第 1 号議案

平成 30 年度事業報告
要旨＜概要＞
公益社団法人日本山岳会(以下本会と云う。)は、将来の財政基盤の強化に向けての検討を進めていたが、それらを具体化するため、再生委員会を平成27年度に発足させ、会員制度、会員サービス、収益事業について検討を進め、具体案を作成し、実行段階に入っている。新たに発足した準会員制度や会員カードによる会員サービスの向上などを開始し、経費の節減にも努めた結果２９年度以降、わずかではあるが黒字に転ずるなどの成果を上げつつある。
また、コンプライアンスの徹底とガバナンスの確立に邁進するため、各種規程類の整備を進めるとともに、全国33支部とのコミュニケーションの円滑化のため、支部合同会議の充実を図った。併せて以下の諸施策の実施により、組織全体の活性化も図られつつある。

Ⅰ登山振興事業について
安全登山の普及の一環として登山講習会、雪山天気予報の充実及び冬山登山指導事業の積極的な展開など諸施策を進めることが出来た。
平成28年から8月11日が国民の祝日「山の日」とされ、30年度は鳥取県・大山で開かれた第3回「山の日」記念全国大会の実施に協力すると共に、各支部と連携してそれぞれの地元に密着した周知活動を行った。
海外登山については、長く続いた日中韓学生交流登山も本年で最終回を迎え中国で行われた。
一般登山者を対象とする登山教室は参加者も多く、継続的教室、短期的講習会など様々な形態のものが、YOUTH CLUB及び20以上の支部で行われている。多くはマス
コミや公共団体の主催する文化事業の支援としての講師派遣であるが、支部が直接運営し、人材育成を目指す登山学校も前年度に発足し、順調に運営されている。
障がい者支援登山は、視覚障がい者、知的発達障がい児及び自閉症者などが健常者と同じように登山を楽しむことを支援し、障がい者の心身の健康維持に貢献することを目的としているが、30年度も継続して行われている。
平成25年度から28年度まで国立青少年教育振興機構子どもゆめ基金の助成を得て「親子で楽しむ山登り」と題した親子登山教室のWEBサイト（教材）を作成し掲載している。この企画は支部の活性化と公益活動の向上につながることも期待出来ることから、30年度も継続し運用した。

Ⅱ山岳研究調査事業について
上高地山岳研究所を利用した上高地における各種登山活動、小規模水力発電の研究などを行っており、上高地山岳研究所が活発な活動拠点として機能している。また、福島第一原子力発電所事故の影響把握を目的として、山岳地域の放射線量を前年度に引き続き継続して測定している。さらに、国土地理院が整備する地図における登山道情報の正確性を維持・向上させるため、全国の主要な登山道に関する情報交換を行う等、新たな活動も進めている。

Ⅲ山岳環境保全事業について本会にとっては、山岳地域の環境保護は重要課題の一つである。高尾の森づくりの会は小学生から大人までを対象にそれぞれ対象者の要望に応じた高尾での森づくり活動を進めているだけでなく、三宅島での活動にも取り組んでいる。それとは別に
全国 10 支部も相互に連絡を取りつつ森づくりに取り組んでいる。
毎年行われている自然保護全国集会は 7 月 8 日～9 日に石川県能美市において、「白山をめぐる動植物の現状と未来」をテーマに行われ、基調講演や各支部での活動報告が行われた。また、上高地においても一般観光客に対して山岳環境保全の PR や上高地内を案内し、自然観察を行うネイチャーガイドを実施した。

＜寄附受入＞
本会は、平成25年10月に個人が本会に寄附した場合の税額控除制度の適用資格を取得しており、寄附の拡大に大きく貢献してきた。この資格は、5年ごとに更新する必要があるため、本年はその手続きを終え引き続き適用を受けることとなった。ただ、110周年記念募金の寄附金及びネパール地震救援募金が28年度で終了したことにともない、本会への寄附の減少もあり、財務諸表に記載のとおり前年度より若干減少し総額で13,304千円となった。

＜会員動向＞
本会は平成 12 年度を会員数のピークとして、10 年以上にわたって、毎年 100 名程度減少していたが、近年は微減となっている(正会員と準会員を合わせた会員数)。
平成 31 年 3 月現在会員数は 4770 名となった。年間では 150 名の新入会員と準会員100 名の入会があった。

