〔提言〕

民間だからこそできる安全保障対策

平成 29 年（2017 年）3 月
サイバー適塾第 15 期
安全保障グループ0目次
はじめに ～迫る脅威と国民意識～

2第一章 世界の安全保障の現状

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第一節 安全保障の構成要素(1)パワーバランス(2)経済的依存関係(3)価値観の共有(4)相互認識
第二節 国際秩序・経済構造の変化
第二章 我が国の抱える課題

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第一節 我が国の安全保障戦略、日米同盟における弱み
第二節 変化に対応する安全保障構造の確立と国民の当事者意識向上への対応(1)我が国の安全保障能力向上のために(2)日本を攻撃対象とする軍事的意図低減を実現するために(3)「個」の当事者意識、安全保障意識の向上
第三章 提言17

第一節 提言 1 「民」が主体となったアジアにおける多角・多層的なアプローチ(1)我々の考える安全保障向上のあり方(2)「民」が主体となった多角・多層的アプローチの具体例
第二節 提言２ 国の構成主体としての国民の当事者意識の向上(1)日本を支える「個」の当事者意識のあり方(2)「個」の当事者意識向上に向けた取組み
さいごに

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はじめに

～迫る脅威と国民意識～

日本を取り巻く安全保障環境が今、大きな変化にさらされている。
日本は四方を海に囲まれた海洋国家である。我が国を取り囲む海は歴史的に大陸からの侵略を防いできたことに加え、同じ海洋国家である米国との同盟は大きな抑止力として働き、日本に平和と経済成長をもたらした。しかし、大陸国家であるロシアは勢力の盛り返しを図り、中国も海洋進出を通じて台頭する中で、米国の影響力はむしろ低下の一途をたどるなど、地政学的リスクの高まりは、我が国の安全保障はもとより国際秩序をも揺るがしている。
実際、中国は、東シナ海で尖閣諸島及びその周辺の領海、領空への侵犯や接近飛行を繰り返し、シーレーン1として我が国にとっても重要な海域である南シナ海においては、ハード
パワー2を背景に領有権を争い周辺国を顧みない大規模な地形開発や軍事拠点化を進めている。
一方、米国はトランプ大統領が選挙期間中から一貫して米国第一主義を掲げており、同盟関係においても自国の利益を最優先とする発言をしている。また、中国とは経済と軍事の両面で緊張の高まりが予想される一方、ロシアに対してはオバマ前政権と対照的に友好的な態度をみせており、今後、米露が急速に接近する可能性がある。
そのロシアは、経済の停滞はあるものの、米国に次ぐ強大な軍事力を有しており、ウクラ
イナへの軍事介入やクリミア編入3、シリアへの空爆など、国際社会の非難を顧みず軍事行動に踏み切っている。また、ロシアからは日本との北方領土問題を進展させる意思が感じられず、平和条約の交渉は遅々として進んでいない。
安全保障環境の変化は大国間関係だけではない。北朝鮮では、深刻な経済的困難に直面し、食糧など人道支援を国際社会に求めながら、資源は軍部に重点的に配分し、核開発や弾道ミ
サイル発射実験など国連安全保障理事会の決議違反を繰り返している。米国とその同盟国である韓国を相手取った挑発的言動をエスカレートさせ、安倍首相とトランプ大統領との初の首脳会談に時を合わせて新型の弾道ミサイルを発射した北朝鮮は、実験の回を重ねるごとに核弾頭の小型化や弾道ミサイル技術の信頼性を格段に向上させていると考えるべきであり、我が国はもとより、地域、国際社会に対する差し迫った脅威となっている。
さらに、いわゆる非伝統的脅威4として、近年増加する国際テロが挙げられる。2001 年 9
月 11 日の米国同時多発テロ以降、国際社会における大きな脅威となっており、フランス、

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一国の通商上・戦略上、重要な価値を有し、有事の際に確保すべき海上交通路。
他国の内政・外交に影響を及ぼすことのできる軍事力・経済力のこと。
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ウクライナ領土と見なされるクリミア自治共和国、セヴァストポリ特別市をロシア領土に加えたこと。
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国の領土や政治的独立に対する軍事的脅威を指す伝統的脅威に対して、テロリズム・サイバー攻撃・海賊行為などの非軍事的な脅威を指す。
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ドイツなどの大都市におけるテロ事件も相次ぎ、いつ、誰が被害にあってもおかしくない状況に陥っている。我が国も国際的な注目を集める東京オリンピックを 2020 年に控え、テロリストにとっては格好の標的となる恐れがある。
加えて、サイバー攻撃の脅威は、量的拡大とともに質的にも進化しており、政治的活動や国家レベルとも結びついた手法は、多様化と高度化の一途をたどっている。サイバー攻撃の脅威が我々の身近に迫っていることを、国内フィールドワークで訪問した NTT セキュアプ
ラットフォーム研究所を通じて強く認識した。
このような非伝統的脅威に対するリスクの低減は、安全保障上、各国にとって重要性が高まっている。
上述のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。安倍政権は、
国家安全保障戦略5の基本理念として国際協調主義に基づく積極的平和主義を掲げているが、それは、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくというものである。
こうした中、我々サイバー適塾第 15 期安全保障グループ一同は、「民間だからこそできる
安全保障対策」と題して、この提言書をまとめた。本提言は、安全保障を政府まかせにし、「その結果としての平和」を消極的に享受するのではなく、民間の力をも最大限に発揮し、日本からより能動的に平和を求め、さらに日本の安全保障体制をも強化する方策を提案するものである。
我々の提言は、国外の様々な主体と軍事・非軍事の両面でより多角・多層的な関わりを築くことで、主体間相互の脅威認識の低減や緊張の緩和、さらには安全保障環境の改善を進めようとするものであり、特に「民」（企業や民間団体など）
・「個」（個人）の視点を重視した。
とりわけ日本の安全保障のために民間ができること、あるいは、民間の力を通じた「抑止力の向上」を視野に入れ、提言としてまとめた。
サイバー適塾で学ぶまで、我々の安全保障に対する知識及び当事者意識は、一般的な日本国民と同様に、決して高くはなかった。しかし、安全保障に対する理解が深まるにつれ、脅威や課題が身近に存在することを認識し、問題を正しく理解することが重要であることを強く感じるようになった。そして、民間に身を置く我々も、その一人ひとりが当事者意識をもって考え、行動しなければ、我が国の安全及びアジア太平洋地域、ひいては世界の平和と安定を実現することはできないことを今や確信している。
次章以降で具体的に我々が目指す安全保障構造を述べていく。

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日本の安倍晋三総理大臣が唱える、「自国のみならず国際社会の平和と安全の実現のために、能動的・積極的に行動を起こすことに価値を求める思想」。

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第一章：世界の安全保障の現状
第一節：安全保障の構成要素
世界の安全保障について考えるにあたり、まずどのような構成要素が安全保障構造を強固にするのか、従来唱えられてきた国際政治学や国際関係論の領域における理論を参考に、我々の見解を以下に述べる。
国際政治学や国際関係論では、リアリズムとリベラリズムという二つの主要な流れが存在することはよく知られている。哲学者イマヌエル・カントは、その著書「民主的平和論」
において、「民主主義の程度」
・「経済的な相互依存」
・「国際的組織への加入」の 3 つが戦争を防ぎ、平和を増進するという考え方を提示した。国際政治学者ブルース・ラセットとジョン・オニールは、その著書「Triangulating Peace」において、この考え方を「カントの 3角形」と呼んだ＜図表 1＞。また、「カントの 3 角形」に 2 つの要件「相対的な軍事力」
・「同盟関係」を加え、リアリズムの立場から重視される軍事力に依拠したバランス・オブ・パワー論の視点も、リベラリズムの観点から重視される「カントの 3 角形」の視点も、戦争のリ
スクを減らすためにはどちらも重要であることを示した。この 5 つの要件は、「平和の 5 要件」とも呼ばれている＜図表 2＞。
＜図表 1＞カントの 3 角形から作成＜図表 2＞ラセットとオニールの「平和の 5 要件」から作

成

同盟関係

国際的組織への加入

相対的な
軍事力

民主主義
の程度

民主主義
の程度

経済的な
相互依存

国際的組織
への加入

経済的な
相互依存

（出典）高橋洋一（2016）「図解 図 25 枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本」すばる舎

