公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.14, 2015 年 8 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.14, August, 2015

大規模災害発生時における外国人住民の情報収集に関する研究‐東日本大震災時の神奈川県いちょう団地を事例として‐
Study of Gathering of Disaster Information by Foreign Residents in Japan-A Case Study of Icho Apartment in Kanagawa Prefecture in the Time the Great East JapanEarthquake
小林 麻衣子*・松行 美帆子**
Maiko Kobayashi* and Mihoko Matuyuki**This paper focuses on information gathering by foreign residents after the Great East Japan Earthquake in Icho
Apartment, which has the high percentage of foreign residents. This paper aims to identify how sufficient foreign
residents could gather information after the earthquake and their information sources and factors affecting thesufficiency of information gathering. Based on analysis of questionnaire survey, it is revealed most of the foreign
residents could gather information sufficiently, and their major information source is TV/radio program in Japanese.
Additionally, information provided by a neighborhood council and local NPO in multiple foreign languages wasutilized to some extent, especially information about a planned power outage. The ability to speak and read Japaneseand attendance of local NPO are found to be factors affecting information gathering.
Keywords: Foreign residents, The Great East Japan Earthquake, Information gathering, Information sources
外国人住民、東日本大震災、情報収集、情報収集源
営いちょう団地(1)を対象とする。いちょう団地は外国人住民の割

1. はじめに現在、日本においては約 200 万人の外国人住民が居住しており、合が 2 割と非常に高く、外国人住民が集住している団地である。

その数は年々増加の傾向にある。自然災害発生時においては、災外国人住民の国籍は多様であるが、その中でも中国籍とベトナム害発生後なるべく早くその災害に関する情報、被害や支援に関す籍住民が多い。また、団地という形態から、家族による居住が多る情報を入手することが必要であるが、外国人住民においては、いという特徴を持っている。
いちょう団地は県内有数の外国人住

日本語以外の言語による情報提供が限られているため、必要な情民集住地であることから、地元自治会が掲示を多言語で掲示し、報を得ることが難しいことが指摘されている 1)。多くの場合、日地元 NPO が外国人住民向けの支援活動を行うなど、地域からの本人と比較して自然災害の経験や知識が少ない外国人住民に、自情報に関しては得やすい状況にあると言えよう。
本研究においては、2011 年の東日本大震災発生時において、(1)

然災害発生後にいかに情報を提供するかは、外国人住民の数が増

横浜市(2)における外国人住民への情報提供状況、(2)県営いちょうえつつある状況下において、重要な課題である。
これまでの自然災害発生時の外国人住民の情報収集に関する団地の外国人住民の情報収集手段、状況を明らかにした上で、(3)研究は、阪神淡路大震災以降いくつか行われてきた 2)、3)。その多情報収集に影響を与えた要因について分析を行い、今後の外国人くが外国人住民へのアンケート調査やインタビュー結果を属性住民に向けての情報提供のあり方について考察を行うことを研の観点から分析することはなく、外国人住民を総じて分析してき究の目的としている。なお、横浜市は東日本大震災において、大たものであった。しかしながら、米倉(2012)は、在日外国人のメ

規模な被害は起きていないが、その一部が震災後に東京電力によディア環境や情報行動には多様性と大きな格差が存在しており、る計画停電の対象となった地域である。

それが彼らの各種の属性と深く関わっていることから、外国人住民の特性に応じた情報提供の必要性を指摘している 4)。情報の提2. 東日本大震災発生後の神奈川県横浜市における外国人住民を供の方法については、情報提供言語に関する研究が見られる。た対象とした情報提供の状況

とえば、以前は多言語による情報提供がほとんどであったが、近次に神奈川県横浜市における、外国人住民を対象とした情報提年「やさしい日本語」によるものが増えており、これは、情報の供についてまとめる。関東圏、横浜市、地域（いちょう団地）の速報性や情報提供側の負担軽減を考えて行われるようになった

3 つのレベルに分けて概要を述べることとする。

ことが報告されている 5)。さらに、情報提供の主体についての研(1)関東圏究も見られる。佐藤(2004)は自治体だけでなく行政機関、コミュ

関東圏レベルでの情報提供は、ラジオ局のインターFM(3)が、ニティ FM 、NPO 法人など広く地域団体を巻き込み、多角的な「Inter Community Square」という番組内で、日本政府の災害関連支援体制をとることの重要性を指摘している 6)。

