ENVIRONMENTALREPORTcle
横浜国立大学エコキャンパス
白書 2021（環境報告書）

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Yokohama National University

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目次
学長メッセージ

・・・2

第１章 横浜国立大学の概要〈表紙について〉

・基本理念（大学憲章）

・・・3

・運営組織

・・・3～4・横浜国立大学の主要キャンパス

・・・5～6・常盤台キャンパスの緑・自然マップ

・・・7～8

今年は本学で初めて「エコキャンパ
ス白書表紙デザインコンテスト」を開
催し、表紙を公募しました。
多数の応募作品の中から、本学の学生・教職員の投票により、今年の表紙が選ばれました。P.50で全応募作品

第２章 環境配慮の方針を紹介しています。

・エコキャンパス構築指針

・・・9・エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

・・・9

・エコキャンパス構築指針に基づく2020年度の取組状況

・・・10

第3章

・・・11～13

・環境に関する研究・・・14～15・・・16

・地域との環境コミュニケーション

・・・17～20

環境に関する取組

・省エネルギー対策

・・・21～23

・教育研究環境美化に関する取組

・・・24

・附属学校での環境活動

・・・25～26

・横浜国大生協での環境活動

・・・27

・環境に関するその他の取組

・・・28

第6章

かくる

環境コミュニケーション

・環境に関する社会貢献活動

第5章

おだ

織田 可久瑠環境教育・研究・環境に関する教育第4章

作者 都市科学部建築学科〈コンセプト〉
キャンパス内でもエコロジー
やSDGｓと関連がふかい場所を選び、ドローイングしました。

環境に関する規制についての体制

・環境に関する規制についての体制

・・・29～30

持続可能な開発目標 SDGs
（Sustainable Development Goals）

第７章 その他の取組
・防災への取組・・・31

・安全衛生への取組・その他の取組

・・・32～34

第８章 環境パフォーマンス
・環境会計

・・・35～36

・マテリアルバランス

・・・37

・主要４キャンパス総エネルギー使用量

・・・38～39

・主要４キャンパスの水資源

・・・40

・廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

・・・41

・グリーン購入・調達の状況

・・・42

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート

・・・43～45

環境報告ガイドライン2018との対照表

・・・46

エコキャンパス取組年表

・・・47

横浜国立大学環境報告書2021作成にあたって

・・・49

本環境報告書では、SDGs17のゴールに関連している記事のページ左上には、SDGsアイコンをつけ、さらに該当記事にSDGs17の各番号をつけています。

学長メッセージ
横浜国立大学の概要

２０２１年は、２００１年に策定した「横浜国立大学エ
コキャンパス構築に基づく行動計画」から２０年の節目を迎えます。これは、環境報告書の義務づけが始まる前からの大学のアクションであり、本学の環境への取り組みが先

環境配慮の方針

駆的であったことの証であると大変誇りに思うところです。
このような取り組みは、一朝一夕で成し遂げられてきたものではありません。本学は１９７３年に環境科学研究センターを設置し、２００１年には、大学院環境情報学府・研究院、２０１８年には４０年ぶりの新学部となる都市科

環境教育・研究学部を設立するとともに環境リスク共生学科を設置し、環境に関わる学術拠点を形成し、この分野の高度人材の育成に努めてきました。今後もこの素晴らしい伝統を継承し、環境に資する大学であり続け、人材の育成に邁進していかなければなりません。
合・移転することで生まれました。環境科学研究センター教授であった故宮脇昭先生の「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想のもと現在では緑豊かな広大なキャンパスを形成しています。
本年、残念ながらお亡くなりになった宮脇昭先生に深い哀悼の意を表するとともに、その世界的なご
本学のキャンパスとキャンパスが存在する横浜市を航空写真で俯瞰すると、その色のコントラスト
が鮮やかであることが分かります。世界でも有数の港町であり産業の集積地でもある横浜の臨海地区の海と空の「blue and white」、そしてアカデミアである本学が位置する常盤台やスポーツのメッカである三ツ沢公園の「green」がそれです。このエコキャンパス白書に報告がある通り、このを有するアカデミアの存在は、「green innovation」の象徴であると感じます。
本学は、SDGsを基盤とした教育・研究を力強く展開しています。また、世界水準の研究大学を目指すため、知の統合型大学を標榜しています。エコキャンパスの実現は、まさに我々が標榜する知の統合をもって成し遂げられるものであると確信します。2050年までのゼロカーボン社会の実現をエ

環境に関する
規制についての体制「green」が横浜という首都圏の大都市に果たす役割は極めて大きいものです。緑豊かなキャンパス

環境に関する取組

業績に深い尊敬と感謝の気持ちを表したく存じます。

環境
コミュニケーション

本学の常盤台キャンパスは、１９７０年代にゴルフ場跡地であった４５万m2にも及ぶ敷地に統コキャンパスの実現と本学の憲章にある「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」を基盤とした教その他の取組育・研究で体現してまいります。

環境パフォーマンス

2021年 9月

Environmental REPORT 2021 Ｉ 2

自己評価

国立大学法人 横浜国立大学長

第１章

横浜国立大学の概要

基本理念（大学憲章）
横浜国立大学の概要

横浜国立大学は、現実の社会との関わりを重視する「実践性」、新しい試みを意欲的に推進する「先進性」、社会全体に大きく門戸を開く「開放性」、海外との交流を促進する「国際性」を、建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、21世紀における世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを宣言する。この理念を実現するために以下のことがらを長期の目標として定める。

環境配慮の方針

Be Active
実践性

Be INNOVATIVE
先進性
国内外の研究者と協調しつつ最先端の研究成果を創出して、人類の知的発展を主導する。教育、研究、社会貢献において、自由な発想と斬新な取り組みを支える柔軟な組織を構築し、効果的な運用がなされるよう努力する。

諸問題の本質を見極め、時代の変化に対応し得る柔軟で創造的な問題解決能力を涵養する。現実の生きた社会に原点を琶く
学問を志向し、教育と研究の成果をもって社会の福祉と発展に貢献する。

環境教育・研究

4つの精神Be OPENBe GLOBAL
国際性

開放性
環境
コミュニケーション

市民社会、地域、産業界、国、諸外国が抱える課題の解決に寄与する教育と研究を実践する。学生と教職員の社会参加を支援し、教育、研究、運営のすべての面で社会に開かれた大学を目指す。

世界を舞台に活躍できるコミュニケーショ
ン能力を持ち、異文化を理解する人材を育 成するとともに、留学生 ・ 研究者の受け入れ ・ 派還を促進し、教育と研究を通じた諸外国との交流の拡大を図る。

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

以上、実践を旨とする横浜国立大学は、透明性の高い組織と運営体制を構築し、計画、実行、評価のサイ
クルにより個性ある大学改革を推進する。さらに、都市空間に在りながら、きわだって緑豊かなキャンパスを有する本学に集うすべての学生と教職員は、恵まれた環境を維持しつつ、心身ともに健康な大学生活を営
むことを目指す。
2004年4月1日
横浜国立大学

運営組織●運営組織図その他の取組

教育研究
評議会

役員会

経営協議会

教育研究に関する重要事項を審議

重要事項について役員会の議を経る経営に関する重要事項を審議

環境パフォーマンス

学長

学長が指名する理事

学

長

学

長

理

事

理

事

学長が指名する職員

学外委員

教育研究評議会が定める者

学長が指名する者(副学長)

自己評価

学長選考会議3

運営組織

横浜国立大学の概要

環境配慮の方針

環境教育・研究環境
コミュニケーション

環境に関する取組●教育研究組織図

環境に関する
規制についての体制

その他の取組

環境パフォーマンス

自己評価

Environmental REPORT 2021 Ｉ 4

横浜国立大学の主要キャンパス
横浜国立大学の概要

横浜国立大学は、常盤台(大学)、鎌倉(附属小・中学校)、立野(附属小学校)、大岡(附属中

横浜駅

③立野

学校、特別支援学校)に主要なキャンパスを有しています。
①常盤台

環境配慮の方針②鎌倉④大岡

環境教育・研究神奈川県周辺地図①常盤台キャンパス

〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台79-1

常盤台キャンパスは横浜市保土ケ谷区の丘の上に位置し、キャンパス規模「ふるさとの木によるふるさとの森づくり」の思想に基づいて

環境
コミュニケーション形成された約４５万㎡に及ぶ緑豊かな広大なキャンパスが広が

構成員
（人）

っています。
大学本部や学部（教育学部、経済学部、経営学部、理工学部、都市科学部）、大学院（教育学研究科、国際社会科学府・国際大学・大学院等

教職員等

927

学部生

7,260

大学院生

2,277

研究生・科目等履修生

61

計
施設
（㎡）

10,525

土地面積455,531

建物面積199,2452021年5月1日現在

社会科学研究院、理工学府・工学研究院、環境情報学府・環境

環境に関する取組

情報研究院、都市イノベーション学府・都市イノベーション研究院）、体育施設等があります。

■常盤台キャンパスの経緯
横浜国立大学は、1970年代、ゴルフ場跡地であった現在の常盤台キャンパスに移転統合されました。

環境に関する
規制についての体制

移転整備にあたっては、学内で組織した設計委員会によって検討されたキャンパス・デザイン計画に基づき整備され、その常盤台キャンパス航空写真

考え方は「保土ヶ谷統合計画」(1967-1980)として取りま
とめられました。

常盤台キャンパス

その後、統合計画をもとに新しい考えを取り入れたキャンパ

1968年

1969年

1974年

1979年

その他の取組

スマスタープランを策定しています。（最新：2016年）
キャンパスマスタープラン掲載場所（施設部ウェブサイト）：
http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/2campus/campus_keikaku/campus_keikaku.html（施設部ウェブサイトトップ＞キャンパス案内＞キャンパスの計画）

環境パフォーマンス「保土ヶ谷統合計画」より
１．キャンパス生活の安全性と快適さを考え、人と車は分離する。

造成開始
統合計画用地取得

移転

移転

移転

弘明寺地区
事務局・学生部

２．各学問領域の関連性を考慮し、明快でわかりやすい学部配置計画を立てる。

工学部

３．キャンパス内での人の交流と既存自然環境の保存・土地利用

清水ヶ丘地区効率を考慮し、建物群はできるだけコンパクトな計画とする。
自己評価

４．今後とも続くであろう建築工事によっても、通常の大学生活が乱されない計画とする。
５．復元に長年月を要する樹木は、可能なかぎり保存する。

学芸学部（立野地区、鎌倉地区）

教育学部
経済学部
経営学部
附属図書館

６．地勢に順応した造成計画を立て、土量の移動と地形の変更を最小限にとどめる。

5※1968年(昭和43年)～1974年(昭和49年)：用地取得※1969年(昭和44年)～1979年(昭和54年)：機能移転

横浜国立大学の主要キャンパス〒248-0005 鎌倉市雪ノ下3-5-10

鎌倉キャンパスはＪＲ鎌倉駅の北東約１ｋｍに位置しており、附属鎌倉小学校・中学校があります。鶴岡⼋幡宮に隣接し、歴史情緒あふれる緑豊かな落ち着いた環境の中にあります。

教職員

構成員
児童・生徒
（人）
計

附属鎌倉小学校

附属鎌倉中学校

37

27

623

439

660

466

施設 土地面積（㎡） 建物面積

40,583
12,3542021年5月1日現在

ユネスコスクールに認定され、「⾃ら対象に関わり、仲間と⾼め合いながら、意味や価値を追求する活動を通して、⾃⽴に向かう⼦」育成に取り組んでいます。

環境配慮の方針

附属鎌倉小学校は、1875年（明治8年）に発足しました。

キャンパス規模

横浜国立大学の概要②鎌倉キャンパス

附属鎌倉中学校は1947年（昭和22年）神奈川師範学校男
環境教育・研究子部附属中学校として発足しました。小中一貫した教育の実証的研究の成果を地域に発信し、県内外の教育の進歩、発展に寄与することに日々努めています。また、ユネスコスクールの活動として、帰国生徒による海外生活体験や科学部による由比ヶ浜の漂着物調査などを発表しています。合唱活動が盛んで、各鎌倉キャンパス航空写真③立野キャンパス

キャンパス規模〒231-0845 横浜市中区立野６４

立野キャンパスは横浜市中区ＪＲ山手駅東約２００ｍの丘の上に位置しており、附属横浜小学校があります。

44

構成員
児童
（人）
計

675
719

施設 土地面積（㎡） 建物面積

20,856
7,656
2021年5月1日現在

師範附属小学校として発足し、地域性を生かしながら、調和と統一のある人間性豊かな児童の育成を目指しています。質の高
い学びの基礎となる学力の育成、「材」とかかわり、「人」とかかわり、自律的に学ぶ子どもをはぐくみ「共に学びをつくり

環境に関する
規制についての体制あげる力」を育てることを目指しています。また、4年生以上の海外からの帰国児童を受け入れ、ソフトランディングできる
よう混合教育を行っています。

④大岡キャンパス

立野キャンパス航空写真〒232-0061 横浜市南区大岡2-31-3

環境に関する取組

附属横浜小学校は、1910年（明治43年）に神奈川県女子附属横浜小学校

教職員

環境
コミュニケーション

種コンクールでも毎年優秀な成績を収めています。

大岡キャンパスは横浜市南区の横浜市営地下鉄弘明寺駅前に館、大岡インターナショナルレジデンスがあります。
附属横浜中学校は、1947年（昭和22年）神奈川師範学校
女子部附属中学校として発足し、旧横浜高等工業高校（現横浜キャンパス規模
構成員
（人）
施設
（㎡）

教職員

附属横浜中学校

附属特別支援学校

23

35

児童・生徒

358

63

計

381

98

土地面積
建物面積

23,6312021年5月1日現在

文化財）、社会をよりよく生きるための幅広い能力「リテラシー（問題解決力、学び続ける力、感じ取る力、行動する力、熟考する力）」を育成します。最先端の教育理論に直結した独創的な教育を実践するとともに、幅広い国際感覚を育てます。

H22改築

環境パフォーマンス

国立大学工学部）から受け継いだ校舎で（2000年度登録有形58,688

その他の取組

位置しており、附属横浜中学校、附属特別支援学校、留学生会

2011年度からは県立光陵高と小中高大連携を行っています。
自己評価

附属特別支援学校は附属横浜小学校と附属横浜中学校の特殊学級を前身として昭和54年に発足しました。「やさしい心・
じょうぶな体・がんばる力」を合言葉に、子どもたちの自立と社会参加に向けた教育実践を行っています。また、附属学校の大岡キャンパス航空写真使命である研究や教員養成等にも積極的に取り組んでいます。
Environmental REPORT 2021 Ｉ 6

常盤台キャンパスの緑・自然マップ
横浜国立大学の概要

常盤台キャンパスは、1970年代に開発（統合移転）された、新しいキャンパスです。常盤台キャンパスの特徴の一つは豊かな緑です。移転にあたり、土地造成は最小限にとどめ、樹木群は出来るだけ残したうえで新たに植樹を行う計画としました。人間が緑と共生する環境保全林を作るため、“ふるさとの木によるふるさとの森づくり”の原則により苗木が植えられ、移転以前の樹木と相俟って現在の森を形成しています。

環境配慮の方針～ふるさとの木によるふるさとの森づくり「宮脇方式」 ～本来の植生を考えないで作った“美しい森”は，いつまでも人間が面倒をみなければならない。森は本来の植生に戻ろうとする力が働くが戻れず､その結果手入れを怠ると荒廃してしまう。一方，本来その土地に生えていた木を再生した“本物の森”は，はじめの２～３年は手入れをしてあげる必要があるが，その後は自然の力だけで成長を続ける。

環境教育・研究1968年以前 ゴルフ場の姿

本学名誉教授故・宮脇昭氏の長年にわたる取組みは、世界中で高い評価を受け現在も世界中で森づくりを進めています。

環境
コミュニケーション

2006年5月
ワンガリ･マータイさん来学

50cmの高さの苗が2本/㎡植栽された正門周辺の環境保全林の変化の様子

環境に関する取組

1979年 移転完了
1975年

1981年

環境に関する
規制についての体制

現在のキャンパス

緑豊かなキャンパ ス（ 緑地 / 敷地面積→ 約44％ ）

その他の取組
環境パフォーマンス

移転前からの残存林

移転前からの残存林
常盤台キャンパス自然解説ハンドブック

自己評価

2008年3月に『横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1』（横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブック）が作成されました。小冊子にキャンパスの緑、キャン
パスの生き物達及びキャンパスの歴史などについて、わかりやすくまとめられています。

7

2015年

常盤台キャンパスの緑・自然マップ
横浜国立大学の概要

キ ャ ン パ ス の 緑 は キ ャ ン パ ス と 周 辺 の 環 境 に 貢 献 しています
気温調整機能二酸化炭素固定能力
キャンパス内の高密度な環境保全林について
ＣＯ２固定能力は約８００ｔ／ｈａ･年と評価出来ました。
植生の自然な競争を促す密植により、効果の高い状態となっていると思われます。
10/12

14:30

14:00

防災機能
常緑広葉樹の森により延焼防止ラインが形成されています。広域避難場所としての役割の一
端を樹木が担っています。

8/12

12/27

14:00

13:00

環境
コミュニケーション

キャンパス
防火機能図

環境教育・研究5/25

環境配慮の方針

周辺気温と比較して安定しています。
特に夏の最高気温は周辺よりマイナス３度と上昇が抑えられています。

キャンパス気温分布図

希少種・在来種植物生息地

希少種

鳥たち

オオタカ

ランというけど、シダ植物ですその他の取組

純白の妖精「タシロラン」
開花期の1週間程度のみ地上に姿を現すラン科の植物で、環境省レッドリスト2020に準絶滅危惧種として指定されています。
葉緑素を持たず、菌から栄養をもらっているのが特徴で、特定の木と菌がいなければ生育できません。
A
A

