収 入 印 紙 貼 付 欄
1 万円 未満のもの
100 万円 以下のもの
200 万円〃
300 万円〃
500 万円〃
1,000 万円〃
5,000 万円
〃
1 億円
〃
5 億円
〃
10 億円
〃
50 億円
〃
50 億円を超えるもの
契約金額の記載のないもの

非課税
200 円
400 円
1,000 円
2,000 円
10,000 円
20,000 円
60,000 円
100,000 円
200,000 円
400,000 円
600,000 円
200 円

業務委託契約書（システム運用・保守用）（長期継続契約用）
契約番号 大広環 第
名

号

称
十億

業務委託料（当初年度金額）

百万

千

円

( 年 月 日～ 年 月 日分)

うち取引にかかる消費税
及び地方消費税の額

業（

務 委 託 料

十億

百万

千

円

予 定 総 額 ）うち取引にかかる消費税
及び地方消費税の額

履

行

期

間

履

行

場

所

保

証

事

項

そ

の

〇

令和

年

〇 契約後

月

日から令和

年

月

日まで

日

〇

契約保証金

円

〇

履行保証保険〇 免除

他

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び裏面記載の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

発注者

大

阪

広

受注者

約

担

当

月

域

環 境 施 設 組 合
契

年

事務局長

印

者

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

印

日

（総

則）

については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第第１条 発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

２

３

一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、（法令上の責任等）

現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに第２条 受注者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）、

現場説明に対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に従職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働安全衛生法

い、日本国の法令を遵守し、この契約（この契約書及（昭和47年法律第57号）その他関係法令（社会保険・び設計図書を内容とする業務の委託契約をいう。以下

労働保険に関する法令を含む。
）の規定のほか、職員等同じ。
）を履行しなければならない。

の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成27年条

受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。）

例第５号。以下「コンプライアンス条例」という。
）にを契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。
）

おける委託先事業者に係る規定を守り、善良な管理者

内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。
）の注意をもって業務を履行しなければならない。

がある場合は、これを発注者に引き渡すものとし、発（指示等及び協議の書面主義）

注者は、その業務委託料を支払うものとする。

第３条 この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申発注者は、その意図する業務を完了（成果物の完成を出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」とい含む。
）させるため、業務に関する指示を受注者又は第４５19条に定める受注者の業務責任者に対して行うことが２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情があできる。この場合において、受注者又は受注者の業務る場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指責任者は当該指示に従い業務を行わなければならない。

示等を口頭で行うことができる。この場合において、受注者は、この契約書若しくは設計図書に特別の定め

発注者及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載がある場合又は前項の指示若しくは発注者と受注者とし、７日以内にこれを相手方に交付するものとする。

の間で協議がある場合を除き、業務を完了するために

３ 発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に必要な一切の手段をその責任において定めるものとす

基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記る。

録するものとする。

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

６う。
）は、書面により行わなければならない。

（業務工程表の提出）
第４条 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなけれ本円とする。
７８ばならない。ただし、発注者が必要でないと認めた場

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用合はこの限りでない。

いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を

２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものと程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してそする。

の修正を請求することができる。

この契約書及び設計図書における期間の定めについ３

この契約書の他の条項の規定により履行期間又は設ては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32

計図書が変更された場合において、発注者は、必要が年法律第48号）の定めるところによるものとする。

あると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再９

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

提出を請求することができる。この場合において、第10

この契約に係る一切の訴訟の提起又は調停の申立て

１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があ

- 1 -

４

った日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。

施設組合情報セキュリティ管理規程及び大阪広域環境

業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものでは

施設組合情報セキュリティ対策基準（以下「情報セキない。

ュリティポリシー」という。
）並びに情報セキュリティ（事故等の報告義務）実施手順に規定されている受注者が守るべき事項を遵第５条

守しなければならない。

２

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したときは、

その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直ちにその（個人情報等の管理義務）旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を加えた後、第７条

遅滞なく書面により詳細な報告並びにその後の具体的及び業務を行う上で得られた受注者の保有する記録媒な事故防止策を、書面にて提出しなければならない。

体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、紙等の前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデー

媒体。以下「記録媒体等」という。
）上に保有するすべ

タ（以下「個人情報等」という。
）の漏えい、滅失、きての個人情報等の授受・搬送・保管・廃棄等について、損等の場合には、受注者は、業務を中止するとともに、管理責任者を定めるとともに、台帳等を設け管理状況

速やかに前項に規定する措置を講じなければならない。

を記録する等適正に管理しなければならない。

なお、業務中止の期間は、発注者が指示するまでとす

２

る。
３

受注者は、発注者から提供された資料、貸与品等

受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納する等適第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を妨げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題を解決

正に管理しなければならない。
３

受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を完了

し、業務進行に与える影響を最小限にするよう、努めした後、速やかに廃棄、消去又は返却等するものとす

なければならない。

る。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者の承認又（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

は立会いを得て実施することとし、廃棄又は消去が完第６条

了した際には、その旨を文書により発注者に報告する

受注者は、この契約の履行にあたって個人情報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要性に鑑み
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以等適切な対応をとらなければならない。
４下「個人情報保護法」という。
）、大阪広域環境施設組合
個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例（令受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、第１項の管理記録を発注者に提出しなければならない。

