連合会人権方針を策定
全国社会保険労務士会連合会会長

大野 実

近年、企業による人権尊重されているか、法定福利費を含めた発注額になっての必要性について国際的な関いるかなど、社労士が身近に感じられるテーマであ心が高まり、国連「ビジネスり、実際は社労士業務との親和性が高いため、「労と人権に関する指導原則」

働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与す（以下「ビジネスと人権」とるとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉のいう。）が採択され、企業活向上に資すること」（社会保険労務士法第１条）を動における人権尊重・保護・使命とし、企業の人事・労務管理の悩みに労使双方促進の指針として用いられての立場にたって支援する専門家である我々社労士にいます。

とって、人権尊重の視点と知見を持つことはますま

国際的な潮流を確認すると、2021年10月22日米欧す重要になります。の主要７カ国（G7）は貿易担当相会合において強「ビジネスと人権」、人権尊重に関して正しく理解制労働をサプライチェーンから排除する国際的な仕し、個々の社労士業務の根幹として据え、国内企業組み作りを目指すことで一致し、多国籍企業は自社に普及していくことは、日本の成長戦略と持続可能のサプライチェーンの中において人権侵害に関するな社会の達成に貢献できる最も重要な活動のひとつチェックを強化しているところです。になっていくと考えています。

この声明により、外国企業と直接の取引がなくと連合会では、これまでにも国際労働機関（ILO）もサプライチェーンに組み込まれている場合には当との覚書締結、国連グローバル・コンパクトへの加該企業の人権デューディリジェンスの対象になり得盟、労働CSRの普及推進及びSDGsへの取り組みなるといった、これまでの可能性であった議論から、どを展開してきたところです。

企業において人権に配慮した事業活動の重要性がよ

この「ビジネスと人権」に関しましても、社労士り増し、企業として対応が迫られることが必須になが「ビジネスと人権」を理解し、労働社会保険諸法ったことがうかがえます。これは、企業規模を問わ令のエキスパートとしての知見を持って、日々企業ず、取引先も含む人権尊重の状況についてリスクをの支援ができるよう、研修など各種の事業を展開し特定し、適切な対策を講じる必要があるということていく考えです。

です。

その第一歩として、連合会人権方針を定め、「ビこの「ビジネスと人権」については、一見、社労ジネスと人権」を通じた人権尊重社会への貢献、社士の業務と関わりが薄い、あるいは海外企業との取労士への「ビジネスと人権」に関する支援等の施策

引は行っていないなどの理由で顧問先企業には影響を進め、「人を大切にする企業」づくりから「人をがないだろう、と捉えがちかもしれません。

大切にする社会」の実現、ひいては持続可能で豊か

しかし、この「ビジネスと人権」で求められていな社会の達成を目標に掲げ、各種の事業を展開してることへの対応は、例えば、適切な労働条件が確保

2022.12参ります。

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全国社会保険労務士会連合会 人権方針
2022年12月２日
基本的人権を尊重し保護することは、現代社会における根源的規範であり、全ての企業の事業活動における基盤であり、そのうえで企業はステークホルダーと共に成長していくことが求められている。
このことは、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを使命とする社会保険労務士（以下「社労士」という。）にとっても同様である。社労士は、人権尊重の視点と労働及び社会保障に関する専門的知見をもって、企業、とりわけ中小企業及び小規模事業者にビジネスと人権に係る取り組みを普及する役割を担う必要があるため、「ビジネスと人権」、人権尊重経営の考え方を正しく理解し、社会的責任を果たすことが、日本の成長戦略と持続可能な社会の達成に貢献する社労士の最も重要な活動のひとつであると考える。
「人権尊重」を根幹とした、安心していきいきと働くことができる「人を大切にする企業」づくりと、すべての国民が安心して暮らせる「人を大切にする社会」の実現を加速させるため、全国社会保険労務士会連合会（以下「連合会」という。
）及び都道府県社会保険労務士会（以下「都道府県会」という。）
並びに社労士は、関係組織、取引先、政労使など、それぞれの関係者と誠実に向き合い、人権を尊重して活動していくことを「人権方針」として宣言する。

人権方針（本文）
連合会は、連合会及び都道府県会並びに社労士の事業活動が影響を及ぼすすべての人々の人権が侵害されることのないよう、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、ここに「全国社会保険労務士会連合会人権方針」（以下「本方針」という。）を定め、人権尊重の取り組みを推進していきます。

1．人権に対する基本的な考え方
連合会は、国連「国際人権章典」（世界人権宣言と国際人権規約）、ILO「労働における基本原則及び権利に関するILO宣言」、ILO多国籍企業宣言、「OECD多国籍企業行動指針」などの国際規範を支持し尊重し、国際的に認められた人権原則と法規制との間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権原則を最大限に尊重するための方策を追求します。

