入札約款（物品・委託等）
平成２０年 ４月 １日制

定

平成２６年１２月 ３日最終改正（目的）第１条 千葉県の発注に係る物品の購入又は製造、印刷の請負及び委託業務（建設工事に係る設計、測量及び調査等の委託業務を除く。
）（以下「物品・委託等」という。
）に関する契約に係る競争入札を行う場合における入札その他の取扱いについて、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）その他の法令に定めるもののほか、この入札約款の定めるところによるものとする。
（入札等）
第 2 条 入札参加者は、仕様書、契約書案等を熟知のうえ入札をしなければならない。
この場合において仕様書、契約書案等に疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は、電子入札システムにより作成し、公告又は通知書に示した時刻(以下「入札書受付締切予定日時」という。)までに電子入札システムにより提出しなければならない。
ただし、契約担当者の指示により電子入札システムを利用しない場合は、紙入札によるものとし、入札書等については同条第 3 項に定める方法により提出することとする。
なお、電子入札における入札参加者は、千葉県物品等入札参加資格審査を申請した代表者又は年間代理人とする。
３ 入札参加者が、契約担当者に対して紙入札方式参加届出書を提出することにより、紙入札による参加を認められた場合にあっては、入札書等を以下の定めるところにより提出しなければならない。
（１）入札書は、物品の購入、製造及び印刷の請負、役務の提供、賃貸借、業務委託等にあっては別記第 1 号様式の 1 により、また、車両の購入及び物品（車両も含む）の交換にあっては別記第 1 号様式の 2 により作成し、公告又は通知書に指定した日時までに入札箱に投入しなければならない。
（２）入札参加者は代理人をして入札させるときは、入札書と併せて別記第 2 号様式による委任状を提出しなければならない。ただし、年間代理人にあっては年間委任状の写し、復代理人にあっては年間委任状の写しと復代理人委任状を提出することをもって足りる。
（３）入札参加者又はその代理人（復代理人を含む）は、入札書と併せて別記第 3 号様式による誓約書を提出しなければならない。

（４）入札参加者又はその代理人（復代理人を含む）は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
（５）入札参加者は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 2 項に該当する者を入札代理人（復代理人を含む）とすることはできない。
４ 入札参加者は、入札書を電信入札システムにより提出もしくは入札箱に投函した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（入札辞退）
第３条 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札書受付締切予定日時までは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名を受けた者は、入札を辞退するときは、電子入札システムにより辞退届を作成し、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより提出するものとする。
なお、紙入札による入札参加者にあっては、以下の定めるところにより提出するものとする。
（１）入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者に直接持参し、又は送付（入札日の前日までに到達するものに限る。
）により行う。
（２）入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。
（未入札）
第４条 入札参加者が、入札書受付締切予定日時までに入札書又は辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱うものとする。
（入札の取りやめ等）
第５条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、 又は入札の執行を延期し、もしくは取りやめることができる。
２ 電子入札システムの障害等により、入札の執行ができないことが判明した場合は、入札の執行の延期、又は紙入札への移行など運用の変更を行うものとする。
３ 指名競争入札において入札参加者が一人である場合は、特別の事情がない限り入札を取りやめるものとする。
（無効となる入札）第６条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）入札に参加する資格を有しない者のした入札

（２）所定の入札保証金を納付しない者のした入札（免除の場合を除く。
）（３）必要事項を欠く入札（４）紙入札において、次に該当する場合
イ 委任状を持参しない代理人のした入札
ロ 記名、押印を欠く入札
ハ 金額を訂正した入札
ニ 誤字、脱字により意思表示が不明瞭である入札
ホ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者のした入札（５）明らかに談合であると認められる入札（６）電子認証書を不正に使用した入札（７）低入札価格調査において、事情聴取に協力しない者、及び契約担当者から指示された書類を規定の期限までに提出しない者のした入札（８）その他入札に関する条件に違反した入札（失格となる入札）第７条 次の各号のいずれかに該当する入札は失格とする。
（１）最低制限価格を設定した入札において、当該最低制限価格を下回る金額の入札（２）再度入札において、１回目の入札の最低価格を上回る金額の入札（３）低入札価格調査において失格とされた入札（落札者の決定）第８条 総合評価落札方式によらない物品・委託等の入札においては、入札を行った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、低入札価格調査制度の適用を受ける入札において、主務課長（委託業務の契約の締結及び履行に関する事務を分掌する本庁の課長をいう。
）又はかい長（千葉県財務規則（昭和三十九年千葉県財務規則第十三号の二）第二条第五号に定める職員をいう。
）の定める額（以下「調査基準価格」という。
）を下回る価格をもって入札した者（以下「価格落札調査対象者」という。
）があるときは、その者により契約の内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる価格落札調査対象者のうち、最低の価格を持って入札した者を落札者とする。
２ 前項ただし書の場合において、契約の内容に適合した履行がなされると認められる価格落札調査対象者がいないときは、価格落札調査対象者以外の者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