５

第１項に規定する個人情報等の管理が適切でないと

和５年条例第３号）、大阪広域環境施設組合特定個人情認められる場合、発注者は受注者に対し、改善を求め

報保護条例（令和５年条例第４号）、行政手続におけるるとともに、発注者が受注者の個人情報等の管理状況

特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法を適切であると認めるまで業務を中止させることがで律（平成25年法律第27号）及びその他の関連する法令等きる。

の趣旨を踏まえ、この契約書の各条項を遵守し、その漏（発注者システム等へのアクセス）

えい、滅失、き損等の防止その他個人情報等の保護に必

第７条の２

要な体制の整備及び措置を講じなければならない。
２

３

受注者が発注者のシステム等にアクセスする場合の情報の種類・範囲及びアクセス方法について

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、は、受注者は発注者の指示に従わなければならない。

前項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなけ（事故時の対応）

ればならない。

第７条の３

受注者は、この契約の履行にあたって、大阪広域環境- 2 -受注者は、個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、

証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時発生対応計画

きる。
２を定めなければならない。

発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報（目的外使用の禁止）
第８条

発注者は、業務に関し個人情報等の漏えい等の事故がを公表することができる。

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又は発注（契約の保証）第13条

者の承諾なしに第三者に提供してはならない。

受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただ（外部持出しの禁止）

し、第２号の場合においては、履行保証保険契約の締第９条

結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければ受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録媒

体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持ち出しならない。

てはならない。

(1) 契約保証金の納付（複写複製の禁止）
第10条

(2)

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはならない。

２

この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額又は保険金額（第４ただし、発注者より文書による同意を得た場合はこの項において「保証の額」という。
）は、一般競争入札に限りでない。

おいては業務委託料（当初年度金額）を１年あたりの前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管理額に換算した額（契約期間が12月未満の場合にあってについては、第７条を準用する。

は、契約期間内に支払うことが見込まれる総額。
）の10（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）

分の１以上、指名競争入札、随意契約においては100分

第11条の５以上としなければならない。

発注者は、必要があると認めるときは、受注者の個人情報等の保護状況について立入検査を実施するこ

３とができる。
２

証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなければ

４

ならない。
３

第１項の規定により、受注者が同項第２号に掲げる保業務委託料の変更があった場合には、一般競争入札においては保証の額が変更後の業務委託料を１年あたり

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の保護の額に換算した額（契約期間が12月未満の場合にあっ状況が適切でないと認められる場合、発注者は受注者ては、契約期間内に支払うことが見込まれる総額。
）のに対し、その改善を求めるとともに、受注者が個人情

10分の１、指名競争入札及び随意契約においては100分

報等を適切に保護していると認められるまで、業務をの５に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求中止させることができる。

することができ、受注者は、保証の額の減額を請求す（個人情報の安全管理義務違反に対する措置等）
第12条

ることができる。

発注者は、受注者がこの契約に基づく業務に関し、

５第１項の規定にかかわらず、発注者がその必要がない

個人情報保護法第66条第２項において準用する同条第と認めたときは、受注者は、同項各号に掲げる保証を

１項の規定に違反しているとき、又はこの契約に基づ付することを要しない。

く受注者の業務に従事している者が同法第67条に違反

６第１項の規定により、契約保証金の納付が行われていしていると認めるときは、受注者に対して、行為の是るときは、発注者は、当該契約保証金をもって、この正その他必要な措置を講ずるべき旨を求めることがで契約に基づき受注者が負担する賠償金、損害金又は違- 3 -約金等に充当することができる。この場合において、
なお不足があるときは、当該不足の額についてさらにも同様とする。
３

請求する。

て、受注者自らその再委託に係る業務を行う場合と同（権利義務の譲渡等）
第14条

２

受注者は、再委託先の再委託に係る業務の実施につい様の責任を負うものとする。

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を（再々委託等の制限）

第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保に供

第 16 条の２ 受注者は、前条第２項の規定により再委託することができない。ただし、あらかじめ、発注者のした業務の全部を一括して、再々委託等（業務を再委承諾を得た場合は、この限りでない。

託先事業者又は再委託先事業者からさらに委託を受け受注者は、業務を行う上で得られた記録等（成果物及る者等（以下「再委託先等」という。
）から発注者及びび未完成の成果物を含む。
）を第三者に譲渡し、貸与し、再委託先等以外の第三者に委託することをいい、委任、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。た

請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。
）させてだし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、このはならない。

限りでない。

２ 受注者は、業務の一部を再々委託等させようとする場（秘密の保持）合は、あらかじめ、再々委託等させようとする者の商第15条

号又は名称、その理由、処理する内容、取り扱う情報

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
２

その他必要な事項を明確にした上で、業務の着手前に、受注者は、発注者の承諾なく、設計図書等（業務を行

書面により発注者の確認を受けなければならない。当う上で得られた記録等を含む。
）及び成果物（未完成の該確認に係る書面の記載事項を変更しようとする場合

成果物を含む。
）を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲も同様とする。

渡してはならない。
３

３ 受注者は、再々委託等先事業者の再々委託等に係る業

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、務の実施について、受注者自らその再々委託等に係る前２項の義務を遵守させるために必要な措置を講じなければならない。
４

