100

一ノ瀬友博

特集 ● 東日本大震災復興に向けた提言−安全・安心な交通社会を創る

農山漁村地域の交通・環境インフラストラクチャーの復興
一ノ瀬友博＊
東日本大震災は広範囲にわたる農山漁村地域に大きな被害をもたらした。それらの地域の多くでは、震災以前から人口減少と高齢化が問題となっており、今後も急速に進行していくと考えられる。本稿では、人口減少を前提としてどのように復興を進めていくべきか、交通、居住地、生業、合意形成の視点から論じた。望ましい将来像から復興計画を考える
バックキャスティングアプローチをとることが望ましく、その合意形成には復興を支援する組織とプラットフォームが必要である。

Reconstr
ucti
onofTraffi
candEnvironment
alI
nfr
ast
r
uctur
ei
nt
heRur
alAr
eas
TomohiroI
CHINOSE＊
TheTohokueart
hquakehappenedon11Mar
ch2011hasdes
troyedmos
tofr
ur
alar
eas
alongPac
i
fi
cCoas
tatt
heeas
t
er
npar
tofJ
apan.
Ther
ehavebeendepopulationandagi
ng
pr
obl
emsi
ns
uc
har
easbef
or
et
heear
t
hquake.Thedamagewi
l
lc
aus
ewor
s
ei
mpac
t
stot
hes
ear
eas
.Idi
sc
us
s
edt
her
ec
ons
t
r
uc
t
i
onpl
anofdepopul
at
edr
ur
alar
eaf
r
om t
hevi
ewpoi
nt
soft
r
af
f
i
ci
nfr
ast
r
uc
t
ur
e,r
es
i
dent
i
alar
ea,
i
ndus
t
r
yanddecisi
onmaking.
Wehavetotake“backcasting”appr
oac
hf
ors
us
t
ai
nabl
edevelopment.
Itisawayofpl
anni
ngi
nwhi
c
h
as
uc
c
es
sf
ulout
c
omei
si
magi
nedi
nt
hef
ut
ur
e.
Theor
gani
zat
i
onandpl
atf
or
ms
uppor
t
i
ng
t
hepl
anni
ngar
enec
es
s
aryt
odec
i
si
onmaki
ngwi
thi
nanar
ea.

農山漁村地域で形成されている。例えば、気仙沼市

１．はじめには2006
年に旧唐桑町と、2009
年に旧本吉町と合併し、北海道から首都圏まで非常に広範囲に激烈な被害現在の規模になった。それぞれの自治体に人口集中をもたらした東日本大震災は、原発事故をはじめ、地域はあるが、被災した面積という意味では農山漁さまざまな特異性を有しているが、その一つが広範村地域が大部分を占めている。

囲にわたる農山漁村地域の津波による被害である。

東日本大震災で被災した岩手県や宮城県の地域の津波による浸水被害を受けた自治体のうち、2010年

多くは、これまでも明治29年の明治三陸津波、昭和時点の人口が10万人以上である自治体は仙台市と石８年の昭和三陸大津波の被害を受けており、災害自巻市しかない。人口規模では３番目にあたる気仙沼

体は特異的ではない。しかし、わが国が急速な人口市（73,494人）をはじめ、数万人規模の自治体は数多減少、高齢化局面に入った中での大震災という特徴く見られるが、それらのほとんどが平成の大合併をがある。国土審議会政策部会では2010
年度に長期展経て一定の人口規模は有しているもののほとんどが望委員会を設置し、2050年の国土像を現在のトレン＊ 慶應義塾大学環境情報学部准教授

ドから予測した。筆者も委員としてその議論に参加

AssociateProfessor,
FacultyofEnvironme
nta
nd
I
nfor
mat
ionSt
udi
es,
KeioUniversity
原稿受理 2011年８月２日

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３
６，Ｎｏ．
２

してきたが、そこから見えてきたのは一部の大都市圏を除き、日本全国で人口が減少し、現在の居住地域のうち、約２割は無住化し、約２割は１平方キロ（４２）

平成２３年１０月

101

農山漁村地域の交通・環境インフラストラクチャーの復興

メートルあたりの人口が10人未満という姿である。

1,000
億円以上の資金を投入するような復興が可能で無住化する地域は日本全国の農山漁村地域に広がっあった。国家財政がさらに逼迫している現状の中で、ている。今回被災した三陸地域も人口減少と高齢化

