○厚生労働省令第

号

日

第三章

第二章

第一章

自立訓練︵機能訓練︶︵第五十一条︱第五十五条︶

生活介護 ︵第三十三条︱第五十条︶

療養介護︵第四条︱ 第三十二条︶

総則 ︵第一条︱第三条︶

川崎二郎

障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第八十条第一項の規定に基づき︑障害者自立支援法に

月

厚生労働大臣基づく障害福祉サービス事業の 設備及び運営に関する基準を次のように定め る︒
平成十八年

第四章

自立訓練 ︵生活訓練︶︵第五十六条︱第六十一条︶

障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業の 設備及び運営に関する基準

第五章

就労移行支援︵第六十二条︱第七十条︶

目次

第六章

一頁

第八章

第七章

多機能型に関する特例 ︵第八十九条︱第九十一条︶

就労継続支援Ｂ型︵第八十六条︱第八十八条 ︶就労継続支援Ａ型︵第七十一条︱第八十五条︶

総則

第九章
附則
第一章

障害者自立支援法︵ 平成十七年法律第百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第八十条第一項の規定に

︵趣旨︶
第一条

よる障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する 基準は︑この省令の定めるところによる︒︵定義︶

この省令において︑次の各号に掲げる用語 の意義は︑それぞれ当該各号に定めるところによる︒
利用者

第二条
一

常勤換算方法事業所の職員の勤務延べ時 間 数を当該事業所において常勤の職員が勤務 すべき時間数

障害福祉サービスを利用する障害者をいう︒

二で除することにより︑当該事業所の職員の員数を常勤の職員の員数に 換算する方法をいう︒

二頁

三

多機能型

生活介護の事業︑ 児童デイサービスの事業︑自立訓練︵機能訓練︶︵障害者自立支援法施行規則︵平成十八年厚生労働省令第十九号︒以下﹁規 則﹂という︒︶第六条の六第一号に規定する 自立訓練︵機能訓練︶をいう︒以 下 同じ︒︶の事業︑自立訓練︵生活訓練︶︵規則第六条の六第二号に規定する自立訓練︵生活訓練︶をいう︒以下同じ︒︶の 事業︑就労移行支援の事業︑就労継続支援Ａ 型︵規則第六条の十第一号に規定する 就労継続支援Ａ型をいう︒以下同じ︒︶の 事業及び就労継続支援Ｂ型︵

規則第六条の十第二号に規定する就労継続支援Ｂ型 をいう︒以下同じ︒︶の事業のうち二以上の 事業を一体的に行うことをいう︒

障害福祉サービス事 業を行う者︵以下﹁障害福祉サービス事 業 者﹂という︒︶︵次章から第八章ま︵障害福祉サービス事業者の一般原則︶
第三条

でに掲 げる事業を行うものに限る︒︶は︑利用者の 意向︑適性︑障害の特性その他の事情を踏 まえた計画︵以下﹁個別支援計画﹂という︒︶を作成し︑これに基づき利用者に対 して障害福祉サービスを提供するとともに︑その効果について継続的な評価を実施 することその他の措置を講ずることにより 利用者に対して適切かつ効果的に障害福祉サービスを提供しなければならない︒

三頁

２

３

障害福祉サービス事業者は︑ 利用者の意思及び人格を尊重して︑常に当該利用者の立場に立った障害福祉サービス の提供に努めなければならない︒

障害福祉サービス事業者は ︑利用者の人権の擁護︑虐待の防止等のため ︑責任者を設置する等必要な体療養介護制の整備 を行うとともに︑その職員に対し︑研修を実 施する等の措置を講ずるよう努めなければならない︒
第二章

療養介護の事業は︑ 利用者が自立した日常生活又は社会生活を営 むことができるよう︑規則第二条︵基本方針︶
第四条の二に 規定する者に対して︑当該者の身体その他の 状況及びその置かれている環境に応じて︑ 機能訓練︑療養上の管理︑看護︑医学的管理の下における介護及び日常生活上の世 話を適切かつ効果的に行うものでなければならない︒

療養介護 の事業を行う者︵以下﹁療養介護事業者﹂という︒︶が当該事業を行う事業所︵以下﹁療︵構造設備︶
第五条

養介護事業所﹂という︒︶ の配置︑構造及び設備は︑利用者の特性に 応じて工夫され︑かつ︑日照︑採光

四頁

︑換気等の利用者の保健衛生に関 する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない︒

療養介護事業所の管 理 者は︑医師でなければならない︒︵管理者の 資格要件︶
第六条

療養介護事業者は︑療養介護事業所ごとに︑次の各号に掲げる事 業の運営についての重要事項に関︵運営規程︶
第七条

六

五

四

三

二

一

非常災害対策緊急時等における対応方法

サービス利用に当たっての留意事項

療養介護の内容並びに利用者から受領する費用 の種類及びその額

利用定員

職 員の職種︑員数及び職務の内容

事業の目的及び運営の方 針する運営規程を定めておかなければならない︒

七

五頁

十

九

八

その他運営に関する重要事項

虐待の 防止のための措置に関する事項

事業の主たる対象とする障害 の種類を定めた場合には当該障害の種類︵非常災害対策︶

療養介護事業者は︑消火設備その他の非常災害に際して必要な設 備を設けるとともに︑非常災害に療養介護事業者は︑非常災害に備えるため︑定期的に避難︑救出その他必要な訓練を行わなければならに周知しなければならない︒

関する具体的計画を立て︑非常災害時の関係機関への 通報及び連絡体制を整備し︑それらを定 期 的に職員

第八条

２
ない︒
︵記録 の整備︶

療養介護事業者は︑ 職員︑設備︑備品及び会計に関する諸記録 を整備しておかなければならない︒

療養介護事業者は︑利用者に対する療養介護 の提供に関する次の各号に掲げる記録を整 備し︑当該療養第九条
２

介護を提供した日から五年間保存しなければならない︒

六頁

四

三

二

一

第三十二条第二項に規定する事故の状況及び事故 に際して採った処置についての記録

第三十条第二項に規定する 苦情の内容等の記録

第二十八条第二項に規定する身体拘束等の記録

第十七条第一項に規定する療養介護計画

療養介護事業所 は︑二十人以上の人員を利用 させることができる規模を有するものでなければなら

︵規模︶
第十条
ない︒
︵設備 の基準︶

療養介護事業所の 設備の基準は︑医療法︵昭和二十三年法律第二百五号︶に規定する病院として前項に規定する設備は︑ 専ら当該療養介護事業所の用に供するものでなければならない︒ただし︑利用必要とされる設備及び多目的室その他運営上必要な 設備を備えなければならない︒

第十一条

２

者の支 援に支障がない場合は︑この限りでない︒︵職員の配置の基準︶

七頁

一

療養介護事業者 が療養介護事業所に置く べ き職員及びその員数は︑次のとおりとする ︒

管理者

第十二条
一
医師

療養介護の 単位ごとに︑常勤換算方法で︑利用者の数を 四で除した数以上︒ただし︑看療養介護の単位ごとに健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第六十五条第四項第一号 に規定する厚生労働大臣の定二看護職員︵看護師︑准看護師又は看護補助者をいう︒次号において同 じ︒︶

める基準以上三

生活支援員

︑常勤換算方法で︑利用者の数を二で除した数以上
四護職員 が︑常勤換算方法で︑利用者の数を二で除し た数以上置かれている療養介護の単位については︑置かれている看護職員の数か ら利用者の数を二で除した数を控除した数 を生活支援員の数に含めること

療養介護事業所 ごとに︑イ又はロに掲げる利用者の数の区 分に応じ︑サービス管理責任者︵ 障害福祉サービスの提供に係るサービス管理 を行う者として厚生労働大臣が定ができるものとする︒
五めるものをいう︒以下同じ︒︶
それぞれイ又はロに掲げる 数八頁

イ
利用者 の数が六十一以上

利用者の数が六十以下一に︑利用者の数が六 十を超えて四十又はその端数を増すごとに一 を加

一以上ロ

前項 の利用者の数は︑前年度の平均値とする︒ただし︑新規に事業を開始する場合は︑推 定 数による︒

えて得た数以上
２

第一項の療養介護の単位は ︑療養介護であって︑その提供が同時に一 又は複数の利用者に対して一体的第一項第一号の管理者は ︑専らその職務に従事する者でなければならない︒ただし︑療養介護事業所のばならない︒ただし︑利用者の支援に支障がない場 合は︑この限りでない︒

養介護事業所の職務に従事す る者又は療養介護の単位ごとに専ら当該療養介護の提供に当たる者でなけれ第一項に規定する療養介護事業所の職員︵第 一 号から第三号までに掲げる者を除く︒︶は ︑専ら当該療る︒に行われるものをいい︑複数の療養介護の単位を置く 場合の療養介護の単位の利用定員は二十人以上とす

３

４

５

管理上支障がない場合は︑当該療養介護事業所の 他の業務に従事し︑又は当該療養介護事業所以外の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

九頁

７

６

第一項第五号のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

第一項第四号の生活支援員のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

療養介護事業者 は︑療養介護の提供に当たっては︑利用者の心身の状況︑その置かれている環境︵心身の状況等の把握︶
第十三条

︑他の保健医療サービス又は福 祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない︒︵障害福祉サービス事業者等との連携等︶

療養介護事業者は ︑療養介護を提供するに当たっては︑地域及 び家庭との結び付きを重視した運

療養介護事業者は︑療養介護の提供の終了に際 しては︑利用者又はその家族に対して適切 な援助を行う

ス又は福祉サービスを提供す る者等との連携に努めなければならない︒

営を行 い︑市町村︵特別区を含む︒以下同じ︒︶︑ 他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービ

第十四条

２

とともに︑保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な 連携に努めなければならない︒

療養介護事業者が 療養介護を提供する利用者に対して金銭 の支払を求めることができるのは︑当︵療養介護事業者が利用者に求めることのできる 金銭の支払の範囲等︶
第十五条

一〇 頁

２

該金銭の使途が直接利用者の便益 を向上させるものであって︑当該利用者に 支払を求めることが適当であるものに限 るものとする︒

前項の規定により金銭の支 払を求める際は︑当該金銭の使途及び額並び に利用者に金銭の支払を求める

理由について書面によって明らかにするとともに︑利用者に対し説明を行い︑その同意を得なければならない︒︵療養介護の取扱方針︶

療養介護事業者は ︑次条第一項に規定する療養介護計画に基づ き︑利用者の心身の状況等に応じ療養介護事業者は︑その提供する療養介護の 質の評価を行い︑常にその改善を図らなければならない︒

