佐賀西部広域水道企業団工事契約約款（総則）
第 1 条 発注者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。）は、頭書の工事（以下「工事」という。）の契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別紙「仕様書」に従いこれを施工しなければならない。
2 前項の「仕様書」に明記されていていない仕様があるときは、甲乙協議して定める。
（権利義務の譲渡等）
第 2 条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継せしめ若しくは担保に供してはならない。ただし、書面による甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託等の禁止）
第 3 条 乙は、工事の施工を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ書面による甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（監督員）
第 4 条 甲は、乙の工事の施工についての指示及び監督にあたる担当職員（以下「監督員」という。）を定めたときは、書面により、その氏名を乙に通知するものとする。監督員を変更したときも同様とする。
（作業管理者）
第 5 条 乙は、作業員を直接指揮監督する者（以下「作業管理者」という。）を定め、書面によりその氏名役職を甲に通知するものとする。作業管理者を変更した場合も同様とする。
（契約内容の変更中止）
第 6 条 甲は、必要がある場合には、契約の内容を変更し、又は、契約の全部若しくは一部を一時中止させることができる。この場合において、工事代金又は工期を変更する必要があるときは、甲乙協議して、書面によりこれを定めるものとする。
（検査及び引渡し）
第 7 条 乙は、工事を完成させたときは、その旨を甲に通知しなければならない。
2 甲は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算して 10 日以内に工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなければならない。
（工事代金の請求及び支払）第 8 条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、工事代金の支払を甲に請求することができる。
2 甲は前項の規定による適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して 30 日以内に1

工事代金を乙に支払わなければならない。
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甲の責めに帰する事由により第１項にかかわる支払が、前項に規定する支払期限までに支払われない場合、乙は、その請求金額につき、遅延日数に応じ年 2.5 パーセントの割合を乗じて計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（部分払）

第 9 条 乙は、契約金額が 50 万円以上の場合において、工事の完成前に、工事代金の一部について、出来形部分に相応する工事代金の 10 分の９以内の額について、部分払を請求することができる。
2

前２条の規定は、前項の請求について準用する。
（甲の解除権）

第 10 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

(1)

この契約に違反し、その違反によりこの契約の目的を達成することができないと認められるとき(2)
2

第 11 条の規定によらないで乙がこの契約の解除を申し出たとき甲は、乙（乙が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、この契約に係る業務が完了している場合を除き、この契約を解除する。

(1)

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）(2)

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この項において同じ。）(3)

暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(4)

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(5)

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(6)

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(7)

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用している者(8)

役員等（乙が法人である場合にあってはその役員又はその支店若しくは常時業務の契約を締結する事務所の代表者、乙が個人である場合にあっては当該個人以外の者である支配人又は常時業務の契約を締結する事務所の代表者であるものをいう。）に第２号から第７号までに掲げる者がいる者(9)第２号から第７号までに掲げる者がその経営に実質的に関与している者(10)

再委託契約その他の契約に当たり、その相手方が第１号から第９号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者(11)第１号から第９号までのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約（２次以降の再委託契約及び当該再委託契約に係るその他の契約を含む。）の相手方としていた

2

場合（第 10 号に該当する場合を除く。）に、甲からの当該契約の解除の求めに従わなかった者
3

甲は、第１項又は第２項の規定によりこの契約を解除したときは、工事の出来高部分を確認のうえ当該検査に合格した部分についての工事代金に相当する額を乙に支払わなければならない。
（契約が解除された場合等の違約金）

第 10 条の２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、工事代金の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

(1)

前条の規定によりこの契約が解除された場合(2)

乙がその債務の履行を拒否し、又は乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合

2

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合（次条第１項の規定により解除した場合を除く。）は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(1)

乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人(2)乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3)乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

3 第１項の場合（前条第２項の規定によりこの契約が解除された場合を除く。）において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって第１項の違約金に充当することができる。
4 前項の規定は、前条第 2 項の規定によりこの契約が解除された場合について準用する。この場
合において、前項中「担保」とあるのは、「担保（ 利付国債に限る。）」と読み替えるものとする。
（乙の解除権）
第 11 条 乙は、次の各号のにいずれかに該当する事由があるときは、契約を解除することができる。

(1)

第 6 条の規定により、工事の内容を変更した場合において工事代金が３分の２以上減少したとき(2)

第 6 条の規定により、工事を一時中断した場合において、その中止期間が工期の 10分の 5 以上に達したとき(3)

前各号のほか、甲が契約に違反し、その違反によって、契約の目的を完了することが不可能となったとき

2 乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その賠償を甲に請求することができる。
3 甲は、第１項の規定により契約を解除されたときは、工事の出来高部分を確認のうえ当該検査3

に合格した部分についての工事代金に相当する額を乙に支払わなければならない。
（損害のために必要を生じた経費の負担）
第 12 条 工事の施工に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む）のために必要を生じた経費は、乙が負担するものとする。ただし、その損害のうち甲の責めに帰する理由により生じたものについては、これを甲が負担するものとする。
（賠償金等の徴収）
第 13 条 乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から工事代金の支払の日まで年 2.5 パーセントの割合で計算した利息を付した額と、甲の支払うべき工事代金から相殺し、なお不足を生ずるときは、さらに追徴することができる。
2

前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき年 2.5 パーセントの割合で計算した額の遅延金を徴収することができる。
（臨機の措置）

第 14 条 乙は、災害防止等のため特に必要と認められるときは臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認められるときは、乙は、あらかじめ、甲の意見を聞かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
2

前項の場合において、乙は、そのとった措置について遅滞なく甲に報告しなければならない。

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甲は、災害防止その他工事を行う上で特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとることを請求することができる。

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乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が工事代金の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、甲がこれを負担する。
（契約保証金等の還付）

第 15 条 甲は、第７条第２項の検査に合格した場合又は第 11 条の規定により契約を解除された場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、遅滞なく返還しなければならない。この場合において、利息は付さないものとする。
（秘密の保持）第 16 条 乙は、この契約を履行中知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（契約外の事項）
第 17 条 この契約に定めのない事項又はこの契約履行につき疑義を生じた事項については、甲乙協議して定めるものとする。

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