2024 年 6 月 28 日
東京空港交通株式会社

2024 年度 運輸安全マネジメントの取り組みについて

東京空港交通株式会社は、輸送の安全を確保することが最も重要であることを自覚し、以下のとおり全社員が一丸となって、絶えず輸送の安全性の向上に取り組んでまいります。
１．輸送の安全に関する基本的な方針
当社は、輸送の安全について次のとおり基本的な方針を定め、全社員に十分周知させます。

東京空港交通の「安全方針」

安全はすべてに優先する・輸送の安全の確保がすべてにおいて最優先します。
・自然災害への備えと事業継続に努めます。
・社員全員が関係法令及び社内規程を遵守します。

・絶えず安全及び防災マネジメント体制の継続的改善（PDCA）を図ります。
(1)経営トップは、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たしてまいります。
また、営業所における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現業部門の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
(2)会社は、自然災害の発生に備えるとともに、発災時はお客様･社員の安全を最優先し、輸送の安全を確保した上でいかに迅速かつ的確に事業を再開･復旧するかに努めます。
(3)会社は、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善 (Plan Do Check Act) を確実に実施し、安全及び防災対策を常に見直すとともに、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めてまいります。
また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表いたします。
２．輸送の安全に関する重点施策
当社は、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、下記の事項を実施いたします。
(1)輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守いたします。
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(2)輸送の安全に関する費用支出及び投資については、その効果を最大限発揮できるよう効率的に行うよう努めます。
(3)輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
(4)輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内外において必要な情報を伝達、共有いたします。
(5)輸送の安全に関する教育、研修、訓練に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施いたします。
(6)会社は、関係機関及び関係企業と密接に協力し、輸送の安全性の向上に努めます。
(7)基本動作の徹底を図り、事故防止に努めます。
(8)コミュニケーションの確保を推進し、安全の強化を図ります。
(9)ICT を活用した安全運行を推進します。
(10)日頃から自然災害、テロへの備えを怠らず、発災発生時は迅速な対応に努めます。
３．輸送の安全に関する目標（前年度の目標の達成状況及び今年度の目標）(1)2023 年度の目標の達成状況
2023 年度は、これまで 3 年あまり続いた国の新型コロナウイルス対策が 5 月に大きな節目を迎えたことに伴い、旅行需要が復活してきたことで、当社の運行回数は 2022 年度に比べて 35％増加しました。
そのような中、輸送の安全を最優先として、引き続き全社を挙げて安全運行に努めましたが、人身事故ゼロ（加害）及び加害事故件数の減件数値目標（対前年比 10％以上削減）の達成には至りませんでした。
(2) 2024 年度の目標
創立 70 周年を迎えた 2024 年度は、好調なインバウンドの影響により運行回数の増加が見込まれることから、輸送の安全の確保を最重要課題として、昨年 9 月に行われた国土交通省の運輸安全マネジメント評価において、ご助言をいただいた内容も取り込み、更なる深度化を図り、安全目標の達成を目指すこととします。
また教育指導、基本動作の徹底、安全確認の励行により安全運転に努め、2024 年度の減件数値目標を人身事故ゼロ（加害）、加害事故件数は前年度より 10％以上削減することとし、場所別注意ポイントを追加いたしました。
また、不断の予防策の実践により、全社一丸となった安全確保の風土・環境づくりに努めます。
４．輸送の安全に関する計画
輸送の安全に関する目標を達成すべく、次の通り輸送の安全に関する計画を策定しました。
(1)乗務員の健康管理
乗務員の健康管理については、年 2 回の健康診断、頚動脈超音波検査、睡眠時無呼吸症候群（SAS）のスクリーニング検査、脳 MRI 検査、ストレスチェックを実施します。
(2)乗務員研修・教育計画①乗務員の安全意識の向上を図ることを目的に、安全運転の心構えや基本操作・事故防止策・健康管理等、「運転者に対して行う指導及び監督の指針」に沿い策定した年間教育計画に基づき、年 3 回以上の社内研修を実施し、併せて添乗、巡回、定点観察の実施で指導効果を確認します。
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【乗務員安全研修風景】【乗務員整備指導風景】②過去に惹起した死亡事故及び人身事故を教訓に、事故の記録を残して継承することで風化させず、二度と同じ過ちを犯さないことを誓う場として、2019 年 4 月 8 日に「安全啓発センター」を開設しました。乗務員だけでなく全役員・社員が見学することで、全社を挙げて安全意識を高めるとともに、安全啓発センターで研修を実施することにより、一層の安全運行を目指します。

