高浜発電所 1 号機及び 2 号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認書（手順書）

２０２４年 ７月 １１日
原子力エネルギー協議会

１．はじめに関西電力（株）は、高浜発電所 1 号機及び 2 号機のデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策（以下、「デジタル CCF 対策」という。）に係る安全対策に関して、技術要件書※の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に整合しているかの確認を行い、2024 年 5 月 23 日に「高浜発電所 1 号機及び 2 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（手順書）（以下、「要件整合報告書（手順書）」という。）」を ATENA に提出した。
ATENA は、受領した要件整合報告書（手順書）の確認を行い、確認結果を本要件整合確認書として取りまとめた。

※原子力発電所におけるデジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する技術要件書（ATENA 20-ME05 Rev.1）

２．確認方法
「高浜発電所 1 号機及び 2 号機 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）（以下、「要件整合報告書（詳細設計）」という。）」に示された設備設計、及び有効性評価で想定した手段と運転操作条件が手順書に記載されており、その手順書に基づき運転員の習熟を図る教育及び訓練計画が定められていることを確認する。
具体的には、受領した要件整合報告書（手順書）及びそのエビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）に対して、表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき、技術要件書の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に対する整合性の確認を行う。
なお、今回の要件整合確認における確認体制及び確認フローについて、添付資料 1 に示す。

1

表１ 要件整合確認（手順書）における確認内容及び確認の観点
技術要件書の要求
5.1 手順書の整備

確認内容

確認の観点

デジタル安全保護回路の自動作 ① デジタル安全保護回路の自動動作が動が要求されたときに原子炉停止要求される状況において，デジタル系統及び工学的安全施設が作動安全保護回路が作動せずに多様化していないことを認知する手段を特設備の自動作動や警報発信によって定し、ソフトウェアＣＣＦ事象を判断ソフトウェア CCF 事象の発生を認知する手順が記載されていること。

する手段と手順が記載されているか。
その上で，ソフトウェア CCF 事象と重畳して発生している起因事象を判別する手順が記載されているか。

所定の手順に移行する方法が明 ② 起因事象を判別した結果から，所定確になっていること。の手順に移行する方法が記載されているか。

運転操作を行う場合の判断条件及 ③ 運転操作を行う場合の手段（自動作び操作場所が記載されていること。

動機能、手動機能、警報機能、指示機能）とその判断条件（設定値や状態表示）及び操作・監視を行う場所（盤略号など）が記載されているか。

プラント状態を監視するための手 ④ 原子炉停止系統及び工学的安系施段及びその設置場所が記載されて設の作動状況、多様化自動作動設いること。

備の作動状況及び手動操作によるプラント状態を監視するための手段（警報機能、指示機能など）及び監視を行う場所（盤略号など）が記載されているか。

5.2 教 育 及 び 訓 練 運転員に対して、整備された手順 ⑤ デジタル安全保護回路のソフトウェアの実施

書の内容について習熟を図ること

ＣＣＦの対応について運転員の習熟ができるよう、教育及び訓練が計画を図る教育及び訓練計画が記載されされていること。ているか。

2

３．要件整合確認結果
手順書の整備と教育及び訓練の実施に対する要件整合性について、技術要件書の「5.1 手順書の整備」及び「5.2 教育及び訓練の実施」の各要求内容に対して、表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき、要件整合報告書（手順書）及び表 2 に示すエビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）の内容を確認した。
各要求内容に対する確認結果については表 3 に示す。
表 2 エビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）
規定文書
手順に係る規定文書

警報時操作所則・共通要因故障対策設備(CCF 作動)
事故時操作所則・ソフトウェア CCF 時原子炉トリップ
・ソフトウェア CCF 時安全注入作動
・ソフトウェア CCF 時冷却材喪失
・ソフトウェア CCF 時主蒸気・主給水管破断
・ソフトウェア CCF 時蒸気発生器細管破損

