令和６年度

救護施設こうせいみなと

事業計画
社会福祉法人みなと寮

１．法人の理念

支援します。生活困窮者の自立支援については、その尊（１）利用者一人ひとりの人格・人権を尊重し、自立支援

厳を守り意思を尊重して地域社会で生活を立て直し自を旨として社会福祉の増進に努めます。
（２）利用者本位の立場に立ち、常に笑顔でサービス提供
し、顧客満足を追求します。
（３）「福祉の情報発信源」「地域交流の場」として地域福祉の拠点となり、社会貢献に尽くします。

立していけるよう、横断的な支援を行います。
（２）支援の質のさらなる向上を目指す
救護施設の対象者が抱えている課題はますます多様化、複雑化しています。その中には、施設が単独で対応することが困難なケースも多数存在します。こうしたケースについて関係機関等と連携して対応することに２．法人の基本方針（１）積極的な情報公開を行い、透明性のある運営を行います。
（２）法令遵守に徹し、個人情報保護に努めます。

加えて、地域ぐるみで支援する体制を構築します。
（３）「地域共生社会」の実現に向けて、地域の中核を担う施設になる
私たちは、地域の中核を担う施設として地域の人々（３）職員は常に目標・ビジョンを持ち、継続的に業務改をエンパワーし、人々と私たちを含む関係機関・行政等

善に真摯に取り組み、自己改革・自己実現を目指しまが協働して地域課題を発見し解決を図ることができるす。

ように働きかけます。

（４）社会福祉法人としての専門性を生かし、常に「wellbeing」を実践しつづけます。

（４）専門的技量を備えた職員を育成し、専門機関として実践力を高める
個人、家族、組織、地域など、さまざまなレベルで生

３．生活福祉事業部の運営方針
私たち生活福祉事業部が取り組む事業のうち、救護施設
はわが国の社会保障制度における「最後のセーフティネット」です。この事業は、私たちの事業のもうひとつの核でじる複合的な課題を解決できる、高い倫理観と高度な専門的技量を備えた実践力のある職員を育成し、社会福祉専門機関としての実践力を高めます。
（５）事業部の強靭化を図る

ある生活困窮者自立支援制度による相談・支援と合わせて、利用者や地域課題の多様化、支援内容の複雑化など重層的なセーフティネットを構築しています。
私たちは両により、生活福祉事業部の各施設・事業に求められる機事業を通じて「誰一人取り残さない」を原則として掲げ、能はますます広範かつ高度になっています。この機能

居住と社会参加に課題を抱える人々に総合的な支援を行は、私たちの施設・事業が地域の人々の生活に欠くこといます。また「地域共生社会」の実現に向けて地域の中核ができないものであることを顧みれば、今後も維持・向となり、住民ぐるみで支えあう地域の構築を目指します。

上を図る必要があるものです。それに向けて、ＤＸによる変革、経営のウェルビーイング等も視野に入れて、組

４．生活福祉事業部の事業方針

織と人事システム、財務等、事業部のすべてを強靭で持（１）利用者の権利を擁護し、その自立に向けた支援を行う

続可能なものにします。

救護施設では、制度の狭間に陥る等、救護施設でしか救えないニーズにも着目し、個別支援計画等を活用し５．支援（業務）方針て福祉事務所と情報共有・連携を図ります。これによっ（１）制度の狭間に陥った人、さまざまな生活課題を持つて利用者の権利を擁護するとともに、可能な利用者については早期の地域移行・地域定着に向けて積極的に人に積極的に関わる（２）利用者主体の支援を行う

救護施設こうせいみなと事業計画
利用者自身の選択と決定を可能な限り尊重します。
（３）福祉事務所との情報共有・連携を強化する（個別支援計画を作成する）

で以上に、地域との連携が進むよう具体的に取り組みを進めます。
（２）利用者支援

福祉事務所のケースワーカーや関係機関の相談員等

利用者支援は、利用者の尊厳を守り自立を助長すと連携します。一例として、利用者に対する支援の質のることを第一義に、安全・安心に配慮し、利用者の意

更なる向上を目指して行われる会議に、積極的に参画向を尊重して、個別支援計画に基づいて行います。

します。それに向けて、質の高い個別支援計画を作成し・施設内作業を中心に、就労訓練（中間的就労）に向けます。
（４）すべての利用者に社会参加機会を提供する
すべての利用者に「社会的な居場所」をつくります。
（５）地域移行・地域定着を支援する

た支援を行います。作業メニューの充実により、就労
自立や日課の確立など利用者ごとに異なるニーズを満たします。実施にあたっては、入所利用者および通所事業利用者の総数に対して、作業訓練および寮内地域での生活に向けて利用者の意識を醸成し、移行

清掃作業等の参加率 60％、外部就労達成者数５％、に必要なさまざまな支援を提供します。また、地域で安ハローワーク引率等による就労支援件数５件を目標

定して暮らし続けるための相談支援体制を構築・活用とします。

し、地域の受け入れ態勢を整備して地域定着を支えます。
（６）住民ぐるみで支えあう地域の構築をめざす（３）地域における公益的な取組
就労訓練事業者数、大阪府下等の依頼によるＣＳ
Ｗの派遣回数、総合福祉相談の受付件数の合計が 25「誰一人取り残さない」を原則として、社会福祉法人

件以上となることを目標に取り組みます。さらに、地の責務である「地域における公益的な取組」として「相域で開催される、調整会議等への参加回数５件以上

談支援」「参加支援」「地域づくり」の３つをキーワードを目指します。

に、地域生活課題に取り組みます。
（７）施設・事業所の実践力を高める
ソーシャルワークの原理を尊重し、高い倫理観を持（４）人材育成
職員の人格形成と、知識、技術の習得のため、毎月1 回職員研修を実施します。

って、専門的知識・技術を用いた支援を行います。また、
ウェルビーイングな働き方を目指します。

７．地域移行の推進
循環型のセーフティネット施設として、入所者の地

６．令和６年度の事業目標

域生活移行を進め、あわせて地域にもアプローチして

１）施設の機能

当施設での支援を必要とする人の利用促進と、施設機救護施設に求められる機能は、「最後のセーフティネ

能の地域還元を進めます。加えて、今年度も他法施策やット施設」としての権利擁護と自立支援です。近年では、社会福祉以外のサービスを「つなぐ支援」を行います。

「地域共生社会の実現」の推進に向けて循環型のセー

・地域で暮らしづらさを感じておられ単身では安定しフティネット施設としての役割も期待されているとこて生活することが難しい方を施設に受け入れ、再びろです。

住み慣れた地域で暮らしていただけるように支援し今年度は、これら救護施設に求められている機能とます。

役割を踏まえ、退所後に地域での生活が可能と見込ま・利用者の地域生活移行にあたっては、一人ひとりの意

れる利用者については、個別支援計画に基づき、地域生

向とニーズに合った移行先を提案し、意思形成をし活移行を意識した支援を行います。また、施設機能を地た上で支援を行います。

域に還元することは、地域共生社会の実現に向けて必・施設入所者（68 名）に対する地域生活移行者 20 名／

要な取り組みであることに加え、利用者の地域生活移年を目標に置いて取り組みます。退所後に地域での行とその定着にとっても必須であることから、これま生活が可能と見込まれる利用者については、個別支