Ⅰ登山振興事業（公益目的事業 1）
1

秩父宮記念山岳賞

定款第 4 条第１項第 9 号

秩父宮家より拝受した遺贈金を基金として積立て、山に関連する顕著な業績に対してこれを表彰し、もって登山活動の奨励と山岳関連文化の高揚に資することを目的としている。12 月 1 日に年次晩餐会において表彰した。

2

海外登山助成制度による助成金の支出

定款第 4 条第１項第 6 号

外部団体を含む、海外登山の助成及び海外登山を目標とするプロジェクトへの支援を図ることを目的とし、年 2 回募集した。平成 30 年度は青山学院大学東ネパール地域登山隊,法政大学ネパールヒマラヤ登山隊、ギリギリボーイズインドヒマラヤ登山隊、日本ニルギル・アンナプルナ山群登山隊、日本山岳会青年部チャムラン登山隊、日本ティリチミール・ノシャック登山隊に助成した。(隊の名称はいずれも略称)

3

機関誌「山岳」発行事業

定款第 4 条第１項第 7 号及び第 8 号「山岳」は明治 39 年(1906 年)に発刊され、現在まで 113 年間に亘り山岳に関係する多くの国民に向けて、登山、探検、地理・地質、気象、自然保護、人物史及び図書紹介など記録、研究・論考等を掲載しており、会員に向けた機関誌にとどまらず、各地の図書館、山岳博物館、登山愛好者、山岳環境の保全に関心を寄せる多くの人たちに読み継がれてきているほか、書店（発売元は茗渓堂）でも販売され、会員でなくても入手可能となっている。英文サマリーを復活させ、海外にも送付しており、貴重な情報として高い評価を受けている。平成 30 年度は第百十三年(304 頁)を 5,000 部発行した。

4 雪山天気予報

定款第 4 条第１項第 4 号

北アルプス北部及び南部、八ヶ岳の 3 地域のおける冬山、春山の天気予報を山岳専門の気象予報士に依頼してきめ細かく作成し、電子メールで広く一般に配信している。
登山中でも携帯メールで天気予報を受け取ることかできる。山の天気予報で求められるのは、登山者の安全と、登頂チャンスを見逃さないという観点から気象を予測することが大切であり、この予報により行動計画を変更した登山者から多くの感謝のメッセージが寄せられている。YOUTH CLUB にて実施した。

5

講演会・シンポジウムの開催

定款第 4 条第１項第１号

山岳に関係した気象、植物、登山用具、高所医学、登山食料計画、登山技術など各分野の講演会・シンポジウムを開催している。
景観

科学委員会主催で、「日本の山岳その魅力と見どころ」など、医療委員会では「登山中に身体のトラブルを起こさないためのトレーニング法など」をテーマに開催した。その他のシンポジウムおよび支部等の活動については別表に記載した。

6「山の日」制定プロジェクト

定款第 4 条第１項第 9 号

本会は、他の山岳団体（日本山岳・スポーツクライミング協会、日本勤労者山岳連盟、日本山岳ガイド協会、日本ヒマラヤン・アドベンチャー・トラスト）と協同して国民の祝日「山の日」制定プロジェクトを進めて来たが、平成 28 年から 8 月 11 日が国民の祝日「山の日」となった。本会は、これを記念して平成 30 年の山の日に鳥取県大山町で開催された第 3 回｢山の日｣記念全国大会（式典約 700 人）に参加するとともに、全国山の日協議会の法人会員として、通年で企画及び運営の中核としての役割を果たし、山の日啓発に取り組んでいる。また、30 年 3 月 16,17 日に開催された第 4回全国「山の日」フォーラムに、当会としてブースを借り切り、出展を行い、好評を得た。
各支部は山の日の周知のため、全国各地で地域に密着した活動を進めており、平成30年度においても、これまでの活動を継続する中で推進してきた。支部等の活動については別表に記載した。

7

インターネットによる情報提供事業

定款第 4 条第１項第 9 号

ホームページにより本会の外部向けの事業及び公告に加えて山岳関係の情報を掲載している。平成 25 年度から行っている WEB サイト「親子で楽しむ山登り」は、一部の支部で行っている子供を対象とした登山活動を全国規模で展開し、次世代を担う子供たちが自然に接し、生命や自然への関わりを自覚し、健康や体力づくりを目的とするための活動で、全ての支部が参加して登山コースを紹介している。平成 30 年度
は家族登山普及委員会を中心に支部と協力して普及に努めた。これにより、支部の活性化と公益活動の向上も期待出来る。次年度以降も各支部と連携し拡充を図る。活動の詳細については別表に記載した。

