秋田看護福祉大学科研費取扱要領

秋田看護福祉大学

科研費取扱要領(令和 6 年 5 月改訂)

この取扱要領は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（文科省：令和 3 年 2 月改正）」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（文科省：
平成 26 年 8 月改正）
」及び学校法人ノースアジア大学諸規程に基づき、秋田看護福祉大学における科研費の取扱いについて定める。
１．科研費とは科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金／科学研究費補助金）は、人文学、社会科学
から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」である。
ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う。《日本学術振興会ホームページより抜粋》
科研費には「応募ルール」「評価ルール」「使用ルール」があり、ルールを遵守し、誠実に科研費の効果的使用に努める必要がある。特に、「使用ルール」においては、科研費の使用と管理方法についてより厳正な取り扱いが求められている。
研究者は研究者倫理の下に研究を遂行し、事務職員は研究者の研究衰退とならぬよう柔軟な対応を心がけ、研究の効率性・迅速性を確保しながら支援する。
２．管理責任体制
本学における科研費等の運営・管理体制
役 職 区 分職 名
業
務
機関全体を統括し、科研費等の運営・管理について最終的な責任を負う。また、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講ずる。また、総括管理責任者及びコンプライアンス推進責
任者が責任を持って競争的研究費等の運営・管理が行える
最高管理責任者
学
長
よう、適切にリーダーシップを発揮する。不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては、重要事項を審議する委員会・理事会等において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について役員等と議論を深める。最高責任者が自ら部局等に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。

総括管理責任者

学部 長

最高管理責任者を補佐し、科研費等の運営・管理について
機関全体を総括する実質的な責任者となる。また、不正防止対策の組織横断的な体制を総括する責任者となる。不正防止計画・コンプライアンス教育・啓発活動を通じて構成
員の意識の向上と浸透を促し、組織全体で不正を防止する
風土を形成するための総合的な取組を行う。
1

秋田看護福祉大学科研費取扱要領

研究倫理教育責任者

コンプライアンス推進責任者

コンプライアンス推進副責任者

監

事

事

務

責

任

学部長

総括管理責任者の指示の下、コンプライアンス教育・資金等の管理及び執行のモニタリング・改善指導を行う。また、
不正行為防止計画をはじめとする実施状況を総括管理責
任者へ報告する。コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。定期的に啓発活動を行う。コンプライ
アンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直
法人統括部長 しを行う。実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。
総務課総括 コンプライアンス推進責任者を補佐し、コンプライアンス
ｱｿｼｴｲﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ 教育・資金等の管理及び執行のモニタリング・改善指導を
人事課総括 行う。
ｱｿｼｴｲﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

監者

研究者の倫理教育を計画・実践するとともに、不正防止計
画をはじめとする実施状況を最高管理責任者へ報告する。

事

教務部長
教務課総括

監事は、競争的研究費等の運営・管理についても重要な監査対象として確認し、役員会等において定期的に意見述べる。不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について
機関全体の観点から確認し、意見を述べる。特に、総括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモ
ニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生
要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止
計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。
科研費等の経理に関し責任を負う。

ｱｿｼｴｲﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ

事

務

担

当

不正防止計画
推進部門

者

教務課
担当者

法人統括部

科研費等の相談窓口となり、経理事務を行う。
総括管理責任者と連携し、不正防止計画・コンプライアン
ス教育・啓発活動を通じて構成員の意識向上を促し、組織全体で不正を防止する風土を形成するための総合的な取り組みを行う。また、監事と連携して必要な情報提供を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換会を行う機会を設ける。内部監査部門と連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し、評価する。
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秋田看護福祉大学科研費取扱要領

内 部 監 査 部 門

法人統括部

調 査 チ ー ム－

内部監査部門は最高管理責任者の直轄的な組織である。監事や会計監査人と連携し必要に応じて担当部門への関係書類の提出等を指示する。また、コンプライアンス推進責任者及び副責任者と連携して不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う。
科研費等の運営・管理にあたり定期的な監査を行う。科研費等の利用について不備があった場合、監事及び会計監査人の指示のもと、関係書類の公平性についてチェック、報告を行う。
不正等の告発があった場合に設置。調査チームには、本学に属さない外部有識者を半数以上含む。

