サステナブル投資残高調査
Japan Sustainable Investment Forum2023

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム

JSIF について
NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF：Japan Sustainable Investment Forum）は、
欧米で積極的に行われていた社会的責任投資（SRI）を日本でも普及させるため、2001 年に発足し、2004 年に法人格を取得。
2016 年 9 月には名称を変更し、現在に至る（旧名称：社会的責任投資フォーラム）。

サステナブル投資残高調査 2023
令和 6 年（2024 年）3 月 31 日発行
発行人

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）

発行所（JSIF）
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JSIF が定めるサステナブル投資の基準
投資分析や投資ポートフォリオの決定プロセスに、
環境、社会、ガバナンス（ESG）などの課題を勘案し、投資対象の持続性を考慮する投資1

サステナブル投資残高調査 2023 サマリー
わが国のサステナブル投資残高は 537 兆円と前年比 +8.9%

海外の国債や国際機関債への投資でもサステナビリティ投資〜拡大が続くサステナブル投資〜が増えていると思われる。

日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）による 2023 年のその他の資産では、PE が 7.9 兆円となり +53.1%、また不動

わが国のサステナブル投資残高アンケート調査の結果は537 兆産が 16.0 兆円で +28.1% となり、継続して大きく伸長し続けて5,908 億 1,700 万円であった。2022 年と比較して +43.9 兆円、いる。

8.9% の増加となり拡大が継続しているが、2021 年までの急拡大からは伸びが落ち着き、サステナブル投資が各資産でか運用資産クラスごとの推移（単位：兆円）

なり行き渡ってきた印象がある。

400

サステナブル投資残高の推移

300（単位：兆円）

200

600

514

493

537

100

0

400

336

310

231
200

2016

■ 株式

2017

■ 債券

2018

2019

■ PE ■ 不動産

2020

2021

2022

2023

■ ローン ■ その他

136
56

0

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

運用手法別では、株式 ESG 投資指数連動・選別型が +69.9%、
株式 ESG 投資指数連動・ティルト型が +24.5%、ポジティブ・スク
リーニングが +63.9%、ネガティブ・スクリーニングが +34.6%、

運用資産クラス別では日本株が +12.3%、債券が +26.0%、

PE が +53.1%、不動産投資が +28.1%

運用手法別では 2022 年比で株式 ESG 投資指数連動運用・運用資産クラス別では、日本株が 2022 年比で +12.3% に対選別型が +69.9%、ティルト型が +24.5%と大きく伸びた。また

して外国株が +0.5% であった。代表的な株価指数は TOPIX がポジティブ・スクリーニングも +63.9% となり、パッシブとアク+2.9%、また S&P500が -9.4% となっている。またドル円の為

ティブのどちらでもポジティブ・スクリーニングによる投資が増替レートが 2022年の 122.39から2023年は133.53と9.1% の加している。ネガティブ・スクリーニングも +34.6% の伸びと円安となっている。この期間の S&P500 の下落と、大幅な円安なっている。また、エンゲージメントが294.8兆円で +29.0% のを考慮すると、外国株への追加投資は実質的には増えている

増加となった。ESG インテグレーションは438.7 兆円と +9.2%と考えられる。当アンケートへの回答機関数は 2022 年の 56 かであり、国際規範に基づくスクリーニングは -3.5% となっていら 63 へと 7 機関の増加となった。総運用資産残高に占めるサる。近 年、イン パクト投 資 に 注 目 が 集 まり、2022 年 比 でステナブル投資残高の割合も、2022 年の 61.9% から 65.3%+227.7% の伸びとなったが、残高は 1.6 兆円であり、サステナとなり、拡大している。

ブル投資残高全体に占める割合は限られる。

一方で、債券は、国内債券と外国債券を合わせて 374.3 兆円となり、2022 年比で +26.0% となった。この期間の円安を考慮すれば追加された外国債券への投資額はもう少し大きかったと考えられる。国内のグリーンボンドやサステナビリティボンド、
2

インパクト投資が +227.7%

サステナブル投資は成熟段階へ
世界の各国・地域にある SIF が連携した組織である Global• グリーンウォッシュの懸念とグリーンハッシングの増加• スチュワードシップとエンゲージメントの重視

Sustainable Investment Alliance（GSIA）が、2023 年 11 月にGlobal Sustainable Investment Review 2022を発表している（https：//www.gsi-alliance.org/ からダウンロード可）。同レ

今回のレポートでは、集計方法に以下のような変更を加えた国があり、時系列での比較は困難となっている。

ポートは隔年で発表されており、2022 年版は第 6 回目となる。

米国の US SIF は、当レビューのベースとなる US SIFトレン

日本におけるサステナブル投資の今後の取り組みを考える

ド・レポートの最新版で、集計方法を以下のように変更し、また際に、世界的なサステナブル投資の状況を考慮する必要があ

運用会社による報告数値にも減少が見られたとしている。

るため、同レポートの要点を以下にまとめた。

• ESG インテグレーションを運用会社全体で実践していると「サステナブル投資は、方法論
2022年のレビューの総括は、回答した投資家で、投資判断に使用した具体的な ESG 基準

