くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、三大都市圏及び福岡都市圏をはじめとする市外から本市への移住を誘導し、定住人口の増加を図ることにより地域活性化を図るため、新たに住宅を取得し、かつ移住した者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、久留米市補助金等交付規則（昭和５０年久留米市規則第５号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 住宅 専ら自己の居住の用に供するための家屋をいう。
(2) 取得 住宅を新築し、又は新築住宅若しくは中古住宅を購入し、かつ、当該住宅の所有権保存登記又は所有権移転登記を行うことをいう。
(3) 移住 過去１年間以上他の市区町村に住所を有していた者が、３年以上居住する意思をもって本市に住所を移すことをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。
(1) 平成２７年７月１日以降に本市内に住宅を取得し、当該住宅の取得に伴い移住した者（当該住宅の取得に係る登記上の所有権が複数の者の共有に属するときは、その代表者）。又は、本市内の賃貸住宅等に移住後、２年以内に市内に新たに住宅を取得する契約を締結し、その契約の日から原則１年以内にその住宅を取得し、住民登録（市内転居）した者（当該住宅の取得に係る登記上の所有権が複数の者の共有に属するときは、その代表者）。
(2) 住宅を取得した日又は取得した住宅に住民登録した日のいずれか遅い日（以下「基準日」という。
）が令和元年１０月１日以降であること。ただし、前号又書きの者の基準日は、令和５年１月１日以降とする。
(3) 自治会の趣旨を理解し、地域コミュニティ活動に参加し、及び協力する意思があること。
(4) 本市の市税等の滞納がないこと。
（補助金の額）第４条 補助金の基本額は、５０，０００円とする。ただし、次の各号に該当するときは、基本額に当該各号に定める額を加算するものとし、加算後の補助金の額は３００，０００円を上限とする。
(1) 基準日において中学生以下の子どもが同居している世帯又は出産予定がある世帯 ２００，０００円(2) 別表に掲げる三大都市圏及び福岡都市圏からの移住世帯 ５０，０００円(3) 基準日において本市に三世代が居住（同居の有無は問わない。）する世帯 ５０，０００円(4) 基準日において本市内の企業などに就業（雇用期間の定めのない常用雇用で、１週間の所定労働時間が３０時間以上であるものに限る。
）し、又は本市内で個人開業若しくは会社等を設立している移住者がいる世帯
２５０，０００円

前項ただし書による加算は、小郡市、大川市、うきは市、大刀洗町又は大木町からの移住者には適用しない。

（交付申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、基準日から起算して１年を経過する日までに、くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金交付申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 誓約書（第２号様式）(2) 住宅の登記事項証明書の写し（全部事項証明書に限る）(3) 第３条第１号又書きの者については、移住の日から２年以内に住宅を契約したことを証明する書類の写し(4) 補助対象者が属する世帯の構成員全員の久留米市住民票の写し（申請日から起算し３か月以内に発行されたもの）(5)

申請者の戸籍の附票の写し又は前住所地等の住民票の除票の写し（移住した日から起算し過去１年間以上市外に住所を有していたことが確認できるもの）(6) 市税等の滞納がないことを証明する書類の写し(7)

前条第１項第１号のうち出産予定がある世帯に該当する場合にあっては、母子健康手帳の写し(8)

前条第１項第３号に該当する世帯にあっては、当該世帯であることを証する別世帯の者の住民票及び戸籍の写し（申請日から起算し３か月以内に発行されたもの）(9)

前条第１項第４号に該当する世帯のうち企業などに就業している場合は、就業先の企業が発行する雇用証明書（第３号様式）、個人開業の場合は税務署に提出した開業届の控え（受付印があるもの）、会社等を設立している場合は、会社・法人の登記簿謄本及び定款の写し(10) その他市長が必要と認める書類（交付の決定等）
第６条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、申請者に対し、くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金交付決定通知書（第４号様式）又はくるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金不交付決定通知書（第５号様式）によりその適否を決定し、通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付を決定するときは、当該決定に条件を付すことができる。

（補助金の交付の時期）
第７条 市長は、前条に規定する交付決定をした後、速やかに補助金の交付を行うものとする。
（実績報告の省略）
第８条 規則第１５条に規定する実績報告については、省くものとする。
（補助金の交付決定の取消及び返還）第９条 市長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 第３条の要件に違反したとき(2) 規則第１０条第１項及び第２項に違反したとき
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。
（補則）

第１０条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。
附 則

この要綱は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
別表（第４条関係）
三大都市圏

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県内の市町村
福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、古賀市、福岡都市圏

宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町、宗像市、福津市、糸島市

第１号様式（第５条関係）年月日

久留米市長 宛て
住

所

久留米市

ふりがな
氏

名

生年月日

年月日

電話番号

くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金交付申請書

くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金の交付を受けたいので、久留米市補助金等交付規則及びくるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金交付要綱を承知のうえ、同要綱第５条の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１ 自己が居住するための住宅の所有権登記が完了した日

年

月日

２ 住民となった年月日

年月日

３ 住所を定めた年月日（取得した住宅に住民登録（市内転居）した年月日）

年月日

４ 補助金の要望額
５ 補助金加算の該当の有無

円□中学生以下の子どもと同居又は出産予定あり□三大都市圏又は福岡都市圏からの転入□市内に三世代が近居又は同居□市内に就業している移住者あり

６ 添付書類□誓約書（第２号様式）□住宅の登記事項証明書（全部事項証明書）の写し□世帯の構成員全員の住民票の写し□住宅取得契約を確認できる書類の写し□市外に住所を有していたことが確認できるもの□市税等の滞納がないことを確認できる書類の写し□母子健康手帳の写し□三世代が市内に居住することが確認できるもの□市内に就業していることが確認できるもの□その他、市長が必要と認める書類（７ その他特記事項）

第２号様式（第５条関係）

誓約 書□ 私は、申請の日から３年以上、現在の住所地に住民票をおき、生活の本拠地とします。

□ 私は、自治会に加入し、地域コミュニティ活動を理解し、参加・協力します。
また、自治会加入状況についての調査を実施することに同意します。
（加入自治会名：（自治会長又は自治委員名：（自治会長又は自治委員連絡先：）））□ 私は、市税、料金（国民健康保険料、保育料、介護保険料等）を滞納しないことを誓約するとともに、納付状況についての調査を市長が実施することに同意します。

□ 私は、暴力団員、暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないことを誓約す
るとともに、暴力団員であるか否か等について市長が警察に照会することに同意します。

□ 久留米市が移住・定住等に関するアンケート調査を行う場合、回答に協力します。

□ この誓約内容に虚偽があった場合は、補助金を返還いたします。

上記のとおり誓約いたします。

年

月日

住

所

久留米市

氏 名（自署）

第３号様式（第５条関係）

雇 用 証 明 書
ふりがな
氏名

住

所

生年月日

雇用開始日

年

就労時間

１週間あたり

月日
時間

（所在地）
勤務場所
（名称）

備考

上記のとおり、期間の定めなく常用雇用していることを証明します。

年

月日（事業所所在地）（事業所名）（代表者名）（電話番号）㊞

第４号様式（第６条関係）

第号

年月日

様
久留米市長

くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金交付決定通知書

年月日付で申請のあった補助金について、次のとおり交付の決定をしたので、くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

１ 交付予定額

２ 交付予定年月日

３ 交付条件円

第５号様式（第６条関係）

第年号
月日

様
久留米市長

くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金不交付決定通知書

年月日付で申請のあった補助金について、以下の理由により不交付と決定したので、くるめ暮らし・移住ファミリー支援事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

不交付の理由