公益財団法人佐賀未来創造基金

平成 30 年度事業計画 (案)( 添付資料2)

H30.6.5 (県法務課承認版)(平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日)【事業の体系】（ア） 市民社会組織（以下「CSO という。」）等の資金確保のためのプログラム開発（イ） CSO 等に対する助成（ウ） CSO 等に対する研修（エ） 寄付文化の普及啓発（オ） ボランティア活動の普及啓発【事業の趣旨】
当法人は、県民や企業の皆様から寄付を集め、CSO（市民社会組織）等に助成することで、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む市民立の財団である。
人口減少や高齢化、非正規雇用の増大等、切実な社会課題・行政課題が顕在化する中、これらの課題に行政だけでは対応することが困難な状況である。このような状況において、地域や社会の課題解決や活性化に取り組む主体として CSO に対する期待は大きい。しかし、一方で多くの CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えており、CSO の活動を地域社会で支える仕組みの整備や、県民主体での公益活動の強化が必要となっている。
このような状況に対応すべく、当法人は、あらゆる人たちが主体的に地域の未来を担い合うために、必要な資源を循環させる仕組みをつくり、地域で支え合う社会を実現することを目的として設立された。
当法人では、この目的のもと、平成 30 年度において次の事業を実施する。
【各事業の事業計画】(ア)市民社会組織(以下「CSO という」)等の資金確保のためのプログラム開発（趣旨）
CSO は財政的基盤の脆弱さという課題を抱えている。このような CSO に対し、活動資金獲得のきっかけを提供するとともに、当財団が県内 CSO の寄付の受け皿として機能することにより、寄付市場の拡大を目指し、資金確保のためのプログラム開発を実施する。
（内容）（１） 寄付プログラムの開発（２） 金融機関との連携プログラムの開発（３） 遺贈等・不動産関係プログラムの開発（４） チャリティープログラムの開発（５） その他の寄付プログラムの開発（対象者）
佐賀県に事務所を置く CSO 及び佐賀県内で活動する CSO（実施予定事業）1

（１）寄付プログラムの開発
・ クラウドファンディング等のインターネットを活用した寄付集めの基盤作り及びプログラムの開発を行う。
・ 事業指定寄付、分野指定寄付等の寄付プログラムを開発する。
・ 冠基金寄付プログラムの開発を行う。
・ 事業実施時期：平成 30 年 4 月 1 日～ 平成 31 年 3 月 31 日
（２）金融機関との連携プログラムの開発
・ 県内金融機関と連携し、CSO 等に対する資金での支援制度（利子補給・融資支援等）の開発検討を実施する。
・ 事業実施時期：平成 30 年 4 月 1 日～ 平成 31 年 3 月 31 日
（３）遺贈等・不動産関係プログラムの開発
・ 当財団ホームページへの専用ページ開設運営等を行い、当財団内に遺産や相続に関する相談センターを設置する。相談センターでは当財団のもつ寄付や助成に関する専門性やネットワークを活かし、弁護士・税理士・会計士等の専門家と連携し、CSO 等へ遺産をつなぎ、活用する相談窓口となる。具体的には、資産の生前贈与や遺産・相続財産を地域に活かすための寄付や不動産の提供等活用に関する受け入れをはじめ、相談対応やコーディネート等を実施する。
・ 事業実施時期：平成 30 年 4 月 1 日～ 平成 31 年 3 月 31 日
（４）チャリティープログラムの開発
・ 公益財団法人京都地域創造基金や公益財団法人みらいファンド沖縄が実施する「乾杯チャリテ
ィー」の事例を参考に、飲食店等と連携したチャリティープログラムを開発する。
・ 事業実施時期：平成 30 年 4 月 1 日～ 平成 31 年 3 月 31 日
（５）その他の寄付プログラムの開発
内容：寄付印刷プログラム、寄付付商品、寄付付自販機事業、チャリティーコンサート、古本・書き損じハガキ寄贈、ふるさと納税、大規模災害等緊急支援プログラム等を開発する。