運営・管理の実施内容
・競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から必要に応じて見直しを行う。
・機関としてルールの統一を図る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的な理由がある場
合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。また、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。
・ルールの全体像を体系化し、競争的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。
・競争的研究費等により謝金、旅費等の支給を受ける学生等に対してもルールの周知を徹底する。
※教務部教務課では、次の経理事務を行う。
１．文部科学省及び日本学術振興会から理事長に対して交付された科学研究費補助金を、理事長名義で銀行に預金する（保管業務は教務部教務課）。
２．研究代表者又は研究分担者からの請求に基づく支出に関すること。
３．収支簿等の関係書類の作成、その他科研費に関すること。補助金交付後、研究計画年度
終了後５年間保管する。
３．応募資格とスケジュール
３－１ 応募資格（「科研費ハンドブック」より抜粋）① 応募時点において、研究機関に所属し、所属する研究機関から次のア、イ及びウの要件を満たす研究者であると認められ、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）において、「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者であること＜要件＞
ア 研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含むものとして、所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活
動そのものを主たる職務とすることを要しない。
）であることイ 当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く。
）
ウ 大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うこと
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を本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く。
）② 科研費やそれ以外の競争的資金で、不正使用、不正受給又は不正行為を行ったとして、公募対象年度に「交付の対象としないこと」とされていないこと
３－２ 年間スケジュール
３－２－１ 応募スケジュール
令和５年度公募より、例年９月に公募が行われていた研究種目等の公募開始時期・公募締切
時期が早期化され、研究種目により公募開始日・提出期限が異なるため、各自日本学術振興会
ホームページにおいて確認を行うこと。
【独立行政法人 日本学術振興会公式ホームページ https://www.jsps.go.jp】
また、学内締め切りは原則として日本学術振興会が定める提出期限の１か月前とする。
３－２－２

支払期日等

物品の納品、役務の提供は補助事業を行う年度の３月 31 日までに終了するため、支出は実
績報告書の提出期限（翌年度の５月 31 日）までに行う（文科省及び日本学術振興会「機関使用ルール」）ことから、本学における支払期限（「科学研究費補助金支出伺」提出締切）を次の通りとする。
《提出書類の期限》
・「物品（設備備品等（備品・図書）及び消耗品）」に係る書類は 12 月末まで。
・「旅費」「謝金」に係る書類は 3 月中に支出を要する場合は、２月末まで。
《留意事項》① 物品の調達が研究期間の後半に及んだり、支払申請が年度末に集中しない配慮。
《研究費の最終支払》① ｢物品」等購入の場合残額と同額の消耗品等を購入。又は、残高が１万円未満になった時点で、私費を加えて科研費に使用する物品を購入。
② 「旅費」支払の場合
残額以上の「旅費」申請することによる支払。残額超過分は自己負担。
※ 利息については、８月と２月に配当。預金口座を一括管理している関係から、配当された利息は各研究者の利息として按分し配当されます。利息も使用すること。利息を按分したことによる余剰金は本学へ譲渡。
３－２－３

