30周年

編集・発行／国立大学法人豊橋技術科学大学 知的財産･産学官連携本部

国立大学法人

豊橋技術科学大学

輸出規制について輸出規制について海外との共同研究等で、海外の研究者等にサンプルや技術の提供を行う事がありますが、輸出規制に該当し、経済産業大臣の許可が必要となる場合があります。
そこで今回は、輸出規制の背景、概要、事例および注意点についてご紹介します。

背景
本学をはじめとする大学等研究機関においては、国際的な共同研究などの交流が盛んとなっていますが、一方で、海外の研究者等へ提供した技術や装置などが軍事に転用され、研究者が意図せずとも、結果的にテロなど平和を乱す行為に加担しかねない安全保障上のリスクも高まっております。このような安全保障上のリスクを未然に防ぐため、わが国では、外国為替及び外国貿易法（以下、外為法）に基づく輸出規制制度が整備されており、大学などに属する研究者もこれに従う必要があります。知らなかったではすまされません！

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概要
輸出規制とは、外為法にもとづき、軍事用途に転用されるおそれのある海外への「技術の提供」や「貨物の輸出」について、経済産業大臣の許可を必要とする制度をいいます。「技術（役務）の提供」は、製造方法やプログラムの提供などが該当し、 「貨物の輸出」はサンプルや装置などの「物」の提供が該当します。輸出規制は、規制方法の違いにより「リスト規制」と「キャッチオール規制」とに区分されます。「リスト規制」とは、軍事用途への転用可能性が高いものについて、仕向地や用途、需要者に関わらず、経済産業大臣の許可の取得を義務づける制度をいいます。「キャッチオール規制」とは、リスト規制対象外であっても、危険性の高いものについては、用途および仕向地に応じて、経済産業大臣の許可申請を義務づける規制をいいます。
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規制のおそれがある事例
・測定装置を海外へ貸与した・実験サンプルを海外へ提供した
・制御プログラムを海外の研究者へ電子メールで送信した・学生が海外インターンシップのため研究に使用する実験装置を海外へ持ち出した

罰則
・3年以内の「貨物の輸出」もしくは「特定技術に係わる役務の提供」の禁止又はこれの併科
・5年以下の懲役もしくは輸出価格の5倍以下の罰金(輸出価格が40万円以下は最高200万円以下の罰金)
又はこれの併科

注意点.

・技術の提供には、製造方法の提供の他に、プログラムも含まれます。電子メールなど、どのような手段でやり取りしたかは問われません。なお、該当する技術が論文化されている等、公知の場合は、輸出規制に該当しません。
・貨物の輸出とは、航空機や船舶に持ち込んだ時点で認定されます。例えば、測定装置を自分が海外で使用するために、航空機に持ち込むことも、貨物の輸出に該当します（発表用のノートパソコンで持ち帰るものを除く）。
・輸出する国・地域はどこか（北朝鮮など危険な国か）、誰に提供するのか（軍事機関がバックにある組織ではないか）、用途はなんなのか（軍用には使えないか）を確認する必要があります。
・無償の取引でも、「貨物の輸出」や「技術の提供」に該当します。
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大学発ベンチャー「オリマッキー」
大学発ベンチャー「オリマッキー」
有限会社オリマッキー（本学インキュベーション施設302号室、以下オリマッキー）は、本学電気・電子工学系の澤田和明助教授の研究室から生み出された成果を技術移転するために設立された大学発ベンチャーです。

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具体的には、澤田研究室で開発された2次元バイオダイナミックイメージセンサと2次元pH分布イメージングシス
テムの技術移転活動を行っています。
2次元バイオダイナミックイメージセンサは、動植物などの測定対象物を微小領域に分割して、そのpH分布を画像化するセンサです。応用分野としては、生体の代謝活動観察など微生物分野や、ガン細胞の組織観察など医療分野への展開があります。2次元pH分布イメージングシステムは、上記の2次元バイオダイナミックイメージセンサにより測定された結果をPCなどに取り込んで表示するものです。
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2次元バイオダイナミックイメージセンサは、本学単独の特許出願がなされており、2次元pH分布イメージングシ
ステムについては、本学とオリマッキー共有の特許出願がされていて、オリマッキーはそれぞれの特許に関する実施許諾を本学より得て、技術移転活動を行っています。
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現在、オリマッキーでは、国内最大級の電子デバイス関連の展示会であるセミコンJAPANで展示活動を行ったり、この研究活動の支援を行っている都市エリア事業における発表会でプレゼンを行うなど、積極的に営業活動を行っております。
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広報・啓発活動
広報・啓発活動■ 知財サポーター研修、特別講演
2007年1月より、知財サポーター研修が開かれています。知財サポーター研修は12月号でも紹介しましたが、各系から選ばれた知財サポーターが、特許相談や明細書を書かれる先生方の補助的役割を担うべく、先行技術調査に関するスキルアップを図っていくもので、全8回の研修と、全5回の特別講演を予定しております。そのうち1月18日には第1回研修として政策研究大学院大学の加藤浩助教授による「発明の認定導入編」、1月25日には第1回特別講演としてＴＭＩ総合法律事務所の伊藤健太郎弁理士による「ソフトウェア特許」をご講演いただ
きました。参加した皆様の非常に熱心にメモを取られる姿や、活発な質疑の様子からも今後の活躍が期待されます。なお、以下の通り、各種、特別講演を予定しております。参加をご希望の方は研究協力課（内線
1/18 第1回研修
1/25 第1回特別講演6983）までご連絡ください。
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開催日
1月25日(木)2月15日(木)
3月 8日(木)3月16日(金)3月20日(火)時間帯
テーマ
14:00〜17:00 特別講演① 「ソフトウェア特許」
14:00〜17:00 特別講演② 「強制ライセンスと知的財産権法を巡る現代的問題」
14:00〜17:00 特別講演③ 「知財制度の本質と日本の課題」
14:00〜17:00 特別講演④ 「産学連携と知財政策」
特別講演⑤ 「諸外国の特許制度」
14:00〜17:00「特許に関する訴訟」

