平成２５年度
建築行政共用デ－タベ－スシステム連絡協議会
第２回 企画改善部会

１

日

時

平成 26 年 3 月 20 日（木）13:30～16:30

２

場

所

建築行政情報センター会議室

３

議事（１）前回議事録の確認（２）当面のスケジュール（３）検討結果報告①台帳・帳簿登録閲覧システム関連②通知・報告配信システム関連（４）その他
４

配付資料【資料１】部会員名簿【資料２】平成 25 年度第１回企画改善部会議事録【資料３】当面のスケジュール【資料４】企画改善部会検討結果報告（案）

2

〃

〃

〃

〃

3 神奈川県4 さいたま市

5 日本ＥＲＩ（株）

6 ビューローベリタスジャパン（株）

3

所

属

045-210-1111（内線 6246）

県土整備局建築住宅部建築指導課
建築指導グループ

03-5253-8513
03-5253-8513
03-5253-8513
03-5253-8513

武井佐代里 住宅局建築指導課 企画専門官
中道
潤 住宅局建築指導課 係長
戸谷 大介 住宅局建築指導課 係長
畑中 浩二 住宅局建築指導課
坂田 英督 システム部長
久保 博史 企画課長
荘野陽太郎 企画課長代理

e-sakata@icba.or.jp
kubo@icba.or.jp
shouno@icba.or.jp

tomoka.horiguchi@jp.bureauveritas.com

045-664-3831

takei-s2tr@mlit.go.jp
nakamichi-j2ub@mlit.go.jp
totani-d25q@mlit.go.jp
hatanaka-k8310@mlit.go.jp

k_uchida@j-eri.jp

03-5775-2403

確認企画部
部長
建築認証事業本部業務推進管理部業務推進課
堀口 智可
マネージャー内田 広也

kenchiku-gyosei@city.saitama.lg.jp048-829-1533

kensi.kenchiku@pref.kanagawa.jp

t-kimura@pref.ibaraki.lg.jp

OnishiYo@mbox.pref.osaka.lg.jp

Ｅ－ｍａｉｌ

平成２６年３月

大江禎一郎 建設局建築部建築行政課建築行政係

小川 祥子

029-301-4727

06-6210-9721

電話番号

木村 忠夫 土木部都市局建築指導課課長補佐

住宅まちづくり部建築指導室審査指導課
大西 陽一
指導調整グループ 課長補佐

氏 名

■メーリングリスト：基準法システムＷＧ db-kijunhou@ml.icba.or.jp（一財）建築行政情報センター

事務局

〃

2 茨城県

国土交通省

基準法システムＷＧ

担当

1 大阪府

団体名

建築行政共用データベースシステム連絡協議会 企画改善部会員名簿

資料１

資料２
第１回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会 議事録（案）日時

平成 25 年 9 月 20 日（金）13:30～15:30

場

所

ＩＣＢＡ

資

料

４Ｆ

会議室

【資料１】部会員名簿【資料２】平成 24 年度第２回企画改善部会議事録【資料３】部会・ＷＧ開催スケジュール【資料４】台帳システムに対する要望と対応状況【追加】検査率算定機能による出力項目一覧【資料５】通知・報告配信システムの課題と対応策【追加】台帳システムへの EXCEL 取込概念図
確認申請プログラム（新・申プロ）の特別提供について【参考資料１】通知・報告の オンライン化に関する留意事項（案）【参考資料２】平成 25 年度通知・報告配信システム実態調査報告書【参考資料３】建築行政共用データベースシステム利用機関一覧

出 席 者（敬称略、カッコ内は代理出席者）
大阪府：大西 陽一
茨城県：木村 忠夫
さいたま市：大江禎一郎
神奈川県：小川 祥子
日本 ERI㈱：内田 広也
ビューローベリタスジャパン㈱：堀口国土交通省：畑中 浩二
事務局 坂田、荘野、久保
議

智可

事

１．部会長の選任（資料１）◇部会員の互選により、大阪府

大西様に決定。

２．前回議事録の確認（資料２）◇昨年度の主な検討経過と前回議事録を確認した。
議事録について気付きがあれば事務局に連絡することとする。
３．検討課題とスケジュール（資料３）◇今年度の検討課題の報告と、部会及びＷＧ開催スケジュール案を確認した。
部会及びＷＧ開催スケジュールについては原案どおりとする。なお、次回部会が３月となっているが、ＷＧの進捗により部会で検討すべき事項があれば、適時部会を追加開催することとする。

4

４．台帳システムの要望事項について（資料４）◇現時点で検討されている改善要望項目のリストを確認した。
【主な質疑・意見】
・改善要望の優先度ランクの考え方は、Ａ：緊急性の高いもの、Ｂ：利用者固有の要望また
は緊急性の低いもの、Ｃ：利用者の固有性がさらに高いもの、というイメージである。
（事務局）
・優先度ランクＡの項目は、25 年度内に実施するのか。
→天井に係る様式改正も新たに対応する必要が出てきており、優先して対応すべきバグ対応もある。このことから、ランクＡ全数の１／３程度が対象と考えている。（事務局）
・未改修項目が毎回 100 程度残っているが、これにはパスワードの変更要望等、そもそも対応の必要ない項目も含まれているのではないか。そのようなものは未改修項目から外して整理すべきと思われる。
（大阪府）◇現在台帳システムを利用中の部会員に対して特にストレスを感じる部分がないかの確認を行った。
【主な質疑・意見】・書類をもっと電子化して台帳システムを活用したいと考えているが、そのためには概要書のスキャナデータを一括取り込みし、既存データと紐付けできる機能がほしい。
（さいたま市）
・指定確認検査機関の検査報告データの管理については、確認番号の振り方がばらばらであるため、検査報告に記載された確認番号で管理しておらず、特定行政庁で振った受付番号で管理している。現在の「検査率・督促状」では、特定行政庁で振った受付番号を出力できるようにしてほしい。
（さいたま市）→確認、計画変更、中間、完了共に受付番号が出力されていることを確認した（事務局）。
・データ抽出機能の検索条件を簡単に変更できるようにしてほしい。現在は毎回最初から検索条件をセットし直しているため、手間がかかる。（神奈川県）→今９月のバージョンアップにより、例えばワープロ文書で、内容を更新したものを新たな文書として保存し、旧文書はそのまま残すことができるように、検索条件の名前を変えて登録すれば、新旧二つの検索条件が登録できるようにした。（事務局）
・通信上の不具合はほとんどなくなり、利用ストレスは大分改善されたと思う。
（大阪府）

５．通知・報告配信システムについて（資料５、参考資料１～３）◇通知・報告配信システムの運用について、①データ本位型、②EXCEL 利用て、下記のとおり取り組むことを確認した。

5

各々につい

＜①データ本位型（ビューローベリタス→さいたま市）＞

・既に送信テストは完了しているため、ペーパーレス化に伴い双方の業務に支障を生ずることがないかを確認する。
・検査引受通知書の送付から開始する。１ヶ月程度は、従前どおり紙送付も併用する。
・その後、報告書のペーパーレス化に取り組む。
＜②EXCEL 利用（茨城県）＞

・指定確認検査機関より提供されるＥＸＣＥＬデータを効率的に台帳システムに取り込む方法を検討する。
・具体的には、任意形式の EXCEL データを台帳システムに取り込むためのフォーマット変換の仕組みを茨城県にて構築する。詳細はＷＧにて改めて議論することとする。
＜③郵送本位型（大阪府）＞

・データを送信する代わりに紙の送付頻度を下げることで、指定確認検査機関側にメリットは見出し難い結果となったことから、データを送信した書類については紙の送付を不要とする等、データ本位型との折衷案が成立しないかを検討する。

【主な質疑・意見】・報告書のペーパーレス化に移行した際も、建築計画概要書についてはまとめて紙送付するなどで紙送付は継続したい。人名などで正しく入力できない漢字があったり、文字化けが発生したりするリスクがあるため。
（さいたま市）
・本課題の検討にかなり時間がかかっているようだが、既に送受信が成立している指定確認検査機関及び特定行政庁はどのような対策を講じたのか。
（国土交通省）→高知県に対するヒアリングを実施したが、軌道に乗せるまでには時間がかかったようである。また、その運用方法には高知県固有と思われるものもあり、他県に対して一般的に適用するのは難しいかもしれない。詳細は参考資料２を参照されたい。（事務局）◇さいたま市にて実施した施行細則改正を含め、事務局にてまとめた通知・報告のオンライン化に関する留意事項について意見を伺った。
【主な質疑・意見】・さいたま市では、法令上、紙と電子どちらを提出してもよいこととされる手続きについて、
電子で受付を開始する場合は、さいたま市の規則に基づきそれを告示することとなっている。しかしながら、このような規則の例は余り多くないと思われるため、細則改正などが必要となる特定行政庁もほとんどないのではないか。（さいたま市）
・さいたま市では、通知・報告を電子で行うに当り、個人情報保護審査会の手続きも必要であった。（さいたま市）→通知・報告の受け付けに伴い、新たに個人情報を収集・利用または提供するものではない（情報量は従前と変わらない）ため、通知・報告配信システムが個人情報保護条例に6

