令和元（2019）年度
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報

社 会 情 報 大 学 院 大 学
広報・情報研究科広報・情報専攻

告書令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書

目次
序 章 ............................................................................................................................................... 1
本 章 ............................................................................................................................................... 3
１ 使命・目的・戦略 ..................................................................................................................... 3
項目１：目的の設定及び適切性 ................................................................................................... 3
項目２：目的の周知 ..................................................................................................................... 4
項目３：目的の実現に向けた戦略................................................................................................ 5【１ 使命・目的・戦略の点検・評価】..................................................................................... 5
２ 教育内容・方法・成果 .............................................................................................................. 7
項目４：教育課程の編成 .............................................................................................................. 7
項目５：授業の方法等 ................................................................................................................ 10
項目６：シラバス ........................................................................................................................11
項目７：履修指導、学習相談 ..................................................................................................... 12
項目８：成績評価 ....................................................................................................................... 13
項目９：単位の認定、課程の修了等 .......................................................................................... 14
項目 10：学習成果の把握等 ....................................................................................................... 15
項目 11：教育課程及びその内容、方法の改善・向上 ............................................................... 17【２ 教育課程・学習成果の点検・評価】 ............................................................................... 18
３ 学生の受け入れ ....................................................................................................................... 19
項目 12：学生の受け入れ方針及び定員管理.............................................................................. 19【３ 学生の受け入れの点検・評価】 ........................................................................................ 20
４ 教員・教員組織 ......................................................................................................................... 22
項目 13：教員組織の編制 ........................................................................................................... 22
項目 14：教員の募集、任免及び昇格......................................................................................... 23
項目 15：教員の資質向上及び教員組織の改善・向上のための研修等 ...................................... 24
項目 16：専任教員の教育研究活動等の評価.............................................................................. 24【４ 教員・教員組織の点検・評価】 ...................................................................................... 25
５ 学生支援 .................................................................................................................................. 26
項目 17：学生支援 ...................................................................................................................... 26【5 学生支援の点検・評価】 ................................................................................................... 26
６ 教育研究等環境 ....................................................................................................................... 28
項目 18：施設及び設備 ............................................................................................................... 28
項目 19：図書資料等の整備 ....................................................................................................... 29
項目 20：専任教員の教育研究環境等の設備 .............................................................................. 30【６ 教育研究等環境の点検・評価】 ...................................................................................... 31
７ 点検・評価 .............................................................................................................................. 32
項目 21：点検・評価 .................................................................................................................. 32【７ 点検・評価の点検・評価】.............................................................................................. 32
終 章 ............................................................................................................................................... 34

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

序自己点検・評価報告書

章（１）社会情報大学院大学広報・情報研究科広報・情報専攻の設置の経緯及び目的、特色について
社会情報大学院大学は 2017 年 4 月、学校法人先端教育機構にとって 2 校目となる専門職大学院として東京新宿区高田馬場に誕生した。設立時に示された教育理念は以下のとおりである。
広い視野と優れた戦略立案力をもち、『高度情報化社会』の課題である産業社会の振興、地域社会の活性化を推進する広報・情報の高度な利活用を行う実務能力をもち、価値の創造に取り組む人材を育成し、社会の調和と発展に貢献する。
情報工学、情報科学の進歩によってわが国の経済社会は急速な変化を遂げている。1996 年に利用開始されたインターネットは、21 世紀にはいって爆発的に増加し､現在の普及率は 80%に達している。端末の機種もパソコンからスマートフォンなどのモバイル機器へとシフトしつつあり、利用形態は一段と幅広くなっている。そして情報の高度化に伴ってサイバー空間には膨大なデータが蓄積され、このデータを支配し活用することが、産業間の競争に打ち勝つために必須の課題となっている。
しかしながら我が国の産業界はこうした変化への対応が遅れ、先行するアメリカや中国に大きく水をあけられているのが現状である。とりわけ、立ち遅れが目立つのがこうした情報戦略を遂行する人材の育成である。わが国でも企業や行政の中で広報部門を組織全体の情報統括組織として位置づけ、重視していく方向は高まっている。しかしながらこれを担う人材の育成は社内研修や講習がほとんどで、その専門性を高めるための高等教育の場は極めて少ない。
情報の高度化に伴って、社会の企業や行政など各組織を見る目は一段と厳しさを増しており、各組織は社会と共存できる経営理念をしっかりと確立して、それを広く示し、発信していくことが必要となっている。このため広報活動は、単に情報を一方的に発信するだけでなく、自らがおかれている経済環境や社会の要請、メディア環境などを正しく認識、分析し、情報戦略として確立していくというものでなければならない。いわば「広報は最も重要な経営機能（株式会社トヨタ自動車名誉会長 張富士夫『広報研究』第９号）」であり、それを担う人材は「時代の動きを読み。社会課題に切り込み、情報によって社会と経営との調和を図る」（資料 1-1：設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）「設置の趣旨及び必要性」p.7）能力を必要とする。
こうした能力を身に付けさせるためには、大学の学部教育では不十分である。すでに職業人として一定のキャリアを持つ人材の再教育や学士過程において広報・情報分野を修めた人材に対する高度な教育が必要となる。またそのために必要な学問領域は社会学、経営学から行政学、情報科学、メディア論、地域社会論まで多肢にわたる学際的分野となる。本学はこれらの条件を満たして研究、教育を行うわが国では初めての広報・情報を専攻する専門職大学院として設立されたものである。
これまでも広報の現場では実践の経験をもとに様々な知識が蓄積されてきた。また、いくつかの大学や大学院には広報・情報領域をカバーする課程も設けられているが、現場での実践と学問としての研究活動の連携が十分にはかられているとは言えなかった。これに対して本学は専門職
大学院に課せられた「理論と実践の架け橋となる」という使命を念頭において、研究教育体制の確立を目指している。
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自己点検・評価報告書

本学の教育は企業などの現場で経験を積んだ実務家教員とアカデミズム出身の教員が協力して行っているが、それぞれの分野のスペシャリストが揃っており高い質を確保している。また、様々な業種の専門家をゲスト講師として招きコミュニーション戦略の構築に役立つ、実践的かつ最先端の方法論を論じていただいている。学生は講義によって学問的な知見を学ぶとともに、それを自らの実践にどのように取り入れていくかまでを研究対象としている。いわば学生、ひとりひとりが自身の実践に即した理論を構築していくことになる。
そして、昨年度は 1 期生が 2 年間の修学期間を終え「広報・情報学修士」という本学独自の学位を取得した。今年度の修了生を合わせて 67 名が、大学院で得た知見をもとにそれぞれの持ち場でリーダー的な役割を果たし活躍している。修了生は同窓会を組織し、修了後も交流の場を設けて研究活動を続けており、大学院としても修了生と教員、院生が連携して、研究成果の社会への還元が進められるよう努力していきたい。

（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
本学は開学当初から教員の組織として総務委員会を設置、様々な意見交換を踏まえて点検改善活動を実施してきた。
講義科目（演習科目以外）についての授業評価アンケートは、毎年実施しており、結果は教員
へフィードバックし講義内容の改善に役立ててきた。学生の履修や演習の参加状況などについても日常的に把握しており、必要に応じ面接も実施し、勉学上の悩みや大学への要望などの聞き取りを行っている。
FD 活動も初年度から毎年実施しており、初年度は 4 回の開催だったが、平成 30 年度と平成 31
年度は 6 回開催しており、専任教員の他、非常勤教員も多数参加している。内容は、各年度の教育方針の共有、シラバスの書き方、ゼミの運営、授業アンケートの分析結果、コンプライアンスなどで、このなかで出された意見等も点検改善の際の参考としている。
さらに事務局とも連携し、学内の設備の改善や、図書館、学術情報サービスの充実などにも努めてきた。
こうした活動を受けて開学から 2 年間を経過して最初の修了生を送り出す段階になったのを機に、昨年 4 月に自己点検・評価委員会を設置し、本格的な自己点検活動を行うことになった。委員会は、学長を委員長として、研究科長と総務委員会のメンバーで構成し、「研究科の教育研究の理念と目的」「教育研究組織」「教育課程」「学生への学習支援体制」「教育研究活動」「社会連携」
等の対象項目について点検評価を行っている。１年間にわたるこれらの取り組みを総括したのがこの「自己点検・評価報告書」である。開学後まだ間もない本学にとって、その社会的使命をしっかり果たしていくためにはまだ多くの改善が必要になっている。この報告書については、各種の会議で教員、職員に周知するとともに、学校法人の理事会でも報告して共有化を図り、経営と教学部門が一体となって、大学のさらなる質の向上をはかっていきたい。
令和 2（2020）年 3 月
社会情報大学院大学

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本

自己点検・評価報告書

章

１ 使命・目的・戦略
項目１：目的の設定及び適切性＜現状の説明＞
本学は設置認可時に「固有の目的」を掲げ、これを大学および研究科の理念としている。この理念に沿って、学則第 1 条に、本学の「目的」を規定している。
「社会情報大学院大学の理念（資料 1-1：設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）「設置の趣旨及び必要性」p.1）」
社会情報大学院大学は、高等教育機関としての新たな役割を担い、社会的責務を十分に全うするために、広報や情報活用の分野で広い視野と高い見識を備えた「高度専門職業人」を育成し、産業社会や地域社会における人々の諸活動を円滑化し、情報利用を促進する教育をおこなう。
社会に新たな活路をひらき、未来を拓こうとする逞しい意思、豊かな知性、卓越した情報活用能力を備えた人材育成を求める声は高い。このような社会状況に鑑みて産業社会や地域社会において、とくに広報・社会情報の分野で高度な課題解決能力と価値創造力をもつ人材の育成をおこなうのが本大学院大学設置の目的である。

「社会情報大学院大学の目的（資料 1-2：社会情報大学院大学学則 p.1）」
広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解決力と価値創
造力を有する高度な専門的職業人の育成を目的とする。
本学における理念・目的は、上掲の設置目的に集約されている。つまり教育目的は理念に基づく広報の実践を通じ、経営に貢献する人材の育成である。そのための教育研究活動としては、目標とする高度専門職業人の育成に必要な教材の生産と教育手法の開発が必要である。
経営体（企業・行政）の最前線で先端的な広報・情報戦略に取り組む専門人材を育成するという社会情報大学院大学の使命を鑑みると、個別組織が抱える実務上の課題を議論の糸口にしつつも、研究としての汎用性の確保が必要であり、実践と理論の融合という新たな学術・教育分野を切り開くための困難を極める作業を要請する。日本初の広報・情報系のスペシャリスト人材を育成するという挑戦的分野は、ここに定義した実践と理論の 2 つの不可分で相補的な活動を通して段階的に学術としての骨格が形成されるべきものであり、創設前からの検討と試行錯誤を経て、漸く学術分野の設計に必要な素材が準備できた段階である。
本専門職学位課程の教育方針については開学の準備段階から以上に概括した自己点検を踏まえて議論を継続してきた。現時点では、これまでの自己点検を踏まえた今後の教育方針を下記のように総括している。
①実務の世界から始まり、学問の世界で体系化された知の構築にまでは至っていない広報・情報に焦点を定め、これを研究ならびに教育の対象とする。すなわち、「情報社会」をめぐるテ
ーマは情報基盤形成（ハードウェア、インフラ系）と情報利活用（ソフトウェア系）の 2 方向があるが、その双方の領域で「最先端の IT 社会」を担う組織広報の在り方について、院生
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自己点検・評価報告書

