認知症診断一時金保険・特約
普通保険約款

SP201801E - 04 - 01

認知症診断一時金保険・特約普通保険約款
目次〈 はじめに 〉
第１章

総則

第１条

この保険の内容

第２条

当社の補償責任および用語の定義

第２章

保険期間

第３条

保険期間

第４条

責任開始日および保険期間の始期・終期

第５条

保険証券

第３章

給付金の支払い

第６条

認知症診断一時金の支払い

第７条

免責期間と給付金削減支払い

第８条

免責事項

第９条

保険料の増額または給付金の減額支払い

第 10 条

認知症診断一時金支払請求手続

第 11 条

認知症診断一時金支払時期および方法

第４章

保険料の払い込み

第 12 条

保険料の払い込みおよび払込方法

第 13 条

保険料払込猶予期間および保険契約の失効

第５章

契約の更新

第 14 条第６章

契約の更新手続

告知義務および保険契約の解除

第15 条

詐欺による取消および不法取得目的による無効

第 16 条

告知義務

第 17 条

告知義務違反による解除

第 18 条

保険契約を解除できない場合

第 19 条

重大事由による解除

第７章

解約および返戻金

第20 条

解約

第21 条

返戻金

第８章

保険契約の管理

第22 条

契約内容の変更

第23 条

被保険者死亡時の処理

第24 条

保険契約者・指定代理請求人の変更

第25 条

保険契約者および被保険者の登録情報の変更

第26 条

保険料払込方法の変更

第27 条

年齢・性別の誤りの処理

第９章

主契約の普通保険約款の準用

第28 条

第１０章
第29 条

第１１章

主契約の普通保険約款の準用

契約者配当金
契約者配当金

団体集金特約

第30 条

特約の締結

第31 条

保険料の払い込み

第32 条

特約の更新と失効

第33 条

責任開始日・契約日の取扱についての特則

第１２章

その他

第34 条

時効

第35 条

裁判・紛争

第36 条

クーリング・オフ

別表別表１

各種手続に必要な書類一覧

別表２

主な保険用語のご説明〈 はじめに 〉のとします。特約として主契約に付加する場合は、主契約と同一である必要があります。

  この保険は、被保険者の年齢・性別に基づき、保険

５．こ の約款における「給付金受取人」とは、給付金請求料率を区分し、保険契約期間中に、被保険者が責任開始日以後生まれて初めて、意識障害のない状態においの意思表示を行い、かつ請求手続を行う者を指します。

て見当識障害があると医師により診断確定（器質性認「被保険者」または、被保険者の同意を得て保険契約者

知症と診断）され、同様の状態が 90 日継続した場合に、が指定した「指定代理請求人」のいずれかとなります。

認知症診断一時金を支払うことで、被保険者の方の経特約として主契約に付加する場合は、主契約と同一で済的負担を軽減することを意図した保険（特約）です。

ある必要があります。

第１章
第１条

６．こ の約款における「指定代理請求人」とは、被保険者

総則の同意のもと保険契約者により指定された保険証券に記載される者を指します。指定代理請求人は、被保険

この保険の内容

 この保険は、保険契約期間中に、被保険者が責任開者本人による意思表示が困難である場合、諸手続を代始日以後生まれて初めて、意識障害のない状態におい理で行うことができます。指定代理請求人に指定されて見当識障害があると医師により診断確定（器質性認る範囲は次の通りです。

知症と診断）され、同様の状態が 90 日継続した場合、（1）被保険者の戸籍上の配偶者

診断時に有効な契約に対し認知症診断一時金を支払う（2）被保険者の直系血族保険です。

（3）その他、被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の 3 親等以内の親族

 主たる契約（以下、「主契約」といいます。）締結の際、保険契約者の申し出により主契約に特約として付加す（4）後見人など、特別な事情と当社が認めた場合ることもできます。

特 約として主契約に付加する場合は、主契約と同一である必要があります。

この保険の内容は以下の通りです。
当社の補償責任および用語の定義

第２章

この保険の給付金額は以下の通りです。

第３条

第２条

① 20 万円コース：200,000 円（特約のみ）

保険期間
保険期間

  この保険の保険期間は 1 年、または保険期間中に被② 40 万円コース：400,000 円（特約のみ）

保険者が死亡した日までとします。

③ 60 万円コース：600,000 円（主契約のみ）（2）保険契約期間中に認知症診断一時金をお支払いし④ 80 万円コース：800,000 円（主契約のみ）た場合には、本保険契約は終了します。