抵触する例もほとんどないと考えている。（事務局）◇ＩＣＢＡで開始した確認申請プログラム（新・申プロ）の特別提供について報告し、意見を伺った。
※特別提供とは、現在ＩＣＢＡが有償で申請者に提供している新・申プロについて、指定確認検査機関が通知・報告配信システムでデータ送信した場合は、その送信件数応分の新・申プロを当該機関の窓口で無償配布できる制度。
この制度の活用により、指定確認検査機関は申請者から入力データを取得でき、自身の入力手間を大幅に削減できるとともに、特定行政庁へのデータ送信にインセンティブを持たせることができる。
【主な質疑・意見】・この制度は、案ではなく既に開始しているものか。
→制度は最近確立したもので、案ではない。現在適用開始に向けていくつかの指定確認検査機関と協議中である。
（事務局）
・年間 200 件送信毎に新・申プロ 10 本を無償提供と記載されているが、件数はどのようにカウントするのか。
→送信相手先行政庁への送信見込み件数による。相手先行政庁がふえれば、無償提供本数もそれだけ追加できるということで、データ送信のインセンティブが働くと考えている。
・適用される指定機関の見込みは。
→建築計画概要書記載事項をすべてデータ化している指定確認検査機関が適用対象（適用
してメリットがある）と考えている。
また、新・申プロを無償提供することが指定確認検査機関にとって（顧客獲得という）メリットとなるためには、申請者が新・申プロの利用を希望している必要がある。関西
では、新・申プロ利用によるメディア申請に対して手数料割引を講じているところが多く、無償提供がメリットになりやすいため、この制度を普及しやすいと考えている。
一方、関東ではほとんど申プロ申請を受け付けておらず、また受け付けていても手数料割引がないため、適用できる指定機関は限定されると思われる。（事務局）

６．その他
・次回開催は平成２６年３月２０日。
但しＷＧの進捗に応じて、それより前に開催することもあり得る。
以上

7

8

資料３

企画改善部会
当面のスケジュール

３月２０日

第２回企画改善部会
検討結果報告書案のとりまとめ

４月上旬

検討結果報告書 総会・理事会提出案確定
必要に応じ検討結果報告書案を修正※修正が発生した場合は電子メールで部会員に送付します。

７月頃

連絡協議会理事会：検討結果報告書の承認連絡協議会総会：検討結果報告書説明・配付※総会の開催案内は送付予定※理事選任方法

７～８月

平成２６年度部会メンバー調整

９月頃

平成２６年度第１回企画改善部会

9

10

資料４

（案）
※次回総会（平成２６年７月頃）にて報告予定

企画改善部会

検討結果報告企画改善部会について
１．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）
２．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
３．来年度のスケジュール

建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会1

11

企画改善部会について（１）設置趣旨
システムの品質向上と利用者の利便性向上を目的として、実際の利用者が主体となって情報交換及び意見収集を行い、運営主体であるＩＣＢＡに利用者の意思を伝達する。
なお、部会のもとに「基準法システムＷＧ」を設置し、情報交換及び意見収集等による課題検討を機動的に実施する。

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達
運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会及びＷＧの役割
システム改善企画改善部会基準法システムＷＧ＜ＷＧの意見集約・各取組の方針整理＞＜要望事項及び各種取組に向けた意見交換＞◇各要望に対する優先度の考え方、 ◇台帳・帳簿登録閲覧システム
今後の取組に向けた方針整理
・要望事項に対する意見交換及び追加要・台帳・帳簿登録閲覧システム
望・建築士・事務所登録閲覧システム ・優先度の考え方に対する意見等

システム運用

◇通知・報告配信Ｓ促進に向けた意
見集約・取り組むべき項目の整理◇標準様式、電子報告等
・利用者のニーズ・シーズの収集、集約 等◇通知・報告配信Ｓの促進に向けた検討
・効率的な取組に向けた意見交換◇様式標準化の対象項目一覧
・標準化に向けた意見交換・検討 等

平成２５年度も平成２４年度に引き続き、上記のうち太字部分を実施した。

（３）企画改善部会の構成
大阪府（部会長）、茨城県、神奈川県、さいたま市
日本ＥＲＩ株式会社、ビューローベリタスジャパン株式会社※国土交通省もオブザーバとして参加。

（４）開催経過
企画改善部会（計２回）： H25.09.20,H26.03.20
基準法システムＷＧ（計３回）： H25.10.18（大阪府）、H25.11.05（茨城県）
H26.02.25（大阪府）

212

１．各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理（台帳・帳簿登録閲覧システム）（１）趣旨
平成２５年度は、前年度に引き続き、現場における運用状況やその後の改善経過も踏
まえ、改善要望内容について優先順位とともに検討し、今後の改善実施検討の基礎資料とすることを目的とする。

（２）検討方法
ＩＣＢＡにて整理された改善要望事項について、基準法システムＷＧで議論し、優先順位を付した。基本的な考え方は次のとおり。

①重要度レベル
工数並びに利用頻度、汎用性及び代替措置の有無等を勘案し、重要度レベルをその高い順にＡ、Ｂ、Ｃの３つに区分した。

②改修工数
改修の所要期間の目安として、改修工数をＩＣＢＡに照会し、次のとおり区分した。
所要１カ月程度：改修費 100 万円程度
所要１～２カ月程度：改修費 100～200 万円程度
所要３カ月程度以上：改修費 300 万円程度以上（３）まとめ以上を踏まえ、改修優先度を表１－１のとおりとりまとめた。
ＩＣＢＡによると、要望及びバグへの対応状況の推移は下図のとおりであり、いずれも発生件数が鈍化し、未改修項目も収束に向かっていることがわかる。
このことから、企画改善部会による優先度検討の必要性は低くなっており、今後は台帳システムの運用上の課題等に検討事項を切り替えていくべきと考えられる。

要望への対応状況

バグへの対応状況

300

300
未改修

改修中

未改修

改修済

250

250

200

200

150

150

100

100

50

50

0

0

3

13

改修中

改修済

表１－１

台帳システムに関する改修要望項目の優先度及びその対応
平成 26 年 3 月 20 日現在

優先
順位

項

目

概

重要度
ﾚﾍﾞﾙ

要

改修工数

1 配信データ

指定確認検査機関からの配信データで、同じデータが配信された場合は上書きをするようにして欲しい。

Ａ

３カ月程度
以上

2 進達

進達後に受領票、消防同意を出力できるようにして欲しい。

Ａ

0.5 ｶ月程度

3 報告書

報告書に入力した建築主名を、申請書の一面にも反映させて欲しい。（二面の建築主名には反映されている）。

Ａ

1 ｶ月程度

4 データ抽出

データ抽出機能の充実（消防署別・消防通知送付日別
物概要データ出力）。

Ａ

1 ｶ月程度5 和暦入力日付選択の西暦はなく和暦での表記。

Ａ

2 ｶ月程度

決定不可通知の出力を、法定と任意の２種類に分けて欲しい。

Ａ

1 ｶ月程度

7 マスタ

設計図書のマスタが欲しい。

Ａ

1 ｶ月程度

8 定期報告定期報告書もデータ抽出対象にして欲しい。

Ａ

1 ｶ月程度

デフォルト
値

都市計画区域のデフォルト値を「市街化区域」にして欲しい。

Ａ

0.5 ｶ月程度

10 データ抽出

確認等台帳情報に「建築主住所」「施工者名」「新築以外」についても抽出できるように。（新築以外とは、新築か新築以外としか出ないので、増築・改築・移転・用途変更・大規模の修繕・大規模の模様替と出力できるようにすること）。

Ａ

1 ｶ月程度11 新申プロ

データ取得が翌日ではなく、当日にできるように（受付番号が前後してしまう）。

Ａ

0.5 ｶ月程度Ａ

2.5 ｶ月程度

Ａ

2 ｶ月程度

報告時に手数料欄はグレー・アウトして欲しい（誤って入力してしまうと困る）。

Ｂ

１カ月程度

設計事務所、施工者、報告元、確認検査員氏名などをマスタとしてシステムに登録したい。

Ｂ

日付入力で当日日付が自動で入力されるように。

Ｂ

消防通知の一括出力で、昇降機のみ一括で出力することがで
きない。

Ｂ

１カ月程度

紐付いていないものだけを検索したい。

Ｂ

１カ月程度

これまで行ってきた「サンプル調査」、「四半期報告」、「市政報告」が行えるための抽出設定をお願いしたい。※条件設
定における「申請内容」の「確認等台帳情報」と「確認申請」にまたがる情報から選択する必要があるが、それができない（例えば、「建物用途別に新築、増築の床面積を集計したい」
等）。

Ｂ

１～２カ月程
度

6

9

決定不可通
知の出力

12 通知・配信

13 定期報告

14 手数料欄
入力支援（マ
スタ）
日付自動入
16
力

15

17 一括出力

建築

帳簿から、引受証・報告書送信の宛先を「建築主事宛」と「土木事務所所長宛」で出せるようにして欲しい。現時点では「配信」の宛先はシステム上で決まってしまう。
建築物台帳からは定期報告台帳への紐付けができ、またその状態を見られるが、定期報告台帳からは確認申請への紐付けも、紐付け状態の確認（確認台帳を開く）もできない。定期
報告台帳側にも確認申請への紐付けと確認申請とのリンク機能を付けて欲しい。

