平成30年度 社会福祉法人牛久市社会福祉協議会 事業報告書
実施事業名

実施内容

実績成果等

①その人らしい生き方を支援する。
Ⅰ．人が出会い、ふれあえる場の提供
家族や地域の絆を深め、お互いが理解し合い、支え合える場を作り、かけがえのない人の輪を広げる●家族や地域をつなげる環境の整備
・合同金婚式○牛久市合同金婚式の開催
・11/17、総合福祉センター
・対象者343組、参加者100組

・参加者数は29年度を上回り、記念撮影など参加者に喜ばれた。

・介護者リフレッシュ事業○介護者の集い実施
・11/6、タカノフーズ納豆博物館、空の駅
そらら（小美玉市）
・参加者22名

・参加者同士の交流や介護の不安など相談の場にもなり、心身をリフレッシュする機会になった。

・介護サロンぬくもり○介護サロンぬくもりの協働実施
・毎月10日、ボランティア・市民活動センター
・参加者延べ160名
・介護の悩みの共有・介護相談等

・不安や悩みを共感し、相談することによって、リフレッシュにつなげた。事業が幅広く知られるようになり、参加者が定着してきた。

Ⅱ．自分自身の表現する場と社会貢献につなげる場の提供
その人らしい生きがいづくりを支援し、地域において個々の力が発揮できるきっかけをつくる●生きがいづくりの支援
・盛人の集い・高齢者いきがい活動○盛人の集い開催
・9/8 牛久運動公園体育館 メインアリーナ
・参加者140名、対象者数1,013名
・式典・記念講演
講師：小倉洋子氏（元NHKアナウンサー）
演題「自分らしく輝くために～地域に広がる可能性～」
・立食交流会

・地域活動への契機の場として、記念講演を行った。また、地区社協の皆さんとの立食交流会を実施し、積極的な情報交換も行った。
・参加者にアンケートを行い、地域活動に参加希望の方へ在宅福祉サービスへの協力等を図ったところ、新たな活動につながった。

○健康体操教室①
・毎月第1・3月曜日(17回)、延べ885名○健康体操教室②
・毎月第2・4月曜日（15回）、延べ1,000名○太極拳教室・毎月第2・4金曜日(20回)、延べ1,347名○フォークダンス教室
・毎月第2・3・4木曜日(28回)、延べ1,419名○初心者向け男性料理教室
・9月～2月（8回）、延べ179名

・総合福祉センターを会場に行っている各種教室（健康体操・太極拳・フォークダンス）、また初心者向け男性料理教室とも多くの参加があり、健康増進につなげた。

●自分の力を地域に活かすきっかけづくり
・地区社協リーダー研修○ふれあい便交流会の開催
・12/17 ひたち野リフレ・参加者63名
・移動店舗ふれあい便の活動報告及び利用者
募集協力のお願い、情報交換等

・区長や地区社協等の参加対象者に、平成30年度の取組みの報告を行い、今後も協力をお願いした。参加者との意見交換を行い、移動店舗へのご意見など伺った。

･一家にひとり地域ヘルパー養成研修○地域ヘルパー養成研修の実施
・開講期間6/2～8/25のうちの11日間（修了者21名）
・修了者情報交換会
第１回： 9/29（11名参加）
第2回：10/27（3名参加）
・修了者グループ情報交換会
1/31（31名参加）

・高齢の方の受講割合が高くなったことから、高齢の方でも参加しやすい新たなカリ
キュラムづくりの検討につなげることができた。
・修了者グループの情報交換会では、新規にグループを立ち上げるだけでなく、既存のグループへの合流や参加も可能であることを確認することができた。

②地域住民の生活課題を解決する。
Ⅰ．総合相談・総合支援の充実
各関係機関・団体等との連携強化を図り、住民の生活課題を早期発見・解決に結びつける仕組みを構築する●総合相談窓口の整備と各種相談機関との連携
・総合相談「あんしんホット○専用フリーダイヤル
ラ イン」の運営等
・常時開設
相談件数339件○専門相談の設置 相談件数167件【心配ごと相談】第1～4週金曜日
・主な相談内容は相続、離婚等【高齢者に関する相談】随時
・家族介護や認知症についての相談○広報啓発活動の実施
・各種総合相談チラシ配布

・あんしんホットラインは、市民の身近な相談窓口として、財産管理や商品契約など様々な相談が寄せられ、相談内容に応じて専門機関等へつないだ。
・心配ごと相談は、相続に関する相談が多く、続いて住宅土地関連や離婚などの相談が多くなっており、弁護士等の専門職から助言を受けることで、問題解決へとつながった。

Ⅱ．福祉サービス利用支援の充実
住民の立場に立った福祉サービス利用の援助や、日常生活における課題に対する支援を行う●要援護高齢者への支援の充実
・地域包括支援センター○総合相談支援業務・権利擁護業務
事業・新規相談件数
822件
うち高齢者あんしん電話 277件
・延べ対応件数 3,975件○包括的・継続的ケアマネジメント業務・介護支援専門員連絡協議会開催 4回
参加者 延べ176名
・訪問看護事業所情報交換会実施 6回
・訪問看護事業所交流会(9/29実施:20名参加）
・訪問看護事業所等合同勉強会(11/15実施:56名参加）・グループホーム運営推進会議
24回

・認知症初期集中支援事業

・総合事業、予防給付のマネジメント件数
は高齢者人口の推移に伴い、年々増加傾向にある。

○介護予防ケアマネジメント業務
・指定介護予防支援事業
ケアプラン作成件数 2,378件
予防給付収入 11,399,080円
・介護予防・日常生活支援総合事業
ケアマネジメント実施件数
3,548件
総合事業収入 15,697,000円
・訪問調査事業認定調査件数
177件
認定調査収入669,060円

