎セレモニーをイバイ島の大酋長であり前大統領の

❖小型パトロール艇 RMIS TARLAN04 の引渡式を実施
マーシャル諸島共和国の Hilda Heine（ヒルダ・ハイネ）大統領、光岡在マーシャル日本
国大使、日本海難防止協会の長光理事長を始めとする両国の関係者等の参加を得て盛大に引き渡し式及びレセプションが実施された。
実施日：2016 年 1 月 28 日（木）場所 ：マーシャル諸島共和国 ウリガ（魚市場）岸壁及びマーシャル・アイランズ・リゾートホテル

出席者の記念撮影（前列中央左：Hilda Hine 大統領）

❖通信設備の供与（イバイ島）
イバイ島に小型パトロール艇を供与するにあたって、イバイ島海上警察には小型パトロール艇との連絡手段が皆無だった為、陸上に衛星通信装置及び VHF 通信装置を設置した。

陸上の通信設備を設置した港湾事務所

設置した無線装置

衛星通信アンテナ

152

VHF アンテナ❖コンテナハウスの供与（イバイ島）
イバイ島には小型パトロール艇の備品管理や作業をする施設が無いため、コンテナハウス
を備品管理庫と作業スペースに使えるように改良したものを供与、設置した。

備品の格納棚の他に作業台等も設置

153

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

供与したコンテナハウス

官民国際会議の開催（パラオ共和国）
2016 年 2 月 26 日（金）、パラオ・コロールにて、日本財団、笹川平和財団、パラオ政府共催による「パラオ共和国における海上保安能力の強化および環境配慮型ツーリズム推進のための官民国際会議」が開催された。
会議には、パラオを含む太平洋島諸国や日米豪 3 カ国の政府関係者、国際機関の関係者など約60 人が出席し、海上保安分野における前述の追加支援の内容や日米豪政府の人材育成面などでの協力及び環境配慮型ツーリズムに関する支援内容を含んだ決議（Resolution）が採択された。
会議後、パラオ政府、日本財団、笹川平和財団の間で MOU が締結された。

集合写真

MOU 署名式154

支援物の追加供与（パラオ共和国）
パラオ共和国については、第 2 フェーズとして小型パトロール艇の 2 隻目及び高速救難艇を供与し、また、VHF 無線施設を新設するなど、相応の海上保安体制の整備を行ってきたが、Remengesau 大統領は「マリン・サンクチュアリ」構想の実効を図るため更なる海上保安体制の整備を望み、これを受けて日本財団では、2015 年 2 月にパラオ政府と「21 世紀における日本－
パラオ海洋アライアンス」の MOU を結び次の追加支援を行うこととした。

◆ ピックアップトラックの供与
2014 年 10 月に POLICE SAR UNIT として 7m 複合型ゴムボートを供与したが、これの機動性を高めるために新たに牽引用の車両を供与した。
車両は、牽引用フックの装着は勿論のこと、予備燃料や資機材を積載できること、また艇の運航要員も一緒に移動できること等を考慮し、ダブルキャブのピックアップトラックとし、2016 年
これにより、パラオが懸案としている北部環礁海域での外国漁船取締りの際に、SPB を海路で先行させ、ゴムボートはバベルダオブ島北部に陸路で向かい揚降場所にて待機し、SPB が外国漁船を発見した場合には SPB と連携して取締りを実施するなど、効率的な取締りが可能となる。

ピックアップトラック

揚降時の様子◆ 3 隻目小型パトロール艇 EUATEL の供与
上記 MOU で決定された追加支援の一つが 3 隻目の小型パトロール艇の供与である。これまでに 2 隻の同型艇 KABEKEL M’TAL 及び BUL を供与したが、3 隻目の供与にあたっては、2 隻の現場での使い勝手を含め、その必要な仕様について DMLE と協議を重ねた。
2 隻については、業務実施時における汎用度は高いものの、外国漁船の取締りにおいて相手船を接舷捕捉する際、自船と相手船の受けるダメージを考慮して、とても慎重な操船になりがちという評価があった。このため、3 隻目に関しては、中空構造となっているゴム製の防舷材を艇の全周及び舷側に取付け、取締り能力を強化した艇とした。また、これまでの 2 隻に備えられていた

155

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

8 月 30 日に納入した。

フライング・ブリッジは防舷材による重量増加の影響を緩和するため設置を見送った。
パラオ共和国には 2017 年 3 月上旬に納入。引渡式は 2017 年 4 月 25 日に開催された。
主な要目は次のとおり。
船質

FRP

機関最大出力約 650 馬力

最大速力

約 29 ノット

航続距離

約 400 海里（20 ノットにて）
電子海図（ECDIS）、測深装置、航海情報統合装置

航海計器（NAVNET）
HF・VHF 無線機、衛星通信装置（ボイス、メール）

通信装置
海上保安業務用施設

パトライト、サイレン、拡声器、サーチライト、担架、簡易救急備品等

パラオ小型パトロール艇 3 隻目 EUATEL（パラオ語で「守護」の意）

156◆ 起工式の開催（庁舎・埠頭建設）
2017 年末完工に向け 2016 年 12 月から現地工事が開始され、2017 年 1 月 23 日には、現地において Remengesau 大統領、Oilouch（オイロー）副大統領、在パラオ山田日本国大使出席の下、起工式が行われた。

◆ 小型パトロール艇「EUATEL」の引渡式を実施
パラオの Oilouch 副大統領兼法務大臣、山田在パラオ日本国大使、海上保安庁の倉本国際協力推進官を始めとする両国の関係者の参加を得て引渡式が実施された。外遊のため大統領の臨席はなかったものの、副大統領のほか二大酋長、上下院議長、その他多くのパラオ関係者の出席があった。
■ 実施日：2017 年 4 月 25 日（火）■場

所：パラオ共和国 珊瑚礁センター岸壁

引渡式の様子EUATEL の前で記念撮影

157

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

起工式の様子◆

40m 型巡視船の供与2015 年 12 月に巡視船供与及び埠頭建設にかかるコンサルタント会社が「水産エンジニアリン
グ株式会社」に決定し、以後コンサルとともに現地調査や DMLE との協議を通じて巡視船の仕様を固めた。造船所は 2016 年 9 月に「警固屋船渠株式会社」に決定し、2017 年内の現地引渡に向け広島県呉市で巡視船の建造を行った。
特徴は、パラオが懸案としている本島から 300 海里以上離れた南西諸島の環礁内での外国漁船取締りを可能にするため、行動日数を 10 日以上とし、環礁内の浅海域においても取締り可能なように搭載艇を大型の 7m 複合型ゴムボートとしていることである。

