生命保険の金融的機能と課税上の課題―法人税法におけるオンバランス化への試み―

矢田公一

生命保険の金融的機能と課税上の課題－法人税法におけるオンバランス化への試み－

矢

１

田

公

一

法人が、その役員・使用人を被保険者として締結した生命保険（企業保険）について
は、法人税法上も、企業会計上もその取扱いは定められていない。現行の課税実務の取扱いは、企業保険に係る保険料について、生命保険契約が保障と貯蓄の二面性を有することを前提に、死亡保険金に係る保険料は貯蓄性がなく、満期保険金に係る保険料は貯蓄性を有するとの考え方を基本として、その保険金受取人に着目し、法人が満期保険金の受取人となる場合の当該満期保険金に係る保険料を当該法人の資産に計上するほかは、期間費用又は給与として損金の額に算入することとしている。
しかしながら、こうした現行課税実務の取扱いを奇貨として、多額の解約返戻金が生ずるような生命保険商品や専ら保険金受取人への資金移転を目的とするものなど課税上の弊害が生ずるものも見受けられる。

２

生命保険は、保険期間が１年である純粋死亡保険を除き、保険料積立金が積み立てられることから、保障的要素と並んで貯蓄的要素があるとされる。ところで、保険契約者
は、保険契約の当事者として、解約権、契約の変更権などを有しており、これらの権利の実行により、解約返戻金の支払を受けるなど、保険契約の財産的価値を、保険契約者
が保険給付以外で利用することが可能である。そうすると、生命保険契約の貯蓄的要素
は、これに保険法及び保険契約上の保険契約者の地位・権利が加わることにより、保険契約者からみれば、金融的機能と認識できるものというべきである。

３

生命保険契約の金融的機能の具体的意義として、①満期保険金にみる金融的機能（満期保険金の経済的実質は預金の元本たる保険料の払戻しとその利息の合計と同視し得る。）、②保険期間中における財産的価値の利用にみる金融的機能（保険契約者は保険料積立金の財産的価値の利用が可能。）、③金融商品との類似性にみる金融的機能（変額保険など投資や貯蓄の機能を明確にした保険商品が存在。）が挙げられよう。生命保険は、保険契約者にとって、こうした金融的機能を有するものであるが、現行の課税実務の取扱いは、保険金受取人の別によりその取扱いを定めており、保険契約者である法人の法
人税の課税関係において、こうした金融的機能が認識されないこととなっている。

1

これまで課税上の弊害があるとされた事例をみると、法人が支払った保険料が期間費用又は給与として損金算入されたものであり、このことは、現行の課税実務の取扱いが、生命保険は保険契約者にとって金融的機能があるにも関わらず保険料の全部又は一部がオフバランスとなっていることによると指摘できる。
４

したがって、企業保険に関する法人税法上の取扱いについては、金融的機能を認識した汎用性のある制度構築が必要であり、保険契約者の有する金融的機能をオンバランス
化するよう立法的な解決を図るべきである。
具体的には、①死亡保険については、保険料積立金のもつ金融的機能に着目し、各期末の解約返戻金の金額をもって資産計上する、②生死混合保険については、保険金受取人のいずれもが当該法人である場合には満期保険金の持つ金融的機能と保険料と保険金との原価と収益との対応関係とに着目し、保険料の全額を資産計上する、③変額保険などの投資・貯蓄型保険については、金融商品との類似性にみる金融的機能に着目し、各期末の時価をもって資産計上することが適当である。

2

目

次

はじめに ······································································ 3
第１章

生命保険の多様化・金融化と課税問題 ···································· 4

第１節

養老保険に係る最高裁判決にみる生命保険の機能と課題 ·················· 4

１

養老保険逆パターン事件の概要 ·········································· 4２

最高裁判決の概要 ······················································ 4

３

養老保険契約を介した資金移転と課税上の問題 ···························· 5

第２節

生命保険商品の多様化・金融化 ········································ 8１

これまでの課税問題にみる生命保険の金融化 ······························ 8２

投資・貯蓄型生命保険商品の登場 ······································· 11３

生命保険商品の財産的価値の商品化 ····································· 13

第３節

生命保険商品の多様化・金融化と検討すべき課題 ······················· 15

１

現行の課税実務の取扱いとその考え方 ··································· 15

２

検討すべき課題 ······················································· 17

第２章

生命保険契約の機能 ··················································· 19

第１節

生命保険契約の意義とその機能 ······································· 19

１

生命保険契約の意義と契約の当事者 ····································· 19

２

生命保険契約と生命保険数理 ··········································· 20

３

生命保険契約の保障的要素と貯蓄的要素 ································· 21

第２節

保障と貯蓄の二面性 ················································· 21

１

生命保険契約が果たす機能 ············································· 21２

保険料積立金の意義 ··················································· 23

第３節

生命保険契約が有する貯蓄的価値 ····································· 25

１

生命保険の設計の自在性と貯蓄的要素の高まり ··························· 25

２

保険契約者の権利と契約の財産的価値の利用 ····························· 26

第３章

生命保険契約の金融的機能への対応の必要性 ····························· 30

第１節

貯蓄的要素から金融的機能への展開 ··································· 30

１

生命保険の貯蓄的要素がもたらす課税上の弊害 ··························· 30

２貯蓄的要素の伸張と現行の課税実務の取扱いの限界 ······················· 32i

３

貯蓄的要素から金融的機能への視点の転換 ······························· 33

第２節

生命保険契約の貯蓄的要素・金融的機能をめぐるこれまでの議論 ········· 35

１

生命保険契約の金融商品該当性に関する議論 ····························· 35

２

これまでの生命保険契約の貯蓄的要素をめぐる学説上の議論の動向 ········· 38

３

米国における保険と投資の区分の議論 ··································· 40

第３節

米国における生命保険課税制度 ······································· 42１

米国における生命保険商品課税の概要 ··································· 42２

米国における企業保険の課税関係 ······································· 46

第４節

小括－金融的機能に着目した課税上の議論の必要性－ ··················· 47

１

生命保険契約の金融的機能の具体的意義 ································· 47

２

金融的機能を踏まえた新たな議論の必要性 ······························· 49

３

金融的機能から生ずる課税上の弊害への対応の方向性 ····················· 51

第４章

生命保険契約のオンバランス化への試み ································· 53

第１節

生命保険契約の立法的解決の必要性と検討すべき課題 ··················· 53

１

課税庁の通達を根拠とした対応の限界 ··································· 53

２

オンバランス化への模索 ··············································· 56

３

法人税法における時価評価とオンバランス化 ····························· 58

第２節

オンバランス化の基本的方向性 ······································· 60

１

オンバランス化の基本的考え方 ········································· 60

２オンバランス化の具体的提言 ··········································· 62

第３節

生命保険契約に係る給与課税の取扱い ································· 64１

現行取扱いとその問題点 ··············································· 64

２

オンバランス化と給与課税 ············································· 66

むすびに代えて ······························································· 67

ii

はじめに
１

生命保険は広く国民一般に普及し、個人を保険契約者とする保険契約に限らず、法人を保険契約者とし、その役員又は使用人を被保険者とする生命保険契約（以下「企業保険」という。）も広く利用されている。しかし、法人における保険加入の動機は様々であり、単に、万一のための保障機能のみを期待しているものではないことが窺える。
例えば、最近、企業保険に関し、養老保険の保険料の取扱いをめぐって、最高裁判所の判断が示された（最二小判平 24.１.13）。本事件は、法人が契約した養老保険に関して、その保険料につき、現行の課税実務の取扱い（法人税基本通達）で明定されていな
い受取人の形態（逆パターン）を前提に、納税者が同通達の定めを類推して経理処理し、保険金受取人である当該法人の役員らが自己資金を負担することなく、法人の負担により、満期保険金を受け取ったという事案であった。訴訟における争点は、保険契約者である法人が支払った保険料が、満期保険金受取人の一時所得の計算上「その収入を得るために支出した金額」に当たるか否かであり、本事件の下級審判決以後の識者の議論も、その点に集中していた感があった。
しかし、本事件の本質は、企業保険の保険料に係る現行の課税実務の取扱いが、保険料の支払と死亡保険金・満期保険金の給付との関係に着目して、保険金受取人の別により、その内容を定めていることを奇貨として、満期保険金の受取りという形で保険金受取人である当該法人の役員らに資金移転がなされたことにあるといえる。したがって、
最高裁判決以後も、本質的な課税上の問題は何ら解決していないと指摘できる。

２

これまでも、企業保険をめぐっては、保険料の経理処理に関して、課税上、様々な問題が生じていた。例えば、定期保険（死亡保険）契約であって保険期間が極めて長期に及ぶものや保険金額が保険期間の後半に急激に逓増していくこととしたもの、あるいは、保険金の支払対象となる保険事故を介護費用のように被保険者が高齢者となってから生ずるものとしたものなどが開発・販売され、これらの保険は、その保険設計から相当多額の解約返戻金が生ずるものであるところ、満期保険金がないためその保険料が損金の額に算入されるとする現行の課税実務の取扱いを奇貨として、節税商品として販売され法人の利益調整の具とされた。

iii

これらの保険については、その都度、課税庁から個別の取扱通達が発出され是正が図られてきたが、それは個別商品への対処療法的な手当てにとどまり、抜本的な解決には至っていない。

３

生命保険契約は、人の生死を保険事故とし、保険事故の発生により保険給付が行われるものであることから、一般に、預貯金や有価証券などの金融商品とは異なるものと認知されている。しかしながら、生命保険契約の多くは長期にわたる契約であるため、保険料中から責任準備金（保険料積立金）が積み立てられ、運用利息とともに将来の保険金支出に充てられることや、保険期間の中途において解約権を行使した場合には解約返戻金が生じ保険給付以外にもキャッシュフローを得ることが可能であることなどから、生命保険契約は、元来、保障と貯蓄の二面性を有するものであるとされる。
伝統的な生命保険契約に対する理解は、保障的要素を中核としつつ、それに貯蓄的要素が随伴しているものとされてきたが、生命保険契約が本来的に有する保障と貯蓄の二面性から、上記のように、保険契約を介して保険金受取人への資金移転を図ることや、その設計の自在性と相まって、貯蓄的要素の部分を拡張し保険給付以外のキャッシュフ
ローを得ることが主目的ともいえる商品をも開発することが可能となっており、近年においてその傾向には顕著なものがある。
また、これに加えて、投資信託の仕組みを応用した生命保険商品など投資や貯蓄の機能が明確にされた商品がみられ、さらには、生命保険契約の買取事業を行う事業者が登場し生命保険契約の流動化を試みる動きもみられる。このような状況は、生命保険商品の多様化・金融化ともいうべき現象が生じてきているといえよう。

４

現行の課税実務の取扱いは、保険契約者である法人が支払った保険料が死亡保険金に充てられるとみられる場合には、その保険料は、原則として、当該法人の損金の額に算入するとしている。すなわち、生命保険の保障的要素に係る保険料は、掛け捨ての保険料として損金性を認めているといえる。このため、企業保険の保険料は、多くの場合、その保険料の全部又は一部が損金算入され、それらの保険料から積み立てられる保険料
積立金はオフバランスとなる（上述の課税上の問題があるとした生命保険契約にあっても、保険料積立金はオフバランスとなっている。）。
そして、上述のように、生命保険契約を介して資金移転が行われたり、中途解約によ2

る多額の解約返戻金の取得がなされる現状は、オフバランスとされている保険料積立金
により、生命保険契約が、むしろ貯蓄的要素を主としてその機能を発揮しているものと指摘できる。さらに、これに加えて、最近における生命保険契約の多様化・金融化というべき現象が生じてきていることをも考え合わせれば、この際、改めて生命保険契約が有する貯蓄的要素に着目して課税上の課題について検討することが必要と考える。
本稿は、このような問題意識の下、生命保険契約が有する貯蓄的要素が果たす機能とは何かを、保険契約者が有する保険法及び契約上の地位・権利の内容や生命保険契約の財産的利用の状況などを検討しつつ、そこに生ずる課税上の課題について、立法的解決を求めるための検討を行うものである。

3

第１章
第１節

１

生命保険の多様化・金融化と課税問題

養老保険に係る最高裁判決にみる生命保険の機能と課題

養老保険逆パターン事件の概要（１）本事件は、原告（Ｘら４名。Ｘとその配偶者、及びその他親族。披控訴人、被上告人）が経営する法人が、被保険者をＸら、保険期間を３年ないし５年、死亡保険金の受取人を当該法人、満期保険金の受取人をＸらとする養老保険契約を締結し、当該法人は負担した保険料について、２分の１相当額を保険料として損金の額に算入し、残余をＸらに対する貸付金として経理処理をし、当該養老保険の保険期間の満了に伴い、満期保険金（総額約 43 億７千万円）を受領したＸらは、当該法人が損金の額に算入した金額を含む保険料の全額を当該満期保険金に係る一時所得の金額の計算上「収入を得るために支出した金額」に当たるとして確定申告をしたところ、所轄税務署長が、当該法人が保険料として損金の額に算入した金額は「収入を得るために支出した金額」に当たらないとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定を行ったため、原告がその取消しを求めたものである。
（２）第一審判決（福岡地裁平成 21 年１月 27 日判決、裁判所ホームページ）は、所得税法 34 条２項の規定は、一時所得の金額の計算上控除の対象が納税者本人が負担した部分に限られるかどうか必ずしも明らかでないところ、所得税法施行令 183 条２項２号
本文の文言からすると、控除できる保険料の額は納税者本人に限らず保険料全額を控除できるとみるのが素直である旨、また、控訴審判決（福岡高裁平成 21 年７月 29 日
判決、裁判所ホームページ）は、第一審判決を引用した上で、所得税法、同法施行令
及び所得税基本通達を整合的に理解しようとすれば、納税者以外の者が負担した保険料の額も満期保険金の額から控除することができると解するのが相当である旨それぞれ判示し、いずれも原告の請求をすべて認容した。
このため、国側が上告受理申立てをした。

２

最高裁判決の概要（１）最高裁判決（最高裁平成 24 年 11 月 13 日第二小法廷判決、民集 66 巻１号１頁）は、

4

まず、所得税法が定める所得金額の計算方法は、個人の収入のうちその者の担税力を増加させる利得に当たる部分を所得とする趣旨に出たものと解されるとした上で、一時所得に係る支出が所得税法 34 条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に該当するためには、それが当該収入を得た個人において自ら負担して支出したものといえる場合でなければならないと解するのが相当である旨判示し、収入を得る主体と支出をする主体が同一であることを要するとした。
（２）そして、本件については、保険料のうちＸらに対する貸付金として経理をされた部
分はＸらが当該法人からの貸付金を原資として当該貸付金に相当する保険料を支払った場合と異なるところがなく、Ｘらにおいて当該貸付金に相当する保険料を自ら負担して支出したものといえるのに対し、当該法人において保険料として経理をされた部分（損金算入部分）についてはこのように解すべき事情があるとはいえず、当該部分についてまでＸらが自ら負担して支出したものとはいえないとした上で、保険料のう
ち当該法人が保険料として経理をされた部分は、所得税法 34 条２項にいう「その収入を得るために支出した金額」に当たるとはいえず、これを本件の満期保険金に係る一時所得の金額の計算において控除することはできない旨判示した（なお、本判決には、
須藤裁判官の補足意見が付されている。）。

３

養老保険契約を介した資金移転と課税上の問題（１）法人を契約者とし、役員又は使用人を被保険者とする生命保険契約に加入した場合における法人税法上の取扱いについては、法令上特段の規定は存せず、課税庁が公表している法人税基本通達により、次のとおり、その取扱いが明らかにされている。
①

死亡保険である定期保険の保険料については、原則として、その支払った保険料
は損金の額に算入することとされている（法人税基本通達 9-3-5）。

②

生死混合保険である養老保険の保険料については、
a）死亡保険金及び満期保険金の受取人が当該法人である場合には、その支払った保険料の額は、保険事故の発生又は保険契約の解除若しくは失効により当該保険契約が終了する時までは当該法人の資産に計上し、b）死亡保険金及び満期保険金の受取人が被保険者又はその遺族である場合には、その支払った保険料の額は、当該役員又は使用人に対する給与とされ、c）満期保険金の受取人が当該法人で死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である

5

場合には、保険料の２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することとされている（同 9-3-4）。
なお、定期保険、養老保険のいずれの場合も、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族とされていて、それが役員又は部課長その他特定の使用人のみを被保険者としている場合には、当該役員又は使用人に対する給与とされる。
（２）本事件における養老保険契約は、上記の法人税基本通達に定めがない受取人の形態であり、上記②の c）と逆のパターンであることから、逆パターンの養老保険などと称されている。
本判決は、第一審判決及び控訴審判決が、課税処分当時の所得税法施行令 183 条２項２号や所得税基本通達 34-４が、一時所得の金額の計算上、収入を得た者以外の者が負担した保険料の額も控除の対象となるかのような規定振りとなっているとして、保険料の全額が控除対象となると判断しているのに対して、下位規範ではなくあくま
で所得税法 34 条２項が何を定めているかを解釈すべきであるとの考え方に立った上で、同項の趣旨と文言を踏まえつつ、上記の解釈を導いたものと説明される1。
確かに、原告が主張するように、所得税法施行令及び所得税基本通達の文言はやや難解であり誤解を招き易いところもあって、所得税法 34 条２項の規定の文言上、控除される保険料について明示の規定がないことから、控除される保険料は納税者本人が負担したものに限られるのか、それとも保険料の全額であるのかいずれとも読めると解釈する向きもあろう。しかしながら、本判決は、個人の所得税の課税標準である所
得の概念を、個人の担税力を増加させる利得に当たる部分であることと解した上、収入を得る主体と当該収入から控除される支出をする主体が同一であることが「その収入を得るために支出した金額」との文言の前提であるとし、法の規定の趣旨・解釈から結論を導いているものであり、極めて妥当な判決であると考える。
なお、本判決の後に、同旨の判決として、最高裁第一小法廷平成 24 年１月 16 日判
決（裁判集民事 239 号 555 頁）があり、本判決と同様の結論を示している。
（３）本事件の争点は、満期保険金受取人における一時所得の金額の計算上の「その収入を得るために支出した金額」をめぐって、租税法の解釈・適用が争われた事例であり、第一審判決の直後から識者による活発な議論がなされた2。しかし、それは、（いわば12

