2022.7.1（標準様式）

収入
印紙

片付け支援サービス委託契約書
令和年月日

利用者（排出責任者）（甲）
住 所
電話番号
氏 名

印

同意いただけない場合は、□ 内にチェックをお願いします。

□ 本契約に基づき撮影された写真（本契約第９条に規定する個人情報等を除く）について、乙、丙、神戸市一般廃棄物収集運搬許可業者（以下「許可業者」）、（一財）神戸住環境整備公社及び神戸市が、個人が特定できない範囲でホームページ、カタログ、チラシ等各種メディアにて、広報活動・プロモーションの目的の他報告等において、無償で紹介・利用・展示等することに同意できません。

（物件住所）（物件の名義人氏名）

片付け支援サービス事業者（乙）
住 所
電話番号
氏 名

印

（法人にあっては名称及び代表者の氏名）【古物商許可】（許可番号号）

神戸市環境共栄事業協同組合（丙）〒650-0033
住 所

神戸市中央区江戸町１０４番地

電話番号078-331-3470

氏 名

神戸市環境共栄事業協同組合
理 事 長桝岡

江戸町１０４ ５階 ５０５号室隆

印（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
丙は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」）の廃棄物の収集運搬について、許可業者の中から収集運搬業務従事者（以下「業務従事者」）を指定する。

上記の甲、乙及び丙は、甲が指示する片付け支援サービス（以下「片付け支援」）に関して、次のとおり契約を締結する。甲、乙及び丙は、本書を３通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。
- 1 -2022.7.1（標準様式）（法令の遵守）第１条 甲、乙及び丙は、廃棄物処理法、古物営業法及びその他関係法令を遵守しなければならない。
（委託内容）
第２条 甲は、乙に対して本契約書に基づく業務（以下「本業務」）を甲の物件住所において委託するものとする。
２ 乙は、甲が指定する物件住所の居宅内にある家具、貴重品及び生活用品など（以下「家財等」）を仕分けする片付け支援をする。なお、仕分けには廃棄物を物件住所の敷地境界線まで運び出し、第 10 項の引き渡しを含むものとする。ただし、狭路等により物件住所の敷地境界線から収集運搬車両まで小運搬作業等の特別な取扱いをするときについては、甲乙丙、別途協議のうえ決定するものとする。
３ 甲は、乙に対して、片付け支援を依頼する家財等、片付け支援の具体的内容及びその作業範囲となる居宅内をあらかじめ指示する。
４ 甲は、乙の片付け支援にあたって必要とする家財等があるときは、乙の仕分け前もしくは仕分け立会い時にその旨を乙に対して明確に指示し、乙は当該家財等をその場で不要品と混同しないように適切な対処を行い、甲の保管する家財等の範囲を明確にする。甲の保管する家財等は、甲の責任と費用負担において処理するものとする。
５ 乙は、前項の引き渡し後の残置物について、甲が必要としない保管品（以下「不要保管品」）及び廃棄物に仕分ける。乙は、甲の残置物の仕分けと同時に、第 10 項における甲から丙への廃棄物処理依頼の取り次ぎに際して、業務従事者への片付け支援サービスにかかる廃棄物の収集運搬報告書（以下「報告書」）の乙の記入欄に記載したうえで、業務従事者に報告書を提出する。
６ 甲は、不要保管品について、乙に売却若しくは贈与、又は売買の委託をする。売却若しくは贈与、又は売買の委託に伴う手数料等諸経費も含めたすべての経費は見積金額に含む。
７ 甲は、不要保管品を贈与するとき、甲から乙に不要保管品の引き渡しをもって所有権を移転するものとする。
８ 甲が乙に対して不要保管品を売却するとき、乙は古物営業法その他の法令の規定を遵守し、適切な財産評価を行い、代金の支払いをするものとする。この場合、代金の支払いと売買の目的物の引き渡しを同時に行い、引き渡しをもって当該目的物の所有権を移転するものとする。
９ 甲は、乙に対して不要保管品の売買の委託をするとき、当該不要保管品を第三者に売却することをあらかじめ許諾し、甲から乙にその代理権を授与する。
10 甲は、廃棄物を丙の指定した業務従事者に引き渡し、廃棄物の処理を委託する。
11 乙は、前項の後、居宅内の簡易清掃をする。また必要に応じて特殊清掃、消臭及び除菌をする。
12 乙及び丙は、現場の保全のため、仕分け前の居宅内及び不要保管品及び廃棄物の写真と、仕分け後の居宅内の写真を撮影し、相互に確認するものとする。
13 業務従事者は、廃棄物処理施設（以下「施設」）へ搬入の際、第 10 項及び第 12 項の廃棄物であることを施設側が確認するた
め、撮影した写真又は情報機器端末のデータで提示する場合がある。
14 業務従事者は、本業務実施日の翌日以降に第５項の報告書の業務従事者の記載欄に記載し、前項の写真を仕分け前及び仕分け後の廃棄物の写真を添付して、丙に報告書を提出するものとする。
（委託料）
第３条

