日本PTA全国協議会・専用プラン

2024年度版

PTAあんしん活動パッケージ
今年度より、従来の「個人情報漏えい補償制度」に「役員プロテクト」
をセットして「PTAあんしん活動パッケージ」として販売いたします。

個人情報漏えい補償＋
役員プロテクト（オプション）※従来の個人情報漏えい補償制度のみでも加入いただけます。

基本補償

個人情報漏えい補償
サイバー保険（業務過誤賠償責任保険普通保険約款＋サイバー保険特約条項＋個人情報漏えい限定補償追加条項等セット）

個人情報を漏えいしてしまった場合、ＰＴＡ役員が責任を問われる可能性があります!
万が一、個人情報が漏えいした場合の賠償金・お見舞金はもちろん、漏えい時の対応へのアドバイスが受けられます!!

会員名簿を保管しているパソコンがウイルスに侵されてしまい、
会員名簿が漏えいした

会員リストを紛失したかもしれない．
．
．
今後の対応方法について相談したいけ
ど、詳しい人が身近におらず困っている

会員リストを誤って知人にLINEで送信してしまった

秘■■■■■■■■■■

オプション

役員プロテクト
業務妨害等対応費用保険（費用・利益保険）

PTA役員の皆さまが安心してPTA活動に専念いただけるよう、
トラブル発生時のクレーム対応費用保険をご用意しました！
当事者間で解決困難なクレーム行為に対する弁護士相談費用も補償します!!
お気軽に電話でPTA主催の活動中に第三者から
PTA非会員の保護者とトラブルになり、無料相談

事実無根のクレームを言われて、弁護士に相談した

新規募集締切日

保険期間対応するために弁護士に法律相談や、委任をした※PTA活動に関わる
クレームに限ります。

クレームコンシェル
・駐在する弁護士がトラブルに対応！
・難解な事案は専門の弁護士に委任し、解決に向けてご支援いたします！

2024年4月25日まで

締切後もご加入いただけます。
詳細はホームページをご確認ください。

2024年5月1日午前0時～2025年5月1日午後4時

・お申込みをご希望の方・補償内容を詳しく確認したい方

以下のホームページをご確認ください。
PTAあんしん活動パッケージ

公益社団法人日本PTA全国協議会

基本補償

個人情報漏えい補償

サイバー保険（業務過誤賠償責任保険普通保険約款＋サイバー保険特約条項＋個人情報漏えい限定補償追加条項等セット）

個人情報保護法の改正（2017年5月30日施行）
個人情報保護法の改正により、PTA・育友会等（以下、PTAといいます。）も個人情報取扱いの対策が必要です。
改正前は、5,000人以下の個人情報を取扱う事業者は法律の対象外とされてきましたが、改正後は「全ての事業者」に個人情報保護法が適用されるようになり、PTAも同法の「個人情報取扱事業者」に該当します。
個人情報とは個人に関する情報であって、次の①または②のいずれかに該当するものをいいます。
①その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（注1）により特定の個人を識別することができるもの。なお、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
②個人識別符号（注2）が含まれるもの（注1）
その他の記述等 文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事
項をいいます。
ただし、
個人識別符号を除きます。
（注2）
個人識別符号 個人情報の保護に関する法律施行令第1条に定めるものをいいます。

以下の個人情報をPTAとしてお持ちですか？
お持ちの場合は対応が必要となります！
「児童・生徒、PTA会員・役員、連絡網などの名簿やデータリスト」など
個人情報の定義：生存する個人に関する情報であって、特定の人物のものだとわかるもの。
氏名や生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することが出来るもの。

〈個人情報取扱事業者における個人情報を取り扱う場合の基本ルール〉
項目

ルール

1

個人情報を取得する際個人情報を取得する際、どのような目的で個人情報を利用するのかご本人に伝わっていますか？

2

個人情報を利用する際取得した個人情報を決められた目的以外のことに使っていませんか？

3

個人情報を保管する際取得した個人情報を施錠やパスワード設定等により安全に管理をしていますか？

4

個人情報を他人に渡す際個人情報を本人の同意を得ないで他人に渡していませんか？

5

個人情報の開示を求められた際

個人情報の開示や削除要請を求められた場合にその申し出を断っていませんか？

その
その
その
その
その

万が一……

●会員名簿を保管しているパソコンがウイルスに侵されてしまい、会員情報が漏えいした……
●会員リストを保存したUSBファイルを紛失してしまった……
●車の中にカバンを置いたままにし、個人情報を記載した名簿が車上荒らしに遭い、盗難に遭った……
等、個人情報を漏えいしてしまった場合は相応の対応が必要となります。

PTAの個人情報漏えいに関するトラブルから、PTAをお守りするために生まれた保険。

それが日本PTA全国協議会の個人情報漏えい補償です。
2

個人情報保護法に対する備え
PTA活動には会員の個人情報が必要不可欠です。
安心してPTA活動を行うために、【個人情報保護に関するチェック項目】
をご確認ください。
【個人情報保護に関するチェック項目】
確認

