FINMAC紛争解決手続事例（2024年４－６月）
証券・金融商品あっせん相談センター（ ＦＩＮＭＡＣ ）当センターにおいて実施した紛争解決手続（あっせん）事案のうち、2024年４月から６月までの間に手続が終結した事案は64件である。そのうち、和解成立事案が45件、不調打切り事案が17件、一方の離脱事案等が２件であった。あっせんを実施した事案のうち、紛争区分の内訳は、＜勧誘に関する紛争57件＞、＜売買取引に関する紛争４件＞、＜事務処理に関する紛争１件＞、＜投資運用に関する紛争１件＞、＜投資助言に関する紛争１件＞であった。
（注） 以下の内容は、当センターのあっせん手続きの利用について判断していただく際の参考として、当事者のプライバシーにも配慮しつつ、手続事例の概要として作成したものです。
なお、個々の事案の内容は、あくまでも、個別の紛争に関して、紛争解決委員の立会いの下で当事者間で話し合いが行われた結果であり、それが先例として他の事案にも当てはまるという性格のものではないことに御留意いただく必要があります。
商品

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

項番

紛争の区分

紛争の内容

1

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

見込みなし ○2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を
50代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者からトルコリラを参照通貨とする仕組債を勧めら提案したものの、申立人からあっせん手続きで和解することはできなれ、その仕組みやリスクを十分説明されることなく購入し、損害をいとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを被った。申立人は、金融や経済等の教育を受けておらず、トルコリラ
打ち切った。
に関係した投資を行った経験もなく、本件仕組債を購入する適格性に欠けている。申立人の投資意向や財産状態から見ても本件仕組債の購＜紛争解決委員の見解＞
入は不適合である。被った損害約750万円の賠償を求める。
申立人は、本件仕組債のリスクが国債と同程度といった認識である
ことを踏まえると、被申立人担当者の説明が適切に行われていたか疑＜被申立人の主張＞
念があり、国債から乗り換えて本件仕組債を購入していることの妥当
本件仕組債を申立人に販売する際、被申立人担当者は、書面を用い性も疑問である。他方、本件仕組債の購入金額は、申立人の保有するて商品内容やリスクを十分説明しており、申立人が理解したことを確
金融資産を踏まえると、特段の問題は認められないと考える。被申立認して販売している。本件仕組債取引は、申立人の投資経験、財産の人が申立人に、一定の金額を支払って和解することが妥当である。
状況及び投資目的を踏まえても問題はない。請求には応じられない。

2

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
申立人は国債を購入することを希望していたが、被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められた。その際、当該商品に投資する意思はない旨を伝えたが、同担当者から大丈夫と説得され、商品性及びリスクを十分説明されることなく購入し、損害を被った。
被った損害約350万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
豊富な投資経験を有する申立人の投資意向に沿って本件仕組債を提案した際、被申立人担当者は、商品概要説明書等に基づき商品内容及びリスクを説明している。同担当者の説明内容に不足はなく、申立人は十分な検討期間を経て、自らの判断により購入している。請求には応じられない。

3

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から安心安全な商品である旨の説明とともに勧められ、トルコリラを参照する仕組債を購入した。これは、ノックインした場合に大きな損失が生じる旨の十分な説明がなかったため、商品性を誤認して購入したものである。また、申立人の投資意向とも異なる金融商品であった。被った損額約1,300万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入する際、被申立人担当者は契約締結前交付書面を用いて重要事項を説明しており、申立人からは、本件仕組債の仕組みやリスクを理解した旨の確認書の差し入れを受けている。申立人は必要な説明を受け、本件仕組債のリスクを理解したうえで購入したことは明らかである。本件仕組債の購入時、申立人には株式投資信託や外国証券等への投資経験が５年以上あり、新興国通貨を参照す
る仕組債も４回に亘り購入していた。請求には応じられない。

1

処理状況

○2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約30万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が申立人に対して、本件仕組債の商品性及びリスクに係る説明を行っていると窺えることからすれば、被申立人において説明義務違反等の法的責任までは認められないと考えられるが、申立人の投資意向及び投資経験を十分考慮したかについて疑念が残る。こ
れらの事情を踏まえ、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のために、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。
〇2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約35万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞申立人が、被申立人担当者に対し、トルコリラの為替レートに関す
る不安を抱いていることを示していたにもかかわらず、同担当者はトルコリラを参照する仕組債を勧めている。申立人がトルコリラの為替レートに不安を抱いているのであれば、本件仕組債の商品性やリスク等を丁寧に説明すべきであり、申立人に対する配慮を欠いていたものと考える。よって、和解案に示した金額で和解することが妥当であ
る。

項番

紛争の区分

紛争の内容

4

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者に安全な商品で運用したい旨を伝えていたところ、複数の仕組債及び外国債券を勧められたため購入し、多大な損害を被った。同担当者から本件商品の商品内容及びリスクを十分説明されなかったことから、ハイリスク商品を購入していたことを全く理解していなかった。被った損害約1,800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は被申立人に口座開設後、仕組債を含めた外国債券を中心に数多くの投資経験を積んでおり、高い利金を得ることに強い関心を持った投資意向であった。本件取引時には、被申立人担当者が申立人の投資経験、財産状況及び投資目的を踏まえて本件商品を提案した
際、商品内容及びリスクを十分説明している。被申立人に説明義務違反及び適合性原則違反はないため、請求には応じられない。

処理状況○2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約400万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が申立人に対して行った本件商品の説明について、説明義務違反とまでは認められないものの、口座開設時の申立人の投資経験及び知識、さらに投資目的を適切に把握していたのかという点については疑問が残る。顧客本位の業務運営に関する原則の観点や諸事情に鑑みて、本件紛争を迅速かつ円滑に解決するために、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

5

勧誘に関する紛争
削除

説明義務違反仕組債

女見込みなし ◯2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を60代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者から仕組債を勧められ、リスクや商品性を説明され提案した。しかしながら、双方の事実認識に大きな隔たりがあり、申ないまま複数回に亘り購入し、多大な損害を被った。申立人は、本件立人からあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明さ
仕組債がハイリスク商品であることを理解しておらず、リスクを理解れたことから、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みができるような説明を受けていれば購入することはなかった。被った損ないものとして、あっせん手続きを打ち切った。
害約1,600万円の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞＜被申立人の主張＞
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出さ被申立人担当者は申立人に本件仕組債を勧めた際、契約締結前交付れた関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について、双方書面等を用いて適切に説明しており、申立人からリスク及び商品の基における認識の大きな隔たりは埋めることができないものの、紛争の本的な仕組みを理解したとする投資確認書を受け入れている。被申立早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し、一定の金額を支払う人に説明義務違反等はないため、請求には応じられない。
ことで和解してはどうか。

6

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
日頃から被申立人担当者に「積極的に利益を追求するのではなく、損はしたくない」と話していたにもかかわらず、トルコリラを参照する仕組債を勧められ、言われるままに購入したところ、損失を被った。同担当者は、本件仕組債が元本の割れるリスクの高い商品であることを、金融商品の知識が乏しい申立人が理解できるように説明しなかった。被った損害約550万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は被申立人に口座開設後、本件仕組債と同種の商品に投資しているほか、複数の為替リスクがある商品への投資経験も有している。本件取引は、被申立人に来店した申立人の投資意向等を踏まえて、被申立人担当者が本件仕組債を提案し、商品説明書等に基づいて
商品内容及びリスクを説明したところ、申立人は確認書にチェックをし、リスク等を理解したことを明示したうえで購入をしている。請求には応じられない。

7

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められて言われるままに購入し、損失を被った。同担当者が商品内容及びリスクを申立人が十分理解できるように説明しなかったため、投資経験の乏しい申立人は、本件仕組債をリスクのある商品とは思っていなかった。
被った損害約600万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は被申立人に口座開設後、株式及び投資信託を取引している
ほか、他の複数の金融商品取引業者においても長年に亘り取引しており、豊富な投資経験を有している。本件取引は、申立人から金利の高い商品で運用したいとの意向を受けて、被申立人担当者が複数の商品を提案したところ、申立人が本件仕組債に興味を示したことから、被申立人担当者が商品概要説明書等に基づいて商品内容及びリスクを十分に説明したところ、申立人は金利が高い分リスクも高くなると発言する等、商品性に理解を示したうえで、申立人の判断によりなされた取引である。請求には応じられない。

2○2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が申立人に対して行った本件仕組債の勧誘について、適合性原則違反及び説明義務違反までは認められないものの、申立人がリスクの高い商品への投資経験が豊富とはいえないことや、本件仕組債の投資金額からすると同担当者による申立人の金融資産額の確認が必ずしも適切ではなかったことが窺われる。これらの諸事情を踏まえ、本件紛争を迅速かつ円滑に解決するために、被申立人が和解案に示した金額を申立人に支払うことが妥当である。

