平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成28年6月1日発行（毎月1日）No.297

ノーマ No.297

社協情報
2016

6
JUNE

P. 6 ● 新連載 社協の理事、監事、評議員のための基礎知識〔第1回〕

社会福祉協議会の目的と組織の特徴

P. 8 ●社協活動最前線

大阪市港区社会福祉協議会（大阪府）

社協と社会福祉法人がそれぞれの特性を活かし、共同で取り組む生活困窮者自立支援事業

P.10 ●災害に備える地域づくり〔第5回〕

伊勢市社会福祉協議会（三重県）②

地域に根づいた災害ボランティアセンターをめざして

P.12 ●明日への一歩〜ノーマインタビュー〜
住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会

代表幹事 矢澤 久子氏

狭間のニーズに対する支援の充実をめざす

特集

P.4

参加と協働による﹁新たなたすけあい﹂の創造

28 ❷〜共同募金における運動性の再生〜

特集

平成 年度 地域福祉推進委員会 総会報告

SPECIAL REPORT❶

P.2

参加と協働による「新たなたすけあい」の創造〜共同募金における運動性の再生〜
社会福祉法人 中央共同募金会

募金および助成の活性化と循環の仕組

みづくりを実現させることなどを共募

そして、共同募金は単に寄付を集めるための運動ではなく「地域福祉の推組織に求めている。

（ 参 照『 年 答 申 』
http://www.akai）
hane.or.jp/pdf/70_toushin.pdf

進」と「寄付文化の発展」を図る運動であることが確認された。長い歴史の中で共同募金関係者や地域住民の意識
か ら 失 わ れ つ つ あ り、 こ の「 運 動 性 」を再生して募金運動を活性化することが、共同募金の発展と地域福祉の推進につながるとしている。

年答申に基づく推進方策と職員行動原則同募金運動は、戦後復興の一助として、みをすすめるための指針として推進方具体化し、明確な目標をもって取り組

このたび中央共募では、答申内容を戦災孤児や生活困窮者への支援などを策を定めた。 年答申は、今後 年間

そもそも、戦後開始された当初の共目的に始まった。こうした課題は多くにわたる共同募金の方向性を示したも年をの 国 民 の 理 解 を 得 て、 人 々 は 共 感 を金 会︵ 以 下︑ 中 央 共 募 ︶ は 平 成

年ることが再確認されている。

年間で達成すに「赤い羽根募金」として定着する一る共通の目標であり、その後の進捗状の職員が、全国協調の運動としての共況をみて見直しを行うこととしている。
にも、運動の目的や解決すべき課題へ

同募金に関する価値観や基本的な考え方で、共同募金から「運動性」が徐々の理解や共感よりも、寄付を集めるこを共有し、職員が自信と誇りをもって

また、共同募金に携わる一人ひとりとだけが意識されるようになってきた

業務にあたることにより、共同募金が地域社会の信頼を得ることをめざして

職員行動原則を策定した。

市区町村共募が地域福祉の推進主体でである。そのためには、県共募および性化による実績増加を図ることが大切

年答申などを掲載した冊子を作成する的な全国各地の事例を加え、さらにを示している。今後、その内容と具体村の各共募組織の目標や取り組み事項

なお、推進方策は中央、県、市区町あることをこれまで以上に自覚するこ予定である。
運営、地域ニーズを反映した助成計画と、そのうえで参加と協働による組織に応えていくためには、募金運動の活祉課題解決のための資金ニーズに的確

今後、多様化・複雑化し増大する福ことが答申で指摘されている。

に失われ、集める側にも地域住民の側

年度までの

70

迎 え る 年 で あ る︒ そ こ で︑ 中 央 共 同 募民や関係機関・団体との協働による地のであるが、推進方策は、平成 年度月に年答申では、共同募金は、地域住

月 に 企 画・ 推 進 委 員 会 を 設 置 し︑ 今 後

もって募金や寄付に参加していた。し年❶地域課題解決の必要性の地域への提起❷地域住民の地域課題解決への主体

から平成

域課題や社会課題解決を図る「運動性」

を 重 ね て き た︒ そ し て 平 成
あい﹄の創造〜共同募金における運動性 の 再 生 〜﹂ と 題 す る 答 申︵ 以 下︑
年 答 申 ︶ が︑ 委 員 長 で あ る 上 野 谷 加 代

的参加︑募金への協力促進❸地域課題解決の活動や募金参加に

子同志社大学教授によりなされた︒
そ の 後︑ 中 央 共 募 で は︑ 答 申 を 着 実

よる満足感や達成感向上を通じての一層の協力拡大❹募金運動を通じた団体の育成︑組織力の向上❺地域住民や団体等との協働による地域の福祉力向上❻地域住民と団体をつなぐ︑新たなネットワークの創造

10

28

70

年答申に基づくに す す め る た め に﹁

月の中央共募評議員

同募金会職員行動原則﹂︵以下︑行動原則 ︶ を 策 定 し︑会において全国の共同募金会での取り組みとしていくことを申し合わせたところである︒
今号ではこれらの概要について紹介
する︒

3

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30

26
2

は︑
﹁参加と協働による﹃新たなたすけ

28

推進方策﹂︵以下︑推進方策︶と︑﹁共7070と募金運動が連動する仕組みづくり、

70

5

年にわたる運動の中で、社会の共同募金運動のあり方や地域福祉に

年は共同募金運動創設

70

かし、

70

を有し、次の機能を発揮するものであ28

おける共同募金の役割等について検討

平成70

年答申のねらい〜運動性の
再生〜

70

2

1

集
特

特

参加と協働による「新たなたすけあい」の創造

集～共同募金における運動性の再生～

年答申では、市区町村社協に対し、共同募金運動が地域福祉実践のひとつであり、市区町村共募が県共募の内部組織にとどまらず「地域の協議体組織」

としての公益的な性格をもつことの再確認や、運動性の再生に向けて市区町

村共募をより実効性のあるものへと育てていくこと、組織内外における運動への協力・支援といった期待を寄せている。

また、都道府県社協に対しては、共同募金の助成計画への意見書が形式化している実態を県共募とともに見直し、助成計画の妥当性を判断するにとどまらず、都道府県内で必要とされている活動は何か、またそれをすすめる運動はどうあるべきかなど、より具体的に提示すること、加えて、意見書にとどまらず都道府県内の課題解決に向けて

