第 7 回 ASEF の開催結果
１．全体会合（第 1 日目午前）（１）開会
岩本洋氏（（一社）日本造船工業会（SAJ）国際部会長）が議長として、第 7 回 ASEFの開会を宣言した。
（２）開会の辞
第 7 回 ASEF 開催にあたり、（一財）日本船舶技術研究協会（JSTRA）会長 松田章は参加者に対して心からの歓迎の意を述べた。その中で、アジア造船関係者の交流・相互理解の進展及び技術的知見の向上を評価するとともに、IMO においてアジア造船関係者の声を十分反映させるためには非政府組織としての新たな ASEF の設立が急務として、参加各国に今まさに決断と実行を行うことを促した。
（３）歓迎の辞
SAJ 副会長 村山滋氏（川崎重工業株式会社代表取締役社長）から歓迎の挨拶が述べられた。海事国際都市として発展した神戸市の立地や歴史を紹介するとともに、造船業界が直面している環境規則対応等の諸課題に対しては、ASEF を活用したアジア諸国間の対話並びに対外的な意見発信が肝要である旨指摘した。
（４）基調講演SAJ 技術委員会委員長 福田典久氏（三井造船株式会社取締役）は、造船業への影響が大きい海事関係諸規則の動向と課題毎の ASEF との関わりについて語った。GHG/EEDI
規則と環境に優しい船舶の開発状況、大気汚染規則と LNG 燃料船の開発課題、バラスト水管理条約の課題と対応等を総括するとともに、GBS 関連では調和 CSR レビュー問題や知財に配慮した SCF 業界標準策定等で、造船業界が協同して鋭意プロジェクトを進め、成果が出つつあることを例示し、アジア造船業界を含む海事産業の持続的発展の為には、関係者間の一層の協力関係の強化が大切であることを指摘した。
（５）IMO-NGO問題のCGに関する報告
IMO-NGO 問題に関する CG のコーディネーターである岡村敏氏が、11 月 6 日に開催した IMO-NGO 問題に関する CG の face-to-face 会合の結果等 CG の活動状況に関し報告を-1-

行い、以下の点が確認された。
・CG 会合では、ASEF の目的達成に向けた新たな組織の在り方のイメージの共有を参加者間で図ることを主眼として、NGO としての新 ASEF の定款の事務局案について真剣な議論が展開され、その結果多くの条文で合意がみられたこと。残る条文についてもなるべく早期の合意を目指して検討を継続していくこと。

・

CG の任務として、定款案の作成を正式に位置付けること。

・

今後の CG の活動として、email ベースでの審議に加え、CG 会合(face-to-face 会合)を 4 半期に 1 回程度開催して検討を促進し、来年の第 8 回 ASEF に定款案及びアクションプランを提出すること。

（６）IHM（有害物質インベントリ）のCGに関する報告
IHM に関する CG のコーディネーターの豊田宗晴氏（ジャパンマリンユナイテッド）
が、11 月 6 日に開催された IHM に関する CG の face-to-face 会合の結果等 CG の活動状況を報告した。MD フォーマットの各船級間で共通に交換できるシステムの完成、NK・
CCS 及び KR の各々の船級協会が進めている IHM ソフトウェアの開発状況の紹介、ASEF
共通 IHM マニュアルの完成（今次 CG 議論に基づき最終版を本年 12 月に ASEF 名で発行するが、今後の MEPC での修正や欧州規則動向を踏まえアップデイトが必要）等に関する詳細を説明した。
（７）アジア船級協会連合（ACS）からの報告
ACS を代表して（一財）日本海事協会国際室長の有馬俊朗氏が、ACS の組織構成と活動概況を紹介するとともに、アジア海事関係者（ACS、ASF、ASEF）の連携を強化し、均整のとれたより良い規則を実現する為、国際社会にアジアの声を届けることの重要性を指摘した。
（８）アジア船主フォーラム（ASF）からの報告
ASF 事務局長の園田裕一氏は、組織概要と最近の船主の関心事項、特に 10 月の ASF・SERC（Shipping Economics Review Committee）委員会での議論、船種別の新造と解撤状況を含む船舶需給バランスの見通し、パナマ運河通行料問題、中国の外航貨物へのVAT 新規課税問題などを紹介するとともに、ASEF や ACS との協力を強調した。
（９）スリランカ造船事情
スリランカ代表、コロンボドックヤードの Mr. D V Abeysinghe 氏から、同造船所の概況説明がなされた。新造船事業は海洋支援船（Platform ROV、AHTS）、警備船、タグ、フェリーなどを主力とし、他に各種の商船やオフショアの修繕事業（顧客は、インド、中東、欧州、極東、モルジブ）を行っている。また、エンジニアニアリング事業として、LPG タンク（シェル向け）や、セメントサイロ（モルジブ）の建設を手掛けている。約3、500 人（含む下請け）余、売上 16,000 百万スリランカ・ルピー（約 120 億円、2012-2-年）の規模であると報告した。