確認

確認

確認

確認

1 PTA会員の個人情報の取り扱い方法を定めた

2

3

4

5

「いいえ」がある場合ははい「個人情報取扱規則」
等を作って周知している

いいえ

PTAへの入会申込書等に、取得する個人情報の具体的な利用目的等を明記している

はい

PTA会則
（規約）
に、
個人情報の取扱いに関する規定の条項を追加している

はい万が一会員の個人情報が漏えいした時にその対処方法について決まっているはい個人情報が漏えいした際に、相談できる機関や相談者（弁護士等）がいる

はい

PTA対応マニュアルを参考に体制整備を行う必要があります。

いいえ

いいえ

個人情報
漏えい補償制度
へのご加入をお勧めいたします。

いいえ

いいえ

個人情報保護法に対応する体制作りとしては「PTA会則（規約）の改正」と「個人情報取扱規則」の整備と個人情報取扱いのリスクを回避するための保険加入が有効です。
個人情報保護法への対応• 会則（規約）等の整備• 個人情報取扱規則の策定＋

PTAとして安心・万全な体制

個人情報の取扱いのリスクを回避する備え
日本PTA全国協議会・専用プラン「個人情報漏えい補償」

3

ご契約プランと掛金●ご契約プラン
対象プラン

損害賠償保険金等（1請求/1事故・保険期間中）

各種対応費用の補償（1請求/1事故・保険期間中）

オススメ
プラン

5,000万円（自己負担額なし）

500万円（自己負担額なし）

スタンダードプラン

3,000万円（自己負担額なし）

300万円（自己負担額なし）●掛金（一括払）
補償開始

児童・生徒数（2023年5月1日時点の人数。文部科学省の学校基本調査で報告した数字）
100名以下オススメ

スタンダード101名〜200名

201名〜300名

301名〜500名

501名〜800名 801名〜1,000名

1,001名以上

オススメ

オススメ

オススメ

オススメ

オススメ

スタンダードスタンダードスタンダードスタンダードオススメ

スタンダードスタンダード

5月1日 3,500円 3,000円 6,500円 5,500円 9,500円 7,500円 10,500円 8,500円 12,500円 10,500円 13,500円 11,500円 14,500円 12,500円
6月1日 3,240円 2,780円 5,990円 5,080円 8,740円 6,910円 9,660円 7,830円 11,490円 9,660円 12,410円 10,580円 13,330円 11,490円
7月1日 2,980円 2,570円 5,480円 4,650円 7,980円 6,320円 8,820円 7,150円 10,480円 8,820円 11,320円 9,650円 12,150円 10,480円
8月1日 2,730円 2,350円 4,980円 4,230円 7,230円 5,730円 7,980円 6,480円 9,480円 7,980円 10,230円 8,730円 10,980円 9,480円〈掛金〉
補償開始月の20日（土日祝日の場合は翌営業日）
までにお振込みください。
（注）
地方協議会・連合体が加入する場合は「児童・生徒数」を「役員数」にお読み替えください。
※掛金には保険料と制度維持費（事務手続き費用等）400円が含まれています。
〈中途加入〉
毎月25日を締切日とし、翌月1日から2025年5月1日午後4時までの補償となります。
中途加入については、
更新のご案内の関係から8月1日補償開始月までとなります。
それ以降での加入は受け付けておりませんのでご注意ください。

補償内容
1．第三者への損害賠償に関する補償被保険者がPTAの業務を遂行するにあたり、偶然な事由により個人情報を漏えいしたこと、またはそのおそれがあることに起因して、被保険者に対して保険期間中に国内外において損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

【主な事例】

・個人情報を記録したパソコン、タブレット、USBが盗難された。
・車の中にカバンを置いておいたところ車上荒らしに遭い、個人情報を記載した名簿が、盗難された。
・顧客情報を記録したパソコン、USBが行方不明になった（漏えいのおそれ）

4

損害賠償金

PTA（被保険者）が被害者に支払うべき法律上の損害賠償金

争訟費用

PTA（被保険者）が事前に損保ジャパンの承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬
などの費用

協力費用

損保ジャパンが PTA（被保険者）に代わり解決への対応を行う場合に、PTA（被保険者）が協力のために支出した費用

2．各種対応費用の補償（情報漏えい対応費用・法令等対応費用）
被保険者が法律上の賠償責任を負担すべき偶然な事由による個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じたことを知った場合において、保険期間中にその謝罪のための会見、広告または文書の送付を行うこと等を要件として、被害者の対応策を実施するために被保険者が支出した費用を補償します。
【主な費用事例】

事故対応関連費用■ 被保険者が謝罪や再発防止に向けた取り組みの公表などを目的として、テレビでの会見や新聞への広告掲載を行
うための費用■ 事故の原因調査や再発防止対策に要した費用■ 弁護士等への相談費用■ 被害者への謝罪文の作成・送付費用