時 期：平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
行政機関等からの補助事業の公益性について:
当財団は、理事長、副理事長、事務局長ほか主要構成メンバーのＣＳＯや中間支援組織での活動の知識・経験と国内の主要「県民基金」との交流による情報収集力を生かし、寄付募集やＣＳＯ等への助成を行う「県民基金」としての専門団体であり、当該受託事業の内容は当法人の事業目的に合致するものであることから、これを実施するには前述したような知識・経験等を生かし、現場に最も近い県内 10 ケ所の「中間支援組織」や市町の市民活動担当部署とも連携して、地域の課題解決や共助社会作りに取り組んでいる団体のニーズを汲み取るといった形で事業を実施することができる。
（財源）
受取寄付金

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(イ) CSO 等に対する助成（１）事業指定寄付による資金助成（趣旨）
当財団は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。また、採択団体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すとともに、寄付金募集の取り組みを通じ、社会課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信していく。
（内容）
応募団体（以下、採択団体が）が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事
業について、当財団と採択団体が、当財団の仕組み（ホームページでの寄付金募集等）を活用し、寄付募集期間に当財団と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期間に集まった寄付金より事業・運営費（寄付総額の内 20 パーセント）を除いた額を当財団より助成金とし交付する。
（対象者）
下記の全てに該当する団体を対象とする。
①非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体（法人格の有無は問いません）②以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体③当財団が定める一定の基準を満たした団体（助成対象事業）
上記の対象者が実施する公益的（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する）な事業。
助成対象事業実施期間内に実施される事業。
（助成団体）
当財団事業指定助成プログラムの採択団体（助成金額）
当財団事業指定助成プログラムにより、それぞれ集まった寄付金の総額より運営費（寄付金総額の 20 パーセント）を除いた額（応募方法）
所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、配達状況がわかる「特定記録郵便」で当財団事務局に郵送するか、当財団事務所まで持参する。メールでの受け付けは行っていない。
（選考方法および選考委員）
当財団が設置する「助成選考委員会」が選考を行う。
（選考基準）

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①事業指定助成の趣旨と条件に合致しているか②地域社会のニーズや課題を的確にふまえたうえで公益性の高い事業であり、具体的な成果が期待できるか③目的、事業計画、事業予算、事業成果が明確で妥当なものかどうか④実現可能な事業かどうか（体制、財源、寄付獲得プラン等）⑤地域社会に情報が発信されている（発信することができる）か否か⑥寄付募集を通じて事業の展開、発展に寄与するか（最終決定の方法）「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「インターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議、及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
（事業実施予定）「事業指定助成プログラム」[趣旨]
当財団は本助成事業に応募し、選考の結果採択となった事業に助成を行うことで地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。また、採択団体自らが寄付集めを実施することにより、採択団体の財源確保能力の向上を目指すとともに、寄付金募集の取り組みを通じ、社会課題の認知と理解を高め、事業内容や団体の存在意義を社会に発信していく。
[内容]
応募団体（以下、採択団体が）が本助成プログラムに応募し、選考の結果、採択となった事業について、当財団と採択団体が、当財団の仕組み（ホームページでの寄付金募集等）を活用し、寄付募集期間に当財団と採択団体が一緒に寄付集めを実施する。寄付募集期間に集まった寄付金より運営費（寄付総額の内 20 パーセント）を除いた額を当財団より助成金とし交付する。
[対象者]
下記の全てに該当する団体を対象とする。
①非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体（法人格の有無は問いません）②以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体③公益コミュニティサイト「ＣＡＮＰＡＮ」（http://canpan.info/）に団体登録し、情報開示レベル★３つ以上獲得しており、かつ、佐賀県市民活動団体認証推進協会（http://saga-cca.jimdo.com/）の認証を受けた団体[助成対象事業]
上記の（対象者）が実施する公益的（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献す4る）な事業。
助成対象事業実施期間内に実施される事業。
[助成団体]
当財団事業指定助成プログラムの採択団体[助成金額]
当財団事業指定助成プログラムにより、それぞれ集まった寄付金の総額より運営費（寄付金総額の 20 パーセント）を除いた額[応募方法]
所定の「助成事業申請書」に必要事項を記入の上、配達状況がわかる「特定記録郵便」で当財団事務局に郵送するか、当財団事務所まで持参する。メールでの受け付けは行っていな
い。
[選考方法および選考委員]
当財団が設置する「事業指定助成審査会」が選考を行う。
[選考基準]①事業指定助成の趣旨と条件に合致しているか②地域社会のニーズや課題を的確にふまえたうえで公益性の高い事業であり、具体的な成果が期待できるか③目的、事業計画、事業予算、事業成果が明確で妥当なものかどうか④実現可能な事業かどうか（体制、財源、寄付獲得プラン等）⑤地域社会に情報が発信されている（発信することができる）か否か⑥寄付募集を通じて事業の展開、発展に寄与するか[最終決定の方法]「助成事業申請書」、「佐賀県市民活動団体認証推進協会で公開されている情報」、「インターネットなどで公開されている情報」などを確認した上で、選考基準をもとに、選考委員の合議により採択の可否と助成限度額を決定する。
[事業実施時期]
平成 30 年 4 月 1 日～ 平成 31 年 3 月 31 日
（財源）
事業指定寄付（２）分野指定寄付による資金助成（趣旨）
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、本助成プログラムにおいて指定された分野において多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（内容）

