第６章 地震委員会（EQC）の地震保険
１. EQC の地震保険の特徴
EQC が運営・管理する地震保険は、住宅（注8）の所有者が火災保険に加入すると自動的に付帯されるもので、損害額のファーストロス部分（注9）を補償するものである。
この地震保険は、自然災害の被災者の救済を目的としているため、その料率は、全国一律で保険金額 100NZ ドルにつき 5NZ セントである。さらに特徴として宅地の地盤損壊も補償することである。また、支払総額が EQC の支払能力を超過するとその超過部分を政府が全額を負担する。

注8：住宅の価格は地域によって多少異なるが（オークランド、ウェリントンが若干高い。）、標準的な住宅（平屋一戸建、延べ床面積 145～200 ㎡）の建築費用は、およそ 20.9 万 NZ ドル（1,760 万円）である（2006.1）。したがって、EQC の地震保険の限度額（10 万 NZ ドル）では建物については50%くらいしか補償してもらえないことになる。下図に示すように、住宅の平均建築費用はこの 6年間で 1.5 倍になっている。

一戸建住宅の平均建築費用[NZ$]（GST除く）300,000

208,909
181,707200,000
142,301

150,156

155,988

2001年

2002年

196,521

164,565

100,000

0
2000年

2003年

2004年

2005年

2006年

図 6.1 一戸建て住宅の平均建築費用の推移
Department of Building and Housing の公表資料より作成
注9：ファーストロスは、ゼロからある額（限度額）までの損害をいい、EQC の地震保険はこのファーストロス部分を補償している。たとえば、ニュージーランドにおける標準的な住宅（21 万 NZ ドル）に 70%の損害が発生し、損害額が 14.7 万 NZ ドルと認定された場合、EQC の地震保険から 9.9 万NZ ドル（ディダクティブルの制度があり、損害額の１％が控除される。）、民間の保険会社から4.7 万 NZ ドル（免責金額制度がない場合）がそれぞれ支払われる。また、18 万 NZ ドルの住宅に50％の損害が発生し損害額が 9 万 NZ ドルと認定された場合は、EQC の地震保険から 8.91 万 NZドルが支払われ、民間保険会社からは支払われない（後掲「(4)引受限度額、(5)保険金の支払条件（P45,46）」参照）。

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２. EQC の地震保険の内容
EQC の地震保険の補償内容を整理すると、下記のとおりである。
(1) 加入方法
EQC の地震保険は、法律により火災保険への付帯が義務付けられ、住宅建物の所有者が民間保険会社の火災保険に加入すると自動的に付帯される。ただし、火災保険は強制保険ではないため、EQC の地震保険も強制保険とはならない。しかし、多くの場合、住宅の抵当権が銀行にあるため、家主は住宅の維持管理を行い、火災保険に加入する契約は銀行を抵当権者としてかわしている。
銀行と保険会社との間で、銀行は保険料を保証し、保険会社は保険を継続させる契約がなされる。そのため、家主は、住宅の購入と同時に EQC の地震保険が付帯された火災保険への加入がなされ、また保険契約は継続的になされることになっている。
なお、住宅・宅地（注10）についての火災保険契約に対して、住宅・宅地についての EQC の地震保険が自動付帯され、家財については、別途その家財の火災保険契約に対して、EQC の地震保険が自動付帯される。

(2) 保険の対象
EQC の地震保険は、住宅建物・宅地および家財を対象とする。住宅建物とは、住居として使用できかつその目的を持った建物のことであり、これには便所、浴室、台所（オーブンを含む。）および寝室が含まれる。家屋、ビルの中の住宅、アパート、別荘、保養所が含まれる。また、物置、車庫等の離れも保険の対象となる。宅地については、住宅建物が建っている部分および建物から 8m 以内の全ての土地、建物から 60m 以内の所有権のある土地としている。保険の対象の範囲は図 6.2 に示すとおりである。
付保の対象とならない資産として、樹木（植物、芝生を含む。）、果物・穀物、動物（家畜・ペット）、住宅と接続していない排水・下水設備、はしごなどの通路、フェンス、塀、プール、美術品、宝石・貴金属、現金などが挙げられる。
また、自然災害発生後の瓦礫など残存物の取片付け費用は補償されるが、ホテルなどでの仮泊まりするための費用などは、民間の保険会社の地震保険契約によって補償され、EQC の地震保険では補償されない。