A

環境に関する
規制についての体制

常盤台キャンパスは、横浜都市部に位置するにも関わらず古くからの森が残されており、希少な植物や在来植物が生き残っています。緑地保全のため緑地区分を設定し、区分の特色に合わせた管理をおこなっています。

環境に関する取組● 横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブック「横浜国立大学のキャンパスの自然を知ろう-1」（P.7参照）を元にしています。●● （各データ・資料 環境情報学府 生態学研究室（藤原研究室（2009年度まで）））●

キノコたち
ヤマドリタケモドキ ウスキテングタケ

テングタケ

有毒！

食用

準絶滅危惧 マツバラン

F
凡例
A

里山 コナラなどの雑木林

C

並木 構内通路、建物周辺の環境保全林

D草地

トダシバなどの背の低い草地 （里山の背の低い草地）

環境 芝生広場
整備 アプローチ広場

B

E
F
Ⅰ
Ⅱ

総苞

クズ

カスマグサ

ネジバナ

日本の在来タンポポ「カントウタンポポ」
外来種の「セイヨウタンポポ」に圧迫され、都市部では急激に減少しています。頭花を支える総苞が反り返らないのが特徴です。

ミヤコグサ

トキワハゼ

Environmental REPORT 2021 Ｉ 8

自己評価

保全 古くからの照葉樹林、深い森
林 環境保全林 （統合移転後の新しい樹林）

ススキ草原 （里山の背の高い草地）

ギンラン

マヤラン

在来種

常盤台キャンパスに設定した緑地区分
緑地区分

絶滅危惧II類 ギンラン
マヤラン

環境パフォーマンス

タシロラン
準絶滅危惧
タシロラン

第２章

環境配慮の方針

エコキャンパス構築指針
横浜国立大学の概要

１９９９年（平成１１年）８月４日環境保全委員会策定
２００６年（平成１８年）７月２７日キャンパス委員会改正（目的）

環境配慮の方針

この指針は、環境に配慮した国立大学法人横浜国立大学（以下「本学エコキャンパス」という。）の新たな教育・研究環境の創造のため、環境を意識した教育・研究、環境と共生する施設・設備の整備及び環境に配慮した管理・運営に取り組み、広く社会及び地域環境と調和のとれた本学
エコキャンパスの構築を積極的に推進することを目的とする。

（基本方針）

環境教育・研究

１．環境を意識した教育・研究（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成に配慮する。
（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充実を図る。
（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。
（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研究を推進する。
（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。
（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を推進する。
（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及びボランティア活動等により、学生教職員に対して環境問題への理解の醸成を図る。
２．環境と共生する施設・設備の整備（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。
（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備する。
（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。
（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
３．環境に配慮した管理・運営（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクルを推進する。
（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針とその取り組みについて、広く地
域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの普及を図る。
（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努める。
（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安全性の確保を図る。
（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。
（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組みを目指す。

環境コミュニケーション

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制（行動計画）
毎年基本方針に従って、効果的な取り組みを確保するための行動計画を策定する。

（評価）
その他の取組（１）毎年、基本方針に沿って、策定された行動計画により、実施状況及び実施結果を点検し、評価を行い、エコキャンパス白書（環境報告書） 」を刊行し、適切な方法で公表する。
（２）「エコキャンパス白書（環境報告書） 」による評価の結果を踏まえ、必要に応じ基本方針及び行動計画を見直し、次年度の取り組みに反映させる。

（その他）
環境パフォーマンス

この指針の取り組み及び実施等に関し必要な事項は、施設部会が行う。

エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項「国立大学法人横浜国立大学エコキャンパス構築指針」に示された行動計画の基本となる取組を示した実施要項を別に定めています。

自己評価

エコキャンパス構築指針（施設部ウェブサイト）：
http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/3shise_mane/sisin/hongaku_sisin/eco_campus/eco_campus_zissiyoukou.pdf（施設部ウェブサイトトップ＞施設マネジメント＞施設関係の指針）

9

エコキャンパス構築指針に基づく２０２０年度の取組状況
エコキャンパス構築指針

主な取り組み・横浜国大常盤台キャンパス自然解説ハンドブックの作成

11～13

・地域との環境コミュニケーションの実施

17～20
25～26
29

・「濃厚廃液取り扱いの手引き」の配布、実験廃液取扱説明会
の開催

30
14～15
17

・生活排水、実験系排水の適切処理の徹底

40（２）環境への影響に配慮した実験・研究を推進し、環境教育の充・放射性廃棄物の適切な保管・処理、遺伝子組み換え廃棄物の
実を図る。
適切な処分
・環境物品等の調達の推進

42・PCBの適正な管理、処分

30（３）（財）自然保護協会等の関係機関と連携を図り、環境教育のための教材開発を推進する。

—
・地域との包括連携協定—
17・常盤台キャンパス自然解説ハンドブック（５）キャンパス内の自然環境を生きた教材として有効利用を図る。・がやっこ科学教室を開催

17
17
7
19

・屋上、壁面緑化の教材としての活用（６）環境分野に関するセミナー、講演会及び公開講座等の開催を ・公開講座の開講推進する。
・SDGsアンバサダー活動（オンライン）

・環境に配慮した工事の実施、省エネ機器の導入

20
—
35～41
21～22
23

・各附属学校での太陽光発電の利用（２）自然の資源（太陽、雨水等）を活用した施設及び設備を整備 ・太陽光発電式外灯の設置する。
・実験系排水をリサイクルし、中水として利用

22
22
40

・井水浄化設備を導入し、井水を上水として利用

40

・常盤台キャンパスの豊かな緑の保全

7～8・常盤台キャンパスの希少植物・在来種

8・不要になったバイク・自転車の回収

27

・廃棄物の分別の徹底

41

・リサイクル品回収の推進

41
27
42

・温室効果ガス排出量の抑制

38

・環境に配慮した工事の実施

21～22

・全学的な節電対策の実施

23（１）省資源、省エネルギー及び廃棄物の適切な処理とリサイクル ・環境物品等の調達の推進を推進する。
・ごみ分別キャンペーンの実施
・有害物質等の適切な管理・処理の実施（２）大学開放や広報等により、本学のエコキャンパス構築指針と・エコキャンパス白書（環境報告書2021）の公表
その取り組みについて、広く地域住民への周知を図る。
（３）学生・教職員に対して、環境問題への意識の啓発とマナーの ・全学的な節電の取組の実施（電力見える化の実施）
普及を図る。
・全学一斉清掃による環境美化の呼びかけ（４）教育・研究環境を常に良好な状態に維持保全するように努め
・全学一斉清掃の実施
る。

28
28
29～30
—
23
24
24
31
31

（７）ISO（国際標準化機構）等に準拠した環境保全への取り組み
を目指す。

31

・地域との防災に関する協定を締結

31

・横国生によるSDGsアンバサダー活動（オンライン）

20

—

—

Environmental REPORT 2021 Ｉ 10

自己評価

・中央広場の防災拠点機能強化（５）地域の防災拠点として、その機能の確保、向上及び人的な安 ・緊急地震速報システムの設置
全性の確保を図る。
・防災・防火訓練の実施（６）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。

環境パフォーマンス

環境に配慮した管理・運営

・『リサイクル掲示板』の活用

42

その他の取組（４）自然環境の破壊や健康を害する材料等の使用禁止の徹底及び ・リサイクル容器『リ・リパック』の使用
自然材料やリサイクル材料の活用を図る。
・環境物品等の調達の推進

環境に関する
規制についての体制

環境と共生する施設・設備の整備

・全学的な節電対策の実施

16

環境に関する取組（７）「エコキャンパス白書（環境報告書）」の公表、情報提供及 ・エコキャンパス白書（環境報告書2021）の公表
びボランティア活動等により、学生・教職員に対して環境問 ・環境会計、マテリアルバランス、総エネルギー使用量、水資
題への理解の醸成を図る。
源、廃棄物排出量の公表

22

環境コミュニケーション（４）地域の環境分野の研究拠点として、関係機関と連携し共同研 ・地域連携推進機構 Next Urban Lab
究を推進する。
・「地球環境対応型未来都市デザイン研究拠点」としての活動
実施（５）国及び地方公共団体の環境保全施策を推進する。

41

環境教育・研究

環境を意識した教育・研究

・地域連携推進機構 Next Urban Lab

環境配慮の方針29

・化学薬品管理システムの活用

・環境に関する研究の実施（３）文化性の高い、潤いのある屋外環境づくりを推進する。

7

・環境に関する教育の実施（１）環境問題を理解し、必要な知識や行動力を備えた人材の育成 ・附属学校での環境活動に配慮する。
・高圧ガス保安講習会の開催（１）既存施設・設備を有効活用し、環境への負荷の軽減を図る。

記載頁

横浜国立大学の概要

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく2020年度の取組みを下表にまとめました。

第３章

環境教育・研究

環境に関する教育
横浜国立大学の概要●環境関連科目4

2020年度に本学の学部・大学院で開講された環境関連科目を抜粋して掲載します。

学 部■全学教育科目

環境配慮の方針

エネルギー工学序論
エネルギーと環境
海洋工学と社会
機械工学と社会とのかかわり合い
現代政治（国際）
生物の社会
土木工学と社会
土木史と技術者倫理パラグアイ事情ブラジル事情安全・環境と社会

環境教育・研究

化学の世界Ｃ（環境の化学） 生命科学
Prospects of Arch, Infstr& Ecosystem Sci
建築の環境と防災
生物の世界Ⅰ・Ⅱ
現代の物流経営
土木史と文明Ⅰ・Ⅱ
海洋地質学入門
生態工学
国土学とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会Ⅰ・Ⅱ ESD（持続可能な開発のための教育）と消費者教育
応用気象学
環境ﾘｽｸとつきあうⅠ・Ⅱ
環境をめぐる諸問題Ⅰ・Ⅱ
地域連携と都市再生B
横浜市における（かながわ地域学） 地質ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄⅠ・Ⅱ
地球温暖化対策ワークショップ
地球環境と情報
都市科学A（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾛｰｶﾙ） 都市科学Ｂ（リスク共生）
都市と建築
都市環境リスク共生論A
ESD(持続可能な開発のための教育)入門 古生物の科学Ⅰ・Ⅱ
物質工学と社会
地球と惑星の科学Ⅰ・Ⅱ
生物地理学入門
国土学とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ社会Ⅰ・Ⅱ

■教育学部

環境
コミュニケーション

環境教育論Ⅰ・Ⅱ
生物学特講Ⅰ
木材材料学
自然地理学

被服学
人文地理学
地学概説Ⅱ

地学特講Ⅰ・Ⅱ
自然地理学演習Ｂ
地学総合演習

生物学総合演習
生物学概説Ⅰ
化学総合演習

中級国際環境経済論

課題プロジェクト演習 途上国経済

地域環境マネジメント論

生態会計論

植物分子生理学

環境工学Ⅰ・Ⅱ

環境調和材料エネルギー創生工学

宇宙地球化学

リスク分析学

水中工学

蓄エネルギー工学

発電工学

リスク工学

海洋資源エネルギー工学輪講 エネルギーシステム工学■経済学部
国際環境経済論

環境に関する取組■経営学部
企業環境マネジメント論■理工学部

環境に関する
規制についての体制

エネルギー安全工学

環境管理学

海洋システムデザイン輪講

エネルギーマネジメント論

化学プロセス開発計画

安全・環境工学

安全・環境化学

海洋開発概論

環境エネルギーシステム論

エネルギー工学Ⅰ・Ⅱ

バリューチェーンシステム論

都市科学B（リスク共生）

河川工学

生態リスク学入門

都市水害防災Ⅰ・Ⅱ

保全生態学
環境を扱う実務とキャリア・プランニングⅠ 環境化学基礎演習Ⅰ・Ⅱ■都市科学部
その他の取組都市生態学

環境パフォーマンス

環境アセスメント
都市科学A（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾛｰｶﾙ） 環境水理学Ⅰ・Ⅱ

環境・エネルギーシステム論Ⅰ・Ⅱ 環境政策

交通工学技術論
都市ﾘｽｸの空間分析とマネジメントA・B 地盤リスク工学Ⅰ・Ⅱ
ﾘｽｸ分析のための情報処理A 都市環境実験・演習A・B

環境法Ⅰ・Ⅱ

生態リスクマネジメント事例研究

里地と山地の生態学Ⅱ

地球科学

海洋システム論Ⅰ・Ⅱ

環境リスク共生ワークショップ

都市環境リスク共生論A・B 都市と地盤環境Ⅰ・Ⅱ

環境汚染の科学Ⅰ・Ⅱ

地球環境変動と生命進化Ⅰ・Ⅱ

社会リスク学B

都市環境設計製図Ⅰ・Ⅱ

環境ﾘｽｸ共生演習Ａ～F

生態学実習Ⅰ・Ⅱ

居住空間の計画Ⅱ
人間生活と建築計画Ⅰ・Ⅱ

地球物質循環論
社会環境リスク共生概論Ａ 個体群生態学・（都市環境）
進化生態学概論Ⅰ・Ⅱ 都市環境浄化工学Ⅰ・Ⅱ

建築環境計画Ⅰ・Ⅱ

リスク共生社会基礎論

建築熱・空気環境Ⅰ・Ⅱ
都市環境設備計画Ⅰ・Ⅱ

生態系と物質循環Ⅰ・Ⅱ

環境工学 Ⅰ生物群集とリスクⅠ・Ⅱ

安全・環境化学

自然環境リスク共生概論Ａ（地球と環境） 地球システム論Ⅰ・Ⅱ

生態毒性学Ⅰ・Ⅱ

建築音・光環境A・B

自然環境リスク共生概論Ｂ 海洋生物学Ⅰ・Ⅱ（生物と環境） 古環境学Ⅰ・Ⅱ

地域環境計画演習

環境共生フィールド演習

植物生理学Ⅰ・Ⅱ

都市基盤安全学入門Ⅱ

環境リスク情報処理

生態学社会フィールドワークⅠ・Ⅱ 設備計画Ⅰ～Ⅳ

自己評価

建築・都市環境工学演習

11

環境汚染と環境ﾘｽｸ解析Ⅰ・Ⅱ 土木史と文明Ⅰ

環境管理学
特別講義-建設技術の最新動向と社会貢献環境に関する教育
横浜国立大学の概要

大 学 院■全学教育科目
統合的海洋管理学Ⅰ・Ⅱ■教育学研究科（修士課程）
自然地理学演習Ⅱ
自然地理学講義Ⅱ

環境配慮の方針

気象学演習
気象学講義

■国際社会科学府（博士前期課程）
環境法研究Ⅱ

生態会計特論

産業分析持論■国際社会科学府（博士後期課程）
環境経済研究Advanced Study in Environmental Policy■理工学府（博士前期課程）
セラミックエネルギー工学

高温構造材料設計工学

神奈川県の取り組む技術課題

エネルギー変換材料

移動現象特論触媒化学

日伯特別講義B

リスクベースによる
規則制定手法

環境物理化学

微生物バイオテクノロジー

環境分離工学

光物理化学

高温構造材料設計工学特論

先進材料工学特論■理工学府（博士後期課程）
化学エネルギー工学

エネルギー化学特論

環境ソフトマター科学Ⅰ・Ⅱ

植物遺伝子機能学Ⅰ・Ⅱ

安心社会のための福祉・医療

環境機能物質科学Ⅰ・Ⅱ

自然災害を考える—過去から未来へ

化学災害リスク論

地球システム物質循環論Ⅰ・Ⅱ
海洋生物環境学Ⅰ・Ⅱ

イノベーション・マネジメント

機械ｼｽﾃﾑのﾘｽｸ評価と制御技術Ⅰ・Ⅱ

土壌生態学Ⅰ・Ⅱ

地球科学・生態学の手法

火災の科学と防火技術Ⅰ・Ⅱ

海洋システム科学Ⅰ・Ⅱ

環境情報イノベーション演習Ⅰ・Ⅱ

インテリジェント構造システム学

人工環境概論Ⅰ・Ⅱ

環境イノベーション思想史

海洋古環境学Ⅰ・Ⅱ
環境法Ⅰ・Ⅱ

ライフサイクルアセスメントⅠ・Ⅱ

グローバルビジネスとイノベーション

生態学特別講義

環境疫学・健康リスク評価方法論

人工環境演習Ⅰ～Ⅳ
環境学演習Ⅰ～Ⅳ

地球科学特別実験

環境イノベーション論Ⅰ・Ⅱ

社会環境演習Ⅰ～Ⅳ

湖と川の生態学Ⅰ・Ⅱ

環境材料分析手法Ⅰ・Ⅱ

人工環境ワークショップⅠ・Ⅱ

自然環境演習Ⅰ～Ⅳ

環境化学分析学

自然環境概論Ⅰ・Ⅱ

生態学演習Ⅰ～Ⅳ

化学物質環境動態解析

生態系評価学Ⅰ・Ⅱ

都市環境管理学自然生態系設計学Ⅰ・Ⅱ

地球科学演習Ⅰ～Ⅳ
環境学術演習Ⅰ～Ⅳ

環境材料設計学Ⅰ・Ⅱ

生態学：進化と環境適応

自然環境ワークショップⅠ・Ⅱ

環境洗浄科学

土壌生物学Ⅰ・Ⅱ

情報環境概論Ⅰ・Ⅱ

地域発展政策Ⅰ・Ⅱ

自然生態系管理学

情報環境演習Ⅰ～Ⅳ

環境排出管理学ﾕﾈｽｺｴｺﾊﾟｰｸや関連制度を活用した環境
共生型地域の創出

情報学演習Ⅰ～Ⅳ

生態リスクと社会的合意

情報学術演習Ⅰ～Ⅳ

野生動物・水産資源管理学

情報環境ワークショップⅠ・Ⅱ

Sustainable Health andEnvironment

数理科学演習Ⅰ～Ⅳ

その他の取組

安全環境工学演習Ⅰ～Ⅳ

知識マネジメントと標準化環境に関する
規制についての体制

物質・生命と環境

生態学特別実験
地球科学特別講義

環境に関する取組

持続可能社会とFuture Earth

環境
コミュニケーション■環境情報学府（博士前期課程）

環境物理化学Ⅰ・Ⅱ

環境教育・研究

エネルギー化学概論■環境情報学府（博士後期課程）
安全環境工学特別演習Ⅰ～Ⅷ

環境学術特別演習Ⅰ～Ⅷ

安心社会のための福祉・医療環境学特別演習Ⅰ～Ⅷ

自然環境特別ワークショップⅠ・Ⅱ

自然災害を考える—過去から未来へ

社会環境特別演習Ⅰ～Ⅷ

情報学特別演習Ⅰ～Ⅷ

イノベーション・マネジメント

人工環境特別ワークショップⅠ・Ⅱ

数理科学特別演習Ⅰ～Ⅷ

地球科学・生態学の手法

生態学特別演習Ⅰ～Ⅷ

情報学術特別演習Ⅰ～Ⅷ

環境情報イノベーション特別演習Ⅰ・Ⅱ

地球科学特別演習Ⅰ～Ⅷ

情報環境特別ワークショップⅠ・Ⅱ

環境パフォーマンス

持続可能社会とFuture Earth■都市イノベーション学府（博士前期課程）
Social Systems for Environmental 水圏環境論
Management■都市イノベーション学府（博士後期課程）
水圏環境特論