教育訓練に係る規定文書

添付資料番号添付資料 2

運転員教育訓練要綱指針
・別表 3.5.1
教育実施例（ガイド表）
・ソフトウェア共通要因故障（ＣＣＦ）対応教
育訓練（１）「5.1 手順書の整備」について
警報時操作所則及び事故時操作所則に以下の内容が記載されていることを確認した。


運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し、デジタル安全保護回路の自動作動が要求される状況において、デジタル安全保護回路が作動せずに多様化設備である共通要因故障対策設備の自動作動や警報発信によってソフトウェアCCF 事象の発生を認知し、その上で、冷却材喪失等の起因事象を判別する手順が記載されていること。



起因事象の判別の手順から事故時操作所則の「ソフトウェア CCF 時冷却材喪失」等の所定の運転操作手順へ移行する方法が記載されていること。



運転操作を行う場合の判断条件及び操作場所（設計基準対処施設と供用するもの
3

以外について）が記載されていること。


プラント状態を監視するための計器及びその設置場所が記載されていること。



上記のソフトウェア CCF 事象発生の認知、起因事象の判別、運転操作及びプラント状態の監視に関して、必要な手段として添付資料 3 に示す要件整合報告書（詳細設計）の別表 1 から別表 4 の機能（自動動作機能、手動作動機能、警報機能、指示機能）が操作場所も含めて記載されていること、及び有効性評価で想定した運転操作開始や機器状態等の運転操作条件が記載されていること。

以上のことから、運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故にソフトウェア CCF が重畳したことを判断した上で、必要な運転操作を実施し、判断基準を概ね満足した状態で事象を収束するための手順書が整備されていることを確認した。

（２）「5.2 教育及び訓練の実施」について教育及び訓練に関しては、運転員教育訓練要綱指針及び教育実施例（ガイド表）において、従来の事故時の手順書と同じ教育訓練体系の中に今回整備した手順書の訓練が追加されており、対象者及び実施頻度についても従来の事故時の手順書と同じく管理されることを確認した。
以上のことから、整備された手順書に従い的確な対処をするために必要な力量を付与させるための教育及び訓練を、その対象者及び実施頻度を含め適切に計画し、実施することが規定されていることを確認した。

４．まとめ
高浜発電所 1 号機及び 2 号機の要件整合報告書（手順書）は、技術要件書の「5．手順書の整備と教育及び訓練の実施」の各要求内容に対して全て整合していることを確認した。

５．添付資料
添付資料 1 要件整合確認における確認体制及び確認フロー
添付資料 2 高浜発電所 1 号機及び 2 号機 要件整合報告書（手順書）
添付資料（抜粋）
添付資料 3 高浜発電所 1 号機及び 2 号機 要件整合報告書（詳細設計）
別表 1 から別表 4（添付 2 の設定値根拠は添付を省略）
4

表 3 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：高浜発電所 1 号機及び 2 号機（手順書）】（判定記号）〇：整合性有事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
記載内容（概要）

要求内容

ATENA による要件整合確認結果

要件整合性
判定－：該当なし

規定文書

理由表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき確認①～⑤の番号は表１の確認の観点の番号

5.1 手順書の整備
運転時の異常な過渡変化又は設計基準

ソフトウェア CCF 対策の手順書の整備について以下の手順が規定文書に定められているこ

警報時操作所則事故が発生した際に、デジタル安全保護は、運転時の異常な過渡変化又は設計基準事とを確認した。

・共通要因故障対策設備(CCF

安全保護回路の自動作動が要求される状況において、デジタル安回路の安全機能の喪失によって、原子炉故にソフトウェア CCF が重畳した事象を想定（デ・運転時の異常な過渡変化又は設計基準作動)

全保護回路が作動せずに多様化設備である共通要因故障対策設

停止系統及び工学的安全系施設が自動ジタル安全保護系は全ての機能が喪失する）し、事故が発生した際に、デジタル安全保護回（M－11（1 号機）、M－3（2 号

備の自動作動や警報発信によってソフトウェア CCF 事象の発生を作動していないことを運転員が認知した

運転員の必要な操作により事象を収束する手順

路の安全機能が喪失していることを、原子機））認知した上で、ソフトウェア CCF 事象と重畳して発生している起因場合に、その要因がソフトウェア CCF の書を整備した。