一人ひとりが自身の哲学、理念を構築することに挑戦する。
②異なる業種・業態の組織に所属する学生が議論を重ねることで、自組織に特有な課題、他の組織にも共通する課題を導き出し、広報戦略の実践のスキルの向上に留まらず、広報戦略のあるべき姿についての、汎用的な解を導き出すことを促す。汎用的な解は、実務においては再現性の担保につながり、高度専門職業人の育成につながる。
③少数精鋭の入学制度。情報学、経営学、マーケティング、クリエイティブ、リスク・マネジ
メントなど、各分野を代表する実務家教員が、インプットだけでなく、様々な議論やプレゼ
ンテーションといったアウトプットを中心に、社会課題や自身の組織の広報戦略を研究し、深め、活かしていくことを目的に講義が運営されている。大学院を修了後も２年間の研究を通じ、自身のよりどころとなる理念、哲学を構築したことで、社会環境が目まぐるしく変化する中でも、活躍しつづける人材の育成を行う。
このようなことから専門職大学院設置基準第 2 条第 1 項「専門職大学院課程は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」に合致するものであり、かつまた、経営系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命を踏まえたものとなっている。
＜根拠資料＞
・添付資料 1-1：設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）「設置の趣旨及び必要性」
・添付資料 1-2：社会情報大学院大学学則 p.1

項目２：目的の周知＜現状の説明＞
本学は大学院ホームページおよび大学案内を作成し、上述の社会情報大学院大学独自の目的をはじめ必要情報の公開を徹底している。また、より理解を深めてもらえるよう、設置の趣旨や 3
つのポリシーを図示しながら解説したり、理事長や学長の言葉により理念を説明するなど、さまざまな形で本学の目的を明示している。
（資料 1-3：大学案内、資料 1-4:社会情報大学院大学 ホームページ「大学院について」）
教職員、学生などの学内構成員に対する理念・目的の周知については、以下のように実践されている。
教員に対しては、採用面接時において本学の理念や前述の固有の目的について詳しく説明している。また教授会や FD 研修会を通じても浸透を図っている（資料 1-5：令和元（2019）年度第２回 FD 研修会議事録）。小規模校であるため、理事長・学長と各教員の距離も近く、理事長が学校法人設置の思いを直接教員に語る機会もある。
職員に対しても、採用面接時や入職時に、理事長や担当理事から本学の理念や前述の固有の目的について詳しく説明している。また職員が参加する会議等においても理念の共有を図っている。
学生に対しては、本学への入学希望者に対して実施している入学説明会において、固有の目的について時間をかけて説明を行っている。入学説明会は本学への出願者のほとんどが参加しており、説明会で丁寧に説明することで、入学後のギャップを少なくすることにもつながっている。

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自己点検・評価報告書

また入学者に対しては、入学式において理事長や学長からあらためて固有の目的について話していることに加え、入学後のオリエンテーション、導入集中授業においても研究科長、担当教員から繰り返し説明を行っている。
特筆すべきは、株式会社宣伝会議の各種媒体で、大学院の理念・目的・活動を定期的に発信していることだ。月刊『宣伝会議』『広報会議』『販促会議』『ブレーン』に、「新時代の広報を考える」をテーマに教員による論考を掲載。本学の理念・目的を広く周知している。
また、2019 年 8 月にはオープンキャンパスを実施したほか、定期的に「高度専門職業人としての広報パーソンの人材育成」といったテーマで学外の希望者が参加可能なセミナーも精力的に開催をしている。
さらに、広報・情報系分野の学問の理論化・体系化を目的として、学術誌『社会情報研究』 第1 号を 2020 年 3 月に創刊した（資料 1-6：社会情報研究１（表紙））。
＜根拠資料＞
・ 添付資料 1-3：社会情報大学院大学 大学案内・ 添付資料 1-4：社会情報大学院大学 ホームページ「大学院について」 https://www.mics.ac.jp/about/・ 添付資料 1-5：令和元年（2019）度第 2 回 FD 研修会議事録・ 添付資料 1-6：社会情報研究１（表紙）

項目３：目的の実現に向けた戦略＜現状の説明＞
社会情報大学院大学は 2018 年度に完成年度を迎え、2019 年度より大学の理念・目的に沿って
カリキュラム改革を含めた 3 つのポリシーの見直しを開始しており、2020 年 3 月にはこのことを中期計画として定めた（資料 1-7：学校法人先端教育機構第 1 期中期計画,p.5）。本学の研究領域である広報・情報分野は、学問的にも発展途上であり、学問的な深化および教育方針については常に議論を重ねている。産業界、社会の環境の変化に伴い、広報に求められる役割は変化をしていくので、常に大学の理念・目的に立ち返ることを重視しながら、議論を重ねるようにしている。
FD 研修会においても広報・情報についてはテーマとして取り上げているほか、本学に来校する
ゲスト講師をはじめとした実務家からも、理念・目的に基づきあるべき教育環境を整えられているか大所高所から意見をうかがっている。以上の取り組みの中で、不断の検証は行われているといえる。
＜根拠資料＞
・ 添付資料 1-7：学校法人先端教育機構第１期中期計画【１

使命・目的・戦略の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
中期計画に沿って、大学の固有の目的に立ち返りながら、育成する人材像や 3 つのポリシーについて、目的の達成に対し必要な要素の説明がなされているか、社会変動に沿ったものになって5

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自己点検・評価報告書

いるか、点検及び見直しを行う必要がある。また、広報・情報分野の学問的確立とその普及のためにも、産業界における大学のプレゼンス向上が望まれる。
これらの目的の実現に向けては、予算が中期計画と照らして妥当なものになっているか、長期的な視野が反映されているかを、管理者が適切に判断し、組織全体に周知する必要がある。
（２）改善のためのプラン
固有の目的実現に向けて、専門職大学院としての教育、研究活動を工夫していくため、教育研究委員会を中心に、教授会のもと、全学的な体制をもってカリキュラムの編成や教育方針、及びその効果について検証し、不断の見直しを行っていく。
また、目的の周知に向けては現行の活動を不断の改善のもと継続していくと同時に、本学を修了した学生が実務の世界で活躍を始めているため、修了生も目的の周知を支援してくれる重要な
ステークホルダーと捉え、協力を得ながら多角的な展開を行っていく。
予算案の立案にあたっては、現場の職務遂行状況を勘案して各部局の管理者が適切に判断し、作成した予算についての説明を全職員に対して行うことで、目的実現のための職務遂行において、各職員に中長期的な視野を養う。

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教育内容・方法・成果

項目４：教育課程の編成＜現状の説明＞
本学は、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）、学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を大学ホームページ上「3 つのポリシー」のページに公開している。また、入学説明会や履修指導等の場において適宜言及することで、入学希望者や学生に対し、3 ポリシーの周知を図っている。
専門職学位課程たる広報・情報研究科は、専門職大学院設置基準 第 6 条の趣旨に則って、以下のカリキュラム・ポリシーに基づき「実践と理論の架橋」を実現するための体系的な教育課程を編成している。
社会情報大学院大学 広報・情報研究科 カリキュラム・ポリシー(1) 基本的な知識と専門性を身につける基幹科目群を置き、加えて広報・情報分野の各領域に専
門科目、展開科目、演習科目を設ける。
(2) 専門領域を横断する共通科目として基幹科目群を設けるとともに、基礎科目において高度専
門職業人に必須の選択必修科目を設ける。
(3) 特定課題の研究成果作成のための研究指導科目として、演習の履修を義務づける。
本学は、経営の中核を担う広報担当者として身につけるべき事柄、すなわち「理念を基軸とした広報」を体系的に学ぶためのカリキュラムを編成している。本学は広報担当者の責務を、① 組織の理念や、メディア環境の変化を中心とした社会動向を理解すること、② それを適切なコミュ
ニケーション戦略により社会と共有すること、という 2 段階に整理しており、学生は各科目区分
においてこうした能力を身につけるための科目を履修することになる。
これにより本学は、組織や社会動向を見通したコミュニケーション戦略を立案し、経営の中核を担う CCO（Chief Communication Officer）、CIO（Chief Information Officer）といった立場の広報担当者を育成する。本学のカリキュラムには、分業化された広報や一方通行のコミュニケーションにとどまらない「広義の広報」、換言すれば、双方向かつ組織横断的な「コーポレート・
コミュニケーション」の発想が通奏しており、こうした考え方のもと、広報・情報分野の高度専
門職業人を育成することは、現在の広報・情報系専門職大学院に課される責務であると認識している。
さらに学生は、特定課題の研究成果である「研究成果報告書」の執筆を通じて、自身の所属する組織が直面する問題や、自身がこれから広報・情報のプロフェッショナルとして活躍していきたいと考える領域について「自分ごと」として探究する。これにより、表層的なスキルの取得にとどまらない、プロフェッショナルとしての意識や社会動向の理解に裏付けられた、実現可能か
つ挑戦的な提言を行うことができるようになる。
以上の通り本学では、メディア環境が急激に変化するグローバル社会において、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持ちながら、広報・情報学の学問的理解を基礎に広報戦略を設計・立案・実行する人材を育成している。
本学では、広報・情報系分野の人材養成の基本となる科目を「基礎科目」に配置している。たとえば「広報・PR 概論」や「マーケティングの理論と実践」といった科目では、広報・情報分野

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令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書の初学者が同分野の基礎的素養を身につけることができる。他方、同科目群の「情報・文化・コ
ミュニケーション」や「公共政策」、「組織とガバナンス」といった科目は、広報・情報分野の高度専門職業人として活躍する前提となる、社会や組織についての知見を養うための科目である。
周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目は「専門基礎科目」および「専門科目」に配置されている。たとえば情報社会において「人工知能・AI 論」や「電子政府・電子自治体」について学
ぶことは、学生が先端知識や最新の社会動向を見据えた広報を実現するための助けとなる。
また、最先端の実務の現場で活躍する実務家教員を多数任用し、実践的な事例研究を扱うことはもとより、「演習」における指導のなかでは、特に各学生の実務領域に応じた先端知識や実践的な知見が共有されている。
本学の 2019 年度カリキュラムは、明確性の観点から「基幹科目群」を「基礎科目」、「専門科目」
を「専門基礎科目」、「展開科目」を「専門科目」、「演習科目」を「演習」に名称変更したうえで、
同 4 区分における段階的な学びを実現した。基礎科目は、「本学での学修に必須となる基礎的な知
識・スキルの修得」を目的とし、8 単位以上を履修する。専門基礎科目は、「広報・情報学の基礎知識を修得するための重要な論点を網羅」しており、6 単位以上の履修を求めている。専門科目には「広報・情報学に関するより高度な専門知識を修得するための科目や、広報・情報分野のより深い学修を実現する、広範な領域にわたる科目」が配当されており、学生は興味関心に応じて6 単位以上を履修する必要がある。演習は「研究成果報告書」の指導のために「社会情報基礎演習」5 科目と「社会情報演習」10 科目が開講され、学生は「基礎演習」から 2 単位、「演習」から
4 単位以上 8 単位以下の履修を求められる。
以上の必要単位数は、広報・情報のプロフェッショナルとして活躍するための体系的な学修を実現する観点から設定されており、これに基づく履修モデルが入学説明会や履修指導の場において示されている。
本学は主として社会人を対象とした専門職大学院であることから、仕事と学びを両立できるよう、特に十分な復習のための時間を確保する観点から、授業の時間帯や時間割に配慮している。
本学の授業時間は下図の通りである。
図表１：社会情報大学院大学授業時間
月

