様式 34 号
Ver.2023.04.01.01
申込者各位
一般財団法人 建設業振興基金

CI-NET 企業識別コード・電子証明書

更新手続きのご説明

CI-NET（※1）を利用した電子商取引(EDI) （※2）を実施するための企業識別コードおよび電子証明書の更新手続きについてご説明いたします。
※1 CI-NET：建設産業において、電子的商取引（EDI）を行うための標準的なルール※2 電子商取引（EDI）：見積書、注文・請書等を、電子データ交換により受け渡しする商取引
1．企業識別コードおよび電子証明書
CI-NETを利用した電子商取引を実施する場合、企業識別コードと電子証明書が必要です。
別紙「CI-NET標準ビジネスプロトコルVer.1.5 標準企業コードの使用」参照。
2．企業識別コード・電子証明書の登録等の費用および有効期間（1）費用
1）企業識別コード登録料(3年毎)
消費税込
資本金1億円以下
資本金1億円超会員
17,600円
35,200円
会員以外
22,000円
44,000円「会員」とは、情報化評議会会員(以下「CI-NET 会員」という)のことで、情報化推進室の事業にご賛同・ご協力をいただき、事業年度ごとに会費を納めていただいている企業または団体です。
CI-NET会員は、CI-NETホームページ「CI-NET会員企業一覧」でご確認ください。
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/link/link.html
2）電子証明書発行料
消費税込
更新発行料(3年毎)
9,350円（2）有効期間
・企業識別コード 3年（更新手続き日にかかわらず、直前の有効期限から3年間）
・電子証明書
3年＋30日 (30日は新しい電子証明書に切り替えるための予備期間)※電子証明書の更新には、企業識別コードが有効であることが必要です。
3．更新申請の手続き（1）申込様式
様式
様式 1B 号
様式 1C 号

様式名
CI-NET 申込書 企業識別コード■更新
CI-NET 申込書 電子証明書■更新【お問い合わせ・書類送付先】
一般財団法人建設業振興基金 経営基盤整備支援センター 情報化推進室〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4 丁目MTビル2号館
Tel：03-5473-4578
Fax：03-5473-4596
E-mail: ci-net01@kensetsu-kikin.or.jp
https://www.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/（2）申請方法／手順
申請方法には、「インターネット申込」と「書面申込」の2つの方法があります。
1) インターネット申込の場合① 更新時期に、基金よりマイページログイン方法等を記載した更新案内メールが送信されるので、マイページにアクセスし、「申込データ」を入力し送信します。
② 申込データをダウンロード印刷した「申込書」に捺印し、「登記事項証明書等」を添付し基金宛に郵送します。
11

（「インターネット申込」の場合）

2) 書面申込の場合① 上記1）の更新案内メール送信後、2週間経過してもインターネット申込にアクセスがなかった企業宛に、基金より「申込書」を郵送します。
② 企業は、「申込書」の記載内容確認後に捺印し、「登記事項証明書等」を添付して基金宛に郵送します。記載内容に変更があるときは、情報化推進室にご連絡ください。
③ 手続きは、２～３週間程度かかる場合がありますので、早めに郵送してください。

22

*1 登記事項証明書等申込企業の存在を確認するための資料です。「CI-NET 新規・更新申込書」および記入例をご確認ください。また、CI-NET ホームページにも、詳しい対応例を掲載しています。
個人事業主の方は、別添資料「様式 71 号」をご確認ください。
*2 本人限定受取郵便（特例型）
本人および代人にのみ確実にお渡しする書留郵便です。郵便局から送付される到着通知書に従って受取方法を指定し、受取を完了してください。
【本人（申込担当者）】配達日時指定での受取り、または郵便局窓口での受取りを選択できます。
【代人（郵便受取代人）】申込担当者の代理として、郵便局の窓口での受取りのみできます。
受取りの際、本人を確認するため証明書類等の提示と捺印（または受取サイン）が必要です。
証明書類等とは、次の提示物です。
① 健康保険証・運転免許証・マイナンバーカード等、指定の公的証明書②（送付先が勤務先の場合）社員証・名刺等、勤務先と受取人を紐付けるもの
提示物①については、窓口受取時はコピーを取る、配達時は記号番号等を記録する運用となっております。詳細は、日本郵便ホームページ・本人限定受取郵便でご確認ください。
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/
郵便局員より受け渡し不可と言われた場合、速やかに本財団にご連絡ください。
また、郵便物の保管期間 10 日以内に受取指定を行わず、本財団に戻り郵便となった場合、再送付にかかる送料は、申込者ご負担になりますのでご注意ください。