炉停止系統及び工学的安全系施設等が自事故時操作所則事象を判別する手順が記載されていることを確認した。

重畳によることを判断した上で、必要な運

なお、当該手順書は、通常の事故時手順書とは動作動していないこと及び多様化設備であ・ソフトウェア CCF 時原子炉トリ

具体的には、ソフトウェア CCF 事象発生の認知及び起因事象判別転操作を実施し、判断基準を概ね満足し独立した手順書であり、具体的には、以下の内る共通要因故障対策設備の警報により認ップのための手段として要件整合報告書（詳細設計）の別表１から４のた状態で事象を収束することができるため容を手順書に整備した。

知できること。

（E－1）

機能（自動作動機能、手動機能、警報機能、指示機能）が具体的

・上記よりソフトウェア CCF の重畳によること

・ソフトウェア CCF 時安全注入に記載されていることを確認した。

１．警報時操作所則を判断した上で、所定の運転操作を実施す作動【確認資料】

共通要因故障対策設備作動る手順にエントリーできることが明確になっ（E－2－（1））

・警報時操作所則・デジタル安全保護回路の安全機能が喪失し、ていること。

・ソフトウェア CCF 時冷却材喪・事故時操作所則デジタル安全保護回路から原子炉停止系統及・判断基準を概ね満足した状態で事象を収失び工学的安全系施設が自動作動していないこと束することができるよう、有効性評価で想定（E－2－（1）－a）を共通要因故障対策設備の警報発信により運転している運転操作条件を考慮した手順とな・ソフトウェア CCF 時主蒸気・主却材喪失」、「ソフトウェア CCF 時主蒸気・主給水管破断」、「ソフトっていること。

給水管破断

ウェア CCF 時蒸気発生器細管破損」の各手順へ移行する方法が・「高浜発電所 1 号機及び 2 号機 デジタル

（E－2－（1）－b）

記載されていることを確認した。

２．事故時操作所則

安全保護回路のソフトウェア共通要因故障

・ソフトウェア CCF 時蒸気発生【確認資料】

・デジタル安全保護回路の安全機能が喪失し、緩和対策に関する要件整合報告書（詳細器細管破損

・事故時操作所則「ソフトウェア CCF 時安全注入作動」の本文及共通要因故障対策設備から原子炉トリップ信号設計）」の「3.2 機能要求」で確認した自動作（E－2－（1）－c）

び操作フロー

が発信した場合等に、以下の手順のいずれかに動機能、手動機能、警報機能及び指示機移行し、必要な運転操作（手動操作、現場操作）能について、手順に反映されており、運転③ 運転操作を行うための手段（自動作動機能、手動機能、警報機を行う。

操作を行う条件（運転操作の開始や機器状能、指示機能）、運転操作を行う条件（運転操作の開始や機器状

ソフトウェア CCF 時 原子炉トリップ態など）及び操作場所（盤略号など）が明確態など）及び操作・監視する機器の設置場所が記載されていること

ソフトウェア CCF 時 安全注入作動化されていること。

を確認した。の手順書を整備すること。

員が判断する。

○① 運転時の異常な過渡変化又は設計基準事故が発生し、デジタル② 起因事象判別の結果、事故時操作所則の「ソフトウェア CCF 時冷【確認資料】
・事象判別を行い、ソフトウェア CCF 時に想定す・事故時操作所則る事象に対応するための以下の手順のいずれかに移行し、必要な運転操作（手動操作、現場操④ 事故時操作所則に、プラント状態を監視する手段（警報機能、指示作）を行う。