注10：住宅建物と宅地は別個に保険契約をすることはなく、必ず同時に契約される。なお、家財については別個の契約となる。

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建 物 の 下 お よ び 建 物 の 8m以内の土地は付保される。
（人口面は対象外）
住宅、家財および離れは付保される。

建物の下および建物周囲 8m以上の土地は対象外。

主進入路を構成する
住 宅 の 60m 以 内 の土地は付保される（人工面は対象外）

建物の 8m 以内にある橋および暗渠または主進入路の一部を構成する場合
60m 以内の橋および暗渠
水道、排水、下水およびガス配管、電話および電気配管。最大長さは建物から 60m まで付保される。
（住居または土地の所有者により所有される場合）。

サポートに必要なよう壁は、付保土地または付保主進入路に建った建物およびサポート建物から 60m 以内である場合付保される。

図 6.2 EQC の地震保険により付保される資産
EQC ホームページより抜粋(3) 補償する損害
EQC の地震保険は、地震、地滑り、噴火、地熱活動、津波による損害およびこれらによる火災損害を補償する。なお、宅地の場合は、前記の損害のほか暴風、洪水による地盤損害も補償する。
ただし盗難、暴力行為、逸失利益、事業中断については、自然災害を理由としていても補償はされない。
(4) 引受限度額
先述した通り EQC の地震保険は損害額のファーストロス部分を補償するものであり、引受限度額が設定されている。引受限度額は、住宅建物については、再築価額基準（新価ベース）で 10 万 NZ ドル（約 840 万円）、家財については、再取得価額基準で 2 万 NZ ドル（約 170 万円）としている。宅地については、(2)で記述した範囲において、市場価額まで補償を受けられる。
なお、住宅建物または家財を EQC 限度以上付保する場合には、民間保険会社から追加担保を得る必要がある。

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(5) 保険金の支払条件
EQC の地震保険では、損害額（再調達価額ベース）から下記に掲げる免責金額を差し引いた残額が保険金として支払われる。
・ 建物は、損害額が 20,000NZ ドル以下の場合は 200NZ ドル
損害額が 20,000NZ ドルを超える場合は 損害額の 1%
・ 家財は、200NZ ドル
・ 宅地は、損害額が 5,000NZ ドル以下の場合は 500NZ ドル
損害額が 5,000NZ ドルを超える場合は 損害額の 10%で、5,000NZ ドルを限度とする。
(6) 保険料率
保険料率は、全国一律で保険金額 100 NZ ドルにつき、5NZ セント（0.5‰）である。たとえば、10 万 NZ ドル（約 840 万円）の住宅建物の場合は、EQC の地震保険の保険料は 50 NZ ドル（約 4,200 円）であるが、実際はこれに税金（GST:12.5%）が付加され最終的には 56.25 NZ ドル（約 4,700 円）となる。
この地震保険は、自然災害の被災者の救済を目的としていることより、全国一律の保険料率が使われているが、全国一律である理由はその他に以下の点が挙げられる。
・ 保険会社が火災保険契約の保険料に加えて EQC の保険料を徴収し、その分をEQC へ引渡す過程において、EQC の保険料が一律であることにより、管理が容易となり、ミスを減らすことができる。
・ 補償する損害は地震だけではなく、地滑り､噴火、地熱活動、津波による損害までも補償しているため、これらを総合的に考慮すると、ニュージーランド国内で地域的な区分をするほどリスクに有意な差があるとは考えにくい。
・ EQC の地震保険が強制的に火災保険に付帯するため、国民は料率について不満がある場合は提訴する権利がある。全国一律の料率にすることにより、どの国民にとっても不公平感を感じさせないようにしている。
なお、この保険料率は、アクチュアリーなどによる数理的な計算結果には基づいておらず、1945 年に EQC の前身である地震および戦争損害委員会（Earthquake &War Damage Commission）が設立された当初から変更することなく使われている。
(7) 損害査定・保険金の支払
損害査定は EQC は独自に損害査定人を雇っており、損害査定およびクレーム処理、保険金の支払を独自に行っている。

