社会安全システム

防犯を中心とした安全確保分野における人や事物の追跡の現状と課題•

社会安全システムの構築•

社会安全システムの具体的ターゲット– 社会の安全・安心を確保するために、情報通信技術(ICT)と人的仕組みを組み合わせたシステムを構築すること– 既存の物理的社会システムに安全・安心を維 持 する ため のプロセスを盛り 込むこと

大阪市立大学 創造都市研究科
都市情報学専攻 教授
中野 潔•

KANSAI@CANフォーラム 安全・安心部会(=新・大安協) 部会長
情報通信学会 関西支部 副支部長
情報処理学会EIP研究会 運営委員
画像情報学会 安全な暮らしのための情報技術研究会 コアメンバー– 防犯• 無線ICタグによる児童の見守り• 防犯カメラによる商店街、学校の見守り– 防災、減災：震災、水害などの損害を軽減– 交通の安全確保– 食の安全確保– 医療・福祉分野での安全確保

防犯分野の社会安全システム注目の背景– 関西における学校内外での児童を対象とした
残虐な事件– 学校を舞台にした児童や教員を対象とした残虐な事件– 大阪府：29年連続でひったくり認知件数全国1位。
• →犯罪の多い土地柄として、社会に認知

大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会(=旧・大安協) 会長代行
Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

1

表2 情報通信技術を使った安心確保システムの分類と関連要素技術 (1)

防犯カメラ、
ロボットの
目のカメラ

GPS付
き携帯
電話

地理情
報シス
テム

無線
LAN

IC
タ
グ

ICカードやセンサーによる
侵入検知(k) 子どもの登下校見守り(ICタグの利用)○○(l) アクティブＩＣタグを活用した生徒の安全・安心確保システム構築事業○○(m) Nコードを使った安全･安心まちづくり○○(n) 就学児童の安全確保のための電子タ
グシステムの実証実験○○(o) 西大津における立命館大学の技術開発(p) 通信一体型GPS端末○(q) 防犯ロボット(番竜)

○

○

○

○

○
○
○
○
○

○

トレース結果の表示

○

○
○

○
○
○

○

○
○

○

トレースに直結できる技術○(j) 防犯カメラのネットワーク利用

認識技術と連携するとトレース可(i) 「街頭防犯システム」(街角自販機ロボット)(r) リフレ岬・望海坂「タウンセキュリティ」○「安全・安心なまちづくりICT活用ハンドブック」(大阪府など)に記した事例を筆者の責任
で分析した

○

○

○

○

(b) 池田市「ANSINメールシステム」○(c) 和泉総合防犯センター「防犯キャッチャー」○(d) 門真市PTA協議会「セーフティ
ネットワークシステム」○○(e) 豊中市「地域安心安全情報共有
システム」

○

○

(f) 枚方市「総務省 地域安心安全
情報共有システム」○○○[ウ] 対策支援型(g) 東大阪市島之内地区「デジタル防犯マップ」

○

○

地理
情報
シス
テム

○
○
○

○

IC
タ
グ

無
線
LA
N

ICカード
やセン
サーによ
る侵入検
知

○

「安全・安心なまちづくりICT活用ハンドブック」(大阪府など)に記した事例を筆者の責任で分析した
Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

4

製品ジャンル (金額は百万円、数量は千枚単位)

2002年
度

非接触ICカードおよびIC
タグ*1*3 (上段金額、
下段枚数)

11,053

11,992

12,037

23,95029,88034,100

ICタグ関連*2*4 (金額)15,602

17,314

ICカード*1*5 (上段金額、下段枚数)

17,42523,031

34,850バイオメトリクス*1 (上段金額*3、下段数量*4)
バイオメトリクス関連*2*4 (金額)760

2003年度

2004年
度

2005年
度

2006年
度

2007年
度

2010年度

13,42014,64018,77558,84044,40056,00084,0001,884,000

16,38332,23945,71033,68039,55048,67052,78566,60051,18084,200113,000

157,000

195,500

333,000

6,565

9,125

15,20023,20025,44042,470

48.0

587.7

953

1,867

2,357

21,342

27,467

16,80023,0003,536.9

28,00032,000*1：矢野経済研究所*2：(社)自動認識システム協会。暦年*3：2006年度を含んでそれ以前が実績、その後が見込みあるいは予測*4：2004年度を含んでそれ以降が見込みあるいは予測*5：2005年度を含んでそれ以前が実績、その後が見込みあるいは予測○○

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008○

非接触ICカード対応携
帯電話*1*4 (出荷台数)○[オ] 出入り、移動制御型(s) e-CABかけつけ(GPSと連携したタクシー)

○

GPS
付き携
帯電話

トレース、認識関連の情報通信技術関連国内市場規模[I][エ] 危機発見支援・見守りアピール型(h) 大阪府警本部「ひったくり抑止パイ
ロット地区事業」(a) 大阪府警本部「画像110番」[イ] 危機情報早期共有型

