法人番号：５９，６０

国立大学法人奈良国立大学機構
中

期

目

標

第４期中期目標・中期計画
中（前文）法人の基本的な目標
奈良教育大学は、1888年（明治21年）に設置された奈良県尋常師範学校を前身に、1949年（昭和24年）国立学校設置法の公布により奈良学芸大学（昭和41年奈良教育大学に改称）を発足させ、以後、「学芸の理論とその応用とを教授研究し、高い知性と豊かな教養とを備えた人材、特に有能な教育者を育てるとともに、この地方に特色のある文化の向上を図ること」（学則）を目的として教育研究活動を行ってきた。
奈良女子大学は、1908年（明治41年）に設置された奈良女子高等師
範学校を前身に、1949年（昭和24年）国立学校設置法の公布により奈良女子大学を発足させ、以後、「女子の最高教育機関として、広く知識を授けるとともに、専門の学術文化を教授、研究し、その能力を展開させるとともに、学術の理論及び応用を教授、研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」（学則）を目的として教育研究活動を行ってきた。
そして、両大学は令和４年４月１日に「一法人複数大学制度」に基づく法人統合を行い、「国立大学法人奈良国立大学機構」を発足させた。本機構の設置の趣旨と基本的な目標は、次のとおりである。
SDGsの達成を2030年に控え、ICTやIoTの技術が加速度的に進化する
中で、地方創生、Society 5.0や第４次産業革命の到来が謳われている。
コロナ禍を経験し、新たな社会を生きる人々に求められるものは、与えられた物事を画一的にこなす力ではなく、個性的、独創的に物事をつくり上げていく力である。高等教育においては、与えられた知を消化・吸収する力に留まらず、課題を探求し、一人一人が個性や独創性を発揮して究明する力、すなわち研究力である。
両大学は、そうした力を持つ人材を、学術界や教育界を含む社会のあらゆる分野に送り出すため、一法人複数大学制度に基づく法人統合を行った。この法人統合によって、中央教育審議会答申「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（平成30年11月26日）の求める「学修者の主体的な学び」をガバナンスの中心に据えた新たな教育・研究
拠点の創出を目指す。そのために、以下の４点の教育・研究改革に取
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期

計

画

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り組む。
第１に、既存の「教員と組織」による制約を超え、学修者の主体的な学びと学びの幅の拡大を実現するため、本法人を核に、奈良に立地する国立の高等教育・研究諸機関や、隣接する関西文化学術研究都市にある民間研究諸機関等との連携「奈良カレッジズ」を構築する。それにより高等教育の新たな総合化を目指す。
第２に、アクティブ・ラーニングやPBL（課題解決型学習）をさらに推進し、他者とともに学ぶ力、自ら感じたことを論理的に人に伝える力、「地球規模で考え、あしもとから行動する」力（think globally
act locally）を身に付け、行動の変容につながる学びを実現させる。
そのため、両大学の教養科目の共通化や、地域の人々や多分野における研究者等と自由に交流・研究する「異能交流ラボ」を設置する。
第３に、学部教育はそれぞれの専門を学ぶために必要な資質・能力と、幅の広い教養を身に付けさせることにより重きを置き、大学院教
育は主体的な専門選択を前提に徹底した専門家養成を行うLate
specializationを推進する。とりわけ奈良女子大学工学部においてはその先駆けとしてそれを推進する。また、人生の様々な局面で生まれる専門学修への志向を取り込むべく、リカレント教育を充実させ、大学における多様化を促進する。
第４に、附属学校園を含む両大学が連携して「奈良国立大学機構 連
携教育開発センター」を設立し、両学の教養教育、教員養成、情報教
育、さらには附属学校園をフィールドとする教員研修や教育研究開発に取り組み、高等教育の改革のみならず教育全体の改革に貢献する。
◆ 中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 社会との共創
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置【1】奈良教育大学は、教育人材の養成と教育研究を実施する大学として、 【1-1】本法人は、次の諸分野において特色ある活動を行い、地域・国内・世界の諸問題の奈良女子大学は、学生と教員が同じ研究者として向き合い、切磋琢磨
解決に取り組む。
することでオリジナリティーの高い研究を実施する研究大学として、（１）長い歴史や文化を持つとともに、少子高齢化や労働力人口減少等の社会問題をともに近隣の高等教育・研究機関との連携（「奈良カレッジズ」の実多く抱える奈良の特徴に即し、「奈良カレッジズ」参画機関とともに、地域活性現）による教育・研究環境の充実を図り、少子高齢化問題の解決やSDGs
化やまちづくり、山間部に対する教育的支援など、持続可能な社会の実現に向けの達成など、地域・国内・世界の課題解決に取り組む。また、国際的て、将来を見据えた課題に研究と実践の両面から取り組む。とりわけ県下自治体
プレゼンスの高い分野においては世界トップクラスの研究を進め、同職員等を積極的に本法人の教育・研究体制に組み入れる大学エクステンション制
時に女性の理工系研究分野への進出を促すための全国的拠点を形成
度の構築に取り組む。また、日本史・日本文化の研究を深め、その成果を、関西し、我が国の科学技術研究の抱える深刻なジェンダーギャップの解消
文化学術研究都市の一員としての大阪・関西万博への参加を契機に世界に発信すに貢献する。【独自】
る等、ローカルからグローバルを捉える視点を強化し、一方で深く地域に根差しながら、SDGs（持続可能な開発目標）の達成など、世界が抱える社会問題の解決-2-