4．CI-NET電子証明書利用約款
手続きにあたっては、別添資料様式74号「CI-NET電子証明書(CI-Standardサービス2)利用約款」を承認していただくことが必要です。
利用約款は、CI-NETホームページに掲載しています。
https://secure.kensetsu-kikin.or.jp/ci-net/tetsuzuki/ichiran.html
5．企業識別コードおよび電子証明書取得後の申込内容変更および解約などの手続き
申込内容の変更、または解約（廃止・失効）する場合、情報化推進室にご連絡ください。
6．その他留意点（1） 企業識別コードおよび電子証明書更新手続きは、時間が掛かる場合がありますので、早めのお手続きをお願いします。また、一旦「更新しない」と回答し更新しなかった場
合で、再度、必要となったときにも、同様にご注意ください。
（2）電子証明書ファイル
電子証明書ファイルには、お客様の「電子証明書・秘密鍵・公開鍵」ファイルが入っています。電子証明書・PINの再送付はできませんので、セキュリティに留意し紛失、破損等がないよう保管してください。また、送付した電子証明書ファイルは、バックアップを取ることを推奨します。
（3）EDI用E-mail1）EDI用E-mailは、CI-NETサービスベンダごとに異なりますので、ご注意ください。
2）特定の発注企業を中心として、独自の仕様により電子商取引（EDI）を行う企業グループについては、専用の電子証明書を取得してください。
そのときの電子証明書の「EDI用E-mail」は、当該発注者企業にお問い合せください。
（4）企業識別コード登録料および電子証明書発行料の請求／未納に伴う失効請求書は、企業識別コード通知書および電子証明書通知書等に同封して送付します。
企業識別コードおよび電子証明書の発行業務は、役務の提供になりますので、発行後は如何なる理由に関わらず、登録料等のお支払いをお願いいたします。
振込期日までに未入金の場合は、電子商取引ができなくなりますのでご注意ください。
（5）登録料等にかかる消費税
企業識別コードおよび電子証明書の発行業務に伴う消費税は、基金が発行する時点での消費税率が適用されます。
以上33

様式 74 号①
Ver.2018.04.01.02
制定日 2017 年 2 月 15 日
改訂日 2018 年 4 月 1 日
CI-NET 電子証明書(CI-Standard サービス 2)利用約款
第１章 (総則)第１条 (総則)
一般財団法人建設業振興基金(以下、「本財団」といいます。)は、日本電子認証株式会社(以下、「NDN」といいます。)の CI-Standard サービス 2 運用規程(以下、「CPS」といいます。)及び本約款に基づき、CI-Standard2認証局が発行する電子証明書(以下、「証明書」といいます。)を提供します。本約款が CPS の記述と矛盾する場
合は、CPS が優先されます。また、本約款に規定のない事項については、CPS によります。
CPS の URL：https://rep.cistd.com/cis2/cps.html
２. CI-NET を利用する法人又は個人事業主から証明書を利用する職務権限を付与され、証明書情報の利用者名に記載された職務権限者又は個人を「利用者」といいます。また、その利用者に証明書利用権限を付与した法人又は個人事業主を「利用企業」といいます。
３. 利用企業は、利用者に証明書を利用する職務権限を付与することを事務処理の規定に定めなければなりません。
４. 利用者は、前項の規定に沿った運用を行わなければなりません。
５. 利用企業は、CPS 及び本約款に同意する必要があります。また、利用企業は、申込手続きを行う担当者(CPSでいう証明書申込者を指し、以下、「申込担当者」といいます。)による利用申込に同意することにより、CPS 及び本約款に同意したものとします。
６. 利用企業は、利用者に対し、CPS 及び本約款を遵守させなければなりません。
第２条 (改訂)
本財団は、本約款を改訂することがあります。改訂された約款は、本財団の指定した期日、又は本財団が当該約款を公衆の縦覧に供した時点より効力を生ずるものとします。ただし、本財団の指定した日が公衆の縦覧に供した時点よりも早い場合は、公衆の縦覧に供した時点に効力を生ずるものとします。
第２章 (証明書)第３条 (証明書の利用範囲)
証明書は、CI-NET 標準ビジネスプロトコルに基づく電子データ交換において利用することのみを利用目的とします。ただし、証明書を CI-NET 以外のシステムで利用する場合は、本財団内に設置されている情報化評議会政策委員会の承認を受け、情報化評議会に報告するものとします。
第４条 (利用者等の利用上の義務)
利用者及び利用企業(以下、「利用者等」といいます。)は、本サービス利用に当たって以下の義務を負います。
イ) CPS 及び本約款を遵守しなくてはなりません。
ロ) 証明書の検証者(利用者の証明書を受信して利用者の電子署名を検証する者)が利用者の証明書を利用することに関し、本財団は全く関与せず、一切の責任を負わないことについて、承知しなければなりません。
ハ) 電子署名が押印に相当する法的効果が認められ得るものであることを承知しなければなりません。そのため、利用者の秘密鍵を秘匿管理し、利用者以外に利用されたり情報を知られたりしないよう、十分な注意をもって管理しなければなりません。
ニ) 証明書とともに発行される PIN 及び証明書利用に係る ID、パスワード等を十分な注意をもって管理しなければなりません。
ホ) リポジトリ(本約款、CPS 及び証明書失効リスト等)を随時閲覧し、本サービスに関する情報を取得しなくてはなりません。
ヘ) 証明書を、他者への貸与、譲渡、質入れ又は担保に供することはできません。
第５条 (発行申込)
利用企業は、申込担当者が CI-NET 申込書に必要事項を記入し、記名押印のうえ必要書類を添付して、本財団に提出する方法により発行申込を行います。
２. 本財団は、発行申込を受付け、利用企業の実在等を確認し、証明書を発行します。
第６条 (受領の確認)
利用者等は、証明書を受領した場合には、ただちに PIN 通知書により証明書の記載内容を確認しなければなりません。

