≪カントリーレビュー≫
タンザニア：成長を続ける東アフリカの大国
審査部カントリーリスクグループ 佐藤 大雅1

1.

概要
タンザニア（正式名称：タンザニア連合共和国）は、アフリカ大陸のタンガニーカとインド洋島嶼部のザンジバル（図 1 の丸囲い部分）から成る。1961年、タンガニーカ共和国が旧宗主国のイギリスから独立。続いて 1963 年にザンジバルも立憲君主制に移行した。その後、翌 1964 年にタンガニーカ共和国とザンジバルが合邦し、現在の連合共和国の形になった。斯かる
歴史的経緯から、ザンジバルは高度な自治権を維持する2。過去、ザンジバルでは選挙に起因する政情不安が発生したものの、連合共和国政府は現与党の革命党（Chama Cha Mapinduzi, CCM）が議会の 3 分の2 を占めており、政治面では比較的安定している。国際選挙監視団から不正が指摘されているが、1992 年の複数政党制移行後、大統領は全員が CCM から選出されている。

図 1：タンザニア連合共和国の地図（出所：CIA World Factbook、丸囲いは筆者による）2021 年 3 月、前大統領のマグフリ大統領が急逝したことに伴い、当時の副大統領であったハッサン氏が大統領に就任。同氏は東アフリカ諸国で初めての女性大統領として就任直後から政治・経済の両面で積極的な改革を推し進めており、同国に明るい材料を齎している。

2.

経済・国際収支状況
近年の同国の実質 GDP 成長率（図 2）は、コロナ禍や旱魃の影響により大幅に低下（2018 年：8.6％⇒2020 年：4.8％⇒2022 年：4.7％）したものの、4％超のプラス成長を維持。足元、同成長率は主に観光セクターの回復（観光客数はパンデミック以前の水準迄回復）に伴うサービス輸出の増加や、コーヒーや鉱物等の価格上昇に伴う輸出の増加により、回復傾向にある。更に 2024 年以降は、

図 2：タンザニアの実質 GDP 成長率の推移（単位：％、破線は予測値）（出所：EIU データより筆者作成）

主にウガンダとタンザニアを結ぶ「東アフリカ原油パイプライン（EACOP）」建設に伴う FDI 流入が成長

1 本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険 （NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2 中央政府とは別に大統領を選出している。（出所：CIA World Fact Book「Tanzania」

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を加速し、6％を上回る高水準で堅調に推移する見込み。
同国は世銀の所得区分上、長らく「低所得国」に分類されていたが、過去 10 年間の実質 GDP 成長率の平均が 6％を上回る良好な経済実績が奏功し、2020 年に「低中所得国」に引き上げられている3。
同国の外貨準備高は、図 3 の通り、ベンチマークとされる 3 ヵ月を上回る水準で安定的に推移。観光セクターの回復等が輸出を下支えする一方、①内需拡大に伴う輸入の増大、②国際的なコモディティ価格の上昇により、経常赤字が拡大（図 4）。経常赤字による外貨準備の減少に加えて、輸入額の増加により、特に 2021 年第 3 四半期から 2022 年第 3 四半期にかけて、輸入カバー月数が悪化（2021 年
3Q：6.8 カ月⇒2022 年 3Q：4.5 カ月）。燃料及び食品の価格上昇が緩和したことで輸入額が減少し、2022 年第 4 四半期には若干回復している。
8,000

97,000876,000

65,00054,00043,00032,00021,000100

グロス・百万ドル（左軸）輸入カバー月数（右軸）

外貨準備高の目安（右軸）

図 4：タンザニアの対 GDP 比経常収支の推移（単位：％、破線は予測値）（出所：EIU データより筆者作成）

図 3：タンザニアの外貨準備高の推移（出所：タンザニア中央銀行公表データより筆者作成）

2020 年、同国はコロナ禍における危機対応として「債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）」による債務救済を受けた。2021 年 8 月にはコロナ禍のショック緩和を目的とした IMF 緊急融資プログラム（RFI・RCF）
が 実 施 さ れ た 。 当 該 プ ロ グ ラ ム に 際 し て 実 施 さ れ た 同 国 の 債 務 持 続 可 能 性 分 析 （ Debt
Sustainability Analysis, 以下 DSA）において、主に観光セクターの落ち込みに起因する債務返済能力の悪化を受けて、「低」から「中」の評価に引き下げられた。2022 年 7 月、40 カ月間の新規 IMFプログラム（総額 10.5 億ドルの Extended Credit Facility）が承認され、約 152 百万ドルの融資が実行された。当該 IMF プログラムでは、非譲許的借入に対する借入制限が設定され、それに伴い OECDの「持続可能な貸付勧告」 の区分が「ノンゼロリミット国」へ変更された。2023 年 4 月には当該 IMF プ
ログラムの第 1 回レビュー結果が IMF 理事会にて承認され、約 153 百万ドルの融資が実行となった。
同国の公的債務は対 GDP 比で 43.8％（2021/22 年度末時点）と高くはなく、債務構成も IMF や世銀等の国際金融機関、又は二国間融資等の譲許的借入が太宗を占めている。当該レビューでの DSA
は、長期化するウクライナ侵略に加えて、世界的な経済環境の悪化及び雨不足の悪影響を加味して
3 出所：2020 年 7 月 1 日付世界銀行データブログ「New World Bank country classifications by income level:2020-2021」及び同 10 日付「What does Tanzania’s move to lower-middle income status mean?」