防犯カメ
ラ、ロボッ
トの目のカ
メラ

表1 トレース、認識関連の情報通信技術関連の国内市場規模

主に利用している技術
携帯電
話のカ
メラ

携帯
電話
のカメ
ラ

トレースに直結できる技術

ICT安心確保システムとトレース関連技術[II]電子メール(携帯電話のメールを含む)など[ア] 多メディア危機情報早期通報型

3

表2 情報通信技術を使った安心確保システムの分類と関連要素技術(2)
電子メール(携
帯電話のメー
ルを含む)など

ウェブ(携帯
電話による閲覧を含む)、
遠隔閲覧

トレース結果の表示

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

主に利用している技術

認識技術と連携するとトレース可• アプローチ
社会安全システムの構成要素– 活用される技術要素の具体例– 対症療法型＝メールを除いて、トレースに関係し– 事前企画型＝企画・設計段階から、安うる技術
全・安心の確保、災害の軽減を体系的• カメラ
・地理情報システムに考慮• 無線ICタグ ・非接触型ICカード• 対象• バイオメトリックス(生体認証)– まちづくり、都市計画• GPS(全地球位置確認システム)– 既存の物理的社会システム• メール自動配信システム» ビル管理• 各種データベースによる情報共有» 鉄道運行管理– 人的仕組みの具体像» 道路管理• 従来の血縁、地縁、企業縁の枠を超え» 食品流通た人的ネットワ ークの再構築» 医療廃棄物物流＝どこにいても つながることが前提» 産業廃棄物物流＝どこにいるかを明示するか否かはシステム構築の考え方の問題
いずれもトレースと結び付
けてはじめて安全を担保

ウェブ(携帯電話による閲覧を含む)、遠隔閲覧

2

ICT安心確保システムとトレース関連技術[I]社会安全システムとトレース•

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

○

5

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

6

1

安全安心確保分野におけるトレース技術利用の例

トレース、認識関連の情報通信技術関連国内市場規模[II]非接触ICカード、RF-IDの需要分野別構成比(数量ベース)タイプ

バイオメトリクスの需要分野別構成比(数量ベース)
2007年度予測

需要分野

非接触 ＩＣカー ド
無線 ＩＣタグ

需要分野

2007年
度予測

流通(電子マネー、プリペイドカード、ポ
イントカード等)

7.1%

アミューズメント(プリペイドカード等)

7.4%

交通、運輸

9.5%

通信

0.0%

ID分野(入退室管理等)

7.7%

行政

1.0%

その他(イベントカード、医療診察カード、
PCログオンカード等)

6.0%

製造(FA関連)8.3%

顔貌流通(小売関連)

11.9%

掌形

(150個)

0.00%

物流(輸送、倉庫関連)

15.5%

声紋

(150個)

0.00%

アミューズメント関連(タグ)6.0%

レンタル、リース関連

1.8%

その他(タグ)

17.9%

2つのタイプを合わせて合計100%。
数量は合わせて、84,000(千枚)

出入管理

2.3%

PCなどアクセス(情報セキュリティ)48.5%

金庫、自動車など機器組み込み

48.7%

その他

0.5%
数量は、3,536.9 (千個)バイオメトリクスの認証方式別構成比(数量ベース)
認証方式

2007年度予測

指紋

87.68%

虹彩

0.04%
0.02%

4.38%

署名
静脈

7.87%

その他

0.23%

数量は、3,536.9 (千個)Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
7
3つの表とも矢野経済研究所の数値による
2008

ユビキタスネットワーク時代のRFID（ICタグ）の応用分野
環境分野

道路・交通分野

・超小型チップの利用による、機材、部品等のリサイクル管理の高度化、廃棄物管理の高度化を実現

・道路に埋め込まれた数多くのICチップが、自動車や目の見えない歩行者を正確に誘導。

捌く

高齢者・障害者対策分野

ロボット分野導く・センサーネットワークにより正確に位置測定が可
能なロボットが、家庭内で家事を補助

・公共施設・交通機関でセンサーが状況を感知し、高齢者が不自由しないバリアフ
リー環境を実現

みる(診る、見る)

情報家電分野医療分野
・超小型チップを個別に薬品に付与することにより、薬品の組み合わせによる副作用を詳細に管理・家庭内ネットワークへの、外部からの安全な接続を可能とし、自在なコントロールを
実現

育む
防ぐ

食品分野
・超小型チップを個別の食品に付与することにより、食品の品質保持期限を詳細に管理

このスライドの基本アイデアは、
大阪市大 創造都市研究科の安藤茂樹 准教授による

教育分野

金融分野
・超小型チップを保険証券等の証紙に付与することにより、偽造を効果的に防止・野外体験学習の際、学習者の位置・状況をネットワークが把握。その場に応じた学習情報が自動的に取得可能

