平成２８年第３回川本町議会定例会会議録（第２日目）平成２８年
議

長

９月１４日

午前９時３０分開議

おはようございます。定刻となりましたので、ただいまより本会議を開催します。
本日も皆様方には大変お忙しいところ、続いてご出席をいただき誠にありがとうございました。

々

ただいまの出席議員数は９名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

々

それでは、ただちに本日の会議を開きます。本日の日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「一般質問」を行います。
あらかじめ申し上げておきますが、質問者は通告されました質問につきまして、最初、壇上で質問をしていただき、再質問以降は質問席にてお願いします。
そして、答弁者は、議長において指定した項目についてのみ、登壇のうえ、答弁をしていただきます。

々

更に、２回目以降の答弁は、自席においてお願い致します。

々

それでは、通告順に従い、順次質問を許します。

々

はじめに、木村議員の一般質問を行います。２番木村議員。

２番
木村議員

おはようございます。木村でございます。一般質問を通告書に従いまして
質問させていただきます。
持ち時間がありませんので執行部の皆さん、答弁は的確にすれ違わないよ
うにお願い致します。
では、１項目からお願い致します。三宅町長は三江線廃止の正式表明を受けて沿線に最も良い公共交通を真剣に考えなければとマスコミの取材に対して表明されました。具体的に何時までに討論を出したのか、という事でございます。言い換えればＪＲ西日本が９月末に廃止届を提出。来年平成２９年秋、廃止という具体的なスケジュールに対して、対策について問うものであります。我がふるさとの先輩が子孫のため一生懸命運動して勝ち取った鉄路に駅名が消える、乗車しなくてもシンボルが消滅する意味は大きいと思います。残り１年で三江線が無くなる事実は残念の思いと、これからの子ども達

-1-

２番

に継承できない申し訳なさが残っています。線路が有った町から無い町への

木村議員

移行は活力低下及び過疎化に一段と拍車が係ると考えています。私たちはＪ
Ｒバス運行については苦い経験を持っております。この議会会場からも見えますが、町営バスの愛称で馴染みのある、元中国ＪＲバス川本支所であります。２００３年利用低迷を理由に廃止決定し、川本町を中心に邑智郡内の在来線及びドル箱であった大田広島線からも撤退した事であります。赤字運営という事で即廃止というトラウマが残っているところであります。こういう現状の中、三江線の廃止を表明したＪＲ松岡社長はバス転換する際の支援策について初期費用の全額の一定期間の運営費用を負担する。しかし未来永劫、我々が責任を持てるとは言い切れない、と発言しています。島根県知事は今後の展開として９月２日マスコミ取材に対し、持続的可能な公共交通の確保に向け適切な対応と９月２３日の三江線期成同盟会でも最終決定を受けて財政面を含めて支援すると表明しております。同じく９月１２日、川本町説明会の席上、島根県交通課田中課長は廃線が正式に決まった場合、一般的には
都道府県から要請を受けた地方運輸局が沿線市町や交通事業者らによる地元協議会を設置する。この場で運行したいなどバス転換への具体的な議論となる等の説明がありました。バス転換しても現在の鉄道と同程度の本数を運行した場合の年間の試算費用は、１億２千万円から１億９千万円と試算されている中、国・県からの補助金の支援がないと運行できないと考えます。例えば国交省補助金、地域間幹線系確保維持費国庫補助金の取得であります。以
上の現状の中で、川本町長として川本丸の針路方針について、次の答弁をお願いします。
９月２３日に開催される三江線改良利用促進期成同盟会臨時総会において、川本町としてどのような考えで挑むのか。
次に、ＪＲ社長と島根県知事のマスコミ取材発言に対し、三宅町長としてどのように受け取り報道するのか、尋ねたい。ＪＲ社長の一定期間の運営費用を負担するとは、一定期間とはどのくらいと受け取っているのか一年なのか、数十年なのか、それとも一定額の範囲を一定期間と置き換えているのか。
９月２日の島根県知事、マスコミ取材に対しての持続的可能な交通の確保に向け、適切な対応と三江線期成同盟会での最終決定を受けての財政面も支援するとの表明について国・県からの想定財政支援について考えを明らかにされていただきたいと思います。そしてバス転換をされた場合、民間運送事業者はどんな会社をイメージされているのか。石見交通・ＪＲ中国バス、という事でございましょうか。
次に、石見川本駅・因原駅舎、鉄道跡地の利用活性化対策について考えを教えていただきたいと考えます。主要地方道川本波多線の改良工事の促進を要請するものであります。何故ならば、鉄路が来年に廃止される事が明確になった以上、鉄道路線と並行する未整備県道川本波多線をバス運行と考える
でんずいならば、離合等困難な箇所があります。特に木路原踏切から田水入り口間が大型車輌が離合可能な待避所等の設置について考え方を問うものでありま

