2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

第107回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）● 事業報告「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」「内部統制システムの運用状況の概要」● 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」● 計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第107期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
センコーグループホールディングス株式会社

上記事項につきましては､法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき､書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

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表紙

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事 業 報 告１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制⑴取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会
議を設け、その統括管理の下、各委員会（コンプライアンス、リスク管理、環境推進、社会価値向上）を設置する。また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。
②グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグループ企
業行動規準」を定め、それを推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として「内部通報規程（ヘルプライン）」を定める。
③取締役会は、「取締役会規程」及び「職務権限規程」の定めるところに従い招集し、決議を行う。
④監査役は、法令及び監査役会において定める監査方針に従い、取締役及び執行役員の職務執行を監査する。
⑤監査室（内部監査部門）は、適切な業務運営体制を確保すべく、内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告する。
⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務の執行に係る情報は、「機密管理規程」並びに「情報セキュリティ規程」に基づき、それぞれの職務に従い適切に保存、管理する。
⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク管理規程」を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に向けた規則等を制定し、周知する。
②リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの発生が予測される部門が協働して、取締役会に報告を行う。
③監査室は、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会へ報告
する。

－ 2 －

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知⑷取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するために、「取締役会規程」及び「職務権限規程」を定め、権限と責任を明確にする。
②会社に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、会議体を組織し、審議する。
⑸当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
グループ会社は経営報告を作成し、グループ会社統括部門、当社監査役
等に提出する。
ロ 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク管理規程」を定め、各リスクの統括部
門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に向けた規則等を制定し、周知する。
②グループ会社においてリスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの発生が予測されるグループ会社が協働して、リスクを統括する委員会に報告を行う。
③監査室は、グループ会社の管轄部門と連携して、リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会へ報告する。
ハ 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制グループ会社の取締役及び使用人が、適切かつ効率的に職務を執行するために、「職務権限規程」及び「職務権限表」並びに「海外現地法人職務権限表」を定め、グループ全体の統一的な管理体制の確立を図る。
ニ 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①グループ全体のサステナブル経営を推進するために、サステナブル推進会議を設け、その統括管理の下、各委員会（コンプライアンス、リ
スク管理、環境推進、社会価値向上）を設置する。また、グループの内部統制活動を継続し高度化を図るために内部統制委員会を設置する。
②グループ全体の企業倫理・法令順守の強化に向けて「センコーグルー
プ企業行動規準」を定め、それを推進するために各委員会を設け、周知徹底、充実を図るとともに、内部通報制度として「内部通報規程（ヘルプライン）」を定める。

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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知③グループ会社の取締役及び使用人は、職務の執行にあたり「職務権限規程」及び「職務権限表」並びに「海外現地法人職務権限表」を順守する。
④監査役は、グループ会社の監査役との連携を図り、グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるような体制を構築する。
⑤監査室は、グループ全体の適切な業務運営体制を確保すべく、グルー
プ会社の管轄部門と連携して監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役会へ報告する。
⑹監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室所属の使用人が監査役会の職務を補助する。
⑺前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査室所属の使用人の人選等については、監査役会の意向を尊重し、当該使用人は監査役の指示に適切に対応する。
⑻当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人
又はこれらの者から報告を受けた者は、法定の事項に加え、下記の事項を遅滞なく当社の監査役会に報告する。
ⅰ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ．グループ全体の内部通報制度「ヘルプライン」への通報状況
ⅲ．上記のほか監査役会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項⑼前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制「就業規則」及び「内部通報規程（ヘルプライン）」を定め、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。
⑽監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。

－ 4 －取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知⑾その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、取締役会に出席する他、サステナブル推進会議等の重要会議に出席するとともに、毎年１回、取締役、執行役員に対し、ヒアリングを行い、業務執行状況に関する確認書の提出を求める。
②監査役会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努める。
③監査役会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める。
⑿財務報告の信用性を確保するための体制「金融商品取引法」及びその他の法令の定めに従い、財務報告の信頼性と適切性を確保するため、財務諸表に係る内部統制システムを構築する。また、その仕組みが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。
⒀反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的な勢力・団体と関係を持たず、不当な要求に屈しないことを「センコーグループ企業行動規準」に定めるとともに、不当な要求に対してはグループ全体で毅然とした対応をとる。

