平成２３事業年度

財

務

諸

自：平成２３年４月

表

１日

至：平成２４年３月３１日

国立大学法人京都教育大学

目

次

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

損益計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

利益の処分（損失の処理）に関する書類（案）３・・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

注記事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

附属明細書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別紙

国立大学法人等業務実施コスト計算書

貸

借

対

照

表

平成24年3月31日（単位：円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
美術品・収蔵品
車両運搬具
減価償却累計額
建設仮勘定
有形固定資産合計
２

３

Ⅱ18,467,483△ 10,620,065

無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計

流動資産
現金及び預金
未収学生納付金収入
徴収不能引当金（納付金）
その他未収入金
有価証券
たな卸資産
前払費用
未収収益
その他流動資産
流動資産合計資産合計

Ⅲ822,237,272
304,919,440
973,900,982
42,784,663
7,847,418
11,748,261
36,959,246,544

89,757,259
200,000,000
65,28031,302289,853,841
37,252,887,106
828,185,790
47,255,330△ 182,000

47,073,330
7,934,727
9,999,867
1,228,994
118,108564,855
1,989,764
897,095,435
38,149,982,541

506,526,691
76,872,430
140,725,906
852,414,279
11,748,261

1,588,287,567
80,012,000
57,836,710
1,726,136,277

流動負債
運営費交付金債務
寄附金債務
預り金
未払金
一年内返済予定長期借入金
短期リース債務
未払消費税等
流動負債合計
負債合計

303,157,822
162,389,598
113,056,031
587,176,226
9,996,000
75,326,855
926,300
1,252,028,832
2,978,165,109

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ

6,533,324,508

3,272,721
514,000
3,786,721

投資その他の資産投資有価証券
長期性預金
預託金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金等
資産見返補助金等
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費交付金等
長期借入金
長期リース債務
固定負債合計Ⅱ

28,262,484,000
10,517,795,496△ 3,984,470,988
1,693,555,666△ 871,318,394
763,160,278△ 458,240,838

35,509,388,642
35,509,388,642

資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計

4,415,120,924△ 4,812,514,656△ 410,000△ 397,803,732

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
目的積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

8,374,956
5,030,887
15,518,680
31,307,999(31,307,999)
60,232,522
35,171,817,432
38,149,982,541

1

損

益

計

算

書

（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
常勤役員人件費
非常勤役員人件費
教員人件費
常勤教員給与非常勤教員給与
職員人件費
常勤職員給与
非常勤職員給与
一般管理費
財務費用
支払利息
経常費用合計704,436,226
111,910,357
151,701,819
1,580,000
8,659,078
62,936,606
2,400,000

65,336,606

3,036,218,783
176,153,200

3,212,371,983

650,394,376
147,514,653

797,909,029

5,053,905,098
134,810,333

3,942,040

3,942,040
5,192,657,471

経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益（国等から）受託事業等収益（国等から）受託事業等収益（国等以外から）寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
有価証券利息受取利息
雑益
財産貸付料収入
講習料収入
教員免許状更新講習料収入
手数料収入
物品等売払収入
科学研究費間接経費収入
その他の雑益
経常収益合計
経常利益

3,832,468,828
906,808,820
152,966,300
35,619,600
1,580,000
7,096,558
1,568,000
124,166,281
19,077,021
4,854,794
44,108,569
13,996,657
9,974,465
2,950,628

71,030,319

913,122565,884

1,479,006

32,530,403
1,872,100
9,438,000
724,500
498,220
12,860,955
7,325,765

65,249,943
5,223,965,470
31,307,999

臨時損失
固定資産除却損

368,602368,602

臨時利益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入

368,5962
4368,602

当期純利益

31,307,999

当期総利益

31,307,999

2

キャッシュ・フロー計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学料収入
検定料収入
受託研究収入受託事業収入補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
預り金の増加預り科学研究費補助金の増加
その他収入小計
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 757,081,152△ 3,884,147,502△ 119,287,192
3,898,306,000
894,465,790
143,801,300
35,619,600
1,580,000
4,764,670
54,940,000△ 375,975
161,843,778
4,628,946
4,783,105
71,722,324
515,563,692
515,563,692

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出有価証券の取得による支出
施設費による収入
小計
利息および配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 167,247,794△ 49,979,500
22,000,000△ 195,227,294
1,575,830△ 193,651,464

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 94,709,450△ 9,996,000△ 104,705,450△ 3,942,040△ 108,647,490

