平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成29年3月1日発行（毎月1日）No.305

ノーマ No.305

社協情報
2017

3
MARCH

「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて〜地域力強化検討会の議論から見えてきたもの〜

SPECIAL REPORT

P.6 ●社協の理事、監事、評議員のための基礎知識〔第9回〕

決算書類の機関決定―

P.8 ●社協活動最前線
社協活動最前線

大野城市社会福祉協議会（福岡県）
部門間の連携で地域の困りごとを解決

P.10 ●災害に備える地域づくり〔第13回〕

常総市社会福祉協議会（茨城県） ③

災害ボランティアセンターから地域支えあいセンターへ

P.12 ●明日への一歩～ノーマインタビュー～
一般財団法人 児童健全育成推進財団 広報部・業務部課長

子どもの育ちに寄りそう児童館

阿南 健太郎氏特集

平成 年度 地域の福祉力セミナー シンポジウムより
―
28

P.2

（金沢市地域包括支援センターとびうめ センター長）（厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 地域福祉専門官）

後藤真一郎 氏

シンポジスト勝部コーディネーター

年ています。さらに、厚生労働省外からも広く意見を取り入れ、「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」の議論に資するべく、地域力強化検討会を立ち上げました。

平成 年 月に公表した検討会の中ず、地域づくりの方向性を つ挙げます。

後の方向性について示しています。ま間とりまとめでは、地域共生社会の今

12から地域を考え、元気な高齢者の力を月に閣議決定された
厚生労働省では「『我が事・丸ごと』地域を考えるといった、まさに「我が事」

生かした活動や、子ども食堂など自分体的・積極的な取り組みを広げること。

第二に「地域で困っている課題を解決したい」という気持ちで活動する住民を増やしていくこと。

第三に「一人の課題」を地域住民と一緒に解決し、学ぶことで、
住民一人ひとりを地域の中で支えていけるようにすることです。これらの方向性が互いに影響しあうことで、「我が事」という意識が醸成されていくと考えられます。

次に、今後は狭義の福祉ニーズに着

目するだけでなく、その人全体を支えていく視点が求められています。その人全体とは、暮らしから仕事まで含めて「丸ごと」を支えていくということです。
ここでは、厚生労働省としての地域共付けることなく、関係者が一丸となっ体制が協働することです。住民に押しそして、地域の持つ力と公的な支援
生社会の実現に向けた検討が進められ

域共生社会実現本部」を設置しました。

第一に、自分や家族が暮らしたい地の地域を元気にしようという住民の主

3

正樹 氏

「 ニ ッ ポ ン 一 億 総 活 躍 プ ラ ン 」 を 受 け、

平成

28

原田

後藤 真一郎 氏

麗子 氏

福祉推進室長）（豊中市社会福祉協議会

地域共生社会の実現に向けた方向性（三重県立志摩病院

地域連携センター長）

前田小百合 氏6

（日本福祉大学 社会福祉学部 教授）
厚生労働省 社会・援護局
地域福祉課 地域福祉専門官

恵美 氏

中

28

シンポジウムより―
地域の福祉力セミナー―平成 28 年度

集
特
m
u
i
s
o
p
m
y
s

「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて〜地域力強化検討会の議論から見えてきたもの〜

ニーズの多様化・複雑化に伴って対応が困難なケースが浮き彫りになってくるなか、既存の制度に基づく縦割りのシス

テムから、地域住民が「我が事」として主体的に取り組める支援や、公的な福祉サービスへの継承を含めた包括的な「丸ごと」の相談支援体制の整備等が求められています。

本シンポジウムでは、平成 28 年 10 月に設置され、12 月に中間とりまとめを行った、「地域における住民主体の課題解
決力・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）」の構成員をシンポジストに迎え、検討会の議論を通して見えてきた「地域」をめぐる状況や課題等について話し合いました。

（平成 29 年 1 月 22 日・愛知県岡崎市にて開催）

コメンテーター2

「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて〜地域力強化検討会の議論から見えてきたもの〜

中間とりまとめでは、「丸ごと」の地の具体策を地域福祉計画に位置づける

丸ごと」を推進するために、体制整備

さらに、市町村において「我が事・これに対してチームで取り組むことでひとつは個人の課題かもしれませんが、りにつなげていくという点です。一つることは、「一人の課題」から地域づく

大事にしなければならないと思っていしていた地域の支え合いに対し、遅れ源」が存在しています。もともと存在で、地域には多様な「知恵」「人材」「資

しかし、行政や専門職が知らないだけり」が流行のように扱われています。

現在、福祉の分野以外でも「地域づくと』」になるのです。

域づくりには「住民に身近な圏域でのことと、現在は任意になっている地域

関わる人が変わり、地域も変わり、そて入ってきた専門職や行政として、どて取り組むことで、初めて安心して暮『丸ごと』」と「市町村圏域での『丸ご福祉計画の策定を努力義務としたいとの結果が個別の事例にも還元されるとからこそ気づけることがあります。し等に「我が事・丸ごと」の拠点や相談