救護施設こうせいみなと事業計画
援計画に基づき、地域生活移行に向けた支援を行い相談援助を行う。

ます。この場合、必要に応じて救護施設居宅生活訓練事業及び保護施設通所事業を活用します。
・利用者の意向を取り入れて地域移行へ繋げていきます。
・地域移行できる方には居宅訓練事業に参加して頂き、積極的に地域移行を目指す。
・地域移行にあたっては必要に応じて、関係機関への取り次ぎを行う。

10.地域生活等への移行促進
施設入所者の地域生活移行を進めます。地域生活移行にあたっては、利用者の意向を尊重し、一般住居の他、各々の必要に応じて支援付き住宅やグループホームな
どの資源も活用します。これに向けて、地域資源の開拓と連携強化を行います。
一方、高齢の利用者については、一律に地域生活移行を進めず、利用者の介護度等を総合的に判断した上で

８.居宅生活訓練事業
施設入所者が円滑に居宅移行できるよう、近隣に居実施機関とも協議し、介護保険施設等への移行を促します。

宅生活を模した訓練棟（訓練用住居）を設け、各々の自・利用者の意向に沿った地域移行を徹底していく。

立度に応じた日常生活・社会生活訓練を行います。

・必要な方に対して障害福祉、介護保険等他制度を活用

・訓練棟：港区内３室（１室あたり定員１名）
・訓練期間：６ヶ月間（最長１年間）
・訓練内容の例：家事、炊事（栄養管理含む）、金銭管して、地域移行を推進していく。
・入所歴の長い利用者に対して介護度等を判断した上で、介護保険施設等への意向を促す。

理、通院・服薬管理等
・訓練実施時に訓練参加者と生活支援員にて健康的な11.個別支援

献立作りを実施し、それをもとに自身で調理または利用者各々の尊厳を保持し、自立した日常生活が営支援員による調理実習を行うことで、居宅移管後もめるよう利用者の能力に応じて適切な支援を提供しま

健康的な食事を担保できるよう支援します。

す。これに向けて、必要なアセスメントを実施し個別支・家事、炊事、通院、金銭管理、服薬確認等の日常生活訓練を実施していきます。
・地域移管目標 4 名以上を目指す。訓練中の就職活動支援プログラムの作成、支援を行う。
・居宅訓練候補者の選定を定期的に実施する。

援計画を作成します。個別支援計画によって行われた支援は適切な間隔（概ね６ヶ月ごと）にモニタリングし、必要な見直を行います。
（１）個別支援計画
個別支援計画は、利用者の尊厳を守り自立を助長す
ることを目的とし、利用者のニーズを尊重して作成し９.保護施設通所事業

ます。

施設退所者等が、地域で自立して生活できるよう、救個別支援計画の作成にあたっては、利用者の基本情

護施設の機能を利用して日中の社会参加機会の提供や報、希望・要望、に加え、ＩＣＦの構成要素にならって就労支援、訪問による居宅生活支援を行い、自立した地

各要素をアセスメントし、これを分析します。分析した域生活を支えます。また、緊急時の受入れも行い、利用結果に基づいて支援目標を設定し、支援内容と方法を者が安心して地域で暮らすことができるよう支援しま

具体的に記述して、本人の同意を得た上で実施します。

す。

個別支援計画案は担当者が作成します。作成に当たっ・自立した生活を継続できるよう毎月１回カンファレては、多職種が参加してカンファレンスを行います。必ンスを行い、積極的にフォローアップを行います。

要に応じて他機関の意見を求めることがあります。

・定期的に施設へ来所してもらう。
・来所以外の方の安否確認を強化していく。
・施設を退所した後も安心して地域生活が送れるよう、【重点項目】
利用者支援は、あらかじめ作成された個別支援計画

救護施設こうせいみなと事業計画に基づいて行います。個別支援計画は、個別支援計画のした支援を行います。

策定、実行、検証の各プロセスが守られていることによ

地域生活移行については、特に阻害要因となる事象

り、その適切性を担保する仕組みです。これに向けて、の解消について、多職種・多機関と連携して支援を行い次の各項を実施します。

ます。

・個別支援計画の作成に関する研修を行います。

（１）日常的な支援

・支援は、優先順位を決め、ＰＤＣＡサイクルで行います。
・ケース記録に行われた支援とその結果・効果を記録しモニタリングします。
・スーパービジョンにより、当法人の理念、基本方針に基づいて、職員各々が役割を果たし職責を全うできるよう支援します。
・個別支援計画に基づき、本人の意向を尊重しながら、積極的に移行促進を図ります。
・ケアカンファレンス、モニタリングをもっと個別支援計画を立てていく
・個別支援計画法定化に伴うスーパービジョン体制の構築。
・アセスメントを適切に実施し、他職種によるカンファ
レンスにて個別支援計画を策定する。
・個別支援計画に沿って、適切に目標が達成できている施設や居宅で生活する上で必要な基本的動作（たとえば、食事や入浴に関する一連の動作）に関する支援の要否を確認し、必要に応じて個別支援計画に挙げて支援を行います。
（２）苦情解決
利用者の権利を守り、自らの選択と決定を保証する仕組みとして、従前の通り苦情解決の窓口を置きます。
この窓口は、利用者と信頼関係を築き、利用者の意見を取り入れた支援の改善と向上に役立てることを狙いとして、施設が行う支援に関する苦情に留まらず、広く施設運営に関する希望や要望を、直接苦情受け付け担当
者に申し立てる他、意見箱等により受付けます。受け付
けた苦情等は、苦情解決の仕組みに則り、法人で設置する苦情解決第三者委員に報告する他、施設でも検証を行って、支援の改善と向上に努めます。
万一、苦情に至った場合は迅速に対応し、利用者のか、新たな課題の発生がないかを概ね 6 ヶ月ごとに人権に十分配慮して解決を図ります。

モニタリングを実施する。また、日常的に目標達成に（３）業務の効率化

ついての支援経過を記録し、月ごとに振り返りを実・支援ソフトの活用施する。

利用者と、利用者支援に関する情報の記録と共有を効率的に行いうため、支援ソフトを活用します。個別支12.日常生活自立支援

援計画の作成と更新、ケース記録、預かり金管理などを利用者の状況をアセスメントし、把握したニーズにこの仕組み上で行うことにより業務を効率化します。

基づいて、利用者が日常生活をその能力に応じて自立

また、リスクマネジメント等に関する統計から、利用者して送ることができるよう支援します。

支援を向上させます。その他、法人救護施設共通掲示板

身体や精神の健康を維持し、利用者が健康と生活の管理を自ら行えるよう必要な支援を行います。
これに加えて、環境面からも利用者が自立して暮らの活用によって法人内救護施設における情報の共有化を図ります。
・業務内容の随時見直し

