令和３年度

決 算 報 告 書
事 業 報 告決 算 報 告一般財団法人 東京都つながり創生財団

目 次
事業報告
Ⅰ 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
Ⅱ 事業の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2
１ 事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2（１）多文化共生社会づくりに関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2ア

東京都多言語相談ナビ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

イ

情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

ウ

地域日本語教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3エ

やさしい日本語の活用促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4オ

多文化共生コーディネーター研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

カ国際交流・国際橋梁苦闘を促進するための連絡調整及び普及啓発・・・・・・5

キ

災害時の外国人支援ネットワーク構築の検討・・・・・・・・・・・・・・・5ク

日本国際連合協会東京都本部事務局の運営・・・・・・・・・・・・・・・・5（２）共助社会づくりに関する事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
ア東京ボランティアレガシーネットワークの開設・運営・・・・・・・・・・・6

イ

地域コミュニティ活性化事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

２ 役員会等に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（１）評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8（２）理事会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）役員等名簿 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
Ⅲ 附属明細書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

決算報告
Ⅰ 財務諸表等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 収支予算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
２ 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
３ 正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
４ 財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
５ 附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
６ 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

事業報告

1

2

Ⅰ 概要
令和３年度は東京都国際交流委員会の事業を継承し、多文化共生社会づくりを進めるとともに、共助社会づくりに関する事業を開始するなど、財団の柱となる事業を本格的に実施した。
多文化共生社会づくりについては、地域日本語教育の推進や AI チャットボットの導入による情報発信の一層の強化など、新たな事業を展開することにより、在住外国人の支援の充実を図った。また、いまだ収束を見せない新型コロナウイルス感染症への対応のため、在住外国人への正確・迅速な新型コロナウイルス感染症情報の発信、研修会やフォーラムのオンライン開催など、感染拡大防止に関する取組みを強化した。さらにウクライナ情勢を踏まえ、ウクライナからの避難民を支援するためのワンストップ相談窓口を開設した。
共助社会づくりについては、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会で培われたボランティアレガシーの継続を目的として、東京ボランティアレガシーネ
ットワークの運用を開始した。また、関係区市町村や NPO 法人等と綿密に連携しな
がら、町会・自治会活動の支援及び活性化を図った。
財団の運営については、安定的な組織運営を行うため、各種規程を整備するほか、決裁システム等の導入により大幅なペーパーレスを実現した。また、今後のさらなる事業展開を見据えて人員強化・執務室の拡大を行うとともに、令和５年４月の公益法人化を目指し、関係機関との調整や資料作成を進めている。

Ⅱ 事業の状況
１ 事業の実施状況（１）多文化共生社会づくりに関する事業
ア 東京都多言語相談ナビ
都内在住の外国人を対象として、やさしい日本語を含む 14 か国語で相談を受け付け、適切な相談窓口へつなぐことによって、相談者の課題解決を支援した。令和３年度は東京都医療機関・薬局案内サービス「ひまわり」と連携を行い、新型コロナウイルス感染症等に係る相談対応を行うとともに、東京第三弁
護士会と連携し、多言語対応の無料法律相談を計 37 回実施した（法律相談に関3

して、令和３年１月の緊急事態宣言以降は対面相談を休止していたが、令和３年 10 月より対面相談を一部再開した）。さらに、多言語支援員の技能向上のため、通訳や法律相談に関する内部研修を実施するとともに、区市町村等窓口の相談員向けに、都立病院のソーシャルワーカー等を講師とした外部研修を２回実施し、計 69 名が参加した。
世界情勢の変化を受け、令和４年３月 11 日よりウクライナ避難民ワンストッ
プ相談窓口を設置し、ウクライナ避難民が東京都で安心して暮らせるよう相談受付を行った。
（３月相談実績 333 件）●多言語相談ナビ相談件数（実績）
５

