労務管理３級
令和３年度において、労務管理３級及び２級の試験範囲については、標準テキストの追補表（令和３年６月22日更新）を反映して改訂が行われました。
試験範囲については、中央職業能力開発協会ホームページ（https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/business/jinji.html）を、標準テキスト及び追補表の関連については、追補表［テキスト発売元の社会保険研究所
ホームページ（https://www.shaho.co.jp/publication/addendum/）に掲載］も併せてご確認ください。

標準テキスト（第２版）
第１章 労使関係の概要

第１節 労務管理の意義と範囲

第２節 労働契約・就業規則・労働協約 ・労使協定の概要

第３節 集団的労使関係の基礎

第４節 個別的労使関係と個別労働関係紛争対応の基礎

第２章 就業管理の概要

第１節 賃金の基礎

第２節 労働時間・休憩・休日の基礎

第３節 労働時間の弾力化に係る制度の種類・内容

第４節 労働時間等の適用除外対象者の種類・内容

第５節 時間外・休日労働、深夜労働の基礎

第６節 休暇の基礎

試験範囲（出題項目）
Ⅰ 労使関係の概要

１ 労務管理の意義・理念・目的・役割等

1 労務管理の意義と範囲

２ 労務管理の範囲（集団的労使関係と個別的労使関係）(2) 労務管理の範囲（集団的労使関係と個別的労使関係）

３ 最低基準、強行法規としての労働基準法(3) 最低基準、強行法規としての労働基準法2 労働契約・就業規則・労働協約 ・労使協定の概要

１ 雇用契約と労働契約(1) 雇用契約と労働契約

２ 労働契約の締結(2) 労働契約の締結

３ 労基法における契約に関する規制(3) 労基法における契約に関する規制

４ 就業規則・労働協約・労使協定の概要(4) 就業規則・労働協約・労使協定の概要

５ 労働契約・就業規則・労働協約・法令間の関係および優先順位(5) 労働契約・就業規則・労働協約・法令間の関係および優先順位

６ 就業規則(6) 就業規則

７ 労使協定の種類(7) 労使協定の種類
3 集団的労使関係の基礎

１ 労働組合(1) 労働組合

２ 労働協約の定義・内容・効力等(2) 労働協約の定義・内容・効力等

３ 団体交渉の目的と当事者等(3) 団体交渉の目的と当事者等

４ 不当労働行為と労働組合への救済手続(4) 不当労働行為と労働組合への救済手続

５ 労働争議(5) 労働争議

６ 労使協議制の目的・形態・運営等(6) 労使協議制の目的・形態・運営等

７ 労使コミュニケーション組織の目的・形態・運営等(7) 労使コミュニケーション組織の目的・形態・運営等
4 個別的労使関係と個別労働関係紛争対応の基礎

１ 労働契約の変化(1) 労働契約の変化

２ 労働契約の終了(2) 労働契約の終了

３ 労基法等における解雇等に関する規制(3) 労基法等における解雇等に関する規制

４ 個別労働関係紛争と対応(4) 個別労働関係紛争と対応
Ⅱ 就業管理の概要

１ 賃金とは何か

1 賃金の基礎(1) 賃金とは何か

２ 平均賃金(2) 平均賃金

３ 賃金の支払方法(3) 賃金の支払方法

４ 賃金請求権の消滅時効(4) 賃金請求権の消滅時効
2 労働時間・休憩・休日の基礎

１ 労働時間(1) 労働時間

２ 休憩(2) 休憩

３ 休日(3) 休日
3 労働時間の弾力化に係る制度の種類・内容

１ 変形労働時間制(1) 変形労働時間制

２ フレックスタイム制(2) フレックスタイム制

３ 事業場外労働みなし労働時間制(3) 事業場外労働みなし労働時間制

４ 裁量労働制(4) 裁量労働制
4 労働時間等の適用除外対象者の種類・内容

１ 労働時間等の適用除外(1) 労働時間等の適用除外

２ 農業および畜産、養蚕、水産の事業の従事者(2) 農業および畜産、養蚕、水産の事業の従事者

３ 監督または管理の地位にある者(3) 監督または管理の地位にある者

４ 機密事務取扱者(4) 機密事務取扱者

５ 監視または断続的労働に従事する者(5) 監視または断続的労働に従事する者

６ 深夜労働割増賃金(6) 深夜労働割増賃金

７ 高度プロフェッショナル制度(7) 高度プロフェッショナル制度
5 時間外・休日労働、深夜労働の基礎

１ 時間外・休日労働(1) 時間外・休日労働２ 災害等による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働(2) 災害等による臨時の必要がある場合の時間外・休日労働

