日本勤労者山岳連盟規約
第 1 章 総 則
第１条 この連盟は、日本勤労者山岳連盟(略称「労山」)とよび、事務所を〒162-0814 東京都新宿区新小川町5−24におく。
第２条 この連盟は、登山・ハイキングを健康で文化的な生活のひとつであり平和で民主的な国民生活に根ざしたスポーツ・レクリエーションとして、普及し発展させることを目的とする。
第３条 この連盟は、前条の目的を遂行するために次の活動をおこなう。
１ 加盟団体相互の交流。
２ 広範な登山愛好者の組織化。
３ 国民の登山要求に応える活動。
４ 登山の技術とモラルの向上。
５ 登山事故の防止と救助・救済。
６ 登山をする条件の改善。
７ 山岳自然保護。
８ 登山を通じての国際交流。
９ 機関紙誌や書籍の発行。
10 諸団体との協力・共同。
11 その他、目的遂行に必要な活動。
第４条 この連盟は、この規約を承認する山岳会・クラブ（以下「加盟団体」）によって構成される。
第２章 組 織第５条 この連盟の基礎組織は加盟団体である。加盟団体はこの連盟の活動に等しく参加する権利と義務を有する。
第６条 加盟団体は連盟活動を推進するために、都道府県を単位に「都道府県勤労者山岳連盟」（以下「地方連盟」）をつくり所属する。
２ 地方連盟は、その活動の補助機関として「地区連盟」をつくることができる。地
区連盟の地域、名称、活動等については、当該地方連盟が定める。
３ 地方連盟に関する規定は別に定める。
第７条 歴史的・地理的に関係の深い複数の地方連盟は、当該の地方連盟の活動に資するために、「地方協議会」をつくることができる。
２ 地方協議会の名称・範囲は別に定める。
第 3 章 機 関

第８条 この連盟に、次の機関をおく。
１ 総会 ２ 評議会 ３ 理事会
第９条 総会は、この連盟の最高決議機関であり、原則として２年に１回理事会の決定により会長が招集する。ただし、理事会が必要と認めたとき、または３分の１以上の評議員からの要求があったときは、臨時に総会を招集しなければならない。
２ 総会は、役員および地方連盟ごとに選出された代議員によって構成される。
３ 総会は、代議員の過半数の出席で成立し、決議は出席者の過半数を必要とする。
委任状は議長宛で会議の多数意志にしたがうものとし、総会の成立要件に含める。
４ 総会代議員は、地方連盟ごとの構成員（以下「会員」）の人数に応じて選出し、その基準は評議会で定める。
第１０条 総会は、次の事項を審議決定する。
１ 連盟活動の総括と方針。
２ 予算および決算。
３ 連盟役員の選出。
４ 規約にかかわる賞罰。
５ 趣意書および規約の改廃。
６ その他、連盟の目的遂行に必要な事項。
第１１条 評議会は、総会に次ぐ決議機関であり、2年に１回以上、理事会の決定により理事長が招集する。ただし、３分の１以上の評議員から要求があったときは、評議会を招集しなければならない。
２ 評議会は、連盟役員および評議員によって構成される。
３ 評議会は、評議員の過半数の出席で成立し、決議は出席者の過半数で成立する。
委任状は議長宛で、出席者の多数意志にしたがうものとし、評議会の成立要件に含める。
４ 出席できない評議員は、当該の地方連盟から代理人を出席させることができる。
５ 評議員は、別に定める選出基準により、地方連盟ごとに選出し登録する。
第１２条 評議会は、次の事項を審議決定する。
１ 連盟の諸活動の具体化。
２ 総会より委任された事項。
３ 中間の予算および決算。
４ 規約についての疑義の解釈。
５ 規定、細則、定款の改廃。
６ 専門委員会および特別委員会の設置、改廃。
７ 補充役員の選出。