６

７

８

（単位：件）

月

４

９

10

11

12

１

２

３

合計

件数

257 212 204 168 211 132

106

121

94

178

187

458

2,328

※３月の相談件数はウクライナ関連含む

イ

情報発信
令和３年４月より「東京都多文化共生ポータルサイト」の運営を開始し、都内在住外国人向けの生活情報や防災情報、外国人支援に携わる人たちに役立つ情報等の提供を行うとともに、東京都と連携し、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信を行った。具体的には、在住外国人向けの相談窓口・相談会・ツール等の紹介（やさしい日本語）、台風接近時の注意喚起（やさしい日本語）、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた依頼事項（やさしい日本語
及び多言語）等の記事をポータルサイトに掲載、同時に Twitter・Facebook でも展開した。特に新型コロナウイルス感染症ワクチンの副反応については、やさしい日本語のチラシを作成することで、都内在住外国人のワクチン接種の促進を図った。
さらに令和４年３月より財団ホームページ及び東京都多文化共生ポータルサ
イト上で、多言語（日本語・英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール
語）対応の AI チャットボットの運用を開始し、在住外国人への支援の充実を図った。

ウ

地域日本語教育の推進
外国人が日常生活を送る上で必要な日本語を身近な地域で学習できるよう、

4

地域の日本語教室を掲載した「東京日本語教室サイト」を令和３年 12 月１日に開設した（令和４年３月末時点登録教室数 115 教室）。本サイトでは、日本語を学びたい外国人のため、日本語教室の日時・場所・会費等を掲載するほか、子供のための日本語教室も検索することができる。さらに、日本語教室でボラン
ティアを行いたい人のため、ボランティアの募集状況も掲載している。
また、コロナ禍において日本語教室にもオンライン対応が求められる状況を考慮して、日本語教室の支援者等を対象として、オンラインを利用した日本語支援についての講座を２講座（全７回）開催し、延べ 387 名が参加した。オンライン日本語教室に関する行政関係者向け情報共有会も開催し、区市町村職員など 29 名が参加した。
さらに、令和 4 年度より開始する文化庁の「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」のため、東京都との調整を開始した。

エ

やさしい日本語の活用促進
やさしい日本語の普及啓発を図るため、『やさしい日本語リーフレット』を作成し、東京都多文化共生ポータルサイトへ掲載するとともに、区市国際交流協会、地域国際化協会、外国人支援・国際交流団体、区市町村、社会福祉協議会・ボランティアセンター、防災関係施設、文化施設、図書館等へ配布した。
また、東京都多文化共生ポータルサイト内に『やさしい日本語普及啓発』コー
ナーを設置し、活用事例や役立つツール等の紹介を行った。
やさしい日本語の積極的な活用を促すため、区市町村職員、社会福祉協議会
職員等を対象とした研修を２回実施し、計 192 名が参加した。また、多様な分野におけるやさしい日本語の活用事例を紹介する「やさ日フォーラム」をオンラインで実施、アーカイブ配信を含め、計 300 名が参加した。
さらに、普及啓発事業をより効果的に進めていくための基礎資料として活用すべく、「やさしい日本語を活用した在住外国人への情報伝達に関する調査」及び「やさしい日本語に関する都民の意識調査」を実施した。

オ

多文化共生コーディネーター研修
地域における外国人の多様なニーズにきめ細かく対応し、多文化共生社会の実現に資する専門人材の育成を目的として、多文化共生コーディネーター研修5

をオンラインで開催した。４日間で 11 の内容の講演及びワークショップを実施
し、計 141 名が参加した。さらに、同研修の受講者を対象に、「ワクチン接種をとおして考える外国人住民への情報提供のあり方」をテーマとした講演・意見交換を行うフォローアップ研修を令和４年１月に実施し、計 49 名が参加した。
多文化共生コーディネーター研修の内容を報告書にまとめ、多文化共生ポー
タルサイトに掲載することにより、多文化共生コーディネーターの活動報告及び周知を行った。

カ国際交流・国際協力等を促進するための連絡調整及び普及啓発
国際化に関する事業の円滑な推進とその発展を目的に地域の国際交流協会等が連携する「東京国際交流団体連絡会議」の事務局として、研修会を４回、情報交換会を２回開催した。
外国人支援活動をする諸団体等で構成される「東京外国人支援ネットワーク」の事務局として、運営会議を４回実施するとともに、地域の国際交流協会等と共同でリレー専門家相談会を 12 回実施した。
NPO・NGO、都及び区市の国際交流協会と共同で運営する「国際交流・協力
TOKYO 連絡会」において５回の運営会議を実施するとともに、令和４年２月５日に国際化市民フォーラムを開催し、計 420 名が参加した。

