公益財団法人野口英世記念会定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人野口英世記念会と称する。英語名は、Hideyo
Noguchi Memorial Foundation とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福島県耶麻郡猪苗代町大字三ツ和字前田 81 番地に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、野口英世の偉業を記念してこれを後世に伝える事業を行うことを通じて、社会教育、文化の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 野口英世の生家の維持保存並びに野口英世記念館の運営
イ 野口英世の生家の公開
ロ 野口英世の生涯・研究業績等の資料公開
ハ 野口英世に関する研究及び講演会・展覧会等の開催
ニ 会報、図書等の刊行
ホ 野口英世顕彰団体及び個人との交流
ヘ 学校、地域の社会教育・文化活動への支援（２） 野口英世記念医学賞の授与（３） 野口英世記念奨学金の給付（４） その他前条の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

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第２章

資産及び会計（財産の種別）
第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
２
基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１） この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めた財産（２） 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 16 項に規定する、第 4 条の公益目的事業を行うために不可欠なものとして末尾に財産目録において特定した財産（３） 公益財団法人の認定を受けた日以降に寄付を受けた財産を公益目的事業に使用するものとして理事会で議決した財産（４） 公益財団法人への移行当初の財産目録に前項（１）及び（２）以外の基本財産として記載された財産（５） 公益財団法人への移行日以後に前項（３）以外の基本財産として寄付された財産（６） 公益財団法人への移行日以後に理事会で前項（１）、（３）以外の基本財産に繰り入れる事を議決した財産
３
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産及び公益目的保有財産の維持及び処分）
第７条 基本財産及び公益目的保有財産（公益目的不可欠特定財産を含む）について、この法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２
やむを得ない理由により基本財産及び公益目的保有財産（公益目的不可欠特定財産を含む）の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
（財産の管理及び運用）
第８条 この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を得るものとする。これを変更する
場合も同様とする。
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２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）
２

事業報告
事業報告の附属明細書
貸借対照表
正味財産増減計算書
正味財産増減計算書の附属明細書
財産目録
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第３章

評議員

（評議員）
第 12 条 この法人に評議員 5 名以上 11 名以内を置く。
２
評議員のうち、１名を評議員会会長とする。

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（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２
評議員会会長は、評議員会における評議員の互選にて選定する。
３
評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者
①
②
③④

国の機関
地方公共団体独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう）
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評議員は、この法人の理事又は監事又は使用人を兼ねることができない。
評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。
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評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
７
前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（１） 当該候補者が補欠の評議員である旨（２） 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３） 同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠とし選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
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前項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任 期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３
評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 15 条 評議員には評議員会の定める範囲内で報酬を支給することができる。
２
評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３
前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員及び役員の報酬並びに費用に関する規程による。

第４章

評議員会

（構 成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
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（権 限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７）（８）

基本財産の処分又は除外の承認
その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎年 3 月と 6 月に 2 回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
２
評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。なお、評議員会会長が出席できないときは、その評議員会において、出席した評議員の互選により選出する。
３

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（招 集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２
前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３
前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集の通知）第 20 条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、
会 議 の日時及び場所並びに 目的事項等を記載した書面をもって通知をしなければならない。
２
理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、各評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
（決 議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を6

除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） 基本財産の処分又は除外の承認（５） その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４
理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２
議事録には議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印しなければならない。

第５章

役 員

（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事
3 名以上 8 名以内（２） 監事
2 名以内
２
理事のうち 2 名以内を代表理事とする。
３
代表理事を除く理事から専務理事を置くことができる。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事の選任及び解任は、評議員会の決議によって行う。
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３
４

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代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
理事会は、その決議によって、代表理事より理事長及び副理事長各１名を選定する。
各理事について当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても同様とする。
理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。

（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
理事長はこの法人を代表し、この法人の業務を執行する。
３
代表理事は理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
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理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
理事長、副理事長及び専務理事は評議員会に出席するものとする。

（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、この法人の業務及び財産の状況を調査するとともに、各事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）を監査する。
３