－ 5 －取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

２．内部統制システムの運用状況の概要⑴コンプライアンス「センコーグループ企業行動規準」を定め、周知徹底を図っております。
各種委員会を設け、サステナブル経営の推進を図っております。
内部通報制度として社内相談窓口及び社外の弁護士を相談窓口とする「ヘルプライン」を設け、周知し、運用しております。
⑵取締役の職務執行「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「職務権限表」で定められた権
限・責任及び意思調整（決定）プロセスに従い、取締役会・取締役による決裁が行われており、取締役の職務執行が適切かつ効率的に行われる体制が確保されております。
取締役会では経営に関する重要事項を審議し、合理性・妥当性の判断をしている他、重要事項の報告及び監督を行っております。
「職務権限規程」及び「職務権限表」の定めに応じ、取締役会の他、各会議体により、多面的かつ慎重な審議がなされております。
⑶監査役の職務執行及び内部監査
監査役は取締役会の他、サステナブル推進会議等の重要な協議の場に出席し、取締役の職務執行、内部統制の整備・運用状況を確認しております。
また、代表取締役との意見交換並びに取締役及び執行役員に対して業務執行状況の確認をすることにより、監査の実効性を高めております。
監査役及び内部監査部門は年間の監査計画に基づいて当社及びグループ会
社に対して監査を実施しております。
⑷リスク管理体制
将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスク毎に管轄部署を定め、管理しております。
緊急事態が発生した場合は、関連部署及び現場が協働して、人命優先、物的損害（経営損失）の軽減、業務の早期再開、社会的信用の維持、地域社会への支援と貢献の観点からの対応策を実施する体制を敷いております。
⑸グループ会社管理
グループ会社は月次経営報告をグループ会社統括部門と監査役へ提出するとともに、職務執行状況を報告しております。
グループ会社の取締役及び使用人は、職務の執行にあたり、「職務権限規程」、「職務権限表」及び「海外現地法人職務権限表」に定められた権
限・責任に従うとともに、重要事項については意思調整（決定）プロセスに担当部門が関与することにより、適切な職務遂行がなされる体制として
おります。

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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知⑹財務報告の信用性確保
財務報告の信頼性と適切性を確保するための内部統制体制を整備・運用するとともに、内部統制委員会において整備評価と運用評価を行うことで、その体制が適正に機能しているかを検証しております。

－ 7 －取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

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連結株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：百万円）
株

当連結会計年度期首残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計28,47931,318

101,984△7,712

154,070

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△5,611△5,611

15,944

15,944

自己株式の取得
自己株式の処分△24

非支配株主との取引に係る△1,431△1,431

1,722

1,697

△9

親会社の持分変動△9

株主資本以外の項目の－当連結会計年度変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－△34

10,332290

10,58828,47931,283112,317△7,421

164,659

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

1,668

繰延ヘッジ

為替換算

損

益

調整勘定

△2

3,082

退職給付に

その他の

係る調整

包括利益

累 計 額

累計額合計

1,690

6,439

新株予約権

366

非 支 配

純 資 産

株主持分

合

18,226

計

179,103

当連結会計年度変動額
剰余金の配当－△5,611－

15,944

自己株式の取得－△1,431

自己株式の処分

－

1,697

－

△9

親会社株主に帰属する
当期純利益

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の

1,326

90

2,174

4,517

当連結会計年度変動額合計

1,326

90

2,174

当連結会計年度末残高

2,995

88

5,256

当連結会計年度変動額(純額)

8,109

△15

4,517

8,109

△15

6,400

25,083

6,207

14,548351

24,627204,186（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 8 －連結株主資本等変動計算書