44２. 申請内容と PIN 通知書の記載内容に相違があった場合には、利用者等は、ただちに本財団へ連絡を行うものとします。
第７条 (失効申込・届出)
利用者等は、以下の場合には、迅速に本財団に対して失効申込を行わなければなりません。
イ) 証明書又は PIN の紛失・盗難等の場合ロ) 証明書の破損等により機能が損なわれた場合ハ) (イ)(ロ)を除く利用者の秘密鍵の危殆化(盗難、漏えい等により他人によって使用され得る状態になることをいう。以下同じ。)又はそのおそれのある場合
ニ) 証明書の記載内容のうち次の事項に変更があった場合
EDI 用 E-mail、ローマ字企業名、法人番号、標準企業コード、利用者名(個人名)
ホ) 利用者が証明書の使用を停止する場合
ヘ) 利用企業の倒産等の場合
２. 本財団は、次の各号に該当する場合、本財団の判断により NDN に証明書の失効要求を行うことができます。
イ) 本財団の責めに帰すべき事由により、証明書の誤発行等を行った場合
ロ) 利用者等が、本約款に違反した場合
ハ) 利用企業の資産、信用又は事業が悪化する重大な変更を生じた場合
ニ) 利用企業が、手形・小切手の不渡りを出す等、支払停止の状態になった場合
ホ) 利用企業が、仮差押、差押、仮処分又は競売の申し立てを受けた場合
ヘ) 利用企業が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続を申請した場合、又は申し立てを受けた場合
ト) 利用企業の代表者の所在が不明になり、通知ができなくなった場合
チ) CI-NET 電子証明書失効申請書による証明書の失効申込がなく、第三者に損害を与える等社会的に多大な損害や混乱が生じる、又はそのおそれのある場合
リ) 利用企業が、第 9 条に定める手数料を振込まなかった場合
第８条 (暴力団等反社会的勢力の排除)
利用者等は、自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体もしくはその関係者又はその他反社会的勢力(以下、総称して「暴力団等反社会的勢力」といいます。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
２. 本財団は、利用企業が次の各号に該当すると合理的な根拠に基づき認めた場合は、何等の催告を要さず
NDN に証明書の失効要求を行うことができます。
イ) 暴力団等反社会的勢力が、経営を実質的に支配していると認められる場合
ロ) 暴力団等反社会的勢力が、経営に実質的に関与していると認められる場合
ハ) 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団等反社会的勢力の威力、又は暴力団等反社会的勢力の関係者を利用していると認められる場合
ニ) 暴力団等反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど暴力団等反社会的勢力の維持・運営に協力し、又は関与していると認められる場合
ホ) 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団等反社会的勢力と、何等かの関係を有する場合ヘ) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に違反した場合
第３章 (手数料及び支払方法)
第９条 (手数料の額)
利用企業は、証明書の発行手数料として別表に定める金額を、本財団の指定する銀行口座に振込むものとします。この場合、振込手数料は振込人が負担するものとします。なお、原則として、振込後の手数料の返金には応じられません。
第４章 (損害賠償)第１０条 (損害賠償責任と範囲)
本財団は、証明書の提供において、本財団の責めに帰すべき事由により利用企業が損害を被った場合、利用企業の損害を賠償します。ただし、本財団の責めに帰すことができない事由から生じた損害、本財団の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害及び逸失利益については、一切の賠償責任を負わないものとします。
２. 前項の場合において(ただし、「ただし」以降は除く。)、本財団は、当該時点において有効な証明書の発行手数料を利用企業に発生した損害とみなし、その額を限度として賠償します。
３. 第 7 条第 2 項、及び第 8 条第 2 項の規定に基づき、本財団が NDN に対して利用企業の証明書の失効要求を行った場合、これにより利用企業が損害を被ったとしても、本財団は損害賠償責任を負いません。