支払日

本学からの支払いは原則、銀行振込み。業者への支払いは月末支払。
３－２－４ 立替払い請求書
科研費の管理は研究機関が行うこととなっている。当該研究に必要なものかを適正に判断したうえで支出の手続きを行う必要があるため、立替払いは原則として認めない。
【「立替払い」がやむを得ないと判断される例 ※要相談】4秋田看護福祉大学科研費取扱要領① 科研費の交付内定後、補助金の入金までの間に早急に物品費、学会費、旅費などを支払う場合。
②急を要する場合（例えば、出張先での「文献複写等」の支払いや、学会発表採択による「参加費」の支払など）。
③出張にかかる経費（事後精算となるため電車賃等及び宿泊料、高速道路料金、駐車料
金代の一時立て替えの分）ただし、出張伺で決裁のあったもののみ支払う。
〈提出書類〉「科学研究費補助金支出伺（理由付記）」「立替払請求書」「領収書」
４．直接経費４－１ 使用（支出）できる経費
費目
摘要
設 備 備 品 費 １個または１組が１０万円以上で、かつ耐用年数１年以上のもの。図書。
１個または１組が１０万円未満または、耐用年数１年未満のもの。
物品費
消耗品費 （例：ＯＡ消耗品、研究消耗品、事務用品、実験用品・材料、ソフトウ
エア、論文別刷りなど）研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者の国内出張経費(交国内旅費 通費・宿泊費・日当等)。
※法人旅費規程に基づく。
旅費研究代表者・研究分担者・連携研究者の海外出張経費。
海外旅費 ※法人旅費規程に基づく。
※研究協力者の海外出張を要する場合は「理由書」の提出が必要。
研究への協力謝金（例：資料整理、資料収集、アンケートの配布・回収、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供する者にかかる謝金、報酬）
上記以外の経費（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信・運搬費、会議費（会場借その他
用料、アルコールを除く飲食費等）、レンタル費用、機器修理費、研究成果報告発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用など）
４－２ 使用（支出）できない経費① 交付申請記載の研究目的以外のものや、研究と直接関係のないものへの使用。
② 建物等の施設に関する経費。
ただし、当該研究により購入した物品を導入することにより必要となる軽微な据付等のための経費を除く。
③ 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費。
④ その他、間接経費を使用することが適切な経費。
⑤ 科研費と他の資金を合わせた使用。
（合算使用）
ただし、次の場合は認められる。
◎補助事業に係る用務と他の用務を合わせて行う１回の出張の場合
・ ひとつの契約で往復航空券を購入し、片道分について直接経費を使用
・ ひとつの契約でホテルに５泊し、補助事業に係る科研費用務に関係する２泊分について直接経費を使用。
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秋田看護福祉大学科研費取扱要領◎科研費に係る用途と他の用務を合わせて１個（１ダース、１ケースなどを含む）の消耗品等を購入する場合
・ 科研費用務に用いる数量と他の用務に用いる数量を分割して、科研費用務に用いる数量分のみ直接経費を使用。
⑥ 年度を越えた使用は不可。※ただし、科研費「基金分」は、補助事業期間内であれば、年度を区分して支出する必要はない。
５．費目ごとの使用内容（支出できる内容）
５－１物品費
設備備品、消耗品など物品を購入するための経費
設備備品
１個また１組の単価が 10 万円以上でかつ耐用年数１年以上のもの、および「図書」を「備品」とする（耐用年数が１年未満と判断されているものは、価格にかかわらず消耗品扱いとする）。
〈設備備品の寄付〉
科研費で購入した「備品」は、購入後直ちに研究機関に帰属される。
「図書」は購入の際、図書館の手続きを経て図書登録（寄付）される。
「備品」は支払後、「寄付申請書」により寄付の手続きを事務局が行う（研究に支障を来す場合を除く。文部科学省や日本学術振興会への手続きを経て寄付の延期が可能）。
【文科省・学振使用ルール】
研究代表者及び研究分担者は、直接経費により購入した設備等を、購入後直ちに（直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる図書にあっては、研究上の支障がなくなる時に）、研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関に寄付しなければならない。ただし、図書を除く設備等について、直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合には、研究代表
者は、様式Ｃ－１５「寄付延期承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得て、寄付を延期することができる。
〈設備備品の返還〉
備品などの寄付を行った研究代表者または研究分担者が、補助事業遂行中に他の研究機関へ所属することとなる場合で、新たに所属することとなる研究機関において当該設備などを使用することを希望する場合には、返還する。
消耗品費
１個または１組の単価が 10 万円未満のもの。耐用年数が１年未満のもの。
例：ＯＡ消耗品、研究消耗品、事務用品、実験用品・材料、ソフトウエア、論文別刷り等〈提出書類〉 「科学研究費補助金支出伺」「物品購入申請書」

