25

第期

中間報告

2016年4月1日 ▶ 2016年9月30日

地域医療への貢献

株主通信

証券コード：3360
大阪府大阪市・中之島周辺

Management Message
マ ネ ジ メントメッセ ー ジ『 成 長 』と『 進 化 』はとまら な い
ご あいさつ
株主の皆さまにおかれましては、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループは、長期目標として連結売上高1兆円を掲げております。
この達成に向けては、各事業のスケール代表取締役会長（CEO）代表取締役社長（COO）

古川 國久

小川 宏隆

アップ、イノベーションが欠かせません。
また、グループ間の連携、サービス品質の平準化、業務管理の徹底など、グループ全体としての価値向上に努めていくことも重要となっております。
このような視点の下、当期は「ゼロリセット」を経営のテーマに据えて、原点に立ち戻り、様々な取り組みを加速しております。

グループ理念現在、当社グループを取り巻く環境としては、診療報酬、薬価改定が実施され、診療報酬全体として2008年度以来のマイナス改定となったことがあげられます。
また、2014年度の「医療介護総合確保推進法」の成立など、医療機関の機能・役割の分化・連携をともなう「地域包括ケアシステム」の推進が打ち出され、従来の点（単独の医療機関）のリニューアルから、面（地域全体）の医療・介護のネットワーク構築へと市場はより厳しく、大きく変化してグループミッションきております。
こうした中、市場そのものの質的変化によりもたらされる新たな概念やシステムに、いかに短期間で対応していけるかが大きな課題となっております。
当社グループは、医療機関の新築・移転・リニューアル分野において、既に多くの実績とノウハウを積み重ねてお基本姿勢
しせいそくだつ至 誠 惻 怛「至誠」
はまごころ、「惻怛」
はいたみ悲しむ心を表し、この心を兼ね備えて生きることが人間としての生きる基本姿勢であり、当社グループの基本姿勢です。

りますが、旬な市場においても企画力、現場力、プロデュース力を体系的に築き上げ、質的変化を捉えてまいります。
そして、これらの諸施策の原動力は人材であることを強く認識し、SHIPの理念のもと人間としてのあり方“SH”と企業としてのあり方“IP”をグループ全体に浸透させ、グループ内のイノベーションを図ってまいります。
株主の皆さまには、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

1

グ ル ープ 全 体 で 、変 化 へ の 対 応 を 推 進
業績についてグループ経営基盤の強化

持続的成長に向けて

概ね期初計画どおりの進捗“ゼロリセット”グループ経営の強化と改革を加速

各分野でのイノベーションを推進

当 第 2 四 半 期の状 況といたしましては、
トータル パックプロ

当社のグループ経営は、“自立自主”を基本にしておりますが、当社グループの成長の源は“旬”な市場への挑戦です。今、市デュース（TPP）事業で期初計画に対して、一部の案件が前倒し

大きく市場が質的変化を遂げる中、グループとしての考え方、方場が激変する中、グループの新たな挑戦が始まっております。特で計上されると同時に、2016年4月に実施いたしました小西共和

向感の共有、そして迅速な経営判断と確実な諸施策の執行に向にTPP事業のフィールドは、病院単独のプロデュースから地域医ホールディング株式会社との経営統合による新規連結会社の業けて、経営体制を強化しております。その一環として、本年6月に療全体へと拡大してきております。このため、従来のコンサルティ

績寄与などにより、売上高は前年同期比40.3％増の1,875億円

組織改革を行ない、「秘書室」「法務室」を新たに設置すると同時ングや商社系機能に加え、IT系・メーカー系が連携し、ソフトからと大幅な増収となりました。また、収益面につきましても、上記経に、既存の各室の機能・権限を拡充しグループ全体のガバナンスハードまで一貫したサポート体制の構築に取り組んでおります。ま

営統合の費用を計上したものの、介護系メーカーにおいて経営改を強化しております。一方、当社グループの持続的成長の要となた、メディカルサプライ（MSP）事業においては、小西共和ホール

革効果が上がったことなどにより、営業利益で15.4％、親会社株る理念の共有と人材の育成につきましては、研修などの啓蒙活動

ディング株式会社との経営統合などを契機に、受注案件が増加す

主に帰属する四半期純利益で16.4％の増益となり、期初計画にを通じグループ全体で進めております。

る中、案件管理の精度を高めていくことが課題となっております。

対して概ね予想どおり進捗いたしました。このような状況の下、通一方、連結売上高1兆円達成に向けた第5の柱でありますヘルス

期目標の達成に向けて、一層の営業努力を行ってまいります。

ケアサービス事業では、「大阪重粒子線センター」（仮称）におけなお、1株当たりの配当金につきましては、前期末配当金より1る治療施設の建設や海外での事業展開が進んでおります。