情報を多言語で伝えた。英語で月～金曜日に約3 分、北京語、韓本研究は、神奈川県横浜市及び大和市にまたがって立地する県国語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語で週 1 回約 3 分間の情報提供を行った。

* 非会員 (株)岩田屋三越**正会員 横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院- 106 -

公益社団法人日本都市計画学会 都市計画報告集 No.14, 2015 年 8 月
Reports of the City Planning Institute of Japan, No.14, August, 2015(2)横浜市3-2. 回答者の属性

横浜市においては、公益財団法人横浜市国際交流協会（YOKE）が設置した「横浜市外国人震災時情報センター」(4)が、市内続いて、有効回答 28 票の回答者の属性をまとめる（表 2）。国の外国人住民への情報提供を行った。情報提供の手段としては、籍は中国とベトナムが大半を占めた。
これはいちょう団地の外国ホームページによるものと電話相談がある。
横浜市外国人震災時

人住民のうち、中国人とベトナム人が最も多いこと、アンケート情報センターにおいては、横浜市のホームページ上で、横浜市長票の言語が簡易な日本語、中国語、ベトナム語であったことからのメッセージ、放射線関連の情報、震災、交通機関運行情報、計だと考えられる。
回答者の年齢は30 歳代および 60 歳以上が多か

画停電情報等を 5 言語（英語、中国語、ハングル、スペイン語、った。日本滞在年数に関しては 10 年以下が 8 人のみで、比較的ポルトガル語）で提供した。YOKE のホームページでも同様の長期間日本に滞在している人が多いことがわかる。
家族形態とし情報を、5 言語にて提供を行った。ては、同居している子供がいる世帯が多く、学齢期の子供が多い。

また、ラジオにおいては、インターFM が横浜市と提携して提表2 回答者の属性供している外国人住民への広報番組「Public Service Announcement

国籍from Yokohama City」内で、震災情報の放送を行った。月～金曜
年齢日にかけて約 3 分間、曜日ごとに中国語、韓国語、英語、スペイン語、ポルトガル語で放送を行った。

性別

(3)地域

日本滞在年数

いちょう団地周辺においては、「NPO 法人多文化まちづくり工房」が外国人住民への支援活動を行っている。東日本大震災時においては、震災余震情報、計画停電情報を団地放送や掲示板で多言語（中国語、ベトナム語、カンボジア語）で提供し、また住居

20 歳代
4 人 30 歳代
9人
40 歳代
5 人 50 歳代
2人
60 歳以上 8 人
男性14 人 女性14 人～10 年
8 人 11～20 年 9 人
21～30 年 9 人 31 年～
2人同居している子供の有無

いる

子供のいる世帯の子供の年齢

子供の総数28 人~5 歳
10 人 6~12 歳 7 人
13~20 歳 7 人 21 歳～ 4 人

訪問において安否確認を行った (5)。
自治会も計画停電に関する情報などを掲示板において多言語で提供を行った。

中国14 人 ベトナム13 人 ペルー1 人

17 世帯 いない 11 世帯

次に、回答者の日本語能力であるが、図 1 にあるように、「話す」、「読む」能力両方において、「ほぼできない」と回答した人

3. いちょう団地の外国人住民の情報収集状況はほとんどおらず、逆に「問題なくできる」との回答者が 30%

次に、アンケート調査によって得られた、東日本大震災発生後を超えており、回答者のほとんどがある程度の日本語ができるこ

におけるいちょう団地に居住する外国人住民の情報収集状況にとが明らかになった。
なお、
クラスカル・ウォリスの検定の結果、ついてまとめる。

中国人とベトナム人に日本語能力（話す）、（読む）
双方に関して、

3-1. アンケート概要

有意水準 10％で有意な差はなかった。また、日本滞在年数と日本研究において、いちょう団地に居住する外国人住民のうち、東本語能力（話す）、（読む）に関しても、有意水準 10%で有意な日本大震災発生時にいちょう団地に居住していた住民を対象に差はなかった。

アンケート調査を行った。いちょう団地において、外国人だと思われる表札および表札を出していない世帯の郵便受けに対して約 620 部ポスティングを行い、郵送で回収を行った。アンケート
票および挨拶文に関しては、簡易な日本語、中国語、ベトナム語で作成をした。アンケート票の言語が限られていたこと、調査対象外である日本人住民の世帯にもアンケート票が配布されたこ

