米軍再編の概要と沖縄防衛局の取り組みについて

２０１９年２月
沖縄防衛局

１．米軍再編の概要及び返還された施設の紹介について（１）嘉手納飛行場以南の土地の返還（統合計画）
キャンプ桑江陸軍貯油施設第１桑江タンク･ファーム

2022年度又はその後

キャンプ瑞慶覧（ロウワー・プラザ住宅地区）

2025年度 68ha
又はその後2024年度

16ha

キャンプ瑞慶覧（喜舎場住宅地区の一部）

キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）

2019年度

2024年度

11ha 注５

キャンプ瑞慶覧（追加的な部分）

キャンプ瑞慶覧（インダストリアル・コリドー等）

牧港補給地区（残余の部分）2024年度
又はその後

又はその後

62ha

キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）

2015年3月31日
返還済

142ha

2014年度2ha

又はその後※2013年7月11日JC
返還合意

2019年3月末
返還予定

牧港補給地区（国道５８号沿いの土地）

2018年3月31日
3ha
返還済
那覇港湾施設

2028年度又はその後56ha

2013年8月31日
返還済

普天間飛行場

1ha

又はその後51ha 注４2017年7月31日
4ha
返還済

2022年度 476ha
又はその後牧港補給地区（倉庫地区の大半を含む部分）

2025年度αha 注３

普天間飛行場（東側沿いの土地）

牧港補給地区（北側進入路）
牧港補給地区（第５ゲート付近の区域）

5ha

又はその後

又はその後
※2013年9月19日JC返還合意

2024年度

23ha

又はその後

126ha

凡例
：速やかに返還（72ha）：県内で機能移設後に返還（834ha）：海兵隊の国外移転後に返還（142ha＋α）
合計：1,048ha＋α

注１： 時期及び年は、最善の見込みである。これらの時期は、国外を含む移転に向けた取組の進展により遅延する場合がある。
２： 各区域の面積は概数を示すものであり、今後行われる測量等の結果に基づき、微修正されることがある。また、計数は単位（ha）未満を四捨五入しているため符合しないことがある。
３： 追加的な返還が可能かどうかを確認するため、マスタープランの作成過程において検討される。
４： キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の返還面積については、統合計画において52haとしていたが、実測値を踏まえ51haとしている。
５： キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）の返還面積については、統合計画において10haとしていたが、平成25年9月のJC返還合意の返還面積を踏まえ11haとしている。
６：JC（Joint Committee）－日米合同委員会