キ 災害時の外国人支援ネットワーク構築の検討
東京都国際交流委員会を中心として構築してきた都内国際交流協会との支援ネットワーク体制を引継ぎ、災害時における実効的な外国人支援を行うことを目的に、災害アドバイザーの設置及び災害に関する研修会を実施した。研修会は、「東京国際交流団体連絡会議」内で、令和３年７月及び同年 11 月の２回オンラインで開催し、災害時の外国人への情報提供方法等をテーマにパネリストの発表およびディスカッションを行い、計 51 人が参加した。さらに、令和３年９月には災害時の外国人支援を目的とした翻訳シミュレーション訓練を実施し、地域の国際交流協会等９団体が参加した。
さらに、令和３年９月の台風 16 号接近時には、東京都生活文化局と連携し、災害情報などの発信を行った。

6

ク 日本国際連合協会東京都本部事務局の運営
国連の活動や国際理解・国際協力について関心を深めてもらうことを目的とし、都内在住・在学の中学生を対象とした作文コンテストおよび都内在住・在学の高校生を対象とした主張コンクールを開催した。なお、高校生の主張コンクー
ルは、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、作文審査方式で行った。中
学生作文コンテストは 594 の応募作品から、高校生の主張コンクールは 293 の応募作品から、各賞入賞者の選考を行うとともに、特賞受賞者の全国大会への推薦を実施した。

（２）共助社会づくりに関する事業
ア

東京ボランティアレガシーネットワークの開設・運営
東京 2020 大会で培われたボランティアレガシーの継続を目的として、ボランテ

ィア活動に関心のある人と受入団体双方に有益な情報の収集・提供を行うため、「東京ボランティアレガシーネットワーク」の運営を令和３年 11 月から開始した。本サイトでは、東京都及び東京ボランティア・市民活動センター、日本スポーツボランティアネットワークと四者間協定を締結し、情報連携を行うとともに、ボランティア体験談や活動レポートの掲載、コメント機能等によるユーザー同士の交流の場を提供することにより、ボランティアレガシーの継続及び活動の裾野拡大を図った。また、東京 2020 パラリンピック大会メダリストを含む４つのインタビュー記事の掲載のほか、ボランティア活動の魅力を伝える読み物コンテンツの掲載、東京 2020 大会で活躍したシティキャストの活動記録等を掲載した「シティキャストコーナー」の新設を行った。

イ

地域コミュニティ活性化事業の実施
町会・自治会を支援するパイロット事業として、中野区・町田市・三鷹市と連携した「まちの腕きき掲示板事業」を開始した。本事業では、NPO 法人が運営を行うマッチングプラットフォーム上で、町会・自治会が支援を受けたい内容を掲載し、支援を希望するボランティアとのマッチングを実施している。事業を開始
するにあたり、各区市の町会・自治会向けに事業周知を図るとともに、腕きき向け登録説明会をオンラインで実施し、25 名が参加した。中野区ではパンフレット
作成外 1 件、三鷹市では動画編集作業、町田市ではホームページ作成作業に関す

7

る支援の募集があり、すべての案件でマッチングが成功した。
令和４年度に向けて、町会・自治会が企業や NPO 等の外部人材を受け入れることによるさらなる活性化を目指す町会・自治会応援キャラバンの実施に向けた調整を開始するとともに、新たに「まちの腕きき掲示板事業」へ参加する区市町村を募集するため、各区市町村との調整を開始した。

8

２

役員会等に関する事項（１）評議員会
開催回
第１回

開催日

議 事

（みなし決議日）
令和３年６月２５日

１決議事項

第１号議案 令和２年度事業報告及び決算承認の件第２号議案 評議員選任の件
第３号議案 理事選任の件
第４号議案 監事選任の件
第２回

令和４年３月２８日

１

（臨時）

決議事項

第１号議案 理事選任の件（決議の省略）（２）理事会
開催回
第１回

開催日

議事

（みなし決議日）
令和３年６月１０日

１

決議事項

第１号議案 令和２年度事業報告及び決算承認の件第２号議案 令和３年度第１回定時評議員会招集の件
第３号議案 職員就業規則一部改正の件
第４号議案 旅費規程一部改正の件
第２回