甲 か ら 乙 に 支 払 う 前 条 の 委 託 料 （丙に対する廃棄物処理の委託料を含む） は 、（うち消費税及び地方消費税相当額円円）（見積書のとおり）とし、見積書には、仕分け、売却及び売買の委託、特殊清掃、廃棄物の処理等の費用の内訳を記載する。
２ 業務終了後、見積書を計算基礎にして、第５条により精算する。ただし、前項委託料の１２０％までを支払上限額とする。
３ 乙は本業務実施日以降に甲の家財等から新たに貴重品等が発見されれば、売却財産等の取扱いを甲乙協議の上、決定するものとする。
４ 第１項の委託料に含まれる廃棄物の処理にかかる費用は、前条第 10 項に規定する費用を一般廃棄物収集運搬費用として、丙が乙に代理受領権を与える。
５ 甲の事情による解約又は延期にかかる手数料の上限は、当日は委託料の５０％、前日は委託料の３０％、前々日は委託料の２０％とする。

- 2 -2022.7.1（標準様式）（委託料の支払い）第４条 甲は、乙に対し、本業務における前条第１項の委託料を、本業務開始前までに乙が指定する金融機関口座に振込み（振込手数料は甲の負担）、もしくは本業務終了後に甲の物件住所において、受領証書と引き替えに現金にて払う。ただし、振込みについて、甲乙合意があれば、この限りではない。
２ 丙は、乙に対し、乙が受領した前条第４項にかかる一般廃棄物収集運搬費用を、本業務実施日の属する月の月末締めで乙に請求し、乙は請求に基づき作業日の翌月末までに丙に支払う。
（委託料の精算）第５条 乙は、第３条第１項の委託料を第３条第２項により精算するものとする。
２ 前項により、乙から甲に追加請求もしくは剰余金を返金する。
３ 前２項の取扱いにおいては、第８条に規定する契約の変更等を要しない。
４ 見積書の金額と同額で本業務が終了され、委託料の支払いが履行された場合は、見積書をもって精算書とみなす。
（再委託の禁止）第６条 乙及び丙は、委託業務を、自己の責任において完全に履行しなければならない。ただし丙が、丙の組合員の業務従事者を指定するときは、この限りではない。
２ 乙及び丙は，甲の書面による事前の承諾なくして，委託業務を第三者へ委託（請負その他これに類する行為を含む。）してはならない。
（義務の譲渡等）
第７条 乙及び丙は、本契約上の義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
（契約の変更等）
第８条 経済情勢の著しい変化その他の予期することのできない異常な事態の発生により契約金額その他の契約内容が著しく不適当となったときは、甲、乙及び丙が実情に応じて協議し、別途変更契約を締結することにより、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（個人情報等の保護）
第９条 乙及び丙は、個人情報（個人情報の保護に関する法律第２条に規定する個人情報をいう。）及び個人情報以外の秘密に係る情報その他甲が指定する情報（以下「個人情報等」という。）の保護の重要性を認識し、委託業務を処理するに当たって、個人情報等を取り扱う際には、個人その他のものの権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
２ 乙及び丙は、死者に関する情報から血縁者等の生存する特定の個人が識別され、又は識別されえるときは、血縁者等の個人情報として、前項と同様の取扱いとするものとする。
３ 乙及び丙は、委託業務を処理するに当たって知り得た個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
４ 乙及び丙は、その使用する者が、在職中及び退職後において、委託業務を処理するに当たって知り得た個人情報等を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用することのないように必要な措置を講じなければならない。
５ 乙及び丙は、委託業務を処理するに当たって知り得た個人情報等その他の情報を、甲の書面による承諾を得ることなく目的外に使用し、又は第三者に提供し、若しくは利用させてはならない。
６ 前３項の規定は、契約終了等の後においても、同様とする。
７ 乙及び丙は、委託業務に係る個人情報等の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他の個人情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
８ 乙及び丙は、甲から本業務委託に関して提供した文書等を甲の書面による承諾を得ることなく複写し、又は複製をしてはならない。
９ 乙及び丙は、前各項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。契約終了等の後においても、同様とする。

