風評被害対策に対する社会科学者からの見解
ーー論点整理までに
筑波大学大学院人文社会系
五十嵐泰正

自己紹介
地域づくり・産業復興の観点から、放射線災害被災地での食をめぐるコミュニケーションに実践的に携わる（「安全・安心の柏産柏消」円卓会議 2011-12、いわき海洋調べ隊うみラボ 2013-）（自然）科学の問題としては決着がついても、社会の問題としては何も終わっていないという認識
社会学者なのだから（自然）科学の言葉ではなく、あくまで社会の言葉で考えることを目指した本（中公新書、2018）

論点整理【１】 現時点における消費者向けコミュニケー
ションの前提条件【２】 買い控え発生の可能性と対策【３】 前提条件を質的に変えかねない事態【４】 意思決定過程の検証と漁業者との信頼構築

着実に低下してきた福島県産食品への忌避 「劇的に減ってきた」わ
けではないが、直近２年の減少幅は大きい（12.5%→8.1%）

消費者庁『風評被害に関する消費者意識の実態調査』 2013-2021より、報告者作成

風化（＝関心低下）の中での忌避傾向減少という現実
 直近1年の出荷制限体制・検査への認知の減少幅は大きい 科学的な説明・啓発は関心低下の壁に阻まれて、時期を追うごとに効果が限定的になる懸念
消費者庁『風評被害に関する消費者意識の実態調査』 2013-2021より、報告者作成

以前からある科学的知識量と忌避感の矛盾
放射線および健康影響に関する知識の認知度と調査時期別・居住地別福島
県産品忌避感の有無の関係
拙著『原発事故と「食」』p.129
消費者庁『風評被害に関する消費者意識の実態調査』 ローデータより報告者作成

消費者の多数派においては風化と忌避感減少が同時進行する一方で、一貫した忌避層に対しては、情報発信主体への信頼感、復興状況への好意的評価（shirai et.al,2019）とセットでなくては、科学的知識がリスク認知の低下に結びつかない可能性

海洋放出により「風評被害」は起こるのか？ ーー参照可能な調査結果①

2018年12月実施、５都府県におけるインターネットモニター調査
関谷直也『漁業と汚染水に関する調査報告』（多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 第12回配布資料）
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/012_03_02.pdf

海洋放出により「風評被害」は起こるのか？ ーー参照可能な調査結果②

2018年12月実施、５都府県におけるインターネットモニター
調査
出典：関谷直也『漁業と汚染水に関する調査報告』（多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 第12回配布資料）
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuit
aisaku/committtee/takakusyu/pdf/012_03_02.pdf

海洋放出により「風評被害」は起こるのか？ ーー参照可能な調査結果③
出典：関谷直也『漁業と汚染水に関する調査報告』（多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委
員会 第12回配布資料）
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakus
yu/pdf/012_03_02.pdf（回答者に想定させる調査手法の有効性には限界があるものの）注目したい点
・ 放出された場合の忌避意向は、 （福島県民以外は）2018年時点の忌避意向の２倍以下で、事故直後のそれより低い。
・ 放出によって風評被害が起こると感じると答える割合（たとえば、朝日新聞2021.1.4では、「大いに」「ある程度」で８６％、NHKの2020年11-12月調査では「思う」「どちらかと言えば」で８４％）より、かなり低い。

風評被害（に端を発した流通量・価格低迷）を長期化、固定化させる市場的要因
 取引順位の低下⇒代替産地（沖合漁業の場合は代替水揚港）の存在、需給状況が重要なファクターに 流通のスイッチングコスト：接触頻度の減少の長期化により産地ブランド毀損の追加効果
 関連業者の廃業等による流通のボトルネックの発生 「声の大きい消費者」への流通各段階での過剰な忖度による需要減少の増幅

流通各段階における「過剰な忖度」の存在
 農林水産省平成30年度福島県産農産物等流通実態調査
全般的に流通の「川下」の福島県産品取引姿勢を実態よりネガティブに評価する傾向
しばしば現場で根深いと語られる「贈答需要」問題への示唆

 NHK・東大・福島大調査に関する報道（2019/5/10）
福島県産海産物を「購入したくない」消費者 14%
水産関係の流通業者（東/名/阪/仙）が考える「福島県産海産物を購入したくないと思っている人の割合」 50%以上が140社中計76社

自己充足的予言としての風評被害の側面
 イオン「福島鮮魚便」への反響

・売れゆきは良好。リピーターも多い。
・展開前に作成した想定Ｑ＆Ａ集を使った機会なし。
・十分な供給量がなく、安定して売り場を作れない／
取り組み店舗を増やせないことがむしろ課題。
（イオンデモンストレーションサービスインク、2018.11）「風評被害」というアジェンダ化が呪縛にもなりうることを、各関係者は意識すべきという示唆

「基本方針」における風評被害対策への評価
 「理解の醸成」と「生産・加工・流通・消費対策」が風評対応の両輪として盛り込まれたことは高く評価できる
 特に、「それぞれの段階ごとの徹底した対策」「流通のボトルネック解消」「流通実態調査の結果を踏まえた対応」等は重要⇒あとは省庁横断的なチームで具体化、実効力を持たせること「地元の仲買・加工業者」への支援と同時に新規参入促進も重要
 販路拡大や販売促進は、すでに様々な試みがなされているが、生産者および流通各段階の意思疎通不足は感じる⇒政府は「販路を絶対に閉ざさない」覚悟を持ったうえで、適切な供給量、商品形態などについてのコミュニケーション促進をただし、ここまで前提としてきた現状が質的に断絶する可能性は否定できない
 政局化／政治争点化
 外交問題化を極力回避すべく、与野党・マスコミが問題意識を共有して最大限の努力を

漁業関係者にいかに向き合うべきか①
 大前提として、漁業者にとって、キャスティングボートを握ったかのような形で放出を「容認」することのメリットは見出しにくい（←サブドレン水等排水容認時に非難された経験）
 「本県漁業、水産業をはじめ全ての産業で復興が阻害されず着実に進展していけるという確信が持てるまでは、海洋放出に反対」（福島県漁連等、県内生産者４団体による「地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会」 、2021.4.30）⇒風評被害対策の具体性、実効力をいかに練り上げ、生産者の確信に至るまで説明することができるか漁業関係者にいかに向き合うべきか②
 「福島県だけでなく、近隣県や全国の漁業者が安心して子々孫々まで漁業を継続できる方策を明確に示すこと」（岸全漁連会長、2021.4.7）⇒賠償は解決にはならない＝賠償を受けている産業に後継者は育たない／継がせたがらない。
日本の水産業全体の課題である後継者育成を被災地で特に重点を置き、漁業をひとつの核とした地域の将来像を示すことが政府の責務。

漁業関係者にいかに向き合うべきか③
 「実際の放出が始まるまでに約２年…色々な対策を打った上で説得を続けていく」 （梶山経産大臣、2021.4.26）⇒政治決断に向けた説得と、コミュニケーションによる合意形成は全く別もの。
今般の不信感の根源は、少なからぬ漁業関係者が「最終的には時間切れで、海洋放出なんでしょ」と当初から受け止めていたこと。ここまでの意思決定プロセスの検証と説明が必要では。
その過程でやはり、平成27年8月27日付の東電から県漁連会長にあてた「要望書に対する回答」における、「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わず、多核種除去設備で処理した水は発電所敷地内のタンクに貯留いたします」という文言に係る、政府・東電からの真摯な説明が信頼構築には不可欠。