公益社団法人上方落語協会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人上方落語協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、上方落語を中心とする寄席芸能の普及向上、継承・保持に関する事業を行い、もって我が国文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)上方落語の普及、上方落語鑑賞会の推進(２)定席寄席公演の推進(３)上方落語の後進の育成(４)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 社員（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する次の者であって、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
(１)上方落語を業とする者。
(２)上方落語に付随する職業の者。
(３)上方落語以外の演芸家。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時、及び毎年、社員は社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条 社員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

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（除名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(１)この定款その他の規則に違反したとき。
(２)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(２)総社員が同意したとき。
(３)当該社員が死亡したとき。

第４章 社員総会
（構成）
第１１条
（権限）
第１２条

（開催）
第１３条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

社員総会は、次の事項について決議する。
(１)社員の除名(２)理事及び監事の選任又は解任(３)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(４)定款の変更(５)解散及び残余財産の処分(６)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

社員総会は、定時社員総会として毎年度第一四半期中に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長）
第１５条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が不在の場合は、当該社員総会に出席している理事の中から選出する。

（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

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（決議）
第１７条

社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１)社員の除名(２)監事の解任(３)定款の変更(４)解散(５)その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事のうちから選任した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
(１)理事５名以上３０名以内(２)監事２名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち若干名を副会長とする。
４ 第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第３項の副会長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 前項の会長選定に際し、理事会は、社員総会の選挙により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。なお選挙規程は別途定める。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。

第６章 理事会（構成）
第２６条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)会長及び副会長の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第２９条

（決議）
第３０条

理事会の議長は会長がこれに当たる。ただし、会長が不在の場合は当該理事会に出席の理事の中から選出する。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

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前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。

（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)事業報告(２)事業報告の附属明細書(３)貸借対照表(４)損益計算書（正味財産増減計算書）(５)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６)財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)監査報告(２)理事及び監事の名簿(３)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第３５条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額-5-を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第３７条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は河村靜也とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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