社協関係者の皆さまには、施設法人

う循環が大事なのではないでしょうか。

ら始まり、個別の事例に立ち返るとい考えています。こうした個別の事例かのような地域を目指すのかについて、

忘れてはいけません。そのうえで、どのように協働するべきか考えることをらせる地域になります。

と』」のふたつがあると整理しています。
考えて い ま す 。

かし、その気づきを受け止める人がいを積極的に担っていただくために、ま括支援センターが設置されており、高たいと考えています。

壌や関係性、仕組みを大事にしていき地域に住む私たち自身が話し合える土

なければ、気づいていながらも何もしの各生活圏域に地域包

ずは施設法人等と連携・協働した取り組みを期待しております。また、地域

齢者だけでなく、子どもや障害のある人

金沢市ではないという状況になることが指摘され福祉計画策定にも参画して、協働の支

さらに、中間とりまとめには、地域ています。
そこで小学校区域や自治会単位などの相談も受け止めています。しかし、地ているという特徴があります。
ソーシャ

援体制づくりに加わっていただきたいとは難しいので、社 協 も 含めた幅 広い

ルワーク機能を政策や事業にどのようで複合的な課題や世帯の課題、どこに制度のジャッジワーカーになるのでネットワークによる解決を目指していまに盛り込むかということについては今

共生社会の全体像を機能として整理しを丸ごと受け止める機能を地域にはりはなく、制度をあくまでツールのひとす。そして、最終的には当事者が地域で域包括支援センターだけで解決するこ

めぐらせていくというのが「住民に身つとして活用しながら、住民と協働すと思い ま す 。

近 な 圏 域 で の『 丸 ご と 』」 に な り ま す。

後の課題ですが、それも含めて地域の

現在の地域を見てみると、地域包括

住み続けながら受け止めた課題を解決しいということを住民に伝えています。

ケアがともすると医療をはじめとしたることが「我が事」の意識づくりにつ

また、専門職が地域の課題を「我が専門職寄りになっていたり、地域でど

ただし、新たな機関を設置するのでは事」ととらえられるようになることものように共生社会をつくるかを考える

なかで検討していくことが必要です。

必要だと思います。今日行われている

このような状況のなかで、地域力強場であったはずの地域ケア会議が、身門職の問題意識から議論することもも化検討会の内容は今後の地域包括ケア

支援は制度によるものが基本であるたちろん重要ですが、その点ばかりに焦のあり方を考えるうえでカギになると体機能をいかに向上させるかというこ

点を合わせてしまうと、地域の課題を思います。お互いに期待や考えが異なめ、専門職側が自分の領域を設定して偏った視点だけで考えることとなる恐ンターと、地域づくりに第一線で取り組る部分もありますが、地域包括支援セ

気をつけなければならない点として、

れもあります。

とに特化していると感じます。

するために、地域も一緒に力をつけてほ

一人の課題から地域を育てる
金沢市地域包括支援センターとびうめ センター長

中 恵美 氏地域包括支援センターの立場としている面が少なからずありました。各専ながるのではないでしょうか。

相談したらよいかわからない課題など

19

なく、既存の地域包括支援センターなどがこうした役割を担っていくことが期待されます。
住民に身近な圏域で受け止めた気づきのなかには、その相談機関だけでは解決しきれないものもあります。明らかになったニーズを解決に導くために、福祉だけではなく医療、保健、雇用・就労、教育、権利擁護、多文化共生な
ど、多様な分野がしっかりと協働していく必要があります。
市町村全体でネットワークを組んで受課題を抱えた人を支援するために、け止めるのが「市町村圏域での『丸ご3  2017 NORMA MARCH No.305

地域のさまざまな課題は、地域住民だ

地域の福祉力セミナー シンポジウムより―集―平成 28 年度

特んできた社協がしっかりと手をつなぐ
時が来たのではないかと考えています。

りますが、いろいろな課題を抱えた人「我が事」
としてとらえる意識を高める

また、ボランティア活動を希望されに対して、どのようにアプローチした

くなり、「社協が遠くなった」と漏らす

また、中間とりまとめには医療機関

る地域住民を幅広く受け入れていただ

らよいのかということを「我が事」にことが必要だと書かれていますが、こえることが可能である」とあります。

くことです。中間とりまとめでは、ボ

思えなければいけません。

民生委員さんとお会いしたことがあり

多機関の協働による包括的な支援体

ランティア活動を行ううえでの身近なまた、現在さまざまな場面で「地域や病院という文言は出てきませんが、制構築事業では、協働の中核の役割を存在としてボランティアセンターの機づくり」ということが言われています。

れは住民だけではなく、私たち専門職担うのは相談支援包括化推進員である

能 を 拡 充 さ せ て「 ま ち づ く り ボ ラ ン

生活困窮者自立支援制度、地方創生、ます。ぜひとも地域に出て行って、地とされています。この役割を担える人

ティアセンター」とし、関係機関と協

地域包括ケア、介護保険の地域支援事「 福 祉 関 係 の 機 関 だ け で な く、 地 域 のや機関は地域によって異なると思いま働していくことが提案されています。

業、多機関の協働による包括的な支援にも問われているものだと思います。

す。そのため、初めから範囲を限定せさらに、制度からではなく、ニーズ

体制構築事業等があり、それぞれが見

域住民といつも関わっている社協でず、担い手の対象にいろいろなソーシャから取り組みをスタートしていただきている課題や地域づくりの方向性も異

実情に応じて病院のソーシャルワー

さらに、地域福祉計画の努力義務化たいです。ひとりの住民の声に耳を傾なります。ここでポイントとなるのは、専門職や行政などそれぞれの立場はあ中間とりまとめでは、「丸ごと」の相についてふれていますが、地域福祉計

け、ひとりでも支援を必要とする方がそれぞれが見ている課題のどれもが現あってほしいです。

談を受け止める場を住民に身近な圏域画をつくっていく過程そのものが福祉いるのであれば、そこから住民を育て

実の問題として存在することです。

カーも協働の中核を担う機能として考に設けるべきであるとしています。住

教育だと思います。住民だけでなく、て仲間を増やし、みんなをつなぐとい

住民に身近な圏域で課題を受け止める

民の気づきを受け止める場がなければ、専門職や福祉関係以外の職種の方にもう役割を発揮していただきたいです。

ルワーカーを加えていただきたいです。

「どうせ言ってもむだだ」と住民が思っ計画の策定に参画していただきたいと
地域共生社会の実現に向けて、社協には次の役割を担っていただきたいとにあるさまざまな課題が支援されていている住民の誤解を解いていただきた

