オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付け

公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理

オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付け
会員

柴

大介
要 約

本論考では，IOC，JOC 及び組織委員会（IOC ファミリー）のライセンス活動と商標法の関連条項との関係を分析してオリンピック知財の商標法上の位置づけを考察した。
その結果，我国の商標法の下では，アンブッシュマーケティング対策を中核とする IOC ファミリーのライセンス活動に大きな制約があることが結論づけられた。
結論では，単に商標制度の範囲に留まらず，過去 20 年間にわたるオリンピック招致における我国の法治の在り方を再考せざるを得ない範囲にまで広がる，いささか重い課題を指摘することになる。
弁理士会会員及び関係者諸氏，特に，知的財産制度の専門家たる弁理士諸氏にはこの結論を真剣に受け止め，
今後どうあるべきかを各自で考えていただきたい。

目次との関係を分析してオリンピック知財の商標法上の位〔はじめに〕

置づけを考察する。

Ⅰ．IOC ファミリーのライセンス活動（２） 本論考で使用する用語について以下に説明する。

Ⅱ．非営利公益団体の登録商標と商標法 4 条 2 項の関係
Ⅲ．オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付け〔おわりに〕

国際オリンピック委員会（International Olympic
Committee）は「IOC」，公益財団法人日本オリンピッ
ク委員会は「JOC」，公益財団法人東京オリンピック･〔はじめに〕

パラリンピック競技大会組織委員会は「組織委員会」(1)（１） 筆者の先の論考 1 では，巷でのオリンピックと略記する。

知財の使用に対する組織委員会による差止警告につい2020 年開催予定の「第 32 回東京オリンピック競技て，オリンピック知財管理の基本指針をまとめた「大大会（2020 ／東京）」及び「東京 2020 パラリンピック(2)会ブランド保護基準」（以下「保護基準」） の解読を中競技大会」(7)をまとめて「2020 年東京大会」と略記す

心に，①我国の知的財産権を根拠に正当性が肯定できる。

る観点と②他の根拠によると考えられ正当性がよく理「開催都市契約」とは 2020 年東京大会の開催都市契

解することができない観点から考察した。

約をいい引用部分は参考和訳に従った。

(3)

筆者の先の論考 2 では，上記②の他の根拠の有力

憲 章 関 連 用 語 は 以 下 の 訳 語 を 当 て た：
「Olympic

な 1 つと考えられる，保護基準に引用されるオリン

Movement」は「オ リ ン ピ ッ ク 運 動」；「Olympic

ピック資産の権利に関する規定（オリンピック憲章

Games」は「大運動会」。

(4)（以下「憲章」）規則 7（以下「資産権利規則」） ）の筆「オリンピック資産」は権利資産規則 7.4 及び開催都

者試訳に基づき，保護基準の意義を再考した。

市契約序文 C に定義された意味で使用するが，本論考(5)

筆者の先の論考 3 では，2017 年 5 月 9 日に公開さでは下記「オリンピック知財」とほぼ同じ意味である。

れた，上記②の他の根拠そのものといえる「開催都市「オリンピック知財」とは，保護基準でいう「東京(6)契約」（Host City Contract） の契約構造の分析に基2020 大会関連マーク（エンブレム，ロゴ，スローガン

づきオリンピック運動の課題について考察した。

等）をはじめとするオリンピックおよびパラリンピッ

本論考では，IOC，JOC 及び組織委員会（以下「IOCクの知的財産」をいう。

ファミリー」）のライセンス活動と商標法の関連条項
パテント 2019− 114 −

本論考「注」では「ホームページ」を「HP」と略記
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No. 3

オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付けする。

２．JOC 及び組織委員会のライセンス活動
IOC は開催都市契約によって，東京都及び JOC に，Ⅰ．IOC ファミリーのライセンス活動

大運動会の計画，組織，資金調達及び運営を委任し

１．IOC のライセンス活動（開催都市契約Ⅰ .1.），東京都と JOC に組織委員会を（１） オリンピック憲章及び開催都市契約

設立させ（開催都市契約Ⅰ .2.），東京都及び組織委員

IOC によるオリンピック運動の中核事業である大会に大運動会の計画，組織及び運営のための資金調達

運動会は，1980 年代以降，兆単位の莫大な開催費用をにつき財務上の責務を負わせている（開催都市契約Ⅰ(8)(9)