情報機器等修理費用■ 被保険者のコンピュータシステムの機器・設備が損壊した場合の修理費用

個人見舞費用■ 被害者への見舞金、見舞品購入費用および見舞品の発送費用

不正使用監視費用■ 漏えいした情報の不正使用を監視するための費用

も
もし

など

万が一個人情報が漏えいしたら……

■ 個人情報が漏えいしたおそれがあり調査を実施した結果、300人の個人情報の漏えいが発覚。
❶ 300人の個人宛にお詫び状を作成し、郵送する対応を取った。

❷ 個人情報を漏えいされた被害者の一部が、精神的苦痛による慰謝料の損害賠償請求を提起されたため、弁護士に相談。
❸ 訴訟の結果、1名あたり18,000円の損害賠償金を支払うことが命じられた。
想定損害金
❶文書発送

1通100円×300人＝3万円＋❸損害賠償金

18,000円×300人＝540万円
損害額合計 ＝ 合計

支払保険金

543万円

＋

争訟費用
❷弁護士費用150万円❶ 3万円 ＋ ❷150万円 ＋ ❸540万円 ＝文書発送費用（事故対応関連費用）

弁護士費用

損害賠償金

693万円

上記だけでなく、その他想定される各種費用が

個人情報漏えい補償で対応できます。

事故の形態によっては更なる高額賠償となる可能性もあり、争訟費用も高額になる可能性があります。
5よくあるご質問
Q．スタンダードプランとオススメプランの違いは何ですか？
A ．保険金額の違いのみとなります。補償範囲は同じです。
Q．個人情報保護法に関する体制整備（個人情報取扱既定の策定など）はまだ完了していません
が、先に保険に加入することはできますか？
A ．加入は可能です。しかし、体制整備は個人情報取扱事業者としては重要なポイントとなります。
保険だけでは不十分ですので規約等の整備、規則の策定をご検討ください。
Q．個人情報漏えい補償のみ加入可能ですか？
A ．はい、可能です。申込時に個人情報漏えい補償のみのプランを選択してください。
Q．掛金が昨年とかわっているのですが合っていますか？
A ．2024年度より保険料を改定しております。
詳しくは掛金表をご参照ください。

ご加入されているPTA様からの声① 今年からPTAへの入会届を取ることになったので、入会届の作成に関してこの保 険 制 度の加入特典である「個人情報保護法
改 正に伴う体 制 整 備の相 談 窓口」に相談をしたところ、個人
情 報 保 護 法のルールに則った
入 会 届の作 成 方 法を丁 寧にご説明いただき、ひな型もいただ
くことができました。

6② 保護者より、子ども宛のDMが急に増え始めたのはPTA名簿が漏れているからでは無いかとの問い合わせが入り、どのように対 応したら良いのかを確 認するために、この保険の事故相
談窓口に連絡をしたところ、今後の対 応 策について丁 寧にアドバイスをいただけました。

緊急時サポート総合サービス
緊急時サポート総合サービス
サイバー保険付帯サービス

万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、当該事故の公表や本人への謝罪等の対応をしなければならない緊急時に、ワンストップかつ総合的にサポートします。
「個人情報漏えい補償」に加入すると、情報漏えいまたはそのおそれが生じたことを知った場合に必要な各種機能を備えた「緊急時サポート総合サービス」がご利用いただけます。（ただし、サイバー保険で保険金がお支払いできる場合にかぎります）

緊急時サポート総合サービスの仕組みの概要
有事
平時

情報漏えい時の対応措置と活用できる機能（例）

事前準備・対策

応急対応

海外(欧州)行政対応
サイバー事故発生→情報漏えいまたはそのおそれの検知

 不正アクセスやウィルス等の
サイバーセキュリティリスク対策の推進

・対応方針策定・監督機関への通知
GDPR対応支援機能

初動対応

 情報漏えい事故に備えた危機
管理体制/緊急対応の整備・
実効性の向上欧州当局方針調査・応急対応支援機能

平時の事前準備・対策や事後の再発防止等は、
ＳＯＭＰＯﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社による「ｻｲﾊﾞｰｾｷｭ
ﾘﾃｨｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ」（別途、有料提供）が支援します。