１（２）沖縄県内での主要な機能の移設先
第２金武湾タンク・ファーム

嘉手納飛行場の運用支援施設・機能（第１桑江ﾀﾝｸ･ﾌｧｰﾑ）

キャンプ･ハンセン

倉庫、工場等（牧港補給地区）

ｺﾐｭﾆﾃｨｻｰﾋﾞｽの庁舎等（キャンプ瑞慶覧 技術部地区）
リサイクルセンター等（キャンプ瑞慶覧 ｺﾘﾄﾞｰ地区）

嘉手納弾薬庫地区

国防省支援機関の施設（牧港補給地区）

キャンプ･シュワブ

ｽｸｰﾙﾊﾞｽ関連施設（キャンプ瑞慶覧）

普天間飛行場の運用支援施設・機能（第１桑江ﾀﾝｸ･ﾌｧｰﾑ）

飛行場関連施設等（普天間飛行場）

トリイ通信施設
キャンプ･コートニー
倉庫（牧港補給地区）

海兵隊航空支援関連施設（キャンプ瑞慶覧）

倉庫（キャンプ瑞慶覧）
ＡＦＮ送信施設（牧港補給地区）

第２桑江タンク・ファーム

通信関連施設（キャンプ瑞慶覧）

管理棟等（第１桑江ﾀﾝｸ･ﾌｧｰﾑ）

第１桑江タンク・ファーム
キャンプ桑江【凡例】
キャンプ瑞慶覧（部分返還）

返還区域
移設先

那覇港湾施設代替施設

郵便局、管理棟等（牧港補給地区）

海軍病院、家族住宅等（キャンプ桑江）

移設機能

注１

普天間飛行場

那覇港湾施設

牧港補給地区

注１：主要な施設を示しており、括弧内の返還区域から移設されることを示す。
２：日本国外及び沖縄県外への移転は、この表に示していない。

２

（３）キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）の返還及び土地の引渡し○ ２０１３年４月、統合計画において、「必要な手続の完了後に速やかに返還可能となる区域」とされる。
○ ２０１３年６月、日米合同委員会合意。
○ ２０１５年２月、返還条件である境界策設置工事完了。
○ ２０１５年３月、西普天間住宅地区返還。

○ ２０１８年３月までに支障除去措置（物件撤去、土壌汚染調査、不発弾探査、廃棄物処分）を完了。
○ ２０１８年３月３１日、土地を引渡し。
返還当時の状況

返還当時は建物149棟、地下工作物、舗装等が存在。

引渡し時の状況

作業終了後、緑化を行い土地を引き渡し。

３

（４）普天間飛行場東側沿いの土地の返還○

宜野湾市の中心に所在する普天間飛行場は、西側に国道５８号、東側に国道３３０号があるが、それぞれの道路で慢性的な渋滞が課題。

○

２０１３年８月、佐喜眞宜野湾市長から、普天間飛行場の一部返還（右図赤線箇所）に向けた早急な解決を要請。

○

２０１５年１２月、日米共同発表において、普天間飛行場の東側沿いの土地の返還に向けた作業を加速させ、２０１７年度中に実現することを確認。

○

２０１７年４月、返還条件である巡回道路、フェンス等が完成。
拡大図○ ２０１７年７月３１日、返還。
○

返還区域

現在、返還跡地の支障除去作業を実施しているところであり、２０１９年３月末に土地の引き渡し予定。
並行して、宜野湾市による市道宜野湾１１号整備を実施中（当局補助事業により、２０１９年末完了予定）。

既設境界ライン
新設境界ライン

返還地
巡回道路移設前

巡回道路

巡回道路移設後宜野湾市道１１号
支障除去措置（不発弾探査）
実施状況

宜野湾市道１１号
不発弾探査実施完了区画
４

（５）牧港補給地区の一部土地（国道５８号沿い）の返還○ ２０１５年１２月、日米共同報道発表：

国道５８号を拡幅し交通渋滞を緩和するため、同国道に隣接する土地（約３ヘクタール）について、日米両政府による必要な措置及び手続きの完了を条件に、２０１７年度中の返還を実現するために速やかに必要な作業を開始する。
○ ２０１７年６月、返還条件であるゲート、境界フェンス、ユーティリティの移設工事を開始。
○ ２０１８年１月、移設工事完了。

○ ２０１８年３月３１日、返還。
○ ２０１８年４月２日、支障除去措置に着手し、現在、経層探査を実施中。

臨港道路浦添線（国事業）2018年3月18日開通

浦添北道路（国事業）2018年3月18日開通

牧港補給地区

港川道路（県事業）2018年3月31日
２車線暫定開通

拡幅イメージ
国道５８沿いの土地返還区域（約３ヘクタール）
５

２．跡地利用特措法について（１）跡地利用特措法の制定経緯
1995年（平成7年） 6月20日「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律」（返還特措法） 施行
施設・区域の返還の在り方や返還後の土地所有者に対する補償など、返還に伴う特別措置についての地元からの要望を受け、議員立法として成立。
2002年（平成14年）6月19日までの時限立法

2002年（平成14年） 4月1日
「沖縄振興特別措置法」（沖振法） 施行
第７章で「駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置」を規定

返還特措法の期限を 2012年（平成24年）３月31日まで延長

2012年（平成24年）3月31日までの時限立法

2012年（平成24年）4月１日「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法」（跡地利用特措法）
施行「返還特措法」及び「沖振法」第７章に規定されていた駐留軍用地跡地に関する規定を一元化。
給付金制度の拡充、引渡し前の土壌汚染・不発弾の除去等の徹底など旧法の内容を拡充。
2022年（平成34年）3月31日までの時限立法