し︑支援上必要な事項について︑理解しやすいように説明を行わなければならない︒

療養介護事業所の職員は︑療養介護の提供に当 たっては︑懇切丁寧を旨とし︑利用者又はその家族に対なければならない︒て︑そ の者の支援を適切に行うとともに︑療養介護 の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮し

第十六条

２

３

︵療養介護計画の作成等︶

一一頁

療養介護事業所の管 理 者は︑サービス管理責任者に療養介護に係 る個別支援計画︵以下この章にサービス管理責任者は︑アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき︑利用者及びその 家族の生活にない︒

合において︑サービス管理責任者は︑面接の趣旨を 利用者に対して十分に説明し︑理解を得なければなら

サービス管理責任者は︑ アセスメントに当たっては︑利用者に面接し て行わなければならない︒この場する上で の適切な支援内容の検討をしなければならない︒

において﹁アセスメント﹂と い う︒︶を行い︑利用者が自立した日常生活 を営むことができるように支援ている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて 利用者の希望する生活や課題等の把握︵以 下この章

療養介護計画の作成に当たっては︑適切な方法により︑利用者について ︑その有する能力︑その置かれおいて﹁療養介護計画﹂という︒︶の作成に関する業 務を担当させるものとする︒

第十七条

２

３

４

対する意向︑総合的な支援 の方針︑生活全般の質を向上させるための課 題︑療養介護の目標及びその達成

時期︑ 療養介護を提供する上での留意事項等を記 載した療養介護計画の原案を作成しなければならない︒

この場合において︑当該療養介護事業所が提供する療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サ

一二頁

５

６

７

８

９

ービス等との連携も含めて療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない︒

サービス管理責任者は︑療養介護計画の作成に係る 会議︵利用者に対する療養介護の提供に当 たる担当者等を招集して行う会議をいう ︒︶を開催し︑前項に規定する療養介護計画 の原案の内容について意見を求めるものとする︒

サービス管理責任者は︑第四項に規定する療養介護計画の原案の内容 について利用者又はその家族に対して説明 し︑文書により利用者の同意を得なければならない︒

サービス管理責任者は︑ 療養介護計画を作成した際には︑当該療養介護計画を利用者に交付しなければならない︒

サービス管理責任者は︑ 療養介護計画の作成後︑療養介護計画の実施状況の把握︵利用者についての継続的な アセスメントを含む︒以下﹁モニタリング﹂ という︒︶を行うとともに︑少なくとも六 月に一回以上︑療養介護計画の見直し を行い︑必要に応じて療養介護計画の変更を 行うものとする︒

サービス管理責任者は︑モニタリングに当たっては︑利用者及びその家族等との連絡を 継続的に行うこととし︑特段の事情のない 限り︑次に定めるところにより行わなければならない︒

一三頁

二

一
定期的 にモニタリングの結果を記録すること︒

定期的に利用者に面接すること︒

第二項から第七項までの規定は ︑第八項に規定する療養介護計画の変更について準用する︒

サービス管理責任者 は︑前条に規定する業務のほか︑次に掲げ る業務を行うものとする︒

利用申込者の利用に際し︑その者に係る障害福祉 サービス事業者等に対する照会等により︑ その者の利用者の心身の状況︑その置かれている環境等 に照らし︑利用者が自立した日常生活を営 むことがで他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと︒

第十九条

一四頁

療養介護事業者は ︑常に利用者の心身の状況︑その置かれている環境等の的確な把握に努め︑利︵相 談 及び援助︶

三︑必要 な支援を行うこと︒

きるよう定期的に検討するとともに︑自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し

二

心身の状況︑当該療養介護事業所以外における障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること︒

一

第十八条

︵サービス管理責任者の責務︶

10

用者又はその家族に対し︑その相 談に適切に応じるとともに︑必要な助言そ の他の援助を行わなければな
らない︒

療養介護事業者 は︑利用者の心身の諸機能 の維持回復を図り︑日常生活の自立を助けるため︑必︵機能訓練︶
第二十条
要な機能訓練を行わなければならない︒

看護及び医学的管理の下における介護は︑利用者の病状及び 心身の状況に応じ︑利用者の自立︵看護及 び医学的管理の下における介護︶第二十一条の支援 と日常生活の充実に資するよう︑適切な技術 をもって行われなければならない︒

療養介護事業者は︑利 用 者の病状及び心身の状況に応じ︑適切な方 法により︑排せつの自立について必療養介護事業者は︑おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを 適切に取り替えなければならない︒

２

３

療養介護事業者は︑前三項に定めるほか︑利用者に対し︑離床︑着替え及び整容その他日常生活上の支要な援 助を行わなければならない︒

４

援を適切に行わなければならない︒

一五頁

５

療養介護事業者は︑その利 用 者に対して︑利用者の負担により︑当該療養介護事業所の職員以外の者による看護及 び介護を受けさせてはならない︒︵その他のサービスの提供︶

療養介護事業者は︑適宜利用者のための レクリエーション行事を行うよう努めなければならな

療養介護事業者は︑常に利用者の家族との連携を 図るとともに︑利用者とその家族の交流等 の機会を確

い︒

第二十二条

２
保するよう努めなければならない︒

職員は︑現に療養介護の提供を行っているときに利用者に 病状の急変が生じた場合その他必要︵緊急時等の対応︶
第二十三条

な場合 は︑速やかに他の専門医療機関への連絡を行 う等の必要な措置を講じなければならない ︒

療養介護事業所の管理者は︑当該療養介護事業所の職員及び業務の管理その他 の管理を一元的︵管理者の責務︶
第二十四条に行わなければならない︒

一六頁

２

療養介護事業所の管理者は︑ 当該療養介護事業所の職員にこの章の規定 を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする︒︵勤務体制の確保等︶

療養介護事業者は︑利用者に対し︑適切 な療養介護を提供できるよう︑療養介護事業所ごとに療養介護事業者は︑職員の資質の向上のために ︑その研修の機会を確保しなければならない︒

ればならない︒ただし︑利 用 者の支援に直接影響を及ぼさない業務については︑この限りでない︒

療養介護事業者は︑療養介護事業所ごとに︑当該療養介護事業所の職員によって療養介護を 提供しなけ

︑職員の勤務の体制を定めておかなければならない︒

第二十五条

２

３

療養介護事業者は︑利用定員を超えて 療養介護の提供を行ってはならない︒た だ し︑災害その︵定員の遵守︶第二十六条

他のやむを得ない事情が あ る場合は︑この限りでない︒

療養介護事業者 は︑利用者の使用する設備及び飲用に供 する水について︑衛生的な管理に努め︵衛生管理等︶
第二十七条

一七頁

２

︑又は衛生上必要な措置を講ずるとともに︑医薬品及び医療機器の管理を適 正に行わなければならない︒

療養介護事業者は︑療養介護事業所において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない︒︵身体拘束等の禁止︶

療養介護事業者は ︑療養介護の提供に当たっては︑利用者又 は他の利用者の生命又は身体を保療養介護事業者は︑やむを得ず身体拘束等を行 う場合には︑その態様及び時間︑その際の 利用者の心身束等﹂という︒︶を行ってはならない︒

護するため緊急やむを得ない場合を除き︑身体的拘束 その他利用者の行動を制限する行為︵以下 ﹁身体拘

第二十八条

２

の状況並びに緊急やむを得な い理由その他必要な事項を記録しなければならない︒︵秘密保持等︶

療養介護事業所 の職員及び管理者は︑正当な理由がなく︑ その業務上知り得た利用者又はその療養介護事業者は︑職 員 及び管理者であった者が︑正当な理由がなく︑その業務上知り得た利用者又は家族の 秘密を漏らしてはならない︒

第二十九条

２

一八頁

３

その家族の秘密を漏らすことがないよう︑必要な措置を講じなければならない︒

療養介護事業者は︑他の療養介護事業者等に対して ︑利用者又はその家族に関する情報を提供 する際は︑あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ておかなければならない︒

療養介護事業者は︑ その提供した療養介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適︵苦情解決︶
第三十条

療養介護事業者は︑前項 の苦情を受け付けた場合には︑当該苦情の内容等を記録しなければならない︒

切に対応 するために︑苦情を受け付けるための窓口を 設置する等の必要な措置を講じなければならない︒
２

療養介護事業者は︑その提供した療養介護に関 し︑市町村から指導又は助言を受けた場合 は︑当該指導

療養介護事業者は︑市町村からの求めがあった 場合には︑前項の改善の内容を市町村に報 告しなければ又は助言に従って必要な改善 を行わなければならない︒

３

４
ならない︒

療養介護事業者 は︑その事業の運営に当たっては︑地域住民又はその自発的な活動等との連携︵地域 との連携等︶
第三十一条

一九頁

及び協力を行う等の地域との交流 に努めなければならない︒

療養介護事業者は ︑利用者に対する療養介護の提供により事故 が発生した場合は︑都道府県︑︵事故発生時の対応︶
第三十二条

２

療養介護事業者は︑利用者に対する療養介護の提 供により賠償すべき事故が発生した場合は ︑損害賠償

療養介護事業者は︑前項の 事故の状況及び事故に際して採った処置について︑記録しなければならない︒

市町村︑ 当該利用者の家族等に連絡を行うとともに︑ 必要な措置を講じなければならない︒

３

生活介護

を速やかに行わなければならない︒
第三章

生活介護の事業は︑利用者が自立した 日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑規則第︵基本方針︶
第三十三条

二条の四に規定する者に対 して︑入浴︑排せつ及び食事の介護︑創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の 便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない︒︵構造設備︶二〇 頁

生活介護の事業を行 う者︵以下﹁生活介護事業者﹂という︒︶ が当該事業を行う事業所︵以下前 項の規定にかかわらず︑都道府県知事︵地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条