-2-

２番
木村議員

す。
次に、三協企業誘致に伴う町税増収について、お尋ねします。事業開始後、川本町の収入となる法人税・住民税との税収について説明をいただきたい。
製造業が新設した土地の固定資産税等の対応についても説明をお願いしたいという事であります。そして、工場導入道路の費用対効果について、我々、
町民のメリットは何があるんでしょうか。例えば工事会社指名は町外じゃな
く全て川本町内の企業とか、そして三協側で社長が三協の社長が公園等という話しもありましたが、山中の公園のイメージはどんな物をお持ちかという事であります。
次に、誘致に伴う企業に対して川本町・島根県側の優遇策について説明をいただきたい。
次に、本件に費やす借り入れ償還計画についてお尋ねします。借り入れ時
期と償還時期が発せる年は何年からでしょう。公債比率の影響度は、どのように考えているかお尋ねしたい、という事です。
次に、工場設置環境整備について問います。関連工場が取得されているＩ
ＳＯを準拠されているかという事であります。ＩＳＯ、ネットによるとＩＳＯ９００１、ＩＳＯ２２０００、有機ＪＡＳ等の食品に関する「品質管理」
について川本工場も同様に準拠されるようお願いしたい。新たにＩＳＯ１４００１の環境マネジメント取得についても検討をお願いしたい。今、東京の方で築地の関係の関連がありますが、やはり公害の問題等の関係にも子孫に続く事に関連して是非、考えていただきたいという事です。
次に、工業用水取得についてであります。工場の必要とされる工業用水の量及び水質について確保できるかという事であります。三原地区は昔から水不足で苦労した土地柄と聞いております。同様に工業用水水質についてであります。素人考えで、近くに湯谷温泉等があり、鉱物が多く含んだ水の場合でも使用可能か。水道法第４条適用に準じるものが使われるのか問うものであります。同様に工場排水についてあります。化学工場であるゆえに排水管理対策、公害対策はどのように考えているのか。
次に、社員確保についてであります。川本ハローワーク等における求職者
等動向を見ると厳しい状況下であります。施政方針にもありましたが、人材確保について川本町としての取り組みについて説明いただきたい。
次に、小規模企業振興基本法についてお伺いします。６月議会に提案した
ところでありますが、その後の取り組みについて進捗状況を伺う。弓市商店街において今年度に入って経営不振・後継者不足により旅館・米屋・本屋・おもちゃ等の店舗の閉鎖が相次いでいるところであります。地域の活性化のために、事業者数の９割以上を占める小規模企業の振興が不可欠であり、川本町においても小規模企業振興基本法制等の主旨にのっとり小規模対策の一層の推進を図るために「小規模事業者の事業の持続的発展」や「小規模企業政策に関する基本計画等の策定」等を盛り込んだ小規模企業の振興を図る条
例の制定につい早急に商工会等巻き込んだ検討委員会の設置を求めるもので