令和４年３月２５日

１決議事項

第１号議案 令和４年度事業計画書及び収支予算書承認の件
第２号議案 令和３年度補正予算承認の件
第３号議案 処務規程一部改正の件
第４号議案 職員給与規程一部改正の件
第５号議案 臨時評議員会の「決議の省略」によ
る開催の件
第３回

令和４年３月３１日

１

（臨時）

決議事項

第１号議案 常務理事の選定の件（決議の省略）9

（３）役員等名簿〇 評議員一覧
職名

氏

名

職

名

評議員

市川

一宏

ルーテル学院大学教授

評議員

山脇

啓造

明治大学教授

評議員

馬神

祥子

東京都生活文化局都民生活部長

評議員

玉野

和志

東京都立大学教授

評議員

湊元

良明

東京商工会議所理事・事務局長

評議員

鳥田

浩平

自治体国際化協会理事〇 理事一覧
職名

氏

名

職

名

理事長

マリ

クリスティーヌ

東京女子大学教授

常務理事

田中

延広

東京都つながり創生財団事務局長（東京都生活文化局担当部長）

理事

矢崎

理恵

社会福祉法人さぽうと２１
学習支援室コーディネーター

理事

遠藤

由紀夫

中野区国際交流協会常務理事

理事

徳田

雅信

日野市国際交流協会事務局長

理事

横山

宏

東京都社会福祉協議会副会長

10

〇 監事一覧
職名

氏

名

職

名

監事

有我

康子

公認会計士

監事

古屋

留美

東京都生活文化局総務部長※令和４年３月２８日時点

11

Ⅲ 附属明細書
令和３年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34 条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」に該当する事項はございません。

12

決算報告

13

14

収支計算書

参考資料

令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで（単位：円）
科目

予算額(注)

決算額

差 異(475,939,000)(415,586,229)(60,352,771)

475,939,000

415,586,229

60,352,771(1,000)(13,109)(△12,109)

1,000

2,407

△ 1,4070

10,702△ 10,702

475,940,000

415,599,338

60,340,662(285,969,000)(276,414,430)(9,554,570)

給料手当支出

75,776,000

75,775,484516

法定福利費支出

15,593,000

12,322,528

3,270,472

福利厚生費支出

672,000

486,185

185,815

会議費支出

57,0007,962

49,038

旅費交通費支出

1,577,000

148,018

1,428,982

通信運搬費支出

731,000

730,579421

消耗什器備品費支出

6,477,000

6,476,078922

消耗品費支出1,459,000

1,458,722

278

修繕費支出

136,000

135,244756

印刷製本費支出

1,645,000

1,644,659341

光熱水料費支出

2,791,000

340,3312,450,669

賃借料支出

18,404,000

18,403,228

772

保険料支出

23,00022,074926

手数料支出

3,088,000

2,119,333

968,667

報酬料支出

4,839,000

4,809,108

29,892

研修費支出

289,000

6,300

282,700

委託費支出

139,772,000

139,404,019

367,981

会場費支出

1,069,000

1,025,860

43,140

新聞図書費支出

500,000

28,590471,410

租税公課支出

179,000

178,95248

支払利息支出

379,000

378,676

324

諸会費支出

13,00012,500500

10,500,000

10,500,000

0(81,460,000)(40,293,451)(41,166,549)

役員報酬支出3,000,000

340,000

2,660,000

給料手当支出18,625,000

12,499,259

6,125,741

Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
補助金等収入東京都補助金収入
雑収入
利息収入
雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出事業費支出支払負担金支出
管理費支出

15

科

目

予算額(注)