まず、社協は介護保険事業所だと思っ

勝部 麗子 氏中間とりまとめでは、地域の課題を

豊中市社会福祉協議会
福祉推進室長でも相談窓口」のような地域の課題を

生委員が相談を受け止める「福祉なん豊中市社協では、ボランティアや民だと思います。

くりができるか否かが問われているのごとを抱える人が排除されない地域づ

成各論賛成にするために、地域で困り総論賛成各論反対ではなく、総論賛ということです。

る地域づくりを行わなければならない

行うと同時に、個々の課題に向き合えなどの伝統的なコミュニティづくりを域で取り組まれているお祭りや餅つき

具体的に言いますと、それぞれの地てしまい、問題は刻一刻と深刻化して安心して受け止めてくれる場は非常に重要な部分だと捉えています。

なければ、患者さんが安心して家に帰いということです。社協は地域福祉を

思いま す 。

れない」という考えから窓口を地域に充実させるために介護保険事業を展開

当院の地域連携センターでは「地域開放し、分野を問わず相談を受けつけ、しているということを説明し、住民との接点をさらに増やしてほしいです。

包括的な支援を行っています。
このほかにも、地域住民や専門職と次に、より積極的に地域に出向いてした影響で地域から地区担当者がいなほしいということです。市町村が合併

地域課題について話し合う「地域丸ごとケア交流会」を実施し、ネットワー
クづくりにも取り組んでいます。

地域に出向くことは社協の基本考えて い ま す 。

前田 小百合 氏

いきます。そのため、住民の気づきを三重県立志摩病院
地域連携センター長4

を育む福祉教育のプロセスだと考えて発見する取り組みは、「我が事」の意識
くパートナーをつくっていくことが今

チームをつくり、地域づくりをしてい域を面で支えるようなボランティアのだととらえています。ですが、地域福

よいよ政策化していく段階に入ったのを変えるということは、地域福祉がい

今回の地域共生社会をめざして制度がよくなれば福祉もよくなると考えら

は制度を中心に進められており、制度

もうひとつは、今までの日本の福祉があってこの人は今の状況にあるのに 訪 問 す る こ と で、「 い ろ い ろ な 事 情

住民とともに困りごとがある方の家庭できるようになれば、地域の閉塞感はしゃいます。このような方たちが活躍いないと感じている方が多くいらっ

最後に、自分は地域に必要とされて折り合いをつけるかということです。

た「住民主体」と政策化をどのようにひとつは、社協が特に大切にしてきことがこの 年間で判明しました。地

簡単には変えることはできないという際に制度が変わっても、住民の生活をが問われているのです。

ように折り合いをつけるかということいます。
後急務だと考えています。

祉の政策化には気をつけなければなられてきたということです。しかし、実だ 」 と い う 理 解 に つ な が り、 住 民 が必ず変わると思います。生活支援コー

その課題の本質や背景を知るために、ない側面がふたつあります。

徐々に優しくなっていきます。このプは地域の課題を解決していこうというり、住民が支える側に回ったり、時にロセスがあることで共感を生み出したカーなどの存在が明確になったことで、推進員、コミュニティソーシャルワー

度の自立相談支援員、相談支援包括化

ディネーターや生活困窮者自立支援制

できていない地区があると思います。

温度差があり、活動できている地区とが進められていますが、地域によって

例えば、各地域の中で小地域福祉活動

なりません。

いくためには、住民の活動がなければ域そのものを暮らしやすいまちにして

域住民一人ひとりの意識を改革し、地のかを考えるのと同時に、制度の活用

共生社会を実現するためには、私た

つなど、その選択や決定に委ねることも進めていかなければなりません。

ができていない地域をどうするのかとければなりません。そのため、取り組み

あっても一定の政策水準が保障されないくということは、どのような地域でしかし、政策化されて制度になって何もしてこなかった社協もありました。

を目指しています。

は、このように社会福祉を変えることが変わる必要があります。今回の動き律ができた一方で、私たち一人ひとり

くなるということはあり得ません。法しかし、この法律ができれば差別がな

より合理的配慮が明確にされました。

例えば、昨年の障害者差別解消法にいう状況に、今まで以上に一歩も二歩民主体」という言葉に逃げてしまい、を大切にしてきました。もちろん「住今までは「住民主体」ということで、原動力にもつながる出発点になります。

か」と迷うことも非常に多いと思います。そのため、福祉なんでも相談窓口の相談員には守秘義務を課すという地域福祉は、平成 年の社会福祉基
12

ルールを定めました。
とはいえ、情報を広くオープンにして、何でも知ってください、助けてく
ださいと言えるようになるにはもう少し時間が必要です。この数年で狭間の問題を支えるコミュニティソーシャル
ワーカーや地域福祉コーディネーター
が増えていますが、狭間の問題を一人で受け止めることでその職員がバーンアウトしてしまうという問題が出てきているからです。

地域福祉は新たなステージへ

地域に出ない理由はなくなりました。

今回の中間とりまとめは、日本の地

しかし、問題点として個人情報の壁も踏み込まなければならなくなります。

域福祉の位置づけや、日本の社会福祉

ち住民一人ひとりにどのような責務が今後はこのようなことを行政も含め

や、社会保障のコンセプトを変えていそれぞれの地域の特性を踏まえて、とて取り組もうとしているので、社協のくということに挑戦しています。皆さぜひ地域に出向いて、住民の力を信じ、引覚悟が問われることになります。トッ

