2021年 3月期

中間決算概況

2020年 11月 30日

会社

名株式会社日本カストディ銀行

上場取引所代表者

代表取締役社長

渡 辺 伸 充URL https://www.custody.jp

経営企画部 主計課長

中 山 哲 也TEL (03) 6220 - 4126

問 合 せ 先 責 任 者

非上場

特定取引勘定設置の有無

有 ・ 無（百万円未満切捨て）

１. 2021年3月期中間期の業績（2020年 4月 1日 ～ 2020年 9月 30日）
(1)経営成績
経常収益
2021年3月期中間期（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益

１株当たり中間純利益

中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

19,677

－

460－

310－円

223銭

78

※当社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を存続会社として、JTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と2020年7月27日付で合併したため、対前年中間期増減率(2020年3月期中間期)については記載しておりません。

(2)財政状態
総資産純資産百万円

2021年3月期中間期(参考) 自己資本

自己資本比率

自己資本比率(注1)（国内基準）(注2)

百万円

16,915,444％

119,019

0.7％39.47

2021年 3月期中間期 119,019 百万円(注1) 「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
(注2) 「自己資本比率（国内基準）」は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）」に基づき算出しております。

２.配当の状況
年間配当金期

中間期末

2021年 3月期円銭

000

末円

合銭

計円銭

※注記事項
(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示

有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無
有 ・ 無

(2)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（中間期）

2021年3月期中間期
2021年3月期中間期
2021年3月期中間期

2,040,000 株― 株
1,387,868 株

第１期中（2020年9月30日現在）

科

目

金

金

コー

買

現

有

預
ル

価

金

16,366,365

預ーン

97,000コー勘定29,927

信託券

103,148そ

金

30,941

替

証

貸

出

外

国

そ

為の他の他

そ（負 債 の 部）

けロ

先株式会社日本カストディ銀行（単位：百万円）
目金
額

科額（資 産 の 部）
現資中間貸借対照表

金

7,388,209

ネー

30,000勘定

借9,319,454の他

負債

57,272

未

払法

人

税等

419

13,237

資産

除去債

務

718

産

222,399

その他の負債

56,134与引

金602の資産222,399

賞

ル

マ

当

有形

固定

資産

4,403

退 職 給 付 引 当 金

883

無形

固定

資産

46,900役 員 退 職 慰 労 引 当 金

2

前払年

金

費用351

繰

延税

金

資産

768

負債の計

16,796,424

金

51,000余

金59,073

備

金50,000そ の 他 資 本 剰 余 金

9,073

本

資本
資利株

剰本

益

準余金

8,894

備金

1,094

そ の 他 利 益 剰 余 金

7,799

繰 越 利 益 剰 余 金

7,799

利

16,915,444

合（純資産の部）資資産の部合計

部

剰益

主資準本合

計

118,967

その他有価証券評価差額金

52

評価・換算差額等合計

52

純 資 産 の 部 合 計

119,019

負債及び純資産の部合計

16,915,444

2020年4月 1日から2020年9月30日まで

第１期中中間損益計算書
株式会社日本カストディ銀行（単位：百万円）

科
目
経
常収
益
信
託報
酬
資 金 運 用 収 益(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営業経費
そ の 他 経 常 費 用
経常利
益
特別利
益
特別損
失税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法人税
等合 計
中間純利
益

金

額
19,677（13,412△ 1,65916）
7,310
614
19,217

（120）
1,122
1
18,07454601124447
86
50137
310

2020年4月 1日から
第１期中中間株主資本等変動計算書
2020年9月30日まで
株式会社日本カストディ銀行（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金
資本剰余金
合計

51,000

その他利益剰余金

利益準備金

繰越利益剰余金

1,094

7,489

利益剰余金
合計
8,583株主資本合計

59,583

当中間期変動額
合併による増加

50,0009,073

59,07359,073

中間純利益

310

310

310

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高-50,0009,073

59,073

-

310

310

59,38351,00050,0009,073

59,073

1,094

7,799

8,894

118,967

評価・換算差額等

当期首残高

純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

△1

△1

59,58270

70

59,143

当中間期変動額
合併による増加
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

310
△ 16

△ 16

△ 16

当中間期変動額合計

5353

59,437

当中間期末残高52

52

119,019

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております｡

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。
）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 3 年～50 年
その他 2 年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として 5 年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間期に帰属する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用発生年度に一括して損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から損益処理
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項（中間貸借対照表関係）
１．現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は 29,894 百万円であります。
２．貸出金は、その全額が日本国政府向けであります。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
貸出金
30,941 百万円
担保資産に対応する債務
上記は日本銀行の当座貸越取引等に係る担保であり、当中間期末における対応する債務の残高はありません。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として有価証券 800 百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金 157,123 百万円、中央清算機関差入保証金 38,972 百万円、保証金等 3,534 百万円が含まれております。
４．当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,160,400百万円であり、その全額が契約残存期間が１年以内のものであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５．有形固定資産の減価償却累計額 6,844 百万円
６．元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 423,629 百万円であります。
（中間損益計算書関係）
資金運用収益のマイナスは、主に日本銀行当座預金のマイナス金利適用に伴い、日銀預け金利息が純額でマイナスになったことによるものです。
（中間株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当中間会計期間
当中間会計期間
期首株式数
増加株式数
減少株式数
発行済株式