法人番号：５９，６０に取り組む。
（２）奈良教育大学においては、令和４年度に新設する「ESD･SDGsセンター」を中心に、ユネスコスクールとして「持続可能な開発のための教育」（ESD）を推進し、教育の立場から地域活性化やまちづくり、山間部に対する支援を行う。また、奈良と深く関わる書道等、伝統文化の継承的発展・創造に資する取組を行い、それらの成果を国内外に発信する。
（３）奈良女子大学においては、生活を基盤に諸専門を総合する家政学・生活科学の伝統を有する国立の女子大学としての特徴を活かして「生活者」の視点からSDGsを達成するための研究を行う。具体的には、ジェンダー平等や脱炭素社会、持続可能なまちづくり、責任ある生産消費行動、心身の健康を支える生活環境及び生
活習慣、豊かさと環境保全を両立する科学技術及び情報技術に関する研究を推進
し、積極的に研究成果を発信する。
評価指標【1-1-1_01】地域課題支援のためのネットワーク及び相談システムの構築
【1-1-1_02】大阪・関西万博への参加を契機に、古代を中心に日本史・日本文化の研究を行い、その成果を国内外に発信するシステムの構築【1-1-2】ESDの推進及び書道文化の継承的発展・創造に係る取組と地域・国内・世界に向けての成果発信〔従前を上回るESD及び書道に関する取組と発信件数 第４期中期目標期間の総数を第３期中期目標期間より増加〕【1-1-3】SDGs達成に寄与する研究成果〔従前を上回る論文
数 平成29年度～令和元年度中の年度あたりの平均およ
そ50件よりも増加〕【1-2】奈良女子大学は、世界トップクラスの研究を進め、国際的プレゼンスを高め、女性の理工系分野への進出を促すために、次の取組を行う。
（１）理学部を持つ女子大学という特色と、理系女性リーダーの育成拠点として人材を育成してきた実績を活かし、理工系の知識と素養を持つ女性人材を社会へ輩出する。基礎研究の充実と促進のための基盤を整備し、ミッションの再定義により本学の強みとされ、小規模大学ながら実績を積みあげてきた高エネルギー物理学
を含む基礎物理学、分子科学、基礎生物学の研究を中心に、最先端の理工系基礎研究を推進する。
（２）工学分野への女性進出を促すために、工学系の大学院課程を新設する。「奈良カレッジズ」参画機関をはじめとする国内外の教育研究機関との連携を推進し、生活や消費に視点を定めた、価値の創造とイノベーションを併せて追究する新たなタイプの工学（生活工学）の発展を主導する。
（３）女性の理工系分野への進出を促すためには、学部・大学院レベルの改革だけではなく、初等・中等教育課程を含む、全教育課程の改革が必要である。第３期中-3-法人番号：５９，６０
期目標期間において奈良女子大学とお茶の水女子大学とが共同で作り上げてきた「理系女性教育開発共同機構」を引き継ぐ、奈良女子大学「理工系女性教育開発機構（仮）」を中心に、奈良教育大学の協力も得て、スーパーサイエンスハイス
クール（SSH）における女子生徒の理工系科目履修の促進等も含め、その改革に取
り組む。
評価指標

【1-2-1】理学系における博士前期課程修了者数〔第３期中期目標期間の水準を維持〕【1-2-2_01】工学系の大学院課程の設置【1-2-2_02】「奈良カレッジズ」の確立〔両大学と、奈良
県及び関西文化学術研究都市に立地する高等教育機関、研究機関、企業、自治体等との連携による教育研究イン
フラの高度化〕【1-2-3】理系女性教育開発共同機構から継承するアメリカ
学生研修（SEASoN）や中高生による研究発表会（サイエンスコロキウム）の取組を継続実施するとともに、女子
高校生の理工系進学、及び女子大学生の大学院進学を促すための教育改革に関する研究、実践の公表

２ 教育
２ 教育に関する目標を達成するための措置【2】特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思 【2-1】「連携教育開発センター」を設置し、学士課程学生の視野を広げるため、両大学の考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の学生が相互に教養科目を履修できる体制を築く。また、文・理の境界線を越えて統合
知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。
できる能力を育成するために、近隣の高等教育機関、研究機関、企業、自治体等と連（学士課程）⑥
携した新たな教養教育を実施する。
評価指標【2-1-1】「連携教育開発センター」における教養科目の共同運用に係る企画・立案、点検・評価の実施【2-1-2】相互履修できる教養科目を履修した学生による評価〔肯定的評価が80％以上〕【2-1-3】教養教育ウィーク奈良カレッジズ学問祭「諸学への誘い」を両大学共通の教養科目として開設、受講者による授業評価〔肯定的評価が80％以上〕【2-2】「連携教育開発センター」を設置し、教職課程の一部については両大学の人的・物的資源を効率的に活用して共同運用を進めるとともに、両大学の６附属学校園それぞれがもつ特徴的な教育研究を組み合わせて活用する実地学習や卒業研究、インターン
シップを実施する。また、奈良女子大学理学部・工学部、「連携教育開発センター」
等が連携し、STEAM教育や理数、工学、情報（ICT活用を含む）に強い教員を養成する。

