７資料（１）福島県児童養護施設退所者等自立支援資金貸付実施要綱（目 的）
第１ この実施要綱は、県内の児童養護施設等に入所中又は里親等への委託中の者及びこれらを退所又は委託が解除された者に対し、その自立に向けて資金の貸付を行い、これらの者の自立を支援するため必要な事項を定める。
（実施主体）
第２ 福島県児童養護施設退所者等に対する自立支援資金（以下「自立支援資金」という。
）の貸付けは、社会福祉法人福島県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行う。
２ 県社協は、自立支援資金の貸付けを行うにあたり、福島県との緊密な連携を図る。
（自立支援資金貸付の種類）
第３ 自立支援資金は、生活支援費、家賃支援費、資格取得支援費とする。
（貸付対象者）
第４ 自立支援資金の貸付対象者は、県内の児童養護施設、児童自立支援施設又は児童自立生活援助事業（以下「児童養護施設等」という。
）に入所中又はこれらを退所した者並びに里親又はファミリーホーム（以下「里親等」という。
）に委託中若しくは委託を解除された者であって、保護者等の死亡又は行方不明等により保護者等がいない又は保護者等による養育が適切でなく、保護者等からの必要な経済的支援が見込まれない者とし次のとおりとする。
（1）生活支援費
ア 学校教育法第 83 条に規定する大学、同法第 115 条に規定する高等専門学校及び同法第 124 条に規定する専修学校等（以下「大学等」という。
）への進学を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者のほか、児童福祉法第 31 条に基づく措置延長がなされていたため、大学等に在学中に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者（以下「進学者」という。
）
イ

第４(2)イに定める就職者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響による内定取り消しや休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者（以下「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者」という。
）（2）家賃支援費
ア 進学者
イ 就職を機に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者、及び、児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中に就職し、就業を継続している間に児童養護施設等を退所又は里親等への委託解除となった者（以下「就職者」という。
）（3）資格取得支援費
児童養護施設等に入所中若しくは里親等に委託中の者又は児童養護施設等を退所した者若しくは里親等の委託を解除された者であって、就職に必要となる資格の取得を希望する者（以下「資格取得希望者」という。
）とする。
（貸付期間及び貸付額）
第５ 自立支援資金の貸付期間及び貸付額は、次のとおりとする。
（1）生活支援費
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ア 進学者
貸付期間：大学等に在学する正規の修学期間
貸 付 額：月額 50,000 円（進学者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者は、大学等に在学する期間のうち１２か月間について、貸付額を月額 80,000 円とする。
）
イ 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者
貸付期間：１２か月間
貸 付 額：月額 80,000 円（2）家賃支援費
ア 進学者
貸付期間：大学等に在学する正規の修学期間
貸 付 額：１月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。
）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額（単身世帯の額）を限度とする。
イ 就職者
貸付期間：退所又は委託解除後から２年を限度として就労している期間（ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者は、退所又は委託解除から求職期間を含む３年を限度として就労している期間とする。
）
貸 付 額：1 月あたりの家賃相当額（管理費及び共益費を含む。
）とし、居住する地域における生活保護制度上の住宅扶助額（単身世帯の額）を限度とする。
（3）資格取得支援費
貸付額は、資格取得に要する費用の実費とし、250,000 円を上限とする。
（貸付方法及び利子）第６ 自立支援資金は、県社協会長と第 4 の貸付対象者との契約により貸付けする。
２ 貸付対象者は、児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、貸付の申請を行うことができる。児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった者がその後に生じた事由により貸付の申請を行うこともできるものとする。ただし、第５の(1)から(3)までの貸付について、申請はそれぞれ 1 回までとする。
３ 自立支援資金の貸付利子は、無利子とする。ただし、自立支援資金の貸付を受けた者（以下「借受人」という。
）が、正当な理由がなく返還に係る事項に該当し、自立支援資金を返還しなければならない日までに返還しなかったときは、延滞利子を徴収する。
（貸付の申請）第７ 自立支援資金の貸付を申し込む者（以下「申請者」という。）は、次の書類を、児童養護施設等に入所中又はこれらを退所した者にあっては当該児童養護施設等の長から管轄の児童相談所長を経由して、また、里親等に委託中の者にあっては里親等から管轄の児童相