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本助成事業において指定された特定の分野（子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO 支援等）に関する事業を行う団体及び個人を対象とし、対象者が本助成事業に応募し、選考の結果採択となった団体及び個人に対し助成を行う。
（対象者）
CSO および個人（助成対象事業）
・本助成事業において指定された特定の分野（子ども、教育、障がい者、介護、伝統産業、まちづくり、農林水産業、国際協力、途上国支援、働き方、文化・スポーツ・科学、環境、子育て、難病支援、学生支援、ソーシャルビジネス、NPO 支援等）に関する事業
・下記のいずれにも該当しない事業― 実現可能性のない事業（関係機関等との調整や連絡が不十分、など）― 既に着手・完了している事業（※着手している場合はその必要性を提示）― 営利を目的とする事業― 個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動― 宗教活動や政治活動― 課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的とした事業― 住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業― イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業（助成対象団体）
財団分野指定助成事業採択団体（助成金額）
当財団助成選考委員会で決定された金額（応募方法）「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
（選考方法）
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
（選考委員）
当財団【助成選考委員会設置要綱】より①学識経験者②市民社会組織（CSO）③中間支援組織
④企業又は経済団体⑤外部認証機関⑥行政機関
より選考を行う。
（選考基準）

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CSO 審査チェックシート参照（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
（事業実施予定）「分野指定助成プログラム。
」[趣旨]
当財団は、本助成事業に応募する団体を資金的側面で支援することにより、多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
[内容]
当プログラムは CSO を資金的側面と、スキルをもった人材で構成するチームが人的側面で助成する。資金と人的助成の双方、もしくは資金か人的支援のみかは団体側で選択応募できる。
[対象者]
佐賀県内に拠点がある CSO（法人格、活動年数は不問）及び個人[助成対象事業]
佐賀県内で行われる課題解決型・未来創造型の市民活動
・重点対象事業― 佐賀県内で行われる市民主体の子ども・子育てに関する活動― 佐賀県内で行われる市民主体のまちづくりに関する活動
・下記のいずれにも該当しない事業― 施設及び設備の設置等を主たる目的とした事業― 実現可能性のない事業（関係機関等との調整や連絡が不十分、など）― 既に着手・完了している事業（※着手している場合はその必要性を提示）― 営利を目的とする事業― 個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動― 宗教活動や政治活動― 地域課題の解決ではなく、団体の活動 PR を目的とした事業― 住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業― イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業[助成団体]
財団または複数の団体やグループが、地域社会の課題解決を目的としたテーマを設置し、提案者の希望を考慮し、提案者と当財団で協議して設計された条件に合致する団体[助成金額]
財団または複数の団体やグループが、地域社会の課題解決を目的としたテーマを設置
し、提案者の希望を考慮し、提案者と当財団で協議して設計された金額[応募方法]