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評価指標【2-2-1】「連携教育開発センター」における教職科目の共同運用に係る企画・立案、点検・評価の実施【2-2-2】共同で運用する教職科目を履修した学生による評価〔肯定的評価が80％以上〕【2-2-3】両大学の６附属学校園をフィールドとする実地学
習、卒業研究、インターンシップの実施【2-2-4】STEAM教育や理数、工学、情報（ICT活用を含む）に強い教員を養成するシステムの構築と実施【2-3】奈良教育大学においては、「奈良教育大学の３つの柱」及び「奈良教育大学ダイバ
ーシティ・インクルージョン推進宣言」に即し、以下のことに取り組む。
（１）基礎的・専門的な資質・能力に加え、今後の教員に求められる「創造性」「多様性」「持続可能性」に関わる力量を培う学部教員養成カリキュラムに改訂し、実践的指導力を育成する。
（２）引き続きESDの推進拠点として、SDGsやESDについての知識を持ち、「持続可能な社会の創り手」の育成に寄与できる実践的指導力を培う。
（３）学部で育成した資質・能力が卒業後にどのように活かされたかを評価する評価方法（卒業生自己評価版・教員就職先の所属長評価版）を策定し、実施する。
評価指標【2-3-1】学部教員養成カリキュラム及びカリキュラム・フ
レームワーク（cuffet）の改訂【2-3-2】SDGsの達成やESDに関わる学生の取組〔年平均で30件以上〕【2-3-3】教員就職者に対する１年後の評価〔在学中に育成した資質・能力に関する卒業生の自己評価、及び所属長
評価で肯定的評価を得た者の率が75％以上〕【2-4】奈良女子大学においては、全学的な教学マネジメント体制を整備し、全学的な教育体制・施策の検討、教育の内部質保証等に取り組む。具体的には次のことを行う。
（１）学修成果の可視化に取り組み、専門分野の探究を行うための教育課程が体系的に備わり、適切に実施されているか、また、輩出した学生の能力が社会でどのように評価されているかを点検し、必要な改善を行う。
（２）引き続き全学及び部局におけるFD活動（教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組）に取り組み、LMS（学習管理システム）の活用、対面授業とメディア授業の効果的な組み合わせなどを通じて、教育の質を向上させる。

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評価指標【2-4-1】全学の教学マネジメント体制の整備〔教育計画室やFD推進委員会など教育に関わる室・委員会の目的・機能の見直し、設置要項等の改正〕【2-4-2】部局単位のFD研修会等の回数〔年１回以上〕、部
局単位のFD研修会参加率〔90％以上〕、授業評価アンケ
ート結果〔肯定的評価が80％以上〕【2-5】奈良女子大学においては、専門分野における探究力・研究能力を高めるとともに、学問的視野を広げるために次のプログラムを実施する。
（１）第３期中期目標期間に引き続き、学士課程から博士前期課程まで切れ目なく学
修・研究活動を行うことで探究力を培う６年一貫教育プログラムを全学部で実施する。
（２）専門的な探究に加えて、他分野の知見に触れることで学問的視野を広げるために、令和３年度に設置された副専攻プログラム（地域志向、ジェンダー、グローバル）を引き続き実施するとともに、社会や学生のニーズに即したプログラムを
設置する。
評価指標

【3】研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。
（修士課程）⑦【2-5-1】６年一貫教育プログラムの既存学部における継続実施と工学部における新規の実施【2-5-2】新しいプログラムの設置、副専攻プログラム履修者数の増加、選択した学生によるプログラムの評価〔肯定的評価が80％以上〕【3-1】奈良教育大学では、令和４年度の大学院改組による新修士課程において、以下のことに取り組む。
（１）新カリキュラムにより、我が国をはじめとする多様な地域の伝統文化理解と継承、及び国際理解教育についての教育・研究を行い、教育の立場から多文化共生
社会の実現やSDGsの達成に貢献できる人材を養成する。
（２）教育学修士としての研究力と教育力を育成するため、新修士課程の特色である
博物館、研究所、学校等でのフィールドワークやフィールドリサーチについて実践・検証・改善を重ね、学びの質を高める。
（３）大学院で育成した資質・能力が修了後にどのように活かされたかを評価する評価方法（修了生自己評価版・就職先や進学先の所属長等評価版）を策定し、実施
する。

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評価指標【3-1-1】新カリキュラムに対する学生の評価〔修了時アン
ケートにおける肯定的評価が85％以上〕【3-1-2】フィールドワークやフィールドリサーチに対する学生の評価〔肯定的評価が85％以上〕【3-1-3】修了１年後の評価〔在学中に育成した資質・能力に関する修了生の自己評価、及び就職先や進学先の所属長等評価で肯定的評価を得た者の率が80％以上〕【3-2】奈良女子大学においては、専門分野における高い研究能力を備えた人材を育成する。
また、他分野の専門的知見や研究法を学ぶ履修系列である複合系を社会のニーズや最先端の研究テーマと連携した内容に更新し、多角的な視座から思考し研究する能力を高めるプログラムを整備する。
加えて学外の研究機関、企業、自治体等との連携を強化し、研究インターンシップ
やサービスラーニング等を推進する。大学院生が共同研究に参加して学外者からの指導を受けることなどにより、高度な専門的知識・研究能力のみならず、他者と協働す
る力、自ら課題を発見し解決に挑む力など、研究者として必要な実践的能力を身に付けた人材を育成する。
評価指標【3-2-1】優れた修士論文に対する顕彰制度の創設〔規則の整備、顕彰の実施〕【3-2-2】履修系列の見直し〔現状の点検・評価、改善策の企画・立案、複合系の内容の更新〕、複合系選択者数の増加〔第３期中期目標期間（平成28年度～令和元年度）
中の平均選択率７％より増加〕【3-2-3】研究インターンシップ参加者数〔第３期中期目標
期間（平成28年度～令和元年度）中の年度あたりの平均
８名より増加〕、サービスラーニング科目の設定と評価〔科目の新設、学生の肯定的評価が80％以上〕【3-2-4】大学院生の研究発表数、論文発表数〔第３期中期目標期間（平成28年度～令和元年度）中の年度あたりの平均124件より増加〕【3-3】奈良女子大学においては、授業アーカイブスの充実やオンライン授業の活用などにより、社会のニーズを反映した大学院博士前期課程相当の履修証明プログラム及び大学院におけるリカレント教育プログラムを設計し、実施する。

