March, 2005 No.23
社団法人 日本都市計画学会

CPIJ News Letter

特集：関西圏から発信する都市計画の国際交流活動

関西支部の国際交流活動
上甫木昭春

関西支部国際交流委員会委員長（社）日本都市計画学会関西支部の国際交流活動

発展局との意見交換を行った。1997 年度には、インは、関西支部の発足 3 年後の 1997 年度からスタート

ドネシアを事例として、グローバリゼーションと東した。その主な活動内容は諸外国との研究交流会と南アジアの都市開発をテーマとした研究交流会を開諸外国への視察交流である。毎年 1 回、海外の都市催し、現地視察(12 名参加)時には、ガシャマダ大学

計画の専門家による講演とそれに基づく意見交換を主催の｢2020 年代の構築環境の開発に関するセミナ行うとともに、東南アジアなどに都市計画視察団をー｣に参加し、基調講演、報告などを行った。また、派遣交流を深めている。ここで、これまでの交流活

この年には中国城市規劃学会日本訪問団を受け入れ、動に歴史を振り返ってみよう。

関西各都市を案内した。1998 年度には、中国南部地最初の交流活動は、1994 年 8 月に開催された関西

域の開放都市の実態と返還後の香港の新たな状況を在住の中国出身都市計画関係専門家との上海市の都視察(12 名参加)し、廈門都市計画セミナーに参加し市計画についての懇談会があった。この後、同年 11た。1999 年度は、次年度開催の国際都市計画シンポ

月には上海市都市計画現地視察(参加者 12 名)が実施

ジウム準備作業のため、海外視察は実施せず、ドイされ、上海市と大阪湾都市圏の都市計画と都市整備

ツのまちづくりについての研究交流会のみ開催した。

についての検討など、支部レベルでの交流が始まっ

2000、2001 年度には、社会主義国家であったモンゴた。その後、マレーシア、台湾、インドネシア、中ル(10 名参加)、ベトナム(6 名参加)を訪れ、民主化と国、モンゴル、ベトナム、ハワイなどとそれぞれのいう自由体制への移行、遊牧民の都市(ウランバート

地域特性に応じた交流活動が展開された。1995 年度

ル)への定作、ドイモイ政策以降の急激な経済発展に

では、マレーシアにおける多民族共存の実態と積極伴う都市化の現状(ホーチミン、ハノイ)などを視察し、的にすすめられている都市開発の動向に関する研究

国立ベトナム大学ハノイ校で｢水環境と都市｣につい交流会を実施し、その後の現地視察(7 名参加)で都市･て、講演、意見交換を行うなど都市環境改善の可能農村計画の新段階についてマレーシア都市･農村計性を探った。2002 年度には、中国の西安、平遥、北画省との担当者と意見交換を行った。1996 年度には、京を視察し（9 名参加）、伝統的な景観の保護計画の台湾都市を事例として、風水思想が如何に都市計画現状について山西省の担当官、北京大学の都市計画に反映しているかに関する報告を台湾からの留学生家などと意見交換を行った。2003 年度は、集客都市より頂き、その後台湾を現地視察(7 名参加)し、そのホノルルの観光施策および沿岸域の環境管理に関す実態を確認するとともに、近代台北市の都市計画のる視察と交流を実施した（6 名参加）。世界的な沿岸動向について台湾大学成郷研究所、台北市政府都市

域リゾート地であるワイキキの開発の歴史や観光客誘致にかかわる様々な試みを経済的な視点も含めていえる。さらに、2002 年度の中国視察を終えた後、説明を受け、観光都市の今後のあり方やホノルルのその結果を踏まえて歴史的都市の再生に向けた具体土地利用管理や景観管理について意見交換を行った。 的な提案を議論し、その成果を相手国に提示すると以上のように関西支部では極めて活発な国際交流いったより踏み込んだ交流活動を芽生えつつある。

活動を実施しているが、これまでの国際交流活動の地球規模の環境問題への対応など都市が抱える共通対象地域は、在日留学生の出身地など事前に何らか課題も多いが、都市を健全に持続させるためには、の係わりのある地域が選定されているケースが多い