人口減少・高齢化局面にある農山漁村地域をどのよが顕著な地域として知られてきていて、多くの地域うに復興させるのかは、私たちがこれまで全く経験が無住化することが予測されていた。

したことがない課題である。

2005年から2010年の国勢調査の結果を比較した人

２．居住地の復興

口減少率を見ても、仙台周辺の名取市などを除き、今回津波被害を受けた自治体のほとんどが減少率５

本原稿を執筆している2011
年７月末の時点では、％以上であり、高齢化率は30％程度か、30％を超え

農山漁村地域の多くで仮設住宅への入居が進んでおている自治体も多い。例えば、具体的に長期展望委り、順次避難所が閉鎖、規模縮小されている。抽選員会が予測したデータを使って、気仙沼市の例を見に漏れた被災者が未だ避難所で生活している現状もてみよう。Fig.
1は2005年時点の人口密度と、2050年あるが、一方で中心市街地から遠く人気のない仮設時点で予測された人口密度を示している。人口予測住宅には空きが目立つ状況にもなっている。仮設住をした単位は３次メッシュであるので約１平方キロ宅のめどが立つようになって、ようやく居住地の復メートルである。気仙沼市の人口分布が大きく縮小

興に対して議論が活発になされるようになり、高台することがよくわかる。ここでは高齢化率は示して移転や集落移転がマスコミでも盛んに取り上げられいないが、ほとんどのメッシュで50％を超えるだろている。６月25日に東日本大震災復興構想会議によう。このような傾向はほぼすべての農山漁村地域のり「復興への提言〜悲惨のなかの希望〜」が公開さ被災地に共通しており、今回の大震災がさらに時計れ、被災地域が五つにタイプ分けされ、それぞれのの針を早めたことになる。人口減少時代と言われてタイプごとに復興の考え方が示された。これらの中からの農山漁村地域の震災という意味では中越地震

でも市街地のかさ上げや避難タワーの建設などと同をあげることができるが、今回の大震災に比べれば時に、高台移転や集落移転が提案されている。
津波被害をこれまでも受けてきた被災地では、高被災した範囲が限られていたために、旧山古志村に2005年

2050年資料）国土交通省国土計画局の推定値を基に慶應義塾大学政策・メディア研究科大場章弘氏が作成。

Fi
g.1 気仙沼市（本吉地区を除く）の2005年の人口分布と2050年の人口分布予測

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３６，Ｎｏ．
２

（４３）

Oc
t.
,
20
1
1

102

一ノ瀬友博

台移転は取り立てて新しい対策ではない。明治三陸

多額の税金を投入して造成された移転地がそのまま津波、昭和三陸大津波を経て、たびたび試みられて限界集落となり、10数年でゴーストタウンになるときており、失敗も繰り返してきた。三陸地域の津波いう事態は絶対に避けなければならない。つまり、と高台移転の経緯については、古くは山口１）の報告移転をするにしても、しないにしても、地域の将来などが見られるし、今回の大震災に際しても、中島・像を見据えた復興計画が策定されなければならない。

田中２）などの紹介も多数あるので、ここでは詳細に３．生業の復興

記載しないが、概ね四つのパターンに分けられる。
つまり、過去に高台移転を実施し今回ほとんど被害

農山漁村地域は本来生活の場と生業と、それらをがなかった地域（例えば大船渡市吉浜地区）、高台移支える自然環境が密接につながって成り立っている

転を実施したものの以前の被災地に居住地が拡大し、地域である。今回の大震災で気仙沼市の畠山重篤氏拡大した居住地が大きな被害を受けた地域（例えばの「森は海の恋人」が再び脚光を浴びているが、自大船渡市綾里地区）、高台移転を実施したものの高然環境に立脚する農山漁村地域の特徴をよく表したさが不十分で大きな被害を受けた地域（例えば気仙言葉である。地域での生業の復興と生活の復興を切沼市大谷地区）、高台移転を実施しなかった地域

り離すことができない。この点が阪神・淡路大震災（例えば宮古市田老地区）である。高台移転によってのような都市型の震災と大きく異なる点であるとさ今回の津波の被害を受けなかった地域は非常に限られる。しかし、この生業の復興が今回の大震災かられており、多くの農山漁村地域ではこれまでも一部の復興を考える際に最も難しいものとなる。

