告示第 19 号

クリントピア丸亀基幹的設備改良事業
クリントピア丸亀基幹的設備改良事業について、制限付き一般競争入札（総合評価落札方式）を行う
ので、本組合が準用する丸亀市契約規則第 7 条第 1 項の規定及び丸亀市制限付き一般競争入札事務取扱規程第 3 条の規定により次のとおり告示します。
令和６年８月 23 日
中讃広域行政事務組合 管理者

松 永 恭 二記
１

制限付き一般競争入札に付する事項

(1)

事業名

クリントピア丸亀基幹的設備改良事業
(2)

事業場所

丸亀市土器町北一丁目地内
(3)

対象施設

クリントピア丸亀(4) 事業内容
ア 事業方式本事業は「公設民営（DBO）方式」により実施する。
本組合は本施設を所有し、落札者は、建設事業者として本施設の設計・建設工事を行うとともに、運営・維持管理事業者及び運搬事業者として本施設の運営・維持管理事業業務、運搬業務を行うものとする。
イ 特定事業の業務内容
1) 建設事業者における設計・建設工事の範囲① 設計業務
② 建設工事③ 試運転等2) 運営・維持管理事業者における運営・維持管理業務の範囲① 運転業務
② 環境管理業務③ 維持管理業務④ 情報管理業務⑤ 消耗品・用役等調達業務-1-

⑥ その他関連業務
3) 運搬事業者における運搬業務の範囲① 運搬業務
② 消耗品・用役等調達業務(5) 事業概要
本組合においてはごみ処理施設の集約化事業を進めており、令和 9 年度末に 2 施設ある焼却施設を本施設に集約を図る計画としている。施設の集約化に当たっては、本施設の基幹的設備改良工事を行い、令和 29 年度まで施設の延命化を図る計画である。
本事業では、令和 29 年度までの本施設の稼働に向け、基幹的設備改良工事を実施するとともに、運営・維持管理業務及び運搬業務を事業者において実施するものである。
(6) 事業期間
事業期間

事業契約締結日の翌日から令和 30 年 3 月 31 日まで

工事期間

事業契約締結日の翌日から令和 10 年 2 月 29 日まで

業務期間等 業務準備期間 令和 8 年 1 月 4 日から令和 8 年 3 月 31 日まで
乖離請求期間 令和 8 年 4 月 1 日から令和 9 年 3 月 31 日まで
業務期間

令和 8 年 4 月 1 日から令和 30 年 3 月 31 日まで(7) 予定価格【予定価格（税込み）】
建設工事費10,458,736,200 円

運営・維持管理業務委託費（22 年間）

21,646,534,800 円

運搬業務委託費（22 年間）

218,768,000 円

合計

32,324,039,000 円【入札書比較価格（予定価格の 110 分の 100 の額）】
建設工事費9,507,942,000 円

運営・維持管理業務委託費（22 年間）

19,678,668,000 円

運搬業務委託費（22 年間）

198,880,000 円

合計

29,385,490,000 円(8) 最低制限価格
最低制限価格は設けない。
(9) 低入価格調査
低入価格調査は実施しない。
２

競争入札に参加する者に必要な資格(1) 入札参加者の構成等
入札参加者の構成は入札説明書に記載の要件を全て満たしていること。
(2) 特別目的会社の要件（特別目的会社を設立する場合に限る）
特別目的会社を設立する場合の特別目的会社の要件は入札説明書に記載の要件を全て満たしていること。
(3) 入札参加者の要件-2-

