合意書 Ⅱ-7

認証合意書
製材のＪＡＳ認証事業者（以下「甲」という。
）と一般社団法人全国木材検査・研究協会（以下「乙」という。
）は、下記事項について、認証合意書を締結する。
記
第１条（甲の義務）
甲は、乙が求める認証に関する要求事項を遵守し、認証製品の評価に必要な全ての情報を提供するとともに、乙が行う認証に関する全ての業務に協力すること。
２．甲は、乙が定める認証業務規程（以下「規程」という。
）第 35 条（認証事業者の義務）の第１項（別紙１）に係る要求事項を遵守すること。
第２条（乙の責務）
乙は、規程第３条の認証業務の方針により、公平、公正に認証業務を行い、甲から得られる情報の機密保持については、規程第 16 条（別紙２）に基づき、適正に対処すること。
２． 乙は、甲の認証後の監査については、規程第 36 条の第１項（別紙２）に基づき適正に行うこと。
３．乙は、甲から持ち込まれた苦情、異議申し立て及び紛争については、規程 44 条の第１項（別紙２）により適正に処理すること。
第３条（有効期間）
本合意書の有効期間は、甲が認証品目・区分の廃止を届け出し、乙が受理した日から 30 日経過した日、又は甲が乙により認証品目・区分が取り消された日までとする。
第４条（定めのない事項）
本合意書に定めのない事項及び本合意書の解釈に疑義が生じた事項については、甲及び乙は誠意をもって協議し、その解決を図るものとする。
第５条（その他）
本合意書の締結の証として、本書２通を作成し、甲、乙記名捺印のうえ各１通を保持する。
平成年月日

甲 所在地：
名 称：
代表者役職名及び氏名：㊞
乙 東京都千代田区永田町２丁目４番３号
一般社団法人全国木材検査・研究協会
理 事 長－1－㊞

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別紙１

認証合意書の甲（認証申請者）の義務(認証事業者の義務)
第 35 条 全木検は、製造業者等を認証する際に、認証事業者の義務として、次の事項を求めるものとする。
（１）認証に係る事項が、認証の技術的基準の要求事項並びに全木検の要求事項に適合するよう維持すること及び格付される製品が継続して JAS 規格を満たすこと。
（２）格付の表示に係る JAS 法の規定を遵守すること。
（３）農林水産大臣の行う格付の表示の改善命令に違反し、又は農林水産大臣による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、農林水産大臣若しくは農林水産消費安全技術センターの立入検査を拒否、妨害若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしてはならないこと。
（４）認証事項を変更する場合は、変更内容について事前に全木検に届け出て、その指示に応じること。
（５）該当する製品の認証事業を廃止しようとする場合又は認証の継続を望まない場合は、事前に全木検に届け出てその指示に応じること。
（６）認証を受けている旨の広告又は表示等の表明を行うときは、認証に係る農林物資以外の製品について全木検の認証を受けていると誤認させ、又は全木検の認証の審査内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させる恐れのないようにすること。また、認証書の写しを取引先等に提供する場合は、複製である旨を明記（複製、コピー、写し等）し、全てを複製すること。
（７）認証を受けている旨の広告又は表示等の表明を行うときは、認証に係る農林物資が当該農林物資の日本農林規格に適合していることを示す目的以外の目的で行ってはならないこと。
（８）全木検が、（6）又は（7）の規定に違反すると認めて表明の方法の改善又は中止を求めたときは、これに応じること。
（９）（6）又は（7）のほか、他人に認証、格付又は格付の表示に関する情報の提供を行うに当たっては、認証に係る農林物資以外の製品について全木検の認証を受けていると誤認させ、又は全木検の認証の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させる恐れのないように努めること。
（10）
前年度の月別格付実績表に年度合計を付して、毎年４月 15 日までに全木検に報告すること。
（11）全木検が行う審査及び事前に通知して行うほか事前に通知することなく行う監査において、必要な製品検査・試験、品質システム及び格付システム等に関係する全ての施設への立ち入りと記録の閲覧及び報告に応じるとともに、全木検との面接のための準備を行うこと。
（12）全木検が認証に係る監査によらない必要な調査が生じた場合も（11）と同様に応じること。
また、この結果、必要な場合には格付の表示の中止又は該当製品の格付の表示の抹消の要請に応じること。
（13）認証事業者が（1）から（11）までの号に違反し、又は（12）の調査を拒否、妨害若しくは忌避したときは、全木検は認証の取消し又は格付に関する業務及び格付の表示を付した製品の出荷の停止を請求できること。
（14）認証事業者が、（13）の請求に応じないときは、全木検はその認証を取消すこと。
（15）認証の取消し又は格付に関する業務及び格付の表示を付した製品の出荷の停止の場合には、認証に関する全ての表示を中止するとともに、該当製品の格付の表示の抹消を行い、認証書等の返却をすること。
（16）認証事業者はその認証を取り消されたとき、すでに当該認証に係る格付の表示の付してある－2－

