事業年度

自2023年４月１日(第46期)

至2024年３月31日

日 本 プ リ メ ッ ク ス 株 式 会 社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第46期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………………………
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… ８
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 15
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 15
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 16
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 16
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 17
第４【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………………………… 18
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 18
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 21
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 22
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 38
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 39
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 66
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 78
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 79
１【提出会社の親会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 79２【その他の参考情報】 ……………………………………………………………………………………… 79

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 80
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【事業年度】

第46期(自【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【電話番号】

03(3750)1234【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

中

真

真

岡

岡

至

2024年３月31日)

川

善

厚

厚

史

史

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

司

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

6,638,551

5,188,021

5,876,945

6,172,487

6,940,408

経常利益

(千円)

573,115

383,209644,995

634,909760,879

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

373,143

239,095

416,529

396,617504,383

包括利益

(千円)

234,298

385,076

394,584

481,301

755,869

純資産額

(千円)

5,924,345

6,204,165

6,493,494

6,869,540

7,520,154

総資産額

(千円)

8,115,833

8,135,927

8,703,054

9,183,607

10,120,802

１株当たり純資産額(円)

1,125.70

1,178.87

1,233.85

1,305.30

1,428.93

１株当たり当期純利益

(円)

70.90

45.43

79.15

75.36

95.84

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

73.0

76.3

74.6

74.8

74.3

自己資本利益率

(％)

6.4

3.9

6.6

5.9

7.0

株価収益率

(倍)

9.86

16.42

9.06

9.95

8.41

(千円)

468,647

293,600

256,371

307,741

546,509(千円)△923,868

505,404

298,378△1,662,440

39,113(千円)△162,749△146,186△142,508△136,912△133,582(千円)

1,276,406

1,962,328

2,447,336

1,035,265

1,560,954

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（ほか臨時雇用者数）
(注) １
２

(名)

100
99
98
98
103
(26)
(31)
(30)
(31)
(30)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

6,636,060

5,177,948

5,867,522

6,161,832

6,923,414

経常利益

(千円)

541,962

356,123

607,126

627,282

746,925

当期純利益

(千円)

358,169

223,553

403,585

390,545

502,560

資本金(千円)

393,997

393,997

393,997

393,997

393,997

発行済株式総数(株)

5,523,592

5,523,592

5,523,592

5,523,592

5,523,592

純資産額

(千円)

5,723,346

5,987,625

6,264,009

6,633,983

7,282,774

総資産額

(千円)

7,722,155

7,735,626

8,304,136

8,740,247

9,771,238

１株当たり純資産額(円)

1,087.51

1,137.73

1,190.24

1,260.54

1,383.82

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

20.0
(―)

20.0
(―)

20.0
(―)

20.0
(―)

25.0
(―)

１株当たり当期純利益

(円)

68.06

42.48

76.69

74.21

95.49

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.1

77.4

75.4

75.9

74.5

自己資本利益率

(％)

6.3

3.8

6.6

6.1

7.2

株価収益率

(倍)

10.27

17.56

9.34

10.11

8.44

配当性向

(％)

29.4

47.1

26.1

27.0

20.9

従業員数
62
59
60
57
59
(名)
（ほか臨時雇用者数）
（2)
(3)
(3)
(3)
(3)
76.9
84.1
83.1
88.8
97.4
株主総利回り(％)(比較指標 : 配当込み
TOPIX)(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)
935
825
805
779
875
最高株価
(円)
620
639
680
660
720
最低株価
(円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ市場におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。

― 3 ―

２ 【沿革】
1979年４月

東京都大田区東雪谷二丁目22番４号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金６百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現：シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始

1980年１月

セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内
有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始

1983年10月

本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番５号に移転

1986年11月

山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、ＯＥＭ製品の製造を開始

1991年３月

ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ
製品供給開始1992年１月

東京都大田区鵜の木一丁目５番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転

1993年11月

ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始

1995年３月

オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始

1997年７月

当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100％出資子会社とする

1997年９月

米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製
バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始

2000年２月

ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのＯＥＭ製品供給開始

2001年３月

事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプ
リトータルプランニング株式会社を吸収合併

2001年11月

ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得

2001年11月

石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始

2003年３月

米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始

2004年１月

当社「ISO14001」（環境管理）認証取得

2004年２月

日本証券業協会への株式店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年８月

ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場（山梨県富士吉田市）を閉鎖し山梨県南都留郡に新設移転

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場

2010年６月

監査役会設置会社へ移行

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場

2011年４月

ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年４月

日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、
富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設

2021年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台
商事株式会社の３社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。
(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)
当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシ
チズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、
ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。
加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会
社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。
日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のＯＥＭ製品の製造、製品改造、オリジナ
ル製品の開発製造を行っております。
また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2024年３月31日現在34名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。
事業の系統図は、次のとおりです。

※は連結子会社です。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

299,000

産業用小型
プリンタ
開発製造

25,000

資産管理
損害保険
代理店業務

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
日本プリンタエンジニ
アリング株式会社
(注)１

山梨県
南都留郡

石川台商事
株式会社

東京都
大田区

(注) １
２
３

100

100

①役員の兼務３名②営業上の取引 製品の開発、製造委託、製品仕入③設備の賃貸借 土地・建物等の賃貸①役員の兼務３名②営業上の取引 土地・建物の維持管理委託、車両の賃借

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内容」欄には詳細な区分を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、セグメント情報を記載していないた
め、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2024年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)

プリンタ事業
その他
合計
(注)

1
2

101

（29）

2

（1）

103

（30）

従業員数は就業人員数であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(2) 提出会社の状況
当社は、事業部門が「ミニプリンタの販売事業」のみであるため一括して記載しております。
2024年３月31日現在
従業員数(名)59 （3）(注)

1
2
3

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)47.1

平均年間給与(千円)
16.0

6,644

従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く）であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数であります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)

経営方針
当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。
また、当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。

(2)

経営環境
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行は概ね終息したものの、周辺国家の軍備増強に対応する増税不安や、ウクライナ紛争の継続、イスラエル・パレスチナ紛争の勃発は原油高を継続させるとともに円安の進行が、あらゆる商品の物価上昇を招いており、能登半島地震では、多くの死傷者や家屋倒壊が出るなど、株高を反映した景況感を感じ難い一年となりました。
一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食チェーン店のセルフオーダーシステム
やコンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理シス
テム導入に伴う新規の受注増や半導体不足の解消による受注分の出荷再開も有り堅調に推移しました。

(3)

対処すべき課題
当連結会計年度に於いては、コロナウイルス５類移行に伴って経済活動が通常時にもどりつつあり、控えられていた店舗系、レジャー/観光系、物流系、等の設備投資が積極的に再開されました。また、本年７月に予定されている「新紙幣発行」に伴い、金融端末をはじめ決済・精算を行う端末の入れ替え需要など好材料が揃いました。
今後に向けては、引き続きの円安や物価高による経済活動への不安材料の継続を想定した上で、更なる業
績の向上に向けてしっかりとした経営の基盤を創ることが肝要だと考えています。

新しい市場の開拓、新しい商材の販売、新しい商談の継続的な獲得
既存の商品・商流に加え、新たな市場でのビジネスを展開すべく、昨年度は新たに市場の開発・企画を担
う部門を新設しました。これにより、国内外の市場開拓と製品拡販、ブランド化を目指した新商品の企画、立案、海外販路の拡充、ネット通販等の企画、支援を行います。
コロナの５類移行を受けての各種展示会への出展・海外顧客へのアプローチ
今まで抑制しておりました、国内外の顧客に対する直接的コミュニケーションとしての製品デモ、プレゼ
ンの機会を再開・拡大し、顧客への積極的なコンタクトを図って参ります。
社員の高齢化への対応
社員が個々に持つ独自の経験・知識・ノウハウについて、標準化されていない部分の可視化と共有により独自の業務スタイルを確立し、若年層への伝承により将来の需要に備えた個性ある若手社員の育成を図りま
す。

