はじ

めに

私たちは、働くことによって暮らしを立て、家族を支え、徐々に社会を発展させてきた。
しかし、働くことにより健康を損なうことも少なくなかった。産業医学の父と言われるラ
マッツィーニをはじめ産業医学に携わる者によって、働くことに伴う健康障害が指摘されはじめ、この健康障害を克服することによって働く人々の生活の質を向上すべく、先進各
国は産業医学を発展させ、産業保健対策を充実させてきた。わが国においては、戦後の労働衛生（産業保健）の歩みの中に、顕著にその足跡をたどることができる。
戦後、わが国の産業と経済の発展は真に目ざましく、重化学工業化を中心とした高度成長を実現した。この成長の陰に、有機溶剤、鉛等の化学物質による中毒、じん肺症や振動障害、さらには職業がん等の健康障害の発生をみたが、有害環境や有害作業の改善および健康管理の充実により克服しつつある。
高度成長ののち、わが国産業界は脱工業化社会を模索し、高度情報化やグローバル化の激しい波に揉まれ、また構造改革による体質改善に取り組んでいる。
このように時代は大きく変化し、好況・不況の波も絶え間がないが、企業活動を支えているのは人であって、働く人の健康を確保することの重要性は、いつの時代でも変わることはない。好況であれば、これに対応して企業活動を発展させる従業員が必要であり、不況であれば、これを乗り越えるための優れた人材がいなければならない。まさに「人あっての企業」であり、どのような時代、どのような企業でも、心身ともに健康な労働者によってその活動が支えられている。
この重要な「働く人の健康確保」に関する専門的業務を、事業者との契約、労働者の要請に基づき、法令上包括的に規定されている産業医の職務と権限を活用し、産業医の倫理と独立性を維持しつつ積極的に遂行することが、産業医の使命となっている。
したがって、産業医は、産業医学の実践者として、産業医学の理念および労働衛生（産業保健）に関する専門的知識・経験に基づく労働者の健康障害の予防のみならず、労働者の心身の健康の保持増進、さらに快適な職場環境の形成に関する助言、指導等が期待されている。
また、産業医は、事業者が法令上義務づけられている事項に留まらず、事業者が自主的・積極的に推進しようとする労働衛生対策、さらには事業者および労働者にとって必要な産業保健に関わる諸対策についても、他の関係スタッフと協同し、専門的かつ中心的役割を果たすべく期待されている。
さらに近年は、技術革新と高度情報化によって就労形態が多様化し、女性労働者の職場－ 1 －進出、少子高齢化時代への移行、労働時間法制弾力化の普及等を背景に労働力の多様化が進む中で、ストレスの増大など労働者を取り巻く環境の変化により、業務による心身の負荷も顕在化している。
こうした労働環境の変化、就労形態の多様化の中で、労働者の健康を確保すべき産業医の活動は極めて多面的となっているが、その多くは医学的専門的なものであると同時に、学際的な色彩も濃いものである。また、事業者は、労働安全衛生法に規定されている責務
を含め、労働者の心身の健康を損なうことがないようにする義務、すなわち安全（健康）配慮義務が求められ、これらの義務の具体的遂行にあたっては、産業医の専門的知識・経験に基づく適切な助言・指導が欠かせない。
以上のように、産業医の職務はより多面的となり、複雑化しているが、これらの職務を明確化することを目的として整理し「産業医の職務－産業医活動のためのガイドライン－」を提示した。
１「産業医の職務－産業医活動のためのガイドライン－」作成の考え方「産業医の職務－産業医活動のためのガイドライン－」は、次のような考え方で作成した。
(1) 業種や労働衛生管理水準に関わらず、産業医の職務を広範にとらえるようにした。
選任された産業医が当面する職務は、対象事業場の業種、業態、従業員構成、労働衛
生管理水準などによって異なってくる。また、事業者責任との関係でみれば、法による強制義務に関する職務、努力義務に関する職務、自主的・積極的業務に関する職務などがある。この「産業医の職務－産業医活動のためのガイドライン－」では、これらの職務をできるだけ広範にとらえるようにし、発生する可能性がある職務を網羅的に示すこととした。
したがって、ここに挙げた全ての職務が各事業場において画一的にあるいは一斉に実施されるものではなく、むしろ選択的に実施されるものである。
産業医は事業場の労働衛生に関する実態をつぶさに観察するとともに将来を洞察し、
この「産業医の職務－産業医活動のためのガイドライン－」を参考にしつつ、事業者および労働者に必要な施策を推進し、事業者および労働者の期待に応えるよう努めることが望まれる。
なお、実務上、嘱託産業医の職務は事業者との契約により履行されるので、産業医活動を適切に実施するために当該事業場における産業医の職務の範囲、権限、待遇等について事業者の理解と協力が必要である。
(2) 産業医の職務を５管理に分けた。
産業医の職務は、総括管理と３管理（健康管理、作業管理および作業環境管理）、さらに労働衛生教育の５つの柱に区分することがしばしば用いられており、この区分が分か－ 2 －りやすいと考えられるので、これを５管理と称して採用した。
(3) 職務内容は包括的に捉えるようにした。
産業医活動は実践的なものであるので、実務は具体的で多岐にわたる。これを職務として分かりやすくくくるため、できるだけ包括的に捉えるよう努めた。
例えば、健康診断は一般健康診断と特殊健康診断、通達による健康診断に分けられる
が、これらはさらに多種類に分かれる。これらの健康診断を一つひとつ取り上げては煩雑なので、「健康診断の実施」とまとめたように、包括的にとらえることとした。
(4) 健康障害防止から快適化まで幅広くとらえるようにした。
健康管理の分野で言えば、一般健康診断や有害業務に係る健康診断による健康異常の予防と発見およびその措置に関する職務に始まり、積極的な健康保持増進対策に至る幅広い職務がある。
作業管理や作業環境管理分野で言えば、有害作業や有害環境条件の把握とその対策か
ら、快適な職場環境の形成に至るまで幅広い職務がある。
これら幅広い職務を５管理の区分ごとに取り上げるように努めた。
(5) 嘱託産業医に重きを置いた。
「産業医の職務一覧表」は、産業医の多数を占めている嘱託産業医の方々に理解されるように配慮した。
(6) 職務分類の考え方を管理の区分ごとに説明した。
この「産業医の職務－産業医活動のためのガイドライン－」を使用する方々の理解を深めるために、５管理の区分ごとに産業医の職務を列挙するに先立ち、職務分類にあたっての考え方を簡明に述べた。
２「産業医の職務－産業医活動のためのガイドライン－」の活用「産業医の職務－産業医活動のためのガイドライン－」は、次のように活用されることを期待する。
(1) 産業医の職務の構築、整理、見直しに活用する。
産業医の職務については法令に示されているが、「産業医の職務一覧表」はこれを踏ま
え５管理の職務内容を包括的かつ個別具体的に記載しているので、産業医の職務全般についての認識を深めるとともに、新たに従事する産業医の職務の構築、現に従事している産業医の職務の整理、見直しに活用する。
(2) 産業医研修体系の整備の指針とする。
産業医については法令によりその要件としての資格が定められており、その資格取得のため、さらにその後の資質向上のために産業医研修が行われている。その大部分は、
日本医師会認定産業医制度に基づく産業医研修である。
「産業医の職務－産業医活動のた－ 3 －めのガイドライン－」は、このような産業医研修において産業医の職務の修得に必要な具体的内容、研修の程度の設定に役立ち、研修体系を整備する指針とする。
(3) 産業医等の活動の支援のための基本情報とする。
地域産業保健センター及び都道府県産業保健推進センターあるいは産業保健連絡協議会など地域における産業医等の活動の支援に係る組織を運営する際の基本的情報とする。
３「産業医の職務－産業医活動のためのガイドライン－」の活用に際しての留意点(1) 実務の展開にあたっては、個々の産業医の経歴や事業場における業務分担に応じた職務から始めることが多いが、それぞれの事業場の実態により、また労働衛生管理水準に応じて、系統的に段階を追って産業医の職務が遂行されることを期待している。
(2) なお、産業医の職務については、内容の理解を一層深め、実務との関連を把握しやすくするために、各職務について機能的な分類を追加することとし、「産業医の職務－機能的分類表―」として、産業医に関する法令などとともに資料に掲げたので、活用されることを期待している。
(3) 産業医は、「労働安全衛生法」、「個人情報の保護に関する法律」、「雇用管理に関する個
人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針」及び「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」等の法令及び通達に則り、労働者の健康情報を適正に取り扱う必要がある。また同時に、産業保健スタッフに対しても、産業医は、労働者の健康情報を適正に取り扱うように助言・指導をする必要がある。

