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平成28年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

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平成28年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析＜当期の経営成績＞
当連結会計年度の我が国経済は、政府による成長戦略や質的・量的金融緩和の継続を背景に企業収益の向上・雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が見られるものの、中国経済の減速や年初からの不安定な円高・株安の動きなどから先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの中核的な事業領域である情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用した
FMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、インターネットサービス、情報通信機器販売等を提供しております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの利用顧客からのニーズが強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、当社サービスを利用している顧客へ「コンサルティング」を提供しております。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は138億42百万円（前期比11.8％増）、営業利益が６億44百万円（前期比10.8％増）、経常利益が６億72百万円（前期比18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が４億41百万円（前期比44.5％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫「IP & Mobileソリューション事業」では、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、新サービスである「iSmartひかり」及び「AmaVo」の契約獲得が順調に伸びる一方、契約獲得に伴う先行コストが増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は95億24百万円、セグ
メント利益は２億１百万円となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫「ドキュメント・ソリューション事業」では、印刷及び商業印刷物の企画・制作等を行っております。受注単価が減少傾向である一方、大型案件の受注増加とコスト削減に努めること等により、当連結会計年度の売上高は19億５百万円、セグメント利益は２億55百万円となりました。
≪コンサルティング事業≫「コンサルティング事業」では、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。㈱保険ステーションの一人当たりの営業効率の向上による売上高拡大と保険業法改正に対応するコストが増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は24億12百万円、セグメント利益は２億６百万円となりました。
＜次期の見通し＞平成29年3月期の連結業績の見通しにつきましては、引き続き中小規模法人のお客様のコスト削減ニーズ、事業効率の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。そのため、通期の売上高148億80百万円、営業利益６億70
百万円、経常利益７億円、親会社株主に帰属する当期純利益４億50百万円と見込んでおります。また、単体業績の見通しにつきましては、通期の売上高97億80百万円、経常利益５億10百万円、当期純利益３億70百万円と見込んでおります。
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る現時点における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありま
す。

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平成28年３月期決算短信（2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産の残高は68億３百万円となり、前連結会計年度末比12億11百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（１億13百万円）、前払費用の増加（２億89百万円）、未収入金の増加（４億38百万円）及び長期前払費用の増加（３億18百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における負債の残高は47億61百万円となり、前連結会計年度末比10億18百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（２億７百万円）、短期借入金の増加（６億83百万円）及び未払法人税等の増加（１億29百万円）によるものであります。
当連結会計年度末における非支配株主持分の残高は13百万円となりました。また、純資産の残高は20億41百万円となり、前連結会計年度末比１億92万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、９億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果使用した資金は、53百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が６億57百万円、未収入金の増加額が４億36百万円、前払費用の増加額が５
億14百万円及び長期前払費用の増加額が３億18百万円となったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、１億34百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が37百万円及び無形固定資産の取得による支出が90百万円となったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果獲得した資金は、３億１百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増額が７億24百万円、長期借入金の返済による支出が１億40百万円及び配当金の支払額が２億50百万円となったことによるものです。

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平成28年３月期決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率(％)

35.8

32.9

29.8

時価ベースの自己資本比率(％)

107.3

119.1

88.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.2

△4.6

△23.9

インタレスト・カバレ
ッジ・レシオ（倍）

18.5

△13.5

△3.7

（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務指標に基づき計算しております。
３．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・
フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、企業体質の一層の強化・充実を進め、長期にわたる安定的な経営基盤の確立と業績の向上に努力し、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）につきましては１株につき年間15円の配当を予定しております。
また、内部留保金につきましては、IP＆Mobileソリューション及び各種サービスの品質向上の投資等に活用させて頂く予定であります。
次期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）につきましては１株につき、中間７円・期末８円、年間で合計15円を予定しております。
（4）事業等のリスク
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項目及び本書の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
①当社の業態について
変化の激しい通信業界において、価格低減メリットや先端的サービスをいち早く享受しやすい大口ユーザーを対象とするのではなく、割引サービス等を受けにくい小口ユーザーを主要なターゲットとして、より廉価な通信サービスを提供すべく、第二種電気通信事業者として平成７年４月に当社は設立されました。
当社は、顧客と直接サービス契約を締結し、「fitコール」という当社ブランドによる通信サービスを提供しております。当社は通信設備の一部分を保有するのみであり、自社保有していない設備による通信サービスに関しては電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、当社は、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとしての位置付けになります。
また当社は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に課金金額等を請求及び回収する業務（「ビリングプロバイダー(Billing Provider)」）を行っております。当該業務を事業プラット
フォームとすることにより、サービス内容の拡充及び新サービスの付加等、ユーザーニーズに対応したサービスメニ
ューの創出が効率的に行えるものと考えております。

