日本脳脊髄液漏出症学会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人（以下「本会」という）は，一般社団法人日本脳脊髄液漏出症学会と称し，英文では，Japanese Society of Cerebrospinal Fluid Leakage（略称 JS-CSFL）と表記する。
（事務所）
第２条 本会は，主たる事務所を兵庫県明石市に置く。
２ 本会は，理事会の決議により，従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更または廃止する場合も同様とする。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は，脳脊髄液漏出症（脳脊髄液減少症および低髄液圧症候群を含む）に関連する基礎的及び臨床的研究の発展・進歩に貢献し，会員相互の意見交換，国内外の学会を通じての情報交換や交流などを行い,もって当該疾患に対する診療の発展と質の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）学術集会，講演会，研究会等の開催（２）会誌，書籍，ガイドライン及びその他の刊行物の発行（３）疾患に関連した教育活動，研究及び調査活動（４）国内外の関連学術諸団体との広報，普及啓発及び協力活動（５）前各号およびその他本会の目的達成のために必要な事業

第３章

学会の会員及び資格（学会の構成員）
第５条 本会は，次の各号に掲げる会員をもって構成する。
（１）正 会 員 本会の目的に賛同し入会した医師（２）準 会 員 本会の目的に賛同し入会した医師以外の者
正会員 1 名の推薦と理事会での承認を必要（３）名誉会員 本会の創始者又は会長経験者などを含む本会に功績のあった者のうち，理事会において推挙・承認された者（４）特別会員 本会に功績のあった者で，理事会において推挙・承認された者
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（５）賛助会員 本会の目的に賛同し，本会の行う事業を援助する目的で入会した個人又は団体所定の手続きと会費の納入を行い，理事長および理事のうち過半数の賛成があった場合本会の評議員を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員として，６０名以内を置く。
評議員は正会員の中から評議員会において選出し，評議員を選出するために必要な事項は別に細則に定める。
ただし、設立時の評議員はこの定款で定めるものとする。
評議員の任期は，選任の日から２年後に次期の評議員が選任される時までとし，再任を妨げない。ただし７０歳の誕生日を超えては再任されない。
この評議員をもって，法人法に規定する社員とする。

（機関）第６条 本会は，この本会の機関として評議員会を置く。
２ この評議員会をもって，法人法に規定する社員総会とする。
（会員の資格の取得）
第７条 正会員，準会員又は賛助会員として入会しようとする者は，所定の会費を添えて本会の事務局に入会の申込みを行うものとする。
２ 賛助会員として入会を申込んだ者は，理事会の承認を得たのち入会の認定を行う。
（経費の負担）第８条 本会の会員は，本会の活動に必要な経費に充てるため，会費として別に定める額を支払う義務を負う。
２ 名誉会員及び特別会員は， 会費を納めることを要しない｡
３ 既納の会費は，いかなる事由があってもこれを返還しない。
（任意退会）
第９条 会員は，所定の退会届を本会の事務局に提出して，任意に退会することができる。
２ 未納会費があるとき，これを退会前に全納しなければならない。
３ 理事会での会費納付および退会意思の確認をもって退会完了とする。
（除名）
第 10 条 会員が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは，評議員会において，評議員の半数以上であり，かつ，評議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）本会の定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

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２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは，評議員会の日の１週間前までに当該会員に通知し，かつ評議員会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 前２条のほか，会員が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上滞納したとき。
（２）当該会員が死亡し，または会員である団体が解散したとき。
２ 評議員である正会員は，前２条または前項で会員資格を喪失した際に，評議員の資格を喪失する。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは，本会に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，会費の滞納など未履行の義務は，これを免れることができない。
２ 本会は，会員がその資格を喪失しても，既納の会費及びその他の拠出金は，これを返還しない。

第４章 評議員会（社員総会）（構成）
第 13 条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は，次の事項を決議する。
（１）会費の金額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）等計算書類の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）合併，事業の全部もしくは一部の譲渡（８）その他評議委員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は，毎年 1 回，定時総会として毎事業年度終了後４ヶ月以内に１回開催するほか，臨時評議員会は，必要に応じて開催する。
（招集）
第 16 条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，理事長が招集する。

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２ 評議員会を招集するときは，開催の日から少なくとも７日前までに会議の目的たる事項，日時及び場所を記載した文書を発して理事長がこれを招集する。
（議長）
第 17 条 評議員会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が議長になる。
理事全員に事故があるときは，当該評議員会で議長を選出する。
（議決権）
第 18 条 評議員会における議決権は，評議員１名につき１個とする。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は，法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き，総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し（委任状出席を含む），出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総評議員の半数以上であって，総評議員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）理事・監事の解任（３）定款の変更（４）解散及び残余財産の処分（５）合併又は事業の全部の譲渡（６）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使，委任状）
第 20 条 やむを得ない理由のため評議員会に出席できない評議員は，他の評議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については，その評議員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
（会員への報告）第 22 条 評議員会の議事については全会員に報告する。

