更新日時:2015/02/16 11:22:00

ファイル名:0000000_1_0546747502702.doc

四

半

期

報

告

(第121期第３四半期)

大阪市大正区船町一丁目１番６６号

株式会社

中 山 製 鋼 所
(Ｅ０１２２９)

印刷日時:15/02/16 11:37

書更新日時:2014/08/12 16:38:00

ファイル名:0000000_3_0546747502702.doc

印刷日時:15/02/16 11:37

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

中 山 製 鋼 所

更新日時:2015/02/16 11:37:00

ファイル名:0000000_4_0546747502702.doc

目

印刷日時:15/02/16 11:37

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………20
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第121期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3111（代表）【事務連絡者氏名】

経営本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【電話番号】(06)6555-3035【事務連絡者氏名】

経営本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

田

阪

阪

俊

口

一

口

光

光

昭

昭

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第120期
第３四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年12月31日 至

第121期
第３四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年12月31日 至

第120期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(百万円)

95,862

113,251

132,345

経常利益

(百万円)

1,559

2,921

2,277

四半期(当期)純利益(百万円)

65,636

5,022

66,071

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

66,572

5,161

66,776

純資産額

(百万円)

52,72557,85752,668

総資産額

(百万円)

121,178

125,263

123,372(円)

198.249.28

172.53

(円)

―

―

―

(％)

43.5

46.2

42.7

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

第120期
第３四半期
連結会計期間

第121期
第３四半期
連結会計期間平成25年10月１日 自平成25年12月31日 至

平成26年10月１日
平成26年12月31日

(円)

1.00

3.78

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税や円安進行に伴う輸入原材料やエネルギーコストの上昇など、国内景気の下振れリスクは存在するものの、政府の経済対策等により雇用情勢や所得環境は改善傾向が続き、緩やかな景気回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、事業再生計画に基づき、各部署において立案した収益改善施策を着実に実行し成果をあげてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄鋼につきましては、主原料である購入鋼片の価格および電力やガス料金などのエネルギーコストが上昇しましたが、鋼材販売数量及び鋼材販売価格ともに前年同期に比べて改善いたしました。さらに全社一丸となって、より一層のコスト削減を推し進めた結果、売上高は1,113億91百万円(前年同期比173億27百万円増)、経常利益は28億59百万円(前年同期比12億66百万円の増益)となりました。
エンジニアリングにつきましては、魚礁の売上高が増加したことや鋳造ロールのコストダウンなどで、売上高は13億81百万円(前年同期比56百万円増)、経常利益は１億41百万円(前年同期比23百万円の増益)となりました。
不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は４億77百万円(前年同期比４百万円増)、経常利益は３億63百万円(前年同期比１億10百万円の増益)となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,132億51百万円(前年同期比173億88百万円増)、
営業利益35億83百万円(前年同期比12億28百万円の増益)、経常利益29億21百万円(前年同期比13億62百万円の増益)、四半期純利益50億22百万円（前年同期比606億14百万円の減益）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の分析①流動資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、848億48百万円（前連結会計年度末825億36百万円）となり、23億11万円増加しました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少しました（322億64百万円から317億99百万円へ４億64百万円の減少）が、現金及び預金が増加しました（272億96百万円から282億63百万円へ
９億67百万円の増加）こと及びたな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が増加しましたこと（218億23百万円から237億37百万円へ19億13百万円の増加）によるものであります。
②固定資産
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、404億15百万円（前連結会計年度末408億35百万円）となり、４億20百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券の増加（33億94百万円から37億34百万円へ
３億39百万円の増加）、設備投資による増加13億４百万円、減価償却実施額による減少11億58百万円並びに有形および無形固定資産の売却による減少８億27百万円であります。
③流動負債及び固定負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計（流動負債及び固定負債）の残高は、674億５百万円（前連結
会計年度末707億４百万円）となり、32億98百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加しました（202億72百万円から208億23百万円へ５億51百万円の増加）が、有利子負債（短期借入金及び長期借入金）が減少しましたこと（344億35百万円から304億92百万円へ39億42百万円の減少）によるものであります。
④純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、578億57百万円（前連結会計年度末526億68百万円）となり、51億89百万円増加しました。その主な要因は、四半期純利益の計上（50億22百万円）によるものであります。なお、当社は、平成26年６月26日開催の第120回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的として、資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。これに伴い、その他資本剰余金は116億71百万円減少し利益剰余金は同額増加しました。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
(A) 基本方針の内容の概要
当社は、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合に、これを受け入れるか否かについては、株主の皆様によって最終的に決定・判断されるべき事項であると認識しております。
当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するためには、大規模買付者が意図する経営方針
や事業計画の内容、株主の皆様や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に対する影響等について、事前の十分な情報開示がなされることが必要であると考えます。また、大規模買付者に対して質問や買収条件等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保するため、相応の検討時間・交渉機会等も確保されている必要があると考えます。
そこで、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のため必要かつ相当な手段をとることができるよ
う、必要なルール及び手続きを定めることとします。
(B) 基本方針の実現のための取り組みの概要［当社株式の大規模な買付行為に関する適正ルール（買収防衛策）の導入］
当社は、平成20年６月27日開催の第114回定時株主総会において、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模な買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模な買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者
を「大規模買付者」といいます。）に関する適正ルール（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議し、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会において内容を一部修正したうえで本プランの継続の件を付議しました結果、株主の皆様のご承認をいただきました。
① 本プランの概要
本プランは、大規模買付者に対し、以下に定めるルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）の遵
守、具体的には①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始することを求めるもので、以下の手続きを定めております。
a) 大規模買付者による当社への「意向表明書」の提出b) 必要情報の提供
c) 検討期間（「取締役会評価期間」）の確保
60営業日 ： 対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合
90営業日 ： その他の大規模買付行為の場合
取締役会評価期間中、当社取締役会は、必要に応じてファイナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士等の社外の専門家の助言を受け、また独立委員会の意見を聴取しながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為の条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

