一般財団法人土木建築厚生会定款
第１章（名総則称）

第１条

この法人は、一般財団法人土木建築厚生会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

３

従たる事務所に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第２章

（目的）

第３条
（会

目的、会員及び事業

この法人は、会員の健康の維持、福祉の向上を図ることを目的とする。

員）

第３条の２

この法人の会員は、次の３種とする。

⑴ 正 会 員全国土木建築国民健康保険組合に加入する事業所の事業主、組合員及びその家族⑵ 準 会 員土木建築業に従事する者及びその家族であって、理事会が承認した者⑶ 一般会員

この法人が実施する事業に参加する者であって、理事会が承認した者

（事業）

第４条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴ 休養所等の経営及びこれらの施設の経営の受託⑵ 保健事業の調査研究⑶ 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する事業⑷ 児童福祉法、社会福祉法、子ども・子育て支援法、その他関連法令に基づく子ども・子育て事業⑸ 保育事業に係る子育て関連商品の販売事業⑹ 会員サービスとなる各種斡旋事業⑺ 健康の増進と福祉の向上のための健康、栄養、食育に関する調査研究並びに生活習慣病の予防に関する調査研究を行う個人、団体又は研究機関に対する研究助成事業⑻ 健康の増進と福祉の向上のためのセミナー及び健康育成事業⑼ その他この法人の目的達成に必要な事業
２

前項の事業については、全都道府県において行うものとする。

第３章

財産及び会計（財産の構成）
第５条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

⑴

寄附金品

⑵

財産から生じる収入⑶

事業に伴う収入⑷

その他の収入（財産の種別）第６条
２３

この法人の財産は、基本財産とその他の財産の２種類とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴

基本財産とすることを指定して寄付された財産⑵

その他の財産から基本財産に繰り入れることを理事会において決議した財産
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第７条

この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
２

基本財産のうち現金は、銀行等への定期預金、信託会社への信託、又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。

（基本財産の処分の制限）
第８条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に供する場合には、理事会及び評議員会の決議を得なければならない。
（経費の支弁）第９条

この法人の経費は財産をもって支弁する。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 11 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第４号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書⑶

公益目的支出計画実施報告書

⑷

貸借対照表

⑸

正味財産増減計算書⑹

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
⑴

監査報告

⑵

会計監査報告（長期借入金）第 12 条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事総数の３分の２以上の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（会計の原則等）
第 13 条２

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

この法人の会計処理に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。

（事業年度）
第 14 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第４章

評議員

（評議員）
第 15 条

この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 16 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

⑴各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任期）

第 17 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第 15 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 18 条評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

３

前項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章

（構成）

第 19 条（権評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

限）

第 20 条評議員会は、次の事項について決議する。

⑴

理事及び監事並びに会計監査人の選任及び解任⑵

理事及び監事の報酬等の額⑶

評議員に対する報酬等の支給の基準⑷

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分又は除外の承認⑻

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）

第 21 条評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 22 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項の規定による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第 22 条の２

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。
（議長）

第 23 条（決評議員会の議長は、評議員の互選による。

議）第 24 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外の承認⑸

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 26 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第 25 条２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第６章

役員等及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 26 条

この法人に、次の役員を置く。

⑴

理事

３名以上１２名以内

⑵

監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長及び常務理事は、一般法人法に規定する代表理事とする。

４

この法人に会計監査人を置く。

（役員並びに会計監査人の選任）

第 27 条理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事及び会計監査人は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 28 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び常務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 29 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告しなければならない。

５

監事は、前項の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求しなければならない。ただし、その請求を行った日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする開催通知が発せられない場合は、直接理事会を招集しなければならない。

（会計監査人の職務及び権限）
第 30 条

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告を作成する。
２

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
⑴

会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面

⑵

会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 31 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の後任として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 26 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第 32 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

３⑴

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

⑵

会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。

⑶

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（報酬等）
第 33 条理事及び監事に対して評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会の決議により定める。

（損害賠償責任の免除）

第 33 条の２

この法人は、一般法人法第 198 条で準用する同法第 111 条第１項の役員等の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た金額を限度として免除することができる。
（顧問）

第 34 条

この法人に、顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会に諮り理事長がこれを委嘱する。

３

顧問は、重要な会務に関し理事長の相談に応じる。

４

顧問の任期は、第 31 条第１項の規定を準用する。

５

顧問の報酬等は、理事会の決議により定める。
第７章

（構成）

第 35 条（権理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第 36 条

理事会は、次の職務を行う。

⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

理事長及び常務理事の選定及び解職（開催）

第 36 条の２

理事会は、定時理事会として毎年６月に１回開催するほか、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴

理事長が必要と認めたとき。

⑵

理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
⑶

前項の請求があったときから５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
⑷

第 29 条第５項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき。又は監事が招集したとき。
（招集）

第 37 条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合及び前条第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２

前条第３号による場合は、理事が、前条第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は前条第２号又は前条第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事全員改選直後の理事会は、各理事がこれを招集する。

（議長）

第 38 条２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長及び常務理事に事故があるときは、理事の互選により選出された理事が議長に当たる。

（決議）

第 39 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 40 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 16 条についても適用する。

（解散）

第 42 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第 43 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章

事務局

（設置等）
第 44 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 45 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 14 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は保坂勝夫、常務理事は本村明美、会計監査人は西野茂男とする。
(平成 23 年８月１日登記)附

則

この定款は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則

この定款は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則１

この定款の第２条第１項は、変更登記の日から施行する。

２

この定款の第４条第１項第７号及び第８号は、令和４年４月１日から施行する。