－ 4 －産業医の職務一覧表
１

総括管理

①

総括管理は、健康管理、作業管理、作業環境管理、労働衛生教育が、事業場で適切に展開されるために必要な、労働衛生管理体制の構築、労働衛生関係諸規程の整備、年間計画の策定など、労働衛生管理の基盤整備に関わる職務である。併せて、経営者層、管理者層、一般従業員などそれぞれの層が、労働衛生に関する認識と知識、技能を整える
ことによって、事業場における労働衛生管理の基礎が確立される。
②

法的要請として、「職場巡視」や「衛生委員会への参加」などもあるが、自律的な安全衛生管理を推進するため労働安全衛生マネジメントシステムの構築・活用が推奨されていることを考慮し、継続的改善の仕組み、すなわちＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Act）の流れに沿う形で職務を整理した。すなわち「労働衛生に関する基本方針の策定」、「事業場の状況把握」、「労働衛生目標の設定」、「労働衛生計画の策定」、「労働衛生計画の実施および実施状況のモニター」、「労働衛生目標の達成状況の評価」
および「労働衛生活動全般の見直し」を基本とし、さらに実施のための必要事項として「労働衛生管理体制の整備」、「衛生委員会等への参画」、「労働衛生関連法令の遵守」、「工程・設備等の導入・変更時の管理」、「健康障害の原因調査と対策」、「緊急事態への対応」
および「労働衛生の記録や関連情報の管理」を取り上げた。
③

また「安全・環境活動への貢献」と「外部諸機関との連携」の項目を挙げ、事業場内の労働衛生管理体制と関係部門や外部諸機関との連携を総括管理の一部として含めた。
(1) 労働衛生に関する基本方針 ・労働衛生に関する基本方針の策定に関する助言・の策定
指導(2) 事業場の状況把握
・定期・不定期の職場巡視に関する職務（職場巡視を含む）
・作業状態や作業の変化、衛生状態、労働者の健康状態、職場のストレスの状況等の把握
・会社の諸制度、経営状況等の把握(3) 労働衛生目標の設定
・事業場の状況に基づく、現実的かつ有効な労働衛
生目標の設定に関する助言・指導(4) 労働衛生計画の策定
・健康管理、作業管理、作業環境管理、労働衛生教
育その他の労働衛生活動を統合した労働衛生管理の年間計画および中長期計画の策定に関する助言・指導・心の健康づくり等の個別テーマに係る計画策定に関する助言・指導－ 5 －・労働衛生予算の策定、費用―便益の分析などに関する助言・指導(5) 労働衛生計画の実施と実施 ・労働衛生管理体制、目標、計画、その他労働衛生
状況のモニター活動推進に必要な事項の周知に関する助言・指導・労働衛生計画の実施と実施状況のモニターおよび計画の達成が困難な場合等の見直しに関する職務(6) 労働衛生目標の達成状況の ・労働衛生目標の達成状況の評価に関する職務
評価・労働衛生目標が未達成の場合の原因調査に関する職務(7) 労働衛生活動の見直し
・労働衛生活動の内部監査の実施方法、監査基準に関する専門的助言・指導・労働衛生管理体制および活動内容の見直しに関する助言・指導(8) 労働衛生管理体制の整備
・事業場の業種・規模・作業に応じた労働衛生管理体制の整備、資格者の充足についての助言・指導・ラインと産業保健スタッフの労働衛生管理業務の分担に関する助言・指導・健康保持増進対策、メンタルヘルスケアなどの個別テーマに係る体制づくりに関する職務
・産業保健スタッフのチーム活動への参画および助言・指導・産業保健スタッフの育成に関する職務・規程類の構成、個別規程等の作成、その実効性の調査などに関する助言・指導(9) 衛生委員会等への参画
・衛生委員会その他労働衛生管理の推進に必要な会
議等の設置、改廃に関する助言・指導・衛生委員会・安全衛生委員会への構成員としての出席および意見具申
・健康保持増進専門委員会の活動推進に関する職務(10)労働衛生関連法令の遵守
・労働衛生関連法令の遵守状況の確認に関する助言・指導・法令に従った届出、報告等の点検・確認に関する
職務・労働衛生関連法令の制定および諸通達の公表ならびにこれらの改正に関する情報提供と対応に関する助言・指導・査察時の対応、行政指導・勧告等への対処に関する職務(11)工程・設備の導入・変更時等 ・工程・整備等の導入・変更によって発生する健康の管理
リスクレベルの評価および対応に関する助言・指導・変更によって発生する適用法令の遵守に関する助

－ 6 －

言・指導
・機械、設備等の点検、修理等の非定常作業における健康障害防止に関する助言・指導(12)健康障害の原因調査と再発 ・発生した健康障害の原因および業務起因性の調査防止対策に関する職務
・健康障害の原因調査の結果に基づく、再発防止のための労働衛生管理の改善の助言・指導(13)緊急事態への対応
・緊急事態（労働災害、事故、火災、感染症流行、
自然災害、テロ等）への対応計画策定、備品等の整備および訓練に関する助言・指導・緊急事態における地域医療システムとの連携に関する職務(14)労働衛生活動の記録や関連 ・個人健康情報を含む労働衛生活動の記録の適切な情報の管理
管理（使用、保管、破棄）に関する職務・労働衛生関連情報の適切な収集、提供、使用、保管、破棄に関する職務・労働者のプライバシーの保護に関する助言・指導(15)安全・環境活動への貢献
・ヒューマンファクターの側面や化学物質管理等に関する安全管理への専門的助言
・地域環境および地球環境に対する管理活動への専門的助言
・安全管理、環境管理の計画と労働衛生計画の整合性に関する助言・指導(16)外部諸機関との連携
・産業保健推進センター、地域産業保健センター、
健康診断機関、作業環境測定機関、大学、医師会、労働基準協会等の労働衛生関連機関との連携に関する職務
・地域医療機関との連携に関する職務
・日本産業衛生学会等の関連専門学会を通じた、専門技術情報や事例の収集と事業場へのフィードバ
ック

－ 7 －

２

健康管理

①

健康管理は、健康診断、面接指導、健康測定等により労働者の健康状態を把握し、作業環境や作業との関連を検討することにより、職場要因による健康影響を最小限にとどめ、職業性疾病の未然防止を図るとともに作業関連疾患の発病や増悪を防止し、さらには生活習慣病の予防と管理を目指すことが必要である。
健康管理の具体的な進め方としては、健康診断、面接指導、健康測定等の結果に基づき、作業環境や作業方法などの改善を含む事後措置、保健指導、健康教育などによる一次予防を含めた対策を進めることが重要である。
②

健康診断に関連する産業医の職務は多様であり、量も多いが、ここでは、法定、法定外の健康診断を一括して記載することとし、「健康診断の実施」および「健康診断事後措置・保健指導等」としてまとめた。
③

また、前記②の基本的な健康管理に関する職務のほか、「メンタルヘルスケア」、「健康保持増進対策」などの職務を列挙した。
④

臨床経験の多い産業医がその能力を十分発揮し健康管理の充実が図られるよう配慮した。
(1) 健康診断の実施

・健康診断の企画・立案に関する助言・指導と健康診断の実施
・法定の一般健康診断および特殊健康診断のみならず法定外の行政指導による健康診断などに関する
職務・雇用形態、労働態様等に着目した上記以外の健康診断の実施
・健康診断機関を利用する場合は適切な健康診断機
関の選定、連携等に関する職務(2) 健康診断事後措置・保健指導 ・健康診断事後措置に関する職務
等
・健康管理区分の決定、就業上の措置（就業制限・要休業）に係る意見提示、結果報告などに関する
職務
・健康診断結果に基づく保健指導
・深夜業の自発的健康診断および二次健康診断等給付に関する職務・健康診断結果に基づき、事業者の健康配慮義務の遂行の支援に関する職務(3) 作業関連疾患の予防および ・作業関連疾患の概念の周知に関する職務
療養指導・管理・作業関連疾患の予防および病態悪化防止のための助言・指導および管理(4) 生活習慣病の予防、療養指導 ・生活習慣病の予防に関する職務
等
・生活習慣病に係る療養指導、医療機関の紹介等の
－ 8 －

