令和４年度

事業報告（概要）
社会福祉法人鳥取県厚生事業団

１

経営の概況

令和４年度においても、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特にクラスターに伴い利用の受入を休止した障がい者日中活動サービス（生活介護、就労継続Ｂ型事業）及び短期入所については稼動率が大きく減少した。
就労継続Ｂ型事業に関しては、コロナ禍以外にも、障がい者一般就労の推進や、他の就労系サービス事業所等（就労継続Ａ型及びＢ型）の急拡大などの影響もあり、在宅通所利用者の利用は伸び悩んでいる。
また、高齢者施設については、在宅介護サービスや他サービスの拡充などにより待機者数が減少傾向にある。特に、短期入所の併設や多床室(地域密着型)の施設は比較的、稼動率が高い水準で推移しているが、併設していない施設については減少傾向にあり二極化が見られる。
今後は、障がい・高齢とも新規利用者の獲得に向けて、こうした課題解消のための取組みを積極的に進める必要がある。
[各サービス種別のコロナ前(令和元年度)との平均稼動率等対比]
サービス
令和元年度
令和４年度
比 較種別
区分
定員数 平均稼動率 定員数 平均稼動率 定員数 平均稼動率
障がい
生活介護
424
95.4％
420
91.2％
△4△4.2％
就労Ｂ型
172
91.3％
163
70.6％
△9 △20.7％
施設入所
385
87.8％
340
94.7％
△45＋6.9％
短期入所
1937.6％2125.5％＋2 △12.1％
障がいGH
190
94.6％
189
94.9％
△1＋0.3％
高 齢
特別養護
400
93.5％
370
94.2％
△30＋0.7％
養護老人
130
79.7％
130
86.4％
＋6.7％
認知症GH
997.9％
998.1％
＋0.2％
短期入所
30
42.7％
2037.0％△10△5.7％
支出に関しては、物価・エネルギー高騰の影響を受け、特に年間電気料について、令和３年度決算比で６０，５４４千円増と大幅な増額となっている。
令和５年度についても引き続き、電力料の値上げや食材費等の高騰など、社会動向を注視しながら必要な経営改善を進め、施設の安定運営を図りたい。

２重点取り組み事項（１）新型コロナウイルス感染症予防と対策の強化
新型コロナウイルス感染症については、日常的な感染予防を行うとともに、陽性者又はクラスターが発生した施設は、早期の濃厚接触者に対する検査や防護体制及びゾーニングなどを適宜実施し、施設内における感染の拡大防止に努めた。
日常的な感染防止対策については、利用者・職員の毎日の健康管理、手指・環境消毒、マスク着用等の徹底、換気対策などを推進するとともに、有事の際に必要な防護・衛生用品などの購入、備蓄などを進めた。
また、施設内における感染防止等に係る研修会や訓練などの実施、外部研修への参加等により、感染対策や発生時の対応に係る知識と技術の向上などに努めた。

