「東日本大震災」復興に向けて「緊急プロジェクト提言」

平成 23 年 6 月 27 日

日本創生委員会
復興～未来創生特別委員会

東日本大震災、復興に向けた緊急提言

主旨

３月１１日に発生した東日本大震災は、地震、津波、原発事故などの複合的被害をもたらし、サプライチェーン、エネルギー政策など、日本国内はもとより、世界にも深刻な影響を与えた。
未曾有の大災害は、日本が自然災害の脅威と、資源自給率の低さという二つの大きな課題を持つ国土の上に現代の生活が成り立っていることを痛烈に認識させた。
一方、日本経済は震災前から長期のデフレに陥っていた。そのため震災復興は、被災地の生活再建だけでなく、日本経済復活に向け、国内的問題（Domestic Issues）解決と、世界に関連する課題（Global Agenda）解決の両者各々の整合を図りつつ対応しなければならない。
そこで、日本創生委員会は、４月に「復興～未来創生特別委員会」を設立し、産学が協力して、検討を行い、解決策の発見に総力を挙げてきた。

そもそも、われわれ日本人は、いつどのような大規模自然災害が発生してもおかしくない国土の上に暮らしている。このため、国民が安心・安全な国土の構築に努力を重ねることは当然のことだが、「非常時モード」という発想を加え、大災害に見舞われても、ハード・ソフト対策の多層的組み合わせにより適応していくことができる、強靱な国土を構築する必要がある。「非常時モード」には、発生時の緊急対応だけでなく、復旧・復興に不可欠な規制緩和や私権制限等の視点も含まれる。
また、被災地支援に大きく貢献した代替輸送手段や経路の有効性に鑑み、経済効率性だけでない交通ネットワーク整備をはじめ、首都機能分散など、インフラやガバナンスのあり方等も含め見直すことが求められている。

－ ⅰ－

福島で起こった原発事故は既に世界に飛び火し、大きく波紋を広げている。わが国はその当事者の責務として、「大量生産・大量消費」型社会から、「省資源・省エネルギー」型社会への転換促進を社会工学的視点に立って企画し実現していく必要がある。

一方、復興に向けた様々な施策・プロジェクトは、内需の振興につなげ、日本経済のデフレからの脱却を促すものでなければならない。次世代産業育成や、思い切った特区の設定により、人・モノ・カネを呼び込むことが最重要であり、補助金を吸収するのではなく、一次産業の六次化など、土地利用や企業の投資インセンティブ、内外からの投資の誘導など、自助による持続的な次世代産業育成が可能となるものでなければならない。
復興の原則理念として、国の責任部分と個々の自助努力部分とを整理し、復旧・復興を図ることが市場の創出と雇用、地域コミュニティの持続的活力につながる。
勿論、被災者の緊急雇用は急務であり、復興のプロセスの中で位置づけられる緊急雇用を積極的に実施していく必要がある。

以上の主旨に基づき、本提言を緊急提言として行う。
復旧、復興のための構想・アイデアについては、諸機関からすでに多くの提言があるが、本特別委員会では、重複する内容については敢えて言及せず、特に早急にその立案、実施が求められている施策についてのみ、具体プロジェクトとして、各界へアピールし、政府・関係機関にはたらきかけ、実現することを目指す。また本特別委員会は、実務家・専門家の集まりであり、その個人や関係する機関など民間の知識・技術など持てる能力をフル活用し、率先して、実現に向け努力する所存である。
更に、本委員会はこの後も活動を続け、本年１１月、「未来創生提言」を行うことを予定している。この大震災が、日本の社会システムのパラダイム転換を図る契機として極めて重要な意味を持つことに鑑み、そこでは日本創生の起点として提言するものである。
以上

－ ⅱ－

緊急プロジェクト提案一覧 （１）
平成23年6月27日
日本創生委員会
復興～未来創生特別委員会【政府においてただちに政府においてただちに実施においてただちに実施すべき実施すべき提案すべき提案】
提案】