３ 三六協定による時間外・休日労働(3) 三六協定による時間外・休日労働

４ 三六協定で延長することができる時間の限度と限度基準(4) 三六協定で延長することができる時間の限度と限度基準

５ 割増賃金の算定基礎賃金(5) 割増賃金の算定基礎賃金

６ 時間外・休日労働と割増賃金(6) 時間外・休日労働と割増賃金

７ 深夜労働(7) 深夜労働
6 休暇の基礎１ 休暇とは何か
２ 年次有給休暇(1) 休暇とは何か(2) 年次有給休暇(3) その他の法定休暇

３ その他の法定休暇
第７節 有期契約労働者の雇用・就業管理(1) 労務管理の意義・理念・目的・役割等

7 有期契約労働者の雇用・就業管理

１ 有期契約労働者とは(1) 有期契約労働者とは

２ 有期契約労働者の契約期間の管理(2) 有期契約労働者の契約期間の管理

３ 有期契約労働者の就業管理(3) 有期契約労働者の就業管理

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労務管理３級
令和３年度において、労務管理３級及び２級の試験範囲については、標準テキストの追補表（令和３年６月22日更新）を反映して改訂が行われました。
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標準テキスト（第２版）
第８節 パートタイム労働者の雇用・就業管理第９節 派遣労働者の雇用・就業管理

試験範囲（出題項目）
8 パートタイム労働者の雇用・就業管理

１ パートタイム労働者とは何か
２ パートタイム労働者の雇用管理の改善(2) パートタイム労働者の雇用管理の改善

３ パートタイム労働者の就業管理(3) パートタイム労働者の就業管理
9 派遣労働者の雇用・就業管理１ 労働者派遣とは何か

第11節 妊産婦等の就業管理

第12節 育児・介護にかかわる者の就業管理(2) 派遣期間の制限

３ 違法派遣に対する労働契約申込みみなし制度(3) 違法派遣に対する労働契約申込みみなし制度

４ 派遣労働者の就業管理(4) 派遣労働者の就業管理

５ 派遣労働者を受け入れる際の留意点(5) 派遣労働者を受け入れる際の留意点(6) 働き方改革による派遣労働者の処遇
10 男女雇用機会均等法

１ 男女雇用機会均等法の目的と基本理念

第14節 高年齢者の雇用・就業管理

第15節 障害者の雇用・就業管理

第16節 外国人労働者の雇用・就業管理(1) 男女雇用機会均等法の目的と基本理念

２ 性別を理由とする差別の禁止(2) 性別を理由とする差別の禁止

３ 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等(3) 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等

４ 職場におけるセクシュアルハラスメント対策(4) 職場におけるセクシュアルハラスメント対策

５ 深夜業に従事する女性労働者への配慮義務(5) 深夜業に従事する女性労働者への配慮義務
11 妊産婦等の就業管理

１ 妊産婦とは(1) 妊産婦とは２ 妊産婦の時間外労働等の制限(2) 妊産婦の時間外労働等の制限

３ 妊産婦等の休暇・休業(3) 妊産婦等の休暇・休業

４ 妊産婦の就業制限(4) 妊産婦の就業制限

５ 妊産婦に対する解雇制限等(5) 妊産婦に対する解雇制限等
12 育児・介護にかかわる者の就業管理

１ 育児休業制度の概要(1) 育児休業制度の概要

２ ３歳未満の子を休業しないで養育する労働者に対する措置(2) ３歳未満の子を休業しないで養育する労働者に対する措置

３ 介護休業制度の概要(3) 介護休業制度の概要

４ 未就学児を養育する労働者または家族の介護をする労働者への対応(4) 未就学児を養育する労働者または家族の介護をする労働者への対応

５ 不利益取扱いの禁止等(5) 不利益取扱いの禁止等

６ 職場における妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント対策
第13節 年少者の就業管理(1) 労働者派遣とは何か

２ 派遣期間の制限

６ 働き方改革による派遣労働者の処遇
第10節 男女雇用機会均等法(1) パートタイム労働者とは何か(6) 職場における妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント対策
13 年少者の就業管理