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秋田看護福祉大学科研費取扱要領

５－２ 旅費
国内旅費
研究代表者・研究分担者・連携研究者・研究協力者が、研究を遂行するために資料収集・調査・研究打合せ・研究成果発表などのために出張する場合、それに要する経費。
〈提出書類〉「科学研究費補助金支出伺」「出張伺」（本人以外の場合は「旅行依頼書（写）」「承諾書」を添付）
海外旅費
研究代表者・研究分担者・連携研究者が研究を遂行するために海外へ出張する場合、それに要する経費。ただし、研究協力者の海外出張を要する場合は「理由書」の提出が必要。旅費計算方法は本学の旅費規程に基づく。
《留意事項》※学会参加の場合の用務については、学会で発表する場合は「成果発表」、調査や情報収集を目的とする場合は「調査」「情報収集」などと区別し記載。
※航空機利用については、出張先、出張の内容および日程、当該出張に係る旅費総合額を勘案して、航空機を利用することが最も経済的な通常の経路及び方法と判断される
場合は利用可能。
※出張後は「出張報告書」とともに、出張日時、出張場所、宿泊日、宿泊場所を確認できる書類を提出。
（例：学会参加プログラム、学会参加証、航空券半券や航空会社発行の領収書。なお、科研費交付内定から本学へ入金されるまでの間は研究者による立替払いとなるため、立替払請求書と旅行会社発行の領収書、領収書のない場合は証明できるクレジットカ
ード利用明細（原本）などが必要）。
※出張報告書のみの提出は旅費を支出はしない。支払済みの場合は返金を求める場合があり、この場合「返納書」により手続きを行う。
５－３ 謝金資料整理、資料収集、実験補助、翻訳・校閲、アンケートの配布・回収、研究資料の収集など、研究への協力をする者に係る経費。また、研究の補助者として、専門的・学術的な知識・技術を提供する者への謝礼。謝金は所得税法上、源泉徴収の対象。
１ヶ月以上継続して研究補助業務に従事する場合は、人事課へ申請するため、事務局へ事前に相談が必要。
〈提出書類〉「科学研究費補助金支出伺」「研究補助業務従事内訳票」「研究協力依頼書
（写）
」
「承諾書」
「本人を証明できるもの（身分証明書、運転免許証、学生証等の写し）」《留意事項》①研究組織表名簿に記載された研究分担者、連携研究者に対しては謝金支出不可。
② 研究補助業務に従事させる者の人選は、研究代表者または研究分担者が自ら行う。
③ 研究補助業務に従事させる場合は、業務内容を充分説明し、了解を得たうえで作業に従事させる。
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秋田看護福祉大学科研費取扱要領④ 研究補助業務は学内の研究室などで行うことが原則。やむを得ず学外での作業を要する場合には、事前に面談等をして事務局の承認が必要。
⑤ 6 時間を超えて従事させる場合は、必ず 45 分以上の休憩を取らせ、休憩時間を除いた実働時間で請求する。1 日 8 時間以上業務に従事はさせない。
⑥ 万が一研究補助業務従事中に事故などが発生した場合の責任は、依頼した研究代表者
または研究分担者となる。この場合の補償などに関する費用は科研費から支出不可。
⑦ 「研究補助業務従事内訳票」の氏名・住所・電話番号等は正確に記載させる。
なお支払調書や源泉徴収票は記載のある住所へ送付。
５－３－１

研究補助アルバイト（資料整理・データ入力・簡単な実験補助）

研究の補助にアルバイトとして雇用する場合。
研究代表者は事前に「研究協力依頼書（写）」と「承諾書」を事務局へ提出する。事務局はこれを基に人事課へ申請し、雇入通知書を発行。雇入通知書の発行前にアルバイトをさせることは不可。その後は月末締めで「研究補助業務従事内訳票」を提出し、翌月に支払。事務担当者は、競争的資金等の運営・管理に関わる学生がいる場合、随時、
ルール説明を行うことを義務とする。
研究補助アルバイト内容
資料整理・データ入力・簡単な実験補助等
５－３－２

単位

金額（円）

時給

897

源泉徴収
あり

翻訳・校閲

時給によらない出来高払いで謝金を支払うことが可能。そのため、翻訳・校閲の文字数及び翻訳・校閲した資料の写しを提出する。なお、専門業者へ依頼した場合は、「謝金」ではなく「その他」支出となる。
内

容

金額（円）

源泉徴収

翻訳：日本語 400 字当たり

4,800

あり

校閲：外国語 300 語当たり

2,600

あり

５－３－３

専門知識の提供など

研究に必要な専門知識の提供を受ける場合、謝金を払うことが可能。提供された情報の要旨などを提出する。
内

容

単位

金額（円）

専門知識の提供 教授又は相当者

時給

9,300

あり

専門知識の提供 准教授又は相当者

時給

7,700

あり

専門知識の提供 講師以下又は相当者

時給

5,100

あり

専門知識の提供 学識経験者

時給

専門知識を要する研究協力（定型的な用務を依頼する場合）医師又は相当者
専門知識を要する研究協力（定型的な用務を依頼する場合）医療技術者等
89,300～
30,000