55第１１条 (利用企業の賠償責任)
利用者等が証明書の利用範囲外の用途で証明書を利用した結果生じた損害については、利用企業が一切の責任を負うものとします。
２. 利用者等が失効申込義務を怠ったことにより生じた第三者によるなりすまし及び証明書の検証者による誤判断等による損害については、利用企業が一切の責任を負うものとします。
３. 前各項の場合において、本財団が損害を被った場合、本財団は利用企業に対し損害賠償を請求することができます。
第５章 (雑則)
第１２条 (禁止事項)
利用者等は、本サービスを利用する際、次の各号の行為を行ってはなりません。
イ) 架空の企業及び企業内部門・部署になりすまして証明書を利用する行為
ロ) 証明書記載事項として虚偽の内容を申請する行為
ハ) 法令、本約款又は公序良俗に違反する行為
ニ) 本サービス等の運営を妨害する行為
ホ) 本財団又は第三者に不利益を与える行為
ヘ) 上記(イ)(ロ)(ハ)(ニ)(ホ)に該当するおそれのある行為
第１３条 (個人情報の取扱い)
本財団は、利用企業から本財団に提供される利用者及び申込担当者の氏名その他個人を特定できる情報(以下、「個人情報」といいます。)を適切に管理し、証明書発行及び本サービス等に必要な範囲でこれを使用するものとします。
２. 前項にかかわらず、本財団は、裁判所もしくは監督官庁の命令、調査その他本財団が情報を開示すべき法的義務を負う場合、又は訴訟等の法的手続において主張・立証の必要が生じた場合には、前項の個人情報を開示する場合があります。利用企業は、あらかじめこれを承諾するものとします。
第１４条 (秘密保持)
利用企業及び本財団は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、本約款の履行に関連して相手方から開示を受けた情報であって、秘密である旨明示された書面により提供され、又は秘密である旨口頭により開示され、かつ当該開示後遅滞なく秘密である旨明示された書面により提供されたものを、第三者に開示し、又は漏洩しないものとし、また、本約款において認められた目的以外のために利用しないものとします。ただし、次の各号に定める情報についてはこの限りではありません。
イ) 開示のとき、被開示者が既に保有し、又は既に公知であった情報
ロ) 開示後、被開示者の責によらず、公知となった情報
ハ) 第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報ニ) 開示者が第三者に対し、秘密保持義務を課すことなく開示した情報
ホ) 証明書及び証明書の失効情報
ヘ) 法令等により開示が義務付けられた情報及びそれに準じると本財団が判断した情報
２．利用企業及び本財団は、自己の従業者(利用企業については、利用者を含む。)に対し、前項と同等の義務を課し、必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
第１５条 (管轄裁判所)
本約款の解釈及び履行等は全て日本法に準拠し、証明書に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本約款は、2017 年 4 月 1 日以降に発行される証明書に適用します。
附則
本約款は、2018 年 4 月 1 日以降に発行される証明書に適用します。
別表 (手数料)
消費税込
証明書の発行手数料 (3 年＋30 日有効)

9,350 円
以上

66別紙
「CI-NET 標準ビジネスプロトコル Ver.1.5」より抜粋。

第 1 章 標準ビジネスプロトコル使用規約
第 4 節 標準企業コード使用規約
1

標準企業コードの使用
標準ビジネスプロトコルでは、企業の識別に標準企業コードを使用する。標準企業コードは企業識別コードと枝番から構成される。1 法人につき 1 つの企業識別コードが与えられる一方、枝番は各企業が自由に採番できる。したがって、標準ビジネスプロトコルを利用する企業は、企業識別コードを取得しなければならない。
建設産業に係わる企業の企業識別コードは情報化推進室などが発番し、全産業にわたる管理は（財）
日本情報処理開発協会が行う。建設産業以外の業界の企業が、標準ビジネスプロトコルを用いて EDIを行う場合にも、情報化推進室に登録申請して取得することができる。企業識別コードは今後、他の業界で EDI が CII シンタックスルールに準拠して標準化された場合にもそのまま使用できる。