決算額

差 異

法定福利費支出

10,010,000

6,922,864

3,087,136

福利厚生費支出

252,000

211,901

40,099

会議費支出

177,000

2,265

174,735

旅費交通費支出

743,000

65,743

677,257

通信運搬費支出

4,430,000

322,160

4,107,840

消耗什器備品費支出

2,910,000

2,909,562438

消耗品費支出

3,677,000

731,8072,945,193

修繕費支出

35,00034,651349

印刷製本費支出

1,000,000

88,000912,000

光熱水料費支出

1,313,000

160,157

1,152,843

賃借料支出

8,753,000

8,629,536

123,464

保険料支出

6,000

2,976

3,024

手数料支出

6,405,000

2,094,686

4,310,314

報酬料支出

4,920,000

1,930,192

2,989,808

諸謝金支出

3,960,000

03,960,000

研修費支出

13,000

5,500

7,500

委託費支出

8,418,000

3,010,848

5,407,152

新聞図書費支出

500,0000

500,000

諸会費支出

100,000

15,00085,000

租税公課支出

169,000

168,816184

支払利息支出123,000

112,528

10,472

1,921,000

35,0001,886,000

事業活動支出計

367,429,000

316,707,881

50,721,119

差引

108,511,000

98,891,457

9,619,543△ 70,000△ 70,0000108,441,000

98,821,457

9,619,543

特定資産取崩収入(2,227,000)(2,277,430)(△50,430)

前払費用取崩収入

2,227,000

2,277,430△ 50,430

投資活動収入計

2,227,000

2,277,430△ 50,430(106,169,000)(96,636,131)(9,532,869)

前払費用支出4,360,000

4,359,113887

退職給付積立資産取得支出

8,804,000

7,202,520

1,601,480

建物付属設備取得支出

21,950,000

21,450,000

500,000

什器備品取得支出

11,729,000

4,299,350

7,429,650

無形固定資産取得支出

12,429,000

12,428,548

452

敷金支出

46,897,000

46,896,600400

投資活動支出計

106,169,000

96,636,131

9,532,869△ 103,942,000△ 94,358,701△ 9,583,299

雑支出

法人税等支払額
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入

２．投資活動支出
特定資産取得支出

投資活動収支差額

16

科

目

予算額(注)

決算額

差 異

Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計000

その他の財務活動支出(4,499,000)(4,462,756)(36,244)

リース債務返済

4,499,000

4,462,756

36,244

財務活動支出計

4,499,000

4,462,756

36,244△ 4,499,000△ 4,462,756△ 36,2440-0

当期収支差額000

前期繰越収支差額000次期繰越収支差額

000２．財務活動支出

財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出(注)科目間の流用について予算について、下記のとおり科目間流用し、当該科目の予算額に含めて表示している。

科
事業費支出

目

予算額(注)

流用額（単位：円）
流用後

給料手当支出73,175,000

2,601,000

75,776,000

通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出614,000
680,000
1,273,000

117,000
5,797,000
186,000

731,000
6,477,000
1,459,000

印刷製本費支出
賃借料支出
保険料支出
委託費支出
租税公課支出
支払利息支出支払負担金支出
管理費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出租税公課支出1,000,000
18,324,000
16,000159,329,000
173,000
261,000
500,000

645,000
80,0007,000△ 19,557,000
6,000
118,000
10,000,000

1,645,000
18,404,000
23,000139,772,000
179,000
379,000
10,500,000

320,000
6,341,000
95,0002,590,000△ 2,664,000
74,0002,910,000
3,677,000
169,00017貸借対照表令和 4年 3月31日現在（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金預金