我々は、両氏の理論で述べられた「平和の 5 要件」を基に、独自の見解を加え、整理した。
それが、＜図表 3＞に示す「安全保障の構成要素」である。なお、これらの構成要素を取り巻く前提条件として、我々が手を加えることのできない「地政学」で言われている「地理的条件」と、日々変化・進歩している「科学技術」を十分に考慮する必要がある。
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＜図表 3＞安全保障の構成要素

地理的条件（固定的）パワーバランス

科学技術（可変的）相互認識

価値観の共有経済的依存関係

15 期安全保障グループ作
まず、我々のモデルでは、「相対的な軍事力」と「同盟関係」を「パワーバランス」、「民主主義の程度」と「国際組織への加入」を「価値観の共有」としてそれぞれを括っている。
そして「経済的依存関係」を含む 3 つの要素すべてに主体間の「相互認識」が関わるとして、4 つの要素に整理した。以下、これら 4 つの安全保障の構成要素について説明する。
（1）パワーバランス「パワーバランス」は、「相対的な軍事力」と「同盟関係」が国家間の力の均衡を保ち、戦争への抑止力になるという、バランス・オブ・パワー論を重視するリアリズムの視点に由来する。
「相対的な軍事力」については、自国が一定の軍事力（防衛力）を整備して相手国とのバランスを保持しておかなければ、軍事力が優位な国は安易に武力行使に踏み切ってしまう可能性があることを指している。また、「同盟関係」については、一国のみでは脅威の対象となる国に対する軍事力の整備ができない場合に、価値観や利害を共有する国と同盟関係を築くことで、軍事力を増大させるものである。これによって相手国が自国に戦争を仕掛けてくることを思いとどまらせる効果がある。さらに同盟国同士は戦争をする可能性が低くなる。なお、ここで述べているのは単なる軍拡ではなく、戦争が起きにくい状態を意図的につくるという意味である。
（2）経済的依存関係
経済力もパワーのひとつであり、強制的に行使されることもある。一方的に他国の経済に依存している場合、依存している国は、相手国の強制的な外交政策を押し付けられるリスクが伴う。したがって、相手国と安定的な関係を築くためには、公平で対等な経済的依存関係
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の構築が必要である。また経済の結びつきが強い国の間では、ひとたび戦争が始まれば、お互い大きな経済的ダメージを負う事に繋がるので戦争を始めにくい。
なお、国家間の経済的依存関係は、自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）のように国が主導する関係構築が基礎となるものが多いが、「官」が経済のネットワークとして繋いだ糸をより太く、強くするには企業などの「民」の力が必要である。
海外視察研修で訪問したフィンランド国際問題研究所では、経済目的で各国と繋がった
これらのネットワーク（航路、空路、通信網、宇宙空間）が国の安全保障政策を考えるうえで大切な構成要素となっており、維持することが重要とされている。
我々は経済のボーダレス化を単純にビジネスの側面でのみ考えてしまいがちだが、無数の糸で繋がる経済関係が、安全保障構造においても重要な役割を果たしていることを認識する必要がある。
（3）価値観の共有
民主主義には、紛争を平和的に解決するという規範がある。その背景としては、例外はあるものの、法の支配と基本的人権の尊重といった価値観によって戦争をするという行動が選択されにくく、外交交渉で妥協や手打ちが行われやすいことが挙げられる。さらに相手国も民主主義であれば、紛争の平和的解決を望んでいるだろうと予想することができ、その結果、民主主義国間の戦争は起こりにくいと考えることができる。
「国際組織への加入」
については、国連など国際組織への加入が戦争のリスクを減らすことを指している。国連では加盟国が国連憲章の基に平和的価値観を共有し、加盟国同士は戦争をしにくくなる効果がある。
（1）の同盟関係においても、「価値観の共有」がなければ強固な関係の構築は不可能である。
（4）相互認識「相互認識」とは「相互理解」と言い換えてもよい。自国と相手国との間の相対的な軍事力や経済力の違いを認識するだけでなく、相互の政治信条や思考パターンなどを理解することを指しており、上記の（1）～（3）のそれぞれの要素に大きく関係することになる。つまり、「パワーバランス」であれば、相手国のパワー（特に軍事力）がどの程度なのかを認識しなければ単なる軍拡競争に陥ってしまう。また偶発的な事象を読み違えて戦争の発端となってしまう可能性もある。
「経済的依存関係」であれば、双方の経済情勢や利害を認識しなければ国同士の EPA などの交渉はままならないであろう。企業間においてもお互いの文化や習慣の理解がなければビジネス交渉は進めることはできない。
「価値観の共有」であ
れば、民主主義国を標榜していても実態は独裁国家であるなど、相手国の内情を理解しなけ
れば価値観は共有できない。
「相互認識」を促進するには、国同士の対話が重要となる。例えばフィンランドは EU に加盟しており、クリミア編入に端を発するロシアへの経済制裁を実施せざるを得ない状況
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にある。しかし、フィンランドにとってロシアは 1,300km に及ぶ長い国境線で接している強大な隣国であり、経済制裁下であっても、年 2 回のトップ会談を継続的に設け、対話を通じて軍事的・経済的な認識を共有し、意図しない衝突を避けている。このように、対話を重ねる事により、「相互認識」、友好関係を築くことが可能となる。
上述の 4 要素を軸とした国対国のつながりについて、政府の専管事項である政治・外交といった結びつきのほかに経済・文化で係りを持つ企業・個人のつながりも考慮してみた。政治・外交・経済・文化の主体である、「官」
・「民」・「個」はそれぞれ役割をもっており、そしてそれらはタテ、ヨコ、斜め、上下にと複雑にネットワークを作る事ができる。こうした多角・多層的なネットワーク関係をその国の安全保障構造の強化につなげるためには、あたかもクモが糸を繰り出し、巧みに巣を張っていくような戦略―多角・多層的な「クモの巣」
連携戦略―を展開していくことが重要である。そうすることによって、仮に一部の糸が細くなったり、切れたりした場合でも、他の層の糸が補完することで安全保障の構造を安定的なものにすることができる。しかし、現在の日本の安全保障構造は今日の国際秩序、経済構造の変化を踏まえると十分に安定的であるとは言い難い。
次節では、世界の安全保障構造について、近年の国際秩序、経済構造がどのように変化してきているかを概観する。

第二節：国際秩序・経済構造の変化
第二次世界大戦後の「パワーバランス」は、米ソ二極を主軸としていたが、ソ連の崩壊によって米国一極になったものの、近年、米国の影響力が相対的に低下をし、中国が国際的地位を築くなど大きな変化が起きている。
また、市場原理によるグローバル化の進行は、国家間、個人間の「富の偏在」6を生みだ
し、民族対立、テロリズムと人々への脅威を多様化させる原因にもなっている。多様な価値観が生まれる中、自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重といった「価値観の共有」
は国際秩序の安定において益々重要になってきている。
さらに、科学技術等の進歩は国家や個人を取り巻く環境を変化させ、変数として安全保障の各構成要素に大きな影響を与えている。
「パワーバランス」の変化の観点では、主要国の国防費＜図表 4＞および、最近 10 年間における日本の周辺国の国防費の変化＜図表 5＞をみると、国防費における絶対額で米国の優位は揺るいでいない。しかしながら、ロシアや中国も予算を大幅に増加させ着実に軍事力を強化しており、軍事力における米国の相対的優位性は低下傾向にある。トランプ大統領は選挙期間において、同盟各国にも現状以上の軍事費を負担すべきとの主張を繰り返してき6

資本主義によるグローバル化の進展により、国家間、国内間での経済的不平等が拡大していること。ト
マ・ピケティは著書「21 世紀の資本論」の中で、最近の不平等の拡大（トップ層への富の集中）は、資本主義そのものに内在するという理論を示した。最近では、世界で最も裕福な 67 人の財と残りの世界人
口の半数に当たる 35 億人が持つ財とがほぼ同じというデータもある。

