日 本 レコード協 会 規 格

RIS 505 別 冊 ２ - 2 0 2 4

I S R C マネージャー管 理 運 用 規 程2021 年 1 月 1 日 制 定
2024 年 3 月 30 日 改 正

一般社団法人

日本レコード協会

日 本 レコ ード協 会 規 格

RIS 505 別 冊 ２ - 2 0 2 4

ISRC マネージャー管 理 運 用 規 程
一般社団法人 日本レコード協会
一般社団法人日本レコード協会（以下，「国内 ISRC 登録代行機関」という）は，「ISRCマネージャー」に関する管理運用について，次のとおり定める。
第１条

（目的）
この別冊規程は，ISRC 管理運営規程 （RIS 505） の内容を補足するものである。

第２条

（概要）
ISRC マネージャーは，レコーディングの製作者（又は権利者）に代行して，ISRCの付与・管理・運用の業務を行うことを，国内 ISRC 登録代行機関が許諾することにより行える制度である。

第３条 （申請資格）
ISRC マネージャーを申請する者は以下を満たすこととする。
１．日本国内に登記を有する法人であること。原則として，個人に申請資格はないが，身分を保証できる国家資格保有者は申請可能とする。
２．業として，音楽に関わる事業を営むもしくは関わる者であること。
第４条 （許諾条件）
１．プレフィックスコードを独自に取得し，ISRC マネージャーとして，自らが権利を有するオーディオ又は音楽ビデオレコーディングの善良な製作者（又は権利者）に対し，ISRC の年次コード及びレコーディング番号を付与するとともに管理・運用を行う機能を組織的に有すること。また，本業務を継続的に維持できると国内 ISRC 登録代行機関が判断できること。
２．ISRC マネージャーとして年次コードとレコーディング番号の発行が年間1,000 以上見込まれること。
３．本規程及び RIS503，RIS503 別冊，RIS505，RIS505 別冊１に規定されている事項を遵守すること。
４．過去 ISRC マネージャーとして許諾の取り消しをされていないこと。
５．その他国内 ISRC 登録代行機関が適切であると認めること。
第５条 （許諾期間）
１．国内 ISRC 登録代行機関が発行した許諾証記載の許諾日より１年間とする。な
お１月２日以降の日付で許諾を受けた ISRC マネージャーの許諾期間は同年の1