職務
・生活習慣病に係る医療機関および主治医との連携に関する職務(5) 面接指導等過重労働による ・長時間労働者等に対する面接指導
健康障害防止対策・面接指導の結果に基づく事後措置に関する助言・指導・事業場における健康管理に関する助言・指導(6) メンタルヘルスケア
・ストレス対策およびストレス関連疾患のケアに関する助言・指導・労働者、ラインおよび産業保健スタッフに対する
メンタルヘルスケアに関する助言・指導・長時間労働者等に対する面接指導
・うつ病を含めた精神疾患に関する療養指導、専門医との連携および就業上の配慮に関する職務
・メンタルヘルスケアに関する職場復帰の支援
・発症または再発の防止のための助言・指導(7) 感染症、食中毒等対策
・種々の感染症、食中毒および寄生虫症に対する予防的措置、発症者対応および蔓延防止に関する職
務
・給食に伴う食中毒などの予防に関する職務
・海外拠点のある企業、国際的な事業に関わる企業
における健康管理および罹患者管理に関する職務(8) 救急処置等
・救急備品の整備、救急対応訓練等の準備に関する
職務・事業場内で発生した事例に対する救急診療、救急処置対応(9) 職場復帰の支援
・職場復帰に関する当該労働者の意思および主治医の意見の把握・職場復帰時の当該労働者の状態、環境等に関する情報の収集と評価
・人事労務担当者、上司との連携等の職務・職場復帰の可否の判断、就労条件、作業環境等に関する助言・指導・職場復帰後の経過観察等の職務(10)健康保持増進対策
・心身の健康保持増進を図る活動に関する職務
・健康測定ならびに運動指導、保健指導、心理相談
および栄養相談を専門スタッフとの連携の下に実施する健康保持増進措置に関する職務(11)健康相談・面談等
・健康に関する相談対応
・専門医の紹介、事業場内産業保健スタッフによる対応に関する指導・助言－ 9 －(12)労働者の特性に応じた健康 ・高年齢労働者の健康管理
管理
・女性労働者の健康管理
・派遣労働者の健康管理
・障害者の健康管理
・海外派遣労働者および外国人労働者の健康管理(13)健康管理システム
・ＩＴ化に対応した健康管理システムの構築に関する職務
・健康管理システムを活用した健康管理情報の活用に関する職務・健康管理統計資料の作成に関する助言・指導－ 10 －

３作業管理① 作業管理については、高気圧作業をはじめ、ＶＤＴ（Visual-Display-Terminals）作業、振動工具取扱い作業、重量物取扱い作業など、一連続作業時間や一日作業時間、作
業姿勢、作業方法などについて対策を講じることが必要な作業は多数ある。これらの職
務は、健康管理の場合と同様に、「有害作業の点検と日常管理」、「有害な作業方法の改善」などとして取りまとめた。
②

各種の労働衛生保護具は、有害な作業環境に対応して使用されるものであるが、作業する際に使用するので、作業管理の中で取り扱うこととし「保護具等の管理」とした。
③

業界における対象職場の分布が広く、労働者が多数で、重視しなければならない対策（「過重労働による健康障害防止のための作業管理」、「作業関連疾患の作業管理」）につ
いては、個別の職務として取り上げ列挙した。
④

さらに、作業の改善に関する職務、積極的職務についても注目し、「労働時間等の労働条件改善」「作業方法の快適化」を取り上げた。
(1) 有害作業の点検と日常管理

・振動工具取扱い作業、重量物取扱い作業、高気圧作業等の有害作業について、一連続作業時間や一日作業時間、作業姿勢、作業方法などの点検と日常管理に関する助言・指導・作業実態の把握の方法についての助言、作業指針
や作業標準の作成などについての助言・指導(2) 有害な作業方法の改善
・道工具や作業台の改善、助力装置や自動化の導入などの作業方法の改善についての問題点の指摘、改善の優先順位、改善方法の評価などに関する助言・指導(3) 保護具等の管理・防じんマスク、防毒マスク、保護衣、保護手袋、耳栓などの各種労働衛生保護具の選定、使用、管理に関する助言・指導・保護具の労働生理的負担（例えば、防毒マスクの呼吸機能への負担）についての助言・指導(4) 過重労働による健康障害の ・長時間労働対策を主眼とする作業管理等に関する防止のための作業管理
助言・指導
・労働時間の把握やストレス調査に基づく労働負荷の適正化のための人事労務および職場との連携による助言・指導(5) 作業関連疾患の作業管理
・呼吸器疾患、高血圧症、心疾患、脳血管疾患、糖尿病、精神障害などの作業関連疾患の予防のための作業による身体的過負荷、精神的過負荷の解消に関する助言・指導－ 11 －

・作業による負荷の調査の実施または当該調査に関する助言・指導(6) 労働時間等の労働条件の改 ・作業強度・負荷に応じた休憩時間等の設定、交替
善
制勤務体制の変更など、労働条件の改善に関する助言・指導・労働生理学、人間工学、産業心理学等の専門的立場からの助言・指導(7) 作業方法の快適化
・適正な負荷で、心身の能力を十分発揮でき、快適な職場を形成するために、働きやすいように職務設計をする職務またはその業務に関する助言・指導・作業分析、作業負荷の調査などについての助言・
指導－ 12 －

４

作業環境管理①

作業環境管理は、職場環境に存在する有害要因に起因する健康障害リスクを評価し、リスクの排除または適切な制御を行うことによって、労働者の健康を保持するための活動である。ここでは作業環境管理対策を有害要因のリスクマネジメントの考え方に従った項目で分類して、作業環境管理対策の流れが明確になるように整理した。
②

すなわち、有害性に関する「情報の管理」については、化学的因子（化学物質・粉じん等）と物理的因子とに分け、その上で、「作業環境測定および個人ばく露量の測定等の実施・評価」、「作業環境要因による健康障害リスクの評価」、「作業環境の改善」および「環境対策設備等の維持管理」に職務を分類した。
③

対策手法が異なる酸素欠乏症等の防止対策については「酸素欠乏症等の危険作業の管理」として、また基礎的な職務である気積、換気、温湿度、採光・照明などの一般職場環境の測定・改善に関する職務および職場の禁煙化、分煙化に関する職務は「一般環境等の衛生管理」として、それぞれ一つの職務とした。
④

作業環境に関する積極的職務についても「作業環境の快適化」として取り上げた。

⑤

生物学的モニタリングは作業管理、健康管理にも用いられるがここで取り上げた。

(1) 化学的因子（化学物質・粉じ ・事業場での化学物質の使用状況、管理状況の把握
ん等）に関する情報の管理に関する職務・ＭＳＤＳ（Material-Safety-Data-Sheet）等により、事業場で使用する化学物質の有害性情報の収集に関する職務・ＭＳＤＳ等の有害性情報を事業場の実状に応じて活用するための助言・指導・粉じんや線維状物質を含む成分等調査に関する職
務・新材料、新製品の導入時における有害性の把握と対応に関する職務(2) 物理的因子に関する情報の ・高温・低温、騒音、振動、電離放射線等の事業場
管理に存在する有害エネルギーの把握に関する職務
・物理的因子の健康影響等に関する情報収集に関する職務・収集した情報を事業場の実状に応じて活用するための助言・指導(3) 作業環境測定および個人ば ・作業環境測定や個人ばく露量の測定の実施に関す
く露量の測定等の実施・評価
る助言・指導・特殊健康診断時の生物学的モニタリングの実施に関する職務
・作業環境測定や個人ばく露モニタリング、生物学－ 13 －

的モニタリングの結果の評価に関する職務(4) 作業環境要因による健康障 ・作業環境要因の有害性と作業環境測定や個人ばく
害リスクの評価
露モニタリング等の結果を基にした、健康障害リ
スクの評価に関する職務
・健康障害リスクの評価結果に基づく対応策の検討、
特に改善の必要性、改善の目標、緊急度などに関する助言・指導(5) 作業環境の改善
・有害化学物質の適切な管理、有害性の低い化学物
質への代替等の対策に関する助言・指導
・製造工程の密閉化、排気・換気装置の導入、製造設備の改良等による作業環境改善に関する助言・指導(6) 環境対策設備等の維持管理
・局所排気装置、換気装置、除じん装置、遮音・消音設備等の維持・管理に関する助言・指導(7) 酸素欠乏等危険作業の管理
・酸素欠乏または硫化水素発生の危険が存在する場
所の指定、管理体制の整備、作業方法の決定、作業の管理に関する職務(8) 一般環境等の衛生管理
・気積、換気、温湿度、採光、照明、騒音等一般環
境の測定・改善に関する助言・指導
・休憩・休養施設、食堂、浴室、便所等付帯設備の維持管理に関する助言・指導・職場の禁煙化、分煙化に関する助言・指導・寄宿舎等の衛生に関する助言・指導(9) 作業環境の快適化
・適正な負担で心身の能力が発揮でき、疲労の少な
い快適な作業環境の形成に関して、労働生理学、
人間工学、産業心理学等の専門的立場からの助言・指導－ 14 －