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平成28年３月期決算短信②スマートひかり・ＡｍａＶｏサービスについて「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスは、アルテリア・ネットワークス株式会社（本社：東京都港区 社長：安斎富太郎 以下、「アルテリア」という）の光ファイバー網を用いたＩＰ電話及びデータ通信のブロードバンド通信サービスであります。
「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスの展開にあたっては、その性格上予測とは異なる状況が発生する等、計
画通りにサービスの立上げが進まず、結果として当社の事業展開及び業績が影響を受ける恐れがあります。特に、下記リスク要因があると認識しております（なお、下記リスク要因は、当該サービスの全リスクを網羅するものではありません）。
（ⅰ）「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスの構築においては、第一種通信事業者であるアルテリアの光ファイバーのネットワーク・インフラ及びＩＰ電話プラットフォームを利用しているため、アルテリアの事業展開の方向性、スケジュール等によって、「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービス自体の事業展開も大きな影響を受けます。従って、必ずしも当社の計画通りに事業展開を行えるとは限りません。
（ⅱ）「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスは、潤沢な通信回線キャパシティを確保できない可能性があり、計画通りに顧客数を拡大できない場合があります。
（ⅲ）「スマートひかり・ＡｍａＶｏ」サービスは、高品質な光ファイバーを利用したサービスです。しかしながら、ウィルス等により予期せぬ影響が生じる可能性があり、計画通りに顧客数を拡大できない場合があります。
③ビリングプロバイダーについて当社が提供する通信サービスに係る利用代金は、当社が構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、当社が顧客に一括請求し、回収しております。具体的には、下図のフローに示すように課金・請求を行っております。

現時点においては、当社の課金・請求システムに特段の問題点は無いと認識しておりますが、現在は顕在化していないシステム上のバグが表面化するケースや、新サービス導入に伴ってシステムの抜本的再構築の必要性が発生するケース等が生じる可能性は皆無とは言えません。そうした場合には、当社が現時点では想定していないシステム投資を行う必要が生じるために、当社の業績、キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。
また、システム障害やキャリア等の仕入先事業者からの必要データ到着遅れ等に起因する誤請求や課金計算の遅延という事態が発生する可能性が皆無とは言えません。そうした場合には、利用代金の回収遅延・回収率低下等の要因によって当社の業績に影響を与える可能性があります。

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平成28年３月期決算短信④収益構造について
当社は、顧客に請求するサービス利用料金等と、仕入先事業者に支払う仕入原価等との差額（下図Ａ－Ｂ。以下、「課金利ザヤ」という。）を主たる収益源としております。また、仕入先事業者から顧客獲得時等に一時金手数料（下図Ｃ）が当社に支払われる場合もあります。
一方で当社は、販売代理店経由で獲得した顧客に関して当該代理店への取次手数料（下図Ｄ）を支払っております。基本的には課金利ザヤを支払原資としているため、毎月の利用代金の一定比率を継続的に支払う形態となっておりますが、当社への顧客取次の時点で一時的に支払う場合もあります。いずれの場合においても、サービス利用料、獲得件数等の実績ベースでの支払となっており、固定的な販売経費を抑えることを基本方針としております。

