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取組事業のご案内

2024年3月1日
株式会社 3CF&Co.

Strictly Confidential

株式会社 3CF&Co. の概要

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会社概要
社名

株式会社3CF&Co.

設立

2019年2月26日

住所

東京都世田谷区玉川3-20-3
マノア玉川ビル501号室

資本金等

4,740万円

取引銀行

城南信用金庫、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、
日本政策金融公庫

Mail

info@3cf.co.jp

URL

https://www.3cf.co.jp/

経営メンバー
会⾧ 安部 慎太郎

元 三井物産株式会社 代表取締役副社⾧
2021 年 当社参画

代表取締役 榮喜 健介

2002 年 日商岩井株式会社入社（現 双日株式会社）2015 年 国土交通省入省（官民人事交流採用）
2017 年 双日株式会社入社（再雇用）2018 年 双日株式会社退職
2019 年 当社設立

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事業の目的

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サプライチェーン全体の効率化を通じて社会や地域を支える仕組みを構築

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海運輸送業界の課題と対応

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業務の属人化や煩雑性

海上運賃の高騰（急激な変動）2024 年問題（脱炭素・物流費の上昇）

業務標準化・DX
プラットフォーム
（マッチングサービス）

海上運賃の共同購買事業

コンテナラウンドユース事業

ポイント• 経済合理性が担保された仕組みを通じて、脱炭素等の社会的意義を実現• 物流業界の非効率性を解消することで、以下の両立を実現:
 （荷主）物流費の抑制や輸送の脱炭素等 （物流事業者）収益向上機会の提供
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（ご参考 ①:2024 年問題）実質的な値上げ受け入れ要請

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• 2022年９月の設置後、2023年２月に「持続可能な物流の実現に向けた検討会中間取りまとめ」を経て、2023年８月に「最終とりまとめ」を公表• 物流の担い手不足やカーボンニュートラルへの対応など、物流の持続可能性の実現に向けて、2024年を「始まり」として所要の取組を行うもの• 2024年の通常国会で所要の法改正が行わるものと推測※（※）本年２月１３日付で閣議決定■ 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（抜粋）
発・着荷主共通の取組実行（必須）

発・着荷主共通の取組実行（推奨事項）••
荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
入荷に係る荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握する。

•物流管理統括者の選定
物流業務の実施を統括管理する者（役員等）を•選任（略）

輸送方法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
トラック輸送の輸送距離を短縮し、（略）幹線輸送部分と集荷配送部分の分離、集荷先・配送先の集約等を実施する。

•物流の改善提案と協力
取引先や物流事業者から、（略）要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案する 等。
（出所）持続可能な物流の実現に向けた検討会

物流事業者との協議
運賃と料金を含む運送契約の条件に関して、物流事業者に対して積極的に協議の場を設ける 等。

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（ご参考 ②:脱炭素に係るビジネスルール）GX 推進法（骨子）排出量取引の実効性を高める施策

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• 2050 年までにカーボンニュートラルの実現には2023 年から 10 年間で官民合わせ、150兆円規模の GX 投資が必要と試算• GX 推進法により、2023年度から10年間でGX 経済移行債を 20 兆円発行予定→ （2028 年度～）化石燃料の輸入事業者等に対し、化石燃料賦課金の徴収開始→ （2033 年度～）発電事業者に対し、特定事業者負担金の徴収を開始• （2024年1月現在）排出量取引への参加
義務要件はないが、今後は（事実上の）参加義務化の方向で検討が進められている状況（今後設定される基準年との比較において、炭素削減量の不足を外部クレジットの購入で補う構想）→ これらを原資として、社会全体の脱炭素化を推進する方針

脱炭素の取組を推進しておかないと、社会変革に伴う負担コストをより多く負う構図

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当社の取組事業（SPOT マッチング事業）

Strictly Confidential■ 課題と打ち手

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課題

打ち手
適切な物流コストの調達■ 事業構造（荷主）

BEFORE

NOW（フォワーダー）（船会社）

大手 A 社

a 部署
b 部署
c 部署
中堅B 社
小規模 C 社

小規模Z社

中堅Y社

（実装中）

大手X社

船会社
A
B
C・・・（輸送指示）（荷主）（フォワーダー）

大手 A 社

INFOR

a 部署

中堅 B 社
小規模 C 社

（データ連携）（標準化）

LOGI-CONEX

b 部署
c 部署

（船会社）

（3CF&Co.）

（標準化）

日
本通運

三菱倉庫

川西倉庫

日
新ジト 商
上 ャラ 船ロ組 パス 三ジント 井船会社A
BC・・・

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（その他数社と交渉中）

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海上運賃の共同購買事業（BID 事業）
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• 従前は個社ごとに船社やフォワーダーに対して運賃交渉を行うのが一般的• 同一航路を利用する複数荷主の荷量を纏め、短期（３か月）の BID を実施• 自社荷量＋他社荷量を合わせて競争力のある運賃を調達
NOW

FUTURE（荷主）（荷主）

LOGI-CONEXLOGI-CONEX（フォワーダー）（フォワーダー）Copyright 3CF&Co. all rights reserved.

Strictly Confidentialコンテナラウンドユース（CRU）事業
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• 海上運賃の共同購買事業によって、輸出船社と輸入船社を絞り込み（CRU実装環境を整備）• 不特定多数（輸出荷主:輸入荷主 = M:N）の取組を実装• 2024 年問題や脱炭素対応（SCOPE 3 対応等）を踏まえ、効率的な輸送を実現する仕組みを構築
NOWFUTURE

（荷主）

（港湾）
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まとめ

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• 海上運賃の「共同購買事業」によって、荷主（荷量）を集約し、関係者全体の収益性を向上• 輸出者 × 輸入者 × インランドデポの組み合わせ・活用に
よって SCOPE 3 対応（脱炭素）や効率的な陸送手配（2024年問題への対応）を行う仕組みを構築

サプライチェーン全体の効率化を通じた物流競争力を向上
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