１～２カ月程度
１～２カ月程度

中間、完了未18 紐付けの検索

19 データ抽出

4

14

優先
順位

項

目

重要度
ﾚﾍﾞﾙ

改修工数

その他申請へ、確認申請からコピーできない。

Ｂ

１～２カ月程度

構造適判について「該当なし」と出力できないか。

Ｂ

１カ月程度

Ｂ

１～２カ月程
度

Ｂ

１ｶ月程度

Ｂ

1 ｶ月程度Ｂ

1 ｶ月程度Ｂ

1 ｶ月程度Ｂ

2 ｶ月程度Ｂ

1 ｶ月程度Ｂ

1 ｶ月程度Ｂ

1 ｶ月程度Ｂ

1 ｶ月程度Ｂ

0.5 ｶ月程度

Ｂ

１カ月程度

Ｂ

１カ月程度

Ｂ

１カ月程度

概

要

その他申請

20 へのコピー機能

21 確認済証

22

処分番号
・受付番号

23

建ぺい率計
算

24 複数選択

25

受付番号の
二重登録

番号を一致させると、処分番号＝受付番号になってしまう。
以下ほくとの例のように略称文字を使い分けつつ同じ番号にして欲しい。
Ｈ23 確申建築○○市 012345
Ｈ23 確認建築○○市 012345 と番号のみを一緒に。
建ぺい率の計算で、（建築面積÷敷地面積） ＞ 法定建ぺい率の加重平均値となったときに表示される台帳システムのエラーについて、角地 10％ＵＰなのでエラーではない場
合も「エラー」となってしまうため、入力担当者が困惑するケースがある。
10％緩和、20%緩和がある場合も考慮したエラー表記とするべき。
第４面 屋根・外壁・軒裏の選択項目を、建築設備のように(Ctl キー+Click)で複数選択可能に。
同一受付番号の二重登録ができないことについて、「原則：できない」「例外：できる」ようにならないか。特に配信シ
ステム経由のデータを誤登録した場合、番号を戻して再登録
時に誤登録データの削除を忘れていると、報告台帳まで二重登録されてしまう。
→二重登録時に警告出して欲しい。また、報告台帳の発番が変えれられるようにして欲しい。

違反台帳の26 データ抽出

違反台帳のデータ抽出機能が欲しい。

機能
処分履歴一
27
覧印刷機能

28 定期報告
29 定期報告
添付ファイ
ル登録
報告元機関
31
名

30

32 データ出力
33

施工者マス
タ

34

審査終了表
示

35 消防通知・ほくとであった機能、「処分履歴一覧印刷機能」を台帳 Sでも実装して欲しい・確認～完了（取下げ、取止め）を一覧表示形式で一目でわかるようにして欲しい
敷地の概要等、台帳から報告書に反映されない項目があるた
め、解消して欲しい。
入力項目（建築物・設備・昇降機）を選択した際、入力できなくなる項目については、グレーアウトする等、分かりやす
くして欲しい。
付近見取図・配置図等の添付ファイル登録を、入力（受付）画面から行いたい（報告物件の場合？）。
全国の機関名が出てしまうので（ア・イ・ウで分けてあるが）、
地方毎に必要な機関名が出ればよい。
年月日の形式を YYYYMMDD ではなく、YYYY/MM/DD 形式で出力して欲しい。
一度入力したときに登録しておき、再度出すことができる機能（会社名・代表者名）が欲しい。
検査済証を発行できない旨の通知を発行した場合、審査終了とすること（後日、発行できるような状態となれば、再び審査中に戻るように）。
消防同意・通知も帳票出力できるようにして欲しい。
（EXCEL
出力対応済だが一括印刷は未対応のため「未改修」の整理と
した）

5

15

優先
順位

項

目

36 定期報告37 検査督促

38 入力順

39

地名地番コ
ード

40 文書番号
41

カレンダー
表示

42

台帳記載事
項証明

43

（帳簿）
操作性

44

検索・データ抽出

45 完了検査46 パスワード
工作物の検
47
査済証

48 履歴
49 画面
50 ＩＤ
51 ＣＳＶ出力
52 郵便番号
53

昇降機の用
途

概

要

定期調査報告書入力に受付番号設定を。既存の番号マスタの様に「年号」「申請種類」「機関」「番号」と設定できるよ
うにしてほしい。
検査率算定・督促状機能において、検索条件に特定工程工事
終了予定日及び完了検査予定日を追加して欲しい。また、出力ファイルは txt でなく csv として欲しい。
第二面の入力について設計者等の入力において確認申請書の第２面と並びが異なるため入力がしにくい（確認申請書の第２面は郵便番号→所在地→電話番号の順番で記載されているが、システムでは電話番号→郵便番号→所在地になっているため）入力順番を建築計画概要書の順番で入力したほうがよいのではないか。
「ほくと」と同様に地名地番コードを入力、データ出力できるようにして欲しい。
期限通知等を発行する際、数度にわたるケースも考えられる
ため、文書番号に枝番をつけられるようできないか。
カレンダーでは「月送り」や「月戻し」機能はあるものの、△印のためわかりにくい。わかりやすい表示にすることはできないか。
「台帳記載事項証明」の CSV を、一括印刷機能のように、まとめて出せるようにして欲しい。
確認申請の申請データにおいて、「申請データ削除」のボタンを誤って押したら、取得した確認番号を含めて全て削除された。ワンクッションおくように改善して欲しい。
用途・面積・用途地域・高さ等による検索、データ抽出。
第２面 代理者欄にも「反映」ボタンを。（完了検査時、確認時より代理者変更している場合がある。）
パスワード変更３ヵ月に１度は多すぎではないか。
工作物の検査済証の「その他」について入力できるようにして欲しい。
建築主事等の変更など、申請書の軽微な変更について、履歴登録ができない。
台帳システムメインメニューの項目を最初から全部見えるようにして欲しい。
ユーザＩＤを自分が覚え易いものに変更できるようにして欲しい。
ＴＸＴ出力の拡張子をＣＳＶとして欲しい。
郵便番号から住所の検索はできるが、その反対はできない。
できるようにして欲しい。
用紙報告の概要入力
昇降機の用途が 3 種類しかない。詳細入力では 5 種類で二つ増えている。用紙報告の概要入力も数を増やして欲しい。

6

16

重要度
ﾚﾍﾞﾙ

改修工数

Ｂ

１カ月程度

Ｃ

3 カ月程度
以上

Ｃ

１カ月程度

Ｃ

１～２カ月程度

Ｃ

３カ月程度以上Ｃ

３カ月程度以
上

Ｃ

１カ月程度

Ｃ

１カ月程度

Ｃ

0.5 ｶ月程度

Ｃ

1 ｶ月程度Ｃ

設定変更

Ｃ

0.5 ｶ月程度

Ｃ

３ｶ月程度
以上

Ｃ

1 ｶ月程度

Ｃ

不可

Ｃ

要検討

Ｃ

不可

Ｃ

要検討

表１－２

改修中の要望項目
平成 26 年 3 月 20 日現在

No.

項

目

概

要

1

マスタ

「ほくと」のように設計者や施工者等を事前に登録しておいて呼び出せるマスタが欲しい。

2

帳票 EXCEL 出力

許可証の EXCEL 出力。

3

自動発番

消防同意、通知・適判事前通知・依頼書、不適合通知の自動発番。

4

クリアボタン

5

申請書の変更年月日の編
集

6

（帳簿）
CSV 出力7

受理通知データ

8

工事完了届

自動採番できるようにして欲しい。

9

検索

指定機関ごとの検索ができるようにして欲しい。

10

電子帳簿印刷

11

報告書

12

データ抽出

13

取止め届

申請書入力画面で「入力内容の登録」と「入力内容のクリア」の位置が近いので、誤ってクリアを押してしまうと、再度入力し直しとなってしまう。
「最新の申請書を編集」を登録すると変更年月日に入力日がデフォルト
で入ってしまう。編集が出来るようにして欲しい。
一括印刷の機能において、出力帳票の「消防通知書」等該当月で１００
件を超えるとＣＳＶデータが１００件までしか出力されないので全て出力されるよう改善して欲しい。
（帳簿）受理通知データ出力後、詳細入力に移行すると、受理通知デー
タが再出力できない。

１．受付年月日に無関係に確認済証交付を検索できるようにして欲しい
２．データ抽出のように検索条件の登録ができるようにして欲しい
民間の報告受付登録画面で、建築場所が全て入るように（現在最大６９
文字）。
民間の報告受付登録画面で、「建築主、設置者又は築造主名」の欄の入
力文字数制限をなくしてください（現在最大３５文字）。
データ抽出の「確認等台帳情報２」の出力に「出先機関コード」が欲しい。
報告台帳の「取止め届」を入力し、紐付けをした際は、建築物台帳の審査経過に自動で反映するようにして欲しい。

14

定期報告

定期検査報告入力、昇降機の概要内「停止階」と「停止階床数」について、例えば５階建で、２階を停まらない場合は停止階 １，３，４，５
停止階床数５と書かれているが、その様には入力できないので、入力できるようにして欲しい。

15

許可申請、認定申請の自動
採番

許可、認定の自動採番ができるようにして欲しい。

16

引受通知書

17

進達

18

定期報告のデータ抽出

定期報告のデータ抽出で、中間と完了が一緒に出るようにして欲しい。

19

許可・違反台帳の整理番号

許可申請と違反の台帳の整理番号が分けられないことが不便。

20

建築主事マスタ21

指定容積率・引受通知書への受付番号追加
・確認引受通知書・計画変更引受通知書の「天空率」を、デフォルト「なし」設定
進達データを進達後、エラーが出ると誰も修正できなくなるので、送る
前にチェックして欲しい。または、やり直すことができればよい。
進達後、データ修正できなくなるため困っている。県からデータ送信要
求が再度来た場合、進達データを再出力できない。

決定不可と確認済の建築主事名を別々に扱えない。手入力で訂正できればよい。
道路幅員と用途地域とを勘案して定まる 52 条 2 項の容積率以上の容積率を入力したとき、警告を出して欲しい。

7

17

No.