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たが、米国のスタンス次第では、同盟関係に亀裂が入る懸念もあり、「パワーバランス」を大きく揺るがしかねない。
＜図表 4＞主要国の国防費（2014 年度）（出典）平成 28 年版 日本の防衛 －防衛白書－＜図表 5＞最近 10 年間における周辺国の国防費の変化（出典）平成 28 年版 日本の防衛 －防衛白書－
また、経済力の観点からも、主要国の名目国内総生産（GDP）の推移＜図表 6＞を見れば明らかなように、米国の経済力は依然として突出しているものの、中国は目覚ましい経済発展を遂げ国際社会での存在感をますます高めている。なかでもオバマ前大統領の「米国は世界の警察官ではない」との発言に象徴される米国の内向き志向は国際社会に「力の空白」を生じさせ、中国による軍事力の増強や海洋進出を促す結果を招いている。その 1 つとして南8

シナ海の南沙諸島海域における人工島建設問題7では、昨年 7 月に国際仲裁裁判所の裁定で中国の主張が全面否定された後も、依然平和的解決の糸口は見えていない。直近ではトラン
プ新政権との駆け引きの中、西太平洋上での新造空母による演習を初めて実施するなど、既存の国際秩序に揺さぶりをかけている。
また、ロシアによるクリミア編入を起因とした EU 諸国との軋轢の激化など、大国の力による現状変更の動きは、国際秩序・経済構造の枠組みに対し大きなインパクトを与えている。
＜図表 6＞主要国名目 GDP 推移（2017 年時点の上位 10 位、IMF 予想含む）（単位：兆米ドル）（出典）World Economic Outlook Database
経済面でのグローバル化の進展は、国家間の経済的依存関係を高め、人・物・金・情報等の自由な移動を可能とし、今日の国際社会の繁栄の礎となった。そして人・物・金・情報等のボーダレスな相互移動によって、民間や個人レベルでの「相互認識」や「価値観の共有」が進展した。それらをベースとした多角・多層的なのつながりは、十分ではないものの、世界の安全保障上の脅威に対する抑止力として、大きな役割を担っている。
しかしながら、経済のグローバル化に大きく貢献した資本主義や民主主義は決して万能ではなく、国や個人の格差の拡大といった「富の偏在」も同時に生み出した。なかには、国家を凌ぐ資本力を有する個人が出現するほどとなった。また、「富の偏在」は、英国の EU 離脱や米国第一主義を掲げるトランプ氏が大統領に選出されるなど、国内情勢や大衆主義に

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中国が南シナ海の南沙諸島海域に存在する暗礁を埋め立てて建設している人口島について、関係各国が非難している問題。

9軸足を置く各国外交政策につながり、反グローバル化を生み出す要因となっている。
「価値観の共有」についても、中東での民主化の動きである「アラブの春8」に見られるように民族間での対立が助長されるなど、必ずしもスムーズに進んでいるわけではない。前
述の人工島建設問題に関して国際仲裁裁判所が出した裁定を受け入れない中国の姿勢も、国際社会における法の支配をゆるがす事象である。また、トランプ大統領が就任早々、テロ対策を理由にイスラム圏 7 カ国出身者の入国を一時禁止する大統領令を打ち出し、世界各国から反発を受けるなどの事象も発生している。我々は歴史的な背景等を理解し、価値観の一方的な押しつけにならないよう、関係国に対する配慮が必要である。国際社会が質の高い成長を遂げるためには、当然のことながら一人ひとりの権利が保障され、社会が公正かつ安定的に運営されていることが不可欠である。そのためには自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重といった普遍的「価値観の共有」が必要である。
また、科学技術の進歩は我々の置かれている環境を一変させている。インターネットなどの情報通信技術は、日常生活のみならず、あらゆる産業分野において必要不可欠なインフラとなった。さらに個人レベルでは、スマートフォンやソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス（SNS）の普及により、マスメディアではない個人の単位で情報受発信が可能となった。
前述の「アラブの春」のように、個人の情報発信により世論や国家が動く事象も発生しており、今後も社会に対する影響力が拡大していくことが見込まれる。
最近では、ロシア、米国に続き中国も有人宇宙船の開発を成功させているが、宇宙空間の利用については、脆弱性とリスクの増大が懸念されている。軍事利用のみならず、経済社会基盤が衛星システムに大きく依存する現状を踏まえると、宇宙開発の安定的利用は国際社会における課題の一つとなっている。
科学技術の進歩は、国際社会にとって自由や利便性を確実に高めたことも事実であるが、我々の生活、既存の経済活動や安全保障の枠組みに大きな影響を与える可能性がある。進歩する科学技術の活用方法を見誤れば、安定的な国際秩序の形成にとっての脅威にもなり得るものとして認識する必要がある。
上述してきたように、国際情勢が変化していく中で、我々を取り巻く環境は近年大きく変化している。
「パワーバランス」の世界的、地域的な変化は安全保障上の不安定要素となり、現状の国際秩序の前提を崩壊させかねない脅威となっている。前節で述べた安全保障の構成要素を踏まえた脅威の低減手法は複数あるが、「官」のみでの取組みでは十分な抑止力を発揮することは難しい。
「官」
・
「民」
・
「個」が複雑に絡み合う多角・多層的な「クモの巣状」のつながりを如何に太く、綻びが無いようにするかが重要である。

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2010 年から 2012 年にかけてアラブ世界において発生した、前例にない大規模反政府デモを主とした騒
乱の総称。

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最近では、パブリック・ディプロマシー9が活発化するなど、政府以外の多くの組織や個人がさまざまな形で外交に関与する機会が増加し、非政府主体の役割が増大している。それは国家間のみならず、民間や個人レベルにおける多角・多層的なネットワーク形成のアプローチが有効かつ重要な外交ツールであるものの、現状の取組みが不十分であることを裏付けているのではないだろうか。

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伝統的な政府対政府の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて、民間と連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける外交活動。

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第二章：我が国の抱える課題
第一節：我が国の安全保障戦略、日米同盟における弱み
前章では、国際秩序や経済構造の変化、そして、安全保障の構成要素を見てきた。本章では、変わりゆく情勢・環境の中で、安全保障の構成要素を念頭に入れつつ、我が国が取るべき安全保障対策の基本的な方向を見ていくこととする。国と国とは本来であれば軍事、経済、文化といった様々な面で太くつながり、それらの面で相互依存関係が生まれ、安全保障を確立できることが理想である。そこで、我が国におけるこれまでの防衛力整備、国際社会の平和、安定及び繁栄に貢献する外交といった取組みを見渡してみることとする。
我が国では従来から日米同盟という強固な協力体制があり、先進の防衛技術を持つことで安全保障を維持してきた。また日本は、米国のほか、安保・防衛協力文書を韓国、フィリ
ピン、インドネシア、オーストラリアと、ニュージーランド、インドといったアジア太平洋の国々と取り交わし、安全保障上の伝統的な脅威に備えてきた。
ところが昨今、サイバー攻撃や国際テロの発生といったこれまでとは性質の異なる脅威、
非伝統的な脅威や大量破壊兵器の拡散が見られるようになり、我が国を取り囲む安全保障
環境は一層の厳しさを増してきた。政府は国家安全保障政策を一層戦略的かつ体系的なものとして実施すべく 2013 年 12 月に国家安全保障戦略を発表した。合わせて、「積極的平和主義」10の立場や、地球儀を俯瞰する観点から国際社会の平和、安定及び繁栄の確保に貢献する外交を展開してきた。前述の安全保障面での協力のほか、大量破壊兵器の不拡散など、外交面でも各国と連携をとってきた。
更には、平和安全法制11を整備し、集団的自衛権の行使への道筋もつけてきた。これにより、我が国およびその周辺での切れ目のない安全保障対策のほか、国際社会での平和構築への貢献が期待される。
こうした諸々の取組みをしてきたが、「パワーバランス」や脅威の質の変化といった変わりゆく現況の中で、日本はその安全保障構造を確立できているか、そして今後も続く情勢変化に対しても絶えず安全を確保していくための備えが確立できるのかと考えたとき、我が国の現行の対策には 2 つの弱みを内包していると考えられる。
まず一つ目の弱みを見ていく。米国の軍事力は現在世界 No.1 と言われている。我が国は安保・防衛協力文書を各国と取り交わしてきているものの、それらの中で米国と同等の軍事力を持つ国はない。米国第一主義を掲げる同国が軍事や経済の面でアジアへの関与やコミットメントを薄めることにより力の空白が生じるようであれば、我が国の安全保障のベー