6,400

14,494

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連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 171社
主要な連結子会社名は、「事業報告 １．企業集団の現況に関する事項 （8）重要な子会社の状況」に記載しております。
新たに株式を取得したことによりアムス警備㈱、ヒューマンセキュリティ㈱、長崎運送㈱、㈱KDT、㈱SERIOホールディングス及びその子会社２社、Simon Transport Pty.Ltd.、INFOLOG
PTE. LTD.及びその子会社３社を、新たに設立したことにより福岡センコーロジ㈱、SENKOINTERNATIONAL PTE.LTD.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）上記171社以外のサムライファーム西都㈱等はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 ６社
センコープライベートリート投資法人、THI Japan㈱、拓米国際有限公司等（2）持分法を適用していない非連結子会社（サムライファーム西都㈱等）及び関連会社（KOSENKO Logistics Co.,Ltd.等）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち広州扇拡物流有限公司以下海外子会社42社の決算日は、12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を基礎としております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、
上海中央化学有限公司以下海外子会社10社については連結決算日である３月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
また、当連結会計年度より新たに連結子会社となったSimon Transport Pty.Ltd.の事業年度の末日は６月30日ですが、みなし取得日を３月31日としているため、貸借対照表のみ連結しており
ます。

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連結注記表

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４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………移動平均法に基づく原価法②デリバティブ…………………………時価法③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品…………………………………主として、移動平均法
製品…………………………………主として、総平均法
仕掛品………………………………主として、総平均法
原材料………………………………主として、総平均法
貯蔵品………………………………主として、最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…………………主として、定額法
但し、機械装置、船舶の一部及び工具、器具及び備品については、主として定率法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）…………………定額法③リース資産……………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 10 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
③役員賞与引当金……………………役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④災害損失引当金……………………2022年３月に発生した東北地方の地震に伴う復旧費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金………………連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥特別修繕引当金……………………船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づいて計上しております。
⑦株式給付引当金……………………株式交付規程に基づく当社グループの取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上しております。

(4）収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、主として、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で認識しております。また、取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点からおおむね１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知①物流事業
当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりま
すが、貨物の積み込み時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間であることから、主に貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。
②商事・貿易事業
当社グループは、商事・貿易事業において、石油等の販売や家庭紙の卸売を行っておりますが、主に引渡時点において顧客が当該財又は財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。当社グループが代理人として行う財の販売についても、引渡時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、当社グループが関与し当社グループが在庫リスク及び価格設定の裁量権を有していない一部の取引については、他の当事者により商品が提供されるよう手配を行うことが当社グループの履行義務であり代理人として取引を行っております。
③ライフサポート事業
当社グループは、ライフサポート事業において、介護、保育事業、フィットネス事業等のサービス業を中心に行っておりますが、主に顧客への財又はサービスを提供した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④ビジネスサポート事業
当社グループは、ビジネスサポート事業において、情報処理受託事業、事務代行事業、派遣事業等のサービス業を中心に行っておりますが、主に顧客への財又はサービスを提供
した時点において、当社グループの履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑤プロダクト事業
当社グループは、プロダクト事業において、合成樹脂製簡易食品容器及び関連商・製品の製造並びに販売事業を主な事業内容としており、このような商・製品販売については、商・製品の引渡時点において顧客が当該商・製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商・製品の引渡時点で収益を認識しております。な
お、販売促進費の一部、及び売上割引については売上高より控除した純額を収益として認識しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知(5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………繰延ヘッジ処理を行っております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ取引については一体処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……………………………デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取
引並びに金利通貨スワップ取引)
ヘッジ対象……………………………外貨建金銭債権債務、外貨建仕入予定取引及び変動金
利借入金
ヘッジ方針……………………………将来の為替相場変動によるリスクのへッジ及び金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法……………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係は、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係であり、当該実務対応
報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法………金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………長期借入金
ヘッジ取引の種類………キャッシュ・フローを固定するもの②のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却を行っております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知③退職給付に係る会計処理の方法
a)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
b)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
c)未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
d)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 14 －

連結注記表

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Ⅱ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
物流事業
国内物流

国際物流

その他
物流

計

顧客との
契約から
生じる
収益

339,61349,33838,77665,5702,255

495,554

その他の
収益

－

－

72

－

－

72

外部顧客
への
営業収益

339,61349,33838,84865,5702,255

495,626

ライフ

ビジネス

サポート

サポート

事業

事業

171,382

50,237

13,37947,101

381

778,036

3

－

258

－

－

334

171,386

50,237

13,637

47,101

381

778,370

商事・貿易
事業
顧客との
契約から
生じる
収益
その他の
収益
外部顧客
への
営業収益

－ 15 －

連結注記表

冷凍冷蔵
物流

海運

プロダクト
事業

その他

合計

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等

４．会計方針に関する事項 (4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

101,673

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

114,976

契約資産（期首残高）－

契約資産（期末残高）

1,182

契約負債（期首残高）

1,490

契約負債（期末残高）

1,724

契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される役務提供に対して収益を認識したが未請求のものであります。契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しております。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね１年以内です。