や規制面などに大きな変化が見られたが、世界の資本市場を（生物多様性、人権、タバコの製造など）の情報を提供してい形成する上で大きな力となっていることを改めて示している」

ないものは集計に含まない。

となっている。
主な調査結果は以下の通りである。

• 世界全体で 30 兆 3,000 億ドルがサステナブルな資産に投資されている。

• 2022 年には、複数の資産運用会社がサステナブル投資残高を2020年時点よりはるかに少なく報告している（数十億ド
ル、数兆ドルという規模のものもある）。

• こうした集計方法の変更と運用会社による報告額の減少に• 米国以外の市場では、サステナブル投資の総運用資産残高

より、2022 年のサステナブル投資残高は 8.4 兆ドルとなり、（AUM）は2020年以降20% 増加している（US SIF が集計方

前回のレビューで報告された 17 兆ドルから大幅に減少して法を変更したため米国を除く）。

いる。

• 投資手法の変化が複数の市場で見られたが、これはサステ

米国とカナダでは、これまでは回答者が複数のサステナブ

ナブル・ファイナンス業界が世界的に成熟しつつあることをル投資戦略を選択することができたため、各カテゴリーの合計

反映したものである。

額がサステナブル投資の合計額を上回ることが多かった（本• サステナブル投資残高の絶対額は、ほとんどの地域（欧州、来であれば 100% が 150 〜 200% の集計結果）。今回のレ

オーストラリア、ニュージーランド、日本）で増加した。

ビューでは、米国とカナダの回答者は主要な投資手法を選択• 総運用資産残高に占めるサステナブル投資残高の割合が増加

し、その戦略を組み込んだ AUM を提示して、選択した投資手したのは、オーストラリアとニュージーランド、日本であった。

法の妥当性を証明するよう求められている。

• サステナブル投資戦略で世界的に最も使用されているの

また、米国とカナダでは、ファンドでの ESG への配慮や資格

は、企業に対するエンゲージメントとシェアホルダー・アク

認定について開示を求める強化が米国証券取引委員会とカションであり、次が ESG インテグレーション、そしてネガティ

ナダ証券監督庁よりなされた。2020 年のレビューでは欧州や

ブ・スクリーニング（除外スクリーニング）の順となっている。

オーストラリア・ニュージーランドでサステナブル投資の定義

また、今回のレビューで浮かび上がった主なテーマは、以下が大きく変更されたことに続くものである。
（なお、JSIF によの通りとしている。

るアンケート調査では、投資手法別の運用資産残高とは別に、• ESG 投資業界の成熟化

総運用資産残高に占めるサステナブル投資残高の割合を質• 定義の変化問事項として集計しているため、米国やカナダのようにサステ

3ナブル投資の合算数値が大きくなり過ぎることはない。また、
投資手法ごとのサステナブル投資残高を求めており、具体的

サステナブル投資の地域別比率4%

な ESG 基準の情報を提供していない回答機関はない。）

世界のサステナブル投資残高（単位：10 億米ドル）

2016

2018

2020

2022＊

各国・地域の総運用資産残高

81,94891,82898,41657,887 124,487

各国・地域のサステナブル投資残高

22,87230,68335,301

21,92130,321

総運用資産残高に
占める割合

27.9%

33.4%

35.9%

37.9%

24.4%

サステナブル投資の伸び率（前回比）

–

34.0%

15.0%

20.0%

–

地域ごとのサステナブル投資残高 2014 〜 2022（現地通貨建て）
2016

2018

2020

2022

欧州（EUR）€9,855 €11,045 €12,306 €10,730 €12,401

米国（USD）$6,572$8,723 $11,995 $17,081$8,400カナダ（CAD）$1,011$1,505$2,132$3,166$3,014

オーストラリア＆ニュージーランド
（AUD）

$203

$707

$1,033$1,295$1,680日本（JPY）¥840 ¥57,056 ¥231,952 ¥310,039 ¥493,598

注：資産の単位：10億。ニュージーランドの資産はオーストラリアドルに換算しているが、その他は現地通貨建て。

総運用資産残高に対するサステナブル投資資産の比率 2014 〜 2022

■ カナダ
■ オーストラリア &ニュージーランド

28%

■ 日本

注：複数の地域で 2020 年あるいは 2022 年に集計方法の大幅な変更があり、以前の報告との比較は困難。

投資手法のアプローチの定義
今回のレポートでは投資手法のアプローチの定義について、次のように述べている。
責任あるサステナブルな投資に対する世界的な関心の高まりに伴い、機関投資家、規制当局、その他の業界関係者が正確に意思疎通できるよう、
用語の標準化が求められている。2021年11月に証券監督者国際機構（IOSCO）は、「世界の資産運用業界全体の一貫性を確保するため、責任投資アプローチを含むサステナブ
ルな金融に関して共通の用語と定義を開発する」必要性について勧告している。これを受けて、CFA Institute（CFA 協会）、The