２．同 一の被保険者に対して、セント・プラス少額短期保（3）保険期間満了の前に保険の更新契約をしないこと

険株式会社（以下、「当社」といいます。）が引き受けの通知を当社にしない限り、2 回目以降の契約（以る給付金の限度額は、各給付金額を合算して 1 保険期

下「更新」といいます）をすることで、被保険者間あたり 80 万円とし、同一商品の複数契約は認めなが 100 歳になるまで補償を継続することが可能いこととします。

です。

３．こ の約款における「被保険者」とは、日本に居住する者で、契約日に 40 歳以上 90 歳以下の年齢の範囲にあり、認知症の発症状況、入院歴（入院時期、日数お第４条 責任開始日および保険期間の始期・終期
  契約申込書類および被保険者の告知書類・その確認

よび原因）、かつ当社が保険契約申込書および告知内容のための書類が当社に到着し、審査が開始されます。

に基づいて承諾した、保険証券に記載された者を指し  審査の結果、保険契約の申し込みを当社が承諾し、ます。同一の被保険者について複数契約を申し込むこ

月払の場合は第 1 回保険料、年払の場合は初回保険料とはできません。

がそれぞれ入金された日の翌月 1 日が保険契約上の責特 約として主契約に付加する場合は、主契約と同一で任を開始する日（以下「責任開始日」といいます。）とある必要があります。

なります。

４．こ の約款における「保険契約者」とは、当社と保険契責任開始日を契約日とします。

約を結び、契約上の様々な権利と義務を保有する、保 保険期間は契約日から 1 年間とし、保険期間終了月

険証券に記載された者を指します。「保険契約者」と「被の末日に満了します。特約として主契約に付加する場

保険者」が異なる場合、「保険契約者」は「被保険者」

合は、主契約と同一である必要があります。

の同意を得ない限り、保険契約の締結をすることはできません。契約申込時の「告知書・意向確認書」被保

第５条

保険証券

険者同意欄への被保険者の自署および捺印を得る事に  当社は、保険契約の申し込みを承諾した場合、そのより、同意を得たものとします。また、原則として被承諾日から 5 営業日以内に承諾した旨の通知を保険契保険者の同意を得て「指定代理請求人」を指定するも約者に対して送付します。また、責任開始日から 5 営

1

業日以内に当社の代表者印を押印した保険証券（以下、第８条「保険証券」といいます。）を発行し、保険契約者に送免責事項

 当社は、日本の国内外を問わず、次の各号のいずれか付します。

の事由に該当した場合、免責事項として認知症診断一時

２．保険証券に記載される事項は、以下の通りです。
（1）保険証券番号

金を支払いません。
（1）保険契約者、被保険者または指定代理請求人の故意（2）保険の種類・名称

または重大な過失による事由発生（3）責任開始日（4）契約日（2）地震、噴火または津波による事由発生（5）保険期間 ( 始期および終期 )（3）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武（6）保険契約者の氏名、住所

装反乱その他これらに類似の事変または暴動による（7）被保険者の氏名、性別、住所、保険契約者との続柄等事由発生（8）指定代理請求人氏名
第９条（9）給付金支払事由

保険料の増額または給付金の減額支払い  認知症診断一時金支払いの著しい増加によって保険（10）保険金額・支払方法（指定口座への振込）（11）保険料の額

料の算定基礎に重大な影響を及ぼすと判断した場合に（12）保険料の払込方法（回数・経路）

は、当社の規定により保険契約の更新時において、保（13）保険証券の作成年月日

険料の増額もしくは認知症診断一時金の減額を行うこ（14）保険者名、代表者氏名・印および所在地とがあります。

３．保 険証券とともに給付事由および契約内容を記載した

２．当 社は、収支の改善が見込めない等の理由により当該「指定代理請求人様へのご案内」を送付します。必ず指保険の販売を取りやめる時は、更新を取り扱わないこ

定代理請求人へお渡しください。

ととします。

第３章

３．前 ２項に該当する場合当社は、更新日の６０日前まで

給付金の支払いにその旨を保険契約者に対して文書で通知します。
４．認 知症診断一時金支払いの著しい増加によって、第１第６条 認知症診断一時金の支払い
 当社は、保険契約期間中に、被保険者が責任開始日以項および第２項に基づく対応では、収支の改善が見込

