≪カントリーレビュー≫
ウクライナ経済の現状と復興支援の見通し
審査部カントリーリスクグループ 佐藤 大雅12022 年 2 月 24 日、ロシアがウクライナ侵略（以下、「宇侵略」）を開始した。2023 年 5 月末時点で1 年 4 カ月が経過した宇侵略は長期化の様相を呈しており、ウクライナは厳しい経済状況に対峙することを余儀なくされている。本カントリーレビューでは、現段階におけるウクライナ経済の現状と今後の見通しを記す。
1.

戦時下のウクライナ経済宇侵略が開始された 2022 年、同国の実質 GDP 成長率は▲29％に及ぶ大幅なマイナス成長を記録した。足元、戒厳令の再延長が発表されている状況2乍、重要インフラの復旧等に伴い、2023 年以降は実質 GDP 成長率が回復基調に転換する見込み（IMF は 2023 年の当該成長率は+1％～▲3％のレンジをベースラインとする3）。また、ウクライナ国立銀行は 2023 年 4 月時点の景気予測調査（Business Activity Expectation Index, BAEI）で 51.5 ポイントを記録し、2021 年 10 月以降初めて 50 ポイントを上回る水準（50 ポイントを上回ると生産の増加を意味する）と発表4。エネルギー供給状況の改善、食料及び燃料供給量の増加、インフレ圧力の緩和や内需拡大等が奏功し、国内景況感にも回復傾向が見られる。国防費の増大に伴い▲16.7%まで大幅に膨らんだ財政赤字は今後逓減する
見込み乍、2023 年以降も継続すると予想される。同国の外貨準備高は図 2 の通り、国際社会からの支援の継続により、グロスベースでは、目安とされる輸入の 3 カ月を上回る水準を維持し、また、2023 年 5 月
図 1：ウクライナの主要経済指標の推移

時点で約 359 億ドルに到達、実額ベース（出所：EIU データより筆者作成）で過去 11 年間での最高水準を更新した。

1 本カントリーレビューの中の意見や考え方に関する部分は筆者個人としての見解を示すものであり、日本貿易保険 （NEXI）としての公式見解を示すものではありません。なお、信頼できると判断した情報等に基づいて作成されていますが、その正確性・確実性を保証するものではありません。
2 足元、2023 年 5 月 20 日から 90 日間の延長が決定している。（出所：The Verkhovna Rada of Ukraine
extended the term of martial law in Ukraine）
3 出所：2023 年 3 月 31 日付の IMF レポート Ukraine: Request for an Extended Arrangement Under
the Extended Fund Facility and Review of Program Monitoring with Board Involvement-Press
Release; Staff Report; and Statement by the Executive Director for Ukraine (imf.org)
4 出所：April Business Outlook Survey Shows Business Activity Expectations Index Moving above
Equilibrium for First Time in a Year and a Half (bank.gov.ua)

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Sustainability Analysis）においても、同国の債務は債務救済措置が無ければ「持続不可能（unsustainable）」と評価されており6、同国の債務返済負担は急激に高まっている。斯かる状況下、2022 年 9月、公的債権者グループ（カナダ、フランス、ドイツ、日本、英国及び米国）との債務支払猶予に合意 7 。当該合意により、2022

図 2：ウクライナの外貨準備高推移（出所：ウクライナ国立銀行公表データより筆者作成）※但し、2022 年 4 月 1 日～7 月 1 日の輸入カバー月数は非公開

年～2023 年の間に償還期限を迎える債務（元本及び利子）の償還を 2027 年まで猶予することが決定した。更に、2023 年 3 月、公的債権者グループは、償還を猶予する対象債務の範囲を、（後述する現行 IMF プログラムの期限である）2027 年償還期限の債務まで拡張する資金保証の供与を決定8。
加えて、同国政府は返済猶予期限が到来する 2024 年 8 月末までに民間債権者との債務再編合意締結も目指している9。従って、対外債務は増加傾向にあるものの、足元の債務返済圧力は緩和されると考えられる。
2.

