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株 主 各 位

第67回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項
・事業報告
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況
・計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

蔵王産業株式会社
上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置から上記を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項の各号に定める業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しており、具体的な基本方針の内容は次のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の企業規模等を考慮し、社長自らが率先し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。その一環として、当社では、法令・定款等を遵守するための行動指針として、「コンプライアンス行動規範」を定め、コンプライアンスの統括責任者を社長とし、その指揮命令下に社内監査室を置いています。社内監査室は社長命により会社全体の業務状況を把握し、法令及び定款に適合しているかの確認を適宜行うため、内部監査をはじめとしたモニタリングを定期的に実施することで当社の役員及び従業員に対し法令遵守を徹底させるとともに、コンプライアンスの状況については随時取締役、監査役に報告し、必要に応じて行動規範の徹底、社内規程等の見直しを迅速に実施しております。
また、「内部通報規程」に基づき、当社の全ての役員及び従業員を対象とした内部通報制度を構築することで、不正リスクの軽減にも努めるとともに、通報者が不利益を被らないように保護規程を設けております。
なお、当社では、顧客、市場、社会からの信頼を得るべく、反社会的勢力に利益供与することはもちろんのこと、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、断固として排除することを反社会的勢力対応の基本方針としています。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に基づき、適正な保存期間を定め、管理部にて管理しております。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制

2023/05/25 12:36:56 / 23020585_蔵王産業株式会社_招集通知(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の企業活動に関連する市場動向、各種法令、災害、商品管理等に関するリスクについては、各担当部署ごとに方針やマニュアル等を作成することで、役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。なお、当社に著しい損害を及ぼすリスクが発生するおそれやそのリスクが発生した場合は、速やかに担当部署を決定し、迅速な対応を行うこととしております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るために、取締役の員数を最小限に抑え現在５名で構成し、毎月１回開催しており、重要な事項の決定等を行っております。なお、特に重要な案件については、社長、常務取締役等を構成員とする経営会議を機動的に開催し、十分な議論を重ねた上で意思決定を行っております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くと定めた場合における当該使用人に関する体制並びにその補助使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
内部監査実施部門である社内監査室に属する従業員等が監査役の補助を行っており、もっぱら監査役の指揮命令に従っております。なお、社内監査室の人事異動については監査役会の同意を得るものとしております。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれやその事実の発生並びに、法令及び定款に違反するおそれや違反した行為等を知った場
合は、速やかに書面もしくは口頭で当社の取締役経由で監査役へ報告することとしております。また、常勤監査役は取締役会のほか、経営計画会議や営業上の重要会議に積極的に参加するとともに稟議書等業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に随時説明を求めるものとしております。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2023/05/25 12:36:56 / 23020585_蔵王産業株式会社_招集通知(7) その他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役は、当社の会計監査人及び社内監査室から定期的に会計監査内容や内部監査実施状況につき、説明を受けるとともに情報交換に努め、連携を図っております。また、企業経営及び法的な業務に関しては法律事務所と顧問契約を締結するとともに、必要に応じ会計監査人等の専門家から、助言及び指導を適宜受けられる体制を整えており、その費用は会社が負担することになっております。
(8) 財務報告の適正性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性を確保するために制定した「内部統制基本方針書」に基づき内部統制システムを適切に整備、運用するとともに、社長の指示の下、そのシステムが適正に機能していることを継続的に評価し、不備があれば必要に応じて適宜是正していくことにより、金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を図っております。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2023/05/25 12:36:56 / 23020585_蔵王産業株式会社_招集通知

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、上記の基本方針に基づく業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 職務執行の適合性及び効率性の確保等に対する取り組み
当社の取締役会は、迅速な意思決定を図るため、取締役の員数を職務を執行するうえで少数の５名で構成し、定例の取締役会は毎月開催しました。定
例の取締役会には、社外取締役及び社外監査役が出席し、業務執行状況、月次決算状況、その他経営にかかわる事項等が報告されるとともに、各種法令で定めた事項等の決議事項につき、活発な議論を重ねたうえで決定しており、取締役の職務執行の適法性が確保される体制にあり、その機能は十分に発揮されているものと認識しております。
また、内部監査につきましては、社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、社長直轄の独立部署である社内監査室が実査や書類監査等により、全部署の監査を実施しており、監査の実効性及び公平性を図っております。
なお、反社会勢力排除に関する取り組みとしては、新規取引先については事前にチェックを行い、継続取引先についても毎年１回は調査をしており、取引先との基本契約書締結にあたっては、反社会的勢力排除条項を明記しております。
(2) 監査の実効性の確保に対する取り組み
当社の監査役会は、年間の監査計画に基づき、重要な決裁書類や会計帳簿、営業所往査等の監査を実施しております。また、監査役が取締役会に出席しているほか、常勤監査役は経営会議等の重要会議にも出席し、社内業務にも精通しております。なお、社外監査役は全員独立役員としての属性を有しており、取締役の職務執行状況をはじめとして、それぞれ弁護士、公認会計士としての専門的な知見を生かし、当社の経営全般につきまして客観的、中立的な視点で監督できる体制にあり、相互牽制機能が十分に機能しているものと認識しております。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制の運用状況