ガレキ等の関係先／対応時期ほか（＿：主管案）

効果／雇用／費用（試算）

目的・狙い／概要■目的・狙い
①全域の適正・迅速・効率処理②復興の妨げ、危険除去③全国からの引取情報一元化④ガレキ等の復興資材化■効果
約4,500億円のコスト削減■概要①国（環境・国交・農水省）の直轄による一貫処理体制の構築
全国／地元業者、重機（20種類・3000台）の集中配備■雇用約5,000人（3年間）※試算条件
モデル事業 全体想定
処理量
3万t
3,000万t
処理期間 2ヶ月36ヶ月
作業員等 約90人 約5,000人■費用
約1兆円
ガレキ総量3,000万t×目標処理単価
3.5万円/t＝1.05兆円

備 考■関係先
環境省、国交省、農水省、国環研、当該県・基礎自治体、全国／
地元、運輸・建設・解体・産廃業者等（リサイクル利用促進による）
ガレキ総量3,000万t×処理単価（通常約5万円/t―目標3.5万円/t）＝4,500億円

環境省

農水省

等

国交省

国直轄による国直轄一貫処理体制 の構築

国直轄による広域配送

一貫処理体制構築①と復興資材・リサイク ②共通処理マニュアル確立（釜石市モデル事業）によるリサイクル利用促進／当会がアドバイザー

ル材等への活用■目的・狙い■効果①既設ダムの弾力運用と水力発電施
発電量増大
30万kw
設との密接な水運用②エネルギー危機の回避に貢献
・事前放流方式の採用（洪水期水位を高くキープ）：9,000kw■概要

既設ダムの② 弾力運用による①既設の水力発電施設の最大限活用②水力エネルギーに注目したダム運用の高度化③複数の施設管理者の連携によるピーク発電

・ｵｰﾙｻｰﾁｬｰｼﾞ方式ダムの制限水位方式への変更：25,000kw

ごみ焼却発電■対応時期
一次補正予算（済）二次補正予算および三次補正予算

可燃物（廃木材等）

木質バイオマス発電
約2500 万トン
震災ガレキ

分別処理
全国的な電力不足への貢献

不燃物（コンクリートがら等）

復旧復興資材
最終処分場等

最大1600 万トン
津波堆積物

資材化・・資材化
汚染処理

■関係先
国交省、他

■対応時期
二次補正予算および三次補正予算

護岸補修、沈下地盤の埋戻し、防潮堤／防潮林の整備、高台居住地の整備、等に活用【現状の現状のダム運用
ダム運用】
運用】

洪水を 調整する容量

洪水制限 水位 洪水を 調整する容量

洪水に 備えて水瓶を 確保

水の落差が大きい

洪水制 限 水 位利用で きる水
飲料・ 農業・発電等

発 電大

利 用で きる 水
飲料・ 農業・発電等

水の落差が小さい

最低水位

最低水 位
発電 小堆積土
堆積土

P
P発電機
発 電機

・許可水量の弾力管理：95,000kw
・発電設備の最大能力の活用：190,000kw

計）

水力発電の増強

319,000kw■その他
中期的対策として以下の項目を検討している・既存ダムのかさ上げ
・流れ込み発電所の施設増強■費用ゼロ【非洪水期】
非洪水期】

【洪水期】
洪水期】
洪水期の弾力運用

水力エネルギー
水力エネルギーにエネルギーに着目した
着目したダムしたダム運用ダム運用の運用の高度化の高度化の一例

・現状は、気象状況に係らず一定期間洪水に備えてダム湖の水位を下げる方法である。
従って、洪水期には発電量が減る。
・これに対し、天気予報や情報通信技術を活用し、台風の進路などを事前に予想して、洪水容量にも水を貯め、洪水期でも増電が可能となる。

天気 予 報や ＩＴ技術 を活用して洪水 対 策を コントロ ール＆発電
台風 が 近づ いたら水 位を下げる
洪水制限 水位
水の落差を増やせる

利用で きる水
飲料・ 農業・発電等

発電増
最低水位

堆積土

P
発電機

【洪水期】
洪水期】

-1-緊急プロジェクト提案一覧 （２）平成23年6月27日
日本創生委員会
復興～未来創生特別委員会【政府においてただちに政府においてただちに実施においてただちに実施すべき実施すべき提案
すべき提案】
提案】

