札幌医科大学

札幌医科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、戦時中の医師不足解消のために設立された、北海道立女子医学専門学校を前身とし、1950（昭和 25）年に北海道札幌市に医学部医学科の単科で開学した後、1993（平成５）年に保健医療学部を設置した。2007（平成 19）年には法人化し、「最高レベルの医科大学を目指して」の理念のもと、医学部及び保健医療学部に加え、それらを基礎とする２つの研究科を有する医療系大学として、教育研究活動を展開している。
2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、2013（平成 25）
年に「第２期中期計画」（2013（平成 25）年度～2018（平成 30）年度）を策定し、「人間性豊かな医療人を育成し、本道の地域医療に貢献」することや、「世界水準の研究を推進」し、「最新の研究・医療に関する情報の地域社会への提供」及び「研究成果の社会還元」に努めること等を目標に掲げて、改善に取り組んできた。
今回の大学評価においては、医学部附属フロンティア医学研究所における再生医療
分野の国際的・先端的研究成果を、道民ならず世界に還元していることや、「附属産学・地域連携センター」等を中心とした企業・自治体連携による公開講座や講演会等において、研究成果や医療情報を提供し、地域の医療課題の解決に貢献していることが特徴といえる。また、医学部及び保健医療学部が協力し実施している多職種連携教
育では、地域医療合同セミナーを長きにわたり実施し、多職種が協働する重要性を学
び、コミュニケーション能力等必要な能力を身につける機会を設けていることも評価できる。
課題としては、医学部の定員管理や、研究科の人材養成に関する目的や学位授与方
針等の整備及び論文審査基準の明文化があげられる。今後は、貴大学の内部質保証体
制を通じて、これらの課題の改善を図り、さらなる発展に向けた取組みがなされることを期待する。

１

札幌医科大学

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は医学部、保健医療学部、医学研究科、保健医療学研究科からなる北海道唯一の公立の医療系総合大学として、「進取の精神と自由闊達な気風」「医学・医療の攻究と地域医療への貢献」を建学の精神としている。そのもとに、理念として「人間性豊かな医療人の育成」「道民に対する医療サービスの向上」「国際的・先端的な研究の推進」の３項目を明記している。これを踏まえて学部及び研究科の目的を定めている。
ただし、前回の大学評価で指摘された学部・研究科の人材の養成に関する目的については、学部・研究科ごとに「教育課程の基本的な考え方」が示されているものの、「人材の養成に関する目的」として明示されていないため、内容が読み取りにくくなっている。さらに、各研究科においては、人材の養成に関する目的が課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。
理念等は、ホームページや大学案内等を通じて広く公表している。さらに、企業等との連携協定に基づき、ラジオ番組の放送、公開講座やセミナーの開催などの各種事業を実施することにより、大学の理念等を道民に発信している。
理念等の適切性の検証については、「中期計画等推進委員会」において、中期目標に基づく中期計画・年度計画の点検・評価の際に、理念等の達成状況を確認しているものの、理念等の内容については定期的な検証が行われていないので、今後の取組みに期待したい。

＜提言＞
一

努力課題

１）医学研究科及び保健医療学研究科において、課程ごとに人材の養成に関する目的が定められていないので、適切に人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めるよう改善が望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、理念の実現を目指すべく、２学部（医学部、保健医療学部)、２研究科(医学研究科、保健医療学研究科)を設置している。これに加え、医療人育成センター（教養教育研究部門、教育開発研究部門）を設けており、教養教育と専門教育(医学部・保健医療学)の有機的連携、教員の教育能力開発等の役割を担っている。また、2012（平成 24）年４月には北海道の母子保健への貢献を目的として助産学専攻

２

札幌医科大学科が設置されている。
その他、教育の向上と教育・研究推進のため大学の附属組織として、大学附属病院、附属総合情報センター、附属産学・地域連携センター、保健管理センター等、医学部の附属組織として附属フロンティア医学研究所、教育研究機器センター、動物実験施設部を設置している。
なかでも医学部附属フロンティア医学研究所は、2011（平成 23）年４月に附属がん研究所、附属臨海医学研究所等を再編統合して設置されており、このような組織の再編統合により、「脳梗塞と脊髄損傷の再生治療」に関する再生医療分野の研究が促進され、企業との連携による寄附講座「再生治療推進講座」の設置や細胞医薬品の実用化に向けた取組みにつながるなど、貴大学が理念として掲げた「国際的・先端的な研究」の推進や、研究成果の社会還元を体現していることは高く評価できる。
教育研究組織の適切性の検証については、教授会及び「研究科委員会」で行い、その結果を「教育研究評議会」で審議し、そのうえで特に重要な事項は役員会で審議しており、上述の医学部附属フロンティア医学研究所への統合を達成している。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）「医学部附属フロンティア医学研究所」を、2011（平成 23）年に附属がん研究所、
附属臨海医学研究所等を再編統合して設置したことにより、再生医療分野の研究が推進され、企業との連携による寄附講座「再生治療推進講座」の設置につながった。さらに、細胞医薬品の実用化に向けた開発に取り組むなどの研究の活性化につながっており、貴大学の理念に掲げる「国際的・先端的な研究」の推進及び研究成果の社会還元を体現するものとして、評価できる。

３

教員・教員組織＜概評＞
教員組織は、建学の精神に基づき、「医療人の育成、医療サービスの向上、研究の推進を掲げる大学の理念及び中期目標を大学全体として実現する」という編制方針のもと組織しており、この方針は、学内教職員への「理事長・学長室だより」、新任教員のＦＤ研修等で説明している。なお、求める教員像について、保健医療学部及び保健医療学研究科においては「保健医療学部・保健医療学研究科教員の選考に関する申し合わせ」に示しているが、医学部、医学研究科、医療人育成センターでは明文化していない。
専任教員数については、大学設置基準及び大学院設置基準上の必要数を満たして３

