令和２年度
三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」調査研究事業

フレンテみえ講師派遣プログラムからみる
男女共同参画の今後の展望

令和３年３月三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」（指定管理者：公益財団法人 三重県文化振興事業団）

はじめに
三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」では、すべての人々の人権が保障され、一人ひとりが性別にかかわらず、自立した個人として、その個性と能力を十分に発揮することができる社会、それぞれに多様な生き方が認められる社会をめざし、情報発信・研修
学習・相談・調査研究・参画交流・人財育成を柱とした様々な活動を行っています。令和２年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により私たちの生活や考え方、そして、これまで続けてきた当センターの活動や運営方法を大きく方向転換せざるを得ない状況になりました。
社会の動きを見ると、「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の改正によりパワーハラスメントに関する法制化が実現しました。
また、三重県では、一人ひとりの性の多様性が尊重され、性のあり方にかかわらず誰もが安心して暮らせる社会づくりをめざし、「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」が制定されました。
このような変化の中でも、フレンテみえでは、男女共同参画社会の実現に向けた歩みをとめることなく、学校や各種団体、組織、企業様等への研修講師派遣プログラム「フレンテトーク」を実施してまいりました。残念ながら、新型コロナウイルス感染拡大防止のためキャンセルが相次ぎ、令和２年度の実施件数は前年度と比べて約３割程度という結果となりましたが、これを機にこれまでのフレンテトークの実施内容から、時代や社会の動きでその内容等がどのように変化してきているのか、また人々の意識がどう変遷してきているのか等について考察を行いました。
フレンテみえではこの研究成果をさらに、次年度以降の活動につなげていきたいと考えています。特にこの考察をもとに、若い世代の啓発にも注力してまいりますので、今後ともフレンテみえの活動に、何卒ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

令和３年 3 月
公益財団法人三重県文化振興事業団

三重県男女共同参画センター所長「フレンテみえ」

荻原 くるみ第一章調査の概要

第一章 調査の概要
１．本調査の目的
三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」（以下、フレンテみえ）では、講師派遣プログラム「フレンテトーク」（以下、フレンテトーク）を実施しており、県内の様々な団体を対象に男女共同参画の啓発を行っている。その実績から男女共同参画の今後の展望を考察し、男女共同参画社会の実現に向けた、効果的な啓発の実施を目指す基礎資料とするために本調査を実施する。

２．講師派遣プログラム「フレンテトーク」とはフレンテトークとは、企業、学校、自治体等の団体からの依頼をもとに男女共同参画に関する研修を行う講師を指定の場所へ派遣する事業である。
講師は主にフレンテみえ所属職員が担当し（一部外部委託講師）、令和 2 年度時点では男女共同参画基本研修に 5 つのテーマを加えた研修を基本プログラムとして実施している。
5 つのテーマは以下のとおりである。
１．ワーク・ライフ・バランス（以下、WLB）
２．ハラスメント
３．防災・減災
４．DV・デート DV
５．性的マイノリティ

３．調査対象
平成 24 年度～令和 2 年度の間に実施したフレンテトーク

４．実施総件数
767 件（平成 24 年度～令和 2 年度）

1

第二章

集計結果

第二章 集計結果
これまでのフレンテトークの実績の推移をテーマ別に集計した。本章ではその結果を記載する。
また、令和 2 年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、フレンテトークの実施件数は大きく減少しており、考察するうえでは留意する必要がある。
１．実施割合の推移からみえること
１－１．年度毎の実施テーマ割合の推移
平成 24 年度は、男女共同参画基本研修が割合としては高くなっている。これは当時の人員体制による影響に加え、当時のプログラムは原則として「男女共同参画基礎研修」としていたことによるものである。そのため、それ以降の結果と単純に比較することはできない。
また、各年度によってテーマ別の割合が大きく変動しているが、それはその時々の社会的な情勢によるニーズの変化が影響を与えていると考えられる。しかし、それはブームのように、一時実施割合が高くなったものの、時間の経過とともに再び低下したテーマもみられ、今後どのようにいずれのテーマも偏りなく継続的に啓発を行っていけるのかも、課題の一つとである。
【図表 1】 年度毎の実施テーマ割合の推移
防災・減災,0.0％