項

目

22

通知・配信時エラー

23

電子帳簿

24

データ抽出

25

容積率計算

26

工事完了届

27

番号発番

28

許可・認定の印刷

29

データ抽出

30

第５面入力

31

自動計算

32

確認審査報告書

33

仮使用承認通知書発行

34

データ抽出

概

要

配信報告ができない場合の原因がすぐ分かるようにして欲しい。どの項
目が未入力なのか探すのに苦労する。例）監理者未定の報告書において、「氏名に「未定」と入力した場合は住所にも「未定」と入力しないとエラーになる」など。
電子帳簿印刷において、受付日、処分日いずれかの検索条件で出力できるようにして欲しい。
「○年度に処分した物件の帳簿」を出力すべき機能であるにもかかわらず、検索条件における受付日と処分日の両方が必須入力であり、検索すべき期間は各々１年以内という制約がある。このため、審査が年度またぎとなった物件や、受け付けてから処分まで１年以上経過した物件は別々に出力することになり、作業が煩雑である。
データ抽出の報告書関連情報で「報告書番号」と「通知番号」が出力されないので、出力するようにして欲しい。
容積率が１００％を超えたときは警告を出して欲しい。
その他申請 工事完了届けは、建築確認申請（用途変更）に対する手続きであるので確認・検査の区分とするべき。
・決定不可の通知の番号発番において一般と計画通知が分かれていない。
・「決定不可の通知」と「検査済証を発行できない旨の通知」と「合格証を発行できない旨の通知」が全て一緒の通し番号になっている。「Ｖ７ほくと」では分かれていた
ＣＳＶ出力しかできないので、印刷できるようにして欲しい。
データ抽出で、基本統計等では、条件設定が難しいので、国等に報告するための条件（四半期毎の月別件数集計：全国共通と思われる）設定がしてあるものを用意して欲しい。
第５面の入力作業を簡便にしたい（階数ごとに［登録］を押すのは手間。
表形式での入力のようにして欲しい）。
台帳システムメインメニュー→受付→報告受付（用紙）から入って、「延べ面積」の部分（別添エクセルファイル参照）の『申請部分の面積』を入力した後、『合計の面積』も手入力しなければならず、自動計算されるようにならないものでしょうか？
『申請以外の部分の面積』を入れた場合も同様に自動計算されるようにならないものでしょうか？
確認審査報告書で、建築計画概要書と、申請書の第四面、第五面のチェ
ックはデフォルトでチェックありにならないか。チェックを忘れると当該データが届かず行政庁から指摘される。
仮使用承認通知書発行時に、発番がされない。また、名称が入力できない。
確認申請、完了検査申請等、申請枠を越えたデータ抽出をしたい。

8

18

表１－３

現在までの改修済等の要望項目
平成 26 年 3 月 20 日現在

No.

項

目

概

要

1 様式

構造一級・設備一級に対応した様式

2 報告元の選択

通知・報告配信システムからの報告元の複数選択

3 定期報告へのコピー

確認から定期報告に項目をコピー

4 審査中物件の削除

審査中物件の削除

5 消防同意日の追加

消防同意日の入力

6 処分等の概要書

処分等の概要書の出力

7 データ抽出

多様なパターンでのデータ抽出

8 報告の受付番号

報告の受付番号を自機関と同じ又は自機関と別に付与

9 配信システム利用

独自台帳・帳簿の機関による配信システムの簡単な利用（ＩＦ共通ツー
ルの開発）

10 コピー機能不十分

概要入力から各詳細画面へのコピー、用紙報告の概要から各詳細画面へのコピー。（予め入力した部分はコピーしない）

11 完了検査実施者

完了検査実施者欄への、ログインした者以外の名前の入力

12 日付

引受通知書受理日の修正

13 表示順

確認申請経過管理画面の審査経過欄の表示順

14 Enter キー

Enter キーで登録際の確認メッセージ表示

15 登録しないで移動

内容登録を行わずに一～五面の画面移動

16 検索項目不足

検索項目の期間設定

17 決裁済の修正・削除

台帳管理に存在する決裁済データ及び報告済データの削除

18 検査済証

検査済証等を発行後の検査日の入力

19 用紙報告１

用紙報告で概要入力したものを詳細画面に反映

20 用紙報告２

確認審査報告書の確認済証番号、交付年月日を後から修正しても、処分等の概要書に反映されるよう改善

21 日付表示確認済証等の日付について、01 年は元年、02 月 03 日は 2 月 3 日

22 一面メモ欄

審査側だけの覚え書き欄の追加

23 新築

申請書第三面24 許可データの全出力「空」のデータも含めた全データを出力できるよう改善

25 報告書出力

報告書が印刷できるのはマスタにある行政庁のみ。
紙で報告する場合もあるので、マスタにない行政庁も印刷ができる必要がある

26 通知報告書の受理日

通知報告の受理日を建築物台帳の受付年月日にコピーする

工事種別欄

9

19

入力方法改善

No.

項

目

概

要

27 昇降機のマスタ

昇降機の用途について、よりきめ細かな種別をマスタ設定で行いたい

28 小荷物専用昇降機

完了検査申請情報入力画面で、「小荷物専用昇降機」の完了検査、中間
検査手数料が反映されない（確認申請はできる）

29 主要用途区分

選択する用途の左に区分番号のホームを追加。表示が一部切れている

30 設計者等による検索
31 進達（県のみ）
32 デフォルト設定
33（帳簿）
引受証発行番号

34 工事完了届
35
36

決済時入力チェック（適判物件）
紐付け

37 （帳簿）通知配信

物件コピーにおいて、建築主のほか、設計者、工事監理者からも検索可
能とする進達物件について、出先の所管物件と本庁の所管物件の区別がつかない
ので、経過管理画面の検索条件に進達状態を追加する
天空率は「なし」、防火地域は「指定無し」、仕分け入力画面の物件情報で概要書閲覧物件欄は「チェックあり」をデフォルト設定すること
中間検査申請情報入力画面では ①受付番号 ②受付(検査引受） ③
引受証発行番号 ④引受証発行年月日 があるが、③④の使途が不明な為、廃止とする
工事完了届では、複数の用途地域の入力が行えない【代替案】（紐付で対応して戴く）
適判物件は、適判機関審査結果項目（審査結果、番号、交付年月日）を決裁のための必須入力項目として欲しい【仕様】（必須入力項目は少なくする仕様）
中間、完了の物件詳細画面から確認申請が紐付けられるようにして欲しい【代替案】（第三面から紐付けられる）
報告先が送信後には変更できない【仕様】（送信後に配信先を変更することは不可）
報告先の特定行政庁を入力しやすくして欲しい。（予め利用者として登録された特定行政庁から選択する方式）「4.その他の処分」欄、「5.定期報告等」欄、「6.備考」欄の入力を容易にできるようにして欲しい。（現状では備考欄に違反の情報しか記載できない。違反以外の情報も記載したい。）

38

報告書送信
（指定機関向け）39

処分等の概要書

40

コピー機能

確認審査引受通知書→確認審査報告書のコピー機能が必要

41

検索条件不足

報告台帳における検索条件が足りない

42

受付機関

・ほくとにあった「受付機関」という項目がないため、どの出先機関で受けたデータなのか、台帳検索でもデータ抽出でも分からない
・受け付けた出先機関が分かるように「受付機関」という項目を設けて欲しい
・出先機関ごとにデータを管理したり調査したり統計を取るなどしたいため

43

発番のデフォルト値

発番のデフォルト値を０にして欲しい

44

変更届削除、届出日編集

45

データ抽出

46

データ抽出

確認等台帳情報に手数料を出して欲しい

データ抽出

データ抽出機能
消防同意・通知の発行年月日を確認するにあたっては、申請内容の「 消防(同意)通知を送付」で出せるが、発行したものしか出て来ない
出力の有無に関わらず消防同意・通知の発行年月日を出したい。
要望として、「確認等台帳情報」に消防同意・通知の発行年月日項目があって欲しい47

変更届を誤って２つ入力してしまうと削除できない。届出日の修正もできない
完了検査のデータ抽出項目に法区分を追加して欲しい。工事完了予定日で検索した場合、確認番号、確認年月日が出ない。中間検査では特定工程工事終了予定日で検索できない

10

20

No.

