蓮田市住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度に関する要綱(平成２２年４月２７日市長決裁)

（目的）
第１条

この要綱 は、住民基本台帳 法（昭和４２年法 律第８１号。以下 「住基法」という。） 又 は戸籍法（昭和 ２ ２年法律第２２ ４ 号）の規定によ り 住民票の写し等を第 三 者に交付した場 合 において、事前 に 登録をした者に 対 し、その交付の事実 を 通知する制度（ 以 下「本人通知制 度 」という。）を 実 施することにより、 住 民票の写し等の 不 正請求及び不正 取 得による個人の 権 利の侵害の防止を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「住民票の写し等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 住基法 の規 定 による 住民 票の 写 し及び 住民 票に 記 載をし た事 項に 関 する
証明書 で住 基法 第 ７条第 ５号 に掲 げ る事項 が記 載さ れ たもの 並び に戸 籍 の附票の写し(2) 消除さ れた 住 民票の 写し 及び 消 除され た住 民票 に 記載を した 事項 に 関する証明 書で 住基 法 第７条 第５ 号に 掲 げる事 項が 記載 さ れたも の並 びに 消 除された戸籍の附票の写し(3) 戸籍法 の規 定 による 戸籍 の謄 本 又は抄 本、 戸籍 に 記載し た事 項に 関 する証明書 、除 かれ た 戸籍の 謄本 又は 抄 本及び 除か れた 戸 籍に記 載し た事 項 に関する 証明 書並 び に磁気 ディ スク を もって 調整 され た 戸籍又 は除 かれ た 戸
籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面
２

この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 住基法 第１ ２ 条第１ 項又 は同 法 第２０ 条第 １項 の 規定に より 住民 票 の写し等を請求する者の代理人(2) 住基法 第１ ２ 条の３ 又は 同法 第 ２０条 （第 １項 及 び第２ 項を 除く 。 ）の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者(3) 戸籍法 第１ ０ 条第１ 項又 は同 法 第１２ 条の ２に お いて準 用す る同 法 第１０条第１項の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人

(4) 戸籍法 第１ ０ 条の２ （第 ２項 及 び第６ 項を 除く 。 以下同 じ。 ）又 は 同法
第１２ 条の ２に お いて準 用す る同 法 第１０ 条の ２の 規 定によ り住 民票 の 写し等を請求する者
（対象者）
第３条

本人通知 制度の対象となる 者は、登録の申込 みの日において、 次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 住基法 の規 定 により 本市 の住 民 基本台 帳又 は戸 籍 の附票 に記 録さ れ ている者（ 消除 され た 住民票 又は 除か れ た戸籍 の附 票に 記 録され てい る者 を 含む。）
(2) 戸籍法 の規 定 により 本市 が編 製 した戸 籍（ 除か れ た戸籍 を含 む。 ） に記載又は記録されている者
２

前項の規定に かかわらず、死亡 した者又は失踪宣 告を受けた者は、 対象者としない。
（登録の申込み等）

第４条

本人通知 制度の利用を希望 する者（以下「申 込者」という。） は、あらかじめ様式第 １ 号の 蓮田市本人 通 知制度登録申込 書 又は電子情報処 理 組織を使用する方法 そ の他の情報通信 の 技術を利用する 方 法 であって別に 市 長が定めるものにより、市長に登録を申 し込まなければならない。
２

申込者は、本 人による申込みで あることを証する ため、 個人番号カ ード、旅券、運転免許 証 、官公署が発行 し た免許証、許可 証 又は資格証明 書 等 （本人の写真が貼付 さ れたものに限る 。 ）その他の本人 で あることを証明 す るた
め市長が適当と認める書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

登録の申込み を代理人によりし ようとするときは 、前項に定めるも ののほか、次の各号に 掲 げる区分に応じ 、 当該各号に定め る 書類を提示し、 又 は提出しなければならない。
(1) 法定代理人

戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし、 本市 に備 え付 けの 公簿 等の 記載 又は 記録 によ り当 該事 実が 判明 する 場合は、これを省略することができる。
(2) 法定代理人以外の者

委任状

４

申込者は、郵 便又は民間事業者 による信書の送達 に関する法律（平 成１４年法律第９９号 ） 第２条第６項に 規 定する一般信書 便 事業者又は同条 第 ９項に規定する特定 信 書便事業者によ る 同条第２項に規 定 する信書便によ り 、第１項の申込みをすることができる。
（登録等）

第５条

市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審 査し、適 当と 認め る ときは 、様 式第 ２ 号の 蓮 田市 本人 通 知制度 登録 者名 簿 （以下「登録者名簿」という。）に登録するものとする。
２

市長は、前項 の規定により登録 者名簿に登録した ときは、登録をし た者であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。
（登録の変更等）

第６条

登録者は 、氏名、住所、そ の他登録をした内 容に変更が生じた とき、又は登録を廃止 し ようとするとき は 、様式第３号の 蓮 田市本人通知制 度 登録（変更・廃止） 届 出書 又は電子情 報 処理組織を使用 す る方法その他の 情 報通信の技術を利用 す る方法 であって 別 に市長が定める も の により市長に 届 け出なければならない。
２

第４条第２項から第４項までの規定は、前項の届出について準用する。

３

第１項に規定 する変更の届出は 、住基法及び戸籍 法の規定による届 出とともに届け出るものとする。
（登録者への本人通知）

第７条

市長は、 登録者名簿に登録 した日以降に第三 者からの 請求又は 申出により登録者に係 る 住民票の写し等 を 交付したときは 、 様式第 ４号の蓮 田 市住民票の写し等交 付 通知書により当 該 登録者にその旨 を 通知するものと す る。
ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 住民基 本台 帳 法施行 令（ 昭和 ４ ２年政 令第 ２９ ２ 号）第 １５ 条の ２ に掲げる業務に係る申出により交付したとき。
(2) 戸籍法 第１ ０ 条の２ 第４ 項又 は 第５項 （同 法第 １ ２条の ２の 規定 に より準用する場合を含む。）に掲げる業務に係る請求 により交付したとき。
(3) その他市長が特別な事由があると認めたとき。

２

前項に規定す る住民票の写し等 交付通知書には、 次に掲げる事項を 記載する。
(1) 住民票の写し等の交付年月日(2) 交付した住民票の写し等の種別及び通数(3) 交付した住民票の写し等の交付請求者の区分（登録の廃止）第８条

市長は、 次の各号のいずれ かに該当する場合 は、当該登録を廃 止するものとする。
(1) 登録者が第３条第１項に該当しなくなったとき。
(2) 第６条第１項の規定による廃止の届出があったとき。
(3) 第６条 第１ 項 の規定 によ る変 更 の届出 を怠 った こ とによ り、 第７ 条 第１項の規定による通知が返戻されたとき。
(4) 消除さ れた 住 民票及 び消 除さ れ た戸籍 の附 票が 保 存期間 を経 過し 、 住民票の写 し等 （第 ２ 条第１ 号及 び第 ２ 号に限 る。 ）が 第 三者に 交付 する こ とができなくなったとき。
(5) 登録者が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(6) 登録者 の居 住 地が判 明せ ず住 民 基本台 帳法 施行 令 第１２ 条第 １項 の 規定により住民票が職権消除されたとき。
(7) 虚偽により登録されたとき。
(8) その他市長が特に登録を廃止する必要があると認めたとき。
（委任）
第９条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則

この要綱は、平成２２年６月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成２３年１月４日から施行する。
附則１

この要綱は、平成２５年６月１日から施行する。

２

この要綱の施 行の前日に現に登 録者名簿に登録さ れている者は、こ の要綱に基づいて登録された者とみなす。
附則

この要綱は、令和６年１月１５日から施行する。