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

213,264,738
614,921,052
828,185,790

3利益の処分に関する書類（案）Ⅰ（単位：円）
31,307,999

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ31,307,999

利益処分額
積立金

3,548,631

国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額
教育研究振興・組織運営改善積立金

27,759,368

4

27,759,368

31,307,999

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ

業務費用

(1)

損益計算書上の費用
業務費(2)5,053,905,098

一般管理費

134,810,333

財務費用

3,942,040

臨時損失

368,602

5,193,026,073（控除）自己収入等
授業料収益△ 906,808,820

入学料収益△ 152,966,300

検定料収益△ 35,619,600

受託研究等収益△ 1,580,000

受託事業等収益△ 8,664,558

寄附金収益△ 124,166,281

資産見返運営費交付金等戻入（授業料分）△ 33,995,077

資産見返寄附金戻入△ 9,974,465

財務収益△ 1,479,006

財産貸付料収入△ 32,530,403

講習料収入△ 1,872,100

教員免許状更新講習料収入△ 9,438,000

手数料収入△ 724,500

物品等売払収入△ 498,220

その他の雑益△ 7,325,765

臨時利益△ 368,598△ 1,328,011,693

業務費用合計3,865,014,380

Ⅱ

損益外減価償却相当額

569,622,850

Ⅲ

損益外減損損失相当額-

Ⅳ

損益外利息費用相当額△ 384,726

Ⅴ

損益外除売却差額相当額

1,447,667

Ⅵ

引当外賞与増加見積額

Ⅶ

引当外退職給付増加見積額

Ⅷ

機会費用

△ 3,077,415
27,119,789

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

7,217,983

政府出資の機会費用
Ⅸ（控除）国庫納付額

Ⅹ

国立大学法人等業務実施コスト

344,777,174

351,995,157
4,811,737,702

5

注

記

事

項

当事業年度より、国立大学法人会計基準（「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」報告書の改訂について」（国立大学法人会計基準検討会議 平成24年1月25日）及び「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学
法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省、日本公認会計士協会 平成24年3月30日最終改訂））を適用して財務諸表を作成している。
Ⅰ．重要な会計方針
1.運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準原則として期間進行基準を採用している。
なお、退職一時金については費用進行基準を、また、「特別経費」「特殊要因経費」に充当される運営費交付金の一部については、文部科学省の指定に従い、業務達成基準あるいは費用進行基準を採用している。
また、国立大学法人京都教育大学運営費交付金等取扱要領に基づき学長の承認を得たプロジェクト事業については、
業務達成基準を採用している。
2.減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産
定額法
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
3～47年
構築物
3～60年
車両運搬具
5～ 6年
工具、器具及び備品
3～15年
なお、国から承継した固定資産については、見積耐用年数で減価償却している。
また、特定の償却資産(国立大学法人会計基準第84)及び資産除去債務に対応する特定の除却費用等(国立大学法人
会計基準第89)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産
定額法
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいている。
3.賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。なお、
国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事
業年度の同見積額を控除した額を計上している。
4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
教職員の退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、基準第35に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上している。
5.徴収不能引当金の計上基準
将来の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により回収不能見込額を計上している。
6.有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
7.たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)評価基準
低価法(2)評価方法
移動平均法
8.国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料における貸借取引の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10年利付政府保証債の平成24年3月31日利回りを参考に0.985％で計算している。
9.リース取引の会計処理
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理をしている。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式による。
11.財務諸表の表示単位
財務諸表は、円単位にて表示している。
Ⅱ．貸借対照表
1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額
2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額

229,704,143 円
3,863,764,603 円

Ⅲ．キャッシュ・フロー計算書
1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金
定期預金
期末資金残高2.重要な非資金取引
現物寄附による資産の取得