業務を行う場合と同様の責任を負うものとする。
（特許権等の使用）

前３項の規定は、この契約が終了した後においても、

第17条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権同様とする。

その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（再委託の制限）（以下「特許権等」という。
）の対象となっている履行

第16条

受注者は、業務の全部を一括して、又は設計図書方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任において指定した主たる部分を再委託（業務を発注者を負わなければならない。ただし、発注者がその履行以外の第三者に委託することをいい、委任、請負その方法を指定した場合において、設計図書に特許権等の他委託の形式を問わない。以下同じ。
）してはならない。

対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在受注者は、業務の一部を再委託しようとする場合は、を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用

２

あらかじめ、再委託しようとする者の商号又は名称、に関して要した費用を負担しなければならない。

その理由、処理する内容、取り扱う情報その他必要な（特許権の発明等）

事項を明確にした上で、業務の着手前に、書面により第17条の２

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権等の発注者に申請し、その承諾を得なければならない。当

対象となるべき発明又は考案をした場合には、書面に該承諾に係る書面の記載事項を変更しようとする場合て発注者に通知しなければならない。

- 4 -

２

前項の場合において、当該特許権等の取得のための手
続き及び権利の帰属等に関する詳細については、発注業務責任者を変更したときも、同様とする。
２ 業務責任者は、この契約の履行に関し、業務の管理及者と受注者とが協議して定める。

び統轄を行うほか、業務委託料の変更、履行期間の変（監督職員）

更、業務委託料の請求及び受領、第20条第１項の請求

第18条

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名をの受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請受注者に通知しなければならない。監督職員を変更し求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除にたときも、同様とする。

係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権

２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの及び限を行使することができる。

この契約書に基づく発注者の権限とされる事項のうち

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使しよう

設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有とするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内する。

容を発注者に通知しなければならない。

(1) 発注者の意図する業務を完了（成果物の完成を含む。
）させるための受注者又は受注者の業務責任者に（特定個人情報を取扱う者）
第19条の２

対する業務に関する指示(2)

報を取扱う場合には、特定個人情報を取扱う者の氏名

この契約書及び設計図書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(3)

その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。
（業務従事者）

この契約の履行に関する受注者又は受注者の業第19条の３

務責任者との協議の他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

容との照合その他この契約の履行状況の調査業務従事者を変更したときも、同様とする。

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を

２ 業務従事者は、業務責任者の指示に従い、契約に定め分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有する事項を遵守しなければならない。

る権限の内容を、監督職員にこの契約書に基づく発注（作業場所）者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任し第19条の４た権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４

受注者は、業務を発注者が指定する場所以外で行う場合は、住所等を業務の着手前に発注者に通知

第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

受注者は、業務の遂行に必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務従事者を定め、その氏名そ(4) 業務の進捗の確認、設計図書の記載内容と履行内

３

受注者は、業務の履行において、特定個人情しなければならない。
２

受注者は、前項の規定による場合、その作業場所につこの契約書に定める書面の提出は、設計図書に定める

いて、情報セキュリティポリシー及び情報セキュリテ

ものを除き、監督職員を経由して行うものとする。こィ実施手順に規定されている安全対策を確保しなけれの場合においては、監督職員に到達した日をもって発ばならない。

注者に到達したものとみなす。

（教育の実施）（業務責任者）
第19条

第19条の５

受注者は、個人情報等の保護、情報セキュリ

受注者は、業務の管理・運営に必要な知識、技能、ティに対する意識の向上、業務における業務従事者が資格及び経験を有する業務責任者を定め、その氏名そ遵守すべき事項その他業務の適切な履行に必要な教育の他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

及び研修を、業務従事者その他関係人に対し実施する- 5 -よう努めなければならない。

はき損し、又はその返還が不可能となったときは、発（業務責任者等に対する措置請求）

注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に

第20条

復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなけれ

発注者は、業務責任者、受注者の使用人又は再委

託先等がその業務を実施するにつき著しく不適当と認

２

３

ばならない。

められる場合は、受注者に対して、その理由を明示し第23条

た書面により、必要な措置をとるべきことを請求する（条件変更等）ことができる。

第24条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいず

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当れかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ち該請求に係る事項について決定し、その結果を請求をに発注者に通知し、その確認を請求しなければならな受けた日から10日以内に発注者に通知しなければなら

い。

ない。

(1) 図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が適当と認められるときは、発注者に対して、その理由一致しないこと（これらの優先順位が定められていを明示した書面により、必要な措置をとるべきことをる場合は除く。
）

請求することができる。
４

削除(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当(3) 設計図書の表示が明確でないこと

該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を(4)受けた日から10日以内に受注者に通知しなければなら人為的な履行条件が実際と相違すること

ない。

(5)

