《カントリーレビュー》

2021 年 OECD カントリーリスク専門家会合の結果とケニアの概況
審査部カントリーリスクグループ 石井 里菜12021 年 6 月 23 日～24 日に第 90 回 OECD カントリーリスク専門家会合2が開催された。当会合ではアジア・大洋州及び南部･東部アフリカ諸国の国カテゴリーが議論され、以下 3 カ国の国カテゴリーが変更となった。今回の会合結果の特徴は、国カテゴリー変更がアジア･大洋州の国のみで、南部･東部アフリカ諸国では国カテゴリーに変動がなかったことである。
国名

国カテゴリー

香港

D→C （格上げ）

ミャンマー

G→H （格下げ）

スリランカ

G→H （格下げ）

南部･東部アフリカ地域は、現在、約 5 割が H カテゴリー、約 9 割が G 又は H カテゴリーとなっている。この状態を「国カテゴリーが下がりきっている状態」とも言うことができるだろうが、将来的な「伸び代がある状態」と捉えることもできる。その文脈で、今後の「伸び」を期待したい同地域のリーダー的存在のケニアの現在の状況について、以下のとおり概況をまとめることにする。

1.

ケニアの現状（１）経済･財政
ケニアの経済構造は農林水産業が GDP 全体の 35.15%3と、1/3 以上を占めている。そのため、過去のGDP 成長率の推移は農業セクターの成長率の推移と一定の相関関係が確認できる。すなわち、干ばつ等の農業に影響を与える外的要因により、ケニアの GDP 成長率はこれまで安定せず蜒々たる軌跡を描いてきた（参考：グラフ１）。しかし、2020 年は新型コロナ禍により農業以外の分野が甚大な影響を受け、ケニアの GDP 成長が大きく減退したこと（GDP 成長率 0.6%）や天候に恵まれて農業分野の成長が促進されたことから、これまでのような GDP 成長率と農業分野との相関関係はみられず、むしろ同年においては、農業分野の成長が他分野での成長減退を支えたかたちとなった。

1

本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険（NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。

2 OECD カントリーリスク専門家会合および NEXI の国カテゴリーの詳細については、e-NEXI「2016 年 5 月号」をご参照ください。

（https://www.nexi.go.jp/webmagazine/mt_file/e-nexi_2016_05.pdf ）。
3

出所：世銀ホームページ https://data.worldbank.org/indicator/NV.AGR.TOTL.ZS?locations=KE

1

グラフ１

GDP成長率と農業成長率
7.0%
6.0%
5.0%
4.0%
3.0%
2.0%
1.0%

干ばつ

干ばつ

0.0%
2013

2014

2015

2016

GDP成長率

2017

2018

2019

2020

農業分野成長率【出所】
GDP 成長率：National Treasury Statistical Annex to the Budget Statement for the FY 2021/2022
農業分野成長率：世銀データを基に筆者作成

新型コロナ禍の影響を受けた低成長以外に近年のケニアで注意したいのが、同国の財政状況である。
同国の財政状況は新型コロナ禍以前から悪化していた。近年は財政収支が赤字で推移し（参考：グラフ2）、2013 年以降の平均値は GDP 比▲7.8%。2013 年には GDP 比 44%4であった公的債務は、年々増加し、2019 年には GDP 比 62.1%4 となった。さらに、2020 年は新型コロナ禍により政府支出が増え、財政赤字は GDP 比▲8.7%の予想で、公的債務は 2020 年には 68.7%4 にまで増える見込みとなっている（参考：グラフ 3）。また、歳入に占める利子払いの比率が 18.5%5（2020/2021 年見込）と比較的高い数値に達している。さらに、同国は債務支払猶予イニシアティブ（Debt Service Suspension Initiative）を通して、2021 年末まで 723 百万ドルの債務支払いが猶予されている6。
一方で、IMF の EFF/ECF7第一回レビューレポート（IMF Country Report No. 21/137）によると、同国の債務持続性分析（Debt Sustainability Analysis）は高リスクであるものの持続可能との評価であり、公的債務は 2023 年にピークを迎えた後次第に緩やかに減少する見通し。

出所：IMF World Economic Outlook
出所：National Treasury Statistical Annex to the Budget Statement for the FY 2021/2022
6 出所：2021 年 6 月 IMF Country Report No. 21/137（Extended Fund Facility/Extended Credit Facility 第一回レビュー結果）
7 後述の Extended Fund Facility/Extended Credit Facility の略称。
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グラフ２グラフ３