― 7 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社におけるサステナビリティへの取組としては、環境に配慮した商品づくりと市場への投入、主にISO14001に準拠した冷暖房温度の設定、産業用廃棄物の分別廃棄、休憩時間などのＰＣ、照明の消灯、再生コピー用紙の裏面使用による節約など徹底した取組を行うとともに、全体会議で総務担当者から活動内容の報告を行い、当該取組により当社グループ全体での推進を行っております。
(2) 戦略
持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上や残業時間の短縮など健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。
(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
人的資本につきましては、当社は少人数であり、高年齢化が進んでいるため、育成という概念よりも役員及び社
員自身による自己管理体制により、個性や経験、能力を最大限に発揮する事が出来、ステークホルダーや一般社会への貢献が出来るものと考えております。また、社会情勢の変化に対応し、ベテラン社員へはパワハラ講習、コン
プライアンス講習などの時流の変化に対応した教育を実施、新入社員へは従来型の教育・育成方針を転換し、職能教育やSDGs教育などへの自発的参加を奨励し、若手社員の人的資産価値を高める手助けを行っております。
(4) リスク管理
知的財産及び研究開発につきましては、当社子会社工場において、常時各種のミニプリンタの開発を行っております。また、製品開発の過程において生じた商標、意匠、特許などの知的財産権につきましては、常時グローバル
な権利取得を行うこととし、他社権利の侵害防止についてのリスク管理を行っております。
(5) 指標及び目標
サステナビリティについての環境指標としては、主にISO14001に準拠し、ＣО２排出量を計算した値となっており、具体的目標・実績値は以下の通りとなっております。
2023年度CO2排出目標値
2023年度CO2排出実績値
事業所名(t-CO2)(t-CO2)

2024年度CO2排出目標値(t-CO2)

東京本社

27.93

28.38

30.72

サービスセンター

1.58

1.56

1.72

横浜営業所

9.77

10.28

10.75

名古屋営業所

1.84

1.92

2.02

大阪営業所

3.16

2.57

2.83

京都営業所

1.34

2.03

1.47

九州営業所

1.13

1.01

1.11

(6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
持続可能な社会の実現のための成長と分配の促進や社員の高齢化対策として有給休暇の取得率向上のため、最低５日の有給取得の強制を実施し、それ以外の有給休暇取得目標の設定や残業時間の短縮目標の設定は、社員各自の自己管理により行うことにより、健康で長期間働ける社内環境の向上を目指しております。

― 8 ―３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①

仕入先・販売部門
当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。
また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

②

業界動向と業績の変動について
当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としております。また、取扱商品及び製品は多品種となっており、ライフサイクルが長く、顧客の取替投資に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわたっています。このような中、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。
しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるＰＯＳや計測器分野におけるメーカーの統合、ＩＴ技術の急激な革新等により当社グ
ループの業績が影響を受ける可能性があります。

③

為替変動
輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨（米ドル）を一部輸入代金の決済に回しております
が、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。

④

知的所有権の侵害について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤

製造物責任について
当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法（以下、ＰＬ法という）の適用を受けております。現時点までにＰＬ法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、ＯＥＭ製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

― 9 ―

⑥

災害について
当社グループは、大規模な地震、台風、噴火等の自然災害、火災、疾病、戦争、テロなどにより事務所・設備・社員・取引先などに被害が発生し、当社の財産や営業活動に直接的または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、事業継続計画（BCP）の策定などの対策を講じていますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

新型コロナウイルスなどの感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症を原因とした海外における製造工場の操業停止が在庫不足の原因となり回復需要を満たすことが出来ず、一部の部品や製品の入荷遅延が発生し、取引先企業の在宅テレワークや臨時休業により営業活動に支障が生じました。
今後につきましても、新たな感染症の発生による感染拡大などの発生状況次第で、短期的に当社グループの経
営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

概要
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の流行は概ね終息したものの、周辺国家の軍備増強に対応する増
税不安や、ウクライナ紛争の継続、イスラエル・パレスチナ紛争の勃発は原油高を継続させるとともに円安の進行が、あらゆる商品の物価上昇を招いており、能登半島地震では、多くの死傷者や家屋倒壊が出るなど、株高を反映した景況感を感じ難い一年となりました。
一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食チェーン店のセルフオーダーシステムやコ
ンビニ・百貨店・GASスタンド・ホテル旅館・駐車場・金融機関・交通機関・医療機関の売上管理システム導入に伴う新規の受注増や半導体不足の解消による受注分の出荷再開も有り堅調に推移しました。

(2)①

財政状態の分析
財政状態
資産、負債および純資産の状況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、76億17百万円となりました。これは、主として現金及び預金が４億21百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が１億54百万円増加、商品及び製品が１億75百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて17.6％増加し、25億２百万円となりました。これは、主として投資有価証券が３億57百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し、101億20百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し、20億69百万円となりました。これは、主として電子記録債務が１億49百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.4％増加し、５億31百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて12.4％増加し、26億円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、75億20百万円となりました。これは主としては利益剰余金が３億99百万円増加、その他有価証券評価差額金が２億51百万円増加したことによります。
１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて123円63銭増加し、1,428円93銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の74.8％から74.3％となりました。

②

財政政策
当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。

― 11 ―

(3)①

経営成績の分析
経営成績
売上高は、69億40百万円（前年同期比12.4％増）となりました。
営業利益は、５億76百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
経常利益は、主に為替差益が前年同期に比較して59百万円増加したことにより、７億60百万円（前年同期比
19.8％増）となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、５億４百万円（前年同期比27.2％増）となりました。なお、
商品群別業績では、次のとおりであります。
当連結会計年度における商品群別売上は、ミニプリンタメカニズムが１億58百万円(前年同期比3.0％減)。
ケース入りミニプリンタの売上高は37億２百万円(前年同期比13.5％増)。
ミニプリンタ関連商品は11億88百万円(前年同期比10.0％増)。
消耗品は４億83百万円(前年同期比6.0％増)。
大型プリンタは１億38百万円(前年同期比17.8％増)。
その他は12億69百万円(前年同期比16.2％増)となりました。

― 12 ―

②

生産、受注及び販売の状況
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。
a.

生産実績

区

分

金 額

(千円)※1

前年同期比（％）

ケース入りミニプリンタ※2

847,099△7.3

ミニプリンタ関連商品

49,826△38.4

896,925

△9.8

合計
※1
※2

金額は、製造原価となっております。
ミニプリンタメカニズムを含んでおります。

b.

受注状況

区 分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ミニプリンタメカニズム

160,741△22.3

120,154△9.5

ケース入りミニプリンタ

4,117,677△5.6

1,746,392+6.4

ミニプリンタ関連商品

1,133,503△13.9

372,108△9.0

消耗品

517,273+5.4

58,392+1.4

大型プリンタ145,918+8.1

25,908+1.3

1,360,401+19.3

464,006+57.9

7,435,516△2.8

2,786,963

+8.9

その他※
合計

c.

販売実績

区

分

金

額

(千円)

前年同期比(％)

ミニプリンタメカニズム

158,086△3.0

ケース入りミニプリンタ

3,702,522+13.5

ミニプリンタ関連商品

1,188,336

+10.0

消耗品

483,522+6.0

大型プリンタ138,455+17.8

1,269,485+16.2

6,940,408

+12.4

その他※
合計
※

その他の商品のうち主な商品は、ＰＣ、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、
カードリーダーとなっております。

― 13 ―

(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、（以下「資金」という。）前連結会計年度に比べ５億25百万円増加し15億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって獲得した資金は、５億46百万円（前年同期３億７百万円）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上７億63百万円、棚卸資産の減少１億72百万円、仕入債務の増加１億36百万円のインフローに対し、売上債権の増加３億３百万円、法人税等の支払額２億56百万円のアウト
フローとなったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって獲得した資金は、39百万円（前年同期は支出16億62百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入43億７百万円に対して、定期預金の預入による支出41億31百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は１億33百万円（前年同期１億36百万円）であり、これは主に配当金の支払１億４百万円によるものであります。

(5)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載しております。

― 14 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
仕入関係契約
契約会社名

相手先名

国名

日本プリメックス
株式会社

シチズンＣＢＭ株
式会社

日本

日本プリメックス
株式会社

エプソン販売株式会社

日本プリメックス
株式会社

セイコーインスツ
ル株式会社

契約名

契約内容

契約期間

取引基本契約商品の継続的取引
並びに外注取引に関する基本的事項

自2000年７月１日
至2001年６月30日(以降１年毎に自動延長)