水圏防災特論

地圏特論

Environmental REPORT 2021 Ｉ 12

自己評価

グリーンビルディング・コミュニティ計画論
環境心理学

環境に関する教育
横浜国立大学の概要●環境に関する教育の紹介

11

12「文化史から考える環境問題の新たな視点」～都市文化マネジメント基
礎論、ヨーロッパ都市文化史演習、ドイツ語演習、海外研究スタジオ～

環境配慮の方針

都市イノベーション研究院／都市科学部・小宮 正安（教授）
2020年度春・秋学期の授業を通じ、ドイツ語圏の環境問題と芸術文化の密接な関係を探りました。
「環境問題」と「文化史」…少し結びつきにくいテーマかもしれません。「環境問題と経済」とか環境教育・研究「環境問題と科学」とかであれば、納得しやすいのかもしれませんが。
ところが、環境先進圏と言われるドイツ語圏（ドイツやオーストリアやスイス）では、「環境問題と芸術文化」は、密接に関係しています。
たとえば、「芸術の都」として名高いオーストリアのウィーン。1970年代初頭に建環境
コミュニケーション

てられたこの街のごみ焼却場は、フンデル
トヴァッサーという当代きっての建築家がデザインしたもので、ユニークな外観は、ウィーンを代表する「現代建築」として今なお有名です。しかもこの焼却場、焼却中に発生した熱を再利用するという、当時と環境に関する取組

しては斬新なエネルギー再利用の考え方に基づくものでした。
そんな、日本では珍しい着眼点を、都市文化の形成という点から掘り起こしてゆく

ウィーンのごみ焼却場（出典：Wikimedia Commons, the free media repository）のが、私が担当する幾つかの授業です。「ヨーロッパ都市文化史演習」の授業では、2020年度はコ
環境に関する
規制についての体制

ロナ禍の中での遠隔授業だったことからイレギュラーな内容にせざるをえませんでしたが、通常であれば講義の間にパネルディスカッション等をおこない、ドイツ語圏の事例を基に環境問題に関するより柔軟な視点を学生が養えるような授業を展開しています。
実践型教育として注目を浴びているスタジオ教育の「海外研究スタジオ」の授業においては、通常は現地でその他の取組のショートヴィジットを学生とともにおこないますが、今年度は代替措置として、2021年1月にウィーン工科
大学JASECとの提携によるオンライン型ワークショッ
プを実施しました。このワークショップにおいては、ウィーン工科大学等の講師の指導の下、都市イノベーショ

環境パフォーマンス

ン学府や都市社会共生学科の学生が参加し、音楽、建築、
都市計画、観光といった多角的テーマから環境問題と芸術文化の関係について研究や発表をおこないました。

自己評価

ウィーン工科大学とのワークショップの案内パンフレットの一部

13

環境に関する研究
615「土壌・地下水汚染のリスク共生型の浄化のための研究」
環境情報研究院・小林剛（准教授）

済面、社会面への影響と併せて、合理的な浄化手法を選定する考え方です。また、新たに開発した「加温式原位置浄化技術」では、浄化期間を従来の数分の１に短縮するだけでなく総合的に省エネル
ギー、低環境負荷を実現しました。

環境配慮の方針「サステナブルレメディエーション」とは、健康リスクの大きさを見える化し、他の環境負荷や経横浜国立大学の概要●研究の紹介キーワード：土壌・地下水汚染、持続可能性、サステナブルレメディエーション、加温浄化、リスク共生

環境基準項目の物質を過去に取り扱った事業所では、調査すれば約半数で基準値を超える土壌汚染が見つかっています。この環境基準値を超過した状態は、「少しの超過」であれば、「十分安全な状態よりもリ
スクが少し高まった状態」ということであり、地下水を飲用しない場合は深刻ではないことも多く、実際た多くの土地では、リスクが不安視され、社会的にも非難されることで、「早急な浄化」を望まれて「掘削除去」が用いられており、僅かに高まったリスクをゼロにするために、他の環境負荷（CO2やNOxなど）、騒音振動、交通事故などの他の多様なリスクを発生させていることが少なくありません。また掘削除去は費用も高額で、そのため調査や浄化が進まなかったり、他のリスク低減にかけられる費用が使われ当研究室では、欧米でも検討が進められている「サステナブル

経済・事業による費用や便益
・間接的な費用や便益
・雇用の創出 など

レメディエーション（SR）」の研究や、掘削除去に頼らない「加温式高速バイオ浄化システム」の研究などを進めています。
SR は、環境基準値を超過した状況が、実際にどの程度の大きさ

持続の健康リスクがあるかを見える化するとともに、他の環境負荷や・汚染物質による影響
・外部環境負荷定するという「リスク共生型」の考え方であり、多様な視点からの評価手法の検討を進めています。
また、「汚染地盤の加温式原位置浄化技術」は、汚染地盤を加

可能性

社会

・作業者の安全・騒音や振動、悪臭・コミュニティへの関与・影響

環境影響だけではなく、社会的・経済的な影響も評価して対応を選択

図

サステナブルレメディエーションの考え方

環境に関する
規制についての体制

環境

経済面、社会面への影響の評価と併せて、合理的な浄化手法を選環境に関する取組てしまったりすることも問題視されています。

環境
コミュニケーションに豊洲市場では今も地下水汚染は残っていますが、安全に運用されています。しかし、土壌汚染が発覚し

環境教育・研究

土壌・地下水汚染は、国内では数万か所も潜在すると言われ、社会問題化することも少なくありません。

温することで、微生物分解速度を数倍に高めることと汚染物質の環境負荷を実現する技術です。これは、NEDO 戦略的省エネルギー技術革新プログラムにより、竹中工務店や岡山大学と共同開発したものであり、本学ではリスク共生社会創造センターを拠点に環境情報研究院と工学研究院（鈴木市郎先生）とで連携して取り組みました。日本水環境学会では2020年度「技術賞」

その他の取組

溶出を促進することで、従来技術の浄化期間を数分の１に短縮するだけでなく総合的に省エネルギー、低を、国立環境研究所・日刊工業新聞社共催、環境省後援の第48回「環境賞」では「環境大臣賞」を受賞し
環境パフォーマンス

ています。

自己評価

図

汚染地盤の加温式原位置浄化技術の概要

図

第48回「環境賞」で最高位の「環境大臣賞」

Environmental REPORT 2021 Ｉ 14

環境に関する研究
横浜国立大学の概要●研究の紹介15「横浜国立大学構内に出現した絶滅危惧植物タシロランの保全に向けた基礎研究」
教育学部・倉田薫子（准教授）

環境配慮の方針

横浜国立大学構内に自生する絶滅危惧植物タシロランについて、生育環境の維持管理と保全への知見を得るための調査を行いました。構内に維持されている都市部には珍しい古くからの深い森が、タシロランの生育には不可欠です。タシロランが自生する環境を保全するのと同時に、大学を利用する人にこの貴重な自然環境を知ってもらうことが、SDGs15「陸の豊かさも守ろう」につながると考えています。

環境教育・研究キーワード：cmap被害 リアルタイム被害予測
地球環境大賞
キーワード：タシロラン
絶滅危惧植物 保全

環境
コミュニケーション

タシロラン（図1）は光合成を行わず、特定の共生菌とその菌が分解す
る常緑広葉樹の落葉に養分を依存している菌従属栄養植物です。そのため生育環境が極めて限られ、環境省レッドリスト（2020）では準絶滅危惧種（NT）に指定されています。2000年頃までは県南部の沿岸に限られて分布しており、その後内陸部に分布を拡大しているものの、都市部には少ないと報告されています（神奈川県植物誌，2018）。
横浜国立大学では、1970年代の移転以前からの深い森が残されており、タシロランの生育に適した環境があります。我々は2019年に、300個体を超える大群落を形成したことを発見しました。そこでタシロランの保全と生育適地としての学内環境の管理に関する情報を得るために、構内における分布とフェノロジー調査を行いました。
これまで3年間の分布調査では、マテバシイやスダジイ、シラカシ、アラカシを含む常緑広葉樹の落葉が多くある、湿った深い森とその周辺のみに生育していることがわかりました。また樹木の剪定伐採などの緑地管理による攪乱で容易に集団が消滅したり、清掃で出た落葉を積み上げていく
ことで新たな自生適地が生じたりする可能性も示されました。
タシロランが生育する環境を維持するためには、①適度な落葉落枝の投入、②湿潤な腐葉土の維持、③踏圧や攪乱からの保護、の３つが必要であることが考えられます。都市部に残されたタシロランの生育地としてこの環境を維持するために、学生や教職員への啓発として保全区の設置を行うことを提案しました。2021年3月より自生地の保全を開始しています（図2）。

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

図１

その他の取組

開花したタシロランと塊根．
1年のうち数日しか地上に姿を現しません．

環境パフォーマンス

自己評価
図2

15

教育学部で設置されているタシロラン保全区．同じ場所にほかの希少種も自生することが明らかになりつつあります．

第４章

環境コミュニケーション

環境に関する社会貢献活動
横浜国立大学の概要●公開講座
本学は、教育・研究の成果を広く社会に開放し、文化の向上
及び地域社会への貢献に資するため、公開講座などを開設しています。

環境配慮の方針

例年、20を超える講座を開講し、2千人前後の参加があり
ますが、2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催できませんでした。そのため2019年度の公開講座27
講座の内、環境に関する4つの講座をご紹介します。
公開講座の様子

本学ウェブサイトで公開講座の案内をしています。
環境教育・研究

URL： http://www.ynu.ac.jp/society/lifelong/public_lecture/index.php■主催部局等：都市科学部

11「都市の自然を楽しむライフスタイル」

本学学生のガイドのもとに都市の潮干狩りや山菜採取と調理、野生ナッツ採集と製菓、大学キャンパスの里山管理など、季節のテーマを体験して身近な都市の中に自然があることを知り、日常的に都市の自然を楽しむライフスタイルの開発と普及を行いました。また自然のメカニズムと資源管理、関連制度な

環境
コミュニケーション

講義内容

参加人数 5名

どを勉強しました。
環境に関する取組

本学You tubeチャンネルにて、紹介動画を公開しております。
https://www.youtube.com/watch?v=0K-HFsG40J4■主催部局等：都市科学部

11「都市科学入門－都市科学部4学科の講義を体験する－」都市科学部は2017年にスタートした新学部です。都市科学とは、都市の魅力を高め、インフラ･環境･
災害･まちづくりなどの課題に文理融合の視点から科学的に取り組むものです。本講座では、各学科（都市社会共生学科、建築学科、都市基盤学科、環境リスク共生学科）で何を学ぶのか、その概要と実際の講義に触れてもらいました。

講義内容

11

「持続可能な都市を支えるモビリティ」■主催部局等：環境情報研究院 参加人数 40名
講義内容「リスクと生きる：環境リスク学入門」

7

13

14

Environmental REPORT 2021 Ｉ 16

自己評価

横浜国立大学は以前から環境リスクの研究教育に取り組み、リスクゼロを目指すのではなく、いかにリ
スクと折り合いをつけるかを多くのプロジェクトの中で提案してきました。その中から、「気候変動対策と共有地の悲劇」、「風力発電と鳥への影響」、「知床世界遺産地域のクマと人の共存」、「漁業法改正とクロマグロの資源管理」について最新の研究成果を紹介しました。

環境パフォーマンス

国連の持続可能な開発目標（SDGs）の１つである「11. 住み続けられるまちづくり」の達成に資する
持続可能な交通システムを実現するため、交通分野のイノベーティブな技術やコンセプトを取り上げ、関連分野の最先端で活躍している方とともに、現在および将来の都市におけるMaaSのあり方について紹介しました。

その他の取組■主催部局等：都市イノベーション研究院 参加人数 740名

環境に関する
規制についての体制

講義内容

参加人数 111名

地域との環境ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
横浜国立大学の概要●地域との包括連携協定

17

各地方自治体等と連携協定を結ぶことによって、より充実した活動や研究成果を創出・提供しています。
＜包括連携協定締結一覧＞（締結時期）
・横浜市保土ケ谷区（2013年2月）
・川崎市（2018年1月）

環境配慮の方針・横浜市（2013年6月）

・箱根町（2018年2月）

・相模原市（2015年8月）

・南足柄市（2018年5月）

・神奈川県（2017年1月）

・小田原市（2020年9月）

環境教育・研究●地域連携推進機構 Ｎｅｘｔ Ｕｒｂａｎ Ｌab

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14

17

地域連携推進機構では、2017年度より、プロジェクト型で高度な教育研究と実践活動を行う「NextUrban Lab」を立ち上げました。2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規のユニット募集は行わず、2019年度に認定されたユニットが可能な範囲で活動を継続しました。環境に関する活動を行ったユニットをご紹介します。

環境
コミュニケーション■MAB（ユネスコ「人間と生物圏」計画支援ユニット）
ユネスコエコパークでの研究活動を目的として、只見町から研究助成を受け、大学院生、学部
活動内容 卒業研究生が只見エコパークにおける研究を行い、2021年2月に只見町が実施した研究成果
報告会（遠隔開催）で学生が研究発表を行いました。

環境に関する取組

ユネスコエコパーク登録自治体が求めている、自然資源を生かした持続可能な地域社会づくり
活動成果 のための助言を行い、本学が育成の学びと学びの場として活用することで、地域課題解決と本学の研究・教育に貢献しました。

■DESIGN-KANAGAWA

環境に関する
規制についての体制

小田原市と協働し、海が抱える環境問題を含む様々な課題を考える全学教育科目「海と地域のつながりの活性化」を新規開講しました。学生が自分事として地域課題を考え、チームごとに
活動内容
アクションプランを作る、リアルタイムのオンライン授業を行い、守屋小田原市長も講義を担当され、履修学生と活発にやりとりしていただきました。

その他の取組

2020年９月に小田原市と包括連携協定を締結しました。都会と地方の両方を有する神奈川県の特性を活かし、課題先進地域と言われる≪地方≫をフィールドにした活動を行うことにより、活動成果
将来の日本の課題についての本学の教育・研究の充実をはかることができました。

●「地球環境対応型未来都市デザイン研究拠点」の活動

11

環境パフォーマンス

本拠点研究は、地球環境・資源の有限性による地球環境問題が共有の問題として認識され、人口と人間活動が集中する都市のありかたが問われていることから、地球環境対応型の未来都市をデザインすることを目的とした多分野にわたる産学官の関係者の協働をめざしています。そして、多分野多主体協働のために、都市エリアを対象とした時空間情報基盤の構築・活用に取組んできました。
2020年度は前年度に引き続き、Society5.0（超スマート社会）に向けたまちづくりのDX化により、環境、防災・安全、賑わいづくりなど様々な価値を創出する上で共通に必要となる、情報基盤の研究を行いました。具体的には、横浜みなとみらい２１地区において、同地区のステークホルダーとともに、エリアの人流に着目した情報基盤のあり方、活用可能性を明らかにすることができ、横浜市のまちづくりのDX化に貢献しました。

自己評価

15
17

17

地域との環境コミュニケーション
11

15

17

環境教育・研究グローバルな視野をもって地域課題を解決する
先端的かつ複合的な実践能⼒を⾝につけるプログラム

環境配慮の方針

学部生を対象とした副専攻プログラム『地域交流科目』は、「地域連携と都市再生」、「選択必修科目」、「地域課題実習」から成る科目で構成されています。各科目の所定の単位を修得すると、修了記録が成績証
明書の特記事項欄に記載されます。
「地域課題実習」には、 横浜・神奈川地域を主なエリアとして活動を行う先端的かつ複合的なプロジェ
クトが立ち上げられています。プロジェクトは「課外実習プロジェクト」と、学生自らがプロジェクトを立ち上げる「学生公募型プロジェクト」の２つのカテゴリーがあり、2020年度は、地域環境に関連した「かながわ里山探検隊」「アグリッジプロジェクト」など、計22プロジェクトが活動しました。（コロナ禍のため、オンラインのみの活動となりました。）
また、大学院生を対象とした副専攻プログラム『地域創造科目』は、「地域創造論」、「関連科目（専門型関連科目、実践型関連科目」から成る科目で構成されています。講義とグループワークでの課題解決に取り組みます。
各専門領域に基盤を持ち、かつ総合的に地域課題を解決できる人材育成のための教育プログラムです。

