４―５ 企業誘致における広域連携の構築

地域が主体的に外資系企業誘致を含む地域活性化策を推進する場合、地域がその地域固有の資源を核として文化・産業機能を整備し、それを内外に広く発信することが求められる。また、外国人が魅力を感じる生活環境を用意しようとすれば、豊かでゆとりある暮らしを実現できる生活機能の整備も重要となる。
地域がこれらの機能を効率的に整備していくためには、各地域が必要に応じて従来の行政単位を越えて近隣自治体間の連携を強化して取り組むことが必要である1。
もちろん、企業誘致活動はその本質が自治体間の競争であるため、誘致プロセスの全体にわたって自治体同士が協力関係を保っていくことには限界がある。しかし、下記の諸点を考慮すれば、地方レベルの外資系企業受け入れを円滑に進めるためには、外資系企業誘致のプロセスのうちの一定部分については、近隣自治体間の横の連携（広域連携）により取り組むことが望まれる。
ここでは、まず広域連携の必要性について述べたうえで、望ましい連携のあり方について検討する。

(1) 広域連携の必要性①外資系企業誘致活動の効率化
地方自治体が地域の PR、企業探索からアフターケアまで一貫した企業誘致体制を単独で築こうとしても、現状の都道府県・政令指定都市の単位は規模的に小さすぎて非効率な面がある。
林（1997）によると、公共サービス一般について、現状の自治体規模は単独で公共サービスの効率的供給を行うには小さすぎ、一つのまとまった圏域で供給することによりコスト削減が図れるとの結論が出ている2。
外資系企業誘致のプロセスの中で、特に広域連携により効率化が図れる部分としては、

1

地域連携の必要性については、国土庁計画・調整局総合交通課監修『地域連携軸をつくる−地域連携軸の意義・評価・形成方策と交通基盤整備のあり方』ぎょうせい,1997 を参考にした。
2

林宜嗣編著『地方新時代を創る税・財政システム』ぎょうせい,1997，p.137 において一つの試算がなされている。

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外資系企業探索のための海外での企業向け説明会の実施や海外拠点の設置、進出企業に対するアフターケア（事業展開の支援、生活インフラの整備、各種相談業務など）等が考えられる。
②魅力ある地域産業ビジョンの策定のため
４−１で述べたとおり、外資系企業誘致促進のためには、地域の産業ビジョンを提示し、その中における外資に期待する役割を明示することが必要である。
地域の産業ビジョンは、地域の固有の資源（文化・産業集積等）を核として描かれるが、単一自治体ではなく複数の自治体間の広域連携により産業ビジョンの策定に取り組むことにより、各自治体の資源の活用が可能となり、新たな地域発展の機会が生まれる。この意
味において、地域産業ビジョンは、単独自治体で策定するよりも行政単位を越えた広域ブロックレベルで行う方が、魅力あるものになると考えられる。
③地域の PR 効果を高めるため近隣自治体間で地域のセールスポイントに共通項が多いこと、広域ブロックでの多機能性をアピールできること、等の理由から、広域連携により地域の PR 活動を行う方がより高い訴求力を期待できる。
また、現実問題として、日本進出を考える外国企業にとっては、各自治体毎の情報を個別に入手して適地を探すよりも、ある程度まとまった広域ブロックの地域特性を把握、評価した上で、必要に応じて各自治体の個別情報に当たっていく方が、立地候補地を探しやすい。
④広域ブロックの誘致専門機関を組成しやすいため
対日投資意欲のある外資系企業の探索やその日本におけるビジネスパートナーの紹介（ビジネスマッチメーキング）といった活動は、高い専門性を要するうえ、そのノウハウの蓄積には長い時間を要する。そのため、自治体とは別に組成された外資誘致の専門機関がこうした活動に従事することが一つの選択肢としてあげられるが、その場合、小さな財政負担で大きな効果をもたらすためにも、自治体の横の連携により広域ブロック単位で誘致専門機関を設立、運営することが考えられる。
⑤社会経済活動のグローバル化に対応した事業環境の整備のため国際化の進展や情報通信技術の進歩を背景に、昨今の経済主体の活動は世界的レベルで展開されるようになっている。こうした中、企業誘致促進のためには、地域が世界一級の国際機能の整備充実を図る必要性が高まっているが、これを一行政単位で行うのは多くの場合費用負担の面でも不可能であり、実現したとしても供給過剰となる可能性がある。
個々

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の自治体が単独で文化や産業の施設を何でも手元にそろえるワンセット主義は、もはや限界にきている。
複数の自治体間が連携して国際機能の整備に取り組むことにより、都市規模を過度に肥大化させることなく、その地域において享受可能な機能・サービス等の水準を高める効果が期待される。

(2) 広域連携の具体的なイメージ

現状、我が国では、企業誘致のための広域連携の事例として、一部の地方通商産業局管内の地域で、行政区域を超えた自治体間の連携が行われているほか、地方通産局の音頭のもとに電力会社もメンバーに加わった立地推進協議会等が存在する。これらは、自治体間の情報交換による誘致手法の高度化に一定の寄与をしているものの、一部の例外を除き、連絡会・情報交換会のレベルに留まっており、中核的な誘致主体として機能するまでには至っておらず、外資系企業誘致促進のために充分な効果をあげているとは言い難い。地方
自治体の積極的な参画による広域的な誘致体制の整備が課題といえよう。
広域連携は、地域が主体的な地域づくりの中で自らの責任により連携を選択することにより形成されるべきものであるが、国にも地域間の連携を側面支援するための制度・仕組みづくりの役割が期待される。
国が自治体間の地域連携を支援するための制度としては、1998 年度に自治省が「広域的地域連携事業」支援制度（仮称）を創設する予定である3。これは、自治体が現行の行政区域にとらわれずに共同事業を展開する場合に、財政支援するもので（事業経費の 75〜90％を地方債発行で賄い、元利償還金の 30〜55％は地方交付税の配分で保証する仕組み）、複数地域間の連携を対象とする初の支援措置として注目される。現行は技術開発センターの設立、文化交流など複数の自治体が共同で行う行政サービスを主眼に置いているが、外資系企業誘致促進のための広域連携を後押しする観点からも、この種の財政支援措置を柔軟に実施できるような環境整備を図ることは効果的と思われる。このほか、広域的な連携の実績を評価して報奨金を与える制度の創設により、自治体間の自発的な連携を促進させる方法も考えられよう。
・関東通産局の呼びかけで東京都多摩地区、神奈川県県央部、埼玉県南西部の企業、大学、研究機

3 1998.1.23 付日刊工業新聞による。

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関、商工団体、行政など 54 機関が集まり、97 年 4 月に「TAMA 産業活性化協議会」を設立することで合意、地域の中堅・中小企業の製品開発力強化や市場開拓を目指し、情報ネットワーク構築、国際交流事業等に取り組む予定である4。
・近畿通産局は、海外企業の関西への直接投資を促進するため、98 年 4 月に「関西対日投資促進協議会（仮称）」を設立し、戦略的外資誘致ビジョンの策定や対日投資支援ネットワーク事業の推進、関西 PR のための広報活動等を行う予定。同協議会の構成メンバーは、関西 8 府県・3 都市、5 経済団体、JETRO、国の出先機関等となる5。

4 1998.1.29 付日本経済新聞による。
5 1998.2.5 付日刊工業新聞による。

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