社会医療法人真美会 定款

第１章

名称及び事務所

第１条

本社団は、社会医療法人真美会と称する。

第２条

本社団は、事務所を大阪府大阪市旭区新森四丁目１３番１７号に置く。

第２章
第３条

目的及び事業本社団は、病院を経営し、科学的でかつ適正な医療を普及することを目的とする。

第４条 本社団の開設する病院の名称及び開設場所は、次のとおりとする。
(1) 大阪旭こども病院 大阪府大阪市旭区新森四丁目１３番１７号
２

本社団が大阪府知事から社会医療法人として認定を受けて実施する救急医療等確保事業に係る業務及び病院の名称は、次のとおりとする。
(1) 大阪府保健医療計画に記載された小児救急医療（大阪旭こども病院）

第４条の２ 本社団は、前条に掲げる病院を経営するほか、次の業務を行う。
(1) 病児・病後児保育事業(大阪市委託事業) 大阪府大阪市旭区新森四丁目１３番１７号(2) 産後ケア事業(大阪市委託事業) 大阪府大阪市旭区新森四丁目１３番１７号
第４条の３ 本社団は、前二条に掲げる業務のほか、次の収益業務を行う。
(1) 不動産業

第３章

資産及び会計

第５条 本社団の資産は次のとおりとする。
(1) 設立当時の財産(2) 設立後寄附された金品(3) 事業に伴う収入(4) その他の収入
２

本社団の設立当時の財産目録は、主たる事務所において備え置くものとする。

第６条 本社団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(1) 前条第１項第１号の財産中の不動産及び金３,９００万円(2) 基本財産に編入すべきものとして指定された寄附金品
２

基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会及び社員総会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。

第７条

本社団の資産は、社員総会又は理事会で定めた方法によって、理事長が管理する。

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２

前項の資産のうち、財産の取得又は改良に充てるための資金については、他の資金と明確に区分して管理するものとする。

３

前項の資金は、当該資金の目的である支出に充てる場合を除き、取り崩すことができない。ただし、当該資金の目的である財産を取得せず、又は改良しない場合にあっては、理事会及び社員総会の議決を経て、取り崩すものとする。

第８条 資産のうち現金は、医業経営の実施のため確実な銀行又は信託会社に預け入れ若し
くは信託し、又は国公債若しくは確実な有価証券に換え保管する。
第９条

本社団の収支予算は、毎会計年度開始前に理事会及び社員総会の議決を経て定める。

第１０条

本社団の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第１１条 本社団の決算については、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び社会医療法人の要件に該当する旨を説明する書類（以下「事業報告書等」という。）を作成し、監事の監査、理事会の承認及び社員総会の承認を受けなければならない。
２

本社団は、事業報告書等、監事の監査報告書及び本社団の定款を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。

３

本社団は、毎会計年度終了後３月以内に、事業報告書、監事の監査報告書を大阪市保健所長に届け出なければならない。

第１２条

決算の結果、剰余金を生じたとしても、配当してはならない。

第４章

社員

第１３条 本社団の社員中、親族等の数は、社員の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
第１４条
２

本社団の社員になろうとする者は、社員総会の承認を得なければならない。

本社団は、社員名簿を備え置き、社員の変更があるごとに必要な変更を加えなければならない。

第１５条 社員は、次に掲げる理由によりその資格を失う。
(1) 除名(2) 死亡(3) 退社
２

社員であって、社員たる義務を履行せず本社団の定款に違反し又は品位を傷つける行為のあった者は、社員総会の議決を経て除名することができる。

第１６条 やむを得ない理由のあるときは、社員はその旨を理事長に届け出て、退社することができる。

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第５章
第１７条

社員総会

理事長は、定時社員総会を毎年２回、３月及び６月に開催する。

２

理事長は、必要があると認めるときは、いつでも臨時社員総会を招集することができる。

３

理事長は、総社員の５分の１以上の社員から社員総会の目的である事項を示して臨時社員総会の招集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

４

社員総会の招集は、期日の少なくとも５日前までに、その社員総会の目的である事項、日時及び場所を記載し、理事長がこれに記名した書面で社員に通知しなければならない。

第１８条

社員総会の議長は、社員の中から社員総会において選任する。

第１９条 次の事項は、社員総会の議決を経なければならない。
(1) 定款の変更(2) 基本財産の設定及び処分（担保提供を含む。）(3) 毎事業年度の事業計画の決定又は変更(4) 財産の取得又は改良に充てるための資金の保有額の決定及び取崩し(5) 将来の特定の事業の計画及び変更並びに特定事業準備資金の積立額の決定及び取崩し(6) 収支予算及び決算の決定又は変更(7) 重要な資産の処分(8) 借入金額の最高限度の決定(9) 理事及び監事に対する報酬等の支給の基準の決定及び変更(10) 社員の入社及び除名(11) 本社団の解散(12) 他の医療法人との合併契約の締結
２

その他重要な事項についても、社員総会の議決を経ることができる。

第２０条 社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、決議することができない。
２

３

社員総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
前項の場合において、議長は、社員として議決に加わることができない。