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「平成 30 年度佐賀未来創造基金助成金申込フォーム（WEB サイト）」から入力、もしくは「助成申請用紙」に必要事項を記入の上、佐賀未来創造基金まで簡易書留で郵送もしくは持参。
[選考委員]
当財団が設置する選考委員会による選考を行う。
[選考基準]
CSO 審査チェックシート参照[最終決定の方法]
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
[事業実施時期]
平成 30 年 4 月 1 日～ 平成 31 年 3 月 31 日
[財源]
分野指定寄付（３）冠寄付による資金助成（趣旨）
本助成事業は、寄付者の希望を反映した助成プログラムを設計して助成を行うことにより、限りある地域資源を有効に活用し、公益的な活動に取り組む CSO・個人を資金的側面で支援することで、地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（内容）
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議を行って助成プログラムを設計し、当財団が助成を行う。
（対象者）
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たすもの（助成対象事業）
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団が協議して設計した条件を満たす事業（助成対象団体）
寄付者の希望を考慮し、寄付者と当財団で協議して設計した条件を満たす団体（助成金額）
寄付者の希望を考慮し、当財団と寄付者が協議して設計された金額（応募方法）「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
（選考方法）
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員及び寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が選考を行う。
（選考委員）
以下の者を選考委員とする。

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・当財団助成選考委員会委員（【当財団 助成選考委員会設置要綱】より）①学識経験者②市民社会組織（CSO）③中間支援組織
④企業又は経済団体⑤外部認証機関⑥行政機関⑦寄付者もしくは寄付者が指名するその代理人。ただし、寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が助成申請団体の社員または役員を務めている場合および寄付者もしくは寄付者が指名する代理人が、助成団体の役員と親族関係がある場合等、何らかの利害関係を有する場合、当該寄付者および代理人は助成対象を選定する決議に参加することはできない。
（選考基準）
CSO 審査チェックシート参照（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員と寄付者もしくは寄付者が指名する代理人の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
（事業実施予定）
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
（財源）
冠寄付（４）事業型寄付による資金助成（趣旨）
本助成事業は、当財団で開発された様々な寄付プログラムによって集められた寄付を、本助成事業に応募する団体や個人に助成することにより資金的側面で支援を行い、これによって、多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（内容）
飲食店や古本回収業者等と連携して開発された寄付プログラムによって集められた寄付金を、対象となる事業や個人・団体に助成する。
（対象者）
CSO 及び個人（助成対象団体）
下記の全てに該当する団体を対象とする。
①非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体（法人格の有無は問いません）②以下のいずれにも該当しない団体
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体

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・反社会的勢力と関係のある団体③当財団が定める一定の基準を満たした団体（助成対象事業）
上記の（対象者）が実施する公益的（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する）な事業。
（助成金額）
当財団助成選考委員会で決定された金額（応募方法）「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
（選考方法）
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
（選考委員）
当財団【助成選考委員会設置要綱】より①学識経験者②市民社会組織（CSO）③中間支援組織
④企業又は経済団体⑤外部認証機関⑥行政機関
より選考を行う。
（選考基準）
CSO 審査チェックシート参照（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
（事業実施予定）
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
（財源）
事業型寄付
（５）遺贈等による資金助成（趣旨）
当財団は、遺贈等で集まった寄付を本助成事業に応募する団体に助成することで資金的側面での支援を行い、これによって、多様化する地域課題の解決や地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（内容）
遺贈等によって集まった寄付金を対象となる事業および個人・団体に助成する。
（対象者）

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CSO および個人（助成対象事業）（助成対象団体）
下記の全てに該当する団体を対象とする。
①非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体（法人格の有無は問いません）。
②以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体③当財団が定める一定の基準を満たした団体（助成対象事業）
上記の対象者が実施する公益的（地域課題の解決や地域社会の健全な発展に貢献する）な事業。
（助成金額）
当財団助成選考委員会で決定された金額（応募方法）「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
（選考方法）
当財団助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
（選考委員）
当財団【助成選考委員会設置要綱】より①学識経験者②市民社会組織（CSO）③中間支援組織
④企業又は経済団体⑤外部認証機関⑥行政機関
より選考を行う。
（選考基準）
CSO 審査チェックシート参照（最終決定の方法）
選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
（事業実施）
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
（財源）
遺贈寄付等