H24年度

性的マイノリティ,0.0％

防災・減災,0.0％

H25年度

性的マイノリティ,0.0％

H26年度
H27年度
H28年度
H29年度
H30年度
R元年度
R2年度
0%

10%

20%

30%

40%

50%

男女共同参画基本

WLB

ハラスメント

DV・デートDV

性的マイノリティ

その他

2

60%

70%

80%

90%

防災・減災

100%

第二章

集計結果

２．実施件数の推移からみえること
２－１．フレンテトークのこれまでの実施件数
フレンテトークは、その年度の人員体制によっても実施件数が大きく変わる。そのため、実施件数の推移のみでは確実な傾向は見えてこないため留意する必要がある。
前提条件として、平成 24 年度時点では体制として研修講師を務めるのは所長ほか限られた者のみであり、また研修プログラムは男女共同参画の基礎研修のみであった。そのため、実施できる件数には限度があり、回数が少なくなっている。その後、フレンテトークを主力事業と考え、ニーズに沿ったプログラム開発を続けたことにより、口コミで依頼が増加し、それに合わせて講師を務める職員も増え、職員の専門性を高めていった。
また、参加人数はおおよそ実施件数の増減に合わせて変動をしているが、平成 29
年度は学校への実施、それも全校生徒を対象としたものが多かったため、参加人数の大幅な増加へとつながった。
なお、令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響により件数が大きく減少した。また、人数は集計途中のため掲載していない。
【図表 2】 フレンテトークのこれまでの実施件数と参加人数の推移
160136140

10000

106100

6260

60
34

8000

7477

67698020128

1221204012000

11246

6084

6000
6695

624780464153

4000
2000

1764

00
H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
件数R元年度

R2年度

人数※令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で実施件数が減少令和 2 年度の参加人数は集計途中のため掲載していない

3第二章

集計結果

２－２．男女共同参画基本研修の件数の推移
男女共同参画の基本研修の件数は、当センターの人員体制、フレンテトークのプログラム改訂の影響を強く受けており、一概に結果から社会的ニーズや変遷を分析することはできない。近年では男女共同参画のみの研修は減少傾向にあるが、他のテーマの中に必ずその解説を盛り込んで実施している。
【図表 3】 男女共同参画基本研修の件数の推移
807060504030201001761711413109

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

1R2年度

※令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で実施件数が減少

２－３．ワーク・ライフ・バランス（WLB）研修の件数の推移
平成 28 年には、WLB をテーマとしたフレンテトークの実施割合が高くなった。社
会的に「働き方改革」に大きな関心を集まり、WLB という言葉の認知度も上がり始めた時期と重なるため、それにより研修希望が増加し、まさに「働き方改革」の萌芽の年となった。しかしながら、『WLB＝家庭優先』という意味でとらえている人たちもまだ多く、今後のさらなる啓発が必要である。
【図表 4】 ワーク・ライフ・バランス（WLB）研修の件数の推移
807060504030201003351123171316

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

2R2年度

※令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で実施件数が減少

4

第二章集計結果

２－４．ハラスメント研修の件数の推移
平成 30 年～令和元年には、ハラスメントをテーマとした実施割合が高くなった。
この要因には、著名人によるパワハラ、セクハラの加被害が日本ならず世界でも多数明らかになり、それを受けて平成 29 年から「#MeToo」運動が世界的ムーブメントになったことで、日本でも大きく意識が変化した。なかには、固定的性別役割分担意識により起こったと考えられる事例も数多く見られたことから、フレンテみえにおいても、男女共同参画の視点から積極的に啓発を行った。社会的にもハラスメント防止のための研修等が増加しており、フレンテトークにおいても同様の傾向となったといえる。法改正によりハラスメント防止対策が企業に義務化された影響もあり、今後より一層の増加が予想される。
【図表 5】 ハラスメント研修の件数の推移
807060504030201006832681772311715