横浜国立大学の概要●地域交流科目・地域創造科目

環境
コミュニケーション

修了

実践力をつける「地域課題実習」

専門力を養う環境に関する取組

選択必修科目各専門領域を超えて広い視野を養う

コア科目『地域交流科目』のプログラム構成『地域創造科目』の全体概念図

11

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GIS( 地図情報システム）による広葉樹の分布と生物多様性 ホットスポットの合成図

1517Environmental REPORT 2021 Ｉ 18

自己評価

研究成果は、報告書にまとめ、横浜国立大学地域連携推進機
構Webサイトに公開しています。

環境パフォーマンス

・GIS( 地図情報システム）による広葉樹の分布と生物多様性
ホットスポットの合成図の作成、分析・神奈川県内の広葉樹の多様性が維持される進化生態学的メカニズムの研究
・特別セミナー「神奈川県の生物多様性～市民活動としての取組」 の開催
・里地里山保全活動団体へのアンケート調査結果に基づく
神奈川県における里山林の管理の現状と課題の分析

その他の取組

地域連携推進機構地域実践教育研究センターでは、神奈川県の大学発・政策提案制度の採択を受け、2019年度と2020年度の２年間にわたって、「Ｗｏｏｄｙかながわ～広葉樹の活用による地域活性化と県民の健康増進～」研究プロジェクトを実施し、環境に関する以下の研究を行いました。

環境に関する
規制についての体制●神奈川県大学発・政策提案制度採択事業
Woodyかながわ～広葉樹の活用による地域活性化と県民の健康増進～

地域との環境コミュニケーション
横浜国立大学の概要●がやっこ科学教室をオンラインで開催

17「がやっこ科学教室」は本学教育学部が保土ケ谷区との連携事業として行っている「みんなで育むがやっこ事業」を構成する「がやっこ探検隊」「がやっこ先生」「がやっこ科学教室」の３事業のなかのひとつです。毎年夏休みに保土ケ谷区内の小中学生を対象とし、本学教育学部の教員が講師となり、大学の施設・設

環境配慮の方針

備を利用した、科学をテーマとした体験型学習を開催してきました。
2020年度からは「がやっこ夏休み教室」と名前を改めて、いわゆる「科学」に限らず、取り上げるテーマの範囲を広げて充実させる計画でした。しかし、2020年度は新型コロナ感染症の拡大に伴い、計画の変更が余儀なくされました。大学内での対面での実施は困難となったため、夏休み期間中の実施は見送りましたが、新型コロナ感染症の影響で様々なイベントが中止になる中、子どもたちの体験の場を提供しようと、

環境教育・研究12月から1月にかけて体験型のオンライン講座として11回実施しました。材料や資料の事前送付、オンラインで提供する資料の工夫などを行った事で、例年より参加者は少なかったものの、親子で参加されたみなさんが楽しく活動に取り組む様子が見受けられました。様々な制約がある中、新しい取組みとして実施したオンラインでの「がやっこ科学教室」は好評のうちに終えることができました。

環境
コミュニケーション

2020年度開催テーマ
第1回
第2回

イカや魚を解剖してみよう
第3回

環境に関する取組

第4回

対象

参加
人数

小学2年生
～4年生
小学5年生
～中学生
小学2年生
～4年生
小学5年生
～中学生

第7回

3
4
3
5

第5回
第6回

4

タブレットでプログラミングに挑戦

小学生～
中学生

第8回

環境に関する
規制についての体制

スライムを作ろう！
小学1年生
第9回～スライムの謎にせまる～
～4年生
行事と植物
小学生
第10回
～七草がゆで食べる植物をみてみよう～
小学生
第11回 タブレットでプログラミングに挑戦
～中学生

5
10
4
10
5
3

「固まる不思議！〜料理にちょうせん」
おいしいプリンを作ってみよう

その他の取組
環境パフォーマンス「ピアノ探検隊！～ピアノでいろんな音を出してみよう！」
良く知っている音だけじゃなくて、いろんな音が出るんだね「親子でかんたん スクラッチプログラミング～ゲームをつくろう！」パソコン教室でいっしょに楽しくゲーム作り

自己評価（写真は全て保土ケ谷区役所より提供（2018年度開催））

19

地域との環境コミュニケーション
4

5

6

14

YCCS（Yokohama Creative City Studies）プログラム※1では、SDGsを体系的に学ぶワークショ
ップ型の授業を開講しています。2020年秋学期には、前期で学んだSDGsについての基礎知識を学生自横浜国立大学の概要●留学生によるSDGsアンバサダー活動（オンライン）ら発展させ、地域におけるSDGsアンバサダー（SDGs大使）として、神奈川県内のパートナーを対象に※1

英語による教育で学位（学術）が取得できる教育プログラムです。

■PART １ アイン弘明寺保育園との交流
チーム１：「みんなときれいなまち （ゴミの分別、環境問題、リサイクル）
チーム２：「Sustainable Cities持続可能な街づくり」
チーム３：「エコな生活と食物連鎖」
本学の学生12名が、5歳児クラスの子供たちを

環境教育・研究

ワークショップ
内容

環境配慮の方針

SDGsワークショップを開催しました。今回は特に環境に関するワークショップをご紹介します。

対象に、各々の関心によって３つのチームに分か

環境コミュニケーション

れ、オンラインワークショップを企画し運営しました。
チーム１は、ゴミの分別やリサイクルについて子
供たちが参加しやすいクイズを行い、チーム２は、子供たちと一緒に牛乳パックで「皆が住みたいおそしてチーム３は、母国の紹介に加えて食物連鎖などの難しいテーマも、じゃんけんを使ったゲー
ムにアレンジし、ワークショップを展開しました。

SDGsワークショップで元気いっぱいの子供たちの様子

ワークショップ
内容

チーム１：「グリーンな生活してますか？持続可能な環境を守るためのよい習慣を身につけよう」
チーム２：「Clean Water and Sanitation / Life under Water」

環境に関する
規制についての体制■PART 2 小田原高校との交流

環境に関する取組家」というテーマでお家つくり等を行いました。

チーム３：「How to Live Eco-Friendly」

ョップを企画し運営しました。
チーム1は、自然環境に配慮した生活習慣について、グループメンバーの出身国の環境配慮への取組
みや、海洋生物やプラスチック消費等に関するその他の取組

小田原高校の1年生および2年生を対象に、本学の学生が3つグループに分かれてオンラインワークシ

クイズ等を行いました。チーム2は、「海洋汚環境パフォーマンス

染の影響や海の暮らしを守るために私たちが今出来ることは何なのか」について、チーム3は、「アップサイクル※2や環境にやさしい生活をどう実践するか」について短く講義等を行いました。
最後に高校生からSDGsに沿ったテーマの（チーム3） 「How to Live Eco-Friendly」のプレゼンテーションの様子※2 不用品を捨てずに、新しい物に作り替え、価値を高める（アップさせる）こと

Environmental REPORT 2021 Ｉ 20

自己評価

発表がある等、楽しく交流を持ちました。

第５章

環境に関する取組

省エネルギー対策
横浜国立大学の概要●建物の省エネルギー・環境配慮対策

7

11

13

本学では、建物の省エネルギー・環境配慮対策を順次取り入れています。

省エネルギー機器の採用 （西暦）は改修工事完了年度

環境配慮の方針■高効率照明器具の採用

環境教育・研究

建物大規模改修の際に、省エネに加えて環境負荷の少ないLED照明器具を順次導入
しています。使用用途に合わせて、人感センサー、初期照度補正及び昼光制御の機能を付加して使用電力削減を図っています。
計画的に改修を進めており、現在は、常盤台キャンパスの約２割以上の建物でLED
照明に改修済みです。

LED照明■高効率空調機器の採用
エネルギー消費効率（消費電力１kw当たりの冷房・暖房能力）の高い空調機器を導入しています。空調更新による省エネの効果が高い建物を抽出し、複数年計画で更新を行っています。それにより約10％のエ
ネルギー使用量（KL）の削減を見込んでいます。

環境
コミュニケーション■「センシング」による冷暖房調整

環境に関する取組

経済学部講義棟２号館（2016）、中央図書館（2015）、第１食堂（2013）では、時間帯による利用者の在室状況の変動が大きいことから、人の滞在状況によって動作を調整する空調を取り付けました。エリア毎に発熱体（人）を感知（「センシング」）し、空調の稼働・停止、風量を「センシング」イメージ制御します。

環境に関する
規制についての体制■空調設備の集中コントローラによる制御
集中コントローラ制御を順次導入しています。集中コントロール制御により、設定温度範囲の制限や消し忘れ防止など空調運転のムダを減らすことができます。また、省エネ制御機能を使用して、節電運転を自動的に行うこともできます。
集中コントローラ

その他の取組熱負荷の低減（西暦）は改修工事完了年度■建物外周部の断熱化・遮熱化
各建物では以下のような対策改修工事を順次行っています。

環境パフォーマンス

・外壁・屋上の断熱化
・断熱性能のある窓ガラス使用による断熱化
・日射調整ルーバー設置による遮熱化
・金属屋根の遮熱塗料塗布による遮熱化
・既存窓ガラスに遮熱フィルム貼りによる遮熱化
本部棟の南面外壁に体育館の遮熱塗装の屋根・屋上・壁面緑化
設置した日射調整ルーバー

窓ｶﾞﾗｽに遮熱ﾌｨﾙﾑを貼った大学会館■二酸化炭素濃度の計測による換気制御
自己評価

教育学部講義棟６号館（2019）、経済学部講義棟２号館（2016）、中央図書館（2015）、その他
2012年～2014年の大型改修建物５棟では、多くの人が同時に使用する居室に二酸化炭素濃度による換
気制御を導入しました。室内の二酸化炭素濃度を計測し、濃度により換気設備を稼働します。消費電力を抑制しながら、適切な空気環境を保ちます。

21

省エネルギー対策（西暦）は改修工事完了年度■適温外気の積極的取入れ（ナイトパージ）■太陽光発電の設置（各附属学校）

環境配慮の方針

本部棟（2012）、第1食堂（2013）では、適温外気を積極的に取入れる設備を導入しました。
冷房期間中に、夜間（空調時間外）の外気が室内の冷房温度を下回る場合に、外気を室内に送風してビ
ルコンクリート躯体や居室に蓄積された熱を冷却することで、翌日の冷房立ち上がり時の冷房負荷を軽減します。一般的な事務所建物で年間15%程度の省エネルギー効果が期待されます。

横浜国立大学の概要

太陽光や自然風の活用

太陽光発電設備を1998年度に附属学校5校の屋上に設置しました。
環境教育・研究

設備容量は各校ともに10ｋWで、2020年度の全発電量は約22千
kWhとなっています。二酸化炭素発生量に換算すると約10.3トンの削減です。太陽光発電で余剰電力が発生した場合は電力会社へ売電できるようになっています。
太陽光パネル環境
コミュニケーション■太陽光発電式外灯の設置
太陽光で発電する外灯を、常盤台キャンパスで12灯、鎌倉小学校で2灯設置しています。晴天時4時間の発電で、外灯が自動点灯する日没後か
ら8時間の夜間照明が可能です。また、第１食堂前の２灯及び中央広場の６灯は、緊急時に携帯電話の充電（10台程度/1灯）が出来る器具を採用

太陽光発電式外灯

ヒートアイランド対策（西暦）は改修工事完了年度

中央図書館では屋上緑化を行っています。
建築学棟では壁面緑化壁を設置し、教育研究材料としても活用しています。

環境に関する
規制についての体制■屋上・壁面緑化

環境に関する取組

しています。

その他の取組

壁面緑化 建築学棟■透水性アスファルト舗装の採用

Environmental REPORT 2020 Ｉ 22

自己評価

本部棟周辺（2012）、第１食堂周辺（2013）では、環境に配慮した透水性アスファルト舗装を採用しました。
透水性アスファルトは、空隙の多い舗装で、雨水を地中に直接浸透させることができ、排水路などの負荷を軽減するとともに、雨天時の路面滞水を防ぐことができます。また、舗装面からの蒸発散により舗装
体の温度上昇を制御できるとともに、空隙が大きく蓄熱性が小さいため、ヒートアイランド現象の緩和にも効果があります。

環境パフォーマンス

屋上緑化 附属図書館(190㎡)

省エネルギー対策
横浜国立大学の概要●全学的な節電の取組

7

11

13

電力の使用量を抑制するため、学長を最高責任者とした全学エネルギー管理体制（下図）により節電に努めています。
特に夏期、冬期の冷暖房使用期間は、省エネキャンペーンを行い注意喚起を行っています。同時使用量の環境配慮の方針

増加が見込まれる場合は、学内に節電の緊急連絡を行い各ブロックで対応を行う体制となっています。
＜主な節電対策＞・研究室、講義室、事務室等の照明器具の間引き
・廊下、トイレ等の共通部分の可能な範囲での消灯

エネルギー管理企画推進者（施設整備課長）〔計画推進責任者、技術管理者〕

・パソコンのディスプレイの照度を下げるように調整
・夏期及び冬期省エネキャンペーンの実施
２０℃の徹底・空調フィルターの清掃・クールビズ、ウォームビズの実施
・最寄り階はエレベーターを避け、階段を利用

理工学系ブロック事務局等系ブロック
附属横浜小学校ブロック

エネルギー管理員

環境
コミュニケーション

・冷房中の室内温度28℃、暖房中の室内温度

社会科学系ブロック
施設部会

・不要な電気機器の電源プラグはコンセントから抜く

教育系ブロック

エネルギー管理統括者（理事）〔計画管理責任者〕

定の徹底

補
佐

エネルギー管理最高責任者（学長）

環境教育・研究・エアコンの一定時間に自動電源offとなるタイマー設附属横浜中学校ブロック
附属特別支援学校ブロック
附属鎌倉小･中学校ブロック

環境に関する取組

・暖房便座の暖房、温水をオフ
全学エネルギー管理体制図■電力見える化
常盤台キャンパスの電力使用状況をそれぞれの教職員が認識出来る
ように、ウェブサイト上で電力使用状況がリアルタイムでわかる「電環境に関する
規制についての体制

力見える化」を行っています。
このウェブサイトは学内から自由にアクセス出来ます。デマンド監
視グラフや全電力使用量のグラフも確認することが出来ます。

その他の取組電力使用抑制対策本部HPより（学内向け）
http://ynu-escweb.ynu.ac.jp/escweb/Default.aspx「電力見える化」表示画面

環境パフォーマンス

自己評価

23

教育研究環境美化に関する取組
15

17

1996年度より春と秋の年２回、教育研究環境美化の日を設定し全学一斉清掃を実施し、キャンパス環
境美化を推進しています。2020年度で25年目になりました。

横浜国立大学の概要●教育研究環境美化の日（全学一斉清掃）の実施

全学一斉清掃では、キャンパス構内のゴミ拾いや落ち葉の掃き掃除などの清掃、また、地域への貢献を
地区連合町内会の方々と一緒にキャンパス周辺の清掃活動を行っています。
2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で春は中止、秋は規模を縮小して実施しました。

環境配慮の方針

目指しキャンパス周辺の一般道路の清掃など活動範囲を広げています。2015年度秋の回からは、常盤台≪全学一斉清掃参加人数・参加率≫

参加人数
(人)
平均参加率※
(％)

3,114

2,870

3,292

3,630

14.5

13.4

15.4

17.0

環境教育・研究

2015
2016
2017
2018
2019
前年度比
年度
年度
年度
年度
年度
3,298 332人減
16.5

0.5％減

※2020年度は規模を縮小して実施したため、人数の集計なし

環境コミュニケーション※平均参加率＝各回の平均参加人数／教職員・学生の総数
清掃写真≪清掃前後比較≫

環境に関する取組「2頭のヤギを飼育してキャンパスの試験的な除草を行いました！」

15

での学生の精神的健康維持」を目的として、２頭のヤギを飼育してキャンパスの試験的な除草を行いました。
ヤギは１本の杭にリードをつないで放牧し、行動できる半径は４ｍほどですが、１～２日程度で草を食べ尽くしてしまうので、教育学部側の林緑や正門、北門の里山などキャンパス内を移動しながら除草を行いました。緊張しその他の取組

都市科学部・小池文人教授が2020年10月26日から12月25日まで、「キャンパスの緑地管理」と「コロナ禍

環境に関する
規制についての体制

清掃後（きれいになりました！）

清掃前

たり気が散ったりすると嗜好性の高い植物のみをつまみ食いするだけになってしまうこと、安心することで嗜好性て団体で見学に来ており、ヤギの存在は学生を含め多くの人々の精神的健康によい効果をもたらしたのではと期待されます。

環境パフォーマンスの低い植物まで採食し、有効な除草ができることが分かりました。
ヤギを見に来る学生や職員、近隣住民の方も少なくなく、またキャンパス内の保育園からは何回か園外活動とし自己評価

高圧実験棟裏（除草前）

高圧実験棟裏（除草後）

YNUヤギ飼育員

Environmental REPORT 2021 Ｉ 24

附属学校での環境活動
横浜国立大学の概要●総合的な学習「身近な命を大切に～自分たちの食べる物を一から育ててみよう！～」 附属鎌倉小学校 12
３年生の生物を中心とした理科の学習と総合的な学習を絡め、１年間を通じて「命」について考えていこうと思い、子どもたちに投げかけました。「命」というテーマに対して、子どもたちからは動植物とともに環境配慮の方針