すことができるよう、職員の支援方法や設備備品等を多様な課題に対する支援が行えるよう日課及び支援

検討し、日常生活の自立に向けて、施設機能の最適化を方法について検討し、より効果的な支援を効率的に行図ります。

えるよう見直します。

また、利用者本人だけでなく、家族や実施機関とも連・意見箱を積極的に活用し、利用者の思いや希望を聞く

携してより良いサービス提供に努めます。施設の支援

機会を増やして、施設の運営に反映していく。

が、先入観に囚われえたり、リスク回避のみを目的とし・個別支援計画に沿って利用者の日常生活の自立に向たものに陥らないよう、利用者のストレングスに着目

けた支援を実施していく。

救護施設こうせいみなと事業計画
・利用者の状況をアセスメントし、把握したニーズに基適応能力の獲得を目的として、就労自立訓練を行いまづいて利用者が日常生活をその能力に応じて適切なす。この訓練は日課のリズムを整え、規則正しい生活習支援を提供します

慣を身につける役割もあり、生活の活性化や一般就労への動機付け図る目的もあります。

13.社会生活自立支援（１）施設内作業訓練

利用者の社会的なつながりを回復・維持し、地域生活

障がいの程度、利用者の特性に応じた作業訓練（内職移行後も地域社会の一員として充実した社会生活が送作業・清掃作業）を段階的に実施します。施設内での就れるよう、コミュニケーション力の向上と社会参加を

労準備や就労訓練(中間的就労)を通じて、自立に向け目指した支援を積極的に取り組みます。

て支援します。

（１）レクリエーション、クラブ活動

・簡易作業（内職）、清掃作業など、さまざまな訓練を

適切な感染防止策（3 蜜を避ける、マスク着用、手指の消毒、換気等）を講じた上で、施設での生活を活性化させるための、さまざまなレクリエーション活動を提供します。レクリエーションはその精神作用や身体作準備します。
・就労自立に繋がるさまざまな作業種目の導入を検討します。
（２）外部機関との連携用の他、利用者の特性等を考えて感染防止に配慮し安ひと月に一回、就労希望者をハローワークへ引率し、全に楽しく価値のある内容で実施します。また、利用者

外部機関を使用する機会を提供するとともに、ジョブ自身が発案・計画し実施できる体制を整え、利用者が主

コーチ等の就労施策や制度を活用し、効果的な就労支

体的にレクリエーションを企画できる機会を設けます。

援を行います。

レクリエーション、クラブ活動を、利用者が相互に楽し・法人の入所総合受付・総合窓口を通じて実施機関のケ

みながら相互に学べる場として、希望に沿った活動をースワーカーと連携を深め、利用対象者への情報提整備します。利用者ニーズをもとに、新規や休止などに供及び就労自立支援を効果的に行います。

柔軟に対応します。なお、国や都道府県から緊急事態宣言や取組の制限等が発出された場合、延期、中止及び内・外部就労について、関係機関と連携して積極的に進める。

容等の変更を行います。

・施設内に就労に結びつく講座や本等を置く。

（２）家族等との連携・交流

・ハローワークへの引率 1 回／月を目標に実施してい利用者と家族等との関係が希薄なものとならないよ
う、施設の情報や利用者の近況について広報誌の送付

く。
・清掃作業、施設内作業を実施し、自立に向けたモチベー

や近況報告等し、定期的に連絡を行い、関係調整・修復

ション助長、取り組みをする。

を図ります。実施機関へも定期的に報告し、連携し、利・地域のシルバー雇用の情報入手。

用者の支援を行います。
・感染症に注意しながらクラブ活動や施設行事を実施していく。

15.危機管理
利用者の生命に重大な被害を及ばす事態への対処、・他者と関わりが少ない利用者が多く、グループワーク

及びそのおそれがある場合、心身の安全を守ることをができるイベントやクラブ活動を実施し、社会性・自立目的として危機管理の仕組みを整備し運用します。ま

性を養う。

たこの仕組みは、日常のサービスを提供する際に起こ・レクリエーション等、利用者の意見も取り入れて新たった事態への対処や危険を未然に防止するためにも活な取り組みを行う。

用します。
防災計画、非常災害対策計画による地震災害・風水害

14.経済的自立支援（就労自立支援）
精神的・身体的機能回復や社会復帰に不可欠な社会への対処、国民保護計画による武力攻撃事態等及び緊急対処事態についても、利用者の安全確保に努めるととも救護施設こうせいみなと事業計画に、施設周辺地域の住民の安全を確保し、安心して生活め、リスクマネジメント委員会を開催する。

が送れるよう、社会福祉施設に求められる体制を段階的・火災、地震、津波等災害に備えて定期的に防災訓練をに整備します。また、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、実施する。

自然災害やその他の災害が発生した場合において事業・シチュエーションを変え、定期的な防災訓練を実施しの継続または早期の復旧を図ります。

ていく。

（１）リスクマネジメント

・南海トラフ地震への対策

インシデントやアクシデントの発生を前提として、より安全で質の高い支援を行うために、ＫＹ活動によ16.健康維持管理

るリスク要因の収集に努め、リスク要因やインシデン

利用者の健康維持は、日常生活支援の基盤となるもトなどの分析による迅速な改善策の実行や業務マニュ

ので、施設生活はもちろん、当施設の支援方針である自アルの見直し、改善をリスクマネジメント委員会が中立助長の点でも欠かすことのできないものです。利用

心となって行います。

者の日常生活が活性化できるよう取り組みます。

・リスクマネジメント委員会、安全対策委員会を中心に（１）食事・栄養サービス

インシデント事例を収集・分析するとともに、随時モニ

食事は、生活の大きな楽しみであることを踏まえ。栄

タリングを行い、事故予防、再発防止に努めます。

養と嗜好のみならず、雰囲気にも気を配り、四季折々、（２）防災対策

季節感のある食事を提供します。また嗜好調査を定期

出火防止、災害防止のため毎月１回防災設備等の点的に実施し、常に利用者の意見を取り入れたメニュー

検管理を行い、不備欠陥のないようにします。また、有を作成します。選択可能なメニューの提供回数を増や事に備え備蓄食料や物品の確保、定期チェックを行いすことなどの取り組みを通じて、「食」に興味を持ち、ます。

生活の中で自然に健康への関心が高まるよう工夫しま

毎月１回災害避難訓練等を実施してさまざまな状況

す。健康の増進・体力の維持向上を図りながら正しい食（火事・地震・夜間・津波等）下で安全確実に避難誘導

生活のあり方を理解してもらうとともに、安全で楽しできるよう訓練を行います。

く豊かな食事の提供に努めます。

防災教育として、利用者、職員には年に 1 回以上の・感染症対策を第一に考え、新しい生活様式に基づいて視聴覚指導を実施します。また、職員においては防災会“楽しい食事”を提供できるよう起案します。

議やその他研修を実施し、防災意識の維持向上を図り

・委託業者と調整を行い、利用者アンケートや嗜好・残ます。
（３）防犯対策

菜調査から出た意見を反映します。
・利用者個々の食事内容の把握に加えて、アセスメント

不審者の侵入を未然に防止するために、職員の巡回、シートを作成し記録としてその内容の査定評価を定施設設備の整備・施錠の日常点検を行います。また、職期的に行います。細かな査定評価により、利用者の栄員による緊急時の対応・体制の整備や地域の関係機関