40m 型巡視船 PSS KEDAM

要

目

全長

40m

航海計器

総トン数

257t

レーダー

ジャイロコンパス

最高速力25kt 以上

AIS

サテライトコンパス

総乗員数

21 名

NavNetGPS

主機

1,790kW×2

通信機器

複合型ゴムボMF/HF、VHF ラジオ

EPIRBート（7m）

インマルサット C、FB

レーダートランスポンダー

搭載艇

158

❖起工式
日本海難防止協会の大久保専務理事参加のもと、巡視船の無事完成を祈願し起工式を執り行った。
■ 実施日：2017 年 6 月 22 日（木）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

起工式出席者記念撮影❖進捗確認
巡視船建造の進捗確認のため、警固屋船渠を訪問。
■ 実施日：2017 年 8 月 2 日（水）～8 月 3 日（木）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

建造中の巡視船①建造中の巡視船②159

❖進水
パラオ共和国大統領来日に先立ち、警固屋船渠の第二工場にて巡視船の進水を実施した。
■ 実施日：2017 年 9 月 13 日（水）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

進水の様子

❖進捗確認
進水後、巡視船は艤装のため警固屋船渠の第二工場から第一工場に移され、電気系統の工事や必要機器の装備が行われた。
■ 実施日：2017 年 11 月 1 日（水）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

艤装中の巡視船

艤装中の巡視船内部

160

❖進水・命名式
パラオ共和国 Remengesau 大統領の来日に合わせ、警固屋船渠にて 40m 型巡視船の進水・命名式を執り行った。
式典にはパラオ共和国大統領夫妻をはじめ、Matsutaro（マツタロウ）駐日パラオ共和国大使、当協会の牛島理事長等が参加。また、笹川平和財団の村上強志特任グループ長と芦屋の海技大学校で研修を受けていたパラオの乗組員 5 名も参加し、パラオ、日本双方の関係者約 50人が巡視船の進水・命名を祝った。巡視船は大統領により「KEDAM」（パラオ語で、「（現地に生息する）軍艦鳥」の意）と命名された。
■ 実施日：2017 年 9 月 18 日（月）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

進水・命名式出席者記念撮影

大統領が「KEDAM」と命名

支綱が切断され、拍手に包まれる「KEDAM」

161

❖試運転
11 月には公試運転、12 月初めにはパラオの乗組員による試運転を実施。公試運転では JG（Japan Government）および Class NK 検査官立会いのもと、巡視船の性能試験が行われた。
パラオ人乗組員による試運転ではエンジンやクレーン等の技術者が同乗し、機器の取り扱いの確認を行った。
■ 実施日：2017 年 11 月 20 日（月）～11 月 22 日（水）公試運転
2017 年 12 月 1 日（金）～12 月 2 日（土） パラオ人乗組員による試運転■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

スムーズに航行する巡視船

操船をするパラオ人乗組員❖出港式
すべての艤装を終え、パラオ共和国に向け出港。式典には Matsutaro 駐日パラオ共和国大使
をはじめ、笹川平和財団の村上特任グループ長、海上保安庁の倉本国際協力推進官、当協会の大久保専務理事ら関係者約 30 人が参加した。
■ 実施日：2017 年 12 月 8 日（金）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

出席者記念撮影

式典の様子

162

出港する PSS KEDAM

2017 年 12 月 8 日（金）に広島県呉市を出港した PSS KEDAM は、石垣港を経由しフィリ
ピンを通過。パラオ到着は 12 月 16 日（土）と予定されていたが、台風の影響など天候不順に見舞われ 12 月 19 日（火）の到着となった。入港の式典にはパラオ共和国大統領をはじめ、副大統領、二大酋長、上下院議長等、パラオの VIP がそろって出席した。
■ 実施日：2017 年 12 月 19 日（火）■場

所：パラオ共和国 DMLE 岸壁

PSS KEDAM 入港の様子

163

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要❖入港式

乗組員記念撮影

式典出席者◆ 巡視船乗組員の確保および教育巡視船供与にあたっては 15 名の運航要員が新たに必要となるが、その乗組員の確保及び船員としての養成教育は、経済的支援も含め笹川平和財団の事業として実施された。
2016 年 4 月及び 9 月、DMLE においてパラオ副大統領（法務大臣兼務）主催により豪国防省、
日本財団及び笹川平和財団をメンバーとする 3 者ワーキンググループ（TWG）が開催された。この TWG により、15 名の雇用のタイミング、日本での研修の期間や研修内容、豪の協力による研修の実施などが合意された。4 月の第 1 回会議には、米国沿岸警備隊及び日本海上保安庁がオブザーバーとして参加した。
日本での船員教育に関しては、海技教育機構（JMETS）に依頼し兵庫県芦屋市所在の海技大学校において、乗組員 15 名を 5 名の幹部要員と 10 名の部員要員（新規採用者）の 2 グループに分けて実施した。2017 年度の実施に向けて実施期間、カリキュラム等について JMETS と協議を重ね、それぞれのグループに適切な教育を行った。

❖新規採用者 10 名に対する船員教育の実施
海技大学校では、船内保守や内燃機関、電気等の講習、操船シミュレーター訓練等を行った。
また、5 日間の日程で日本サバイバルトレーニングセンター（NSTC）にて洋上サバイバル訓練も実施した。
■ 実施期間：2017 年 5 月 9 日～6 月 2 日、2017 年 6 月 12 日～7 月 7 日（NSTC：2017 年 5 月 22 日～5 月 26 日）■場

所：兵庫県芦屋市 海技大学校
福岡県北九州市 日本サバイバルトレーニングセンター

164

校長、担当教員、研修生記念撮影❖幹部要員 5 名に対する船員教育の実施
船内保守、最新の航海計器・通信機器等の研修に加え、BRM 訓練、操船シミュレーター訓練、ECDIS 訓練を実施。海技大学校での研修終了後には徳山海上保安部にて業務研修および■ 実施期間：2017 年 7 月 18 日～8 月 4 日、2017 年 8 月 16 日～9 月 22 日
（2017 年 9 月 25 日～9 月 26 日）■場