Responsible Investment（PRI）は、定義を統一し、使用上のガイ

60%
50%

ダンスを提供するために協議した。その報告書はこちらからアク

40%
30%

セスできる。

20%（ https://www.gsi-alliance.org/members-resources/

10%

2014

2016

2018

2020

2022

2014

2016

2018

2020

2022

欧州

59%

53%

49%

42%

38%

米国

18%

22%

26%

33%

13%

カナダ

31%

38%

51%

62%

47%

オーストラリア＆ニュージーランド

17%

51%

63%

38%

43%

日本

–

3%

18%

24%

34%

注：複数の地域で 2020 年あるいは 2022 年に集計方法の大幅な変更があり、以前の報告との比較は困難。

4

■ 米国

46%

、Principles for
Global Sustainable Investment Alliance（GSIA）

70%

0%

■ 欧州

2022

注：2022＊は、米国を除く数値。米国の集計方法の変更により比較できないため。

2014

8%
14%

2016 〜 2022

2022 年

definitions-for-responsible-investment-approaches/ ）同報告書は 23 ページにわたる詳細な解説であるため、日本
サステナブル投資フォーラムで日本語訳を作成して今後公表する予定である。

GSIA からの提言
今回のレポートで、GSIA は以下の提言を行っている。

んさせるタスクフォース（Sustainable Finance Regulatory

Convergence Taskforce）を速やかに招集して、現状を検証し、強化、さらにより広い協調の提言を行うことを推奨する。

ネットゼロへの投資機会

2021 年にグラスゴー（英国）で開催された COP26 でのGSIAはグローバルな組織として、そのようなタスクフォースを支援し貢献しうる立場にある。

GFANZ（Glasgow Financial Alliance for Net Zero）のコミッ
トメントは、今後数十年にわたり膨大な民間資本をネットゼロ

データ提供の強化に向かわせる世界のアセット・オーナーとアセット・マネー

効率的な市場は、透明性が高く、アクセスしやすく、比較可能

ジャーによる意欲を示すものである。ただし、投資家が投資すなデータに依存する。急速に発展しているサステナブル・ファ

るには、ネットゼロへの投資機会に関してしっかりとしたルート

イナンスの世界ほど、これが当てはまる市場はない。投資家がが必要となる。

サステナビリティ要因を効果的に投資判断に取り入れるため各国政府が、適切な政策シグナルと支援する政策の枠組みに必要なデータを確実に入手できるよう、企業のサステナビリを導入することで投資機会を創出して、世界の投資家、特にティ情報開示、ESG 格付け、ベンチマークを強化し、広範かつ

GFANZ に強くコミットメントする投資家から、大きな資金の流迅速でグローバルなベースラインを採用することを求める。

れを引き出すことができる。このような政策や枠組みがあるこ

このようなベースラインは、世界各地の状況のばらつきを考慮とで、ネットゼロへのコミットメントと一貫性のある資本のフしつつ、可能な限り一貫性のあるものを目指すべきである。

ローを加速させることが可能となる。政府は、補助金、市場
インセンティブ、体制を整合的なものとして、公共投資と民間投資が変革を起こさせるように資本市場環境を整備・支援して、その流れを確実に引き出せるようにする必要がある。

自然と生物多様性
国際的な金融コミュニティは、自然への依存関係、影響、リ
スク、機会を考慮することで、生物多様性や自然の損失への対応、また同時に気候変動への対応支援で重要な役割を果たす

国際的な規制の調整ことができる。

多くの資産運用会社や金融機関が世界中に顧客や投資先相互に関連しているこれらの課題に迅速に取り組む国際社を持っているが、整備が進む多くの規制の間で整合性の課題

会の動きを GSIA は支持する。自然関連財務情報開示タスクがあると報告している。多くの場合、これらの規制は同一の成フォース（TNFD）が作成した開示勧告の各国政府による採用

果を達成するよう設計されているが、政府、規制当局、基準設や、企業に対する TNFD 報告の ISSB フレームワークへの組み

定機関は、「最小公倍数」的なアプローチを避けて、地域ごとに入れなど、こうしたリスクや影響のより優れた評価を可能とする

異なる環境・経済状況に配慮しつつ、サステナブルな金融規制

情報開示の枠組みを支持し、前進させることを奨励する。

の断片化に対処し収れんを促すために、グローバルな連携をより緊密にするよう協力すべきである。

ISSB、ESRS、IOSCO、NGFS、GFANZ などによる現在進行中のグローバルな取り組みを広く支持するが、さらに多くの

2024 年 3 月
NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム
会長

荒井 勝

取り組みが必要となる。国際社会が G20 サステナブルファイ
ナンス作業部会などの下でサステナブルな金融規制を収れ5

アンケートの集計方法
調査にあたっては JSIF で連絡先を把握している機関へメー• 損害保険ジャパン株式会社

ルで協力依頼をするとともに、スチュワードシップ・コード署名• SOMPO アセットマネジメント株式会社

機関に対し郵送でご案内した。また PRI ジャパンネットワーク、• 第一生命保険株式会社

CSR デザイン環境投資顧問株式会社に調査の周知にご協力• 第一フロンティア生命保険株式会社

いただいた。

• 大樹生命保険株式会社

以上の方法により、61 の機関投資家より投資残高をご回答• 大同生命保険株式会社

いただいた。また、このほか 2 機関について、公開情報を基に• 太陽生命保険株式会社

JSIF で推計した数値を投資残高に加えている。よって、今回の• 大和アセットマネジメント株式会社

数字の集計対象は全63機関（回答61機関、推計2機関）となる。

• 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社• 中銀アセットマネジメント株式会社「サステナブル投資残高アンケート調査」へ投資残高をご回答• T&D アセットマネジメント株式会社