札幌医科大学

おり、教育に必要な教員を配置している。医学部、保健医療学部においては、教員
組織の年齢構成はバランスがとれた構成となっているが、医療人育成センター教員
においては職位ごとの平均年齢が高くなっている。
教員の募集・採用・昇格については、各学部の「教員選考規程」「選考規程施行細則」等において各資格審査基準、手続を定めている。また、医学研究科の教員は、医学部と兼務しており、研究科教員としての資格は、学部の採用・昇格に合わせて「医学部教員選考規程」「医学部教員選考規程施行細則」に基づき審査している。保
健医療学研究科の教員は、保健医療学部と兼務しており、「保健医療学部教員選考規
程」「保健医療学部教員選考規程施行細則」のほか「保健医療学部・保健医療学研究
科教員の選考に関する申し合わせ」に基づいて、研究指導教員・研究指導補助教員・授業担当教員としての資格を審査している。
教員の資質向上を図る取組みとして、学生投票によるベストティーチャーの選出
や、サバティカル研修制度、「ＦＤ委員会」を活動の企画・実施主体としたファカル
ティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動などを実施している。医学部では、准教授、講師に対して「ＦＤワークショップ」への参加を昇任要件にすることで、ＦＤに対する教員の意識高揚につなげている。さらに、目的別のＦＤが関連部署によって企画・実施され、多くの教員が参加しており、これらの取組みにより、教員個々の教育・研究等に対する意識が高められている。
教員の業績評価に関し、2008（平成 20）年度より教員は１期５年の任期制となっており、毎年度、達成目標と活動計画を立案し、実施結果と達成状況を業績評価として提出する。再任に際しては、これらの業績評価をもとに「再任判定審査委員会」
における審査と教育研究評議会の議を経て、理事長が可否を判断する。ただし、毎年度の業績評価は詳細な記述を要し、教員の負担を課題として認識していることから、評価結果の活用と合わせて工夫していくことが期待される。また、教員の活動
実績は、研究者データベースで公開している。
教員組織の適切性の検証については、教授会及び「研究科委員会」が取り組み、
その結果は、「教育研究評議会」で審議し、そのうえで組織改編等の重要事項については役員会での審議を経て、理事長・学長が改善事項を決定している。近年では医学部において講座の担当分野を明確にするための組織改組を行っている。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体

４

札幌医科大学

建学の精神・理念に基づいて各学部・研究科において、教育目標を掲げている。
これを受けて、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）には、育成する人材像、卒業・修了までに身に付けておくべき能力を示している。また、各学部・研究科で教育目標、学位授与方針に基づいた教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。ただし、医学研究科の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、課程ごとに定められていないので改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、『シラバス』『履修概要』において大学構成員に対する周知を図っているほか、ホームページ、『大学概要』等により公表している。
教育目標やこれらの方針の適切性の検証については、「カリキュラム委員会」（医学部）や「教務委員会」（保健医療学部、医学研究科、保健医療学研究科）で検証
し、教授会、「研究科委員会」を経て「教育研究評議会」において審議している。
ただし、医学研究科の各方針の設定に課題があることから、より一層の検証に取り組むことが期待される。

医学部
教育目標として、「多様化する医学と医療の進歩に対応し、社会の要請に応えうる臨床能力と技術を備えた人間性豊かな医師の育成並びに医学研究者となるための基礎を培う」ことを定めている。
学位授与方針は、教育目標に基づき、「倫理観・社会的責任、プロフェッショナ
リズムに関する内容（態度）」「地域医療、研究、国際貢献に関する内容（関心・意欲）」「基本的医学知識と基本的技術、コミュニケーション能力に関する内容（知識・技能）」「問題解決・課題探求能力に関する内容（思考・判断）」の４項目を設け、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に定めた「態度」「関心・意欲」「知識・技能」「思考・判断」の４項目ごとに、「医療人としての人格、人間性の涵養に役する勉学の場を整える」「ロールモデルによる演習や一般社会の中での実習を組み込んだ教育機会を整える」等を定めている。

保健医療学部
教育目標として「人間の生命や人権を尊重し、様々な背景を有する人々を生活者の視点で全人的に捉え、共感をもって接することのできる人材を育成する」などの６項目を定め、これをもとに各学科の特徴を反映した教育目標を設定している。
学位授与方針は、教育目標に基づき「将来の地域医療を担う看護師・保健師、理学療法士、作業療法士に求められる専門性と実践性」を兼ね備え、「建学の精神を

５

札幌医科大学実現するための基盤となる能力」と「保健・医療・福祉の実践を担う専門職としての能力」を有する学生に学位を授与することが定められ、具体的には「人権・人格・個性を尊重する能力」等の８つの項目を、「建学の精神を実現するための基盤となる能力」「保健・医療・福祉の実践を担う専門職としての能力」の２つに区分し定めている。
教育課程の編成・実施方針は、「一般教育科目」「専門教育科目」に区分し、一般教育科目は「人間・自然・社会に関する文化や知見を広く学ぶとともに、日本語と外国語、手話・点字などを用いたコミュニケーション能力を高めるための科目を配置する」ことを定めている。また、専門教育科目は、「専門基礎科目」「専門科目」「統合学習」「臨地実習／臨床実習」で構成し、「看護学・理学療法学・作業療法学の体系に即した特色ある科目で編成し、それぞれの学問領域の知識と技術を系統的・段階的に学習する」など、学位授与方針に示す学習成果の達成を可能とするための教育課程を編成することを定めている。

医学研究科
教育目標として、「札幌医科大学大学院医学研究科授業科目履修方法及び単位修得等に関する規程」に「医学研究者として自立し研究活動を行うこと、その他の高度に専門的業務に従事するために必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識を養うことを目指す」と定めている。
学位授与方針は、教育目標に基づき、「独創性が高い医学研究を立案、遂行できる技術と知識」などの４項目をあげ、修了にあたって習得すべき要件を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育目標に基づき、「医学研究遂行のための技術と知識の習得」などの４項目をあげ、学位授与方針に示す学習成果の達成を可能とするための教育課程を編成することを定めている。しかし、医学研究科の学位授与
方針と教育課程の編成・実施方針は、研究科全体の方針が明示されているため、課程ごとに区別して定めるよう改善が望まれる。

保健医療学研究科
教育目標として、博士課程前期では、専攻ごとに「専門的知識と技術の向上を目的とした最新の知見を教授する」こと等を定め、博士課程後期では、専攻ごとに「創造的かつ科学的思考に基づいた行動計画を立案・実施できる人材を育成する」こと等を定めている。
学位授与方針は、教育目標に基づき、修了にあたって修得すべき要件を定めており、博士課程前期では「自己の専門分野に関する専門的知識と関連領域に係わる基礎的素養」などの５項目にわたる能力を、博士課程後期では、「専門分野における６

札幌医科大学

深い学識と関連領域に係る学際的知識の修得」などの４項目にわたる能力を定めている。
教育課程の編成・実施方針は、教育目標に基づき、博士課程前期では「当該分野の専門的知識・技術に加えて、関連領域の幅広い知識を習得する」コースワークの展開や「多職種との連携能力を涵養する」こと等を明記し、博士課程後期では、「理論構築や技術開発等に係るコースワークと、指導を受けつつ自らが研究過程を展開するリサーチワークにより研究者としての能力を高める」こと等をあげ、学位授与方針に示す学習成果の達成を可能とするための教育課程を編成することを定めて
いる。

