国立大学法人群馬大学における大学発ベンチャーの認定及び支援に関する規程

令和 6. 8. 1
（趣第１条

制定旨）
この規程は、国立大学法人群馬大学（以下「本学」という。）における大学発ベンチャーへの円滑かつ適正な支援を図るため、大学発ベンチャーの認定及び支援に関し必要な事項を定めるものとする。
（定第２条義）
この規程において「大学発ベンチャー」とは、次の各号のいずれかに該当する企業をいう。
(1) 本学の教職員又は学生が所有する知的財産権に基づいて設立されたもの(2) 本学で達成された研究成果又は習得した技術を基に設立したもの(3) 本学の教職員、学生等が発起人又は設立時に取締役相当となるなどして設立したもの(教職員、学生等が退職、卒業等の後に設立した場合については、退職、卒業等から設立までの期間が3年以内のものに限る。)(4) その他学長が特に必要と認めたもの（認定の手続）第３条

大学発ベンチャーの認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、大学発ベンチャー認定申請書に必要書類を添えて学長に提出するものとする。
２

学長は、前項の申請があったときは、研究・産学連携推進機構会議の議を経て、役員会にて認定を行い、その結果を文書により申請者に通知するものとする。

３

学長は、前項の審議に際し、外部有識者に意見を求め、又は申請者への面接を行うことができる。
（申請の条件）

第４条

前条第１項の申請は、申請者が次の各号の全てに該当する場合に行うことができる。
(1) 第２条に掲げる大学発ベンチャーの定義に該当していること。
(2) 事業内容等が公序良俗に反しないこと。
(3) 本学に対する名誉毀損、誹謗中傷及び業務妨害等のおそれがないこと。
(4) 本学の役員及び教職員が設立したものにあっては、国立大学法人群馬大学理事の兼業に関する取扱要領、国立大学法人群馬大学教職員兼業規則、国立大学法人群馬大学利益相反マネジメント規程及びその他本学における関係規則等に定める所要の手続、許可等が適正になされていること。
(5) 本学の教職員であった者にあっては、在職中の所要の手続、許可等が適正になされていること。
（称号の授与等）
第５条

学長は、第３条第２項により認定した大学発ベンチャー（以下「認定大学発ベン- 1 -チャー」という。）に対し、称号記を交付し、「群馬大学発ベンチャー」の称号を授与するものとする。
２「群馬大学発ベンチャー」の称号は、５年間使用することができる。ただし、再申請することを妨げないものとする。

３「群馬大学発ベンチャー」の称号は、前項に規定する認定期間中は、商標、商号、広告及び宣伝に使用することができる。
（使用の制限）第６条

認定大学発ベンチャーは、自社の製品、サービス等の内容及び品質を保証するために「群馬大学発ベンチャー」の称号を使用してはならない。
（事業報告書の提出）
第７条

認定大学発ベンチャーの代表者（以下「代表者」という。）は、年度毎に適宜の様式により、自社で定めた決算日から３か月以内に、事業報告書及び収支決算書（以下「事業報告書等」という。）を学長に提出しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、認定大学発ベンチャーが次の各号のいずれかの適用を受けたときは、代表者又は清算人は、速やかにその旨を学長に報告しなければならない。
(1) 会社法（平成17年法律第86号）に定める解散(2) 破産法（平成16年法律第75号）に定める破産手続(3) 民事再生法（平成11年法律第225号）に定める再生手続(4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に定める更生手続(5) 不正競争防止法（平成５年法律第47号）に定める不正競争を行い、裁判によって同法第21条に定める罰金刑が確定した場合

３

認定大学発ベンチャーが、会社法に定める合併又は事業譲渡をするときは、代表者は速やかにその旨を学長に報告し、事前の許可を得るものとする。
（認定の解除及び称号の返付）