いただいた機関一覧（50 音順・敬称略）• DBJ アセットマネジメント株式会社

全 61 機関• 東京海上アセットマネジメント株式会社• 朝日生命保険相互会社• 東京海上日動火災保険株式会社• 朝日ライフ アセットマネジメント株式会社• 東京大学• アセットマネジメント One 株式会社• 日興アセットマネジメント株式会社• アムンディ・ジャパン株式会社• ニッセイアセットマネジメント株式会社• アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社• 日本生命保険相互会社• いちよしアセットマネジメント株式会社• 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社• インテグラル株式会社• 野村アセットマネジメント株式会社• HC アセットマネジメント株式会社• 野村不動産投資顧問株式会社• SBI 岡三アセットマネジメント株式会社• ピクテ・ジャパン株式会社• MS&AD インシュアランス グループ ホールディングス• 肥後銀行 企業年金基金

株式会社• フィデリティ投信株式会社• エンデバー・ユナイテッド株式会社• 富国生命投資顧問株式会社• 株式会社かんぽ生命保険• Brawn Capital• グローバル・アライアンス・リアルティ株式会社• プロロジス・リート・マネジメント株式会社• 株式会社 KJR マネジメント• 丸紅リートアドバイザーズ株式会社• コムジェスト・アセットマネジメント株式会社• 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社• コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社• 三菱地所投資顧問株式会社• ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社• 三菱 UFJ アセットマネジメント株式会社• シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社• 明治安田生命保険相互会社• 上智大学• りそなアセットマネジメント株式会社• しんきんアセットマネジメント投信株式会社• 非公開を希望した 4 機関

• 住友生命保険相互会社

6• セイリュウ・アセット・マネジメント株式会社

公開情報を基に集計へ加えた 2 機関

• 積水ハウス・アセットマネジメント株式会社• 地方公務員共済組合連合会• 全国共済農業協同組合連合会• 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）

過去 3 年の推移
概要

サステナブル投資残高合計（百万円）
総運用資産残高に占めるサステナブル投資残高の割合

2021 年2022 年2023 年

514,052,801

493,597,729

537,590,817

61.5%

61.9%

65.3%

52

56

63

機関数

運用手法ごとのサステナブル投資残高

株式 ESG 投資指数連動運用・選別型
株式 ESG 投資指数連動運用・ティルト型（単位：百万円）

2021 年2022 年2023 年–

6,177,139

10,494,957–

10,287,923

12,809,000

ESG インテグレーション

422,115,459

401,685,956

438,786,938

ネガティブ・スクリーニング

261,039,802

243,050,365

327,198,719

ポジティブ・スクリーニング

24,867,183

6,642,523

10,889,234

サステナビリティ・テーマ型投資10,665,994

27,643,029

33,129,991

国際規範に基づくスクリーニング

59,648,963

170,903,096

164,915,208

706,280

499,489

1,636,905

議決権行使

239,487,347

202,554,552

211,095,489

エンゲージメント

261,495,512

228,639,749

294,876,523

2021 年2022 年2023 年

133,542,411

119,887,326

134,580,097

インパクト投資資産クラスごとのサステナブル投資残高

日本株（単位：百万円）

外国株

78,931,336

75,557,430

75,940,183

債券

302,968,127

297,189,492

374,341,261

PE

4,123,135

5,211,348

7,981,013

不動産

11,998,553

12,530,840

16,047,859

ローン

14,465,072

14,747,584

15,592,833

その他

12,046,656

16,032,173

20,024,845※サステナブル投資残高合計の算出にあたっては、インベストメント・マネージャーとアセット・オーナーの投資残高の重複を極力避けた計算をしている。ただし運用手法・運用資産クラス別の残高については重複排除の計算が困難のため、インベストメント・マネージャーの受託額、アセット・オーナーの委託額が重複した数値となっている。また運用手法については複数回答による数値の重複があり、運用資産クラスには未回答の機関もある。このため運用手法ごと、運用資産クラスごとの合計は、サステナブル投資残高合計と一致しない。
注：公開情報を基に集計に加えた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の数値について、同法人が公表する「2022 年度 ESG 活動報告」において、すべての運用資産を ESG
投資に該当すると記載している。しかし2022 年に引き続き、自家運用の国内債券投資額 13 兆 6,699 億円については集計から除外した。
（GPIF の国内債券運用のうち大部分が日本国債であり、ESG インテグレーション、エンゲージメントは容易でないと JSIF では考え、またその取り組み内容がまだ公開されていないため。）