所：兵庫県芦屋市 海技大学校、山口県徳山市 徳山海上保安部

修了式

165

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

施設見学を行った。

◆

新庁舎の供与および旧庁舎の改修

2016 年 4 月に庁舎整備にかかるコンサルタント会社が「水産エンジニアリング株式会社」に決定し、以後コンサルとともに現地調査や DMLE 及び組織改変により DMLE と同じ局となった魚類・野生生物保護部（Division of Fish and Wildlife Protection）と協議を重ね必要な機能や設備についての検討を行った。新庁舎は 3 階建てとし、1 階に DFWP の事務室等、2 階に DMLE 事
務室及び豪 MSA 執務室等、3 階に運用司令室及び大会議室等を配置。屋上には、日本の日射量の1.3 倍といわれる豊富な太陽光を活用し、ソーラー発電施設を設置した。これにより日中の消費電力の 3 分の 1 程度が供給できる見込みである。
また、既存庁舎を改修し、1 階には作業室、武道場、留置関連施設を配置し、2 階には大統領直属の Palau National Marine Sanctuary（PNMS）事務局が入る。
2016 年 10 月に建設会社が「岩田地崎建設株式会社」に決定し、同年 12 月から現地工事が開始
され、2017 年 1 月 23 日には、現地において起工式が行われた。2017 年 12 月末に完工。
新庁舎はパラオ共和国大統領により「Bai ra Bul」
（パラオ語で「見張り所」の意）と命名された。
引渡し後は、新庁舎 3 階の会議室は、法務省にとどまらず他省の打合せ等にも活用されている。
また、武道場は海上保安庁モバイル・コーポレーション・チーム（MCT）派遣の際の逮捕術訓練で使用されるなど、幅広く役立てられている。

完成した新庁舎 「Bai ra Bul」

166❖土木・建築 50％出来高検査
新庁舎建築に関し、業者への支払い基準となる工事進捗 50％出来高検査を実施。天候不順が続いたため一部外壁パネルの設置が未了であったが、後日コンサルからの報告により最終確認を行った。
■ 実施日：2017 年 6 月 29 日（木）■場

所：パラオ共和国 DMLE

検査の様子

❖建築完成検査（新庁舎）
新庁舎の建築が完了し、完成検査を実施。十分な広さの運用司令室や会議室、監視モニター
や電力の 3 分の 1 をまかなえるソーラーパネル等も完備し、機能的な仕上がりとなった。11 月
初旬には DMLE の旧庁舎からの引越しも終了した。
■ 実施日：2017 年 11 月 14 日（火）■場

所：パラオ共和国 DMLE

建築が完了した庁舎

書類による確認

167

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

建築中の庁舎❖建築最終検査（新旧庁舎）
旧庁舎の改修工事が終了したため、新旧庁舎の最終検査を実施。旧庁舎には PNMS 事務局のほか、畳を設置できる武道場や留置場も用意された。
■ 実施日：2017 年 12 月 22 日（金）■場

所：パラオ共和国 DMLE改修された旧庁舎

書類による確認

運用司令室（新庁舎）

エントランス（新庁舎）

ソーラーパネル（新庁舎屋上）

武道場（旧庁舎）

168

◆

埠頭の供与

2015 年 12 月に埠頭建設及び巡視船供与にかかるコンサルタント会社が「水産エンジニアリン
グ株式会社」に決定し、以後コンサルとともに現地調査や DMLE 及び豪 MSA との協議を通じて必要な設備等を固めた。地盤調査の結果から工法は鋼管杭式とし、給水、給電設備を 2 系統確保することで豪供与の PPB も係留できる埠頭とした。2016 年 10 月に建設会社が「岩田地崎建設株式会社」に決定し、同年 12 月から現地工事が開始され、2017 年 1 月 23 日には、現地においてRemengesau 大統領、Oilouch 副大統領、山田在パラオ日本国大使出席の下、起工式が行われた。
2017 年 12 月末に完工。
埠頭はパラオ共和国大統領により「Melusch Melachel」（パラオ語で「幸運な港」の意）と命名された。

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

完成した埠頭「Melusch Melachel」

埠頭に据え付けたフェンダー

高速救難艇上下架用スロープも完備

169❖土木・建築 50％出来高検査
埠頭建設に関し、業者への支払い基準となる工事進捗 50％出来高検査を実施。杭の打設が予定
より大幅に前倒しで終了しており、完工も 1 ヶ月程度早まるものと見込まれた。
■ 実施日：2017 年 6 月 29 日（木）■ 場 所：パラオ共和国 DMLE

建設中の埠頭検査の様子❖土木完成検査埠頭建設が当初の予定より 2 ヶ月早く終了したため、埠頭単独で完成検査を実施。腐食防止対策も施され、質の高い埠頭が完成した。
■ 実施日：2017 年 10 月 12 日（木）■ 場 所：パラオ共和国 DMLE

書類による確認

埠頭での検査の様子

170◆ 巡視船・庁舎・埠頭引渡式を実施

パラオ主催で行われた引渡式には大統領、副大統領をはじめとする VIP が勢ぞろいし、日本からは日本財団の海野常務理事、海上保安庁の島田政務課長、当協会の牛島理事長他、建造・建設に携わった各会社の代表者の他、山田在パラオ日本国大使が出席。150 名を超える人数が集まる式典となった。レセプションにも約 120 名が参加し、パラオで行われた式典では最大規模のものとなり、パラオのさらなる海上保安体制強化に対する期待の高さが窺えた。
■ 実施日：2018 年 2 月 13 日（火）■ 場 所：パラオ共和国 DMLE 岸壁、Palau Royal Resort

放水のデモンストレーション

Remengesau 大統領スピーチ

海野常務スピーチ

出席者記念撮影（庁舎エントランスに掲げるストーリーボードと）171

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

国歌斉唱

◆

小型パトロール艇上下架用トレーラーの供与

小型パトロール艇を上下架する際に、現地の建設会社から毎回大型のクレーンを手配していたが、クレーンの故障等により調達が困難となった。そのため代替案として、供与した埠頭に付属するゴムボート上下架用のスロープからトレーラーで引き上げることとした。トレーラーは岡山市所在の両備ホールディングス株式会社ソレックスカンパニーによって製作され、2018 年 11 月
2 日にパラオへ到着。大型のトレーラーのためパラオで組立作業を行い、実際に小型パトロール
艇を載せての上下架テストも実施した。
上下架テストでは、小型パトロール艇の荷重がかかった際に予想以上にトレーラー左右の H 鋼がたわむという不具合があった。その後メーカー補償のもと補修作業を行った結果、たわみは大幅に改善され、使用に問題がない状態となった。
■ 実施日：2018 年 11 月 8 日（木）～11 月 13 日（火）■ 引渡日：2018 年 11 月 13 日（火）■ 場

所：パラオ共和国 DMLE

完成したトレーラー（岡山所在のソレックスカンパニーにて）トレーラー補修完了

トレーラー上下架テスト

172

運用支援
この事業では、小型パトロール艇、巡視船及び衛星通信装置等の施設を、一時的に供与するだけでなく、供与施設が円滑・有効に活用されるよう、それらの運用やメンテンスに必要な諸経費を併せて支援している。
このように運用経費を含めた総合的な支援は政府開発援助（ODA）では困難な分野であるところ、このプロジェクトの実施主体が NGO（日本財団、笹川平和財団、日本海難防止協会）だからこそ可能であり、大きな特徴となっている。

