分 科

第１分科会

学校経営

学校経営における教育的ニーズに応じた校内支援体制

会～支援教育コーディネーターの果たす役割～
神奈川県川崎市立長尾小学校

1Ⅰ

校長

松浦徹

実践（提案）に当たってこれからの学校の在り方として「一人一人の児童が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながらさまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすること」が求められている。
文部科学省の統計（令和元年度）では、直近１０年間で義務教育段階の児童生徒数が１割減少する
一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数はほぼ倍増し、特に特別支援学級は 2.1 倍、通級による指導は 2.5 倍になるなど増加が顕著となっている。本市でも、特別支援学校及び特別支援学級に在籍する児童生徒数は、令和３年にはここ１０年で約 1.5 倍増となっている。
（資料：川崎市教育委員会調べ）
特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒、また通常の学級における発達障害等の可能性のある児童生徒のほか、いじめや不登校、経済的に困難な家庭環境、外国につながりのある子どもなど、さまざまな教育的ニーズのある子どもが増加傾向にある。このような中で、学校には子どもたちが安心して楽しく通える環境、子どもの発達や学習を取り巻く個別の教育的ニーズを把握し、一人一人にあった支援を行っていく際に、川崎市では各学校において「支援教育コーディネーター」が校内支援体制の重要な要となっている。
そこで、小学校の学校経営における「支援教育コーディネーター」の果たす役割とその重要性を通して、特別支援教育の校内支援体制構築について提案したいと考える。

Ⅱ１

実践（提案）内容

校内支援体制における支援教育コーディネーター

（１） 「第２次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン」における位置付け
本市では、平成 27 年（2015）3 月に、概ね 10 年間を計画期間とする「第 2 次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プラン」を策定した。< 夢や希望を抱いて生きがいのある人生を送るための礎を築く > を基本理念とし、令和４年度からの４年間（第３期実施計画）の 8 の基本政策の取組の中に、一人一人の教育的ニーズに対応する基本政策があり、さらに 19 の施策の一つとして共生社会の形成に向けた支援教育の推進の施策が位置付いている。この実現に向け、「インクルーシブ教育システム」の構築に取り組み、特別支援教育のさらなる充実を図るとともに教育的ニーズのあるすべての児童生徒を対象とした支援教育を推進している。小学校においては、支援教育コーディネーター等を中心に、包括的な児童の支援体制を整備し、今年度より巡回スクールカウンセラーによる月に２～３回程度の相談事業などや従来からのスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）など専門機関とも連携の強化を図っている。
（２） 川崎市の児童支援活動推進事業実施要項における支援教育コーディネーターの目的
目的の一つとしては、特別支援教育コーディネーターの機能を拡充し、従来の特別支援教育、教育− 54 −を図り、一人一人の児童が抱えるさまざまな課題に対応可能な児童支援活動を推進することとしている。本市の小学校の体制としては、支援教育コーディネーターが業務に専念できるように１３学級以会

上の８８校では週２７時間の非常勤講師を配置している。さらに、１２学級以下の小規模校２６校で分 科相談、児童支援３つの機能を包括した「支援教育コーディネーター」に名称を変更、設置して専任化も、担任をもたずに児童支援活動に専念できるよう目的定数として教諭を配置している。これにより、川崎市では小学校１１４校で全校配置となっている。
役割としては、校内の児童支援を総括する役割となり、特別支援教育、教育相談、児童指導のスキルを活用して、児童の問題となる行動の原因を的確につかみ、外部機関との連携を含め幅広い組織的な支援体制を校内において構築するとともに、その中心的な役割を果たすことになっている。また。
児童や保護者との教育相談の窓口となり、また児童の情報収集を行い、必要な情報を適切に管理職、全教職員に伝えることとなっている。また、情報を共有することで担任の抱え込みを防ぐとともに、学級内支援の方法についても、指導助言を行うことも求めている。
また、特別支援教育や児童指導に関する国や県、市の諸調査に中心となって対応し、管理職の指示のもとに管理も行う。さらに、相談内容に応じて次の外部機関との連携の窓口となり、学校体制において管理職を補佐することとしている。
Ａ特別支援教育・特別支援教育センター

・通級指導教室

・特別支援学校等

Ｂ教育相談

・教育相談センター

・適応指導教室（ゆうゆう広場）

等

Ｃ児童指導

・所轄警察署・主任児童委員等

Ｄその他

・こども家庭センター

・地域みまもり支援センター

等

服務としては、特別支援学級を含め、学級担任をもたないことや、コーディネーターが授業を担当する場合は、後追い非常勤講師が入る時間を除いて１５コマ以内（目的定数配置校も１５コマ以内）とし、かつ午後には授業を割りあてないこととしている。これにより業務に専念でき、教育委員会が主催する児童生徒指導連絡会議や支援教育コーディネーター連絡会議などの会議及び研修に確実に参加できるような体制となっている。

