証券コード 2286
2024年６月7日（電子提供措置の開始日2024年5月30日）
山口県下関市大和町二丁目４番８号

株 主 各 位林 兼 産 業 株 式 会 社
取締役社長 中 部 哲 二

第85期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第85期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第85期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.hayashikane.co.jp/ir/library/meeting/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席願えない場合は、インターネットまたは書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討くださいま
して、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日 時
2024年６月25日（火曜日）午前10時
２．場 所
山口県下関市大和町二丁目４番８号
当会社本店４階ホール（末尾の会場ご案内略図をご参照ください）
３．株主総会の目的である事項
報告事項
１．第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２．第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類の内容報
告の件
― 1 ―

決議事項
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件
以上◎株主総会に来場できない株主様との公平性を勘案し、お土産の配布はしておりません。
◎株主総会へのご来場は公共交通機関をご利用し、お越しください。
◎当日ご出席の際には、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◎電子提供措置事項のうち、事業報告の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書、
連結注記表」、および計算書類の「株主資本等変動計算書、個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従いまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、会計監査人および監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただ
きます。

― 2 ―

議決権行使の方法についてのご案内
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。５頁以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、ご行使い
ただきますようお願い申しあげます。

１．議決権の行使方法について
株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
紙資源節約のため本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
開催日時2024 年６月25 日（火曜日）午前 10 時

インターネットによる行使の場合当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）に
アクセスいただき、各議案に対する賛否をご入力ください。
行使期限2024 年６月24 日（月曜日）午後 ５時30分まで

詳細は、次ページ｢インターネットによる議決権行使のご案内｣をご覧ください 。

書面による行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限2024 年６月24 日（月曜日）午後 ５時30分到着

２．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い⑴ インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
⑵ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権をご行使される場合は、2024年６月24日（月曜日）午後５時30分までに、スマートフォン又はパソコン等から当社の指定する議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従ってご行使いただき
ますようお願いいたします。なお、当日ご出席の場合は、インターネット又は議決権行使書の郵送による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

ＱＲコードを読み取る方法

ログインＩＤ・仮パスワードを入力する方法

スマートフォンでＱＲコードを読み取って議決権行使サイト

いただくことで、ログインＩＤ・パスワードの（https://evote.tr.mufg.jp/）

入力が不要になります。
１. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用ＱＲコード」を読み取ってください。
議決権行使書

〇〇〇〇株
〇〇〇〇個

〇〇〇〇株式会社 御中「ログイン用ＱＲ
コード」はこちら

株主総会日〇年〇月〇日

議決権の数
〇〇〇〇個

1.
2.

3.

１. スマートフォン又はパソコン等から、上記の議決権行使サイトにアクセスしてください。
２. 同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご入力ください。

3.

ログインＩＤ仮パスワード

議決権行使書副票（右側）２. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

入力後、｢ログイン｣をクリック

３. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

■インターネットによる議決権行使の場合の注意点(1) インターネットによる議決権行使は、毎日午前２時30分から午前４時30分までは取り扱いを休止します。
(2) スマートフォン又はパソコン等によるインターネットのご利用環境やご加入のサービス、ご使用の機種によっては、議決権行使サイトがご利用できない場合があります。詳細につきましては、下記ヘルプデスクにお問い合わせください。
(3) スマートフォン又はパソコン等による、議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料・通信料等は、株主様のご負担となります。

システム等に関する
お問い合わせ三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）
0120-173-027 （通話料無料） 受付時間 午前９時〜午後９時― 4 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付
け、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績等を勘案して以下のとおりとい
たしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円
配当総額129,471,225円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月26日― 5 ―第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）７名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（７名）は任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）候補者は、次のとおりであります。
ふり

候補者
氏
番 号 （生 年

がな

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1994年 ４ 月
2008年 ６ 月
2010年 ６ 月
2011年 ４ 月

１

所有する当社の株式の数

当社入社
当社取締役開発部担当
当社常務取締役経営企画室担当
当社常務取締役飼料事業部長兼経営企画室担当
2014年 ４ 月 当社専務取締役経営企画室担当兼東京支社担当兼事業改革担当
なか
べ
てつ
じ
中 部 哲 二2016年 ６ 月 当社専務取締役管理本部長兼品質保223,947株
証部担当（1968年８月５日生）
2018年 １ 月 当社専務取締役水産食品事業部長兼開発部担当
2018年 ６ 月 当社専務取締役飼料事業部長
2019年 ６ 月 当社代表取締役副社長経営企画室担当
2020年 ４ 月 当社代表取締役社長
現在に至る（重要な兼職の状況）㈱恵比須商会取締役会長【取締役候補者とした理由】
同氏は、2020年４月より代表取締役社長として当社の事業運営を牽引し、取締役としての職責を果たしております。今後の当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 6 ―

ふり

候補者
氏
番 号 （生
年

がな

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況
1991年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ２ 月

2018年 ４ 月
2018年 ６ 月
2019年 ６ 月
（1965年10月２日生）
2021年 ４ 月
2022年 ４ 月
み

２

しろ

けん

ぞう

三 代

健

造

2023年 ３ 月

3

当社入社
当社飼料事業部研究開発部長
当社飼料事業部水産営業部長兼研究開発部長
当社飼料事業部副事業部長
当社取締役飼料事業部副事業部長
当社取締役飼料事業部長
当社常務取締役飼料事業部長
当社専務取締役経営企画室担当兼総務部担当兼人事部担当
当社専務取締役経営管理本部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

23,195株【取締役候補者とした理由】
同氏は現在、経営管理本部長を務め、取締役としての職責を果たしております。今後の当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
1986年 ４ 月 当社入社
2013年 ８ 月 当社水産食品事業部機能食品部長
2020年 ４ 月 当社水産・機能食品事業部水産加工
食品部長
2021年 ４ 月 当社機能・食品事業部副事業部長兼
ひら
の
ひとし
平 野
斉
食品マーケティング部長
15,326株
2021年 ６ 月 当社取締役機能・食品事業部副事業（1961年７月22日生）
部長兼食品マーケティング部長
2022年 ４ 月 当社取締役食品事業部副事業部長
2022年 ６ 月 当社取締役食品事業部長
2024年 ４ 月 当社取締役食品事業部長兼機能食品部長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
同氏は現在、食品事業部長を務め、取締役としての職責を果たしております。今後の当社グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 7 ―

ふり

候補者
氏
番 号 （生 年

がな

月

名
日）

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
重 要 な 兼 職 の 状 況

1991年 4 月
2013年 6 月
と
くら しん
いち
2020年10月
戸 倉 信 一（1967年11月29日生） 2023年11月
※

4

5

当社入社
当社食品事業部業務部長㈱ベツケイ代表取締役社長
当社経営管理本部経理部長
現在に至る

所有する当社の株式の数

378株【取締役候補者とした理由】
同氏は、管理部門での豊富な経験から、管理会計や事業運営に幅広い知識と業務経験を有しております。これらの経験と見識に基づき、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に十分な役割を果たすことが期待されることから、取締役候補者といたしました。
2000年 ４ 月 ㈱ベニレイ入社
2013年 ９ 月 ㈱ローソン入社
2018年 １ 月 トライデント・シーフード・アジア
・インク日本支社入社
あ
べ
かつ
ひこ
2018年 ４ 月 同社Director（部長）安 部 克 彦2020年 ２ 月 ウォーターベアーズ㈱代表取締役社
412株
長
現在に至る
（1974年3月30日生）
2022年 ６ 月 当社取締役食品事業部長補佐
2023年 6 月 当社取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
ウォーターベアーズ㈱代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
同氏は、水産商社や外資系水産会社での豊富な経験から、食品業界における幅広い知識を有しており、今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上に十分な役割を果たすことが期待されることから、引き続き取締役候補者といたしました。