２．分科会（第 1 日目午後）
11 月 7 日（木）午後は、安全分科会（議長は中国の Wu 氏）と環境分科会（議長は韓国の Choi 氏） に分かれ、各分野における専門家の講演、並びに、参加者による熱心な質疑応答・意見交換が行われた。
（１）安全分科会① ガス燃料船a. 韓国(Samsung Heavy Industries)のJacomoo Lee氏（KOSHIPAのShin氏が代理）により、「アジアにおけるLNG燃料船第1号『EcoNuri』」として、アジア発のLNG燃料船の建造実績についての紹介と関連する燃料補給施設等についての報告が行われた。
b. 日本(三菱重工業株式会社)の雲石隆司氏により、「環境に優れたLNG燃料船－現状と今後の見通し」として、タンクタイプ及びエンジンタイプによる比較、種々のコンセプトシップにおける検討について報告が行われた。
c. 本件に関し、NOx、SOx及びGHG排出規制の対策として単独で大幅な効果のあるLNG燃料船の有効性の見解が共有された。また現在IMOにて策定中のIGF(国際ガス燃料船)コードに関しロールオーバー等への懸念が示されたが、予定している2014年の最終化までにはこれら懸案事項について解決できるであろうと説明があった。
② 水密区画の検査方法
a. 中国(China Ship Design & Research Center Co., Ltd.)のBai Yugang氏により、「タンクと水密区画の検査方法」として、IMOでの水密区画検査に関するSOLAS条約の改正、関連するタンクテストガイドライン及び品質管理ガイダンスの作成に関する経緯、それによる建造への影響、検討状況を説明するとともに、これまでIMOにて議論が延期されてきたことから、来年のSDC1(設計・建造小委員会)にて議論することが必要であると述べた。さらに、安全の保証と造船コストに関する利害関係者間の相互理解が重要であると指摘した。
③ 目標指向型規則（調和共通構造規則、船舶建造ファイル）a. 中国(GreenSeas Marine Technology Co., Ltd.)のWen Baohua氏により、「中国造船業界による調和共通構造規則（4月版）の影響評価」として、CSR-Hの第2案に関するタンカー5隻、バルカー7隻の評価結果について、重量において、オイルタンカーで1～2％、バルカーで2～3％の影響があると報告した。
b. 日本（（株）大島造船所）の藤井壽裕氏により、「日本造船工業会による調和共通構造規則の影響評価」として、CSR-Hの第2案に関するタンカー4隻、バルカー9隻の-3-評価結果について、重量において、タンカー、バルカーで1～4％の影響があると報告した。
c. 以上2件の発表について、両者が得た結果及び問題点が似ていることが指摘され、また、IACSが最終版CSR-HをGBS検証のため、IMOに期限の本年末までに提出するが、その後IMOでの2016年採択までに、まだ解決されていない問題について、改正される必要があることが認識された。
d. 日本（今治造船（株））の紙田健二氏により、「GBS-IPR

船舶建造ファイル（SCF）業界標準の策定」として、SCF（船舶建造ファイル）業界標準(IS)案に関し、日韓中欧米5極の造船チームが作成したドラフト(Ver1.0)に対するクロスインダストリー(IACSと国際船主団体)による修正案について概要説明をした。
④ ばら積み貨物の液状化
a. 日本（（一財）日本海事協会）の田村悠樹氏により、「ニッケル鉱の安全輸送に向けた日本海事協会の取り組み」として、その安全輸送に関わる活動について説明した。

ISMBC（国際海上個体ばら積貨物）コードにおいて、含有水分値が運送許容値を超える場合に要求される専用船による運送については、明確な承認基準がないため、復原性及び船体構造強度要件を規定したガイドラインの開発したこと、また各主管庁に対して説明を行っており、現在パナマ政府よりそれに基づいた船舶が承認されたことが紹介された。
（２）環境分科会① 温室効果ガス
a. 韓国(Korea Institute of Ocean Science & Technology)のMyung Soo Shin 氏により、「海上試運転における潮流補正方法」として、海上試運転における潮流補正方法について説明があり、検証の結果、改正ISO15016規格はEEDI認証にも十分に使える正確性を確保できる方法であることが報告された。
b. 日本（ジャパンマリンユナイテッド(株)）の石黒剛氏により、「EEDI 検証に用いるISO 15016の改正作業の現状－速力試運転の実施及び解析方法」として、海上試運転の実施方法に関するISO15016規格の改正作業の現状について説明があり、ITTCとISOの協調によって得られた改正ISO15016規格は正確で、信頼性があり、かつ、透明性のある方法であることが報告された。また、今後のISO規格の投票スケジュール等についても説明があった。
c. 石黒氏のプレゼンテーションに関連して、韓国KOSHIPA関係者から、ISO規格の投票が当初予定されていたPAS投票からDIS投票に変更になったことについて質問があった。これに対して、石黒氏より、ISO/TC8総会で行われた議論の経緯等を説明しつつ回答があった。改正ISO15016規格がEEDI検証に用いられる方法として適切であること、及び今後も引き続き本規格の成立等に向けて関係国間で協力することが必要であることについて、出席者間で認識を共有した。