828,185,790 円-円
828,185,790 円
6,062,651 円

6

Ⅳ．賃貸等不動産の時価等に関する事項
当法人は、越後屋敷地区に学生寮(男子寮・女子寮・留学生宿舎)を有している。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりである。
(単位：円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期増減額
当期末残高
前期末残高
△ 28,247,905
2,009,475,907
2,013,986,095
2,037,723,812(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりである。
資産取得による増加
3,220,915 円
減価償却等による減少△ 31,468,820 円(注3)当期末の時価は、相続税評価額に基づいて当法人で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。
また、賃貸等不動産に関する平成24年3月期における収益及び費用等の状況は次の通りである。
(単位：円)
その他
賃貸費用
賃貸収益
(売却損益等)(
20,267,478 )
16,534,800
40,329,079(注)「賃貸費用」には損益外減価償却相当額が含まれ、( )内で内数を記載している。
Ⅴ．金融商品の時価等に関する事項
1.金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債、地方債及び政府保証債等に限定している。
資金運用にあたっては国立大学法人法第35条が準用する独立行政法人法第47条の規定に基づき、公債のみを保有し、株式等は保有していない。また、未収学生納付金収入は、債権管理要領に沿ってリスク管理を行っている。
長期借入金の使途は、施設の整備資金であり、文部科学大臣の事前承認に基づいて借入れを実施している。
2.金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
(単位：円)
時価(*)

貸借対照表計上額(*)(1) 投資有価証券及び有価証券
満期保有目的の債券(2) 長期性預金(3) 現金及び預金(4) 未収学生納付金収入
徴収不能引当金

99,757,126
200,000,000
828,185,790
47,255,330△ 182,000

102,844,000
203,864,210
828,185,790
47,255,330△ 182,000

差額(*)
3,086,874
3,864,210
848,805 )371,907 )-)(5) 長期借入金(
90,008,000 ) (90,856,805 )((6) リース債務(
133,163,565 ) (133,535,472 )((7) 未払金(
587,176,226 ) (587,176,226 )((*) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)金融商品の時価の算定方法(1) 投資有価証券及び有価証券
これらの時価について、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(2) 長期性預金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。
(3) 現金及び預金、(4)未収学生納付金収入、並びに(7)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、
未収学生納付金収入のうち貸倒懸念債権については、担保又は保証による回収見込額等により時価を算定している。
(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。
(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定している。
Ⅵ．重要な債務負担行為
１．附属図書館改修その他建築設計業務
２．附属図書館改修その他設備設計業務

13,440,000 円
5,040,000 円

7

附

属

明

細

書

附属明細書1.固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第 84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第 89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細・・・・・・・・・
１
2.たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
3.無償使用国有財産等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
4.有価証券の明細(4)-1 流動資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・・・・
２(4)-2 投資その他の資産として計上された有価証券
・・・・・・・・・・
２
5.借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
6.引当金の明細貸付金等に対する貸倒引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・
２
7.資産除去債務の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
8.資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
9.積立金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
10.業務費及び一般管理費の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４
11.運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(11)-1 運営費交付金債務
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６(11)-2 運営費交付金収益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
12.運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(12)-1 施設費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６(12)-2 補助金等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６
13.役員及び教職員の給与の明細
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７
14.開示すべきセグメント情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８
15.寄附金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
16.受託研究の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
17.受託事業等の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
18.科学研究費補助金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９
19.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(19)-1 主な資産、負債、費用及び収益の内訳
・・・・・・・・・・・・ １０(19)-2 リース資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０

附属明細書（１）固定資産の取得及び処分、減価償却費（「第84 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第89 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）並びに減損損失の明細（単位：円）
減価償却累計額