― 8 ―

ふり

候補者
氏
番 号 （生 年

67がな

略 歴、 地 位、 担 当 お よ び
所有する当社
重
要
な
兼
職
の
状
況
の株式の数
月
1990年 ４ 月 オリックス㈱入社
2014年 １ 月 ㈱FPG入社
2015年 ４ 月 NECキャピタルソリューション㈱入社
2018年 ２ 月 ㈱ジャパンインベストメントアドバ
すず
た
しゅう
じ
イザー入社
鈴 田 修 士2019年 ７ 月 同社執行役員
317株
2020年11月 ミカタ税理士法人入社（1968年１月12日生） 2022年 １ 月 同社執行役員
2023年 ３ 月 とこしえラボ 代表
現在に至る
2023年 6 月 当社取締役
現在に至る（重要な兼職の状況）
とこしえラボ 代表【取締役候補者とした理由】
同氏は、リース会社やコンサルティング会社での豊富な経験から、経営管理における幅広い知識を有しており、今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上に十分な役割を果たすことが期待されることから、引き続き取締役候補者といたしました。
1994年 ４ 月 ㈱日立製作所入社。日立ベルフィー
ユバレーボールチーム所属
2001年
バレーボール日本代表(〜2002年)
2006年10月 ビーチバレーボールドーハ・アジア
※
大会出場
た
なか
しな
こ
2019年 3 月 スノーバレーボールワールドツアー
田 中 姿 子出場
０株
（1975年7月28日生） 2019年 4 月 (公財)日本バレーボール協会
現在に至る（社外・独立）2021年 1 月 (一社)スノーバレーボールジャパン
代表理事
現在に至る
（重要な兼職の状況）(公財)日本バレーボール協会【社外取締役候補者とした理由および期待される役割】
同氏は、長年トップアスリートとして活躍したのち指導者の経験も積んでおり、健康な身体作りのための食について豊富な知識を有しております。同氏は、過去に会社経営の経験はありませんが、これらの経験と見識に基づき、当社グループの持続的な成長と企業価値向上に十分な役割を果たすことが期待されることから、社外取締役候
補者といたしました。
名
日）

― 9 ―

（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．責任限定契約の概要
当社は、田中姿子氏の選任が承認された場合、当社との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。
3．役員賠償責任保険契約
当社は、取締役ならびに退任後の役員およびその相続人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、各候補者が取締役に就任した場合には当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償することとされていますが、一定の免責事由があります。保険料は会社が全額負担
し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、
当該免責金額までの損害については補償の対象としないこととされています。なお、各候補者の任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
4． 田中姿子氏は社外取締役候補者であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の候補者であります。
5． ※は新任の候補者であります。

― 10 ―

【ご参考】第２号議案（取締役選任議案）承認可決後の取締役のスキルマトリックス
全般
役職

社外役員 独立役員 企業経営

食品・飼料業界での専門性
マーケティング
グローバル
財務
製造・開発
・営業
経験
・ファイナンス

中部哲二

代表取締役社長

●

三代

健造

専務取締役

●

平野

斉

取締役

●

戸倉

信一

取締役

●

安部

克彦

取締役

●

●

鈴田

修士

取締役

●

●

田中

姿子

取締役

取締役
(監査等委員)取締役
山尾 哲之(監査等委員)取締役
三田村 知尋(監査等委員)取締役
中嶋 一貴(監査等委員)
岩村

修二

〇

◎

〇

◎

〇

◎

属性・経験など
法務

人事・労務

●

●
●

●

●

●

●
●
●
●

●

●

●

●

●

ESG・
サステナビリティ

●

●

●

〇

●

●

●

〇

●

●

●

※上記一覧表においては、各役員が有する代表的なスキルを上位３つまでに限定して記載しております。

以― 11 ―

上

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024年 ３ 月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、経済の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、食品業界におきましては、円安による原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。
こ の よ う な 状 況 の な か、 当 社 グ ル ー プ は 「中 期 経 営 計 画 ＜ 挑 戦 ＞ Phase Ⅱ ≪challenge2024≫」（2023年３月期〜2024年３月期)を策定し、実行してまいりました。
前中期経営計画に引き続き、変化を恐れぬ挑戦を継続し、経営資源の更なる選択と集中による構造改革を推し進めて収益力をより強固なものにするとともに、環境負荷の軽減（温室効
果ガス排出量削減や地球温暖化対策）に努めるなど、事業活動を通じてＳＤＧｓの達成に貢献することを目指してまいりました。
当連結会計年度の売上高は、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対応するために行った食品・飼料の価格改定などにより473億76百万円（前期比11.4％増加）となりました。
損益面におきましては、価格改定による利益率の改善などにより、営業利益は６億98百万円（前期比98.5％増加）、経常利益は９億13百万円（前期比93.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億49百万円（前期比124.8％増加）となりました。
当連結会計年度の各事業別の状況は、次のとおりです。

― 12 ―

食品事業
機能性素材におきましては、エラスチンの海外向け販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
加工食品におきましては、収益性を重視した取引に努め、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
肉類におきましては、主要取引先への販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
これらにより、売上高は225億66百万円（前期比3.1％減少）となりました。損益面におきましては、価格改定や収益性を重視した製造および販売に努めたことなどにより、セグメ
ント利益（営業利益）は８億２百万円（前期比66.6％増加）となりました。
飼料事業
配合飼料におきましては、原材料価格高騰に対応した価格改定や養魚用飼料の販売数量増加により、増収となりました。
水産物におきましては、取り扱い量が増えたことにより、増収となりました。
これらにより、売上高は247億67百万円（前期比29.0％増加）となりました。損益面におきましては、養魚用飼料の販売数量増加および生産効率の改善により、セグメント利益（営業利益）は９億38百万円 （前期比7.8％増加）となりました。
事業別売上高事

業

別金

額（百万円）

構

成比（％）

前期比増減（％）

食

品

事

業

22,566

47.6

△3.1

飼

料

事

業

24,767

52.3

29.0

他

42

0.1

0

47,376

100.0

11.4

そ

の
計

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は６億50百万円であり、その主なものは、当社下関食品工場・下関飼料工場・長府工場の製造設備更新に係るものであります。

