見直し方針における検討対象事項の措置状況について国から地方公共団体への移譲等
合計（当面の方針）移譲する方向 地方が、各省提 移譲以外の見直で見直すもの 示 の 権 限 に 加 しを行うもの
え、関連権限の移譲を求めているもの、財源措置の調整が必要なもの

見直し方針に盛り込む事項

４７

７◎ 移譲する事務・権限

（45）

（３）

○ 移譲以外の見直しを行う事

（２）

（４）

務・権限

見直し方針に盛り込まない事項※1 地方・各省の調整が整わなかった事務・権限※2 地方が移譲の要望を取り下げた事務・権限

３

各省が国に残すべきとし、地方が移譲すべきとするもの

３３

（48）

（29）

（９）

（18）

（４）

２１

１３

３４

３１

（19）

（11）

（30）

（23）

（２）

（２）

（４）

※3 現行法により指定都市が（８）処理することができる事
務・権限

合計

都道府県から指定都市への移譲等（第 30 次地制調答申）

６６（３）

９

見直し方針の事項ベースで整理。
共管省の重複は除く。

【参考】

４７２８３２２１００（注）・国から地方公共団体への移譲等 ：検討対象事項のうち、見直し方針に盛り込む事項は、地方が取り下げた事項を除く 96 事項中 66 事項（69％）
。
・都道府県から指定都市への移譲等：検討対象事項のうち、見直し方針に盛り込む事項（現行法で可能なものを含む。
）は、64 事項中 41 事項（64％）
。

1６４

第３回地方分権改革推進本部「国から地方公共団体への事務・権限の移譲等に関する当面の方針について」（平成25年９月13日）別紙（見直し方針に盛り込む事項）◎：移譲する事務・権限○：移譲以外の見直しを行う事務・権限（見直し方針に盛り込まない事項）※1：調整が整わなかった事務・権限※2：地方が移譲の要望を取り下げた事務・権限＜移譲する方向で見直すもの＞
No

府省事務・権限見直し方針

1

総務省

放送法（昭25法132）に基づく小規模共聴施設（500端子以下。区域外再放送を行う場合を除く。）の届出等

◎2

厚生労働省

児童福祉法（昭22法164）に基づく事務・権限のうち、①養成施設及び講習会の指定及び監督②指定療育機関の指定及び監督

◎

3

厚生労働省

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭22法217）に基づく養成施設の認定及び監督

◎

4

厚生労働省

食品衛生法（昭22法233）に基づく事務・権限のうち、①総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）の承認等②養成施設及び講習会の登録及び監督

5

厚生労働省

理容師法（昭22法234）に基づく養成施設の指定及び監督

◎

6

厚生労働省

栄養士法（昭22法245）に基づく養成施設（栄養士に係るものに限る。）の指定及び監
督

〇

7

厚生労働省

消費生活協同組合法（昭23法200）に基づく消費生活協同組合（地域又は職域が都道府県の区域を越える組合であって地方厚生局の所管に係るものに限る。）の設立認
可及び監督◎

8

厚生労働省

保健師助産師看護師法（昭23法203）に基づく養成所の指定及び監督

◎

9

厚生労働省

歯科衛生士法（昭23法204）に基づく養成所の指定及び監督

◎

10

厚生労働省

医療法（昭23法205）に基づく事務・権限のうち、①医療法人（二以上の都道府県の区域において病院等を開設する法人に限る。）の設立認可及び監督②国の開設する病院等の開設承認及び監督

①◎
（②○）

11

厚生労働省
国土交通省

中小企業等協同組合法（昭24法181）に基づく事業協同組合等（一の都道府県の区域内のみにある地方運輸局の所管に係る組合及び二以上の都道府県の区域にわたる組合であって地方厚生局の所管に係るものに限る。）の設立認可及び監督

◎

12

厚生労働省

身体障害者福祉法（昭24法283）に基づく養成施設の指定

◎

13

厚生労働省

社会福祉法（昭26法45）に基づく事務・権限のうち、①社会福祉法人（法人の行う事業が二以上の都道府県の区域にわたる法人であって地方厚生局の所管に係るものに限る。）の定款認可及び監督②養成機関及び講習会の指定及び監督