それぞれの都市が有する自然的･社会的･歴史的な諸のが現状である。

特性を生かしつつ、地域レベルでの知恵の国際的な今後、より活発な国際交流を推進していくために共有が益々重要になってきている。都市計画学会関は、関西在住の海外の都市計画家や留学生との人的西支部レベルでの国際交流の意義もそこに見出せるなネットワークをはかっていくことが必要であるとのではないかと思われる。

平遥まちづくりへの提案‐交通システム再構築と生活スタイル調査の実施
佐藤道彦

大阪市都市計画課(1) 平遥の現状と課題‐平遥のまちなみ現況

現在までに、古城周辺の空間整備や城門の復元が中国山西省にある平遥市は、もっとも完全な形を着々と進められる一方、メイン道路沿いには、中国残す都城の一つであり、明清時代の伝統的景観を今で初めての両替商の館｢日昇昌｣などの歴史的施設がなお保持している。現在の街区の原型は 14 世紀後半

有料の観光施設となり、屋敷や住居は観光客相手のの明代初期に築かれており、一辺 1.5Km、高さ 12m

土産物屋や宿泊施設へと建物の用途転用が進んでいの、粘土で塗り固めた城壁内には、伝統的民家が 3800る。

軒、その内保存状態の良いものは 400 軒余りあると報告されている。

(2) 課題の整理

平遥は 1977 年 11 月に世界文化遺産に登録され、貴重なまちなみ遺産を保存・継承していくために法に基づく古城保護計画による厳格な地域区分が行

は、人が住みながら生計の道を確保し、同時に景観

われ、システマチックな管理がなされている。

保存を行う事が理に適っている。そのために、収入すなわち、城壁、文廟や市楼（町のランドマークの確保や日常生活の利便性の向上など住民が生活をであり、象徴であるとともに、機能的には、町並み営む基盤の問題点を以下に整理した。のまんなかでの眺望ポイントである）など重要建造・居住環境の整備物を対象とした絶対保護区、伝統的建築群の配置、メイン道路沿いは観光化されているが、街区の中形態、デザインを厳格に保全する事が求められる街は、細街路に老朽化した住宅が密集し、生活用水・路や路地の一級保護区(重点保護区)、現存する伝統的排水の問題を抱えるなど基盤施設が不充分である。

民家の保全と新築に関しては伝統的景観との調和が・ 歴史的景観の保持と生活環境の改善の調和求められる二級保護区(一般保護区)、及び三級保護区

伝統的景観の保持が法に基づき実施されているが、(環境協調区)が指定され、歴史的環境の保全と継承が生活の快適性との調整が問題となる。具体的には、

図ら建築の形態や交通手段、生活様式の改善問題。

れている。

・軸線道路は歩行者専用とする・観光業の高度化
現地の特産物として漆はあるものの、後は通俗的な土産物屋が数多いだけと言う特徴のない観光業と・日常生活のための物流関連は時間規制で搬入可能とする。

なっている。新しい、付加価値の高い観光文化産業(4) 生活スタイルの変容調査を育成し、まちなみとタイアップした収益性の高い・伝統的な儀礼や年中行事などの記述と継承起業が求められる。

・観光施策と日常生活との共生のための生活実態調
査(3) 調査提案

・空間構造の変容に対応した生活行動面の変容調査

・交通システムの再構築調査：交通流動のコントロ・人間生活行動に対応したオープンスペースシステ
ムの再構築

ール手法
・ゾーンシステムの導入：城内を 3 本の軸線道路を(5) 財源確保策の検討

ベースに 6 ゾーンに分け、各ゾーンへは 1 つの門・入市税導入による町並み保存事業への活用からのみアクセスできるものとする。ゾーン間は・城外にバスの駐車場を設置し、駐車料金として入市税を徴収

軸線道路を横断する往来は抑制。
・駐車場：城外に整備し、城内には乗降･積卸スペー・ホテル税の徴収

スを利用実態を調査して分散配置。

平遥まちづくりへの提案‐建築類型調査の導入
金澤成保

大阪産業大学都市環境学科

平遥は、もっとも完全な形を残している都城の一中軸に沿って里院と外院と呼ばれる 2 つの中庭が並つで、とくに明清時代の伝統的景観を今なお保持しびそれぞれが四合院を形成するものが多くみられる。ている。城壁に囲まれた古城内には、伝統的な民家