出典：総務省資料をもとに安藤が加筆修正

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

9

航空手荷物関連以外の事物位置検索 [II]• RFIDの利用• RFIDの利用(続き)– 通信可能距離として数mから十数m – RFIDにより、自陣営の人員、が見込める。
車両、武器の位置などを把握することは可能。
– タイプによって仕様が異なる。
• 自陣営の資源の流出に• 電波帯
ついて、把握できる可能• アクティブ(それ自体で電源を備性大えているか)かパッシブ(それ自体• 近距離高分解能レーでは電源を持っておらず、電波を
ダーによる事物検出結果受けたときだけそれをもとに発電と、RFIDによる事物検出
して信号を生み出し、電波を返結果とが、正確に擦り合す)か。
わせできるならば、由来– 通信可能距離
不明の事物を発見するこ• アクティブかパッシブかで異なる。
とが理論的には可能• 最大 数mから数十m
このスライドの基本アイデアは、
大阪市大 創造都市研究科
Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU, の安藤茂樹 准教授による 11
2008

•

•
自動車盗難対策の例＝コンテナX線ス
キャナー– 日本の財務省と米国関税庁はテロ対策として海上コンテナの輸出前検査を互いに実施することで合意– 海上コンテナ用電子シールの通信プロトコルを決めて、テロに使われる恐れのある武器や部品の有無につき、積み荷の中身を正確に2秒でチェック– 使用する周波数帯などは、次のようになっている。周波数ホッピング方式の862M-928MHz、電池レスタ
グ・狭帯域方式の915MHz等の4種
類

このスライドの基本アイデアは、
大阪市大 創造都市研究科の安藤茂樹 准教授によるコンテナ越しに透視できる近距離高分解
能レーダー– 輸出入に関する税関業務対応＝建物の中や地面の下などにあるものを見つけ出す– 水中に落ちた人の位置把握機器– 緊急時用の遮断物透過レーダー：レ
スキュー隊が突入前に室内の様子を探る– その他の適用分野：• 公共空間での常時監視・緊急通報のシステム• 大規模の被災時の情報収集・伝達・指示システムなどの地域
セイフティネットの一環とする

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

8

航空手荷物関連以外の事物位置検索 [I]• RFID以外のICT利用– 衛星写真や航空写真、航空機からの偵察などにより、人員や車両の位置をある程度把握(自陣営、敵陣営)– 自国あるいは自陣営の軍隊、警察などを構成する人員、車両、武器、その他資材の位置
をGPS端末で把握 (自陣営)– GPSの欠点• GPSのための衛星が3つ以上同時に見られない場
所では精度が低くなる• 対象が車両の内部などにいる場合計測ができない• RFID以外のICT利用(続き)– GPSの欠点(続き)• 武器や資材に細かい単位でGPS端末を付随させることはコスト面で現実的でない

このスライドの基本アイデアは、
大阪市大 創造都市研究科の安藤茂樹 准教授によるKiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

10

航空手荷物関連の事物位置検索 [I]• 背景(続き)• 現状と将来性– 90年代以降(続き)：認識率＝– 航空手荷物へのRFIDを付与し世界平均で70%程度。
た実証試験：開始済み
コンベアライン上のバーコー– 将来は航空貨物も検査強化のドリダーで1mぐらい離れて光対象にし、パスポート管理デー
学読み取り。
タとリンクしたセキュリティ管理へと発展• タグの取り付け状態、位置が一定でない。
• 背景• バーコードリーダーから– 1990年代以前：目的地別に色遠い。
分けされたタグに手書きで手荷• 印刷技術のレベルが国物情報を記入。これにより、航空手荷物を、識別、管理する。
によって異なる。
– 90年代以降：手荷物番号を– 年間十数億個の手荷物のう
ち、200個に1個が一時不明
バーコードにしたタグで自動仕手荷物に→RFIDに期待分け。航空会社、便名、経由地、目的地がわかる。
Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

このスライドの基本アイデアは、
大阪市大 創造都市研究科
12の安藤茂樹 准教授による

2

航空手荷物関連の事物位置検索 [II]

航空手荷物関連の事物位置検索 [III]• 海外における試行(続き)• 海外における試行– 1995年。ルフトハンザ航空の「会– 米国(続き)：上記と別に、シンガ員タグ」。長波帯(125kHz)を利用。
ポール空港で米航空局がバー
長波帯は、ノイズの問題とアンテ
コード･タグと同じ形状で試行。
ナの耐久性の問題で使いものに • 日本における試行
ならないことが判明。
– 2001年秋。13.56MHzで実験。
– 1998年末から。英国航空。ロンド
サンプル1500件。これがきっか
ン・ヒースロー空港。125kHz帯、けで、電波法を改正し、アンテ
13.56MHz(短波)帯、868MHz
ナの出力規制が大幅緩和。
(UHF)帯、2.45GHz帯で実験。
– 手ぶら旅行サービス、2004年3
13.56MHzが適することが判明。
月から2005年3月末まで。
7万5000枚の13.56MHz帯のタ
13.56MHzで試行。宅配便に自グで、認識率98%。
宅などで集荷してもらい、行き– 1998年ごろから米国：2.45GHz。
先の空港で受け取る。サンプル
特定者の手荷物を詳細チェック。
数：累積1万件程度。
タグはリサイクル利用で形状がこのスライドの基本アイデアは、直方体。
Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