において同じ︒︶でなければならない︒

をいう︒ 次項において同じ︒︶又は準耐火建築物︵同条第九号の三に規定する準耐火建築物を い う︒次項

︶は︑耐火建築物︵建築基準法 ︵昭和二十五年法律第二百一号︶第二条第九号の二に規定する耐火建築物

生活介護事業所の建物︵利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く︒次項において同じ︒

採光︑換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない︒﹁生活介護事業所﹂という︒︶の配置︑構造及び設備 は︑利用者の特性に応じて工夫され︑かつ︑ 日照︑

第三十四条

２

３

の十九第一項の指定都市︵以 下この項において﹁指定都市﹂という︒︶ 及び同法第二百五十二条の二十二第一項 の中核市︵以下この項において﹁中核市﹂という︒︶においては︑指定都市又は中核市 の市長︶が︑火災予防︑消火活動等に 関し専門的知識を有する者の意見を聴いて︑ 次の各号のいずれかの要件を満たす木造 かつ平屋建ての生活介護事業所の建物であって︑火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは︑耐火建築物又 は準耐火建築物とすることを要しない︒

二一頁

一

スプリンクラー設備の設置︑ 天井等の内装材等への難燃性の材料の使用 ︑火災が発生するおそれがあ

非常警報設備の設置等に よ る火災の早期発見及び通報の体制が整備されており︑円滑な消火活動が可る箇所における防火区画の設置等により︑初期消火及 び延焼の抑制に配慮した構造であること︒
二

避難口の増設︑搬送を容易 に行うために十分な幅員を有する避難路の 確保等により︑円滑な避難が可

能なものであること︒
三能な構造 であり︑かつ︑避難訓練を頻繁に実施すること︑配置人員を増員すること等により︑火 災の際の円滑な避難が可能なものであること︒

生活介護事業所 の管理者は︑社会福祉法︵昭和二十六年法律第四十五号︶第十九条第一項各号︵管 理 者の資格要件︶
第三十五条のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又はこれらと同等以上の 能力を有すると認められる者でなければならない︒

生活介護事業者 は︑生活介護事業所ごとに︑次の各号に 掲げる事業の運営についての重要事項︵運営規程︶
第三十六条

二二頁

八

七

六

五

四

三

二

一

非常災害対策緊急時等における対応方法

サービスの利用に当たっての留意事項

通常の事業の実施地域

生活介護の内容並びに利用者から受領する費用の 種類及びその額

利用定員

営業日及び営業時間

職員の職種︑員数及び職務 の内容

事業の 目的及び運営の方針

に関する運営規程を定めておかなければならない︒

九

虐待 の防止のための措置に関する事項

事業の主たる対象と す る障害の種類を定めた場合には当該障害の種 類十一その他運営に関する 重要事項

十

十二

二三頁

︵規模︶
第三十七条

生活介護事業所 は︑二十人以上の人員を利 用させることができる規模を有するものでなければならない︒ただし︑離島その他 の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち︑将来的にも利用者の確保の見込 みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う生活介護事業所については︑十人以上とすることができる︒︵設備の 基準︶

生活介護事業所 は︑訓練・作業室︑相談室︑洗面所︑便所及 び多目的室その他運営上必要な設訓練又は作業に支障がない広さを有すること︒

訓 練・作業室

前項に規定する設備の基 準は︑次のとおりとする︒

設けないことができる︒

所の効果的な運営を期待することができる場合であって︑利用者の支援 に支障がないときは︑その一部を備を設 けなければならない︒ただし︑他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該生活介護事業

第三十八条

２
一
イ

二四頁

相談室
利用者の特性に応 じたものであること︒

室内 における談話の漏えいを防ぐための 間仕切り等を設けること︒

訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること︒

二
洗面所

ロ

三
便所

３

第 一 項に規定する設備は︑専ら当該生活介護事業所の用に供するものでなければならない︒ ただし︑利第一項に規定する相談室及 び多目的室は︑利用者の支援に支障がない 場合は︑兼用することができる︒

利用者 の特性に応じたものであること︒

四４

用者の支援に支障がない場合 は︑この限りでない︒︵職員 の配置の基準︶

生活介護事業者 が生活介護事業所に置くべき職員及びその 員数は︑次のとおりとする︒

管理者

第三十九条
一
医師

一

二

看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう︒以下この章︑次章及び第五章において同じ︒

利用者に対して 日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行 うために必要な数

三︶︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

二五頁

イ
?から

?までに掲げる数とする︒?までに掲げる利用者の平均障害程度区分︵厚生労働大臣が定めるところにより算 定

看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑生活介護の単位ごとに︑常勤換算
方法で︑

?から

利用者の数を五で除した数以上

利用者の数を六で 除した数以上した障害程度区分の平均値を い う︒以下同じ︒︶に応じ︑それぞれ? 平均障害程度区分が四未満? 平均障害程度区分が四以上五未満

看護職員の数は︑生活介護の単位ごとに︑一以上とする︒

利用者の数を三で 除した数以上

ロ

理学療法士又は作業療法士の数は︑利用者に対 して日常生活を営むのに必要な機能の減退 を防止す

? 平均障害程度区分が五以上ハるための訓練を行う場合は︑ 生活介護の単位ごとに︑当該訓練を行うために必要な数とする︒

一以上生活介護事業所 ごとに︑イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ︑それぞれ生活支援員の数は︑生活介護の単位ごとに︑一以上とする︒
サービス管理責任者

ニ
四

利用者の数が六十以下イ又は ロに掲げる数
イ

二六頁

ロ

利用者の数が六十一以上

一 に︑利用者の数が六十を超えて四十又は そ の端数を増すごとに一を加

前項の利用者の数は︑前 年 度の平均値とする︒ただし︑新規に事業を開 始する場合は︑推定数による︒

えて得た数以上
２

第 一 項の生活介護の単位は︑生活介護であって︑ その提供が同時に一又は複数の利用者に対 して一体的第一項第一号の管理者は ︑専らその職務に従事する者でなければならない︒ただし︑生活介護事業所のない︒ ただし︑利用者の支援に支障がない場合は ︑この限りでない︒

事業所の職務に従事する者 又は生活介護の単位ごとに専ら当該生活介護 の提供に当たる者でなければなら第一項︵第一号に掲げる者を除く︒︶及び前項 に規定する生活介護事業所の職員は︑専ら 当該生活介護

練指導員として置くことができる︒

常生活 を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の 者を機能訓第一項第三号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場 合には︑これらの者に代えて︑日る︒に行われるものをいい︑複数の 生活介護の単位を置く場合の生活介護の単 位の利用定員は二十人以上とす

３

４

５

６

二七頁

管理上支障がない場合は︑当該生活介護事業所の他の業務に従事し︑又は当該生活介護事業所以外の事業

７

第一項第四号のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

第一項第三号の生活支援員 のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

所︑施設等 の職務に従事することができるものとする ︒

８

生活介護事業者 は︑生活介護事業所における主たる事業所︵以下この条において﹁主 たる事業所︵従たる事業所を設置する場合 における特例︶
第四十条﹂という︒︶と一体的に管理運営を行う事業所︵以下この条において﹁従 たる事業所﹂という︒︶を設置

２

従 たる事業所を設置する場合においては︑主た る事業所及び従たる事業所の職員︵管理者及びサービス

従たる事業所は︑六人以上の人員を利用させることができる規模を 有するものとしなければならない︒

することができる︒

３

管理責任者を除く︒︶のうちそれぞれ一人以上は︑常勤かつ専ら当該主 たる事業所又は従たる事業所の職
務に従 事する者でなければならない︒︵サービス提供困難時の対 応︶

二八頁

第四十一条

生活介護事業者は︑ 当該生活介護事業所の通常の事業の実施地域︵当該事業所が通常時にサービスを提供 する地域をいう︒以下同じ︒︶等を勘案し ︑利用申込者に対し自ら適切な生活介護を提 供することが困難であると認めた場合 は︑適当な他の生活介護事業者等の紹介その 他の必要な措置を速やかに講じなければならない︒︵介護︶

介護は︑利用者の心身の状況に応じ︑利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう︑適

生活介護事業者は︑利用者の心身の状況に応じ ︑適切な方法により︑排せつの自立について必要な援助

切な技術をもって行われなければならない︒

第四十二条

２

生活介護事業者は︑おむつを使用せざるを得な い利用者のおむつを適切に取り替えなければならない︒

を行わなければならない︒
３

生活介護事業者は︑前 三 項に定めるほか︑利用者に対し︑離床︑着 替え及び整容その他日常生活上必要

生活介護事業者は︑常時一人以上の職員を介護に従事させなければならない︒

な支援 を適切に行わなければならない︒

４

５

二九頁

６

生活介護事業者は︑その利 用 者に対して︑利用者の負担により︑当該生活介護事業所の職員以外の者による介護を 受けさせてはならない︒︵生産活動︶

生活介護事業者は︑生産活動の機会の提 供に当たっては︑地域の実情並びに製品及 びサービス者の障害の特性等を踏まえた 工夫を行わなければならない︒

生活介護事業者は︑生産活動の機会の提供に当 たっては︑防塵設備又は消火設備の設置等生産活動を安じん

生活介護事業者は︑生産活動の機会の提供に当 たっては︑生産活動の能率の向上が図られるよう︑利用がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない︒

生活介護事業者は︑生産活動の機会の提供に当たっては︑生産活動に従事する者の作業時間 ︑作業量等の需給状況等を考慮して行う よ う努めなければならない︒

第四十三条

２

３

４

全に行うために必要かつ適 切な措置を講じなければならない︒

生活介護事業者 は︑生産活動に従事している者に︑生産活動に係る事業の収入から生産活動に︵工賃 の支払︶
第四十四条

三〇 頁

生活介護事業者は ︑あらかじめ︑利用者に対し食事の提供の有 無を説明し︑提供を行う場合に係る事業に必要な経費を控除した 額に相当する金額を工賃として支払わなければならない︒
︵食事︶
第四十五条

は︑その 内容及び費用に関して説明を行い︑利用者の 同意を得なければならない︒
し生活介護事業者は︑食事の 提供に当たっては︑利用者の心身の状況及 び嗜好を考慮し︑適切な時間に食調 理はあらかじめ作成された献立に従って行われなければならない︒