図1 日本語能力（話す）（読む）となどから、回収率は 4.5%と非常に低かった。以下、表 1 にアンケートの概要をまとめた。

3-3. 情報入手具合およびその手段

表1 アンケート概要
調査時期
調査対象地区
調査対象者
調査方法
言語
質問項目

配付部数
回収率

2014 年11 月18 日～同年12 月20 日(回収期限)
横浜市泉区 県営いちょう団地(上飯田団地 / 下和田団地)
東日本大震災時にいちょう団地に居住していた外国人
住民
ポスティング、郵送回収
簡易な日本語、中国語、ベトナム語
属性：国籍/性別/年齢/職業/家族構成/日本滞在年数
日本語能力
東日本大震災時状況：情報入手状況 / 情報入手手段
地域コミュニティ活動参加状況
620 部
4.5％(返答数:34 部 有効回答数:28 部)

次に、情報入手具合および情報入手手段について述べる。
まず情報の入手具合に関しては、震災の情報、計画停電の情報、交通機関の運行情報、放射線の情報の 4 つの情報の種類に分けて、その入手の度合い（十分に入手できた、おおよそ入手できた、どちらとも言えない、あまり入手できなかった、ほとんど入手できなかった）を聞いた（図 2）。情報の入手具合に関しては、震災の情報、計画停電の情報、交通機関の運行情報、放射線の情報の順で、情報の入手がより十分にできている傾向にあった。
「十分に入手できた」、「おおよそ入手できた」と回答した人の割合は、それぞれ地震情報 75%、計画停電情報 71%、交通運行情報 67%、

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放射線情報 56%と、放射線情報を除いては大半の人が情報をおウィルコクスンの順位和検定、クラスカル・ウォリスの検定を行およそ入手することができたと言えよう。

った。
情報入手度合いとしては、先に述べた ①震災情報、②計画停電情報、③交通運行情報、④放射線情報の情報入手度合い（十分に入手できた=4、おおよそ入手できた=3、どちらとも言えない=2、あまり入手できなかった=1、ほとんど入手できなかった=0）を用いた。
表3 検定を行った因子

図2 内容別情報入手度合い

次に、情報の入手段（図 3）であるが、どの情報に関してもほぼすべての回答者が利用していたのは日本語によるテレビ・ラジオである。
本調査においては、日本滞在年数の長い回答者が多く、日本語に関してもある程度はできる人が大部分であったため、日本人と同じように、日本語のテレビ・ラジオにより情報を得てい分類
情報源

情報源の数

因子

国籍

国籍

子どもの有無

同居している子どもの有無

日本語能力

日本語能力（話す）たと考えられる。しかしながら、日本語を話す能力、読む能力について「あまりできない」、「ほぼできない」と回答していた合計
日本語能力（読む）

7 名についても、それぞれの情報についての情報源として、ほぼ全ての人が日本語のテレビやラジオと回答していた。
日本語によるテレビ・ラジオ、新聞などのメディア以外につい
地域活動ては、公的機関の HP や SNS が放射線情報を除いては 10%前後あった。YOKE などが震災関係の情報を HP やラジオを通じて多地元外国人住民向け NPO(多文化まちづくり工房)の活動への参加

言語で提供をしていたが、多くの回答者が日本滞在年数が長く、日本語についてもある程度できるため、これらの公的機関による多言語の情報は利用していなかった。放射線の情報に関しては、これら公的機関の情報がほとんど利用されていなかった。
4 種類の情報について、掲示板や自治会などの地域による情報

国際交流協会の活動
エスニックに特色的な活動

自治会活動への参加
自治体国際交流サロンへの参加
エスニックコミュニティへの参加(6)教会など宗教団体への参加

水準
1つ
複数
中国
ベトナム
いる
いない
ほとんどできない
あまりできない
少しできる
問題なくできる
ほとんどできない
あまりできない
少しできる
問題なくできる
参加しない
あまり参加しない
たまに参加する
よく参加する同上
同上
同上
同上が7～13%、
日本人・外国人の友人による情報が12～13%あった。
とくに細かい地域に分かれて停電の時間が決められていた計画(1)震災情報

停電に関しては、地域による情報による情報収集が 13%と最も震災情報については、差の検定（ウィルコクスンの順位和検定、多かった。

クラスカル・ウォリスの検定）の結果、有意水準 10%で有意な差が見られたのは、日本語能力（話す）（p=.006）(図 4)、日本語3-3.情報入手度合いに影響を与えた要因の分析能力（読む）（p=.014）(図 5)、地元外国人住民向け NPO の活動