◆ 定期整備、修理、機能改善支援（小型パトロール艇及び巡視船）

小型パトロール艇の定期整備は、納入後、1 年ごとに日本からメーカー（ヤンマー）の技師を派遣して、メーカーが規定する標準的な年次定期点検項目の点検及び所要の修理整備を実施するものである。
防措置など、日常メンテナンスに対する意識が希薄な場合が多く、結果的に折角の供与物等が当初の性能・機能を発揮できないばかりか、場合によっては一部の部品の故障等のために供与物が全く使用されなくなってしまうこともあり得る。
当プロジェクトではこうした事態を回避すべく、毎年の定期整備支援の他にも、現地関係者との連絡を密にして、供与物をより現地のニーズに合致させるべく機能改善に努め、継続して適切・円滑に使用されるようにしている。
小型パトロール艇は 1 年間使用すると、船底、舵、プロペラ等がかなり汚れ、速力の低下や燃料消費の増加につながるが、徹底した定期整備の実施により良好な状態を保つことができ、新船に近い速力を維持することが可能である。
また、小型パトロ－ル艇を適切に維持・管理・運用するためには、適正な整備実施が必須である。このため、例年は小型パトロ－ル艇の定期整備に併せ、ヤンマー技師の現地滞在を 1～2 日程
度長くして、OJT 方式で現地関係職員に集中した整備研修を実施し技能の伝達に努めている。
巡視船の定期整備は、2 年に一度の底洗い等の軽整備（ドック入り）、5～6 年に一度の主機関のオーバーホールを含む重整備（ドック入り）を実施することとしている。ドック入りのない年についても主機関の定期整備が必要となるため、パラオへ主機関メーカーの技師を派遣して点検等を行い、小型艇同様、船を適切に維持・管理・運用できるよう支援している。
また、船艇に不具合があった場合には、各メーカーの協力を得ながら不具合を特定した上で部品を送付、また必要に応じて現地へ技師を派遣するなどし、修理支援を行っている。

173

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

概して、途上国においては、供与された機器類を円滑に継続使用するための点検や、故障の予◆ 専門家派遣による整備研修（小型パトロール艇）

小型パトロール艇のさらなる安全運航支援のため、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島共和国の乗組員に対しては、定期整備時に行う整備研修とは別に、メーカー（ヤンマー）の技師を派遣しての整備研修を行っている。研修はテキストによる講義と実技指導を併用する形式で、3 日間程度のスケジュールで行っている。定期整備以外に技師から直接指導を受けることができる機会を設けることで、乗組員の効果的な復習とさらなる技術の獲得を図っている。
マーシャル諸島海上警察の乗組員に対しては、より効果的な整備技術獲得のため、2019 年度には現地への技師派遣ではなく日本への招へい研修という形で実施した。日本のヤンマー社研修施設にて行う本研修は、実機を使用しながらの主機関の分解から組立てまでを網羅した講義であり、主機関の整備技術向上に効果的な内容となっている。

2019 年度のヤンマー社での研修の様子

修了証受領◆ 揚降費の支援（小型パトロール艇）

パラオ共和国においては、係留場所が湾口に開く形で風浪に弱いため、台風や強風等の際には小型パトロール艇を一時的に陸揚げして避難させる必要があるため、定期整備時以外の揚降費用も支援している。
また、マーシャル諸島共和国の Sea Patrol については、年 1 回であった船底清掃を 2 回とする
ための揚降費用を支援している。

◆ 燃料費の支援（小型パトロール艇及び巡視船）

各国においては、自国予算による小型パトロ－ル艇用の燃料購入がかなり困難な状況である。
このため、本プロジェクトにおいては、供与した小型パトロ－ル艇の運航に必要な燃料費（パラオ：年間最大 300 万円／隻、ミクロネシア：年間最大 400 万円、マーシャル諸島：年間最大 600
万円／隻）及び、関係国との合同取締りに参加する船舶（オーストラリア供与のパトロール・ボート等）の燃料費（年間最大 300 万円／国）を支援している。

174

マーシャル諸島に供与した 2 隻については、他国よりも活動範囲が広大であり、使用頻度も高いため、当初年間最大 400 万円であったところ、2017 年度から支援額を年間最大 600 万円へ引き上げた。
パラオへ供与した 40 型巡視船の燃料費は小型パトロール艇と比較してもより高額となり、自国で賄うことが困難である。そのため、小型パトロール艇同様に燃料費を支援し、その額は年間3,360 万円となっている。

◆ 衛星通信料の支援（小型パトロール艇及び巡視船）

遠く離れた海域で活動する船艇と陸上基地（事務所）を結ぶ遠距離通信は業務遂行上必須である。これに対応するため衛星通信装置を導入したが、衛星通信料は比較的高額であり、各国の自国予算ではそれを賄ないきれない可能性がある。このため衛星通信料についても支援をしている。
衛星通信の特長である、「距離に関係ない通信範囲」、「昼夜や時間帯に左右されない安定した明
瞭な通信」、「陸上の電話網への接続による陸上の担当者との直接通話」、「遭難時等の緊急時の自動接続」等は、「いつでも繋がる、最後の通信手段」という点でその意味は大きく、関係者への大また、40 型巡視船には冗長性を持たせるため二方式の衛星通信を導入し、小型パトロール艇同様衛星通信料の支援を行っている。

