令和元年度事業計画
本協会は、昭和 44 年 12 月に悪臭公害研究会として発足し、昭和 62 年 4 月に社団法人臭気対策研究協会として法人化、悪臭公害の解決を目指して活動を進めた。平成 15 年４月に、社団法人におい・かおり環境協会と名称を変更し、平成 23 年４月に公益法人化した。におい・かおりに関する、調査・研究の推進、知識の普及及び技術の発展・普及を図り、生活環境の保全と良好なかおり環境の形成に寄与することを目的とし活動を行ってきた。
令和元年度においては、以下の基本方針に基づき、活動を行っていく。
1. 協会運営の基本的方針
悪臭防止法施行状況調査によれば、悪臭苦情件数は、減少の傾向にある。しかし悪臭苦情に苦慮している自治体、事業所等もまだまだあり、今後も引き続き悪臭苦情のさらなる減少に努める必要がある。
このため、本協会は臭気対策の進展を図るため、調査・研究の実施や支援や、学会、セミナー、書籍等を通じてにおい・かおりに関する知識の普及等に努めている。
平成 30 年度においては、脱臭技術や臭気の測定の変遷などをまとめた技術史の編集作業をすすめた。また、適切な臭気対策の普及に資する新たな資格の規程の整備等を行った。
令和元年度においても、におい・かおりの専門機関として、悪臭に関する各種支援事業等に努めることはもとより、学会、セミナー等各種事業を通じて、におい・かおりに関する正しい知識の普及啓発、協会の周知に関する活動等を実施していく。
前年度に引き続き、技術史の取りまとめを行うとともに、臭気判定士が社会貢献に積極的にかかわれるような事業として、におい・かおり環境アドバイザー資格の認定・登録を開始する。

2. 具体的な実施事項
2.1 協会運営
2.1.1 総会・・・・・・５月 30 日（木）
事業報告など、定款第 13 条の事項について審議する。
2.1.2 監事監査・・・・４月 17 日（水）協会の運営状況の監査を行う。なお、必要に応じ、中間監査を行う。
2.1.3 理事会a) 第１回・・・・4 月 22 日（月）総会に諮る内容の審議を行う。

b) 第２回・・・・９月～11 月ごろ
協会事業の進捗状況の報告を受けるとともに、各種案件について審議を行う。
また、代表理事からの執行状況報告を受ける。
c) 第３回・・・・３月下旬ごろ
協会事業の進捗状況の報告を受けるとともに、次年度事業計画、次年度予算及び各種案件について審議を行う。また、代表理事からの執行状況報告を受ける。
2.1.4 運営検討会議・・随時
協会の運営にかかる諸問題を審議し、理事会に報告する。
2.1.5 業務実施体制の整備
業務の円滑な実施や情報セキュリティの確保のため、協会の情報システムの改良を図る。
2.1.6 特定費用準備資金等の積立a)

嗅覚検査室取得資金“におい・かおり”の取扱いに適した環境を整えるため、嗅覚検査室の購入資金の積立を行う。

b)