- 3 -2022.7.1（標準様式）
10 甲は、乙及び丙が委託業務を処理するに当たって取り扱っている個人情報等の取扱状況について、必要があると認めるときは、乙及び丙に対し報告を求め、又はその検査をすることができる。
11 乙及び丙は、甲から前項の指示があったときは、速やかにこれに従わなければならない。
12 乙及び丙は、委託業務を処理するに当たって個人情報等を収集するときは、委託事務を処理するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（甲の解除権）
第10条 甲は、乙又は丙が次の各号の一に該当するとき，何ら催告なしに契約を解除することができる。また乙又は丙の下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次にわたるときも同様）も含む。
(１) 契約期限内に委託業務を履行しないとき，又はその見込みがないとき。
(２) 乙（丙）又はその使用人が，甲の指示，監督に従わず，職務の執行を妨げたとき。
(３) 乙又は丙が監督官庁から営業の取消し，停止その他これらに類する処分を受けたときその他契約の相手方として必要な資格が欠けたとき。
(４) 第６条に違反したとき。
(５) 乙又は丙に支払いの停止があったとき，乙又は丙が手形交換所から取引停止処分を受けたとき又は乙又は丙に対して仮差押え，差押え，競売，破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始（乙及び丙が株式会社である場合に限る。）若しくは特別清算手続開始（乙又は丙が株式会社である場合に限る。）の申立てがあったとき。
(６) 乙又は丙が公租公課の滞納処分を受けたとき。
(７) 乙又は丙が甲に対するこの契約に基づく債務以外の債務について滞納し，その返済の見込みがないとき。
(８) 乙又は丙が事業譲渡，事業廃止その他の理由により委託業務に係る事業を行わなくなると認めるとき。
(９) 乙（丙）が法人の他の団体である場合にあっては，乙（丙）が合併，分割又は解散をするとき。
(10) 前各号に掲げるもののほか，甲がこの契約の目的が達成することができないと認めるとき。
２ 甲は，前項に定める場合を除くほか，やむを得ない必要があると認めるときは契約を解除することができる。
３ 甲は，前項の規定によりこの契約を解除したことにより乙及び丙に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しなければならない。
（乙又は丙の解除権）
第11条 乙（丙）は、丙（乙）が次の各号の一に該当するとき，何ら催告なしに契約を解除することができる。また乙又は丙の下請又は再委託先業者（下請又は再委託契約が数次にわたるときも同様）も含む。
(１) 契約期限内に委託業務を履行しないとき，又はその見込みがないとき。
(２) 乙（丙）又はその使用人が，甲の指示，監督に従わず，職務の執行を妨げたとき。
(３) 乙又は丙が監督官庁から営業の取消し，停止その他これらに類する処分を受けたときその他契約の相手方として必要な資格が欠けたとき。
(４) 第６条に違反したとき(５) 乙又は丙に支払いの停止があったとき，乙又は丙が手形交換所から取引停止処分を受けたとき又は乙又は丙に対して仮差押え，差押え，競売，破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始（乙及び丙が株式会社である場合に限る。）若しくは特別清算手続開始（乙又は丙が株式会社である場合に限る。）の申立てがあったとき。
(６) 乙又は丙が公租公課の滞納処分を受けたとき。
(７) 乙又は丙が甲に対するこの契約に基づく債務以外の債務について滞納し，その返済の見込みがないとき。
(８) 乙又は丙が事業譲渡，事業廃止その他の理由により委託業務に係る事業を行わなくなると認めるとき。
(９) 乙（丙）が法人の他の団体である場合にあっては，乙（丙）が合併，分割又は解散をするとき。
(10) 前各号に掲げるもののほか，甲がこの契約の目的が達成することができないと認めるとき。
２ 乙（丙）は，前項に定める場合を除くほか，やむを得ない必要があると認めるときは契約を解除することができる。
３ 乙（丙）は，前項の規定によりこの契約を解除したことにより丙（乙）及び甲に損害を及ぼしたときは，その損害を賠償しな- 4 -2022.7.1（標準様式）
ければならない。
（反社会的勢力の排除）
第 12 条 甲、乙及び丙が以下の各号に該当する者（以下「反社会的勢力」）であることが判明した場合には、何らの催告を要せず、反社会的勢力でない契約の相手方（以下「善良な契約相手方」）は、反社会的勢力と判明した契約の相手方（以下「契約解除原因者」）との本契約を解除することができる。また乙及び丙が法人である場合には、役員及び経営に実質的に関与している者を含む。