― 13 ―

（3）資金調達の状況
当連結会計年度中において、グループとして重要な資金調達は行っておりません。
（4）対処すべき課題
当社グループを取巻く原料事情は、国際情勢を背景とした原材料価格高騰やエネルギーコ
スト高騰に加え、円安水準も継続していることより、引き続き厳しい状況が続くと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により当社収益を左右する大きな要因となります。
このような状況のなか、当社グループは前中期経営計画≪challenge2024≫では、これまで取り組んできた事業戦略をベースに、地域社会とともに持続的に発展・成長する会社を目指してまいりました。そして業務プロセス・企業風土・ビジネスモデルを見直し、全社的な効率化や収益力の向上に取り組んだ結果、売上高・経常利益ともに当初計画値を上回り、計画２年目では指標としたネットＤ/Ｅレシオ0.80以下を達成しました。
さらに本年４月から、Hayashikaneだからできる『生きる力』のジャンルトップを目指し「中期経営計画Challenge2026 構造改革」（2025年３月期〜2026年３月期）を策定いたしました。これまでの中期経営計画の成果を基に「新たな構造改革」と称して、資本コストを意識した経営実現、収益構造の見直し、生産体制および設備の最適化、安定配当の継続、将来に向けての投資等を実行してまいります。
またＤＸの取り組み強化やＥＳＧ経営の視点に立つとともに、サステナビリティ経営（Ｓ
ＤＧｓの取り組み、カーボンニュートラルの取り組み、人的資本に関する取り組み、動物の飼養管理に関する取り組み）についても、引き続き推進してまいります。
当社は昨年より、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監査・監督機能の強化ならびに透明性の確保を通じて、より一層コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を進めてまいります。
各事業においては、原材料相場等の事業環境の変化に迅速かつ的確に対応しながら、将来に繋がる事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。

― 14 ―

食品事業
機能食品においては、機能性素材である「エラスチン」・「ヒシエキス」
・「アスコフィラン」のエビデンス拡充および機能性表示の提案による国内拡販と認証取得による海外強化を図り、介護食は委託給食会社・配食会社等との法人向け販路拡大に努めてまいります。加工
食品においては、魚肉ねり製品、レトルトパウチ製品は既存取引先との取り組み強化と新規取引先開拓を進めるとともに、畜肉加工品はマーケティング機能強化によるブランドアップと、新たに水産加工品の販路開拓に努めてまいります。食肉においては、黒豚農場では食品
安全・品質確保に係る国際認証（SQF）を取得し、「霧島黒豚」のブランド戦略を構築し販売強化に努めてまいります。
飼料事業
養魚用飼料においては、販売数量は伸長しており、引き続き輸出拡大や大手養殖場との取り組みを強化するとともに、魚粉代替飼料の開発、品質差別化飼料の開発、難治性魚病の治療対策法の開発や栄養性疾病対策の確立にも努めてまいります。水産物においては、鮮魚販
売だけでなく、食品事業との連携を強化し、同事業で培った加工技術を活用して、鰻やブリなどの加工品で高付加価値化を図ってまいります。畜産用飼料においては、霧島黒豚の肉質向上および生産性向上の飼料開発に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
（5）財産および損益の状況の推移
区
売

分
上

第 85 期（当連結会計年度）（2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）
第

82 期

第

83

期

第

84

期

高（百万円）

44,36640,38942,54447,376経常利益（百万円）
親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益
１株当たり当期純利益（ 円 ）

848

916

473

913

1,291

707

333

749

145.25

80.57

37.82

85.90

総

資

産（百万円）

28,661

26,492

26,75529,043

純

資産（百万円）

10,239

9,768

9,932

11,093

１ 株 当 た り 純 資 産（ 円 ）1,058.83

1,110.97

1,125.80

1,285.21（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
ます。

― 15 ―

2020年３月31日）等を第83期より適用しており

（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はございません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出 資 比 率主要な事業内容

キリシマドリームファーム株式会社

100百万円100％

黒豚の育成・販売

林 兼 フ ー ズ 株 式 会 社

10

100

食料品の製造・販売

都城ウエルネスミート株式会社

10

100

と畜業

有 限 会 社 平 安 海 産

10

100

水産物の処理・加工

有 限 会 社 桜 林 養 鰻3100

水産物の育成・販売

太 幸 物 産 株 式 会 社

10

100

飼料の製造・販売（注）連結子会社は上記の重要な子会社６社、持分法適用関連会社は２社であります。

（7）主要な事業内容
事業セグメント

主要な事業内容

食

品

事

業

機能性素材、魚肉ねり製品、食肉加工品および肉類などの
製造・販売

飼

料

事

業

飼料の製造・販売および水産物の販売（8）主要な営業所および工場① 当社本社
山口県下関市② 生産拠点
当社下関食品工場・下関飼料工場・長府工場（山口県下関市）
当社都城工場（宮崎県都城市）
キリシマドリームファーム㈱・都城ウエルネスミート㈱（宮崎県都城市）
林兼フーズ㈱（山口県下関市）㈲平安海産（熊本県天草市）㈲桜林養鰻（鹿児島県志布志市）
太幸物産㈱（鹿児島県肝属郡東串良町）③ 営業拠点東京、大阪― 16 ―

（9）従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減数

食

品

事

業

276 名

16 名減

飼

料

事

業

120 名

２ 名減

全

社

（共

通）

50 名

３ 名増

計

446 名

15 名減

合

（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇員（期中平均雇用人員276名）およびグループ外への出向者（11名）は含んでおりません。
２. 全社（共通）と記載している従業員数は、セグメント別に区分できない部門に所属しております。

（10）主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

株

行

2,321

株 式 会 社 十 八 親 和 銀 行

1,340

株

行

1,253

株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫

1,085

株

式
式
式

会
会
会

社
社
社

山
広
西

口
島
京

銀
銀
銀

行

― 17 ―

471

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）当事業年度末株主数（4）大株主（上位10名）
株

20,000,000株
8,910,000株
5,686名（前期末比224名減）

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株％

公 益 財 団 法 人 中 部 財 団

770

8.93

マ ル ハ ニ チ ロ 株 式 会 社

565

6.55

株

会

426

4.93

岡

360

4.17

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

295

3.42

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
株 式 会 社 十 八 親 和 銀 行
損 害 保 険 ジ ャ パ ン 株 式 会 社

255
253
198

2.95
2.93
2.30

中

二

174

2.02

行

157

1.82

式

株

株

会

社

式

会

恵

比
社

部
式

会

須

商

松

哲
社

山

口

銀

（注）当社は、自己株式278,585株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対して交付した株式の状況
区分
株式数
交付対象者数取締役（監査等委員である取24,600株
締役、非常勤取締役を除く）

４名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、後記「３．会社役員に関する事項（4）当事業年度に係る取締役の報酬等の額」に記載しております。