新資格運営費用準備金
新資格（におい・かおり環境アドバイザー）の運営に当たり、後年度に継続して必要となる登録簿管理等の費用を初年度に積み立てる。
2.2 公１「普及・啓発・研究事業」「普及・啓発・研究事業」は、研究者、事業者、行政担当者及び住民と連携して調査研究、技術開発、普及啓発等に取組み、悪臭問題の改善・解決を図り、良好なかおり環境の形成により、快適な生活環境の保全に寄与することを目的とする。
2.2.1 学会業務におい・かおりに関する基礎・応用研究の推進、新技術の開発等の促進を目的として様々なにおい・かおりに関する研究や調査等に携わっている国内外の研究者、事業者、行政担当者等が一堂に会してその成果を発表し、互いに交流し、最新情報を収集する場として「におい・かおり環境学会」を開催する。また、学会に併設して測定機器・脱臭装置等の「機器・企画展示会」も同時に開催する。
令和元年度は、8 月最終週に立命館大学（びわこ・くさつキャンパス）において第 32 回におい・かおり環境学会を開催する予定で、一般口頭発表、ポスター発表、特別講演、企画セッション等を行う。
2.2.2 広報・出版業務a) 学会誌
隔月に６回発行し、国内外の研究者、事業者、行政担当者等のにおい・かおりに関する調査・研究や悪臭対策技術の開発、行政の動向等に関する最新情報を広く普及する。
b) 書籍出版におい・かおりに関する基礎知識、嗅覚測定法等の測定技術、悪臭対策技術等を書籍として出版・販売する。令和元年度は、法律の告示改正を踏まえ出版書籍の改定を行う。また、協会法人化 30 周年を記念して脱臭技術や臭気の測定の変遷などをまとめ、技術史として、協会創立 50 周年（令和元年度）の発刊を目指し、作業を行う。
c) ホームページ
ホームページにおいて、においで困っている一般向けの基礎知識やにおい・かおりに関する最新情報やイベント等の開催情報等を随時発信する。また、利用者の利便性を高めるため、ホームページの改修を行う。
2.2.3 人材育成業務
事業者や臭気判定士、行政担当者等を対象に、嗅覚測定法や測定精度の管理、臭気対策を中心とした知識の普及等に関する研修会・講習会・セミナーを開催する。
a) 臭気対策セミナー
令和元年度は、１回程度、東京にて開催する。
b) 臭気判定技術講習会
令和元年度は、９月頃に東京、大阪において開催する。
c) 自治体担当者研修会
令和元年度は、1 回程度開催する。
d) 臭気強度研修会
令和元年度は、年 4 回程度開催する。
e) 臭気指数研修会
令和元年度は、年 4 回程度開催する。
f) 臭気強度標準試料の販売
４月より随時販売をする。
2.2.4 測定精度確保業務
臭気測定の精度を確保するために、次の事業を行う。
a) 臭気測定認定事業所
臭気指数は行政判断や悪臭対策時など重要な場面で使用されているため、臭気に関わる測定を精度よく、かつ、安全に行うには、組織の整備、人材の確保、必要な器材及び試験室が備わっていることが必須である。
そこで、臭気測定が適切に行われることを目的に、事業所単位の資格である「臭気測定認定事業所」（以下、「認定事業所」という。
）の審査登録制度を設け、技術基準や設備基準等に照らし合わせて審査し、審査基準を満たす機関を登録して、ユーザーの利便向上を図ることとしている。
令和元年度も、認定事業所の申請を適宜受け付け、「臭気測定認定事業所審査委員会」において臭気測定機関の審査・登録を行う。また、さまざまな機会を通じて自治体、企業等に認定事業所について周知を図っていく。
b) 嗅覚測定に用いる器材推奨マーク
嗅覚測定に用いる器材の品質及び性能を検査し、品質及び性能が嗅覚測定法に適合すると確認された製品への推奨マークの使用を許可することにより、メーカーの自主的な品質及び性能の向上を図るとともに、ユーザーへの情報提供を行い、嗅覚測定精度の維持・向上に資することとする。
引き続き、本事業の普及に努める。
c) 嗅覚測定法の精度管理
嗅覚測定法は、ヒトの嗅覚に基づく測定法であるため、社会的信頼性を確保する上では精度管理が非常に重要となる。そこで、嗅覚測定法の統一精度管理としてクロスチェックを実施し、各機関で測定されたデータを解析し、測定結果の精度や真度の評価を行う。
令和元年度は、嗅覚測定法の技能向上研修会を１回程度東京において開催し、クロスチェックの結果等、測定精度を維持・向上するために必要な情報を研修会において周知する。また内部精度管理が着実に実施されるよう、標準ガスを２回程度販売する。
2.2.5 臭気対策業務
臭気対策事業として、次の事業を行う。
a) ひと目でわかる選択ガイド「脱臭装置」（脱臭ナビ）悪臭対策に困っている工場や店舗が脱臭装置を導入する際に参考となる客観的な情報が必要である。
そこで、メーカーごとに異なる性能等の表示内容を同一基準により評価し、希望条件に合った脱臭装置が簡単に比較検討できるように整理した情報を、無料公開サイト「脱臭ナビ」（http://www.dashdb.jp/）で提供する。
2.2.6 教育・啓発業務
学会や自治体主催の環境展を通じて、におい・かおりについての教育・啓発活動を行っていく。
2.2.7 かおり環境創造業務
環境省等との共催により、「みどり香るまちづくり企画コンテスト」を行い、特に優れた企画を表彰するとともに、副賞として、かおりのよい樹木や草花の苗木を提供して、まちづくりを支援するなど、快適なかおり環境の保全、創造の支援を行う。
2.2.8 表彰業務
功労賞、学術賞、技術賞及びにおい・かおり環境賞の４賞を設け、におい・かおり環境分野において著しく貢献した個人、法人、グループを表彰して、快適な生活環境の保全と良好なかおり環境の創造に寄与することを目的とする表彰事業を行う。
また、表彰式のプレスへの周知等、表彰事業を通じて本協会の宣伝活動としての活用を検討する。
2.2.9 国際交流業務
悪臭問題は、国の内外を問わず発生している。そこで、においの測定方法、臭気対策、臭気規制行政など、においに関する様々な技術交流や情報交換を諸外国と行い、におい・かおり環境に関する国際交流を図る。
本年 10 月に中国杭州において、the 8th IWA Odour & VOC/Air Emissions Conference が開催されることから、本会議に参加し国際交流を深める。
2.3 公２「支援・調査事業」「支援・調査事業」は、におい・かおりに関する専門機関として国や地方公共団体、事業者等からの要請に応じ、においの測定や悪臭対策を実施することを目的とする。
2.3.1 環境改善支援業務
本協会は、におい・かおりに関する専門機関として、調査研究、情報収集や学識経験者との交流を常に行っており、その豊富な知識と、公益性が高く中立的な立場での判断が可能である。このような特徴を活かして、国、地方公共団体、事業者等からの要請に応じて、悪臭発生事業所への対応、各種臭気の判定、臭気対策マニュアル等の策定、知識の収集・整理・普及、講習会等へ講師派遣等の事業を行う。
令和元年度も、さらなる技術力の増強及び業務拡大に努める。
2.3.2 技術支援業務
技術支援業務として、次の事業を行う。
a)

