南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の概要（平成27年３月30日中央防災会議幹事会決定、令和５年５月23日最終改定）

救助・救急、消火等

医療物資

燃料、電力・ガス、通信◎広域応援部隊の派遣規模(最大値)○重点受援県以外の37県の警察・消防・自衛隊の派遣
・警察：約1.6万人
・消防：約2.1万人
・自衛隊 ：約11万人(※) 等◎DMAT(登録数1,754チーム)に対する派遣要請、陸路・空路参集、ロジ支援、任務付与◎発災後4～7日に必要な救援物資を調達し、被災府県の拠点へ輸送【燃料】◎石油業界の系列を超えた供給体制の確保。また、緊急輸送ルート上の中核SS等へ重点継続供給・重要施設へ要請に基づく優先供給※重点受援県に所在する部隊を含む。

○応援地方整備局等管内の国交省TEC-FORCEの派遣：約1,360人◎航空機約490機、船舶約530隻◎被災医療機関の継続・回復支援（人材、物資・燃料供給等）◎広域医療搬送、地域医療搬送による重症患者の搬送・飲料水：46万m3（1～7日）
・食料：1億800万食
・毛布：570万枚
・乳児用粉（液体）ミルク：42t
・大人/乳幼児おむつ：870万枚
・簡易ﾄｲﾚ等：9,700万回分
・ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ：650万巻
・生理用品：900万枚【電力・ガス】◎重要施設へ電源車、移動式ガス発生設備等による臨時供給【通信】◎重要施設への通信端末の貸与、移動基地局車又は可搬型の通信機器等の展開等による通信の臨時確保

国は、緊急災害対策本部の調整により、被害の全容把握、被災地からの要請を待たず直ちに行動（プッシュ型での支援）
緊急輸送ルート、防災拠点◎各活動のための「防災拠点」を分野毎に設定、発災時に早期に確保

巨大地震では被害が想定されている地域

後方支援◎人員・物資の「緊急輸送ルート」を設定、発災時に早期通行確保

巨大地震でも被害が想定されない地域

応援

１割
九州地方

３割
四国地方

２割
近畿地方

４割
中部地方

【被害規模の目安】

重点受援県
静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県◎ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）の発表対象となる先発地震が発生した場合→ 地震発生直後の被害推計を踏まえて応援部隊派遣や物資支援の地方別割合を修正し、先発地震重点受援県を特定具体計画のポイント①人命救助に重要な７２時間を意識しつつ、緊急輸送ルート、救助、医療、物資、燃料の各分野でのタイムラインと目標行動を設定（例：24hで広域移動ルートを確保、広域応援部隊が順次到着、等）②広域応援部隊、全国の応援ＤＭＡＴの派遣は、被害が甚大な地域（重点受援県10県）に重点化

具体計画の位置づけ○南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号）第４条に規定する「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に基づき、南海トラフ地震の発生時の災害応急対策活動の具体的な内容を定める計画○科学的に想定し得る最大規模の津波・地震（南海トラフ巨大地震）を想定して策定するもの。時間差発生等を考慮し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表される可能性のある先発地震発生時の対応についても定めている。
南海トラフ地震防災対策推進基本計画（抜粋 具体計画関連）（平成26年３月28日中央防災会議決定、令和３年５月25日最終改定）

第４章 南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針○ 南海トラフ地震が発生した場合、国、地方公共団体等の各防災関係機関が被害の全容の把握を待つことなく直ちに行動を開始し、災害応急対策活動を円滑かつ迅速に実施することにより、被害を最小化することが何よりも重要である。
○ このため、国は、南海トラフ巨大地震を想定し、時間差発生等を考慮して、これに対処するための災害応急対策活動に当たる部隊の活動規模、緊急輸送ルート、防災拠点等を具体的に定める計画（以下「具体計画」という。）をあらかじめ作成し、これに基づき、国と地方公共団体等が一体的に的確な災害応急対策を実施するものとする。この具体計画は、実際の災害が事前の被害想定と異なる場合にも応用可能な柔軟性を持った計画とするものとする。
第５節 救助・救急対策、緊急輸送のための交通の確保○ 国は、発災直後に直ちに活動を開始できるよう、それぞれの応援部隊について、被害想定に基づく派遣規模その他の部隊の活動に関する事項を具体計画に定めておくものとする。
○ また、国は、あらかじめ、全国からの救助・救急等に当たる部隊を被災地域に迅速に展開することを目的とする緊急輸送ルートを設定し、具体計画に定めるとともに、緊急輸送ルートを確保するための道路、港湾、航路、空港等の総合的な啓開や緊急排水に関する具体的な行動計画を定めておくものとする。
第７節 膨大な傷病者等への医療活動○ 国は、発災後直ちに活動を開始できるよう、被害想定に基づき、緊急時の医療活動に関する計画を具体計画に定めておくものとする。
第８節 物資の絶対的な不足への対応○ 国は、発災後直ちに物資の調達・供給が行えるよう、国及び地方公共団体による救援物資の調達・供給に関する体制の構築とルールの明確化を図るとともに、被害想定に基づき、飲料水、食料、生活必需品等の物資について、調達主体、調達量、供給先広域物資拠点等を具体計画に定めておくものとする。