んには、このような背景を把握したうが あ る こ と も 事 実 で す。「 こ の 情 報 を礎構造改革の中で明確に位置づけられ、プダウンで進めようとしても住民は動えで、各市町村をどうしたらよいか考5  2017 NORMA MARCH No.305

あり、どのような役割を発揮すべきな

今日までこれからの社会福祉は地域をきません。新しいステージを迎えよう

えていただきたいと思います。

原田 正樹 氏

きには住民自身が自ら動き出すまで待地域福祉を担うリーダー層として、ベースにしていくという考えのもと、としている今、住民主体と政策をどの

日本福祉大学
社会福祉学部 教授

き出していくことが大切だと思います。

民生委員などが例に挙げられるかと思

地域福祉の主流化が進んできました。

―平成 28 年度

近所の人に知らせてもよいのだろう「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けて〜地域力強化検討会の議論から見えてきたもの〜

70

集

います。こうしたリーダーを中心に地

地域の福祉力セミナー シンポジウムより―

特

連
載

社協が作成する計算書類と関連書類は会計監査人や監事による監査や理事

2

会・評議員会による承認︑公開等が必要です︒今号では︑それぞれの書類に求め第28られる手続きを解説します︒

45

属明細書は監事の監査対象とされてい項において法第 条の2

監査、理事会、評議員会、所

第

40

1

ます。財産目録については、規則第

条の

条

45

項の準用をしていますので、監事監

2査の対 象 と な り ま す 。

会計監査人監査については法第1

1

Q
轄庁への届け出、公開におい監査から公開までの各プロセの 第 、 項において、計算書類およ

19てそれぞれ必要な決算資料を教えてく

ださい。

1

スにおいて、対象となる計算

表1

びその附属明細書ならびに財産目録が項によると監査を

3

監査対象とされています。監事監査の

第

28

1

対象との違いについて注意が必要です。

⑵理事 会 承 認

法第 条 の受けた計算書類および事業報告ならび

45

書類および関連する書類は表 のとお項によると計算書

1

りです。

28

⑴監事監査および会計監査人監査の対象法第 条の 第類および事業報告ならびにこれらの附

45

A

社協の理事、監事、評議員のための基礎知識
第9回

決算書類の機関決定

公認会計士 渡部博事務所

所長 渡部 博氏

監査から公開の各プロセスにおける対象書類
計算書類

計算関係書
類に関する
附属明細書

財産目録

会計監査人
監査

○

○

○

監事監査

○

○

○

○

理事会承認

○

○

○

○

定時評議員会
の招集通知

○

○

○

定時評議員会への提出○○

定時評議員会
承認

対象（会計監査人設置法人で適正意見の場合は理事会で承認、定時
評議員会は報告）

備置き

○

閲覧

○

公表

○

所轄庁への
届け出

○

○

○

○

監査
報告

事業
報告書

事業報告に
関する附属
明細書

根拠法
社会福祉法

施行規則

法第 45 条の 19
第 1、2 項

規則第 2 条の 22○

法第 45 条の 28
第1項

規則第 2 条の 40
第2項○

法第 45 条の 28
第3項

規則第 2 条の 40
第2項○

法第 45 条の 29

規則第 2 条の 40
第2項

○

○

法第 45 条の 30
第1項

規則第 2 条の 40
第1項

対象（会計監査人設置法人で適正意見の場合は理事会で承認、定時
評議員会は報告）報告

報告法第 45 条の 30
第2項

規則第 2 条の 40
第2項

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

法第 45 条の 32
第 1 項、45 条の34 第 1 項 1 号○

法第 45 条の 32
第 4 項第 1 号、45 条の 34 第 3 項
第1号○

法第 59 条の 2
第 1 項第 3 号

規則第 10 条第 3 項
第1号

法第 59 条第 1 項

規則第 9 条6

にこれらの附属明細書は理事会の承認が必要とされています。財産目録については、規則第 条の 第 項において定時評議員会の承認が求められてい時評議員会の承認が必要です。

によると会計監査人設⑸会計監査人設置法人で適正意見の場
合の 特 例
条の

条第

条の

されます。
⑻公表
法第
則第

第

項第

号および規

号によると、計算

項第書類は公表しなければならないとされ、

法第置法人で適正意見の場合、計算書類は公表の方法は規則第項に定時評議員の報告が必要とされます。
の準用

条第 項においていますので、理事会における承認対項において法第 条のをしていますので、定時評議員会の報

第財産目録については、規則第 条のは同様です。

てインターネットと定めています。
⑼所轄庁への届け出項によると、毎会計年

年月の定時評議員会

会福祉充実計画案を反映すべきでしょ

うか？

平成

における承認・所轄庁の承認がともに整ってから、承認社会福祉充実計画の使用計画を、平成 年度予算に補正予算という手続きで反映することが必要です。

社会福祉充実計画は、専門家の意見

び事業報告ならびにこれらの附属明細

度終了後三か月以内に、計算書類およ画に基づく事業の実施となります（詳社会福祉充実計画となり、その後、計請というプロセスを経て確定した承認

聴取・評議員会の承認・所轄庁への申書ならびに監査報告（会計監査人設置

細は前月号参照）。平成条第社会福祉法人の場合には会計監査報告

基いた社会福祉充実計画の作成スケ

法第書類および事業報告ならびにこれらのを含む）を所轄庁に届け出なければな

ジュールを検討すると、平成 年 月

認を受けた計算書類および事業報告な法第 条の によると、理事会の承らびに監査報告（会計監査人設置社会附属明細書ならびに監査報告（会計監らない、とされます。財産目録についから 月の間に開催される定時評議員