５

労働衛生教育①

労働安全衛生を効果的に推進するためには、安全衛生教育を体系的にかつ組織的に進めていく必要がある。法定および法定外も含め、企業規模、業種、労働者の年齢構成などあらゆる視点から計画的に実施することが望ましい。
②

労働安全衛生法では教育を労働衛生教育と健康教育に分け、前者については政省令や指針等で対象者、教育の範囲や時間が示されている場合が多いが、これは狭義の安全衛
生教育が事業者の責務として位置づけられていることによる。
③

健康教育は法令では健康増進のための措置として位置づけられているが、一般的には

健康管理に関連する教育を総称して用いているので、例示して掲げている多様な健康教育の職務がある。
④

事業者ならびに管理監督者の安全配慮義務を問う声がより厳しくなり、関心が高まっていることを考慮するとともに、安全配慮義務の履行の対象となる労働者の自己健康管理についての注意義務も当然に求められることから、「安全（健康）配慮義務および自己健康管理義務についての教育」を新たに加えた。
(1) 労働衛生教育

・法定または行政指導に基づいて事業場において必要とする労働衛生教育の確認に関する助言・指導・労働災害防止団体が開催する労働衛生教育に係る講習会等の情報収集、情報提供、受講勧奨等の助言・指導・労働衛生教育の企画に関する助言・指導・作業者、職長・衛生管理者等の管理監督者、経営首脳者その他対象者別の労働衛生教育の実施に関する助言・指導・教育資料の収集、作成等教育担当者に対する助言・指導(2) 安全（健康）配慮義務および ・事業者の安全（健康）配慮義務履行の支援に関す
自己健康管理義務についてる職務の教育・管理監督者が果たすべき安全（健康）配慮義務に関する教育・労働者の自己健康管理義務に関する教育(3) 健康教育
・健康に配慮する職場の風土づくりに関する啓発
・生活習慣病予防に関する健康教育と健康教育に係る資料の作成および担当者の育成に関する職務
・職場におけるメンタルヘルス、自殺予防の教育・研修に関する職務・エイズ、ウイルス肝炎などについての一般的教育に関する職務－ 15 －

・給食従事者への食中毒予防等についての教育に関する職務
・健康診断結果の統計資料に基づく職場単位での健康づくり支援に関する職務・過重労働による健康障害についての教育に関する職務
・喫煙についての教育に関する職務・労働衛生週間における教育講演等に関する職務－ 16 －

資料Ⅰ○

産 業 医 に 関 す る 法 令

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）（抄）第３章 安全衛生管理体制（産業医等）
第13条

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。
）を行わせなければならない。
２

産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。
３

産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
４

事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。

第13条の２ 事業者は、前条第１項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。
（衛生委員会）第18条

事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
一

労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

二

労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

三

労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

四前３号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
２

衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第１号の者である委員は、一人とする。
一

総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
二

衛生管理者のうちから事業者が指名した者

三

産業医のうちから事業者が指名した者

四

当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者－ 17 －

（第３項及び第４項 略）（安全衛生委員会）
第19条

事業者は、第17条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。
（第２項から第４項まで 略）

第12章
第120条
一

罰

則

次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第10条第１項、第11条第１項、第12条第１項、第13条第１項、第15条第１項、第３項若しくは第４項、第15条の２第１項、第16条第１項、第17条第１項、第18条第１項、第25条の２第２項（第30条の３第５項において準用する場合を含む。
）、第26条、第30条第１項若しくは第４項、第30条の２第１項若しくは第４項、第32条第１項から第６項まで、第33条第３項、第40条第２項、第44条第５項、第44条の２第６項、第45条第１項若しくは第２項、第57条の３第１項、第59条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）、第61条第２項、第66条第１項から第３項まで、第66条の３、第66条の６、第87条第３項、第88条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。
）若し
くは第３項から第５項まで、第101条第１項又は第103条第１項の規定に違反した者
第２号から第４号まで （略）五第100条第１項又は第３項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかった者
第６号 （略）第122条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第116条、第117条、第119条又は第120条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。

○

労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）（抄）（産業医を選任すべき事業場）
第５条 法第13条第１項の政令で定める規模の事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場とする。
（衛生委員会を設けるべき事業場）
第９条 法第18条第１項の政令で定める規模の事業場は、常時50人以上の労働者を使用する事業場とする。

－ 18 －

○

労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）（抄）第１編 通則第２章 安全衛生管理体制
第四節 産業医等（産業医の選任）第13条

法第13条第１項の規定による産業医の選任は、次に定めるところにより行なわな

ければならない。
一

産業医を選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任すること。

二 常時1,000人以上の労働者を使用する事業場又は次に掲げる業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、その事業場に専属の者を選任すること。
イ

多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務

ロ

多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務

ハ

ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務

ニ

土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務

ホ

異常気圧下における業務ヘ

さく岩機、鋲打機等の使用によって、身体に著しい振動を与える業務

ト

重量物の取扱い等重激な業務

チボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務

リ

坑内における業務ヌ

深夜業を含む業務ル

水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、青酸、か性アルカリ、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
ヲ

鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗化水素、塩素、塩酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、

一酸化炭素、二硫化炭素、青酸、ベンゼン、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
ワ

病原体によって汚染のおそれが著しい業務

カその他厚生労働大臣が定める業務

三 常時3,000人をこえる労働者を使用する事業場にあっては、２人以上の産業医を選任すること。
２ 第２条第２項の規定は、産業医について準用する。ただし、学校保健法（昭和33年法律第56号）第16条の規定により任命し、又は委嘱された学校医で、当該学校において産業医の職務を行うこととされたものについては、この限りでない。
３

第８条の規定は、産業医について準用する。この場合において、同条中「前条第１項」－ 19 －

とあるのは、「第13条第１項」と読み替えるものとする。

［参考］労働安全衛生規則（抄）（総括安全衛生管理者の選任）
第２条
（第１項
２

略）

事業者は、総括安全衛生管理者を選任したときは、遅滞なく、様式第３号による報告書を、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。

（衛生管理者の選任の特例）
第８条

事業者は、前条第１項の規定により衛生管理者を選任することができないやむを得ない事

由がある場合で、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、同項の規定によらないことができる。

（産業医及び産業歯科医の職務等）
第14条

法第13条第１項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一

健康診断及び面接指導等（法第66条の８第１項に規定する面接指導（以下「面接指導」という。
）及び法第66条の９に規定する必要な措置をいう。）の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
二

作業環境の維持管理に関すること。

三

作業の管理に関すること。

四前３号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。

五

健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。

六

衛生教育に関すること。

七

労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。

２

法第13条第２項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。

一

法第13条第１項に規定する労働者の健康管理等（以下「労働者の健康管理等」という。
）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣が定めるものを修了した者
二

医学の正規の課程であって産業医の養成等を行うことを目的とするものを設置している産業医科大学その他の大学であって厚生労働大臣が指定するものにおいて当該課
程を修めて卒業した者であって、厚生労働大臣が定める実習を履修したもの
三

労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるも－ 20 －

の四

学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、助教授又は講師（常時勤務する者に限る。）の職にあり、又はあった者
五３

前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者
産業医は、第１項各号に掲げる事項について、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。
４

事業者は、産業医が法第13条第３項の規定による勧告をしたこと又は前項の規定による勧告、指導若しくは助言をしたことを理由として、産業医に対し、解任その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。
５

事業者は、令第22条第３項の業務に常時50人以上の労働者を従事させる事業場については、第１項各号に掲げる事項のうち当該労働者の歯又はその支持組織に関する事項について、適時、歯科医師の意見を聴くようにしなければならない。
６