-4-

② 大気汚染防止
a. 日本（三菱重工舶用機械エンジン（株））の平岡直大氏により、「2ストロークディーゼルエンジンにおける環境対応の最新技術」として、２ストロークディーゼ
ルエンジンにおける環境対応の最新技術に関して紹介された。中でも、NOxについてはSCRやEGRといった技術が、また、SOxについてはSOxスクラバーが劇的に排出を低減させることができることについて紹介された。
b. 日本（日立造船（株））の中尾徹氏により、「SOx及びNOx規則の影響、ECA及びNOx三次規制の実施、全般的な最近の動向」として、SOx及びNOx規制の影響、ECA及びNOx三次規制の実施、全般的な最近の動向について説明があった。特に、平岡氏のプレゼンでも紹介されたSCRやEGRについて、より詳細な説明がなされた。
③ バラスト水管理
a. 中国(Daian Shipbuilding Industry Engineering and Research Institute)のBaoYan氏により、「少バラスト水船舶に関する大連船舶重工の調査及び設計」として、少バラスト水船舶に関する大連船舶重工の調査及び設計について紹介され、このような船舶がEEDI規制等の現状の全ての規制を満たしつつ様々な長所を持つことが示された。
b. 中国(6354 Institute of China State Shipbuilding Corpration)のZhang Daiyi
氏により、「船舶のバラスト水処理に対する光触媒技術の応用」として、船舶のバラスト水処理に対する光触媒技術の応用について説明がなされ、同技術がバラスト水処理のための最も効果的な技術の１つであることを、この技術の応用によって得られる利点とともに紹介された。
c. Bao氏のプレゼンテーションに関連して、少バラスト水船舶の安全性や喫水に関する質問がなされ、従来のVLCCよりも幅が広いため安全性は保たれていること、喫水については従来の船舶と同等であることについて回答があった。少バラスト水船舶の長所について、出席者で知見を深めることができた。また、Zhang氏のプレゼンに関連して、船主等の立場からすると、バラスト水処理装置は経済性と性能の全てにおいて優れていないといけないとのコメントがあった。
３．全体会合（総括）（第 2 日目午前）（１）ASEFの外部連携
北村欧氏（三菱重工業株式会社、JSA）が、ASEF と関わりの深い海事関係の諸団体、アジア船級協会連合（ACS）、アジア船主フォーラム（ASF）、国際船級協会連合（IACS）等との連携状況及び本年 6 月に IMO が開催した次世代船舶安全シンポジウムへの ASEFの貢献に関する報告を行った。また、現在、商船建造団体で IMO の NGO 資格を有するのは欧州造船工業会（CESA）のみであり、複数の団体が資格を有する船主と比べ造船業界の発言権は弱く、ASEF としての意見発信の重要性を訴えた。

-5-

（２）安全分科会の報告
安全セッション議長の Wu 氏(MARIC、中国)は、前日の午後に行われた安全セッションの総括を行った。その中で、各国からの発表者により、ガス燃料船、水密区画の検査方法、目標指向型規則/調和共通構造規則、船舶建造ファイル及びばら積み貨物の液状化に関する詳細な報告が行われたこと及びそれらに関する活発かつ有意義な議論が行われたことが報告された。
（３）環境分科会の報告
環境セッション議長の Choi 氏(KOSHIPA、韓国)は、前日の午後に行われた環境セッシ
ョンの総括を行った。その中で、各国からの発表者により、温室効果ガス、大気汚染防止及びバラスト水管理に関する詳細な報告が行われたこと及びそれらに関する活発かつ有意義な議論が行われたことが報告された。
（４）次回年次会合に関する発表
KOSHIPA の Kang 常務理事は、第 7 回会合のホストを務めた日本の関係者及びアジア各国からの参加者に対し感謝を述べ、2014 年の第 8 回 ASEF を韓国の済州島で開催することを発表した。
（５）第 7 回 ASEF のまとめ
岩本議長が、2 日間に渡った会議全般の取り纏め報告を行い、Conclusion として参加者全員が合意した。
（６）閉会（一財）日本船舶技術研究協会理事長 愛川展功は、主催者を代表して、参加者および共催者である中国造工と韓国造工、並びに ASEF 活動に支援をいただいている日本財団に感謝の意を表明するとともに、この神戸会合を踏まえ ASEF の新たな段階への飛躍を祈念した。
最後に、岩本議長が第 7 回 ASEF の閉会を宣言した。
以上-6-