2023(令和５)年６月20日
第21回社員総会議決承認

2022(令和４)年度
事業報告書
自 2022 年４月 １日
至 2023 年３月 31 日

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

目次
１． はじめに ................................................................. 2（１） 背景 ................................................................. 2（２） 中期事業方針の改訂.................................................... 2
２． 法人の運営管理............................................................ 3（１） 組織体制 ............................................................. 3（２） 総会の開催 ........................................................... 4（３） 理事会の開催.......................................................... 4（４） 監事監査の実施........................................................ 5（５） 全国ネット及び全国センターの充実強化 .................................. 6（６） 業務運営基盤の整備.................................................... 6
３． 事業内容 ................................................................. 6（１） 委託・補助事業........................................................ 6（２） 自主事業 ............................................................. 7
４． まとめ（2023 年度に向けて） ............................................... 7

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一般社団法人地球温暖化防止全国ネット（以下「全国ネット」という。）及び「地球温暖化対策の推進に係る法律（以下「温対法」という。
）」第 39 条に基づき環境大臣より指定されている全国地球温暖化防止活動推進センター（以下「全国センター」という。
）の 2022 年度事業についてご報告いたします。

１．はじめに（１）背景2020 年冬より世界中を席巻する COVID－19 の影響の中、世界各国はその適応に向けて動き始めている。また 2022 年 2 月にロシアがウクライナを侵攻したことに端を発し、エネルギー価格の高騰が市民生活を直撃し、私たちの価値観や暮らし方をシフトさせる圧力になっている。
2020 年 10 月には、菅義偉前内閣総理大臣が、「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言し、各自治体でゼロカーボンシティ宣言がなされ、934 自治体、表明自治体総人口では約 1 億 2,577 万人に達している（2023 年３月末時点）。同年、環境省の「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」において、地域地球温暖化防止活動推進センター（以下「地域センター」という。
）の業務について、新たに事業者向けの啓発・広報活動の法制化について検討が行われた。
このように当法人を取り巻く社会状況は大きく変化しており、これらの動向を踏まえ、これまで以上に脱炭素に向けた実効性ある取り組みが求められている。
（２）中期事業方針の改訂
当法人は、59 の地域センターの集合体として、民生部門の温暖化防止活動を展開してきたが、これまで以上に地方創生や地域の暮らしを豊かにする温暖化対策の加速化を先導していく役割が求められている。そのためには、これまでに培ってきたノウハウやネットワークを最大限に活用する体制への変革が求められる。
そのような状況を踏まえ、2019 年に作成した「中期事業方針」を改めて見直した。
地域センターとの意見交換を通じて新たに定めた方針・改訂版では、当法人が目指すものとして以下の３つの点を挙げた。
・カーボンニュートラルの実現に寄与する存在に変わる
・地域や暮らしを豊かにする温暖化対策の旗振り役（情報収集・発信、調査・分析、手法開発、政策提言）に変わる
・地域センターと強固な連携体制を構築する要に変わる
当法人の運営にあたっては、中期事業方針に基づき、地域センターや関連するステークホルダーとのネットワークの強化により、当法人の特徴を活かした事業に取り組む。さらに地域センターや各地域の活動主体が持っているリソースやネットワーク等を活用して、
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より地域に根ざした普及啓発や連携した活動を行えるよう支援を行う。
また、環境省と緊密な関係の確保に努め、地域センターの特色を生かした新たな事業を提案するなど、必要な業務を円滑に行っていくこととする。さらに、効率化の観点で各事業の見直しをすること等により、健全な財政運営が行えるようにする。