里院側は家族の私的な生活空間として利用される一は 3800 軒、そのうち保存状態のよいものは 400 軒余

方、外院側は補完的・半公共的な空間として利用さりある、と報告されている。古城内には、城壁、文れるのが一般的で、家屋、部屋の配置は、風水の方廟、市楼など重要建造物を対象とした絶対保護区、位観や祖先・家父長を尊ぶ伝統的な空間秩序に基づ伝統的建築群の配置、形態、デザインを厳格に保全いている。

することが求められる街路や路地の一級保護区（重このように、すでに多くの平遥の伝統的建築の構点保護区）、現存する伝統的民家の保全と新築に際し成や特質に関する知識が蓄積され、それを踏まえたては伝統的景観との調和が求められる二級保護区

都市計画が実施されているが、観光業の発展を促す（一般保護区）および三級保護区（環境協調区）がと同時に、歴史的環境の保全、さらに住民生活の改指定され、その歴史的環境の保全と継承が図られて善を進めることが求められており、都市空間・住環いる。

境に関する、より総合的・体系的な調査が望まれる

平遥の住宅は、中国各地で見られる四合院の一類だろう。その有効な方法として、都市を有機的構造型で、明確な中軸線をもち、院子（中庭）を中心にとしてとらえる建築類型学を活用した平遥古城内の4 棟の建物で敷地を囲む形式が基本となっている。

調査を提案したい。ここでいう建築類型学とは、建築単体の構造、規模、様式などの調査にとどまらず、高密度に集合しながら高い居住性を実現している環集合としての建物、地割、道などのオープンスペー境財としても尊重されるべきものといえる。さらにスなどを、街区、都市のスケールで類型的に把握・建築レベルのみならず、街区、都市のレベルで建築解析し、さらに住民の社会的構成との関連でも都市類型の形成・発展の法則性の追及も可能すると考えの空間的構造を分析しようとするものである（S.

られる。したがって、建築類型学に基づく調査・研Muratori, P. Maretto, G. Caniggia などのイタリア都市

究の成果は、平遥の建築・都市の特質と形成プロセ研究を参照のこと）。建築類型には、その地域の自然スの理解を深めるばかりではなく、建築物の保全、条件や歴史的に形成されてきた社会・経済的条件、修復、改築、増築の指針を与え、新築の建築物に対さらに生活文化が投影されていると考えられ、平遥して尊重あるいは継承すべき伝統的デザインの規範のような歴史都市では、文化財としてのみならず、を示すことが可能となると考えられる。

ハワイの観光開発と環境マネージメント‐国際観光地・ハワイの集客戦略
佐藤道彦大阪市計画調整局都市計画課

ハワイが国際観光地として息の長い集客力を誇っ然を売り物にする観光地となっている。ている背景について、2003 年にハワイ市を訪問しヒアリングした結果、ハワイの持つ先天的な自然性と後天的な戦略性の 2 点であることを発見した。

2. 快適な観光地という作られたハワイ像「自然に発したリゾート地は、作られた側面を持
ち、世界の観光地として世界各地からの投資を受け

1. リゾート地ハワイの本質は、WILD NATURE であ入れるため不動産情報を発信する」

る。

・埋め立てで作られた人工海浜ワイキキビーチは本「豪華で華やかなワイキキビーチ界隈がハワイリ物っぽく、テロ対策、防犯システムを徹底するなど、ゾートの全てのように日本で宣伝されているが、そ警備体制は強固である。の本質はさわやかな気候と世界で有数の規模の山と・買い物客用にネットワーク循環バスを頻繁に走ら海の自然であり、ハワイ島にその本質がある。これせるなどトランスポートも充実させており、定期的こそアメリカンリゾートの典型的姿である」に歩行者天国を実施し、ビーチ沿いの歩道に滝や彫常夏でありながら湿度の低い気候、シーラを始め刻を配置するなど快適な歩行空間を演出している。

大型魚をトローリングで釣り上げられる豪快で美し・最近では、土地の売買のために土地所有者の名前い海。気候が安定している視界の良いため、各国のや年収など個人情報をインターネットで世界に配信

