ワーク･ライフ･バランス（仕事と生活の調和）の実現のためには、労働生産性を向上させることが不可欠です。
そのため働きやすい職場をつくり、労働者の意欲や能力が十分発揮されるよう、「働き方改革」に取り組んでみませんか。
「働き方改革」とは


労働者の意欲や能力が発揮されるよう、残業時間の削減、年次有給休暇の取得促進、テレワークの導入、多様な正社員制度の導入等、労働者の意欲や能力が発揮される、働き方の見直しの取組を広く「働き方改革」と呼んでいます。

働き方改革に取り組むメリット

働 き 方 改 革 の 取 組
残業が減少することにより、従業員はプライベートな時間の確保、会社にとっては人件費の減少

フルタイム勤務や転勤は困難ではあるが、優秀な従業員の定着や確保

若者応援企業宣言やくるみん取得への第一歩となり、優秀な若者や女性の定着や確保

仕事と生活の調和、生産性の向上、女性の活躍促進、雇用の安定により地域社会の発展につながり、経済の好循環の実現につながります。

東 京 労 働 局東京都

「 働 き 方 改 革 」取 組 例
時間外労働の削減
時間外労働の削減
・「朝型勤務」の導入
・「朝型勤務」の導入
・「ノー残業デー」や「ノー残業ウィーク」の設定とその徹底・「ノー残業デー」や「ノー残業ウィーク」の設定とその徹底
年次有給休暇の取得促進
年次有給休暇の取得促進
・年次有給休暇の計画的付与制度の導入
・年次有給休暇の計画的付与制度の導入
・毎月１日、年休取得の徹底、年末年始、ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸ、お盆、秋の連休における連続１週間
・毎月１日、年休取得の徹底、年末年始、ゴールデンウィーク、お盆、秋の連休における連続１の休暇取得
週間の休暇取得
多様な働き方等
多様な働き方等
・テレワークを活用した在宅勤務制度の導入等
・年休以外の休暇制度の導入
・テレワークを活用した在宅勤務制度の導入等
例：病気休暇、ボランティア休暇、勤続年数節目休暇、バースデー休暇
・年休以外の休暇制度の導入
・家庭の都合でフルタイム勤務や転勤ができないなどの事情のある社員のために、多様な正社
例：病気休暇、ボランティア休暇、勤続年数節目休暇、バースデー休暇員制度の導入
・家庭の都合でフルタイム勤務や転勤ができないなどの事情のある社員のために、多様な正社員制度の導入
女性の活躍促進等
・育児・介護のための両立支援等
仕事と生活の両立支援
・女性幹部の登用による組織の活性化
・配偶者出産休暇制度など子育てを目的とした独自の休暇制度の導入
・男性の育児休業取得促進
・育児や介護のための休業制度、勤務時間短縮等制度の充実や取得しやすい職場環境の整備等

行政による「働き方改革」取組へのサポート（平成27年4月現在）
１

専門家の派遣によるアドバイスや研修等
事業名

内容

１ 働き方・休み方改善コンサルタント「働き方・休み方改善コンサルタント」が、労働時間短縮のノウハウ等ワーク･ライフ･バランスの取り組みに向けた電話相談や企業への個別訪問により懇切丁寧なアドバイスを行って企業を支援します。

２ ワークショップ等の開催

複数の企業が参加する参加型講習会の開催、講師派遣等のサービスを提供します。

３ ワークライフバランス推進専門家派遣事業

4

中小企業に専門家（社会保険労務士・中小企業診断士）を派遣し、社内のワークライフバランス推進に向けたアドバイスを行います。（１社あたり最大５回まで派遣）

ワークライフバランス
研修会の開催ワークライフバランスをテーマに、企業の取組レベルに応じた研修会（基礎研修会・レベルアップ研修会）を実施します。

５ ワークライフバランス
推進企業ツアー

先駆的な取組をしている企業を訪問見学、担当者との意見交換を図り、取組イメージを高め、意識啓発を図ります。（年２回）

実施機関
お問合せ先
厚生労働省 東京労働局
労働基準部 労働時間課(03)3512‑1613
厚生労働省 東京労働局
労働基準部 労働時間課(03)3512‑1613
東京

都

雇用就業部 労働環境課(03)5320‑4649
東京

都

雇用就業部 労働環境課(03)5320‑4649
東京

都

雇用就業部 労働環境課(03)5320‑4649

２助 成 金 の 支 給 等 に よ る 経 費 等 の 補 助
事業名内容

１ ア‑

職場意識改善助成金[職場環境改善コース]