＜提言＞
一

努力課題

１）医学研究科において、学位授与方針が課程ごとに定められていないため、改善が望まれる。
２）医学研究科において、教育課程の編成・実施方針が課程ごとに定められていない
ため、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
各学部・研究科においていずれも教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程を編成している。学士課程においては、両学部・学科ともに国家資格の取得及び医療従事者として活躍することが学生の最大の目標となるため、それぞれの職種に必要となる知識、技能、臨床経験を獲得する授業科目について順次性に配慮して配置している。
また、医学部、保健医療学部合同の多職種連携教育（Interprofessional Education(ＩＰＥ)）として、地域医療合同セミナーを実施している。この科目は、地域医療
マインドやコミュニケーション能力等の多職種協働力を身につけることを目的とし、１年次から４年次までの積み上げ式一貫教育を行っている。プログラムには地域滞在実習が含まれ、地域の施設等において実践的な実習を行っている。地域課題や多職種連携の重要性に対する理解を深め、コミュニケーション能力等の必要な能力を身につける機会を提供していることは高く評価できる。
修士・博士課程においては、コースワークとリサーチワークのバランスを考慮して、総合的に高度専門職業人の養成や、先進的な医学・保健医療学の研究者養成を

７

札幌医科大学実現する授業内容を提供している。
教育課程の適切性の検証については、学部では「カリキュラム委員会」、研究科
では「研究科教務委員会」が取り組み、改正事項は、教授会、「研究科委員会」での審議を経て、「教育研究評議会」で決定している。

医学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、医学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠しつつ、建学の精神を表現した独自のプログラム科目を配置している。教養教育
課程では必修科目を中心に構成し、人文系科目、基礎的理科系科目等を配置している。基礎的理科系科目には、リメディアル教育のための科目「基礎物理・科学・生物」があり、新入生の基礎学習レベルを揃えるために役立てている。専門教育課程
では、基礎医学・社会医学系科目及び臨床医学系科目を順に配置し、その他独自のプログラムとして医学入門セミナーや新入生チュートリアル、臨床実習に向けて年次進行的に学習する「医学概論・医療総論」や、保健医療学部との合同科目であり、１年次と３年次の必修科目である「地域医療合同セミナー」を設けている。また、５年次及び６年次に臨床実習を設けて、幅広い知識と基本的な技術の習得を図って
おり体系的な教育課程となっている。
教育課程の適切性の検証については、毎年、「カリキュラム委員会」が行い、「教務委員会」に参考意見を求めた後、教授会の審議を経て、「教育研究評議会」で改正事項を決定している。

保健医療学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程は、看護学科、理学療法学科、作業療法学科の３つの学科共通の一般教育科目と専門教育科目で編成されている。一
般教育科目では、人間・自然・社会に関する文化や知見を広く学ぶとともに、外国語のほか手話・点字等の言語以外の方法でのコミュニケーション能力を高めるための科目が配置されている。専門教育科目は、「専門基礎科目」「専門科目」「統合学習」「臨地実習（看護学科）/臨床実習（理学療法学科、作業療法学科）」の４区分で構成され、基礎から順次発展する科目配置とし、「専門基礎科目」には、「解剖学」など保健・医療・福祉の対象である人間を統合的に理解し、それぞれの専門領域を支える基礎知識を培う科目群を配している。「専門科目」には、看護学・理学療法
学・作業療法学の体系に即した科目で編成し、専門領域の基礎知識と技術を体系
的・段階的に学習し、基本的な態度と実践力を涵養する体系となっている。また、医療専門職育成のための「臨地実習（看護学科）/臨床実習（理学療法学科、作業療法学科）」は、１年次から４年次まで開講し、低学年から理論と実践を連結させ

８

札幌医科大学る学習に取り組んでいる。「統合学習」では、「チーム連携と医療実践」を区分として設け、医学部との合同科目である「地域医療合同セミナー」や学部の３学科合同科目である「保健医療総論」を配置している。
教育課程の適切性の検証については、毎年、各学科が点検を行うとともに、「カリキュラム委員会」が取り組み、「教務委員会」に参考意見を求めた後、教授会での審議を経て、「教育研究評議会」で改正事項を決定している。2017（平成 29）年
度の新カリキュラムにおいては、新科目の開講や、一部専門基礎科目の早期開講と集中化による効率的な学習過程の構築を図っている。

医学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を体系的に編成している。修士課程は、さまざまな経歴を持
つ学生が医学に関連するさまざまな分野で活躍することを目的としているため、他学部からの入学者が医学一般の基礎を学ぶことができる内容に変更し、社会人学生の学びやすさを考慮して必修科目を木曜日と金曜日に限定している。
博士課程では、将来の研究者や教育者を養成する医科学研究コースと地域で活躍する高度専門臨床医を養成する臨床医学研究コースが各授業科目で設置されている。共通講義として、研究開始にあたっての研究の基本や設備利用等の概説である
前期研修プログラム(必修)から始まり、それぞれの研究に関わるセミナーをコース
ワークとして設け、最新の医学研究内容を学ぶことができるセミナーが開講されている。また、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プログラム（教育コース）拠点における育成事業」に係る講義の受講を可能としており、自由選択科目として設定されている。さらに、独自の取組みとして、「札幌医科大学医学部医学科・大学
院医学研究科 MD（医師）及び PhD（博士（医学））プログラム」を設定し、基礎医学研究者の養成に取り組んでいることは評価できる。
教育課程の適切性の検証については、「研究科教務委員会」が行い、「研究科委員会」での審議を経た後、「教育研究評議会」で改正事項を決定している。近年では、修士課程における認定遺伝カウンセリング試験の受験資格関連科目の新設のほか、第３期がんプロフェッショナル医療人養成プランへの応募に伴い、新規のコース設計による全体構成の見直し等に取り組んでいる。

保健医療学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて、コースワークとリサーチワークのバランスに配慮した教育課程を体系的に編成している。博士課程前期では、研究の概念や
質的・量的研究法、研究倫理等の研究者に求められる基本的な知識について、看護９札幌医科大学