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評価指標【4】深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデ
ミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ、活躍できる人材を養成する。（博士課程）⑧【4-1】奈良女子大学においては、学生が主体性と意欲をもって研究に従事することのできる環境を整備するために、「学修者の主体的学び」中心の研究大学に大学そのもののあり方を改め、「奈良カレッジズ」の実現等を通して大学院生に多様な専門選択の場を提供する。その上で、学生の博士後期課程進学を促し、優れた女性博士人材を社会に輩出するために、以下のことに取り組む。
（１）「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」等、博
士後期課程進学にインセンティブを与えるための施策を積極的に実施する。
（２）従前より取り組んできた女性ポストドクターへの支援や大学院生の中長期研究
インターンシップなど、修了者のキャリアパスを広げるために、対象者個人の視点に立ったキャリア開発支援事業を引き続き実施する。
評価指標【5】特定の職業分野を牽引することができる高度専門職業人や専門職を担う実践的かつ応用的な能力を持った人材など、社会から求められる人材を養成する。（専門職学位課程、学士（専門職）課程）⑨【3-3-1】履修証明プログラム及びリカレント教育プログラ
ムの設置〔プログラムの企画・立案、学生募集、実施〕、受講者による評価〔肯定的評価が80％以上〕【4-1-1】「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」等の実施【4-1-2】キャリア支援の実績〔実施例を掲載した冊子等の作成、配布〕、トランスファラブルスキル獲得のための支援制度の設計及びその実施〔制度設計と毎年度の実施、関連プログラム参加者の肯定的評価が80％以上〕【5-1】奈良教育大学では、令和４年度の大学院改組による新専門職学位課程（教職大学院）において、以下のことに取り組む。
（１）新カリキュラムにより、教育課題を探求し解決できる研究力と高度な実践力を持つ新人教員、及び学校や地域、教育行政において指導的役割を果たすことのできる現職教員を養成する。
（２）とりわけ奈良県における教育課題の解決に資する力量を持つ新人教員・現職教員を養成する。
（３）大学院で育成した資質・能力が、修了後に学校や教育行政等でどのように活かされたかを評価する評価方法（修了生自己評価版・所属長評価版）を策定し、実
施する。

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評価指標【5-1-1】新カリキュラムに対する学生の評価〔修了時アン
ケートにおける肯定的評価が85％以上〕【5-1-2】「教職大学院教育連携協議会」及び「学校実習委
員会」における評価〔肯定的評価が得られること〕【5-1-3】修了１年後の評価〔在学中に育成した資質・能力に関する修了生の自己評価、及び所属長評価で肯定的評
価を得た者の率が80％以上〕【6-1】両大学及び附属学校園ともに、障害の有無や国籍等に関わらず多様な幼児・児童・【6】様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や生徒・学生・留学生・社会人の受入れを推進し、受入れ後の相談・支援体制を整備・思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点から学生強化する。また、バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化等、必要な環境整備を行の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。
う。
⑬
評価指標
【6-1-1】受入れや相談・支援体制の整備〔整備と運用〕【6-1-2】ユニバーサルデザインについての学生・教職員を対象とした啓発活動〔講演会の実施、参加者数、理解度
調査〕及び教職員を対象とした研修〔研修会の実施、参加率、理解度調査〕【6-1-3】施設整備体制の見直し〔施設整備に関する規程の改正〕【6-1-4】奈良教育大学においては、令和３年度に制定した「奈良教育大学ダイバーシティ・インクルージョン推進宣言」の効果に対する評価〔卒業・修了時アンケートにおける関連項目の肯定的評価が60％以上〕
３ 研究
３ 研究に関する目標を達成するための措置【7】真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個 【7-1】奈良教育大学においては、これまでの実績と特色を活かし、持続可能な開発のため々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多の教育（ESD）に関する研究、理数教育に関する研究、特別支援教育に関する研究につ様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学
いて、必要な資源を確保して、理論と実践の往還による教育研究プロジェクトを実施
問分野に対して必要な資源を確保する。⑭
する。

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評価指標【7-1-1】プロジェクトに関わる研究成果（論文、学会発表等）の公表〔第４期中期目標期間中に36件〕【7-1-2】SDGsやESDに関する理解を深め、ESDを適切に指導できる教員として求められる資質・能力の育成を目的とした教育研究プログラムの開発と実施〔第４期中期目標
期間中に現職教員・学生ESDティーチャー認定者100人〕【7-1-3】先端科学・数学に関して、児童・生徒の考える力、
課題探究能力を伸ばすための教育研究プログラムの開発と実施〔第４期中期目標期間中に実施件数60件〕【7-1-4】発達障害のある幼児・児童・生徒が直面する困難を軽減するとともに、それぞれのライフステージに即した発達を促進するための学校外支援プログラムの開発と実施〔第４期中期目標期間中に実施件数60件〕【7-2】奈良女子大学においては、学問研究の自由のもとに真理を探究し、長期的視点に立った研究を通じて社会・文化の発展に寄与する個性的で独創性豊かな研究を推進する。
（１）奈良女子大学において法人化以降継続して実施してきた学内で公募し競争的に実施する「プロジェクト経費」を見直し、両大学や両附属学校園毎の枠を越えた多様な人材の協働による研究を推進し、成果を発信する。
（２）サバティカル制度やバイアウト制度などを活用するとともに、研究サポート体
制を充実させ、各学部・研究センターで進める多様な学術研究の基盤を強化する。
さらに学問分野の発展・継承の観点から、資源の配分を適切に実施する。
（３）学内の優れた研究に対する顕彰制度とともに、学術出版助成制度を創設し、実
施する。
評価指標