― 18 ―

３．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2024年３月31日現在）
地

位

氏

取締役社長
中
（代 表 取 締 役）

名
部

哲

二

担

当

重要な兼職の状況㈱恵比須商会取締役会長

専務取締役

三

代

健

造

経営管理本部長

取

締

役

高

田

啓

吾

飼料事業部長

取

締

役

平

野

斉

食品事業部長

取

締

役

安

部

克

彦

ウォーターベアーズ㈱代表取
締役社長

取

締

役

鈴

田

修

士

とこしえラボ 代表

取締役

Peter John Taylor
Ｔ＆Ｋ法律事務所弁護士
キヤノン電子㈱社外監査役
トーヨーカネツ㈱社外取締役（監査等委員）

取
締 役
監査等委員

岩

村

修

二

取
締 役
監査等委員

山

尾

哲

之

取
締 役
監査等委員

三田村

知

尋

取
締 役
監査等委員

中

一

貴 （常勤）嶋㈲桜林養鰻代表取締役社長― 19 ―

（注）１．監査等委員である取締役岩村修二、山尾哲之、三田村知尋および中嶋一貴の各氏は、社外取締役であります。
２．社内の重要会議の出席や、内部統制部門との実効的な連携を通じて、監査体制を充実させるため、常勤の監査等委員を選定しております。
３．監査等委員である取締役三田村知尋氏は、長年にわたる財務・経理業務の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査等委員である取締役中嶋一貴氏は、金融機関における長年の実務の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査等委員である取締役岩村修二および山尾哲之の両氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般
株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
６．当事業年度中の役員の異動は、次のとおりであります。
（1) 2023年６月26日開催の第84期定時株主総会において、鈴田修士およびPeterJohnTaylorの両氏は、新たに取締役に選任され、就任いたしました。
（2）2023年６月26日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって、岩村修二および山尾哲之の両氏は、任期満了により取締役を退任し、新たに監査等委員である取締役に就任いたしました。
（3）2023年６月26日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって、牟田実および宮﨑一郎の両氏は任期満了により取締役を退任いたしました。
（4）2023年６月26日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって、川崎哲彦および桑原望の両氏は任期満了により監査役を退任いたしました。
7．当事業年度末日後に生じた役員の異動は、次のとおりであります。
（1)取締役の担当の異動
2024年４月１日 取 締 役
平野 斉 食品事業部長兼機能食品部長（2)2024年６月14日付で、専務取締役三代健造氏は㈲桜林養鰻代表取締役社長を退任する予定であります。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）の全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。
（3）役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役ならびに退任後の役員およびその相続人を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償することとされていますが、一定の免責事由があります。保険料は会社が全額負担し、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については補償の対象としないこととされています。
― 20 ―

（4）当事業年度に係る取締役の報酬等の額①取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
当社の役員報酬制度は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上につなげることを目的としております。
取締役の報酬は、月額報酬と賞与および中長期的なインセンティブとして付与する譲渡制限付株式報酬で構成しております。このうち月額報酬は、固定報酬である取締報酬および代表報酬と、業績連動報酬である執行責任報酬の合計額としており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬算出規則に基づき算出されます。
取締報酬は取締役としての役割に対する報酬として役位に応じて定めた金額を、また、代表報酬は代表取締役としての役割に対する報酬として、それぞれ定額を支給するものです。
執行責任報酬は、社外取締役または非常勤取締役以外の取締役に対し、その業務執行に対する報酬として支給するものであり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬算出規則の算出式に基づき、役位ごとに定める基準額に前事業年度の業績評価に応じた支給率を乗じて決定しております。業績評価の項目は、連結業績を基準とした共通業績と、各取締役の担当部門業績を基準とした個別業績で構成しておりますが、その指標と実績については、連結および個別の経常利益とし、それぞれの前事業年度の実績および当事業年度の予想数値に対する増減により評価点を算出しております。当該指標を採用した理由
は、経常利益は財務活動を含めた企業の事業全体で経常的に得た利益を表すことから、取締役の会社業績への貢献度を報酬に反映させるための指標として適切であると判断したためです。なお、上記の指標に係る事業年度の経常利益の実績は連結473百万円、個別101
百万円となっております。
月額報酬の決定にあたっては、独立役員である社外取締役を委員長とするガバナンス委
員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。
賞与は、会社業績等に応じて株主総会の決議により決定することとしており、各取締役への配分額についてはガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。

― 21 ―

譲渡制限付株式報酬は、社外取締役または非常勤取締役を除く取締役に対する中長期的なインセンティブの付与として、譲渡制限付株式報酬規程により算出された取締役個人別の割当株式数を対象の取締役に交付するものです。当該報酬の決定にあたっては、ガバナ
ンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。
②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の月額報酬は、2023年６月26日開催の第84期定時株主総会の決議により決定した年額1億4,400万円の範囲内としており、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の員数は７名です。
譲渡制限付株式報酬は、上記の月額報酬枠とは別枠で、2023年６月26日開催の第84期定時株主総会の決議により決定した年額3,000万円以内かつ80,000株以内で譲渡制限付株式を付与することとしており、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役を除く。）の員数は４名です。
監査等委員である取締役の月額報酬は、2023年６月26日開催の第84期定時株主総会の決議により決定した年額2,400万円の範囲内で監査等委員会の協議により決定することとしており、当該決議時の監査等委員である取締役の員数は４名です。
③当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社においては、経営の透明性確保のために設置されたガバナンス委員会が、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。
）報酬算出規則および譲渡制限付株式報酬規程に基づき算出された取締役の個人別の報酬等の内容について分析・評価を行い、取締役会に報酬案を答申し、その内容に基づき取締役会が決定することとしております。当該事業年度に係る取締役の報酬等はこの手続きに従い決定されたことから、当該報酬等は決定方針に沿うものであると判断しております。

― 22 ―

④取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額
（百万円）
業績連動
非金銭
基本報酬
報酬等
報酬等

支給人数
（人）

報酬等の
総額
(百万円)

取締役（監査等委員を除く）

11

104

83

8

12

取締役（監査等委員）

４

14

14

ー

―

監 査 役

４

４

４

―

ー

合
計
（うち社外役員）

19

124

103

12

（10)

（20)

（20)

8
―)
（

役員区分

（―)

（注）1．上記には、2023年６月26日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外取締役１名、監査役１名、社外監査役１名を含んでおります。
２．非金銭報酬等である株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした譲渡制限付株式報酬です。本制度では、①譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない、②譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は本割当株式を無償で取得する、③譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する、等の条件が付されております。なお、当該株式の交付状況は「２．会社の株式に関する事項（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対して交付した株式の状況」に記載
しております。

― 23 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
社外取締役岩村修二氏の兼職先であるＴ＆Ｋ法律事務所、キヤノン電子株式会社、トー
ヨーカネツ株式会社と当社の間には、重要な関係はございません。
②

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はございません。

③

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

名

主な活動状況

取締 役
岩（監査等委員）村

修

二

当事業年度開催の取締役会14回のうち13回、監査等委員
会10回全てに出席し、弁護士としての専門的見地から、
主に当社の中長期的なコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

取締 役
山（監査等委員）尾哲

之

当事業年度開催の取締役会14回全て、監査等委員会10回
全てに出席し、販売部門で活躍した経験と経営者としての豊富な知識から、議案・審議等に必要な発言を適宜行って
おります。

取
締 役
三田村
（監査等委員）知尋

当事業年度開催の取締役会14回全て、監査役会４回全て、監査等委員会10回全てに出席し、財務・経理を始めとする管理部門の豊富な知識と経験に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。

取締 役
中（監査等委員）一貴

当事業年度開催の取締役会14回全て、監査役会４回全て、監査等委員会10回全てに出席し、長年の金融機関勤務により培われた経験に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っております。

嶋― 24 ―

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
清稜監査法人（2）会計監査人に対する報酬等① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