関係先／対応時期ほか

効果／雇用／費用（試算）

目的・狙い／概要

備 考（＿：主管案）■目的・狙い
①公海上の漂流ガレキの実態把握②ガレキの漂着による国際問題の発生防止■効果
海外から関心を寄せられるテーマに事前に取り組み、国際社会の一員としての信用失墜を防止■概要①漂流ガレキ量の調査、実状分析･把握②ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ、GPS発信機等による継漂流ガレキの調査

続的追跡調査と予測③海洋汚染防止の国際的取決め（条約等）、運用の整理、及び新たな追加案策定④国際的な対応体制の整備■関係先
内閣官房海洋政策本部、外務省、海上保安庁（交通部安全課、海洋情報部）、環境省、文部科学省、国交省、東京大学大学院海洋技術環境学専攻（海流予報）、東京大学空間情報科学研究ｾﾝﾀｰ（衛星測位環境ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ）■海外の関心
①漂流ガレキ(North Pacific Garbage Island(Patch))に関して2011年4月ごろABC Newsなど海外ﾒﾃﾞｨｱが報じる②航路交通安全性の視点から米海軍第七艦隊も監視、大震災の津波で流された船や家屋敷などのがれきが集積して長さ100km以上の帯を形成しているとのこと（写真1、2参照）③国際太平洋研究ｾﾝﾀｰ（IPRC）が漂流ガレキの太平洋上拡散ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを公表、3年後にはｱﾒﾘｶ西海岸に到着すると予測（SeattleのDr. Curt Ebbesmeyerは1～3年と予測しており、より早期化する懸念あり）（図-1 参照）

写真２

写真１

（～回収）

③

近海域におけるガレキの調査（～国際的取決め）■目的・狙い
①漁業再開の障害除去②将来的な環境評価■概要①津波被災沿岸部全域のガレキ堆積物の調査・撤去（南北全長650km／海岸線全長2700km)②津波被災沿岸部全域の水質・生態系の調査③沖合域のサンプリング調査によるガレキ堆積状況・水質の把握④水質汚染判明の場合、原因の究明と対象物の除去⑤数年間のモニタリング調査■目的・狙い
・被災地における土地境界の早期明確化■概要①国が直轄で地籍調査を実施④

被災地における迅速な地籍調査の促進②所有者が所在不明の土地については、地方自治体等が境界確定・管理できるように法制化する。
※地主が所在不明の土地については、管理する地方自治体等による収用・処分も視野に入れて検討はしているが、私権の制限に係る法的問題につき調整が必要。
収用・処分については、「緊急プロジェクト提言」には含めず、「早急に具現化・政策化すべき課題」として提言する。

■効果①沿岸漁業・沖合漁業の水産物と操業の安全確保②生態系環境管理■雇用効果
沿岸浅瀬海域においては漁業者を雇用（魚群探知機・簡易ROV使用）■関係先
水産庁、文部科学省、環境省、海保庁、厚生労働省、国交省、当該県

出展： U.S.Navy■対応時期
一次補正予算（済）二次補正予算および三次補正予算■費用約3億円
海岸線100km当り10百万円⇒約3億円（港湾航路・湾内漁場は実施中）

１年後
３年後
図-１

■効果
境界確定に係る期間の短縮による災害復旧の迅速化■関係先
国交省、法務省、基礎自治体■対応時期
一次補正予算（済）二次補正予算および三次補正予算

出展：U.S.Navy

地籍調査の進捗状況（H23年度末時点）

出展：IPRC,University of Hawaii

例）
仙台市における地籍調査実施状況
地籍調査実施済みの被災地

仙台市 ２９％宮古市 ３３％
釜石市 ４４％

地籍調査結果と現況にズレ→基準点の設置による地図の再生が必要※被災地全体では約９割完了

地籍調査未実施の被災地
土地の境界が不明確
色付き：地籍調査が進んだ地域
無色：地籍調査未実施の地域→境界を明確にしないと復興段階に進めない
出典：国土交通省ＨＰ-2-

所有者の所在が不明な土地は地方自治体等に管理させ、復興の支障にならないようにする