続いて、情報入手度合いと回答者の属性、日本語能力、地域活への参加（p=.065）(図 6)であった。

動への参加度（表 3 参照）などとのクロス分析を行う。検定は、

図3 情報入手手段- 108 -

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図4 情報入手度合い（震災情報）と日本語能力（話す）

図9 情報入手度合い（計画停電情報）と日本語能力（読む）(3)交通運行情報
交通運行情報については、差の検定（ウィルコクスンの順位和検定、クラスカル・ウォリスの検定）の結果、有意水準 10%で有意な差が見られたのは、日本語能力（話す）（p=.015）(図 10)、自治会への参加（p=.032）(図 11)、日本語能力（読む）（p=.058）(図 12)、地元外国人住民向け NPO の活動への参加（p=.058）(図図5 情報入手度合い（震災情報）と日本語能力（読む）13)であった。

図10 情報入手度合い（交通運行情報）と日本語能力（話す）

図6 情報入手度合い（震災情報）と地元外国人住民向けNPO の活動への参加(2)計画停電情報
計画停電情報については、差の検定（ウィルコクスンの順位和検定、クラスカル・ウォリスの検定）の結果、有意水準 10%で有意な差が見られたのは、日本語能力（話す）（p=.032）(図 7)、
地元外国人住民向け NPO の活動への参加（p=.059）(図 8)、日本
表11 情報入手度合い（交通運行情報）と自治会への参加

語能力（読む）（p=.081）(図 9)であった。

図7 情報入手度合い（計画停電情報）と日本語能力（話す）
図12 情報入手度合い（交通運行情報）と日本語能力（読む）

図8 情報入手度合い（計画停電情報）と地元外国人住民向けNPO の活動への参加

図13 情報入手度合い（交通運行情報）と地元外国人住民向けNPO の活動への参加(4)放射線情報- 109 -

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放射線情報については、差の検定（ウィルコクスンの順位和検工房が、ベトナム語、中国語、カンボジア語で団地内の放送によ定、クラスカル・ウォリスの検定）の結果、有意水準 10%で有意り情報提供を行っていたことから、この放送への関心度に日頃のな差が見られたのは、自治会への参加（p=.052）(図 14)であっ活動への参加が影響を及ぼした可能性が示唆できる。また、NPOた。

多文化まちづくり工房が、震災後に日頃活動に参加している外国人住民の住居を訪れて安否確認を行っており、その際に情報を得た可能性も指摘できる。さらに、日本人や外国人の友人・隣人からの口コミによる情報が、3 種類とも 13%を占め、NPO への参加によって日本人や外国人の友人を得る機会が増え、友人からの口コミの情報が信頼できる情報としてとらえられていた可能性も考えられる。
交通運行情報や放射線情報に関しては、自治会の活動への参加
図14 情報入手度合い（放射線情報）と自治会への参加頻度において差が見られたが、これも自治会活動への参加により近隣に友人を得る機会をあった可能性が考えられる。

これら 4 種類の情報について、放射線情報だけが他の 3 種類の情報と異なる傾向を示している。
放射線情報以外の 3 種類の情報

5.結論に関しては、情報の入手度合いは日本語能力（話す）と日本語能本研究においては、神奈川県営いちょう団地に集住して居住す力（読む）において、優位な差が見られたが、放射線情報に関しる、日本滞在年数の長い中国人、ベトナム人の、東日本大震災時ては、これらの日本語能力による差はなかった。しかしながら、の情報収集の手段、収集度合い、収集度合いに影響を与える要因

放射線情報に関しても、ほとんどの回答者は日本語のテレビ・ラについての検討を行った。

ジオから情報を得ている。これは、福島原子力発電所事故が発生

まず、東日本大震災発生後において、回答者の震災に関する情した当時は、事故の状況や放射能の拡散の状況など、不確かなこ

報、計画停電に関する情報、交通運行に関する情報、放射線に関とが多く、テレビやラジオなどのマスコミの情報を目にしても、する情報に対する情報収集についてであるが、地震情報、計画停それが正確な情報であるか判断ができず、情報が入手できたと認

電情報、交通運行情報に関しては、7 割前後の人が十分もしくは識できなかったためであると推測される。

おおよそ情報収集ができたと回答しており、放射線に関する情報

放射線情報を除く 3 種類の情報については、上述したように、
日本語能力（話す）、日本語能力（読む）において、情報の収集を除く、通常の震災時に必要な情報に関しては、高い情報収集度合いであったと言えよう。