（履行報告）
第21条

履行上の制約等設計図書に示された自然的又は設計図書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと

受注者は、設計図書に定めるところにより、この２契約の履行について発注者に報告しなければならない。

発注者は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注（貸与品等）

者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。

第22条

ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者

発注者が受注者に貸与し、又は支給する器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。
）の品名、数量、品質、規格又は、性能、引渡場所の立会いを得ずに行うことができる。
３

及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２３に対してとるべき措置を指示する必要があるときは、受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの当該指示を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後14日以

日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出

内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

しなければならない。

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由

受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、理しなければならない。
４

５

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これ当該期間を延長することができる。

受注者は、設計図書に定めるところにより、業務の完

４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が了、設計図書の変更等によって不用となった貸与品等確認された場合において、必要があると認められるとを発注者に返還しなければならない。

きは、発注者は、設計図書の訂正又は変更を行わなけ

受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しく- 6 -ればならない。

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われ

第28条

受注者は、その責めに帰すことができない事由にた場合において、発注者は、必要があると認められるより履行期間内に業務を完了することができないとき

ときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又はは、その理由を明示した書面により発注者に履行期間

受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなの延長変更を請求することができる。

ければならない。

２

発注者は、前項の規定による請求があった場合におい（設計図書等の変更）て、必要があると認められるときは、履行期間を延長

第25条

しなければならない。発注者は、その履行期間の延長

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書又は業務に関する指示が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、（以下この条及び第27条において「設計図書等」とい

業務委託料について必要と認められる変更を行い、又う。
）の変更内容を受注者に通知して、設計図書等を変は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担し更することができる。この場合において、発注者は、なければならない。

必要があると認めるときは履行期間若しくは業務委託（発注者の請求による履行期間の短縮等）

料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要

第29条

な費用を負担しなければならない。

必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請（業務の中止）第26条

２

発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する

求することができる。

発注者は、必要があると認めるときは、業務の中

２

発注者は、この契約書の他の条項の規定により履行期

止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一間を延長すべき場合において、特別の理由があるとき時中止させることができる。

は、延長する履行期間について、受注者に通常必要と発注者は、前項の規定により業務を一時中止した場合される履行期間に満たない履行期間への変更を請求すにおいて、必要があると認められるときは、履行期間
若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続ることができる。
３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認め行に備え業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたられるときは、業務委託料を変更し、又は受注者に損とき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費

害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら用を負担しなければならない。

ない。

（業務に係る受注者の提案）（履行期間の変更方法）

第27条

第30条

２

３

受注者は、設計図書等について、技術的又は経済

本契約書の規定に基づく履行期間の変更につい的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発ては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、基づき設計図書等の変更を提案することができる。

発注者が定め、受注者に通知する。

発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意

において、必要があると認めるときは、設計図書等の見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただ変更を受注者に通知するものとする。

し、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第28条

発注者は、前項の規定により設計図書等が変更されたの場合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を場合において、必要があると認められるときは、履行受けた日、前条の場合にあっては、受注者が履行期間

期間又は業務委託料を変更しなければならない。

の変更の請求を受けた日とする。
）から７日以内に協議（受注者の請求による履行期間の延長）

開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始- 7 -の日を定め、発注者に通知することができる。

条第１項、第２項又は第34条の２第１項に規定する損（業務委託料の変更方法等）

害を除く。
）については、受注者がその費用を負担する。

第31条

本契約書の規定に基づく業務委託料の変更につ

ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付いては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、された保険によりてん補された部分を除く。
）のうち発協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、注者の責めに帰すべき事由により生じたものについて発注者が定め、受注者に通知する。

は、発注者が負担する。

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただ（第三者に及ぼした損害）
第34条

し、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７て、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければな

日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者らないときは、受注者がその賠償額を負担する。

は、協議開始の日を定め、発注者に通知することがで

２

きる。
３

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害につい前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額（設計図書に定めるところにより付された保険によりてん

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要と補された部分を除く。
）のうち、発注者の指示、貸与品した場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生要な費用の額については、発注者と受注者とが協議しじたものについては、発注者がその賠償額を負担する。

て定める。

ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適（臨機の措置）当であること等発注者の責めに帰すべき事由があるこ

第32条とを知りながらこれを通知しなかったときは、この限受注者は、業務を行うに当たって、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認

３に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注者は聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の第34条の２ 業務を完了する前に、又は成果物の引渡し前内容を発注者に直ちに通知しなければならない。
３

４

前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間めるときは、受注者は、あらかじめ、発注者の意見を情があるときは、この限りでない。
２

りでない。

に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に必要

当該基準を超えるものに限る。
）で、発注者と受注者のがあると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をいずれの責めにも帰することができないもの（以下ことることを請求することができる。

の条において「不可抗力」という。
）により、試験等に受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を供される業務の出来形部分（以下本条及び第49条におとった場合において、当該措置に要した費用のうち、

いて「業務の出来形部分」という。）、仮設物又は作業受注者が業務委託料の範囲において負担することが適

現場に搬入済みの器具に損害が生じたときは、受注者当でないと認められる部分については、発注者がこれは、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知を負担する。