学、理学療法学、作業療法学の専門教員に加えて、医療人育成センター所属の教員による科目も開設されており、幅広い範囲でコースワークが設けられている。リサーチワークとして「特別研究」を配置し、研究テーマを設定して、研究指導教員のもとで研究活動を展開する。看護学専攻においては、博士課程前期で修士論文コースと専門看護師コースが開設されている。博士課程後期では、看護学専攻、理学療
法学・作業療法学専攻ともに、コースワークとして分野別の特講と特講演習を履修し、リサーチワークとしての特別研究で博士論文の作成に取り組むこととなっている。
教育課程の適切性の検証については、毎年、「研究科教務委員会」のもとに設置される「カリキュラム検討ＷＧ」が行い、「研究科運営会議」及び「研究科委員会」
での審議を経て、「教育研究評議会」で改正事項を決定しており、2015（平成 27）
年度には、専門看護師コースの修了要件単位を増加させている。また、2017（平成29）年度には、2013（平成 25）年度以降の修了生にアンケート調査を実施し、共通科目の適切性についての検証を行っている。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１） 医学部及び保健医療学部では、多職種連携教育を行うため、長きにわたり地域医療合同セミナーを実施しており、１年次から４年次までの積み上げ式の一貫したプログラムとして提供している。地域医療合同セミナーでは、地域医療基礎実習、メディカルカフェ、地域密着型チーム医療実習の３つを各学年で実施し、地域の施設等において症例研究等の実践の場を設け、最終的には地域医療課題に対して学生からの提言を行っている。このような両学部合同の能動的学習を段階的に取り入れることで、地域課題や多職種連携の重要性に対する理解を深め、コミュニ
ケーション能力等、多職種連携に求められる能力の向上を図っていることは評価できる。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
学部の教育方法は教育課程の編成・実施方針に基づいて、主要な講義形態を講義、演習、実習とし、それぞれの形態について、単位制度の趣旨に沿って単位を設定している。またチュートリアル、実験実習、臨床参加型実習、e-ラーニング等の多面的な授業方法を組み合わせている。成績不良な学生に対する個別の指導助言や体制

１０

札幌医科大学も整えており、適切な学習指導が行われている。
既修得単位の認定については、医学研究科を除いて、大学設置基準等に定められた基準に基づいて、適切な学内基準を設けて実施している。
研究科では、研究指導の方法やスケジュール等を『履修概要』等に明示し、研究指導計画に基づき、学生のニーズに合致した指導が実施され、研究の進捗状況を中間評価する体制を整えており、学生の学修、研究が順調に進行するように配慮されている。
シラバスは各学部・学科の『シラバス』または各研究科の『履修概要』に記載し配付しているほか、ホームページで公表している。また、成績評価及び単位認定は、シラバスに記載した評価方法・評価基準に基づき評価し、学則等の規程に基づき教授会及び「研究科委員会」の議を経て、単位認定することで、公平性を担保している。
教育内容・方法等の改善を図るため、「教育評価委員会」が、各学部・研究科の学生による授業評価を毎年実施している。授業評価の結果は、教員に通知されるとともに、個人情報を配慮したうえでホームページに掲載され、カリキュラム改編の際に活用している。また、自由意見に対する教員の意見は学生サポートシステム上で学生に公開している。また、「ＦＤ委員会」の主催により、「インストラクショナ
ルデザインによる授業科目の改善」等の授業内容・方法等の改善をテーマとした全学ＦＤ研修を実施しているほか、授業評価結果についてもＦＤ研修の題材としている。

医学部
教育目標を達成するため、科目の特性に合わせて、講義、演習、実験、実習を組
み合わせており、『シラバス』に明示している。講義科目は、科目コーディネータが統括し当該科目内での一貫した教育方針を担保し、「医学概論」や「新入生チュートリアル」では、少人数でのグループ学習を採り入れている。臨床実習では、１～２週間ですべての臨床系診療科を巡回した後、さらに希望する診療科で４週間ずつ実習を行っている。５年次及び６年次に設けられた必修選択の実習では、「地域包括型診療参加臨床実習」があり、参加学生数が年々増加している。実習内容は地域基幹病院や福祉施設等における連続４週間にわたる診療スタッフの経験を通じて、卒後臨床と直結した経験が積めるようになっており、地域医療教育を通じて、学部教育の充実を図っていることは評価できる。また、臨床実習前のスキルスラボを利用した実技体験、客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）前の「総合講義」等を通じて幅広い体験が積めるようになっている。
成績評価及び単位認定は、学則及び「医学部の教育課程、授業科目履修方法、試１１

札幌医科大学

験及び進級取扱いに関する規程」に基づき行っている。原級留置となった学生は、
科目コーディネータ及び「教務委員会」によって定められた科目の履修を行うこととなっている。
シラバスは、統一した書式を用いて作成しており、授業科目の教育内容は、科目
コーディネータが中心となって企画し、次年度の授業内容の計画をシラバスの原案として、「カリキュラム委員会」で検討している。しかし、シラバスの「学習教育目標」の記載に精粗が見られるほか、授業がシラバスに基づいて展開されていることについて、組織的に検証が行われていないので今後の取組みが期待される。
教育内容・方法等の改善に向けた学部独自の取組みとして、「カリキュラム委員
会」の委員に学生代表を加え、授業内容・方法等の改善に対する検討を行っており、学生からの要望を踏まえ、初期臨床研修のための病院見学の時間確保に取り組んでいる。

保健医療学部
教育目標を達成するため、教育課程の編成・実施方針に基づき、各科目の特性に応じて、講義、演習、実験、実習を組み合わせており、各学科の『シラバス』に明示している。講義で修得した知識を演習で深め、「臨地実習/臨床実習」で学びを統合する形を基本としていることに加え、実践力の育成に重点を置いて、「看護技術総合演習」「理学療法治療学」「作業療法臨床実践法」等のケア技術・治療技術を学ぶ演習科目を多く設定し、小規模学科の特徴を生かした少人数制教育及び個別指導
によって技術を確実に習得し臨床能力の向上を図っていることは評価できる。また、授業に際しては、事前準備と事後展開を含む質・量の伴う学習過程を重視している。
さらに学生の自発的・継続的な学習を促すための取組みとして、自習室の開放やＤ
ＶＤ、e-ラーニング等の自己学習教材を整備し、学習環境を整えている。１年間に履修登録できる単位数の上限は定められていないが、学年間の学習量のバランスを図るため、偏りのない年次配置になるよう調整が行われている。
成績評価と単位認定は、学則及び「保健医療学部の教育課程、授業科目履修方法、試験及び進級取扱いに関する規程」等に基づいて行っている。不合格者が出た場合、科目責任者は「履修科目不合格者に対する科目担当責任者による報告書」により不合格理由と今後の指導方針を記載した報告書を教務委員長に提出し、単位取得に向けた継続的な指導を行っている。
シラバスは講義・演習科目と実習科目の２つの様式を用いて、３学科とも統一した書式で作成している。シラバスは「教務委員会」内に設置されたシラバス検討ワーキンググループ（ＷＧ）で確認し、シラバスの記載内容の適切性及び科目間の精粗の改善につなげている。一方、授業がシラバスに基づいて展開されていることに