大阪市大 創造都市研究科
13の安藤茂樹 准教授による• 日本における試行– 2001年秋。13.56MHzで実験。サンプル1500件。これがきっかけで、電波法を改正し、アンテナの出力規制が大幅緩和。
– 手ぶら旅行サービス、
2004年3月から2005年3月末まで。13.56MHzで試行。宅配便に自宅などで集荷してもらい、行き先の空港で受け取る。サンプ
ル数：累積1万件程度。
このスライドの基本アイデアは、
大阪市大 創造都市研究科の安藤茂樹 准教授によるこのスライドの基本アイデアは、
大阪市大 創造都市研究科の安藤茂樹 准教授によるKiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

14

RFIDを用いたトレースによる環境保護推進の例

航空手荷物関連の事物位置検索 [IV]• 対テロ対策の観点– 米国911テロなどの後、航空
手荷物関連分野において、業務の品質向上、省力化に加えて、乗客の安全性確保という観点の重みが上昇した。
– 対テロ対策の観点が重視されるようになってから、RFIDの書き込み可能な点が再評価されてきた。

• 日本における試行(続き)– e－タグ。空港内部の搬送ラインで、自動仕分けの可能性を調べる。
2004年4月末から12月10日まで。
13.56MHz帯で、タグ発行枚数は約20万枚。認識率 98.8%程度。
– UHF帯実験。米陸運保安局と合同で。
– メーカーの工場内での実験：2004
年2月19日から3月末日まで。30
万件の読み取りで、エラーなし(ただしこのときは読み取り専用)。
– 空港での実験：成田空港 ホノル
ルからの到着ライン。認識率98%。

• 福岡県庁– 廃棄物にRFIDを付ける– 搬送用トラックをGPSで追跡• 対テロ対策の観点(続き)– EDS(爆発物検査装置)やX
線検査装置によるセキュリ
ティ・チェックの結果が、バー
コードに書かれた手荷物番
号とともにデータベースに格納されても、世界中の空港からそのデータベースに合理的な速度でアクセスできるとは、かぎらない。
– 検査結果を、RFIDタグに書き込んでしまう。これなら読取装置があれば読める。

• NPO法人エコ・テクル– 「環境ガードシステム」– 産業廃棄物にRFIDをつける
排出
事業者

廃棄物

収集運
搬業者

排出事業者、収集運搬業者、処理業者、廃棄物の種類、数量、荷姿

タグ

管理セ
ンター

位置をGPSで報知• 日本IBM、呉羽環境– 医療廃棄物をRFIDで追跡– いわき市の呉羽環境の廃棄物処理施設で検証、動作確認– 次に、呉羽会 呉羽総合病院で実際に検証• KDDI、アイティフォー– 収集運搬GPS追跡管理システム
ASPサービス (RFIDではない)
排出
事業者

収集運
搬業者

中間処
理業者

最終処
理業者

○○○
○○○
○○○

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

15

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

日本における子供の安全確保とトレース技術 [I]• NAJの取り組み• NCプロジェクトの取り組み– 株式会社NAJ(大阪市)は、情報通信関– 緯度経度を特定の計算方法
連の各種の事業を展開している広義ので変換して、日常生活圏の中で8桁の10進数で5m四方システム・インテグレーターである。
の区画が特定できるようにし– 大阪市住吉区の帝塚山学院小学校を対た座標コード表現法を提唱。
象に、小学校、PTA、地元自治会などの了解を得て、RFIDタグを小学生に持た– 北極圏南限から南極圏北限までを、5000km四方程度のせて入退館などをチェックすることと、自18の地域に分割→その中で動販売機の上にセットした防犯カメラで4桁の10進数で50km四方程通学路を見守ること－－などの実験を2005年6月に開始した。(次のスライド)度の区画を特定→その中で6桁か8桁で位置を指定– 学外の防犯カメラは、2005年7月中旬段
階で2台。
– GPS付き携帯電話を使った実証実験を大阪府堺市で実– 児童は、登校時と下校時にRFIDタグの施済み。
カードを、玄関の読み取り機にかざす。
保護者の最大3つのメールアドレスに– 堺市の私立小学校で採用さメールを配信。
Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,れている。
17
2008

GPS付き
携帯電話 16住吉区 私立帝塚山学院小学校における実証実験•••

期間：2005年６月開始～2007年 •春 NAJの破綻により、大手警
備会社のシステムに切り替え
実証実験対象：児童757名。生•徒はパッシブ型のICタグを携行•実証実験項目– ICタグ利用による登下校メー
ルの送信– 登下校状況のリアルタイム
管理– 一斉メールの送信– 自販機上などへの防犯カメ
ラの通学路設置