しなければならない。

（一般的損害）第33条

２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直業務の完了前に、業務を行うにつき生じた損害若

ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者

しくは成果物の引渡し前に、成果物に生じた損害（次の注意義務を怠ったことに基づくもの及び設計図書に

- 8 -

３

４

５

定めるところにより付された保険によりてん補されたから既に負担した額を差し引いた額」として同項を適部分を除く。以下この条において「損害」という。
）の

用する。

状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければな（情報セキュリティポリシー違反に伴う損害）らない。

第34条の３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたポリシーに規定されている受注者が守るべき事項に違ときは、損害による費用の負担を発注者に請求するこ

反し、発注者又は第三者に損害を与えた場合は、発注とができる。

者の責めに帰すべき事由による場合を除き、その損害発注者は、前項の規定により受注者から損害による費を賠償しなければならない。

用の負担の請求があったときは、当該損害の額（業務（業務委託料の変更に代える設計図書の変更）の出来形部分、仮設物又は作業現場に搬入済みの器具

第35条

発注者は、第17条、第24条から第29条まで、第32であって立会いその他受注者の業務に関する記録等に条又は第33条の規定により業務委託料を増額すべき場

より確認することができるものに係る額に限る。
）及び合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由が当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６あるときは、業務委託料の増額又は負担額の全部又は項において「損害合計額」という。
）のうち、業務委託

一部に代えて設計図書を変更することができる。この料の100分の１を超える額を負担しなければならない。

場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14号に定めるところにより算定する。

日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受(1) 業務の出来形部分に関する損害注者に通知する。

損害を受けた出来形部分に相応する業務委託料の２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意

額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

引いた額とする｡

ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すべき事由(2) 仮設物又は器具に関する損害又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に損害を受けた仮設物又は器具で通常妥当と認めら協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議れるものについて、当該業務で償却することとして開始の日を定め、発注者に通知することができる。

いる償却費の額から損害を受けた時点における業務（検査及び引渡し）又は成果物に相応する償却費の額を差し引いた額と第36条する。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であ

６

受注者は、履行期間内に、情報セキュリティ

受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職員

るものについては、その修繕費の額とする。

（以下「検査職員」という。
）は、前項の規定による通数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に受場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額

注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、の負担については、第４項中「当該損害の額」とある

業務の完了を確認するための検査を完了し、当該検査のは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要の結果を受注者に通知しなければならない。

する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する

３ 受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検費用の額の累計」と、「業務委託料の100分の１を超え査の結果について異議を申し立てることができない。

る額」とあるのは「業務委託料の100分の１を超える額

４

- 9 -

発注者は、第２項の検査によって業務の完了を確認し５た後、受注者が業務報告書又は成果物の引渡しを申し（以下「業務委託料相当額」という。
）について、次項出たときは、直ちに当該業務報告書又は成果物の引渡から第７項までに定めるところにより部分払を請求す

しを受けなければならない。

ることができる。ただし、この請求は、月１回を越え発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該業務報告書又は成果物の引渡しを業務委託料の支払

２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかいの完了と同時に行うことを請求することができる。

じめ、当該請求に係る既に履行した部分の確認を書面

この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じにより発注者に請求しなければならない。

なければならない。
６

ることができない。

３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日

受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、から10日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定直ちに履行又は追完して発注者の検査を受けなければめるところにより、前項の確認をするための検査を行ならない。この場合において、履行又は追完の完了をい、当該確認の結果を受注者に通知しなければならな業務の完了とみなして前５項の規定を準用する。

い。

（減価採用）
第37条

４ 前項の場合において、検査に直接要する費用は、受注

前条第６項の規定にかかわらず、検査の結果、当該履行内容に僅少の不備がある場合で発注者がその使者の負担とする。
５

受注者は、第３項の規定による確認があったときは、

用上重大な支障がないと認め、かつ、期限その他の条部分払を請求することができる。この場合においては、

件から履行又は追完が困難と認めたときは、相当の価発注者は、当該請求を受けた日から30日以内に部分払格を減価の上、これを採用することができる。減価の金を支払わなければならない。

額は発注者が定める。

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合に（業務委託料の支払い）

おいて、業務委託料相当額は、発注者と受注者とが協第38条

議して定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた

受注者は、第36条第２項の検査に合格したときは、

業務委託料の支払いを請求することができる。
２

日から10日以内に協議が整わない場合には、発注者が発注者は、前項の規定による請求があったときは、請定め、受注者に通知する。

求を受けた日から30日以内に業務委託料を支払わなけ

部分払金の額≦業務委託料相当額×（９／10）（債務

ればならない。
３が性質上不可分の委託契約）

発注者が、その責めに帰すべき事由により第36条第２

部分払金の額≦業務委託料相当額（債務が性質上可項の期間内に検査を完了しないときは、その期限を経過した日から検査を完了した日までの期間の日数は、分の委託契約）７第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度

前項の期間（以下「約定期間」という。
）の日数から差部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６し引くものとする。この場合において、その遅延日数

項中「業務委託料相当額」とあるのは「業務委託料相が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延当額からすでに部分払の対象となった業務委託料相当

日数が約定期間の日数を超えた日において満了したも額を控除した額」とする。

のとみなす。

（部分払金の不払に対する業務中止）

（部分払）
第39条

第40条

受注者は、発注者が第38条又は第39条の規定に基受注者は、業務の完了前に、既に履行した部分（本づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払い