小林宏司「時の判例」ジュリスト 1447 号 89 頁（平 24）
第一審判決、控訴審判決に関する評釈、論説として、佐藤孝一「判批」月刊税務事例 42 巻８

6

当然のことではあるが、）争点に沿って、主に租税法規の文理解釈のあり方・限界などに集中しており、そのことは本判決以後も同様の傾向にある3。
しかし、筆者としては、本事件の意義の一つには、養老保険契約が企業保険としてなされた場合に、その受取人の設定いかんにより、契約者である法人から保険金受取人への資金移転（利益移転）作用が生ずることをあらためて明らかにしたところにあり、また、本事件の本質もその点にあると指摘しておきたい。
いわゆる逆パターンの養老保険は、全額損金プランなどと称して販売されており、販売している各生保会社は、上記（１）の②のｃの取扱いを類推し、死亡保険金の受取人が法人であることから保険料の２分の１相当額は損金に、残額は被保険者たる役
員、使用人等への給与として経理処理が可能であるとしている（本事件では、当該残額を被保険者に対する貸付金としているため、給与課税すらも行われていない。）。
生死混合保険である養老保険は、死亡保険と異なり、被保険者の保険期間中の死亡、保険期間の終期（満期時）における生存のいずれの場合にも保険金が支払われる保険契約であり、当然のことながら、被保険者には必ずいずれかの保険事故が生ずる可能性がある。
しかしながら、生命保険の標準生命表（生保標準生命表 2007(死亡保険用 男)4）によれば、1 年間の死亡率が 10％を超えるのは、男性の場合、被保険者の年齢が 85 歳を超えてからであり、40 歳の者が 60 歳までの 20 年間に死亡する確率は 7.55％にとどまり、仮に、当該 20 年間を保険期間として養老保険契約を締結した場合には、ほとんどの場合に満期保険金が支払われることとなろう。この傾向は、保険期間が短期となれば更に顕著となり、50 歳から 60 歳までの 10 年間、50 歳から 55 歳の５年間及び 50
歳から 53 歳の３年間の死亡率は、それぞれ 5.41％、2.19％及び 1.20％にすぎない5。
したがって、養老保険契約は、そのそもそもの機能として、リスクの移転取引とい号１頁（平 22）、山畑博史「判批」速報判例解説６号 315 頁（平 22）、池本征男「判批」国税
速報 6119 号 24 頁（平 22）、増田秀敏「判批」ＴＫＣ税研情報 19 巻５号１頁（平 22）、青山慶二「法人が拠出する生命保険金の課税問題」ＴＫＣ税研情報 20 巻６号 72 頁（平 22）、岩崎政明「判批」ジュリスト 1407 号 173 頁（平 22）などがある。
3
最高裁判決に対する評釈として、高橋祐介「判批」ジュリスト 1441 号８頁（平 24）、堀招子「判批」税経通信 67 巻５号 143 頁（平 24）、品川芳宣「判批」ＴＫＣ税研情報 21 巻４号 146
頁（平 24）。
4
社団法人日本アクチュアリー会による。なお、同会は、保険業法 122 条の２第２項３号の規定により内閣総理大臣からの委託を受け、同法 116 条２項の規定に基づく責任準備金の計算の基礎となる生命表（死亡率）を作成している。
5
高橋・前掲注(3)９頁も、厚生労働省簡易生命表の死亡率を用いて同様の指摘をしている。

7

うよりは、リスクの移転取引と結合した貯蓄ないし投資取引としての性格を持ち6、保険期間が短くなればなるほど後者の要素は極大化していく。
このような養老保険の性格に加えて、本件のような逆パターンの形態を採り、かつ、
保険期間も３年ないし５年である場合、それは、保険契約者である法人から保険金受取人への資金移転の取引の作用を強く帯びることが指摘できる。しかも、逆パターンの形態を採る以上、保険料の半額について給与課税を受けるだけで（本件の場合はそれすら行われていないが、）保険金の満額を取得でき、また、保険金受取人の所得税の課税にあっては、税負担が軽課される一時所得に分類される。
本件をこのような視点で見ていくと、本判決によっても、養老保険に係る本質的な課税上の問題は何ら解決していない7。

第２節

１

生命保険商品の多様化・金融化

これまでの課税問題にみる生命保険の金融化（１）死亡保険をめぐる個別の課税問題
死亡保険とは、前述のとおり、被保険者の死亡を保険事故として保険給付すなわち保険金の支払がなされる保険であり、いわゆる掛け捨てといわれ、満期保険金の支払がない保険契約である。したがって、本来的には、貯蓄的要素が存しないものであるともいえるが、保険期間中の保険料を一定とする平準保険料式の下、生命保険数理上は、保険期間が１年を超える場合には責任準備金（保険料積立金）が積み立てられ、保険期間の中途で解約した場合には解約返戻金が生ずることとなる。このような保険の特性を利用し、節税商品として販売されてきたものとして、長期平準定期保険と逓増定期保険を挙げておきたい。
長期平準定期保険とは、満期保険金のない定期保険であるが、保険期間を 30 年から50 年といった極めて長期の定期保険とし、中途解約の場合に極めて多額の解約返戻金が生ずる定期保険である。また、逓増定期保険とは、保険期間はそれほど長期としな

6

山下友信『保険法』28 頁（有斐閣、平 17）
高橋教授も、保険料の半分の負担でほぼ確実に満期保険金を受け取れる反面、残額については給与課税は行われず、受取人側では一時所得課税を受けるだけで、しかも保険金受領時まで課税されない点を挙げ、本件はこれらの枠組みを前提にしており、本件の抱える問題は解決されていないとする（高橋・前掲注(3)９頁）。
78

いが保険金額を保険期間の経過に応じて逓増させ、長期平準定期保険と同様に多額の解約返戻金が生ずる定期保険である。
これらの保険については、前述の法人税基本通達の定めに従えば、その保険料は、原則として、損金の額に算入されることとなるが、これらの商品はその保険設計から、保険料の中から保険料積立金に積み立てる部分の金額が多額に含まれており、その結果、相当多額な解約返戻金が生ずるものとなっている。このため、課税庁は、その支払った保険料を損金の額に算入させることは適当ではないとして、個別的な取扱い（個別通達）を発出するに至っている8。
すなわち、両者ともに被保険者の年齢と保険期間により個別的な取扱いとする保険契約の対象を定め、長期平準定期保険に該当する保険契約については、保険期間の６割相当期間を経過するまでの期間にあっては保険料の２分の１相当額を資産に計上することとし、逓増定期保険に該当する保険契約については、保険期間の６割相当期間を経過するまでの期間にあっては保険料の２分の１、３分の２又は４分の３相当額を資産に計上することとされている。
長期平準定期保険や逓増定期保険は、中途解約した場合には、相当多額の解約返戻金が生じる死亡保険（定期保険）であり、保険料を損金算入する一方で、中途解約によるキャッシュフローを得ることを主たる目的として契約がなされている。このことは、本来、満期保険金がなく死亡時の保障のみを目的とする死亡保険において、保険金給付以外のキャッシュフローをも契約の目的とするものであり、その意味で死亡保険の金融化といえる。
（２）貯蓄性の高い保険商品をめぐる個別の課税問題
高齢化社会の到来により、様々な保険商品が開発され、その中には、被保険者が相当程度高齢化してから保険金の支出が見込まれるために貯蓄性の高い保険商品も存する。以下では、代表的な例として、介護費用保険と個人年金保険を挙げておきたい。
イ

介護費用保険に係る保険料
介護費用保険とは、被保険者が寝たきり又は認知症により介護が必要な状態になったときに保険事故が生じたとして保険金が支払われるものであり、満期保険金はない。このため、上記の法人税基本通達によれば、その保険料は、原則として、損金の額に算入されることとなるが、介護費用保険は、保険期間が終身であって、保8

昭和 62 年直法２－２「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて」

9険事故の多くが被保険者が高齢になってから発生するにもかかわらず各年の支払保険料が毎年平準化されていることから、60 歳ころまでに中途解約又は失効した場
合には、相当多額の解約返戻金が生ずるため、支払保険料を単に支払の対象となる期間の経過により損金の額に算入するのは適当でないとされ、個別的な取扱いがなされるに至った9。
介護費用保険に係る保険料の取扱いについては、保険料払込期間のうち被保険者
が 60 歳に達するまでの支払分については、その 50％相当額を資産に計上し、被保険者が 60 歳に達した場合には、当該資産に計上した累積額を 60 歳以後の 15 年で期間の経過により損金の額に算入するなどの個別的な取扱いが定められている 。
ロ

個人年金保険に係る保険料
個人年金保険は、年金支払開始日に被保険者が生存しているときには、同日以後一定期間にわたって年金が支払われ、また、同日前に被保険者が死亡していたときには、所定の死亡給付金が支払われる生命保険であるが、いわゆる満期保険金はな
く、死亡給付金が保険料払込期間の経過に応じて逓増するなど、同じく被保険者の生存又は死亡を保険事故とする養老保険とはその仕組みが異なっている。個人年金保険の保険給付（年金）は、年金支払開始日以後となるため、その保険料は極めて貯蓄性の高いものであって、前述の法人税基本通達の定めによることは適当でないとされ、個別的な取扱いがなされるに至った10。
個人年金保険の保険料については、①死亡給付金及び年金の受取人が当該法人である場合には、支払った保険料の額は当該法人の資産に計上する、②死亡給付金及び年金の受取人が被保険者又はその遺族である場合には、支払った保険料の額は当該役員又は使用人に対する給与とする、③死亡給付金の受取人が被保険者の遺族で、年余の受取人が当談法人である場合には、その支払った保険料の額のうち 90％に相当する金額は①により資産に計上し、残額は期間の経過に応じて損金の額に算入することとされている。ただし、役員又は部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含む。）のみを被保険者としている場合には、当該残額は、当該役員又は使用人に対する給与とされる 。

9

平成元年直審４－25 ほか「法人又は個人事業主が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて」
10
平成２年直審４－19「法人が契約する個人年金保険に係る保険料の取扱いについて」

10

２

投資・貯蓄型生命保険商品の登場11
従来の伝統的な生命保険商品は、契約締結時に約定した予定利率により責任準備金が運用され、保険事故が生じた場合には約定した定額の保険金が給付される（以下、本節において「定額型生命保険商品」と呼ぶこととする。）。しかしながら、近年、保険会社
における運用実績によって保険金額や解約返戻金額が変動する変動型の生命保険商品
や、保険料を保障部分と貯蓄部分とに分離し、その運用利率が一定期間毎に見直される
積立利率変動型の生命保険商品が発売されている。

（１）変動型生命保険商品
イ

変動型生命保険商品の例として、変額保険及び変額ユニバーサル保険がある。
変額保険とは、投資信託の仕組みを持つもの12であり、保険契約者が支払った保険料を専ら特別勘定において有価証券などへの投資によって運用し、その運用実績によって保険金額や解約返戻金額が変動する（ただし、死亡保険金に関しては最低保証が設けられている。）保険契約である13。したがって、定額型生命保険商品が予定利率が保険会社によって保障されているのとは異なり、責任準備金の運用リスク
は保険契約者にあるといえる。変額保険は、特別勘定で運用するファンドを保険契約者が選択することができ、また、運用実績は毎年所定の時期に保険契約者に対して報告され、随時の問い合わせに対しても運用状況が開示される。

ロ

変額ユニバーサル保険14とは、変額保険と同様に、運用実績により保険金額及び解約返戻金額が変動する保険商品であるが、保険料はいったん特別勘定に属する積
立金へ入れられ、そこから付加保険料と基本保険金額に係る危険保険料が控除される構造となっており、いわゆる保障部分と投資・貯蓄部分が分離されている。また、
それらそれぞれの保険料の額が開示されるという特徴をもつ。

11

拙稿「最近の生命保険商品の動向と課税上の取扱いに関する一考察」税大ジャーナル 2012.10（http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/journal/saisin/yada.pdf）参照。
12
吉牟田勲「生命保険をめぐる課税上の諸問題」生命保険経営 54 巻３号 28 頁（昭 63）
13
この点、保険法における保険契約の定義規定（同法２八）の「一定の保険給付」との関係が懸念されるが、通説は、契約上、客観的な保険金額算定基準が定まっていれば保険と認められるとする（江頭憲治郎「変額保険・ユニバーサル保険」ジュリスト 953 号 66 頁（平２）、糸川厚生「変額保険と法律問題」生命保険経営 35 巻６号 16 頁（昭 42）、山下・前掲注(33)30 頁。）。
14
米国では 1984 年に発売され、我が国では平成 13 年（2001 年）にスカンディア生命（現、東京海上フィナンシャル生命）が発売した。ただし、同社は、昨今の事業環境を理由に、平成 24
年７月より取扱いを一時中止している。

11

（２）積立利率変動型生命保険商品
積立利率変動型生命保険商品は、我が国ではアカウント型保険と称して販売されており、米国のユニバーサル保険をモデルにしたものであるといわれている15。アカウ
ント型保険は、発売している各社によってその名称・内容に差異があるものの、一般には、保障部分と貯蓄部分とを分離し、保険料はいったんアカウントと呼ばれる貯蓄部分に入り、そこから必要な保障のための特約保険料にその一部が充当され、残額が積み立てられ、予定利率で運用される生命保険商品である。予定利率は、一定の期間毎に市中金利などを基準にして見直され、積立金は確定利回りにより運用される（この点、変額型生命保険商品とは異なるが、契約時の予定利率が保険期間終了まで適用される定額型生命保険商品とも異なる。）。
したがって、積立利率変動型生命保険商品とは、死亡保険（定期保険）付の市中利
率感応型定期預金と言い換えることができよう。
（３）投資・貯蓄型生命保険商品にみる多様化・金融化16
変動型生命保険商品にあっては、保険料は他の保険料と区別された特別勘定において運用され、その保険金額は運用実績により変動するという、いわば投資信託の仕組
みが生命保険に応用されたものと17いうべき特質があり、また、積立利率変動型生命保険商品にあっては、アカウントと呼ばれる貯蓄機能のための口座を持つ、いわば死亡保険（定期保険）付の市中利率感応型定期預金といえる特質を持つものといえる。
そうすると、変動型生命保険商品及び積立利率変動型生命保険商品と従来の定額型生命保険商品に共通する部分は、変動型生命保険商品では、最低保証される死亡保険金に充てられるために定額型生命保険商品の保険料と同様に一般勘定で運用される保険料の部分と、積立利率変動型生命保険商品では、保険料のうち保障のためにアカウン
トから支出される特約保険料の部分にすぎないこととなる。
生命保険契約は、従来の定額型生命保険商品においても、保険期間中の保険料を一15

江澤雅彦「『アカウント型保険』の導入と課題」早稲田商学 398 号 317 頁（平 15）
武田教授は、昭和 50 年代後半から同 60 年代における一時払養老保険とそれに続く変額保険の販売をとらえて生命保険の金融化現象が一挙に進行したと指摘する。そして、生命保険の金融化現象を、①商品面における金融化現象、②資産運用面における金融化現象、③販売面における金融化現象に分けて論じている（武田久義「生命保険の金融化現象」保険学雑誌 600 号 85頁（平 20））。
17
生命保険協会編『エクイティ保険』４頁（生命保険協会、昭 47）1612

定とする平準保険料の下、責任準備金（保険料積立金）が積み立てられることから、その性質は保障と貯蓄の二面性を有するものであるといえるが、変動型生命保険商品や積立利率変動型生保商品は、より投資・貯蓄機能に重点をおいた、あるいはその目的を明確にした商品であるといえる。

３

生命保険商品の財産的価値の商品化（１）生命保険買取事業の登場とその概要
生命保険買取事業とは、生命保険の売却を希望する者から余命に応じて割り引いた価格で死亡保険金を受け取る権利を買取るものである。事業の仕組みとしては、買取会社が買い取った保険契約を被保険者が死亡するまで保有する買取型と、買い取った保険契約を投資家に転売又は流動化して販売する完全転売型、複数投資家型あるいは信託利用型といった形式があるとされる18。
生命保険買取事業は、米国では、1980 年代末に生まれ、保険を解約しなくとも買い取り制度を利用することによって解約返戻金よりも高い市場価格を手にすることができるものとして市場が発展し、約１兆 3,000 億円の市場規模といわれている。また、
英国では、約 2,000 億円、ドイツでも約 800 億円の市場規模とされる19。
生命保険買取事業の買取りの仕組みを、買取型を例にとれば、買取りを希望する保険契約者は、仲介ブローカーを通じて、または直接、買取会社に買取依頼を行い、買取会社は買取可能と判断した場合には買取価格等の条件を保険契約者に提示する。保
険契約者との間で合意に達すれば、被保険者は同一のまま、保険契約者及び保険金受取人名義を買取会社に変更し、保険契約者は売却代金を受け取る。その後の保険料の支払は、買取会社が行うこととなる20。
（２）我が国における生命保険買取事業の展開
我が国おいては、平成 16 年に、初めての生命保険買取会社が設立された。しかしながら、我が国の生命保険会社は、一般的に、保険契約者の地位の変更には保険会社の同意が必要である旨の約款の定めを有しているところ、保険契約者からの求めに応18

古澤優子「アメリカで拡がる生命保険買取事業と我が国における展望」Business＆Economic
Review 2005 年８月号（http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=4798）
19
久保英也「生命保険買取契約の価格構造と契約者還元の可能性」保険学雑誌 606 号 43 頁（平21）20
山下典孝「保険契約関係者の変動をめぐる法的諸問題」保険学雑誌 598 号５頁（平 19）

13

じて生命保険契約を買い取った当該買取会社が保険会社に同意を求めたところ、保険会社がこれに同意を与えなかったため、当該契約の保険契約者が保険会社に対し買取会社への保険契約者及び保険金受取人の変更につき同意を与えるよう訴訟を提起するという事件が発生している。
第一審（東京地裁平成 17 年 11 月 17 日判決、判例時報 1918 号 115 頁）は、保険契約者の請求を棄却し、また、控訴審（東京高裁平成 18 年３月 22 日判決、判例時報 1928
号 133 頁）も、生命保険会社には保険契約上の地位の譲渡についての同意を原則として拒否することができるのであり、その形式的理由は契約の性質から導かれるものではあるが、本件事案に鑑みれば、一般的には生命保険契約における保険契約者の地位が売買取引の対象となることによる不正の危険の増大や社会一般の生命保険制度に対する信頼の毀損が実質的な理由として存在するとして、保険契約者の請求を退けた21。
我が国の生命保険会社は、上記の事例からも明らかなように、一般的に生命保険契約上の地位の譲渡を一定の要件が充足された場合に限ることとしており、上記判決が確定したことにより、我が国において生命保険会社が販売する生命保険契約の買取りは困難となったといえよう。
ただし、簡易生命保険（現在のかんぽ生命保険）にあっては、保険者の同意を得ることなく保険契約者の地位を任意に承継できる旨規定されており、現実にも、上記の買取会社は、簡易保険の買取事業を継続している22。
（３）生命保険買取事業にみる生命保険契約の財産的価値
生命保険契約は、後述するように、従来から、保障と貯蓄の二面性23を有するものとされ、保険料から積み立てられた保険料積立金を前提に、解約権を行使した場合に解約返戻金が支払われることや、払済保険、延長保険に変更した場合の一時払い保険料に充当される財源となること、さらには、契約者貸付として、解約返戻金の範囲内で資金の融通を受けることができる。
しかし、今日では、これに加えて、生命保険買取事業にみられるように、保険料から積み立てられた保険料積立金を前提としたものでだけでなく、生命保険契約の本来

21

本判決の主な評釈として、笹本幸祐「判批」保険法判例百選 156 頁（平 22）、肥塚肇雄「判批」金融法務事情 1783 号 37 頁、甘利公人「判批」判例評論 575 号 34 頁（平 19）、野村修也「判批」保険事例研究会レポート 207 号（生命保険文化センター、平 18）参照。
22
http://viatical.jp/index.htm
23
國崎裕『生命保険〔第４版〕』169 頁（東京大学出版会、昭 48）

14

の目的である保険事故発生時の保険金としてのキャッシュフローについても、財産的価値を認めて、売買契約の目的物となる状況にある。
この状況は、生命保険分野において保険者と保険契約者との間の保険リスクが買取会社を介して資本市場へ移転が進んでいる24ともいえ、死亡保険金のみで満期保険金が存しない死亡保険は、一般に、掛け捨てといわれるが、被保険者の余命の判定いかんによっては、将来の保険給付を前提に金融取引的な取引がなされるのである。