円増配の56円を予定しております。

当社グループは、持続的成長に向けて、様々なイノベーション業績結果に挑戦し、次なるステージへ進化を遂げてまいります。

（単位：百万円）
期初予想（2016年5月13日発表）

2016/ 9実績
（当第2四半期）

成長へのフレーム

増減率

売上高

177,000

187,550

6.0％

営業利益

4,100

5,66138.1％

経常利益

4,200

5,86939.8％

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,200

3,15543.4％

持 続 的 成 長

第131回金剛山研修

研修風景

2

既存市場

変化する 旬 な市場

効率化／共通化による収益性向上と競争優位性の確立

イノベーション／連携による先行者としての面の確保

Topics

ト ピック ス

小西共和グループとの経営統合後の状況

国際法務総合センターの運営業務を受託

サービス分野の業務拡張

一体化が完了し、シナジー効果の発揮へ移転集約に基づく同センターの維持管理・運営事業を受託

人的警備事業を中核とする
日本パナユーズ株式会社を子会社化

医療機器販売を中心に事業を展開する老舗の小西共和グ

この度、グリーンホスピタルサプライ株式会社（GHS）を中心

当社グループは、TPP事業、MSP事業などを通じて多くの医ループと2016年4月に経営統合を実施いたしました。この経営とする当社グループがPFI 手法を用いた国際法務総合センター療機関とパートナーシップを築いておりますが、長期目標として統合により、大阪府を始め、グループとしての事業基盤がさらにの維持管理・運営事業の民間委託について、2016年10月に落掲げる連結売上高1兆円の達成には、サービス分野での事業拡強化されております。現在、人材を始め、情報網、顧客基盤、IT札いたしました。同事業は運営に特化したPFI事業（施設建設は張が不可欠となっております。こうした中、医療機関からの要望もシステム・商品マスターなどの融合・統合を進めており、収益力の国が実施）として入札されましたが、GHSを代表企業とするコン多い施設の管理業務につき、事業展開の礎を築く上で、警備事業向上や新規案件の受注、他の事業とのシナジー発揮につなげてソーシアムが総合評価落札方式により選定され受託いたしましを中核事業とする日本パナユーズ株式会社を2016年8月にグまいります。当社グループは、今後も激動する経営環境の中で、た。同事業には、GHSのほか、当社グループのシップヘルスケアループに迎え入れました。今後、同社のグループ参画をもとに、病M&Aやアライアンスを通じて、業界のリーディングカンパニーとフード株式会社、株式会社エフエスユニマネジメントが参画して院施設などの管理業務への展開を検討してまいります。

しての地位を確固たるものにしてまいります。

おり、医療機器の販売・保守、給食・食事の提供、SPD業務などを※展開する予定です。

MSP事業：展開地域※ PFI（プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るというものです。

事業対象施設 イメージ図
矯正医療センター
（仮称）

職員宿舎

■ SPDビジネスエリア■ 卸ビジネスエリア■ 両ビジネス重複エリア

国連アジア極東
犯罪防止研修所業

創業

1971年4月

本社

大阪市港区築港3丁目5番12号

代

表

髙橋

强

事 業 内 容警備業・人材派遣業

主 な 受 託 先

あべのハルカス、関西国際空港※警備受託事例：関西国際空港

矯正研修所

事日本パナユーズ株式会社：概要

地事 業 期 間公安調査庁研修所

東京都昭島市築地町（敷地面積：約9.1万㎡）
約11年間（運営期間：約10年間）

スケジュール（予定） 平成27年度
平成28年度
平成29年度

3実施方針公表
事業者決定、契約締結
運営開始※警備受託事例：あべのハルカス

Questionnaire
株 主アンケート集 計 結 果

大阪重粒子線センター（仮称）の進捗

低濃度オゾン消臭機Airness（エアネス）の発売

重粒子がん治療施設の準備が順調に進行

低濃度オゾン消臭機「エアネス」の医療・福祉施設向け独占販売権を取得

2018年度の開設を予定し、隣接する大阪国際がんセンター（現大阪府立成人病センター）との事業連携の下、準備を進めアンケートへのご協力ありがとうございました。
第24期株主通信において株主の皆さまへのアンケー
トを実施いたしました結果、574名の方々よりご回答を頂戴いたしました（2016年9月30日現在）。ご協力を心より感謝申し上げます。
集計結果や株主の皆さまのお声の一部を、ここにご紹介いたします。ている大阪重粒子線センターの建設・運営体制の整備が順調に進行しております。同施設は全国で6番目、民間主導の民設・民当社株式の今後の保有方針をお教えてください。