しかしながら、今後とも仕入先事業者が現在の当社への取引条件を継続させていく保証は無く、何らかの理由によって当社に対する取引姿勢を変更することも想定されます。その場合、仕入原価等の変動により課金利ザヤが減少すること、又は一時金手数料が減少する可能性があり、当社の業績に影響を与える恐れがあります。
また、販売代理店への取次手数料に関しても現在の取引条件が今後とも継続する保証は無く、当社の販売政策又は販売代理店の販売政策等により、取次手数料の支払条件を変更する必要性が生じて当社からの支払額が増加する可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与える恐れがあります。
⑤販売政策について
当社は通信サービスの運営、新サービスの企画立案及び仕入先事業者との価格交渉等に特化し、販売活動について
は、新サービス立上げ期に直接販売部門を保有することはあっても、基本的には販売代理店を活用した顧客獲得を主体とすることによって、固定的販売費用を最小化することを基本方針としております。
当社の販売体制は、上述のとおり販売代理店に依存しております。従って、これら販売代理店が当社サービスの市
場競争力が失われたと判断した場合及び代理店側にて取扱商品に関する政策を変更した場合等、当社サービスの顧客獲得活動を抑制又は停止する可能性は否定できません。加えて、販売代理店の動向により、当社内に直接販売部門を保有・強化せざるを得ないと判断される状況が生じる可能性があり、固定的販売費用を最小化する当社の基本方針を維持できずに、当社の業績に影響を与える恐れがあります。
⑥仕入について当社の仕入先事業者である電気通信事業者は少数に限定されており、それらの政策変更等により当社の通話料原価等が変動した場合、当社の業績に影響を与える恐れがあります。
⑦個人情報について
当社グループでは、個人情報の適正な取扱いを推進することが通信サービス提供事業者としての社会的責務であると考え、安心して当社グループのサービスをご利用頂けるよう「個人情報保護方針」を定め、本方針に従って個人情報保護の運営と管理を実施致しております。不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しております。
また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など多方面に渡り各種の安全対策措置を講じております。
しかしながら、当社グループにおいて個人情報の外部流出等が発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償の請求等により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

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平成28年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社４社で構成されております。当社は「“fitコール”（フィットコール）」という自社ブランドにより、顧客と直接割引電話サービス契約を締結し、ワンストップショッピング・ワンビリングにて通信サービスを提供しておりますが、それに要する通信設備は一部分を保有するのみであり、自社保有していない
設備による通信サービスは電気通信事業者等から仕入れて提供しております。従いまして、それらの仕入先事業者から見れば、一括して通信回線等を卸売する大口ユーザーとして位置付けられると言えます。
また当社グループは、自ら構築した顧客データベース及び課金・請求システムを活用して、顧客に対する課金金額等を請求及び回収業務（「ビリングプロバイダー（Billing Provider）」）を行っております。当該業務を事業プラットフォームとすることにより、ブロードバンド時代のユーザーニーズに対応したサービスメニューの創出が効率的に行えるものと考えております。
サービス提供形態の概要は次のとおりであります。

資本関係を図示すると次のとおりであります。

①㈱フォーバルは、主に情報通信機器の販売及び当社サービスの取次を行っております。
②㈱トライ・エックスは、主にオン・デマンド印刷業及び普通印刷業を取り扱っております。
③タクトシステム㈱は、主に商業印刷物の企画・編集・制作を取り扱っております。
④㈱ＦＩＳソリューションズは、主に情報通信コンサルティングを取り扱っております。
⑤㈱保険ステーションは、主に経営支援コンサルティング及び保険サービスを取り扱っております。
⑥㈱ホワイトビジネスイニシアティブは、持分法適用関連会社に含めております。