日本

エプソン製品売
買基本契約

エプソン製品継続
販売に関する事項

自2001年４月１日
至2002年３月31日(以降１年毎に自動延長)

日本

販売代理店契約

電子部品取扱に関する事項

自2001年５月１日
至2002年４月30日(以降１年毎に自動延長)

６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、従来どおり、市場ニーズを先取りし、顧客に信頼される耐久性ある商品の企画・開発を旨としております。
流通業向けのプリンタについては、従来の製品組込みタイプの他、ＰＣと販売・在庫管理などのシステム、キャッシュドロワー(現金収納箱)、ディスプレーやタブレットと一体で販売される卓上プリンタの出荷も増加しており、Ｉ／ О機器とＰＣやタブレットなどのＣＰＵ相互のデジタル情報をコードレスでやりとりする無線ＬＡＮなどのＩＴ技術に対応するため、当社における営業情報や、営業受注の内容に基づき、日本プリンタエンジニアリング㈱において新技術の開発に注力すると同時に、新製品の開発、製造を行っており、具体的には以下の製品の開発製造を行っております。
(1) 様々な管理システムに対し、単独でキオスク端末のサービスを提供のできるプリンタの開発。
(2) 特定市場向け（医療、アパレル等）新プリントエンジンの開発。
(3) 自動化ニーズにより普及している、タブレットPOSと各種自動機の接続をサポートするサーバの開発。
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであり、当連結会計年度における研究開発費は259,990千円であります。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 198,285千円であり、その主な内容は、建物 42,582千円、建物付属
設備 3,337千円、機械装置 3,747千円、車両運搬具 3,204千円、工具器具備品等 7,679千円、一括償却資産 8,948
千円、無形リース資産 17,793千円、ソフトウェア 9,890千円、土地 101,101千円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。

― 16 ―

２ 【主要な設備の状況】
(1)

提出会社
事業所名
(所在地)

本社(東京営業部を含む)(東京都大田区)
サービスセンター(東京都大田区)
旧山梨工場(山梨県富士吉田市)

2024年３月31日現在

設備の内容

本社管理部門及び東京営業部
カスタマーサポー
ト部
日本プリンタエン
ジニアリング㈱富士吉田事業所

帳簿価額(千円)
工具、器具
建物
及び備品
土地
及び構築物 、一括償却(面積㎡)
資産515,240
131,738
5,838(276.61)
316

381

―

―

―

12,500(197.78)

山梨工場
日本プリンタ181,279(山梨県南都留郡
エンジニアリング
1,000
2,875
(10,920.82)
富士河口湖町)（注２）㈱本社兼工場
横浜営業所
営業設備
1,909
713
―
(横浜市中区)
京都営業所
営業設備
222
226
―
(京都市山科区)
大阪営業所
営業設備
―
320
―
(大阪市淀川区)
名古屋営業所
営業設備
10
226
―
(名古屋市千種区)
九州営業所
営業設備
―
237
―
(福岡市博多区)
207,563
事業所建設予定地
横浜営業所駐車場――(325.09)(横浜市中区)及び賃貸駐車場(注) １ 金額は帳簿価額であります。
２ 山梨工場は、日本プリンタエンジニアリング㈱に賃貸しております。
３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。
(2)

国内子会社

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

従業員数
(名)

合計

652,817
698

35
(2)
1
(1)

12,500―(―)

185,154

―
(―)

2,622
448
320
236
237
207,563

7
(―)
3
(―)
7
(―)
3
(―)
3
(―)
―
(―)

2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
工具、器
建物
機械装置
その他
員数
具及び備
土地
及び構築 及び運搬
（リース
合計
(名)
品、一括 (面積㎡)
物
具
資産含む）
償却資産

日本プリ
工場管理部
ン タ エ ン 本社兼工場
門及びプリ
ジニアリ
(山梨県
ンタ生産設
84,6206,334
22,244―56,502 169,701
ング株式
南都留郡)
備、開発セ
会社
ンター設備
日本プリ
ンタエン
富士吉田事業
ジニアリ
修理センター
2,036
0
0
―
―
2,036
所
ング株式
会社
石川台商
本社
107,185
事 株 式 会 (東京都大田
賃貸用資産
9,136
4,434
―
― 120,756(380.95)
社
区)(注) １ 金額は帳簿価額であります。
２ 石川台商事㈱における機械装置及び運搬具 4,434千円は、提出会社及び日本プリンタエンジニア
リング㈱に賃貸している車両32台の帳簿価額であります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 17 ―

42
(26)

―
(―)
2
(1)

第４【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,090,000

計

22,090,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月24日)

普通株式5,523,592

計5,523,592

種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品
取引業協会名

内容

5,523,592

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

5,523,592――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2004 年 ２ 月 13 日
(注)

発行済株式総数 発行済株式総数
増減数
残高
(株）
(株）
400,000

5,523,592

資本金増減額（千円）
119,200(注) 一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
800円
引受価格
744円
発行価額
595円
資本組入額
298円

― 18 ―

資本金残高（千円）
393,997

資本準備金増減
資本準備金残高額（千円）（千円）
178,400

283,095

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
3
15
18
12
1
1,156
1,205
―
(人)
所有株式数
―
1,912
324
8,255
250
1
44,47855,220
1,592
(単元)
所有株式数
―
3.46
0.59
14.94
0.45
0.00
80.55
100.00―の割合(％)(注) 自己株式 260,802株は「個人その他」に 2,608単元及び「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

中川善司

東京都大田区

1,761

33.46

中川

悦子

東京都大田区

889

16.90

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1丁目4番10号

394

7.48

雪谷商事株式会社

東京都大田区1丁目32番13号

270

5.13

中川

亮

東京都大田区

221

4.20

中川

優

東京都大田区

221

4.20

日本プリメックス従業員持株会

東京都大田区鵜の木1丁目5番12号

193

3.67

上原

埼玉県蕨市

164

3.12

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

100

1.90

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

90

1.71

4,304

81.79

幸

計

―

（注） 上記のほか、当社所有の自己株式 260千株があります。

― 19 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 260,800――

完全議決権株式(その他)

普通株式 5,261,200

52,612

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式

普通株式

1,592

―

同

上

発行済株式総数

5,523,592―

同上

総株主の議決権―

52,612―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）東京都大田区鵜の木1丁目5
日本プリメックス株式会社 番12号
計―

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

260,800―

260,800

4.72

260,800―

260,800

4.72― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

260,802―260,802―

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 21 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営戦略の重要な要素と認識し、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる
安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、企業の財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円としております。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大にむけた財務体質の強化、新製品の開発、新市場の開拓などに活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めて参りたいと考えております。
なお、当事業年度においては、第46回定時株主総会（2024年６月24日開催）において、剰余金の配当（１株につき25円）を決議しております。
また、当社は定款において、取締役会の決議により毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2024年６月24日
定時株主総会決議

131,569― 22 ―

１株当たりの配当額（円）25

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、事業の財務体質の強化を図り安定した収益構造を構築して企業価値を高め、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先等すべてのステークホルダー及び社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと位置付けており、経営上の組織体制や編成を整備し、社員の意思統一を実現して邁進していくものと考えております。
また、情報開示面においても、決算実績及び事業の概況を開示するほか、機関投資家、アナリスト向け個別ミーティングを開催すると同時にホームページにもその内容を掲載し、詳細な情報提供に努めております。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2021年６月28日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的な判断及びコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。
b. 取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）６名、監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は、会社法で規定されている事項についての決議が行われるほか、執行役員及び監査等委員である取締役が参加する会議において、営業状況報告や販売定例会議報告、その他経営に関する重要事項の報告や検討及び決定が行われます。また、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）が当社子会社の役員を兼務することにより、各グループ企業の意思決定や取締役の業務状況を管理・監督しております。
議長：代表取締役会長兼社長 中川 善司
構成員：取締役 太田 明光、取締役 内田 弘、取締役 渡辺 良雄（退任）、取締役 真岡 厚史、
取締役 柳澤 雄二、取締役 大塚 謙治
社外取締役 山崎 真人（監査等委員）(退任)、社外取締役 田中 貞雄（監査等委員）、社外取締役 伊藤 健（監査等委員）(退任)、社外取締役 藤本 裕二(監査等委員)(新任)、
取締役 加藤 準一(監査等委員)(新任)
取締役会の活動状況:
当事業年度において当社は取締役会を３ヶ月に１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
中川 善司
７回
７回
太田 明光
７回
７回
内田
弘
７回
７回
渡辺 良雄
４回
４回
大塚 謙治
７回
７回
真岡 厚史
７回
７回
柳澤 雄二
７回
７回
山崎 真人
５回
５回
田中 貞雄
７回
７回
伊藤
健
７回
７回
加藤 準一
２回
２回
(注)１．渡辺 良雄氏は、2023年９月23日に逝去したことに伴い、取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(注)２．山崎 真人氏は、2023年11月27日開催の臨時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております
ので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(注)３．加藤 準一氏は、2023年11月27日開催の臨時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

