第41期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項○ 事業報告６. 業務の適正を確保するための体制
及びその運用状況･･･

２頁○ 連結計算書類
連結注記表･･････････････････････････････････

８頁○ 計算書類個別注記表･･････････････････････････････････

１７ 頁

株式会社メイコー
上記書類は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（http://www.meiko-elec.com/ir/stock/meeting.html）に掲載すること
により、株主の皆様にご提供しております。
― 1 ―6. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき平成28年5月13日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備・運用状況を評価し、必要な改善措置を講じ、実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。
I. 業務の適正を確保するための体制（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役及び執行役員は、「メイコー経営理念」を通じて、当社及び当社子会社（以下、メイコーグループという。）における企業倫理の確立並びに取締役等及び使用人による、法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「メイコーグループ企業行動憲章」及び「メイコー行動規範」を率先垂範するとともに、その遵守の重要性について、情報発信及び教育を通じて、メイコーグ
ループにおける周知徹底をはかる。
②コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライア
ンス施策の立案・実施・モニタリング及びコンプライアンス違反事件についての分析と検討を行い、その結果を踏まえて再発防止策の立案・実施を推進する。
③監査役は、独立した立場から内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。また、内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性について監査する。
④取締役は、法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
⑤総務本部は、総務部門及び第三者機関を情報提供先とする内部通報制度を整備し、メイコーグループにおける法令もしくは定款違反及び社内規程違反の発見、
またはそのおそれのある事実の早期発見のため、その利用を促進する。
⑥当社は、「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①当社は、取締役及び使用人の職務執行に係る情報・文書について、情報セキュ
リティ方針、文書管理規程及び各管理マニュアルに基づき、文書もしくは電磁的記録により、適切に保存、管理を行う。
②当社は、取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が、随時これらの文書を閲覧できるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
③当社は、技術上及び営業上の秘密について、「文書管理規程」に基づき、秘密性の程度に応じて定める管理基準に従い適切に管理する。
④当社は、個人情報保護法における個人情報について、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。

― 2 ―

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、メイコーグループを取り巻く、環境、災害、品質、情報セキュリティ
等様々なリスクを想定して、「リスク管理基本規程」及び「緊急時対応マニュアル」の整備を行い、危機発生防止に努める。
②当社は、メイコーグループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。
③ 当 社 は、 お 客 様 の 生 産 計 画 へ の 影 響 を 最 小 限 に お さ え る べ く、 Ｂ Ｃ Ｐ（Business Continuity Plan）を作成し、緊急時に備える。また、メイコーグ
ループ会社においてＢＣＰを作成させ緊急時に備える。
④総務本部は、メイコーグループにおいて、重大なリスクを認識したときまたは重大なリスクの顕在化の兆しを認知したとき、直ちに代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、統括的な危機管理を行うと同時に再発防止に努める。
⑤当社は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、メイコーグループのリスク管理の実施について監督する。
⑥リスク管理委員会は、経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、取締役会及び執行役員会において報告するものとし、特に重要なものについては取締役会及び執行役員会において十分な審議を行うものとする。
⑦内部監査部門は、メイコーグループにおけるリスク管理体制及びリスク管理の実効性について監査する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、定期的に取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、機動的な意思決定を行う。
②取締役会は、メイコーグループの重要事項の決定並びに取締役の職務遂行状況の監督を行う。
③取締役会は、メイコーグループの中期経営目標並びに年間事業計画の決定と職務権限や意思決定ルールの策定、及び月次・四半期業績管理を行う。
④取締役会は、執行役員会、取締役及び執行役員に対して権限移譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定による効率的な業務執行体制を構築する。
⑤当社は、取締役会及びその他の業務執行の意思決定会議において、課題に対する進捗状況を確認し、適宜、改善策を実施する。
（５）メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、「メイコーグループ企業行動憲章」及び「メイコーグループ行動規範」
を通じて、子会社の取締役及び使用人による遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
― 3 ―