条の福祉法人の場合は会計監査報告を含

査人設置社会福祉法人の場合には会計ても同条において所轄庁に届け出なけ

法第む）を定時評議員会の招集通知に添付

監査報告を含む）は主たる事務所に備

次のいずれかの方法とされています。
書面の提供

年度決算に

しなければならない、とされています。

号によると、

条において会での承認をもって法人としての社会項において主たる事務所に備え置

項第かなければならないとされます。

第方法については、規則第ればならない、とされます。届け出の項において法第 条の を準です。財産目録については規則第 条の 第
用していますので、定時評議員会の招条の年度予算を審議月の理事会においては電磁的方法による提供

社会福祉充実計画がまだ確定してないかい りことから、この段階で予算への反映は事業計画と乖離した予算になります。

す。

社会福祉充実計画の確定後に平成 年※法＝社会福祉法、
規則＝社会福祉法施行規則

度事業計画の補正、平成 年度予算の社会福祉充実残額があると試補正を理事会（定款で評議員会の承認

年月に行う理事会
年度当初予算に社む）で行うのが正当な手続きと考えまを 求 め て い る 場 合 は、 評 議 員 会 も 含で承認予定の平成

りますが、平成会福祉充実計画案を策定する必要があ算されました。この場合、社るアップロード）

行政機関および福祉医療機構の情報処理システムへの記録（いわゆする平成 年

したがって、平成

福祉充実計画の確定となります。

29

28

2017 NORMA MARCH No.305

第え置かなければならないとされます。

告が必 要 で す 。

6

29

7

⑺閲覧
法第

何人も計算書類および事業報告ならび告（会計監査人設置社会福祉法人の場にこれらの附属明細書ならびに監査報

類は定時評議員会の承認が必要とされ合には会計監査報告を含む）の閲覧の

6

⑹備置 き

2

理事会での承認範囲とは異なり、附属項によると、計算

29

3

9

4

29

集通知に添付しなければなりません。
⑷定時評議員会への提出及び承認法第 条の 第 項によると計算書
第 項によます。また、法第 条の号に請求ができるとされます。財産目録に
項第

1

29

34

ると事業報告は定時評議員会への報告

第

3

29

1
ついて は 法 第 条 の

34

3 2 1

45

45

おいて、何人も閲覧の請求ができると

45

2

4

2

29

3

項において定
1

3

29

30

が必要とされます。財産目録について
40

29

45

は、規則第 条の 第
2

Q

32

45

第

1

A

3

象でもあります。会計監査人設置社会ます。また、規則第 条の 第1

10

財産目録については、法第 条の⑶定時評議員会の招集通知

231項の準用をし1

1

45

おいて法第 条の 第23

福祉法人においても理事会の承認対象

2

59

10

1

40

明細書が含まれないことに注意が必要

1

29

31

40

3

2

28

2

45

29

30

1

45

2
45

32

59

2

45

45

2

40

40

部門間の連携で地域の困りごとを解決

社協データ

口

100,191 人

世 帯 数

42,820 世帯

高齢化率

20.4％
人

【社協の概要】（平成 29 年 1 月末）

事

13 人

評 議 員

31 人
理

は、地域を支える手段のひとつとし

大野城市社協（以下、市社協）でしまうことを当社協のホームヘル

ムヘルパーの専門性の根底が崩れてし、自立生活を支援するというホーを見失っては、利用者の生活を観察

ケース記録にも、家族に関する気づ

察 し て い ま す。 で す か ら 利 用 者 のん。その家族の生活もしっかりと観

利用者本人のことだけではありませ「 ホ ー ム ヘ ル パ ー が 見 て い る の は、て介護サービス事業に積極的に取りパーは理解しています」

制度外のホームヘルプサービスに至子どもの登下校時の支援）のほか、（ホームヘルパーによる障害のある常生活支援）、学校等送迎等事業

サービス（乳幼児のいる家庭への日

時預かり）、赤ちゃんホームヘルプの提供とレスパイトを目的とした一る子どもを対象に放課後の活動場所

中心に、タイムケア事業（障害のあ社協の地域福祉活動へとつなげよう

としてホームヘルパーを位置づけ、こうした考え方のもと、貴重な戦力るからこそ見えてくるものがある。

人たちの日常生活をサポートしてい

入っていき、高齢者や障がいのあるて い る。 さ ま ざ ま な 家 庭 の な か にを把握する重要な窓口であると考え

市社協の介護サービスは地域課題

スもあった。これを特異ケースとし

活困窮の疑いがあると判断したケー

数回の訪問の末、娘に発達障害や生職することを繰り返しているという。

いた経験はあったものの、すぐに退なっていた。娘はこれまで仕事に就ムヘルパーは娘の状態がいつも気にの女性への支援を進める中で、ホー

たとえば、娘と二人暮らしの高齢に相談があったケースを、介護担当別の事例では民生委員から地域担当て、情報を上司に報告した。また、と考えているのだ。

注目すべきは所属するホームヘル
パーの質の高さである。事務局長の

害認定の取得や生活保護受給等の検氏が市社協の地域課に相談。娘の障主任でケアマネジャーの鬼塚久美子
市社協では、ホームヘルパーの情

小谷広幸氏は、市社協のホームヘル

報をもとに新たな支援へとつなげる

討を実施し、行政も巻き込んだ支援パーの特徴を次のように語っている。
「 事 業 の 運 営 上、 数 字 を 気 に す る

ケースが非常に多い。介護サービス

ホームヘルパーが発見する
利用者宅の困りごとるまで多様な事業を展開している。

きが詳細に書かれています」

組んでいる。居宅介護支援・訪問介に意識しなければいけません。これ

課係長の福島愛砂氏は次のように話【地域の状況】（平成 29 年 1 月 31 日現在）

ビスは利用者が生活するうえでどの

大野城市社協では、介護サービス
事業を運営するなかで得られるさ
まざまな情報を活かし、社協全体での支援につなげる動きとして介護部門と地域部門の連携の取り組みを積極的に進めている。困っている人を見つけると、問題解決のために組織をあげてすぐに動き出す。
「利用者を支えるためには何が必要か」を常に考えながら社協活動を実践している現場を取材した。

