国際ニュース秩序の形成と変遷

国際ニュース秩序の形成と変遷

一敬遠された通信社研究

問題の所在

自由主義変質の経緯㈡

愛国心と客観報道の狭間

最盛期の栄光と挫折

容易でない不偏性の維持

六

杉

山

㈠

寡占を続ける欧米通信社
論

非西洋からの反発
結㈡

五 ﹁メディア帝国主義﹂― ロイター通信の軌跡を中心にして―二
世界一への野望と挑戦

信頼を高めたスクープ

青年ロイターの試練

三㈡

圧倒的な電信網の優位㈠㈢㈢

ＡＰ台頭と旧秩序の崩壊

英仏独の﹁世界三分割﹂

強まる権力との関係

㈣
四

㈣

㈠

㈤

文

彦

1

第140号（2024. 3）
法学政治学論究

一

問題の所在

二十一世紀には戦争︑災害︑気候変動︑難民︑貧困などのグローバルなニュースが世界中を駆けめぐっている︒そ︑以下ＡＦＰ︶のような欧米の国際的な通信社︵
Agence France-Presse︶
News Agency︶︑アメリカのＡＰ通信︵ Associated Press︑のような国際報道の中核にいるのは︑イギリス発祥のロイター通信︵ Reuters
以下ＡＰ︶︑フランスのＡＦＰ通信︵であり︑特にこの三社は国際ニュース市場で圧倒的な優位を維持している︒こうした欧米メディアによる寡占状態を

一六二─一六八︑ Boyd-Barrett 1998: 157‑176
︑セルバン＝シュレベール

一九七八

一八二─一八五︶︒メディア帝国主研究者は﹁メディア帝国主義﹂ないし﹁文化帝国主義﹂などと呼んだ︵ 鶴木 二〇〇二 四九─五〇︑フレデリック 一
九九六

義︑文化帝国主義とはマス・メディアや文化を通してのコントロールや操作︑影響のことを指す︒この概念の登場は︑第二次世界大戦の終戦と欧米植民地の独立とともに終焉したはずの帝国主義的な欧米のグローバルな覇権が︑現実にはソフトな面に形を変えて長く継続してきた実態を反映している︒

ハワード・フレデリックによれば︑もともとの帝国主義という言葉は︑ヨーロッパ列強による植民地拡大が頂点にあった十九世紀後半には︑天然資源を搾取するためにアジアやアフリカを支配下に置くという意味であった︒ところ︒鶴木眞はが二十世紀後半にも︑手段は異なるものの︑支配への欲求は残っていた︵ フレデリック 一九九六 一六二︶

もう少し踏み込んで︑メディアを含む文化産業の集中する欧米先進国の文化がいまだに途上国へ侵入し続けている︑と分析した︵ 鶴木 二〇〇二 四〇─五〇︶︒

本稿で着目する国際ニュース市場の成り立ちと変遷に目を向けると︑メディア帝国主義的な状況は︑欧米の国際通信社がグローバルなニュースの報道を寡占した十九世紀後半にまでさかのぼることができる︒当時はヨーロッパ列強2

による世界市場の支配と植民地獲得競争が本格化した時代であった︒中でもヴィクトリア朝時代のイギリスは︑世界

各地に植民地を拡大し︑国際貿易を牛耳っていた︒帝国主義の最大の担い手であるイギリスで国際的な情報や情勢を伝えるニュースの重要性が高まったとき︑それに応えて一躍︑急成長を遂げたのがロイター通信であった︒

ロ イ タ ー 通 信 に は 一 種 の 神 話 が あ る︒ 社 史 の 決 定 版 と さ れ る 歴 史 家 ド ナ ル ド・ リ ー ド 執 筆 の﹃ パ ワ ー・ オ ブ・

ニュース─ロイターの歴史﹄によると︑﹁ロイター﹂の名前は﹁百年を優に超える間︑世界中のプレス︵ 新聞・雑誌︶の 中 に︑ ほ か の ど の 名 前 よ り も 頻 繁 に 現 れ た︒ ニ ュ ー ス は ロ イ タ ー 通 信 か ら あ ら ゆ る 場 所 へ 届 い た ﹂︒ 創 業 者 パ ウ

ル・ユリウス・ロイター︵ 一八一六─一八九九年︶は︑﹁ニュース配信に当たってはスピード以上に正確性を重視し︑また正確性と並んで不偏性を重んじた﹂︵ Read 1992: 5,︶︒
2 つまりロイター通信は迅速かつ正確な情報に加え︑ヨー

ロッパの主要通信社の中で唯一︑政治や権力から完全に独立し︑中立を保っているという神話が広く信じられてきた︒

本稿もロイター通信の軌跡をめぐる調査と評価に関しては同書に多くを依拠している︒著者ドナルド・リードによると︑ナチス・ドイツの総統アドルフ・ヒトラーですら︑ドイツ国内では誇大な虚偽の主張によって大衆を扇動しながら︑実は﹁常にロイター通信の正確性を信じていた﹂︒第二次世界大戦末期の一九四五年四月二十八日︑ロイター

通信は︑ナチス親衛隊全国指導者であったハインリヒ・ヒムラーから連合国側に︑降伏の申し出が届いた︑という世界的スクープを打った︒それを知ったヒトラーは︑わずか二日後の四月三十日︑ベルリンの地下壕で自殺した︒﹁この ニ ュ ー ス が 最 後 の 打 撃 に な っ た︒ ヒ ト ラ ー は ロ イ タ ー の ヘ ル シ ュ ラ イ バ ー︵ 鍵 盤 模 写 電 信 機︶ を 利 用 し て い た ﹂︶︒入電したスクープを見て︑ヒトラーはヒムラーの裏切りを確信したとみられる︒
Read 1992: 227

だがロイター通信に関しては︑こうした神話的な評価とは相いれない厳しい批判もある︒例えば一九四二年︑ＡＰ総支配人のケント・クーパーは﹁ロイターという一個人が︑全世界を通じた国際ニュース交換に関する最終決定権を握っていた﹂と記し︑ロイター通信を含めてＡＰ以外の通信社は﹁いずれも自国の政府に気兼ねするか︑言いなりに3︵

国際ニュース秩序の形成と変遷

では︑どのようにしてユリウス・ロイターは国際情報を企業的利益に結びつけたのだろうか︒その鍵は実業家ロイ

Ｐ通信のように新聞各社の協同組合組織から出発したのではない︒情報を売るいわば﹁個人商店﹂だった︒ユリウ
ス・ロイターにとって︑国際情報は何よりも経済的成功への﹁手段﹂であった︒

ターの同時代的な政治的感覚によるものが大きいと考えられる︒十九世紀といえば︑経済的な自由主義が思想的にも制度的にも重視されるようになった時代であった︒経済自由主義は実利優先の思想へと変質し︑植民地支配の口実に；

倉田 一九七九︶︒そもそも通信社研究はジャーナリズム研究の亜流のように

Palmer

通信が供給するという関係性が構築されたのである︒イギリス政府と持ちつ持たれつの関係をつくる中で︑ロイター

は国際ニュースを﹁商品﹂と認識し︑自社利益のために国際ニュースの政治性を最大限に活用した︒

通信社に関する先行研究では︑ロイター通信への批判があった事実については軽視されるきらいがあった︵
今井 一九七三
2019; Silberstein-Loeb 2014;

扱われてきた︒その裏には︑従来のジャーナリズム︑マス・メディア研究が︑国際報道ではなく︑国内報道に焦点を︒こうした概念が国際
Schultz 1998: ︶23

置いて形成されてきたという構造的な問題が潜んでいる︒代表的な見方にはマス・メディアを立法︑司法︑行政の三権 を 監 視 し︑ 社 会 的 な 影 響 力 を 持 つ﹁ 第 四 の 権 力 ﹂ と 考 え る 概 念 が あ る︵
ニュースに通用しないことはいうまでもない︒

それに対して本稿は︑国際ニュースの流通する国際ニュース市場が存在し︑そこには一定の秩序が成立してきたという歴史的事実に着目する︒国際ニュース秩序とは︑国際ニュース市場を独占ないし寡占する通信社が形成するものとする︒通信社間の競争が激化した帝国主義の時代にも︑国際ニュース秩序は存在した︒第二次世界大戦後の冷戦の4なるか︑さもなければ本物の政府機関だった︒ＡＰを除くすべてが独占所有物すなわち民間人の持ち物で金儲け目的使われるようになった︒こうした中で︑国際情報はイギリス帝国主義にとって不可欠な要素であり︑それをロイター︒ロイター通信はＡ
Cooper 1942: 9, ︶18第140号（2024. 3）のために設立されたものであるか︑あるいは政府の機関だった﹂と主張した︵

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時代にも︑西側の通信社を軸に国際ニュース秩序が成立し︑一九七〇年代にはそれに抵抗する東側および新興国側の学の中で通信社が担った歴史的役割と意義を明らかにできる︒

以上より︑本稿の目的は︑ジャーナリズム研究の射程を広げるだけではなく︑通信社というメディアとジャーナリズムが果たしてきた歴史的役割を再考することにある︒その際に着目するのは︑ロイター通信の成り立ちと変遷の歴敬遠された通信社研究

史︑そしてその裏に潜む政治権力との距離である︒

二

通信社の歴史に関する研究は︑新聞やテレビに関するものと比べて圧倒的に数が少ない︒通信社は十九世紀以降︑企業や新聞に内外の政治・経済︑軍事情報や市場の動向に関するニュースを電信などに乗せて提供してきたメディアではあるが︑ジャーナリズムの世界では異質な存在だという先入観から︑中核的な研究対象と見なされずに敬遠されてきたのではないかと思われる︒

中でも日本での通信社研究には︑アジア太平洋戦争時の﹁負の記憶﹂がつきまとっている︒共同通信社の記者であった今井幸彦は﹁通信社とは元来重複︑競合を避けるために生まれたのであって︑集中化︑一元化へと宿命づけられているといえる︒︿中略﹀言論の一元化ないし言論統制への危険がある﹂と述べている︵ 今井 一九七三 二一〇︶︒通信社の記事は内容的には新聞と変わらないものの︑一つの記事が複数の顧客へ配信されるという新聞社とは異なる際立った特徴がある︒例えばロイター通信が大スクープを打てば︑同じ記事が世界中の何万もの新聞に載り︑テレビやインターネットを通じて瞬時に知れ渡る︒﹃ニューヨーク・タイムズ﹄紙が特ダネを書いても︑基本的には同紙と提5﹁新国際情報秩序﹂を求める動向もあった︒国際ニュース市場と国際ニュース秩序に着目することで︑国際政治の力

国際ニュース秩序の形成と変遷

第140号（2024. 3）
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携紙の購読者しか読めない︒これに対し︑通信社の同じ記事を膨大な数の人が読めば︑世論が一方向へ集約され︑今井の言う﹁言論の一元化﹂を招きかねない︒

この特徴は一方で︑権力者には大変魅力的だ︒何らかの情報を一人の通信社記者に漏らせば︑たちどころに無数の人々に知ってもらえるのだから︑世論を自分に都合よく操る上で︑これほど便利なメディアはない︒そこで︑どの国の権力者も通信社を自分の支配の道具にしようとしてきた︒今井の指摘する﹁言論統制への危険﹂とは︑この点を指している︒ヴィクトリア朝時代のイギリスの権力者も︑ロイター通信を﹁帝国の機関﹂へ組み込もうとした︵ Read︒ロイター側はあくまで言論の自由︑不偏性を掲げつつ︑﹁個人商店﹂としての嗅覚から︑実利のために政
1992: ︶
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治性を働かせた可能性がある︒実際のところ︑世界には権力に操られて言論統制の道具にされた通信社が数多くある︒

二十一世紀の現在では︑ロシアのタス通信︑中国の新華社通信︑中東・アラブ諸国の国営通信などを例として挙げることができる︒これらの通信社はジャーナリズム媒体としての外観を呈しながら︑実態は専制国家の宣伝機関である︒
戦前の日本の国策通信社だった同盟通信もこの範疇に加えることができる︒