8登山教室の実施

定款第 4 条第１項第 1 号山の遭難や怪我などを減少させ、安全な登山を目指した初心者向け登山教室を各地で開催している。新聞社等の開催する登山教室にも指導者を派遣しており、平成 30
年度も各支部において実施している。支部事業委員会では各支部が登山教室を実施するのに必要な指導者を育成し、実施と運営のノウハウを支部間で共有するために指導者向けの講習会を開催している。本年度は「第 8 回登山教室指導者養成講習会」を安
藤百福記念自然体験活動指導者養成センターにおいて座学講習、水ノ搭山で実技講習会を行った。岩手、埼玉、千葉、東京多摩、静岡、東海、岐阜、広島の 8 支部から参加した。
さらに、東海支部では新たな試みとして、安全登山の一層の普及、人材の確保と育成、支部の活性化などを目的として 29 年度に支部独自の運営により人材を育成する登山学校を開校し順調に推移している。

支部等の活動については別表に記載した。

9YOUTH CLUB 活動

定款第 4 条第１項第 6 号及び 8 号

YOUTH CLUB は学生部、青年部、ワンダーフォーゲル部を含めた若手の入会促進とリーダー育成を目的とした組織で、登山技術の習得のための、安全講習会、登山講習会等オールラウンドの講習会を実施している。若手会員は全国におり、若手会員相互の交流を深めることが支部の活性化につながり、ひいては全国的な登山振興にも良い効果をもたらすことが期待できるので、支部 YOUTH についても一部の支部で活発になってきている。東海支部では、原則 40 歳以下の登山教室卒業生で向上心のある登山初心者 29 名が支部員指導のもとに毎月１～2 回の定例山行でリーダーとしての育成研修を積み、東海支部傘下の東海学生山岳連盟主催による御在所フェスティバル（通称ゴザフェス）などを支援している。他の支部でも設置の検討を進めている。YOUTHCLUB の活動は本文の該当欄に、支部等の活動については別表に記載した。

10

障がい者支援登山

定款第 4 条１項第 9 号心身に障がいを持つ方々にも登山の楽しさや自然の素晴らしさを体験してもらい、山岳会員との交流を図ることで共生社会の実現に向けた取り組みとしている事業である。平成 30 年度も YOUTH CLUB 及び各支部において実施した。それぞれの活動については別表に記載した。

11

少年補導委託登山

定款第 4 条第１項第 9 号

保護観察中の非行少年を対象に、家庭裁判所の依頼により少年友の会会員、家庭裁判所関係者合同の登山支援を宮崎支部にて平成 14 年から実施している。登山を通じた人格の健全な発達を目標にした活動である。苦しいことを成し遂げた後の感動が非行少年に大きな影響を及ぼすことで、関係者、保護者からは大きな評価を得ている。
平成 30 年度からは、東海支部、北九州支部でも実施している。

12

海外交流事業（日・中・韓 3 国学生交流登山）

定款第 4 条第１項第 8 号

本会、中国登山協会及び韓国山岳会が議定書を取り交わし、日本、中国、韓国の学生が 3 国を相互に訪問しながら、登山技術の習得を中心にした交流を行い、学生の国際理解にも貢献して来た。その最後となる平成 30 年度の交流登山は、中国青海省祁
連(きれん)山脈において 7 月 27 日から 8 月 2 日まで開催され、日本から学生 7 名スタッフ 1 名が参加した。 3 ヶ国合計で 37 名の参加者であった。YOUTH CLUB が担当した。

13

青少年の体験登山

定款第 4 条第１項第 1 号

青少年体験登山大会や子供サマーキャンプを始めいくつかの体験登山を実施した。
青少年体験登山は、青少年や一般の初心者を対象に山登りの楽しさ、面白さを体験してもらい、登山の普及につなげていくことを目的に、日帰り登山を行うもので、東九州支部で実施している。
本年は 17 回目であり、9 月 9 日に久住山で 69 名の参加者、支部員 17 名で実施した。
子供サマーキャンプは、自然保護・共生の精神を育むことを目的として、毎年北海道支部で実施しており、小学生・中学生を対象に夏休みに国立日高青少年自然の家・からまつキャンプ場をベースにキャンプをして登山を行い、森・川・山をフィールドとする生活を体験するもので、本年で第 19 回目である。
その他の支部等の活動については別表に記載した。

