はじ

めに（社）日本舶用工業会では、我が国造船業・舶用工業の振興に資するためにボートレースの交付金による、日本財団の助成金を受けて「造船関連海外情報収集及び海外業務協力」
事業を実施しております。その一環としてジェトロ関係海外事務所を拠点として海外の海事関係の情報収集を実施し、収集した情報の有効活用を図るため各種報告書を作成しています。
本書は、（社）日本舶用工業会と日本貿易振興機構（ジェトロ）が共同で運営している
ジェトロ・シンガポールセンター舶用機械部（村岡英一所員）が、ベトナムにおける投資
環境やベトナム造船公社の再建計画の見通し及びその影響について調査したものです。
本書が、関係者の皆様の参考になりましたら、幸いです。

ジェトロ・シンガポールセンター舶用機械部（社団法人

日本舶用工業会共同事務所）
ディレクター

村

岡

英

一

目

1.

2.

3.

4.

次

ベトナムの政治・経済・産業概観 .................................................................................... 1
1-1

政治 ............................................................................................................................ 1

1-2

経済 ............................................................................................................................ 3

1-3

産業概観 ................................................................................................................... 12

国営公社経営危機までの海事産業概観 .......................................................................... 15
2-1

海運業 ........................................................................................................................ 15

2-2

造船業 ........................................................................................................................ 212-3

舶用工業..................................................................................................................... 28

ベトナムの舶用工業の投資環境 ...................................................................................... 36
3-1

ベトナムへの投資状況 ............................................................................................... 36

3-2

造船業、舶用工業に関する投資優遇策 ...................................................................... 38

3-3

ベトナム進出企業 ...................................................................................................... 44

国営造船公社の再建計画について .................................................................................. 47
4-1 再建計画とその進捗状況について ............................................................................... 47
4-2

ビナマリン、ペトロベトナムへ譲渡されると考えられる事業について ................... 51

4-3

中止・縮小されることになった主な事業について .................................................... 52

1. ベトナムの政治・経済・産業概観
1-1

政治(1) 概要1976 年の南北統一以降、新生ベトナムは社会主義体制を構築し、新しいベトナム共産党による一党支配が確立した。現在も共産党が国会において支配的な力を持つ。
ベトナム共産党は、国家の基本政策や方向性などを決定するなど国家を指導する立場にあり、中央政府各省庁や地方政府等は党の指示を受けて具体的な法案作成、計画立案等を行い、これを執行する。
党の組織は、5 年に１度開催される党大会により選出された中央委員（定員 150 名）からなる中央執行委員会が、書記長をトップとする政治局と書記局のメンバーを選出し、また分
野ごとの委員会等を置く形で運営されている。
国家機構としては、国会が国の基本指針や方向性を決定し、それを受けて行政機関が政策を執行する。国会では元首（大統領）、首相を選出する。元首は最高人民裁判所裁判官を含む
重要ポストを指名する権利を有し、国会でこれを承認する。首相は政府業務を遂行し、国会議員を指名・除名する権利を持つ（国会での承認が必要）。また首相は、各省における決定・
指令関しての取消・保留の権利を持つ。
現在の共産党書記長は、2011 年 1 月 12〜19 日にハノイで開催された第 11 回ベトナム共産党大会で、選出されたグエン・フー・チョン氏（それまでは国会議長）である。第 11 回
党大会では社会主義を理想に掲げながら市場経済化を目指す新たな党綱領と規約を採択し、ドイモイ（刷新）の継続が確認された。
2011 年 5 月 22 日には国会議員選挙が行われ、827 人が立候補、定数上限の 500 人が当選した。その後の第１回会議でチュオン・タン・サン国家主席の就任、グエン・タン・ズン首相の続投など新体制の陣容が決まった。国会議長は、グエン・シン・フンが選任された。
共産党の組織及び内閣による国家機構の組織は以下のようになっている。

1
－ 1 －

全国代表者大会

政治局

書記長、国家主席、首相等を含む（党の事実上の政策
決定機関）

中央執行委員会
書記長グェン・フー・
チョン

各中央委員会

中央執行委員150人
6カ月に1回定例会（党の政策を起案・決定）

書記局

地方省級党委員
県級党委員会

中央監視委員会

国民議会（党の最高規律検査機議長グエン・シン・フン

図 1

村級党委員

共産党組織図出典：「ベトナムの国土政策事情」国土交通省 2008 年 3 月

国家主席 チュオン・タン・サン大統領

立法機関

国民議会 議長
グエン・シン・フン

行政機関

内閣 首相
グエン・タン・ズン

・ 憲法法律の制定・改正
・ 国家主席、首相、議長、最高裁判官党の選出
・ 国家経済開発計画、財政予算・決算の審査・
承認

省等国家機関地方省級党委員
県級党委員会

司法機関

最高人民裁判所
図 2

村級党委員
国家組織図

出典：
「ベトナムの国土政策事情」国土交通省 2008 年 3 月より作成(2)ドイモイ政策
20 世紀後半まで続いた戦争の影響でベトナムの経済発展は遅れをとっており、特に 1976
年ベトナム南北統一以後の社会主義体制も経済発展の障害になっていた。80 年代にはインフ
レや食糧不足に直面し、国民の生活は困窮を極めていった。共産党一党独裁政権を維持する
ためには、こうした事態を収拾する必要が急務だった。そのため、ベトナム政府は 1986 年の
第 6 回党大会において、主に経済（価値の自由化、国際分業型産業構造、生産性の向上）
、社

2
－ 2 －

会思想面で新方向への転換をめざすドイモイ（刷新）政策を採択し、政治経済の大改革を開始した。ドイモイ基本政策は、次のとおりである。
表 1

ドイモイの基本政策

従来の性急な社会主義路線を否定
社会主義への転換には長期間を要するべきである。
今後も時間をかけて、社会主義路線への転換に努力する。
従来の重工業優先政策を見直すこと。
重工業優先から、農業中心に政策変更する。
産業政策の変更①食料・食品、②消費財、③輸入代替商品を3大増産商品に指定し、投資の60%を集中投資する。
市場経済を導入し、経済改革を推し進める。
市場経済の導入
国営・公営以外の資本主義的経営や個人経営の存在を認める。
従来の中央集権的な計画経済を基本的に放棄する。
国際分業・国際協力に積極的に参入していく。
国際協力への参画 インドシナ半島の平和のみならず、世界平和構築に汗を流す国となるよう努力する。
社会主義路線

出典：ベトナム経済研究所『図解 早わかりベトナム・ビジネス』2006 年 3 月

1-2

経済

(1) 実質 GDP と成長率
ベトナム経済は、2005～2007 年の 3 年間続いた 8％前後の成長から、2008 年は 6.3％に、2009 年には 5.3％まで成長率が低下した。金融危機の影響により、輸出や海外からの直接投資が落ち込んだ影響が大きい。ただし、主要国の多くがマイナス成長に陥る中での 5％成長
は、潜在的な成長力の強さを示しているとも言える。リーマン・ショック後の世界同時不況への対応として 2009 年に実施した大規模な景気刺激策により、2010 年の成長率を前年比6.8%まで回復させた。
しかし、2011 年は、①2009 年末に採られた景気刺激策により市場への過剰な資金供給、②ガソリンおよび電気料金の引き上げにより物価が急上昇し、その沈静化が最大の政策課題となった。そのため、政府は 2011 年 2 月に物価抑制のための総合政策を採択し、中央銀行
は預金準備率の引き上げやリファイナンス金利（公開市場操作における上限金利）引き上げを通じて金融引き締めを図ってきた。これにより個人消費と投資はともに低迷を余儀なくされ、景気は減速した。2011 年の成長率は 5.9％と前年の 6.8％から 1％ポイント鈍化し、二度下方修正（7～7.5％→6.5％→6.0％）された通年の成長率目標をも下回った。一方、金融引き締め政策の最大の目標であったインフレは、2011 年通年の消費者物価上昇率は 18.6％と依然として高く、2012 年 1 月になっても前年同月比 17.3％と高水準にあり、インフレ沈
静化には程遠い。ベトナム政府は引き続き経済安定化策を維持すると見られ、2012 年も成長率は減速基調が続くことが予想される。

3
－ 3 －

10.0
9.0
G
D
P
成
長
率
%

8.1

8.8

9.5

9.3
8.2

8.0

6.8

7.0

7.1

6.9

7.3

7.8

8.4

8.5

5.9

5.3

4.8

5.0

6.8

6.3

5.8

6.0

8.2

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011年

図 3

ベトナムの GDP 成長率の推移
出所：アジア開発銀行資料、2011 年はベトナム統計総局予測値1(2) 国民総支出2010 年の国民総支出の内訳は表 2 のとおりで、民間消費支出が対前年比 10％の伸び、政府消費支出が同 12.3％、総固定資本形成が同 10.9％、在庫品増加が 5.4％となっている。
表 2

ベトナムの国民総支出の内訳
単位：10 億ドン
2006

2007

2008

2009

2010

民間消費支出275,723

305,504

334,046

344,497

378,958

政府消費支出

27,79730,27232,54935,021

39,323

総固定資本形成

146,325

181,673

188,647

205,107

227,452

在庫品増加

13,922

21,51827,301

20,153

21,250モノ・サービスの輸出ー輸入(30,551)(86,822)(101,784)(93,448)(104,557)

統計上の誤差(7,844)

9,198

9,699

5,235

(10,817)

合計

425,372

461,344

490,458

516,566

551,609

出所：アジア開発銀行(3) 物価2007 年まで厳しいインフレ状態が続いていたが、2008 年の商品市況急騰の反動により2009 年 7~9 月期時点でのインフレ率は前年比＋2.4%2まで低下した。しかしその後、インフ
レはまた加速し、2010 年 11 月以降は二桁台が続いている。しかも、消費者マインドへの影
響が大きい食料品価格の上昇率は、ピークの 3 割超からは低下したとはいえ 2012 年 1 月で1

時事通信 2011 年 12 月 23 日

2第一生命経済研究所『ベトナム経済事情』2009 年 10 月

4
－ 4 －

も前年同月比 23.0％という高さである。さらに、被服履物（12 月前年同月比 12.9％→1 月
13.1％）や住居関連（同 17.3％→17.7％）など、高い水準が続いている3。2011 年平均の消費者物価は前年比 18.6％となり、2010 年の 10.8％からインフレが加速した。
表 3
2005

対前年比物価上昇率
2007

2008

2009

2010

2011

総合

108.4

112.6

119.9

106.5

111.8

118.1

食料品

110.8

118.9

131.9

105.8

116.2

124.8

飲料・タバコ

104.9

106.8

113.1

107.6

109.6

110.9

被服履物

105.0

106.7

112.9

106.1

108.4

112.9

住居建設資材

109.8

117.1

108.5

112.6

115.7

117.3

家庭用品

104.8

105.2

112.7

104.9

106.6

109.8

医薬品・健康

104.9

107.1

109.4

103.3

104.2

105.8

交通

110.3

109.5

111.0

112.5

103.8

119.0

郵便・通信

99.0

96.5

84.9

94.6

94.1

97.9

教育

105.0

102.0

106.9

106.1

119.4

120.4

文化・スポーツ・娯楽

102.7

101.7

110.3

102.1

105.3

108.1

その他の消費財

106.0

109.0

113.0

111.3

111.8

112.7

註：前年 12 月＝100
出所：ベトナム統計総局

物価指数（2005年=100）
180.0
160.0
140.0
120.0
100.0
80.0
60.0
40.0
20.0
0.0

164.3
100.0

2005

105.7

2006

図 4

114.5

2007

140.8

2008

150.5

2009

2010

物価指数の推移
出所：ベトナム統計総局

伊藤忠商事「安定成長に向けて正念場を迎えるベトナム経済：Economic Monitor」2012 年 2 月 3
日

3

5
－ 5 －

成長路線を重視してきたベトナム政府は 2011 年 2 月から金融引き締めに取り組み、安定路線へと大きくかじを切った。政府は 2012 年のインフレ率を９％以下に抑制する目標を設定している。しかし、民間のエコノミストはこの目標の達成だと予測している。
一方、金融引き締めによる銀行貸出金利の高騰で企業の資金繰りが困難になるなど、副作用も表面化している。ベトナム国家銀行（中央銀行）のグエン・バン・ビン総裁は政策金利について「第１四半期終了後に適切な調整を行う」として、利下げを示唆している。ただ、国際通貨基金は引き締め政策の継続を求めており、今後の金融政策動向が注目される。
(4) 貿易ベトナムの輸出は 1995 年以降、1998 年のアジア通貨危機、2001 年の IT バブル崩壊にも関わらず、右肩上がり拡大してきた。唯一、輸出額が前年を下回ったのは、リーマンショッ
ク後の金融危機の影響を受けた 2009 年だけである。一方、輸出が伸びると同時に、輸入も増加した。特に、2007 年以降は内需の拡大と海外直接投資増に伴い中間財・原材料の輸入が拡大したする一方、ベトナムからの輸出が軽工業品中心にとどまっているため、貿易赤字が顕著に拡大した。2008 年には貿易赤字額が 180 億米ドルを記録した。2009、2010 年は 120
億米ドル台と 100 億米ドルを超過した。
しかし、2011 年には輸出が 33.3％増加して過去最高の 969 億 6,000 万米ドルに達し、赤字幅は 95 億米ドルまで減少、政府が設定した「貿易赤字額を輸出額の 16％相当に抑える」

万米ドルとの努力目標を上回った。

輸出

図 4

輸入

貿易バランス

ベトナムの輸出入と貿易バランスの推移
出所：1993～2010 年はアジア開発銀行、2011 年はベトナム統計総局予測値

品目別にみると、2010 年までは主要品目リストにはなかった電話機・部品の輸出が約 69
億ドルに達し、繊維、原油に次いで 3 位となった。電話機・部品の急増は韓国・サムスン電

6
－ 6 －

子の携帯電話機輸出などが理由で、軽工業や農産品中心だった輸出構造の変化もうかがえる4。
また、鉄鋼の輸出も 16 億米ドル強と前年の 10 億米ドルから約 63％増加した。ベトナムではこの 2～3 年、各地で鉄鋼関連プロジェクトの認可が相次いだことから鉄の供給量が増加していることもその背景にある。政府は 2020 年までの貿易黒字化を目指し、輸出額を 2010
年の 3 倍にする目標を打ち出している。
表 5

ベトナムの主な輸出品目
単位：100 万米ドル2010 年

主要品目

金額

2011 年
金額

構成比

伸び率

繊維

11,172

14,028

14.6%

25.6%

原油

4,944

7,236

7.5%

46.4%

6,860

7.1%

電話及びその部品

NA

履物

5,079

6,523

6.8%

28.4%

水産物

4,953

6,107

6.3%

23.3%

エレクトロニクス・コンピューター

3,558

4,198

4.4%

18.0%

工作機械・部品

3,047

4,124

4.3%

35.3%

木材・木製品

3,408

3,905

4.1%

14.6%

米

3,212

3,643

3.8%

13.4%

ゴム

2,376

3,223

3.3%

35.6%

コーヒー

1,763

2,741

2.8%

55.5%

宝石貴金属

2,855

2,676

2.8%

-6.3%

輸送機械・部品

1,507

2,387

2.5%

58.4%

ガソリン・ケロシン

1,271

2,068

2.1%

62.7%

石炭

1,549

1,659

1.7%

7.1%

鉄鋼

1,004

1,640

1.7%

63.3%

電気ワイヤー・ケーブル

1,313

1,518

1.6%

15.6%

カシューナッツ

1,136

1,476

1.5%

29.9%

プラスチック製品

1,051

1,347

1.4%

28.2%

バッグ、財布、スーツケースなど

957

1,279

1.3%

33.6%

キャッサバとその製品

556

948

1.0%

70.5%

化学品とその製品

635

830

0.9%

30.7%

コショウ

425

746

0.8%

75.5%

野菜

451

628

0.7%

39.2%

陶磁器

316

350

0.4%

10.8%

茶

197

201

0.2%

2.0%

4時事通信

2011 年 12 月 29 日

7
－ 7 －

203

199

0.2%

-2.0%

その他

12,691

13,717

14.3%

8.1%

合計

71,62996,257100.0%

34.4%

ラタン、竹、イグサの製品、カーペッ
ト註：2011 年は予測値
出所：ベトナム統計総局

一方、輸入は例年同様機械設備・同部品が最も多く 152 億強で全体の 14.4％を占めた。伸
び率は 12.7％で、主要品目の中ではそれほど高い伸び率ではない。伸び率が高かったのは、石油製品（72.7％）、水産物（65.9％）、綿（58.9％）などで、商品市況の上昇が背景にあるものと思われる。
表 6