・地域包括ケアシステムの実現に向け、個別ケースの支援内容の検討から地域に共通する課題を明確化し、地域の支援ネット
ワークを構築するための地域ケア個別会
議の実施につなげることができた。

・対応件数 3件
・チーム員会議 4回
・訪問回数 延べ13回「未受診の認知症が疑われる
高齢者への支援」「介護保険未申請の認知症が疑われる高齢者への支援」

・専門病院受診や介護保険申請などにつながり、症状が落ち着き在宅生活がおくれるようになった。
・サポート医との連携も図れ、早期の病院受診に繋がった。

・地域ケアシステム推進事業

・見守り台帳整備事業●障がい者への支援の充実
・障害者相談支援事業○サービス調整会議（6/27.11/28.2/27）
・ケース検討①「自宅に引きこもっている子と高齢の母親世帯の支援」②「自宅に引きこもっていた子と高齢の母親世帯における子への就労支援」③「ギャンブル等による多額の債務により生活困窮に陥ってしまった障害のある
本人世帯の支援」○在宅ケアチーム
ケアチーム数 20チーム
・介護保険給付対象者 3件
・一人暮らし高齢者
2件
・身体障害 2件 ・精神障害 3件
・知的障害 1件 ・その他 9件・サービス調整会議や在宅ケアチーム会
議をとおして世帯への適切な支援の検討を図ることができた。
・関係機関と連携して要援護者世帯の支援につなげることができた。

○在宅ケアチーム会議 10回
・「疾病の影響で隣人トラブルになってしまっている高齢者世帯への支援」
・「高齢の母と疾病のある子世帯への支援」
・「疾病のある親と障害のある子世帯への支援」
・「自宅に引きこもっていた子と高齢の母親世帯の支援」
・「ギャンブル等による多額の債務により生活困窮に陥ってしまった障害のある
本人世帯の支援」
・「疾病の影響で判断能力が困難な本人世帯への支援」
登録人数67行政区（準行政区含）4,365名（65才 ・関係機関と連携しながら台帳の周知及以上高齢者の18.3％）うち、高齢者世帯数796世 び登録への働きかけを行うことができた。
帯、独居高齢者数1,471名･地域や関係機関、ケアマネジャー等と連携して要援護者の見守り支援に役立てることができた。

●一般相談
○利用者数
障害児
40名
障害者
159名
○相談件数 3,109件(児199件・者2,910件）
身体障害
654件(児40件・者614件）
重症心身障害84件(児25件・者59件)
知的障害
317件(児65件・者252件）
精神障害
1,477件(児 2件・者1,475件）
発達障害
385件(児319件・者66件）
高次脳機能障害88件(児0件・者88件）
その他
104件(児1件 ・者103件）

・関係機関や学校と個別のケースを通して、より連携が図れるようになったことで、支援が必要な相談が増えている。
・医療機関・施設から退院・退所に向けての相談も増えた。様々な機関と連携することで、スムーズに在宅生活に移行することができた。

○支援方法
訪問相談
251件
来所相談
155件
同行
5件
電話相談
1,720件
電子メールFAX 11件
個別支援会議 48件
関係機関
870件
・市受託金収入 14,859,388円

・電話相談では、生活に不安を抱える相談が多く、傾聴や助言により、不安解消の一助となった。

●特定指定相談○利用実績
契約件数
329件(児104件・者225件)
身体障害
49件(児6件・者43件）
重症心身障害 25件(児14件・者11件）
知的障害
145件(児44件・者101件）
精神障害
50件(児 0件・者50件）
発達障害
52件(児42件・者10件）
高次脳機能障害9件(児0件・者9件）
難病等
1件(児0件・者１件）
・計画案作成件数 330件
・モニタリング件数 418件
・自立支援費収入 11,984,994円

・新規契約件数は54件、一般就労への移行や転居等による解約件数が32件で、22件増加した。
・相談支援専門員の担当件数が約80件となっており、昨年から各8件の増加となっているが、様々な生活課題に対して細やかな支援を行うことが出来た。

●社会的援護を必要とする人の権利擁護
・福祉サービス利用援助○相談件数 1,053件
事業
認知症高齢者 595件
知的障害者
73件
精神障害者
343件
その他
42件
○契約件数
28件
認知症高齢者
19件
知的障害者
2件
精神障害者
7件
○解約件数
11件
○生活支援員15名
・成年後見サポートセンター
事業○相談支援 192件
・初回相談 81件【高 38 、知 5、精10、他28】
・継続相談 111件【高 67 、知 4、精 10、他30】○法人後見業務
後見4、保佐0、補助0○法人後見監督業務
2件（市民後見人）○広報啓発活動
社協広報紙掲載、パンフレット配布、チラシ
配布、講演会5回、出前講座5回○市民後見人養成研修
11/1～12/18（全15回）12名参加○支援員養成事業
フォローアップ研修 3/27 13名参加○運営委員会
5/24、11/29○後見受任審査会
9/4、2/4●課題解決のための情報提供及び支援
・生活福祉資金貸付事業
・相談件数
・貸付件数
・償還件数

94件
3件
164件

・精神障害者の契約件数が増えたことで、相談対応が増加した。そのため、相談件
数が29年度を大きく上回った。

・制度に対して、気軽に相談できる体制を作るため、市民や各関係機関を対象に、講演会の開催やパンフレット・チラシの配布を行った。
・法人後見から市民後見人への移行が完了し、市内で2人目の市民後見人が活動をスタートした。合わせて、当法人が後見監督業務を受任した。