源泉徴収

あり

日給

14,100

あり

日給

7,800

あり

秋田看護福祉大学科研費取扱要領

５－４ その他
前述のいずれの項目にも該当しない経費。
印刷費、複写費、現像・焼付費、通信運搬費、会議費（会場借用料、アルコールを除く飲食費等）、レンタル料、機器修理費、研究成果報告発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用）など。
〈提出書類〉「科学研究費補助金支出伺」「物品購入申請書」または「渉外・会議等実施
伺」「議事録」《留意事項》※会議費は、科研費の研究課題を遂行するための具体的な計画、あるいは成果をまとめるために必要となる「会議」や「打ち合わせ」などに要する経費として茶菓代、弁当代であれば妥当な費用を支出可能。事前に「渉外・会議等実施伺」を提出し、事後「議事録」（様式自由）を提出。懇親会的な性格上のものは支出不可。
※学会参加費用については、成果発表のものに限る。情報収集のための学会参加費の場合には参加費の支出は不可。発表者としての氏名が記載された学会の発表要旨集やパンフレットを「出張伺」に添付。
※郵便代等（切手、ハガキ、宅急便等）は郵送日、郵送通数、郵送単価、郵送合計金額、郵送した物、郵送先を支出伺へ記載。
※「物品購入申請書」は、「渉外・会議費等実施伺」に該当しない物品の購入時に作成。
６．間接経費
間接経費の使用については、文部科学省・日本学術振興会が定めるルールの範囲内で、競争的資金を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費で、研究機関の長が必要な経費と判断した場合に執行する。
７．物品購入申請
７－１ 物品調達
物品の調達は法人統括部総務課によって業者選定等を行い（適正価格を調べ、低価格を示した業者から）購入。
〈提出書類〉「科学研究費補助金支出伺」「物品購入申請書」《留意事項》※「物品購入申請書」には、品番、メーカー、規格・型番・仕様等記載のうえ、カタログ（写）を添付。
※購入希望品が在庫切れや廃盤等の場合がある。その際は後継品または同等品での購入可否を記載。
７―２ 納品検収
調達した物品は、法人統括部総務課及び事務局で納品・検収。
立替払いの場合は研究者が納品物を事務局へ申告し、領収書との検収を行う。
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秋田看護福祉大学科研費取扱要領【文科省・学振使用ルール】
補助事業に係る物品費の支出に当たっては、購入物品の発注、納品検収、管理について、原則として、以下により、研究機関が適切に行うこと（役務契約に係る支出に当たっても同様の取扱いとする。
）。
① 物品費の適正な執行を図るため、検収センターの設置など、納品検収を確実に実施する事務処理体制を整備すること。
② 購入物品について、会計事務職員が納品検収を行うか、適切な研究職員等を検収担当職員に任命し、納品検収を行うこと。また、データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など、特殊な役務に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用すること。
③ 研究機関が発注、納品検収を行わない例外的な措置を講ずる場合は、必要最小限のものに限定し、研究機関の責任の下で実質的に管理する厳格な実施体制を整備すること。
④ 補助金により取得した耐用年数１年以上かつ取得価格１０万円以上の物品については、研究機関において設備等として受け入れ、特に耐用年数１年以上かつ取得価格５０万円以上の設備等については資産として管理すること。また、耐用年数１年未満又は取得価格１０万円未満の物品については消耗品として取り扱うこと。なお、換金性の高い物品についても、適切に管理すること。
⑤ 補助金の不適正な執行の疑いが生じた際、適切な発注、納品検収、管理が行われていないことにより、その公正性が明らかでない場合は、研究機関が当該補助金に相当する額を日本学術振興会に返還すること。
７－３ 物品支払申請
支払は事務局が「支払証書」作成のうえ行う。
納品検収印の押印及び日付の記載がされている請求書が支払対象。
〈支払に必要な根拠書類〉「科学研究費補助金支出伺」「物品購入申請書」「見積書」「納品書」「請求書」等
８．研究計画の変更
研究の進展に応じ、次の変更が可能。研究課題名や研究の目的は変更不可。
８－１ 手続きが不要な変更事項
８－１－１

経費の使用内訳の変更

交付申請書に記載した各費目（物品費、旅費、謝金等、その他）について、直接経費の「総額の５０％未満」（この額が 300 万円以下の場合は、300 万円まで）の範囲内で自由に変更可能。
８－１－２

交付申請書に記載された次の事項の変更①役割分担②直接経費（分担金の研究者別内訳）の分担金の変更※分担金を新たに発生させたり取りやめたりする場合は、所定の手続きが必要。
③本年度の研究実施計画④主要な物品（設備備品）の内訳
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秋田看護福祉大学科研費取扱要領

８－２ 手続きが必要な変更事項
次の事項に該当する場合には、必ず事務局へ連絡。
８－２－１翌年度への補助金繰り越し
交付決定時には予想し得なかったやむを得ない事由に基づき、研究が予定期間内に完了しない見込みとなった場合、研究年度内の手続きを経て文部科学省・日本学術振興会に認められた場合に限り、研究期間の延長とともに、補助金の全部又は一部を翌年度に使用することが可能。認められなかった場合は、返還分は再交付不可。
〈認められる例〉①予期し得なかった新たな知見が得られたことにより当初計画の変更に予想外の日数を要した。
②研究に際しての事前の調査に予想外の日数を要した。
③研究用設備の納入遅延のため当初計画の実施に予想外の日数を要した。
④地震・津波・豪雨などにより、研究の継続が困難となった。
８－２－２