問い合わせ対応

事後対応

・暫定対策
・恒久対策
・緊急対応の検討

・信頼回復対応
信頼回復支援機能

広報対応

対策本部の
設置

・被害者への謝罪
・監督官庁/警察への報告
・対外発表

コーディネーション機能

緊急時広報支援機能

緊急時の各種サポート機能調査・応急対応支援機能

再発防止

・問い合わせ窓口設置
・問い合わせQA準備

対応方針の
決定

クライシス判断・一次ヒアリング・事故査定※緊急時サポート総合サービスは日本国
内での対応が対象となります。

調査・応急対応支援機能

コールセンター支援機能

調査対応

など

・原因究明/影響範囲調査
・被害拡大防止支援「サイバー保険」にご加入の被保険者様からのご用命により必要な機能をご提供します。

緊急時広報支援機能

コールセンター支援機能

 事故判定 記者会見実施支援  ＳＮＳ炎上対応支援  コールセンター立上げ

 原因究明・影響範囲
調査支援

 報道発表資料のチェックや助言（公式ｱｶﾝﾄ対応ｻﾎﾟｰﾄ） 被害拡大防止ｱﾄﾞﾊﾞｲ
ｽなど

 新聞社告支援 など

 WEBﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・緊急通知（ｽﾎﾟｯﾄ対応）

サイバー保険付帯サービス

 コールセンター運用
 コールセンターのクロージ
ング支援など

信頼回復支援機能

GDPR対応支援機能

コーディネーション機能

 再発防止策の実施状
況について証明書を発行 GDPR対応に要する対応方針決定支援 必要となる各種サポート
機能の調整

 監督機関への通知支援

 事故対応窓口との連
携・アドバイス 格付機関として結果公表を支援

緊急時サポート総合サービス

 協力弁護士事務所の
紹介

など

など

など

ご利用方法

サービスの特徴
特徴１ ニーズに合わせて選択可能な各サポート機能を準備し、確実な緊急対応を実現
特徴２ 各サポート機能ごとに豊富な経験に基づく最適な稼動を提案① 情報漏えいまたはそのおそれを知り、本サービスのご利用を希望される場合は、事故報告とともに、「緊急時サポート総合サービス」の利用連絡を損害保険ジャパン株式会社にしていただきます。

特徴３ 各サポート機能の機動性・実効性を高めるためにコーディネーション機能を付帯② 合わせて、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社にも同利用連絡書をFAX（※１）していただきます。
（※1）専用のフリーダイヤルで受付

特徴４ 事故後の信頼回復のための第三者チェックも対応
特徴５ 本サービスの利用料金は保険金をファンドに支払い可能③ 利用連絡を受けたＳＯＭＰＯリスクマネジメントのコーディネーション機能を受けて、機能会社と利用内容を取り決めていただき、各機能会社と個別の業務契約を締結していただきます。
④ 個別の業務契約にもとづき、「緊急時サポート総合サービス」をご提供いたします。

各サポート機能の概要

サイバー保険の引受会社

損害保険ジャパン㈱受 付サポート機能の業務概要（例）ファイナンス機能 ヒアリング等による事故査定/事故判定

調査・応急対応支援機能

 PC・サーバのフォレンジック調査、マルウェア検体解析等により原因を究明し、影響範囲を調査
 被害拡大防止アドバイスやWebアプリケーションの鳥瞰診断・改修支援を実施① 事故報告とともに緊急時サポート
総合サービスの利用連絡コーディネーション機能②

緊急時サポート総合
サービスの利用連絡
（FAX）

各機能会社
調査・応急対応支援機能③ 各社との個別業務契約

 実績のある提携先のコールセンターでオペレーション対応

コールセンター
支援機能

ＳＯＭＰＯ
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ㈱利用連絡

信頼回復支援機能

契約者または被保険者

 業務規模に応じ、ブース数を柔軟に設定④ サービス提供

 オペレーションマニュアル、基本コールスクリプト、ＦＡＱの作成をサポート

緊急時広報支援機能
コールセンター支援機能

その他の機能 お問い合わせ件数等に関するレポートを提供

緊急時広報
支援機能

 被害者への謝罪・関係機関への報告・対外公表文書やニュースリリースなど
報道発表資料等の作成をアドバイス メディアに対する緊急記者会見が必要なケースでは、その実施をサポート
 再発防止のための対策実施状況について、公正・中立な格付機関として証明
書を発行

信頼回復
支援機能

ポイント
 「緊急時サポート総合サービス」は、個人情報漏えい補償がお支払いできる場合にご利用いただける仕組
みになっています 各機能会社にお支払いいただく諸費用は、サイバー保険でご契約している保険金額を上限に保険会社
から保険金として貴社へ支払われます 再発防止のための対策実施状況について、格付ノウハウを有するアナリスト
等による専門的かつ客観的な評価の実施
 結果公表支援をご希望される場合には、機関のホームページへの掲載とメー
ルマガジンへの情報配信を通し、取引先等への信頼回復をサポート※ご利用を希望する規模や期間等により、対応ができない場合もあります。

7

オプ
ション 役員プロテクト
業務妨害対応費用保険（費用・利益保険）

クレームを受けたら．
．
．
もし、クレームを受けたら…

【損保ジャパン】

相談

アドバイス
委任

弁護士

クレーム行為者

対応

ＰＴＡ

ＰＴＡ役員

クレーム行為

ご相談は
無 料

法的対応
【当 事 者 間 での解決が困難
なケース】

STEP1

対応費用を
保険金としてお支払い

専門相談窓口【クレームコンシェル】
豊富な知識と経験を有するプロのスタッフが、安心のサービスをご提供します。
【オペレーター】株式会社プライムアシスタンス【法務全般】弁護士

