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平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平 成 2 1 年 ６ 月
国 立 大 学 法 人
岐
阜
大
学

岐阜大学
○

大学の概要
【目 標】
＜学ぶ岐阜大学＞
岐阜大学は、教育に軸足を置いた教育・研究大学として、深い専門知識、広い視野と総合的な判断力を備えた人材の育成を目指します。このために、多様な生き生きとした教育を行うとともに、豊かな人間性と学識を養い、判断力、企画・構想力、行動力に富む人材の育成を目指します。このことにより地域社会と人類の永続的発展に貢献します。
＜究める岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的研究の拠点として知の創造と統合に努め、人類と社会の幸福と発展に貢献します。また、研究の成果は教育の場を通しても社会に還元します。このため、科学技術、教育、地域課題などについて独創的、先進的な研究を行い、その成果を絶えず社会に発信し、問いかけていきます。このこと
を通して社会のリーダーとしての役割を担います。
＜貢献する岐阜大学＞
岐阜大学は、独創的、先進的な研究とそれに裏打ちされた人材教育により、中部地方に拠点を置いた中規模総合大学として、地域社会・国際社会からの信頼と期待に応えていきます。国際化時代に積極的に対応するために、本学の教育と研究の特性を生かした国際交流と留学生教育など、大学の国際化を積極的に推進します。

(1) 現況
① 大学名
国立大学法人岐阜大学②

所在地
岐阜県岐阜市柳戸１番１

③

役員の状況
学長名 森
理事数 ５名監事数 ２名④

秀樹（平成20年４月１日～平成26年３月31日）

学部等の構成【学 部】教育学部、地域科学部、医学部、工学部、応用生物科学部【研究科】教育学研究科、地域科学研究科、医学系研究科、工学研究科、応用生物科学研究科、連合農学研究科、連合獣医学研究科、連合創薬医療情報研究科【学内共同教育研究支援施設等】
教養教育推進センター、流域圏科学研究センター、産官学融合本部、 【大学の特徴】
生命科学総合研究支援センター、総合情報メディアセンター、留学
本学は、昭和24年に発足したが、その前身は明治６年に設立された師範研習学生センター、保健管理センター
校にさかのぼることができる。現在では５学部８研究科、附属病院、附属学校、【プロジェクト研究センター】
図書館及び各種学内共同教育研究支援施設等を擁する総合大学として、地域社会
人獣感染防御研究センター、先端創薬研究センター、金型創成技術に留まらず国際社会に対しても教育・研究の両面において責任を果たすまでにな
研究センター、未来型太陽光発電システム研究センター、社会資本っている。このような歴史を持つ本学は、理念に謳うような「教育に軸足を置いアセットマネジメント技術研究センター
た教育・研究大学として」、「知の創造と統合に努め」、「中部地方に拠点をおいた中規模総合大学として」の役割を果している。
【全国共同利用施設】
医学部医学教育開発研究センター※
この目的に沿った具体的取組として、以下の事項があげられる。
※は、全国共同利用の機能を有する附置研究所等を示す。

⑤

学生数及び教職員数【学部学生数】
5,877名（ 56名）
【大学院学生数】 1,653名（238名）
【教員数】
743名
【職員数】
939名

(2) 大学の基本的な目標等【理 念】＜学び、究め、貢献する岐阜大学＞
岐阜の地は、飛山濃水と称される豊かな自然に恵まれ、東西文化が接触するという地理的特性を背景として、多様な文化と技術を創造し、伝承してきました。岐阜大学は、この地が培ってきた特性を継承して、「知の伝承と創造」を追及します。このために岐阜大学は、人と情報が集まり知を交流させる場、体系的な知と先進的な知を統合する場、学問的・人間的発展を可能にする場、それらの成果を世界に発信し、人材を社会に送り出す場となること
によって、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献します。
- 1 -＜平成16～19年度＞○応用生物科学部と岐阜フィールド科学教育研究センターの設置（平成16年４月）○教養教育推進センターの設置（平成16年４月）○医学部・同附属病院の移転・統合と高次救命治療センターの設置（平成16年６月）○人獣感染防御研究センターの設置（平成16年９月）○医学系研究科看護学専攻（修士課程）の設置（平成17年４月）○先端創薬研究センターの設置（平成17年10月）○金型創成技術研究センターの設置（平成18年７月）○未来型太陽光発電システム研究センターの設置（平成18年12月）○連合創薬医療情報研究科の設置（平成19年４月）○医学部附属地域医療医学センターの設置（平成19年４月）○応用生物科学部附属野生動物救護センターの設置（平成19年４月）＜平成20年度＞○教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）の設置（平成20年４月）○応用生物科学研究科（修士課程）の設置（平成20年４月）○社会資本アセットマネジメント技術研究センターの設置（平成20年７月）

組織図

岐阜大学

経営協議会

名称変更（平成２０年度）

部

局

長

部局長・部長会

理事・副学長 （企画・評価担当）

理事・副学長 （教学・附属学校担当）

理事・副学長 （学術研究・情報担当）

理事 （総務担当）

理事・副学長 （財務担当）

副学長 （外部資金担当）

副学長 （附属病院・国際交流担当）

室

評価室
地域連携室
プロジェクト研究推進室
環境対策室
施設マネジメント推進室
広報企画室
外部資金戦略推進室

学

部

大学院

専攻科

図書 館

別科

工学部

学務部

学術情報部

総務部

施設管理部

財務部

病院事務部
教務・学生支援課

情報サービス課

総務課

施設企画課

財政課

総務課

教育学部
評価調査課

入試課

情報戦略課

人事労務課

施設管理課

経理課

管理課

地域科学部
外部資金戦略支援室

留学生課

産学連携課

情報企画課

医学系研究科・医学部
国際・研究支援課

医療サービス課

教育学部

地域科学部

医学部

附属病院

学校教育 教員養成課程
生涯教育課程特別支援学校教員養成課程

総合内科
第一外科、第二外科
産科婦人科、整形外科

神経内科・老年科、第一内科、第二内科、第三内科

地域文化学科

耳鼻咽喉科、皮膚科

脳神経外科、眼科

地域政策学科附属特別支援教育センター
附属小学校
附属中学校

医学科

栄養管理室

エイズ対策推進センター
肝疾患診療支援センター

腫瘍センター

生体支援センター

高次救命治療センター
医療連携センター

医療情報 部
光学医療診療部

病理部
総合診療 部

輸血部

材料部

放射線部

検査部
手術部

麻酔科疼痛治療科、歯科口腔外科

小児科、放射線科

泌尿器科、精神神経科

看護学科

応用生物科学科

生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科

電気電子工学科

応用化学科

機械システム工学科

社会基盤工学科

看護部

薬剤部

中央診療施設等診療科

附属地域医療医学センター

附属動物病院
附属野生動物救護センター（修士課程）（教職大学院課程）（博士課程）（博士前期課程）（博士後期課程）（修士課程）（博士前期課程）（博士後期課程）

医 療情報学専 攻

創薬科学専攻獣医学専攻

生物資源科学専攻

生物生産科学専攻
生物環境科学専攻

生物環境科学専攻

生物資源利用学専攻
資源生命科学専攻

生物生産システム学専攻

生物資源 生産学 専 攻

電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

物質工学専攻生産開発システム工学専攻

環境エネルギーシステム専攻

人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻

機能材料工学専攻

応用情報学専攻

生命工学専攻電気電子工学専攻

社会基盤工学専攻
機械システム工学専攻
応用化学専攻看護学専攻

再生医科学専攻

再生医科学専攻

医科学専攻

地域文化専攻地域政策専攻教育実践開発専攻

教科教育専攻心理発達支援教育専攻

カリキュラム開発専攻

学校教育専 攻附属岐阜フィールド科学教育研究センター

医療安全管理室

工学部

応用生物科学部

教育学研究科地域科学研究科（修士課程）

医学系研究科

工学研究科（博士課程）

応用生物科学研究科（修士課程）
連合農学研究科（博士課程）

特別支援教育特別専攻科

連合獣医学研究科（博士課程）
連合創薬医療情報研究科（博士課程）

教養教育推進センター

農業別科

流域圏科学研究センター

産官学融 合本部
共通教育施設医学部医学教育開発研究センター

社会資本アセットマネジメント技術研究センター

未来型太陽光発電システム研究センター

金型創成技術研究センター

先端創薬研究センター

人獣感染防御研究センター

保健管理センター

留学生センター

総合情報メディアセンター

生命科学総合研究支援センター

産官学融合センター

研究施設

学内共同教育研究支援施設

プロジェクト研究センター

全国共同利用施設

- 2 -

学部事務部
企画部

企画課

止（平成２０年度）
廃
査

監査支援室
監
教育研究評議会

設（平成２０年度）
新
事
監
役 員 会
岐阜大学長

運営組織

応用生物科学部

教育研究組織岐 阜大学○

全体的な状況

（全体的な状況の総括）
岐阜大学は、「学び、究め、貢献する岐阜大学」という理念の下に、地方
大学のトップランナーを目指し、「岐阜大学の基本戦略」に基づき、中期目
標・中期計画の達成に向けて、平成20年度計画を着実に実行した。

５．岐阜大学フォーラムの開催
さらなる教育研究の質の向上と個性化を目指し、「大学の基本は学問にある。
大学活動の全ては学問から派生するものでなければならない」の理念の下、本学を知的刺激と好奇心に満ちたキャンパスにするため、学外の一流の研究者による講演会として「岐阜大学フォーラム」を継続して開催している。平成20年度は２回（７月、１月）開催した。（参加者：延べ450名）＜教育に軸足を置いた取組＞

６．教養ブックレットVol.１：『人生を決めた書物』の刊行
教養教育推進センターでは、本学教員の率直な経験に即して、読書の意義を
１．
「国際的視点に立つ創薬研究者養成のための実践的な教育研究システム」
わかりやすく伝えるために、『人生を決めた書物』（「教養ブックレットVol.１」）の採択を刊行し、教養科目受講生全員に配布した。これは、各学部等の教員に呼びかけ、50名の教員が、自らの人生を振り返って、大きな影響を受けた書物との出
岐阜大学と岐阜薬科大学による連合大学院（連合創薬医療情報研究科）
会いを記したものである。幅広く学問との接点を語った内容となっており、本の「国際的視点に立つ創薬研究者養成のための実践的な教育研究システム」
書を通じて、通常の受講科目を越え、さまざまな教養書を、学生に伝えることが文部科学省の平成20年度戦略的大学連携支援事業に採択された。この連ができた。
携事業によって、岐阜大学工学研究科（博士前期課程）生命工学専攻に新しく創薬コースが新設され、国際的視点から教育することが可能となり、 ７．「レポートの書き方（導入編・基本編・ステップアップ編）」の刊行
博士前期課程から後期３年のみの博士課程に連続する創薬人材の育成シス
多くの大学で課題となっている、学生の日本語能力の低下、レポート作成のテムが実現した。
劣化に対応して、教養教育推進センターでは「レポートの書き方」を刊行した。
教養教育広報・FD専門委員会で討議し、専門教員がWGを形成して「導入編・２．大学院教育改革支援プログラムの採択
基本編・ステップアップ編」の三編からなる冊子とし、特に初年次学生への指平成20年度大学院教育改革支援プログラム「グローバル化に向けた実践
導の一環として重点的に使用している。
獣医学教育の推進」が採択された。本プログラムでは、科学英語教育を充実させて各大学の附属研究センターや3連携機関を活用し、実践的な獣医学教育を行う。21世紀COEプログラムで築いた東南アジアの大学（タイ・ ＜個性化を目指した取組＞
カセサート大学、インドネシア・ガジャマダ大学やボゴール農科大学など）との共同研究で感染症や食の安全性について現状を実体験させ、また、欧 １．生命科学を１つの柱とする個性化の推進
米の獣医科大学で先進的な獣医臨床教育を体験させることができた。
（１）先端創薬研究センターの取組
３．若手教員の育成戦略
天然資源・生体分子の高次活用による高次生命機能探索分子、診断法、健康「学び、究め、貢献する岐阜大学」という理念に基づき、若手教員の育食品、医薬品などの研究開発の推進及び技術移転による地域経済の再生を目的成を継続するため、大学活性化研究制度を発展させ、科学研究費補助金のとし、岐阜大学と岐阜薬科大学の連携のもと平成17年７月に設置した。なお、採択を支援する大学活性化経費（研究：科研採択支援）、若手教員の研究
将来的にはこのセンターを諸機関との連携による「先端創薬研究機構」に発展を支援する大学活性化経費（研究:若手研究支援）、若手教員の在外研究させ、創薬科学の全国的・国際的拠点となることを目指している。
を支援する大学活性化経費（研究:若手在研支援）、大学院学生を支援す本センターでは、分子イメージング（PET）やRNA創薬に関する研究を推進し、る大学活性化経費（研究:大学院学生）を創設し、支援を行った。
引き続き文部科学省の分子イメージング研究プロジェクトに採択され、外部資
平成20年度金（11,440千円）を獲得した。
区分
件
数
支 援 総 額
また、岐阜大学でのアンチセンスDNA/RNA研究会主催「第18回アンチセンスシ
研究:科研採択支援
21 件
22,000千円
ンポジウム」の開催を支援し、RNA創薬の推進に貢献した。
研究:若手研究支援
6 件
20,000千円
研究:若手在研支援
1 件
7,853千円（２）人獣感染防御研究センターの取組
研究:大学院学生
5 件
6,000千円
構造生物学に基づく創薬開発の推進や野生動物に起因する感染症に対する防御対策の研究開発を行うため、人獣感染防御研究センターを平成16年度に設置
４．教育内容・方法等の工夫の醸成した。
個人あるいはグループによる特色ある優れた教育プログラム（岐阜大学
平成20年度は、３件の受託研究を継続して受け入れ、抗プリオン物質の最適版教育GP）を支援する活性化教育制度を設けて支援を行っている。平成20化の推進やそれに伴う毒性試験の実施を主に行った。さらに、論理的創薬の根
年度は、総額10,000千円（17件）の支援を行った。
幹となるオリジナル創薬ソフト「NAGARA」の作成、脳内プリオンをイメージン- 3 -岐 阜大学グするためのPETプローブの作成及び抗インフルエンザ・ウイルス活性、
抗AIDSウイルス活性、抗がん活性を有する新規低分子化合物をそれぞれ複数発見し、クライオ電顕による立体構造解析を開始した。これらの研究成果を基に、新たな外部資金獲得に向け申請を進めている。
（３）「物質－細胞統合システム拠点」のサテライト・ラボの整備
世界トップレベル国際研究拠点促進プログラムにおいて選定された「物質—細胞統合システム(iCeMS)拠点サテライト・ラボ」に対して、新たに准教授を配置するとともに政策経費（重点施策推進経費）により応用生物科学部内の実験施設を整備し、研究を積極的に推進する体制を整えた。

２．環境科学をもう１つの柱とする個性化の推進（１）「衛星生態学」による山岳地流域圏生態系研究教育拠点の形成
21世紀COEプログラム「衛星生態学創生拠点」（平成16年度～20年度）
を核として、森林に覆われる山岳地流域圏生態系の機能解明と気候変動の影響評価を目的とした研究教育拠点形成を推進している。その代表的成果
がCO2観測ネットワークJapanFluxと長期生態学研究ネットワークJaLTERの連携と分野融合の拠点化である。さらに、日本学術振興会の支援を得たド
イツ・バイロイト大学との二国間交流事業、及び中国・北京大学と韓国・
高麗大学との日中韓フォーサイト事業をそれぞれ推進し、山岳地流域圏生態系研究教育の国際的拠点形成においても成果が得られた。

＜地域に期待される大学を目指した取組＞
１．教職大学院の設置
学校現場の実践や開発に即戦力として貢献できる、より高度な教育専門職（スクールリーダー）の養成を目的に、岐阜県教育委員会等との連携の下に「教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）」を平成20年４月に設置し、現職教員14名を含む22名が入学した。また、教職大学院の運営と実践を省察し、これからの教職大学院の課題と改善の方向を考える目的で、「岐阜大学教職大学院F
D研究会・公開シンポジウム」を平成20年12月17日に開催した。
２．社会資本アセットマネジメント技術研究センターの設置
文部科学省の平成20年度科学技術振興調整費の採択を受け、岐阜県、地域建設関連企業と連携し、行政と業界双方の技術力の向上を図るための人材養成を目的とした社会資本アセットマネジメント技術研究センターを平成20年７月に設置した。平成20年度は、社会基盤メンテナンス・エキスパート養成を15名の社会人に対して行った。また、公開セミナーやシンポジウムを実施し、高い評価を得た（参加者：約800名）。
３．金型創成技術研究センターの取組
地域の要請に応える金型産業振興のための技術者養成を目指し、金型創成技
術研究センターを平成18年７月に設置した。本センターは、平成18年度に文部科学省の地域再生人材創出拠点形成プログラムに採択された。平成20年度は、地域再生人材育成シンポジウム「次世代金型人材育成拠点における新技術の創出」を開催した（参加者：111名）。

（２）未来型太陽光発電システム研究センターの取組
４．医学部医学科の収容定員の変更
太陽光発電システム未来技術の研究開発を目的に平成18年12月に未来型
平成18年８月31日に、厚生労働省から医師不足県に対する地域医療対策を講
太陽光発電システム研究センターを設置した。
ずることを主旨とした「新医師確保総合対策」が発表され、岐阜県からの本学
平成20年度は、未来型太陽光発電システム研究センターの研究活動をさに対する入学者定員の地域枠設定などの要望を受け、地域医療に関わる医師のらに発展させるべく、「薄膜シリコン系太陽電池研究開発部門」、「色素増養成及び研究に取り組むための「地域医療医学センター」を平成19年４月に設
感太陽電池研究開発部門」、「発電量評価技術研究開発部門」に加え新た置し、カリキュラムの見直しを行うとともに、岐阜県との連携・協議により、に第４の部門となる「太陽電池モジュール評価技術研究開発部門」を設置
奨学金制度等が確立され、平成20年４月から医学部医学科の入学定員を地域枠した。
として10名増やす（80名→90名）とともに、収容定員の変更を行った。
また、助成研究・共同研究の推進状況として、NEDO革新型太陽電池国際拠点整備事業１件、NEDO太陽光発電未来技術開発事業２件継続、NEDO共通 ５．附属病院の機能充実
基盤技術開発事業1件継続、NEDO産業技術研究助成研究１件、知的クラス①平成20年７月１日付で病院中央診療施設等に「手術部」を設置し、副病院長
ター創成事業１件、大手太陽電池メーカーで構成される太陽光発電研究組
を手術部長に充て、専任の講師及び助教を配置して、より効率的な運用を図合（PVTEC）との共同研究１件、その他企業との共同研究10件を獲得した。
った。また、手術部、ICU・CCU、循環器分野及び臨床腫瘍部門の４つをプロ
さらに、岐阜大学未来型太陽光発電システム研究センターシンポジウム20
フィットセンターとして位置づけ、体制を整備した。
08を開催した（参加者：223名）。
②看護体制を充実するため、看護師を確保し、平成20年５月１日から７対１看
護体制を実施した。
（３）野生動物救護センターの運営③平成20年4月より、岐阜県からの要望に応え、病院生体支援センター内に「岐生物の多様性と自然環境の保全を目標とする諸学問を推進し、それに関阜県予防接種センター」としての機能を持たせたほか、「岐阜県周産期医療
連する教育、研究及び人材育成を目標とした野生動物救護センターを中部
ネットワーク事業」の「周産期医療支援病院」として参画し、地域医療の連地方唯一の獣医学部門を持つ応用生物科学部獣医学課程が中心となり平成
携をより充実させた。
19年４月に設置し、岐阜県との協定に基づく官学連携融合事業として共同運営している。
同センターでは、野生動物に起因する農林業被害対策にも力を入れており、平成21年１月には農水省東海農政局との共催により「東海地域鳥獣害対策シンポジウム～これからの捕獲体制の在り方と捕獲獣の有効活用を考える～」を開催した（参加者：150名）。
- 4 -岐 阜大学６．地方自治体等との協定の拡大
員では、連合創薬医療情報研究科に事務担当２名を配置した。また、大学とし平成20年度において、新たに関市、美濃市及び岐阜市と包括協定を締結て重点的に強化を図る必要のある、連合創薬医療情報研究科及び流域圏科学研した。包括協定の中で、各地方自治体の政策事業等に寄与している。
究センターに専任教授を配置した。
また、本学と県との連携を強化するため、これまで開催していた「岐阜県・岐阜大学情報交流会議」を発展的に解消し、平成20年３月に締結した ３．岐阜大学評価システム
包括連携協定に基づき、「岐阜県・国立大学法人岐阜大学連携推進会議」
本学の使命達成、あるべき岐阜大学を目指し、さらに中期目標達成等のため、を立ち上げ、多様化、高度化する地域課題の解決に向けて取り組んでいる。
自らの必要・意思によって目標の設定を行い、その達成を通して、本学の価値及び社会的評価が高まることを目標に構築した「岐阜大学評価システム」によ７．社会連携・地域貢献活動
り、個人、部局及び大学全体の評価（自己点検評価、外部評価、第三者評価）
本学は、地域のニーズや課題を踏まえて公開講座や地域交流の機会を設を実施している。当該評価システムの運用は、個人及び部局の自己改革（PDCA）
ける等の活動を行い、地域社会の活性化への寄与を目指している。このたを支え、授業評価結果の改善から外部資金の獲得増まで、様々な大学運営におめ、高校生を対象とした出前授業の窓口（学務部）や技術相談・共同研究
ける改善に繋がっている。
等の窓口（産官学融合本部）に加え、幅広い地域社会への貢献を組織的・
１）教育職員個人評価及び総合評価
総合的に推進するための窓口として、「地域連携室」を設け、これらの３
各教育職員は、大学及び部局が個人に求める項目及び教育職員として個人
つの窓口を通した広報を併せて行い、社会連携・地域貢献活動を推進してに求める項目（「教育活動」、「研究活動」、「学内運営」、「社会活動」、「診療いる。なお、平成19年度に活性化経費（地域連携）を設け、本学の目標で活動」及び「教育研究支援活動」の６分野）に係る自身の貢献度割合と活動
ある「貢献する岐阜大学」として教育研究活動を通した社会連携・地域貢実績を表す「貢献度実績・自己評価表」を提出する。それを基に評価室は全献活動を支援することにした。
学・部局毎の活動実績値分布表を作成し、各教育職員個人が組織内での自身
平成20年度は、行動計画にある「岐阜大学活性化経費（地域連携）の事の位置づけを確認する形で平成17年度から毎年度個人評価を実施している。
業拡大」に基づき、より地域の視点に立った実践的な活動を展開するため、また、各教職員が59、53、47、41及び35歳に達する年度に、その前年まで
岐阜大学活性化経費（地域連携：NPO）を新設し、地域連携：一般７件、の６年間の貢献度実績・自己評価表を基に部局長評価及び学長評価（総合評
地域連携：NPO４件の併せて11件の公募事業を採択し、支援した。
価）を実施し、それら評価結果を対象職員に通知するとともに、個人及び大学評価が向上するよう必要な対応を行っている。なお、平成17年４月以降当
８．産官学ネットワークの構築
該年度までの本学における勤務期間が２年以上あれば、６年未満であっても、地域における創業・新事業支援等に係る産学連携活動を推進するため、その間の「貢献度実績・自己評価表」に基づいて総合評価を行っている。
県内の金融機関等との連携協定締結を進め、産官学ネットワークを構築し、
２）組織評価技術相談、創業・新事業支援等の活動を展開している。平成20年度は、協各部局が毎年度実施する自己点検評価結果を基に、役員会が定める「組織定金融機関（８金融機関）の産官学連携コーディネーターが中心となりラ評価基準」により３年ごとに部局ごとの評価を行い、改善が必要な場合は、ボツアー（研究室等の見学）を計画し、各協定金融機関の顧客企業関係者
当該部局に「改善指示」を行い、評価が高い部局には、経費配分等の優遇措から参加を募り、大学の技術シーズを公開した。その結果、共同研究契約置を行っている。
に繋がる成果を得ることができた。
４．教育職員に選択定年制を導入
教育職員に対して60～65歳の選択定年制を導入し、個人が60歳から定年まで＜健全な経営を目指した取組＞の間の目標を設定し、学長がそれを裁定する制度とした。
１．マネジメント体制の整備と充実
５．役員と学部教授会等との懇談会、キャンパスミーティングの実施
学長のリーダーシップのもと戦略的な法人経営を実現するため、役員会
大学運営における教育・研究機能の一層の向上や効率的、機動的な改革推進
等の合議組織以外に次のようなマネジメント体制を整備し、内部統制の確等を行うために、役員が各学部に出向き、各学部固有の課題を含めて懇談して立をはじめとする学内業務の一体的な運営を推進している。
いる。さらに、全学的に目標を共有するための対話の場として、教職員のみな・戦略的な法人経営の推進のため、４月１日付けで外部資金担当副学長、らず学生も参加する「キャンパスミーティング」を実施している。平成20年度
附属病院、国際交流担当副学長並びに学長特別顧問を新たに配置した。
は、キャンパスミーティングの第１回目を９月26日「第二期中期目標・中期計・役員懇談会と役員会との関係性を整理するとともに、役員会の議決事
画 －岐阜大学の目指すべき方向性について－」をテーマに、第２回目を12月2
項を整理・再確認した。さらに、大学運営の要としての役員会の位置付
4日「第二期中期目標・中期計画骨格案」をテーマに開催した。また、役員と学けをより明確化するため、「運営組織規則」の改正を行った。
部教授会との懇談会（教育学部10/15、地域科学部11/19、医学部12/17、工学部
１/14、応用生物科学部２/18）を開催し、第二期中期目標・中期計画や学部固
２．ポイント制の導入と職員の政策的な配置
有の課題について意見交換を行った。 さらに、平成20年度は第二期中期目標・
教育職員の職種毎（教授、准教授、講師及び助教）にポイント数を定め、中期計画について、実質的な検討を行うため、学生との意見交換会（教育学部1
従来の定数を基に各部局に割り当てたポイント総数内で職種や人数を部局
1/５、地域科学部11/26、医学部10/29、工学部10/29、応用生物科学部11/５、長が決定できるポイント制度を導入し、弾力的、効率的に教員配置できる
連合農学研究科・連合獣医学研究科11/６）を初めて開催するとともに、３月に人事管理を実施している。平成20年度も学長裁量人件費（ポイント数）をは「第二期中期計画キャラバン」と称して、各部局との個別の検討を行った。
運用し、４月に設置した教職大学院に教授１名、准教授２名を、事務系職- 5 -岐 阜大学６．学内託児施設の充実
岐阜大学における次世代育成支援のための行動計画に基づき、平成20年４月に学内託児施設「岐阜大学保育園ほほえみ」を設置し、小学校就学の始期に達するまでの子どもを育てる職員がより利用しやすい環境となるよ
う努めている。本年度は、園児30名を受け入れた。
７．病院運営の取組
附属病院の管理運営を迅速、適切かつ円滑に行うため、「附属病院経営企画会議」を平成16年度に設置し、委員として公認会計士、弁護士等の学外有識者33名を任命した。会議には学長も加わって毎月開催し、予算実績
比較損益計算書、月次損益計算書を経営分析資料として病院の経営状況を
モニタリングし、健全な経営に努めている。また、病院運営状況について
は、病院長から役員懇談会に毎月報告されている。
＜社会に開かれた大学運営を目指した取組＞
１．岐阜シンポジウムの実施
本学で生み出された研究成果を広く社会に発信するため、「岐阜シンポジウム」を毎年２回開催している。平成20年度は、「地球温暖化と身近な森林の役割」（８月２日）及び「暮らしの安全と地域再生への挑戦」（11月28日）をテーマに開催し、一般市民を含めて474名の参加者を得た。
２．岐阜大学マスコミ懇談会の実施「岐阜大学は何を目指し、世の中にどのような貢献をしているのか」についてのマスコミ関係者の理解と意見・助言の聴取等を目的に、岐阜大学（学長・理事）と報道機関（支局長）との懇談会を平成16年度から実施している。平成20年度は、報道機関の協力を得て、各部局広報担当者を対象に「新聞読者が求める大学情報」をテーマとして意見交換会を実施した。
３．「岐阜大学NEWS」の掲載
本学の存在を全国的にアピールするため、朝日新聞の１面に年３回掲載
していた「岐阜大学NEWS」を、平成20年度からは朝日新聞のインターネッ
ト「asahi.com」と年間契約し、大学ホームページの「お知らせ」の内容
を同時に全国配信している。また、中日新聞東海版には、引き続き高校生が関心を持つニュースを中心に「岐阜大学NEWS」を掲載した。

- 6 -

岐阜大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○効果的な組織運営の実現に関する基本方針
期 ＊トップダウンとボトムアップの調和の取れた運営を行うことを基本とする。その上で審議機関の設置を厳選し、機動的な組織運営を図る。
目
標 ○戦略的な学内資源配分の実現に関する基本方針＊資源配分に大学全体としての裁量部分を拡充し、資源の戦略的活用を図る。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）○全学的な経営戦略の確立に関する具体
的方策
【1】
【1-1】
＊学内情報の集積・分析方法を確立し、 学内情報の集積、本学及び学部等の位置
本学の位置付けをあらゆる面で常に把 付けを把握する取り組みを継続し、経営握する体制を構築し、経営戦略に反映 戦略の企画・立案へ反映させる。
させる。

Ⅲ

総務部長が併任していた企画部長を専任とするとともに、企画部に外部資金戦略支援室を新たに設置し、科研費やその他の競争的資金獲得に向けての企画・立案体制を整備した。
また、平成20年度は本学及び学部等の位置付けを把握するため、次のようなデータを分析し、資料として役員懇談会、教育研究評議会及び評価室会議に提出して大学運営に活かした。
・上海交通大学及びTHE TIMES誌の大学ランキングデータ
・トムソンサイエンティフィックの論文数及び論文シェア率
・日経BPの「大学ブランド・イメージ2009〈東海編〉のデータ」
・平成20年度東海４県の学部別入学志願者比率、入学者比率、就職率と学部別科研費採択率○運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策【2】【2-1】＊運営組織（役員会、教育研究評議会、 運営組織（役員会、教育研究評議会、経経営協議会）の審議事項を精選すると 営協議会）の審議事項の精選、報告事項
ともに、報告事項の精選及び報告手段 の精選及び報告手段に工夫を行い、実質に工夫を行い、実質的な審議を促進す 的な審議の促進を継続する。
る。

Ⅲ

実質的な審議を促進するために、役員懇談会及び学長連絡会（メール開催）において、審議事項及び報告事項の精選を行った。経営協議会においては、審議事項及び報告事項を精選した上で、実質的な審議時間を確保するとともに、緊急に審議を必要とする事項については、
メール開催において審議するなどの工夫を行い、効率化を図った。

Ⅲ

引き続き、全学委員会を所掌する担当理事が、委員会審議を踏まえた議題を役員会、教育研究評議会及び経営協議会に審議または報告事項として諮るなど、全学的合意形成に取り組んだ。また、主要委員会の委員長に理事または副学長を充て、委員には事務の部長等を加えるなど、委員会を通して全学的かつ専門的な観点から意思形成を図る体制を継続した。

【3】【3-1】＊主要な全学委員会の委員長に担当理事 委員会を通して全学的かつ専門的な観点を充て、委員には事務職員等も加える から意思決定及び合意形成を図ることを等、委員会を通して全学的かつ専門的 継続する。
な観点から意思形成を図る。

- 7 -

ｳｪｲﾄ

○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
【4】
【4-1】
＊副学部長を学部の規模等により配置
学部長補佐体制及び学部運営会議等によ Ⅲ
し、学部長補佐体制を充実するほか、 る戦略的な運営を行う。
学部長、副学部長等で構成する学部運営会議を置き集団的なサポート体制と戦略的な運営を図る。

引き続き、学部長補佐体制を充実させるとともに、各専門委員会規則を見直して委員会の役割や位置づけを明確にし、戦略的な学部運営を行った。また、部局によっては、本年度から将来計画委員会を設置
し、次期中期目標・中期計画の策定をはじめ、部局における中・長期構想を集中的に審議する体制を整えた。

【5】
【5-1】
＊教授会を置き、広い意味での教学上の 機動的な学部運営を行う。
事項を審議する機関と位置づけ、議題の精選に努め、代議員制の導入も含め
機動的な運営を行う。

Ⅲ

引き続き、教授会での審議事項は組織の改編、教員の人事、学生の卒業認定等学部運営を左右する最重要事項に限定し、他は各種委員会
等へ審議を委任するなどして、学部運営会議等を中心にした、機動的な運営を行った。

【6】【6-1】＊各種委員会を置くなど適切な組織で学 各種委員会等による効率的な学部運営を部運営に必要な業務を効率的に分担す 行う。
る。

Ⅲ

引き続き、学部長または副学部長等が学部運営に関する主要な委員
会に委員長、あるいは構成員として参画して審議することで教授会での審議事項を限定し、効率的な学部運営を進めた。また、教育学部では教育実習活動を確認・点検するためにACT実施委員会を新たに置き、効率的な学部運営を進めた。

【7】
【7-1】
＊共同教育研究施設に施設の長と運営委 運営委員会による効率的な施設運営を行員会を置き、施設運営を行う。
う。

Ⅲ

引き続き、各共同教育研究施設の運営委員会を定例的に開催し、教育研究支援に関する諸課題を審議するなど、効率的な施設運営を進めるとともに、担当理事、副学長及び各施設長が教育研究評議会等に出席し、必要な事項を報告することにより組織間の連携を図った。

○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策【8】【8-1】＊教員の業務運営への参画、事務職員等 教員・事務職員等による一体的な運営をの大学運営の企画立案等への参画を推 行う。
進する。

Ⅲ

平成20年４月より、学長の交代に伴い、以下のように大学運営体制を見直した。
・理事（企画・評価担当）：企画部
・理事（教学・附属学校担当）：学務部・理事（学術研究・情報担当）：学術情報部
・理事（総務担当）：総務部、施設管理部
・理事（財務担当）：財務部・副学長（外部資金担当）：企画部外部資金戦略支援室・副学長（附属病院・国際交流担当）：病院事務部、学術情報部（国際交流関係）
また、部局及び共同教育研究施設の運営委員会や各種委員会には教員だけでなく事務職員も委員又はアドバイザーとして参画し、教職員一体となった学部運営を行った。