臭気対策アドバイザー
悪臭対策等に関する専門知識を有し、かつ一定以上の実務経験をもつ者を「臭気対策アドバイザー」として審査・登録し、本協会に地方公共団体や事業者等から悪臭対策等の相談があった場合、当該相談内容に相応しい臭気対策アドバイザーを選定し派遣する。

b)におい・かおり環境アドバイザー
臭気判定士は臭気指数の測定を管理する資格であるが、対策等についても意見を求められることがある。臭気判定士として培った知識・経験を活かし、適切な臭気対策が広く社会に普及するための「におい・かおり環境アドバイザー」資格を創設し、認定・登録を開始する。
2.4 公３「臭気判定士資格付与事業」「臭気判定士資格付与事業」は、悪臭防止法第 13 条第２項に規定する臭気判定士試験実施指定機関として臭気判定士試験及び嗅覚検査の実施、臭気判定士免状の交付事業等を行うことを目的とする。
2.4.1 臭気判定士試験業務
悪臭防止法は、ヒトの嗅覚を使って臭気を測定する嗅覚測定法の統括者である臭気測定業務従事者の条件及び臭気判定士試験等について定めている。本協会は、環境省の指定に基づき、臭気判定士試験実施指定機関として受験申請の受け付け、試験問題の作成、試験運営及び合格発表等の試験事務を行う。
令和元年度は、11 月に、東京、名古屋、大阪の３会場において「臭気判定士試験」を実施するとともに、合格発表を 12 月に行う。
2.4.2 嗅覚検査業務
ヒトの嗅覚を使って臭気を測定する嗅覚測定法は、判定試験に適した嗅覚の持主により行われなければならない。嗅覚検査は判定試験に適した嗅覚の持主か否かを判定するための検査であり、指定の基準臭を感知することが合格条件となっている。
臭気判定士の免状申請及び免状更新には嗅覚検査の合格が必須であることから、本協会では、嗅覚検査に係る書類と受検者名簿の作成・管理を行う。また、受検者の利便性を踏まえて全国に設置されている嗅覚検査実施機関の管理等を行う。
嗅覚検査は、４月から本協会又は全国の嗅覚検査実施機関において随時実施する。
2.4.3 免状交付業務
臭気判定士免状は、臭気判定士試験と嗅覚検査の両方に合格した者からの申請により交付される。臭気判定士免状の有効期限は５年で、免状の更新を行うには嗅覚検査の合格証が必要である。
本協会は、申請書類の管理、免状の交付、免状所有者名簿の管理や紛失などによる免状の再発行等を行う。