08529670_第３四半期報告書_20090212185356

2009/02/12 18:55:06

四半期報告書
（第99期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

２

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

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2009/02/12 18:55:06【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月12日【四半期会計期間】

第99期第３四半期（自【会社名】

日本証券金融株式会社【英訳名】

JAPAN SECURITIES FINANCE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号【電話番号】

03（3666）3184【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号【電話番号】

03（3666）3184【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

増渕

前田

前田

平成20年10月１日

至

平成20年12月31日）

稔

和宏

和宏

日本証券金融株式会社

札幌支店（札幌市中央区南一条西四丁目５番地）
日本証券金融株式会社

福岡支店（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）

札幌および福岡の２支店は、金融商品取引法の規定による備付場
所ではありませんが、投資者の便宜のため、縦覧に供する場所としております。

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2009/02/12 18:55:06

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期
第99期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間

回次

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日

第98期
自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日

営業収益（百万円）

34,704

11,421

50,582

経常利益又は経常損失（△）（百万円）△4,284△2,8312,852

四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（百万円）△5,798△3,407△1,300

純資産額（百万円）－

109,581111,303

総資産額（百万円）－

4,806,286

5,093,837

１株当たり純資産額（円）－1,183.68

1,125.72△61.89△36.80△13.15

－

－

－

－

2.65

2.53

4,413

－

4,417

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△451

－

△1,958

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,109－△2,688

－

1,481

4,628

－

281

282

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１
２

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
自己資本比率は、以下の算式により算出しております。
自己資本比率 ＝

自己資本
負債（※）・純資産合計

× 100（％）（※預り担保有価証券および借入有価証券等を除く。）
３
４

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）２８１[５]（注）従業員数は就業人員数（当社連結会社から連結会社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従業員数は［ ］内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には派遣社員及びパートタイマーを含んでいます。
(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）

２２８[４]（注）従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であり、執行役員を含んでおりません。また、臨時従
業員数は［ ］内に当第３四半期会計期間の平均人員を外数で記載しています。なお、臨時従業員には派遣社員
及びパートタイマーを含んでいます。

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第２【事業の状況】
１【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

２【財政状態及び経営成績の分析】(1) 業績
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 同年12月31日）における株式市場についてみますと、期
初1,101ポイントで始まった東証株価指数（TOPIX）は、米国金融機関の経営危機を契機に世界的な金融不安が高まるなかで、10月下旬には746ポイントまで大幅に下落し、2003年３月に記録したバブル経済崩壊後のボトム（770ポ
イント）を下回りました。その後も総じて弱含みで推移しましたが、年末にかけて米国次期大統領への政策期待な
どからやや持ち直し、12月末は859ポイントで取引を終えました。
この間、東京市場における制度信用取引買い残高は、長引く株式市場の低迷を背景に個人投資家の信用買いが手控えられるなか、株価急落を受けた処分売りも重なったことから期初の１兆３千億円台から減少傾向を辿り、12月
末は５年10カ月ぶりに７千億円台となりました。一方、同売り残高は４千億円台から５千億円台で推移しました。
このような環境下にあって、当第３四半期連結会計期間の貸付金総残高（期中平均）は7,210億円となりました。
当第３四半期連結会計期間の連結営業収益は、貸借取引における貸付金利息収入が伸び悩み、11,421百万円となりました。一方、同営業費用は、主に子会社である日証金信託銀行保有のＣＤＯ（債務担保証券）を中心に2,857
百万円の有価証券評価損を計上したことなどから11,223百万円となりました。また、一般管理費は信用コストが増加し、貸倒引当金557百万円を繰入れたことなどにより2,709百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の連結営業損失は2,510百万円、同経常損失は2,831百万円となり、同四半
期純損失は3,407百万円となりました。
次に各業務別の営業概況をご報告いたします。
貸借取引業務においては、株式市場の低迷に伴い、貸借取引貸付金の期中平均残高は2,544億円と伸び悩み、貸付金利息は759百万円となりました。一方、貸借取引貸付有価証券も低水準で推移し、期中平均は3,278億円となりましたが、貸株が融資を上回る株不足銘柄が多かったため、有価証券貸付料は3,319百万円と比較的堅調でした。
この結果、当業務の営業収益は4,669百万円となりました。
公社債貸付・一般貸付業務においては、証券会社との提携による個人向け貸付が伸びたものの、金融商品取引業者向けの一般信用ファイナンスの残高が減少したことなどから、公社債貸付・一般貸付の期中平均残高は417億円（うち一般信用ファイナンス分67億円）となり、当業務の営業収益は302百万円となりました。
有価証券貸付業務においては、債券営業部門においてＳＣ取引（銘柄を特定した債券貸借取引）の借入需要が低調で借入有価証券代り金利息は1,519百万円となり、また一般貸株部門においても受渡遅延回避目的での借株需要が減少したことから、有価証券貸付料は118百万円となりました。この結果、当業務の営業収益は1,839百万円となりました。
信託銀行業務においては、政府向けを中心に貸付を行い、信託銀行貸付金の期中平均残高は4,173億円となり、当業務の営業収益は2,128百万円となりました。また、有価証券運用において前述のとおり評価損を計上いたしま
した。
その他の収益は、保有国債の利息収入等を計上し、2,210百万円となりました。
在外子会社がないため所在地別業績はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期末における連結ベースの現金および現金同等物は1,481百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出等により、2,046百万円の流出超となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出等により、98百万円の流出超となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払い等により、932百万円の流出超となりました。