ところで︑欧米通信社の歴史に関する包括的な研究であるマイケル・パーマーの﹃国際通信社﹄からは︑十九世紀︶︒
半ば以降の国際ニュース市場におけるロイター通信の躍進に関するいくつかの要因が浮かび上がる︵ Palmer 2019

第一に︑電信・通信インフラストラクチャーのグローバルな展開である︒第二に︑そうしたインフラストラクチャーを活用する国力を備えていたイギリスがグローバルに帝国主義的な拡張をした事実である︒ただ︑パーマーの記述に︶︒誤解を怖れずにまとめると︑ロイター通信は時代の要請によって生まれ︑影響力
Pitts 2006は欠如している点がある︒それは︑イギリスの帝国主義的展開は自由貿易という思想と制度を基礎として可能になったという事実である︵を拡大していったのである︒ロイター通信に勤務した経験もあるジャーナリストの倉田保雄は︑ロイター通信について﹁大英帝国の目であり耳であり口であった︒といっても︑もちろんロイターは英国政府の御用を承ることとは完全

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国際ニュース秩序の形成と変遷に一線を画していた﹂︵ 倉田 一九七九 一七九︶と擁護している︒しかし︑後述するように︑ロイター通信が一時期︑

青年ロイターの試練

世界一への野望と挑戦

イギリス政府と深い関係にあったことは︑疑い難い事実である︒

三㈠

ユリウス・ロイターは元来︑記者だったことは一度もない︒彼はニュースを扱う偉大な起業家であった︒十九世紀の第二︑第三・四半期には︑ニュースが花形商品だったのである︒もしロイターが二世代前の十八世紀末のイングランドに生きていたなら︑産業革命の花形だった綿花を扱っていたに違いない︒彼が二十世紀初めにビジネスをしていたなら︑石油業者になっていたことだろう︵ Read 1992:︶︒
5ロイター通信の創始者パウル・ユリウス・ロイターについて︑社史を執筆したドナルド・リードが冒頭に載せたこの一文が︑まさに情報を売る﹁個人商店﹂から出発した実業家ロイターの本質を物語っている︒十九世紀に生を受けたロイターは︑その時代にニュースが花形商品として台頭していたからこそ︑それに飛びつき︑言論の自由を掲げながらも︑帝国主義列強のトップを走るイギリスとの政治的な結びつきを強めることによって︑一代にして世界一の通信社を築き上げたのであった︒

ユリウス・ロイターは一八一六年七月二十一日︑ドイツのヘッセン選帝侯国︵ 後にプロシアに統合︶の首都カッセルで誕生した︒出生名は﹁イスラエル・ビアー・ヨサファト﹂といった︒ユダヤ教のラビ︵ 宗教指導者︶を父に持ち︑

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はユダヤの出自を恥ずかしく思ったことはないが︑それによって自分の仕事が制約されるのは不当だと感じていたらの好機を探し︑転職を重ねたようだが︑確かな記録は残っていない︒確実なのはプロシア官僚の娘イダと二十九歳のカッセルの北東にある大学都市ゲッティンゲンに住むおじに預けられ︑そのおじの経営する銀行に数年勤めた︒当時ドイツではユダヤ教への偏見が少なくなり︑ロスチャイルド家のような成功者が現れた︒ロイターもその後︑成功へ

とき結婚したことである︒一八四五年秋にイギリスを新婚旅行で訪れたときに﹁パウル・ユリウス・ロイター﹂と改名し︑同時にロンドンのセント・ジョージ・ドイツ・ルーテル教会で洗礼を受けてキリスト教に改宗した︒ロイター

しい︒小柄で黒髪︑眼光が鋭く︑無駄話をしない青年であったロイターとは対照的に︑妻のイダは豊満︑金髪でおしゃべりだった︒二人とも活動的で人づきあいがよく︑夫婦仲は長く円満であった︵ Read 1992: 5︶‑︒
8ロイターは一八四七年︑妻の資金でベルリンの老舗書店の株を買って知人と共同経営に乗り出し︑印刷業にも進出した︒折しもウィーン反動体制の打倒と自由主義を掲げる﹁一八四八年革命﹂の一つ︑ベルリン三月革命が起こり︑政治冊子の需要は大きかった︒だがプロシア当局からにらまれて不安になったらしく︑ロイターは急きょ店をたたみ︑パリへ移った︒フランスでも同じ年に二月革命があり︑新たな共和制下のパリは活気にあふれていた︒パリでロイ︶﹄の共同経営︶の開業に成功するドイツ人︑ベルンハ
Wolffs Telegraphisches Bureau︶に一時就職したといわれる︒同じくアヴァス通信で働いた
ターは︑当時勢いがあったアヴァス通信︵ Agence Havas
後︑一八四九年一月にベルリンでウォルフ通信︵
ルト・ウォルフの代役になったとの説もある︵︒
Read 1992:︶
9

アヴァス通信は一八三五年︑元金融業者で政府系紙﹃ガゼット・ド・フランス︵者だったシャルル・ルイ・アヴァスが創設した世界初の通信社で︑ＡＦＰ通信の前身である︒新聞社︑経営者や投機

8

その三男で末っ子であった︒ヨサファト家は高い教養で尊敬を集めていた︒長兄はラビを継ぎ︑いとこ二人は大学教第140号（2024. 3）授になった︒けれども宗教一筋の父は︑ほとんど財産を残さないまま早死した︒そのとき十三歳だったロイターは︑

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家に外国紙の記事の翻訳を届ける一方︑地元紙の要約を外国の顧客に売っていた︒文豪オノレ・ド・バルザックは一八四〇年︑自身が創刊した月刊誌への寄稿で﹁人々はいろんな新聞があると思っているが︑実際には一つしかない︒

ア ヴ ァ ス 氏 の も の だ ﹂ と 記 し︑ パ リ 全 紙 へ の 外 国 ニ ュ ー ス 提 供 を 一 手 に 担 う ア ヴ ァ ス 通 信 の 盛 況 を た た え て い る︒
Frédérix 1959: 26‑︶
27

一八四〇年代後半︑アメリカ人サミュエル・モールスの開発した電信機がヨーロッパでも普及し始めた︒アヴァス

はそれを早速利用し︑ウォルフも続いた︒ロイターも一八四九年初め︑ドイツの顧客にパリ市場の情報などを送る自前のニュースサービスをパリで始めたが︑売り上げは伸びず︑数カ月で閉鎖に追い込まれた︒結局ロイターはドイツへ戻り︑今度はベルギー︑オランダ国境に近い交通の要衝アーヘンに経済ニュースサービスの事務所を開いた︒一八四九年十月にベルリン・アーヘン間にプロシア国営の電信線が開通する利点があった︒もっともベルギーのブリュッ

セルとアーヘンの間約百二十キロは電信網の空白地帯だった︒そこでロイターは一八五〇年四月︑伝書鳩を使ってこ︒試練と工夫を経の間を二時間で結び︑パリなどの情報をブリュッセル経由でアーヘンまで届けた︵ Read 1992: 9‑︶13て︑ようやくビジネスが軌道に乗り始めた︒

ただ︑ブリュッセル・アーヘン間でもドイツ電気通信産業のパイオニアであるヴェルナー・フォン・ジーメンスが電信線敷設工事に着手していた︒ロイターの妻イダはジーメンスに対し︑工事が完成すれば自分たちは仕事がなくなると不安を訴えた︒するとジーメンスは︑すぐロンドンへ行くことを夫妻に勧めた︒曰く︑﹁ロンドンと大陸は海底

自由主義変質の経緯

電線で結ばれるからです﹂︵ ローレンソンほか 一九八七 四三︶︒㈡

ユリウス・ロイターがいよいよロンドンへ進出していく経緯を探る前に︑当時の思想的な時代背景について少し説

9︵

国際ニュース秩序の形成と変遷

第140号（2024. 3）

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明を加えておきたい︒先述したように︑この時代の欧州では非西洋世界への植民地を拡大する帝国主義が確立しつつあった︒またその過程で︑自由主義思想が変質し︑経済自由主義が実利優先の思想に変質していた︒先見の明があったロイターは︑その思想的潮流にうまく乗って︑ビジネスを展開していくことになる︒

そもそもヨーロッパの自由主義思想が最初に発展を見せたのは十七世紀のイングランドであり︑言論の自由の進展にもピューリタン革命から名誉革命に至る劇的な政情の変化が大きく寄与した︒古典的名著﹃マス・コミの自由に関する四理論﹄の中でＦ・Ｓ・シーバートは︑この時代の政治哲学の主要な源泉はイギリス︵ イングランド︶であったとした上で︑十七世紀は﹁権威主義的諸原則の優勢に始まり︑自由主義の勝利で幕を閉じた世紀であった﹂と記した︒

名誉革命の正当性を理論づけしたのも︑イングランドの哲学者ジョン・ロックだった︒ロックは人民の意思の中に権力の中心を置く人民主権の理論を発展させた︒彼の政治哲学は︑その後のすべての西欧自由主義者達に深い影響をおよぼし︑彼の述べた文句の多くは︑アメリカの独立宣言やフランス革命の人権宣言にも取り入れられることになる︵ 一七七六年︶の中で︑は何の権利もない﹂とディドロは批判していた︵ Pitts 2006:︶︒
1 ア ダ ム・ ス ミ ス も﹃ 国 富 論 ﹄国土はわれわれのものである﹂と刻まれた小さな金属片を埋め込むが︑探検家には﹁上陸した国土の天然物についてについての記述がある︒ヨーロッパの探検家は﹁旧世界﹂に占領されていない﹁新世界﹂に着くと︑ただちに﹁このた︒例えば︑﹃百科全書﹄を編纂した哲学者の一人︑ドゥニ・ディドロが一七八〇年に記した非西洋への植民地拡大

非西洋地域への侵略に関して︑十八世紀後半の時点では︑ヨーロッパの思想家の多くがまだ厳しい批判を加えていの﹁新世界﹂征服と植民地支配に手を染めていたが︑自由主義は侵略を容認する理論的口実に使われることになる︒

ヨーロッパ列強は十五︑十六世紀の大航海時代以降︑自国の商業的利益を追求し︑アフリカ︑アジア︑アメリカ大陸

しかし人間の精神的自由を希求する自由主義は︑資本主義企業の経済的自由を保障するものだとも解釈された︒︵ シーバート 一九五九 七九─八〇︶︒

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国際ニュース秩序の形成と変遷

アメリカ新大陸でのヨーロッパの植民地政策は︑その当初から繁栄期に至るまで誇るべきものはほとんどない︑と酷評した︒さらに︑植民地建設の最初の計画を支配し指導した原理は︑金や銀の鉱山を探し求めた愚行と︑無害な先住民の土地を奪い取った不正であると述べた上で︑﹁先住民たちは︑最初に到着した冒険家たちに危害を加えるどころ

二一六︶︒

か︑あらゆる親切と歓待をもって彼らを迎えたのであった﹂と︑ヨーロッパ側の非情な振る舞いを非難した︵ 堂目
二〇〇八

ところが︑こうした侵略への疑念や反発は︑半世紀後になると跡形もなくなっていた︒国際政治思想家のジェニ

ファー・ピッツによれば︑十九世紀前半の時点で︑帝国主義の正当性に疑問を抱く著名な政治思想家はもはやヨー

ロッパには全く見当たらない︒Ｊ・Ｓ・ミルやアレクシ・ド・トクヴィルを含め︑ヨーロッパの自由主義者は帝国主

義に関する以前の思想家たちの懐疑論から決定的に方向を変え︑非西洋地域へのヨーロッパ流統治の拡大や強化を支持した︒Ｊ・Ｓ・ミルは﹁未開人に対処する場合︑専制政治が彼らの意識向上に結びつき︑その手段が実際︑結果に影響を及ぼすならば︑政府としては正当な方法になる﹂と説いた︒トクヴィルも︑アルジェリアをフランスが一八三〇年に植民地化したことに関し︑一八四〇年に友人に宛てた手紙で︑植民地支配は﹁全く実用的なものだとこれまで︶︒
以上に確信を深めている﹂と綴った︵ Pitts 2006: 1, 205