- 8 -○学外の有識者・専門家の登用に関する
具体的方策
【9】
【9-1】
＊経営協議会を始め、学部レベルでも外 外部有識者の意見を取り入れる体制を進部有識者の意見を取り入れる体制を整 化させるとともに、意見への対応を明確えることを推進する。
にする。

Ⅲ

経営協議会の審議事項に関する外部委員の発言内容（意見等）を再確認した上で、役員会の審議を経て決定するなど発言内容を大学運営に取り入れる体制を取った。また、各部局ではシンポジウム、フォー
ラム、県内の高校、経営者協会及び関連病院などと定期的に懇談会等を開催し、常に外部からの意見を取り入れる体制を取った。本年度は、特に工学部では後期日程試験の個別学力試験の導入にあたり、外部の意見を参考にし、医学部においては、厚生労働省の緊急医師確保対策を受け、県との医療懇談会での県内医師不足・確保対策についての協議を経て、医学科定員増の申請手続を行った。

Ⅲ

引き続き、社会保険労務士との顧問契約、会計事務所との業務委託契約、「就職相談員」として専門家１名の雇用、「病院長補佐（病院経営分析担当）」として公認会計士１名の委嘱、学生相談等に対応するカウンセラー３名を雇用するとともに、新たに英文ホームページの充実に向けて、アメリカ人をパート職員として採用（平成20年６月から）し、日本語原稿の英訳作業を行った。

○内部監査機能の充実に関する具体的方策【11】【11-1】＊内部監査業務を行うために監査室を設 業務監査に係るマニュアルを整備し、そけ、業務と会計に関する学内的な監査 れに基づいて監査を実施する。
とモニタリングの仕組みを構築する。

Ⅲ

平成20年度内部監査基本計画に基づいて、事務系職員の人事評価関係、再雇用制度実施関係、入試業務関係、安全衛生管理の職場巡視・
健康診断、学務部扱いの預かり金の経理状況を主な整備項目とする大学の運営に関する業務監査に重点をおいた新しい監査マニュアルを整備した。また、公的研究費の不正防止の観点から、科学研究費補助金の執行状況の監査マニュアルを充実した。さらに、当初の監査基本計
画になかった授業評価監査について、教育に軸足を置く本学の基本目
標の観点に立ち、新たにマニュアルを追加作成し実施した。また、監査マニュアルにより、整備された各項目について当該関係部署へのヒ
アリング、関係書類等の現物調査による綿密な監査を実施し、それぞれに必要な改善点を指摘した。さらに、公益法人に委託している学内
駐車場管理業務について、その契約関係、業務遂行内容及び財務内容を監査し、委託業務が適正に行われていることを確認した。なお、監査における指摘事項の追跡調査を実施し、すべての項目において改善措置及び改善の方向性を確認した。

○国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策【12】【12-1】＊職員の採用、人事交流等、可能な限り 他大学との連携・協力の下に「東海･北他大学との連携・協力を図る
陸地区国立大学法人等職員採用試験」の実施を継続するとともに、人事交流においても継続して実施する。

Ⅲ

職員採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験）への参画を継続し、本年度は10名を採用した。また、多様な方法で優れた人材を採用するため、契約・パート職員を対象に一般職員採用試
験制度を創設し、平成20年４月１日付けで４名を採用した。さらに、国の行政機関の配置転換に関する要請により、農林水産省からの職員採用を検討し、１名を平成21年４月から採用することとした。
人事交流も継続して実施し、本学からの出向者は、10機関26名、本学への受入者は、３機関３名となった。

【10】【10-1】＊法務、労務など専門性の高いセクショ 専門性の高いセクションに外部の専門家
ンに外部の専門家を非常勤として登用 を非常勤として登用し、機能強化を進め
し整備す
る。
る。

- 9 -

○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策【13】【13-1】＊学内の資源が基本的に大学全体の共有 基盤的経費の重視、競争的環境の醸成及資産であることの認識を図り、全学的 び個性ある教育研究の推進を基本に資源視点で長期的な視野に立った資源配分 配分を行う。
を行う。

Ⅲ

教育研究水準及び教育研究活動を維持するための基盤的教育研究経費については、その重要性を考慮し、これまで前年度配分額から効率化分１％減に留めた金額を基礎に配分してきたが、本年度はさらに効率化削減対象から除外し、経費の確保を図った。また、施設・設備の老朽化・陳腐化に対応するための施設整備経費及び教育研究用設備更新等経費を増額し、教育研究環境の充実を図った。さらに、競争的環境の醸成及び個性ある教育研究の推進を図るため、政策経費である大学活性化経費等の増額を行い、若手研究者の育成、研究支援、地域連
携強化、教育研究活動における活性化を推進した。

【14】【14-1】＊人件費、物件費の効率的運用を図り、 人件費、物件費を効率的に運用するとと教育研究費を確保する。
もに、教育研究費の必要額の確保に努める。

Ⅲ

人件費については、総人件費改革の実行計画を踏まえて平成21年度までに概ね４％（485百万円）の削減とし、研究費を圧迫しないよう計画している。また、休職職員の代替要員の採用は経費削減の観点か
ら、常勤職員による臨時任用からパート職員等での採用を進めている。
なお、教員配置数のポイント化に伴い、ポイント（人件費）節減をした部局に対して、各部局における教育研究経費の充実の一助とするた
め、節減ポイント（人件費）の50％を物件費として配分している。

ウェイト小計- 10 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中
期 ＊全学的な見地に立ち、社会的要請と変化に迅速に対応できる柔軟な教育研究組織を編成し、活性化させる。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

○教育研究組織の編成・見直しのシステ
ムに関する具体的方策【15】【15-1】＊社会的要請とその変化を分析・評価
社会的要請とその変化の分析・評価を継し、戦略的に企画するシステムを構築 続し、教育研究組織の点検・見直しを進し、教育研究組織の編成・見直しを行 める。
う。

Ⅲ

【16】
【16-1】＊組織評価システムを構築し、評価結果 組織評価システムによる点検評価を実施 Ⅲ
を教育研究組織の編成・見直しに反映 する。
させる。

○教育研究組織の見直しの方向性【17】【17-1】＊次の観点に立ち、見直しを進める。
応用生物科学研究科（修士課程）を設置(1) 広い視野と知的好奇心を持ち、進歩 する。
する学問に対応できるよう、高度な専門教育を受けた学生を育て、社会の要請に応える。
【17-2】(2) 社会人に学習の場を提供する。
教職大学院を設置する。
(3) 国際的なネットワークを構築し、国際的に開かれた大学とする。

判断理由（計画の実施状況等）「緊急医師確保対策」及び「経済財政改革の基本方針2008」に基づき医学部医学科の定員を10名増やし、平成21年度から入学定員を100名（収容定員600名）とする設置計画書を提出し認められた。また、獣医学分野において社会的要請が高い動物医療や食の安全に関する公衆衛生など獣医学の多様化・高度化に適切に応え得る社会人研究者・技術者の育成のため、平成21年度から連合獣医学研究科獣医学専攻（博士課程）の入学定員を５名増やすことになった。
なお、地域や学校の社会的なニーズに応じた高度な教育専門職を輩出することを目的とした「教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）」を平成20年４月１日に開設した。

「岐阜大学における組織評価の実施方針」により、前年度に部局から提出された「中期計画と19年度計画の達成状況点検ワークシート（自己点検評価書）」を検証し、組織評価のデータとして蓄積した。また、各部局は平成20年度計画事項の実施状況について、評価室の示す「中期計画と20年度計画の達成状況点検ワークシート（自己点検評価書）」
によって自己点検評価を行った。

Ⅲ

平成20年４月に農学研究科を改組し、応用生物科学研究科（修士課程）を設置した。

Ⅲ

平成20年４月に教職大学院を設置し、現職教員14名を含む22名が入学した。
ウェイト小計- 11 -

ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事適正化に関する目標
中 ○戦略的・効果的な人的資源の活用に関する基本方針
期 ＊職能向上の研修機会を拡充し、研修結果を実践に役立てる。
目 ○柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する基本方針
標 ＊職種に応じた業績を適切に反映させる人事システムの構築を追求する。
○人件費削減の取組＊「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策【18】【18-1】＊定員制度に代えて、中期計画の認可に 配置職員数制度・ポイント制度を運用す
基づいて、全学で管理・配置する配置 る。
職員数の制度を設ける。

Ⅲ

引き続き、各部局では教育組織の活力を高めるため、定数に縛られないポイント総数の範囲内で弾力的な人事を実施した。本年度は、役
員会における教育職員の採用、昇任等に当たっての承認件数は、50件
となった。

【19】
【19-1】＊総人件費改革の実行計画を踏まえ、平 事務組織の見直しを行い、組織のスリム
成21年度までに概ね４％の人件費の削 化を図る。
減を図る。

Ⅲ

業務改善等の具体的方策を検討するとともに、事務組織等の改編に関する具体案を「事務組織等の改革WG」に提言することを目的に、次代を担う若手職員（28歳から40歳程度）により構成する改革プロジェ
クトチームを設置し、事務組織の見直しと連動した抜本的な業務改善（外注、廃止等）及び組織の体系的、機能的観点からの点検・整理・
統廃合・職制等の在り方について検討した。

【19-2】
事務の簡素化・効率化を図り、配置人員の見直しを行う。

Ⅲ「事務の合理化・効率化に関する検討事項」を踏まえて事務の合理化・効率化を追求するとともに、昨年度定年退職のために欠員となっていたポストに、本年度は新規採用者を補充する等事務職員の適正配置の見直しを行った。

【19-3】
業務の合理化を進め、定年退職者の補充を抑制するなど、人員削減を図る。

Ⅲ

引き続き、平成19年度に策定した削減方針により、定年退職者の補充を抑制した。

【19-4】
平成20年度においては、以上の措置により、概ね１％の人件費削減を図る。

Ⅲ

事務職員の定年退職者の補充を抑制、事務の簡素化・効率化による超過勤務手当の減少等により、約１％（122百万円）を削減した。

- 12 -

ｳｪｲﾄ

○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策【20】【20-1】＊任期法に基づく任期制度を可能な分野 可能な分野において任期制度を導入すにおいて導入する。
る。

【21】【21-1】＊全教員を対象に、評価に基づく関門制 教育職員個人評価を実施するとともに、度を導入する。
対象教育職員への関門制度適用のための環境を整える。

【22】【22-1】＊広く人材を求める観点と人事の透明性 教員採用に当たっては、選考基準を明示の観点から選考基準を明示し、国内外 し、国内外に公募する。
に公募する。

○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
【23】【23-1】＊職種毎に個人評価方法（基準）を策定 教育職員個人評価を実施するとともに、し、評価を行い、活動の活性化を図る。 総合評価を実施する。
教員については、教育活動、研究活動、管理運営、社会活動などの観点から、定期的に評価する。

【23-2】
事務・技術・医療系職員に対して、業績評価と能力評価の２つの側面から人事評価を実施し、人事を行う。

Ⅲ

新たに、医学部において「大学院医学系研究科において実施するアレルギーの新規薬剤及び治療食品の創成と薬物動態に関する研究」、「大学院医学系研究科において実施する生活環境因子とホルモン関連疾患に関する調査研究」及び「大学院医学系研究科において実施するアミロイド-β産生制御機構の解明に基づくアルツハイマー病治療法
開発の基盤研究」担当の教員を任期制とした。これにより、全学の任期付きポストは、教授ポスト５、准教授ポスト２、講師ポスト１、助教ポスト16となった。

Ⅲ

教育職員712名の対象者全員から平成19年度に係る「貢献度実績・
自己評価表」が提出され、これに基づいて教育職員個人評価を実施した。併せて活動実績値分布表を作成し、部局長・部長会に提示するとともに、各教育職員に配布し平成20年度の貢献度目標設定に活用した。
これによって、関門制度の実施に向けて平成17年度～平成19年度のデータが集積された。

Ⅲ

教員採用に当たっては、岐阜大学職員採用規程第７条～11条に定めた教員職員の採用基準を公募要領に明示し、関係諸機関への郵送、ホームページへの掲載、（独）科学技術振興機構の研究者人材データベースへの登録・掲載等により国内外に公募した。平成20年度は、教育
学部３件、地域科学部１件、医学系研究科・医学部11件、工学部11件、応用生物科学部６件、連合創薬医療情報研究科１件、流域圏科学研究センター１件、生命科学総合研究支援センター１件の計35件について行った。

Ⅲ

評価対象となる教育職員全員（712名）から「平成19年度貢献度実績・自己評価表」が提出され、これに基づいて教育職員個人評価を実施した。また、総合評価の対象年齢となる教育職員78名については、
平成17年度、平成18年度及び平成19年度の貢献度実績・自己評価表を基に総合評価を実施し、評価結果を本人に通知するとともに、評価概要を２月開催の部局長・部長会で報告し、学内HPに掲載した。

Ⅲ

事務・技術・医療系職員（749名）に対して、業務の成果による評
価(業績評価)と発揮した能力の評価(能力評価)の２つの側面から評価する人事評価を実施した。今年度は、平成17年度から実施した人事評
価制度について、４年間の実績内容を点検し、評価システムの簡素化
等の見直しの検討を行った。

- 13 -

○柔軟で多様な人事制度の構築に関する
具体的方策
【24】
【24-1】＊政策的な全学的事項等に職員配置を可 政策的な全学的事項等に職員配置を可能能とする制度を構築する。
とする制度の運用を図る。

【25】【25-1】＊公共団体及び民間等との人事交流又は 流動性を高める人事制度を追求する。
任期付採用など流動性を高める人事制
度を追求する。

○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策【26】【26-1】＊国際化を推進するため、外国人教員の 外国人教員の採用を推進する。
採用を推進する。

【27】【27-1】＊男女共同参画を推進し、女性教員を積 男女共同参画計画の推進を図り、女性教
極的に採用する。
員の採用に努める。

Ⅲ

ポイント制度（人件費管理）を基本とした配置教員数制度の中で、全学的・戦略的事項に対して職員配置を行うため、前年度に引き続き、学長裁量人件費（ポイント数）を運用し、教職大学院に１つの教授ポスト及び２つの准教授ポストを、事務系職員では、大学院連合創薬医療情報研究科に事務担当２名、評価調査課に２名を配置した。また、大学として重点的に強化を図る必要のある、大学院連合創薬医療情報研究科及び流域圏科学研究センターに学長裁量ポイントを付与し、専任教授を配置した。

Ⅲ

引き続き、(株）十六銀行との研究推進のための連携に関する協定に基づき、人事交流を行った。また、岐阜県と「岐阜県と国立大学法人岐阜大学との連携に関する協定書」を締結し、平成20年４月から職員交流事業を実施した。本年度は、工学部から教授１名を１年間、地域政策・都市政策監として岐阜県へ派遣し、岐阜県から県職員（21名）
が非常勤講師として地域科学部、医学系研究科、工学部において講義を行った。また、平成19年度からは、公立共済東海中央病院との人事交流を一層発展させ、課長職も対象としている。

Ⅲ

引き続き、国際化を推進するため、教育研究等で優れた実績・業績があれば、国籍に関係なく採用する方針で広く公募を行った。外国人
教員の在籍状況は、教授３、准教授５、講師１、助教３、計12名である。また、外国人の非常勤講師25名、外国人客員教員１名を雇用した。

Ⅳ

これまでの次世代育成支援のための行動計画について、達成状況の確認を行い、それに基づき平成20年４月から平成23年３月までの新たな行動計画を策定した。また、平成20年４月には、行動計画に基づき『学内託児施設:岐阜大学保育園ほほえみ』を設置し、教職員27名、学生３名の乳幼児30名を受け入れた。このほか、全職員に対して「次世代育成支援に関するアンケート」を行った。1,259名から回答があり、アンケート結果に基づき、次世代育成支援の改善策として、行動計画及び支援策の周知を図るとともに相談窓口を明確に示すこととした。なお、本年度の女性教育系職員の在籍状況（５月１日現在）は、教授20名、准教授30名、講師５名、助教33名、助手１名、教諭等11名の計100名（女性教員の比率：12.5％）である。
また、教育系以外の女性職員の在籍状況（５月１日現在）は、事務系88名、技術技能系15名、医療系482名の計585名（女性職員の比率62.
3％）である。
区分
女性教育系職員
教育系以外の女性職員- 14 -

19年度
99名、12.3％
546名、61.3％

20年度
100名、12.5％
585名、62.3％

【28】【28-1】＊法令等の基準を充たすよう、身体障害 法令等の基準を充たすよう、身体障害者者の採用を推進する。
の採用を推進する。

Ⅲ

引き続き、岐阜公共職業安定所の実施する障害者就職説明会に積極的に参加し、本学への就職説明を行ったほか、メール及び電話相談にも誠意を持って応じた。現在、法定雇用率2.1％(27名）を上回る2.23％（29名）の障害者を雇用している。

○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策【29】【29-1】＊他大学の連携・協力の下での共通的試 東海・北陸地区国立大学法人等職員採用
験等を行い、策定する人事方針の下で 試験を活用し、人事方針に基づいて採用
採用する
する。

Ⅲ

職員採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法人等職員採用試験）への参画を継続し、本学の人事方針（採用数、求める資質等）に基づき10名を採用した。

【30】＊職種に応じた資格取得を推進する。

【30-1】
業務運営に必要な資格取得（衛生管理者、 Ⅲ
各種作業主任者、エネルギー管理士等）を推進する。

業務運営に必要な資格取得の推進のため、試験日、技能講習等の案内を行った。その結果、本年度は５名が衛生管理者資格を取得した。
また、労働安全衛生体制を充実するため、副衛生管理者に対して新たに資格手当を支給するとともに、附属病院の看護師についても、専門
看護師等の資格を取得した者に資格手当を支給することとした。

【31】【31-1】＊専門性を高める上で人事交流を推進す 専門性を高める上で人事交流を推進す
る。
る。

Ⅲ

人事交流を継続して実施し、本学からの出向者は、10機関26名、本学への受入者は、３機関３名となっている。

【32】【32-1】＊SD（スタッフディベロップメント）を SD研修を推進する。
推進する。

Ⅲ

本学の研修体系を整備し、「岐阜大学一般職員の研修・自己啓発の実施方針について」として研修の基本方針を明確にし学内に周知した。
また、これまでの学内及び学外研修を継続するとともに、新たに「学務事務研修（学務系以外の職員も対象とする）」や「IT研修」を大学の研修の一環として位置付け、業務に関連する知識や能力の習得を進めた。
ウェイト小計- 15 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○事務処理の効率化・合理化に関する基本方針
期 ＊情報の集中化・共有化を図る。
目 ＊事務処理のIT化を推進する。
標 ＊事務処理体制のシンプル化を図る。
○事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針＊新たな業務、増大する業務量に的確かつ迅速に対応できる効率的な編成を行うとともに、大学運営の専門職能集団として機能を発揮できる事務組織とする。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
【33】【33-1】＊教員と事務職員が一体となって法人経 これまでの組織編成を点検し、必要な措営、管理運営等が効果的に機能する組 置等を行う。
織を編成する。

Ⅲ

これまでの「部局長・部長会」、「評価室」、「監査室」、「地域連携室」、「施設マネジメント推進室」、「環境対策室」、「広報企画室」及び「公正研究推進室」を継続するとともに、新たに岐阜大学における競争的資金獲得等を総合的に推進するため、外部資金を担当する副学長及び「外部資金戦略推進室」を設置し、競争的資金獲得等に向けて総合的に取り組む体制を構築した。また、岐阜大学評価室規程を一部改正（平成20年４月１日施行）し、評価室員として企画部長を加え、教員と事務職員が一体となって法人経営、管理運営等が効果的に機能する組織として強化した。さらに、産学官連携組織を強化するために、従来のセンター体制から本部体制とし、産官学融合本部と産学連携課
が新たな連携体制のもと自治体や金融機関との連携を強化し、地域の活性化を効果的に図っていく体制とした。

【34】【34-1】＊学部事務を含め全学の共通的な事務を これまでの組織編成を点検し、必要な措
一元的、又は集中的に処理することを 置等を行う。
目指した組織を編成する。

Ⅲ

平成20年４月から新人事給与システムが稼働したことに伴い、業務の見直しを行い、研修担当者を専任で配置するなど、人事労務課の事
務体制を見直した。また、副学長（外部資金担当）の支援組織として、企画部外部資金戦略支援室を設置し、外部資金の獲得に向けた事務を集中的に処理することとした。

【35】【35-1】＊企画立案機能を事務組織内に取り入れ 企画立案機能を発展させる。
る。

Ⅲ

引き続き、理事直轄の事務組織の中で、大学本部の各部長を中心として各課の業務に係る各種計画、基本方針、中期目標・中期計画及び年度計画について、企画立案を行っている。本年度は、新たに設置した「外部資金戦略推進室」において、科研費やその他の競争的資金獲得向上に向けての戦略立案を策定するとともに、産官学融合センター
を産官学融合本部に改編し、経済産業省から准教授を迎えるなど学内外との連携を強化し、次年度以降に向けて近隣の自治体との人事交流など新たな計画に向けて取り組んだ。さらに、次期中期目標・中期計画の策定に向け、各部内に横断的な企画立案ができる体制を構築した。

- 16 -

ｳｪｲﾄ

【36】＊情報処理部門の集中化を図る。

【36-1】
これまでの取組を点検し、必要な措置等を行い、発展させる。

Ⅲ

これまで順次開発導入してきた教育情報システムを構成する各シス
テムのバージョンを揃えて効率化する作業を、教育情報システム関連
事務担当グループ（学務部及び学部の情報担当者）が協力して実施した。また、同時に学生管理システムのフローを見直し、より適切な学
生指導が行えるよう改善した。さらに、これまでの部局課単位の事務
情報化の取組を見直し、全学的な最適化を目指すために、情報委員会に業務情報連携検討ワーキンググループを設置した。

○業務のアウトソーシング等に関する具
体的方策
【37】
【37-1】＊定型的で専門的技術を必要とする業務 業務全般について効率化並び合理化をコ
及び専門的知識を必要としない単純な スト意識の観点から点検し、外部委託を業務等をコスト意識の観点から効率化 進める。
並びに合理化を見定めた外部委託を図る。

Ⅲ

引き続き、業務の効率化並びに合理化をコスト意識の観点から点検し、本年度は柳戸団地の中央設備室等保全（運転・監視）業務に、他の４業務を包括して契約することで、経費削減を図った（昨年度より約22万円の削減）。また、自動車運転手（３名体制のうち２名を外注化）、身分証明書の更新、学生アンケートのデータ入力作業、学術機
関リポジトリ構築など積極的に外部委託を進めた。

【38】【38-1】＊事務処理の標準化と専決処理の拡大
事務処理の簡素化及び迅速化を進める。
等、事務処理の簡素化及び迅速化を図る。

Ⅲ

平成17年度に策定した「事務の合理化・効率化に関する検討事項」
115件について、実施済事項に係る成果・効果等を確認するとともに、検討中事項のさらなる検討を進めた。また、事務組織等の改編に関する具体案を「事務組織等の改革WG」に提言することを目的に、次代を担う若手職員で構成する改革プロジェクトチームを設置し、事務組織の見直しと連動した抜本的な業務改善及び組織の体系的、機能的観点から点検・整理・統廃合・職制等の在り方について検討を行い、報告書を作成した。その報告を受けて、事務組織等の改革WGで検討を開始した。また、本年度実施した業務改善の確認を事務組織等の改革WGで行った。

Ⅲ

引き続き、社団法人国立大学協会の統一採用試験（東海・北陸地区
国立大学法人等職員採用試験）、東海地区合同研修、東海地区国公立
大・私立大の施設ベンチマーク作成・データ分析及び、FM研究検討会に参画し、活用するとともに、国立高等専門学校機構（岐阜高専）とコピー用紙の共同調達も行った（本学の調達額は13,358千円）。また、本年度はネットワーク大学コンソーシアム岐阜と大学入試センターが共催し、岐阜県内の大学・高校が参加する「大学ガイダンスセミナー」を主導し、高大連携に係る討論や高校生への大学説明を行った。さらに、「東海３大学新技術説明会」において、JST、名古屋工業大学、
三重大学及び岐阜大学の連携のもと５件の新技術の説明を行った。

○複数大学による共同業務処理に関する
具体的方策
【39】
【39-1】＊共同処理可能な業務を検討し、その実 複数大学による共同処理可能な業務を検現に努める討し進める。

ウェイト小計
ウェイト総計- 17 -

岐阜大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１．特記事項

スター創成事業」は、平成21年度における「都市エリア産学官連携促進事業（発展型）」の獲得へと繋がった。

①

戦略的な法人経営の推進のため、平成20年４月１日付けで外部資金担当副学長、附属病院・国際交流担当副学長及び学長特別顧問を新たに配置した。
② 企画部に専任の部長を配置し、外部資金戦略支援室を新設するなど企画体制の充実を図った。
③ 教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）を新設したほか、農学研究科を改組して応用生物科学研究科（修士課程）を設置した。
④ 「学内託児施設:岐阜大学保育園ほほえみ」を平成20年４月に開園した。

[教育研究組織の見直し]「岐阜大学における組織評価の実施方針」に基づき、各部局において自己点検評価を実施したほか、平成20年度に次のような教育組織の見直しを行った。
・教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）を設置した。
（平成20年４月）
・農学研究科を改組し、応用生物科学研究科（修士課程）を設置した。（平成20年４月）
・社会資本アセットマネジメント技術研究センターを設置した。（平成20年７月）

２．共通事項に係る取組状況（業務運営の改善及び効率化の観点）○○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。

戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
[マネジメント体制と活動状況]
学長のリーダーシップのもと戦略的な法人経営を実現するため、役員会等の合議組織以外に次のようなマネジメント体制を整備し、内部統制の確立をはじめとする学内業務の一体的な運営を推進している。
・戦略的な法人経営の推進のため、４月１日付けで外部資金担当副学長、附属病院・国際交流担当副学長及び学長特別顧問を新たに配置した。
・役員懇談会と役員会との関係性を整理するとともに、役員会の議決事項を整理・再確認した。さらに、大学運営の要としての役員会の位置付けをより明確化するため、「運営組織規則」の改正を行った。

[学長裁量経費・その他の戦略的配分経費の措置及び実施状況]
競争的環境の醸成及び個性ある教育研究の推進を図るため、政策経費である大学活性化経費等の増額を行い、若手研究者の育成、研究支援、地域連携強化、
教育研究活動における活性化を推進した。さらに、施設・設備の老朽化・陳腐化に対応するため、施設整備経費及び教育研究用設備更新等経費を増額し、教育研究環境の充実を図った。
[学長裁量人件費・人員枠の措置及び実施状況]
平成20年度は、学長裁量人件費を活用して、従前の戦略的支援措置に加え、新たに連合創薬医療情報研究科及び流域圏科学研究センターに専任教授をそれぞれ配置した。

[企画部門の充実と活動状況]
企画部門の充実・活性化を図るため、平成20年４月１日付けで企画部に専任の部長を配置するとともに、外部資金戦略支援室を新設して組織体制を整備した。 ○ 業務運営の効率化を図っているか。
―参考：企画部の成果例―
１．長年の懸案であった農業別科については、別科機能を岐阜県立森林アカデミ
平成20年度においては、総務及び財務担当理事、事務系部長、事務長によっー及び同県立国際園芸アカデミー等との連携による新たな「岐阜県域農林業教て構成される「事務組織等の改革ワーキンググループ」において、事務組織の育システム」構築へ移行させることとし、文部科学省や地域関係団体等との精再編・合理化等、業務運営の合理化の検討を継続的に実施した。特に、同WGの力的な調整を行い、平成21年度からの発展的な解消を実現した。
下に主任クラスを中心とした若手職員による「改革プロジェクトチーム」を設
２．獣医師養成に関する改革の動向を踏まえた応用生物科学部獣医学課程の他大け、事務の合理化・効率化及び事務組織の改革に関する提言を行わせた。この学との連携協力について、鳥取大学等との新たな連携の枠組みを構築した。
PTは、提言終了後も現在自発的な職員SD研修会として発展的に活動を継続して３．大学の国際化について積極的な活動展開を提起し、学内議論の喚起と活発ないる。
調整作業を進めた結果、国際化に関する体制整備に道筋をつけるとともに、国業務改善については、新人事給与システムの稼働に伴う業務の見直しを行う
際化に向けた諸活動の具体的な方向性の策定に貢献した。
など、48項目について改善を行った。
４．地域との幅広い連携を目指し、岐阜市をはじめ関市、美濃市との連携協定を新たに締結した。岐阜県との協定に基づく学長と県知事との連携推進会議を開
催し、お互いのビジョンを基に、今後の連携のあり方について協議した。また、連携事業も積極的に展開しており、従前から共同して推進してきた「知的クラ- 18 -

○

収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。

○

学士・修士・博士課程及び専門職学位課程ごとの収容定員の充足率は次のとおりであり、博士課程における高い充足率は、連合農学研究科、連合獣医学研究科
及び連合創薬医療情報研究科に対する留学生や社会人の需要が高い表れであるが、十分な教育体制を整えており適切であると判断している。
収 容 定 員
（人）

容 数
（人）

定員充足率
（％）

1,000
420
830
2,180
830
5,260

1,139
463
839
2,532
904
5,877

113.9
110.2
101.1
116.1
108.9
111.7

111
40
38

150
44
56

135.1
110.0
147.4

550
178
917

594
201
1,045

108.0
112.9
114.0

医学系研究科（医科学専攻、再生医科学専攻・博士後期課程）、医学研究科

218

234

107.3

工学研究科（博士後期課程）
連合農学研究科
連合獣医学研究科
連合創薬医療情報研究科
計【専門職学位課程】
教育学研究科（教職実践開発専攻）

81
48
60
12
419

89
119
123
21
586

109.9
247.9
205.0
175.0
139.9

20

22

110.0

【学士課程】
教育学部
地域科学部
医学部
工学部
応用生物科学部・農学部
計【修士課程】
教育学研究科地域科学研究科
医学系研究科（再生医科学専攻・博士前期課程、看護学専攻）
工学研究科（博士前期課程）
応用生物科学研究科・農学研究科
計【博士課程】○

収監査機能の充実が図られているか。
従来の会計監査（公的研究費）に加えて、中期目標・中期計画を中心に大学の運営に関する業務監査（人事評価、高齢者再雇用、入試の全学体制、授業評価）を実施した。 なお、監査結果について、学長指示により役員会及び全学会議に報告し、改善に向けた実行についてフォローアップすることにしている。

○

男女共同参画の推進に向けた取組が行われているか。
１．次世代育成支援のための行動計画について、平成20年４月から23年３月までの新たな行動計画に改定したほか、平成20年度には次のような事業を実施した。
・「学内託児施設；岐阜大学保育園ほほえみ」を平成20年４月に開園し、30名を受け入れた。
・全教職員に対して次世代育成に関するアンケート調査を行い、その結果を踏まえ、行動計画及び支援策の周知を図ることとした。
２．女性教育系職員の在籍状況は、平成20年５月１日現在で100名[教授20名、准教授30名、講師５名、助教33名、助手１名、教諭等11名]となっており、全教員の12.5％ [平成19年度は12.3％] を占めている。
３．教育系以外の女性職員の在籍状況は、平成20年５月１日現在で585名[事務系88名、技術技能系15名、医療系482名]となっており、全職員（教育系以外）の62.3％[平成19年度は61.3％]を占めている。
区分
女性教育系職員
教育系以外の女性職員○

19年度
99名、12.3％
546名、61.3％

20年度
100名、12.5％
585名、62.3％

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

〔中期目標期間に係る業務の実績に関する評価結果を受けた取組状況〕（『 』内は国立大学法人評価委員会の指摘事項を表す。）『「国際化を推進するために、外国人教員の採用を推進する」について
は 、 外 国 人 教 員 を 増 や す た め の取 組 が 十分 に は 行 われ て お らず 、 平 成 1 5
年 度 か ら 平 成 1 9 年 度 に か け て 、 外 国人 教 員 の 数、 割 合 が減 少 し て きて いることから、中期計画を十分には実施していないものと認められる。』

外部有識者の積極的活用を行っているか。
・この指摘に対する本年度の取組は、次のとおりである。
[外部有識者の活用状況]
平成20年度には、新設の学長特別顧問に外部有識者１名を登用したほか、岐阜
大学基金運営委員会に外部有識者３名を委嘱した。
[経営協議会の審議状況及び運営への活用状況]
平成20年度は、６月、10月、３月の通常開催に加え、２月にも臨時に開催し、第二期中期目標・中期計画案について集中審議を行い、活発な意見表明、意見交換がなされ、これらの成果は当該目標・計画案に反映された。その他、メール開
催を３回実施した。

・外国人教員の採用の促進について
本学の国際化について、教育研究評議会等において全学的な方向性と対応策を議論する中で、外国人教員の採用の具体的促進策を検討していくこととした。
なお、平成20年度の在職状況は12名と、人数は前年度と同じであったが、教授が１名増えており（平成19年度２名→平成20年度３名）、質的な充実を図ることができた。その他に非常勤講師25名、外国人客員教員１名を雇用した。

- 19 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中
期 ＊地域に根ざした特色ある国際水準の大学を目指す立場から、各研究分野に応じて国際水準の研究を維持していくのに必要な研究資金を確保する。
目 ＊研究成果（知的財産）の活用を図り、研究支援体制を強化する。
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策【40】【40-1】＊ナショナルプロジェクト等の大型研究 ナショナルプロジェクト等の研究助成の予算や各種研究助成に関する情報収集 獲得に向けて情報収集と提供を行い、応と提供を行う体制を整備する。
募・採択に繋げる。

【41】【41-1】＊研究助成等の申請や報告書作成に必要 科学研究費、奨学寄附金及び受託研究費
な事務手続きを支援する体制、また奨 の獲得に向けた支援を行い、増加に繋げ学寄附金や受託研究費などの外部資金 る。
の円滑な導入・拡大業務等を行う体制の整備を進める。科学研究費の応募率
・採択率を高め、奨学寄附金、受託研究を増加させる。