財政支援の動向（1） IMF プログラムの承認
2023 年 3 月 31 日、IMF が同国向けの新規 IMF プログラム（Extended Fund Facility, EFF）を承認10。戦時下の経済の安定及び戦後の回復を企図する当該プログラムは、2023 年～2027 年の 4年間で総額 156 億ドルの融資が予定（内、27 億ドルは即時融資実行済み）されている。宇侵略開始
後、IMF は同国向けに既に 2 つのプログラム（①2022 年 Rapid Financing Instrument, RFI による計 27 億ドルの緊急融資、②2023 年 12 月に承認された 4 カ月間の Program Monitoring with
Board Involvement, PMB11）を実施済み。IMF は既に総額 1,150 億ドルの同国向け支援パッケージを発表しており、今回の IMF プログラムは当該パッケージの一部として位置付けられている。今後は当出所：Назва документу (bank.gov.ua)
出所：脚注 3 に同じ。
7 出所：ウクライナに対する債務救済措置（債務支払猶予方式）について｜外務省 (mofa.go.jp)
8 出所：脚注 3 の IMF レポート及び 2023 年 3 月 24 日付のフランス政府プレスリリース Group of creditors of
Ukraine provides financing assurances to support the IMF’s approval of an upper credit tranche
programme | Direction générale du Trésor (economie.gouv.fr)
9 出所：脚注 3 に同じ。
10 出所：The IMF Board approved a new 48-month extended arrangement under the Extended Fund
Facility (EFF) of SDR 11.6 billion (about US$15.6 billion) as part of a US$115 billion total support
package for Ukraine.
11 出所：IMF and Ukrainian Authorities Reach Staff Level Agreement on Program Monitoring with
Board Involvement562 / 3該プログラムを遅滞なく履行することが同国復興の進捗に直結することとなる。
（2） 二国間支援の状況と同国の課題
キール経済研究所の調査12によれば、2022 年 1 月 24 日から 2023 年 2 月 24 日までの期間で発表された二国間ウクライナ向け支援（軍事・人道・財政）は、総額 1,566 億ユーロ（≒1,680 億ドル）と推計されている。また、当該支援額の上位 5 カ国及び割合は図 3 の通り（日本は支援額で 5 位（4％）となっている）。2023 年 5 月に開催された G7 広島サミットの首脳声明においてもウクライナの復旧・復興支援に向けたコミットメントが確認されている13。キーウ経済大学は、現在までに同国の被害は約 1,380 億ドルと試算14。また、最新の世銀の試算によれば、ウクライナの再建及び復興に係る費用を 4,110 億ドルと評価。当該費用の捻出には 10 年以上を要する15としており、戦後復興にあたっては国際社会による図 3：二国間ウクライナ向け支援額の上位 5 カ国と割合（出所：キール経済研究所データより筆者作成）継続的な支援が不可欠。
同国はトランスペアレンシー・インターナショナルが公表する最新の腐敗認識指数（2022 年）において、100 点中 33 点（スコアが高い程腐敗度が低いとされる）、世界ランキングでは 180 カ国中 116 位と、腐敗度が比較的高い。足元、2023 年 3 月にウクライナ国会が汚職防止プログラムを採択16する等、積極的な汚職対策を進めている。今後 IMF プログラムや各国から継続的な支援を受けるには、汚職の撲滅に加えて透明性の向上にも継続的に取り組むことが求められる。同国の取り組みの今後の進捗を注視していく必要がある。
3.

最後にNEXI は宇侵略開始直後からホームページ上でウクライナ情勢を踏まえた対応等を公表。2023 年 1
月には NEXI を含む G7 の輸出信用機関（ECA）がウクライナ支援に係る共同声明を発表している17。
ウクライナの本格的な復旧･復興の進展に向けて、一日も早い同国での戦争の終結を願う。
（2023 年 5 月 30 日記）

Ukraine Support Tracker | Kiel Institute (ifw-kiel.de)
出所：G7 広島サミット｜外務省 (mofa.go.jp)
14 出所：The total amount of damage caused to Ukraine’s infrastructure due to the war has increased
to almost $138 billion – Kyiv School of Economics (kse.ua)
15 出所：Updated Ukraine Recovery and Reconstruction Needs Assessment (worldbank.org)
16 出所：Ukraine approves State Anti-Corruption Program (ukrinform.net)
17 出所：G7 ECAs によるウクライナ支援に係る共同声明｜ニュースリリース｜NEXI 日本貿易保険
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