中期経営計画の振り返りと概要
受注工事高・完成工事高経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益■ 経常利益■ 完成工事高3,000

目標達成に注力していきます。
2,000

中期経営計画期間
150

2,886
2,550
2,321
2,092

2,147 2,180

2,360 2,380100

10810896

93
79

72

6

5.9

7.3

7.2

24/3
予想

25/3
目標

6.3

450

1,000

（%）

中期経営計画期間

150

140130

取締役専務執行役員 経営企画本部長兼サステナビリティ推進担当

中川 正徳

自己資本利益率（ROE）■ 親会社株主に帰属する当期純利益

中期経営計画期間

着実な実行により、（億円）

イ ン ト ロ ダ ク ション■ 受注工事高中期経営計画の基本方針に沿った施策の（億円）

2

今年度は、国内外の堅調な市場環境を背景に、受注工事高定割合導入するなど、サステナビリティ推進体制の整備・強化は過去最高を達成し、当初予想を大きく上回りました。親会社に注力しました。
株主還元につきましては、自己資本配当率（DOE）3.2％を特別損失を計上したことで目標を下回りましたが、完成工事目指した安定的な配当と自己株式の取得により総還元性向は高・経常利益は目標を上回ることができました。

高い水準を維持しました。

各事業における主な施策としましては、今後も底堅い経済

このように、2022年度は業績・施策面ともに、新中期経営計成長が見込まれるインドでの事業拡大に向けたNicomac社

画の初年度として、概ね順調なスタートを切ることができたと

24/3
予想

緩やかな回復基調が続きながらも、物価上昇や為替相場の当社の持続的な成長に向けて将来の基盤となりうる、先を見急激な変動、各国の金融引締めによる影響など、国内・海外経据えた施策に重点的に取り組んできました。

済ともにまだしばらくは先行き不透明な状況が続くと見込ま

基本方針れます。引き続き、こうした状況を注視しながら、3つの基本方に向けた準備を進めました（2023年4月公表）。また、業務執針に基づいた各種施策を着実に実行し、財務目標・非財務目標

行取締役の報酬体系における評価項目として非財務指標を一の達成に全力を尽くしていきます。

23/3
実績

24/3
予想

付加価値を生み出し続ける事業展開
技術の大気社を強化
業務の仕組みの改善と生産性向上

１．
コア事業のさらなる強化－当社の強みである追求型の課
題解決により継続的に付加価値を創出する

中期経営計画の位置づけ

グローバルな社会課題を意識した開発

目標*

予想

目標*

2,230億円

2,180億円

2,360億円

完成工事高2,125億円

2,147億円

2,235億円

2,550億円

2,380億円

経常利益

120億円

130億円

135億円

140億円

150億円

86億円

79億円

91億円

93億円

96億円

6.8%

6.3%

7.0%

7.3%

7.2%

顧客視点の開発2．
新たな価値創出への挑戦－自社の技術と外部知見との融合によりイノベーションを生み出し、事業領域を拡大する*目標は2022年5月16日開示の中期経営計画の数値目標（2023年3月期実績39億円）

200億円

配当方針

（2023年3月期実績3.25％）

連結自己資本配当率（DOE）
3.2%を目指し、安定的な配当を実施する

35

大気社 統合報告書 2023

自己株式取得（2023年3月期実績21.8％）

中期経営計画2年目までに保有額（みなし保有株式を含む）
を対純資産比20％未満に削減

カーボンニュートラル関連の技術開発、技術者派遣・技術交流など顧客との協業の推進● 国内外開発拠点
・ラボ・ショールームのグローバル展開
および連携強化
●

●
●
●

3．
変革・成長を支える経営基盤の強化－事業構造の転換に向け、人的資本・デジタル戦略・ガバナン
スに重点を置いて取り組む

3D図面およびBIMの活用展開
e-ラーニングをベースとしたローカルスタッフ教育による設計レベルアップの推進
知財業務の社内教育および知財に関する規程類の整備
新規事業関連特許の出願・権利化の推進
本社にR&Dサテライト「TAIKISHA INNOVATIONGATE Shinjuku」
を開設

ES
G

新研究開発センターの計画（2024年5月完成予定）●

強みとなる技術の水平展開（グリーン機器事業）
精密温調チャンバーの受注活動推進●（オートメーション事業）
新規顧客獲得に向けた展示会を活用した活動実施●（植物工場事業）
自社工場における実証実験継続

新規事業の開拓●●●（2023年3月期実績30億円）

資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式取得・消却を弾力的に実施する（年間20億円を目処）
政策保有株式日系・非日系顧客への営業活動、非四輪新規顧客へのアプローチ実施● 顧客のニーズにこたえる固有技術の開発

人的資本の育成・確保●

大学・研究機関・民間企業との共同研究の実施

財 務 情 報・会 社 情 報

成長投資

２０３０年までに４６％削減（2015年度比、バウンダリーの拡大などにより目標数値を見直し中）

BIMをはじめとする現場DX運用検証、業務マネジメントシステムの再整備

オープンイノベーション

非 財 務目標

投資計画●

設計部門強化、グローバル人材の育成の推進
EMS推進に向けた社内体制の構築

マ ネ ジ メン ト

実績

2,886億円

事業活動に伴うCO₂排出量（スコープ1・2）●成 長を支える目標*

自己資本利益率（ROE）

知的財産戦略の立案・推進

2025年3月期

2,150億円

親会社株主に帰属する当期純利益●

Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedへの出資比率引き上げ

●

財 務目標

受注工事高

23/3
実績

●

国内外での確固たる地位の確立

業務の仕組みの改善と生産性向上

2024年3月期

22/3
実績

2023年3月期の主な取り組み（●＝進行中）●●

10年後のありたい姿である「長期ビジョン」の実現に向けた直近3か年の「道標」としての位置づけ

2023年3月期

25/3
目標

方向性

塗装システム事業

非財務領域では、TCFD提言に基づく気候関連情報の開示

0
22/3
実績

中期経営計画の基本方針・方向性と2023年3月期の主な取り組み考えております。

ンニュートラル分野における技術開発・他企業との協業など、

25/3
目標

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略の完全子会社化、R&Dサテライトの本社（東京）の開設、
カーボ

23/3
実績

環境システム事業

株主に帰属する当期純利益は、期初には想定していなかった

0
22/3
実績

大 気 社のありたい姿

0

当社事業の推進に合致する意欲・能力の高い人材の獲得
上位職者層の長期計画的な育成に向けた育成制度・顕彰制度の整備・運用

設備BIMの標準化・普及・推進に向けた「設備BIM研究連絡会」
への参加・活動開始● デジタル人材の育成強化策検討●

新たな価値提供に向けたデジタル戦略

グループガバナンス体制強化

事業ごとの資本収益性を図る経営指標の導入検討「事業投資ガイドライン」の運用開始●●

大気社 統合報告書 2023

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