SR リカバー

2022 年 04 月 01 日

シンレキ工業株式会社 1 / 8

安全データシート（ＳＤＳ）
作成日 : 2017 年 04 月 05 日
改定日：2022 年 04 月 01 日-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------１．製品及び会社情報
製品
製品名

SRリカバー

会社情報
会社名

シンレキ工業株式会社

住所〒 144 - 0052

緊急連絡先

中央研究所

電話番号

044 - 366 - 1617

FAX 番号

044 - 366 - 1618

東京都大田区蒲田 5 丁目 38 番 1 号

推奨用途及び使用上の制限
・老化したアスファルトの再生用添加剤として使用（業務用）-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------２．危険有害性の要約
特有の危険有害性・指定可燃物

可燃性液体類（消防法）

ＧＨＳ分類
引火性液体

区分に該当しない

急性毒性（経口）区分に該当しない

急性毒性（経皮）

区分に該当しない

皮膚腐食性／刺激性区分に該当しない眼に対する重篤な損傷／眼刺激性区分に該当しない

皮膚感作性区分に該当しない

生殖細胞変異原性区分に該当しない

発がん性区分に該当しない

生殖毒性

区分に該当しない

特定標的臓器／全身毒性（反復暴露）

区分に該当しない

誤えん有害性

分類できない※ 記載が無いものは分類対象外又は分類できない。
ラベル要素
絵表示又はシンボルなし

注意喚起語なし

危険有害性情報

なし

注意書き
〔予防策〕
・粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。

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シンレキ工業株式会社 2 / 8〔対応〕
・眼に入った場合 : 水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。眼の刺激が続く場合は、医師の診断／手当てを受けること。
・取り扱った後、手を洗うこと。
・気分が悪い時は、医師の診断／手当てを受けること。
〔保管〕
・なし
〔廃棄〕
・内容物や容器等は、関係法令に基づき、自社で適正に処理するか、または廃棄物処理業者に委託して処理すること。GHS 分類による上記注意書きに記載がない場合でも、以降の情報を参考に安全対策／応急処置／保管／廃棄に関して、充分な配慮を行うこと。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------３．組成及び成分情報
単一化学物質・混合物の区別

・混合物

化学名または一般名

・石油系炭化水素

成分及び含有量

・石油系炭化水素

化学式・特定できない

CAS 番号

・該当しない

法規制対象成分

・労働安全衛生法（通知対象物質）

100 %

鉱油 100 %-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------４．応急措置
吸入した場合・新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させる。身体を毛布等で覆い、保温して安静に保ち、必要なら医師の手当てを受ける。
皮膚に付着した場合
・直ちに汚染された衣類を脱ぎ、皮膚を多量の水と石鹸水で洗う。
眼に入った場合・水で数分間、注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。眼の刺激が持続する場合は、医師の手当て／診断を受けること。
飲み込んだ場合
・無理に吐かせないで、速やかに医師の手当てを受ける。口の中が汚染されている場合は、水で十分に洗うこと。
最も重要な徴候及び症状に関する簡潔な情報・誤飲した場合、胃の粘膜を刺激し、嘔吐することがある。
・眼に入ると炎症を起こすことがある。
・皮膚に付着すると炎症を起こすことがある。
応急措置をする者の保護・現在のところ有用な情報なし。
医師に対する特別な注意事項
・現在のところ有用な情報なし。

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５．火災時の措置
消火剤
・霧状の強化液、粉末、炭酸ガス、泡が有効である。
・初期の火災には、粉末、炭酸ガス消火剤を用いる。
・大規模火災には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが有効である。
使ってはならない消火剤
・棒状水の使用は、火災を拡大し危険な場合がある。
火災時の特定危険有害性
・現在のところ有用な情報なし。
特有の危険有害性
・現在のところ有用な情報なし。
特定の消火方法
・火元への燃焼源を断つ。
・周囲の設備等に散水し冷却する。
消火を行う者の保護・消火作業の際は、風上から行い必ず保護具を着用する。
・消火作業を行う者は、空気呼吸器等の保護具を着用し、酸素欠乏及び有害ガスから身を守ること。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
・作業の際には、消火用保護具を着用する。
環境に対する注意事項
・河川、下水道等に流出し、二次災害・環境汚染を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法・機材
・少量の場合：土、砂、ウエス等に吸収させ、回収する。
・大量の場合；盛土で囲って流出を防止し、容器に回収する。
・周辺に着火現を取り除き、漏洩箇所の漏れを止める。
二次災害の防止策
・漏洩時は事故の未然防止及び拡大防止を図る目的で、速やかに関係機関に通報する。
・周囲の着火源を取り除き、消火用器材を準備する。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------７．取扱い及び保管上の注意
共通事項
・指定数量（3,000 kg）以上の量を取扱う場合は、指定可燃物に該当する。法令上の取扱いについては、市町村条例を参照すること。
・ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触並びに同一の場所での保管を避ける。
取扱い
技術的対策
・熱、火花、炎、高温体等との接触を避けるとともに、みだりに蒸気を発散させないこと。
・眼に入る可能性や皮膚に触れる可能性があるため、作業中は保護具を着用する。
・静電気対策を行い、作業衣、靴等も導電性の物を用いる。