・転居に伴う必要経費の貸付を行うこと
で、世帯の自立につなげることができた。
・就職が決まるまでの間や手当等受給までの間の生活費の貸付を行うことで、世帯の生活の安定につながった。

・小口資金貸付事業

・相談件数
・貸付件数
・償還件数

0件
0件
11件

・返済が滞りがちな世帯へ継続して償還指導を行うことで、返済につなげることができた。

・歳末たすけ合い配分事業○在宅援護対象見舞金配布事業
・対象：351世帯×15,000円○一人暮らし高齢者ふれあい訪問事業
・対象者：75歳以上一人暮らし高齢者1,376名
・配布数：1,283名

・ふれあい訪問事業を行うことにより、地区社協を通して、各行政区での見守り活動の体制作りの一助となった。

・自立相談支援事業○生活困窮者の相談支援 94件
・自立支援計画（プラン）作成 4件・制度等の情報提供 27件
・他機関へのつなぎ 48件
・生活福祉資金貸付や他融資制度 11件
・生活保護申請 4件○支援調整会議の実施（7/25.12/21.3/13）
・相談状況及び支援計画の作成について○就労支援
・就労支援対象者数 8件（うち就労者数 5件）

・事業の周知を図り、生活困窮者を早期に相談につなげるためのパンフレットを作成し活用することができた。
・ハローワークの相談員と連携しての就労及び生活支援を行うことで、就職につなげることができた。
・近隣支援者と連携して支援を行い、対象者本人を支援制度につなげることができたことで、当該世帯の経済的負担の軽減が図れた。

○関係機関・団体との連携
・フードバンクと連携しての食糧支援 44件（米235.7㎏、食品458.7㎏）
・きずなBOX（食品収集箱）への食品提供（米487.1㎏、食品613.7㎏）
・法テラスへの相談同行 9件（債務整理）

Ⅲ．ニーズにあったサービスの開発と実施
生活課題の多様化・個別化に対し、関係機関等との連携を図りながら、質の高い福祉サービスを提供するとともに、新しいサービスを開発し実施する●ニーズに即した介護保険事業の展開
・居宅介護支援事業○利用実績
開所日数 295日
契約件数 168名
・介護保険
実利用者数
114名
延利用者数
976名
介護保険収入16,633,769円
・介護予防支援
実利用者数
54名
延利用者数
498名
介護予防支援収入2,056,696円
・認定調査
認定調査件数
91件
認定調査収入393,120円

・職員が２名増となったことにより利用者数が増えてきている。
・前年度と比較すると要支援１、要支援２の利用者の割合が若干増加している。

・通所介護事業

○利用実績
開所日数
307日
契約者数
98名
実利用者数
98名
延利用者数
8,130名
1日平均利用者数 26.5名
介護保険収入 67,060,152円○行事
花見会 (3月28、29日、4月3日 88名参加)
絵画展（5月23日 10名参加）
夏祭り (8月29、30日 200名参加
保育園、わくわく等含む)
新年会 (1月23日 68名参加)

・定員に対する1日の平均利用者数は約9割であった。
・定期的にふれあい保育園（ふれあい保育園、奧野さくらふれあい保育園、上町ふれあい保育園）の園児が来所し交流会を行っていることで、利用者が活動的になり、発言が増えるなど効果が出ている。
・新年会は初めて会場を市内の飲食店で行ったことにより、外食やカラオケを楽しむ
ことができた。

・訪問介護事業

○利用実績
開所日数
308日
・介護保険
契約者数
50名
実利用者数
44名
延利用者数 3,035名
1日平均利用者数 9.8名
介護保険収入 11,077,867円

・職員が減り利用者数も減少した。
・障害者総合支援の利用者契約者数の割合が前年度と比較し増加しているが、職員減のため利用数は若干減少している。

・障害者総合支援
契約者数
40名
実利用者数
30名
延利用者数 2,053名
1日平均利用者数 6.7名
自立支援収入 10,307,205円●ニーズに即した障害福祉サービスの展開
・知的障害者デイサービス
○利用実績
事業
開所日数
245日
登録者数
63名
実利用者数
62名
延利用者数 13,026名
１日平均利用者数 53.2名
利用者負担金収入 2,912,596円
自立支援費収入 121,375,991円○就労継続支援事業Ｂ型・請負作業(毎日）・パン・クッキー製造（毎日）
・外出(年2回)○自立訓練（生活訓練）事業
・生活訓練（集団）（毎日）
・買物・調理訓練（年1回）
・移動・外食訓練（年4回）
・作業訓練（毎日）

・契約者数は前年度より4名減、1日平均
利用人数は1.8名減となった。

・就労継続支援事業においては、請負作業の収入が約35万円、自動販売機収入が約8万円、パン・クッキーの収入が約10万円増加し、収入合計が約1,474万円となった。前年度と比較して、利用者一人あたりの月額平均工賃は、18,409円から
18,959円に上がった。

○生活介護事業
・生活支援班（毎日）
・創作班（毎日）
・PT（理学療法士）指導（月10回）
・生産活動
○健康管理
・朝のスポーツ（毎日）
・身体検査（月1回）
・心電図検査（9/13,14,10/24.25,26,30.
11/8,15,16,21 計35名受診)○行事
・ゆうあいスポーツ大会（5/27 18名参加）
・野外活動 (10/5ふくしまマリンパーク
51名参加）
・バーベキュー(9/21 31名参加)
・クリスマス会 (12/21 58名参加)○相談支援
・保護者懇談会（6/26 27名、1/31 24名)
・保護者面談（9/18～10/1 63名、2/25～
3/8 63名)○日中一時支援事業
平日利用延人数979名
土曜日利用延人数 407名
日曜日利用延人数
2名
運営費補助金収入
3,745,044円
利用者負担金収入
416,116円
・身体障害者デイサービス
事業