具体計画の目的（１）発災後、国、地方公共団体等の各防災関係機関が被害の全容の把握を待つことなく具体計画に基づく災害応急対策活動を直ちに開始し、応急対策活動を円滑かつ迅速に実施すること（２）被害が特に甚大と見込まれる地域に対して、我が国が保有する人的・物的資源を重点的かつ迅速に投入すること
具体計画が想定する南海トラフ巨大地震（震度分布・被害想定）
震度階級
７６強
６弱
５強
５弱
４３以下

人的被害（死者数）
東海地方の被災大の場合 80～323千人
近畿地方 〃50～275千人
四国地方 〃
32～226千人
九州地方 〃
32～229千人

各県ごとの人的被害（96パターンの中央値）
和歌山 26,000人

大分 4,250人
宮崎 15,500人

徳島 8,950人
香川 1,050人
愛媛 4,000人
高知 19,000人

静岡 15,000人
愛知 7,250人
三重 12,000人

南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告） 平成２４年８月 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ

南海トラフ地震における各活動の想定されるタイムライン（イメージ）
救助・救急、
燃料
医療物資
緊急輸送ルート
消火等

想定時間（※発災時間により変化することに留意）

政府

１⽇⽬

災害緊急事態の布告、緊急災害対策本部の設置、対処基本方針の作成、国民への呼びかけ、政府調査団の派遣

道
管 緊急点検の実施
消防順次点検

警

海保

国
交

府
県

７２ｈ
４⽇⽬
以降

府
県

情報共有

緊急交通
警
路指定
主な被災地へのアクセスルートの概ねの啓開被害が甚大な被道
管 災地内ルートの概ねの啓開以降、被災地域全域へのルートを早期に啓開（津波漂流者、海孤立者等） 保

国
救助活動拠点 交

設定

厚

遠方ＤＭＡＴの空路参集拠点への参集

府
県 ＳＣＵ設置
府 災害拠点病院、ＳＣＵ
県等での活動開始
緊対広域医療搬
病院支援
防府
現場活動
送開始
消
地域医療搬送 県厚消
海 船による保 救助等活動