10「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27 年 9 月 30 日法律第 76 号）」、通称平和安全法制整備法と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成 27 年 9 月 30 日法律第 77 号）」、通称
国際平和支援法の総称。
11
自衛隊の役割拡大（武器使用等）や、諸外国の軍隊等に対する協力支援活動に関する法制。

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スとなってきた日米同盟の力が相対的に弱まることが考えられる。一つ目の弱みとは言ってみれば、これまでのような米国への依存体制では安全保障にリスクがあるということである。
二つ目の弱みは、平和や安全保障に対する国民の意識・感度が弱いことである。我が国では、先の大戦後、国際社会での国家的信頼を取り戻し、経済成長と経済発展を優先するため、日米同盟によって国の安全保障を確保する方針を取り、冷戦時代においても戦争に巻き込まれることはなかった。その結果、急速な経済成長を遂げた我が国では、国民は日米同盟に頼り、その代償として平和や安全保障に関する状況変化への対応が遅れる傾向が生まれているのではないかと考える。
海外視察研修で訪れたフィンランドでは隣国と領土を争った歴史を持ち、また徴兵制も導入されている。それらが国民にとって国防や安全保障を意識させる契機になり、国を守る
当事者意識が育まれ、国の施策に対する国民の意識は比較的同じ方向であるといわれている。日本に徴兵制を導入すべきなどというわけでは毛頭ない。しかし、我が国では、国防・安全保障への関心や、国を守る当事者意識を育む教育などの公式な機会はあまりに少なく、あえて避けられてきた傾向もある。そうした事情のためか、我が国では平和安全法制制定時の混乱に見られたように、国民の意識が必ずしも同じ方向ではなく、世界情勢の変化に応じたものになっていないように見受けられる。米国第一主義を主張するトランプ大統領が選出された今、現状の意識のままで十分なのか憂慮される。
内閣府が 2015 年 1 月に実施した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」において、我が国の安全を守るための方法の問いに対しては「現状どおり日米の安全保障体制と自衛隊で日本の安全を守る」と答えた者の割合が 84.6％となっている。トランプ大統領が選出される前に実施された調査とはいえ、日米安保以外を視野に入れた回答がいかに少数であるかがうかがえる。外交政策が不透明なトランプ政権が動き出した今の時点で同様の調査をしたならばどのような結果になるだろうか。仮に米国のアジアへの関与が薄まるとすれば我が国としてはまったく新たな視点で安全保障政策を考える必要が生じるが、国民の意識がすぐに変わるかは未知数である。世界情勢の変化が続く限り、それに応じた我が国の安全保
障のあり方への国民の意識・感度を高めることが必要である。

第二節：変化に対応する安全保障構造の確立と国民の当事者意識向上への対応
現在も日米同盟は我が国の安全保障において有効な抑止力であり、今後も同盟の維持及び強化は必要である。一方で、オバマ前政権の動きやトランプ大統領の発言から、アジアに対する米国の関心や関与は不透明で、米国の日本へのアプローチが質的に変化する可能性は否定できない。昨今の日本周辺の状況を考慮すると、米国の影響力の低下や対日政策の質的変化を補完する何らかの対策が必要となる。
安全保障上の脅威は、相手国の軍事力、すなわち「能力」とその能力がいかに行使される
13

のかという相手国の「意図」が掛け合わさって成り立っているとされる。専守防衛をかかげる我が国では相手国の「能力」への対応にはさまざまな制約があるものの、自国での対応にはまだ向上できる余地がある。それに加え、「意図」への働きかけも脅威の低減に重要な役割であると考える。
(1）我が国の安全保障能力の向上のために～変化する軍事的パワーバランスへの 3 つの対応～
日本の安全保障には、まず自国の防衛能力の強化が必要である。例えば、身近に迫る脅威に対応しうる防衛体制（人・装備・技術）の強化とそれに見合った防衛予算枠も検討が必要である。その財源を捻出するためには、法改正、経済の成長、国民の理解といったことも必要になる。防衛力は費用だけで測れるものでなく、一つの物差しに過ぎないが、装備の高度化・複雑化による調達価格の高騰、昨今の軍事的「パワーバランス」の変化や近隣諸国の軍事力強化に対して、日本においても適切に変化させる必要がある。防衛技術の向上施策の一つとして、2015 年度から防衛省は安全保障技術研究制度を実施しているがこれは、防衛省が掲げた研究テーマに対して技術提案を広く外部から募り、優れた提案に対して研究を委託する制度である。得られた成果については、防衛省が行う研究開発で活用することに加えて、委託先を通じて民生分野で活用することも期待されている。
次に安全保障環境の変化に対応できる法的基盤の整備である。2016 年 3 月に平和安全法制が施行され、集団的自衛権の限定的な行使を容認し、我が国がより積極的に国際協力を実施することができるようになった。しかし、主要国の安全保障法制とは異なり、対応可能な事のみを列挙したポジティブリスト方式となっており、想定外の事態に切れ目なく対応す
るには更なる改正が必要である。
三つ目は、多国間での安全保障協力関係を構築する外交施策である。日本の国益を守るため、安倍政権は外交面において近隣諸国との関係強化を重視しており、これは我々も同意見である。今後の様々な事態に対応するためにも、日米同盟を基軸に、近隣国との協力を強固なものにし、日本単独で自国を守るということではなく、多国間の協調の中で安全保障体制を築いていく必要がある。その取組みの一つとして日米豪印連携の「セキュリティダイヤモ
ンド構想」と言われるものがある。領土、領海、領空の保全、法の支配、シーレーンの安定といった価値観を共有し、深化し、その価値観に反する動きに対して牽制するような動きが今後期待される。
近年の安全保障上の脅威は、軍事力を中心とした伝統的脅威ばかりではなく、サイバー攻撃、国際テロといった非伝統的脅威も増大している。そのような新たな脅威に対しては、国を超えて行う技術開発、人材育成・交流など多角・多層的なアプローチにより、「クモの巣」のような安全保障構造を生み出していくことが必要である。

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(2）日本を攻撃対象とする軍事的意図低減を実現するために～日本シンパを増やす、好感度を上げる～
日本の強みを活かした積極的な支援や投資を行い、それが相手国の安心、安全につながる
内容であれば、日本に対する親しみを醸成する事ができ、前章で言うところの「相互認識」
が深まり、ひいては軍事的意図低減に繋がる。
日本の強みとしては、経済力、技術力、インフラの構築・整備、医療の充実、治安の良さ、文化力といったものがある。安倍政権においても日本経済の成長を後押しする経済外交の推進は、最重要施策の 1 つである。2015 年 9 月に外務省は日本企業の海外展開支援に向けた「官民連携推進室」12を設置し、「質の高いインフラパートナーシップ」13を発表するなど、国が主体となって民間の資金やノウハウ、技術力を活かす取り組みを推進している。また、国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に基づく持続可能な開発目
標(SDGs)14の達成には「民」が主導して貧困層のための雇用を創出し、必要な技術、サービス、資金などを提供することが必要不可欠であり、その国に貢献することにより、日本シンパの創出、好感度の上昇に繋げる事ができる。
アジアは巨大な中間層（消費層）が増えつつあり、官民が連携した政府開発援助(ODA)のような経済的繋がりを深める経済外交を行う舞台としては最も効果的な地域である。
安全保障の取り組みには軍事的な取組みだけではなく、経済・文化での取組みも肝要である。国家と世界の平和、その発展に対して貢献するためにも、まずは日本が地政学的に最も関係性の深いアジア地域に目を向け、日本の平和への取組を強く発信していくとともに、日本の多様な魅力を生かして、親日派・知日派を拡大し、日本の対外発信を強化していくことが今後、益々重要になるであろう。
(3）「個」の当事者意識、安全保障意識の向上
前項では、これからの平和と安全保障構造の構築にあたり政府の力だけではなく民間の力を使う意義に言及した。我々が海外視察研修で渡航したフィンランドでは、国が侵略された歴史があることから、国防について意識する場があり、また、国が置かれている地理的な問題、歴史、人口といった国情を国民が正しく理解し、それに対して興味を持つ姿を感じることができた。我が国においては、国防について興味はあっても、実際に知識を得て考える場は少なく、安全保障に対する知識や当事者としての意識は希薄に感じられる。今後の国際情勢に対応できる法改正を行っていくためには、国はもとより、個人の安全保障に関する知12

