議案第 3 号
2013 年度 特定非営利活動に係る事業計画(案)（2013 年 10 月 1 日～2014 年 9 月 30 日）
特定非営利活動法人 市民公益活動パートナーズ【2013 年度の主な方針】
NPO 中間支援としての組織基盤強化に向けた取り組みを中心に事業を進め、市民社会に広く認知され、多くの信頼を得ることが出来るよう、組織づくりに努めます。
その一方で、福島県の復興支援、及び従来から地域が抱えるさまざまな課題に対し、多くの NPO や行政、企業等と連携を深め、共に解決していく場づくり・仕組みづくりに取り組みます。

【2013 年度事業計画について】
１．市民公益活動促進支援（継続・発展）2011 年度下半期、2012 年度を通じて取り組んでいる組織基盤強化に関する事業を継続して進めます。当法人の根幹を担う「問合せ・相談業務」をはじめ、DB「支援情報ステーション」運用と改善、既存・追加情報の更新・収集と発信に力を注ぎます。
また、これまでの「ふくしま復興塾」の見直しを図り、刻々と変化する支援ニーズ、特に県北地域に避難する双葉郡の住民に対する支援活動を後方支援するための活動を継続します。
更に運サポ PJ のサポートを得て進める「ふくしまガイド」制作作業のスピードアップを図り、12月から協働制作 PJ メンバーとの協議を再開し、早期の公開（当法人 HP）に努めます。
２．組織基盤強化のための取り組み（本格的な取り組み）
2014 年 6 月までの約 8 ヶ月は、認定 PJ を通じた組織基盤強化や財源確保（寄付金募集の仕組みづくり）の試みに傾注します。その後も認定 PJ を含め、自主的に中間支援組織としてのパワーアップを図ります。
３．後方支援活動を中心に据えた復興支援活動（継続）
これまで支援を続けてきた仮設住宅及び借り上げ住宅自治会への組織運営支援や、避難された方々が立ち上げる活動グループや避難受入地域との互助活動への支援を中心に、仮設住宅を退去し新たな生活に向けた「次の支援」に向けた取り組みを図ります。
また、コミュニケーションツール「おたがいさま新聞」発行の継続と、財源確保を図ります。

事業計画案の詳細
1＜自主事業＞
市民公益活動促進推進事業―全て継続し、取り組みます
１．市民公益活動及び NPO 活動相談
←定款第 5 条（１）市民公益活動及び組織運営全般に係る相談・助言・研修等に関する事業

・NPO 活動や団体に関する問合せ・相談、団体間や他のセクターとのコーディネイトやマッチング、助成金申請や組織運営に関する相談や助言等、相談業務に対する PR を積極的に行います。特に、県内及び近隣他県の地域（仙台市や米沢市等）への出張相談会の企画（2014年 4 月以降に開始）を理事会に提案し、役員等の協力を得ながら実現します。
・NPO 相談者(団体)に対しては、引き続きパートナーズの入会や寄付を積極的に呼びかけることとします。
２．NPO 組織基盤強化及び NPO 活動に関する研修等←定款第 5 条（１）市民公益活動及び組織運営全般に係る相談・助言・研修等に関する事業←定款第 5 条（３）市民公益活動に係る会計基準及び評価に関する普及啓発・調査研究事業

・NPO 会計基準に則った会計業務の啓発として「複式簿記のススメ」や「仕訳日記帳でカンタン会計」等の講座開催及び法人毎の実践講習（実務に対するアドバイス）は、相談業務等を通じてアピールし、継続的に行います。
・組織基盤となる理事会・事務局に対する啓蒙活動として「監事学のススメ」や会議運営や協働事業提案等に関する講座も、機会を捉えて実施します。
２．ふくしま復興塾←定款第 5 条（５）（（1）～（4）に係る）協働の企画提案・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの企画運営・情報の収集及び発信に関する事業

・vol.10 のテーマは、既に役員会で賛同を得ている「次の暮らしに向けた支援」について、ゲストスピーカーとの交渉を進め、2014 年 3 月までに開催したいと考えます。
・vol.10 を一区切りとし、復興の第 2 ステージに立つ支援団体のニーズに応えられる復興塾の在り方と方針を出来るだけ早い時期に理事会に諮り、広報を行います。