度合いに優位な差が見られた。3 種類とも、日本語能力（話す）情報の収集源に関しては、ほぼ全員が日本語のテレビ・ラジオの方が日本語能力（読む）よりも高い水準で優位であった。これを回答していた。そのほかの情報源としては、公的機関の HP・は、大部分の回答者が情報の収集元に日本語によるテレビ・ラジ

SNS、団地内の掲示板や放送などの地域での情報、友人・隣人なオをあげており、日本語能力（話す）は日本語の聞き取り能力とどの口コミの情報があった。横浜市では、国際交流協会が中心と強い関係があることからだと思われる。日本語能力（読む）につなって、HP やラジオで多言語で情報を提供していたが、本調査いては、日本語の新聞による情報収集や団地内の掲示板など、日における回答者は比較的日本滞在期間が長く、日本語もある程度本語を読むことによる情報収集を行っていた人がいることが背はできる人が多かったため、これらの多言語の情報はあまり利用景にあると思われる。それに加え、日本語（話す）と日本語（聞せず、日本語の情報を主に利用していた。しかしながら、団地内

く）に関しては、クラスカル・ウォリスの検定の結果、優位な差の自治会による掲示やNPO による放送は多言語によるものであ（p=.000）(図 15)が見られたことから、日本語を話す能力と聞り、これらの情報源についてはある程度の利用があった。いちょく能力は深い関係があるからであると考えられる。

う団地は外国人住民が多く、自治会により掲示が多言語であった
り、外国人住民のサポートを行う地元 NPO が存在したり、地域の情報、今回は特に計画停電の情報を得るのに、これら地域による多言語の情報は有用であったと思われる。
また、情報入手度に影響を与えた因子としては、地震情報、計画停電情報、交通運行情報に関しては、日本語能力と地元外国人住民向け NPO への参加頻度、があることが明らかになった。日
本語能力に関しては、日本語のテレビ・ラジオを主な情報源にし図15 日本語能力（話す）と日本語能力（読む）ていたためであることが推測される。地元外国人住民向け NPOへの参加頻度に関しては、これらの NPO の震災発生後の団地内

その他、これらの 3 種類について共通しているのは、外国人住放送への関心、これらの NPO による安否確認のための訪問、こ民を支援する NPO である「多文化まちづくり工房」の活動への参れらのNPO に参加することによる友人の確保などのためである

加頻度である。これは、東日本大震災時に NPO 多文化まちづくりと推測できる。

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今回の調査は、一つの団地に多くの国籍の外国人住民が長年にわたり集住している神奈川県営いちょう団地が対象地区であった。そのため、自治会が団地内の掲示を多言語で行い、外国人住民向けの NPO が多言語での情報提供を行っていた。今回、とくに計画停電といった市や区よりも狭い地域での情報は、この地元組織による情報が活用されていた。東日本大震災においては、横浜市内で大規模な被害はなく、避難所などの設置も限られたものであった。しかしながら、被害が甚大で、市内に数多くの避難所(2)が設置される場合は、市や区よりも小さな地域単位での情報がより重要になってくる。
外国人住民が集住していない地区においては、多くの場合自治会が多言語で情報を行うこともなく、外国人住民向け NPO が存在せず、地区において多言語での情報提供は困難になる。そのため、一カ所に集住していない外国人住民は地(3)

区毎の情報の入手がより難しくなることが推測される。
自治会などが災害時に使用できるための、多言語による情報提供のためのツールなどの開発が有効であろう。

(4)

また、今回の調査においては、日本語のメディア、とくにテレビ・ラジオが主要情報源であり、日本語能力が情報収集度合いに大きく影響をしていた。これは本調査の回答者の多くが、日本語能力が比較的に高かったからであるが、日本語能力があまり高くない住民も日本語のテレビ・ラジオを主要な情報源としていた。
ロング(2012)は、震災における外国人住民のコミュニケーション

(5)
(6)