ベトナムの主な輸入品目
単位：100 万米ドル2010 年

主要品目

2011 年

金額

金額

構成比

伸び率

機械設備・同部品

13,493

15,209

14.4%

12.7%

石油製品

5,742

9,918

9.4%

72.7%

コンピューター・電子製品・部品

5,167

7,248

6.9%

40.3%

織物

5,378

6,759

6.4%

25.7%

鉄鋼

6,163

6,270

5.9%

1.7%

プラスチック原料

3,766

4,749

4.5%

26.1%

自動車

2,878

3,117

2.9%

8.3%

繊維・履物用原料

2,628

2,935

2.8%

11.7%

その他の金属

2,563

2,693

2.5%

5.1%

化学品

2,105

2,663

2.5%

26.5%

化成品

2,055

2,390

2.3%

16.3%

動物用飼料・原料

2,160

2,330

2.2%

7.9%

肥料

1,226

1,767

1.7%

44.1%

プラスチック製品

1,434

1,716

1.6%

19.7%

織物用繊維糸

1,164

1,536

1.5%

32.0%

医薬品

1,257

1,469

1.4%

16.9%

木材・木製品

1,147

1,317

1.2%

14.8%

二輪車

883

1,122

1.1%

27.1%

綿

664

1,055

1.0%

58.9%

紙

924

1,053

1.0%

14.0%

その他の輸送機器

820

1,026

1.0%

25.1%

ゴム

642

952

0.9%

48.3%

8
－ 8 －

植物・動物油脂

705

942

0.9%

33.6%

酪農品

716

848

0.8%

18.5%

その他の石油製品

748

814

0.8%

8.8%

小麦粉

588

802

0.8%

36.4%

液化ガス

498

675

0.6%

35.5%

殺虫剤

557

636

0.6%

14.2%

水産物

334

554

0.5%

65.9%

野菜果物

294

294

0.3%

0.0%

その他

15,305

20,915

19.8%

36.7%

合計

84,004

105,774

100.0%

25.9%

註：2011 年は予測値
出所：ベトナム統計総局

国別・地域別の貿易統計は、2012 年 2 月現在、2011 年のデータが未発表のため、2010年のデータを利用する。
輸出相手国のトップは米国で、輸出額は 142 億 3,800 万米ドル。一方米国からの輸入は
37 億 6,700 万米ドルで、大幅な貿易黒字となっている。一方、最大の貿易赤字相手国は中国で、輸出 73 億 900 万米ドルに対し、200 億 1,900 万米ドルの輸入で、対中赤字は 2009 年の101 億 4,900 米ドルから 122 億 9,100 米ドルに拡大した。ベトナムの貿易赤字総額が 126 億であることを考えると、中国への依存度が高いことがわかる。中国からの輸入にはインフラ工事などを中国企業が受注した際の、機械や原材料などが含まれる。中国企業が低価格を武器にインフラ受注を増やしていることも、対中赤字の背景にある。
表 7 ベトナムの主要国・地域輸出入
単位：100 万米ドル、％

米国
日本
中国
韓国
オーストラリアスイス
ドイツ
シンガポール
マレーシア
合計

2009年
金額
11,356
6,292
4,909
2,065
2,277
2,486
1,885
2,076
1,682
57,096

輸出（FOB）
2010年
金額
構成比 伸び率
14,23819.7
25.4 中国
7,728
10.7
22.8 韓国
7,309
10.1
48.9 日本
3,092
4.3
49.7 台湾
2,704
3.7
18.8 タイ
2,652
3.7
6.7 シンガポール
2,373
3.3
25.9 米国
2,121
2.9
2.2 マレーシア
2,093
2.9
24.5 インドネシア
72,192100.0
26.4 合計

2009年
金額
16,441
6,976
7,468
6,253
4,514
4,248
3,009
2,505
1,546
69,949輸入（CIF）
2010年
金額
構成比
20,019
23.6
9,761
11.5
9,016
10.6
6,977
8.2
5,602
6.6
4,101
4.8
3,767
4.4
3,413
4.0
1,909
2.3
84,801
100.0

伸び率
21.8
39.9
20.7
11.6
24.1
△ 3.5
25.2
36.3
23.5
21.2

出所：ジェトロ貿易投資白書 2011 年版

2010 年の対日貿易は，輸出が 22.8％増の 77 億 2,800 万ドル，輸入が 20.7％増の 90 億
1,600 万ドルとなり，貿易収支は 12 億 8,800 万ドルの赤字となった。対日貿易赤字は 2009
年の 11 億 7,600 万ドルに続き，2 年連続である。輸出品目は，1 位が縫製品で 11 億 5,400 万ドル（21.0％増），2 位が電線・ケーブルで 9 億 2,000 万ドル（43.8％増），3 位が機械設

9－ 9 －備・同部品で 9 億 300 万ドル（50.6％増）となっている。特に縫製品の輸出は，日本との経済連携協定（EPA）が追い風となっている。2008 年
12 月に日・ASEAN 包括経済連携協定（AJCEP）が発効し，また 2009 年 10 月に日越経済連携協定（JVEPA）が発効した。両協定を利用すると，ASEAN 諸国や日本から生地を輸入しベトナム国内で縫製，その後日本へ輸出すれば輸入関税率が 0％になる。このため，同スキームの利用が増加しているとみられる。輸入品目では，1 位が機械設備・同部品で 25 億
5,100 万ドル（11.4％増），2 位が鉄・鉄屑で 15 億 9,500 万ドル（45.8％増），3 位がコン
ピュータ電子部品で 10 億 2,700 万ドル（22.4％増），となっている。鉄・鉄屑の伸びは，輸入量の増加に加え，原材料価格の高騰による単価上昇も要因とみられる。
表 8 ベトナムの対日主要品目別輸出入
単位：100 万米ドル、％
2009年
金額
954
縫製品
電線・ケーブル
640
600
機械設備・同部品
水産物
761
355
木材・木製品コンピュータ電子製品・同部
381
238
輸送機器部品
プラスティック製品
193
146
石炭
原油
480
122
履物
合計（その他含む）
6,292

輸出（FOB）
2010年
2009年
金額
構成比 伸び率
金額
1,154
14.9
21.0 機械設備・同部品
2,289
920
11.9
13.8 鉄，鉄屑
1,094
903
11.7
50.6 コンピュータ電子部
839
894
11.6
17.5 自動車部品
395
455
5.9
28.0 織布・生地
334
411
5.3
7.8 プラスティック原料
222
381
4.9
60.3 化学製品
156
256
3.3
32.4 化学薬品
125
234
3.0
60.2 繊維・皮原料118
214
2.8 △ 55.4 ゴム
40
172
2.2
41.0 紙
33
7,728
100
22.8 合計（その他含む）
7,468

輸入（CIF）
2010年
金額
構成比 伸び率
2,551
28.3
11.4
1,595
17.7
45.8
1,027
11.4
22.4
400
4.4
1.2
359
4.0
7.4
308
3.4
38.9
230
2.6
48.0
176
1.9
41.0
134
1.5
13.6
71
0.8
78.7
62
0.7
88.6
9,016
100
20.7

出所：ジェトロ貿易投資白書 2009 年版(5) 国際収支
2007 年以降、貿易赤字の急拡大を背景に、経常赤字が拡大している。2007 年には 70 億
米ドル、対名目 GDP で▲10.0％と前年の▲0.3％から急拡大し、2008 年には 108 億米ドル、同▲11.8％まで拡大した。2010 年には貿易赤字の減少と海外在住ベトナム人（越僑）の送金を中心とした経常移転収支の黒字で、経常赤字は 43 億米ドル、対名目 GDP 比 4％まで減少した。一方、資本収支は対内直接投資の増加、二国間・国際機関からの長中期か仕入れなどにより黒字を確保している。この結果、2008 年までは総合収支も黒字を維持してきたが、2009、2010 年は赤字に転落した。2009 年は誤差脱漏が大きく流出超となっているが、金投機などを通じた資本流出が背景にあるとみられる。

10－ 10 －

表 9

ベトナムの国際収支の推移
単位：100 万米ドル
2006

2007

2008

2009

2010

貿易収支

(2,776)(10,360)(12,782)(8,306)(7,097)

モノの輸出

39,826

48,561

62,68557,096

72,192モノの輸入(42,602)(58,921)(75,467)(65,402)(79,289)

サービス収支(1,437)(3,084)(5,316)(4,162)(5,817)

貸方

5,768

7,196

8,398

6,519

7,916

借方

(7,205)(10,280)(13,714)(10,681)(13,733)

経常移転

4,049

6,430

7,311

6,448

8,661

民間

3,800

6,180

6,804

6,018

8,342

政府

249

250

507

430

319

経常収支

(164)

(7,092)(10,787)(6,020)(4,253)

直接投資

2,315

6,516

9,279

6,900

7,100

ポートフォリオ投資

1,313

6,243

(578)

(71)

2,370

その他の短期資金

(30)

79

1,971

256

2,751

その他の長期資金

1,025

2,269

992

4,473

1,043

預貯金

(1,535)

2,623

677

(4,803)(7,735)

資本収支

3,088

17,73012,342

6,755

5,629

純誤差脱漏

1,398

(439)

(1,081)(9,610)(3,041)

国際収支

4,322

10,199473(8,875)(1,765)

出所：アジア開発銀行(6) 為替ベトナムは、1999 年に固定相場制から、政府が定めた対ドル基準レートから一定範囲での変動のみを許容されるというクローリングペッグ制に移行した。これは、1 日許容される対ドル為替レートの変動幅をベトナム国家銀行が定めた基準レートから一定のバンド（範囲）内とするものである。基準レートは、日常的にはペッグと近い運用となるが、状況次第では切り上げ・切り下げが行われる。バンドも状況次第で変更される。近年では、2009 年に 5％から 3％へ、2011 年 2 月には 3％から 1％に変更された。
2008 年 10 月以降、大幅な貿易赤字などを背景に、ベトナムドン相場は下落が続いている。
いわゆるヤミ市場といわれる銀行以外の外貨両替所等ではバンドの下限以下で取引されるケースもあった。これに対し政府はドル売り介入を実施し、ドン防衛に努めてきた。5 しかし、これにより外貨準備が激減させる要因ともなった。また、ベトナムでは米国よりも高い水準
でインフレが推移していたため、政府の介入によるドンの買い支えは、
ドンの割高感が続き、
みずほ総合研究所『みずほアジア・オセアニアインサイト ベトナム経済に不安定化の兆し』2009年 10 月5

11－ 11 －

公式市場とヤミ市場のレートの差の拡大を招いた。そのため政府は 2012 年２月に 8.5％の通貨の引き下げを実施し、その後も数回にわたって通貨切り下げを実施した。その結果、2011
年は政府が設定する基準値は年初来の切り下げが 9.1％に達した6。

25,000

対米ドルレート

20,00015,00010,000

5,000

図 5

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

0

ベトナムドンの為替レートの推移（各年期末 12 月 31 日のレート）
出所：アジア開発銀行、2011 年レートは http://www.exchange-rates.org

1-3

産業概観

1990 年以降の産業別の GDP 寄与度をみると、製造業が最も多く、全体の 25％強を占める。次に大きいのが貿易業で全体の 17％、続いて農業が 16％となっている。従来農業は製造業に次ぐ GDP 寄与度を占めていたが、近年農業の比率は低下しており、2006 年 18.7%から 2010 年は 16.4%と減少し、2010 年に初めて貿易業の寄与度が農業を上回った。
表 10 ベトナムの産業別実質 GDP
単位：10 億ドン

6

2006

2007

2008

2009

2010

2011

農業

79,72382,71786,587

88,16590,613

94,234

鉱業

22,397

21,90421,06522,66921,83321,802

製造業

101,269

113,801

124,935

128,386

139,150

150,700

電気ガス水道12,361

13,485

14,842

16,181

18,005

19,780建設業

38,23042,87542,712

47,56352,34851,841

貿易

69,41875,53780,654

86,847

93,876

101,220

運輸通信

16,87018,793

21,031

22,81524,80926,577

時事通信 2012 年 1 月 10 日。2011 年 2 月以前は取引バンドは 3％だった。

12－ 12 －

金融

8,867

9,651

10,631

11,556

12,52013,428

公共事業/その他

76,237

82,58188,00092,38498,455

104,493

合計

425,372

461,344

490,458

516,566

551,609584,073

出所：アジア開発銀行、2011 年はベトナム統計総局

表 11

ベトナムの産業別 GDP 寄与度

2006

2007

2008

2009

2010

2011

農業

18.7%

17.9%

17.7%

17.1%

16.4%

16.1%

鉱業

5.3%

4.7%

4.3%

4.4%

4.0%

3.7%

製造業

23.8%

24.7%

25.5%

24.9%

25.2%

25.8%

電気ガス水道

2.9%

2.9%

3.0%

3.1%

3.3%

3.4%

建設業

9.0%

9.3%

8.7%

9.2%

9.5%

8.9%

貿易

16.3%

16.4%

16.4%

16.8%

17.0%

17.3%

運輸通信

4.0%

4.1%

4.3%

4.4%

4.5%

4.6%

金融

2.1%

2.1%

2.2%

2.2%

2.3%

2.3%

公共事業/その他

17.9%

17.9%

17.9%

17.9%

17.8%

17.9%

合計

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

出所：アジア開発銀行、2011 年はベトナム統計総局より作成

上述のように、製造業がベトナムの GDP の 4 分の 1 を占める重要な産業となっている。
かつては「中国プラスワン」の投資先として、輸出拠点としての製造業投資が多かったが、最近では拡大する中間層をターゲットに内需向けの製造業も増えている。一方、製造業の内訳を工業生産統計でみると、最も多いのは食品・飲料・タバコで全体の 26％、衣料品・繊維・皮革製品が 13％でとなっており、機械やハイテク製品の割合はまだ少ない。国内の中間層の拡大で、国内市場向けの自動車やバイクなどの生産も拡大しているが、輸送機械は全体の 8％に過ぎず、さらに自動車・トレーラーなどはこのうち４割弱である。後述の貿易の項にもあるように、ベトナムの主要輸出品目は縫製品や履物が上位を占める。
「中国プラスワン」の投資先として注目され、輸出拠点としての製造業投資が増え、日本からも電子機器や自動車などの投資が増えているものの、製造業の中ではまだ軽工業が主流であるといえる。こうしたベトナムの製造業の構造により、製造業投資が増えてもそのための生産設備や部品を輸入に頼らざる得ない状況で、これが後述する貿易赤字の大きな要因となっている。

13－ 13 －

ゴム、プラスチック製
品
5%

その他
11%

食品・飲料・タバコ
26%

金属製品（機械を除く）
6%
非金属鉱物製品
7%

衣料品・繊維・皮革
製品
13%

化学品
8%
木材製品・家具・製
紙
8%

図 6

輸送機械(自動車、トレーラー、その他の輸送機械）
8%コンピューター、エレクトロニクス、部品8%

工業生産額（2010 年）の内訳
出所：ベトナム統計総局

14－ 14 －

2.