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１２月３１日までとし，翌年以降は１月１日から１２月３１日とする。
２．本許諾期間満了３ヶ月前までに，国内 ISRC 登録代行機関から ISRC マネージャーに対し，使用許諾を終了させる旨の意思表示をしないときは，使用許諾期間は 1 年間更新される。
３．前２項の定めに関わらず，許諾期間中に，ISRC の付与・管理・運用業務を終了する，あるいは継続的な運用が困難になった場合は，速やかに ISRC サイトよりプレフィックスコード抹消申請を行い，国内 ISRC 登録代行機関の指示に従う。
抹消申請を受けた国内 ISRC 登録代行機関は，第７条に従い許諾を終了する。
第６条 （責務）
１． ISRC の取得を申請する者及び対象レコーディングの適正な審査を実施し，ISRC の付与・管理・運用を継続的に行う。
付与業務を請け負うに当たり，ISRC の取得を申請する者との間で，付番対象とするレコーディングの範囲と契約期間を明らかにした契約を締結し，保管する。
２． ISRC 付与に際しては，ISRC の取得を申請する者から当該申請者が対象レコーディングの適正な権利者であることを証明する書面を審査時に受領し，保管する。また， 付与した ISRC は，遅延なく確実に当該申請者に通知する。
３．ISRC 付与に関する正確かつ詳細な情報の管理及び運用を行う。
４．RIS505 別冊１表２「ISRC メタデータ（ISRC マネージャー発行・管理プラン）」に基づき ISRC メタデータを国内 ISRC 登録代行機関へ定期的に報告する。
５．ISRC を付与するレコーディングについて，既存の ISRC の有無を確認し，重複付番しない措置を講じる。
６．ISRC の機能を損ない，又は信用の喪失を招くおそれのある態様で付与・管理・運用を行わない。
７．国内 ISRC 登録代行機関から許諾を受けた ISRC マネージャーの業務を他の者に複委任または再委託しない。
８．ISRC の付与・管理・運用の業務を継続的に実施することが困難となった場合は，速やかに国内 ISRC 登録代行機関に抹消申請を行い，国内 ISRC 登録代行機関の指示に従う。
９．国内 ISRC 登録代行機関は，許諾した ISRC マネージャーが申請資格及び許諾条件を満たしていない可能性があると判断した場合，また，第８条にて規定する許諾の取り消しに相当する責務の履行怠慢の恐れがあると判断した場合，ISRC マネージャーに対し，事前に申し入れを行った上で，監査を実施することができる。国内 ISRC 登録代行機関からの監査の申し入れ，監査時の指示に対し，ISRC マネージャーは誠実に対応しなくてはならない。
１０．年間事務手数料の納付。
１１．その他 ISRC の付与・管理・運用に必要な業務。
第７条 （許諾の終了）
１．国内 ISRC 登録代行機関は，ISRC マネージャーからプレフィックスコード抹消
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申請を受けた場合または申請資格及び許諾条件を満たさなくなった場合，あるいは第８条に該当し許諾の取り消しと判断した場合，許諾終了を通知し許諾を終了する。
２．前項により通知を受けた ISRC マネージャーは，直ちに国内 ISRC 登録代行機
関から許諾を受けた ISRC の付与・管理・運用の業務を中止し，国内 ISRC 登録代行機関の指示に従い，管理していた ISRC の全情報やデータを国内 ISRC 登録代行機関に返還しなければならない。国内登録代行機関への管理 ISRC 情報及びデータの返還については，ISRC の取得を申請した者の承諾を得なければならない。その場合，国内 ISRC 登録代行機関への業務の移管は国内 ISRC 登録代行機関の許諾終了の通知の日から一定期間内に完了することとする。
第８条 （許諾の取り消し）
１．本規程及び RIS505，RIS505 別冊１に違反しまたは責務の履行を怠り，相当の期間をおいて催告したにもかかわらず是正しないとき，または是正する見込みがないと合理的に判断できるとき。
２．ISRC 管理運用の責任者あるいは連絡先との連絡が相当な期間不通の状態となったとき。
３．国内 ISRC 登録代行機関からの ISRC の付与・管理・運用その他 ISRC システムに関する要請に応じないとき。
４．年間事務手数料の支払いが滞ったとき。
５．その他次の各号の事由が一つでも生じたときは，国内 ISRC 登録代行機関は何らの催告なく直ちに ISRC マネージャー業務の許諾を終了することができる。なお，各号事由により国内 ISRC 登録代行機関が不利益な扱いを受ける,名誉を毀損される，損害を被った場合は，国内 ISRC 登録代行機関及び損害を受けた者に対し，その不利益な扱いの解消，信用の回復，並びに損害を賠償する責任を負うものとする。
(1) 監督官庁から営業取消・停止等の処分を受けたとき。
(2) 相手方に対する詐術その他の背信的行為があったとき。
(3) 法令に違反し，または公序良俗に反する行為を行ったとき。
(4) 支払いの停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき，または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき。
(5) 信用資力の著しい低下があったとき，またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な 変更があったとき。
(6) 第三者より差押え，仮差押え，仮処分，その他強制執行もしくは競売の申立て，または公租公課の滞納処分を受けたとき。
(7) 破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始の申立て等の事実が生じたとき。
(8) 解散の決議をし，または他の法人・組織と合併したとき。
(9) 株主構成，役員等の変動等により組織の実質的支配関係が変化し，従前の組織との同一性がなくなったとき。