専門家に電話相談！

●対 象のクレームが発生した場合、専門相談窓口にお電話にてご相談ください。オペレーター、弁護士が常駐しております。
● クレーム対応のプロが対応方法についてアドバイスをさせていただきます。

専門相談窓口【クレームコンシェル】※受付時問：平日の午前10時から午後6時まで※ご 利用は本保険の被保険者であるPTAおよびPTA役員と
なります。

注意

・クレームコンシェル常駐の弁護士からは、一般的な法律相談や法制度上の助言をいたします。
（個別具体的に法的な助言は行いません。
）
・クレームコンシェル常駐の弁護士との1回の相談時間の目安
は15分とさせていただきます。
・保険加入前に発生しているクレームや、施設利用者等からの身体障害に関する賠償請求など他の賠償責任保険での対応となる相談は対象外です。
・クレームコンシェルへのご相談は管理職の方からお願いいたします。
（緊急の場合などで、管理職の方のご了承済みの場合を除きます。
）※電話番号は、加入証に掲載いたします。

STEP2

弁護士に対応依頼！

● 専 門相談窓口が当事者間での解決が困難と判断した案件については弁護士への委任をお勧めさせていただきます。
●弁
 護士の対応に係る費用は、保険金額を限度に保険金としてお支払いすることが可能です。
支払保険金
弁護士費用保険金8

注意

弁護士費用を保険金としてお支払いするのは、相談窓口（クレームコンシェル）に相談があったうえで、損保ジャパンが承認した事案に関する費用のみが対象となります。

支払保険金の内容
弁護に委任することによって発生する・相談料 ・着手金 ・報酬金 ・手数料
※ただし、顧問料・日当は対象外

・訴訟費用

・諸経費等

PTA賠償と役員プロテクトの棲み分け
トラブル行為発生①身体・財物損害を原因とするクレーム

PTA賠償にて対応（PTA活動中の賠償）①以外の場合役員プロテクト※ ①であっても、示談後に脅迫を受けたケースは役員プロテクト補償の対象になります。

保険金額と掛金●保険金額
保険金額

１事故支払限度額

保険期間中支払限度額100万円（自己負担額なし）

1億円（自己負担額なし）●掛金（一括払）
児童・生徒数×５円※児童・生徒数は2023年5月1日時点の人数。文部科学省の学校基本調査で報告した数字。
※10円未満の掛金は1円単位を切り上げいたします。

〈加入条件〉
個人情報漏えい補償のオプションとなります。
役員プロテクト単独ではご加入いただけません。
地方協議会・連合体は役員プロテクトにご加入いただくことはできません。
〈掛金〉
補償開始月の20日（土日・祝日の場合は翌営業日）
までにお振込みください。
〈中途加入〉
毎月25日を締切日とし、翌月1日から2024年5月1日午後4時までの補償となります。
中途加入については、更新のご案内から8月1日補償開始月までとなります。
それ以降での加入は受け付けておりませんのでご注意ください。

お支払いする事故の例①PTA主催の活動中に第三者により事実無根のクレームを言われ、弁護士に相談した。
②PTA非会員の保護者とトラブルになり、対応するために弁護士に法律相談や、委任をした。

9

ご加入のお手続き●ご加入の対象となる方（被保険者）
日本PTA全国協議会所属の地方協議会・連合体およびそれらに加盟しているPTA・育友会等※会員ではないPTAは加入出来ません。

●加入までの流れ
2024年

3月〜4月

申込締切日

4月25日

加入申込手続き

5月
保険始期日

5月1日

補償の開始

振込締切日

5月20日

6月以降
毎月1日の中途加入

申込締切日 補償開始月前月の25日※締め切りは8月1日補償開始月までとなります。
振込締切日 補償開始月の20日（土日・祝日の場合は翌営業日）

専用サイトより加入手続きをお願いいたします。

URL:https://www.nippi-ansinp.jp●継続手続きの方法（現在ご加入いただいているPTA）
・継続のご案内書類を2月中旬頃を目途に、ご登録いただいた住所にお送りしておりますので、そのご案内書類に従ってご継続の手続きをお願いいたします。
・尚、ご継続書類がお手元にない場合は、当該パンフレットの【ご加入のお手続き】に従って、新規でご加入のお手続きをお願いいたします。

●変更手続き以下の対応は保険期間中にはできませんのでご注意ください。
▲

・プラン変更

更新時にご変更いただきます。

●よくあるご質問
Q．紙など、web以外の方法での申込みは可能ですか？
A ．申し訳ございませんが、webから申込みいただく方法のみとなっております。
Q．地方協議会や市郡連合PTAでの一括加入はできますか？
A ．可能です。加入方法については、パンフレット記載の担当代理店にお問い合わせください。
Q．加入者証は発行されますか？
A ．お振込が確認でき次第登録いただいたメールアドレス宛に（2〜3営業日を目途に）送信いたします。
Q．締切りを過ぎても加入できますか？
A ．8月1日始期（7月25日申込み締め切り）が最終のお申込み可能日となります。
Q．毎年、加入手続きが必要ですか？
A ．はい、毎年お手続きが必要となります。保険会社より「ご継続手続きのご案内」が封書にて2月頃に郵送されますので、期限までにお手続きをお願いいたします。
その他のＱ＆Ａは専用サイトよりご確認ください。
10