― 23 ―

c. 監査等委員会
監査等委員会は３名の監査等委員である取締役（社外取締役２名、取締役１名）により構成されております。
監査等委員会は、原則月１回開催することとしており、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、業務分担に従い、取締役会及びその他重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行が適正かどうかの監査・監督を行っております。
議 長：社外取締役（監査等委員）伊藤 健(退任)、社外取締役(監査等委員)藤本 裕二(新任)構成員：社外取締役（監査等委員）山崎 真人(退任)、社外取締役（監査等委員）田中 貞雄
取締役 (監査等委員)加藤 準一(新任)― 24 ―

③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2021年６月28日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システムに関する基本方針」として、以下のとおり決議しております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命(現任 取締役 真岡 厚史)し、コンプライアンス関連規程の整備、内部通報制度の導入、並びに取締役及び従業員の教育研修を行っております。内部監査室はコンプライアンスの運用状況について監査し定期的に社長及び監査等委員会に報告しております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報について、文書管理規程等に基
づき保存及び管理を行うものとし、取締役及び監査等委員は、いつでもこれらの文書を閲覧できる体制になっております。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命(現任 取締役 真岡 厚史) すると共に、グループリスク管理体制等のリスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害、オペレーショナルリスク管理等のリスク状況の監視並びに全社的対応を行います。又、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当各部門が行っております。内部監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し社長及び監査等委員会に報告しております。
d. 取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役（監査等委員を除く）及び常勤監査等委員の出席する経営会議を原則として毎週行い、予算・実績の報告、重要案件の協議を行うとともに、法定案件等については、別途取締役会を行うことにより事業環境の変化に素早く対応しかつ効率的な経営判断を行っております。職務権限規程等に基づき、職務権限・決裁権限など執行責任体制を明確にし、職務の執行が行われる体制になっております。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループの経営方針に基づき、方針と施策について協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行っております。又、当社グループ各社全体の内部体制に関する担当部署を設けるとともに、グループ会社と内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等を効率的に行っております。
又、当社グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行っております。内部監
査室は、当社及びグループ各社の内部監査を行い、その結果を社長、監査等委員会、及びグループ各社社長に報告しております。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会から要請があった場合、監査等委員会の監査業務を補助する使用人を配置し、監査業務の補助を行う体制となっております。依頼を受けた使用人は、その依頼に関して監査等委員でない取締役の指揮命令を受けない体制となっております。
g. 取締役（監査等委員を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席すると共に、取締役からその執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができます。又、取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきと定めた事象が発生したときは、監査等委員会に報告することとなっております。

― 25 ―

h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員を除く）及び使用人は、監査等委員会から会社情報を求められたときは遅滞なく提供できるようにするなど、監査等委員会の監査環境の整備を図り、又監査等委員会は取締役社長、監査法人との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査室との連携を図ってまいります。
i. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。
又、有効かつ正当な評価ができるよう継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、財務報告の信頼性を確保いたします。

― 26 ―

④ リスク管理体制
当社では、毎週行われる本社部長、課長会議、毎月１回行われるグループ全社の役員、部長、所長、課長、工場長の会議（部門長会議）において、部門別業務案件及び懸案事項等の報告が行われ、全社的に情報の収集体制が確立されており、案件ごとに社長以下出席者全員の合議において意思決定される体制となっております。
⑤ ＩＲ活動
当社では、株主、投資家の皆様には、決算実績及び事業の概況等をホームページにおいて適時に開示し、アナリスト・機関投資家に対し個別ミーティングを開催する等ＩＲ活動の充実に取り組んでおり、透明度の高い充実した早期の情報開示に努力しております。
⑥ 責任限定契約の内容と概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、定款の定めにより会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第 425条第１項に定める最低責任限度額であり、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られることとなっております。
⑦ その他
a. 取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の定数は４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までとする旨を定款に定めております。
b. 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。又、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
c. 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項(a) 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行なう事が出来るよう、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨を定款で定めております。
(c) 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で取締役の責任を免除することができる旨を定款に定めております。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することの出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。

― 27 ―

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりであります。

― 28 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性

9名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1967年４月

代表取締役
会長兼社長

取締役
執行役員
国内営業
本部長
兼特販部長

1986年４月
1991年４月
中

太

川

田

善

明

司

光

1945年１月13日生

1955年９月14日生

1996年６月
1997年10月
1999年５月
1974年４月
1983年４月
1998年４月
1999年５月
2001年４月
2005年９月

取締役
執行役員
国内営業
副本部長兼
所店営業部長内田

弘

1956年７月22日生

1975年４月
1982年６月
1997年５月
1998年４月
2001年３月
2001年４月
2005年９月
2017年４月
1986年４月
2016年４月
2019年４月

取締役
執行役員
市場開発企画部長

大

塚

謙

治

1963年10月29日生

2020年６月

シチズン事務機株式会社入社(現シチズン・システムズ株式会社)
同社システム営業部長
同社システム営業部長兼シービー
エムアメリカ・コーポレーション
社長就任
当社取締役就任
代表取締役会長就任（現任）
代表取締役社長兼務（現任）
商工組合中央金庫入社
当社入社
営業部長
取締役国内営業部長就任
取締役国内営業本部長兼東京営業部長
取締役国内営業本部長兼特販部長（現任）
東京ダイハツ自動車株式会社入社
当社入社
営業第２部長システム営業部長
取締役システム営業部長就任
取締役国内営業副本部長兼システ
ム営業部長
取締役国内営業副本部長兼東京営
業部長
取締役国内営業副本部長兼所店営業部長（現任）セイコー電子工業(株) (現セイコーインスツル(株))入社
同社 執行役員プリントシステム
事業部事業部長
同社 執行役員プリンティングデ
バイス事業本部長
同社 取締役プリンティングデバ
イス事業本部長

2023年３月
2023年４月

同社退社
当社入社

2023年６月

取締役執行役員(市場開発企画部長)就任（現任）― 29 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)2

1,761,140(注)2

21,372(注)2

21,372

(注)2

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年４月
2004年６月
2005年６月

取締役
執行役員
管理本部長

2010年11月
真

岡

厚

史

1952年２月17日生
2012年２月
2012年３月
2012年６月
1975年４月

取締役
執行役員
経理部長

柳

澤

雄

二

1951年８月28日生

2001年６月
2001年６月
2011年６月
2017年７月
2022年６月
1972年４月
1999年４月
2003年７月

社外取締役
監査等委員

田

中

貞

雄

1948年５月11日生
2010年７月
2015年５月
2015年６月
2021年６月
1970年４月
2005年12月
2007年６月

取締役
監査等委員

加

藤

準

一

1948年８月３日生

2013年４月
2015年６月
2017年４月
2020年10月
2023年11月
1986年４月

社外取締役
常勤監査等委員

藤

本

裕

二

1963年８月14日生

2014年９月
2014年10月
2018年６月
2023年３月
2023年４月
2024年３月
2024年６月

計

セイコーエプソン（株）入社
エプソン販売（株）取締役就任
同社 常務取締役就任
CS・QAセンター長
同社 常務取締役
経営推進本部長兼技術推進本部長
セイコーエプソン（株）、エプソン販売（株）退社
当社入社 管理本部長兼人事部長
兼総務部長(現任)
取締役就任（現任）㈱東京相互銀行（現㈱東京スター
銀行）入社
同社退社
当社入社
経理部長(現任)
当社執行役員(経理担当)就任（現
任）