機能）及び監視する機器の設置場所が記載されていることを確認

ソフトウェア CCF 時 冷却材喪失した。

ソフトウェア CCF 時 主蒸気・主給水管破断【確認資料】

ソフトウェア CCF 時 蒸気発生器細管破損

・事故時操作所則5

表 3 デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合確認結果【対象：高浜発電所 1 号機及び 2 号機（手順書）】（判定記号）〇：整合性有事業者の要件整合報告の内容

ATENA 技術要件書
要求内容

記載内容（概要）

要件整合性
判定

理由－：該当なし

ATENA による要件整合確認結果
規定文書表１に示す確認内容及び確認の観点に基づき確認① ～⑤の番号は表１の確認の観点の番号

5.2 教育及び訓練の実施
運転員には、運転時の異常な過渡変化

ソフトウェアＣＣＦに係る教育及び訓練について運転時の異常な過渡変化又は設計基準事又は設計基準事故とソフトウェア CCF がは、運転時の異常な過渡変化又は設計基準事

故とソフトウェア CCF が重畳する事象に対重畳する事象に対して、整備された手順

故とソフトウェア CCF が重畳する事象に対して、して整備した手順書に従い的確な対処をす書に従い的確な対処をするために必要な整備された手順書に従い的確な対処をするためるため、運転員に対し、必要な力量を付与

・ソフトウェア共通要因故障（ＣＣ【確認資料】

力量を付与させるための教育及び訓練に教育及び訓練を実施する計画（対象者、頻する教育及び訓練（実施頻度含む）を適切Ｆ）対応教育訓練

・運転員教育訓練要綱指針（別表 3.5.1）を、その対象・実施頻度を含め適切に計度）を整備した。

画し、実施すること。

○

運転員教育訓練要綱指針・別表 3.5.1
教育実施例（ガイド表）⑤ 従来の事故時の手順書と同じ教育訓練体系の中に今回整備した手順書の訓練が追加されており、対象者及び実施頻度についても従来の事故時の手順書と同じく管理されることを確認した。に計画・実施することが規定文書に定めら・教育実施例（ガイド表）（ソフトウェア共通要因故障（ＣＣＦ）対応れていることを確認した。

教育訓練）

6

添付資料 1

要件整合確認における確認体制及び確認フロー

添 1-1

要件整合確認における確認体制及び確認フロー
１．確認体制
今回の要件整合確認は、下表に示す ATENA 確認チームにて実施した。
なお、ATENA 確認チームの人選にあたっては、当該プラントのデジタル CCF 対策設備の詳細設計、有効性評価、手順書整備などに直接関わっていないことを条件に、業務経歴をもとに力量を確認した。
表 ATENA 確認チーム
氏名所属・役職責任者

髙山 陽爾

原子力エネルギー協議会 技術班 部長

担当者

今村 淳司

原子力エネルギー協議会 運営班 副部長

２．確認フロー
今回の要件整合確認にあたっては、以下のフローで実施した。
ATENA-WG（デジタル CCF-WG）にて要件整合報告書（手順書）の記載内容や様式の検討を行い、その検討結果をもとに事業者は要件整合報告書（手順書）を取りまとめ、ATENA に提出した。



ATENA は、受領した要件整合報告書（手順書）及びエビデンス（手順及び教育訓練に係る規定文書）の記載内容について、ATENA 確認チームによる要件整合確認を行った。



ATENA 確認チームは、要件整合確認結果を ATENA 役員に報告し，承認を得た。

添 1-2

添付資料 2

高浜発電所 1 号機及び 2 号機 要件整合報告書（手順書）
添付資料（抜粋）

添2－1

添2－2

添2－3

添2－4

添2－5

添2－6

添2－7

添2－8

添2－9

添2－10添2－11

添2－12添2－13添2－14添2－15

添2－16添2－17

添2－18

添2－19添2－20添2－21

添2－22添2－23添2－24添2－25添2－26

添付資料 3

高浜発電所 1 号機及び 2 号機 要件整合報告書（詳細設計）
別表 1 から別表 4（添付 2 の設定値根拠は添付を省略）

添3－1

別紙

高浜発電所１号機及び２号機

デジタル安全保護回路のソフトウェア共通要因故障緩和対策に関する要件整合報告書（詳細設計）

関西電力株式会社
本資料のうち、枠囲みの内容は商業機密あるいは防護上の観点から公開できません。

添3－2

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
高浜１号機及び２号機
1. 原子炉非常停止信号
検出器