-3-

２番

あります。

木村議員

次に、川本町営（町民）プールについて整備管理体制についてお尋ねしま
す。川本町民、小中高が利用しているプール管理について、町長の行政報告にもありましたように、下記のレクレーションや運動を通して多く児童・生
徒が利用されております。利用者は昨年比１１９人増の１，０９４人と報告がありましたが、オープン前に中学校の生徒さんが教育の一環として清掃活動を含め管理人、プールサイドの監視をされておられる方が、事故のないよ
う献身的に管理されていますので敬意を表するところでありますが、町としては来年度は塗料の塗り替え脱衣所の改良等来場者の方に楽しいプールとなるよう、もっと改善改修を求めるところであります。そして併せてプール受
け付けコーナー等に川本町のＰＲ誌・ふるさと納税等の広報誌を設置し郷里に帰省される方に対しＰＲされたいという事であります。
次に、土砂崩れによる規制解除に向けての工程及び地元産業に影響した経済について問うものであります。土砂崩れによる規制解除に向けての工程及び地元産業に影響した被害状況についてお尋ねします。今年度１月に江川開
発会社前、４月には三俣地区県道島根県道１８７号線、川本大家線の法面崩落により通行止めの規制ついて、町長行政報告の冒頭、１０月１日より年内の間、一時的に規制解除の周知を受けましたが、全面的な早期規制解除を求めるものであります。しかし、本工事は平成２９年１月から工事を再開と説明を受けました。これまで規制がかかった対応策として県維持課にて湯谷温泉等への案内版等を設置されておりますが、通行するために混乱が続いていると伺っております。丁寧な案内版を県と対策をとられたい。例えば大田方面から大邑農道、県道１８７号線に右折したところ、みやこ会館前に通行止
めの案内版はありますが、迂回路の案内はありません。川本大橋に通行止めの案内のみであります。川下方面から笹畑経由での案内はありますが、見落としがあるという事であります。遠くカーナビを利用してお出でになる方は、谷戸経由でカーナビは案内しますので、みやこ会館まで行って通行止めが分かる状況であります。特に土曜、日曜が多いという事であります。通行止め
による経済的な被害としてバスの運行、湯谷温泉「弥山荘」への訪問客の減
少は、かなり見えております。当然、執行部へも報告があがっていると思いますが、入浴・入場者数のお風呂に入られる方の前年度の数字は、４月にはマイナス２４３、５月はマイナス９５７、６月は３２９、７月は３６０、８
月は４２７人と５ヶ月の平均、前年度マイナス４６３人と伺っています。町として本復旧に対し、復旧の短縮化と訪問客に対して混乱のないように案内版の整備等をお願いするものであります。以上であります。

議長

木村議員の質問のうち、１項目めの「三宅町長は三江線廃止の正式表明を受けて、沿線に最も良い公共交通を真剣に考えなければとは、具体的にいつまでに結論を出すのか問う」、に対する答弁をお願い致します。
番外三宅町長。

-4-番外

木村議員のご質問のうち、ＪＲ三江線に関します、はじめの部分について、

三宅町長

私の方からお答え申し上げます。
この、三江線問題につきましては、町民の皆様に大変ご心配をおかけしているところでございます。議会の初日にも説明申し上げましたが、９月１日に開催致しました期成同盟会の臨時総会におきまして、ＪＲ西日本米子支社長から「ＪＲ三江線の鉄道事業は、どのような形態であっても行わないという判断に至り、９月末までに国土交通省へ廃止届けを提出する」との正式表
明がございました。ＪＲとしての存続を望む声が多く寄せられる中、ＪＲがこのような判断を示したことは非常に残念であります。川本町をはじめとする沿線６市町として、これまでＪＲに鉄路として維持していただくのが一番良いと考え、ＪＲ西日本への要請はもとより様々な関係機関にお願いをして参っており、それを実現させるための方策を模索してきておりました。そのような状況でございますので、今後の予定など現時点でお示し出来るものはございませんが、廃止届けから１年後には廃止という事で、今後は町としても同盟会としても早急に新しい公共交通について方向性を出し、その上で廃止後の住民生活に支障を来さないよう沿線住民の利便性を第一に考え、協議を行っていきたいというふうに考えております。また、２３日に予定されております同盟会の臨時総会に町として、どのような考えで望むかという事でございますが、明日、開催予定の活性化委員会において議会としての方向性をお示しいただくようお願いしているところでございまして、議会の意向を大切にしながら町としての考えを纏め、臨時総会に臨む事としております。
ただ、先般の１２日の住民説明会の際にも申し上げましたが、現在の制度や財政面など考慮致しますと、残念ながら残された選択肢は少ないと考えているところでございます。以下、個別事項につきましては、担当課長からお答えさせていただきます。

