2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用（証券コード 9986）
2024年６月７日

株主各位
東京都江東区毛利一丁目19番５号
代表取締役社長

沓澤孝

則

第68回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第68回定時株主総会を下記のとおり開催いたします
ので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト

https://www.zaohnet.co.jp/ir/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「ＩＲニュース」の「その他」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」をご確認ください。
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「蔵王産業」または「コード」に当社証券コード「9986」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認ください。
なお、当日出席されない場合は、書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日（水）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。

敬－ 1 －

招集ご通知具2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

記
１．日
２．場時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
議 案

2024年６月27日（木曜日）午前10時
東京都江東区毛利一丁目19番５号
当本社ビル５階第一会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第68期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件

４．招集にあたっての決定事項(1)書面（郵送）によって議決権を行使された場合の議決権行使において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
(2)代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以上

１. 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。（受付開始時間 午前９時00分）
２. 電子提供措置事項に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
３. ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。

－ 2 －

招集ご通知

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

事業

報告(自至 2023年４月１日2024年３月31日)
１. 株式会社の現況(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は消費増加等により回復傾向がみられました。一方で、不安定な世界情勢の影響を背景として、為替の変動、資源価格の高騰、物価上昇等依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
当社の主要顧客である製造業においては、設備投資意欲の回復とともに主力商品の販売が総じて増加しました。また、ビルメンテナンス業界においては、当期に投入したロボット清掃機の引き合いも好調であること等から、関連商品が総じて販売が増加しました。
また、ＯＥＭ供給によるオリジナル商品（独占販売権付卸売販売）の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大を図るため、従来からの高圧洗浄機、スチーム洗浄機のほか、家庭用リンサー等の様々なアイテムを加えながら、市場シェアの拡大に努めてまいりましたが、全体としては販売が減少しました。
アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は、9,425百万円（前期比2.3％減）、経常利益は1,234百万円（前期比12.2％減）、当期純利益は1,017百万円（前期比3.5％減）となりました。
また、品目別の販売状況は、以下のとおりであります。
「清掃機器」については、コロナ禍で納期が遅れていた搭乗式大型清掃機の販売が復調してきたこと等から、1,813百万円（前期比12.9％増）となりました。
「洗浄機器」については、コンシューマー向けの家庭用リンサーや小型ス－ 3 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

チーム機器の需要が一巡したこと等から、4,688百万円（前期比2.1％減）となりました。
「その他」については、清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が低調だったこと等から、2,922百万円（前期比10.2％減）となりました。
（単位：百万円）
期
区

分

清掃

洗

浄そ合

別機
機の第 67 期（2023年３月期）

第 68 期（2024年３月期）

金

金

額

構成比

額

構成比

器

1,60616.7％

1,81319.2％

金増

減

額

増減率

20612.9％

器

4,78749.6

4,68849.8△98△2.1

他

3,25333.7

2,92231.0

△330

△10.2

計

9,647100.0

9,425100.0△222△2.3(2) 設備投資の状況
当事業年度に実施いたしました設備投資総額は、153百万円で、主な内訳は、静岡営業所の移設に伴う建設着手金として110百万円、車輌運搬具16百万円、工具器具備品15百万円であります。
(3) 対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴う国内需要の回復やインバウンド需要の増加等が進むものと思われます
が、ウクライナや中東をはじめ緊迫した世界情勢に加え、米国や中国の経済状況の動向等に伴う不安定な為替相場等、様々な問題を抱えており、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社は、新たなメーカーの開拓や価格競争力のある新商品の開発をするとともに、全国の営業拠点及び販売代理店網を活用して既存顧客への深耕を推進するほか、各種展示会への出展を通じて商品啓蒙にも注力すること等で、新規顧客の獲得に努めてまいります。
ＯＥＭ供給によるオリジナル商品の販売につきましては、これまでの主力であった高圧洗浄機や小型スチーム機器のほかに調理家電等あらたなアイテ
ムの拡充、アクセサリーの充実を行うことでさらなる業容拡大に努めてまいります。
アフターサービスにつきましても、引き続き、サービス品質の向上、スタッフの技術力向上に努めるほか、推奨見積の提案を勧めることで、顧客重視のサービス体制づくりをより一層推進してまいります。

－ 4 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主の皆様におかれましては、今後ともよろしくご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
(4) 財産及び損益の状況の推移
第 65 期
第 66 期
第 67 期(2021年３月期) (2022年３月期) (2023年３月期)

第 68 期(当事業年度)(2024年３月期)

区分

上高(百万円)

6,823

8,949

9,647

9,425

益(百万円)

1,007

1,335

1,406

1,234

当 期 純 利 益(百万円)