前項の事業場の労働者に対して法第66条第３項の健康診断を行なつた歯科医師は、当該事業場の事業者又は総括安全衛生管理者に対し、当該労働者の健康障害（歯又はその支持組織に関するものに限る。）を防止するため必要な事項を勧告することができる。
（産業医の定期巡視及び権限の付与）
第15条

産業医は、少なくとも毎月１回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は、産業医に対し、前条第１項に規定する事項をなし得る権限を与えなければならない。
（産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等）
第15条の２ 法第13条の２の厚生労働省令で定める者は、国が法第19条の３に規定する援助として都道府県の区域の一部の地域内の医師を会員として民法（明治29年法律第89号）
第34条の規定により設立された法人である医師会に委託して行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談、情報の提供その他の必要な援助の事業（次項において「地域産業保健センター事業」という。
）の実施に当たり、備えている労働者の健康管理等に必要な知識を有する者の名簿に記載されている保健師とする。
２

事業者は、法第13条第１項の事業場以外の事業場について、法第13条の２に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるに当たっては、労働者の健康管理等を行う同条に規定する医師の選任、地域産業保健センター事業の利用等に努めるものとする。

－ 21 －

（衛生委員会の付議事項）
第22条

法第18条第１項第４号の労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項には、次の事項が含まれるものとする。
一

衛生に関する規定の作成に関すること。

二

法第28条の２第１項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。
三

安全衛生に関する計画（衛生に係る部分に限る。
）の作成、実施、評価及び改善に関

すること。
四

衛生教育の実施計画の作成に関すること。

五

法第57条の３第１項及び第57条の４第１項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
六

法第65条第１項又は第５項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
七

定期に行われる健康診断、法第66条第４項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断、法第66条の２の自ら受けた健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
八

労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。

九

長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
十

労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。

十一

厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。
（委員会の会議）
第23条 事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会（以下「委員会」という。）
を毎月１回以上開催するようにしなければならない。
２

前項に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

３

事業者は、委員会の開催の都度、遅滞なく、委員会における議事の概要を次に掲げる

いずれかの方法によって労働者に周知させなければならない。
一

常時各作業場の見やすい場所に掲示し、又は備え付けること。

二

書面を労働者に交付すること。

三

磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労－ 22 －

働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。
４

事業者は、委員会における議事で重要なものに係る記録を作成して、これを３年間保存しなければならない。
（関係労働者の意見の聴取）
第23条の２ 委員会を設けている事業者以外の事業者は、安全又は衛生に関する事項について、関係労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければならない。

○

労働安全衛生規則第14条第２項第１号及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令に基づき、厚生労働大臣が定める研修を定める告示（平成８年労働省告示第80号）

労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第14条第２項第１号及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成８年労働省令第35号）附則第２条第１号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める研修を次のように定め、平成８年10月１日から適用する。
１

労働安全衛生規則第14条第２項第１号の厚生労働大臣が定める研修は、次の各号に定めるところにより行われる研修とする。
一

次に定める学科研修及び実習により行われるものであること。
イ 学科研修は、次の(1)から(6)までに掲げる科目について、40時間以上行われるものであること。
(1) 労働衛生一般(2) 健康管理(3) メンタルヘルス(4) 作業環境管理(5) 作業管理(6) 健康の保持増進対策
ロ

実習は、イの(1)から(6)までに掲げる科目について、10時間以上行われるもので

あること。
二

前号の学科研修及び実習を適切に行うために必要な能力を有する講師により行われるものであること。
三

１又は２以上の都道府県の区域を単位とし、当該区域内の医師を会員として民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人である医師会又は産業医科大学が行うものであること。
四前３号に定めるもののほか、研修の実施について必要な事項は、厚生労働省労働基準局長の定めるところによるものであること。

－ 23 －

２

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令附則第２条第１号の厚生労働大臣が定める研修は、前項に定める研修に相当する研修であって、平成８年10月１日前に開始されたものとする。

○

労働安全衛生規則第14条第２項第２号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める実習（平成17年厚生労働省告示第116号）

労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第14条第２項第２号の規定に基づき、厚生労働大臣が定める実習を次のように定め、公布の日から適用する。
労働安全衛生規則第14条第２項第２号の厚生労働大臣が定める実習は、次の各号に掲げる科目について10時間以上行われる実習とする。
一

労働衛生一般二

健康管理

三

メンタルヘルス

四

作業環境管理五

作業管理

六

健康の保持増進対策－ 24 －

資料Ⅱ

産業医の職務

－機能的分類表－

産業医の職務は従来にも増してその範囲は拡大しつつあるが、「産業医の職務－産業医活動のためのガイドライン－」は多様な職務を明確化することを目的として整理した。また、産業医に就任した後、経営者、産業保健担当者、健康管理スタッフなどと連携を深めるにしたがって、より多くの職務を遂行するよう求められることがある。そのため、これらの事業場関係者との関連を把握することができるよう産業医の各職務について機能的な分類をし、それぞれについてその内容を記載し、参考資料としてここに示したものである。
事業場におけるマネジメントおよび産業医が連携する関係者との関連により、以下のような分類を行い、それぞれについて産業医の職務を具体的に記載した。
「個別的機能」に記載している内容は、産業医がおおむね自己完結的に処理する、現場に即した職務である。
「管理的機能」に記載している内容は、産業医が産業保健担当部門との連携において果たすべき職務である。
「経営的機能」に記載している内容は、事業場の経営などと密接に関わる職務である。
実務の展開にあたっては、それぞれの事業場の実態により、また労働衛生管理水準に応じて、系統的に段階を追って、産業医の職務を発展的に遂行されることを期待しているものである。
１．総括管理
区

分

個別的機能

管理的機能

経営的機能

(1) 労 働 衛 生 に 関 す る①基本方針の原案作成に ①基本方針の策定と周知基本方針の策定
関する助言・指導に関する助言(2) 事 業 場 の 状 況 把 握 ①定期・不定期の職場巡 ①職場巡視計画の策定に ①職場巡視の結果等に基（職場巡視を含む） 視
関する助言・指導づく対応策の助言・勧告②管理状況の把握②職場の衛生管理実態把握と評価の計画に関する助言・指導③職場巡視、保健指導等 ③職場巡視等の機会に把の機会を通じた労働者 握した作業・作業環境の状態や労働者の健康からの情報収集状態等の職場へのフィードバック方法に関する助言・指導④会議、研修等を通じた会社の諸制度、経営状
況等の情報収集－ 25 －

区

分

個別的機能

管理的機能

経営的機能

(3) 労 働 衛 生 目 標 の 設 ①産業保健スタッフが中 ①労働衛生目標の策定に ①労働衛生目標の決定における助言
定心となって行う活動の おける助言
目標の提案(4) 労 働 衛 生 計 画 の 策 ①計画策定に必要な情報 ①年間計画、その他の計 ①労働衛生計画の決定に画の作成に対 する助 おける助言
定
の提供
言・指導
②心の健康づくり等の個 ②心の健康づくり等の個 ②中長期計画等、基本的別テーマの計画策定へ 別テーマの計画策定に 労働衛生計画の策定に関する助言
関する助言・指導の参画③労働衛生対策の優先順 ③衛生管理予算編成方針
位等に基づく予算編成 策定に関する助言に対する助言④予算の日常管理に関する助言(5) 労 働 衛 生 計 画 の 実 ①労働衛生管理計画の実 ①労働衛生管理計画等の ①労働衛生管理計画等の施 と 実 施 状 況 の モ 施状況のモニターへの 周知に関する助言・指 周知計画に関する方針
策定の助言
導
参画
ニター
②計画実施状況のモニタ ②計画の実施状況と未達ーに関する助言・指導 成の場合の対応の仕組
み構築に関する助言③計画が未達成の場合の計画の見直しに対する助言・指導(6) 労 働 衛 生 目 標 の 達 ①産業保健スタッフが中 ①目的達成状況の評価に ①目標未状況の評価の仕組み構築に関する助言
成状況の評価心となって行う目標達 関する助言・指導
成状況の把握および未達成の原因調査への参画②目標未達成の場合原因 ②目標未達成の場合の原調査における助言・指 因調査についての仕組
み構築に関する助言
導③改善案についての助 ③改善案の策定および承言・指導認における助言・勧告④改善状況のフォローア
ップ方法に関 する助言・指導(7) 労 働 衛 生 活 動 の 見 ①内部監査への参画①内部監査の実施方法、 ①内部監査制度の構築に
直し
監査基準に関 する助 関する助言
言・指導②見直し内容に関する助 ②見直しの仕組み構築に
言・指導
関する助言
③見直し案の決定時における助言 ・勧告(8) 労 働 衛 生 管 理 体 制 ①産業保健チームの一員 ①労働衛生管理体制の検 ①労働衛生管理体制整備の整備としての参画討に関する助言・指導 計画の策定に関する助言・勧告－ 26 －

