収 入 印 紙 貼 付 欄

業務委託契約書（長期継続契約用）
契約番号 大広環 第
名

号

称
十億

業務委託料（当初年度金額）

百万

千

円

( 年 月 日～ 年 月 日分)

うち取引にかかる消費税
及び地方消費税の額

業 務 委 託 料
（ 予 定 総 額 ）

十
億

百万

千

〇
〇

令和
契約後

〇
〇

契約保証金
履行保証保険円

うち取引にかかる消費税
及び地方消費税の額

履

行

期

間

履

行

場

所

保

証

事

項

そ

の

年

月

日から令和

年

月

日まで

日

円
〇

免除

他

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

発注者

受注者

大
環
契

阪
広
境 施 設 組
約
担
当

域
合
者

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏 名 又 は 代 表 者 氏 名

事務局長

年

月

日

印

印

（総

則）

第１条

成27年条例第５号。以下「コンプライアンス条例」という。）における委託先事業者に係る規定を守り、発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含

善良な管理者の注意をもって業務を履行しなければむ。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、ならない。

仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以（指示等及び協議の書面主義）

下同じ。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契第３条

申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」

約（この契約書及び設計図書を内容とする業務の委という。）は、書面により行わなければならない。

託契約をいう。以下同じ。）を履行しなければなら
２

ない。
２

３

がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定う。）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」

する指示等を口頭で行うことができる。この場合にという。）内に完了し、発注者は、その業務委託料

おいて、発注者及び受注者は、既に行った指示等をを支払うものとする。

書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

発注者は、その意図する業務を完了させるため、
３定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書合において、受注者又は受注者の業務責任者は当該面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）

受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の第４条

書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出し注者との間で協議がある場合を除き、業務を完了す

なければならない。ただし、発注者が必要でないとるために必要な一切の手段をその責任において定め認めた場合はこの限りでない。
２

してその修正を請求することができる。

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、

３

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で要があると認めるときは、受注者に対して業務工程

用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場

表の再提出を請求することができる。この場合にお合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定める

いて、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当ものとする。

該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

この契約書及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明４（事故等の報告義務）る。
この契約は、日本国の法令に準拠するものとす

第５条

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したときは、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直る。
10

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

治32年法律第48号）の定めるところによるものとす
９

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設計図書が変更された場合において、発注者は、必日本円とする。

８

発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

受注者は、この契約締結後14日以内に設計図定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者と受るものとする。

６

発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規者の業務責任者に対して行うことができる。この場指示に従い業務を行わなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」とい業務に関する指示を受注者又は第19条に定める受注

４

この契約書に定める指示、請求、通知、報告、

この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立

ちにその旨を発注者に報告し、速やかに応急処置をてについては、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所

加えた後、遅滞なく書面により詳細な報告並びにそを第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意の後の具体的な事故防止策を、書面にて提出しなけする。

ればならない。
２（法令上の責任等）
第２条

受注者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）、

前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデータ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働安全衛生

滅失、き損等の場合には、受注者は、業務を中止す

法（昭和47年法律第57号）その他関係法令（社会保るとともに、速やかに前項に規定する措置を講じな

険・労働保険に関する法令を含む。）の規定のほか、ければならない。なお、業務中止の期間は、発注者

職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例（平が指示するまでとする。

- 1 -

３

第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行をことができる。

妨げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題（目的外使用の禁止）を解決し、業務進行に与える影響を最小限にするよ

第８条

う、努めなければならない。

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならな

第６条

い。

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要（外部持出しの禁止）

性に鑑み個人情報の保護に関する法律（平成15年法第９条

録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持

阪広域環境施設組合個人情報の保護に関する法律のち出してはならない。

施行等に関する条例（令和５年条例第３号）、大阪（複写複製の禁止）

広域環境施設組合特定個人情報保護条例（令和５年

第10条

記録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはなするための番号の利用等に関する法律（平成25年法らない。ただし、発注者より文書による同意を得た

律第27号）及びその他の関連する法令等の趣旨を踏場合はこの限りでない。
２

滅失、き損等の防止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
受注者は、自己の業務従事者その他関係人につい

第11条

者の個人情報等の保護状況について立入検査を実施

じなければならない。

することができる。
２

受注者は、発注者から提供された資料、貸与

品等及び業務を行う上で得られた受注者の保有する３

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の記録媒体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、保護状況が適切でないと認められる場合、発注者は紙等の媒体。以下「記録媒体等」という。）上に保受注者に対し、その改善を求めるとともに、受注者有するすべての個人情報等の授受・搬送・保管・廃が個人情報等を適切に保護していると認められるまで、業務を中止させることができる。