789

1,170

1,054

1,017(円)132.66204.46184.00185.73売
経常利

１株当たり当期純利益
総資産(百万円)

13,61814,74015,12114,801

純資産(百万円)

11,78812,595

13,17012,796

2,058.75

2,199.74

2,296.65

2,357.72

１株当たり純資産額

（注）

(円)

１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式控除後）に基づき算定しております。

－ 5 －事業の経過及びその成果、設備投資の状況、対処すべき課題、財産及び損益の状況の推移

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用(5) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

②

子会社の状況
該当事項はありません。

(6) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社は主に欧米や中国等の各メーカーから当社仕様で製作させた業務用・産業用・コンシューマー向けの清掃機器・洗浄機器等を輸入し、国内全域で販売することを主たる業務としております。
なお、当社における主要な商品は以下のとおりであります。
区

分

主要品

目清掃機

器

動力清掃機、真空掃除機、カーペット清掃機、泥層・氷層除去機

洗浄機

器

自動床洗浄機、カーペット洗浄機、カーペット濯ぎ洗い機、高圧洗浄機、スチーム洗浄機、振動式洗浄機

他

部品及びメンテナンスサービス、強アルカリイオン電解水生成機、清掃・洗浄機用消耗品及びアクセサリー、水質浄化剤、一般家電製品、その他

その－ 6 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用(7) 主要な営業所（2024年３月31日現在）
本社
東京都江東区
物流センター及び試験研究室
船橋市潮見町（営業所）
札幌営業所
石狩市新港西
仙台営業所
仙台市泉区
東京営業所
東京都江東区
横浜営業所
横浜市戸塚区
金沢営業所
金沢市神野
名古屋営業所春日井市味美白山町
大阪営業所
大阪市東成区
広島営業所
広島市西区
福岡営業所
福岡市東区
その他11営業所(8) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
従業

員
219名

数

前 期 末 比 増 減

平＋13名（注）上記のほか、パート社員が９名おります。

－ 7 －主要な営業所、従業員の状況

均

年
44歳

齢

平 均 勤 続 年 数
14年

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用(9) 主要な借入先（2024年３月31日現在）
当社の主力取引銀行は、株式会社三井住友銀行、株式会社千葉銀行、株式会社みずほ銀行及び三井住友信託銀行株式会社でありますが、借入金はございません。
(10) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主への利益配分と会社の体質強化のための内部留保との調和を図りながら、２年後に迎える70周年までの配当については、安定配当の方針としてまいります。
今後の配当金額の決定につきましては、長期的な観点で当社株式を保有していただくため、当社の事業展開や財務状況のほか会計基準の変更等特殊要因による業績変動等を総合的に勘案し、70期迄は１株当たり100円00銭の安定的な配当を行ってまいります。
なお、当期の配当金につきましては、2023年12月１日に中間配当として１株当たり50円00銭を実施しており、期末配当として１株当たり50円00銭とし、年間配当金は１株当たり100円00銭とさせていただく予定であります。
さらに、70周年では、記念配当も検討してまいります。
(11) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －主要な借入先、剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

２. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

22,000,000株(2) 発行済株式の総数

5,427,626株（自己株式838,374株を除く）(3) 株主数

34,280名(4) 大株主
株

主名

持株

数

持株

株

比率％

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

255,600

4.71

株

式学校

銀行

230,000

4.24

生

塾

230,000

4.24

蔵 王 産 業 社 員 持 株 会

177,080

3.26

日本マスタートラスト信託銀行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）172,100

3.17

東 京 美 装 興 業 株 式 会 社

158,400

2.92

土悦

154,900

2.85

東京海上日動火災保険株式会社

120,000

2.21

照夫

89,8201.65

ＪＰモルガン証券株式会社

61,029

1.12

（注）

会
法方井社

千人

葉麻孝雅

持株比率は自己株式（838,374株）を控除して計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状
況
当社は2022年６月24日開催の第66回定時株主総会に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、2023年７月10日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年８月８日付で取締役（社外取締役を除く。）３名に対し自己株式6,710株の処分を行っております。
(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません－ 9 －会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

３. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 10 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

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４. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏

名孝

地 位 及 び 担 当

重 要 な 兼 職 の 状 況

則取締役社長（代表取締役）―

洋

常務取締役（商事営業本部長）

―
―

沓

澤

竹

村

御幡

純

平

常務取締役（営 業 本 部 長）

村

上

正俊取

締

役 萬商株式会社取締役

会

田南

取締役

三井住友ファイナンス＆リース株
式会社顧問

大沼

源

吉

常役

―

川添

利賢

監

査役 弁護士（川添法律事務所）

宮崎

雅

俊監

査役

（注）１. 取締役

勤監

査

公認会計士（みやざき公認会計士事務所）

村上正俊氏及び会田南氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 監査役 川添利賢氏及び宮崎雅俊氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３. 監査役 宮崎雅俊氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 取締役 村上正俊氏及び会田南氏、監査役 川添利賢氏及び宮崎雅俊氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する限度額まで限定する契約を締結しております。