◎

14

厚生労働省

診療放射線技師法（昭26法226）に基づく養成所の指定及び監督

◎

15

厚生労働省

歯科技工士法（昭30法168）に基づく養成所の指定及び監督

◎

16

厚生労働省

美容師法（昭32法163）に基づく養成施設の指定及び監督

◎

17

厚生労働省

生活衛生関係営業の適正化及び振興に関する法律（昭32法164）に基づく生活衛生同業組合振興計画の認定

◎

2（①○）
②◎

No

府省

18

厚生労働省

臨床検査技師等に関する法律（昭33法76）に基づく養成所の指定及び監督

◎

19

厚生労働省

調理師法（昭33法147）に基づく養成施設の指定及び監督

◎

20

厚生労働省

知的障害者福祉法（昭35法37）に基づく養成施設の指定

◎

21

厚生労働省

戦傷病者特別援護法（昭38法168）に基づく指定医療機関の指定及び監督

◎

22

厚生労働省

理学療法士及び作業療法士法（昭40法137）に基づく養成施設の指定及び監督

◎

23

厚生労働省

母子保健法（昭40法141）に基づく指定養育医療機関の指定及び監督

◎

24

厚生労働省

製菓衛生師法（昭41法115）に基づく養成施設の指定及び監督

◎

25

厚生労働省

柔道整復師法（昭45法19）に基づく養成施設の指定及び監督

◎

26

厚生労働省

視能訓練士法（昭46法64）に基づく養成所の指定及び監督

◎

27

厚生労働省

社会福祉士及び介護福祉士法（昭62法30）に基づく養成施設等の指定及び監督、講習会の届出

◎

28

厚生労働省

臨床工学技士法（昭62法60）に基づく養成所の指定及び監督

◎

29

厚生労働省

義肢装具士法（昭62法61）に基づく養成所の指定及び監督

◎

30

厚生労働省

食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平2法70）に基づく事務・権限のうち、①養成施設及び講習会の登録及び監督②指定検査機関の指定及び監督

31

厚生労働省

救急救命士法（平3法36）に基づく養成所の指定及び監督

◎

32

厚生労働省

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平6法117）に基づく指定医療機関の指定及び監督

◎

33

厚生労働省

介護保険法（平9法123）に基づく事務・権限のうち、①介護サービス事業者（介護サービス事業所が二以上の都道府県の区域に所在する事業者であって地方厚生局の所管に係るものに限る。）の業務管理体制の整備に関する監督②市町村（指定都市及び中核市を除く。）が行う介護サービス事業所の指定及び指導監督等に関する指導等

◎

34

厚生労働省

精神保健福祉士法（平9法131）に基づく養成施設等の指定及び監督

◎

35

厚生労働省

言語聴覚士法（平9法132）に基づく養成所の指定及び監督

◎

36

厚生労働省

健康増進法（平14法103）に基づく誇大表示の禁止に係る勧告及び命令

○37

厚生労働省

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の特別買上償還に関する証明書の発行（戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭38法61)）

◎

38

厚生労働省

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の特別買上償還に関する証明書の発行（戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭40法100)）

◎39

厚生労働省

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の特別買上償還に関する証明書の発行（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭41法109)）

◎40

厚生労働省

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等の特別買上償還に関する証明書の発行（戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭42法57)）

◎41

農林水産省

農産物検査法（昭26法144）に基づく登録検査機関（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）の登録及び監督

◎

事務・権限

3

見直し方針

①◎
（②○）

No

府省

事務・権限

見直し方針

42

経済産業省
厚生労働省
国土交通省

中小企業団体の組織に関する法律（昭32法185）に基づく協業組合等（一の都道府県の区域内のみにある経済産業局及び地方運輸局の所管に係る組合並びに二以上の都道府県の区域にわたる組合であって地方厚生局の所管に係るものに限る。）の設立認可及び監督

◎

43

経済産業省

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平11法18）に基づく課税の特例に係る特定新規中小企業者の確認

◎

44

経済産業省

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（平20法33）に基づく支援措置に係る認定

◎

45

国土交通省

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平13法57）に基づく自動車運転代
行業の認定等に係る同意及び監督