期 首
残 高

当 期
増加額

当 期
減少額

9,910,391,595

6,790,552

8,473,708

9,908,708,439 3,866,582,733 501,783,931

1,617,938,350

10,354,654

1,767,000

1,626,526,004

855,258,222

86,995,532

0

5,251,776

81,743,756

3,384,760

003,384,760

11,618,710,237

17,145,206

建 物

555,793,187

53,818,870

525,000

609,087,057

117,888,255

構築物

51,939,975

15,089,687

0

67,029,662

16,060,172

659,914,914

25,985,038

4,483,430

681,416,522

14,200,723

882,000

0

15,082,723

7,235,306

956,715,373

20,092,649

2,907,040

973,900,982

02,238,564,172 115,868,244

7,915,470

2,346,516,946

資産の種類
建 物
構築物
有形固定資産（特定償却資 工具器具備品
産）
車両運搬具
計

有形固定資産 工具器具備品（特定償却資
産以外）
車両運搬具
図書
計
土 地

期 末
残 高

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外

差引当期末
残
高

0

0

0

6,042,125,706

60,117,799

0

0

0

771,267,782

45,926,563

7,545,46400035,817,193

3,384,759

0

0

0

0

1

15,492,484 11,620,362,959 4,771,152,277 569,447,194

0

0

0

6,849,210,682

33,181,891

0

0

0

491,198,802

4,019,79800050,969,490

412,314,275 128,972,019

0

0

0

269,102,247

1,699,242

0007,847,417

0

0

0

0

973,900,982

553,498,008 167,872,950

0

0

0

1,793,018,938

0

0

0

0

0 28,262,484,000

当期償却額

0 28,262,484,000

摘要

28,262,484,000

0

美術品・収蔵品

43,004,662

1

220,000

42,784,663

0

0

0

0

0

42,784,663

建設仮勘定

5,116,450

9,138,261

2,506,450

11,748,261

0

0

0

0

0

11,748,261

28,310,605,112

9,138,262

2,726,450 28,317,016,924

0

0

0

0

0 28,317,016,924

土 地

28,262,484,000

00 28,262,484,000

0

0

0

0

0 28,262,484,000

建 物

10,466,184,782

60,609,422

8,998,708 10,517,795,496 3,984,470,988 534,965,822

0

0

0

6,533,324,508

構築物

1,669,878,325

25,444,341

1,767,000

1,693,555,666

64,137,597

0

0

0

822,237,272

746,910,446

25,985,038

9,735,206

763,160,278

458,240,838 136,517,483

0

0

0

304,919,440

17,585,483

882,000

0

18,467,483

10,620,065

1,699,242

0007,847,418

図 書956,715,373

20,092,649

2,907,040

973,900,982

0

0

0

0

0

973,900,982

美術品・収蔵品

43,004,662

1

220,000

42,784,663

0

0

0

0

0

42,784,663

建設仮勘定

5,116,450

9,138,261

2,506,450

11,748,261

0

0

0

0

0

11,748,261

26,134,404 42,283,896,829 5,324,650,285 737,320,144

00

0 36,959,246,544

非償却資産

計

工具器具備品
有形固定資産
車両運搬具
合計

計
無形固定資産 ソフトウェア（特定償却資産）
計

42,167,879,521 142,151,712

871,318,394

43,010,529

0043,010,529

41,362,379

941,6400001,648,150

43,010,529

0043,010,529

41,362,379

941,6400001,648,150

ソフトウェア
無形固定資産（特定償却資 電話加入権
産以外）
計

11,828,808

00

11,828,808

10,204,237

956,0980001,624,571

924,00000

924,00000 410,000

00514,000

12,752,808

0012,752,808

10,204,237

956,098 410,000

002,138,571

ソフトウェア54,839,337

0054,839,337

51,566,616

0

0

0

3,272,721

無形固定資産電話加入権
合計

924,00000

924,00000 410,000

00514,000

計

55,763,337

0055,763,337

51,566,616

1,897,738 410,000

003,786,721

投資有価証券49,735,337

50,021,789

9,999,867

89,757,259

0

0

0

0

0

89,757,259

長期性預金

200,000,00000200,000,000

0

0

0

0

0

200,000,000

65,2800065,280

0

0

0

0

0

65,28054,20631,302

54,20631,302

0

0

0

0

0

31,302249,854,823

50,053,091

10,054,073

289,853,841

0

0

0

0

0

289,853,841

投資その他の預託金
資産
長期前払費用計

11,897,738

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
期首残高

種 類

1,475,904

貯蔵品

当期減少額

当期増加額
当期購入･
その他
製造･振替
1,228,994

1,475,904

-

期末残高

その他

払出・振替

-

摘 要

1,228,994 切手、プリペイドカード（３）無償使用国有財産等の明細
所在地

種 別

区 分

藤ノ森合同宿舎駐車場

面 積

京都市伏見区深草池ノ内町

機会費用の
金額（円）

構 造

摘 要

62.50 ㎡ アスファルト舗装

625,900

62.50 ㎡

625,900

土 地