実施機関お問合せ先

１ イ‑
２３ ア‑
３ イ‑
３ ウ‑
４ ア‑

年休取得日数を４日以上増加、所定外労働を５時間以上削減に取り組む中小企業事業主に費用の一部を助成します。
職場意識改善助成金
仕事と生活の調和の推進のため、終日、在宅または[テレワークコース]
サテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に機械装置等購入費等の一部を助成します。
事業場内保育施設設置
労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営な・運営等支援助成金
どを行う事業主、事業主団体にその費用の一部を助成します。
中小企業両立支援助成金
育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業を３[代替要員確保コース]
か月以上利用した労働者を原職等に復帰させ、復帰後６か月以上雇用した中小企業事業主に助成します。

厚生労働省 東京労働局
労働基準部 労働時間課(03)3512‑1613
厚生労働省
テレワーク相談センター
0120‑91‑6479

中小企業両立支援助成金
育児休業を６か月以上利用した期間雇用者を原職等[期間雇用者に復帰させ、復帰後６か月以上雇用した中小企業事業継続就業支援コース] 主に助成します。
中小企業両立支援助成金「育休復帰支援プラン」を策定及び導入し、対象労[育休復帰働者が育休取得した場合及び復帰した場合に中小企業支援プランコース] 事業主に助成します。

厚生労働省 東京労働局
雇用均等室(03) 6893‑1100
厚生労働省 東京労働局
雇用均等室(03) 6893‑1100

東京都中小企業ワー
クライフバランス推進助成金[経費助成]

４ イ‑

東京都中小企業ワー
クライフバランス推進助成金[仕事と介護の両立奨励金]

３

委託団体：(一社)テレワーク協会

厚生労働省 東京労働局
雇用均等室(03) 6893‑1100
厚生労働省 東京労働局
雇用均等室(03) 6893‑1100

東 京 都
ワークライフバランス推進にかかる経費の一部を助成します。（例：社内ニーズ調査分析費用、法基準を 雇用就業部 労働環境課
上回る制度を導入するための就業規則の策定費用、普 (03)5320‑4649
及啓発のための社内研修費用等）
27年度より介護休業等に伴う代替要員の人件費や女性の職域拡大を目的とした、トイレ、ロッカー仮眠室等の整備費用も対象となりました。
東 京 都
仕事と介護の両立に関する取組（相談窓口の設置や従業員ニーズ調査、従業員への周知、働き方の見直し、 雇用就業部 労働環境課社内外への計画等の発信）をすべて実施した場合に定 (03)5320‑4649
額の助成金を支給します。

その他 働き方の見直しに関する普及啓発事業
事業名

１ 次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度(くるみん認定)

２ 東京ワークライフバ
ランス認定企業

３ 「ワークライフバランスフェスタ東京」の開催

内容

実施機関
お問合せ先

次世代法に基づき、仕事と子育てが両立できる雇用環 厚生労働省 東京労働局
境の整備のための「一般事業主行動計画」を策定し一定 雇用均等室の要件を満たした企業を、子育てサポート企業として認 (03) 6893‑1100
定し「くるみん」マークを付与、公表しています。「くるみん」マークは会社の商品、広告、求人広告等に付け、子育てサポート企業であることをPRすることができます。
（さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い一定の基準を満たすと、特例認定（プラチナくるみん認定）を受けることもできます。）
東 京 都
従業員が仕事と生活を両立し、いきいきと働ける職雇用就業部
労働環境課
場の実現に向けた優れた取組を実施している中小企業(03)5320‑4649
を「いきいき職場認定企業」として認定して広く公表します。
東 京 都
働き方の見直しを社会全体で推進するため、区市町村、労使団体、マスコミ等と協働して、社会的機運を 雇用就業部 労働環境課(03)5320‑4649
盛り上げるイベントを実施します。

東京における「働き方改革」の取組
都内の経済団体＊1、労働組合＊2、東京都及び東京労働局は、平成27年5月19日、「働き方改革」への取組みを推進することにより、将来にわたって、ゆとりを実感し、様々なライフイベントに対応でき、地域活動への積極的な参加なども容易となるなど、東京において仕事と生活の調和を実現するため、気運の醸成を図っていくことを宣言いたしました。
＊1 東京商工会議所、東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会及び東京経営者協会＊2 日本労働組合総連合会東京都連合会