３ 総合評価落札方式による物品・委託等の入札においては、入札を行った者のうち、落札の前提となる一定の要件（以下「落札必要要件」という。
）に該当し、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、総合評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、低入札価格調査制度の適用を受ける入札において、落札必要要件に該当し総合評価値の最も高い者が調査基準価格を下回る価格をもって入札した者があるときは、「落札必要要件に該当し、かつ、調査基準価格を下回る価格をもって入札した者のうち、「落札必要要件に該当し、かつ、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、総合評価値の最も高い者」に比して評価値が同等以上である者」（以下「総合評価調査対象者」という。
）により契約内容に適合した履行がなされるかどうか調査し、契約の内容に適合した履行がなされると認められる総合評価調査対象者のうち、総合評価値の最も高い者を落札者とする。
４ 前項ただし書の場合において、契約内容に適合した履行がなされると認められる総合評価調査対象者がいないときは、総合評価調査対象者以外の者のうち、落札必要要件に該当し、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、総合評価値の最も高い者を落札者とする。
５ 第 1 項又は第 3 項ただし書の場合において、価格落札調査対象者又は総合評価調査対象者は契約担当者の行う調査に協力しなければならない。
（同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定）
第９条 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者に電子入札システムにより電子くじを実施して落札者を決定する。
なお、電子入札システムを利用しない入札にあっては、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（再度入札）
第１０条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、契約担当者が指定する日時において再度の入札を行う。
２ 前項の場合において、再度入札の回数は原則として１回までとする。
３ 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者で、次の各号の一に該当する者とする。
ただし、入札が無効になった者は、再度入札に参加できないものとする。
（１）最低制限価格を下回らない入札をした者（２）第８条第１項又は第３項ただし書の規定により落札者とされなかった者以外の者(契約の締結)第１１条 落札者は、落札決定の日から 7 日以内に契約（千葉県県有財産及び議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和 39 年千葉県条例第 2 号）第 2 条に規定する契約に係る仮契約を含む。次項において同じ。
）を締結しなければならない。
ただし、契約担当者の承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札者はその効力を失う。
（契約の保証）第１２条 落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保障を付さなければならない。
ただし、契約担当者が特に必要がないと認めたときは、この限りではない。
（１）当該契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。
）の保証（２）当該契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（３）当該契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締
結（４）契約保証金の納付（５）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の 10 分の１以上としなければならない。
３ 第 1 項の規定により、落札者が同項第 1 号又は第 5 号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第 2 号又は第3 号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
（異議の申立て）第１３条 入札をした者は、入札後、この約款、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し出ることはできない。
（その他）
第１４条 契約担当者は、必要があるときは、入札参加者から入札金額見積内訳書の提出を求めることができる。

（沿革）平成２０年 ４月 １日制定

同日施行

平成２６年 １月３１日改正

平成２６年 ４月 １日施行

平成２６年１２月 ３日改正

平成２６年１２月 ３日施行

別記第１号様式－１（業務委託用）

入

札書
平成

千葉県道路公社
理事長

年月日

様

住所

氏

名

印

代理人氏名

印

入札約款を遵守し、下記金額に当該金額の 100 分の 8 に相当する額を加算した金額をもって業務委託契約書（案）のとおり請負いたします。

￥

委託業務箇所

委託業務名※ 金額は算用数字で記入する。

円也別記第２号様式－２（業務委託用）

委任状
平成

千葉県道路公社
理事長

年

月日

様

住 所氏 名印 ）を代理人と定め、下記委託業務の入札私は都合により（代理人の氏名 ○及び見積に関する一切の権限を委任いたします。

記
委託業務箇所

委託業務名印

別記第３号様式－２（業務委託用）

誓約書
平成

千葉県道路公社
理事長

年

月日

様

住所氏名印

代理人氏名印

委託業務箇所

委託業務名

上記委託業務の入札にさいし、談合等による入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。

別記第４号様式

入 札 辞 退 届
工事等の名称

入札参加資格がある旨の確認
上記についてを受けましたが、指名別紙理由により入札参加を辞退します。

平成年月日

住所

商号又は名称代表者氏名

契 約 担 当 者

印

様

注意１ この届けは、入札執行前には、契約担当者に直接持参するか又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）してください。
２ 入札執行中には、この届け又はその旨を明記した入札書を、入札執行宣言の前に入札執行者に直接提出してください。
３ 電車等の遅れ等やむを得ず入札に参加できなかったときは、事後においても必ず契約担当者に直接持参してください。
４ 入札を無断で辞退することがないよう十分御留意ください。

別紙理由

入 札 辞 退 理 由
１ 手持ち工事が多く、さらに工事を受注することが困難である。
（向こうか月程度）

２ この工事を受注した場合、技術者の確保が困難である。

３ 作業員の確保が困難である。

４ 会社（個人企業の場合には個人）の都合による。

５ その他（）

注意１ 辞退理由により、今後、不利益な取扱いを受けることはありません。

２ 辞退理由のうち、該当するものにマルを付けてください。
３ 辞退理由１の場合には、受注困難である月数を記入してください。

４ 辞退理由５の場合には、簡潔に理由を記入してください。