県共募との日常的な連携強化を図ることが期待されている。

今後、共同募金会は、社協が主催する会議への参画を含め、地域において増大する生活課題の解決への取り組みを支える役割を果たしていきたい。社

協においても、地域福祉活動計画策定の過程や、生活困窮者支援など制度の狭間に対応する地域福祉活動の推進において、共同募金運動と連携した展開が図られるよう協力をお願いしたい。

70

70 年答申に基づく推進方策における重点目標
都道府県共同募金会○運動性の再生に向けた市区町村共同募金委員会の支援
都道府県社会福祉協議会との連携のもとに、市区町村社会福祉協議会等に対して、共同募金における運動性の再生及びそのための市区町村共同募金委員会の必要性について十分に説明し、設置の目的に理解を求めるなどの環境整備を進め、早期の設置完了を目指す。

○都道府県共同募金会の機能強化
都道府県域において運動性を持った展開を実現するために、新たな地域課題の解決に向けた助成と自ら行う募金の活性化を図る。また、そのために都道府県域における課題把握に向けた活動団体との協議の場の設置を進める他、都道府県社会福祉協議会や NPO 中間支援組織等との連携を強化する。

市区町村共同募金委員会○運動性の再生による共同募金運動の活性化
地域住民が、運動の目的や解決すべき課題を理解し、地域福祉の一環として共感をもって募金や寄付など運動に参加できるよう、戸別募金を中心として寄付者や募金ボランティアに対して募金の趣旨や使途について丁寧に説明するとともに、助成先団体も積極的に募金活動に参加したり助成による成果報告を徹底するなど「運動性」の再生に向けた取り組みを進める。

○多様な人材の参画による住民が主体となった共同募金運動の展開
社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会との連携を基礎としながら、市区町村共同募金委員会への多様な人
材の参画を進めるとともに、地域住民が助成審査に参加し、地域住民が主体となった募金運動の展開を実現する。

中央共同募金会○人材養成・個別支援の実施
都道府県共同募金会、市区町村共同募金委員会の組織活性化と職員の専門性向上に向けた人材育成の方策について検討したうえ、早期に人材養成研修を実施する。また、都道府県共同募金会における自己評価の体制づくりと個別支援を実行する。

○社会福祉協議会との連携強化
運動性の再生に向けた共同募金会と社会福祉協議会との連携強化のため、全国社会福祉協議会と協議し、連携強化に向けた取り組みを実施する。

○中央共同募金会による募金受け入れ強化と全国的な助成のしくみづくり
都道府県共同募金会との連携のもとに 2 都道府県以上にまたがる共同募金の受入及び調整機能を強化し、企業に対する共同募金への寄付の働きかけの充実を図る。また、現行の共同募金のしくみでの対応が困難な、全国的
あるいは複数の県にまたがって解決が求められる社会課題に対応し、全国域において運動性を持った展開を実現するために、都道府県共同募金会との連携のもとに、自ら募金・助成を担うしくみづくりを行う。

3  2016 NORMA JUNE No.297

社会福祉協議会に対する期待

1

年度事業計画の生活課題に対応する新たな活動や資源を創造する地域づくりを展開してい年度に施行された生活

くこと が 必 要 で あ る 。
また 、 平 成
困窮者自立支援制度における自立相談支援事業においては、市区町村社協と社会福祉法人・福祉施設の協働による地域の公益的な活動の展開や、新たな総合事業、生活福祉資金や社協の総合相談事業、権利擁護支援事業等と連携
さらに、介護保険制度においては、した一層の取り組みが必要である。
新しい総合事業への移行を踏まえた体制づくりがすすめられており、社協と●計画の内容Ⅰ．地域福祉推進施策の再編への対応﹁社協・生活支援活動強化方針﹂の．

具体化『 強化方針』
推進プロジェクト委⑴「員会」の開催ンの策定

第 次アクションプラ⑵「強 化方針」
平 成 年 月 に 策 定 し た「 社
協・生活支援活動強化方針」の具体化とともに、今後の社協活動・組織運営のあり方を見据えながら、時代の変化に対応したアクション
プランの見直しを行う。
⑶社会 福祉協議会活動全国会議の開催（夏季と冬季の 回開催）
．地 域 福 祉 推 進 施 策 の 再 編 に 向 け た
対応⑴新し い福祉の提供ビジョンの具体化⑵制度改正への対応．
社会福祉法改正への対応て、地域福祉の基盤づくりを推進する。

⑴市区町村社協における対応
業推進方針２０１５」等で示したように、住民主体の地域包括ケアシステムの推進に向けて、地域福祉と介護サー福祉推進の大きな契機ととらえ、社会

おいては、これら法改正の動きを地域

務化等の改革がすすめられた。社協に確保、地域における公益的な活動の責のガバナンスの強化、運営の透明性の法人たる取り組みを推進するよう組織

りや社協の組織体制の強化などに取り展開となるよう、地域福祉の基盤づくの解決に向けた総合的・横断的な事業

協働し、多様かつ複雑化した生活課題

とらえ、地域において住民と専門職がかる動きを地域福祉推進施策の再編と本委員会においては、制度改正にか

社会福祉協議会においては法改正の動向を地域福祉推進のための大きな転機ととらえ、社会福祉法
人・福祉施設と積極的に協働してな活動の推進と法改正への対応⑵市区町村社協と社会福祉法人・福祉施設の協働による地域の公益的社会福祉法改正に伴う定款の改
定 や ガ バ ナ ン ス の 強 化 に 向 け て、
制度内容の周知や社協モデル定款の見直し等の対応を行う。

また、本会が「社協・介護サービス事

しては生活支援サービスの拡充を通し2いく。そのために、「市区町村社協と社会福祉法人・福祉施設の協働による地域の公益的な活動の推進
方策」を取りまとめ、全国的な社
協の取り組みとして推進する。