外務省・経済局内に設置された日本企業の海外展開に向けた官民連携業務を総合的に担う窓口。

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アジア地域の膨大なインフラ需要に応えるため、機能を強化したアジア開発銀行（ADB）と連携し、今後 5 年間で従来の約 30%増となる約 1,100 億ドルの「質の高いインフラ投資」をアジア地域に提供することが発表された。
142015 年末に期限を迎えた「ミレニアム開発目標」（MDGs）に代わり、2015 年 9 月 25 日に採択された国連が定めた新たな目標「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）。

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識の向上が重要である。また、前項に示した日本シンパを増やすといった動きをより継続的、強力に行うためにも、一部の人間だけではなく、公を構成する多数の個人の役割は欠かせない。最近は SNS が普及し、個人の意見が直接世界に発信され、「アラブの春」のように、個人の熱い思いが、時に国を動かすような事例が出ている。個人の意見が今後益々、国や世界
により大きい影響をもたらしていくことは確実であるとともに、安全保障上の米国の役割がこれまでと変わる可能性があるなど流動化する世界の動きに対し、個人が安全保障に対する当事者意識を持ち、変化に応じた安全保障意識を持つためにも、今後は「官」・「民」・「個」の間で情報を流動的にさせる仕組みを構築する必要があるだろう。

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第三章：提言
これまで我々が導き出した「安全保障の構成要素」、すなわち、「パワーバランス」、「経済的依存関係」、「価値観の共有」、「相互認識」の 4 つを切り口に、我が国を取り巻く安全保障
環境の変化について考察し、国際秩序、経済構造の変化に対して、現状の単なる延長を前提とした体制の難しさと、国防・安全保障への関心や国を守る当事者意識の向上が課題であることを確認した。また、その対策の大きな方向性として、多角・多層的なアプローチによる「クモの巣状」の安全保障構造を構築する必要性について述べてきた。
本章では、急激に変化する安全保障情勢に対して、我が国が積極的にアジア及び世界の平和を実現していくために“日本のビジネスパーソン”の視点から、解決方法を以下のとおり提言する。
提言 1 「民」が主体となったアジアにおける多角・多層的なアプローチ
提言 2 国の構成主体としての国民の当事者意識の向上

第一節：提言 1 「民」が主体となったアジアにおける多角・多層的なアプローチ（1）我々の考える安全保障構造のあり方
現在、諸国間の経済的依存関係の深化により、日本・ASEAN 包括的経済連携協定（AJSEP）
や環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）等をはじめとする EPA の締結が進んでいる。そのほか気候変動に関わるもの、日米同盟や米韓相互防衛条約などの軍事に関わるものなど多数あり、既に多国間協調による安全保障構造は構築されているといえる。これらは、我々の「安全保障の構成要素」でいうところの政府（官）が主体となって「パワーバランス」に働きかける同盟や、「官」と「民」（企業）が連携して進める「経済的依存関係」に関わるものであり、我が国の安全保障の実現に貢献している。しかし、その関係性は必ずしも持続的で強固なものではなく、政党や大統領の交代、世論などで容易に絶たれてしまう脆いものだという
ことは、米国の TPP 不参加や英国の EU 離脱が示すところである。
では、どうすればより強固な国家間の関係に基づく安全保障構造を構築することができるのか。我々は、持続的かつ強固な国家間のつながりによる安全保障構造には、「パワーバ
ランス」や「経済的依存関係」に加えて、「民」が中心となって「価値観の共有」や「相互認識」へ働きかける多角・多層的なアプローチが必要であると考える。
国際社会において「価値観の共有」や「相互認識」を意識した取組みは、日本を攻撃対象とする「意図」に対する抑止力として効果が高く、「民」が主体となって積極的に働きかけができる分野であるといえる。
「価値観の共有」や「相互認識」には、国民の生活基盤が安心・安全で安定していることが前提となる。それらは、戦後の経済成長を経て成熟社会へ発17

展してきた我が国の環境対策や社会インフラなどの技術力に加え、社会保障制度、治安の安定といった、経験に裏付けられた日本の強みを活かすことで実現可能である。そして、その主体の中では、政府に加え、日本経済を支えてきた民間企業の役割は大きい。
アジアにおいては、国家運営の安定につながる連携を「民」が主体となって進めることで、国民レベルの「価値観の共有」や「相互認識」が深まり、国民間の連帯感が醸成され、我が国のプレゼンスが高まるはずである。その結果、「経済的依存関係」の更なる深化をもたらす。
このような「民」が主体となった積極的な多角・多層的アプローチは、安全保障構造をより広く深いものへと発展させていく。これらの国家間のつながりは、従来の「官」が主体となった安全保障構造と比べて、より密接で強固であり、いわば多角・多層的に張り巡らされたクモの巣のようにどこか一部が切れても別のルートでつながっているといった柔軟性を持ったものであり、安全保障構造の理想の姿と考える。
国家安全保障戦略でも明示されているとおり、我が国が国際協調と積極的平和を掲げ、国
際政治経済の主要プレーヤーとして、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保にこれまで以上に積極的に寄与していくのであれば、「民」による多角・多層的なアプローチは、我が国主導での積極的平和につながると共に、我々の考える安全保障構造の構築にとって重要なファクターである。
（2）「民」が主体となったアジアにおける多角・多層的アプローチの具体例①暗黙知の伝承による自立成長の促進
我が国は、環境・防災技術や新幹線などのインフラ構築に代表される高度な技術力に加えて、安全で安定した運営や維持管理、老朽化した設備の点検についても豊富なノウハウを持ち合わせている。目に見える技術力から目には見えない暗黙知までの、いわば技術力の高さと幅が我が国のオリジナリティであり強みでもある。
世界有数の先進国である日本は、BOP ビジネスでの民間企業の営みや ODA を通じてアジア
諸国へのインフラ整備などの事業領域を積極的に行っている。中でも ODA は、まさに、被援助国の国家運営の安定や安全・安心な国民生活を実現するものである。2014 年の英 BBC 世
界世論調査「世界に良い影響を与えている国」で、日本は 5 位（2012 年は 1 位）となっており、この結果からも ODA による貢献は高い評価を得ているといえる。しかし、近年では、多くのプロジェクトが技術や品質ではなく価格優先で事業者が選定されていることから、日本は資金面での協力が中心となっており、強みである高い技術力や運営ノウハウを提供
できていない現状にある。こういった援助は、技術や品質が不十分であり、必ずしも被援助
国にとって最良の結果につながっていない。
本来、ODA を通じた途上国への援助は、資金と技術・品質が揃うことで最大の支援効果を発揮し、被援助国の国家運営の安定や安全・安心な国民生活の基礎を築くものである。そして、それは「価値観の共有」や「相互認識」をより深め、安全保障構造に対する多角・多層
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的なアプローチへとつながるべきものだと考える。
政府は、ODA の入札条件を価格中心ではなく、被援助国の実情や真のニーズに沿った援助となるよう、技術や品質を重視した内容とするべきである。通常は、援助対象国の政府主導による国際競争入札により、企業を選定するケースが大半である。国際競争においては価格競争力が必要とされ、高品質ではあるものの価格競争力が弱い日本企業の技術や製品が採用されるには非常に厳しい条件となっている。ODA の中で主に経済・社会インフラ整備に活用される有償資金協力の 2014 年供与実績では、8,280 億円のうち 7,371 億円（89%）が、資材調達先等を限定しない一般アンタイド15である。かつては、資材調達を含む工事事業すべてを日本企業に限定する援助も行われていたが、援助国の一方的な利益追求や企業と政治家の癒着などが問題視され、工事事業の受注先を限定しない援助を採用した経緯は鑑みる
必要はある。しかしながら、ODA が安全保障構造に対する多角・多層的なアプローチの効果的な手段だとするならば、政府は日本企業が受注できるような環境の構築及び事業への計
画段階からの参入などを、積極的かつ戦略的に行うべきである。
一方、企業は我が国の技術力が採用された際に、十分にそれが活かされる環境づくりに積極的に取組むべきである。具体的には、技術移転の際に課題となる運営ノウハウなどの「暗黙知」の伝承を技術力とセットで提案していくことで、被援助国の自立成長を促す持続的な支援が実現可能である。技術者に加え、技術マネジメント専門の人材派遣や、現地の核となる人材を（企業が主体となり直接）訓練教育する研修プログラムの実施、「暗黙知」の伝承を実現できる人材として退職後の熟練技術者をプロジェクトメンバーとして派遣するなど、「民」ならではの取組みが考えられる。
また、企業が暗黙知の伝承を活かした技術移転を適正に進め、高い技術力を被援助国に定着させるには、現地に精通し受け入れの基盤となる被援助国地元企業との連携は欠かせな
い。企業間の連携により、被援助国の産業発展に寄与すると共に、日本企業の計画への参入から受注に至るスキーム構築につながると考える。
こうした我が国の強みである技術力の高さを活かした取組みは、国際社会の平和と安定に日本の積極的な関与を期待するアジア諸国において、日本の存在感や必要性を高めることになる。さらに日本に対する好印象を広く、深く、個人レベルにまで浸透させ、「価値観の共有」や深い「相互認識」がより、我が国を攻撃対象とする国の「意図」の低減につながっていく。
更に言えば、日本の高い技術力と暗黙知の伝承により、継続してアジア諸国に対する存在感や必要性を高めていくには、我が国は、常に世界に先立つ最新技術を保有し、なくてはならない国であり続ける必要がある。そのためには官民一体となりイノベーションを進めることが我が国の安全保障にとって極めて重要である。