2015年（平成27年）3月 跡地利用特措法の一部改正
特定駐留軍用地跡地の指定及び特定駐留軍用地跡地内の土地の買取の協議等に関する制度を創設

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（２）跡地利用特措法のポイント

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（３）跡地利用特措法に基づく支障除去措置について（返還特措法の改正ポイント）
跡地利用特措法

返還特措法【ポイント】〇 土壌汚染等の調査事項は、政令に規定。
〇 調査対象範囲は、国が調査を行う必要があると認める場所。
〇 駐留軍の行為に起因するものに限り除去。

【ポイント】〇 土壌汚染等の調査事項は、法律に規定。
〇 調査対象範囲は、返還が合意された区域の全部。
〇 駐留軍の行為に起因するものに限らず除去。

■ 返還実施計画（法第６条関連）
国は、返還が合意された駐留軍用地について、当該駐留軍用地の返還に関する実施計画を定めなければならない。
■ 原状回復措置（法第７条関連）
国は、駐留軍用地の所有者等に当該土地を返還する場合においては、その者の請求により、周囲の土地利用の状況に応じた有効かつ合理的な土地利用が図られるよう、土地を原状に回復する措置を講ずるものとする。

■ 返還実施計画及び支障除去措置（法第８条関連）
国は、返還が合意された駐留軍用地の区域の全部について、駐留軍用地の返還に関する返還実施計画を定め、返還後において土地を利用する上での支障の除去に関する措置を土地所有者へ引き渡す前に講ずるものとする。
返還実施計画に定める支障除去関連の事項は、次のとおり。
①駐留軍が使用していた建物その他土地に定着する物件の除却等に関すること。
②下記の事項について、調査を行う区域の範囲及び調査方法等、調査の結果に基づいて国が講ずる措置に関する方針
・土壌汚染の状況
・水質の汚濁の状況
・不発弾その他の火薬類の有無
・廃棄物の有無■ 返還実施計画に定める事項（政令）①駐留軍が使用している建物その他土地に定着する物件の除却等に関すること。
②下記の事項について、国が調査を行う必要があると認める場
合における調査を行う区域の範囲及び調査方法等、調査の結果に基づいて国が講ずる措置に関する方針
・駐留軍の行為に起因する土壌汚染の状況
・駐留軍の行為に起因する水質の汚濁の状況
・駐留軍が遺棄した不発弾その他の火薬類の有無
・駐留軍が埋立処分を行った廃棄物の有無

駐留軍用地
（跡地）

駐留軍用地
（跡地）

池

池
調査等の範囲汚染等の蓋然性が高い場所

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（４）給付金制度の拡充について

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３．跡地利用特措法に基づく沖縄防衛局の取り組み（１）支障除去措置について
米軍から駐留軍用地が返還された時は、「跡地利用特措法」に基づき、所有者等に土地を引き渡す前に、返還跡地を利用する上で支障となるものを調査して、その除去（支障除去措置）を行います。

返還時の全景（平成２７年３月３１日）（返還当時）
建物、地下工作物、舗装、外灯等が存在。

西普天間住宅地区（返還時）引渡し時の返還全景（平成３０年３月３１日）（支障除去措置）① 駐留軍が使用していた物件の調査・除却② 土壌汚染等の状況の調査・除去③ 不発弾や廃棄物等の有無の調査・除去