○2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約40万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が申立人に対して行った本件仕組債の説明は、説明義務違反とまでは認められないものの、実際には、申立人が為替リスクを有する金融商品への投資経験がなかったことに照らすと、同担当者が本件仕組債を勧めたことが妥当であったのか疑問が残る。一方、申立人は、積極的に高リスク商品を含めた商品に投資する意向を示していたが、本件仕組債のリスクを十分理解しないまま取引を行った点
は申立人に落ち度があったと言わざるを得ない。これらの諸事情を踏まえ、本件紛争を迅速かつ円滑に解決するために、被申立人が和解案に示した金額を申立人に支払うことで和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

8

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から外貨を参照する仕組債を勧められた際、利回りの良さとノックインするような水準への為替の下落は有り得ない旨を説明されたため、リスクを感じなかったことから勧められるままに購入したが、損失を被った。リスクを十分説明しなかった被申立人に対して、被った損害約600万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人から保有する投資信託の運用状況がよくないので、高金利が期待できる商品を希望したいとの投資意向を受けたので本件仕組債を提案した。申立人が関心を示したことから、契約締結前交付書面等を用いて商品内容及びリスクを説明した。申立人は金利が期待できる商品であると好感を示し、自らの判断により購入している。請求には応じられない。

9

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められて購入したところ、多大な損失を被った。同担当者が「今が底値であり、今後は上がるから大丈夫。」という誤った情報を提供したうえ、申立人には本件仕組債のような商品への投資経験が乏しかったにもかかわらず、申立人が商品内容及びリスクを十分に理解できるよう説明しなかった。被った損害約60万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は被申立人に口座開設後、複数の仕組債を含めた金融商品取引を行っていたほか、長年に亘り、他の金融商品取引業者とも取引を行う投資経験豊富な投資者である。本件取引は、申立人の高利回りを追及するという投資目的に沿って、被申立人担当者が本件仕組債を提案して商品概要説明書等に基づいて商品内容及びリスクを説明したと
ころ、申立人が投資意向を示して購入したものである。本件取引において、同担当者は十分に説明を尽くしている。請求には応じられない。

10

勧誘に関する紛争

説明義務違反

仕組債

女

処理状況
○2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約170万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、本件仕組債のリスクの理解が十分であったとはいえなかった。本件仕組債及び投資金額が申立人に適合したものであったのかは疑念が残る。その他諸般の事情を勘案し、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

○2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約20万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の申立人への勧誘行為には、説明義務違反等の法的責任までは認められないと考えられるが、その他の諸事情を踏まえ、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のために、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

見込みなし ◯2024年６月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に70代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められ、言わ向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがれるままに購入し、多大な損失を被った。申立人は投資経験が乏しあり、申立人が和解には応じないとの意向を示したことから、紛争解
く、仕組債に関する商品知識がなかったにもかかわらず、同担当者が決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっ商品内容及びリスクを十分説明しなかったことから、申立人はリスクせん手続を打ち切った。
の高い商品であるとを理解しないまま購入した。被った損害約3,200万円の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出さ＜被申立人の主張＞れた関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について、双方申立人は長年に亘り、複数の金融商品取引業者と取引しており、為における認識の大きな隔たりは埋めることができない。
替変動や価格変動のリスクを有する商品の取引を行う等、豊富な投資経験を有している。本件取引については、申立人が他の金融商品取引
業者との取引において発生した損失を取り戻すため、被申立人担当者に商品の提案を求めてきたものであり、同担当者が提案した複数の商品のうち、本件仕組債を希望したことから、販売説明資料等を交付して説明を行ったところ、商品内容及びリスクについて理解したうえで購入に至っている。被申立人において説明義務違反等の法的責任はな
く、申立人の損害賠償請求に応じることはできない。

3

項番

紛争の区分

紛争の内容

11

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から仕組債を勧められた際、どのような金融商品なのか知識がないにもかかわらず、商品内容及びリスクを十分説明されないまま購入し、損失を被った。被った損害約350万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、金融商品の話を聞きたいという意向を示した申立人の要望に応えて被申立人の取扱い商品を紹介し、余裕資金で積極的に値上がり益を重視するという申立人の投資方針に沿って本件仕組債を提案した。同担当者は本件仕組債の販売説明書等に基づいて説明を尽くしていることから、申立人は商品内容及びリスクを十分理解していたと考える。被申立人に説明義務違反等はなく、損害には応じら
れない。

12

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から、仕組債を勧められ、リスクを十分説明されな
いまま購入し、損失を被った。被った損害約1,300万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人が本件仕組債を購入するにあたり、本件仕組債について説明を尽くしていることから、申立人は本件仕組債のリスクを十分に認識していたものと考える。また、申立人は金融商品取引の経験を豊富に有しており、資産や年齢等を踏まえても適合性に欠けるところはない。請求には応じられない。

13

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から勧められたトルコリラに関する仕組債を購入したところ、損失を被った。同担当者は、本件仕組債に元本毀損の可能性があること等、十分な説明を行わなかったため、申立人はハイリス
ク商品であることを認識していなかった。被った損害約800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は長年に亘り株式等の金融商品取引を行っている投資者であり、これまでに本件仕組債と同種の債券についても複数回の投資経験があることからすれば、本件仕組債が元本毀損リスクのある商品であることを理解していたと考えられる。被申立人担当者は、本件仕組債を提案した際、リーフレット及び販売説明書等を用いて商品性及びリスクを十分説明しており、説明義務を尽くしている。請求に応じられない。

14

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者にリスクの低い金融商品で運用したい旨を伝えていたにもかかわらず、ハイリスク商品である本件仕組債を勧められて購入し、損失を被った。本件仕組債はトルコリラに関連する商品であるが、同担当者からは商品内容及びハイリスク商品であることを、投資経験の乏しい申立人が理解できるように説明されていない。被った損
害約300万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人に被申立人が取扱う金融商品を紹介したところ、高金利商品に興味を示したことから、本件仕組債の販売説明書等に基づいて商品内容及びリスクを説明した。申立人は元本毀損リス
クのある商品を複数購入する等の投資経験を有していたほか、為替リ
スクを含む商品にも投資した経験があるため、本件仕組債のリスクに理解を示し、自らの判断により購入に至っている。被申立人に説明義
務違反等がないため、請求には応じられない。

4

処理状況○2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約140万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は一定の金融資産はあるものの、本件仕組債の購入以前に投資経験がないため、リスク理解度が十分であったとはいえない。また、本件仕組債及び投資金額が申立人に適合したものであったのかについては疑念が残る。その他の事情も勘案し、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

○2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、一定の金融商品取引経験及び金融資産を有しているものの、仕組債の購入は本件取引が初めてであったことや、本件仕組債の購入金額が高額に及んでいることを踏まえると、リスクの理解度が十分であったとは言えず、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合したものであったかどうかについて疑念が残る。その他、諸般の事情も勘案すると、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。
○2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は一定の投資経験及び金融資産はあるものの、本件取引にあたり、リスクの理解度が十分であったとはいえないこと等からすると、本件仕組債及び投資金額が申立人に適合したものであったのか疑念が残る。その他諸般の事情も勘案し、被申立人が申立人に対して、和解案で示した金額を支払って和解することが妥当である。

○2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は一定の投資経験及び金融資産は有しているが、本件仕組債のリスクについて十分に理解していたとはいえないうえ、本件仕組債及び投資金額が申立人に適合したものであったのかについては疑念が残る。その他諸般の事情を勘案し、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

15

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められた際、安全性を強調されたため、安心して購入したところ、損失を被った。
同担当者は、他の金融商品で発生していた損失を取り戻せる商品だと言って本件仕組債を勧めたが、リスクの高い商品であることを十分説明しなかったため、損失の心配がない商品だと思い購入した。被申立人の不十分な説明を理由に、被った損害約280万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人から余裕資金による投資運用を行いたいとの意向を受け、被申立人が取扱う金融商品を紹介したところ、高金利であった本件仕組債に興味を示したため、販売説明書等に基づいて
商品内容及び各種リスクを説明し、その際にトルコリラの価格が下落した場合は損失額が大きくなることについても言及している。申立人はこれまでに為替商品による運用を行う等の投資経験を有しており、
本件仕組債がリスクの高い商品であることを十分に理解のうえで自らの判断で購入に至っている。被申立人における説明義務は尽くされているため、請求には応じられない。

16

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

80代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から勧められた仕組債及び外国債券がリスクの高い商品であることを理解しないまま購入し、損失を被った。同担当者
は、本件商品が銀行預金よりも良いと言って、商品内容及びリスクを十分説明しなかった。被った損害約1,800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は余裕資金を運用するにあたり、収益を目的とする投資意向があり、自ら高利回りの本件商品による取引を希望していた。被申立人担当者は、契約締結前交付書面等に基づき、商品内容及び元本毀損リスクの説明を尽くしていることから、申立人はリスクの高い商品であることにを十分認識していたと考えられる。被申立人に説明義務違反等はないため、請求には応じられない。

17

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者からトルコリラに関する仕組債を勧められ、元本保証の商品と思って購入したところ、損失を被った。申立人はこれまでに仕組債を購入したことがなく、どのような商品であるのか知識がな
かったにもかかわらず、同担当者は元本割れするリスクがあること等を十分説明しなかった。被った損害約600万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は被申立人及び他の金融商品取引業者との間で金融商品取引を行っており、被申立人では本件仕組債と同種の仕組債の投資経験がある。被申立人担当者は、申立人から仕組債による運用で資産を増やしたいとの意向を受けたため、投資意向と合致していると考え、本件仕組債を提案し、商品概要説明書等に基づいて商品内容及びリスクを説明したところ、申立人は十分に理解したことを示し、自らの判断で購入に至っている。被申立人に説明義務違反はない。請求には応じら
れない。

