平成２３年

お役立ち冬号㈱経営支援会計･遠藤税理士事務所〒963-8833
福島県郡山市香久池２－１９－７
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H２３年度の税制改正・・・・・１ さ も ギ る 豊 そ会社で税金 を払 うメリット・・・・２ れ の の と 穣 れ
役員退職金を受取るメリット・・２ て で 高 さ を ぞい
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生活ﾐﾆ情報局～ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ～・・４ ま 西 繁 て か 意
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平成２３年度の税制改正は・・・①中小企業の税率が３％引き下げとなります。
中小企業に対して、法人所得８００万円以下の場合は、法人税率が１８％から１５％に引き下げとなり（例） 概算税額 郡山市の場合
法人所得
現 行
１００万円の場合
２６万円
７８万円
３００万円 〃１３２万円
５００万円 〃

改正後
２２万円
６７万円
１１５万円

減税額
４万円
１１万円
１７万円

※１ 上記の税金は、法人市・県民税も合算した金額です。（均等割は除く）※２ 法人所得が８００万円を超える場合の法人税率は、３０％から４.５％下がり２５.５％となります。
それに伴って、法人地方税率も約０.８％下がります。
この改正は、平成２３年４月開始年度分からの適用となります。
（例．３月決算の会社であれば、平成２４年３月決算からの適用となります。）②欠損金の繰越控除が７年から９年に延長となります。
※欠損金の繰越控除とは・・・企業の赤字（欠損金）を、翌期以降の黒字と相殺することができる制度。
黒字と相殺することにより、法人税を軽減できます。
この改正は、平成２０年４月に終了した決算分から９年の適用となります。

③従業員２人以上を採用すると法人税が減税になります。
雇用保険に加入している従業員の数が、前事業年度末の時点より１割以上増え、なおかつ採用した人数が２人以上の場合、採用した従業員一人当たり２０万円が法人税額から控除されます。
※法人税額の２０％までが限度となります。
※職業安定所に届け出が必要になりますので、当事務所までお尋ね下さい。
この改正は、平成２３年４月開始年度分からの適用になります。
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④相続税が増税となります。
相続税の基礎控除（必ず控除できる金額）が現行の６割になりました。
現行・・・・・・・・５,０００万円 ＋ １,０００万円 × 相続人の数６割に改正後・・・・・・３,０００万円 ＋ ６００万円 × 相続人の数
例 相続人が３人、相続財産が６,０００万の場合
現行・・・・・・・・５,０００万円 ＋ １,０００万円 × ３人 ＝ ８,０００万円控除
６,０００万円 － ８,０００万円 ＝ 相続税かからず
改正後・・・・・・３,０００万円 ＋ ６００万円 × ３人 ＝ ４,８００万円控除
６,０００万円 － ４,８００万円 ＝ １,２００万円が相続税の課税対象
この改正は、平成２３年４月１日以降の相続に対して適用となります。

⑤相続時精算課税の適用範囲が広くなりました。
現行・・・・・・・・贈与者の親は６５歳以上、受贈者の子は２０歳以上
改正後・・・・・・贈与者の親は６０歳以上、受贈者の範囲に２０歳以上の孫も追加※相続時精算課税とは・・・生前に贈与した場合、通常１１０万円を超えると贈与税が課税されますが、相続時精算課税を選択すると、２,５００万円までの贈与は贈与時に課税されず、相続時に精算して課税されるという制度です。
この改正は、平成２３年１月以降の贈与に対して適用となります。

⑥上場株式に対する配当及び所得税の軽減税率１０％が、平成２５年１２月までとなりました。
⑦年金受給者は、平成２４年３月から確定申告が不要になります。
（年金収入が４００万円以下で、年金以外に収入がない方です。）⑤給与計算事務が変更になります。
１．子供手当ての支給に伴い、１５歳までの扶養控除が廃止されました。
このため、源泉徴収税額表の扶養親族の数に含まれなくなります。
２．１６歳から１９歳未満の扶養控除の上乗せ部分が廃止されましたが、扶養親族の数には含まれます。
この改正は、今年の１月１日以降に支払う給与から適用になります。

会社で税金を払うメリット
会社の税負担を軽くする平成２３年度税制大綱を受けて、今後は役員にかかる社会保険料や税金を軽くする為に、役員給料などを見直されたらいかがでしょうか。
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会社の税率が軽減（平成２３年改正後）（参１）会社の利益 （参２）税率～８００万円まで
２３％
２,０００万円
３３％
４,０００万円
３６％（参１）会社の利益は、役員給料を経費として差引き後の法人所得です。
（参２）税率は、表面税率の概算です。（赤字でもかかる均等割は除いています。）なお連年黒字申告などの実効税率は、さらに１.５％～３％程下がります。