195,895,937

16,736,408

179,159,529

1,320

0

1,320

195,897,257

16,736,408

179,160,849

普通預金

88,675,000

88,675,0000

基本財産合計88,675,000

88,675,000

0

前払費用

4,359,113

2,277,430

2,081,683

貯蔵品

131,101

162,557△ 31,456

退職給付積立資産

7,202,520

07,202,520

建物付属設備

21,314,956

9,838,896

11,476,060

什器備品

8,219,300

5,086,571

3,132,729

ソフトウェア23,860,139

7,168,392

16,691,747

敷金

71,189,700

24,293,100

46,896,600

07,874,680△ 7,874,680

136,276,829

56,701,626

79,575,203

6,915,480

6,730,900

184,580

6,915,480

6,730,900

184,580

固定資産合計231,867,309

152,107,526

79,759,783

資産合計

427,764,566

168,843,934

258,920,632

未払金

195,147,362

16,636,155

178,511,207

預り金

679,895

100,253

579,642

賞与引当金

4,642,328

1,423,240

3,219,088

未払法人税等

70,000070,0004,697,054

2,630,909

2,066,145

205,236,639

20,790,557

184,446,082

リース債務

2,440,296

4,174,297△ 1,734,001

固定負債合計2,440,296

4,174,297△ 1,734,001

207,676,935

24,964,854

182,712,081

未収金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産(2) 特定資産

無形固定資産仮勘定
特定資産合計(3) その他固定資産
リース資産
その他固定資産合計

Ⅱ 負債の部
１．流動負債

1年内返済予定ﾘｰｽ債務
流動負債合計
２．固定負債

負債合計

18

科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
東京都出捐金88,675,000

88,675,000

0

東京都補助金102,725,453

10,656,029

92,069,424

12,034

36,140△ 24,1060

9,838,896△ 9,838,896

受贈什器備品3,670,826

4,709,069△ 1,038,243

受贈ソフトウェア

5,575,416

7,168,392△ 1,592,976

受贈敷金

24,293,100

24,293,1000

指定正味財産合計

224,951,829

145,376,626

79,575,203（うち基本財産への充当額）(88,675,000)(88,675,000)(0)（うち特定資産への充当額）(136,276,829)(56,701,626)(79,575,203)△ 4,864,198△ 1,497,546△ 3,366,652

正味財産合計220,087,631

143,879,080

76,208,551

負債及び正味財産合計

427,764,566

168,843,934

258,920,632

受贈貯蔵品
受贈建物付属設備

２．一般正味財産

19正味財産増減計算書
令和 3年 4月 1日から令和 4年 3月31日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益

(0)

(489)

(△489)

0

489

△ 489

(323,516,805)(38,509,326)(285,007,479)

323,516,805

38,509,326

285,007,479(3,413,431)(1,706,713)(1,706,718)

3,413,431

1,706,713

1,706,718(42,157)(9,466,127)(△9,423,970)

42,157

7,239,265△ 7,197,108

02,226,862△ 2,226,862(13,109)(145)(12,964)

受取利息

2,407

145

2,262

雑収入

10,7020

10,702326,985,502

49,682,800

277,302,702(285,879,230)(22,348,034)(263,531,196)

給料手当

74,352,244

7,259,714

67,092,530

法定福利費

12,322,528

1,091,961

11,230,567

賞与引当金繰入4,285,587

1,423,240

2,862,347

486,1850486,185

7,962

0

7,962

旅費交通費

148,018

5,961

142,057

通信運搬費

761,273

103,024

658,249

減価償却費

6,571,759

754,267

5,817,492

消耗什器備品費6,476,078

2,441,523

4,034,555

消耗品費

1,458,722

1,061,828

396,894

修繕費

135,2443,227

132,017

印刷製本費

1,644,659

91,576

1,553,083

光熱水料費

340,331

36,561

303,770

賃借料

18,403,228

4,494,642

13,908,586

保険料

22,074

4,877

17,197

手数料

2,119,333

209,419

1,909,914

報酬料4,809,108

287,700

4,521,408

研修費

6,300

0

6,300

委託費

139,404,019

2,983,082

136,420,937

基本財産受取利息
受取補助金等受取補助金等振替額
固定資産受贈益
固定資産受贈益振替額
流動資産受贈益貯蔵品受贈益振替額
前払費用受贈益振替額
雑収益

経常収益計
(2) 経常費用
事業費

福利厚生費
会議費

20

科

目

当年度

会場費

前年度

増 減

1,025,860

01,025,860

新聞図書費

28,59028,908

△ 318

租税公課

178,952

10,000168,952

支払利息

378,676

56,524

322,152

諸会費

12,500012,50010,500,000

010,500,000(44,402,924)(28,832,312)(15,570,612)