5

処理状況
○2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約85万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、リスクについての理解度が十分であったとはいえないこと、また、リスクの高い本件仕組債及び投資金額が申立人に適合したものであったかについては疑念が残る。その他諸般の事情を勘案し、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

○2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約470万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人の投資経験からすると、本件商品のリスクの理解度が十分であったといえないにもかかわらず、金融資産と比して高額な投資を行っていること、また、被申立人担当者においては、本件商品の勧誘時に申立人の適合性に係る確認が不十分であったと窺えること等、本件商品及び購入金額が申立人に適合していたのかについては疑念が残る。その他の事情も勘案し、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

○2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債の勧誘時に被申立人担当者が申立人に対して説明を行った証憑は整っている。しかしながら、本件仕組債はハイリスク商品であったことからすれば、申立人の投資目的及び投資経験に照らして適切な商品であったのか、また、同担当者の申立人に対する説明内容については、申立人の投資目的や投資経験及び投資知識に沿って十分になされたものであったのか、判然としない部分があるものの、本件紛争を迅速かつ円滑に解決するために、被申立人が和解案に示した金額を申立人に支払うことが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

18

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から仕組債を勧められ、言われるままに購入し、損失を被った。申立人は投資経験がなく、金融商品の知識がなかったにもかかわらず、同担当者は商品内容及びリスクを十分説明しなかったことから、申立人はこれらを理解しないまま購入したものである。
被った損害約60万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人から運用相談を受けた際に被申立人が取扱う金融商品を紹介し、仕組債はハイリスク商品であり、リスク許容度の高い顧客に対して販売している旨を説明したところ、申立人は積極的に値上がり益を重視する投資意向であるとして興味を示した。その後、同担当者が契約締結前交付書面等に基づいて商品の仕組み及びリスクを説明し、申立人自らの判断により購入に至っている。被申立人に説明義務違反等は認められないため、請求には応じられない。

19

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から仕組債を勧められ、信頼して購入したところ損失を被った。投資経験が乏しい申立人は、同担当者による本件仕組債のリスク説明を聞いて、リスクが低い商品であるという印象を受けて購入した。十分な説明を行わなかった被申立人に対して、損害約350万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人の投資意向に沿って本件仕組債を提案
し、契約締結前交付書面等に基づいて商品性及びリスクを説明したと
ころ、申立人自らの判断により契約に至っている。被申立人の説明義
務は尽くされており、申立人は十分にリスクを認識していたと考えられることから、請求には応じられない。

20

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し、損害を被った。申立人は本件仕組債のような複雑な商品を理解するだけの知識がなく、投資経験もなかったが、同担当者は複雑な仕組みやリスクが高いことを、申立人に理解できるように説明しなかった。被った損害約2,200万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人に被申立人の取扱商品を紹介したところ、申立人が利回りの高い本件仕組債に関心を示したことから、契約締結
前交付書面等に基づき、商品内容及び各種リスクを説明した。申立人は過去に本件仕組債と同種の仕組債及び外国株式を取引しており、十分な投資経験を有していたうえ、理解力も問題はなかった。請求には応じられない。

21

勧誘に関する紛争

説明義務違反

仕組債

女

処理状況
○2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は一定の投資経験を有しているものの、被申立人担当者は申立人が本件仕組債のような為替変動リスクのある商品の投資経験についての確認が不足していたこと、また、申立人がリスクを十分に理解していたのかは疑問があり、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合したものであったのかは疑念が残る。その他諸般の事情も勘案し、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

○2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は一定の金融資産を有しているものの、被申立人担当者が申立人の投資経験に関する確認が不十分であったこと、申立人が本件仕組債のリスクについての理解度が十分であったとはいえないこと、また、申立人は短期運用を希望していたにもかかわらず満期が５年であったことからすると、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合したものであったのかについては疑念が残る。その他諸般の事情も勘案し、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。
○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約700万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は一定の投資経験並びに金融資産を有していることから、相応のリスク耐性はあると考えられるが、投資金額が過大なうえ、取引当初から特定の仕組債を購入していたことに照らすと、被申立人担当者における適合性の確認が不十分であったと考えられ、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合したものであったのかについては疑念が残る。その他諸般の事情も勘案し、被申立人が申立人の損失額のうち、一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

見込みなし ◯2024年４月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に70代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から仕組債を勧められて言われるままに購入し、損向けたすり合わせを行ったものの、被申立人が和解には応じないとの害を被った。投資経験がなく、商品知識もない申立人に対して、同担意向を示したことから、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する当者が本件仕組債の商品内容及びリスクを十分説明しなかったため、見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。
申立人はこれらを理解しないまま購入してしまった。被った損害約180万円の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出さ＜被申立人の主張＞れた関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について、双方被申立人担当者は申立人に本件仕組債を勧める際、被申立人の勧誘における認識の大きな隔たりは埋めることができない。
開始基準に適合していることを確認のうえで、目論見書等を用いて商品内容及びリスクを十分説明し、申立人が理解したことを確認して取引を行っており、申立人が主張する「言われるままに購入した」という事実はない。本件取引以前に、申立人は複数の仕組債への投資経験を有していたことから、本件仕組債のリスクを理解していたと考えられる。被申立人の勧誘行為は適正だったと認められるため、請求には応じられない。

6

項番

紛争の区分

紛争の内容

22

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から、仕組債を勧められ、リスクのない安全な商品といった説明を受けて購入し、損害を被った。被った損害約1,400万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入する際、被申立人担当者は申立人に対し、契約締結前交付書面記載の各項目を説明しており、申立人が理解したことを確認したうえで契約に至っている。本件仕組債の購入前、申立人は投資信託の購入経験があり、十分な投資経験を有していた。
被申立人は申立人の被った損害額全額の請求には応じることはできな
いが、請求額の一部を負担することにより解決を図る用意はある。

23

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から勧められて、十分な説明を受けないまま仕組債を購入し、損害を被った。同担当者は、申立人が投資初心者であることを知りながら、リスクの高い仕組債を勧誘しており、申立人は資料を用いての説明も受けなかったため、本件仕組債で想定されるリスクや損失を理解しておらず、リスクが高い金融商品であると認識することなく購入した。被った損害約1,700万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、本件仕組債への投資意向を示した申立人に対し、財産状況及び投資目的を確認したうえで、本件仕組債の商品性やリスクを説明し、販売しているため、説明義務違反の事実は認められない。申立人は本件仕組債購入以前に複数回に亘り同種の仕組債を購入していることから、本件仕組債の商品性やリスク等を理解していた。申立人の投資意向、資産状況、取引経験等を踏まえると、本件勧誘は適合性に問題がないため、請求には応じられない。

24

勧誘に関する紛争

説明義務違反

仕組債

男

処理状況
○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約420万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
金融商品の購入にあたり、一般的に、絶対に損失を被ることはないと理解することはないため、本件仕組債の購入時、申立人が元本割れリスクについて認識していなかったとは考えにくい。しかしながら、申立人のリスクに関する理解が十分であったとはいえないことから、申立人の理解度に疑念が生じるとともに、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合したものであったかどうかについて疑念が残る。その他、諸般の事情も勘案すると、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。
○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、本件仕組債を含めた仕組債取引について、仕組債の商品
内容及びリスク等を一定程度理解したうえで、自らの判断のもとで取引を行っていたものと考える。他方、被申立人は、申立人の保有金融資産の一定程度を占める金額で本件仕組債を購入させていることから、被申立人は申立人からの購入申込みを漫然と受け入れていたことは否めないと考える。よって、被申立人が申立人に対し、和解案に示した金額支払って和解することが妥当である。

見込みなし ○2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、被申立人が申立人に80代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から強引にトルコリラ建ての仕組債を勧められて、一定の金銭を支払って解決を図る和解を提案したところ、被申立人か
商品性やリスクを十分説明されないまま購入し、損害を被った。本件
らあっせん手続きで和解することはできないとの意思が表明されたこ
仕組債の損失が拡大したため売却しようとしたところ、同担当者からとから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。
売却できない旨の説明を受けており、本件仕組債の購入時に、中途売却できないことにを説明されていない。被った損害約1,700万円の賠＜紛争解決委員の見解＞
償を求める。
被申立人は申立人に対し、２か月半の間に、同種の仕組みを持つ仕組債を２つ勧誘して販売しており、２つ目の仕組債の購入にあたって
＜被申立人の主張＞
は、申立人は分散投資していた４つの金融商品を売却のうえ、購入し本件債券を申立人に勧誘する際、被申立人担当者は、資料等を使用ている。申立人はバランス型の投資意向であることを申告していたこ
して商品性やリスクを説明しており、申立人が理解したことも確認しとを踏まえると、このような取引は、申立人の投資意向に反する可能ている。本件仕組債の勧誘時、売却に関する説明も行っているととも性があるものと考える。よって、被申立人が申立人に一定の金額を支に、購入後、申立人から本件仕組債の売却に関する申出があった事実払うことで和解してはどうか。
は確認できない。本件仕組債は、償還日にトルコリラにより額面で償還されており、損失はトルコリラの為替の影響を受けたものであって、申立人は為替の変動について理解していた。申立人は本件仕組債の商品性やリスクを十分理解していたと考えられる。申立人の理解力
や判断力にも問題はないため、請求には応じられない。