国営公社経営危機までの海事産業概観

2-1

海運業

(1) 貨物取扱量
前述のように、2008 年までは順調な経済の発展、投資の進展により、輸出、輸入量とも伸
びており、海上貨物量(外航貨物)も上昇してきた。実際、海上貨物量は 2003 年の 2,745 万ト
ンから 2008 年には 5,570 万トンと、5 年間で約 2 倍となっている。2008 年からの金融危機の影響で 2009 年は伸び悩んだものの、2010 年には再び、前年比 16％増の 6,471 万トンを記録した。しかし、2011 年には 5,439 万トンと再び前年比 16％減少した。内航貨物のトレンドも外航貨物とほぼ同様で、2010 年までは上昇したが、2011 年には対前年比 13.7％減少

トン

した。

内航貨物

図 7

外航貨物

海上貨物量の推移
出所：ベトナム統計総局(2) 商船隊
貨物量の上昇と同様、ベトナム籍船の数、総トン数も伸びている。Lloyd’s Register の統計によると、ベトナム籍船は 2006 年の 1,191 隻、205 万 GT から、2010 年には 1,450 隻、370 万 GT となっており、5 年間に隻数で 20％、総トン数で 80％の伸びとなっている。

15－ 15 －

4,000
1,235

1,191

3,000
2,500

1,600

3,450 3,703

1,400
1,200

2,530

1,000

2,054

2,000

800

1,500

600

1,000

400

500

200

0

隻数

総トン数(1,000GT)

3,500

1,450

1,414
1,312
2,993

0
2006

2007

図 8

2008

2009

総トン数1000ＧＴ

隻数

2010

ベトナム籍船規模の推移
出所：Lloyd’s Register “World Fleet Statistics”

ベトナムの籍船の内訳をみると、隻数では一般貨物船が最も多く、940 隻で全体の 65％を占める。総トン数でも、一般貨物船が最も多いがその割合は全体の 36％と低くなる。隻数では 117 隻と全体の 8％にしか過ぎないタンカーが、総トン数では全体の 26％を占めており、タンカーが貨物船に比べて大型であることを示している。
表 12 ベトナム籍船タイプ別トン数推移
単位：隻数、千 GT
2009 年末

船 種
タンカー

貨物船

その他

隻数

2010 年末

総ﾄﾝ数

隻数

総ﾄﾝ数

オイル･タンカー

78

613

81

641

ケミカル･タンカー

25

295

26

305

液化ガス･キャリア

9

16

10

19

バルク･キャリア

65

733

129

1,078

Ro-Ro 船

1

6

1

6

コンテナ船

24

114

25

129

一般貨物船

998

1,426

940

1,349

その他

1

13

1

13

旅客船･フェリー

14

42

13

27

ｵﾌｼｮｱ･ｻﾌﾟﾗｲ船

37

114

41

54

漁船

59

17

58

16

その他

103

61

125

66

1,414

3,450

1,450

3,703

合

計

出所：Lloyd’s Register “World Fleet Statistics

16－ 16 －

(3) 主要海運会社
ベトナムの商船隊の７割7を抱え、ベトナムの海上貨物を担っているのは、国営のビナライン社である。
ビナライン社は 1995 年にベトナム国家海事局(Vietnam National Maritime Bureau : 通
常略して Vinamarine-ビナマリン)と運輸省の海運、荷役、サービス部門の構造改革により、国営の海運関連会社として設立された。ビナライン社のウェブサイトによると、ビナライン
社グループは VOSCO, ビトランスチャート（Vitranschart）、 及び原油輸送を専門とする
FALCON 等の海運会社や海運サービス会社、海運コンサルティング会社等の子会社、子会
社 27、関係会社 36 社を傘下に持つほか、全国 17 ヵ所に支店を持つ。港湾運営では、クアンニン港、ハイフォン港、ダナン港、サイゴン港、他多くの港湾も運営しているが、ここでは海運事業について概説する。
①貨物輸送量と業績
ビナラインの貨物輸送量は 2009 年時点でおよそ 3,300 万トンで、2003 年のおよそ 1,800
万トンから約 8 割増加した。
2009 年のベトナムの海上輸送量が約 5,600 万トンだったので、
約 6 割をビナラインが輸送していることになる。

単位：100万トン

図 9

ビナラインの貨物輸送量の推移
出所：ビナライン社ウェブサイト

2010 年の売り上げは 20 兆ドンで、金融危機の影響で 2009 年に前年を下回ったほかは、堅調に推移している。特に 2008 年には前年比 43％増大幅な伸びを示した。

7

Asia Pulse 2011 年 8 月 8 日－ 17 －

25,000
20,945

10億ベトナムドン

20,00020,934
18,195

14,641

15,00010,522

11,241

10,000
5,000

5,031

0

6,121

220

388

697

551

861

2003

2004

2005

2006

2007

売り上げ

1,600
2008

857

1,241

2009

2010

利益

図 10 ビナラインの売り上げの推移
出所：ビナライン社ウェブサイト

しかし、2011 年上半期には創業以来初めての赤字となり、6600 億ドンの損失となた。このうち、ビナラインズの事業の損失は 5,070 億ドンで、経営破綻した国営造船公社のビナシンから移管した 5 事業8の損失は 1,530 億ドンだった。事業損失の背景は、運賃の急落と燃料費と借入金利の高騰、船舶供給過剰である。期待されていた合弁による新規の港湾事業も損失を出すなど、本業の事業は悪化している9。さらにビナラインズは 53 の子会社･関連会社に
3 兆 4600 億ドンを出資しており、うち本業と無関係の証券･銀行･不動産への出資は 3,700
億ドンに上る。10
この損失を受け、運輸省は 2011 年 10 月にビナラインズに対して、出資比率が 30％未満の関連会社からの資本の引き揚げなどの再編を命じた11。ビナラインズは子会社、関連会社に 3 兆 4,600 億ドンを出資し、しかも船舶、港湾事業以外の証券、銀行、不動産事業などの非中核事業にも 3,700 億ドンをつぎ込んでいた。2012 年 1 月に首相は、5 つの事業を株式会社化してビナラインズが 50％以上の株式を保有すること、カントー港、カイクイ港の事業会
社を合併させることなどを含む向こう 5 年間のリストラ計画を承認した。12② 保有船舶
ビナシンから移管した事業の詳細は公開されていないが、2010 年 8 月時点の報道によれば、2 つの輸送会社と 36 隻の船舶をビナシンから引き継ぐことになっているが、船の 3 分の 2 は技術的に問題があり、その修繕代や保険などに 5000 億ドン（2617 万米ドル）を投じる必要があるとされていた。
（Vietnam News Brief Service 2010 年 8 月 6 日）
9 Asia Pulse
2011 年 8 月 8 日
10 Vietnam News Brief Service 2012 年 1 月 20 日
11 Thai News Service 2011 年 11 月 1 日
12 Vietnam News Brief Service 2012 年 1 月 20 日
818
－ 18 －

同社のウェブサイトに掲載された船隊規模は、合計 128 隻、総裁貨重量トンは約 271 万
DWT に達する。所有船舶はほとんどがバルク船で、全体の約 85％を占める。ビナライング
ループの保有船舶の概要は表 x のとおり。
表 13 ビナライングループ海運会社(外資合弁企業を除く)の保有船舶の概要
会社名

船舶タイプ

隻数

総 DWT

VOSCO

バルク船

22

453,875

石油タンカー3

131,682コンテナ船

217,452小計

27603,009バルク船

7148,529

石油タンカー2

101,060小計

9249,589バルク船

15311,051

小計

15311,051バルク船

16203,494小計

16203,494バルク船

8189,707

小計

8

189,707バルク船

10390,635

小計

10

390,635バルク船

671,775コンテナ船

217,030小計

888,805コンテナ船

445,318小計

445,318バルク船

430,755小計

430,755バルク船

675,123小計

675,123バルク船

5222,245小計

5222,245バルク船

429,798小計

429,798バルク船

6221,978

小計

6221,978

Vinalines Shipping

Vitranschart
Vinaship
NOTHERN OCEANSHIPPING COMPANYFALCONDONG DO

CONTAINER VINALINESINLACO HAI PHONG
INLACO SAI GON
VNL HOCHIMINH
TRANSCOVNL HAIPHONG

19－ 19 －

HAI AU COMPANY
VICONSHIP SG

バルク船

3

27,990小計

327,990バルク船

322,186小計

322,186128

2,711,683

合計

出所：ビナライン社ウェブサイトより作成③ 船隊拡張計画
政府はベトナムの海上輸送能力を高めるため、ビナラインの船隊拡張を進めてきた。最初の拡張計画は 2001 年の首相決定 1419/QD-TTg で、ここでは 2001 年～2005 年の間に 75 隻の調達（買い替え及び拡張含む）が行われることになっていた。次の拡張計画は 2006 年の首相決定 No.1366/QD-TTg で、この計画では 73 隻を調達し（買い替え及び拡張含む）、総船
隊規模を 260 万 DWT、136 隻とすることが掲げられていた。73 隻の購入船舶の内訳は、コンテナ船が 18 隻
（うち 6 隻は 2,000TEU 以上）、
バルク船 47 隻（1 隻 20,000～35,000DWT）、
タンカー8 隻（1 隻 30,000～100,000DWT）である。この 260 万 DWT の前倒しで 2009 年
6 月には達成した。
同首相決定には港湾の拡張や物流サービスの拡充も含まれている。ビナラインは船隊拡充と港湾拡張や物流サービスの拡充のための 2010 年までの開発計画に必要な資金を、51 兆ドン(31 億 8,800 万 US ドル以上)と 2006 年 11 月に発表した。このうち 33 兆 7,000 億ドンは船隊増強、13 兆 3,000 億ドンはインフラ建設、残りはプロジェクトの設備機器購入に充てる13。ビナラインはこの拡張計画の資金調達のために、債権の発行や外資系銀行からの融資を受けている。2007 年にはクレディスイス銀行から 7 億米ドルの融資を受けることで契約を締結した14他、シティバンク、香港上海銀行、ドイツの HSH ノード銀行から併せて 2 億米ドルの融資を受けている15。さらに 2008 年に入ってからは地場銀行や BNP パリバ銀行やス
タンダードチャータード銀行とも 2 億米ドル程度のシンジケートローンで覚書に調印した16。
2008 年 9 月のリーマンショック以降は、資金調達が難しくなっている。同社は 2008 年末には 3 億 900 万米ドルの社債の発行を計画していたが17、社債の発行は行われなかった。また、ベトナム政府は、ビナラインを含む国営企業向けに再貸付を行う目的で、国際市場向けに 10 億米ドルの国債を 2008 年末に発行する予定だったが、これも延期された18。
2009 年の第 2 四半期以降には、金融機関も落ち着きを取り戻し始め、ビナラインは 5 月に、ベトナム海事商業銀行から 5,000 万ドン19、クレディスイス銀行とは 1 億米ドルのローン（6 億米ドルまで拡大するオプション付）で契約した20。また、ベトナムの投資開発銀行
Thai Press Reports 2006 年 11 月 9 日
クレディスイス銀行プレスリリース 2007 年 8 月 13 日
15 Vietnam News Briefs
2007 年 1 月 29 日
16 Lloyd's Shipping Economist
2008 年 8 月 1 日
17 Lloyd’s List
2007 年 11 月 1 日
18 Thai News Service
2008 年 6 月 30 日
19 Vietnam News Brief Service
2009 年 5 月 26 日
20 Euroweek
2009 年 4 月 23 日
13
14

20
－ 20 －

（Bank for Investment & Development of Vietnam :BIDV）とは、2009-2011 年の 3 年間
で 15 兆ドン（8 億 5700 万米ドル）の融資を受けることで合意している21。
さらに政府は、2009 年 10 月 15 日に発表した「ベトナム海上輸送開発マスタープラン(首相決定 1601/QD-TTg)」において、①ベトナム籍船による貨物輸送量を 2015 年までに 1 億
1,000 万～1 億 2,600 万トンとする（前述のように 2008 年に 6,000 万トン弱なので、2008
年～2015 年の間に 2 倍を目指していることになる）、②ベトナム籍船を 2010 年には 600～
650 万 DWT、2015 年には 850～950 万 DWT、2020 年には 1,150～1,350 万 DWT とし、さらに船齢を 2020 年には平均 12 年とすること等を目標に掲げている22。このため、ビナライ
ンはさらに船隊の若返り、拡張をすすめており、2009 年 9 月には国営造船会社のビナシンに 40 隻を発注することで政府の許可を得た23。
しかし、欧州に端を発した世界景気の後退により海運市況は悪化。前述のようにビナライ
ンも赤字に転落している。また、ビナシンから受け継いだ事業や船舶への投資や修繕コストなども嵩み、計画通り船隊拡張が可能なのか、先行きは不透明である。さらに、国営造船会
社のビナシンは後述のように、元幹部が逮捕される事態となっているが、ビナラインも南部に建設した修繕ヤードに関わった子会社ビナライン造船の幹部が公金横領の罪で逮捕された。
この事件では横領に関わったとして現代ビナシンの幹部も逮捕されている24。ビナシンに続く国営企業の不祥事はベトナムの国有企業にコンプライアンスの問題の根の深さを示しているといえる。

2-2

造船業(1) 概要ベトナムには国防省、漁業省、運輸省に属する造船所や民間の造船所があるが、造船所の総数については確かな統計がない。運輸省の管理下にあるベトナム造船公社ビナシン(Vietnam Shipbuilding Industry Corporation)のウェブサイトによるとビナシングループの造船所でベトナムの建造能力の 70～80％を占める。
ビナシンは 1996 年に運輸省傘下の造船関連公社 20 社を再編して設立された。設立当時は
小さな造船所 10 ヵ所を持ち、建造能力は最大 6,500DWT 程度だったが、政府は造船を輸出産業に育てることを目指し、ビナシンの造船能力を飛躍的に拡大するための造船振興計画を2002 年に承認した25。
こうした政府による造船産業振興のもと、2004 年以降、ビナシンは海外からの造船受注を順調に増やし、一時は世界の造船業界から一躍注目されるようになった。建造実績も 2006
年の 43 隻、12 万 GT から 2010 年には 132 隻、56 万 GT となった。

Thai News Service 2009 年 1 月 8 日
首相決定 1601/QD-TTg
23 Vietnam News Brief Service
2009 年 9 月 17 日
24 Vietnam News Brief Service 2012 年 2 月 9 日
25 Asia Pulse
2006 年 2 月 3 日
21
22

21
－ 21 －

600

120

500

隻数

100

400

80

300

60

200

40

100

20
0

1,000GT

140

2006

2007

2008

2009

G/T

隻数

2010

0

図 11 ベトナムの国内造船所による建造実績の推移
出所：ロイド統計 World Fleet Statistics 各年版

上記のとおり、建造実績の数字では 2008 年以降も増加しているが、ビナシンは 2009 年から金融危機の影響や事業の多角化、資金運用の失敗や放漫経営から、40 億米ドル以上の負債を抱え経営破綻の瀬戸際に追い込まれ、元幹部が告訴される事態になっている。ビナシンの造船所は元々、納期遅れが顕著だったが、経営破綻後は資金不足のために造船に必要な資材も購入できずにいるという。こうした中、建造実績の数字だけが 2009 年、2010 年と増加しているのは不自然であるが、業界関係者によると、納期遅れや顧客側の資金難でキャンセルされた建造途中の船舶を完成させてビナラインなどの国内船主に納入しているとも言われているので、そうした数字が反映されているものと思われる。
(2) ビナシンの概要
ビナシンは 1996 年に設立された国営造船所で、経営破綻により再編が始まる前には傘下に 25 の造船所を含む 150 社程度の子会社を持ち、総従業員は 1 万 5 千人の規模のベトナム
有数の造船所であった。造船所の多くは北部のハイフォンに立地しており、同グループの主
力造船所は北部のバクダン造船所、ハロン造船所、ナムチュー造船所である。ホーチミン郊
外にもサイゴン造船所やサイゴンシップマリン等の造船所がある。この他、韓国の現代グループとの合弁の船舶修繕ヤードの現代ビナシン造船所がある。