(単位：千株）
当中間会計期間末
株式数

摘 要

(注 1)

普通株式

1,020

1,020－

2,040

合計

1,020

1,020－

2,040－

1,020

1,020

－

自己株式
普通株式

(注 2)

合計
－
1,020
1,020－(注 1)発行済株式における普通株式の増加は、当社が JTC ホールディングス株式会社を吸収合併した際に新株を1,020 千株発行したものです。
(注 2)自己株式における普通株式の増加は、当社が JTC ホールディングス株式会社を吸収合併した際に取得した自己株式であり、減少は、取得した自己株式を株主に交付したものです。
２．配当に関する事項
該当ありません。

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
2020 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価差額
計上額（1）現金預け金

16,366,365

16,366,365－（2）コールローン

97,00097,000－（3）買現先勘定

29,92729,927－

102,640

102,640－

30,94130,941－

資産計

16,626,875

16,626,875－（1）預金

7,388,209

7,388,209－

30,00030,000－（3）信託勘定借9,319,454

9,319,454－

負債計

16,737,663

16,737,663－（4）有価証券
その他有価証券（5）貸出金（2）コールマネー（注１）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
預け金は、すべて満期のない預け金であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、 当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン、及び（3）買現先勘定
これらは、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）有価証券
債券の時価は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
（5）貸出金
貸出金は、約定期間が短期間（1 年以内）の日本国政府向け貸出金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債（1）預金
預金は、すべて要求払預金であるため、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（2）コールマネー
コールマネーは、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）信託勘定借信託勘定借は、要求払預金と同等であるため、中間決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（4）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間貸借対照表計上額

非上場株式490

非上場外国証券17

合計508これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券（2020 年 9 月 30 日現在）
中間貸借対照表
種類
計上額（単位：百万円）
取得原価

差額

債券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

37,43637,38748

社債

60,17660,14828

小計97,612

97,535

76

国債

800

800

△ 0

地方債

1,918

1.918

△ 0社債

2,309

2,309

△ 0

小計

5,027

5,028

△ 0102,640

102,56476

債券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
27百万円
退職給付引当金270
資産除去債務
220
賞与引当金
184
減価償却否認107
未払事業税105
その他
122
繰延税金資産合計
1,037
繰延税金負債
有形固定資産161
前払年金費用107
その他有価証券評価差額
0
繰延税金負債合計
269
繰延税金資産の純額
768百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
58,343 円 04 銭
１株当たりの中間純利益金額 223 円 78 銭

（企業結合等関係）
当社、JTC ホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020 年 1 月 31 日付合併契約に基づき、2020 年 7 月 27 日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しました。
1. 企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業の名称及び事業の内容
名称
当社
事業の内容 信託銀行業② 被結合当事企業の名称及び事業の内容
名称
JTC ホールディングス株式会社
事業の内容 銀行持株会社
名称
資産管理サービス信託銀行株式会社
事業の内容 信託銀行業(2) 企業結合日2020 年 7 月 27 日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、JTC ホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式(4) 結合後企業の名称
株式会社日本カストディ銀行(5) 取引の概要となる事項
信託業務や生命保険会社向け包括アウトソース業務等のカストディ業務を幅広く取扱う、日本を代表する資産管理専門の銀行となることを目的としたものであります。
2. 会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（ご参考）
第1期中（2020年9月30日現在）中間信託財産残高表

株式会社日本カストディ銀行（単位：百万円）
資貸

産金

出額

信

金銭信託以外の金銭の信託

4,242,174

投 資 信 託 有 価 証 券

57,384,216

有 価 証 券 の 信 託4,235,009

投 資 信 託 外 国 投 資32,397,639

金 銭 債 権 の 信 託

3,429,221

信託

包

受

託

金

受
有益

権

66,143,643

証券

25,607,949

権

11,742,419

債権

11,165,027

ーン

10,098,236

価

銭

債
他

券

銭

額

207,738,990

証

そのコ

ー

銀

行

勘

定

貸

9,319,454

現

金

預

け

金

15,342,762

ル

ロ

合

計

金

金

44,818,561

価1,294,355

債
託

有

金

負

448,234,693

括

信合

計

託

391,509,726

448,234,693（付）元本補てん契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）

金銭信託
資
そ

産の金
他

額
423,629負元
そ

計423,629

金債の計（注）上記各表の記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

額

本423,629

他

0423,629