京大タテカン訴訟ニュース第5号

2022 年 8 月 10 日

第 5 回口頭弁論が開かれる

私たちの主張概要 2022 年 7 月 12 日 14 時 00 分から、京都地方

私たち原告側は、第９準備書面で京都市、第 10 準

裁判所 101 号法廷において、京大職組を原告、京都市備書面で京大法人に対する主張を展開するほか、両被および京都大学を被告とする損害賠償請求訴訟の第 5

告が原告に対して行政指導の内容の開示を拒否して回口頭弁論が開催されました。口頭弁論終了後、京都いることに応じ、裁判所に対して、原告に代わって被弁護士会館地下大ホールにて報告集会を開催し、今回の口頭弁論におけるやりとりの手続的な意味を説明告らに開示を求めるよう要請する「文書送付嘱託申立」という手続を行いました。

するとともに、当事者双方の立場と今後の見通しを紹

面積規制の単位が不明 そもそも問題となってい介しました。報告集会には会場および Zoom でのご参る京都市条例は景観を保護するものです。その広告物加を賜り、厚く御礼申し上げます。
今回は主に、京都大学立看板規程制定とタテカン強の面積規制の単位となっているのは、「区画」ですが、「区画」とは何かについて、京都市は、これを管理者制撤去の直接の契機となった、京都市から京都大学への 14 回にわたる行政指導の内容がほぼ全面的に秘匿ごとに設定されるものとする筋の通らない説明を行されていることについて、開示を求める私たち原告側っています。もし 1 法人の管理する範囲が 1 区画であるなら、京大吉田地区では、本部だけでなく隣接すると、開示を拒否する京都市・京都大学法人側との対立北部や西部、吉田南、病院などの全体が「1 区画」でが顕著になりました。

当事者双方の陳述 前回から今回までの間に、行政あることになってしまいます。また逆に狭い範囲に多くの管理者がいる場所では、広告物の密集が許容され指導の内容の開示を拒む京都市は、その理由を説明することになってしまいます。屋外広告物規制は営業のる書面を出しませんでした。また、同じく開示を拒否している京都大学法人は、行政指導の内容は「京大の自由を保護ではなく景観を保護しているのですから、事業主体を単位とすることは明らかに不合理です。

状態が条例違反だから対処するように」との趣旨であ

これと別に、道路で隔てられた領域を「区画」とすってすでに明らかにされている以上、原告の要求には理由がないと主張しました。以前に行われた文書開示ることも考えられますが、京大構内には車両や見学者、レストラン利用者らの通行する道路が多数存在して請求では、実質的な内容の部分が不開示とされており、おり、一体どこからどこまでが「区画」なのかはっき

現状では、14 回にわたって行政指導がなされたことと、りしません。

それらの年月日しか判明していません。

「建物定着型」の見落とし また、京都市条例にそもそも、条例違反だから対処を求めるというだけは「建築物等定着型屋外広告物」について掲出面積をでは、重要部分の内容が全くわかりません。条例の規定から読み取れる規制内容自体にも問題があります

多く認める規定があるのですが、団体交渉における京大法人側の発言にも、京都市から原告に対して行われが、京大法人が原告との間の団体交渉での説明を変遷た説明にも、その内容は一度も出てきたことがありまさせていることなどからすると、京都市が条例の解釈を誤っていた可能性も極めて高いと考えられます。ません。このことは、両被告がこの条項を見落としており、したがって京都市から京大法人に対して行われたた、タテカン一斉撤去に至る過程で、京都市が京大法行政指導の内容も間違っていた可能性が極めて高い

人にどこまでの指示を行い、どこから後が京大法人独自の判断であったのかも全く不明なままです。

ことを示しているといえます。条例の誤った解釈に基づいてなされた行政指導を受けてできたのが京大立
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看板規程、そしてそれを基に強行されたのがタテカン撤去であることが強く疑われるのです。

このような態度は、労働組合の活動をないがしろにするとともに、タテカンの設置という歴史的な労使慣両被告が行政指導の内容の開示をかたくなに拒否行をも無視するものです。

していること自体、この推測が正しいことをうかがわせるものといわざるをえません。

今後の予定
8 月 1 日に私たち原告は裁判所に、京都市の京大に対する行政指導の内容を開示することが必要だとする「文書送付嘱託申立追加意見書」を提出しました。
次回の口頭弁論は、2022 年 9 月 13 日（火）16 時 00分から京都地裁 101 号法廷で行われます。報告集会も、今回と同じく口頭弁論後に、京都弁護士会館地下大ホールにてオンラインと併用で実施いたします。
ぜひ、引き続いてのご注目と応援をよろしくお願いします。

関連情報 本裁判を直接に左右するものではありませんが、以前に京大職組が全国の大学の労働組合と協力して取り組んでいた賃金訴訟に関し、2022 年 8 月 4日に、原告の髙山副委員長が大阪地方検察庁に情報提供の書類を提出いたしましたので、ご報告します。
具体的には、2011 年の東日本大震災後、復興財源確保のために国から国立大学への運営費交付金が一律に削減されることが決まっており、京大でも予算削減が決定していたにもかかわらず、国がこれに加えて国立大学法人に対して教職員の給与の引下げを（国の財源は 1 円も増えないにもかかわらず）執拗に求めてい▲ 京大職組撮影・2021 年の京大総合博物館の看板（東大路）た行政指導について、これを違法とする国家賠償請求

表現の自由の観点から 景観保護という目的に照訴訟で、裁判所が法律に違反する手続によって判決を下したことについての情報提供です。

らして合理的な規制だといえるためには、道路の距離日本の民事訴訟法上、当事者間に争いのない事実をに応じた面積規制になっていなければならないと考覆したり、証拠に基づかずに判決を下したりすることえられますが、条例の規定はそのようになっていませは許されません。しかし、この国賠訴訟で大阪高等裁ん。本訴訟での京都市の主張が、営業の自由に着目し判所は、給与引下げが財政上の理由で行われたという、た「お門違い」の内容になっていることから見ても、京都市の行政指導は合理的な根拠を欠いていたと思われます。

国側すらも全く主張していない（もちろん証拠も出していない）明らかに虚偽の事実を理由として棄却判決を出しました。これは、職権濫用に該当します。

労働者の権利の観点から 京大法人が立看板規程制定以降、団体交渉を経て私たち原告に対して述べてこの国賠訴訟では、国の代理人として検察官が 9 名、被告側の手続を担当しました。今回の情報提供は、こいる内容は、何度も変遷しており、また、京大法人はれらの担当者を含む検察官の間で裁判所の過去の不京都市から受けた行政指導が条例のどの部分をどのように根拠にしていたのか、あるいは全く根拠のない正な行動に関する情報を広く共有してもらい、本件タテカン訴訟で裁判所が法をねじ曲げることのないよものであったのか、14 回にわたる指導が強制的な性質う監視してもらうことを期待して行ったものです。のものであったのかどうかなどについて、現在に至るまで一度も説明していません。

（文責・クラウドファンディングプロジェクト代表・副委員長 髙山佳奈子）

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