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談所長を経由して、里親等の委託解除者にあっては管轄の児童相談所長を経由して、県社協会長に提出する。
（1）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付申請書（様式１）（2）児童養護施設退所者等自立支援資金親権者等同意書（様式２）（3）児童養護施設退所者等自立支援資金借入申込に関する児童養護施設長等意見書（児童養護施設等入所中又は退所した者が該当） （様式３－１）（4）児童養護施設退所者等自立支援資金借入申込に関する児童相談所長意見書（里親等委託中又は委託を解除された者が該当） （様式３－２）（5）申請者に係る現住所を証明する書類（住民票抄本）（6）進学者は在学証明書（大学等の任意様式で、在籍する学年、修学期間が記載されている書類）(7）就職者は在職証明書（様式４）（8）家賃支援費については児童養護施設退所者等自立支援資金家賃支援費所要額調書（様式５、賃貸契約書等の写し添付）（9）資格支援費については児童養護施設退所者等自立支援資金資格取得支援費所要額
調書（様式６、授業料の領収書等の写し添付）（10）連帯保証人の直近の年間収入を証明する書類（11）その他県社協会長が必要と認める書類（連帯保証人）
第８ 申請者は、連帯保証人を立てるものとし、連帯保証人は借受人と連帯して貸付けた自立支援資金に係る債務を負担するものとする。ただし、保護者等の死亡又は行方不明等により保護者等がいない又は保護者等からの必要な経済的支援が見込まれない者については、これによらないことができる。
２ 連帯保証人の住所又は連絡先、勤務先などの届出事項に変更がある場合は、児童養護施設退所者等自立支援資金届出事項変更届（様式 11）を県社協会長に提出し、その承認を受けなければならない。
（審査及び決定）
第９ 県社協会長は、申請者からの提出のあった書類を審査し、貸付の可否を決定する。
２ 県社協会長は、前項による審査の結果を児童養護施設退所者等自立支援資金貸付（承認・不承認）決定通知書（様式７）により、第 7 の経由先を通じて通知する。
（貸付に係る契約等）
第 10 第９により自立支援資金の貸付の決定通知を受けた申請者は、決定通知のあった日から起算して 14 日以内に、次の書類を、第 7 の経由先を通じて県社協会長に提出する。
（1）児童養護施設退所者等自立支援資金借用証書（様式８）（2）連帯保証人の印鑑登録証明書（3）児童養護施設退所者等自立支援資金送金口座（申込・変更）申請書（様式９）（4）児童養護施設退所者等自立支援資金貸付に伴う個人情報の取扱に関する同意書(様式 10)（5）その他県社協会長が必要と認める書類
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２ 前項による期間内に書類の提出がない場合は、自立支援資金の貸付を辞退したものとみなす。
（自立支援資金の交付）
第 11 県社協会長は、第 10 により書類の提出があったときは、当該貸付決定に係る自立支援資金を交付するものとする。
２ 自立支援資金は、児童養護施設退所者等自立支援資金送金口座（申込・変更）申請書（様式９）により申出のあった口座に振込により送金するものとする。
３ 自立支援資金は、生活支援費及び家賃支援費については、5 月に 4 月から 6 月分を、8 月に 7 月から 9 月分を、11 月に 10 月から 12 月分を、2 月に 1 月から 3 月分を年４回に分けてそれぞれ当該月の 15 日に送金するものとし、送金日が金融機関の休業日のときは翌営業日に送金するものとする。ただし、初回の貸付金の送金は、第 10 による貸付契約後とする。
４ 資格取得支援費については、一括で交付する。
（貸付契約の解除）
第 12 県社協会長は、借受人が大学等を退学や就職先を離職したとき、又は借受人が死亡したときは、その契約を解除する。
（1）大学等を退学したとき。
（2）心身の故障のため修学又は資格を取得するための課程の履修を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（3）死亡したとき。
（4）その他自立支援資金の貸付の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 県社協会長は、借受人が貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除する。
（返還債務の履行猶予）
第 13 県社協会長は、借受人が次の各号の一に該当する場合は、その返還債務の履行を猶予できる。
（1）進学者が第 12 による貸付契約を解除された後も引き続き大学等に在学している期間。
（2）資格取得希望者が児童養護施設等に入所中又は里親等へ委託中であるとき。
（3）資格取得希望者が大学等に在学しているとき。
２ 県社協会長は、次の各号の一に該当する事由が継続している期間、履行期限の到来していない返還債務の履行を猶予できる。
（1）借受人が就業しているとき。
（2）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還猶予の申請等）
第 14 借受人は、第 13 に該当するに至ったときは速やかに、次の書類を県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が未成年のときは連帯保証人、成人にあっては、県社協会長が認めた者の代理申請等を認める。
（1）児童養護施設退所者等自立支援資金返還猶予申請書（様式 16）21