後生まれて初めて、意識障害のない状態において見当識めない場合には、当社の規定により保険契約期間中に障害があると医師により診断確定（器質性認知症と診断）

保険料の増額、もしくは、認知症診断一時金の減額を行うことがあります。

され、同様の状態が 90 日継続した場合、診断時に有効

５．前 項に基づき変更を行う場合当社は、変更内容についな契約に対し認知症診断一時金を支払います。

て速やかに保険契約者に対し文書で通知します。
第７条

免責期間と給付金削減支払い
第１０条

  当社は初回の保険契約に限り、契約日からその日を認知症診断一時金支払請求手続

含めて 90 日以内（以下、「免責期間」といいます。）

 第 6 条で規定する支払事由が発生したとき、被保険に器質性認知症と診断された場合、認知症診断一時金者または指定代理請求人は遅滞なく当社に通知してくを支払いません。

ださい。
２．被 保険者または指定代理請求人は別表１に定める認知症診断一時金支払手続のための請求書類を当社に提出【給付事由発生が責任開始日・契約日から90日以内の場合】

して給付金支払の請求を行ってください。

免責期間
契約日
責任開始日

第１１条

90日間

認知症診断一時金支払時期および方法

  被保険者から別表 1 に定める認知症診断一時金請求

２．当 社は初回の保険契約に限り、免責期間を超えて契約書類が当社に到着し、その不備確認もすべて完了した日から 6 ヶ月以内に器質性認知症と診断された場合、日を給付金請求書類完備日（以下、「書類完備日」といいます。）とします。

給付金額の 50％を支払います。

２．特 別に事実確認の調査が必要でない場合、書類完備日【給付事由発生が責任開始日・契約日から90日を超えて6か月以内の場合】
削減期間
免責期間（90日） （保険金額×50％）
契約日
責任開始日

の翌日からその日を含めて 5 営業日以内に、給付金受取人が指定する金融機関口座に給付金を、振込みをもっ

給付金額
×100%

て支払います。
３．認 知症診断一時金支払可否の決定および給付金支払金額確定を行う上で、更なる事実確認が必要な次の各号6ヶ月間に該当する場合で、認知症診断一時金支払請求時に提2出された書類だけでは事実の確認ができないときは、

第４章

保険料の払い込み

前 2 項の規定に関わらず、決定を行う期限は書類完備

第１２条

保険料の払い込みおよび払込方法

日の翌日からその日を含めて 45 日以内とし、給付金

 保険料の払い込みは、次の各号のいずれかによるもを支払う為に確認が必要な事項および給付金を支払うのとします。この保険を特約として付加する場合には、べき期限を被保険者または指定代理請求人に対し文書

主契約の保険料とともに、同一の方法にて払い込んでで通知します。

ください。主契約の保険料とこの特約の保険料を合算▼認 知症診断一時金の支払可否決定を行う上で、事実した金額が払い込まれない場合には、主契約とともに確認を要する場合

猶予期間とします。

（1）認知症診断一時金の支払事由発生において、そ（1）月払（年 12 回）の有無の確認が必要な場合。

（2）年払（年 1 回）

（2）認知症診断一時金の支払いにおける免責事由に

２．保険契約の申込者は次の各号のいずれかの方法により第該当する可能性があり、支払事由が発生した原

1 回保険料または初回保険料を払い込むものとします。

因について確認が必要な場合。

（1）振込用紙による振込み（3）告知義務違反に該当する可能性があり、告知を（2）クレジットカード決済求めた事項および告知義務違反に至った原因に

３．第 １回保険料または初回保険料について、振込みの場

ついて確認が必要な場合。

合は、その入金が確認できた日を第 1 回保険料または（4）詐欺による取消、不法取得目的による無効、ま初回保険料入金日とします。クレジットカード決済のたは重大事由による解除に該当する可能性があ場合は、そのクレジットカードの有効性が確認されたり、第 2 号および第 3 号に定める事項、または日を第 1 回保険料および初回保険料入金日とします。

保険契約者の保険契約締結の目的、または被保４．保険契約者は、月払契約の第 2 回以降の保険料を、以険者もしくは指定代理請求人の認知症診断一時下の方法により払い込むものとします。

金請求の意図に関する保険契約の締結時から認（1）保険契約者が指定する金融機関口座からの引き落とし

知症診断一時金の請求時までにおける事実の確（2）保険契約者が指定するクレジットカード決済

認が必要な場合。

また、第 2 回目の保険料は契約日の属する月の翌月 1

４．前 項の事実確認をするため、次の各号に掲げる調査が日から末日（以下「払込期月」といいます。）までに、必要なとき、前項の規定に関わらず、決定を行う期限

第 3 回目以降の保険料については、月単位の契約応当は、書類完備日の翌日からその日を含めて 180 日以内

日の属する月の１日から末日までに当社に対し払い込とし、給付金を支払う為に確認が必要な事項および給みをしてください。

付金を支払うべき期限を被保険者または指定代理請求人に対し文書で通知します。

第１３条

保険料払込猶予期間および保険契約の失効(1) 前項の第 1 号から第 4 号に定める事項についての、

 月払の保険契約について払込期月の保険料が払い込

弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会

まれなかった場合、払込期月の翌月 1 日から末日（以(2) 前項の第 1 号から第 4 号に定める事項についての下「猶予期間」といいます。）までに、払込期月の未払