＜連携・協力事業＞
１．「浪江のこころ」プロジェクトへの取材協力←定款第 5 条（２）市民公益活動の普及啓発に係る広報、人・財登録及び情報提供等に関する事業

・双葉郡浪江町の月刊広報誌「広報なみえ」の特集ページ「浪江のこころ通信」の取材活動は、継続して取り組みます。
・2012 年度取り組めなかった「(これまでの取材に者に対する)自主的な追加取材」は、
２．福島県社会福祉協議会「ボランティア推進委員会」への協力
2←定款第 5 条（５）（（1）～（4）

に係る）協働の企画提案・ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの企画運営・情報の収集及び発信に関する事業2014 年 3 月までに委員会が開催される予定であり、今後の県及び市町村社協と NPO との協働の取り組みに関して提案を行いたいと考え、役員や会員からのご意見も募ります。

＜継続して取り組む助成事業＞
１．～４．は、今後、２０１４年３月３１日までに取り組むことを中心に記載します。

1.住友商事(株)東日本再生ユースチャレンジプログラム 2013 活動・研究助成つながる・伝える・考える」活動の中で学ぶ 復興支援推進プロジェクト(通称 つなかん PJ)◆事業実施期間：2013 年 4 月 1 日～2014 年 3 月 31 日
◆今後の進め方（１）学生 V.Co 研修
・受入団体に対するアプローチ、現場での研修の達成率がまだ 50％であることから、2014 年 3 月までに 3 団体各 2 回程度の活動を目指します。
・福大災ボラの下級生（1～3 年生）を多く巻込んだ現場研修活動になるよう努めます。
・組織基盤強化のための講座は継続します。
「会計相談」（暮れから正月にかけた支援活動の整理）を 2014 年 1 月に予定。その他、「助成金申請書の書き方」など、メンバーからの要望に応じてプログラム化することにしています。

（２）調査活動の追加・継続
・15 団体の調査とデータ化を終了。目標（20 団体）に向け、5 団体以上に対するアプローチと調査を勧めます。
・2011 年度に調査した団体（177 件）の情報更新に対する調査（主として電話やメールでの依頼、取材）を開始します。
（３）交流会の開催・内容をより検討し、日程や会場、ゲスト等の決定と手配を始めると共に、広報についても検討を始めます。

3２．日本郵便(株)平成 25 年度年賀寄付金配分事業
借上げ住宅避難者のための「交流ひろば」開設と自治会とコミュニティの支援プロジェクト（通称 コミュプロ）◆事業実施期間：2013 年 4 月 1 日～2014 年 3 月 31 日
◆今後の進め方（１）「うわまち交流ひろば」①“いつもの暮らしに戻る”プログラム
・現在、福島まちなか・ちょこっと散歩、おやつ会議、ペン習字教室、手作り年賀状サロンを各々月 1 回開催していますが、参加者が集まらないのが大きな課題です。
そこで、2013 年 8 月から「うわまちイベントカレンダー」を作成し（月 1 回発行）、仮設及び借上げ自治会に送付していますが、拡散しない状況です。今後、カレンダーの掲示場所等も含め、広報の対策等を再検討します。
・「生活再建困りごと相談」における問合せや相談も、ひろばの利用者が増えることによって達成に近づくと考えます。
②自治会支援プログラム
ひろばの告知と利用へのアピール策を立て、借上げ自治会役員に対しアプローチを行います。同時に、浪江町民生員さん方にも協力を求め、事業終了時までにはその基盤を作ります。
③コミュニティ支援プログラム「自治会サポートセンター」の利用が全くない状況です。支援ニーズの変化と捉え、年度末まで①②の改善と共に取り組みますが、助成元である日本郵便（株）に対し、早めに活動変更等の相談も行います。
④交流ひろば・季節のイベント（既に、富岡町借上げ自治会での実績が 2 回ありますが）暮れ～正月に 1 回、節分頃に 1 回、借上げ或いは仮設住宅自治会と共催で実施することにします。
（２）支援活動情報の収集・発信「おたがいさま新聞」の発行を継続します。これまでに掲載した活動団体および現地スタッフが集めた情報を整理し、情報シートへの収録と追加取材を行います。
（３）HP「支援情報ステーション(以下、ST)」への情報の蓄積・追加と公開（２）で整理した情報をデータ化し、ST への掲載を図ります。