等を設け管理状況を記録する等適正に管理しなけれ（個人情報の安全管理義務違反に対する措置等）

ばならない。

第12条

発注者は、受注者がこの契約に基づく業務に受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管

関し、個人情報保護法第66条第２項において準用す

庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納す

る同条第１項の規定に違反しているとき、又はこのる等適正に管理しなければならない。

契約に基づく受注者の業務に従事している者が同法

受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を第67条に違反していると認めるときは、受注者に対完了した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するもして、行為の是正その他必要な措置を講ずるべき旨のとする。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認又は立会いを得て実施することとし、廃棄又を求めることができる。
２

発注者は、業務に関し個人情報等の漏えい等の事

は消去が完了した際には、その旨を文書により発注故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関す者に報告する等適切な対応をとらなければならなる情報を公表することができる。

い。

５

受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければならない。

棄等について、管理責任者を定めるとともに、台帳

４

発注者は、必要があると認めるときは、受注て、前項の義務を遵守させるために必要な措置を講

第７条

３

前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理については、第７条を準用する。

（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）（個人情報等の管理義務）２

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び条例第４号）、行政手続における特定の個人を識別

まえ、この契約書の各条項を遵守し、その漏えい、

２

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記律第57号。以下「個人情報保護法」という。）、大（契約の保証）

受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、

第13条

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各第１項の管理記録を発注者に提出しなければならな号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。

い。

ただし、第２号の場合においては、履行保証保険契第１項に規定する個人情報等の管理が適切でない約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しと認められる場合、発注者は受注者に対し、改善をなければならない。

求めるとともに、発注者が受注者の個人情報等の管(1)

契約保証金の納付理状況を適切であると認めるまで業務を中止させる(2)

こ の 契約 に よる 債 務の 不 履 行に よ り生 ずる 損

- 2 -

害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

４

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額

も、同様とする。

（第４項において「保証の額」という。）は、一般（再委託の制限）

競争入札においては業務委託料（当初年度金額）を第16条

図書において指定した主たる部分を再委託（業務をの場合にあっては、契約期間内に支払うことが見込

発注者以外の第三者に委託することをいい、委任、

まれる総額。）の10分の１以上、指名競争入札、随請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）しない。

４てはならない。
２て指定した軽微な部分を除く。）を再委託しようとる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除すする場合は、あらかじめ、書面により発注者の承諾る。

を得なければならない。当該承諾に係る書面の記載

業務委託料の変更があった場合には、一般競争入事項を変更しようとする場合も同様とする。
３あたりの額に換算した額（契約期間が12月未満の場
る総額。）の10分の１、指名競争入札及び随意契約に発注者は、受注者に対して、再委託先事業者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求すること合にあっては、契約期間内に支払うことが見込まれ

ができる。
４

受注者は、再委託先の再委託に係る業務の実施においては100分の５に達するまで、発注者は、保証のつ いて、 受注 者自ら その再委 託 に係 る業務 を行う

額の増額を請求することができ、受注者は、保証の場合と同様の責任を負うものとする。

額の減額を請求することができる。

６

受注者は、業務の一部（発注者が設計図書におい第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げ札においては保証の額が変更後の業務委託料を１年

５

受注者は、業務の全部を一括して、又は設計

１年あたりの額に換算した額（契約期間が12月未満

意 契 約に おい て は 100分 の５ 以 上と しな け れば な ら
３

前３項の規定は、この契約が終了した後において（再々委託等の制限）第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要が第 16 条の２ 受注者は、前条第２項の規定により再委ないと認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる

託した業務の全部を一括して、再々委託等（業務を保証を付することを要しない。

再委託先事業者又は再委託先事業者からさらに委託第１項の規定により、契約保証金の納付が行われを受ける者等（以下「再委託先等」という。）からているときは、発注者は、当該契約保証金をもって、発注者及び再委託先等以外の第三者に委託すること