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タイドは、援助資金による資材や役務の調達先を拠出国に限定することを意味する。一方、アンタイド
は調達先を制限しない一般アンタイドと、拠出国と開発途上国に限定する部分アンタイド等に区別される。

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②継続的な活動に向けた支援の事業化
脅威の「意図」の低減につながる「価値観の共有」や「相互認識」への働きかけは、「民」
が主体となったアプローチが重要であるが、その効果がでるまでに多くの時間を要するた
め、企業の継続的な活動が必要となる。そのためには、“支援”という形式にとどまらず“事業”として成り立つことが重要であり、“事業”として成立するためには、支援する側・される側の双方にとってメリットのある Win-Win の関係が重要となる。
例えば、途上国における環境汚染問題対策は、我が国の高い技術力を発揮できる成長ビジネス分野であり、共同プロジェクトとして展開することで当該国だけでなく、企業にとっても収益につながり大きなメリットを得られ、Win-Win の関係が構築できる。また、日本は経済成長を優先したことで、急激な工業化の進展による大規模で深刻な環境問題が発生した経験を持つことから、政策（官）と技術（民）一体となった支援が可能となる。
また、サイバー攻撃対策に関して、国内フィールドワークで訪れた NTT セキュアプラット
フォーム研究所でお伺いした話では、サイバー攻撃対策は軍事だけでなく、社会インフラへの対策にも注力しなければならない。近年、電力システムや航空管制システムダウンや鉄道網
制御システムへの侵入など、社会インフラ制御システムへの脅威が高まっている。
そのような中、我が国を含め、各国においては専門組織を立ち上げ法制度を整え、セキュ
リティ人材育成に向けた民間主体の組織設立などの対策が進んでいるものの、攻撃主体やその目的も様々であり、国際連携は進んでいない。
サイバーセキュリティにおける高い技術力と対処ノウハウ、優秀な人材は、どの国においても「民」に存在していることが多い。IT 人材の豊富な国と共同で、サイバー攻撃対策における人材育成や具体的な対処策などの検討を進めることは、「民」が主体となった提携が可能である。また、サイバー攻撃における提携は、脅威に対する「意図」のみならず「能力」への働きかけにもつながる。
共同プロジェクトでお互いの存在価値を高めあえれば、関係性の重要度が増し、またプロ
ジェクトが双方の国民の安心・安全につながる内容であれば、双方の国民間の好感度アップにもつながる。それは、相手国の国民レベルの脅威に対する「意図」に働きかけることにもつながり、安全保障の観点から見ても非常に有益だと考える。

第二節：提言 2

国の構成主体としての国民の当事者意識の向上（1）日本を支える「個」の当事者意識のあり方「民」が主体となった多角・多層的なアプローチを活性化させ、日本の安全保障につながる活動を有効に機能させるためには、その活動主体となる企業の構成要素である一人ひとりの国民（個）の役割は欠かせない。海外視察研修で訪れたフィンランド国民がそうであったように、国民は、安全保障に関する問題を自分事としてとらえ、政府が掲げた国家安全保障戦略の基本的な内容や方針、「パワーバランス」の変化といった安全保障環境を正しく理
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解する知識と、自らの言葉で安全保障に関する意見を発言できる主体性を持つ必要がある。
それが、我々の考える「個」の当事者意識である。
半年前から安全保障について勉強を始めた我々も、当初は、安全保障に関する知識も浅く、自分の考えも持ち合わせておらず、当事者意識は国民の平均レベルであったといえる。
我々が、今回の提言書作成を通じて学んだ基本的な考え方に、「安全保障が複数の構成要
素で成り立っているということ」がある。書籍や講師の方々からの指導を通じて得た知識と、国内フィールドワーク及び海外視察研修を通じた経験から、安全保障には「パワーバランス」「経済的依存関係」「価値観の共有」とそれらによって実現する「相互認識」の 4 つの構成要素があるという理解に至った。その結果、今まで気にしていなかった経済記事が、見方によっては安全保障に密接に関係していることに気付くようになった。振り返ってみると、このような情報は今までもあったはずであり、知識を習得したことで安全保障の変化に対する感度が高まり、自分事としてとらえるようになったといえる。
こうした自らの経験から、多くの有用な知識や物の見方を身につけ、安全保障に関する感度を高めることが、当事者意識の向上につながると考える。また、知識を身につけ、安全保障に関する感度が高まっても、的確な情報を持ち合わせていなければ、国民一人ひとりが適正な判断を行うことができない。
（2）「個」の当事者意識向上に向けた取り組み①安全保障に関する情報感度と相互認識の強化
国民が安全保障に関する当事者意識を高めるためには、先述の通り、多くの有用な知識や物の見方を身につけ、安全保障に関する感度を高める必要がある。それは第一章及び第二章で述べた通り、国民が安全保障の構成要素に基づいて、背景や現状、課題を正しく理解し、当事者意識を持って主体的に安全保障を考える習慣を身につけることである。そのためには、教育課程において安全保障について学ぶ機会を設けることが重要と考える。
海外視察研修で訪れたフィンランドでは、教育課程や徴兵制の中で安全保障に関する教育を行っており、滞在期間中、安全保障に関する当事者意識を持った具体的な考えを聞くことによって、その考えはより強固なものになった。
具体的には、義務教育課程における近現代史教育の中で、詳細かつ事実に基づくバランスの取れた歴史観を醸成し、先の大戦で戦地となった国々から見た歴史観を理解する。それが安全保障の重要な構成要素である「相互認識」を高めることにつながり、その上で、我が国を取り巻く安全保障上の情勢の変化と対応状況を学ぶことにより、当事者意識、言い換えれば主体性を持って安全保障を考える習慣を身につけることにつながる。
例えば、学校においては、英語の授業とは別に、様々な国の外国人との交流を推進する科
目を設け、その中で安全保障に関するディスカッション、ディベートを組み入れた授業を実施する。更に、外国人による自国の歴史とそれに基づく安全保障の取組みに関し説明を聞く機会を設ける。このような取組みによって国民一人ひとりが「外」から日本を客観的に考え21