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株主資本等変動計算書
2022年４月１日(自至 2023年３月31日)（単位：千円）
株

主資

資本剰余金

資本準備金

2,077,765

利益

剰余その他利益剰余金

資 本 金

当 期 首 残 高本

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
別途積立金

2,402,232―

2,402,232

402,145

6,542,200

金
利益剰余金

繰越利益
剰 余 金

合

計

1,595,033 8,539,378

当 期 変 動 額
剰余金の配当△458,383 △458,383

当 期 純 利 益

1,054,683 1,054,683

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)

1

1

当期変動額合計

－－

1

1－－

当 期 末 残 高

2,077,765

2,402,232

1

2,402,234

402,145

6,542,200

596,300

596,300

2,191,333 9,135,678（単位：千円）
株主資本
自 己 株 式当 期 首 残 高△757,884

評 価 ・ 換 算 差 額 等

その他有価
株 主 資 本繰延ヘッジ 土地再評価
証 券 評 価合計
損
益 差 額 金差 額 金12,261,492△8,505

11,690331,292

評価・換算差額等合計
334,476

純資産合 計12,595,968

当 期 変 動 額
剰余金の配当△458,383△458,383

当 期 純 利 益

1,054,683

1,054,683

12,116

12,116

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)

12,114△8,270△25,397△33,667△33,667

当期変動額合計

12,114

608,416△8,270△25,397―△33,667

574,749

当 期 末 残 高△745,769

12,869,908△16,776△13,707331,292

300,809

13,170,717－ 5 －株主資本等変動計算書

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個別注

記

表

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理）市場価格のない株式等…………………総平均法による原価法(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）………定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物
３年～50年
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品

７年～12年
２年～５年
２年～20年(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用（共同施設利用権）…………定額法

－ 6 －

個別注記表

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３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 商品保証引当金
商品納入後の保証期間内に発生する補修費用の支出にあてるため、売上高を基準として過去の経験率により算出した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
環境クリーニング機器
環境クリーニング機器事業においては、清掃機器、洗浄機器及びその他商品の販売を行っております。このような商品については、国内販売においては主として顧客に商品を出荷した時点で、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客に商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね一カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 7 －

個別注記表

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５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。
（追加情報）（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しておりましたが、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）に対する役員退職慰労金制度を廃止し、在任期間に対する役員退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これにより、当事業年度において「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました140,920千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2022年６月24日開催の第66回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役は除く）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
なお、2022年７月８日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として2022年８月８日に自己株式8,630株の処分を実施しております。

－ 8 －

個別注記表

2023/05/25 12:36:56 / 23020585_蔵王産業株式会社_招集通知（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損損失の認識の要否(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
当社の札幌営業所及び神戸営業所の２つの事業拠点においては、それぞれの土地の市場価格が著しく下落していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、それぞれの事業拠点について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額（札幌営業所62,583千円、神戸営業所335,176千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、事業用資産については事業拠点を基礎としてグルーピングを行っています。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれかの高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、資産グループにおける将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における資産グループごとの営業損益実績等を基礎として、売上高成長率や営業利益率に関する仮定を含んでいます。
これらの仮定は主要顧客が属する業界の経済状況等により影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －

個別注記表

2023/05/25 12:36:56 / 23020585_蔵王産業株式会社_招集通知（貸借対照表の注記）
１．記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

2,705,410千円

３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）
第２条第４号に定める路線価を基準に合理的な調整を行い算出
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△532,102千円（損益計算書の注記）
記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．記載金額は、千円未満の端数を切捨てて表示しております。
２．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び数に関する事項（単位：株）
当事業年度期首