項

目

概

要

・確認等台帳情報では、申請日でも範囲指定できるようにして欲しい→申請日ベースでも統計を出しているため・確認等台帳情報の印字項目に、「用途」を追加して欲しい→一戸建ての中間検査が何件、共同住宅の中間検査が何件といったような統計を取っているため①「適判機関へ適判事前通知を送付」、②「適判機関へ適判依頼通知を送付」、③「適判機関から審査結果を受領」が各３件ある（移行元デー
タが各３件あるため）とき、データ抽出は３×３×３＝２７件出力されてしまう。建築主２名の場合も２件出力される

48

データ抽出

49

データ抽出

50

データ抽出

データ抽出に、取り下げ、取り止めが反映されない

51

データ抽出

出力期間を４００日に制限する（データ抽出時間調整のための設定変
更）

52

データ抽出

データ抽出の登録件数１００件では不足

53

台帳記載事項証明

54

データ抽出

55

旧申プロのデータ

56

基本統計・データ抽出

57

EXCEL による通知書出力

台帳記載事項証明に建築物名称を出して欲しい
改修版を平成 23 年 12 月に供用開始したが、旧バージョンも必要との要望により対応中
旧申プロを台帳システムで読み込めるようにして欲しい（変換ツールの提供）
統計データ（基本統計・データ抽出）が即日取得できるようにした
確認済証等 EXCEL 出力を追加（建築物・昇降機・工作物１のみ）
台帳管理の建築物台帳からの検索結果一覧で、一度に表示できる件数を増やした
消防署入力で、選択リストで（必ず都道府県から選択するようにせず）
デフォルトの都道府県が設定できるようにした

58

検索

59

入力支援（デフォルト）

60

コピー機能

建築士システムからの情報をコピーできるようにした

建築士システムデータの
参照機能
（帳簿）
データ抽出

第２面設計者欄について、建築士登録の確認と合わせて、事務所登録が確認できるようにし、コピーも可能とした

61
62

データ抽出で処分番号と申請書の情報を一緒に出せるようにした
中間検査、完了検査の引受通知書にある、「検査引受年月日」は、法定報告項目なので、統計のための一覧出力ができるようにした
検査済証発行で、確認からコピーした場合、元確認の情報は検査済証に反映されるようにした
中間及び完了検査の審査経過において、決裁後完了検査報告書の情報を入力する時、元確認の情報を反映するようにした
配信データも用紙報告の概要入力の物件コピーで検索されるようにした（詳細入力時の物件コピーでは既に検索される）
３面で紐付けした後、２面に戻るときに、「登録しないで移動」したと
き、「保存されません」表示を行うようにした報告書を訂正しても、建築物台帳に反映されない項目が多く、再登録又は、報告書と申請書の両方を修正しなければならなかったのを、反映するようにした（受付番号・処分番号・地番・面積等）

63

データ抽出

64

コピー機能

65

（帳簿）
コピー機能

66

コピー機能

67

登録しないで移動

68

報告書入力

69

報告書入力

報告台帳登録の時間が長かったのを改善した

70

確認画面

第１面→第２面→第３面と入力した場合、それまでのデータを保存する
かの確認画面が表示されるが、第３面のデータを保存せずに第２面に戻った場合、確認画面なしで第３面のデータが消失してしまっていたのを、確認画面の表示を行うようにした

71

コピー機能

報告書を修正しても、確認台帳に反映されないのを反映するようにした

11

21

No.

72

項

目

（帳簿）
電子帳簿

概

要

電子帳簿印刷の機能で・計画変更、中間検査、完了検査を選べるようにして欲しい・検索期間上限を３年として欲しい
・条件を再利用したい（現状は使い捨て）
データ抽出では使い勝手が悪いので、電子帳簿印刷を強化して欲しい
上記について、データ抽出の「確認等台帳情報」で出力できるようにした
面積、階数、棟数などのデフォルト値を「０」として欲しいという要望に関して、「入力していないのに０が表示されるのはおかしい」という意見もあることから仕様としたものであり、当該要望はクローズとする
検査率算定は、時間外に実行して戴くようにお願いしている。これを、データ抽出と同様、随時実行できるようにする。
紐付け時の検索で、全半角同一視する。（検索では全半角同一視していたが、紐付け時の検索では未対応だった）一括印刷における報告、処分関係の書面印刷の検索条件を、受付期間と処分期間の選択ができるようにし、期間制限を 30 日から 3 か月程度に拡大する。
地名地番検索の際、「○○と□□を含む」複数条件検索機能を希望する。
町名＋（大字）＋地番で検索したい。
閲覧権限で、概要書等（概要書１，２面、処分等の概要書、概要書３面／築造計画概要書など）を見られるようにする。窓口での利用や、県に指定機関から報告された物件等を限特で閲覧できるなどが可能となる（限特市内の物件に限定することはできない）。
仮使用承認を限特でも受け付けているが、入力したら見られなくなってしまうのを見られるようにする。

73

入力デフォルト値

74

検査率算定の随時実行

75

紐付け時の検索、全半角同一視

76

一括印刷の検索条件

77

検索

78

概要書

79

仮使用

80

経過管理・内部審査のメモ欄

内部審査のメモ欄のデータ抽出が行えるようにする。

81

基本統計

１．基本統計の確認件数集計表で、行政庁と指定確認検査機関を分けて出力する
２．確認件数集計表の結果リスト及び根拠リストにおける「受付件数」
を、確認申請件数と計画変更申請件数の２項目に分類する

82

検索結果一覧に、法６条区分、審査メモを表示する。

83

取下げ届・取止め届

１．申請取下げ届を受領した物件であっても「審査中」と表示されるが「審査終了」「取下げ」等経過が分かるようにする
２．工事取止め届を受領した物件も検索結果一覧で表示する

84

データ抽出

確認等台帳情報の条件項目を増やす。

85

データ抽出

「○○を含む」又は「△△を含む」というような条件設定機能を付ける。

86

工事物件紐付け

87

概要書出力

88

入力支援
（全半角自動切換）

89

紐付け

90

仮使用の表示経過管理と建築物台帳の紐付けを行った場合、審査中物件も建築物台帳
で閲覧できるようにした。
概要書の閲覧を簡単にする。つまり、検索結果で「概要書」を選択すると、１面，２面，処分等の概要書、添付ファイル（３面等）が一度に見られるようにする。
半角項目、全角項目に移動した際、日本語の変換タイプを自動で切り替わるようにする。
自動紐付け機能を実装する。
1.他の申請からのコピー時に自動的に紐付けを行う
2.配信報告の受理時に元確認番号が設定されている場合には自動的に紐付けを行う現在の仕様は、仮使用が紐付いており、かつ仮使用期間内のみ物件詳細画面に表示される。それを、仮使用期間外であっても、仮使用の表示を
行う。

12

22

No.

項

目

概

要

91

コピー機能

報告書で建築主「氏名」を入力すると、詳細入力にそれが反映される。
その後、詳細入力で建築主「住所」のコピーが効かなくなるので、コピーが効くようにする。

92

法区分

法区分が未入力のとき、警告を出す。

93

決裁の削除

94

検索

95

入力支援

96

画面

97

入力支援

98

入力支援

99

入力支援

100 報告の入力

101 マスタ102

コピー機能（三面→四面→五面）

103 マスタ

104 入力・編集
105 入力106 入力支援107 入力支援
108 検索109 データ抽出110 検索111 基本統計

決裁したものを削除できるようにする。削除した場合、「審査中」に戻す（番号は欠番となる）。
審査中（経過管理にあるもの）と、審査終了（台帳管理にあるもの）を合わせて検索できるようにする。
マスタ編集できる項目を、出先毎に管理するものと、本庁で一括管理するものとに分ける（今回新たに権限を設定→本庁＝建築設備の種類…従来は ICBA／出先＝建築主事氏名、消防署、保健所…従来は本庁のみ）。
台帳システムメインメニューの文字が読み辛い。文字と背景の明度差を大きくして欲しい…との要望を受けて、色を若干変更する。
①受付日と②申請日や③意匠、構造、設備の「未審査」から「完了」への変更等の際は、デフォルトで本日日付が入力されるようにする。
また、意匠、構造、設備の「未審査」から「完了」への変更は一括でできるようにする。
受付日が未入力の場合、警告を出す。
担当者入力の際、仕分け入力の「その他」はプルダウンで選べないため、
他と同様に選べるようにする。
「登録しますか」と確認されたとき、ついうっかりリターンキーを押して登録してしまうことを防ぐため、リターンキーを押下しても登録せず、登録ボタンにマウスを合わせてクリックすれば登録できるようにする。報告の入力に限らず入力全てで対応。
３面の「13.建築物の高さ等」の「ハ.構造」を入力するところで、現在手入力のところ、プルダウン選択（マスタは利用者が作成）などの簡便な方法にする。
第四面で棟データ登録時、第三面をコピーできるようする。
また、第四面データ更新時に第五面データの用途、床面積を第四面の情報で更新を行う。
第四面 8.建築設備の中に火災報知器を追加して欲しい。また、入れ直す
場合、一から選び直すのではなく、追加で入れ易くして欲しい（チェックボックスなどで）との要望を受けて、ユーザー・マスタによるプルダウン方式で対応できるようにする。
「入力した内容を登録してから、他ページを表示します。よろしいです
か」について、登録するのは当たり前なので他画面に切り替わった際に自動的に上書きして欲しい…との要望により、そのようにする。
主要用途の区分番号を入力したら、用途名称が自動で入力されるようにする。用途名称が既にあるときは上書きする。
郵便番号を入力したら、住所が表示されるようにする。（○丁目○番○
号は手入力）。
面積、建ぺい率、容積率など、単純計算できるところは、全て自動計算を行う。
一面メモ欄を検索項目に追加する。
・ＯＲ検索もできるようにする
・抽出条件を１０件とする
但し、速度が遅くなる可能性があるため、庁内サーバ以外では（抽出条
件を減らすなど）仕様を再検討する可能性がある。
経過管理と台帳管理の同時検索が（新たな検索メニューを設けて）できるようにする。
国の施行状況調査、施行関係統計調査に対応できるように、改修する。
（配信システムの件数を反映する。不適合件数も出力する。）

13

23

No.