高台移転をしてきたものの高さが十分でなかったり、まず、漁村集落を考えても実に複雑な様相を見せ再び低地に広がった居住地が大きな被害を受けた。

る。漁業には個人単位での近海漁業から、経営規模それは漁業従事者の多くが港や海から離れることをの大きな遠洋漁業、養殖業などさまざまな形態があ嫌ったり、記憶が薄れるにつれて便利な低地に移っる。そして、漁業権を持つ多くの漁業者が半農半漁たり、移住者が津波被害についてあまり知識のないであったり、食品加工業で働く兼業であったりする。

まま移り住んだ結果であるとされている２） 。

また、遠洋漁業は労働力という意味では多くの外国

政府は防災集団移転促進事業を使って、高台移転人によって成り立っている。そして、民間企業の漁を進める方針を示している。現行の制度でも事業費業への参入が宮城県知事により提案され、大きな話の大部分を国が負担することになっているが、一定題になっているが、三陸沿岸の漁業の水揚げは近年の自治体の負担が生じるので、政府は３次補正予算一貫して減少しており漁業者も高齢化しているのに、で高台移転の費用を全額国庫負担する方向で検討し資源の枯渇も懸念されていて、漁獲量を漁業者・漁ている。被災した農山漁村地域の多くで、高台移転業団体ごとに配分するIQ・ITQ方式の導入についての検討が始まっており、気仙沼市小泉地区のようにはこれまでもたびたび議論されてきた３） 。つまり、住民主体で協議会が立ち上げられた例もあるが、負すでに大きな課題があった中での被災であり、かつ担割合が決まらない中でほとんどの地域で様子見の漁村集落の居住者の多くが漁業以外を収入源として状態となっている。筆者は気仙沼市や南三陸町で被いるために、地域の産業が復興できなければ結果的災した地区のいくつかでヒアリングを実施しているにそこに住み続けられないという現実がある。今回が、気仙沼市小泉地区や南三陸町歌津地区のように被災した石巻や気仙沼、大船渡などは食品加工業の高台移転について住民自らが具体的な議論を始めて一大拠点を形成してきたが、これらの加工業の復興いる地域は例外的で、多くの地域では住民が避難所、が雇用の維持に大きな鍵を握っていると言える。例

仮設住宅、遠隔地の避難地にばらばらになる中で、えば、気仙沼市では今回の大震災でGDPの約半分が議論の場自体をつくれていない状況である。加えて、失われたと試算されているが、その中心には食品加自治体は緊急を要する業務に忙殺されていて、地域工業があり、その加工業に関連してさまざまな産業の復興の将来像を描くような活動を支援するまでにが成り立っている。

は至っていない。

また、岩手県と宮城県だけで、253もの漁港が存在

そして何よりも先に述べたように人口減少と高齢しており、そのほとんどが大きな被害を受けた。地化を前提として高台移転を考えなければならない。

盤沈下の影響もあって、漁港として利用するためにつまり誰がそこに住むのかと、何年住むのかである。

は抜本的な改修が必要であるが、集落移転と同様莫

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
６，Ｎｏ．
２（４４）

平成２３年１０月

農山漁村地域の交通・環境インフラストラクチャーの復興

103

大な費用がかかることが予想されており、早々に漁沿岸の主要道路が津波により大きな被害を受けて、港の集約という方向性が示されている。しかし、こ孤立状態に陥る地域が数々生じた。気仙沼市についれも漁村集落の特性を考えると容易なことではない。て見てみると、一ノ関から気仙沼までの大船渡線は長年隣の入江とは競争関係にあったところも多く、津波の影響を全く受けておらず、営業を再開してい小規模な漁港であっても統合は容易なことではない

るが、気仙沼から陸前高田に北上する路線は甚大なだろう。

被害を受けている。同様に、気仙沼から南下する気規模の大きな農業を行っていた農村集落の被害は仙沼線も被害が甚大で、再開の見込みは全く立って宮城県南部から福島県、茨城県の沿岸部が中心であいない。気仙沼湾に位置する大島では、気仙沼港とる。農林水産省は４月27日時点の農地・農業用施設の間を運行していたフェリーと旅客船がすべて津波などの被害額を約6,800億円と見積もっており、大震で航行不能に陥った（Fig.
3）。震災２日後に小型船は災全体の被害額（16兆9,000億円、６月24日内閣府発

運航を再開したが、フェリーは１カ月半にわたり運表）から比べればそれほど大きくない。津波の被害休となり、広島県江田島市から退役フェリーを譲りを受けた地域では塩害や排水ができないなどの被害受け、ようやく再開にこぎ着けた。その間復旧作業が見られるが、今後急速に復旧が進むであろう。原を行うための重機などを運ぶことができなかったた