― 5 ―② 大規模買付ルールが遵守されなかった場合の対抗措置
大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。大規模買付ルールが遵守されている場合には、当社取締役会は仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、原則として具体的対抗措置を発動しません。
③ 本プランの有効期限
本プランの有効期限は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終了の時点までとします。また、本プランは、その有効期間中であっても、当社取締役会または当社株主総会の決議により廃止されるものとしています。
(C) 上記取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主共同の利益の保護に繋がるものと考えます。従いまして、本プランを設定することは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、圧延鋼材の生産高及び鉄鋼の受注高が著しく増加しております。
これは、鉄鋼において、鋼材の受注量及び受注単価が上昇しましたことなどにより、圧延鋼材の生産高は前年同期比で21.1％増加し、鉄鋼の受注高は前年同期比24.6％増加しました。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年12月31日) (平成27年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、1,000株であ630,792,561
630,792,561
市場第一部
ります。

計

630,792,561

630,792,561――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

630,792,561―

20,044―

16,977(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成26年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,687,000(相互保有株式)
普通株式
86,666,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

540,879,000

単元未満株式

普通株式

560,561―

発行済株式総数

630,792,561―

総株主の議決権―

議決権制限株式(その他)

(注) １
２

540,879―
１単元(1,000株)未満の株式―

540,879―「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権は１個）含
まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が379株含まれております。

② 【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

大阪市大正区船町１丁目
１番66号

2,687,000―

2,687,000

0.42

中山三星建材㈱堺市堺区山本町６丁
124番地

25,194,000―

25,194,000

3.99

中山通商㈱

大阪市西区南堀江１丁目
12番19号

22,664,000―

22,664,000

3.59

三星海運㈱

大阪市西区新町４丁目
19番９号

19,471,000―

19,471,000

3.08

三星商事㈱

大阪市西区川口３丁目
１番20号

19,337,000―

19,337,000

3.06

89,353,000―

89,353,000

14.16

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)㈱中山製鋼所(相互保有株式)計―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成
26年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払費用

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

27,29632,26447
11,247
2,254
8,321
159
1,067
△122
82,536

84,8484,212
5,370
24,695
772

3,925
5,522
23,950920

35,051

34,319

198

177

3,394
2,265
△74

3,734
2,261
△77

5,585
40,835
123,372

5,917
40,415125,263

20,272
3,303
1,248
1,249

未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
負ののれん
その他
固定負債合計負債合計

─ 10 ─

※2

28,26331,79947
11,674
2,795
9,267
140
994
△135

※2

※2

20,823
3,102
1,195
1,722

300
391
537

138
157
955

27,30328,096

31,131
5,773
1,518
3
153
2,211
1,301
1,307

27,389
5,709
1,444
153
2,185
1,162
1,263

43,40070,70439,30967,405(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計─ 11 ─

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

20,044
19,4989,369△771

20,044
7,826
26,624△771

48,14053,724

1,074
3,713
△261

1,181
3,180
△228

4,527
52,668123,372

4,133
57,857125,263(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
債務免除益
負ののれん発生益
特別修繕引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
95,862
85,994(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
113,251
101,836

9,867

11,414

3,726
3,785

4,009
3,821

7,512
2,355

7,830
3,583

20
56
139
6
346

23
62
139
50
100

569

375

802
562

575
461

1,365
1,559

1,037
2,921

120
60,209
7,031
※2
13

※1

67,3748872

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益― 12 ―

※1

2,481
2,481
※3

60
-

161
68,772

60
5,343

466
2,635

543
△222

3,101
65,671
34
65,636

321
5,022
5,022

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)
65,671(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
5,022

528
372
0

106
32
0

901
66,572

139
5,161

66,605
△32

5,161
-

― 13 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
１．当該会計基準等の名称「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号
適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の平成24年５月17日」）

２．当該会計方針の変更の内容
当該会計基準第35項本文及び同適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
３．当該経過措置に従った会計処理の概要等(1) 当該経過措置に従って会計処理を行った旨
当該会計基準第37項に定める経過的な扱い（過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない）に従っております。
(2) 当該経過措置の概要
当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
４．当該会計方針の変更による影響額(1) 税金等調整前四半期純利益に対する影響額
当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) その他の重要な項目に対する影響額
当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付に係る負債が36百万円減少し、投資その他の資産の「その他」が６百万円増加し、利益剰余金が36百万円増加しております。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高