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３．★住友商事(株)東日本再生ユースチャレンジプログラム 2013 インターンシップ奨励プログラム「考える・動く・伝える」復興支援情報ステーション運営サポートプロジェクト（通称運サポ PJ）◆事業実施期間：2013 年 7 月 1 日～2014 年 3 月 31 日（9 ケ月）◆今後の進め方（１）NPO 後方支援 PJ で進める、ＮＰＯ法人設立・運営ガイド協働制作 PJ のサポート
・「ふくしまガイド」編集・制作に伴う、草稿や図版類の整理を 11 月中に終了します。
・その上で、協働制作 PJ メンバーとの検討の場をつくり、編集に関するやり取りを行います。その際、インターン生にはメールや郵便の受発信のサポートを任せます。
（2014 年 3 月には「ふくしまガイド」第 1 版の完成と HP への掲載を行う予定です）（２）復興支援活動事業（つなかん PJ やコミュプロ）で行う諸活動への参加引き続き、積極的な参加を促します。（インターン自身の自主的な参加を期待します）（３）研修機会の提供
引き続き、NPO への理解と活動を深めるための研修を行います。（既に新年度（2013 年10 月 21 日）実施したのは「コンプライアンスの基礎」。
この他、企画や広報に関する研修も必要かと考えます。
（また、これまで通り、福島県内の受入団体のインターン生にも研修への参加を呼びかけます。）★福大災ボラとの連携・協力を継続するため、2014 年 4 月以降のインターンの受入に対する申請を行い、福大生に応募して貰う予定です。（現在、新 4 年生に打診中）＜補助金交付事業＞
福島県産農林水産物ＰＲ支援事業「ふくしま応援－美味しいプチマルシェｉｎ世田谷梅ヶ丘」◆事業実施期間：2013 年 10 月～2014 年 3 月 ※２０１３年９月に採択され、既に活動を開始◆今後の進め方・3 回あるアピールの機会を生かし、当法人への寄付活動も含め、十分に活動すると共に、参加者との交流や情報交換を通じ、今後の親交に役立てます。
第１回2013 年 11 月 8 日：福島の伝統の美味しさを味わう会（新米、ごはんのお供）

第２回

2013 年 12 月 6 日：福島の素材で楽しむ師走の会（川俣軍鶏、冬の果物）※この 2 回は総会直前に終了しています

第３回 2013 年 2 月 7 日：福島の冬を越す知恵を知る会（あぶくま鍋、他）
・2014 年 4 月以降、この取り組みを活用し、寄付活動をより効果的に行うための企画を考えます。
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＜新規に取り組む助成事業＞
認定 NPO 法人日本 NPO センター
市民活動団体（NPO）育成・強化プロジェクト 組織力向上サポ―ト助成事業
目指せ 認定 NPO 法人！ホップステップジャンプ プロジェクト（通称 認定 PJ）
目的：中間支援組織として NPO や復興支援活動団体等を長期に亘って支援できるよう、当法人の活動に対する賛同者の獲得と財源の安定的な確保を図るため、仮認定から認定NPO 法人となる制度を活用しながら段階的に組織基盤強化事業に取組み、2017 年 3 月の本認定取得を目指します。
・第 1 ステップ…当法人仮認定申請に伴い、寄付支援者の拡大を図ると共に、組織内での「外部アドバイザーによる仮認定 NPO 獲得勉強会」を行いつつ、2014 年 1 月からは実践マニュアル・手引き「認定 NPO 法人への道」の制作（勉強会でのノウハウの落とし込み）、及び他の NPO 法人と共に学ぶ「組織運営パワーアップ研修会」を行うこと
・第 2 ステップ…寄付支援者の増大につながる当法人らしい寄付システムの構築と、認定基準の PST 数値のクリアに向けて取組みます。同時に、福島県内における先駆的なモデルとなることにより、相談業務に対応できるスキルの取得や情報共有を図ること※さらに、助成期間終了後も継続して取り組み、第 3 ステップとして、本認定の取得を目指します。