22－ 22 －

表 14 再編前のビナシングループの主な造船所
ビナシングループの傘下の造船所
造船所名称
1 バクダン造船所
2 ファルン造船所
3 ソンカム造船所
4 ベンケン造船所
5 ナムチュー造船所
6 タムバック造船所
7 ハロン造船所
8 ハイズン造船所
9 ソンロー造船所
10 ナムハー造船所
11 タンホア造船所
12 ベンチュイ造船所
13 ソンハン造船所
14 ソンチュー造船所*
15 ニャチャン造船所
16 カムラン造船所*
17 ズンクアット造船所*
18 サイゴン造船所
19 サインゴンシップマリン造船所
20 76番造船所
21 カントー造船所
外資系との合弁企業
現代ビナシン造船所

省
ハイフォン
ハイフォン
ハイフォン
ハイフォン
ハイフォン
ハイフォン
クアンニン
ハイズン
フートー
ナムディン
タインホア
ハーティン
ダナン
ダナン
カインホア
カインホア
クアンガーイ
ホーチミン
ホーチミン
ホーチミン
カントー
カインホア

註：*は新聞報道より。
出所：ビナシンウェブサイト（2009 年時点）及び報道より作成

ベトナムは世界第 4 位の造船国となることを目指し26、2010 年までに年間の修繕隻数延べ5,250 件、742 隻の新造船の達成を目標としたビナシンの造船振興計画が 2002 年 11 月に政府に承認された。この計画は、北部は 7 万 DWT クラスの石油タンカーやコンテナ船、中部は 25 万～30 万 DWT クラス、南部は 3 万 DWT クラスの船舶というように、地域によって建造する船舶をセグメント化した戦略で27既存造船所の拡張や新規造船所の建設計画も盛り込まれ、2010 年までには 8 万トンの貨物船、30 万トンの石油タンカーを建造できる体制が整えることが目標となっている28。2001 年から 2010 年までの計画は以下のとおりであった。
表 15 ビナシン拡張計画の概要
第１フェーズ

12,000DWT の新造船の建造を行う。造船所の改良・拡張に2001 年～2002 年より、30,000DWT までの新造船、40 万 DWT までの修繕を可能にする。

Lloyd’s Register のランキングによれば現在世界 6 位
Asia Pulse 2006 年 2 月 3 日付け
28 Asia Pulse
2006 年 6 月 23 日付け
26
27

23
－ 23 －

第２フェーズ

50,000DWT の新造船のための新技術を習得し、さらに 102003 年～2005 年

万 DWT をめざす。リグ、オイルプラットフォーム、40 万
DWT までのタンカー等のオフショア設備を拡充、造船用の鉄鋼の生産、6,000 馬力の海洋ディーゼルエンジンの組み立て、甲板用機器の製造も行う。

第 3 フェーズ

ASEAN 諸国と並ぶ水準まで造船業を引き上げる。また、船2006 年～2010 年

舶の国内製比率を 60～70％に引き上げる。29
出典：ビナシンウェブサイト

ビナシンはこの計画に基づき、ハロン、ナムチュー、ファルン、バクダン、サイゴン、サイゴンシップマリン等の既存の造船所で拡張工事を進めた他、数多くの新規の造船所や、造船工業団地の建設計画も推進した。また、造船裾野産業を育てるために、舶用エンジンのラ
イセンス生産計画を進めたり、外国企業との合弁や独資での舶用機器や資材の生産会社を設立した。そのために必要な資金は国や銀行からの融資で賄った。例えば 2005 年 10 月に初めてベトナム政府が発行した 7 億 5,000 万米ドルのソブリン債は全額ビナシンに貸し付けられた。また、クレディスイス、シティバンク等の外資系銀行から合計 6 億米ドル30の他、ベトナム投資開発銀行(BIDV)からも 3,125 万米ドル等融資を受けている。さらに 2007 年には 3回社債を発行し、合計 2 億 4,980 万米ドルを調達した。
こうしたベトナム政府の造船振興政策と、2008 年までの世界的な造船業界の好景気もあり、ビナシンは大幅に受注を増やした。売上高は 2005 年の 4 億 9,300 万米ドル31から 2008 年には 19 億 1,415 万米ドルと 3 年間で 4 倍近くまで拡大した32。受注の多くは欧米等の海外からのものである。同社の海外顧客は従来日本、中国が多く、受注も小型船が多かった。しかし、2004 年 1 月に英国のグレイグ・シッピングから 53,000DWT のハンディマックス型バラ積み船を受注して以来、欧州市場からも注目を集めるようになり、2005 年にはドイツ、デンマーク等欧州からの受注が相次いだ。日本からも兼松や伊藤忠商事がビナシンに新造船を発注した。そのために必要な資金は国や銀行からの融資で賄った。
しかし、リーマンショック後、発注企業の資金繰りの悪化や、ビナシンの責任による納入延期などにより、受注キャンセルが続出。財務状況が急速に悪化した。さらに、無計画な拡張、非中核事業への多角化などによる経営が行き詰りが顕在化した。
ビナシンの財務状況については 2008 年から既に懸念が示されており、2009 年 2 月には、政府はビナシンに対して、中核事業への特化、プロジェクトの見直し、資金の効率的運用、財務の透明化と健全性の確保等を命じていた。これに伴い、ビナシンは中長期計画の変更をすすめていたが、10 月になるとビナシンの子会社が資金繰りの悪化に関する報告書を発表、さらに下請け業者や納入業者からの支払い遅延のクレームが報道され、問題が一気に表面化
計画発表当時は部品・部材の 80～90％は輸入されていた。(Vietnam News Briefs 2002 年 11 月
27 日)
30 Vietnam Business Finance News2009 年 11 月 14 日
31 Thai Press Reports
2006 年 1 月 31 日
32 Dow Jones International News2009 年 1 月 22 日
29

24
－ 24 －

した。2010 年 6 月には総資産 104 兆ドンに対し、86 兆ドンという巨額の負債が発表されたが、翌年には負債額が実は 96 兆ドンに上ることが政府監査で発覚した。ビナシンは 2007 年にクレディスイス率いる銀行団から 6 億 US ドルの融資を受けたが、2010 年 12 月、第 1 回の 6000 万 US ドルの支払いができず、その後も 2 回続けて支払い不能となっている。
(3) ビナシングループの主な造船所
次にビナシングループの中で、リストラの対象にはなっていない主要造船所を紹介する。
ただし、ビナシン本社が再建中で、ウェブサイトなども更新されていないため、最新の情報は入手できなかった。
① バクダン造船所
ビナシングループでも老舗、大手の造船所で、1961 年に設立。1964 年にバクダン造船所に名称変更した。ハイフォン市ホンバン区にあり、ハイフォン市を東西に流れているカム川
川岸に立地する。設備としては、３つのスリップウェイと１つの浮きドックがある。
7 万 DWT までの石油タンカーの建造能力があり、乾ドックでは 1 万 DWT までの船舶を修繕することができる。
三菱重工、MAN B&W のエンジンをライセンス生産するディーゼルエンジンを造船所内に設立したが、予定より大幅に遅れて 2010 年 2 月操業した。エンジン製造に使う部品は全て輸入品で、ベトナムで行うのは組み立てだけである。設立後、組み立てたエンジンは 3 台だけで、実際に船に据付られたのは 1 台のみ。残りの 2 台は、船舶の建造が遅れているため、工場に置いたままになっている。据付予定の船はバクダン造船所で建造中だが資金繰りの悪化などで遅れていると見られる。
なお、ハイフォン郊外のアンホン工業団地にもエンジン工場を設立しており、これら２つのエンジン工場は 2010 年にバクダン造船所から分離され、バクダンディーゼルエンジン製
造会社(Bach Dang Diesel Engine Manufacturing Company Ltd)という別会社になった。
② ナムチュー造船所
1966 年設立。小さな造船所からスタートしたが、2000 年から成長、特に 2005 年以降、政府やビナシンの支援を受け、15 万 DWT まで建造できるように拡張された。同造船所はビナシンの 2010 年までのマスタープランで、北部造船地域最大の造船所に育成することにな
り、大幅な拡張を行った。
最新の情報は入手できなかったが、2009 年時点の設備は次のとおり。拡張はその後していないはずなので、現状も 2009 年時点とは変化はないものと思われる。
表 16

ナムチュウ造船所の施設

面積130 ヘクタール

船殻製造ワークショップ 2 ヵ所

17,200 m2
18,200m225－ 25 －

スリップウェイ 3 つ

28m x 210m (20,000DWT)
48 x 330m (70,000DWT)
48 x 310m (30,000DWT)

浮きドック

140m x 42m x 13.6m (8,000T) – 20,000DWT までの新造船・修繕用

乾ドック

20 x 110m

7,000DWT までの新造船・修繕用

出所：2009 年入手ナムチュー造船所パンフレット③ ハロン造船所
ハロン造船所は､クアン･ニン省バイ･チャイ区、チョイ川の右岸に立地する。1976 年にポーランドの支援で設立された。1990 年代末からの拡張・改良工事で、10 万 DWT のタンカ
ー、200 人乗り旅客船、55,000DWT の貨物船、1,000TEU のコンテナ船の新造船が可能である。
2011 年 11 月には 53,000DWT の貨物船をタイの海運会社に納入した。
日系業界関係者によると納期に遅れがちなビナシングループの造船所の中では、ハロン造
船所は納期を守るという。
④ サイゴン造船所
1977 年に設立された造船所。2 工場に分かれており、第一工場はホーチミン市第 8 区の村
落の壕に沿って立地。35,153 平米の面積があり、乾ドック 1 つと 500DWT 以下の船舶用ドック 5 つがある。第一工場は主に、河川用の船舶を建造している。第一工場が手狭なため、第二工場を、ホーチミン市第 7 区のサイゴン川に繋がる狭い水路の近くに建設中である。面積は 105,036 平米で、1,000DWT の桟橋と 10,000DWT の浮ドック、倉庫、作業場などがある。第二工場では 25,000DWT までの船舶の建造が可能である。第一工場には乾ドックが 5
つ、スリップウェイが 4 つあり、第二工場には乾ドックが１ヶ所、スリップウェイが１ヶ所ある。2010 年 7 月には南部ベトナムでは最大級の長さ 102.8 メートル、幅 17 メートル、高さ 8 メートルで 6,850DWT の処理能力を持つ乾ドックを完成させた33。
⑤ サイゴン・シップマリン
サイゴン・シップマリンは 1977 年に設立され、第一工場、第二工場から成る。第一工場
は、ホーチミン市ツードゥク(ThuDuc)区のビンチュー(Binh Trieu) 船舶修理・造船所。サ
イゴン川の川岸に立地し、3.6 ヘクタールの面積がある。川沿いに立地しているものの、水深は 9ｍあり、サイゴン川は旅客船では最大 260ｍ、貨物船では 200ｍの船舶の航行が可能。
第二工場はニャーベー川の右岸に建設され、6 ヘクタールの面積がある。10,000DWT 以
下の艀、25,000DWT 以下の貨物船、海上油井やぐらの修理、船の部品の製造が可能。

33

Saigon Times Weekly 2011 年 7 月 30 日

26
－ 26 －

(4) ビナシン以外の造船所① 地場造船所
前述のようにベトナムの建造能力の 70％～80％をビナシン傘下の造船所が担っていると言われているが、ビナシン以外の造船所がないわけではない。ビナシン以外の国営造船所や民間造船所があり、ハイフォン市やハイズン省に併せて 40～50 社程度あり、12,000GT 規模の船を建造できるところもあるという。
「民間造船所は外国の船級協会の検査を受けることができるレベルに達していない」という日系業界関係者の意見もあるが、小型船で経験を積み、ゆくゆくは実力をつけてくることも考えられる。
その他、国営造船所としては、前述のようにマクレガーと合弁でハッチカバー工場を設立した建設省傘下の国営企業ベトナム機械公社(Vietnam Machinery Erection Corporaton(Lilima))の子会社のハイフォン機械製造造船会社(Haiphong Equipment Manufacture &Ship Building Company(Lisemco))、ハノイ造船所（ハノイ市人民委員会の傘下のハノイ交
通公社の子会社）や、ビナコミン造船所（Vinacomin Shipbuilding Company 、ベトナム石炭鉱物工業グループ(Vietnam Coal and Mineral Industries Group の子会社）がある。
Lisemco は拡張工事を行っていたが、2009 年 3 月に 6,500DWT の乾ドックが完成した34。
これにより、年間 5 隻の新造船、9 隻の修繕が可能となった35。また Lisemco は政府による国有企業の民営化の流れの一環で、2012 年にハノイ証券取引所に上場、さらに同月株式の10％を日本の総合エンジニアリング会社、株式会社スガテックに売却した。
②外資系造船所
ベトナム造船業の目覚しい発展により、外資系の造船所の中にはベトナムに造船所を新設するところも出てきている。2007 年 1 月にはノルウェーのアーケル造船がシンガポール企業と合弁で南部のバリア・ブンタウ州に造船所を建設することを決めた。後にアーケル造船
が韓国の STX に買収されたため、この造船所は STX ベトナムオフショア社として稼動している。また、オーストラリアのストラテジック・マリン・カンパニーが 2009 年 2 月にバリ
ア・ブンタウ省に造船所を開設した。 ブ ンタウ 市のドンシ ャ ン工業団 地 (Dong Xuen
Indutsrial Zone)に立地し、総面積は 13 万 6,000 平方メートルである。さらに、オランダのダーメン造船所はビナシンと合弁でベトナムでの造船に参入する。同社はビナシンとハイフ
ォンに造船合弁会社を設立することで合意、2007 年 2 月に調印、2009 年に開業の予定だったが、土地の収用が難航していた36。しかし 2010 年にようやく建設を開始した37。ビナシン
グループのうち、ソンカム造船所がこの合弁会社のパートナーとなり、建設や運営を担当している。
最近では大島造船所がカインホア省で造船所建設を計画している。2012 年 3 月には、カ
インホア省人民委員会から投資認可を取得した。同省のカムラン湾沿岸に造船所を建設し、投資額は 1 億 8000 万ドル。建設地はカムラン町カムティンドン村で、土地面積と海面積を
Lisemco ウェブサイト
Asia Pulse 2009 年 3 月 19 日
36 ビナシンインタビュー
2009 年 11 月
37 Marine Log 2010 年 9 月 1 日
34
35