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

R2年度

※令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で実施件数が減少

２－５．防災・減災研修の件数の推移
防災・減災のテーマも WLB と同様、平成 28 年に実施割合が大きくなった。東日本
大震災以降、災害時における男女共同参画の視点の重要性がようやく認識され、フレンテみえでも研修プログラムを整備した結果、多くの関心を引き、フレンテトークだ
けでなく、講座や啓発物の作成等にも防災・減災をテーマに取り入れるなどの取組が進んでいった。
【図表 6】 防災・減災研修の件数の推移
807060504030201000032141497H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

4R2年度

※令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で実施件数が減少

5第二章

集計結果

２－６．DV・デート DV 研修の件数の推移
平成 25 年度に三重県内の高等学校、大学の協力のもと、若年層のデート DV の実態を調査した、フレンテみえ「「デート DV」に関するアンケート調査」の反響により、平成 25～26 年度に DV・デート DV への関心が高まった。以降、教育機関（学生・生徒・教員など）に向けた研修を中心に、継続的に DV 防止のための研修が行われている。DV には固定的性別役割分担意識が大きくかかわっており、ジェンダーの知識と合わせた研修を行っている。
【図表 7】 DV・デート DV 研修の件数の推移
8070605040302010034232151516107

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

8R2年度

※令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で実施件数が減少

２－７．性的マイノリティ研修の件数の推移
平成 29 年には、性的マイノリティをテーマとした研修実施割合が高くなった。平
成 27 年に電通ダイバーシティラボが発表したデータでは、性的マイノリティと考えられる人たちは 7.6%という結果が公表され、各メディアにおいても大きく取り上げられた。さらに教育現場にも性の多様性についての学びが求められ、社会全体で性の多様性へ大きな関心が向けられるようになった。そのような社会情勢のなか、フレンテみえでは平成 28 年度に、フレンテトークの新たなプログラムとして性的マイノリティ研修を作成し、翌年より多数の利用があった。
【図表 8】 性的マイノリティ研修の件数の推移
80706050403020100010911895

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

7R2年度

※令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で実施件数が減少

6

第二章

集計結果

２－８．その他研修の件数の推移
その他研修の実施は、年度によるばらつきが多いものの、おおよそ増加傾向にある。依頼者からの要望を聞き可能と判断した場合、プログラムを作成し、実施しているが、男女共同参画は多様な分野において必要な考え方であることから、既存のテーマに限らず多様なニーズが顕在化してきていると推測される。
【図表 9】 その他研修の件数の推移
80706050403020100617295131712

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R元年度

9R2年度

※令和 2 年度は新型コロナウイルスの影響で実施件数が減少【その他研修のテーマ例（一部）】<学校>

農業分野の女性活躍、キャリアデザイン・ライフプラン、アサーション、仲間づくり<行政機関> 男性の生きづらさ、老後の生き方、地域づくり、相談対応について、ダイバーシティ、男性の育児休業<企業>

女性活躍推進、イクボス<民間団体> 相談対応や課題、ポジティブアクション、フレンテみえ取組紹介

7

第三章

総括

第三章 総括平成 11 年に男女共同参画社会基本法が施行されて以来、日本全国において男女共同参画を推し進めるための取組は続けられている。しかし、現在においてもジェンダー格差は根強く残っており、この改善は急務とされている。
フレンテみえでは、三重県における男女共同参画推進のための拠点施設として、常に時代の必要性に合わせて趣向を凝らした様々な事業を展開してきた。そのなかでも、フレンテトークは事業への参加が困難な方々に対して、男女共同参画を直接伝えることができるプログ
ラムとして継続的に実施してきた。本報告書では、これまでのフレンテトークの実績から、男女共同参画の今後の展望を考察する。
また、フレンテトークは基本的に職員が講師を務めることが多く、人事異動等による人員の変化が実施件数やテーマ設定・プログラム開発へ影響していることが考えられる。本調査の活用にあたっては、その点に留意する必要があることを申し添える。