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平成28年３月期決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
親会社である㈱フォーバルの社名は、「For Social Value」を語源とし、「社会価値創出企業」を目指す姿勢を表しております。当社グループも、情報通信サービスの分野において、「安く」「早く」そして「簡単便利に」という、ユーザーの視点に立脚したより良いサービスを創造し提供していくことにより、新たな社会価値の実現を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
安定した経営基盤の継続及び効率的経営のもと、利益率の向上を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
通信業界におきましては、「ブロードバンドとＩＰ電話」が急速に普及している状況の下で、新たなユーザーニーズの顕在化、また、それに対応する新たな技術・サービスの具現化など、ダイナミックな事業環境の変化が今後も続くものと予測されます。当社は、中小法人ユーザーを主要ターゲットとして、通信業界における様々な環境変化に積極的か
つ機敏に対応し、今後、加速度的に進展していくブロードバンド時代に適応したサービスメニューを創出していくこと
により、中長期的な成長力・収益力の強化に努めていく所存であります。
（4）会社の対処すべき課題
平成29年３月期におきましては、引き続き中小規模法人のお客様のコスト削減・利便性の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。
当社及び㈱ＦＩＳソリューションズは、固定通信回線（電話＋ブロードバンド接続）にとどまらず、携帯回線（音声＋データ通信）から通信機器（ビジネスフォン、ルーター、セキュリティ機器）、更にはデジタル複合機との連動までも視野に入れたトータルソリューションと、多岐にわたる通信サービスを一括してご請求するワンビリングサービスを合わせて、更なるサービスレベルの向上に取り組んでいきます。
財務・税務・リスク管理面の課題解決を支援する㈱保険ステーション、事業運営上必須な各種ドキュメントの制作・
印刷を手掛ける㈱トライ・エックス、タクトシステム㈱とともに、グループの総力を結集して、お客様のコスト削減・利便性の向上にお役に立てる「新しいあたりまえ」の創造にチャレンジして参ります。単なるサービス提供にとどまらず、その利活用支援まで踏み込んだ付加価値の提供にグループをあげて取り組んでいきたいと考えております。
当社グループは、常にお客様の「半歩先」のあるべき姿をイメージし、お客様の「半歩先のニーズ」に対応できるソ
リューションを提供しております。その「半歩先の提案」が情報通信における「新しいあたりまえ」となるものと考えております。
（5）その他、会社の経営上重要な事項＜親会社等に関する事項＞①

親会社等の商号等（平成28年３月31日現在）
親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

株式会社フォーバル
②

親会社

75.4％

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所
市場第一部

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係（ａ）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係他の上場会社と親会社等との関係㈱フォーバルは、平成28年３月31日現在で当社株式の75.4％を所有している筆頭株主であります。
当社は、親会社である㈱フォーバルを中心とする企業集団（フォーバルグループ）に属しております。フォーバルグループでは機器関連事業及びネットワーク関連事業を展開しており、当社はフォーバルテレコムビジ
ネスグループのセグメントに位置付けられております。
また、取締役の一部が当社の取締役を兼務しており、社員については出向受及び出向出の関係があります。
（ｂ）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動等への影響等㈱フォーバルは、当社の企画立案したサービスを、当社の代理店として商品販売、サービスの取次、委託業
務等を行っております。その結果、グループの事業展開に相乗効果をもたらすメリットがあります。

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平成28年３月期決算短信（ｃ）親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動等への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びその為の施策
当社グループがフォーバルグループに属すること等による事業上の制約は無く、独立性は保たれていると考
えております。
（ｄ）親会社等からの一定の独立性の確保の状況
前述のとおり、親会社の企業グループとは事業活動の棲み分けがあります。よって、取締役の一部が当社の取締役を兼務していることによる経営判断や事業活動においては独立性を有していると考えております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

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平成28年３月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

858,203
1,926,489
34,95664,02028,536
16,896492,163
82,837※１ 654,131
81,62525,891△13,746
4,252,006

971,884
2,033,539
51,00655,02030,51118,804930,924
63,834※１ 943,993
136,40922,719△50,9135,207,736

38,808△16,898
21,910209,727△156,583
53,143
208,592△167,719
40,873
164,827△137,874
26,952
142,880

42,518△20,235
22,283
197,081△150,199
46,882
207,466△176,699
30,767
159,294△150,832
8,461
108,394

51,669126,962
178,631

31,548150,464
182,012※３ 21,204※３ 17,655

9,173
2,320
44,529※２ 803,627
78,743
103,505△44,529
1,018,574
1,340,086
5,592,092

8,560
5,143
89,033※２ 1,122,286
44,828106,581△89,033
1,305,054
1,595,461
6,803,197

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平成28年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

1,296,221
566,350
1,059,325
31,53573,54280,24551,750351,8993,510,869

1,503,490
1,250,000
1,116,420
14,538203,061
111,565
66,558360,959
4,626,594

100,000
18,893
113,832
232,726
3,743,595－
4,354
130,942
135,297
4,761,891

542,354
42,353
1,252,441
1,837,149
11,347
1,848,497
5,592,092

542,354
42,353
1,443,159
2,027,867
13,4382,041,306
6,803,197

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
支払手数料
委託業務費
情報処理費
広告宣伝費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