7アンケート結果
アンケートの質問内容は下記 URL を参照のこと。

https://japansif.com/JSIFsurvey2023qa.pdf

Q1

Q4（回答機関を識別するコードについての質問のため省略）

以下の設問への回答の対象は、基本として回答 61 機関 + 推
計 2 機関の 63 機関であるが、設問の一部に回答していない機関があるため、各設問での「合計」は回答機関数。

Q2

資金運用に関するお立場または資金性についてお伺いします。

選択肢

2022 年2023 年

アセット・オーナー

21

21

インベストメント・マネージャー

35

42

アセット・オーナー、
インベストメント・マネージャー、両方の立場

0

0

合計

56

63

れていますか？

2022 年2023 年UNEP FI

76

ICGN（The International Corporate
Governance Network）

13

13

CDP

22

26

PRI

50

54

21 世紀金融行動原則

26

25

SBTi（Science Based Targets initiative）–

7

PCAF（Partnership for Carbon Accounting
Financials ）–10

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）

35

41

Climate Action 100+25

26

30% Club Japan Investor Group–

11

インパクト志向金融宣言–

10

TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）9

13

GFANZ（Glasgow Financial Alliance for
Net Zero）

15

15

Advance（PRI の新規イニシアティブ）–

22

アンケートに回答をいただいたのが 61 機関、このほか公開
情報を基に JSIF で集計に加えたのが 2 機関のアセット・オー

次の運用に関するイニシアティブに署名・参画等さQ5

組織としてサステナブル投資に関する明文化された方針を持ち、その方針を公開されていますか？

ナーである。
選択肢

Q3

日本版スチュワードシップ・コードに受け入れを表明されていますか？

選択肢

2022 年2023 年

YES

41

43

NO

14

18

合計

55

61

2022 年2023 年

YES （一般に公表）

51

55

YES （顧客・加入者等のみに開示）

5

5

NO

0

2

合計

56

62

サステナブル投資や ESG 投資に使われている独自性・特徴性のある評価方法があれば 500 字以内でご 説 明ください。調 査レポ ートの 発 表に併 せて（文
JSIF ウェブサイトで紹介させていただきます。

Q6

中での年金名・社名公開の有無のご判断はお任せいたします）

この質問は、他機関の優れた取り組みを参考にしていただくこと、また海外に向けて日本の取り組み

を具体的に発信することを目的としています。
すべての回答を下記 URL で公開予定。

https://japansif.com/survey

8Q7

Q7 から 11 はサステナブル投資残高について質問したものである。

Q12

Q7 でご 記 入 い た だ い た 金 額 につ い て、下 記 の運用手法ごとの金額をお知らせください。

（単位：百万円）

サステナブル投資残高合計2022 年2023 年

493,597,729

537,590,817

61.9%

65.3%

56

63

総運用資産残高に占める割合
機関数

サステナブル投資残高の計算方法（単位：百万円）

選択肢

2022 年2023 年

前年比

株式 ESG 投資指数連動
運用・選別型

6,177,139

10,494,957+69.9%

株式 ESG 投資指数連動
運用・ティルト型

10,287,923

12,809,000+24.5%a ESG インテグレーション

401,685,956 438,786,938+9.2%

ネガティブ・b
スクリーニング

243,050,365 327,198,719+34.6%

運用会社とアセット・オーナーとの回答額の重複を極力避けc

ポジティブ（ベスト･イン･クラス）
・スクリーニング

6,642,523

10,889,234+63.9%

るため、63 機関の単純合計 707,303,014 百万円からインベス

d27,643,029

33,129,991+19.8%

トメント・マネージャーの立場でお答えいただいた機関の年金

サステナビリティ・
テーマ型投資e

国際規範に基づくスクリーニング

170,903,096 164,915,208–3.5%

基金からの受託額 169,712,197 百万円を差し引いた。

707,303,014 – 169,712,197 = 537,590,817 百万円
総運用資産残高に占める

f インパクト投資

1,636,905+227.7%

g 議決権行使

202,554,552 211,095,489

499,489+4.2%

エンゲージメント・h
株主提案等

228,639,749 294,876,523+29.0%

ケタが大きすぎるので 1000 で割った。
（兆円）

サステナブル投資残高の割合の計算方法

63機関の運用総額の合計は1,082,779,436百万円。よって総運用資産残高に占めるサステナブル投資残高の割合は下記の式で算定した。

500
400
300
200

707,303,014 ÷ 1,082,779,436 = 65.3%

100
0

集計の時点
原則として 2023 年 3 月末での回答を依頼したが、任意の時
点での回答も受け付け、サステナブル投資残高に含めている。

Q8、Q9 でその時点及び金額を尋ね、内訳は下記の通り。
（単位：百万円）■ 2022 年

a

b

c

d

e

f

g

h

■ 2023 年※サステナブル投資残高合計の算出にあたっては重複を極力除いている。ただし運用手法別の残高については判別が困難のため、運用会社の受託額・年金基金の委託額が重複した数値となっている。また複数回答による数値の重複もあり、Q7 の合計額と一致しない。
「債券投資」「その他資産」の※サステナビリティ・テーマ型投資については「株式投資」
3 つに分けて質問し、その内訳は以下の通りである。