．生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度 の 取 り 組．新 し い 総 合 事 業 や 介 護 サ ー ビ ス 事⑶「生活困窮者自立支援制度人材養成研修」の受託実施⑵生活困窮者自立支援事業全国担当者会議の開催⑴事業実施状況の把握、制度情報の収集・提供

みの推進・支援

4

支援のためのツール開発事業

民と専門職の協働による効果的なスを創出するための調査研究―住⑵新た な生活支援・介護予防サービ

市区町村社協介護サービス経営研究会（幹事会）にて、「社協・介護サ ー ビ ス 事 業 推 進 方 針 ２ ０ １ ５」および「新しい総合事業への社協の取り組み」に基づいた事業の推進を図るとともに、協議体や生活支援コーディネーターへの取り組
み方針や具体策の提案、在宅介護サービス事業のあり方に関する検討、『社協・介護サービス事業経営の手引き』の普及、介護サービス
経営セミナーの企画等を行う。

究会（幹事会）の運営⑴市区町村社協介護サービス経営研

業の推進

5

2

10

4

※「社協の杜」http://www.shakyo.or.jp/gyoumu/

24

平成 年度
地域福祉推進委員会 総会報告

地 域 福 祉 推 進 委 員 会 は︑ 去 る
月 日︑ 平 成 年 度 総 会 を 開 催 し︑
平成 年度事業報告︵案︶・決算な
らびに平成 年度事業計画︵案︶・予算︵案︶について審議を行い︑原案通り承認された︒
ま た︑ 月 日 以 降 に 発 生 し た
熊 本 地 震 へ の 対 応 に つ い て は︑ 被災地社協支援にともなう全国からの 応 援 職 員 の ブ ロ ッ ク 派 遣 や︑ 福祉救援活動資金の支給状況等について報告を行った︒
なお︑平成 年度事業報告・決算
な ら び に 平 成 年 度 事 業 計 画・ 予
算 に つ い て は︑ 社 会 福 祉 協 議 会 業
務用ホームページ﹁社協の杜﹂※に掲載している︒

平成●全体状況

福祉法人と連携・協働した地域の公益組むことが重要であると認識する。

ビスの統合的な展開が求められている。

的な活動の充実強化に取り組み、地域社会福祉法改正において、社会福祉

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3

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28 27

27

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2

集
特

平成 28 年度 地域福祉推進委員会 総会報告集2特⑶多様な関係機関と連携した生活支援サービスの推進①生活支援コーディネーター研究協議会の開催〔みずほ教育福祉
財団助成事業〕②『住民主体の生活支援サービス
マニュアル』（全 巻）発行・普及への協力

Ⅱ．社協活動の基盤強化．市 区 町 村 社 協 と 社 会 福 祉 法 人・ 施設の協働による地域の公益的な活動の推進
地域協議会の運営や、評議員設置が困難な社会福祉法人に対する支援を実施し、地域の生活課題や福祉ニーズに対応する福祉サービ
ス・活動の創造や活性化を図る。
．住民の福祉活動の推進．社協の人材育成⑴地域
 福祉コーディネーター等のマ
ネジメントのあり方検討⑵新任事務局長向けの手引書の作成
社 協 組 織 の 基 本 と な る 運 営 面、事業面における基礎事項を理解するための「新任事務局長マネジメ
ントの手引き」（仮称）を作成する。
．
社会福祉協議会活動調査の実施
Ⅳ．社協活動や組織の存在意義に対す
る社会的な理解づくり
Ⅴ．東日本大震災被災者および被災社協への支援の継続
Ⅵ．委員会の運営

名、

平成 年度 地域福祉推進委員会役員の補充選任について
社協役職員の退任に伴い監事

平成 年熊本地震の対応等について月に発生した熊本地震については、●ブロック派遣による被災地社協支援

とくに県内全 市町村に災害救助法が適用された熊本県の取り組み状況を中心に次のような報告を行った。

月 日以降、熊本県内の各市町村において災害ボランティアセンターが開設され、最大 市町村で開設

熊本県社協だけで県内市町村社協の支援が困難な状況となったため、九17③助け 合 い 活 動 に 関 す る パ ン フ
レットの普及制度の普及促進⑴地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター）リーダー研修会の開催（国庫補助事業）⑵「ふれあい・いきいきサロン全国
研究交流集会」の開催（みずほ教育福祉財団助成事業）⑶「地域の福祉力セミナー」の開催（国庫補助事業）
地域福祉計画策定等の促進と地域．

福祉活動計画策定の推進

条に基では相互応援協定に基づき、 月

州 ブ ロ ッ ク（ 幹 事 県： 長 崎 県 社 協 ）•日常生活自立支援事業と成年後見．

⑴地域福祉権利擁護に関する委員会の開催⑵地域における総合的な権利擁護体制の構築の推進⑶日常生活自立支援事業の推進①日常生活自立支援事業の見直しへの対応②月次調査、利用状況調査の実施

