東社協福祉施設経営相談室だより №１58 （全２枚） 令和４年7月12日◇◆◇コンテンツ◇◆◇１

令和４年１０月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大について

２

助成事業のご案内

３

東社協主催研修会等のご案内

１ 令和４年１０月からの短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大について
すでにご承知のとおり、法律改正により、令和４年１０月より、従業員数１０１人以上の法人は、パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険の加入条件が変更になります。各法人・事業所においては、すでにご準備されていると思いますが、あらためてご確認ください。なお、この適用拡大は、令和６年１０月より、従業員数５１人以上に拡大されます。
【要件早見表】日本年金機構 HP より抜粋
対象要件

平成 28 年 10 月～（現行）

令和 4 年 10 月～（改正）

令和 6 年 10 月～
（改正）

事業所

事業所の規模常時 500 人超

常時 100 人超

常時 50 人超

労働時間1 週の所定労働時間が 20 時間以上

変更なし

変更なし

賃金

月額 88,000 円以上

変更なし

変更なし

勤務期間継続して 1 年以上使用される見込み

継続して 2 カ月を超えて使用される見込み

継続して 2 カ月を超えて使用される見込み

適用除外

学生ではないこと

変更なし

変更なし

短時間労働者

２ 助成事業のご案内（１） 令和４年度業務改善助成金のご案内（厚生労働省）① 業務改善助成金（通常コース）
生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金に引き上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金【申請期限】令和５年１月３１日【内容】https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000939651.pdf② 業務改善助成金特例コース
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が 30%以上減少している中小企業事業者が、令和 3
年 7 月 16 日から令和 3 年 12 月 31 日までの間に、事業場内最低賃金（事業場で最も低い賃金）を 30円以上引き上げ※、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し､その費用の一部を助成するものです。※賃金引き上げ額が 30 円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引き上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。

【申請期限】令和４年７月２９日【内容】https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000868941.pdf（２）「居場所を失った人への緊急活動応援助成」第 5 回公募（中央共同募金会）
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する支援活動（事業）を対象とした助成を実施します。
【助成対象】・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象事業の実施体制が整っていること（活動年数不問）【助成期間】2022 年 4 月～2023 年 3 月 ※応募時より遡って支出した経費も対象1

【助成金額】1 団体あたりの助成上限 300 万円（第 5 回助成総額は 6,000 万円を予定）【助成対象活動の例○相談支援活動 ○居場所支援活動 ○居住支援活動 ○学習支援活動 ○外国ルーツ支援
活動 ○食支援活動 ※ただし食糧支援単体ではなく、相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたものとする○生活支援活動 ○中間支援活動 ○その他緊急支援活動【応募締切】2022 年 7 月 25 日（月）必着【応募方法】Web 応募フォームからの応募のみとなります。
※詳細は下記 URL の公募サイトをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/27969/【問合せ先】社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部 居場所を失った人への緊急活動応援助成担当
E-mail：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp（３）社会福祉協議会、社会福祉法人・福祉施設等が行う子どもの食生活支援に係る緊急助成のご案内
全社協では、令和 4 年 6 月 27 日付で令和 4 年度厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」における「中間支援法人」として、新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮する世帯の子ども等への食生活支援を行う活動団体に対する緊急的な助成事業を実施することになりました。
本助成事業では、子ども食堂、子ども宅食、フードパントリー等の活動を実施する市区町村社協や社会福祉法人・福祉施設、NPO 法人、ボランティア団体等を対象に、主に食糧費等の費用（上限 30 万円）の助成を行うこととしています。
【詳細】下記 URL をご覧ください。
https://www.zcwvc.net/member/news/2022/06/28/4054/【応募締切】第一次募集 2022 年 7 月 25 日（月）１７時【問合せ先】全社協 地域福祉部
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
E-mail z-chiiki@shakyo.or.jp ※できるだけメールにてお問い合わせください。

３ 東社協主催研修のご案内
研修の詳細は下記サイトよりご確認の上、お申込みください。
東社協 HP
https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/keieisien.html#a01（１） 令和４年度 オンライン開催 社会福祉法人・施設『会計実務＜基礎＞研修会』参加申込受付中■ 講師 福祉会計サービスセンター 宮内 眞木子氏、福祉会計サービスセンター職員■ プログラム内容及び視聴期間＜１＞基本プログラム（共通 15 時間＋種別 3.5～5.5 時間）視聴期間 8 月 1 日 10 時～9 月 16 日 17 時
＜２＞社会福祉法人会計に係る改正ダイジェスト！及び事前質問への回答（約 2 時間予定）
視聴期間 9 月 5 日 10 時～9 月 16 日 17 時
■申込締切 令和４年７月２０日（火）（２） 令和４年度 オンライン開催 社会福祉法人・施設運営研修 参加申込受付中『福祉現場における改正個人情報保護法への対応～平成 29 年５月 30 日施行並びに令和４年４月１日施行に的確に対応するために～』■ 配信期間 令和４年８月 29 日（月）10 時 ～９月 12 日（月）17 時まで■ 研修内容 （１）改正個人情報保護法の理解と対応（２）改正公益通報者保護法の概要(計 約 120 分)■ 講師 菅田 正明氏（法律事務所 First Penguin 代表弁護士、社会保険労務士）■ 受講料 ４，000 円■ 申込締切 令和４年８月５日（金）（３）令和 4 年度改正法施行対応版 社会福祉施設・事業者のための規程集 CD-Rom 付き○育児・介護休業関係 ○ハラスメント関係 ○公益通報関係 ○個人情報保護関係◆ 図書購入申込先 東京都社会福祉協議会図書係 TEL ０３－３２６８－７１８５

東京都社会福祉協議会 経営相談室 月曜～金曜
専用 Mail: fukushi-soudan@tcsw.tvac.or.jp

発行

祝祭日年末年始休み ※できるだけメールでご相談ください

専用 TEL: 03-3268-7170(９時～1７時)

ＨＰ https://www.tcsw.tvac.or.jp/activity/keieisien.html（東社協 HP→経営相談室→相談はこちらから）2