・自立訓練事業においては、将来就労することを想定し、パソコン作業や軽作業な
どの作業訓練、相談や報告など仕事をする上で必要となるコミュニケーションの訓練を行った。また、掃除や食器洗いなどの日常生活訓練、買い物の会計や外食時のマナーなどの社会生活訓練、体力や身体の機能維持のための運動を行った。
・生活介護事業においては、更なる社会参加を図る為に生産活動に取り組んだ。
いきいき茨城ゆめ国体のＰＲ缶バッチの作
製やスポンジの袋入れ等の軽作業に取り組み、総額60,275円の工賃を支払うことができた。

平日の平均利用者数は4名。
土曜日の平均利用者数は8.1名。

○利用実績
開所日数
243日
登録者数
55名
実利用者数
49名
延利用者数
4,313名
１日平均利用者数
17.8名
市受託金収入 32,034,000円

・新規登録は２名だったが、入院や体調不良等により実利用者数と1日平均利用者数は昨年度に比べて減となった。

○訓練活動
社会生活訓練及び日常動作訓練
・買物訓練（月1回）
・調理訓練（月1回）

・買物調理訓練では、毎月実施すること
で、継続的に日常生活に必要な動作の確認をすることができ、個々の課題を解決することにつながっている。

機能訓練
・OTによる機能訓練（月8回）
・PTによる機能訓練（月10回）
・プール活動（年８回)
言語訓練（月1回）
・小グループによる言語訓練

・機能訓練においては、専門家（OT・PT・ST）の指導と個別の自主トレにより、概ね身体機能の維持向上を図ることができている。

○生きがい活動（毎日）
創作活動及び趣味教養教室
・籐細工、陶芸、絵画(月2回)、
パソコン(月2回)、書道(月1回)、
スポーツレクリエーション（週1回）
・クロッケー、風船バレー、フライングディスク
ペタンク
健康講座
・セラバンド体操、体操の改善
趣味教養講座・組み紐、まくらめ
自主的活動
・外出レクリエーション（年５回）
・料理レクリエーション（月1回）
・カラオケ（月1回)・望年会（年1回）
作品展への出展
・牛久市民文化祭（10月）・茨城県ナイスハートフェスティバル（12月）

・創作活動では、陶芸や籐細工等、上肢や手指の動きの向上を図りながら、作品
販売へ向け意識して制作を進めることで、意欲的に取り組むことができた。
・スポーツレクリエーションでは、新しい
ニュースポーツを導入した事で、利用者同士が楽しみながら、身体を動かすことができた。
・日々行っている体操の改善や、新しい体操を実施、意欲向上となった。
・趣味教養講座で新しく取り入れた組み紐
や、まくらめは多くの方が作品販売に向けて制作し、販売することができた。また、まくらめはナイスハートフェスティバルに向けて共同作品として進めることで、交流を深めながら創作活動に参加できた。
・ナイスハートフェスティバルに、３２名の方が出展し、そのうち2名が最優秀賞を受賞されたことで、利用者全体の創作活動へのモチベーションアップに繋がった。

作品販売
・ゴッ多市(10月)
・Ｗａｉワイまつり(11月)
・しあわせ見本市（12月）
・社会福祉大会(2月）
屋外活動
・お花見（4/5 31名）
乙戸沼公園散策
・バーベキュー（10/3１ 22名）
・ナイスハート美術展見学（12/7 22名）
・ボウリング（3/1 19名）
交流会
・クロッケー交流会小坂団地（5/11 18名）
・茨城県立医療大学アカペラサークル交流会（8/1 16名）
相談支援
・国際福祉機器展見学（10/10・12 9名）

・作品販売では、4回の販売で延べ１７名の利用者が作品販売に参加し、作品について購入者の話を直接聞けたことで、作品制作の意欲向上に繋がった。
・屋外活動を行うことにより、利用者の社会参加活動の拡大につながった。
・国際福祉機器展見学では、見学する内容が同じ方同士の少グループで見学した事で、個々が必要な情報を得る事ができた。

・放課後等デイサービス
事業

○利用実績
開所日数
291日
契約者数
31名
実利用者数
26名
延利用者数
2,336名
1日平均利用者数 8.0名
障害児通所給付費収入 23,619,745円
利用者負担金収入
1,015,345円
日中一時支援費収入
1,067,949円○行事
野外活動 工場見学（11/24 8名参加）
クリスマス会(12/22,11名参加)
初詣 (1/7 7名参加)

・利用終結のため、契約者数は1名減少したが、重度の障害のある利用者の利用日数が増加したことで、1日の平均利用者数
は0.8名の増加となった。
・将来の就労や就労継続支援事業所での軽作業に従事すること等を想定して、中学生、高校生向けの作業の練習を実施した。

・福祉タクシー利用料金
助成事業○重度障害者福祉タクシー利用料金助成
・人工透析 25名
・その他
100名

・申請者数は定着している。使用率は前年度より増加した。

●ニーズに即した児童発達支援事業・保育園事業の展開

・こども発達支援センター
事業

・ふれあい保育園事業

○利用実績
・開所日数
244日
・登録者数
167名
・実利用者数
162名
・延利用者数 4,963名
・１日平均利用者数 20.3名・障害児通所給付費収入34,517,876円
・市受託金収入 16,634,512円