小 計

建 物

藤ノ森合同宿舎

京都市伏見区深草池ノ内町

506.87 ㎡ 鉄筋コンクリート

5,799,341

桃山合同宿舎京都市伏見区奉行前町

63.98 ㎡ 鉄筋コンクリート

792,742

小 計
合 計

570.85 ㎡

6,592,083

633.35 ㎡

7,217,983

注）各面積については、期末時の使用面積を計上している。

（４）有価証券の明細（４）－１ 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
取得価額

種類及び銘柄
満期保有目的債券

千葉市平成１９年第３回公募公債
計

券面総額

貸借対照表
計上額

当期損益に含まれた評価差額

摘 要

9,999,000

10,000,000

9,999,867-

9,999,000

10,000,000

9,999,867

-

貸借対照
表計上額

9,999,867（４）－２ 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満期保有
目的債券

券面総額

取得価額

種類及び銘柄

貸借対照表
計上額

当期損益に含まれた評価差額

摘 要

福岡県公募公債平成１９年度第８回

39,608,400

40,000,000

39,774,830-

利付国債（５年）第９２回

49,979,500

50,000,000

49,982,429-

89,587,900

90,000,000

89,757,259

-

計
貸借対照
表計上額

89,757,259（５）借入金の明細（単位：円）
区

長期借入金

合

期首残高

分

計

（

当期増加額

9,996,000 ）（100,004,000
（

期末残高

当期減少額

-

9,996,000

9,996,000 ）

平均利率（％）

摘要

9,996,000 ）
90,008,000

（

返済期限

0.79800

平成33年3月31日

9,996,000 ）100,004,000
9,996,000
90,008,000
注１） 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
注２） （ ）は内数で、一年以内返済予定分を記載している。

（６）引当金の明細
貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高
区

分

摘要
期首残高

未収授業料収入合

貸倒引当金の残高

計

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

16,510,150

12,074,780

28,584,930

59,000123,000

182,000

16,510,150

12,074,780

28,584,930

59,000123,000

182,000

注） 貸倒見積高の算定方法 一般債権は過去の貸倒実績率により貸倒見積高を算定している。

2

（７）資産除去債務の明細（単位：円）
区分

期首残高

石綿障害予防規則によるアスベスト
除去費用

当期増加額

2,778,434

当期減少額

59,792

摘期末残高

要

国立大学法人会計基準第89の特定- がなされている

2,838,226（８）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

摘

分

期首残高

政府出資金

35,509,388,642--

35,509,388,642

計35,509,388,642--

35,509,388,642

4,194,976,630(17,145,206)
17,145,206-

4,212,121,836

寄附金等

7,813,252

1

-

目的積立金

420,238,085--

420,238,085

無償譲与

35,615,410--

35,615,410

損益外除売却差額相当額△ 247,348,884△ 13,318,776-△ 260,667,660 特定資産の除却

計

4,411,294,493

3,826,431-

4,415,120,924

損益外減価償却
累計額△ 4,254,762,915△ 570,388,834△ 12,637,093

損益外減損損失
累計額△ 410,000--

損益外利息費用
累計額△ 384,726△ 59,792△ 444,518△ 4,255,557,641△ 570,448,626△ 13,081,611△ 4,812,924,656

155,736,852△ 566,622,195△ 13,081,611△ 397,803,732

当期増加額

当期減少額

期末残高

要

資本金

資本剰余金
施設費

資本剰余金

計
差引計

施設費による資産の取得

7,813,253 現物寄附による資産の取得増加額は特定資産の減価償却△ 4,812,514,656 減少額は特定資産の除却△ 410,000- 資産除去債務の履行

注１） 資本剰余金施設費のうち、国立大学財務・経営センターからの受入相当額は上段（ ）書きで内数として表示している。

（９）積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘 要

教育研究振興・組織運営改善積立金-

5,030,887-

5,030,887 利益処分による増加

準用通則法第44条第1項積立金-

15,518,680-

15,518,680 利益処分による増加

8,374,956--

8,374,956

8,374,956

20,549,567-

28,924,523

前中期目標期間繰越積立金
計

3

（１０）業務費及び一般管理費の明細（単位：円）

教育経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
奨学費
租税公課
減価償却費
徴収不能引当金繰入額
雑費
研究経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
保守費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
教育研究支援経費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
修繕費
保守費
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
減価償却費
雑費
受託研究費
消耗品費
備品費
水道光熱費
報酬・委託・手数料
受託事業費
消耗品費
印刷製本費

129,870,917
27,715,739
25,042,411
95,577,006
47,794,677
5,845,596
6,518,462
758,804
60,261,581
20,386,695
1,355,066
211,575
2,835,107
417,210
117,315,613
80,869,180
298,529
77,881,115
123,000
3,357,943

704,436,226

28,921,805
7,833,431
7,982,834
6,882,440
31,441,117
565,948
361,274
424,523
2,404,397
140,700
2,420,690
4,250
10,860,265
20,50011,646,183

111,910,357

15,888,489
4,258,559
2,704,847
4,776,190
926,690
9,660,226855,277
1,564,005
2,425,164
214,710
191,843
178,496
36,279,749
71,771,274
6,300