第２１条

社員は、社員総会において各１個の議決権及び選挙権を有する。

第２２条 社員総会においては、あらかじめ通知のあった事項のほかは議決することができない。ただし、急を要する場合はこの限りではない。
２

社員総会に出席することのできない社員は、あらかじめ通知のあった事項についてのみ書面をもって議決権及び選挙権を行使することができる。

第２３条 社員総会の議決事項につき特別の利害関係を有する社員は、当該事項につきその議決権を行使できない。

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第２４条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び議事録署名人は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。ただし、議事録署名人は、社員総会において出席社員のうちから選出するものとする。

第２５条

社員総会の議事についての細則は、社員総会で定める。

第６章

役員

第２６条 本社団に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上１０名以内
うち理事長１名(2) 監事 ２名以上３名以内
第２７条
２

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。

本社団の役員を選任するにあたっては、理事は６名を、監事は２名をそれぞれ下ることがなく、かつ、親族等の数は、役員の総数の３分の１を、他の同一の団体の理事等の数は、理事及び監事のそれぞれの数の３分の１を超えて含まれてはならない。なお、監事については、他の役員の親族等が含まれてはならない。

３理事長は、理事会において、理事の中から選出する。

４

本社団が開設する病院の管理者は、必ず理事に加えなければならない。

５

前項の理事は、管理者の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

６

理事又は監事のうち、その定数の５分の１を超える者が欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。

第２８条 理事長は本社団を代表し、本社団の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
２

理事長は、本社団の業務を執行し、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

３

理事長に事故があるときは、理事長があらかじめ定めた順位に従い、理事がその職務を行う。

４ 監事は、次の職務を行う。
(1) 本社団の業務を監査すること。
(2) 本社団の財産の状況を監査すること。
(3) 本社団の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後３月以内に社員総会及び理事会に提出すること。
(4) 第１号又は第２号による監査の結果、本社団の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくはこの定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを大阪市保健所長、社員総会又は理事会に報告すること。
(5) 第４号の報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。

- 4 -(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類、その他の資料を調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
５

監事は、本社団の理事又は職員（本社団の開設する病院の管理者その他の職員を含む。）を兼ねてはならない。

第２９条
２３

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
役員は、第２６条に定める員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第３０条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任の決議は、出席した社員の議決権の３分の２以上の賛成がなければ、決議することができない。
第３１条 役員の報酬については勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては支給しない。
第３２条

役員の報酬等は別に定める基準により支給する。

第３３条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本社団の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本社団との取引(3) 本社団がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における本社団とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第７章
第３４条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 本社団の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長の選出及び解職(4) 重要な資産の処分及び譲受けの決定(5) 多額の借財の決定(6) 重要な役割を担う職員の選任及び解任の決定(7) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止の決定
第３６条 理事会は、理事長が招集する。この場合、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

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２

理事長は、必要があると認めるときは、いつでも理事会を招集することができる。

３

理事会を構成する理事の３分の１以上から連名をもって理事会の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は理事会を招集しなければならない。

４

理事会の招集は、期日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して理事会を招集する旨の通知を発しなければならない。

５

前項にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催できる。

第３７条

理事会の議長は、理事長とする。

第３８条 理事は、理事会において各１個の議決権及び選挙権を有する。ただし、理事会の議決事項につき特別の利害関係を有する者は、当該事項につきその議決権を行使できない。
第３９条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決事項について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、第１９条第１号から第８号までに掲げる事項は、理事会において特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

３

第１項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときはこの限りでない。

第４０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

理事会に出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

第４１条

理事会の議事についての細則は、理事会で定める。

第８章

定款の変更

第４２条 この定款は、社員総会の議決を経、かつ、大阪市保健所長の認可を得なければ変更することができない。

第９章

解散及び合併第４３条 本社団は、次の事由によって解散する。
(1）目的たる業務の成功の不能(2）社員総会の決議(3）社員の欠亡(4）他の医療法人との合併(5）破産手続開始の決定- 6 -(6）設立認可の取消し
２

本社団は、総社員の４分の３以上の賛成がなければ、前項第２号の社員総会の決議をすることができない。

３

第１項第１号又は第２号の事由により解散する場合は、大阪市保健所長の認可を受けなければならない。

第４４条 本社団が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、理事がその清算人となる。ただし、社員総会の議決によって理事以外の者を選任することができる。
２

清算人は、社員の欠亡による事由によって本社団が解散した場合には、大阪市保健所長にその旨を届け出なければならない。

３

清算人は、次の各号に掲げる職務を行い、又、当該職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
(1) 現務の結了(2) 債権の取立て及び債務の弁済(3) 残余財産の引渡し第４５条 本社団が解散した場合の残余財産は、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除き、国若しくは地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させるものとする。
第４６条 本社団は、総社員の同意があるときは、大阪市保健所長の認可を得て、他の社団たる医療法人又は財団たる医療法人と合併することができる。

第１０章
第４７条
２

雑則

本社団の公告は、電子公告（ホームページ）によって行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法によって行う。

第４８条

この定款の施行細則は、理事会及び社員総会の議決を経て定める。

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