議長

番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野

それでは、私の方から個別事項について、お答えさせていただきます。

まちづくり

まず、ＪＲ西日本の運営経費の負担についてと県の支援についての考えい推進課長

うことでしたが、議員ご指摘の通り、ＪＲからは初期投資費用の全額と一定期間の運営費を負担するとの考えを聞いております。これは、これまで地域の公共交通を担ってきた事業者の立場として、地域にとって本当に良いプランを実現したいとの思いからと説明を受けたところですが、その具体的な中身につきましては、示されておりませんで、詳細につきましては、今後の協議になってくるものと思っております。また、県の支援につきましても具体的な提示等はありませんので、これにつきましても、バス転換等の今後の方向性が決定された後、新しい公共交通のプランの中で協議していく事となるのではないかと考えております。
次に、バス転換を決定した場合、どのような運行事業者をイメージしてい-5-番外左田野るか、との事でございますが、これも今後の協議となりますが、たいへん重まちづくり

要な事なので早急に検討を進める必要がある項目だと考えております。ただ推進課長

どのような事業者が運行になっていただけるのかについて、営業所の位置や運行体制の整備、人員の確保など様々な検討事項があると予想されますので、あらゆる可能性を持ちながら検討を進めていく事になろうと考えております。
次に、駅舎や鉄道施設の活用策についての質問ですが、駅舎や鉄道施設につきましても、バス転換が決定された場合には、その後の利用については、
議員ご指摘のように大きな検討課題になると考えております。駅舎や駅周辺
は町の窓口としての役割を担ってきている施設だけに、バスターミナル交流センター施設ですかね、そういったものの可能性など、駅前開発につきましても、新しい交通プランの検討と合わせしっかりと考えていきたいと考えております。
次に主要地方道川本波多線の改良工事の促進についてですが、皆さまご存
知の通り、三江線に沿って走る国道や県道には、まだまだ改良が進んでいな
いところがございます。議員ご指摘の主要地方道川本波多線もその一つで、バス転換となった場合には様々な支障となることが懸念されているところでございます。
検討会議の場や同盟会の場でもその議論を行ってきており、検討会議の報告書の中でも、今後の懸念事項として記述したところでございます。バス転換が決定された場合は、島根・広島両県は勿論、国に対しても関係道路の改良や、事故防止対策など強力に働きかけていかなければならないと考えております。以上でございます。

議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
はい、町長の答弁、とても残念です。もっと川本町としては、こういうプ

木村議員

ランがあるという事について示していただきたいなというふうに思います。
やはり主体性のないという事については、私たち、どこへ連れて行ってもらえるのだろうかという不安が残ります。それで、無いのなら今からやらなくちゃならない。残るは、時間があと１年ですね。１年延びるかも分かりませんが、それに向けて早急な活性化委員会にいけたとしてもプロジェクトなり
作るなり、川本町としての考え方を明確にするよう持って行っていただきた
いと思っています。あとは話しがありましたように２３日の活性化委員会の結論を聞いてまた考えていきたいというふうに思います。以上です。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
仰るように、これからこの問題については議会と情報を共有化しながら進んでいきたいというふうに考えております。今の時点では、どちらの方向に

-6-

番外

向かっていくかっていう事は未だ町の方針が決定しておりませんので、私と三宅町長

してはいろいろとそうしたプランというものをつめておりますが、公表は致しませんが、このたいへんな問題でございますので、本当に一心同体で進んでいきたいというふうに考えておりますので、また議員の皆さんのご指導の方もよろしくお願いしたいと思います。

議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
はい、何れにせよ、様々なＪＲからのいろんな資金が廻ってくると思いま

木村議員

すが、川本で全てまわるような考え方、民間運送事業会社も含めお願いした
いと思っています。この件の終わりに、三江線の廃止の教訓としてですね、
９月１２日説明会会場で、植田議員からも発言がありましたように、ＪＲ鉄道事業法が国の許可なしに路線を廃止出来るとなったという事はですね、鉄道事業法は法でありますし、他の山間地域のＪＲローカル線が今後このような道を歩かないように法改正に向けての取り組みが必要と考えております。
以上であります。

議長

この問題よろしいですか。
（「はい」の声あり）
はい。

々

以上で、１項目めの「三宅町長は三江線廃止の正式表明を受けて、沿線に最も良い公共交通を真剣に考えなければ、とは具体的に何時までに結論を出すのか問う」、の質問を終了します。