- 3 -08529670_第３四半期報告書_20090212185356

2009/02/12 18:55:06(3) 当社グループ貸付金の状況
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（百万円）
前四半期末残高446,412貸出高1,799,761

回収高2,010,150

当四半期末残高

236,023

前四半期末残高

17

貸出高

209

回収高

109

当四半期末残高116

前四半期末残高

51,756

貸出高75,174

回収高85,679

当四半期末残高

41,251

前四半期末残高

434,677

貸出高38,188

回収高108,839

当四半期末残高

364,026

前四半期末残高

－

貸出高

－

回収高

－

当四半期末残高－

前四半期末残高

7,500

貸出高

15,000回収高15,000

当四半期末残高7,500

前四半期末残高

940,364

貸出高1,928,333

回収高2,219,780

当四半期末残高

648,917

貸借取引貸付金

公社債貸付金

一般貸付金

信託銀行貸付金

買現先勘定

その他の貸付金合計- 4 -08529670_第３四半期報告書_20090212185356

2009/02/12 18:55:06(4) 当社グループ貸付有価証券の状況
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
金額（百万円）
前四半期末残高407,807

貸借取引貸付有価貸出高

3,062,708

証券

回収高3,128,317

当四半期末残高342,198

前四半期末残高5,000

貸債券取引貸付有

貸出高50,000価証券

回収高20,000

当四半期末残高35,000

前四半期末残高

6,602

一般貸株貸付有価貸出高172,032証券

回収高177,342

当四半期末残高

1,292

前四半期末残高

419,409貸出高3,284,741

回収高3,325,659

当四半期末残高

378,491合計- 5 -08529670_第３四半期報告書_20090212185356

2009/02/12 18:55:06(5) 当社グループ業務別営業収益の状況
当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度（通期）自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

金額

金額

構成比

構成比

百万円

％

百万円

％

4,669

40.9

23,156

45.8

759

6.6

10,58120.9

有価証券貸付料

3,319

29.1

10,38320.5

公社債貸付・一般貸付業務

302

2.6

1,428

2.8

1,839

16.1

6,297

12.5

貸借取引業務
貸借取引貸付金利息有価証券貸付業務
株

券

118

1.0

848

1.7

債

券

1,720

15.1

5,448

10.8

2,128

18.6

10,844

21.4

貸付金利息

904

7.9

3,833

7.6

信託報酬

56

0.5

198

0.4

271

2.4

1,118

2.2

2,210

19.4

7,736

15.3

11,421

100.0

50,582100.0

信託銀行業務不動産賃貸業務
そ

の

合

他
計

(6) 当社グループ貸付金の状況（平均残高）
当第３四半期連結会計期間

前連結会計年度（通期）自平成20年10月１日
至平成20年12月31日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

金額

構成比

金額

構成比

億円

％

億円

％

2,544

35.3

9,172

61.2

(うち一般信用ファイナンス)

417
(67)

5.8
(0.9)

769
(343)

5.1
(2.3)