８ その他、連盟活動に必要な事項。
第１３条 理事会は、連盟の方針にもとづき連盟業務を執行する。
２ 理事会は、理事長が随時招集する。
３ 理事会は、理事長、副理事長、事務局長、理事によって構成される。
４ 理事会は、必要に応じて会長、副会長に出席を求めることができる。
５ 理事会は、執行事項を評議会および総会に報告し、承認をうける。
第１４条 理事会は、次の事項を執行する。
１ 総会および評議会決定事項の具体化。
２ 各種原案の企画作成。
３ 所轄の事務連絡および報告。
４ 各種集会および代表者会議の開催。
５ 事務局・専門委員会の統括と運営。
６ 事務局員・専門委員の選任。
７ 専従職員の職務に関する事項。
８ 緊急事項の処理。
９ その他、連盟の日常業務に必要な事項。
第１５条 この連盟は、事務局および専門委員会をおく。事務局の任務および専門委員会の種類、名称、任務については別に定める。
２ 専門委員会は、理事会の議を経て理事長が委託した専門委員で構成する。ただし、その責任者は理事会の構成員とする。
３ この連盟は、評議会が目的遂行のために必要と認めたときは、特別委員会をおくことができる。特別委員会の構成等は第２項に準じ、その活動内容は総会に報告する。
第４章 役員・職員
第１６条 この連盟は、次の役員をおく。
１ 会長(１名) ２ 副会長（若干名） ３ 理事長(１名) ４ 副理事長（若干名）
５ 事務局長(１名) ６ 理事（若干名） ７監事(２名)第１７条 役員は会員から選出する。役員選出に関する規定は、別に定める。
第１８条 役員の任務は、次のとおりとする。
１ 会長は、この連盟を代表する
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
３ 理事長は、連盟業務の執行を統括する。
４ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。
５ 事務局長は、事務局を統括するとともに、連盟の会計業務を行う。
６ 理事は、連盟業務を統括する。

７ 監事は、連盟業務および会計を監査し、その結果を総会および評議会に報告する。
第１９条 役員の任期は２年間とし、改選は総会でおこなう。ただし、再選は妨げない。
２ 補欠役員の選出は評議会でおこなう。その任期は前任者の残任期間とする。
３ 役員は、役員として知りえた個人情報および全国連盟が公開していない重要な情報を漏洩してはならない。
第２０条 この連盟は、会長・副会長の任にあった者、および長年にわたりこの連盟の顧問・役員等の任にあって、連盟の充実・発展に著しく貢献した者を評議会の発議、総会の承認によって名誉会員にする。
２ この連盟は、評議会または総会の承認によって顧問を委嘱することができる。顧問は連盟の諮問にこたえる。
第２１条 この連盟は、事務局に専従職員をおくことができる。
２ 専従職員の任免は、理事長がおこない、理事会の承認を受ける。
第５章 加盟・脱退
第２２条 山岳会・クラブは、所定の手続きにもとづき加盟費を添えて、地方連盟に申し込み、その執行機関の承認を得れば、この連盟の加盟団体となることができる。
第２３条 加盟団体は、この連盟を自由に脱退することができる。ただし、所属の地方連盟に所定の手続きを取り、連盟費を精算しなければならない。
２ 地方連盟は、所属の加盟団体が連盟費の納期を一定期間経過しても理由なく滞納している場合は、除籍することができる。
第２４条 地方連盟は、加盟・脱退について速やかに事務局長に報告しなければならない。
２ 特別な理由がある場合は、事務局長が加盟・脱退の事務処理を代行することができる。
第６章 財 政第２５条 この連盟の経費は連盟費および行事・事業収入、寄付金等によってまかなう。
第２６条 連盟費は、地方連盟ごとの加盟団体数と会員数によって算出し、その細目は総会において定める。加盟団体の加盟費および連盟費は、地方連盟が別に定める。
第２７条 この連盟の会計年度は、１月１日より12月31日までとする。
２ この連盟は、一般会計の他に、必要によって特別会計を設けることができる。
３ この連盟の会計は複式簿記とし、処理については別に規定を定める。
第７章 賞 罰第２８条 この連盟は、評議会が必要と認めたときは、加盟団体および会員を総会で表彰することができる。
第２９条 この連盟は、連盟の名誉と団結を著しく損なう行為があった場合は、理事会の決定で役員の活動停止、評議会の決定で役員の罷免を、総会の決定で加盟団体の除籍をすることができる。ただし、これらの決議は出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
第８章 付 則第３０条 この連盟のすべての会議は、会員に対して公開することを原則とする。
２ この連盟の会議運営の細則は、別に定める。
第３１条 この規定に定められていない事項については、評議会が規約の趣旨にもとづいて処理することができる。
第３２条 この連盟の英語名称は、JAPAN WORKERSʼ ALPINE FEDERATION（略称「J.W.A.F.」）とする。
第３３条

この規約の目的遂行の改廃は、総会において出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。
付則 この規約は 1963 年７月７日より実施する。
1988 年２月７日全面改定。
1990 年２月12 日一部改定。
2000 年２月 20 日一部改定。
2020 年２月 16 日一部改定。
2022 年２月 20 日一部改定。