名について、運営内規第関東ブロック・市区町村代表の常任委
員

づき補充選任された。
新監事︑新常任委員紹介︵敬称略︶事

月 日以降は、九州ブロックに加え、中国・四国・近畿の各ブロックの援職員を派遣日（金）より各県・市町社協から応22

各府県・市町社協職員の派遣を決定

社協職員の応援派遣については、日～ 月 日までに約９００人

月の派遣を調整（ 日あたり約 人）。

4．共同募金運動の推進

Ⅲ．社協組織体制の強化
対応した組織・役職員の体制づくり

監

一弘

4

●福祉救援活動資金の支給

対し、第 回支給額２００万円（熊本に基づき、熊本県社協、熊本市社協に福祉救援活動資金援助制度運営要綱

70

ガバナンス強化や社会福祉法改正に．
⑴社協
 の事業・組織運営に必要な対応

高橋

5③マニュアルや手引きの発行等を通じた事業従事者の質の向上

（栃木 県・日光市社会福祉協議会 事務局長）

博之

常任委員（関東・市区町村代表）

相巣（茨城県・東海村社会福祉協議会 事務局長）

45

10

1

④関係会議、研修会の実施（国庫補助事業）

イ専門員実践力強化研修会Ⅰ（新任）

社会福祉法改正にかかる検討作業委員会を設置し、モデル定款の見直しを行い、社協の事業・組織
経営上の課題整理、今後の対応等の検討を行う。

県・１７０万円、熊本市・ 万円）を月 日に送金したことを報告した。

30

ア都‌道府県・指定都市社協日常生
活自立支援事業担当部・課・所

ウ専門員実践力強化研修会Ⅱ（中堅）⑵役員向けの手引書の作成

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長会議

エ地方ケースカンファレンス（ 回開催）

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⑷地域における多様な権利擁護活動の取り組みの推進

2

1

6

新連載

年

月
月

日から一部施日︑社会福祉法改

本コーナーの趣旨
平成
正案が成立し︑行となりました︒今回の社会福祉法
人制度改革を契機に︑社協は組織のガバナンスを強化していくとともに︑経営情報の透明性を高める取り組みをすすめる必要があります︒
そのためにも︑社協の運営に参画
し て い る 役 員︵ 理 事・ 監 事 ︶ や 評 議

第1回

地域福祉部

三

でしょう。また、多様な事業・活動を対応していくのが社協の特徴と言える社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調実施することを通じて、福祉分野にと援、金融機関、企業・商店など他分野

整及び助成
四 前 号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全にもネットワークを広げ、福祉のまち

どまらず医療や教育、司法、消費者支な発達を図るために必要な事業づくりを総合的にすすめることができ福祉会館の運営、福祉関係団体の事務サービス、生活福祉資金の貸し付け、福祉に関する総合相談、各種在宅福祉推進、ボランティア・市民活動の振興、事業・活動は、住民の地域福祉活動のもありますが、実際に社協が実施するや目的を踏まえ、地域にとって必要でり続けるのではなく、それぞれの意味ます。個々の事業・活動を慣例的にや

多くの社協に見られる課題になってい携が十分図れていないといったことが割りに実施されていたり、部門間の連

一方で、それぞれの事業・活動が縦ることは社協の大きな強みです。

社協は幅広くさまざまな事

局などたいへん幅広く、その対象も高意義のあるものを効果的につくり出し

条文だけではイメージしづらい部分

業 や 活 動 を 行 っ て い ま す が、齢者だけでなく障害者や子ども・子育

そもそもどのような目的で何を行う組ていく必要があります。

社協は、地域福祉の推進を目など多種多様で、外部から見ると何を護報酬、寄付金、住民会費、共同募金

も自治体等からの補助金や委託費、介ことはありません。またそれらの財源のこれまでの取り組みと重なる部分が地域づくりを目的としている点で社協

険制度における新しい地域支援事業は、した生活困窮者自立支援制度や介護保

織なの で す か ？

的 と し た 民 間 非 営 利 組 織 で、する組織なのかわかりづらいという声

大きく、社協にとっては追い風となっけるよう︑本コーナーでは新任の理て︑地域のために役割を発揮してい地域の住民や福祉関係者の信頼を得

容を踏まえ︑社協がこれまで以上に社会福祉法人制度改革のねらいや内一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施団体であって、（後略）

福祉の推進を図ることを目的とするに掲げる事業を行うことにより地域

市町村社会福祉協議会は、（中略）次を行うことが強みであるのに対して、マについて先駆的で柔軟な事業・活動

ります。ＮＰＯの場合は、特定のテースをつくり出してきたという証でもあの時々に必要とされる仕組みやサービ

協が地域のニーズに敏感に対応し、そこれほどまでに広がってきたのは、社

しかし、今日、社協の事業・活動がを立てることが必要になります。

うに確保するのかという具体的な戦略実現していくのか、その財源をどのよ

どのような制度を組み合わせてそれをがめざす地域福祉の姿を改めて確認し、業として実施するのではなく、各社協についても、制度に基づいて別々の事ています。しかしこうした新しい事業

おいていただきたい基礎知識をＱ
Ａ形式で紹介していきます︒&

事や監事︑評議員の皆さんに知ってテーマや対象を限定せず地域の課題に【社会福祉法第１０９条】のように規定されています。

社会福祉法には市町村社協について次も聞かれます。

例えば、平成 年 月からスタートて家庭、若者など幅広く、限定される

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助員の役割はますます重要になります︒

3

4

4 31

社会福祉協議会の目的と
組織の特徴

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3

1
Q
1
A

社協の理事、監事、評議員のための
基礎知識
1

28

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すか？

社協がすすめてきた「地域福祉」とはどのような考え方で現代では、例えば高齢、病気や障害、要介護、認知症の状な事業・活動を実施していくのであり、住民会員制度があることや部会、委員会、評議員会等を通して住民が参画することは社協組織の特徴と言えます。

か？

社協と自治体の関係はどのように考えるべきでしょう

社協は住民主体で地域福祉

今回の社会福祉法人制度改

革は、社協には関係ないのでしょうか？

今回の法改正は、一部の社会ゆる「内部留保」が多額にのぼること

福祉法人・施設においていわ

社会福祉関係者の参加を得て連絡・調が指摘されたことが発端でした。

をすすめるとともに、公私の整を行うという役割をもっています。

社協は市区町村だけではな

段階に設置されていますが、組織構成

く都道府県・指定都市、全国

るさまざまなサービスを利用すること

行政から委託事業や補助事業を受けてめには、制度によるサービスとともにもち、生き生きと暮らし続けていくた

た課題です。友人や地域の人と交流をや排除の問題、生きがいづくりといっの社協が地域の実情に合わせて事業・ような関係ではありません。それぞれした法人であり、企業の本社・支社のの社協が理事会、評議員会をもつ独立徴です。ただし、組織的にはそれぞれトワークをもっていることが大きな特

指定都市社協、全社協を含む全国ネッ

く、住民による助け合い、社会福祉法

接実施する公的なサービスだけではな

ニーズに応えていくためには行政が直要 が あ り ま す。 し か し、 さ ま ざ ま な

要なサービスを住民に提供していく必的な福祉サービスを適切に運営し、必協働事業は必ずしも活発に展開されて連携は一定程度あるものの、具体的な会福祉法人・施設は、イベント等でのきなチャンスです。これまで社協と社を推進するうえでも今回の法改正は大は関係ない」ということではなく、社