買現先勘定

－

－

483

3.2

4,173

57.9

4,489

30.0

75

1.0

75

0.5

7,210

100.0

14,989

100.0

3,278

－

5,910

－

貸借取引貸付金
公社債貸付金・一般貸付金

信託銀行貸付金
その他
合

計

（参考）
貸借取引貸付有価証券- 6 -08529670_第３四半期報告書_20090212185356

2009/02/12 18:55:06(7) 貸付金利等の推移
貸借取引金利・貸株料の推移
年月日（約定日）貸借取引融資金利

貸株等代り金金利

貸株料

平成７年10月11日

0.95％

0.00％

―

平成10年１月20日

1.25％（＋0.30％）

0.00％

―

平成10年６月23日

1.00％（△0.25％）

0.00％

―

平成11年３月９日

0.70％（△0.30％）

0.00％

―

平成12年10月２日

0.85％（＋0.15％）

0.00％

―

平成13年１月４日

1.01％（＋0.16％）

0.00％

―

平成13年３月５日

0.88％（△0.13％）

0.00％

―

平成13年４月２日

0.75％（△0.13％）

0.00％

―

平成13年５月１日

0.60％（△0.15％）

0.00％

―

平成14年５月７日

0.60％

0.00％

0.40％

平成18年７月27日

0.74％（＋0.14％）

0.00％

0.40％

平成18年９月22日

0.86％（＋0.12％）

0.00％

0.40％

平成19年３月15日

1.02％（＋0.16％）

0.00％

0.40％

平成19年４月５日

1.11％（＋0.09％）

0.00％

0.40％

1.11％

0.00％

0.40％

平成20年12月31日現在（注）平成10年12月以前の貸借取引融資金利および貸株等代り金金利は、弁済期限が６ヶ月の金利を記載しております。
(8) 対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。
(9) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -08529670_第３四半期報告書_20090212185356

2009/02/12 18:55:06

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、当社は日本銀行の日銀ネットの高度化及び次世代ＲＴＧＳ対応に伴い機器を購入いたしました。
購入後の帳簿価額等は、以下のとおりであります。
提出会社
事業所名
（所在地）

設備の内容

本 店
（東京都中央区）

本社機能
営業業務

平成20年12月31日現在
帳簿価額
（百万円）
機器及び備品
350

従業員数
（人）
228
[4]

(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 8 -

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2009/02/12 18:55:06

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000

計

200,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成20年12月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成21年２月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

93,700,000

東京証券取引所（市場第一部）

内容

完全議決権株式であり、権利
普通株式

93,700,000

内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数

計

93,700,000―

93,700,000

100株―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年10月１日～平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

－

93,700

資本金増減額
（百万円）
－

- 9 -

資本金残高
（百万円）
10,000

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
5,181

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2009/02/12 18:55:06（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、平成20年10月７日付でモルガン・スタンレー証券株式会社より大量保有報告書の写しの送付を受け、以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内
容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称住発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）

所

東京都渋谷区恵比寿４－２０－３

モルガン・スタンレー証券株式会社

恵比寿ガーデンプレイスタワー

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニ
ー・インコーポレーテッド

1585 Broadway, New York, NY 10036

55

0.06

633

0.68

211

0.23

710

0.76

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニ

25 Cabot Square Canary Wharf London

ー・インターナショナル・ピーエルシー

E14 4QA U.K.

モルガン・スタンレー・インベストメン

25 Cabot Square Canary Wharf London

ト・マネジメント・リミテッド

E14 4QA U.K.

モルガン・スタンレー・インベストメン

522 Fifth Avenue, New York,NY 10036
USA

2,475

2.64

－

4,085

4.36

ト・マネジメント・インク計（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
646,200－（相互保有株式）
普通株式
1,460,600－

完全議決権株式（自己株式等）

単元株式数

100株

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

91,499,100

単元未満株式

普通株式

94,100－－

発行済株式総数

93,700,000－－

総株主の議決権－

914,991

914,991

同上－（注）「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己株式及び相互保有株式は次のとおりであります。
自己株式相互保有株式日本証券代行株式会社

70株
25株

- 10 -

08529670_第３四半期報告書_20090212185356

2009/02/12 18:55:06②【自己株式等】
平成20年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10（相互保有株式）東京都中央区日本橋