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農林物資（製材等）の出荷を停止すること及び全木検が適当でないと認める格付の表示の除去または抹消をすることの指示に応じること。
（17）全木検は前項（16）の指示に応ぜず、その認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係る格付の表示の付してある農林物資（製材等）の出荷の停止をしない場合及び全木検が適当でないと認める格付の表示の除去または抹消を行わない場合、その旨を公表すること。
（18）製品の格付に関連して持ち込まれた苦情に対して、適切な処置及び処理責任を負うとともに、その記録を全木検の求めに応じて、利用させること。また、これらの苦情及び認証要求事項について適合性に影響を与える製品の不備に関しては、該当製品の格付の表示を抹消する等の適切な処置を文書として保存するものとすること。
（19）認証事業者が行う格付において、格付を担当する者は、JAS 法令が改正になった場合又は定期的（３年ごと）に全木検の研修会等を受講すること。
（20）認証事業者が自ら格付のための検査・試験を行う場合、全木検が検査・試験の信頼性を確認するための検査・試験の求めに応じること。
（21）認証事業者は債務決済（認証手数料等）を支払期日に履行すること。
（22）全木検が次の事項を公表すること。
ア 認証事業者の氏名又は名称及び住所、認証に係る農林物資の種類（品目・区分）、認証に係る工場の名称、所在地、認証の年月日、認証番号及び格付の表示の表示範囲
イ （13）による請求をしたとき又は認証を取消したときは、当該請求又は取消しの年月日及び当該請求又は取消しをした理由
ウ 格付に関する業務を廃止したときは、当該農林物資の製材等の種類及び品目・区分並びに廃止年月日（23）日本農林規格の改正、国又は全木検の認証の基準の変更が行われた場合には、全木検の指示に従うものとすること。

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別紙２

認証合意書の乙（全木検）の責務(機密保持)
第 16 条 全木検の役職員、全木検の指揮のもとの審査員等及び全木検の名のもとに活動する各種委員会並びに外部の機関又は個人を含む全ての関係者は、別に定める「認証等事業における機密保持細則」に基づき、認証に関する業務の遂行上知り得た情報を外部へ開示し又は自己の利益に使用してはならない。
２ ＪＡＳ法及びその他の法律で求められる場合を除き、特定の製品、特定の認証申請者又は認証事業者に関して、認証に関する業務の遂行上知りえた情報は、当該認証申請者又は当該認証事業者の書面での同意がない限り第三者に開示してはならない。
３ ＪＡＳ法及びその他の法律で第三者に情報を開示する場合は、その情報を当該認証申請者又は認証事業者に通知するものとする。
４ 認証申請者又は認証事業者に係る第三者からの苦情又は農林水産省からの不適合の情報等についても、機密情報として取り扱うものとする。
（定期監査）
第 36 条 全木検は、認証事業者が、その後も継続して、当該農林物資の製材等の種類の認証の技術的基準を満たしていること及びＪＡＳ規格に適合する製品を、供給する能力を維持していることを確認するための定期監査を行う。
２ 定期監査の手順は、第 23 条から第 28 条までの規定に掲げた審査の手順に準ずるものとし、対象認証工場等と事前打合せをし、別記様式９に定める「定期監査のための調査計画書」を作成して送付し、「認証事業者の監査実施要領」が定める定期監査の手順に従い認証工場等の書類審査及び実地調査を行うとともに、「製品検査・試験実施要領」に基づき、ＪＡＳ格付製品のＪＡＳ規格への適合性の検査を行う。ただし、定期監査は、ＪＡＳ法施行規則第 46 条第１項第２号ニの規定に基づき認証事業者に事前に通知して実施するほか,事前に通知することなく実施できる。
３ ＪＡＳ規格への適合性については、審査員及び検査員は別記様式 10－１の監査報告書及び別記様式７－１の製品検査・試験結果報告書（サーベランスの結果報告書として活用する。
）により理事長に報告し、理事長は認証事業者にこれらの内容を別記様式 10－２及び７－２により通知する。
４ 全数検査に係る認証事業者が、全数検査の技術的基準を満たしているかどうかの確認のための監査を、全数検査申請要領により行う。
なお、もし１年を経過しても次回の全数検査方式の格付予定がない場合は、認証を辞退することができるものとする。
５ 定期監査は、認証年月日又は前回の認証事項の定期監査日から概ね１年を超えない期間において定期的に実施する。
なお、全数検査の監査は、格付の都度実施するものとする。
（苦情及び異議申し立ての処理）
第 44 条 全木検は、認証申請者又はその他の者から持ち込まれる苦情、異議申し立て及び紛争について、別に定める「苦情・異議申立て及び紛争処理要領」に従って処理するものとする。

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