（１）暴力団 （２）暴力団員 （３）暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者 （４）暴力団準構成員（５）暴力団関係企業 （６）総会屋等 （７）社会運動等標ぼうゴロ （８）政治活動等標ぼうゴロ（９）特殊知能暴力集団 （11）その他前各号に準ずる者
２ 甲、乙又は丙のうち、いずれかが反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、善良な契約相手方は、何らの催告を要せず、契約解除原因者との本契約を解除することができる。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（３）自己、自社若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えるために、反社会的勢力を利用した又は利用していると認められるとき（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（５）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
３ 甲、乙又は丙のうち、いずれかが自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、善良な契約相手方は、何らの催告を要せず、契約解除原因者との本契約を解除することができる。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲の信用を棄損し、又は甲の業務を妨害する行為 5 その他前各号に準ずる行為
４ 乙（丙）は、乙（丙）又は乙（丙）の下請又は再委託先業者(下請又は再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。)が第１項に該当しないことを確約し、将来も同項から第 3 項各号に該当しないことを確約する。
（２）乙（丙）は、その下請又は再委託先業者が前号に該当することが契約後に判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置を採らなければならない。
（３）乙（丙）が、前各号の規定に反した場合には、善良な契約相手方は本契約を解除することができる。
５ 乙（丙）は、乙（丙）又は乙（丙）の下請若しくは再委託先業者が、反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、 これを拒否し、又は下請若しくは再委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに 不当介入の事実を善良な契約相手方に報告し、善良な契約相手方の捜査機関への通報及び契約相手方の報告に必要な協力を行うものとする。
（２）乙（丙）が前号の規定に違反した場合、善良な契約相手方は何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
６ 善良な契約相手方が本条各項の規定により本契約を解除した場合には、契約解除原因者に損害が生じても契約相手方は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により契約相手方に損害が生じたときは、契約解除原因者はその損害を賠償するものとする。
（損害賠償）第 13 条 乙又は丙が契約上の義務の履行をしないとき又は義務の履行ができないときは、甲は、乙又は丙に対し、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、乙又は丙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
（免責事項）
第 14 条 乙及び丙は、理由の如何を問わず、本契約に基づき甲が乙及び丙に引き渡した動産について、甲に対して、返還義務を含- 5 -2022.7.1（標準様式）
む一切の責任を負わない。
２ 甲は、本契約に基づき乙及び丙に引き渡した動産について、第三者に対し、第三者の所有物が含まれる場合を含む一切の責任を負う。
３ 乙は、本業務において消臭機を使用することによる家財等のサビ、各機器等の不具合、故障等の損害に関して、甲もしくは第三者に対する一切の責任を負わないものとする。
４ 前３項は、乙又は丙の責めに帰する事由によるものであるときは、この限りではない。
（契約手続きの弾力条項等）
第 15 条 次に表の左欄に掲げる事項において、片付け支援サービス情報提供事業実施要項の目的に照らして、中欄に掲げる措置等により、右欄に掲げる適用条件等を確保することができるときは、要綱の目的の限度内において、手続きの代替・省略等を適用することができる。
事項

