『NEX-US ネクサス』2005 年 10 月号(㈱システムズ)に掲載
特集

市町村崩壊、そして再生のシナリオ

前志木市長穂坂邦夫氏に聞く、『市町村崩壊』で、地方経済はどうなる？！
埼玉県南部に位置する志木市は、面積わずか 9k ㎡、6 万 8 千人が暮らす小さな市だ。この 4 年間、志木市からは、テレビ、新聞、雑誌を賑わすいくつものニュースが発信された。
公共事業を市民が選択する制度、25 人学級の導入、不登校児に教師を派遣して個別授業を行う「ホームスタディ制度」、住民を時給 700 円で行政に参加させる「行政パートナー制度」など枚挙にいとまがない。
これらの施策を実行してきたのは、改革派市長、アイディア市長として、名を馳せた穂坂邦夫氏だ。
一期限りで勇退し、現在は、NPO「地方自立政策研究所」を設立し、全国の市民団体や地方議員、有識者とともに地方の自立を目指す活動を行っている。
その穂坂氏が今年の６月に書き上げた本が、『市町村崩壊』（スパイス）。国も地方も借金まみれで苦しむ中、地方経済、地場の建設業はどうなってしまうか？穂坂氏にインタビューした。

国、地方、共に財政は危機的状況
山崎

市長時代のさまざまな改革を聞いていましたので、一度取材したいと思っていたのですが、まさか一期でご勇退されるとは。
穂坂

自分では、最初から４年と決めてやっていました。仕事もやるべきことは、やり尽くしました。

市長というのは元来名誉職として、日本の場合にはスタートしたのですが、外国の場合には、当たり前ですが、シティ・マネージャー（市政の代行人）以外の何者でもない。
山崎

政治家と言うよりは行政職、マネージャーですよね。

穂坂

本当は欧米やアメリカのように、制度を整備した方がよいと思います。東京都と三宅村が同じシステムなのは、世界中で日本だけです。東京都は、都知事、副知事、出納長がいて、教育長がいる。
三宅村も村長、助役、収入役がいて、教育長がいる。1200 万人の大都市と 3 千人の村が、同じシステムでやってる国は世界中で日本だけですよ。
志木市だって市民 6 万 8 千人に対して、年俸 700 万円の議員が 20 人もいて、市長の年俸は 1800万円です。しかも 4 年やれば、退職金を払う。とてもムダの多いシステムです。
山崎「市町村崩壊」を拝読しました。近未来の現実は、まさにこの通りじゃないかと思います。これから日本の各地域は、どうなっていくのでしょう？
穂坂

一言で言えば、財政的にどん詰まりにきています。世界中でこんなにひどい国はない。わかりやすく言えば、400 万円の収入で 800 万円の支出があって、8000 万円のローン残高があるのが、今の日本の状況です。さらには財政投融資の借金を入れると、国だけで、約 1000 兆円。世界でも類を見ない猛烈な財政悪化です。
一方では、世界が経験したことがない急激な人口減少国家になっていきます。ですから、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＧ７が、非常に日本を心配している。こういう社会環境の変化と財政悪化が同時に来ているのが、今の日本の状況です。
もう一つの社会環境の変化に低経済成長率がある。人口が減少するわけですから、経済も縮小していく。成長率は、せいぜい 1％台。国もこういう状況で、地方も行政の肥大化や護送船団方式の枠組みの中で財政が悪化してきた。国もダメ、地方もダメ、というのが今の現状だと思います。

打ち出の小づちは、もうありません
山崎

読者の中には、まだ仕事があるみたいにのんびりしている建設業者もいます。「思考停止」という言葉が本の中にあって、これは非常に印象的な言葉です。
穂坂

なぜ分からないかと言うと、2002 年に公共事業費は大きく減少したのですが、地方には財政調整基金*iという預金がありましたから、影響が少なかった。
山崎

市町村が預金を持っているのですか？

穂坂基金というのは、要するに預金ですね。それで何とかしてきた。この預金が、2004、2005 年でほとんど尽きますから、2006 年になるとやや顕在化してくるでしょう。どうしても、戦後 60 年間の行政に対する神話は消えなくて、一般住民も業者の方もほとんどが、いまだに「打ち出の小づち」を持ってるんじゃないかと思っている。
今までは、地方の財政が厳しい時には、国がテコ入れをしました。でも、もう国にはその力がありません。これから３、４年の間に影響が出てくると思います。
山崎