ア 共通要件
構成企業及び運搬業務の協力会社は、入札説明書に記載の要件を全て満たしていること。
イ 設計・建設工事を行う者の要件
1) プラントの設計・建設工事を行う者は、入札説明書に記載の要件を全て満たしていること。
2) 建築物の設計・建設工事を行う者は、建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条に基づく一級建築士事務所として登録されていること。
ウ 運営・維持管理業務を行う者の要件
1) 運営業務を行う者は、入札説明書に記載の要件を全て満たしていること。
2) 維持管理業務を行う者は、入札説明書に記載の要件を全て満たしていること。
エ 運搬業務を行う者の要件
運搬業務を行う者は、入札説明書に記載の要件を全て満たしていること。
３事業者の募集及び選定方法に関する事項(1) 事業者の募集及び選定方法
事業者の募集及び選定は、本事業への参加を希望する者を広く公募し、また、公平性及び透明性の確保、事業者における本組合の意向の理解促進並びに事業者の創意工夫発揮の観点から、総合評価一般競争入札で行う。選定方法の詳細については落札者決定基準に定めるとおりとする。
(2) 事業者の募集及び選定手順
事業者の募集・選定のスケジュールは入札説明書のとおり。
(3) 本事業に関する要求水準
本事業に関する要求水準については、要求水準書に定めるとおりとする。
４

入札手続き等(1) 担当窓口【入札担当】
担当課

中讃広域行政事務組合 企画課〒764-0021
香川県仲多度郡多度津町堀江五丁目 11 番地

TEL

0877-58-5321

FAX

0877-58-5462

電子メール kikaku@chusan.or.jp（課用電子メール）【事業担当】
担当課

中讃広域行政事務組合 施設管理課〒766-0003
香川県仲多度郡琴平町五条 1050 番地

TEL

0877-75-3074

FAX0877-75-3215

電子メール shisetsu@chusan.or.jp（課用電子メール）(2) 入札公告書類の交付方法等
入札公告書類一式に関しては、中讃広域行政事務組合ホームページにおいて交付し、公告日から-3-

令和 6 年 9 月 27 日（金）午後 4 時まで交付する。
(3) 入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、入札参加資格の確認を受けなければならない。
ア 資格審査申請書の受付
1) 受付期間
令和 6 年 9 月 27 日（金）午後 4 時必着（持参の場合は正午から午後 1 時まで及び組合の休日を除く）
2)

提出方法
資格審査申請書は、持参又は郵送により、受付期間までに入札担当窓口へ提出すること。
詳細は入札説明書のとおり。

3)

提出書類
入札説明書のとおり。資格審査申請書の作成に当たっては、各様式に記載の指示に従い作成すること。

イ 入札参加資格審査結果入札参加資格を有するとの決定を受けた者以外は、この入札に参加することができない。
(4) 入札参加資格審査結果の通知ア 通知時期
令和 6 年 10 月 4 日（金）頃
イ 通知方法
入札説明書のとおり。
ウ 資格がないと認められた者に対する理由の説明
資格審査結果の通知により、入札参加資格がないと認められた者は、次のとおり本組合に対して、説明を求めることができる。本組合は、説明を求められたときは、速やかに書面により回答する。
1) 受付期限令和 6 年 10 月 11 日（金）午後 4 時必着（持参の場合は正午から午後 1 時まで及び組合の休日を除く）
2)

受付方法
説明を求める書類は、持参又は郵送により、受付期間までに入札担当窓口へ提出すること。

3)

提出書類
提出書類の様式は任意とするが、代表企業の押印を行うこと。

エ 入札参加資格の喪失
1) 入札参加資格者が資格審査申請書類について虚偽の事項を記載したことが明らかになったときは、入札に参加することができない。
2) 管理者は、前項の規定により入札参加資格者が入札に参加できなくなったときは、当該入札参加資格者に対して、その旨を通知するものとする。
オ 入札の辞退
資格審査の結果、入札の参加を認められた者が、入札を辞退する場合は、「入札辞退届【様式-4-第 14 号】」を持参又は郵送により、入札担当窓口へ提出すること。郵送については、「配達証明が付加された郵便物」として郵送するものとし、封筒の表書きに「入札辞退届在中」と記載すること。
(5) 技術提案書の受付
ア 受付期間
令和 6 年 11 月 29 日（金）午後 4 時必着（持参の場合は正午から午後 1 時まで及び組合の休日を除く）
イ 提出方法
技術提案書は、持参又は郵送により、受付期間までに入札担当窓口へ提出すること。
詳細は入札説明書のとおり。
ウ 提出書類
入札説明書のとおり。技術提案書の作成に当たっては、各様式に記載の指示及び「技術提案書作成要領（添付資料 2）」に従い作成すること。
(6) 入札及び開札の日時場所
ア 入札
1)