２

校内における支援教育コーディネーターの役割

教育的ニーズに応じた校内支援体制について、各学校に配置された支援教育コーディネーターの果たす役割は非常に大きい。そこで、校内におけるその実際の役割について考えてみたい。
校内支援体制として支援教育コーディネーターに求めているものとしては、教職員との連携や保護者対応、児童指導力、特別支援での教育力などがある。具体的な役割としては、不登校や行き渋り児童への指導やいじめに関わる指導、学習活動では入り込みや取り出し授業などによる児童へのさまざまな支援である。コロナ禍での児童の変化として、行き渋りや不登校、親子関係に関わる課題などがあげられる。そのような状況の児童に対応し、さらに保護者や児童との個別面談の業務や担任の補強なども行っている。一方、支援教育コーディネーターへの管理職の支援としては、まず支援教育コー
ディネーターが集めた情報の報告をしっかりと受け止めて一緒に対応策を考えたり、ケース会議へ参加したり、また外部の専門機関へ連絡などを行うなどのサポート体制をとっている。さらに、職員会議や児童指導部会などで、より多く関わる職員と情報共有し対応策を考えることにより、支援教育コー
ディネーター一人にかかる精神的負担も含めての軽減にも大いにつながると考える。

Ⅲ１

成果と今後の課題

成果

支援教育コーディネーターの全校配置は、学校現場からは大きな要望であった。児童や保護者から− 55 −

1

分 科の多様化する教育的ニーズへの対応において、最前線で活躍する大切かつ重要な存在である。年度当初には、学校だよりや懇談会等でコーディネーターがさまざまな相談の窓口となることを伝えている。
日常的に担任の補強や保護者や児童からの個別面談なども随時受け付けている。担任と保護者との個会

人面談の中で同席し、三者面談などの場合もある。相談後は担任と共に、必要に応じては管理職とも連携しながら相談者の心に寄り添い、解決に向け迅速かつ丁寧に対応しながら確実に成果を上げてい1る。さらに前述したが、不登校や行き渋り児童への献身的な対応、個々の学力に対応できるよう単元や内容によっては、クラスの授業に入り込んだり、取り出したりしながら学習活動を行った結果、児童が学ぶ楽しさを感じ、それが日々の学校生活にも十分反映され、活かされている報告もある。
また、児童や保護者への対応だけではなく、児童指導や学習指導で担任が抱えている相談にのる場合も多い。担任一人だけの問題にせず、チームで対応する際の窓口となったり、経験年数の浅い教職員からは悩みを相談されたり、豊富な教職経験から的確な指導助言を行うなど学校運営全てにおいて支援を担っている。

２

今後の課題

市内の数校のモデル校から始まったこの事業であるが、全校配置となりそれぞれが校内にて重要な責務を担っていることは繰り返し述べてきた通りである。日々変化する社会状況の中で、また多様化する教育的ニーズにおいて課題も見えてきた。
一つ目は、学校運営においてこれからの支援教育コーディネーターを組織的、継続的に育てることが急務である。経験豊富で、児童や保護者、同じ職場からも信頼される人材の育成が今後も大切であり、校内はもとより行政とも連携が必要である。
二つ目は、児童支援の内容が多様化し適切な支援方法が複雑となり、児童や保護者等へより丁寧な対応が求められており、より多くの機関からの支援が大切である。
三つ目は、支援を求める児童や保護者が多くなり、連携機関へとスムーズにつないだり、相談までに要する時間がよりかかったりする場合がある。
四つ目は、事務的な調査等の精選化及び業務以外の働き方改革の一層の推進を図ることである。
学校運営において支援教育コーディネーターの果たす役割は、今後ともますます大きくなっていくと思われる。有効な支援策の一つとして、支援教育コーディネーターの学校規模等に応じた複数人配置が必要である。また、管理職を含め校内支援体制として、より身近に相談できる人の存在が欠かせない。さらに、巡回カウンセラーや専門機関等との連携を一層強化し、より専門的な知識をもった方と共に児童や保護者等への支援にあたる必要性も強く感じている。今後を担う人材の育成として、市内での支援教育コーディネーター研修の際には、同じ学校からもう一人研修に参加することも可能としている。また、現支援教育コーディネーターと次の候補となる職員が業務を一部協働することも必要である。全ての学校において支援教育コーディネーターのみに頼ることなく、学校教職員がチームとして機能し、これからの支援教育を推進することがより大切である。
新しい時代の特別支援教育の在り方についての議論もなされている中、今後も年々増えていく支援が必要な児童の多様化に対応していけるよう、行政や現場等組織的な対応が極めて重要であると考える。

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