共同宣言文（平成27年5月19日 公表）
経済社会のグローバル化が進展する中、東京はその国際ビジネス拠点としての魅力を一層向上させ、世界の都市間競争に勝ち抜くことが重要である。そのためには、世界から多くの外資系企業を誘致すると同時に、都内の企業も付加価値やイノベーションの創造、生産性の向上を遂げ、新たな投資の呼び込みや雇用の創出、優秀な人材の確保・育成を図る必要がある。
さらに、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会では、多くの都民が大会を観戦し、楽しむことはもとより、おもてなしの心で世界中から訪れる人々をボランティアとして歓迎するなど、時間にゆとりある生活を実現し、成熟した都市となることも必要である。
しかしながら、長時間労働を行う者の割合は高く、年次有給休暇の取得率は低い水準にとどまるなど、少子高齢化が進む中で、すべての労働者が仕事と生活の調和を十分に実現できている状況にはない。
また一方、グローバル化に対応する中で、プロフェッショナルな能力を有する労働者がその能力を十分に発揮し、企業において重要性が高まっている創造的な仕事を行うための環境整備も求められている。
世界一の都市・東京の創造のためには、働き方の見直しは重要な課題であると認識し、すべての労働者が意欲と能力を十分発揮し、付加価値の創造や生産性の向上を図ると同時に、将来にわたりゆとりを実感し、様々なライフイベントに対応でき、地域活動への積極的な参加なども容易となる仕事と生活の調和のとれた働き方を実現することが望まれる。
このため、東京都及び東京労働局並びに各団体は、次のような「働き方改革」に向けて、先進的な事例を紹介するなどの活動を通じ、気運の醸成を図っていくことを表明する。

１ ライフイベントに柔軟に対応できる制度の構築による働き方改革
 労働者が長い職業人生の中で、健康であり、最大限に能力を発揮できることを目的としたリフレッシュやリカレント教育のための休み方
 次世代育成の観点から、子育て目的や不妊治療などに対する休み方
 各々の労働者の育児や介護等のライフイベントに柔軟に対応できる適切な労働環境の下でのテレワークの仕組み
２ 労働時間の見直しによる働き方改革
 メリハリのある働き方ができるフレックスタイム制度等の積極的な活用のほか、労働者の健康を確保するための下記のような時間管理• 週１回程度のノー残業デーを設定すること• 一定時刻以降の時間外労働を原則廃止すること• 年間の上限となる時間外労働時間数を適切に設定し、労働者個人単位で、毎月の業務内容と予定時間外労働時間を管理すること• やむを得ない残業は始業前に効率的に処理し、特に、明るい時間の長い夏季は、店舗の営業時間や従業員の通勤時間、保育所の開所時刻を考慮して、可能な職場では「朝型の働き方」を行うこと
３ 休み方の見直しによる働き方改革
 計画年休の活用などによる年次有給休暇の取得促進
 オリンピック・パラリンピック東京大会を成功させるための「都市ボランティア」等地域貢献活動を容易にする休み方「働き方改革」についての Q & AＱＡ

１「働き方改革」は、東京労働局と東京都による独自の取組ですか。

「働き方改革」は、地域の実情等を踏まえて行うことが大切ですので、今回、東京労働局と東京都が協働して、取組をすすめています。また、全国の労働局でも取り組まれようとしています。

２「働き方改革」は、企業の義務ですか。

義務ではありません。
経済の好循環の実現のほか、人口減少が進む中で、女性や高齢者等すべての人々が健康で安心して働くことができるよう、多様で柔軟な働き方を実現することが重要であること等から、御理解をいただいた企業に自主的な取組をお願いしているものです。

３

企業が「働き方改革」をＰＲできますか。

東京労働局は御社の御了解がいただければ、東京労働局のサイト
roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/）又は厚生労働省本省の特設サイト
http://work-holiday.mhlw.go.jp/）に掲載させていただきます。
御社のイメージアップや知名度の向上の方策として御活用ください。

東 京 労 働 局
東京労働局 労働基準部 労働時間課〒102‑8306
東京都千代田区九段南一丁目2番1号
九段第三合同庁舎13階東京（http://tokyo（都東京都 産業労働局 雇用就業部 労働環境課〒163‑8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
都庁第一本庁舎31階
Ｈ27.05.19