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３. EQC の地震保険の契約状況
EQC の地震保険は、火災保険を購入すれば自動的に付帯される。だが実際の付帯状
況は住宅の火災保険契約の 98％、家財の火災保険契約の 82％であるといわれている。
これらの付帯割合の数値は専門の調査会社による調査に基づく値（注11）であり、公式なデータは存在していない。そのため EQC では正確な付保状況や地域別の契約分布を把握していない。現在、全国の EQC の地震保険契約状況を把握するため、被保険家屋の情報に関するデータベースを構築することを目指し、保険業界との間で協議を行っている。
(1) 保険料収入の状況
EQC の地震保険の保険料は火災保険料と一緒に保険会社が集金し、保険会社の手数料を引いた残額が EQC に払い込まれる。EQC の年次報告書（Annual Report）によれば、収入保険料は表 6.1 のとおりである。近年はほぼ同水準と安定している。

表 6.1 収入保険料「ANNUAL REPORT（EQC）」より作成

100,000（単位：千 NZ ドル）

収入保険料

2000

75,116

2001

75,847

2002

77,416

2003

79,015

2004

81,768

2005

83,015

収入保険料[千NZドル]

年

80,00075,11675,847

77,41679,015

2000年

2001年

2002年

2003年

81,76883,015

2004年

2005年

60,00040,00020,0000
会計年度

図 6.3 収入保険料の推移「ANNUAL REPORT （EQC）」より作成

注11：調査会社による調査に基づく値としては住宅建物への火災保険への加入率は 98%であるため、EQCの地震保険への加入率も 98%である。ただし、2004 年 2 月の北島で発生した洪水では、被災地域の火災保険加入率が 40%程度にとどまっていた。この原因として、一部の農村地域において、住宅建物を購入できない人々がおり、そのような人々は公営住宅に居住していることから、一般の火災保険を購入していないためであると考えられている。そのような場合、政府の火災保険によって建物は補償されるが、家財に関しては補償を受けられない。オークランド、ウェリントンなどの大都市においては、火災保険の加入率は 99%程度であり、ニュージーランド国内全体で平均することにより 98%程度となる。また、EQC が信頼している加入率では 90%程度にとどまっており、正確な値は不明である。

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(2) 保険金の支払状況
EQC の年次報告書によれば、地震災害など自然災害に対する保険金の支払状況は
表 6.2 のとおりである。2002 年までは、地震および地滑りによる支払件数および支払額が主であった。2001 年中ごろから台風・洪水による被害が増加しており、2003年、2004 年は、地震、地滑りによる災害に加えて台風・洪水による請求件数および支払額が多くなっている。
2003 年については、2 つの大災害が発生した結果である。2002 年 8 月に南島テ・アナウ付近の沿岸地域でおよそ 14 年ぶりの大きな地震が発生したこと、2003 年 2月に北島南側の地域で記録的な豪雨（中心部で 1 ヶ月に降る量の 4～6 倍を記録）が発生したことであり、これらの大災害により、EQC の設立以来、過去最高の請求件数および支払額を記録した。2005 年 5 月にも北島北東のプレンティ湾付近の記録的な豪雨による大規模な洪水被害が発生している。
表 6.2 支払件数および支払金額「ANNUAL REPORT （EQC）」より作成
事故
種類