－ 16 －

連結注記表

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Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産5,914百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタック
ス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得の見積りは、外部要因を加味した当社グループの事業計画に基づいております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．減損損失（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失

491百万円

有形固定資産330,795百万円

無形固定資産38,409百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、過去の実績データ、統計や将来の市場データ、業界の動向等を織り込んだ各資産グループの営業収益予測等です。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅳ．追加情報(株式付与ＥＳＯＰ信託)(1) 取引の概要
当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、グループ共通の横串を通した本制度を通じて、当社グループに対する帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、当社グ
ループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しております。本信託は、信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するインセンティブ・プ
ランです。なお、本信託が取得する当社株式の取得資金はその全額を各対象会社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度793百万円、805千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託)(1) 取引の概要
当社は、当社およびグループ子会社の取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）
を対象に、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を導入しております。本信託
は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式および当社
株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付または給付する制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度780百万円、788千株であります。

－ 18 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当プランでは、「センコーグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」）へ当社株式を譲渡していく目的で設立するＥＳＯＰ信託が、設立後より４年にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括で取得し、その後、毎月一定日に当社持株会に売却を行います。
当社株式の取得及び処分については、当社がＥＳＯＰ信託の債務を保証しており、経済的実態を重視する観点から、当社とＥＳＯＰ信託は一体であるとする会計処理を行っております。
なお、当社は、ＥＳＯＰ信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりＥＳＯＰ信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてＥＳＯＰ信託内に当該株式売却損の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付属費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連
結会計年度3,974百万円、4,055千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度3,741百万円－ 19 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産（単位：百万円）

担保に供している資産
種類

建

担保権によって担保されている債務

期 末 帳 簿 価 額

物

1,599

機械装置及び運搬具
（
船
舶
）
土

地
計

845

内

容

期

末

残

高

短期借入金

155

１年内返済予定の
長期借入金

463

4,163

長期借入金

2,324

6,608

計

2,942

（注）上記のほか、宅地建物取引業法の規定により、営業保証金として10百万円を担保に供しております。なお、根抵当権の極度額は3,591百万円であります。
２．有形固定資産の減価償却累計額

238,503百万円

３．偶発債務(1）保証債務
借入金に対する連帯保証

11百万円(2）債権の流動化に伴う買戻義務限度額

656百万円(3）受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高2,558百万円

４．期末日満期手形等の処理方法
当連結会計年度末日は銀行休業日でありますが、期末日満期手形等については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
期末残高から除かれている期末日満期手形等は次のとおりであります。
受取手形295百万円

電子記録債権378百万円

支払手形

49百万円

電子記録債務

1,342百万円－ 20 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首
普通株式（単位：株）

増加

157,070,496

減

－

少

当連結会計年度末－

157,070,496

２．新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
普通株式

19,192,123株

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)2023年6月28日
定時株主総会

普通株式（注1）2,637

2023年11月13日
取締役会

普通株式

（注2）2,974

基準日

効力発生日

17.00

2023年3月31日

2023年6月29日

19.00

2023年9月30日

2023年12月4日（注）１. 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金100百万円が含まれております。
２. 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金118百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
2024年6月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

１株当た
配当金の総額
り配当額
（百万円）
(円)

普通株式 利益剰余金 （注）2,951

基準日

効力発生日

19.00 2024年3月31日 2024年6月27日（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支
援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式に対する配当金107百万円が含まれております。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅶ. 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはさらなる事業の成長を図るための設備投資計画に対する必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資
産で運用しております。デリバティブ取引は、商品輸入取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金及び契約資産は取引先の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
外貨建営業未払金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクをへッジするため為替予約取引を行っております。
借入金、社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債と長期借入
金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については支払金利の変動リスクをヘッジするため
金利スワップ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金集中による資金の一元管理を実施し、グループ資金決済及び調達、残高のモニタリング及び資金繰り管理を実施しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額1)投資有価証券
その他有価証券