22百万円
22百万円

（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会設置会社に移行する前の当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度監査計画における報酬単価、配員計画、業務内容、監査日数の見込み等の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の都合による場合の他、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
（4）会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容
該当事項はございません。
（5）会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。
（6）当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算関係書類監査の状況
該当事項はございません。
（7）当事業年度中に辞任した会計監査人に関する事項
該当事項はございません。

― 25 ―

５．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、食品メーカーとして、安全・安心な製品の提供を最重要課題と認識し、以下の体制によりコンプライアンス経営を組織的かつ効率的に推進します。
① 企業倫理に関する行動憲章・行動指針に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の実践を企業活動の前提とすることを徹底します。また、社外取締役により取締役会の監視機能の充実を図ります。
② 社内規程を整備するとともに、業務に関係する法令を遵守し、業務の適法性、適正性を確保するための体制を構築し、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部統制委員会で結果を報告、審議し、一層の改善を図ります。
③ 内部統制室による継続的な職場研修など、従業員の遵法意識の啓発に努めます。
④ 業務上重要な法令に関する理解を深めるため、特定法令専任者制度に従い、法令ファイ
ルの整備を義務付けて社内に公開し、従業員への周知徹底を図ります。
⑤ 法令や社内規程に違反する行為を早期発見し、是正するために内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を活用します。また、企業倫理規程に基づき、倫理委員等により企業倫理に関する社内情報の収集に努めるとともに、法令違反等の情報を得た場合には、定められた手順に従って連絡と事実調査を行い、必要に応じリスク管理委員会を開催して対処します。
⑥ 内部統制室が内部監査規程に基づき、業務が法令や社内規程に適合することを随時監査します。
（2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存・管理します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
以下のとおり、リスク管理体制の強化を図ります。
① 当社の製品およびサービスに対するクレーム、天災、火災、その他事故、外部環境の急
変、不祥事等が発生した非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リ
スク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備します。また、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して対処します。
② 品質管理委員会を設置して品質管理の効率的運用と意識の高揚を図るとともに、クレームが発生した際には適切に対応できるよう、報告体制と行動基準を整備します。
③ 信用リスクに対しては、与信限度管理に関する規則に定める基準に従って与信管理を行― 26 ―うとともに、必要あるときに随時債権管理委員会を開催して債権全般の管理状況をチェックします。
（4）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）が職務を執行するにあたり、以下の経営管理体制により効率性を確保します。
① 中期経営計画および年度計画に基づき、事業部別に予算を策定し、予算・実績管理を実施して、毎月の業績報告会において報告・審議します。
② 取締役会規程および稟議規程により取締役会に付議すべき事項を定め、事前に議題に関する十分な資料を配布することにより、効率的に業務を執行します。
③ 業務分掌規程および職務権限規程に基づき、適正に権限を委譲し、経営方針に従って効率的に業務を遂行します。
（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
以下のとおり、当社グループ各社における業務の適正を確保します。
① 定期的に行われる関係会社業績報告会およびグループ経営会議において子会社からの業務報告を受けるものとします。
② 子会社における損失の危険を把握した場合、その内容と程度、当社グループへの影響等について当社の取締役会および担当部署に報告します。
③ 子会社を指導および育成するための管理手続きを定めた関係会社管理規程により、子会社を管理します。また、子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、各子会
社の稟議規程に基づき、当社が事前協議を行うことで、効率的な業務執行を確保します。
④ 当社の内部統制室により、当社および子会社の業務が法令や社内規程に適合することを監査します。また、当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役を対象とした倫理研修を定期的に実施します。
（6）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととします。
② 監査等委員である取締役の職務執行を補助する使用人の職務については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとし、その任命、異動、懲戒、人事考課については、監査等委員会の同意を必要とすることとします。
（7）当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が当社監査等委員会または当社監査等委員である取締役に報告するための体制その他の当社監査等委
員会または当社監査等委員である取締役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人等が当社監― 27 ―

査等委員会または当社監査等委員である取締役に報告すべき事項を下記のとおり定め、遅滞なく報告するものとし、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）と監査等委員会との協議により決定します。また、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行いません。
① 当社および当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実② 当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項③ 内部統制室が実施した内部監査の結果④ 企業倫理相談窓口への通報の状況⑤ その他コンプライアンスに関する重要事項⑥ その他取締役（監査等委員である取締役を除く。
）と監査等委員会との協議で定めた事
項（8）その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査等委員会と代表取締役とは定期的に意見交換会を設定します。
② 監査等委員である取締役と内部統制室長は常に情報の共有を図り、緊密な連携をとることとします。
③ 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用は会社が支払うものとしま
す。また、監査等委員会は、必要に応じて、会社の費用で弁護士、公認会計士等に相談することができることとします。
（9）反社会的勢力排除に向けた基本方針① 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。
② 反社会的勢力からの接触には、経営管理本部総務部総務課を統括部署として組織的に対応し、不当な要求には断固として応じません。
③ 反社会的勢力への対応にあたっては、警察や外部専門機関と積極的に連携して対処します。
（10）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、上記（1）〜（9）に記載のとおり、業務の適正を確保するための体制が有効に機能するための体制整備とその適切な運用に努めております。その運用状況の概要は以下のとおりです。
① 企業倫理に関する行動憲章・行動指針については、社内各所への掲示、社内集会での唱和を通じ、従業員が従うべき行動準則として広く浸透し遵守されております。
② 常勤取締役を委員とする内部統制委員会を毎月開催し、当社グループの内部統制システ
ムの整備・運用を継続的に推し進め、統治機能の強化に努めております。
③ 「企業倫理相談窓口」に内部通報があった場合には、内部統制室から関連部門への調査、是正策の立案・実施の指示がなされております。また、顕在化した問題には常勤取締役
が委員を務めるリスク管理委員会が迅速かつ適切に対処しております。
④ 取締役の職務執行が効率的に行われるために必要とされる情報や資料については、関連する部門より適宜取締役に提供されております。
⑤ 子会社の内部統制システムの整備・運用状況の評価については、各子会社の代表者が書― 28 ―

⑥

面にて内部統制室に報告し、内部統制委員会で審議しております。また、各子会社には毎月の事業報告においてリスク報告を義務付けるとともに、内部通報者保護規程を設けて内部通報者が不利益な取扱いを受けないための体制を整備しております。
内部統制室における内部監査・内部統制監査の結果および業務執行上の問題点などについて、適宜取締役へ報告がなされております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

連

結

貸 借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

資

金

産

の

流

額
15,666,061
2,511,785
140,0845,889,915
2,203,073
2,320,468
1,784,210
817,740△1,216
13,377,756
8,217,314
2,759,051
813,643
3,002,130
1,524,373
118,114102,0815,058,360
4,491,740

破 産 更 生 債 権 等
他

1,219,194
153,378
126,618

金

延

そ
貸
資

税

金

資

の
倒
産

引
合

当
計

産

目

負

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形固 定資産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
リ
ー
ス
資
産
そ
の
他
無 形固 定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰

科

部

金

債

の

流

動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計

純

資

産

株

額

部
12,878,533
4,200,860
5,914,636
360,878
298,21163,785
177,323
1,862,836
5,072,075
1,589,220
1,410,921
1,888,942
182,991
17,950,609の部△932,571