火

水

木

金

土

10:30～12:00

１限

13:00～14:30

２限

14:40～16:10

３限

16:20～17:50

４限

18:30～20:00

５限

５限

５限

５限

５限

20:10～21:40

６限

６限

６限

６限

６限

本学は、前期と後期の 2 学期制である。各学期授業期間の 15 週を A 週・B 週に分け、授業科目を隔週で入れ替えながら開講し、1 時限につき 90 分の授業を 2 時限続けて行うことを基本としている。各学期第 1 週目はオリエンテーション期間とし、1 週間のうちに A 週 B 週すべての授業を 1
時限ずつ行うことで、1 科目に対し 15 週分の授業時間を確保している（資料 2－1：平成 31（2019）年度学年暦カレンダー）。平日の授業は 18:30-20:00（5 限）及び 20:10-21:40（6 限）に、土曜日
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自己点検・評価報告書の授業は 10:30-12:00（1 限）及び 13:00-14:30（2 限）、14:40-16:10（3 限）及び 16:20-17:50（4 限）に行っている(資料 2－2：平成 31（2019）年度広報・情報研究科時間割)。併せて、いく
つかの科目を夏季集中授業期間（8 月 20 日〜9 月 28 日）
・春季集中授業期間（2 月 25 日〜3 月 13日）に 8 週間・1 単位の「集中授業」として開講している。
本研究科は、大学設置基準第 21 条から第 23 条の規程に則り、1 単位の取得に係る学習時間を
事前・事後学習を含む 45 時間として設定している。その具体的な内容は各授業およびシラバスのなかで教員から示されるほか、説明会やオリエンテーションの場において、授業の録画データを用いた自主的な復習を行うよう促している。
広報担当者が身につけるべき能力は社会動向とともに変化するため、本学広報・情報研究科において教授すべき内容もそれを無視することはできない。本学は 2019 年度のカリキュラムにおいて、SDGs への世界的な注目と、地方自治体におけるコミュニケーション戦略の必要性に関する認識の高まりを受けて、「SDGs コミュニケーションコース」および「政策コミュニケーションコース」を履修モデルとして提示した。両モデルに該当する科目は下表の通りである。こうした履修
モデルの提示は、同分野に関心をもつ学生が履修科目を選択するための一助となった。
図表２：2019 年度新規開設科目
SDGs コミュニケーションコース

基礎科目

パブリック・アフェアーズ

専門基礎科目

企業と社会

専門科目

ソーシャル・コミュニケーシ
ョン、CSR コミュニケーション

政策コミュニケーションコース

基礎科目

公共政策

専門基礎科目

自治体経営とコミュニケーシ
ョン

専門科目

議会政策学、政策コミュニケーション、政策情報論、教育
政策

また、基礎科目に配当されている「社会情報実践Ⅰ」、「社会情報実践Ⅱ」は、広報・情報分野で活躍する実務家を毎回ゲスト講師として招聘することで、学生が他の組織やメディアにおける最先端の取り組みに触れる機会を設けるため開講されている。同授業の運営にあたっては、学生から事前にゲスト講師の希望を聴取するなど、学生の多様なニーズを吸い上げ、教育課程に反映させるための回路を設けている。
社会情報大学院大学は、こうした教育課程の不断の見直しと適切な体制の整備のため、また専門職学位課程として産業界等との連携のもとに適切な授業科目を開発することを目的とし、専門職大学院設置基準第 6 条の 2 第 1 項に基づき、2019 年度より教育課程連携協議会を設置した。本学の教育課程連携協議会の構成員は下記のように規定されている（資料 2－3：社会情報大学院大学教育課程連携協議会規程）。
（構成）
第 2 条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（１） 研究科長が指名する教員その他の職員（２） 本研究科の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による

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令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書

団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの（３） 本学の教員その他の職員以外の者であって研究科長が必要と認めるもの
2

協議会は、研究科長および前項第 1 号から第 3 号までの構成員をそれぞれ 1 名以上含むものとする。

3

委員の任期は 1 年とし、再任を妨げない。ただし、当該委員を指名する研究科長の任期の終期を超えることができない。

これに基づき、2019 年度社会情報大学院大学広報・情報研究科教育課程連携協議会の委員は「資料 2-4：平成 31（2019）年度教育課程連携協議会構成員名簿」の通りとなっている。なお、広報・情報研究科は現段階では地域との連携教育が予定されていないため、第 6 条の 2 第 2 項第 3 号に該当する「地方公共団体の職員，地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者」は配置しない。
教育課程連携協議会は、主に広報・情報研究科のカリキュラムおよび専門職学位論文の質保証の観点を議論する役割を持つものとし、年 1 回以上開催する。教授会のもとに組織された「教育研究委員会」により行われるカリキュラム改訂及び研究指導要領を、教育課程連携協議会で審議する体制となっている。また、教育課程連携協議会は、カリキュラムの体系的な見直しに対して
教育研究委員会に是正・改善意見を提案する権限を持つほか、外部講師によるゲストスピーチに関して、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに沿って、育成する人材像の醸成、強化に必要と思われる講師候補の提案を行う。
本研究科固有の目的の実現のため、教授会、教育研究委員会での点検・審議のほか、教育課程連携協議会からの協力を得て、表層的理解にとどまらず、広報・情報分野の本質的理解に繋がるような授業科目を設けている。
＜根拠資料＞
・ 添付資料 2-1：平成 31（2019）年度学年暦カレンダー
・ 添付資料 2-2：平成 31（2019）年度広報・情報研究科時間割
・ 添付資料 2-3：社会情報大学院大学教育課程連携協議会規程
・ 添付資料 2-4：平成 31（2019）年度教育課程連携協議会構成員名簿

項目５：授業の方法等＜現状の説明＞
専門職大学院設置基準第 7 条は、「専門職大学院が一の授業科目について同時に授業を行う学生
数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とするものとする」と定めている。
本学は、ディスカッションやワークショップ形式の授業による教育効果を確保するため、演習科目以外の授業科目について、最少開講人数を 3 名に設定している（資料 2-5：2019 年度広報・情報研究科履修登録状況）。

10令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書

専門職大学院設置基準第 8 条第 1 項は、「専門職大学院においては、その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究、現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うなど適切に配慮しなければならない」と定めている。
本研究科は、すべての科目でディスカッションやワークショップといったアクティブラーニン
グを採り入れており、最先端の理論や実務を「自分ごと」として昇華するための工夫を講じている。
また、高い職業倫理観と長期的かつ経営的視野を持つ人材を養成するため、基礎科目の「社会情報実践」において、広報・情報領域を重視する経営者をゲスト講師として招聘し、経営者側の倫理を学んでいる。さらに、ゲスト講師の担当する授業もすべてディスカッションを採り入れることで、経営視点の転移を図っている。
＜根拠資料＞
・ 添付資料 2-5：2019 年度広報・情報研究科履修登録状況

項目６：シラバス＜現状の説明＞
専門職大学院設置基準第 10 条第 1 項は「専門職大学院は、学生に対して、授業の方法及び内容、
1 年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする」と定めている。本学においてシラバスは、
1 年次生に対しては 4 月の入学式の際に、2 年次生に対しては 3 月中に配布する「大学院便覧」や大学院ホームページのなかで明示される。大学院便覧には、年間の学事日程、学年暦、開設科目
一覧、読替え表、時間割のほか、全科目のシラバスが掲載されている。
それぞれのシラバスには、科目名、科目コード、担当教員、単位数、配当年次、実施学期、開講曜日、講義概要と目的、到達目標、授業の進め方と方法、講義計画、講義外の課題、教科書・参考書、評価方法、その他の重要事項が記載されており、学生はこれに基づいて毎回の授業の具体的な内容、方法、使用教材、履修要件を確認することができる。
本学では年に 1 度シラバスに関する FD 研修会を開催しており、2019 年度は 9 月 28 日（土）に実施した。そのなかで、シラバスが学生と教員の間で交わされる契約書の機能を有すること、教学マネジメントにおけるシラバスの重要性といった点について解説を行っており、各授業がシラ
バスに基づいて行われることの必要性を教員全体で共有している。(資料 2－6：令和元年度第 3回 FD 研修会議事録及び資料)
すべての授業科目がシラバスに基づいて進行しているか否かは、各期終了後の授業評価アンケート内「授業科目の目的に沿って、授業が適切に行われたか」の項目において測定され、前期（4.3/5.0）、後期（4.5/5.0）と、いずれも高い評価が得られた（資料 2-7：令和元年度授業評価
アンケート項目別平均評価）。
2019 年度シラバスのうち、夏季及び春季集中授業の「パブリック・アフェアーズ」、「ビッグデータ論」、「グローバル・コミュニケーション」については、大学院便覧作成時点で日程調整中であったため、それぞれ開講時期にあわせて、履修登録までに十分な期間を確保したうえで学生に対してメールで周知した。メールには開講日程のほか、修正されたシラバスが添付された。また、

11

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書「社会システム論」は開講時期を夏季集中授業期間から春季集中授業期間に変更した。これについても、他の科目と同様の方法で学生に周知した。
＜根拠資料＞
・ 添付資料 2-6：令和元（2019）年度第 3 回 FD 研修会議事録及び配布資料（シラバスフォーマット）
・ 添付資料 2-7：令和元年度授業評価アンケート項目別平均評価

項目７：履修指導、学習相談＜現状の説明＞
本学ではディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づき、学生の修了要件や履修に際しての留意点を年度ごとに規定および刷新している。これらの情報は院生便覧に記載し学生に配布するとともに、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーと同様、大学院ホーム
ページにて広く社会への公開を徹底している。
2019 年度広報・情報研究科の修了要件は下記の通りである。
①休学・停学期間を除いて専門職学位課程に２年以上在籍すること②各科目群において、下記の通り所定の単位数を満たすこと
 「基礎科目」から８単位以上
 「専門基礎科目」から６単位以上
 「専門科目」から６単位以上
 「演習」から６単位以上（うち、基礎演習から２単位以上、演習から４単位以上８単位以内）③合計 32 単位以上を修得すること④必要な演習（指導）を受け、修了審査試験に合格すること⑤履修できる単位上限は１年間で 30 単位
授業は選択科目、選択必修科目からなり、選択科目は一部を除き１、２年次のどちらでも履修できるようになっている。これは多忙な社会人学生が大半を占める専門職大学院の特性を考慮したもので、学生それぞれの専門性を高めるうえで必要な科目を取りこぼすことのないようにするためである。ただし、科目区分としては基礎科目、専門基礎科目、専門科目を設け、専門性に応じた履修モデルを示して段階的に学修できるよう指導している。また各自の抱える課題解決や関心領域の研究を行う「演習」では、一年次には「社会情報基礎演習」で社会、政策、マーケティ
ング、広報などの基礎分野からそれぞれの研究内容に近い分野を選択し、研究活動の基礎を学び、二年次には「社会情報演習」にて研究計画目標に沿った指導を受け、「研究成果報告書」を完成させる。
本学では授業開始前に 1 週間の導入集中授業期間を設け、専門職大学院での学びの意義や研究
倫理について 1 日ずつ特別講義及びガイダンスを行い、大学院生活を送るにあたって必要な事務事項や、本学の建学・教育理念について解説を行っている。このうちの 1 時限を履修ガイダンスとし、3 つのポリシーから配当科目の科目区分や配当年次の意図等について、全学生に対し詳しく説明し、履修指導を行っている。さらに履修する授業の選択に際しては、希望に応じて入学後12