第３節

１

生命保険商品の多様化・金融化と検討すべき課題

現行の課税実務の取扱いとその考え方（１）現行の課税実務の取扱いとして定着している法人税基本通達の定めは、第１節の３のとおりであり、法人を契約者とし、その役員又は使用人を被保険者とする保険契約の保険料について、生命保険契約が保障と貯蓄の二面性25を持つことを前提に、支払保険料と死亡保険金・満期保険金等の給付との関係に着目し、当該契約に基づき給付される保険金が満期保険金と死亡保険金とのいずれかであるか及び保険金の受取人が当該法人と役員又は使用人（これらの者の遺族を含む。）のいずれであるかにより、保険料の損金算入の可否又は保険料を資産計上する部分と期間の経過に応じて損金の額に算入する部分に区分するとともに、更に後者の場合においてそれが使用人等に対する経済的利益の供与と認められるときには給与として取り扱うこととしているといえる。
（２）この取扱いの考え方について、立案担当者の解説によれば、定期保険の保険料については、当該保険は一定期間内に被保険者が死亡した場合のみ保険金が支払われる死亡保険であり、養老保険のように満期保険金がないことからその保険料には貯蓄性がないので、保険金受取人が、①当該法人である場合には一種の金融費用的なものとして、②被保険者の遺族である場合には一種の福利厚生費として考え、損金の額に算入することと説明されている26。

24

久保英也「生命保険の流動化を促進する公正価値の算出」CRR WORKING PAPER SERIES J－10（滋賀大学経済学部付属リスク研究センター、平 21、
http://econ.shiga-u.ac.jp/10/2/3/res.3/j10kubo200911DUFE.pdf）
25
國崎・前掲注(23)169 頁
26
森文人ほか編著『法人税基本通達逐条解説〔六訂版〕』845 頁（税務研究会出版局、平 23）15また、養老保険の保険料については、生死混合保険である養老保険に死亡時の死亡保険金による保障と満期時の満期保険金の給付の二面性があることに着目し、死亡保
険金及び生存保険金の両方の受取人が法人の場合には支払保険料の全額について資産計上が求められ、被保険者又はその遺族である場合には給与として取り扱うこととしている。また、満期保険金の受取人が当該法人で死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合には、保険料の２分の１相当額は法人が受取人となっている生存保険金に係る積立保険料部分として当該法人において資産計上し、残額は被保険者の遺族が受取人となっている死亡保険金に係る危険保険料部分として原則として一種の福利厚
生費として損金に算入することとしている。この場合の 2 分の 1 の考え方は、法人が一般に 45 歳以上の役員等を対象に養老保険に加入する例が多いとみられるところ、このような年齢層を被保険者とする典型的な養老保険においては、危険保険料と積立保険料の割合がほぼ同額になるとみられるためと説明されている27。
（３）これらの考え方は、生命保険契約から生ずる保険金が死亡保険金であるのか生存保険金であるのかにより区分し、死亡保険金に充てられる保険料については掛け捨て部
分であることから貯蓄性がないものとし、生存保険金に充てられる保険料については満期まで積み立てられることから貯蓄性があるものとして取り扱うこととしているのである。そして、更に保険金受取人が法人であるか被保険者たる役員又は使用人（これらの者の親族を含む。）であるかにの別により、貯蓄性がない保険料については単純損金か被保険者に対する給与に、貯蓄性がある保険料については法人の資産に計上するか被保険者に対する給与としているのである。
死亡保険金に充てられる保険料は、保険期間が１年を超える場合には保険料積立金が積み立てられるが、その額は保険期間の後半には逓減していき、保険期間の終期には零となるから、被保険者が当該終期に生存している場合には何らの給付もなされない。一方、満期保険金に充てられる保険料は、保険料積立金に積み立てられ、その額は保険期間中逓増していき、保険期間の終期には生存している被保険者に係る満期保険金の額と一致する。このような生命保険数理の観点からみれば、上記の現行の取扱いの考え方は、基本的にはこれと合致するものといえよう。
また、養老保険の場合において、死亡保険金に充てられる保険料と満期保険金に充てられる保険料の区分については、生死混合保険の保険料は、死亡保険の保険料と生
27

森ほか・前掲注(26)843 頁

16

存保険の保険料をそれぞれ算出し両者を合計したものとなることから、厳密には両者の割合は個別の契約の内容に応じて定まるものであるところ、通常、契約者サイドでこれを知ることは困難であるとして、実務上の簡便性に配慮した２分の１の割合を用いることしており28、生命保険数理の考え方と実務上の要請とを比較衡量した一定の合理性のある取扱いと考える。

２

検討すべき課題（１）現行の課税実務の取扱いの考え方とこれに対する評価は以上のとおりであり、一応の合理性を肯定できるものの、これまでの生命保険契約に係る課税問題に照らせば、疑義を唱えざるを得ない。
まず、死亡保険の保険料の取扱いについてみれば、確かに、死亡保険は被保険者の死亡時にのみ保険給付がなされ、保険期間の終期に被保険者が生存していた場合には何らのキャッシュフローも得られないから、いわゆる掛け捨ての保険料であるとの指摘も語感の問題としては間違っていない。また、死亡保険の機能を保険事故（被保険者の死亡）の発生の際の保険給付すなわち保障機能にあると整理した場合には、現行の取扱いの考え方に誤りはない。
しかしながら、満期保険金のない死亡保険といえども、保険期間が１年を超えるものは、保険料の中から保険料積立金へ繰り入れられ、運用利息とともに積み立てられる。そして、この保険料積立金は保険期間の中途で解約した場合には解約返戻金として保険契約者へそれまで積み立てられた運用利息とともに払い出されることとなっており、払戻しの金額はほとんどの場合には既払保険料の額を下回るから純粋な金融とはいい難い面があるものの、一律に貯蓄性がないと断ずるのは早計であろう。現に、前節でみたように、死亡保険について、その設計いかんで、相当多額の解約返戻金が生ずる保険設計が可能である。
（２）また、生死混合保険については、前述したように、40 歳から 60 歳までの死亡率をみても必ずしも被保険者の生存・死亡の確率は拮抗しておらず、ほとんどの契約にあっては満期保険金の支払がなされて保険契約が終了するという実態にあることが指摘できよう。したがって、保険契約の一方の当事者である保険契約者並びに当該契約の関係者である被保険者及び保険金受取人の主たる契約の目的は、満期保険金の受取り
28

森ほか・前掲注(26)843 頁

17

という貯蓄の払戻しにも類似したところにあり、これに万一の場合の保障が付加されたものとみるのが実態にかなうであろう。そうすると、被保険者の死亡と生存を同列に扱う考え方には違和感を覚えざるを得ない。
これに加えて、筆者の試算によれば、これらの年齢の者を被保険者とする養老保険の保険料中に占める満期保険金に充てるための保険料の比率は 70％から 80％であり、現行取扱いの２分の１の比率は、実務上の簡便性の要請を考慮したとしても、過大に過ぎ、法人税基本通達の考え方を前提としても、本来資産計上されるべき金額が損金に算入されている（損金算入額が過大となっている。）といえよう。
（３）さらに、現行の取扱いを前提とすると、保険契約がオフバランスとなる点も問題点として指摘できる。現行取扱いによれば、定期保険の保険料の全額が、養老保険の保険料の２分の１（逆パターンであれば全額）が、法人の資産として認識されない。しかしながら、保険契約は保険料積立金が積み立てられ、保険契約者の解約権の行使による解約返戻金の原資になるなどの機能を発揮することからすれば、オフバランスとなることに問題なしとしない。
また、この点に関連して、現行の取扱いは、保険金受取人が誰であるかにより区分しているが、上記の解約返戻金の取得の基因となる解約権は保険契約者のみが有する権利であり、保険金受取人のみに着目する取扱いが合理的かどうか、保険法の見地からも疑義が生ずる（生死混合保険においても同様の指摘ができる。）。
（４）これまでの課税問題をみると、結局のところ、現行の課税実務の取扱いが、保険契約を死亡保険か生死混合保険かという給付される保険金で区分していること及び保険契約の受益者を保険金受取人のみにみているところに、今後の検討課題があると考えるのである。生命保険契約は、保障と貯蓄の二面性があるものではあるが、保険契約が本来持つ貯蓄的要素に着目した検討を要するのではなかろうか。第１節でみた養老保険の逆パターンに係る最高裁判決が、現行取扱いゆえに保険契約を介した資金移転の具となり得ることを示し、この問題についての本質的な解決を求めているともいえ
よう。

18

第２章
第１節

１

生命保険契約の機能

生命保険契約の意義とその機能

生命保険契約の意義と契約の当事者（１）保険契約とは、保険法において「保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料（共済掛金を含む。）を支払うことを約する契約をいう。」（同法２一）と規定
され、そして、生命保険契約は、「保険契約のうち、保険者が人の生存又は死亡に関し一定の保険給付を行うことを約するもの（傷害疾病定額保険契約に該当するものを除く。）をいう。」（同法２八）と規定される。
上記の生命保険契約の定義から、生命保険の基本的な形態は、人すなわち被保険者の死亡を保険事故として保険給付すなわち保険金の支払がなされる死亡保険、被保険者の保険期間満了の日における生存を保険事故として保険金の支払がなされる生存保険及び両者を組み合わせた生死混合保険に分類できる。
（２）生命保険契約の関係者として、保険者、保険契約者、被保険者及び保険金受取人が挙げられる。これらの者のうち、契約の当事者は、保険者と保険契約者である。
保険者とは、生命保険契約の一方の当事者であり、保険給付を行う義務を負う者をいい（保険法２二）、一般的には生命保険会社がこれに当たる。
また、保険契約者とは、生命保険契約のもう一方の当事者として、保険料を支払う義務を負う者をいう（同法２三）。
保険契約者は、いつでも生命保険契約を解除することができるという解約権を有し（保険法 54）29、また、約款上、解約権を行使した場合において解約返戻金がある場
合には、これを保険者に請求することができることとされている（解約返戻金請求権）。

29

生命保険の契約の解除は将来に向かってのみ効力を生ずることとされている（保険法 59①）。
このため、保険法上は「解除」とされているが、一般に、解約権とされている。

19

さらに、保険契約者は、保険事故が発生するまでは、保険金受取人を変更することができる保険金受取人の変更権を有している（保険法 43①）30。
２

生命保険契約と生命保険数理31（１）生命保険の保険料は、保険金の支出に充てられる純保険料と保険会社の事務費に充てられる付加保険料に大別され、両者を合計したものを営業保険料という。
生命保険契約は、一の保険集団から収受した純保険料は、全額がその保険集団における保険金支出に充てられるという収支相等の原則を基礎としている。
（２）保険料は、予定死亡率、予定利率及び予定事業費率（これらを基礎率という。）を用いて生命保険数理に基づき計算される。基礎率のうち、純保険料の算出に用いられるものは、予定死亡率と予定利率である。
死亡保険を例にとると、人は年齢の経過に伴って死亡率が上昇するため、保険期間１年の死亡保険（以下「純粋死亡保険」という。）の純保険料（以下「自然保険料」という。）は、被保険者の年齢が上昇するほどその額も高額となる。他方、保険期間が１年を超える生命保険契約にあっては、一般に、保険期間中の保険料を一定とする平準保険料が採られる。
平準保険料として保険会社に収受された保険料は、付加保険料の額を除いた上で、定期保険などの死亡保険であれば、その年度の死亡保険金の支出に充てられる保険料（危険保険料）を除いた将来の死亡保険金の支出に充てられる金額が、養老保険などの生死混合保険であればその金額に将来の生存保険金（満期保険金）に充てられる金額が、責任準備金である保険料積立金32に積み立てられ、予定利率で運用される。

30

保険法においてこの規定は任意規定とされているが、実務上は、約款において、保険契約者に保険金受取人の変更権が留保されているのが通例である。
なお、死亡保険契約の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じないこととされている（保険法 45）。
31
保険料の仕組みと生命保険会計については、拙稿「保険商品を巡る課税上の諸問題」税務大学校論叢 66 号 134-144 頁（平 22）参照。
32
生命保険会社が積み立てる責任準備金は、保険業法において定められている。まず、狭義の責任準備金として、保険料積立金と未経過保険料がある。前者は、保険契約の保険契約に基づ
く将来の債務の履行に備えるため、保険数理に基づき計算した金額を責任準備金として積み立てるものであり（業規 69①一）、後者は、未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、保険会社の決算期において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額を責任準備金として積み立てるものである（業規 69①二）。このため、本稿の目的としている保険契約の金融的機能の観点からの議論に当たっては、保険料積立金を対象として検討を進める。
なお、責任準備金には、狭義の責任準備金のほか、危険準備金（保険契約に基づく将来の債

20

（３）保険料積立金の金額は、生存保険金（満期保険金）と生存保険料との関係にあっては、保険期間の経過とともに逓増していき、保険期間満了時の直前には満期保険金と同額となる。他方、死亡保険金と死亡保険料との関係にあっては、保険期間の前半においては、平準保険料の額が自然保険料の額を上回るため保険料積立金の額は逓増していき、保険期間の後半においては、平準保険料の額が自然保険料の額を下回ることとなるため保険料積立金の額は逓減していき、保険期間の終了時には零となる。

３

生命保険契約の保障的要素と貯蓄的要素
保険期間が１年を超える生命保険契約は、保険料積立金が積み立てられることなどか
ら、リスクの移転取引としての性格とともに保険特有の貯蓄要素が包含された取引としての性格があるとされる。例えば、養老保険や終身保険はリスクの移転取引と結合した
貯蓄ないし投資取引としての性格を持つというのが実態であるとされ、また、保険料積立金の運用による利益は、積み立てられ保険期間後半の保険金支出に充てられるほか、予定利率を上回る利益は契約者配当として保険契約者に分配される構造を有しているから、この面では投資信託に近似した状態にもあるとされる33。
また、生命保険契約は、保険事故発生時の保険給付というキャッシュフロー以外にも、保険期間中、保険契約者はいつでも解約権を行使して解約返戻金を取得することができ、
いわばいつでも現金化できる預金を持っているのと近似する状態にある。したがって、保険契約者にとっては、保険事故発生による保険給付の時点だけでなく、生命保険契約の締結により、保険期間中、一種の金融手段を有しているといえる。

第２節

１

保障と貯蓄の二面性

生命保険契約が果たす機能（１）生命保険契約の意義については、既に第１章第１節において触れたところであるが保険法の定義規定（保険法２一、八）からすると、保険であるという要素は、通説に務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額を責任準備金として積み立てるもの（業規 69①四））及び追加責任準備金（狭義の責任準備金及び危険準備金では将来の債務の履行に支障をきたすおそれがあると認められる場合に、保険料及び責任準備金
算出方法書を変更することにより、追加して保険料積立金及び払戻積立金を積み立てるもの（業規 69⑤））が規定されている。
33
山下・前掲注(6)28 頁

21

おいては、次の５点が挙げられている34。すなわち、①一方当事者の金銭の拠出（保険料）、②他方当事者の偶然の事実の発生による経済的損失を補填する給付（保険給付）、③①と②が対立関係に立つとした上で、④収支相等原則及び⑤給付反対給付均等原則からなるとしている。
このことから、生命保険契約の機能として、まず、保険者による保険契約を通じた保障的要素を挙げることができ（保障的要素を除外して生命保険契約は成り立たない35。）、生命保険契約の保険事故である人の生死という点からみれば、被保険者の生死というリスクの移転という取引の性格36を有するといえる。
（２）他方、生命保険契約は、一般に、長期の保険契約であり、また、生命保険数理に基づいて保険料積立金が積み立てられるという特性をも有することから、保障的要素と並んで貯蓄的要素を契約の機能として挙げることができる37。
まず第一に、保険金給付の持つ貯蓄的要素を指摘できよう。例えば、養老保険では、被保険者が保険期間満了の時に生存しているときには満期保険金が支払われる。満期時においては、その養老保険契約の契約者が支払った保険料より積み立てられた保険
料積立金は支払われた保険金とほぼ同額であり、その経済的実質としては、貯蓄の払戻しという意味をみることができる38。加えて、当該保険料積立金は、保険期間中の運用利息が付されており、拠出元本とその果実の払戻しという側面も有するのである。
第二に、保険料積立金の存在が挙げられる。生命保険契約では、後述するように、
保険期間１年の定期保険（純粋死亡保険）を除き、生命保険数理に基づき、将来の保険金支払のために保険料の中から保険料積立金への積立が行われ予定利率により運用される。そして、保険料積立金は、解約返戻金として保険契約者に支払われる場合がある。すなわち、保険契約者はいつでも任意に解約権を行使することが可能であり、解約した場合には解約返戻金の支払を受けることができる。この解約返戻金は、保険料の中から責任準備金（保険料積立金）へ積み立てられた金額とその果実たる運用利
息の合計額であるから、満期保険金と同様、拠出元本とその果実の払戻しという側面
34

例えば、山下・前掲注(6)６頁。
國崎・前掲注(23)33 頁
36
山下・前掲注(6)28 頁
37
保険期間１年の定期保険（純粋死亡保険）は、保険料積立金が積み立てられず、保険料は全額がその年度の保険金に充てられる。このことから、純粋死亡保険には、消費的性格ないしは非投資資金的性格があるとされる（國崎・前掲注(23)163－165 頁）。
38
山下・前掲注(6)28 頁
3522を有する。
（３）したがって、生命保険契約とは、保障的要素であるリスクの移転に加えて、貯蓄な
いし投資の側面を一体化した独特の取引を包含するものであり、複合的な目的をもつ取引である39といえる。

２

保険料積立金の意義（１）保険料と保険料積立金
イ

生命保険の保険料は、保険金の支出に当てられる純保険料と保険会社の事務費に充てられる付加保険料に大別でき、両者を合計したものを営業保険料といい保険契約者が支払う保険料の額となっている。
さらに、純保険料は、死亡保険金の支出に充てる部分の金額（以下、便宜上「死亡保険料」と呼ぶ。）と生存保険金（満期保険金）の支出に充てられる部分の金額（以下、便宜上「生存保険料」と呼ぶ。）に区分され、前者のうち直近１年間の保険金支出に当てられる部分の金額を除いた金額と後者の金額の合計額が保険料積立金として積み立てられることとなる。
以上を図示すれば次のとおりとなる。
（当該年度の死亡保険金）

純保険料

死亡保険料

営業保険料

生存保険料

付加保険料

ロ

死亡保険金
（将来の死亡保険金）

保険料積立金

生存保険金

事

務

費

保険料と保険料積立金との関係を、死亡保険料について、自然保険料（上図の死
亡保険料のうち当該年度の死亡保険金に充てられる部分の金額と同額となる。）と平準保険料との関係からみると、保険期間の前半においては自然保険料を超えて保険料を収受し、その超える部分の金額は、保険料積立金に積み立てられ、予定利率

