先生のための「夏休み経済教室」
現代の日本と私たち（戦後史）
川西町三宅町式下中学校組合立式下中学校
玉木 健悟

本日の発表の流れ➀ 戦後史で 経済の視点を 導入する 意義② インセンティブとコストに 注目し 判断に せまる～
吉田茂総理の２つの判断～③ 政府の 政策の 結果（影響）に 注目し 評価する
～ オリンピックを 事例に ～現代の日本と私たち（戦後史）の自分の課題

時間数は少ないが、内容量が膨大（現代の日本と私たち）10時間前後

GHQの占領期

冷戦

高度経
済成長

アベノミクス

日本の独立

安保闘争

事象の 羅列になってしまう 危険現代の日本と私たち（戦後史）

事実だけでなく背景にまでせまる
経済の視点（経済メガネ）を使って学習する

現代社会

現代社会を分析し、判断できるようになる

本日の発表の流れ➀ 戦後史で 経済の視点を 導入する 意義② インセンティブとコストに 注目し 判断に せまる～
吉田茂総理の２つの判断～③ 政府の 政策の 結果（影響）注目し 評価する
～ オリンピックを 事例に ～吉田茂総理の２つの判断
単独講和か全面講和か
ダレスから30万人の再軍備の 要求！
再軍備の 要求を受け入れるべきかそれぞれどちらの判断をすべきか？
単独講和、再軍備のメリットデメリットをまとめ、考えよう！

外交
貿易
世論

メリット（インセンティブ）
単独立の回復が 早まる→ 日本政府が自由に和政策ができるを西側諸国とのす連携を強め、貿易等活性化る （米にとってもメリット）
アメリカとの関係を 強められる
再講

軍
備を予算

トレードオフ独軍事（国防）する

デメリット（コスト）

自国での 防衛が可能になる→ 冷戦が激化する中で（ 朝鮮戦争 ）自衛できないのは危険

ソ連（共産主義陣営）と対立（冷戦の激化）
最も 長く戦争をした
中国と 講和できない
全面講和を 求める
国民の 意見を無視平和主義に違反？
他国や国民から批判をうける危険性
軍事費負担増加

当時の国際社会単独講和再軍備賛成

再軍備
反対

全面講和

実際は どっちを とったのか？

単独講和

保安隊 約11万人
30万人の要求は 拒否

吉田茂総理の判断は 正しかったのだろうか？
5段階で 評価してみよう！（結果の検証）岸信介総理の決断
日米新安保を無理やり 承認すべきか？
やめておくべきか？
新安保の主な変更点

米軍の 日本防衛義務を 明示
日本の 防衛力増強を 義務付け（自衛力増強期待から）
いずれか一方への 攻撃に対して在日米軍の 攻撃に 対して日本も 共同で 防衛を 行う
安保闘争

メリット デメリットをまとめ、考えよう！

軍事予算
（国防）

外交

世論

メリット（インセンティブ）

デメリット（コスト）

新 アメリカに日本防衛義務を明示できる

再び戦争へと向かう危険？

安 → 軍事力を 高めることが でき、保を他国から攻撃される減らすことができる

結アメリカとのぶより強めることが できる

リスクを軍事費負担の増加

結びつきを国民からの支持を失う

危険本日の発表の流れ➀ 戦後史で 経済の視点を 導入する 意義② インセンティブとコストに 注目し 判断に せまる～
吉田茂総理の２つの判断～③ 政府の 政策の 結果（影響）に 注目し 評価する
～ オリンピックを 事例に ～東京オリンピックの一般的な 授業展開

東京オリンピックの誘致を行った判断に 注目する

1964年
東京オリンピック開催

東京オリンピック誘致に開催に 向けたインフラ整備など

高度経済成長の一要因に大きく 貢献した
田畑政治を 扱う政策の結果（影響）を経済の視点で まとめる

1932年
ロサンゼルスオリンピック
水泳競技総監督
1936年
ベルリンオリンピック
本部役員
1940年
東京オリンピック
準備を 行っていたが、田畑政治

戦争のため中止

敗戦から2か月後の 1945年10月

敗戦で 元気のない 日本を 救うのはやっぱり スポーツだ！
水上競技連盟を復活

1948年 ロンドンオリンピックを目指す1947年 水泳の世界新記録を だした
フジヤマのトビウオこと 古橋廣之進

ロンドンオリンピックには 参加できたか？
イギリスが日本の参加を 許さず
イギリスの 国民が戦争を おこした国を許さなかった1952年 ヘルシンキオリンピック

日本は参加できた？
なぜ参加できた？
1952年
日本の独立回復
田畑は選手団長で 参加

そんなヘルシンキオリンピックの2か月前

東京都知事 安井誠一郎が 田畑を 呼び出す
平和を とりもどして 再び 世界の 仲間入りをしようとする 東京を 知ってもらうためには東京で オリンピックを 開催するのが一番だと思います。
あの悲惨な 戦争から 見事に 立ち直った
東京を 世界の人々に 見てもらいたい。