この契約に基づき受注者が負担する賠償金、損害金をいい、委任、請負その他委託の形式を問わない。

又は違約金等に充当することができる。この場合に以下同じ。）させてはならない。

おいて、なお不足があるときは、当該不足の額につ２ 受注者は、業務の一部（発注者が設計図書においていてさらに請求する。

指定した軽微な部分を除く。）を再々委託等させよ（権利義務の譲渡等）

うとする場合は、あらかじめ、再々委託等させる業

第14条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務の履行体制等について書面により発注者の確認を

務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担受けなければならない。当該確認に係る書面の記載

保に供することができない。ただし、あらかじめ、事項を変更しようとする場合も同様とする。

発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

３ 受注者 は、再々委 託等先事 業者の再々 委託等に係受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三る業務の実施について、受注者自らその再々委託等者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に係る業務を行う場合と同様の責任を負うものとすに供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者る。

の承諾を得た場合は、この限りでない。

（特許権等の使用）
第17条（秘密の保持）第15条

受注者は、この契約の履行に関して知り得たの権利（以下「特許権等」という。）の対象となっ秘密を第三者に漏らしてはならない。
２

３

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者

受注者は、発注者の承諾なく、設計図書等（業務ている履行方法を使用するときは、その使用に関すを行う上で得られた記録等を含む。）を他人に閲覧る一切の責任を負わなければならない。ただし、発させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

注者がその履行方法を指定した場合において、設計受注者は、自己の業務従事者その他関係人につい図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、て、前２項の義務を遵守させるために必要な措置を受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、講じなければならない。

受注者がその使用に関して要した費用を負担しなけ- 3 -ればならない。

間の変更、業務委託料の請求及び受領、第20条第１（特許権の発明等）

項の請求の受理、同条第２項の決定及び通知、同条第17条の２２

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びにこの等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受書面にて発注者に通知しなければならない。

注者の一切の権限を行使することができる。

前項の場合において、当該特許権等の取得のため

３の手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、る権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使

発注者と受注者とが協議して定める。

しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該（監督職員）
第18条

権限の内容を発注者に通知しなければならない。

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を（特定個人情報を取扱う者）
第19条の２

変更したときも、同様とする。
２の氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したも（業務責任者等に対する措置請求）ののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲

第20条

再委託先等がその業務を実施するにつき著しく不適(1)

発 注 者の 意 図す る 業務 を 完 了さ せ るた めの 受

当と認められる場合は、受注者に対して、その理由

注者又は受注者の業務責任者に対する業務に関すを明示した書面により、必要な措置をとるべきこと(2)を請求することができる。

こ の 契 約書 及び 設計図 書 の記 載内 容 に関 す る

２

受注者は、前項の規定による請求があったときは、

受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回当該請求に係る事項について決定し、その結果を請答求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなけれ(3)

こ の 契約 の 履行 に 関す る 受 注者 又 は受 注者 の業務責任者との協議(4)ばならない。
３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著し

業 務 の進 捗 の確 認 、設 計 図 書の 記 載内 容と 履

く不適当と認められるときは、発注者に対して、そ行内容との照合その他この契約の履行状況の調査の理由を明示した書面により、必要な措置をとるべ

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員

きことを請求することができる。
４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基当該請求に係る事項について決定し、その結果を請づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなけれ当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

ばならない。
（履行報告）

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、

第21条

原則として、書面により行わなければならない。
５

発注者は、業務責任者、受注者の使用人又はげる権限を有する。

る指示

４

受注者は、業務の履行において、特定個

人情報を取扱う場合には、特定個人情報を取扱う者

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの
及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項

３

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有す受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければな

この契約書に定める書面の提出は、設計図書に定らない。

めるものを除き、監督職員を経由して行うものとす（貸与品等）

る。この場合においては、監督職員に到達した日を

第22条

もって発注者に到達したものとみなす。

発注者が受注者に貸与し、又は支給する器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」（業務責任者）という。）の品名、数量、品質、規格又は、性能、

第19条

引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところ

受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務責任者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければ

２

による。
２

受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡ならない。業務責任者を変更したときも、同様とす

しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書る。

を提出しなければならない。

業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管３

理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期- 4 -受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完了、設計図書の変更等によって不用となった貸（設計図書等の変更）
第25条

与品等を発注者に返還しなければならない。
５

要があると認めるときは、設計図書又は業務に関す受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若る指示（以下この条及び第27条において「設計図書

しくはき損し、又はその返還が不可能となったとき等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設は、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しく

計図書等を変更することができる。この場合においは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠て、発注者は、必要があると認めるときは履行期間償しなければならない。