る機会につながり、それが安全保障の重要な構成要素である「相互認識」を高め、当事者意識を持つ契機となるのではないだろうか。
また、この取組が日本に来る外国人に対して積極的な交流を促す契機となり、ひいては日本シンパを増やすことにつながることから敵愾心の低減（日本に対する攻撃意図の低減）にも効果的であると考える。昨今のインターネット環境の普及からすれば、今後更に、外国人との交流も容易となり効果は高いと考える。
②安全保障に関する戦略的情報発信の強化
国民が情報を的確に理解するには、政府が安全保障に関する事実に基づく客観性の高い情報発信を強化することが必要である。政府や自衛隊、民間企業などが行っている安全保障に関する取組みについて、身近に感じる情報は決して多くない。例えば、同じ自衛隊の活動についても、災害支援活動に関する報道は日常的に目にするが、一方で、国防に関する活動の報道は少ない。自衛隊の災害派遣などの活動と比べて、領空侵犯に対するスクランブル対応や国連平和維持活動（PKO）での海外活動などに関する報道も同様である。自衛隊は一例であるが、安全保障に関する国内外の情報を積極的に情報発信することで、安全保障をより身近に感じ、国際情勢や自衛隊の必要性についての知識が深まるだろう。
この状況を鑑み、政府は情報発信のための予算を継続的に捻出し、民間のシンクタンクや情報発信を専門に行う企業と提携し、官民一体となった国民の安全保障に関する興味や関心を高める情報発信を効果的に行うことで、安全保障に関する当事者意識の向上を図り、議論を活性化させるべきである。逆に、民間企業が政府から情報を集め、ロビー活動の一環として海外に向けて発信するといった、新たな市場へのアプローチも考えられる。
例えば、官公庁や学術機関は多国間外交ネットワークと安全保障に関する研究力を持ち、産業界は高い技術力と暗黙知、こと広告代理店や IT 企業には伝える力や技術を持っている。
これらの強みを結集して SNS やポータルサイト、スマートフォンアプリケーションなどのメディアを活用した戦略的情報発信プラットフォームを新設することも有効な手段になる。
③普段着姿での安全保障論議の活性化
情報発信の方法としては、政府がスポンサーとなりアクセス数や視聴率の高いポータル
サイト、SNS、ブログなどで安全保障問題を取り上げる機会を増加させることが効果的と考える。今や我が国におけるインターネット利用者の割合は、2015 年には 83%となっており、その内の SNS 利用者の割合は 48.9%と非常に高い。13 歳から 39 歳までの 60%以上がSNS を利用しており、40 代でも 50%以上となっている16。若年齢層の利用割合が高いことから、今後も利用者数は確実に上昇すると想定されるため、特に、SNS を情報発信のツールとして利用することは有効かつ重要である。また、発信した情報によって議論を誘発する双方向のコミュニケーションツールとしても SNS の活用は大変効果的である。また、実際に議論
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総務省 平成 27 年通信利用動向調査の結果（2015 年７月 22 日）

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をする際には、タブーがない多様性をもった議論をする必要がある。
日常から、議論やインターネットなどを通じて、安全保障に意識を向けざるを得ない環境が作られることで国民の当事者意識は更に高まるであろう。
また、伝え方においても工夫が必要と考える。わかりやすく身近なものに例えて安全保障に関する情報を発信するなど、安全保障は決して難しく縁遠い存在ではないことを認識させ、国民が日常会話の中で議論できる、言わば「普段着姿の安全保障論議」を目指していかなければならないと考える。このわかりやすい情報発信にあたっても、②で述べた新設する
戦略的情報発信プラットフォームを活用できるのではないだろうか。
ここまで、①安全保障に関する情報感度と相互認識の強化、②安全保障に関する戦略的情
報発信の強化、③普段着姿での安全保障論議の活性化を通じて「個」の当事者意識向上に向けた取り組みを述べてきた。
「個」すなわち国民の安全保障に対する高い情報感度と相互認識をベースとし、当事者意識を持ちあたかも日常生活の話題の１つとして安全保障を語られるようになることが望まれる。そうすることにより、「個」が結集した「民」が主体となった多角・多層的なアプローチを継続的に実行することが可能になると我々は考えている。

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さいごに
アジア地域を中心に、政府による多国間協調に加え、「民」が主体となった多角・多層的結びつきをクモの巣のように張り巡らしていくことは、相手国の日本に対する攻撃という「意図」に対する抑止力となる。
価値観が多様なアジア地域においては、同じ二国間でみても、経済では依存関係にあるが、軍事面では対立しているといった協調と対立が混在している。そういった環境において多角・多層的なアプローチは、「クモの巣状」の安全保障構造を作り出し、急激な関係変化を抑止する効果が期待できる。
「民」が主体となった多角・多層的なアプローチは、政府が行う安全保障政策を下支えするものである。いわば「民間パワーによる抑止力」として我々ビ
ジネスパーソンの力は安全保障の観点から見ても非常に有効かつ重要なファクターである。
それには、「民」の構成主体である国民の当事者意識の向上がベースとなる。
また、アジア地域における我が国のプレゼンス向上は、日本の安全保障上の最重要パートナーである米国にとっても我が国の価値を高めることにもつながり、安全保障の基盤である日米同盟を維持していく上でも有益である。
加えて、海外視察研修で訪れたフィンランドがそうであったように、国民一人ひとりが、自国が置かれている立場や世界情勢について自ら考え、判断し、自分の意見を持つことは、
より実効性のある安全保障政策の実現への近道である。
我々は、第一章から第三章までを通じて、世界の安全保障を取り巻く環境の変化と安全保障構造の構成要素、それに基づく我が国の安全保障状況と課題、課題解決に向けた方向性と提言を述べてきたが、本提言で最も強く伝えたいのは「民間だからこそできる安全保障対策がある」というメッセージである。

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【語句の補足説明】 アイウエオ順表記◆安全保障
ある集団、主体（主に国家）にとっての生存、独立、財産などを脅かされないように、何らかの手段によって安全を確保すること。国家間の主要な安全保障の手段は軍事力に基づくが、外交や経済、環境など広範なものを含めている。
◆暗黙知
知識というものがあるとすると、その背後には必ず暗黙の次元の「知る」という動作があるということを示した概念である。
◆イスラム圏７カ国
イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの７ヵ国のこと。
◆イノベーション
物事の「新結合」「新機軸」「新しい切り口」「新しい捉え方」「新しい活用法」（を創造する行為）のこと。
◆海洋国家
大陸国家に対置される地政学的概念であり、国土全体あるいは大部分が海に囲まれている国家、あるいは海との関わり合いの大きい国家のこと。
◆グローバル化
社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡大
して様々な変化を引き起こす現象。
◆経済のボーダレス化
企業の事業展開が国境を越えて世界規模に広がり、国籍が意味をなさないほど活動の場
が国際的に広がっている現象のこと。
◆国家安全保障戦略2013 年 12 月に、日本として初めて策定。国家安全保障に関する外交政策及び防衛政策に関する基本方針を定める文章。日本の安全保障の基本理念・国益・目標を示し、日本を取り巻く安全保障環境と国家安全保障上の課題、及び日本がとるべき戦略的アプローチを明らかにしている。
◆国連安全保障理事会
5 カ国の常任理事国と 10 カ国の非常任理事国で構成される、国際の平和及び安全の維持に主要な責任を負う主要機関。
◆積極的平和主義
自国の安全だけでなく、国際社会の平和・安定及び繁栄の実現のために、能動的・積極的に行動を起こすことに価値を求める思想。国家安全保障戦略においては、積極的平和主義の理念は「国際協調主義に基づく」という文言とペアで用いられ、これにより一国行動主
義的な考え方を排除している。