このような侵略肯定論がなぜ出てきたのか︒ピッツは一つの仮説として﹁自由主義は常に帝国主義の核を内包していた﹂との見解を提示している︒すなわち自由主義は西欧的な観念である進歩と法の支配の確立を唱えるものであり︑だからこそ自由主義者たちは帝国主義のプロジェクトを繰り返し支持したのだという︒この見方によれば︑十九世紀︶﹂は﹁自由主義的な政治思想の帝国主義的論理﹂の典
mission civilisatrice︒
Pitts 2006:︶
4 それゆえに︑西欧における民主化プロセスがそれらの社会に内在する排他的思考ばかり

イギリスとフランスの﹁文明普及への使命︵型とされる︵

か﹁世界規模の排他的思考﹂を生み出し︑この時期の自由主義の思想家たちが排他的思考に深く巻き込まれていった

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教化し︑飢える人を助け︑海外の英国臣民すべてを忠誠心のもとに結びつける︑世界から信を置かれる政治体制であり︑ヨーロッパ公法として理解される国際法は︑アメリカ大陸以外の全世界を排除し︑﹁植民地という地位に限ってのである︵ Pitts 2006: 254︶︒

第140号（2024. 3）

信頼を高めたスクープ

ドイツよりもイギリスに目を付けたロイターの政治的嗅覚は鋭かった︒そして同年十月十日︑ロイター通信社の起源

五〜十月︶が華々しく開催されていたさなかであり︑﹁世界の工場﹂のイギリスは絶頂期を迎えつつあった︒出生地スを求めてロンドンの地を踏んだ︒市中心部のハイドパークで世界最初の万国博覧会﹁第一回ロンドン万博﹂︵ 同年

さて︑ユリウス・ロイターに話を戻すと︑この新進気鋭の実業家は一八五一年六月十四日︑新たなビジネスチャン㈢

その代表格がロイター通信であった︒

ジャーナリズムにもある︒中でも﹁帝国の機関﹂として国際報道を一手に担った通信社の役割は大きかったはずだ︒

優越を当然視し︑アジアやアフリカの人々を差別するようになったのである︒この排他的思考を広めた責任の一端は︑の平等を説くフランス革命の人権宣言が生まれたヨーロッパで社会進化論という時代精神が定着した︒自らの文明の︒万人る﹂と表現した︒この考え方をヴィクトリア女王も大いに気に入っていた︵ モリス 二〇〇八 一七五─一七六︶

十九世紀後半のイギリス植民相カーナーヴォン伯爵ヘンリー・ハーバートは帝国主義を﹁平和を維持し︑現地人をアジアを扱った﹂︵ アレクサンドロヴィッチ 二〇二〇 ⅷ︑一〇三︶︒﹁自然法概念とその基礎となる観念が弱肉強食の法に移行し︑ここから実定法主義的な国際法体系が現れた﹂のであパとアジア・アフリカの間の条約を実証研究し︑﹁十九世紀初頭あたりで世界史に大きな断絶があった﹂と述べた︒

この排他的思考は法的にも固定された︒国際法学者チャールズ・ヘンリー・アレクサンドロヴィッチは︑ヨーロッ

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国際ニュース秩序の形成と変遷となる﹁ロイター氏の事務所︵ Mr. Reuter s Office︶﹂がロンドン証券取引所の建物内に開設された︒﹁ ロ ン ド ン と 大 陸 は 海 底 電 線 で 結 ば れ る ﹂ と い う ジ ー メ ン ス の 言 葉 通 り︑ ロ イ タ ー が 事 務 所 を 開 設 し た 直 後 の 一 八

五一年十一月十三日︑イギリスのドーバーとフランスのカレー間の英仏海峡を渡る海底電信ケーブルが完成し︑最初のメッセージが送られた︒以来︑拡大するイギリス帝国の隅々まで電信線が張り巡らされていく︒その恩恵はロイ

ターにとって非常に大きかった︒まず電信を使ってロンドンとパリの株式市場の始値と終値を毎日︑仲買人や商人に提供した︒やがてイギリスの主要な穀物輸入元であるロシアなどの穀物市場の情報をギリシャの商人にまで提供する

Read 1992: 13‑

ようになった︒また︑ヨーロッパ大陸の金融街との旧来のつながりを活用して︑大陸側の最新情報をロンドン市場に提供した︒ロイターの声価は次第に高まり︑ロスチャイルドをはじめ大手業者も得意先に名を連ねた︵

第二にロイターが狙ったのはイギリス新聞界への食い込みである︒一八四八年革命以来︑ヨーロッパ各地で言論弾︶︒
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圧が緩和されていた︒イギリスでも︑新聞購読層が大衆に拡大して社会不安が起きることを抑えるための印紙税が一八五五年︑約一世紀半ぶりに廃止された︒このほか広告税が一八五三年︑用紙税も一八六一年に撤廃された︒その結果︑言論の自由が完全に確立されることになる︒これを機に︑安い大衆紙が氾濫し︑一八五四年に六百十二紙だった

新聞総数は一八九五年には二千三百四紙と四倍に増える︒﹁ニュースは議論する公衆のものというよりは︑巨額な投資を必要とする巨大娯楽産業となった﹂とメディア研究者の伊藤明己は指摘している︵ 伊藤 二〇一四 九八︶︒︶﹄だけであり︑他紙はニュースには素人の電信専門会社の粗悪な国際情報とはいえ︑国際ニュースに限っていえば︑ロンドン主要紙で海外へ常駐特派員を多数送る余力があるのは︑十九世紀の世界最有力紙﹃タイムズ︵︶﹄に頼っていた︒この点こそ狙い目だとロイターはにらみ︑一八五八年十月︑ヨーロッパ大陸の政治ニュースの配信をまず﹃タイムズ﹄に申し出た︒それが拒絶されると︑次に﹃モーニング・アドバタイザー︵

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デーニャ同盟が開戦するか和平へ向かうかを占うものとして︑ヨーロッパ中で注目されていた︒ロイターのパリ特派ガーディアン︵﹁ロイター﹂のクレジットが初めて﹃タイムズ﹄の紙面を飾った︒一八五九年一月十日︑イタリア統一戦争へのフランス参戦をめぐるロイター初のスクープも飛び出し︑その声望は急速に高まった︒有力地方紙﹃マンチェスター・
︶﹄もロイター電を使い始めた︵ Read 1992: 19‑︶︒
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さらにロイター神話を不動のものにしたのは︑一八五九年二月七日に放った空前のすっぱ抜きである︒その日︑フランス議会で予定されていた皇帝ナポレオン三世の演説は︑イタリア北部を支配するオーストリアとフランス・サル

員は︑演説全文入りの封筒を事前に皇帝側近から極秘入手していた︒正午からの演説開始と同時に開封し︑あらかじめ一時間借り切っていた英仏海峡の海底電信線を通じて︑ロンドンへ急ぎ全文を打電した︒記事は即座に英語に翻訳・配信され︑その日午後二時までにロンドン各紙が号外を出した︒ロイターによれば︑ナポレオン三世は﹁私は平︒
和が損なわれないことを望む﹂と訴えたが︑それは外交用語で戦争が近いことを意味した︵ Read 1992: ︶25

案の定︑オーストリアは二カ月後の一八五九年四月末︑サルデーニャに宣戦布告した︒これを受けてフランスも同年五月三日︑サルデーニャ支援を宣言し︑ついに戦端が開かれた︒ロンドンの何紙かは前線から届く自社特派員の戦況記事を載せていたが︑ロイターは︑詳細は新聞に任せて︑他社の追随を許さない至急報と特ダネの出稿に全力を傾けた︒撤退か進軍か︑勝利か敗北かという簡潔なニュースこそ市場を動かすからである︒また特派員を交戦国双方の側に配し︑バランスを取った︒それによって信頼性と客観性が確保された︒こうしたヨーロッパ大陸の取材体制の確立とともに︑﹁インド・中国特報サービス﹂を立ち上げるなど︑世界各地へ一気に取材網を広げた︒一八六一年までにロイター電の発信地の数は百カ所を超え︑オーストラリア︑ニュージーランド︑南アフリカからも特報が定期的に14の編集長に面会し︑トライアル実施の了解を得た︒﹃タイムズ﹄以外への二週間無料トライアルの結果︑全紙がロイ
第140号（2024. 3）

ター情報の速さと正確さに感銘を受け︑すぐ予約購読に応じた︒一週間後には﹃タイムズ﹄も予約した︒同年十二月︑

法学政治学論究

国際ニュース秩序の形成と変遷届き始めた︒アメリカでも同年勃発した南北戦争のカバーのためにＡＰ通信︵ ニューヨークＡＰ︶と四年間のニュース交換契約を結んだ︒米英間では大西洋を結ぶ海底電信線が一八五八年夏に一時開通した直後からつながらなくなり︑一八六六年夏まで八年間途絶していた︒この間︑アメリカの情報はヨーロッパに届くまで十日以上かかったが︑ロイ

ターは最短距離まで電信線をつなげるなど工夫を重ねた︒その結果︑南北戦争終結直後の一八六五年四月に起きたリ圧倒的な電信網の優位︒
ンカーン大統領暗殺事件の情報入手でも他社をスピードで圧倒し︑大きな成果を上げた︵ Read 1992: 31‑︶39㈣

リンカーン暗殺事件の二カ月前の一八六五年二月二十日︑ユリウス・ロイターは機構改革を行い︑﹁ロイター氏の︶﹂に変更した︒これによってロイターは事務所﹂を公開会社﹁ロイター電信会社︵ Reuter s Telegram Company Limited

創業者の個人企業から︑名実ともにイギリスを代表する国際通信社となった︒記事に付けられるおなじみの﹁ロイ︶﹂というクレジットもこのときから使用され始めた︵ Read 1992: 15, 39, ︶︒
ター︵ Reuters
47

しかしそれ以降︑十九世紀末にかけてロイター通信は通常の新聞社とは趣の異なる﹁帝国の機関﹂としての政治的性格を帯びていく︒それはまさに自由主義が帝国主義の影響を受けて︑経済的な利益優先主義に変質していく時期と重なっていた︒リードによれば︑一八五七年︑イギリスに帰化したユリウス・ロイターは︑一八六〇年代に入ると︑自らロイターを世界一の支配的な通信社にしたいという帝国主義的な野望を隠さなくなった︒イギリス植民地の世界的な拡大とともに︑国際ニュース市場を独占しようとしたのである︒この目標に向けてロイターは以下の大規模なプランの実現を図った︒︵一︶ドイツに大きなプレゼンスを築き︑一八六六年にロイターが自前で設けた北ドイツ沖のノルダーナイ島経由の専用電信回

15

このプランは︑まさにロイター通信を地球規模の﹁ニュース帝国﹂にしたいというユリウス・ロイターの野望その︵四︶イギリス帝国の公式︑非公式の前哨基地であるアジア︑アフリカ︑オーストラリアの多くの場所に支局を置き︑特派員をだった︒︵三︶フランスのアヴァス︑ドイツのウォルフ両社を含むヨーロッパ大陸の通信社を支配下に置くことをめざした︒︶︒
Read 1992: 40

派 遣 し た︒ そ れ は 当 初︑ 単 に 自 社 の 発 展 戦 略 の た め だ っ た が︑ 結 果 的 に は イ ギ リ ス 帝 国 主 義 そ の も の の 発 展 が 狙 い と な っ た︵ものだった︒野望実現に向けて︑ロイターは一八七八年の引退まで︑忠実で有能なスタッフを自ら厳選し︑ロンドン