39

山下・前掲注(6)29 頁

23

により運用される。
そして、保険期間の後半においては、被保険者の加齢による死亡率の上昇に伴って自然保険料の額が平準保険料の額を上回ることとなるが、その平準保険料を上回る部分の金額は、保険料積立金から取り崩されて保険料（＝保険金支出）に充てられることとなる40。
保険料積立金は、将来の保険金の支出（収支相等原則の下では、すなわち将来の保険料の負担）に充てられるほかに、保険契約者にとっては、解約権を行使した場合の解約返戻金の財源となり、払済保険、延長保険 に変更した場合の一時払い保険料に充当される財源となる。また、契約者貸付として、解約返戻金の範囲内で資金の融通を受けることができる（以下に詳述する。）。
（２）契約者価額
上述のとおり、生命保険契約においては、保険料計算と保険料積立金の計算は一体となっており、このため、平成７年の保険業法改正までは、その計算基礎となる基礎率も同一のものが用いられる。しかしながら、平成７年の保険業法改正により、長期の保険契約で内閣府令で定める一定のものについて、標準責任準備金制度が導入され、保険会社が設定する保険料水準にかかわらず、監督当局が保険会社の健全性の維持、保険契約者の保護の観点から定める積立方法、計算基礎率により計算した標準責任準
備金を積み立てることとされた。
他方、保険契約者にとっての保険料積立金、すなわち保険料中の解約払戻金等の財源となる部分の金額は、保険業法上、「契約者価額」（払戻金の額その他の被保険者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（保険業法施行規則 10 三））と規定されている41。
このように、現在の保険業法の下では、責任準備金中の保険料積立金の計算基礎は、

40

中里教授は、生命保険料控除に関する検討の中で、上記のような保険料の区分に応じて、①
付加保険料は消費ないし費用であり、②純保険料のうち保険事故が発生した場合に保険事故にあわなかった者から保険事故にあった者に対するへ移転する部分（上図の死亡保険料のうち当該年度の死亡保険金に充てられる部分）は移転であるが、③純保険料のうち将来の保険金支払のために積み立てられる部分（上図の保険料積立金に積み立てられる部分）は貯蓄に該当するとする（中里実「所得控除制度の経済学的意義」日税研論集 52 号『所得控除の研究』118－120
頁（税務研究センター、平 15））。
41
保険法においても同様に「受領した保険料のうち、当該生命保険契約に係る保険給付に充てるべきものとして、保険料又は額を定めるための予定死亡率、予定利率その他の計算の基礎を用いて算出される金額に相当する部分をいう。」（保険法 63）と規定されている。

24

保険料の計算基礎とは概念上切断されることが明確にされ、実態上も責任準備金中の保険料積立金に対して各保険解約者が持分的な権利を有するとはいえないこととなった。そして、保険契約者が保険料積立金に対して有する権利は、保険会社が監督当局．．．
との関係において積み立てる責任準備金中の保険料積立金とは切り離されて、保険契．．．．．．．．．．．．．．．．
約に基づいて約定される独自の権利として構成されるものであることが法令上明確にされている42。

第３節

１

生命保険契約が有する貯蓄的価値

生命保険の設計の自在性と貯蓄的要素の高まり（１）これまで述べきたように、生命保険は、集団における大数の法則を前提に、予定死
亡率、予定利率及び予定事業費率の基礎率により生命保険数理に基づいて設計される。
そして、保険料と保険金との収支相等により、その給付の目的とされる保険金額にお応じた保険料の額が算出される。
したがって、生命保険契約は、「人の生存又は死亡に関し一定の保険給付を行う」（保険法２八）という保障的要素を有する限りにおいて、上記の計算基礎等の生命保険数
理に従って設計する自在性は、比較的大きいといえる。例えば、保険期間の長短、生死混合保険の場合の死亡保険金と満期保険金のそれぞれの大きさ、保険金額の保険期間中の増減などは、そのニーズに応じて設計が可能である。
（２）そのため、個々の生命保険商品を開発するに当たって、保障的要素を付与しつつ、貯蓄的要素を高めることも可能である。例えば、養老保険においては、基本的な商品
は満期保険金と死亡保険金が同額であるが、これを満期保険金が死亡保険金の数倍の金額とすれば（死亡保険金と択一的な給付とはなるが）、貯蓄要素が極めて高い商品設計となろう。また、解約返戻金による貯蓄的要素を強めるためには、前章第２節で触れた商品のように、保険期間を極めて長期にしたり、保険期間後半の保険金額を逓増させることにより、保険期間後半の自然保険料が高額となるよう設計することによって、保険期間前半に積み立てる保険料積立金を多額にすることにより可能となる。
したがって、生命保険契約は、その設計いかんにより、保険契約者にとって貯蓄的

42

山下・前掲注(6)653 頁

25

要素を高めることが十分に可能なものといえる。

２

保険契約者の権利と契約の財産的価値の利用（１）保険契約者の権利・義務
保険契約者とは、生命保険契約の当事者のうち、保険料を支払う義務を負う者をいう（保険法２三）。保険契約者の法律上又は約款上の権利義務は次のとおりである。
イ

保険料支払義務保険契約者は、保険契約の一方の当事者として、保険者が保険事故発生の際に保険金支払義務を負うのに対して、その報酬たる保険料の支払義務を負う。この保険料支払義務は、自己のためにする生命保険契約（保険契約者＝保険金受取人）のみに限らず、第三者のためにする生命保険契約（保険契約者以外が保険金受取人）であっても保険契約者に負わされる義務である。
なお、保険契約者はこのほかに、被保険者とともに保険者への告知義務や保険金受取人とともに被保険者の死亡の通知義務を負う（保険法 37、50）。

ロ

解約権及び解約返戻金請求権
保険契約者は、いつでも生命保険契約を解除することができることとされている（保険法 54）43。また、約款上、保険契約者が解約権を行使した場合において、解約返戻金がある場合にはこれを保険者に請求することができる。

ハ積立金払戻請求権保険法では、次に掲げる事由により生命保険契約が終了した場合には、当該終了の時における保険料積立金を、保険者が保険契約者に対し払い戻さなければならない44と規定している（保険法 63）。
①

保険受取人による被保険者の故殺等の法定免責事由に該当する場合（同 51 一、三、四）②

保険者の責任開始前における保険契約者の任意解除又は被保険者による解除請求による保険契約の解除（同 54、58②）③

生命保険契約の締結後に危険増加が生じた場合において、保険者が当該生命保43

なお、生命保険契約の解除は、将来に向ってのみ効力を生ずることとされている（保険法 59①）。
44
ただし、保険者が保険給付を行う責任を負うときは、この限りでない（保険法 63 ただし書）。

26

険契約を解除する場合（同 56①）④

保険者が破産した場合における生命保険契約の解除又は失効があった場合（同96）ニ保険金受取人の変更権
保険契約者は、保険事故が発生するまでは、保険金受取人を変更することができることとされている（保険法 43①）。この規定は任意規定とされているが、実務上は約款において、保険契約者の保険金受取人の変更権が留保されているのが通例である。したがって、保険契約者は、その保険契約の保険金受取人についていつでも変更することができる。ただし、死亡保険契約の保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じないこととされている（保険法 45）。

ホ

利益配当（契約者配当）請求権
保険契約者は、保険会社が相互会社の場合には剰余金の配当を、保険会社が株式会社の場合には利益の配当を受けることができる。保険料が死亡率等の基礎率を前提にした概算払の性格を有するものであるため、現実に確定された実績値との差額の精算が契約者配当であるといえる。

へ契約者貸付（約款貸付）保険契約者は解約返戻金の範囲内で、保険者から現金の貸付けを受けることができ、これを契約者貸付（約款貸付）という。保険契約者は保険期間中はいつでもその元利金の一部又は全部を返済することができるが、元利金の額が解約返戻金の額を超えた場合には、所定の期日以内に返済しないと保険契約は失効することとなっている。
また、保険料払込みの期日までに保険料が支払われない場合、保険契約者があらかじめ反対の申出をしない限り、必要な金額が解約返戻金の範囲内で自動的に貸し付けられ保険料に充当される。これを保険料振替貸付という。

ト

払済保険、延長保険への変更
保険期間の途中で保険料の払込みを中止して、保険契約の内容を変更することができる。保険期間は不変のまま保険金額を減額する払済保険への変更や保険金額は変更せずに保険期間を短縮する延長保険への変更が可能であり、いずれの場合も、解約返戻金の額を一時払いの保険料に充当したものとして計算される。

（２）保険契約者の権利と保険金受取人の法的地位

27

上記の保険契約者の権利のうち、解約権及び保険金受取人の変更権は保険契約者の一方的意思表示によってなされる単独行為であり、保険者の同意を要せずに保険契約者の一方的意思表示によりその効力を生じる形成権であると解されている45 46。
他方、保険金受取人は、第三者のためにする生命保険契約において、当然にその生命保険契約の利益を享受する旨規定されている（保険法 42）。すなわち、保険契約者
から保険金受取人に指定されると同時に何らの意思表示を要せず、当然に保険金請求権を取得するのである。
しかしながら、この場合の権利は保険事故が発生して初めて具体的な金銭債権を取得するものであり、保険事故が不発生に確定すれば何らの利益も享受できないのであるから、一種の条件付権利を有するにすぎない。このような保険事故発生前の保険金受取人の法的地位は、「一定の状態において、即ち一定の要件が備わるならば、さらに当事者の権利取得のための法律的行為を要することなくして、直ちに権利を取得しうべき状態において、これを保護するために与えられた現在の権利」47である期特権であると解されている。そして、保険金受取人自身が保険契約者である場合はともかく、そうでない場合は、通常は、保険契約者が解約権や保険金受取人の変更権を留保していることから48、保険金受取人の保険金請求権は保険事故不発生の場合のみならず、
保険契約者のこれら権利の行使によっては、保険金請求権を失うこととなり、その権利は極めて不安定なものであり、かつ、脆弱なものである49。
（３）生命保険契約の財産的価値の利用45

最判昭和 62 年 10 月 29 日（民集 41 巻７号 1527 頁）。ほかに形成権であることを明言したものとして東京地判昭和 45 年３月 12 日（判例時報 601 号 91 頁、その控訴審東京高判昭和 47 年
７月 28 日(下民 23 巻５～８号 403 頁)）。
46
大森忠夫「保険金受取人の指定・変更・撤回の法的性質」大森忠夫＝三宅一夫『生命保険契約法の諸問題』77 頁（有斐閣、昭 33）、中村敏夫「保険金受取人の指定変更権の行使」保険学
雑誌 475 号 31 頁（昭 51）ほか。
47
於保不二雄「将来の権利の処分」『財産管理権論序説』321 頁（有心堂、昭 29）48
前述のとおり、保険法上は、保険契約者による解除（保険法 54）、保険金受取人の変更（同43①）は任意規定であり、これらの権利を保険契約者が留保していない場合もあり得るのであるが、現行の実務上は約款において留保しているのが通例である。
49
この点につき大森忠夫博士は次のように述べている。「保険金受取人に指定された者の権利は、解約又は指定の撤回が行われないままで保険事故が発生することによってはじめて具体的な一定の保険金額の請求権として確定するのであって、それまでは、受取人の地位は右に述べたように種々の意味（筆者注：保険契約者による解約権の行使や保険金受取人指定の変更、撤回等による保険金受取人たる地位の消滅）において内容の実現の不確実な権利であるといわねばならない。」（大森忠夫「保険金受取人の指定・変更・撤回の法的性質」大森忠夫＝三宅一夫『生命保険契約法の諸問題』21 頁（有斐閣、昭 33））28

生命保険契約の財産的価値の利用としては、保険料積立金の利用や担保としての利用が挙げられるが、以下では、本稿の目的としている保険料積立金の財産的価値の利用について整理しておきたい。
既に述べてきたように保険料積立金とは保険法において「受領した保険料の総額のうち、当該生命保険契約に係る保険給付に充てるべきものとして、保険料又は保険給付の額を定めるための予定死亡率、予定利率その他の計算の基礎を用いて算出される全額に相当する部分をいう」（保険法 63）と規定され、また、監督法である保険業法においても「契約者価額」、すなわち「払戻金の額その他の被保険者のために積立てるべき額を基礎として計算した金額」（同法施行規則 10 三）と規定される。
この保険料積立金は、保険事故が発生すれば約定に従い保険金受取人が保険金請求権を取得し保険金として給付を受けることとなるが、その場合であっても、保険契約者が保険期間中に契約者貸付を受け保険事故までの間に返済していなかったときには、保険金は当該契約者貸付の額が減額されて給付されるから、本来、保険金受取人が給付を受けるべき保険金額の一部が保険契約者により利用される。また、保険事故発生
前に保険契約者の解約権の行使（前述のとおり解約権は形成権と解されている。）により保険契約が終了した場合には、保険料積立金は、解約返戻金として保険契約者に給付される。いずれの場合も保険事故の発生による保険給付以外の場合においても、保険契約者による生命保険契約の財産的価値の利用が可能となっている。
そして、このような財産的価値の利用は、保険契約の当事者である保険契約者のみがその権利として享受できるものである。したがって、生命保険契約においては、保険事故が発生した場合に保険給付を受ける保険金受取人に保険契約者以外の者が指定されていたとしても、保険契約者は、保険事故が発生する以前において、当該生命保険契約の財産的価値を利用することができるのである。

29

第３章

生命保険契約の金融的機能への対応の必要性
第１節

１

貯蓄的要素から金融的機能への展開

生命保険の貯蓄的要素がもたらす課税上の弊害
本稿ではここまで、生命保険の最近における多様化・金融化の現象と検討すべき課題を挙げ、また、生命保険契約の持つ機能について述べてきたところである。
以下では、本稿における具体的な検討に入る前に、これまで述べてきた内容と重複するところもあるが、それらから抽出できる、現行の課税実務の取扱いの下、直面している課税上の弊害について、整理しておきたい。

（１）期間所得の恣意的操作の可能性
現行の課税実務の取扱いにおいて、死亡保険の保険料については、貯蓄性がないものとして、原則として損金の額に算入されることとされている（生死混合保険の保険料のうち損金算入される部分の金額も同様である。）。しかし、平準保険料式の下においては、保険料の中から保険期間後半の保険料（すなわち保険金支出）に充てるため、その一部が保険料積立金に積み立てられる。
他方、生命保険契約の当事者である保険契約者は、解約権を有していて、保険期間中はいつでも解約権を行使して解約返戻金を得ることが可能となっており、当該解約返戻金は、解約が行われた事業年度の益金の額に算入される。
こうした現行制度・取扱いからすると、保険契約者は、保険料を保険期間の経過に応じてその支払の都度損金の額に算入する一方、任意の時期に解約権の行使により解約返戻金を益金の額に算入することが可能となる。このため、仮に、保険契約者が保険期間の中途での解約を前提としている場合には、損金を先行計上するとともに、益金の計上時期を任意に選択することが可能となり、法人の期間所得の恣意的な操作の可能性が生ずることとなる。
また、このことは、単に、損金・益金のタイムラグが生ずるだけでなく、例えば、
役員退職金や臨時、巨額の費用の支出などにより所得が赤字となる場合に、解約権を行使し解約返戻金を収入したときには、法人にとって資金の確保ができるとともに、解約返戻金の取得による雑収入の収益計上により、赤字幅を縮小し、かつ、解約返戻30

金に対する税負担も軽減できるという機能を発揮する。
（２）実質的な外部積立金の保有効果
また、上記の保険料積立金を原資とする解約返戻金に関連して、実質的な外部積立金としての保有効果について挙げておきたい。
法人税法は、同法 22 条３項２号の債務確定基準を根拠規定として、法が別段の定めとして規定する引当金、準備金以外のものの計上を認めておらず、仮に、法人が法人税法、租税特別措置法に規定する引当金、準備金以外のものを引き当て又は繰り入れた場合であっても、当該引き当て又は繰り入れた金額は損金の額に算入されない。
しかしながら、上記のとおり、定期保険や一部の養老保険など保険料の損金算入が認められている生命保険契約にあっては、保険契約者は、支払った保険料が損金算入される一方で、保険会社において保険料積立金が積み立てられ、保険契約者はいつでも解約権を行使して解約返戻金を取得することが可能であり、いわばいつでも換金可能な資産を保有していることと同様な状況にあるといえる。
このことは、例えば、法人が使用人の退職金の原資に解約返戻金を充てるよう保険契約を締結していた場合には、平成 10 年の法人税法改正において制度が廃止された退職給与引当金の引当てを容認することと同様の結果が生ずる。すなわち、保険料積立金の存在は、外部に積立金を持つと同様の効果を得ることが可能であるといえる。
（３）保険契約を介した資金移転の作用
現行の課税実務の取扱いにおいては、企業保険の養老保険契約において、満期保険金の受取人が当該法人で、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合には、その保険料は、いわゆる２分の１ルールにより、資産計上額と損金算入額が半額ずつとされている。しかしながら、第１章で述べたとおり、一般的な就労年齢の範囲内である 40 歳から 60 歳までの被保険者にあっては、仮に保険期間をこれらの年齢の間の 20年間とすると、その死亡率は 7.55％であり、これを基に保険料を算出すると、死亡保険金に充てられる保険料の比率は、２分の１を下回ることとなり、損金算入額が過大となっているといえる。
さらに、養老保険契約における課税問題は、満期保険金の受取人を被保険者、死亡保険金の受取人とする逆パターンの契約形態を採った場合に、さらに深刻化する。既述のように、逆パターンを採る場合には、保険期間を３年ないし５年とする例が多い
ようであるが、被保険者（男性）の年齢が 50 歳から 60 歳までの 10 年間、50 歳から

3155 歳の５年間及び 50 歳から 53 歳の３年間の死亡率は、それぞれ 5.41％、2.19％及び1.20％にすぎない。したがって、これらの死亡率を前提とした養老保険契約は、もっぱら満期保険金の給付を受けることのみを目的としているとみることもできる。そして、逆パターンを販売している生保各社は、現行の課税実務の取扱い（法人税基本通
達 9-3-4）を類推し、全額損金プランと称して、保険料の２分の１を損金、残額を給与として経理処理ができると説明している。そうすると、満期保険金受取人は、保険料の半額について給与課税を受けるのみで、満期保険金の全額を受け取ることができることとなり、保険契約者である法人から保険金受取人である被保険者の役員・使用人へ資金移転が行われることとなるのである

２

貯蓄的要素の伸張と現行の課税実務の取扱いの限界（１）現行の制度・取扱いの下における生命保険商品の課税上の弊害を挙げれば、上記のとおりであり、それらと第１章でみた課税上の問題がある生命保険商品の概要とを併せ読むと、生命保険契約の貯蓄的要素の伸張が、課税上の弊害が生ずる要因となっていることを指摘できる。
しかしながら、生命保険契約において、貯蓄的要素を伸張させることは、前章でみた生命保険数理の構造や設計の自在性からすると、特別なことではないといえよう。
例えば、死亡保険である定期保険についていえば、保険料の中から解約返戻金の原資となる保険料積立金に繰り入れられる割合を増大させることにより、これが達成できることとなる。具体的には、保険期間が長いほど保険期間の後半に要する保険料は増大するから、貯蓄的要素は高まる。また、保険期間を長期化させない場合には保険金額を保険期間の後半に増加（逓増）する設計とすることにより、同様の効果が得られるのである50。
また、生死混合保険である養老保険についていえば、その保険料は、生存保険金（満期保険金）に充てるための保険料と死亡保険金に充てるための保険料との合計から成っているから、前者の比率を高めることにより貯蓄的要素を高めることができる。具体的には、保険期間をできる限り短くすることにより、死亡率の増加を抑え、貯蓄的要素を伸張することができる。そして、そうした契約とすることにより、満期保険金50