及び

作

動条

件
原 子 炉 非 常原子炉非常停止信号の種類

原
検 出 器 の非個数

種

取付

箇

子常信
統名（ ラ イ ン 名 ）狭域水位

停 止 信 号 を備に設要系

止所類A 蒸気発生器

停炉す
号の定値

る
個

考

発 信 さ せ な い条

件

数A 蒸気発生器－

1検出器（Ch.Ⅰ）

B 蒸気発生器
蒸気発生器

設

置

床系

統名

（ ラ イ ン 名 ）

狭域水位

－

1

水位異常低

正常に原子炉トリッ

各検出器は設計基準

計器スパンのプした場合には、対象施設と共用7％以上、か共通要因故障対策

つ、11％以下

設備からの作動信設定値根拠は添付２号をブロックする。

参照

B 蒸気発生器

2検出器
（ＣＣＦ）

設置床（Ch.Ⅱ）

系

C 蒸気発生器

統名（ ラ イ ン 名 ）狭域水位

C 蒸気発生器－

1検出器（Ch.Ⅲ）

設

置床-本文-24-

添3－3

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
検出器及び

作動条

件
原 子 炉 非 常原子炉非常停止信号の種類

原
検 出 器 の非個 数

種

取付

箇

要系
加圧器圧力

統

名（ ラ イ ン 名 ）停止

停 止 信 号 を備に
設

信加圧器

常炉

所

類

検出器

子す号の定値

る
個条

設

置

件数

加圧器
－1（Ch.Ⅰ）考

発 信 さ せ な い

正常に原子炉トリッ

各検出器は設計基プした場合には、共準対象施設と共用

12.55MPa[gage]

床以上、かつ、圧力低（ＣＣＦ）

2系
加圧器圧力
検出器

通要因故障対策設
12.85MPa[gage]

加圧器

備からの作動信号

設定値根拠は添付２をブロックする。

参照

正常に原子炉トリッ

各検出器は設計基プした場合には、共準対象施設と共用

以下

－

1設置床系

加圧器圧力

加圧器

名（ ラ イ ン 名 ）（Ch.Ⅱ）

検出器

統

統名（ ラ イ ン 名 ）加圧器－

1（Ch.Ⅰ）

16.60MPa[gage]

設置床以上、かつ、圧力高（ＣＣＦ）

2
系
加圧器圧力
検出器
（Ch.Ⅱ）

統名（ ラ イ ン 名 ）通要因故障対策設
16.90MPa[gage]

加圧器

備からの作動信号

設定値根拠は添付２をブロックする。

参照

以下

－

1
設置床-本文-25-

添3－4

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
2.