２

事の提供 を行うとともに︑利用者の年齢及び障害の特 性に応じた︑適切な栄養量及び内容の食事 の提供を

３

生活介護事業者は︑食事 の提供を行う場合であって︑生活介護事業所に栄養士を置かないときは︑献立行うため︑必要な栄養管理を 行わなければならない︒

４の内容 ︑栄養価の算定及び調理の方法について保健所等の指導を受けるよう努めなければならない︒

生活介護事業者は︑常に利用者の健 康の状況に注意するとともに︑健康保持のための適切な措︵健康管理︶
第四十六条

置を講じなければならない ︒

三一頁

職員 は︑現に生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合そ の他必要

︵緊急時等の対応︶
第四十七条

な場合は︑速やかに医療機関へ の連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない︒︵衛生管理等︶

生活介護事業者は ︑利用者の使用する設備及び飲用に供する 水について︑衛生的な管理に努め

生活介護事業者は︑生活介護事業所において感染症又は食中毒が発生し︑又はまん延しないように必要ればならない︒

︑又は衛生上必要な措置を講ずるとともに︑健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に 行わなけ

第四十八条

２

な措置を講ずるよう努めなければならない︒

生活介護事業者 は︑利用者の病状の急変等に備えるため︑ あらかじめ︑協力医療機関を定めて︵協力医療機関︶
第四十九条

おかなければならない︒
︵準用︶

三二頁

第五十条

第八条︑第九条︑第十三条から第十九条まで︑第二十四条から第二十六条まで及び第二十八条から第三十二条までの規定は︑生活介護の事業について 準用する︒この場合において︑第九条第二項第一号

中﹁第十七条第一項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する第十七条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは ﹁生活介護計画﹂と︑同項第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第五十条において準用す

る第二十八条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁ 第五十条において準用する第三十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂ とあるのは﹁第五十条において準用する第三十二条

第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第五十条において準用する次条第一項﹂と︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁生活介護計画﹂と︑第十八条中﹁前条﹂とあるのは ﹁第五十条自立訓練 ︵機能訓練︶において準用する前条﹂と読 み替えるものとする︒
第四章

自立訓練︵機能訓練︶の事業は︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営 むことができる︵基本方針︶
第五十一条

よう︑規則第六条の七第一号に規定する者に対して︑規則第六条の六第一号に規定する期間にわたり︑身三三頁

体機能又は生活能力の維持︑向 上 等のために必要な訓練その他の便宜を適切 かつ効果的に行うものでなければならない︒

自立訓練︵機能訓練︶の事業を行う者︵ 以下﹁自立訓練︵機能訓練︶事業者﹂と い う︒︶が当︵職員の配置の基準︶
第五十二条

該事業を行う事業所︵以下﹁自立訓練︵機能訓練︶事業所﹂という︒︶に 置くべき職員及びその員数は︑次のとおりとする︒
管理者

一

一

看護職員︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

看護職員︑理学療法士又 は作業療法士及び生活支援員の総数は︑自立訓練︵機能訓練︶事業所ごと

二
イ

ハ

ロ

生活支援員の数は︑自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑一以上 とする︒

理学療法士又は作業療法士の数は︑自立訓練 ︵機能訓練︶事業所ごとに︑一以上とする ︒

看護職員の数は︑自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑一以上と す る︒に︑常勤換算方法で︑利用者の数を六で除した数以上とする︒

ニ

三四頁

三

サービス管理責任者

自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑イ又はロに 掲げる利用者の数の区分に応利用者の数が六十以下

じ︑それぞれイ又はロに掲げる数イ
利 用 者の数が六十一以上

一に︑利用者の数が 六十を超えて四十又はその端数を増すごとに 一を加一以上ロえて得た数以上

自立訓練︵機能訓練︶事業者が︑自立訓練︵機能訓練︶事業所における自立訓練︵機能訓練 ︶に併せて第一項の利用者の数は︑前年度の平均値とする ︒ただし︑新規に事業を開始する場合は︑ 推定数による︒

２

︑利用者の居宅を訪問することにより自立訓練︵機能訓練︶︵以下この条 において﹁訪問による自立訓練︵機能訓練︶﹂という︒︶を提供する場合は︑自立訓練︵機能訓練︶事業所ごとに︑前項に規 定する員数

３第一項第二号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な 場合には︑これらの者に代えて︑日の職員に加えて︑当該訪問による自立訓練︵機能訓練︶を提供する生活支援員を一人以上置くものとする ︒

４

常生活 を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他 の者を機能訓練指導員として置くことができる︒

三五頁

５

第一項︵第一号に掲げる者を 除く︒︶︑第二項及び前項に規定する自立訓練︵機能訓練︶事業所の職員は︑専ら当該自立訓練︵機能訓練︶事業所の職務に従 事する者でなければならない︒ただし︑利 用 者の支援に支障がない場合は︑この限 りでない︒

第一項第一号の管理者は︑専らその職務に従事す る者でなければならない︒ただし︑自立訓練︵機能訓７第一項第二号の生活支援員のうち︑一人以上は ︑常勤でなければならない︒

第一項第二号の看護職員 のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

６練︶事業所の管理上支障がない 場合は︑当該自立訓練︵機能訓練︶事業所 の他の業務に従事し︑又は当該

８第一項第三号のサービス 管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

自立訓練 ︵機能訓練︶事業所以外の事業所︑施設等の 職務に従事することができるものとする︒

９
︵訓練 ︶

自立訓練︵機能訓練︶事業者は︑利用者の心身の状況に応 じ︑利用者の自立の支援と日常生活自立訓練︵機能訓練︶事業者は︑利用者に対し︑その有する能力 を活用することにより︑自立した日常の充実 に資するよう︑適切な技術をもって訓練を 行わなければならない︒

第五十三条

２

三六頁

生活又は社会生活を営むことができるよう︑利用者の心身の特性に応じた必 要な訓練を行わなければなら３

自立訓練︵機能訓練︶事業者は︑その利用者に対 して︑利用者の負担により︑当該自立訓練 ︵機能訓練

自立訓練︵機能訓練︶事 業 者は︑常時一人以上の職員を訓練に従事させなければならない︒

ない︒

４︶事業所の職員以外の者による 訓練を受けさせてはならない︒︵地域生活への移行のための支援︶

自立訓練︵機能訓練︶事業者は︑利用者が地域において自立 した日常生活又は社会生活を営む自立訓練︵機能訓練︶事業者は︑利用者が地域 において安心した日常生活又は社会生活を 営むことがでう者等と連携し︑必要な調整 を行わなければならない︒

ことができるよう︑第六十四条第一項に規定する就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行

第五十四条

２

きるよう︑当該利用者が住宅等における生活に移行した後も︑一定期間 ︑定期的な連絡︑相談等を行わなければならない︒︵準用︶三七頁

第五十五条

第八条︑第九条︑第十三条から第十九条まで︑第二十四条から 第二十六条まで︑第二十八条から第三十二条まで︑第三十四条から第三十八条まで︑ 第四十条︑第四十一条及び第四十五条から第四十九条までの規定は︑自立訓練︵機能訓練︶の事業について準用する︒この場合 において︑第九条第二項第一号中﹁第十七条第一項﹂とあるのは﹁第五十五条において準用する第十七条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓練︶計画﹂と︑同項第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第五十五条において準用する第二十八条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第五十五条

において準用する第三十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項 ﹂とあるのは﹁第五十五条において準 用する第三十二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第五十五条において準用する次条第一項﹂と︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵機能訓練︶計画﹂と︑同条第八項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第十八条中﹁前条﹂とあるのは﹁第五十五条において準用す

自立訓練 ︵生活訓練︶る前条﹂と読み替えるものとする︒
第五章︵基本方針︶三八頁

第五十六条自立訓練︵生活訓練 ︶の事業は︑利用者が自立した日常生活又 は社会生活を営むことができる

よう︑規則第六条の七第二号に規定する者に対して︑ 規則第六条の六第二号に規定する期間にわたり︑生

活能力の維持︑向上等のために 必要な支援︑訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければな
らない︒
︵規模︶

自立訓練︵生活訓練︶の事業を行う者︵ 以下﹁自立訓練︵生活訓練︶事業者﹂と い う︒︶が当

前 項の規定にかかわらず︑宿泊型自立訓練及 び宿泊型自立訓練以外の自立訓練︵生活訓練︶を併せて行訓練をいう︒以下同じ︒︶ のみを行うものを除く︒︶については︑十人以上とすることができる︒

事業を 行う自立訓練︵生活訓練︶事業所︵宿泊型自立訓練︵規則第二十五条第七号に規定する 宿泊型自立が定めるもののうち︑将来的 にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいてることができる規模を有するものでなければならない︒ただし︑離島その他の地域であって厚生労働大臣

該事業を行う事業所︵以下﹁ 自立訓練︵生活訓練︶事業所﹂という︒︶は︑二十人以上の人員を利用 させ

第五十七条

２

う自立訓練︵生活訓練︶事業所は︑宿泊型自立訓練に係る十人以上の 人員及び宿泊型自立訓練以外の自立

三九頁

訓練︵生活訓練︶に係る二十人以上︵前項ただし書の都道府県知事が認める 地域において事業を行うものにあっては ︑十人以上︶の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない︒︵設備の基準︶自立訓練︵生活訓練︶事業所は︑訓練・ 作業室︑相談室︑洗面所︑便所及び多目的室その他運訓練・作業室前 項に規定する設備の基準は︑次のとおりとする︒

がないときは︑その一部を設 けないことができる︒

自立訓練 ︵生活訓練︶事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって︑利用者の支 援に支障営に必要な設備を設けなければならない︒ただし︑他の社会福祉施設等の 設備を利用することにより当該

第五十八条

２
一

訓練又は作業に支障がない広さを有すること︒

室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること︒

イ

相談室

利用者の特性 に応じたものであること︒

訓練又は作業に必要な 機械器具等を備えること︒

二
洗面所

ロ

三

四〇 頁

３

四

便所

利用者の特性に応じたものであること︒

宿泊型自立訓練を行う自立訓練︵生活訓練︶事業所 にあっては︑第一項に規定する設備のほか ︑居室及び浴室を備えるものとし︑その 基準は次のとおりとする︒ただし︑宿泊型自立訓練のみを行う自立訓練︵