日本国外における確認込保険料と猶予期間の保険料を当社に払い込んでくだ５．前 2 項に掲げる必要事項の確認を行う場合、被保険者

さい。

または保険契約者が正当な理由がなく調査に関する回

２．猶 予期間内に保険料の払い込みがなかった場合、保険答または同意を拒んだとき、または、その調査を妨げ

契約は、猶予期間の翌月 1 日（以下「失効日」といいたとき、当社はこれにより当該事項の確認が遅延したます。）からその効力を失います。

期間の遅延の責任は負わず認知症診断一時金支払可否

３．猶 予期間に払込期月分のみの保険料が払い込まれた場

決定、認知症診断一時金の支払いを猶予します。

合、新たに猶予期間の翌月 1 日から末日までを猶予期

６．第 3 項および第 4 項の規定に基づいて調査の対象とな間とします。

り、その結果、給付可の決定が行われた場合、本来の４．保 険料が払い込まれないままに猶予期間内に認知症診給付金支払事由発生日に遡及して認知症診断一時金が断一時金の支払事由が生じた場合、当社は払込期月の支払われるものとします。

未払込保険料と猶予期間の保険料が払い込まれてから、

７．認 知症診断一時金支払請求書類一式を受理し、内容確

認知症診断一時金の支払いを行います。

認の上、書類が完備したにもかかわらず、第 2 項、第５．第 1 項の規定に基づき払込猶予期間が設定された場合、3 項および第 4 項で規定する期日後の支払いとなる場

当社は、保険契約者に対しその旨を通知するとともに、合、当社は、その期日の翌日から年 6% で計算した遅2 か月分の保険料の払い込みを依頼します。また、第延利息と認知症診断一時金を合わせて被保険者に対し

2 項の規定に基づき保険契約が失効した場合、失効日て支払います。但し、第 5 項の規定により生じた遅延から 5 営業日以内に、当社はその旨を保険契約者に通は除きます。

知します。

3

第５章

契約の更新

第１４条

契約の更新（以下、「更新」といいます。）手続

11．前 項の規定に基づき猶予期間が設定された場合、当社は保険契約者に対してその旨を通知するとともに、保 当社は、更新の対象となる保険契約者に対し、保険

険料の払い込みを依頼します。猶予期間中に保険料が期間が満了する日（以下「満了日」といいます。）の 2

払い込まれなかった場合、更新契約は成立しません。

か月前までに更新案内書（「更新契約案内書」・「更新内12．猶 予期間中に保険料の入金があった場合、責任開始日
は本来の更新契約日に遡及するものとします。

容書」・「更新しないことの意向確認書」）を送付し、更新の意向を確認します。
 特 約として付加する場合には、主契約を更新・継続する際に同時に更新することができます。
２．当 社は、更新日時点での被保険者の年齢・性別に基づ

第６章

告知義務および保険契約の解除

第１５条

詐欺による取消および不法取得目的による無効

 当社は、以下の事実が確認された場合、保険契約をき必要に応じて契約内容および保険料を再計算し、そ取消すことができます。

の内容を「更新内容書」に記載します。

（1）保 険契約者または被保険者の詐欺または強迫によ

３．当 社から更新案内書を送付した後に、保険期間満了日

り、保険契約（更新契約を含みます）を締結したまでにこの保険を更新しないという通知がない場合、とき。

保険期間満了日の翌日を責任開始日・契約日として保２．当 社は、以下の各号の事実が確認された場合、保険契

険契約を更新します。

約を無効とすることができます。

４．当社は、振替指定日に保険料の振替を行います。

（1）保 険契約者が、認知症診断一時金を不法に取得す

５．以 下の各号の要件が満たされることにより、契約の更る目的、または他人に認知症診断一時金を不法に新が成立します。

取得させる目的をもって保険契約（更新契約を含（1）保険契約者より、保険契約の満了日までに保険契みます。）を締結したとき。

約を更新しないという通知がないこと。

３．当社は、前 2 項の規定に基づき、保険契約が取消ある（2）更新の契約日以前に支払事由に該当していないこいは無効となったときは、取消あるいは無効の決定のと事実およびその理由を保険契約者に対して文書で通知（3）更 新の契約日における被保険者の年齢が 100 歳します。