12,385,375
9,219,934
3,165,441

13,842,138
9,700,756
4,141,382

30,759918,732
55,98050,70036,52815,867430,169
205,065
68,444
5,837
20,120745,3122,583,519
581,92160,928
1,113,358
90,08766,55831,141
16,130823,411282,335
92,19011,443
20,120888,8903,496,597
644,784

260
25
1,890
28,0454,802
35,024

236
20
1,458
95,0193,531
100,265

12,14432,595－
4,468
49,208567,737

14,0703,057
50,745
4,476
72,349672,700

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

－
9,728
9,728

※１ 213※１ 156,278－※２ 1,777491※３ 13,521－
15,790657,123
234,785△20,868
213,916
443,207
2,091
441,116※２ 1,070

2,648※３ 5,424

16,590
182,011395,454
84,316
4,502
88,819306,635
1,417
305,217- 13 -

(自
至

－
213

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

306,635
306,635

443,207443,207305,2171,417

441,116
2,091

株式会社フォーバルテレコム(9445)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)

株主資本
非支配株主
純資産合計
持分

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合
計

542,354

42,353

1,197,621

1,782,329

9,930

1,792,259

剰余金の配当－－△133,545△133,545－△133,545

剰余金の配当（中間配当）－－△116,852△116,852－△116,852

親会社株主に帰属する当期純利益－－

305,217305,217－305,217

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

1,417

1,417

－

－

54,81954,8191,417

56,237542,354

42,353

1,252,441

1,837,149

11,347

1,848,497

資本金
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)

株主資本
非支配株主
純資産合計
持分

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合
計

542,354

42,353

1,252,441

1,837,149

11,347

1,848,497

剰余金の配当－－△133,545△133,545－△133,545

剰余金の配当（中間配当）－－△116,852△116,852－△116,852

親会社株主に帰属する当期純利益－－

441,116

441,116－

441,116

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

2,091

2,091

－

－

190,718

190,718

2,091

192,809542,354

42,353

1,443,159

2,027,867

13,4382,041,306

資本金
当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 15 -

平成28年３月期決算短信

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
減損損失
違約金収入
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

395,454
110,610
20,120△24,146
6,363
27,400△2,512△285
12,14432,595△9,7281,070－
156,278
5,424△28,045△257,414
1,666△120,611△376,384△44,409△446,893
26,042
267,635
81,047△3,300△16,248△186,128285△11,452△94,668
137,574△154,389- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
657,123
109,632
20,12081,67031,31914,808
17,109△256
14,070
3,057
－
1,777
491
△213
13,521△95,019△151,554△9,024△436,515△514,733
22,228△318,659
214,692
60,633
13,723－△1,570△251,565
256△14,180△105,265
317,588△53,165

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
出資金の払込による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△54,473△40,348
350,000△3,50012,676△10△6,021
140
258,463△37,967△90,013235△13,300
8,568－△3,0271,186△134,317

319,878△163,996△250,671△45,464△140,253△8△36,186
894,390※ 858,203

724,325△140,676△250,948△31,535
301,165－
113,681858,203※ 971,884

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社
主要な連結子会社の名称㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
なお、当該子会社は前連結会計年度に解散し、現在清算中であります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社名㈱ホワイトビジネスイニシアティブ(2) 持分法適用しない非連結子会社数 1社
持分法適用しない非連結子会社名
TACT SYSTEM VIETNAM CO.,LTD.
上記非連結子会社の当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、当該子会社は前連結会計年度に解散し、現在清算中であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産

②

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具②

３年～20年
２年～６年

工具、器具及び備品 ２年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年- 18 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)
③

リース資産

④

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用

平成28年３月期決算短信

定額法により償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
③

役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金のほか、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 19 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１ 前払費用
主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。
※２

長期前払費用主として代理店に支払う手数料（諸手数料）に係わる前払相当額であります。
※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）当連結会計年度（平成28年３月31日）

19,713千円

16,655千円（連結損益計算書関係）※１

固定資産売却損益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

売却益
機械装置及び運搬具（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

－千円

213千円

14,715千円－千円

売却損
建物及び構築物
工具、器具及び備品
土地
計
※２

－

－

141,562－

156,278－

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア
計

（自
至
0千円
934

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
952千円
274

135

550

1,070

1,777

- 20 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)※３ 減損損失前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成28年３月期決算短信