第１章第２節１(1)の長期平準定期保険及び逓増定期保険の項参照。

32

を得る可能性をより高めることも可能となるのである51。
さらに、これらの保険種類に共通して、保険契約の対象となる保険事故を被保険者が高齢となってから発生することが多いものにすることとした場合には、その貯蓄的要素は、より一層高まることとなる52。
（２）現行の課税実務の取扱いは基本的な三つの契約形態のみが基本通達において定められており、これに依ることが適当でないものについては、課税庁は、個別の取扱い（個別通達）により手当てしている。しかしながら、これまでみてきたように、生命保険契約に係る課税上の弊害が生ずる要因が、その貯蓄的要素の伸張にあり、それは一般的な保険設計の中で開発・販売が可能であるとするならば、もはや現行の課税実務の取扱いの考え方では、課税の公平が担保できないということを意味するのではなかろうか。
現行の課税実務の取扱いの考え方は、支払保険料と死亡保険金・満期保険金等の給付との関係に着目し、当該契約に基づき給付される保険金が満期保険金と死亡保険金とのいずれかであるか及び保険金の受取人が当該法人と役員又は使用人（これらの者の遺族を含む。）のいずれであるかにより、保険料の法人税法上の取扱いを定めているものであるが、基本通達が貯蓄性がないとする定期保険の契約であっても、これまで述べてきたとおり貯蓄性を有することは明らかであり、今後は、生命保険契約が持つ貯蓄的要素そのものに着目する必要があると考える。

３

貯蓄的要素から金融的機能への視点の転換（１）本稿では、ここまで、生命保険数理や生命保険契約全体を俯瞰した視点から、生命保険契約は保障と貯蓄の二面性を有しているところ、その貯蓄的要素を中心に議論を進めてきた。
ところで、保険契約者は、前章でみてきたとおり、契約の当事者として、様々な権利を有しており、それらの権利の行使により、生命保険契約の財産的価値の利用が可能である。そうすると、保険契約者にとってみれば、生命保険契約の貯蓄的要素は、保険が元来目的としている保険金の給付以外にも様々な利用が可能であり、現実にも解約返戻金の取得など保険給付以外の財産的価値の利用が主目的であるとも指摘され
51
52

同第１節の逆パターン養老保険の項参照。
同第２節１(2)の介護費用保険及び個人年金保険の項参照

33

る生命保険商品が開発・販売されてきている。また、保険契約者による保険金受取人の指定により、保険契約を介した資金移転を行うこともできる。
そうすると、保険契約者は、保険料積立金が持つ貯蓄的要素を、自己のために、また、保険給付以外の方法をも含めて、金融手段の一つとしての活用が可能であるといえよう。
したがって、生命保険契約の貯蓄的要素は、これに保険法及び生命保険契約上の保険契約者の地位及び権利が加わることにより、保険契約者からみれば、もはや一の契約に内包された貯蓄的要素と呼ぶにとどまらず、一つの機能、すなわち金融的機能として認識できるものというべきであろう。
こうした視点は、生命保険契約の意義と機能及び保険契約者が有する権利の内容に即した検討を行うこととなり、本稿が目的としている企業保険の法人税法上の取扱いを考察していく有益であると考える。
そこで、本稿では、以後、生命保険契約の貯蓄的要素を、保険契約者の立場から、金融的機能と認識した上で、議論を進めることとしたい。
（２）なお、このような考え方には異論もでよう。すなわち、保険は収支相等の原則を基礎とするものであり、ある保険集団から収受した保険料はその全額がその保険集団の保険金に充てられるものであって相互扶助の性格を有するもの53とされるから、自己が拠出した保険料が自己を含めた保険集団の中で還元（費消）されるだけで、保険料が保険金として流れる過程そのものを金融とすることは、理論的に無理があるとの指摘もあろう54。
しかし、そうした指摘は、比較的保険期間が短く保険金額も小額な保険契約を前提にしたものであって、昭和 50 年代の一時払養老保険や近年の変額保険の販売状況に鑑
みれば、契約当事者からみれば金融商品的な性質を有する商品として認識され、契約がなされているといえるから、旧来の議論であるといえ55、現在のような生命保険商品の多様化・金融化を踏まえれば、これを金融的機能として議論していく必要があろう。
53

二宮茂明『図説日本の生命保険』８頁（財経詳報社、平９）
庭田範秋「保険における保障機能と金融機能」三田商学研究 31 巻２号２頁（昭 63）55
庭田博士は、当時の生命保険商品の財テク・金融商品としての販売動向について、保障と金融というものを、保険者にとっては営業政策上で、消費者にとっては便利上の見地から、セットにして、合わせ売るに過ぎないものであるとし、もはや保障と金融が融けあって融合不離・一体不可分というものではないとする（庭田・前掲注(54)４頁）。
5434

（３）さらには、例えば、定期保険のような掛け捨ての生命保険契約は、保険事故が発生しない限り何らのキャッシュフローも得られることはなく、また、解約返戻金が生ずるといっても、それは解約権の行使という別途の行為が必要であり、かつ、その行使により契約が終了してはじめて給付されるものであるから、これを金融的機能と呼ぶことは不適当であるともいわれよう。
しかしながら、確かに、死亡保険においては保険事故が発生しなければ保険給付は行われないが、これをもって掛け捨てと称するのは、あくまで、保険料と保険給付との関係についてであろう。既述のとおり、満期保険金のない保険契約であっても、保険期間が１年を超えるものは必ず保険料積立金が積み立てられ、保険給付を受ける以外にもその財産的な価値が可能であること及び保険監督法である保険業法上も契約者価額として保険契約に基づいて約定される独自の権利として保護されるべきものであることからすれば、金融的機能と呼び、その機能を明確に認識した上で議論を進めるべきと考える。

第２節

１

生命保険契約の貯蓄的要素・金融的機能をめぐるこれまでの議論

生命保険契約の金融商品該当性に関する議論（１）一時払養老保険
これまで我が国において、生命保険商品の金融商品類似性を認めて、税制上の措置が講じられた事例も存する。昭和 62 年の税制改正において、一時払養老保険の差益金について利子所得並みの課税（税率 20％（国税 15％、地方税５％）の源泉分離課税）が行われることとされた。
この改正が行われた当時においては、利子所得とされていない金融類似商品の残高の伸びが著しく、また、これらの商品は高利回りの商品として販売され、税制上は利子所得に比して相対的に有利であり節税商品として扱われていること56を背景に、税制調査会で検討が行われた。税制調査会は、金融類似商品について、利子所得等に対する課税のあり方との権衡に留意しつつ、市場における実態に即応して、適正な課税に努めるほか、それを担保するための制度の導入を図る必要がある旨、答申の中で述56

塩崎潤ほか監修『ＤＨＣ源泉所得税釈義２』2497 頁

35

べている57。
そして、一時払養老保険については、保険契約時に一時に保険料の払込みをし、保険期間も一般には５年程度と短く、保険期間満了時に生存している場合には満期保険金が支払われる商品であるが、保険期間が短いものは死亡発生率も低く、高利回りの商品となり貯蓄商品的な性格が強いと認められることから、利子所得と同様の課税を行うこととされたもの58と説明されており、生命保険商品でありながら金融類似商品として税制上位置付けられているといえる。
（２）金融商品に関する会計基準
企業会計においては、平成 11 年に、金融商品の時価評価に係る会計処理や新たに開発された金融商品や取引手法等についての会計処理の基準を定めた「金融商品に関する会計基準」59が策定、公表された。保険契約については、同基準の中で直接の定めはないが、同基準の具体的な指針とされる「金融商品会計に関する実務指針」60は、損害保険契約又は生命保険契約は金融商品会計基準の対象外である旨明示している（同実務指針 13）。そして、同実務指針は、その結論の背景として、「満期保険金のない契約（掛け捨てのもの）は、金融商品ではない。これに対し満期返戻金のある契約
は、保険事由が発生しない限り満期に返戻金が支払われる。しかし、後者は純粋な保険部分と積立金部分が組み合わされているから、両者の区分計算が必要となるが、保険契約と密接な関係にあり区分計算は極めて困難であるため、金融商品会計基準の対象外とした。」と説明している（同実務指針 224）。
（３）金融所得課税の一体化の議論と保険契約
最近における生命保険契約に係る税制上の議論としては、金融所得課税の一体化の議論の中で採り上げられている。
イ

税制調査会金融小委員会は、保険も金融資産の中では重要な位置付けを占めているとした上で、「保険には死亡や病気などへの備えという機能がある。例えば死亡保険金についてまで、他の金融所得との中立性を強く求める必要はないと考えられる。一方、満期保険金や解約返戻金等の収益が、満期時又は解約時までの保険料の57

昭和 61 年 10 月税制調査会「税制の抜本的見直しについての答申」
塩崎・前掲注(56)2497 の 5 頁
59
平成 11 年１月 22 日企業会計審議会 企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」
60
平成 12 年１月 31 日日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第 14 号「金融商品会計に関する実務指針」
58

36

運用成果と見うる場合については、他の金融所得との中立性を確保する観点から、金融所得としての 20％の税率での分離課税の対象とすることを検討すべきである。」としている61。
ロ

また、経済産業省の産業構造審議会・産業金融部会・産業金融機能強化のための金融所得課税のあり方に関する検討小委員会は、「保険商品のうち、金融投資的色
彩の強い貯蓄性を有する保険商品は、その経済的な機能が他の投資性を有する金融商品と同様であることから、本来、一元化の対象とするべきであると考えられる。」としつつも、「実務上の論点として」、保険料のどの部分が保障でどの部分が貯蓄かをどのように明確に判断すればよいのかとの点が指摘されていると述べている62。

ハ

これらの議論に対し、金融庁の金融審議会・金融分科会・金融税制スタディー
グループは、税制の現状を踏まえて検討を要する点の一つに保険契約を採り上げ、「保険については、商品によっては高い貯蓄性を有するものもあるが、保険事故の発生という要素が必ず含まれており、保険からの収益への課税については別途の検討も必要である。」と述べるにとどまっている63。

（４）小括
イ

生命保険契約の金融商品該当性（類似性）については、金融商品会計基準の導入時においても、また、金融所得の一体化の議論においても検討がなされている。
しかし、いずれも、生命保険契約の満期保険金の貯蓄機能に着目した検討にとどまっているものであることが指摘できる。
また、その貯蓄性を認識しながらも、例えば生死混合保険のように保険料に保障部分と貯蓄部分が含まれているときの区分計算の困難性から、実質的な内容の議論に入っていないことも併せて指摘できよう。

ロ

一時払養老保険の金融類似商品としての源泉分離課税の適用については、商品の特性や消費者の金利選好などのニーズに照らし、実態に応じた課税を行ったものと評価できる。しかし、一時払養老保険は、税制改正前の昭和 50 年代半ばから販売

61

平成 16 年６月 15 日税制調査会・金融小委員会「金融所得課税の一体化についての基本的考え方」４頁
62
平成 16 年４月 30 日産業構造審議会・産業金融部会・産業金融機能強化のための金融所得課
税のあり方に関する検討委員会｢産業金融機能強化のための金融所得課税のあり方に関する検討小委員会報告書｣30 頁、平成 16 年６月経済産業省「金融所得課税の考え方について」36 頁
63
平成 16 年８月 10 日金融審議会・金融分科会・金融税制スタディーグループ「金融商品課税の一体化に関するこれまでの議論の経過」４頁

37

が拡大し、収入保険料ベースの対前年比で、昭和 57 年は 246.4％増、同 58 年は148.2％増、同 59 年は 208.9％となっており、その利回りは昭和 59 年４月時点で５年もの定期預金が 3.4％に対して一時払養老保険が 6.0％であるなど、その商品動向は保険商品というよりは極めて金融商品としての性格が強いものであった64ことに着目した税制改正であり、必ずしも生命保険契約の本質的な機能にまで立ち入って制度設計したものではないといえる。
ハ

これまでの制度改正や議論を俯瞰すれば、生命保険契約の有する貯蓄的な機能に着目し、問題意識をもって検討していることは窺われるが、保険契約は、保障機能が必須のもの65として存在しているゆえに、その機能ごとに保険料が区分できない
ことや、そもそもいまだ生命保険契約は保障機能を中核としてそれに貯蓄機能が随伴しているもの66との理解からくるものと思われるが、そうすると、必ずしも生命保険契約の本質的な機能を捉えた議論に至っていないものと指摘できよう。

２

これまでの生命保険契約の貯蓄的要素をめぐる学説上の議論の動向（１）生命保険契約の貯蓄的要素についての課税上の検討は、比較的古くからなされている。以下では、本稿の検討の参考とさせていただいた先行研究の概要を俯瞰する。
イ

Ｒ．グードは、生命保険契約の多くは純粋の保障と貯蓄の二つの特徴を兼ね備え、
純粋の保障部分は死亡による経済的損失の危険から保護するものであり、貯蓄部分
は保険料から蓄積され準備金となり被保険者のための利子を生むものであるとし、ある時点での（契約の）額面金額と準備金との差額が個々の保険契約ごとの純粋な保障額であるとする。そして、保険契約は、純粋の保障部分と貯蓄部分とをいろいろな比率で組み合わせたものであり、１年定期保険契約はほとんど貯蓄部分を含まず、一方、養老保険は主として貯蓄の手段であろうとしている。その上で、グードは、危険保険金と保険料積立金から生まれる利子への課税について論じている67。

64

武田久義「生命保険の金融化現象」保険学雑誌 600 号 88 頁（平 20）
國崎・前掲注(23)33 頁。また、吉川教授は「保険事業においては、予定事故発生率に見合う給付を保障することをもって、保険事業の固有の機能とみることができるであろう。」と述べている（吉川吉衛「保険事業とは何か」保険学雑誌 524 号８頁（平元））。
66
武田久義「生命保険事業における質的変化」桃山学院大学総合研究所紀要 31 巻２号 129 頁（平 17）
67
Richard Goode （塩崎潤訳）『個人所得税〔改訂版〕』136 頁（今日社、昭 51）。なお、原著は『The Individual Income Tax』（Brookings Institution, 1964）。
65

38

グードは、利子への課税の検討に当たり、準備金（保険料積立金）の機能に言及
して議論を展開する。すなわち、保険契約者は、保険料積立金と貯蓄された利子を、解約して現金を引き出し、あるいは、払込済保険契約や延長定期保険に変更することにより保険契約の満期前に現金を引き出すことができ、また、借金の担保に使うこともできるとし、保険契約による積立ては数多くある投資手段の一つにすぎないと断じている68。
ロ

水野教授は、生命保険の機能として、生活保障・危険分散の機能と貯蓄・金融的機能とを挙げる。これらのうち、後者について、生命保険による財産的保障の機能が、（保険事故発生時の）事業における資金調達手段としても機能を発揮し、また、担保として用いられることにより企業の信用自体を高めるとする。また、生命保険契約において、被保険者及び保険金受取人を契約において自由に定め得るようになっている仕組みから、事業における資金調達の手段として、信用の維持や従業員の福祉の目的のため等、生命保険を多様に利用する可能性が与えられていると説く。
その上で、保険契約における保険料の性格を、①純粋保険保障の要素、②保険会社の営業の費用、③貯蓄の要素の３種に区分し、③の貯蓄の要素が責任準備金としてされ利子が生ずるとし、その結果受け取る保険金は①純粋保険保障の部分、②貯
蓄の払戻しの部分、③貯蓄の利子の部分により構成されるとした上で、所得税、相続税の問題のほか、企業保険や債務引当てのための生命保険契約に至るまで議論を展開している69。
また、渋谷教授は、生命保険は、純粋な保障という要素と貯蓄の要素とが混在しているとした上で、生命保険を純粋保障部分、貯蓄部分及び付加保険料部分に分けて考察し、納税者は貯蓄利子部分の課税繰り延べによる利益を得られる点で他の金融資産よりも有利に扱われていると、現行税制を評している70。

ハ

辻准教授は、変額保険に関する課税上の問題点を採り上げ、保険料の拠出時、運用時及び受取時の課税について考察し、変額保険は、保険としての要素をもちながら、多分に投資信託に近い経済的性質を兼ね備えており、保険としての性格が出ている局面では保険として、それ以外の局面では投資信託と同様に取り扱うことが、

68

Goode・前掲注(67)140 頁
水野忠恒「生命保険税制の理論的問題（上）」ジュリスト 753 号 112 頁（昭 56）
70
渋谷雅弘「生命保険に関する税制」日税研論集 41 号『金融資産収益の課税』114 頁（平
11）
69

39

経済的性質に即した整合性のある課税といえると指摘している71。
（２）先行研究は、いずれも生命保険契約に保障要素と貯蓄要素があることを十分に認識して議論を進めている。特に、米国では既に 1960 年代には投資手段の一つであると認識されていたことに注目したい。また、水野教授の研究においては、当時まだ我が国において生命保険が財テク・節税商品として販売される兆しの見える前のものでありながら、既に生命保険の金融的機能に言及しておられ、さらに、辻准教授は、変額保険が保険商品でありながら金融商品（投資信託）としての性質により近いものである
として、その課税問題を採り上げている。
しかしながら、先行研究には、生命保険の貯蓄要素を採り上げながらも、それを基因とする課税問題や生命保険数理からみた貯蓄性などの観点から、筆者の問題意識と同一方向を指す議論は、残念ながら見受けられない。
生命保険は、保障と貯蓄の両面の性質を持つことが明らかであったとしても、それは一つの契約から生ずるものであり、また、商品ごとの特質からみても、例えば、養老保険や変額保険は、死亡保障と満期保障又は死亡保障と投資収益といった、同時に複数の目的を一つの契約の中に取り込み、しかもその目的相互の関係が分かりにくいという問題72があるため、具体的な問題点を挙げ難いという側面を有する。さらには、生命保険数理の複雑さが、これを阻んでいることも事実であろう。
しかしながら、様々に研究が進められ、課税上の議論が展開されてきたといっても、現在の生命保険を取り巻く課税制度は、基本的には変化はなく、貯蓄性を指摘されながら、これまで放置されてきたともいえると考える。やはり、この際、生命保険契約のもつ金融的機能、すなわち、金融手段としての生命保険契約を直接のターゲットにした研究・議論を展開する必要があると考える。

３

米国における保険と投資の区分の議論（１）かつて米国においては、変顧年金（保険）の発売を巡って、これが保険であるのか投資であるのかが議論された。これは、変額年金が投資実績によって年金額が変動することから、これを投資とみて投資事業に対する連邦法の証券取引関係法規の規制が及ぶか否かの争いであった。連邦最高裁は、SEC V. Variable Annuity Life Insurance
71
72