西普天間住宅地区（引渡し時）

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（２）西普天間住宅地区における支障除去措置の流れ
項目

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度返還(27.3.31）

資料等調査

物 件 撤 去平成２９年度

引渡し(30.3.31）

資料 等調 査調査・設計

建物等解体工事概況調査
詳細調査

土壌汚染調査・処理

処理工事

不発弾探査

地質調査

探査

探査
廃棄物探査・処分

処理工事

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（３）支障除去措置の主な結果
物件撤去

措

地中埋設管等の撤去状況

置

土壌汚染調査・処分

不発弾探査

廃棄物探査・処分調査状況（地中の土壌をサンプリング）

探査状況（探査センサーを吊り下げて、不発弾の有無を調べる）

調査状況（金属探知機等を用い地表及び地中の磁気を確認）

汚染土の回収状況（回収した汚染土は場外へ搬出処分）

掘削状況（平均で約5ｍ程度掘り下げ）

掘削・除去処分（感知した地中の磁気異常点を掘削）

状
況

住宅の解体状況

主な結果

・ 住宅の解体及び道路、 電柱、地中埋設管等の構造物の撤去。

・鉛汚染及び油汚染を確認。
・汚染土を場外処分。

・ 砲弾類、小銃弾等を確認。
・ 鉄くず、埋設管、コンクリート基礎、・ 警察又は陸上自衛隊に通報の上 ゴミ等を確認。
全て処理。
・ 全ての廃棄物を回収・処理。

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（４）土地の引渡し～跡地利用に向けて～
西普天間住宅地区 跡地利用計画(平成３０年４月)

西普天間住宅地区

支障除去措置跡地利用のイメージ

西普天間住宅地区は平成２７年３月３１日に米側から日本側に返還され、土壌汚染調査、不発弾探査、廃棄物探査等のいわゆる支障除去措置を終え、平成３０年３月３１日をもって土地所有者の方々へ引渡しを行いました。
当該返還跡地は、沖縄健康医療拠点の形成を跡地利用の中心として、病院、住宅等が計画されており、跡地利用のモデルケースとして期待されています。
宜野湾市作成13

（５）給付金の支給について土地所有者等が、返還跡地を引き渡された後、土地を引き続き使用せず、かつ、収益していない場合は、引渡し日の翌日から３年を限度として、賃借料相当額※の給付金を支給しています。
また、当該跡地において土地区画整理事業が行われ、引き続き土地を使用せず、かつ、収益していない場合には、※政令で定める期間を限度として、賃借料相当額 の給付金を支給します。
※ 上限額は年間１千万円まで

基準日の前日までに土地区画整理事業に係る事業認可等がなされた場合

返還日

基準日

引渡日

特定給付金の支給の限度となる期間は、土地の使用又は収益が可能となると見込まれる時期を勘案して政令で定める期間

米軍へ施設提供中

支障除去措置

賃貸借契約

支障除去期間補償金

給付金

特定給付金

賃借料

賃借料相当額（支給上限額なし）

賃借料相当額（年間１千万円を限度）

賃借料相当額（年間１千万円を限度）

３年【例】 キャンプ瑞慶覧（泡瀬ゴルフ場）（平成25年3月引渡し）の場合
給付金の支給額の推移
（億円）

6

特定給付金

420

１年目
支 給 額： 約5.6億円
対象面積： 約 32ha

２年目

３年目

４年目

５年目

約1.7億円
約 10ha

約1.2億円
約 9ha

約1.0億円
約 7ha

約0.9億円
約 6ha

14

～

米軍用地跡地の活用事例～

キャンプ瑞慶覧（泡瀬ゴルフ場）（北中城村）
返還跡地は、北中城村アワセ土地区画整理事業が実施され、複合型商業交流地区に建設された大型ショッピングモールと医療福祉地区とが連携した多様な広域交流拠点として街づくり図られている。

返還前

返還後

イオンモール沖縄ライカムと中部徳洲会病院

・平成２２年に返還
返還面積：４６８千㎡

牧港住宅地区（那覇市）
返還跡地は、那覇新都心地区土地区画整理事業が実施され、那覇新都心銘苅庁舎、県立博物館・美術館などの公共施設、大型商業店舗が建設され、那覇市の新たな都市拠点に変貌している。

返還前

返還後大型商業店舗等が立地

交通広場とモノレール
・昭和62年に大規模な返還により、全面返還
返還面積：１，９５１千㎡

キャンプ瑞慶覧（ハンビー飛行場部分）（北谷町）
返還跡地は、北前地区土地区画整理事業が実施され、公園などの公共施設や、飲食店、大規模商業施設などが建設され、地域住民を含め幅広く利用されている。

返還前

返還後
安良波公園

ハンビータウン・昭和56年に返還
返還面積：３８２千㎡15