②当社は、メイコーグループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるた
め、各子会社について、取締役を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行う。
③当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して、当該子会社の事業運営に関する重要な事項について当社への報告もしくは承認伺いを必要とさせる
ほか、特に重要な事項については当社の取締役会へ付議を行わせる。
④当社は、「リスク管理基本規程」に基づき、子会社にリスク管理を行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。
⑤当社は、子会社を含め、全ての事業に関わるリスク管理を適切に行うため、リ
スク管理委員会を設置し、グループ全体のリスク管理にかかわる課題・対応策を審議する。
⑥当社の内部監査部門は、子会社の内部監査部門と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。
⑦監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、メイコーグループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行
い、連携をはかる。
⑧当社は、メイコーグループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかる。当社の各部門及び当社子会社は、関連する部門の支援の下で、これを実施する。
（６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な監査役業務補助者を、当社の使用人から任命する。使用人の人数、人選等については、監査役と取締役が協議して決定する。
（７）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の評価、任命、解任、人事異動等について、監査役の同意を得た上で決定する。
（８）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
②当社は、前項の使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業
務を優先させる。
（９）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び使用人は、株式会社メイコー及びメイコーグループ各社において著しい損害を及ぼす恐れのある事項や、重要な法令違反その他コンプライアンス― 4 ―に関する重要な事実等が発見された場合は、遅滞なく監査役へ報告する。
②子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制として、以下aからdについて定める。
a 子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
b 子会社の取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、メイコーグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、または、メイコーグループのヘルプライン（内部通報）に通報する。
c ヘルプライン（内部通報）の担当部門は、メイコーグループの取締役及び使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をした
うえで、当社取締役、監査役及び取締役会に対して報告する。
d 当社の内部監査部門、法務部門、総務部門等は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
（10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、「内部通報規程」に基づき、監査役への報告を行ったメイコーグループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨をメイコーグループの役員及び使用人に周知徹底する。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項①監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監
査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
②当社は、監査役の職務の執行について生ずる合理的な費用等の支払いをするた
め、毎年、一定額の予算を設ける。
（12）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社は、代表取締役と監査役との間において、定期的に意見交換の機会を設けることにより、監査役が実効ある監査を行うことができるように努める。
②監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換による連携を図る。
③監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席することができる。
④当社は、常勤の監査役に対しては、独立した執務室を提供する。

― 5 ―Ⅱ.内部統制システムの運用状況の概要「内部統制システム構築の基本方針」に沿った当社グループの内部統制システムの当連結会計年度における運用状況の概要は、以下の通りです。
（１）内部統制体制
内部統制システムの整備と運用に当たっては、内部管理室に事務局を設置し、主要部門並びにグループ各社のメンバーと協議の上、グループにおける内部統制
システムの整備と運用活動を推進している。また、内部統制モニタリングについても内部管理室の事務局員が担当し、グループ内業務全般を理解すると共に、内部統制に関わる知識と経験を有する者がその対応を行っている。
（２）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①方針に記載の項目については、既に基本的な制度等を整備済みであり、引き続き、適切な運用を行っている。
②内部監査部門は、経営目標の達成に役立つことを目的として、合法性・合理性の観点から経営諸活動の遂行状況を検証・評価し、これに基づき助言・勧告を行う監査業務を行うこと、及び経営諸活動の支援を行う診断業務を行うことを「内部監査規程」で定め、内部監査部門の内部監査人がグループ関係会社を含めその任に当たっている。
（３）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「取締役会規則」、情報セキュリティに関するルールや標準等に基づき、取締役会等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報などの適切な保存及び管理を行っている。
（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①リスク管理委員会を開催し、グループ全体のリスク管理体制の強化に努めている。
②リスク発生時の損害低減のため、定期的にグループ全体のリスクサーベイを実施し、その結果に基づいて想定リスクを洗い出し、適切な保険をグループ全体に付与している。
（５）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「取締役会規則」等に基づき、第41期において、取締役会（定例６回、臨時５回）、役員会（定例10回）等が開催された。
②業績のタイムリーな把握については、毎週行われる情報交換会（朝会）や月次で開催される製販会議及び業務報告等を通じ、迅速に報告されている。
（６）メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制①グループ全体の担当部門と内部監査部門が連携し、内部監査を実施した。
②業務内容等について、取締役会、役員会、朝会等の諸会議において、情報の共有及び協議が行われた。
― 6 ―③新たにコンプライアンスプログラムを導入し、Ｅメールによる「コンプライア
ンスメールマガジン」の配信、及び社内ＨＰへの記事掲載を行い、従業員に対するコンプライアンス教育を展開している。
④グループ全体の経営の効率化と財務報告の信頼性を確保するため、より効率的なシステム導入とＩＴ統制の強化を行っている。
（７）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は取締役会等に出席するとともに、毎週行われる情報交換会（朝会）や月次で開催される製販会議のほか、メイコーグループ各社の取締役及び使用人等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告をうけている。
②監査役は代表取締役、会計監査人等と定期的な会議等をもち、より広範に情報共有を行い、事業運営を監視している。