27
－ 27 －

合わせて 304 ヘクタール38。土地の収用作業を経て、2015 年初めの建設起工、2017 年の完成を予定しているという39。

2-3

舶用工業

(1) ビナシンの舶用産業・造船裾野産業プロジェクト
ベトナムの造船業では舶用機器や鉄鋼等の資材の多くは輸入に頼っている。ビナシンでは、産業の育成には裾野産業が重要だとして、裾野産業を振興している。2015 年までに現地調達
率 60%、2020 年までには同 70％を達成することを目標に掲げている。
そのため、外資系企業の誘致に力をいれてきた。また、外資系企業の誘致だけでなく、ビナシンが合弁企業を設立したり、外国企業とライセンス契約を結んで製造を行うことで、造船裾野産業を育てようとしてきた。三菱重工や MAN B&W のエンジンのライセンス生産、ボイラー製造合弁会社、製鉄所等プロジェクトの数は多い。しかし、前述のように資金繰りは悪化している。ボイラー製造会社はビナシンが出資を引き揚げ、外資パートナーのアルフ
ァラバル社 100％出資会社となり、ハイフォンのアンホン工業団地で稼動を続けているが、ビナシンが主導しているプロジェクトは遅々として進んでいない。
① エンジン
エンジンでは、三菱重工と 2005 年 11 月、舶用低速ディーゼルエンジン「UE 機関」の技
術供与について合意し、契約を締結した。生産を行うのはハイフォンのバクダン造船所で、当初は 2008 年第 3 四半期に初号機が完成する予定だった。しかし実際には稼動は 1 年以上遅れた。これまでに組み立てたエンジンは 3 台。最初に組み立てたエンジンは、Vinalines に引き渡された船舶に載せたが、残りの 2 台は 2011 年 6 月頃に完成したにも関わらず、2012
年 2 月の訪問時にはまだ工場に置いたままだった。その理由は、載せるべき船がバクダン造船所で建造中で出来上がっていないため。2012 年 2 月現在、4、5 台目のエンジンの部品が届いているが、2、3 基目が場所を占領しているので組み立てに取り掛かれないでいる。4、5基目はニャチャン造船所の建造中の船に搭載するもので、船主は不明。2012 年 4 月には組
み立てに取り掛かる予定。組み立てには１ヶ月かかる。それまでに 2、3 台目を納入できな
ければ、どこか倉庫に入れるとのことであった。

38
39

時事通信 2012 年 3 月 5 日
Vietnam News Summary 2011 年 7 月 8 日

28－ 28 －

奥がエンジン。手前のボックスには４基、５基目のエンジンの部品がはいっているが、２，３基目が納入されていないので組み立てに取り掛かれない工場に置かれたままのエンジン

一方、ビナシンはイタリアのイソッタ・フラチニ・モトリの生産ラインを導入したエンジン工場をハイフォン郊外のアンホン工業団地にも設立した。しかし、イソッタ・フラチニのエンジンを生産するライセンス契約は交わしていない。イタリアのエンジンはアジアでは需要が少ないため、ビナシンの幹部はこの工場ではヤンマーやダイハツなどの日本のエンジンをライセンス生産したいとしているが、どこの会社とも交渉は始めていない。2012 年 2 月に訪問したところ、工場内はがらんとしていたが、左側にパネルで隠されたラインで、ボイラーメーカーの Alpha laval からの下請けで機械部品を製造していた。Alpha Laval の部品製造以外はまったく作業をしている現場はなかった。

ついたての向こうでAlpha Lavalの部品製造中

ガランとした工場内

なお、エンジン工場は、当初、バクダン造船所の一部だったが、2010 年に 2 ヶ所のエンジン工場を統括する会社として Bach Dang Diesel Engine Manufacturing Company Ltd
が設立され、組織的にはバクダン造船所の管理下を離れた。

29－ 29 －

また、エンジン大手 MAN B&W 社もビナシンとエンジンのライセンス生産で合意していた。2009 年 9 月にバクダン造船所を訪問した際の話では、2010 年生産を開始する予定であったが、実際に MAN B&W のエンジンが組み立てられた形跡はない。MAN B&W のエンジ
ンはファルン造船所にも第 2 ライセンスを供与して生産する計画もあったが、凍結された。
以下、ビナシンのエンジンプロジェクトの現状をまとめる。
表 17 ビナシンのエンジンプロジェクトの現状
メーカー名

ビナシンとの合意

三菱重工(MHI)2005 年ビナシンと舶用低速デ 2008 年第 3 四半期に初号機完成

現状ィーゼルエンジンの技術供与 の予定が大幅に遅れて 2010 年で合意。2008 年第 3 四半期に に完成。これまでに 3 台組み立初号機が完成予定だった。

てたが船に搭載されたのは 1 台
のみ。

MAN B&W

2004 年にビナシンとエンジンのライセンス生産で合意
バクダン造船所でのライセン ライセンス生産が開始された形
跡なし。

ス生産

ファルン・ビナシン・マンモー ファルンでのエンジン生産計画
ター社を設立し、ファルン 造 は凍結
船所に 2 つめのライセンスを供与してエンジンを生産する構想もあった。
イソッタ・フラチ ビナシンのアンホン工業団地 2012 年 2 月現在、エンジン生産
ニ・モトリ(Isotta のエンジン工場に生産ライン 実績なし。ボイラーメーカーのFraschini

Alpha Laval の機械部品を生産

を導入。

している。

Motori)
バルチラ

2007 年にビナシンと低速ディ 頓挫
ーゼルエンジンのライセンス
生産契約を結んだ。
MHI がバルチラのエンジンをライセンス生産しているため、上述の MHI のプロジェクトが成功してから始動させる。第 1
フェーズではバクダン 造船所で生産し、需要が出てくれば、
ズンクアット造船所での生産も検討する、という予定だった
出典：報道及び現地調査

30－ 30 －

ビナシンのエンジン現地組立プロジェクトに対し、エンジン部品は何１つベトナムでは生産できず、全て輸入になるので、エンジン本体を輸入するよりコストが高くなる、として疑問を呈する声もある。また、ベトナムではアンカーチェーン等、本来、造船所内で生産できるべきものが生産できていないが、こうした地味な本当に意味での「裾野」産業にはビナシ
ンは関心を示していないという意見も日系業界関係者から上がっている。
② 舶用機器・舶用品
エンジン以外にもボイラー、ハッチカバー、船舶内の宿泊施設や配管、設計等の分野では
ビナシンは外資系企業との合弁プロジェクトを計画していた。稼動しているものもあるが、頓挫したものもある。以下に現状をまとめる。
表 18
パートナー企業
アルファラバル 40 （米ビナシンの舶用機器・舶用品プロジェクトの概要
プロジェクトの概要
ボイラー製造進捗状況
アンホン 工業団地に 2006 年に工場稼
動済み

国、元はデンマークのオルボルグ）

コーヨー (シンガポー 船舶内の宿泊施設や配 アンホン工業団地に工場を設立する予ル)

管定だったが、パートナー企業の資金繰り悪化により延期。

マクレガー（フィンラ ハッチカバー製造

ビナシンとのプロジェクトは頓挫。マクンド）

レガーは建設省傘下の国営企業
VietnamMachinery

Erection

Corporaton (Lilima)と合弁で工場を設立した。
セジン（韓国）

船舶内装品製造

合弁会社セジン-ビナシン マリン・アコ
モデーション株式会社を設立。アンホン
工業団地に稼動済み。

北田船舶設計船舶の設計順調。ビナシン の造船所から設計を受注。日本の中小設計所に外注に出すまでに成長。
出典：報道及び現地調査

設立当初はオルボルグ社。オルボルグ本社がアルファラバルに買収されたため、ベトナムの工場もアルファラバルとなった。
40

31－ 31 －

アルファラバルの工場

草むらの向こうにあるのがセジンビナシンの工場

一方、ビナシンとは提携せずに、進出している外資系企業もある。日系のナカシマプロペ
ラ、渦潮電気、OST(シーメイトと岡本鉄工所の合弁)などである。これらについては、ベト
ナム進出企業の項を参照。
③ 鉄鋼
ベトナム政府は造船に不可欠な鉄鋼産業も振興している。その 1 つがビナシン単独出資で建設したカイラン製鉄所で、ハロン造船所に隣接し、年産 50 万トンの規模である。2012 年
2 月現在、9 割が完成している。
カイラン製鉄所の概要
・立地：クアンニン省ハロン市
・年間生産量：50 万トン
・総面積：13.95 ヘクタール・生産品目① 船舶用鋼板：幅 1,500mm～3,000mm、厚さ 5 ～50mm、長さ 6,000mm～
18,000mm (最長 26,000mm まで)② 厚板とグレード
・鉄板のグレード：A, B および DH36
幅 1,100mm～2,000mm、厚さ 150 ～250mm、長さ 1,500mm～2,800mm
しかし、ビナシンと外国企業の合弁プロジェクトは頓挫した。ビナシンはマレーシアのラ
イオングループは合弁で中部にニントゥアン省に製鉄所を開設する計画を進めていた。このプロジェクトは、2 つの製鉄所（年産 450 万トン）や発電所 2 ヶ所、港等を含む、総面積 1,000
ヘクタールの大型プロジェクトである41。2008 年 11 月に第 1 フェーズの起工式を行ったがその後プロジェクトは進捗しておらず、住民には立ち退き補償金が支払われていない42。ラ41
42

Vietnam News Summary 2009 年 9 月 28 日
Vietnam News Summary 2009 年 7 月 24 日

32
－ 32 －

イオングループは 2009 年 7 月、金融危機の影響でプロジェクトを見直す必要があると発表している43。これに加えてビナシンの経営破綻があり、2011 年 11 月にニントゥアン省人民委員会は事業認可を取り消した。44
また、ビナシンは韓国の POSCO と合弁で、中部カインホア省バンフォンに製鉄所を建設することで同意していたが、中核事業に専念するため、2009 年 6 月に撤退を決めた。その後環境問題への懸念で POSCO のバンフォン製鉄所プロジェクトは認可されなかった。
POSCO は独自に南部のバリア・ブンタウ省やホーチミン郊外に製鉄所を建設したが、業界関係者によると造船に使う鋼板は生産していないという。
④ その他の資材
その他、ビナシンは独資、あるいはベトナム企業との合弁で、舶用資材の工場を設立しているが、工場の建屋だけ建設してその後進捗していなかったり、稼働率が極端に低かったり、
いずれも暗礁に乗り上げている。2012 年 2 月に訪問した資材企業を下記に紹介する。
Vinashin Precision Engineering Joint Stock Company (VINASHINA)
2004 年設立。Vinashin とベトナムの民間企業 Sannam との合弁会社。Vinashin の持ち
株は 51％。従業員数は 200 名。
研磨機、切断機、NC、油圧プレス機械、曲げ機、自動溶接機、チューブ製造設備、旋盤、フライス盤など設備は整っている。造船所で使う大型の機械設備を製造する溶接ラインがある。こうした大型機械は製作後、試運転をして、また分解して造船所にもって行き組み立てている。
造船所以外の工場向けにも生産設備をつくっており、ビナシンの製鉄所向けの Chain
Wheels、鉄骨、ハロンセメント向けの Stacker、infeeding fennel 、タンカー機材、サイレ
ンサーパイプなど建造実績は多い。船のハッチカバーもつくる。
研磨に使う Steel Grit の生産も行っているが、販売先がなく、在庫として工場に保管されている。
輸出実績もあり、ベルギーむけに港湾で使われる機械（Transport beam）、ノルウェー向けにも輸出経験あり。2011 年は日本からも受注があった。清水建設向けに川底に設置する電気系統やガス系統の配管をまとめる直系３メートルの大口径パイプとリングを製造。また、山口県の別の会社向けに冷却装置の台を製造した。
設計能力もあり、顧客が設計図を出さなくてもニーズに応じて設計可能。ただし、ベルギーやノルウェーから受注した際は、設計図は顧客提供、顧客のエンジニアが監督にきた。
現在は稼働率が 3 割で、工場内は閑散としている。

43
44

Vietnam Business Finance News
時事通信 2012 年 11 月 15 日

2009 年 7 月 24 日

33
－ 33 －

がらんとした工場内

Vinashin Precisionの工場外観

Marine Electrical Equipiment Factory (VINAMAREL)
ビナシン 100％出資の子会社。外国ブランドの機械機器（Navigation Equipment など）を調達し、据付サービスを行う。一部、自社で製造可能なものもあり、スイッチボード、エンジンコントロールコンソールなどは自社で生産。Moorinv Winch も 7 割くらいは自社で製造。工場向けの電気配線盤も生産可能。事業分野は、据付、メンテナンス、試験。造船所向けのビジネスが多い。従業員数は 200 人。ハノイに 2 つ工場があるが老朽化しているため。
Lai Vu 工業団地に工場を建設し、新たな機械設備を入れる計画だったが、資金難で止まってしまった。工場の建物は 4 年前に出来上がっているがなかはがらんどうである。
Shipbuilding Duct Enterprise (Shinduct Airtech)
ダクトメーカー。Vinashin グループの会社で、船舶用、建設業界用の換気用のパイプダ
クトやダクト用の継ぎ手や HVAC システム用のダクトを製造。従業員は 45-6 人。製造するダクトは直径 80mm から 1500mm。設備は韓国から輸入したもの。
主な顧客は Vinashin グループ以外では、Kinden Vietnam, Yutec Vietnam, Hyundai
Construction など。
（現代造船が建造する船のダクトは韓国から輸入されていて、同社のものは使っていない。
）最近では、ハノイの 73 階建てのホテル（マリオット）に HVAC を納入した。工場の HVAC システムも請け負い、タンロン工業団地の日系企業の工場の HVAC も請け負ったことがある。現在は景気が悪く、生産能力の３割しか稼動していない。

34－ 34 －

生産品の１つ、スパイラルダクト
作業風景（品質チェック）35－ 35 －

3. ベトナムの舶用工業の投資環境
3-1

ベトナムへの投資状況

ベトナムへの外国投資は順調に伸びている。認可ベースの投資額は、2002 年に対前年比4.5%減となったものの、その後は増加を続け、2008 年には前年の 3.4 倍の 717 億米ドルと過去最高を記録した。しかし 2009 年は 231 億米ドルと前年比 13.9％減となった。2008 年
はマレーシアのライオン・グループによる鉄鋼・港湾整備（約 98 億ドル）45，台湾のフォ
ルモサ・グループによる製鉄・港湾整備（約 80 億ドル）などの大型投資案件が相次いで認可されたが，2009 年は金融危機の影響から大型投資は限定的であった。2010 年の投資額は，
前年比 13.9％減の 199 億ドルとなった。
しかし一方、実行額をみるとそれほど大きな上下はない。ピークの 2008 年が 115 億米ドル、2009 年には落ち込んだが 100 億米ドルで 2011 年には前年比 10％強の 105 億米ドルと80,0001800

70,0001600

60,000

1400
1200

50,0001000

40,000800

30,000600

20,000400

10,000

200

0

認可件数

投資額100万米ドル

持ち直している。

0
2001

2002

2003

2004
認可額

2005

2006
実行額

2007

2008

2009

2010

件数

図 12 ベトナムへの直接投資額の推移
出所：ベトナム統計総局

業種別でみると，投資額大きい分野は不動産で（68 億 2,790 万ドル）で，次いで製造業（約59 億 7,930 万ドル）
，電力・ガス（29 億 6,270 万ドル）となっている。また、件数で最も多いのは製造業で、478 件と全体の 3 分の 1 以上を占める。新規投資のみで見た場合は、で件数・金額とも増加した分野は加工・製造，建設業，小売流通である。なかでも建設業（ホテルやオフィスビル建設など）は，件数が 90.5％増，金額は約 4.4 倍と大きく伸びた。また加工・製造業もそれぞれ 57.1％増，81.6％増と堅調に伸びており，ベトナムは依然として有望な生産拠点としてみられている。