以下であること。

４．本条第 1 項または第 2 項によって保険契約が取消ある

６．更 新しないという通知が保険契約者からあった場合、いは無効となったとき、すでに払い込まれた保険料は保険契約は満了します。その場合、当社は、保険契約

返戻しません。

者に対し満了日の翌日からその日を含めて 5 営業日以
内に満了通知書を送付します。

第１６条

告知義務

７．契約を更新する場合、月払の場合は、第 1 回保険料入 保険契約の締結の際に、当社が被保険者に対し、支金日の属する月の 1 日を契約日とします。年払の場合

払事由の発生の可能性に関する重要な事項として告知

は、契約応当月日を契約日とします。保険期間は契約書で質問した事項について、被保険者は、その書面に日から 1 年間または契約日から被保険者が死亡した日より告知してください。但し、被保険者が何らかの理までとします。

由により書面による告知が困難である場合は、指定代

８．当社は、月払の場合は入金を確認した日から 5 営業日

理請求人が署名、押印の上、代理で告知書に記入する

以内に、年払の場合は契約日から 5 営業日以内に、保ことができます。

険契約者に対して更新契約証を送付します。

２．当社は、告知された内容について、確認します。

９．更 新時の保険料は、更新の契約日時点での被保険者の満年齢、性別によって計算されます。

第１７条

告知義務違反による解除

10．
月払契約の更新の第 1 回保険料については、更新初月

  保険契約者または被保険者が、前条の告知の際に、の 1 日から末日までを払込期月とし、年払契約の更新

当社が求めた事項について、故意または重大な過失に契約の保険料については、更新契約前の保険契約期間

より事実を告げなかったか、又は事実でないことを告の最終月の 1 日から末日までを払込期月とします。猶げた場合、当社は、将来に向かって保険契約を解除す

予期間は払込期月の翌月 1 日から末日までとします。

ることができます。

猶予期間内に払込期月分および年払保険料の入金がな

２．認 知症診断一時金支払事由が生じた後に前項の事実がかった場合、その最終日をもって更新前保険契約は満判明したときでも、当社は、将来に向かって保険契約了し、更新契約は成立しません。また、更新契約第 1を解除することができます。この場合は、認知症診断

回保険料の払込期月と直前の保険契約の最終月保険料

一時金は支払われません。

の猶予期間が重なっている場合、直前の保険契約の猶す でに認知症診断一時金が支払われている場合は、そ予期間の末日までに保険料の入金がなければ、更新契の返金を請求します。

約は成立しません。

３．前項の規定に関わらず、保険契約者または被保険者が、

4

認知症診断一時金の支払事由と保険契約解除の原因と症診断一時金は支払われません。すでに認知症診断一なる項目の告知について、因果関係がないことを証明

時金が支払われている場合は、その返金を請求します。

した場合、当社は、認知症診断一時金を支払います。

すでに払い込まれた保険料は返戻しません。但し、解４．当 社は、解除の決定を行った場合、保険契約者に対し約日の属する月以降の保険料の入金を確認した場合は、て解除の事実およびその理由を記載した文書を送付し、当社は翌月以降の保険料に相当する額の全額を返戻し通知します。解除の決定を行い、登録した日（以下「解ます。

除日」といいます）以降、この文書が保険契約者に到年払契約の場合は、返戻金額を返戻します。

着した日から将来に向かって解除の効力が発生します。

（1）保険契約者または被保険者、指定代理請求人が認

但し、保険契約者が住所変更の連絡を怠るなど、正当知症診断一時金を詐取、または不法に取得する目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき。

な理由によって保険契約者に通知ができないとき、当（2）被保険者または指定代理請求人が、給付金の請求社は当然に文書が到着する日数の経過を待って、保険について詐欺行為を行った（未遂を含みます。）と契約者に通知したものとみなします。

き。

５．当 社は、本条第１項の規定により保険契約を解除した
場合、すでに払い込まれた保険料を返戻しません。但し、（3）その他保険者の保険契約者、被保険者または指定解除日の属する月の翌月以降の保険料の入金を確認し代理請求人に対する信頼を損ない、保険契約の存た場合、当社は、翌月以降の保険料に相当する額の全続を困難とする重大な事由があったとき。
（4）保険契約者、被保険者または給付金受取人が、暴額を返戻します。
ま た、年払契約の場合は、端数月を除いた未経過月数

力団関係者、その他の反社会勢力に該当すると認に対応する当社所定の返戻金額を返戻します。

められたとき。
２．当社は、第 1 項に基づく解除の決定を行った場合、そ返戻金額の計算式は次に定める通りとします。
返 戻金額＝月額返戻金相当額（保険証券に記載）×未の事実および理由を保険契約者に対して文書で通知し