― 7 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 12社
連結子会社の名称
株式会社メイコーテック
株式会社山形メイコー
株式会社エム・ディー・システムズ
株式会社メイコーテクノ
名幸電子香港有限公司
名幸電子(広州南沙)有限公司
広州名幸電路板有限公司
名幸電子(武漢)有限公司
MDS Circuit Technology, Inc.
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
Meiko Electronics America, Inc.
前連結会計年度において非連結子会社であったMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、株式会社メイコーテクノを新規設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数 ４社
非連結子会社の名称
Meiko Electronics Europe GmbH
Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited
広州市斯皮徳貿易有限公司
Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社４社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも小規模であり、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社
非連結子会社 ４社
Meiko Electronics Europe GmbH
Meiko Schweizer Electronics Hong Kong Co., Limited
広州市斯皮徳貿易有限公司
Meiko Trading & Engineering Co., Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、広州名幸電路板有限公 司、 名 幸 電 子 ( 武 漢 ) 有 限 公 司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.、Meiko Electronics
Thang Long Co., Ltd.、Meiko Electronics America, Inc.は平成27年12月31日が決算日であります。
連結計算書類の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

― 8 ―4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ たな卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。（ただし、一部の建物及び在外子会社については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置及び運搬具
２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び銅スワップ取引）― 9 ―ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
（5）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

― 10 ―

会計方針の変更に関する注記(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
平成25年９月13日改正の「企業結合に関する会計基準」等の適用
１．会計方針の変更の内容及び理由（会計基準等の名称）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。
以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を当連結会計年度より適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する
方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
２．遡及適用をしなかった理由等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
３．連結計算書類の主な項目に対する影響額
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金が64百万円減少しております。
表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「リース資産」（前連
結会計年度544百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」（前連結会
計年度543百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」（前連結
会計年度38百万円）及び「助成金収入」（前連結会計年度39百万円）については、重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」（前連結会計年度135百万円）については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
会計上の見積りの変更に関する注記(耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社が保有する機械装置は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、機械装置の更新に際し、より実態に即した減価償却計算を行うことを目的とし耐用年数を抜本的に見直しを行い、機械装置の使用実態をより適切に反映させるため、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益が116百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失は116百万円減少しております。

― 11 ―

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形割引高67,906 百万円
54 百万円

連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途
種類
場所
建物及び構築物、
宮城県石巻市
機械装置及び運搬具等
事業用資産
建物及び構築物、
ベトナムハノイ市
機械装置及び運搬具等
合計

金額
998 百万円
6,979 百万円
7,978 百万円

当社グループは、事業用資産については主として工場別にグルーピングを行っております。当連結
会計年度において、事業用資産は収益性の低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,978百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
3,160百万円、機械装置及び運搬具3,327百万円、土地213百万円、建設仮勘定837百万円及びその他439百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用
しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを14.0％で割り引いて算定しております。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）26,803,320
Ａ種優先株式（株）
―

増加

減少
―
50

―
―

当連結会計年度末
26,803,32050―

当連結会計年度末
629,244（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による増加 50株
2. 自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式（株）629,244

増加

減少―

3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項（1）配当支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦契約に基づく長期未払金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引及び銅の市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４ 会計方針
に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバテ
ィブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 13 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注) 2.をご参照ください。）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金
19,532
19,532―(2) 受取手形及び売掛金
21,75821,758―(3) 投資有価証券
その他有価証券
730
730
―
資産計
42,02142,021―(1) 支払手形及び買掛金
11,605
11,605―(2) 短期借入金
12,612
12,612―(3) 長期借入金 (※1)
43,99944,286287(4) リース債務 (※1)
2,717
2,750
33
(5) 長期未払金 (※1)
1,487
1,500
12
負債計
72,42372,756333
デリバティブ取引 (※2)
(337)
(337)
―
(※1)長期借入金、リース債務及び長期未払金には、１年内の返済予定分を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券において、連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
230
126
104
小計
230
126
104
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
500
557
△57
小計
500
557
△57
合計
730
683
47
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務、並びに(5) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 14 ―