企業識別コード（６桁固定）

枝番（最大６桁）

Ｃ1 Ｃ2 Ｃ3 Ｃ4 Ｃ5 Ｃ6 Ｄ1 Ｄ2 Ｄ3 Ｄ4 Ｄ5 Ｄ6
情報化推進室 等が発番

各企業が自由採番

図 1.4.1-1 標準企業コードの構造77

様式 71 号①Ver.2015.07.01

2015 年 7 月 1 日

CI-NET 電子証明書発行時の公的証明書（個人事業主の場合）
一般財団法人 建設業振興基金
経営基盤整備支援センター
情報化推進室
CI-NET 電子証明書の発行時に、個人事業主が公的証明書として利用できる書面は以下のとおりです。 新規・更新申し込みの際には、いずれか 1 部を添付してください（コピー可）。

No.

有効期間：（申込日が基準）

書面名称

1建設業の許可について（通知）発行日より5 年以内

2

宅地建物取引業者免許証

発行日より5 年以内

3

納税証明書

発行日より1 年以内

4

営業証明書

発行日より1 年以内

5

所在証明書

発行日より1 年以内

6

社会保険料の領収書

発行日より1 年以内

7

労働保険料の領収書

発行日より1 年以内

8

個人事業開業届出書

受領印日付より1 年以内

9

労働保険の概算保険料申告書（有期事業）受領印日付より1 年以内

10

労働保険の概算確定保険料申告書

受領印日付より1 年以内

11

健康保険/厚生年金の保険の算定基礎届

受領印日付より1 年以内

12

健康保険/厚生年金の算定基礎届総括表附表

受領印日付より1 年以内

13

所得税青色申告決算書（一般用）

受領印日付より1 年以内

14

収支内訳書（一般用）（白色申告用）受領印日付より1 年以内

15

消費税の確定申告書

受領印日付より1 年以内

16

事業税住民税の中間確定申告書

受領印日付より1 年以内

88

CI-NET利用の電子商取引を実施している発注側企業(ゼネコン等) 50音順
アイシン開発㈱(愛知県)㈱田中工務店(埼玉県)㈱淺沼組(大阪府)

東急建設㈱(東京都)㈱穴吹工務店(香川県)

東武谷内田建設㈱(東京都)㈱安藤・間(東京都)㈱東邦アーステック(新潟県)

安藤ハザマ興業㈱(東京都) 資材調達のみ

東レ建設㈱(大阪府)

石川徳建設㈱(東京都)

戸田建設㈱(東京都)㈱伊藤工務店(愛知県)

戸田ビルパートナーズ㈱(東京都)㈱宇佐美組(岐阜県)

南海辰村建設㈱(大阪府)

臼幸産業㈱(静岡県)

西松建設㈱(東京都)㈱ＮＢ建設(神奈川県)

日鉄環境㈱(東京都)㈱大林組(東京都)

日本建設㈱(東京都)

小川工業㈱(埼玉県)

日本国土開発㈱(東京都)㈱奥村組(東京都)㈱ノバック(兵庫県)㈱加賀田組(新潟県)㈱橋本店(宮城県)鹿島建設㈱(東京都)㈱長谷工コーポレーション(東京都)

カメイ㈱(宮城県)㈱ヒメノ(愛知県)㈱川口建設(福岡県)㈱藤木工務店(大阪府)

川口土木建築工業㈱(埼玉県)㈱フジタ(東京都)

北野建設㈱(長野県)

フジタビルメンテナンス㈱(東京都)

共立建設㈱(東京都)

富士通ネットワークソリューションズ㈱(神奈川県)㈱栗本(広島県)㈱本間組(新潟県)㈱合田工務店(香川県)

前田建設工業㈱(東京都)㈱鴻池組(大阪府)

真下建設㈱(埼玉県)㈱小俣組(神奈川県)

松尾建設㈱(佐賀県)

五洋建設㈱(東京都)㈱松村組(東京都)㈱近藤組(愛知県)㈱水倉組(新潟県)

三同建設㈱(大阪府)

三井住友建設㈱(東京都)

清水建設㈱(東京都)

三井デザインテック㈱(東京都)

創和ジャステック建設㈱(新潟県)㈱吉原組(新潟県)㈱大兼工務店(滋賀県)
太啓建設㈱(愛知県)
大興物産㈱(東京都)

掲載63社 ＋ 非掲載25社 = 計88社

大洋建設㈱(神奈川県)( )は登記上の本店所在地または本社所在地㈱竹中工務店(大阪府)(2023年10月末現在)
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