175

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

きな安心感に繋がっている。

海上保安アドバイザー派遣（パラオ共和国）
パラオへの巡視船 PSS KEDAM 供与に併せ、2018 年 4 月からは巡視船の運航技術や業務執行における、海上保安能力強化支援として海上保安アドバイザー（以下、「アドバイザー」）の派遣を開始した。アドバイザーは海上保安庁から当協会への出向という形で業務に当たっている。
アドバイザーは、ほぼ一か月おきにパラオ入りし、合計して年間 180 日ほど現地に滞在する。
アドバイザーは巡視船の哨戒に同乗することで運航技術や業務執行について助言をするとともに、
DMSFWP の能力やニーズ把握を行っている。その上で、乗組員に必要な研修や訓練等について関係各所と調整を行い、海上保安能力強化をソフト面から支援している。
アドバイザーを派遣することにより、これまでと比べ格段にパラオ側との意思疎通や意見交換が活発になっている。パラオでは「アイランド・タイム」という言葉があり、これは「せかせかしない、島独特ののんびりした時間の流れ」を意味する。このような文化を持つ国と何かを進めていくことは時にもどかしいものであるが、アドバイザーが日本の事務方とパラオ側をつなぐ役割となり、巡視船についてのみならず本事業におけるパラオへの支援全体への大きな推進力となっている。
2021 年 2 月に第 2 代海上保安アドバイザーが着任した際は、新型コロナウイルスの影響によりパラオへの渡航が困難であったため初代アドバイザーとの引継ぎは日本で行なった。5 月に定期整備・修理のため日本にて KEDAM の受入れ乗組員とともに 3 か月の期間を過ごした後、整備・修理が完了した同船に同乗し、アドバイザー業務を行いながらパラオ入りした。
2023 年 3 月に着任した第 3 代アドバイザー着任の際は、パラオの渡航宣言が大幅に緩和されたことによりパラオでの引継ぎを行うことができた。4 月には日本において KEDAM の定期整備を実施するため、パラオから日本への回航同乗とドック整備が第 3 代アドバイザーとしての最初の大きな仕事となっている。
※ 活動詳細については「Ⅱ 2022 年度の事業の概要 海上保安アドバイザー業務（パラオ共和国）」参照■ 歴代海上保安アドバイザー
No.

氏

名

期

間

第1代

冨田 敏明

2018 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日

第2代

木下 学

2021 年 2 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

第3代

細田 彰則

2023 年 3 月 6 日～現在

176

海上警察職員の前で着任の挨拶をする冨田アドバイザー

河野外務大臣（当時）に業務説明する冨田アドバイザー

漁船立入検査同行時の様子

Whipps 大統領と木下 2 代目アドバイザー

アドバイザー業務を行う木下アドバイザー

アドバイザー業務を行う木下アドバイザー

アドバイザー業務を行う木下アドバイザー

中央：Whipps 大統領
左：木下アドバイザー、右：細田 3 代目アドバイザー

Sengebau 副大統領兼司法大臣と177

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

Remengesau 大統領（当時）と冨田初代アドバイザー

日本政府高官によるミクロネシア 3 国訪問「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた、太平洋島しょ国に対する日本政府の関心の高まりを受け、2019 年 1 月には薗浦総理大臣補佐官（当時）、8 月には河野外務大臣（当時）がパラ
オ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国を相次いで訪問した。両高官がパラオ訪問
した際には、日本財団供与の船艇、庁舎、ふ頭の視察と併せ、海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）による訓練の視察も行った。MCT による訓練は笹川平和財団の支援で行われ、1 月には逮捕術や安全管理研修、9 月には心肺蘇生法を含む救助・搬送訓練を実施した。
2022 年 8 月には鬼木防衛副大臣（当時）が山崎統合幕僚長（当時）や齋藤海上幕僚副長（当時）とパラオ共和国を訪問し、アドバイザーが DMSFWP 及び日本財団支援の説明、供与船艇、庁舎、ふ頭の案内を行った。

薗浦総理補佐官（当時）視察の様子（KEDAM にて）

MCT による逮捕術訓練

河野外務大臣（当時）による運用司令室視察

河野外務大臣（当時）（前列中央）と記念撮影

鬼木防衛副大臣（当時）への概要説明

鬼木防衛副大臣（当時）と記念撮影

178

Ⅳ

参考資料

目 次
No.

内 容

ページ

【各国基礎情報】
1

ミクロネシア 3 国の地図、EEZ

182

2ミクロネシア 3 国の基礎資料（地理、社会）183

3

ミクロネシア 3 国の基礎資料（政治、経済）184【事業概要】
4

ミクロネシア 3 国への支援内容

185

5「ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援プロジェクト」活動状況

187【関連記事・投稿等】
ROP︓笹川平和財団海洋政策研究所長による DMSFWP 視察

189

7

RMI︓LOMORⅡマジュロ環礁で行方不明者揚収

1908

ROP︓海上保安庁モバイルコーポレーションチーム研修関連

191

9

FSM︓豪供与艇「FSS Tosiwo Nakayama」がミクロネシア連邦ポンペイに到着

198

10

ROP︓国連開発計画（日本政府支援）による HF 無線設備供与

199

11

ROP︓日米英パ合同訓練（パシフィック・パートナーシップ 2022）

200

12

ROP︓防衛副大臣などによる統合運用司令センター視察

202

13

ROP︓令和 4 年度防衛白書

204

14

ROP︓KEDAM 主機メーカー研修

205

15

ROP︓パラオ共和国副大統領首席補佐官との面会

208

16

ROP︓2 代目海上保安アドバイザーによる折笠大使表敬

209

17

ROP︓海上保安庁モバイルコーポレーションチーム研修訓練

210

18

RMI︓日本海難防止協会とニッポンマリタイムセンターによる田中大使表敬

216

19

ROP︓海上保安アドバイザー交代

217

20

ROP:パラオ共和国副大統領からの感謝状

219

181

Ⅳ 参考資料6

ミクロネシア 3 国の地図、EEZ

182

ミクロネシア 3 国の基礎資料（地理・社会）

国名マーシャル諸島共和国

Republic of Palau

Federated States ofRepublic of the Marshall(ROP)

Micronesia (FSM)

Islands (RMI)

488 ㎢

700 ㎢

180 ㎢

（奄美大島とほぼ同じ）（霞ケ浦とほぼ同じ大きさ）

島の数

約 200

約 600

約 1,200

日本との距離3,200ｋｍ3,700ｋｍ4,500ｋｍ気候

海洋性熱帯気候

海洋性熱帯気候

海洋性熱帯気候

平均気温

28℃

27℃

27℃

平均湿度

81%

80%

75%

年間雨量

3,025 ミリ

4,121 ミリ（ポンペイ）

3,400 ミリ

乾季︓11～4 月

乾季︓1～3 月

雨季︓5～10 月

雨季︓4～12 月

18,092 人

115,021 人

59,194 人（2020 年、世界銀行）（2020 年、世界銀行）（2020 年、世界銀行）

245 人

64 人

40 人

（2021 年 10 月現在）

（2021 年 10 月現在）

（2021 年 10 月現在）

民族

ミクロネシア系

ミクロネシア系

ミクロネシア系

言語(公用語)

パラオ語、英語

英語の他、現地の 8 言語

マーシャル語、英語

宗教

キリスト教

キリスト教

キリスト教

（カトリック、プロテスタント）（主にプロテスタント）

電話の国番号

680

691

692

110Ｖ、60Ｈz

110Ｖ、60Ｈz

110Ｖ、60Ｈz

プラグは日本と同じ

プラグは日本と同じ

プラグは日本と同じ

乾季・雨季

人口
在留邦人

電圧

乾季︓12～4 月
雨季︓10～11 月（区別はあまりはっきりしていない）＋1ｈ
日本との時差（ヤップ州、チューク州）±0ｈ（サマータイムなし）＋2ｈ（ポンペイ州、コスラエ州）＋3ｈ（サマータイムなし）（サマータイムなし）