身近な地域での助け合い活動が大きな活動を実施しており、地域によって違人やＮＰＯ、民間企業が実施する福祉

いるとは言えない状況にありました。

公的な福祉サービスの一部を担ってい役割を果たします。また、障害や病気いが大きいことも社協のひとつの特徴

サービスなど民間による社会福祉の事

しかし、ますます多様化・複雑化する

協自身も社会福祉法人の一員として、がある人、個々人の多様な生き方を理と言えるかもしれません。

業・活動との協働が不可欠であり、社地域の課題に対応していくためには地るという側面が強く出ている場合もあ

解し、受け止める地域（共生社会）を

全社協では、市区町村社協、都道府

協は民間社会福祉を代表して行政との域の福祉関係者との協働が重要です。

社協は、すべての市区町村につくることも重要です。

県・指定都市社協の代表者を構成員と調整役の機能を果たすことが期待され

社会福祉法人・施設がもつ専門性や建また地域福祉を推進する高い公益性をを払って誰かに代わりにやってもらう

する「地域福祉推進委員会」を設置しています。

物・設備、人材等の資源が地域福祉にりますが、社協と行政との関係は対等こともできません。地域福祉では、地ており、社協の事業・活動や組織のあ

具体的な取り組みとしては、行政計

一層活用されるよう、社協として働き設置されており、都道府県・域の課題に気づき、それを解決していり方を検討してさまざまな方針や手引

画である地域福祉計画と民間の計画でかけていくことが求められるでしょう。

求められる組織として、改めて自らのく基本的な主体は住民自身であるといき等を作成し提案しています。こうしある地域福祉活動計画の一体的な策定

示や号令ですすむものではなく、お金

地域の社会福祉法人・施設との協働直す機会とするべきでしょう。

組織のあり方や事業・活動について見う考え方があり、社協が掲げる「住民たものも各社協の組織経営を考えるう

を通して行政との協働による地域福祉

行政は住民の福祉に責任をもち、公主体の原則」はこうした考え方に基づえで参考にしていただきたいと考えてこのような地域づくりは、行政の指くものです。

なパートナーシップが基本です。

し か し、「 施 設 の 問 題 だ か ら 社 協 に

上はどのような関係ですか？

なかったり解決が難しい場合がありまず、制度によるサービスでは対応できができます。しかし、介護保険に限ら態になった時、介護保険制度などによ

5

Q

5

A

4
Q
4
A

の推進を図ることが重要です。

す。その代表的な例は、社会的な孤立

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A
います 。

だからこそ、社協は、常に住民の参加を呼びかけて住民とともにさまざま

2016 NORMA JUNE No.297

7

3
Q

2
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2
A

共同で取り組む
生活困窮者自立支援事業ざん）。長い間日本一低い山とされていつの組織が一体れた、標高 4.53m の天保山（てんぽうでは、区内にある社会福祉法人みなとコーナー』主任相談支援員）も、社協んでいる。社協単独ではなく、みなとを設置し、自立相談支援事業に取り組コーナー」（以下、サポートコーナー）

立 支 援 相 談 機 関「 く ら し の サ ポ ー ト方を発見して支援活動につなぎたいとだ多くいらっしゃいます。そのようなしかし、地域には支援が必要な方がま援を行ってきたという自負があります。

ており、施設内では利用者へ手厚い支「 み な と 寮 で は、 救 護 施 設 を 運 営 し寮と一緒に事業を始めた経緯について、た。幸いなことに、区内には、救護施やノウハウが不足していると思いまし区社協単独で取り組むにはマンパワー「 こ の 事 業 を 受 託 す る に あ た り、 港

ひとつの方法が、自立相談支援事業をではないかと考え、そのタイアップの入口、そして出口の幅が広げられるのとタイアップすることで、相談支援のこで、幅広いネットワークをもつ社協

けでは限界があるのも事実でした。そ設として長い間さまざまな人をサポー

社協と共同運営することでした」
こうして、みなと寮の支援ノウハウ組織がもつ特性を活かすかたちで事業と社協のネットワークという、つのをいただいたこともあり、私たちも地

そのみなと寮さんから共同体でとお話トしてきたみなと寮さんがあります。

うに語る。

いう思いがありましたが、単独法人だ

た。

港区社協の砂田知美事務局長は次のよ

年 月から大阪市港区生活困窮者自との連携が必要だと話す。

みなと寮の佐藤佳道さん（『サポート考えたのです」立支援事業が生まれるのではないかととなれば、より実践的な生活困窮者自してきましたから、
2

寮（以下、みなと寮）と共同で、平成

大 阪 市 港 区 社 協（ 以 下、 港 区 社 協 ）社会福祉法人と共同で生活困窮者自立支援事業をスタート

社協と社会福祉法人がそれぞれの特性を活かし、域で見守り支援のネットワークを構築

社協データ

名（みなと寮か

ポートコーナー」は港区役所内に設置され、ここに支援員

年で、相談件数は約３９０件に達ら出向）が常駐する。事業スタートか
ら

している。

詐欺被害にあった男性の自立をめざして多くの相談実績の中には、長年にわさんは、将来お金がたりお金を騙し取られていた事例がある。高齢男性の何倍にもなって返ってくるという話に

40,495 世帯

高齢化率

26.8％

15 人

40 人

【主な事業】⃝地域福祉活動支援事業⃝ボランティア・市民活動センター事業⃝地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業⃝生活困窮者自立相談支援事業⃝日常生活自立支援事業⃝介護予防事業⃝地域包括支援センター事業

ささんは佐藤さんと田中さんに対

藤 さ ん が ひ と り で 訪 問 し た 際 に は、して少しずつ心を開くようになり、佐に、しかし、何度か訪問を繰り返すうちあった。

る期間もお金を渡し続けているようでとせず、佐藤さんたちが訪問をしてい騙されているという話を受け入れようということを強く信じていて、自分がんと話してみると、お金が返ってくる家を訪問することとした。実際に【社協の概要】（平成 28 年 5 月末現在）