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注意事項
・室内で取り扱いを行う場合は、十分な喚起を行い、火気に注意する。
保管
保管条件
・直射日光を避け、涼しく喚起の良い場所に保管すること。
・容器を密閉し、保管場所に施錠すること。
・保管場所で使用する電気器具は防爆構造とし、器具類は接地する。
容器包装材料・容器に圧力をかけない。圧力をかけると破裂することがある。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------８．暴露防止及び保護措置
設備対策
・ミストが発生する場合は発生源の密閉、又は排気装置を設ける。
・取扱場所の近辺に、洗眼及び身体洗浄のための設備を設ける。
管理濃度
・設定されていない。
許容濃度（暴露限界値、生物学的暴露指標）
・製品に対する有用な情報なし。
・日本産業衛生学会（2006）

3 mg/m3

鉱油ミストとして（製品含有の成分情報）a）

鉱油ミストとして（製品含有の成分情報）a）

・米国産業衛生専門家会議（ACGIH2004） 10 mg/m3
時間加重平均（8 時間 TWA）

5 mg/m3

保護具
呼吸器の保護具
・状況に応じて、防毒マスク（有機ガス用）等を着用する。
手の保護具
・状況に応じて、耐油性型の保護手袋等を着用する。
眼の保護具
・状況に応じて、保護眼鏡等を着用する。
皮膚及び身体の保護具
・状況に応じて、耐油性型の長袖作業着等を着用する。
衛生対策
・取扱い後はよく手を洗うこと。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------９．物理的及び化学的性質
物理的状態、形状、色など

暗褐色の液体

臭い

僅かな臭気

沸点

データなし

凝固点

データなし

分解温度

データなし

引火点

285 ℃（実験値）

爆発範囲

データなし

蒸気圧

データなし
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蒸気密度

データなし

比重（相対密度）0.90 g/cm3（15 ℃）

溶解度

水に不溶

オクタノール／水分配係数

データなし

シンレキ工業株式会社 5 / 8-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------１０．安定性及び反応性
安定性
・常温で暗所に貯蔵・保管された場合、安定である。
危険有害反応性・強酸化剤との接触を避ける。
避けるべき条件・混触危険物質との接触。
混触危険物質・ハロゲン類、強酸類、アルカリ類、酸化性物質との接触をしないように注意する。
危険有害な分解生成物
・燃焼の際は、一酸化炭素、亜硫酸ガス等が生成される可能性がある。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------１１．有害性情報
急性毒性
・製品に対する有用な情報なし。
・経口

ラット

LD 50

5,000 mg/kg 以上（製品含有の成分情報）c）

・経皮

ラット

LD 50

2,000 mg/kg 以上（製品含有の成分情報）c）

・吸入（ミスト）

ラット

LD 50

5 mg/ℓ以上（製品含有の成分情報）c）

皮膚腐食性・刺激性
・製品に対する有用な情報なし。
・ウサギによる複数の皮膚刺激試験において、皮膚刺激性に区分する情報は得られていない。（製品含有の成分情報）c）
ただし長期間または繰り返し接触した場合には、皮膚脱脂による皮膚炎を起こす可能性があるので注意する。
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性・製品に対する有用な情報なし。
・ウサギを用いた試験より、軽度の刺激性と記述されている報告がある。（製品含有の成分情報） c）
呼吸器感作性又は皮膚感作性・製品に対する有用な情報なし。
・呼吸器感作性の有用な情報なし。
・ビューラーテスト（モルモット）により皮膚感作性なしとの結果である。（製品含有の成分情報）c）
生殖細胞変異原性・製品に対する有用な情報なし。
・AMES 試験において MutagenicityIndex（MI）値が 0.0 との報告がある。
・広範囲な変異原性試験（in vivo 及び in vitro）が実施されているが、大部分の結果から変異原性を示す結果は得られておらず、生殖細胞変異原性なしと判断する。（製品含有の成分情報）c）

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発がん性・製品に対する有用な情報なし。
・IARC（国際がん研究機関）では、高度精製油及び減圧残油は「グループ 3（ヒトに対して発がん性について分類できない物質）」に分類され、ACGIH もほぼ同様の分類といえる。
EU による評価では、発がん性物質としての分類は適応される必要はない。（製品含有の成分情報）c）
・各種動物への皮膚暴露試験から得られた知見により発がん性はなしと判断される。（製品含有の成分情報）c)
生殖毒性
・製品に対する有用な情報なし。
・ラットにおける複数の発育毒性および生殖毒性試験において、発育毒性および生殖毒性を示す結果は得られなかった。（製品含有の成分情報）c）
特定標的臓器・全身毒性－単回暴露・製品に対する有用な情報なし。
・急性試験による各種特定臓器への単回暴露毒性は認められていない。（製品含有の成分情報）c）
特定標的臓器・全身毒性－反復暴露
・製品に対する有用な情報なし。
・長年にわたり鉱油、あるいはそのミストの暴露を受けたヒトで肺線維症、脂肪肺炎、肺の脂肪肉芽種が報告されている。（製品含有の成分情報）c）
誤えん有害性・40 ℃ の動粘度が 20.5 mm2/s 以下の炭化水素に該当しないため分類できない。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------１２．環境影響情報
水性環境毒性・水にほとんど溶解しないため、水性生物への汚損を生じる。
・魚類急性毒性 魚類（ファットヘッドミノー96 時間）