情報共有

国交

被災が軽微な地域からの追加的な派
遣含め、最大勢力の派遣・活動

ＳＣＵ活動
機内活動

ＪＭＡＴ、日本赤十字社等の医療活動

プッシュ型支援の実施決定

消計画による安定供給体制
構築

必要に応じて継続

厚重点継続

業界との調整必要数量の確保
府 広域物資輸送
拠点開設
県輸送調整

民
広域支援
間 スキームの発動・要請

製油所・油槽所、中核給油所の稼働状況確認

物資関係省庁に
農 よる調達の開始 経緊 供給の施
対 設指定、
経 供給体制の確保

緊
対
経
民 発電機
車・移動
間 式ガス発燃料輸送・供給体制の確保

民間
国
交

調達物資の輸送開始
広域物資拠点まで物資を輸送
市町村、避難所まで物資を輸送

優先供給
施設の特定、要請把握

総 通信確保民 調整チー
間 ム編成

府 通信に
県 支障があ民 る重要施間 設等の特定開始

重要施設

民 の通信の間 臨時確保
開始

生設備での臨時供給の順次開始

輸送手段の確保

県
被災地内の医療機能の確保・回復

経 Ｐ・連携数量調整
広域物資拠点の受入体制確認

ＤＭＡＴの被災地参集、派遣先府県指示

重要通信の確保要請

電力等供給停止・被害状況収集
系列ＢＣ

緊
対厚

防 （津波警報解除後）

情報共有

油供給連
携計画の発動

空路

３⽇⽬

情報共有

よる救助
防等活動

広域応援部隊の順次到着、活動本格化

道 広域移動ルート
管 の概ねの啓開

総経 災害時石ＤＭＡＴ出動【防災関係機関】ヘリ、カメラ等を活用した被害状況の概括把握

進出拠点者による通行禁止
等通行可路線を必要に応じて指定

４８ｈ

保厚

陸路

２⽇⽬

被災地内部隊の最大
防 動員、広域応援部隊の先遣隊派遣
海進出・順次到着

２４ｈ

警

広域進出拠点道
管 道路管理順次啓開

１２ｈ

法76条の6の区間指定

府
県
消
国
交

警 防
広域応援部隊の消 海編成・出動
保警
国交
航空機に消
情報共有

国 緊急輸送ルートの交 通行可否状況の集
緊
対 約、迂回路設定
道管電力･ 電力・ガス
通信
ガス

経民 発電機車間 等への燃料供給体

優先供給
施設への供給開始

民 通信の間 空白地域への臨時確保開始

制構築の要請臨時供給による 臨時確保継続
重点継続供給と 供給対応を継続 施設復旧等に優先供給を含む 導管供給へ順次 よる被災地内の通信の確保
供給対応を継続 切替・停電等解消

上記タイムラインは、防災関係機関による活動の事例として作成したものであり、実際の被災状況により相違があることに留意が必要。

南海トラフ地震における緊急輸送ルート計画の概要
趣旨・概要○緊急輸送ルート計画は、被害が甚大な被災地域へ到達するためのアクセス確保が全ての災害応急対策活動の基礎であることに鑑み、発災直後から全国からの人員・物資・燃料の輸送が迅速かつ円滑に行われるよう、あらかじめ、通行を確保すべき道路を定めるもの。
○これにより、発災後、緊急輸送ルートの通行を最優先に確保するため、通行可否情報の共有、必要に応じた啓開活動・応急復旧、都道府県警察による交通規制（緊急交通路の指定等）のオペレーションを一体的かつ効率的に実施【緊急輸送ルート計画と発災後の対応のフロー】
緊急輸送ルート計画（具体計画）
発災
前関係機関による発災後の備え・体制整備

・発災時の優先点検路線の選定
・発災時の人員配置計画の作成
・発災時の国土交通省ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ活動
計画の作成
・車両・船舶・資機材の事前配置
・民間事業者・ボランティアの確保
・訓練の実施緊急輸送ルートの通行・航行可否情報の確認

発災直後から、定期的に緊急災害対策
本部へ集約

通行不可の場合

発災
後

施設管理者による啓開・応急復旧等通行可の場合迂回路の検討緊急輸送ルー
トの修正・変更

・都道府県公安委員会が必要に応じて緊急交通路を指定
・海上保安庁が必要に応じて船舶交通を制限又は禁止

救助・医療・緊急物資関係省庁等へ情報を伝達

現場における円滑な災害応急対策の実施

南海トラフ地震における救助・救急、消火活動等に係る計画の概要
趣旨・概要○南海トラフ地震による甚大な被害に対して、発災直後から、被災府県内の警察・消防を最大限動員するとともに、被災管内の国土交通省TEC-FORCEを最大限動員する。また、被害が甚大な地域に対して、全国から最大勢力の警察災害派遣隊、緊急消防援助隊、自衛隊の災害派遣部隊及び国土交通省TEC-FORCE（以下「広域応援部隊」という。）を可能な限り早く的確に投入するための初動期における派遣方針と具体的な手順等を定めるもの。
【広域応援部隊の派遣・進出・活動手順のポイント】
回転翼機：約３5０機
うち大型：約35機
固定翼機：約140機
広域応援部隊の派遣規模（最大値）○重点受援県以外の37都道府県の警察・消防・自衛隊の派遣
警察 ：約1.6万人
艦船・船舶：約５３０隻
消防 ：約2.1万人
自衛隊：約11万人（※）※

被害が想定されない地域○応援地方整備局等管内の国土交通省
TEC-FORCEの派遣：約１３６０人
派 中部地方

遣

九州地方

１割

四国地方

３割

近畿地方

２割

４割

【被害規模の目安】○重点受援県の域内の警察・消防機関
警察職員：約3.7万人
消防職員：約2.6万人
消防団員：約13.5万人○受援地方整備局等管内の国土交通省TEC-FORCE：約８９０人○被害想定、情報収集を踏まえ、地域ごとの被害規模に応じて派遣先・規模を調整※先発地震の被災地へ入った後に後発地震が発生した
場合は、被害状況を踏まえて応援部隊を再編成する○広域進出拠点（一次的な進出目標）、進出拠点（重点受援県への進出目標）に速やかに進出◎被害が想定されている地域