々

次に、２項目の「三協企業誘致に伴う町税増収について問う」に対する、答弁をお願い致します。
番外宇山町民生活課長。

番外宇山町

木村議員のご質問のうち、２項目めの「三協企業誘致に伴う町税増収につ民生活課長

いて問う」。事業開始への川本町への税収について説明されたい、のご質問についてお答えします。
一般に川本町に事業所を設置して事業を行う場合、法人の従業員数や国の法人税を課税標準として課税する「法人の町民税」と、町内居住の従業員にかかる「個人の町民税」、法人名義の土地、家屋、事業所の償却資産を課税標準として課税する「固定資産税」、川本町に登録する「軽自動車税」が増収として見込まれます。固定資産税につきましては、川本町税条例特例過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例第２条、過疎地域内において青色申告を提出する法人、または個人が製造業、製造の事業、若しくは旅館業、ソフトウエア業に要するため、設備を新設し、または増設した場合に-7-

番外宇山町はその事業にかかる機械及び装置、若しくはその事業にかかる建物、若しく

民生活課長

はその敷地である土地に対して課すべき固定資産税は当該固定資産税が新たに課税された事になる年度から３年度分に限り課税を免除する、とあります。
これに該当されると思われますので、申請により３年度に限り免除されます。

議長

再質問ありますか。続いていく？
はい、番外高良産業振興課長。

番外高良産

おはようございます。木村議員からのご質問のうち、産業振興課所管の項

業振興課長

目と致しまして、初めに、①の「川本工場導入道路設置による川本町民のメ
リットは何か」につきまして、お答え致します。
新設道路は、県道温泉津川本線、三原多目的集会所付近から西側へ分岐し、山林を横断して工場用地へ入っていくものであります。
新設する目的と致しましては、企業誘致にあわせ、大型車両の頻繁な往来を円滑にし、近隣道路への影響を緩和していくため、そしてもう一つは、企業が将来構想の中で民間投資により、多くの方が訪れるような農村型の観光公園を整備していく予定であり、活性化につながるものであります。
町民へのメリットと致しましては、交流人口の拡大をはじめ、地元事業所への受発注機会への拡大、地域経済の底上げなど好循環が期待できるものであります。
次に、企業側における、公園のイメージについてでありますが、この公園の構想につきましては、企業が地域貢献の一つとして、企業で働く方、地域の方が安心して憩える空間として、また町外から多くの方が訪れ、楽しむことができるスポットとして、青写真を描かれているものであります。
事例と致しましては、長野県伊那市にある寒天食品製造の「伊那食品工業」
で、ここには「かんてんパパガーデン」と呼ばれる、自然林あふれる緑豊かな約３万坪の敷地内に、工場をはじめ、四季折々の山野草や花が植えられた遊歩道、寒天料理や自社農園の野菜を使ったレストラン、市民が利活用できるホール、売店、健康パビリオンなどが設けられております。
本県への工場進出にあたり、企業側においては当初から、この「かんてんパパガーデン」のように、多くの人が集まる事業を手掛けていきたいと熱望されておりますが、これはあくまでも、企業側が描かれている構想であり、その具体的な事業計画につきましては、まだ示されているものではありません。
次に、②の「企業に対し、川本町・島根県の優遇策について説明されたい」につきまして、お答え致します。
まず、島根県においては、企業立地促進条例等に基づき、業種、優良な企業体質、公害防止措置、立地の規模、適正な土地利用など審査要件を満たし、立地企業の認定を受けた企業を対象に、製造業の場合、投資助成では最大３０％、限度額７億円の助成、また雇用助成では限度額３億円の助成制度があ-8-

番外高良産業振興課長

ります。
この度の誘致企業につきましても、県に対し立地計画申請が提出された後、条例等に基づき対応をしていくと聞いております。
本町におきましては、様々な面からどのような対応ができるのか、現在、支援のあり方を検討しているところであります。
次に、④の「工場設置環境整備について問う」につきまして、お答え致します。
１点目の、ＩＳＯ９００１や２２０００など、品質や食品安全に関するマ
ネジメントシステムの認証取得につきましては、品質至上を基本理念とする企業でございますので、川本工場においても当然、準拠することを念頭に事前準備を進めていきたいと聞いております。
また、２点目の、ＩＳＯ１４００１環境マネジメントにつきましては、企業側において、すでに資格を有した複数の社員を内部監査委員として配置し、廃棄物の処理などルールに基づく環境対策にあたっておられ、川本工場においても準拠することを念頭においていると聞いております。
次に、「工業用水取得について」及び「工業用水水質について」につきまして、お答え致します。
現在、企業では、工場用水の確保に向け、水源掘削工事に向けた調査、準備などを民間業者と進めておられるところであります。
なお、参考までに、井水の用途は、空調と製造機器の洗浄と聞いております。
次に「工場排水について」につきまして、お答え致します。
当該企業の主業種は食料品製造であり、企業及び富士市に構える工場は、
環境共存型であると、本県に誘致を進めてきた県も、町も理解しております。
県の認定企業としての審査の際、企業側には、水質汚濁防止法など、関連の法律等に基づいた対応計画が求められます。また、町と致しましても、法などに基づく基準をクリアしていただくのは当然であると捉えております。
次に、⑤の「社員確保について」、お答え致します。
中山間地域において、マンパワーの確保は、全国共通の大きな課題の一つであります。これまで企業による企業説明会の開催や希望者に対する工場見学、また島根県産業人材育成コーデｲネーターとして実績、人脈をお持ちの
よこ た