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書に複数の教員による面接を行い、出願時に志望した研究計画から、院生の志望や目標の具体化を行う。本学の学生の大半は社会人であり、広報・PR を中心とした職種のものが多いが、業種は多岐にわたる。そのため、自らのキャリアや業務知識を背景とした研究計画を立てるものが多く、必要とされる知識もさまざまであるため、本学では必修の授業を設けておらず、それぞれの学生の目標に合致した柔軟な履修が可能である。演習を通して作成する「研究成果報告書」は、修了認定審査にも用いられ、修了後に各々の企業に持ち帰って実務に反映することが望まれる。
本学は前期と後期の 2 学期制で、各学期のはじめに履修登録をおこなう。学期はじめの週は、オリエンテーション期間とし、通常は隔週 2 時限ずつ行われる授業を１時限ずつ１週間に集約して、学生が各授業初回を確認してから履修登録を行えるようにしている（資料 2-8: 2019 年度オリエンテーション時間割・教室）。
履修申請後は数日間の修正期間を設ける。また、履修状況が芳しくないと判断した学生に対しては、教員をはじめとした職員が連絡や面談をおこなうなどの対応をとっている。そのほかにも、希望者には教員との面談を随時おこなうなど、学習相談が十分に行える体制が整備されている。
＜根拠資料＞
・ 添付資料 2-8：2019 年度オリエンテーション時間割・教室

項目８：成績評価
＜現状の説明＞
専門職大学院設置基準第 10 条第 2 項は「専門職大学院は、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする」と定めている。
第 5 項で述べた通り、本学は、シラバスに関する FD 研修会を毎年実施し、そのなかで成績評価の基準及び方法について、「到達目標」との整合性や測定可能性を担保する必要性に言及しつつ解説している。各科目の成績評価基準と方法は、シラバス内「評価方法」欄に明記されている。シ
ラバスは、1 年次生に対しては 4 月の入学式の際に、2 年次生に対しては 3 月中に配布する「大学院便覧」のなかで、履修に先立って明示される。
また、同項はあらかじめ明示した成績評価基準及び方法に基づく成績評価の実施を求めている
ところ、本研究科の課程修了要件については、学則第 26 条において「休学、停学期間を除いて 2
年以上在学し、所定の科目について 32 単位以上を修得し、必要な演習（指導）を受け、かつ、別に定める修了審査委員会の規定に従って審査に合格しなければならない」と定め、公表している。
また、単位の認定に当たっては、学則第 24 条第 1 項において「単位の認定は試験によるものとし、試験は原則として学期末あるいは学年末に、その履修した科目について筆記、口述などによって行う。ただし、論文、レポートの提出その他の方法によることができる」とし、同第 2 項で「試験の成績及び修了認定の審査又は第 26 条の特定の課題についての研究の成果の審査の成績は、100 点を満点とし、80 点以上を優、80 点未満 70 点以上を良、70 点未満 60 点以上を可とし、60 点未満を不可とし、不可は不合格とする」と基準及び方法を明示している。
なお、実際の成績評価にあたっては、教育研究委員会で作成した「ガイドライン」を事前に全教員に共有している（資料 2-9:成績評価のガイドラインについて）。

13

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書

成績評価の公正性・厳格性については、成績評価から 1 ヶ月の間に学生からの問い合わせを受け付ける期間を設けている。2019 年度は 1 件の問い合わせがあり、当該教員と教務担当教員の間で事実関係の確認を行い、評価の理由・根拠について、メールでの回答を行った。
＜根拠資料＞
・ 添付資料 2-9：成績評価のガイドラインについて

項目９：単位の認定、課程の修了等＜現状の説明＞
本学では、入学前に他の大学院において修得した単位や本学入学前に修得した単位の認定に係
り、「入学前の既修得単位等の認定に関する規則」を定めている(資料 2-10:入学前の既修得単位等の認定に関する規則)。専門職大学院第 14 条(入学前の既修得単位の認定)第 2 項では、「前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転学等の場合を除き、当該専門職大学
院において修得した単位以外のものについては、前条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)の規定により当該専門職大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて当該専門職大学院が修了要件として定める三十単位以上の単位数の二分の一を超えないものとする。
」とあり、本規則でも他の大学院及び本学の科目履修生または履修証明プログラムの履修者に対し、15単位以内の制限を設け、入学前の既取得単位の単位認定を認めている。また、その認定にあたっては、希望者は既取得単位認定願及び既取得単位に係る大学院の修了や単位認定を証する書類を提出のうえ、教授会の審査を経なければならない。教授会は審査上の必要に応じて、面接及び口述試験等を行うことができる。
在学年限の短縮についても、同規則第 3 条にて入学前に一定の単位を修得した者の修業年限の通算を認めている。ここでは、修業年限の通算を「本学の科目等履修生及び履修証明プログラムの履修生として本学において一定の単位を修得した場合」に限って、学長が認める期間（修業年限の 2 分の 1 を超えない）を修業年限に通算することができる。
なお、2019 年度終了時点において、入学前の既修得単位認定及び在学年限の短縮にかんし、申請が行われた実績はない。
学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位について、本学では学則第37 条第 1 項において「教育研究上有益であると認めるときは、他大学院との間に単位互換の協定を結ぶことができる」としている。その際、本学の教育水準、教育課程との一体性を損なわない
よう、協定校の認定等に際しては、「教授会の議を経なければならない」（同第 2 項）と定め、個別の事案ごとに単位互換の可否を検討している。さらに、本学における学修が損なわれることがないよう、認定許容単位の上限について「学生が協定校において履修した授業科目の単位は、１０単位の限度内で課程修了に必要な単位として認定することができる」（学則第 38 条）と規定している。これらを踏まえ、本学では事業構想大学院大学と相互協定を結び、同大学院大学において開講されている科目のうち本学広報・情報研究科の領域と直接関係のある「コミュニケーショ
ン論」（2 単位）を本学の単位として認定することとしている。
課程の修了要件については、学則第 26 条において「休学、停学期間を除いて 2 年以上在学し、所定の科目について 32 単位以上を修得し、必要な演習（指導）を受け、かつ、別に定める修了審

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自己点検・評価報告書

査委員会の規定に従って審査に合格しなければならない」と定めている。また、単位の認定に当たっては、学則第 24 条第 1 項において「単位の認定は試験によるものとし、試験は原則として学期末あるいは学年末に、その履修した科目について筆記、口述などによって行う。ただし、論文、レポートの提出その他の方法によることができる」とし、同第 2 項で「試験の成績及び修了認定の審査又は第 26 条の特定の課題についての研究の成果の審査の成績は、100 点を満点とし、80 点
以上を優、80 点未満 70 点以上を良、70 点未満 60 点以上を可とし、60 点未満を不可とし、不可は不合格とする」と基準及び方法を明示している。これについて、入学前の説明会の段階から説明しているほか、項目 7 で記述した通り、年度開始前の導入集中授業において、学生への周知を徹底している。
本学広報・情報研究科の課程を修了した者には、広報・情報系分野の特性や本課程における教育内容を踏ま えて、「広報・情報学修士 （専門職）」（英文名 称：Master of Information &Communication

Studies, MICS）を授与している。学位名称は、研究科の名称と一致させ、本大学院の独自性を内外に示すと同時に、本学の「研究・教育の基本方針」に基づき「広報」や「社会情報」さらには高度情報社会における専門性のあり方を表現するもので、この分野における「高度専門職業人」のイメージ形成や社会的普及に寄与するものである。英文名称は、留学経験者、ネイティブの大学教授（米国人）を交えて検討した結果、ICT の原義で守備範囲が広く、社会人にも留学生にもわかりやすい表現として“Information & Communication”を大学名称の基幹表現として採用した。このことは、本学が文部科学省による設置認可を受けた際の「設置の趣旨等を記載した書類」にも記載されている（資料 2-11:設置の趣旨を記載した書類(抜粋)「研究科の名称及び学位の名称」）。
＜根拠資料＞
・ 添付資料 2-10：入学前の既取得単位等の認定に関する規則
・ 添付資料 2-11：設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）「研究科の名称及び学位の名称」

項目 10：学習成果の把握等＜現状の説明＞
本学が養成する人材像は、「豊かな経験や知識によって培われた知的基盤に立ち、社会課題の解決に取り組む高い志と創造性をもち、組織の社会的価値の向上を担い、組織を進化、継続させてゆく高度な専門職業人」である。第一章で述べたように、その教育目的は「理念に基づく広報の実践を通じ、経営に貢献する人材の育成である。
」と言えるだろう。
本学では、上記に掲げた人材像を育成するための教育課程が正しく実行され、成果が表れているかを把握するために、各学生の学習成果の把握を徹底し、設定した基準に基づいて単位認定を行っている。具体的な例としては、授業ごとに提出するミニットペーパーや期末レポートなどを通じて、授業の理解度や参加度を図り、その内容に応じて成績評価を行っている。成績評価の基準は項目 8 で述べた通り、教育研究委員会の審議のもと決定し「成績評価ガイドライン」にて示され、全教員に共有される。
また、研究成果報告書の執筆に取り組む「演習」科目の構成は、2019 年度にカリキュラムの15令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書