日本証券代行株式会社

茅場町１－２－４

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

646,200－

646,200

0.68

1,460,600－

1,460,600

1.55

2,106,800－

2,106,800

2.24－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

890

1,082

1,150

939

894

817

725

468

448

最低（円）

550

844

853

791

724

591

383

318

352

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 11 -

08529670_第３四半期報告書_20090212185356

2009/02/12 18:55:06

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

08529670_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 13:13:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期
連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金コールローン
有価証券
短期貸付金
貸付有価証券
保管有価証券
寄託有価証券繰延税金資産借入有価証券代り金
その他
貸倒引当金

1,481
7,000
※2
1,579,669※2,※3
648,917
378,491※2
205,000※2
95,102267※21,456,527※2
8,369△1,827

4,628
24,000※2
1,980,835※2,※3
1,131,385
431,5168,750※2
256,731300※2900,506
※2
4,984
△838

4,378,999

4,742,801

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
コールマネー
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
売現先勘定
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
貸付有価証券代り金
預り担保有価証券
借入有価証券
貸付有価証券見返
その他

6,937
1,901
416,850－- 13 -

7,111
2,545

1,711
△114
418,448

341,379

427,286

351,036

4,806,286

5,093,837

1,501,400
621,610－

1,076,927
236,023※4
441,277
1,292
38,675

1,857,600
894,91068,000341,942
1,371
430
32
1,029,100
508,587※4
184,262
4,149
37,101

4,643,998

4,927,488

726,51656218－

流動負債合計※1

335,042
4,818
1,561
△42

※2

固定資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)※2

08529670_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 13:13:02（単位：百万円）
当第３四半期
連結会計期間末(平成20年12月31日)
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

48,500
769
98
2,300
269
768

51,000
444
98
2,273
482
745

52,70555,045

4,696,704

4,982,534

10,0005,181
94,176△648

10,0005,181
106,873△440

108,710

121,615

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金728
143△10,455
143

評価・換算差額等合計

871△10,311

純資産合計

109,581111,303

負債純資産合計

4,806,286

5,093,837- 14 -

08529670_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 13:13:02（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
貸付金利息
借入有価証券代り金利息有価証券貸付料
その他

6,957
5,160
10,20012,386

営業収益合計34,704

営業費用
支払利息
有価証券借入料
その他

13,8338,449
9,203

営業費用合計31,485

営業総利益

3,218

一般管理費

※

7,480

営業損失（△）△4,262

営業外収益
受取配当金
その他

169
86

営業外収益合計255

営業外費用
持分法による投資損失
その他

261
16

営業外費用合計

278△4,284

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益役員退職慰労引当金戻入額

026

特別利益合計26

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

25471

特別損失合計496△4,754

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,139△95

法人税等合計

1,043△5,798

四半期純損失（△）- 15 -

08529670_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 13:13:02【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
貸付金利息
借入有価証券代り金利息有価証券貸付料
その他

1,935
2,109
3,639
3,736

営業収益合計

11,421

営業費用
支払利息
有価証券借入料
その他

4,359
3,098
3,765

営業費用合計

11,223

営業総利益

198

一般管理費

※

2,709

営業損失（△）△2,510

営業外収益
受取配当金
その他

21
24

営業外収益合計45

営業外費用
持分法による投資損失
その他

365
0

営業外費用合計366△2,831

経常損失（△）
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損－
0467

特別損失合計467△3,298

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

127△19

法人税等合計108△3,407

四半期純損失（△）- 16 -

08529670_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 13:13:02（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益）有価証券関係損益（△）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）短期貸付金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
借入有価証券代り金の増減額（△は増加）
コールマネー等の純増減（△）
短期借入金の純増減（△）
売現先勘定の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）
貸借取引担保金の純増減（△）
長期借入金の純増減（△）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
その他△4,754
1,177
25
7,486
1,060
△212
△32
26
△213
△22,149
14,058261
482,467
17,000△556,021△356,200△273,300
384,574△68,000
47,8274,300△2,500△6,223,072
6,556,296△10,650△543

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

21,531△14,232△2,445103

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,413

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他

16
△259
△99

投資活動によるキャッシュ・フロー

△451

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他△4,884△2,222△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,109△32△75- 17 -