◆事業実施期間：2013 年 10 月 1 日～2014 年 6 月 30 日（実際は 10 月中旬開始）◆事業費：3,373,500 円（事業担当者の通勤手当や研修会駐車場代等、自主財源 196,480 円）◆事業のための人件費確保◆主な事業内容と目標（１）第 1 ステップ：（H=ホップ）

一気に獲るぞ！仮認定①「外部アドバイザーによる仮認定 NPO 獲得勉強会（以下、勉強会）」の実施
・外部アドバイザー：金子 洋二さん（新潟 NPO 協会 代表理事/仮認定ＮＰＯ法人取得）
・勉強会 5 回の開催（11 月 29～30 日、1 月 10～11 日、4 月 11～12 日、5 月 9～10 日に決定）
1 日目はこの PJ 全体に対するコンサルティング、2 日目は勉強会（約 4～5 時間）②実践マニュアルの作成（手引き「認定 NPO 法人への道（仮題））（以下、手引き）・勉強会の学びを手引きにまとめて今後の相談業務等に活かし、中間支援組織としてのパワーアップを図ること
・志を同じくする NPO 法人に対し、その取り組みの環境作りとサポートを行うこと③「組織運営パワーアップ研修会（以下、研修会）」の実施・第 1 ステップの後半（2014 年 1 月～6 月）から、仮認定制度を活用しようとする NPO 法
人を対象に実施し、中間支援組織として NPO 組織基盤強化の支援を図ること
・研修会は、「認定 NPO 法人制度」「ファンドレイジング」「組織運営」の３コース（各 3 回）を開催

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（２）第 2 ステップ：（S=ステップ） 広く集める寄付金倍々計画①仮認定期間中（3 年間）以内に、PST 絶対値基準がクリアできる寄付を募ること
・寄付の募集を 3 つのステップに分け、段階的に取り組むこと第 1 に寄付金募集広報ツールの作成と被災地支援を考える首都圏等や企業役員及び OB に対し、アピールを開始。
第 2 には当法人が行う相談業務※の参加団体への呼びかけを行う。
第 3 には「指定寄付」の呼びかけとそれらに基づく事業展開へのアプローチを行う。
※

2014 年 4 月以降、仮認定・認定 NPO 取得に特化した相談会を実施（月 2 回程度）

・助成期間内（2014 年 6 月）までに、寄付金の PST 絶対値基準の 80%（80 名・団体）の獲得を目指すこと②勉強会等を通じてファンドレイジングやネットを利用した寄附システムの導入について学び、当法人の寄付システムを構築すること※（３）助成終了後に取り組む 3 ステップ（2016 年下半期まで継続）では、PST の絶対基準値を継続的に満たす環境づくりや、クラウドファンディングによる寄付商品の開発等を図り、組織運営基盤の安定を図ることを目指している。

★他の NPO 法人や市民社会に対する目標として○仮認定制度を活用しようとしている当法人会員や県内外の NPO 法人との情報を共有すること（全ての NPO 法人が仮認定 NPO 制度を活用できる間（2015 年 3 月末まで）に、福島県内の NPO 法人の約 2%にあたる 15 法人の仮認定取得を目指す）○仮認定及び認定 NPO 法人の推進に取り組むことにより、NPO に対する寄付の意識を高め、市民社会の活力を向上させること7