まなぶ

横田

学 さんを、川本町の人材確保アドバイザーに委嘱し、高校や大学などを中心に働き掛けを強化しております。
今後、定住人口の維持、増を考える意味でも、できるだけ川本町の出身者
や近隣の市町などで、定住につながるような形での求職者の確保を進めていくことが必要であると考えております。
産業振興課所管の項目につきましては、以上でございます。
議長

番外森川総務財政課長。

-9-番外森川総務財政課長

それでは、木村議員のご質問の内、「本件に関する償還計画について問う」にお答えを致します。
当企業誘致関係に係る事業費についてでございますが、特にその中でも大きなウエイトを占めております新設道路の開設事業につきましては、平成２
８年度に調査測量設計、平成２９年度から３１年度までの３年間で工事を行う予定としております。この事業の財源と致しましては、国庫補助の社会資本整備交付金と補助の残につきましては、辺地対策事業債を充てることとしております。
国庫補助事業の補助率は、事業費の７割で、残り３割につきまして辺地債を借り入れを行います。この辺地債は、充当率、交付税措置等が最も有利な起債で、充当率１００％、交付税措置率は８０％でございます。
ご質問のありました借り入れの次期でありますが、当年度の事業費につきましては、その年度に借り入れを行います。平成２９年度から工事に着工予定でございますが、この事業費につきましては、２９年度に借り入れを行う
事になります。またこの辺地債の償還は２年間の元金据え置き後、８年間で行うことになりますので、平成２９年度の道路改良工事にかかる辺地債の元金の償還は平成３２年度からとなります。
また、実質公債費比率の影響でございますが、３２年度以降、平成３４年度をピークに公債費は増加しますが、辺地債は８割が交付税措置されるため、約１％程度の増加を見込んでおり、大幅な上昇には繋がらないと考えております。
なお、この償還計画につきましては、議員の皆様には来年度当初予算時期に、また町民の皆様にはまちづくり意見交換会などでお示しをさせていただ
きたいと考えております。以上でございます。

議長

木村議員、残り２２分です。
再質問ありますか。はい、２番木村議員。

２番

はい、ありがとうございます。じゃあいろいろありますが、１点だけ。町

木村議員

長にお尋ねしますが、いろいろと今答弁をいただきましたけれど、その川本町として税以外にですね、関連する町全体に及ぼす経済効果はどのぐらいお考えですか。アバウトで結構です。この三協さんがお出でになられて川本町として、どのぐらいの経済効果があるかなという、アバウトで結構ですけれ
ど、この１点だけ。

議

長

番外
三宅町長

番外三宅町長。
この度、三協の企業進出というのは本町にとって千載一遇のチャンスであります。今、数字でどのぐらいかという事でありますが、数字では表せないほど大きな効果が長期的視点にたちますとあるという、そういうふうに考え- 10 -

番外ております。そういう事で、この度、このだいたい先ほど説明致しました先

三宅町長

ず１０億の新しい道を付けるという事も言っておりますが、今この地方創生が始まって、この雇用の確保、人口対策と進める中で今、投資しなくていつ投資するのかというような感覚でございます。また先ほど課長の方から説明申し上げましたが、この本町の１０億という新設の事業でしたら本町の持ち出しが約６千万ぐらいの持ち出しで１０億の事業が出来るというのも、これも川本町にとっては大きなメリットであるというふうに認識しております。