本社と海外支局に配した︒幹部は十数人に絞られた︒最初は気心の知れたユダヤ系が中心だったが︑やがて生粋のイギリス人の数が上回る︒ユダヤ系の中で最も重用された幹部は︑一八四八年革命の一つでオーストリア宰相メッテル

ニヒを失脚させたウィーン三月革命で活躍した闘士シグスムント・エングランダーだった︒ロイターがアヴァス通信で修行した時の同僚だという説もある︒エングランダーは編集局長を務めたほか︑契約交渉でヨーロッパ中を駆け回った︒ぶっきらぼうで女癖が悪く︑眉をひそめる向きもあったものの︑その政治的嗅覚と情報収集力をロイターは︒
高く評価していた︵ Read 1992: 40‑︶41

事業拡大に伴い︑ロンドン証券取引所の建物内にあった二部屋の本社が手狭になったので︑ロイターは金融街シティー付近のフィンズベリー・スクエアにある建物も事務所として利用していた︒一八六六年にそれらを統合して︑近くにあるロズベリー五番地へ本社を移転した︒だがここも使い勝手が悪く︑一八七一年にシティーの中にあるオー

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線通じて︑ドイツ国内の支局をイギリスと連結しようとした︒ドイツを東方への拡大戦略の踏み台にする構想だった︒
第140号（2024. 3）︵二︶一八六九年にはフランス大西洋電信線の共同経営者になった︒西方の北アメリカとの優先的な連結を確保するのが目的

法学政治学論究

国際ニュース秩序の形成と変遷

ルド・ジューリー︵ 旧ユダヤ人街︶二十四番地へ再移転し︑隣の二十三番地と二十五番地の建物も買い取った︒この本社は︑一九三九年にロンドンの新聞街フリート・ストリートへ移るまで半世紀以上︑ロイター通信の司令部となっ︒
た︵ Read 1992: 43‑︶44

ロイター通信は当初︑イギリス国内の地方ニュース取材までは手が回らなかったが︑一八六八年に地方紙の協同組︶が設立されたのを受けて︑ＰＡと包括的なニュース交換契約を結び︑内外のニュース
合組織ＰＡ︵ Press Association

すべてを配信できる体制が整った︒ロイター通信との提携はＰＡ側にとっても好都合だった︒多くの地方紙はそれま

世界の通信社研究会
Read 1992: 45;

二〇で国際ニュースを電信専門会社に頼っていたが︑お粗末な情報に苛立っていた︒この年に国内の電信線が国有化され︑五四︶︒

良質なロイターの電信ニュースを地方でも受信できるようになったのである︵
一七

海外の電信網も急速に網羅されていった︒五回にわたる挑戦の末︑大西洋を結ぶアメリカへの海底電信線が一八六

六年七月ついに開通した︒大西洋には一八八〇年までに計九つの海底電信ケーブルが敷設された︒一八九〇年代には世界中を結ぶ電信網が事実上︑完成し︑それ以降はルートの重複や改良だけになった︒全世界の電信線の実に六割がイギリス所有であった︒この圧倒的な優位こそ︑ロイター通信を世界一の情報センターへと押し上げる原動力になった︒イギリスと北ドイツのノルダーナイ島を結ぶ電信線が一八六六年に開通した後︑そこからイスタンブール経由で一八六九年にインドのボンベイ︵ ムンバイ︶までケーブルがつながった︒電信線はさらに東進し︑上海から東シナ海

一九七三

四九─五一︶︒

を経て一八七一年︑日本の長崎に達した︒長崎から東京と横浜までの間は︑一八七二年に完成した︵ Read 1992: 45‑
47;今井

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第140号（2024. 3）
法学政治学論究

四
英仏独の﹁世界三分割﹂

強まる権力との関係㈠

ユリウス・ロイターの情報独占欲を示すのが一八七〇年一月︑アヴァス︑ウォルフと手を組み︑まるで帝国主義列強のまねをするように世界のニュース市場を英仏独の三社間で一方的に三分割した経緯である︒フレデリックはこれを﹁ニュース帝国主義﹂と呼んだ︵ フレデリック 一九九六 五〇︶︒三社が交わした分割協定は大筋以下の通りで︑それぞれ自社の独占領域以外のニュースは他の二社から提供される仕組みであった︒

二〇一︵一︶ロイターは﹁大英帝国﹂および極東をその独占地域とする︒ドイツおよびオーストリア国内ではハンブルクを除く全支局を閉鎖し︑両国内での配信権を放棄する︒︵二︶アヴァスの独占領域はフランス︑イタリア︑スペインおよびポルトガルとする︒︵三︶ウォルフはドイツ︑オーストリア︑スカンジナビア︑ロシアを独占領域とする︒

五五︶︒︵四︶ベルギー︑エジプト︑ギリシャ︑トルコ︑南米はロイターとアヴァスの共同領域とする︵世界の通信社研究会
七

リードはこの分割協定を尋常ならざる合意であり︑﹁カルテル︵ 不当な取引制限︶﹂だと批判している︒この一八七〇年の協定が︑一九三〇年代まで国際ニュース秩序の基本形式を運命づけることになったからである︒しかもロイターはこの協定で三社中︑最も広大な市場を確保しながら︑それでも満足しなかった︒三社はすでに十一年前の一八

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国際ニュース秩序の形成と変遷

五九年に最初の合意文書を交わし︑ニュース交換などを取り決めていた︒当時はまだアヴァスが格上で︑西ヨーロッパと地中海岸をアヴァス︑ドイツ︑スカンジナビア︑東ヨーロッパをウォルフの市場としたが︑新参のロイターに関しては言及がなかった︒一八六二年︑ロイターはアヴァスの縄張りのはずのイタリアの通信社ステファニの買収を図った︒それが失敗に終わると一八六九年︑大胆にもウォルフ買収を試み︑プロシア宰相ビスマルクに阻止された︒

こうした激しい覇権争いの末に︑破竹の勢いのロイターが一八七〇年に﹁世界三分割﹂協定をのんだのは︑それによってヨーロッパでの競合がなくなり︑積極的に東方市場の開拓に乗り出して中国や日本を支配下に置くことができ容易でない不偏性の維持

世界の通信社研究会 二〇一七 五五︶︒
ると踏んだためであった︵ Read 1992: 53‑55;㈡

このようにユリウス・ロイターの海外ニュース市場拡大への意欲は︑イギリスの植民地拡大と連動した政治性の濃いものであった︒帝国の版図は一八七一年に五つの大陸に広がり︑二億三千五百万人を臣民とし︑十九世紀末には地︒ニュースを﹁商品﹂と考えれば︑巨大なイギリス帝国の市場は魅力的であり︑そRead 1992: 58‑︶
59

球の陸地全体の四分の一を支配した︒それを統治する白人支配層と資本家︑貿易関係者に︑ロイターの収益は大きく依存していた︵の 頂 点 に 立 つ 白 人 支 配 層 に 食 い 込 も う と す る の は 当 然 で あ ろ う︒ た だ︑ 農 産 物 や 工 業 製 品 の 取 引 と︑ 規 範 を 伴 う

ジャーナリズム関連のビジネスは安易に同一視できない︒ユリウス・ロイターもこの点は理解していた︒言論自由化とともに確立されつつあるニュースの不偏性という規範を守るためには︑権力と距離を置く姿勢を見せてこそ︑顧客からの信頼を得ることができる︒だからロイターは常々︑自社は当局の指示から完全に独立しており︑権力と癒着したアヴァスやウォルフとは違うのだと公言していた︒実際︑アヴァスが普仏戦争でビスマルクに敗れたナポレオン三世の政権とトルコ政府から秘密補助金を受け取っていたとの疑惑が伝わった一八七〇年十二月︑ロイター通信取締役

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︒これは
て﹁補助金﹂という言葉を一切使わなくなったが︑政府機関による予約購読は増えていった︵ Read 1992: ︶63と会談し︑インドの新聞および総督府への電信ニュース提供を初めて申し合わせた︒この予約購読契約には﹁購読料

会は失望感を表明した︵ Read 1992: ︶︒
63第140号（2024. 3）︶﹂という文言が紛れ込んでいた︒イギリス政府がロイター通信に一定額をsubsidy

最盛期の栄光と挫折

十九世紀のイギリスに長く君臨したヴィクトリア女王も︑一八六五年にはロイター通信のニュースを読むように㈢

ギリス国内だけではない国際通信社としては︑客観性を欠くものだと言わざるを得ない︒

︒これらの事例は︑読者がイ
でも︑ロイター通信の記事は︑ズールー側を﹁敵﹂と表記していた︵ Read 1992: 65, ︶95

部隊は﹁わが軍﹂と記述された︒イギリスとズールー王国︵ 現南アフリカの一部︶が戦った一八七九年のズールー戦争

ギリスのボーア戦争でも︑ロイター通信の記事の中では︑イギリス側の動機の方が常に﹁正しい﹂と見なされ︑英軍明確な限界が現れだした︒一八九九─一九〇二年に起きた南アフリカ支配をめぐるボーア人︵ オランダ系白人︶とイ

第二に︑特にイギリスの絡む戦争の報道に当たって︑﹁帝国の機関﹂であるロイター通信のニュースの客観性には

ター通信自身が︑購読料の形で補助金を得ているのではないかとの批判を受けることになる︒

ロイター通信と権力側との癒着を物語る一つのエピソードである︒アヴァスによる﹁補助金﹂取得を問題視したロイ拠出するという意味では﹁購読料﹂も一種の﹁補助金﹂と変わらない︒後にロイターは︑誤解を招く恐れがあるとみ︶﹂に加えて﹁補助金︵︵ subscription

不明瞭になった︒例えばロイター通信のボンベイ特派員ヘンリー・コリンズは一八六七年︑インド総督ローレンス卿てきた︒第一に︑民間企業が政府とニュース購読契約を結ぶ場合の﹁予約購読料﹂と︑政府の﹁補助金﹂との区別がけれども︑そのロイター通信も﹁帝国の機関﹂へと傾斜していき︑不偏性を維持し続けることが容易ではなくなっ

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国際ニュース秩序の形成と変遷なっていた︒ユリウス・ロイターは一八七一年︑女王の夫アルバート公の兄に当たるエルンスト二世︵ ドイツ中部にあったザクセン・コーブルク・ゴータ公国の領主︶から男爵の称号を受けた︒ドイツ出身のロイターの多年にわたる功労に報いたものだが︑実はエルンスト二世は金を必要としていて︑ロイター側から多額の爵位取得費が支払われていた︒

ともあれ︑功成り名を遂げた﹁ロイター男爵﹂は一八七八年五月︑六十一歳で社長職を退き︑長男ハーバート・ロイ

ターが後を継いだ︒このとき二十六歳の二代目は︑ユダヤ系らしからぬ色白︑碧眼の風貌で︑名門オックスフォード︒
Read 1992: 66‑︶
70

大学出身の読書好きだった︒父とは違って引っ込み思案ながら︑すぐにロイター通信の全容を把握し︑以後三十七年
近く社業に専念した︵

ハーバートの時代はイギリス帝国の最盛期に当たり︑ロイター通信もニュース部門では順調に世界支配を進めた︒

海外支局は一八九四年の三十二カ所から一九〇六年には四十七カ所に増えた︒このうちオーストラリアが十カ所︑極︶︒
東が八カ所を占め︑ヨーロッパから遠方へニュースカバーが広がっていったことが分かる︵ Read 1992: 105

一八六六年七月の大西洋海底電信線の開通をはじめ︑電信網の急速な整備を受けて︑ニュース伝達には速さが求められるようになった︒ロイター通信は当局者の発表や内外要人の演説などについては︑電信コストがかかっても正確︒に十分な分量を伝えることを心掛け︑堅実かつ重厚な公式報道の通信社と見なされた︵ Read 1992: ︶92