田畑は「やりましょう」というのをこらえた1949年には ドッジ不況、1950～1953年は 朝鮮特需による復活の兆しが見えるが経済的には国民生活が特需景気

いまだ不安定いまだ不安定の中オリンピックはできない 他に 優先することがある

ヘルシンキ五輪委員
フレンケル

白夜しかないフィンランドでも観光客が のびた！
観光地が 多い 日本ならもっとのびて 利益が 出る！

日本は 1953年時点でオリンピック誘致に 動くべきなのだろうか？
メリット（インセンティブ）
五輪
を国際社会への再復帰をアピールできる

外交する多額のお金が必要→

予算他への財政支出が少なくなってしまう

開催デメリット（コスト）

国民を元気づけられる

観光 批判をうける可能性

観光客が増加する可能性

貧困に苦しむ国民から世論

実際は 五輪招致を 決意 → 1959年に 東京開催決定

1962年 東京都知事 東龍太郎はオリンピックに向けて ある呼びかけをした
道路で つばや たんを はかないこと
道路で 立ち小便を しないこと
どうして きれいにする
当時の 東京は必要があるの？
町中に ごみがあふれ、下水処理も 不十分、世界に 恥ずかしくない
バラックも 残る国にしたい
臭くて 汚かった世界に よく思われたい 日本
ある規制を 緩和（自由に）する
1960年
1963年

当時は貿易自由化率？
貿易自由化率40
92

1ドル360円

輸出に＝非常に％％有利

財務省貿易統計「年別輸出入総額」より作成

その他 世界への アピールとしてある人物が 聖火の 最終ランナーに選ばれた

1945年

8月6日

広島県生まれ坂井 義則さん

戦争からの 復興、平和を 世界に アピール

東京オリンピック開催によって貿易、生活 交通 観光 起こった 良かった事を まとめよう！ 外交 産業
直・東京を中心に インフラが整備される

接（上下水道、道路、地下鉄、新幹線、空港、宿泊施設など）

的な
影
響
間
接
的

・世界へ 戦争からの 復興を アピールできた
高い経済成長を記録 1960ー13.3% 1961年ー11.9%
1962年ー8.6% 1963年ー8.8％ 1964年ー11.2%

・東京が暮らしやすい町に・観光客の 増加（ 1960年ー21万、1964年ー35万、1968年ー52万人 ）影
響 ・貿易自由化による 輸出の 拡大、産業の 振興
な

予算
直
接
的な

では逆にオリンピックで悪い影響ってあった？

多額の 支出（当時の 国家予算の約3分の１）
ほとんどが 東京周辺の 環境整備に使用される

立ち退きを 求められた 国民の 存在

影
響
間
接
的な
影
響

生活

他の課題への 財政支出減少
東京と 地方での 格差が進み、さらなる人口集中や 人口流出
経済成長による 公害問題の発生

1964年 東京オリンピックは日本を 豊かにしたのだろうか？

政府の政策の結果（影響）多面的に考え、評価する

吉田茂の判断
国際情勢（冷戦）

事象の羅列になりがちだった経済の視点戦後学習が、２つの事象を（経済メガネ）を経済の視点でみることで使って学習するよりわかるように！

当時の世論
政治の状況
軍事
（自衛隊）

東京五輪

戦後の生活

財政状況
日本の独立

戦後復興
公害

2021
東京オリンピック

2025
大阪万博
歴史で獲得した視点で判断、評価ができるご清聴ありがとうございました参考文献
梶谷真弘（2023）『オーセンティックな学びを取り入れた中学校歴史授業＆ワークシート』明治図書梶谷真弘（2020）『経済視点で学ぶ歴史の授業』さくら社
大和田俊 大西正芳『ジレンマ発問でつくる中学校 社会科授業』明治図書河原和之（2017）『続・100万人が受けたい 「中学歴史」ウソホント？
授業』明治図書高橋洋一（2016）『戦後経済史は嘘ばかり 日本の未来を読み解く正しい視点』PHP新書

坂井豊貴（2018）『年表とトピックでいまを読み解く ニッポン戦後経済史』NHK出版
大野益弘（2019）『14歳からの地図 ミスターオリンピックと呼ばれた男 田畑政治』講談社

参考サイトJINTO日本政府観光局「年別訪日外客数 出国日本人数の推移」（ https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitorsstatistics/pdf/marketingdata_outbound.pdf ）2023年7月28日閲覧
財務省貿易統計 「年別輸入総額（確定値）」（ 年別輸出入総額の推移表（1950年以降） : 財務省貿易統計
Trade Statistics of Japan (customs.go.jp) ）2023年7月28日閲覧