・登録者数は前年度より4名増に留まったものの、延べ利用者数は529名増、1日の平均利用者数は2.1名増であり、過去最多の利用状況であった。

○発達支援・小集団指導 延4,057名（内 肢体不自由児クラス 161名）
・個別指導
延1,553名○家族支援
・学習・講習就学説明会、就園おはなし会、保護者勉強会（全3回）
療育基礎講座（全3回）
おしゃべり会（全10回）
合同おしゃべり会（全2回） 延337名
・主な行事
夏のつどい、秋の遠足、ムーブメント教育（全3回）延386名
・きょうだい児支援延1,044名

・小集団指導、個別指導ともに、利用者数
は前年度より増加した。利用者増に対応するため、午前の部のクラス分けに加え、
一部午後の小集団指導においても、一日の中で2部制とし、クラス分けを行った。
・肢体不自由児クラスは重度の障害児童
や0～1歳児などからのニーズが引き続き高いことから、実施回数を増やし、延べ利用者数は53名増となった。肢体不自由児クラスの中だけでの活動ではなく、小集団
指導との交流も図り、他児とのかかわりも増えている。
・行事や保護者向けの学習・講習会はそれぞれ延べ人数が約100人増であり、好評の声もいただいている。

○地域支援
・新規相談（インテーク）61件
・保幼小への訪問支援
76件
・公開療育 保幼14園から延54名参加
・教委巡回相談への協力 27回
・かるがも教室
24回
療育相談
43件/17回
・幼保への研修協力 7回

・新規相談件数は61件であり、そのうち46件が利用につながった。利用児のきょうだいについて保護者から相談があり、利用につながるケースが増えてきている。

牛久ふれあい保育園
・地域に密着した保育園として、地区社協○運営実績
や行政区、向台小学校との繋がりを強め
・本園130名（定員130名）
ることができた。
・分園
19名（定員 20名）
・新たな取り組みとしては、地域の敬老会
・開園日数
293日
に2か所参加させていただいた他、向台小○特別保育事業 年間延べ人数
学校の先生が保育園で実習を行い意見・延長保育事業 2,292名
交換をするなどお互いの共通理解を深め
・一時保育事業916名ることができた。
○運営費収入 本園 128,671,300円
・保育の振り返りを行い指導計画や環境
分園
41,610,320円
構成の見直しを職員間で行い今後の課題＜主な行事＞
を明らかにした。
毎月の誕生会、社協デイサービスとの交流会、 ・地域に開かれた保育園の機能である、
交通安全指導、食育活動、入園式、バケツ稲、 地域子育て支援センターとして、年間延蛍鑑賞会、夏祭り、運動会、祖父母の集い、5歳 べ1,371人の方に利用してもらい、保育園
児筑波山登山、親子遠足、向台小学校持久走 に通っていない子どもとその家族にも喜ば
大会、クリスマス会、合唱祭、発表会、卒園式れている。
奥野さくらふれあい保育園○運営実績
・87名 (定員90名)
・開園日数
293日
○特別保育事業 年間延べ人数
・延長保育事業
746名
・一時保育
169名
○運営費収入103,128,770円

・「国際理解を深める」をテーマに、英語教
育を取り入れ、歌や手あそびで英語に親しんだ。また、奥野小学校の外国語指導員を週に3回、15分間年長クラスに派遣してもらい、英語教育に取り組んだ。

<主な行事>・3年目を迎えたおくのキャンパスでは、小毎月の誕生会、社協デイサービスとの交流会、 中学校と合同で行事を行うことで、園児だ
交通安全指導、食育活動、入園式、親子遠足、 けでなく職員の交流ができ、お互いに話し
奥野小学校・向原保育園との交流会、田植え、 合いを持ち連携することができている。
お泊り保育、おくのふれあいまつり、運動会、祖 ・絵本の読み聞かせに力をいれ、園児の父母の集い、5歳児筑波山登山、りんご狩り、二 話を聞く様子が落ち着いている。また、科中との交流会、いも掘り、秋そば収穫祭、発表
学する心を育む活動では、ソニー教育支会、クリスマス会、作品展、卒園式
援プログラムの論文に4年間応募しており、30年度は2年継続研究テーマの「アゲハチョウの観察」にとり取り組み、園児も職員もさらに意識を高めることができた。

上町ふれあい保育園
・牛久小学校、第二幼稚園との連携がと○運営実績れ、職員同士の情報交換が密になった。
・本園
123名 (定員130名)
・保幼小交流会では地区社協にご協力頂
・分園10名（定員12名）
き、昔遊びを実施。日本の伝統などにも触・開園日数 293日
れ、園児たちは新たな発見や感動を体験○特別保育事業 年間延べ人数することが出来た。
・延長保育事業 1,873名
・小学生と園児が自然に交流する姿が増
・一時保育
116名
え、年長児が就学へ移行しやすい環境と○運営費収入 本園 116,834,900円
なっている。
分園
25,161,730円
・前年度に引き続き、地域の伝統や特徴<主な行事>を生かし和太鼓活動を行い、牛久三中生
毎月の誕生会、社協デイサービスとの交流会、 との合同練習や夏祭りでの合同演技を行
交通安全指導、食育活動、入園式、親子遠足、 なうことで、園児の集中力や忍耐力を養っ
牛久小学校・第二幼稚園との交流会、お泊り保 ている。
育、夏まつり、運動会、祖父母の集い、5歳児筑 ・地区社協「とまり木」に訪問し、利用者と
波山登山、いも掘り、牛久三中との和太鼓交流、 の交流を行ったり、上町行政区の敬老会
上町行政区敬老会、発表会、クリスマス会、卒園 に参加し和太鼓演技を披露することで地式域との繋がりを広めている。