使用内訳の大幅な変更

交付申請書に記載した各費目の額が直接経費の「総額の５０％」（この額が 300 万円以下の場合は 300 万円まで）以上変更する場合。
８－２－３

研究代表者の交替・研究分担者の変更手続きを経て、研究代表者の交替や、研究分担者の追加・交替・削除を行うことが可能。
８－２－４

育児休業などによる研究の中断

育児休業などを取得する場合には、手続きを経て、研究の中断・再開が可能。
８－２－５

研究代表者が所属研究機関を変更する場合の研究継続

研究代表者は、手続きを経て科研費の対象となる研究機関に所属を変更することが可能。
９．採択後の評価
９－１ 自己点検による中間評価
研究期間が４年以上の研究課題では、研究代表者は研究期間の３年目を終了した時点で、自己点検による中間評価を実施し、実績報告書時に所定の様式により、「自己評価報告書」を提出。その内容は、インターネット（国立情報学研究所の科研費データベース「ＫＡＫＥ
Ｎ」）を通じて公表。
９－２ 研究進捗評価
特別推進研究、基盤研究（Ｓ）、若手研究（Ｓ）、学術創成研究費については、研究期間の最終年度の前年度に、書面及びヒアリング等により行われる。
９－３ 中間・事後評価
特定領域研究、新学術領域研究（研究領域提案型）の研究領域については、文部科学省の専門の審査部門会により、書面及びヒアリング等により中間・事後評価が行われる。
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秋田看護福祉大学科研費取扱要領

１０．研究実績・研究成果の報告「研究実績報告書」及び「研究成果報告書」は国立情報学研究所の科研費データベース「ＫＡＫＥＮ」を通じて公開。
１０－１ 実績報告
年度が終了したときは、所定の様式により「実績報告」を提出。
１０－２ 研究成果報告
研究期間が終了したときは、所定の様式により「研究成果報告書」を提出。
１０－３ 研究成果発表における表示義務論文などにより補助事業により得られた研究成果を発表するときは、科研費を受けて行った研究の成果であることを表示。また、所定の様式により文部科学省・日本学術振興会にも報告。
《研究成果の発表》
Acknowlegment（謝辞）の表示は次の通り。
（和文）本研究は JSPS 科研費（８桁の課題番号）の助成を受けたものである。
（英文）This work was supported by JSPS KAKENHI Grant Number(８桁の課題番号)《研究成果が図書・雑誌等に掲載された場合》《研究成果報告書で報告された出願中の産業財産権が成立した場合》
所定の様式により「研究成果報告書（図書・雑誌等添付不要）」を都度、文部科学省・
日本学術振興会へ提出。
《新聞に掲載された場合》《研究機関のホームページに掲載した場合》
所定の様式により「研究成果の新聞掲載等報告書（記事貼付）」を都度文部科学省・
日本学術振興会へ提出。
１１．監査
研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(文科省：令和 3
年 3 月改正)」を踏まえ、各研究機関の実情に応じて抽出した補助事業について「通常監査」
及び「特別監査」を実施し、その実施状況及び結果について文部科学省に報告することが義務づけられている。
・「通常監査」は補助事業の概ね 10％を抽出し、書類監査を行う。
・「特別監査」は「通常監査」の一部（監査を実施する補助事業の概ね 10％以上）について、書類上の調査に止まらず、実際の科研費使用状況や納品の状況等、事実関係の厳密な確認などを含めた、徹底的な監査を行う。
【内部監査の実施について】
内部監査部門は、（科研費が採択された場合）毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを行う。
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また、内部監査部門は、ガイドライン第３節２「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ、機関の実態に即して不正発生要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めた監査を実施。
内部監査は、機関全体のモニタリングが有効に機能する体制となっているか否かを確認・検証するなど、機関全体の見地に立った検証機能を果たすことが重要。
１２．不正使用の防止【不正対策防止基本方針】
最高管理責任者のもとに、｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣及び本学諸規程（｢秋田看護福祉大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する要綱｣「コンプライアンスの推進に関する基本方針」「学校法人ノースアジア大学職員（教育職員・事務職員）の行動規範」「学校法人ノースアジア大学公益通報に関する規程」「就業規則」等）に則った運用を基本方針とする。
【事前防止の取り組み】① 研究者は、年に 1 回実施する研究倫理教育・コンプライアンス教育を必ず受講する。
また、受講終了後、理解度についての確認書を提出。なお、学生に対しては、原則として初年次教育及びゼミナール内で各担当教員から指導。
② 研究活動によって得られた資料、データ等は、研究終了後 5 年間適切に保存し、事後の検証・追試が行えるよう管理し、必要に応じて開示。
③ 競争的資金等の応募者及び事務担当者は、原則として年１回、競争的資金等の採択時及び継続通知後に誓約書を提出。（競争的資金等に関連する納入業者及び学生等も同様に誓約書を提出）④ 特殊な役務（データベース、プログラム、デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など）に関する検収は、発注部門ではなく発注を依頼した事務部門が実施。また、有形の成果物がある場合は、成果物及び完了報告書等の履行が確認できる書類により検収を行う。いずれの場合も、仕様書や作業工程等の詳細について知識を有する者がチェック。なお、成果物のない機器の保守・点検等の場合、検収担当者が立ち合い等による現場確認を行う。
⑤ 換金性の高い物品は競争的資金等で購入したことを明示するほか、物品の所在を記録し、適切に管理。なお、競争的資金等で購入した物は本学へ帰属する。
⑥