個人情報保護法– →プライバシーの問題– →防犯カメラ運用基準
地域と密着した活動→自治会・学校・ＰＴＡ・警察
費用対効果– ICタグ＋機器＋システム– どのようにコストを回収す
るか– コストに見合う運用方法の確立

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

18

3

2007年春まで

メール配信システム概要
携帯メール

ＰＣメール

８：００
○○さん

登校時刻

８：００
登校しましたＬモードメール＊＊＊様＊＊お知らせＩＣタグ○○さん

一斉メール配信

１５：２０
下校しました

出欠管理

下校時刻
緊急メール

１５：２０
リーダライター

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

NAJ資料

19

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

20

NAJ資料

吹田市立古江台中学校における実証実験

日本における子供の安全確保とトレース技術 [II]• 富士電機システムズなどの取り組み• 高千穂交易などの取り組み– 高千穂交易、NTTコミュニケー– 富士電機システムズ、立命館大学などで、大阪市中央区中央小学校で実ションズなど：アクティブの証実験。児童に、アクティブのRFIDタ
RFIDタグを中学校に配布し、グを配布し、通学路の自動販売機の登下校時にそれを検知して、上や個人宅に、警報感知装置や無線保護者などにメール送信すLAN装置を配備。
る。また、学校敷地内に生徒がいるかどうかをアンテナで– 児童がRFIDタグの緊急通知ボタンを検知。不在になれば、教職員
押すと、感知装置が検出して、近くのなどにアラームを出す。吹田
登録ボランティアの家に駆けつけ依頼
市古江台中学校で実証実験。
メールを出す。また感知装置が、サイ(次のスライド)
レンや非常灯を起動する。
– 学校、PTA、地域コミュニ– 自動販売機の上の機械のうち、カメラ
ティー、警察などが連携して、が付いている機械では、RFIDタグを
平常時も緊急時も、対応でき持っている児童が前を通過すると、前るような、仕組みを形成。
後2秒ぐらいずつを撮影。
Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

•

•

•

•
期間：第1期 2005年10月から
2006年3月、第2期 2006年4月から12月 2007年4月から実用シス
テムとして継続利用中
実証実験対象：現在 生徒約200名。生徒はアクティブ型のICタグを携行実証実験項目– ICタグ利用による登下校メー
ルの送信– ICタグによる学校敷地内所在のリアルタイム管理•– ICタグの防犯ブザーによる危険察知と即時対応＝防犯ブ
ザーを押すと、警告音を発信し、職員室などの画面に警報表示

21

実証実験項目(続き)– 職員室および管理センター
でのパソコン画面閲覧による管理体制 (管理センター
ではカメラ画像をみない)– 校門などの防犯カメラによる見守り (ICタグを持っていない人が校門に近づくとカメラの録画開始)– 第2期の実験では、通学路にも防犯ブザー検知のアンテナを設置(第2期では)地元商店、企業な
どに、防犯ブザー押下時の駆けつけ協力を依頼

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008■システムの概要

22

タグおよび学校敷地の概要図

アクティブＩＣタグを児童に配布し、登下校時にその状況を教職員（教室のＰＣ）、
保護者の携帯電話、自宅のＰＣ等にメール送信する。
アクティブＩＣタグ、ゲート（大型埋め込みアンテナ）、無線基地局、ホストコンピュータの開発、配置（使用
周波数は低周波信号kHz及び４００MHz帯）を実施する

赤ランプが点滅

図２－３．実証実験のしくみ
登下 校確認

情報管理センター

電子メール配信

校門設置
防犯カメラ２台

ICタグ (アクティブ型)

登下校情報
危険情報
保護者のPC
・携帯電話
ICタグデータ
防犯カメラ映像

教職員のPC

登下校情報の検知

学校内 の安全対 策

防犯ブザー付き
アクティブICタグを携帯
フェンス設置防犯カメラ

危険情報の検知
アンテナ２０台

危険情報提供

不審者の検知自動録画・警告

地元警察

連絡体制の構築
・保護者
・先 生
・警 察

連絡情報により駆けつける(高千穂交易の資料から)

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

23

学校の敷地の概要図(高千穂交易の資料から)

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

24

4

安全確保と4つの象限 [II]安全確保と4つの象限 [I]
人
工
物

人
間

[IIイ]

[IIア]

[Iイ]

[Iア]

[III- [IIIイ- アa]a][IVイa][IVアa]