改訂を行った。それまで 2 年次から開講されていた「演習」科目に基礎演習を設置し、1 年次後期から研究指導を行うこととした。その改訂をふまえ、定期的に研究発表を行い、学生の研究の進捗状況を把握したうえで適切に指導できる体制を整えた。具体的に取り組んでいる研究発表の内容は以下のとおりである。
1 年次の後期に履修する「社会情報基礎演習」にて、基礎的な研究能力の涵養と研究テーマの早期決定を行う。年度末には 1 年次中間報告会を開催しており、この報告会では、2 年次に向けて学生の研究目的や方針を確認し、明示することを目標としている。2 年次は通年の選択必修科目である「社会情報演習」のなかで研究成果報告書を作成する。2 年次夏季休暇期間中に中間報告会を行い、研究テーマの確認や具体的な調査方法、研究の進捗状況を把握する。12 月には中間審査会をおこない、研究内容及び進捗状況が報告書の作成に充足しているかどうかを判断する。
中間審査会で研究の進捗が不十分だと判断された場合は、再審査の対象となる。再審査の対象となった学生は教員のフィードバックをもとに研究内容を加筆及び修正したうえで、再審査がおこなわれる。中間報告会および中間審査会は教職員のほかに学生全員が参加し、発表内容に対して5 段階で評価する。また、質疑応答やレビューを通して意見交換を行う場としても有用である。
これらの研究発表を経たうえで 2 年次の 2 月に研究成果報告書に対する最終審査を行い、学位授与の是非を判断する（資料 2-12:修了までのスケジュール表）。
本学は高度専門職業人の養成を目的とした専門職大学院であり、学生の大半は有職の社会人もしくは社会人経験者である。したがって、修了後も継続して同一の企業等に在職し、本校で習得した知識を活用してキャリアアップを図る学生が大半であるが、転職や起業などを志望する学生については、教員並びに事務局による助言と指導などをおこない、積極的に対応していく。また、年に一度修了生を対象に進路調査を行っており、その統計を大学院ホームページ内にて公開している（資料 2-13：平成 30（2018）年度修了者進路状況表）。
授業をはじめとした教育課程の改善については、学期末に授業評価アンケートを実施し、各授業の適性や学生の理解度を図っている。授業評価アンケートの結果は集計後に担当教員に報告され、教授会や FD 研修会での分析および検証を踏まえたうえで翌年度以降の教育課程へ反映する（資料 2-14：令和元（2019）年度第 4 回 FD 研修会資料（※研修会は 3 月 14 日に開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、対面での研修会を中止し、資料配布とメールによる意見聴取とした。））。教育課程の改善は、項目４で述べた通り、主に教授会のもとに組織された「教育研究委員会」により行われ、改善案は教育課程連携協議会での審議を経て、教授会で決定される。これにより、学生の学修成果を勘案したうえで、産業界の意見を取り入れ、教育課程に対し不断の見直しを行う体制としている。
＜根拠資料＞
・ 添付資料 2-12：修了までのスケジュール表・ 添付資料 2-13：平成 30（2018）年度修了者進路状況表
・ 添付資料 2-14：令和元（2019）年度第 4 回 FD 研修会資料16

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書

項目 11：教育課程及びその内容、方法の改善・向上＜現状の説明＞
本学広報・情報研究科では、教育課程及びその内容、方法を改善するため、複数の手段を用いて学生の意見を取り入れている。例えば、基礎科目及び専門基礎科目・専門科目については毎回の授業のなかでディスカッションを行っており、学生は当該授業について自由に意見・感想や質問をフィードバックすることができる。担当教員は、意見を踏まえて授業内容・方法を調整するだけでなく、教員・学生間のコミュニケーションを円滑にするよう努めている。また演習においても、研究指導を行うとともに、学生が他の授業科目で修得した知識・スキルを確認したり、履修している授業に対する学生の意見を聞きとったりすることで、本学の教育課程全体を改善するための基礎情報として活用している。加えて、年に 2 回（前期は 8 月上旬、後期は 2 月中下旬）、
授業評価アンケートを実施して学生の満足度等を定量的に把握するほか、座談会形式で学生イン
タビューを行い、率直な感想を拾い上げている。これらの定量・定性データは、教学担当の専任
教員が分析し、その結果を教授会や FD 研修会等において共有・検討することで、質の高い教育課程の実現に向けて活用している。例えば、2019 年度第 4 回 FD 研修会は「授業評価アンケートの結果分析」というテーマで開催した（新型コロナウイルス感染症対策のため、対面での研修会を中止し、資料配布とメールによる意見聴取とした）。Q9「教員の熱員は感じられたか」が総合評価
平均 4.6 と高い評価を得たが、Q2「予習、復習、宿題、関連学習等を十分に行った」の総合評価
平均は評価が低かったことから、2020 年度以降はシラバスに授業外の課題を明記とすることとなった（資料 2-14：令和元（2019）年度第 4 回 FD 研修会資料）。
図表 4：2019 年度授業評価アンケート集計結果の概要
項目

講義

講義

講義

(全体)

(前期)

(後期)

4.2

4.1

4.1

4.2

4.4

Q2. 予習、復習、宿題、関連学習等を十分に 3.8

3.7

3.6

3.9

4.1

4.3

4.3

4.4

4.6

4.4

4.3

4.3

4.4

4.8

4.4

4.3

4.2

4.5

4.7

Q6. 学習意欲が湧く工夫がなされていたか。 4.3

4.2

4.1

4.3

4.6

Q7. 履修生のレベルや理解度をよく把握して 4.2

4.2

4.1

4.3

4.7

4.4

4.3

4.3

4.4

4.7

Q9. 教員の熱意は感じられたか。

4.6

4.5

4.5

4.6

4.8

Q10. 自身の広報研究に役立ったか。

4.3

4.2

4.1

4.4

4.8

Q11. 授業を総合的に評価してください。

4.4

4.4

4.3

4.5

4.8

Q1. 授業に主体的、積極的に取組んだ。

総合

演習

行った。
Q3. 授業科目の目的に沿って、授業が適切に 4.4
行われたか。
Q4. 授業の水準や学習領域は、本学の授業として適切と感じたか。
Q5. 授業の内容はわかりやすかったか。

いたか。
Q8. 授業に積極的に参加する機会（質疑、討論、実習など）が十分にあった。

17令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書

他方、産業界等と連携して教育課程及びその内容、方法を改善するため、本学では教育課程連
携協議会を設けている。教育課程連携協議会は年に 1 度会議を行い、教育研究委員会が作成した
次年度カリキュラム案及び研究指導要領について審議するほか、主に「社会情報実践Ⅰ・Ⅱ」における外部講師の招聘に関して、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに沿って、適当な講師やテーマが選定されているかを確認する。
また、現役の学生だけでなく、修了生に対しても追跡調査（アンケート及び座談会形式のインタビュー）を実施し、卒業後のキャリアを踏まえて本学広報・情報研究科における学びの意義（どのような授業内容・方法が、現在の職務等に役立っているか）や課題（どのような授業内容・方法が、今から振り返って不十分であったか）を明らかにし、それらを踏まえて教育課程及びその内容、方法の改善を図っている（資料 2-15：『月刊先端教育』「広報担当者の「学び直し」の意義」
修了生座談会より）。この際、「理念に基づく広報の実践を通じ、経営に貢献する人材の育成」という教育理念を踏まえ、修了生が広報・情報系の専門知を活かした実践を行い組織・社会に貢献できているか、という観点を特に重視して本学の教育課程を検証している。
＜根拠資料＞
・ 添付資料 2-14：令和元（2019）年度第 4 回 FD 研修会資料
・ 添付資料 2-15：『月刊先端教育』「広報担当者の「学び直し」の意義」修了生座談会より【２

教育課程・学習成果の点検・評価】（１）長所・課題
日本で唯一の広報・情報系の専門職大学院として、社会動向・産業界の動向を踏まえて柔軟に
カリキュラムの設定を行うよう体制を整え、不断の努力を行っている。また、学生のニーズや修了生の意見を吸い上げる取り組みも行っており、学修成果が教育課程に反映される体制となっている。
専門職大学院における授業にふさわしく、最先端の実務の現場におけるケース・スタディを扱ったり、すべての授業でディスカッションやアクティブラーニングを取り入れたりするなど、各授業において、実践的な能力を育成する取組が行われ、学生からも評価されている。また、演習科目において作成する研究計画書では「実務への応用可能性」が評価の項目としてあげられるな
ど、学生が卒業後に専門職業人として活躍できる教育内容となっている。
少人数制の専門職大学院として、教職員が学生一人ひとりの状況を把握し、履修状況や学習状
況に応じて連絡を取り適宜面談などの対応を行うなど、履修指導及び研究指導が非常に手厚く、社会人である学生の状況に配慮し、柔軟に対応している。
（２）改善・向上のためのプラン
梟友会（同窓会）などを通じて修了生とのつながりを強化し、大学院に対する要望や産業界の現状に関する意見やニーズを聴収し、カリキュラムの見直しに反映する。
さらなる教学マネジメントの強化のため、3 つのポリシーの見直しと、学生への周知の徹底及び履修指導へ役立てる。3 つのポリシーの見直しは教育研究委員会を中心に行い、教授会が決定する。

18

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

３

自己点検・評価報告書

学生の受け入れ項目 12：学生の受け入れ方針及び定員管理＜現状の説明＞
学生の受け入れ方針は、院生募集要項にアドミッション・ポリシーを掲載し、大学院ホームページ内の「公開資料」上にも公表されている。また、募集要項にはほかにも、選抜方法、出願資
格、出願手続き、入学手続きなどの情報を明記しており、その内容は説明会やセミナーで説明するなどして周知をおこなっているほか、同ホームページでも PDF で確認することができる。
【アドミッション・ポリシー】
広報・情報研究科の使命は、理念を基軸にしたコミュニケーションにより、組織と社会の未来を切り拓く人材、また、激動の情報社会の動向を分析することで、経営の中核を担う人材、すな
わち「広報・情報のスペシャリスト」を育成することにあり、それは「知の実践研究・教育で、社会の一翼を担う」という本学の理念に繋がるものである。
本研究科は、こうした教育理念に共鳴し、意欲を持って主体的に勉学に取り組み、高度専門職
業人として社会に貢献したいと考える人材を歓迎する。入学者の選抜にあたっては、本研究科における学びの基礎となる① 柔軟な思考力、② 社会を客観的に見つめるための素養、③ 高度専門職業人としての成長を目指す意欲を備えた学生を選抜する。
上記アドミッション・ポリシーに基づき、具体的には下記のような受け入れる学生像を想定している。
・一般企業の広報、広告、企画部門など、コミュニケーション領域の仕事に従事している若手、中堅社員。将来の情報担当役員(CIO、CCO)をめざして専門能力の向上に挑戦する者。
・PR 会社、広告代理店など広報・情報領域を主たる業務とする企業社員、および専門能力の向上を目指すメディア系企業従事者など。
・官公庁、地方公共団体とその関連団体等で広報・広聴業務や企画に従事する公務員、ならびに地域活性化をめざす団体(NPO 等)職員、学校法人の広報担当者など。
・広報・情報分野での専門性を磨き、就職や社会活動においてキャリアの向上をめざす者。
本学では学内に設置される入試委員会において、学生の受け入れ方針に基づいて適切な選抜基準・方法を設定している。入試委員会は教授会の下に専任教員で構成される組織であり、年に複数回開催され、主に入学試験の具体的な内容や評価軸について精査する（添付資料 3-1：令和元（2019）年度第 1 回入試委員会議事録）。2019 年度入試委員会は第 7 回まで開催された。
本学における 2020 年度入学試験の具体的な選抜方法は、まず出願書類「研究計画書」で一次選考をおこない、二次選考で筆記試験と面接を行う（添付資料 3－2：社会情報大学院大学ホームページ「入学手続き」）。筆記試験については、本学の入学試験の基本方針と社会人を主な対象としている専門職大学院という特色を踏まえ、学科試験ではなく、発想や経験を審査するものであり、コミュニケーション戦略などの具体的な提案を記述するものである。経験や分野も多様な社会人が受験することが予想されるため、出題は複数の課題から選択できるよう配慮する。面接試験は「研究計画書」を用いたうえで、教員 3 名の審査のもと 25 分を目途に行われる。面接試験は、受験者が有する知識・技能、研究に対する意欲・問題理解・論理的思考力とコミュニケーション能19令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書