受取手形割引高※２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
546百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
699百万円

期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理について、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形及び売掛金

３

前連結会計年度(平成26年３月31日)―百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
3,793百万円

支払手形及び買掛金

―

2,547

未払金

―

140

割引手形

―

371

保証債務
従業員及び関連会社の金融機関借入金について保証しております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

保証債務残高従業員(住宅資金)

11百万円

10百万円

㈱サンマルコ

20

37

31

47

合計
４

貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関１行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
貸出コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額1,500百万円

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)
1,500百万円

―

―

1,500

1,500

― 15 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

至

平成26年12月31日)

船舶等の売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

土地等の売却によるものであります。
※２

船舶の売却に伴い、将来の修繕に備えるために引き当てていた特別修繕引当金を取り崩したものであります。

※３

固定資産売却損
土地等の売却によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

減価償却費

1,083百万円

1,158百万円

負ののれんの償却額

△139

△139

― 16 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
平成25年７月９日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、中山三星建材株式会社、中山通商株式会
社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことにより、負ののれん発生益7,031百万円を特別利益に計上したことで同額の利益剰余金が増加し、さらに資本剰余金は4,653百万円増加しました。
また、当社は平成25年８月27日付で関係金融機関等より60,209百万円の債務免除を受け、債務免除益60,209百万円を特別利益に計上したことにより、同額の利益剰余金が増加しております。
さらに、当社は平成25年８月27日に新日鐵住金株式会社、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄住金
物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社を引受先とする第三者割当増資を実行したことにより、資本金および資本剰余金はそれぞれ4,506百万円増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は20,044百万円（前連結会計年度末15,538百万円）、資本剰余金は19,498百万円（前連結会計年度末10,338百万円）、利益剰余金は8,933百万円（前連結会計年度末△56,725百万円）、自己株式は△771百万円（前連結会計年度末△598百万円）となり、株主資本合計は
47,705百万円（前連結会計年度末△31,446百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年６月26日開催の第120回定時株主総会において、繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、
今後の柔軟かつ機動的な資本政策や早期に復配できる体制を確保することを目的として、資本準備金の額の減少
および剰余金の処分について付議し、承認可決されました。
これに伴い、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金は7,918百万円減少し、その他資本剰余金は同額増加し、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金は11,671百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加することで欠損填補を行いました。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

不動産

計

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

(百万円)

(百万円)

（百万円）

（百万円）

94,063

1,324

473

95,862―

95,862

241

27

202

471

△471

―

計

94,305

1,352

676

96,334△471

95,862セグメント利益(経常利益)

1,593

117

253

1,964

△404

1,559

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利

益

又

は

損

金
額
(百万円)

失

報告セグメント計

1,964

セグメント間取引消去

0

全社営業外損益（注）△404

四半期連結損益計算書の経常利益

1,559（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
３．報告セグメントごとののれん等に関する情報(重要な負ののれん発生益)
報告セグメント

調整額

鉄鋼

エンジニア 不動産
リング（百万円） （百万円） (百万円)
負ののれん発生益

7,031

―

―

計

四半期連結
損益計算書
計上額

(百万円) （百万円） （百万円）
7,031

―

7,031

（注）上記の負ののれん発生益は、当社を株式交換完全親会社、中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社及び三泉シヤー株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換によるものであります。

― 18 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
鉄鋼

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

不動産

計

（百万円）

エンジニア
リング
（百万円）

(百万円)

(百万円)

（百万円）

（百万円）

111,391

1,381

477

113,251―

113,251

183

―

339

522

△522

―

計

111,574

1,381

817

113,773△522

113,251

セグメント利益(経常利益)

2,859

141

363

3,365

△443

2,921

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
利

益

又

は

損

失

金
額
(百万円)

報告セグメント計

3,365

セグメント間取引消去△121

全社営業外損益（注）△321

四半期連結損益計算書の経常利益

2,921（注）全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額(注) １
２

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
198円24銭 １株当たり四半期純利益金額

9円28銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年12月31日)
至 平成26年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益金額(百万円)

65,6365,022

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

65,6365,022

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

―

―

普通株式の期中平均株式数(千株)

331,095

541,437(重要な後発事象)
当社は、経営資源の有効活用を図るため、休止中の工場用地における借地権等の一部及び名古屋遊休地の一部を譲渡する契約を締結しました。
引渡時期は平成27年２月末頃の予定であり、これにより、平成27年３月期の第４四半期連結会計期間において、約19億円の利益を特別損益として計上する見込みであります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
株式会社中山製鋼所
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田

安弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅野

豊

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中山製
鋼所の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から
平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中山製鋼所及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

株式会社中山製鋼所【英訳名】

Nakayama Steel Works, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市大正区船町一丁目１番66号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森

田

俊

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長森田俊一は、当社の第121期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。