【安全啓発センター】【運転能力診断受診風景】③事故を未然に防ぐため、慣れから生じる運転時の癖や高齢による身体的な衰えを乗務員に自覚させるため、新たに運転能力診断ソフトを活用し、社内研修について研修・訓練センター等を活用して計画的に実施します。
当社の研修・訓練センターは羽田運行事業所に所在しており、所長以下 9 名の指導教官を配し、事故防止、安全運行のため日々指導に努めています。
④復職者、新任乗務員、事故惹起者、異動者等について、一定期間の社内研修を実施します。
⑤乗務員は計画的に適性診断を受診します。また、その結果に基づき管理者が個別指導・助言を行います。
⑥必要に応じて外部専門機関を活用し、事故惹起者の運転技能等の確認及び矯正を行います。
(3) 管理者教育①運行管理者、整備管理者並びに各補助者に運輸規則等に定められた研修を計画的に実施します。
②管理職、指導職の資質向上及び意識の共有を図るため、社内研修を計画的に実施します。
③管理職、指導職の安全意識を向上させる為、安全マネジメントに関する社外の講習会等へ積極的に参加します。
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【社外講師を招いて実施した交通安全講演会、AED 講習風景】(4) 事故防止運動①毎月 1 日を「重大事故撲滅の日」と定め、安全統括管理者及び安全管理委員が各営業所の点呼に立ち会い、乗務員、運行管理者と共に安全標語の唱和を行います。また、意見交換等を実施して、事故の重大さの再認識と安全意識の向上を図ることで事故防止に努めています。
②交通刑務所服役者の手記「贖いの日々」を活用し、社員に対し安全運転の自覚を促します。
③年 4 回の安全運動を実施します。
・ 春 の全 国 交 通 安 全 運 動 ： 4 月

・ 夏 季 の輸 送 安 全 総 点 検 ： 7 月

・ 秋 の全 国 交 通 安 全 運 動 ： 9 月

・ 年末年始輸送安全総点検 ： 12 月～1 月【交通安全運動期間中の社長及び安全統括管理者の職場巡視風景】④交差点での事故防止を最優先課題に掲げ、街頭指導の一環として交差点の危険箇所の定点観察を実施し、交差点での人身事故防止を図ります。

【危険箇所における定点観察風景】

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⑤毎年 10 月末に当社施設内の安全啓発センターにて「重大事故再発防止祈願」を執り行い、過去に引き起した重大事故を全社員が毎年この時に思い出して心に刻むとともに、改めて事故防止の決意を新たにしています。

【重大事故再発防止祈願】【事故現場での献花 2022 年 10 月 31 日】⑥国土交通省、運輸局等が開催する、運輸安全マネジメントに関するセミナー等（オンライン形式含む）に参加し、社員の安全意識の醸成に努めます。

【オンラインセミナー受講風景】⑦本社及び各営業所に事故件数を集計した掲示板を設置し、全員が事故の発生状況を共有することで、安全確保への自覚を促します。
(5) 自然災害への備え①発災後、迅速かつ的確に事業を再開･復旧するための事業継続計画を必要に応じて見直します。
②自然災害の発生を想定した対応訓練を実施し、発災時に備えて対応手順を確認します。
③過去に発生し、被害を受けた自然災害を教訓に、自然災害への対応の深度化を図ります。