地震

地滑り件数

支払額

台風・洪水

噴火・地熱活動件数

件数

年件数

支払額

支払額

2000

1,255

1,475807

4,748002001

1,405

1,741

1,129

7,615

00

2002

575

979

484

4,472

138

2003

4,793

17,822

644

8,100

2004

4,562

11,252

788

2005

662

1144

533

計

支払額

件数

支払額

93

2,071

6,226

4

340

2,538

9,696

324

1

1

1,198

5,776

1,668

11,528

5

18

7,110

37,468

9,852

1,389

30,377

5

197

6,744

51,678

9,967

277

1,110

1

0

1,473

12,2218,000
噴火・地熱活動
台風・洪水
6,000

地滑り

支払件数

地震
4,000

2,000

0
2000年

2001年

2002年

2003年

図 6.4 事故種類別の支払件数「ANNUAL REPORT （EQC）」より作成- 48 -

2004年

2005年

60000
噴火・地熱活動支払保険金(千NZドル）

台風・洪水
地滑り
40000

地震

20000

0
2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

図 6.5 保険金の支払状況「ANNUAL REPORT （EQC）」より作成

４. 保険金支払能力
EQC の地震保険は、地震などの大災害により巨額な保険金請求に対して、自然災害基金と再保険手当てを合計した支払枠を有しており、それを超過した場合には政府保証が無限責任で発動される仕組みとなっている。
こうした EQC の支払能力に対して、ニュージーランド政府認定の信用格付機関である Standard & Poor’s 社はトリプル Aと評価している。
(1) 予想最大損害額（PML）
EQC は、予想最大損害額（Probable Maximum Loss）を 59 億 NZ ドル（約 5,000億円）と見込んでいる。その予想最大損害額となる地震は、ウェリントン断層で発生するＭ7.5 クラスの地震で今後 50 年間の発生確率は 8％～11％と予想され、15万戸以上の住宅に被害が発生すると予測している。

(2) 保険金支払枠
EQC の地震保険における保険金支払枠（1 回の地震等に対する支払）は、図 6.6に示すように、自然災害基金（図中のレイヤー番号①、③）と再保険手当て（図中のレイヤー番号②）を合計して 67 億 NZ ドル（約 5,600 億円）と計画されており、それを超えるような巨額な支払いに対しては、政府保証（図中のレイヤー番号④）が無限責任で発動する仕組みになっている。現在（2006 年 6 月末時点）の EQC の- 49 -

支払能力は、自然災害基金の蓄えが年々増加しており、PML（59 億 NZ ドル）を超えている。
13億NZドル

26億NZドル

67億NZドル

自然災害基金

再保険自然災害基金

政府①

②

③

④

〔13億NZドル〕〔13億NZドル〕〔41億NZドル ( = 54億NZドル - 13億NZドル)〕

図 6.6 保険金支払枠
EQC におけるヒアリングにより作成

ここで、図 6.6 において、①の領域は 13 億 NZ ドル（約 1,100 億円）を限度として自然災害基金から支払われる部分である。ここには、現金での保有も含まれているが、これは 1998 年 6 月の政府通達に従ったものである。②の領域は全額再保険で補償される。この再保険は、損害額が①の領域の総額である 13 億 NZ ドル（約1,100 億円）を超える支払が発生したときに発動する超過損害額再保険で、その支払枠は 1 事故につき、13 億 NZ ドル（約 1,100 億円）である。③の領域は自然災害基金から支払われる部分であり、2006 年 6 月時点で約 41 億 NZ ドルを限度としている。①と③を併せた総額が自然災害基金の総額であり、2006 年 6 月時点で約 54億 NZ ドル（p39 第 5 章 5.(3)を参照）である。自然災害基金は、流動資産および政府公債、財務省証券、銀行手形、外国株式からなる非流動資産から構成されているが、①と③の各支払枠において、流動資産、非流動資産のどの部分から支払われるかについては、地震発生後に EQC および財務省が判断することとなっている。

(3) 政府保証
地震委員会法 1993 第 16 条に基づき、地震などの自然災害に対する支払額が EQCの支払能力を超える場合には、不足額の全額を政府が負担する仕組みとなっている
ため、支払保険金が削減されることはない。この政府の無限責任保証に対して、EQCは、政府が定める額を保証料として納付することになっている。2006 年は 1,000万 NZ ドル（約 8 億 4,000 万円）を納付している。

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