10,158

時価差額
10,158

－

294

299

5

3)社債（１年内償還予定含む）(40,000)(38,630)△1,3694)転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定含む）(22,026)(21,852)△1735)長期借入金(１年内返済予定含む）(174,950)(170,902)△4,047

6)リース債務(１年内返済予定含む）(43,723)(41,947)△1,776

168

168

－

2)長期貸付金(１年内返済予定含む）

556

貸倒引当金（*1）△2617)デリバティブ取引（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１. 連結貸借対照表計上額及び時価において、負債に計上されているものは（）で表示しております。
２．「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び営業未払金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．市場価格のない非上場有価証券の連結貸借対照表計上額は12,066百万円です。これについては、「1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
４．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は51百万円であります。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

9,882

－

－

国債・地方債等

30

－

－

30

その他

235

10

－

245

－

168

－

168

デリバティブ取引

9,882② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
社債(１年内償還予定含む）
転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定含む）
長期借入金(１年内返済予定含む）
リース債務(１年内返済予定含む）
長期貸付金(１年内返済予定含む）

レベル１

レベル２

合計

－

38,630－38,630－21,852－

21,852－

170,902－

170,902－41,947－

41,947

－

299

－

299

－ 24 －

連結注記表

レベル３

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債・地方債等及び上場投資信託は相場価格、非上場投資信託は委託会社から提示された基準価額により算定しております。上場株式、国債・地方債等
及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。非上場投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金(１年内返済予定含む）
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保障による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないイン
プットによる影響額が重要でないためレベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定含む）、及び転換社債型新株予約権付社債(１年内償還予定含む）
当社の発行する社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
リース債務(１年内返済予定含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

1,197円13銭

２．１株当たり当期純利益

106円25銭（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は5,650,217株、期中平均株式数は5,848,617株です。
Ⅸ．その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合①長崎運送株式会社
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

長崎運送株式会社（以下、長崎運送）

事業の内容

倉庫事業、自動車運送事業、工事事業、通関事業等（2）企業結合を行った主な理由
当社は、長崎運送の子会社化により、当社が全国で展開する輸配送ネットワークの長崎エリアを強化するとともに、重量物輸送を得意とするセンコーエーラインアマノ株式会社、工事事業を得意とするセンコープランテック株式会社などとの連携により、更なる事業の拡大に取り組んで参ります。
（3）企業結合日
2023年７月31日（みなし取得日 2023年９月30日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、同社の全議決権を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）

3,343百万円

取得原価3,343百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

124百万円－ 26 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,820百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,528百万円

固定資産

1,639

資産合計

3,167

流動負債

1,120

固定負債

524

負債合計

1,644

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益5,817百万円

営業利益

543

経常利益

581

税金等調整前当期純利益

581

当期純利益

402

１株当たり当期純利益

2円68銭（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された営業収益及び損益情報
を、影響の概算額としております。
なお、当概算額は、監査証明を受けておりません。

②株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス及び株式会社ＫＤＴ
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス（以下、ＳＥＲＩＯホールディングス）及び株式会社ＫＤＴ（以下、ＫＤＴ）

事業の内容

保育事業、学童事業、就労支援事業等－ 27 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知（2）企業結合を行った主な理由
当社は、首都圏を中心に事業を展開する株式会社プロケアの買収以降、保育事業及び学童事
業での成長拡大を目指しており、大阪府をはじめとする関西圏を中心に高い競争力を有してい
るＳＥＲＩＯホールディングスを子会社化することで、首都圏と関西圏において事業上の補完関係を実現し、また人材教育・育成のノウハウを共有することによって、より質の高いサービスを提供できるものと考えております。
（3）企業結合日
2023年12月19日（みなし取得日 2023年12月31日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率85.7％
第一回公開買付けの決済の開始日と同日付にて、ＳＥＲＩＯホールディングスの14.2％を保有するＫＤＴ（資産管理会社）の株式の100%を譲り受けており、間接保有を含めた議決権比率は100.0%です。
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金（ＳＥＲＩＯホールディングス）取得の対価

現金（ＫＤＴ）

4,164百万円
562百万円

取得原価

4,727百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

201百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
2,470百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却－ 28 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