項

目

概

要

112 基本統計

特定行政庁の確認件数を、指定機関確認件数と分ける。
また、法６条１項の区分が未入力の物件についても計数する。

113 データ抽出

抽出条件のコピーを可能とする（別名で保存）。

114 検索受付番号や地名地番等でａｎｄ検索ができるようにする。

115 マスタ116 データ抽出

117 コピー機能「建築主事等」は「建築主事」ではないため、「建築主事等」のマスタを別に設ける。
確認等台帳情報で、現在は条件設定が可能なのは「受付年月日」等４項
目だけなのを、原則として全ての項目で設定可能とする（但し、「法区分」は速度低下を招く恐れがあるので除外を検討）。
完了検査に中間検査からコピーを行う際、中間検査の中間検査回数、特定工程名、中間検査合格証交付者、中間検査合格証番号、中間検査合格
証交付日付に関する合格情報のコピーを行う（紐付いている中間検査に関しては全てを対象としてコピーする）。

118 データ抽出（検査率）

検査率算定・督促状の仕様を見直し、未受検対応を、より円滑にする。

119 入力支援

建築主事等は、建築主事ではないため、担当者から選ばせるか、建築主事等のマスタを別途設けること。

120

構造に枠組み壁工法の追加121 入力122 定期報告
123 定期報告

第３面構造に木造（枠組み壁工法）を追加。

計画変更確認申請、完了検査申請で、元確認データをコピーしても、建築主住所は反映されない。
確認データとの紐付け作業を行っても、処分の概要書に定期報告データが反映されない不具合を解消して欲しい。
→棟名称（第四面又は定期報告のために付けた棟名称）及び定期報告管
理番号は出力するべきと思われる。
建築士、建築士事務所の情報は、部分一致検索によりデータを呼び出し、それが入力できるようにして欲しい。

124 データ抽出

受付年月日ではなく、処分年月日を対象として抽出して欲しい。

125 文字数

台帳システムで、検査引受通知書、検査報告書の入力画面の「確認済証交付者」欄の入力文字数を 現状の２５文字から４０文字に増やして欲しい。

126 変更届の日付

システム日付になってしまい、変更ができない。

127 コピー機能

確認から中間・完了にコピーしたとき、構造一級、設備一級のタグも作ってしまう。このため進達できない。

128 処分等の概要書

処分等の概要書に引受通知、決定不可は出さないように。

129 変更届

変更届の日付を変更できるように。

130 文字数制限（住所）「用紙報告の概要入力」の住所での入力制限をなくして欲しい。（全角６９文字制限）131

ファイアー・フォックス対応

IE10 を含めて、最新版で使えるか調査を実施済。今年度中に改修予定。

132 マスタ

第４面

133 入力申請書第三面から第四面、第五面へのコピー機能を付けて欲しい。

134 検索地番、建築主氏名等、複数の条件を検索できるようにして欲しい。

135 決裁の削除

審査経過の「決裁」が管理者権限でも削除できない。

136 報告受付（配信）

配信受付した後、受付日を修正可能として欲しい。一括登録した場合はシステム日付が自動セットされてしまうが、実際の受付日が異なる場合に対応できないため。

137 中間・完了の検査済証

中間・完了の済証に、主要用途を入れて欲しい。（EXCEL 出力で対応）

138 報告報告物件（紙・配信共）で、決裁済のものは後から編集ができない。

建築設備の種類の選択項目をマスタで追加入力できるように。

14

24

No.

項
139 基本統計目

140 データ抽出
141 データ出力142

詳細画面に元確認の地名
地番

143 入力支援
144 報告145 入力146 工事物件紐付け
147 閲覧権限（帳簿）148 概要書出力

概要（帳簿）前年度受付分が計上されないので、できるようにして欲しい。
決裁日と確認番号が一度に出力できるようにして欲しい（申請書）。
市内における民間機関の確認物件で県所管分は市を経ずに県にデータが送信されており、市の台帳システムには登録されていない。
計画変更で地名地番が変更された物件は、詳細画面の第１面には変更前の地名地番が表示されてしまう。
第４面、５面の用途区分が複数あるとき、２つ目の用途は選択肢から選べず、手入力するしかなくなる。（Ctrl キーで複数選択できるような改修が必要）
中間検査データをコピーしても完了検査第三面に中間検査項目が反映されない。
許可・認定のマスタ登録機能を付けて欲しい。
計画変更と完了検査の処分が同じ場合、計変→完了の順に登録しても、物件詳細で申請書は上から「完了→計変」の順で表示され、報告書は上から「計変→完了」の順に表示される。
支部の物件を本部では閲覧だけでき、修正はできないようにして欲しい。
確認・検査済証と処分等の概要書を同じタイミングで印刷するので、同じ画面で印刷できるように。

149 自動計算

延べ面積、建築面積、容積率、建ぺい率などを自動計算して欲しい。

150 定期報告、１６条報告

定期報告、１６条報告を容易にできる機能を追加して欲しい。

151 許可通知

許可通知の「用途地域」を分けたい。複数入力できるようにして欲しい。

152 フリガナ自動入力
153 内部審査の審査結果
154 データ抽出
155 紐付け156 経過管理の審査経過
157

工事届・除却届・浄化槽台
帳

158 コピー機能
159 検索160 タイムアウト
161 容積率計算

第２面

建築士・建築物名称のフリガナ自動入力。

申請詳細 入力・編集の内部審査の審査結果を「未審査」からではなく「完了」からにして欲しい。
建築場所を市町村別に確認・完了受付件数、発行件数がすぐ分かるようにして欲しい（現在は EXCEL で市町村別に並べ替えをしている）。
概要入力画面における紐付ボタン。
固定資産税関係部局への送付日追加。
・工事届及び除却届台帳を追加して欲しい（都市計画区域外の建築物管理のため）・浄化槽台帳を追加して欲しいコピー機能が足りない。
・確認→中間→完了
・報告書→概要書（建築主）
検索条件が少ない（○階以上、○平米以上、設計者○○など）。
タイムアウトまでの時間を半日位に長くできないか。
（平成 25 年現在 3 時間になっている）
確認申請第 3 面 敷地面積(2)に値がある場合の容積率の計算は、延べ面積／敷地面積(2)であるが、敷地面積(2)にゼロが入力されている
場合は敷地面積(2)に値がないものとして扱って欲しい。

15

25

表１－４
区

要望やバグの改修状況
分

改修済（ ）内は前回（平成 25 年 11 月 8 日）時点
改修中

未改修

計

要 望

１６１(137)

３４(14)

５３( 98)２４８(249)

バ グ

１５６(146)

５６(31)

５１( 78)２６３(255)

計

３１７(283)

９０(45)

１０４(176)

５１１(504)

その他、外部 XML データ取込み機能を追加済。
要望の合計数２４８が前回２４９より－１となっているのは、同一項目の重複を削除し、新たなものを追加した結果。

1626

２．通知・報告配信システム促進に向けた意見集約（１）趣旨
平成２２年４月より本稼働を開始した通知・報告配信システム（以下「配信システム」という）は、指定確認検査機関による確認審査報告書、検査引受通知書及び検査結果報告書の電子データ（専用フォーマット）を特定行政庁で受信することにより、通知・報告のペーパーレス化を目指すシステムであり、その運用を望む声があるにもかかわらず、実務への供用が進まない状況にある。
そこで、特定行政庁、指定確認検査機関各々、前年度に引き続き一部機関による試行運用（実証実験）を実施し、配信システム運用における問題点、留意事項等を明らかにする。

（２）検討結果
平成 24 年度における実証実験の結果、「郵送本位型」では、指定確認検査機関側のメリット
を出すことが困難と判明したことから、25 年度は「データ本位型」及び「EXCEL 利用型」について実証実験を行った。
①データ本位型実証実験（その１）

期
間：平成 25 年 11 月～
参加団体：さいたま市、ビューローベリタスジャパン（株）
実験趣旨：指定確認検査機関において通知・報告に係る全書類がテキストデータ化または PDF
化されていることを前提とし、それらデータの送信により紙送付を省略する。これによる双方の業務への影響を検証する。
なお、実験は検査引受通知→検査報告→確認審査報告のように順次拡張していく。
結
果：平成 26 年 3 月現在、検査引受通知の紙送付省略を行っているが、業務上、特に問題は発生していない。引き続き実験を継続する。
なお、紙送付省略を開始する場合、特定行政庁においては制度的な措置が必要となる場合があるので注意が必要。（参考資料１）
留意事項等：
・紙送付省略を進めた場合も、人名などの外字・手書き文字や、文字化け発生のリスクを考慮し、建築計画概要書の紙送付は継続する予定である。この場合、後日まとめて送付してもらうなどを検討している。
・紙送付省略に伴い、さいたま市では制度的な措置が必要（法令上、紙と電子どちらを提出してもよいこととされる手続きについて電子で受付を開始する場合は、規則に基づきそれを告示することとされているため）。一方、大阪府では不要。
②データ本位型実証実験（その２）期
間：平成 26 年 3 月
参加団体：大阪府、アール・イー・ジャパン株式会社
実験趣旨：指定確認検査機関において、紙送付を省略するため、通知・報告に係る全書類を新たにテキストデータ化または PDF 化する。この負担増と紙送付省略による負担減を比較し、メリットの有無を検証する。（参考資料２）
結果：現在検証中につき、次回報告予定。
③ＥＸＣＥＬ利用型