２．法人の運営管理（１）組織体制① 役員一覧
（令和５年３月末時点）
区分

氏名

理事長（代表理事）

高田 研

専務理事

秋元 智子

理事

福岡 真理子

理事

杉江 弘行

理事

藤木 勇光

理事

辻󠄀

監事

宮島 和雄

監事

瀨尾 隆史

勝也

② 事務局職員
事務局職員等内訳は次のとおり。
（単位：人）
区分

令和５年３月末時点

令和４年３月末時点

常勤役員

１

１

正規職員

５

５

嘱託職員

１０

９

パートタイム職員

１

１

計

１７

１６

③ 会員（正会員、準会員、賛助会員）
現在の会員数は次のとおり。
（単位：団体）区分

令和５年３月末時点

令和４年３月末時点

５６５５団体

１１

１４

個人

９人

１１人

正会員
賛助会員

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（２）総会の開催① 第 20 回社員総会
日

時：令和４年６月 21 日（火）13 時 30 分～16 時 00 分

会

場：日本教育会（805 号室）東京都千代田区一ツ橋２-６-２（オンライン併用開催）

議事：第１号議案 2021(令和３)年度事業報告書(案)の承認に関する件
第２号議案 2021(令和３)年度収支決算報告書(案)の承認に関する件
第３号議案 理事の選任に関する件

報 告：一般社団法人地球温暖化防止全国ネットの運営等に関するアンケート回答結果（３）理事会の開催
定款に定められた事項及びその他の重要な業務執行にかかる事項について審議するため、令和４年度内において５回の理事会を開催して法人の円滑な運営に努めた。
① 第 82 回理事会
日

時：令和４年６月２日（木）10 時 00 分～15 時 00 分

出席者：理事６名、監事２名
会

場：オンライン会議システムによる開催

議事：第１号議案 正会員の入退会について第２号議案 賛助会員の入会について第３号議案 第 20 回 社 員 総 会 (2022 年 度 定 時 社 員 総 会 )議 案 書 (案 )に つ い て② 第 83 回理事会
日

時：令和４年６月 21 日（火）16 時 00 分～16 時 10 分

出席者：理事６名、監事２名
会

場：日本教育会館（805 号室）東京都千代田区一ツ橋２-６-２

議事：第１号議案 法人と理事の利益相反の承認に関する件③ 第 84 回理事会
日

時：令和４年 10 月 12 日（水）９時 30 分～12 時 00 分

出席者：理事６名、監事２名
会

場：全国ネット会議室（オンライン併用開催）

議事：第１号議案 正会員の入会について第２号議案 2022(令和４)年度第一次補正予算について

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④ 第 85 回理事会
日

時：令和４年 12 月 21 日（水）10 時 00 分～12 時 00 分

出席者：理事６名、監事２名
会

場：オンライン会議システムによる開催

議事：第１号議案 育児・介護休業に関する規程の改正について
第２号議案 就業規程の改正について
第３号議案 定年退職再雇用規程の制定について
第４号議案 慶弔規程の制定について
第５号議案 正会員の入会について⑤ 第 86 回理事会
日

時：令和５年３月 23 日（木）10 時 00 分～12 時 00 分

会

場：オンライン会議システムによる開催

出席者：理事６名、監事２名
議事：第１号議案 2023(令和５)年度事業計画案について
第２号議案 2023(令和５)年度予算案について
第３号議案 2023(令和５)年度融資の承認について
第４号議案 2023(令和５)年度役員・重要職員の人事について
第５号議案 2022(令和４)年度最終補正予算について
第６号議案 就業規程の改定について
第７号議案 定年退職再雇用規程の制定について
第８号議案 決裁規程の改定について
第９号議案 賛助会員の入会について⑥ 理事懇談会
役員間及び役員と職員間のコミュニケーション強化のため実施した。
日 時：令和４年５月 11 日（水）15 時 00 分～17 時 00 分（オンライン開催）
令和４年８月 10 日（水）15 時 30 分～17 時 30 分（オンライン開催）
令和４年11月 21 日（月）11 時 00 分～15 時 00 分（全国ネット会議室）
令和５年１月 30 日（月）11 時 00 分～16 時 30 分（全国ネット会議室）
令和５年２月 22 日（水）15 時 00 分～17 時 00 分（オンライン開催）（４）監事監査の実施
日時：令和４年５月 31 日（火）10 時 00 分～12 時 00 分

