相続手続きのご案内

相続サポート窓口
相続サポート窓口専用ダイヤル
月～金（2024.3.5）

9：00～16：00

098-862-6126（土日・祝日および年末年始を除く）

相続手続きのご案内
故人様には永らくのお取引をいただき誠にありがとうございました。
謹んでお悔やみ申し上げます。
ご生前の取引には相続が発生し、その相続財産は、相続人様へ名義変更（相続人様の口座が無い場合は口座開設）をしていただく必要がございます。相続手続きをされる場合は、手続きに必要な書類等のご用意をお願い致します。なお、手続きには時間を要しますので、あらかじめご了承下さい。
今後とも、おきぎん証券をご利用のほど、宜しくお願い致します。

1. 相続のお手続きが完了するまでのお取引について（1） 被相続人（亡くなられた方）名義のお取引等の取扱い① 相続手続き前の売買はできません。
② 相続人様に名義変更を行う手続きとなります。
（2） 残高証明書の発行が必要な場合のお取扱い
相続人・相続人代理人・または相続財産管理人、相続財産清算人のお一人のご依頼により発行いたします。（※有料）
残高証明書発行に必要な書類
依頼者
相続人

必要書類
① 被相続人が亡くなったことが確認できる戸籍（除籍）謄本
② 相続人であることが確認できる戸籍謄本③ 法定相続情報一覧図（上記①、②は省略できます）④ 相続人の印鑑証明書⑤ 相続人の実印（※戸籍謄本・印鑑証明書は発行後 6 ヶ月以内のものをご提出下さい）

相続人代理人① 被相続人が亡くなったことが確認できる戸籍（除籍）謄本
② 相続人であることが確認できる戸籍謄本③ 法定相続情報一覧図（上記①、②は省略できます）④ 相続人から代理人への委任状（取引経過開示請求について代理権が与えられているか確認して下さい）⑤ 相続人の印鑑証明書⑥ 相続人代理人の印鑑証明書（職印証明書）⑦ 相続人代理人の実印⑧ 相続人代理人の会員証（写し）（※戸籍謄本・印鑑証明書は発行後 6 ヶ月以内のものをご提出下さい）

相続財産管理人
相続財産清算人① 相続財産管理人、相続財産清算人であることがわかる書類（相続財産管理人、相続財産清算人選任の審判書など）② 相続財産管理人、相続財産清算人の印鑑証明書③ 相続財産管理人、相続財産清算人の実印（※印鑑証明書は発行後 6 ヶ月以内のものをご提出下さい）-1-相続手続き完了までのお客様と当社の流れについて①お客さま

相続に必要な書類をご請求ください。

相続人代表者様より当社相続サポートデスクまで必要書類をご請求ください。

②当社

当社より書類をご郵送

ご依頼の際に、当社よりお手続きについてご案内させていただきます。
必要な書類に関しましては、「ご準備いただく必要書類等」をご確認ください。

③お客さま

必要書類を当社までご返送ください。

相続のお手続きに必要な書類を当社にご返送ください。

④当社

ご提出いただいた戸籍謄本書類等の確認ご提出いただいた戸籍謄本等により、お手続き方法や相続人の確認をいたします。
確認後、当社より、相続財産のお振替に必要な書類をお渡しさせていただきます。

⑤お客さま

相続のお手続きに必要な書類のご提出お手続きに必要な書類（当社所定の書類）にご記入、ご捺印いただき、当社へご提出ください。

⑥当社

当社相続財産のお振替書類がすべて整いましたら、相続財産のお振替の手続きを行います。
（注）当社に口座を開設していただく場合は、お振替の手続き前に別途ご案内させていただきます。
（注）お振替の手続き前に、その商品に関するリスク等の説明を別途ご案内させていただく場合がございます。

⑦当社

相続のお手続きの完了

相続財産のお振替の手続きが完了しましたら、当社より、お手続き完了のご連絡をさせていただきます。

⑧当社

被相続人様の証券口座の閉鎖

被相続人様（お亡くなりになった方）の証券口座を閉鎖いたします。

※スムーズな相談受付のため事前に電話での来店予約をお願い致します。
-2-

2.