役員給料にかかわる負担は、社会保険料と税金です。
年収
１２０２４０
３６０
４８０６００７２０８４０
９６０

社会保険料
（参１）
３２６５
９７
１３２
１６１
１９０
２１１
２２２（単位：万円）
税金負担率
合計
（参２）
（参３）
０
３２２７％
１２
７７３２％
２２
１１９３３％
３６
１６８３５％
５２
２１３
３６％
７６
２６６３７％
１０５
３１６３８％
１３６
３５８３７％

なお年収が１,２００万円を超え２,４００万円以下の部分の給料には、税金だけで４３％の税負担です。
また年収が２,４００万円を超える部分の給料には、税金だけで５０％の税負担となり、それと社会保険料の負担は個人と会社の合計で約２７６万円（上限）です
険料の負担は個人と会社の合計で約２７６万円（上限）です。
（参１）社会保険料は、個人と会社の負担合計で給料の約２７％（月給が６０万円以下で、４０歳～６４歳までの方）です。
（参２）税金は所得税と住民税の合計です。税金計算では社会保険料と基礎控除を控除額としています。扶養家族などの計算は当事務所にお尋ね下さい。
（参３）負担率は、給料年収に対する社会保険料と税金の合計負担率です。
また負担率は、会社が黒字で所得８００万円以下の申告の場合は、社会保険料を経費とした会社の税金が約３％前後下がります。

役員退職金を受取るメリット（１）税負担の例示
退職金にかかる税金は、長年の勤務を考慮して負担が軽くなっています。（平成２３年改正後）
例えば、会社で３０年勤続の場合退 職 金
税 金
負担率～１,５００万円まで
００２,０００万円
４０万円
２％
３,０００万円
１８４万円
６％

２０年勤続の場合
退 職 金～８００万円まで
１,２００万円
２,０００万円

税 金
０３０万円
１３７万円

負担率
０２.５％
６.８％

（２）退職金を受け取っても、給料にかかる社会保険料または国民健康保険料の負担はありません。
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（３）既に年金を受給されている方が退職金を受け取っても、年金はカットされません。
（４）退職金は、分割で受け取れます。
①会社の資金繰りを考慮して一括払いではなく、年払いまたは毎月払いなど分割払いで受け取れます。
②また退職金を分割で受け取る場合は 税金も分割払いの期間に応じて 会社で分割払いの都度②また退職金を分割で受け取る場合は、税金も分割払いの期間に応じて、会社で分割払いの都度、所得税と住民税を源泉徴収して納付します。
（５）代表取締役（社長）を辞めても、取締役(会長)としての職務を行って会社に在籍することができます。
そして会長職としての給料は受け取れます。
なお上記（４）と（５）の場合の一定の要件や退職金準備の方法などについては、当事務所にお尋ね下さい。

生活ミニ情報局

インフルエンザへの対策
インフルエンザに感染しやすいのは①人の集まるところ、病院、車中のような狭い空間、日常の会話での空気感染。
②感染者が使用した電話やドアノブなどを触ったことにより 手から口の中へと感染します。
②感染者が使用した電話やドアノブなどを触ったことにより、手から口の中へと感染します。

日頃の予防
・なるべく人ごみを避けられればいいですが、外出の際はマスクを着用すると良いでしょう。
・手洗いうがいは非常に大事です。除菌効果のある消毒液も効果的です。
・ウイルスは低温と乾燥を好みます。暖かな温度と、加湿器などで５０％以上の湿度を保ちましょう。
空気清浄機の使用も有効です。
・予防接種を受けましょう。ワクチンは実際に効果を発揮するまで約２週間かかります。
・睡眠と食事をしっかり取りましょう。

インフルエンザの特徴①前触れ（咳や鼻水など）がなく、急なだるさ、発熱がある。
②３８度以上の高熱、寒気がある。
③関節痛や筋肉痛などの全身症状がある。

インフルエンザにかかったら発症から４８時間以内であれば、ウイルスの増殖を抑える薬が処方されるようになりました。
かかったかなと思ったら、自己判断せずに早めに医師の診断を受けましょう。
また、熱が高いほどウイルスをたくさん出すと考えられています。同居する家族の方、看病する方もうつらないよう注意が必要です。
昨年１２月頃からノロウイルスなどによる感染性胃腸炎も流行しています。帰宅後の手洗いうがいを忘れずに 健康に冬を過ごしたいものですね
ずに、健康に冬を過ごしたいものですね。

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