平成27年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所㈱フォーバルテレコム

用途

種類

事業用資産

減損損失

リース資産

5,424千円

当社グループは、原則として減損損失の算定にあたり、セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社（東京都千代田区）における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該資産グループの事業計画の実現可能性を保守的に評価して算定しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類
リース資産

㈱フォーバルテレコム

減損損失
543千円

事業用資産
ソフトウェア12,978千円

当社グループは、原則として減損損失の算定にあたり、セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出
す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社（東京都千代田区）における事業用資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、当該資産グループの事業計画の実現可能性を保守的に評価して算定しております。

- 21 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

平成27年３月31日）

当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）16,693,200－－

16,693,200

合計

16,693,200－－

16,693,200

発行済株式

２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

（注）１

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

（注）２

－

－

－

－

－

－

合計

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
２．自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

133,545

普通株式

116,852

株式の種類

（決議）
平成26年６月19日
定時株主総会
平成26年11月12日
臨時取締役会

基準日

効力発生日

8

平成26年３月31日

平成26年６月20日

7

平成26年９月30日

平成26年12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成27年６月18日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度（自配当金の総額（千円）

配当の原資

133,545

利益剰余金

平成27年４月１日

至１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月19日

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）16,693,200－－

16,693,200

合計

16,693,200－－

16,693,200

発行済株式- 22 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信

２．新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

（注）１

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

（注）２

－

－

－

－

－

－

合計

（注）１．会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、残高はありません。
２．自社の株式の評価額が行使価格を下回ったため、期末残高はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

133,545

普通株式

116,852

株式の種類

（決議）
平成27年６月18日
定時株主総会
平成27年11月11日
臨時取締役会

基準日

効力発生日

8

平成27年３月31日

平成27年６月19日

7

平成27年９月30日

平成27年12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

133,545

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定

858,203千円

971,884千円

現金及び現金同等物

858,203

971,884- 23 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティ
ング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービ
ス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

コンサルティン
グ事業

計

外部顧客への売上高

8,344,067

1,816,794

2,216,929

12,377,791

7,583

12,385,375

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,318

10,317

5,688

38,323－38,323

計

8,366,386

1,827,111

2,222,617

12,416,115

7,583

12,423,699

セグメント利益180,271

180,836

238,360

599,468

3,159

602,627

セグメント資産3,712,989

1,140,100

739,0035,592,092－

5,592,092

減価償却費

72,632

32,1684,277

109,078

1,531

110,610有形固定資産及び無形固定資産の増加額

59,20026,16814,476

99,845－

99,845

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業を含んでおります。

- 24 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益（千円）
報告セグメント計

599,468「その他」の区分の利益

3,159

セグメント間取引消去△584

のれんの償却額△20,120

連結損益計算書の営業利益

581,921Ⅱ

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
１．報告セグメントの概要

至

平成28年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社はグループ各社のサービスを基礎としたセグメントから構成されており、「IP & Mobileソリューション事業」、「ドキュメント・ソリューション事業」及び「コンサルティ
ング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「IP & Mobileソリューション事業」はＶｏＩＰサービス、モバイルサービス等の情報通信サービ
ス全般を提供しております。「ドキュメント・ソリューション事業」は、普通印刷・商業印刷物の企画・編集・制作を行っております。「コンサルティング事業」は経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

- 25 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

コンサルティン
グ事業

計

外部顧客への売上高

9,524,876

1,905,244

2,412,017

13,842,138－

13,842,138

セグメント間の内部売上高又は振替高

26,436

17,383

6,847

50,667－50,667

計

9,551,313

1,922,628

2,418,864

13,892,806－

13,892,806

セグメント利益

201,869

255,330

206,913664,113－664,113セグメント資産5,060,901

1,114,223

628,073

6,803,197－

6,803,197

減価償却費

70,647

31,675

7,309

109,632－

109,632

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

84,84526,0486,281

117,174－

117,174

売上高

その他の項目（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、従来、不動産管理事業を含んでおりましたが、前連結会計年度中に不動産管理事業の対象物件を売却したため、当連結累計期間において該当する事業はありません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利益（千円）
報告セグメント計