発事故の影響については本稿では触れないが、風評め、大島の瓦礫撤去は当初強襲揚陸艦で上陸した米被害もあわせて農業にとってはより深刻な影響を及軍によって行われた。農山漁村地域の公共交通を支ぼすであろう。

えている路線バスも例外ではなかった。気仙沼市内

今回の大震災で林業に限ってはあまり被害を受けの路線バスを運行するミヤコーバスは、津波とそのなかった。これは大規模な斜面崩壊などが起こらな後の火災などで31台のバスを失った。震災以前からかったためである。逆に、岩手県住田町が震災直後経営が厳しい公共交通事業者にとっては、今後どのに町長の専決で、町に被害がほとんどなかったにも程度利用者が回復するか予断を許さないような状況かかわらず、地場の木材を使った仮設住宅を独自にであり、人口の流失などを考えると路線や事業から約100棟建設し、大船渡市や陸前高田市の被災者を受の撤退という事態も考えられるだろう。

け入れた（Fig.
2）。
仮設住宅のコストも350万円程度で震災がなくても、持続性が不安視されていた農山一般的な仮設住宅とほぼ同様である４） 。このような漁村地域の公共交通の復興を考える際には、抜本的例は今後の災害への備えを考える際に、大きなヒンな取り組みが必要であろう。震災前に復旧させるだトを与えてくれたと言える。

けでは、数年から10年程度の期間で次々と路線の縮小・撤退が相次ぐだろう。そのことは今後高齢化が４．公共交通と交通インフラの復興

進む農山漁村地域の生活の質の低下を招くことにな

今回の東日本大震災では、阪神・淡路大震災に比る。都市を対象とした研究であるが、超高齢化時代

べ、主要国道や新幹線の復旧が迅速で、かつ三陸縦に求められる移動の質について検討した土井ら６）は、貫自動車道が迂回路として大きな役割を果たしたこ

移動手段と空間・インフラの両者を総合したアプロ

５）とが指摘されている。しかし、農山漁村地域にーチが求められるとし、移動手段については自転車

関して言えば、平時から限定的であった公共交通と、と車の中間に位置するような１〜２人乗りの低速超Fi
g.2 岩手県住田町の木造仮設住宅：2011年6月26日筆者
撮影

Fig.
3 気仙沼市大島の港に乗り上げたフェリー：2011年5月18日筆者撮影

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３６，Ｎｏ．
２（４５）

Oc
t.
,
2011104

一ノ瀬友博

小型電気自動車が望ましいとしている。震災復興構

帯電話で予約して、地域内の主要拠点（例えば、ス想会議の提言ではエネルギーを地産地消するスマーーパーや病院、役所など）間を自由に利用できるだ

トビレッジを提案しているが、電気自動車であれば、ろう。

小規模な発電所から直接給電できるし、搭載してい５．復興計画の合意形成とプラットフォームのる電池が非常時には電源としても機能する。移動速

構築

度を低速に限定することによって、現在の免許制度
では免許が取得できなくなる高齢者でも専用の免許

この原稿執筆時点（７月末）では、市町村の復興計を所有することも可能であろう。さらに将来的には、画の策定が佳境に入っており、ほとんどの自治体が農山漁村地域では交通量が少ないため自動運転シス９月までに計画をまとめるとしている。それはいわテムを導入することも考えられる。今回の被災地にば基本方針、基本計画となるので、具体的な地域の限らず、すべての農山漁村地域において移動手段の計画はそれ以降に順次策定されていく。復興構想会確保は喫緊の課題である。よって、被災地において議の提言でも述べられているように、復興計画の策実証実験を行い、日本全国にシステムを展開してい定には地域住民のニーズが十分に反映されなければくことが望まれる。地域のスマートビレッジ化とあならず、かつ復興事業に住民が主体的に参画できるわせて実施することによって、二酸化炭素の排出削仕組みが必要である。住民の合意形成を支援するた減にも大きく貢献できる。そして、これらの超小型めとして、コーディネータやファシリテータ、さら電気自動車は必ずしも個人が所有しなければならなには地域づくり計画全体を統括するマスタープランいものではない。すでに、仮設住宅においてカーシナーの必要性が、提言でも明記されている。そこでェアリングの取り組みが始まっているが、超小型電は具体的に紹介されていないが、中越地震の際に設気自動車もカーシェアリングすることにより新たな立された中越大震災復興基金による地域復興支援員産業を生み出せる。通常のカーシェアリングでは、設置支援事業による地域復興支援員７）と、その後に借り出しと返却が同じ場所となるのが一般的である

