令和４年９月

株 式 取 扱 規 則

株式会社

中山製鋼所

第1章

総則

（目的）
第１条

当会社の株式および新株予約権に関する取扱いならびに手数料、株主の権利行使に際しての手続等については、定款第 12 条の規定に基づき、この規則の定めるところによるほか、振替機関である株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）ならびに口座管理機関である証券会社および信託銀行等（以下「証券会社等」という。
）の定めるところによる。

② 当会社および当会社が指定した信託銀行との間で締結した契約に基づき開設された特別口座の取扱いおよび手数料、株主の権利行使に際しての手続等は、この規則の定めるところによるほか、当該信託銀行の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条

当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

大阪証券代行部（請求または届出）
第３条

この規則による請求または届出は、当会社の定める書式によるものとする。ただし、当該請求または届出が証券会社等および機構を経由して行われる場合ならびに第 24 条第１項に定める場合は、この限りでない。

②

前項の請求または届出について、代理人より行うときは代理権を証明する書面を、保佐人または補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を、提出しなければならない。

③

当会社は、第１項の請求または届出が証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して行われた場合には、当該請求または届出が株主からなされたものとみなして取扱うことができるものとする。

④

当会社は、第１項の請求または届出をした者に対し、その者が株主または代理人であることを証明する資料の提出を求めることができるものとする。

⑤

当会社は、前項に定める資料の提出を求めた場合、その提出がない限り、第１項の請求または届出を受理しない。

第２章

株主名簿への記載または記録等（株主名簿への記載または記録）
第４条

当会社は、機構より受領する総株主通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第 154 条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」
1

という。
）を除く。
）に基づき、株主名簿への記載または記録を行う。
②

当会社は、株主名簿に記載または記録される者（以下「株主等」という。）の住所の変更の通知その他株主名簿記載事項の変更に関する通知を受領した場合には、当該通知に基づき株主名簿への記載または記録を変更する。

③

前二項のほか、新株の発行その他法令に定める場合は、株主名簿への記載または記録を行う。

（株主名簿に使用する文字等）
第５条

当会社の株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記載または記録するものとする。

（新株予約権原簿への記載または記録等）
第６条

新株予約権原簿への記載または記録、新株予約権に係る質権の登録、移転または抹消、信託財産の表示または抹消の請求は、株主名簿管理人に対して行うものとする。

②

前項に定めるほか、新株予約権の取扱いについては別途定めることができる。

第３章

諸届

（株主等の住所および氏名または名称の届出）
第７条

株主等は、住所および氏名または名称を当会社に届け出なければならない。

②

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（外国居住株主等の届出）
第８条

外国に居住する株主等は、日本国内に常任代理人を選任するかまたは日本国内において通知を受ける場所を定めて、これを届け出なければならない。

②

常任代理人は、前条第１項の株主等に含まれるものとする。

③

第１項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（法人の代表者）
第９条

株主等が法人であるときは、その代表者１名の役職名および氏名を届け出なければならない。

②

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（共有株式の代表者）
第 10 条

株式を共有する株主は、その代表者１名を定めてその住所および氏名または2

名称を届け出なければならない。
②

前項の届出または変更は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

（法定代理人）第 11 条

親権者または後見人等の法定代理人があるときは、法定代理人の住所および氏名または名称を届け出なければならない。

②

前項の届出、変更または解除は、証券会社等および機構を経由して届け出なければならない。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。
（その他の届出）
第 12 条

第７条から前条までに規定する届出のほか、当会社に届出をする場合には、当会社が特段の方法を指定しない限り、証券会社等および機構、もしくは証券会社等を経由して届け出るものとする。ただし、第４条第３項に定める場合はこの限りでない。

②

証券会社等で受理または取り次ぐことができない届出は、株主名簿管理人に対して届け出るものとする。

（新株予約権者の届出事項等）
第 13 条当会社の新株予約権原簿に記載または記録される者の届出事項およびその届出方法については、第７条から前条までの規定を準用する。ただし、第６条第２項による別途の定めがない限り、届出先は株主名簿管理人とする。

