2024 年度 Ｃ 日程

福岡大学法科大学院
法律専門試験
憲 法
刑 法
行政法
問題冊子（問題のみで４枚）
注

意 事 項

１

試験開始の合図があるまで，この問題冊子の中を見てはいけません。

２

試験中に問題冊子の印刷不鮮明，ページの落丁・乱丁および解答用紙の汚れ等に気づいた場合は，手を挙げて監督者に申し出てください。

３

解答は，別に配布する解答用紙に，黒インクのボールペンまたは万年筆（いずれも，インクが消しゴム等で消せないもの）で記述し、これ以外で記述した場合には無効となります。

４

解答用紙上部の受験番号欄に受験番号を，また氏名欄に氏名（およびフリガナ）を記入してください。

５

第 1 問と第 2 問の答案用紙を取り違えた場合は、無効となります。ただし、試験時間内に答案用紙の取り違えに気づいた場合は、監督者に申し出てください。なお、試験終了後は、答案用紙の取り違えの申し出は一切応じません。

６

貸与した六法に対する加工（線を引く，書き込みをする，ページを折り曲げるなど）を禁じます。なお，貸与した六法に対し加工をした場合，不正行為とみなされることもあります。

７

試験終了後，問題冊子は持ち帰ってください。

第１問（憲法）
ＸらはＡ県教職員組合（Ａ県内の公立小中学校の教職員で構成する職員団体。以下、「県教組」という。）の執行委員長その他の幹部であるが、長時間勤務体制に反対しその改善を要求するために、一日の一斉休暇闘争によるストライキ（以下、「本件争議行為」という。）を実施するにあたり、県教組幹部として本件争議行為を指令等したことについて、地方公務員法（以下、「地公法」という。
）３７条 1 項が禁止する争議行為をあおった者に対する刑事罰を規定する同法６２条の２により起訴された。
〔設問〕
Ｘらの弁護人として、いわゆる「東京都教組事件」上告審（最大判昭和４４年４月２日）の判旨（特に、「二重のしぼり」の考え方）に沿って、Ｘらの無罪を主張しなさい。

第２問（刑法）
次の事例における甲の罪責について、具体的な事実を摘示しながら、説明しなさい（但し、刑法典上の罪に限り、特別法違反の罪は除く。）。

甲は、患者の患部に手をかざして念じることにより病気やけがを治すという独自の治療を行う超能力者として信奉者を集めていた。甲の信奉者 A は、脳内出血で倒れて病院に入院し、意識障害のため痰の除去や水分の点滴等を要する状態にあり、病院で医療措置を受けている限りは生命に危険はないものの数週間の治療を要し、回復後も後遺症が見込まれた。A の息子 B も、甲の信奉者であり、後遺症を残さず回復できることを期待して A に対して甲独自の治療を行うよう甲に依頼した。B は、甲に委ねてさえいれば、A は治療に成功すると信じ込んでいた。
依頼を受けた甲は、病院と同じ県内にあるホテルで治療を行うこととし、B に指示し主治医の反対を押し切って A を病院から運び出させた。甲はホテルに連れてこられたA の容態を見て、そのままでは死亡の危険性があることを認識したが、自己の指示の誤りが露呈することを避けるため、そのまま A の治療を引き受けた。しかし、甲は、手かざしをして A の病気が治るよう念じるにとどまり、生命維持に必要な医療措置を受けさせないまま A を約１日間放置し、痰による気道閉鎖に基づく窒息により A を死亡させた。なお、甲がホテルに連れてこられた A の容態を見て、そのままでは死亡する危険性があると認識した時点で直ちに救急医療を要請し、適切な医療措置を受けさせていれば、十中八九、甲による A の救命は可能であった。

第 3 問（行政法）

以下の文章は、ある建物の固定資産税を納付してきた上告人が、固定資産税の賦課決定の前提となる価格の決定には当該建物の評価を誤った違法があるなどと主張して、所定の不服申立手続を経ることなく、市（被上告人）を相手に、国家賠償法 1 条 1 項に基づき、固定資産税の過納金等の損害賠償等を求めた事案の最高裁判決（最判平成 22 年 6 月 3 日民集 64 巻 4 号 1010 頁）の一部である。
これを読んで、以下の設問に答えなさい。
なお、関係法令の抜粋を【資料関係法令】に掲げてあるので、適宜参照しなさい。
「地方税法は、固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができる事項について不服がある固定資産税等の納税者は、同委員会に対する審査の申出及びその決定に対する取消しの訴えによってのみ争うことができる旨を規定するが、同規定は、固定資産課税台帳に登録された価格自体の修正を求める手続に関するものであって（435 条 1 項参照）、当該価格の決定が公務員の職務上の法的義務に違背してされた場合における国家賠償責任を否定する根拠となるものではない。
原審は、国家賠償法に基づいて固定資産税等の過納金相当額に係る損害賠償請求を許容することは課税処分の公定力を実質的に否定することになり妥当ではないともいうが、行政処分が違法であることを理由として国家賠償請求をするについては、あらかじめ当該行政処分について取消し又は無効確認の判決を得なければならないものではない（最高裁昭和……36 年 4 月 21 日第二小法廷判決・民集 15 巻 4 号 850 頁参照）。このことは、当該行政処分が金銭を納付させることを直接の目的としており、その違法を理由とする国家賠償請求を認容したとすれば、結果的に当該行政処分を取消した場合と同様の経済的効果が得られるという場合であっても異ならないというべきである。」「したがって、たとい固定資産の価格の決定及びこれに基づく固定資産税等の賦課決定に無効事由が認められない場合であっても、公務員が納税者に対する職務上の法的義務に違背して当該固定資産の価格ないし固定資産税等の税額を過大に決定したときは、これによって損害を被った当該納税者は、地方税法 432 条 1 項本文に基づく審査の申出及び同法 434 条 1 項に基づく取消訴訟等の手続を経るまでもなく、国家賠償請求を行い得るものと解すべきである。
」〔設問 1〕
行政行為（行政処分）の公定力の意義を説明しなさい。

〔設問 2〕
国家賠償請求訴訟において、公務員の行った行政行為（行政処分）の違法性を主張するにあたり、あらかじめ取消訴訟で当該行政行為（行政処分）の違法性を確定しておく必要があるかについて論じなさい。また、当該行政行為（行政処分）が課税処分のような金銭の支払いに関わるものである場合、特別な考慮を要するかについて、上記の最高裁判決をふまえつつ、検討しなさい。

【資料 関係法令】〇 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）（抜粋）
第 432 条

固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格（中略）について不服がある場合においては、第 411 条第 2 項の規定による公示の日から納税通知書の交付を受けた日後 3月を経過する日まで若しくは第 419 条第 3 項の規定による公示の日から同日後 3 月を経過する日（中略）までの間において、又は第 417 条第 1 項の通知を受けた日から 3 月以内に、文書をもつて、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
（以下略）
2～9 （略）第 434 条

固定資産税の納税者は、固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。
2第 432 条第 1 項の規定により固定資産評価審査委員会に審査を申し出ることができる事項について不服がある固定資産税の納税者は、同項及び前項の規定によることによつてのみ争うことができる。