◎

46

環境省

土壌汚染対策法（平14法53）に基づく指定調査機関（一の都道府県内で調査業務を行うものに限る。）の指定及び監督

◎

47

国土交通省

道路運送法（昭26法183）に基づく事務・権限のうち、①自家用有償旅客運送の登録・監査等②自動車道事業（一の都道府県の区域内のみで完結するものに限る。）に係る供用約款の認可等◎

4

＜地方が、各省提示の事務・権限に加え、関連事務・権限の移譲を求めているもの、財源措置の調整が必要なもの＞

No

府省事務・権限見直し方針

48

法務省

人権擁護に関する諸事務のうち、人権啓発活動地方委託事業の中のネットワーク事業を除く事務

○

49

厚生労働省

医療法（昭23法205）に基づく特定機能病院に対する報告徴収、立入検査及び緊急時における医療監視

※1

50

厚生労働省

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭25法123）に基づく精神保健指定医に係る指定医証の交付等

◎

51

厚生労働省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平10法114）に基づく特定感染症指定医療機関に対する報告徴収、立入検査

〇

52

厚生労働省

医師等の臨床研修施設等の指導監督

※1

53

農林水産省
経済産業省
環境省

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平12法116）に基づく食品関連事業者等（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査

※154

経済産業省

工業標準化法（昭24法185）に基づく認証製造業者等、認証加工業者（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査

※155

経済産業省

商工会議所法（昭28法143）に基づく商工会議所の定款変更等

◎56

経済産業省

ガス事業法（昭29法51）に基づくガス用品の製造・輸入業者（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査等

※157

経済産業省

割賦販売法（昭36法159）に基づく包括信用購入あっせん業者及び個別信用購入あっせん業者（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査

※1

58

経済産業省

電気用品安全法（昭36法234）に基づく電気用品の製造・輸入業者（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査等

※159

経済産業省

家庭用品品質表示法（昭37法104）に基づく家庭用品の製造業者・販売業者（卸売業者に限る。）・表示業者（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査

※160

経済産業省

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭42法149）に基づく液化石油ガス器具等の製造・輸入業者（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査等

※161

経済産業省

消費生活用製品安全法（昭48法31）に基づく消費生活用製品の製造・輸入業者（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査等

※162

経済産業省

揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭51法88）に基づく揮発油販売業者等（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査

※163

経済産業省
農林水産省

エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭54法49）に基づく特定事業者、特定荷主等（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する指導・助言、報告徴収、立入検査

※1

64

経済産業省

資源の有効な利用の促進に関する法律（平3法48）に基づく指定表示事業者（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査

※165

経済産業省
環境省

特定家庭用機器再商品化法（平10法97）に基づく小売業者及び製造業者等（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査

※166

環境省
経済産業省

使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平24法57）に基づく認定事業者等（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査

※167

環境省
農林水産省
経済産業省

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平7法112）に基づく
特定容器利用事業者等（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査

※168

環境省

使用済自動車の再資源化等に関する法律（平14法87）に基づく自動車製造業者等（一の都道府県の区域内のみにあるものに限る。）に対する報告徴収、立入検査

※2

69

環境省
経済産業省

特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平17法51）に基づく特定特殊自動車の使用者に対する技術基準適合命令、指導・助言、報告徴収、立入検査

○5

No

府省

事務・権限見直し方針

70

総務省

民間事業者による信書の送達に関する法律（平14法99）に基づく特定信書便事業の事業許可、信書便約款の認可、報告徴収、立入検査等

※1

71

総務省

情報通信技術（ＩＣＴ）に関する産学官連携（民間に対する助成）、研究開発（国の委託研究）、地域振興等（地方公共団体に対する助成）

※1

72

農林水産省
国土交通省

土地改良法（昭24法195）に基づく国営土地改良事業により造成された施設のうち、基幹的役割の比較的小さい農業水利施設の維持・管理・更新（財産権、水利権等を含む。）に関する事務（国、都道府県及び施設管理者による三者協議が整ったものに限る。）