【42】＊寄附講座の増加を積極的に図る。

【42-1】
寄附講座の可能性を追求する。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

平成20年度に設置した「外部資金戦略推進室」にて、競争的資金や各種助成金の制度概要や公募情報、年間スケジュールを学内ホームページに統一して掲載した。また、室員による啓発活動として、教授会等での公募情報の提供や教員の意識向上などに取り組んだ。

Ⅲ

平成20年度に設置した「外部資金戦略推進室」では、科研費申請書作成マニュアルを作成し、全教員に配布するとともに部局別の説明会を実施した。さらに、新たな支援体制として、科研費審査経験者や産官学連携コーディネーター等によるプロジェクト・ディレクター（PD）
制度を導入し、科研費申請書作成支援希望教員に、PDによる面談指導
や添削指導等を行った。その結果、申請支援25件の内採択８件の成果を得た。また、産官学連携コーディネーター、知的財産マネージャーと産学連携課が一体となって若手研究者等を支援し、JSTシーズ発掘
試験では、申請支援46件の内採択10件の成果を得た。平成20年度の状
況は、科学研究費補助金が申請939件・採択274件であり、奨学寄附金の受入件数は1,076件で、受託研究は131件であった。

Ⅲ

現在、工学部社会基盤工学科に３民間企業からの寄附による「地盤構造物保全学講座」及び「地盤防災講座」の２講座を、医学系研究科・医学部では「健康障害半減講座（岐阜県）」、｢骨関節再建外科学講座（ジンマー）」及び「地域医療学講座（岐阜県）」の３つの寄付講
座を受け入れている。なお、平成20年12月末に｢骨関節再建外科学講座（ジンマー）」が終了したが、平成21年１月から新たに製薬会社９社の合同寄附によるこれまでに例をみない画期的な「脊椎骨関節再建外科学講座（整形外科領域）」を設置した。

- 20 -

ｳｪｲﾄ

【43】【43-1】＊研究支援体制の充実を図り、学内知的 知的財産の現状把握（発掘）と特許化の財産の現状把握（発掘）と特許化の支 支援を行うとともに、知的財産の活用を援を行うとともに、リエゾン機能及び 進める。
企画・立案機能を強化・充実させる。

Ⅲ

産官学融合本部の「知財戦略室」「産官学連携推進室」が連携し、本学の知的財産（特許等）の有効活用を図り、共同研究やJSTの委託研究など大型外部資金の獲得に繋げている。また、研究者との連絡を密にするなど連携強化を図り、研究者シーズの特許化を迅速に支援できる体制としている。本年度発明届：50件【44-1】
自治体・社会団体等との連携・協力体制の下、外部資金確保を図る。

Ⅲ

自治体・社会団体等との連携・協力体制の下、工学部では現在２つの地域再生人材養成プロジェクトがそれぞれ約５千万円の外部資金を得て実施されている。一つは、平成18年度から実施されている次世代金型人材育成拠点の形成であり、これは機械システム工学科が主体となり金型創成技術研究センターを設置し、大垣市、金型産業界との連携により、社会人向け金型技術実力アップ短期講座の開講、インターンシップ受入れなどで協力体制を強化し、高度な技術と指導能力を併せ持つ優秀な金型技術者（プレーイング・マネージャー）を育成している。その成果について、今年度受けた科学技術振興機構の中間審査でも高い評価を得ている。もう一つは、本年度から実施している社会基盤メンテナンスエキスパート（ME）養成プログラムである。社会基
盤工学科が主体となり社会資本アセットマネジメント技術研究センターを設置、岐阜県や県内の市町村及び地域建設関連業界等と連携し、岐阜県等の土木職員及び県内建設業界の技術者が短期集中のカリキュラムの所定科目を履修することにより、共通の高度な知識を持った総合技術者を養成するプログラムを実施した。平成20年度のME認定者は14名であった。また、新たに平成20年９月16日に関市と、平成20年12月17日に美濃市、平成21年２月27日に岐阜市と包括協定を締結し、高山市、御嵩町とも包括協定の締結に向けて協議を進めている。

○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策【45】【45-1】＊収入を伴う事業に対する享受者の満足 享受者の満足度を踏まえて利用料金等の度を追求するとともに、利用料金等の 適正化に努める。
適正化に努める。

Ⅲ

幾つかの公開講座では、高校生及び大学生の受講料に対して、学生割引を適用したところ、該当者にはたいへん好評であり、このような措置について、一般の受講生の方々の理解も得られた。また、19年度に動物病院で導入したクレジット・デビットカードによる診療料金決済方式を今年度も実施し、前年度（利用者実績14.0％）に比べて今年度は15.5％に増加した。さらに、カード取扱手数料を減じた契約（手数料4％→3.75％）を締結することで、診療収入の増収に努めた。生命科学総合研究支援センター機器分析分野では、利用者の意見等を反映して機器のサービス向上、適正な料金体系を構築しており、一部の利用料金の改定（値上げ）を行った。
医学部附属病院では、平成20年５月１日から、７対１看護体制を実施し、診療報酬の大幅な増収に繋がった。併せて、地域連携、病診連
携が順調に機能していることで、初診患者増、入院日数の短縮と外来患者への移行、外来化学療法を受ける患者の増加などにより、増収に
繋がった。

【44】
＊自治体・社会団体等との連携を強化
し、協力体制の具体化を図る。

ウェイト小計- 21 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務の改善② 経費の抑制に関する目標
中期 ＊コストパフォーマンスの観点から定期的に固定的経費の見直しを行い、管理的経費の抑制を始めとする経費を節減する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

○管理的経費の抑制に関する具体的方策【46】【46-1】＊事務連絡文書・会議資料等のオンライ 事務連絡文書・会議資料等のオンラインン（ペーパーレス）化を徹底する。
（ペーパーレス）化を徹底し、管理的経費を抑制する。

【47】【47-1】＊電子会議の導入は、まず教育研究評議 電子会議を進める。
会・全学委員会レベルから試行的な取り組みを始め、経理事務のオンライン化を進める。

Ⅳ

Ⅲ【48】【48-1】＊アウトソーシングを含め、事務・管理 事務・管理業務の合理化、効率化を進め、 Ⅲ
業務の合理化、効率化を積極的に進め、人件費を抑制する。
事務組織のあり方などと併せて、人件費を抑制する。

【49】【49-1】＊教員、技官及び非常勤講師の適正な配 人員配置の効率的運用を努める。
置を行う等の人員配置の効率的運用を進める。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）

引き続き、学内における連絡文書及び会議通知は、電子メールを基本とし、会議資料についても電子メールによる事前配布、パソコン､
プロジェクター等による閲覧を進め、やむを得ずペーパー化する場合
においても、両面及びNアップ機能等を利用するなどしてペーパーレス化を図った。また、全学的に事務用ファイルサーバの活用により、共有フォルダを利用した通知文書等の共通閲覧を行うことで、ペーパーレス化に努め管理的経費の抑制を図った。さらに、経費節減に効果的な全学一括の複数年複写サービス提供契約方式へ移行を検討し、平成21年４月から導入する複写機から実施することになった。

教育研究評議会、経営協議会、部局長・部長会などについては、電子会議で進め、会議時間の短縮及び作成資料の削減など管理的経費の抑制に繋げた。また、各学部教授会等においてもプロジェクターを利用して資料を提示するなどペーパーレス化を進めた。

「事務の合理化・効率化に関する検討事項」を踏まえて事務の合理化・効率化を追求するとともに、平成18年度に策定した削減方針により、定年退職者の補充を抑制した。また、部署によっては朝礼、終礼の実施、業務内容の提出などで各個人の業務内容を確認するとともに、超過勤務削減の意識啓発を図り、超過勤務を実質縮小して人件費の抑制に努めた。
引き続き、教育職員のポイント制を効果的に運用するとともに、これに連動させ、非常勤講師の予算の範囲内での適正配置に努めた。また、技術系職員を集中化したことで、情報管理、機器共通管理（研究支援）、薬品管理、安全管理等の業務遂行においてその成果を発揮している。

ウェイト小計- 22 -

ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中
期 ＊現資産（知的資産や施設等）の効果的・効率的な活用を図るとともに、十分には活用されていない潜在的な資産の掘り起こしを行い、その活用を促進する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策【50】【50-1】＊施設マネジメントの執行体制を確立
施設・設備等の学内での有効活用に努めし、施設・設備等の学内での有効活用 る。
に努める。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

施設・設備等の学内での有効活用を進めるため、本年度も附属病院を除く全学の全室を対象として施設利用調査を実施した。また、昨年度実施した施設利用調査において、稼働率の低い施設・設備等が見受けられた部局については、改善方策を求めた。さらに、全学共通教育の講義室については、有効活用促進のため用途変更に伴う模様替えを行った。その結果、施設・設備等の学内での有効活用が向上した。

Ⅲ

公開講座の受講料について、本年度も学生割引を適用するなど柔軟で弾力的な取り扱いを行った。また、消費者保護の観点から、受講を取り消した場合の受講料の返還について検討を行い、平成21年度から適用することとした。講義室、運動場、体育館などについて、有効活用を図るため、用務で使用しない土日等は近隣地域等の外部者に有料で貸し出しているが、その使用料金については他の施設等の状況を確認し、適正化を図った。生命科学総合研究支援センター機器分析分野の利用料金については、検討を重ね、適正な利用料金に改定した。

【51】【51-1】＊適正な利用料金を設定し、施設や設備 平成20年度計画記載なし。
・物品の外部者利用を進める。そのため、学外者に施設利用について広報するとともに、利用申請手続きの簡素化を図り、知的資産とワンセットで施設活用を進めるために市民及び地域の研究団体との恒常的フォーラムを開催す
る（会費徴収）など諸施策を具体化す
る施設活用推進室（仮称）の設置を平
成19年度までに検討する。
【52】【52-1】＊駐車場、公開講座、寄宿舎、その他に 駐車場、公開講座、寄宿舎、その他につついて、その利用（受講）条件を常に いて、その利用（受講）条件及び料金の見直し、料金の適正化を図る
適正化に努める。

【53】【53-1】＊学術図書・教材出版事業、教材販売事 平成20年度計画記載なし。
業、研究成果の付加的果実の販売等を行うための外部団体組織（財団）の設置について平成19年度までに検討する。
- 23 -

ｳｪｲﾄ

【54】＊同窓会の一本化を検討し、同窓会を通 【54-1】
じた企業・自治体等との連携を強め「岐阜大学同窓会連合会（仮称）」を立
る。
ち上げる。

Ⅲ

昨年度までの検討状況を踏まえ、同窓会連合会意見交換会において連合会設立に向けた、同窓会連合会設立準備委員会及び設立準備実務担当者会を設置し、岐阜大学同窓会連合会（仮称）設立に向けて検討を進め、平成21年７月に立ち上げることになった。

【55】＊環境に考慮した資産の運用を図る。

Ⅲ

引き続き、古紙や廃棄物の分別回収、昼休みの消灯、空調機の温度調節・使用時間の短縮、夏季における全学的な一斉閉庁（２日間の試行）、「学内再利用物品リスト」の学内HPへの掲載、大学発注工事において、再生砕石等の採用、排出ガス対策型建設機械使用の特記仕様への明記、インバーター空調機や省エネ型照明器具の更新、グリーン購入法に基づく物品の調達など省資源、省エネルギー、リサイクル材
料の活用等を積極的に推進した。また、平成20年度新たに 岐阜県が推進する「岐阜エコ宣言」に賛同し、学内においてPRを行うとともに、大学としてISO14001認証部局を拡充することを決定し、平成21年９月の認証取得に向けて、環境マネジメントシステム体制及びマニュアル
等の整備、責任者及び事務担当者を対象とした教育講習を実施した。

【55-1】
省資源、省エネルギー、リサイクル材料の活用等を推進する。

ウェイト小計
ウェイト総計- 24 -

岐阜大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

１．特記事項

附属病院収入 H19 13,489百万円→H20 14,290百万円（対前年度 801百万円、5.9％の増）
２）資金運用方針により、国債の購入、定期預金への預け入れ等を行い、資金運用益36百万円を確保、対前年度10百万円増である。

①

平成20年度に設置した「外部資金戦略推進室」では、代表的な競争的資金である科学研究費の採択率向上を目的としたPD（プロジェクトディレクター）制
度を発足させ、学内の科研費審査経験者等による若手教員の科研費申請書作成指導を実施し、指導を受けた教員の25人のうち８人が採択された。
[財務情報に基づく取組実績の分析]② 病院において、平成20年５月から７対１看護体制を実施し、診療報酬の大幅
１）平成20事業年度資金運用方針を策定し、適宜、短期間の定期預金への預けな増収に繋がった。併せて、地域連携、病診連携が順調に機能していることで、入れ等を積極的に活用し、資金運用益の確保に努めた。
初診患者増、入院日数の短縮と外来患者への移行、外来化学療法を受ける患者
２）平成19事業年度財務諸表等を基に財務レポート2008を作成し、本学ホームの増加などにより、増収に繋がった。
ページ等で公表した。
③ 経費節減に効果的な全学一括の複数年複写サービス契約方式への移行を検討し、契約中のものを除き全学的に実施した。
④ 競争的環境の醸成及び個性ある教育研究の推進を図るため、政策経費である ○ 人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等
大学活性化経費等の増額を行った。
を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
２．共通事項に係る取組状況（財務内容の改善の観点）○

財務内容の改善・充実が図られているか。
[経費の節減に向けた取組状況]
１）平成21年４月から導入の複写機の全学一括の複数年複写サービス契約を実施した。また、毎月の金額の追跡調査をすると共に、プリンタ出力の工夫（両面及びNアップの推進等）について全学に周知を図るなど、経費節減努力を一層進めている。
２）病院においても、医療材料の契約についてメーカーの種類ごとで一括化する
検査委託業務に対して複数年契約を導入するなど、契約方法の見直しを図った。
３）引き続き、学内再利用物品リストを学内ホームページに掲載し、物品の再利用を促して経費の縮減を図った。
[自己収入の増加に向けた取組状況]
１）平成20年５月１日から、７対１看護体制を実施したことにより、診療報酬の大幅な増収に繋がった。また、地域連携、病診連携が順調に機能していることにより、初診患者が増加し、入院日数を短縮することに伴い、外来患者への移行、外来化学療法を受ける患者が増加し、増収に繋がった。
・損益計算書ベース
附属病院収益 H19 13,644百万円→H20 14,728百万円（対前年度 1,084百万円、7.9％の増）・キャッシュ・フロー計算書ベース[中期計画において設定された人件費削減目標値の達成に向けた人件費削減の取組み状況]
１）学内ヒアリングの結果及び現状把握結果を十分に考慮し、的確な人件費所要見込みと自己収入見込みを反映させた平成22年度までの財政見通しを踏まえ、予算配分を行った。
２）総人件費改革への対応など、教職員の採用計画見直しによる人件費節減努
力分を基盤的経費の確保や政策経費の増額等、教育研究の充実のための財源として活用した。
３）教員配置数のポイント化に伴い、ポイント（人件費）節減をした部局に対して、各部局における教育研究経費の充実の一助とするため、節減ポイント（人件費）の50％を物件費として配分している。
[その他]
１）教育水準及び教育研究活動を維持するための基盤的教育研究経費については、その重要性を考慮し、これまで前年度配分額から効率化分１％減に留めた金額を基礎に配分してきたが、平成20年度は効率化削減対象から除外し、経費の確保に努めた。
２）施設・設備の老朽化・陳腐化に対応するための施設整備経費及び教育研究
用設備更新等経費を増額し、教育研究環境の充実を図った。
３）競争的環境の醸成及び個性ある教育研究の推進を図るため、政策経費である大学活性化経費等の増額を行い、若手研究者の育成、研究支援、地域連携
強化、教育研究活動における活性化を推進した。

- 25 -

○

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。

〔平成18年度に係る業務の実績に関する評価結果を受けた取組状況〕（『 』内は国立大学法人評価委員会の指摘事項を表す。）『「 自治体・社会団体等との連携・協力状況を把握し、さらに充実を図る
とともに、各自治体との包括協定を締結する。」については、県内の自治体
へのアンケート調査等は行っているものの、新たな自治体との包括協定の締結には至っていないことから、年度計画を十分には実施していないものと認められる。』
・この指摘に対する本年度の取組は、次のとおりである。
・平成20年度は、新たに平成20年９月16日に関市と、平成20年12月17日に美濃市、
平成21年２月27日に岐阜市と包括協定を締結した。また、現在、高山市、御嵩町
とも包括協定の締結にむけて協議を進めている。

- 26 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実に関する目標
中
期 ＊自己点検・評価及び第三者評価を厳正に実施するとともに、評価結果を大学運営の改善に十分に反映させる。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

○自己点検・評価の改善に関する具体的方策【56】【56-1】＊評価基準を作成し、外部者を加えた全 組織評価システムによる自己点検評価を学的な評価機関を設置し評価を行う。 実施する。

【57】＊評価基準及び評価結果を公表する。

【57-1】
評価結果を公表する。

○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策【58】【58-1】＊評価結果に基づいたその改善策を明確 組織評価システムによる自己点検評価をにし、実施する。
実施し、評価結果を改善に反映させる。

【59】＊評価結果を経費等の配分に反映させる。

【59-1】
組織評価システムによる自己点検評価を実施し、評価結果を政策経費等の配分に反映させる。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ「岐阜大学における組織の自己点検評価方針」に基づき、各部局は平成20年度計画事項の実施状況について、評価室の示す「中期計画と20年度計画の達成状況点検ワークシート（自己点検評価書）」により自己点検評価を行った。当該自己点検評価書を平成21年度早々に評価室が検証し、大学の自己点検評価として「平成20事業年度に係る業務の実績に関する報告書」を作成する。

Ⅲ

平成16年度に策定した公表方針「自己点検評価結果等の公表方法について」に基づき、「平成19事業年度に係る業務の実績に関する報告書」及び「同評価結果」を大学HPに、「平成19年度自己点検評価書」
及び「組織評価（平成19年度計画に対する部局自己点検結果についての検証）」を学内HPに掲載し、公表した。

Ⅳ

組織評価システムに基づいて行った平成19年度計画に対する各部局の自己点検評価結果について、評価室でその評価結果を検証するとともに組織評価基準に基づいて実施状況の評価を行った。その結果、CO
Eの獲得で、「特筆すべき点」と判定された流域圏科学研究センターと我が国初の国公立大学間の連合大学院である連合創薬医療情報研究科については、大学として重点的に強化すべき組織として専任教授を新たにを配置した。

Ⅲ

各部局が行った「中期計画と20年度計画の達成状況点検ワークシー
ト（自己点検評価書）」に基づく自己点検評価（中間報告）により、中期目標・計画に向けた取組と平成21年度予算等に係る学内ヒアリン
グを平成21年１月に行い、評価結果の高い流域圏科学研究センター、
連合創薬医療情報研究科などに政策経費等を配分した。
ウェイト小計- 27 -

ｳｪｲﾄ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供② 情報公開等の推進に関する目標
中期
目標＊教育・研究活動状況やそれらの優れた成果、さらに大学運営等に関する情報の社会への公表・発信体制を充実する。

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策【60】【60-1】＊各種報告書、パンフレット、ホームペ 大学情報を各種報告書、パンフレット、ージ等を利用した広報体制を整備充実 ホームページ等により広報を進める。
する。

Ⅲ

平成20年度は、大学広報誌の編集を外部委託し、紙面の充実を図った。また、大学ホームページについては、報道機関の協力を得て、全学の広報担当者情報交換会を開催し、情報の収集、共有にむけて意識改革を行うとともに、国際化に向け、アメリカ人をパート職員に採用
して、英文ホームページを大幅に整備・改訂した。さらに、ブランド力の向上を図る観点から、岐阜大学ビジュアル・アイデンティティとしてロゴマークを募集、決定し、次年度から全学的に利用していくこ
とにした。

【61】
【61-1】＊大学のホームページに大学の教育目
ホームページへの大学情報の公開・提供
標、理念や大学の特色を掲載し、社会 に係る社会の要請を把握し、掲載内容のの要請に応える。
充実に努める。

Ⅲ

ホームページに付加した機能（問い合わせメールフォーム）による意見・質問等は、平成20年度は237件であった。それぞれ問い合わせ
内容に関連する部局等に連絡し、回答を求めるケースでは、担当者が直接対応した。回答を求めないケースにおいても、投稿された意見を真摯に受け止め、新たな取組に活かすようにしている。なお、メール
フォームの利用形態を見直し、意見、質問以外の情報等の受け入れも可能となるよう検討を開始した。

【62】【62-1】＊ホームページの内容を大学、学部、研 ホームページの掲載内容の更新に努め
究室レベルで常に更新する体制を整え る。
る。

Ⅲ

部局では、全学広報委員会との連携を強化し、情報メディア支援室（MCR）の協力を得るなどして、ホームページが常時更新できる体制を整え、最新情報を提供している。また、大学ホームページに掲載する情報を収集、共有するシステムの構築をめざし、全学の広報担当者
情報交換会を開催するとともに、部局における最新情報が大学本部に集約できるよう体制整備を図った。

【63】【63-1】＊ホームページに公開している「教育研 ARIS-Gifu（教育研究活動情報システム） Ⅲ
究者情報」の内容の充実と定期的更新 を利用した「教育研究者情報」の公開・に努める。
充実に努める。

- 28 -

教育研究者情報の公開について、在籍情報（氏名、所属学部、学科、職名）のみ必須入力であったが、専門分野、研究テーマ、研究概要を
入力必須項目とし、公開項目を拡大するとともに、情報公開、個人情報の過剰反応を抑止するため、大学の開示基準を検討した。また、「教育研究者情報」をより多く公開するため、本年８月以降の採用教員については、研究者情報の公開レベルが認証公開及び非公開であっても、

ｳｪｲﾄ

一年経過後には、一般公開に移行することとした。さらに、それ以前に採用された教員についても、一般公開できるよう現在準備中である。
なお、平成20年度の月平均のアクセス数は3,077件となった。
【64】【64-1】＊社会に向けて大学をアピールする「岐 「岐阜大学NEWS」の発行を継続する。
阜大学NEWS」を発行する。

Ⅲ

社会に向けて大学をアピールするため、最新の大学情報を「岐阜大学NEWS」として、昨年度までは朝日新聞、中日新聞等に年数回掲載してきたが、社会の情報収集がネットに依存する割合が高くなったことを踏まえ、本年度より朝日新聞のインターネット「asahi.com」と年間契約を締結し、本学ホームページの「お知らせ」の内容を同時に配信している。これにより、新聞掲載料の節約が可能となるとともに、広く社会に向けてのアピールに繋がった。

【65】【65-1】＊全学的に目標を共有するための対話の 目標を幅広く共有するための対話の場と場として、「キャンパスミーティング」 して、「キャンパスミーティング」や学を定期的に開催する。
部教授会との懇談会の開催を継続する。

Ⅳ

本年度は、キャンパスミーティングの第１回目を９月26日に「第二期中期目標・中期計画 －岐阜大学の目指すべき方向性について－」をテーマに、第２回目を12月24日に「第二期中期目標・中期計画骨格案」をテーマに開催した。また、役員と学部教授会との懇談会（教育学部10/15、地域科学部11/19、医学部12/17、工学部１/14、応用生物科学部2/18）を開催し、さらに、本年度は第二期中期目標・中期計画について、実質的な検討を行うため、学生との意見交換会（教育学部
11/5、地域科学部11/26、医学部10/29、工学部10/29、応用生物科学部11/5、連合農学研究科・連合獣医学研究科11/6）を初めて開催するとともに、３月には第二期中期計画キャラバンと称して、各部局との個別の検討を行った。
ウェイト小計
ウェイト総計- 29 -

（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等

１．特記事項①②

・大学広報誌の編集を外部委託し、紙面の充実を図るとともに、アメリカ人を組織評価システムによる自己点検評価を実施し、評価結果を大学運営の改善
パート職員に採用して、英文ホームページを大幅に整備・改訂した。
に反映させている。
・目標を幅広く共有するための対話の場所として、キャンパスミーティング、
COEの獲得で、「特筆すべき点」と判定された流域圏科学研究センターと我学部教授会との懇談会に加え、学部ごとに学生との懇談会を開催し、意見交が国初の国公立大学間の連合大学院である連合創薬医療情報研究科について換を行うとともに情報公開に努めた。
は、大学として重点的に強化すべき組織として専任教授を配置した。また、政策経費を優先的に、流域圏科学研究センター、連合創薬医療情報研究科など評価結果の高い部局に配分した。
○ 従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
岐阜大学評価システムに基づき、関門年齢となる教員78名に対して、平成17
年度、平成18年度及び平成19年度の貢献度実績・自己評価表を基に総合評価を実施し、大学への貢献度が「格段に優れている」と評価された教員３名に対して、創立記念日に学長表彰を行うとともに、勤勉手当の加算を行った。一方、貢献度において「要努力」と評価された教員１名に対しては部局長の下で改善指導を行った。

・国立大学法人評価委員会の評価結果を教育研究評議会及び経営協議会で報告し、全学に周知するとともに、評価結果の活用に努めた。

③本学の存在を全国的にアピールするため、朝日新聞の１面に年３回掲載していた「岐阜大学NEWS」を、平成20年度からは朝日新聞のインターネット「asahi.
com」と年間契約し、大学ホームページの「お知らせ」の内容を同時に全国配信している。
２．共通事項に係る取組状況（自己点検・評価及び情報提供の観点）○

中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の作業の効率化が図られているか。
・各部局で毎年作成する「年度計画達成状況点検ワークシート（自己評価書）」
については、６年間の目標・計画及び達成状況等評価関係データを一元管理し、学内ネットワーク上の任意の場所で記入、閲覧が可能となるデータベースシス
テムを構築して、平成21年度から本格稼働させることとした。

○

情報公開の促進が図られているか。
・本学の財務状況を学内外にわかりやすい内容・形で伝えるため「岐阜大学財務
レポート2008」を作成し、本学ホームページ等で公表した。

- 30 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期 ○良好なキャンパス環境を形成するための基本方針
目 ＊長期的視点に立った施設マネージメントの概念を導入し、知的創造活動の拠点として相応しい教育研究環境を作る。
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

○施設等の整備に関する具体的方策【66】【66-1】＊施設を戦略的視点及び長期的使用の観 施設環境等の点検評価を継続する。
点から、施設環境、教育研究活動及びそれらの活性度等を点検評価し、教育研究環境の改善（スペース配分の見直し等）と多様な財源による整備を推進する。
【66-2】
研究成果に合わせて、オープンラボ等のスペース確保に努める。

【66-3】
FM推進室において立案した長期計画の基
本方針について検討を継続する。
【67】＊「国立大学等施設整備緊急５か年計画」司町団地土地処分事業を実施する。
で進められている緊急的な整備（医学部・附属病院関連事業）を継続推進する。
【67-2】
特高受変電施設改修を完成させる。

【68】【68-1】＊現在整備中のPFI事業（（柳戸）総合 PFI事業の（柳戸）総合研究棟施設整備
研究棟施設整備事業）の確実な推進を 事業（平成15～29年度）について、維持図る。
管理を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

施設利用状況調査（附属病院を除く）、施設に関する利用者アンケ
ート調査及び施設全般の状況調査（施設実態調査等）を実施した。また、総合研究棟のオープンラボ（共用スペース）の活用状況データを学内HPに掲載し、公開した。

Ⅲ

世界トップレベル国際研究拠点「物質－細胞統合システム拠点」のサテライト設置機関への指定に対応した共同研究施設の充実のため、
平成20年度政策経費（重点施策推進経費）により応用生物科学部内の実験施設を整備した。

Ⅲ

施設マスタープランの検討・見直しとして、ゾーニングの点検、スペース再編、将来構想、アクセスの検討等に取り組んだ。

Ⅲ

司町団地建物（旧医学部・附属病院）の取り壊し工事を４月に契約し、平成21年８月に完了予定である。

Ⅲ

岐阜大学本部地区特高受変電設備改修工事を７月に契約し、平成21
年３月に完成した。

Ⅲ

引き続き、維持管理業務に係る日常・随時モニタリング及び毎月と半期毎の定期モニタリングを実施し、適切な維持管理に努めた。

- 31 -

ｳｪｲﾄ

○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
【69】＊施設の長期活用と有効活用を図るた【69-1】
め、共用化、安全性と緊急性、機能の 建物の予防保全として防水改修、及び電維持と持続的向上を課題として、適切 気・機械設備関連における部品取替等のな維持・保全、管理・運用に努める。 保守業務を行う。
【69-2】
電気災害防止及び安定した電力確保のため、電力インフラの点検・修理を行い、
防災設備、電話交換機設備、特高・高圧
電力監視等の維持・管理・保全業務を行う。
【69-3】
給排水設備、昇降機設備、医療ガス設備
等の維持・管理・保全業務を行う。

Ⅲ

施設・設備の長期活用を図るために年間業務計画を立て、建物の予防保全として応用生物科学部校舎A棟他の防水改修を、また設備の安全性と機能の維持のための電気・機械設備関連の改修として、教育学部校舎他の直流電源設備改修等をそれぞれ実施した。

Ⅲ

設備の長期活用とその安全性・機能維持に不可欠な電気災害防止と安定電力確保のために年間業務計画を立て、大学全体の電力インフラ、
防災及び電話交換機設備の点検・修理、特高・高圧電力監視等の維持・管理・保全業務を実施した。

Ⅲ

設備の長期活用とその安全性・機能維持を図るために年間業務計画を立て、大学全体の給排水設備、 空調設備、 昇降機設備、医療ガス設備等の維持・管理・保全業務を実施した。
ウェイト小計- 32 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中
期 ＊多様な面から、危機管理体制の整備充実を図り、安全教育等を推進する。
目
標

中期計画

進捗
状況

年度計画

判断理由（計画の実施状況等）○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理
・事故防止に関する具体的方策【70】【70-1】＊毒・劇物等の管理、放射線等の取扱い 実験室内での適切な危険物取扱いと保管と管理、実験廃棄物の保管と処理、実 管理の推進に努める。
験系排水の管理等に関する体制と施設の改善充実を図る。

Ⅲ

消防署と協議の上、少量危険物貯蔵庫を各部局の各階に設置するとともに、薬品等管理規程に少量危険物管理責任者並びに危険薬品の管理を追記する見直しを行った。また、実験で生じた廃液については、外部委託により適切に処理するとともに、各地区で保管していたPCBを含有する機器について21年３月までに柳戸地区での一元管理を完了した。

【70-2】
薬品管理に係る安全管理・事故防止を推進する。

Ⅲ

薬品管理に係る安全管理・事故防止を推進するため、教職員及び学生に対して薬品管理システムの取扱説明会を３回開催し、213名の参加があった。また、使用薬品の登録率は100％（６月調査）となった。

【71】【71-1】＊安全管理マニュアルを策定し、安全教 安全衛生管理マニュアルに基づいて安全育を推進する。
教育を行う。

Ⅲ

安全衛生管理マニュアルの見直しを安全衛生委員会で行い、改訂版
をホームページに掲載し、周知した。平成20年度安全衛生管理計画に基づき教職員や学生を対象に「VDT作業に従事する労働者の健康について」及び「粉じん障害防止総合対策について」の講演会を実施した。
岐阜北消防署の協力を得て人工呼吸及び胸骨圧迫（心臓マッサージ）
やAEDの使用方法などの講習会を（８月：１回、９月：３回）開催した。また、岐阜大学放射線障害防止管理規程に基づき、放射線を扱う者に対する教育訓練を、生命科学総合研究支援センターゲノム研究分
野放射性同位元素管理室（柳戸施設・医学施設）で23回、医学部附属病院放射線取扱施設（医学部含む）で９回、工学部で１回、応用生物科学部で１回実施した。

○学生等の安全確保等に関する具体的方策【72】【72-1】＊防災並びに災害時の危機管理体制を整 防災並びに災害時の危機管理体制につい備する。
て危機管理総合、個別及び行動マニュア
ルを基にして学内周知活動を進める。

Ⅲ

本学の危機管理体制について、その危機管理の意識を高めるために、改めて各部局における具体的な個々のリスク事例の洗い出しを行い、危機管理総合マニュアル等の見直しを図るとともに「岐阜大学におけるリスク分類と発生要因」として取りまとめた。危機管理総合マニュアル、その下に置く個別マニュアル（防災マニュアル等）については、
学内ホームページに掲載し、教職員及び学生に周知している。

- 33 -

ｳｪｲﾄ

【73】【73-1】＊危機管理マニュアルを策定し、訓練等 危機管理総合マニュアルの下の個別マニを推進する。
ュアルに基づいて各種の訓練を行う。

Ⅲ

危機管理総合マニュアルの下の個別マニュアルに基づき、消防訓練等を工学部・応用生物科学部（7/16）、国際交流会館（11/28）、黒野寮（12/10）、附属病院（7/3、11/26）、学内託児施設（11/19）及び職員宿舎（11/15）で実施した。また、本学は東南海・南海地震防災対策推進地域内に位置するため、平成20年度文部科学省総合防災訓練（９月１日実施）の情報伝達訓練に参加した。

【74】【74-1】＊環境保全活動と安全教育を推進する。 環境保全活動と安全教育を推進する。

Ⅲ

環境保全活動として、応用生物科学部の新入生34名に対して廃水処
理施設の見学会を開催し、実験廃液の分別処理と水質監視システムについて説明を行った。また、安全教育活動として、平成20年度安全衛生管理計画に基づき教職員や学生を対象に「VDT作業に従事する労働者の健康について」及び「粉じん障害防止総合対策について」の講演会を実施した。また、岐阜北消防署の協力を得て人工呼吸及び胸骨圧
迫（心臓マッサージ）やAEDの使用方法などの講習会を（８月：１回、９月：３回）開催した。

【75】＊情報セキュリティを強化する。

【75-1】
情報セキュリティ確保に努める。

Ⅲ

引き続き、教職員及び学生を対象に「個人情報保護と情報セキュリ
ティに関する教育研修会」を５月と１月に柳戸地区で開催し、それぞれ111名と225名の参加者があり、情報セキュリティの重要性を啓発することができた。さらに、平成20年度は附属小中学校（加納地区）の教師を対象として、学校における情報セキュリティ、児童生徒への指導方法などを理解してもらう目的で研修会を12月に開催した。また、学生などが使うオープンLAN（無線LAN）の利用認証を強化するために、
国立情報学研究所が提供するサーバ署名を導入し、通信経路の暗号化を設定した。