食の話題が出ました。命をつなぐために食べるという意識が強かったようです。生活科で食物を育てたときには苗からだったこともあり、自分たちが食べる物を一から育てたいという意見が出て、大豆を育てることになりました。国語の「すがたをかえる大豆」と食育の関連で栄養士が３年生に大豆と給食についての授業をすること、近くの葉山町に伝統品種であるタノクロマメがあることを考え、大豆を育てることにしました。
給食納入業者を通じてタノクロマメを譲ってもらい、子どもたち自ら荒れ地を開墾して畑を作り、種まき

環境教育・研究をしました。雑草を抜いたり、倒れた茎を起こしたりして、世話をし、秋に収穫を迎えました。たくさんの大豆がとれ、喜ぶ子どもたちでしたが、「自分たちの好きな給食メニューのフライビーンズにして、学校のみんなにふるまいたい」と栄養士に相談すると、いつもの１クラス分よりも少ないとわかり、驚いていました。あれだけ大変だったのに学校全員で食べる量には足りないということで、自分たちがふだん食べている
食物を作る大変さを感じていました。

環境
コミュニケーション

この経験から食物の大切さを感じ、「給食ロスを減らそう」、「作ってくれる人たちの思いを伝えよう」な
どと、学習を広げていきました。また、自分たちにとって貴重な経験に環境に関する取組

なった大豆を育てる活動を次の３年生にも経験してほしいということで種をプレゼントし、次につなぎまし

雑草取り

種まき

収穫

鞘はずし

た。子どもたちにとって当たり前だ
った毎日の食が実は多くの方々の支環境に関する
規制についての体制

えで成り立っていることを実感した
ことで、身近な命の大切さについて考え、１年間の学びによって行動を変えるきっかけが生まれたのではな
いかと思います。

その他の取組●「校庭環境を活用した取組」

附属横浜小学校

11

例年、校庭環境を活用して、子どもたちが自然と触れ合う機会を作っています。自然いっぱいで、校庭から隔たれた所にある「学級園」は秘密めいていて、子どもがわくわくする場所です。この場をつかって、「ひみつきち」づくり等を行っています。木に遊具をつけたり、見晴台をつけたりして、地下室をつくった

環境パフォーマンス

りして、自分たちの思い描くひみつきちづくり等をしています。活動をしながら、虫と出会ったり、季節の草花を発見したり、風やにおいを感じたりと、自然を五感で感じながら活動が広がっていきます。
（2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により実施できませんでした。）

自己評価

25

附属学校での環境活動
12

環境配慮の方針

科学部では、ビーチコーミング（漂着物調査）や海洋生物調査を通して、鎌倉の「生きもの」「歴史」「環境問題」について研究し、これらの成果を生徒・保護者・地域の方々に発表しています。公立中学校や高校と交流した活動も進めています。
また、生徒会専門委員会（厚生委員会）は、使用済みインクカートリッジや牛乳パックの回収を行っています。さらに、ＰＴＡも制服や体操服等のリユース活動に取り組むなど、親から子へ「ものを大切にする」
ことも伝えています。

横浜国立大学の概要● 「ビーチコーミング」と「リサイクル品の回収」 附属鎌倉中学校

環境教育・研究12

環境に関する取組

毎年６月にPTA厚生施設委員会主催で「親子清掃」を実施し、全校生徒と保護者と教員が一緒に校内の清掃活動を行うことで、交流を深め連帯感を養っています。例年100名以上の保護者が参加され、教室の机やイスの脚についているゴミを取ったり、壁の汚れを拭きとったりするなど、通常の清掃で行き届かない
箇所の清掃を行い校内美化に努めます。終了後にはクラスで生徒と保護者と教員合同で反省会を行い、効率のよい清掃方法を確認し、和やかな雰囲気で終了します。
また、「制服を譲り受ける会」というものがあり、例年約50～60名の保護者が制服リサイクルを活用して、資源のリサイクル化に協力しています。
（2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響のため実施出来ませんでした。）

環境コミュニケーション● 「6月親子清掃・制服を譲り受ける会」 附属横浜中学校

環境に関する
規制についての体制

17

環境パフォーマンス

小学部・中学部では、草花の観察や野菜の栽培に取り組み、子どもたちが自然に関心を持ち、自分たちの手で環境を整える学習活動をクラスの仲間と協力して行えるようにしています。また、高等部ではインターンシップで常盤台キャンパスに球根を植える等、就業体験の一環として環境整備に取り組めました。
植物にふれることでよりよい環境づくりには多くの「人」が関わっていることを経験的に学べる教育実践の展開を、これからも進めていきたいと考えています。

その他の取組● 深まる“人”と“もの”の環境づくり 附属特別支援学校

自己評価

Environmental REPORT 2021 Ｉ 26

横浜国大生協での環境活動
横浜国立大学の概要●食堂での取組

11

12

14

■お弁当はリサイクル容器『リ・リパック』を使用
生協食堂で製造しているお弁当は、『リ・リパック』というリサイクル容器を使用していま

環境配慮の方針

す。食べ終わった容器を回収し、再生原料ペレットに加工後、もう一度容器として再生します。
表面のフィルムを熱圧着方式で加工する事で、右図のように汚れごとフィルムを剥がせます。
容器洗浄の必要がなく、水を汚さずに少ないエ

環境教育・研究ネルギーでリサイクルが可能です。2019年度の回収量は約17.9㎏、回収率は6.5％でした。
※2020・2021年度は新型コロナウイルス感
染拡大の影響のため弁当販売自体を休止してい『リ・リパック』リサイクルの流れます。
環境コミュニケーション■食べ物ロス減少に向けた取組
食べ物ロスとは、食べ残し、時間経過し品質的に出食不可能な食材、調理ロス、お弁当の残りなど、まだ食
べられる食品を廃棄してしまうことです。最近では消費者庁や農林水産省などが問題提起や取り組みを強めています。横浜国大生協食堂は、2019年度食材廃棄ロスの現状を調査したところ、食材廃棄ロスは約2.9トンとなっています（食べ残し量はカウントされていません）。

環境に関する取組

廃棄量の削減対策として『計画的な調理作業』『食材発注の精度向上』などの取り組みを行なっております。
※2020・2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で短縮営業となっています。

●店舗での取組

11

12

14

■レジ袋の削減

環境に関する
規制についての体制

生協店舗では、2010年１月よりレジ袋を有料化（１枚５円）する事で、レジ袋の削減を行っています。
袋が必要な場合は会計時にレジ袋購入カードを提示、もしくは店員にその旨を伝えてもらう方式を取っております。また、店舗では大学オリジナルエコバックも販売しています。

その他の取組レジ袋購入カード大学オリジナルエコバック■インクカートリッジ・トナーの回収・使用済みインクカートリッジを店頭で回収し、再生業者に渡しています。
・使用済みのトナーは店頭もしくは研究室等に回収に伺い、回収した使用済みのトナーを再生業者に渡して環境パフォーマンス

います。

●不要になったバイク・自転車の回収

11

12

学内の放置バイク減少を目的に、不要になったバイクの回収を行っています。各駐輪場に放置の禁止を訴える看板を設置し、不要となったバイクの引渡しを呼びかけています。
また、不要となった自転車も回収しており、毎年４月には修理・点検したリサイクル自転車の販売を行って自己評価います。（2021年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響のため実施できませんでした。）●その他の取組
・年2回行われる全学一斉清掃に参加しています。（P.24に関連記事）
27

環境に関するその他の取組
1

2

3

8

9

10

12

2020年12月12日 (土)に本学で2回目となる持続可能な開発目標（SDGs）に主眼を置いたビジネスコ
ンテストHult Prizeの学内予選大会を開催しました。
ハルトプライズとは、国際的な社会課題をビジネスによって解決するアイディアを競うビジネスコンテス

環境配慮の方針

トで、学生のためのノーベル平和賞ともいわれています。コンテストはすべて英語で実施されました。

横浜国立大学の概要●第二回YNUハルトプライズ学内予選大会 （オンライン）

2020年度のテーマである「Food for Good」を実現するために、学生チームが多様なビジネスプランを発表しました。優勝チームには経済学部2年生の「Dream Bridge」が選ばれました。

環境教育・研究

世界を変えるイノベーション提案をするこの学生主体
イベントは、本学国際戦略推進機構が全面的な支援を行いました。今回のイベントをきっかけに、より多くの方が毎日の生活に変化を生み出し、結果としてSDGs達成に繋がることが期待されます。

優勝チーム Dream Bridgeのオンライン発表の様子

11

12● 『リサイクル掲示板』の活用

キャンペーンの様子（大学会館前）

キャンペーンの様子（第二食堂前）

11

12

環境パフォーマンス

本学の教職員専用WEBページ内に『リサイクル掲示板』を設置し、運用しています。消耗品から備品まで、事務室・研究室で模様替や事業内容の変更等により不用になった物品等を掲載し、新たな使用者を募る
掲示板です。これにより学内資源の有効活用、ゴミ及び経費の削減を図っています。本掲示板は不用物品等の掲載だけでなく、欲しい物品を掲載する機能も利用できます。
2020年度は不用物品等の掲載が50件あり、内27件について新たな使用者が見つかりました。

その他の取組

分別パネル

環境に関する
規制についての体制

タブレット端末で分別ゲーム実践中

環境に関する取組

例年、年に2～3回（5月期・11月期）に保土ケ谷区役所・横浜市資源循環局・本学学生支援課とで協力し、大学会館前や第２食堂前にて、本学学生に向けた、「ごみ分別キャンペーン」を実施しています。
この活動では、横浜市内で下宿生活を行っている学生向けにごみ分別のパンフレット配布や分別展示のパネルを見ながら分別ルールの周知を行っています。2016年度からは、タブレット端末を導入し、ゲーム感
覚で楽しみながら分別ルールを学べるようになり、多くの学生に体験してもらっています。
（2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施できませんでした。）
また、実施季節に応じて周知内容を変え、夏は新入生に向けて分別の基本事項について、秋・冬は年末の収集日や粗大ごみについて、また卒業などでは引っ越しをする学生向けには粗大ごみの出し方やリサイクルの仕方をメインに周知しています。
さらに、各個人で確認できるように、新入生全員に横浜市の分別パンフレットを配布をしています。
以下の写真は2019年度に実施された「ごみ分別キャンペーン」の様子です。

環境
コミュニケーション●ごみ分別キャンペーンの実施

自己評価

リサイクル品掲載状況

Environmental REPORT 2021 Ｉ 28

第６章

環境に関する規制についての体制

環境に関する規制についての体制
横浜国立大学の概要●環境リスクマネジメント

11

大学において発生する様々な危機に迅速かつ的確に対処するため、本学では 「国立大学法人横浜国立大学
における危機管理に関する規則」に基づき、危機管理体制等を定め、本学の教職員及び学生等の安全確保を図るとともに、大学の社会的な責任を果たす事としています。

環境配慮の方針

環境汚染事故等に関しては、『危機管理基本マニュアル』の「教職員に係る危機への対応」の中で、「毒物・劇物の盗難及び事故」や「遺伝子組換え実験に係る事故」のマニュアルを策定しています。

■危機管理体制• 『全学危機管理委員会』の設置（委員長：学長）

環境教育・研究

危機管理に関する基本方針や全学的施策等を審議するとともに、危機に関する情報収集、分析及び情報提供を行います。
• 『全学危機管理対策本部』の設置（対策本部長：学長又は理事）
複数の部局、委員会等に係る危機が発生し、又は発生するおそれがある場合において、危機対策を講じる必要があると判断する場合に設置します。

環境
コミュニケーション• 『部局等危機管理対策本部』の設置危機が発生し、又は発生するおそれがある場合における危機対策を講じるために設置します。

●高圧ガス

12

本学では、高圧ガスボンベの適正管理の一環として2011年度に高圧ガス管理システム（IASO-G）を導環境に関する取組

入し試行を行い、2012年度から本格稼働しています。2021年7月現在、16２研究室が参加し運用しています。

■高圧ガス保安講習会の開催（大学院工学研究院）
工学研究院等安全衛生委員会では、高圧ガス関連事故を防止するため、例年、理工学系研究室に所属する教職員及び大学院生、学部 4年

環境に関する
規制についての体制生を対象に、高圧ガス保安講習会を実施し、全学労働安全衛生委員会と共同で、高圧ガス保安講習会・高圧ガス管理システム説明会を行います。高圧ガス保安講習会では学外講師を招請して、基礎知識、事故事例等をご説明頂き、その後、学内講師から超低温液化ガス等取扱時の注意事項をご説明します。

その他の取組（2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で実施できませ高圧ガス保安講習会の様子んでしたので、授業支援システム上から、高圧ガスボンベの取り扱い
及び高圧ガス管理システムの利用案内を行いました。）

環境パフォーマンス●化学薬品
化学薬品使用にあたり、関係法律等による規制を遵

化学薬品（第１種指定化学物質）取扱量

守し適正に管理するため、本学では、化学薬品の適正管理の一環として2004・2005年度に薬品管理シス

ノルマルヘキサン

619

テムを導入しました。2021年7月現在、化学薬品

クロロホルム310（試薬）を取扱う183研究室が参加し運用しています。

ジクロロメタン（別名塩化メチレン）

266

自己評価

ベンゼン

年度はＰＲＴＲ法に基づく報告義務のある1ｔを越え

アセトニトリルている薬品はありませんでした。

トルエン

質

名

（単位：kg）

物

取扱量が多かった物質は、右表の通りです。202029

12

2020年度

2972
145

環境に関する規制についての体制
6

12（単位：Ｌ）

濃厚廃液処理量区分

濃厚廃液種別2016年度

重金属・酸アルカリ2019年度

2020年度

5,777

5,559

5,084

5,243

3,760

クロム化合物

23

21

20

20

140

シアン化合物

60

31

26

60

40

水銀化合物

0

0

0

0

0

特殊廃液
有機系

2018年度

廃油・廃溶媒

415

583

617

1,590

190

16,425

18,462

14,62114,809

9,390

12

保管状況

ＰＣＢ含有機器保有数量（2020年度末）
PCBとはネオン変圧器・ウェス他

(kg)

68

性状的に安定しており、絶縁性も良く、沸点が高いなどの特長を持つ
したが、毒性があり、生体に蓄積されるなどの有害性が指摘され、現在では製造や新たな設置などは禁止されている物質です。
適正処理が行われるまでは事業所で漏洩など無いように、基準に基づいた管理が求められています。

6

12

13

大気汚染防止の対策として、化学薬品等を扱う実験室にはドラフトチャンバー（局所排気装置）とスクラバー(排ガス洗浄装置)を設置しています。また、年１回の定期点検を実施し、性能の維持・確保に努めています。排水については下水道放流部で月2回分析を行い、汚染のないことを確認しています。下記が主な分
析項目と測定値です。全ての項目で水質基準値超過はありません。

有害物質名
カドミウム

水質基準値

環境パフォーマンス

排水の主な分析項目と測定値（2020年度）（単位：ｍg/L）
実測最大値

基準値超過

0.003以下

0

シアン

1以下

0.1以下

0

鉛

0.1以下

0.05

0

ヒ素

0.1以下

0.01以下0水銀0.005以下

0.0005以下

0

トリクロロエチレン

0.1以下

0.002以下

0テトラクロロエチレン

0.1以下

0.002以下

0ジクロロメタン

0.2以下

0.002以下

0

自己評価

0.03以下その他の取組●大気汚染・排水環境に関する
規制についての体制

物質で変圧器、コンデンサーなど電気部品などに多く使用されておりま※保管容器、ドラム缶重量含む

環境に関する取組

ＰＣＢ廃棄物は、「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の適正な処理に関する特別措置法」その他施行令、規則等に従い専用の保管場所を設け、掲示板を設置し、飛散、流出、地下浸透がないように専用容器にて適正に保管しています。
運用中の機器は適正に管理し、使用を終えたものは法令等に従い適正に処理をしていく予定です。
2017年度に大規模な処分委託を行い、約17tを処分しました。

環境コミュニケーション●ＰＣＢ

環境教育・研究無機系

2017年度

環境配慮の方針

実験・研究室で使用された有害物質を含む廃液は、無機系と有機系（主に10分類）に分別されています。
発生場所において当事者が貯留後、無機系は排水浄化センターにて処理され、中水として再利用されています。また、有機系は外部廃棄物処分業者により適切に処理されます。
廃液の取扱者に分類の方法、処理のフロー、排水浄化センターへの搬入手続き等を記載した「濃厚廃液取り扱いの手引き」を、ウェブサイト、取扱説明会などで配布し周知を行っています。

横浜国立大学の概要●実験廃液

分析試料サンプリング実施中

Environmental REPORT 2021 Ｉ 30

第７章

その他の取組

防災への取組横浜国立大学の概要●防災拠点機能強化

11

マンホールトイレや、緊急時に携帯電話の充電が出来る太陽光発電式外灯（P.22参照）など、災害時に活用出来る機能の整備を順次行っています。2014年に導入した井水浄化設備（P.40参照）では、タンク内の浄化水を飲用水として利用出来ます。

環境配慮の方針

キャンパス中央に位置する憩いの場であり災害時の避難場所となっている中央広場では、緊急車両進入路の整備や災害トイレ用マンホール（6箇所）の整備などを行いました（2016年5月完成）。
地域と連携した防災訓練を行うなど、防災拠点と環境教育・研究しての機能強化を図っています。
防災拠点機能を強化した中央広場

マンホールトイレ●緊急地震速報システムの設置

11

環境
コミュニケーション

キャンパス利用者にいち早く地震の発生を通知して地震災害を軽減するため、緊急地震速報を整備しています。2014年3月に常盤台キャンパス全域を網羅した一斉放送設備を整備し、緊急地震速報だけでなく緊急時の一斉放送が可能になりました。附属学校では各校舎に緊急地震速報システムを設置しています。