2022 年 12 月末

5,689,2282023 年 2 月末

1,448,2022023 年 4 月末

710,7682023 年 5 月末

688,901

2023 年 6 月末

株式投資

8,726,151

2023 年 7 月末

債券投資

5,069

2023 年 8 月末

その他資産

5,520,081

50,421,114（単位：百万円）

2022 年2023 年

前年比

3,140,413

3,664,989+16.7%

18,982,535

22,595,707+19.0%

6,869,295+24.4%

9運用手法の定義
国際基準である The Global Sustainable Investment Alliance（GSIA） の集計方法を基に、日本の現状に即した形になるよう※ 2 PRI 分類は、アクティブな戦略については上記の通りだが、パッシブ戦略での詳細な説明では、マイクロファイナンスやインパクト投資をサステナビリティ・テーマ型としている。
※ 3 コミュニティ投資という言葉は PRI の定義では使われていない。
JSIF 発行「日本サステナブル投資白書 2020」P18 より

JSIF で一部手を加えている。
なお本調査の実施後の2023年11月に CFA 協会、
GSIA、PRI が共同で、用語や定義についての解説レポートを発表している。
（ https://www.gsi-alliance.org/members-resources/

definitions-for-responsible-investment-approaches/ ）1. 株式 ESG 投資指数連動運用
各種株式 ESG 投資指数に連動する成果を目指すパッシブ
投資。

• 選別型…ポジティブ・スクリーニングにより企業を選別する• ティルト型…ESG 評価により投資ウェイトを変更する

3. ネガティブ・スクリーニング
倫理的・社会的・環境的な価値観に基づいて、特定の業種・企業を投資対象としない。
※ ESG 評価（レーティング）を適用し、評価が低い企業を投資対象外とするスクリー
ニングの場合は、ポジティブ・スクリーニングに分類するようお願いしている。通常、ネガティブ・スクリーニングは投資ユニバースから除外する方法であり、投資の調査や意思決定の過程で企業の ESG を評価して組み入れる組み入れないを判断するのは、ポジティブ・スクリーニング。
（ポジティブ・スクリーニングで組入銘柄を決定す
れば、自動的に組み入れない銘柄も決まる。）

・スクリーニング
4. ポジティブ（ベスト・イン・クラス）
同業他社比でESGパフォーマンスに優れており、定められた
閾値以上の評価となるセクター・企業・プロジェクトに投資。

2. 〜 9. の項目は、アクティブ運用での運用手法についての分類である。

（株式 ESG 投資指数連動運用以外）

5. サステナビリティ・テーマ型投資 1（株式投資）
気候変動緩和テクノロジー、再生可能エネルギー、環境技

2.ESG インテグレーション
通常の財務分析・運用プロセスに ESG（環境、社会、コーポ
レートガバナンス）要因を体系的かつ明示的に組み込んだ投術、農業、女性活躍、SDGs 等のサステナビリティ・テーマに着目した株式投資。

資。
（調査の際、PRI が定義する「ESG インコーポレーション」との混同に注意を促している。以下の比較表は「日本サステナ
ブル投資白書 2020」より抜粋。）

グリーンボンドやサステナビリティボンド、ワクチン債等のサ

PRI 分類

原則 1

原則 2

ESG

アクティブ・
オーナーシップ

番号

ネガティブ／除外スクリーニング並びにポジティブ／ベスト・イン・クラス・スクリーニング

1

国際規範に基づくスクリーニング

2

サステナビリティ・テーマ投資

3

ESG 課題のインテグレーション

4

エンゲージメント

5

議決権行使

6

GSIA 分類

PRI 分類 対称番号

インコーポレーション

ESG インテグレーション

サステナブル投資

ステナビリティ・テーマに着目した債券投資。

7. サステナビリティ・テーマ型投資 3（その他資産）
サステナビリティ・テーマ型の株式・債券投資以外の投資。
（例：不動産投資等）

8. インパクト投資
次の①〜④の要素すべてを満たす投資

4

エンゲージメント並びに議決権行使

5、6

国際規範に基づくスクリーニング2

ネガティブ／除外スクリーニング

1

なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提

ポジティブ／ベスト・イン・クラス・スクリーニング※1① 投資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大

1に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクト

サステナビリティ・テーマ型投資

3インパクト投資・コミュニティ投資– ※ 2、3を生み出す意図を持つもの※ 1 GSIA分類は、エンゲージメント並びに議決権行使をサステナブル投資方法（手法）
これのみの投資方法は ESG インコーとしているが、PRI 分類は、原則2としており、
ポレーションには含まれない。

10

6. サステナビリティ・テーマ型投資 2（債券投資）

② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの（※一般公開ではなく資金拠出者のみに開示でも可）Q12 で「サステナビリティ・テーマ型投資 3（その他Q14