2,958百万円

固定資産

2,567

資産合計

5,525

流動負債

1,998

固定負債

1,332

負債合計

3,330

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

③INFOLOG PTE. LTD.
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

INFOLOG PTE. LTD.（以下、INFOLOG）

事業の内容

物流管理ソフトウェアの開発・販売（2）企業結合を行った主な理由
当社は、INFOLOGの子会社化により、現在アジアを中心に世界各国で運営している物流センタ
ーの倉庫管理システム・車両管理システムなどの標準化やロボティクスを推進することで業務の更なる効率化を図るとともに、日本国内のDX・システム開発部門との人材交流・技術交流を深め、管理体制を強化します。また、INFOLOGのシステムとセンコーグループの物流サービスを合わせ、さらなる提供力向上を図り、海外での新規顧客獲得につなげていく考えです。
（3）企業結合日
2024年２月29日（みなし取得日 2024年３月31日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率65.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。

－ 29 －

連結注記表

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２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）

1,582百万円

取得原価

1,582百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

109百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,480百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産760百万円

固定資産

72

資産合計

833

流動負債

583

固定負債

93

負債合計

676

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

④Simon Transport Pty. Ltd.
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

Simon Transport Pty. Ltd.（以下、Simon）

事業の内容

貨物自動車運送事業、倉庫事業－ 30 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知（2）企業結合を行った主な理由
当社は、2010年にSenko Logistics Australia Pty Ltdを設立後、2021年に精密機器や自動車部品を輸送するAIRROAD PTY LIMITEDをグループに迎え、３ＰＬ事業の拡大に取り組んできました。さらに、Simonを迎え、同社がもつオーストラリアにおける重量物輸送ノウハウやネットワーク力を武器に、更なる事業拡大を進めていきます。またオーストラリア国内のみならず、センコーグループのフォワーディングノウハウを生かしたグローバル顧客の獲得にも取り組んでいく考えです。
（3）企業結合日
2024年３月26日（みなし取得日 2024年３月31日）（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率75.0％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価に同社の株式を取得したためであります。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）

8,959百万円

取得原価8,959百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用

245百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
7,616百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却－ 31 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,873百万円

固定資産

9,863

資産合計

13,736

流動負債

3,105

固定負債

8,840

負債合計

11,945

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（第三者割当による自己株式の処分について）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、一般財団法人センコーみらい財団（以下、「本財団」という。）の社会貢献活動支援を目的とした第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしました。なお、本自己株式の処分に関しましては、2024年６月開催予定の当社第107期定時株
主総会の承認を条件として実施するものといたします。

１．本財団の目的（１）本財団の目的
当社は、大学・大学院に在学する学生のうち、学術優秀でありながら経済的理由により就学が困難な者に対し奨学支援を行い、もって社会有用の人材を育成し日本の将来と当社グループが属する多様な業界の発展に寄与する優秀な人材の育成を図ることを目的として、本財団を設立しました。

（２）本財団の概要① 名称

一般財団法人センコーみらい財団② 所在地

大阪市中央区備後町２丁目６－８ サンライズビル大阪13Ｆ

③

吉村 伸三

理事長（代表理事）④ 活動内容大学生・大学院生への奨学金の無償給付
その他本財団の目的を達成するために必要な事項⑤ 活動原資年間約45百万円（注）設立時に当社から寄付金300万円を拠出しておりますが、２．
（１）の自己株式の処分により割り当てられる当社株式の配当を加えて活動原資といたします。

⑥ 設立年月日

2024年４月１日－ 32 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知⑦ 当社との関係
資本関係

当社は本財団の出捐企業です。

人的関係

当社の執行役員が本財団の代表理事を兼務しております。また、当社の取締役１名が本財団の評議員を兼務しております。

取引関係

当社は本財団に寄付しております。

関連当事者への該当事項はありません。

該当状況

２．自己株式の処分について（１）処分要領① 処分株式数

普通株式1,500,000株② 処分価額１株につき１円③ 資金調達の額

1,500,000円④ 募集又は処分方法

第三者割当による処分⑤ 処分予定先

一般財団法人センコーみらい財団⑥ 処分期日未定⑦ その他

本自己株式の処分については、2024年６月開催予定の当社定時株主総会において有利発行に係る特別決議を経ることを条件とします。処分に関する期日その他の事項は、当該株主総会後における取締役会において決議します。