151,701,819

248,500
346,500
364,000
621,000

1,580,000

953,661
469,4404水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
損害保険料
諸会費
報酬・委託・手数料
租税公課
役員人件費
常勤役員
報酬
報酬（通勤手当）
賞与
法定福利費
非常勤役員
報酬
教員人件費
常勤教員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤教員給与
給料
法定福利費
職員人件費
常勤職員給与給料
給料（通勤手当）
賞与
退職給付費用
法定福利費
非常勤職員給与
給料
給料（通勤手当）
法定福利費
一般管理費
消耗品費
備品費
印刷製本費
水道光熱費
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
福利厚生費
修繕費
保守費
損害保険料
広告宣伝費
諸会費
会議費
報酬・委託・手数料
租税公課
減価償却費
雑費

20,5801,053,410
15,800698,139
12,0005,355
5,414,580
16,1138,659,078

42,555,540
129,400
14,931,513
5,320,153

62,936,606

2,400,000

2,400,000

1,790,139,580
30,657,713
602,363,018
303,649,860
309,408,612

3,036,218,783

171,128,500
5,024,700

176,153,200

367,204,164
7,214,186
112,218,383
100,393,472
63,364,171

650,394,376

125,594,905
6,608,825
15,310,923

147,514,653

17,166,635
3,242,813
10,838,017
6,284,771
6,998,762
5,513,025
119,522
4,471,079
8,298,387
11,581,202
2,438,616
3,111,054
5,893,656
284,098
36,967,875
4,058,655
7,530,476
11,690565,336,606

3,212,371,983

797,909,029

134,810,333

（１１）運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１１）－１ 運営費交付金債務（単位：円）
交付年度

当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返運
営費交付金

建設仮勘定見返
資本剰余金
運営費交付金平成22年度

244,118,158-

154,118,158-

6,201,411

平成23年度-3,898,306,000

3,678,350,670

596,097-- 3,678,946,767 219,359,233

244,118,158

3,898,306,000

3,832,468,828

596,097

6,201,411- 3,839,266,336 303,157,822

合計

-

期末残高
小計
160,319,569

83,798,589（１１）－２ 運営費交付金収益（単位：円）
業務等区分

平成22年度
交付分

平成23年度交付分

合計

期間進行基準03,383,047,000

3,383,047,000

費用進行基準

154,118,158

245,888,767

400,006,925

業務達成基準049,414,903

49,414,903

154,118,158

3,678,350,670

3,832,468,828

合計（１２）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１２）－１ 施設費の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