力を総合的に判断する。入学の是非については、一次選考と二次選考の評点をあわせ、本学の求める人材像を加味し、総合的に判断する。
その他受験者の状況に応じて他の提出書類を課す場合がある。原則として授業をすべて日本語
でおこなっているため、留学生にも相応の日本語能力を求めており、日本語運用能力の有無を測るため、留学生は出願時に日本語学力証明書の提出が必要である。
また、社会人向けの専門職学位課程である本学の取り組みとして、入学試験に際し、企業からの推薦を受け付けている。推薦は企業からの派遣の形をとるものと、受験生個人が所属企業からの推薦状をもらい提出する場合とあるが、いずれの場合も推薦書の提出がある場合は推薦入学として扱い、推薦書や社会人経験を勘案して審査をおこなう。推薦入学ではこれまで広報担当者がスキルアップを期待され、企業研修の一環として推薦された例などがある（資料 3－3：令和 2（2020）年度広報・情報研究科募集要項）。
合格者数は入学定員に基づいて厳格に管理している。2020 年度入学試験は定員 30 名に対し入学者数は 25 名であり、充足率は 0.83 となっている。定員充足率を上げるため、広報戦略の見直しや説明会等での発信強化を通して、より多くの入学希望者を獲得できるよう尽力している。また、学生収容定員に対する在籍学生数は、入学者数、在籍者数ともに大学院ホームページの「教育情報の公開」にて公開を徹底している（資料 3-4：社会情報大学院大学 2019 年度「教育情報の公開」）。
図表 5：2019～20 年度入学試験結果
年度

志願者

入学者

定員

充足率

2020 年度

30

25

30

0.83

2019 年度

36

34

30

1.13

＜根拠資料＞
・ 添付資料 3-1：令和元（2019）年度第 1 回入試委員会議事録・ 添付資料 3-2：社会情報大学院大学 ホームページ「入学手続き」
 https://www.mics.ac.jp/admissions/・ 添付資料 3-3：令和 2（2020）年度広報・情報研究科募集要項
・ 添付資料 3-4：社会情報大学院大学 2019 年度「教育情報の公開」【３ 学生の受け入れの点検・評価】（１） 長所、課題
多様な背景をもつ社会人の入学を想定しているため、入学試験を汎用的な学力選抜ではなく、複数の課題から選択可能な記述試験としている。また、入学試験の内容は特定の知識を問うもの
ではなく、本学のアドミッション・ポリシーに沿った学生を選抜できるよう、発想や思考力を中心に審査するものとなっている。
また、留学生の受け入れに関して、事前にすべて日本語での授業と研究成果報告書の作成を行うことを説明し、日本語能力の証明を求めている。入学後は留学生担当教員を配置し、入学前と入学後のギャップを防ぐ取組を行っている。

20

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書

大学独自の取組として、産業界と大学との連携という使命を踏まえ、企業からの推薦や派遣を積極的に受け入れている。企業からの推薦書を有する入学希望者に関しては、これまでの業務経験や推薦書の内容を勘案した選抜を行っている。
一方で、障害のある学生の受け入れ体制が整備されていないことや、定員充足率を満たしていないという課題が挙げられる。
（２）改善のためのプラン
大学入試センターが公開している受験場の配慮案内を参考に、視覚、聴覚、肢体不自由、病弱、および発達障害等の障がいのある学生の受け入れのためのガイドラインを策定する。また、受け入れ後、学生が安心して修学することができるよう、全学を挙げての受け入れ体制の整備と拡充を長期的な計画として目指す。
定員充足に対する取り組みとして、アドミッション・センターの人員整備を行い、学生募集及び広報活動を強化する。具体的には、総務部と協力してリスティングなどデジタル広告の強化を行うほか、テーマ別の入学者説明会やオンライン説明会を実施し、大学認知度の向上と入学者説
明会への誘導を行う。ほか、大学ホームページのリニューアルを行い、教育内容の魅力をより伝えることができるようなコンテンツの作成を行う。

21

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書

４ 教員・教員組織
項目 13：教員組織の編制＜現状の説明＞
広報・情報研究科では、専門職学位課程として、当該専門分野に係る幅広い知識や実践力を養うとともに、その教育効果を効率的に実現するため、次の方針に基づき教員組織を編制している。
① 法令上の基準に照らし、必要な教員数（7 名）、教授数（4 名）及び実務家教員数（3 名）を確保すること。
② 各領域のカリキュラムに係る必要かつ十分な資質を有する研究者又は実務家を配置すること。
③ 研究業績、実務経験及び学位の保有状況を勘案し、教授、准教授、助教、講師の職階や年齢構
成をバランスよく配置すること。
④ 新興領域の専門職学位課程のため、将来持続可能な教育組織とするため若手教員（40 歳以下）を積極的に登用すること。
⑤ 中核となる重要な科目については専任教員を置くほか、選択科目には客員教授、非常勤講師等を積極的に活用し、学生の学修の幅を確保するとともに、履修の利便性を図ること。
上記方針を踏まえた 2019 年度本学の専任教員数は下表の通りとなっている。
図表６：2019 年度広報・情報研究科専任教員数
専任教員
研究者

実務家

合計

教授

2

5

7

准教授

0

2

2

専任講師

0

0

0

助教

2

0

2

合計

4

7

11

専門職大学院の専攻ごとに置くものとする専任教員の数は、文部科学省告示第五十三号（専門職大学院に関し必要な事項について定める件）において、定められている。広報・情報研究科は学位の分野として「社会学・社会福祉学関係」及び「経済学関係」を掲げている専門職学位課程であるため、下記の通りに必要教員数を計算する。
経済学関係：研究指導教員 5×1.5＝7（端数切捨て）
研究指導教員数と研究指導補助教員数あわせて 9 以上
社会学・社会福祉学関係：研究指導教員 3×1.5＝4（端数切捨て）
研究指導教員数と研究指導補助教員数あわせて 6 以上
両分野あわせて 15 名の必要教員数を按分し、必要専任教員数は 7 名（端数切捨て）、うち半数以上（4 名以上）を教授とする。また、このうち、おおむね 3 割以上を、専攻分野における 5 年
以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有するものとし、その 3 分の 2 の範囲内はみなし専任教員で足りるものとする。本学の平成 31 年度専任教員数は図表 6 の通り合計 11 名で、うち教授 7 名、実務家教員数 7 名で、いずれも法令上の条件を満たしている。
実務家教員 7 名は、いずれも広報・情報分野や経済（マーケティング）分野における専門家として、専門職大学院設置基準第 5 条第 1 項第 3 号「専攻分野について、特に優れた知識及び経験22

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書を有する者」を選定しているが、特に 5 名の教授については、同時に第 1 号「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」にもあたる。研究者教員 4 名は、第 1 号「専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者」として選定している。
また、本学専任教員の年齢構成は下表の通りとなっており、特定の年齢範囲に偏ることのない
よう、経験と知識の豊かな者から採用している。
図表７：2019 年度広報・情報研究科専任教員 年齢構成
20 代

30 代

40 代

50 代

60 代

教授

―

1

1

1

4

准教授

―

―

2

―

―

専任講師

―

―

―

―

―

助教

―

2

―

―

―

項目 14：教員の募集、任免及び昇格＜現状の説明＞
本学の教員の任免については、学校法人の「教員任免規程」に定められており、本規程に定めのない事項については、就業規則に準ずると定められている（資料 4-1：教員任免規程）。
教員任免規程には、教授・准教授・専任講師・助教・客員教授及び特任教授・特別講師および非常勤講師の資格について、それぞれ定めがある。任用および昇格は、学長を委員長とし、副学長・研究科長・教務担当理事を構成員とする人事委員会が、理事長の諮問に対して審議・答申を行ったうえ、理事長の承認をもっておこなうこととされている。人事委員会は、任用方針及び基準を策定し、任用及び承認における研究・教育業績等の審査にあたる旨が、人事委員会規程に定められている（資料 4-2：人事委員会規定）。
解任については、教員任免規程に定められた該当事項にあてはまる場合に、理事会の議を経て、理事長が契約の解除をすることができる旨が、教員任免規程に定められている。
2019 年度に実施した教員の公募での募集は 3 件である。研究者人材データベース JREC-IN
Portal に募集情報を掲載し、書類選考、面接選考を順次実施した。
2019 年度におこなわれた教員の募集活動の結果、2020 年度 4 月より任用が決まったのは、兼任
教員 2 名、特命教授 2 名である。また、教授 1 名について、任期満了にともない、客員教授へ身分を異動しての任用がおこなわれた。さらに、助教 1 名の専任講師への昇任がおこなわれた。これらの任用・昇任は、規程にしたがい、理事長からの諮問を受けて人事委員会で審議・答申がおこなわれ、承認が得られた。結果は 2019 年度第 6 回理事会で報告された（資料 4－3：令和元年
度第 6 回理事会議事録【資料 8】令和 2 年度社会情報大学院大学教員任用について（報告））。
＜根拠資料＞
・ 添付資料 4-1：教員任免規程
・ 添付資料 4-2：人事委員会規程
添付資料 4-3：令和元（2019）年度第 6 回理事会議事録【資料 8】令和 2 年度社会情報大教員任用について（報告）」）23令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書

項目 15：教員の資質向上及び教員組織の改善・向上のための研修等＜現状の説明＞
本学では、教員の資質向上を図るために、定期的にファカルティ・ディベロップメント（FD）
研修会を開催しており、兼任教員を含めた本学すべての教員に参加を求めている。開催に当たっては、本学の専任教員から構成される「FD 実施委員会」において日程、内容、方法等を検討し、その結果を教授会において報告の上、最終的なフォーマットを決定している（資料 4-4:FD 実施委
員会規定）。2019 年度は計 4 回実施し、各回のテーマは第 1 回「リスク・マネジメント、教育・研究環境、ICT の活用」
、第 2 回「研究成果報告書・指導方針」、第 3 回「シラバスの書き方」、第4 回「授業評価アンケートの結果分析」とした。各回とも、担当教員がテーマに関わる情報提供を行った上で、各教員が直面している課題や解決策等を議論し、教員個人が知識・スキルを獲得するとともに、本学全体として教育の質を高める機会として活用している。なお、これまで述べてきた通り、第 4 回 FD 研修会は 2020 年 3 月 14 日に開催を予定していたが、新型コロナウイルス
感染症対策のため、対面での研修会を中止し、資料配布とメールによる意見聴取とした。
本学では設置の趣旨に謳っているように、「広い視野に立って精深な学識を授け、研究教授を通して高度情報社会の課題解決力と価値創造力を有する高度な専門的職業人の育成」を目指していることから、学術的な知見だけでなく、実務に根差した最先端の知識・スキルを享受することが肝要と考えている。そのため、広報、マーケティング、コミュニケーション、リスク・マネジメ
ントなど、各分野を代表する実務家教員が教育指導に当たっている。こうした実務家教員が、さらに最先端の実務上の知見を獲得するとともに、教育指導力や研究能力を高められるようにする
ため、本学では上述の FD 研修会において、教育技法向上のための研修会に加え、専任教員の専門分野における最新の知識を、大学運営に資する形で提供する FD 研修会を実施しており、2019 年
度においては、第１回の「リスク・マネジメント」がそれにあたる（資料 4-5：令和元（2019）年度第 1 回 FD 研修会資料１「大学のリスク・マネジメント」）。
＜根拠資料＞
・ 添付資料 4-4：FD 実施委員会規程
・ 添付資料 4-5：令和元（2019）年度第１回 FD 研修会資料１「大学のリスク・マネジメント」