若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を

第23条

削除

及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならな（条件変更等）第24条

い。

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨部を一時中止させることができる。

図 面 、仕 様 書、 現 場説 明 書 及び こ れら の図 書

２

発注者は、前項の規定により業務を一時中止したに係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回

場合において、必要があると認められるときは、履答書が一致しないこと（これらの優先順位が定め

行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者がられている場合は除く。）

業務の続行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を(2)

設計図書に誤謬又は脱漏があること(3)

設計図書の表示が明確でないこと(4)

履 行 上の 制 約等 設 計図 書 に 示さ れ た自 然的 又必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第27条

受注者は、設計図書等について、技術的又は設 計 図書 に 明示 さ れて い な い履 行 条件 につ い

経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、て予期することのできない特別な状態が生じたこ

又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又とは発案に基づき設計図書等の変更を提案することが発注者は、前項の規定による確認を請求されたとできる。

き又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、

２

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた

受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければな

場合において、必要があると認めるときは、設計図らない。ただし、受注者が立会いに応じない場合に書等の変更を受注者に通知するものとする。

は、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

５

発注者は、必要があると認めるときは、業務ばならない。

(5)

４

第26条

の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一は人為的な履行条件が実際と相違すること

３（業務の中止）を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなけれ(1)

２

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必３

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更さ

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果れた場合において、必要があると認められるときは、（これに対してとるべき措置を指示する必要がある

履行期間又は業務委託料を変更しなければならな

ときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査のい。

終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなけ（受注者の請求による履行期間の延長）ればならない。ただし、その期間内に通知できない

第28条

受注者は、その責めに帰すことができない事

やむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注

由により履行期間内に業務を完了することができな

者の意見を聴いた上、当該期間を延長することがでいときは、その理由を明示した書面により発注者にきる。

履行期間の延長変更を請求することができる。

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実

２

発注者は、前項の規定による請求があった場合にが確認された場合において、必要があると認められおいて、必要があると認められるときは、履行期間

るときは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行を延長しなければならない。発注者は、その履行期

わなければならない。

間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行わにおいては、業務委託料について必要と認められるれた場合において、発注者は、必要があると認めら変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必れるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、要な費用を負担しなければならない。

又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負（発注者の請求による履行期間の短縮等）

担しなければならない。

第29条
- 5 -

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注

２者に請求することができる。
２

置の内容を発注者に直ちに通知しなければならな

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期間を延長すべき場合において、特別の理由があい。
３

発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特にるときは、延長する履行期間について、受注者に通必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の常必要とされる履行期間に満たない履行期間への変措置をとることを請求することができる。

更を請求することができる。
３

前項の場合においては、受注者は、そのとった措

４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置

発注者は、前２項の場合において、必要があるとをとった場合において、当該措置に要した費用のう認められるときは、業務委託料を変更し、又は受注

ち、受注者が業務委託料の範囲において負担するこ者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけとが適当でないと認められる部分については、発注ればならない。

者がこれを負担する。

（履行期間の変更方法）（一般的損害）

第30条

第33条

２

本契約書の規定に基づく履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただ害（次条第１項、第２項若しくは第３項又は第34条

し、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場の２第1項に規定する損害を除く。）については、受合には、発注者が定め、受注者に通知する。

注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設前項の協議開始の日については、発注者が受注者

計図書に定めるところにより付された保険によりての意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。

ん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日

すべき事由により生じたものについては、発注者が（第28条の場合にあっては、発注者が履行期間の変負担する。

更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、受注（第三者に及ぼした損害）者が履行期間の変更の請求を受けた日とする。）か

第34条

３項に規定する損害を除く。）について、当該第三受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知する者に対して損害の賠償を行わなければならないときことができる。

は、受注者がその賠償額を負担する。

第31条

２

前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額

本契約書の規定に基づく業務委託料の変更に（設計図書に定めるところにより付された保険によ

ついては、発注者と受注者とが協議して定める。たりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指だし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない

示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

事由により生じたものについては、発注者がその賠前項の協議開始の日については、発注者が受注者償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。

又は貸与品等が不適当であること等発注者の責めに

ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日

帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しから７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、なかったときは、この限りでない。

受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知する

３

ことができる。
３

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第ら７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、（業務委託料の変更方法等）

２

業務の完了前に、業務を行うにつき生じた損業務を行うにつき通常避けることができない騒音、振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼし

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必た損害（設計図書に定めるところにより付された保要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担