【7-2-1】プロジェクト経費の見直し〔増額、複数年計画も対象とする制度見直し〕、両大学や両附属学校園毎の枠を越えた多様な人材の協働による研究の増加【7-2-2】学術論文数〔Scopus/SciVal検索による全学の論
文数 第４期中期目標期間中に1200報〕【7-2-3】学術出版助成の創設と運用〔関連する規則の整備、助成の実施〕【8】産業界等との連携・共同によりキャリアパスの多様化や流動性の向 【8-1】奈良女子大学において、産学官の枠を越えて主体的に活躍できる若手研究者を育成
上を図り、博士課程学生やポストドクターを含めた若手研究者が、産するために、多様なキャリアパスに対して優れた博士人材を輩出するためのキャリア
学官の枠を越えた国内外の様々な場において、自らの希望や適性に応
開発支援事業の取組を実行する。それとともに、若手研究者が安心して研究に専念でじて活躍しその能力を最大限発揮できる環境を構築する。⑯
きる環境を用意すべく、テニュアトラック制や「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」なども活用しつつ、若手教員比率を引き上げる。
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評価指標【8-1-1】キャリア支援の実績〔実施例を掲載した冊子等の作成、配布〕、トランスファラブルスキル獲得のための支援制度の設計及びその実施〔制度設計と毎年度の実施、関連プログラム参加者の肯定的評価が80％以上〕（再掲）【8-1-2】若手教員比率の向上〔若手教員比率を５％引き上
げ21％に向上〕【9】若手、女性、外国人など研究者の多様性を高めることで、知の集積 【9-1】知の集積拠点としてのモデルとなるべく、ダイバーシティ研究環境の実現を推進す拠点として、持続的に新たな価値を創出し、発展し続けるための基盤る。従来の保育システムを病児・病後児にも拡張するとともに、育児・介護等に携わを構築する。⑰
る教員に支援員を配置する教育研究支援員制度や、学会発表や論文発表の経費支援を行うスキルアップ支援制度を引き続き活用する。これらにより、ライフイベント及び
ワーク・ライフ・バランスに配慮した研究環境の改善、女性研究者の積極採用、研究を中断した女性研究者の復帰支援、上位職（准教授以上）の比率向上等に取り組む。
評価指標【9-1-1】子育て支援システムの利用登録者数、利用者の学会参加数〔令和元～２年度実績を維持〕、ライフイベン
トにより研究の継続に困難をきたしている若手、女性、外国人研究者を支援する仕組みの整備【9-1-2】病後児保育支援の実績を積み、病児保育支援を開始【9-1-3】教育研究支援員制度及びスキルアップ経費の利用者数〔令和元～２年度実績を維持〕【9-1-4】奈良女子大学における女性教員比率の向上〔第４期中期目標期間終了時点で41％〕、女性教員採用比率の維持〔第４期中期目標期間終了時点で50%〕【9-1-5】奈良女子大学における上位職に占める女性教員比率の向上〔第４期中期目標期間終了時点で35％〕【9-2】研究者の多様性を高めるため、卒業生や共同研究先の関係者等、学位の種類や現在の所属に関わらず研究を志す人材を幅広く受け入れるべく、研究員の受入れ制度を整
備する。
評価指標

- 11 -【9-2-1】研究員の受入れ制度の整備と運用〔規則の整備〕

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４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項
４ その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措【10】国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学
置の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進するこ 【10-1】法人統合を機に、両大学と、奈良県及び関西文化学術研究都市に立地する高等教育とにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学で機関、研究機関、企業、自治体との連携・ネットワークを強化し、それぞれの強みやは有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を
人的・物的資源を提供・共有する体制として「奈良カレッジズ」を構築し、教育研究図る。⑱
インフラの強化及び機能の拡充を図る。さらに学生や生徒の自発的研究や異分野交流の拠点となるオープンイノベーションラボ「異能交流ラボ」を設置し、学生や研究者による独創的な研究、イノベーションを促進し、ワークショップや交流会の開催を活発化させる。
評価指標【11】学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。（附属学校）⑲【10-1-1】「奈良カレッジズ」の確立〔両大学と、奈良県及び関西文化学術研究都市に立地する高等教育機関、研究機関、企業、自治体等との連携による教育研究インフ
ラの高度化〕（再掲）【10-1-2】「異能交流ラボ」の設置と拡充〔第４期中期目
標期間中に３か所設置〕、及び学生や研究者によるワー
クショップや交流会を実施した回数〔設置ラボ全体で年平均10回以上〕【11-1】「連携教育開発センター」内に附属学校チームを組織し、両大学６附属学校園が連携して、以下のことに取り組む。
（１）両附属学校園にとどまらず、大学・研究機関、教育委員会、産業界もしくは海外校など多様な団体・組織と教員の交流も含めて連携し、教育の未来像を創造する研究を、センターのプロジェクトとして実施する。
（２）センターを我が国や地域にとっての次世代型教育の中核的拠点として、プロジ
ェクトで得られた知見を全国へ発信するとともに地域の教育課題の解決に取り組む。
（３）実践的成果をもとに、地域や社会のニーズに応えることのできる国立大学附属
学校園像についての提言をまとめる。
評価指標- 12 -【11-1-1】附属学校園以外の団体・組織との連携によるプ
ロジェクト研究の実施〔年２件以上〕【11-1-2】教員研修機能として公私立の学校園の教員を交えたプロジェクト研究の評価〔参加校や地域の教育委員会と協働でプロジェクト研究の内容や有用性を外部評価する会議の開催（年２回）、評価結果の公表及び次年度への反映〕【11-1-3】３年目、６年目に附属学校園の将来像に関わる
提言をまとめ外部評価を受審