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（ 6 ）大規模災害等緊急支援（趣旨）
当財団は、大規模な災害の発生その他の緊急時に、県民や企業等からの寄付を速やかに集め、被災地等で支援活動を実施する CSO 等への支援を通して、県民や企業等の復興等への願望を具現化させるとともに、共に支え合う寄付文化の醸成に資することを目的とする。
（内容）
県民や企業等から集まった寄付金を、支援活動を実施する CSO に助成する。
（対象者）
CSO
（支援実施対象団体）
下記の全てに該当する団体を対象とする。
①非営利で公益的・社会的な活動を行っている佐賀県内に事務所を置く団体（法人格の有無は問わず）②以下のいずれにも該当しない団体
・ 個人的な活動や趣味的なサークルなどの団体
・ 政治活動や宗教活動を主たる目的とする団体
・ 反社会的勢力と関係のある団体③当財団が定める一定の基準を満たした団体（支援対象事業）
上記の対象者が実施する大規模災害その他の緊急支援事業。
（支援金額）
集まった寄付金の総額より運営費（寄付金総額の 20 パーセント）を除いた額（応募方法）「助成申請書」に必要事項を記入の上、当財団事務局まで簡易書留で郵送もしくは持参。
（選考方法）
事業の緊急性に鑑み当財団の助成選考委員会において、当該委員会の委員が選考を行う。
（選考委員）
当財団【助成選考委員会設置要綱】より①学識経験者②市民社会組織（CSO）③中間支援組織
④企業又は経済団体⑤外部認証機関⑥行政機関
より選考を行う。
（選考基準）
CSO 審査チェックシート（最終決定の方法）

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選考基準をもとに、選考委員の合議及び理事長の承認により採択の可否と助成限度額を決定する。
（事業実施予定）
大規模災害等発生時（財源）
大規模災害等緊急支援寄付(ウ) CSO 等に対する研修（趣旨）
CSO にとっての寄付・マーケティング・組織基盤強化等が高く評価され、CSO において資金開拓を担うファンドレイジング（資金調達）担当者が、スキルをはじめ、誇りと自信をもって仕事を遂行し、また、寄付者が幸せと満足を実感できる新しい寄付社会を創造するために研修を行う。
（内容）
地域における資金循環の現状の理解・広報発信力、マーケティング、CSO 向けとして組織基盤の強化をするための具体的なスキルとツールの獲得、さらに強化された発信力をベースとした課
題解決のための戦略の策定、特に総合的なファンドレイジング戦略策定の支援等を行う。
（対象者）
CSO および個人（募集方法）
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 NPO へのダイレクトメールの送付等の方法により募集する。
（受講料）: 無料および有料（500 円～2,000 円程度）
（事業実施予定）:平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
（財源）
佐賀県ふるさと納税(CSO 版)(エ)寄付文化の普及啓発（１）県民への寄付に関する広報（趣旨）
東日本大震災以降、多くの方が被災地への義援金や支援金を拠出しており、日本における寄付総額は大きく膨らんだと言われている。しかし、県内の CSO の財政状況から見ると、CSOに多くの寄付が集まるという状況にはなっておらず、多くの県民に CSO の活動を知ってもらうと共に、寄付文化を普及することを目指す。
（内容）
Web、SNS を活用した寄付文化の普及啓発活動
寄付文化普及啓発のための勉強会等の開催（対象者）
佐賀県民13