区

分

個別的機能

管理的機能

経営的機能

②産業保健スタッフへの ②労働衛生関係有資格者 ②健康保持増進対策・メ
直接的指導・情報提供 の必要性および現状の ンタルヘルスケアなど調査に対する助言・指 の個別テーマの体制づくりに関する助言・勧導告③個別の規程等の作成へ ③ラインと産業保健スタ ③産業保健スタッフの育の参画
ッフの分担の明確化と 成に関する助言
これに基づく業務推進に関する助言・指導④規程類の実効性に関す ④産業保健チームの運営 ④規程類の体系の策定に関する助言
る調査等および実態把 に関する助言・指導
握⑤各種規程等の構成や様式に関する助言・指導⑥各種規程等の改廃に関する助言・指導(9) 衛 生 委 員 会 等 へ の ①衛生委員会における意 ①衛生委員会および関係 ①衛生委員会等諸会議の参画
見陳述
諸会議の運営に関する 設置・構成・改廃に関する助言・勧告
助言・指導②衛生委員会等の資料作 ②健康保持増進専門委員 ②健康保持増進専門委員
成会の活動の助言・指導 会の設置、構成、運営に関する助言(10) 労 働 衛 生 関 連 法 令 ①法令遵守状況の確認へ ①法令遵守を確実にする ①法令順守状況の報告おの遵守の参画ための計画策定と確認 よび改善 に対 する助の実施に関する助言・ 言・勧告
指導②届出、報告等の点検と ②届出、報告等の管理に ②法令制定および改正等
必要事項の確認
関する助言・指導への対応の仕組み構築
に関する助言・勧告③法令制定および改正の ③法令制定および改正時 ③行政指導等の対応に関情報提供において、遵守計画作 する助言・勧告
成および手順等の改定に関する助言・指導④査察等行政指導時の立 ④行政指導、勧告等の対会い応に関する助言・指導(11) 工程・設備の導入・ ①導入・変更による健康 ①導入・変更に伴う健康 ①導入・変更時に発生す変更時等の管理リスク評価への参画
障害リスクへの対応に る健康障害リスク評価
および法令上の調査の関する助言・指導仕組み構築に関する助言・勧告②導入・変更による法令 ②導入・変更により発生
遵守への影響調査への した法令上の諸問題への対応につい ての助
参画
言・指導－ 27 －

区

分

個別的機能

管理的機能

経営的機能

③機械・設備等の点検・修理等の非定常作業における健康障害防止に関する助言・指導(12) 健 康 障 害 の 原 因 調 ①健康障害発生時の原因 ①原因調査の実施方法に ①原因調査の実施と結果
査と再発防止対策
調査への参画関する助言・指導に基づく改善の仕組み構築に関する助言・勧告②調査結果に基づく改善の実施および進捗状況の把握に関する助言・指導(13) 緊急事態への対応 ①緊急事態における対応 ①緊急事態の対応計画の ①緊急事態への対応計画
および備品等の整備、 策定に関する専門的助 の整備に関する助言・訓練への参画言・指導勧告②災害等発生時の地域医 ②緊急事態を想定した訓 ②地域防災体制との連携
療機関との連絡・搬送 練計画策定に関する専 に関する助言に係る措置
門的助言・指導③災害発生時の地域医療システムとの連携に関する助言・指導(14) 労 働 衛 生 活 動 の 記 ①記録および情報の適切 ①記録および情報の管理 ①記録および情報の管理
録 や 関 連 情 報 の 管 な収集、使用、保管、 に関する手順の策定に 方針の策定に関する助理
破棄への参画関する助言・指導言・勧告②プライバシーに配慮し ②プライバシーに配慮した情報・記録の取扱に た情報・記録管理の手順の策定に関 する助
関する措置
言・指導
(15) 安全・環境活動への①ヒューマンファクター ①安全・環境と、労働衛
貢献等の側面に関連する安 生との連携方針の策定
全管理への専 門的助 に関する助言
言・指導②安全な職場環境や化学物質の取扱いに関する専門的助言・指導③安全管理・環境管理との計画の調整に関する助言・指導④安全管理・環境管理との連携状況の把握と対応に関する助言・指導(16) 外 部 諸 機 関 と の 連 ①産業保健推進センタ ①外部諸機関への業務委 ①外部諸機関への業務委
携ー、地域産業保健セン 託等の計画作成に関す 託方針策定に関する助言
ター、健康診断機関、 る助言・指導
作業環境測定機関、大学、医師会、労働基準協会等の労働衛生関連機関との連携－ 28 －

区

分

個別的機能

管理的機能

経営的機能

②地域医師会、労働基準 ②関係諸団体との連携に ②地域医療機関との連携
協会等の諸団体の産業 ついての立案に関する 方針策定に関する助言
保健関連活動への参加 助言・指導③地域医療機関との連携 ③地域医療機関との連携による救急対応計画策
定に関する助言・指導④関連学会への参加と情報の産業保健スタッフ
および労使へのフィードバック

２．健康管理区

分(1) 健康診断の実施

個別的機能

管理的機能

①健康診断項目決定

経営的機能①受診者対象者把握に関 ①健康診断に基づく健康する助言・指導
管理計画策定に関する助言・勧告②医師としての健康診断 ②健康診断実施計画作成
業務に関する助言・指導③健康診断結果の判定 ③従業員の健康改善計画に関する助言・指導④健康診断機関の選択に関する助言・指導⑤従来の健康診断における問題点の把握とその対策についての助言・
指導⑥健康診断受診に関する助言・指導(2) 健 康 診 断 事 後 措 ①健康診断結果報告の確 ①健康診断事後措置実施 ①健康診断事後措置にお置・保健指導等
認（署名・捺印）の推進に関する助言・ ける問題点の把握とその対策に つい ての助
指導言・勧告②健康診断結果に基づく ②就業上の措置などの事 ②未受診者に対する受診
就業上の配慮に関する 後措置、保健指導に関 勧奨に関する助言・勧告する助言・指導意見の陳述③健康診断結果に基づく ③健康診断結果の統計的 ③健康診断結果に基づく保健指導の指示又は実 処理と評価・報告に関 健康配慮義務に関する助言・勧告
する助言・指導施④健康診断事後措置実施 ④健康診断事後措置実施
状況の把握
状況の確認に関する助言・指導⑤健康障害に関する原因 ⑤深夜業の自発的健康診
調査、再発防止に関す 断および二次健康診断等給付に係る判定・報る対策への参画
告書の作成に関する助言・指導－ 29 －

区

分

個別的機能

管理的機能

経営的機能

(3) 作 業 関 連 疾 患 の 予 ①作業関連疾患に関する ①作業関連疾患予防なら ①作業関連疾患予防・増
びに病態増悪防止に関 悪防止に関する助言・
防 お よ び 療 養 指 啓発
勧告する助言・指導
導・管理②作業関連疾患の予防、療養指導、就業制限に関する措置への参画(4) 生活習慣病の予防、 ①生活習慣病予防に関す ①生活習慣病予防ならび ①疾病管理の基本的な考
療養指導等
る啓発
に病態増悪防止に関す え方ならびに管理計画の策定に関する助言
る助言・指導②生活習慣病の予防療養 ②生活習慣病に係る統計
指導、就業制限に関す 情報の作成に関する助言・指導る措置への参画③主治医、医療機関との連携(5) 面 接 指 導 等 過 重 労 ①長時間労働者等に対す ①過重労働対策の計画の ①過重労働対策に関する働 に よ る 健 康 障 害 る面接指導およびその 策定と実施に関する助 助言・勧告
結果に基づく事後措置 言・指導
防止対策
への参画
(6) メ ン タ ル ヘ ル ス ケ ①メンタルヘルス対策お ①ストレス関連疾患を有 ①メンタルヘルスケアのア
よびストレス関連疾患 する者への保健指導と 基本的な方針の策定に
管理監督者への集合教 関する助言・勧告のケアに関する啓発
育計画に関する助言・
指導②長時間労働者等に対す ②精神疾患に係る情報の ②精神疾患予防に係る基る面接指導およびそれ 収集に関する助言・指 本的な考え方と管理の方針に関する助言・勧らの結果に基づく事後 導告措置への参画③精神疾患予防に対する ③職場復帰に係る助言、啓発
指導ならびに管理監督者の役割④職場適応のための専門医との連携⑤精神疾患を有する者に対する療養指導、受診
勧奨等(7) 感染症・食中毒等対 ①感染症、食中毒および ①感染症等管理計画作成 ①感染症等の対策に係る方針の策定に関する助策
寄生虫症（以下「感染 に関する助言・指導言・勧告症等」という。
）に係る情報の提供（国内、海外）②感染症等に対する予防措置に関する助言・指導③給食に伴う食中毒の予防措置に関する助言・指導－ 30 －