2．適用範囲本方針は、全ての社労士、連合会のすべての役員及び職員（出向及び派遣社員も含む。以下「役職員」という。
）並びに都道府県会のすべての役員及び職員（出向及び派遣社員も含む。以下「都道府県会役職員」という。）が適用対象となります。
また、社労士が関わっている企業に対しては、本方針の根幹となっている「1.人権に対する基本的な考え方」を遵守するよう働きかけてまいります。

3．人権尊重に関する重点取り組み事項
連合会及び都道府県会並びに社労士は、他者の人権を侵害しないこと、事業活動上の人権に対する負32022.12

の影響を防止、最小化することに努めるため、負の影響の特定、軽減、是正・救済など人権尊重に向けたあらゆる取り組みを推進していきます。
（１）連合会及び都道府県会並びに社労士①人権を尊重し、強制労働や児童労働のない事業活動を行います。
②労働関連の法令を遵守し、年少労働者へ適正な労働条件を提供します。
③個性と自主性を尊重し、人種・国籍・性別・年齢・宗教・信条・障害の有無・性の多様性などによる差別は行いません。
④職場におけるハラスメントの発生を防止し、発生があった場合には迅速に適切な対応をとります。
⑤安全衛生関連の法令を遵守し、安全・快適で誰もが働きやすい職場環境を提供します。
⑥労働関連の法令を遵守し、労働時間・休日・休暇・賃金・福利厚生などの労働条件を適正に提供します。
⑦労働組合法等の法令を遵守し、結社の自由および団体交渉に関する権利を尊重します。
⑧仕事と生活の調和を図り、多様な働き方の実現を目指します。
⑨すべての人々と誠実な対話と協議を通じて、信頼関係を構築し、人権尊重に向けたあらゆる取り組みを推進していきます。
⑩社会保障関連の法令を遵守し、医療・年金・介護などすべての人々の安心や生活の安定を支えるセーフティネットへの円滑なアクセスを支援します。
（２）連合会及び都道府県会
連合会及び都道府県会は、上記（１）に加え、社労士が業務を通じて、企業における人権尊重の取り組みの推進を支援すること、また、業務を通じた人権に対する負の影響を起こさない、起こした場合に是正・救済を行うこと、これを取り組んでまいります。
（３）社労士社労士は、上記（１）に加え、関わっている労使に向けて、積極的に本方針を周知するなど、取り組みを進めます。

4．教育・研修連合会は、本方針が連合会及び都道府県会並びに社労士の事業活動に組み込まれ、効果的に実践されるよう、全ての社労士並びに連合会及び都道府県会のすべての役職員に適切な教育・研修を行います。

5．人権の影響評価
連合会は、人権尊重の責任を果たすため、今後、連合会及び都道府県会の事業活動並びに社労士の事業主としての活動及び社労士の業務上における人権への顕在的または潜在的な負の影響を確認し、優先順位をつけ取組んでいく仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。

6．是正・救済・苦情処理連合会及び都道府県会の事業活動並びに社労士の事業主としての活動及び社労士の業務が、人権に対する負の影響を引き起こした場合、または加担したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。
また、取引関係において、連合会及び都道府県会の事業活動並びに社労士の事業主としての活動及び2022.124社労士の業務が人権への負の影響に直接関係している場合は、関連する関係者と協働して、是正に向けた役割を果たすことに努めます。
さらに、人権尊重の責任を果たすため、連合会及び都道府県会の事業活動並びに社労士の事業主としての活動において、万が一、人権侵害に関わる事案が発生した場合に通報できる窓口の設置など、連合会では、今後、より良い仕組みを構築し継続的に運用していきます。

7．関係者との対話・協議
連合会は、人権に及ぼす期待や課題等について認識・把握したうえで、活動を展開していく必要があります。特に会員である社労士の活動を把握し、事業に反映していくことが重要です。そのため、連合会では、社労士がその活動によって、人権尊重に向けて積極的な役割を果たしうる関係者、あるいは負の影響を与えてしまう可能性がある関係者を特定し、その関係者に向けた対話や協議の頻度、取組みの概要及び主な対話方法を整理し、関連する関係者との対話・協議を行い、人権尊重の取り組みを推進していきます。

8．情報開示連合会は、本方針の実践状況等を、ウェブサイトなどで情報開示します。

9．責任者
連合会は、副会長を本方針の実践に責任を持つ役員とします。また、本方針の実践状況を定期的に理事会に報告することにより、理事会が実践状況を監督するものとします。
また、実施体制に関しては、総務部門が所掌し、実効性の確保及び取りまとめを行います。
なお、本方針は、理事会により承認されており、また、会長により署名されています。
全国社会保険労務士会連合会会長

大野実※人権方針については12月２日（社労士の日）に連合会ホームページに公開

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