08529670_日本証券金融株式会社_第３四半期報告書

2009/02/13 13:13:02（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)－

現金及び現金同等物に係る換算差額△3,147

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,628

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 18 -

1,481

08529670_第３四半期報告書_20090212185356

2009/02/12 18:55:06【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
会計処理基準に関す

１．リース取引に関する会計基準の適用る事項の変更

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失に与える影響は軽微であります。
２．債券の保有目的区分の変更
債券の保有目的区分の変更については、「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（実務対応報告第26号（平成20年12月5日（企業会計基準委員会）））が当該実
務対応報告公表日から適用することができることになったことに伴い、平成20年12月31日に「その他有価証券」の一部を「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。
これに伴う当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
変動利付国債の評価について
当社及び一部の連結子会社が保有する変動利付国債の評価については、第2四半期連結会計期間より「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第25号（平成20年10月28日 企業会計基準委員会））に基づ
き、情報ベンダーから入手した価格を合理的に算定された価額として適用しております。これは実際の売買事例が極めて少ない等の理由から市場価格が公正な評価額を示していないと考えられるためであります。
なお、情報ベンダーの採用している理論値モデルは、フォワードレート・プライシング・モデルであり、国債ス
ポットレート及びスワップション・ボラティリティを価格決定変数としております。

- 19 -

08529670_第３四半期報告書_20090212185356

2009/02/12 18:55:06【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、5,893百万円で
あります。

※１

※２

担保資産
※２
担保に供されている資産で、事業の運営において重有形固定資産の減価償却累計額は、5,734百万円で
あります。
担保資産

要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであり
ます。
有価証券

1,474,779百万円

有価証券

1,893,319百万円

短期貸付金

245,000百万円

短期貸付金382,659百万円

保管有価証券

205,000百万円

寄託有価証券

204,480百万円

寄託有価証券53,838百万円

借入有価証券代り金

165,910百万円

借入有価証券代り金

201,252百万円

投資有価証券269,678百万円

投資有価証券351,540百万円

貸借取引担保金代用有価証券等

457,669百万円

貸借取引担保金代用有価証券等

295,419百万円

は次の債務の担保に供しております。

は次の債務の担保に供しております。

コールマネー

1,515,000百万円

コールマネー

1,265,000百万円

短期借入金

295,400百万円

短期借入金

487,600百万円

売現先勘定

341,942百万円

売現先勘定

492,699百万円

借入有価証券

165,910百万円

借入有価証券

201,252百万円

長期借入金

10,000百万円

長期借入金

10,000百万円

このほか、日本証券クリアリング機構、日本国債清算機関の清算基金及び為替決済等の担保として有価証

このほか、日本証券クリアリング機構、日本国債清算機関の清算基金及び為替決済等の担保として有価証

券21,296百万円、流動資産（その他）500百万円及び投資有価証券8,221百万円を差し入れております。

券22,147百万円、流動資産（その他）500百万円及び投資有価証券15,403百万円を差し入れております。

当社及び連結子会社日証金信託銀行㈱における金融 ※３ 当社及び連結子会社日証金信託銀行㈱における金融
商品取引業者向け極度貸付、顧客向け極度貸付及び当商品取引業者向け極度貸付、顧客向け極度貸付及び当※３

座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであり
ます。
極度額総額

座貸越契約に係る貸出未実行残高は次のとおりであり
ます。
極度額総額

貸付実行残高581,876百万円
31,578百万円

貸付実行残高592,483百万円
40,374百万円

差引額

550,297百万円

差引額

552,108百万円
同左

なお、この契約は、融資限度額まで融資実行されずに終了するものを含んでいるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
※４

現金担保付債券貸借取引及び消費貸借契約等により ※４

現金担保付債券貸借取引及び消費貸借契約等により受け入れている有価証券についての当第３四半期連結
会計期間末時価は、貸付に供している有価証券が受け入れている有価証券についての当連結会計年度末
時価は、貸付に供している有価証券が716,574百万

914,788百万円、担保に差し入れている有価証券
が 737,952百万円、手許に所有している有価証券が円、担保に差し入れている有価証券が191,788百万
円、手許に所有している有価証券が8,750百万円であ46,590百万円であります。