会

場：全国ネット会議室

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（５）全国ネット及び全国センターの充実強化
各ブロックでの意見交換会、全国懇談会を開催し社員と広く議論しながら「中期事業方針」を見直した。今後は中期事業方針「10-２重点の進捗を確認する指標」に基づき運用し、2026 年度から 2030 年度までの４か年は、事業の全国展開へ向け新たな中期事業方針の策定を行い全国ネット及び全国センターの充実強化を図る。
（６）業務運営基盤の整備
・「就業規程」、「育児・介護休業に関する規程」、「決裁規程」の改正
・「定年退職再雇用規程」、「慶弔規程」の制定
・「くるみ 認定」を取得（令和２年より行動計画を策定・実施、2022 年 12 月 26 日取得）
・業務フロー見直しに拠る事務手続き等の簡略化
・社内 DX 推進のための検討（継続中）

３．事業内容（１）委託・補助事業
以下の事業を受託することで、事業計画における「（１）脱炭素社会への移行促進に向けた調査研究・情報発信」、「（２）脱炭素社会実現に向けたライフスタイル等の推進」、「（３）
気候教育・人材育成の推進」、「（４）脱炭素地域づくり・政策支援」、「（５）地域センターの活動支援、連携・協働」を推進した。
① 全国地球温暖化防止活動推進センター調査・情報収集等委託業務（環境省）
行動変容を促す啓発・広報活動及び GHG 排出削減促進のための調査・研究や、地域センター・指定自治体等関係各所との連携強化による地域脱炭素化の推進を図った。
② 家庭における脱炭素ライフスタイル構築促進委託業務（環境省）
診断実施機関の認定、管理・支援の他、家庭エコ診断制度全体の普及やうちエコ診断ソフト、うちエコ診断 WEB サービス、実施支援システムの管理を行った。
③ 二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助 金 (地 域 に お け る 地 球 温 暖 化 防 止 活 動 促 進 事 業 (環 境 省 ))令和４年度に交付決定した間接補助事業者は 54 事業者で、交付決定額は 330,835千円、交付決定額に対する執行率は 100％となった。

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（２）自主事業
以下の事業を実施することで、事業計画における上記「（１）～（５）」及び「（６）賛助会員・自治体・企業を対象にした研修会等の開催」を推進した。
① 環境マークプログラム販売
昨年度同様キリンホールディングスとのプログラムコラボを実施した。
② 脱炭素チャレンジカップ 2023
前身の「低炭素杯」から 13 回目となる「脱炭素チャレンジカップ 2023」を開催。
地域大会、アイデア賞も含めた総エントリー数は 194 件だった。当日は会場とオンラインとでのハイブリッド開催し、ファイナリストも含め延べ約 1,250 名の参加者があった。環境大臣賞グランプリ(１団体)、金賞(各部門から１団体、計４団体)、文部科学大臣賞（社会活動分野、学校活動分野から各１団体、計２団体）の受賞団体が発表され、各受賞団体に賞状、表彰盾が贈られた。
③ うちエコ診断資格試験運営事務局業務の実施
ア．うちエコ診断士資格試験
環境省「家庭エコ診断制度運営ガイドライン」に基づき、認定試験を行った。
受験者は 85 名、合格者は 60 名だった。
イ．うちエコ診断士資格更新研修
環境省「家庭エコ診断制度ガイドライン」に基づき、認定期間が令和４年度末までとなっている診断士を対象に更新研修を実施した。更新研修の対象となる診断士は 311 名で、そのうち 207 名の診断士が更新研修を受講した。
ウ．資格試験公式テキストの作成・販売
令和４年度うちエコ診断士資格試験に対応したうちエコ診断士公式テキスト
2022 を作成し、販売を行った。
④ 研修会等の開催
2022 年６月 21 日（火）、「IPCC AR6 から地域の取り組みを考える」をテーマに国立研究開発法人国立環境研究所の増井利彦様にご講演いただいた。

４．まとめ（2023 年度に向けて）
2022 年度は、当法人の進むべき方針として中期事業方針を定め、地域センター・事務局職員・理事会と丁寧な合意形成を図ることに注力した。2023 年度は、中期事業方針という共通理解の元、あらゆる力を総動員して、改革に向けての具体的な取り組みに着手していく。
これまでのやり方に固執せず、失敗を恐れず、ネットワークの持ち味を生かし、地域センターの知恵と力を借りながら、社会に役立つ社会の公器としての一歩を踏み出す１年としたい。

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