１２

札幌医科大学

ついては、組織的に検証が行われていないため、今後の取組みが期待される。
教育内容・方法等の改善に向けた学部独自の取組みとして、カリキュラム改正に向けた学生及び教員へのアンケートを実施しており、臨床スキルに関する要望に対して、客観的臨床能力試験（ОＳＣＥ）手順を講義に導入するなど、アンケート結果をもとに「教務委員会」で教育内容・方法等を検討している。また、学部内のＦ
Ｄ研修において、「臨床実習における教育方法・評価に関する学習会」等を行って
いる。

医学研究科
教育目標を達成するため、教育課程の編成・実施方針に基づき、講義、演習、実習の授業形態をとり『履修概要』に明示している。修士課程では、講義必修科目のほか、特別研究科目として、講義・演習による当該科目の知識、技術を修得したう
えで、研究を実施する方法をとっている。博士課程では、学位論文の作成を行う主
科目と、主科目における研究の遂行上必要となる知識、技術を補完するための副科目に分け、科目ごとに講義と演習の授業を設けるほか、実習科目として、医学研究入門セミナー等の共通講義及び地域医療機関による研修・研究等を実施する教育方法をとっている。また、両課程とも研究指導計画に基づいて、修士課程では特別研
究科目の指導教員、博士課程では主科目の指導教員が中心となり、研究指導を行っている。
シラバスは、課程ごとに書式を統一しているが、教育目標や１年間の授業計画の項目がなく、１年間の授業計画に関しては、博士課程では『大学院履修概要』に別途記載し、修士課程では別紙にて配付している。博士課程では前期研修プログラム
や医学研究入門セミナーなどの共通講義に関して、『大学院履修概要』に講義概要のみを記載していることから、改善が期待される。なお、シラバスに基づいた授業が展開されているかについては、共通講義の受講者に対するアンケート調査を行っており、集計結果を「大学院教務委員会」において検討し「研究科委員会」に報告している。
教育内容・方法等の改善に向けた研究科独自の取組みとして、系統的共通講義に関しては、学生による授業評価結果を用いて、「研究科教務委員会」及び「研究科委員会」の報告をもとに次年度の授業科目検討の参考としている。また、複数の講座が合同で臨床医学セミナーを実施し、「研究科教務委員会」を中心に、横断的合同研究分野の開発について検討を行っている。

保健医療学研究科
教育目標を達成するため、教育課程の編成・実施方針に基づき、博士課程前期及

１３

札幌医科大学

び博士課程後期ともに、講義、演習、実験、実習を組み合わせた教育方法をとっている。主体的な学びと理解を促すため、授業ではディスカッションやプレゼンテー
ションを重視している。また、研究指導計画に基づき専門分野の主指導教員が研究指導を行っている。
シラバスは、統一した書式を用いて作成しており、「研究科教務委員会」内にシラバス検討ワーキンググループ（ＷＧ）を設置して検証を行い、シラバスの記載内
容の充実を図っているが、授業がシラバスに基づいて展開されていることについての検証を組織的に行っていないので、今後の取組みが期待される。
教育内容・方法等の改善に向けた研究科独自の取組みとして、授業評価アンケー
トの結果を「研究科教務委員会」で確認し、「研究科運営会議」で改善策を検討している。また、「研究科教務委員会」内にＦＤを企画・実施するワーキンググルー
プを組織し、大学院教育に関する「質の高い大学院教育を行うための組織づくり、
教育内容の改善、評価等」をテーマにした講演会を開催するなど、研究科独自のＦ
Ｄ活動を実施している。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
各学部・研究科の卒業認定、学位授与は、あらかじめ示された学位授与方針に基づき、学則等に定められた認定要件、手順に基づいて公正に行われており、適切である。学部の修了要件は、『シラバス』に明示し、研究科の修了要件は、『履修概要』に明示している。なお、保健医療学研究科博士課程後期の修了に関しては、査読付雑誌に掲載済み、もしくは掲載予定の参考論文の提出を要件としている。
学位授与について、医学部では、「教育担当者会議」及び「卒業試験委員会」での評価をもとに、教授会の議を経て学長が決定し学位を授与しており、保健医療学
部では、「教務委員会」及び教授会の議を経て、学長が決定し学位を授与している。
各研究科においては、大学院学則及び「学位規程」に基づき、「研究科委員会」の議を経て、学長が決定し学位を授与している。
学習成果の測定については、医学部及び保健医療学部は国家試験合格率を指標としている。医師、看護師、作業療法士及び理学療法士の合格率は全国平均を上回っている。また、大学の理念である「地域医療への貢献」を測る指標として、医学部
及び保健医療学部における道内への定着率を用いている。しかし、国家試験の合格
率は、教育目標の達成状況を具体的に測定する指標としては十分とはいえないことから、今後は学習成果を多角的に測定できるよう、卒業生評価などの評価指標の開１４

札幌医科大学発に努めることが望まれる。

医学部
教育目標の達成度、課程修了時における学生の学習成果を測定するため、医師国
家試験の合格率を数値目標として掲げている。このほか臨床実習開始前の４年次に
全国医系大学共通のＣＢＴ、ＯＳＣＥを課し、これに合格することを進級の要件としている。６年次の臨床実習終了時には、貴大学独自のアドバンスドＯＳＣＥを実施することにより、臨床実習教育の成果を評価し、教育目標の「社会の要請に応えうる臨床能力と技術を備えた医師の育成」に努め、一定の成果を上げている。

保健医療学部
学習成果の測定に関して、教育目標に沿った成果の達成状況を測定するための具体的な評価指標の開発は行われていない。今後は、卒業生を対象とした達成度評価、雇用者等による卒業生評価を実施する等、多角的な指標の検討・開発が望まれる。

医学研究科
学位論文審査を行うにあたり、修士課程及び博士課程ともに、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準が明文化されていないため、課程ごとに『履修概要』等に明示するよう改善が望まれる。また、研究歴審査は、学位規程において「学位申請研究歴審査委員会」が行うこととなっているが、実質は「教務委員会」で審議していることから、規程と実態の整合性を見直すことが望まれる。
学習成果の測定に関して、2016（平成 28）年度から「若手研究者最優秀論文賞」を創設し、毎年度、若手研究者が発表した最も優秀な論文を選考して表彰することとし、貴研究科の若手研究者の研究水準の向上を目指している。また、ほとんどの学生が修士課程２年間、博士課程４年間で学位を取得しており教育目標に基づく教育成果が上がっているとしている。ただし、具体的な評価指標の開発は行われていないため、今後は多角的な指標の検討・開発が望まれる。