う支援していくことを検討している。

につなげ、再び詐欺被害にあわないよも連携してグループホームへの入居等いう。社協の地域包括支援センターと生活を見据えた支援を展開する予定と今後は、妹の家から独立しての自立という。

は騙されていることを自覚しつつある

言葉さえ漏らすようになった。現在で「今日は田中さんはいないのか」
という

世 帯 数

騙され、何年もお金を渡し続けていた。
多額の借金を抱えひとりでの生活が困難になり、妹の家に住むようになった
こ と を き っ か け に、 妹 が「 サ ポ ー ト
多方面からの支援が必要と判断した

コーナー」に相談を寄せた。
佐藤さんは、港区社協のコミュニティ
ソーシャルワーカーである見守り支援さんのいる

59 人（正規職員 14 人、臨時職員 45 人）

職 員 数

2人

事

監

82,067 人
口人がスタートした。相談窓口である「サ【地域の状況】（平成 28 年 5 月 1 日現在）

ネットワーカーの田中未春さんにこのケースを報告し、一緒に⃝通所介護事業

A

事

評 議 員

理

A

大阪市港区社協では区内の社会福祉法人みなと寮と共同で、平成 27
年 4 月から自立相談支援事業をスタートさせている。さらに区内の社会福祉施設連絡会とも連動し、活動への積極的な参加を呼びかけている。
区内の多くの福祉関係者を集め、みんなで地域課題を解決しようとする港区社協の先進的な取り組みについて取材した。

A

4

2

天保 2 年に人工的に土を積み上げて造ら

2

A

大阪市港区
社会福祉協議会

27

1

社協活動
最前線

8

港区（大阪市）

大阪市を構成する 24 区のうちのひとつ。昭和初期に近代化された大阪港周辺を中心として、新興市街地・工業地
帯として栄えた。天保山地区のウォーターフロント開発によって、海遊館や天保山大観覧車などのレジャー施設が多く誕生している。弁天町駅前に立ち並ぶ 200m 級の超高層ビル街も有名スポットである。

見えてきた。
「サポートコーナー」
とい自立相談支援事業に取り組んだ成果がと予想したが、結果は逆だった。生活の横にあるため生活保護申請が増える

当初は、区役所内の生活保護相談窓口「サポートコーナー」の窓口を設けたん」と佐藤さんはいう。

には、関係機関との連携が欠かせませ「 ゴ ミ 屋 敷 の 片 付 け な ど、 施 設 が 職いている。

活 動 に ついて具体的に記入していただや食事の提供など、施設で協力できるにアンケートを実施し、日中の居場所を呼びかけている。また、研修会の後施し、地域の生活困窮者支援への協力

困窮者自立支援制度を学ぶ研修会を実さらに会員施設を対象として、生活トワークの構築のために、地域の関係

港区社協は、理想的な助け合いネッの近隣区と実験的に連携をすすめていできなくても、まずは湾岸エリアなど

ら大阪市全体で一挙につながることは

こそ、社協の使命」だと考え、最初かはないか。こんなネットワークづくり

ろに回せるような体制をつくるべきで壁を越えて、必要なものを必要なとこい 物 が 区 外 に あ っ た 例 が あ る。「 区 のさんの理想である。例えば、物品支援

う 窓 口 が で き た か ら こ そ、 ニ ー ズ を
困窮の根本的な問題解決をめざして、員を派遣し合うことで解決できる案件

機関のまとめ役として積極的に動き始して補い合い、地域の福祉力を高める

キャッチすることができ、社協の支援
社協や行政をはじめ、多くの関係者がはたくさんあります。生活に困窮され問題解決のためには本人が何をしたいにつながることとなったのである。こ
知恵を出し合うようになったからだとている方を支援する施設としても、でめている。

を行った際、港区内には備蓄していな

れまでであれば、地域の中で困った人言えるのではないだろうか。これは、きれば相談者の自宅近くにあったほう仕掛けがある。

がいてもどこに連絡すればよいのかわ

生活困窮者自立支援事業の積極的な展がいい。身近なところ

かを、本人と一緒に考えることが大切からないということが多くあった。社

開が、生活困窮が深刻になる前段階でであればあるほど、不です。そしてその希望を実現するため協に連絡をしてくるのは、ある程度、の生活の再建や自立に向けて、重要な関係機関との連携こそが、課題を解決するポイント

社協や福祉制度について知っている人

役割を担っていることをあらわしていさんの事例から、社協にとってもに限られていたという。しかし、区役

安がらずに通うことがば、見守りの支援が必要と思われる人

ズを適切な支援につないでいる。例え

区社会福祉施設連絡会として「つながを模索し始めている。具体的には、港のために区内の社会福祉施設との連携

港区社協では、ネットワークの拡大に参加できる体制を、ら地域の困りごと解決

施設が協力し合いながれている現在、区内の社会貢献活動が求めら一歩。社会福祉法人の機関とのネットワークが重要なのです。

「問題解決には、『出口』となる関係

なぐことで、支援ニーズにこたえている。

各施設の活動概要だけでなく、施設がくった理由である。パンフレットにはを 深 め た い と い う 思 い が、 冊 子 を つ布した。会員施設同士の横のつながりない広い範囲でのネッさんはいう。

いと思います」と田中

しっかり整えていきた

きたいと考えている。

所内に窓口ができ、常に相談員がいるると考えられる。

できますからね。
『つな
レット』は、そんな願が り きっか け パ ン フが訪れた場合、「サポートコーナー」だ

施設の情報を冊子にまとめて配りきっかけパンフレット」を作成し、地域の社会福祉施設との連携を拡大する体制が整ったことによって、住民が安
心して相談を持ち込めるようになった
また、港区社協としても社協のネッのである。