険によりてん補された部分を除く。）について、当する必要な費用の額については、発注者と受注者と該第三者に損害の賠償を行わなければならないときが協議して定める。

は、発注者がその賠償額を負担しなければならない。

（臨機の措置）ただし、業務を行うにつき受注者が善良な管理者の第32条

注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者は、業務を行うに当たって、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要が受注者が負担する。
４

前３項の場合その他業務を行うにつき第三者とのあると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注間に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急や者は協力してその処理解決に当たるものとする。

むを得ない事情があるときは、この限りでない。

（不可抗力による損害）- 6 -第34条の２ 業務を完了する前に、天災等（設計図書での理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるもの全部又は一部に代えて設計図書を変更することがのに限る。）で、発注者と受注者のいずれの責めにできる。この場合において、設計図書の変更内容は、も帰することができないもの（以下この条において発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議「不可抗力」という。）により、仮設物又は作業現開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、場に搬入済みの器具に損害が生じたときは、受注者

発注者が定め、受注者に通知する。

は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通２知しなければならない。

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければなら

２ 発注者は、前項の規定による通知を受 けたときは、ない。ただし、発注者が前項の業務委託料を増額す

直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管べき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から

理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受図書に定めるところにより付された保険によりてん

注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知するこ

補された部分を除く。以下この条において「損害」とができる。

という。）の状況を確認し、その結果を受注者に通（検査及び引渡し）知しなければならない。

第36条

３ 受注者 は、前項の 規定によ り損害の状 況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求

発注者に通知しなければならない。
２

することができる。
４

受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検査職員」という。）は、前項の規定に発注者は、前項の規定により受注者から損害によよる通知を受けたときは、通知を受けた日から10日る費用の負担の請求があったときは、当該損害の額以内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるとこ（仮設物又は作業現場に搬入済みの器具であって立ろにより、業務の完了を確認するための検査を完了

会いその他受注者の業務に関する記録等により確認

し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならすることができるものに係る額に限る。）及び当該ない。

損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項３

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、

において「損害合計額」という。）のうち、業務委

検査の結果について異議を申し立てることができな

託 料 の 100分 の１ を 超え る額 を 負担 しな け れば な ら

い。

ない。

４

発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確

５ 損害の 額は、損害 を受けた 仮設物又は 器具で通常認した後、受注者が業務報告書の引渡しを申し出た

妥当と認められるものについて、当該業務で償却すときは、直ちに当該業務報告書の引渡しを受けなけることとしている償却費の額から損害を受けた時点

ればならない。

における業務に相応する償却費の額を差し引いた額

６５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、とする。ただし、修繕によりその機能を回復するこ

当該業務報告書の引渡しを業務委託料の支払いの完とができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額で了と同時に行うことを請求することができる。このあるものについては、その修繕費の額とする。

場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じな

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合ければならない。
６

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないとき

計額の負担については、第４項中「当該損害の額」

は、直ちに履行して発注者の検査を受けなければなとあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取らない。この場合において、履行の完了を業務の完片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片了とみなして前５項の規定を準用する。

付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料の（減価採用）

100分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の100

第37条

前条第６項の規定にかかわらず、検査の結果、分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた

当該履行内容に僅少の不備がある場合で発注者がそ額」として同項を適用する。

の使用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）

他の条件から履行が困難と認めたときは、相当の価

第35条

格を減価の上、これを採用することができる。減価発注者は、第17条、第24条から第29条まで、第32条又は第33条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の額は発注者が定める。
（業務委託料の支払い）

- 7 -

第38条

２

受注者は、第36条第２項の検査に合格したとび第６項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務きは、業務委託料の支払いを請求することができ

委託料相当額からすでに部分払の対象となった業務る。

委託料相当額を控除した額」とするものとする。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わ（部分払金の不払に対する業務中止）
第40条

なければならない。
３

受注者は、発注者が第38条又は第39条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその発注者が、その責めに帰すべき事由により第36条

支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないと第２項の期間内に検査を完了しないときは、その期

きは、業務の全部又は一部を一時中止することがで限を経過した日から検査を完了した日までの期間のきる。この場合においては、受注者は、その理由を日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。）

明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知の日数から差し引くものとする。この場合において、しなければならない。

その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日に中止した場合において、必要があると認められるとおいて満了したものとみなす。

きは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受（部分払）注者が増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害第39条を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら受注者は、業務の完了前に、既に履行した部