【76】＊大規模災害に対する備えを確立する【76-1】
危機管理総合マニュアルに基づいて、様々な事象に伴う危機対応にさらに検討を加える。

Ⅲ

平成20年度は、リスク分野別に改めて具体的な事例の洗い出しを行
い、それぞれのリスクに対する意識を持ち、事前に防止する対策の検討を行うとともに、各種リスクに対応するための全学的な体制を含め、既存マニュアルを見直した。また、岐阜市との間に非常災害時における地域住民の避難場所として、体育館、武道館等を開放することについての覚書を締結し、東南海・南海地震等に備えた地域の防災対策の強化に協力した。

Ⅲ

引き続き、黒野寮・留学生センター・地域共同研究施設・農場管理棟の各棟に施設入退室管理設備を導入し、防犯体制を整備した。

【77】【77-1】＊開かれた大学に求められる防犯体制対 引き続き、柳戸団地（医学部・同附属病応の施設を整備するために施設の利用 院地区を除く）の建物主要出入口につい者認識システムを確立する。
て施設入退室管理システムのハード面の整備を行う。

ウェイト小計
ウェイト総計- 34 -

岐阜大学（４）その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事
項等
１．特記事項[省エネルギー対策等の推進や温室効果ガス排出削減等の環境保全対策の取組状
況]・平成19年度に策定した地球温暖化対策計画に基づき、平成22年度までに、温室効果ガス排出量を平成17年度比３％削減に取り組んでいるほか、平成20年度
は次のような活動を行った。
１）地球温暖化対策計画に基づく環境対策改修計画マスタープランを策定し、環境に配慮した設備等の改修を計画的に推進することとした。
２）平成21年４月からISO14001認証部局を拡充することを決定し、運用開始に向けた環境マネジメントシステム体制及びマニュアル等の整備、責任者
及び事務担当者を対象とした教育講習を実施した。

①

世界トップレベル国際研究拠点「物質－細胞統合システム拠点」のサテライ
ト設置機関への指定に対応した共同研究施設の充実のため、平成20年度政策経費（重点施策推進経費）により応用生物科学部内の実験施設を整備した。
② 施設利用状況調査における講義室の稼働率を踏まえ、特に稼働率の低い講義
室にプロジェクター等を設置、更新するなど講義室機能の多様化を図ることにより、平成20年度の全学平均稼働率を58.8％に改善し、前年度より10.3％向上させた。 (平成19年度48.5％)③ 地球温暖化対策計画に基づく環境対策改修計画マスタープランを策定し、環境に配慮した設備等の改修を計画的に推進することとした。
④ 少量危険物貯蔵庫を全学的（各部局の各階）に設置した。
○
２．共通事項に係る取組状況（その他の業務運営に関する重要事項の観点）○

施設マネジメント等が適切に行われているか。
[施設マネジメント実施体制及び活動状況]
・全学的な課題に対応する組織として設置している「施設マネジメント推進室」
や「環境対策室」で全学的な施設マネジメントや環境対策等について検討を行う
こととしており、平成20年度は、施設利用状況調査、施設に関する利用者アンケ
ート調査及び施設実態調査を実施するとともに、次のような活動を行った。
１）総合研究棟のオープンラボ利用状況を学内ホームページに掲載し、公開した。
２）研究室の配置等を見直し、世界トップレベル国際研究拠点「物質－細胞統合システム拠点」のサテライト指定に対応した実験施設を整備した。

危機管理への対応策が適切にとられているか。
[災害、事件・事故、薬品管理等に関する危機管理の体制・マニュアル等の運用
状況]
・全学的な具体的リスクの洗い出し
危機管理の意識を高め、様々な危機に迅速かつ的確に対応するため、リス
クマネジメントの基本となる具体的リスクの洗い出し作業を全学的に行い、これらを「岐阜大学におけるリスク分類と発生要因」として取りまとめた。
今後は、危機管理に関する個別マニュアルの不足部分を整備するとともに、
危機管理マニュアルの簡易かつ平易な全体版を策定することとしている。
・少量危険物貯蔵庫の整備
少量危険物貯蔵庫を全学的（各部局の各階）に設置するとともに、少量危
険物管理責任者並びに危険薬品の管理を追記するなど薬品管理規程を改正した。
[研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況]
・「公正な研究遂行に関する規程」を制定するとともに、「公正研究推進室」を設置して内部統制システムを整備した。

[キャンパスマスタープラン等の策定状況]
・施設長期計画書を策定しているが、病院地区を除く柳戸地区の施設マスタープ
ランの見直しを進めた。
○[施設・設備の有効活用の取組状況]
・施設利用状況調査における講義室の稼働率を踏まえ、特に稼働率の低い講義室にプロジェクター等を設置、更新するなど講義室機能の多様化を図ることにより、
平成20年度の全学平均稼働率を58.8％に改善し、前年度より10.3％向上させた。
(平成19年度48.5％)[施設維持管理の計画的取組状況]
・長期維持管理計画表（建物・設備関係保守）[平成16～42年度]に基づいて予定表を作成し、施設の維持管理を行った。

従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
〔平成17年度に係る業務の実績に関する評価結果を受けた取組状況〕（『 』内は国立大学法人評価委員会の指摘事項を表す。）
１）『「大規模災害に対する備えについてのマニュアル作成については、引き続き平成18年度計画としており、早期の検討が望まれる。』
２）『 万一の災害に備え対応の手順をマニュアル化することについては、危機
管理個別マニュアル作成のための枠組み整理を行うにとどまっており、早期に具体的な検討を行うことが望まれる。』- 35 -

・この指摘に対する本年度の取組は、次のとおりである。
・危機管理総合マニュアルの下の個別マニュアルに基づき、消防訓練等を工学部及び応用生物科学部（7/16）、国際交流会館（11/28）、黒野寮（12/10）、附属病院（7/3、11/26）、学内託児施設（11/19）及び職員宿舎（11/15）で実施した。
また、本学は東南海・南海地震防災対策推進地域内に位置するため、平成20年度
文部科学省総合防災訓練（９月１日実施）の情報伝達訓練に参加した。
・本学の危機管理体制について、その危機管理の意識を高めるために、改めて各部局における具体的な個々のリスク事例の洗い出しを行い、危機管理総合マニュ
アル等の見直しを図るとともに「岐阜大学におけるリスク分類と発生要因」として取りまとめた。危機管理総合マニュアル、その下に置く個別マニュアル（防災マニュアル等）については、学内ホームページに掲載し、教職員及び学生に周知している。

- 36 -

岐阜大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 ＜学士課程＞
期 ＊確かな専門知識と、幅広い教養、国際的な視野、総合的な判断力を持ち、現代社会の諸課題の解決に貢献しうる実践能力、高い倫理観を備えた人材を育成する。
目 ＜大学院課程＞
標 ＊深い専門的知識と実践能力を備え、創造力に優れ、幅広い展開力を持つ高度専門職業人、研究者の育成、社会人の再教育を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況＜学士課程＞○教養教育の成果に関する具体的目標の中期目標・中期計画を達成するために、教育の成果に関する目標に係る平成20年
設定度計画の全てを着実に実施した。その概要は以下のとおりである。
【78】【78-1】＊現代社会の課題に高い倫理観をもっ 学生による授業評価、講義担当教員の自 教養教育に関しては、平成19年度後半に行った学生による授業評価（５段階評価）て 対処しうる実践的教養を重視し、 己評価を活用し、教育目標の達成に努め のフィードバックを20年度に行った。
（学生による授業評価は、講義系課目：3.94、学生が身近の問題を有機的に関連付け る。
スポーツ系演習科目：4.42、外国語系科目：3.69）また、平成20年度には希望教員て理解できる能力を養うために伝統的のみを対象として授業評価アンケートを実施し、フィードバックを行った。
な分野とともに学際的な教育を強化する。
学生の英語運用能力の強化については、地域科学部、医学部では学生にTOEFL受【79】【79-1】
験を課し、また、全学部の学生を対象にTOEIC-IP試験が行われた。教育学部では「外＊専門分野における勉学及び国際理解の 学生の英語運用能力の強化に努めると共 国語コミュニケーション」、地域科学部では「応用外国語」、医学部では「医学英手段となる英語運用能力の強化を図に学外資格の取得を奨める。
語」、応用生物科学部では「科学英語」、工学部では「工業英語」等が開講されてる。学外資格の取得を学生に奨める。
いる。
【80】【80-1】＊日常的なPCの使用により、IT活用能力 学生のIT活用能力の強化に努める。
の強化を図る。

学生のIT活用能力の強化については、どの学部でも情報演習関連の科目がおかれている。工学部では「技術と技術者の倫理」を開講し、IT活用に際しての倫理観の涵養に努めている。

卒業後の進路については、就職情報データベースを就職ガイダンスに活用すると○卒業後の進路等に関する具体的目標のともに、地域科学部、応用生物科学部では卒業生への聞き取り調査や就職動向調査
設定が行われた。教育学部では、教育講話や教員採用試験対策が行われた。医学部は、【81】【81-1】
卒後研修制度が必修で、医師臨床研修マッチング協議会に各学生が登録している。
＊それぞれの専門分野で習得した深い学 就職情報データベースを基に教育目標と大学院修了後の進路については、地域科学研究科や連合農学研究科で卒業生から識、高度な技能、バランスの良い学際 の整合性を検証し、教育体制・内容の改 の聞き取り調査やアンケートが行われ、それを基に教務厚生委員会で教育目標・内的な知識を生かした専門職、総合職に 善に努める。
容について検討が行われた。
おいて、地域社会、国内外で活躍できる人材を育成する。
学部、大学院ともに、教育の成果・効果の検証については、授業評価アンケート
や卒業生アンケートが行われ、そのフィードバックが図られている。

- 37 -

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【82】【82-1】＊教育課程の各段階及び修了時におい教育課程の各段階及び修了時における学て、設定された到達目標に従い、学習 習到達度の点検を行い、教育の成果・効到達度の評価を行うことにより、教育 果を把握する。
の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。
＜大学院課程＞○修了後の進路等に関する具体的目標の設定【83-1】【83】
就職情報データベースを基に教育目標と＊各々の分野における深い専門的知識を の整合性を検証し、教育体制・内容の改備え、研究職、高度専門職において国 善に努める。
内外で中心的な役割を果たせる人材を育成する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【84】【84-1】＊教育課程の各段階及び修了時におい教育課程の各段階及び修了時における学て、設定された到達目標に従い、学習 習到達度の点検を行い、教育の成果・効到達度の評価を行うことにより、教育 果を把握する。
の成果・効果の定期的な点検を行い、必要な改善措置を講ずる。

- 38 -

岐阜大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標
中 ＜学士課程＞
期 ○アドミッション・ポリシーに関する基本方針
目 ☆入学者選抜に係る基本方針
標 ＊各学部の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示する。
＊志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を図る。
☆高等学校での教育のプロセス等に着目した入学者選抜方法の改善に係る基本方針＊高等学校との連携を密にし、高等学校での教育内容や受験生の動向を的確に把握し、多様な選抜方法の検討と導入を図る。
☆社会人、留学生等の受け入れ基本方針＊各学部の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程に関する基本方針＊カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための体制を整備する。
○教育方法に関する基本方針＊講義を中心とした受け身的な学習スタイルから主体的な学習スタイルへの転換を図り、課題発見能力や課題解決能力を高める。
＊学習の個別相談体制の充実を図る。
＊学部と附属施設とが連携した指導体制の一層の強化を図る。
○成績評価に関する基本方針＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。
＊成績優秀な学生に対する顕彰制度の充実を図る。
＜大学院課程＞○アドミッション・ポリシーに関する基本方針☆入学者選抜に係る基本方針＊各研究科の教育理念や具体的目標に応じた入学者選抜方法を明示するとともに、志願者の学習歴や特性に即した選抜方法の多様化、弾力化を進める。
☆入学者選抜の改善に係る基本方針＊研究歴や教育指導歴を評価する等、大学院各研究科の特性に即した選抜方法の多様化・弾力化を進める。
☆社会人、留学生等の受け入れに係る基本方針＊各研究科の特性に応じて、社会人、留学生を積極的に受け入れる。
○教育課程に関する基本方針＊カリキュラムの体系化を一層図るとともに、継続的なカリキュラム評価と改善を進めるための体制を整備する。
○教育方法に関する基本方針＊学習の個別指導体制の充実を図るとともに、学位論文完成までのコースワークの体系化を図る。
＊様々なメディアを活用した教育効果の高い授業の展開方策を確立する。
○成績評価に関する基本方針＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評価を行うことにより、教育水準の向上を図る。
＊成績優秀な学生に対する顕彰制度の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況＜学士課程＞
中期目標・中期計画を達成するために、教育内容等に関する目標に係る平成20年○アドミッション・ポリシーに応じた入度計画の全てを着実に実施した。その概要は以下のとおりである。
学者選抜を実現するための具体的方策【85】【85-1】＜学士課程＞＊各学部の教育理念、教育目標、アドミ 各学部の教育理念、教育目標、アドミッ
各学部のアドミッション・ポリシーをHPや入試要項に掲載し、高等学校との懇談
ッション・ポリシーを、大学案内、学 ション・ポリシーについて広報活動を推 会などで周知を図るとともに、多様な入学ルート、選抜方法について改善を行い、部案内、ホームページ上で公開すると 進する。
入試FDにおいて「入試成績と学業成績の関係」の分析結果が発表された。教育学部
ともに、入試情報を各種メディアを通では入学定員、試験科目、選抜方法の改善を行い、地域科学部は、特別選抜の面接
じて迅速に広報する。
方法をよりアドミッション・ポリシーに沿ったものに改善しつつ、現行方法の見直しの議論を行い、小論文試験の意義を再確認した。医学部は平成22年度入試方法の- 39 -

【86】【86-1】
検討を行っており、工学部は平成22年度から後期日程入試の定員を増加して個別試＊「岐阜大学と高等学校代表者との懇談 高等学校と連携する取組を継続するとと 験を課すこととし、応用生物科学部は平成22年度から推薦入試でSSH枠を設けるこ会」等を開催し、高等学校との連携を もに、情報交換や連携する場の増加に努 ととした。また、社会人、留学生を積極的に受け入れており、応用生物科学部では、密にして情報交換を行い、高等学校で め、アドミッション・ポリシーの周知を ３年次編入を２年次編入に変える検討が行われている。
の履修内容や受験生の特性について理 図る。
解を深めるとともに、本学のアドミッ
各学部でカリキュラムの点検を実施し、見直しが図られている。また、シラバス
ション・ポリシーの周知を図る。
の記載内容の充実を図るため、電子シラバス、文字媒体のシラバスを相補的に利用したり履修案内と合冊したりしている。
【87】【87-1】
学習支援や相談体制について、教務厚生委員や教学委員による指導援助体制を組＊多様な入学ルート、選抜方法と入学後 アドミッション・ポリシーと入学者選抜 み、教務厚生委員長室を学習支援、相談体制の窓口とし、履修登録期間は教務厚生の学業成績について追跡調査を行い、 方法について総合的に検証し、必要な改 委員が常駐するなどしている。また、担任制を敷き、学習支援、相談体制を強化しその結果に基づいて選抜方法を改善す 善を行う。
た。
る。
１年次に少人数による教養セミナーを開講し、転換教育を図っている。教養教育
において、ディベート、ロールプレー型教育を行っており、実習系、演習科目系で【88】【88-1】
TAを活用し、教育効果を挙げている。少人数教育の場は、教養セミナー、教職科目＊社会人、留学生の特性に即した選抜方 社会人、留学生の一層円滑な受入を推進 （教育学部）、専門科目、基礎セミナー及び専門セミナー（地域科学部）、テュト
法の多様化、弾力化を図るとともに、 する。
ーリアル（医学部）などで実施され、医学部ではテュトーリアル室の学習環境整備
受入体制を一層整備する。
が行われた。
ガイダンスは、各学期の開始時に行われ、「コース別履修モデル」（地域科学部）、「カリキュラムロードマップ」（応用生物科学部）などが作成され、学生に示され○教育理念等に応じた教育課程を編成すている。
るための具体的方策【89】【89-1】
評価の視点や評価方法を学生に明示するとともに、GPAなどに基づいて、学業成＊各学部の専門性に応じたカリキュラム 教育目標との関係からカリキュラムの点 績優秀者を選考し、創立記念日、学位記授与式で表彰するとともに学部独自の表彰の体系化と改善を進める
検に努める。
も行っている。
【90】【90-1】＜大学院課程＞＊各学部教育と教養教育について、カリ シラバスへの記載内容の充実に努める。
大学院の入試情報について、ホームページ、研究科案内、募集要項などで広報しキュラムのアウトラインの明示及びシている。専門科目試験はチェック体制を強化するとともに、口答試問でも、研究課
ラバス内容の改善を進め、電子シラバ
題遂行能力評価を行っている。
ス化を平成18年度までに実施する。
社会人受入れについては、教育学研究科では本年度開講の教職大学院に岐阜県現職教員14名を受け入れた。地域科学研究科は、発足時から積極的に受け入れており、○授業形態、学習指導法等に関する具体
最短年限でも履修できるように各教員が開講時間帯・指導時間の調整を行ってい的方策る。連合獣医学研究科では、社会人の受講を容易にするため、e-Learningによる遠【91】【91-1】
隔授業の開講数を増やした。また、留学生の受入れについては、英文ホームページ＊オフィスアワーの設置、クラス担任制、学習支援と相談体制の改善を進める。
の充実や研究科案内の整備を進め、連合農学研究科では英語による特別コース（10助言教員制度などを充実させ、入学か月入学）に留学生を受け入れた。
ら卒業に至るまでの学習支援と相談体制を整備・充実させる。
入学時のガイダンスの際に履修モデルについて説明し、指導教員が個別指導を行うなかで学生の選択状況、履修状況を十分に把握している。また、アンケートを実【92】【92-1】
施して意見を集約し、医学系研究科看護学専攻では教育内容の組み換えを図るなど、＊高等学校までの勉学から大学での学習 転換教育の充実に努める。
カリキュラムの改善に反映させている。
への転換教育を充実する。
教育プログラムおよび教育方法の改善については、教育学研究科教育実践開発専
攻では専任教員と実務家教員が協力して実践的指導を行っている。地域科学研究科【93】【93-1】
では大学院生の学会発表を奨励するため、後援会から学会参加旅費等についての奨＊教養教育の展開としてのディベートや ディベート型、ロールプレー型講義を公 励金を支給した。工学研究科では授業評価アンケートのフィードバックに加えてFD
ロールプレー型講義を開発する。
開するなどし、開発を進める。
研究会を年に３回実施した。
- 40 -

【94】【94-1】
教育学研究科、医学系研究科、連合獣医学研究科でe-Learningを授業に積極的に＊TA制度を一層充実・活用し、学生への TAの教育効果を高めるなど効果的な活用 活用している。地域科学研究科は、岐阜経済大学大学院経営学研究科と教員・院生
教育効果を高める。
に努める。
レベルの研究・教育交流を行った。医学系研究科は平成20年10月に（独）自動車事故対策機構及び社会医療法人厚生会との連携・協力に関する協定を締結した。工学【95】【95-1】
研究科は、岐阜県保健環境研究所へ大学院生を派遣し教育効果を高めている。
＊各学部の特性、必要性に応じ、テュト 少人数教育の場の確保、附属施設での実連合農学研究科は、鹿児島大学大学院連合農学研究科との単位互換制度を行ってーリアルを含めた少人数のグループ学 験・実習の充実強化に向けて授業編成を いる。連合獣医学研究科は、感染症研究所、医薬品食品衛生研究所および動物衛生
習、附属施設での実験・実習の充実強 工夫する。
研究所との連携の上に教育を進めており、新たに、平成20年12月に中央競馬会と連化等、能動的、課題解決型学習を進め
携協定を結んだ。連合創薬医療情報研究科は、岐阜県国際バイオ研究所へ学外実習る。
生を派遣し教育効果を高めている。
【96】【96-1】＊到達目標、方法、教材、成績基準など シラバスの項目に係る掲載を充実すると各研究科では、これまでも明確な審査体制を敷き厳格な評価を行ってきたが、平教育内容について十分な情報を記載し ともに内容についての記述方法を検討 成21年４月より岐阜大学学位規則が改定されることに伴い、学位論文審査のより一たシラバスを整備し、その電子化を平 し、充実する。
層の透明性を確保するため、主指導教員（研究指導又は論文指導の直接的な責任を
成18年度までに実施する。
有する教員）が主査になれないようにするなど、各研究科規則等の見直しを行った。
また、評価の視点や評価方法を学生に明示するとともに、学業成績優秀者を選考【97】【97-1】
し、創立記念日、学位記授与式で表彰するとともに研究科独自の表彰も行っている。
＊学部あるいは学科単位のカリキュラム 学生の履修コースを点検し、その結果に・ガイダンスを充実させ、コアカリキ 基づきカリキュラム編成の改善を進め
ュラムを中心に、複数のコース・モデ る。
ルを提示し、履修の便を図る。
【98】【98-1】＊様々なメディアを有効に活用すること 勉学意欲、教育効果を把握し、教育手法
により、学生の勉学意欲を高めるとと の改善に結び付ける。
もに教育効果をあげる。
【99】【99-1】＊優れた研究者による招待講演「岐阜大 アンケート評価を実施し、内容の充実に
学フォーラム」を年４～５回開催し、 努める。
学生の知的好奇心を高める。
○適切な成績評価等の実施に関する具体
的方策
【100】
【100-1】＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評 学業成績優秀な学生を顕彰する。
価を行うことにより教育目標の達成に 努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。
【101】【101-1】＊各授業科目の成績評価基準と具体的な 評価の視点、試験の配点、模範解答の提評価方法をシラバスに明示するととも 示等を充実し、教育水準の向上を図る。
に、評価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。
＜大学院課程＞○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策【102】【102-1】＊各研究科の教育理念、教育目標、アド 入試情報の広報に努める。
ミッション・ポリシーを、大学案内、研究科案内、ホームページ上で公開するとともに、入試情報を各種メディア
を通じて迅速に広報する。
- 41 -

【103】【103-1】＊よりアドミッション・ポリシーを踏ま 専門科目、口頭試問（面接）における研えた試験問題となるよう、専門試験科 究課題遂行能力評価方法を追求する。
目における現行の出題方法について検討を加え、入学後の研究課題遂行能力を適切に評価できる試験問題を作成する。
【104】【104-1】＊独自の選抜方法の検討や、昼夜開講制 社会人の受入・指導体制の改善に努め、を含む受入、指導体制の改善を行い、 積極的に受け入れる。
社会人を積極的に受け入れる。
【105】【105-1】＊留学生受入のための英文ホームペー
留学生の受入・指導体制の改善に努め、ジ、研究科案内の整備を進めるととも 積極的に受け入れる。
に、英語による講義の導入を平成19年度までに検討し、実施する。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策【106】【106-1】＊専攻、専修毎に教育目標を設定し、コ 学生の履修モデルの選択状況を把握し、アカリキュラムを明確にするととも教育課程の編成の改善に努める。
に、履修モデルとして近接講座の科目を含む選択科目を複数設定し、学生に
提示する。
【107】
【107-1】＊シラバスに各講義の到達目標や成績評 シラバス記載項目の中身の充実に努め
価基準を明記するなどして改善すると る。
ともに、電子シラバス化を平成18年度までに実施する。
【108】【108-1】＊学習成果の点検及び院生、修了生によ 学生の履修モデルの選択状況を把握し、る授業評価を定期的に行い、カリキュ 教育課程編成の改善に努める。
ラムの改善を行う。
○授業形態、学習指導法等に関する具体
的方策
【109】
【109-1】＊複数教員による支援、学外機関でのイ 教育プログラム及び教育方法の改善に努
ンターンシップ、学会発表など、少人 める。
数、個別指導、実践的指導を充実させるための教育プログラム及び教育方法の改善を図る。
○授業形態、学習指導法等に関する具体
的方策
【110】
【110-1】＊ITを活用し、国内外の大学、研究機関 ITを活用し、国内外の大学、研究機関ととの連携による共同授業や講義の相互 の共同授業や講義を行いカリキュラムの配信によりカリキュラムの充実を図充実に努める。
る。
- 42 -

【111】【111-1】＊独立行政法人や岐阜県研究機関との連 独立行政法人や岐阜県研究機関との連携
携大学院化を進める。
に努め、教育効果を高める。
【112】【112-1】＊衛星放送等の新媒体利用による学習環 AIMS-Gifu（教育システム）の利用を進
境整備を進める。
める。
○適切な成績評価等の実施に関する具体
的方策
【113】
【113-1】＊成績評価基準を明確にし、厳格なる評 学業成績優秀な学生を顕彰する。
価を行うことにより教育目標の達成に努めるとともに、学業成績優秀な学生を顕彰する制度を設ける。

【114】【114-1】＊各授業科目の成績評価基準と具体的な 評価の視点、試験の配点、模範解答の提評価方法をシラバスに明示するととも 示等を充実し、教育水準の向上を図る。
に、評価の視点、試験の配点や模範解答を受講生に提示する。
【115】【115-1】＊各専攻、専修別に到達目標を明確にし、成績評価基準及び学位論文審査基準によ学位論文の審査基準を一層明確にすり厳格な評価を行う。
る。

- 43 -

岐阜大学
Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標○教職員の配置に関する基本方針＊教育研究機能の向上を優先し適切な教員組織を編成するとともに、年齢構成、ジェンダーバランスを考慮した教員採用を図る。また、国際化に対応し外国人教員の登用を積極的に進める。
中＊TAの一層の活用と教育機能の向上を図る。院生の活用により演習科目等の学部教育の充実と、院生の研究指導能力の向上を図る。
＊教育の情報化に伴い、必要な職員の配置を図る。
期 ○教育環境の整備に関する基本方針＊教育効果を高めるために必要な、情報化対応の設備を各教室等に整備する。
目＊学部を越えた教室等の有効利用を進めるとともに、学生の自学自習環境の整備と充実を図る。
＊学内のコンピュータ環境の充実を図り、教育情報入手を可能にする。
標＊e-Learningによる自学自習の学習環境整備を行う。
○教育の質の改善のためのシステムに関する基本方針＊学生による授業評価を含む、教員の授業に対する評価方法及びフィードバックシステムを確立するとともに教育評価を教員評価に反映させる。
＊教員の教育活動についての意識改革を進めるとともに教育技術の向上を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○適切な教職員の配置等に関する具体的
中期目標・中期計画を達成するために、教育の実施体制等に関する目標に係る平方策
成20年度計画の全てを着実に実施した。その概要は以下のとおりである。
【116】【116-1】＊教育研究機能の向上に必要な教員の配 全学的に配置できる教員ポストについて
教育機能の向上のために、本学は、教員配置のポイント制を採用しているが、全置を適切に行うため、全学的に配置で 適切に運用する。
学的な見地から各学部等へのポイント配分を検討し、教職大学院設置に関連して、
きる教員ポストの設置を平成19年度ま
教育学研究科に実務家准教授を配当するなど、中長期的視野に立った運用を行った。
でに検討し、実施する。
また、医学系研究科では、①プール助教②外部資金による雇用③ポイント加算によるセンター運営の充実を進めており、工学部では、金型創成技術研究センターへポイントを拠出し、センター専任教員として准教授１名を採用した。応用生物科学部【117】【117-1】
では、学部運営会議と企画運営委員会にて、人事案件が出る毎に、教育面・研究面＊各学部は、日常的な教学業務に対応す カリキュラム開発・評価・改善を継続的 及び人的適正配置を検討した上で、ポスト配分を決めているが、このような、教員る教務厚生委員会のほかに、継続的に に実施する。
配置については、各学部・研究科においても、将来計画を視野に入れて審議を行っカリキュラム開発・評価・改善を行うている。
体制を整備する。
教育の充実のために、各部局ではカリキュラムの検討・改善を継続しており、教育学部ではカリキュラム委員会のもとで教職実践演習を含むカリキュラムの作成に【118】【118-1】
取り組み、新カリキュラム３年目を迎えた地域科学部では、これまでに判明した問＊教養教育について、実施運営のほかに 教養教育について、カリキュラムの開発 題点を教務委員会で整理し、カリキュラム検討委員会で改善点を検討した。医学部
教育方法・教育内容の検討を専門的に ・評価・改善を継続的に実施する。
では、医学教育開発室が中心となって各学年のコースを評価・検証し、コース担当
行う体制（教養教育推進センター）を教員とともにFDを実施している。工学部では、工学基礎科目検討WG（基礎教育を検確立する。
討）、教務委員会（カリキュラムの短期的問題を検討）及び教育企画委員会（長期的展望を検討）で分担して継続的なカリキュラム改善を行い、応用生物科学部では、課程ごとにカリキュラム検討WGを立ち上げ、カリキュラムの点検を行った。医学部【119】【119-1】
看護学科ではカリキュラム委員会においてカリキュラム評価等を実施した。
＊教育機能の向上を図るため、TAの活用、明確にしたTAへの指導方針により採用必要な職員の配置を進める。
し、研究指導能力の向上に努める。
教養教育については、教養教育推進センターのなかの企画運営委員会においてカ
リキュラム編成を検討した。特に、平成20年度から「自分らしいキャリア設計」を
前・後学期に開講するとともに、FD研究会等を踏まえ、平成21年度から自然科学系
科目（「概論」分野）：理科実験講座（物・化・生・地）（集中）、総合科目として- 44 -

「持続可能な社会に向けて」（地球と環境分野）、「地域再生システム論」（大学と○教育に必要な設備、図書館、情報ネッ
地域分野）の２科目を新規開講することとした。
トワーク等の活用・整備の具体的方策
また、教育学部では、各講座に対して、教員養成のカリキュラム改善のためのア【120】【120-1】
ンケート調査を行い、工学部では、学士課程教育のディプロマポリシーを策定し、＊教室等の施設は、全学的な立場で有効 教室等の施設について学部等を越えた有 それを達成するためのカリキュラムの見直しを開始した。応用生物科学部では、教利用を図る。
効利用を進める。
学委員会で教育目標とカリキュラムとの関係の検証を行い、カリキュラムロードマ
ップの作成を始めた。各課程のカリキュラムWGにおいて、カリキュラムロードマッ
プに基づいたカリキュラム編成を検討している。
【121】【121-1】＊ITを活用した教育システム構築のた 情報ネットワークの活用と機能の充実に
TAの活用については、各学部・研究科において、年度始めにTAへの指導方針を明め、情報ネットワークの活用と機能の 努める。
確化し、研究指導能力の向上に努め、実験や実習にTAを配置している。TAの資質、充実を図る。
得意分野、研究テーマに応じた内容で指導に携わることができるよう、各指導教員の推薦、指導に基づき任用した。
【122】【122-1】
教育環境の充実、情報化については、各講義室等の利用状況のさらなる効率化を＊図書資料等の充実、情報資源の集中化、図書資料等の充実、情報資源の集中化、 進めた。学部間での教室等の利用を相互に融通することをはじめ、工学部では多く図書の電子化等の整備と機能強化を図 図書の電子化等の整備と機能強化を進め の基礎系科目が全学共通教育棟の講義室や総合情報メディアセンターのPCルームをるとともに、そのための学外機関との る
利用して行われており、工学部棟のPCルームは365日、24時間学部生、大学院生に連携を進める。
開放されている。全学共通教育棟では「岐阜大学全学共通教育教室使用願」の提出によって、月別、学期別に教室使用状況を確認できるよう「教室使用確認簿」を作成し、常に授業、授業以外での使用状況を把握し調整ができるようにしている。木【123】【123-1】・金曜日には、専門授業、学内行事など、土・日曜日にあっては学外関係行事など＊グループ学習室を整備する。
グループ学習室の整備に努めるととも と、広く有効利用できるよう努めた。
に、利用を促進する。
また、総合情報メディアセンターは、学務部及び大学教育委員会AIMS-WGと協力し、全学統合型教育支援システム推進事業によるWeb履修システムについて、新入生を含めた本格的運用を実施し、出席情報システムを前学期に試行運用を行い、後【124】【124-1】
学期より本運用を開始した。Web履修システムは、履修登録期間中には学生による＊学部間交流の場となる学習室並びに研 平成20年度計画記載なし「履修相談員」を配置するなどにより、安定的に履修登録を行うことができた。さ
究室を整備する。
らに本年度は、学部事務室のネットワーク環境の改善に着手した。
【125】【125-1】e-Learningの促進については、教育学部の理科教育分野において、人工衛星観測＊情報整備のための全学体制を組織す 組織化した全学的情報整備体制の下で情 ナビゲーター、昆虫図鑑などのe-learning教材が開発されており、その教材を充実る。
報整備を推進する。
・補強する取組がなされた。医学部医学科では、医学教育開発研究センターがテュトーリアル教育システムサーバーを設置・運用し、医学科テュトーリアル教育において資料等を学生・教員に閲覧できるようにするとともに、今後の教育に生かすこ【126】【126-1】とができるよう症例等の蓄積を進めている。工学部では、国際ネットワーク大学コ＊未来への遺産となるべき学術資産の管 学術資産の機関リポジトリへの登載を進 ンソーシアム岐阜の仕様に適合した講義ビデオを「都市計画」の教材として作成し理・保存体制を作る。
める。
た。応用生物科学部では、生産環境科学課程の情報処理演習でオリジナルに開発した教材をテキストとして授業を実施した。医学系研究科では、東海がんプロ（がんプロフェッショナル養成プラン：名古屋大学ほか７大学で構成）に参画しており、○教育活動の評価及び評価結果を質の改共同プログラムの一つである共同授業（e-Learning ）は、大学院生のみならず、
善につなげるための具体的方策
インテンシブコース（医師の短期修練コース）の学生も聴講するため、教材開発を【127】【127-1】
すすめている。工学研究科では、社会人プログラム「プロジェクトマネジメント」、＊各学部教育及び教養教育に関する自己 教養教育・学部教育に対する自己点検評 「経営工学論」の講義を収録したDVDを作成し、教材として使用した。連合農学研
点検評価及び外部評価を定期的に行 価を実施し、不断の改革を行うとともに 究科では、サイネットⅢによる遠隔講義システムを平成21年１月に導入し、連合獣
い、その結果を公表し、教育内容・方 外部評価を進める。
医学研究科では、e-Learningで行う科目を13に増やした。連合創薬医療情報研究科
法の改善を図る。
では、e-Learning教材「ライフサイエンスセミナー修士版'08課題１．酸素と生命」
が開講された。総合情報メディアセンターでは、e-Learning教材としての情報倫理
コンテンツを活用して新入生約1400名に対する基礎教育を実施し、対面指導を4月10日9時～12時に、e-Learning指導を4月10日～5月12日にかけて行った。
- 45 -