生活訓練 ︶事業所にあっては︑同項に規定する訓練・ 作業室を設けないことができる︒

一の 居室の定員は︑一人とすること︒

居室
イ

一の居室の面積は︑収納設備等を除き︑七・四三平方メートル以上とすること︒

一ロ

利用者の特性に応じたものであること︒

第一項に規定する相談室及び多目的室は︑利用者の支援に支障が な い場合は︑兼用することができる︒

浴室

４第一項及び第三項に規定する設備は︑専ら当該自立訓練︵生活訓練︶事業所の用に供するものでなけれ

二５ばならない︒ただし︑利 用 者の支援に支障がない場合は︑この限りでない︒

自立訓練︵生活訓練︶事業者が自立訓練︵生活訓練︶事業所に置くべき職員及びその員数は︑︵職員 の配置の基準︶
第五十九条

四一頁

２

管理者

自立訓練︵生活訓練︶事業所ごとに︑常勤換算方法で︑イに掲げる利用者 の数を六で除

次のとおりとする︒
一
生活支援員

一

二

ロに掲げる利用者以外の利用者した数と ロに掲げる利用者の数を十で除した数の合計数以上
イ
宿泊型自立訓練の利用者
地域移行支援員

ロ
三サービス管理責任者

自立訓練︵生活訓練︶事業所ごとに︑イ又はロに掲げる利用者の数 の区分に応宿泊型自立訓練を行う場合︑自立訓練︵生活訓練︶事業所ごとに︑一 以上

四

利用者の数が六十以下

じ︑それぞれイ又はロに掲げ る数
イ

利用者の数が六十一以上

一に︑利用者の数が六十を超えて四十又 はその端数を増すごとに一を加一以上ロえて得 た数以上

健康上の管理などの必要 がある利用者がいるために看護職員を置 いている自立訓練︵生活訓練︶事業所

四二頁

３

４

５

については︑前項第二号中﹁生活支援員﹂とあるのは﹁生活支援員及び看護職員﹂と︑﹁自立訓練︵生活訓練︶事 業 所﹂とあるのは﹁生活支援員及び看護職員 の総数は︑自立訓練︵生活訓練︶事業所﹂と 読み替えるものとする︒この場合において︑生活支援員及び看護職員の数は︑当該自立訓練︵生活訓練︶事業所
ごとに︑ それぞれ一以上とする︒

自立訓練︵生活訓練︶事 業 者が︑自立訓練︵生活訓練︶事業所における自立訓練︵生活訓練︶に併せて︑利用者 の居宅を訪問することにより自立訓練︵生活訓練︶︵以下この項において﹁訪問による 自立訓練

︵生活訓練︶﹂という︒︶を 提供する場合は︑前二項に規定する員数の職 員に加えて︑当該訪問による自立訓練 ︵生活訓練︶を提供する生活支援員を一人以上置くものとする︒

第一項︵第二項において 読み替えられる場合を含む︒︶及び第二項 の利用者の数は︑前年度の平均値とする︒ ただし︑新規に事業を開始する場合は︑推 定 数による︒

第一項︵第一号に掲げる 者を除く︒︶及び第二項に規定する自立訓練︵生活訓練︶事業所の職員は︑専ら当該自立訓練︵生活訓練︶事業所の職務に従事 する者でなければならない︒ただし︑利 用 者の支援に支
障がない場合は︑この限りでない︒

四三頁

第一項第一号の管理者は︑専 らその職務に従事する者でなければならない︒ただし︑自立訓練︵生活訓第一項第二号又は第二項の生活支援員のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

６練︶事業所 の管理上支障がない場合は︑当該自立訓練 ︵生活訓練︶事業所の他の業務に従事し︑又 は当該

７第一項第四号のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

自立訓練︵生活訓練︶事業所以外の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

８

宿泊型自立訓練のみを行う自立訓練︵生活訓練︶事業所は︑障害者就業・生活支援センター︵障︵宿泊型自立訓練のみを行う場合の特例︶
第六十条

害者の 雇用の促進等に関する法律︵昭和三十五年法律第百二十三号︶第三十四条に規定する障害者就業・第八条︑第九条 ︑第十三条から第十九条まで︑第二十四条 から第二十六条まで︑第二十八条か生活支援センターをいう︒以下同じ︒︶に併設されているものでなければならない︒
︵準用 ︶
第六十一条

ら第三十二条まで︑第三十四条から第三十六条ま で︑第四十条︑第四十一条︑第四十五条か ら第四十九条

まで︑第五十三条及び第五十四条の規定は︑自立訓練︵生活訓練︶の 事業について準用する︒この場合に四四頁

おいて︑第九条第二項第一号中﹁ 第十七条第一項﹂とあるのは﹁第六十一条 において準用する第十七条第一項﹂と︑ ﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁自立訓練︵ 生活訓練︶計画﹂と︑同項第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第六十一条 において準用する第二十八条第二項﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第六十一条において準用する第三十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第六十一条において 準用する第三十二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第六十一条において準用する次条第一項﹂と︑ 第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁ 自立訓練

︵生活訓練︶計画﹂と︑同条第八項中﹁六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第十八条中﹁前条﹂とあるのは﹁第六十一条において準用する前条﹂と︑第四十条第二項中﹁六人以上﹂とあるのは﹁宿泊型自立訓練以外

就労移行支援の自立訓練︵生活訓練︶については六人以上︑宿泊型自立訓練については十人以上﹂と読み替えるものとする︒
第六章

就労移行支援の 事業は︑利用者が自立した日常生活又は 社会生活を営むことができるよう︑規︵基本方針︶
第六十二条

四五頁

則第六条の九に規定する者に対し て︑規則第六条の八に規定する期間にわたり︑生産活動その他の活動の機会の提供 を通じて︑就労に必要な知識及び能力の向 上のために必要な訓練その他の便宜を適切か つ効果
的に行うものでなければならない︒

第七十条において 準用する第三十八条の規定にかかわらず︑ あん摩マツサージ指圧師︑はり師︵認定就労移行支援事業所の設備︶
第六十三条

及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則︵昭和二十六年文部省・厚生省令第二号︶によるあん 摩マッサージ指圧師︑はり師又はきゅう師の学校又は養成施設として認定されている就労移行支援事業所︵以下この章において﹁認定就労移行支援事業所﹂という︒ ︶の設備の基準は︑同令の規定によりあん 摩マッサー

ジ指圧師︑はり師又はきゅう 師に係る学校養成施設として必要とされる 設備を有することとする︒

就労移行支援の 事業を行う者︵以下﹁就労移行支援事業者 ﹂という︒︶が当該事業を行う事業︵職員 の配置の基準︶
第六十四条

管理者

一

所︵以 下﹁就労移行支援事業所﹂という︒︶に置 くべき職員及びその員数は︑次のとおりとする︒
一

四六頁

二

職業指導員及び生活支援員の総数は︑就労移行支援事業所ごとに︑常勤換算方法で︑利用者の 数を職業指導員及び生活支援員
イ

職業指導員の数は︑就労移行支援事業所ごとに ︑一以上とする︒

六で除した数以上とする︒
ロ

生活支援員の数は︑就労移行支援事業所ごとに︑一以上とする︒
就労支援員

ハ
三
サービス管理責任者

就労移行支援事業所ごとに︑イ又はロに掲げる 利用者の数の区分に応じ︑それ就労移行支援事業所ごとに︑常勤換算方法で︑利用者の数を十五で除した数 以 上

四利用者の数が六十以下

ぞれイ 又はロに掲げる数
イ

利用者の数が六十一以上

前 項の利用者の数は︑前年度の平均値とする ︒ただし︑新規に事業を開始する場合は︑ 推定数による︒

一に︑利用者の数が 六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加

一以上

ロ

２

第一項︵第一号に掲げる 者を除く︒︶に規定する就労移行支援事業所の職員は︑専ら当該就労移行支援

えて得た数以上

３

四七頁

事業所の職務に従事する者でなければならない︒ただし︑利用者の支援に支 障がない場合は︑この限りでない︒

第一項第一号の管理者は︑ 専らその職務に従事する者でなければならない︒ただし︑就労移行支援事業

５

第一項第三号の就労支援員のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

第一項第二号の職業指導員又は生活支援員のうち ︑いずれか一人以上は︑常勤でなければならない︒

４

所の管理上支障がない場合は︑当該就労移行支援事業所の他の業務に従事し︑又は当該就労移行支援事業

６

第一項第四号のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

所以外の事業所︑施設等の職務 に従事することができるものとする︒

７

前条の規定にかかわらず︑認定就労移行支援事業所に置くべき職員及びその員数 は︑次のとお︵認定就労移行支援事業所の 職員の員数︶
第六十五条

管理者

りとする︒
一

職業指導員及び生活支援員

一

二

四八頁

２

イ

職業指導員及び生活支援員の 総数は︑就労移行支援事業所ごとに︑常勤換算方法で︑利用者の数を職業指導員の数は︑就労移行支援事業所ごとに︑一以上とする︒

十で除した 数以上とする︒
ロ

就労移行支援事業所ごとに︑イ又はロに掲げる 利用者の数の区分に応じ︑それ生活支援員の数は︑就労移行支援事業所ごとに ︑一以上とする︒
サービス管理責任者

ハ
三

利用者の数が六十以下

ぞれイ又 はロに掲げる数
イ
利用者の数が六十一以上

一に︑利用者の数が 六十を超えて四十又はその端数を増すごとに一を加一以上ロえて得た数以上

前 項の職員及びその員数については︑前条第二項から第五項まで及び第七項の規定を準用 する︒

就労移行支援事業者は︑利用者が第七十条において準用する第十七条の就労移行支援計画に基︵実習の実施︶第六十六条

づいて実習できるよう︑実 習の受入先を確保しなければならない︒

四九頁

２

就労移行支援事業者は︑前項 の実習の受入先の確保に当たっては︑公共職業安定所︑障害者就業・生活
ろう支援センター及び盲学校︑聾学校︑養護学校等の関係機関と連携して︑利用者の意向及び適性を踏 まえて行うよう努めなければならない ︒︵求職活動の支援等の実施︶