養状況についてさらに理解を深め生活習慣病の予防との連携を強化し、利用者の安全確保に努めます。想定に繋げます。

外の自然災害や外部侵入者についての対策も視野に入・「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」に基づれ、利用者の安全を確保します。防犯教育として、港警

き厨房運営を行います。厨房機器の整備なども含め、業察署の指導のもと、防犯訓練（感染症等の状況により視務の効率化・統一化に努めます。その結果生まれた時間

聴覚指導に変更）を年に２回実施し、職員の防犯意識のや余力を施設利用者に還元していけるように、業務内向上を図るとともに、利用者の安全確保に努めます。

容や献立の見直しなどを随時進めます。

・防災に留まらず、防犯にも力を入れる為に、警察署協力の下で防犯訓練を実施する。
・インシデント、アクシデントに対してリスク軽減のた（２）保健・医療サービス
春季・秋季に全員健康診断を実施し、疾病の早期発見・早期治療に努めます。また内科・精神科医による健救護施設こうせいみなと事業計画
康相談の実施を通じて、心身の健康管理の支援を行い・食事に関して疾病や、アレルギー等に配慮し安全で健ます。通院の介助や服薬を施設管理とする場合もあり

康の増進・体力維持向上を図る。

ますが、最終目標はいずれも自己通院・自己管理としま
す。一人ひとりのできることを検討し、自己管理指導を実施します。

17.コンプライアンス
各種法令・指針（社会福祉法、生活保護法、個人情報

月１回保健衛生懇談会を実施し、利用者に対する情保護法、虐待防止法、労働基準法、労働安全衛生法など）

報提供と保健衛生教育も実施します。常に情報収集にに定められている事項を遵守するため、制度の改正等

努め、最新の正しい知識を備え、利用者の健やかな生活に関する情報収集を行います。また、今求められているの実現に尽力します。

施設像の把握に努め、社会福祉施設としてのあり方を

体重測定や血圧測定などで生活習慣病を察知し、予常に考えます。コンプライアンス（法令遵守）を事業運防に努めます。受診時での後発医薬品使用、頻回受診の営の基本に置き、施設業務に対する信頼性の確保と、透抑制に努めます。

明性の高い施設運営に務めます。

・血圧手帳、薬手帳の自己管理指導を実施します。

（１）個人情報保護（３）感染症対策

個人情報に関しては、当法人の「個人情報に関する方

集団生活の特性を理解し、利用者相互、施設職員や出針（プライバシーポリシー）」及び「個人情報保護規程」

入りする関係者などが媒体とならないように、感染症に基づいて慎重に取扱い、規定に則った管理を行って対策のマニュアルを策定し、日頃の意識の向上や「換気、個人情報が外部に漏洩することのないよう徹底します。

うがい、マスク着用、手洗い」を基本に消毒の徹底を行（２）虐待防止い、新型コロナウイルス、インフルエンザ・ノロウイル

社会福祉施設が権利を守る機関であることを念頭に、

ス等の感染症予防に努めます。

虐待を、利用者に対する不適切な言動や、利用者の心を・インフルエンザ、新型コロナウイルス対策

傷つけるもの、また犯罪行為となるものなど幅広く捉

感染症対策委員会の開催、研修、訓練（シュミレーシ

え、常に利用者の立場に立って身体的、心理的な苦痛等ョン）を実施し、感染症の発生及び蔓延の予防に努め感を与えることがないよう細心の注意を払います。これ

染予防の取組を強化します。また、迅速にワクチン接種に向けて、研修等の機会を通じて、職員各々の意識向上が行えるよう自治体、嘱託医等と連携し計画、実施してに取り組みます。

いきます。ほか、アルコール、マスク等の備品不足に備・虐待防止委員会を定期及び随時開催し、不適切な対応

え、防災の観点からも備品、物品の備蓄に努めます。

を予防します。また、職員間で相互確認を行います。

・感染症拡大防止、三密を避け、居室、施設内の換気を

・内部牽制の仕組みを整備します。

1 日６回以上行います。
（４）禁煙への取組
喫煙は肺がんをはじめとする多くのがん、心臓病や・年１回「虐待防止チェックリスト」を実施し、この結果を踏まえて研修を行います。
・隔月で全職員が虐待防止委員会へ参加し、利用者の人

脳卒中などの循環器、脳血管疾患、ぜんそくや気胸など

権、権利擁護に努めます。

の呼吸器疾患などに悪影響を及ぼします。それらのリ・虐待防止の観点から利用者の尊厳を守るように心がスクを減らすために視聴覚指導で人体に多大な影響をけます。

及ぼすことを説明し、禁煙への取組に努めます。

（３）プライバシー保護・運動する機会を増やすため、外出する頻度を増やす。

利用者の「他人から見られたり知られたりすること・クラブ活動での運動活動の実施。
（近隣の散歩等）

を拒否する自由」が保障されるよう、設備面での工夫や・年 2 回の健康診断・毎月の血圧体重測定及び日々の職員の配慮、知識の向上に取り組みます。

バイタル測定を実施。

（４）人権への配慮

・コロナウイルス感染症はじめ感染症対策を講じます。

利用者が、各々の障がいに関係なく、権利擁護の視点

救護施設こうせいみなと事業計画に立ったサービスが提供されるよう、施設内外の研修機会を活用して人権侵害の防止に務めます。これを土19.地域における公益的な取組台として、利用者が快適で自立した日常生活が送れる

地域の福祉ニーズを把握し、これまで救護施設で培ったよう環境を整え支援を行います。また、自己決定を尊重

ノウハウを活かして、
地域で障がいや生活困窮等さまざまする観点から、障がい等により自己決定能力、選択能力な課題を抱える方々への相談や支援を行い、地域に貢献でが低下した人については、財産管理やサービス等の契きる施設を目指します。

約・利用にあたり、「成年後見制度」「地域福祉権利擁護事業」の活用を検討します。

加えて、全国救護施設協議会の「救護施設が取り組む生
活困窮者支援の行動指針」の達成度を高めます。

・コンプライアンス研修を実施し、遵守の徹底を図りま・要件緩和に伴い、地域の福祉ニーズに応じた取り組み

す。

行い、施設の存在価値を高めます。

・守秘義務についての研修を行う。

（１）総合福祉相談窓口

・個人情報・保護人権への配慮・虐待防止など意識付け

総合福祉相談窓口を配置し、地域社協、近隣自治会、して定期的に研修する。

福祉委員等と連携して、生活困窮者等について困りご・コンプライアンス遵守はもちろん、現在施設が求めらとや福祉に関する問い合わせや相談に応じます。

れているあり方を把握し社会福祉施設としてあり方を相談窓口連絡先：06-6573-5575

追求していきます。

（２）一時生活支援事業

・虐待防止については毎月、全職員が参加しての虐待防施設のノウハウを活用し、住居の無い生活困窮者へ止委員会を開催し不適切な対応の有無や虐待防止につの一時宿泊提供や、食材の支援等を行います。