営の施設としては国内初となるものです。当社グループは、ヘルスケアサービス事業を第5の柱に据えており、重粒子がん治療施設運営を始め、海外での事業などサービス事業を強化してまいります。

（複数回答あり）

当社グループは、連結子会社シップヘルスケアファーマシー

買い増しする 未定

中長期的に保有する

東日本株式会社を総販売元として、グループ全体で低濃度オゾ60.6%

15.2% 14.4% 7.5%

ン消臭機「エアネス」を2016年10月から販売しております。この
重粒子がん治療施
設内観（工事中）「エアネス」は、小型・軽量であるとともに、『多重リング式コロナ放電』の特許技術を搭載し、空気中の酸素や水蒸気などから『低濃度拡散オゾン』と『マイナスイオン気流』を発生させ、その気流に乗せてオゾンを拡散させる構造です。この構造により、ファン

無回答 0.8%

投資収益に応じて売却する

短期で考えている 1.5%

当社経営に関して、何を重視すべきと思われますか？
（上位3点選択）
収益性

安定性

ビジネスモデルの強化

27.0%

17.3%

16.9%

経営の効率化ため目詰まりによる吸引力低下も起きません。当社グループは、空気環境への課題意識が高まる中、空気環境の最適化をお手伝いするエアネスを通じて、『生株主政策 規模の強化 の拡大

15.1% 13.3% 8.7%
その他 0.9%が無く回転部品の故障リスクはゼロです。また、フィルタが無い

無回答 0.8%

その他様々なご意見の一部● 「 ヘ ルスケア産 業 のリーダー」期待してます。

● 新しいビジネスモデルに挑戦して下さい。

● 5年後の御社の総合力をとても楽しみにしています。

● コンプライアンスをしっかり守って下さい。

● 株主優待は検討されてますか。
● 「至誠惻怛」のことば、気に入ってます！

命を守る人の環境づくり』を実践してまいります。

遮蔽躯体の工事が完了（2016年9月下旬撮影）

Airness
特設サイト

http://www.airness.jp
4

今回のアンケートにおきましても、株主の皆さまより多くのご意見・ご要望を頂戴いたしました。今後もシップヘルスケアグループへのご理解をより一層深めていただ
けますようIR活動にも積極的に努めてまいります。アン
ケートへのご協力、誠にありがとうございました。