財政赤字 対GDP比

公的債務対GDP比

0%

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%-2%-4%-6%-8%-10%2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 20202013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

出所：IMF World Economic Outlook を基に筆者作成

出所：National Treasury Statistical Annex to the
Budget Statement for the FY 2021/2022 を基に筆者作成（２）新型コロナ禍の影響
ケニアでは新型コロナ対策のため、2020 年 3 月から国境封鎖や在宅勤務の推奨、学校閉鎖、夜間外出禁止などの感染対策を講じてきた。しかし、そのような対策を講じている中でも、世界保健機関のデータを見ると感染の波がこれまでに複数回起きていることが確認でき、本稿執筆現在までの累計感染者数は19 万人8に達する。
ワクチン接種率の向上が今後のケニアの成長には欠かせない。然し乍、ケニアにおけるワクチン接種率は未だ低く、ケニア保健省（Ministry of Health）9の統計によれば、本稿執筆現在、2 回目の接種が終了した人は人口の 2.0%、1 回目の接種が終了した人は 1,565,344 人で、これを世銀の人口データ10で計算すると、人口に占める割合は 2.9%に止まる。他方で、IMF の EFF/ECF 第一回レビューレポート（IMFCountry Report No. 21/137）によると、同国は 2023 年半ばまでに全人口の 6 割のワクチン接種を目指し、COVAX（Covid-19 Vaccine Global Access）ファシリティでの調達に加えて、アフリカ連合及びJohnson &Johnson と調達に向けた協議を行うなど、ワクチン確保促進に向けた動きがみられる。
2.

ケニアの明るい材料

ケニアを巡る状況は、これまでみてきた通り厳しいものではあるが、同国は以下のように今後の成長のアンカーになりうる要素も持ち合わせている。
（１）IMF プログラムの開始
ケニアでは、2021 年 4 月に新たな IMF プログラム11が始まった。本プログラムは歳入増加及び歳出削減により財政規律を図り、ケニアの公的債務を減らすことに柱を置く。これにより、本稿 1.内で触れた

出所：World Health Organization ホームページ
https://www.health.go.ke/#1621663315215-d6245403-4901
10 https://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL?locations=KE
11 38 ヵ月間の Extended Fund Facility/Extended Credit Facility プログラム。US $ 2.34 billion 相当の支援となる。
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財政状況の改善が期待できる。また、本プログラムの第一回レビューレポート（IMF Country Report No.
21/137）で、同国の中期的な経済見通しは明るいと評価されている。
（２）良好なビジネス環境
ケニアは、世銀の Ease of Doing Business ranking で 190 位中 56 位（参考：日本は 29 位）。これはサブサハラ以南アフリカで第 3 位であり（同地域第 1 位はモーリシャス、第 2 位はルワンダ）、同地域の他国と比べて大きなアドバンテージである。他にも、ケニアはビジネスを行う上で重要な産業財産権関連（特許、意匠、商標）制度を有しており、さらに同国は ARIPO（アフリカ知的財産機関）に加盟していることに加え、PCT（特許協力条約）加盟国及びマドリッド協定議定書締約国でもある。更に、同国の知的財産の基盤整備に関して、日本国特許庁が、日・アフリカ特許庁政策対話等を通じて知財人材の育成や審査体制の整備等の協力を実施している12。このような状況を踏まえると、今後の同国のビジネス環境のさらなる向上に期待が持てるだろう。
3.

結び
財政状況が悪化していたケニアで IMF の新プログラムが始まったことは同国の今後の成長に向けた大事な第一歩である。同国が今後 3 年間この IMF プログラムに沿って、公的債務削減などの財政再建を図ることができるのか、が今後同国を見る上で重要な視点となるだろう。それと同時に、同国内のワクチン接種率の向上を図り、新型コロナの新規感染者抑制を実現し、経済成長に繋げることが出来るのか、ということも大切な注目点である。
また、アフリカ大陸では、2021 年 1 月にアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の運用が開始されたが、これによりアフリカ大陸内での貿易が活発になることが期待されている。そのような中で、同国が良好なビジネス環境の維持･発展･改善にも力をいれ、より魅力的なビジネス環境を創出し海外からの投資を引き入れ、アフリカ大陸での経済の中心地となり持続可能な経済構造にシフトしていくことができるか、という点もケニアの成長においては大事なファクターとなろう。
ケニアは今後「伸び」ることができるのか、期待を持ちつつ上記の視点から同国の今後の取り組みを追っていきたい。
（2021 年 7 月 15 日記）

12https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/multi/nichi-africa20190829.html
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190829006/20190829006.html

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