情報[III- [IIIイ- アb]b][IVイb][IVアb]•

状況・情報

広義のトレース
Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

25

2008

状況別の社会安全システムとトレース [I]社会安全システムの目的

トレースとの連動が前提(4)(犯罪発生時の)救助/対策支援＝・
駆付け支援、・犯人検挙支援

状況別の社会安全システムとトレース [II]私的空間

学校/職場等

公道、街頭、駅等

家庭等

・個人認証入退管理、・
個人認証アクセス管理、・安否確認、・遠隔モ
ニター・監視・子供、老人等弱者の位置確認、・個
人のトレーサビリティ管理(ユビキタス
認証)・安否確認、遠隔モニタリング等、外部からのリモートシステム、・
ホームネットワーク

・カメラによる公的空間監視、・記録
蓄積分析による予防保全 (ユビキタ
ス認証)

・警備会社防犯シス
テム、・自衛的防犯対策、・ホームネット
ワーク＝ユビキタスセ
ンサー、情報通信処
理技術などにより、さらに広範な各種安全/安心リモート監視、ア
ラーム、対処システムが考慮可能(2)(不審者の)監視＝・侵入検知、・現場
記録(3)(危険発生時の)アラーム＝・通報、・
呼びかけ⇔

・警備会社防犯システ
ム、・自衛的防犯対策＝
ユビキタスセンサー、情報通信処理技術などにより、さらに広範な各種
安全/安心リモート監視、
アラーム、対処システム
が考慮可能

・館内放送、携帯電話への危険情報配信(街頭では不十分)、・エリア誘導
支援(ICタグ等)
・緊急通報システム、・ユビキタス認証による位置特定 (TVカメラによる映像認証含む)、・ICタグによる救急支援

トレースと連動す
れば、より強力にトレースと不可分(1)(弱者の)見守り＝・位置把握、・所在
確認等

公共空間

選択肢

見守りの対象が大人である場合と子供である場合とでは、状況は異なるが、結果的に人を物理的にトレースするシステムへの期待が大きい。
選択肢

件数

比率(%)
77.4

件数

比率(%)
366

72.6

利用したくない

84

16.7

その他

43

8.5

無回答

11

2.2

合計
504
100.0
図表2 帝塚山学院小学校の保護者の通学路における自動販売機にのせた読み取り機の利用意向(現在は校舎内にしか読み取り機
はない)

利用したい

390

利用したくな
い

49

9.7

その他

58

11.5

そう思う

90

思わない

6

4.0

どちらともいえない

45

30.0

無回答

7

1.4

合計

504

100.0

図表1 帝塚山学院小学校の保護者のアクティブICタグの利用意向(現在はパッシブICタグ)⇔
公道、街頭、駅等(5)予防情報の提供＝・
ハザードマップ、・ノウハ
ウ共有等

私的空間
家庭等

・GIS(ハザードマップシ
ステム)、・自立的移動支
援情報

28

個人識別情報の開示性とひも付け [I]
•

利用したい

選択肢

公共空間
学校/職場等

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

2008

児童生徒の安全を確保するシステムへの保護者の期待

社会安全システムの目
的・学校、職場等公的であるが閉空間においては、個人認証による入退管理、防犯システムの導入を推進
・家庭等私的空間においては防犯システムに加え、安否確認等外部からのリモートシステムが必要・公道、街頭、駅等不特定多数が集まる空間における地域安全システムは未整備であり、対策されていてもスタンドアローンで、包括的なシステムは構築されていない
・さらに、家庭から学校/職場までをシームレスにつなぐ、ユビキタスシステムの構築が望まれる

社会安全システムの属する分野は、防犯だけとは限らない。また、カバー範囲も、さまざまである。社会全体に供給されていても個人のみを対象とするものから、社会全体を対象とするものまである。ここでは、防犯分野の地域版の社会安全システムについKiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
27てのみ論じる。

•

情報

生
物

• 第IV象限の典型例：
それぞれの典型例
第I象限：– 部品などにセンサーを付け、部品自身の磨耗状況などを– 人が非接触ICカードを持ち、認証され、承RFIDで応答して伝えるもの
諾された人しか特定エリアに入れないよう([IV-イ-a])にする([I-ア])– 機械や部品の内包する危険性– 航空手荷物などにRFIDタグを付け、そのなどに関する種々の情報を
位置を把握し、それで識別できない手荷
RFIDに記してつけておく([IV物を不審物としてチェックする([I-イ])
イ-b])
第II象限の典型例：– 猛獣などにRFIDを付けて位置を把握([II-ア])
環境・生物
人工物・人間第III象限の典型例：
人工物
人間
環境
生物
[II-イ][II-ア][I-イ][I-ア]– 壁や空調機器などにRFIDで応答する
環境センサーを装着し、ガスなどを検出[III-イ-a] [III-ア-a][IV-イ-a][IV-ア-a]([III-イ-a])[III-イ-b] [III-ア-b][IV-イ-b][IV-ア-b]– 硫化ガスが窪地にたまることがある地区であると縁石のRFIDに書き込む([III-イ-b])
Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
26
状況