○73

経済産業省

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平17法85）に基づく総合効率化計画の認定等

※1

74

国土交通省

国営公園（イ号公園のうち、一の都道府県で完結する整備が概成した公園に限る。）の管理に関する事務（占用・行為許可等を含む。）

※2

75

国土交通省

・直轄河川に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施
・直轄河川の管理に関する許認可等
・直轄国道に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施
・直轄国道の管理に関する許認可等

6◎

＜移譲以外の見直しを行うもの＞
No

府省

事務・権限

見直し方針

76

厚生労働省

・職業安定法（昭22法141）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭60法88）に基づく国以外の者が行う職業紹介事業、労働者の募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督
・職業安定法（昭22法141）に基づく地方公共団体が行う無料職業紹介事業の監督及び公共職業安定所が行う無料職業紹介事業

○

77

厚生労働省

雇用保険法（昭49法116）に基づく雇用保険の適用、認定、給付等

○

78

環境省

石綿による健康被害の救済に関する法律（平18法4）に基づく認定申請の受付及び経由○

7

＜各省が国に残すべきとし、地方が移譲すべきとするもの＞
No

府省

79

内閣府

事務・権限

見直し方針

沖縄振興特別措置法（平14法14）に基づく沖縄振興計画の作成及び推進、経済の振興及び社会の開発に関する施策に関する事務、並びに二級河川の改良工事、維持又は修繕及び特定多目的ダムの管理の実施※1

・職業安定法（昭22法141）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭60法88）に基づく国以外の者が行う職業紹介事業、労働者の（76） 厚生労働省 募集、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督
・職業安定法（昭22法141）に基づく地方公共団体が行う無料職業紹介事業の監督及び公共職業安定所が行う無料職業紹介事業
※再掲

（○）

（77） 厚生労働省 雇用保険法（昭49法116）に基づく雇用保険の適用、認定、給付等

（○）

※再掲

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平13法112）に基づく相談、助言・指導、紛争調整委員会によるあっせん

80

厚生労働省

81

農林水産省 農地法（昭27法229）に基づく農地転用の許可等○

82

食の安全及び消費者の信頼の確保に向けた情報提供及び消費者との意見交
農林水産省 換や消費者相談並びに食育の推進に関する事務のうち地方公共団体に対する助成及び民間に対する広報啓発○83

園芸農産物、穀類、地域特産作物、畜産物、飲食料品、飼料、油脂等の生産、農林水産省 流通及び消費の増進等に関する事務（民間に対する調整、地方公共団体に対する助成及び地方公共団体による生産・流通対策等に係る調整）○84

経済産業省 下請代金支払遅延等防止法（昭31法120）に基づく立入検査等○85

経済産業省 工業用水道事業法（昭33法84）に基づく自家用工業用水道布設の届出、届出事
項の変更の届出、給水廃止の届出及び給水に関する報告※186

経済産業省 中心市街地の活性化に関する法律（平10法92）に基づく事業計画の認定等※187

経済産業省 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平11法18）に基づく事業計画の認定等

※1

88

経済産業省

産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平11法131）に基づく中小企業承継事業再生計画の認定、認定支援機関の認定及び監督等○89

経済産業省 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平14法87）に基づく自動車製造業者等に対する報告徴収、立入検査※290

経済産業省 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平18法33）に基づく研究開発計画の認定等○91

経済産業省 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平19法39）に基づく事業計画の認定等※192

経済産業省 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平19法40）に基づく支援及び助言等※193

経済産業省 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平20法38）に基づく事業計画の認定等※194

経済産業省 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法
律（平21法80）に基づく事業計画の認定等○

95

経済産業省 新規産業の環境整備に関する事務（産業クラスターの支援、ソーシャルビジネスの振興）※196

経済産業省 技術開発・人材育成等による事業高度化支援に関する事務（地域イノベーション、情報処理の促進）※197

経済産業省 JAPANブランド育成支援事業に関する事務

※1

8

○

No

府省

事務・権限

見直し方針

98

国土交通省 観光振興等（民間に対する助成、国際観光振興、地域に対するコンサルティング等）※1

99

国土交通省 直轄砂防事業等に係る整備等に関する計画、工事及び管理の実施※2

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平19法59）に基づく総合的・基本的な政策の企画立案、横断的な公共交通活性化施策の総括、道路運送法
100 国土交通省（昭26法183）に基づく旅客自動車運送事業の許認可等、自動車運送事業に対する助成（地域公共交通確保維持改善事業）