※当社が把握する限りにおいて、処分先、当該処分先の役員が反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しております。

－ 33 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知（２）処分の目的及び理由
当社グループは、未来潮流を創る企業グループを目指し、物流事業を核として、商事・貿易、ライ
フサポート、ビジネスサポート、プロダクトといった幅広い領域において、人々の生活を支援する事業を展開しています。これらの事業を展開する上で、最も重要なことは人材の育成と考え、1996年に
自社総合研修施設「クレフィール湖東」を滋賀県内に開設し、物流事業の現場を中心に技術、品質、生産性等の向上に努めています。さらに、2017年策定のグループ経営理念において、「人を育てる」
ことをミッションとして謳い、社内大学「センコーユニバーシティ」を開学し、経営層や高度プロフェッショナル人材の育成を図るなど、人材教育に力を入れています。
一方で、少子化が進む日本では、国や企業の将来を担う人材として学生に期待される役割が益々増す一方で、経済的な理由により就学に困難をきたしている学生が多く存在することも事実です。
そこで本財団は、学業を志す優秀な学生に対して、奨学金の支給を通じて就学の支援を行うこと
で、日本の将来と当社グループが属する多様な業界の発展に寄与する優秀な人材の育成に繋がる活動を実施していきます。このような本財団の活動は、当社グループの従業員の創出、事業活動への寄与にも繋がるとともに、次世代の人材育成という社会的責任を果たし、ステークホルダーからの信頼と支持を得ることで、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものと考えます。
尚、本財団を通じてではなく、当社が寄付金等の拠出によって支援することも検討いたしましたが、寄付金等の拠出は当社グループの利益の減少となり、支援内容が業績動向に影響される懸念があります。一方、当社は長年にわたり安定配当を継続しておりますので、本財団に対し自己株式を割り当てることにより、本財団は配当金として安定的な原資を得ることができます。これにより、当社グ
ループは継続的且つ長期的な社会貢献活動が可能となりますので、この点からも当社グループの企業
価値向上につながると判断しております。

－ 34 －

連結注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(2023年４月１日から2024年３月31日まで)（単位：百万円）
株

主

資

本

資本剰余金
資 本 金

当期首残高

28,479

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

利益準備金

別
途
積 立 金

繰越利益
剰 余 金

26,570371

26,942

1,505

14,267

5,913

利益剰余金
合
計
21,686

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩

－

2,300

－

剰余金の配当－△5,611△5,611

当期純利益

－

6,127

6,127

自己株式の取得

－

－

△24

－

－

－

自己株式の処分△24

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

△24

△24

－

△2,3002,815

515

28,47926,570346

26,917

1,505

11,967

8,728

22,202

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

366

71,058株 主 資 本当期首残高

△2,300

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

その他有価
証券評価
差 額 金

△7,712

69,396

1,296

評価・換算
差額等合計
1,296

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益

－

－

－

△5,611－△5,611

6,127

－

6,127

自己株式の取得△1,431△1,431－△1,431

自己株式の処分

1,722

1,697

－

1,697

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

743

743

△15

290

781

743

743

△15

1,510

△7,42170,177

2,039

2,039

351

72,569（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

株主資本等変動計算書

728

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………移動平均法に基づく原価法(2) デリバティブ ……………………………時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） …定額法
但し、機械及び装置、工具、器具及び備品について
は、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） …定額法
(3）リース資産 ………………………………リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 ………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金 ………………………従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
（3）役員賞与引当金 …………………役員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額に基づいて計上しております。
（4）株式給付引当金 …………………株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料及び受取配当金であります。経営管理料においては、子会社との契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時
点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取
配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

－ 36 －

個別注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法……………………………繰延ヘッジ処理を行っております。なお､金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。また、一体処
理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨
スワップ取引については一体処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………………………………デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨
スワップ取引）ヘッジ対象………………………………変動金利借入金ヘッジ方針………………………………金利相場変動による損失の可能性を減殺することを目的としてヘッジ会計を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法………………ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
Ⅱ．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 37 －

個別注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産1,361百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記」における記載内容と同一であります。

Ⅳ．追加情報(株式付与ＥＳＯＰ信託)
連結注記表「Ⅳ．追加情報」における記載内容と同一であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託)
連結注記表「Ⅳ．追加情報」における記載内容と同一であります。
(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)
連結注記表「Ⅳ．追加情報」における記載内容と同一であります。

