FASID 第 210 回 BBL セミナー
報告書
テーマ：ポスト 2015 年開発アジェンダ作成に向けた国際社会の動向
日時：2015 年 3 月 23 日（月）12：30～14:00
場所：FASID セミナールーム
講師：国連開発計画（UNDP）駐日代表 近藤哲生氏
出席者：公益財団法人、特定非営利活動法人、民間企業、大学、公的機関等より合計 38 名。

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発表要旨 (詳細は発表資料参照)

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ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）の進捗状況～チャドを事例に～
チャドでは、識字/初等教育が国民に行きわたっていないこと、医療と衛生、飲料水の不足、労働機会や収入源の大幅な不足により、2010 年までほとんどの開発指標に改善が見られなかった。また、ガバ
ナンスも、人的能力の不足（医療、司法等）、政府の透明性を維持するための民主的な選挙プロセスの欠如、政府をウォッチするための市民社会の機能が低い、地方の行政の能力不足、人道危機が続いたことによる不安定な治安、財政の不透明性といった問題を抱えている。
このような国に対して、持続的な開発に移行するために一つ一つの変化を提供するのが UNDP の役割であった。

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ポスト 2015 開発目標と国連の開発支援：
MDGs の進捗状況は目標ごとに緑（すでに目標が達成されている、もしくは、2015 年までに達成されると予測されている）、黄色（目標達成を妨げる問題が引き続く場合、2015 年までに達成は見込めない）、赤（進展なし、もしくは悪化）の 3 段階で色分けがされている。地域別でみると、特に、サブサハラ地域は目標全般にわたって黄色が多い。目標別にみると母子保健分野に黄色が多く、特に、妊産婦死亡率が高い。
これまで、2012 年 6 月に開催された国連持続可能な開発会議（リオ＋20）において、MDGs を基に、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals : SDGs）の設定に関する動きが出てきた。2014 年
7 月までオープン・ワーキング・グループの作業があり、12 月に国連総長名で報告書『The Road toDignity by 2030: Ending Poverty, Transforming All Lives and Protecting the Planet』が発表された。ポスト
2015 開発目標（案）では、17 の目標と 169 のターゲットが定められている。SDGs 達成の鍵は、過去の教訓を踏まえ、従来の方法で達成できなかった開発目標については、方法を変えていくことである。

UNDP の概要と活動の特色：職員数は約 7000 名（うち邦人職員 82 名）、年間 50 億ドルの資金を扱っている。UNDP の活動の特色は「普遍性と継続性」である。現在、129 カ国・地域に常駐事務所が設置
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され、177 カ国・地域でプロジェクトが実施されている。UNDP の３つの重点活動分野は、1) 持続可能な開発プロセス、2) 包摂的で効果的な民主的ガバナンス、3) 強靭な社会の構築である。
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日本と UNDP の連携：日本は UNDP にとって重要なパートナーである。アフガニスタン「非合法武装集団の解体プログラム」、パキスタン「洪水災害緊急支援」、スーダン「選挙支援」をはじめ、現場において日本と UNDP の連携が行われている。

ポスト 2015 とビジネス：SDGs においては、ビジネスのプロセスにおいて、貧困層を、1. 供給者・製造者、2. 消費者、3. 起業家、4. 雇用者・労働者の役割に取り込むことにより、ビジネスと貧困層両方の相互利益を創造すると考える。こういった、インクルーシブビジネスの考えによって、企業が事業利益を追求することにより、開発の利益をもたらすことも可能になる。民間企業と開発支援の機関の強みを組み合わせ、事業展開をしていくことにより新しいビジネスモデルができていくと考える。

仙台フレームワーク：2015 年 3 月 14－18 日に第 3 回国連防災世界会議が開催され、125 人の国家元首、184 カ国が参加した。同会議の議論のポイントは「Means of Implementation をどうするか」であった。防災には災害から如何に立ち直るかの「適応策」のほか、災害を未然に防ぐための「緩和策」のアプローチがある。この緩和策の途上国への提供方法について、途上国が「天災を防ぐための対応技術を無償で提供するのは先進国の責任である」と主張するのに対し、「それでは特許が保護されず、技術開発を進めるインセンティブが働かなくなる」というのが先進国側の主張であった。当初、”asmutually agreed”という条件付けの提案が出されたが、より強い要望が途上国側から出され、最終的に”transfer of technology on concessional and preferential term as mutually agreed”という文言を入れることにより、関係者の合意が得られた。

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質疑応答・コメント

Q1：国連では、クラスター制度の実施により、現場の会議が多くなったり、調整が難しくなったりといった否定的な意見を聞くが、UNDP 代表として、クラスター制度をどのようにご覧になっているか。
A1：無数の国連機関が、現地でしのぎを削るようになってしまい、無用な競争が起きないようにうまく調整する作業が必要となってきた結果、国連調整官が任命されるようになった。UNDP の契約であり、国連事務総長から任命される役職である。クラスター制度では、開発の分野ごとにそれを担当する国際機関の担当者が集まり、セクターのプログラムを作っていく。例えば、ガバナンスは UNDP が、保健は UNICEF・WHO が中心となり、Lead Agency を務める。各機関が運営されていくための資金調達と説明責任は、各機関にある。この結果、それぞれの機関の中で、職務責任を果たそうとするがゆえに、他の機関の担当者と調整・協議に時間が要するという問題もある。それを克服するために、この制度実施にあたっては、対象国のリーダーシップが必要とされる。他方で、国連職員は、国連加盟国全ての国の奉仕者であるため、外交関係でもって援助をする他の援助機関とは異なった立ち位置で開発を進められる利点がある。