就労移行支援事業者は︑公共職業安定所での求職の登録その 他の利用者が行う求職活動を支援

ろう

就労移行支援事業者は︑ 公共職業安定所︑障害者就業・生活支援センター及び盲学校︑聾学校︑養護学しなければならない︒

第六十七条

２

校等の 関係機関と連携して︑利用者の意向及び適性 に応じた求人の開拓に努めなければならない︒

就労移行支援事業者は︑利用者の職場 への定着を促進するため︑障害者就業・生活支援センタ︵職場への定着のための支援 の実施︶
第六十八条

ー等の関係機関と連携して ︑利用者が就職した日から六月以上︑職業生活における相談等の支援を継続しなければならない︒︵就職状況の報告︶五〇 頁

第六十九条

就労移行支援事業者 は︑毎年︑前年度における就職した利用者 の数その他の就職に関する状況

を︑都道府県に報告しなければならない︒

第八条 ︑第九条︑第十三条から第十九条ま で︑第二十四条から第二十六条まで︑第二十八条から

︵準用︶
第七十条

第三十二条まで︑第三十四条か ら第三十八条まで︑第四十条︑第四十一条 ︑第四十三条から第四十九条まで及び第五十三条の規定は︑就労移行支援の事業について準用する︒この場合において︑第九条第二項第一号中﹁第十七条第一項﹂とあるのは﹁第七十条において準用する第十七条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労移行支援計画﹂と︑同項第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第七十条において準用する第二十八条第二項 ﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第七十条において準用する第三十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第七十条において 準用する第三十二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁第七十条において準用する次条第一項﹂と ︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは ﹁就労移行支援計画﹂と︑同条第八項中﹁ 六月﹂とあるのは﹁三月﹂と︑第十八条中﹁前条﹂とあるのは﹁第七十条において 準用する前条﹂と︑第三十七条ただ

五一頁

し書及び第四十条第一項中﹁生活介護事業所﹂とあるのは﹁就労移行支援事業所︵認定就労移行支援事業

就労継続支援Ａ型所を除く︒︶﹂と読み替えるものとする︒
第七章

就労継続支援Ａ型 の事業は︑利用者が自立した日常生活又は 社会生活を営むことができるよう︵基本方針︶
第七十一条

︑専ら規則第六条の十第一号に規定する者を雇用して 就労の機会を提供するとともに︑その知 識 及び能力の向上のために必要な訓練そ の他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない︒

就労継続支援Ａ 型の事業を行う者︵以下﹁就労継続支援Ａ 型事業者﹂という︒︶が当該事業を︵管 理 者の資格要件︶
第七十二条

行う事業所︵以下﹁就労継続支援Ａ型事業所﹂と い う︒︶の管理者は︑社会福祉法第十九条各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に二年以上従事した者又は企業を 経営した経験を有する者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない︒
︵規模︶

五二頁

就労継続支援Ａ型事業所は︑十人以上の人員を利用させることができる規模 を有するものでな

就労継続支援Ａ型事業所における雇用契約を締結 していない利用者に係る利用定員は︑当該就労継続支はならない︒

労継続支援Ａ型を提供する場合における雇用契約を締 結している利用者に係る利用定員は︑十を 下回って就労継続支援Ａ型事業者が 第七十八条第二項の規定により雇用契約を締 結していない利用者に対して就ければならない︒

第七十三条

２

３

援Ａ型事業所の利用定員の百 分の五十及び九を超えてはならない︒︵設備 の基準︶

就労継続支援Ａ 型事業所は︑訓練・作業室︑相談室︑洗 面 所︑便所及び多目的室その他運営上

前項に規定する設備の基 準は︑次のとおりとする︒

きは︑ その一部を設けないことができる︒

継続支援Ａ型事業所の効 果 的な運営を期待することができる場合であって︑利用者の支援に支障がないと必要な 設備を設けなければならない︒ただし︑他の 社会福祉施設等の設備を利用することにより当該就労

第七十四条

２

五三頁

一

訓練・作業室
訓練又 は作業に支障がない広さを有すること︒

室内における談話の漏えいを防ぐための 間仕切り等を設けること︒

イ

相談室
利用者の特性に応 じたものであること︒

訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること︒

二
洗面所

ロ

三
便所

利用者 の特性に応じたものであること︒

四第一項に規定する訓練・ 作業室は︑就労継続支援事業Ａ型の提供に当 たって支障がない場合は︑設けな第一項に規定する相談室及び多目的室は︑利用者の支援に支障が な い場合は︑兼用することができる︒

３

４

第一項に規定する設備は︑専ら当該就労継続支援Ａ型事業所の用に供するものでなければならない︒たいことができる︒

５

だし︑利用者の支援に支障 がない場合は︑この限りでない︒

就労継続支援Ａ 型事業者が就労継続支援Ａ型事業所に置 くべき職員及びその員数は︑次のとお︵職員 の配置の基準︶
第七十五条

五四頁

２

りとする︒
管理者

一

一
職業指導員及び生活支援員

職業指導員及び生活支援員の総数は︑就労継続支援Ａ型事業所ごとに︑常勤換算方法で︑利用者の二イ

職業指導員の数は︑就労継続支援Ａ型事業所ごとに︑一以上とする︒

数を十で除した数以上とする︒
ロ

就労継続支援Ａ型事業所 ごとに︑イ又はロに掲げる利用者の数の区 分に応じ︑生活支援員の数は︑就労継続支援Ａ型事業所ごとに︑一以上とする︒
サービス管理責任者

ハ
三

利用者の数が六十以下それぞれイ又はロに掲げる数
イ

利用者の数が六十一以上

一に︑利用者の数が六十を超えて四十又 はその端数を増すごとに一を加一以上ロえて得 た数以上

前項の利用者の数は︑前年度の平均値とする︒ただし︑新規に事 業を開始する場合は︑推定数による︒

五五頁

３

第一項︵第一号に掲げる者を 除く︒︶に規定する就労継続支援Ａ型事業所の職員は︑専ら当該就労継続支援Ａ型事業所の職務に従事する者でなければならない︒ただし︑利用者の支援に支障がない場合 は︑この限りでない︒

第一項第一号の管理者は︑専らその職務に従事す る者でなければならない︒ただし︑就労継続支援Ａ型

第一項第二号の職業指導員又は生活支援員のうち︑いずれか一人以上 は︑常勤でなければならない︒

４

事業所の管理上支障がない場合 は︑当該就労継続支援Ａ型事業所の他の業 務に従事し︑又は当該就労継続

５第一項第三号のサービス管理責任者のうち︑一人以上は︑常勤でなければならない︒

支援Ａ型事業所以外の事業所︑施設等の職務に従事することができるものとする︒

６︵従たる事業所を設置する場 合における特例︶

就労継続支援Ａ型事業者は︑就労継続支援Ａ型事業所における主たる事業所︵以 下この条にお従たる事業所は︑十人以上の人員を利用させることができる規模 を有するものとしなければならない︒﹂と い う︒︶を設置することができる︒

いて﹁主たる事業所﹂と い う︒︶と一体的に管理運営を行う事業所︵以 下この条において﹁従たる事業所

第七十六条

２

五六頁

３

従たる事業所を設置する場合 においては︑主たる事業所及び従たる事 業 所の職員︵管理者及びサービス

管理責任者 を除く︒︶のうちそれぞれ一人以上は︑常 勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事 業 所の職務に従事する者でなければならない︒︵実施主体︶

就労継続支援Ａ型事業者が社会福祉法人以外の者である場合 は︑当該就労継続支援Ａ型事業者

就労継続支援Ａ型事業者 は︑障害者の雇用の促進等に関する法律第四十四条に規定する子会社以外の者

は専ら社会福祉事業を行う者でなければならない︒

第七十七条

２
でなければならない︒︵雇用契約の締結等︶

就労継続支援Ａ型事業者は︑就労継続支援Ａ型の提供に当たっては︑利用者と雇用契約を締結

前 項の規定にかかわらず︑就労継続支援Ａ型事業者︵多機能型により就労継続支援Ｂ型 の事業を一体的しなければならない︒

第七十八条

２

に行う者を除く︒︶は︑規則第六条の十第二号に規定する者に対して 雇用契約を締結せずに就労継続支援

五七頁

Ａ型を提供することができる︒︵就労︶

就労継続支援Ａ型事業者は︑就労の機会の提供に当たっては︑ 地域の実情並びに製品及びサー

就労継続支援Ａ型事業者は ︑就労の機会の提供に当たっては︑作業の 能率の向上が図られるよう︑利用

ビスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない︒

第七十九条

２

者の障害 の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない︒︵賃金及び工賃︶

就労継続支援Ａ型事業者は︑第七十八条第一項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会

就労継続支援Ａ型事業者 は︑雇用契約を締結していない利用者が 自立した日常生活又は社会生活を営む

要な経 費を控除した額に相当する金額を工賃と し て支払わなければならない︒

締結していない利用者﹂という︒︶に対しては︑生産活動に係る事業の 収入から生産活動に係る事業に必就労継続支援Ａ型事業者は︑第七十八条第二項 の規定による利用者︵以下この条において ﹁雇用契約を生活を営むことを支援するため︑賃金の水準を高めるよう努めなければならない︒

第八十条

２

３

五八頁

４

ことを支援するため︑前項の規定 により支払われる工賃の水準を高めるよう 努めなければならない︒

第二項 の規定により雇用契約を締結していない利 用 者それぞれに対し支払われる一月あたりの 工賃の平均額は︑三千円を下回ってはならない︒︵実習の 実施︶

就労継続支援Ａ型事業者は︑利用者が第八十五条において準 用する第十七条の就労継続支援Ａ

就労継続支援Ａ型事業者 は︑前項の実習の受入先の確保に当たっては ︑公共職業安定所︑障害者就業・型計画に 基づいて実習できるよう︑実習の受入先の確 保に努めなければならない︒

第八十一条

２
ろう

生活支援センター及び盲学校︑聾学校︑養護学校等 の関係機関と連携して︑利用者の就労に対 する意向及び適性を踏まえて行うよう努 めなければならない︒︵求職活動の支援等の実施︶

就労継続支援Ａ 型事業者は︑公共職業安定所での求職の登 録その他の利用者が行う求職活動のろう

就労継続支援Ａ型事業者 は︑公共職業安定所︑障害者就業・生活支援センター及び盲学校︑聾学校︑養支援に 努めなければならない︒

第八十二条

２

五九頁

護学校等の関係機関と連携して︑ 利用者の就労に関する意向及び適性に応じ た求人の開拓に努めなければならない︒

就労継続支援Ａ型事業者は︑利用者の職 場への定着を促進するため︑障害者就業・ 生活支援セ︵職場への定着のための支援等 の実施︶
第八十三条

ンター等の関係機関と連携して ︑利用者が就職した日から六月以上︑職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない︒