す。

百間石垣

ような支援が必要かということを常日本最古の朝鮮式山城「大野城（跡）」の護・訪問入浴などの介護保険事業を

大野城市社協の介護事業の特色

大野城市
社会福祉協議会ことも大切ですが、社協の介護サー

2人

事

監

63 人（正規職員 28 人、非常勤

職 員 数

職員 35 人）

【主な事業】⃝地域福祉活動⃝民生委員児童委員連合協議会との連携⃝広報・啓発活動⃝総合相談事業⃝当事者の支援⃝福祉教育⃝在宅福祉サービス事業⃝おおのじょうボランティアセンター⃝介護サービス事業⃝福祉バス運行事業

年から介護サービス課

れまでも、地域課の職員を講師とし行っている。介護サービス課ではそと地域課がグループワーク研修を

協では平成

部門間の連携促進に向けて、市社めることも頻繁にあるという。

ば地域課に相談し、アドバイスを求利用者について気になることがあれ

ビス課に所属するホームヘルパーが垣根の低さが理由にある。介護サーれるのは、市社協の組織の部門間のこうした動きがスムーズに進めら部門間の連携を強化することができる。

ホームヘルパーだからこそ、気づく

接出向き密接に関わって支援を行うを抱えた人たちの情報も、地域に直つ。なかなか表には出てこない課題の困りごとがないかという視点をもけではなく、家族の困りごと、地域

ルパーの主な役割であるが、それだ

高齢者の自立生活支援がホームヘにつなげていった。

⃝災害時支援

16

社協活動
最前線

8

大野城市（福岡県）

福岡県中西部の筑紫地域に位置する。福岡市の南東に隣接しており、同市のベッドタウンであるため人口は年々増加し続けている。大野城の名前は、特別史跡「大野城跡」に由来する。『日本書紀』にも記された、大和朝廷が倭の防衛のために築いた古代山城である。

て、他部門の社協事業について講義ながら、介護サービスの利用者を支に努めている。地域イベントの開催

域とのネットワーク構築や情報収集

なぜなら、在宅生活を支えることこ

ビス事業を今後も重視していきます。

これまでの長い活動のなかで、社援するにあたってそれらの事業を活協は地域とのさまざまなつながりをを受ける研修を行っていた。だが、ルパーから得ることも増えている。

もってきた。特にホームヘルパーはそ社協に求められる専門性であると地域課でも効果が表れている。合地域住民たちと密接に関わり、直接考えているからです」

例えば、移動サービスの利用に際同の研修を重ねることで、介護サーに生活の様子を見聞きしている。そ予定や、住民の誰が参加する予定でしても、利用できる具体的な基準をビス事業の利用者の状況や利用者のこから見える家庭の問題点、地域のあるという情報を非常勤のホームヘ

見がホームヘルパーなどから挙がっ
知らなければ、事業の活用を提案す

声をより詳細に把握できるように困りごとなどの情報は膨大なものに用できないか検討し、各事業や支援た。そこで、より具体的に事業を理ることは難しい。しかし、基準などなったのである。実際に介護サービへの理解を深める。

解できるよう、事例を通して他部門をあらかじめ理解していれば、利用スを提供するなかで、移動サービス

なる。ますます複雑化する地域課題

講義を受けるだけでは利用者の支援の事業を学ぶグループワークを実施
者支援の幅を広げられる可能性が高への対応を社協が担っていくためにに活用できるかわからないという意することになったのである。
まる。

