中部地域の安全、安心を支える
産業保安
中部近畿産業保安監督部

業務案内

経済産業省 産業保安グループのミッション
規制と産業振興の両面から技術の進歩や社会の変化に対応し、公平・中立かつ現場感を持った信頼される組織として、将来にわたって国民の安全・安心を創り出す。

行動規範

強い使命感

科学的・合理的な判断

業務執行の透明性

中立性・公平性

経済産業省

組織概要

商務情報政策局
産業保安グループ
保安課（高圧ガス保安室・ガス安全室を含む）
電力安全課
鉱山・火薬類監理官付（石炭保安室含む）
製品安全課

中部経済産業局
中部近畿産業保安監督部
管理課（管理・庶務）
保安課（都市ガス、高圧ガス、LP ガス、火薬類、コンビナート防災等の保安）
電力安全課（電気設備等の保安）
鉱山保安課（鉱山における危険防止等の保安）
鉱害防止課（鉱山における鉱害防止等の保安）
北陸産業保安監督署（北陸地区の都市ガス、電気設備等の保安）中部地域の安全・安心を支える

中部近畿産業保安監督部
中部近畿産業保安監督部は、中部地域において、電気・ガス・鉱山・火薬・高圧ガス等の産業保安関係法令の厳正な執行と自主保安の推進・支援業務を通じ、「国民の安全の確保」と「環境の保全」を図る経済産業省の地方支分部局です。

業務概要
産業保安関係法令に基づき、事業者に対して自主保安の推進・支援、情報提供等を行うとともに検査・監督・指導を実施することによって電気・ガス・鉱山・火薬・高圧ガス等における事故等を未然に防ぎ、公共の安全の確保、環境の保全、公鉱害の防止等を達成するための業務を担っております。
また、大規模自然災害による電気・ガス等の供給支障が発生した場合には、関係事業者や他省庁・自治体と連携して被害状況の迅速な把握、情報発信、早期復旧に努めます。

管轄区域（近畿支部の管理区域を除く）

電気の管轄区域
長野県全域、静岡県及び福井県の一部を含む

管轄区域（電気及び都市ガスを除く）
愛知県、岐阜県、三重県、石川県及び富山県

都市ガスの管轄区域
静岡県の一部を含む

電気設備の保安《関係法令》
電気事業法、電気工事士法、電気工事業の業務の適正化に関する法律

電気は、重要なライフラインの一つであり、産業活動においてもなくてはならないエネルギ一源です。産業保安監督部では、電気事業者等の自主保安意識の啓発を促すとともに、安全管理審査や、必要に応じて立ち入り検査等を行うことによって、発電設備等の安全維持に努めています。
感電や電気火災、広域停電等の電気事故防止のため、発変電所、送配電設備、需要設備（高圧受電のビル・工場等）の設置者等に対して以下の業務を行います。

都市ガス
設備の保安

《関係法令》ガス事業法

都市ガスとは、導管（ガス管）により各家庭や事業所に供給される燃料用ガスのことです。産業保安監督部
では、ガス事業者の自主保安体制の徹底・定着を促進するとともに、立入検査及び事業者からの報告徴収、改善命令等の事後規制によって、都市ガスの安全維持に努めています。

送電線●立入検査や安全管理審査による、不良設備の早期改修や自主保安体制確立のための指導・指示。
●電気事故の原因究明と分析及び、講習会やホームページ、関係機関を通じた未然・再発防止のための広報・啓発活動。
●事業者等からの工事計画、保安規程、主任技術者の選任など、各種届出の審査及び主任技術者免状の審査・交付。

●都市ガスによる事故の防止のため、ガス製造・供給設備の工事計画の審査、事業者への立入検査、事故情報の提供等を行います。
●都市ガス消費者の安全を確保するため、屋内設置のふろがまやガス瞬間湯沸器などの設置工事に必要な「ガス消費機器設置工事監督者資格証」を交付します。

変電所の立入検査

高圧ガス設備の保安《関係法令》高圧ガス保安法

高圧ガスは、燃料や工業用原料として、一般家庭から先端技術産業に至るまで幅広い分野で使用され、産業の発展にも重要な役割を果たしています。一方で、高圧ガスは内包するエネルギー量が大きく、爆発の危険性を有するものであり、ひとたび事故が発生した場合の被害が甚大かつ広範に及ぶ可能性があります。
●高圧ガス施設の安全確保のため、自ら完成検査、保安検査を行う事
業所に対する立入検査等の業務を行います。
●国内基準に適合しない輸出用容器などへの充てん許可を行います。