いての取り組みを実施します。また、年 1 回「虐待防止（３）体験入所

チェックリスト」を実施し研修を実施します。

入所を希望される方に対して実費で体験入所の機会

・利用者の障害の有無、身体状況に関係なく、成年後見を設け、施設の環境を把握してもらうとともに、入所に制度や日常生活支援事業など自立した生活が送れるよ

対する不安の軽減を図ります。

う権利擁護に努めます。

（４）就労訓練事業
認定事業所として、就労準備支援事業や、就労訓練事

18.情報公開
情報公開については、施設の活動状況が地域住民な

業（中間的就労）を実施し、生活リズムの構築や就労に必要な知識向上を行います。

どに理解してもらえるよう、ホームページや広報誌な・地域社協等関係機関と協働し、生活困窮者自立相談支

どにて日常生活及び支援の様子、苦情解決状況やリス

援事業を行うとともに、就労準備支援･認定就労訓練事

クマネジメント結果、財務情報など施設運営面等を積業をさらに推し進めます。

極的に公開します。

（５）生活困窮者自立支援事業への取り組み（１）ホームページ

・家計相談支援事業

常に内容の充実を図るとともに、最新の情報を掲示

困窮者が自ら家計を管理できるように相談支援を行するよう務めます。
（http://kouseiminato.jp/）

います。必要に応じて関係機関へのつなぎ、早期の生活

・公式ブログ等により施設の行事や日常の様子を発信

再生を支援します。

します。

（６）指定避難所（津波避難所・福祉避難所）（２）広報誌
地域や利用者家族向けに、施設での生活状況を掲載

当施設が位置する八幡屋センタービルが大阪市より津波避難施設に指定されており、また当施設が大阪市

し、定期的に発行します。

と福祉避難所として協定を結んでいることから、災害・専門性の高い人によるホームページの充実などを図

時等には関係機関と協力し地域住民の安全確保に努め

る。

ます。

救護施設こうせいみなと事業計画
・生活困窮者の窓口として関連機関と連携し支援してために、対象者の来所、電話、訪問等により生活の各般いきます。

にわたる相談にも柔軟に対応した支援を行います。退・関係機関と連携し、就労訓練事業の取り組みを実施し所者は地域関係者と位置づけ、施設行事への招待や情ていきます。

報提供によりバックアップ機能を担います。

・総合福祉相談窓口を設置し、地域の生活困窮者等につ（４）地域との連携

いて相談に応じる。

施設も地域の一員であることから、社会福祉協議会

・就労訓練事業及び大阪しあわせネットワークの参画

や民生委員、近隣住民（会社）等と連携を図り、地域ににより、地域の福祉ニーズを把握する。

ある福祉ニーズの発見に協力します。また、施設で実施される研修会に地域関係者が参加できるよう配慮しま

20.施設機能の開放す。

適切な感染防止策（3 蜜を避ける、マスク着用、手指の・自治会や民生委員など地域との連携を強化して、相談

消毒、換気等）を講じた上で、施設利用者の生活の自立を窓口として施設を開放する。

促進するために、
社会関係の拡大を図るとともに施設自身

・地域との連携をより深めることを検討していく。

を地域の福祉資源のひとつとして捉え、地域に根ざした活・実習生、ボランティアを積極的に受け入れし、地域の動を行います。施設の設備・機能を地域住民や地域の学校

社会資源として機能を目指す。

などに積極的に開放し、交・退所された方が地域社会で自立生活を送るための支流・教育を通して地域住民も施設の運営に参画し、施設利用者と地域の生活ニーズを守援を行う。

り高めていくよう取り組みます。なお、国や都道府県から緊急事態宣言や取組の制限等が発出された場合、延期、中止及び内容等の変更を行います。

21．外部評価への取り組み
組織運営、
マネジメントの力や現在提供されているサー・就労訓練事業、就労準備支援事業等の場として施設機

ビスについて外部や内部の客観的な評価を真摯に受け止能を開放します。

め、職員全員で分析・共有し不足するサービスの強化や改（１）実習生の受け入れ

善事案の検討を重ねることで、「信頼され選ばれる福祉サ

後継専門職の育成は社会福祉施設の重要な使命です。
利用者への最善のサービスを提供するためにも福祉にービス事業者」を目指します。
（１）第三者評価及び自己点検

関する裾野を広げる必要があります。実習生の受け入第三者評価を受審し、サービスの質の見直し、維持・れを養成校と緊密に連携して、適切な感染防止策（3 蜜向上を図ります。受審結果を踏まえ、よりよいサービスを避ける、マスク着用、手指の消毒、換気等）を講じた提供が行えるように定期的に自己点検を行い業務の見上で、行います。これに向けて、実習指導者を養成しま直しを始め、サービスの維持・向上に努めます。

す。なお、国や都道府県から緊急事態宣言や取組の制限等が発出された場合は、延期、中止及び内容等の変更を行います。
（２）ボランティアの受け入れ（２）外部監査会計監査法人による外部監査を実施し、施設会計の透明性を確保し社会的信頼を確保します。
（３）内部監査ボランティアを受け入れる事により、施設への理解

法人内各施設において法人内連絡会議や救護施設長を得るとともに、施設の活性化、地域社会との接点、交会議、法人内主任会議を通じて施設の運営状況の確認

流の機会の増加を目指します。諸団体・グループとの関を行い相互啓発に努め、事業の透明性を確保し社会的わりを作り、長期的には日常的な受け入れができるよ

信頼を確保します。

うな関係づくりを目指します。

・令和 4 年度に受審した第三者評価の結果をもとによ（３）退所者の生活援助

りよいサービスが提供できるよう、定期的な自己点検退所された方が地域社会で安定した自立生活を送るや業務の見直しを行い、適切で透明性のある運営に努

救護施設こうせいみなと事業計画
めます。

域で行われているプリセプター制度を社会福祉施設に求・外部、内部監査及び第三者評価を継続していく。

められていることと実状を踏まえて再編し、新人職員のリアリティショックを緩和し、実践能力の獲得を支援する教22．職員関係
当法人の職員にとって、施設・事業所利用者の権利を守育方法として施設・事業所で実施しています。当年度も、これを継続して行います。

り、
社会福祉の専門機関として地域の社会福祉ニーズに応

２）階層別研修

えられることは重要なテーマです。このために、施設・事職員の階層・職種ごとに求められる能力を定め、それを業所では会議等により法人および職員間で情報を共有す獲得させるために法人が定めた研修を行います。

るとともに、広く地域を含む対象者から信頼され、そのニ・研修開始に当たって、キャリアパスに定められた職員

ーズに応えることができる人材を育成するために、研修をの階層・職種ごとに求められる能力に対する、職員各々行うこととしています。
当施設でもこの方針に沿って会議の現在の状態と、将来の希望を勘案した研修計画を作を開催し、研修を実施します。

成します。

これらのうち、研修は、職員の人格陶冶と総合的な資質

・研修は、内部研修、外部研修、自己研鑽に大別します。

の向上に関するものを、おもに法人（研修企画部）が中心

このうち階層別研修には内部研修、外部研修が含まれとなって提供し、直接施設での業務内容に関するものを当ます。

施設内およびそれぞれの事業部門が行います。

・内部研修は、法人（おもに研修企画部）が開催するもまた、これに加えて、法人と施設・事業所は、共同して、のと、施設・事業所が行うものに大別されます。外部か職員が安定して快適に働くことができる職場環境の維持・ら講師などを招聘して行う研修は内部研修に含みます。