役員報酬340,000

220,000

120,000

給料手当

12,499,259

4,467,837

8,031,422

法定福利費

6,922,864

2,685,842

4,237,022

賞与引当金繰入356,7410356,741

福利厚生費

211,9010211,901

会議費

2,265

15,971△ 13,706

旅費交通費

61,37526,89634,479通信運搬費

288,141

202,959

85,182

減価償却費

3,733,919

2,305,024

1,428,895

消耗什器備品費2,909,562

5,027,147△ 2,117,585

消耗品費

731,807

1,565,935△ 834,128

修繕費

34,651

6,453

28,198

印刷製本費

88,000088,000

光熱水料費

160,157

73,63886,519

賃借料

8,629,536

8,948,370△ 318,834

保険料

2,976

6,503

△ 3,527

手数料

2,094,686

1,109,883

984,803

報酬料

1,930,192

910,000

1,020,192

研修費

5,500

0

5,500

委託費

3,010,848

1,113,422

1,897,426

0

6,270

△ 6,270

諸会費

15,00010,500

4,500

租税公課

226,016

11,120214,896

支払利息

112,528

113,042△ 514

雑費

35,0005,500

29,500330,282,154

51,180,346

279,101,808△ 3,296,652△ 1,497,546△ 1,799,106

0

0

0

△ 3,296,652△ 1,497,546△ 1,799,106(9,056,684)(0)(9,056,684)

9,056,684

0

9,056,684

9,056,684

0

9,056,684

支払負担金
管理費

新聞図書費

経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
固定資産受贈益
固定資産受贈益振替額
経常外収益計

21

科

目

当年度

前年度

増 減

(2) 経常外費用
固定資産除却損(9,056,684)(0)(9,056,684)

9,056,684

0

9,056,684

9,056,684

0

9,056,684

000△ 3,296,652△ 1,497,546△ 1,799,106

法人税、住民税及び事業税

70,000070,000

当期一般正味財産増減額△ 3,366,652△ 1,497,546△ 1,869,106

一般正味財産期首残高△ 1,497,546

0△ 1,497,546

一般正味財産期末残高△ 4,864,198△ 1,497,546△ 3,366,652(415,586,229)(137,840,355)(277,745,874)

受取東京都出捐金

0

88,675,000△ 88,675,000

受取東京都補助金

415,586,229

49,165,355

366,420,874(0)(47,716,170)(△47,716,170)

建物付属設備受贈益

010,230,000△ 10,230,000

什器備品受贈益05,228,190△ 5,228,190

ソフトウェア受贈益

07,964,880△ 7,964,880

敷金受贈益

0

24,293,100△ 24,293,100(18,051)(9,502,267)(△9,484,216)

02,226,862△ 2,226,862

18,0517,275,405△ 7,257,354△ 336,029,077△ 49,682,166△ 286,346,911

当期指定正味財産増減額

79,575,203

145,376,626△ 65,801,423

指定正味財産期首残高

145,376,626

0

145,376,626

指定正味財産期末残高

224,951,829

145,376,626

79,575,203

220,087,631

143,879,080

76,208,551

建物付属設備除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等

固定資産受贈益

流動資産受贈益
前払費用受贈益貯蔵品受贈益一般正味財産への振替額

Ⅲ 正味財産期末残高22

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 最終改正令和2年5月15日 内閣府公益認定等委員会）を採用している。
(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…個別原価法によっている。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物付属設備、什器備品…定額法によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア…利用可能期間（5年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3) 引当金の計上基準
賞与引当金…職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する金額を計上している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
普通預金
小
計
特定資産
前払費用
貯蔵品
退職給付積立資産
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
敷金
無形固定資産仮勘定
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

(単位：円)
当期末残高

当期減少額

88,675,000
88,675,000

0
0

0
0

88,675,000
88,675,000

2,277,430
162,557
09,838,896
5,086,571
7,168,392
24,293,100
7,874,680
56,701,626
145,376,626

4,359,113
137,118
7,202,520
21,450,000
4,299,350
20,303,228
46,896,600
0104,647,929
104,647,929

2,277,430
168,574
09,973,940
1,166,621
3,611,481
0
7,874,680
25,072,726
25,072,726

4,359,113
131,101
7,202,520
21,314,956
8,219,300
23,860,139
71,189,700
0136,276,829
224,951,829（うち指定正味財 （うち一般正味財
産からの充当額） 産からの充当額）(単位：円)（うち負債に対応する額）

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
小
計
特定資産
前払費用
貯蔵品
退職給付積立資産
建物付属設備什器備品
ソフトウェア
敷金
小
計
合
計

当期末残高
88,675,000
88,675,000(88,675,000)(88,675,000)

(0)
(0)

―
―

4,359,113
131,101
7,202,520
21,314,956
8,219,300
23,860,139
71,189,700
136,276,829
224,951,829(4,359,113)(131,101)(7,202,520)(21,314,956)(8,219,300)(23,860,139)(71,189,700)(136,276,829)(224,951,829)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