14

登山道整備、登山道清掃

定款第 4 条第１項第 3 号

登山道の刈り払い、倒木除去、案内板の設置、清掃等を各地の支部で本年度も実施した。支部等の活動については別表に記載した。

15

山岳自然観察会の実施

定款第 4 条第１項第 5 号

各地域の登山愛好者向けにその地域内の自然観察会を行った。支部等の活動については別表に記載した。
16

日本山岳会設立 120 周年事業

定款第 4 条第１項第 1 号

令和 7 年(2025 年)に本会は設立 120 周年を迎える。その準備のため記念事業委員会を立ち上げ、記念フォーラム、記念誌刊行、記念登山などの事業について企画している。また、国際交流の一環として令和元年 9 月エクアドル山岳会との交流登山の実施を計画している。

Ⅱ山岳研究調査事業（公益目的事業 2）
1

上高地山岳研究所定款第 4 条第１項第５号

日本の代表的山岳地帯である上高地における登山活動、小規模水力発電の研究、さらに遭難防止対策の一環として上高地における気象観測システムを構築し、観測データをブログで公開、蓄積するとともにその活用方法などを検討するなど、山岳研究の基地として活用している。また、赤外線カメラで夜間の野生動物の活動も通期で調査研究するなど山岳環境保全活動でも利用している。

2

山岳図書館の運営事業

定款第 4 条第１項第 8 号

我国では、数少ない山岳図書館として、本会の内外に利用されている。蔵書は明治以前の発刊書を含め、日本国内外の山岳に関する多分野の図書で、蔵書数は和書12,670 冊、洋書 3,950 冊である。新刊書の和書は基本的には著者・出版社からの寄贈で収集。洋書は購入 (本年は 4 冊)。他に図書交換会出品本のうち蔵書にないものを購入。平成 29 年度閲覧者は会員約 300 名、非会員約 20 名。図書委員会の活動については別表に記載した。

3

小規模水力発電の研究

定款第 4 条第１項第 5 号

山岳地域における環境保全に貢献するため、神奈川工科大学と共同で、日本山岳会
上高地山岳研究所敷地内に発電機及び付帯設備を設置し、沢の水を利用した小規模水力発電を行い、発生した電力により照明、通信、生ごみ処理など山岳施設などで役立てる研究であるが、地域での発電消費を自己完結するスマートグリッド研究や適切なバッテリ容量の指針づくりにも生かされている。スマホ等の充電コンセントも設置した。 平成 30 年度も引き続き開所期間中（4/25～10/25）実施したが、各分野からの関係者の見学も多く、山岳研究所運営委員会と管理人で対応した。

4資料映像研究

定款第 4 条第１項第 2 号

本会発足以来 100 年以上にわたって蒐集してきた山岳、登山技術に関する研究資料、絵画、映像資料など調査・研究を行い、併せて収蔵資料の公開などを行っている。また、全国山岳博物館等連絡会議を発足させ、各山岳博物館の情報交換を行い、山岳博物館の価値を高める活動を続けている。
平成 30 年度は、11 月 17 日に、第 22 回全国山岳博物館等連絡会議を、本会会議室において開催した。8 館（立山カルデラ砂防博物館、松本市山と自然博物館、植村記念財団(植村冒険館)、面河山岳博物館、市立大町山岳博物館、深田久弥山の文化館、東京都写真美術館）から学芸員 9 名、本会から理事・委員 10 名が参加し、各館の研究成果や企画展の内容等の報告を行い、山岳文化振興に向けて意見交換を行った。
また、本会収蔵の絵画・資料（登録数 500 件、個別資料は数千点）の一部は保管スペースと保管環境の制限及び活用の面から、博物館８館に寄託してあるが、これらの年度末棚卸し確認と寄託継続の手続きを行った。