要していることは今や世界的な周知事項である

。

.4.）。

この莫大な開催費用は大運動会の入場料だけでは到JOC 及び組織委員会は開催都市契約に基づき，以下

底賄いきれず，高額な大運動会の放映権料及びオリンに例示するようにオリンピック知財のライセンス活動

ピック知財をライセンス供与したスポンサー企業からを積極的に行っている。

の対価である莫大な協賛金によって何とか賄っている（１） JOC マーケティングプログラムのが現状である。

JOC は，引用した以下の図に解りやすくまとめてあIOC によるオリンピック知財のライセンス活動は，るように，大運動会の運用のために JOC の保有するIOC の大運動会のブランド価値を最大限に利用した各種権利を JOC マーケティング協賛者に利用させ，

オリンピック運動を展開する上で必要不可欠なビジネ

その見返りに協賛金等を受け取る「JOC マーケティン

スモデルである。

グプログラム」を公表している(12)実際，IOC は憲章の資産権利規則 7.4 でオリンピッ
ク資産に関する権利についてライセンスできることを宣言している（下線は筆者が付した。以下同様）(10)。
規則７：オリンピック競技大会及びオリンピック資産に関する権利
規則 7.4･･･
オリンピック資産に対する全ての権利及びそれらを使用に対する全ての権利は、IOC に独占的に帰属し、営利、商業又JOC の保有する各種権利には，JOC の許諾が必要

は宣伝広告のいかなる目的のための使用に対するものも含むとなるものとして以下の商標が例示されている(13)：がそれらに限定されない。

● JOC のマーク・エンブレム（第 1 エンブレム，第 2IOC はその権利の全て又は一部を IOC 理事会の定める条

エンブレム，がんばれ！ニッポン！，JOC コミュニ

件でライセンスをすることができる。

ケーションマーク等）；(11)

開催都市契約でも同様の規定がある（序文 C．） 。

●オリンピック，アジア大会等の JOC が管轄する国
際総合競技大会のマーク・エンブレム・映像やイメー
ジ等。

Ｃ．･･･
全てのオリンピック資産に関するあらゆる権利、およびそれらを使用する全ての権利は、営利目的、商業目的、または宣（２） 東京 2020 スポンサーシッププログラム

伝目的のための使用を含むがそれのみに限らず、独占的に組織委員会によるスポンサーシッププログラムは，IOC に帰属する。IOC はその権利の全部あるいは一部を、単JOC のマーケティング資産（ロゴや呼称等）の使用権

独または複数の当事者に対して、IOC の定める条件および条を組織委員会（東京 2020）に移管し，2020 年東京大会

項により、自ら単独の裁量にて使用の許諾をすることができの権利と共に販売するとし，権利行使ができる領域はる。

日本国内，権利行使が可能な期間はスポンサーレベルに応じて異なると説明している(14)。

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パテント 2019オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付け
ピック自体が存続している非常に大きな要素になっていま
大会の開催国では、オリンピック競技大会を成功に導くためす。というのは，ご存じのように，このマーケティングプロ

に、NOC と OCOG が統合した 1 つのマーケティング、すな

グラムというのは知財による保護を基礎に展開していますの

わち「ジョイントマーケティング」と呼ばれる OCOG によ

で，そこがきちっと担保されないと，このマーケティングプ

るスポンサーシッププログラムを構築することが義務付けら

ログラムが崩壊することにもなりかねません。
逆に言うと，これを不当に使ってしまうと，マーケティン

れています。
そのため、東京 2020 マーケティングでは、日本オリンピッ

グプログラムの崩壊につながって，ひいては大会を開催がでク委員会（JOC）のマーケティング資産（ロゴや呼称等）のきなくなる可能性があるので，何とかご協力をお願いしたい