重要事項等説明書

契約概要のご説明と注意喚起情報のご説明

ご加入に際して特にご注意いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
●この保険のあらまし（契約概要の説明）■商品の仕組み：①個人情報漏えい補償（基本補償）・・・この商品は業務過誤賠償責任保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
②役員プロテクト（オプション）・・・・この商品は費用・利益普通保険約款に各種特約をセットしたものです。

■保険契約者：公益社団法人日本PTA全国協議会■申込締切日：2024年4月25日（木）■保険期間：2024年5月1日午前0時から2025年5月1日午後4時まで（1年間）■引受条件（保険金額等）、保険料、払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料、払込方法等は本パンフレットに記載しておりますのでご確認ください。
■加入対象者

：①個人情報漏えい補償［公益社団法人日本PTA全国協議会所属の地方協議会・連合体およびPTA・育友会 等］■被保険者：①個人情報漏えい補償［地方協議会、PTA、育友会、その役員］②役員プロテクト[公益社団法人日本PTA全国協議会所属のPTA・育友会 等］②役員プロテクト［PTA、育友会、その役員］■お手続き方法：お手続き用のWEBサイトにてお申し込みください。
■お支払方法
■中途加入

■中途脱退

：お申し込み後、お申し込みボタンより必要事項を入力いただければ、登録いただいたメールアドレス宛に（2〜3営
業日を目途に）掛金のお振込口座等を送信いたします。メールの内容に従い指定の口座にお振込みください。

：保険期間の中途でのご加入は2024年7月25日まで受付しています。それ以降での加入は受付ておりませんのでご注意ください。中途加入の場合の保険期間は毎月25日までの受付分は受付日の翌月1日から2025年5月1日午後4時までとなります。
：この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店までご連絡ください。

■満期返戻金・契約者配当金：この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。

個人情報漏えい補償●共通

補償の内容【保険金をお支払いできない主な場合】① 保険契約者または被保険者の故意② 被保険者が行ったまたは加担もしくは共謀した窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為③ 被保険者が、その行為が法令に違反していることまたは他人に損害を与えることを認識しながら行った行為④

他人の身体の障害、他人の財物の滅失、損傷、汚損もしくは紛失または盗取もしくは詐取されたこと。
ただし、他人の紙または記録媒体が紛失、盗取または詐取されたことにより発生した情報の漏えいまたはそのおそれを除きます。

⑤ 記名被保険者の業務の履行不能または履行遅滞。ただし、次のアまたはイに掲げる原因による場合を除きます。
ア．火災、破裂または爆発イ．サイバー攻撃またはITユーザー業務の偶然な事由による被保険者システムの損壊または機能の停止⑥ 知的財産権の侵害。ただし、著作権、商標権および意匠権の侵害を除きます。
⑦ 被保険者の業務の対価の見積もりまたは返還⑧

被保険者によって、または被保険者のために被保険者以外の者によって行われた不正競争等の不当な広告宣伝活動、放送活動
または出版活動による他人の営業権の侵害⑨ 差押え、徴発、没収、破壊等の国または公共団体の公権力の行使⑩ 暗号資産の換金、売買、決済その他の取引または消失⑪ 戦争等（以下のアからウに掲げるものをいいます。）

ア．戦争、
外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動
イ．アの過程または直接的な準備として行われる国家関与型サイバー攻撃
ウ．安全保障または防衛に重大な影響を与えるもの⑫⑬

記名被保険者が前払式支払手段発行者または資金移動業者である場合、前払支払手段の不正な操作や不正な資金移動等

記名被保険者が金融機関である場合、金融商品等の取引や手続き、システムもしくは現金自動預入支払機を通じて行われる資金または財産の移転等※①から③については、それらの行為を行った被保険者が被る損害のみ補償対象外です。

など●事故に関する各種対応費用部分① 記名被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱いに起因する情報の漏えいまたはそのおそれ② 記名被保険者の役員に関する個人情報の漏えいまたはそのおそれ③

電気、ガス、水道、通信もしくはインターネット接続サービスの中断、停止、または障害が発生し、記名被保険者に対して、それらが提供されなかったことなど※上記以外にも保険金をお支払いできない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

11役員プロテクト 補償の内容【保険金をお支払いする場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする主な場合（1）
被保険者が保険期間中にクレーム行為による被害またはそのおそれについてクレームコンシェルまたは損保ジャパンに通知した場合に限り、生じた損害について保険金をお支払います。
（2）
弁護士費用について、被保険者がクレーム行為を被り、解決が困難なものであるとして、被保険者がクレームコンシェルに支援を要請し、クレームコンシェルまたは損保ジャパンが妥当と判断した場合にかぎり、保険金をお支払います