5

山岳地域の空間放射線測定

定款第 4 条第１項第 5 号

福島第一原子力発電所事故の影響把握を目的として、一般には調査困難である山岳地域の放射線量を福島支部で測定している。福島県主要山域（吾妻、安達太良、那須甲子）において、原発事故発生以降毎年 4 月から 10 月までの間、放射線量調査（データ記録）を継続実施した。

6

登山道調査等国土地理院との連携事業

定款第 4 条第１項第 3 号

本会は国土地理院が実施しているビッグデータを活用した地形図の登山道修正事
業に国土地理院測図部との間で協定を結び、全国の主要な登山道に関する情報交換を行っている。 昨年修正された地域は上高地・八ヶ岳・日本アルプス・屋久島・奥多摩・奥秩父・西上州・浅間・霧ヶ峰・妙高・白山・御坂である。

1

森づくり活動

Ⅲ山岳環境保全事業（公益目的事業 3）など
定款第４条第１項第５号

本会は、「高尾の森づくりの会」、東海支部の「猿投の森づくりの会」を中心に全国で、「森づくり」や自然保護活動など実施した。「高尾の森づくりの会」、「猿投の森づくりの会」では、都市近郊の山林の植樹や間伐作業などを毎月定期的に行うとともに、青少年に対する自然教育や山の環境保全などの啓発活動などを展開してきた。
以上の活動には本会会員以外に年間 3000 名以上の一般ボランティアが参加している。
さらには、会員外の市民を対象に専門の研究者を講師に招きセミナーや現地における研修も常時実施している。本会の 33 支部のうち 11 支部が「森づくり」活動(1 支部は保全巡視)などを行っており、支部等の活動については別表に記載した。
高尾の森づくりの会の活動
東京都八王子市の小下沢(こげさわ)周辺の国有林（協定林）において、森林整備、植樹や間伐作業などを毎月第２土曜日を定例作業日とし、定期的に行っている。また、八王子市の木下沢(こげさわ)都有林の一部を協定して、林道整備、除間伐、下刈りなどの森林整備作業を毎月第 3 日曜日を定例作業日とし、実施している。
さらに、以下の活動を前年度に引き続き実施した。
（1）森林における生物調査と自然保護広報活動
高尾の森の中に動物カメラを設置しての調査活動などを継続的に行った。また、その調査結果を発表するため八王子市の 599 ミュージアムにおいて、「高尾の森と生き物たち」展示会を 3 月末の 1 週間、実施し 1900 名を超える入場者の閲覧に供した。
（2）青少年向け森林環境教育活動
また、木下沢都有林の定例作業日を利用して親子森林体験スクールで植林を実施した。毎月平均 15 名、年間延べ 200 人日の参加があった。
（3）その他の活動
三宅島の火山災害跡地の緑化再生活動を、三宅村当局との協定に基づき継続して実施した。５月と１０月に三宅島へ赴き、植樹や遊歩道づくりなどの作業をボランティアで行った。三宅村市民・現地参加者を含め各回平均 25 名、年間延べ50 名の参加があった。

2

山岳環境保全活動

定款第４条第１項第５号

山地を活動のフィールドとする本会にとっては、山岳地域の環境保護は課題の一つであり、自然保護全国集会を始めとする諸活動を行っている。
平成 30 年度の自然保護全国集会は、7 月 8～9 日に石川県能美市において、「白山をめぐる動植物の現状と今後」をテーマに行われた。一般参加者 15 名、総参加者 84
で、前白山自然保護センター所長栂典雅氏による基調講演「白山の歴史。文化」や各支部の報告、分科会に分かれての討論が行われた。2 日目は白山高山植物園におけるフィールドスタディが行われた。
近年の登山マナーの低下を防ぎ、自然保護の理解を進めるため「山のマナーノート」、30,000 部を発行し全会員に配布し、支部の登山講習会等で活用された他、全国の主要ビジターセンター、山小屋、スポーツ店等でも配布され、登山者全般に対する啓発活動を行う一方、長野県上高地において毎年夏季のピーク期に、各宿泊施設･ホテル等で一般観光客に対して山岳環境保全の講演会を現在までに 24 年間行ってきた。また、環境省認定のパークボランティア有資格者により上高地内を案内し、自然観察を行うネイチャーガイドを進めながら、小中学生を対象に子供スケッチ会を開催、自然を見つめる目の育成に努めている。
山岳環境保全活動に関する支部等の活動については別表に記載した。