もちろんスクープも重視した︒有名なのはボーア戦争中の一八九九年十月から一九〇〇年五月まで︑イギリス軍のベイデン・パウエル大佐指揮下の守備隊が南アフリカ北部の町マフェキング︵ 現マフィケン︶でボーア軍に二百十七日にわたって包囲された後︑救出作戦で解放されたときの特ダネだ︒解放の事実を公式発表よりも丸二日前にすっぱ抜いた︒イギリスでは国中が守備隊の安否を気遣っていた︒マフェキングの東方に位置するトランスヴァール共和国の首都プレトリアに駐在していたロイター通信特派員のＷ・Ｈ・マケイに対し︑ボーア軍側がひそかに自分たちの敗北を認めた︒これは守備隊が救出されたという意味だ︒ボーア軍は検閲を実施しており︑マケイに話しても情報が漏21

第140号（2024. 3）︒もはやロイター通信そのものが帝国主義化していた︒
Read 1992: 86‑︶
89

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れるはずはないと安心しきっていた︒ところがマケイは機転を利かせた︒プレトリアから検閲が手薄な東方へ抜けてポルトガル領モザンビークとの国境へ行けばチャンスがあると考え︑至急報を抱えて国境へ急いだ︒そこで列車の機関士に︑モザンビークの首都ロレンソ・マルケス︵ 現マプト︶の﹁イースタン・テレグラフ・カンパニー︵ 大東電信会

社︶﹂へ至急報を届けるよう頼んだ︒機関士に五ポンドという大枚のチップをはずみ︑記事を周到にサンドウィッチの中に隠して渡した︒このニュースは一九〇〇年五月十七日に無事ロンドンへ到着し︑十八日午後九時十七分︑世界に向けて報じられた︒電文はヴィクトリア女王︑首相︑ロンドン市長にも届けられた︒市長はマンション・ハウス

試みはすぐ行き詰まった︵

由にニュースを選択しているという主張と相いれない﹂と指弾している︒当然ながら政府のプロパガンダを流すこの意が︑アスキス自由党政権との間で結ばれた︒リードは︑﹁そもそもそんな取引の存在自体︑ロイター通信は常に自ウィンストン・チャーチルら主要閣僚の重要演説全文を特別の電信線を通じて定期的に帝国全体へ流す内容の秘密合との特別な関係については三年後︑ソールズベリー首相も疑問を呈した︒さらに一九一一年にはロイド・ジョージやわされた︒外務次官から要請があればロイター通信はこうした情報を記事にするとの内容も含まれた︒ロイター通信

ギリス外務次官の指定する人物に︑ヨーロッパ大陸の政治的な秘密情報をすべて提供するという異例の金銭契約が交な事態が一段と進行していた︒まず規範の問題では一八九四年︑ユリウス・ロイターの懐刀のエングランダーからイ

こうして世間的には威信が高まるばかりのロイター通信の舞台裏では︑ジャーナリズム規範と経営の両面で︑深刻︶︒
十分な理由がある﹂と答弁した︵ Read 1992: 106‑107ていた︒十八日深夜に下院で質問に応じた第一大蔵卿Ａ・Ｊ・バルフォアは︑ロイター電が﹁真実であろうと考える

南アフリカの軍司令部から公式に救出が確認されたのは二日後のことだが︑誰もがロイター電の正確さに信頼を寄せ︵ 市長官邸︶の正面階段に立って至急報を読み上げた︒国中がロイター通信のスクープに驚嘆し︑歓喜に沸き立った︒

法学政治学論究

ビジネスの成功を第一義として出発したロイター通信が︑ジャーナリズムの独立を守る規範に縛られ︑政府から補助金を得ることを拒否する姿勢を見せたこと自体に︑もともと無理があったのかもしれない︒やろうと思えばアヴァ

スやウォルフのように補助金をもらってしのげるはずだった︒しかし言論の自由が尊重されるイギリスでは︑ロイ

ター通信の自主独立が支持されていた︒世論に背けば社名に響くのは明白であった︒繊細な二代目ハーバート・ロイ

ターは︑ジャーナリズム規範と経営の間で板挟みになった︒﹁ニュースを売ることだけでは大した収益が上がらず︑

ロイターは多角経営に乗り出した﹂と︑ロイター通信記者のジョン・ローレンソンとライオネル・バーバーは共著

や個人の電信も扱うようになった︒電信送金業務も行っていた︒ハーバートは一九一三年七月︑ロイター通信全額出資の子会社﹁ロイター銀行﹂まで設立した︒その結果︑大衆資金が流れ込んできた︒もともとこの計画は周到なものではなく︑多分に投機的だったので︑銀行の創業からわずか二年の間に親会社の準備金を全部吸い取ってしまい︑通信社本体の将来を危険に陥れた︒ロイター銀行の株価は急落し︑金融街シティーでは同行が経営難に見舞われているといううわさが広まった︒一九一四年に第一次世界大戦が勃発し︑取材費増大などで一層経営が圧迫されるさなかの一九一五年四月十八日︑ハーバートはピストルで自殺を図り︑死亡した︒六十三歳であった︒愛妻エディスが病死してから三日後のことだった︒父のユリウス・ロイターも副業で失敗したことがある︒一八七二年︑ペルシャ︵ イラン︶国王から鉄道建設︑鉱山開発などを委託されたが︑ペルシャ宗教界やロシアの反対に遭い︑行き詰ったのである︒

このようにロイター一族は︑やはり根っからのビジネスマンであった︒ユリウスは一八九九年二月に南仏ニースの別荘で︑八十二歳で死去した︒ハーバートの三十八歳の一人息子ヒューバートも︑第一次世界大戦に従軍していて︑一九一六年にフランドルで戦死する︒こうして創業家による個人支配は終焉を迎えた︒この後︑ロイター通信はさらに

大 き く 動 揺 し て い く こ と に な る︵ ロ ー レ ン ソ ン ほ か 一 九 八 七 四 一 ─ 四 八︑ 世 界 の 通 信 社 研 究 会 二 〇 一 七 五 六︑ Read

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﹃ロイターの奇跡﹄に記している︵ ローレンソンほか 一九八七 四一︶︒ロイター通信はニュース事業に加えて︑企業

国際ニュース秩序の形成と変遷

の若手がいた︒南アフリカ支局長のロデリック・ジョーンズである︒マンチェスター近郊の生まれで︑父は帽子の︒
1992: 66‑︶67

なった︒ロイター通信員も兼ね︑ボーア戦争の引き金となる侵攻事件を起こした医師リンダー・スタール・ジェムソ︶︒ロイター通信の取締役会はジョーンズ
Read 1992: 115‑118

Reuters

この再建事業でジョーンズは期待通りの辣腕を発揮し︑ロイター通信は立ち直った︒ただし︑社内的にはジョーン

七︑ Read 1992: 121‑126︶︒のロイター銀行は金融業者クラレンス・ハトリーに一九一七年に売却された︵ 世界の通信社研究会 二〇一七 五六─五が暫定的に残りを保有した︒一九一九年︑ネピアーの死去に伴いジョーンズの持ち株は全体の六割に増えた︒お荷物︶を一九一六年末開業し︑ジョーンズとマーク・ネピアー会長が株式を半分ずつ共有して︑外務省指名の株主
Limited

十 五 日︑ 社 長 就 任 を 承 認 し た︒ ジ ョ ー ン ズ は 早 速 再 建 に 着 手 し た︒ 旧 会 社 を 清 算 し て 新 会 社 ロ イ タ ー︵の手腕に疑心暗鬼だったが︑ロイター銀行の不振などで揺らぐ社業の再建計画書を提出させた上で︑一九一五年十月

ら︑人一倍強烈な自負心を抱いていたとみられている︵ら高く評価された︒ジョーンズは生前のハーバートに︑自身が社長を継ぎたいと野望を漏らした︒不遇な生い立ちかの新通信社結成を図った地元各紙を巧みに説得して関係を再構築することに成功し︑社長のハーバート・ロイターかンへの単独インタビューをものにして一躍名を売った︒一九〇五年に南アフリカ支局長に抜擢されると︑反ロイター

破産していた︒ジョーンズは高等教育を受けられず︑独学の後︑叔母のいるプレトリアへ行き︑十代で地元紙記者にセールスマンだった︒母はカンタベリー大司教やスコットランドの貴族ともつながりのある家柄の出ながら︑一家は

ロイター通信の未来を担う後継者が不在になったと思われたとき︑一人だけ社長をやりたいと手を挙げた三十七歳

愛国心と客観報道の狭間第140号（2024. 3）㈣

法学政治学論究24

ズによる﹁専制支配﹂︵︶を招き︑対外的にもジャーナリズムの不偏性の規範から逸脱する政治的姿勢
Read 1992: 147が顕著に見受けられるようになる︒時は第一次世界大戦のただなかであり︑社業再建と同時に戦時中の特別な報道体制も整えなければならなかった︒ジョーンズは︑ロイター通信も愛国精神を発揮して︑イギリス政府と密接な関係を築くべきだと信じていた︒問題は自主独立の立場を崩さずに︑どこまで政府に接近すればよいのかという点にあった︒

ジョーンズは愛国心が強い一方︑客観報道の必要性も分かってはいた︒社長就任直後のインタビューでも﹁われわれは冷徹かつ冷静な不偏性を失わないようにすべきだ﹂と語ったが︑﹁同時にイギリスの代理人として︑国際問題を扱う場合には︑われわれは自然にイギリス人の目でそれらを見る﹂と述べた︒ジョーンズは︑客観性とはイギリス的視点からの記述を排するものではなく︑イギリス的視点の内部と迎合することを排することだと考えていた︒世論の大Read半がロイター通信に戦争への協力を求めている以上︑戦争遂行を支持することは構わないし︑実際にそれが期待されて い る こ と で あ っ て︑﹁ 愛 国 心 ﹂ と﹁ 客 観 性 ﹂ は 両 立 す る の だ と い う ジ ョ ー ン ズ の 考 え は 変 わ ら な か っ た︵

ロ イ タ ー 通 信 は︑ す で に ジ ョ ー ン ズ の 社 長 就 任 に 先 立 つ 一 九 一 四 年 末 か ら︑ イ ギ リ ス 外 務 省 の 委 託 を 受 け︑﹁ ア︶︒
1992: 126‑127︶﹂という特別サービスを開始していた︒これはイギリス政府が広報したいと望
ジャンス・ロイター︵ Agence Reuter

むニュースとコメントをヨーロッパ︑中東︑極東の連合諸国や中立国︑帝国の隅々まで配信するもので︑まさに帝国主義の先兵の役割を果たした︒通常のニュースサービスとは別立てだったが︑制作はすべてロイター通信本社で行われた︒記事には﹁アジャンス・ロイター﹂のクレジットが付けられ︑一九一七年十一月まで毎月︑約百万語が配信された︒社長のジョーンズは新設されたイギリス情報部の﹁電信線と無線によるプロパガンダ﹂担当に任命された︒

ロイター﹂の狙いは連合国の見解を適切に表明することにあると記している︒成功しなかった軍事作戦にも触れる一25﹁アジャンス・ロイター﹂の内容を監督する非常勤で無給の政府職員であった︒ジョーンズの覚書は︑﹁アジャンス・

国際ニュース秩序の形成と変遷ながら︑民営通信社を運営することに特に矛盾を感じなかったということは驚きである﹂と述べている︵ ローレンソ尽くしたとして栄誉称号﹁サー﹂を授与された︒自主独立のジャーナリズム規範を逸脱する姿勢には議会からも疑問

九一八年初めに情報局が情報省に昇格すると︑常勤の局長に就任した︒国益のために尽くすことに疑問を抱かず︑ロ

イター通信社長との兼務にも矛盾はないと信じていた︒第一次世界大戦が終わった一九一八年︑ジョーンズは国家にの声が上がっていた︒リードは﹁彼の振る舞いは︵ 愛国心と客観性に関する︶自分だけの定義に従ったものだ﹂と批判