国もお金ないですよね。

穂坂

ひっくりかえってもない。国は発表してませんけど、もう地方自治体の破産法は、作ってあるんです。
山崎

ほぅ。

穂坂

アメリカ型とイギリス型を足して、２で割ったようなものです。今までの甘っちょろい財政再建団体*iiで、すべて処理するのは無理です。だから裏側では作ってある。

2030 年、9 割の都市圏は、シャッター通りに
山崎

穂坂さんは、市町村が 1800 ある中で、５年経った段階で、財政破綻せずに生き残っている自治体は、何割ぐらいあると思いますか？
穂坂 「月刊現代」10 月号に面白いスクープ記事が載りました。経済産業省が封印していた資料がすっぱ抜かれたのです。経産省は、極秘に学者や地方自治体関係者らによる地域経済研究会を組織し、半年かけて地域経済の将来像について調査しました。全国 269 都市圏の 2030 年の経済状況を予測したのです。その結果、景気がいいのは、35 都市圏だけで、後は軒並みガタガタ。ほとんどの都市が、シャッター通りになりかねないという結論が出ました。
山崎

2030 年にですか？

穂坂

ええ。地域経済は徐々に疲弊していきます。次官が、「全国の都市が、シャッター通りになるなんて発表したら、エライことになる。どうすればシャッター通りにならないという政策が完璧にならない限り、公表しない」ということになったそうです。限られた委員にだけ配って、一般には公表されませんでした。
山崎

90％は、ダメになるということですね？

穂坂

そうです。例えば、宮城県だったら、仙台市だけは多少景気がいいけど、周りは全滅。もうセンセーショナルですよ。
公共事業については、ハコ物は作らず、既存施設の維持補修で済ませる「作らない公共事業」へ転換すべきと提言されている。あまりにひどい予測結果なので、隠したのでしょう。国もバカじゃないから、この先お先真っ暗で、地方経済がガタガタになっちゃうのは知ってます。どこから手を付けるのかを考えている。ですから、構造改革特区や三位一体の改革など努力をしています。
三位一体の改革は、補助金の廃止・縮減、税源移譲、地方交付税制度の改革の３つを同時にやるものです。これをやられると地方はまいってしまう。税収の多い所だけが、豊かになる。税源移譲は人口比で行われますから、１００万人の市も１万人の町も同じようにやります。１００万人の市は交付税が減っても、人口でカバーできます。しかし、１万人の町は補助金が来ない分、交付税の削減がもろに影響します。三位一体の改革で、何とか国が身軽になりたいというのが国の本音です。
山崎

国による地方の切り捨てですよね。

穂坂

ええ。そうですね。

山崎

地場の中小建設業は、どうすればよいでしょう？

穂坂「行政から公共工事をもらう」という発想では、再生のシナリオは見えてきません。地域で限られた税収をどう使うか。公共工事に使うか、福祉や教育に使うか。税の使い方を決めるのは、本来は税金の出資者である住民です。税の投資配分も、住民の思いで決めるものです。
山崎

それは憲法 92 条にある地方自治の本質というものですね。

穂坂

そうです。つまり役所は住民がオーナーとして出資している出資会社に過ぎず、市長はオーナーに雇われた市政の代行人に過ぎない。建設業者さんも地域住民なのですから、オーナーの一人として、地域の税収を人件費にいくら使って都市整備にいくら使ってという、バランスの取れたまちづくりを主体的に考えていく。そういう意識の変革が必要です。
山崎

意識を変えられず、「公共工事を増やせ」というお上頼みでは、地域が崩壊するばかりだということですね。また住民側、建設業者側ばかりでなく、お役所の意識も変わらなければならない。そこを一歩踏み出した姿を、穂坂さんは志木市で実現して国民に見せてくれました。穂坂さんは、この意識変革を全国的に広めようとしているわけですね。
穂坂

7 月にＮＰＯを立ち上げたばかりです。

山崎

頑張ってください。本日は、ありがとうございました。

*i財政調整基金とは、市の財政に余裕があるときに積み立て（貯金）をしてきたもの。経済不況等による大幅な税収入の減や、災害等により予定外の支出を余儀なくされるような場合に、基金を取り崩して財源としている。
*ii財政が赤字に陥って独力での再建が見込めず、国の援助協力のもとに赤字の解消を目指す地方公共団体。歳入・歳出の両面にわたって厳しい見直しが求められ、市独自の事業の廃止や公共施設、道路の改修・整備などの事業も計画的に実施できなくなる。