監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。

（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
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理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、 議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 29 条 役員には評議員会の定める範囲内で報酬を支給することができる。
ただし、常勤の役員には評議員会の定める範囲内で報酬を支給することができる。
２
役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３
前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（会長の設置）
第 30 条 この法人に、会長 1 名を置くことができる。
２
会長は、この法人の設立に功績のあった者とし、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３
会長は、重要な事項について、理事長に対し意見を述べることができる。
４
会長は無報酬とする。

第６章

理事会

（構 成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項などの決定（２） この法人の業務執行の決定
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（３）
（４）
（５）

規則の制定、変更及び廃止
理事の職務の執行の監督
理事長、副理事長及び専務理事の選任及び解職（開 催）
第 33 条 理事会は、定時理事会として毎年 3 月と 6 月に 2 回開催するほか、必要がある場合に臨時理事会を開催する。
２
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。なお、理事長が出席出来ないときは、副理事長がこれに当たる。
３
理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（招 集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長または他の理事が理事会を招集する。
３
理事長は、理事会の開催日の１週間前までに、理事及び監事に対して、会議の日時および場所ならびに目的事項等を記載した書面をもって通知をしなければならない。
４
理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、各理事の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第７章

野口英世記念館（設置等）
第 37 条 この法人の目的を達成するために、野口英世記念館を設置する。
２
野口英世記念館には、館長を置く。
３
野口英世記念館の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第８章

委員会

（医学賞選考委員会）
第 38 条 この法人は、第 4 条に掲げる野口英世記念医学賞の対象となるものを選考するため、選考委員会を設置する。
２
選考委員会の組織、運営等に関して必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（奨学生選考委員会）
第 39 条 この法人は、第 4 条に掲げる野口英世記念奨学金貸与の対象となるものを選考するため、選考委員会を設置する。
２
選考委員会の組織、運営等に関して必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第９章

事務部

（設置等）
第 40 条 この法人の事務を処理するため、事務部を設置する。
２
事務部には事務部長を置く。
３
事務部の組織、運営等に関して必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

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第 10 章賛助会員

（賛助会員）
第 41 条 この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２
賛助会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が別に定める。

第 11 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会において、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業、第 13 条に規定する評議員の選任の方法及び第 13 条に規定する評議員の解任の方法を含めて、議決に加わることができる評議員の 3 分の 2以上の決議によって変更することができる。
２
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第11 条第1 項各号に掲げる事項にかかる定款の変更（軽微なものを除く）をしようとする
ときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３
前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解 散）第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に12掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 12 章補

則（委 任）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会、評議員会の決議を経て別に定める。
附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 特例民法法人の理事及び監事並びに評議員は、前項の特例民法法人の解散の登記を行った日をもって退任する。
4 この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事： 小柴 健 八子彌壽男 奥田克爾 竹田美文 宮村達男 小檜山六郎
監事： 南 孝明 津金要雄
5 この法人の最初の理事長、副理事長及び業務執行理事は次の通りとする。
理事長： 八子彌壽男
副理事長： 竹田美文
専務理事： 小檜山六郎
6 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
飯島信一 石原和幸 酒井 壽 新城猪之吉 末 利光 杉本富夫
関根徹夫 血脇 淳 二瓶 昭 八子宗平 六角 周
7 平成 25 年 6 月 24 日に開催した平成 25 年度第２回評議員会において一 部変更した。
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平成 28 年 6 月 19 日に開催した平成 28 年度第２回評議員会において一 部 変更した。
9 平成 31 年 3 月 24 日に開催した平成 30 年度第２回評議員会において
一 部 変更した。
別表
公益目的事業を行うために不可欠な財産の財産目録
財産種別

場所・数量等建物
野口英世の生家

128.52 平方メートル
所在地 福島県耶麻郡猪苗代町大字三ツ和字前田 139

建物
観音堂

4.95 平方メートル
所在地 福島県耶麻郡猪苗代町大字三ツ和字前田 139

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