工学的安全施設等の作動信号
検工

学

出器及び

作的工

安 全 施 設 等 の作

動

信号

種の類

動
学

条

件

作

種類

付

箇

所

系

統名（ライン名）

狭域水位

動

信号

設

定値

発作

動に要す

る

さ

信 号 の 個 数

条数A 蒸気発生器

的を
備

個取学

安 全 施 設 等 の的

安全施設等の検 出 器 の工考信せない件

A 蒸気発生器－

1検出器（Ch.Ⅰ）

設

置

床系

統名

各検出器は設計
B 蒸気発生器
補助給水蒸気発生器

ポンプ

水位異常低起動信号（ＣＣＦ）（ライン名）

狭域水位

正常に補助給水ポン

B 蒸気発生器

計器スパン

基準対象施設とプが起動した場合、－の 7％以上、

12検出器

共用
自動で補助給水ポン

か つ 、 11 ％設

（Ch.Ⅱ）

置

プ起動信号が阻止さ

床以下

設定値根拠は添れる。
付２参照

系

C 蒸気発生器

統名（ライン名）

狭域水位

C 蒸気発生器－

1
検出器（Ch.Ⅲ）

設

置床-本文-26-

添3－5

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
検工学

出器及び作的工

安 全 施 設 等 の作

動

種

信号の類

動
学

条

件

作

種類付

箇所

動

信号

設定値

発

作

動に要す

る

さ

信 号 の 個 数

条

数

的を
備

個取

学

安 全 施 設 等 の的

安全施設等の検 出 器 の工

考

信
せない
件

正常に原子炉トリップし主蒸気た場合には自動で主蒸（注１）

（注１）

隔離信号

気隔離信号が阻止される。
正常に原子炉トリップし主給水た場合には自動で主給（注１）

（注１）

隔離信号

水隔離信号が阻止される。

（注１）蒸気発生器水位異常低（ＣＣＦ）、加圧器圧力低（ＣＣＦ）、加圧器圧力高（ＣＣＦ）及び補助給水ポンプ起動信号と同じ-本文-27-

添3－6

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
検出器及び作工 学 的 安 全 施 設 等 の作 動 信 号の 種 類

動条件

作

工学的安全施設
検出器の種類付

箇所

等の作動に要す

設

定値

数系

検出器
加圧器
非常用炉心

統名

（ライン名）
設

件

各検出器は設置

10.69MPa[gage]