7

商品

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

項番

紛争の区分

紛争の内容

25

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

見込みなし ◯2024年５月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に60代 ＜申立人の主張＞
後半
申立人に仕組債を勧めた際、被申立人担当者は安全な商品で損失を向けたすり合わせを行ったものの、被申立人が和解には応じないとの出した人はいない等、安全性及び有利性を強調して購入させ、多大な意向を示したことから、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する
損害を被らせた。申立人は投資経験がなく、元本が大きく毀損する可
見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。
能性のあるハイリスク商品の仕組債について理解できるだけの知識がなかったにもかかわらず、同担当者は商品内容及びリスクを十分説明＜紛争解決委員の見解＞しなかった。被った損害金約2,900万円の賠償を求める。
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出された関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について、双方＜被申立人の主張＞における認識の大きな隔たりは埋めることができない。
被申立人で証券取引口座を開設する前から、申立人は他の金融商品取引業者で外国債券等の有価証券取引を行っていると述べており、他の金融商品取引業者から仕組債の提案を受けていたところ、被申立人からも仕組債の話を聞いて検討をしたいとの意向があった。当初、被申立人担当者は申立人に普通社債や投資信託を提案していたが、満足できる利率ではないとの理由で仕組債による運用を希望したことか
ら、販売用資料等を用いて本件仕組債の商品内容及びリスクを丁寧に説明した。申立人は想定されるリスクについて自ら発言する等、本仕組債の仕組み及びリスクを理解していた。被申立人に、説明義務違反
等の違法行為は一切認められないため、請求には応じられない。

26

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から満期まで保有すれば元本割れしないと言われて購入したトルコリラに関連する仕組債に損失が発生した後、同担当者
から当該損失の挽回策として勧められた外国債券を言われるがままに購入した結果、損失が拡大してしまった。一連の取引は被申立人における説明義務違反及び適合性原則違反であるため、被った損害約450万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は高利回りの運用による金利収入の獲得を目指す投資意向であり、仕組債を含む債券等、為替商品についても豊富な投資経験を有している。本件取引は、申立人自身の意思及び判断により行われたものであり、被申立人の勧誘行為に法令等違反は認められない。申立人の主張は自らの想定に反し、結果として損失が発生したことの責任を被申立人に転嫁しているに過ぎないため、被申立人が損害賠償責任を負う理由はない。

27

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から仕組債を勧められ、楽観的な相場の見通しと期
限前償還時の受取金額などメリットを強調した説明を受け、リスクについての説明を十分受けないまま購入し、損失を被った。日頃から、同担当者には安定した商品での運用を希望する旨は伝えていたため、このようなハイリスク商品を勧められるとは思ってもおらず、信頼していたこともあって何ら疑念を持たないまま購入した。被った損害約
1,500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
本件仕組債を申立人に提案した際、被申立人担当者は、商品性の説
明に加え、為替リスクや元本毀損リスクを説明しており、申立人が理解したことを確認したうえで契約している。本件仕組債は、申立人自身の判断により購入したものであり、同担当者の説明義務違反の事実は認められないことから、請求には応じられない。

8

処理状況

○2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の申立人に対する勧誘については、説明義務違反等があったとまではいえないものの、申立人の属性を考慮すると、本件仕組債のように流動性の低い商品を立て続けに勧誘し、資金を集中させて取引を行ったことについては問題があったと思われる。これらの事情を踏まえ、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のために、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者が申立人に対し、本件仕組債の商品性やリスク等について、一通りの説明を行ったことを窺わせる書類は存在している。
しかしながら、本件仕組債の為替リスク等について、同担当者が申立人に、どの程度わかりやすく説明していたかという点、その説明を受け、申立人がどの程度、正確に理解していたかという点において、十分ではなかった可能性があると考える。よって、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥
当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

28

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者からトルコリラに関係する仕組債を勧められ、言われるがままに購入し、損失を被った。申立人は投資経験が乏しく、金融商品に関する知識がないにもかかわらず、同担当者は本件仕組債のリスクを、申立人が理解できるように十分な説明を行わなかったことから、被った損害約300万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人はこれまでに為替変動リスクを含む複数の投資信託で運用をしていたが、別の商品による運用の意向を受けた被申立人担当者が被申立人において取扱っている金融商品を提示したところ、高金利の本
件仕組債に興味を持ったことから、同担当者がリーフレット等に基づいてリスク等を十分説明した。為替商品の投資経験を有する申立人からすれば、本件仕組債は理解することが困難な商品ではないと考えられ、被申立人説明義務を尽くしているため、申立人の請求には応じら
れない。

29

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者に対し、元本割れの可能性がある金融商品は買わない旨を伝えていたにもかかわらず、リスクの高い仕組債を勧められ、
リスク説明を受けることのないまま購入し、損失を被った。被った損
害約280万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入するにあたり、被申立人担当者は申立人に対し資料を用いて商品概要やリスクを説明しており、申立人への説
明義務は尽くされていることから、申立人は本件仕組債のリスクを十分に認識していたと考える。申立人は他の金融機関において、元本毀損リスクのある投資信託を複数購入しているように、相応の金融商品取引経験を有していた。請求には応じられない。

30

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

80代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から勧められた仕組債を購入し損害を被った。同担当者からは、利率が良く、利金も出る商品であると聞き、信頼して購入したが、本件仕組債のリスクを説明された覚えがない。十分な説明を行わなかった被申立人に対して、損害約290万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は高利回り商品による運用を希望していたため、被申立人担当者が本件仕組債を提案したところ、興味を示したので、リーフレッ
ト等に基づいて商品内容及び為替の状況により元本が大きく毀損する可能性があること等を説明している。同担当者は申立人に対して、特にリスクを十分に理解してから投資するよう助言しており、申立人は商品内容及びリスクを理解した旨を発言のうえで購入している。被申立人は説明を尽くしていることから、請求には応じられない。

31

勧誘に関する紛争
削除

説明義務違反仕組債

女

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から仕組債を勧められて購入し、損害を被った。申立人は投資経験が乏しく、金融商品の知識もなかった。同担当者から本件仕組債が良い商品であると強調され、商品内容及びリスクを十分説明されない中、言われるままに購入した。被った損害約1,500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人の金利の高い商品で運用したいとの投資意向を受け、被申立人が取扱う金融商品を紹介したところ、仕組債に興味を示したため、リーフレット等に基づき商品の仕組み及びリスクを説明した。申立人は外国為替を参照する金融商品への投資経験を有しており、本件仕組債のリスク等の理解に欠けるところはなかった。
本件仕組債は申立人自らが収益とリスクを勘案のうえで購入しており、被申立人に説明義務違反等はない。請求には応じられない。

9

処理状況○2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約180万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は一定の投資経験及び金融資産を有しているものの、高齢者であることを踏まえると、被申立人担当者における本件商品の説明を聞いて、本件仕組債のリスク等を十分に理解することができたのか、
また、本件仕組債及び投資金額が申立人に適合していたのかについては疑念が残る。その他諸般の事情を勘案し、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約110万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人に対し、被申立人担当者によって、本件仕組債における一通りのリスク説明が行われていたものと考えられる。しかしながら、被申立人による申立人のリスク理解度の確認が十分であったとはいえないことや、申立人が保有する金融資産に対する仕組債の投資割合が大きいこと等を踏まえると、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合した金融商品取引であったかどうかについて疑念が残る。よって、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。
○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約150万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人が高齢であることや投資経験を踏まえると、被申立人担当者
における申立人の適合性の確認及び申立人の本件仕組債に係る理解度の確認が十分であったとは言えない。さらに本件仕組債及び購入金額が申立人に適合したものであったのかについては疑念が残る。その他
諸般の事情も勘案し、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当す
る金額を支払って和解することが妥当である。

○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約640万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は、申立人の金融資産や投資経験を踏まえた適合性の確認及び本件仕組債におけるリスク等の理解度の確認を十分に行ったとは言えないことから、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合した商品であったのかは疑念が残る。その他諸般の事情も勘案し、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

32

勧誘に関する紛争

説明義務違反

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から利率が高い商品であると説明を受けたうえでトルコリラに関連する仕組債を勧められて購入し、損害を被った。同担
当者は、為替が大きく変動した場合、本件仕組債に多額の損失が発生するリスクのあることを、申立人が理解できるように説明を行しなかった。被申立人の説明義務違反により被った損害約650万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人の投資意向に沿って本件仕組債を提案し、商品資料等に基づいて商品性及びリスクを十分説明しており、申立人
からは説明内容を理解したとして確認書を受け入れている。被申立人は説明を尽くしており、勧誘行為に違法性は認められない。本件取引の損失は申立人に帰属すべきものであるため、請求には応じられない。