③地域の福祉力を高める。
Ⅰ．支えあう心を養う
福祉の心を養い、地域福祉活動への関心を高める環境を整備する●子どものころから福祉の心を養う
・牛久市社会福祉大会○支え合いのまちづくりを進めていくための機会 ・地域福祉活動へ貢献された方々への顕として開催
彰と合わせ、毒蝮三太夫氏による記念講
・2/23 中央生涯学習センター
演では、地域における住民同士の助け合・式典、記念講演
い活動の必要性を啓発することができ、大講師：毒蝮三太夫氏（タレント）盛況であった。
「まちづくりは、人と人とのふれあいから」・参加者 約1,000名●情報発信による地域福祉活動の活性化
・「こんにちは！社協です」○社協広報紙の発行の発行
・6/1号、9/1号、1/1号、3/1号の発行(各戸及び関係機関配布)・社協会員募集のお願いや主な事業の紹介など、幅広い取り組みを周知した。

・社協パンフレットの配布○社協パンフレットの作成及び配布・社協の主事業をまとめた総合パンフレットの作成及び周知 2,000部

・多くの市民や関係者等に社協パンフレッ
トを配布し、事業の紹介や理解を広められた。

・ホームページによる情報
発信○ホームページの運営及び公開
・ホームページのリニューアル・SNSの活用

・見やすく、わかりやすいホームページにリニューアルした。SNSを随時更新し、社協のＰＲを進めた。

Ⅱ．小地域福祉活動の推進
小地域福祉活動の基盤を整備し、住民主体の活動を支援する●小地域福祉活動の基盤づくりと活動支援

・牛久市地域福祉活動計画の遂行と検証○牛久市地域福祉活動計画策定委員会
・8/2、10/3、12/26、2/14
地域福祉計画・地域福祉活動計画の改定
成年後見制度利用促進計画の策定

・国の法改正等を受け、6か年計画の中間年度に際し、必要な見直しを行った。また、成年後見制度利用の促進に関する法律を受け、新たに牛久市成年後見制度利用促進計画を策定した。

・地域福祉活動のコーディ
ネート○地区社協活動への主な支援・協働活動
・牛久小学区地区社協：住民交流としてたまり場の提供、サロンとまり木の運営 他
・二小学区地区社協：地区社協ボランティア
移送サービス事業の実施、サロンむつわの運営 他
・奥野小地区社協：耕作放棄地を活用し農業体験を通した住民交流(秋の収穫祭)の実施 他
・神谷小学校区地区社協：行政区間の情報
交換及びグラウンドゴルフ交流会の実施 他
・向台小学校区地区社協：行政区間の連携とふれあい青空市の開催・ふれあいカフェの実施 他
・岡田小学校区地区社協：1対１見守り体制づくりの充実、地区社協ボランティア移送サー
ビス事業の実施他
・中根小学校区地区社協：行政区間の情報交換及び住民交流地元探索ウォーキングの実施 他
・ひたち野うしく小学校地区社協
ひたち野うし くふれあいまつり、防災研修の実施 他
・その他、各地区社協役員会・運営委員会・イベント等への協力 随時○地区社協会長会議の開催
・4/2５、7/25 懇談会11/27○地区社協活動支援助成金の交付
・地域の実情に即した地区社協活動の促進を図り、地域住民による地域福祉の増進に寄与

・各地区社協とも円滑な組織運営が行われるとともに、介護予防・生活支援サービ
ス事業の通所型サービスの運営や地区社
協ボランティア移送サービス事業の支援など、より地域の課題に密着した具体的な活動が行われ、それらがスムーズに展開されるよう支援した。

・地区社協活動支援助成
事業

・地区社協支援事業

牛久小学区地区社協、二小学区地区社協、奥野小地区社協、神谷小学校区地区社協
向台小学校区地区社協、岡田小学校区地区
社協、中根小学校区地区社協、
ひたち野うしく小学校区地区社協
8地区社協×50万円○地区社協活動支援事業の実施
・地区社協の運営費助成と、地区社協活動を推進するため、地域福祉コーディネーターを設置し、円滑な事業運営を支援
牛久小学区地区社協、二小学区地区社協
奥野小地区社協、神谷小学校区地区社協、向台小学校区地区社協 岡田小学校区地区
社協、中根小学校区地区社協、
ひたち野うしく小学校区地区社協
8地区社協×20万円

・認知症の人を支えるまちづくり事業○認知症サポーター1万人養成プロジェクト
認知症サポーター養成講座の実施
・4行政区 155名
・2団体
55名
・8小学校 851名

・赤い羽根共同募金の配分金を活用し、地区社協活動を支援するための助成事業を行い、各地区社協で地域の実情に合った活動が、積極的に推進された。

・地区社協運営費を助成することによって、役員会及び運営委員会など、各地区社協とも円滑な組織運営及び事業が推進された。
・コーディネーターを設置し、地区社協と連携し、適切な支援が行えるよう体制の充実を図った。

・地域や諸団体、小学校において認知症への理解と支え合いの大切さを伝えた。

・生活支援体制整備事業○第1層協議体の設置
地域生活支援協議会の開催
・5/28 17名 各団体の主な支え合い活動等
・9/4 20名 地域の福祉課題や生活課題等
・12/3 18名 第2層協議体設置の検討等
・3/4 16名 まとめ、31年度の事業について
スキルアップ研修の実施
・10/19 41名
講演「生活支援体制整備事業～第2層協議体の役割等について～」他

・小学校区域における支え合い活動状況の把握や福祉課題等を話し合い、第2層協議体の設置に向け検討した。
・スキルアップ研修は、茨城県地域ケア推進課職員を講師に迎え、改めて制度の理解を図るとともに、第2層協議体の目的や役割分担などについて学んだ。