けでは支援を行ってくれる人につなぐ

会員

いを実現するための第ことが困難であることが多い。そのよ

トワークを活かし、持ち込まれたニー

うな時に、社協から地域の支援者につサポートコーナーはあくまで窓口に過「 で き る こ と 」「 手 伝 っ て ほ し い こ と 」

トワークの構築が田中

また、港区内に限らぎず、そこでの相談は困っている人たがまとめてあり、近隣施設同士が協力

2016 NORMA JUNE No.297

951

ちの悩みごとを聞き出すことであって、

大阪市港区社協のスタッフとサポートコーナーの関係者の皆さん
写真前列左から、田中未春見守り支援ネットワーカー、くらしのサポート
コーナー・佐藤佳道主任相談支援員、砂田知美事務局長

A災害に備える地域づくり

日とし、ボランティアが活きる。これは災害ボラセンに限らず社協の地域福祉活動の原点であることはら土曜までの週

 （伊勢市災害ボランティアセンター）る。

他機関・団体の連携と財源について述べ

次回は、常設型災害ボラセンと行政やコーディネート業務を充実させている。

年熊本地

言うまでもない。

月に発生した「平成熊本地震における初動対応
今年震」では、市内ショッピングセンター等日）など、街頭募金活動を日）の義援金募集や「みえ災害ボ
月

う思いをもった、地域の親子や中学校のために何らかの支援活動を行いたいとい

災害ボラセンが担って開催した。熊本の月日～

ランティア支援センター」の活動支援金

月募集（の協力を得て、毎週土曜日（に活動を開始するという目的もあり、平常時の重要な機能のひとつである。

常設型災害ボランティアセンターの機能

ボラセンと災害ボラセンの活動領域は生徒会などに参加いただいた。
各市区町村社協により多様であるが、災年度には災害ボランティアコー

害発生時に素早い対応が取れるのは常設

平成

ディネーター養成講座を開催し、災害ボ

いせ市民活動センター

23

ラセンが平常時体制から災害時体制に移https://www.facebook.com/isevc

28

4型災害ボラセンの強みである。発災時の伊勢市ボランティアセンターフェイスブックページ

地域に根づいた災害ボランティアセンターをめざして
伊勢市社会福祉協議会 （三重県）
常設型災害ボランティアセンターの周知

6

混乱期の中では日頃から顔の見える関係

共同フェイスブック（facebook）
チャームプラスフェイスブックページ

12

年度は、市内の大学と協働して校

社会福祉協議会情報番組「伊勢市行政ケーブルテレビ」
伊勢市災害ボランティアセンター（平成 28 年 2 月放映）
https://www.youtube.com/watch?v=i6d1tYNdccg

4

28

6

5

行した時の運営支援者を養成している。
平成

内で同講座を開催することで、幅広い年齢層の方に参加いただいた。
また、災害発生時に福祉サービス利用
年度

者や職員の命を守り、優先すべき事業についての共有化を図るため、平成https://www.facebook.com/IseCharmPlus

前回紹介した「常設型災害ボランティ
年度に市と協働して策ア セ ン タ ー」
（ 以 下、 常 設 型 災 害 ボ ラ セン）では、平成定した運営マニュアルの検証および見直
しと、市民や関係機関に向けた常設型災
害ボラセンの周知を目的として、災害ボ
ラセンの運営訓練を実施している。また、市のケーブルテレビで毎月広報番組の枠をいただき、本会職員が地域に出向いて
市 民 の 声 を お 伝 え す る「 社 協 情 報 番 組 」を放送。その中で災害ボラセンの活動についても紹介しており、番組動画を研修

年度からは、市民への周知や就
労世代・学生などからの問い合わせに対平成援力を高める必要がある。

援強化を図る体制への移行を見据え、受害ボラセンが災害発生時の活動および支し、優先事業を明確にした。今後は、災式会社浜銀総合研究所の協力を得て策定定を受け、事業継続計画（ＢＣＰ）を株

進事業（三重県社協のモデル事業）の指に三重県における社協の事業継続計画推26

応するため、ボラセンの開設日を月曜か

熊本地震支援（義援金募集街頭募金）会や地域懇談会等の場でも放映している。
（ＱＲコード参照）
さらに、既存の社協だよりや各事業チ
ラシ、ボランティア情報提供メールマガのほか、市内の市民活
ジンと Facebook
動センターとボラセンが共同してボラン
ティア・市民活動の情報や魅力を発信す

このような災害ボラセンの周知活動に＋」（ Facebook）を運用し、災る「 Charm
害支援の情報ツールとしている。
は、災害発生時の協力者を増やし、迅速

25

27

×

伊勢市ボランティアセンター

第5回

（2）
27

23

10

インフォメーション
シリーズ「住民主体の生活支援サービスマニュアル」

全 7 巻が完成

このたび、本会出版部より住民主体の生活支援サービ
スマニュアル第 3 巻「居場所・サロンづくり」、第 4 巻「訪問型サービス（住民参加型在宅福祉サービス）」、第 7
巻「宅老所」を刊行し、シリーズ全 7 巻が完成しました。
新しい総合事業への移行がすすむ中、住民主体の取り組みを活性化し、地域に必要とされる活動・サービスを開発していくことが急務となっています。地域の人材養成や第 1 層、第 2 層協議体での学習、生活支援コーディ
ネーターの研修などにぜひご活用ください。

◆第 4 巻「訪問型サービス（住民参加型在宅福祉サービス）」
住民が主体となって運営する訪問型サービスは、家事のお手伝い、話し相手や見守り、外出の付き添いや買い物支援などを住民同士の支えあいを基本に行う仕組みです。
本書では、会員制や有償の仕組みなどの訪問型サービスの特徴、実施内容、具体的な団体の立ち上げの流れ、新しい総合事業との関係などを解説するとともに、関係機関や地域との連携についても取り上げています。
◆第 7 巻「宅老所」
宅老所は、大規模で行われてきた集団ケアに対する反省から生まれた活動で、小規模な拠点で自宅のような雰囲気で過ごせる空間づくりや共生型の取り組みが特徴です。
本書では、宅老所がめざしているケアのあり方、地域社会との関係を丁寧に紹介し、活動を立ち上げる際の流れや必要な準備、運営の考え方についても実践的なポイントを解説しています。