改善に取り組みます。
（１）人材育成
対象者の社会福祉ニーズに応えられる実践力の高い職

法人の研修は、職員の人格陶冶と総合的な資質の向上に関するものです。おもに法人が研修企画部研修企
画・運営委員会を中心に提供します。

員の育成をねらいとして、法人、施設・事業所で研修を行施設・事業所の研修は、権利擁護（人権尊重や虐待防う他、外部の研修にも計画的に参加させます。自己研鑽は止、ハラスメント防止等）に関するもののうち、施設の専門職の責務です。
業務に関係のある資格の取得に向けた業務に関連するものを提供します。また、施設での利用

職員の自主的な取り組みを奨励します。
法人および施設は者支援等、業務遂行に直接必要な知識、技術に関するもその必要を理解し、可能な範囲で配慮します。

の（たとえば、領域の動向や情報の提供、施設内サービ

意向調査や職員面接等の機会を活用して、職員の希望をス、ケアの向上に関する技術や理論の獲得に向けた演把握し人材の定着をさらに進めるとともに、職員自身が目習や実習等）を含みます。

標を持ってキャリアを積み上げていけるよう支援します。

・外部研修は、たとえば、種別団体（全国救護施設協議

・職場環境の維持・改善に取り組むため、会議等により職会、近畿救護施設協議会、成人施設部会、大阪市生活保

員間での情報共有を実施し、人材育成を図っていきます。

護施設連盟）や社会福祉協議会（府、市、区等）が主催（２）研修

する研修、委託事業においては委託元が指定した研修

職員の実践力を向上させ、施設・事業所利用者の権利を等を含みます。これらに職員を計画的に参加させて、社守って、
社会福祉の専門機関として地域の社会福祉ニーズ

会福祉実践に必要な「価値」「知識」「技術」を習得させ、に応えること、その結果として法人および施設・事業所のそれぞれの実務における実践力向上の基盤構築に役立

存在価値を高める目的で各種研修を実施します。

てます。なお、権利擁護に関わる外部研修には階層に関

１）プリセプター制度
プリセプター制度とは、先輩職員（プリセプター)が一定の期間、一人の新人職員(プリセプティ)に対して、マンツーマンで実践を指導する方法です。当法人では、看護領

わらず積極的に参加する方針を当年度も継続します。
（３）諸会議【施設内の会議・委員会】
１）職員会議（毎月１回）

救護施設こうせいみなと事業計画
職員全員が参加し、施設の運営や利用者のサービスについて方針を協議氏共有する会議です。法人の方針や、社会

10）虐待防止委員会（毎月 1 回、随時）
人権意識の向上や虐待防止への取り組み、万が一虐福祉全体に関する情報も提供します。
施設運営の基幹会議

待が発生した場合の対策、検討を行います。

として、意見交換等を通じて意思統一を図ります。

11）苦情解決委員会（毎月 1 回、随時）【おもな会議のテーマ】①事業計画（行事）の検討・見直し・改善②施設運営（サービス全体について）苦情解決や利用者の意見に対する検討を行います。
12）業務改善委員会（毎月 1 回、随時）
業務改善の推進を通じて、施設運営の効率化と職員③各部署からの報告（保健・栄養・各種委員会等）の意欲向上を図り、利用者サービスの向上を図ります。

④施設長の考え、方向性の確認

13）マニュアル委員会（毎月１回）⑤その他、緊急課題

法人の理念及び事業方針を踏まえて業務の標準化を

２）主任会議（毎月１回、随時）

図り、法人マニュアルに沿った形での業務マニュアル

事業計画や職場運営、利用者へのサービス向上等の方向の見直し、策定を行います。

性を協議し、
職員会議に諮ると共に緊急的な職場運営やその他の課題に対しても協議を行います。

14）感染症対策委員会（毎月 1 回、随時）
施設内における感染症の予防策や発生時の対応につ

３）防災会議（毎月１回）

いて必要事項の整備等を行います。

利用者の生活の安全確保のために、
防災対策の認識と問

15）居宅生活訓練者選定会議（随時）

題点の解決について検討協議します。
大災害が起こった際

居宅生活訓練に参加する対象者が訓練に相応しいかに、事業継続が行えるようＢＣＰ（事業継続計画）の見直どうか選定を行います。

しを行います。

16）第三者評価委員会（随時）４）給食会議（毎月１回）
食事サービスに関する全般的な意見交換、調整を行い、より良い食事サービスを考えます。
５）調理勉強会（毎月１回）
調理員の技術向上のため、調理に関する課題を設定し開催される勉強会です。
６）サービス検討会議（毎月 1 回、随時）
利用者サービスに直結するすべての問題を検討し全体化します。
７）事業計画策定委員会（随時）
年間を通して事業計画の実施状況を把握し、次年度の事業計画案を策定します。
８）リスクマネジメント委員会（毎月１回、随時）

第三者評価受審に向け、自己評価を行うとともに、環境整備に取り組みます。
17）ミーティング（毎日）
始業時に全体ミーティングを、その後に各階別のミーティングを実施。日常に生起するサービスやケアの諸問題を報告・検討し、職員間での連絡の徹底・情報の共有を図ります。
【法人・事業部が主催する会議・委員会】
18）法人内施設連絡会議（随時）
法人内施設の問題や課題、財務状況、職員の配置等、各施設の運営状況について認識の統一化を図り、改善策等について検討するため出席します。
19）事業部長会議（隔月）

インシデント、
アクシデント報告等に基づくその原因や法人本部、生活福祉事業部、介護保険事業部間におけ対策について協議し、再発防止などの改善策を講じ、利用る課題や問題について調整を図り、法人運営を円滑に者の安全確保に務めます。また、設備等環境面でのリスク遂行していくために行われる会議に出席します。

についても常に意識し、両面から改善に努めます。

20）生活福祉事業部会議（毎月１回）

９）安全対策委員会（毎月１回、随時）利用者が安全、安心して生活を送ることができるよ事業部共通の課題や問題、支援方針、各施設の運営状
況について共有化を図り、改善策等について検討しまう施設に関わるすべての危険を認識し、安全、安心のたす。

めの対策、検討を行います。

21）研修企画部会議（毎月 1 回）

救護施設こうせいみなと事業計画
法人内の研修の効率化及び職員育成に向けて、検討れるよう専門機関として対応できるよう、職員の人材を行い職員の資質向上を円滑に遂行していくために行育成に努める。

われる会議に参画します。

・職員のスキル向上を目指し、施設内外の研修へ積極的

22）研修委員会（毎月１回）に参加する。

法人内で行う研修の企画と運営を行い、職員各々の研修の計画と記録の取りまとめを行うため参画します。

・法人及び施設・事業所の存在価値を高める目的で各種研修を実施していく。

23）法人内主任会議（隔月）
救護・老人の種別を超えた施設現場レベルでの課題

23．中長期計画

や問題、支援等の運営状況について共有化を図り、改善

社会情勢や利用者ニーズの変化を踏まえ、中長期計策等について検討するため参画します。この会議では、画を定めて事業を進めます（計画表参照）。また、現場

必要に応じて管理者による研修会を実施し、中間管理からこの見直しに必要な情報をフィードバックして見職としての意識の向上を図ります。なお、種別会議では、直しを行います。