を利用できる回数が少ないなど、利は、介護サービス事業は重要な武器

課の職員が

～

40
8

名で各グループを

6

グループに分かれるとともに、地域

つのまた、グループワークを行うこと

用者が使いづらさを感じていることになるのだと小谷氏は言う。市社協に厳しい状況に置かれるなか、市社

介護サービス事業の経営が全国的

ホームヘルパーの資格を取得した例

介護に興味を持った地域課の職員が、取った例も複数出ています。逆に、アマネジャーや社会福祉士の資格を2017 NORMA MARCH No.305

名がで、ふだんは個人で活動することのに気づいた介護サービス課の職員が、「今では多くのホームヘル協が介護サービス事業を運営する意

9

研修は介護課の職員巡回する。グループワークでは、地このことを地域課に報告している。

くことの重要性や利点を意識多いホームヘルパーにもチームで動と関わることが大好きです。パート「 私 ど も の ス タ ッ フ は、 み ん な 人

長の合原佳登理氏は次のように話す。

の職員の特徴について、総務企画課
台

報告を受けた地域課では、より多く増やして対応することにした。

してほしいというねらいもあてきた結果、介護サービス課のニーズに応えるべく、車両をの職員が他部門の事業を活用のヘルパーだった方が、介護福祉士

パーがサービス提供責任者のもあります。お互いにやりがいがあの資格を取り、常勤職員になり、ケように提案をしています。利

義について事務局長の小谷氏は次の「困っている人たちのために少しように語る。

でも役に立ちたい」という情熱を抱

用者を支えたいという思いがワークもあります。これは他の事業

く多くの職員に支えられ、大野城市

る仕事なので、入り込んでいくうち
以前は、地域イベントへの所にはない強みだと考えています。

社協ではこれからも社協全体で地域「社協は利用者支援を行う最後の参加はサービス提供責任者や、職員が、介護保険の報酬外の対応を強くなったと感じています」

常勤のホームヘルパーが対応担うことも多くあります。経営的にに自らの資質向上をめざしたくなるすることが多かった。しかし、課題の解決に取り組んでいく。

のでしょうね」

現在は非常勤のホームヘル

厳しいことは確かですが、介護サー

とりでであり、複合的な課題を抱え

パーも自主的に参加して、地た方たちを支えられる体制やネット

1と福島氏は言う。

えた。

て積極的に提案することが増し、利用者支援の方法につい在宅生活の支援こそ社協に求められる専門性る。こうした研修を積み重ね

域課の職員が地域課の事業を説明し介護サービス課と地域課合同のグループワークに市社協会長（手前右）も参加

5災害に備える地域づくり
災害ボランティアセンターから
地域支えあいセンターへが必要である。これらふだんからのつターでは住民が「ほっとひと息つける」

そこで被災者からの声を受け、セン

け合う地域づくりにつながるのではなと一緒に避難するなど、住民同士が助声をかけ合う、自力で避難できない方

ながりづくりが、災害時に近所同士でサロンなど、住民が交流できる場づくいかと考える。

地域交流の場づくりを支援

りの支援を開始した。
被災地域では復興が進むにつれて、住民と地元のボランティアや自治会ななった。現在は、それらの団体と協力

どが少しずつ活動を再開できるように変化に合わせ、当初の毎日型から週末があった時に依頼する方法をとっていしていただき、被災世帯から活動希望

ポーターとしてセンターに事前に登録ていれば、災害や困ったときに声をかだよ」「近所同士、普段から顔を合わせで近所の人のことが気になっていたん

参加者からは「毎日、片づけばかりし合いながら支援を行っている。

帯では仕事の再開などで、土日にボラ

ランティア活動希望者に災害復興サ型に受付方法を変更した。現在は、ボ

常総市社会福祉協議会 （茨城県）③

か月半が経過し、平成

緊急的なニーズの減少
発災から約

ンティアを希望する世帯が多くなってニーズが少なくなり、支援制度の利用

約8000世帯のなかでも被災度が高被災世帯への訪問活動は、被災した

改めて実感している。

ランティア活動の希望や生活再建の相

今回の災害を経験して、災害の備え

水害を機に地域のつながりの大切さを方法や日常生活についての相談が増え談、生活の悩みなどをうかがった。平

月日から、災害ボランティアセ

年

月からは常総市から被災世帯として大切だと感じたのは、支援者と成 年

生活支援業務の委託を受け、社協に生ン タ ー の 名 称 を「 地 域 支 え あ い セ ン
ター（以下、センター）」と変更し、支お互いに何ができて何ができないのかる。行政、ボランティア、住民などが住民の普段からのつながりづくりであ月まで延名を配置し、訪問活動を継続している。
年を把握し、つながりを深めることで、訪問活動では、平成