重点受援県に所在する部隊を含む。

先発地震発生時には、地震発生直後の被害推計を踏まえ、人命救助に係る応援部隊は被災地へ最大勢力の応援を行うことを基本とする※北海道、沖縄県からは、あらかじめ想定する区間の民間フェリーにて本州に迅速に移動○被災地内での救助・消火活動等
・陸路での交通途絶を想定し、空・海からの救助活動を行えるよう、ヘリポート（空路）、港湾・砂浜（海路）をあらかじめ明確化
・部隊間の円滑な調整の仕組み（各本部レベルでの活動調整会議、現場での合同調整所等）を明確化
まぜのおか南部防災館◎重点受援県※
静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、大分県、
宮崎県※重点受援県：域内の警察・消防機関の勢力に比して甚大な被害が想定される県。ただし、先発地震が発生した場合は、 地震発生直後の被害推計を踏まえて地方別割合を修正し、先発地震
重点受援県を特定

⽩浜
海からの救助部隊の投入
安⽥川河⼝部（砂浜）

東日本大震災時に活用された揚陸艇LCAC

陸路での到達が困難となる可能性がある地域には、空又は海からのアクセスを想定
⼤野台地ヘリポート
空からの救助部隊の投入

室⼾広域公園南海トラフ地震における医療活動に係る計画の概要
趣旨・概要○南海トラフ地震では、建物倒壊等による多数の負傷者と医療機関の被災に伴う多数の要転院患者の発生により、医療ニーズが急激に増大し、被災地内の医療資源のみでは対応できない状況○このため、ＤＭＡＴ等を全国から迅速に参集させ、被災地内において安定化処置などの最低限な対応が可能な体制の確保を図るとともに、被災地内で対応が困難な重症患者を域外へ搬送し、治療する体制を早期に構築【DMATの参集に関する手順】

被災都府県外遠方DMAT
新千歳空港、花巻空港、仙台空港、羽田空港等

被災都府県内全国のドクターヘリ

被災地内

第１陣：300km圏内が参集

甚大な被害の地域

地震による重症者

北海道、東北、関東

空路
参集

陸路参集拠点高速SA/PAロジ
支
援

空路参集拠点（空港）静岡空港、名古屋飛行場、南紀白浜空港、高松空
港、松山空港、福岡空港、熊本空港、鹿児島空港

任務伝達

ロジ
支援

災害現場から直接搬送

原則
陸路参集

凡例

全国のDMAT【重症患者の医療搬送等の流れ】

病院等

・広域医療搬送・地域医療搬送

医療機関の被災による要転院患者

被災地外
被災地外の広域後方医療活動（近隣地域）

搬送
ヘリによる地域搬送

災害拠点病院

航空搬送拠点・ＳＣＵ

緊急度判定、安定化処置

広域後方医療施設

航空搬送拠点・ＳＣＵ
搬出

任務伝達
比較的軽微な被害の地域

被災地外の広域後方医療活動

被災地内の災害拠点病院等
病院支援、現場活動、地域搬送支援等の活動に従事

航空搬送拠点・ＳＣＵ「花巻型ＳＣＵ」として運用する

ＳＣＵ・機内活動に従事

緊急度判定の機能を確保し、広域/地域医療搬送を選択航空搬送拠点・ＳＣＵ

搬出

近隣の病院

都道府県DMAT活動調整本部の指揮下で活動

搬入

航空搬送拠点・ＳＣＵ

広域後方医療施設

南海トラフ地震における物資調達に係る計画の概要
趣旨・概要○南海トラフ地震では、被災地方公共団体及び家庭等で備蓄している物資が数日で枯渇する一方、発災当初は、被災地方公共団体において正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下すること等から、被災地方公共団体のみでは、必要な物資量を迅速に調達することは困難○国は、被災府県からの具体的な要請を待たないで、必要不可欠と見込まれる物資を調達、輸送手段・体制を確保し、プッシュ型支援で被災府県に緊急輸送（できる限り早期にプル型（要請対応型）へ切替）◎物資調達の考え方
発災後４～７日（プッシュ型支援にて対応）