法人内の救護施設等における業務の標準化を行うため・突発的なことが発生しても揺るがない計画を立案しに検討を行います。この会議にも同様に出席します。

ていく。

24）法人内栄養士会議（隔月）・事業報告、事業計画評価に基づき、社会情勢変化に順

利用者の健康・栄養状態の管理向上を図ることを目的として各事業所間での情報交換を行うため出席します。この会議では、上の目的に加えて安心してバランス
良くおいしく食べられる食事の提供を目指し、生活習慣病予防にも取り組みます。
（４）福利厚生施設職員として、利用者と信頼関係を結び、円滑にコミュニケーションをはかりながら利用者の心身の状態やニーズを適切に把握できる事が重要と考えています。また、チームとしてのアプローチがなければ継続的な支援は困難を極めます。職員一人ひとりがチーム（施設）の一員であるという認識のもと、専門職である一方、施設運営面をも踏まえた組織人としての調整能力を持った職員を求めていきます。また、内部・外部研修を活用し、介護福祉士
や社会福祉士など有資格者集団を目指すことで、個々人の実践力の底上げを行い、施設サービスの向上に繋げます。
職員の自己啓発力向上のため、法人意向調査や施設長面接などを活用し、目標を持って自己啓発に努める人間的成長を期待し、
気持ちよく働ける職場作りを目指すことで向上心を刺激します。
・有給休暇の取得率向上
・共済会事業等の。
・職員教育における担当者の育成。
・研修の強化。
・変化する社会情勢、多様化するニーズ・相談に応じら応しつつ、結果をフィードバックし、中長期計画を定めます。

救護施設こうせいみなと事業計画

中長期計画
項

運

目

営

中期（平成 28～令和 2 年）

長期（令和 3 年～7 年）〇安定した利用率維持（98％）

〇コンプライアンスの徹底〇施設運営状況の透明性の更なる向上〇建替え資金の計画的積立〇第三者評価の定期的受審によるサービス見直
し・向上（毎年の事故点検）（分煙設備設置の検討）〇地域公益活動への再投下〇建物・設備の改修時期・費用の算出（修繕計画の作成及び点検）〇人権を尊重した支援、利用者主体の個別支援の
利用者サー
ビス

推進
〇地域生活移行支援充実〇生活困窮者自立支援活動の継続〇個々の求める自己実現の追求〇良質なサービス開発・実施〇生活困窮者自立支援の推進〇安心・安全なサービス提供の継続

地域への公
益活動

〇納涼会、地域美化運動の継続〇地域公益活動の拠点〇地域ニーズの把握〇地域コミュニティの活性化・地域自治の推進活動〇港区社会福祉協議会を中心としたネットワー
クの強化

人材育成

〇福祉人材（生活支援員）確保の促進〇専門的知識の向上〇プリセプター制度の内容強化〇知的探究心の強い職員の育成〇研修（OJT・OFF-JT）計画の充実〇建物、設備の修繕・維持管理及び備品更新計画の立案と実施・施設設備改修工事（１階トイレブース：平成 29 年度）
建物・設備（ろ過器：平成 29 年度以降）（八幡屋ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ外壁：平成 30 年度）（エアコン設備：平成 31 年度以降）（ボイラー設備：平成 31 年度以降）（居室扉：平成 31 年度以降）〇建物、設備の修繕計画の実施〇備品の計画的更新