講師
伊藤健太郎
慶応義塾大学講師 石井美穂
弁理士
日高賢治
政策大学院大学助教授 加藤浩
弁理士
永岡重幸
弁理士
松原等
弁理士

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12外部からの資金導入状況
外部からの資金導入状況
今回は全国国立大学における外部資金比率（経常収益に占める共同研究・受託研究費、奨学寄付金の割合）および教員一人あたり共同研究・受託研究受入額のランキング(平成17年度統計)をご紹介します。下表より、本学は他大学と比較して、外部資金獲得導入に積極的であり産学連携が非常にうまくいっていることが分かります。

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■教員一人あたり共同研究・受託研究受入額■外部資金比率順位

法人名比率(%）

順位

受入額（千円/人）

法人名１

奈良先端科学技術大学院大学

19.0

１

奈良先端科学技術大学院大学

6,923

２

東京大学

17.5

２

東京大学

6,351

３

東京農工大学16.4

３

北陸先端科学技術大学院大学

5,725

４

東京工業大学

15.8

４

大阪大学

4,485

５

帯広畜産大学15.4

５

東京農工大学4,381

６

豊橋技術科学大学

15.1６

東京工業大学4,291７名古屋工業大学

14.4７

豊橋技術科学大学

4,162８

長岡技術科学大学

13.8８

帯広畜産大学3,958

９

情報・システム研究機構

13.3９

京都大学

3,757

１０１０

大阪大学
北陸先端科学技術大学院大学

13.2
13.2

１０

東北大学

3,596※2006年10月27日 第60回総合科学技術会議資料「国立大学法人等の科学技術関係活動に関する調査結果」より公募のお知らせ
公募のお知らせ■JSTシーズ発掘試験
2007年1月31日、本学A2-101にてJSTシーズ発掘試験説明会が開催されました。JSTが行っている研究成果の実用化を支援する主な助成事業として、研究の進展状況や実用化の度合いに応じて、①「重点地域研究開発推進プログラム（シーズ発掘試験）」、「産学共同シーズイノベーション事業」の②「顕在化ステージ」及び③「育成ステージ」の3つがあります。このうち、「シーズ発掘試験」は助成金額200万円です。採択件数も多く（本年度採択1008件、うち本学は5件）、若手研究者でも応募しやすい制度です。平成19年度の公募は1月15日〜3月30日(17:00)まで行われています。申請は知的財産・産学官連携本部／とよはしTLOのコーディネーターと連名となります。申請を希望される方はコーディネーター（内線6975）までご連絡ください。シーズ発掘試験の概要については以下のJSTのHPをご参照ください。
1/31 JSTシーズ発掘試験説明会（JSTシーズ発掘試験：http://www.jst.go.jp/chiiki/seeds/index.html ）.

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系説明会Q&A紹介
系説明会Q&A紹介
実務訓練以外に学生の就職活動を通じて研究内容が外部に出る可能性があります。
就職面接の際の研究内容のプレゼンは、どう考えればよいのですか？
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実務訓練時と同様に先生と学生の間で、協議の上、その結果をもとにプレゼンテーション資料を作成するようお願いします。
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毎年本学では、何件の特許出願がされていますか？
また、それらの特許の維持管理費用はどの程度ですか？

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年当たり平均70件ほどの特許が出願されており、本年度はこれを上回る勢いで90件程度のペースとなっております。特許の維持管理費用については、来年度以降の出願から、審査請求料と初回３年分の年金が半額減額、4年分以降の年金減免措置がなくなり国内出願で1件あたり合計200万円程度（弁理士費用含む）、PCT出願など海外へも出願する場合ですと、400万円程度の負担となります。このため本学では、特許の活用可能性に重点をあてた出願および審査請求に方針転換しました。

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豊橋技科大知財ニュースvol.5 2007.Feb.