ります。

- 20 -

08529670_第３四半期報告書_20090212185356

2009/02/12 18:55:06（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
報酬給与等

2,379百万円

退職給付費用274百万円

賞与引当金繰入218百万円

事務計算費853百万円

減価償却費

1,177百万円

貸倒引当金繰入1,060百万円
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
報酬給与等
退職給付費用
賞与引当金繰入1,069百万円
90百万円△219百万円

事務計算費

281百万円

減価償却費

413百万円

貸倒引当金繰入557百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※

現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）
現金及び預金勘定

1,481百万円

現金及び現金同等物

1,481百万円- 21 -

08529670_第３四半期報告書_20090212185356

2009/02/12 18:55:06（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
93,700千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,123千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会
平成20年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額

１株当た
り配当額

普通株式

1,291百万円

13円

平成20年３月31日 平成20年６月27日 利益剰余金

普通株式

930百万円

10円

平成20年９月30日

基準日

効力発生日

平成20年12月5日

配当の原資

利益剰余金

５．株主資本の金額の著しい変動(1) 自己株式の取得
当社は、平成20年３月24日、５月13日及び６月26日開催の取締役会決議に基づき、第２四半期連結累計期間において自己株式の取得を行いました。この結果、主にこの影響により自己株式が4,884百万円増加いたしました。
(2) 自己株式の消却
当社は、平成20年９月16日開催の取締役会決議に基づき、平成20年９月24日に自己株式の消却を行いました。この結果、自己株式が4,676百万円減少し、利益剰余金も同額減少いたしました。

- 22 -

08529670_第３四半期報告書_20090212185356

2009/02/12 18:55:06（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

当社グループの事業区分は、証券金融業の単一セグメントであるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）

至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

存外子会社がないため該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日

至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
四半期連結貸借対照表計上額(1) 国債・地方債等

時価差額

39,870百万円
10,984 〃

0百万円
△12 〃

(2) 社債

39,870百万円
10,997 〃(3) その他

22,842〃

22,842〃-〃73,709〃73,697

〃

△12

〃

計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価(1) 株式(2) 債券①国債・地方債等②社債

四半期連結貸借対照表計上額
2,982百万円

差額

1,660百万円
1,902,240 〃

1,905,196〃

1,321百万円
2,956 〃

1,801,775 〃

1,804,649

〃

2,873

〃

100,464 〃

100,547

〃

82

〃

③その他

- 〃

-

〃

-

〃

(3) その他

4,609 〃

4,604

〃

△4

〃

1,908,509 〃

1,912,783

〃

4,273

〃

計

（注）その他有価証券で時価のあるものの減損処理額は、6,066百万円（株式704百万円、その他5,362百万円）
であります。
３．債券の保有目的区分の変更
一部の連結子会社が保有する債券のうち、従来「その他有価証券」に区分しておりました変動利付国
債、ユーロ円債及び事業債につきましては、一部を除き、「債券の保有目的区分の変更に関する当面の取扱い」（実務対応報告第26号（平成20年12月5日 企業会計基準委員会））に基づき、平成20年12月31日に「満期保有目的の債券」の区分に変更しております。これは市場環境の著しい変化によって流動性が極端に低下したことなどから、保有する債券を公正な評価額である時価で売却することが困難な期間が相当程度生じていると考えられるためであります。

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その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの（平成20年12月31日現在）（単位：百万円）
時

四半期連結貸借対照表に計上されたその他有価証券評
価差額金の額

四半期連結貸借対照表
計上額

価

国

債

39,85539,855

△525

社

債

1,897

1,897

△308

その他

22,842

22,842△1,157

合計

64,59564,595△1,991（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
1,183円68銭

１株当たり純資産額

1,125円72銭

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
61円89銭１株当たり四半期純損失金額

36円80銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
四半期純損失（百万円）

当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

5,798

3,407

－

－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）

5,798

3,407

普通株式の期中平均株式数（千株）

93,677

92,577

普通株主に帰属しない金額（百万円）

２【その他】
平成20年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１．中間配当による配当金の総額 …………………………… 930百万円
２．１株当たりの金額 ………………………………………… 10円00銭
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………… 平成20年12月５日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月５日

日本証券金融株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

勝野

成紀

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小林

伸行

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南泉

充秀

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本証券金融株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本証券金融株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。