項目 16：専任教員の教育研究活動等の評価＜現状の説明＞
本学では、専任教員の教育活動、研究活動、組織内運営への貢献、社会貢献を適切に評価するため、「年間目標設定シート」を活用した業績評価制度を導入している（資料 4-6:年間目標設定
シート自己評価表フォーマット）。具体的には、当該シートに各教員が職務・責務内容、所属部署のチーム目標、個人目標（定量、定性）を記載し、これらの目標達成度を評価するための重要業
績評価指標（KPI）と、KPI を実現するための行動計画を策定している。この行動計画の実施状況
ならびに KPI の達成状況は四半期ごとに上長が評価し、年度末に年間の総合評価を行うこととし24

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書ている。
評価に際しては、年度当初に評価者と被評価者の面談を通じて共有された評価基準と評価方法
を厳格に運用することで、客観性と納得性を高めるよう配慮している。また、「評価のための評価」
を避けるため、客観的なロジックに基づいて評価結果を昇格・昇給等の待遇に適切に反映している。さらに、評価の実効性を高める観点から、仮に評価結果が芳しくなかった場合においても、拙速に待遇を下げるのではなく改善方策を具体化するために評価結果を活用し、当該方策に基づいて次年度以降に優れた業績を上げた場合には、より良い待遇をもって処することとしている。
加えて、年度当初に設定されていなかったものの、年度途中に取り組みを始めて一定の成果を上げた場合には、当該業績も加点要素として勘案している。
＜根拠資料＞
・添付資料 4-6：年間目標設定シートフォーマット

【４

教員・教員組織の点検・評価】（１）長所・課題
最先端の実務の場で活躍し、豊かな経験と知識を持つ実務家教員と、確かな研究教育能力を持
つ研究者教員を、年齢に偏らずに登用している。FD 研修会は兼任教員にも参加を求め、堅実に行っており、教育活動に対する教員の積極性は高い。
一方で、大学院運営に関して主に実務家教員からの意見が少なく、運営構造や規程に関して、理解が徹底されていない現状がある。また、教員同士の繋がりがあまりなく、互いの研究内容や教育活動の状況について、相互に知る機会がない。
（２）改善・向上のためのプラン
大学組織の構造や規程、関連する法律にかんする FD 研修会を実施するなど、本学ひいては高等教育そのものに関する教員の理解を深めることが必要。規程にかんしては関連規程の上下関係や影響範囲がわかりにくいため、一覧や図示を行う。また、教員同士の交流と連携を図るため、FD の一環として、教員相互の授業参観や授業評価を検討する。
教員評価にかんしては、現在の取組が規定・周知され客観性が担保されるよう、現在教員評価制度にかんする規程の整備を進めており、2020 年度からの運用を目指している。

25

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

５

自己点検・評価報告書

学生支援

項目 17：学生支援＜現状の説明＞
これまで述べてきた通り、本大学院の学生は大半が有職の社会人または社会人経験者である。
そのため、就業中の履修が可能となるよう授業時間を平日の夕方以降と土曜の終日に設定している。図書室を含む大学の各施設は平日の 22 時まで開館しており、就業後の学修が可能な環境を整備している。また、本学は授業録画システムを導入しており、やむを得ず欠席した場合でも修学に支障が生じないよう、授業動画の視聴が可能である。出席状況や課題の提出などに問題がみられる場合は、補講を行うなどの対応を行っている。
入学希望者の多くは広報・PR 関連業務に従事し、社内でのキャリア形成や課題解決を目的として入学している。研究指導教員をはじめとする教員は、これを念頭に置いた指導を心掛けている。
研究指導教員は、「ゼミ担当教員会議」を開催して、実践と理論の架け橋となる研究をなすための研究倫理や指導方針について確認し、学生が卒業後の進路に生かせる研究を遂行できるよう体制を整えている。2019 年度は年 4 回のゼミ担当教員会議を開催した。また、学生からのキャリア相談に関しても指導教員が担うとともに、事務局でも個別の要望に応じて転職等の指導を行っている。
本学には中国、韓国を中心とした海外からの留学生が在籍している。留学生に対しては、毎年ビザの有効期限を確認して手続きが必要な学生に対し、個別に連絡を行うなどの支援をおこなっているほか、月に一度の頻度で学修状況を確認し、現状を把握するよう努めている。また、留学生指導担当教員を配置し、数カ月に一度、担当教員による面談を行い、研究の進捗をはじめ、学
生生活全般についての相談をおこなっている。
留学生が奨学金の獲得を希望する場合には、本学はこれを支援する。2019 年度の実績例としては、ロータリー米山奨学金の応募に際し、必要書類を用意するほか、推薦状の作成や研究計画書の添削などをおこなうなどの支援に尽力し、1 名が奨学金を受給している。
本学には同窓会組織として、「梟友会」が存在する（資料 5-1:梟友会会則）。
「梟友会」の主な運営は一期生を中心とする修了生が行っている。
「梟友会」では教員と任意の修了生による勉強会
が本学にて不定期で開催されている。勉強会の開催にあたり、本学は教員と修了生の仲介や、開催場所の提供などを行い、修了後も関係が持続するよう交流活動を支援している。
＜根拠資料＞
・添付資料 5-1：梟友会会則【5 学生支援の点検・評価】（１） 長所・課題
社会人学生が終業後に学修できるよう、授業時間を平日夜間と土曜日に設定している。図書室
利用時間を含めた開館時間は、平日午前から前述の授業時間を含んでいるため、学生が自分の予定に応じて来校し、自習などを行うことができる。また、授業を動画で録画し、後から見られる
26

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書

ように整備することで、復習に役立てるだけでなく、欠席した学生の補習にも使えるようになっている。少人数制の大学院であるため、学生一人ひとりの学修状況を、事務局とゼミ担当教員が中心に把握し、コミュニケーションをとるなどの個別対応を行っており、手厚い支援体制になっているといえる。
本学に入学する学生は、現状では転職よりもキャリアアップを主眼として入学しており、卒業後就労先の実務で学びが生かせるよう、学修内容が入学時の研究計画書と合致しているかや、研究内容が実務で生かせる内容になっているかを、ゼミ担当教員を中心に確認を行っている。
一方で、現在就労していない学生や転職を希望する学生への就職支援等が体制的に行われていないという課題がある。また、まだ発足一年目という関係もあるが、同窓会組織の活動が不定期
で、在学生との結びつきも修了生と同年度に在籍していた学年に限られるなど、限定的になっている。
（２） 改善・向上のためのプラン
学生の進路データを活用しやすいようまとめるほか、梟友会の活動支援を通じて、OB・OG 訪問を可能にする体制を整え、在学生の就労支援を行うとともに修了生とのネットワーク強化を検討する。
修了 1 年後の学生の就労状況やキャリアプランを調査し、大学院での学びがその後の実務においてどのように生かされたかを把握し、本学の教育課程や指導へ反映すべき点があるか検討する。

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令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

６

自己点検・評価報告書

教育研究等環境

項目 18：施設及び設備＜現状の説明＞
本学の校地は JR 高田馬場駅から徒歩 3 分、東京メトロ東西線高田馬場駅からは徒歩 1 分の交通至便な場所に位置する。2019 年度現在、290.59 ㎡の校地にある 11 階建てビル（本棟）の 4 階から 10 階までの７フロア、計 898.38 ㎡を借用しており、独立大学院として十分な面積を有している（資料 6-1:社会情報大学院大学平面図）。
校舎の概要は下表のとおりである。まず、4 階は大学事務局、医務室及び院生サロンを配置している。事務局と院生サロンはガラスパーテーション（個人情報取り扱い等の観点から一部目隠し仕様）で区切られているため、事務局から学生の動きによく目が届き、いつでも学生からの呼び出しに対応できることが特徴である。また、4 階サロンは学生がリラックスできる開放的な吹き抜け構造で、自動販売機や院生ロッカーがあり、学生の憩いの場として活用されている。5 階
図書室入口へ直接移動できる内階段もあり、サロンでは貸出処理を経ずに図書を閲覧することも可能なため、院生同士、あるいは教員を含んでのディスカッションなど、アクティブ・ラーニン
グエリアとしても重要な場所である。5 階図書室の閲覧スペースは 10 席あり、閲覧および自習のためのスペースとなっている。
10 階は教員研究室のフロアであり、学長室、個室研究室 3 室、共用研究室 1 室（6 席）、会議室１室がある。2019 年度 3 月現在、広報・情報研究科には学長を含め 11 名の専任教員がおり、このうち学長に学長室、研究者教員に個室研究室が割り当てられている。学長を除く実務家教員
6 名が使用する共用研究室は１ｍのパーテーションで仕切られており、互いに授業準備や研究活動を妨げることがないよう機能を果たしている。また、共用研究室には鍵つきのキャビネットが整備されており、それぞれの実務家教員の研究資材を置くことができる専用のスペースが用意されている。
館内はすべてのエリアで wi-fi が整備され、教員、学生、職員はそれぞれに与えられた ID とパスワードでログインすることで、自由に使うことができる。
図表 8：校舎の概要
項目

概要

フロア

校舎面積

898.38 ㎡

大学院専有箇所

4～10 階（11 階建て）

講義室

5室

5～9 階

演習室

3 室（講義室兼用）

5 階、7 階、9 階

研究室

学長室 1 室10 階

個室 3 室共用 1 部屋（6 席）
図書室収納可能冊数

8,000 冊5階

休憩スペース

院生サロン兼図書閲覧スペース

4階

その他

大学事務局 1 室

4階

会議室 1 室10 階

医務室 1 室4階28

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書

5 階から 9 階には図表 9 の通り講義室及び演習室を設けている。
教室の机と椅子はすべて稼働式で、履修者数やグループワーク・ディスカッションなど授業形
態に合わせて形をかえることができる。また、教室ごとに録画機器、プロジェクター、有線 LAN、壁一面ホワイトボードなどの設備が整っており、自由で活発な議論が引き出せる環境となっている。
2019 年度広報・情報研究科の学生数は、休学中の者を除き 60 名であり、最も履修者の多かった授業は 27 名（「情報・文化・コミュニケーション」）、平均は 11 名だった。同時に行われる授業
は最大で 3 つまでの時間割構成で、教室運用には十分な余裕があった。大教室である 801 教室では、定期的にセミナーや講演会を開催するなど、施設を有効に活用することができたと考えられる。
図表 9：講義室・演習室内訳
教室

