再保険用語集（た行）※生命再保険に特化している用語については（生）、監督・規制・リスク管理等に特化している用語については（経）と表示しています。
※同じ用語でも、損害再保険・生命再保険で用語の意味・用法等が異なる場合には、損害再保険・生命再保険各々の分野での解説を、（損）・（生）と区別して表示しています。
用語名Time pro rata方式

英文名Time pro rata

解説
ELCの復元追徴再保険料の計算方式のひとつで、Amount pro rata方式は復元する額を基準にした復元追徴再保険料の計算方法であるのに対し、Time pro rata方式はこれに復元後の残存期間も勘案する。
→関連：復元

代替的リスク移転

Alternative RiskTransfer(ART)

てん補責任の決定方法、保険金支払基準、保険リスクの移転先などが、伝統的な(再)保険とは異なるリスク処理方法の総称。代表例として、保険リンク証券(ILS)、キャプティブ保険会社の設立、ファイナイト・リスク保険、保険デリバティブが挙げられる。
→関連：保険リンク証券→関連：キャプティブ保険会社→関連：ファイナイト・リスク保険→関連：保険デリバティブ

ダイレクト・マーケット(取引)Direct Market

出再者と受再者が再保険ブローカーを介さずに直接再保険取引を行うマーケット(取引)。
→関連：ブローカー・マーケット

ダウングレード・クローズ

Downgrade Clause / Special
Termination Clause

再保険特約にある条項で、本規定により、格付会社による受再者の保険財務力格付けが一定基準を下回った場合に、出再者の裁量による即時解除を可能としている。

タカフル

Takaful

イスラム保険とも呼ばれ、中東や東南アジアなどのイスラム教国で広まっている、シャリア(イスラム法)に則した保険。タ
カフルの再保険をリタカフル(Retakaful)という。

チャージバック

Chargeｂack（生）特定の期間中に再保険契約が解約された場合に、出再者が、受再者の支払った再保険手数料の一定割合を返戻すること。

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用語名
仲介者条項

英文名
Intermediary Clause

解説
再保険特約書において再保険契約の仲介者(再保険ブローカー）を特定する条項。米国などでは出再者の保護を目的に、「出再者から再保険ブローカーへの再保険料送金は受再者への決済と見なし、受再者からブローカーへの再保険金送金は出再者が実際に受領した段階で決済されたものと見なす」旨、仲介者条項（Intermediary Clause）に規定されていることがある。

仲介手数料

Brokerage(再)保険契約仲介のサービスに対して(再)保険ブローカーに支払う報酬。通常(再)保険料の一定割合として定められる。
→関連：ブローカー

仲裁条項

Arbitration Clause

特約再保険における当事者（受再者・出再者）間で特約書の解釈や再保険金支払責任の有無などを巡って紛争が生じた場合に、仲裁を第一とし、裁判に訴えるのはあくまでも仲裁が不調に終わった場合のみと記載した条項。

中途出再(再保険)

Entry of In-Force Policy（生）既契約を出再すること。
【参考】生命再保険を引受ける場合、選択効果を失ってリスクが濃密となっていないか、損失が既に顕在化していないかなどに留意する必要がある。

超過額再保険特約

Surplus Treaty

所定の保有額を超過する部分について、予め定めた保有額の倍数(ライン)を限度として出再する形態の再保険特約。
→関連：プロポーショナル再保険(割合再保険)→関連：ライン→関連：ライン制限

超過損害額再保険特約

Excess of LossCover(ELC,XOL,XL)

ノン・プロポーショナル再保険における代表的な形態。出再者の損害額が予め約定した金額を超過した場合、その超過した部分につき一定の限度額までの損害を受再者がてん補する再保険。
→関連：ノン・プロポーショナル再保険(非割合再保険)

超過損害額任意再保険

Facultative Excess of Loss

超過損害率再保険特約(ストッ Stop Loss Cover(Excess ofプ・ロス・カバー)
Loss Ratio Cover)

個々の原契約に対して、損害額ベースで受・出再者間の保険責任を分担する形態の任意再保険。
ストップ・ロス・カバー(超過損害率再保険特約)を参照。

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用語名
追加覚書

英文名
Addendum

解説
再保険特約書や付帯覚書の内容の一部を変更する場合に締結される契約書。
→関連：再保険特約書(ワーディング)→関連：付帯覚書

追加保有(2次保有)