Ⅳ会員向け事業1

会員を対象に定期的に登山活動を指導する（詳細は別表に記載した）。

2

会員相互の文化的活動の支援を行う（詳細は別表に記載した）。

3

会員を対象に年次晩餐会及び全国支部懇談会を開催する（別表に記載した）。

4

会員向けに日本山岳会ロゴ入り登山用品の頒布を行う。

5

会員向け山岳傷害保険の斡旋を行う。

6

会員向けに会報「山」の発行を行う（別表に記載した）。

7

会員向けに上高地山岳研究所を研究基地として開放する。

Ⅴ
1

法人管理業務執行体制
公益法人としてのコンプライアンスの徹底とガバナンスの確立のため、引き続き規程類の整備を行った。また、最近 10 年ほどの間に関東地方における支部の設立が活発に行われ、全国で 33 支部体制となり支部活動が大きく前進することとなった。
また、委員会は、理事会の指導のもとに本会が行っている諸活動の中枢的役割を担っており、既存各委員会の活動がマンネリ化に陥らないよう注意喚起する中で、いくつかの変更を行い活動の活性化を図ってきた。

2

再生委員会による財政基盤の強化
本会は平成 27 年度に創立 110 周年を迎え数々の記念事業を行った。それに先立ち将来の財政基盤の強化や会員増強に向けてのサービスの向上を目指して検討を進めていたが、それらを統合した再生委員会を 27 年度に発足させ実行案の策定を終え 28年度下期から実行に移っており、29 年度から徐々に成果を上げつつある。

(1)準会員制度
現在の定款に定める通常会員の制度を維持し、できるだけ通常会員を増やすことにより財政基盤を確たるものにすることを方針とするが、本会の活動内容を理解する人を増やし、裾野を広げる必要があるため、入会金・会費・入会手続きなどのハードルを低くした準会員制度を導入した。準会員数は順調に伸びつつあり、今後の定着化が期待されるが、問題点の確認や改善の検討も速やかに進めていく。
(2)会員サービスの向上
全国各地の山小屋、山麓などの宿泊施設、日帰り入浴施設、登山用具店、博物館・記念館、旅行会社などで、新たに発行した会員証を提示することにより各種のサービスを受けることが可能となる制度を発足させた。平成 29 年度以降これらの新規提携先の拡充を図りつつある。

3

寄附金受入体制の整備
本会への寄附の減少にともない、財務諸表に詳しく記載のとおり総額は13,304千円にとどまった。

4

安全登山への取組み
登山活動にともなう事故防止を目的として、遭難対策委員会および各支部に於いて専門家を講師とする各種セミナーを積極的に開催している。詳細は別表に記載した。
平成 28 年、翌 29 年に広島支部員による死亡事故が相次いで発生したため、遭難対策委員会に於いては、事故防止のための施策の強化を検討し、会員に周知した。
当年度中には個人山行ではあるが、前穂高岳・明神岳で 1 件の事故が発生し、会員 1 名が死亡している。

5会議等
通常総会の開催

１回

理事会の開催10 回

常務理事会の開催

12 回

支部連絡会議1回

支部会議（支部長事務局長合同会議）の開催

1回

＜会員動向＞本会はここ 10 年以上にわたって、高齢化、会員減少が続いていたが、会員数は平成 30 年度末現在 4,770 名であり準会員数を含めると、微減にとどまっている。平成30 年度には正会員 150 名、準会員 100 名の入会があった。
物故会員は 67 名であった。
年度末会員数(内永年会員数) 対前年増減数

平成 20 年度末会員数

5317 名(189)

平成 21 年度末会員数

5184 名

(240)

-133

平成 22 年度末会員数

5109 名(257)-75

平成 23 年度末会員数

5056 名(284)-53

平成 24 年度末会員数

5083 名(299)+27

平成 25 年度末会員数

5056 名(326)-27

平成 26 年度末会員数

5036 名(347)-20

平成 27 年度末会員数

5020 名(369)-16

平成 28 年度末会員数

4983 名(389)-37

平成 29 年度末会員数

4889 名(391)-94

平成 30 年度末会員数

4770 名

(417)

-119

平成 28 年度末準会員数

34 名

平成 29 年度末準会員数

124 名

＋90

平成 30 年度末準会員数

215 名

＋91

名誉会員

8名

(対前年末-2 名)