ビナシンとの合弁の予定だったが、前述のとおり、プロジェクトが進捗せず、2011 年にライセン
スが取り消された。
45

36－ 36 －

表 19

ベトナムへの直接投資認可額分野別（2010 年）

業種件数

金額(100 万ドル）

不動産

33

6,827.9

製造業

478

5,979.3

電力・ガスなど

12

2,962.7

建設業

174

1,816.0

倉庫・運輸

20

881.0

卸売り・小売業

177

462.1

ホテル・飲食39

315.5

健康・社会活動

9

205.6

情報通信

73

106.5

教育・訓練

8

74.7

科学技術

165

71.5

芸術・娯楽

8

62.3

その他

41

121.0

合計

1,237

19,886.1
出所：ベトナム統計総局

国・地域別でみると，2010 年の認可案件では投資額が最も大きいのはシンガポール（111件，45 億 8,560 万ドル）で，2 位が韓国（313 件，25 億 4,520 万ドル）
，3 位がオランダ（16 件，24 億 1,750 万ドル）
，4 位が日本（144 件，23 億 9,900 万ドル）となっている。シンガポールの大型投資案件は，クアンナム省でのゲンティン・グループ系企業によるリゾート開発案件（40 億ドル）がある。件数が少なくて金額の高いオランダについては，
クアンニン省での AES グループによる石炭火力発電所建設（21 億 4,700 万ドル）の大型案件がある。
表 20

ベトナムへの直接投資認可額国別（2010 年）

業種件数

金額(100 万ドル）

シンガポール

111

4,585.6

韓国

313

2,545.2

オランダ

16

2,417.5

日本

144

2,399.0

米国

64

1,936.0台湾

1261,453.1

英領バージン諸島

28

823.1

中国

105

685.0

ケイマン諸島

5

565.8

マレーシア

31

491.3

37
－ 37 －

その他

294

1,985.0

合計

1,237

19,886.1
出所：ベトナム統計総局

3-2

造船業、舶用工業に関する投資優遇策(1) 投資に関わる制度
ベトナムは 1987 年に外国投資法を制定し、1988 年から実質的な外資受け入れが始まった。
以来、各地に工業団地が計画され、外資が進出しやすい環境整備が進められた。また投資許可権限取得までの時間を短縮する努力等が続けられた。その後、米越通商協定締結（2000年）46、1995 年にアジア自由貿易地域（AFTA）へ加盟47、2007 年には WTO への加盟を果
たし、投資受け入れ態勢の急速な改善が行われている。
従来、ベトナムでは、1996 年ベトナム外国投資法と同施行細則が外国企業による投資の準拠法であった。これらが外国企業や外国人による対ベトナム投資に関する規定をしていた。
しかし、WTO への加盟を控え、外資規制の緩和、内国民待遇原則の遵守等、国内企業と比較してこれまで高かった外国企業のハードルを低くし、外国企業と国内企業を同じ土俵に乗せる必要が出てきた。そのため、外国企業だけでなく国内企業も包括した新しい法律体系として、共通投資法と統一企業法が 2006 年 7 月 1 日から施行された。
共通投資法は外資系企業、国内企業を問わず企業が投資を行う場合に適用される法律であり、統一企業法は企業の設立、経営、決算、清算等を規定する法律である。これら新法の施行により、従来に比べ投資の自由度が高まるとともに、外資系企業と国内企業が同じ環境のもとで事業展開することができるようになった。
ベトナムでの一般的な投資・進出形態は以下のようになっている。
表 21 ベトナムにおける投資形態
100％外資企業

単数又は複数の外国投資家のみによってベトナムに設立される企業を指す。有限責任会社の形態で設立され、法人格を有する。

合弁企業

単数又は複数の外国投資家と単数または複数のベトナム側投資家が共同出資して設立する企業を指す。有限責任会社の形態で直接投資設立され、法人格を有する。
BOT、BTO、BT 契約

建設操業譲渡契約、建設譲渡操業契約、建設譲渡契約。１００%
外資会社、またはベトナムに設立された合弁会社が主体となる。

事業協力契約（BCC)

BCC は単数又は複数のベトナム側投資家と単数又は複数の外国投資家との間の一つまたは複数の事業計画のための契約を指す。法人を設立しない投資経営活動を行う形態。

46

1.物品貿易、2.知的財産権の保護、3.サービス貿易、4.投資保護、5.法律規則の透明性の確保の主要項目が盛り込まれている。
47 ベトナムは 1995 年に加盟し、1996 年に発効。共通効果特恵関税が完全適用となり、対象品目の関税がベトナム―ASEAN 先進国間で 0～5％へと引き下げられる。

38－ 38 －

間接投資

個人、組織による株、株式、社債及びその他の有価証券の売買を間接投資

通じた投資活動及び間接投資。手続は証券法及び関係法律に従う。現状出資可能な企業は国営企業である。

その他

駐在事務所・支店開設
出所：計画投資省ホームページなどより作成

このうち直接投資による事業の所轄官庁はケースに応じて計画投資省、外国投資庁あるいは省人民委員会、工業団地・輸出加工区の管理委員会となる。ベトナムへ初めて投資をする
外国投資者は必ず、登録もしくは審査手続きを経て投資許可を得る必要がある。ベトナムで外国投資案件が既に設立済み組織は、新規案件の手続きのために新規組織を設立する必要はないが、新規の場合は投資許可を得るのと同時に会社形態を登録する必要がある。また、駐在事務所・支店開設の場合は所轄官庁が商業省となる。
また直接投資の事業の手続きについては、投資登録と投資審査の 2 通りある。投資登録とは、投資ライセンス発行機関への登録を通してライセンスを取得する手続きである。投資審
査とは、投資ライセンス発行機関が関連政府機関の意見を参考の上審査をし、ライセンスを発行する手続きである。以下の表のとおり、投資額および投資分野に応じて投資登録または投資審査に区分される。
表 22 外国投資に関する手続き区分案件

投資規模
150 億ドン未満

150 億ドン以上、3,000 億ドン以上

3,000 億ドン未満
条件付きではない投資分野

投資登録

投資登録

投資審査

外資系企業のみを対象とする

投資審査

投資審査

投資審査

投資審査

投資審査

投資審査

投資審査

投資審査

投資審査

条件付き投資分野(*1)
首相承認が必要とされる投資分野(*2)
条件付きの投資分野(*3)※1 外資企業のみを対象とする条※2 首相承認が必要な投資分野（①※3 投資案件で条件付きの分野

件付き投資分野～⑨は、資本調達先、投資額に関わ投資額が 150 億ベトナムドン以上でらず該当。⑩～⑫は、資本金が 1 兆投資法第 29 条に定める条件付投資5000 億ベトナムドン以上の案件の分野（※1）に該当しない案件、且み該当。⑬～⑯は、外国投資によるつ、上記の首相承認案件（※2）に案件のみ該当。）

該当しない案件。

① 放送、番組① 空港、空輸事業の建設および運営① 国防・国家安全、治安、社会安全② 文化的製品の生産、出版、配給② 港湾建設および運営に影響を与える分野

39－ 39 －

③ 鉱物探査および採掘①

石油探査、採掘および精製② 金融・銀行④ 通信設備の建設、据付、運営お②

鉱物探査および採掘③ 国民の健康に影響を与える分野

よび保守

③

ラジオおよびテレビ放送④ 文化、情報、新聞および出版⑤ 郵便網の構築、宅配サービスの

4.

カジノ運営

⑤ 娯楽サービス

設立

5.

タバコの製造⑥ 不動産の経営⑥ 河港、海港および空港の建設お6.

大学教育事業⑦ 天然資源の調査、探索、開拓およよび運営⑨ 工業団地、輸出加工区、ハイテ

び生態環境保護⑦ 鉄道輸送、航空輸送、海上輸送、 ク団地および経済特区の設立

7.

教育・訓練事業の発展

水上輸送および旅客輸送⑩ 電力、鉱物加工および冶金事業

8.

法律が定めるその他の分野⑧ 漁業⑪ 鉄道、道路および国内水路イン⑨ タバコの製造

フラ建設⑩ 不動産事業⑫ アルコールおよびビール製造⑪ 輸出入および流通事業⑬ 海運事業⑫ 教育および訓練⑭ 郵便配達、通信、インターネッ⑬ 病院および診療所

トサービスに係るネットワーク整⑭ ベトナムが加盟する国際条約

備および供給事業

で、外国投資家の参入規制がある他⑮ 新聞、出版および印刷事業の投資分野⑯ 独立した科学研究施設の設立
出所：ジェトロウェブサイト

なお、審査機関は投資分野により異なり、例えば、販売業は商工省、機械のメンテナンス
は計画投資省及び商工省、電子ゲーム事業は地方の文化・スポーツ・観光局となる。管轄機関については不明確な部分も多く、事前に管轄の計画投資局もしくは工業団地管理委員会に問い合わせる必要がある。いずれにしても、書類は、投資登録案件も、投資審査案件も、進出先により地方計画投資局、或いは地方工業団地管理委員会、ハイテク団地管理委員会、経済特区管理委員会に提出する。
表 23

投資登録と投資審査の共通点と相違点
投資登録案件の場合

書類提出機関共通点
投資証明書の発行機関
書類提出機関相違点

投資審査案件の場合

地方計画投資局、或いは地方工業団地管理委員会、ハイテク団地
管理委員会、経済特区管理委員会
地方人民委員会、地方工業団地管理委員会、ハイテク団地管理委
員会、経済特区管理委員会
15 営業日およそ 45 営業日

地方計画投資局、或いは地方工業投資証明書の発行機関

団地管理委員会、ハイテク団地管

投資分野を管理する各省

理委員会、経済特区管理委員会
出所：ジェトロホームページ

40－ 40 －

また、駐在員事務所と支店の設立については別途定められている。外国企業の駐在事務所を設立する場合の条件は、1．事業団体が設立された、もしくは事業登録がなされた国の法律に基づき法的に事業団体として認められていること、2．事業団体がその国において法的に設立が認められた時点、もしくは事業登録がなされた時点から少なくとも 1 年以上事業活動を行っていることとなっている。支店については、上述の 1 の条件に加え、2．事業団体
がその国において法的に設立が認められた時点、もしくは事業登録がなされた時点から少な
くとも 5 年以上事業活動を行っていること、と定められている。
駐在員事務所の場合、必要書類を駐在員事務所が所在する所轄商業局へ提出する。地方商
工局は 15 日以内に書類の審査を行った上で駐在員事務所設立許可証を発行する。尚、地方商工局は受理した書類及び設立許可証を商工省及びその駐在員事務所が所在する地方の人民委員会及び税務署、公安署へ送付する。
支店の場合、必要書類を商工省へ提出する。商工省は、書類の受理から 15 日以内に書類の審査を行ったうえで支店設立許可証を発行する。尚、商工省は受理した書類及び設立許可
証を支店が所在する商工局及び税務署、公安署へ送付する。48(2) 造船業・舶用工業に関する投資優遇策①優遇税制
2007 年の共通投資法では、外国投資、内国投資に関わらず「奨励投資業種」及び「奨励投資地域に進出する企業」に対し優遇措置が付与されることとなった。
奨励業種に関する詳細は 2006 年 9 月 22 日付 Decree No. 108/ND-CP の補足資料に記載されており、奨励投資分野と特別奨励投資分野に区別されている。
「投資が奨励されている分野(奨励投資分野)の第 16 項で「ディーゼルエンジンの製造、造船及び修理、船舶用エンジンの製造、輸送及び漁獲用船舶の設備及び部品の生産」が奨励分野として挙げられている。
具体的な奨励措置については、2007 年 2 月 14 日付法人所得税法施行令 Decree
24/2007/ND-CP により、投資奨励分野リストの投資は、法人税が 20％に減免されるインセ
ンティブが適用されていた。しかし、2008 年に新たな法人所得税法 14/2008/QH12 が施行され、ディーゼルエンジンなどの製造には優遇税制が適用されなくなった。
②輸入関税
2006 年 7 月 1 日から施行された投資法及び 2005 年 12 月 31 日付輸出入関税法においては、
固定資産及び国内で製造されていない特定の物品の輸入については、「奨励業種」に対し輸入関税は免除されている。
具体的には、輸出入税法の法令第 149 号(2005 年 12 月 8 日)の第 16 条第 6 項により、「本
法令の別添 I、別添 II に定める投資優先項目に関する固定資産を生産するために使う製品、および政府開発援助により資金を提供されているプロジェクトのための固定資産を生産するために使う製品は輸入関税が免除となる」(Goods imported to create fixed assets of projects

48

ジェトロウェブサイト

－ 41 －

entitled to investment encouragement specified in Appendix I or Appendix II to thisDecree, investment projects funded with official development assistance (ODA) sources,
which are exempted from import tax)と定められいる。別添 I は投資優先業種、別添 II は投資優先地域のリストとなっており、別添 I には下記のとおり造船・修繕、ディーゼルエンジ
ン、貨物船や漁船の機器及び部品、水圧機器とその部品、コンプレッサーが含まれている。

APPENDIX ILISTS OF DOMAINS IN WHICH INVESTMENT IS PARTICULARLY ENCOURAGED
AND DOMAINS IN WHICH INVESTMENT IS ENCOURAGED
10. Investing in the manufacture of diesel engines; equipment and spare parts for
freighters and fishing ships; dynamic and hydraulic machines and spare parts,
compressors;
12. Shipbuilding and repair, manufacturing dynamic machines, equipment and spareparts for freighters and ships,

従って造船および舶用機器の製造工場の固定資産となる機械設備の輸入については、輸入関税が免除されると解釈される49。
さらに、同法令第 12 条では、「造船所は外航船の輸出については輸出税を免除する。固定
資産の製造、及び科学技術省が認証した技術的な輸送手段の製造のために輸入されたもの、造船に使用する原材料、半製品で、国内で生産されていないものについては輸入税を免除する。投資計画省は、造船業において使用される原材料、半製品、機器のうち国内で生産されているもののリストを別途作成する」(Shipbuilding establishments shall be exempt fromexport tax on exported seagoing vessels, and from imort tax on machinery and equipment
imported to create their fixed assets; means of transport included in technological lines,
which are certified by Ministry of Science and Technology, imported to create their fixed
assets; and raw materials, supplies and semi-finished products in service of shipbuilding
activities, which cannot be produced at home.