経過月数

ます。

第１８条

保険契約を解除できない場合

  当社は、次の各号のいずれかに該当した場合、第 17条に規定する保険契約の解除の手続をとることができ

第７章

解約および返戻金

第２０条

解約  保険契約者は、いつでも将来に向かってこの保険契ません。

約を解約することができます。

（1）当社が保険契約の締結（更新契約を含みます。）の

２．保険契約者が解約の請求を行うときは、別表 1 に定め際に、解除の原因となる事実を知っていたとき、る解約請求書類を当社に送付してください。この場合、または過失のために知らなかったとき。

当社は解約請求書類を受け付け、登録した日（以下「解（2）保 険募集人が、保険契約者または被保険者が第約日」といいます。）の属する月の保険料を返戻しませ16 条の告知をすることを妨げたとき。

ん。

（3）保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して第 16 条の告知をしないことを勧めたとき、ま

第２１条

返戻金

たは事実でないことを告げることを勧めたとき。

  月払の場合、解約返戻金はありません。但し、解約（4）当社が、解除の原因となる事実を知った日からそ日の属する月以降の保険料の入金を確認した場合は、の日を含めて 1 か月以内に解除の通知を行わな

当社は翌月以降の保険料に相当する額の全額を返戻しかったとき。

ます。

（5）初回の保険契約の責任開始日から 1 年以内に認知

 年払契約の場合、解約日の前日が属する月の翌月以症診断一時金の支払事由が生じなかったとき。

降分の返戻金額を返戻します。

２．前項第 2 号および第 3 号について、保険募集人の示唆がなくても、保険契約者または被保険者が第 16 条の

第８章

保険契約の管理規定により当社が告知を求めた事項について、事実を第２２条

契約内容の変更告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認め

この保険の給付金の増額または減額はできません。

られる場合には、適用しません。

２．前項の規定については、第 9 条に基づく給付金の減額を除きます。

第１９条

重大事由による解除

 認知症診断一時金の支払事由が生じた後に以下の事

第２３条

実が判明したとき、当社は将来に向かって保険契約を被保険者死亡時の処理

被保険者が死亡したとき、保険契約は消滅します。

解除することができます。この場合、重大事由が生じ

２．被 保険者が死亡した日を死亡日とし、この死亡日の属た日から解除までに発生した支払事由についての認知する月の末日をもって保険契約は消滅します。但し、

5

第２７条

死亡日の属する月の翌月以降の保険料の入金を確認し年齢・性別の誤りの処理たときは、当社は翌月以降の保険料に相当する額の全 被保険者の初回契約または更新契約における契約年額を返戻します。また、年払契約の場合は、死亡日の齢は、契約日時点での満年齢で計算します。
２．保 険契約の締結の際、保険契約の申込書類に記載され属する月の翌月以降分の返戻金額を返戻します。

た被保険者の年齢に誤りがあった場合、保険契約者ま第２４条

たは被保険者の故意または重大な過失による時は、第保険契約者・指定代理請求人の変更

19 条第１項に該当するものとし、同条第 2 項以降に

  保険契約者は、被保険者の同意を得て、その権利お規定される対応をとるものとします。

よび義務のすべてを第 3 者に承継することができます。

３．前 項に該当しない場合は、次項以降の通り修正の手続

２．保 険契約者を変更する場合、保険契約者または被保険をとります。

者が別表１に定める変更届出書類を当社宛に送付して４．契 約日における実際の年齢が、当社の定める範囲外でください。
３．保 険契約者を変更する場合、当社は新たな保険証券のあった場合、保険契約を無効とし、すでに払い込まれ発行をもって、変更手続の完了を通知します。また、た保険料を保険契約者に返戻します。但し、当社の定証券再発行に伴い、一定金額の手数料を請求します。

める最低年齢に達してから誤りの事実を発見した時は、

４．保 険期間中、保険契約者は被保険者の同意を得て、指最低年齢に達した日の属する月の翌月 1 日を新たな契定代理請求人を変更することができます。その場合、約日とし、すでに払い込まれた保険料との差額を保険

別表 1 に定める変更届出書類で申告してください。

契約者に返戻します。

５．指 定代理請求人を変更する場合、当社は、変更手続が５．契 約日における実際の年齢が、当社の定める範囲内で完了した旨を文書で保険契約者に通知します。保険契あった場合は、実際の年齢に基づいて保険料を改め、約者は、その文書を保険証券または更新契約証とともすでに払い込まれた保険料に超過分があれば保険契約者に返戻し、不足分があれば請求します。