辻美枝「変額保険をめぐる所得税法上の問題点」関西大学法学ジャーナル 74 号 337 頁(平 15）
山下・前掲注(33)29 頁

40

Co.（VALIC 事件）判決73及び SEC V. United Benefit Insurance Co.（United 事件）
判決74を通じて、それぞれの事件の対象となった変額年金につき、証券取引関係法規の監督に服する旨の判断を下した。
（２）これらの判決は、連邦の証券取引関係法規の適用上、変額年金は「有価証券」に、その発行者は「投資会社」に該当するとしたものであるが、その理由の一つとして、
VALIC 事件判決では、「………保険の概念は、会社の側がある程度の投資危険を負担す
ることを要求する。本件で負担される死亡率の危険は、これらの変額保険に保険の側面を与えるものである。しかし、それは、表面上のもので実質的ではない。真実のところ、確定された支払の要素を有しない変額年金の発行者は、保険の意味における真の危険を負担するものではない。」とし、また、United 事件判決では、「蓄積期間（年金支払が開始されるまでの期間）中は、保険者の機能が完全に逆転している。年金所
有者に利息付の一定額の資金の蓄積を約束するのと異なり、保険者は、投資機関として活動し、年金所有者がその投資の結果にあずかることを保証する。保険者は、満期における最低額を保証する以上の義務を負わず、この全額は伝統的な据え置き年金契約における同額の年金保険料によって保証される金額に比してはるかに少ない。」として保険会社が投資リスクをある程度負担していても、年金所有者が当該投資リスクを実質的に負担すると指摘している75。
（３）以上のような米国における変額年金をめぐる議論は、変額年金が州の保険当局のみの監督で足りるか連邦の証券取引関係法規による監督に服する必要があるのかが争われたものであり、また、米国では、生命保険が他の金融商品と競合状態にあるため投資や貯蓄の機能を明確にした生命保険商品が新契約の販売シェアの約半数を占めており76、直接これをもって我が国における生命保険契約に関する税制の議論を展開できるものではない。
しかし、保険、すなわち保障機能を必須のものとする契約について、それが投資に当たるか否かが議論された点は非常に興味深い。この点は、我が国でも、変額保険や投資・貯蓄型生命保険商品に係る課税関係を論ずる上で有益である。本稿では、生命73359 U.S.65（1959）
387 U.S 202（1967）75
これら一連の事件の概要、判示要旨については、神埼克郎「変額保険の証券的規制 生命保険の持分証券化と投資者保護」商事法務 610 号 29 頁（昭 47）を参照。
76
松岡博司「金融危機を経た米国銀行の個人年金・個人生命保険販売の状況」ニッセイ基礎研
究所リポート 2011 年 8 月号 3 頁。
74

41

保険契約が、保障と貯蓄の複合的な取引であるとの前提をおきながらも、その金融的機能に着目して議論を進めてきているが、投資・貯蓄的な機能が明確にされた保険商品については、金融商品的な観点からの課税の在り方を採るべきとの指摘もできよう（この点については第４章であらためて検討したい。）。

第３節

米国における生命保険課税制度

本稿の目的である生命保険契約の金融的機能に着目した課税制度の検討に入るに当たって、比較法的検討を試みるため、米国における生命保険課税制度を俯瞰することとする。
まず、生命保険商品についての個人の課税関係（紙幅の都合上、年金関係商品を除く。）を述べた上で、本稿が検討課題としている企業保険について述べることとする。

１

米国における生命保険商品課税の概要77（１）米国においては、かつては生命保険金（死亡保険金）の給付は非課税とされてきたが、ユニバーサル保険などの他の金融商品と競争関係に立つものが出現し、死亡保険金非課税及び満期保険金の運用利益の給付時までの課税繰延べについて、1982 年、1984 年に相次いで税制改正が行われ、現在に至っている78。現在の米国の生保商品に関する税制は次のとおりである。
イ

保険料拠出時拠出時においては、我が国の生命保険料控除のような優遇措置はない。
米国では、一般に、払込保険料の性格は個人的な生計費と考えられ、また、保険金給付時に税制上優遇されていることから、拠出時において優遇措置は設けられていない。

ロ

適格生命保険要件
保険金給付時の税制上の取扱いについては、次の適格要件を満たす保険契約かど
うかにより、その取扱いが異なる。これは、早期死亡に対する保障又は長期の退職

77

辻・前掲注(71) 355 頁以下、藤田直哉「最近の欧米保険商品の動向」生命保険経営 61 巻１
号 104 頁以下（平５）吉牟田勲「生命保険をめぐる課税上の諸問題－アメリカ等の生保課税の最近の改正にふれつつ－」生命保険経営 54 巻３号 30 頁以下、米谷洋次「米国の生保商品税制の概要－1984 年連邦所得税法改正－」生命保険改正 53 巻３号 101 頁以下、参照。
78
吉牟田・前掲注(77)32 頁

42

資金の蓄積といった本来の生保商品の目的を逸脱した短期の投資として機能する商品が登場したため、このような保険商品に対しては、税制上の優遇を与えないとしたものであるとされる79。
具体的には、次のいずれかの要件を満たすものが適格生命保険とされる（IRC§7702）。
①

キャッシュ・バリュー積立要件を満たすこと
その契約の解約返戻金が、いつでも被保険者の死亡により支払われるその時点での死亡保険金に対する正味一時払保険料を超えないこと②

ガイドライン保険料要件を満たし、かつ、キャッシュ・バリュー・コリドールの範囲内にあること
ⅰ) ガイドライン保険料要件：払い込まれた保険料総額が、いつでもその時点のガイドライン保険料限度額を超えないことⅱ) キャッシュ･バリュー･コリドールの範囲内：その契約の死亡保険金が、いつでも、その時の解約返戻金に適用率を乗じた額以上になること

ロ

適格生命保険契約に対する課税
死亡保険金については、所得税は課税されず、遺産税が課税される。ただし、保険契約者と保険金受取人が同一の場合は遺産税も課税されない。
満期保険金については、払込保険料総額を上回る保険金部分について所得税が課税される。ただし、保険契約者と保険金受取人が同一でない場合には、保険契約者に贈与税が課される。

ハ

非適格契約に対する課税
死亡保険金については、定期保険部分（死亡保険金から解約返戻金相当額を控除した金額）のみ、所得税は課税されない。そして、それ以外の部分の保険金（その契約の利殖部分）については、その保険契約者の通常の所得として受け取ったものとして取り扱うこととされている。
また、契約期間の中途で適格要件を満たさないこととなった場合には、それまで課税が繰り延べられてきた利殖部分（インサイド・ビルド・アップ）の全額をその年度で受け取ったものとして課税され、その後の年度についても各年度の利殖部分について課税される。

79

生命保険協会調査部「欧米主要国の公的保障制度と私的保障制度の役割」54 頁

43

44

（２）米国の適格生命保険要件の意義
イ

適格要件のうち、キャッシュ・バリュー積立要件は、解約返戻金が適正水準にある契約に限り税制適格として取り扱うことを意味しており、解約返戻金は契約期間中のいかなる時点においてもその時点で支払われるべき死亡保険金の一時払純保
険料を常に下回ることを要求されている。
また、ガイドライン保険料要件は、生命保険に適度な保険料の払込みを求め、行き過ぎた投資がなされる契約は税制非適格として取り扱うものであり、ガイドライ
ン保険料限度額は、その契約の将来の保険金給付に関する契約発効時の一時払保険料相当額（ガイドライン一時払保険料）と被保険者が 95 歳までに達するまでを払込期間としたと仮定した場合の毎年の平準保険料（ガイドライン平準保険料）とのいずれか高い金額とされている。
さらに、キャッシュ・バリュー・コリドールの範囲内とは、生命保険契約の適格性（本来の生命保険性）を死亡保険金と解約返戻金の割合により判定しようというものであると解され、その契約の死亡保険金が解約返戻金に被保険者の年齢が高くなるにつれ減少する一定の適用率（250％から 100％までの比率で定められている。）
を乗じた額以上であることを求められる80。

ロ

米国における税制上の適格生命保険要件を俯瞰すれば、ユニバーサル保険のような保険料の支払自在性と定期預金にも類似した貯蓄機能を有する保険商品の登場を契機として、他の金融商品との課税上の公平を期するために、生命保険商品について、定期保険（死亡保険）と貯蓄のための積立金を有する契約か否かを区分する機能を果たすものとみることができよう。
そして、適格要件をクリアした保険契約にあっては、積立金部分からのキャッシュ・バリューも含めて死亡保険金に対する所得税を非課税とする一方で、適格要件を満たさない保険契約にあっては、定期保険（死亡保険金）部分と積立金部分からのキャッシュ・バリューを区分して、前者のみを非課税にし、後者については毎年度の課税、すなわちインサイド・ビルド・アップに対する課税繰延べを認めないこととしたものである。

80

藤田・前掲注(77)107 頁、渋谷・前掲注(69)114 頁。

45

２

米国における企業保険の課税関係（１）米国における企業保険に係る保険料の課税関係は、被保険者であるその法人の役員又は使用人のフリンジベネフィット（fringe benefits）との関係で整理される。
イ

法人（雇用主）が、その役員又は使用人を被保険者とする生命保険契約の保険料を負担した場合には、当該役員又は使用人の給与とするのが原則である（Reg.1.61-2(d)(2)）。

ロ

ただし、法人（雇用主）が、直接又は間接にその契約の受取人（受益者）である
ときには、その保険料は、損金の額に算入することはできない（IRC§264(a)(1)）。
なお、その使用人が受取人を指定できる生命保険にあっては、当該使用人に対する給与として損金の額に算入することができることとされている81。

ハ団体生命保険（group-term life insurance：会社単位で加入する掛け捨ての生命保険契約）は、保険金額が使用人１人当たり 50,000 ドル以下である場合であって、加入資格や保険金額などにつき差別的な制度でなく、かつ、全従業員の 70％以上の者が加入するなどの一定の要件を満たすときには、その保険料は、当該法人（雇用主）の損金に算入され、また、給与とされることもない（その使用人の所得に含まれない。）とされる（IRC§79、Reg.1.61-2(d)(2)）。

（２）上記のとおり、米国における企業保険の保険料の課税関係は、団体生命保険の保険料を除き、給与として損金算入することとなる以外には、法人の損金に算入されず、資産に計上される。したがって、我が国の取扱いのように、保険料の全部又は一部が損金算入され、他方で保険料積立金がオフバランスとなる事態は生じない。
また、給与課税もなされずに単純損金としての処理が容認されている団体生命保険
は、かつては保険料を借入金で賄い、借入金と保険料の両方を損金算入するＣＯＬＩ（Corporate Owned Life Insurance）と呼ばれる手法が横行したため、1986 年改正法により、現行の 50,000 ドル基準が創設されている82。

81

Comm. V. Bonwit, 81F. 2d 764 (1937),Casaie v. Comm, 247 F.2d 440 (1957)
The Staff of The Joint Committee on Taxation. (1987). “ General Explanation of The
Tax Reform Act of 1986” Joint Committee Print. pp.578-580

82

46

第４節

１

小括－金融的機能に着目した課税上の議論の必要性－

生命保険契約の金融的機能の具体的意義
生命保険契約の金融的機能を分析・定義すれば、おおむね次のようになると考えられる。

（１）満期保険金にみる金融的機能
養老保険は、保険期間中に被保険者が死亡した場合に死亡保険金が、保険期間の終期（満了時）に被保険者が生存していた場合には満期保険金が支払われる保険契約である。養老保険は、死亡保険金に充てるための保険料（すなわち死亡保険の保険料）と満期保険金に充てるための保険料（すなわち生存保険の保険料）とがそれぞれ計算され、両者の合計額が純保険料となる。
満期保険金と保険料・保険料積立金の関係をみると、生存保険の保険料は保険料の収納される都度、保険料積立金に積み立てられ、その額は保険期間の終期に向かって逓増していき、保険会社によって運用され、その運用利息も保険料積立金に積み立てられる。そして、満期保険金に係る保険料積立金の額は、保険期間の終期において、満期保険金の額とほぼ同額となる。そうすると、満期保険金の経済的実質は、預金の元本たる生存保険の保険料の払戻しとその利息の合計額と同視することが可能83である。
また、満期保険金の金融的機能として、さらに特徴的なものは、保険契約を介した資金移転の作用にあるということができる。生死混合保険である養老保険にあっては、
一般的な就労年齢の者を被保険者とした場合には、その死亡率との関係からみれば、ほとんどのケースでは満期保険金の給付を受けることができ、また、そのことが契約の当事者・関係者間の共通の認識であろう。そして、第１章で採り上げた養老保険逆パターン事件でも明らかとなったように、その保険金受取人の設定いかんで、保険契約者から保険金受取人への資金移転の作用が生ずるのである。
（２）保険期間中における財産的価値の利用にみる金融的機能
例えば、保険期間中に被保険者が死亡した場合のみに保険金が支払われる死亡保険83

山下・前掲注(6)28 頁

47

にあっては、その保険期間の前半においては自然保険料を上回る金額の平準保険料を収受し、その上回る額は保険料積立金に積み立てられるが、保険期間の後半においては自然保険料が平準保険料を上回ることとなるので、その上回る額に相当する額が保
険料積立金から取り崩されていき、保険期間の終期においては、保険料積立金は零となる。したがって、保険期間中の保険料積立金の運用利子を除いては、上記（１）のような金融的機能を認めることはできない。
しかしながら、満期保険金のない死亡保険であっても、保険契約者においては、保険事故発生前の保険期間中における保険料積立金の利用が可能である。すなわち、契約者貸付金の財源とされ、また、払済保険や延長保険といった保険契約の変更の際の一時払保険料に充当でき、さらには、解約権を行使したときの解約返戻金として払い戻される。
このように、保険料積立金は、保険契約者の権利として、その財産的価値の利用が可能であり、保険給付以外にもキャッシュフローを得ることができるものである。
（３）金融商品との類似性にみる金融的機能
我が国では、生命保険商品は、昭和 50 年代から貯蓄や投資の機能を重視した金融商品的な保険商品が販売されるようになった。昭和 50 年代の後半に発売された一時払養老保険は、５年満期を中心に短い保険期間のもので販売され、高い予定利率により他の金融商品よりも有利な資産運用手段として爆発的な売れ行きをみせた。このため、
昭和 62 年の税制改正により、他の金融商品並みに源泉分離課税の対象とされ現在に至っている。
また、その後、変額保険が昭和 61 年 10 月から発売された。変額保険は、既に述べてきたように、投資信託の仕組みを持つものであり、保険契約者が支払った保険料が専ら特別勘定で運用され、その運用実績によって保険金額や解約返戻金額が変動する（ただし、死亡保険金に関しては最低保証が設けられている。）保険契約である。変額保険にあっては、責任準備金の運用リスクは保険契約者にある保険契約であり、保険契約者は運用するファンドを選択することができ、また、運用実績は毎年所定の時期に保険契約者に対して報告されるという、金融商品としての性格を備えている。
これらの商品は、保険である以上、必須な保障機能を有するものの、その本質的な性格は金融商品というべきものであり、したがって、商品そのものが金融的機能を有するといえる。

48

なお、このような生命保険商品の金融商品化の状況は米国において顕著であり、新契約の販売シェアでは、変額保険、ユニバーサル保険及び変額ユニバーサル保険といった投資や貯蓄の機能を明確にした商品がおよそ半数を占めている84。

２

金融的機能を踏まえた新たな議論の必要性（１）本章では、前節までで生命保険契約が果たす役割、その貯蓄的な要素・価値について確認した上で、生命保契約には保障と貯蓄の二面性が存するところ、その貯蓄的要素に保険法及び生命保険契約上の保険契約者の地位及び権利が加わることにより、保険契約者からみれば、もはや一の契約に内包された貯蓄的要素と呼ぶべきものにとど
まらず、金融的機能として認識すべきものと整理した。
そして、生命保険契約の金融的機能の具体的意義として、①満期保険金にみる金融的機能、②保険期間中における財産的価値の利用にみる金融的機能、③金融商品との類似性にみる金融的機能を挙げたところである。
（２）これまでの生命保険契約の貯蓄的要素をめぐる課税上の議論は、古くはＲ.グードの頃よりなされ、我が国でも水野教授、渋谷教授さらには辻准教授らの生命保険契約の特質を十分に踏まえた議論が展開されてきたが、これらの議論は、主として個人所得税の分野についてであり、そのほとんどが保険料積立金の運用利子の課税の繰り延べをめぐるものや、生命保険料控除や保険金への税負担の軽課に関するものであった。
これまで、生命保険契約について、保険契約者にとっての金融的機能に着目した議論が十分になされてこなかったのは、生命保険契約が企業の金融的な手段として利用されていることがあることを認識しつつも、生命保険契約には保障という要素が必ず含まれていることから金融商品的に論ずることがされてこなかったためと思われる。
この点は、保険学の分野においても、かつて、生命保険契約が保障と貯蓄の二面性を有することを前提としながらも、あくまで保障機能を中核としつつ貯蓄機能は随伴的なもの85と考えられていたことと同傾向であるといえよう。
このように、これまでの我が国における生命保険契約に係る課税上の議論において、筆者が着目した生命保険契約がもつ金融的機能に着目して、また、企業保険（法人を84

松岡博司「金融危機を経た米国銀行の個人年金・個人生命保険販売の状況」ニッセイ基礎研
究所リポート 2011 年８月号３頁
85
武田・前掲注(66)129 頁

49

契約者とする生命保険契約）の観点から考察したものは、管見したところ、ほとんど見当たらない状況にある。
（３）企業保険にあっては、（生命保険である以上、保障機能はもちろんではあるが、）む
しろ貯蓄機能を重視して商品としての生命保険契約の締結をしている現状にあるといえ、現実の販売現場においては、保険期間中の解約返戻金の推移（金額及び解約返戻金率）や保険料の損金算入による法人税負担の減少額などを示して保険設計を行い、いわゆる節税商品として販売されているともいえる。そうすると、企業保険に係る課税問題を議論していくためには、生命保険契約の金融的機能に着目していく必要が生ずる。
この点、米国における変額年金（保険）をめぐる議論は、その機能に着目した議論が行われた点で示唆的である。ただし、米国での議論は、あくまで変額年金（保険）が投資として連邦政府の監督に服するかという問題であり、課税問題を議論するに当たって、直ちに同様の視点で結論を探ることができるかについては、慎重に考えざるを得ない。
（４）ところで、生命保険契約の金融的機能を認識すべきかどうかとは別の観点から、生命保険契約を一種の条件付の契約ととらえ、その条件の成就、不成就が確定し、保険契約が終了するまでは、その保険料は損金性を持ち得ないのではないかとの考え方は成り立ち得るであろうか。
すなわち、養老保険であれば保険期間中の被保険者の死亡又は保険期間の終期における被保険者の生存が、定期保険であれば保険期間中の被保険者の死亡がそれぞれ発生するまで、又は保険期間中に解約権の行使などにより保険契約が終了するまでは、条件の成就、不成就が確定していないから、それまでの間は保険料も損金性を持ち得ないと考えるのである。確かに、定期保険についていえば、保険事故が被保険者の死亡であるから、その発生は予見し難く、その意味では被保険者の死亡という保険金支払のための条件の成就、不成就は確定していないといえ、また、養老保険の満期保険金と死亡保険金の関係については、一つの契約に二つの保険事故が予定され、一方の保険事故が発生すると他方の保険事故については解除条件が成就するという保険契約であると考えることも可能であろう。そして、このように条件付の契約であると考えれば、その保険料の経理処理としては、一つの考え方として、その条件の成就・不成就が確定するまでの間は仮払金として取り扱うこととなるであろうから、ここまで繰