実証実験

期
間：平成 25 年 2 月～10 月
参加団体：茨城県
実験趣旨：指定確認検査機関から EXCEL ファイルの提供が可能な場合、将来のデータ送信環
境整備までの間、暫定的にこれを特定行政庁の台帳に取り込む方策を検討し、作業効率化のための措置（ＥＸＣＥＬ機能を活用した自動処理）について整理する。
17

27

結

果：ＥＸＣＥＬファイルから台帳システムに取り込むまでの一連の操作については、
ＥＸＣＥＬマクロによるフォーマット変換も含め、基本的に問題はないことを確認した。
なお、ＥＸＣＥＬマクロによるフォーマット変換については、事務局にて特定行
政庁で汎用的に利用するための公開方法について検討した。
（参考資料３）

留意事項等：
・元のＥＸＣＥＬファイルに入力ミスが散見されるため、指定確認検査機関側でこれらを少なくするか、特定行政庁側で予めミスをチェックする必要がある。
主な入力ミスのパターン：－確認済証番号の重複、飛び番号－123..45 ㎡のように、数値項目に小数点が２つ存在－郵便番号の桁数が７桁をオーバー

18

28

参考資料１

指定確認検査機関から特定行政庁への通知・報告のオンライン化に関する留意事項（案）１．特定行政庁が指定すべき事項
指定確認検査機関から特定行政庁への確認審査等に係る申請等、すなわち通知・報告については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条及び主務省令第三条に基づき、「行政機関等が指定する様式に記録すべき事項」を「電子計算機」に入力することにより、当該申請等が書面により行われたものとみなされます。
また、主務省令第七条に基づき、「署名等に代え」る措置として「行政機関等が指定するところにより」、「識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力」することとされています。
以上の各条項において「行政機関等が指定する」こととされるのは次の２点です。
（１）様式に記録すべき事項

等（主務省令第三条第一号～第三号）（２）識別番号及び暗証番号の入力に係る事項（主務省令第七条第一号）
これを踏まえ、各特定行政庁におかれましては、通知・報告のオンライン化に当り、上記２点の指定が必要であることをご留意ください。
別紙１○行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（抄）○主務省令：国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（抄）○告示：国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する
告示

（抄）

別紙２
〇共用データベース利用契約（抄）２．特定行政庁における規則等の規定による手続きの要否
オンライン化に当っては、特定行政庁で定める規則等で別途手続きが必要となる場合があります。具体的には、「市の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則」の規定により、手続き等を特定行政庁の施行細則に定めた例があります。
別紙３○さいたま市市長の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（抄）○さいたま市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（抄）〇さいたま市建築基準法施行細則（抄）

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29

別紙１
〇行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（抄）（電子情報処理組織による申請等）
第三条

行政機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、電子情報処理組織（行政機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。
２

前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する法令の規定を適用する。

３

第一項の規定により行われた申請等は、同項の行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該行政機関等に到達したものとみなす。

４

第一項の場合において、行政機関等は、当該申請等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

【説明】第三条下線部分を指定確認検査機関からの通知・報告に適用した場合、次のように読みかえることができます。
第三条 特定行政庁は、通知・報告のうち建築基準法令の規定により書面等により行うこととしているものについては、建築基準法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、
オンラインシステムを使用して行わせることができる。
２ 前項の規定により行われた通知・報告については、書面等により行うものとして規定した通知・報告に関する法令の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該通知・報告に関する法令の規定を適用する。
すなわち、主務省令で定める方法で送信させた通知・報告に関しては、書面等の送付として取り扱うことになります。
なお、第三条における各用語の定義は次のとおりです。
・行政機関等 地方公共団体又はその機関（議会を除く。
）（法第二条第二号ハ）・申請等 申請、届出その他の法令の規定に基づき行政機関等に対して行われる通知をいう。
（法
第二条第六号）
・書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。（法二条第三号）
・電子情報処理組織 第三条本文に定義のあるとおり、いわゆるオンラインシステムです。

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30

〇主務省令：国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（抄）（電子情報処理組織による申請等）
第三条

電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める技術的基準に適合する電子計算機（以下この条において単に「電子計算機」という。）から次に掲げる事項を入力して、申請等を行わなければならない。
ただし、国土交通大臣が告示で定めるところにより、申請等を行う者が、第二号及び第三号に掲げる事項を入力することに代えて法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録を提出することを妨げない。
一

行政機関等が指定する様式に記録すべき事項

二

当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている書面等に記載すべき又は記載されている事項（前号に掲げる事項は、その記載を省略することが
できる。）

三

当該申請等を書面等により行うときに法令の規定に基づき添付すべきこととされている電磁的記録に記録すべき又は記録されている事項（第一号に掲げる事項は、その記録を省略することができる。）

２、３
４

（略）

行政機関等が指定するところにより識別番号及び暗証番号を用いることとされている申請等を行う者は、事前に入手した識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力しなければならない。

（氏名又は名称を明らかにする措置）
第七条

行政機関等は、次の各号に掲げる手続等を電子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ、又は行う場合において、当該手続等に関する他の法令の規定により署名等をすることとしているものについては、当該法令の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる措置をもって当該署名等に代えさせ、又は代えることができる。
一

申請等 行政機関等が指定するところにより、第三条第一項の規定により入力された事項についての情報に電子署名を行い、その情報を当該電子署名に係る電子証明書であって同条第三項各号のいずれかに該当するものとともに送信すること又は同条第四項における識別番号及び暗証番号を電子計算機から入力すること。

【説明】第三条及び第七条下線部分は、前ページ同様に次のように読みかえることができます。
第三条 オンラインシステムを使用して通知・報告を行う者は、告示に従い、コンピュータから次に掲げる事項を入力して、通知・報告を行わなければならない。
一 特定行政庁が指定する様式に記録すべき事項※第二号は、様式以外の添付書類を指し、第三号は電子メディアでの提出物を指します。
第七条 特定行政庁は、次の各号に掲げる手続等をオンラインシステムを使用して行わせる場合
において、建築基準法令により署名等をすることとしているものについては、建築基準法令の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる措置をもって当該署名等に代えさせることができる。
一 通知・報告 特定行政庁が指定するところにより、第三条第四項におけるユーザーＩＤ及びパスワードをコンピュータから入力すること。

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〇告示：国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する告
示

（抄）

第1条

申請等を行う者が国土交通省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成 15 年国土交通省令第 25 号。以下「規則」という。）第 3 条
第 1 項に基づき同項第二号に掲げる事項を光学式読取装置を用いてファイルに記録するとき
は、行政機関等は、その情報に記録した日時及び記録した事項が当該書面等に記載されている事項と相違ない旨を記録させることができる。
２

規則第 3 条第 1 項に規定する申請等を行う者の使用に係る電子計算機の技術的基準は、次の各号に掲げるものとする。

一

行政機関等が交付するソフトウェア又は行政機関等の使用に係る電子計算機から入手したソ
フトウェアを用いて、行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式に入力できる機能又はその他行政機関等が指定した様式に入力できる機能を有すること。

二

行政機関等の使用に係る電子計算機と通信できる機能を有すること。

【説明】
告示第１条では、第１項にオンラインシステムを使用して通知・報告を行う方法が、第２項に指定確認検査機関の使用するコンピュータの技術的基準が示されています。
第１項下線部（通知・報告を行う方法）は、次のように読み替えることができます。
第１条 指定確認検査機関が、様式以外の添付書類（建築計画概要書等）をイメージスキャナ等を用いてファイルに記録するときは、特定行政庁は、当該添付書類の記載事項と相違ない旨の記録を求めることができる。
すなわち、特定行政庁は、建築計画概要書等のイメージデータを受信する際、原本と相違ない
旨の記録の送信を求めることができるものとされています。
共用データベースでは、これに対応した機能は特に用意していませんので、特定行政庁は必要に応じ、原本と相違ない旨を記した書面を添付ファイルとして送信するよう求めることが考えられます。
第２項下線部（コンピュータの技術的基準）について、第一号では、「行政機関等の使用に係る電子計算機」が共用データベースの総合管理センターにおけるサーバ機に該当します。ここから「入手したソフトウェア」は、通知・報告配信システムが該当します。
「行政機関等の使用に係る電子計算機から入手した様式」は、通知・報告配信システムの提供
するフォーマットまたはインターフェースが該当します。
以上を踏まえ、共用データベースの利用を前提として第２項下線部（指定確認検査機関の使用するコンピュータの技術的基準）を読み替えると次のようになります。
一 通知・報告配信システムを用いて、同システムの提供するフォーマットまたはインターフェースに入力できる機能を有すること。
二 共用データベースの総合管理センターにおけるサーバ機と通信できること。
（説明文責

22

32

ＩＣＢＡ）

別紙２
〇共用データベース利用契約（抄）第２条
６

乙（注：ＩＣＢＡ）がユーザーＩＤ及びパスワードを指定確認検査機関にあてて発行したときは、特定行政庁は、それらを行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（省令を含む。以下「行政手続オンライン化法」という。）に基づき、乙が特定行政庁の委任を受けて発行した識別番号及び暗証番号として取り扱う。

（署名を省略する措置）
第３条

指定確認検査機関が特定行政庁に送付する文書であって、建築基準法（省令を含む）により署名を要求されている文書については、次の方法により、データベースシステムを介して送付することができる。
①