１ 年少者・児童の使用(1) 年少者・児童の使用

２ 年少者の変形労働時間、時間外・休日労働等の適用除外(2) 年少者の変形労働時間、時間外・休日労働等の適用除外

３ 児童についての法定労働時間の適用(3) 児童についての法定労働時間の適用

４ 未成年者との労働契約の締結・賃金請求権(4) 未成年者との労働契約の締結・賃金請求権

５ 年少者の就業制限(5) 年少者の就業制限
14 高年齢者の雇用・就業管理

１ 高年齢者雇用の現状と法制度(1) 高年齢者雇用の現状と法制度

２ 定年と高年齢者雇用確保措置(2) 定年と高年齢者雇用確保措置

３ 70歳までの就業確保措置(3) 70歳までの就業確保措置

４ その他法令で定められた措置・届出など(4) その他法令で定められた措置・届出など
15 障害者の雇用・就業管理

１ 障害者の雇用・就業管理（実務担当者として知っておくべきこと）(1) 障害者の雇用・就業管理（実務担当者として知っておくべきこと）

２ 障害者雇用促進法の目的など(2) 障害者雇用促進法の目的など

３ 雇用義務制度(3) 雇用義務制度

４ 障害者雇用に関する届出(4) 障害者雇用に関する届出

５ 法定雇用率未達成企業への指導(5) 法定雇用率未達成企業への指導

６ 障害者雇用納付金制度(6) 障害者雇用納付金制度

７ 障害者雇用促進者および障害者職業生活相談員の選任(7) 障害者雇用促進者および障害者職業生活相談員の選任
16 外国人労働者の雇用・就業管理

１ 外国人労働者の現状(1) 外国人労働者の現状

２ 外国人労働者と労働関係法令・社会保険(2) 外国人労働者と労働関係法令・社会保険

３ 入国管理法制と在留資格(3) 入国管理法制と在留資格

４ 実務担当者として注意すべきこと(4) 実務担当者として注意すべきこと

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労務管理３級
令和３年度において、労務管理３級及び２級の試験範囲については、標準テキストの追補表（令和３年６月22日更新）を反映して改訂が行われました。
試験範囲については、中央職業能力開発協会ホームページ（https://www.javada.or.jp/jigyou/gino/business/jinji.html）を、標準テキスト及び追補表の関連については、追補表［テキスト発売元の社会保険研究所ホームページ（https://www.shaho.co.jp/publication/addendum/）に掲載］も併せてご確認ください。

標準テキスト（第２版）
第３章 安全衛生・福利厚生の概要

第１節 労働安全衛生管理の基礎

第２節 健康管理・メンタルヘルスの基礎

第３節 福利厚生の基礎

試験範囲（出題項目）
Ⅲ 安全衛生・福利厚生の概要

１ 災害と労働災害について

1 労働安全衛生管理の基礎(1) 災害と労働災害について

２ 労働安全衛生法の概要(2) 労働安全衛生法の概要

３ 安全衛生管理体制(3) 安全衛生管理体制

４ 事業者・元方事業者・特定元方事業者の措置義務(4) 事業者・元方事業者・特定元方事業者の措置義務

５ 安全衛生教育(5) 安全衛生教育

６ 労働災害の防止(6) 労働災害の防止

７ 労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）(7) 労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）
2 健康管理・メンタルヘルスの基礎

１ 労働衛生の3管理(1) 労働衛生の3管理２ 各種健康診断の実施(2) 各種健康診断の実施

３ 心身両面にわたる健康保持増進(3) 心身両面にわたる健康保持増進

４ 情報機器作業における労働衛生管理(4) 情報機器作業における労働衛生管理

５ その他の健康管理(5) その他の健康管理

６ 職場におけるメンタルヘルスケア(6) 職場におけるメンタルヘルスケア

７ 過重労働による健康障害防止(7) 過重労働による健康障害防止

８ ストレスチェック(8) ストレスチェック
3 福利厚生の基礎

１ わが国の福利厚生制度(1) わが国の福利厚生制度

２ 法定福利厚生（社会保険制度の概要）(2) 法定福利厚生（社会保険制度の概要）

３ 労働保険の概要(3) 労働保険の概要

４ 社会保険の概要(4) 社会保険の概要

５ 法定外福利厚生(5) 法定外福利厚生

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