（書面交付請求および異議申述）第 14 条

会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。
）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。

第４章

単元未満株式の買取り（買取請求の方法）
第 15 条単元未満株式の買取りを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

（買取価格の決定）
第 16 条単元未満株式の買取単価は、前条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人
事務取扱場所に到着した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格3とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
②

前項による買取単価に、買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払い）
第 17 条当会社は、当会社が別途定めた場合を除き、買取価格の決定日の翌日から起算して４営業日目に、買取請求者に買取代金を支払う。

②

前項の場合、買取価格が剰余金の配当、株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに支払う。
（買取株式の移転）
第 18 条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条の規定による買取代金の支払い手続きを完了した日に、当会社の口座に振り替えられるものとする。

第５章

単元未満株式の買増し（買増請求の方法）
第 19 条単元未満株式の買増しを請求するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を経由して行うものとする。

（買増請求の制限）
第 20 条同一日になされた買増請求の合計株式数が、買増請求のために保有する自己株式数を超えるときは、買増請求の効力は生じないものとする。

（買増価格の決定）
第 21 条単元未満株式の買増単価は、第 19 条の請求が、第２条に定める株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引が成立しなかったときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
②

前項による買増単価に、買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。

（買増請求の受付停止）
第 22 条当会社は、次の各号に定める日から起算して 10 営業日前の日から当該各号に定める日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月 31 日
（２）９月 30 日
（３）その他の株主確定日②

前項のほか、当会社または機構が必要と認めるときは、買増請求の受付を停4止することができる。
（買増株式の移転の時期）
第 23 条

買増請求を受けた単元未満株式は、買増代金が当会社所定の銀行預金口座に振り込まれたことを確認した日に買増請求者の口座に対する振替の申請を行うものとする。

第６章

少数株主権等の行使方法（少数株主権等の行使方法）
第 24 条

振替法第 147 条第４項に定める少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、記名押印した書面により行うものとする。ただし、外国人は署名をもって記名押印に代えることができる。

②

前項の少数株主権等の行使については、第３条第２項、第４項および第５項を適用するものとする。

第７章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第 25 条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第８章

手数料（手数料）
第 26 条当会社の株式の取扱いに関する手数料は、無料とする。
②

株主等が証券会社等または機構に対して支払う手数料は、株主等の負担とする。

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附則
１．この規則の変更は、取締役会の決議によるものとする。
２．この規則は、令和４年９月１日から改定施行する。
〔 株式取扱規則改定経過 〕
平成 元年 ２月１０日

名義書換代理人事務取扱場所の住居表示の変更

平成 元年１０月３１日

買取価格の決定の方法の一部変更

平成 ３年 ６月２７日

実質株主、実質株主名簿の追加

平成 ６年１０月３１日

買取代金の支払い一部変更

平成１１年１０月 １日

手数料の一部変更

平成１３年１０月 １日

単元株制度の創設等に伴う一部変更

平成１４年 １月１５日

名義書換代理人の商号変更

平成１５年 ４月 １日

株券失効制度創設等に伴う一部変更

平成１７年１０月 １日

名義書換代理人の変更

平成１８年 ５月 ８日

新会社法施行に伴う株主名簿管理人等の一部変更

平成１８年 ６月２９日

株主総会決議による条数繰り下げ

平成１９年 ５月 ７日

株主名簿管理人事務取扱場所の変更

平成２１年 １月 ５日

株式等の振替制度移行（株券電子化）に伴う一部変更

平成２１年 ６月２６日

買増制度の導入、手数料廃止に伴う一部変更

平成２１年１０月１３日

株主名簿管理人事務取扱場所の変更

令和 ３年 ５月 １日

株主名簿への記載または記録、外国居住株主等の届出の一部変更、特別口座の特例を追加
附則の削除

令和 ４年 ９月 １日

書面交付請求および異議申述の追加と書面交付請求及び異議申述の追加に伴う条数繰り下げ

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