（事業実施予定）
Web、SNS を活用した情報発信による普及啓発活動について、当財団のホームページに助成実施団体等の活動や寄付がどのように使われるのかといった情報を掲載し、お金の流れと成果等の情報や寄付文化や社会貢献に関する勉強会の報告等の情報を公開する。これに加え、当財団の facebook ページに、当財団への寄付者の方々の写真やメッセージ等を公開し、寄付を身近なものと感じてもらう情報を発信するとともに、寄付に関するニュースや新しい取り組み等について情報を発信する。
（２）寄付文化普及セミナーの開催（趣旨）
寄付文化普及の全国的な動きをはじめ、税制等の制度改革も進み、寄付による市民の社会参画はさらに促進され、「市民が自ら支え合う市民社会」実現に向けて、歩みを進めることが期待できるようになった。このような社会情勢を踏まえ、以下の目的で寄付文化普及セミナーを開催する。
①寄附税制改定および認定 NPO 法人制度改正の意義やポイントをはじめ、これからの新しい市民社会に求められる姿を確認する。
②CSO による寄付集めの基礎知識と事前にしておくべきことを学び合う。
③遺贈セミナーや社会参加に関しての社会的な必要性を確認する。
（内容）
子ども向け、シニア向け、企業向けなど多階層に向けての認知度を高める取り組み（対象者）
佐賀県民、企業、CSO（募集方法）
チラシによる広報、ホームページ等への掲載、メールマガジン、ポータルサイト、SNS 等での情報拡散、県内 CSO へのダイレクトメールの送付等の方法により募集する。
（受講料） 無料および有料（500 円～2,000 円程度）
（事業実施予定）平成 30 年 4 月 1 日～ 平成 31 年 3 月 31 日
（財源）
ふるさと納税寄附金（オ）ボランティア活動の普及啓発（１）県民へのボランティアに関する情報発信（趣旨）
佐賀県では、全ての県民が家庭や職業上の役割のほかに社会的役割を一つは持つ「プラスワン運動」をすすめている。県民が職業、立場、性別、年齢等を越えて CSO に参加し、関わることで、住民自治が回復し豊かな社会を創ることができる。
しかし、多忙や無関心により、CSO への参加は十分とは言えず、多くの県民に CSO の活動を知ってもらうとともに、ボランティア活動を普及することを目指す。

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（内容）
WEB、SNS、新聞紙面等を活用したボランティア活動に関する普及啓発
ボランティアを求める CSO とボランティアに関心のある人とのマッチング
マッチングを行う為のセンターの運営
（対象者）
佐賀県民
（事業実施予定）
当財団のホームページ、佐賀新聞の紙面、さが CSO ポータル、携帯メール配信等を通じて、ボランテ
ィア活動の意義並びにボランティアを求める CSO とボランティアをしたい人の情報を発信する。
(事業実施期間)
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
（財源）
佐賀県委託
委託元：佐賀県県民協働課
委託内容：① プラスワン運動の推進
ボランティア情報を収集・整理し、活動したくなる情報を発信する。
② さが CSO ポータルの運営
CSO のイベント情報、ボランティア募集等の情報を発信する。
③ 携帯メール配信「CSO・ボランティアねっと」による CSO のイベント、ボランティア募集等の情報を配信する。
行政機関等からの受託事業の公益性について：
当財団の主要構成メンバーは、長年、中間支援組織のメンバーとして、CSO や県民に対しボランテ
ィア活動の大切さを説き、情報提供や CSO とボランティアとのコーディネート業務に携わってきており、その知識・経験を活かすことは当受託事業の目的に合致する。
（２）プロボノ事業の実施（趣旨）
職業上持っている知識・スキルや経験をいかして行うボランティア「プロボノ」による CSO 支援を通じて、CSO が公益性の高いサービス提供を担える環境づくりに取り組む。
（内容）
プロボノの普及啓発
プロボノにより CSO を支援する者（プロボノワーカー）の CSO への派遣
プロボノワーカーと支援先 CSO との連絡調整と進行管理（対象者）
佐賀県内で活動する CSO とその活動を支援するボランティア（事業実施予定）

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プロボノ及び社会参加等の啓発を図り、応募する CSO の個別プロジェクトに対しプロボノワーカーを派遣し当該プロジェクトを遂行する。これらの取組みは WEB 等で情報発信を行う。
（財源）
ふるさと納税寄付金

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