【128】【128-1】
附属図書館では、情報資源の集中化に関して、学術資産の機関リポジトリへの登載＊学生による個々の授業評価及び大学に 教育内容等に対する学外関係者（産業界、を進め、電子辞書ファイル（e-Book（Gale Virtual Reference Library）を導入し対する満足度評価、卒業時におけるア 自治体関係、地元の高校関係者等）によ たほか、電子ジャーナル（サイエンスダイレクト）の（1994年以前のバックファイ
ンケート実施のほか、外部評価を産業 る意見聴取を進める。
ル）を追加した。さらに、電子化資料の利用の促進を図るためデータベース、「Sc界、自治体関係、地元の高校関係者等
iFinderScholar(サイファインダースカラー)」の基本的な使い方などを紹介する講に依頼して定期的に行い、それらの結習会を12月に開催し、国立情報学研究所の「次世代学術コンテンツ基盤共同構築連
果を質の改善につなげる。
携支援事業－平成20年度委託事業」による経費により、教員が入力した研究業績DB（ARIS-Gifu）のメタデータを機関リポジトリに登載できる形に移行する作業と論【129】【129-1】
文のPDF化を進めている（メタデータ約7,300件、PDF化した論文約4,000件）。
＊各学部等の教育目標、カリキュラム内 教育目標とカリキュラム内容の関係、そまた、広く全学の教職員学生に利用されているARIS-Gifuの管理者機能（登録日
容と教育成果との関係について検討す の成果について検討する体制の下で教育 による検索・ダウンロード機能の追加）を強化し、機関リポジトリへの情報提供をる体制を整備する。
改善を進める。
容易にしたことをうけて、各学部では、いっそうのPC利用が進み、図書館でもグループ学習室にオープンLANを整備し充実に努めた。自主学習の場としてのグループ【130】【130-1】
学習室（地域科学部）、テュトーリアル室（医学部）の利用促進を促し、応用生物＊特色ある教育活動・プログラムの学内 特色ある教育活動・プログラムの学内支 科学部ではグループ学習室とコミュニケーションルームを多目的室と改称して自学支援制度を設ける。
援制度を継続し、支援した教育活動プロ 自習の場を充実させた。
グラムの全学的活用を進める。
教育の質の改善のため、教育学部では前期及び後期修了時に『授業に対する学生○教材、学習指導法等に関する研究開発の授業評価』を実施し、それら授業評価を受けて、教員が授業改善(平成20年度前及びFDに関する具体的方策期)に取り組んだ内容を調査した。さらに、学部４年修了時に学部教育に対する「A【131】【131-1】
CT評価」を実施した。地域科学部では、今年度はあらたに第１期生から第５期生ま
＊教員の教育力向上のためのFD事業を一 教員の教育力向上のためのFD事業につい での卒業生に、指導教員が面談またはメール・電話で聴き取り調査を行い、「社会層充実させる。
て、成果・効果の把握に努め継続する。 人となってからの経験を踏まえての学部教育評価」を実施した。工学部では社会基盤工学科がJABEEの認定継続審査を受審し、応用生物科学部では、受講学生の自主【132】【132-1】的な授業評価を行うために、これまでの講義終了時の一斉授業評価方式からAIMS-G＊情報ネットワークの充実により、メデ e-Learning等の教材開発を進める。
ifuを用いた方法に変更して授業評価を実施した。その上で、授業評価WGを立ち上
ィアを活用してe-Learning教材を含む
げ、授業評価方法、内容の検討を開始した。医学部（医学科）では、医学教育企画
教材開発を進める。
開発室が中心となって、各テュトーリアルコースの学生による評価結果等を参考に評価・検証し、コース教員を交えてFDを実施した。
○全国共同教育、学内共同教育等に関する具体的方策
教育体制に関わる外部からの意見聴取として、教育学部では、８月22日に「高等【133】【133-1】
学校との懇談会」を開催するとともに、10月20日の「岐阜県ガイダンスセミナー」＊教育支援体制の充実と、その連携によ 教育支援体制との連携により、先端的実 に参加し、「入学前教育と入学後の学習支援」について高校教員と意見の交換会をり、先端的な実験に関する教育や情報 験や情報に関する教育を充実させる行った。地域科学部も、企業・就職先調査や、高等学校進路指導者との懇談会、同教育などの充実を図る。
窓会との懇談会、新入生保護者との意見交換会を開催した。医学部は本年も高校代
表者との懇談会を開催した。工学部では、平成21年２月に岐阜県経営者協会との間【134】【134-1】
で懇談会を持ち産業界の意見を聴取した。工学部独自に高等学校の進路指導教員と＊教育支援体制を通じ、全国諸機関との 教育支援体制との連携により、全国諸機 の懇談会を名古屋及び岐阜で開催した。全学共通教育においても、８月27日に第１共同教育を進める。
関との共同教育を進める。
回FD研究会を開催し、人文・社会系科目を取り上げ、元岐阜県教育委員会教育次長、高等学校教諭及び岐阜県教育委員会関係者を講師として講演及び意見交換を実施
し、12月３日の第２回FD研究会では英語科目を取り上げ、高等学校教諭、本学英語【135】【135-1】
教員による講演及び意見交換を実施した。
＊岐阜県内の国公私立大学が参加する 講義を他大学に発信するとともに、他大
このようなFD研修会は各学部で開催しているが、工学部では本年度３回のFD研究「国際ネットワーク大学コンソーシア 学発信授業の受講を推進する。
会を開催し、その際に使われた資料は工学部教員がアクセス可能なHPにアップロー
ム単位互換制度」を活用し、講義内容
ドし、活用を図っている。教育学部では、10月29日に学士力の向上を課題としたFD
を他大学に発信すると同時に、他大学研究会を開催した。地域科学部では、鳥取大学地域学部との地域調査・地域活動にの優れた授業を受けるようにする。
関する交流会についての報告会を実施した。応用生物科学部では、FDとして入試結果と応用生物科学部シンポジウムを開催し、教育・研究交流と能力の向上を推進した。医学系研究科では、医学研究科学務委員会の主催により「MD-phDプログラム」
についてFD講演会を開催した。連合農学研究科では、５月22日・６月２日の２回、- 46 -

○学部・研究科等の教育実施体制等に関TV会議システムを用いてインターネットテュトーリアルに関するFDを行った。連合
する特記事項
獣医学研究科では、本年度に採択された大学院教育支援プログラムに関するFDを４【136】【136-1】
大学で開催した。連合創薬医療情報研究科では、FD実施に関する申合せを規定し、＊教養教育推進組織の充実を図る。
教養教育推進センターの業務促進支援を 平成21年1月にFDを実施した。
行う。
特色ある教育活動への支援として、活性化経費（教育）の平成20年度は総額を１千万円とし、新設した「ａ）GP申請に繋げる教育プログラム」と昨年度までの事業【137】【137-1】を継承した「ｂ）本学の専任教員が実施する教育プログラム並びに高大連携プログ＊社会のニーズと地域の要請に応じた教 現代的教育ニーズ取組支援プログラム ラム」を共に募集し、ａ）は10件の応募から4件を採択し、ｂ）は21件の応募から1
育実施体制等の充実を図る。
「臨床医学教育を強化向上させるICT」 3件を採択した。また、平成19年度採択分についてのポスター報告会を実施(H20/12を推進する。
/10-12/18、図書館２階ロビーにて)し、要約集を会場にて配布した。
全学的な教育支援の一環として、生命科学総合研究支援センターでは、全学を対象にした最新機器の扱い、また法令遵守・安全管理に関わる講習会、教育訓練の実施、並びに連合創薬医療情報研究科をはじめとした各大学院へのセンター教員の参画を通じて、最先端の生命科学教育の実践に努めた。大型精密機器高度利用公開セ
ミナーを２回実施し、第12回の大型精密機器高度利用公開セミナーは初めて中学生を対象に先端科学に触れる体験セミナーとした（28名の参加）。機器講習会（参加者1,484名）、および動物実験施設利用者講習会を開催した。RI管理室は現時点で
柳戸施設107名、医学施設52名の教育訓練を実施している。
学外の教育機関との連携については、国際ネットワーク大学コンソーシアムに、19科目（内４科目、e-Learning）を開講し、他大学からの受講者は９名（３科目）であった。本学学生による他大学開設の科目履修は６科目12名である。なおコンソーシアムが作成した単位互換の案内リーフレットを学部１・２年全員に配布した。
医学部では、全国共同利用施設である医学教育開発研究センターが年4回の全国セミナーとワークショップを開催し、全国の医学部・医療系教育機関と連携し、コンテンツ作成、外国人講師による講演等を行っている。医学科の学生による岐阜薬科大学開講授業科目の受講も行われた。応用生物科学部は、講義内容の一部をWebに公開し、他大学に向けて情報発信した。
教育学研究科では、愛知教育大学が発起人となって発足した、共同大学院博士課
程設置構想の協議に参加した。医学系研究科では、東海がんプロ（がんプロフェッ
ショナル養成プラン：名古屋大学ほか７大学で構成）に参画し、岐阜大学は臓器横断的に化学療法を担う専門医師養成コースを設け、臨床腫瘍医を養成した。工学研
究科は、岐阜薬科大学大学院薬学研究科博士前期課程薬学専攻と本研究科博士前期
課程生命工学専攻が文部科学省補助事業「戦略的連携支援事業 国際的視点に立つ
創薬研究者養成のための実践的な教育システム」共同実施のため、単位互換の覚書を締結した。応用生物科学研究科及び連合農学研究科は、全国連合農学研究科と連携し、SCSを利用したゼミナールを共同で実施するとともに、東京農工大学が行っているキャリアパス支援センター及びアグロイノベーションに連携している。
臨床医学教育を強化向上させるICTを推進するにあたり、昨年度より人員を配置して事業推進体制を整備し、セミナーとワークショップにおけるコンテンツ作成、外国人講師招聘による講演等を行っている。また、ICTを活用した臨床医学教育を推進するために、教材開発とe-Learningシステムの開発を進めている。

- 47 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中 ○学習支援に関する基本方針
期＊学習の個別相談体制の充実を図る。
目 ○生活支援に関する基本方針
標＊生活の個別相談体制の充実を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○学習相談・助言・支援の組織的対応に
中期目標・中期計画を達成するために、学生への支援に関する目標に係る平成20
関する具体的方策
年度計画の全てを着実に実施した。その概要は以下のとおりである。
【138】【138-1】＊入学から卒業まで、学習全般にわたる 学習全般にわたるガイダンス、個別相談
学習についての支援、相談体制については、各学部・研究科において、年度初めガイダンス、個別相談体制を整備する。体制の充実に努める。
に全体ガイダンス・学科・講座・学年別ガイダンスを開催し、履修について説明するとともに、教務委員、クラス担任、指導教員等により個別相談をおこなう体制を○生活相談・就職支援等に関する具体的つくっている。工学部では、一人の担任教員が担当する学生を10名程度に抑えるこ方策と、１年生から３年生まで同じ教員が担任すること、最低年に２回程度は1対1の面【139】【139-1】
談を行うことをガイドラインとして取り決め実施した。全学共通教育推進センター＊不適応の学生に対するカウンセリング 学習全般にわたるガイダンス、個別相談 では、従来のガイダンスに加え「意見箱」の設置・活用、「学習支援室」－学生相
体制を整備充実させる。
体制の充実に努める。
談員による「何でも相談室」(ガイダンス時、学期始まりの4月、10月)、英語教員
による「英語学習支援(リメディアル)」(前学期・週１回、後学期・週2回)－を開【140】【140-1】
室し、履修等の相談、英語の学習方法、英検等の受験、留学相談等、学生からの相＊入学から卒業まで、学習、進路、就職、 就職に対する支援体制の充実に努める。 談に対応した。相談等学生件数は、「何でも相談室」19名、英語学習相談（リメデ
進学など学生生活全般にわたるガイダィアル）37名、意見箱４名であった。
ンス、個別相談体制を整備する。
不適応に対する支援、生活支援に関しては、その具体的状況の把握を、指導教員【141】【141-1】・教務（教学）委員が行い、早期に対応することとしている。各学部のキャンパス＊各種ハラスメントに対する相談体制の 各種ハラスメントの防止に努める。
ライフヘルパーが相談窓口になるとともに、各必修科目の履修状況を点検（教育学
整備と学生への周知を徹底させる。
部）、教員を通じて学生の勉学・生活状況についての調査を行い（応用生物科学部）、
連合農学研究科では、専任教員のメールアドレスを公開し、常時学生の相談を個別【142】【142-1】に受けるなど、常に学生の状況を把握し相談に応じる体制をとった。また、学務部＊学生の健康の保持増進のため、学生支 学生の健康保持増進のための教育・相談 では、学籍異動者（休学等）に対して、的確な対応のできる能力を養成するため、援体制の充実を図る。
・支援を推進する。
事務担当者を対象に保健管理センター指導の下研修を実施し、学生カウンセラー等
により、復学者に対して面談を実施した。
就職支援については、各学部の就職委員会等を中心に、キャリアガイダンスや就○経済的支援に関する具体的方策
職相談会に積極的に参加するように呼び掛けており、教育学部・教育学研究科では、【143】【143-1】
学校関係者による教育講話や教員採用試験対策講座を実施した。また、３年次から＊各種奨学金情報に関する広報体制の拡 各種奨学金情報に関する広報の充実とき 教員採用試験対策講座を開講し、６月と７月に教員採用試験対策のための集団模擬充を図る。
め細かな窓口対応を継続して実施する。 面接を、８月には教員採用試験の一次合格者のために、二次選考対策の小論文指導、
模擬面接、集団討議等を実施した。更に「進路相談室」に岐阜県小中学校の元校長【144】【144-1】
経験者を非常勤職員（２名）として雇用し、学生への就職対策を積極的に実施した。
＊地域産業界等からの基金募集を検討 学生支援のための寄付金募集を推進す 工学部・工学研究科では、企業説明会を年７回開催した。参加企業総数208社、ブし、「特別奨学金支給制度」「私費留 る。
ース参加学生延人数2,144名である。また、各学科には就職担当教員を配置し、就学生支援基金」の設立を図る。
職活動をサポートしている。求人案内は大半をデータベース化し、学内LANで各学科で閲覧できるシステムを構築した。応用生物科学部・応用生物科学研究科では、10月１日に３年生対象（獣医は5年生）就職ガイダンスを実施し、参加者は110名（大- 48 -

○社会人・留学生等に対する配慮【145-1】【145】
相談・支援体制の整備を進める。
＊社会人及び留学生に対する学修・生活についての個別の相談・支援体制を整備する。

学院学生を含む。）である。また11月４日に保護者を対象としたガイダンスを実施
し、参加者は92名（大学院学生を含む。）である。連合農学研究科では、東京農工大学のキャリアパス支援センターと連携し指導にあたるとともに、連合農学研究科
独自で、「農学領域へのアカデミックキャリア形成支援セミナー」を開催した。
さらに、全学生を対象として、職員が常駐する学生ラウンジ設置が実現し（20年１月）、就職情報検索用のパソコンも配置してワンストップによる支援が可能となっ【146】【146-1】た。また、就職活動支援ガイドブックを配布（学部３年生、大学院１年生対象）し、＊留学生支援体制を充実し、教育プログ 留学生の教育プログラム等の充実を進め 就職活動の誘引と後押し、企業側には、学部紹介を掲載した求人票「求人される企
ラム等の充実を図る。
る。
業の皆様へ」を作成し、近隣の学生職業相談室等に送付し優良企業等への求人を依頼している。産官学融合本部で実施する企業との連携事業【YOU GO キャラバン】
においても求人依頼を行った。就職ガイダンスは６月から12月まで実施しており、就職のためのノウハウを伝授し、就職相談員（学外者）による添削指導・模擬面接等も行っている。これと平行して平成21年２月から就職相談アドバイザーが常駐することとなった。（就職相談件数 19年度：128件 → 20年度：726件）
各種奨学金情報については、学務部・各学部掲示板、AIMS-Gifu（教育支援システム）、学生生活支援インフォメーションシステム及び説明会の開催などによって周知した。
ハラスメント防止については、全学的に、ハラスメント相談員制度、キャンパス
ライフヘルパー制度が機能している。教務厚生委員会委員に相談するよう周知するとともに、一部、従来の体制を見直し、学生間のハラスメント防止に関する規則（岐阜大学におけるハラスメントの防止等に関する細則）を制定し、より踏み込んでハラスメント防止に努めた。工学部では助言教員制度を設け、ハラスメントを含むあらゆる学生の悩み、相談事の窓口を設置している。
なお、保健管理センターでは、大学生のための「健康啓発本」を発刊し、全新入生
対象の健康啓発講義を体育実技（必修）時間に実施した。また、学生ラウンジに常勤カウンセラーを配置し、学生支援の充実を進めており、Webによる健康管理シス
テムにより、メールを利用して健康支援が個人個人にできるようになった。
社会人学生・留学生に対する支援としては、各学部・研究科において、指導教員
・教務（教学）委員が対応しているが、学務部は、新規入学留学生を対象としたガ
イダンスを留学生センターと連携して、４月と10月の年２回開催した。留学生セン
ター生活指導担当教員は、留学生の生活上や学習上の相談を受けるよう体制をつくっている。留学生の健康診断充実のために、予約、問診、結果配信をWeb上で実施可能とし、英語表記を併記した。また、結果説明や保健指導を全員に行なっている。
英語対応可能な医療専門職がおり、英語と中国語の説明文も用意した。火、水曜日
は医師が英語で応急診療、健康相談、健康指導に対応している。健康診断、健康情
報をWeb上で公開し、個人個人に対応した情報はメール配信する体制を整えたため、来校が不規則な社会人にも健康支援が効果的に行えるようになった。
また、留学生センターは、日本語研修コース、日本語・日本文化研修コース、日本
社会文化プログラムのそれぞれのコースについてプログラムの充実を進め、全学共通教育における教養教育科目として日本人学生との合同クラス「日本語口頭表現」
を新規開講し、異文化理解教育も進めた(日本人学生17名、学部留学生４名、日本語研修コース受講留学生18名が受講)。さらに、留学生向け奨学金募集情報をその都度留学生用HP（英文併記）に掲載することとし、広報の充実と周知・徹底を図っている。

- 49 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標○目指すべき研究の水準に関する基本方針
中＊全国的・国際的に高い評価が得られる研究を目指す。
期＊本学の地域性や人的資源を積極的に生かした特色ある優れた研究を重点研究として推進する。
目＊研究目標・目的を明確にし、その実現を図る。
標 ○成果の社会への還元に関する基本方針＊研究成果を広く社会に公表・発信するとともに、研究成果を文化・社会・経済活動などに対して地域的・全国的・国際的に還元する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○目指すべき研究の方向性
中期目標・中期計画を達成するために、研究水準及び研究の成果等に関する目標【147】に係る平成20年度計画の全てを着実に実施した。その概要は以下のとおりである。
＊科学技術、教育、地域課題などについ 【147-1】
中期目標に掲げた「全国的・国際的に高い評価が得られる研究を目指す」を達成て、本学を特徴づける独創的、先進的 「先端創薬研究センター」における、予防医学・創薬への展開を目指す天然 するために、中期計画で定めた「科学技術、教育、地域課題などについて、本学をな研究を推進する。
物・生体分子などのバイオ分子活用研 特徴づける独創的、先進的な研究を推進する。」に基づき、先端創薬研究センター
究を推進する。
では「予防医学・創薬への展開を目指す天然物・生体分子などのバイオ分子活用研究」を推進し、生体のRNA分子を活用した創薬研究を実施し、特許出願をした。ま
【147-2】
た、連合創薬医療情報研究科との連携により、バイオバンクによる創薬リード化合「人獣感染防御研究センター」におけ 物のライブラリー化を進めた。人獣感染防御研究センターでは「構造生物学に基づる、構造生物学に基づく論理的創薬開 く論理的創薬開発に関する研究」を推進し、抗プリオン化合物の活性化を向上させ、発に関する研究を推進する。
新規抗インフルエンザ化合物を発見した。医学系研究科では「ヒト及びマウスのES細胞を用いた再生医科学研究」を推進し、歯胚幹細胞バンク及びiPS細胞バンク設【147-3】
立に向けて多数の細胞株を樹立し、日本人由来の幹細胞を利用した再生医療システ
ヒト及びマウスのES細胞を用いた再生 ムを構築している。また、「肝組織の病態生理学的情報取得のためのMR分子イメー
医科学研究を推進する。
ジング法と臨床オミックスの開発研究」を推進し、肝臓の早期病態変化の検出・早期治療効果判定に繋がるベイジアン・ネットワーク技術の開発にも着手した。「神【147-4】
経系の基礎研究と再生研究とその応用に基づく神経病診断治療開発プロジェクト」
神経系の基礎研究と再生研究とその応 は、事業報告書を作成し、プロジェクトを終了した。工学研究科では、国立天文台用に基づく神経病診断治療開発プロジ が中心となり７大学と３研究機関が連携して研究を行う「大学間連携によるVLBI観
ェクトを推進する。
測を推進し、観測天文学研究を発展させる。」事業において、観測周波数の22GHz
化及び超高速光回線網を用いたe-VLBI化の技術開発に貢献した。また、「次世代ヒ【147-5】ューマンマシン・エンジニアリングの創生を目指したロボット研究」で、岐阜大学
肝組織の病態生理学的情報取得のため 工学部テクノフェア（H20.11.3-4、岐阜大学）に多くのロボット関連技術の成果をのMR分子イメージング法と臨床オミッ 発表し、新聞・新聞社Web（中部経済新聞）、テレビ（九州朝日放送）、内閣府Web
クスの開発研究を推進する。
等でも、HIRO Ⅲや手指上肢リハビリ支援システムなどが報道され、大きな反響があった。また、特許の出願や共同研究企業とのライセンス契約に基づく開発機器の【147-6】
販売も進められた。
岐阜・大垣地域知的クラスター事業に その他、「第一期知的クラスター創成事業」である「岐阜・大垣地域知的ロボテ
関わる高信頼性・高度化医療研究を推 ック先端医療クラスター事業」に、医学系研究科や工学研究科が中心となって携わ進する。
り、これまでに低侵襲微細手術支援・教育訓練システム、診断画像領域のコンピューター支援診断、マルチモーダル医療診断支援システム及び医療介護支援システム【147-7】を開発した。
大学間連携によるVLBI観測を推進し、観測天文学研究を発展させる。
- 50 -

【147-8】
次世代ヒューマンマシン・エンジニア
リングの創生を目指したロボット研究を推進する。
【148】＊萌芽的研究や基礎研究を推進する。

【148-1】
基盤研究費の確保に努めるとともに、 平成20年度予算編成方針にて、「教育水準及び教育研究活動を維持するための基活性化研究制度の充実により、基礎研 盤的な経費に十分配慮し、前年度予算額から効率化分１％を削減した金額を基礎に究や萌芽的研究の推進を継続する。
編成する。但し、学生・教員経費については、効率化削減対象から除外する。」とし、基盤研究費として平成19年度相当額を確保した。また、大学活性化経費（科研費採択支援）に採択された者に対し、本年度新たに整備したプロジェクト・ディレ
クター（PD）支援制度による科研費申請書作成支援を義務付けることで、次年度の科研費採択に向けての支援を行った。さらに、それに加えて活性化経費（研究）を発展させ、大学活性化経費（研究：科研採択支援、若手研究支援、若手在研支援、大学院学生）を設け、活性化研究制度を充実させた。学内公募により、同経費に対し101件の申請があり、その内33件を採択し、総額55,915千円の研究助成を行った。

【149】【149-1】
21世紀COE プログラム「衛星生態学創生拠点」研究（流域圏科学研究センター等）＊21世紀COEプロジェクトを推進すると グローバルCOEプログラムの採択を目
ともに、さらなる21世紀COEプログラ 指し、目標・目的を明確にしたプロジ をさらに発展させるため、平成20年度政策経費で重点施策推進事業として位置づけ、研究支援を行った。
ムの採択を目指し、目標・目 的を明 ェクト研究を推進する。
確にしたプロジェクト研究を推進す
流域圏科学研究センター等では、研究成果を着実に進展させ、その成果に基づいる。
てグロ－バルCOEプログラム申請へ向けての準備を精力的に進めた。また、第２回「衛星生態学」国際シンポジウムSATECO2008を主催するとともに、第14回岐阜シンポジウム「地球温暖化と身近な森の役割」の開催に主体的に取り組み、研究成果の概要を発表した。これらに基づいて、学内外の大学、研究機関等との連携を図り、
平成21年２月に申請グローバルCOE プログラム「衛星生態学拠点」の申請を行った。
その他に、グローバルCOEプログラムの採択を目指し、創薬を通して生命科学の研究拠点形成を目指す岐阜薬科大学との共同研究プロジェクト（先端創薬研究センター）や21世紀COE プログラム「野生動物の生態と病態から見た環境評価」を発展させるためのプロジェクト研究（連合獣医学研究科）が推進されている。
【150】【150-1】
これまでの学内プロジェクト研究センター（人獣感染防御研究センター、先端創＊学内プロジェクト研究を推進するため 学内プロジェクト研究の推進を継続す
薬研究センター、金型創成技術研究センター、未来型太陽光発電システム研究センの組織化を図り、財政的支援を行う。 る。
ター）に加え、新たに「社会資本アセットマネジメント技術研究センター」を設置
し、５つのプロジェクト研究センターを学則上に位置づけた。また、企業等との共同研究により製品化・事業等を実現するために、企業と本学の両者から研究開発資金を提供する産官学共同研究マッチングファンド制度の下で、１件のプロジェクト
研究を支援した。
○大学として重点的に取り組む領域【151】【151-1】＊豊かで安全な活力ある環境調和型社会 ITを活用した環境情報システム構築にの発展を担う研究
関する研究を推進する。

- 51 -

【151-2】
環境調和型社会の発展を担う工学的研 中期目標に掲げた「本学の地域性や人的資源を積極的に生かした特色ある優れた究を推進する。
研究を重点研究として推進する。」を達成するために、中期計画に定めた「大学として重点的に取り組む領域」の一つである「豊かで安全な活力ある環境調和型社会の発展に担う研究」に基づき、流域圏科学研究センターでは「ITを活用した環境情報システム構築に関する研究」を推進し、高山試験地と柳戸キャンパス間のデータ
通信システムの高度化・安定化を引き続き進め、同時に、地震動の予測モデルを用いて、プレート型地震・内陸地震の震度予想マップを充実させ、予測エリアを拡大するなど、安全な流域圏環境の構築に寄与した。また、GISを用いて流域圏の環境【151-3】基盤である土砂動態について、木曽川流域など全国主要河川流域の生産土砂量の長
環境調和型地域社会の発展を担う応用 期的予測を試みた。
生物学的研究を推進する。
工学研究科では、「環境調和型地域社会の発展を担う工学的研究」を推進し、環境調和型落石防護工の開発、間伐材の活用 による凍結道路の維持補修に関する研
究、地下水を利用した冷房空調システムに関する研究、廃棄物を利用した金属土壌
修復のための資材開発、鳥インフルエンザ防止のための鶏舎用フィルターの開発な
ど19のプロジェクトについて地元企業と共同研究を実施した。未来型太陽光発電シ
ステム研究センターでは、太陽光発電システムの開発に取り組んでおり、現在までに地域の企業である大同特殊鋼との共同研究を実施している。また、岐阜県御嵩町との協議を行い、実証的な研究と太陽光発電の啓蒙と普及策を検討した。
応用生物科学部では、「環境調和型地域社会の発展を担う応用生物学的研究」を推進し、継続して実施している教育GP「岐阜公民館大学」を通じ、岐阜地域で必要とされている諸問題を研究対象とし、学部構成員による研究を進めた。
「共同研究」
では、活性汚泥を用いた様々な研究、白樺樹液に関する研究をはじめとする天然素材を活かした研究を、「受託研究」では、移入種対策、放牧と森林再生などより地域に関連した研究を行った。また、応用生物科学部シンポジウムにおいて地域の林業や酪農業の今後の発展に寄与するための研究交流の場を設けた。
【152】【152-1】
本学では、地域の諸課題に取り組むべく、学部横断型で研究を遂行している。平
＊地域の諸課題に取組む学部横断型研究 県土アセットマネジメントシステム開発に関する研究を推進する。
成20年度は、「県土アセットマネジメントシステム開発に関する研究」をさらに推進するため、工学部教員を中心に他の部局の教員も参画した（総勢23名）「社会資本アセットマネジメント技術研究センター」を７月１日に開設した。同センターには、「社会基盤診断技術研究室」、「社会基盤補修技術研究室」及び「総合リスクマ
ネジメント技術研究室」の３研究室を設け、それぞれ最先端の技術開発に取り組んでいる。これまでに開発された技術とノウハウを用いて、社会人を対象とした人材育成ユニットを立ち上げた。さらに、科学技術振興調整費の採択により「社会基盤メンテナンスエキスパート養成ユニット」を開設し、11月より、15名を対象とした集中講義を実施した。なお、開発した技術などを広く公開するために、公開セミナ【152-2】ー及びシンポジウムを実施した。（参加者約800名）
洪水・土砂・地震などの災害に関する また、「洪水・土砂・地震などの災害に関する情報を地域住民と共有できるよう情報を地域住民と共有できるような地 な地域共生型社会の構築に関する研究」を推進するため、流域圏科学研究センター
域共生型社会の構築に関する研究を推 を中心に、工学部・応用生物科学部教員が参加し、自治体等との協力関係の中で次進する。
のような地域の課題に取り組んだ。１）地震防災に関する情報発信として、引き続き震度検索システムの充実、県民の防災意識の喚起に努めた。２）洪水災害への対応として、岐阜県や中部地方整備局などの会議を通じて、県内５大流域の総合的な治水対策、或いは、自然共生工法による県土整備、また、木曽川水系の自然再生事
業などに向けて情報発信するなど積極的に取り組んだ。

- 52 -

【153】＊産学官連携による地域活性化研究【153-1】
人獣共通感染症やBSEに対応できる公 産官学連携により地域を活性化するため、人獣感染防御研究センターでは、人獣衆衛生の向上を目標とした研究（BSE、 共通感染症やBSEに対応できる公衆衛生の向上を目標とした研究を進め、その具体
鳥インフルエンザ等に感染させないワ 的な成果として、①新規抗プリオン化合物を約200種類有機合成した。②当初のリクチン開発等）を進める。
ード化合物であるGN8よりも活性の高い新規化合物を約20種類見出した。③抗プリオン化合物を最適化することにより、リードよりも活性が一桁高い化合物の創製に成功した。④プリオンタンパク質と各種抗プリオン化合物との結合部位を同定し、【153-2】最適化の方向を明らかにした。⑤リード化合物とは骨格の異なる抗プリオン化合物
産官学融合本部主導により、大学のシ を４種類見出した。
ーズの活用の場を広めるための技術交 また、大学のシーズの活用の場を広めるため、産官学融合本部では、24件の技術
流研究会事業を発展させる。
研究交流会を対象に助成を行うと共に、産学交流の場である「遊GO」において個々の研究会が成果を発表する場を新規に設けた。さらに、これまでの岐阜・大垣知的クラスター事業（低侵襲微細手術支援・教育訓練システム、マルチモーダル医療診【153-3】
断支援システム及び医療介護支援システムの開発）の成果として、３件の事業が大知的クラスター事業を全学体制の下で 学発ベンチャー企業（（有）メディカル愛、（株）シミュレーション医療教育、合推進し、大学発ベンチャーの創出を目 同会社Urimina ）として設立された。
指す。

【154】
【154-1】
専門分野と学部の垣根を越えた研究の環境整備の一環として、生命科学総合研究＊専門分野と学部の垣根を越えた戦略的 生命科学総合研究支援センターが中心
研究体制を築き、新たな研究分野を開 となって、生命科学研究の共同研究基 支援センターでは、応用生物科学部より移管したマイクロアレイスキャナー及び新盤を構築し、ゲノム・プロテオーム解 規購入機器（微量サンプル測定機器、RI各種測定機器・モニタリングシステムの更拓する。
析研究を展開するとともに、遺伝子改 新）の全学利用の促進と遺伝子改変動物作成技術の確立を行った。医学、工学、農変動物の作成を中心とした遺伝子工学 学、薬学の連携をもとにできた人獣感染防御研究センター及び先端創薬研究センタ
分野を発展させる。
ーでは、抗プリオン、抗インフルエンザウイルス、抗AIDS物質の発見や性状解析など医薬品開発への応用へと繋がる研究が実施された。先端創薬研究センターでは、（独）医薬基盤研究所の「保健医療分野における基礎研究推進事業」の新規研究プ【154-2】
ロジェクトにRNA創薬に関わる「トランスレーショナルリサーチ」の推進を目指し
医工獣の連携により、人獣感染症防御 応募した。応用生物科学部では、選定を受けた世界トップレベル国際研究拠点の「物のための研究分野を発展させる。
質－細胞統合システム拠点サテライトラボ」の研究環境を整備するとともに、当該研究の発展を目指し、シンポジウム「健康科学の発展に貢献する－糖鎖研究を中心に－」を開催し、学内外に研究成果を紹介するとともに共同研究の契機となる場を【154-3】設定した。
先端創薬研究センターを中心として「バイオ・予防医学・創薬の研究拠点」の形成を目指す。
【154-4】
世界トップレベル国際研究拠点「物質－細胞統合システム拠点サテライトラ
ボ」における生理活性糖鎖の合成と生命活動への応用研究を推進する。