Consolidated Financial Statements
連結財務諸表連結貸借対照表（単位：百万円）

当第2四半期 前第2四半期
2016年9月30日現在

2015年9月30日現在

前期

2016年9月30日現在

2015年9月30日現在

前

143,227

116,645

140,137

流動負債（単位：百万円）

当第2四半期 前第2四半期

期

前期

2016年4月  1日〜2016年9月30日

2015年4月  1日〜2015年9月30日

2015年4月  1日〜2016年3月31日

売上高187,550

133,720

306,853

売上原価

167,470

117,824

270,181

20,07915,89636,671

14,417

10,98822,622

2016年3月31日現在【負債の部】【資産の部】
流動資産

当第2四半期 前第2四半期

2016年3月31日現在

連結損益計算書

108,063

74,88999,105

支払手形及び買掛金

65,79952,41871,074

短期借入金

10,620

1,665

1,615

営業利益

5,661

4,907

14,049

売上総利益
販売費及び一般管理費

現金及び預金42,72835,67836,255

受取手形及び売掛金

69,68353,87378,302

未払法人税等

2,475

1,931

3,255

営業外収益

624

642

1,119

商品及び製品12,875

8,839

8,074

賞与引当金

1,874

1,538

1,532

営業外費用

416

228

430

仕掛品

1,757

2,704

1,763

その他

27,293

17,336

21,628

経常利益

5,869

5,321

14,737

固定負債

38,27335,77437,827

特別利益

88

4

126

特別損失

298

377

1,174

社債

2,050

2,055

2,050

5,659

4,949

13,690

長期借入金

28,663

27,761

29,168

2,435

2,184

4,726

3,224

2,765

8,963

非支配株主に帰属する四半期（当期）純利益

6954116

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

3,155

2,710

8,847

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産16,265

15,621

15,826

△ 83

△ 73

△ 84

88,482

69,45478,270

退職給付に係る負債

2,463

1,940

2,080

51,194

39,131

43,723

その他

5,096

4,017

4,528

負債合計

146,337

110,663

136,933

建物及び構築物（純額）

15,03013,161

12,888

土地

15,0308,587

12,401

賃貸不動産（純額）

12,575

12,572

12,410その他（純額）

8,556

4,809

無形固定資産13,531

投資その他の資産

23,756

株主資本83,62673,691

79,828

資本金

15,553

15,553

15,553

6,022

資本剰余金

23,716

20,356

20,356

12,971

12,302

利益剰余金44,804

38,22944,366

17,351

22,244

自己株式

△ 448

△ 447

△ 448

1,202

1,342

1,166

577

466

528

純資産合計

85,40675,50081,522

負債純資産合計

231,743

186,164

218,456

繰延資産

3264

48  株式交付費

32

64

48

231,743

186,164

218,456

資産合計

法人税等合計四半期（当期）純利益

連結キャッシュ・フロー計算書【純資産の部】

その他の包括利益累計額

税金等調整前四半期（当期）純利益

非支配株主持分5（単位：百万円）

当第2四半期 前第2四半期

営業活動による.
キャッシュ ･フロー
投資活動による.
キャッシュ ･フロー
財務活動による.
キャッシュ ･フロー
現金及び現金同等物に.
係る換算差額
現金及び現金同等物の.
増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の.
期首残高
現金及び現金同等物の.
四半期末（期末）残高

前期

2016年4月  1日〜2016年9月30日

2015年4月  1日〜2015年9月30日

2015年4月  1日〜2016年3月31日

6,917

6,839

16,708△ 4,433△ 4,313△ 14,913

4,073△ 5,319△ 4,013

△ 103

△2

△ 18

6,454

△ 2,795△ 2,236

35,51837,75537,75541,973

34,95935,518

Outline of Business Results
業績の概要

主な経営指標の推移［日本基準］（連結）

業績トレンド（単位：百万円）

2014 / 3

2015/ 3

2015/ 92016/ 3

売上高

259,189

273,327

133,720

営業利益

13,857

13,597

経常利益

14,754

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

2016/ 92017/ 3

当第２四半期（通期予想）

306,853

187,550

418,000

4,907

14,0495,661

15,80013,9105,321

14,737

5,869

16,100

8,523

7,472

2,710

8,847

3,155

9,400

総資産

173,393

202,562

186,164

218,456

231,743

̶

純資産

47,62175,86475,50081,52285,406

̶（百万円）
500,000

左軸：
右軸：

売上高（通期）経常利益（通期）

売上高（上期）（百万円）
20,000（16,100）
13,91014,737

306,853（418,000）

273,327

250,000

10,000187,550

セグメント情報（2016年4月1日〜2016年9月30日）
トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきま

同四半期連結累計期間比77.1％増）、セグメンました。一方で、既存店舗の効率化や、かかりト利益（営業利益）
は1,058百万円（前年同四つけ薬局の認定が進んだことも奏功し、第1四半期連結累計期間比12.8％増）となりました。

半期連結累計期間と比べ減益率が大幅に縮しては、病院完成案件は下期に偏重している
ものの、プロジェクト案件については期初計画より一部前倒しで計上されたとともに、介護系メーカーについても回復基調で推移いたしました。

ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、全国施設

この結果、売上高は36,490百万円（前年同が図られたこと及び、昨年度において不採算四半期連結累計期間比7.6％減）、セグメントデイサービス拠点の閉鎖等を実施したこと等

利益（営業利益）
は3,305百万円（前年同四半により大幅に収益が改善いたしました。

メディカルサプライ事業

和ホールディング株式会社との経営統合を実施したこと、新規SPD施設の運営受託したこと等により大幅に増収となりました。
この結果、売上高は126,992百万円（前年