独立行政法人国立大学財務・経営センター
施設費交付金<営繕事業>
計

当期交付額

摘要

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

その他

22,000,000-

17,145,206

附属京都小学校プール改修
4,854,794 附属京都小学校西側囲障改修

22,000,000-

17,145,206

4,854,794（１２）－２ 補助金等の明細（単位：円）
当期振替額
区

分

当期交付額

建設仮勘定
見返補助金等

資産見返
補助金等

資本剰余金

摘要

長期預り
補助金等

収益計上

国立大学法人設備整備費補助金
文化・教養教育基盤設備

21,400,000-

13,565,074--

7,834,926

体育教育の質向上のための基盤的教育設備

25,428,895-

15,388,800--

10,040,095

特殊要因教科･科目免許状更新講習開設事業

753,000

-

-

-

-

753,000

山間地離島へき地等免許状更新講習開設事業

449,000

-

-

-

-

449,000

計

48,030,895-

28,953,874--

19,077,021

教員講習開設事業費等補助金6

（１３）役員及び教職員の給与の明細（単位：円、人）報酬又は給与

退職給付

区 分
支給額
常 勤
役 員

非常勤
計
常 勤

教職員

非常勤
計
常 勤

合 計

非常勤
計

（

57,616,453 ）
57,616,453（-）
2,400,000（

57,616,453 ）
60,016,453（

2,888,040,955 ）
2,909,797,044（-）
303,332,230（

2,888,040,955 ）
3,213,129,274（

2,945,657,408 ）2,967,413,497（-）
305,732,230

（

支給額

支給人員

2,945,657,408 ）
3,273,145,727

4
2
6
381
295
676
385
297
682

（

支給人員
-）
-

（

-）
-

（

-）
-

（

400,006,925 ）
404,043,332

（

-）
-

（

400,006,925 ）
404,043,332（

400,006,925 ）
404,043,332

（

-）
-

（

400,006,925 ）
404,043,332

注1) 役員に対する報酬等の支給の基準の概要
報酬：国立大学法人京都教育大学役員報酬規程による。
教職員に対する報酬等の支給の基準の概要
給与：国立大学法人京都教育大学教職員給与規程、国立大学法人京都教育大学非常勤給与規程
及び国立大学法人京都教育大学非常勤講師就業規則による。
退職手当：国立大学法人京都教育大学退職手当規程による。
注2) 支給人員は、年間平均支給人員による。
注3) 上記には、法定福利費（398,428,559円）を含めていない。
注4) 非常勤教職員給与には、派遣職員分（34,476,689円）を含めていない。
注5) 人件費の定義は、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）」（総務大臣策定）に準じている。常勤職員とは、ガイドライン中の「常勤職員」、「在外職員」、「任期付職員」及び「再任用職員」から受託研究費等より雇用する者を除いた職員のことであり、非常勤職員とは、常勤職員、受託研究費等により雇用する者及び「ガイドライン」における「派遣会社に支払う費用」以外の職員のことである。
注6) 支給額欄の上段（ ）は、「退職金相当額を運営費交付金で措置する対象者数について（通知）」（平成16年6月3日付人事課長 16文科人第84号）における「退職金相当額を運営費交付金で措置する必要がある役職員」の支給額を記載している。

7

28
28
28
28

（１４）開示すべきセグメント情報
区

分

業務費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
人件費
一般管理費
財務費用
雑損
小 計
業務収益
運営費交付金収益
学生納付金収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
資産見返負債戻入
財務収益
雑益
小 計
業務損益
土地
建物
構築物
その他の固定資産
流動資産
帰属資産

法人共通

（単位：円）
合 計

大 学

附属学校

小 計

2,540,871,886
415,402,155
102,769,977
151,701,819
1,580,000
6,402,287
1,863,015,648
3,942,040
2,544,813,926

2,089,739,043
289,034,071
9,140,380
2,256,791
1,789,307,801
2,089,739,043

4,630,610,929
704,436,226
111,910,357
151,701,819
1,580,000
8,659,078
3,652,323,449
3,942,040
4,634,552,969

423,294,169
423,294,169
134,810,333
558,104,502

5,053,905,098
704,436,226
111,910,357
151,701,819
1,580,000
8,659,078
4,075,617,618
134,810,333
3,942,040
5,192,657,471

1,769,697,104
996,805,820
1,580,000
6,407,767
19,077,021
5,219,831
37,398,404
30,158,239
2,866,344,186
321,530,260
12,356,756,404
2,932,215,277
250,936,038
1,199,054,058
51,381,059
16,790,342,836

1,654,911,871
98,588,900
2,256,791
118,946,450
4,854,794
26,101,439
198,000
1,905,858,245△ 183,880,798
14,175,071,000
3,187,667,597
301,232,828
99,575,650
62,188,740
17,825,735,815

3,424,608,975
1,095,394,720
1,580,000
8,664,558
19,077,021
124,166,281
4,854,794
63,499,843
30,356,239
4,772,202,431
137,649,462
26,531,827,404
6,119,882,874
552,168,866
1,298,629,708
113,569,799
34,616,078,651

407,859,853
7,530,476
1,479,006
34,893,704
451,763,039△ 106,341,463
1,730,656,596
413,441,634
270,068,406
336,211,618
783,525,636
3,533,903,890

3,832,468,828
1,095,394,720
1,580,000
8,664,558
19,077,021
124,166,281
4,854,794
71,030,319
1,479,006
65,249,943
5,223,965,470
31,307,999
28,262,484,000
6,533,324,508
822,237,272
1,634,841,326
897,095,435
38,149,982,541