LL50 100 mg/ℓ 以上

・魚類最大無影響量 魚類（ファットヘッドミノー14 日間）

NOEL 100 mg/ℓ 以上・甲殻類遊泳阻害 甲殻類（オオミジンコ 48 時間）EL50/NOEL 10,000 mg/ℓ 以上

・甲殻類最大無影響量 甲殻類（オオミジンコ 21 日間）

NOEL 10 mg/ℓ 以上

・藻類最大無影響量 藻類（セレナトルム）

NOEL 100 mg/ℓ 以上

・微生物発光阻害 微生物の発行試験（4 日間）による発行阻害は確認されなかった。
（本製製品は難溶性のため、上記試験においては調整された WAF（水適応性画分）を試料として使用した。）
水性環境急性有害性・上記試験結果より、水性環境急性有害性なしと判断する。
水性環境慢性有害性・上記試験結果より、水性環境慢性有害性なしと判断する。
土壌中の移動性・製品に対する有用な情報なし
・類似基油の log KOC は 3 以上と推定され、地表で漏れ出した油は土壌に吸着されることにより地下水へ流出するとは考えにくい。

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残留性・分解性・製品に対する有用な情報なし
・基油について、生分解試験結果は 31 ％（28 日間）であることから、本質的生分解性を有するが、易生分解性ではないと判断する。
生体蓄積性
・製品に対する有用な情報なし-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------１３．廃棄上の注意
・事業者は産業廃棄物を自ら処理するか、または都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合には、そこに委託して処理する。
・埋め立て処分をする場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、その燃えがらについては、「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令」に定められた基準以下であることを確認しなければならない。
・投棄禁止。
・燃焼する場合は、安全な場所で、かつ、燃焼または爆発によって他に危害または損害を及ぼす恐れの無い方法で行うと共に、見張り役をつけること。
・容器は清掃してリサイクルするか、関連法規制並びに地方自治体の基準に従って適切な処分をすること。
・その他、関係法令の定めるところに従う。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------１４．輸送上の注意
国際規制
国連番号

・非該当

品名・非該当国連分類

・国連の分類に該当せず

容器等級

・非該当

海洋汚染物質・非該当

国内規制
・下記、輸送に関する国内法規則に該当するので、各報の規定に従った容器、積載方法により輸送する。
陸上 消防法
労働安全衛生法・指定可燃物

可燃性液体類・通知対象物海上 船舶安全法

・非危険物

航空 航空法・非危険物輸送の特定の安全対策及び条件
・該当法規に従い、包装、表示、輸送を行う。
・容器の破損、漏れのないことを確かめ、衝撃、転落、落下、容器破損のないよう積み込み、荷崩れ防止を確実に行なう。
・引火性液体なので、「火気厳禁」の表示。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------１５．適用法令
化学物質管理促進法（PRTR）

・非該当

労働安全衛生法・通知対象物

消防法・指定可燃物 可燃性液体類（2ｍ3 以上の場合）
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海洋汚染防止法

・油分排出規制

水質汚濁防止法・油分排出規制

下水道法

・鉱油類排出規制

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参考資料
GHS に基づく化学品の危険有害情報の伝達方法 - ラベル、作業場内の表示および安全データシート（SDS）JIS Z 7253 : 2012a）許容濃度の勧告 日本産業衛生学会（2006）b）米国産業衛生専門家会議（ACGIH）“ Threshold limit values and biological exposure indices ”（2004）c）安全データシート（原料メーカー）-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------記載内容の取扱い
・安全データシートは、危険有害な化学製品について、安全な取扱いを確保するための参考情報として、取扱う事業者に提供されるものです。取扱う業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。従って、本データシートそのものは、安全の保証書ではありません。
・すべての資料や文献を調査したわけではないため、情報漏れがあるかもしれません。また、新しい知見の発表や従来の説の訂正により内容に変更が生じます。重要な決定等にご利用される場合は、出典等をよく検討されるか、試験によって確かめられることをおすすめします。なお、含有量、物理／化学的性
質等の数値は保証値ではありません。また、注意事項は通常的な取り扱いを対象としたものなので、特殊な取り扱いの場合には、この点にご配慮をお願いします。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------記載内容の問い合わせ先
・担当部門

シンレキ工業株式会社

中央研究所

・住所

〒 210 - 0867

・電話番号

044 - 366 - 1617

・FAX 番号

044 - 366 - 1618

・メールアドレスkenkyu@shinreki.co.jp

・受付日時

月曜日 ～ 金曜日（祝日は休業）

神奈川県川崎市川崎区扇町 6 番 2 号

8 : 30 ～ 17 : 30--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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