保健

生水は飲用不適

生水は飲用不適183

生水は飲用不適

Ⅳ 参考資料社
会
・
文化

ミクロネシア連邦（屋久島とほぼ同じ）

面積

地
理
・
自
然

パラオ共和国ミクロネシア 3 国の基礎資料（政治・経済）

国名

独立記念日
首都
政体

政
府

大統領

担当大臣
大使

駐
日
大
使
館

経
済

ミクロネシア連邦

マーシャル諸島共和国

Republic of Palau

Federated States ofRepublic of the Marshall(ROP)

Micronesia (FSM)

Islands (RMI)

1994 年 10 月 1 日

1986 年 11 月 3 日

1986 年 10 月 21 日

マルキョク

パリキール

（2006 年、コロールから移転）（1989 年 11 月、コロニアから遷都）

大統領制

連邦共和制、大統領制

大統領制

Surangel S. Whipps Jr.

David W. Panuelo

David Kabua（2021 年 1 月就任、任期 4 年）

（2019 年 10 月就任、任期 4 年）

（2020 年 1 月就任、任期 4 年）

司法大臣（副大統領が兼務）

司法長官

司法大臣

J. Uduch Sengebau SeniorJoses R. Gallen

Jack J. Ading

特命全権大使

特命全権大使

特命全権大使Peter Adelbai

John Fritz

Alexander C. Bing

パラオ共和国大使館

ミクロネシア連邦大使館

マジュロ

マーシャル諸島共和国大使館

Embassy of the Republic of
Palau〒106-0044 東京都港区東麻布 2-21-11
電話︓03-5797-7480

Embassy of the Federated
States of Micronesia〒153-0063 東京都目黒区目黒 4-10-6
電話︓03-6452-2540

Embassy of the Republic of
the Marshall Islands〒105-0003 東京都港区西新橋 3-13-7
MG 愛宕ビルディング 3 階
電話︓03-6432-0557

特命全権大使

特命全権大使

特命全権大使

折笠 弘維

道上 尚史

田中 一成

住所

Palau Pacific Resort,
Ngarakebesang,
Koror, ROP(パラオパシフィックリゾートホテル敷
地内)
Tel: +680-488-6455
Fax:+680-488-6458

P.O.Box 1837 Kolonia
Pohnpei FSM 96941
Tel :+691-320-5465
Fax: +691-320-2933

A-1 & 2 Lojkar Appartment,
Rairok, Long Island, Majuro(郵便物宛先︓Embassy ofJapan,P.O.Box 300, Majuro,
RMI, MH96960)
Tel:+692-247-7463
Fax:+692-247-7493

通貨

米ドル（ＵＳ＄）

米ドル（ＵＳ＄）

米ドル（ＵＳ＄）

14,390 米ドル

3,950 米ドル

4,940 米ドル

（2020 年、世界銀行）（2020 年、世界銀行）（2020 年、世界銀行）

40 米ドル

25 米ドル

住所

大使

現
地
日
本
大
使
館

パラオ共和国

GNI/人

出国税

なし

（2018 年 1 月から環境税$100
が航空券に組み込まれている）※中国との国交があるのは、ミクロネシア連邦のみ。パラオ共和国、マーシャル諸島共和国は台湾との国交がある。

184

ミクロネシア 3 国への支援内容
パラオ共和国
船名

KABEKEL MʼTAL

BUL

EUATEL意味

有能で勇敢なサメ

資源保護

守護

基地

小
型
パ
ト
ロ
ー
ル
艇

引渡日

コロール
2012 年 8 月

燃料費
合同取締用
燃料費

2014 年 7 月

2017 年 3 月

年間最大 900 万円（1 隻 300 万円）
年間最大 300 万円

衛星通信費

年間最大約 150 万円

写真

高
速
救
難
艇
等

名称

POLICE SAR UNIT 01

ピックアップトラック

引渡日2014 年 10 月

2016 年 8 月

写真

名称

巡
視
船
・
庁
舎
・
埠
頭

意味
燃料費

VHF レピータ

衛星通信装置PSS KEDAM（POLICE SAR UNIT 02 搭載）

軍艦鳥
年間最大 3,660 万円（巡視船）

非常用発電機Bai ra Bul

Melusch Melachel

見張り所

幸運な港

衛星通信費

引渡日

2017 年 12 月

写真

185

HF アンテナ

年間最大約 140 万円

Ⅳ 参考資料

通信設備等

ミクロネシア連邦

小
型
パ
ト
ロ
ー
ル
艇

船名

FSS Unity

意味

統一、結束

基地

ポンペイ

引渡日

2012 年 6 月

燃料費

年間最大 400 万円

合同取締用
燃料費

年間最大 300 万円

衛星通信費

年間最大約 60 万円

写真

通信設備等

VHF レピータ

衛星通信装置HF アンテナ

AIS 受信装置

操船シミュレーター

マーシャル諸島共和国

小
型
パ
ト
ロ
ー
ル
艇

船名

RMIS LOMORⅡRMIS TARLAN04

意味

救助

荒天上等

基地

マジュロ

イバイ

引渡日

2012 年 11 月

2015 年 12 月

燃料費

年間最大 1,200 万円（1 隻 600 万円）

合同取締用
燃料費

年間最大 300 万円

衛星通信費

年間最大約 120 万円

写真

通信設備等

衛星通信装置186

ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援プロジェクト 活動状況

No.

年

1

2022

2

2022

月/日

1/64/23

4/104/16-

場所

ROP

ROP

実施項目

概要

海上保安アドバイザー派遣

アドバイザー業務
出張者︓木下船艇及び海上警察庁舎状況確
認等・小型パトロール艇 3 隻、巡視船 PSS KEDAM、及び海上警察庁舎の状況確認
・アワ・オーシャン会議関連行事参加
・政府関係者との打合せ及び面会
出張者︓橋本、谷川、平居、舩木、

2022

5/12

鹿児島

巡視船ドック整備関連打合せ

4

2022

5/178/12

ROP

海上保安アドバイザー派遣

アドバイザー業務
出張者︓木下52022

7/37/21

ROP

庁舎修繕に向けた事前調査

海上警察庁舎修繕に向けた事前調査監督業務
出張者︓橋本、舩木
対応業者︓岩田地崎建設

ROP
SIN

・海上保安アドバイザー派遣
・巡視船乗組員向け主機整備研
修【ROP︓10/6-10/16, 10/23-11/30】
アドバイザー業務【SIN︓10/17-10/22】
巡視船 PSS KEDAM 機関士及び電気技師向け
主機関整備研修監督業務
出張者︓木下対応業者(SIN)︓Rolls-Royce Solutions Asia