法人番号：５９，６０【11-2】奈良教育大学附属学校園は、以下のことに取り組む。
（１）奈良県や奈良市の教育委員会と連携して、地域の教育課題の解決に資する実践
事例を作成・提供し、地域のモデル校を目指す。あわせて、ユネスコスクールとして幼小中で一貫したESDカリキュラムとそれを具体化したESDカレンダーの開発を進め、教育モデルとして全国に提供する。
（２）附属幼稚園を全国初となる国立の「附属幼保連携型認定こども園」に移行させ、乳幼児の教育・保育を行うことに加え、1）全国のこども園等のモデルとなる乳幼児期から小学校までを貫くカリキュラム、2）親性育成を基盤とする子育て支
援プログラム、3）乳児からの育ちを見通せるこども園保育教諭の養成カリキュ
ラムの開発・提供を行う。
（３）附属小学校は、様々な発達的課題や生活背景等、児童の多様性に対応するイン
クルーシブ教育について実践研究を行う。
（４）附属中学校は、ホールスクールアプローチとしてのESD推進を教育活動の柱とし、将来社会に向けて、問題発見と課題解決に向かう人材を涵養するべく、STEAM
教育とESDを融合した教育内容の開発を進める。また、そのための情報活用能力と創造性を育むICT教育についての実践研究を行う。

- 13 -

法人番号：５９，６０
評価指標【11-2-1_01】地域の教育課題の解決に資する実践事例の提供〔研究会や研修会を年１回以上実施、及び評価結果の次年度への反映〕【11-2-1_02】幼小中で一貫したESDカリキュラムの開発と発信〔ESDカリキュラムとESDカレンダーの開発・発信、
幼稚園・小学校・中学校・大学と地域の教育委員会とでESDカリキュラムの内容や有用性を審議する組織を構築
し、年２回審議を実施、及びそれら評価結果の次年度への反映〕【11-2-2_01】全国初となる国立の「附属幼保連携型認定こども園」を設置し、令和6年度から2歳児を、令和8年度から0-1歳児を受け入れる。
【11-2-2_02】1）こども園のカリキュラム、2）子育て支援
プログラム、3）こども園保育教諭の養成カリキュラムの内容や有用性について、大学・地域の教育委員会や乳幼児教育などの専門家で構成された組織を構築し、年２回の実証データに基づく評価を実施し、その結果を次年度へ反映させる。
【11-2-3】附属小学校における、児童の多様性に対応する
インクルーシブ教育に関わる研究の実施と成果の発信〔大学との共同研究の年１件以上の実施と１件以上の成果の発信、及び評価結果の次年度への反映〕【11-2-4_01】附属中学校における、ESDを柱としたカリキ
ュラム開発、ESDのさらなる普及促進を目指した研究と実践及びその成果の発信、ESDティーチャーの育成〔ESDカ
リキュラムの開発と発信、研究と実践に対する外部からの肯定的評価、ESDティーチャーの認証を受けた教員の構成員率を50％以上、ESDマスターを認定された教員の構成
員率を10％以上〕【11-2-4_02】ICT教育に関わる研究会または公開研修会の実施〔研究者や他校教員等を交えた研究会または公開研修会を年１回以上実施、及び評価結果の次年度への反映〕【11-3】奈良女子大学附属学校園は、以下のことに取り組む。
（１）多様な能力や個性的な才能を発揮する人材育成を可能にする探究活動の全国的なモデル校を目指す。特に、新しい教育体系を創造する「未来志向型」の教育研究に重点を置き、その成果を他の学校（教員）へ普及する。
（２）附属幼稚園・小学校においては、人間（個）としての育ちと市民（集団）としての育ちを統合する幼小一貫した資質・能力育成カリキュラムの開発と、学習環- 14 -

法人番号：５９，６０
境デザイン及び評価について研究する。またここでは、学び続けるコミュニティ
としての学校の組織的マネジメントモデルも意識し、全国に発信する。
（３）附属中等教育学校においては、Society5.0につながる資質・能力の育成や教養の涵養をめざし、高大接続を意識した中高６年一貫の共創型探究活動と科学技術人材の育成をめざす先導的なカリキュラム開発、及び学校空間づくりを行う。
評価指標- 15 -【11-3-1_01】附属幼稚園における、多様な能力や個性的な才能を発揮する子供の育ちを支える保育のモデル化〔参観者アンケート及び外部有識者によるカリキュラムの有効性検証 肯定的評価75％以上〕、学校の組織的マネジ
メントのモデル化〔多様な研修デザイン開発についてのアンケート及び外部有識者による有効性検証、研修参加者の組織における保育の質向上が認められること〕【11-3-1_02】附属小学校における、多様な能力や個性的な才能を発揮する子供の育ちを支える探究活動のモデルの開発〔年２回以上開催する公開研究会の参加者のべ1000人以上〕。大学・教職大学院と共同の授業プログラム、研究者による附属小学校の取り組みを研究対象とした学術論文等への掲載、公立学校との共同研究〔それぞれ年２件以上の実績〕【11-3-2】幼小一貫教育のモデルの開発〔令和４年度に、全体構想計画の作成〕、〔令和５～７年度に、三階梯（前・中・後期）に分けた異年齢探究活動の実施と内部評価及び有識者による外部評価を受けての改善〕、〔令和８年度に、評価方法の公表〕、〔令和９年度に、開発したモデルの発信と普及〕【11-3-3_01】高大接続文理統合探究コース（PICASO）の高大接続改革としてのモデル化〔履修生徒の資質・能力の定性的評価方法の開発、公立学校が参加できる枠組の構
築と運用〕【11-3-3_02】科学技術人材に求められる資質・能力に対する定量的・定性的な評価方法の開発〔卒業生の科学技術分野での実績、アンケートによるカリキュラムの有効性検証〕【11-3-3_03】校外の団体・組織との連携授業や海外校との国際共同研究の実施数〔第３期中期目標期間（平成28年度～令和２年度）より増加〕