永年会員

417 名

(対前年末+26 名)

終身会員

37 名

(対前年末-10 名)

通常会員

4027 名

青年会員

69 名(対前年末+4 名)

家族会員

133 名

(対前年末+-0 名)

団体会員

79 名

(対前年末-2 名)

計4770 名(対前年末 -135 名)(対前年末‐119 名)※うち 2 名は家族永年会員

平成 30 年度役員・支部概要及び組織図
平成 31 年 3 月 31 日現在
役員（理事・監事）
役名

氏名

役名

氏名

役名

氏名

会 長

小林 政志

常務理事

谷内

剛

理 事

近藤 雅幸

副会長

重廣 恒夫

常務理事

古川 研吾

理 事

波多野あをい

副会長

野澤 誠司

理 事

安井 康夫

監 事

平井 拓雄

副会長

中山 茂樹

理 事

清登 緑郎

監 事

石川 一樹

常務理事

神長 幹雄

理 事

斎藤

常務理事

永田弘太郎

理 事

星 征雅

繁

支部概要

平成 31 年 3 月 31 日現在

支部名

支部員数

支部長名

支部名

支部員数

支部長名

1

北海道157西山 泰正

19山梨70

深沢 健三

2

青森

42

中村 勉

20

信濃129

米倉 逸生

3

岩手

59

阿部 陽子

21

岐阜

78

高木 基揚

4

宮城

39

冨塚 和衛

22

静岡

142

有元 利通

5

秋田

51

鈴木 裕子

23

東海

359

髙橋 玲司

6

山形

50

野堀 嘉裕

24

京都･滋賀

149

松下 征文

7

福島67

佐藤 一夫

25

関西

234

金井 良碩

8

茨城

39

浅野 勝己

26

山陰

37

中井 俊一

9

栃木

51

渡邉 雄二

27

広島

159

斎

10

群馬

48

北原 秀介

28

四国

86

尾野 益大

11

埼玉

131

松本 敏夫

29

福岡

68

高木 荘輔

12

千葉

92

三木 雄三

30

北九州

70

関口 興洋

13

東京多摩

263

野口 いづみ

31

熊本

38

中林

14

神奈川

152

込田 伸夫

32

東九州

75

加藤 英彦

15

越後183

遠藤家之進正和33

宮崎48荒武 八起

16

富山67

鍛治 哲郎

首都圏1060

17

石川46

樽矢 導章

無所属377

18

福井55

森田 信人

合計4770 人陽暉幸公益社団法人 日本山岳会

総組織図

平成 31 年 3 月 31 日現在

会監

北 海 道 支 部

形

支部

茨城

支部

群

馬

支部

千葉

支部

神 奈 川 支 部
富山

支部

福井支部

信濃支部

静岡

支部部

栃木

支部

埼

玉支部

理事

会

務理事

会

東京多摩支部

特命部門

同好会

WP
GT

プ=ロジェクトチーム
ワ=ーキンググループ

事業部門

＊
＊

文化部門

W
G

G

準会員制度検証ＰＴ

管理部門

再生事業推進YOUTH 部門国 土 地 理 院

支部連携部門会

高尾の森づくりの会

W員部

委

支行

崎山宮

山岳研究所運営委員会

部

会

支員

本委

熊療部

医

支会

岡員

福

委部

学

支科

島

森づくり連絡協議会

広YOUTH CLUB自 然 保 護 委 員 会部

遭 難 対 策 委 員 会

支会

西員

関委

部

際

支国

海

会 報 編 集 委 員 会

東山 岳 編 集 委 員 会部

資 料 映 像 委 員 会

支会

阜員

岐評議員

事務局

委部

書

支

図

梨

デジタルメディア委員会

山

公益法人運営委員会

部

会

支員

川

委

石諮問・助言務部

財支記 念 事 業 委 員 会

後改革事業推進委員会

越会

東 九 州 支 部

支員

北 九 州 支 部

島委部

福

務

支常総

国部

ワンダーフォーゲル部

四支学生部

部

田青年部

支秋

家族登山普及委員会

陰部「山の日」事業委員会

山

支支 部 事 業 委 員 会

京都・滋賀支部

手事

山

岩

理部

務

支

常

城長

宮会

部

副

支長

森会

青事