主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計

9,585,157
3,415,020
2,981
6,327,074△159,919
1,508,051
1,499,532
△549
9,067
11,093,208

29,043,817

負債及び純資産合計

29,043,817（注）金額の表示については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

連

結

損 益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024年 ３ 月31日まで）（単位：千円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
配
当
金
設
備
賃
貸
料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
国
庫
補
助
金
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失固 定 資 産 圧 縮 損
税 金等調 整前 当期 純利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益

金118,841
39,492
57,381130,950
93,757
37,576

136,834
114,114
1,674
5,009
37,02485,008327,400△37,275（注）金額の表示については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

額
47,376,157
42,176,594
5,199,562
4,501,175
698,387346,664

131,334
913,718

252,623

127,042
1,039,299
290,125
749,174
749,174連結株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024年 ３ 月31日まで）（単位：千円）株資当当期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,415,020

2,981

5,714,539△58,498

9,074,042△4,3074,307△132,332△132,332

749,174

749,174△117,806
16,385△4,307△117,806
12,078―――3,415,020―
2,981

612,534
6,327,074△101,420△159,919

その他の包括利益累計額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 純 資 産 合 計
繰延ヘッジ
有 価 証 券に 係 る 包 括 利 益
損
益
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当 期 首 残 高842,279△321
16,003857,961
9,932,004
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△132,332
親会社株主に帰属
749,174
する当期純利益
自己株式の取得△117,806
自己株式の処分
12,078
自己株式処分差損の振替―
株主資本以外の項目の657,253△228△6,935650,089
650,089
当期変動額（純額）
当期変動額合計
657,253△228△6,935650,089
1,161,203
当 期 末 残 高 1,499,532△549
9,067 1,508,051
11,093,208（注）金額の表示については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

511,114
9,585,157

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
６社
連結子会社の名称
キリシマドリームファーム㈱、林兼フーズ㈱、都城ウエルネスミート㈱、㈲平安海産、㈲桜林養鰻、太幸物産㈱（2）非連結子会社の状況
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用非連結子会社の状況
該当事項はありません。
（2）持分法適用関連会社の状況
持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した関連会社の名称
林兼冷蔵㈱、志布志飼料㈱３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売以外のもの
却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 33 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日（リース資産を除く）
以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ（リース資産を除く）
ェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のと
おりです。
食品事業
機能性素材、加工食品、肉類を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
飼料事業
配合飼料、水産物を販売しております。これらについて
は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。

― 34 ―

（5）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結
会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期
過去勤務費用の費用処理方法
間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
②ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている
為替予約については、有効性の評価を省略しております。

― 35 ―

4．表示方法の変更(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」（当連結会
計年度12,432千円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」（前連結会計年度926千円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より「投資有価証券売却益」として表示しております。
5．会計上の見積りに関する注記（1）貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
科目名

当連結会計年度△932,571
貸倒引当金（固定資産）②当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。
③当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収不能額の見積りに用いた仮定については、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い
様々な要因を考慮しております。
④翌連結会計年度に与える影響
実際の回収額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。

― 36 ―

（2）固定資産の減損損失①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）科目名
有形固定資産及び無形固定資産当連結会計年度
8,319,395

37,024
減損損失②当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業用資産については事業セグメントごとに、賃貸不動産や遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。
減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化や、不動産の時価の著しい下落の有無等により判定しております。
減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損
損失として計上します。
③当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、取締役会の承認を受けた事業計画、又は社外の専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として見積もっております。
④翌連結会計年度に与える影響
将来の不確実な経営環境の変化により、割引前将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合に、また、不動産市況の変化により将来の処分見込額が変動した場
合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（3）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）

科目名
繰延税金資産当連結会計年度
153,378― 37 ―

②当連結会計年度に計上した金額の算出方法
当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りか
らその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金
資産の額を減額しております。
③当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りに用いた仮定については、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっております。
④翌連結会計年度に与える影響
事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
工 場 財 団
そ
の
他
計
（千円）
（千円）
（千円）
建 物 及 び 構 築 物
1,999,376―
1,999,376
土地
618,940―
618,940
投 資 有 価 証 券―
892,050
892,050
計2,618,317
892,050
3,510,367
担保付債務
工 場 財 団
そ
の
他
計
（千円）
（千円）
（千円）
短 期 借 入 金
486,530
108,000
594,530
長 期 借 入 金
1,344,306
208,400
1,552,706
計
1,830,836
316,400
2,147,236
２．有形固定資産の減価償却累計額
18,890,148千円
３．圧縮記帳により、建物及び構築物59,063千円、機械装置及び運搬具97,099千円、その他
843千円がその取得価額から控除されております。

― 38 ―

４．保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
小 豆 屋 水 産 ㈱100,000千円
５．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日は金融機関休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末日の残高に含まれております。
受
取
手
形
49,084千円
Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
47,333,899千円
Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の総数
普通株式
8,910,000株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
2023年６月26日開催の第84期定時株主総会において次のとおり決議しております。
配当金の総額132,332千円
配当原資
利益剰余金
１株当たり配当額15円
基準日2023年３月31日
効力発生日
2023年６月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2024年６月25日開催の第85期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
配当金の総額129,471千円
配当原資
利益剰余金
１株当たり配当額15円
基準日2024年３月31日
効力発生日
2024年６月26日― 39 ―

Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レ
ートの変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信限度管理に関する規則」に従い、各事業部門における債権管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の契約は、当社グループ各社で行い、当社に報告されることとしております。またデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 40 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりま
せん。（（注２）参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）投資有価証券
その他有価証券3,460,399

3,460,399―

1,219,194△932,571
286,622286,622―

3,747,022

3,747,022―（1）長期借入金（＊３）

2,203,856

2,190,270△13,585（2）リース債務（＊４）

1,771,799

1,752,705△19,094

3,975,656

3,942,976△32,680

△789

△789

―

（2）破産更生債権等
貸倒引当金（＊２）
資産計

負債計
デリバティブ取引(＊１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（＊３）長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。
（＊４）リース債務には、１年内返済予定リース債務を含めております。

― 41 ―

（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）投資有価証券
その他有価証券の当連結会計年度中の売却額は187,407千円であり、売却益の合計額
136,834千円です。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価、連結貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式
小計（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式
小計
合計

連結貸借対照表計上額

取得原価

差

額

3,460,399

1,368,599

2,091,799

3,460,399

1,368,599

2,091,799

連結貸借対照表計上額

取得原価

差

額

―

―

―

―
3,460,399―
1,368,599―
2,091,799（2）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項なし② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
通貨関連（単位：千円）
ヘッジ会計
の 方 法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

契約額等
うち１年超

時価

為替予約取引外貨建予定
買建
176,108
―
△789
取引
米ドル
為替予約取引為替予約等の買建
買掛金
133,940
―
（＊1）
振当処理
米ドル
(＊１)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めております。
為替予約等の
振当処理― 42 ―