資産）」に金額をご記入いただいた方にお尋ねしま

す。その内訳をお知らせください。

④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関／投資家にとって適切なリスク・リターンを確保しようとするもの（環境省「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」（単位：百万円）

不動産投資

3,473,761

その他

2,735,801のインパクトファイナンスの定義に準拠。※部分のみ JSIF が追記）

Q15
9. 国際規範に基づくスクリーニング

Q12 で「インパクト投資」に金額をご記入いただいた方にお尋ねします。その内訳をお知らせください。

（単位：百万円）

国際機関（国連、OECD、ILO 等）の国際規範に基づいた投資。
（例：オスロ条約→クラスター弾関連企業に投資しない）

上場株式

2022 年2023 年

324,977

468,684

PE（Private Equity）

10. 議決権行使

その他資産

9,027

34,496

165,485

414,569

議決権を行使する。
※ ESG に関する議決権行使に限らない。
※議決権行使の判断を助言会社に委託しているものも含む。

Q12 で「インパクト投資」に金額をご記入いただい

た方にお尋ねします。インパクトの評価結果・モニ

11. エンゲージメント・株主提案等
エンゲージメント方針に基づき、株主として企業と建設的なタリングの結果について情報開示先（ウェブサイト

Q16の URL 等）をお知らせください。

※情報開示のないものはインパクト投資とはみな対話を行う。あるいは株主提案を行う。

、Q12のされませんので（顧客のみに開示はOK）
金額から除外をお願いいたします。

Q12で「株式 ESG 投資指数連動運用・ティルト型」にQ13

金額をご記入いただいた方にお尋ねします。どのような指数を利用されているかお知らせください。

複数回答が寄せられた指数は、S&P/JPX カーボン・エフィ
シェント指数のみ。

前述の運用手法の定義において、インパクト投資の条件として「③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの（※一般公開ではなく資金拠出者のみに開示でも可）」と提示したため、情報開示が実施されているかどうか確
かめるための設問。

Q12 でインパクト投資に金額を回答した 19 機関のうち 18 機関が情報開示を行っていることが確認できた。

Q12の「議決権行使」についてお尋ねします。ESG

Q17に関する議案について、検討プロセスがあり、開示されて いますか？ 開 示されて いる場 合 は そ の

URL などをご記入ください。

30 機関よりウェブサイトの URL が示された。

11

Q12で「ネガティブ・スクリーニング」に金額をご記

Q18

入いただいた方にお尋ねします。どのようなネガ

Q20

ティブ・クライテリアを適用されているかお知らせください。

具体的な投融資の除外対象とする企業や事業として以下のような回答が得られた。

• 反社会的行為や不正を行った企業、合法性が疑わしい事業に従事する企業• 非人道兵器（核兵器・クラスター弾・対人地雷・生物化学兵器等）の製造・販売に関与する企業• 石炭火力発電、石炭・オイルサンド採掘関連の収益が一定割

Q7 でご記入いただいた金額について、資産クラスごとの金額をお知らせください。

（単位：百万円）

選択肢

2022 年2023 年

前年比日本株119,887,326

134,580,097+12.3%

外国株

75,557,430

75,940,183

+0.5%

債券

297,189,492

374,341,261+26.0%

PE

5,211,348

7,981,013+53.1%

不動産

12,530,840

16,047,859+28.1%

ローン

14,747,584

15,592,833

+5.7%

その他

16,032,173

20,024,845+24.9%※サステナブル投資残高合計の算出にあたっては重複を極力除いている。ただし運用
資産クラス別の残高については判別が困難のため、運用会社の受託額・年金基金の委託額が重複した数値となっている。このため Q7 の合計額とは一致しない。

合以上を占める企業（脱炭素に向けたトランジションに資する案件を除くとする回答も見られた）

Q20 で債券に金額をご記入いただいた方にお尋ね• 北極野生生物国家保護区で石油・ガス採掘事業を行う企業

します。どのような債券投資を行っているか金額の• 国際的に禁止された農薬及び除草剤の製造または取引に関
与する企業

Q21

• タバコメーカーを含む、最終製品としてタバコを製造する

内訳をお知らせください。

※（国内）その他には地方債や政府機関債など、（海外）その他には、国際機関債などを想定して
います。

企業

（単位：百万円）

Q12 で「国際規範に基づくスクリーニング」に金額Q19をご記入いただいた方にお尋ねします。どのような規範に準拠した運用をされているかお知らせくだ

さい。

（国内）国債

420,329,175（国内）社債

10,899,529（国内）その他

5,687,864（海外）国債

14,200,480（海外）社債

23,643,832（海外）その他

7,278,150言及された条約等は、• 国際労働機関（ILO）によって採択された諸条約
Q20 で「その他」にご記入いただいた金額につい• ラムサール条約（1975 年）• 生物兵器禁止条約（1975 年）