（2）借受人が大学等に在学しているときは在学証明書（任意様式）（3）借受人が就業しているときは現況報告書（様式 15）（4）災害等を被災した場合は罹災証明書（5）その他やむを得ない事由の場合は、その事由が確認できる書類（6）その他県社協会長が必要と認める書類
２ 県社協会長は、前項による返還債務の履行猶予の申請があったときは、審査のうえ、児童養護施設退所者等自立支援資金返還猶予申請結果通知書（様式 17）により、その結果を申請者に通知する。
（返還債務の免除）
第 15 県社協会長は、借受人が次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付けた自立支援資金に係る返還の債務を免除する。
（1）進学者① 大学等を卒業した日から 1 年以内に就職し、かつ、5 年間引き続き就職を継続したとき。
② ①の就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため就業を継続することができなくなったとき。
（2）就職者① 就職した日から 5 年間引き続き就業を継続したとき。
② ①の就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため就業を継続することができなくなったとき。
（3）資格取得希望者① 就職した日から 2 年間（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から 1 年以内に就職し、かつ、2 年間）引き続き就業を継続したとき。
② ①の就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため就業を継続することができなくなったとき。
２ 県社協会長は、借受人が次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付けた自立支援資金（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できる。
（1）死亡、又は障害により貸付けを受けた自立支援資金を返還することができなくなったときは、返還の債務の額の全部又は一部（2）長期間所在不明となっている場合等、自立支援資金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したときは、返還の債務の額の全部又は一部。
（3）貸付けを受けた進学者又は就職者が、自立支援資金の貸付けを受けた期間以上就業を継続したときは、返還の債務の額の一部。ただし、恣意的に退職した者などには、適用しない。
（4）貸付を受けた資格取得希望者が、１年以上就業を継続したときは、返還の債務の額の一部。
３ 前２項の(1)及び(2)については、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用するものであること。
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４ 前２項による免除できる額は、就業継続した期間を、自立支援資金の貸付けを受けた期間（この期間が４年に満たないときは４年とする。）の４分の５に相当する期間で除して得た数値（数値が１を超えるときは、１とする。
）を返還債務の額に乗じて得た額とする。ただし、前２項の（4）については、返還の債務の額に２分の１を乗じて得た額とする。
（返還債務の免除の申請等）
第 16 借受人は、第 15 の第 1 項若しくは第 2 項に該当するに至ったときは速やかに、次の書類を県社協会長に提出しなければならない。ただし、借受人が未成年のときは連帯保証人、成人にあっては県社協会長が認めた者の代理申請を認める。
（1）児童養護施設退所者等自立支援資金返還免除申請書（様式 18）（2）現況報告書（様式 15）
２ 県社協会長は、前項による免除の申請があったときは、審査のうえ、児童養護施設退所者等自立支援資金返還免除申請結果通知書（様式 19）により、その結果を借受人に通知する。
（就業期間の計算）
第 17 自立支援資金の返還猶予及び返還免除期間の算定の基礎となる就業期間は、1 週間の所定労働時間が 20 時間以上であるものとし、就職した月を起算点（月の 10 日を超える場合は翌月から）とする。
（返還）
第 18 借受人が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から県社協会長が定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。ただし、原則として５年を上限とする。
）内に、県社協会長が定める金額を月賦により返還しなければならない。
（1）自立支援資金の貸付契約が解除されたとき。
（2）貸付けを受けた進学者又は資格取得希望者が、大学等を卒業した日から 1 年以内に就職しなかったとき。
（3）資格取得支援費の貸付けを受けた者が、資格を取得する見込みがなくなったと認められるに至ったとき。
（4）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき。
２ 前項のほか、虚偽その他不正な方法により自立支援資金の貸付けの申請及び貸付を受けたことが明らかになったときは、貸付を受けた自立支援資金を県社協会長が指定する期日までに一括返還しなければならない。
３ 借受人は、前１項に該当するに至ったときは、その事由が生じた日から 14 日以内に児童養護施設退所者等自立支援資金返還計画申請書（様式 20）を県社協会長に提出しなければならない。
４ 県社協会長は、前項の返還計画申請書に基づき、児童養護施設退所者等自立支援資金返還通知書（様式 21）により当該借受人及び連帯保証人に通知する。