競争的資金等で出張した研究者の一部を対象に当該研究者の旅費を一定期間分抽出

して先方に確認、出勤簿に照らし合わせる。また、出張の目的や概要についてヒアリン
グを行う。
⑦

競争的資金等で雇用した非常勤雇用者の一部を対象に勤務実態についてヒアリン
グを行う。

⑧

納品された物品について業者の帳簿との突合を行う。

【研究活動上の不正行為（特定不正行為）】①捏 造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
②改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得ら
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れた結果等を真正でないものに加工すること。
③盗 用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
【研究活動上の不正行為（特定不正行為以外）】④二重投稿：他の学術雑誌等に既発表、又は投稿中の論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿すること。
⑤不適切なオーサーシップ：研究成果の発表物（論文）の「著者」となることができる要件を満たさない者を著者として記載すること（ギフト・オーサーシップ）、著者としての要件を満たす者を著者として記載しないこと（ゴースト・オーサーシップ）、
又は当人の承諾なしに著者に加えること。
【研究費使用時等の不正行為】⑥利益相反：外部との経済的な利益関係等によって、公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる、又は損なわれるのではないかと第三者から懸念が表明されかねない事態のこと。
⑦預け金 ：例えば、業者と物品購入に係る架空の取引により、納品書や請求書等をねつ
造、改ざんすることなどによって、大学・研究機関から支払われた代金を業者に「預け金」として管理させ、適宜異なる研究用物品の納品を受けること。
⑧カラ謝金：例えば、出勤表等をねつ造、改ざんすることなどによって、謝金の水増しや架空の雇用者の給与の請求を行い、大学・研究機関から支払われた旅費を研究者に還流させ、研究室等でプールし、適宜研究のための消耗品等の購入や大学院生等の学会等への旅費に使用すること。
⑨カラ出張：例えば、旅費の支払いに係る書類をねつ造、改ざんすることによって、日程の水増しや架空の出張に係る旅費の請求を行い、大学・研究機関から支払われた旅費を研究者に還流させ、研究室等でプールし、適宜研究のための消耗品等の購入や大学院生等の学会等への旅費に使用すること。
最近の事案でも① 「預け金」、「カラ謝金」「カラ出張」
旅費、謝金を架空請求し、また業者から無償で貸借した計測装置のレンタ
ル料を請求し、大学から補助金を支出させ自らの銀行口座で管理し、研究費として使用したほか、家族旅行の費用に使用していた。
② 「預け金」
架空発注により消耗品等を購入したように装い、大学からの補助金を支出させ、業者に預け金として管理させた上で、必要に応じ大学に保管された納品伝票とは異なる研究用物品等の購入に充てていた。
③ 「カラ謝金」
作業事実のない出勤表を大学院生に作成させて謝金の支払いを請求し、大学から補助金を支出させ、大学院生の学会参加の旅費に充てていた。
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秋田看護福祉大学科研費取扱要領④ 「不正受給」
応募・受給資格のない研究者が科研費の応募・交付申請を行い、不正に補助金を受給していた。
⑤ 「不正行為(改ざん・ねつ造)」
科研費の研究成果として発表された論文において、過去の実験データを用いて図表の改ざん・ねつ造を行った。
⑥ 「不正行為(盗用)」
科研費の研究成果として発表された図表や研究成果報告書に、許諾を得ずに無断で英語の原著論文を翻訳し、引用であることを明記せずに掲載し、当該研究課題の研究成果として公表した。
など、不適切な使用のケースが報告されています。
こうした、不正行為（捏造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ、利益相反
等）は、基本的には不正を行った研究者個人のモラルの問題でありますが、研究者が所属する大学の姿勢が問われかねない違法行為です。つきましては、各研究者が科研費の制度を十分に理解し、使用ルールの趣旨を踏まえていただき適正に使用されますようお願いします。
【一定期間の研究データの保存及び必要に応じた開示】
研究成果の発表とは、研究活動によって得られた成果を客観的で検証可能なデータ・資料を提示しつつ、科学コミュニティに向かって公開し、その内容について吟味・批判を受けることであります。したがって、故意による研究データの破棄・紛失は責任ある研究行為とはいえません。本学では、研究者に対し研究データの保存（研究終了から 5 年間）及び必要に応じたデータの開示を義務付けます。
【科研費の不正な使用等が行われた場合】「秋田看護福祉大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する要綱」をはじめ、その他本学の諸規程に則って処分を課すとともに、その内容に応じて科研費の不交付や返還、
応募資格停止措置などのペナルティが課せられます。不正事案の氏名を含む調査結果の公開、国による機動調査の実施、懲戒規程に則った処分（調査委員会による不正調査の報告期限（原則不正発見から 210 日以内）、研究者個人への執行停止、機関への間接経費削減）などこれにとどまらず刑事罰が科せられるケースもあります。研究者モラルの下に研究活動に従事することが重要です。
【不正があった場合】
内部監査部門は、最高管理責任者の直轄的な組織として、監事及び会計監査人の指示のもと、関係書類の公正性についてチェック・報告を行います。告発もしくは学長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、速やかに予備調査を実施します。
「秋田看護福祉大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する要綱」に基づき、学長が本調査実施を決定
した場合、「調査チーム」を設置し対応を行います。
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秋田看護福祉大学科研費取扱要領