33

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

80代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から、仕組債を勧められ、リスクに関して十分説明されないまま購入し、損害を被った。被った損害約800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人による本件仕組債の購入にあたり、被申立人担当者は申立人に対し資料を用いて商品概要やリスク等を説明しており、申立人が理解したことを確認し、販売している。申立人は、会社経営者であり、信用取引を含め、株式取引の経験も豊富であり、本件仕組債の商品性やリスクの理解が困難ということは考えられない。請求には応じられ
ない。

処理状況
○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約65万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の申立人に対する勧誘行為については、適合性原則
違反及び説明義務違反があったとは考えていないものの、仕組債の商品性及びリスクの程度からすると、申立人の運用資産が本件仕組債を含めた複数の仕組債に集中していたことについては問題がないとは言い切れない。これらの事情を踏まえ、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。
申立人の家族1名（70代前半女性）からの同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約1,180万円）は、約120万円の支払いで和解した。

○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約210万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、一定の金融資産及び金融商品取引経験を有していたが、高齢であるとともに、為替リスクが介在する金融商品取引の経験は有していなかった。また、本件仕組債における申立人のリスク及び適合性に関する理解が十分であったかについて疑念が生じ、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合した金融商品取引であったかどうかについて疑念が残る。よって、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。
申立人の家族1名（50代前半男性）から、同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約250万円）は、約37万円の支払い

34

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

女

80代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半 被申立人担当者から勧められるままに複数の仕組債を購入し、損害を被った。同担当者に対し、本件仕組債の購入資金は利用目的のある生活資金であり、減らせない金銭である旨を伝えていた。勧誘を受けた際、本件仕組債の仕組みやリスクを十分説明されなかったため、ここまでリス
クの高い金融商品であると認識せずに購入した。被った損害の一部である約550万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を取引するにあたっては、被申立人担当者が申立人に書面を交付のうえで仕組みやリスクを説明し、申立人が理解したことを確認しているとともに、社内ルールに則った審査等を経て取引が行われている。被申立人が本件仕組債の最悪のシナリオを説明した際、長期に亘る株式取引経験を有している申立人は、投資リスクや損益が全て自身に帰属することを十分理解していた。被申立人には申立人が主張する説明義務違反等がないことから、請求事由はないと考えるものの、誠
実かつ誠意をもって話し合いに応じ、紛争の解決に努めたい。

10○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約160万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者によって申立人に対し本件仕組債と類似の仕組債の勧誘が繰り返され、その規模が申立人の金融資産のほとんどを占めることもあったと考えることから、一部、過当な勧誘があったと考えざるを得ない。他方、被申立人担当者は本件仕組債を申立人に販売するにあたり、社内手続きに従い相応の説明を行っていると考えるとともに、申立人は高齢ではあるものの、十分な判断能力を有しており、本件仕組債の購入にあたって家族を同席させていたことが窺われるため、相応の過失相殺は免れないと考える。よって、和解案で示した金額を被申立人が申立人に支払うことにより和解することが妥当である。

商品

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

項番

紛争の区分

紛争の内容

35

勧誘に関する紛争

説明義務違反仕組債

男

見込みなし ○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を
70代 ＜申立人の主張＞
後半 被申立人担当者から、これまでに案内した金融商品で損失を被らせた
提案したところ、被申立人からあっせん手続きで和解することはできない
ことの挽回策であると説明され、トルコリラ建ての債券を強く勧められてとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち購入し、損害を被った。本件債券の案内時、同担当者からトルコリラの為切った。
替に関する楽観的な見通しが記載された資料を渡され、当該資料を見て購入を決断した。本件債券を中途解約できることを説明されておらず、ト＜紛争解決委員の見解＞
ルコリラの下落時に被申立人からのフォローもなかったため、中途解約
当事者双方の主張や提出された資料を踏まえると、申立人に本件債券できなかったため、損失が拡大した。被った損害約1,400万円の賠償を求を勧誘する際、被申立人担当者は、申立人に対し、本件債券を購入すれめる。
ば、他の金融商品で被った損失を挽回できることを強く期待させる勧誘を行った可能性は否定できない。また、本件債券が中途解約できることに＜被申立人の主張＞
ついて、申立人が十分な理解をしていれば、損失の拡大を防ぐことは可
本件債券は、被申立人担当者が、申立人からこれまでの損失を挽回す能であったと考える。他方、申立人は、これまでの自身の経験から為替リることのできる金融商品を案内するよう強い要望を受けたため、提案したスクについて一定の理解はあったと考える。よって、被申立人が申立人ものである。購入前に、本件債券の資料を送付し、電話で商品内容及びに一定の金額を支払うことで和解してはどうか。
リスクを説明している。保有資産、投資経験から見て申立人の適合性に問題はない。本件債券の購入前、申立人は本件債券と同種のトルコリラ
建て債券を購入している。請求には応じられない。

36

勧誘に関する紛争

説明義務違反証券CFD

男

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から勧められてくりっく株365取引を行った。取引開始直後から損失が発生し、その後も損失を繰り返していた。同担当者から損失を取り戻すと言われて取引を継続し、多大な損失を被った。本件取引の知識がなく、初めて本件取引を行う申立人に対して、同担当者は、リスクの大きな取引である旨を説明しなかったことから、被申立人の説明義務違反を理由として、被った損害約2,500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人は本件取引がハイリスクな取引であることを承知のうえ、積極的な投資意向を示したことから、被申立人担当者が取引の仕組み及びリスクを十分説明し、申立人の認識及び理解度を確認した後に取引を開始している。申立人は発生した損失を取り戻すため、売買手数料も把握しながら、自らの判断により資金を追加して取引を繰り返していた。申立人の主張は自らの判断に基づく取引の損失を被申立人に転嫁しているに過ぎず、請求には応じられない。

37

勧誘に関する紛争

説明義務違反証券CFD

男

40代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者からくりっく株365を勧められて取引し、多大な損失が発生した。同担当者は、株価が上昇した際の利益ばかりを強調
し、下落による損失リスクを十分説明しなかった。取引開始後、値動きを見守るのみで追加注文はしないと伝えていたにもかかわらず、同担当者は、申立人に取引させた。被った損害約1,300万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人に対して、契約締結前交付書面等を交付して本件取引の仕組み及びリスクを十分説明しており、申立人からは取引の仕組み等を理解した旨を記載した確認書を受け入れている。本件取引は、取引の都度、同担当者が市況等の情報を提供し、申立人が自己判断に基づき売買を指示を行っており、申立人の主張は失当である。請求には応じられない。

11

処理状況

○2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約120万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者は申立人が本件取引を行う際、取引の仕組み及びリスクの説明を十分に行っていたことが窺われ、申立人の説明が行われなかったとの主張は事実ではないと考える。また、申立人が資金を追加して取引する際、被申立人によるリスク確認等が行われていたことからすれば、申立人自身の判断の下で本件取引を行っていたと言わざるを得ず、発生した損失に係る自己責任は免れない。一方、本件取引の初期、被申立人が申立人の習熟度合いに適した慎重なアドバイスを行うことについて、より配慮すべきであったと考えられる。これらの諸事情を勘案し、被申立人が申立人に和解案で示した金額を支払って和解することが妥当である。

○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約70万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
被申立人担当者の申立人に対する本件取引の勧誘や、個々の取引の受注については、法令違反等に該当することは確認できないが、本件取引において、一か月余りの短期間に1,000万円以上の多額な損失を計上している事情を考慮すると、被申立人が和解案に示した金額を申立人に支払うことで和解してはどうかと考える。

項番

紛争の区分

紛争の内容

商品

38

勧誘に関する紛争

説明義務違反

普通社債

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から十分説明されないまま、信用格付けの低い外国債券を購入した。購入後も被申立人から十分なフォローがなかったこ
ため、損害を被った。被った損害約8,200万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人の投資知識、経験、財産状況及び投資方
針等を踏まえ、本件外国債券の買付けを勧誘し、公表された情報に基づき説明を尽くしている。申立人は、自らの判断に基づき、購入している。本件外国債券の購入後、被申立人が作成したレポートを申立人に郵送し、状況を説明している。本件外国債券の取引は、適合性及び説明義務の観点から問題はなく、請求には応じられない。

処理状況〇2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、被申立人担当者が自宅に来訪した際、本件外国債券の状
況報告を求めたが、同担当者が応じなかったため、早期に損切りする
機会を失った旨を主張している。申立人が本件外国債券の状況を知りたいのであれば、同担当者に電話するなどの方法を取ることもできたと考えるが、申立人はそのような行動に出ていないため、申立人の主張を減殺するものと評価し得る。他方、被申立人は、本件外国債券の状況が良くないのであれば、申立人からの求めがない場合であっても、本件外国債券の状況を申立人に報告してもよかったと思料する。
以上のことから、当事者双方の事実認識に大きな隔たりがあるものの、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