保健医療学研究科
学位論文審査を行うにあたり、課程ごとの達成水準を定め、そのうえで課程共通の論文審査基準項目を定め達成度を判断している。さらに、博士課程前期看護学専
攻専門看護師コースにおける課題研究論文に対しては、修士論文とは別個の達成水準を設け、論文審査基準の各項目について達成度を判断している。これらの達成水準及び論文審査基準は研究科のホームページにて明示している。
学習成果の測定に関し、修了生の多くは教育研究機関において、教員、研究者と

１５

札幌医科大学

して専門職の育成、学術分野の発展に貢献し、多くの専門看護師コースの修了生は１、２年以内に日本看護協会による認定試験に合格していることを指標としている。
なお、修士論文は「札幌保健科学雑誌」への要旨掲載、博士論文はリポジトリ公表を義務付けている。ただし、学習成果の評価指標の開発は行われていないため、多角的な指標の検討・開発が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）医学研究科修士課程及び博士課程において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『履修概要』等において明記するよう改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
大学の理念・目的に基づく学部共通の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として「学士課程の教育を受けるにふさわしい基礎学力・医学医療を学ぶ
意欲・地域社会と人への関心・コミュニケーション能力・思考の柔軟性と論理性・積極的な行動力を備えた」学生を受け入れることを掲げたうえで、各学部において「求める学生像」及び「入学までに身につけておくべき知識・水準」を示している。
研究科ではそれぞれに求める学生像を示した学生の受け入れ方針を設けているが、医学研究科の学生の受け入れ方針は、修士課程と博士課程で区別されていないので、課程ごとに定めるよう改善が望まれる。これらの学生の受け入れ方針は、募集要項、大学、学部・研究科のホームページ等を利用して、受験生を含め広く社会に公表している。
学生募集の方法については、アドミッションセンターを中心に計画し、オープン
キャンパスや進学相談会等、さまざまな手段で広く活発な広報活動を行っている。
学生選抜の実施方法について、医学部では、一般枠及び北海道医療枠からなる一般
入試と、地域枠及び特別枠からなる推薦入試の合計４種類を実施している。この北海道医療枠、地域枠、特別枠の出願資格を設けることにより、医師不足に対し北海道が設立した医科大学として医師を養成する重要な役割を果たしているといえる。保
健医療学部では、推薦入試と一般入試の２種類を実施しており、推薦入試は、北海
道内の高等学校・中等教育学校からの志願者に限定している。なお、医学部、保健医
療学部、医学研究科では、障がいのある学生の受け入れ方針は明示していないが、入学志願者には事前相談を受け付けており、医学研究科では実際に障がいのある学生の受け入れを行っている。また、保健医療学研究科では、「障害を有する志願者

１６

札幌医科大学に対する合理的配慮に関する申し合わせ」に基づき対応する体制をとっている。
入学者数・在籍学生数については、概ね適切に管理されているが、医学部において、収容定員に対する在籍学生数の割合が高いため、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証について、学部では、アドミッションセンターが行い、「入学者選抜委員会」を経て「入学試験委員会」で学生募集や入学者選抜に係る改善事項を決定している。2013（平成 25）年度には、医学部一般入試に「北海道医療枠」を設け、北海道の地域医療への貢献意識の高い学生を選抜するための入試方法を導入した。また、研究科では、「研究科教務委員会」が検証し、「研究科委員会」で入学者募集に関する方策等を決定している。しかし、医学研究科では方針の設定に、医学部では定員超過に課題があるため、より一層の検証に取り組むことが期待される。

＜提言＞
一

努力課題

１）医学研究科では、学生の受け入れ方針が課程ごとに定められていないので、改善が望まれる。
２）医学部医学科において、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.02 と高いので、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援の方針として、中期計画に「学生の学習に対するモチベーションと学習効果を高めるため、サポート機能の充実等により、効果的な学修支援及び生活支援の体制を構築する」ことを明記し、毎年度「中期計画等推進委員会」において各種事業の評価を行っている。
修学支援に関して、各学部では学生が履修等について相談・指導を受けることができるよう「学生担当教員制度」を設けている。さらに医学部においては各学年混合の学生グループを作り、それぞれの学生グループに担当教員（主・副アドバイザー）を配置する「学生グループ制」を設けており、担当教員はもとより学生の主体的な活動を通じて大学生活全般を支援している。
各学部・研究科では「教務委員会」等で、留年者及び休・退学者の状況把握と対応に努めている。特に保健医療学部では、当該学生への個別指導のほか、教務委員長や学科長、学生担当教員、学医をメンバーとする「学生支援ワーキング」を設置
し、就学に困難が生じた学生への支援体制を整えている。さらに、各種の表彰制度

１７

札幌医科大学を設けることで、学習面のみならず、生活面での意欲向上を図っている。くわえて、経済的支援に関しては、授業料の減免及び分納、各種奨学金の制度を設けている。
障がいのある学生の支援に関しては、「身体に障害を有する学生に関する委員会」を設置し、全学的に検討・対策をとる体制を設けている。一方、当該委員会とは別の関係部局で、学生への支援の協議・検討を行うなど、制度が徹底されていない事
例があることから、適切な支援体制の整備が求められる。
生活支援に関しては、学生生活全般に関わる相談窓口、健康管理等学生生活を送るうえでの注意点等について、『学生便覧』及び『学生支援ハンドブック』にまとめ、学生に配付している。ハラスメント相談制度を設け、ハラスメントの防止及びハラスメントに起因する問題に適切に対処するための措置を定めている。さらに、2016（平成 28）年には、保健管理センターが中心となり、「メンタルヘルスの不調を有する学生に対する支援体制」を整備している。
進路支援として、医学部では、「学生キャリア形成支援委員会」を設置し、「札幌医科大学