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(1) 金利関連（単位：百万円）
デリバティブ
主なヘッジ
契約額等のヘッジ会計の方法
契約額等
時価
取引の種類等
対象
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
長期借入金 22,585
15,792△282
支払固定・受取変動
金利スワップの金利スワップ取引
長期借入金
1,950
1,440
△27
特例処理
支払固定・受取変動
合計
24,535
17,232△310
時価の算定方法(2) 商品関連

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

原則的処理方法

銅スワップ取引（単位：百万円）
主なヘッジ
契約額等の
契約額等
時価
対象
うち１年超

合計

原材料

330

―

△54

330

―

△54

時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2. 非上場株式（連結貸借対照表計上額 141百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金
19,532―――
受取手形及び売掛金
21,758―――
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
―
―
―
―
合計
41,291―――
4. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
長期借入金
11,934
8,650
6,375
3,293
2,001
リース債務
589
604
377
139
428
その他有利子負債
長期未払金
541
321
62
34
―
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

897円97銭429円83銭(注) １株当たり純資産額の算定にあたっては、純資産の部の合計額28,764百万円から非支配株主
持分260百万円及びＡ種優先株式払込金額5,000百万円を控除して算出しております。

― 15 ―

重要な後発事象に関する注記
当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、平成28年６月28日開催予定の第41期定時株
主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
1. 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、平成28年３月期末時点で生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策を実現するものであります。
2. 資本準備金の減少の方法及び減少の額
会社法第448条第１項の規定に基づき、「資本準備金」の一部を減少させ、「その他資本剰余金」に振替えるものであります。
（1）減少する資本準備金の額
12,041,710,624円のうち8,000,000,000円（2）増加するその他資本剰余金の額
8,000,000,000円
3. その他資本剰余金の減少の方法及び減少の額
会社法第452条の規定に基づき、「その他資本剰余金」の一部を減少させ、「繰越利益剰余金」に振替えるものであります。
（1）減少するその他資本剰余金の額
8,000,000,000円（2）増加する繰越利益剰余金の額
8,000,000,000円
4. 今後の日程（1）取締役会決議日
平成28年５月16日（2）債権者異議申述公告日
平成28年５月20日（3）債権者異議申述最終期日
平成28年６月20日（予定）（4）定時株主総会決議日
平成28年６月28日（予定）（5）効力発生日
平成28年６月30日（予定）5. 今後の見通し等
本件は、貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません。

― 16 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。（ただし、一部の建物については、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
２年～47年
機械及び装置・車両運搬具
２年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年（2）無形固定資産定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

― 17 ―

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

― 18 ―

会計上の見積りの変更に関する注記(耐用年数の変更)
当社が保有する機械及び装置は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、機械及び装置の更新に際し、より実態に即した減価償却計算を行うことを目的とし耐用年数を抜本的に見直しを行い、機械及び装置の使用実態をより適切に反映させるため、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ116百万円減少しております。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 保証債務次の関係会社の借入金及びリース債務等に対する債務保証を行っております。
名幸電子香港有限公司
USドル建契約分
名幸電子(武漢)有限公司
円建契約分
USドル建契約分

12,782 百万円

4,589 百万円
(40,755 千USドル)
601 百万円
3,018 百万円
(26,800 千USドル)

Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
円建契約分
USドル建契約分

991 百万円
1,571 百万円
(13,949 千USドル)

Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
USドル建契約分

1,697 百万円
(15,069 千USドル)

3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権1,308 百万円
短期金銭債務
3,718 百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）

2,065 百万円
27,658 百万円
1,264 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）629,244

増加

減少―― 19 ―

当事業年度末―629,244

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
貸倒引当金
たな卸資産評価損
減価償却超過額
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
投資簿価修正繰越欠損金
繰延ヘッジ損益その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
譲渡損益調整勘定
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