一九八七

ＡＰ台頭と旧秩序の崩壊

五七︶︒︶︒ロイター通信記者のローレンソンらも﹁ジョーンズが政府プロパガンダの顧問をししている︵ Read 1992: 127‑130
ンほか㈤

全盛を誇ったヨーロッパの帝国主義も︑植民地争奪戦を経て第一次世界大戦で列強同士が激突し︑各国の国力が大きく消耗した後︑やや衰退の兆しを見せ始めていた︒第一次世界大戦後からはイギリスに代わって︑アメリカが世界一の大国として本格的に台頭した︒この変化は︑旧来の国際ニュース市場と国際ニュース秩序を変化させ︑ロデリッ
ク・ジョーンズによるロイター通信社内の﹁専制体制﹂の崩壊にもつながっていく︒

当初は国際通信社の世界三強といえば︑イギリスのロイター通信︑フランスのアヴァス︑ドイツのウォルフの三社であった︒一八七〇年から三社がカルテルを結び︑海外ニュース市場を独占してきたことは先述した通りである︒これにアメリカのＡＰ通信が後から加わってきた︒ＡＰは三社に対してはまだ従属的な立場ながら︑それぞれの間で独占地域を分割し︑縄張り以外のニュースは交換し合う国際秩序が形成されていた︒このうちウォルフは︑ドイツの敗26

方︑成功した場合もそれを賛美するような報道は慎むこととするとされた︒いずれにせよ︑ジョーンズが政府職員に第140号（2024. 3）

迎えられたことそのものが︑ロイター通信は完全に権力に組み込まれたということを意味していた︒ジョーンズは一

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国際ニュース秩序の形成と変遷

戦によって国内通信社へと転落した︒代わって国際ニュース市場で一段と勢いを増したのがＡＰ通信であった︒それまでもアメリカ国内では圧倒的だったＡＰは︑真っ向からロイター通信に挑戦し始めた︒

き っ か け は 第 一 次 世 界 大 戦 勃 発 直 後 の 一 九 一 四 年 九 月 八 日 だ っ た︒ ア ル ゼ ン チ ン の 有 力 紙﹃ ナ シ オ ン︵︶﹄からＡＰに一通の電報が届いた︒ドイツ軍発表の戦況情報を送ってほしいというのである︒だが南米はア
Naciónヴァスの領域であり︑ＡＰは直接ニュースを南米には提供できない︒﹃ナシオン﹄もアヴァスには接触したが︑﹁われわれは︵ ドイツと戦っている︶フランスの通信社だ﹂とすげなく断られたという︒そこで﹃ナシオン﹄はカルテルと無La︶に協力を頼み︑快諾を得た︒ＡＰはカルテルに縛られて︑関係のアメリカの新興通信社ＵＰ︵ United Press Associations

ローレンソンほか 一九八七 六一─六二︶︒
商売敵のＵＰにみすみす獲物をさらわれたのである︵ Cooper 1942: 4‑8;

同様のことが極東でも起きた︒ＡＰは中国向けにアメリカのニュースを自由に配信したかった︒だが極東はロイ

ター通信の縄張りである︒しかもＡＰとロイターの契約条項により︑アメリカ国内のニュースを世界へ配信するときに記事を選ぶのはロイター通信だった︒﹁西部のインディアン︵ 先住民︶との戦い︑南部のリンチ事件︑北部の猟奇︒今井幸彦は﹁日本についても同様であった︒それは相も変Cooper 1942: ︶12

的な犯罪といったことばかり報じられた﹂とクーパーは明かし︑﹁アメリカの本当の姿が何も伝わっていないという不満が何十年もあった﹂と記している︵

わらず︑サムライ︑ハラキリ︑フジヤマ︑そしてゲイシャの国でしかなかった﹂と指摘した︒ロイター通信を間に挟むために日米間で直接情報が流れない︒こうした﹁対話の断絶﹂に起因する不幸な事件の一つが﹁カリフォルニア州︒通信社カルテ
における大正初期の猛烈な排日運動となって爆発した﹂と今井は述べている︵ 今井 一九七三 八九︶

ルの弊害として︑イギリスの偏った価値観や先入観によって情報が歪曲されてしまう問題が顕著に現れていた︒

ついにクーパーは︑ロイター通信の障壁を打ち破る﹁十字軍﹂の戦いを決意した︒一九二五年にＡＰの新総支配人となったクーパーは日本の主要通信社の一つ︑日本新聞聯合社︵ 以下聯合︶の専務理事である岩永裕吉︵ 後の同盟通信

27

ある︒その結果︑逆に一九二五年にロイター通信の全株を買収した国内通信社ＰＡの会長Ｈ・Ｃ・ロビンスが︑事のた︒ジョーンズは﹁クーパー氏が極東で陰謀を企てた﹂と説明し︑﹁最良の防御は攻撃だというのが私の見解だ﹂と

しかし︑この交渉がロイター通信を介さず一方的に進められたために︑ロイター社長のロデリック・ジョーンズが激怒した︒同社の取締役会は一九三三年六月︑特別会合を開き︑ＡＰとのニュース交換契約を破棄して関係を断絶し対決姿勢を鮮明にした︒そして︑ロイター通信が強い態度に出ればＡＰも聯合も屈服するという見通しを示した︒ところが事態は想定外の方向へ進んだ︒ＡＰ側はロイター通信抜きでもやっていけると強気の態度を崩さなかったので重大さに震え上がった︒アメリカの情報はイギリス地方紙には欠かせず︑全米に取材網を持つＡＰのニュースは何物にも代え難かった︒地方に弱いＵＰでは代替にならない︒ＰＡの役員らはＡＰとの和解を求めた︒彼らがジョーンズに重要問題で反旗を翻すのは初めてだった︒ジョーンズは結局︑ロビンスを介してクーパーに和議を申し入れた︒一

九三四年二月︑ジョーンズはクーパーとニューヨークで会談し︑ＡＰの要求をすべてのんだ︒これによって六十四年に わ た っ た 通 信 社 カ ル テ ル に よ る 国 際 ニ ュ ー ス 秩 序 は 崩 壊 し︑ 無 制 限 の ニ ュ ー ス 競 争 の 時 代 に 入 っ て い く︵ Read︶︒
1992: 174‑176

ナチス・ドイツのポーランド侵攻によって一九三九年九月一日に第二次世界大戦が勃発した︒その数週間前の同年七月︑ロイター通信本社はロンドンの新聞街フリート・ストリート八十五番地の真新しいビルに移転した︒ロデリッ

ク・ジョーンズは六十歳目前の一九三六年に社長契約を五年間延長したが︑ＡＰ通信との関係悪化という重大な不手︶︒
際以来︑威信は低下したまま︑元に戻ることはなかった︵ Read 1992: 174‑176

それに追い打ちをかけたのがイギリス政府との秘密合意の発覚だった︒合意には政府の戦争遂行への協力のほか︑

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初代社長︶との結束を強めた︒両者は協力強化に関する覚書を交わした上で一九三三年五月︑問題のカルテルに縛ら第140号（2024. 3）

れず︑ＡＰと聯合が日米双方で自主的にニュースを交換する内容の契約を結んだ︒

法学政治学論究

ロイター通信前上海特派員クリストファー・チャンセラーをジョーンズの次席に置く人事を政府が許可したという言及があり︑民間会社ロイター通信の幹部人事にまで政府が介入している実態が浮き彫りになった︒社内に相談しない

まま︑秘密裏に独断専行で社業を牛耳る手法で批判を浴びたジョーンズは︑一九四一年二月の取締役会の特別会議で︶︒
社長辞任を表明した︵ Read 1992: 191‑193

寡占を続ける欧米通信社

五 ﹁メディア帝国主義﹂㈠

ここまで詳述してきた通り︑国際ニュース秩序のトップの座に君臨してきたロイター通信も︑決してジャーナリズ

ムの神話で語られるような自主独立の模範的存在であったわけではない︒むしろ︑イギリス帝国の繁栄に便乗し︑第二次世界大戦の終結後︑多くの植民地の独立とともに超大国の立場を失ったのだから︑本来ならばロイター通信も没落していくのが当然の成り行きかもしれない︒

ところがロイター通信は生き残り︑一般ニュースに関して言えば︑ＡＰ通信︑ＡＦＰ通信とともに︑国際ニュース

市場を寡占する新たな﹁世界三大通信社﹂の一角としての地位を戦後も長く保ち続けてきた︒同社は二〇〇八年にカ＝本社ニューヨー
ナダの大手情報サービス会社トムソンに買収され︑現在は﹁トムソン・ロイター﹂︵ Thomson Reutersク︶の一部になっているものの︑国際ニュース秩序の主役という立場は譲っていない︒メディア研究者のクリス・パターソンは︑二十世紀末以降︑インターネットが普及してからも︑これら国際通信社のニュースがオンライン上を席

29﹁ 帝 国 の 機 関 ﹂ と し て 経 済 的 利 益 を 得 よ う と し た 政 治 色 の 濃 い 個 人 企 業 で あ っ た︒ そ の 躍 進 を 支 え た イ ギ リ ス 国 家 は
国際ニュース秩序の形成と変遷

第140号（2024. 3）
法学政治学論究巻している状況について︑﹁インターネット上のニュース・プロバイダーは量的には増えているものの︑﹁重要な国際ニュース記事のもともとの出所であることはほとんどない﹂と述べた︒その上で︑地球規模の取材網を持つＡＰとロ

イター通信という情報コングロマリットが﹁あらゆる方法でインターネットのニュースを独占している﹂と指摘している︵ Paterson 2003: 1︶‑︒
2

各種データを見ても︑国際通信社による取材網と国際ニュース市場の寡占は変わっていない︒二〇二三年時点でロ

イター通信は︑同社ホームページによると︑世界全体で二百カ所の取材拠点を持ち︑二千五百人の記者を擁する︒年間二百万本以上の記事︑八十一万四千枚の写真や画像︑十二万九千本の映像記事を十六言語で配信し︑百二十八カ国に二千以上のメディアの顧客がいる︒ＡＰ通信もホームページによると︑全米五十州のほか百カ国近くの二百四十五カ所に取材拠点を持つ︒世界中に年間で記事四十万本︑写真百二十万枚︑動画八万本を提供し︑地球の全人口の半分に当たる四十億人が毎日︑ＡＰの記事を見聞きしているという︒ＡＦＰ通信も︑ホームページによれば百五十一カ国に拠点を持ち︑従業員は二千四百人︒フランス語︑英語︑ドイツ語︑スペイン語︑ポルトガル語︑アラビア語で記事や写真︑映像を幅広く配信している︒

これら国際通信社の圧倒的な取材網は︑その他の通信社と比較すれば一目瞭然である︒新興国の通信社の中で比較的大きなトルコのアナトリア通信でさえ︑二〇二三年時点で海外支局・放送センターは三十九カ所にとどまる︒インドの代表的通信社ＰＴＩもホームページによれば︑毎日︑記事一千本と写真二百五十枚を配信しているものの︑国内向けが大半で︑海外ニュースは主にロイター通信やＡＰの記事を買っている︒日本の共同通信社も二〇一八年の時点

で海外支局の数は四十一カ所であり︑三大通信社に比べれば︑国際ニュースの取材網は限られている︒

こうして欧米メディアによる国際ニュース市場の寡占状態がいつまでも続くことに対し︑とりわけヨーロッパ列強による搾取に長年苦しめられた旧植民地諸国は︑強い危機感を抱いてきた︒欧米偏重の情報ばかりが伝えられてしま

30

国際ニュース秩序の形成と変遷

えば︑自分たちの文化の自立性︑独立性が奪われるのではないかという危惧である︒

このような懸念に関しては後ほど触れるが︑そもそもなぜロイター通信は生き残ったのであろうか︒最大の要因は︑第二次世界大戦で自由主義を掲げる米英中心の連合国側が反ファシズム・反全体主義を唱えて︑日独伊三国に勝利したことにある︒ロイター通信が︑帝国主義列強の中で勝ち残ったイギリスの通信社であったという点は︑もちろん大きいと思われる︒同じ戦勝国でも︑フランスの場合は一九四〇年にいったんナチスに降伏し︑一九四四年に解放された︒その間にアヴァス通信は解体され︑フランス解放後にＡＦＰ通信に改組された経緯がある︒