に保管してください。

６．保 険契約の締結の際、保険契約の申込書に記載された

保 険証券とともに送付する「指定代理請求人様へのご案内」は、必ず指定代理請求人へお渡しください。

被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別

６．変 更の効力は当社で書類を受付け、登録が完了した場に基づいて保険料を改め、すでに払い込まれた保険料に超過分があれば保険契約者に返戻し、不足分があれ

合には、発信日まで遡及して発生します。

ば請求します。
第２５条

７．第 4 項から第 6 項による保険料の過不足は、被保険者

保険契約者および被保険者の登録情報の変更

  保険契約者および被保険者が住所、姓名、その他登

の年齢および性別に誤りがあったことが判明した日（以録情報を変更する場合は、遅滞なく当社に別表 1 に定下「判明日」といいます）にかかる保険期間の契約日（以める変更届出書類で申告してください。

下「当該保険期間の契約日」といいます）から判明日の属する月までの保険料を精算するものとし、判明日

２．保 険契約者および被保険者が前項の通知をしなかったの属する月の翌月から保険料を改めます。

場合、当社の知った最終の住所あてに発した通知は、

8．当社は、第 4 項から第 6 項による保険料の超過分があ

一定の期間の経過を待って保険契約者に到達したもの

る場合、保険契約者にその旨を速やかに通知し、当該超とみなします。

過分を判明日の属する月の翌月末日までに保険契約者に

３．保 険契約者および被保険者の登録情報で住所変更の場返戻します。

合は、当社は、変更手続が完了した旨を文書で保険契９．当社は、第 4 項から第 6 項による保険料の不足分があ約者に通知します。保険契約者はその文書を保険証券る場合、保険契約者にその旨を速やかに通知し、保険とともに保管してください。
４．保 険契約者および被保険者の登録情報で改姓、改名、契約者は、当該不足分を判明日の属する月の翌月末日

登録印の変更の場合は、当社は、新たな保険証券の発までに当社指定の口座に払い込むものとします。当該行をもって、変更手続の完了を通知します。また、証不足分が判明日の属する月の翌月末日までに払い込ま

券再発行に伴い、一定金額の手数料を請求します。

れなかったときは保険契約を無効とし、当該保険期間の契約日から既に払い込まれた保険料から社費相当額

第２６条を差し引いた金額を保険契約者に返戻します。

保険料払込方法の変更

  保険契約者は、指定口座を同一金融機関の他の口座、

10．保 険料の不足分が払い込まれないまま給付金の支払事

もしくは他の金融機関等の口座に変更することができ由が発生した場合、当社は、保険料の不足分が払い込ます。その場合、別表 1 に定める変更届出書類で申告まれたことを確認したとき給付金を支払います。ただしてください。

し、保険契約者が被保険者本人の場合には、不足分の保険料を給付金から差し引いて充当し、その差額を給

２．保 険契約者は、保険期間中に保険料払込方法（回数）付金として支払います。

の変更をすることはできません。更新契約の手続を行うときに変更の申し出をすることができます。

6

第９章

主契約の普通保険約款の準用

第２８条

主契約の普通保険約款の準用て 3 年間請求がない場合は消滅します。

 この保険を特約として付加するときは、別段の定め第３５条

  この保険契約における保険金の請求に関する訴訟にがない場合は、主契約の保険約款を準用します。

第１０章
第２９条


裁判・紛争

ついては、当社の本社または保険金受取人の住所地を契約者配当金管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

契約者配当金この保険契約には、契約者配当金はありません。

第１１章
第３０条

第３６条

団体集金特約

リング・オフの対象とはなりません。

特約の締結

 保険契約者は、主契約締結に付加して本特約締結の際、当社の承諾を得て、団体集金特約を締結できます。
２．こ の特約は、保険契約者が、当社と保険料団体集金契約を締結した団体の所属員（社員、職員、組合員、会員など代表者を含む個人）であり、団体の当社保険料の集金を承諾していることが必要です。
第３１条

保険料の払い込み  保険料は、団体を経由して払い込んでください。団体が集金した日を、当社の保険の払い込みのあった日とします。毎月の払込日は当社との保険料団体集金契約にて定めた日に行います。
２．第 一回保険料は、当社が保険の引き受けを承諾した日の翌月の集金日に団体を経由して払い込むこととします。
３．保 険料が集金できなかった場合には、普通保険約款に定める猶予期間と同様の手続きを行います。
第３２条