- 53 -

○研究の水準・成果の検証に関する具体
的方策
【155】
【155-1】
研究の水準・成果の検証に関する具体的方策として、研究の質的評価目標を設定＊研究の質的評価目標を設定し、評価制 質的評価指標及び基準の到達状況を点検する。
した評価制度を導入するため、昨年度に引き続き、質的評価指標である平成20年度度を導入する。
科学研究費補助金（新規）採択率について、評価室及び役員懇談会で検証した。
【156】【156-1】
量的評価指標及び基準（平成19年度に制定）に基づいた点検を平成21年度に＊国際学術雑誌、国内学術雑誌、特許取 量的評価指標及び基準の到達状況を点得件数などの研究成果に評価点数等を 検する。
実施するため、教育職員個人評価を通じてデータを収集している。
設定し、量的評価制度を導入する。
【157】【157-1】
教員の研究、教育、社会貢献などの成果や実績についてARIS-Gifu（教育研＊教員の研究、教育、社会貢献などの成 公表による成果の検証を継続的に行う果や実績を定期的にホームページ等で ために、ARIS-Gifu（教育研究活動情 究活動情報システム）への登録を全学的に促進した。各部局等において、ホー公表、公開する。
報システム）への登録内容の充実に努 ムページや広報誌の充実を図り、社会に向けて大学情報の発信を推進した。
める。
○成果の社会への還元に関する具体的方策【158】【158-1】
教員の専門性に応じ、国、自治体あるいは各種団体の専門委員会等に積極的＊地域との連携・協力を推進し、地域に 研究成果について多彩な還元方法を立対して積極的に研究成果を還元する。 案し、地域との連携・協力の下に推進 に参加し、大学の研究成果を行政へ還元した。部局等においては、ホームペーする。
ジ、広報誌、研究会、講習会、スーパーサイエンスハイスクール等を通じて教育研究の成果（知識、技術等）を社会へ還元した。部局等では、成果を社会へ還元するために、地域との連携・協力の下、次のような事業を展開した。
○主な事業
１）事業名 ：工学部テクノフェア2008
実施部局：工学部・工学研究科、産官学融合本部
連携機関：岐阜県、岐阜市、大垣市、各務原市、経済産業省中部経済産業局、
岐阜県工業界、岐阜県経営者協会 外目
的：技術シーズを地域社会に公開し、地域産業界との新たな連携を構築するため。
２）事業名 ：まちづくりに向けた学習プログラム開発セミナー
実施部局：総合情報メディアセンター
連携機関：岐南町、羽島郡２町教育委員会、関市、NPO法人e-plus生涯学習
研究所 外目
的：地域において「生涯学習によるまちづくり」を支える人材養成をするため。
３）事業名 ：留学生センターフォーラム
実施部局：留学生センター
連携機関：岐阜県、岐阜市、各務原市、岐阜市立女子短期大学、岐阜経済大学
目
的：より良い岐阜地域の国際化に向けて、大学と自治体の連携を図るため。

- 54 -

【159】【159-1】＊研究成果を特許など知的財産化すると 知的財産委員会による発明の評価を継
知的財産委員会において、73件の審議を行い、52件を大学承継している。また、
本年度初めて、本学において商標登録（農場の生産物：仙寿菜）の出願をし、商標
ともに、それらの産業界への提供を進 続して実施する。
める。
登録がされた。引き続き、知的財産活用を推進するため、東海３大学新技術説明会において５件、バイオエキスポにおいて４件、イノベーションジャパン2008において５件の技術紹介を行い、参加企業から技術相談が30件余り寄せられるなど全体【159-2】の共同研究契約件数の233件に繋がる結果となった。JSTの支援を受けて１月に米国
産官学融合本部による知的財産活用を NYにおいて開催された米国のシーズ発表会において本学からも技術発表を行った。
推進する。
【160】
【160-1】
引き続き、岐阜大学が行う公開講座や公開シンポジウム等について、参加者の反＊公開講座や公開シンポジウム等を通じ 参加者の反応・評価を踏まえて、成果の公表を継続的に推進する。
応・評価を踏まえて、研究成果の発表を行った。
て、研究成果を社会に発信する。
地域科学部公開講座では、18年度、19年度に開講した「戦争と平和を考える」の続編要請（リピーター）に応えた「戦争と平和を考えるⅢ」を実施した。
医学部公開講座（市民講座）では、これまで疾病別テーマで実施していたが、本年度はテーマの精選を行い、市民の関心が高かった「認知症」について実施し、150名の募集に160名の応募があった。
工学部では、平成17～19年度に開催した「工学部テクノフェア」への参加者の要望である「研究室の現場を見学したい」を踏まえ、実施会場を学内に変更し、新たに一般市民を対象とした企画を加えた。
連合農学研究科では、市民講演会として「アグロサイエンスカフェ」を静岡市及び岐阜市においてそれぞれ開催し、教員による講演だけでなく在籍学生による研究発表を一般市民、学生、企業関係者等約60名に対し行った。
連合創薬医療情報研究科では、設置（平成19年４月）後、初めてとなる公開講座「先端を行く連合創薬医療情報研究科」を5月に実施し、参加者にアンケート調査をした結果、交通の利便が良い場所での開催要望が多くあり、10月に開催した「先端創薬医療シンポジウム」については、岐阜駅前で開催した。約150名もの参加者を集め、本研究科における研究成果の公表を推進した。また、２月には、情報発信型特別講演会「医療専門職のための医療マネジメント教育発展のために」を実施し、その講演内容及びラウンドテーブルディスカッションの詳細を社会へ発信した。
産官学融合本部では、一般を対象とした客員教授による「起業準備講座」、「中小企業イノベーション講座」が好評であることを受け、シリーズで開講した。 産
官学 融合本部内に事務局を置く地域交流協力会においては、企業向けの講座だけではなく、学生等も聴講できるような講演をとの参加者（前年度）アンケートの要望に応え、元ホンダ技研工業（株）専務取締役による講演会と（財）日本オリンピック委員会ナショナルトレーニングセンターから講師を招いて、企業向けと一般向けに分けて特別講演会を開催した。
【161】【161-1】
多くの教員が岐阜県、岐阜市をはじめ、周辺に位置する多くの地方公共団体等の＊地域との連携を深め、地域公共団体に 岐阜地域の政策形成に継続的に寄与する。
各種審議会・委員会において委員等に就任し、政策形成に寄与した（合計305件：
おける政策形成に寄与する。
教育学部62件、地域科学部21件、医学部102件、工学部22件、応用生物科学部41件、その他57件）。特に、医学部では医師不足と偏在打開を目指し、地域医療に関わる医師を育てようと、地域医療医学センターを平成19年４月に設置し、県からの寄附講座「地域・へき地医療部門」を受け入れ、地域医療で貢献できる横断的（総合）臨床医師の育成、地域医学研究者の育成及び地域医療の確保に取り組んでいる。さ
らに、本年度からは、県の奨学金を受給することで地域に定着する医師を養成する- 55 -

「地域枠」入学定員10名増を実施し、岐阜県の医師不足解消策・医療の確保政策に
寄与した。

【162】
【162-1】
引き続き、各部局等において、各種独立行政法人、地方自治体研究機関、近隣大＊各種独立行政法人、地方自治体研究機 各種機関との連携に基づく研究を継続
学、民間シンクタンク等との連携を深め、共同研究を推進した。本年度は、独立行
関、近隣大学、民間シンクタンク等と 的、漸進的に推進する。
の連携を深め、共同研究を推進する。
政法人、地方公共団体、公益法人等からの共同研究受入件数は、26件となった。
【163】【163-1】＊研究成果を社会に発信するため、「岐 学外参加者数や開催後のアンケート結阜シンポジウム」を年２回開催する。 果を踏まえて、「岐阜シンポジウム」
開催を継続的に推進する。

引き続き、研究成果を社会に発信するため、「岐阜シンポジウム」を開催した。
・第14回：テーマ「地球温暖化と身近な森林の役割」
参加者 94名（うち学外者 35名）
・第15回：テーマ「暮らしの安全と地域再生への挑戦」
参加者380名（うち学外者271名）- 56 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標○研究者等の配置に関する基本方針☆研究者の配置方針＊組織を活性化し、変化に迅速に対応できる効率的かつ柔軟な配置を行う。
中☆研究支援者の配置方針＊研究支援組織を強化するために全学的な組織化を図り、効率的かつ柔軟な組織体制を整備する。
○研究環境の整備に関する基本方針☆研究環境整備の基本方針
期＊研究目的・目標に沿って、自由で開かれ、柔軟で競争的な、活力ある研究環境の整備を行う。
☆外部資金の活用に係る基本方針＊当該研究費に使用するとともに、一部を研究費獲得のために使う。
○研究の質の向上システムに関する基本方針
目☆研究活動に関する評価体制に関する基本方針＊研究活動を総合的に評価する内部及び外部体制を整備する。
☆研究の質の向上及び改善のためのシステムに関する基本方針＊研究の質の評価基準・方法を定めて質の評価を行い、評価結果を研究の質のさらなる向上に結びつけるシステムを導入する。
標☆プロジェクト研究に係る基本方針＊学部、学科間のプロジェクト研究を推進する。
☆大学としての知的財産に係る基本方針＊特許申請を推進するとともに、大学の持つ知的財産を活用するために企業、自治体等との連携を強化し、積極的な技術移転の促進を図る。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○適切な研究者等の配置に関する具体的
中期目標・中期計画を達成するために、研究実施体制等の整備に関する目標に係
方策
る平成20年度計画の全てを着実に実施した。その概要は以下のとおりである。
【164】【164-1】
引き続き、各部局ではポイントの枠内で学科の壁を越えて、必要分野の強化及び＊学部、大学院の教育・研究方針を勘案 学部、大学院の教育・研究方針の下に適切な教員配置に努める。
上位職種配置等により研究を活性化する方針と、必要に応じて学長裁量人件費（ポし、適切な教員配置を図る。
イント数）の借用により、弾力的、効率的に教員配置できる人事管理を行った。本
年度は、教育学研究科において、教職実践開発専攻（教職大学院）を設置するために借用ポイントを活用し、教職大学院に教授１名、准教授２名を配置するとともに、大学として重点的に強化する必要があると認めた、大学院連合創薬医療情報研究科
及び流域圏科学研究センターに、それぞれ専任教授を配置した。また、部局によっては、教授が多く准教授が少ない逆ピラミッド体制を修正するために、特別な場合を除き准教授での採用を行った。
【165】【165-1】
RA制度の一層の活用を図るため、本年度は全学で67名の大学院生を採用し、研究＊リサーチ・アシスタント制度の一層の RA制度を活用し、院生の研究遂行能力を向上させる。
活動の効果的推進と研究補助業務を通じて、大学院生の研究遂行能力の育成に努め活用を図る。
た。また、大学院生の研究遂行能力の向上について、RA終了後のレポート、面談、学会・研究会等での成果発表などから評価を行い、能力向上の検証を実施した。
【166】【166-1】
引き続き、技術職員の技術向上のため東海・北陸地区国立大学法人等技術職＊技術職員の職務を再検討し、研修等の 技術職員の技術向上のための研修を継技術向上を図る。
続的に実施する。
員合同研修の複合領域コース（建築・土木・環境）を１名が受講した。また、本学の「技術報告会」の参加者募集の対象機関を昨年度の19機関から23機関に増やし、より幅広い参加者（56名）を得て３月に開催した。このほか、工学部- 57 -

ものづくり技術教育支援センターが、新たにSD研修を開催した。
○研究資金の配分システムに関する具体
的方策
【167】
【167-1】
引き続き、 産官学共同マッチング制度により学内プロジェクト研究を１件採択＊学内プロジェクト研究に対する研究資 学内プロジェクト研究への支援を引き続き行うとともに、研究成果を検証 し、1,000千円の支援をした。また、「技術研究交流会」で24件を採択し、2,400千金を配分する。
し、公表する。
円を支援した。なお、マッチングファンドについては、共同研究終了後に、評価を実施し研究成果について報告をさせることとした。
「技術研究交流会」においては、毎月第２金曜日に開催される「遊GO」において研究の成果等が報告されている。
【168】【168-1】＊研究成果の評価制度に基づいた研究費 研究費配分システムを活用する。
配分システムを構築する。

引き続き、研究費配分システムを活用して、予算配分を次のとおり実施した。
１）COEプログラム、プロジェクト推進室のプログラム等の研究活動をさらに発展させるために、政策経費を優先的に配分した。
２）研究に対する成果（活動）を評価し、科学研究費獲得に繋がるレベルに発展させるために、大学活性化経費（研究）を重点的に配分した。

【169】【169-1】
平成20年度は、大学活性化経費（研究）を発展させ、科学研究費補助金の採択を＊将来発展の可能性のある萌芽研究を公 活性化研究費の学内公募事業を継続する。
支援する大学活性化経費（研究：科研採択支援）、若手教員の研究を支援する大学
募し、支援する。
活性化経費（研究:若手研究支援）、若手教員の在外研究を支援する大学活性化経費（研究:若手在研支援）、大学院学生を支援する大学活性化経費（研究:大学院学生）を設け、それぞれ学内公募を行った。大学活性化経費（研究：科研採択支援）には75件の申請があり、その内21件を採択し、総額22,000千円の助成を行った。大学活性化経費（研究:若手研究支援）には12件の申請があり、６件を採択し、総額20,000千円の助成を行った。大学活性化経費（研究:若手在研支援）には１件の申請があり、採択して7,853千円の助成を行っている。大学活性化経費（研究:大学院学生）には13件の申請があり、５件を採択し、総額6,000千円の助成を行った。大学
活性化経費（研究）全体では、101件の申請があり、その内33件を採択し、総額55,853千円を助成した。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
【170】【170-1】
生命科学総合研究支援センターを共同教育研究支援施設としてより充実させ＊学内プロジェクト研究等で必要となる 研究体制との整合性を勘案しつつ、共大型共通機器を整備し、研究支援組織 同利用又は効率的利用から、大型機器 るため、各種機器の導入、更新等を推進し、講習会の実施等により利用拡大を等に設置する。
の整備並びに保守管理の支援を行うと 図った。また、研究体制との整合性から設備マスタープランに従い、ICP装置
ともに、利用の拡大を図る。
を更新し、ゲノム研究分野に微量サンプル測定機器を導入した結果、少量試料による核酸、タンパク、蛍光色素の測定を可能とした。さらに、RI柳戸施設の安全管理に必須であるモニタリングシステムとRI医学施設に放射能測定及び汚染検査に必要不可欠な各種測定機器を更新し、RI実験の安全性の確保を伴う基盤整備を行った。その他、トランスクリプトーム解析に必須であるマイクロア
レイスキャナーを応用生物科学部より移管し、共同利用を拡大するために、各施設において利用者向け講習会を実施した。

- 58 -

○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策【171】【171-1】
知的財産の創出、保護及び管理体制を整備するため、平成20年度は知財管理＊研究支援体制を強化し、知的財産の創 知的財産の創出・保護・管理体制を継出・保護・管理体制を整備する。
続し、その活用の拡大に努める。
システムを導入するとともに、グローバル化対応として、契約業務体制の見直しを図った。また、大学の持つ特許技術の実用化に向けて、知財収入500万円
を目標に外部資金獲得を目指し、平成20年度は特許料収入等7,038千円となり目標を達成した。
【172】【172-1】
医学部のメディカルフォーラムと共催で利益相反フォーラムを11月に開催＊大学における研究、共同研究、技術相 利益相反マネジメントガイドラインの談、教育相談等にかかる利益相反の明 点検に努めるとともに学内に引き続き し、厚生科研の申請に必要な臨床研究に係る利益相反の情報の提供をするとと確化を図る。
周知する。
もに、利益相反マネジメントガイドラインを周知した。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策【173】【173-1】
質的評価指標及び基準（平成17年度に制定）に基づいて点検を行い、量的評＊研究成果の質的・量的評価基準を策定 研究成果の質的・量的評価基準の達成
し、定期的な自己点検評価及び外部評 状況を自己点検評価する。
価指標及び基準（平成19年11月に制定）に沿って自己点検評価を行うために、価を実施する。
データを収集している。
【174】【174-1】（平＊高い研究評価を受けた教員に対してイ インセンティブ付与の実施方針に基づ 「高い研究評価を受けた教育職員に対するインセンティブ付与実施方針」
ンセンティブを与える。
いて実施する。
成17年度に制定）に基づき、本学創立記念日（６月１日）に教育職員３名を表彰するとともに、賞与に反映させた。また、学外の学術賞に優先的に２名を推薦した結果、２名が岐阜新聞大賞（学術部門）を受賞した。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策【175】【175-1】
学内外における共同教育研究を支援するため、生命科学総合研究支援センタ＊研究支援体制を定期的に見直し、拡充 研究支援体制を点検し、改善・強化す
整備を図る。
る。
ーと総合情報メディアセンターを中心にその機能の充実を図った。生命科学総合研究支援センターでは、各共同利用機器の講習会を開催し、利用拡大を進めるとともに、各機器の管理・指導体制を強化した。機器分析分野協力員を必要に応じて随時更新した。総合情報メディアセンターでは、システム運用の安定性向上のためのCPU室の空調機の能力増強（二重化）、Webメールシステムのバージョンアップ、名古屋大学情報連携基盤センターのスーパーコンピュータ利用における利用負担金制の導入、岐阜情報スーパーハイウェイ・核融合科学研究所を介したSINET3への接続の運用（回線の大容量化）、ネットワーク機器の更新など研究支援体制の整備・拡充を図った。

- 59 -

○学部・研究科・附置研究所等の研究実
施体制等に関する特記事項【176】【176-1】
グローバルCOEの採択に向け、その核となる環境系独立研究科設置に向けて、＊社会の要請をとらえ、学術分野の整備、グローバルCOEの核となる環境系独立
境界領域の開拓につながる研究実施体 研究科設置に向けた検討を引き続き進 21世紀COEに採択された流域圏科学研究センターを中心に引き続き検討してい制等の充実を図る。
める。
る。また、同センターは、新たに制度化された「全国共同利用・共同研究拠点」の認定に関しても内部検討を進め、近く申請を予定している。

- 60 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標○社会との連携・協力に関する基本方針＊学生のインターンシップ事業等を通じて地域社会との連携を深める。
＊初等中等教育も含めた大学入学前教育に対する教育貢献を進める。
期＊一般社会人を対象とした生涯学習事業等を拡充する。
＊地域産業界や自治体との連携・協力を推進する。
目＊技術移転事業の促進と環境整備を行う。
＊近隣大学との連携を強化する。
標 ○国際交流・協力に関する基本方針＊全学及び学部レベルの国際交流協定の締結の一層の拡充に努め、学生や院生、教員の教育研究交流を推進する。
＊国際社会とのネットワークを構築して、知的情報の創造と発信機能を強化する。
中

中期計画

年度計画

計画の進捗状況○地域社会等との連携・協力、社会サー
中期目標・中期計画を達成するために、社会との連携、国際交流等に関する目標
ビス等に係る具体的方策に係る平成20年度計画の全てを着実に実施した。その概要は以下のとおりである。
【177】【177-1】＊一般社会人向け公開講座や高度職業人 一般社会人向け公開講座や高度職業人講
一般向け公開講座として、引き続き教育学部と総合情報メディアセンターとの連講座など生涯学習コースの充実を図 座など生涯学習コースの拡大を図るとと 携による授業公開講座「中世文学を読む」、「世界映画史」の２科目を多治見市学る。
もに、それらの成果・効果の把握と問題 習館に配信する遠隔授業を始め、地域科学部公開講座「戦争と平和を考えるⅢ」、
点の改善に努め、内容を継続的に向上さ 工学部公開講座「工学の最前線－2008－」、応用生物科学部附属岐阜フィールド科せる。
学教育研究センター公開講座「食と緑と命の学校」、「家庭菜園の理論と実際」、「真之俣の渓流を歩く」及び「雪山を歩こう」、生命科学総合研究支援センター公開講座「よくわかる生命科学」、総合情報メディアセンター公開講座「生涯学習とまちづくり（その２）－まちづくりに向けた学習プログラムの作成－」、医学部公開講
座（市民講座）「認知症」をそれぞれ実施した。また、高度職業人講座として、教育学部の「特別支援コーディネータ実践講座」、応用生物科学部附属動物病院の「小動物開業獣医師向け臨床セミナー」、生命科学総合研究支援センターの「嫌気性菌検査技術セミナー」及び「大型精密機器高度利用公開セミナー」、総合情報メディアセンターの教育学部との連携による「生涯学習・社会教育指導者養成セミナー」、
金型創成技術研究センターの「第４回金型技術実力アップ短期講座（板金プレスコース）」、「第５回金型技術実力アップ短期講座（鍛造コース）」及び「第６回金型技術実力アップ短期講座（射出成形コース）」、社会資本アセットマネジメント技
術研究センターの「平成20年度後期社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座」など、昨年度より多くの一般社会人向け公開講座や高度職業人講座をそれぞれ実施した。なお、応用生物科学部附属動物病院では、臨床獣医師向けの卒後教育である
本セミナーへの参加者を増やすため、引き続きセミナーの内容を事前に民間専門誌に掲載し、PR活動に努めた。さらに、医学部公開講座（市民講座）では、アンケー
トを工夫し、成果・効果の把握と問題点の改善が行われた。具体的には、これまで
は疾病別テーマで継続的に開催してきたが、本年度は市民の関心が高いテーマを選択するととともに、講義者の精選・演題の構成・映像機器等の駆使によって、受講者にきめ細やかな講座を提供することで、150名の募集に対して160名を超える申し込みがあり、受講者の増加に繋がった。

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【178】【178-1】＊高校生を対象にした講座の開設や、小 高校生を対象にした出前講義やオープン
県内外の高等学校への出前講義の開設科目数は、教育学部36科目、地域科学部17
中学生対象の教育ボランティア派遣な ラボ開催の拡大を図るとともに、それら 科目、医学部13科目、工学部79科目、応用生物科学部53科目、流域圏科学研究セン
ど地域教育への参画支援を進める。
の成果・効果の把握と問題点の改善に努 ター１科目、総合情報メディアセンター３科目、金型創成技術研究センター１科目、め、内容を継続的に向上させる。
保健管理センター２科目の計205科目となり、昨年度より大幅に拡大した。引き続き、これらの案内を大学のホームページに掲載し、高等学校側が選択する方法で実施した。また、高校生を対象にしたオープンラボの開催については、工学部の社会基盤工学科オープンラボを７月15日～８月25日に、生命科学総合研究支援センターの生命科学体験プログラム「ゲノムって何？」を８月５日～８月６日にそれぞれ開催した。応用生物科学部では、「高校生のための体験実験講座」を８月２日～３日に実施した。広報の方法、効果、課題を広報推進室で検討し、平成21年度公開講座の広報改善案を検討するとともに、開催効果の向上を目的として８月と10月の２回実施することとした。さらに、本年度は、地域科学部では、岐阜経済大学との地域連携プロジェクトの一環として「高校生のための、地域公開型ミニオープンキャンパス」（岐阜市と大垣市で実施）の中で、高校生を対象に講義を実施した。
【178-2】
小中学生対象の教育ボランティア派遣な
小中学校生を対象にした教育ボランティア派遣事業（４年生の教員志望者のうち、
ど地域教育への参画支援を推進する。
希望する者を派遣する事業）を制度として位置づけた「教職インターン」において、岐阜市、高山市、山県市、本巣市、大垣市、海津市、美濃市、美濃加茂市、羽島市、羽島郡、瑞浪市及び北方町の公立小中学校に、150名（延べ人数）を派遣した。また平成21年度から、関市、各務原市、関ヶ原町にも派遣することになった。さらに、
県教委の依頼による「理科支援員」として８名の４年生が小学校高学年の理科実験
授業の支援に当たった。また、岐阜市、関市、瑞穂市の不登校のための適応指導教
室に、教育ボランティアを９名派遣した。特別な支援が必要な児童・生徒の在籍する小中学校（岐阜市、大垣市、本巣市）に、特別支援教育学生支援員15名を派遣した。さらに、高山市内各小学校、高山市教育委員会、（独）国立乗鞍青少年交流の家が実施する、高山市内小学校５年生を対象とした自然体験・集団宿泊事業「セカンドスクール事業」に教育学部の１年生及び４年生43名を、６月15日～20日(４名）、９月21日～26日（19名）、10月５日～10日（20名）に指導補助員として派遣した。
【179】【179-1】＊地域自治体、研究機関、企業等との共 客員教授制度の一層の活用を図り、共同
客員教授制度の活用状況は、教育学部の理科教育分野で教育実践客員教授２名、同研究により連携を図るとともに、客 研究を拡大する。
医学部での臨床教育に係る客員臨床系医学教授等143名(教授64、准教授36、講師43）
員教授制度を導入する。
地域医療医学センターにおける「地域医療医学系客員臨床教授等の制度」で客員教
授４名、平成20年度から岐阜県との職員交流事業の一環として客員准教授２名、（独）自動車事故対策機構等との連携大学院を設置により客員教授等２名（教授１、准教授１）、工学部・工学研究科では、技術教育の指導体制、研究体制等の充実を図るため、客員工学系教授３名、連合獣医学研究科では、連携4研究機関に客員教授、客員准教授各３名、連合創薬医療情報研究科では、(独)産業技術総合研究所から客員教授１名及び客員准教授１名、アステラス製薬株式会社から客員教授1名、流域圏科学研究センターでは、日本人客員教授等２名（教授１、准教授１）、外国人客員教授１名、総合情報メディアセンターでは、岐阜県教育委員会との協定により客員教授１名、金型創成技術研究センターでは、企業から４名、自治体から４名の客員教授、医学部医学教育開発研究センターでは、日本人客員教授１名、外国人（オランダ）客員教授１名等である。また、研究者受入れによる共同研究実施状況
は、21件の共同研究に対して29名と昨年度を上回る研究者を受け入れた。
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【180】【180-1】＊地域自治体や企業関係者等の非常勤講 適切な教育分野や形態・内容について工地域社会に蓄えられた知的情報の活用の観点から、地域自治体や企業関係者等の師による講義数を増やす。
夫し、自治体、企業等の実務者の非常勤 非常勤講師の採用を継続的に推進した。平成20年度の採用状況は、自治体から178
講師の採用を継続的、持続的に実施する。名、企業から89名及び法人等から355名である。平成19年度に比べて企業からの採用者が17名増加した。

【181】【181-1】＊地域産業界や自治体に学生を派遣する 受入先企業の拡大を図ると共に、インタ
全学のインターンシップ参加学生成果報告会を11月19日に実施し、参加学生の成インターンシップ事業を積極的に推進 ーンシップ参加学生の教育的効果及び受 果発表及び受入企業の事例報告等を行い、教育的効果及び受入企業の評価を検証しする。
入企業の評価を検証し、必要な改善等を た。成果報告会において、参加学生からは、実際の現場における仕事に対する姿勢
行い、学生派遣の拡大に努める。
やそれぞれの会社の従業員と同様に勤務することにより、体験できたことが貴重な経験となり有意義であったこと、受入企業からは、職場の活性化につながり、こういう機会を今後も継続してほしいこと、教員からは、インターンシップ参加の重要性、などの意見が交わされた。平成20年度は、186の受入企業に251名の学生が参加した。インターンシップ受入企業・団体等の情報入手については、岐阜県インターンシップ推進協議会・東海地域インターンシップ推進協議会に引続き参加し、各学部を通じて案内した。
【182】【182-1】＊遠隔授業での公開講座の拡充を図る。 遠隔授業での公開講座の拡充を図るとと引き続き、平成17年度の多治見市との連携協定に基づいて、教育学部の通常授業
もに、成果・効果の把握に努め、必要な 「中世文学を読む」及び「世界映画史」の２授業を総合情報メディアセンターのテ改善を行う。
レビ会議システムを利用して多治見市学習館に配信し、多治見市民の履修を可能にする授業公開講座を開設した。さらに、インターネット型大学院の自由選択科目（オープン科目）がオンデマンドでの受講形態をとることを利用して、科目等履修生の単位として受講できるように開放したが、応募者がいなかったため、今後、ホームページ等での広報をさらに推進することなどを検討した。また、医学部医学教育開発研究センターでは、インターネット・テュトーリアルによる遠隔教育を、学部及び大学院（修士・博士課程）レベルにて実践し、学内のみならず岐阜県内大学コン
ソーシアム、全国医歯薬等大学の学生を対象とした遠隔教育を実施した。平成19年度に採択された現代GPにより、ICTを活用したシミュレーション教育、インターネ
ット・テュトーリアル、各診療科のコンテンツの作成、プログラム改良等を行い、システムの完成度を高めて、確かな医療技術を学生に修得させることが概ね達成できた。なお、現代GPの最終年度である平成21年度は、さらなる発展計画を策定し国内外に向けての情報発信に繋げることとしている。
【183】【183-1】＊出張講義等講師派遣に関する情報の整 大学窓口業務一元化体制の下で出張講義
平成20年度の出前講義に関する情報を収集・整備して大学ホームページで発信
理と窓口の一本化を行い、適切なサー 等に関する適切な情報発信を行い、高校 し、事業を推進した。高校からの出前講義派遣依頼については、各学部と学務部がビス体制を整備する。
・大学連携事業を推進する。
連携して対応し、教育学部は４施設で６件、工学部（金型創成技術研究センター含む。）は32施設43件、応用生物科学部は22施設25件、生命科学総合研究支援センタ
ーでは１施設１件、大学全体として、59施設で75件の出前講義を実施した。

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○産学官連携の推進に関する具体的方策【184】【184-1】＊研究支援体制（リエゾン機能等を含め 研究支援体制と学部の連携により産学官
平成20年４月に設置した「岐阜大学外部資金戦略推進室」では、各部局で過去にた産官学融合センター）と学部との連 連携を推進する。
科学研究費補助金の審査委員の実績のある教授、産官学融合本部の産官学連携コー
携方針を明確にする。
ディネーター及び研究戦略オフィサーなどからプロジェクト・ディレクターを選出し、本学の職員が応募する国の競争的資金制度の採択率向上を目指し、競争的資金に応募する際の研究計画書の作成指導を実施した。工学部では、産官学融合本部と協同で金融機関の顧客（31社、38名）を対象としたラボツアーを平成20年９月22日に実施し、工学部の５つの研究室を紹介した。また、「工学部テクノフェア2008」
を実施し、実行委員会に岐阜県からも参画していただいた。 県の研究機関からも９テーマの参加があり、幅広い展示等ができ、来場者も前年度より増加した。産官学融合本部では、昨年度の実績を踏襲し、NEDO若手応募者を支援した。本年度２回の応募に対して、説明会の参加者計26名、応募者計15名となり、うち、ヒアリング
対象は１名となった。さらに、NEDO若手の説明会に外部機関の関係者を招き、２回の募集に対して岐阜県公設試（岐阜県情報技術研究所、岐阜県セラミック研究所、
岐阜県畜産研究所など）から５名、岐阜薬科大学から計３名が参加した。
【185】【185-1】＊地域貢献支援体制と学部との連携を強 行動計画を作成し、計画的に活動を行う。 平成20年度の行動計画にある「岐阜大学活性化経費（地域連携）の事業拡大」に化する。
基づき、より地域の視点に立った実践的な活動を展開するため、岐阜大学活性化経費（地域連携：NPO）を新設し、地域連携：一般７件、：NPO４件の併せて11件の公募事業を採択し、支援した。また、引き続き「シニアカレッジの計画」に基づき、大学、自治体（岐阜県、岐阜市）及びJTBと協同で行う交流型教育研究事業「岐阜大学シニアカレッジ2008」（平成20年10月20日～10月31日開催）を実施した。さらに、「地方自治体等との協定の拡大」に基づき、新たに関市、美濃市、岐阜市と包括協定を締結した。包括協定の中で、各地方自治体の政策事業等に対して地域連携
室を通して該当教員の推薦を実施し、本年度は関市の「武芸川地域のまちづくり座談会」、各務原市の「第２次新総合計画審議会」に参画した。
【186】【186-1】＊大学の研究情報を発信する体制を整備 研究者情報等の提供内容を充実するとと
ARIS-Gifu（教育研究活動情報システム）の入力データを各部局の自己点検等へ充実する。
もに、研究者情報等を発信して得られる 活用することを推進した。加えて、教育情報の公開項目を拡大し、専門分野と研究
成果を確認する。
テーマを入力必須項目としたことで、登録者率が19年度85％から90％に増加し、研究情報等の提供内容の充実に努めた。また、引き続き大学の研究情報を研究機関及び企業等に発信するための教員紹介冊子「さんかんがく」の平成20年度版を発行するとともに岐阜新聞掲載「研究室から 大学はいま」を大学ホームページで公開し
ている。
【187】
＊産学官の共同研究を推進する。