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令和４年度においては、利用者、職員について相当数が感染者となり、延べ１９施設についてクラスターとなった。
感染法第５類への引き下げに伴い、今後、社会的に緩和措置が進む方向にあるが、令和５年度以降も引き続き、利用者・職員の安全・安心を図りながら、ウィズコロナ、アフターコロナに応じた取り組みを推進したい。
（２）伏野つばさ園の改築後における円滑な運営
伏野つばさ園については、旧障害者福祉センターあさひ園と旧白兎はまなす園の２施設を統合し、令和４年４月１日に新入所施設を竣工したところである。
新施設での環境変化により、利用者が精神面、身体面での負担が生じることがないよう移行後における支援の充実に努めた。
従たる事業所さきゅう作業所については、民有地である土地の返還の必要性から、令和４年１０月１日をもって本体施設に統合（旧作業所利用者については、伏野つばさ園さきゅう班として移行）を行った。
また、引き続き通所先として使用している従たる事業所はまなす作業所（旧白兎はまなす園）についても、建物の老朽化が進んでいることなどから、令和５年度以降、早い段階において事業所形態の見直しを進めるとともに、伏野つばさ園全体における作業班体制の再編成を検討する。
（３）虐待防止の更なる徹底
虐待防止要綱等に基づいて、全職員を対象とした虐待防止研修会、虐待防止チェックシートの実施などに取り組んできたところだが、令和４年度についても２施設において虐待事案が発生したところである。
法人及び施設として、いかなる虐待も許さない姿勢を今一度徹底し、令和５年度においても引き続き、虐待防止に係る研修、チェックシートの実施と事例検証、また、風通しのよい職場づくりなど、虐待防止に係る取り組みについて一層強化したい。
（４）人材確保・人材育成の推進
新聞チラシ等やリクルートサイト(求人専用ホームページ)での求人活動、また、県内専門学校などへの訪問、各施設における実習生の受入など行い、積極的な人材の確保に努めた。
また、新規採用した職員に対して、事務局採用担当者と人事課職員の施設訪問による個人面談を行うなどし、早期離職の防止のための取り組みを行った。
人材育成に関しては、人事課と各施設で育成課題の意見交換を行い、職員研修のあり方や人材育成において取り組むべき課題について抽出したところである。
今後は、これらの課題について検証し、更なる人材育成の推進に繋げたい。
（５）健全経営に向けた取組の推進
第４期経営計画（令和５年度～９年度：５ヵ年計画）策定のため、法人経営計画策定委員会を開催し、計画内容の検討を行った。
新型コロナウイルス感染症や、物価・エネルギーの高騰などに伴い、近年はこれまでと違い特異的な経営環境が続いており、老朽化施設の改築や既存施設の改修等にあっては柔軟な対応が必要な状況にある。
今後もこうした影響が続くことが考えられることから、当該計画の策定にあってはより慎重な分析と検証を進めていく必要がある。

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３

社会福祉事業及び公益事業の実施状況（１）第一種社会福祉事業（１２施設）（２）第二種社会福祉事業（１２事業）（３）公益事業（１施設・１１事業）
ア 自主事業（１施設・１事業）
イ 受託事業（５事業）
ウ 助成事業（２事業）エ その他単年度受託事業（３事業）（４）大規模修繕・備品更新等
ア 改築・施設整備関係
施設名
鹿野かちみ園羽合ひかり園内 容
ユニットトイレ改修工事
寮内トイレ改修工事

備 考
令和4年10月12日完成(県強度行動環境整備事業補助金活用)
令和5年 3月31日完了(県強度行動環境整備事業補助金活用)
令和5年 1月19日完了
令和4年 8月20日完了

伏野つばさ園さきゅう作業所解体工事
皆生みどり苑
ｴﾚﾍﾞｰﾀｰｽﾛｰﾌﾟ改修工事
イ 備品等更新関係
備品等名
施設名
備 考
ｵﾝﾗｲﾝ面会･研修用他ﾊﾟｿｺﾝ 羽合ひかり園、友愛寮、購入分の一部について(購入8台、リース19台)
ふしの白寿苑 他｢非接触型面会室整備支援補助金｣活用
電動ベッド(13台)
高齢者施設等
ウ 補助事業・助成事業関係
補助金名
整備内容・施設
備 考
地域医療介護総合確保基金
眠りスキャン導入・米子市、県補助金
全館Ｗｉ－Ｆｉ化工事
鳥取市(皆生みどり苑、いこいの杜(※))
障がい福祉分野ロボット等導入
移動式リフト
鳥取県支援事業補助金(皆生やまと園(1台)、友愛寮(2台))(※)いこいの杜 地域医療介護総合確保基金補助金：令和５年度繰越対応（５）その他主な補助事業関係
ア 新型コロナウイルス感染症対策関係
補助金名
補助内容等
新型コロナに係る感染施設のコロナ対応手当、衛生サービス継続支援補助金 用品購入費等
社会福祉施設等に係る各施設の陽性者発生時等の利用者
ＰＣＲ検査等支援補助金 職員のＰＣＲ検査費用
非接触型面会室整備支援補助金
非接触の面会室の整備、オンライン面会に係る端末機器等の購入費(面会ﾌﾞｰｽ整備:羽合ひかり園､地域支援総合ｾﾝﾀｰ､ふしの白寿苑､湯梨浜はごろも苑)- 3/5 -