この結果、売上高は11,858百万円（前年同四半期連結累計期間比1.0％増）、
セグメント

2016/32017/30（通期は予想値）

セグメント別売上高構成比（2016/9）

利益（営業利益）
は1,044百万円（前年同四半期連結累計期間比4.4％減）となりました。

その他

この結果、売上高は10,497百万円（前年同

その他におきましては、日本パナユーズ株

四半期連結累計期間比5.0％増）、セグメント式会社他1社をグループ化したこと、動物病

利益（営業利益）
は326百万円（前年同四半期院の運営が概ね計画通り進捗したこと等によ連結累計期間比428.3％増）となりました。

り増収となりました。一方で、理化学機器の販メディカルサプライ事業におきましては、償還価格の改定の影響を受けたものの、小西共2015/3

小いたしました。の一体型経営が進捗したことにより業務改善期連結累計期間比11.5％増）となりました。

0125,356

133,720

調剤薬局事業
11,858百万円／6.3%
ライフケア事業
10,497百万円
5.6%

その他
1,711百万円／0.9%
トータルパック
プロデュース事業
36,490百万円
19.5%
2016/9
売上高
187,550百万円

売が当初計画を下回ったこと等により減益と調剤薬局事業なりました。
この結果、売上高は1,711百万円（前年同

調剤薬局事業におきましては、昨年度実施四半期連結累計期間比116.5％増）、セグメン

したM＆Aや新規出店等により増収となりまし

ト利益（営業利益）は52百万円（前年同四半たが、調剤報酬改定の影響を受け減益となり期連結累計期間比16.3％減）となりました。

6

メディカルサプライ事業
126,992百万円／67.7%

会社情報

株式関連情報（2016年9月30日現在）

会社概要

株式の状況

商号
設
立
代表取締役会長（CEO）
代表取締役社長（COO）
資本金決算
月
従 業 員 数
本 社 所 在 地

シップヘルスケアホールディングス株式会社
1992年8月
古川 國久
小川 宏隆
155億5,301万円
3月
連結 5,799名（正社員）10,638名（従業員）〒565–0853
大阪府吹田市春日3丁目20番8号
T E L : 06–6369–0130
FAX : 06–6369–3191

役員
代表取締役会長（CEO）
代表取締役副会長
代表取締役社長（COO）
代表取締役副社長
取 締 役 副 社 長
専 務 取 締 役
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
常 務 取 締 役
取締役
取締役
取 締 役（ 社 外 ）常 勤 監 査 役（ 社 外 ）
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

古小小大沖増小横細早和和岩中大大川
西川橋
本田林山川川
泉
田元
尾山
内國
賢
宏久三隆
太浩 一
順宏 行
裕 司賢 治澄
泰 雄
義 昭
廣 志秀 光博 康陽一朗

お問い合せ･資料請求等は、下記まで･･･

株 主 メモ（2016年9月30日現在）

事 業 年 度

4月1日〜3月31日

発行可能株式総数.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 64,000千株.
発行済株式総数.. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 50,834千株.
株主数. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,883名

期末配当金受領株 主 確 定 日

3月31日

定時株主総会

毎年6月中

株式分布状況

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社
2015年10月1日をもって特別口座の口座管理機関を変更しております。なお、株主名簿管理人については変更ございません。

同 連 絡 先三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部〒541-8502 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
TEL 0120-094-777（通話料無料)上場証券取引所

東京証券取引所

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL http://www.shiphd.co.jp（ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。）

株式分布状況（株主数別）

合計
4,883名

個人・その他
金融機関
金融商品取引業者
その他法人
外国法人等
自己名義株

4,515名
46名
31名
65名
225名
1名

92.46%
0.94%
0.64%
1.33%
4.61%
0.02%

個人・その他
金融機関
金融商品取引業者
その他法人
外国法人等
自己名義株

10,475千株
12,513千株
150千株
6,285千株
21,174千株
235千株

20.61%
24.62%
0.30%
12.36%
41.65%
0.46%

株式分布状況（株式数別）
合計
50,834千株※ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

大株主の状況

［持株数］ ［持株比率］

株式会社コッコー
3,988千株
CBNY-ORBIS SICAV
3,890千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2,799千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,798千株
春日興産合同会社
1,400千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 1,317千株
古川 國久
1,236千株古川 幸一郎1,230千株
全国共済農業協同組合連合会
1,046千株
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
1,033千株

7.88%
7.69%
5.53%
5.53%
2.77%
2.60%
2.44%
2.43%
2.07%
2.04%

（ご注意）
1. 株主様の住所変更、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国本支店でもお取り次ぎいたします。
3. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

※ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。※ 持株比率は、自己株式を控除して算出しております。

〒565-0853 大阪府吹田市春日3丁目20番8号
TEL：06-6369-0130（IR窓口） FAX：06-6369-3191
URL（ホームページアドレス）

http://www.shiphd.co.jp/

株価・出来高の推移（円） 株価4,000

出来高 （千株）
10,000

3,000

7,500

2,000

5,000

1,000

2,500

0102015111212016

234567890

IR Info ▶ In-depth Company Report Link to Shared Research

For Foreign Investors

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report produced by Shared Research Inc.
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http://www.sharedresearch.jp/en/3360
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