－ 11 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用(3) 取締役及び監査役の報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬
62,49031,62016,121

５（6,000） （6,000）

110,231

（－）

（－）

（２）

16,050－－（6,000） （6,000）

16,050（－）（－）

78,54031,62016,121９（12,000） （12,000）

（－）

（－）

（４）

126,281４（２）（注）取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
当社は、2019年６月26日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって社外取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する社外取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
これに基づき、当事業年度中に退任した監査役１名に対し14,380千円の退職慰労金を支給しております。なお、支給金額には、過年度の事業報告において監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額として、監査役１名14,380千円が含まれております。
ハ．業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬は各事業年度の経常利益から法人税等の税金を控除した金額の約４％を原資としております。業績連動報酬にかかる指標を上記とした理由は、株主との利害関係を共有し、株主重視の意識を高めるため、役員報酬と会社の業績に連動性が高いものと判断したためであります。
なお、役員の人数や特別損益が発生した場合はその金額を考慮して決定しております。

－ 12 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

ニ．非金銭報酬等の内容
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、その割当の際の条件等は「ヘ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は、「２.（5）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

－ 13 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

ホ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第50回定時株主総会において年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は５名であります。
また、金銭報酬とは別枠で2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、株式報酬の額として年額40百万円以内、株式数の上限を年３万3,000株以内（社外取締役は対象外）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名であります。
監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議において年額25百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
上記の他、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会及び2019年６月26日開催の第63回定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定額の残高は、次のとおりであります。なお、これらの金額には、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。
・取締役３名 140,920千円
・監査役１名450千円（うち社外450千円）
ヘ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報
酬等の内容にかかる役員報酬規程を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
当社の基本報酬は月例の固定報酬とし、担当業務、経験や実績によっ－ 14 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用て決定するものとする。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
当社の業績連動報酬は金銭報酬とし、社内規程に基づき各事業年度の経常利益に連動して算出するものとする。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限期間を当社の取締役その他取締役会で定める地位を喪失するまでとする譲渡制限付株式を用いた株式報酬とし、対象取締役に対して年額40百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及びこれらに基づき発行又は処分される普通株式の総数は年３万3,000株以内とする。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
当社の役員報酬等は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成し、業績連動報酬の固定報酬に対する割合は各事業年度の経常利益から法人税等を控除した利益の概ね４％前後になるよう設計するものとする。
ｅ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
当社の固定報酬は毎月定額、業績連動報酬は毎期定時株主総会後に支給するものとする。また、非金銭報酬は取締役会決議後に付与するものとする。
ｆ．報酬等の決定の委任に関する事項
当社の役員報酬等は、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会からの答申を受け取締役会にて決定するものとする。

－ 15 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

ト．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬は、株主総会で決定した報酬等の総額限度内において、報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会にて決定するものとする。なお、報酬委員会は独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長並びに独立役員により構成し、独立役員が過半数を占めるものとする。
チ．社外役員が親会社等又は親会社等の子会社等（当社を除く）から受けた役員報酬等の総額該当事項はありません。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係該当事項はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区分

社外取締役

氏村名

上社外取締役会

田社外監査役

川添正俊南利賢

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
取締役会にすべて出席しました。主に経験豊富な企業経営者としての観点からの監督、助言を行う等、意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
取締役会にすべて出席しました。主に経験豊富な企業経営者としての観点からの監督、助言を行う等、意思決定の妥当性、適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
取締役会及び監査役会にすべて出席しました。主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。

社外監査役

宮崎雅

俊

取締役会及び監査役会にすべて出席しました。主に公認会計士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。

－ 16 －

会社役員に関する事項

2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人東海会計社（注）当社の会計監査人でありました有限責任 あずさ監査法人は2023年６月23日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,400千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

20,400千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な書類の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠について確認し、検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
３. 上記報酬等の額以外に、前任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、引継ぎ業務等に係る報酬3,000千円を支払っております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場
合、取締役は監査役会の決定により、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

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会計監査人の状況

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６. 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配するものは、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。

（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切捨て、比率その他については四捨五入しております。

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会社の支配に関する基本方針

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貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：千円）
資流