環
境

•
•

位置

人工物・
人間

•
状況・
情報

狭義のトレース

環境・
生物

位置

•

安全確保とRFIDとの関係＝4つの象限– 人工物・人間をさらに2つに– 環境・生物をさらに2つに– 状況・情報をさらに2つに– 細分すると、計12つ。しかし、II-イなど、実際には非常に想定しにくいものもある
位置、状況・情報など– 位置＝RFIDの付けられた事物の位置を検出– 状況・情報• 状況＝RFIDの付けられた事物の置
かれた環境を測定• 情報＝事物に関する情報を事物に付けられたRFIDに記録

状況

•

件数

比率(%)
60.0

未記入

9

6.0

合計

150

100.0

図表3 古江台中学校の保護者のアクティブICタグの利用継続
Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
29
意向(現在もアクティブICタグ)
2008• ひも付けの影響(続き)ひも付けの影響– 以下の3冊の文献をもとに、3人の論 – 青柳(続き)者の言説を比較分析する。
• 本人が公言したがらず，店舗から漏• 船越一幸「情報とプライバシーのれないかぎり公にならない情報を漏権利」北樹出版,2001
らした場合、罰すればいいのであって、いろいろな危険性(いろいろな店• 青柳武彦「サイバー監視社会」電舗での購買情報を氏名などをキーに
気通信振興会,2006
名寄せ、ひも付けすると、生活の多く• 小林正啓「ネットワークロボットのの部分があらわになる)があるから法的問題について」、中野潔編
情報を原則流通させない－－という著『社会安全システム』所蔵、東のは、合理的でない。
京電機大学出版局、2007
– 中野
– 青柳
• 大量の情報収集および蓄積と高速• 住所・氏名などの基本的な個人の処理が可能になった社会と，それ情報は，プライバシー侵害情報
以前とを単純に類似の論理で捉えるの不可欠な部品ではあるが，原のは，危険。青柳論に疑義
則的にはそれ自体にプライバ
シー性があるわけではない。
ひも付け：購買記録などと、氏名など個人識別情報とのリンク付け• 今まで皆、それをさらして生きてきた。
Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
30
2008

5

トレースする/される社会の拡大とプライバシー侵害 [I]個人識別情報の開示性とひも付け [II]••個人識別情報の公共性– 船越• 個人を基本的に識別するための情報は、社会生活の基本的道具である• 当人が欲するか否かにかか
わらず、社会的共有を原則とする• 私的な事項への侵害とは、
別の問題
– 青柳
• 各種個人情報の開示については、費用(開示者が蒙りうる損害など)と便益とのバランスで捉えるべき

RFIDの問題点– 青柳• 米国では、RFIDに関する「ヒステリッ
ク」ともいえる反発によって利用が進んでいない。
• 青柳が引用するロバティー氏の意見＝政府、企業がすべてを把握することはできないし、市民も政府や企業の動きを追跡することが可能になる。政府、企業の好き勝手にできるわけではない。
– 中野• RFIDのIDと特定の個人との対応が知られ、市民生活に対する大きな侵害を引き起こす可能性がある。

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

•

31

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008•
トレースの問題– 「存在」と「行為」の痕跡• 船越– 本人の意思とは無関係に、「存在」と「行為」の「痕跡」
が各事業体に電子記録されている。
– 全国レベルの自己情報コントロール・ネットワークが必要になる。
– 各事業者は、独自性(人の情報の蓄積による差異化)の維持のために抵抗する。
– 情報主体による自己情報のコントロールの自由を認めると、自己責任の問題になる。

トレースの問題(続き)– 「名寄せ」の可能性• 船越– センシティブな情報が開示され、個人識別情報で名寄せされる可能性• 小林– 必要な情報の入手時の、個人に関する情報が蓄積され、嗜好、性癖、思想信条などが、確度高く推定される可能性

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

32

トレースする/される社会の拡大とプライバシー侵害 [III]

トレースする/される社会の拡大とプライバシー侵害 [II]•

費用と便益とのバランス• 電子商取引との関連
– 青柳
– 船越
• 費用＝技術が開発され、社会• これまでの、名誉、プライバシー、肖像制度も整うので、将来には費用
権、氏名権という人格権の枠組みではが低下する。それまでの間の費不十分。
用(個人が受けるデメリットの程• 「人の群れ方の新しいルールと、個人情度)は大きい。そこまでデメリット
報の経済的利用に関する新しい法理がを甘受すれば、デメリットは技必要」
術的解決で減っていき、メリット – 青柳
は拡大していく• 「不可侵私的領域」に該当する部分は強制的にでも保護すべき。あとは、自由• 便益＝最初は、皆が個人情報に流通されるべき。
を提供するわけではないので、便益は少ない。しかし、基本的個人識別情報と、プライバシーに属さない個人情報は、公共財として用いることを容認すべき
である。