北海道の医療を担う医師養成プログラム」の配付や、卒後必修プログラ

ムの説明会の開催等を行っている。保健医療学部では、保健医療学部キャリア教育
マップを作成し、キャリア教育の向上を図るほか、保健医療セミナーを開催するな
ど、コミュニケーションに係る研修や、地域医療の実践に関する研修を行っている。
各研究科では、主任指導教員等が進路指導を行っている。
学生支援の適切性の検証については、「学生委員会」が主体となって取り組み、制度の見直しや体制の強化等の改善に取り組んでいる。2014（平成 26）年度からは当該委員会に学生担当教員、カウンセラー、学生会執行部を加えた「学生支援会議」を開催し、学習活動や、サークル活動等に関する学生からの意見・要望等を集約する体制を設けている。修学支援の取組みに関しては、「教務委員会」を経て、教授
会や「研究科委員会」において検証し、重要事項については「教育研究評議会」で審議している。

７

教育研究等環境＜概評＞
教育研究環境の整備の方針は、「中期目標」において、「本道の地域医療への貢献
等に対する積極的な役割を果たすため、施設整備構想等に基づく計画的な施設整備の推進」に向け、「教育・研究・病院機能の充実強化」を掲げ、さらに、「施設設備の適切な維持管理及び効果的な活用により、施設の長寿命化及び管理運営に関するコストの縮減に努めるとともに、中長期的視点に立った計画的な整備に取り組む」
ことと定めている。また、「札幌医科大学施設整備構想」「札幌医科大学附属病院増１８札幌医科大学

築整備計画」において、教育研究施設の整備に関する基本的な考え方や、附属病院の整備に関する方針が明確に定められている。これらの中期目標や施設整備構想等
は、ホームページなどに掲載し共有している。
キャンパスは、大学設置基準を満たす校地・校舎、運動場を含めたその他の施設を確保しており、2013（平成 25）年度から教育研究施設等の大規模な施設整備が進められており、順次新しくバリアフリー設計で建設される予定である。
図書館については、教育・研究活動に十分な質と量の図書を備えるとともに、電子ジャーナルや文献データベースを利用する仕組みを整備している。また、司書資格を有する専任職員の他に、認定資格「ヘルスサイエンス情報専門員」を有する職員を配置している。教職員・学生及び卒業生の利用に関しては、ＩＤカードの利用
により、平日のほか土日・祝日も年末年始を除いて 24 時間利用可能となっている。
その他、学生や研修医等の総合診療の臨床技能向上を図るための施設であるスキルスラボの整備や学生用電子カルテの導入を行うとともに、学内に適切な数の自習室を配置している。
教員の教育研究環境については、専任教員に対する研究室が整備され、概ね適切に研究費が配分されている。科学研究費補助金等の競争的外部資金についても、科学研究費公募要領説明会や、科学研究費申請書作成レクチャーを年に複数回開催する等の支援を行っており、その結果、各年度における教員数に対する競争的資金への申請実績は高い水準で推移している。また、教育研究の補助として、サバティカ
ル研修制度に加えて、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）やリサーチ・アシスタ
ント（ＲＡ）制度を整備している。
研究倫理に関しては、大学の行動規範において「法令を順守し、生命倫理・研究
倫理・社会倫理を尊重する」ことを掲げ、「札幌医科大学倫理委員会規程」に基づ
き「倫理委員会」を設置しているほか、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究審査委員会」
等の委員会を設置し、申請に基づき研究実施計画の倫理的な妥当性を審査している。
また、「研究活動に関する不正防止プログラム」及び「研究費不正防止行動計画」
等を策定しホームページに掲載している。これに加えて、教職員への研修会を実施しているほか、保健医療学部では、ホームページに学生に向けた「卒業研究に関する倫理指針」を掲載するなど、研究活動における不正行為に対する組織的な取組みを行っている。
教育研究等環境の整備に関する適切性の検証については、「教育研究評議会」を責任主体として取り組んでいる。なお、中期計画で定めている施設設備の整備、活用等に関しての取組みは、「中期計画等推進委員会」を経て「教育研究評議会」で検証している。

１９

札幌医科大学８

社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学は建学の精神及び理念に沿って、中期目標において「最新の研究・医療に関する情報の地域社会への提供、より一層の産学官連携等を進め、研究成果の社会還元に努める」ことを示し、これを社会連携・社会貢献に関する方針としている。
この方針に基づき、５つの分野（市町村支援、企業等との包括連携、医師派遣等の地域医療支援、大学での産学連携、国際交流）にわたって、中期計画に即した活動を展開している。
「附属産学・地域連携センター」では、産学官連携コーディネーターを配置し、釧路市、室蘭市、紋別市などの市町村や公立病院、団体等と連携協定を締結し、貴大学の研究成果に基づく公開講座・講演会の開催、地域課題の解決に取り組んでいる。また、事務局経営企画課においても、地域の金融機関等の企業と包括連携し、連携先が希望する先進医療や健康管理等のテーマに即した教職員を選出して、公開講座や講演会を開催しているほか、特産物を使用した製品の開発を行うなど、さまざまな取組みが行われている。
くわえて、地域の金融機関との連携協力に基づいたラジオ放送番組「医の力～札幌医科大学最前線」において、先進医療や身近な医療への関心事をテーマとして、研究成果等を発信しており、放送終了後には、ラジオ放送番組の内容を冊子化して連携先の金融機関で配付しているほか、公開講座やシンポジウム等のイベントを開催している。このように積極的に地域との連携による貴大学の研究成果を生かした
社会貢献に取り組んでいることは高く評価できる。
このほかに、市町村支援として、北海道及び市町村への審議会委員の就任、講師派遣を行っており、市民・専門職への啓発活動に努めている。さらに、地域医療支援センターを中心に、医師派遣事業に取り組んでおり、慢性的な医師数不足の改善に努めている。
国際交流では、海外の大学と交流協定を締結し、毎年、研究者の交流が行われている。学内セミナーや報告会などを開催しているほか、保健医療学部において国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの委託による海外研修員の受け入れ等を行っている。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、中期計画及び年度計画に基づく
取組みについて、分野ごとに「附属産学・地域連携センター運営委員会」「地域医療支援対策委員会」「国際交流委員会」で業務実績の点検・評価を行ったうえで、「中期計画等推進委員会」がそれぞれの社会連携・社会貢献の取組みを検証し、「教育研究評議会」を経て、役員会で次年度以降の施策展開を決定している。

２０

札幌医科大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）「附属産学・地域連携センター」等において、企業や自治体等との連携協定を積極的に締結し、それに基づく公開講座や講演会等を多数開催している。これらの公開講座等では、企業等との共同研究の成果等を発信しており、貴大学の資源を生かした地域への医療に関する知識・技術の還元を行っている。また、企業との連携に基づくラジオ番組でも３年半にわたり、最先端の研究・教育情報を発信し、地域住民への医療情報の提供にも注力しており、これらの継続的な取組みを通じて、企業や地域との連携に基づく研究の成果を積極的に発信し、地域の医療課題の解決に取り組んでいることは評価できる。