（注２）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

1,031,340

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
２年超
３年以内
ー

３年超
４年以内
ー

４年超
５年以内
ー

売掛金
5,889,915
ーー
なお、破産更生債権等は、上記に含めておりません。

ー

ー

１年以内
受取手形

140,084

１年超
２年以内
ー

５年超
ー
ー

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

長期借入金

614,636

１年超
２年以内
537,040

リース債務

360,878

339,781

１年以内

２年超
３年以内
407,026

３年超
４年以内
193,896

４年超
５年以内
107,716

343,542

308,187

247,974

209,613305,364

５年超

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 43 ―

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式3,460,399

ーー

3,460,399

ー

286,622ー

286,6223,460,399

286,622

ー

3,747,022

ー

789

ー

789

ー

789

ー

789

破産更生債権等
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

ー

2,190,270

ー

2,190,270

リース債務

ー

1,752,705

ー

1,752,705

負債計ー
3,942,976
ー
3,942,976（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、回収見込額等に基づいて算定した貸倒見積額を連結決算日の貸借対照表価額から控除した金額により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類
しております。

― 44 ―

デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む。）を、また、山口県において遊休土地を有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,749千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失
は37,024千円です。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日における
時価
期首残高
当期増減額
当期末残高
1,507,660△42,955

1,464,704

940,288（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当連結会計年度中の主な減少は減損損失（37,024千円）及び売却（4,920千円）によるものです。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

― 45 ―

Ⅶ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)食品事業
機能性素材

807,731

飼料事業
―

計

その他
(注)

合計

807,731ー

807,731

加工食品

10,592,995

ー 10,592,995

ー

10,592,995

肉類

11,165,846

ー 11,165,846

ー

11,165,846― 21,940,685 21,940,685

ー

21,940,685

水産物―
2,826,639
2,826,639
ー
顧客との契約22,566,574 24,767,325 47,333,899ーから生じる収益
その他の収益―ーー
42,258外部顧客への22,566,574 24,767,325 47,333,899
42,258
売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない不動産事業です。

2,826,639

配合飼料47,333,899
42,25847,376,157

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「Ⅰ.３．会計方針に関する事項」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 46 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権（注１）5,197,262

6,030,000

契約負債（注２、３）

108,164

63,785（注１）顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表の内、「受取手形」及び「売掛金」です。
（注２）契約負債は、主に海外の顧客との配合飼料の販売契約に基づく前受金です。
（注３）当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,285円21銭
１株当たり当期純利益
85円90銭Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 47 ―

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

資
流

産

金

の

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形固 定資産
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
無 形固 定資産商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
電
話
加
入
権
ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

額

科

目

部

負

15,094,788
1,961,259
140,084
6,480,180
2,178,666
1,180,621
1,705,649
505,51228,313915,239△740
11,517,545
6,489,006
1,829,935
94,807715,136
2,894
55,8202,605,689
1,184,722
95,748409
86,801508
8,030
4,932,790
3,708,744
768,040
30,735
1,219,194
7,954
59,032
71,660△932,571
26,612,334

金

債

の

流

動
負
債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計

純
株

主

資

資

資

産

益

部
8,268,097

本利

13,095,580
4,671,403
5,690,000
397,400
304,028
1,354,036
185,916
255,327
63,78535,772
129,349
8,561
3,794,567
686,600
1,080,224
1,849,151
178,591
16,890,148

の

本

額

部

金

3,415,020

剰余

金

5,012,996

準備

金

84,154そ の 他 利 益 剰 余 金

4,928,841

利益繰 越 利 益 剰 余 金
自

己

株

式

評価・換算差額等

4,928,841△159,919
1,454,088

その他有価証券評価差額金

1,454,637

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純
資
産
合
計
負債及び純資産合計△549
9,722,185
26,612,334（注）金額の表示については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 48 ―

損

益

計

算

書

年 ４ 月 １ 日から（2023
2024年 ３ 月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

48,771,049

価44,123,064

益

4,647,985

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,033,173

売
売

上
上

営
営

原
総

業
業

利
利

外

益
収

益

受

取

配

当

金

132,030

設

備

賃

貸

料

69,516

他

99,391

息84,521

用

30,060他

31,282そ営

614,811

業

の
外

支
設

費

用

払
備

利
賃

そ

貸

費

の

経

常

利

益

特

別

利

益
136,834

国

金108,611

他

1,243

補

そ
特

固

損
定

減
固

助

の

別

資

産

除

却

損

資

産

圧

縮

損

1,589

失

37,024損

85,008

税 引 前 当 期 純 利 益

当246,689

失損
定145,865
769,884

投 資 有 価 証 券 売 却 益
庫

300,938

892,951

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

243,378

法人

13,319

期

純

税

等
利

調

123,622整額

益

256,697
636,253（注）金額の表示については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 49 ―

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から（2023
2024年 ３ 月31日まで）（単位：千円）
資
資

本

株
本

剰

余

主
金

資
利

金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

期 首 残 高 3,415,020
期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計―
当 期 末 残 高 3,415,020――

70,921

当
当

株

当
当

主

13,233

資△4,3074,307△4,307
4,307

―
―

―
―

13,23384,154

本
益 剰 余 金
そ の 他
利益剰余金 利益剰余金計繰 越 利 益 合剰 余 金
4,442,461 4,513,382△145,566
636,253△132,332
636,253△4,307△4,307486,380
4,928,841

499,613
5,012,996

本

評 価・換 算 差 額 等
そ の 他
繰延ヘッジ 評 価 ・ 換 算 純資産合計
自 己 株 式 株主資本合計 有 価 証 券
損益 差額等合計
評価差額金△58,498 7,869,903
809,987△321
809,666 8,679,570

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当△132,332
当 期 純 利 益
636,253
自 己 株 式 の 取 得 △117,806 △117,806
自己株式の処分
16,385
12,078
自己株式処分差損の振替―
株主資本以外の項目―
644,650△228
644,422の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計 △101,420
398,193644,650△228
644,422
当 期 末 残 高 △159,919 8,268,097 1,454,637△549 1,454,088（注）金額の表示については、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 50 ―△132,332
636,253△117,806
12,078―644,422
1,042,615
9,722,185

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売以外のもの
却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（4）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日（リース資産を除く）
以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法を採用しております。
無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウ（リース資産を除く）
エアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（5）引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

― 51 ―

退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。

（6）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
食品事業
機能性素材、加工食品、肉類を販売しております。これらについては、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
飼料事業
配合飼料、水産物を販売しております。これらについて
は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。

― 52 ―

（7）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引
ヘッジ方針
当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。
なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている
為替予約については有効性の評価を省略しております。
２．表示方法の変更（損益計算書関係）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」（当事業年度
26,815千円）については、金額が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」（当事業年度
12,432千円）については、金額が僅少となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

― 53 ―

３．会計上の見積りに関する注記（1）貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
科目名
貸倒引当金（固定資産）

当事業年度△932,571②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「Ⅰ.5.会計上の見積りに関する注記」の「（1）貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金」に記載した内容と同一です。
（2）固定資産の減損損失①当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）科目名
有形固定資産及び無形固定資産減損損失

当事業年度
6,584,755
37,024②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「Ⅰ.5.会計上の見積りに関する注記」の「（2）固定資産の減損損失」に記載した内容と同一です。
（3）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
科目名
当事業年度
繰延税金資産59,032― 54 ―