Ⅴ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

11,982百万円

２．偶発債務
保証債務
仕入債務等に対する連帯保証

2,007百万円

借入金に対する連帯保証

2,014百万円

関係会社の取引に対する債務

657百万円その他に対する連帯保証

2百万円（注）上記のほか、関係会社の不動産賃借契約について、賃借人としての支払賃借料等一切の債務について、連帯保証（月額賃借料総額145百万円）を行っております。
３．関係会社に対する短期金銭債権

32,810百万円

４．関係会社に対する長期金銭債権

89,047百万円

５．関係会社に対する短期金銭債務

44,031百万円－ 38 －

個別注記表

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅵ．損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する営業収益

14,935百万円

２．関係会社に対する営業費用

3,116百万円

３．関係会社との営業取引以外の取引高

1,835百万円

Ⅶ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当 事 業 年 度 期 首
普通株式

増7,853,758（単位：株）
加減1,226,047

少当 事 業 年 度 末

1,707,383

7,372,422（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,226,047株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,223,800株及び単元未満株式の買取りによる増加2,247株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,707,383株は、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び、役
員報酬ＢＩＰ信託口並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの付与による減少1,594,872
株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少77,500株、ストック・オ
プションの行使による減少35,000株、単元未満株式の買増請求による売り渡しによる減少11株であります。

Ⅷ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式

1,659百万円

関係会社貸倒引当金

1,134百万円

関係会社株式評価損1,088百万円

減損損失

947百万円

投資有価証券評価損

271百万円

税務上の繰越欠損金

245百万円

ストック・オプション

107百万円

賞与引当金

73百万円

その他

176百万円

繰延税金資産小計

5,704百万円

評価性引当額△3,505百万円

繰延税金資産合計

2,198百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

△8百万円

繰延税金負債合計△837百万円

繰延税金資産の純額

1,361百万円－ 39 －

個別注記表△828百万円

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記

種類

会社等の
名称

センコー
子会社
株式会社

株式会社
子会社
ランテック

子会社

議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合
関係

所有
直接100.00%

所有
直接100.00%

センコー商事 所有
株式会社
直接100.00%

アクロストラ所有
子会社 ンスポート
間接100.00%
株式会社

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

経営管理
資金の貸付
役員の兼任

取引の
内容
経営管理料
の受取
（注１）

(単位：百万円)
期末
科目
残高

3,109

―

―

資金の貸付

―

関係会社
長期貸付金

76,000

利息の
受取
（注２）

1,004

―

―

グループ
資金管理

―
（注３）

経営管理料
の受取
（注１）

221

―

―

資金の回収

472

関係会社
長期貸付金

4,268

利息の
受取
（注２）

36

―

―

グループ
資金管理

―
（注３）

経営管理料
の受取
（注１）

85

グループ
資金管理

―
（注３）

債務保証
（注４）

391

グループ
資金管理

―
（注３）

経営管理
役員の兼任
物品の購入等

経営管理
役員の兼任－ 40 －

個別注記表

取引
金額

未収入金

預り金

2,300
―

預り金

―
6,220

―

預り金

21,716―3,815

2024/05/24 10:30:59 / 23069915_センコーグループホールディングス株式会社_招集通知

取引の条件及び取引条件の決定方針等（注１）経営管理料につきましては、業務内容等を勘案し、双方協議の上合理的に決定しております。
（注２）資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（注３）当社ではセンコーグループ内の資金の一元管理を行っており、貸借を双方向で反復継続的に行っているため、取引金額を記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
（注４）債務保証については、仕入債務等に対し、債務保証をしたものであります。なお、保証料は受領しておりません。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額482円42銭

２．１株当たり当期純利益

40円83銭（注）株式付与ＥＳＯＰ信託及び役員報酬ＢＩＰ信託並びに従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式を、発行済株式総数から控除する自己株式に含めて計算しております。当該信託が保有する当社株式の期末株式数は5,650,217株、期中平均株式数は5,848,617株です。

Ⅺ．重要な後発事象に関する注記連結注記表「Ⅹ．重要な後発事象に関する注記」における記載内容と同一であります。

－ 41 －

個別注記表