発災後３日まで（備蓄にて対応）

７日～（プル型支援にて対応）

被災府県主体による調達（ プッシュ型支援 ）
品目毎の調達先と物資関係省庁

・飲料水（４６万㎥）(１～７日) ： 応急給水【厚労省】（飲料水は、備蓄に加え水道事業者による応急給水により対応）

・食料（１億８００万食） ： 民間調達【農水省】
・簡易/携帯トイレ ： 民間調達＋地方公共団体備蓄の融通： 民間調達＋地方公共団体備蓄の融通 （９，７００万回分）
・毛布（５７０万枚）【経産省・消防庁】【経産省・消防庁】
・トイレットペーパー ： 民間調達【経産省】
・乳児用粉： 民間調達【農水省】（６５０万巻）（液体）ミルク（４２ｔ）
・生理用品： 民間調達【厚労省】
・大人/乳幼児おむつ ： 民間調達【厚労省】（９００万枚）（８７０万枚）被災府県毎のプッシュ型支援の必要量→ 発災直後の被害推計結果により修正し、最適な形で被災地に配分する◆広域物資輸送拠点 ７５箇所（代替拠点１１８箇所） ※民間事業者の協力（選定基準）
・新耐震基準を満たすこと ・屋根があること
・フォークリフト使用
・大型トラックの進入 ・荷役作業のスペース 等◎プッシュ型支援の流れ
被災府県からの要請を待たず、具体計画に基づき、関係省庁が支援を準備・物資の調達準備、輸送手段調整に着手

被災府県による受入体制の確保
・広域物資輸送拠点の開設

緊急災害対策本部から物資関係省庁へ必要量の調達を要請

輸送手段・体制を確保し輸送を実施
・緊急通行車両等として通行するための手続きを実施

広域物資輸送拠点での物資受入れ

地域内輸送拠点や避難所へ輸送
・被害状況により、運送事業者、緊急輸送関係省庁等が連携し、被災地内(孤立地域含む。)の輸送力を確保

南海トラフ地震における燃料供給、電力・ガスの臨時供給及び通信の臨時確保に係る計画の概要

趣旨・概要○南海トラフ地震により、太平洋沿岸部の多くの製油所・油槽所等が被災する状況にあっても、災害応急対策活動に必要な燃料を確実に確保し迅速かつ円滑に供給する必要。このため、石油業界の系列供給網毎の系列BCPを基本としつつ、『災害時石油供給連携計画』に基づく系列を超えた相互協力を行う供給体制を構築。
また、製油所・油槽所へのアクセス道路の啓開等により燃料輸送網を速やかに確保し、①進出拠点や救助活動拠点等への重点継続供給、②緊対本部の調整による重要施設等への円滑な優先供給を実現○重要施設の業務継続や災害応急対策活動に必要な電力及びガスを確実に確保し迅速かつ円滑に供給する必要。
このため、電力事業者やガス事業者の相互協力を行う体制を構築。また、重要施設への電源車、移動式ガス発生設備等による臨時供給を実現○重要施設の業務継続や災害応急対策活動に必要な通信を迅速かつ円滑に提供する必要。このため、電気通信事業者との必要な協力体制を構築。また、重要施設への通信端末の貸与、移動基地局車又は可搬型の通信機器等の展開等による通信の臨時確保を実現
燃料供給

緊急輸送ルート◎石油業界の系列供給網毎のを基本としつつ、系列系列 BCPを超えた燃料供給体制の構築◎緊対本部設置後、速やかに経済産業大臣によ る災害時 石油供給連携計画の実施勧告

製油所
油槽所

製油所・油槽所への緊急輸送ルートや航路は優先して通行確保（道路啓開、優先通行等）（電力・ガス）◎重要施設の業
被災都府県から務継続のための要請に基づき、臨時供給を実施 必要に応じ速やかに臨時供給※電源車、移動式ガス発生設備等が不足する場合には、広域的な資機材、人員の融通

緊急輸送ルート上の広域進出拠点、進出拠点等の中核SS
航空機用救助活動拠点の給油事業所（被災地内又は近隣）緊対本部の要請により都度個別の要請を受けずとも、民間取引ベースで重点的かつ継続的に燃料補給し給油活動を維持
救助・消火部隊等の進出・活動用
中核SSにて優先給油