救護施設こうせいみなと事業計画

年間行事予定行
４月

ゲーム大会、観桜会

５月

ＢＢＱ、GW 特別ビデオ上映会

６月

夏物衣類購入、林間学校

７月

カラオケ大会、野球観戦

８月

納涼会

９月

敬老祝賀会、敬老者記念品購入（カタログギフト）

１０月

港区民祭り

１１月

冬物衣類購入、合同文化事業、野外生活訓練

１２月

年末年始ビデオ上映会

定

事

１月

新年祝賀会、書き初め大会、新春カラオケ・ゲーム大会

２月

節分（豆まき）３月

将棋・オセロ大会

例

座談会、誕生者記念品購入（カタログギフト）、施設内喫茶、外食会

健康維持管理年間計画
特別献立

栄養サービス

保健衛生

４月

創立記念日、春献立

食事基準見直し

処方内容確認、薬手帳確認

５月

みどりの日、こどもの日

栄養管理報告書報告月

春季健康診断６月

虫歯予防デー、父の日

栄養アセスメント

視聴覚指導（生活習慣病）

７月

七夕、海の日、土用の丑

食中毒予防、嗜好残菜調査

熱中症予防

８月

山の日、夏献立（お盆）

食中毒予防（夏）

熱中症予防

防災の日、お月見、敬老の日
彼岸入り、秋献立（秋分の日）

食中毒予防（夏）、ニーズアンケー

９月
１０月

スポーツの日、

栄養アセスメント

秋季健康診断、１１月

文化の日

栄養管理報告書報告月

視聴覚指導（予防接種）
インフルエンザ予防接種

１２月

冬至、クリスマス、大晦日

食中毒予防（ノロウイルス）

感染症対策強化、年末体調確認

１月

元旦、七草、鏡開き

食中毒予防（手洗い）、栄養管理報告書提出、嗜好残菜調査

視聴覚指導（食習慣）２月

節分、冬献立（建国記念日）

栄養アセスメント

感染症対策強化

３月

ひな祭り、彼岸入り、春分の日

ニーズアンケート、年度総括

感染症対策強化、年度総括

選択献立（毎週木曜日）ティータ
イム（週３回）、鍋料理月 1 回（11～3 月）

栄養懇談会（毎月）給食会議（毎保健衛生懇談会（毎月）
、嘱託医健

例

月）

康相談

定

ト

処方内容確認、薬手帳確認、

救護施設こうせいみなと事業計画

クラブ活動計画
書道クラブ

項

目

美術クラブ

歌謡クラブ

硬筆・毛筆による書道カレンダー作成

新春カラオケ大会

ペン習字

貼り絵

カラオケ大会に向けた練習

書き初め大会

塗り絵
季節に合わせた壁画作り

備

考

毎週水曜日

16：00～17:00

スポーツクラブ

項

目

備

考

毎週金曜日

16：00～17:00

ビデオ上映会卓球

新春ビデオ上映会

Wii を使用したボーリング

ビデオ鑑賞会（アマゾンプライム）

毎週日曜日

毎週日曜日

16：00～17:00

毎週土曜日

13：30～15:30

16：00～17:00

体操クラブ
ラジオ体操

毎週日曜日

17：00～17：30

救護施設こうせいみなと事業計画

施設内研修計画
内

容

対

４月

事業継続計画について（事業継続計画担当）

５月

感染症について（感染症対策委員会）、個別支援計画について（施設長） 全職員

６月

栄養研修（栄養）全職員

７月

公的な取り組みについて（就労訓練担当）

全職員

８月

利用者の権利擁護について（権利擁護担当）

全職員

９月

防災研修（防火管理者）

全職員

個人情報保護について（個人情報保護担当）

全職員

１０月
１１月
１２月

象

全職員

ＫＹ（危険予知）トレーニングについて（リスクマネジメント委員会）

全職員
看護処置、内服薬について（医務）

全職員

１月

苦情解決システムについて（苦情解決委員会）

全職員

２月

虐待防止、身体拘束禁止について（虐待防止委員会）

全職員

３月

令和６年度事業計画と予算説明（事業計画策定委員会）

全職員

危機管理対策訓練年間計画
防災・災害対策訓練

感染症対策訓練

４月

防災訓練（通常訓練）、BCP 説明

防護衣着脱訓練

５月

防災訓練（夜間想定）、BCP 机上訓練

感染症 BCP 机上訓練

６月

防災訓練（通常訓練）

連絡網シミュレーション訓練

７月

防災訓練（台風対策）

ゾーニング(感染区域)設置訓練

８月

防災訓練（通常訓練）、視聴覚指導９月

防災訓練（地震・津波想定）

その他

備蓄食確認
消防設備点検防護衣着脱訓練

防災の日特別食、大阪８８０万人
訓練

１０月

防災訓練（通常訓練）

１１月

防災訓練（夜間想定）、BCP 机上訓練

手洗い、手指消毒指導

秋の全国火災予防運動

１２月

防災訓練（通常訓練）

嘔吐物処理対策訓練

地域防犯への協力

１月

防災訓練（通常訓練）

防護衣着脱訓練

備蓄食確認

２月

防災訓練（地震想定）

感染症 BCP 机上訓練

３月

防災訓練（消防立会）

定例

防犯訓練（年１回）

ゾーニング(感染区域)設置訓練

春の全国火災予防運動、
3 施設合同訓練、消防設備点検
消防設備自主点検

救護施設こうせいみなと事業計画

公益的な取組一覧
公益的な取り組み
・納涼祭

・社会福祉士養成課程における・総合福祉相談窓口の設置

・地域清掃「ソーシャルワーク実習」の受入

・一時生活支援事業における福祉・港区社会福祉施設連絡会への参れ。

加・区民まつりボランティア

・教職員免許法特例法による「介・大阪しあわせネットワークへの・敬老会への参加

護等体験」の受入れ。

・地蔵盆手伝い・年末年始特別警戒（夜警）・田中地区防災訓練

備考・ボランティア受け入れ・こども 110 番

参画
目

施設機能の開放・就労訓練の受け入れ

サービス

項

地域交流

救護施設こうせいみなと事業計画

令和６年度

生計困難者に対する相談支援事業

事業計画書

社会福祉法人みなと寮

１．趣旨・目的
救護施設こうせいみなとは、第二種社会福祉事業「生計困難者に対する相談支援事業」を実施する。
この事業は、社会福祉法人として目に見える形で公益活動を実践するため、地域の援護を必要とする方に対する相談活動を活発化し、関係機関との連携を十分に行い、相談活動を行う中で、援護を必要とする方の心理的不安の軽減を図り、また必要な制度、サービスにつなぐこととする。そして、生活保護等の既存制度では対応できない方で、経済的困窮により医療や介護等の必要なサービスの利用が阻害されている方がいる場合、その費用等の全部または一部を支援す
る経済的援助を行う。

２．総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）の配置並びに総合生活相談活動
本事業を実施するために、当施設に総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）を配置し、地域で生活課題を抱える方の相談が起こった際に対応し、課題の解決に努める。

３．経済的援助
援助を必要とする方からの相談を重ねる中で、経済的援助の必要性を判断した総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）は、相談内容に関する資料を作成し、施設長に報告するものとする。施設長は、総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）からの報告に基づき、経済的援助の可否を決定する。

４．研修会等への参加
総合生活相談員（コミュニティソーシャルワーカー）は、相談援助技術の向上を目的に、各種研修会等に参加する。
①コミュニティソーシャルワーカー養成研修会②コミュニティソーシャルワーカースキルアップ
研修会③相談援助技術研修会④その他、本事業実施にあたり必要な研修会

救護施設こうせいみなと事業計画

令和６年度

生活困窮者就労訓練事業 事業計画

（生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労）

社会福祉法人みなと寮

１．目的
生活困窮者自立支援法に基づき、直ちに一般就労が困難な人に対し、就労の機会と必要な訓練等を提供する「就労訓練事業」（いわゆる「中間的就労」）について、生活困窮者が一般就労への移行へ向けて訓練計画を作成し実施する。

２．就労訓練事業の対象者
就労訓練事業の対象となる者（以下「対象者」という。
）は、自立相談支援機関のアセスメントにおいて、将来的に一般就労が可能と認められるが、一般就労に就く上で、まずは本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要があると判断された者であって、福祉事務所設置自治体より支援決定を受けた方を対象者とする。

３．就労支援就労訓練事業は、一般就労に直ちに就くことができない者に対し、本人の状況に応じ、就労の場を提供するものであるが、その最終的な目標は、対象者が支援を要せず、自立的に就労することができるように支援を行う。
このため、対象者の就労状況を適切に把握し、作業内容について助言を行うほか、自立相談支援機関とも連携の上、対象者が一般就労に就くことができるようにするための相談援助その他の支援を行うために下記の内容を実施する。

①就労支援プログラムを策定する。
②対象者への就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行う。
③自立相談支援機関及び関係機関との連絡調整を行うこと。
④以上のほか、対象者に対する就労等の支援について
必要な措置を講じる。

４．訓練の内容及び定員
対象者については、専門的な技能及び知識を持っていることや、それを生かした業務を行うことができる可能性
は、一般的には低いと想定され、対象者の中には、一定の作業量を定時に行うことができない者が一定程度含まれ、対象者の個々の適性を把握した上で、必要に応じて既存の業務を分解すること等により、対象者の状態や就労訓練事業における就労形態（雇用型、非雇用型）に応じた施設内作業を分割して行う。
【訓練内容】
館内清掃、敷地内清掃、シーツ交換、配膳補助、農園作業など【定員】 ６名

救護施設こうせいみなと事業計画

５．雇用関係の考え方
就労訓練事業における就労は、対象者の状態に応じた業務内容や、多様な就労の仕方が想定されることに鑑み、雇用契約を締結する場合（「雇用型」）及び雇用契約を締結しない場合（「非雇用型」）の双方の形態を対象者の状況に応じて実施する。
5-1

雇用型
雇用型の場合は訓練計画という形式ではなく、一般の労働者に求められるような一定期間（半期等）ごとの個人目標の形式で就労支援プログラムが策定され、これに基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による状況把握も、当該期間について実施する。
（最低賃金の確保）

5-2

非雇用型
非雇用型の場合は就労支援プログラムが訓練内容を定めた計画（訓練計画）に基づき、就労支援担当者及び自立相談支援機関による定期的・継続的な状況把握を行い雇用型に結びつくよう支援を実施する。
（インセンティブによる賃金の支払い）
以上