天文台がある夏でも寒いキラウエヤ山。生きているしており、不動産投資家へのメッセージを発信して溶岩がゆっくりと海に向かって流れる海辺のシーンいる。

等、溶岩島であるが故の、危険と隣り合わせの、自ハワイの観光開発と環境マネージメント‐沿岸域の環境マネージメント
上甫木昭春

大阪府立大学大学院農学生命科学研究科

1. 伝統的な自然管理システム
ハワイには、6 世紀頃から 19 世紀末頃までアフプされている。
3. 沿岸域の管理計画

アア・システム（Ahupua＾a System）という伝統的なハワイの沿岸管理は、海岸線から陸域側に向けて自然資源管理システムが存在していた。流域単位で、一定の範囲を「海岸線セットバック(6〜32m)」「特別土地を共有し海浜を利用し、あるいは魚を養殖しタ管理地域(90m)」として保全しようとするものである。

ロイモを栽培する養殖池を巧みに利用することで、この範囲での大規模開発はすべて許可が必要であり、流域全体の生産性を高め、流域の人口を養い、環境環境アセスメントも当然なされる。しかし、現実にを保全していた。1）このような伝統的なシステムは、は縦割り行政の中でうまくいかない状態が長く続いこれからの沿岸域の環境メネージメントを考える上たそうだ。そのような中で、生まれたのが、ハワイで重要な視点を有している。すなわち、陸域と海域海洋資源管理計画(1991)である。管理計画の策定の中のトータルマネージメントであり、山、川、海を一で市民参加が重視され、州政府職員 6 名、知事任命つの系として捉える視点である。の民間人 5 名によるハワイ海洋資源審議会ができた。
この下に、テクニカルワークショップや公聴会が位

2. 沿岸域の現状と課題置づけられ、民間団体や非営利団体から情報・提言

ハワイは、溶岩で造られた島である。ハワイ島のが提供されるシステムが構築された。すなわち、ハキラウエア火山は今も活動を続け、斜面を流れ落ち、ワイでの海洋管理は、伝統的なシステムにも学びつ

道路を塞いだ溶岩、そして海に流れ込み出来た荒々

つ、持続的開発や資源配分に配慮し包括的保全倫理

しい溶岩の壁が、それを如実に物語っている。溶岩に立脚した「海洋沿岸の保全」、海洋・沿岸・海岸・の磯の前線部にはグンバイヒルガオやクサトベラな陸地などの環境を相互的な連関として捉えた「統合どの海浜植物が優占し、溶岩が砕かれてできた黒砂的海洋管理」が大きな原則になっている。1）現在、海岸は、海浜植物が生育地とともに、ウミガメの産

日本では、1999 年に海岸法の一部が改正され、総合卵地ともなっており、自然資源に恵まれた島である的な視点に立った海岸の管理を行うために、「海岸のといえる。

防護」に加え、「環境」「利用」を目的に位置づける

一方、このような自然資源は、観光資源としても魅力的な存在である。オハフ島のハナウマ湾はサンこととなった。そこで求められる視点も、上述した原則が重要であるといえる。

ゴ礁が人気の海洋公園であるが、過剰な利用によりサンゴ礁そのものが著しいダメージを受けた事例で参考文献：1）三輪信哉(2001)：沿岸域管理の展開-ハワイある。現在では、公園利用を維持しながらも、海洋の事例と沖縄への適用-：保護地区の指定によるサンゴ礁の保護、利用者に対

http://yoron.netbank.co.jp/okabe/20011019-Miwa.html

する環境意識の啓発、時間制限・休園日の設置・有料化などによる利用者数のコントロールなどが実践

ハワ
ワイの観光
光開発と環境マネ
ネージメン
ント‐ホ
ホノルル／ワイキキののショッピングセンタ
ター
島田田昌寛

株式会会社ジャス

光の魅力の一一つがショッ
ッピングや食事事でハワイ観光

フロアで買い物物客もまばららな状況もみみられましたのフあることは間違いがない
いところといいえますが、ワワイが、モールやフーードセンターー、有名ブラランド店など

キキ周辺に立地する巨大大なショッピ
ピングセンターーのは観観光客や（多分分）地元の人人々でよくににぎわってい存在には驚くものがありります。

ましした。

ハワイ最大大のショッピ
ピングモールルといわれる「アそこで、こうそしたショッピ
ピングセンターが成立すラモアナ・セセンター」、一一大ショッピ
ピング・エリアをる状
状況を考えるため、データタを整理・比比較してみま形成している「ビクトリ
リア・ワードド・センターズズ」