【現地対策室設置訓練、非常口操作訓練を通じて、対応手順を確認】
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(6) サービス向上運動①接客マナーの向上は安全に繋がるとの考えから、全社員の接客マナー向上を目的として、フレンドリーサービスの取組をユニバーサルサービスである「フレンドリー・フォー・オール〈全てのお客様へ親切に、優しく、礼儀正しく〉運動」へと進化させています。また協力会社も含めて CS リーダー主導の下、挨拶等の基本動作の徹底によりサービス向上に努めると共に、コミュニケーションの充実を図り、更なる進化に資することとします。
②トリプル 0 の一つであるクレーム 0 を目指し、更なるサービスの向上に関する研修を実施します。また。各職場に月ごとに変わるポスターを掲示し、エアポートリムジンブランドの維持・向上について学習します。これらの取組みを通して接遇の向上が図られ、全てのお客様に優しいサービスを提供できることで安全の向上に寄与するものと考えます。

【乗務員研修風景】【ポスター】③お客様が安全・安心してご乗車いただけるよう、お困りのお客様に積極的にお声かけを行うという趣旨に賛同し、全国の鉄道事業者などで実施している「声かけ、サポート運動」に 2018 年 9 月より取り組んでいます。また、ヘルプマーク優先行動を通じ、内部障がい者、妊婦等のご利用をサポートしています。
(7) 安全衛生向上活動
安全衛生の向上は安全運行に繋がるとの考えから、全社員の安全衛生意識の向上を目的とした安全衛生活動を実施しています。7 月の全国安全週間、10 月の全国労働衛生週間、12 月～1 月の年末年始無災害運動等で安全衛生意識を向上させるための活動を展開します。また、社内施設、設備の適切な管理・改修を行い、事故防止に努めます。
(8) 飲酒運転の防止対策
飲酒運転根絶対策として、「飲酒運転防止対策マニュアル」並びに「点呼時におけるアルコール検知器の使用義務化」に基づき、始業・終業時及び仮眠前後には、アルコールチェッカーでの厳正なチェックを実施します。同時に運転免許証認証システムを連動させ、免許証の有効期限確認及び管理を実施します。また、出先(宿泊)場所では顔が確認できるモバイル式のアルコール検知器を設置して、測定結果を瞬時に運行管理者に転送しています。
(9) 運転記録証明書
毎年、経営トップ以下全社員について運転記録証明書の提出を求め、勤務外における法令違反の有無を確認しています。分析結果は注意喚起や安全に対する意識向上のために活用しています。
(10) 車両の点検整備
自社整備工場において、法定点検のほか独自に 45 日点検を実施し、信頼性の向上に努めます。
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(11) ドライブレコーダーの活用
当社では、事故の分析や予防及びエコ安全運転等、運転意識の改善および乗務員の安全運転教育に有効活用するため、ドライブレコーダーで取得した事故映像やヒヤリハット映像等の情報を共有することで乗務員の安全教育に役立てています。
2013 年度からデジタルタコグラフ一体型ドライブレコーダーを導入し、高速道路を走行する乗合車両及び貸切車両については当初から 100％搭載しております。また、空港の制限区域内を走行するランプ車両についても2023 年度末までに順次搭載を行ない、現在は 100％搭載しております。
(12) 車両の安全対策①車線逸脱を警告する車線逸脱警報システムや衝突時の被害を軽減する衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したASV（Advanced Safety Vehicle＝先進安全自動車）を導入しています。（車線逸脱警報システム搭載車 290 両、衝突被害軽減ブレーキ搭載車 292 両）
その適切な運転方法について、引き続き指導教育を行ってまいります。
②2018 年度下期より運転中の乗務員が疾病等、何らかの異常で運転が困難となった際、乗務員自身やお客様が非常ブレーキスイッチを押すことで車両を緊急停止させる EDSS（Emergency Driving Stop System＝乗務員異常時対応システム）搭載車を 81 両導入しています。

【EDSS 運転席側】【EDSS 客席側】

③2019 年度より乗務員の死角となる車両左側方の歩行者、自転車、車両をレーダー検知した場合、警告ランプや振動等で乗務員に警告して事故を防止する、アクティブ・サイド・ガードアシスト搭載車を 26 両導入しています。