相続手続きについて
相続手続きには、遺言書がある場合や、遺産分割協議書が未了あるいは、調停・裁判・審判による場合等、事例ごとに必要書類やお取扱いが異なりますので、ご不明な点等はお気軽にお尋ね下さい。また、相続人等を確認する上、他の書類が必要になることもありますので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。

（1）お手続きに際して通常、相続手続きにおきましては相続人および受遺者が正当な権利者（民法第 886 条～第 890 条、第 964 条
等）であることの確認の為、種々の確認資料等の書類が必要となります。

〇相続人の確定
まず、婚姻・子の存在・養子縁組等を調査する必要があります。
婚姻等による新戸籍の編成、法令による戸籍の改正、他市町村への戸籍等により戸籍が作り替えられたときは、前の戸籍に記載されていた事項が全部新しい戸籍には記載されません。従いまして、この場合は前戸籍にさかのぼって調査する必要があります。

〇相続人に未成年者がいる場合
相続手続きは、法律行為であることから、未成年者には「法定代理人」が必要となります。
通常、未成年者の法定代理人は、「親権者（父母）」が原則となります。親権者がいない場合や親権者が子の財産管理の権利を有していない場合は、「後見人が法定代理人」となります。
遺産分割協議を行うにあたり、「親権者が法定代理人」として協議することになりますが、その相続に関して遺産の共同相続人である場合や、子が共同の親権に服している場合は、「親と子」、または「子と子」の利益が相反することになりますので、その子を代表することはできません。この場合、家庭裁判所で「特別代理人の選任」を行い、「家庭裁判所の審判謄本、特別代理人の印鑑証明書等」が必要となります。（利益相反行為とならない場合は、親権者による手続きも可能です）
また、「未成年者の氏名・生年月日・住所が確認できる書類」が必要となります。
ただし、未成年者が結婚している場合は、「成人」とみなし、相続人本人が手続きを行うことができます。

〇相続人の後見が開始されている場合
家庭裁判所の審判により成年後見人が選任されている場合は、後見人が相続人に代わって相続手続きを行うことになります。その場合、「成年後見人の印鑑証明書」と「成年後見に係る登記事項証明書」が必要となります。
（家庭裁判所の審判書写しの場合は、「確定証明書」も必要となります）また、「法定相続人の氏名・生年月日・住所が確認できる書類」が必要となります。

〇法定相続人が海外へ居住されている場合
居住地の領事館等で、サインが本人自身によりなされたことを証明する「サイン証明書」と住所を証明する書類として「在留証明書」が必要となります。

-3-

ご用意いただく書類
亡くなられた方の遺言書がある場合とない場合で、必要書類が異なります。
下記のフロー図を確認し、後記記載のご準備をお願いいたします。
※戸籍謄本の取得方法は、7ページをご参照ください。
※戸籍謄本の取得方法は、 ページをご参照ください。

遺言書はありますか？

はいいいえ

遺産分割協議書はありますか？

はいいいえ

ＡＢ

遺産分割協議書がある場合（ＰＣ

遺言書・遺産分割協議書がない場合（Ｐ5 ）遺言書がある
場合
（Ｐ5 ）

ＤＥ

遺産分割調停調書・遺産分割審判書がある場合

相続財産管理人、相続財産清算人が選任されている場合（Ｐ6 ）（Ｐ-4-6 ）6 ）Ａ.遺産分割協議書がある場合№

ご提出書類等

内容について発行先相続人全員の署名・実印があるものを法定相続人様

1 遺産分割協議書（原本）
ご準備下さい。
本籍地・現住所
2 法定相続情報一覧図（原本）

法定相続人の確認書類の法務局

戸籍謄本（原本）
3 上記2の「法定相続情報一覧図」をご提出いただく場合は不要

相続のパターンによって戸籍謄本が異なるため7ページを参照ください。
（戸籍（除籍）謄本の取得方法）

本籍地の市町村役所（場）親の戸籍から婚姻・養子縁組等により4 相続人の現在の戸籍謄本（原本）
除籍した後、更に姓が変わった方
印鑑登録証明書（原本）5相続人全員

市町村役所（場）（海外に居住している方は、※注記1参照）
6 相続放棄受理証明書（原本）
7 上記以外の書類が必要な場合相続放棄がある場合
例

・相続人に未成年者がいる場合・相続人が海外居住の場合

家庭裁判所
相続サポート窓
口へご確認ください

Ｂ.遺言書・遺産分割協議書がない場合№

ご提出書類等

内容について発行先
本籍地・現住所

1 法定相続情報一覧図（原本）

法定相続人の確認書類の法務局

戸籍謄本（原本）
2 上記2の「法定相続情報一覧図」をご提出いただく場合は不要

相続のパターンによって戸籍謄本が異なるため7ページを参照ください。
（戸籍（除籍）謄本の取得方法）

本籍地の市町村役所（場）親の戸籍から婚姻・養子縁組等により3 相続人の現在の戸籍謄本（原本）
除籍した後、更に姓が変わった方
4

印鑑登録証明書（原本）

相続人全員

市町村役所（場）（海外に居住している方は、※注記1参照）
5 相続放棄受理証明書（原本）
6 上記以外の書類が必要な場合相続放棄がある場合
例

・相続人に未成年者がいる場合・相続人が海外居住の場合

家庭裁判所
相続サポート窓
口へご確認ください※戸籍（除籍）謄本および印鑑登録証明書につきましては、発行日から6ヶ月以内のものをお願いします。
※上記書類につきましては、すべて原本での提出をお願いします。
※注記1：海外に居住している方〇印鑑登録証明書の代わりにサイン証明書（署名証明）をご準備ください。
・日本語以外の証明書の場合は、和訳分の添付もお願いします。
・発行については、大使館または領事館へご確認ください。
※その他、上記以外に別途書類をお願いする場合がございますのであらかじめご了承ください。
-5-Ｃ.遺言書がある場合№