法人番号：５９，６０
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置【12】内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営 【12-1】理事長がリーダーシップを発揮し、法人が有する両大学の資源を最大限に活用しうに生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人
るガバナンス体制を構築する。アドバイザリーボードの活用や、IR機能の充実により経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靱エビデンスベースの目標・戦略の策定を行い、法人の強みや特色の発揮を最大化させなガバナンス体制を構築する。㉑る。
評価指標【12-1-1】アドバイザリーボードの開催〔教育研究活動等の改善の機会ごとに開催し、意見交換を行う〕【12-1-2】経営戦略室の設置〔理事長の下に教職協働の経営戦略室を設置し、法人全体の経営戦略を立案する〕【12-1-3】コストの見える化を含めた統合報告書の作成〔第４期中期目標期間中に２回〕【12-2】透明性・公正性のある法人経営を実現するため、理事長に対して理事長選考・監察会議や監事が効果的・明示的に牽制機能を果たすことができる体制を構築する。また、経営協議会の学外委員や監事からの意見を法人経営に反映するとともに、法人経営を担いうる人材の育成及び登用を行う。
評価指標【12-2-1】監事の支援体制の強化〔業務・財務に精通した職員を専任職員として監査室に配置、監事と理事長との意見交換会を年４回以上実施〕【12-2-2】理事長の法人経営状況の確認を行う体制の構築【12-2-3】経営協議会の学外委員や監事の意見を取り入れた法人経営の取組状況の公表【12-2-4】法人経営に係る人材像の明確化と、それに伴う人材の登用【13】大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備につ 【13-1】地域・産業界との共創を促進して異分野融合による新たな価値を創出する「奈良カいて、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメントにレッジズ」の活動拠点として、多様な学生や異なる研究分野の研究者がともに創造活
よる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献してい動を展開する「異能交流ラボ」を整備する。
くための機能強化を図る。㉒
評価指標【13-1-1】「異能交流ラボ」の設置と拡充〔第４期中期目
標期間中に３か所設置〕、及び学生や研究者によるワー
クショップや交流会を実施した回数〔設置ラボ全体で年平均10回以上〕（再掲）【13-2】キャンパスマスタープランやインフラ長寿命化計画に沿った安全かつ環境にも配慮した計画的な施設整備を行う。また、法人としての施設マネジメント体制の構築を通じて、教育研究基盤を強化するとともに、計画的な維持管理、施設の再配分や共用により既存施設を有効活用する。
- 16 -

法人番号：５９，６０
評価指標【13-2-1】既存施設を有効活用し、老朽改善整備により教育研究基盤を改善した実績〔第４期中期目標期間中に年
平均２件〕

Ⅲ 財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【14】公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進める 【14-1】採択実績に応じたインセンティブの付与などに基づく科学研究費等の競争的研究資とともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資金の獲得や、地方公共団体や民間企業からの受託研究、共同研究、寄附金、その他多産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財様な自己収入方策の確保に取り組む。また、資金の効果的な運用とともに、法人機能源の多元化を進め、安定的な財政基盤の確立を目指す。併せて、目指を最大限発揮できる資源配分の最適化を進める。
す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内
評価指標【14-1-1】新たな自己収入方策による収入増の資源配分の最適化を進める。㉓【14-1-2】運営費交付金、自己収入等の効果的な運用による理事長（学長）の裁量経費の増額〔第４期中期目標期
間の総額を第３期中期目標期間より増額〕
Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置【15】外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点 【15-1】法令による大学評価とともに、各組織の自己点検・評価を第三者の視点を取り入れ
検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデンスベー
た分析項目等により実施する。その評価結果を可視化するとともに法人経営の改善にスの法人経営を実現する。併せて経営方針や計画、その進捗状況、自反映させる。また、各種情報を一元的に収集・分析し、経営戦略機能、教育研究活動
己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果と社会発展への貢の充実等に活用するため、IR機能を強化する。
献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情報発信を行うととも評価指標【15-1-1】自己点検・評価結果の法人経営への反映〔改善に、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。
方策とそれによる効果〕㉔【15-1-2】両大学の各部署で個別に管理しているデータの活用〔各種データを一元的に収集・分析し、毎年度実施
する部局毎の自己点検・評価において、すべての部局に
分析データを提供する〕【15-2】教育研究活動や法人経営に関する情報をWebサイト、ソーシャルメディア等を活用して多様なステークホルダーに積極的に発信する。また、双方向の対話を通じて、卒業生や進路先の企業等との互恵関係を構築する。
評価指標- 17 -【15-2-1】ステークホルダーの意見を聴取し、理事長の下に設置する経営戦略室での戦略立案への反映

法人番号：５９，６０
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項
Ⅴ その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置【16】AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル 【16-1】デジタル化推進に係る運営体制の整備及び基本計画の策定を行い、各業務システム
技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継を整備し、サービスの向上、管理運営業務の負担軽減、業務効率化を進め、情報セキ
続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムのュリティを確保しつつ効果的な業務運営につなげる。
効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制
評価指標【16-1-1】デジタル化推進に係る運営体制整備・基本計画を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕の策定【16-1-2】各業務システムの整備（システムの導入や統合を含む）による業務効率化等〔グループウェア、ペーパーレスシステム等の導入や、人事・給与システム、財務
会計システム等基幹システムの統合や機能強化による業務効率化の検証を行う〕【16-1-3】情報セキュリティ教育を毎年度実施

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
14億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
計画なし

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

- 18 -

法人番号：５９，６０
Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容【奈良教育大学】（高畑（附小））校舎改修（高畑）ライフライン再生（給排水設備）予定額（百万円）

源

総額
402

施設整備費補助金（

小規模改修【奈良女子大学】（北魚屋）法人本部棟

財

306）

（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金
（
96）
総額
465

施設整備費補助金（令和２年度補正予算繰越分）（ 125）（北魚屋）本部管理棟改修

施設整備費補助金（令和３年度補正予算繰越分）（ 220）

小規模改修（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（ 120）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画〇 人材育成や人事交流に関する基本的な方針
・優秀な人材を副学長等に登用して大学経営に参画させることにより経験を積ませ、長期的な視点で経営を担う人材を確保する。
・学生の授業評価アンケートや学士力調査等の各種調査に基づいて学習成果等を把握し、教- 19 -