条第３項に定める検査に合格したもの。
）に相応する額を請求したにもかかわらず支払いをしないときは、業- 10 -

２

務の全部又は一部を一時中止することができる。この38条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定場合においては、受注者は、その理由を明示した書面

めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしにより、直ちにその旨を発注者に通知しなければならないときは、業務の全部又は一部を一時中止することない。

ができる。この場合においては、受注者は、その理由

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知した場合において、必要があると認められるときは履
行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増しなければならない。
２

発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中止

加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼした

した場合において、必要があると認められるときは履ときは必要な費用を負担しなければならない。

行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が増（部分引渡し）加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼした

第41条

ときは必要な費用を負担しなければならない。

成果物について、発注者が設計図書において業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した（債務不履行に対する受注者の責任）部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、

第43条

当該指定部分の業務が完了したときについては、第36とおり履行できないことが明らかになったときは、遅条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成

滞なく発注者に報告しなければならない。

果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条

２２

前項の報告を受けた場合、又は受注者がこの契約に違第５項及び第38条中「業務委託料」とあるのは「部分反したことが明らかになった場合、その効果がこの契引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規約に定められているもののほか、発注者は、受注者に定を準用する。

対して相当の期間を定めてその履行の追完を請求し、前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、若しくは履行の追完とともに損害の賠償を請求し、又かつ、可分なものであるときは、発注者は、当該部分はその履行の追完に代えて損害の賠償を請求することについて、受注者の承諾を得て引渡しを受けることがができる。ただし、受注者の責めに帰することができできる。この場合において、第36条中「業務」とあるない事由によるものである場合、発注者は、損害の賠のは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは償を請求することができない。

「引渡部分に係る成果物」と、同条第５項及び第38条

３

中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定を準用する。
３

受注者は、業務について、この契約に定められた前項の規定は、第45条第１項及び第２項に定める解除権の行使を妨げない。

４

前２項の規定により準用される第38条第１項の規定

第２項において、受注者が負うべき責任は、第36条第２項又は第39条第３項の規定による検査に合格したこ

により受注者が請求することができる部分引渡しに係とをもって免れるものではない。

る業務委託料は、発注者と受注者とで協議して定める。

（契約不適合責任）

ただし、発注者が、前２項において準用する第36条第第43条の２

発注者は、第37条による場合を除き、成果物

２項の検査の結果の通知をした日から14日以内に協議が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しなが整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知す

いものであるときは、受注者に対してその修補によるる。

追完を請求することができる。

（部分引渡しに係る業務委託料の不払に対する業務中止）
第42条

２

受注者は、発注者が第41条において準用される第- 11 -

前項において受注者が負うべき責任は、第36条第２項（第41条第１項又は第２項において準用する場合を含３

む。
）の規定による検査に合格したことをもって免れる

い済みの部分払金及び第41条に規定する部分引渡しにものではない。

係る業務委託料（履行遅延のあった年度分に限る。
）を第１項に規定する場合において、発注者が相当の期間控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日におけるを定めて催告をし、その期間内に追完がなされないと政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法

きは、発注者は、当該不適合の程度に応じて代金の減律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決額を請求することができる。ただし、次の各号のいず定する率を乗じて計算した額とする。なお、業務委託

れかに該当する場合は、催告することなく、直ちに代料の変更があった場合には変更契約書に定める額とす金の減額を請求することができる。

る。

(1) 追完が不能であるとき。
(2)

３

受注者が追完を拒絶する意思を明確に表示した（第41条において準用する場合を含む。
）又は第39条第とき。

５項の規定による業務委託料の支払いが遅れた場合に(3) 契約の性質や発注者の意思表示により、特定の日

おいては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関的を達することができない場合において、受注者がする法律第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定

追完をしないでその時期を経過したとき。

する率を乗じて計算した額の遅延利息の支払いを発注(4) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が催告をして４発注者の責めに帰すべき事由により、第38条第２項

者に請求することができる。

も、契約の目的を達するのに足りる追完がなされる（不当な取引制限等に係る損害賠償金）

見込みがないことが明らかであるとき。

第44条の２

受注者は、次の各号のいずれかに該当すると第１項及び前項の規定にかかわらず、当該不適合が、きは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約の発注者の指示又は貸与品の性状等により生じたもので業務委託料（予定総額）の100分の20に相当する額を、あるときは、発注者は、当該不適合を理由として、追発注者の指定する期間内に納付しなければならない。

完又は代金の減額を請求することができない。ただし、この契約が履行された場合において次の各号のいずれ受注者がその発注者の指示又は貸与品等が不適当であかに該当するときも、同様とする。

ることを知りながらこれを通知しなかったときは、こ(1) 受注者が、この契約について、私的独占の禁止及の限りでない。

び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54（履行遅延の場合における損害金等）

号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８

第44条

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間内条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等に業務を完了することができない場合において、発注（独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は者が履行期間後に完了する見込があると認めたときは、独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令（同法