664,113「その他」の区分の利益－

セグメント間取引消去

792

のれんの償却額△20,120

連結損益計算書の営業利益

644,784- 26 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信【関連情報】
Ⅰ

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
Ⅱ

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 27 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション
事業減損損失

ドキュメント・
ソリューション
事業

5,424
当連結会計年度（自コンサルティング
事業－

平成27年４月１日

至

合計

－

5,424

平成28年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション
事業減損損失

ドキュメント・
ソリューション
事業

13,521

コンサルティング
事業

－

合計

－

13,521【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

コンサルティング
事業

合計

当期償却額

－

11,427

8,693

20,120

当期末残高－

34,283

17,386

51,669

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）IP ＆ Mobile
ソリューション
事業

ドキュメント・
ソリューション
事業

コンサルティング
事業

合計

当期償却額

－

11,427

8,693

20,120

当期末残高－

22,855

8,693

31,548【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）- 28 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至110.05円
18.28円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

121.48円
26.42円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

305,217441,116－－

305,217441,116

16,693,200

16,693,200

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

- 29 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

当事業年度(平成28年３月31日)

302,076
1,036,145
17,087
20,96682,797635,161
488,461
42,89170,720△10,116
2,686,191

307,766
1,214,057
32,52723,566
63,794911,217928,160
80,77878,444△49,177
3,591,136

15,69025,355
26,952
67,99815,54914,738
8,461
38,749

121,949
121,949

144,928
144,928

1,491
717,096
110
1,920
158,300
44,120802,900
35,097
72,170△85,520
1,747,687
1,937,636
4,623,827

1,000
717,096
110
1,060
147,500
88,624
1,122,274
33,78370,774△102,224
2,079,999
2,263,676
5,854,813

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 31 -

当事業年度(平成28年３月31日)

891,858
350,000
100,000
31,5351,001,327
36,52016,9889,125
50,92338,647
27,06932,70012,0002,598,696

1,165,595
1,300,000
100,000
14,5381,059,705
26,877
146,959
13,86831,61017,491
27,88740,00013,077
3,957,612

100,000
18,89385,980204,8732,803,570－
4,354
98,920103,274
4,060,887

542,354542,354

42,35342,35342,35342,353

94,35994,3591,141,188
1,235,548
1,820,256
1,820,256
4,623,827

1,114,857
1,209,217
1,793,925
1,793,925
5,854,813

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上高合計
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 32 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

7,809,801

8,893,633

6,187,869
1,621,931
1,339,899
282,032

6,715,486
2,178,147
1,888,079
290,067

3,881
28,0504,755
36,687

3,028
94,151
3,475
100,655

9,740
1,400
5,359
16,499302,220

14,082
22,945
3,955
40,983349,740

156,278
30,286
－
5,424
9,912
201,901
100,319
17,610△39,703△22,093
122,412－－491
13,521811
14,825334,914
147,421△36,573
110,847
224,066

株式会社フォーバルテレコム(9445)

平成28年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産合計

542,354

42,35342,353

94,3591,269,174

1,363,533

1,948,241

1,948,241

剰余金の配当－－－－△133,545△133,545△133,545△133,545

剰余金の配当（中間配当）

－

－

－

－

△116,852△116,852△116,852△116,852

当期純利益

－

－

－

－

122,412

122,412

122,412

122,412

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△127,985△127,985△127,985△127,985

542,354

42,35342,353

94,3591,141,188

1,235,548

1,820,256

1,820,256

平成27年４月１日

至

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

純資産合計

542,354

42,35342,353

94,3591,141,188

1,235,548

1,820,256

1,820,256

剰余金の配当－－－－△133,545△133,545△133,545△133,545

剰余金の配当（中間配当）

－

－

－

－

△116,852△116,852△116,852△116,852

当期純利益

－

－

－

－

224,066

224,066

224,066

224,066

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△26,331△26,331△26,331△26,331542,354

42,35342,353

94,359

1,114,857

1,209,217

1,793,925

1,793,925

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高- 33 -

株式会社フォーバルテレコム(9445)（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

該当事項はありません。

７．その他（1）役員の異動
役員の異動に関しては、決定次第開示いたします。
（2）その他
該当事項はありません。

- 34 -

平成28年３月期決算短信