就労継続支援Ａ型事業者は︑利用者及 び職員以外の者を就労継続支援Ａ型の事業 に従事する作︵利用者及び職員以外の者の 雇用︶
第八十四条

業員として雇用する場合は︑ 次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ︑ 当該各号に定める数を超えて雇用

利用定員が十人以上二十人以下してはならない︒
一

利用定員が二十一人以上三十人以下

十又は 利用定員に百分の四十を乗じて得た数のいずれか多い数

利用定員に百分の五十を乗じて得 た数

二利用定員が三十一人以上

十二又は利用定員に百分の三十を乗じ て得た数のいずれか多い数

三

六〇 頁

︵準用
第八十五条

)

第八条 ︑第九条︑第十三条から第十九条ま で︑第二十四条から第二十六条まで︑第二十八条から第三十二条まで︑第三十四条 ︑第三十六条︑第四十一条︑第四十五条から 第四十九条まで及び第五十三条の規定 は︑就労継続支援Ａ型の事業について準用す る︒この場合において︑第九条第二項第一号中﹁第十七条第一項﹂とあるのは﹁第八十五条において準用する第十七条第一項 ﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と︑同項第二号中﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第八十五条 において準用する第二十八条第二項﹂ と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第八十五条において準用する第三十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第八十五条において準用する

第三十二条第二項﹂と︑第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは﹁ 第八十五条において準用する次条第一項 ﹂と︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ａ型計画﹂と︑第十八条中﹁前条﹂就労継続支援 Ｂ型とあるのは﹁第八十五条において準用する前条﹂と読み替えるものとする︒
第八章︵基本方針︶六一頁

第八十六条

就労継続支援Ｂ型の 事業は︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう︑規則第六条の十第二号に規定する者に対して就労の 機会を提供するとともに︑生産活動その他の 活動の機会の提供を通じて︑その知 識 及び能力の向上のために必要な訓練その他の 便宜を適切かつ効果的に行う
ものでなければならない︒︵工賃の支払等︶

就労継続支援Ｂ型の事業を行う者︵以下 ﹁就労継続支援Ｂ型事業者﹂という︒︶は ︑利用者に就労継続支援Ｂ型事業者 は︑年度ごとに︑工賃の目標水準を設定 し︑当該工賃の目標水準及び前年度にの水準 を高めるよう努めなければならない︒

就労継続支援Ｂ型事業者 は︑利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため︑工賃の平 均 額﹂という︒︶は︑三千円を下回ってはならない︒

前項の規定により利用者 それぞれに対し支払われる一月当たりの工 賃の平均額︵第四項において﹁工賃して支 払わなければならない︒

︑生産活動に係る事業の収入 から生産活動に係る事業に必要な経費を控除 した額に相当する金額を工賃と

第八十七条

２

３

４

六二頁

第八条︑第九条︑ 第十三条から第十九条まで︑第二十四条から 第二十六条まで︑第二十八条か

利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに︑都道府県に報告しなければならない︒
︵準用︶
第八十八条

ら第三十二条まで︑第三十四条︑第三十六条︑第三十七条︑第四十一条︑第四十三条︑第四十五条から第四十九条まで︑第五十三条︑第七十二条︑第七十四条から第七十六条まで 及び第八十一条から第八十三条までの規 定は︑就労継続支援Ｂ型の事業について準用 する︒この場合において︑第九条第二項第一号中﹁第十七条第一項﹂とあるのは ﹁第八十八条において準用する第十七条第一項﹂と︑﹁療養介護計画﹂とあるのは ﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑同項第二号中 ﹁第二十八条第二項﹂とあるのは﹁第八十八条において準用する第二十八条第二項 ﹂と︑同項第三号中﹁第三十条第二項﹂とあるのは﹁第八十八条において準用する 第三十条第二項﹂と︑同項第四号中﹁第三十二条第二項﹂とあるのは﹁第八十八条において準用す

る第三十二条第二項﹂と︑ 第十六条第一項中﹁次条第一項﹂とあるのは ﹁第八十八条において準用する次条第一項﹂と︑第十七条中﹁療養介護計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と︑第十八条中﹁前条﹂とあるのは﹁第八十八条 において準用する前条﹂と︑第八十一条第一項中﹁第八十五条﹂とあるのは﹁

六三頁多機能型に関する特例

第八十八条﹂と︑﹁就労継続支援 Ａ型計画﹂とあるのは﹁就労継続支援Ｂ型計画﹂と読み替えるものとする︒
第九章

多機能型による生活介護事業所︵以下﹁多機能型生活介護事業所﹂という︒︶︑自立訓練︵機︵規模に 関する特例︶
第八十九条

能訓練︶ 事業所︵以下﹁多機能型自立訓練︵機能訓練 ︶事業所﹂という︒︶︑自立訓練︵生活訓練︶事業

所︵以下﹁多機能型自立訓練 ︵生活訓練︶事業所﹂という︒︶︑就労移行支援事業所︵以下﹁多機能型就労移行支援事業所﹂という︒︶︑就労継続支援Ａ型事業所︵以下﹁多機能型就労継続支援Ａ型事業所﹂という︒︶及び就労継続支援Ｂ 型事業所︵以下﹁多機能型就労継続支援Ｂ 型事業所﹂という︒︶︵以下﹁多機能型事業所﹂と総称する︒︶は︑一体的に事業を 行う多機能型事業所の利用定員︵多機能型 による指定号 ︒ 以下﹁指定障害福祉サービス基準﹂という ︒︶第九十六

児童デイサービス︵障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの 事業等の人員︑設備及び運営に関する基 準︵平成十八年厚生労働省令第条に規定する指定児童デイサービスをいう︒︶の事業︵次条において ﹁多機能型児童デイサービス事業﹂

六四頁

２

という︒︶を一体的に行う場合にあっては︑当該事業を行う事業所の利用定員を含むものとし︑宿泊型自立訓練の利用定員を除く︒︶の合計が二十人以上で あ る場合は︑当該多機能型事業所の利用定員を ︑次の多機能型生活介護事業所︑多機能型自立訓練︵機能訓練︶事業所及び多機能型就労移行支援事業所︵

各号に掲げる多機能型事業所の 区分に応じ︑当該各号に掲げる人数とすることができる︒
一六人以上 ︒ただし︑宿泊型自立訓練及び宿泊型自立訓練以外

六人以上

多機能型自立訓練︵生活訓練︶事業所

認定就労移行支援事業所を除く ︒︶
二十人以上の自立訓練︵生活訓練︶を併 せて行う場合にあっては︑宿泊型自立訓練の 利用定員が十人以上かつ宿泊多機能型就労継続支援Ａ 型事業所及び多機能型就労継続支援Ｂ型事業所

型自立訓練以外の自立訓練︵生活訓練︶の利用定員 が六人以上とする︒
三離 島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち︑将来的にも利用者の確保の 見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所については︑前項中﹁二十人﹂とあるのは ﹁十人﹂とする︒︵職員の員数等の特例︶

六五頁

多機能型事業所は︑一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員︵多機能型児童デイサービス

多機能型事業所は︑第三十九条第一項第四号及び第八項︑第五十二条第一項第三号及び第九項︑第五十とができる︒

管理者︑医師及びサービス管理責任者を除く︒︶のうち︑一人以上は︑常 勤でなければならないとするこ

障害福祉 サービス基準の規定により当該事業を行う事業所に置くべきものとされる職員を含むものとし︑該多機能型事業所に置くべき職 員︵多機能型児童デイサービス事業を一 体 的に行う場合にあっては︑指定

び第六項並びに第七十五条第五項︵第八十八条において準用する場合を含む︒︶の規定にかかわらず︑当ある場合は︑第三十九条第七項 ︑第五十二条第七項及び第八項︑第五十九条第七項︑第六十四条第五項及事業を一 体 的に行う場合にあっては︑当該事業を行う 事業所の利用定員を含む︒︶の合計が二十人未満で

第九十条

２

九条第一項第四号及び第八項︑第六十四条第一項第四号及び第六項並びに第七十五条第一項第三号及び第六項︵これらの規定を第八十八条において準用する場合を含む︒︶の規 定にかかわらず︑一体的に事業を行う多機能型事業所のうち厚生労働大臣が定めるものを一の事業所であるとみなして︑当 該 一の事業所とみなされた事業所に置く べ きサービス管理責任者の数を︑次の各号に 掲げる当該多機能型事業所の利用者

六六頁

の数の合計の区分に応じ︑当該各号に掲げる数とすることができる︒この場 合において︑この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち ︑一人以上は︑常勤でなければならないとすること

利 用 者の数の合計が六十以下ができる︒
一
利用者の数の合計が六十一以上

一に︑利用者の数の合計が六十を超 えて四十又はその端数を増すご

一以上

二とに一を 加えて得た数以上

多機能型事業所については︑サービス の提供に支障を来さないよう配慮しつつ︑ 一体的に事業︵設備の特例︶
第九十一条

則を行う他の多機能型事業所の 設備を兼用することができる︒
附

この省令は︑平成十八年十月一日から施 行する︒

︵施行期日︶
第一条︵療養介護事業所に置く べ き職員の員数に関する経過措置︶

六七頁

平成二十一年九月三十日 までの間︑この省令の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶において現に

法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の 前日までの間︑厚生労働大臣が定める者に 対し療養介護員の数に含めることができるものとする︒

護の単 位については︑置かれている看護職員の数か ら利用者の数を二で除した数を控除した数 を生活支援︒以下この条において同じ︒ ︶が︑常勤換算方法で︑利用者の数を二で除 した数以上置かれている療養介の数を六 で除した数以上とする︒この場合において︑ 看護職員︵看護師︑准看護師又は看護補助者をいう

くべき生活支援員の員数は︑同 号の規定にかかわらず︑常勤換算方法で︑ 療養介護の単位ごとに︑利用者ては︑第十二条第一項第四号の基準を満たすための人員配置計画を作成した場合は︑療養介護事業所に置

昭和二十四年法律第二百八十三号︶第十八条第四項に規定する指定医療機関 をいう︒以下同じ︒︶につい存する指定医療機関︵児童福祉法︵昭和二十二年法律百六十四号︶第七条第六項又は身体障害者福祉法︵