発注者は、延滞違約金の支払いを受注者に請求するこ

第７条の９第２項又は第20条の２から第20条の６とができる。

までの規定による命令を除く。以下「納付命令」と

２

前項の延滞違約金の額は、業務委託料（当初年度金額）いう。
）をいう。以下同じ。
）を受け、これらが確定を１年あたりの額に換算した額（ただし、業務委託料したとき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第の変更があった場合には、変更後の業務委託料。契約

２項に基づき取り消されたときを含む。以下同じ。）。

期間が12月未満の場合にあっては、契約期間内に支払(2) この契約について、確定した排除措置命令等（受うことが見込まれる総額。
）から第39条に規定する支払注者以外の者に対するものに限る。）において、独- 12 -

占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反す(1)

る行為があったとされたとき。

しないとき。

(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占(2) 履行期間内に業務を完了しないとき、又は完了す禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反するる見込みが明らかにないと認められるとき。

行為があったとされた期間及び当該行為の対象と(3)なった取引分野が示された場合（この契約が、示さ(4)

ける入札又は見積書の徴取によるものであり、かつ、

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。

当該取引分野に該当するとき。

(5)(4) 受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、このコンプライアンス条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定に基契約について、刑法（明治40年法律第45号）第96条

づく勧告に正当な理由なく従わないとき。

の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条(6) 前各号のほかこの契約に違反したとき。

第１項第１号の規定に該当することにより有罪判２

決を受け、当該判決が確定したとき。

発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の催告をすることなく、直ちに契約の解除をするこ

前項の場合において、受注者がこの契約について行った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しくはとができる。
(1) 第14条の規定に違反し、発注者の承諾を得ずに本契約から生じる債権を譲渡したとき。

使用人がこの契約について行った刑法第96条の６に規(2) 受注者の債務の全部が履行不能であるとき。

定する行為により発注者が受けた損害額から前項の規(3)定に基づき納付される額を控除して残余の額があるときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害賠償を請求する。
３

正当な理由なく第43条第２項又は第43条の２第１項に定める追完がなされないとき。

れた場合を除く。）に、この契約が、当該期間にお２

正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行受注者がこの契約の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者が債務の一部の履行を拒絶する意思を明確

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する
場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約にに表示した場合において、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないとき。

係る支払済みの代金の業務委託料（予定総額）に対す(5) 業務の性質や発注者の意思表示により、特定の日る割合に相当する部分について、当該代金の支払いの時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目日から、支払の日における民事法定利率（民法第404条

的を達することができない場合において、受注者が第３項の規定に基づき法務省令で定める率をいう。
）以履行をしないでその時期を経過したとき。

下同じ）の割合による利息を付さなければならない。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、発注者が前項の催告（発注者の解除権）をしても、受注者がその債務を履行しない又は契約

第45条の目的を達するのに足りる履行がなされる見込みが発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、当該不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

ないことが明らかであるとき。
(7)

受注者が第47条第１項の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(8)

大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（平成26年制定。以下「契約関係暴力団排除措- 13 -

置要綱」という。
）第２条第３号に規定する暴力団（以第45条の４下「暴力団」という。
）同条第４号に規定する暴力団ては、受注者は、一般競争入札においては業務委託料

員（以下「暴力団員」という。
）又は同条第５号に規（当初年度金額。ただし、業務委託料の変更があった

定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」

場合には、変更後の業務委託料）を１年あたりの額にという。
）に、本契約から生じる債権を譲渡したこと

換算した額（契約期間が12月未満の場合にあっては、が判明したとき。

契約期間内に支払うことが見込まれる総額。
）の10分の(9)

この契約の締結又は履行について不正な行為が１、指名競争入札及び随意契約においては業務委託料あったとき。

３

次の各号のいずれかに該当する場合におい（当初年度金額。ただし、業務委託料の変更があった(10) 発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

場合には、変更後の業務委託料）を１年あたりの額に(11)換算した額（契約期間が12月未満の場合にあっては、監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分を受けたとき。

契約期間内に支払うことが見込まれる総額。）の100分

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべきの５に相当する額を違約金として発注者の指定する期事由によるものであるときは、発注者は、契約の解除

限までに支払わなければならない。

をすることができない。

(1) 第45条の規定によりこの契約が解除された場合（誓約書の提出）（受注者の責めに帰することができない事由による場

第45条の２合を除く。
）

受注者及び契約関係暴力団排除措置要綱第２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」(2)

受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者のという。
）は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこ責めに帰すべき事由によって受注者の債務についてとをそれぞれが表明した誓約書を、発注者に提出しな履行不能となった場合ければならない。ただし、発注者が必要でないと判断

２

した場合はこの限りでない。

前項第２号に該当する場合とみなす。

（暴力団排除に伴う契約の解除）
第45条の３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、(1)

発注者は、次の各号のいずれかに該当すると受注者について破産手続開始の決定があった場

合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定

きは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。(1)

により選任された破産管財人

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第６(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場

号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるとき

合において、会社更生法（平成14年法律第154号）のは、その構成員のいずれかの者。以下この条におい規定により選任された管財人て同じ。
）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当す(3)ると認められたとき。
(2)

