一 般 財 団 法 人 熊 本 県 社 会 保 険 協 会 定 款
第 1 章

総則

（名 称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人熊本県社会保険協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

第 2 章

目 的 及 び 事 業（目 的）
第 3 条 この法人は、全国健康保険協会が管掌する健康保険、船員保険及び政府が管掌する厚生年金保険の被保険者（被保険者であった者を含む 。） 及び被扶養者並びに国民年金の被保険者（被保険者であった者を含む 。
） （以下「被保険者等」という 。） の福利を増進し、社会保険の趣旨の普及及び事業の円滑な運営に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（ 1 ）社会保険の普及発展に寄与するための事業及び社会保険事業の円滑な運営を図るため必要とする事業（ 2 ）被保険者等の健康の保持増進上必要とする事業（ 3 ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、熊本県において行うものとする。

第 3 章

資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第 5 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（ 1 ）会費（ 2 ）寄付金品（ 3 ）資産から生ずる収入（ 4 ）事業に伴う収入（ 5 ）その他の収入（資産の管理）第 6 条 この法人の資産の管理は、会長が行うものとし、その方法は理事会の議決により会長が別に定める。
2 現金は、銀行への普通預金、定期預金等安全確実な方法で保管するものとする。
3 前項に定めるものの外、事業運営上必要ある場合においては、不動産を購入することができる。
（事業年度）
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（ 1 ）事業報告（ 2 ）事業報告の附属明細書（ 3 ）貸借対照表（ 4 ）正味財産増減計算書（ 5 ）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第 4 章

評 議 員（定 数）第10条 この法人に、評議員 7 名以上14名以内を置く。
2 各年金事務所の管轄地区ごとの評議員の定数は、評議員会で別に定める。
（評議員の選任及び解任）第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
） 第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（ 1 ）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を同一にするもの（ 2 ）他の同一の団体（公益法人を除く 。
） の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く 。） である者
①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第15号の規定の適用を受けるものをいう 。） 又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう 。
）
3 評議員は、この法人の理事又は監事を兼ねることができない。
（任 期）
第12条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第13条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の議決により別に定める。

第 5 章

評 議 員 会（構 成）
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
（ 1 ）理事及び監事の選任又は解任（ 2 ）理事及び監事並びに名誉会長及び顧問の報酬等の額（ 3 ）理事、監事及び評議員並びに名誉会長及び顧問に対する報酬等の支給の基準（ 4 ）理事、監事及び評議員並びに名誉会長及び顧問に対する費用の弁償の基準（ 5 ）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（ 6 ）定款の変更（ 7 ）会費の額（ 8 ）残余財産の処分（ 9 ）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、 3 月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（ 1 ）監事の解任（ 2 ）評議員に対する報酬等の支給の基準（ 3 ）定款の変更（ 4 ）その他の法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第19条 理事が、評議員の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の議決があったものとみなす。
（報告の省略）第20条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第21条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 評議員会で選任された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章役 員（役員の設置）第22条 この法人に、次の役員を置く。
（ 1 ）理事 7 名以上13名以内（ 2 ）監事 1 名以上 2 名以内
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理事のうち、 1 名を会長、 2 名を副会長とする。また 1 名を専務理事、 1 名を常務理事として置くことができるものとする。
3 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第91条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第23条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の職務を執行する。
2 会長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事及び常務理事は、会長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第26条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第27条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の決議に基づいて行わなければならない。
（ 1 ）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（ 2 ）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第28条 理事又は監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては報酬を支給することができる。
その額については、評議員会が別に定める報酬等の支給基準による。
2 理事又は監事には、評議員会において別に定める報酬等の支給及び費用の弁償の基準により、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問）
第29条 この法人に名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
2 名誉会長及び顧問は、会長経験者及び学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
3 名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める報酬等の支給及び費用の弁償の基準により、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる（名誉会長及び顧問の職務）第30条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。

第 7 章

理 事 会

（構 成）
第31条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第32条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
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（ 1 ）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（ 2 ）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（ 3 ）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（ 4 ）理事の職務の執行の監督（ 5 ）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、専務理事及び常務理事に委任することができない。
（ 1 ）重要な財産（特定財産を含む）の処分及び譲受け（ 2 ）多額の借財（ 3 ）重要な使用人の選任及び解任（ 4 ）重要な組織の設置、変更及び廃止（ 5 ）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第33条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度に 6 月と 3 月に開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（ 1 ）会長が必要と認めたとき。
（ 2 ）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（招 集）第34条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第36条 理事会は、決議に加わることのできる理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、法人法第 197 条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（決議の省略）第38条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が、異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第39条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第40条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第 8 章

定 款 の 変 更 及 び 解 散（定款の変更）
第41条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条及び第11条についても適用する。
（解 散）第42条 この法人は、資産の減少及び滅失によりこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で5定められた事由によって解散する。
前項によるほか、この法人は、第 3 条に規定する目的が達成又は達成の不能が確定したときは、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の過半数が出席しその 4 分の 3 以上の決議により解散することができる。
（剰余金の分配及び残余財産の処分）
第43条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
2 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
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第 9 章

委 員 会（委員会）
第44条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章

事 務 局

（設置等）
第45条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、専務理事及び常務理事並びに事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第46条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（ 1 ）定款（ 2 ）理事、監事及び評議員の名簿（ 3 ）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（ 4 ）定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類（ 5 ）財産目録（ 6 ）役員等の報酬規程（ 7 ）事業計画書及び収支予算書（ 8 ）事業報告書及び計算書類等（ 9 ）監査報告書及び会計監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。

第 11 章会

員（会 員）
第47条 この法人の会員は、この法人の目的に賛同して入会した熊本県内に事業所を有し、全国健康保険協会が管掌する健康保険、船員保険並びに政府が管掌する厚生年金保険の被保険者を使用する事業主又は事業所を代表する者とする。
（入 会）
第48条 この法人の会員として入会しようとする事業主又は事業所を代表する者は、会長が別に定める入会申込書により申し込まなければならない。
（退 会）
第49条 会員は会長が別に定める退会届を会長に提出して退会することができる。
2 会員は、全国健康保険協会が管掌する健康保険、船員保険並びに政府が管掌する厚生年金保険の事業所でなくなったとき又は、退会を申し出たとき及び協会費を 3 年以上滞納したときは会員の資格を喪失する。
（協会費）
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第50条 会員は、別表によりこの法人の経費に要する協会費を納入しなければならない。
2 前項の協会費の納入、その他必要な事項は、理事会及び評議員会の決議により、別に定める。
3 既納の協会費は返納しない。

第 12 章個 人 情 報 の 保 護（個人情報の保護）
第51条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
3 社会保障・税番号（マイナンバー）制度に係る特定個人情報の保護及び安全管理措置に関する特定個人情報取扱規程は、理事会の決議により別に定める。

第 13 章公 告 の 方 法

（公 告）第52条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 14 章補則（委 任）第53条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の会長は、上村秀生 とする。
4 この法人の最初の業務執行理事は、浦田修治 とする。
5 財団法人熊本県社会保険協会の寄附行為は、附則第 2 の規定の解散登記の日に廃止する。

一般財団法人熊本県社会保険協会定款別表（協会費納入区分）
被保険者区分
会費額
1 人～ 9人
3,000 円10 人～19人
4,000 円20 人～29人
5,000 円
30 人～49人
6,000 円50 人～99人
7,000 円100 人～ 149 人
8,000 円150 人～ 199 人
9,000 円200 人～ 299 人
12,000 円
300 人～ 499 人
16,000 円
500 人～ 999 人
22,000 円
1000 人以上
33,000 円

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