第８条

代表者は、大学発ベンチャー認定解除申請書により、第３条第２項の認定の解除及び第５条第１項により授与された称号の返付を申し出ることができる。
２

学長は、前項の申出を受けたときは、これを認めるものとする。
（認定及び称号の授与の取消）

第９条

学長は、認定大学発ベンチャーが、次の各号のいずれかに該当する場合は、研究・産学連携推進機構会議の議を経て、第３条第２項の認定及び第５条第１項により授与した称号の授与を取り消すことができる。
(1) 事業活動が第２条に掲げる大学発ベンチャーの定義から著しく逸脱した場合(2) 認定大学発ベンチャーが社会的信用を失墜する行為を行った場合(3) 第 ７ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 事 業 報 告 書 等 を 提 出 し な い 場 合 又 は 同 条 第 ２ 項 の 報 告 があった場合(4) その他本学の不名誉となるおそれがある場合、本学に不利益を与えるおそれがある場合等で、「群馬大学発ベンチャー」の名称を保持させることが適当でないと認める場合
２

学長は、前項の規定に基づき認定を取り消した場合は、これを代表者に通知するものとする。

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３

第１項による認定及び称号の授与の取消しを受けた者は、速やかに称号記を返付するものとし、当該取消しを受けた日以降、大学発ベンチャーとして認定を受けていた事実を事業に使用してはならない。
（認定大学発ベンチャーへの支援）

第10条

学長は、認定大学発ベンチャーに対し、本学における関係規則等に基づき、大学の管理運営及び教育研究に支障のない範囲において、次の各号に掲げる支援を行うことができる。
(1) 本学が保有する施設及び設備等を有償で貸与すること。
(2) 貸与した施設について、当該認定大学発ベンチャーの所在地とする商業登記を認めること。この場合において、退去時に登記場所を変更したことを示す書面を本学に提出しなければならない。
(3) 本学の広報誌またはwebサイト等における広報を行うこと。
(4) 本学が所有する知的財産権又は研究成果等の譲渡及び提供又は実施権の設定、実施許諾及び利用許諾に関して優遇措置を行うこと。
(5) 本学職員等による相談業務への対応並びに他企業への紹介及び仲介を行うこと。
(6) その他、学長が必要と認めること。
（知的財産権等に関する優遇措置）
第11条

前条第１項第４号に定める優遇措置は、次の各号に定めるものとする。

(1) 知的財産権の独占的通常実施権を設定すること。
(2) 譲渡、提供、設定及び許諾に関する契約において、その対価として本学が受け取る金額を、通常と比べて低額となるように設定すること。
(3) 譲 渡 、 提 供 、 設 定 及 び 許 諾 に 関 す る 契 約 に お い て 、 そ の 対 価 を 、 当 該 認 定 ベ ン
チャーの株式又は新株予約権で受け取ること。
（法的責任）
第12条「群馬大学発ベンチャー」の称号使用は、本学に何ら法的責任を生じさせるものではない。
（免第 13条

責）本学は、認定大学発ベンチャーの製品、サービス等の内容及び品質を保証しない。
２

称号の使用又は取消しにより、認定大学発ベンチャー又は第三者に損害が生じた場合であっても、本学は、当該損害を賠償する義務を負わない。
（不当介入に関する通報・報告）

第14条

認定大学発ベンチャーは、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否するとともに、速やかに不当介入の事実を本学に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（事第15条務）
大学発ベンチャーの認定及び支援に関する事務は、研究推進部産学連携推進課が処理する。
（雑則）

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第16条

この規程に定めるもののほか、大学発ベンチャーの認定に関し必要な事項は、別に定める。
（規程の改廃）第17条

この規程の改廃は、役員会の議を経て、学長が行う。

附則１

この規程は、令和６年８月１日から施行する。

２

この規程の施行前に活動している企業が群馬大学発ベンチャーの名称を使用しようとする場合は、申請し承認を得るものとする。ただし、承認日を遡及することはできない。

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