―
―
―
―
―
―
―
―
―

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
(単位：円)
科目
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
特定資産
建物付属設備
21,450,000
135,044
21,314,956
什器備品
9,911,440
1,692,140
8,219,300
ソフトウェア28,268,108
4,407,969
23,860,139
小計
59,629,548
6,235,153
53,394,395
その他固定資産
リース資産
12,871,980
5,956,500
6,915,480
小計12,871,980
5,956,500
6,915,480
合計72,501,528
12,191,653
60,309,875

23

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称
出捐金
出捐金
補助金
運営費等補助金
合
計

交付者

前期末残高

東京都

88,675,000

東京都

10,656,029
99,331,029

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(単位：円)
貸借対照表上の記載区分

88,675,000 指定正味財産
415,586,229
415,586,229

323,516,805
323,516,805

102,725,453 指定正味財産
191,400,453

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円)
内
容金
額
経常収益への振替額事業実施による振替額
321,277,035
減価償却費計上による振替額5,695,358
経常外収益への振替額
固定資産除却による振替額
9,056,684
合計
336,029,077
７．関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
種類

法人等
の名称

住所

資産総額
（単位：円）

事業の
内容又
は職業

議決権の所
有割合

当該法人を
支配する法人

東京都

東京都新宿区―

地方公共団体

―

関係内容
取引の内容

取引金額
（単位：円）

科目

期末残高（単位：円）

役員の
兼務等

事業上の
関係

理事1名
監事1名
評議員1名

業務の受入 運営補助(注） 415,586,229 東京都補助金 102,725,453(取引条件及び取引条件の決定方針等)(注)運営補助は、交付申請により交付額が決定されている。
８．重要な後発事象
該当なし
９．その他
（1） リース取引関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
その他固定資産 主として、サーバ等の機械装置である。
② リース資産の減価償却の方法「１．重要な会計方針（２）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
（2） 資産除去債務関係① 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当法人は事務所に係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有している。しかし、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、かつ、 将来移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

24

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産の明細は、財務諸表に対する注記「２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」に記載しているため省略している。
２．引当金の明細（単位：円）
科目
賞与引当金

期首残高
1,423,240

当期増加額
4,642,328

25

当期減少額
目的使用
その他
1,423,240

期末残高
04,642,328

財産目録
令和 4年 3月31日現在（単位：円）
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等

金

額

(流動資産)
現金

手元保管

預金

普通預金

手元資金として37,107
195,858,830

みずほ銀行東京都庁前出張所 運転資金として
未収金

旅費交通費戻入分として流動資産合計

1,320
195,897,257(固定資産)
基本財産
普通預金

みずほ銀行東京都庁前出張所

運用益を事業及び管理運営費の財源としている

88,675,000

4月分前払家賃他

4,359,113

特定資産
前払費用
貯蔵品

切手・収入印紙等事業に使用する切手・収入印紙他

退職給付積立資産

職員に対するもの

職員に対する退職金の支給に備えたもの

7,202,520

131,101

建物付属設備

間仕切り工事他

事業及び管理運営の用に供している

21,314,956

什器備品

グループデスク他

事業及び管理運営の用に供している

8,219,300

ソフトウェア

財団ホームページ他

事業及び管理運営の用に供している

23,860,139

敷金

敷金

事業及び管理運営の用に供している

71,189,700

リース資産

サーバー機器等他事業及び管理運営の用に供している

その他固定資産6,915,480

固定資産合計231,867,309

資産合計

427,764,566(流動負債)
未払金

東京都に対する未払額

東京都に対する補助金返還金未払他

預り金

源泉所得税他

源泉所得税・住民税他

賞与引当金

職員に対するもの

職員に対する賞与の支給に備えたもの

未払法人税等

東京都に対する未払額

法人都民税

1年内返済予定ﾘｰｽ債務 （株）中賀堂

リース資産に対する債務で支払期限が1年以内のもの

流動負債合計195,147,362
679,895
4,642,328
70,0004,697,054
205,236,639(固定負債)
リース債務（株）中賀堂ﾘｰｽ資産に対する債務で支払期限が1年超のもの

2,440,296

固定負債合計2,440,296

負債合計

207,676,935

正味財産220,087,631

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