１３．不正行為の通報・告発窓口【不正行為の通報：告発窓口】
学校法人ノースアジア大学法人統括部人事課
秋田市下北手桜守沢４６－１
ＴＥＬ：018－836-4300

ＦＡＸ：018-836-3321※不正行為の通報（告発）に関する注意事項
通報（告発）は、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談などの方法によることができますが、通報（告発）を受付ける際には、通報（告発）者の氏名・連絡先・不正行為を行ったとする研究者・不正行為の態様、不正と判断した合理的な理由について確認させていただ
くとともに、調査にあたって通報（告発）者に協力を求める場合があります。また、通報（告発）が、悪意（被通報（被告発）者を陥れるため、あるいは被通報（被告発）者が行う研究を妨害するなど、もって被通報（被告発）者及び所属する組織に何らかの損害を与えることを目的とする）に基づくと判明した場合は、通報（告発）者の氏名公表、懲戒処分、刑事告発、その他必要な措置を講ずることもある。
告発者及び被告発者の保護については、「秋田看護福祉大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する要綱」第 12 条、第 13 条に基づきます。
１４．研究倫理及びコンプライアンス教育受講の義務化【研究倫理及びコンプライアンス教育受講対象者】
競争的資金等の運営・管理に関わる全ての研究者及び事務担当者を対象とする。
また本学に所属し、かつ本学を本務とする全ての研究者は研究倫理及びコンプライアンス教
育受講を義務付けることとする。
【研究倫理及びコンプライアンス教育の実施体制・実施方法】
科研費公募要領等学内説明会の開催に合わせて、研究倫理及びコンプライアンス教育の受講を義務付けています。また、出席者には受講後、確認書の提出（義務）を求め、理解度を把握します。
※理解度が高くない受講者には、事務担当者が個別に対応します。
※確認書は、次年度の研究倫理及びコンプライアンス教育時の参考資料とし、理解度の低い事項について説明や資料の見直しを行います。
【コンプライアンス教育の時期・回数】
年 1 回、毎年 10 月中旬目途に実施します。
【コンプライアンス教育の内容】
ＤＶＤ等の映像及び紙媒体による資料を作成し、研究倫理教育を含めた、組織に求められる
法令順守の再周知を行います。

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秋田看護福祉大学科研費取扱要領【コンプライアンス教育の未受講者に対する方策】
未受講者には、事務担当者が個別に対応します。
１５．配分機関への報告及び調査への協力等
不正行為の通報・告発から配分機関への報告までの流れは、「秋田看護福祉大学における研究
活動上の不正行為の防止及び対応に関する要綱」「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（文部科学省：令和３年２月改正）」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（文部科学省：平成２６年８月）」に基づきます。
なお配分機関への報告及び調査への協力等については、主に次の事項があげられます。
○不正行為の調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び調査方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
○不正行為の通報・告発の受付から 210 日以内に、予備調査・本調査を行い、その調査結果、
不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監督体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を配分機関に提出する。また、期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する。
○調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
○配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。
○調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、
現地調査に応じる。

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