面積

座席数

501 演習室

21 ㎡―

601 教室

61 ㎡

36 席

602 教室

64 ㎡

37 席

701 教室61 ㎡

36 席

702 演習室

21 ㎡―

801 教室

124 ㎡

84 席

901 教室61 ㎡

36 席

902 演習室

21 ㎡―＜根拠資料＞
・添付資料 6-1：社会情報大学院大学平面図

項目 19：図書資料等の整備＜現状の説明＞
5 階図書室には広報、コミュニケーション、情報分野の図書、および経営学を中心とした図書を 4,700 冊程度整備している。和書では経営学・社会学の各分野にかんする基礎理論の書籍から、メディア論やコミュニケーション論、CSR、広報・PR、リスク・マネジメントなど、実践の場における最新の知識を得られる書籍など、広報・情報系の研究及び学習に必要な図書を豊富にそろえている。また、2019 元年度より公共コミュニケーションを履修モデルに取り入れたことから、シティ・プロモーションや公共政策の事例研究書籍も新規で購入するなど、さらなる充実を図っている。洋書はメディア論やマーケティングにかんする本を中心に 52 冊を参考図書として整備してある。そのほか、同法人が運営する事業構想大学院大学とは地方サテライトキャンパスを含め図書館間相互貸借を行っており、学生は社会情報大学院大学事務局への申請を通して、事業構想大学院大学からの図書貸出サービスを受けることができる。
電子リソースとして、電子ジャーナル『JSTOR
29

BusinessⅠ～Ⅳ』を契約しており、経営分野

令和元（2019）年度 社会情報大学院大学

自己点検・評価報告書にかんする学術雑誌 220 種ほどを、5 年程度のバックナンバーを含めて読むことができる。デー
タベースでは日経バリューサーチを契約しているため、企業・業界の分析に必要な、リアルタイ
ムの定量・定性データ各種をいつでも参照することができ、学生は主に研究成果報告書作成のための情報収集及び分析等にこのデータベースを利用している。加えて開学以降、教員あるいは修了生より多数の寄贈を受けて開架した書籍があり、これらは授業の理解度を高めるうえで非常に役立っている。
図書室は平日 10 時 30 分から夜 22 時まで、土曜日は 10 時から 18 時まで開室している。また、
夏季・冬季休業期間中は平日 10 時 30 分から夜 19 時 30 分まで、土曜日 10 時 30 分から 18 時まで
開室しており、貸出・レファレンス業務はそれぞれ閉室 30 分前まで行っている。本学では学生のほとんどが社会人であることから、授業と同じく終業後に来室しても余裕をもって閲覧できる時間帯に開室している。教員は平日昼間に来校し、研究活動や授業準備を行うことも多いため、開室時間は大学開館時間にあわせて 10 時からとしている。
図書の整備及び貸出・レファレンス業務は図書室専任職員のほか、事務局に常駐する職員が担っている。図書の管理及び検索は図書管理システム LibMax を利用しており、図書館備え付けパソ
コンにて学生自身が検索を行うことも可能である。なお、当システムは事業構想大学院大学各キ
ャンパス所蔵の図書を調べることもできる。図書の整備にあたっては、専任教員からの依頼や助言を受け、図書室専任職員が財務部会計課と相談のうえ購入する。
＜根拠資料＞
・添付資料 6-2：社会情報大学院大学図書室写真

項目 20：専任教員の教育研究環境等の設備＜現状の説明＞
広報・情報研究科の授業時間は前述した通り、平日 5・6 限の 18 時 30 分から 21 時 40 分、土
曜日 1・2 限 10 時 30 分から 14 時 30 分、3・4 限 14 時 40 分から 17 時 50 分までとなっている。
平日

土曜日

１時限

10:30～12:00

２時限

13:00～14:30

３時限

14:40～16:10

４時限

16:20～17:50

５時限

18:30～20:00

６時限

20:10～21:40

必然的に平日夜間の教育活動が増えるため、平日授業を担当する専任教員は 13 時以降の出勤を基本としている。特に実務家教員は、最先端の実務にかんして優れた知識と技能を持つ教員を採用する観点から、実践の現場に兼務先を持つ教員がほとんどであるため、授業時間にあわせて柔軟な勤務を認めているが、大学運営に対する責任として、オフィスアワーを設定し学生からの相談を適宜受け付けているほか、教授会及び FD 研修会への出席は必須とし、各種委員会等への参加を義務付けている。
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自己点検・評価報告書

専任教員の研究室にかんしては項目 18 で述べた通り、研究者教員に個室研究室を、実務家教
員には共用教員室の個別エリアを用意し、それぞれ独立して教育研究活動を行うことができるよ
うにしている。学生への指導においては、研究者教員・実務家教員ともに、ハラスメント防止の観点から、研究室ではなく演習室を使うことを奨励している。
演習室・教室・会議室の予約は google
classroom のカレンダー機能から簡単に行うことができる。個人研究費は各専任教員に年間 30 万円が配分されており、発注等事前承認の手続きを経て教員の采配で各々の教育研究活動に用いることができる。科学研究費助成事業（以下科研費）公募に際しては事務局で所属研究者情報の管理を行うとともに、公募要領と不正使用の防止、本学における使用ルールの説明を行っている（資料 6-3:公的研究費規程、資料 6-4:研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程）。科研費等の管理・運営にあたっては公的研究費規程及び公的研究費の物品発注手続き及び物品検収業務規定に定めるとおり適正に運営・管理を行うための体制を整えている。2019 年度は 2 名の専任教員が新規に科学研究費の交付を受けた。
＜根拠資料＞
・ 添付資料 6-3：公的研究費規程
・ 添付資料 6-4：研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程【６

教育研究等環境の点検・評価】（１）長所・課題
社会人向けの大学院大学であるという特性を生かし、学生のみならず教員にとっても非常に自由度が高い環境となっている。さまざまな属性を持つ学生及び教員が気兼ねなく交流を持つことができ、互いに刺激し合うことができる場となるよう配慮されている。
一方で交流は学生の自主性によるところが大きく、積極性を持つ学生とそうでない学生の間で差が生じており、そのことが学修成果に影響を与える可能性を否定できないことから、今後教員及び事務局等より一層のサポートや提案が必要である。
（２）改善・向上のためのプラン
図書の整備にかんし、新規図書の購入や教員からの推薦図書等の知らせを定期的に学生に送るなど、教育研究環境の向上とその積極的利用の推進策を行う。また、専任教員からの推薦図書を募るため、教授会において図書整備計画を周知し、専用の募集フォームを作成するなどの方法を提案する。
教員とくに兼務先をもつ実務家教員の学生指導の助けとなるよう、オンライン環境を整備し、授業時間外に遠隔にて教員が指導を行うことができるような体制を早急に構築する。これにより教員だけでなく、大学院外でも多忙な生活を送る社会人学生の学修の助けとする。

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自己点検・評価報告書

点検・評価

項目 21：点検・評価＜現状の説明＞
本学は学則第 3 条で、「教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う」ことを定めている。
その実施体制は、「自己点検・評価委員会規程」に定められており、本学教職員をメンバーとする
総務委員会と教育委員会との連携のもとに組織されること、毎年自己点検を実施し、「自己点検・
評価報告書」を作成することを定めている。
開学初年度の 2017 年度は学年進行中、2 年度目の 2018 年度は完成年度であったことから、各年度とも「社会情報大学院大学・広報情報研究科【設置】設置計画履行状況報告書」の提出に代えた。設置認可時の留意事項としては、「議事録や各種手続の不備が見られたことから、事務処理機能の向上に努めること」が挙げられたが、これにたいして 2017 年度は、学監の配置、事務職員の増員、スタッフ・ディベロップメント（SD）活動の実施によって、職員スキルの向上に努めた。
しかしながら、改善途上であったため、2018 年度の設置計画履行状況調査結果では、「決算に係る理事会及び評議員会の開催順序」につき改善意見が付された。これは、事務手続き上の誤記であったことから、法人事務と文書管理能力の向上に引き続き努めることが法人全体で確認された。
2019 年度については、2021 年度に大学基準協会の広報・情報系専門職大学院の認証評価を受審することを見据え、はじめて「自己点検・評価報告書」の作成に取り組んだ。具体的には、自己点検・自己評価委員会規程にもとづき、広報・情報研究科の専任教員を中心とした自己点検・評価委員会を組織し、各種規程のレビュー、授業評価アンケートの分析・検証等を実施した（資料
7－1:自己点検・評価委員会規程）。加えて、外部評価の実施体制について検討を開始するとともに、学外からの意見・助言を踏まえて教育研究活動等の改善を図るため、新たに教育課程連携協
議会の発足や修了生に対するインタビューを行い、本学広報・情報研究科の成果や課題について客観的な評価を行った。
＜根拠資料＞
・添付資料 7-1：自己点検・評価委員会規程【７

点検・評価の点検・評価】（１）長所・課題
設置認可申請時の育成する人材像及び３つのポリシーに則り、大学院運営が適切に行われていることが確認できた。同時に社会変動や大学院運営の実情に合わせ、見直すべき点もいくつか確認された。特に、広報・情報分野の学問的確立と、それに基づいた本学ポリシーについては早急な対応が必要である。そのうえで、修了生や実務家教員等の人的資源を生かし、広報・情報分野の実務の領域において、大学院のプレゼンスを高めていく必要がある。
（２）改善・向上のためのプラン
2019 年度自己点検・評価報告書を理事会へ報告するとともに、課題点については教授会のもと、
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自己点検・評価報告書

各委員会において改善計画を立てる。自己点検・評価委員会は次年度を通して計画通りに改善が行われているかを注視し、次年度の自己点検にて総括することとする。また、外部評価委員会を立ち上げ、第三者の客観的な視点による評価を得ることとする。

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自己点検・評価報告書

終 章（１）自己点検・評価を振り返って
これまで設置計画履行状況調査等において、大学設置認可申請及び寄附行為変更認可申請に引き続き、法規適合性を中心にした調査が行われてきたが、組織的な取組として自己点検を行ったのは2019年度が初めてとなった。これにより、個別の数値や法規適合性だけでは確認されてこな
かった、本学の長所や特色を改めて認識するとともに、それらが大学院運営の各所において生かされているかどうか、また各部局や委員会がどのような問題を抱えているか等を、総合的に俯瞰することができた。実際に大学が稼働しはじめ、開学時に行っていた準備ではカバーしきれていなかった細かな事務上の手続きや、教学マネジメント強化の取組について、新たな規程の整備や委員会の発足などが必要になっていることが確認され、健全かつ意欲的な大学運営のため、長期的・包括的な視座をもって計画を立案し、それに基づいて各委員会及び事務局が連携し、組織を整えていく必要性がある。

（２）今後の改善方策、計画等について
教学マネジメント強化と広報・情報系分野の学問的確立を目標とし、教授会のもと総務委員会が中心となり、本学の育成する人材像及び 3 つのポリシーを、大学固有の目的と社会動向の分析を踏まえて見直しを行う。それらに基づき教育研究委員会がカリキュラムの見直しを行うことを、
2019 年度自己点検にもとづく 2020 年度中の目標とする。
また、大学運営上、必要な規程の見直しや業務マニュアルの作成、データベースの構築、ICT
環境の整備などを行い、設置履行状況調査でも指摘を受けた事務管理運営能力の向上や、円滑な教務事務、授業運営の遂行に向けて、教職員一人ひとりが行動できるよう組織の整備を行っていく。具体的には中期計画及びそれに基づく予算の説明を徹底し、組織の理念と目標を共有したう
えで、年間目標設定の管理や FD・SD 研修会を通し、個人の職務能力向上と大学院運営に対する意識の変革に向けて、鋭意努力していく。

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