4第５章 役員等
（役員の設置）
第 23 条 本会に，次の役員を置く。
理 事
３名以上
監 事
１名以上
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって代表理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は，本会の理事および使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち，理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。
（役員等の法人に対する責任の免除）
第 25 条 本会は，法人法第１１４条の規定により，理事会の決議をもって，同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
（理事の職務・権限）
第 26 条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，本会を代表し，その業務を執行する。
３ 理事長は，毎年度ごとに４ヶ月を超える間隔を開けて２回以上，自己の職務の執行の状況を評議員会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 27 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。

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前２項の規定にかかわらず，任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は，法令に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 29 条 理事又は監事は，いつでも評議員会の決議によって解任することができる。
２ 理事または監事を解任する場合は，総評議員の半数以上であって，総評議員の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
３ 理事長は，理事会の決議によって解職することができる。
４ 理事長を解職する場合は，総理事の半数以上であって，総理事の議決権の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
（役員の報酬等）第 30 条 理事及び監事の報酬，賞与その他の職務執行の対価として本会から受ける財産上の利益は，評議員会の決議によって定める。

第６章 理事会（構成）
第 31 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
３ 監事は，理事会に出席し，必要がある場合は，意見を述べなければならない。
（権限）
第 32 条 理事会は，法令及びこの定款で定めるものの他，次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長の選定又は解職（招集）
第 33 条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，他の理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するときは，理事会の開催日の１週間前までに，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって，各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，他の理事がこれに当たる。
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（決議）
第 35 条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合につき，当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が当該提案について異議を述べたときはこのかぎりでない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。ただし，理事長が出席しない場合には，出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第７章 学術集会（開催）
第 37 条 本会は，会員の研究発表のための年次学術集会を毎年１回開催する。
２ 前項によるもののほか，理事会の決議を経て，必要に応じて学術集会，研究会等を開催することができる。
（会長）
第 38 条 年次学術集会を主催するために，本会に会長１名を置く。
２ 会長は，評議員会で選任する。
３ 会長の任期は，その担当する年次の前年の学術集会終了の翌日から，当該年次
学術集会終了の日までとする。
４ 会長は，評議員会に準備状況等を報告しなければならない。

第８章 会 計（事業年度）
第 39 条 本会の事業年度は，毎年１月１日に始まり，同年１２月３１日に終わる。
（財産の管理・運用）
第 40 条 本会の財産の管理・運用は，理事長が理事会の決議のもとに行う。
（事業計画及び収支予算）
第 41 条 本会の事業計画及び収支予算を記載した書類については，毎事業年度の開始の前日までに，理事長が作成し，理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。

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２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 42 条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については定時評議員会に報告し，第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
（剰余金の分配）第 43 条 本会は，剰余金が生じた場合においても，当該剰余金の分配は行わない。

第９章 定款の変更および解散（定款の変更）第 44 条 この定款は，上記第１９条２項の定めにより評議員会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 45 条 本会は，上記第１９条２項による，評議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 46 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 47 条 本会の公告は，電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由により，電子公告によることができない場
合には，官報に掲載する方法による。
8第１１章補 則（細則等への委任）
第 48 条 この定款に定めるもののほか，本会の運営のために必要な細則は，理事会の決議により理事長が別に定める。
（経過措置）
第 49 条 本会の成立後，第４８条に規定の細則が定められる間は，この定款に定めるもののほか本会の運営に必要な事項は，日本脳脊髄液漏出症学会の会則による。
（設立時役員）第 50 条 本会の設立時役員は，次のとおりとする。
理事長
理事
理事
理事
監事

中川紀充
石川慎一
高橋浩一
光藤尚
橋本洋一郎

（理事については五十音順）（最初の事業年度)
第 51 条 本会の最初の事業年度は，設立の日から２０２３年１２月３１日までとする。
（設立時社員の氏名及び住所)
第 52 条 第５条の規定にかかわらず，設立時社員の住所氏名は次の通りである。
住所
設立時社員

中川紀充

住所
設立時社員

石川慎一

住所
設立時社員

高橋浩一

住所
設立時社員

光藤尚

（定款に定めのない事項)
第 53 条 この定款に定めのない事項については，すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

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