したた。

が約 1Km の距離に立地の地、さらに 3 ブロックに及ブ及ぶ大ホノルルはハホ
ワイ州の州都都で州人口のの 80％近くが型ショッピングモールのの「ロイヤルルハワイアンン SC」

集中中しているとはいえ、ホノノルルのあるるオアフ島のが 3Km 圏内内に立地しており(*1)

、これれらの巨大ななショ

人口
口は人口約 888 万人。ハワイへの観光客客は年間約ッピングセンター「群」が経営上成成り立つのか、、郊636 万人で、オアアフ島は約 4424 万人（約 67％）のシ外の北大阪に勤務・居住住する者の感感覚として、いいさェアアを持っています（2002 年年）。

さか疑問に思思えました。

「年間約 600
一方、観光の統一統計として、0 万人の観光
光アラモアナ
ナ・センター
ーを訪れたののは土曜の夕方
方で客ががホノルルを訪訪れ、観光客
客消費総額はは 107 億 7 千したが、3 つの核施設とつこれらを結ぶぶ専門店のモモール万ドドル（1 兆 13000 万円：1055 円/ﾄﾞﾙ）。イ
イーストバウで構成されるセンターででは、核とななる大型店の一一部ンドド（日本、アジア方面）のの観光客とウ
ウエストバウンドド（アメリカ本本土、ヨーロロッパ方面）の観光客はほぼぼ同数で、ウエエストバウンンドの観光客は平均 10 日
間ハハワイに滞在、平均 160 ドドル／日を消
消費、イーストババウンドは平均均 5.5 日、平平均 300 ドル／／日を消費（19997 年）(*2)」するという数数値がありまます。
観光客数を年観間に延べてみみますと、一日平均 13 万人（600 万人×8 日/1 年間）のの滞在人口ととなります。
また、ビクト
まリア・ワードド・センターズ
ズは、半径 5マイイル（約 8Kmm）以内の人口
口は約 30 万人人、可能総売
売
上高
高は 42 億ドルル（4,400 億円円）といいまます。(*3)
ちなみに、馴染
ち染みのある北北大阪の「新新都心」千里中央
央地区は、北大大阪地域で第第 2 位の商業規規模を持ち、5Kmm 圏内人口約
約 60 万人、小売売り売場面積
積約 40、000m2、年間間小売り販売額
額 683 億円（平成 9 年）となっています
す。圏域人口は 2 倍以上あありますが、商業規模の違いいは明らかです
す。比べる方方が悪いといいうこともありまますが、大阪市市北区の商業業集積地区全全体の年間小観光客客などで賑わう
うアラモアナ・センターのモモールとフードセンター

売り
り販売額でも 6,627 億円、一一般飲食の売売り上げは小小売り販売額の 16％程度(*4)であることを考え合わせてもワイキキ周辺施設の商業規模は巨大です。
一日平均 13 万人の観光人口がプラスされることで、億円（2000 年・日本経済新聞）*4

一般飲食店販売額／小売り販売額＝7,950 億円／4 兆9,700 億円（平成 4 年大阪市）

これだけのショッピングセンターが維持できている
わけですから、はるばる海を渡ってやってくる観光

参考

客の消費はいかに大きいか、未だ信じがたい気持ち

ワイキキビーチと「友好姉妹浜」の提携している白良浜のがあります。

ある白浜町の年間入り込み客数は 328 万人（1999 年）。ハ
ワイの観光客数の 1/2 の規模はあるが、宿泊 199 万人（1*1

それぞれの SC の形容詞は「地球の歩き方」HP による*2,*3

ビクトリア・ワード・センターHP 掲載データによ泊が中心と思われる）、日帰り 129 万人で、経済への影響度の違いは明白。

る。阪急百貨店本店（梅田）の年間売り上げは約 2,088■ 発行日：2005 年 3 月■ 編集発行：社団法人 日本都市計画学会 国際委員会〒102-00082 千代田区一番町 10
一番町ウエストビル 6F
TEL. 03-3261-5407/ FAX. 03-3261-1874