区

分

個別的機能

管理的機能

経営的機能

④感染症等に関する助言・指導⑤給食管理計画の作成に関する助言・指導⑥海外拠点のある企業、
国際的な事業に関わる企業における健康管理
および羅患者管理に関する助言・指導(8) 救急処置等①事業場内で発生した事 ①救急体制整備、活動計 ①救急状態発生時の処置例に対する救急処置の 画作成に関する助言・ 体制整備 に関 する助
言・勧告
指導
実施
②救急備品の整備、救急対応訓練等に関する助言・指導(9) 職場復帰の支援①職場復帰に関する当該 ①職場復帰に係る、就労 ①職場復帰に係る就労条
労働者の意思および主 条件、作業環境等に関 件、作業環境等に関する助言・勧告する助言・指導治医の意見の把握②職場復帰時の当該労働 ②人事労務担当者、上司 ②職場復帰制度の構築と周知に関する助言者の状態、職場環境等 との連携に関する情報の収集と評価③職場復帰の可否の判断④職場復帰後の経過観察等の実施(10) 健康保持増進対策 ①健康測定の実施①ＴＨＰ（Total-Health- ①ＴＨＰ推進計画の策定
Promotion-Plan）推進 に関する助言・勧告
計画作成に関 する助
言・指導②個人指導票の作成②健康測定実施に伴うリ ②組織的にＴＨＰを推進
スクに関する助言・指 するための啓発に関する助言
導③心理相談・栄養指導の対象者の選択と指示④健康保持増進活動への参画(11) 健康相談・面談等 ①心身両面にわたる健康 ①健康相談窓口の広報に ①健康相談体制の充実に相談の実施関する助言・指導関する助言(12) 労 働 者 の 特 性 に 応 ①高年齢労働者の健康管 ①労働者の特性に応じた ①労働者の特性に応じたじた健康管理
理への参画
各種健康管理計画に関 各種健康管理の計画策
定に対する助言・勧告
する助言・指導②母性健康管理、更年期 ②労働者の特性に応じた健康管理等の女性労働 各種健康管理の実施に者の健康管理への参画 関する助言③派遣労働者の健康管理への参画－ 31 －

区分(13) 健康管理システム

個別的機能

管理的機能

経営的機能

④障害者の健康管理への参画⑤海外派遣労働者および外国人労働者の健康管理への参画①健康管理情報システム ①健康管理情報システム ①個人情報保護、健康管を活用した保健指導へ とセキュリティシステ 理情報システムの構築
ムの構築に関 する助 と維持に関する助言の参画
言・指導②システムエンジニアと ②健康管理統計資料の作 ②個人情報保護に配慮しの連携・意見交換への 成とその結果に基づく たシステム管理に関する助言・勧告助言・指導参画③組織別健康状況の把握とその対策に関する助言・指導

３．作業管理
区

分

個別的機能

管理的機能

経営的機能

(1) 有 害 作 業 の 点 検 と ①有害作業の観察点検な ①作業方法の評価に関す ①有害作業管理計画とその運用に関する助言・
日常管理
らびにこれに関する助 る助言・指導勧告
言・指導②職場の作業管理状況の ②作業指針、作業標準作
点検及びこれに関する 成に対する助言・指導
助言・指導(2) 有 害 な 作 業 方 法 の①作業方法改善計画の策 ①有害作業改善方針の策
改善定や推進方法に関する 定についての助言・勧告
助言・指導②動工具の改善、機械 ②有害作業改善計画推進
化・自動化等による改 に関する助言
善に関する助言・指導③改善の要点、優先順位についての助言・指導④改善結果の評価についての助言・指導(3) 保護具等の管理①保護具等の使用に関す ①保護具等の管理計画の ①保護具等の管理方針のる助言・指導策定に関する助言・指 策定に関する助言・勧告導②保護具等に関する教育 ②保護具等の管理計画運への参画、実施用に関する助言・指導③保護具等の選定に関する助言・指導(4) 過 重 労 働 に よ る 健 ①過重労働の実態把握に ①過重労働対策の管理計 ①過重労働対策の基本方
画の策定に関 する助 針の策定 に関 する助
康 障 害 の 防 止 の た 関する助言・指導
言・勧告
言・指導
めの作業管理－ 32 －

区

分

個別的機能

管理的機能

経営的機能

②過重労働職場に対する ②過重労働による健康障 ②必要な場合の実情を踏産業医としての助言・ 害の原因調査と再発防 まえた健康管理のあり止計画の策定ならびに 方等に関する助言・勧指導
これに関する助言・指 告
導(5) 作 業 関 連 疾 患 の 作 ①健康障害を有する者へ ①作業関連疾患の管理計 ①作業関連疾患対策の基
業管理の作業による身体的精 画の策定に関 する助 本計画の策定に関する助言
神的過負荷に関する調 言・指導査についての助言・指導②身体的精神的過負荷の改善に関する助言・指導(6) 労 働 時 間 等 の 労 働 ①一連続作業時間や休憩 ①労働条件に関する管理 ①労働条件改善の基本方
条件の改善率など作業時間構成の 計画の策定についての 針策定に関する助言・
勧告
調査・改善およびこれ 助言・指導に関する助言・指導②交替制勤務の方式の調
査・改善およびこれらに関する助言・指導(7) 作業方法の快適化 ①快適化のための作業方 ①職場快適化の計画策定 ①職場快適化に関する基
本方針の策定について
法の調査・改善および に関する助言・指導の助言・勧告これらに関する助言・
指導

４．作業環境管理
区

分

個別的機能

管理的機能

経営的機能

(1) 化学的因子（化学物 ①化学物質の使用状況・ ①化学物質の有害性情報 ①化学物質の情報管理に
質・粉じん等）に関 管理状況の点検への参 の収集の体制整備に関 関する方針についての助言・勧告
する助言・指導画する情報の管理②MSDS等の有害化学物質 ②化学物質の有害性情報 ②有害性情報の活用に関等に関する情報収集へ を事業場の実状に応じ する仕組み構築に関すて活用するた めの助 る助言・勧告の参画
言・指導③粉じんや線維状物質の ③粉じんや線維状物質に ③新材料、新製品の採用
性状と有害性に関する 関する性状等調査に関 可否決定 に関 する助言・勧告する助言・指導
情報収集への参画④新材料、新製品導入時 ④新材料、新製品の導入の有害情報の収集への 時の事前評価に関する助言・指導参画(2) 物 理 的 因 子 に 関 す ①有害エネルギー等（騒 ①有害エネルギー等の情 ①有害エネルギー等の情る情報の管理音、振動、放射線等） 報収集の体制整備に関 報管理に関する方針についての助言・勧告の健康影響に関する情 する助言・指導
報収集への参画－ 33 －