任期

所有株式数
(株)

(注)2

3,000

(注)2

14,900

取締役就任（現任）
株式会社三和銀行入行 （現（株）三菱UFJ銀行）（株）三和総合研究所 出向
SANMIC事業部長
エム・ユー・フロンティア債権
回収（株）入社 執行役員リテー
(注)3
ル業務部長
同社 大阪ローン業務部参与
同社退社
当社監査役就任
当社取締役(監査等委員)就任(現任)㈱諏訪精工舎（現セイコーエプソン㈱）入社
日本プリンタエンジニアリング㈱入社
同社取締役執行役員 管理製造部長就任
同社取締役執行役員工場長就任(注)3
当社取締役就任
日本プリンタエンジニアリング㈱取締役社長就任
当社取締役兼日本プリンタエンジ
ニアリング㈱取締役社長辞任
当社取締役(監査等委員)就任(現任)㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀
行）入行
同行退行
日本証券テクノロジー㈱入社
同社取締役常務執行役員(注)3
同社取締役退任
同社専務執行役員
同社退社

100

―

―

当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1,821,884― 30 ―

(注)1. 田中貞雄、藤本裕二は「社外取締役」であります。
2. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務遂行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより機動的かつ戦略的な経営体制をより強化し、企業価値の向上を図ってまいります。
執行役員は合計６名で上記記載(５名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。

職名

氏名

財務担当
②

中川

育生

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役田中貞雄氏は、エム・ユー・フロンティア株式会社の出身者（2015年５月31日退職）で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。社外取締役藤本裕二氏は、日本証券テクノロジー株式会社の出身者（2024
年３月31日退職）で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。
当社は、社外取締役(監査等委員)を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に定めることはしておりませんが、専門家としての知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督、監査の助言が期待できる候補者を選定しております。
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、取締役である監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されており、取締役の職務の執行について監査を行っています。
監査等委員会は監査等委員会規則、監査等委員会監査規定に基づいて内部監査担当者と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び従業員からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、年間計画に基づいて本社および主要な事業所、子会社において業務および財産の状況を調査しています。
なお、監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員からの情報収集ならびに重要な社内会議での情報共有および内部監査担当者との十分な連携を行うべく、常勤監査等委員１名を選定しています。
当事業年度においては、監査等委員会を11回開催しております。
監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
監査等委員会
氏名
山崎 真人
田中 貞雄
加藤 準一
伊藤
健
(注)１．山崎

開催回数
6回
11回
5回
11回

出席回数
3回
11回
5回
11回

真人氏は、2023年11月27日開催の臨時株主総会の終結の時をもって取締役監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
(注)２．加藤

準一氏は、2023年11月27日開催の臨時株主総会において取締役監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。
② 内部監査の状況
当社では、社長の下に内部監査兼任の担当者と内部統制の専任者を置いております。
内部統制担当者は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産の保全が適切に実施されている― 31 ―

かを監査しており、内部監査担当者は、内部統制が確実に機能しているかどうかを検証するとともに、常勤監査等
委員へ報告書を提出することにより情報を共有し、常勤監査等委員は原則として月に１回行われる監査等委員会で他の監査等委員に報告を行っております。なお、重要事項が発生した場合も想定して、取締役会及び監査等委員会において直接報告する仕組みを整備しております。また、会計監査につきましては、会計監査人と連携し、決算に関する定期監査の実施により、法令や社内規程の違反行為の有無をチェックしております。

― 32 ―

③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b. 継続監査期間2021年７月以降。
c. 業務を執行した公認会計士
二階堂 博文八巻

優太

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名

その他

５名

e. 監査法人の選定方針と理由
現監査法人は当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質の管理体制と、当社グループ企業に対する監査体制を有しており、当社の内部監査担当者、監査等委員と協力して、当社の監査品質の向上に資する体制を有していると判断しております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、当社の会計監査人の評価・選定基準に照らして総合的に評価を行っております。
監査等委員会はアーク有限責任監査法人から聴取を通じ、同法人の品質管理体制及び監査チームの独立性と専門性の有無や、当社事業のリスクを勘案した監査計画の策定及び実施の状況、また、監査報酬の水準、取締役や社内関連部署との有効なコミュニケーションが行われているかなど、監査業務全般にわたり確認を行っております。結果として総合的に会計監査人として必要な能力を有し、適正な監査業務を遂行していると判断しております。

― 33 ―

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

23,200―26,350

―

連結子会社

―

―

―

―

23,200―26,350―計

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査の所要日数、従事する人数等を勘案し、監査法人と相互に協議の上決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
上記方針に従い協議を行った結果、報酬につき同意することを決定いたしました。

― 34 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
当社の役員報酬等の額は、2023年６月26日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額95百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。) とご承認を頂いております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下の通りとなっております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成されています。
(a) 基本報酬
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社外情勢等を勘案して、適宜、見直しを図る。
(b) 退職慰労金
退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給する。
なお、当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および退職慰労金のみで構成されているため、確定額報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占める。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
また、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長中川善司がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額としております。
取締役会が代表取締役会長兼社長に権限を委任した理由は当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当職務等の評価を行うには、代表取締役会長兼社長が最も適しているからです。
当社と取締役会は各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬が他社水準、社外情勢等とも概ね妥当性があることを確認しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

― 35 ―

b. 監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬額は2021年６月28日開催の株主総会において、年額30百万円以内とご承認を頂いており以下の固定報酬のみとなっております。
(a) 基本報酬
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定します。
(b) 退職慰労金
取締役（監査等委員である取締役を除く。）と同様に内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給する。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等
役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）

の総額

対象となる
役員の員数

業績連動

（千円）

固定報酬

退職慰労金

72,88457,879―15,004

7

454

440

―

14

1

11,757

11,140

―

617

3

報酬

(名)

取締役
(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員である取締役
社外役員（注）1. 上記の報酬のほか使用人兼務取締役６名に使用人給与25,510千円を支払っております。
2. 上記の退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額です。

― 36 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社では原則として政策保有株式は保有しないこととしており、配当金収入、売却益獲得により余剰資金の効率的運用を図ることを主目的として株式を保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

非上場株式以外の株式

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）
10

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

1,004,277

10

656,874

当事業年度
区分

非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

33,382―― 37 ―

評価損益の合計額（千円）
含み損益
440,170

減損処理額―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

― 38 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,654,949
1,082,920
485,168
553,184
5,915
270,6082,626△313
7,055,059※3※1

198,432
8,916
35,977※3
963,918
85,211※2
1,292,456

当連結会計年度(2024年３月31日)

5,076,261
1,237,072※4
634,640
377,697
6,488
272,678
15,386△2,315
7,617,911

※3
※1,※4

※3

― 39 ―※3※3※2

230,990
10,76833,064
1,023,767
56,502
1,355,093

27,312
27,312

38,71438,714

700,749
93,28915,302△562
808,779
2,128,548
9,183,607

1,058,442
34,385
16,748△492
1,109,083
2,502,891
10,120,802(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

546,945989,565
143,581
52,464※5
128,514
1,861,072※3※3― 40 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)

534,365
1,139,074
156,480
57,159※5
181,940
2,069,018

※3,※4
※3,※4

182,032
240,816
30,146452,9942,314,067

48,929177,745274,708
30,246531,6292,600,648

393,997
283,095
6,282,214△158,900
6,800,407

393,997
283,095
6,681,341△158,900
7,199,534

69,132
69,132
6,869,540
9,183,607

320,619
320,619
7,520,154
10,120,802

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※16,172,487※2,※6
4,522,005
1,650,481※3,※6
1,127,965
522,515(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※16,940,408※2,※6
5,142,415
1,797,992※3,※6
1,221,007
576,985