受注者について再生手続開始の決定があった場

合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接規定により選任された再生債務者等
３前条の規定により契約が解除された場合においては、関係者に該当すると認められた場合において、受注

受注者は、業務委託料の100分の20（予定総額）に相当者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒わなければならない。

否したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）（契約解除に伴う損害賠償金）
第45条の５- 14 -

前条第１項又は第３項に規定する場合（前条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発注

第47条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項に定

この契約を解除することができる。ただし、受注者のめる違約金の額を超える場合には、受注者は超過額を発責めに帰すべき事由によるものであるときは、この限注者の指定する期間内に支払わなければならない。

りでない。

（発注者の損害賠償請求）
第45条の６(1)

発注者は、次の各号のいずれかに該当する場

第25条の規定により設計図書等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。

合は、これによって生じた損害の賠償を受注者に対し請(2)

第26条の規定による業務の中止期間が履行期間求することができる。ただし、その債務の不履行が受注の10分の５（履行期間の10分の５が６月を超えると者の責めに帰することができない事由によるものであきは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務のるときは、この限りでない。

一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業(1)

務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が第43条の２第１項に規定する契約不適合があるとき。
(2)

解除されないとき。

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこ行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
（契約不適合の担保期間）
第45条の７の契約の履行が不可能となったとき。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合引渡された成果物が種類又は品質に関してにおいて、損害があるときは、その損害の賠償を発注

契約の内容に適合しないものであるとき、追完、損害者に請求することができる。ただし、前項各号に掲げ

賠償及び代金の減額の請求並びに契約の解除は、発注る事項が発注者の責めに帰することができない事由に者が当該成果物の引渡しを受けたときから１年以内によるものであるときは、この限りでない。

しなければならない。ただし、発注者が成果物の引渡（解除の効果）しを受けた時点において、受注者がその不適合を知り、

第48条

この契約が解除された場合には、第１条第２項に又は重大な過失によって知らなかったときは、この限規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。ただし、りでない。

第39条に規定する部分払及び第41条に規定する部分引（長期継続契約における契約の解除）
第45条の８渡しに係る部分については、この限りでない。

翌年度以降において所要の予算の当該金額

２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が解除

について減額又は削減があった場合は、発注者は当該された場合において、受注者が既に業務を完了した部契約を解除することができる。

分（第41条の規定により部分引渡しを受けている場合（業務完了前の発注者の任意解除権）には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行第46条

発注者は、業務が完了するまでの間は、第45条第部分」という。
）の引渡しを受ける必要があると認めた

１項及び第２項、第45条の３及び前条の規定によるほときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格したか、必要があるときは、この契約を解除することがで部分の引渡しを受けることができる。この場合においきる。

て、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応

２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことする業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。
）

により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

を受注者に支払わなければならない。
３ 前項に規定する既履行部分委託料は、発注者と受注者（受注者の解除権）とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日- 15 -

以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注付けについて異議を申し出ることができず、また、発者に通知する。

注者が支出した撤去費用等（前項第１号の規定により、（解除に伴う措置）

発注者が負担する業務の出来形部分に係るものを除

第49条

く。
）を負担しなければならない。

受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還

２

方法等については、この契約の解除が第45条、第45条

等が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したとの３又は第45条の４の規定によるときは発注者が定め、きは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又第45条の８、第46条又は第47条の規定によるときは受は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第１項

受注者は、この契約が解除された場合において、作業

後段及び第２項に規定する受注者のとるべき措置の期現場に受注者が所有又は管理する業務の出来形部分

限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴い（第41条に規定する部分引渡しに係る部分及び前条第て定めるものとする。

２項に規定する検査に合格した既履行部分を除く。）、（保険）

器具、仮設物その他の物件（再委託先等が所有又は管第50条

受注者は、設計図書に基づき火災保険その他の保理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ。
）

険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、があるときは、受注者は、当該物件を撤去するととも当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発に、作業現場を修復し、取片付けて、発注者に明け渡

注者に提示しなければならない。
（賠償金等の徴収）

前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要す

第51条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違る費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」と約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、いう。
）は、次の各号に掲げる撤去費用等につき、それ発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間

ぞれ各号に定めるところにより発注者又は受注者が負を経過した日から業務委託料支払いの日までの日数に担する。

つき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で(1)

業務の出来形部分に関する撤去費用等はこの契計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき業務約の解除が第45条、第45条の３又は第45条の４の規委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。

定によるときは受注者が負担し、第46条又は第47条

２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅の規定によるときは発注者が負担する。

延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率(2) 器具、仮設物その他物件に関する撤去費用等は受４第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、しなければならない。この場合において、当該貸与品さなければならない。
３５の割合で計算した額の延滞金を徴収する。

注者が負担する。

第52条

削除

第２項の場合において、受注者が正当な理由なく、相（補則）

当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場の修第53条

この契約書に定めのない事項については、大阪広復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受域環境施設組合契約規則（平成26年規則第７号）及び注者に代わって当該物件の処分又は作業現場の修復若大阪広域環境施設組合会計規則（平成27年規則第73号）

しくは取片付けを行うことができる。この場合においに従うものとし、その他は必要に応じて発注者と受注ては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片者とが協議して定めるものとする。

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