弁護士費用

被保険者が被ったクレーム行為について、弁護士に委任することによって発生する相談料、着手金、報酬金、手数料、訴訟費用（注１）
および偶然な事故に対応するために要した実費（注２）
で、必要かつ有益な費用をいいます。
なお、顧問料および日当は含みません。
（注１）
訴訟費用 調停、審判および抗告に要する費用を含みます。
（注２）
実
費 収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊費、調査費用（注３）
その他弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用をいいます。
（注３）
調査費用 翻訳料、調査料等の費用をいいます。
保険金をお支払いしない主な場合①被保険者が保険期間の開始より前にクレーム行為を被った場合、または被るおそれのあることを知っていた場合もしくは知ったと合理的に推定される場合②賠償責任保険契約により保険金が支払われるべき損害③保険契約者、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害④保険金を受けるべき者またはその法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害⑤戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動による損害⑥地震、噴火またはこれらによる津波による損害⑦核燃料物質または核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による損害⑧クレーム行為を行ったものに対して被保険者が損害賠償を請求するための費用または被保険者の債権を回収するための費用⑨日当および顧問弁護士の顧問料 など
用語

用語の定義

クレーム行為暴行、脅迫、強要、
威力、セクシャルハラスメント、
不退去、偽計、
風説の流布およびこれらに類似の行為をいいます。

クエームコンシェル

損保ジャパンが指定する、
クレーム行為についての相談を受け付ける窓口をいいます。

セクシャル
ハラスメント次の①または②に掲げるものをいいます。
① 次のアまたはイの行動または発言に服従させること。
ア．性的欲求に基づく要求、性的な関係の強要、必要なく身体にさわること、わいせつな図画を配布することその他類似の性的欲求に基づく行動または相手が性的嫌悪感を抱くような行動（以下「性的な行動」といいます。
）をとること。
イ．性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他類似の性的欲求に基づく発言または相手が性的嫌悪感を抱くような発言（以下「性的な内容の発言」といいます。
）をすること。
② 職務遂行を妨害する性的な行動をとることまたは性的な内容の発言をすること。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと
1．クーリングオフ
この保険は公益社団法人日本PTA全国協議会を保険契約者とする団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

2．ご加入時における注意事項（告知事務等）〈1〉保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく
義務（告知義務）があります。

〈告知事項〉
加入依頼書の記載事項すべて〈2〉保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

（注）
告知事項のうち危険に関する重要な事項とは、以下のとおりです。
加入依頼書の以下の項目
・児童・生徒数（2023年5月1日付の文部科学省の学校基本調査で報告した数字）

3．ご加入後における注意事項（通知義務等）〈1〉保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場合は、ご通知いただく必要はありません。

・加入依頼書等および付属書類の記載事項に変更が発生する場合（ただし、他の保険契約等に関する事実を除きます。）（注）加入依頼書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因12がある場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
〈2〉以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。

・ご加入者の住所などを変更される場合〈3〉ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。

〈4〉重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。

4．責任開始期保険責任は保険期間初日の2024年5月1日午前0時に始まります。
※中途加入の場合の保険期間は、毎月25日までの受付分は受付日の翌月1日（25日過ぎ受付分は翌々月1日）から2025年5月1日午後4時までとなります。

5．事故が起きた場合の取扱い
万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応を行わなかった場合は、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
①以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
〈1〉
事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称〈2〉上記〈1〉について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称〈3〉
損害賠償の請求の内容②他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
③損害の発生および拡大の防止に努めてください。
④損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
さい。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。

⑤損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
⑥他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
⑦上記の①〜⑥のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。

●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してださい。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類 保険金請求書、
戸籍謄本、
印鑑証明書、
委任状、
住民票
②

など

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる 事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書（写）、メーカーや修理業
書類者などからの原因調査報告書 など①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写） など保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損③②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償
害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類
事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、
災害補償規定、補償金受領書 など④ 保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、
売買契約書（写）、
登録事項等証明書⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

⑥

など

など

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認でき
示談書、
判決書
（写）
、
調停調書
（写）
、
和解調書
（写）
、
被害者からの領収書、承諾書 などる書類⑦ 弁護士委任状

弁護士に対応を依頼した際の委任状●この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約や共済契約が存在する場合は、これらの契約内容について遅滞なく損保ジャパンに通知してください。

●示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めたり、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合があります
ので、ご注意ください。

13

●この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
●損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、30日以内に保険金をお支払いします。
ただし、以下の場合
は、30日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会②専門機関による鑑定結果の照会③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。

●保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金が支払われない場合がありますのでご注意ください。

●賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。
●被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。
詳細につきましては取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください

この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」を行いませんが、
特にご注意
ください

万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。
なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