設置された復興デザインセンターの仕組み８）がそのが、超小型電気自動車であれば低速であることを活まま導入できるだろう。中越の復興支援員の活動はかして、連結して移動させることも可能であろうか

自治体によりさまざまであるが、基本的には集落レら、ICTを駆使した配車システムを構築すれば、携ベルの復興におけるファシリテータの役割を果たしFig.
4 気仙沼市の復興を考えるFaceBookのグループ（2011年8月1日時点）

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
ｌ．
３
６，Ｎｏ．
２

（４６）

平成２３年１０月

農山漁村地域の交通・環境インフラストラクチャーの復興

1
05ている。東日本大震災では、これまで市町村レベル治体外に一時的に移住した被災者もいて、復興構想の復興計画の支援はなされてきたが、未だ集落など会議の提案に述べられている「関係者間の徹底的なの地区レベルの支援はほとんどなされていない。住話し合い」が現実的に困難である。集落の住民が比民の合意形成をはかるためにも早急に復興支援員を較的近くに避難、居住していても、地区の公民館が配置すべきだろう。中越地震の復興支援員制度をモ被災していたり、仮設住宅に集会所が建設されていデルに、2008年度から全国で集落支援員制度がスタても、特定の集落が占有して利用するわけにはいかートしている。よって、この制度を活用する形で震ず、そもそも寄り合いを開く場すら存在しないとい災復興支援員を派遣できるだろう。

う声もすでに挙がっている。まずは、少なくとも近しかし、阿部・田口７） が述べているように、中越隣で生活する住民が集まることのできる場所の確保

地震の復興に際しても、被災地の人口減少が進行すが最優先であるが、加えて地域住民が情報を共有し、る中で、復興支援員は難しい対応を迫られている。

意見を交換できるプラットフォームが必要である。

よって、復興支援員を支援する中間組織が重要で、それにはすでに地域づくりで実績を上げている地域

それが復興デザインセンターである。復興デザイン

ソーシャルネットワークサービス（SNS）１０）が活用センターでは、200
9年８月の時点で８名の専任スタできるだろう。筆者は慶應義塾大学湘南藤沢キャンッフを持ち、復興支援員の育成と復興支援員を介しパ ス の 学 生 た ち と 気 仙 沼 市 の 復 興 を 考 え るFace８）ての地域支援活動を行っている。つまり、復興Bo
okのグループ（Fig.
4、ht
tp://www.
facebook.
com/

デザインセンターの専任スタッフは、複数の集落をgroups/wakuwaku.
kesennuma/）を立ち上げたが、俯瞰してのマスタープランナーの役割を果たしていすでに400名を超える気仙沼市内の方、気仙沼市出身る。このような仕組みを農山漁村地域の再生に、よの方、そしてさまざまな形で気仙沼市に関わっていり積極的に使おうと計画しているのが兵庫県で、震る方々が参加している。気仙沼市では例年８月に開災復興支援員あるいは集落支援員に相当する集落サ催されている気仙沼みなとまつりが今年は開催されポーター、復興デザインセンターの専任スタッフにないことに決定されたが、その決定以降、代替イベ相当し、複数の集落を担当し、集落サポーターを支ントを開催しようとこのグループ内でも議論がなさ援し、マスタープランナーとして役割を果たす集落

れ、８月1
1〜1
3日のイベントに向けてさまざまな意

診断士、そして復興デザインセンターに相当する集見交換がされ、新たな協働が生み出されている。も落支援機構を設置するとしている９） 。復興デザイン

ちろん、FaceBookのようなSNSは高齢者にはハードセンターや兵庫県の構想と同様の仕組みを早急に導ルが高い。よって、まずは寄り合いを中継するよう入する必要がある。今回の東日本大震災の復興に導な仕組みが必要であろう。これらは通信手段さえあ入する際には、県単位でも、市町村単位でもなく、れば、SkypeやUstreamといった既存のサービスで実広域行政程度のスケールで復興デザインセンターを現可能である。ただし、実際の活用においてはサポ設置することが望まれる。そのことにより復興過程ートが欠かせないので、復興支援員が活躍する場面における市町村の連携がより円滑にできるようになの一つともなるだろう。