3,016
28,963
127
79,756
2,599
114,462

8,022
34,071
139,561
3,403
185,059

1,862
206
2,069
634,909

1,028
137
1,165
760,8790※727,15027,150607,759
239,365△28,223
211,142396,617396,617※5― 41 ―

※4

2,907
2,907
69
69
763,718
257,784
1,550
259,334
504,383
504,383※5【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
396,617※1

84,684
84,684
481,301
481,301-― 42 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
504,383※1

251,486
251,486
755,869
755,869-

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

393,997

利益剰余金

283,095

5,990,852

自己株式

株主資本合計△158,900

6,509,045

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△105,255△105,255

396,617396,617--291,362-

291,362

393,997

283,095

6,282,214△158,900

6,800,407

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△15,551

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

△15,551

6,493,494

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△105,255
396,617
84,684

84,684

84,684

当期変動額合計

84,684

84,684

376,046

当期末残高

69,132

69,132

6,869,540― 43 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

393,997

利益剰余金

283,095

6,282,214

自己株式

株主資本合計△158,900

6,800,407

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△105,255△105,255

504,383

504,383--

399,127-

399,127

393,997

283,095

6,681,341△158,900

7,199,534

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

69,132

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

69,132

6,869,540

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△105,255
504,383
251,486

251,486

251,486

当期変動額合計

251,486

251,486

650,613

当期末残高320,619

320,619

7,520,154― 44 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 45 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

607,759
85,785
27,15031,952
9,273
5,021△5,141△31,979△89,058△4,386△201,193
98,904△31,895
20,3896,902
529,482
30,010△1,862△249,889
307,741

763,718
82,92433,892△4,287
4,694
1,931△42,094△145,154△2,907△303,623
172,842
136,927
13,68835,20615,123762,883
40,884△1,028△256,228
546,509△4,015,031
2,382,047△17,754△11,702△1,662,440△4,131,484
4,307,367△170,602
44,160△10,326
39,113△103,809△33,103△136,912
79,540△1,412,071
2,447,336※1
1,035,265△104,936△28,645△133,582
73,648525,689
1,035,265
1,560,954※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数2社

連結子会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社及び石川台商事株式会社の２社であります。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、３月31日で当社の決算日と同一であります。
４. 会計方針に関する事項(1)①

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用して
おります。

②

棚卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2)

重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具 ２年～12年
工具、器具及び備品②

２年～20年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

― 46 ―

(3)①

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
役員退職慰労引当金
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③(4)

退職給付に係る会計処理の方法
当社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはミニプリンタの開発・製造・販売事業を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
国内の商品及び製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品及び製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② サービスの提供
サービスの提供については履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供の完了時点で当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、履行義務が顧客との契約により一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って均等按分し収益を認識しております。

(6)

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。

(7)

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 47 ―

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
商品及び製品

当連結会計年度

553,184

377,697

5,915

6,488

原材料及び貯蔵品

270,608

272,678

計

829,708

656,865

仕掛品(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ミニプリンタの開発・製造・販売事業の棚卸資産は品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目を識別しております。そして、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目については特に留意し、累計販売台数をもとにした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将来の販売可能性を見積り、収益性が低下していると判断された品目の簿価を切り下げて評価しております。
事業の特性上、顧客の様々な機器に組み込まれ、その顧客も多岐にわたるため、多品種であります。また、
ライフサイクルが長く、顧客の取替需要に対応する必要があるため、販売期間が比較的長期にわたります。棚卸資産の評価は、多品種の棚卸資産を対象として個々の特性に応じて行い、また比較的長期間にわたる将来の販売可能性に係る見積りを行っております。そのため、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 48 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
売掛金

前連結会計年度(2023年３月31日)
82,149千円
1,000,771

1,133,017

―

―

契約資産
※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
104,055千円

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

965,521千円

1,027,449千円

有形固定資産の減価償却累計額※３

担保資産及び担保付債務
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。

現金及び預金前連結会計年度(2023年３月31日)
30,000千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
30,000千円

建物及び構築物

99,772

131,738

土地

515,240

515,240

計

645,012676,978

前連結会計年度(2023年３月31日)
94,090千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
77,407千円

電子記録債務

255,762

245,047

計

349,853

322,455

担保付債務は次のとおりであります。

支払手形及び買掛金※４期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形の会計処理については、手形交換及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
債務が、連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形

※５

前連結会計年度(2023年３月31日)－千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
6,260千円

電子記録債権

－41,074

支払手形

－

3,586

電子記録債務

－158,523

その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度(2023年３月31日)
12,490 千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
25,824 千円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解― 49 ―

した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,101千円― 50 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,458千円

※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

物流委託費

61,427千円

63,554千円

従業員給料手当

327,021350,211

従業員賞与

66,673

71,860

役員退職慰労引当金繰入額

9,217

16,910

退職給付費用

22,897

24,715

賞与引当金繰入額

31,77335,481

法定福利費

71,201

78,671

研究開発費

256,132

259,990

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

―千円

49千円

土地

―

2,857

計

―

2,907

※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

―千円

69千円

工具、器具及び備品

0

―

計

0

69

建物及び構築物※６

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
256,132千円※７

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
259,990千円

投資有価証券評価損
前連結会計年度 (自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社が保有する投資有価証券の一部(投資信託１銘柄)について、取得価額に比べて時価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損27,150千円を計上しております。
当連結会計年度 (自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 51 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

87,702千円

357,770千円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

27,150―

税効果調整前114,852

357,770

税効果額30,168106,283

その他有価証券評価差額金

84,684

251,486

その他の包括利益合計

84,684

251,486― 52 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自1.

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

5,523,592――

5,523,592

260,802――260,802

株式の種類
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
2.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2022年６月27日
定時株主総会

普通株式

105,255

20

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2023年６月26日
普通株式 利益剰余金
105,255
20 2023年３月31日
2023年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自1.

2023年４月１日

至2024年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

5,523,592――

5,523,592

260,802――260,802

株式の種類
発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式
2.

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

3.

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）

2023年６月26日
定時株主総会

普通株式

105,255

20

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額(円)
2024年６月24日
普通株式 利益剰余金
131,569
25 2024年３月31日
2024年６月25日
定時株主総会― 53 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
現金及び預金期末残高
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

4,654,949千円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
5,076,261千円△3,619,683△3,515,307

1,035,265

1,560,954(リース取引関係)
1.

ファイナンス・リース取引(借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として日本プリンタエンジニアリング株式会社における金型（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(金融商品関係)

１.

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産による方針であり、投資資金は自己資金で賄い借入を行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては債権管理規程等に従い、取引先ごとの与信限度額管理、期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、海外で事業を行なうにあたり生じる
外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の範囲内でリスクが一部相殺されております。
外貨預金は為替の変動リスクに晒されておりますが、定期的に為替差損益等を把握し、取締役会に報告されております。
投資有価証券は、主に上場企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 54 ―

２.

金融商品の時価等に関する事項(1)連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）

計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券700,749

700,749―※「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表

時価（千円）

差額（千円）

計上額（千円）
投資有価証券
その他有価証券

1,058,442

1,058,442―※「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」は現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）

金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金4,654,949―――

受取手形、売掛金及び契約資産

1,082,920―――

電子記録債権

485,168

―

―

―

合計

6,223,038―――

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金5,076,261―――

受取手形、売掛金及び契約資産1,237,072―――

電子記録債権634,640

―

―

―

合計

6,947,974―――― 55 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価(千円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託

656,874
19,525―24,350――656,874
43,875

資産計676,399

24,350―700,749

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価(千円)
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託

1,004,277
19,150―35,015――

1,004,277
54,165

資産計

1,023,427

35,015―

1,058,442（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。
また、非上場投資信託は取引金融機関から提示された基準価格によっており、その時価をレベル２に分類しております。

― 56 ―

(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
投資信託

取得原価
（千円）

差額
（千円）

418,418
19,525

301,697
12,649116,7216,876

437,943314,346

123,597

238,456
24,350262,410
24,350△23,953―

小計

262,806

286,760△23,953

合計

700,749

601,106

99,643小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
投資信託

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
投資信託

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,002,900
54,165562,007
36,921

440,893
17,244

1,057,065

598,928

458,137

1,376
―

2,100
―

△723
―

小計

1,376

2,100

△723

合計

1,058,442

601,028

457,414小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
投資信託

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３.