分（本条第３項に定める検査に合格したもの。以下「既履行部分」という。）に相応する金額（以下「業（債務不履行に対する受注者の責任）

務委託料相当額」という。）について、次項から第７

第41条

３

４

れたとおり履行できないことが明らかになったときができる。ただし、この請求は、月１回を越えるこは、遅滞なく発注者に報告しなければならない。
２

受注者は、部分払を請求しようとするときは、あに違反したことが明らかになった場合、その効果がこの契約に定められているもののほか、発注者は、により発注者に請求しなければならない。

受注者に対して相当の期間を定めてその履行の追完

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けを請求し、若しくは履行の追完とともに損害の賠償た日から10日以内に、受注者の立会いの上、設計図を請求し、又はその履行の追完に代えて損害の賠償書に定めるところにより、前項の確認をするためのを請求することができる。ただし、債務の不履行が検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなけ

受注者の責めに帰することができない事由によるもればならない。

のであるときは、発注者は、損害の賠償を請求する

前項の場合において、検査に直接要する費用は、ことができない。
３

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合にお

４第２項において、受注者が負うべき責任は、第36条第２項又は第39条第３項の規定による検査に合格

内に部分払金を支払わなければならない。

したことをもって免れるものではない。

部分払金の額は、次の式により算定する。この場
合において、業務委託料相当額は、発注者と受注者（履行遅延の場合における損害金等）
第42条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間とが協議して定める。ただし、発注者が前項の請求内に業務を完了することができない場合において、を受けた日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が履行期間後に完了する見込があると認めた

発注者が定め、受注者に通知する。

ときは、発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に部分払金の額≦業務委託料相当額×（９／10）（債
務が性質上不可分の委託契約）

請求することができる。
２

部分払金の額≦業務委託料相当額（債務が性質上可分の委託契約）７

前項の規定は、第43条第１項及び第２項に定める解除権の行使を妨げない。

いては、発注者は、当該請求を受けた日から30日以６

前項の報告を受けた場合、又は受注者がこの契約

らかじめ、当該請求に係る既履行部分の確認を書面

受注者の負担とする。
５

受注者は、業務について、この契約に定めら項までに定めるところにより部分払を請求することとができない。
２ない。

前項の延滞違約金の額は、業務委託料（当初年度金額）を１年あたりの額に換算した額（ただし、業務委託料の変更があった場合には、変更後の業務委

第５項の規定により部分払金の支払があった後、託料。契約期間が12月未満の場合にあっては、契約

再度部分払の請求をする場合においては、第１項及期間内に支払うことが見込まれる総額。）から第39- 8 -条に規定する支払い済みの部分払金（履行遅延のあ

第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくはった年度分に限る。）を控除した額につき、遅延日数

第95条第１項第１号の規定に該当することによりに応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等

有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。

に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項

３

２

前項の場合において、受注者がこの契約についての規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算行った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規した額とする。なお、業務委託料の変更があった場定に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員合には変更契約書に定める額とする。

若しくは使用人がこの契約について行った刑法第96発注者の責めに帰すべき事由により、第38条第２条の６に規定する行為により発注者が受けた損害額

項の業務委託料又は第39条第５項の規定による部分

から前項の規定に基づき納付される額を控除して残払金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、余の額があるときは、発注者は、当該残余の額につ未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日におけいてさらに損害賠償を請求する。

る政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第３第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付す

１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じてる場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求する約に係る支払済みの代金の業務委託料（予定総額）

ことができる。

に対する割合に相当する部分について、当該代金の（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

支払いの日から、支払の日における民事法定利率（民第42条の２

受注者は、次の各号のいずれかに該当す

法 第 404条 第 ３項 の 規定 に基 づ き法 務省 令 で定 め る

るときは、発注者に対し、損害賠償金として、この率をいう。以下同じ。）の割合による利息を付さなけ

契約の業務委託料（予定総額）の100分の20に相当す

ればならない。

る額を、発注者の指定する期間内に納付しなければ（発注者の解除権）ならない。この契約が履行された場合において次の第43条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該各号のいずれかに該当するときも、同様とする。

当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告(1)

受 注 者が 、 この 契 約に つ い て、 私 的独 占の 禁をし、その期間内に履行がなされないときは、この止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法契約を解除することができる。ただし、当該不履行

律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条

がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微で又は第８条第１号の規定に違反するとして、排除あるときは、この限りでない。

措置命令等（独占禁止法第49条に規定する排除措(1)

置命令又は独占禁止法第62条第１項に規定する納行しないとき。

付命令（同法第７条の９第２項又は第20条の２か(2)