特約の更新と失効

  この特約は、主契約が更新された場合、同様に更新されます。
２．次の場合にはこの特約は失効します。
（1）保険契約者が、この特約の締結時に所属していた団体の所属員の資格を失った場合。
（2）所属する団体との保険料団体集金契約が解除され
た場合
第３３条

責任開始日・契約日の取扱についての特則  この特約が適用されている場合には、第 4 条「責任開始日および保険期間の始期・終期」および主契約普通保険約款に記載の責任開始日および契約日を次の通り、読み替えます。「当社は、保険契約を承諾した場合、承諾日の翌月 1 日を責任開始日・契約日とします。ただし、第 1 回保険料が集金できなかった場合には、保険契約は成立しません」

第１２章
第３４条

クーリング・オフ

  当社の保険は、保険期間が 1 年以内であるため、
クー

その他
時効

 認知症診断一時金、または保険料の返還を請求する
権利は、その事由が生じた日の翌日からその日を含め7

別表１

各種手続に必要な書類一覧

１．認知症診断一時金の請求書類

1

手続

書類

認知症診断
一時金請求

（1）当社所定の給付金請求書（2）支払方法確認書（3）医師の診断書【注】指定代理請求人が請求する場合には、以下の書類が必要となります。
（4）続柄が分かる戸籍謄本（5）指定代理請求人の印鑑証明書

２．解約・変更
手続

書類

4

保険契約者

当社と保険契約を結びご契約上の権利および義務を持つ人のことをいいます。

5

給付金支払いの要件を満たした場合、お支払
いするお金のことです。

6

保険料

保険契約者が払い込みいただくお金の
ことです。

7

第1回保険料
初回保険料

ご契約のお申し込みの際に払い込みいただくお金のことです。

8

保険期間

契約日より継続して保険料を払い込んでいただく期間をいいます。

責任開始日

申し込まれたご契約の補償が開始される日のことをいいます。

1

解約（1）当社所定の解約請求書

9

2

保険契約者
の変更

（1）当社所定の変更届（2）本人確認書類

10 契約日保険契約期間の起算日となります。

3

指定代理請
求人の変更

（1）当社所定の変更届（2）本人確認書類

11 免責期間

4

被保険者の
死亡

（1）当社所定の死亡届（2）住民票または死体検案書（写し）

初回契約に限り、責任開始日からその日を含めて 90 日以内に給付金の支払事由が生じた場合、給付金の支払いが免責となる期間のことです。

12 払込期月

住所変更（1）当社所定の変更届（2）住民票その他住所記載の確認書類

月単位の契約応当日の属する月の 1 日
から末日までをいいます。

6

改姓・改名

（1）当社所定の変更届（2）戸籍抄本

13 猶予期間

7

改印（1）当社所定の変更届（2）印鑑登録証明書

保険料の払込期月経過後、ただちに保険の効力を失わせることなく、一定期間（翌 月 1 日から末日まで）払い 込 みを猶予する期間のことです。

14 失効

猶予期間を過ぎても保険料の払い込みがなく、ご契約の効力が失われること
です。

15 更新

２年目以降も補償を継続するための手続を行うことです。

告知義務と16 告知義務違反保険契約者と被保険者は、ご契約のお申し込みをされるときに、当社がおたずねする重要な事柄についてご報告いただく義務があります。これを「告知義務」といいます。その際に事実が告げられなかったり、故 意に事 実をまげ て告げられた時には、当社は告知義務違反として契約を解除することができます。

17 解約

保険契約を将来に向かって消滅させる
ことです。

5

（1）当社所定の変更届（2）確認書類

8

年齢・性別

9

保険料払込
方法変更

（1）当社所定の変更届

給付金振込
口座変更

（1）当社所定の支払方法確認書

10

３．契約の更新
手続
1

更新しない
ことの通知

別表２

書類
（1）更新しないことの意向確認書

主な保険用語のご説明
用語

内容

約款

ご契約についてのとりきめを記載した
ものです。

2

保険証券

ご契約の給付金額や保険期間などのご契約内容を具体的に記載したものです。

3

被保険者

補償の対象として保険が付けられている人のことをいいます。

1

18

指定代理請
求人

被保険者本人による意思表示が困難である場合、諸手続を代理で行うことができる人のことをいいます。

19

器質性
認知症

脳血管障害や脳の萎縮など、脳の組織の変化により発症する認知症をいいます。

20 見当識障害

自分が置かれている状況を認識する能力（時間や季節、場所、人などの判断）に障害があることをいいます。

21 意識障害

催眠、昏睡、失神、せん妄、もうろうなどをいいます。
セント・プラス少額短期保険株式会社

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