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度おいて、有価証券について27,150千円（その他有価証券の投資信託27,150千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 57 ―

(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度であります。
なお、当社及び日本プリンタエンジニアリング（株）は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
208,863
32,163△210（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
240,816
34,569△677

退職給付に係る負債の期末残高

240,816

274,708(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
―
―
年金資産
―
―
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,816
240,816

274,708
274,708

退職給付に係る負債

240,816

274,708

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

240,816

274,708(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 32,163千円― 58 ―

当連結会計年度 34,569千円

(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

賞与引当金

15,914千円

17,344千円

未払事業税

7,732

8,529

退職給付に係る負債

73,296

83,609

役員退職慰労引当金

55,63854,304

繰延税金資産

電話加入権評価損818

818

ゴルフ会員権評価損

1,265

1,244

減価償却限度超過額

83

287

棚卸資産評価損

6,502

7,772

減損損失

4,519

4,519

棚卸資産未実現利益

17,980―

投資有価証券評価損

8,313

5,047

繰越欠損金

―

4,151

7,659

6,068

繰延税金資産小計

199,726

193,698

評価性引当額△75,925△71,447

繰延税金資産合計

123,800

122,250△30,510△136,794△30,510△136,794

93,289△14,543

その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（△は負債）

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
留保金課税
評価性引当額の増減
未実現利益消去
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

△0.3％

△0.3％

0.5％
2.4％
0.8％

0.4％
2.3％
△0.6％

△0.8％

1.2％

1.5％

0.4％

34.7％

34.0％

― 59 ―

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：千円）
顧客との契約から

商品群別

その他の収益外部顧客への売上生じる収益
ミニプリンタメカニズム

162,947－

162,947

ケース入りミニプリンタ

3,263,546－

3,263,546

ミニプリンタ関連商品

1,080,141－

1,080,141

大型プリンタ117,520－

117,520

消耗品

456,283－

456,283

その他

1,082,088

9,960

1,092,048

合計

6,162,527

9,960

6,172,487

当連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）
顧客との契約から

商品群別

その他の収益外部顧客への売上生じる収益
ミニプリンタメカニズム

158,086－

158,086

ケース入りミニプリンタ

3,702,522－

3,702,522

ミニプリンタ関連商品

1,188,336－

1,188,336

大型プリンタ138,455－

138,455

消耗品

483,522－483,522

その他

1,255,483

14,002

1,269,485

合計

6,926,406

14,002

6,940,408

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報― 60 ―

(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,563,702

1,568,088

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,568,088

1,871,712

契約資産（期首残高）――

契約資産（期末残高）――

契約負債（期首残高）

44,386

12,490

契約負債（期末残高）

12,49025,824

契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

― 61 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自1.

2022年４月１日

至 2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.

地域ごとの情報（1）売上高(単位:千円)日本
5,618,397

アメリカ
221,936

ヨーロッパ
254,161

アジア
14,943

その他
63,049

計
6,172,487(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自1.

2023年４月１日

至 2024年３月31日）

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.

地域ごとの情報（1）売上高(単位:千円)日本
6,388,805

アメリカ
250,804

ヨーロッパ
230,900

アジア
13,222

その他
56,677

計
6,940,408(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 62 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自
種類

氏名

資本金又
は出資金

2023年４月１日 至 2024年３月31日）
議決権の
事業の内容
所有（被所
関連当事者
又は職業
有）割合
との関係
（％）

取引の内容

役員
当社代表取
（被所有）
及び
中川善司
－ 締役会長兼
直接
土地の売却 土地の売却
主要
社長
33.46
株主
（注）購入価格は不動産鑑定機関による鑑定評価額に基づき決定しております。

取引
金額
（千円）

科目

期末
残高
（千円）

44,110－－(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,305円30銭

1,428円93銭

75円36銭95円84銭（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 63 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

396,617504,383――

396,617504,383

5,262

5,262

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
（％)

返済期限

―

―

―

―

―

―

―

―

27,168

16,215

3.10

―

―

―

―

―

28,64827,8532.85

2025年４月～
2028年７月

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

55,81644,068――

一年以内に返済予定の長期借入金
一年以内に返済予定のリース
債務
長期借入金（一年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（一年以内に返済予定のものを除く。）(注)1. 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

1年超2年以内（千円）

2年超3年以内（千円）

3年超4年以内（千円）

4年超5年以内（千円）

12,537

9,198

4,930

1,186

リース債務

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 64 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

1,568,634

3,214,475

5,094,542

6,940,408

税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）

229,041

388,534

522,226

763,718

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

152,278

264,942

350,263504,383

１株当たり四半期（当期）純利益

28円93銭50円34銭66円55銭95円84銭(円）(会計期間)

１株当たり四半期純利益

第１四半期

（円）

28円93銭― 65 ―

第２四半期

21円41銭第３四半期

16円21銭第４四半期

29円28銭２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,386,475
82,149485,168
1,000,866
660,8372,185△313
6,617,368※1※3

103,992
09,658※1
916,582
1,030,232※1― 66 ―

当事業年度(2024年３月31日)

4,901,075
104,055※2
634,640※3
1,133,081
454,692※3
8,186△2,3157,233,415※1※2

135,1960
10,819※1
916,582
1,062,598
※1

2,528
5,918
8,447

3,132
20,13523,267700,749
326,080
12,43644,741752△562
1,084,198
2,122,878
8,740,247

1,058,442
326,080
12,87355,052△492
1,451,955
2,537,822
9,771,238

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

14,767
989,565※1,※3
548,746
18,775
5,714
120,381
30,948※3
25,673
1,754,572
※3

※1,※3

― 67 ―

当事業年度(2024年３月31日)

12,313
1,139,074※1,※3
584,023
25,916
6,300
154,218
34,621※3
103,4622,059,929※2,※3※1,※2,※3

167,849
177,7276,114
351,690
2,106,263

48,929160,389
202,442
16,772428,534
2,488,463

393,997

393,997

283,095
283,095

283,095
283,095

44,99944,9993,000,000
3,001,658
6,046,657△158,900
6,564,850

3,000,000
3,398,962
6,443,962△158,900
6,962,155

69,132
69,132
6,633,983
8,740,247

320,619
320,619
7,282,774
9,771,238

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
6,161,832※1
4,738,403
1,423,429※1.※2
927,007496,421(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,923,414※1
5,360,026
1,563,388※1.※2
1,017,823
545,565

3,015
28,963※1
15,837
79,817※1
3,344
130,976

8,373
34,071※1
15,837
139,568※1
3,531
201,38223
92
115
627,282210
21746,925

0
27,15027,150600,132
217,359△7,773
209,586
390,54569
69
746,856
256,908△12,612244,295
502,560― 68 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,000,000

2,716,368

5,761,367

剰余金の配当△105,255△105,255

当期純利益

390,545

390,545

当期首残高

393,997

283,095

283,095

44,999

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

285,290285,290393,997

283,095

283,095

44,9993,000,000

3,001,658

6,046,657

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金△158,900

6,279,560

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△15,551

6,264,009△15,551

当期変動額
剰余金の配当△105,255△105,255

当期純利益

390,545

390,545

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

84,684

84,684

84,684-285,290

84,684

84,684369,974△158,900

6,564,850

69,132

69,132

6,633,983― 69 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,000,000

3,001,658

6,046,657

剰余金の配当△105,255△105,255

当期純利益

502,560

502,560

当期首残高

393,997

283,095

283,095

44,999

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

397,304

397,304

393,997

283,095

283,095

44,9993,000,000

3,398,962

6,443,962

株主資本
自己株式
当期首残高

△158,900

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計6,564,850

69,132

69,132

6,633,983

当期変動額
剰余金の配当△105,255△105,255

当期純利益

502,560

502,560

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

251,486

251,486

251,486-

397,304

251,486

251,486

648,791△158,900

6,962,155

320,619

320,619

7,282,774― 70 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１. 資産の評価基準及び評価方法(1)

有価証券の評価基準及び評価方法

①

子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)

棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２. 固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(2)

７年～50年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。

(3)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準
(1)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しており、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4)

役員退職慰労引当金
取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 71 ―

４.