50

り返し述べてきた、生命保険契約の貯蓄的要素・金融的機能から生ずる課税上の懸念・弊害が生ずることもないであろう。
しかしながら、生命保険契約を一種の条件付の契約とした上で保険事故の発生又は不発生が確定するまでの間は保険料の損金性を認めないとすることには、違和感を覚えざるを得ない。生命保険契約は、大数の法則の考え方により死亡率などの基礎率に基づいて設計され、また、保険料と保険金の関係も収支相等の原則により、一の保険集団から収受した保険料は、その全額が当該保険集団における保険金支出に充てられることとなっている。したがって、その意味においては、保険集団の中での相互扶助的要素、すなわち保障的要素が必須のものであり、現実に、生命保険数理の面からみても、保険契約者が支払った保険料は、全額が保険料積立金に積み立てられることはなく、必ずその一部は保険金支出に充てられ、費消されていく。また、このことは養老保険の死亡保険金に充てる部分の保険料についても同様であり、その上、保険料の中で満期保険金に充てられる部分の金額と死亡保険金部分の金額につき、保険契約者
はその厳密な金額・割合を知り得ないという現実を併せ考えると、議論は更に複雑化する。
したがって、上記のような考え方は、一つの考え方として成り立ち得るかもしれな
いが、保険契約や生命保険数理の面を無視することにも繋がりかねず、採用することは困難であると考える。
（５）そうすると、生命保険契約には、前述のような金融的機能が存在し、また、現実の取引においてもそのことを前提に契約がなされていることからすれば、今後の企業保険をめぐる課税問題の議論に当たっては、保険契約の法律関係や生命保険数理の考え方を基礎としながら、その金融的機能に着目した議論が必要であると考える。

３

金融的機能から生ずる課税上の弊害への対応の方向性（１）生命保険契約が金融的機能をもつゆえに、企業保険の保険契約者である法人の経理処理をめぐって、課税上の弊害を生ずることとなる原因は、現行の法人税基本通達による課税実務の取扱いの定めの内容にあると指摘できよう。
すなわち、現行の課税実務の取扱いとして定着している法人税基本通達の定めは、死亡保険金に充てられる保険料については被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われることから貯蓄性がないため単純な損金又は給与として損金算入され、また、51

生死混合保険である養老保険の保険料についても、これと同様の考え方から、２分の１相当額を損金算入するとしている86。また、養老保険契約であって、法人税基本通達に定めのない、いわゆる逆パターンのものにあっては、生命保険会社による同通達の定めの類推により、その全額が損金算入されるものと処理されている。
こうした法人税基本通達の定めは、生命保険契約が保障と貯蓄の二面性を持つことを前提に、保険料の支払と保険金の給付との関係に着目したものであり、基本的な考え方としては生命保険数理に照らしても一応の合理性が認められ、また、課税実務上の観点からすれば、実務における簡便性の要請も重要であり、この要請にも十分応えようとしたものであって、課税当局として示す解釈・適用の基準としては評価できる87
ものの、上記の保険契約者の権利までを含めた金融的機能に十分に対応したものとはいえないであろう。保険契約者にとってその生命保険契約には金融的機能があるにもかかわらず、保険事故発生時の保険金受取人が誰であるかによって、その取扱いが定まっていることに他ならないからである。
（２）結局、企業保険の契約者である法人が支払った保険料について、その保険契約には保険契約者にとって金融的機能が存在するところ、法人税基本通達やそれを類推した取扱いにより、本来認識すべき金融的機能は認識されず、その全部又は一部がオフバ
ランス化されているといえよう。換言すれば、現行の取扱いによりオフバランスを容認されていることが、様々な裁定が生じて課税上弊害のある商品の登場を許している一因であるとも指摘できる。
したがって、保障と貯蓄の二面性を有する生命保険契約について、課税上の弊害を招くことなく、また、今後、汎用性のある制度を構築するためには、企業保険の保険契約者である法人が、生命保険契約に有する金融的機能に着目し、当該金融的機能を認識する、すなわちオンバランス化した上で、法人税の課税所得計算に織り込んでいくことが必要である。

86

法人税基本通達における養老保険の保険料の２分の１ルールについては、死亡率との関係からすれば、損金算入割合が過大にすぎることは、既に指摘してきたとおりである（第１章参照）。
87
ただし、そうした簡便性の要請がかえって課税上の弊害をもたらす商品の開発・販売につながっていることは、第１章でみたとおりである。

52

第４章
第１節

１

生命保険契約のオンバランス化への試み

生命保険契約の立法的解決の必要性と検討すべき課題

課税庁の通達を根拠とした対応の限界（１）前述のとおり、これまで個別の生命保険商品について生じた課税上の問題については、課税庁は、その都度、個別の通達により取扱いを定めてきたが、その文言を読む
限りにおいては、それらの通達の法人税法上の根拠規定は必ずしも明らかにされていない。
生命保険の保険料をめぐって争訟となった事例について、公表されているものはほとんど見当たらないが、介護費用保険に係る個別通達（平成元年直審 4－25 ほか「法人又は個人事業主が支払う介護費用保険の保険料の取扱いについて」）の適用の是非をめぐって争われた裁判88では、裁判所は、法人税法第 22 条第４項に規定する「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（以下「公正処理基準」という。）を判断の根拠として、費用収益対応の観点から当該通達の適用を是認している。
ただし、上記裁判例は、保険料を一時払いしている事例であったため、費用収益の対応を規範としたものと考えられ89、筆者としては、これらの個別通達の法的根拠は、
法人税法第 22 条第４項の規定そのものがもつ規範性、すなわち、法人のした利益計算
が法人税法の企図する公平な所得計算という要請に反するものでない限り、課税所得の計算上もこれを是認する90という点に求められると考える91。
88

高松地判平７.４.25 訟務月報 42 巻２号 370 頁
判決は、「解約返戻金が存在する本件の場合、純粋に保険効果を期待して契約するだけでな
く、投資的な効果を期待しているとみるのが相当である。そうすると、支払保険料は純粋に保険効果を期待した部分と投資的効果を期待した部分からなるといえるので、後者の部分について支払時に一括して損金処理することは考えられないというべきである。」とした上で、「次期以降の事業年度の費用となる前払費用部分までも本件事業年度の発生費用としてその全額を損金算入することは妥当ではなく、本件支払保険料を収益に対応する費用として適正に期間配分するのが相当である。」とした。
ただし、筆者としては、結論は妥当であり、また、本件の保険契約のもつ解約返戻金に着目した点についても適切であったと考えるが、保険料と解約返戻金の関係から説明できる保険契約の金融的機能と当該保険料が一時払いされていたという本件の個別事情を混同して判断がなされたきらいも否めないと考える。
90
最一小判平５.11.25 民集 47 巻９号 5278 頁。当該判決は、「法人税法第 22 条第４項は、現に法人のした利益計算が法人税法の企図する公平な所得計算という要請に反するものでない限89

53

（２）しかしながら、これまでの実務上の個別的な対応（個別通達）が公正処理基準を根拠とするものであるならば、当然のことながら、それは個々の生命保険商品ごとの対応にとどまるものとならざるを得ない。公正処理基準を満たすものかどうかは、法人のした利益計算の「結果」が公平な所得計算の要請に反するかどうかにより判断することになるからである。ここに公正処理基準を根拠とするこれまでの課税実務の取扱いの限界があると指摘できる。
このことは、これまでの事例によっても明らかであり、例えば、長期平準定期保険
及び逓増定期保険92の保険料をめぐる課税当局の対応から説明できる。
課税庁は、① まず、長期平準定期保険について、その保険料を単純に損金算入した場合には課税上の弊害が生ずるとして、保険期間の一定期間中その支払保険料の一定割合の資産計上を要することとした（昭和 62 年直法 2-2）。
② その後、①の個別通達発遣を契機として、保険期間を長期平準定期保険に該当しな
いものにした上で、保険金額を保険期間の後半において逓増させることにより多額の解約返戻金が生ずる逓増定期保険が開発・発売されたため、上記個別通達の一部改正が行われた（平成８年課法 2-3）。
③ さらに、②の逓増定期保険について、個別通達の適用を受けない範囲内で、多額の解約返戻金が生ずる新たなタイプの逓増定期保険が開発・販売されたため、更なる個別通達の改正が行われた（平成 20 年課法 2-3）。
という対応を図ってきた。
り、課税所得の計算上もこれを是認するのが相当であるとの見地から、収益を一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計上すべきものと定めたと解される。」と判示しており、同項に規定する、一般に公正妥当と認める会計処理の基準に該当するか否かの判断は、法人税法の企図する公平な所得計算という要請と密接に結び付いたものであることを明確に示している。すなわち、適正かつ公平な課税の実現という税法本来の目的を害さない限りにおいては、法人が企業会計原則上の基準に従って行った会計処理を税法上も尊重するものであるといえる。
91
このように通達と法人税法第 22 条第４項との関係を捉える考え方に対して、中里教授は、興銀事件控訴審判決（東京高判平 14.３.14 裁判所 HP）の判示を前提に、法人税法第 22 条第４項を否認規定として用いる考え方であるとして賛成し難いとする（中里実『デフレ下の法人課
税改革』70 頁（有斐閣、平 15））。しかしながら、企業会計が必ずしも網羅的に規定されていなかったことから、通達が少なからず企業会計を補完し、また、影響を与えてきたことは否定し難いであろう。この点については、金子名誉教授も、企業会計の網の目は極めて粗く、通達や裁決例、裁判例は企業会計の内容を補完する機能を果たしていると述べている（金子・前掲
注(97)275 頁）。
92
長期平準定期保険及び逓増定期保険の概要については、第１章第２節１(1)の項参照。

54

このように、実務上の個別な取扱いにより、生命保険商品に係る課税問題の適正化が図られたとしても、その対応は、課税当局にとって、保険会社の商品開発、販売の状況次第での逐次の対応を強いられることとなっている。
（３）このような対応の状況は、いわば対処療法的な手法に終始し、また、それが通達という上級行政庁の下級行政庁への命令に過ぎず（国家行政組織法 14②）、租税法の法源となり得ない93形式により定められていることは、納税者の税制及び税務執行への信頼性の観点や法的安定性の観点からは、批判を招きかねないと考える。
さらには、個別通達は個別の商品設計に応じてその内容を定めていることから、その対応はあくまで個別的なものにとどまり、生命保険が有するその設計の自在性から、
上記の事例のように、通達を定めるごとに新たなタックスシェルターの材料を提供するという皮肉な結果が生じていると指摘できる。
（４）これまでの課税庁の対応をみると、生命保険契約の貯蓄的要素は認めつつも、それを金融的機能として整理して対応してきたものとはなっていないとみられる。このことは、これらの各個別通達が明らかにしている趣旨部分を読むと、主に支払保険料中に相当多額の前払保険料が含まれているため、その支払保険料の損金算入時期に関する取扱いの適正化を図るものとした旨94の記載があり、そこには保険契約者である法人が費用処理した金額の損金算入制限を企図したものであることが読み取れる。
保険料積立金や解約返戻金ではなく、前払保険料という概念で律することとしているのは、おそらく、保険料積立金も解約返戻金も、保険料中から積み立てられた金額とその運用利息から成るものであるから、直接に保険料積立金又は解約返戻金を基礎に課税の取扱いを定めた場合には、保険契約にとって未実現利益である当該運用利息の益金算入を求める結果ともなりかねないために、現行のようなものとしたと考えられるが、このことは、筆者が本稿においてこれまで指摘してきた生命保険契約の金融的機能に正面から向き合ったものといえるかについて、疑問を呈さざるを得ない。

93

金子・前掲注(97)101 頁
例えば、「法人が支払う長期平準定期保険等の保険料の取扱いについて（昭和 62 年 6 月 16
日直法 2－2）」においては、「定期保険は、満期保険金のない生命保険であるが、その支払う保険料が平準化されているため、保険期間の前半において支払う保険料の中に前払保険料が含まれている。特に保険期間が長期にわたる定期保険や保険期間中に保険金額が逓増する定期保険
は、当該保険の保険期間の前半において支払う保険料の中に相当多額の前払保険料が含まれていることから、その支払保険料の損金算入時期等に関する取扱いの適正化を図ることとしたものである。」とされている。
9455

また、そこには、解約返戻金などの金融的機能を認識しながらも、企業会計をはじめとする保険契約について保障が主であり貯蓄は付随的なものとの旧来の考え方から脱却を図れない姿も見て取れよう。したがって、生命保険契約について、その金融的機能を十分に認識した上で、かつ、対処療法的な手当てにとどまらない汎用性のある
新たな制度、取扱いを考察していく必要があるのである。
そして、そのためには、生命保険契約に関する課税制度、取扱いは、法人税法 22条４項に規定する公正処理基準を根拠とする課税庁による通達での対応が限界に達しつつあることからすれば、立法的な手当てにより解決を図る必要がある。

２

オンバランス化への模索（１）生命保険契約が時としてもたらす課税上の弊害は、同契約には保険契約者にとって金融的機能が存するにもかかわらず、現行の法人税基本通達やそれを類推した取扱いにより、その全部又は一部がオフバランス化されていることがその要因であり、法人税の適正な所得計算のためには、当該金融的機能を認識する、すなわちオンバランス
化することが必要である旨を指摘した。しかし、生命保険契約は、前述のとおり、金融商品会計基準の設定の際に検討の対象とはされたものの、結局その適用範囲に含まれておらず、同基準以外にも特段の定めは置かれていない。
このため、オンバランス化を図るためには、税法独自にその内容及び理論的な根拠を模索する必要がある。
（２）新たな対応策としては、いくつかの方向が考えられよう。
まず、生命保険契約の金融的機能に素直に反応するとすれば、法人税法上、生命保険商品を金融商品と同様にとらえ、金融商品会計基準や金融商品関係税制における取扱いと同様に対応していくこととして、期末における時価評価を行っていくことなどが考えられる。
しかしながら、既述のとおり、企業会計や金融所得課税の一体化においては、保険
契約は、金融商品として取り扱われていないこと及び死亡保険にあっては保険事故が生じなければ保険給付がも得られず純粋な金融商品とは言い難いことからすれば、理論的な根拠は見出し難いといえる。
また、一時払養老保険のように、特定の保険商品を取り出して、金融商品類似商品として、税法上新たな課税制度を設けることも考えられるが、昨今の金利動向からす56

ると現実的ではない上、汎用性のある基準とはなり得ず課税上の弊害を排除しきれる
ものではない。
（３）我が国の既往の税制から目を転じて、米国の生命保険商品課税制度に倣い、新たな制度設計を行うことも考えられる。
米国の制度は、適格生命保険要件のテストを通じて保険と投資とに区分し、後者に該当するものについては保険期間中の運用利息、（インサイド・ビルド・アップ）の課税を行うなどとしており、投資・貯蓄型生命保険商品への対応策としては、一考に価しよう。しかしながら、米国においては、生命保険商品のうち過半を占めるユニバー
サル保険（Universal Life Insurance）、変額保険（Variable Life Insurance）及び変額ユニバーサル保険（Variable Universal Life Insurance）が、ＭＭＦ（Money
Management Fund）などの金融商品との競合状態から発展してきたものであるところ95、
我が国においては最近の金融情勢の下、一般消費者にそこまでの選好がなされているとはいえず、いたずらに制度を複雑化させることとなることが懸念される。
また、米国における企業保険に係る課税制度は、法人が受取人である生命保険契約
は、原則として、その保険料を損金算入することを認めておらず、また、従業員が受取人であるときには団体定期保険に該当するものは単純損金、それ以外は給与としており、我が国の現行取扱いと異なり、金融的機能がオフバランスとされる余地がない
上、その基準が簡便であり、現実的なものといえよう。
しかしながら、企業保険の保険料の損金算入基準として簡便であるとしても、上記の生命保険商品課税の適正生命保険要件のテストとその結果生ずるインサイド・ビル
ド・アップへの課税と組み合わせて考えると、結果として複雑な課税制度となることは否めない。
我が国においては、役員や使用人に対する給与所得に対しては、所得税の源泉徴収制度が存在する。当該制度は、給与所得者に対する所得税の徴収方法として能率的であり、合理的なものであって、公共の福祉に応えるもの96との意義が認められていることからすると、生命保険商品課税制度が複雑化し、源泉徴収義務者の負担が増すことには慎重でなければならない。その是非については、新たな制度を導入することに95

米国におけるユニバーサル保険の導入の背景などについて、江澤雅彦「米国における商品革
新と契約者利益」文研論集 103 号 145 頁以下（平５）。
96最大判昭 37.２.28 刑集 16 巻２号 212 頁

57

よるメリットと源泉徴収制度の複雑化によるデメリットの比較衡量となるであろうが、米国の適格生命保険要件のテストは、現在の我が国では他に例をみないものであることから、実務的な観点からは、現実性に欠けるものと考える。
（４）金融商品会計基準に準じた方策にしても米国の生命保険商品税制に倣った方策にしても、生命保険契約をオンバランス化すること、ないしはオフバランスとしないことに他ならない。その意味では、本稿が問題意識としている生命保険契約の金融的機能に応えるものであるが、上記のとおり、いずれも対応策としては現実性に欠ける。
生命保険契約の金融的機能に即した新たな基準を考察するのであれば、本稿でこれまで考察してきた、その金融的機能を発現させる基礎的な構造、すなわち生命保険数理や保険契約の法律関係に依拠して方策を検討するのが、最も妥当な方策となり得ると考える。
具体的には、生死混合保険であれば、満期保険金の給付という金融的機能に対しては、原価たる保険料と収益となる保険金との対応関係を、死亡保険の場合には満期保険金はないものの、保険期間中に積み立てられる保険料積立金に係る金融的機能に対しては、その財産的価値にそれぞれ着目して、各事業年度の所得計算に反映させるオンバランス化による適正課税を目指すべきと考える。また、これにより、生命保険数
理及び生命保険契約から明示される、保険料、保険金及び解約返戻金に着目した取扱
いとなるため、明確かつ簡便な基準を示すことが可能であろう。

３

法人税法における時価評価とオンバランス化（１）法人税法上、資産の評価益又は評価損は、従来は、原則として、益金の額又は損金の額に算入しないこととされてきたところである（法法 25①、33①）。しかしながら、
デリバティブ取引等を利用した利益調整など租税回避行為を防止すべきなどの指摘97
や企業会計において金融商品に関する会計基準が策定されたことを契機として、平成
12 年度の法人税法改正において、金融取引課税にも時価評価とヘッジ処理の導入等を内容とする抜本的な改正が行われた98。
さらに、平成 19 年度の法人税法改正において、トレーディング目的で所有する棚卸97

金子宏『租税法〔第 15 版〕』280 頁（弘文堂、平 22）、吉牟田勲「時価会計基準の部分導入と税法のスタンス」税理 41 巻 14 号２頁、中里実『金融取引と課税』50 頁以下（有斐閣、平10）、同「法人税における時価主義」金子宏編『租税法の基本問題』454 頁（有斐閣、平 19）
98
佐々木浩「法人税関係の改正について」税経通信 55 巻８号 90 頁以下58