環境に関する取組●防災・防火訓練の実施

11

本学では、大規模地震や火災等の緊急時に備え、防災・防火に対する正しい知識を身につけることを目的とした、防災・防火訓練を実施しています。

■常盤台キャンパス（全体）2020年7月27日に安否確認システム（ANPIC）を用いた安否確認の連絡訓練を実施し、学生6,084

環境に関する
規制についての体制

名と教職員1,247名が参加しました。
本学ではこれまでに、学生・教職員及び地域住民（常盤台地区町内会、羽沢地区町内会）を対象としたシェ
イクアウト訓練（１分間の安全確保行動）や指定場所への避難訓練、災害時の要員確保として自宅から大学まで徒歩で参集する訓練など、さまざまな防災・防火訓練を実施しその他の取組提供ています。

効果的な防災訓練と防災啓発提唱会議●地域との防災に関する協定

1117

本学は、大規模災害発生時の地域貢献の一環として、以下の協定を締結しています。
環境パフォーマンス• 「保土ケ谷区との防災協力協定」（ 2013年10月23日締結）
災害時に本学の一部施設を補充的避難場所（多数の避難者が発生し、地域防災拠点等のスペースが不足する場合に開設する避難場所）として、区に約１週間提供することで合意したもの• 「横浜市と大規模災害時における災害廃棄物の仮置き場の設置協力に関する協定」（ 2016年6月
16日締結）
大規模災害発生後の復旧・復興を迅速に進めるためには、災害廃棄物の仮置き場を確保する必自己評価

要性が高いことから、横浜市の要請を受け入れたもの

31

安全衛生への取組・その他の取組
38

本学では、下図の労働安全衛生管理体制のもと、主に以下の項目の取組を行っています。

2021年5月1日現在

横浜国立大学の概要●労働安全衛生への取組

環境配慮の方針
環境教育・研究環境
コミュニケーション

本学では、過重労働対策として超過勤務時間が以下の基準を超える場合は、産業医への受診を義務付けています。受診状況については労働安全衛生委員会に報告し、対策等の検討を行っています。

環境に関する
規制についての体制（１）超過勤務時間が月80時間を超える場合

環境に関する取組■長時間労働による健康障害防止対策（２）超過勤務時間が60時間を超える月が2カ月連続した場合（３）超過勤務時間が45時間を超える月が5カ月連続した場合■作業環境測定
労働安全衛生法に基づく作業環境測定を、2020年度は56部屋を対象に12月に実施しました。

■健康管理
労働安全衛生委員会で定期健康診断の受診状況について報告し、受診率の改善に努めています。また、その他の取組測定の結果は労働安全衛生委員会で報告し、改善を図っています。

2020年度は「心理的な負担の程度を把握するための検査」（ストレスチェック）及びその結果に基づく面■職場巡視
本学では専任衛生管理者を含め8名の衛生管理者をおき、それぞれの所属部局を中心に定期的に職場巡視

環境パフォーマンス

接指導、「ストレスマネジメント(セルフケア)研修」を実施しました。

を行い、その結果を毎月開催される労働安全衛生委員会で報告し、対策等の検討を行っています。

改正健康増進法への対応として、キャンパス内に計6か所の特定屋外喫煙場所を整備し、受動喫煙防止に取り組んでいます。
◆本学ウェブサイトのキャンパス内特定屋外喫煙場所掲載URL：
https://www.ynu.ac.jp/campus/attention/smoking.html
Environmental REPORT 2021 Ｉ 32

自己評価

■常盤台キャンパスの禁煙対策

安全衛生への取組・その他の取組
横浜国立大学の概要■ＡＥＤの設置・心肺蘇生法講習会の開催
学内の急病人（突然の心肺停止）発生時の救命率を向上させるため、キャンパス内各所にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置しています。
現在、常盤台キャンパスでは守衛所や体育館など22箇所に設置しています。

環境配慮の方針

そのうち守衛所など7箇所は24時間対応可能です。
また、毎年6月と12月の年2回、心肺蘇生法講習会を開催しており、約３時間で人工呼吸、心臓マッサージ、AEDの講習及び実技を行っています。
（2020年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により開催できませんでした。）

環境教育・研究◆本学ウェブサイトのAED設置場所掲載URL：AED設置例（講義棟入口）

https://www.ynu.ac.jp/campus/support/aed.html●ダイバーシティの推進

5

8

10

環境
コミュニケーション■文部科学省科学技術人材育成費補助事業
本学が大成建設株式会社、帝人株式会社とともに採択された、平成３０年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」（補助事業期間：2018～2023年度）では、研究力向上、次世代育成、研究環境整備などの取組を実施しています。2020年度は、複数の産学の共同研究を進めるとともに、オンラインによる「英語ファシリテーション研修」 、「社会人の先輩と語る会」「ダイバーシティセミナーシリーズ」の実施や、研究者インタビューのHP公開、新聞記事掲載などを行いました。

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

その他の取組

共同研究マッチングイベント「百人百様×サイエンス」（2019年度実施分）

意識啓発のための学生向け特別講演会「世界で求められる人材とは」（2019年度実施分）■男女共同参画
本学は、大学として人権を尊重し、平等と多様性を確実にすることを使命として、2019年7月に「横浜国立大学ダイバーシティ推進宣言」を採択しました。これを具現化すべく、ダイバーシティ戦略推進本部

環境パフォーマンス

が2020年4月に設置され、その１つのセクションとして設けられたのが男女共同参画部門です。男女共同参画部門は、旧男女共同参画推進センターの後継として、全ての学生と教職員に対するジェンダー平等を目指して活動を展開しています。

■学内保育所
横浜市、保土ケ谷区からの要請や学内の要望をうけ、2012年4月常盤台キャンパ
自己評価

ス敷地内に認可保育所（乳児24人・幼児36人）が開設されました。近隣の待機児童解消への協力、教育・研究・就業環境の改善を行っています。教育学部の保育学実習など大学の教育活動との連携も行っています。
保育所外観

33

安全衛生への取組・その他の取組

横浜国立大学障がい学生支援室では、本学に在籍する障がいのある学生が障がいのない学生と同じように教育や研究に参加できるよう、学内の関係部署等と連携して、支援を行っています。障がい学生支援室は、

横浜国立大学の概要■障がい学生支援

主に以下の業務を行います。
環境配慮の方針① 障がい学生の受入方針に関すること。
② 障がい学生のための支援方法等の提案及び調整に関すること。
③ 関係機関との連絡、調整及び連携に関すること。
④ 支援情報等の公開に関すること。
⑤ 障がい学生への支援の啓発に関すること。

環境教育・研究⑥ 施設・設備のバリアフリー化に関すること。
⑦ 障がい学生からの相談に関すること。

■キャンパスユニバーサルデザイン化
本学では、キャンパスのユニバーサルデザイン化を利用者参加型で進める取組の1つとして、常盤台キャな方々が参加し、構内施設の点検を行うことにより、構内には普段は気が付かないような障がいが多数存在することがわかりました。この結果をもとに、ユニバーサル
デザインキャンパス整備計画を作成し、順次整備を実施しています。

環境に関する取組

2020年度は、化学棟の自動ドア更新や玄関前のスロープ

環境
コミュニケーション

ンパスにおいて、ユニバーサルデザイン調査を実施しています。教員、職員、学生や車いす使用者等、多様設置、階段踊り場への点字ブロック設置を行いました。
今後も幅広い利用者が安全、快適に利用できるキャンパスを目指して、施設のユニバーサルデザイン化を推進していきます。

また、施設部ウェブサイトにバリアフリーマップを掲載しています。
◆本学施設部ウェブサイトバリアフリーマップURL：
http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/2campus/barrierfree/barrierfree.html

環境に関する
規制についての体制

ユニバーサルデザイン調査の様子

その他の取組
環境パフォーマンス

エリアマップ（正門周辺）

バリアフリーマップ

坂道編

Environmental REPORT 2021 Ｉ 34

自己評価

バリアフリーマップ

第８章

環境パフォーマンス

環境会計
横浜国立大学の概要

2020年度（2020年4月1日～20２1年3月31日）の財務データを対象とした環境会計情報を開示いたします。環境省の『環境会計ガイドライン（2005年版）』を参考として環境保全コスト、環境保全効果および環境保全対策に係る経済効果（節約額）についてまとめました。環境会計情報の範囲や収集に関する方針については、以下に記します。

環境配慮の方針＜環境会計情報の作成方針＞
本学では経理システムと連動した環境会計システムは導入されていないため、2020年度の財務データにもとづき、環境保全活動に関わるデータを抽出し、分類・整理しました。集計範囲は、本学のすべてのキャンパス（大学と附属学校）における財務データです。環境保全コストは主として環境保全を目的とした活動に要した投資額と費用額を集計していますが、人件費、減価償却費およびグリーン購入に関する費用は含まれていません。また、抽出したデータは差額集計や案分計算は行わず全額集計しています。なお、投資額とは、環境保全対策の効果が長期に及ぶ環境保全対策に係るコストを指し、これ以外の環境保全を目的としたコストを費用額としています。
環境保全効果については、2019年度と2020年度の物質・エネルギーのインプットとアウトプットの総量を明らかにするとともに、差額を環境保全効果として物量で表示しています。節約額については、環境保全効果として示した物量に、各物質等の2020年度平均単価を乗ずることで算出しています。
環境保全コストは様々な環境保全活動に要した費用を集計しているため、節約額には直接貢献しない部分が含まれています。

環境教育・研究環境
コミュニケーション●環境保全コスト
2020年度の環境保全コストは投資額が約5.3億円（前年度比約１.3倍）、費用額が約2億円（前年度比約1.3倍）でした。2019年度に引き続いて排水管の改修および大規模な空調設備改修を行ったことに加え、実験排水処理設備を更新したため、地球温暖化対策、水環境等への投資額が増加し投資額全体も増加しまし

環境に関する取組

た。費用額については、廃棄物・リサイクル対策が約29%、生活環境対策が約28.2%、そして、化学物質対策が約11%という順になっています。廃棄物・リサイクル対策が大きく増加していますが、2019年度と比較して単価が大幅に上昇したことが要因です。
③騒音・振動・
悪臭対策

④水環境・
土壌環境・
地盤環境保全⑤廃棄物・リサイクル対策⑥化学物質対策⑦建物・敷地緑化⑧森林保全・
生物多様性保全⑨生活環境保全

換気扇設置・運用、し尿処理等

排水浄化システム運用、水質検査等

一般・産業廃棄物処理、リサイクル等

廃液、薬品庫整備関係、ＰＣＢ廃棄物処理等

屋上・壁面緑化・敷地内緑化等

森林伐採・整備・野生生物対策

清掃、害虫駆除、景観整備等

180,186
6,045——
180,186
6,045
—
—

2,546
2,333
2,546
2,333
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—

(1)-3 資源循環
コスト

投資額
費用額
投資額
費用額
投資額
費用額
投資額
費用額

(2) 管理活動コスト

投資額

—

—

—

—

—

費用額

—

—

—

—

—

2,546
2,333

6,745 337,834
641
22,292(1) 事業エリア内
コスト(1)-1 公害防止
コスト(1)-2 地球環境
保全コスト

自己評価

排ガス浄化装置修繕・アスベスト調査等

環境パフォーマンス②大気環境保全・
オゾン層保護

その他の取組

ＬＥＤ照明、
冷暖房装置更新、人感センサー設置等

環境に関する
規制についての体制
事業活動別分類①地球温暖化対策

環境活動領域別分類

投資額合計
費用額合計

（単位：千円）

180,186
6,045

6,745 337,834
641
22,292
6,745 337,834
641
22,292
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
59,199 22,329——
22,329——————59,199————59,199 22,329

合計

527,311
112,839
347,125
47,595
180,186
6,045—
59,199————12,73820,79757,586

91,121—
12,738—20,797—57,586527,311
203,960（注）合計金額の数値は四捨五入の関係上一致しないことがあります。

35

環境会計
2020年度は、エネルギー使用の環境パフォーマンス指標について改善が見られ、経済効果全体の節約額
は、昨年度に比べて、約1.3倍の約1.0億円となりました。
電気、ガス等のエネルギー使用量削減については、継続的に省エネ投資を行っていること加えて、遠隔授

横浜国立大学の概要●環境保全効果と節約額業が増えたにより大幅に削減されました。水使用に関する指標は井水および中水の活用により、安定的に改の年の使用頻度の差が大きいため、使用量が増減しています。常盤台キャンパスの温室効果ガス排出抑制については、目標を達成していますが（P.38参照）、引き続き一層の削減策を検討する必要があると考えられます。

環境配慮の方針

善に寄与しています。燃料（灯油、軽油等）については使用量に対する増減幅が大きくなっていますが、そ

廃棄物については、昨年に引き続き化学系建物の大型改修工事を行ったため、産業廃棄物が増加したと考

環境保全効果環境保全効果の分類

環境パフォーマンス指標（単位）総エネルギー投入量（GJ）

3

都市ガス（Nm ）平均単価（2020年度）—

145,890

31,37815,799,717

13,526,146

2,273,571

37,51416.50円/kWh

502,941

304,565

198,088

12,62067.31円/N㎥

4,444

2,798

1,646

186

112.94円/L

3

—

239

57

182

300

1,646.60円/㎥

2,763

2,359

404

65

161.76円/L
147.48円/L

軽油（L）
3

市水（m ）
3(＊1) (＊3)3(＊2)

中水（m ）

899

▲489

▲72

28,712

19,5986,612

69,49760,3699,128

20,36725,986

6,329

19,657

2,135

68.29

35.62

32.67

4,870

149,080.01円/t

84,597———

PPC用紙（重量換算-t）
INPUT節約額合計
温室効果ガス排出量（ｔ-CO2）
3

総排水量（m ）3

中水利用分仮想排水量（m ）

(＊2)

—

—

—

8,543

6,889

1,654

116,964

88,402

28,562

11,861

25,986

6,329

19,6572,628

337.38円/㎥415.28円/㎥
4,130

2,783

3,243

14,809

9,390

5,419

6,314

一般廃棄物排出量（ｔ）

136.29111.2925

1,180

47,203.43/t

産業廃棄物(PCB以外)排出量（ｔ）

468.19565.43▲97.24▲ 8,587

88,303.93円/t

2019年度処理分

0.28

0

0.28

3,168

11,314,964円/t

2020年度処理分

0

0.13

▲0.13

▲ 3,155

24,267,692円/t

15.39

15.71

▲0.32

—

121,000.00円/t

34.92

14.28

20.64

—

79,627.81円/t

12.42

—

60,984.43円/t

1,165.16円/L

PCB処理量(t) (＊4) (＊6)(＊5)

プラスチックリサイクル量（t）(＊5)

缶・びん・ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙﾘｻｲｸﾙ量（t）(＊5)

古紙類リサイクル量（t）

OUTPUT節約額合計
合計節約額

202.91

190.49

—
—

—
—

—
—

16,652—

101,249—

Environmental REPORT 2021 Ｉ 36

自己評価(＊1)井水は、その使用自体が市水の削減につながると考え、総量に市水平均単価を乗じて経済効果（節約額）を計算しています。
(＊2)中水は、その使用自体が市水と排水量の削減につながると考え、それぞれの総量に市水と下水料金の平均単価を乗じて経済効果（節約額）を計算しています。
(＊3)井水は地域の水資源と解釈できますので、2015年度から環境保全効果を計算しました。
(＊4)国におけるPCBの処理システムの確立に伴い、2017年度から処理を開始しました。
(＊5)各種リサイクルに関わる経費については、リサイクル量の削減が必ずしも経済効果とはいいがたいため、2015年度から経済効
果に含めないことにしました。
(＊6)PCB処理については、年度毎に単価が大幅に異なるため、処理年度で行を分けています。
(注) 合計金額の数値は四捨五入の関係上一致しないことがあります。

環境パフォーマンス

6,913

有機系廃液（L）

その他の取組

無機系廃液（L）

環境に関する
規制についての体制

410
48,310

環境に関する取組

LPG（m ）
ガソリン（L）

井水（m ）

事業活動から
排出する
環境負荷及び
廃棄物に関する
環境保全効果（OUTPUT）（単位：千円）177,268

灯油（L）
事業活動に
投入する
資源に関する
環境保全効果（INPUT）

2020年度

経済効果
（節約額）

環境
コミュニケーション

電気（kWh）

2019年度

環境保全効果(前期との差)(▲は増加)

環境教育・研究

えられます。

マテリアルバランス
横浜国立大学の概要

本学における教育・研究・その他の活動に伴って各種エネルギーの消費、廃棄物・二酸化炭素等が排出されています。ここでは、主要な４キャンパスの消費，排出における環境への負荷の状況について示します。

環境配慮の方針

ＩＮＰＵＴ
各エネルギー等使用量
キャンパス

電気
（ ｋWh ）

都市ガス
（ Nm3 ）

灯油
（Ｌ）

LPG
（m3）

ガソリン
（Ｌ）

常盤台

12,686,832

242,555

1,174

57

2,359

軽油
（L）

市水
（ｍ3）

井戸水
（ｍ3）

899

5,471

60,369

環境教育・研究鎌倉283,652

29,560

1,224

－

－

－

12,742－

立野

255,348

19,467

－

－

－

－

7,520

－

大

岡

300,314

13,271

400

－

－

－

2,979

－

13,526,146

304,853

2,798

57

2,359

899

28,71260,369

PPC用紙
（ｔ）

35.6

計
環境
コミュニケーション

常盤台

中水使用量

35.6

6,329 m3

環境に関する取組

各キャンパスにおける教育・研究・その他の活動

環境に関する
規制についての体制

その他の取組ＯＵＴＰＵＴ

環境パフォーマンス

項

自己評価

37

目

（単位）

排出量

項

目

（単位）

排出量

温室効果ガス（ｔCO2）

6,889

プラスチックリサイクル量

（ｔ）

16

総 排 水 量（ m3 ）

88,402

缶・びん・ペットボトルリサイクル量

（ｔ）

14

無 機 系 廃 液

（Ｌ）

4,130

古 紙 類 リ サ イ ク ル 量

（ｔ）

190

有 機 系 廃 液

（Ｌ）

9,390

一 般 廃 棄 物

（ｔ）

111

産 業 廃 棄 物

（ｔ）

565

中水リサイクルへ主要４キャンパス総エネルギー使用量

エネルギーの種類

前年度比増減(％)

