ATENAフォーラム2019

原子力発電の課題について
2019年2月14日
原子力エネルギー協議会(ATENA: Atomic Energy Association)（パネルディスカッション討議用資料）
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新規制基準によるプラント再稼動の状況（1/2）
未申請
9基

申請済
27基

審査中 12基

東敦 浜 泊 志 通 浜 泊
島
大賀 岡 １ 賀 １
根（ 岡間３４ ３２ ３ ２ ２ 東
北柏崎
刈羽
６７

島 女根 川２ ２）①原子炉設置変更許可
申請の審査
地震・津波の審議[基準地震動]プラント施設の審議

未申
請

審
査書
案
作
成

②工事計画認可申請の審査③保安規定認可申請の審査※：ＰＷＲプラント

許可済 6基再稼動 9基東海第二伊 玄 大 高 川
方 海 飯 浜 内
３ ３ ３ ３ １４ ４ ４ ２

美 高浜 浜３ １２パブリック 許コ 可メント地
元了
解手
続き安
全対策
工事

認
可申
請

起動準備

運転中

使用前検査
認
可：ＢＷＲプラント

再稼働に向けた安全審査のうち、特に地震・津波の審査に時間が費やされている

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新規制基準によるプラント再稼動の状況（2/2）

泊 ➊➋➌

大間●

柏崎刈羽 ➊➋➌➍➎➏➐
志賀 ➊➋
敦賀 ➊➋
美浜 ➊➋➌
大飯 ➊➋➌➍

東通(東北) ➊東通(東京) ➊女川 ➊➋➌

高浜 ➊➋➌➍

福島第二 ➊➋➌➍

玄海 ➊➋ ➌➍

東日本大震災発生時点の原子力プラント数(一部建設中を含む)

57基(PWR:12基、BWR:3基)(内再稼動：PWR９基)

審査中：12基

36基

未申請：9基東海第二 ●
浜岡 ➌➍➎川内 ➊➋許可済：15基

福島第一 ➊➋➌➍➎➏島根 ➊➋➌2

廃炉：21基*伊方➊➋➌（*廃炉の方向で検討中の福島第二4基 含む）

PWR

BWR

廃炉プラント

再稼動

許可済

審査中

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エネルギーミックスの実現に向けた原子力発電所の再稼動の必要性

3

 2030年のエネルギーミックスにおいて期待されている原子力比率20～22%を達成するためには、設置許可取得済プラント及び基準地震動が了承されたプラントを順次再稼働していくことは勿論のこと、基準地震動未決定のプラント及び未申請プラントも、規制基準への適合の取り組みを進め、再稼動に繋げていく必要がある。
加圧水型 沸騰水型
PWR
BWR
プラント総数

設
置許可申
請済

許可取得審
査
中

合計

原子力比率（2019年2月現在）※利用率は80%で計算
試算

16基

20基

36基

約25%

再稼働

9基

0基

9基

約6%

工事中

3基

3基

6基

約4%

3基

3基

6基

約3%

1基

5基

6基

約5%

0基

9基

9基

基準地震動
了承
基準地震動
未決定

未申請

約6%

約14％
(21基） 約18％(27基）

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原子力比率の低下がもたらす影響（1/3）

 2030年時点で原子力比率20～22%を達成するためには、再稼働の達成、40年超運転が必要である。また、仮に、2030年以降も原子力比率を維持していくためには、新増設・リプレースが必要となる。
 原子力比率の達成・維持ができなければ、 電力コストや温室効果ガス排出の増に繋がり、国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼす虞。
発電電力量の推移（想定）発電
電力量［億ｋＷｈ］

発電電力量（設備容量より試算）

40年超運転[2030年度時点推定]
22％

15%

原子力比率:20～22％

新増設・リプレース
60年運転

再稼動新増設・リプレースには15年以上必要

40年運転

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原子力比率の低下がもたらす影響（2/3）

5 また、原子力利用率が低下し、将来の原子力ビジョンが見えない状態が続けば、安全確保の前提となる、技術力を持ち、原子力発電所を支える上で重要な地元の作業員の離散や、優秀な人材の確保が更に難しくなるといった影響として現れ、ひいては原子力産業が立ちいかなくなる虞。
至近の工事会社の売り上げ実績

原子力希望者数、離職者数（2010年度比）（電力へのアンケート調査結果）

第16回原子力小委員会（2018年3月6日）「原子力技術・人材の維持について」より抜粋
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原子力比率の低下がもたらす影響（3/3）

出典：第15回原子力小委員会（2018年2月20日）「立地地域への支援」より抜粋

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原子力事業の再生のために取り組むべき課題

7◎ 原子力発電所の再稼動における課題
・ 安全審査への円滑かつ的確な対応
・ 地元、周辺自治体のご理解・ 安全性向上の取り組みと経済性との両立
・ 司法への対応◎ 原子燃料サイクルの構築（六ヶ所再処理工場及びMOX加工工場の安全審査への着実な対応、並びに地元のご理解の下での操業、確実なプルトニウム利用、放射性廃棄物の処分）◎ 原子力発電所の新増設・リプレース
・ リプレースに対する国の方針の明確化◎ 共通的に取り組む必要がある課題
・ 原子力産業界全体による自主的安全性向上の取り組み
・ 規制当局と原子力産業界の対話
・ 技術・人材・産業基盤の強化
・ 立地地域との共生
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原子力産業界全体におけるATENAの役割① 原子力産業界全体で取り組む共通的な技術課題及び対応策を決定
原子力産業界の各組織の活動をコーディネートの上、ATENAが主体となって、効率的・効果的に課題解決に取り組む② 自主的・効果的な安全対策の事業者現場への導入促進(リスクマネジメントの定着に貢献）③ 原子力産業界の代表者として、規制当局と対話④ 社会とのコミュニケーションの促進
ピアレビューによる安全活動の牽引

事業者
不断の安全性向上の努力
規制

原子力規制委員会

リスク情報を活用したマネジメントの確立に向けたPRA手法の整備・高度化 等

安全対策の導入促進
対話

原子力安全推進協会
JANSI

原子力リスク研究センター
NRRC

原子力産業界全体
でコミュニ
ケーション

社会

原子力エネルギー協議会
ATENA（事業者・メーカーで設立）

コミュニケーションを促進

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原子力産業界とATENAとの連携

略語説明 JEMA：(一社)日本電機工業会、NRRC：原子力リスク研究センター、JANSI：（一社）原子力安全推進協会
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ディスカッション頂きたいテーマ：
原子力の自律的かつ継続的な安全性向上の取り組みを定着させていくために、ATENAは何に取り組むべきか？

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