6．保険金をお支払いできない主な場合●本パンフレットの「補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】」をご確認ください。

7．中途脱退と中途脱退時の返れい金等●この保険から脱退（解約）される場合は、取扱代理店にご連絡ください。なお、脱退（解約）に際しては、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。

8．保険会社破綻時の取扱い●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、
金額が削減されることがあります。

●この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合には、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。

●損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

9．個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損
保ジャパンまでお問い合わせ願います。

●申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

10．その他●この保険契約の保険適用地域は以下の通りとなります。
個人情報漏えい補償：全世界

役員プロテクト：日本国内●この保険契約では、この保険契約と同種の保険契約等（この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契
約または共済契約をいいます。
）がある場合に、責任割合相当分について、求償権を行使する場合があります。

14

●ご契約者と被保険者（保険の補償を受けられる方）が異なる場合は、被保険者となる方にもこのパンフレットに記載した内容をお伝えください。

●保険料算出の基礎となるのは2023年5月1日付の児童・生徒数（文部科学省の学校基本調査で報告した数字）となっており、保険期間終了後の確定精算はありません。

●ご加入いただく際は、加入依頼書等に記載の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
●加入者は、この保険契約に加入した場合には、この保険契約の付保を他人に宣伝するための表示をしてはなりません。
宣伝をするための表示をした場合には、ご契約を解除し、また表示した後に生じた損害については保険金を一切支払えない場合があります。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと■お手続き方法
お手続き用のWEBサイトにてお申し込みください。
■お支払方法
お申し込み後、お申し込みボタンより必要事項を入力いただければ、登録いただいたメールアドレス宛に（2〜3営業日を目途に）掛金のお振込口座等を送信いたします。
メールの内容に従い指定の口座にお振込みください。
■加入者証
加入者証は、
内容をご確認のうえ、
大切に保管してください。

●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

●この保険契約は複数の保険会社による共同保険契約であり、引受保険会社は各々の引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の領収、保険証券の発行、保険金支払
その他の業務または事務を行っております。
割合につきましては、損保ジャパンへお問い合わせください。

●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款

等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.

co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。
）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
■保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実

施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕0570-022808〈通話料有料〉

受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

事故が発生、
もしくは事故発生のおそれがある場合のご連絡先

事故サポートセンター

0120-727-110（受付：24時間365日）※夜間・休日も受付させていただきますが、ご相談や保険金のお支払については担当の保険金サービス課より改めてご連絡させていただきます。

※ご連絡の際には、初めに以下の項目をお伝えください。
①証券番号：個人情報漏えい補償 7106050986 役員プロテクト 7120987220、②貴会の所在地（都道府県市町村）、③貴会名（PTA、育友会名等）※クレームコンシェルの連絡先は加入者証に掲載いたします。

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保険に関するお問い合わせ
募集代理店

取扱代理店（幹事）
株式会社ベストインシュアランス
学校園安全サービス事業部〒650-0034 兵庫県神戸市中央区京町75番1

京町栄光ビル4F
TEL：078-332-7171 FAX：078-332-6887（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）引受保険会社（幹事）

引受保険会社（幹事）〜2024年3月31日まで〜〜2024年4月1日から〜

団体・公務開発部第三課

公務文教営業部文教室

損害保険ジャパン株式会社

損害保険ジャパン株式会社〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

TEL：03-3349-5408（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

TEL：03-3349-4679（受付時間：平日の午前9時から午後5時まで）

個人情報保護法改正に伴う体制整備のご相談
株式会社ベストインシュアランス

TEL：0570-036-630（受付時間:平日の午前9時から午後5時まで）
Mail：pta-popi@best-ins.co.jp（お電話が混雑している場合もございます。ご質問はメールでも対応いたしております。）

団体契約者
公益社団法人日本ＰＴＡ全国協議会■ 個人情報の取扱いに関するご案内
損保ジャパンは（以下、「当社」と言います。
）本契約に関する個人情報を、保険引受・支払いの判断、本契約の履行、損害保険等当社の取り扱う商品・
各種サービスの案内・提供、アンケートの実施、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。）に利用します。また、下記①～④まで、当社業務上必要とする範囲で取得・利用・提供または登録を行います。
①当社が、当社業務のために、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲介人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、等に提供を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあること。
②当社が、保険制度の健全な運営のために、一般社団法人日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、他の損害保険会社、等に提供もしくは登録を行い、またはこれらの者から提供を受けることがあること。
③当社が、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、再保険会社等に提供を行うこと（再保険会社等から他の再保険会社等への提供を含みます。
）があること。
④当社が、グループ企業や提携先企業に提供を行い、その企業が取り扱う商品等の案内または提供を行うことがあること。
なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。
当社の個人情報保護宣言、当社のグループ企業や提携先企業、等については当社の公式ホームページ（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱い代理店または損保ジャパンまでお問合せ願います。

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SJ23-14428（2024/02/05）