床計基準対象施動した場 合には、共以上、かつ、
2

異常低系
加圧器圧力検出器（Ch.Ⅱ）

考発 信 さ せ な い

正常に安全注入が作圧力（ＣＣＦ）

を－

冷却設備
作動信号

号

加圧器

1

（Ch.Ⅰ）

信条る信号の個数
加圧器圧力動備個取

工学的安全施設等の

統名（ライン名）

加圧器

設と共用
通要因故障対策設備

10.99MPa[gage]からの作動信号をブ
以下－

設定値根拠はロックする。

1

添付２参照
設

置

床-本文-28-

添3－7

別表１

別表１ 共通要因故障対策設備が有する自動作動機能一覧表
検出器及び作工 学 的 安 全 施 設 等 の作 動 信 号の 種 類

動条

件

作

工学的安全施設
検出器の種

類

付

箇所

等の作動に要す

設

定値

数

ポンプ系
B 余熱除去B 余熱除去統名

B 余熱除去（ライン名）

ポンプ出口

信号を97.0m3/h

件

正常に安全注入が作動した場合には共通要以上、かつ
ミニマム

ポンプ出口

ポンプ

フロー弁

流量低出口流量11設

置130.0m3/h

設定値根拠は添付
因故障対策設備からの２参照
作動信号をブロックす

床以下開信号る。

B 余熱除去ポンプ考

発 信 さ せ な い条る信号の個数
B 余熱除去動

備個取工 学 的安 全 施 設 等 の系
B 余熱除去B 余熱除去

ミニマム

ポンプ出口

ポンプ

フロー弁

流量高出口流量統名

B 余熱除去（ライン名）

ポンプ出口

１

219.2m3/h

正常に安全注入が作動した場合には、共通以上、かつ
13

設定値根拠は添付
要因故障対策設備から234.8m /h
設

置２参照の作動信号をブロック

床以下閉信号する。

-本文-29-

添3－8

別表２

別表２ 共通要因故障対策設備が有する手動作動機能一覧表
高浜１号機及び２号機
操

作器の種類

個数

原子炉トリップ
主給水隔離
主蒸気隔離

1

安全注入作動1

格納容器隔離1

補助給水流量調整・隔離

3

主蒸気逃がし弁

3加圧器逃がし弁1-本文-30-

添3－9

取付

箇

所

（ 設 置 床 ）備考

設計基準対象施設の操作器とは異なる設備として、安全保護アナログ操作部に設置する。

別表３

別表３ 共通要因故障対策設備が有する警報機能一覧表
高浜１号機及び２号機
警報

安ア
作

ナ

種類

保グ

護盤
報

1

加圧

圧
力器
低

1ファースト加ア ウ ト圧
警
報

圧力器
高1

蒸 気 発 生 器
水 位 異 常 低

1

蒸
水警の全ロ
動

気位

警

発異生
常個数器
高報

1

加 圧 器 圧 力 異 常 低
安 全 注 入 作 動

1

取付

箇所

（ 設 置 床 ）-本文-31-

添3－10

備

考

設計基準対象施設の警報設備とは異なる設備として、安全保護アナログ操作部に設置する。

別表４

別表４ 共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表
高浜１号機及び２号機
名

称
中間領域
中性子束（Ch.Ⅰ）

１次冷却材圧力（広域）（Ch.Ⅰ）
１次冷却材
低温側温度
（広域）
（Ch.Ⅱ）

加圧器水位（Ch.Ⅰ）

主蒸気ライン
圧力（Ch.Ⅰ）
主蒸気ライン
圧力（Ch.Ⅱ）

検の出種

器
類

γ線補償型
電離箱

弾性圧力
検出器

測温
抵抗体

差圧式
水位検出器

弾性圧力検出器

弾性圧力検出器

計

測

範

囲

個

10-１１～5×10-３A(1.3×10２～6.6×10１０n/cm２s)

数

1取

13

置

置

置

A ループ

A,B,C ループ

加圧器

1
設

0～9.8MPa[gage]

1

1

添3－11

置

置

A 主蒸気管床系
統
名（ ラ イ ン 名 ）設-本文-32-床系
統
名（ ラ イ ン 名 ）設

0～9.8MPa[gage]

置

考－

床系
統
名（ ラ イ ン 名 ）0～100％（0～10,510mm）

備

床系
統
名
（ ラ イ ン 名 ）
設

所

床系
統
名（ ラ イ ン 名 ）設

0～370℃箇

系
統名（ ラ イ ン 名 ）設

0～20.6MPa[gage]付

床

B 主蒸気管

設計基準対象施設の指示計とは異なる設備として、安全保護アナロ グ操作部に設置する。

別表４

別表４ 共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表
名称
主蒸気ライン
圧力（Ch.Ⅲ）検の出
種器
類

弾性圧力検出器

蒸気発生器
狭域水位（Ch.Ⅰ）

差圧式
水位検出器

蒸気発生器
狭域水位差圧式（Ch.Ⅱ）
蒸気発生器
狭域水位（Ch.Ⅲ）

水位検出器

差圧式
水位検出器

計

測範

0～9.8MPa[gage]

0～100％

0～100％

0～100％

囲

個数

1111取系（ ラ弾性圧力（Ch.Ⅰ）

検出器

イ

置系
（ ラ統イ ン設

置系
（ ラ統イ ン設

置系
（ ライ

設

0～490kPa[gage]

統ン

設系
（ ラ

格納容器圧力付

統ン

名統ン名）

名名 ）

-本文-33-

添3－12

置

備

考

C 主蒸気管A 蒸気発生器

床名名 ）B 蒸気発生器

床名名）

C 蒸気発生器

床名名）

1
設

所

床

置

イ

箇

床

格納容器

設計基準対象施設の指示計とは異なる設備として、安全保護アナログ操作部に設置する。

別表４

別表４ 共通要因故障対策設備が有する指示機能一覧表

名称

燃料取替用水
タンク水位（Ch.Ⅱ）

検出器の種

類

差圧式水位
検出器

計

測

範

囲個数系
（0～100％差圧式水位

広域水位

検出器

0～100％

付

箇

統ライン

名名）

1

格納容器再循環
サンプ B

取設

置

床系
（統名）

ライン名

1-本文-34-

添3－13

備

置

床

考

燃料取替用水タンク

設計基準対象施設の指示計とは異なる設備とし格納容器再循環て、安全保護ア

サンプ B

ナログ操作部に設置する。

設（Ch.Ⅱ）所