90 百万円467 百万円
73 百万円
11 百万円
1,766 百万円
36 百万円
5 百万円
71 百万円
4 百万円
2,932 百万円
19 百万円
471 百万円
1,019 百万円
82 百万円
16 百万円
7,069 百万円
△7,069 百万円― 百万円△14 百万円△71 百万円△86 百万円△86 百万円

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。
関連当事者との取引に関する注記
1. 役員及び個人主要株主等(単位：百万円)
種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

役員

名屋

精一

―

役員及びその近親者が議決 株式会社
神奈川県
権の過半数を エム・ディー・
厚木市
所有している システムズ
会社等

資本金
議決権等の
事業の内容
関連当事者
取引金額
又は
所有(被所有)
取引の内容
又は職業
との関係
（注1）
出資金
割合
当社
(被所有)
子会社株式
― 取締役専務―196
直接 1.7％の売却(※1)
執行役員

15

基板設計

(所有)
営業上の
直接 19.0％
取引

基板仕入
(※2)

科目

期末残高
（注1）

―

―

23 買掛金27（注）1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 名屋精一は、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の実弟であります。

― 20 ―

3.

株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社取締役専務執行役員 名屋精一が議決権の81.0％を直接所有しております。同社は、平成28年３月17日付で当社取締役専務執行役員 名屋精一が議決権の81.0％を取得したため、関連当事者に該当することとなりました。上記の取引金額は、関連当事者である期間について記載しております。
4. 取引条件及び取引条件の決定方針等(※1) 子会社株式の売却金額については、第三者機関による株価算定を参考に協議の上、決定
しております。
(※2) 仕入価格は、他社の価格を参考に決定しております。
2. 子会社等(単位：百万円)
属性

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の
名称

議決権等の
関係内容
所有(被所有)
役員の兼任等 事業上の関係
割合

株式会社
(所有)
山形メイコー 直接 100.0％

兼任３名

取引の内容

取引金額
(注1)

科目

期末残高
(注1)

営業上の取引 基板仕入(※2)他

5,174

買掛金

1,083
2,184

資金の貸付(※1)
営業上の取引 資金の回収(※1)(※3)
債務保証

１年内回収予定の8,332 関係会社長期貸付金
10,737(※1)
4,589 関係会社長期貸付金
(※1)
買掛金

1,475

関係会社短期貸付金(※1)

900
2,207

名幸電子
香港
有限公司

(所有)
直接 100.0％

兼任３名

名幸電子
(広州南沙)
有限公司(所有)
直接 33.7％
間接 66.3％

兼任４名

営業上の取引 基板仕入(※2)他

10,183兼任４名

基板仕入(※2)他
資金の貸付(※1)
営業上の取引資金の回収(※1)
債務保証

8,402 1年内回収予定の1,570 関係会社長期貸付金
(※1)
2,489
3,619 関係会社長期貸付金(※1)
買掛金
関係会社短期貸付金(※1)
13,120 １年内回収予定の
15,271 関係会社長期貸付金
2,562
(※1)
関係会社長期貸付金
(※1)

名幸電子
（武漢）
有限公司

(所有)
直接 52.4％
間接 47.6％

Meiko
Electronics(所有)
Vietnam 間接 100.0％
Co., Ltd.

兼任４名

Meiko
Electronics(所有)
Thang Long 直接 100.0％
Co., Ltd.

兼任３名

資金の貸付(※1)(※4)
営業上の取引 資金の回収(※1)
債務保証

営業上の取引 債務保証

8,097

2,308
600
9,910
3,829
5,293

1,697

（注）1. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(※1) 短期貸付金及び長期貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
(※2) 仕入価格は、他社の価格を参考に決定しております。
(※3) 名幸電子香港有限公司に対する長期貸付金の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を実施した結果、１年内回収予定の関係会社長期貸付金が2,886百万円、関係会社長期貸付金が3,856百万円それぞれ減少しております。また、当事業年度において、944百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
(※4) Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.への貸付金に対し、5,759百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、5,241百万円の関係会社貸倒引当金
繰入額を計上しております。

― 21 ―

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

726円66銭409円40銭（注）１株当たり純資産額の算定にあたっては、純資産の部の合計額24,019百万円からＡ種優先株式
払込金額5,000百万円を控除して算出しております。
重要な後発事象に関する注記
連結計算書類の重要な後発事象に関する注記に記載のとおりであります。

― 22 ―