The Ministry of Planning andInvestment shall issue a list of raw materials, supplies and semi-finished products inservice of shipbuilding activities, which can be produced at home, serving as a basis fortax exemption specified in this Clause.)と定められている。
上記により、ベトナム国内で生産されていない舶用機器については、輸入関税が免除されていると解釈できる50。
なお、計画投資省の省令第 04 号(Circular No 04/2009/TT-BKH)にて国内で生産されている原材料、半製品、機器のリストを発表している。この中には、50 馬力までのディーゼルエただし、この解釈は法律の専門家の意見を仰いだものではない。また、参照したベトナムの法令の英語版も、ベトナム語からの翻訳のため、わかりづらいところがある。実際にベトナムに舶用機器を輸出する際には、法律の専門家の意見を仰ぐことが推奨される。
50 同上。
49

42－ 42 －ンジン、半径 2ｍ以下のプロペラ、舶用ボイラーなどが含まれている。従って、これらの品目については輸入関税が免除されない。
③付加価値税1997 年付加価値税法、1997 年付加価値税法の一部条項の修正および補足に関する 2003 年
法及び 2005 年法に取って代わり、付加価値税法 13/2008/QH12 が施行された。以前の規定に基づき、技術ラインの一部となる機材、設備または特殊搬送手段もしくは国内において生産されていない建設資材で、かつ企業の固定資産を形成する輸入物品については付加価値税が免税となったが、2009 年から付加価値税が課税対象となった（税率は 10％）
。しかし、外国側パートナーとの商品生産加工契約に沿って、輸出向けの商品を生産加工するための輸入
原料は付加価値税が免税となっている。51(付加価値税法 Law No. 13/2008/QH12 第 17 条)
17. Machinery, equipment and materials which are not yet able to be produced
domestically and which are required to be imported for direct use in scientific researchand technological development activities; machinery, equipment, replacement parts,
specialized means of transportation and materials which are not yet able to be produced
domestically and which are required to be imported to carry out prospecting, explorationand development of petroleum and natural gas fields; aircraft, drilling platforms andwatercraft which are not yet able to be produced domestically and which are required to
be imported to form fixed assets of enterprises or which are leased from foreign parties
for use in production and business and in order to be sub-leased.
(3) 外資系企業による物品の輸出入・販売
外資系企業に対する条件付投資許可分野の 1 つに、「輸出入・流通業」がある。そのため、外国企業がベトナムに子会社を設立して自社商品を輸入、販売することが難しかった。しかし WTO 加盟に伴う自由化の一環で、外資系企業による輸出入と物品売買が段階的に開放されている。2007 年 2 月 12 日の商法の施行細則(Decree 23/2007/ND-CP)により、外国投資企
業の売買活動が一定の要件を満たせば認められることになった。
また、外資系企業による輸出入と流通業への自由化スケジュールを定めた 2007 年 5 月 21
日の Decision 10-2007-QD-BTM では、外資系企業に開放される商品項目と自由化時期が定められている。これによると、舶用機器が含まれると思われる品目は、HS8526 のレーダーであるが、自由化対象となっているのは HS コード 8526.10.90 の「その他のレーダー」と8526.92.00 の無線遠隔制御機器のみである。HS コード 8526.10.10 の「地上ベース、あるいは民間航空機、もしくは海洋船舶に使われるレーダー機器」及び 8526.91.10 の「民間航空機あるいは海洋船舶に用いられる無線航行補助機器」は自由化対象に含まれていない。
さらに、Decree 23/2007/ND-CP の施行ガイダンスとして、外国投資企業による物品売買に関する 2007 年 7 月 17 日付け Circular 09/2007/TT-BTM を発表した。これにより、外資
51

同上。

43
－ 43 －

系企業による輸出入業務が一定の要件を満たせば認められることとなった。しかし、外資系企業は輸入した製品を指定した１社（代理店）にしか販売できず、複数へ販売する流通会社を設立してはならないことが規定されている。

3-3

ベトナム進出企業

ベトナムの造船業は必要とする資材・機材のほとんどを輸入に頼っている。現地調達を促進するため、ビナシンと合弁での舶用産業のベトナム進出を促したが、成功している例は少ない。ビナシンと手を組まずに進出している舶用産業メーカーはあるが、生産品のほとんどは輸出されているのが現状である。次表に、舶用産業でベトナムに進出している企業の例を示す。
表 24 日系舶用機器関連企業のベトナム進出
ナカシマベトナム

船舶用プロペラでトップシェアをもつナカシマプロペラ（本社・岡山市東区）の初の海外生産拠点として設立。2005 年に投資ライセンスを取得し 2007 年野村工業団地にて操業。2008 年に第二工場のハイフォン市ディンブ工業団地を起工し、2009 年に操業開始した。野村工業団地の工場は 2011 年 11 月に売却し、ディンブ工場にて操業している。船舶用プロペラ及びプロペラ･装置部品を生産。生産品は主に日本に輸出している。

渦潮電気(BEMAC)

2004 年にタンロン工業団地に現地法人を設立し、配電盤などを生産している。生産品のほぼ 100％は輸出している。

藤倉ゴム工業

2002 年にハイフォンにて野村ハイフォン工業団地にて、救命筏、救命ボート、救命胴衣の生産開始した。2007 年には新工場を竣工。
2011 年にホーチミン駐在員事務所を設立した。
救命筏製品をべトナムで加工委託による生産実施。

OST

岡本鉄工所（山口県下関市）、船舶部品販売のシーメイト（広島市）の合弁会社。2007 年に設立。鉄ぎ品を製造している。さらに、
OST はエイゼット（広島市）と合弁で、船舶設計会社を 2007 年に設立した。

三菱重工

2005 年 11 月、ビナシンと舶用低速ディーゼルエンジン「UE 機関」の技術供与について合意し、契約を締結。契約の内容は、UE機関のうち、シリンダ径 330～680mm の大型舶用低速ディーゼルエンジンである三菱 UEC-LA、LS、LSII、LSE 機関に関する製造、販売・サービスのライセンスをビナシンへ供与するというもの。適用エリアはベトナム国内で、期間は 2005 年から 2014 年までの 10 年間52。工場は完成したものの、ビナシン側の問題でエンジン組み立ては遅延。2012 年 3 月の報道によると、エンジン工場

52三菱重工プレスリリース

2005 年 11 月 10 日

44
－ 44 －

を三菱重工に売却交渉中（ビナシン側のコメント）ということになっているが、三菱重工はこれを肯定も否定もしていない。53
出典：報道、現地インタビューなどから作成
このほか、ヤンマーや日本無線などがベトナムに駐在員事務所を設立している。
表 25 非日系舶用機器関連企業のベトナム進出
アルファラバルデンマークのボイラーメーカー、オルボルグ社が 2004 年にビナシンと合弁会社を設立し、2006 年にハイフォンのアンホン工業団
地に工場を設立。2009 年にビナシンの持ち株を買い取って 100％子会社とした。2010 年にオルボルグ社が米国のアルファラバル社に買収されたため、ベトナム法人もアルファラバルとなった。ボイラー、ヒーター、プレッシャーベッセル、バーナー、コントロールシステム、排ガスエコノマイザー、熱交換器などを生産して
いる。

バルチラ

同社は 1998 年に 100％出資の現地法人をホーチミン市に設立、2007 年にはハノイに支店を、ホーチミンにサービスワークショッ
プを設立した。ビナシングループの造船所から船舶推進機器シス
テムを複数受注している。2007 年 5 月にはビナシンと船舶用の低速ディーゼルエンジンのライセンス生産で合意していたがビナシ
ンの資金繰りが悪化して実現していない。

ロールスロイス

航空機エンジン、船舶エンジン大手のロールスロイスは、2008 年にハノイ事務所を設立、ビナシンと造船産業の支援で覚書を交わし、ビナシン幹部向けに戦略、管理、リーダーシップ技術に関する 2 種類の訓練コースを提供するなど協力してきた。2010 年にはノルウェーの Odim Asa グループが南部のブンタウ市に持つ石油や船舶などで使用されるロープ、リフト、クラインなどの製造工場を買収。工場の敷地面積は 1 万 2,000 平方メートル。ベトナム
ではシンクロリフトなどを受注している。

カミンズ

ディーゼルエンジンメーカー。40 年以上にわたってベトナムでは
DKSH 社を代理店としてきたが、2010 年に DKSH 社と合弁で
Cummins DKSH (Vietnam) Limited Liability Company を設立
し、販売、マーケティング、アフターセールスに力を入れていくことになった。

マクレガー

2007 年にビナシンとハッチカバー製造の合弁で合意したが、実現せず、2010 年に建設省の傘下企業の LISEMCO と合弁会社を設
立した。

53

Vietnam News Summary 2012 年 3 月 8 日

45－ 45 －

TTS マリン

海洋クレーン、港湾・貨物取り扱い機器、乾貨物取り扱い機器、掘削機
器、デッキ機械などを扱うノルウェー企業。オスロ株式市場に上場している。2006 年 11 月にハイフォンに駐在員事務所を設立した。TTS マリ
ンのベトナム事務所では、ハッチカバー、ローロー船要機器、クレーン、デッキ機器などの舶用産業向けの TTS マリンの商品をすべて取り扱う。

ABB

1993 年にベトナムに進出。ハノイにベトナム本部と変圧器の工場がある。ダナン、バクニン、ホーチミン、ブンタウには支店がある。

アトラスコプコ

コンプレッサーメーカー。1997 年にベトナム子会社設立。ホーチミン、
ダナン、ハノイにオフィスを持つ。

インガソール・ランド

コンプレッサーメーカー。駐在員事務所をおき販売は代理店を通している。

コンシリアム・マリン

スウェーデンの航行、環境、安全関連機器メーカー。海洋分野ではマリン用火災探知機、ガス探知機、レーダーなどを製造。ハノイに子会社を
持つ。

Deutz

ドイツのエンジンメーカー。ホーチミンに連絡員事務所（リエゾンオフィス）があり、販売は代理店経由。

出典：報道、各社ウェブサイト、現地インタビューなどから作成

46－ 46 －

4.

国営造船公社の再建計画について

4-1 再建計画とその進捗状況について
経営破綻したビナシンを政府は倒産させずに再建しようとしている。2010 年 6 月、政府はビナシンに再編に関する第 926 号決定(No.926/QD-TTg)を公布した。これにより、子会社
12 社を石油関連の国営会社ペトロベトナムと、国営海運のビナラインに移管することが決定した。ペトロベトナムに移管するのはライブー造船産業、ギーソン造船産業団地、ノンチャック特殊船造船所、ズンクアット造船、ソアイラップ造船産業、ホアンアン造船産業合資会
社の 6 社54。ビナラインズにはハイハー港湾産業地区、ビナシン・ディンブー港、ハウギャ
ン造船産業開発、ナムカン造船、ビナシン・オーシャン海運、ビエンドン海運の 6 社を移管する55。ビナシンは造船に集中することとなった。この決定を受け、運輸省は 6 月 21 日に決定内容の実施に向けた会合をビナシンと行い、同社が管理している各施設の通常の活動を維持しながら、体制を早急に転換するよう要求した。
続いて 2010 年 11 月にはビナシンの再建に関する第 2106 号決定(No. 2106/QD-TTg)が公布された。再建期間は 2011 年～2013 年とし、ビナシンは船舶の建造・修理、それを支える
すそ野産業の育成、すそ野産業の職員の技術訓練に専念することとなっている。この 3 分野を本業として取り組むビナシンは、海洋経済の促進や 2010 年以後の国家海洋戦略の執行で先頭に立つ船舶建造・修理産業において、中心的な役割を果たすとされている。再編の過程では、投資家や労働者の正当な権利・利益を保証する必要があるとされている。ビナシンはま
た、これまでに行った投資を活用するとともに、本業と関係ない分野に向けられた投資の回収に努めることが求められている。
また、この決定ではビナシンは持ち株会社と子会社からなる企業グループとし、ビナシン
グループに残る組織は持ち株会社以外では次の 19 社/機関56とされている。それ以外の会社については、移譲、売却、合併、解散、倒産処理などで整理することになった。
表 26

ビナシングループに残る子会社・関連会社・関連機関

子会社
1- Nam Trieu Shipbuilding Industry Corporation;2- Bach Dang Shipbuilding Industry Corporation;

3- PhaRung Shipbuilding Industry Corporation;

4- Ha Long Shipbuilding Company;

5- Cam Ranh Shipbuilding Company;

このうちホアンアン造船産業合資会社を除く 5 件について、ペトロベトナムは 2011 年 12 月に移譲契約に署名した。Vietnam News Brief Service 2010 年 12 月 15 日
55 Vietnam News Brief Service
2010 年 7 月 1 日
56 しかし 2012 年 2 月にビナシンにインタビューしたところ、再編後の子会社数は 43 社とのことであった。決定 2108 号交付後に変更があったものとおもわれるが、43 社のリストは公開されていな
い。
54

47
－ 47 －

6- Sai Gon Shipbuilding and Maritime Industry Company;

7- Bach Dang Diesel Engine Manufacturing Company:

8- Cai Lan Steel Company;

9- Vinashin Finance Company;

10- Song Hong Shipbuilding and Construction Company;

11- Shipbuilding Company 76;

12- Investment Counseling and Trade Company;

13- Can Tho Shipbuilding Industry and Transport Joint-Stock Company;

14- Hoang Ann. Shipbuilding Industry Joint-Stock Company.
合弁会社

15

- Sejin-Vinashin Limited Liability Company;

16- Songsan-Vinashin Limited Liability Company.
関連会社

17

Huyndai-Vinashin Shipyard Limited Liability Company.
関連機関（非営利機関）

18- Shipbuilding Science and Technology Institute;19- Vinashin Vocational College.

出所：第 2106 号決定
しかし、再建はなかなか進んでいない。国営企業改革開発に関する中央運営委員会が 2011年 12 月に発表した報告書によると、ビナシンのリストラの進捗ペースは非常に遅いと指摘され、その理由として次が要因が挙げられている。まず政府がビナシンの子会社の多くをベ
トナム海運総公社(ビナラインズ)、ベトナム石油ガス公社(ペトロベトナム)の 2 国営企業に移譲することを決めたが、ビナラインズは政府の要求どおり引き受けるのは不可能だとしている点だ。ビナシンから切り離しが決まっている子会社・関連会社 216 社のうち、移譲･合併･解散が終了したのは 54 社のみである。市場環境が悪化する中、事業の非効率運営で債務過多となった企業の株式の移譲は進む兆しが見えない。これらの状況を受け、ビナシンは政府に減資を提案し、リストラ計画を見直すよう求めている57。
2012 年 2 月にビナシンにヒアリングをしたところ、エンジン工場や、ビナシングループの残すことになっている大型造船所でさえ、買い手がつけば売却する、とのことであった。
さらに、2012 年 3 月 8 日の報道によれば、エンジン工場を三菱重工に売却することで話し合いを進めているという58。
以下、2010 年以降のビナシンをめぐる動向をまとめた。

2011 年 12 月 15 日

57

Vietnam News Agency

58

Vietnam News Summary。三菱重工側はコメントを出していない。

48－ 48 －

表 27
6月

ビナシンの動向

ビナシン再編の政府決定 No. 926/QＤ-TTg 発行
6 月 18 日にビナシンの再編に関する第 926 号決定が発行。子会社 12 社を石油関連の国営会社ペトロベトナムと、国営海運のビナラインに移管することが決定。ペトロベトナムに移管するのはライブー造船産業、ギーソン造船産
業団地、ノンチャック特殊船造船所、ズンクアット造船、ソアイラップ造船
産業、ホアンアン造船産業合資会社の 6 社。ビナラインズにはハイハー港湾
産業地区、ビナシン・ディンブー港、ハウギャン造船産業開発、ナムカン造船、ビナシン・オーシャン海運、ビエンドン海運の 6 社を移管する。ビナシ
ンは造船に集中する。
ビナシンの財務状況はこの時点で、総資産 104 兆ドンに対し、負債が 86 兆ドンと発表されていた

7月

ファム・タイン・ビン党委員会書記・会長の罷免

8月

元会長逮捕
「経済管理に関する国の規則に反する不正を犯し、深刻な結果を招いた」疑いでビン元会長逮捕
ビナシン指導委員会の設立
ベトナム共産党中央委員会政治局はビナシンの早急な経営安定化への支援を担当す指導委員会を設立。委員長にはグエン・シン・フン常務副首相、副委
員長にはホアン・チュン・ハイ副首相、常務委員にホー・ギア・ズン運輸相。
委員会はこのほか、関係各省庁・機関・部門の代表者１４人の委員で構成。
ビナシンのための政策・処方箋の研究・提案やその執行に当たる。8 月 17 日に同委員会は第 1 会合を開催
新社長解任
2 ヶ月前にビナシン社長に就任したチャン・ケアン・ブー新社長が、政府によって取締役の職務を停止。経営面の失敗が理由と報じられている。ビナシンの再建を担当する政府指導委員会が創設されてから、２週間での職務停止の決定となった。

9月

元幹部逮捕
9 月 6 日、チャン・ケアン・ブー新社長を含むビナシン及びその子会社の幹部 4 名逮捕の報道。さらに、20 日、Cai Lan ディーゼル発電所の建設で不正があったとして、Cai Lan 造船所社長が逮捕
政府、ビナシンに債務返済計画策定を指示、ビナシンは政府に 3 兆ドンの国
債発行要請
フランスの Natixis bank へのローン支払いで、ペトロベトナムと協調するよ
う政府は指示。ビナシンは政府は、3 兆ドンの国債を発行してその一部をビナシンで負債返済に使うことを提案。フランスの Natixis bank によるローン支払に当てる。政府は財務省にビナシンからのこの提案を検討するよう指49－ 49 －