9○第30次地方制度調査会答申「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」（平成25年６月25日）で示された事務・権限（見直し方針に盛り込む事項）◎：移譲する事務・権限○：移譲以外の見直しを行う事務・権限（見直し方針に盛り込まない事項）※1：調整が整わなかった事務・権限※3：現行法により指定都市が処理することができる事務・権限

No

府省

1

内閣府

災害救助法（昭22法118）に基づく災害時の応急救助の実施

※1

2

内閣府

災害対策基本法（昭36法223）に基づく都道府県防災会議の委員への指定都市等の位置付け

○

3

総務省

消防組織法（昭22法226）に基づく市町村消防の支援のための航空消防隊の設置

※3

4

外務省

旅券法（昭26法267）に基づく一般旅券の発給申請受理・交付○

5

文部科学省 学校教育法（昭22法26）に基づく市町村立高等学校等の設置認可

6

文部科学省

学校教育法（昭22法26）に基づく私立幼稚園の設置認可、私立小学校・中学校・高等学校等の設置認可

※1

7

文部科学省

市町村立学校職員給与負担法（昭23法135）に基づく市町村立小中学校等の職員の給与等の負担◎

8

文部科学省 私立学校法（昭24法270）に基づく学校法人（一部）の設立認可

9

文部科学省

事務・権限

文化財保護法（昭25法214）に基づく史跡名勝天然記念物の仮指定、重要文化財等の管理に係る技術的指導等、文化庁長官等に提出すべき書類等の経由事務

10 文部科学省 博物館法（昭26法285）に基づく博物館の登録見直し方針

◎

※1
◎
◎

11 文部科学省

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭31法162）に基づく県費負担教職員定数の決定◎

12 文部科学省

公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭33法116）に基づく市町村立小中学校等の学級編制基準の決定◎

文部科学省 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平18法
厚生労働省 77）に基づく幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定○

児童福祉法（昭22法164）に基づく指定障害福祉サ－ビス事業者等の業務管理体制の報告の受理・命令等◎

13

14 厚生労働省

15 厚生労働省 児童福祉法（昭22法164）に基づく保育士試験・登録
16 厚生労働省

食品衛生法（昭22法233）に基づく飲食店営業等に関する公衆衛生上の施設基準の策定※1※317 厚生労働省 医療法（昭23法205）に基づく病院の開設許可◎18 厚生労働省 医療法（昭23法205）に基づく医療計画の策定、地域医療支援病院の承認※1

19 厚生労働省 予防接種法（昭23法68）に基づく臨時の予防接種の実施※1

20 厚生労働省

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭25法123）に基づく精神科病院の設置

21 厚生労働省 毒物及び劇物取締法（昭25法303）に基づく特定毒物研究者の許可
22 厚生労働省

社会福祉法（昭26法45）に基づく市域を越え、都道府県の区域内で事業を行う社会福祉法人の設立認可

10

※3
◎◎

No府省事務・権限

23 厚生労働省 社会福祉法（昭26法45）に基づく都道府県福祉人材センタ－の指定
24 厚生労働省

麻薬及び向精神薬取締法（昭28法14）に基づく麻薬取扱者及び向精神薬取扱者（一部）の免許見直し方針※1※1

25 厚生労働省 売春防止法（昭31法118）に基づく婦人相談所の設置◎26 厚生労働省 国民健康保険法（昭33法192）に基づく国民健康保険組合の設立認可※1

27 厚生労働省 老人福祉法（昭38法133）に基づく都道府県老人福祉計画の策定※1

28 厚生労働省

特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭39法134）に基づく特別児童扶養手当の受給資格の認定◎29 厚生労働省