措 置 等

１．甲が自ら申込みのため、 目前の福祉的事由により、やむを得ないと判断し自署が原則自ら判断して申込みをした甲と本業務実た場合に限り、代筆等の措置をとることができる。 施日における甲との身体的・感覚的機能低・補助が単なる支えであること

下等を比較してやむを得ないと乙丙双方・補助をした者の意思が運筆に介在し、申込み内が確認した場合に限る。

容を左右した形跡がないこと
２．写真撮影の原則

本業務実施日において、甲が写真撮影の拒絶の意（委任状に履行検査のため思表示により、乙丙双方がやむを得ないと確認し写真撮影を明記）た場合に限り、写真記録しないことができる。

３．再委託の禁止の原則（法令上の規定）廃棄物処理法の産業廃棄物の収集（一括再委託業務の禁止）

適用条件等

・具体的措置及び理由を報告書に付記
・具体的措置及び理由を報告書に付記

・法令の根拠運搬業務委託は再委託禁止の対象外（契約形態）フランチャイズ事業によるチェーン本部と契約した加盟店は再委託禁止の対象外

・フランチャイズ契約の加盟店であることを証明する書類を提出（疑義の解釈）第 16 条 この契約について、疑義の生じた事項又はこの契約書に定めのない事項については、古物営業法及び廃棄物処理法その他関係法令によるほか，甲乙丙協議の上定めるものとする。
２ 前項の規定は，この契約に規定のない権利義務を定めるには、あらたに変更契約を締結しなければならないものとする。
（専属的合意管轄その他雑則）
第 17 条 この契約又はこの契約に関連して生じた一切の紛争（裁判所の調停手続きを含む）は、神戸簡易裁判所又は神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。
２ この契約の履行に関して甲乙丙間で用いる言語は、日本語とする。
３ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
４ この契約の履行に関して甲乙丙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51号）に定めるものとする。
５ この契約の手続きにおいて使用する日時は、日本国の標準時を用いるものとする。
６ この契約における期間の定めについては、民法及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。
７ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

- 6 -2022.7.1（標準様式）
神戸市環境共栄事業協同組合 あて

片付け支援サービスにかかる廃棄物の収集運搬報告書

片付け支援の際に排出した廃棄物の収集運搬を、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、神戸市廃棄物の適正処理，再利用及び環境美化に関する条例、神戸市廃棄物の適正処理，再利用及び環境美化に関する規則及び神戸市一般廃棄物処理計画の規定に基づき、一般廃棄物収集運搬許可業者へ委託する。
記事務手続

１．乙-記入 ⇒ ２．⑴業務従事者記入 ⇒ ⑵写真添付 ⇒ ３．丙-神戸市環境協同組合

１．片付け支援サービス事業者（乙）の記入欄
甲利用者（電話番号）（排出責任者）
利用者の住所地
物件住所地

乙

片付け支援

（支店・営業所名）

サービス事業者所在地
電話番号（会社代表）

担当者

（部署名）

業務実施日

（担当者直通）（担当者名）
年

月日（）

２．業務従事者（一般廃棄物収集運搬許可業者）記入欄（１）業務従事者の記入
許可業者名
収集運搬年月日
運転手氏名及び作業員氏名

収集運搬車両

上記の業務実施日
（運転手）

（作業員）

・・・・

（車番）

（許可番号）

・・・・（２）業務従事者の写真添付（仕分け前・仕分け後）※裏面※- 7 -