ら第20条の６までの規定による命令を除く。以下

履 行 期間 内 に業 務 を完 了 し ない と き、 又は 完了する見込みが明らかにないと認められるとき。

「納付命令」という。）をいう。以下同じ。）を(3)

受け、これらが確定したとき（確定した納付命令

正 当 な理 由 なく 第 41条 第 ２ 項に 定 める 追完 がなされないとき。

が独占禁止法第63条第２項に基づき取り消された(4)

ときを含む。以下同じ。）。
(2)

正 当 な 理由 なく この契 約 の全 部又 は 一部 を 履

こ の 契約 の 履行 に あた り 発 注者 の 指示 に従 わ

ないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

こ の 契約 に つい て 、確 定 し た排 除 措置 命令 等

(5)

コ ン プラ イ アン ス 条例 の 規 定に 基 づく 調査 に（受注者以外の者に対するものに限る。）におい

正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定て、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定にに基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

違反する行為があったとされたとき。
(3)

(6)

確 定 した 排 除措 置 命令 等 に おい て 、受 注者 に

２

前各号のほかこの契約に違反したとき。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反

前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除するする行為があったとされた期間及び当該行為の対ことができる。

象となった取引分野が示された場合（この契約が、(1)

示された場合を除く。）に、この契約が、当該期第14条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

間における入札又は見積書の徴取によるものであ(2)

受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

り、かつ、当該取引分野に該当するとき。

(3)

受 注 者が こ の契 約 の全 部 の 履行 を 拒絶 する 意(4)

受 注 者又 は 受注 者 の役 員 若 しく は 使用 人が 、この契約について、刑法（明治40年法律第45号）- 9 -思を明確に表示したとき。
(4)

受 注 者 の債 務の 一部の 履 行が 不能 で ある 場 合

又は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思をは暴力団密接関係者に該当すると認められた場合明確に表示した場合において、残存する部分のみにおいて、受注者に対して、当該下請負人等とのでは契約の目的を達することができないとき。

契約の解除を求め、受注者が当該下請負人等との(5)契約の性質や発注者の意思表示により、特定の契約の解除の求めを拒否したとき。

日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をし（契約が解除された場合等の違約金）た目的を達することができない場合において、受第43条の４

注者が履行しないでその時期を経過したとき。
(6)

いては、受注者は、一般競争入札においては業務委

前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催託料（当初年度金額。ただし、業務委託料の変更が告をしても、受注者がその債務を履行しない又はあった場合には、変更後の業務委託料）を１年あた

契約の目的を達するのに足りる履行がなされる見りの額に換算した額（契約期間が12月未満の場合に込みがないことが明らかであるとき。

あっては、契約期間内に支払うことが見込まれる総(7)

受 注 者 が第 45条 第１項 の 規定 によ ら ない で こ

額。）の10分の1、指名競争入札及び随意契約においの契約の解除を申し出たとき。
(8)ては業務委託料（当初年度金額。ただし、業務委託

大 阪 広 域環 境施 設組合 契 約関 係暴 力 団排 除 措料の変更があった場合には、変更後の業務委託料）

置要綱（平成26年制定。以下「契約関係暴力団排を１年あたりの額に換算した額（契約期間が12月未除措置要綱」という。）第２条第３号に規定する暴満の場合にあっては、契約期間内に支払うことが見力団（以下「暴力団」という。）同条第４号に規定込まれる総額。）の100分の５に相当する額を違約金する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同として発注者の指定する期限までに支払わなければ条第５号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴ならない。

力団密接関係者」という。）に、本契約から生じる(1)

債権を譲渡したことが判明したとき。
(9)第43条の 規定に より この 契約が 解除 された場

合こ の 契 約の 締結 又は履 行 につ いて 不 正な 行 為（受注者の責めに帰する2ことができない事由によがあったとき。

る場合を除く。）(10)

発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

(11)

監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の(2)

受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務につ処分を受けたとき。
３

次の各号のいずれかに該当する場合において履行不能となった場合

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべ

２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、き事由によるものであるときは、発注者は、契約の前項第２号に該当する場合とみなす。

解除をすることができない。

(1)

受 注 者に つ いて 破 産手 続 開 始の 決 定が あっ た

（誓約書の提出）

場合において、破産法（平成16年法律第75号）の第43条の２

規定により選任された破産管財人

受注者及び契約関係暴力団排除措置要綱

第２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負(2)