議長

再質問ありますか。
（「はい、いいです」の声あり）々

以上で、２項目めの「三協企業誘致に伴う町税増収について問う」の質問を終了します。

々

次に、３項目めの「小規模企業振興基本法について問う」に対する、答弁をお願い致します。
番外高良産業振興課長。

番外高良産
業振興課長

木村議員の、「小規模企業振興基本法について問う」につきまして、お答え致します。
条例制定に向け、国の小規模企業振興基本法などにうたわれている基本理念、策定の意義、基本的施策のねらいは、持続可能なまちづくりを目指す、
地方版総合戦略の趣旨や、本町の総合戦略を進めていくためにも、重要な視点であると捉えております。
そして、この基本法は、自治体をはじめ、小規模・中小企業者、商工会などの支援団体、消費者である地域住民などすべての機関に、責務、あるいは、
努力義務や協力を求め、地域社会の維持を促しているものであり、木村議員
からご意見をいただきました検討会の設置は、条例制定に向けたプロセスとして、必要であると認識しております。１１月には、県の中小企業課を協力機関として招き、商工会や商店、行政など関係者が集い、条例制定に向けた勉強会や話し合いなどを進めていくこととしております。以上でございます。

議長

再質問ありますか。
はい、２番木村議員。

２番
木村議員

はい、１点だけ。
はい、ありがとうございます。先ほど言いましたように、次から次へお店が閉鎖されるという事で、商店街が消える商店街にならないように早急に検討委員会を速やかに進めていただきたい。以上であります。

- 11 -

議長

この質問はよろしいですか。
（「はい」の声あり）々

以上で、３項目めの「小規模企業振興基本法について問う」の質問を終了します。

々

次に、４項目めの「川本町民プールについて整備管理体制を問う」に対す
る、答弁をお願い致します。
番外湯浅教育課長。

番外湯浅教
育課長

それでは、木村議員の、「川本町民プールの整備管理体制について」のご質問にお答え致します。
現在、川本町民プールは夏休み期間を中心とした、７月上旬から８月下旬までの期間を利用期間として運営しております。本年は７月９日から８月２１日まで運営致しました。利用と致しましては、川本中学校の体育と一般開放でありまして、期間中１，０９４人の方に利用していただきました。全体の８割を幼児から高校生までが占めており、土曜・日曜及び盆期間中には帰省客を含めて一般の方にも利用いただいたところでございます。
物資にわたっての支援ということでございますが、先ず利用環境につきまして管理運営は、臨時職員雇用により日常管理を行っております。利用者の方の安全を確保するための監視作業や水質を維持するための薬剤投入や施設の清掃を行っています。しかし、施設的には、竣工後相当年数がたっており、老朽化が目立ってきております。今後の設備の維持修繕などの課題と利用状
況を整理しながら、今後の整備方法を検討してまいりたいと考えております。
また、ご指摘の町民プールでの受付での、町ＰＲ誌やふるさと納税等の広報につきましては、現在実施しておりません。町で行う様々なイベントや社会教育の案内と、盆期間中には、帰省の方の利用もある実態を考慮し、ふるさと納税を含め町ＰＲを出来るような宣伝媒体を設置するなどの配慮を検討
してまいりたいと考えております。以上です。

議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
重ねてですね、今、報告いただきましたように多くの１，０００人以上の木村議員

利用者がいるという事もありますので、来年度のオープン前には是非、改修
プール等の欠けている塗料等の改修を求めるところであります。以上です。

議長

よろしいですか。
（「はい」の声あり）々

以上で、４項目めの「川本町民プールについて整備管理体制を問う」の質- 12 -

議長々

問を終了します。
次に、５項目めの「土砂崩れによる規制解除に向けての工程及び地元産業に影響した経済について問う」に対する、答弁をお願い致します。
番外杉本地域整備課長。