また︑連合国の勝利の結果︑自由主義というイデオロギーは︑第二次世界大戦の終結直後には国際秩序全体の基礎をなすものとなっていた︒国際ニュース秩序に関しても︑連合国のスローガンであった自由主義に基づく報道が神聖視され︑言論の自由こそ民主主義国家の掲げる基本的人権の最も重要な要素の一つと見なされた︒例えば敗戦国日本

で︑終戦からほぼ一年後の一九四六年七月︑社団法人日本新聞協会が連合国軍総司令部︵ ＧＨＱ︶による指示を受けて定めた新聞倫理綱領は︑新聞の自由︑公正などの規範を中核に掲げた︒このような状況をロイター通信は巧みに利用した︒このことが︑今日まで生き残ってきた重要な要因の一つと言えるだろう︒すなわち帝国主義の全盛期にはイギリスの﹁帝国の機関﹂となっていたが︑それが行き詰まると︑今度は新たな潮流にうまく乗ったのである︒本論の冒頭︑国際ニュースに政治性が潜んでいることを提示した通り︑ここでもロイター通信の政治的なビジネス感覚が巧みに発揮されていた︒

この点はロデリック・ジョーンズ社長の辞任を受けた対応にもよく現れている︒ジョーンズの後継としてクリスト

ファー・チャンセラーが共同代表に就いてから八カ月後の一九四一年十月︑ロイター通信は経営形態を信託組織であるトラスト制に移行し︑早々と自由主義に基づく自主独立の報道姿勢をアピールした︒イギリス政府を含む外部からの 影 響 力 行 使 や 介 入 を 防 ぐ こ と を 決 め︑ 国 内 通 信 社 Ｐ Ａ と ロ ン ド ン の 中 央 紙 発 行 組 織 で あ る﹁ 新 聞 社 協 会︵ The31

第140号（2024. 3）︶﹂が対等のパートナーとしてロイター通信株を保有することに合意したのである︒さNewspaper Proprietors Association

らに︑第二次世界大戦終結の翌年の一九四六年一月二十八日︑チャンセラー社長は︑ワシントンでジャーナリストの会合に臨んで次のように演説した︒︵トラスト制移行後︑ロイター通信の取締役会は︶イギリス政府に︑どんな優遇措置や補助金を受け取るロイターよりも︑地表から消えてなくなるロイターの方がましだと伝える勇気を持ちました︒︵優遇や補助金のような︶お膳立てはすべて取り消されました︒そのとき新生ロイターが生まれたのです︵ Read 1992: 234︶︒

実際には︑トラスト制の下でロイター通信は資金不足が続き︑一九五〇年代に入ってからも変革が妨げられて︑資金確保のためにイギリス政府の支援を受けることがあった︒例えば一九六〇年時点で︑ロイター通信の顧客は第一位がＢＢＣ放送︵ 契約額十万千二百五十ポンド︶︑第二位が日本の共同通信︵ 同四万八千七百五十ポンド︶︑第三位がドイツのＤＰＡ通信︵ 同四万八百二十ポンド︶︑第四位が﹁アラブ通信社︵ ＡＮＡ︶﹂︵ 同二万九千八百ポンド︶となっていた︒この︶︒そのＡＮＡとロイター通信が大口
Read 1992: 235, 277

うちＡＮＡというのは︑ロイター通信が財政的に困窮して中東をカバーできなかった間︑イギリス政府が関与した通信社であり︑﹁秘密裏に政府から補助金を受け取っていた﹂︵契約を結んでいたということは︑つまりロイター側が政府から間接的に補助金を得ていたことを意味する︒ＡＮＡはロイター通信が財政的に立ち直り︑中東に再び復帰した一九六四年に活動を停止した︒ロイター通信の財政的自立で通信が自主独立の経営姿勢を取り戻したと思われた後も︑なお政府との密接な関係が続いていた実態が浮き彫りにな

明るみに出たのである﹂︵ ローレンソンほか 一九八七 一三九─一四〇︶とみられている︒こうした事例から︑ロイター﹁陰のスポンサー﹂の必要性が消失し︑﹁それとともに暗くて不愉快な英国政府との関係も消失するというからくりが法学政治学論究

32

国際ニュース秩序の形成と変遷る︒

ロイター通信の自主独立が名実ともに確立されたのは︑一九六三年に社長に就いたジェラルド・ロングによって新

たな金融情報サービスが開始された一九六〇年代半ば以降のことである︒一九八四年には﹁ロイター・ホールディン

グズ﹂株式会社が設立され︑このときからロイター通信は︑国際通信社から﹁国際ニュース・情報サービス企業﹂へと変身した︒イギリスの国益を代表していたロイター通信は二十一世紀に入ると︑先述の通りニューヨークに本拠を非西洋からの反発

置く新会社トムソン・ロイターの一部となり︑多国籍企業へと変貌していく︵ 世界の通信社研究会 二〇一七 五九─六五︶︒㈡

ロイター通信が﹁帝国の機関﹂から脱していく過程で︑国際ニュース秩序では自由主義的な価値が神聖視された︒

第二次世界大戦後︑自由な情報公開は平和︑相互理解︑発展への一つの手段であるというのが支配的な世界観であった︒自由主義的な価値観は新興独立国の政治的・経済的な主権＝独立へと読み替えられた︒ところが︑独立を果たした国々において︑コミュニケーションと情報の領域は︑依然としてメディアを支配する旧植民地宗主国にコントロー

ルされていた︒それが﹁メディア帝国主義﹂ないし﹁文化帝国主義﹂と呼ばれるものである︒そのような状況を打開しようと登場したのが︑コミュニケーションと情報を﹁経済的資源﹂と捉える視点であり︑そこから外国にコントロールされるべきではないという考え方が広まっていった︵ フレデリック 一九九六 一四三︶︒旧植民地諸国を中心とする新興国や途上国は︑国際ニュース秩序に欧米偏重の不均衡な情報格差が残っていると不信感を抱き︑しかもそれが経済的な搾取や旧植民地の文化破壊の継続に利用されると危機感を募らせたのである︒

その流れを受けて︑一九七〇年代にはユネスコを舞台に︑冷戦下で東西両陣営に加わらないアジア・アフリカ諸国

33

の権利が主体的に保護される限りにおいて国家の存在意義が認められることであり︑﹁その基本理念と全く異なるユ

文化的価値の保護・育成と︑その利益と抱負を世界に向かって表明することができる権利﹂と捉えていた︒これに対とする十二カ国は一九七五年︑﹁非同盟諸国通信社機構﹂︵ ＮＡＮＡＰ︶を立ち上げた︒鶴木によると︑これら諸国は

新国際情報秩序を﹁各々の国家が自国のコミュニケーション・システムを︑その主権の維持と︑その政治的︑道徳的︑しアメリカは︑強い拒否を表明した︒非同盟側の動きは﹁国家それ自体を中心に据える全体主義的︑社会主義的な基

本理念に基づくものであるとしか考えられなかった﹂と鶴木は分析した︒﹁言論の自由﹂の基本理念は︑個々の市民

ネスコ決議によってアメリカの行動が縛られるならば︑明らかにアメリカの国家理念が制約される﹂と見なされた︵ 鶴木 二〇〇二 四七─四九︶︒

ちょうど一九八〇年代から支配的になった新自由主義の潮流も︑新国際情報秩序の議論には逆風となった︒山腰修三によれば新自由主義とは︑﹁小さな政府︑民営化︑規制緩和などを掲げた市場原理主義に基づく政策および思想﹂を指す︵ 山腰 二〇一七 八七︶︒当時のイギリスのサッチャー首相やアメリカのレーガン大統領が新自由主義の政策の積極的な旗振り役であった︒米英両国は︑新自由主義とは相いれない新国際情報秩序の導入に強く反対した末に︑

一九八四︑一九八五年にそれぞれユネスコを脱退するという強硬な対応を取った︒これによって︑財源が乏しくなったユネスコのＮＡＮＡＰ支援は頓挫した︒非同盟諸国の共通情報のネットワークは︑二十一世紀の現在もマレーシア

折しも一九七〇年代から︑﹁新国際情報秩序﹂を求める動きと軌を一にして︑報道におけるヨーロッパ中心主義をの格差を埋めるという悲願は達成されていない︒のベルナマ通信などによって運営されているものの︑事実上︑新興国・途上国間でニュースを幅広く共有し︑欧米と1034を中心とする非同盟諸国︑さらにソ連を中心とする東側陣営が︑いわゆる南北間の﹁情報格差﹂の解消に向けて︑国第140号（2024. 3）

際ニュース市場の欧米による寡占の是正を求め︑﹁新国際情報秩序﹂を呼び掛けた︒ユーゴスラビアやインドを中心

法学政治学論究

問題視する研究が相次いで登場するようになった︒代表的な作品はエドワード・サイードの﹃オリエンタリズム﹄

アが世界中で西洋的な視点に立った報道を展開しているために︑非西洋側がそれにほとんど追従せざるを得ないと分析した︒﹁全体として︑ひと握りの大ニュース配信会社と︑独立しているものの多くの点で大会社に依存する数えきれぬほどの小さな配信会社が︑現実に対するアメリカのイメージを提供しており︑そこにはたしかに首尾一貫したものが認められる﹂とサイードは述べた上で︑﹁そこから出てくる深刻な結果は︑アメリカ人は矮小化して対立的に見る以外に︑イスラーム世界を眺める機会を持たぬことだ︒それがアメリカとイスラーム世界の双方で︑矮小化への反発作用を引き起こすという悲劇を生んでいる﹂と訴えた︒さらに﹁第三世界の他のすべての住民と同様に︑
〈中略﹀

二〇〇三

七九︑八〇︶と指摘している︒

イ ス ラ ー ム 世 界 は︑ 西 洋 の つ く る イ メ ー ジ や 歴 史︑ 情 報 に よ っ て︑ 自 ら を 学 ん で い る と い え る か も し れ な い ﹂︵ サイード

類似の議論は通信社研究でも再生産されてきた︒ナイジェリアの研究者イウォクワグらは︑﹁欧米の通信社で働く

欧米ジャーナリストは︑かなりエスノセントリズム︵ 自民族中心主義︶的な傾向があり︑人間の行動様式を評価する

際にも︑自分たちの価値観を物差しとして使っている﹂と︑自由主義のジャーナリズムの中で欧米中心主義への偏向︶︒フレデリックも﹁アフリカの国ぐにでは︑他のが生じていることを批判している︵ Iwokwagh and Akogwu 2008: 420

アフリカ諸国のニュースをロンドンあるいはパリ経由で受け取り︑ラテンアメリカ諸国は︑ニューヨークを経由したニュースで互いのことを知る﹂︵ フレデリック 一九九六 一五八︶と述べた︒これは︑途上国では近隣諸国のニュース

までロイター︑ＡＦＰ︑ＡＰ通信など欧米発の情報で知るしかないという意味である︒イウォクワグらは︑﹁世界の情報マシーン︵ 国際通信社︶﹂に入る途上国についてのニュースは﹁ほとんど例外なく︑いつも政治騒動や自然災害に関するものばかりだ﹂と情報の偏りに懸念を示し︑﹁途上国の通信社︑特にアフリカのものは︑先進国の通信社の音35︵ 原著一九七八年︶であり﹃イスラム報道﹄︵ 同一九八一年︶である︒パレスチナ出身のサイードは︑西洋の主要メディ国際ニュース秩序の形成と変遷