災害時にスムーズに被災者支援や生活
年

月 からをいただいている。平成

活再建と地域の復興をめざして支援をどに寄り添うことで、少しでも早い生

被災者からの相談や日常生活の悩みなか」「おしゃべりや情報交換がしたい」

が、徐々に「近所の方はどうしているの望や支援制度に関する相談が多かったの見守り活動などを通して、住民同士

いくとともに、サロン活動や要支援者

関と連携し災害時の役割を明確にしてそのためには、社協が行政や関係機

災害ボランティア活動は、ニーズの行った。

のつながりづくりを支援していくこと再建ができると考えている。

べ9300件訪問し、さまざまな相談
10月頃までは、ボランティア活動の希

27

地域支えあいセンターの役割と活動センターでは、災害ボランティア活16など、地域のつながりの希薄化を訴え

11たり、近所を気にする声が増えてきた。

動や被災世帯への訪問活動をしながら、

29

活支援相談員4

援内容の見直しを行った。

28

これらのニーズに対応するため、同ていた。

いと思われる地域や世帯を中心に、ボ

けやすいよね」などの感想が寄せられ、る。

月中旬を過ぎる頃には、被災世

第 13 回いた。また、緊急的なボランティアの年

1

災害時に助け合える
地域を目指して

10
16

参加者の笑顔がこぼれる

サロン活動の様子

27
11

10

インフォメーション
平成 29 年度

会議・研修



開催日程
〔全社協地域福祉部・地域福祉推進委員会〕

名

称

開催日

部・課・所長会議

4 月 25～26 日

全社協灘尾ホール他

4 月 25～26 日

全社協灘尾ホール他

4 月 26 日

全社協灘尾ホール

4 月 26 日

全社協灘尾ホール

地域福祉推進委員会総会

5 月 23 日

全社協会議室

日常生活自立支援事業担当部・課・所長会議

5 月 29 日

全社協会議室

6 月 28～29 日

東京都内

7 月 18～19 日

全社協灘尾ホール他

全国福祉教育推進セミナー

7 月 25～26 日

全社協会議室都道府県・指定都市社協

7 月 26 日

全社協会議室

9 月 21～22 日

東京都内

生活支援コーディネーター研究協議会

10 月 18 日

全社協灘尾ホール

支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム

10 月 19 日

全社協灘尾ホール他

地域の福祉力セミナー

12 月 1 日

栃木県日光市11 月 18～19 日

広島県福山市他

未定（3 回開催予定）

未定

社協活動実践研修会（仮称）

未定

未定

全国ホームヘルパー協議会

1 月 10～11 日

全社協会議室1 月 19 日

全社協会議室2 月 8～10 日

ロフォス湘南2 月 20 日

全社協会議室2 月 21～22 日

全社協会議室都道府県・指定都市社協
都道府県・指定都市社協

地域福祉推進担当部・課・所長会議

都道府県・指定都市社協

ボランティアセンター所長会議

災害ボランティア等に関する情報共有会議

社協活動全国会議
日常生活自立支援事業

専門員実践力強化研修会Ⅰ

福祉教育担当者連絡会議

地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター）リーダー研修会

ボランティア全国フォーラム
災害ボランティアセンター運営者研修会場

平成 30 年

ホームヘルプの質を高める研修会

都道府県・指定都市社協災害ボランティアセンター担当者連絡会議
日常生活自立支援事業

専門員実践力強化研修会Ⅱ

住民参加型在宅福祉サービス全国連絡会総会
住民主体の地域包括ケア推進セミナー
（平成 29 年 3 月 3 日現在）

2017 年 3 月号

平成 29 年 3 月 22 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 桐畑 弘嗣
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

112017 NORMA MARCH No.305

せんね。

編

先日、地球に大きさが似ていて、集水が存在する可能性がある惑星が 7

さて、今年度も NORMA 社協情報後つ発見されたと NASA が発表しまをご愛読いただき誠にありがとうご

記した。宇宙は私たちが知らないこと

ざいました。来年度も全国の社協のばかりでわくわくします。現在、地活動や、各方面での制度の動向をお域づくりの取り組みが全国で進めら知らせしていきたいと思います。引

れていますが、この取り組みが地球

き続きご協力のほどよろしくお願いの外へ出て行く日が来るかもしれま

いたします。（志）明日への一歩 子どもの育ちに寄りそう
INTERVIEW #10～ノーマインタビュー～児童館

ノーマ 2017 3月
No.305
あ

なん

けん

た

ろう

阿南 健太郎氏
一般財団法人
児童健全育成推進財団
広報部・業務部 課長
代表者 桐畑弘嗣

児童健全育成推進財団はどのような活動をされているのですか。

地域福祉を推進するうえで、成長段階に応じた子どもや子育て世帯への支援は欠かすことができない視点です。
児童館は各地域で児童の成長を支援するほかに、子どもの悩みを受け止める場にもなっています。今号では、全国の児童館の取り組みを支援する児童健全育成推進財団の阿南さんにお話をお聞きしました。
聞き手：全国社会福祉協議会

地域福祉部

生活するなかでは成績や勝負に勝つことを求められ、プレッシャーを感じることもあります。そのため、第編集人 高橋良太

二の居場所を作ってあげることでさまざまなことに取〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

当財団では「児童館」「放課後児童クラブ」「地域組り組む意欲が生まれますし、成長する機会にもなりま

織活動（母親クラブ）への支援」への支援を大きな柱す。また、0 歳から 18 歳までを支援しているため、としています。活動は異なりますが、子どもの育ちを

異なる年齢の子ども同士が支え合うことで、他人の痛豊かにしたいということがすべての根底にあります。

みをわかることもできます。

これらの柱を達成するための事業として、「福祉はさらに、地域が豊かでなければ、子どもが育つ場所

人なり」という考えから子どもに関わる人材の育成にがなくなってしまうという思いから、児童館は地域福注力しており、組織の設立当初から研修事業に取り組祉の推進にも取り組んでいます。その中で児童館が大んでいます。研修では、子どもの遊びに関わる大人の切にしていることは、敷居を低くして多様な地域の関

あり方を学ぶ「プレイワーク」のほか、「ソーシャル

係者に出入りしてもらうことです。そうすることで、ワーク」についても学びます。

大人が囲碁や将棋を教えたり、中高生と親が児童館で児童館の職員は学校の先生や友達、親とも立場が違開催するイベントを手伝ったりと多世代・異年齢の交う、地域のお兄さん・お姉さん、おじさん・おばさん

流が生まれ、お互いに関係を築くことが可能になりまのような存在として、普通であれば相談しづらいようす。児童館を地域住民の活躍の場とすることで、地域な悩みを受け止めることもあります。子どもの悩みやを耕すねらいがあるのです。

（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

考えは、なかなか社会に伝わりにくいという現状があります。そこで、児童館の職員が代弁者となり、時に社協への期待があればお聞かせください。

はケースワーカーのような役割を発揮することが求め

児童館はさまざまな方が出入りするとともに、子どられるため、ソーシャルワークを学ぶ必要があるのでもや保護者が悩みを話しやすい場所でもあるため、あす。

りとあらゆる相談が集まります。そのため、ニーズ発

当財団では新たなプログラムの開発に取り組んでいるほか、児童健全育成のアピールとして、情報誌や書籍の出版、調査研究などを行っています。
地域での児童館の役割について教えてください。

見の拠点として位置づけることもできるのではないでしょうか。
地域福祉コーディネーターをはじめとする社協の皆さんは、地域全体を回るフットワークをお持ちだと思いますが、訪問先のひとつにぜひ児童館も加えていた

児童館は子どもの活動に点数をつけて評価する場でだきたいと思います。そして、社協に集まる課題のみはありません。そのため、子どもが何でも好きなこと

ならず児童館に集まる課題も住民の力を巻き込んで、に挑戦して、いくらでも失敗することができる場です。

一緒に解決に導ければよいと考えています。