【運転席メータパネル警告表示】【左側ピラー警告ランプ点灯時】

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(13) 貸切輸送に関する乗務員・車両の状況
2023 年度末の貸切輸送に関する乗務員、運行管理者・整備管理者及び貸切車両の状況は別掲の通りです。
(14) 各委員会の開催①安全管理委員会
原則として四半期毎に開催して、安全確保の運営状況等を確認協議し、輸送の安全に関する計画の策定と実行を繰り返しチェックして改善に繋げ、各年度の最終回にはマネジメントレビューを実施し、絶えず安全性の向上に取り組みます。

【安全管理委員会開催風景】②事故調査会
毎月 1 回、管理部門と営業所長及び乗務員等から選任された代表者で開催し、すべての事故について事実関係を調査分析して、再発防止策を講じ実践させて事故防止に取り組みます。
③安全衛生委員会
中央安全衛生委員会を年 2 回、地区毎の安全衛生委員会を毎月開催し、安全衛生の向上及び労働災害の防止を図ることで事故防止の一助とします。
(15) 経営トップ及び安全統括管理者による職場巡視
各交通安全運動及び各安全衛生運動等の際に、経営トップと安全統括管理者が職場を巡視し、訓示を行います。また、毎月 1 か所ずつ営業所を訪問し、運行管理者、整備管理者及び乗務員等とのコミュニケーションを図り、事故防止のための業務改善に繋げています。

【社長の訓示風景】【社長訪問会議風景】

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５．事故統計（自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故）①2023 年度 加害事故 0 件②2023 年度 被害事故 0 件③2023 年度 健康起因 0 件④2023 年度 車両故障 1 件
６．輸送の安全に関する予算等の投資額
輸送の安全に必要な費用支出及び投資を効率的に行います。
2023 年度の輸送の安全向上を目的とした投資実績額及び 2024 年度の投資計画額は次の通りとなります。
なお、2024 年度の投資計画額は、引き続き厳しい経営環境に鑑み、安全運行の維持に必要な投資を行っていくことといたします。
2023 年度投資実績額 、2024 年度投資計画額

内 訳①車両整備、車両関連投資②その他関連諸設備の維持・改善（車庫改修・安全対策等）

2023 年度実績

2024 年度計画

合計

合計

283 百万円

497 百万円

７．安全統括管理者及び安全管理規程(1)道路運送法第 22 条の 2 第 4 項の規程により、次の通り安全統括管理者を選任しています。
安全統括管理者

専務取締役 田村 幸宏 （2018 年 6 月 22 日選任）

(2)道路運送法第 22 条の 2 第 1 項の規程に基づき、安全管理規程を別掲の通り定めています。
８．輸送の安全に関する組織体制と指揮命令系統
輸送の安全に関する組織体制と指揮命令系統については、別掲の通りです。
９．災害・事故の報告連絡体制
災害・事故の報告連絡体制については、別掲の通りです。

【災害･事故対策本部と現地対策室間の無線による報告連絡訓練風景】
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10．輸送の安全に関する内部監査
安全管理規程に基づき、年 1 回以上計画的に内部監査を実施し、運輸安全マネジメントの実施状況等を点検します。
2023 年度は第 4 四半期に経営トップ、安全統括管理者及び副安全統括管理者に対して内部監査を実施し、運輸安全マネジメントのガイドラインの各責務を遂行していることを確認しました。また、運行現業部門に対する内部監査も実施し、安全目標並びに目標の達成に向けた施策を講じて、輸送の安全確保に取り組んでいることを確認しましたが、一部に不十分な事項が散見されたため指導するとともに、順次改善を図っています。

【運行現業部門への内部監査風景】【社長への内部監査風景】
11．国土交通省における運輸安全マネジメント評価について

2023 年 9 月、当社では 2012 年以来 11 年ぶりとなる運輸安全マネジメント評価を受けました。中でも「安全目標が達成されている事業所等については、他の事業所とは別の安全目標を設定することや、目標が達成されていない事
業所等については事故の行動類型に着目した目標を設定すること、または中長期的な目標を設定し、中長期的な視点で評価を行う等、達成状況を考慮した目標を設定すること」との助言等を踏まえ、「安全はすべてに優先する」、「安全文化の醸成」という経営トップの輸送の安全に対する思いのもと、今後も真摯に取り組んでまいります。

【オープニングミーティングの様子】

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