2018年度

2019年度

2020年度

15,737,592

15,536,760

15,272,640

14,968,656

12,686,832▲ 15.2（Nｍ ）621,515

656,460

622,329

453,450

242,555▲ 46.5

（L）

1,744

3,273

1,786

3,206

1,174

▲63.4

298

303

306

239

57

▲76.2

4,062

3,366

2,891

2,763

2359

▲ 14.6

283

393

827

410

899

119.7

原油換算量（ｋL）

4,694

4,685

4,576

4,304

3,477

▲ 19.2エネルギー起源CO2
排出量 (ｔ- CO2)

9,279

9,042

8,667

8,040

6,353

▲ 21.0

電気

（ｋWｈ）
※１

都市ガス
灯油

※２

3

LPG（ｍ3）
ガソリン※３ （ L ）軽油（L）※３ 公用車等で使用しています。

横浜市内キャンパスの温室効果ガス排出について
横浜市条例『横浜市生活環境の保全等に関する条例』に基づき、2005年度より地球温暖化対策計画を策定しこれに基づき、地球温暖化を防止する対策を推進しています。2009年度条例改正により、2010年度より横浜市内

環境に関する
規制についての体制※１ 一般用及び空調用の集計です。
※２ 暖房用等で使用しています。

環境に関する取組

2017年度環境
コミュニケーション

2016年度

環境教育・研究≪エネルギー使用量≫

環境配慮の方針

灯油
常盤台キャンパスで使用している各エネルギー使用量、原油
都市ガス
0.0３%
8.1%
換算量及びエネルギー起源CO2排出量、2020年度エネルギー
軽油
構成比は下表、右図のとおりです。
0.03%
電気は前年度比で約15.3％減少、ガスは前年度比で約46.5％
LPG
原油換算量
減少しました。これらの主な使用量の減少の理由は、遠隔講義
0.004%
3,477ｋL等を実施したことで来校者が減ったことが原因と考えられます。
灯油も約63.3%減少していますが、主に入試時の暖房用、排水
電気
浄化センターの汚泥乾燥機用で使用しており、購入量、汚泥流
91.8%
入量により使用量は変動します。軽油は主に公用車のトラックで使用していますが、約119.7%増加しています。
エネルギー起源CO2排出量は、エネルギー使用量の削減と電≪エネルギー構成比≫気のCO2換算係数の減少に伴い、前年度比で21.0%削減となり ※四捨五入のため、合計で100%にならない場合があります。
ました。

横浜国立大学の概要

ガソリン（L）
0.06%●常盤台キャンパス

の他の主要団地（立野団地、大岡団地）も含めた計画となりました。
その他の取組

地球温暖化を防止する対策の推進に関する方針○ 本学は、自らの事業活動のあらゆる分野を通じて温室効果ガスの排出抑制に率先して取り組むことにより、排出抑制を図り、地球温暖化対策を推進し、活力のある持続可能な社会の実現に貢献します。
○ 本計画の推進及び点検・評価のため、全学的な組織を整備するとともに、地球温暖化対策を長期的、継続的に実施します。
削減目標値 ： 基準年度に対して、計画期間の３年間で0.3％削減

年度

温室効果ガス排出量（ｔ- CO2 /年）

2019年度比増減(％)

2019年度

8,482—

2020年度

6,933

▲18.3

計画期間:2019年度～2021年度

削減率

Ⅰ期実績

2004年度～2007年度

▲6.2％

Ⅱ期実績

2007年度～2009年度▲9.3％※条例改正により、２年で終了し、新制度による計画へ移行。

現行制度による計画に対する実績
計画期間

削減率

Ⅰ期実績

2009年度～2012年度

▲6.6％

Ⅱ期実績

2013年度～2015年度

▲2.1％

Ⅲ期実績

2016年度～2018年度▲2.9%

Environmental REPORT 2021 Ｉ 38

自己評価

算出方法等は「横浜市生活環境の保全等に関する条例」による。
同一計画期間内CO2排出量換算係数は基準年度の係数を使用。

計画期間

環境パフォーマンス

旧制度 （ 2009年条例改正前）による計画に対する実績

現行制度による計画に対する実績
基準年度：2019年度

主要４キャンパス総エネルギー使用量
横浜国立大学の概要●その他キャンパス
その他キャンパスで使用しているエネルギー使用量、エネルギー構成比は下表・下図のとおりです。
鎌倉キャンパスでは電気が4.9%減少、ガスが27.7%増加となりました。立野キャンパスでは電気が5.9%増加、ガスが15.3%増加となりました。大岡キャンパスでは、電気が2.9%増加、ガスが41.8%増

環境配慮の方針加となりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、空調使用期間にも定期的な換気を実施したことにより、空調稼働に係る電気、ガスの使用量が増加しました。

■エネルギー使用量他

環境教育・研究≪鎌倉キャンパス≫
エネルギーの種類

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

前年度比増減(％)

293,765

306,390308,711

298,170

283,652▲4.9

29,777

27,58825,064

23,15729,560

27.7

灯油（L）

936

1210

846

558

1,174

110.4

原油換算量（ｋL）

110

111

108

103

108

4.9

エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)

192

214

204

193

202

4.7

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

前年度比増減(％)

電気（ｋWh）

228,272

237,999

246,780

241,150

255,3485.9

316,802

17,50717386

16,883

19,467

15.3

77

81

83

81

88

8.6

164

156

154

151

163

7.9

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

前年度比増減(％)

284,163

282,069

292,534

291,741

300,314

2.9

16,206

12,622

10,668

9,361

13,271

41.8

1,000

460

540

680

400

▲41.2

92

87

87

85

92

8.2

157

166

165

159

171

7.5

電気（ｋWh）
都市ガス※１(Nｍ3)

環境
コミュニケーション※１ 一般用・暖房用の集計です。

≪立野キャンパス≫
エネルギーの種類

環境に関する取組

都市ガス(Nｍ )原油換算量（ｋL）
エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)

環境に関する
規制についての体制≪大岡キャンパス≫ ※１
エネルギーの種類
電気（ｋWh）
※2

都市ガス

3

(Nｍ )

灯油（L）
その他の取組

原油換算量（ｋL）
エネルギー起源CO2排出量(ｔCO2)※１ 留学生会館はエネルギー使用量等の集計には含まれていません。

※２ 一般用・暖房用の集計です。

■2020年度エネルギー構成比
環境パフォーマンス

灯油
1.0%
都市ガス
25.8%

都市ガス
31.9%

灯油
0.4%

原油換算量

原油換算量

原油換算量

108ｋL

88ｋL

92ｋL

自己評価

電気
67.0%

≪鎌倉キャンパス≫

39

都市ガス
16.8%

電気
74.2%

≪立野キャンパス≫

電気
86.5%

≪大岡キャンパス≫

主要４キャンパスの水資源

用水の種類

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

前年度比増減(％)

44,02539,201

34,11920,0284,792▲ 76.1

井水②

82,76968,626

71,08469,49760,369▲ 13.1

総使用量（①+②）

126,794

107,827

105,203

89,52565,161▲ 27.2（単位：ｍ3）

上水使用量
用水の種類

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度
4,792

前年度比増減(％)

44,02539,201

34,11920,028

井水浄化水③33,21036,261

36,83237,60933,678▲ 10.5

上水④(①+③)

77,23575,462

70,951

57,63738,470▲ 33.3（単位：ｍ3）

中水使用量
用水の種類
中水

▲ 76.1

2016年度※

2017年度

11,7402018年度

23,93623,5372019年度
25,9862020年度
6,329

前年度比増減(％)▲ 75.6（ｍ3）
140000

水資源使用量

井水②
市水①

120000100000市水①

上水槽（横浜市水道局より）

生活系流し
・手洗いなど

上水

④

60000
40000

③

20000

リサイクル

0
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度

リサイクル

（ｍ3）

排水浄化
センター

上水使用量

120000中水

井水浄化水③

その他の取組

実験系流し

井水浄化水

井水浄化
設備

80000

下水※

環境に関する
規制についての体制※ 実験系排水・井水浄化設備リサイクル分

常盤台キャンパス水資源フロー

環境に関する取組

市水①

環境
コミュニケーション

市水①

環境教育・研究（単位：ｍ3）

水資源使用量

環境配慮の方針

常盤台キャンパスの水資源は、学内の井戸水(井水)と横浜市水道局から供給を受ける水道水（市水）になります。以前までは井水をトイレ洗浄水にのみ使用していましたが、2014年8月に井水浄化設備を導入し、現在では上水としても使用しています。また、実験系排水と井水浄化設備より発生する処理排水は排水浄化センターにて浄化（中水）し、トイレ洗浄水としてリサイクルしています。なお、実験系排水の発生量は季節ごとに変動があるため、井水をバックアップとしています。節水対策としては、改修工事毎にトイレ手洗い器の自動水栓化、節水型便器 の導入を行っています。
2020年度の使用量の計測値では、総使用量で27.2％(上水は33.3%)減少しています。使用量の減少比率が大きかった理由は、遠隔講義等を実施したことで学生・教職員の利用者が減り、水の使用が少なくなったためです。市水①に対して井水浄化水③の減少比率が小さいのは、井水浄化水のみで上水の約9割を補っていたためになります。なお、中水についても排水浄化センターが2020年9月～2021年3月まで改修工事で停止していたため大幅に減少しています。

横浜国立大学の概要●常盤台キャンパス

市水①

100000
80000
60000
40000
※

下水は公共下水道へ放流

20000
0

●その他キャンパス

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度（単位：ｍ3）

水資源使用量キャンパス名2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

前年度比増減(％)

市水14,191

13,56915,95314,006

12,742▲9.0

下水13,03012,818

14,675

13,301

12,742▲4.2

立野キャンパス

※１

8,910

9,796

9,941

9,796

7,520

▲ 23.2

大岡キャンパス

※１

5,055

5,318

5,008

4,342

2,979

▲ 31.4※1

立野、大岡の下水排出量は、市水使用量と同数です。

Environmental REPORT 2021 Ｉ 40

自己評価

鎌倉キャンパス

環境パフォーマンス

下水※

トイレ洗浄水井水②

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）
横浜国立大学の概要ｔ●一般廃棄物、産業廃棄物

廃棄物排出量

産業廃棄物
一般廃棄物

800

2020年度の一般・産業廃棄物排出量は、一般廃棄物は700

前年度比約18.3％減、産業廃棄物は前年度比約20.7％増と600なりました。一般廃棄物変動については、遠隔講義等を実施 500
400

環境配慮の方針したことで来校者が減ったことが原因と考えられます。産業 300
廃棄物については、不要薬品の全学一斉廃棄を実施したため、200
100

その廃棄量が多かったことが影響しています。

0

今後も、リサイクル品との分別の徹底を図り廃棄物排出量

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度の削減に努めていきます。

環境教育・研究

廃棄物排出量種（単位：ｔ）
類

2016年度

一般廃棄物
産業廃棄物

※２

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

前年度比増減(％)

178.6

132.4

124.8

136.3

111.3

▲18.3

352.5

449.0

432.5

468.2

565.4

20.7

※１ 構内販売業者等からの排出物は除外してあります。
※２ 体積のみで記録された産業廃棄物は、重量に換算し、集計しています。
環境
コミュニケーションｔ●リサイクル品

リサイクル品回収量

古紙類
缶・びん・ペットボトル
プラスチック類

400

2020年度のリサイクル品回収量は、プラスチック類は
前年度比約1.9％増、缶・びん・ペットボトルは前年度比

350
300
250

環境に関する取組

約59％減、古紙は前年度比約6.1％減となりました。

200

缶・びん・ペットボトルや古紙の減少は、遠隔講義等を実 150施したことで来校者が減ったことが原因と考えられます。 100
今後、さらに分別が適切に出来ているかどうかの確認を50していく必要があると考えております。

0（単位：ｔ）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
2020年度環境に関する
規制についての体制

リサイクル品回収量
種類

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

前年度比増減(％)

8.0

13.3

11.1

15.4

15.7

1.9

33.6

36.6

33.2

34.9

14.3

▲59.0

161.0

205.3

182.0

202.9

190.5

▲6.1

プラスチック類
缶・びん・ペットボトル
古紙類※１

その他の取組※１ 古紙類とは、段ボール、雑誌、シュレッダーくずや使用済みコピー用紙等です。

●放射性廃棄物
放射性廃棄物は機器分析評価センターＲＩ教育研究施設の保管廃棄設備に保管し、定期的に日本アイソトープ協会に処理を委託しています。

環境パフォーマンス

放射性廃棄物の保管量・処分量（50Ｌドラム缶換算）（単位：本）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

年度内処分量

1

2

０

０

0

年度末保管量

5

4

4

4

4

※2020年度はドラム缶換算できる物以外に「排気フィルター１式」を処分しました。

自己評価●遺伝子組換え廃棄物
横浜国立大学遺伝子組換え実験安全専門委員会による取扱いにより、不活性化処理を行い産業廃棄物として適切に処理しています。
41

グリーン購入・調達の状況
2020年4月1日に「環境物品等の調達の推進を図るための方針（調達方針）」を策定・公表し、これに基づいて環境物品等の調達を推進しました。本学は多くの教職員を抱え、必要な物品等も多種多様に渡って

横浜国立大学の概要●環境物品等調達実績の概要

いますが、調達時は環境物品選定を行うよう幅広く啓発を行い、事業者の協力も得て、ほぼ完全に環境物品（1）特定調達品目の調達状況
調達方針において、調達総量に対する基準を満足する物品等の調達量の割合により目標設定を行う
各特定調達品目については、全て100％と目標設定し、調達実績は100％となり、目標を達成する

環境配慮の方針での調達が達成していると認められます。

ことができました。
環境物品等の調達の推進に当たって、できる限り環境への負荷の少ない物品等の調達に努めることとし、環境物品等の判断基準を超える高い基準のものを調達すること、また、グリーン購入法適合品が存在しない場合についても、エコマーク等が表示され、環境保全に配慮されている物品を調達する
物品等を納品する事業者、役務の提供事業者、公共工事の請負事業者に対して事業者自身が、環境物品等の調達を推進するように働きかけました。

コピー用紙の使用量は、2020年度は前年度と比べて47.8％減少しました。今後もコピー用紙使用量の削減を進めるために、下記の項目を徹底していきます。
・会議等における資料の簡素化や作成部数の適正化
・両面コピーの徹底・ミスコピー紙等の裏面利用・メモ用紙等への再利用
・文書及び資料の共有化

2016年度

79.5

2017年度

77.7

2018年度

74.8

2019年度

68.2

2020年度

35.6

前年度比増減(％)▲ 47.8

環境に関する
規制についての体制

・学内ＬＡＮ，電子メールの活用等によるペーパーレス化を推進

コピー用紙使用量（単位：ｔ）

環境に関する取組●常盤台キャンパスコピー用紙使用量

環境
コミュニケーション

よう配慮しました。

環境教育・研究（２）その他の物品、役務の調達にあたっての環境配慮の実績

その他の取組
環境パフォーマンス

自己評価

Environmental REPORT 2021 Ｉ 42

環境報告ガイドライン２０１２の評価チェックシート
横浜国立大学の概要●環境配慮経営の評価チェックシート（１）(※）チェック欄に内容のあてはまるもののA、B、Cを記載。あてはまならければ空欄。
中項目

基礎
項目

基本的
要件

対象組織の範囲○

経営責任者の主導的関与

環境配慮の方針

大項目

チェック欄
（※）

該当記載
ページ

環境配慮経営の対象範囲は

Ａ 関連するすべての事業者（連結範囲等）
Ｂ 自社及び重要な子会社等
Ｃ 自社のみ

B

49

B

2

環境
コミュニケーション

環境配慮の方針、ビジョン及び事業戦略等

環境教育・研究

経営責任者の諸言○

経営責任者が、環境配慮の実行を明言（コミット）しているか

Ａ 具体的目標に言及し、実行を明言している
Ｂ 目標には言及していないが、実行は明言している
Ｃ 明言していない

環境配慮の取組方針○

環境配慮の方針を制定しているか

Ａ 経営方針と関連付け、制定している
Ｂ 経営方針との関連は乏しいが、制定している
Ｃ 制定していないB

9

環境負荷が与える経営への影響を見て、重要な課題を特定しているか

Ａ 重要な課題として、特定している
Ｂ 重要な課題としては、特定はできていないＣ 経営への影響は重要でない

—

—

○

環境課題に対する目標を設定しているか

Ａ 中長期目標（3～5年）を設定している
Ｂ 短期目標（1年）のみ設定している
Ｃ 設定していない

A

9、38

○

目標の達成に向けて、戦略的・計画的に対応しているかＡ 事業戦略に織り込み、計画的に対応している
Ｂ 事業戦略まではないが、計画的に対応している
Ｃ 対応できていない

B

9～10

○

役員クラスの者が、環境経営を統括する組織の最高責任者となっているかＡ 役員クラスの者が、統括している
Ｂ 役員クラス以外の者が、統括している
Ｃ 統括（関与）していない