【187-1】
コーディネート活動を推進し、共同研究
包括協定を締結している地元金融機関８社との関連がある企業等に大学の研究紹件数を拡大する。
介を行う「ラボツアー」を実施するなどして共同研究契約の拡充を図った。県内企業との共同研究を推進し、75件の共同研究契約を締結した。知的クラスター案件の共同研究件数は29件であった。全体の共同研究契約金額は11,240千円の増となった。
また、コーディネーターが地域企業を訪問する回数を増やすなどして技術相談を併せて受けるなど、外部資金の獲得に努めた。技術相談の件数も平成18年度以降年間約400件が寄せられており、上記の県内企業との共同研究の契約にも繋がっている。
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○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策【188】【188-1】＊放送大学や県内の大学等との連携・協 放送大学や県内の大学等との教育・研究
引き続き、本学の教員30名が放送大学岐阜学習センターの面接授業を担当し、そ力関係を維持し、教育・研究連携を強 面での連携を多面的に展開する。
の内３名が客員教授として同センターの運営に携わっている。また、県内の大学及化する。
び高専が連携して行う「ネットワーク大学コンソーシアム岐阜単位互換事業」において、77科目のうち本学は19科目を開講し、そのうち４科目のe-Learning授業を行った。本学提供科目への受講者は３科目に９名、他大学等提供科目への本学学生の受講者は６科目に12名であった。さらに、本年度岐阜経済大学（私立）との間で、双方の大学の在り方を踏まえつつ、連携を強化することで、優れた大学間連携事業を展開し、広く社会に貢献できる具体的な内容を協議するため、「岐阜経済大学・
岐阜大学協議会」を６月に設置した。その成果として、岐阜経済大学・岐阜大学地
域科学部地域連携プロジェクト「大学では何をどう学ぶか、社会に出てから、地域とはどうつながるのかー高校生のための、地域公開型ミニ・キャンパス」を立ち上げ、岐阜県、岐阜市、大垣市などの後援を得て、高校生を対象に公開講座を開催（岐阜市と大垣市）した。応用生物科学部では、岐阜県内の農業大学校、園芸アカデミ
ー、森林アカデミー及び農業関係の高等学校と連携し、農業教育に関する県域シス
テムの構築に向けて検討を開始した。医学系研究科では、平成20年10月に独立行政法人自動車事故対策機構中部養護センター及び社会医療法人厚生会(共に美濃加茂市）との間で、教育研究に係る連携・協力（いわゆる「連携大学院」）に関する協定を締結し、医科学専攻（博士課程）神経統御学領域に「連携分野 脳病態解析学」を設置するなど放送大学や県内の大学等との教育・研究面での連携を多面的に展開している。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策【189】【189-1】＊海外との研究者、大学院生、学生の交 支援体制の下で、研究者、大学院生、学
平成20年度は、サマースクール（受入れ）の参加校が、2校（木浦大学（韓国）、
流を支援する体制を強化する。
生の海外交流を進める。
ユタ州立大学（米国））増えたことにより、留学生（受入れ）数も多くなり、通学時の安全を確保するために、政策経費を活用してスクールバスを運行し、留学生（受入）から高い評価を得た。また、サマースクール（派遣）については、オーストラ
リア・グリフィス大学に加え、韓国・ソウル産業大学で３週間のサマースクールが初めて実施され、10名が参加した。韓国からの留学生２名に講師を依頼し、６月～
７月に、９回（週１回・２時間）の「ハングル研修」を実施した他、異文化理解研
修、出発前オリエンテーションを実施した。さらに、帰国留学生の指導相談、留学希望者への情報提供のために、タイ、バングラディシュ、中国の協定大学へ出張し、インターネット経由のテレビ会議の調査を行い、海外交流を支援する体制を整備するとともに、国際的ネットワークの構築に向けて、メールアドレスの提供者にメー
ルニュース（E-NEWS）を配信した。
【190】【190-1】＊学術交流協定大学との研究・教育連携 学術交流協定大学との研究・教育連携を
学術交流協定大学との研究・教育連携を継続・発展させるため、引き続き「環境、を深める。
継続・発展させる。
エネルギー、持続的発展及び生物多様性」を主題に継続開催している日本・ブラジ
ル国際ワークショップの第６回を「何ができるか日本とブラジル―バイオマス・太
陽光と環境―」をテーマに10月23日～10月24日の２日間、カンピーナス大学及び岐阜薬科大学との共催により開催し、学内外から延べ486名の参加者を得た。なお、本年度は「岐阜大学未来型太陽光発電システム研究センターシンポジウム2008」を同時に開催し、太陽光発電に必要な高純度シリコン資源がブラジルに存在すること- 65 -

が分かり、カンピーナス大学との連携を強めることになった。また、韓国で開催されたJASSO主催「留学フェア」に参加するとともに、留学生課職員をソウル産業大学に派遣し、学生交流について情報交換を行った。教育学部では、ルンド大学（スウェーデン）、チェンマイ大学（タイ）に各１名の教員を派遣し、情報交換を行った。工学部では、グリフィス大学（オーストラリア）から短期交換留学生５名を受け入れた。また、ルンド大学日本語学科での授業と連携し、コミュニケーション能力を身につける機会を与えるため日本語／英語メール交換プロジェクト及び異文化理解、外国語運用を学ぶためのサマースクール数理デザイン交流会（１年次前学期
フレッシャーズセミナー）を実施した。
【191】【191-1】＊全学及び学部レベルの国際交流協定の 学術交流協定大学との共同研究や単位互
平成20年度は、21世紀COEプログラム「衛星生態学創生拠点」・二国間交流事業
締結を一層拡充するとともに、学術交 換、交換授業等を継続・発展させる。
（JSPS）を基盤として共同研究を行っているバイロイト大学（ドイツ）と、四川省流協定大学との研究・教育連携を深
大震災の復旧に関する共同研究などを目的に西南交通大学（中国）と、研究者の受め、共同研究や単位互換、交換授業等
入れを主体に交流実績を積んだベンハー大学（エジプト）と新たに大学間学術交の充実を図る。
流協定を締結した。また、これまで締結した協定を基に、留学生交流委員会では、
学術交流協定校との交換留学制度を推奨し、20年度は８カ国13大学から26名の留学生を受け入れ、留学生は希望する学部等で履修している。また、日本人学生を２カ
国３大学へ４名派遣している。教育学部では、シドニー大学(オーストラリア)との単位互換を伴う国際遠隔教育実践の取組（総合文化海外実習３単位）を実施（単位認定者数４名）し、国際遠隔授業「英語コミュニケーション（２月５日実施：約40名受講）」及び「外国語コミュニケーションⅡ（英語）（２月12日実施：約40名受講）」を実施した。また、エルフルト大学（ドイツ）において、「外国人の受入れと教育」というテーマで、平成20年12月13日に合同ゼミを実施した。医学部では、
広西大学（中国）と「コンピュータ支援診断に関する共同研究」（知能イメージ情報分野）を実施した。応用生物科学部では、コンケン大学（タイ）２名、本学１名で「産米林水田の生産力調査」を、モンクット王トンブリ工科大学（タイ）２名、本学１名で収穫後農産物の鮮度管理に関する研究打ち合わせをそれぞれ行った。工学研究科では、西南交通大学と四川地震復興対策について、共同研究を開始し、サン・ディエゴ州立大学と、微少重力環境下での燃焼機構の共同研究を継続している。

【192-1】
国際的なシンポジウムの開催を支援す岐阜大学21世紀COEプログラム「衛星生態学創生拠点」で開催（7月30日～8月1日）
る。
した第２回国際シンポジウムSATECO2008「景観生態学研究の枠組みに向けた総合化と規模評価の過程」、カンピーナス大学（ブラジル）及び岐阜薬科大学と本学との共催で開催（10月23日～24日）した「第6回日本・ブラジル／地域・地球環境国際
ワークショップ」について、平成20年度政策経費（プロジェクト経費）対象事業として支援した。また、カンピーナス大学（ブラジル）で開催された国際ワークショ
ップ EDUCATION, SCIENCE & TECNOLOGY AND SUSTAINABILITYに派遣した教員２名の渡航旅費の一部を負担した。

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○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策【193】＊独立行政法人国際協力機構等との連携 【193-1】
を深める。
JICAからの依頼による受託研修員等の受
東ティモール大学工学部へのプロジェクト協力として、教員１名を２月３日から入れを全学的な支援体制の下で推進す ２月26日までの24日間、JICAの研修員として受け入れ、技術研修を実施した。また、る。
派遣については、東ティモール大学工学部支援プロジェクト短期派遣専門家として、教員を２名ずつ、平成20年８月及び平成21年２月、３月に派遣し、技術指導を実施
した。
【194】
＊留学生の受入れを強化する。

【194-1】
受入体制及び教育環境整備に努め、留学
ホームページ(日本語・英語版）や研究科概要（日本語英語併記）等を、留学生生の受入れを推進する。
に理解しやすいように改定した。また、国際的ネットワーク構築に向けて、留学生（大学院生）に研究・生活環境改善についてのアンケートを行い、結果をホームページで公表した。その他に、留学生フェア、進学説明会等に、留学生センター教員等が積極的に参加し、留学生の受入拡大が図られるよう発信する留学情報について
創意・工夫を凝らした。更に、そこでの情報を留学生交流委員会等に報告し、受入促進に努めた。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 附属病院に関する目標○医療の質の向上、運営等の基本方針
中 ＊地域の中核病院として専門性を有した質の高い医療の提供を行う。
＊将来の医療を担う医療従事者を育成する。
期 ＊臨床医学発展の推進と、医療技術水準の向上への貢献を図る。
＊医療提供機能強化を目指したマネジメント改革を推進する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○医療サービスの向上や経営の効率化に
中期目標・中期計画を達成するために、附属病院に関する目標に係る平成20年度
関する具体的方策
計画の全てを着実に実施した。その概要は以下のとおりである。
【195】【195-1】＊医療の質と医療サービスの向上を促進 総合医療相談室を介した女性専科等の医総合医療相談室を介した女性専科等の医療相談、心の相談、医療福祉相談等を促するシステムを構築する。
療相談、心の相談、医療福祉相談等を促 進するため、医療連携センターでは、専用ホームページを立ち上げた。また、各病進する。
棟スタッフステーションに患者相談窓口のリーフレットを置くとともに、病院入口に案内板を掲げ、相談項目、相談時間、予約の必要の有無、担当者名を記載した。
その結果、本年度は看護相談1,208件、がん相談2,035件、心の相談29件、医療福祉
相談1,869件、難病相談1,503件の相談が寄せられた。
【195-2】
電子カルテ関連システムの機能向上を図
次期電子カルテシステムの検討を開始してきた中で、現状でできる範囲で改修する。
べくドキュメントビューを利用し、各種指導料等を算定できる環境整備や画像情報を画一的に管理できるシステムに改修を行い、利便性の向上を図った。（ドキュメントビュー上の改修項目数：477本）【195-3】
患者アンケートを継続的に行い、患者満
引き続き、患者アンケートを１月に実施するとともに、本年度は新たに国立大学
足度の向上に意見を反映させる。
附属病院長会議データーベースセンターによる患者満足度調査を７月に実施した。
患者満足度調査結果については、さわやかサービス委員会から運営会議、科長会
議等に報告し、関係部署と協力の上、各種改善に活用している。
また、院内の10箇所に設置された意見箱に投函された患者からの意見等について、
さわやかサービス委員会の下部組織である「さわやかミーティング」を月１回のペースで定期的に開催し、検討・改善を図っている。このうち、意見に対しての対応
は、現在も検討中のものを含め99件である。
【195-4】
クリニカルパスの適応率を全入院患者の40％を目標に引き上げる。

年間の承認済クリニカルパス件数は314件になり、適応率45％で目標を達成した。

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【195-5】
診療プロセスの最適化のために、クリニ
診療プロセスの最適化のために、医師・看護師に対し、クリニカルパスの適正なカルパスの改修に努め、さらに、バリア 使用に関するアンケート及び相互チェックを行うことによって、適正使用に努めてンス分析や医療の質の評価により診療の いる。また、支援グループがパス申請を援助し、パスの精度上昇を図っている。現改善を図る。
在、４パスのバリアンスを分析中で、その結果をパスの改善に役立てることとしている。
【195-6】
地域医師会等との病病・病診連携システ
岐阜地域医師会連携パス会議による地域連携パスについては、脳卒中・心筋梗塞
ムの安定運用を図るとともに、地域連携 ・肝炎のクリニカルパスの運用を開始した。また、５大がんのクリニカルパスにつ
パスの現実的活用を検討する。
いては、各パスの実務者を中心としたワーキンググループで検討し、作成した。
【195-7】
都道府県がん診療連携拠点病院、難病医
平成20年度は、スムーズな医療連携をめざし、院内職員に医療連携センターの役
療拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院及 割・機能を理解してもらうこと及び医療連携センターの機能強化を図るため、研修
びエイズ治療の中核拠点病院としての円 会を実施した。
滑な運営を図るため、医療連携の核とな
第1回 7月29日 参加者 医師3名、看護師29名、事務7名
計39名
る医療連携センターの機能強化を図る。
第2回10月 9日 参加者 医師12名、看護師33名
計45名
第3回11月25日 参加者 看護師48名
計48名
第4回 3月27日 腫瘍センターと合同開催
参加者 医師6名、看護師35名、薬剤師4名、栄養士2名 計47名
【195-8】
病院ボランティアに対しオリエンテーシ
個人情報保護の重要性の再認識及び患者搬送の看護的技術習得の観点から、病院
ョン、患者対応及び個人情報保護に関す ボランティア全員を対象とする質的向上を図るための研修を行った。また、医療サる研修等を実施し、質的向上を図る。
ービスとボランティアの関係に関する研修会及びボランティアリーダー意見交換会を行った。職員を対象とした医療安全・感染対策研修会に参加可能なボランティアを参加させた。日本病院ボランティア協会による総会、講演等にボランティアを参加させ、他病院の職員やボランティアとの意見交換を行った。新規ボランティアに対しては、採用の都度オリエンテーションを実施した。外来活動で効果的にボラン
ティアを配置するため、活動ポイント及び配置人数を定め、現在44名が活動している。
【196】【196-1】＊診療科並びに中央診療部門・診療支援 手術部門を独立させ、副病院長直属の組
平成20年７月１日付で病院中央診療施設等に「手術部」を設置、副病院長を手術部門の再編により医療サービスの向上 織とし、より効率的な運用、機能の充実 部長とし、専任の講師及び助教を配置して、より効率的な運用を図った。
を促進する。
を図る。
【197】【197-1】＊電子カルテなど医療行為関連情報の一 診療データのデータベース構築と管理会
電子カルテなどの医療行為関連情報を多様に分析し、診療科ヒアリング資料や年
元的電子管理により経営の効率化を促 計システムの連携により、病院運営のた 度目標達成度合いの資料として活用した。また、病院としての得意分野を推進する進する。
めのデータ分析及び統計情報提供ができ プロフィットセンターとして、手術部、ICU・CCU、循環器分野、臨床腫瘍部門の４る体制と診療科ヒアリングを通じ、年度 つを位置づけ、整備充実を図った。
目標に対する達成度を示し、さらなる経営の効率化・改善を図る。
- 69 -

【198】【198-1】＊病院長のリーダーシップの増強とその 医学部附属病院経営企画会議を改組し、病院経営企画会議のメンバーについて外部委員は継続としたが、学内委員につい支援体制を確立する。
機能をより充実させる。
ては学長を始めとしてメンバーの一新を図り、病院経営に貢献できる体制作りを行った。運営上の問題点を指摘いただき、議論の充実を図った。
【199】【199-1】＊電子カルテを地域医療機関と共有し、 岐阜県医師会が開発したバーチャルプラ
本院でできる対応はすべて行ってきたが、医師会の対応が最終段階に至っていな連携を図る。
イベートネットワーク（VPN）を介した いので、現状では医療情報システムは院外とネットワーク接続がなされておらず、紹介状システムとの連携を図るととも メディアを介して連携を図ってきた。医師会との連携については、本院のコントロに、次期システムに向け更なる連携を図 ール範囲外であるが、積極的に関与し、連携を図っている。
るべく検討を行う。
○良質な医療人養成の具体的方策【200】【200-1】＊研修医・実習生・研修生の研修目標並 臨床研修プログラムの見直しを図り、よ
平成20年度は、卒後臨床研修プログラムについて、卒後臨床研修センター運営委
びに評価基準を明示する。
り魅力的な研修プログラムを構築する。 員会において見直しを図り、研修期間中のコース変更を可能にし、柔軟に対応できるよう研修プログラムを改編した。また、厚生労働省と文部科学省大学病院支援室
による大学病院モデル事業に参加し、外科に特化した「（特別コース）岐阜大学病院外科研修プログラム」を新設した。これら研修プログラムの構築等により、平成21年度のマッチング者は、平成20年度と比較して５名の増員となった。
【200-2】
実習生、研修生に対して、主観による評
薬剤部における研修生、実習生等について、日本病院薬剤師会が実施している病価部分について、客観的評価をなす体制 院実習評価票の評価システムを導入し、客観的評価による体制を構築することを可を構築する。
能とした。
【201】【201-1】＊倫理観に富んだ専門医療人養成システ 専門医養成に必要な医療倫理研修会を実
平成21年１月７日に特に循環器・心臓血管外科系医師を対象に「専門医に求めらムを確立する。
施する。
れる医療倫理について」という演目で、これまでの医療訴訟に係る判例等を題材に医療倫理に関しての専門医養成に係るセミナーを開催し、研修医の参加も含め、研修会後には活発な意見交換が行われた。
【202】【202-1】＊医師及びコメディカル職員の生涯教育 がん診療連携拠点病院、難病拠点病院、がん診療連携拠点病院の研修事業として、「岐阜県がん薬物療法研究会・がん医体制を構築する。
エイズ治療中核拠点病院、肝疾患診療連 療従事者研修会」を７月31日、8月29日（特別講演会）、９月６日、９月11日、10
携拠点病院の指定を受け、拠点病院事業 月23日、11月13日、11月20日、12月18日、１月29日、２月19日に開催し、「岐阜県の一環として、「がん薬物療法研修」「が がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会」を11月８日、９日に開催した（31ん医療従事者研修」「エイズ研修」等の 名参加）。エイズの研修会としては、7月11日に地域医療従事者に対する情報提供
医療従事者の教育・研修を継続して提供 等のためにも中濃厚生病院において「地域HIV研修会」を開催し（81名参加）、「地する。
域エイズ研修会」を３月２日に高山赤十字病院において開催した（70名参加）。その他、「難病ケアコーディネーター研修会」を東濃地区、西濃地区、中濃地区、飛騨地区において７回開催（それぞれの参加者は50～60名）し、「肝疾患診療に携わる医療従事者研修会」を３月27日に開催した（参加者41名）。

- 70 -

○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策【203】【203-1】＊先端医療を遂行する適切な人員配備を 各診療科が有する臨床研究成果についこれまでに支援した10研究課題について、成果として延2,288症例の報告があり、推進するシステムを確立する。
て、先端的医療の進捗状況の確認と必要 進捗状況の確認を行った。また、特色ある診察の開発・導入をするために耳鼻咽喉な支援を行う。
科において形成外科医を採用することにより診療体制の充実を図った。
現在、病院機能の充実を図り、高度医療申請に向けて１件（２外科）準備している。
【204】【204-1】＊研究成果の診療への反映や先端医療の 先端的医療を推進するための予算支援体
診療科別ヒアリングを行い、先端的医療を実施するための要望等を聴取し、病院導入を進める支援体制を確立する。
制を継続する。（画期的診療技術開発、 の業績に繋がる課題に対し、新規に高度先進医療開発経費として２件（2,300千円）、取得の支援）
特色ある診療の開発・導入経費として６件（43,660千円）を予算措置し、支援した。
【204-2】支援を行った先端的医療の研究成果、進先進的医療を推進するために、支援した事業について成果報告書を提出させ、支捗状況を点検評価する。
援の効果、現況、今後の課題等について点検評価を行った。これまでに支援した10
研究課題について、成果として延2,288症例の症例報告があり、進捗状況の確認を行った。支援により腹腔鏡システムを応用した胸腔鏡下手術件数(15件)が増加し、病院収入の増加に繋がり、他医療機関に先駆けて実施したことにより対外的にも病院の実績アピールに繋がった。また、特色のある診療として支援した子宮筋腫に対する子宮動脈塞栓術について、自費診療を開始することとなった。
○適切な医療従事者等の配置に関する具
体的方策
【205】
【205-1】＊診療・教育、研究、経営等のバランス ７対１看護体制を構築し、病院機能の充
５月１日から７対１看護体制を実施し、診療報酬の大幅な増収に結びつけることを考慮した医療従事者配備システムの 実を図る。
を可能としたほか、看護補助者を増員し、看護体制の充実を図った。
構築を図る。
【205-2】
コメディカル職員のより適切な配置を図
臨床工学技士２名を任期付き職員として採用し、医療機器の整備、安全な取り扱る。
いについてより充実させるとともに、医師の診療以外の行為の軽減に繋げた。また、女性の職場復帰を推進する体制を整え、麻酔科疼痛治療科に医師（非常勤）として短時間勤務の女性医師１名を採用した。

【206】【206-1】＊公募制並びに人事交流を取り入れた流 平成20年度計画記載なし
動的な医療従事者配備システムを確立する。

- 71 -

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属学校に関する目標○教育活動の基本方針
中 ＊教育理念である人間教育を、推進・充実させる。
＊教育学部と連携して実践教育を推進する。
期 ＊小・中連携による義務教育９年間を見通した教育の推進を図る。
＊情報化・国際化した社会に適応できる人材を育成する。
目 ○学校運営の改善の方向性＊教育学部と一体となって学校運営を図る。
標 ＊学校教育と家庭教育の連携をより深める。
＊現職教員の研修の充実を目指した岐阜県総合教育センターとの連携を推進する。
＊附属学校での実践教育活動を県内外の教員に公開し、評価と活用に資する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況○大学・学部との連携・協力の強化に関
中期目標・中期計画を達成するために、附属学校に関する目標に係る平成20年度する具体的方策
計画の全てを着実に実施した。その概要は以下のとおりである。
【207】【207-1】＊教員養成学部として特化した学部学生 １年次の教職トライアルを実施し、学部
平成20年度は、附属学校運営委員会を３回開催し、附属学校の運営、研究、実習の実践的教育の推進に協力し、さらに と連携して改善する。
等のあり方を協議した。そこで、学部の実践教育を推進させ、優れた教員の養成に連携を強化する。
寄与するとともに、学部とともに９年間を見通したカリキュラム開発を進め、地域【207-2】の教育の向上に貢献するという附属学校の使命を確認した。また、小中の連携を強３年次の教職プラクティスを実施し、学 め、附属教員が教育現場での問題点を学部教員に提言していくこととした。
部と連携して改善する。
昨年度までの小中それぞれ２期間の教育実習を、平成20年度より１期間にまとめ、効率的な実習体制を整えた。中学校では主幹教諭を、小学校では校務主任を実習主【207-3】
任とする体制を整え、中学校52名、小学校53名の実習生を受けて、中学校では教科
事前・事後指導、実習反省会など、学部 担当１人あたり３名、小学校では学級担任１人あたり３名の実習生を担当した。夏と一体となって学部学生の実践的教育の 休み中に大学でのオリエンテーションで附属教員が担当教材を示して教材研究を事
充実に積極的に関与する。
前に進めたことにより、効率的に実習を行うことができた。
大学１年生対象の教職トライアルの前半終了時に、テレビ会議システムを使って学【207-4】
生の質問に対し附属学校教員が説明する形で遠隔講義を行った。これによって、附大学院の実習について積極的に関与し、 属教員と学生との間で理解が深まり、後半の観察実習によい効果を与えた。
実習計画等に基づき連携協力し、実施す また、教育実習事前指導に附属教員が大学に出向き、事前オリエンテーションで実る。
習の担当教材を説明する等、実習前のかかわりを大学と連携して行った。また、実習中の授業研究会に参加する大学教員の数も増加した。そのため、学生の実習状況【208】【208-1】
を附属教員だけでなく学部教員も把握し、連携した指導ができるようになった。
＊学部教員と協同して先進的な情報教学部教員と協同して、情報機器を各教科
教職大学院の実習計画に積極的に関与して、５月９日（金）～９月12日（金）ま育、英語教育等を推進する。
や日常的に活用できるようにする。
での期間、教職大学院実習（学校教育臨床実習（授業開発臨床実習））を行った。
５～７月は、毎週金曜日に授業観察及びメンターティーチャーからの講義・教材研【208-2】
究を行い９月は２週間毎日、観察実習等をもとに開発した教材で実際に一単元分授指導要領の小学校英語活動の改定によ 業を行った。
り、学部教員と協同して、英語教育を９ヶ年のカリキュラムに改善を加え実施す
各教科において、学部教員と協同して教材開発、研究協議を進めた。小中９カ年
る。
のカリキュラムを検討するために、学部教員と小中両方の教員が参加して小学校の英語活動の授業研究を進め、実践に結び付けた。美術科では、協同で粘土教材を開【208-3】
発し、学部生が事前準備に参加したり生徒作品を大学の窯で焼いたりするなど、よ
各教科において、学部教員と協同して、 り連携を深めた取組を実施している。国語では、小中一貫の文章表現指導プログラ
教材開発・授業改善のための新たな取組 ムの開発を進めた。体育科のハンドボール教材、国語の「書くこと」の分野などで、- 72 -

を検討し、実施する。

共同実践研究を行った。
小学校では、大学教員と連携をとり学部の９教科の教科教育法等において、10名○学校運営の改善に関する具体的方策の附属教員が延べ24回講義を行った。中学校でも同程度の附属教員が、学部で講義【209】【209-1】をした。６月に実施された附属学校研究発表会では、学部教員が専門的な立場から＊教育学部と一体的な学校運営を図るた 附属学校運営委員会活動を検証し、大学 指導・助言を行い、発表会前から授業に継続的に参加して授業改善の方向等を示す
め、附属学校運営委員会を設置する。 ・学部との連携を強化する。
ことができた。
【209-2】
小中両方に導入した主幹教諭によって小学校主幹教諭の中学校の授業実施、中学学校運営の評価について、外部評価の取 校主幹教諭による小学校での授業実施が実現した。また、学級運営、児童の学級内入れを検討し、できるだけ早く実施する。での生活等の実際について、担任、教務主任、校務主任等から意見を聴取し検証した。その結果、学級運営が改善されるとともに、児童も安定した学習活動がなされ【210】【210-1】ているという結果が得られた。
＊附属学校長の役割を重視し、その人事 附属学校長による学校運営方針を明示す
入学者選抜試験については、抽選選抜の前に２回の説明会を開き、本校の教育方と運営方針を明確化する。
る。
針とそれに基づいた生徒像及び本校進学後に必要とされる資質等を具体的に説明した。また補欠入学者については親子面談を実施して、保護者の本校の教育方針への【211】【211-1】
理解や本人の意向を確認している。特別支援教育においても、本校は比較的重度の＊附属学校教員の小中一体的な運用を図 小中教員の指導交流について、教科毎の 児童を受け入れ、特別支援学校との違いや通常学級の生徒とのかかわりやその効果る。
特徴を踏まえた運用の仕方について検討 を検討しながら研究実践を行った。
し、具体案を作成する。
岐阜大学と県教育委員会間の人事交流に関する協定書（平成16年締結）に基づい【211-2】た交流を継続するとともに、小中一貫教育のさらなる推進を目指し附属小中間の人
岐阜県教育委員会との人事交流を含め、 事交流に関して協定書を改定した。また、岐阜県総合教育センターとの連携で、｢授小中教員の人事交流について検討する。 業力向上プラン｣(授業公開：小学校体育)、｢サポート研修｣(小学校算数、音楽、生活科)、３年目研修（特別活動：学級活動）を実施し、それぞれの授業を公開した。
○附属学校の目標を達成するための入学
現職研修としては、これまでの参加者アンケートを下に、授業公開と学習指導要領
者選抜の改善に関する具体的方策の解説を組み込んだ研修が望ましいことを提言している。さらに、平成22年度に本【212】【212-1】
格実施される免許更新講習に向けて、大学教員と附属教員が共同して取り組むシス＊多様な教育課題に対応できる指導体制 小学校の入学者選抜方法の改訂に伴う効 テムを構築した。
を可能にするため、抽選入学の基本を 果を入学者の追跡等によって確認し、ま本校の２日間にわたる教育研究発表会(小24授業、中22授業、小中24分科会)には、守りながら、入学者選抜方法を改善す た、通学方法と通学時間等を考慮し、選 小学校中学校合わせて1,000名以上の他校の教員等が来校して、附属での実践研究る。
抜方法を継続的に点検する。
内容について大いに意見の交換がなされた。
また、附属学校評議員会で外部(他大学講師、市社会教育委員)の携帯やコンピュ【212-2】ータのサイト等への危惧の意見を聞き、父兄向け「情報モラル」講座や教員への情中学校の入学者選抜方法をさらに検討 報セキュリティ研修会を開き、学校運営の改善に反映させた。
し、改善案を作成する。
【213】【213-1】＊県及び市の教育委員会の特別支援教育 県教育委員会の推進する特別支援教育と行政と連携して、特別支援教育の推進 関連して、特別支援学校の設置も視野にを図る。
入れ、特別支援学級の在り方について検討する。
○公立学校との人事交流に対応した体系的な教職員研修に関する具体的方策【214】【214-1】＊附属学校教員の大学講義担当を目指
教科教育法など実践的な授業内容においし、教育実践研究を進める。
ては、各教科の大学教員と連携をとり、効果的に講義に参加する。
- 73 -

【214-2】
学部教員と共同した実践研究をさらに進める。
【214-3】
教育実践においての問題点等を整理し、大学院実習を取り入れるとともに解決に向けた取り組みを学部教員とともに行う。
【215】【215-1】＊大学との連携によるサテライト教育実 教職トライアルでの遠隔講義に積極的に習などの実践を推進する。
関与して、教員養成に関わる教員の指導力の増進を図る。
【216】【216-1】＊岐阜県総合教育センターとの連携によ 岐阜県総合教育センターとの連携によるる教員研修などの実践を進める。
教員研修の実施を継続するとともに、教員研修の現場での内容を点検し課題を提言して行く。
【217】【217-1】＊学校間連携（県内公私立学校等）の強 教育研究発表会を通して他の学校との論化による教育実践交流の実現を図る。 議を深め、附属での実践研究内容を発展させるとともに、成果を共有することを目指す。
【217-2】
附属学校として、学部の研究成果に基づいた授業を展開する。

- 74 -

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上の状況として重点的に使用している。

１．国際化に向けた教育研究プログラムの導入

５．生涯健康教育（GP）について学生支援GP「生涯健康を目指した学生健康支援プログラム －生涯健康教育１）「国際的視点に立つ創薬研究者養成のための実践的な教育研究システム」のの推進と健康支援の充実－」により、平成19年度に新設した学生相談ラウンジ
採択
では、平成20年度に約600件の学生相談に対応し、常駐カウンセラーは約400件
岐阜大学と岐阜薬科大学による連合大学院（連合創薬医療情報研究科）の「国のカウンセリングに対応した。学生のみでなく、教員、親との面談支援も実施
際的視点に立つ創薬研究者養成のための実践的な教育研究システム」が文部科学した。また、共通教育必修講義時間を利用して、新入生全員に生涯健康教育講
省の平成20年度戦略的大学連携支援事業に採択された。この連携事業によって、義（生活習慣病、感染症予防、救命蘇生・AEDの使い方、タバコ・薬剤の害、な
岐阜大学工学研究科（博士前期課程）生命工学専攻に新しく創薬コースが新設さど）を実施した。さらに、学生に健康自己管理能力を教育するための教材冊子
れ、国際的視点から教育することが可能となり、博士前期課程から後期３年のみ「大学生の健康ナビ～キャンパスライフの健康管理～」を作成し、本学新入生の博士課程に連続する創薬人材の育成システムが実現した。これによって、連合
全員に配布した。本教材冊子は、岐阜新聞社から市販され、岐阜県下の大学・大学院が求める教育の高度化を推進できた。
短大が約5,000冊を購入して活用しており、地域大学の大学生の生涯健康教育に貢献した。
２）大学院教育改革支援プログラムの採択
平成20年度大学院教育改革支援プログラム「グローバル化に向けた実践獣医学 ６．現代GP「臨床医学教育を強化向上させるICT」の推進
教育の推進」が採択された。本プログラムでは、科学英語教育を充実させて各大医学部医学教育開発研究センターでは、平成19年度現代GPに採択された「臨学の附属研究センターや３連携機関を活用し、実践的な獣医学教育を行う。21世
床医学教育を強化向上させるICT：e-Learningで培う医の心と技」を推進してい紀COEプログラムで築いた東南アジアの大学（タイ・カセサート大学、インドネる。このプログラムにより、多様なシミュレーション教育コンテンツを開発し、シア・ガジャマダ大学やボゴール農科大学など）との共同研究で感染症や食の安臨床技能・医療コミュニケーション・問題解決能力・プロフェッショナリズム
全性について現状を実体験させ、また、欧米の獣医科大学で先進的な獣医臨床教・医師としての基本的態度などに関し指導するとともに、自己学習が促進され育を体験させることができた。
るようになった。医療面接や身体診察のコンテンツでは、単にスキルだけでな
く、医師としての態度や患者への配慮などを学び、医療人としての基本的態度
２．教職大学院の設置及び体制についてを気づかせる内容となっている。
学校現場の実践や開発に即戦力として貢献するより高度な教育専門職（スクールリーダー）の養成を目的に、岐阜県教育委員会等との連携の下に「教育学研究 ７．大学院教育の実施体制の整備
科教職実践開発専攻（教職大学院）」を平成20年４月に設置した。
がんプロフェッショナル養成プランに基づき、医科学専攻に平成19年度に新
この教職大学院において、岐阜県教育委員会と協議の結果、教員採用試験に合設された臨床腫瘍学分野に、平成20年度から２名が入学した。また、次世代の格した大学院生（ストレートマスター）は、２年間採用合格の名簿に記載される
医学教育指導者を育成する事が時代の要請となっている状況から、医学教育のことになった。従って、上記のストレートマスターは２年間の大学院修了後に再研究者を養成するため、医学教育学分野を平成20年度から新設し、１名が入学度採用試験を受ける必要がなくなり、大学院教育に専念することが可能となった。 した。さらに、（独）自動車事故対策機構(NASVA)、社会医療法人厚生会と協定
なお、この体制は全国初の取組である。
を締結し、連携大学院「脳病態解析学」分野を医科学専攻・神経統御学講座に設置し、平成21年度からの学生受入の体制を整えた。このように、広く社会や
３．教養ブックレットVol.1：『人生を決めた書物』の刊行
地域のニーズを反映した取組を行い、教育の実施体制の強化がなされた。
教養教育推進センターでは、本学教員の率直な経験に即して、読書の意義をわ
かりやすく伝えるために、『人生を決めた書物』（「教養ブックレットVol.１」） ８．教養教育についてを刊行し、教養科目受講生全員に配布した。これは、各学部等の教員に呼びかけ、教養教育の授業において、授業時間の実質化を強化するため、平成20年度か50名の教員が、自らの人生を振り返って、大きな影響を受けた書物との出会いを
ら自動出欠システムを全教室に設置し、出欠状況を正確に把握するとともに、記したものである。幅広く学問との接点を語った内容となっており、本書を通じ出欠確認に要する時間の短縮を図った。
て、通常の受講科目を越え、さまざまな教養書を、学生に伝えることができた。
９．独創的・先進的な研究の推進
４．「レポートの書き方（導入編・基本編・ステップアップ編）」の刊行「次世代ヒューマンマシン・エンジニアリングの創生を目指したロボット研
多くの大学で課題となっている、学生の日本語能力の低下、レポート作成の劣究」により、HIROⅢや手指上肢リハビリ支援システムなど多くのロボット関連化に対応して、教養教育推進センターでは「レポートの書き方」を刊行した。教技術が開発され、また特許出願や開発機器の販売もなされ、その研究成果が新養教育広報・FD専門委員会で討議し、専門教員がWGを形成して「導入編・基本編
聞、テレビ、内閣府Web等で報道された。
・ステップアップ編」の三編からなる冊子とし、特に初年次学生への指導の一環- 75 -