ご提出書類等

内容について発行先①公正証書遺言（原本）正本または謄本お客様②自筆証書遺言書（原本）

自筆証書遺言書保管制度を利用してお客様

家庭裁判所の検認証明書（原本）1いる場合、「検認証明書」は不要です。
家庭裁判所

法務局発行の「遺言情報証明」をご提出ください。
③秘密証書遺言書（原本）

お客様家庭裁判所の検認証明書（原本）

家庭裁判所

下記の①、②のいずれか①法定相続情報一覧図（原本）2

亡くなられた方の確認書類

本籍地の市町村役所（場）

遺言執行者または受遺者市町村役所（場）②亡くなられた方の死亡が確認できる
戸籍（除籍）謄本（原本）3

印鑑登録証明書（原本）（海外に居住している方は、※注記1参照）

4 遺言執行者選任審判書（原本）

遺言執行者が審判により選任された場合

家庭裁判所

Ｄ.遺産分割調停書（遺産分割審判書）№

ご提出書類等

内容について発行先審判書の場合は、確定証明書が必要です。

家庭裁判所①遺産分割調停書（原本）または1②遺産分割審判書（原本）及び確定証明書（原本）2

印鑑登録証明書（原本）
当社のご資産を引継ぐ方分

市町村役所（場）（海外に居住している方は、※注記1参照）

Ｅ.相続財産管理人、相続財産清算人が選任されている場合№

ご提出書類等

内容について

発行先

1 審判書
2 印鑑登録証明書（原本）

家庭裁判所
相続財産管理人、相続財産清算人の印鑑登録証明書

相続財産管理人
相続財産清算人※戸籍（除籍）謄本および印鑑登録証明書につきましては、発行日から6ヶ月以内のものをお願いします。
※上記書類につきましては、すべて原本での提出をお願いします。
※注記1：海外に居住している方〇印鑑登録証明書の代わりにサイン証明書（署名証明）をご準備ください。
・日本語以外の証明書の場合は、和訳分の添付もお願いします。
・発行については、大使館または領事館へご確認ください。
※その他、上記以外に別途書類をお願いする場合がございますのであらかじめご了承ください。

ご提出いただいた書類原本は、写しをいただいた後、ご返却いたします。
-6-

戸籍（除籍）謄本の取得方法について相続人を確認するためには、「 亡 く な ら れ た 方 の 出 生 か ら 死 亡 ま で の 連 続 し た 戸 籍 （ 除 籍 ） 謄 本 」
が必要となります。戸籍謄本を漏れなくご用意いただくため、下記の相続パターンより、必要な戸籍謄本の確認をお願いします。
本籍のある市町村役所（役場）へ、本誌をご持参のうえ、住民課等のご担当者に「相続手続きの為に必要です」と申し添えて下さい。

配偶者はいますか

はい

いいえ

いいえ

子供はいますか

父母はいますかいいえ

祖父母はいますか

いいえ

はい

はい

はい

はい

パ タ ーン1

パ タ ーン2

パ タ ーン3

パ タ ーン4

子供はいますか

いいえ

父母はいますかいいえ

祖父母はいますか

いいえ

いいえ

兄弟姉妹
はいますか

兄弟姉妹
はいますか

はい

はい

はい

はい

パ タ ーン5

パ タ ーン6

パ タ ーン7

パ タ ーン8

パターン1234
配偶者 配偶者 配偶者 配偶者相続人
子
父母 ※ 祖父母 ※ 兄弟姉

5子

パ タ ーン96789
兄弟姉
父母 ※ 祖父母 ※
配偶者
妹

●

●

ご準備いただく戸籍（除籍）謄本

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍）謄本
※被相続人に亡くなった子がいる場合
は、その方の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍）謄本