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（延滞利子）
第 19 県社協会長は、借受人が正当な理由がなく自立支援資金を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収する。
２ 前項に規定する延滞利子の計算については、年 365 日として計算する。
３ 前１項による延滞利子は、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（届出義務）
第 20 借受人は、貸付を受けた自立支援資金に係る返還が終わるまで、又は返還の債務の免除が行われるまでの期間、次に掲げる事由が生じたときは、その旨を直ちに県社協会長に届け出なければならない。
（1）自立支援資金の送金口座を変更するとき。（様式９）（2）借受人の住所・氏名・連絡先、その他の事項に変更があったとき。
（様式 11）（3）借受人が退職又は休職したとき。
（様式 15）（4）借受人が修学又は業務に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。（様式 15）（5）借受人が休学し、停学し、復学し、又は退学したとき。
（様式 12）（6）自立支援資金の貸付けを辞退するとき（様式 12）（7）借受人が卒業したとき。
（様式 13）（8）借受人が資格取得支援費の対象となる資格を取得したとき。
（様式 14）（9）借受人が就職又は勤務先を変更したとき。（様式 11、様式 15）（10）連帯保証人の氏名・住所・勤務先、その他の重要な事項に変更があったとき。
（様式 11）
２ 借受人は、自立支援資金の返還が終わるまで、又は返還の債務の免除が行われるまでの期間、毎年度 4 月 1 日現在の状況について、4 月 20 日までに、大学等在学中の場合は在学証明書（任意様式）を、その他の場合は現況報告書（様式 15）を県社協会長に提出しなければならない。
３ 借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、児童養護施設退所者等自立支援資金届出事項変更届（様式 11）に事実を証明する書類を添えて、直ちに県社協会長に届け出なければならない。
（その他）
第 21 県社協会長は、この要綱に定める書類のほか、必要があるときは、借受人に対し、自立支援資金の貸付けの目的を達成するために必要な書類の提出又は報告を求めることができる。
２ この要綱のほか、自立支援資金の貸付けに係る必要な事項は、県社協会長が別に定める。

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附 則
この要綱は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この要綱は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、従前の実施要綱による貸付者については、従前の実施要綱によるものとする。
附則

この要綱は、令和 2 年 11 月 18 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この要綱は、令和 3 年 2 月 25 日から施行し、令和 2 年 4 月 1 日から適用する。
附則

この要綱は、令和 4 年 3 月 9 日から施行し、令和 3 年 12 月 20 日から適用する。

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