資産について、期末における時価評価を行うこととされた。
（２）これらのうち、デリバティブ取引については、企業会計上、デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として、当期の損益として処理する（金融商品に関する会計基準 25）こととされており、また、法人税法においても、上記のとおり、平成 12 年度の法人税法改正により、期末における時価評価を行うこととされた。
すなわち、法人が行ったデリバティブ取引のうち、事業年度終了の時に未決済となっているもの（未決済デリバティブ取引）については、決済したものとみなし、それによって算出される利益の額又は損失の額に相当する金額を益金の額又は損金の額に算入することとされた（法法 61 の５①）。
そして、その事業年度の益金の額又は損金の額に算入した未決済デリバティブ取引のみなし決済による利益の額又は損失の額に相当する金額は、翌事業年度の損金の額又は益金の額に算入する、いわゆる洗替え処理を行うこととされている（法令 120）。
（３）デリバティブ取引に対する企業会計上及び法人税法上の取扱いは、いずれもデリバ
ティブ取引がオフバランスの取引であることを前提とした上で、期末の時価評価を通じて、オンバランスに引き直すものであると評価することができるであろう。この点、中里教授は、本来的にオフバランスであるデリバティブ取引について、期末における時価評価（みなし決済による利益の額又は損失の額に相当する金額の益金の額又は損金の額へ算入）にさらされるものであるとしている99。もちろん、期末における時価評価を通じてという限定的なものであるから、純粋な意味でのオンバランスとはいい難いが、本来オフバランスの取引を決済したとみなして正味の債権、債務を認識し、また、その利益、損失又は益金、損金を計上するという処理は、期末の時価評価によるオンバランス化というべきであろう。
このようなデリバティブ取引についての期末評価を通じたオンバランス化の手法は、現在の取扱いではオフバランスのなることが多い生命保険契約の課税方法を考察する
上で示唆的である。

99

中里・前掲注(97)「法人税における時価評価」467 頁

59

第２節

１

オンバランス化の基本的方向性

オンバランス化の基本的考え方
生命保険契約の金融的機能とは、既述のとおり、①満期保険金にみる金融的機能、②
保険期間中の財産的価値の利用にみる金融的機能及び③金融商品との類似性にみる金融的機能が挙げられる。生命保険契約のオンバランス化を図るに当たっては、これらの金融的機能に対応したものとする必要がある。

（１）生命保険契約の法律関係に基づく課税のあり方
現行の課税実務の取扱いでは、法人が保険契約者である企業保険の保険料の取扱い
は、保険金受取人が誰であるかによって、資産計上又は被保険者に対する給与若しく
は単純損金としている。換言すれば、保険事故が発生した際の保険給付により利益を受ける者の区分によりその取扱いを定めているといえる。
しかしながら、保険契約者は、保険契約の当事者として、保険料支払義務を負う反面、その権利として保険金受取人の変更権や保険契約の解約権を有しており、これらの権利は、保険会社や保険金受取人の同意を要せずに保険契約者の一方的意思表示によりその効力が生じる形成権であると解されている。他方、保険金受取人の有する保険金請求権は保険事故が生じて初めて取得する金銭債権であり、保険事故が不発生に確定すれば何らの利益も享受できない、いわゆる期待権にとどまるものであり、保険契約者の有する権利の下ではその権利は極めて不安定、かつ、脆弱なものといえる。
こうした生命保険契約の法律関係に照らせば、現行の課税実務の取扱いが、保険金受取人が誰であるかによって、税務上の処理を定めていることは合理的とはいい難い。
生命保険契約のオンバランス化を図るに当たっては、こうした観点から、生命保険契約は保険事故が発生し保険金受取人が保険金請求権を具体的に取得するまでの間は保険契約者に帰属するものとの基本的なスタンス（いわば当然であるが。）の下で、具体的な方策を論ずることが有用である。なお、この結果、現行の生命保険契約に係る給与課税も見直す必要が生じるため、この点については、第３節において述べることとする。
（２）生命保険数理との整合性と税務上の費用収益対応の観点
生命保険の保険料は、保険金の支出に充てられる純保険料と保険会社の事務費に充てられる付加保険料に分けられる。前者は、生死混合保険の場合には、さらに、死亡60

保険金に充てられる保険料と満期保険金に充てられる保険料とに分けられる。
そして、保険料積立金との関係をみると、満期保険金に充てられる保険料はその全額が、死亡保険金に充てられる保険料のうち当該年度の死亡保険金として支出される金額を除いた金額（すなわち将来の死亡保険金に充てられる部分の金額）が保険料積
立金に積み立てられる（第２章第１節２の図参照）。
このような保険料及び保険料積立金の構造からすると、生死混合保険である養老保
険で保険金受取人が満期保険金、死亡保険金ともに当該法人である場合に、上記のとおり、保険料の全額を資産に計上するのでなく、保険料積立金に積み立てられる金額
のみを資産に計上することとなるとの考え方もできる。
こうした議論は、支払った保険料の損金性のみを論ずるのであれば、生命保険数理の考え方に沿ったものとして、十分に成り立ち得る。しかしながら、現在の我が国の生命保険契約では、保険料の内訳が保険契約者に明示されていないこと及び保険金の給付を収益として捉えれば、その保険料は全額がこれを得るための原価としての性格を有するものといえ、収益と原価の対応を図る必要があることからすれば、金融的機能に着目すれば、やはり保険料の全額を資産計上することとなろう。
（３）定期保険のオンバランス化と資産性定期保険は、満期保険金のない保険契約であるため、その保険料積立金は、保険期間の前半においては逓増していき、保険期間の後半には取り崩して保険料に充てるために逓減し、保険期間の終期には零となる。また、保険料積立金を原資とする解約返戻金は、解約権の行使という別の法律行為が行われた結果、その請求権を取得するというものである。金融的機能に着目して解約返戻金相当額を各事業年度末においてオンバランス化するとした場合には、このような特質を持つにも関わらず、解約返戻金相当額にあたかも資産性を認めることとになるが、このような考え方が果たして妥当なものかという疑問を抱く向きもあろう。
しかしながら、保険契約の法律関係からみれば、上述のとおり、解約権は保険契約者の権利として確立したものであることに加え、解約した場合の解約返戻金の額は保険会社と保険契約者との間の約定価額と解されており100、その額は保険証券などに添100

東京地裁昭和 56 年４月 30 日判決（判例時報 1004 号 115 頁）は、生命保険契約の解約に当たって責任準備金相当額の支払を求めた原告の請求に対し、契約の内容は約款により拘束され、解約返戻金の支払についても保険料及び責任準備金算出方法書に基づいて支払われるべきであるとして、原告の請求を棄却した。このように、解約返戻金の額は、約款を通じて、保険料61

付された解約返戻金の額を例示した別表（解約返戻金額例表）を通じ、あるいは、保険会社が提示する経過年数別に解約返戻金額を記載した資料等を通じ、保険契約者に明示されている101ことからすると、保険契約者は、いつでも任意に利用可能な積立金を保有していることとみることができるから、その意味では、少なくとも税務上は資産性を認めても差し支えないと考える。むしろ、そうした外部積立機能が課税上の弊害をもたらす要因となっている以上、税務上は積極的に資産性を認めるべきと指摘できよう。

２

オンバランス化の具体的提言（１）生死混合保険契約のオンバランス化
生死混合保険については、代表的な商品である養老保険を例に挙げてオンバランス化の方策を示すこととする。養老保険は、被保険者が保険期間中に死亡した場合には死亡保険金が、被保険者が保険期間の終期（満了時）に生存していた場合には満期保険金が支払われる保険契約であり、その保険料（純保険料）は、死亡保険金の支払に充てる保険料と満期保険金の支払に充てるための保険料の合計額から成る。
こうした特質をもつ養老保険については、保険金の受取人が死亡保険金と満期保険金とが同一である場合には、必ず保険金の給付を受けることができることとなるから、支払った保険料は保険金という収益を得るために支出した原価という性格を持つ。したがって、例えば、死亡保険金、満期保険金のいずれの受取人も保険契約者である法人である場合には、支払った保険料はその全額が資産に計上されるものと考える（結果として、現行の取扱いと同一となる。）。

及び責任準備金算出方法書に記載された算出方法が契約内容となり、保険会社と保険契約者との間で約定されたものと解されている。
101
監督当局である金融庁の「保険会社向けの総合的な監督指針」においては、「Ⅳ．保険商品審査上の留意点」として、その開示方法について、「解約返戻金については、例えば、金額を保険証券等に表示する、計算方法等を約款等に記載するなど、保険契約者等に明瞭に開示するための措置を講じているか。」と定められているところである（同Ⅳ－１－10）。
そして、実務上も、解約の代表的な場合についての解約返戻金の金額を例示した別表（解約返戻金額例表）を約款に付し、契約者がその金額について推知できるようにしており、最近では、保険証券に当該契約の解約返戻金額を経過年数別に明示するか、あるいは別に記載したものを添付している会社が多い（生命保険協会編『生命保険数理〔第 30 版〕』112 頁（生命保険協会、平 20））。
なお、保険業法による規制の内容と解約返戻金の性格については、矢田・前掲注(31)154 頁参照。

62

一方、保険金受取人がいずれの場合も被保険者又は被保険者の遺族である場合には、上記の収益と原価という見方はできないが、生命保険契約の法律関係にみる保険契約者の権利に照らせば、保険料の全額を給与とすることは適当ではない。この場合には、保険料積立金のもつ財産的価値の利用可能性という金融的機能に着目し、保険契約者である法人は、事業年度末における解約返戻金相当額を資産計上することにより、オンバランスとすべきであろう（解約返戻金を用いてオンバランス化を図る根拠等については、次の死亡保険契約のオンバランス化の項で採り上げる。）。
また、保険金受取人が死亡保険金と満期保険金とで別個の者が指定されている場合にも、収益と原価という見方を採ることは困難であるから、上記と同様に事業年度末における解約返戻金相当額を資産計上し、オンバランス化を図ることとなろう。
（２）死亡保険契約のオンバランス化
死亡保険は、いわゆる掛け捨てといわれる保険契約であり、保険期間中に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われ、満期保険金はない。したがって、金融的機能の観点からみれば、保険期間中の財産的価値の利用可能性に着目した取扱いとすべきであろう。
保険契約者の保険期間中の財産的価値の利用は、既述のとおり、保険料から積み立てられる保険料積立金を原資としたものであり、純粋に生命保険数理の観点から論ずるならば、保険料積立金の額をオンバランスとすべきこととなる。しかしながら、保険料積立金の額は保険契約者に開示されていないため、そうした対応は不可能となっている。他方で、保険料積立金を原資とした解約返戻金の額は、上述のとおり、保険契約者に明示され、また、その額は保険会社と保険契約者との約定価額であると解されているから、事業年度末における解約返戻金相当額をもって資産に計上し、オンバランス化を図ることが適当である。
なお、保険期間が１年の純粋死亡保険にあっては保険料積立金が積み立てられないから、結果的に保険料の全額が損金となりオンバランス化されず、また、保険期間が１年を超えるものであっても、その期間が短期のものについては一般に保険料積立金の水準も低いものであるから、実務上求められる簡便性の要請に応じて、その保険料の全額のオンバランス化を要せずに損金の額に算入することとしても差し支えないと考える。ただし、これらのみを保険料の全額損金算入を認めた場合には、新たな租税回避の機会を提供するおそれが生ずることから、適正な課税所得計算に資するため、63米国におけるＣＯＬＩ対策（第３章第３節２参照）にならい、被保険者１人当たりの保険金額等に上限を設けるなどの措置を併せて手当てする必要がある。
（３）投資・貯蓄型保険のオンバランス化
投資・貯蓄型保険として、本稿は、一時払養老保険、変動型生命保険商品及び積立利率変動型生命保険商品を挙げてきたところである。これらのうち、一時払養老保険
については、現行税制において金融類似商品として措置されているため、ここでは論じない。
変動型生命保険商品である変額保険及び変額ユニバーサル保険は、いずれも保険料を専ら特別勘定において有価証券などへの投資によって運用し、運用実績によって保険金や解約返戻金の額が変動する保険契約であり、投資信託の仕組みをもつ保険契約である。したがって、その金融的機能は、金融商品との類似性から説明できる。
そうすると、変額保険や変額ユニバール保険については、各期末における時価をもって評価し、オンバランス化を図るべきと考える。なお、この場合の時価とは、上記（２）と同様に、解約返戻金の額をもってこれに充てることが適当であろう（また、
積立利率変動型生命保険についても、その性格が定期保険付市中利率変動型定期預金といい得ることからすれば、上記と同様に解約返戻金の額をもってオンバランス化を図るべきであろう。）。

第３節

１

生命保険契約に係る給与課税の取扱い

現行取扱いとその問題点（１）現行の課税実務の取扱い（法人税基本通達）では、例えば、法人が、その役員や使用人を被保険者とする生命保険契約を締結した場合において、その保険契約が、死亡保険金及び満期保険金の受取人をこれらの者及びその遺族とする養老保険契約である
とき又は死亡保険金の受取人が遺族とされていて、その被保険者が役員又は部課長その他特定の使用人にのみであるする養老保険契約又は定期保険契約であるときには、その保険料は全額が当該役員又は使用人に対する給与とされる（法基通 9-3-4、9-3-5）。
しかし、既述のとおり、生命保険契約の法律関係においては、保険契約者は保険契約の当事者として、保険料支払義務を負うとともに、その権利として変更権や解約権を有している一方、保険金受取人の有する保険金請求権はいわゆる期待権にとどまる64

ものであって保険契約者の有する権利の下ではその権利は極めて不安定、かつ、脆弱なものといえる。こうした観点からは、現行の給与課税に係る取扱いに疑義が生ずることとなる。
（２）すなわち、現行の課税実務の取扱いでは、当該保険料について、当該役員又は使用人自らが保険契約者となって保険料を支払うべきものを法人が負担した場合（いわば保険料の肩代わり）と同じ課税関係とするのであろうが、法人が保険契約者である場
合には、法人により保険期間の中途でそれまで留保していた解約権を行使されると、当該役員又は使用人は保険料の全額について給与課税されているにもかかわらず、当然に保険金受取人としての地位を失う一方、解約返戻金は当該法人に帰属する（もちろん過去の給与課税の取り戻しはない。）という結果が生ずることとなる。
確かに、保険期間中、当該役員又は使用人は、自らが被保険者とされ、自己又はその遺族となる者が保険金受取人とされているから、保険事故が生じた際の保障という利益を得ているといえよう。つまり、保険契約上、保険期間中に到来する支払期日ごとに保険料を支払わねばならず（保険料不払いは契約の失効事由となる。）、そうした
内容からすれば、保険期間中に被保険者が受ける付保利益の対価ともいうべき金額は、法的地位の脆弱性とは無関係に、法人が負担したその保険料全額であると考えることもできるからである。
（３）しかしながら、保険契約者はあくまで法人であるから、自己が保険契約者となって保険契約を締結した場合とは明らかに異なる結果を生じる場合があり得る。例えば、保険期間中に保険契約者である法人が解約権を行使した場合には、結局何らの保障を受けぬまま保険契約は終了することとなるし、また、保険契約者が契約者貸付制度を利用して資金を借入れ、返済をしていない状態で保険事故が生じた場合には、保険金受取人が受け取る保険金は当該貸付金が控除された残額が給付されるのである。このように、保険金受取人が誰であるかにより保険料の課税上の取扱いを定める現行の取扱いは、不合理ともいえる結果を招くのである。
（４）上記の問題点は、現行の課税実務の取扱いに内包されたものであり、従来から存在していたともいえるが、本稿では、生命保険契約のオンバランス化に当たっては、まず、生命保険契約は保険事故が発生し保険金受取人が保険金請求権を具体的に取得するまでの間は保険契約者に帰属するものとの基本的なスタンスを採ることとし、また、生命保険契約の金融的機能に着目した法制度の見直しを提言するものであるため、給65与課税に関する現行の取扱いもこれに併せた見直しを免れない。

２

オンバランス化と給与課税
上記の問題意識の下、生命保険契約のオンバランス化を前提に今後の生命保険料に対する給与課税のあり方は、保険金受取人が被保険者である役員若しくは使用人又はこれらの者の遺族である保険契約であって、給与課税の対象とすべき部分の金額は、支払保険料のうちオンバランス化されなかった金額とすることが合理的と考える。
これを、現行の課税実務の取扱いにおいて、定期保険の保険料が被保険者である役員又は使用人の給与とされる場合を例にとれば、保険契約者である法人が保険料を支出した時には、その全額を損金算入する一方で解約返戻金相当額を益金計上して解約返戻金の残高は常に法人の税務上の資産に計上される。その場合に、支払保険料のうち解約返戻金を超える額は、保険契約者にとっては金融的機能を果たすものではないから（正確にいえば、金融的機能を果たすものは保険料積立金であって、契約期間の当初 10 年程
度の間は解約返戻金の額とは異なる。）、解約返戻金と支払保険料の差額を給与課税の対象とすべきであろう（なお、保険期間の後半においては解約返戻金の残高が減少に転じることとなるが、その場合には支払保険料の額に当該減少額に相当する額を加えた金額が給与課税の対象となる。）。
そして、保険期間中に保険事故が発生し、保険金が受取人に給付された時には、その時点で保険契約は終了し、保険契約者が有していた権利も消滅するのであるから、法人が資産に計上していた解約返戻金相当額を取り崩して、あらためて給与課税が行われる
こととなろう。
このように保険金受取人とされた者に対する課税のあり方を見直すことは、生命保険契約の法律関係に即して、かつ、生命保険契約の金融的機能にもかなう取扱いとなると
考える。

66

むすびに代えて生命保険は、保障と貯蓄の二面性を有するものであり、これまでもその貯蓄的要素から個別の生命保険商品に係る課税問題が生じていたが、いわゆる逆パターンといわれる保険金受取人の指定形態の養老保険に係る課税事件の最高裁判決を通じて、保険契約を介した資金移転の作用をも生ずることが改めて認識させられることとなった。本稿は、こうした生命保険に係る最近に至るまでの課税問題を出発点として、生命保険の法人税法における課税の在り方について、立法的解決の提言を試みたものである。
生命保険は、その貯蓄的要素から、保険期間が１年を超える場合に保険料積立金が積み立てられる。本稿では、生命保険の貯蓄的要素は、これに保険契約者が有する法律上、契約上の地位及び権利が加わることにより、保険契約者からみれば、もはや一つの契約に内包された貯蓄的要素と呼ぶにとどまらず、一つの機能、すなわち金融的機能と認識できると指摘し、金融的機能に着目した検討を行った。そして、現行の課税実務の取扱いが保険事故が生じた際の保険給付により利益を受ける者に着目したものとなっており、保険契約者にとっての金融的機能に対応しておらず、金融的機能を有しながら保険料の全部又は一
部がオフバランスとなっていることを指摘し、適正な所得計算のために、企業保険の保険契約者である法人の課税所得の計算上、金融的機能を認識する、すなわちオンバランス化を図ることを提言したものである。

生命保険契約の関係者には、契約の当事者である保険者（保険会社）と保険契約者（法人又は個人）のほか、被保険者及び保険金受取人が存在する。したがって、生命保険をめぐる課税関係には、企業保険に関する法人税の問題のほかに、個人が契約者である場合の所得税法上の生命保険料控除の問題、保険金受取人の課税に関する所得税法及び相続税法上の問題が存する。
本稿では、生命保険の貯蓄的要素ないし金融的機能が最も端的に企業保険を対象に課税上の課題を検討し、所得税及び相続税の課税問題については、検討を行っておらず、その意味では生命保険課税制度としての検討は十分ではない。
しかしながら、この分野の先行研究は必ずしも十分ではなく、また、第１章で述べたよ
うに、企業保険の分野では現在でも様々な課税問題が存在することからすれば、本稿の検67

討が今後の議論の叩き台となれば望外の幸いである。

68