39

勧誘に関する紛争

説明義務違反普通社債

女見込みなし ◯2024年５月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に60代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から良いことばかりを言われて、勧められた債券を向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりが購入し、多大な損害を被った。同担当者は申立人に対して、本件債券あり、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないもののリスクに係る重要事項を説明しなかったため、申立人は商品性及びとして、あっせん手続を打ち切った。
リスクを十分理解せずに購入した。被申立人の説明義務違反を理由に、被った損害約2,300万円の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出さ＜被申立人の主張＞れた関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について、双方被申立人担当者は申立人に契約締結前交付書面等を交付し、本件債における認識の大きな隔たりは埋めることができないため、あっせん
券の商品性及びリスク等の重要事項を十分説明している。被申立人にでの解決は困難である。
説明義務違反はないことから、請求には応じられない。

40

勧誘に関する紛争

説明義務違反普通社債

男見込みなし ◯2024年６月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に70代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者から債券を勧められ、言われるままに購入し、損害向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがを被った。同担当者から本件債券の商品内容及びリスクを十分説明さあり、被申立人からあっせん手続で和解することは困難との意思が表れていないため、被申立人の説明義務違反を理由に、被った損害約明されたため、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みが3,800万円の賠償を求める。
ないものとして、あっせん手続を打ち切った。

＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人に本件債券を勧誘した際、商品の仕組み及びリスクを、申立人の属性に照らして十分説明している。被申立人に説明義務違反等は認められないことから、請求には応じられない。

41

勧誘に関する紛争

説明義務違反普通社債

男

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から強引に勧められ、十分説明されないまま計２本のトルコリラ建て債券を購入し、損害を被った。被った損害約550万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
本件トルコリラ建て債券２本の購入経緯は、被申立人担当者が申立人から外貨預金に関心があることを聞いたため、申立人に複数の新興
国通貨建て債券を紹介したところ、申立人が本件トルコリラ建て債券の購入を決めたものであり、同担当者は強引な勧誘を行っていない。
本件トルコリラ債の販売にあたって、同担当者が申立人に十分説明しており、申立人が理解し購入している。請求には応じられない。

12＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出された関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができない。しかしながら、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し、一定の金額を支払って和解してはどうか。
○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約50万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
本件あっせんにあたり、当事者双方から提出された資料や主張、事実経過を踏まえると、被申立人に説明義務違反等の行為があったと判断することはできないと考える。しかしながら、本件トルコリラ債２
本目の勧誘時、被申立人担当者が申立人に対し、強引な勧誘を行っていた可能性は否定できず、違法とはいえないものの、不適切であったと考える。以上のことから、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

項番

紛争の区分

紛争の内容

商品

42

勧誘に関する紛争

説明義務違反普通社債

男見込みなし ◯2024年５月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に60代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者は、資産を広く分散して運用していた申立人に、リ向けたすり合わせを行ったものの、被申立人が和解には応じないとのスク及び為替差損等を説明することなくトルコリラに関連する仕組債意向を示したことから、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立するを勧め、資産を集中して投資させ、多大な損害を被らせた。被った損
見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。
害約2,000万円の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞＜被申立人の主張＞
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出さ申立人は被申立人担当者がトルコリラに関連する仕組債に集中投資れた関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について、双方させたと主張しているが、同担当者が申立人の投資経験、投資方針、における認識の大きな隔たりは埋めることができない。
財産状況及び要望等を踏まえて本件商品を提案した際、商品内容及びリスクを十分説明したところ、申立人自らの投資判断で購入している。被申立人に説明義務違反は認められないことから、請求には応じ
られない。

43

勧誘に関する紛争

説明義務違反普通社債

女見込みなし ○2024年６月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に60代 ＜申立人の主張＞
前半 被申立人担当者から債券を勧められ、リスクを十分説明されないまま向けたすり合わせを行ったものの、双方の事実認識に大きな隔たりがあ
購入し、損害を被った。説明義務違反等を理由に、被った損害約2,300万り、被申立人からあっせん手続で和解することはできないとの意思が表円の賠償を求める。
明されたため、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。
＜被申立人の主張＞
本件債券の勧誘の際、被申立人担当者は申立人に、本件債券の基本＜紛争解決委員の見解＞的な仕組みやリスクを申立人の属性に照らして十分説明している。被申当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出され立人に説明義務違反は認められないことから、請求には応じられない。
た関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができない。しかしながら、紛争の早期解決の観点から、被申立人が申立人に対し、一定の金額を支払って和解してはどうか。

44

勧誘に関する紛争

断定的判断の提供 株式投信

男

見込みなし ◯2024年６月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に80代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から「２倍、３倍になる。」と投資信託を勧めら向けたすり合わせを行ったものの、双方の主張には隔たりが大きく、れ、同担当者を信頼して購入した。その後、基準価額が大きく下落し被申立人が和解には応じられないとの意向を示したことから、紛争解ているにもかかわらず何の連絡もなかったうえ、解約意向を伝えたと
決委員は、当事者間に和解が成立する見込みがないものとして、あっ
ころ、待ってほしいと何度も言って、解約に応じてもらえなかった。
せん手続を打ち切った。
被った損害約400万円の賠償を求める。
＜紛争解決委員の見解＞＜被申立人の主張＞
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出さ申立人は口座開設後、収益性を追求するためにリスクの高い商品にれた関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について、双方も投資するとの意向を申告し、株式、投資信託及び外国債券等、様々における認識の大きな隔たりは埋めることができない。
な金融商品への投資経験を有している。本件取引は、被申立人担当者
が本件投資信託の販売用資料等に基づいて説明したところ、申立人が相場状況等によってリスクが顕在化することを理解したうえで、自らの判断で購入したものである。被申立人の勧誘に何ら違法と評価されるものはなく、購入後も適切な情報提供を行っていることから、請求には応じられない。

45

勧誘に関する紛争

断定的判断の提供 仕組債

男

80代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から、損をさせないと言われて、強引にトルコリラ
建ての仕組債を勧められ、途中解約が難しいなどの説明を十分に受けることなく購入し、損害を被った。被った損害約1,400万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入するにあたり、被申立人担当者は申立人に十分説明しており、強引な勧誘は行っていない。申立人は本件仕組
債の購入前から分配金や金利の高い金融商品を好んで取引しており、これらの金融商品の取引経験から、申立人は本件仕組債の為替リスクを十分に理解していた。請求には応じられない。

13

処理状況

○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約95万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張や提出された資料を照らし合わせると、被申立人に説明義務違反等があったと判断することはできないと考える。しかしながら、本件仕組債販売時、申立人の年齢が80歳に近いことを踏まえると、より丁寧な説明をすべきであったと考える。また、被申立人
担当者は、申立人への勧誘に際して、本件仕組債のみではなく、他の金融商品も提案することにより、申立人に対して選択肢を示すべきであったと考える。以上のことから、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

46

勧誘に関する紛争

紛争の内容

商品

断定的判断の提供 証券CFD

顧客 年齢
女

紛争概要

終了方法

50代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から「半年で倍にする」と勧められて、くりっく株
365を行い、投資金額のほぼ全額を失った。申立人は金融商品取引の経験がなく、知識もなかったが、同担当者から良いことばかり言われ
たうえ、マンツーマンでサポートすると言われたため取引を開始し、言われるままに売買をしたところ損害が膨らんだ。被った損害約500万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人に対し、契約締結前交付書面等に基づき、時間をかけてくりっく株365の仕組みやリスク等を十分説明している。申立人は本件取引がハイリスクであることを理解したうえで取引を開始しており、同担当者からの情報提供の下、自らの判断により取引している。申立人の主張は被申立人への責任転嫁であり、請求には応じられない。

47

勧誘に関する紛争

適合性の原則

金利スワッ
プ

法人

48

勧誘に関する紛争

適合性の原則

仕組債

女

処理状況
○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約90万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
取引経験のない申立人は被申立人担当者からサポートすると言われて取引を開始しているが、申立人自身が発注した取引もあることから、同担当者に言われるままに取引を行ったとまではいえない。しかしながら、同担当者は申立人の申し出た金融資産を正確に受け入れなかったために口座開設審査が正確な情報で行われなかったこと、また、投資金額の一部は余裕資金ではない旨を伝えられていたにもかかわらず、拒否することなく受け入れたことは、被申立人の対応が不十分であったと考える。これらを踏まえ、被申立人が申立人の損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

見込みなし ◯2024年４月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に＜申立人の主張＞
被申立人担当者は、申立人の代表者を訪れた際、金利スワップショ
向けたすり合わせを行ったものの、被申立人が和解には応じないとのン及び仕組債を勧めて取引させ、多大な損害を被らせた。同代表者は意向を示したことから、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する
闘病生活のため判断能力等が著しく低下していた状態であったうえ
見込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。
に、同担当者から取引内容及び商品の複雑なリスクを理解できるような説明を受けることなく、取引させられた。被申立人の適合性原則違＜紛争解決委員の見解＞
反及び説明義務違反を理由として、被った損害約８億1,000万円の賠
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出さ償を求める。
れた関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができない。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人の代表者の取引経験及び投資意向等を踏まえて金利スワップション及び仕組債の取引を勧めてたが、同代表者の申立人が代表者を務める法人から、同一趣旨による損害判断能力等が病気のため著しく低下し、投資判断に影響を及ぼしてい賠償請求（請求額：約1億1,800万円）は、双方における認識
るとの申出を受けたことはなく、一連のやり取りを通じて認識するこの大きな隔たりは埋めることができず、和解が成立する見ともできなかった。被申立人には法令等に違反するような行為はない
込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。
と判断しているため、請求には応じられない。