Q22• 世界遺産条約（1975 年）• OECD 多国籍企業行動指針（1976 年）

ださい。

その他資産の具体例の中で金額が多かったものは以下の• 特定通常兵器使用禁止制限条約（1983 年）

2 つ。

• 化学兵器禁止条約（1997 年）• バランスファンド・マルチアセット運用…約 5.8 兆円• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に• オルタナティブ投資・ヘッジファンド…約 1.2 兆円関する条約（オタワ条約／ 1999 年）• 国連グローバル・コンパクト（1999 年）• クラスター弾に関する条約（オスロ条約／ 2010 年）• ビジネスと人権に関する指導原則（2011 年）

12て、具体的な資産クラスと金額の内訳をお知らせくQ24でお答えいただいたテーマのうち、過去 1 〜 2

Q23から26までについては自由回答で回答を依頼している。
Q23 から Q26 までは過去 1 年に実施された日本版

スチュワードシップ・コードに規定されている「目的ある対話」（エンゲージメント）についてお尋ねしQ23ます。エンゲージメントには、直接面接、レターの送付、協働エンゲージメント等、様々な手法がありますが、どのような手法をどのように組み合わせて

Q25

年で新しく追加したテーマがあればお知らせください。

温室効果ガス削減・排出量の開示を挙げた回答機関が最も多かった。また Q24 の選択肢にはなかったキーワードとしては「人的資本」に言及するコメントが多く見られた。

エンゲージメントを実施されていますか？

• 経営陣との対話については、ESG の中でも重点課題を持つ
投資先、対話によって企業価値向上の見込みがある投資先、
ポートフォリオに占める割合が大きい投資先を中心に行うとエンゲージメントの進捗効果を定期的に測定する

Q26

基準と評価、エスカレーションなどを決定する委員会などの管理体制について、開示されている場合

は URL 等をご記入ください。

いう回答が多かった。レターの送付への言及は少なく、面談

26 機関よりウェブサイトの URL が示された。

を原則とする傾向が見られた。

• 協働エンゲージメントに言及した回答が 13 件。ESG の中でも重点課題を持つ投資先について、Asia Investor Group

参考までにお伺いいたします。EU では、欧州籍

on Climate Change（ AIGCC ）、Climate Action 100+ 、

ファンドや欧州域内での販売を目的として登録されAdvance 等のイニシアティブを通じて実施するとの回答がるすべてのファンドの開示に SFDR（Sustainable

多かった。

Q27
Q24

るようになっています。日本ではまだこのような開示 規 制はありませ ん が、日本で販 売されているエンゲージメントのテーマの具体例をお知らせくファンドあるいはアドバイスしているファンドのうださい。
（複数回答可）選択肢

Finance Disclosure Regulation）が 適 用 さ れ、
8 条、9 条に該当するファンドがグリーンとみなされ

ち、SFDR8条及び 9 条に該当すると考える金額をお知らせください。

回答数

温室効果ガス削減・排出量の開示

38

TCFD

36

海洋プラスチック

9

マイクロファイバー

5

生物多様性への配慮

20

サプライチェーン・マネジメント

29

人権

35

従業員のウェルビーイング

27

取締役会の実効性評価

35

政策保有株式や親子上場等、資本政策に関する対応

34

その他（具体的に）

17（単位：百万円）

2022 年2023 年SFDR 第 8 条

10,624,930

12,063,671

SFDR 第 9 条

353,535

567,480

本調査でサステナブル投資残高のご回答いただいQ28

た会社・基金等の名称を調査レポートで公開させていただきます。よろしいでしょうか？

選択肢

回答数

公開可

57

公開不可

4

公開情報から集計に加算

2

13

01

私たちは 、企業の隠れた価値を引き出し、高める「 企 業 価 値デザインカンパニー 」として 、またお客さまに驚きと感動をもたらす
プロのクリエイティブ集団として 、弛まぬ進化を続けます

CORPORATE VALUEDESIGN COMPANY
企業価値デザインカンパニー

02

私たちは 、レポーティングを起 点に
企 業 の 協 創 経営に向けた変革を後押しし、企 業 価 値 の 向上と持続可能な社会の発展に貢献します株式会社 エッジ・インターナショナルwww.edge-intl.co.jp

戦 略ストーリーをロジカルに紡ぎ上 げる「企業価値デザインカンパニー」

エッジ・インターナショナルは、統合報告書の制作支援を軸に、その枠にとどまることなく、お客様の企業価値をデザインしていくクリエイティブ集団として、進化し続けています。
国内 1000 以上の企業や団体が統合報告書を発行する時代となりましたが、私たちが目指 す統 合 報 告 書は、さまざまな情 報 が 網 羅 的に記 載された統 合 報 告 書とは異なります。
私たちは、1990年の創業以来、お客様独自の「成長シナリオ」の導出にこだわり、企業の隠れた魅力の可視化・言語化に取り組んできました。あらゆる業界の企業に対し、サービスや付加価値を提供してきた知見やノウハウが当社にはあります。お客様が開 示 する情 報を知るだけでなく、事 業・競 争 環 境、リスクと機 会、ビジネスモデル、
戦略ストーリー、そしてお客様の現場への理解も私たちのこだわりです。
こうした原 点をこの先も忘れることなく、コミュニケーション戦 略のパートナーとして、
ステークホルダーから共感を得るメッセージやストーリーの導出に挑み続けます。

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