・福祉委員会○福祉委員会
5月14日(月)・社協会員の募集依頼について・歳末たすけあい要援護世帯の把握について○社協会費
・一般会費 16,881世帯 8,181,375円
・特別会費
62世帯
62,000円
9月21日(金)・赤い羽根及び歳末たすけあい募金協力
依頼について・行政区に加入していないマンションを訪問し、社協会費や赤い羽根募金等の協力についての依頼を行った。

●人や地域がつながる活動の支援
・地域福祉活動助成事業○助成金交付審査会の開催
・6/18、委員6名出席○申請団体17団体○助成決定団体17団体・39事業○助成額 724,000円
・地区社協ボランティア移送
サービス事業（新規）○生きがいサポート協働事業の実施
・二小学区地区社協
火・金曜日に外出サポート
利用者数：延527名
・岡田小学校区地区社協
火・水・金曜日に外出サポート(11月から開始)
利用者数：延36名

・ふれあいサロン活動の推進 ○ふれあいサロン設置状況 計67か所
・地域サロン
59か所、回数2,898回、延39,696人
・子育てサロン
8か所、回数113回、延2,114人○ふれあいサロン研修会
・1/20 保健センター 40団体 58名参加
地域包括支援センターの役割について
小学校区ごとの情報交換等

・赤い羽根共同募金の配分金を活用し、障がい者支援や子育て支援のボランティ
ア活動など、地域福祉活動支援の一助となった。

・牛久市地域公共交通網形成計画の「地域公共交通再編事業 地域ごとの移送
サービス導入制度」に基づき、小学校区を単位とした地区社協が主体の移送サービスをスタートした。
・生きがいサポート協働事業として実施していた二小学区地区社協に加え、岡田小
学校区地区社協も通院等の外出サポートを開始した。
・一つのサロンから体操やカラオケなど、複数の活動が広がっており、サロン活動
全体が活発になってきている。
・ふれあいサロン研修会は、地域包括支援センターから役割についての説明をもらい、また小学校区ごとに情報交換を行うことで、地域包括支援センターとサロンとのつながりもつ契機となった。

●住民参加による相互扶助活動の充実
・有償在宅福祉サービス○ふれあいサービス・盛人の集い参加者などへ積極的に呼び事業
高齢者世帯及び障害者世帯への掃除や食事づ かけ、協力会員養成研修を行い、新たなくり等の家事援助
協力会員を得た。
・協力会員登録者 108名（実動29名）
・介護保険制度では対応しきれない家事・利用会員登録者 138世帯（実利用32世帯）
援助の活動が増加している。
・延べ利用回数 836回・延べ利用時間 960.5時間

・ファミリーサポートセンター
事業○ファミリーサポート
・利用内容としては、習い事の送迎や親の家族が子どもの面倒を見られない時の保育や送 仕事の都合での保育が増えている。
迎及び産前産後の家事援助
・こども家庭課や保健センターからの紹介
・協力会員登録者 158名（実動32名）
により、必要な支援につなぐことができた。
・利用会員登録者 820世帯（実利用43世帯）
・就労妊婦や育休明け後の保育不安によ
・延べ利用回数 682回
る登録が増えている。
・延べ利用時間 764.5時間

・重度身体障害者移送サービス事業○重度身体障害者移送サービス
・通院及び当事者団体の定例会議等への車イスの方等一人での歩行が困難な方が通院・ 移送が主である。社会参加は増加してい社会参加等の際の移送支援
るが、通院については減少傾向である。
・協力会員登録者 27名（実動12名）
・利用会員登録者 83名（実利用22名）
・延べ利用回数 695回・延べ利用時間 392時間

・高齢者移送サービスモデ
ル事業○高齢者移送サービス・主な利用状況は通院であり、登録者数は加齢等により公共交通機関の利用が困難な高齢 増加傾向である。
者に対して外出の利便を図るための移送支援
・協力会員登録者 70名（実動26名）
・利用会員登録者 290名（実利用72名）
・延べ利用回数 1,737回

Ⅲ．ボランティア・市民活動の活性化
活動支援体制を強化し、常に新たなニーズに対応できる、市民に役立つボランティア・市民活動センターの充実を図る●個々の活動支援と団体相互の連携強化
・育成支援活動○各種講座の開催
・はじめてボランティア・市民活動講座
偶数月の第4木曜 延19名
・8/1 小学生ボランティア体験広場 38名
障害のある方との交流、車イス体験など
・8/21 NPO入門講座 1名
ＮＰＯ法人に関する基本的な研修
・1/17 災害ボランティアセンター立ち上げ
訓練 49名○福祉教育推進事業の強化及び福祉教育の活性化
・福祉体験教室
車イス体験、アイマスク体験、
高齢者疑似体験小学校5校 延べ724名
・ネットワーク活動○ボランティア団体等登録状況
登録団体数 259団体（6,123名）、
個人384名、計6,507名○ボランティア・市民活動団体等との連携・協働活動の実施
・ゆめまちネット牛久市ボランティア・市民活動
ネットワークの事務局と協働連携
・9/1 ボランティアリーダー研修会 105名
○施設等ボランティア
・8/9 施設等のボランティア担当者研修会16
施設21名 研修、情報交換会●新たなニーズにも対応できる機能の整備と充実
・相談・あっせん活動○センター設備及び相談窓口の整備○活動に関する需給調整
ボランティア相談件数685件
紹介件数68件