第二条２を提供する療養介護事業所 については︑第十二条第一項第四号中﹁利 用 者の数を四で除した数以上﹂とあるのは ﹁利用者︵厚生労働大臣が定める者を除く ︒︶の数を四で除した数及び厚生労働大臣 が定める者の数を六で除した数を合計し た数以上﹂とする︒

六八頁

︵生活介護事業所に置くべき職員 の員数に関する経過措置︶

法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の 前日までの間︑第一号の厚生労働大臣が定 める者に次のイからハまでに掲げ る利用者︵厚生労働大臣が定める者を除く︒ 以下この号において同じ︒︶の

イ

平均障害程度区分が四以上五未満

平均障害程度区分が四未満

利用者の数 を五で除した数

利用者の数を六で除した数

ロ

利用者の数を三で除した数

平均障害程度区分が五以上

前 号の厚生労働大臣が定める者である利用者 の数を十で除した数

前項の利用者の数は︑前年度の平均値とする︒ただし︑新規に事 業を開始する場合の前項の利用者の数

二ハ

平均障害程度区分に応じ︑それぞれイからハまでに 掲げる数

一の数と す る︒

第三号イの規定にかかわらず︑ 生活介護の単位ごとに︑常勤換算方法で︑ 次の各号に掲げる数の合計以上︒以下こ の条において同じ︒︶︑理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は︑第三十九条第一項

対し生活介護を提供する生活介護事業所に置くべき看護職員︵保健師又は看護師若しくは准看護師をいう

第三条

２

六九頁

は︑推定数による︒

第六十条に規定するもののほか︑法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をするこ︵宿泊型自立訓練に関する経過措置︶
第四条とができることとされた法附則第四十六条の規定に よ る改正前の精神保健及び精神障害者福祉に 関する法律︵昭和二十五年法律第百二十三号︒以下﹁旧精神保健福祉法﹂という︒ ︶第五十条の二第一項第一号に掲げる精神障害者生活訓練施設︵以下﹁精神障害者生活訓練施設﹂という︒︶︑同項第二号に掲 げる精神号 ︒以下﹁整備省令﹂ という︒︶

障害者授産施設︵以下﹁精神障害者授産施設﹂という︒︶︵障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令︵平成十八年厚生労働省令第による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準︵ 平成十二年厚生省令第八十七号︒

以下﹁ 旧精神障害者社会復帰施設基準﹂という︒︶ 第二十三条第一号に掲げる通所施設及び同条第二号に掲げる精神障害者小規模通所授産施設を除く︒次項において同じ︒︶若 しくは同項第三号に掲げる精神障

害者福祉ホーム︵以下﹁精神障害者福祉ホーム﹂ という︒︶又は法附則第五十八条第一項の 規定によりな

お従前の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害

七〇 頁

２

者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︒以下﹁旧知的障害者福祉法﹂と い う︒︶第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設︵以下﹁知的障害者更生施設 ﹂という︒︶︵整備省令による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関す る基準︵平成十五年厚生労働省令第二十二号 ︒以下﹁旧知的障害者援護施設最低基準﹂という︒︶第二十二条第一号に規定する 知的障害者入所更生施設に限る︒次項において同じ︒︶︑旧知的障害者福祉法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設 ︵以下﹁知的障害者授産施設﹂という︒︶︵旧知的障害者援護施設最低基準第四十六条第一号に規定する知的障害者入所授産施設に限る︒次項において同じ︒︶若しくは旧知的障害者福祉法第二十一条の八に規 定する知的障害者通勤寮︵以下﹁知的障害者通勤寮﹂という︒︶︵これらの施設のうち︑基本的な設備が完成しているものを 含み︑この省令の施行の後に増築され︑ 又は改築される等建物の構造を変更したものを除く︒︶において行われる指定自立訓練︵生活訓練︶の事業に係る事業所は︑宿泊型自立訓練のみを行う自立訓練︵生活訓練︶事業所とすることができる︒

前 項の規定の適用を受ける精神障害者生活訓練施設︑精神障害者授産施設︑知的障害者更生施設︑知的障害者授産施設及び知的障害者通勤寮について︑第五十八条第三項の 規定を適用する場合においては︑同

七一頁

項第一号イ中﹁一人﹂とあるのは 精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設︵旧精神障害者社会復帰施設基準附則第三条の適用を受けるものを除く︒︶ については﹁二人以下﹂と︑精神障害者生活訓練施

設及び精神障害者授産施設︵旧精神障害者社会復帰施設基準附則第三条の適 用を受けるものに限る︒︶︑知的障害者更生施設︑知的障害者授産施設並びに知的障害者通勤寮については﹁四人以下﹂と︑ ﹁一の居室の面積は﹂とあるのは﹁利用者一人当たりの床面積は﹂と︑同号ロ中﹁ 七・四三平方メートル﹂とあるのは精神障害者生活訓練施設及び精神障害者授産施設 については﹁四・四平方メートル﹂と︑知的障害者更生施設︑知的障害者授産施設及び知的障害者通勤寮については﹁六・六平方メートル﹂とする︒

次の各号に掲げる者 が法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることが︵規模 に関する経過措置︶
第五条

できることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設︑法附則第四十一条第一項の規定 によりなお

従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設又は法附則第四十八条 の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定す る精神障害者

社会復帰施設︵第三号において﹁身体障害者更生援護施設等﹂という ︒︶に併設して引き続き生活介護︑七二頁

自立訓練︵機能訓練︶︑自立訓練 ︵生活訓練︶︑就労移行支援又は就労継続支援Ｂ型の事業を行う間は︑第三十七条 ︵第五十五条︑第七十条及び第八十八条において準用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶及び第五十七条第一項の 規定にかかわらず︑当該事業に係る生活介護事業所︑自立訓練︵機能訓練︶事業所 ︑自立訓練︵生活訓練︶事業所︑就労移行支援事業所又は就労継続支援Ｂ型事業所︵当該事業を多機能型により行う場合並びにこれらの事業所が第三十七条ただし書及び 第五十七条第一項ただし書の規一

施行日において現に旧精神保健福祉法第五十条 の二第六項に規定する精神障害者地域生活支援センタ

施行日において現に法附則第八条第一項第六号に規定する障害者デイサービスの事業を行っている者

定の適用 を受ける場合を除く︒︶の利用定員は︑十人以上とすることができる︒

二号 ︶第十六条の規定による改正前の社会福祉法施行令︵昭和三十三年政令第百八十

身体障害者更生援護施設等︵障害者自立支援法 の一部の施行に伴う関係政令の整備に関す る政令︵平ーを経営する事業を行っている者
三
成十八年政令五号︶ 第一条第一号︑第二号又は第四号に規定す る身体障害者授産施設︑知的障害者授産施設又は精神障害者授産施設に限る︒︶ を経営する事業を行っていた者

七三頁

施行日において現に存する法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営 をするこ

︵就労継続支援Ａ型に関する経過措置︶
第六条とができることとされた法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法︵以下﹁旧身体障害者福祉法﹂ という︒︶第三十一条に規定する身体障害者授産施設︵以下﹁身体障害者授産施設﹂という︒︶のうち厚生労働大臣が定めるもの︑精神障害者授産施設のうち厚生労働大臣が定めるもの又は知的障害者授産施設 のうち厚生労働大臣が定めるもの︵これらの 施設のうち︑基本的な設備が完成しているものを含

み︑この省令の施行の後に増 築され︑又は改築される等建物の構造を変更 したものを除く︒︶において︑就労継続支援Ａ型を行う場合については︑第八十四条の基準を満たすための計画を提出したときは︑当分の間︑同条の規定は適用し な い︒

法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営 をすることができることとされた旧︵身体障害者更生施設等に関する経過措置︶
第七条

身体障害者福祉法第二十九条に規定する身体障害者更生施設︑旧身体障害者福祉法第三十条 に規定する身体障害者療護施設若しくは 身体障害者授産施設︑精神障害者福祉ホ ー ム又は知的障害者更生施設︑知的障

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害者授産施設若しくは知的障害者通勤寮︵これらの施設のうち︑基本的な設 備が完成しているものを含み︑この省令 の施行の後に増築され︑又は改築される等建物の構造を変更したものを除く︒︶において︑療養介護の事業︑生活介護の事業 ︑自立訓練︵機能訓練︶の事業︑自立訓練︵ 生活訓練︶の事業︑就労移行支援の事 業︑就労継続支援Ａ型の事業又は就労継続支援Ｂ型の事業を行う場合におけるこれらの 施設の建物については︑当分の間︑第十一条第一項︑第三十八条第一項︵第五十五条及び第七十条において準用する場合を 含む︒︶第五十八条第一項又は第七十四条第一項︵第八十八条において準用する場合を 含む︒︶に規定する多目的室を設けないことができる︒

身体障害者授産施設又は知的障害者更生施設若しくは知的障害者授産施設が︑生活介護の事業︑自︵従た る事業所に関する経過措置︶
第八条

立訓練 ︵機能訓練︶の事業︑自立訓練︵生活訓練︶ の事業︑就労移行支援の事業︑就労継続支援Ａ型の事

業又は就労継続支援Ｂ型の 事業を行う場合において︑施行日において現 に存する分場︵整備省令による改正前の 身体障害者更生援護施設の設備及び運営に 関する基準︵平成十五年厚生労働省令第二十一号︶第五十一条第一項並びに旧知的障害者援護施設最低基準第二十三条第二項及び第四十七条第二項に規定する分七五頁

場をいい︑これらの施設のうち︑ 基本的な設備が完成しているものを含み︑ この省令の施行の後に増築され︑又は改 築される等建物の構造を変更したものを除 く︒︶を生活介護事業所︑自立訓練︵機能訓練︶事

業所︑自立訓練︵生活訓練︶事業所︑就労移行支援事業所︑就労継続支援Ａ 型事業所又は就労継続支援Ｂ型事業所 と一体的に管理運営を行う事業所︵以下この 条において﹁従たる事業所﹂という︒︶として設置する場合については︑当分の間 ︑第四十条第二項及び第三項︵これらの規 定を第五十五条︑第六十一条及び第七十条において準用する場合を含む︒︶並びに第七十六条第二項及び第三項︵これらの規定 を第八十八において準用する場合を含 む︒︶の規定は適用しない︒この場合において︑当該従たる事業所に置かれる職員 ︵サービス管理責任者を除く︒︶のうち一人以上は︑専ら当該従たる事業所の職務に従 事する者でなければならない︒

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