るであろう。

６．おわりにそして、このような組織作りと同様に今回の大震
災において重要になるのが、プラットフォームの構

ここまで農山漁村地域の復興におけるさまざまな築である。７月末の時点で被災者の生活の場は避難課題や可能性を見てきたが、はじめに述べたように所から仮設住宅に移りつつある。しかし、多くの被人口減少下においては、これまでの災害でなされて災地で仮設住宅の建設がニーズに追いつかなかった

きた復興策は根本的に見直す必要がある。人口規模ために、仮設住宅の入居は抽選によって決められてが縮小することを前提とした計画が必要である。そおり、地域の結束が強かった農山漁村地域においてのためには、これまでのトレンドを前提としたフォも、集落の構成員はばらばらに仮設住宅に入居してアーキャスティングアプローチによる計画ではなく、いる例が多い。加えて、被災を免れたり、被災が比将来のあるべき姿を起点とするバックキャスティン

較的軽微で元の住居で生活を始めている人々もいるグアプローチをとらなければならない。バックキャが、集落と被災者が暮らす仮設住宅の距離が離れてスティングアプローチは地球温暖化問題など長期的いる例も多い。さらには、さまざまな事情により自かつ広範囲にわたる課題に対応するために必要とさＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３６，Ｎｏ．
２

（４７）

Oc
t.
,
20
1
1

106

一ノ瀬友博

参考文献

れており、近年注目されている。地域のあるべき将来像は外部から押しつけられるべきものではなく、

１）山口彌一郎『津浪と村』恒春閣書房、1943
年

地域の中で（あるいは将来その地域に居住する可能

２）中島直人、田中暁子「巨大津波に向き合う都市性のある人々も加え）議論される必要がある。その計画−津波に強いまちづくりに向けて」『都市問題』Vol.
102、pp.
４14、201
1年

合意形成には、一定の時間が必要だろう。一方で、目の前の生活の再建も必要であり、さしあたっての

３）八田達夫、高田眞『日本の農林水産業?
成長産業復旧・復興を行いながら、地域の将来像を議論するへの戦略ビジョン』日本経済新聞出版社、2010年という難しい舵取りが必要となってくる。
震災から５カ月が経とうとしているが、マスコミ

４）建築政策編集部「木造仮設住宅を可能にした−は盛んに東日本大震災の話題を取り上げている。し住田町の地域循環型経済システム−」『建築政策』Vo
l.
138、pp.
2225、2011
年

かし、福島第一原発事故の収束にめどが立ち、首都圏の生活が平常に戻ると被災地への注目も次第に薄５）中村仁、樋野公宏「東日本大震災 被害状況と復旧・復興の動き」『都市計画』Vo
l.
291、pp.
17-

れていく可能性が高い。厳しい財政状況の中で、政22、2011
年

府が十分な予算を復興のために確保できるとは限らない。民間等からの資金や支援はアピールに成功し

６）土井健司、長谷川孝明、小林成基、杉山郁夫、た地域に集中し、今後は被災地間の格差が広がるこ

溝端光雄「超高齢化を迎える都市に要求されるとが予想される。政府としては、そのような事態を移動の質に関する研究」『国際交通安全学会誌』

極力避けるべきであるが、使える資源は限られていVol.
35、No.
３、pp.
1
82193、2011年

る。地域が復興する活力を取り戻すために人的資源

７）阿部巧、田口太郎「中山間地域の災害におけるの支援が極めて大きな意味を持つと考えられる。先「支援員」の活動」『日本災害復興学会大会』に挙げた復興支援員や復興デザインセンターに加え、2009年

自治体、NPO、大学、企業等、さまざまな組織や個

８）稲垣文彦、上村靖司、阿部巧、鈴木隆太、宮本人の支援が必要不可欠である。支援を必要とする地

匠「新潟県中越地震からの復興における中間支域と、組織や個人をマッチングさせる必要がある。

援組織の活動の変遷−中越復興市民会議・社中

すでに、動き始めているシステムも存在するが、情越防災安全機構復興デザインセンターの事例か報の共有を進め、マッチングを支援する中間支援団

ら−」『日本災害復興学会』2009年

体が求められる。これまで日本では、なかなか中間９）財兵庫震災記念2
1
世紀研究機構安心安全なまち支援団体が発達しにくかったが、来たるべく次の災づくり政策研究群『多自然居住地域における安害への備えの役割も考え、中間支援団体の育成が必

全・安心の実現方策』2009
年

要である。

10）國領二郎、飯盛義徳編『「元気村」はこう創る』
日本経済新聞出版社、2007年

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３６，Ｎｏ．
２（４８）

平成２３年１０月