科
動産
目産

資の

現 金 及 び 預 金
受取754,540

金

1,726,239

券

4,699,026

品

1,311,205

用

26,445

他

33,467貸 倒 引 当 金

△460

掛

有価

証

商
前

払そ固費の定資産4,201,645

有 形 固 定 資 産
建構

築機械

装3,440,303
物1,142,199

物

31,065置

5,314

車 輌 運 搬 具

19,419工 具 器 具 備 品
土22,076

地

2,109,653

建 設 仮 勘 定

110,574

無 形 固 定 資 産

152,895

ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産

143,676
9,219
608,446

投 資 有 価 証 券

255,500

出

金23,290繰 延 税 金 資 産

278,033

資そ
資2,049,665

形

売

手部
金
額
10,600,131

他

52,822貸 倒 引 当 金の△1,200

産

合

計

14,801,776

負
債の部
科
目
金
額
流動
負
債
975,829
買掛
金192,646
契約負債
13,049リ ー ス 債 務
4,742未払金
133,773
未払
費
用
141,071
未 払 法 人 税 等
216,980
賞 与 引 当 金
118,600
商品保証引当金
13,300その他
141,664
固定負債1,029,113
リ ー ス 債 務
15,293
退職給付引当金
586,540
再評価に係る繰延税金負債
172,407
その他
254,871
負債合計2,004,942
純 資 産 の 部
株主資
本12,465,006
資本金
2,077,765
資 本 剰 余 金
2,406,585
資 本 準 備 金
2,402,232
その他資本剰余金
4,352
利 益 剰 余 金
9,451,556
利 益 準 備 金
402,145
その他利益剰余金
9,049,411
別 途 積 立 金
6,542,200
繰越利益剰余金
2,507,211
自己株式△1,470,900
評価・換算差額等
331,827
その他有価証券△15,554
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益
16,090
土地再評価差額金
331,292
純 資 産 合 計
12,796,834
負債・純資産合計
14,801,776－ 19 －

貸借対照表

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損

益

計

算

書

2023年４月１日(自至 2024年３月31日)（単位：千円）
科

目

売

金

上売

上
売

原

上

総利

額

高

9,425,024

価

5,436,043

益

3,988,980

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

利業

益

外

収

1,210,695
益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

8,098

不入11,970

益2,923

他

3,97826,970

2,945

2,945

動

産

為賃

営の己外株

経税

収

差

業
自貸

替

そ

式

費
取

常
引

前

得費

利
当

期

純

利用
用
益

1,234,721

益

1,234,721

法人税、住民税及び事業税

316,500

法△99,153

当人

税
期

等
純

調

整
利額
益

217,346
1,017,374－ 20 －

損益計算書

2,778,285

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計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月22日
蔵王産業株式会社
取締役会 御中監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

神谷

善昌

公認会計士

片井悠太監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、蔵王産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 21 －

個別会計監査報告

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計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 22 －

個別会計監査報告

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監査役会の監査報告書

謄本監

査報

告書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第68期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果の報告を受け、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、社内監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

－ 23 －

監査役会の監査報告2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人東海会計社の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月27日
蔵 王 産 業 株 式 会 社
監 査 役 会
常 勤 監 査 役
大 沼 源 吉 ㊞
監査役（社外監査役） 川 添 利 賢 ㊞
監査役（社外監査役） 宮 崎 雅 俊 ㊞

以－ 24 －

監査役会の監査報告上2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、当期の業績等を総合的に勘案して、１株当たり50円といたしたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先に実施しました中間配当金50円を含め、１株当たり100円となります。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 50円 総額 271,381,300円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日
以－ 25 －

剰余金処分議案

上2024/05/28 11:38:02 / 23069338_蔵王産業株式会社_招集通知_電子提供措置用

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場

東京都江東区毛利一丁目19番５号
当本社ビル５階第一会議室
電話番号

北口

Ｎ

半蔵門線

アルカキット
錦糸町

押上

東武ホテル
レバント東京03（5600）0311（大代表）

ロッテホテル
ＪＲ総武線

錦糸町駅

秋葉原

南口

亀戸
東京楽天地

錦糸町駅
１番出口

京葉道路

歩道橋
みずほ銀行

丸井

首都高速７号線〔錦糸町ランプ〕四ツ目通り

江間忠

錦糸町ビル

蔵王産業株式会社
本社ビル

地下道

半蔵門線

落合会館

住吉駅

Ｂ２出口

Ａ２出口
都営地下鉄新宿線

渋谷

住吉駅
新宿

本八幡

交通のご案内◎ＪＲ総武線錦糸町駅南口・東京メトロ半蔵門線錦糸町駅１番出口より徒歩約５分◎都営地下鉄新宿線・東京メトロ半蔵門線住吉駅Ａ２出口またはＢ２出口より徒歩約７分＊当日は駐車場をご利用できませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

地図