指定確認検査機関は、データベースシステムを利用する際、第２条第６項記載のユーザーＩ
Ｄ及びパスワードを入力し、文書を送付する。

②

特定行政庁は、①によるユーザーＩＤ及びパスワードの入力を、行政手続オンライン化法に基づく署名に代わる措置として取り扱う。

【説明】
共用データベースを利用する特定行政庁及び指定確認検査機関は、原則として上記条項を記載した共用データベース利用契約をＩＣＢＡと締結しています。
この条項は、指定確認検査機関による通知・報告配信システムの利用において入力する識別番号及び暗証番号について、その発行行為の委任をＩＣＢＡが受けたものとして対応し、個々の特定行政庁から指定確認検査機関への発行行為を不要とするものです。
これは、主務省令第七条による、識別番号及び暗証番号の入力方法の指定を補強する位置づけとなっています。
（説明文責

23

33

ＩＣＢＡ）

別紙３
○さいたま市市長の所管する行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則（抄）(趣旨)
第 1 条 市長の所管する手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合においては、他の規則に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。
(定義)
第 2 条 この規則における用語の意義は、次項に定めるものを除き、さいたま市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成 18 年さいたま市条例第 66 号。以下「条例」という。)の例による。
(中略）(手続等の告示)
第 3 条 市長は、市長若しくはこれに置かれる機関又はこれらに置かれる機関の職員であって法令又は条例等により独立に権限を行使することを認められた職員(以下「市長等」という。)がこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行う申請等及び処分通知等について、あらかじめ当該申請等又は処分通知等の名称並びに根拠となる法令又は条例等の名称及び条項を告示するものとする。

○さいたま市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（抄）(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(7) 申請等 申請、届出その他の法令又は条例等の規定に基づき市の機関に対して行われる通知をいう。
(8) 処分通知等 処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の法令又は条例等の規定に基づき市の機関が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。

【説明】
規則第１条では、指定確認検査機関から特定行政庁に対する確認審査に係る通知・報告のオンライン化もこの規則の対象となることが示されています。
規則第３条では、「申請等及び処分通知等」について、所定の事項を告示するものとされています。
指定確認検査機関から特定行政庁に対する確認審査に係る通知・報告は、条例第２条によると「申請等」に該当するため、告示が必要と判断されます。
具体的な告示の方法は次ページに記載します。
（説明文責

24

34

ＩＣＢＡ）

〇さいたま市建築基準法施行細則（抄）(電子情報処理組織による報告等)
第 27 条 市長は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成 14 年法律第 151号)第 3 条の規定に基づき、法第 6 条の 2 第 10 項(法第 87 条第 1 項、法第 87 条の 2 又は法第88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。以下同じ。)、法第 7 条の 2 第 6 項(法第 87 条の 2 又は法第 88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。以下同じ。)
又は法第 7 条の 4 第 6 項(法第 87 条の 2 又は法第 88 条第 1 項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による報告を電子情報処理組織(市長の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と指定確認検査機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第 3 項において同じ。)を使用して行わせることができる。
2 前項の規定は、建築主事が法第 7 条の 2 第 3 項(法第 87 条の 2 又は法第 88 条第 1 項若しくは第 2 項において準用する場合を含む。以下同じ。)又は法第 7 条の 4 第 2 項(法第 87 条の 2 又は法第 88 条第 1 項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による通知を受ける場合について準用する。
3 第 1 項に規定する報告又は前項に規定する通知が電子情報処理組織を使用して行われたときは、当該報告又は通知が書面により行われたものとみなす。
附 則(平成 25 年 3 月 29 日規則第 49 号)
この規則は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
【説明】オンラインによる通知・報告の扱いを細則第 27 条として追加することにより、規則第３条における「告示」に対応したものです。
なお、細則第 27 条の根拠である「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第３条」は、オンラインによる通知・報告を、法令の規定による書面で行ったものとみなすこと（第１項、第２項）、書面における署名については主務省令で定める代替え措置を講ずることができること（同第４項）を規定したものです。
（説明文責 ＩＣＢＡ）

25

35

参考資料２
大阪府とアール・イー・ジャパンとの通知・報告配信システムに係る実証実験（データ本位型）について■送信対象文書と送信形式①確認審査報告（建築物）の場合
文書・書類名表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

建築計画概要書
第一・二面

建築主等の概要、建築物及びその敷地に関する事項

データ送信
入力データ
（xml）
入力データ
（xml）

原本送付

スキャナデータ
（pdf）
入力データ
（xml）
スキャナデータ（pdf）
スキャナデータ（pdf）

建築工事届に合わせて原本送付※機関帳簿記載事項

建築計画概要書
上記事項、付近見取図・配置
第一・二・三面図
確認申請書
建築物別概要、第四・五面
建築物の階別概要
チェックリスト、構造計算適判結果通知
建築工事届

月１回原本送付

浄化槽設置届、建築主変更届等

建築工事届に合わせて原本送付※建築計画概要書第一・二面（指定確認検査機関が備え付け保存する帳簿の記載事項）については、文字化け等への対応を考慮し、入力データとスキャナデータの両方をデータ送信する。
※計画変更については上記に準ずる。
②中間検査引受通知（建築物）の場合
文書・書類名表紙（30 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

データ送信
入力データ
（xml）

原本送付

データ送信
入力データ
（xml）
入力データ
（xml）
スキャナデータ（pdf）
スキャナデータ
（pdf）

原本送付

※完了検査引受通知については上記に準ずる。
③中間検査報告（建築物）の場合
文書・書類名表紙（32 号様式）
検査申請書
第二・三面
検査申請書
第四面
チェックリスト

記載事項
確認済証番号・合格証番号、年月日等
建築主等の概要、申請する工事の概要
工事監理の状況※完了検査報告については上記に準ずる。

2636

■実証実験における運用ルール
１．データ送信は法定期限内に行うものとします。
２．建築工事届の送付頻度は、報告件数が少なく建築工事届のデータ送信も併用するため、大阪府における着工統計業務の作業に特段の支障がないと思われることから、毎月１日の１回とします。その他の文書の原本送付頻度については、建築工事届に合わせるものとします。
３．実証実験期間中の法定の確認審査報告書等（押印した報告書と添付書類）は、データ本位型による通知・報告配信システムの実効性や有用性等を検証する目的に鑑みて、建築工事届の送付に合わせて送付するものとし、大阪府はデータが到達し受領した日にこれらの書類を収受したものとみなして処理するものとします。

■対象物件及びデータ送信期間
対象物件：平成 26 年 3 月 1 日（土）から 31 日（月）までの間に引受及び交付した物件※実際は１日（土）と 2 日（日）が休業日であるため、3 日（月）からの分
データ送信期間：上記の対象物件のデータ報告が完了するまで

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参考資料３ＥＸＣＥＬファイルを台帳システムに取込用フォーマットに加工するための並べ替えマクロの公開サイト
URL

http://www.icba.or.jp/DBkyougikai/renkei.html（次ページに続く）

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29

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■EXCEL 任意フォーマットを標準フォーマットに加工するためのマクロ参考事例

１． 目的
本資料は、指定確認検査機関より取得した任意形式のExcelファイルを、EXCEL取込用標
準フォーマットの項目並び順に沿って、項目を並べ替えることを目的とします。
２． 対象
Excelファイル（xls,xlsx,csv）
３． 注意事項
・ 本資料に記載されたマクロ（プログラム）は、企画改善部会メンバーがご自身のために作成したものを、ご好意により一般公開したものです。マクロに関しては、ノークレー
ム・ノーサポートでお願いします。
・ マクロによる成果物は、単に原本の項目を並べ替えるに過ぎません。標準フォーマット
とするためには、各項目の値をチェックした上、必須項目を補記する必要があります。
（値チェックの例：建築士資格＝”一級建築士”はＮＧ、正しくは”一級”）
４． 操作手順＜事前準備＞「並替え設定」シートの３行目の該当欄に、「原本」シートにおける左からの列番号を入力し、本ファイルを保存します。
※３行目に入力されている数値はサンプルです。これを書き換えてください。
① 「原本」シートに、並び替え前のデータをコピー・ペーストします。
※原本シートのデータはサンプルです。これを書き換えてください。
※１行目は項目名として認識しますので、実データは２行目からとしてください。
② メニューバーから、「ツール」－「マクロ」－「マクロ」と進み、「マクロ」ウィンド
ウを表示します。
「並替え」が選択されているのを確認し、「実行」をクリックします。
③ 「並替え後」シートに自動的に切り替わり、データが正しく反映しているのを確認します。
④ メニューバーから、「ファイル」－「名前を付けて保存」と進み、「名前を付けて保存」ウィンドウを表示します。
「ファイルの種類」から「CSV（カンマ区切り）（*.csv)」を選択し、「保存」をクリックします。
⑤ 「…サポートしていません」などのメッセージが表示された場合は、「ＯＫ」「はい」
をクリックして保存してください。
⑥ 保存されたCSVファイルがEXCEL取込用標準フォーマットによるファイルとなります。

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３．来年度のスケジュール（１）検討体制「通知・報告配信システム促進に向けた意見集約」については実証実験を継続する。
「各要望に対する優先度の考え方、今後の取組に向けた方針整理」については、本稼働４年目を終えて要望の新規発生が収束してきたことから、本部会における優先度の検討は 25 年度で一旦終了とする（必要に応じて検討再開もあり得る）。
企画改善部会２回、基準法システムＷＧ３回程度。

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達
運営主体：ＩＣＢＡ（２）企画改善部会の構成
基準法システムＷＧのメンバーにより部会を構成する。なお、ＷＧは検討課題と関連の深いメンバーにより開催する。

（３）検討課題
・通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
・その他

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