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◆サイバー攻撃コンピュータシステムやインターネットを利用して、標的のコンピュータシステムやネットワークに不正に侵入してデータの搾取・破壊・改ざんなどを行ったり、機能不全に陥らせたりする行為。政治的な示唆行為として行われる攻撃を「サイバーテロ」、国家間で相互に行われる攻撃を「サイバー戦争」と呼ぶことがある。
◆サイバーセキュリティ
サイバー攻撃に対する防御行為。コンピューターへの不正侵入、データの改竄や破壊、情報漏洩、コンピューターウイルスの感染などがなされないよう、コンピューターやコンピューターネットワークの安全を確保すること。
◆集団的自衛権
外国からの武力攻撃が発生した場合，被攻撃国がもつ本来の自衛権（個別的自衛権) と並んで、この国と密接な関係にある他国がその攻撃を自国の安全を危うくするものと認め、必要かつ相当の限度で反撃する権利。
◆専守防衛
専守防衛は戦後の日本（自衛隊）の基本的な軍事戦略とされてきた。自衛隊の基本戦略、戦術思想の根幹を成している。防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃を行わず、侵攻してきた敵を自国の領域において軍事力（防衛力）を以って撃退する方針のことを意味する。
◆大量破壊兵器
核兵器、化学兵器、生物兵器、放射線兵器など、破壊効果がきわめて強大で、効果を一定の対象に限定できない兵器のこと。この言葉が一般化したのは核兵器が出現してからのことで、軍縮、軍備規制の交渉では「核兵器およびその他の大量破壊兵器」という表現がよく使われる。
◆大陸国家
海洋国家に対置される地政学的概念であり、海洋国家と異なり、地理的には大陸の中央か周辺に位置する、過去には陸上輸送及び軍備で覇権を確立したことのある国家のこと。
◆弾道ミサイル
大気圏の内外の弾道を描いて飛ぶ対地ミサイルのこと。弾道弾とも呼ばれる。弾道ミサイ
ルは最初の数分間に加速し、その後慣性によって、いわゆる弾道飛行と呼ばれている軌道を通過し、目標に到達する。
◆地政学
地理的な環境が国家に与える政治的、軍事的、経済的な影響を、巨視的な視点で研究すること。
◆地政学的リスク
特定の地域における軍事的・政治的・社会的な緊張の高まりにより、その特定地域や関連
地域の経済、または世界経済全体に与えるリスクのこと。

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◆敵愾心
敵に対して抱く憤りや、争おうとする意気込み。
◆テロリズム
政治的目的（政権の奪取や政権の攪乱・破壊、政治的・外交的優位の確立、報復、活動資金の獲得、自己宣伝など）を達成するために、暗殺・暴行・破壊活動などの手段を行使す
ること、またそれを認める傾向や主張。日本語ではテロリズムを「テロ」と略し、テロリ
ズムによる事件を「テロ事件」と呼ぶ場合が多い。またテロリズムの実施者をテロリストと呼ぶ。
◆日本・ASEAN 包括経済連携協定
物品貿易の自由化・円滑化、知的財産分野及び農林水産分野等での協力促進、サービス貿
易の自由化並びに投資の自由化及び保護等について締約した協定で、我が国にとって初の多数国間の協定。
◆反グローバル化
社会的あるいは経済的な関連が、地球規模に拡大することで、強者と弱者の格差を広げ、
地球環境悪化の原因になっているとする考えに基づき、自国第一、保護主義的な行動をとる現象。
◆バランス・オブ・パワー論
互いの勢力がつり合った状態にあること。特に、諸国家が相互に敵対・友好の複雑な関係を結んで牽制し合うことで国際平和を維持すること。
◆BOP
貧困層固有のニーズを見つけ出し、そのニーズを満たすための製品・サービスを、これまで既存市場では考えつかなかったような方法で提供する。その結果として、企業が利益をあげると同時に、貧困層の削減や貧困社会の抱える社会的課題の解決に寄与する。
◆米韓相互防衛条約
朝鮮戦争終結後の 1953 年 10 月 1 日に調印されたアメリカと韓国との地域的集団安全保障条約。アメリカはこの条約により、韓国防衛の公約を与えた。またこの公約は、いずれかの締約国に対する「太平洋地域における武力攻撃」に対し、「自国の憲法上の手続に従って」遂行されるものとされた。
◆ホジティブリスト方式「できないこと、やらないこと」を列挙するのではなく、「できること、やれること」を列挙し、そうした姿勢で事態に臨む方法論。
◆北方領土問題北海道根室半島の沖合にあり、現在ロシアが実効支配している択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島の島々、すなわち北方領土に対して、日本が返還を求めている領土問題。
◆リアリズム
無政府状態の国際関係を国益と勢力均衡の観点から分析する国際政治学の主要な理論のこと。現実主義とも言う。

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◆リベラリズム
現実主義と並ぶ国際関係論の主要な学派のひとつである。多元主義あるいは理想主義とも呼ばれることがある。
◆ロビー活動特定の主張を有する個人または団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う
私的な政治活動である。議会の議員、政府の構成員、公務員などが対象となる。
◆EPA
自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約のこと。
◆FTA
2 カ国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定のこと。
◆ODA
発展途上国の経済発展や福祉の向上のために先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や出資のことである。
◆SNS
個人間のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用したサービスのこと。
以上

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【参考文献】
・「20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会
報告書」2015 年 8 月 6 日 21 世紀構想懇談会
・「内閣総理大臣談話」（2015 年 8 月 14 日 閣議決定）
・「国家安全保障戦略」（2013 年 12 月 17 日 国家安全保障会議決定 閣議決定）
・「中国安全保障レポート 2016」（2016 年 3 月 1 日
・「2017 年版

防衛省防衛研究所）

PHP グローバル・リスク分析」（2016 年 12 月 政策シンクタンク PHP 総研）

・「講演と円卓会議 アジアの安定と発展の方向－日米の役割－ 報告書」
（2016 年 7 月 28
日 大阪国際フォーラム、関西サイエンス・フォーラム）・総務省 平成 27 年通信利用動向調査の結果(2015 年 7 月 22 日)
・森本敏『図説・ゼロからわかる日本の安全保障』（実務教育出版）・坂元一哉『はじめて読む日米安全保障条約』（宝島社）
・大芝亮『国際政治理論:パズル・概念・解釈』（ミネルヴァ書房）
・高橋洋一『【図解】 図 25 枚で世界基準の安保論がスッキリわかる本』（すばる舎）
・高橋洋一『図解地政学入門』(あさ出版)
・杉井敦、星野了俊『防衛大学校で戦争と安全保障をどう学んだか』（祥伝社新書）・河添恵子『だから中国は日本の農地を買いにやって来る TPP のためのレポート』（産経新聞出版）
・防衛省『日本の防衛―防衛白書〈平成 28 年版〉』（日経印刷）
・細谷雄一『国際秩序 - 18 世紀ヨーロッパから 21 世紀アジアへ 』(中公新書)
・伊東寛『サイバー・インテリジェンス』(祥伝社新書)
・植草一秀『反グローバリズム旋法で世界はこうなる』（ビジネス社）
・毎日新聞外信部『爆誕!トランプ大統領で日本はこう変わる』(毎日新聞出版)
・宮家邦彦『日本人が知らない国際情勢の真実』（中径出版）
・「ODA（政府開発援助）」（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html
・JETRO 日本貿易機構
https://www.jetro.go.jp/
・平成 28 年版防衛白書（防衛省）
http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2016/w2016_00.html
・日本の安全保障政策（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page22_000407.html
・在フィンランド日本国大使館
http://www.fi.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
・20 世紀を振り返り 21 世紀の世界秩序と日本の役割を構想する為の有識者懇談会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/21c_koso/29

【視察でお世話になった訪問先（順不同）】（1）国内フィールドワーク
・NTT セキュアプラットフォーム研究所
・日本安全保障研究所
・公益財団法人 世界平和研究所
・在沖米国総領事館
・外務省 沖縄事務所
・株式会社 沖縄タイムス社
・一般社団法人 日本経済団体連合会（2）海外視察研修
・在フィンランド日本国大使館
・フィンランド教育庁
・フィンランド銀行 移行経済研究所（BOFIT）
・アレクサンテリ研究所
・フィンランド国際問題研究所
・フィンランド外務省
・NOKIA Corporation
・スオメリンナ要塞

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【サイバー適塾 15 期生 安全保障グループ名簿】【担任講師】

星野 俊也

大阪大学大学院教授【経済界講師】

佐藤 潤

株式会社昭和丸筒 代表取締役会長
一般社団法人関西経済同友会 安全保障委員会委員長【塾生】(リーダー)

小林 裕介(サブリーダー) 水畑 卓也【事務局】

三菱商事株式会社
富士通株式会社

青野 和則

鴻池運輸株式会社

池田 誠

株式会社ミライト・テクノロジーズ

上野 亮

西日本高速道路株式会社

岡本 あかねNTT スマートコネクト株式会社

加藤 久典

NTT コミュニケーションズ株式会社

木戸 尚

株式会社りそな銀行

竹村 理恵

ダイキン工業株式会社

丹羽 裕紀

クマリフト株式会社

檜垣 泉

三菱電機株式会社

龍門 雅彦

大阪ガス株式会社

山本 陽生

サイバー適塾運営協議会

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