40代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から仕組債を勧められ、実質的な危険性を説明されないまま購入し、損害を被った。申立人は、金融商品の取引経験をほとんど有しておらず、投資知識も乏しかったため、本件仕組債の販売
は、申立人の属性、資産、収入、投資意向、投資能力等いずれをとっても適合性を欠くものである。同担当者の勧誘行為は、適合性原則違反及び説明義務違反であることから、被った損害約400万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入する際、被申立人担当者は申立人に対し、本件仕組債の商品内容やリスクを説明し、申立人は商品内容やリスクを十分理解したうえで、自らの判断で購入した。また、申立人
は、高いクーポンを求めて金融商品を積極的に購入しており、本件仕組債購入以前、高金利を狙える金融商品を購入していた。本件仕組債は申立人に適合しない商品ではなく、被申立人の説明にも何ら不足するところはないことから、請求には応じられない。

14〇2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約100万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張及び提出資料によれば、本件仕組債は、極端に複雑で特性の理解が不可能とまではいえないものの、申立人は、金融商
品取引の購入経験を豊富に有しているとはいえないとともに、外国通貨の変動等に関する十分な相場観を形成する知識や経験等がないこと等の事実が認められることを踏まえると、被申立人担当者は、本件仕組債のリスクについて、十分な説明義務を怠った可能性は否定できな
いと考える。他方、申立人は年齢も若く、一般的な事項に関する判断能力は十分に認められると考える。よって、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことにより、和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

49

勧誘に関する紛争

適合性の原則

商品
仕組債

顧客 年齢
男

紛争概要

終了方法

80代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から、仕組債の勧誘を受け、リスクを十分説明されなかったため、リスク商品であることを認識しないまま購入し、損害を被った。申立人は本件仕組債購入時、既に高齢であり、金融商品の購入経験も少なかったため、積極的にリスク商品を購入する必要はなかった。説明義務及び適合性の原則に反していることを理由に、被った損害約2,800万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
本件仕組債の商品内容やリスクは、申立人に対し被申立人担当者が十分説明しており、申立人に交付した資料にも明確かつ容易に理解できるように明記されている。申立人は多額の金融資産を有しており、
本件仕組債は余裕資金の範囲内で投資運用するために購入されたものである。申立人は本件仕組債の購入前に多数の投資信託を購入していたほか、本件仕組債と同種のリスクを有する仕組債を購入したこともあるなど、投資に対する積極的な意向や経験、知識を有していた。請
求には応じられない。

処理状況〇2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約200万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債取引について、被申立人は申立人に対し、本件仕組債のリスクについて説明を行っていたものと考えられる。しかしながら、
本件仕組債購入時の申立人の年齢や本件仕組債の商品性を鑑みれば、適合性上全く問題はなかったとまでは言い切れないことから、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当
である。

50

勧誘に関する紛争

適合性の原則仕組債

男

一方の離脱 ○2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を
30代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から、短期間で利益が出る旨の説明を受け、執拗に提案したところ、被申立人が申立人に約250万円を支払うことで双方仕組債を勧められて購入し、損害を被った。申立人は、本件仕組債をが合意した。その後、申立人より和解には応じられない旨の申し出が購入するまでに投資商品を購入したことがなく、同担当者に対し、元なされ、あっせん申立が取り下げられらた。
本が保証された金融商品でなければ購入しない旨を伝えていた。同担
当者から本件仕組債のリスクを十分説明されないまま購入したことか＜紛争解決委員の見解＞
ら、被った損害約1,800万円の賠償を求める。
申立人の年齢や保有金融資産等を踏まえると、理解力や判断力に問題は認められない。申立人は金融商品取引に関心があることは認めら＜被申立人の主張＞れるものの、被申立人担当者の本件仕組債の商品性やリスクについて申立人が本件仕組債を購入するにあたり、被申立人担当者は本件仕の説明が十分であったか疑問があり、申立人はこれらを理解していな
組債の仕組みやリスク等を契約締結前交付書面等に基づき説明していいものと考えられるとともに、性格的にも金融商品取引を行うには適る。申立人から元本が保証された投資商品でなければ購入しないといしていないものと考える。以上のことから、被申立人が申立人に対うことは聞いておらず、本件仕組債の購入前に投資商品の購入経験もし、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。
有していた。本件仕組債は申立人の判断で購入したものであり、被申立人が違法な行為を行った事実もない。請求には応じられない。

51

勧誘に関する紛争

適合性の原則仕組債

女

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者から、トルコリラが12円以下になることは考えられない旨の説明を受け、十分説明を受けることなく仕組債を購入し、損害を被った。購入後、同担当者に対し、トルコリラが下がっていたことを理由に再三に亘り本件仕組債を売却したい旨を申し出たが、その都度、売却を止められたため、売却できなかった。被った損害約300万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入する際、被申立人担当者は申立人に対して本件仕組債の商品性やリスク等を十分説明しており、申立人が本件仕組債取引以前にも複数回に亘り仕組債を購入していることを踏まえ
ると、適合性原則違反や説明義務違反は認められない。同担当者は、申立人に対して市況や買取単価等を説明したうえで本件仕組債の中途売却は行わない方がよい旨を助言したところ、申立人の判断で中途売却を行わなかったものであり、売却を止めてはいない。請求には応じ
られない。

15

〇2024年４月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約10万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
本件仕組債取引の諸事情に鑑みると、被申立人の勧誘行為に適合性原則違反や説明義務違反といった法的責任までは認められない。しかしながら、本件仕組債購入時の申立人の年齢は高齢顧客に該当する年
齢に近いため、本件仕組債の商品性を踏まえると、一定の配慮は必要であったと考える。紛争の早期解決の観点から、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解することが妥当である。

商品

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

項番

紛争の区分

紛争の内容

52

勧誘に関する紛争

適合性の原則仕組債

男

見込みなし ◯2024年５月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に50代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人担当者は投資経験がない申立人に対し、安心・安全な商品
向けたすり合わせを行ったものの、申立人が和解には応じないとの意
であることや特別な商品であることを強調してトルコリラに関連する向を示したことから、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見複数の債券を勧めた。申立人は同担当者を信用して債券を購入し、多込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。
大な損害を被った。同担当者は各債券のリスクを十分説明せず、立て続けに複数の債券を勧めて申立人の保有資産のほぼすべてを投資させ＜紛争解決委員の見解＞た。被申立人の適合性原則違反及び説明義務違反等を理由に、被った当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出さ損害約6,300万円の賠償を求める。
れた関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について、双方における認識の大きな隔たりは埋めることができない。
＜被申立人の主張＞
申立人がトルコリラに関連する債券への投資に興味を示していたことから、被申立人担当者は複数の商品を提案し、申立人自らの判断で購入している。同担当者は、本件商品の為替変動に伴う元本毀損リス
クを含む各種リスク及び想定損失額を具体的に説明しており、申立人の意向に沿った取引である。、被申立人に適合性原則違反及び説明義
務違反は認められないことから、請求には応じられない。

53

勧誘に関する紛争

適合性の原則仕組債

女

60代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
被申立人担当者からトルコリラに関連する仕組債を勧められて購入し、多大な損害を被った。申立人から同担当者に運用資金は減らせないことを頻繁に伝えていた。申立人は、同担当者を信頼していたので疑うことなく購入した。本件仕組債がハイリスク商品であることやトルコの情勢等は十分説明されなかった。被った損害約1,300万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人に本件仕組債を提案した際、トルコの金融政策等と絡めて、リスクを含む商品性を説明しており、何度も仕組債に投資した経験を有している申立人はハイリスク商品であることを理解して購入している。被申立人に不適切な勧誘を行った事実は認められず、申立人の主張は事実に基づくものではない。請求には応じられない。

54

勧誘に関する紛争

適合性の原則仕組債

女

70代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から仕組債を勧められ、商品内容やリスクを十分説明されないまま購入し、損害を被った。被った損害約350万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が本件仕組債を購入する際、被申立人担当者は本件仕組債の仕組みやリスク等の説明を尽くしていることから、説明義務違反は認められない。申立人は金融商品取引の経験を有しているとともに、理
解力や判断力も優れていたため、適合性の原則に反していない。請求には応じられない。

55

事務処理に関する紛争 事務処理ミス

上場株式

男

30代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
申立人は保有株式を他の金融商品取引業者へ移管して売却するため、被申立人に移管手続書類を提出した。被申立人からは書類を受け入れた旨の連絡を受けていたが、移管先の残高に反映されないため、被申立人に問い合わせたところ、申立人の提出書類に不備があり、移管手続ができなかったとの回答を受けた。不備があったことを速やかに申立人に連絡をしなかった被申立人の不適切な対応により、売却予定であった株式を売却することができなかったため、被った損害約30万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が被申立人に提出した書類は口座振替を依頼する書類であり、保有株式の移管手続を依頼する書類ではなかったため移管手続は行われなかった。被申立人は、申立人の保有株式を他の金融商品取引業者へ移管したいとの意向を認識できるような申し入れを受けていない。請求には応じられない。