・NPO入門講座を通して、参加者同士の交流が生まれ、NPOの立上げを促進している。
・福祉体験教室は、実施校が1校増え、市内5校から依頼を受けた。

・登録団体のメンバーが高齢化し、登録取り消しの連絡が増えている。
・リーダー研修会は、牛久消防署職員を講師に迎え、防災講話と毛布を使った応
急担架づくり、三角巾を用いた固定法の研修を行った。

・施設からボランティア受け入れ等の相談
は、継続して増加傾向にある。

・センター機能充実○運営委員会の開催
・6/20、10/31、3/6○ボラセンニュース(市内回覧)発行
・5/1、7/1、9/1、11/1、2/1○ホームページの運営

・ボラセンニュースをご覧になった市民からの相談で、ボランティア団体やサロン活
動につながった。
・多くの方に当センターを利用いただき、
ボランティア活動に参加してもらうよう、
ホームページやSNSを活用した広報活動も行った。

④役に立つ組織に再構築する。
Ⅰ．職員教育の徹底
職員研修の充実を図り、住民の視点に立った地域福祉の推進役となる専門性を持った職員を育成する●計画的な職員の育成
・計画的な職員の育成

・各種専門研修への参加
・内部研修の実施
・計画的な職員採用

・複数の求人広告ｻｲﾄを利用し、新卒学生、既卒者向けの職員採用試験を年3回実施し、平成31年4月採用となる17名の専任職員を採用した。

Ⅱ．安定した財源の確保
コスト意識を徹底し、効果的で効率的な自律した経営に努める●積極的な財源の確保
・自主事業の効率的運営及び ・介護保険事業、障害者支援事業、牛久ふれ拡充
あい保育園、奥野さくらふれあい保育園、上町ふれあい保育園の拠点区分ごとに自主事業を運営
・会費の拡大・市内法人を訪問し、社協法人会員への協力を依頼
319社 (3,183,000円)

Ⅲ．計画の進行管理
この計画の進捗状況を確認し、進行を管理する。
●理事会による進行管理

・利用者の参加意欲を促すような内容を取り入れた事業展開を図るとともに、常にコストを意識した事業運営に努めている。
・前年度対比、6社（55,000円)の増となった。

・理事会による進行管理●理事会○第1回 5月29日（火）・平成29年度一般会計補正予算(第2号)専決処分の報告
・平成29年度事業報告
・平成29年度一般会計収入支出決算
監査報告
・職員就業規則の改正
・評議員候補者の提案
・評議員選任解任委員の選任○第2回 12月3日（月）・平成30年度一般会計補正予算(第1号)、(第2号)専決処分の報告
・定年後再雇用に関する事務取扱要綱の制定
・職員給与規程の改正
・評議員候補者の提案

・評議員選任解任委員となっていた職員が異動となったため、新たに総務担当次長を委員として選任した。

・定年後再雇用に関する事務取扱要綱を制定し、定年により退職する専任職員が年金の支給開始年齢に達した日の後、最初の3月31日まで再雇用できる事項を定めた。

○第3回 3月22日（金）・平成30年度一般会計補正予算(第3号)、(第4号)専決処分の報告
・平成30年度事業計画
・平成30年度一般会計収入支出予算・徴収不能額処理
・定款の改正・定款施行細則の改正
・諸規程の改正
・平成30年度第2回評議員会の開催

・成年後見制度利用促進に伴う中核機関
委託事業を新年度より実施するにあたり、定款に事業名を追加した。また、改正社
会福祉法の施行に伴い、定款の章立てから理事会、評議員会の役割も変更となっているため、定款施行細則を全面改正し
た。

●評議員会
○第1回 6月26日（火）・平成29年度一般会計補正予算(第2号)専決処分の報告
・平成29年度事業報告
・平成29年度一般会計収入支出決算
監査報告
・役員の選任・理事構成団体の役員等に変更があり、推薦書に基づき1名の役員の選任を行った。（残任期間：平成30年6月26日～平成
31年定時評議員会終結時）○第2回 3月27日（水）・平成30年度一般会計補正予算(第3号)、(第4号)専決処分の報告
・平成30年度事業計画
・平成30年度一般会計収入支出予算・徴収不能額処理
・定款の改正・役員の選任・理事の退任に伴い、推薦書に基づき1名の役員の選任を行った。（残任期間：平成31年4月1日～平成31年定時評議員会終結時）●評議員選任解任委員会○第1回 5月29日(火)・評議員の選任

・評議員構成団体の役員等に変更があり団体からの推薦書に基づく理事会の提案により、6名の評議員の選任を行った。（残任期間：平成30年5月29日～平成33年定時評議員会終結時）
・評議員構成団体の役員等に変更があり団体からの推薦書に基づく理事会の提案により、2名の評議員の選任を行った。（残任期間：平成30年12月3日～平成33年定時評議員会終結時）○第2回 12月3日(月)・評議員の選任

Ⅳ．適切な法人運営、事務局運営
地域住民とともに住みよいまちづくり実現を目指すための組織、運営体制の整備に努める●事務局運営体制の整備

・効率的な事務局運営○一般寄付
・現金 52件・物品 26件

1,024,249円
幼児玩具・車いす・タオル等

・車いすの寄付が多くなってきており、福祉教育等で活用している。

●情報発信機能の充実
・効果的なパブリシティの促進 ・社協活動や福祉活動の情報を、社協広報紙
・SNSによる情報提供を開始してから約1年（年4回）、パンフレットの配布（年1回）、地域かわ 半が経過し、市民の皆様に最新の情報提ら版（毎月）、ホームページ運営、SNS活用（随時 供が行えている。
更新）、FMうしくうれしく放送により市民の方々へ ・FMうしくうれしく放送で「社会福祉協議会
情報提供だより」のコーナー（毎週1回）を設け、社協職員による事業紹介を行っている。