受 注 者に つ いて 更 生手 続 開 始の 決 定が あっ た

人等」という。）は、暴力団員又は暴力団密接関係

場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）

者でないことをそれぞれが表明した誓約書を、発注の規定により選任された管財人

者に提出しなければならない。ただし、発注者が必(3)

要でないと判断した場合はこの限りでない。

場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）（暴力団排除に伴う契約の解除）
第43条の３

受 注 者に つ いて 再 生手 続 開 始の 決 定が あっ たの規定により選任された再生債務者等

発注者は、次の各号のいずれかに該当す

３

前条の規定により契約が解除された場合においてるときは、催告をすることなく直ちに契約を解除すは、受注者は、業務委託料（予定総額）の100分の20

る。

に相当する額を違約金として発注者の指定する期間(1)

契 約 関 係暴 力団 排除措 置 要綱 第３ 条 第１ 項 第内に支払わなければならない。

６号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であ（契約解除に伴う損害賠償金）るときは、その構成員のいずれかの者。以下この第 43条 の ５

前条第１項又は第３項に規定する場合

条において同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関（前条第２項によりみなされた場合を含む。）におい係者に該当すると認められたとき。

て、発注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又発注者は、契約関係暴力団排除措置要綱第３条

は第３項に規定する違約金の額を超える場合には、

第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又受注者は超過額を発注者の指定する期間内に支払わ(2)- 10 -

なければならない。

器具、仮設物その他の物件（再委託先等が所有又は（長期継続契約における契約の解除）

管理するこれらの物件を含む。以下本条において同第43条の６

翌年度以降において所要の予算の当該金じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去す額について減額又は削減があった場合は、発注者はるとともに、作業現場を修復し、取片付けて、発注

当該契約を解除することができる。

者に明け渡さなければならない。

（業務完了前の発注者の任意解除権）
第44条

２

３

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要発注者は、業務が完了するまでの間は、第43する費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」

条第１項及び第２項、第43条の３及び前条の規定にという。）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、よるほか、必要があるときは、この契約を解除する

それぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注ことができる。

者が負担する。

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した(1)

ことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

器 具 、 仮設 物そ の他物 件 に関 する 撤 去費 用 等

は受注者が負担する。
４ 第２項の場合において、受注者が正当 な理由なく、（受注者の解除権）

相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場

第45条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するとの修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者

きは、この契約を解除することができる。ただし、は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場

受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときの修復若しくは取片付けを行うことができる。このは、この限りでない。

場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復(1)若しくは取片付けについて異議を申し出ることがで

第 25条 の 規 定に より設 計 図書 等を 変 更し た ため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2)

きず、また、発注者が支出した撤去費用等を負担し第 26条 の 規 定に よる業 務 の中 止期 間 が履 行 期

間の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超え

５第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期るときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が限、方法等については、この契約の解除が第43条、

業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の第43条の３又は第43条の４の規定によるときは発注部分の業務が完了した後３月を経過しても、なお者が定め、第43条の６、第44条又は第45条の規定にその中止が解除されないとき。

よるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるも(3)
２

なければならない。

発 注 者が こ の契 約 に違 反 し 、そ の 違反 によ っのとし、第１項後段及び第２項に規定する受注者のてこの契約の履行が不可能となったとき。

とるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した

受注者の意見を聴いて定めるものとする。

場合において、損害があるときは、その損害の賠償（保険）を発注者に請求することができる。ただし、前項各第48条

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他

号に掲げる事項が発注者の責めに帰することができの保険を付したとき又は任意に保険を付しているとない事由によるものであるときは、この限りでない。

きは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを（解除の効果）第46条

直ちに発注者に提示しなければならない。

この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。

（賠償金等の徴収）
第49条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又ただし、第39条に規定する部分払に係る部分についは違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとては、この限りでない。

きは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定（解除に伴う措置）する期間を経過した日から業務委託料支払いの日ま

第47条

受注者は、この契約が解除された場合においでの日数につき、支払期日の翌日における民事法定て、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者

利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者のに返還しなければならない。この場合において、当支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足がある

該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又はときは追徴する。

き損したときは、代品を納め、若しくは原状に復し

２

２

前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者かて返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなけ

ら遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法ればならない。

定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

受注者は、この契約が解除された場合において、第50条- 11 -

削除

（補則）
第51条

この契約書に定めのない事項については、大阪広域環境施設組合契約規則（平成26年規則第７号）
及び大阪広域環境施設組合会計規則（平成27年規則第73号）に従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

- 12 -