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Q2：従来、途上国・先進国に分類できた参加者が、途上国・中進国・新興国・先進国と複雑化し、目標も17 項目、169 のターゲットと多い。SDGs 実施のモニタリングをどのように行っていくのか、モニタリングのイメージについて伺いたい。
A2：第 3 回国連防災世界会議では、過去の災害のデータを横断的にどこの国のデータでもアクセスできる状況を作ることが、モニタリングを効果的に行うための第一歩になるという観点から、防災データグローバルセンターの立ち上げに合意を得た。グローバルセンターでは、東北大学災害科学国際研究所の協力を得て、政府が公式に発表したデータを提供できるように取りまとめるシステムを作っていく。SDGs では、このようなデータの共有を各分野で進めていく。例えば、SDGs の保健分野の目標の中に、交通事故死者数を半数に減らすことがターゲットの一つとなっているが、交通事故データの集積、目標達成に向けた進捗を国際的に公表することは、今まで行われていなかった。各分野の指標を集めて、国際的に公表できる形にしていくことが、今回の SDGs の中で行われていくのではないかと考えている。

Q3：ポスト MDGs（SDGs）は、どのようなインセンティブメカニズムが組み込まれているのか。MDGs では、目標の達成と ODA が結びついていた。
途上国・先進国全員が参加することとなるポスト MDGs（SDGs）を達成するにはどのようなインセンティブが機能しうるか。
A3：途上国にとって関係の深い隣国を含む Sub-region には、地域協力のための機関がある。そういった地域協力の枠組みを国際的に他の地域からも見られるようにしていくと、地域の中での協力と、良い意味での競争が出てくる。そして、投資環境にも反映されてくる。投資環境がよくなることによって、Sub-regionが認められ、それに貢献するような形で、国連も成績表を改訂・公表するといった形で、インセンティブができてくると考えている。これには、国連開発枠組みと連動させ、進捗状況を把握しながら行っていくことで、インセンティブが生まれてくることを期待している。

Q4：UNDP からみて、SDGs が具体化されていく中でのどのような課題あると考えているか。
A4：SDGs が、具体化されていくプロセスは、15 年後に世の中がどうなっていくのかを考えるのと同様であると考える。現在、SDGs の実現に責任がある私たちの世代で、どのように責任を果たしていくべきか、自分の専門分野でのビジョンを個人のレベルで持つことが大切である。そして、オーナーシップを持つことが課題克服の条件であると考える。その中でも特に国の大統領は、国民のロールモデルとなるような発言・行動が求められる。国際協力が、いかに個人のレベルに到達するかが大きな課題になってくると考える。

Q5：SDGs という目標について、プロセスとして実施されていくための政治的なモメンタムをどのように維持していくと考えているか。
A5：モメンタムの維持に関しては、息をつく暇もなくモメンタムが来ることが予想される。今回、国連防災世界会議が終わり、7 月にアジスアベバでの第 3 回開発資金国際会議、9 月に国連総会があり、12 月に気3

候変動枠組み条約の改訂、次に 2016 年に開催されるアフリカ開発会議では、日本としてアフリカの開発アジェンダをどのようにサポートしていくかが話し合われる。さらに、来年は、日本が議長国となり、G7 が開催される予定である。これは、様々なアジェンダが決まった後、最初となる主要国首脳会議である。ここでは、日本が、どのように実施のビジョンを出していくか、世界中から関心が集まると考える。日本が議長国となることで、モメンタムが増幅するであろう。
また、日本は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UniversalHealth Coverage: UHC）においてもロールモデルとして果たす役割が大きいと思う。

Q6：企業の立場として、SDGs のターゲット達成に向けて貢献したいと考えているが、企業など各実施主体の貢献をどのようなインディケーターで測定するか。
A6：主に使用する指標は、パートナーシップ・サーベイである。UNDP もこれを実施している。実施したことが、その国の人のニーズに応えられていたか把握していくことが大切である。

Q7：SDGs を協議する中で、紛争国や復興の途上にある国の SDGs 達成に関しては、どのような議論が行われていたか。
A7：2011 年 11 月に釜山で開催された「第 4 回援助効果向上に関するハイレベル・フォーラム」において脆弱国支援を改善するための新たな援助協調の取組である「ニュー・ディール（A new deal for engagement infragile states）」が合意された。自国の状況を安定化させ、開発を軌道に乗せることに成功した国（例：東ティモール）の開発経験を元に、紛争国や復興の途上にある国自身が自国の開発計画を立て、それを OECDDAC 援助国が協力するというイニシアティブができつつある。SDGs の達成に向けた道のりにおいては、自分たちのロードマップを作ることが達成への第一歩である。

Q8：反省の部分がないと同じ失敗を繰り返すという観点から、先進国側の課題について、MDGs の反省点は、UNDP で整理されているか。その上で、SDGs の協議に移っていったのか伺いたい。
A8：過去の教訓に基づいて、より開発活動を効果的に行っていく努力は、強調しすぎてもしすぎることはない。世銀が纏めている援助効果に関するレポート等が基になり、国連も、より調整がなされた One UN として活動をしていくべきだと考えている。それにより、不要な重複を避け、現地にオーナーシップのない援助活動は避けるべきであることが重要であると認識している。One UN が特に重要だと思うのは、国連機関を統合して、各機関が一緒に協力していく中で、その国連機関にどこの国がどのようなインプットを与え、その国連機関を強くしているのか非常に見えてくる点にある。例えば、UNDP の邦人職員、あるいは UNDPが実施している南南協力を通じて、新しい発想に基づく開発への取り組みは、日本は出しているといった点もみえてくる。One UN によって、機関毎の独自性は弱まるかもしれないが、逆に、どこの国がどれだけ効果的な開発のイニシアティブを進めているかみえてくる。そういう意味では、日本政府あるいは関係機
関には UNDP に力強いご支援を頂きたい。

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