株 主 各 位

第１２４回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日まで）

「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款
第 14 条 の 規 定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.titankogyo.co.jp)に掲載することにより株主のみなさまにご提供しております。

チタン工業株式会社

連結注記表[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社ＴＢＭ
ＴＫサービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
１社
関連会社の名称
山東三盛鈦工業有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～47 年
機械装置
４～12 年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員の臨時給与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

1

(5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しております。当社及び連結子会社は、主に酸化チタン及び酸化鉄関連製品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配を顧客に引き渡した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会
計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、当期の費用として処理しております。

[会計方針の変更]
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度に係る連結計算書類に与える影響はありません。
また、[金融商品に関する注記]において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

2

[会計上の見積りに関する注記]
１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

4,082 百万円

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。当社グループが取り扱う棚卸資産は、長期にわたって品質面での影響を受けないことから、長期間の保管が可能となり、直近での正味売却価額を把握することが困難な場合があります。このように、期末における正味売却価額の見積りには困難が伴う場合があり、経営者による判断が翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

50 百万円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性については、企業の分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の重要な見積りの要素を伴います。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に会社の利益計画を基礎として見積られますが、当該利益計画に含まれる将来の売上高の予測や、新型コロナウイルス感染拡大による影響などには不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼします。したがって、将来の課税所得の見積りの基礎となる利益計画は、経営者の主観的な判断に大きく影響を受けること及び新型コロナウイルス感染拡大による影響に伴い不確実性が高くなっていることから、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

[連結貸借対照表に関する注記]
１．担保資産及び担保付債務
担保資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

1,606 百万円
2,288 百万円
5 百万円
6 百万円
3,907 百万円

短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,850 百万円
340 百万円
1,830 百万円
4,021 百万円

担保付債務

２．有形固定資産の減価償却累計額

30,876 百万円

３．電子記録債権割引高

826 百万円

４．財務制限条項
2021 年４月 30 日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は 3,000 百万円であります。
なお、本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は 2020 年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持する。

3

②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。
初回判定：2023 年３月終了の決算期（初回判定対象：2022 年３月終了の決算期及び 2023 年３月終了の決算期）[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
１．当連結会計年度末における発行済株式数（自己株式を含む）
２．当連結会計年度末における自己株式数
３．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額(円)2021 年６月 29 日
定時株主総会

普通株式30103,027,626 株
56,793 株

基準日2021 年３月 31 日

効力発生日
2021 年６月 30 日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022 年６月 29 日開催予定の第 124 回定時株主総会において､次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
53 百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たりの配当金
18 円
・基準日
2022 年３月 31 日・効力発生日2022 年６月 30 日

[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、与信管理を推進することでリスク低減を図っております。また、投資有価証
券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長でも決算日後 10 年未満であります。金利については、変動リスクに晒されていますが、短期間で市場金利を反映させる方法によっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権及び貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

4

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券 (*2)

433433－

資産計433433－

長期借入金 (*3)

4,771

4,761

△94,771

4,761

△9

負債計

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

非上場株式

20

関係会社株式372(*3) １年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額506百万円）は、「長期借入金」に含めて表示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

433－

－433

資産計

433－－433

5

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）

区分レベル１長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

4,761－

4,761－

4,761－

4,761（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（1 年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

[収益認識に関する注記]
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他

計

合計

酸化チタン関連事業

酸化鉄関連事業

日本

4,659

2,094

6,753

63

6,817

アジア

444329774－

774

北米、中南米309

117

427－427

ヨーロッパ

49

79

129－

129

その他

－

1

1－

1

5,464

2,622

8,086

63

8,149

－

－－

－

－

5,464

2,622

8,086

63

8,149

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約残高
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）受取手形及び売掛金
電子記録債権1,081634

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形及び売掛金
電子記録債権1,5297986

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

[１株当たり情報に関する注記]
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,132 円 33 銭
88 円 14 銭[重要な後発事象に関する注記]
自己株式の取得
当社は、2022 年２月 14 日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しております。決算日後に取得した自己株式は、以下のとおりであります。
自己株式の取得状況(1) 取得した株式の種類(2) 取得した株式の総数(3) 取得価額の総額(4) 取得した期間(5) 取得方法

当社普通株式12,700 株
23,244,400 円
2022 年４月１日から 2022 年４月 13 日まで
東京証券取引所における市場買付（ご参考）
１．2022 年２月 14 日開催の取締役会における決議内容(1) 取得する株式の種類
当社普通株式(2) 取得する株式の総数
60,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.99％）(3) 取得価額の総額
100 百万円（上限）(4) 取得する期間
2022 年２月 15 日から 2022 年４月 28 日まで(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2022 年４月 13 日現在）
(1) 取得した株式の総数
57,000 株(2) 取得価額の総額
99,896,600 円

7

個別注

記表

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～47 年
機械及び装置４～12 年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の臨時給与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

8５．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しております。当社は、主に酸化チタン及び酸化鉄関連製品の製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配を顧客に引き渡した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、当期の費用として処理しております。

[会計方針の変更]
収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第 98 項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に係る計算書類に与える影響はありません。

[会計上の見積りに関する注記]
１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

3,782 百万円

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表[会計上の見積りに関する注記]に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

33 百万円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表[会計上の見積りに関する注記]に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

9

[貸借対照表に関する注記]
１．担保資産及び担保付債務
担保資産
建物
構
築物
機械及び装置工具､器具及び備品
土地
計

1,481 百万円
125 百万円
2,288 百万円
6 百万円
5 百万円3,907 百万円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

1,850 百万円
340 百万円
1,830 百万円
4,021 百万円

担保付債務

２．有形固定資産の減価償却累計額

28,416 百万円

３．電子記録債権割引高

826 百万円

４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権250 百万円
短期金銭債務12 百万円
５．財務制限条項
2021 年４月 30 日付で、当社は、設備資金に充当するため、株式会社山口銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他４金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は 3,000 百万円であります。
なお、本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は 2020 年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。
初回判定：2023 年３月終了の決算期（初回判定対象：2022 年３月終了の決算期及び 2023 年３月終了の決算期）[損益計算書に関する注記]
関係会社に係る取引
営業取引高
営業外取引高

売上
高
仕入
高
営業外損益

774 百万円
118 百万円
13 百万円[株主資本等変動計算書に関する注記]
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

10

普通株式

56,793 株

[税効果会計に関する注記]繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金超過額
48 百万円
退職給付引当金超過額
161 百万円
減価償却及び減損損失超過額
6 百万円
繰越欠損金100 百万円
その他
120 百万円
繰延税金資産小計
436 百万円
評価性引当額△293 百万円
繰延税金資産合計
143 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

110 百万円
110 百万円

繰延税金資産の純額

33 百万円[関連当事者との取引に関する注記]
種類

子会社

会社等の名
称

株式会社 TBM

議決権等の所有(被所有)割合(％)

所有
直接 51.0

関連当事者との関係

取引
内容

取引金額
（百万円）

製品販売及び資金貸付

資金の貸 付

230

関係会社
短期貸付金

230

管理業務等の受託

利息の受 取

0

そ の 他
流動資産0

役員の兼務 ３名

売上774

科目

売掛 金

期末残高
（百万円）

221

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．貸付金利については市場金利を勘案し、返済条件については個別に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
３．価格その他の取引条件は、当事者間の合意に基づいて、適切に決定しております。

[収益認識に関する注記]
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表[収益認識に関する注記]に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

[１株当たり情報に関する注記]
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,079 円 81 銭
78 円 43 銭[重要な後発事象に関する注記]
連結注記表[重要な後発事象に関する注記]に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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