2nd Retention

出再者が通常の保有に追加して保有すること。
→関連：保有（する）

通常保有限度額

Normal Maximum Retention

自己の引受契約について、保険者が1危険につき通常保有することができる限度額。
→関連：最高正味保有限度額

tS式

tS Formula（生）危険保険料式再保険において経過年度別に適用されるみなし危険保険金額を簡易に算出するために使用する計算式。
【参考】国内では、再保険上、危険保険金額＝「当初の保険金額」「保険種類、年齢、性別、経過年数などに応じた一定率」とするなど、簡易なｔS式を用いるのが一般的。

T-VaR

Tail-Value at Risk

(経)あるVaRを超える損害額の期待値を表す指標。
→関連：VaR

適用契約

Class of Business(Kind ofBusiness)

再保険特約の条件として、出再することのできる契約の種類およびその種目。

適用地域

Territorial Scope

再保険特約の条件として、出再することのできる契約または再保険金回収ができる損害の地理的範囲を定める規定。

テロ危険

Terrorism Risk

テロリズムによって発生する損害。2001年に発生した米国同時多発テロを契機に、テロ危険を再保険上、原則除外とする動きが世界中で見られた。現在は、種目特性/対象地域を考慮の上、必要に応じて除外条件が付帯されている。
→関連：NBCテロ危険

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用語名
てん補限度額英文名
Cover Limit / Limit ofLiability

解説①再保険契約全般において受再者が負う支払責任の限度額。②ELCにおける、1事故回収限度額および保険期間内の累計回収限度額。

伝統的再保険Traditional Reinsurance

再保険の目的が主に保険リスクの移転である再保険（損失てん補再保険）。
→関連：非伝統的再保険→関連：代替的リスク移転

統合的リスク管理

Enterprise Risk
Management(ERM)(経)企業等が業務遂行上のすべてのリスクに関して、組織全体の視点から統合的・包括的・戦略的に把握・評価し、企業価値等の最大化を図る収益・リスク管理のための戦略的アプローチ。

Two-Risk Warranty

Two-Risk Warranty

1事故で複数のリスクに損害が生じた場合にのみ、再保険金回収を可能とする再保険条件。

特定目的会社Special Purpose
特定の事業のみを行うことを目的として設立される会社。キャタストロフィー・ボンドを発行する際、保険金支払の資金調Vehicle/Company(SPＶ/SPC) 達のために利用される。
→関連：キャタストロフィー・ボンド(キャット・ボンド)

特認引受

Special Acceptance

特約では自動的に対象とならないリスクについて受再者が特別に引受を承認し、特約の対象とすること。特約書の規定により、受再者毎に承認が必要な場合とリーダーの承認のみで良い場合とがある。

特別解除条項Special Termination Clause

契約当事者の一方に倒産・買収・格下げ等が発生した場合に、再保険特約を即時解除可能とする解除条件を定めた条
項。

特別条項

Special Clause

特約の対象としたり適用除外としたりする特定の危険について、その内容を再保険マーケットで標準化し定めた条項。

特約(再保険)Treaty Reinsurance

予め約定した契約内容・条件により、受再者が包括的かつ自動的に再保険を引受ける形態。

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用語名
特約管理事務経費

英文名
Management Expense

解説
利益戻における利益金算出の際に、受再者側の特約管理に要する経費を認め、これを支出に織り込むもの。
→関連：利益戻

トップ・アンド・プロラタ

Top and Pro-rata

プロポーショナル再保険に出再する場合、1危険ごとの保有決定の際に、1構内のリスクを区分できる場合、その最大の数値を持って保有・出再比率を決定し、その比率を他の全ての危険区分にも適用して、保有・出再処理を行うこと。

トリガー

Trigger(再)保険金回収の直接的な発生契機。
→関連：クレーム・メイド・ベース

トリプルX

XXX(Triple X)(生)1995年にNAIC(全米保険監督官協会）が採択した「生命保険の責任準備金に関する規則」。米国では、本規制により厳しい準備金積立が求められるため、これを回避する目的から生命再保険が大量に取引されている。
【参考】この規則は全ての保険商品に適用されるが、特に更新型定期保険に直接影響を及ぼす準備金積立要件を規定している。95年当初は規制内容が厳しく、ニューヨーク州など4州のみの採択に留まっていたが、99年にトリプルX規制改正案がNAICで採択され、2000年から多数の州でこの規制が導入された。

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