国連気候変動枠組条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を終えて～成果と今後の課題～
ＦＡＳＩＤ セミナー
外務省地球規模課題審議官
杉山晋輔

気候変動に関する国際枠組み

気候変動枠組条約※ 締約国に努力目標は定めるが、具体的な数値義務は無い。

- 目的：大気中の温室効果ガス（CO2、メタンなど）の濃度を安定化。
- 1992年の地球サミットで署名のために開放、1994年に発効。現在193ヶ国及び欧州共同体が締結。
- 条約附属書Ⅰ国（＊）の1990年における二酸化炭素排出量の合計は、全体の約60%。
全締約国の義務
先進国等の義務

排出目録の作成、削減計画の立案等
排出量を1990年の水準に戻すことを目的に削減活動を報告

先進国の途上国支援義務

資金供与、技術移転、キャパシティ・ビルディング等＊（我が国、米、加、豪、NZ、欧州共同体、旧EU15ヶ国、ノールウェー、アイスランド、スイス、ルーマニア、チェッコ、スロヴァキア、ラト
ヴィア、ブルガリア、ハンガリ－、スロヴェニア、ポーランド、エストニア、リトアニア、ロシア、ウクライナ、リヒテンシュタイン）。

※ 具体的な数値義務を定めている。
その他の主要国の削減目標- 先進国等に対し、温室効果ガスを1990年比で2008年から５年間で一定数値削減することを義務づけ。
- 1997年12月に京都で採択。現在189ヶ国及び欧州共同体が締結。
- ロシアの締結により、2005年2月16日に発効。我が国は、2002年6月4日に締結（74番目）。
- 2007年12月、豪州は京都議定書を批准（米は引き続き未批准）。

削減ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄ
日本
－６％
米国
－７％
ＥＵ１５カ国 －８％

達成方策

カナダ
－６％
豪州
＋８％
ニュージーランド ０％
ロシア０％
ノルウェー
＋１％
ポーランド
－６％
ルーマニア
－８％

京都議定書

国内対策
・排出削減
・森林等の吸収増進
補完的措置・京都メカニズム

気候変動枠組条約と京都議定書：その限界●京都議定書で排出削減義務を負う国の排出量は全世界の約３割。
●主要排出国である米中印は、排出削減義務を負っていない（米国は京都議定書に不参加）。同様に削減義務を負わない途上国の排出量も増大が見込まれる。
→全ての主要排出国が参加する公平で実効性のある新たな枠組みが必要。
世界のエネルギー起源ＣＯ２排出量(07年)と京都議定書
京都議定書に基づき削減義務を負う国：２８％

京都議定書に基づく削減義務付け無し：７２％

52%

出典：ＩＥＡ

世界各国のエネルギー起源ＣＯ２排出量※

全世界：２０９．８億トン（CO2換算）

全世界：２８９．６億トン（CO2換算）

１９９０年

２００７年

※現在のＥＵ27ヵ国分を集計

出典： IEA(2009) “CO2 Emissions from Fossil Fuel Combustion”

気候変動国際交渉：主要論点

5

国際社会における日本の主な提案
１．2009年９月２２日国連気候変動首脳会合における鳩山総理の演説（１）中期目標●温室効果ガス削減の中期目標として、1990年比で言えば2020年までに25%削減をめざす。
●世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠。
すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提。
●国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとしてあらゆる政策を動員して実現をめざす。
（２）途上国支援●途上国（特に主要な途上国）も、「共通だが差異ある責任」の下、排出削減に努める必要あり。
●気候変動問題の解決には大変大きな額の資金が必要。戦略的に増やさなければならない。
●「鳩山イニシアティブ」を提唱。

２． ＣＯＰ１５における鳩山イニシアティブの具体化の発表●全ての主要排出国が参加する公平で実効性のある枠組みの構築と野心的な目標の合意が前提。
●温室効果ガスの排出削減など気候変動対策に積極的に取り組む途上国や、気候変動の悪影響に脆弱な状況にある途上国を広く対象。
●2012年末までの約3年間で1兆7,500億円（概ね150億ドル）、そのうち公的資金は1兆3,000億円（概ね110億ドル）の支援の実施を発表。
●2013年以降の支援として、官民双方による途上国への支援・投資と、それを支える国際的なシステムの構築、国際的な資金的枠組み、ワンストップの情報提供及びマッチング、技術移転促進と知的財産権の保護、測定・報告・検証のためのルール作り等を提案。