SIN

巡視船乗組員向け主機整備研
修

巡視船 PSS KEDAM 機関士及び電気技師向け
主機関整備研修監督業務
出張者︓舩木対応業(SIN)︓Rolls-Royce Solutions Asia

6

7

2022

10/6
11/30

2022

10/1110/16

187

Ⅳ 参考資料3

2023 年度巡視船 PSS KEDAM ドック整備に関するドックとの打合せ
出張者︓橋本、木下、舩木
対応業者︓鹿児島ドック鉄工

8

2022

11/211/17

SIN
ROP・巡視船乗組員向け主機整備研
修・小型パトロール艇定期整備【SIN︓11/2-11/8】
巡視船 PSS KEDAM 機関士及び電気技師向け
主機関整備研修監督業務【ROP︓11/9-11/16】
・小型パトロール艇 3 隻（KABEKEL MʼTAL、
BUL、EUATEL）の定期整備監督業務
・政府関係者との打合せ及び面会
出張者︓橋本対応業者(ROP)︓南洋貿易、ヤンマーエンジニアリング、
古野電気
対応業者(SIN)︓Rolls-Royce Solutions Asia
【SIN︓11/2-11-7】
巡視船 PSS KEDAM 機関士及び電気技師向け
主機関整備研修監督業務
出張者︓舩木対応業者(SIN)︓Rolls-Royce Solutions Asia

9

2022

12/412/11

FSM

小型パトロール艇定期整備・修理

・小型パトロール艇 FSS Unity 定期整備・修理監督
業務
・政府関係者との打合せ及び面会
出張者︓橋本、石河、平居、木下、舩木
対応業者︓南洋貿易、ヤンマーエンジニアリング

10

2023

1/32/14

ROP

海上保安アドバイザー派遣

アドバイザー業務
出張者︓木下112023

1/241/28

ROP

庁舎修繕

海上警察庁舎恒久的修繕監督業務
出張者︓橋本
対応業者︓岩田地崎建設

小型パトロール艇定期整備・修理

・小型パトロール艇 FSS Unity 定期整備・修理監督
業務
・政府関係者との打合せ及び面会
出張者︓橋本、石河、舩木
対応業者︓南洋貿易、ヤンマーエンジニアリング、
古野電気

12

2023

2/52/12

FSM

13

2023

2/263/7

RMI

小型パトロール艇定期整備・修理

・小型パトロール艇 RMIS TARLAN04 の定期整備及び修理監督業務
・政府関係者との打合せ及び面会
出張者︓橋本、石河、木下、舩木（石河、木下︓2/26-3/3）
対応業者︓南洋貿易、ヤンマーエンジニアリング

14

2023

3/123/24

ROP

海上保安アドバイザー派遣

アドバイザー業務
出張者︓木下、細田（木下︓3/12-3/18）

2023 年 3 月現在

188笹川平和財団海洋政策研究所長による視察●2022 年４月 21 日 笹川平和財団海洋政策研究所 Twitter

Ⅳ 参考資料189

LOMORⅡマジュロ環礁で行方不明者揚収2022 年 5 月 20 日付 The Marshall Islands Journal（マーシャル諸島現地新聞）（要旨）
マジュロ環礁で水死体が発見され、保健福祉局と海上警察が対応。遺体は LOMORⅡで搬送され、岸壁にて病院の車両に引き渡された。後日、アジア人漁業従事者がミクロネシア連邦籍漁船から行方不明になっているとの報告があり、遺体は同行方不明者と判明した。

190

海上保安庁モバイルコーポレーションチーム研修訓練●2022 年５月 31 日 パラオ司法省 Facebook

Ⅳ 参考資料191

●2022 年５月 31 日 在パラオ日本大使館 Facebook（パラオ司法省 Facebook シェア）192

●2022 年５月 31 日 ISLAND TIMES（パラオ現地新聞）※紙面及びオンライン版に掲載

Ⅳ 参考資料193

●2022 年５月 31 日 ISLAND TIMES（パラオ現地新聞）Facebook●2022 年６月１日 海上保安庁 Twitter194

●2022 年６月１日 海上保安庁ホームページ（日本語版も掲載）

Ⅳ 参考資料195

●2022 年６月２日 在パラオ日本大使館 Twitter（海上保安庁 Twitter リツイート）●2022 年６月２日 在パラオ日本大使館 Facebook（海上保安庁 Twitter シェア）196

●2022 年６月２日 TIA BELAU（パラオ現地新聞）※紙面及びオンライン版に掲載

紙面

Ⅳ 参考資料197

豪供与艇「FSS Tosiwo Nakayama」がミクロネシア連邦ポンペイに到着●2022 年 6 月 6 日付 在ミクロネシア連邦オーストラリア大使館 Facebook（要旨）
6 月 4 日、オーストラリア大使館は司法省 Maritime Wing が主催する FSS Tosiwo Nakayama の入港セレモニーに参加した。Tosiwo Nakayama は豪がミクロネシア連邦に対し行っている Pacific Maritime Security Program の下で供与する 2隻のガーディアン級巡視船のうちの 1 隻である。

198

国連開発計画（日本政府支援）による HF 無線設備供与●2022 年７月 18 日 国連開発計画ホームページ

高周波無線」（要旨）
パラオの南西諸島（ソンソロール、トビ、プロ アンナ、
ヘレン リーフ）とコロールとの通信機能強化の一環として HF 無線設備が提供された。
HF 無 線 機 の 設 置 は 、 日 本 が 国 連 開 発 計 画（UNDP）を通じて実施している、パラオへの災害対
応・防災支援事業によるものである。
海上警備・魚類野生生物保護部の協力を得て、日本財団が供与した「KEDAM」によってソーラー発電シス
テム資材がコロールから南西の島々に運ばれた。

199

Ⅳ 参考資料「パラオの南西諸島の通信能力を高めるための新しい日米英パ合同訓練（パシフィック・パートナーシップ 2022）●2022 年７月 19 日 dvids ホームページ（米国政府関連広報ページ）

https://www.dvidshub.net/image/7342617/pacific-partnership-2022-participates-search-and-rescue-exercise-pp22-sarex200Ⅳ 参考資料201