33

•

みだりに行動を記録されない自由– 基本的人権としてのみだりに行動を記録されない自由• 小林– 公権力と個人間でも、私人間でも、基本的人権の前提となる。＝例：特定の出版社への出入りが記録されれば、表現の自由に基づく行為への萎縮効果を生む– まずは(行動をみだりに記録されない自由を)権利として認めてから、影響の少ないものについての個別の緩和を考える•

みだりに行動を記録されない自由(続き)– 「存在」と「行為」の統合に対する配慮• 中野– RFIDによる移動の記録の蓄積、サイバー空間におけるcookieやIPアドレ
スやハンドル名を用いた行為の記録の蓄積についても、 行動をみだりに記録されない自由の論
理が適用可能。

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

34

KANSAI@CANフォーラム
KANSAI@CANフォーラム(かんさいキャンフォーラム)かんさいキャンフォーラム)KANSAI@CANフォーラム
KANSAI@CANフォーラム(かんさいキャンフォーラム)かんさいキャンフォーラム)KANSAI@CANフォーラム（設立：2001.5
KANSAI@CANフォーラム（設立：2001.5～）～）■会長：
辻 正次 (兵庫県立大学大学院 応用情報科学研究科 教授)■運営委員長： 野村靖仁 (NPO法人 地域情報化推進機構 副理事長)■副運営委員長：櫻井 博之 (株式会社ベイ・コミュニケーションズ 専務取締役)
清水 宏一 (平安女学院大学 人間社会学部 教授)
滝沢 芳春 (ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社 関西営業本部長)
中野 潔(大阪市立大学 大学院創造都市研究科 教授)■事務局長 ：武田昌明 (NPO法人 地域情報化推進機構 事務局長)■会
員： 約３０ (法人も個人も1つとして数える)■運動指針：
・関西エリア各地域にＣＡＮ運動を展開する。
・ＩＴ技術／ＣＡＮサービスの成長に向け、コンサルティング、提案等を余業として推進する。
・ＣＡＮフォーラムとのシナジーを訴求し、地域ニーズに即応する。
■特徴／活動内容：
・ボランティア型組織としての行動力は高く、地域情報化の推進に向けた情報発信機能は活発。
・フォーラム（コロキウム中心）の活動＊色々な分野をテーマに開催（安全・安心、ユビキタス、地域医療、地域情報化、知財、防災、コンテンツ等）■入会方法：
・安全・安心部会に入れば、KANSAI@CANフォーラムに入会したことになる■組織の性格：ボランティアをベースとした会員制の非営利団体■活動目的 ：市民、企業人、行政、学者、研究者が相集い、市民主導型のＩＴによるまち創りを推進し、関西エリアの活性化に貢献する。

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

35

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

36

6

KANSAI@CANフォーラム 安全・安心部会の体制と活動

KANSAI@CANフォーラム (かんさいキャンフォーラム)安全・安心部会 ( 愛称：大安協 [だいあんきょう] )
•

•

•

•

安全・安心部会の体制

大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会(愛称：大安協) は、2007年度より、KANSAI@CANフォーラムという組織における 一つの部会に移行します。
「地域の人々の力を情報通信技術によって強化して、防犯面などにおける地域の安全を確保する取り組み」を束ねた産学官連携の組織です。御興味のある企業、団体、個人の方に、参加をお薦めします。
年会費 (入会金なし)– 個人正会員 1万2000円/年– 法人会員 6万円/年– 御興味のある方は、事務局を務めている株式会社スマートバリュー(TEL:06-6448-8446、FAX:06-6488-8447) まで御連絡ください。
WEBサイト ： http://www.osaka-anzen.jp/
Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

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■部 会 長：大阪市立大学大学院 創造都市研究科 教授

中野 潔■部会事務局長：株式会社スマートバリュー 代表取締役

渋谷 順■部会参加企業 現在 15社
活動内容案■部会：２回／年開催○部会活動内容の決定
・セミナー／シンポジウム内容のなど具体的内容の企画立案
・安全／安心分野での企業活動内容などの情報交流
・年間スケジュールや活動経費に関する決定 等■安全・安心サロン○対象：５口以上での参加登録
企業
・安全・安心分野における最新動向など
中野教授より特別講演
・１回／年■普及／啓発活動○セミナーまたはシンポを１回／年開催
・広報活動
・場所／スケジュール調整・企画立案（講演者などの人選など）
・開催準備／会議場設営、会議資料準備など

4月
部

会

セミナー/シンポジウム
HP運営/メ
ルマが発信

5月

6月

7月

8月

9月

■情報発信交流活動○Ｗｅｂサイトの運用・随時更新（メルマガ発行時など）
・「安録槧の欄」の更新
・参加企業の最新情報など登録○メールマガジンの運用
・１回／隔月発行
10月

○

11月

12月

1月

2月

3月

○
○
HP：随時更新
メルマが：1回/隔月サロン

Kiyoshi NAKANO, OSAKA-CU,
2008

○

38

7