増加株式数

減少株式数

当事業年度末

発行済株式
普通株式
合計

6,266,000－－

6,266,000

6,266,000－－

6,266,000

539,879－

8,630

531,249

539,879－

8,630

531,249

自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の減少株式数は、2022年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

－ 10 －

個別注記表

2023/05/25 12:36:56 / 23020585_蔵王産業株式会社_招集通知

３．事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022年６月24日開催の定時株主総会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1) 配当金総額
263,401千円(2) １株当たり配当額46.00円(3) 基準日
2022年３月31日(4) 効力発生日
2022年６月27日
2022年10月31日開催の取締役会において、次の通り決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1) 配当金総額
194,981千円(2) １株当たり配当額34.00円(3) 基準日
2022年９月30日(4) 効力発生日
2022年12月１日
４．事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年６月23日開催予定の定時株主総会において、次の通り付議する予定であります。
普通株式の配当に関する事項(1) 配当金総額
430,106千円(2) 配当の原資
利益剰余金(3) １株当たり配当額75.00円(4) 基準日
2023年３月31日(5) 効力発生日
2023年６月26日
５．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表

2023/05/25 12:36:56 / 23020585_蔵王産業株式会社_招集通知（金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、一時的な余資については主に短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入はありません。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、当社の社内規程に従いリスクの低減を図っております。有価証券は合同運用指定金銭信託等であり、安全性を重視して運用しております。投資有価証券は、社債、投資信託及び業務上の関係を有する株式等であり、社債については四半期毎に時価を把握し、非上場株式については、定期的に財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期末）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（（注１）参照）。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
（*）
①有価

証

時価（*）

差額

券

4,399,583

4,399,583―②投 資 有 価 証 券

175,540

174,940△600③デ リ バ テ ィ ブ 取 引△19,756△19,756―（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

78,200

これらについては「投資有価証券」には含めておりません。

－ 12 －

個別注記表

2023/05/25 12:36:56 / 23020585_蔵王産業株式会社_招集通知（注２）満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債――

100,000

合同運用指定金銭信託

1,400,000――

コマーシャルペーパー

2,999,583――

75,540――4,475,123―

100,000

その他の有価証券

投資信託
合計(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 13 －

個別注記表

2023/05/25 12:36:56 / 23020585_蔵王産業株式会社_招集通知①時価で貸借対照表に計上している金融資産（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

75,540―75,540―△19,756―△19,756―

55,783―55,783

投資有価証券
投資信託
デリバティブ取引
通貨関連
資産計－ 14 －

個別注記表

2023/05/25 12:36:56 / 23020585_蔵王産業株式会社_招集通知②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

100,000―

100,000

合同運用指定金銭信託―

1,400,000―

1,400,000

コマーシャルペーパー―

2,999,583―

2,999,583

資産計―4,499,583―

4,499,583

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
その他有価証券（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している社
債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
コマーシャルペーパーと合同運用指定金銭信託は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 15 －

個別注記表

2023/05/25 12:36:56 / 23020585_蔵王産業株式会社_招集通知（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
賞与引当金
退職給付引当金
商品評価減
繰越欠損金（注）その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計

12,629千円
35,519千円
177,644千円
7,624千円
55,583千円
131,081千円
420,081千円△227,511千円△227,511千円

繰延税金資産合計

192,570千円（注）税務上繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金(※)

――

―

―

―

55,58355,583

評価性引当額

―

―

―

―

―

―

―

繰延税金資産

―

―

―

―

―

55,58355,583（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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個別注記表

５年超合計

2023/05/25 12:36:56 / 23020585_蔵王産業株式会社_招集通知

上記のほか、「土地再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりであります。
繰延税金資産土地再評価差額金
評価性引当額
計18,174千円△18,174千円

繰延税金負債の純額△172,407千円－
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債△172,407千円
計△172,407千円（収益認識に関する注記）(１)収益の分解情報
当社は、環境クリーニング機器以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、主要な顧客から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
区分

主要品目別

（自当事業年度
2022年４月１日

至2023年３月31日）

清掃機器

1,606,862千円

洗浄機器

4,787,145千円

その他

3,253,446千円

顧客との契約から生じる収益

9,647,454千円

外部顧客への売上高

9,647,454千円(２)収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(３)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等該当事項はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 17 －

個別注記表

2023/05/25 12:36:56 / 23020585_蔵王産業株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,296円65銭
184円00銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表