10．「物質－細胞統合システム拠点」のサテライト・ラボの整備等
世界トップレベル国際研究拠点促進プログラムにおいて選定された「物質—細胞統合システム(iCeMS)拠点サテライト・ラボ」に対して准教授を新たに配置するとともに、政策経費（重点施策推進経費）により応用生物科学部内の実験施設を整備し、研究を積極的に推進する体制を整えた。また、iCeMS国際会議での発表（２回）、学内シンポジウム「健康科学の発展に貢献する-糖鎖研究を中心に-」の開催等により、サテライト研究の成果を国内外に広く紹介した。

16．学術交流協定の締結
21世紀COEプログラム「衛星生態学創生拠点」・二国間交流事業（JSPS）を基盤として共同研究を行っているバイロイト大学（ドイツ）、四川省大震災の復旧に関する共同研究などを目的に西南交通大学（中国）、研究者の受入れを主体に交流実績を積んだベンハー大学（エジプト）と新たに大学間学術交流協定を締結した。また、これまでに締結した協定を基に、留学生交流委員会では、
学術交流協定校との交換留学制度を推奨し、平成20年度は８カ国13大学から26名の留学生を受け入れ、留学生は希望する学部等で履修している。また、本学の学生を２カ国３大学へ４名派遣している。

11．若手教員の育成戦略
萌芽的研究・基礎研究の活性化及び若手人材の育成を目指し、大学活性化経費 17．サマースクールの実施（研究）を発展させ、若手教員（40歳未満）に対して科研費採択支援、若手研究スウェーデン・ルンド大学からの短期留学生受入を中心とした「岐阜大学サ
支援、若手在研支援、博士課程学生に対して大学院学生支援の各支援制度を設け、 マースクール」は昭和62年度から全国に先駆けて毎年実施しており、平成20年支援を行った。科研費採択支援：21件（22,000千円）、若手研究支援：６件（20,度は、サマースクールの参加校が、２校（木浦大学（韓国）、ユタ州立大学（米000千円）、若手在研支援：１件（7,853千円）、大学院学生：５件（6,000千円）。
国））増えた。また、受入留学生数も多くなり、通学時の安全を確保するため全体では、101件の申請があり、その内33件を採択し、総額55,853千円を助成しに、政策経費を活用してスクールバスを運行し、留学生から高い評価を得た。
た。
18．JICA国際事業（東ティモール）12．「社会資本アセットマネジメント技術研究センター」の設置
JICA受託研修員を東ティモール大学から受入れ、技術研修を継続的に実施
文部科学省の平成20年度科学技術振興調整費の採択を受け、岐阜県、地域建設
するとともに、東ティモール大学工学部支援プロジェクトに本学教員を派関連企業と連携し、県土のトンネル、橋、道路など社会基盤の診断・補修技術の遣し、技術指導を継続的に実施している。
研究開発とその技術・ノウハウを教授する社会人対象の人材教育を目的として、
社会資本アセットマネジメント技術研究センターを平成20年７月に設置した。平 19．国際ワークショップの開催
成20年度は、社会基盤メンテナンス・エキスパート養成を15名の社会人に対して学術交流協定大学との研究・教育連携を継続・発展させるため、「環境、エ行った。また、公開セミナーやシンポジウムを実施し、高い評価を得た（参加者
ネルギー、持続的発展及び生物多様性」を主題に継続開催している日本・ブラ：約800名）。
ジル国際ワークショップの第６回を「何ができるか日本とブラジル―バイオマ
ス・太陽光と環境―」をテーマに10月23日～10月24日の２日間、カンピーナス
13．地域医療を担う総合臨床医及び地域医学研究者の育成
大学及び岐阜薬科大学との共催により開催した（参加者：486名）。
地域医療医学センターを平成19年に設置し、また岐阜県からの寄附講座「地域・へき地医療部門」を受け入れ、地域医療を担う総合臨床医の育成と地域医学研究者の育成に取り組んでいる。平成20年度からは、岐阜県の奨学金を受給するこ○附属病院についてとで地域に定着する医師の養成を目指して、「地域枠」入学定員として10名の増を図り、県の医師不足の解消、地域医療の確保に寄与してきた。
１．特記事項14．「衛星生態学」による山岳地流域圏生態系研究教育拠点の形成①一般の病院とは異なる大学病院固有の意義・役割を含め、教育研究診療の質向
21世紀COEプログラム「衛星生態学創生拠点」研究（平成16～20年度）により、上や個性の伸長、地域連携や社会貢献の強化、運営の活性化等を目指した特色
山岳地流域圏生態系のCO2の循環・固定などの機能について追究し、国内の環境ある取組。
観測ネットワークとの連携、JSPSによるドイツとの二国間事業や中国、韓国とのA3フォーサイト事業により、山岳地流域圏生態系研究・教育の国際的拠点化を推
１）診療データのデータベースと管理会計システムの連携により、病院運営の進した。また、国際シンポジウムを開催するなどして、研究成果を学内外に広くためのデータ分析及び統計情報として、年度目標に対する達成度を示し、さ紹介した。
らなる経営の効率化・改善を図っている。また、病院長のリーターシップにより、手術部、ICU・CCU、循環器分野及び臨床腫瘍部門の４つをプロフィッ
15. 地域住民の目線にたった地域連携事業の推進
トセンターとして位置づけ、病院の活性化を図った。
地域連携事業推進のための岐阜大学活性化経費（地域連携）事業について、より地域の視点に立った実践的な活動を展開するため、岐阜大学活性化経費（地域連携：NPO）を新設した。学外公募による地元のNPO法人から提案された事業と連携活動が可能な教員を募集し、平成20年度は４件の事業に対して総額２百万円の支援を行った。
- 76 -

２）各診療科が目指す先端的医療の進捗状況を確認し、病院長は「高度先進医療の開発」と「特色ある診療の開発導入計画」について診療科ヒアリングを行い、必要な支援を行っている。これまでに支援した10研究課題は、結果として延2,288症例の症例報告の実績を有する。また、耳鼻咽喉科における形成外科医の採用、第１外科における腹腔鏡システムの応用による胸腔鏡下手術件数の増加など、医療の充実を図った。平成21年度には、厚生労働省の高度医療申請に向けて１件（第２外科）準備を進めている。
３）引き続き、がん診療連携拠点病院、難病拠点病院、エイズ治療中核拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院の事業の一環として医療従事者の教育・研修を提供
し、地域医療の充実を図った。
②特に、社会的・地域的なニーズや重要かつ喫緊の政策課題等への対応として顕著な取組。
１）地域医師会等との病病・病診連携システムの安定運用を図り、岐阜地域医師会連携パス会議での検討をとおして、脳卒中・心筋梗塞・ 肝炎のクリニカル
パスを作成、適用を開始した。また、５大がんのクリニカルパスについても作成した。
２）本院のクリニカルパスの適用率を45％まで高めるとともに（平成19年度については43％）医師・看護師に対し、アンケート及び検証を行い、適正使用に努めた。今後は、バリアンス分析を行い、その結果をパスの改善に役立てることとしている。

④その他、大学病院を取り巻く諸事情（当該大学固有の問題）への対応状況等、
当該項目に関する平成20年度事業年度の状況。
１）効果的な臨床研修を実現するため、臨床研修プログラムの見直しを行った。
卒後臨床研修プログラムについて、卒後臨床研修センター運営委員会において見直しを図り、研修期間中のコース変更を可能にし、柔軟に対応できるよう研修プログラムを改編した。また、厚生労働省と文部科学省大学病院支援室による大学病院モデル事業に参加し、外科に特化した「（特別コース）岐阜大学病院外科研修プログラム」を新設した。これら研修プログラムの構築等により、平成21年度のマッチング者は、平成20年度と比較して５名の増員となった。
２）医師・看護師等コメディカル職員の人員確保に努め、専門看護師、認定看
護師、認定薬剤師等の資格を有する者について手当を支給する等により、人材確保や離職防止等を図った。
３）５月１日から７対１看護体制を実施することを可能とし、診療報酬の大幅な増収に結びつけることを可能とした。
４）勤務体制の多様化を図り、人員確保に努めた。
・任期付臨床工学技士を２名採用。
・短時間勤務医師（麻酔科疼痛治療科女性医師）を１名採用。
５）診療に従事する大学院生等の災害補償体制を整備した。
６）病院長のリーダーシップのもと、深刻な医師不足の解消を図ることを目的に「教育職員の配置に関する要項」を作成し、医員1.5人分をポイント外の助教に振り替えて採用することを可能とした。

③大学病院に関連する制度改正等の動向やその影響、或いは各々の地域における大学病院の位置づけや期待される役割など、病院の置かれている状況や条件等を踏まえた、運営や教育研究診療活動を円滑に進めるための様々な工夫や努力 ２．共通事項に係る取組状況の状況。
（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のために必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）
１）都道府県がん診療連携拠点病院、難病医療拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院及びエイズ治療中核拠点病院としての円滑な運営を図るため、医療連携の核○教育や臨床研究推進のための組織体制（支援環境）の整備状況となる医療連携センターの機能強化を図り、患者相談件数が増加した（平成19１．地域医療に係わる医師の養成や地域医療研究等、地域と連携した取組に努
年度 6,432件～平成20年度 6,744件）。
めており、地域医療医学センターの設立等、教育・研究・診療面における取組を着実に推進している。
２）文部科学省の「東海若手医師キャリア支援プログラム」（基幹校は名古屋大学）に参加し、医師のキャリア支援のためのプログラムを作成し、関連病院と
２．特定機能病院としての役割を果たすため、診療科別ヒアリングを行い、先の連携により実施している。
端的医療を実施するための要望等を聴取し、病院の業績に繋がる課題に対し、新規に高度先進医療開発経費として２件（2,300千円）、特色ある診療の開発
・導入経費として６件（43,660千円）を予算措置し、その進捗状況の確認を行っている。

- 77 -

○教育や研究の質を向上するための取組状況（教育研修プログラム（総合的・全人的教育等）の整備・実施状況、高度先端医療の研究・開発状況等）
１．がん診療連携拠点病院の研修事業として、「岐阜県がん薬物療法研究会・がん医療従事者研修会」を10回（各回の参加者は約60～70名）、「岐阜県がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会」を１回（31名参加）、エイズの研修会として、 中濃、飛騨地域の病院に赴き、「地域HIV研修会」を２回（１回目：81名、２回目：70名参加）、その他、「難病ケアコーディネーター研修会」
を東濃地区、西濃地区、中濃地区及び飛騨地区において７回（それぞれの参加者は50～60名）、「肝疾患診療に携わる医療従事者研修会」を１回（参加者41名）開催し、院内外の医療従事者に対して研修会を実施し、地域医療の充実を図った。
２．先進的医療を推進するために、支援した事業について成果報告書を提出させ、支援の効果、現況、今後の課題等について点検評価を行った。これまでに支援した10研究課題について、成果として延2,288症例の報告があり、進捗状況の確認を行った。
（２）質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているか。（診療面の観点）○医療提供体制の整備状況（医療従事者の確保状況含む）
１．女性の職場復帰を推進する体制を整備し、麻酔科疼痛治療科に医師（非常勤）として短時間勤務の女性医師１名を採用した。
２．臨床工学技士２名を任期付き職員として採用し、医療機器の整備、安全な取り扱いについてより充実させるとともに、医師の診療以外の行為の軽減に繋げた。
３．看護体制を充実するため、看護師を確保し、平成20年５月１日から７対１看
護体制を実施した。

２．院内の10箇所に設置された意見箱に投函された患者からの意見等について、
さわやかサービス委員会の下部組織である「さわやかミーティング」を月１回のペースで定期的に開催し、検討・改善を図っている。
○がん・地域医療等社会的要請の強い医療の充実に向けた取組状況
がん診療連携拠点病院の研修事業として、「岐阜県がん薬物療法研究会・
がん医療従事者研修会」、「岐阜県がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会」を開催した。また、エイズの研修会として、中濃、飛騨地域において「地域HIV研修会」を開催した。さらに、「難病ケアコーディネーター研修会」、「肝疾患診療に携わる医療従事者研修会」を開催した。
（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。（運営面の観点）○管理運営体制の整備状況
１．病院長、副病院長、看護部長、事務部長、その他病院長が指名する者により構成される「病院運営会議」を設置し、病院運営に係る重要事項について
審議している。また、診療科長、中央診療施設等の長は、病院長が指名することができることとし、病院長のリーダーシップが発揮できる体制を整備している。
２．診療科別ヒアリングを行い、先端的医療を実施するための要望等を聴取し、病院の業績に繋がる課題に対し、新規に高度先進医療開発経費として２件（2,300千円）、特色ある診療の開発・導入経費として６件（43,660千円）を予算措置し、継続的・安定的な病院運営のための取組を行った。

○外部評価の実施及び評価結果を踏まえた取組状況

平成18年９月に（財）日本医療機能評価機構による病院機能評価（Ver5.
0）の認定を受けた（平成23年９月24日まで）。機能評価の更新に向けて、継続的に体制整備を図り、認証に相応しい病院機能の維持に努めている。

４．看護補助者を大幅に増員し、看護体制の充実を図った。
○医療事故防止や危機管理等安全管理体制の整備状況
１．リスク管理基準書、事故公表マニュアル、暴力対応マニュアルを作成し、事故発生時等における病院の社会的責任を果たすための体制が整備されている。
２．医療安全に関する情報を「医療安全トピックス」として随時発行し、また、医療安全に係る研修会・講演会を開催した。
○患者サービスの改善・充実に向けた取組状況
１．例年患者アンケートを12月～１月に実施するとともに、平成20年度は新たに
国立大学附属病院長会議データーベースセンターによる患者満足度調査を７月に実施した。 患者満足度調査結果については、さわやかサービス委員会から運営会議、科長会議等に報告し、関係部署と協力して患者サービスの改善・充実に繋げている。

○経営分析やそれに基づく戦略の策定・実施状況
１．附属病院の管理運営を迅速、適切かつ円滑に行うために設置した「病院経営企画会議」の外部委員は継続としたが、学内委員は学長を始めとしてメンバーの一新を図り、病院経営に貢献できる体制整備を図った。
２．診療データのデータベースと管理会計システムの連携により、病院運営のためのデータ分析及び統計情報として、年度目標に対する達成度を示し、さらなる経営の効率化と改善を図っている。

- 78 -

○附属学校について○収支の改善状況（収入増やコスト削減の取組状況）
１．平成20年５月１日から７対１看護体制を実施し、診療報酬の大幅な増収に繋 （１）学校教育についてがった。併せて、地域連携、病診連携を順調に機能させ、紹介患者の増、入院日数の短縮及び外来患者への移行、また、がん拠点病院であることによるがん○実験的、先導的な教育課題への取組状況
患者の増加による外来化学療法加算の増収等により増収に繋がっている。
学部と協同した研究の中で、中学校社会では国立教育政策研究所が編纂し
２．医療材料の契約について、従来品目ごとに単価契約していたものを、メーカた教科書を用いた実験的授業を実施した。小学校体育では低学年へのハンド
ー別の一括入札することによってより競争性を高めて、購入価格の抑制を図っ
ボールの導入の試み、中学校美術では粘土教材を開発して、その授業への展
た。
開の試み、国語においては小中一貫の文章表現指導プログラムの開発と授業への展開という取組を行った。
３．検査委託業務について、複数年契約を導入するなど、契約方法の見直しを図った。
○地域における指導的あるいはモデル的学校となるような、教育課題研究開発
４．後発医薬品を採用・拡大し、１千万円程度の収支改善を図った。
の成果公表等への取組状況○地域連携強化に向けた取組状況
１．がん診療連携拠点病院、難病拠点病院、エイズ治療中核拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院の事業の一環として医療従事者の教育・研修を提供し、地域医療の充実を図った。

地域の教育向上へ寄与するべく、教育研究発表会（小24授業、中22授業、小中24分科会）を開き、教育研究、実践授業研究等の成果を公表した。小中学校合わせて1,000名以上の他校の教員等が来校して、実践研究内容について活発な討論を行った。その際には、各教科ごとに大学の教員も多く参加した。
附属小学校では、さらに教科研究協議会を開き、研究授業等を公開した。

２．岐阜地域医師会連携パス会議による地域連携パスについては、脳卒中・心筋
梗塞・肝炎のクリニカルパスの運用を開始した。また、５大がんのクリニカル
パスについては、各パスの実務者を中心としたワーキンググループで検討し、 （２）大学・学部との連携作成した。
○大学・学部の間における附属学校の運営等に関する協議機関等の設置状況。
３．医学部附属病院内に「岐阜県予防接種センター」の機能を持たせたほか、岐阜県の「周産期医療ネットワーク事業」の周産期医療支援病院として参画し、教育学部では、附属学校運営委員会（委員長：副学部長）を設置している。
地域医療の充実・支援を図っている。
校長、小学校副校長、中学校副校長が委員として加わり、平成20年度は３回の委員会を開き、附属学校の運営等について協議した。附属学校では毎週小中運営委員会を開き、校長が学部の動向を附属学校へ伝えるとともに、附属学校内の動向を把握している。必要に応じて、附属学校内の問題を附属学校運営委員会委員長に伝え、臨時附属学校運営委員会を開催する体制となっている。
○大学・学部の教員が一定期間附属学校で授業を担当したり、行事に参加した
りするようなシステムの構築状況。
附属小中研究発表会（６月開催）に多くの大学院教員が参加し、意見交換を行っている。また、単元計画授業案の作成、改善に向けて、大学教員が各教科の部会に参加する体制を作っている。
○附属学校の大学・学部のFDの場としての活用状況。
小中学校とも各教科主任が学部教員とともに小中学校合同の教科部会を適宜開きつつ、共同研究等を進めており、小中学校の研究報告にそれらを反映させている。

- 79 -

①大学・学部における研究への協力について○大学・学部の教育に関する研究に組織的に協力する体制の確立及び協力の実践
状況。
小学校では、大学教員と連携をとり学部の９教科の教科教育法等において、10名の附属教員が延べ24回講義を行った。中学校でも同程度の附属教員が、学部で講義をした。
○大学・学部と附属学校が連携して、附属学校を活用する具体的な研究計画の立案・実践状況。
平成21年度の教員免許更新講習の本格実施に向けて、平成20年度は附属学校を活用した附属学校実践演習を検討、立案した。これにより、平成21年度は小学校12教科中12教科（9教科と健康教育、教育心理、特別支援教育）を開講す
ることとなった。
②教育実習について○大学・学部の教育実習計画における、附属学校の活用状況。
教育学部のアクトプランに協力し、教職トライアルで１年生約270名（３年次編入学生を含む）、教職プラクティスで３年生中学校52名、小学校53名の実習を行った。この他に教職大学院の臨床実習で、２名の大学院生の実習を行った。
○大学・学部の教育実習の実施協力を行うための適切な組織体制の整備状況。
小中学校の教育実習のために、実習主任を配置して、実習主任を中心とした受入体制を整えている。
○大学・学部と遠隔地にある附属学校においても支障が生じない教育実習の実施
状況。
教職トライアルでは、学部教員が引率するとともに、前半終了時にテレビ会議システムを用いた中間交流として、学生の質問等に附属学校教員が説明する形で、遠隔授業を行った。学生は、大学講義室にいることで自由な雰囲気のためか、様々な意見を述べ、また質問をした。これにより附属教員が現在の学生の実態を知ることができ、さらにそれらの質問に対応することで、附属教員の学生指導について意識の改善、指導力の増進に繋がった。学生側も、教員の仕事の理解が深まり、後半の観察実習に良い効果を与えた。また学部教員は、実
際に教育実践の場に身をおき、教育実践をより深く理解することとなった。

- 80 -

岐阜大学
Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅳ

財務諸表及び決算報告書を参照
短期借入金の限度額
中

１
２

Ⅴ

計

画

年

短期借入金の限度額
１36億円想定される理由２
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り
入れする。

度

計

画

短期借入金の限度額36億円想定される理由

績

実

績

該当なし

期

計

画

重要な財産を譲渡する計画

年

度

計

画

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画はない。

（１）医学部及び医学部附属病院の土地（岐阜県
岐阜市司町40 30,860.41㎡）を譲渡する。
（２）応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教
育研究センター美濃加茂農場の土地の一部（岐阜県美濃加茂市牧野1918-1 540.44㎡）を譲渡する。
（３）応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教
育研究センター位山演習林の土地の一部（岐阜県下呂市荻原町山之口字カジヤ
153.97㎡）を譲渡する。
（４）川辺町艇庫の建物（岐阜県加茂郡川辺町
福島字下向666-1、196.18㎡）を譲渡する。
２

実

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中１期

附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学病院の敷地について、担保に供する。

- 81 -

Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計

画

年

度

計

画

※決算において剰余金が発生した場合は、教育研 ・決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究の質の向上及び運営組織の改善に充てる。
究の質の向上及び運営組織の改善に充てる。

- 82 -

実
該当なし

績

岐阜大学
Ⅶ

そ

の

他
中

施設・設備の内容

１

施設・設備に関する計画

期

計

予定額（百万円）

画

年

財

源

・（柳戸）総合研究 総額
施設整備費補助金
実験棟（附帯設
３，７８１ （３，６６３百万円）
備含む。）
長期借入金
・（柳戸）複合施設（１１８百万円）
棟
・（柳戸）基幹・環境整備・（医病）基幹・環境整備
・小規模改修・岐阜大学総合研
究棟施設整備事業（PFI）

施設・設備の内容

度

計

予定額（百万円）

・（柳戸）特高受変 総額
電施設改修
・岐阜大学総合研
究棟施設整備事業（PFI）
・小規模改修

２８１

画

実

財

源

施設整備費補助金（２４３百万円）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（３８百万円）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について17年度以降は16年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成
過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等
・年度計画と実績の差異(13百万円)の理由
平成20年度追加予算((柳戸) 中央機械室受変電設備改修)が交付されたため。
・小規模改修工学部及び地域科学部・共通教育棟の便所改修を完成した。
黒野寮・留学生センタ－・地域共同研究施設及び農場管理棟の各建物に施設入退室管理設備を導入
し、防犯体制を整備した。

- 83 -

施設・設備の内容績

予定額（百万円）

・（柳戸）特高受変 総額
電施設改修
・岐阜大学総合研
究棟施設整備事業（PFI）
・小規模改修・（柳戸）中央機械
室受変電設備改
修

２９４

財

源

施設整備費補助金（２５６百万円）
国立大学財務・経営セン
ター施設費補助金（３８百万円）

岐阜大学
Ⅶ

そ

の

他
中

２

人事に関する計画

期

計

画

年

度

計

画

＊任期法に基づく任期制度を可能な分野において導入す ・可能な分野において任期制度を導入する。
る。

＊全教員を対象に、評価に基づく関門制度を導入する。

実績＊新たに、医学部において「大学院医学系研究科において実施するアレルギーの新規薬剤及び治療食品の創成と薬物動態に関する研究」、「大学院医学系研究科において実施する
生活環境因子とホルモン関連疾患に関する調査研究」及び「大学院医学系研究科において実施するアミロイド-β産生制御機構の解明に基づくアルツハイマー病治療法開発の基盤研究」担当の教員を任期制とした。これにより、全学の任期付きポストは、教授ポスト5、准教授ポスト2、講師
ポスト1、助教ポスト16となった。

・教育職員個人評価を実施するとともに、対象教育職員へ ＊教育職員712名の対象者全員から平成19年度に係る「貢献の関門制度適用のための環境を整える。
度実績・自己評価表」が提出され、これに基づいて教育職
員個人評価を実施した。併せて活動実績値分布表を作成し、部局長・部長会に提示するとともに、各教育職員に配布し、
平成20年度の貢献度目標設定に活用した。これによって、関門制度の実施に向けて平成17年度～平成19年度のデータが集積された。

＊事務系及び技術系職員について、他大学の連携・協力の ・東海・北陸地区国立大学法人等職員採用試験を活用し、 ＊職員採用統一試験（東海･北陸地区国立大学法人等職員採下での共通的試験等を行い、策定する人事方針の下で人事方針に基づいて採用する。
用試験）への参画を継続し、本学の人事方針（採用数、求採用する。
める資質等）に基づき10名を採用した。
＊職種に応じた資格取得を推進する。

・業務運営に必要な資格取得（衛生管理者、各種作業主任 ＊業務運営に必要な資格取得の推進のため、試験日、技能講者、エネルギー管理士等）を推進する。
習等の案内を行った。その結果、本年度は５名が衛生管理者資格を取得した。また、労働安全衛生体制を充実するため、副衛生管理者に対して新たに資格手当を支給するとともに、附属病院の看護師についても、専門看護師等の資格を取得した者に資格手当を支給することとした。

＊専門性を高めるうえで人事交流を推進する。

・専門性を高めるための人事交流を推進する。

＊人事交流を継続して実施し、本学からの出向者は10機関26
名、本学への受入者は3機関3名となっている。

＊SD（スタッフディベロップメント）を推進する。

・SD研修を推進する。

＊本学の研修体系を整備し、「岐阜大学一般職員の研修・自己啓発の実施方針について」として研修の基本方針を明確にし学内に周知した。また、これまでの学内及び学外研修を継続するとともに、新たに「学務事務研修（学務系以外の職員も対象とする）」や「IT研修」を大学の研修の一環として位置付け、業務に関連する知識や能力の習得を進めた。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
94,506百万円（退職手当除く）（参考１）平成20年度の常勤職員数 1,553人
また、任期付き職員数の見込みを 194人とする。 （参考１）平成20年度の常勤職員数 1,516 人（参考２）平成20年度の人件費総額見込み
また、任期付き職員数
212 人
16,255百万円（退職手当は除く）（参考２）平成20年度の人件費総額
15,827百万円（退職手当は除く）- 84 -

岐阜大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

学部の学科、研究科の専攻等名
収容数

収容定員

収容数

－
－
３０
（３０）

２
－
４
－
３２
１０６．７
（３２）
（１０６．７）

５，２６０

５，８７７

１１１．７

教育学研究科
学校教育専攻カリキュラム開発専攻
特別支援教育専攻
心理発達支援専攻
教科教育専攻

１１
２０
３
９
６８

２２
３０
３
１３
８２

２００．０
１５０．０
１００．０
１４４．４
１２０．６

地域科学研究科
地域政策専攻地域文化専攻

２４
１６

２３
２１

９５．８
１３１．３

医学系研究科
再生医科学専攻
看護学専攻

２２
１６

３１
２５

１４０．９
１５６．３

工学研究科
土木工学専攻（廃止）
社会基盤工学専攻
機械システム工学専攻
応用化学専攻電気電子工学専攻
生命工学専攻応用情報学専攻
機能材料工学専攻
人間情報システム工学専攻
数理デザイン工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

－
５８
５８
５２
５８
５８
６６
５２
４８
３６
６４

２
５５
６９
５８
５４
５６
８９
６２
７１
２４
５４

－
９４．８
１１９．０
１１１．５
９３．１
９６．６
１３４．９
１１９．２
１４７．９
６６．７
８４．４

農学研究科
生物資源生産学専攻
生物生産システム学専攻
生物資源利用学専攻

２８
３４
２７

３２
１８
４４

１１４．３
５２．９
１６３．０

応用生物科学研究科
資源生命科学専攻
生物環境科学専攻

４５
４４

５２
５５

１１５．６
１２５．０

９１７

１，０４５

１１４．０

定員充足率
農学部

(a)
教育学部

学校教育教員養成課程
養護学校教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
生涯教育課程
（うち教員養成に係る分野）

地域科学部

医学部

工学部

地域科学科
地域政策学科
地域文化学科

医学科
看護学科（うち医師養成に係る分野）
昼間コース
土木工学科（廃止）
社会基盤工学科
機械システム工学科
応用化学科
応用精密化学科（廃止）
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科
数理デザイン工学科
夜間主コース
土木工学科（廃止）
社会基盤工学科
機械システム工学科
応用化学科
応用精密化学科（廃止）
電気電子工学科
生命工学科
応用情報学科
機能材料工学科
人間情報システム工学科（各学科共通）応用生物科学部 食品生命科学課程
生産環境科学課程
獣医学課程（うち獣医師養成に係る分野）

(b)
(人)
８００
３０
３０
１４０
（８６０）
１１０
１５５
１５５
４９０
３４０
（４９０）

(b)/(a)×100
(人)
(％)
９２０
１１５．０
３６
１２０．０
３２
１０６．７
１５１
１０７．９
（９８８） （１１４．９）
１３２
１７２
１５９

１２０．０
１１１．０
１０２．６

４９８
１０１．６
３４１
１００．３
（４９８） （１０１．６）

－
２４０
２４０
２２０
－
２４０
２４０
２８０
２２０
２００
１６０

１
２９４
３１３
２５０
１
３０６
２６４
３４７
２５４
２５５
１７８

－
１２２．５
１３０．４
１１３．６
－
１２７．５
１１０．０
１２３．９
１１５．５
１２７．５
１１１．３

－
１０
１０
１０
－
１０
１０
１０
１０
１０
（６０）

１
８
１４
７
１
１０

－
８０．０
１４０．０
７０．０
－
１００．０
７０．０
９０．０
５０．０
７０．０
－

３３０
３３０
１４０
（１４０）

定員充足率

７

９
５
７
－

３５０
１０６．１
３５５
１０７．６
１６１
１１５．０
（１６１）
（１１５．０）

生物生産システム学科（廃止）
生物資源利用学科（廃止）
獣医学科（うち獣医師養成に係る分野）
学士課程

修士課程

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計計

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
医学研究科
機能系専攻（廃止）
内科系専攻（廃止）
外科系専攻（廃止）
医科学専攻（廃止）
再生医科学専攻（廃止）

定員充足率

(b)
－
－
－
－
－

２９
６

－
－
－
－
－

２００
１８

１４６
４９

７３．０
２７２．２

工学研究科
生産開発システム工学専攻
物質工学専攻電子情報システム工学専攻
環境エネルギーシステム専攻

２１
９
１２
３９

３７
１８
１９
１５

１７６．２
２００．０
１５８．３
３８．５

連合農学研究科
生物生産科学専攻
生物環境科学専攻
生物資源科学専攻

１８
１２
１８

３６
３７
４６

２００．０
３０８．３
２５５．６

連合獣医学研究科

６０

１２３

２０５．０

６
６

９
１２

１５０．０
２００．０

計

４１９

５８６

１３９．９

教育学研究科
教職実践開発専攻

２０

２２

１１０．０

２０

２２

１１０．０

２０

０

０．０

普通学級
学級数
養護学級
学級数

７２０
１８
２４
３

７１９
１８
１５
３

９９．９

普通学級
学級数
養護学級
学級数

４８０
１２
２４
３

４７６
１２
２１
３

医学系研究科医科学専攻
再生医科学専攻

獣医学専攻

連合創薬医療情報研究科
創薬科学専攻
医療情報学専攻
博士課程

専門職学位課程
農業別科
附属小学校

附属中学校

計

計画の実施状況等（１）全体として学士課程、修士課程、博士課程及び専門職学位課程とも計画どおり収容定員を充たしている。なお、定員充足率90％以下の学科、専攻等についての主な理由は次のとおりである。

(b)/(a)×100

１
２
１

○

＊工学部（工学部夜間主コース）
募集を停止する前の最終年度の入学生も、二次募集でやっと合格者が定員に達した学科が多く、入学手続きをしなかった学生もおり、入学段階ですでに定員を満たしていなかった。さらに、勤労学生であるため、仕事との折り合いがつかず退学して行った者も少なくない。募集停止前、既に似た状況になっていたことから、募集を停止した。
＊工学研究科数理デザイン工学専攻（博士前期課程）
平成19年度末から平成20年度初めにかけてはまだ就職環境が好調であり、学部学生の間に希望の企業の就職試験にチャレンジし、合格すると大学院進学を止める学生が多いことが原因の一つと考える。今後も、進学することで高度専門技術者として社会に貢献するよ
うにと勧めていきたい。
＊工学研究科環境エネルギーシステム専攻（博士後期課程）
同専攻を率いてきた教授が２人定年で退職し、１名はまだその補充が追いつかないことが大きいと考える。このままでは、今後もしばらく充足するのは厳しく、定員を減らす(他
講座へ移す)ことも考える必要がある。周知のとおり、工学系大学院博士後期課程の定員充足率は岐阜大学以外も芳しくなく、社会の受け入れ環境の問題も大きいことが、全国工学部長会議などでも議論されている。
なお、平成20年度秋季には１名が入学し、１名が修了している。
＊農学研究科生物生産システム学専攻（修士課程）
農学部生物生産システム学科学生の公務員への就職が多いことなどが影響している。なお、平成20年４月に新研究科を設置したことにより、募集停止となっている。
＊医学系研究科医科学専攻（博士課程）
医科学専攻の充足率が平均70％前後である理由として、次の点が挙げられる。
第１に、旧帝大を中心にした大学院の重点化・部局化に伴う全国的な入学定員の増加により、学生の確保が困難な状況が続いている。第２に、平成16年度から卒後臨床研修が必修となり、医学部卒業後直ちに大学院に入学する対象者が激減した。第３に、医師免許取得後、卒後臨床研修を経て、臨床現場で経験を重ね医師としての経験と知識を身につけた者が大学院に入学する傾向がある。第４に、全国の医学研究科に見られるように、基礎医学への入学を希望する医学部卒業者がほとんどいないことも要因の一つに挙げられる。

６２．５
９９．２
８７．５

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