減価償却費
135,197,133
26,101,439
161,298,572
7,530,476
168,829,048
損益外減価償却相当額
232,734,256
286,962,097
519,696,353
50,692,481
570,388,834
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額△ 384,726△ 384,726△ 384,726
損益外除売却差額相当額
655,567
541,764
1,197,331
250,336
1,447,667
引当外賞与増加見積額
11,936,081
2,118,219
14,054,300△ 17,131,715△ 3,077,415
引当外退職給付増加見積額△ 100,142,421
75,061,181△ 25,081,240
52,201,029
27,119,789
注１） 「大学」「附属学校」「法人共通」をセグメント区分としてセグメント情報を記載している。セグメントの主な区分方法は下表の通りである。
業務内容（構成する組織）
セグメント
大学
学部、大学院、教務課、学生課、入試課、附属図書館及び各センター
附属学校
各附属学校及び附属学校事務部
法人共通
事務局（教務課、学生課及び入試課を除く）
注２） 運営費交付金収益の配分方法は下記の通りである。
① 特別経費・特殊要因経費に関する運営費交付金収益
物件費相当措置額は当該財源を獲得したセグメントへ配賦し、人件費相当措置額は当該人件費が配賦されるセグ
メントへ配分する。
② 上記以外の運営費交付金収益
各セグメントに配賦された人件費（財源が特別経費、特殊要因経費及び外部資金であるものを除く。）の額をもとに配賦する。
注３） 業務費用のうち、法人共通 562,046,542円は各セグメントへ配賦しなかったもの及び配賦不能な費用であり、その主な内容は、役員人件費 65,336,606円、職員人件費 357,957,563円と一般管理費の 134,810,333円である。
注４） 帰属資産のうち、法人共通 3,533,903,890円は各セグメントへ配賦しなかったものであり、その主な内容は土地1,730,656,596円、現金及び預金767,981,961円、長期性預金200,000,000円である。

8

（１５）寄附金の明細（単位：円、件）
区

分

当期受入額

件

摘

数

附属学校

134,555,576

27

大

学

36,144,562

256

合

計

170,700,138283

要

金銭寄附 133,359,625円（ 24件）
現物寄附
1,195,951円（ 3件）
金銭寄附 28,484,153円（ 13件）
現物寄附
7,660,409円（243件）（１６）受託研究の明細
当期受入額

期首残高

受託研究収益（単位：円）
期末残高

区

分

大

学

-

1,580,000

1,580,000

-

合

計

-

1,580,000

1,580,000-（１７）受託事業等の明細
期首残高

当期受入額

分

大

学

-

6,407,767

6,407,767

-

附属学校

-

2,256,791

2,256,791-

合-8,664,558

8,664,558-

計

受託事業等収益（単位：円）
期末残高区（１８）科学研究費補助金の明細（単位：円、件）
当期受入
件
数
摘 要
（
11,595,200 ）25
3,326,400（
23,547,970 ）
科学研究費補助金
47（基盤研究（Ｃ））
6,883,500（
750,000 ）科学研究費補助金
4（挑戦的萌芽研究）
225,000（
8,086,850 ）
科学研究費補助金
11（若手研究（Ｂ））
2,426,055（
2,600,000 ）科学研究費補助金
2（研究成果公開促進費）（
46,580,020 ）合計
89
12,860,955
注）表中下段に間接経費相当額を記載し、直接経費相当額は上段（ ）内で外数として表示している。
種 目
科学研究費補助金（基盤研究（Ｂ））

9

（１９）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細について（１９）－１ 主な資産、負債、費用及び収益の内訳（現金及び預金の内訳）
区（単位：円）
分

金額

現金271,100

預金827,914,690
計

備

考

備

考

備

考

828,185,790（預金内訳表）（単位：円）
預 金 種 別

金

額

普通預金

827,914,690

定期預金

計

827,914,690（未払金の内訳）（単位：円）
相

手

先

金

額

退職手当にかかる未払金

377,883,753

株式会社コームラ

10,956,650

株式会社規文堂

8,975,352

日本電子計算機株式会社

5,827,500

株式会社新映社

4,601,235

株式会社総合システムサービス

4,426,063
174,505,673

その他
合587,176,226

計（１９）－２ リース資産の明細
計

当期支払
賃借料等

（単位：円）
リース債務
残高

2,684,813

70,312,097

69,930,000

126,199,868

19,975,932

398,454

20,374,386

21,218,400

5,283,452

1,486,079

324,2286,436

330,664

342,720

85,338

教育支援システム（３）6,883,734

1,835,652

34,5281,870,180

1,917,720

477,598

教育支援システム（４）9,896,803

4,398,576

56,3194,454,895

4,481,160

1,117,309

合計

388,655,432

94,161,672

3,180,550

97,342,222

97,890,000

133,163,565

資産計上額

当期費用計上額
減価償却費 支払利息

情報処理センターコンピュータシステム

270,509,148

67,627,284

教育支援システム（１）99,879,668

教育支援システム（２）区分

工具、器具及び備品

１年以内リース債務

75,326,855

１年超リース債務

57,836,710

10