入札書の提出期間
令和 7 年 1 月 17 日（金）午後 4 時必着

2) 提出方法
入札書及び入札内訳書は、「クリントピア丸亀基幹的設備改良事業に係る入札書」と朱書きした封筒に入れ厳封し、持参又は郵送により、受付期間までに入札担当窓口へ提出すること。
郵送については、「配達証明が付加された郵便物」として郵送するものとし、表封筒に「入札書在中」と記載すること。
提出書類、入札価格の取扱いについては入札説明書のとおり。
入札書の作成に当たっては、各様式に記載の指示及び「入札書作成要領（添付資料 3）」に従い作成すること。
イ 開札
1) 実施時期
令和 7 年 1 月 24 日（金）2) 実施方法
開札の時間及び場所等の詳細は、明瞭化事項の回答後に「ヒアリング・開札に関する実施要領」として電子メールにて通知する。代表企業は本組合からの電子メールに返信を行い、受理連絡を行うこと。開札時の留意事項については、入札説明書のとおり。
3) 入札の無効
入札説明書「エ 入札の無効」のいずれかに該当する入札は無効とする。
ウ 落札者の決定・公表
技術点の算出結果と入札価格による価格点の算出結果を踏まえ、選定委員会において総合評価
点に基づき落札者等の候補を選定する。審査結果は各入札参加者に対して電子メールにて通知するほか、結果の概要、審査講評を本組合ホームページに掲載する。
-5-

オ 技術提案書に関するヒアリング1) 実施時期
令和 7 年 1 月 24 日（金）2) 実施方法
事前に受付をした技術提案書の内容に関して審査及び評価を実施する。ヒアリングの時間及び場所等の詳細は、明瞭化事項の回答後に「ヒアリング・開札に関する実施要項」として電子メールにて通知する。詳細は入札説明書のとおり。
上記以外の入札手続きに関しては、入札説明書のとおり。
５

入札参加に関する留意事項(1) 入札公告書類の承諾
入札参加者は、技術提案書の提出をもって、入札公告書類の記載内容を承諾したものとみなす。
(2) 費用負担
入札参加に係る費用は、全て応募者の負担とする。
(3) 入札保証金
入札保証金は免除する。
(4) 契約保証金
ア 建設工事請負契約に係る契約保証金
建設事業者は、設計・建設工事の履行を保証するため、建設工事請負契約に基づく契約金額の100 分の 10 以上の額の契約保証金又はこれに代わる担保を契約締結までに納付する。
イ 運営・維持管理業務委託契約に係る契約保証金
運営・維持管理事業者は、運営・維持管理業務の履行を保証するため、運営・維持管理業務委託契約に基づく契約金額を 22 で除した額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金又はこれに代わる担保を契約締結までに納付する。
ウ 運搬業務委託契約に係る契約保証金
運営・維持管理事業者は、運搬業務の履行を保証するため、運搬業務委託契約に基づく契約金額を 22 で除した額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金又はこれに代わる担保を契約締結までに納付する。
(5) 使用する言語、通貨単位及び時刻
申請に関して使用する言語は日本語、単位は計量法に定めるもの、通貨単位は日本国通貨、時刻は日本標準時とする。
(6) 著作権
技術提案書に係る著作権は、入札参加者に帰属するが、審査結果の公表において必要な場合、本組合は必要な範囲において公表等を行うことができるものとする。
(7) 資料の取扱い
本組合に提出された資料は丸亀市情報公開条例等の法令に基づき、公開されることがある。
(8) 組合からの提示資料の取り扱い組合が提供する資料は、入札参加に際しての検討以外の目的で使用することはできない。
(9) 提出書類の変更禁止-6-