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「Ⅰ.５.会計上の見積りに関する注記」の「（3）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一です。
４．貸借対照表に関する注記（1）担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
工 場 財 団
そ
の
他
計
（千円）
（千円）
（千円）
建
物
1,483,490―
1,483,490
土地
358,582―358,582
投 資 有 価 証 券―
892,050
892,050
計1,842,072
892,050
2,734,122
担保付債務
工 場 財 団
そ
の
他
計
（千円）
（千円）
（千円）
１年内返済予定の長期借入金
285,500
108,000
393,500
長 期 借 入 金
460,200
208,400
668,600
計745,700
316,400
1,062,100（2）有形固定資産の減価償却累計額
13,957,654千円（3）圧縮記帳により、建物11,995千円、機械及び装置95,809千円、車両運搬具1,290千円、工具、器具及び備品843千円がその取得価額から控除されております。
（4）保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（千円）
関係会社 キリシマドリームファーム㈱1,119,856
小豆屋水産㈱100,000
計
1,219,856― 55 ―

（5）関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
1,457,759千円
関係会社に対する短期金銭債務
1,190,387千円（6）期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度の末日は金融機関休日であったため、次の満期手形が事業年度末日の残高に含まれております。
受取手形
49,084千円
５．損益計算書に関する注記（1）関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
5,038,922千円
営業取引（支出分）
5,869,837千円
営業取引以外の取引（収入分）
54,770千円
営業取引以外の取引（支出分）
4,718千円（2）売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
278,585株― 56 ―

48,728,791千円

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産
貸倒引当金
284,286千円
賞与引当金
46,391千円
退職給付引当金
563,251千円
関係会社株式評価損46,658千円
減価償却超過額
59,814千円
未払事業税
19,363千円
その他
51,614千円
繰延税金資産小計
1,071,381千円
評価性引当額△374,767千円
繰延税金資産合計
696,613千円
繰延税金負債との相殺額
637,581千円
繰延税金資産の純額
59,032千円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
637,162千円
その他
419千円
繰延税金負債合計
637,581千円
繰延税金資産との相殺額
637,581千円
繰延税金負債の純額―千円― 57 ―

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種

類

会社等の
名称又は
氏
名

資本金又は
所在地 出 資 金
（千円）

キリシマド
宮崎県
リームファ
都城市
ーム㈱

100,000

事 業 の
内
容
又は職業

食品事業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の
内 容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

畜産用飼
2,038,803
料の販売

売掛金

487,185

債務の保1,119,856
証

―

―

短期借入
金

500,000

買掛金

331,694

科

（所有）
製品の販売
直接100.0 及び購入

子会社
都城ウエル
宮崎県
ネスミート
都城市
㈱

10,000

食品事業

（所有）
原料の加工
直接100.0 委託

グループ
内資金貸
借

熊本県
天草市

10,000

飼料事業

（所有）
原料の加工
直接100.0 委託等

原料の加1,347,732
工委託

㈲平安海産

― 58 ――

役員及び個人主要株主等
種

類

会社等の
名称又は
氏
名

㈱恵比須商
会
（注）2

資本金又は
所在地 出 資 金
（千円）

山口県
下関市

10,000

事 業 の
内
容
又は職業

製造機械
の賃借等

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

（被所有）
直接 4.8
間接 0.3

関連当事者
との関係

製造機械の
賃借等

取引の
内 容

製造機械
の賃借等

取引金額
（千円）

348,155

役員の兼任

情報処理の
事務委託等

林兼コン
役 員 及 ピュータ
び そ の ー㈱近 親 者 （注）3
が 議 決
権 の 過
半 数 を
所 有 し
て い る 林兼冷蔵㈱
会 社 等
（注）4
（当 該 会
社 等 の
子 会 社
を含む。
）
㈱ベツケイ
（注）5

㈲三好空調
（注）５

山口県
下関市

10,000

情報処理
事業

―
役員の兼任

山口県
下関市

50,000

原材料等の保管
冷蔵倉庫 （所有）直接39.2
事業山口県
下関市

15,000

飼料事業

―

製品の販売
及び購入

期末残高
（千円）

未払金

1,247

リース債
務（流動
負債）

304,028

リース債
務（固定 1,080,224
負債）

情報処理
の事務委
託等

原材料等
の保管

買掛金

754

未払金

32,924

買掛金

2,757

未払金

66,165

193,456

409,065

役員の兼任

大分県
大分市

目

科

養魚用飼
料の販売

946,040

売掛金

217,278

水産物の仕入等

31,296

未払金

34,426

11,581

電気工事

―

電気工事等

電気工事
等

23,078

未払金

Icon Blueオースト
コンサル
Pty Ltd
1.00AUD
ラリア
ティング
（注）６

―

コンサルタ
ント

原料購入
の仲介

31,706―4,000― 59 ――

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。
２．㈱恵比須商会は、当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接所有しております。
３. 林兼コンピューター㈱は、㈱恵比須商会が議決権の72.7％を直接、5.5％を間接保有しております。
４. 林兼冷蔵㈱は、㈱恵比須商会が議決権の60.8％を直接保有しております。
５．㈲三好空調及び㈱ベツケイは、㈱恵比須商会が議決権の100％を直接所有しております。
６．Icon Blue Pty Ltdは、当社取締役Peter John Taylorが支配しております。
.

９．収益認識に関する注記(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
連結注記表「Ⅰ.３．会計方針に関する事項」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
1０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,126円37銭
１株当たり当期純利益
72円95銭1１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 60 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月14日
林兼産業株式会社
取 締 役 会 御中清稜監査法人大阪事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石井

和也

公認会計士

岸田

忠郎

公認会計士

夘野

貴志

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、林兼産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、林兼産業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 61 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 62 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2024年５月14日
林兼産業株式会社
取 締 役 会 御中清稜監査法人大阪事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石井

和也

公認会計士

岸田

忠郎

公認会計士

夘野

貴志

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、林兼産業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 63 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 64 ―

監査等委員会の監査報告書謄本
監

査 報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第85期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について取締役及び会計監査人並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１１０条の４第２項第１号及び第３号に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

― 65 ―

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人清稜監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月15日

林兼産業株式会社
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

監査等委員会
中 嶋 一 貴岩 村 修 二山 尾 哲 之三田村 知 尋㊞㊞㊞㊞

（注）監査等委員である中嶋一貴、岩村修二、山尾哲之及び三田村知尋は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 66 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

林兼産業株式会社本店４階ホール
山口県下関市大和町二丁目４番８号
至新下関

至山
の田

下関
郵便局

戸

至唐
銀行
山口 店
本

ニッポン
レンタカー

ワシントン
ホテルプラザ

下関駅

西口

J
R

会館

市民
ル
モー
シー

際
港国
下関 ナル
ミ
ター

魚 市

下関漁港

山口
新聞

場

N

セブン
イレブン
ドラッグ
ストア
コスモス

ファミリー
マート

大和町二丁目バス停

林兼産業株式会社

至門司

至彦島

交通のご案内当社
飼料
工場

JR下関駅 西口より徒歩15分
サンデン交通(バス)大和町二丁目バス停下車◎株主総会に来場できない株主様との公平性を勘案し、お土産の配布はしておりません。
◎株主総会へのご来場は公共交通機関をご利用し、お越しください。

見やすく読みまちがえにくい
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