特許を出そう！
特許を出そう！〜基礎編〜発明等届出様式1〜基礎編〜発明等届出様式1
特許出願する前に、まずは発明の届出を行う必要があります。発明届出には様式1から様式4まであり、これらを正確に記入することで、スムーズな出願につながります。今回は様式1の記入方法についてご紹介します。
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所属・氏名・捺印・・・代表発明者の方がご署名・ご捺印ください。

発明等の名称・・・特許出願の際には、特許の請求範囲や明細書の内容によっては別の名称になる場合があります。

発明等届出様式1.

様式1(第4条関係)

特許等

発

明等届

出書
平成

国立大学法人豊橋技術科学大学長.

年月日

出願の種類・・・内容に応じて、特許・実用新案・意匠・回路配置利用権・その他の中から選びます。著作権、ノウハウ等はこれとは別様式になります。

殿.

所属，職名氏名印

国立大学法人豊橋技術科学大学職務発明等規程第4条の規定にもとづき、下記の発明等について届出いたします。

共同出願人・・・共同出願する企業名や、学外の発明者の有無を記入してください。学内の共同発明者は別様式(様式3、様式4)の記入となります。
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記

発明等の名称種類

1 特許

2 実用新案

技術内容

1 装置

2 組成物

共同出願人無し

有り（共同出願人；

出願希望期限無し有り（平成．

3 意匠 4 回路配置利用権 5 その他

．

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．

．

．

．

3 製造方法 4 その他．

．

年）
月日までに希望）（理由 １.外部発表 ２.製品ｻﾝﾌﾟﾙ出荷（企業） ３.国内優先 ４.その他）
審査請求

1.出願時 2.公開後（出願後1.5年） 3.請求期限前(出願後3年)

先行技術調査1 特許文献（調査範囲、該当公報番号等を記入）．

2 非特許文献（関係すると思われる学会発表等を記入）
．

3 未実施
．

外国出願希望関連出願の有無無し

有り （出願国；）無し有り)(学内整理No.、公開No.など

出願希望期限・・・技術内容が公開さ れる 可能性がある場合、出願期限をご記入下さい。但し、届出から1ヶ月以内であると、期限に出願出来ない場合があります。2ヶ月前までに届出を行って頂く事をお勧めします。
審査請求・・・技術移転予定がある場合や、共同研究先で商品化を急ぐ場合など、先方と審査請求時期を打ち合わせた上で、「出願時」、「公開後」、「請求日前」からお選びください。審査請求の可否は移転・活用の可能性と市場調査を踏まえ、発明判定会で決定されます。

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学内整理No．

なお、発明等の内容説明書を添付します。

先行技術調査・・・先行技術や類似する技術で当該発明者や他者の特許、及び学会発表などの非特許文献が存在する場合に記入してください。

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外国出願希望・・・海外で権利を主張する必要がある場合には出願希望としてください。但し、JST海外支援申請で否決された場合は、外国出願を断念する事があります。
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関連出願の有無・・・これまでに当該発明者が届出内容に関連した出願がある場合に記入してください。
発明届出書類については研究協力課ＨＰより「発明・特許」をご参照ください。
（研究協力課：http://www.office.tut.ac.jp/ken/ken-top.htm ）また、知的財産・産学官連携本部や研究協力課では、随時特許相談を受け付けています。
知的財産に関わることであれば、どんなことでも研究協力課(内線6983）までご相談ください。

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お知らせお知らせ■NEDOフェロー募集
豊橋キャンパスイノベーション(とよはしTLO)では平成19年度採用のNEDOフェロー（産業技術養成技術者）候補を募集しております。NEDOフェローとは、NEDO（独立行政法人 新エネルギー産業技術総合開発機構）が産学官の橋渡しとなれる若手研究者（原則として修士号または博士号取得者が対象）を選定し、大学等の産学官連携機関（本学では、とよはしTLO）に派遣して育成する制度です。知的財産や産学官連携に関する幅広い活動に従事しています。昨年度の応募資格等の詳細は、以下のURLをご参照ください。ご興味やご質問、ご紹介いただける方がおられましたら、お気軽に知的財産・産学官連携本部（内線6975）までご連絡ください。
技術開発機構（NEDO: http://www.nedo.go.jp/itd/fellow/index.html）.

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編集委員会では、知財ニュースの記事に関するご感想、ご意見、ご要望を募集しております！ また、特許や知的財産に関する様々な疑問も募集しております。ご連絡は知的財産・産学官連携本部（office@chizai.tut.ac.jp）、(内線6975)までお願いします。発行は隔月で次回は4月を予定しています。
編集委員長 ： 岩本容岳（知的財産・産学官連携本部副本部長）
委 員： 渡辺久士（客員教授、弁理士）
林孝彦 （留学生センター助教授）
冨田充（知財連携マネージャー）
上松正和（NEDOフェロー）
野中尋史（NEDOフェロー）

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