提出書類の変更はできない。
(10) 入札延期、中止または取消
入札の執行は、本組合の都合で延期、中止又は取消することができる。この場合において、入札参加者が損失を受けても本組合は補償の責を負わない。
６

支払いに関する事項(1) 設計・建設工事に係る対価
本施設の設計・建設工事に係る対価について、建設事業者に支払う。詳細については建設工事請負契約書（案）に定めるとおり。
(2) 運営・維持管理業務に係る対価
本施設の運営・維持管理業務に係る対価について、委託料として運営・維持管理事業者に支払う。
詳細については運営・維持管理業務委託契約書（案）に定めるとおり。
(3) 運搬業務に係る対価
本施設の運搬業務に係る対価について、委託料として運営・維持管理事業者に支払い、運営・維持管理事業者は本組合の代行として運搬業務に係る対価を運搬事業者に支払う。詳細については運搬業務委託契約書（案）に定めるとおり。
(4) モニタリング及びペナルティ
本組合は運営・維持管理事業者、運搬事業者の業務実施状況についてモニタリングを行い、要求水準を満たしていないことが判明した場合は、委託費の減額を行うことがある。詳細については運営・維持管理業務委託契約書（案）に定めるとおり。
７

入札参加者の審査及び落札者の選定等(1) 検討委員会の設置
本組合は、提案内容の審査に関して、公平性及び透明性を確保するとともに、幅広い専門的見地からの意見を参考とすることを目的に、学識経験者等で構成される検討委員会を設置している。
検討委員については、入札説明書のとおり。
実施方針等の公表後落札者等決定までに委員と本事業に関し接触を持ち、又は持とうとした入札参加者は失格とする。
(2) 審査の手順及び方法
ア 参加資格審査
参加資格審査に当たっては、申請者から提出された資格審査申請書により、参加資格要件を確認する。
イ 提案内容の審査検討委員会において、落札者決定基準に基づき、技術点及び価格点を統合的に評価し、落札者の候補を選定する。
ウ 落札者の決定
検討委員会による落札者の候補についての答申を踏まえ、落札者を決定する。
エ 審査結果各入札参加者に対して電子メールにて通知するほか、結果の概要、審査講評を本組合ホームページに掲載する。
-7-

オ 落札の無効
資格審査申請書、その他の提出書類に虚偽の記載をした者が落札した場合には、その落札は、無効とする。
８

落札後の手続き(1)

基本協定の締結（特別目的会社を設立する場合に限る）
落札者決定後、本組合及び落札者の構成企業は、速やかに事業契約の締結に向けた相互の協力義務等について規定した基本協定を締結する。

(2)

特別目的会社の設立（特別目的会社を設立する場合に限る）
基本協定締結後、落札者の第 1 構成員は、速やかに特別目的会社を設立しなければならない。

(3) 共同企業体の設立
建設事業者が共同企業体を結成する場合、本組合は共同企業体と建設工事請負契約を締結する。
建設事業者は、速やかに共同企業体に関する協定書を作成して本組合に提出しなければならない。
(4) 契約内容に関する協議
本組合及び落札者は、基本協定に基づき協議を行うものとする。また、技術提案の項目について本組合と落札者で「最終調整」を行うほか、最終調整を行うまでに、技術提案を修正した内容を 1
つの「技術提案書（契約版）」として取りまとめ、本組合に提出しなければならない。
(5) 契約の締結
当該入札に付する建設工事請負契約の締結については、中讃広域行政事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和 46 年条例第 52 号）第２条の規定により、中讃広域行政事務組合議会の議決が必要であるため、令和 7 年 4 月中旬に仮契約を締結し、組合議会における議決を経て本契約となる。なお、議決の時期は令和 7 年 5 月定例会を予定とする。
また、建設工事請負契約の本契約と同時に基本契約、運営・維持管理業務委託契約、運搬業務委託契約を締結する。
９

リスク管理
本組合と事業者のリスク分担は、契約図書によるものとする。

-8-