16

処理状況

○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約80万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引を契約する目的に照らして、被申立人の勧誘行為が不適切であったとまでは評価しないものの、申立人が既にトルコリラに関連する仕組債を保有している
ところに重ねて本件仕組債の提案を受けて購入した結果、申立人の保有金融資産に占める仕組債の比率のうち、とりわけトルコリラに関連する仕組債の比率が大きくなってしまったことは如何なものかと考える。これらの諸事情を踏まえ、本件紛争の迅速かつ円滑な解決のために、和解案に示した金額を被申立人が申立人に支払うことで和解すること妥当である。
○2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約130万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人が本件仕組債を購入するにあたり、被申立人担当者が申立人に対して行った本件仕組債の説明について、どの程度の時間を要したかが判然としないことなどからすると、申立人の本件仕組債のリスクに関する理解度は十分であったとはいえないと考える。また、申立人の金融商品取引の経験について、被申立人の確認が不十分であり、申立人の保有資産状況を踏まえると、本件仕組債及び購入金額が申立人に適合した金融商品であったかどうかについて疑念が残る。その他、諸般の事情も勘案すると、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合の金額を支払って和解することが妥当である。
○2024年５月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約５万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人が被申立人に提出した書類が口座振替を依頼する書類であったことから、被申立人が保有株式の移管について申請があったと認めることは難しいと考える。他方、被申立人は申立人から書類の提出を受けた後、移管先の残高に反映される旨について連絡をしているた
め、申立人に株式の移管が滞りなく行われているかのような期待を抱かせたと思われる。これらの諸事情を勘案し、被申立人が申立人に和解案で示した金額を支払って和解することが妥当である。

項番

紛争の区分

紛争の内容

商品

顧客 年齢

紛争概要

終了方法

処理状況

56

投資運用に関する紛争 適合性の原則

ラップ

男

見込みなし ◯2024年５月、紛争解決委員は期日において当事者双方の合意形成に80代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から収益が見込めると勧められたファンドラップを向けたすり合わせを行ったものの、申立人が和解には応じないとの意
契約し、多大な損害を被った。高齢の申立人は、投資経験がなく、投向を示したことから、紛争解決委員は、当事者間に和解が成立する見資判断できるだけの知識も有していないこと及び投資運用するための込みがないものとして、あっせん手続を打ち切った。
余裕資金ではないことを同担当者に伝えていたにもかかわらず、想定されるリスク等を説明されることなく契約させられてしまった。被っ
＜紛争解決委員の見解＞
た損害約750万円の賠償を求める。
当事者双方の主張及び事実認識について聴取するとともに、提出された関係資料の内容を確認したところ、その事実関係について、双方＜被申立人の主張＞における認識の大きな隔たりは埋めることができない。
被申立人担当者は国債以外の投資経験がない申立人の投資運用は、複数の資産に分散投資できる商品が良いと考えてファンドラップを提案し、商品内容及びリスクを詳細に説明したところ、申立人は興味を示した。申立人は同担当者に質問して情報収集する等、自ら本件商品に関する理解を深めていき、リスクを納得したうえで契約している。
本件商品は申立人に適合した商品であり、被申立人担当者における説
明義務違反もないことから、請求には応じられない。

57

投資助言に関する紛争 説明義務違反

上場株式

男

一方の離脱 被申立人からの答弁書提出前に、申立人はあっせん申立てを取り下げ
60代 ＜申立人の主張＞
後半
被申立人から交付された契約関係書類を確認のうえ、被申立人とのた。
間で投資顧問契約を締結したが、当該投資顧問契約において被申立人から提供されるサービスの内容を誤解して契約を締結していたことが判明したため、被申立人に対し当該投資顧問契約を中途解約する旨を伝えるとともに、解約に伴う返戻金の支払いを求めたところ、応じられない旨の返答を受けた。本件投資顧問契約によって支払った代金の一部20万円の返金を求める。

＜被申立人の主張＞なし（答弁書の提出を受けずに終結）。
58

売買取引に関する紛争 過当売買

外国為替証
拠金（く
りっく365）男

40代 ＜申立人の主張＞
和解成立
後半
くりっく365取引について、被申立人担当者からスワップポイント
を積み重ねる長期投資であるとの説明を受けて口座開設したが、取引開始後、同担当者からキャピタルゲイン狙いの短期売買を繰り返し指示されて取引し、損害を被った。同担当者の当初の説明が異なっていたことに加え、申立人の投資意向に沿っていない取引により損失が発生したことから、被った損害約210万円の賠償を求める。
＜被申立人の主張＞
申立人が口座開設する際、被申立人担当者はくりっく365取引の仕組み及びリスク、また、外貨・円の値動き等を例示してスワップポイ
ントを積み重ねる長期投資のことだけではなく、キャピタルゲイン狙
いの短期投資のことも説明している。申立人は頻繁に取引画面にログインして取引内容及び市況を確認し、自らの判断により取引を行っていたことから、取引の結果、損害を被ったことは自己責任である。請求には応じられない。

17○2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約8万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
当事者双方の主張及び事実認識を聴取し、提出された関係資料の内容を確認したところ、被申立人に何らかの違法行為があったとは認められないため、基本的に投資による損失は申立人に帰属すると考えざるを得ない。他方、本件取引により申立人の損失が拡大していった
際、被申立人担当者が申立人に対してより積極的に連絡を行って、取引を見直すことを促していれば、取引の結果は変わらずとも、本件あっせんの申立てには至らなかったとも考えられる。これらの事情を踏まえ、被申立人が和解案に示した金額を申立人に支払うことで和解することが妥当である。
申立人の家族1名（30代後半女性）から、同一趣旨による損害賠償請求（請求額：約610万円）は、約20万円の支払いで
和解した。

項番
59

紛争の区分

紛争の内容

売買取引に関する紛争 過当売買

商品
証券CFD

顧客 年齢
男

紛争概要

＜被申立人の主張＞
申立人が本件取引を始めるにあたり、被申立人担当者は取引説明書等を事前に交付し、申立人は十分に理解したうえで本件取引の申込みを行っており、申立人は、本件取引の仕組みやハイリスク・ハイリ
ターンな取引であることを理解していた。被申立人は申立人に対し、１枚あたりの手数料額や売買の数量、頻度によって手数料が累積されるので注意が必要であることや取引の指示は申立人の判断で行うことを確認している。申立人の請求に理由はないと考えるが、話し合いにより、早期の円満解決を求めたい。

60

売買取引に関する紛争 無断売買

上場株式

男

終了方法

40代 ＜申立人の主張＞
和解成立
前半
被申立人担当者から、くりっく株365取引を勧められ、商品性やリスクを理解しないまま、同担当者から短期間に過当な売買を勧められて売買し、多額の損害を被った。被った約1,500万円の賠償を求める。

処理状況〇2024年６月、紛争解決委員が次の見解を示し、当事者双方に和解を提案したところ、被申立人が申立人に約480万円を支払うことで双方が合意した。
＜紛争解決委員の見解＞
申立人は、取引開始前に被申立人から交付された各種書類にサインをしていることから、本件取引の仕組みを理解しているとの外観を呈していること、本件各取引は申立人自身が関与して売買を決定していること、申立人の年齢や職業から見て、相応の判断能力を有していたこと等を踏まえると、本件取引による損害は、自己責任と考える。しかしながら、本件取引は、両建取引が多用されたことで申立人の損失が増加した面も見受けられ、申立人が被った損害を上回る手数料収入を被申立人が得ていることは、本件取引が被申立人の手数料収入獲得のための取引であったとの疑いがある。よって、被申立人が申立人に対し、損失額の一定割合に相当する金額を支払って和解することが妥当である。

見込みなし ◯2024年４月、紛争解決委員は期日において、次の見解を示し、当事70代 ＜申立人の主張＞
前半
被申立人担当者から保有株式の売却を勧められ、断ったにもかかわ者双方の合意形成に向けたすり合わせを行ったものの、当事者双方のらず、無断で売却され、約300万円の損害を被った。被った損害の賠
認識の隔たりは大きく、被申立人からあっせん手続きで和解すること償を求める。
はできないとの意思が表明されたことから、紛争解決委員はあっせん手続きを打ち切った。
＜被申立人の主張＞
被申立人担当者は申立人に対し、本件株式の売却について自らの見＜紛争解決委員の見解＞解を伝えているが、申立人から質問を受けて回答したものである。申申立人は被申立人に対して告知していない事情はあるものの、精神立人に対して、売却する、売却しないについての判断は申立人自身で疾患を患っていたことが認められる。また、本件株式の売却につい決めるよう繰り返し伝えており、本件株式の売却は申立人自身の判断て、最終的に申立人が決断しているものの、決断の要因は被申立人担によるものであることから、請求には応じられない。
当者の決算予想に対する見解であり、同担当者が２日連続で申立人のもとに訪問していることと考え合わせると、同担当者が本件株式の売却を強く勧めた可能性を完全に否定することはできないと考える。

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