●●ご両親の死亡が確認できる戸籍謄
本

●

●

●

●

●

●

●

ご両親の出生から死亡までの連続した戸籍（除籍）謄本

●

●

●

祖父母の死亡が確認できる戸籍（除籍）謄本●●●兄弟姉妹に亡くなった方がいる場
合は、その方の出世から亡くなるまでの連続した戸籍（除籍）謄本

●

●

●

相続人の現在戸籍※親の戸籍より結婚・養子縁組等で除籍された方で、その後さらに姓が変わった方のみ

戦災等で滅失して場合は「証明願」

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

≪追加書類≫※父母※・祖父母※のうち、どちらかお一人が亡くなっている場合は、その死亡が確認できる戸籍謄本。

※上記以外の戸籍（除籍）謄本が必要になる場合もありますのでご了承ください。

-7-●

市町村役所（役場）へお出かけの際のお願い
被相続人の戸籍謄本をもれなくご用意いただくために、本誌をご持参の上、役所（役場）の住民課等のご担当者様に「相続手続きのために必要です」と申し添えください。

市町村役所（役場）のご担当者様へのお願い
1.被相続人の「 出 生 か ら 死 亡 ま で の 連 続 し た 戸 籍 （ 除 籍 ） 謄 本 」 の交付をお願いします。
2.戦災等で滅失の理由により戸籍謄本がない場合は、「証明願」等の交付をお願いします。
3.転籍の履歴がある等の理由で、貴役所（役場）だけでは、「出生から死亡までの連続した戸籍（除籍）謄本」が繋がらない場合は、その旨の説明およびどこの役所（役場）で誰の戸主名（筆頭氏名）で戸籍謄本を請求すればよいか等を相続人様へ説明をお願いします。

戸籍謄本について民法で定められている法定相続人を確認するために、被相続人（亡くなられた方）が生まれた時から亡くなられた時までの連続した戸籍謄本が必要となります。
（一般の戸籍の他に、改製原戸籍が必要となる場合がありますので下記をご参照ください）

分籍前戸籍

故人が出生後に故人の父親が分家している場合は祖父が前戸主になっている謄本

改製原戸籍

故人が出生後に故人の父親が分家している場合は祖父が前戸主になっている謄本

改製戸籍

昭和32年法務省にて全て戸籍が新しくなっています

編成戸籍

その後ご結婚された場合（または分籍された場合）はさらに新しい戸籍になります

転籍戸籍

本籍を変更された場合、新しい戸籍ができます

改製原戸籍

平成6年法務省令による改製前の戸籍

現在の戸籍

平成6年法務省令第51号により戸籍が新しくなっています

-8-

ＭＥＭＯ

-9-

⚫

株式の手数料等およびリスクについて国内株式の委託売買の際は、約定代金に対し最大 1.210％（税込み）（ただし、最低手数料が 2,750 円（税込み）に満たない場合は 2,750 円（税込み））の売買手数料をいただきます。国内株式を募集等によりご購入いただく
場合は、購入対価のみのお支払いとなります。また、外国株式の委託売買の際は、売買金額に対し 2.20％（税込み）（ただし、最低手数料が 5,500 円（税込み）に満たない場合は 5,500 円（税込み））の国内取次手数料をいただきます。外国金融商品市場等における現地諸費用（売買手数料、公租公課、その他の賦課金）は国内取次手数料に含まれます。国内店頭取引で外国株式を売買される場合、取引価格に取引の実行に必要なコストが含まれているため、別途の手数料は必要ありません。ご購入は購入対価のみのお支払いとなります。なお、外国株式の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。詳細は当社営業員にお問い合わせください。また、株式売買の際は、株式相場、金利水準、為替相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等、それらに関する外部評価の変化等により損失が生じるおそれ（元本欠損リスク）があります。なお、信用取引等を行う場合は、対象となる株式等または指標等の価格変動により損失の額がお客様の差し入れた委託保証金などの額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
※当社では、株券の保護預かり料金は頂いておりません。

⚫

債券の手数料等およびリスクについて債券を募集・売出し等その他、当社との相対取引によってご購入いただく場合は、購入対価のみのお支払いとなります。委託売買の際は、約定代金に対し最大 1.0450％（税込み）（ただし、最低手数料が 2,750 円（税込み）に満たない場合は 2,750 円（税込み））の売買手数料をいただきます。債券は、市場の金利水準の変動等により債券の価格が変動しますので、損失が生じるおそれがあります。さらに外国債券は、為替相場の変動等により元本損失を生じる場合があります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により元本損失を生じる場合があります。外国債券は、債券相場の変動および為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。

⚫

投資信託の手数料等およびリスクについて当社取扱いの投資信託のお申込み、一部の投資信託のご換金にあたっては、お申込み金額に対して最大 3.3％（税込み）の申込手数料または換金手数料をいただきます。また、換金時に直接ご負担いただく費用として、信託財産留保額をご負担いただくことがあります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬、運用会社報酬等の名目でご負担をいただくことがあります。また、その他の費用を間接的にご負担いただくこともあります。
投資信託は、主に国内外の株式をはじめとした値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価額の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。従って損失を生じるおそれがあります。
なお、投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては目論見書等をよくお読みください。
おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長(金商)第 1 号- 10 -

加入協会：日本証券業協会