A

3～4

○

組織体制に関する承認手続き等の責任と権限に関するルールを明確にして、適切に運用しているかＡ 明確であり、適切に運用しているＢ 明確ではないが、適切に運用しているＣ 明確でなく、適切に運用しているといえないA

3～4、29○

環境マネジメントシステム（ＩＳＯ14001やＥＡ21など）の認証取得は、重要な拠点において取得しているか

Ａ すべての重要な拠点において、認証取得している
Ｂ 一部の重要な拠点において、認証取得
している
Ｃ 認証取得していないC○

環境マネジメントシステムは、全社的に導入しているか（認証取得の有
無によらない）Ａ 全社的に導入している
Ｂ 全社的ではないが一部の事業所で導入している
Ｃ 十分導入できていない

C○

環境教育は、従業員に実施しているかＡ 全従業員に実施している
Ｂ 一部の従業員のみ実施している
Ｃ 実施していない

A○

環境監査は、実施しているか

Ａ 全拠点を対象に、実施している
Ｂ 重要な拠点にのみ、実施している
Ｃ 環境監査を実施していない

C

災害事故等への対応について、防止・予防策や訓練等が計画的に実施しているか（ＢＣＰの策定・運用）

Ａ サプライヤーも含めて、対応できている
Ｂ 自社の事業エリアでは、対応できているＣ 十分できていない

B

29、31

○

環境に関する法規制等の遵守状況を確認しているか

Ａ サプライヤーも含めて、確認している
Ｂ 自社の事業エリアでは、確認している
Ｃ 十分確認できていないA

29～30、42○

過去（3年内）に法規制等への違反があった場合、その違反に十分対応できているかＡ 違反の事実はない
Ｂ 十分対応しており、現状では違反の事
実はない
Ｃ 十分対応できていない

A

29～30

重要な課題、ビジョン及び事業戦略等

環境に関する取組
その他の取組組織体制及びガバナンスの状況

環境に関する
規制についての体制

環境配慮経営に関する組織体制等（環境リスクマネジメント体制含む）

環境パフォーマンス
環境に関する規制等の遵守状況

自己評価

43

回答内容

質問内容

11～13、
24～26、28

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート
チェック欄
（※）

該当記載
ページ

ステークホルダーへの対応○

ステークホルダーからの要請や期待を把握し、意思決定や事業活動に反映しているかＡ 意思決定や事業活動に、反映している
Ｂ 把握しているが、十分反映できていな
いC 把握できていないA

16～20、
27

社会貢献活動（行政機関等との連携を含む）を行っているか

Ａ 全社的に行っている
Ｂ 一部の従業員が行っている
Ｃ 行っていないA

16～20

製品・サービス等のバリューチェー
ン全体（調達・研究開発・生産・販
売・輸送・廃棄まで）における環境負荷低減について取組方針を策定しているか

Ａ 策定している
Ｂ 策定していない
Ｃ 経営への影響は重要でない

A

9（上記がA・Bの場合） バリュー
チェーンにおける環境課題に対する目標を設定しているか

Ａ 中長期目標（3～5年）を設定している
Ｂ 短期目標（1年）のみ設定している
Ｃ 設定していない

A

38（上記がA・Bの場合） 目標の達成に向けて、戦略的・計画的に対応しているか

Ａ 事業戦略に織り込み、計画的に対応している
Ｂ 事業戦略まではないが、計画的に対応している
Ｃ 対応できていないB

21～23、
28、42

グリーン購入・調達について、目標管理を実施しているか

Ａ 目標管理している
Ｂ 目標管理していない
Ｃ 該当しない

A

42（上記がA・Bの場合） グリーン調達において、サプライヤーの環境経営を評価しているかＡ 評価している
Ｂ 法規制の遵守のみ、評価しているＣ 評価していない

C（上記がA・Bの場合） サプライ
ヤーが自らのサプライヤーにも、グリーン調達をするよう要請しているかＡ 要請している
Ｂ 法規制等の遵守のみ、要請している
Ｃ 要請していないA

製品・サービス等の使用における環境負荷低減について、目標管理を実施しているかＡ 目標管理している
Ｂ 目標管理していない
Ｃ 該当しない

B

環境関連の新技
術・研究開発環境技術等の研究開発について、目標管理を実施しているか

Ａ 目標管理している
Ｂ 目標管理していない
Ｃ 該当しない

C

環境に配慮した輸送

環境に配慮した輸送について、目標管理を実施しているか

Ａ 目標管理している
Ｂ 目標管理していない
Ｃ 該当しない

C

環境に配慮した資源・不動産開発/投資

環境に配慮した資源・不動産開発／
投資等（企業年金基金含む）について、目標管理を実施しているか

Ａ 目標管理している
Ｂ 目標管理していない
Ｃ 該当しない

C

環境に配慮した
廃棄物処理／リサイクル

環境に配慮した廃棄物処理／リサイ
クルにおいて、取組方針の策定及び目標管理を実施しているか

Ａ 目標管理している
Ｂ 目標管理していない
Ｃ 該当しないA

41

環境報告書（ＣＳＲ報告書等を含む）を、作成・公表しているか

Ａ 組織的に検証している
Ｂ 組織的には検証できていない
Ｃ 作成・公表していないA

49

環境報告の信頼性を、チェックしているか

Ａ 第三者審査を受けている
Ｂ 自己評価している
Ｃ チェックしていない

B

43～45

環境に関する社
会貢献活動等○

バリューチェー
ンにおける環境配慮の取組方針、
目標等○

環境負荷低減に資する製品・サービス等

自己評価

Environmental REPORT 2021 Ｉ 44

環境パフォーマンス

環境報告の信頼性○

その他の取組

環境報告

環境報告の作成・公表○

42

環境に関する
規制についての体制

バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況

グリーン購入・調達

環境に関する取組

回答内容

環境コミュニケーション

質問内容

環境教育・研究

基礎項目

環境配慮の方針

ステークホルダーへの
対応の状況

中項目

横浜国立大学の概要

大項目

環境報告ガイドライン2012の評価チェックシート
横浜国立大学の概要●環境配慮経営の評価チェックシート（２）（※）重要項目の環境負荷項目について、チェック（○）を行う。
重要項目
の
チェック
（※）

規制等の遵守

環境配慮の方針

環境負荷量（マテリアルフロー）の把握

バウンダ
リ

目標値の設
定

目標達成状
況

1.中期(3～5
年)及び短
期(1年)
2.短期(1年)のみ
3.なし

1.達成している
2.達成していない

環境負荷項目環境教育・研究

資源・エネルギーの
投入

該当記載
ページ

重要
な場合
「○」

1.遵守している
2.遵守していない
3.規制等はない

1.把握している
2.把握していない

1.連結
2.連結の主
要会社
3.単体

○

１

１

２

１

１

38～39

○

１

１

２

３

―

40

温室効果ガスの排出
量

○

１

１

２

１

１

38

総排水量

○

１

１

２

３

―

40

大気汚染、生活環境に係る負荷量

○

１

１

３

３

—

30

化学物質の排出量、
移動量

○

１

１

３

３

—

29～30

廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量

○

１

１

３

3

—

41

有害物質の保管・排
出量

○

１

１

３

３

—

29～30

総合エネルギー投入
量
総物質投入量
水資源投入量

資源等の投入循環的利用

環境
コミュニケーション

環境負荷の
排出等

環境に関する取組

生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用

環境に関する
規制についての体制

その他の取組
環境パフォーマンス

自己評価

45

環境報告ガイドライン２０１８との対照表
横浜国立大学エコキャンパス白書2021（環境報告書）
における対象項目

項目ページ【1】環境報告の基礎情報
1. 環境報告の基本的要件
横浜国立大学環境報告書2021の作成にあたって

49（2）報告対象期間

横浜国立大学環境報告書2021の作成にあたって

49（3）基準・ガイドライン等

横浜国立大学環境報告書2021の作成にあたって

49（4）環境報告の全体像

横浜国立大学環境報告書2021の作成にあたって49

2. 主な実績評価指標の推移

主要４キャンパスのエネルギー使用量

38～39【2】環境報告の記載事項
1. 経営責任者のコミットメント（1）重要な環境課題への対応に関する経営責任者のコミットメント

学長メッセージ

2

環境配慮の方針（1）報告対象組織

横浜国立大学の概要

環境報告ガイドライン2018年版による項目

2. ガバナンス
運営組織

3～4（2）重要な環境課題の管理責任者

運営組織

3～4

（3）重要な環境課題の管理における取締役会及び経営業務執行組織の役割

運営組織

3～4

3. ステークホルダーエンゲージメントの状況（1）ステークホルダーへの対応方針

9
11～13、16～
環境に関する教育、環境コミュニケーション、省エネルギー
20、21～23、対策、教育研究環境美化に関する取組、附属学校での環境活
24、25～26、
動、横浜国大生協での環境活動
27

4. リスクマネジメント（1）リスクの特定、評価及び対応方法

環境に関する規制についての体制、防災への取組

31～32（2）上記の方法の全社的なリスクマネジメントにおける位置付け

環境に関する規制についての体制、防災への取組

31～32

5. ビジネスモデル（1）事業者のビジネスモデル

マテリアルバランス37（1）バリューチェーンの概要——（2）グリーン調達の方針、目標・実績

グリーン購入・調達の状況

42（３）環境配慮製品・サービスの状況——

7. 長期ビジョン——（2）長期ビジョンの設定期間——（3）その期間を選択した理由——

エコキャンパス構築指針

9

8. 戦略

9. 重要な環境課題の特定方法（1）事業者が重要な環境課題を特定した際の手順—（2）特定した重要な環境課題のリスト

環境配慮の方針

—
9～10

—

—

（4）重要な環境課題のバウンダリー——

10. 事業者の重要な環境課題
9～10

主要4キャンパス総エネルギー使用量

38～39（3）実績評価指標の算定方法

主要4キャンパス総エネルギー使用量

38～39

主要4キャンパス総エネルギー使用量

38～39

環境会計

35～36

1. 気候変動

主要４キャンパス総エネルギー使用量

38～39

2. 水資源主要４キャンパスの水資源

3. 生物多様性——

4. 資源循環

廃棄物の排出量（４キャンパス集計）

41

5. 化学物質

環境に関する規制についての体制

29～30

6. 汚染予防

環境に関する規制についての体制

29～30

40

Environmental REPORT 2021 Ｉ 46

自己評価

環境配慮の方針（2）実績評価指標による取組目標と取組実績

環境パフォーマンス（1）取組方針・行動計画

その他の取組（3）特定した環境課題を重要であると判断した理由（4）実績評価指標の集計範囲（5）リスク・機会による財務的影響が大きい場合は、それらの影響額と算定方法【3】主な環境課題とその実績評価指標

環境に関する
規制についての体制（1）長期ビジョン

環境に関する取組

6. バリューチェーンマネジメント（1）持続可能な社会の実現に向けた事業者の事業戦略

環境コミュニケーション（2）実施したステークホルダーエンゲージメントの概要

エコキャンパス構築指針

環境教育・研究（1）事業者のガバナンス体制

エコキャンパス取組年表
横浜国立大学の概要

実

環境配慮の方針
環境教育・研究環境
コミュニケーション

環境に関する取組
環境に関する
規制についての体制

その他の取組
環境パフォーマンス

自己評価

47

施

年

実

施

内

容

1997年（平成9年)

環境保全委員会

設置

1999年(平成11年) 3月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針

2001年(平成13年)３月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

2001年(平成13年)12月

エコキャンパス２００１（１号）

2003年(平成15年) 3月

エコキャンパス白書（２号）

刊行

2004年(平成16年) 3月

エコキャンパス白書（３号）

刊行

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学キャンパス委員会規則

2004年(平成16年) 4月

国立大学法人横浜国立大学環境に関連する4規則の制定

2005年(平成17年) 4月

エネルギー管理標準（各ブロック）

2005年(平成17年) 5月

エコキャンパス２００５（４号）

2005年(平成17年) 9月

地球温暖化対策計画書

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針

2006年(平成18年) 7月

横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画の実施要項

2006年(平成18年) 9月

エコキャンパス白書２００６（環境報告書）

2007年(平成19年) 1月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

2007年(平成19年) 8月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）作成ＷＧ開催

2007年(平成19年) 9月

エコキャンパス白書２００７（環境報告書）

公表

2008年(平成20年) 9月

エコキャンパス白書２００８（環境報告書）

公表

2009年(平成21年) 9月

エコキャンパス白書２００９（環境報告書）

公表

2010年(平成22年) 9月

エコキャンパス白書２０１０（環境報告書）

公表

2011年(平成23年) 9月

エコキャンパス白書２０１１（環境報告書）

公表

2012年(平成24年) 9月

エコキャンパス白書２０１２（環境報告書）

公表

2013年(平成25年) 9月

エコキャンパス白書２０１３（環境報告書）

公表

2014年(平成26年) 9月

エコキャンパス白書２０１４（環境報告書）

公表

2015年(平成27年) 9月

エコキャンパス白書２０１5（環境報告書）

公表

2016年(平成28年) 9月

エコキャンパス白書２０１６（環境報告書）

公表

2017年(平成29年) 9月

エコキャンパス白書２０１７（環境報告書）

公表

2018年(平成30年) 9月

エコキャンパス白書２０１８（環境報告書）

公表

2019年(令和元年) 9月

エコキャンパス白書２０１９（環境報告書）

公表

2020年(令和2年) 9月

エコキャンパス白書２０２０（環境報告書）

公表

2021年(令和3年) 9月

エコキャンパス白書２０２１（環境報告書）

公表

策定
策定

刊行

策定

策定
刊行

提出
改正

公表

改正

横浜国立大学の概要

環境配慮の方針

環境教育・研究環境
コミュニケーション

環境に関する取組

環境に関する
規制についての体制

その他の取組

環境パフォーマンス

自己評価

Environmental REPORT 2021 Ｉ 48

横浜国立大学環境報告書２０２1作成にあたって
横浜国立大学の概要「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（環境配慮促進法、2005年施行）により、2006年度から毎年度「環境報告書」を公表することが義務づけられました。
本学は2001年に策定した「横浜国立大学エコキャンパス構築指針に基づく行動計画」の一環として、

環境配慮の方針

2001年度から2005年度まで、環境に関する取組についてまとめた「エコキャンパス白書」を公表してきました。2006年度からは環境配慮促進法に基づく環境報告書として「横浜国立大学エコキャンパス白書(環境報告書)」を公表しており、「エコキャンパス白書」もあわせると今回で20回目となります。
今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりオンラインで実施した取組みや、感染拡大防止に留

環境教育・研究

意して実施した活動「Woodyかながわ～広葉樹の活用による地域活性化と県民の健康増進～」などについて新たに取り上げています。環境に関する研究では、「土壌・地下水汚染のリスク共生型の浄化のための研究」の中で「環境大臣賞」を受賞した研究などについて紹介しています。
常盤台キャンパスのエネルギー使用量（原油換算量(kL)）については、2013年度から連続して減少となっており、2020年度は大幅に削減されております（P.38）。新型コロナウイルス感染拡大防止のため遠環境
コミュニケーション

隔授業が増えたことが大きな要因ではありますが、建物の大規模改修工事では省エネルギー機器を導入しており、それにより削減された光熱費を更なる省エネ改修に繋げている効果もあると考えられます。引き続きハード面での省エネ対策等を進めるとともに、ソフト面での取組も行い、持続可能な社会の実現に向けて努
力をしてまいります。

環境に関する取組

2021年9月
横浜国立大学 施設部長 大堀 浩
施設部一同

環境に関する
規制についての体制

環境報告書作成にあたり、多くの学内関係者に各記事を作成頂きました。
御協力頂いたことを感謝致します。

その他の取組●所在及び期間
対象期

間 ： 2020年4月～2021年３月（一部2021年4月以降の記事を含む）

環境パフォーマンス

対 象 キ ャ ン パ ス ： 横浜国立大学 常盤台キャンパス（神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79－1）
鎌倉キャンパス （神奈川県鎌倉市雪の下3－5－10）
立野キャンパス （神奈川県横浜市中区立野64）
大岡キャンパス （神奈川県横浜市南区大岡2－31－3）
参考としたガイドライン ： 環境省「環境報告ガイドライン2018年版」「環境報告ガイドライン2012年版」「環境報告ガイドライン2007年版」「環境会計ガイドライン2005年版」

自己評価

公
次

49

表 ： 2021年9月
回

公

表

予

定 ： 2022年9月

今回のエコキャンパス白書２０２１では、初めて表紙デザインコンテストを行いました。
教職員・学生・大学院生・附属学校の児童生徒から２９作品の応募があり、投票により表紙を決定しました。

大賞（1位）

２位

３位

特別賞

特別賞

環境配慮の方針

このコンテストが、環境への取り組みに興味を持たれるきっかけとなる事を期待しています。

横浜国立大学の概要

エコキャンパス白書２０２１表紙デザインコンテストを開催

環境教育・研究附属特別支援学校
名前 非公表環境
コミュニケーション

都市科学部建築学科 Y C CS 特別 ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ 理工学系都市系支援課 附属横浜中学校
アリシャ・サヴァイラ 山田 直美
織田 可久瑠高橋 花音

環境に関する取組

環境に関する
規制についての体制

その他の取組
環境パフォーマンス

自己評価

Environmental REPORT 2021 Ｉ 50

国立大学法人 横浜国立大学
2021年9月公表
編集・公表：横浜国立大学施設部〒240-8501 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79-1
ＴＥＬ：045-339-3085 ＦＡＸ：045-339-3099
Ｅ-ｍａｉｌ：shi-kikaku.kikaku @ynu.ac.jp

施設部ウェブサイトＵＲＬ ：http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/index.html
エコキャンパス白書掲載ＵＲＬ：http://shisetsu.ynu.ac.jp/gakugai/shisetsu/4kan_mane/ecocampus/ecocampus.html