区

分

個別的機能

管理的機能

経営的機能

②事業場の実状にあった ②有害性情報の活用に関
有害性情報の活用の助 する仕組み構築に関する助言・勧告言・指導(3) 作 業 環 境 測 定 お よ ①作業環境測定や個人ば ①作業環境測定や個人ば ①作業環境および個人ばび 個 人 ば く 露 量 の く露量の測定の実施の く露量の測定の実施計 く露量の測定の実施方測定等の実施・評価 ためのデザインへの参 画の策定に関 する助 針についての助言・勧告言・指導画②生物学的モニタリング ②各種調査結果に基づくの実施対象者の選定へ 職場環境の調査計画の策定に関する助言・指の参画
導③作業環境測定、個人ば ③作業環境測定機関等へ
く露量の測定、生物学 の外注化および機関選的モニタリングに基づ 定に関する助言・指導
く職場環境の調査への参画(4) 作 業 環 境 要 因 に よ ①作業環境要因による健 ①健康リスク評価方法の ①作業環境要因による健る 健 康 リ ス ク の 評 康リスク評価への参画 作成に関する助言・指 康リスクの評価と結果に基づく対応に関する
導価方針についての助言･
勧告②健康リスク評価の結果 ②健康リスク評価の結果の確認とリスク軽減の に基づく軽減対策の実必要性・緊急度の判断 施基準に関する助言・
指導への参画(5) 作業環境の改善①作業環境の点検への参 ①有害化学物質の適切な ①作業環境改善に関する画
管理、有害性の低い化 基本計画の策定につい
学物質の代替等の対策 ての助言・勧告に関する助言・指導②生産技術的、労働衛生 ②有害性の低い化学物質
工学的作業環境改善に への代替等の対策の決定における助言・勧告
関する助言・指導③作業環境の改善におけ ③作業改善計画の承認とる人間工学的、労働生 実行における助言・勧
理学的、産業心理学的 告
要素への配慮に関する助言・指導(6) 環 境 対 策 設 備 等 の ①有害化学物質等に対す ①有害化学物質等に対す ①環境対策設備の定期検
維持管理
る局排等の対策設備お る局排等の対策設備の 査計画作成に関する助よび容器等の点検への 維持に関する助言・指 言・勧告
導参画
②有害エネルギーに関す ②有害エネルギーに関す ②環境対策設備の補修計
る防御設備の点検への る防御設備の維持に関 画作成に関する助言・
勧告
する助言・指導参画(7) 酸 素 欠 乏 症 等 危 険 ①酸素欠乏症等の危険作 ①酸素欠乏症等の危険作 ①酸素欠乏症等の危険作作業の管理業の指定への参画
業の対策に関 する助 業の管理計画策定に関する助言・勧告
言・指導－ 34 －

区

分

個別的機能

管理的機能

経営的機能

(8) 一 般 環 境 等 の 衛 生 ①気積、換気、温湿度、 ①気積、換気、温湿度、 ①一般環境の管理計画策
管理
採光、照明、騒音等の 採光、照明、騒音等の 定に関する助言・勧告
測定および改善に関す
点検への参画る助言・指導②休憩・休養施設、食堂、②休憩・休養施設、食堂、②付帯衛生設備の整備計
浴室、便所等付帯設備 浴室、便所等付帯設備 画策定に関する助言・の改善に関する助言・ 勧告の点検への参画指導③職場の分煙状態の点検 ③職場の分煙状態の改善 ③職場の禁煙化、分煙化への参画
に関する助言・指導計画策定 に関 する助言・勧告④寄宿舎等の衛生状態の ④寄宿舎等の衛生状態の ④寄宿舎の整備計画策定
点検への参画改善に関する助言・指 に関する助言・勧告
導(9) 作業環境の快適化 ①快適職場条件に関する ①作業環境の快適化に関 ①作業環境の快適化、維情報収集する具体的方法に係る 持管理計画の策定に関
する助言
助言・指導
②快適職場環境についての調査・点検への参画

５．労働衛生教育
区

分

個別的機能

管理的機能

(1) 労働衛生教育

経営的機能①法定の労働衛生教育へ ①労働衛生教育実施計画 ①労働衛生教育基本計画の参画に関する助言・指導の策定に関する助言・勧告②管理監督者研修、健康 ②労働衛生教育効果の把 ②上記①の社員への体系
管理スタッフ研修への 握と評価に関 する助 的教育に関する助言
言・指導
参画③救急訓練への参画③全国労働衛生週間行事 ③人事・労務研修計画策への参画に関する助言 定に関する助言④人事・労務研修実施計
画に関する助言・指導(2) 安全（健康）配慮義 ①管理監督者に対する安 ①安全配慮義務に関わる ①事業者が果たす安全配
務 お よ び 自 己 健 康 全（健康）配慮義務履 教育の実施計画作成に 慮義務に関わる教育基
本計画策定に関する助管 理 義 務 に つ い て 行に関する教育への参 関する助言
言・勧告
画
の教育
②自己健康管理義務履行②上記①の管理監督者へに関する教育への参画の体系的教育に関する助言③裁判事例の検討とその対応策への参画(3) 健康教育①一般および目的別健康 ①一般および目的別健康 ①健康教育基本計画作成
教育への参画教育の実施計画作成に に関する助言・勧告
関する助言②上記①に関する資料の ②上記①の教育効果の把 ②上記①の社員への体系収集
握と評価に関する助言 的教育に関する助言－ 35 －

区

分

個別的機能

管理的機能

③健康教育スタッフ（ＴＨＰスタッフを含む）
教育への参画④ライン管理監督者教育への参画⑤メンタルヘルス、自殺予防に関する教育への参画⑥エイズ、ウイルス肝炎などに関する一般的教
育への参画⑦給食従事者への食中毒予防に関する教育への参画⑧職場単位での健康づく
り教育への参画
⑨過重労働に関する教育への参画⑩喫煙に関する教育への参画－ 36 －

経営的機能

あ

と

が

き

－「産業医の職務－産業医活動のためのガイドライン－」に関する経緯－

昭和47年、労働安全衛生法が制定され、産業医制度が名実ともに誕生した当時の産業医の職務は、労働安全衛生規則第14条第１項に、①健康診断の実施その他労働者の健康管理に関すること、②衛生教育その他労働者の健康保持増進を図るための措置で医学に関する専門的知識を必要とするものに関すること、と規定された（同年10月１日施行）。
昭和62年２月、産業医のあるべき姿とその機能を考究し、これに対応した教育体系の整
備を含む産業医活動に対する支援態勢の充実強化を図るとともに、地域における産業医の自主的活動の促進を図るための具体的方策について検討を行うため、労働省（当時）の指導を得て、(財)産業医学振興財団に、産業医活動推進委員会（座長

坂部弘之 (財)産業

医学振興財団産業医学情報室長（当時））が設置され、同委員会及び産業医活動推進委員会
専門委員会（委員長 館正知 中央労働災害防止協会労働衛生検査センター所長・労働福祉事業団医監（当時））において審議のうえ、同年６月、委員会の報告として「産業医の職務」が作成された。
昭和63年、労働安全衛生法が健康保持増進措置（ＴＨＰ）その他に関して改正されるとともに、労働安全衛生規則第14条第１項が改正され（労働省令第24号）、産業医の職務は、
現行の７項目と規定された（同年10月１日施行）。
平成２年３月、前記の委員会により、法令改正等に沿って「産業医の職務」が一部改正された。
平成15年６月30日、その後の法令改正や産業医活動に関連する新たな施策に対応した「産業医の職務」を見直しを含め、産業医活動を促進するため、厚生労働省の指導のもとに、(財)産業医学振興財団に、産業医活動推進委員会（座長 高田勗

北里大学名誉教授・中央労働災害協会労働衛生調査分析センター技術顧問・労働福祉事業団医監）が新たに設置され、平成17年３月28日、同委員会の報告として「産業医の職務－産業医活動のためのガイドラ
イン－」が作成された。

産業医活動推進委員会 委員名簿
◎は座長

○は起草委員石

渡 弘 一

神奈川産業保健推進センター所長

圓

藤 吟 史

大阪市立大学大学院医学研究科産業医学分野（環境衛生学）教授

岡田

丸紅(株)大阪健康開発センター所長章－ 37 －

○

岡

田 邦 夫

大阪ガス(株)健康開発センター統括産業医

川

上 憲 人

岡山大学大学院医歯学総合研究科衛生学・予防医学分野教授

酒

井 英 雄

(社)大阪府医師会副会長

○

荘

司 榮 徳

労働衛生コンサルタント荘司事務所所長

◎

高

田

北里大学名誉教授、中央労働災害協会労働衛生調査分析センター

勗

技術顧問

○

羽生田

俊

(社)日本医師会常任理事（平成15年６月～平成16年３月）

藤

村

伸

(社)日本医師会常任理事（平成16年４月～）

北

條

稔

(社)大森医師会理事、(社)東京都医師会産業保健委員会委員長

本

吉 光 隆

森

晃 爾

和

田

攻

中

林 圭 一

(社)千葉県医師会理事
産業医科大学産業医実務研修センター所長
東京大学名誉教授、埼玉産業保健推進センター所長
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長（平成15年６月～
平成16年６月）

阿部 重 一

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長（平成16年７月～）

鹿毛(財)産業医学振興財団事務局長

明－ 38 －