【運営について】
１．組織運営面①理事会
引き続き、月 1 回程度の役員会（理事、監事が出席）や日常的な役員メーリングリストでのやり取り等を通じ、組織の状況や変化、新たな動き等について、役員間の効果的な情報共有や意見交換を進めます。（継続）②事務局
日々の情報や課題、事業の進行状況等の共有に努めながら、情報共有の仕組みづくりや各事業の会議運営や進め方等を整えていきます。
2012 年度計画では事務局内の回覧及び事業担当者と事務局（理事）とでより頻繁に課題や提案について意見交換を行うことし、事業毎のミーティングを月 1 回以上行うこととしましたが、引き続き開催していきます。（継続）
また、学生をはじめとするボランティアに対しては、市民公益活動の入り口として幅広い活動に多数参加欲しいという認識から、受入れの体制や活動のルール、活動プログラム等を改善、工夫し、ボランティアが参加し易いような環境づくりを具体的に検討します。（新規）③業務管理
引き続き、シフト勤務をするスタッフの適切な管理を進めます。（継続）２．財政面①資金調達（継続）・NPO 等相談業務に対応した団体（個人）に対して、当法人への入会若しくは寄付を呼びかけます。
・自治体の委託事業や補助金交付事業、民間の助成金事業等の情報をいち早く把握し、定款に則った事業提案を役員会等で精査し、積極的な活用を行います。
②事業との連動による寄付集め（新規）2012 年度は助成金収入が全体の 9 割近くを占め、相当の依存率となり、構成比率の改善が求められます。新年度からは組織の根幹となる自主財源、特に会費や寄付金を募り、市民社会からの共感と信頼に支えられた財源比率を高め、資金面での自立度の向上に努めます。
そこで認定 PJ（約 8 ヶ月間）を活用し、2013 年度中に仮認定 NPO 法人取得を行い、その後、必要なパブリックサポートテスト（PST）基準値となる 3,000 円以上 100 人（団体）の 8 割獲得を目標に、一連の活動に取り組みます。
8③会計業務（見直し）
会計業務については、2012 年度から月例で「会計点検日」を定め取り組むことと、半期毎の決算及び報告の検討を計画しましたが、現在の事務局体制では実施に無理がありました。
そこで新年度は 2012 年度の監査で指摘された事柄の改善を図ると共に、2～3 ヶ月に一度、会計業務に関する点検を複数の理事で行い、より透明性の高い会計業務に取り組みます。

４．会員へのサービス
2012 年度計画において、会員 ML を試行運用への試みを提案しましたが実施には至らず、入手した情報やお知らせ等を、主にメールで個別或いは同時送信を行うなどして日頃のコミュニケーションを図ってきました。今後、会員に対するサービスメニューの開発と仕組みを理事会で早急に検討し、取り組みます。

５．広報①法人パンフレット及び年度事業報告書の活用(改訂・継続)・法人パンフレット初版（2011 年 12 月）の改訂を、②寄付金募集の広報ツール制作と並行して行います。この際、役員や会員にも意見を求め、より伝わるツールを目指します。
・これまで同様、パンフレットや毎年度の事業報告書（総会資料）、或いは「おたがいさま新聞」等は、当法人の広報物として活用します。
②寄付金募集のための諸ツール（新規）2013 年 11 月から試行している寄付金専用封筒やお礼状、2014 年 1 月から制作にとりかかる
専用パンフレット等の広報ツールを準備し、PST 基準値の目標 80 人（団体）を目指します。
③「PartnersNews」媒体の検討（見直し）

会員や日頃交流がある団体向けに「Partners News」の発行を一昨年度から計画していますが未だ実施出来ていませんので、活字の他、web 媒体も含めて改めて検討し直します。

６．その他、特記事項○NPO で働く若者の人材育成（継続・発展）
NPO 若手人材育成の観点から、引き続き、学生や新社会人のインターンシップの仕組みづくりを行います。
2011 年度～2012 年度の 2 ヶ年、協働事業を通して密接なつながりが生まれた福大災ボラの学生をインターン生として 1 名採用することを狙い、「住友商事（株）東日本ユースチャレンジ9

プログラム 2014 インターン奨励プログラム」に応募します。（公募開始は 11 月下旬予定）
同時に、今後目指している「人・財バンク」づくりに向けて、定年或いは中途退職した方々にの社会経験が活かせるボランティアプログラム等の検討を、引き続き行います。
○研修や会議への参加と情報の共有（継続）役員、事務局スタッフ、共に自らのスキルアップにつながる研修や会議には積極的に参加することを応援します。また、当法人として組織基盤強化や事業連携、情報交換などを図るために必要な催事には役員等が務めて参加し、報告による共有を図っていきます。

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