防衛副大臣などによる統合運用司令センター視察●2022 年８月８日 防衛省 Twitter●2022 年８月８日 防衛省 Facebook202

●2022 年８月８日 在パラオ日本大使館 Twitter

Ⅳ 参考資料203令和４年度防衛白書（2022 年８月 22 日 発刊）

204

KEDAM 主機メーカー研修●2022 年 10 月 21 日 ISLAND TIMES（パラオ現地新聞）※紙面及びオンライン版に掲載※TIA BELAU 紙（2022 年 10 月 17 日）にも同様の記事掲載

Ⅳ 参考資料「３名の DMSFWP 職員が機関メーカー研修に参加」

紙面

（要旨）
日本財団のミクロネシア３国海上保安能力強化支援事業は、DMSFWP の職員３名の研修を支援している。３名の職員は、10 月 13 日から KEDAM の主機関に関する知識・整備技能を習得するため、シンガポールにおいて KEDAM の主機メーカーの整備研修に参加している。この研修に参加することにより、機関員としてあらゆる故障の原因を究明することができる知識を習得す
ることが期待される。これは KEDAM の運航維持に必要不可欠であり、パラオの海域の監視体制維持につながる非常に重要なものである。日本財団は供与した巡視船艇の運航に必要な経費（燃料、整備、衛星通信費）の他、乗組員に対する船舶運

205

航・整備に関する研修も支援し、パラオの海の安全に寄与している。研修は 11 月３日まで行われ、11 月７日からは主機の電気に関する研修に別の職員３名が参加する予定である。日本財団は彼らの研修の成功とパラオに戻ってからのレベルアップした彼らの活躍に期待している。

●2022 年 11 月 21 日 TIA BELAU（パラオ現地新聞）※紙面及びオンライン版に掲載※Island Times 紙（2022 年 10 月 22 日）にも同様の記事掲載

紙面「６名の DMSFWP 職員が機関メーカー研修に参加」
（要旨）

206

日本財団のミクロネシア３国海上保安能力強化支援事業は、DMSFWP の６名の職員（機関員３名、電気技師３名）の研修を支援した。シンガポールにある KEDAM の主機メーカーの研修センターにおいて、機関員は主機の構造・整備技能（15 日間）、電気技師は主機制御系統・電気系統点検の技術(10 日間)を学んだ。この研修で勉強した機関員及び電気技師は、
KEDAM の定期的なメンテナンスや故障原因の究明において習得した知識を発揮することが期待される。これは KEDAM の運航維持に必要不可欠であり、パラオの海域の監視体制維持につながる非常に重要なものである。日本財団は供与した巡視船艇の運航に必要な経費（燃料、整備、衛星通信費）の他、乗組員に対する船舶運航・整備に関する研修も支援し、パラオの海の安全に寄与している。日本財団は、彼らの知識と技術を他の乗組員に伝えることを期待している。

Ⅳ 参考資料207

パラオ共和国副大統領首席補佐官との面会●2022 年 11 月 21 日 パラオ司法省 Facebook（要旨）
2022 年 11 月 15 日、日本財団支援事業「ミクロネシア
３国の海上保安能力強化支援事業」の担当者が副大統領府を訪問した。副大統領は緊急事態のため面会できなかったが、副大統領首席補佐官は、日本海難防止協会部長橋本崇史、海上保安アドバイザー木下学（日本財団支援）、
Nippon Maritime Center 所長石河正哉、所長代理平居貴と面会し、DMSFWP への支援事業について話し合った。
首席補佐官からは、「巡視船艇の定期整備、燃料費、アドバ
イザーからの支援など、日本財団の継続的な支援に感謝する」と、副大統領からのメッセージが伝えられた。 副大統領
府・司法省は、パラオの海上監視、即応、安全への取り組みを強化するために、日本財団などのパートナーと引き続き協力する。

●2022 年 11 月 28 日 TIA BELAU（パラオ現地新聞）

208

２代目海上保安アドバイザーによる折笠大使表敬●2023 年１月５日 在パラオ日本大使館ホームページ※英語版も掲載

209

Ⅳ 参考資料●2023 年１月５日 在パラオ日本大使館 Facebook

海上保安庁モバイルコーポレーションチーム研修訓練●2023 年１月 23 日 パラオ法務省 Facebook210

●2023 年１月 23 日 在パラオ日本大使館 Facebook（パラオ法務省 Facebook シェア）

Ⅳ 参考資料211

●2023 年１月 26 日 TIA BELAU（パラオ現地新聞）

紙面

212

●2023 年１月 27 日 海上保安庁ホームページ（日本語版も掲載）

Ⅳ 参考資料213

●2023 年１月 27 日 海上保安庁 Twitter●2023 年１月 27 日 海上保安庁 Twitter（英語版）

214

●2023 年１月 27 日 在パラオ日本大使館 Facebook（海上保安庁 Twitter シェア）

●2023 年１月 27 日 在パラオ日本大使館 Twitter（海上保安庁 Twitter リツイート）

Ⅳ 参考資料215

日本海難防止協会とニッポンマリタイムセンターによる田中大使表敬●2023 年 3 月 3 日付 在マーシャル諸島共和国日本国大使館 Facebook

216

海上保安アドバイザー交代●2023 年３月 16 日 パラオ司法省 Facebook

Ⅳ 参考資料（要旨）
2023 年３月 16 日、副大統領兼司法大臣は海上保安アドバイザー木下学と後任の細田彰則と面会した。海上保安アドバ
イザーは、日本財団、笹川平和財団とパラオの間で海上保安能力を強化するという覚書の下で、2018 年から日本財団の支援を受けてパラオに派遣されている。面会では、２代目アドバイザー木下から３代目へのアドバイザーの交代が報告されるとともに、副大統領の理解と支援に感謝の言葉が述べられたほか、日本財団が支援する PSS KEDAM のドック修理などについても話された。
副大統領は、木下アドバイザーのパラオ DMSFWP に対する支援の功績をたたえるとともに、これまでのアドバイザーの活動が、今般発生した捜索救助事案の成功にもつながっていると、支援している日本財団への感謝を述べた。副大統領府・法務省は引き続き日本財団の支援を受けた海上保安アドバイザーと協力して、パラオの海の安全を守っていく。

217

●2023 年３月 16 日 在パラオ日本大使館ホームページ（英語版も掲載）●2023 年３月 16 日 在パラオ日本大使館 Facebook

218

パラオ共和国副大統領からの感謝状●2023 年３月 17 日
副大統領から木下学 2 代目アドバイザーに送られた感謝状

Ⅳ 参考資料219

公益社団法人

日本海難防止協会〒151-0062
東京都渋谷区元代々木町 33-8
元代々木サンサンビル 3F
TEL 0 3 ( 5 7 6 1 ) 6 0 5 0
FAX 0 3 ( 5 7 6 1 ) 6 0 5 8