職業能力開発促進法（昭44法64）に基づく職業能力開発大学校・障害者職業能力開発校等の設置◎30 厚生労働省

介護保険法（平９法123）に基づく介護サ－ビス事業者の業務管理体制の報告の受理・命令等、介護サ－ビス情報の公表◎

31 厚生労働省

介護保険法（平９法123）に基づく介護支援専門員の登録、都道府県介護保険事業支援計画の策定※1

32 厚生労働省

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平10法114）に基づく結核に係る定期の健康診断の実施の指示◎

33 厚生労働省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平17法123）に基づく指定障害福祉サ－ビス事業者等の業務管理体制の報告の受理・命令等◎34 厚生労働省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平17法123）に基づく都道府県障害福祉計画の策定※1

35 農林水産省

農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（昭25法175）及び食品表示法（平25法70）に基づく農林物資製造業者等への立入検査等◎

36 農林水産省

森林法（昭26法249）に基づく地域森林計画の策定、民有林の開発行為の許可、保安林の指定（一部）・管理※1

37 農林水産省 農地法（昭27法229）に基づく農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の許可
農地法（昭27法229）に基づく農地（４ｈａ以下）の転用許可及び農業振興地域の整備に関する法律（昭44法58）に基づく農業振興地域整備基本方針の作成、農業振興地
38 農林水産省
域の指定、市町村が定める農用地利用計画の同意、農用地区域内における開発行為の許可
火薬類取締法（昭25法149）に基づく火薬類の製造（一部）・販売・輸入・消費・廃棄許
39 経済産業省
可◎○◎40 経済産業省 採石法（昭25法291）に基づく岩石採取計画の認可◎

41 経済産業省 高圧ガス保安法（昭26法204）に基づく高圧ガスの製造・貯蔵許可◎

42 経済産業省

商工会議所法（昭28法143）に基づく商工会議所の定款変更の認可（一部）、事業状
況等の報告の受理・警告等◎

43 経済産業省 工業用水法（昭31法146）に基づく工業用水の採取許可◎

44 経済産業省 砂利採取法（昭43法74）に基づく砂利採取計画の認可◎

45 経済産業省

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平５法51）に基づく全国団体以外の商工会・商工会議所等の基盤施設計画・連携計画の認定◎

46 国土交通省 砂防法（明30法29）に基づく直轄区域以外の砂防設備の管理※1

47 国土交通省 公有水面埋立法（大10法57）に基づく公有水面の埋立免許◎

48 国土交通省 海岸法（昭31法101）に基づく直轄区域以外の海岸保全区域等の管理※311

No府省事務・権限見直し方針

49 国土交通省 地すべり等防止法（昭33法30）に基づく地すべり防止区域の管理※150 国土交通省 下水道法（昭33法79）に基づく流域下水道の設置・管理※3

51 国土交通省 河川法（昭39法167）に基づく指定区間内の一級河川の管理、二級河川の管理※3

都市計画法（昭43法100）に基づく都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画の決定
都市計画法（昭43法100）に基づく都市計画区域の指定、都市計画基礎調査の実施、
53 国土交通省 空港・上下水道等の広域的に決定すべき都市施設に係る都市計画の決定、都市計画事業（一部）の施行認可
52 国土交通省

54 国土交通省 都市再開発法（昭44法38）に基づく市街地再開発事業（一部）の施行等の認可
55 国土交通省

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭44法57）に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定

◎
※1
※3
※1

56 国土交通省 国土利用計画法（昭49法92）に基づく土地取引の規制区域の指定◎57 国土交通省 国土利用計画法（昭49法92）に基づく土地利用基本計画の策定※158 国土交通省 浄化槽法（昭58法43）に基づく浄化槽工事業者の登録※159 国土交通省

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平９法49）に基づく防災街区整備事業（一部）の施行等の認可◎

60 国土交通省

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平12法104）に基づく解体工事業者の登録※161 環境省

公害健康被害の補償等に関する法律（昭48法111）に基づく公害健康被害の補償給付※362 環境省

ダイオキシン類対策特別措置法（平11法105）に基づくダイオキシン類土壌汚染対策
地域の指定、対策計画の策定※163 環境省

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（平13法64）に基づく第一種フロン類回収業者の登録※164 防衛省

自衛隊法（昭29法165）に基づく防衛大臣への自衛隊の災害派遣の要請※112