気候変動枠組条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の成果
１．枠組条約作業部会（AWG‐LCA）
２０１３年以降の国際的枠組みを議論する枠組条約作業部会のマンデートを延長し、ＣＯＰ１６で採択を目指すことに合意。
２．京都議定書作業部会（AWG‐KP）
京都議定書作業部会の作業を継続し、ＣＭＰ１６で採択を目指すことに合意。
３．「コペンハーゲン合意」
緊急に集まった非公式の首脳級会合で「コペンハーゲン合意」をまとめ、ＣＯＰ全体会合で同合意に留意する決定を採択。
【参考】「コペンハーゲン合意」の主たる内容①世界全体としての長期目標として産業化以前からの気温上昇を2度以内に抑える。
②附属書Ⅰ国（先進国）は2020年の削減目標を、非附属書Ⅰ国（途上国）は削減行動を、それぞれ付表１及び２に記載する。各国は2010年1月31日までに記載事項を提出する。
③締約国の行動はMRV（測定/報告/検証）可能なものとされなければならない。非附属書Ⅰ国（途上国）が自発的に行う削減行動も国内検証を経た上で、国際的な協議の対象となる。支援を受けて行う削減行動は国際的なＭＲＶの対象となる。
④先進国は、2010～2012年の間に300億ドルの新規かつ追加的な資金による支援を共同で行い、また2020年までには共同して年間1,000億ドルの資金動員目標を約束する。
⑤2015年までに合意の実施状況を評価する。

各国の中期目標

各国の中期目標(2020年）
基準年

削減率（％）

EU(27) ※１

1990

20

米※２

2005

約17加※３

2006

20

豪 ※４

2000

5

ロシア

1990

25

中国

2005

40-45

インド

2005

20-25

ブラジル

－

36.1-38.9

南ア

－

34

温室効果ガス排出の絶対量の削減率

GDP単位当たりのCO2排出量の削減率
BAU（対策をとらない場合）からの削減率※１：他の先進国が比較可能性のある排出削減にコミットし、途上国がその責任と能力に応じた適切な貢献を行う場合には、削減目標を２０％から３０％に 引き上げるとの立場。
※２：１９９０年比４％削減。また、この目標は、米議会のエネルギー・気候変動法案の最終的な内容に沿うものになるとされている。
※３：１９９０年比３％削減。
※４：１９９０年比２％削減（京都議定書の算定方法で算出。以下同じ）。主要途上国が相当の排出抑制を約束し、かつ、先進国が同排出削減を行うことを約束する場合には最大１５%削減（１９９０年比１２％削減）、２０５０年までの４５０ppm濃度安定化目標に合意する場合には２５％削減（１９９０年比２２％削減）。ただし、他国の例と同様にLULUCFを含まない算定方法で算出した場合は、それぞれ１９９０年比１３％増加、１％増加、１１％削減。
8今後の主要日程

・１月31日：各国の目標・行動の提出（コペンハーゲン合意）
・5月31日-6月11日：第32回補助機関会合（ＳＢ32）（ボン）・6月：G8首脳会合（ムスコカ）
・6月26・27日：G20首脳会合（トロント）
・9月：第６５回国連総会（ニューヨーク）
・11月：G20首脳会合（韓国）・11月13-14日：第18回ＡＰＥＣ首脳会議（横浜）・11月29日-12月10日： ＣＯＰ１６（メキシコ）

2005年

1997年

2008年

2012年
第一約束期間発効（第25条１）
ＣＯＰ３
にて採択
↓
署名のための開放（第24条１）京都議定第一約束期間の約束（第3条１）※米国は、採択には参加するも、受諾せず。

議定書の附属書Bの改正による次の約束の設定を想定（第3条9）

京都議定書作業部会（AWG‐KP)
2005年に設置（第１回締約国会合第１番決定（第13条４（h）））

書
第２約束期間の約束

議定書締約国の受諾書の寄託（第21条４）

議定書附属書Bの改正案の採択（第21条７）

採択には、①コンセンサスの合意にあらゆる努力を払う（第20条3）②①が無理な場合、4分の3以上の賛成投票（第20条3）③関係締約国の書面による同意（第21条7但書）が必要（注：議定書本文の改正手続では、③は不要）

締約国のうち4分の3以上の国の受諾書の寄託により、それらの国について発効（第21条４）

各締約国は、通告の１年後、脱退が可能（第27条１、２）