第140号（2024. 3）
法学政治学論究

楽に合わせて踊る影の存在にすぎない﹂と︑国際通信社による欧米中心の視点からの報道を問題視した︵ Iwokwagh︶︒
and Akogwu 2008: 419

ただ︑欧米側の主張や懸念にも理解できる点はある︒哲学者の竹田青嗣は︑資本主義によって生まれた不平等︑格差︑過酷な非人間的状態︑激化する競争︑そして国家対立の激化︑植民地と世界戦争といった巨大な矛盾を克服するプランとして現れたマルクス主義の私的所有と普遍市場︵ 自由競争︶の廃止も︑不可能な原理だったとの見方を示した︒﹁この原理は﹁平等﹂の実現を強く要求したが︑そのために各人の﹁自由﹂が確保されるための基本条件を否認したからである﹂︵ 竹田 二〇〇四 六二─六三︶︒

この竹田の論理はジャーナリズムにも当てはめることができる︒平等の実現に向けて国家がメディアを厳しく管理することになれば︑言論の自由は制約される公算が大きい︒それは旧ソ連や中国の共産党指導部によるプロパガンダにジャーナリズムが利用され︑国家の宣伝機関に陥ったのと同じ危険を含んでいる︒ヨーロッパの人々は︑歴史的に絶対王政による過酷な情報管理︑言論弾圧と闘いながら︑自由や基本的人権を獲得してきた︒こうした自由主義思想からすれば︑非同盟諸国や東側陣営が唱えた新国際情報秩序は︑自由を制約する構想であるから︑とても受け入れられるものではなかった︒とはいえ︑自由主義的な国際ニュース秩序の中でも︑市場の寡占による弊害が起きてきたことは明らかである︒か

つてはロイター通信が主導した国際カルテルのために︑アメリカや日本についての情報が歪曲されて伝わっていた︒

戦後もイスラーム世界やアフリカで国際通信社のニュースが欧米の視点から伝えられているとの批判は︑先述したよ

うに繰り返し提起されてきた︒そのような欧米ジャーナリズムによる歪曲や偏向の根本にあるのは︑歴史的なヨー

ロッパの自民族中心主義であると考えられる︒サイードは︑そもそもヨーロッパによる東洋︵ オリエント︶趣味や東洋 研 究 も︑ 西 洋︵ オ ク シ デ ン ト︶ 側 の 概 念 で つ く り 上 げ ら れ た も の だ と 見 な し︑ 西 洋 の 人 々 が 東 洋 を 支 配 す る に 当

36

たって一方的に優越感︑差別意識を抱いてきた問題を﹁オリエンタリズム﹂という言葉で表現した︒そして著書﹃オリエンタリズム﹄で﹁十九世紀から二十世紀初頭に至るヨーロッパ植民地主義の横暴な執行者的姿勢﹂を厳しく批判している︵ サイード 一九九三 二〇︶︒

﹁西側﹂ジャーナリズムにおけるそのような欧米中心姿勢は︑実際にサイードの言う﹁悲劇﹂を招いた︒一つの例が二〇〇一年九月十一日︑死者約三千人を出したアメリカでの同時多発テロである︒この前代未聞のテロ事件の背景には︑二十世紀後半︑欧米中心主義に反発する形で中東を中心に盛んになったイスラーム復興運動があった︒この運動は一九七九年のイラン革命を機に︑同年末にアフガニスタンに侵攻したソ連軍に対する一九八〇年代のジハード

して過激思想を先鋭化させていった結果︑米同時多発テロという最悪の事件が起きた︒

ところが欧米メディアは︑こうした過激派の危険性を早期に察知して警鐘を鳴らすことができなかった︒その大きな要因は︑同時代的に進行していたもう一つの重要な国際ニュースであった一九八九年の冷戦終結から一九九一年のソ連崩壊にかけての国際情勢にばかり欧米メディアの目が向けられていた問題にある︒西洋史的な流れの中では︑一九八九年のアフガニスタン駐留ソ連軍の撤退に至る動きも︑冷戦終結に向けて西側陣営が優位を占めていく潮流の一環として扱われることが多かった︒そのさなかにビンラーディンらは国際テロ組織となる﹁アルカーイダ﹂を結成し︑アメリカの同時多発テロに向けて一九九〇年代にテロを繰り返していく︒しかし︑ビンラーディンらの台頭とその過激な思想を欧米メディアは正確に認識できなかった︒自分たちに身近な冷戦終結やソ連崩壊にばかり気を取られて︑遠いアフガニスタンで生まれた過激派の本質を見落としてしまったのである︒それほどまでに欧米中心主義の国際

ニュース秩序の影響力が強く︑それが未曾有の悲劇につながったといえる︵ 杉山 二〇二一︶︒

37︵ 聖戦︶につながっていった︒その中から︑ウサマ・ビンラーディンのようないわゆる﹁イスラーム過激派﹂が台頭

国際ニュース秩序の形成と変遷

とは異なる一定の秩序が成立してきたという歴史的事実に着目し︑その国際ニュース秩序の主役であったロイター通ているということである︒このいわゆる﹁メディア帝国主義﹂ないし﹁文化帝国主義﹂に反発して︑冷戦下の一九七こうした経緯から浮き彫りになるのは︑国際ニュース秩序には︑それだけ強固な欧米中心主義の思想が組み込まれフランスのＡＦＰ通信と並んで︑国際ニュース市場を席巻する三大通信社の一角を占め続けている︒

もかかわらず︑第二次世界大戦中に素早く﹁帝国の機関﹂からの脱皮を図った︒そして戦後も︑アメリカのＡＰ通信︑

イギリス政府と過度に癒着したロイター通信は︑二十世紀前半には一時︑国際ニュース秩序での威信が揺らいだに主義に似た特徴を持っていた︒

続された︒それは実利優先であると同時に︑形式としては︑西洋が非西洋の世界を一方的に支配する弱肉強食の帝国

ドイツのウォルフという三つの国際通信社による世界分割の国際カルテルに基づいて︑六十四年の長期にわたって継想に変質していた︒その流れに乗る形で成立した国際ニュース秩序は︑イギリスのロイター︑フランスのアヴァス︑

成長を遂げた十九世紀半ばには︑ヨーロッパの自由主義が︑精神的な自由よりも︑経済的自由を無制限に追求する思の中で︑国際ニュース市場の頂点を極め︑国際ニュース秩序の形成を主導していった事実である︒ロイター通信が急

それによって明確になったのは︑ロイター通信が創業者ユリウス・ロイター以来︑ビジネス上の成功を最優先し︑信の成り立ちと変遷を中心に︑欧米中心主義の色が濃い国際ニュース秩序の歴史的役割の再考を試みた︒

本稿は︑国際ニュースを取り巻く環境の中で︑ジャーナリズム︑マス・メディア研究が従来重視してきた国内報道

論

帝国主義列強のトップを走るイギリス国家の﹁帝国の機関﹂として政治権力に接近するという︑非常に政治的な動き

結第140号（2024. 3）

六法学政治学論究

38

国際ニュース秩序の形成と変遷〇年代に︑アジア・アフリカを中心とする非同盟諸国とソ連中心の東側陣営が﹁新国際情報秩序﹂を唱えて抵抗を試みた︒だが結局︑一九八〇年代に入ると︑新自由主義を前面に掲げるアメリカとイギリスによる強い拒絶に遭い︑新国際情報秩序の形成は頓挫してしまった︒

この経緯は︑自由主義を盾にした欧米中心的な長年の国際ニュース秩序の変革が容易でないという事実を示している︒十九世紀後半につくられた植民地主義︑帝国主義に基づく排他的︑差別的な国際秩序が︑百五十年以上過ぎてもジャーナリズムの世界で温存されているとは︑驚くべきことである︒その上︑欧米の視点からの報道によって︑情報が歪曲されたり︑偏向したりする問題が生じ︑さらには米同時多発テロに至る過激派の動向が見落されるような悲劇まで起きたのである︒

二十一世紀には︑デジタルメディアの普及で情報環境が大きく変化しつつある︒鶴木は︑半世紀前の一九七〇年代に旧植民地諸国が新国際情報秩序を求めた論議について﹁社会的情報技術の急激な進展が世界的な規模での情報流通

秩序の再検討を迫ることになった﹂と指摘するとともに︑その後も﹁高度情報化﹂と呼ばれる社会情報技術の革新が一九九〇年代のソ連崩壊︑民族主義の台頭などをもたらしている状況に注目した︵ 鶴木 二〇〇二 四五︑五七︶︒近年

はインドなど旧植民地諸国も急速に経済力を付けつつある︒そのような二十一世紀の新たな状況が︑欧米中心主義の

︵

︵
2

1

国際ニュース秩序にどのような影響を及ぼすことになるのか︑今後の研究でさらに探っていきたい︒︵

3︵二〇二三年十一月十日取得︶︒
https://www.reutersagency.com/about/about-us/︵二〇二三年十一月十日取得︶
https://www.ap.org/about/︶ フランス語で﹁通信社﹂を意味する︒
︶

︶

39

︶ 一七〇七年のイングランドによるスコットランド併合以降の連合王国と定義する︒︵

4︶ 英語語発音は﹁ポール・ジュリアス・ロイタ︱﹂︒︵

5

第140号（2024. 3）
法学政治学論究

︵

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︶

︶

︶

︵二〇二三年十一月十日取得︶︒
https://www.afp.com/en/agency/about/about-us︵二〇二三年十一月十日取得︶︒
https://www.aa.com.tr/en︵二〇二三年十一月十日取得︶︒
https://www.ptinews.com/newaboutus.aspx

─ アジアから考える﹄︑中公新書︵二〇二三年十一月十日取得︶︒
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─ 情報社会の神経﹄︑中公新書

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今井幸彦︵一九七三︶﹃通信社─ ここまで来た言論﹄上原和夫︑志賀正照訳︑有紀書房︵原著一九五七︶
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クーパー︑Ｋ︵一九六七︶﹃障壁を破る

倉田保雄︵一九七九︶﹃ニュースの商人ロイター﹄︑新潮選書

サイード︑エドワード・Ｗ︑︵二〇〇三︶﹃イスラム報道﹄浅井信雄︑佐藤成文︑岡真理訳︑みすず書房︵原著一九八一︶

─ 同盟通信社の興亡﹄︑中公新書

サイード︑エドワード・Ｗ︵一九九三︶﹃オリエンタリズム﹄︵上・下︶板垣雄三・杉田英明監修︑今沢紀子訳︑平凡社︵原著一九七八︶

─ 一九八〇─九〇年代アフガニスタンの現場か

シーバート︑Ｆ・Ｓ︑ピータースン︑Ｔ・Ａ︑シュラム︑Ｗ︵一九五九︶﹃マス・コミの自由に関する四理論﹄内川芳美訳︑東里見脩︵二〇〇〇︶﹃ニュース・エージェンシー
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シ= ュレベール︑ジャン
経済新聞社︵原著一九七四︶セルバン

─ ヘーゲルとポストモダン思想﹄︑講談社

竹田青嗣︵二〇〇四︶﹃人間的自由の条件
鶴木眞︵二〇〇二︶﹃情報政治学﹄︑三嶺書房
堂目卓生︵二〇〇八︶﹃アダム・スミス﹄︑中公新書

─ 新世界秩序を迎えたメディアの挑戦﹄川端末

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国際ニュース秩序の形成と変遷杉山

文彦︵すぎやまふみひこ︶

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所研究員

日本メディア学会

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

所属・現職

最終学歴

ジャーナリズム論︑国際関係論

時事通信社解説委員
所属学会

一八四四─一九〇〇年

─ 一九八〇〜九─ 十九世紀アメリカの通信社の展開─ ﹂﹃法学政治学論究﹄第一三﹁﹁ 電 信 革 命 ﹂ が 促 し た ジ ャ ー ナ リ ズ ム の 変 容

専攻領域
主要著作

七号︵二〇二三年︶

─ 憎しみの連鎖を断ち切るには﹄編著︵二〇〇年代アフガニスタンの現場から﹂修士論文︵二〇二〇年︶﹁見過ごされた過激派の台頭＝国際報道の限界と課題〇四年︶﹃世界テロリズムマップ

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