都市ガス製造施設

貯槽

コンビナート区域における災害防止
コンビナートの安全《関係法令》
石油コンビナート等災害防止法

コンビナート区域における安全確保のため、総務省と連携して事業所に対し、施設の配置等に関する現場確認を行います。

四日市石油コンビナート

LP ガス設備の保安《関係法令》
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

液化石油ガス（いわゆる「LP ガス」）は、主要な家庭用燃料のーつとして全国約 2, 500万世帯で使用され、国民生活に欠かすことのできないエネルギー源となっています。
●LP ガスによる事故防止のため、複数の自治体にまたがる販売事業者、保安業務機関からの申請・届出の審査、立入検査を行います。
●LP ガスの消費者事故を防止するため、販売事業者等に対する保安講習会・消費者向けの注意喚起など情報提供を行います。

LP ガス充填所

火薬類の取締り《関係法令》
火薬類取締法

火薬類は、宇宙ロケットや自動車のエアバッグ、含水爆薬、花火など広範・多岐にわたり利用されており、資源開発、社会資本の整備、科学技術の発展などを支える重要な役割を担っています。しかし、ひとたび取扱いを誤ったり、不正な目的に使用されると、重大な事故や社会不安を引き起こすおそれを常に伴っています。
●火薬類取締法に基づき、事業者の自主保安活動を促し、保安管理体制の強化、保安教育の充実を図りつつ、製造施設や製造方法が基準に適合しているか、 製造施設が適切に維持管理されているかについて指導、監督を行います。

含水爆薬などの産業用火薬類

鉱山における災害及び鉱害の防止《関係法令》
鉱山保安法、金属鉱業等鉱害対策特別措置法

我が国には、金属、石灰石、石油・天然ガ
ス、石炭等の多様な地下資源があります。
●鉱山労働者の安全の確保と周辺環境の保全を図るため、鉱業施設の設置計画・保安規程・保安統括者の選解任など、各種届出の審査や鉱山への立入検査等を行います。
●鉱務監督官は、鉱山災害発生時には原因究明のため特別検査を実施し、鉱山保安法違反の疑いがある場合には刑事訴訟法上の司法警察員としての職務を行います。
●鉱山から排出される坑廃水、鉱煙等に係る検査を行います。
●閉山した金属鉱山からの坑廃水による鉱害を防止するため、地方自治体等が行う坑廃水処理事業への補助業務を行います。

鉱山粉じん検査

採掘場における積込み作業

防災・災害対応、広報・啓発活動
地域の安全南海トラフ地震対策中部圏戦略会議や管内各県の防災会議等に出席、及び、関係機関が実施する防災訓練に参加し、関係機関と情報交換や日頃の連携を図り、自然災害の発生に備えています。
地震や台風などの自然災害発生時には、経済産業省の地方支分部局として、被災地の情報収集に努め、政府の迅速な災害対応に貢献します。
●より一層の保安確保に貢献するため、職員に対する各種研修等を行っています。
●保安の確保に貢献のあった事業者や個人を表彰しています。
●ホームページや SNS（X：旧 Twitter）により最新の保安情報等を提供し、事故の防止を呼びかけています。

台風災害現場調査

台風災害現場調査

最新情報
ホームページや X（旧 Twitter）で、産業保安に関する啓発活動のご案内、電気・ガス等の事故情報、当部主催説明会やリクルート活動に関するご案内、自然災害時の保安情報などを発信しています。
ホームページX（旧 Twitter)

https://www.safety-chubu.meti.go.jp

https://twitter.com/hoan̲chubu

アクセス

中部近畿産業保安監督部〒460-8510
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目五番二号
中部経済産業局総合庁舎３階
管理課：TEL.052-951-0558 FAX.052-951-9803
E-mail:bzl-chb-kanrika@meti.go.jp
N
▲
合同庁舎
第１号館●

●
護国神社

●
●合同庁舎
第２号館 県庁西庁舎

FAX.076-432-0909

インテック
本社前駅

●
龍谷富山高校

●
北陸電力
北陸産業
保安監督署
（富山合同庁舎３階）

富山駅

名城線

●中日病院

●名古屋
市役所

地下鉄

名古屋高速都心環状線●
丸の内小学校TEL.076-432-5580
N
▲

●愛知県庁

大津通

アイリス愛知●中部近畿産業
保安監督部●
自治センター❺番出口❹番出口

県三の丸庁舎●市役所
西庁舎●〒930-0856
富山県富山市牛島新町十一番七号
富山地方合同庁舎３階

富山市芸術● 文化ホール

愛知県警察本部●

地下鉄 名古屋城駅

名城病院●

北陸産業保安監督署

富山駅
JR 富山駅

日本年金機構富山年金事務所●●
富山中央警察署

あいの風とやま鉄道線

電鉄富山駅

電鉄富山駅・エスタ前

地鉄ビル前駅

富山中央郵便局●

リサイクル適性 A
2023 年 11 月発行

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