男女共同参画の今後の展望
１．研修実施テーマの偏りと啓発の必要性
研修の実施テーマの割合や件数は第二章で述べたように、年度によって偏りが見られ、社会的な出来事によって特定のテーマの件数が急増することもあった。啓発の機会が増加するという点においては望ましい半面、その他のテーマの実施件数が減少してしまう現実もある。
どのテーマも、男女共同参画の啓発を推し進めるにあたっては必要なテーマであり、社会情勢に流されることなく啓発を進めていく必要がある。
例えば、性的マイノリティのテーマは近年減少傾向にあるだけでなく、実施が行政職員を対象としたものに集中している。日常のあらゆる場所に関わるテーマであり、まだまだ啓発は不足しているにも関わらず、広く啓発を図ることができていない。
社会的な出来事に合わせたテーマに注力することも重要ではあるが、その他のテーマの啓発が不足しないように注意する必要がある。フレンテトークにおいて総合的なプログラムを開発するという手段もあるが、それぞれのプログラムを一つに統合することで、内容への理解が十分に得られなくなる可能性があり、注意しなければならない。
今回の調査においては、実施割合や実施件数を中心に考察をしているが、研修対象先も踏まえた考察はなされていない。研修対象先を踏まえた分析を行うことで、テーマ毎に実施を働きかける必要がある対象を考察することができるため、今後の継続的な調査および考察も行っていきたい。
8第三章

総括

２．若年層への啓発の必要性
現在では「ジェンダー」という言葉の認知度も上がり、特に若年層ではメディアや教育の中で触れる機会も増えてきた。しかしながら、ジェンダー格差を助長するような言動は社会の中にあふれている。だからこそ、これからの社会を担う若年層が、ジェンダー平等の価値観を持ち、ジェンダー格差を助長するような言動に可能性を閉ざされることなく、自己実現できるような環境を作ることが急務である。中でも特に、学校教育においてジェンダーについて学ぶ機会を増やすことが求められるが、フレンテトークの既存のプログラムのなかには、現在のところ学生・生徒に特化した研修プログラムは、DV・デート DV のテーマ以外にはない。また、これまでは既存のプログラムを各講師の判断により子ども向けに作成・調整しながら実施してきたが、実施毎に効果の差があるため、安定的な効果を狙える研修プログラ
ムの開発が急がれる。
加えて、教員・保育担当者や保護者への啓発も必要である。子どもにとって教員・保育担当者や保護者は身近な大人であり、与える影響は非常に大きい。そのため、教員らが固定的性別役割分担意識にとらわれないようにするための取組が求められる。特に、保護者や保育担当者への啓発は、これまで十分にできていない。子どもたちと関わりの深い保護者や保育担当者が、ジェンダー平等の価値観を持ち、社会にあふれる固定的性別役割分担意識を子どもたちに植え付けないようにすることが急務である。これまで教員対象のフレンテトークは数多く実施してきており、男女共同参画の必要性を感じている教員も多い。今後もその流れを止めずに、さらに保育担当者等にも拡大し、学校への啓発活動を継続していくことが望まれる。
ジェンダー平等に関する考えは世代間の差が著しく大きい。この現状は、これまでジェンダー平等に対する取組を進めることができなかった社会の課題である。今後、社会に参画する子どもたちが格差に苦しむことのない社会を、私たちが作っていかねばならない。一日も早いジェンダー格差の是正をめざし、今後も啓発を続けていくことが必要である。

9令和２年度三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」
調査研究事業

フレンテみえ講師派遣プログラムからみる
男女共同参画の変遷と今後の展望
令和３年３月発

行：三重県男女共同参画センター「フレンテみえ」（指定管理者：公益財団法人 三重県文化振興事業団）
住所：三重県津市一身田上津部田 1234
電話：059-233-1130 FAX：059-233-1135
Mail：frente@center-mie.or.jp
URL: https://www.center-mie.or.jp/frente/