備 考
鳥取県
鳥取市
鳥取県
鳥取県

イ

物価高騰支援関係
補助金名
医療・社会福祉・保育施設等
物価高騰対策応援金

４

補助内容等
各施設のサービス種別及び定員数により応援金支給

理事会等に関する事項（１）理事会

４回開催（２）評議員会

３回開催（３）監事による監査

決算監査１回実施（４）会計監査人による監査

期中監査４回及び期末監査１回受審（５）経営委員会

１回開催（６）施設長会

３回開催

５

備 考
鳥取県

経営・運営に関する事項（１）福祉サービスの更なる向上
ア 安心・安全かつ安定したサービスの提供
法人の基本理念と経営方針に基づき、利用者が尊厳をもって主体的な生活ができるよう、利用者の生活環境の改善や個別支援・ケアの充実を図った。
また、安心・安全なサービスを確保するため、各施設等においてリスクマネジメン
トの取組みや災害、感染症などについては各種マニュアル等に基づいた実践を進め、対策の強化と有事の際の対応力を高めるよう努めた。
職員の身体的・精神的な負担軽減と、業務の効率化を図るため、高齢者施設における眠りスキャン、障がい者施設における移動式リフトなど、ＩＣＴ・介護ロボット等について積極的な導入を行った。
イ 職員の人材育成（ア）「法人職員研修実施要綱」に基づき、オンライン等を活用し、下記のとおり法人主催による各種研修を実施した。
・階層別研修：新規採用職員研修、新規職員ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修、指導職員研修、一般職員研修、管理職員・監督職員研修
・職種別研修：栄養士・調理職員研修
・その他の研修：メンタルヘルス研修、ハラスメント防止研修、虐待防止研修（イ）介護福祉士実務者研修受講料及び介護支援専門員研修受講料の補助を行うなどし、職員の福祉資格の取得と維持の促進など人材の育成に努めた。
ウ

苦情、要望等への対応
利用者、家族等からの苦情、要望等を積極的に受け付け、各施設の苦情解決委員会
での検討のもと、速やかな解決に向けた対応を行うとともに、更なるサービスの向上に繋げた。

- 4/5 -なお、当年度については法人による苦情解決検討会での検討案件はなかった。
エ福祉サービス第三者評価等の受審当年度においては障害者支援施設（１施設）、高齢者施設（１施設）の２施設について、福祉サービス第三者評価を受審した。

（２）法令遵守（コンプライアンス）の徹底「法人業務管理体制要綱」その他法人諸規程・関係法令等に基づき、法人・施設の運営及び利用者支援等を行った。
（３）その他の取り組み
ア 情報の公開
各施設情報（サービス内容・特色等）や、法人の経営状況（予算・決算、事業計画・報告等）を法人ホームページ、福祉医療機構の福祉・保健・医療の総合サイト（ワムネット）など関係団体等のホームページに掲載し、広く情報の公開に努めた。
イ６

働きやすい職場づくりの推進等
全職員を対象にストレスチェックを実施し、法人のメンタルヘルス推進委員会において結果等の情報共有と対策の検討を行うなど、メンタル不調者を未然に防ぐ取り組
みの推進等、職員のメンタルヘルス対策に努めた。
各種のハラスメントについては、各施設での相談員の設置や職員対象のアンケートなどを行い、ハラスメントに対する防止対策を行った。
なお、メンタルヘルス・ハラスメントについては、外部機関の相談窓口を、令和４年１０月１日から設置し、職員が相談しやすい環境づくりに努めた。
また、法人においては、引き続き鳥取県男女共同参画推進企業・鳥取県輝く女性活躍パワーアップ企業の認定を受け、男女ともに働きやすい職場環境づくりと魅力のある職場づくりの推進に努めた。（女性職員育児休業取得率１００％）

理事の職務執行に係る法令・定款の適合及び業務の適正確保に関する事項

社会福祉法に規定する業務の適正を確保するための体制等に関し、「法人内部管理体制の基本指針」に基づき管理を行った。
また、理事の職務執行状況等の報告を２回、各施設等事業計画進捗状況の報告を１回行った。

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