番外杉本地

それでは、木村議員ご質問の内、土砂崩れによる規制解除に向けての行程

域整備課長

及び地元産業に影響した経済について問う、のご質問について、ご回答いたします。
現在、川本町内の県道仁摩邑南線において１箇所、川本大家線において２箇所の大きな崩土が発生しており、県が復旧に向け作業を進めているところ
でございますが、１月に発生した川本大家線の谷戸地内崩土につきましては２ｔ車両未満の片側交互通行、また４月に発生した三俣地内の崩土につきましては全面通行止の規制がかかっている状況にございます。
特に、三俣地内の崩土に関しましては、議員のご指摘にもありますように、地元産業であります「湯谷温泉弥山荘」の営業に大きな影響が出ております。
具体的な状況につきましては、議員からもご説明をいただきましたが４月から８月までの月平均の利用者数につきましては４６３人の減であり、施設の売り上げにも影響を与えているという状況にございます。また沿線の自治会の車輌運行はもとよりスクールバスの運行にも影響が発生しておりますので、地区住民の皆様に大変なご迷惑をお掛けしておるという状況にございます。議員ご質問の規制解除に向けての行程でございますが、崩土等自然災害が発生した場合においては、まず、速やかに全般の被害状況を把握し、災害に起因した原因を把握したうえで、応急の対策を行います。復旧工事の実施に向けては、現地調査・測量を実施し、状況・現場に対応する最もふさわしい工法を決定して設計を行います。その後、工事必要箇所の用地調査、用地買収を行いますが、当初から予定をしている工事ではございませんので、用地買収において必要な経費が発生した場合においては、補正予算において予算措置が必要であります。実際に、仁摩邑南線の崩土復旧におきましては、
調査測量・設計・用地調査までは終了しておりますが、用地買収に係る予算が無く、補正予算の要求にとどまっている状況にございます。工事施工においても同様の状況が発生致しますので、完全復旧に至るまでには相当な時間を要するものでございます。
川本大家線の崩土に関しまして、谷戸地内の災害復旧につきましては、現在工事が発注され、一旦、防護柵の取り替えのために１週間程度の全面通行止にはなりますが、以降、工事が終了するまでの間、２ｔ車両未満の片側交互通行の規制が継続される予定でございます。また、三俣地内の災害復旧につきましては、現在、用地調査及び用地買収を行っておりますが、工事経費の予算確保に時間を要するため、一旦、仮の防護柵を設置し、１０月１日より年内の間規制を解除する予定にございます。本工事による現地着手は、年- 13 -

番外杉本地明けを想定しておりますが、完全復旧までには今しばらく時間が掛かるもの

域整備課長であると認識をしております。
本町におきましては、議員のご指摘にもありますように地域住民の方だけでなく、地元産業にも大きな影響を及ぼしておりますので、県に対しては早期な復旧がなされるよう、引き続き強く要望してまいります。

議

長

２番

再質問ありますか。はい、２番木村議員。
案内版の事の答弁が漏れているという事と、三俣線で一時規制解除すると木村議員いう事で、教育委員会の方へお尋ねする事になると思いますが、バスの運行はどうなるのかな、この２点だけお願いします。

議長

番外杉本地域整備課長。

番外杉本地

案内版の設置につきましては、
極力ご要望があったところに関しましては、

域整備課長

町の方に意見をいただいたところ、それから県の方に直接言われる方もおられるところで、希望があったところには順次設置を続けているという事でございますので、またそういった要望がありましたら、確認をした上で、これは県が設置をしてくれますので、町の方からも要望していきたいというふうに思っております。
それからスクールバスでございますが、この９月の２６日に現地にバスを持って行ってですね、実際に通かどうか確認した上で通るという事でありましてスクールバスの路線として運行をするものでございます。

議

長

２番

それは大きいバスですか、こまい（小さいの意味）バスですか。その大き木村議員
議

再質問ありますか。

長

番外杉本地

いバスじゃないと廻らんでしょう三原を廻ったら。
番外杉本地域整備課長。
現在、運行している車輌で確認をしております。

域整備課長
議

長

２番

はい、子どもはそのスクールバスで間に合うんですか、今の分で。乗れま

木村議員
議

再質問ありますか。はい、木村議員どうぞ。

長すか。
番外湯浅教育課長。

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番外湯浅教育課長

三俣の工事の部分につきましては、三原方面から三俣を通って川本まで来るルートなんですが、そちらの方は児童は少ないのでマイクロでも十分間に合う人数です。

議長

よろしゅうございますか。
（「はい」の声あり）々

以上で、５項目めの「土砂崩れによる規制解除に向けての工程及び地元産業に影響した経済について問う」の質問を終了します。

々

これをもちまして、木村議員の一般質問を終了します。

々

ここで、３５分まで休憩を取ります。
（午前１０時２４分）- 15 -