一般財団法人

社会的認証開発推進機構
定款

0一般財団法人 社会的認証開発推進機構 定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人社会的認証開発推進機構と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を京都市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、公益団体及び公益団体が提供するサービス並びにその他の公益事業に対して、情報公開の推進や第三者による評価・認証を行う仕組みを構築し機能的に運用することで、主体となる組織基盤の強化や適切な事業の推進を図るだけでなく、利用者や行政、企業や助成財団等、公益活動を取り巻く利害関係者に客観的かつ信頼性のある情報や状況を提供する。また、公益団体の提供するサービスの質の向上及びその他の機関との最適な協働関係の構築につなげる等、社会における中間支援機能並びに信頼の仲介機能を担い発揮することによって、市民社会の活性化に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）公益活動を行う団体の組織及び事業の情報公開を推進する事業（２）公益活動を行う団体の評価及び認証を行う事業（３）公益活動を行う団体及びその支援者に対するコンサルティング事業（４）公益活動を行う団体及びその支援者に対する資源仲介及び協働に係る事業（５）公益活動を行う団体の人材育成に係る事業（６）公益活動に係る調査・研究、社会資源開発、情報収集・発信に関する事業（７）公益団体が提供するサービスの質の向上に寄与する事業（８）前各号に掲げた事業を推進・啓発する事業の他、市民社会の活性化及び支援にむけて必要となる仕組
みの検討及び実施に係る事業（９）その他前条の目的を達成するために必要な事業（機関の設置）第５条 当法人は、評議員、評議員会、理事、理事会、監事を置く。
（公告）
第６条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第２章 財産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第７条 設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
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住所 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
氏名 権利能力なき社団社会的認証開発推進機構設立準備委員会代表者 吉田 忠彦
拠出財産及びその価額 現金３００万円（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。理事長は、直近の評議員会でその内容を報告する。また、これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 当法人の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、評議員会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２

第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（１）監査報告書（２）評議員並びに理事及び監事の名簿（３）評議員並びに理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

３

定款については、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（事業年度）
第１０条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第１１条 当法人に、評議員３名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）（以下「一般法人法」という。
）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会の決議によって行う。
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２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他財産によって生計を維持している者
ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人第２条第１項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５条の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１４条 評議員は無報酬とする。
２

前項の規定にかかわらず、評議員にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
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第２節 評議員会（構成）
第１５条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。
（１）評議員の選任並びに理事及び監事の選任及び解任（２）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承認（３）定款の変更（４）事業の全部又は一部の譲渡（５）残余財産の帰属先の決定（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）理事及び監事の報酬等並びに費用に関する規程（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開催）第１７条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２

臨時評議員会は、必要があるときは、いつでも開催することができる。

（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。

３

評議員は理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

４

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第１９条 理事長は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項及び法務省令の定める事項を記載した書面により、あるいは政令の定めるところにより評議員の承諾を得て電磁的方法により招集通知を発する。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

３

定時評議員会の招集の通知に際しては、法務省令の定めるところにより、計算書類、事業報告及び監査報告等の提供計算書類等を提供する。

（提供計算書類等の電磁的方法による提供）
第２０条 理事長は、定時評議員会の招集の通知に際し、提供計算書類等を、法務省令の定めるところにより、インターネットを利用する方法（あるいは、ウェブサイトに掲載する方法又は電子媒体を交付する方法）で、提供することができる。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
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（決議）第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第１８９条第２項の定めによる次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定めた事項

３

評議員、理事又は監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１１条、第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛同を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２３条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第１８条第１項の理事会において定めるものとし、第２０条から前条までの規定は適用しない。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名以上が、記名押印又は電子署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

（評議員会規則）第２５条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（役員等）
第２６条 当法人に次の役員を置く。
理事 ３名以上１０名以内
監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち若干名を業務執行理事とする。

（選任等）
第２７条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において理事の中から選定する。
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３

前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。

４

理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事より、副理事長、専務理事、常務理事を選定することができる。

５

監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

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各理事について、当該理事とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、定款に定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２

理事長は、当法人を代表し、当法人の業務を執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、当法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けた時は、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

４

理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び第２７条第２項の業務を執行する理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了するときまでとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、辞任又は任期満了により退任した後においても、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（役員の解任）第３１条 理事及び監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行われなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
6第３２条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（取引の制限）第３３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引。
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定）
第３４条 当法人は、理事及び監事の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第３５条 当法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。

３

顧問は、理事長の求めに応じて当法人への助言や協力を行い、理事長に対し、意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第２節 理事会（設置）
第３６条 この法人に理事会を設置する。
２

理事会は、すべての理事で組織する。

（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（４）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（５）規則の制定、変更及び廃止に関する事項
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
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（５）内部管理体制の整備（６）定款第３４条に定める責任の免除（開催）第３８条 通常理事会は、毎年定期に、年２回開催する他、第１８条・第３９条に準じ適宜理事会を開催する。
２

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
（５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする
理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第３９条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会は理事が招集する。

３

理事長は、前条第２項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の５日前までに、通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４０条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは出席した理事の中から議長を互選する。
（決議）
第４１条 理事会の決議は、定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。

（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、
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その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。また、理事会の決議の省略があった場合及び理事会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。第４２条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

（理事会運営規則）
第４５条 理事会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第５章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第２条及び第１２条についても適用する。

（合併等）
第４７条 当法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第４８条 当法人は、基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定めた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４９条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする法人に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第６章 委員会
第５０条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者等のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第７章 事務局（設置等）
第５１条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所定の職員を置くことができる。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５２条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）評議員、理事、監事の名簿（３）認定、許可、認可等に関する書類（４）評議員会及び理事会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規定（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めるところによる。
第８章 附則

（設立時評議員）
第５３条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 今田忠 植木力 柴山孝 人見康裕 深尾昌峰（設立時役員等）
第５４条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 吉田忠彦 櫛田匠 平尾剛之 杉本一久 野池雅人 池田圭一 齋藤佳津子
設立時監事 三多彩子
（最初の事業計画等）
第５５条 当法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第８条第１項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
（最初の事業年度）
第５６条 当法人の最初の事業年度は、当法人設立の日から平成２３年３月３１日までとする。
（法令の準拠）第５７条 本定款に定めない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人社会的認証開発推進機構設立のため、設立者権利能力なき社団社会的認証開発推進機構
設立準備委員会代表者吉田忠彦は、この定款を作成し、設立者が次に記名、押印する。
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平成２３年１月２２日
設立者 権利能力なき社団社会的認証開発推進機構設立準備委員会代表者 吉田 忠彦
以上
付則
１．本定款は、平成２３年２月７日より実施している
２．本定款は、平成２６年６月２５日に改訂し、実施している。
３．本定款は、平成３０年６月２５日に改訂し、実施している。

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