2 / 4「中（Moderate）」の評価に留まっている。当該 IMF プログラムのコンディショナリティの一環として、税制改革（電子化等の近代化及び徴税強化）、教育政策及び医療制度への歳出バランスの調整、歳出管理、財政計画、国有企業の監視強化等が実施される予定。当該 IMF プログラムの着実な履行が、更なる譲許的借入の呼び水になることも期待できる。

3.

ガバナンス／ビジネス環境
世銀が公表する「世界ガバナンス指標 2022」（図 5、0～100 のレンジで 100 に近づく程良好）によれば、同国は「国民の声と説明責任」のスコア（29.47）でサブサハラアフリカの平均値（32.94）を下回る。マグフリ前政権時代には政治集会を禁止する等、野党への弾圧を強化し、強権的な政治体制が敷かれていた。一方、2022 年 4 月、後任のハッサン大統領が「和解、強靭性、改革、再建（Reconciliation,Resilience,Reforms,Rebuild）」アジェンダ（頭文字をとって、「4Rs」とも
図 5：世界ガバナンス指標（2022 年）の比較（出所：世銀公表データより筆者作成）呼ばれる）を発表。当該アジェンダに沿って、2023年 1 月に 6 年以上に亘った集会禁止等の措置を廃止4し、野党との対話を促進する等の改革を進めている。従って、今後は当該スコアの改善が期待できる。その他 5 項目のスコアは当該平均を上回る。特に「汚職の抑制」は平均値を約 10 ポイント上回っている（タンザニア：42.79、サブサハラアフリカ平均：32.28）。トランスペアレンシー・インターナショナルが公表する最新の「腐敗認識指数（2022 年）」5でも、同国は 100 点中 38 点、世界ランキングでは 180 カ国中 94 位。前大統領政権下における汚職対策が奏功し、2016 年以降、これらの汚職関連指標･指数が改善している。
ハッサン大統領は 2021 年 3 月の大統領就任式において、ビジネス環境の改善や外国直接投資（FDI）の流入増大に向け、対内直接投資に係る障壁を取り除くことを重要な優先課題に掲げた。FDI流入を妨げている法律（例：天然資源法）の見直し等の課題は依然として残っている6が、今後、ビジネス環境の改善に向けた動きは活発化すると考えられる。

4.

天然ガス開発（LNG プロジェクト）の進捗状況・今後の見通し

2010 年以降、同国南部沖合で複数のガス田が発見された。2014 年には同国エネルギー省が液化天然ガス（LNG）プロジェクトの推進を表明していたが、2019 年にマグフリ前大統領が生産分与契約（PS 契約）の見直しを掲げ、突如として外国投資家との交渉を中断。以降、当該プロジェクトは大幅な

出所：2023 年 1 月 9 日付ヒューマン・ライツ・ウォッチのレポート「Tanzania Ends Ban on Political Rallies」
出所：トランスペアレンシーインターナショナル「腐敗認識指数（Corruption Perception Index）2022」。腐敗レベルの認識度を 0～100 のレンジで数値化したスコアは 0 に近づく程腐敗度が高い。
6 出所：米国務省発行の同国投資環境レポート「2023 Investment Climate Statements: Tanzania」
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延期を余儀なくされた。その後、2021 年に外国投資を積極的に受け入れる方針のハッサン大統領が就任したことで、当該プロジェクトの交渉が再開。2023 年 5 月には諾エクイノール、英シェル、米エクソンモービルが当該プロジェクトについてタンザニア政府と合意したと報道された7。
IMF は、当該プロジェクトの初期は輸入が集中することにより経常収支が対 GDP 比で 5～6％悪化する可能性があるものの、ガスの生産及び輸出段階では経常収支が大幅に改善すると見ている。今後、当該プロジェクトが確りと進展し、適切に管理・運営されれば、同国経済の見通しはかなり明るくなる。

5.

最後にハッサン大統領就任から 2 年が経過し、LNG プロジェクトの交渉再開に象徴されるように、同国のビジネス環境は改善に向けて着実に改革が進んでいる。過去 NEXI では同国向けのインフラプロジェクトの再保険の引受を行っており8、同国のビジネス環境の改善が順調に進めば本邦企業との取引拡大も期待出来る。東アフリカでは第 2 位の経済規模を有する同国が期待通りに良い方向に変化して行くことを願いつつ、今後の動向を注視して参りたい。
（2023 年 9 月 29 日記）

出所：2023 年 5 月 20 日付 Reuters 報道「Equinor, Shell and Exxon agree LNG project with Tanzania」
出所：2020 年 2 月 17 日付 NEXI ニュースリリース「タンザニア連合共和国／ライトレール改修・建設プロジェクトの再保険引受」
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