問題の一つとして、情報提供について「やさしい日本語」使用を(7)提唱している。
「やさしい日本語」とは普通の日本語よりも簡単

階（5 階建て）、高層階（12 階、15 階建て）の3 つに分かれている。
2014 年 7 月時点での入居戸数は、横浜側の上飯田団地が 2,096 戸、大和市側の下和田団地が 1,287 戸になる。現在、入居者の約 2 割が外国人住民であり、大和市側の下和田団地が2～3 割、横浜市側の上飯田団地は1～2 割程である。
いちょう団地において外国人住民が多い背景として、かつて同団地周辺に「大和市定住促進センター」があり、ベトナム・ラオス・カンボジア人難民を受け入れてきたことがある。さらに、近隣の自治体には、自動車や電機メーカーなどの工場が多数進出していたこともあり、ベトナム・ラオス・カンボジ
ア人難民だけでなく中国人、ブラジルやペルーなどの南米からの出稼ぎ労働者なども住み始めた。
県営いちょう団地は横浜市と大和市にまたがる団地であるが、横浜市の提供する情報は他の市の住民も利用可能であること、横浜市の方が人口規模が圧倒的に大きく、外国人住民の数も多いことから、横浜市の方が大和市よりもより多くの外国人住民向けの情報を提供していたと推測されることから、本研究では横浜市における外国人住民向けの情報提供を明らかにした。
同局は、1995 年阪神淡路大震災の際に、在日の外国語圏の人々に、震災情報が十分に行き届かなかった反省をもとに、同年大阪と東京に「有事の際に外国語放送を行うこと」を付帯条件に周波数が割り当てられ、翌年4 月 1 日に開局したという経緯を持つ (インターFM
ホームページより) 。
「横浜市外国人震災時情報センター」は、横浜市内で震度 5 強以上の地震による災害が発生した時、横浜市国際交流協会(YOKE)が横浜市との協定に基づき、を設置するものである。
「横浜市外国人震災時情報センター」では、情報の翻訳、震災時語学ボランティアの派遣、外国人からの相談・問合せ対応など、外国人市民への支援を行う。
（横浜市国際交流協会ホームページより）
NPO 多文化まちづくり工房代表、早川氏へのヒアリングより。
ベトナム人の方が教会などの宗教施設に行くことが多いので、情報が得られやすいのではないか、というヒアリング結果より、この項目を分析に加えた。
災害時の外国人住民向けの「やさしい日本語」
については佐藤(2004)の研究に詳しい。

で、外国人も分かりやすい日本語のことである。今回の調査においても、日本語によるメディアが重要な情報源になっており、日参考文献

本語能力が情報収集度合いに大きく関わっていることから、
通常1)の日本語のテレビ番組の副音声、データ放送、字幕などで、英語

2)などの多言語だけではなく、簡易な日本語での情報提供などは有効であると考えられる(7)。この「やさしい」日本語での情報提供

3)については、自治会などが地域の情報を伝達する際にも有効であると思われる。
本研究においては、アンケート調査の有効回答数が 28 と非常

4)に少なく、適用可能な統計分析が限られていた。また、作成したアンケートの言語が中国語とベトナム語だけであり、回答者の国

5)籍も中国人とベトナム人に偏っている。今回の調査では、国籍毎に情報収集についての有意な差は見られなかったが、さらに多く

6)のサンプルで、さらに多くの国籍の外国人住民に対する調査が今後必要となる。さらに、集住していない外国人住民に対する調査も今後必要である。
謝辞
アンケート調査に協力して頂いた県営いちょう団地の外国人の皆様、ヒアリング調査に協力して頂いた公益財団法人横浜市国際交流協会多文化共生課 藤井様、同協会みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ館長 木村様、NPO 法人多文化まちづくり工房代表 早川様、アンケート翻訳にご協力頂いた横浜国立大学 望月様、同卒業生アン様に深く感謝申し上げます。

脚注(1) 神奈川県内最大の公営住宅である県営いちょう団地は、272,476m2の敷地を持ち、境川を挟んで、横浜市側の「上飯田」と大和市側の「下和田」の2 つに分かれている。現在の棟数は84 棟であり、低層- 111 -石井昭男(1996)「阪神大震災と外国人―『多文化共生社会』の現状と可能性」,明石書店,p.77.
川崎昭如,マイケル・ヘンリー,目黒公郎(2012)「東日本大震災後の外国人の災害情報収集課程その 1：日本人と外国人の情報収集比較分析」『生産研究 研究速報』,64 巻4 号,pp. 57-64.
正宗鈴香(2013)「東日本大震災における外国人・留学生の情報収集活動とコミュニケーション行動―対面インタビューから見えてきた大学における危機管理対策」,『麗澤大学紀要』, 第 97巻,pp.63-86.
米倉律(2012)「災害時における在日外国人のメディア利用と情報行動―4 国籍の外国人を対象とした電話アンケートの結果から―」『放送研究と調査』NHK 放送文化研究所,2012 年8 月号,pp.62-75.
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