収益及び費用の計上基準
当社はミニプリンタの販売事業を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
国内の商品及び製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。商品及び製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品及び製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② サービスの提供
サービスの提供については履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供の完了時点で当該履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、履行義務が顧客との契約により一定期間にわたり充足される場合には、時の経過に伴い当該履行義務が充足されると判断し、契約期間に渡って均等按分し収益を認識しております。

５.

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 72 ―

(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当事業年度

前事業年度
商品及び製品660,837

454,692(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価」の内容と同一であります。

― 73 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
営業保証金の代用として次の資産を担保に供しております。
前事業年度(2023年３月31日)
30,000千円

当事業年度(2024年３月31日)
30,000千円

建物

99,772

131,738

土地

515,240

515,240

計

645,012676,978

前事業年度(2023年３月31日)
255,762

当事業年度(2024年３月31日)
245,047

現金及び預金

担保付債務は次のとおりであります。

電子記録債務※２

買掛金

94,09077,407

計349,853

322,455

期末日満期手形及び電子記録債権債務
期末日満期手形の会計処理については、手形交換及び決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務が、事業年度末残高に含まれております。

受取手形

※３

前事業年度
(2023年３月31日)
－千円

当事業年度
(2024年３月31日)
6,260千円

電子記録債権

－41,074

支払手形

－

3,586

電子記録債務

－158,523

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
103千円

当事業年度
(2024年３月31日)
3,678千円

短期金銭債務358,610

296,926― 74 ―

(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高

仕入高

※２

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,238,677千円

1,064,814千円

販売費及び一般管理費

110,179

110,329

営業取引以外の取引

18,99519,192

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
従業員給料手当

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

309,946千円

333,116千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,342

16,464

退職給付費用

22,897

24,715

賞与引当金繰入額

30,94834,621

減価償却費

11,814

18,815

業務委託費

132,211

138,323

販売費に属する費用

48％

45％

一般管理費に属する費用

52％

55％

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

326,080
計

326,080

当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式

当事業年度
（千円）
326,080

計

326,080― 75 ―

(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

9,476千円

10,601千円

繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税

6,316

8,011

退職給付引当金

54,42061,987

役員退職慰労引当金

51,395

49,111

電話加入権評価損775

775

ゴルフ会員権評価損

1,265

1,244

商品評価損

2,644

3,914

減価償却限度超過額

44

15

減損損失

4,519

4,519

投資有価証券評価損

8,313

5,047

その他

2,350

2,944

繰延税金資産小計

141,522

148,173

評価性引当額△66,269△60,308

75,252

87,864△30,510△136,794△30,510△136,794

44,741△48,929

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（△は負債）
２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
項目別の内訳

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

△0.3％

△0.3％

0.3％

0.3％

0.8％
2.5％
1.0％

△0.8％
2.3％
0.6％

34.9％

32.7％

(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 76 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

有形固定
資産

減価償却
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

建物

103,992

37,70069

6,426

135,196

326,426

構築物

0

―

―

0

0

1,631

工具、器具
及び備品

9,658

9,087

―

7,925

10,81937,405

土地

916,582―――

916,582―

計

1,030,232

46,78769

14,352

1,062,598

365,463

ソフト
ウエア

2,528

1,490

―

886

3,132

―

その他

5,918

17,793―

3,576

20,135

―

計

8,447

19,283―

4,462

23,267―

無形固定
資産【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

876

2,315

383

2,808

賞与引当金

30,94834,62130,94834,621

役員退職慰労引当金

167,849

16,46423,924160,389(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 77 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://primex.co.jp/ir/announce.html

株主に対する特典なし― 78 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度第45期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年6月27日関東財務局長に提出

2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年6月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第45期(自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第46期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日） 2023年８月10日

関東財務局長に提出

第46期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日） 2023年11月14日

関東財務局長に提出

第46期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日） 2024年２月14日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

2023年６月27日

関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

2023年11月27日

関東財務局長に提出― 79 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 80 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月24日
日本プリメックス株式会社
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二

階

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

巻

堂

博

文

優

太

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
日本プリメックス株式会社（以下「会社」という。）
及び子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に棚卸資産を656,865千円計上しており、当該金額は総資産の6.5％を占めている。また、連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※２に記載されているとおり、当連結会計年度において、収益性の低下に伴う棚卸資産評価
損を6,458千円計上している。
会社及び子会社は、連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法によって、棚卸資産を評価している。
評価に当たっては、品目別に回転期間分析や保有期間分析等を実施し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目については、累計販売台数を基にした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状況等を踏まえて将来の販売可能性を見積り、正味売却価額まで簿価を切り下げている。
会社及び子会社は、ミニプリンタの開発・製造・販売事業を営んでいるが、ミニプリンタは、顧客の様々な機器に組み込まれるため多くの品種があり、個々の品目の特性に応じた評価が必要となるため、将来の販売可能性の見積り方法には複雑性がある。
また、ライフサイクルが長く、顧客の取替需要にも対応する必要があることから一定数量の棚卸資産を常時保有する必要があるため、販売期間が長期にわたっているが、将来の販売可能性を長期間にわたって評価することには不確実性がある。
なお、当期は半導体不足の解消等により受注に対する短納期化が進み棚卸資産は減少しているものの円安や物価高による仕入価格の高騰、入手困難な部品の確保等に備えて先行手配を積極的に行った結果、棚卸資産残高が依然として高水準にある。
将来の販売可能性の見積りの複雑性と不確実性が棚卸資産の評価に与える影響が重要であることから、当監査
法人は、棚卸資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・
棚卸資産の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。
・
棚卸資産の評価において使用するＩＴシステムデータについて、監査法人内のＩＴ専門家と連携して、その正確性及び網羅性を検証した。
・
事業環境や棚卸資産の品目ごとの製造・販売の状
況及び計画を把握するために、各種会議体議事録の閲覧及び経営者等への質問を実施した。
・
経営者の販売可能性に関する過年度の見積りと実績を比較し、経営者による見積りの精度を評価した。
・
経営者が実施している品目別の回転期間分析や保有期間分析資料等を閲覧し、回転期間又は保有期間が長期化し、収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目が適切に識別されているかどうかを検証した。
・
収益性低下のリスクが相対的に高まっている品目について、将来の販売可能性に関する経営者の見積り及び仮定が、当該品目の累計販売台数を基にした今後の取替需要の予測や競合機種の有無、受注の状
況等を踏まえた合理的なものになっているかどうかを、関連資料の閲覧や経営者等への質問により検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プリメックス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本プリメックス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象に含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月24日
日本プリメックス株式会社
取締役会

御中アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

二

階

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

八

巻

堂

博

文

優

太

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プ
リメックス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
棚卸資産の評価
日本プリメックス株式会社は当事業年度の貸借対照表に棚卸資産を454,692千円計上しており、財務諸表 注記事項
(重要な会計上の見積り)に、関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載している監査上の主要な検討事項(棚卸資産の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

中

川

善

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長

岡厚

史【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

真(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

司

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役会長兼社長中川善司及び当社最高財務責任者真岡厚史は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しております。
当社グループは、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
ただし、財務報告に係る内部統制は、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や、当初想定していなかった組織内外の環境の変化等には、必ずしも対応しない場合があるなど、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価の基準日を2024年３月31日とし、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。 財務報告に係る内部統制の評価手続の概要については、全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果をふまえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを選定し、分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価いたしま
した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とし、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、当社及び連結子会社日本プリンタエンジニアリング株式会社
について評価の対象とし、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況
並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、連結子会社の石川台商事株式会社については、金額的及び質的影響の重要性の観点から、僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社の国内営業（本社、営業所）及び海外営業を重要な事業拠点と選定し、それらの事業拠点における、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月24日【会社名】

日本プリメックス株式会社【英訳名】

NIPPON PRIMEX INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長

中

川

善

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役管理本部長

岡厚

史【本店の所在の場所】

東京都大田区鵜の木一丁目５番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

真(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

司

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 中川善司及び当社最高財務責任者真岡厚史は、当社の第46期(自2023年４月１日

至2024年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。