示した。
政府、2.5 兆ドン注入
政府はビナシンを救済するために 2.5 兆ドンを投じる考えを明らかにした。
11 月

政府はビナシンの再建計画を承認（政府決定 No. 2108/QＤ-TTg）
ビナシンの 2011～13 年の再建計画を承認。計画の内容は、ビナシンは造船、船舶修繕、造船･修繕周辺のサービス業と、社員の技術訓練に専念する、造船と修繕を中核業務とし、国家海洋産業戦略を推進して海洋産業の発展を目指す、というもの。12 年までにビナシンの業績を黒字に転換し、15 年までに安定成長を目指すことになっている。

12 月

債務不履行
12 月 21 日の返済期限に 6000 万 US ドルの支払い能力がなく、債務不履行となった。グエン・ゴック・スー会長は債権者に 1 年間の支払い延期を要求。
ビナシンが 2007 年に発行した 6 億 US ドルの社債は、6 カ月ごとに 10 回に分割して支払うことになっており、21 日が第 1 回の支払い期限だった。

2011 年

ベトナム開発銀行による融資の返済期限延長を政府が承認

6月

政府は支払い期限を約 2 年後まで延長する財務省の提案に合意した。
ベトナム政府の総合監査局がビナシンの調査を終了
監査局は談合、汚職などの違法行為を発見、ビナシンの過去の幹部の責任を明確にし、首相に報告書を提出した。監査局は警察にビナシン幹部による 9件の汚職を通告、刑事法に基づき取り調べを続けるよう提案。発覚したのは
1 兆ドンの社債の不正利用やドンクアット造船所の第 1 期工事による 59 億ドンの損失、損失隠しなど。また累積債務もビナシンが前年に発表した 86 兆ド
ンよりはるかに多い 96 兆ドンであったことも発表。

9月

ベトナム警察、ビナシン幹部さらに 1 名起訴することを決定
ベトナム警察は 8 日、ビナシンの系列会社ビナシン・ファイナンス・コーポ
レーションのホアン・イア・ヒェップ元副社長(39)を起訴することを決定。
ベトナム警察はこれまでにビナシンの幹部 11 人を起訴、9 人を逮捕し、ホー・
ゴック・トゥン元最高財務責任者(CFO)、関連会社ビナシン・オーシャン・シッピングのギャン・キム・ダット元事業部長を捜索している。逮捕されたのはファム・タイン・ビン・グループ会長、チャン・クアン・ブー元最高経営責任者(CEO)、チャン・バン・リエム元取締役、カイラン・スチールのグエン・
トゥアン・ズオン元 CEO、ホアン・アン造船のグエン・バン・トゥエン元取
締役ら。

11 月

ビナシン元幹部 9 人を起訴
ベトナムの最高人民検察院は 17 日、国営ビナシン・ビジネス・グループの元
幹部 9 人を起訴した。故意に国の経済運営規則に反する行為をし、深刻な結果を招いたため。9 名は•ビナシン元会長・社長のグエン・タイン・ビン(58)―主犯

50－ 50 －

•

ビナシン元監査委員長のチャン・バン・リエム(56)、•ホアンアン投資合資会社ダイレクターのグエン・バン・トゥエン(49)、•

クーロン投資合資会社の元会長、グエン・トゥアン・ドン(45)、•

カイラン海運産業元会長・ハイハー経済区開発投資合資会社元社長のトー・ギエム(52)、•

ビナシン・ファイナンス元社長のチン・ティー・ハウ(47)、•

同元副社長のホアン・ギア・ヒエップ(39)、•

ビナシン元社長のチャン・クアン・ブー(53)、•ホアンアン投資合資会社の元副社長のドー・ディン・コン(49)

起訴状によれば、被告らは国家予算に 9100 億ドンを超える損失をもたらたし
た点や、横領、不正融資
さらに元幹部 2 人、ビナシン・ファイナンス・ワン・メンバー元社長のホー・ゴック・トゥン(53)とビナシン・オーシャン海運の元ビジネス・マネージャ
ー、ギャン・キム・ダット(34)が逃亡中で警察が行方を追っている。
オランダのエリオット VIN がビナシンを英国で提訴
債権者の 1 社であるオランダのエリオット VIN が英国で提訴した。
製鉄所プロジェクトの免許正式に取り消し
ビナシンとマレーシアのライオン・グループ傘下のマジュ・スタビルの合弁による、ベトナム中部ニントゥアン省での製鉄所プロジェクトライセンスが正式に取り消された。
2012 年 1 月

3 度目のデフォルト
2007 年にクレディスイス率いる銀行団から受けた 6 億米ドルの融資の 3 度目の支払い 6000 万 US ドルをデフォルト。2010 年 12 月から 3 度目。デフォ
ルトとなった債務は合計 1 億 8000US ドル。
出所：報道より作成

4-2

ビナマリン、ペトロベトナムへ譲渡されると考えられる事業について

前述のように、ビナマリン、ペトロベトナムへは次の事業が移管されることが、2010 年 6月の政府決定 No. 926/QＤ-TTg にて定められている。
表 28

ペトロベトナム、ビナラインへの譲渡事業

ペトロベトナム

ビナライン

ライブー造船産業工業団地（ライブー造船を

ハイハー港湾産業地区含む）

ビナシン・ディンブー港

ギーソン造船産業団地

ハウギャン造船産業工業団地および造船所

ノンチャック特殊船造船・機械工場

ナムカン造船ズンクアット造船所

ビナシン・オーシャン海運

ソアイラップ造船産業工業団地

ビエンドン海運

51－ 51 －

ホアンアン造船産業合資会社のビナシンの持など

ち株
出所：報道などより作成
このうち、ペトロベトナムへは 6 件の事業が全て移管された。
ビナシンはこれらのほかに、
ミトラン(My Trung)工業団地、ミトラン造船、ミタン（My Tan） 造船もペトロベトナムに移管したいとして交渉を行っている59。ビナラインについては、状況が不明確である。報道
によってはビナラインに移管される事業は 12 件あるという情報もある。
上記の 6 件のうち、ハウギャン造船産業工業団地および造船所や移管されたがビナラインはプロジェクトの規模の縮小を州政府に求めているようである60。ビエンドン海運はビナラインに移管済61だが、その他については情報がない。また、ハイハー港湾産業地区については、ビナラインズが開発を継続する資金を十分持たないため、ハイハー経済区投資開発会社は今もビナシンの子会社のまま移譲できずにいる。ビナシンはクアンニン省政府にほかの引き受け先を探すよう求めている62。いずれにしても、ビナラインはビナシンからの事業の受けいれには消極的である。
その理由の１つはビナシンの海運会社の船舶が老朽化しており、修繕なしでは使い物にならないからである。2010 年 11 月の報道によると、ビナラインが政府の指導に従い、ビナシン
から移管される船 36 隻63のうち３分の２は老朽化していて、2600 万米ドルを修繕、保険、船員に投じないと使えないという64。こうした不採算事業の移管により、ビナシンは 80 兆ドンの負債のうち約 20 兆ドンをペトロベトナムとビナラインに移管した。65

4-3

中止・縮小されることになった主な事業について

ビナシンが進めていたプロジェクトで事業認可の取り消しが大きく報道されているのは、
マレーシアのライオングループと合弁で実施することになっていたニントゥアン省の鉄鋼プ
ロジェクトである。ビナシンとマレーシアのライオン・グループ傘下のマジュ・スタビルが合弁で、98 億 US ドルを投資する巨大プロジェクトの予定だったが、2011 年 11 月に投資認可取り消しが決定した。ニントゥアンニンフォック郡の 1,650 ヘクタールの用地を 2025 年まで 4 期に分けて年産 1,440 万トンの製鉄能力を持つ設備を開発するもので、2008 年後半に着工、第 1 期完成当初の 2011 年には年間 450 万トンを生産する計画だった。輸入の鉄鉱石と国内産のコークスを原料とし、薄板（熱延・冷延コイル）、鋼板、亜鉛めっきコイル、塗装コイル、H 型鋼、I 型鋼を、パイプなどを生産。発電能力 1450 メガワットの発電所や貨物取扱能力 5000 万トンの港湾など支援施設も同時に開発するとしていた66。しかし 2008 年 11
Vietnam News Brief Service 2011 年 4 月 15 日
Vietnam Today Online 2011 年 11 月 28 日
61 http://www.biendong.com.vn/AboutUs.aspx
62 Vietnam News Agency
2011 年 12 月 15 日
63 ビエンドン海運、ビナシンライン、ビナシンシップなどのビナシン傘下の海運会社が所有していた船。Vietnam News Summary 2010 年 7 月 16 日
64 VN Economy 2010 年 11 月 19 日
65 Vietnam News Brief Service
2011 年 4 月 15 日
66 The Saigon Times Daily
2010 年 5 月 26 日
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60

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月に起工式を行ったもののその後建設は中断。用地接収のため移転した農家への賠償金支払
いも終了していない。
ビナシンのこれ以外のプロジェクトについては明確に中止が発表されたものは見当たらない。ビナラインやペトロベトナムに移管され、ビナラインの意向により縮小が検討されているものはある。主なプロジェクトの状況は以下のとおり。
(1) アンホン海洋工業団地(ハイフォン市)
ハイフォン市アンハイ区アンホンに立地する 20 ヘクタールの工業団地。投資額は 809 億ドン(600 万 US ドル)。舶用ディーゼルエンジン製造及び組み立て、舶用ボイラー製造、船舶用スイッチボード・甲板機器製造、ピッチプロペラ製造及び組み立て、舶用ギアボックスなどの生産工場が立地し、ビナシンと韓国のセジン(Sejin)社の合弁会社で 2003 年に設立されたセジンビナ社も立地し、船舶用内装品の製造を行っている67と、ビナシンのニュースレ
ターには掲載されていた。しかし、実際には、立地しているのは、アルファラバルのボイラ
ー工場、セジンビナシンの工場、ビナシンのエンジン工場のみである。さらにエンジン工場には設備は入っているものの一度もエンジンを組み立てたことはない。
(2) スアンチャウ造船複合施設、ミトラン工業団地(ナムディン省)
北部のナムディン省でビナシンがすすめていた、造船所、製鉄所、舶用部品工場、船舶クレーン工場などの複合施設プロジェクト。その１つはスアンチャウ(Xuan Chau)造船複合施設だったが、これは住民の反対で頓挫した。また、ミトラン(My Trung)工業団地には造船関係の裾野産業の工場を立地させる計画で、同工業団地に立地する船舶機器工場は 2008 年 4月に稼動する予定68だった。ビナシンから入手した資料によると、工業団地は 150.68 ヘクタールで、存在するが、入居企業はまだ１社もない。ビナシンはこのプロジェクトをペトロベ
トナムに移管したいと考えているとも報じられている。
(3) ハイズオン造船工業団地(ハイズオン省)
ハイフォンから東に 45km, ハノイから西に 57km のハイズオン省に立地する造船複合施設。投資規模は 4 兆 5,000 万ドン(1 億 8,662 万米ドル)。2004 年 8 月に省政府がビナシンに
73 ヘクタールの土地を第一フェーズ用に交付した。造船複合施設は完成すれば 220 ヘクタ
ールに及ぶ計画で、コンテナの製造修理、めっき鉄板、 発電機、水圧機器の製造を行う予定だった69。ビナシンと台湾企業 Toong Goen と合弁のコンテナ製造工場は 2007 年 5 月に稼動し、2008 年に最初の出荷を行った70。しかし、コンテナ工場以外の立地は確認できなかった。
またコンテナ工場の Vinashin-TGC Container Joint Venture Company のウェブサイトも現
在はアクセス不能で、稼動を続けているかどうかは不明である。

Vietnam Shipbuilding Industry No.2-2005 (Vinashin 発行)
Vietnam Investment Review2005 年 11 月 21 日、Vietnam News Agency 2005 年 8 月 18 日
69 Vietnam News Brief
2004 年 8 月 12 日付
70 Thai News Service, 2008 年 11 月 26 日
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(4) ビナシン-シネック造船産業団地(SIP)(ハイフォン市)

ハイフォン市トゥイグエン地区の 4,900 万米ドルの造船複合施設「ビナシン-シネック造
船産業団地(SIP)」計画で、2008 年操業の予定だった。ビナシン傘下のビナシン貿易製造合弁会社(シネック)が建設･運営するもの。港、オフィス、貿易センター、住宅なども含めた総合開発となる予定だった。その後、Nam Cau Kieng 工業団地に名前が変わった。割安の土地貸借料や事業支援、人材育成など多種の投資家優遇策を打ち出しているが、入居企業はまだ入っていない模様である。71(5) ハイハ港湾産業地区 (クアンニン省)
ビナシンは 2007 年 3 月、北部のクアンニン省ハイハ地区で 150 億米ドルを投じる産業・
サービス・港湾複合施設の建設に着手した。32 万トンの船舶が建造できる造船所、コンテナ
港、年産 300 万トンの製鉄所と年産 700 万トンの製油所も複合施設の中に建設される予定だった。同プロジェクトはビナラインに移管される予定だが、ビナラインズが開発を継続する
資金を十分持たないため、ハイハー経済区投資開発会社は今もビナシンの子会社のまま移譲できずにいる。
中部(6) ズンクアット経済区の造船裾野産業複合施設(クアンガーイ省)
ズンクアット造船所やズンクアット製油所があるクアンガーイ省に設立された造船裾野産業
複合施設を設立する計画がある。同省では 10 ヶ所の衛星工場を設立し、完成時には産業用ガス、ファイバーグラス、エンジン、ポンプ、ギアボックス、電気機器、内装品、錨、ボイ
ラー、クレーンを生産する計画。このズンクアット 経済区にビナシンは 6,500 億ドン(4,060
万米ドル)を投資する予定だった72。ズンクアット経済区を運営するズンクアット経済区庁は
すでに 111 件の投資ライセンスを発行しており、韓国の Doosan Vina がボイラー工場などが立地している。2011 年 9 月にはシンガポールの政府系企業セムコープのベトナム合弁会社
で、工業団地を複数運営する VSIP が、総合都市開発(integrated township)の事業化調査を行うことで、クアンガーイ省人民委員会と合意した73。報道によれば、VSIP は 2012 年第３四半期に開発を開始する74。ただし、経済区内に開発予定だったビナシン独自の造船裾野産
業複合施設が進んでいるかどうかはデスクリサーチからは不明であったが、ズンクアット造船所をペトロベトナムに移管しているため、同複合施設からもビナシンは撤退しているものと思われる。

Vinashin 2011 年 11 月長崎セミナー資料
Lloyd’s List 2007 年 2 月 9 日
73 SembCorp プレスリリース
2012 年 1 月 12 日
74 Vietnam News Brief Service
2012 年 3 月 13 日
71
72

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南部(7) ハウザン造船所と複合施設
ビナシンは南部のハウザン省で造船所を含む複合施設の建設を 2007 年に開始していた。
造船所の他、コンテナ工場、船舶エンジン工場、港湾システム、セメント工場、3,600 メガ
ワットの火力発電所を備える予定で、造船所の第 1 期工事は 60 ヘクタールを 7,660 億ドンで開発し、造船能力載貨重量トン数 3 万 DWT の施設を建設し、第 2 期工事で能力を 7 万トンに拡大する計画だった。2010 年には完成する予定だったが、ほとんど進展せず、ビナライ
ンに移管された。ビナラインはプロジェクトの規模を 160 ヘクタールに縮小することを省政府に提案している。造船所も 30 ヘクタールと当初予定より縮小される見込み75。

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Vietnamtodayonline

2011 年 11 月 28 日

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この報告書はボートレースの交付金による日本財団の助成金を受けて作成しました。

ベトナムの国営造船公社再編による
舶用工業市場影響に関する調査
2012 年（平成 24 年）3 月発行
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