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RIS 505 別 冊 2 - 2 0 2 4(10) 自らまたはその役員・社員等が暴力団・暴力団員その他これに準ずる者等の反社会的勢力に該当したとき。
６．その他，本規程の履行を困難にする事由が生じたとき。
第９条 （年間事務手数料）
１． 許諾期間 1 年間の事務手数料は２０万円（税抜き）とする。
２．支払いは，RIS505 別冊１に定める方法に従うこととする。
第１０条 （協議・解決）
１．本規程に定めなき事項について国内 ISRC 登録代行機関と ISRC マネージャーの間に紛争又は疑義を生じた場合，その都度両者誠意をもって協議解決するものとする。
２．協議しても解決できない場合，東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第１１条（規程の変更）
国内 ISRC 登録代行機関は，本規程をいつでも変更することができる。但し，変更後の内容については，ISRC マネージャーに通知するものとする。

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各種フォーム様式 1

ISRC マネージャー申請書 （参考） ................................................................................... -6-5

RIS 505 別 冊 2 - 2 0 2 4<様式 1>

ISRC マネージャー申請書 （参考）年

一般社団法人日本レコード協会

月日

御中貴協会 ISRC 関連規程 （RIS 503/503 別冊/505/505 別冊）」を確認し，同意のうえ，次のとおり申請します。

申請

申種請

別□ISRC マネージャー者□ 法人

申 請 者 名（ 法 人 名 ）

□ 個人和
英

法 人 代 表 者 名所在地

和〒-英TELFAX電 子 メールアドレス
法人
内担氏
名（管理責任者）
所 属 部 署

当者役

職和英和英和英

緊急連絡先（上記連絡先で日中の連絡が難しい場合，日中連絡可能な携帯電話番号などをご記入下さい。）
備考

1. 申請者名・所在地・法人内担当者各欄の下段には英文表記を併記してください。
2. 日常的に使用していない電子メールアドレスは記入しないでください。また法人での申請の場合は，自社のメールアドレスを記入してください。
3. 050 から始まる電話番号は電話番号認証でご利用いただけません。また海外の電話番号はご登録いただけません。
4. 修正の際は，誤った箇所を二重線で消し，訂正印を押印して傍らに，黒又は青のボールペンを使用し, 楷書で書き添えてください。

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原案作成委員会
この規格の原案作成は，情報・技術連絡会が担当した。
情報・技術連絡会 構成表
氏
（幹事）

川名崎義

博

所

属

株式会社ポニーキャニオン
経営本部 クリエイティブ進行部

（委員）

冬

木谷

口真

吾

日本コロムビア株式会社 スタジオ技術部

誠

ビクターエンタテインメント株式会社
制作管理部 デジタル技術グループ

佐藤

雅

信

キングレコード株式会社 管理本部 制作推進部

藤本祐

二

株式会社テイチクエンタテインメント
マーケティング本部 デジタルマーケティング部

那須研吾

ユニバーサル ミュージック合同会社
プロセスイノベーション本部

武田祐

司

日本クラウン株式会社 業務本部 商品管理部

土屋智明

株式会社徳間ジャパンコミュニケーションズ
業務本部 業務部

中山博

文

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ
パッケージソリューションカンパニー
ソニー・ミュージックスタジオ

鳥

越久実子

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ
パッケージソリューションカンパニー

森靖之株式会社ワーナーミュージック・ジャパン
Physical Operations 進行 VISION グループ

中

島

和

義

エイベックス・エンタテインメント株式会社
デジタルマーケティンググループ

石田

昌

也

エイベックス・エンタテインメント株式会社
第２事業支援グループ商品管理ユニット

佐藤由児

株式会社ヤマハミュージックコミュニケーションズ
制作宣伝グループ

（事務局）

丹

野祐子

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

渡部智子

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

菊池則行

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

島野玲

那

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

岩上らん

一般社団法人日本レコード協会 企画・広報部

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