法人番号：５９，６０
育の質的向上を図るための取組や、附属学校園を活用し学校現場に通じた教員を育成するための取組等を組織的に推進する。
・事務職員の人材育成基本方針に沿った研修の実施や他機関との人事交流等を通じて事務職員の能力の向上を図るとともに、独自の選考採用試験制度を活用し適切な人材を確保する。
〇 年俸制・業績評価制度・クロスアポイントメント制度等の積極的活用
・教員の能力や成果が公正に評価され、その評価結果が適切に処遇に反映される業績評価制
度を取り入れるとともに、奈良女子大学では全教員に年俸制を導入することで、優れた人材を確保し、組織全体のパフォーマンスを向上させる。
・奈良女子大学においては、クロスアポイントメント制度等を柔軟に活用して人材の流動性を高めることで、教育研究活動の活性化や産学連携の強化を実現するとともに、多様な人材を確保する。
〇 年代構成を踏まえた持続可能な教育研究体制の構築
・若手研究者が活躍できる教育研究環境を整備し、優秀な若手教員を積極的に採用する。
・奈良女子大学においては、大学フェローシップ創設事業等のキャリアパス支援制度を導入し、活用することで、若手研究者の確保、育成を実現する。
〇 人材の多様性の確保に向けた取組
・男女共同参画の基本方針に基づく取組を実施することで女性教職員が能力を十分に発揮できる働きやすい環境を整備し、女性教職員の採用及び管理職への登用を進めるとともに、多様なバックグラウンドをもつ教員の採用、障害のある教職員に対するサポート、バリア
フリー化等の環境整備を進めることで、ダイバーシティ化を推進する。
３．コンプライアンスに関する計画
・中期目標等に基づき法令を遵守しつつ業務を行い、法人の理念を有効かつ効率的に果たすため、内部統制機能を整備する。また、法人の業務の適法かつ効率的な運営及び財務の適正性を担保するため内部監査を行う。研究費の使用に関しては、公的研究費の使用等に係る行動規範を定め、コンプライアンス教育を通して不正防止に努めるとともに、自己点検のためのチェックシートにより適正な執行がなされているか定期的に確認する。研究活動
における不正行為防止に関しては、教職員や学生に対し、関連する学内諸規程の周知徹底を行うとともに、コンプライアンス教育や研修会を含む研究倫理教育を定期的に実施することで不正防止に努める。
４．安全管理に関する計画
・大規模災害に対する危機管理体制等の点検を行い、危機管理マニュアルを逐次改訂する等、全学的な安全管理体制を整備・充実する。
・構成員の安全を確保するために、全学的な安全管理に関する啓発活動等を行う。
- 20 -

法人番号：５９，６０
・環境安全管理センターが主導して、法人全体の化学物質・放射性同位元素等の管理を徹底する。
５．中期目標期間を超える債務負担該当なし
６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
①法人統合による法人機能強化のための環境整備費の一部②奈良教育大学における無線LAN環境の拡充整備③奈良教育大学における講堂内設備機器の更新④奈良女子大学における学生が主体的に学び、成長するための教育環境の整備費の一部⑤その他、教育・研究に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
・学内にマイナンバーカード取得に関するポスター等を掲示するなど普及促進に努める。

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法人番号：５９，６０
別表 学部、研究科等及び収容定員【奈良教育大学】
教育学部
学部（収容定員の総数）
教育学研究科

研究科等

1,020人

1,020人
140人（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
専門職学位課程

40人
100人

文学部
理学部
生活環境学部
工学部

632人
560人
588人
200人

【奈良女子大学】

学部（収容定員の総数）

研究科等- 22 -

人間文化総合科学研究科

1,980人
510人（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程396人
114人

法人番号：５９，６０
別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度
区分

予算（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入35,304651
0216
15,686
15,074
0
0
612
1,618
0

計

53,475支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計50,99050,990
0
867
0
1,618
0
53,475[人件費の見積り]
中期目標期間中総額34,306百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
- 23 -

法人番号：５９，６０
注）退職手当については、奈良国立大学機構職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
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法人番号：５９，６０
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。奈良教育大学分については△0.8％、奈良女- 25 -

法人番号：５９，６０
子大学分については△1.0％とする
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用
して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β （ ベ ー タ ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「附属病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」、「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

- 26 -

法人番号：５９，６０
２．収支計画
令和４年度～令和９年度
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

収支計画
（単位：百万円）
金額
52,85252,852
48,307
7,396
0
757
659
29,570
9,925
2,884
0
0
1,661
0

収入の部
52,852
経常収益
52,852
運営費交付金収益
35,124
授業料収益
11,633
入学金収益
1,883
検定料収益
463
附属病院収益0
受託研究等収益
757
寄附金収益
721
財務収益
0
雑益
611
資産見返負債戻入
1,660
臨時利益
0
純利益
0
総利益
0
注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
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法人番号：５９，６０
３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

資金計画（単位：百万円）
金額
54,155
51,191
2,284
0
680

資金収入
54,155
業務活動による収入
52,608
運営費交付金による収入
35,304
授業料及び入学料検定料による収入
15,074
附属病院収入0
受託研究等収入
757
寄附金収入
863
その他の収入610
投資活動による収入867
施設費による収入867
その他の収入0
財務活動による収入0
前中期目標期間よりの繰越金680
注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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法人番号：５９，６０

１．現時点で提示・認可されている中期目標・中期計画の一覧表に変更を反映したものを提出してください。
２．変更のない項目も含めて一覧表全体を提出してください。（別表、別紙も含む）
３．中期目標、中期計画及び評価指標には文頭にそれぞれ通し番号を任意の形式で付してください。また、中期目標には文末に選択した大綱の番号①～㉕を記載してください。

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