◆第 3 巻「居場所・サロンづくり」「居場所・サロン」は、助け合い、支え合い活動を生み出す基盤となる仕組みです。その効果は、交流（ふれあい）によるいきがいや、身体面における介護予防となって現れています。本書は、全国で取り組まれているさまざまな居場所・サロンの事例を紹介しながら、
居場所・サロンづくり・運営の方法について紹介しています。

価格：各 1,200 円（税別）
申 込 先：全社協出版部受注センター TEL 049-257-1080「福祉の本出版目録ホームページ」‌
でもお申込
みいただけます。
https://www.fukushinohon.gr.jp/
問合せ先：全国社会福祉協議会 出版部
TEL 03-3581-9511／FAX 03-3581-4666「社会福祉法改正のポイント」
これからの社会福祉法人経営のために刊行のお知らせ2016 年 3 月 31 日、「社会福
祉法等の一部を改正する法律」
が可決成立いたしました。
本書は、この法改正のうち、社会福祉法人制度改革に関する事項を整理し、社会福祉法改正の内容を簡潔にまとめています。
ぜひご一読ください。

2016 年 6 月号

平成 28 年 6 月 29 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 桐畑 弘嗣
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11

2016 NORMA JUNE No.297

価体内格：900 円
裁：B5 186 頁
容：序 章 ‌社会福祉法人制度見直しに至る経過、背景等
第１章 社会福祉法等の一部を改正する法律‌について
第２章 平成 28 年 4 月1日施行事項のポイント
第３章 平成 29 年 4 月1日施行事項のポイント
第４章 政令・省令事項
申 込 先：全社協出版部受注センター TEL 049-257-1080「福祉の本出版目録ホームページ」‌
でもお申込
みいただけます。
https://www.fukushinohon.gr.jp/
問合せ先：全国社会福祉協議会 出版部
TEL 03-3581-9511／FAX 03-3581-4666

編

関東地方が梅雨入りし、ジメジメ

さて、先日、ある県社協にいる大集した日が増えました。アジサイもき

学時代の同級生が結婚した話を、そ後れいに咲いていますね。私は蒸し暑の県社協の局長さんからお聞きしま記

いのが苦手なので早く梅雨明けしてした。大変嬉しかったです。

くれないかなと思いつつも、今年のM 君結婚おめでとう！日々めまぐ

夏は猛暑になるとのことで夏の到来

るしく過ぎていきますが、お互いこが怖くもあります。

れからも頑張りましょう。（志）明日への一歩 狭間のニーズに対する
INTERVIEW #02〜ノーマインタビュー〜

ノーマ 2016 6月
No.297

支援の充実をめざす

や

ざわ

ひさ

こ

矢澤 久子氏代表者 桐畑弘嗣

住民参加型在宅福祉サービ
ス団体全国連絡会代表幹事。
認定特定非営利活動法人
ネットワーク大府理事長。
平成 4 年にネットワーク大府を立ち上げ、今日まで住民参加型のサービスを展開している。

矢澤さんは今日まで住民参加型の在宅福祉サービ

編集人 高橋良太

スに取り組んでこられましたが、住民参加型在宅福祉サービスの特徴や意義はどのようなものがあるのでしょうか。

近年、さまざまな分野の制度が充実してきましたが、狭間のニーズが残されているのも事実です。このような状況がある中で、住民参加型在宅福祉サービスはその狭間のニーズにも応えるべく長年活動を続けてきました。そこで、ご自身も活動を展開される矢澤さんに、活動の特徴や意義をお聞きしました。
聞き手：全国社会福祉協議会 地域福祉部長

高橋良太

する全国の団体のネットワークです。それぞれの活動の実態把握や情報交換を行い、運営上の課題について協議を行ったり介護保険制度をはじめとする制度や政策への提言を行うことで、住民が安心して暮らせる地
域づくりをめざしています。

〒100 8980 東京都千代田区霞が関3 3 2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

このサービスの形態の特徴は、制度のサービスと今ある課題としては、地域にさまざまな福祉活動を違って利用者のニーズに柔軟に対応できる点にありま行う団体がある中で、行政や各団体同士がどのようなす。例えば、介護保険制度の主な対象となるのは高齢団体があるのかを把握しきれていないことがあげられ者ですが、地域に目を向けると、障害者世帯を含めて、ます。この点を解消してお互いの連携が促進されれ

ちょっとした家事援助や子育て支援を必要とする世帯

ば、より効果的に利用者支援が展開できるのではないがいらっしゃいます。実際に、ネットワーク大府を立でしょうか。今後の全国連絡会の取り組みのひとつとち上げた平成 4 年頃、大府市には産前・産後の支援してこの課題を共有し、解決に向けた協議を展開してニーズがありましたが、そのニーズに応えることのでいきたいと考えています。

きる制度が不足していました。そこで、ネットワーク
大府では高齢者への支援だけでなく、子育て世帯への支援も展開するようになりました。

今後の活動を展開するうえで、社協に期待する役
割はありますか。

︵地域福祉部︶定価216円︵本体200円︶
電話 03 3581 4655

また、近年ではさまざまな分野の制度が充実してき社協は今日まで地域に密着した活動をされてきた実ましたが、それでも制度の狭間のニーズは残されてい績があり、幅広いネットワークをもっていると思いまます。その狭間のニーズにも素早く対応できるというす。そのネットワークを活かし、地域の団体同士をつことが、住民参加型在宅福祉サービスを展開することなぐことでお互いを支え合える体制を整えたり、さまの意義だと考えています。活動を始めた頃の「制度がざまな情報の提供や研修会を開催することで活動に必あるから活動するのではなく、ニーズがあるから活動

要なノウハウの支援を行ったりと、各団体が安心してする」という気持ちを忘れずに、今後もさまざまな活動できる環境づくりを行っていただきたいです。

ニーズに応えていきたいと思います。
住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会の代表幹事にも就任されておりますが、全国連絡会にはどのような役割があるのでしょうか。
全国連絡会は、住民参加型在宅福祉サービスを実践

とくに新しい総合事業に関しては、地域の社会資源を充実させるためにもお互いがつながる必要があります。地域のことをよく知っている社協が中心になりな
がら、さまざまな団体が連携して活動を展開していければよいと考えています。