物資の緊急輸送車両用
患者搬送用・災害応急対策の航空機用

給油※被災地に所在する中核給油所のうち重要なものも必要に応じて重点継続供給を実施

被災都府県等の要請に応じて、優先的に供給（必要に応じて、小口燃料配送拠点からの配送・供給も実施）※常設給油施設がない場合又は給油施設の損壊、不足が著しい場合の臨時給油施設の設置手順も記載

電力・ガスの臨時供給

重点継続供給臨時供給（電力の例）
災害拠点病院、官庁舎、防災関連施設等の重要施設
発電機車を重要施設へ

緊対本部の調整により、被災都府県又は所管省庁の要請に基づき、優先供給（必要に応じて、小口燃料配送拠点への災害拠点病院、官庁舎、燃料供給体制を構築）
防災関連施設等の重要
災害応急対策に不可欠な重要施設の業務継続の施設ための燃料救助部隊等の活動拠点
救助・消火部隊の活動用燃料（運動公園等）

優先供給

通信の臨時確保◎重要施設の業務継続のため、通信端末の貸与、移動基地局車又は可搬型の通信機器等の展開等による通信の臨時確保を実施

移動基地局車、可搬型の通信機器等

災害拠点病院、官庁舎、防災関連施設等の重要施設
通信端末

通信の空白地域

南海トラフ地震における防災拠点の概要
防災拠点の分類○広域進出拠点：災害発生直後、直ちに広域応援部隊が被災地方面に向かって移動する際の一次的な目標となる拠点であって、各施設管理者の協力にて設定するもの○進 出 拠 点：広域応援部隊が応援を受ける被災都府県に向かって移動する際の目標となる拠点であって、各施設管理者の協力にて設定するもの○救助活動拠点：各部隊が被災地において部隊の指揮、宿営、資機材集積、燃料補給等を行う拠点として、被災地方公共団体があらかじめ想定し、発災後には速やかに確保すべきもの○広域物資輸送拠点：国等から供給される物資を被災府県が受け入れ、各市町村が設置する地域内輸送拠点や避難所に向けて送り出すための拠点であって当該府県が設置するもの○航空搬送拠点：広域医療搬送を行う大型回転翼機又は固定翼機が離発着可能な拠点であり、ＳＣＵが設置可能なもの○海上輸送拠点：人員、物資、燃料、資機材等を海上輸送するために想定する港湾であって、耐震性及び機能性が高いもの
以上のうち、救助活動、医療活動、物資供給を総合的・広域的に行う拠点のうち主要なものを「大規模な広域防災拠点」として明確化
防災拠点と緊急輸送ルートの関係

進出拠点

広域物資
輸送拠点

救助活動拠点
救助活動拠点
救助活動拠点災害拠点病院
災害拠点病院

航空搬送
拠点

製油所・油槽所

災害拠点病院（被災地内）（被災地外）
災害拠点病院

緊急輸送ルートから各防災拠点など重要な拠点へのアクセスについては各道路管理者が被災状況等を踏まえ、啓開を実施

災害拠点病院

航空搬送
拠点

その他の病院

空路搬送

海上輸送
拠点

海上輸送拠点
海路輸送

被災地外

被災地方公共団体内

被災エリア

緊急輸送ルート

部隊の所在地

広域進出拠点南海トラフ地震具体計画が想定する国民への協力の要請

国民の皆様には、冷静に対応して、ご自身の安全を確保していただくとともに、円滑かつ迅速な応急対策活動のため、次の点についてご協力をお願いします。

発災時の対応平時の備え

地震による揺れから身を守る

安否確認手段・避難場所の確認

津波からの避難最低３日分(推奨１週間分)の水・食料・携帯トイレ等の生活必需品の備蓄

携帯トイレ装着（日々使う食料等のストックを多めに確保し、使った分を買い足すローリングストック方式の活用）

ご家庭での地震対策（家具の固定・感震ブレーカーの設置など）
感震ブレーカー（例）『海岸付近で揺れを感じたり、※内閣府ＨＰ掲載動画
津波注意報・警報等を見聞き 「東日本大震災の教訓を未来へしたら、ただちに高い所へ』 ～いのちを守る防災教育の挑戦～」より

市街地火災からの避難『避難の際はブレーカーを落として』

物資・燃料の買いだめ、買い自助
急ぎをしない自らの身を守る

近所で助け合う※行政による「公助」だけでなく、「自助」と「共助」が重要。

共助

公助

近所で助け合う

行政による対策