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
中期目標において管理運営方針として「理事長（学長）のリーダーシップの下、
迅速な意思決定を通じ、効果的・効率的で、かつ、責任ある大学運営を推進する」
ことを定め、「医療人の育成、国際的研究拠点の形成、高度先進医療の開発・提供、
地域医療提供体制の確保、研究成果の社会還元、国際的医療・保健の発展」を基本目標として掲げ、これらを達成するための中期計画及び年度計画を定めている。中期目標等は、ホームページに掲載され、学内での情報共有がなされている。また、中期目標の評価に関しては、「中期目標期間評価実施要領」に拠り、「中期計画等推進委員会」による自己点検・評価結果を踏まえ、「北海道地方独立行政法人評価委員会」による中期計画の実施状況等の調査・分析を通じた達成状況の評価が実施されている。
管理運営にあたっては、定款の定めるところにより、法人の経営に関する審議機関として「経営審議会」が、教育研究に関する審議機関として「教育研究評議会」が設置されているほか、定款に定める案件に関しては、役員会の審議を経て理事長が決定している。これらの審議機関の運営に関しては、それぞれ規程が整備され、理事長、学長、副理事長等の権限と責任については「事務決裁規程」に、教授会の権限と責任については「札幌医科大学学則」に定められており、適切に運用されている。
事務組織については、「大学組織規程」に基づき事務局を設置し、多様な採用方
法の在り方を適宜検討のうえ、採用試験を実施し、計画的に事務職員の採用を進め

２１

札幌医科大学ている。また、職員の資質向上を図るため、2013（平成 25）年度に職員の人材育成の基本方針を定め、これに基づき毎年度研修計画を策定し、公開講座を活用するな
ど、計画的に多様な研修を実施することで、人材育成に取り組んでいる。2016（平成 28）年には、「人材育成の取組みに係るワーキンググループ」を設置し、事務局
職員のさらなる資質向上に取り組んでいる。
管理運営の適切性の検証については、管理運営の方針に基づいて定めた中期計画
及び年度計画の取組みの中で、「中期計画等推進委員会」が行い、「経営審議会」及び「教育研究評議会」での審議を経て、役員会で改善事項を決定している。近年は、大学及び附属病院の施設移転に向けた事務組織改組等、執行体制の改善に取り組んでいる。
予算編成にあたっては、毎年度「予算編成方針」に従って予算案が作成され、「経営審議会」及び役員会での承認を経て、理事長が法人予算を決定する。予算執行にあたっては、四半期ごとに予算執行状況の調査を実施し、収支見込みを作成するほか、附属病院については、毎月の役員会において収支状況の報告を行うなど、予算の執行に関して、適宜検証を行っている。地方独立行政法人法に基づき、毎年度、監事及び会計監査人による監査報告書が付された財務諸表、決算報告書、事業報告書を作成し、ホームページにおいて公表している。

（２）財務
＜概評＞
第２期中期計画（2013（平成 25）年度～2018（平成 30）年度）において、財務内容の改善に関する数値指標を含めた目標を達成するための措置を示すとともに、同中期計画が適用される６年間において「予算、収支計画及び資金計画」を策定している。
収入面において、運営費交付金については、管理経費等に運営効率化係数をかけて算出しており、毎年度、一定率が削減されるものの、大学の根幹となる教育研究費については毎年同額を維持することとしている。また、附属病院収入を中心とした自己収入を確保しており、業務活動による収入のうち運営費交付金収入の占める割合は年々低下し、中期計画に掲げた数値目標の達成に向けて順調に推移している。
くわえて、目的積立金などの利益剰余金も確保され、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。
なお、科学研究費補助金申請のノウハウに関する研修会等を実施するなど、外部資金の獲得にも努めており、採択件数は堅調に推移している。

２２

札幌医科大学

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学では、内部質保証に関する方針として、中期計画の中で「自己点検・評価を毎年実施し、その結果をホームページ上で公表するとともに、評価結果に基づく改善に取り組むほか、認証評価機関による評価の結果に基づく改善を実施し、2017（平成 29）年度までに評価を受審する」ことを定めており、これに基づき、定期的に自己点検・評価を実施し、評価結果による改善に取り組んでいる。
毎年実施する自己点検・評価では、学部教授会や「研究科委員会」、その他事業を管轄する部署において、年度計画の実施状況の自己点検・評価を行い、「中期計画等推進委員会」が点検内容や自己評価の妥当性等の検討を行ったうえで「業務実績報告書案」としてとりまとめ、「経営審議会」及び「教育研究評議会」の審議を経て、役員会で決定している。その後、地方独立行政法人法に基づき、北海道が設置する「北海道地方独立行政法人評価委員会」（以下「法人評価委員会」）の評価・提言を受け、評価結果を「教育研究評議会」において検証し、今後の方針を協議したうえで、役員会において改善事項を決定し、その内容を学部教授会、「研究科委員会」、その他事業を管轄する部署において、次年度計画の策定に反映させるとともに、早急に改善が必要な「法人評価委員会」からの指摘事項等に関しては、当該事業年度中に改善に取り組んでいる。
中期目標の終了前年度には、中期目標の前期４年間の達成状況や業務実績について自己点検・評価を行い「法人評価委員会」に報告している。その結果を踏まえて、残り２年間で当初目標の達成に向けた取組みの強化を図り、次期中期計画策定の検討に反映させている。第２期中期計画においては、中期計画・年度計画が連動した
６年間の工程表を作成し、次年度計画策定時には、自己点検・評価の結果及び中期計画の進捗状況を踏まえて必要に応じて工程表を見直し、以降の年度計画策定の検討に反映させている。
認証評価に関しては、「自己点検評価委員会」が中心となり、認証評価受審前年
度に認証評価機関が設定する点検・評価項目に沿った自己点検・評価内容を『自己点検・評価報告書』としてとりまとめたうえで、「教育研究評議会」を経て役員会
で審議・決定している。2010（平成 22）年度の認証評価受審で改善すべき５点の事
項を指摘され、「自己点検評価委員会」が中心となって、2014（平成 26）年度に「改善報告書」を提出し、改善に取り組んでいる。
６年ごとの中期計画の策定に際しては、大学が抱える諸課題の改善と改革、地域社会への貢献を推進するための次期中期計画の検討が行われている。
なお、自己点検・評価結果のほか、学校教育法施行規則で公表が求められている

２３

札幌医科大学

事項や財務関係書類は、ホームページで公表しており、情報公開に取り組んでいる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

２４上