使用権を東京 2020 に移管し、東京 2020 大会の権利と共にというところの話をさせていただいています。

販売します。

パテント誌 2018 年 1 月号に掲載された青木博通弁･･･※権利行使ができる領域は日本国内となります。また、権利理士による論文(17)（以下「青木論文」）は，パートナー行使が可能な期間は、スポンサーレベルに応じて異なりま

シップ契約と通常使用権の関係について，登録商標

す。

「がんばれ！ニッポン」（商標登録第 4481000 号）の取
消審判（取消 2004-30728）の維持審決に対して，審判さらに，スポンサーシッププログラムは，オリン請求人（原告）と JOC（被告）との間で争われた審決

ピック・パラリンピックに関する商標やロゴをはじめ取消訴訟（平成 17 年（行ｹ）第 10527 号）での裁判所とする知的財産の使用権を中心として構成されているの以下の判示を参考にしており，パートナーシップ契

(15)

とする

。

約に基づく通常使用権の許諾を前提にして，オリン
ピック商標の使用について論じている。

オリンピック・東京 2020 大会におけるスポンサーシッププ
ログラムは、オリンピック・パラリンピックに関する商標や「被告は，平成 16 年 1 月 16 日付けのパートナーシップ契約

ロゴをはじめとする知的財産の使用権を中心として構成されにより，コナミスポーツに対し，「スポーツクラブ及びその運ています。

営」の広告，プロモーション関連という範囲で，本件商標のスポンサーには、これらの知的財産の使用権の見返りとし使用を許諾したものと認められ，コナミスポーツは本件商標て、多額の協賛金を拠出いただいており、この資金が、大会についての通常使用権者であったということができ，この点の安定的な運営及び日本代表選手団の選手強化における大きに関する本件審決の認定に誤りはない。
」（平成 17 年（行ｹ）な財源となっています。

第 10527 号）（３） 組織委員会及び専門家の説明
パテント誌 2018 年 1 月号において，組織委員会は

３．アンブッシュ・マーケティング対策
青木論文によれば，アンブッシュ・マーケティング

パテント誌編集部のインタビューに以下のように回答
(16)

している

。

とは「オリンピックの公式スポンサーではないが，公式スポンサーのような印象を消費者に与えるマーケティング」をいう(18)。

＜アンブッシュマーケティング対策について＞
編集部- こういった世界的な大会におけるブランド保護や，

IOC は従前はスポンサーシップ契約を一業種一企

ブランディングの難しさというのは，どのような点だとお考業を原則にしていたため，スポンサー企業になれな

えですか？

かった（ならなかった）企業が，IOC のオリンピック

池松氏- 1 つは，権利化されているブランドは第三者が自由知財に類似するかしないかが微妙な商標等を（IOC かに使用できないという認識自体がどこまで広まっているのからは）抜け駆け（しているように見える）使用をするという問題があります。

状況があった(19)。
欧米でのスポンサー企業と同じ業種の非スポンサー･･･
そもそもオリンピックの知財というのは，やはりオリン

パテント 2019

企業とは，競合関係にある世界的な大企業同士であ− 116 −

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オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付け

商標法 4 条 1 項 6 号を以下のように簡略に表現すり，スポンサー企業にとっては巨額の協賛金を支払ってまで取得した独占的使用権を，競合する非スポン

る。

サー企業にただ乗りされては堪らない訳で，IOC がス
ポンサー企業のためにアンブッシュ・マーケティング

商標法 4 条 1 項 6 号（簡略表現）対策（競合企業に対する類似商標等の差止警告）を講

国・地方公共団体等、非営利公益団体又は非営利公益事業をじることは，欧米の壮大な権利活用ゲームとして興味表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標は商(20)

深いものがある

標登録を受けることができない。

以上から，アンブッシュ・マーケティングとは，IOC が巨額の協賛金と引き換えにスポンサー企業に

ここで，「商標登録を受けることができない」とは，ライセンスを許諾することから必然的に生ずる（スポ

何人もどの区分においても「商標登録を受けることがンサー企業にとっては迷惑な）マーケティング手法とできない」という意味である(22)。

いうことができるのである(21)。

商標法 4 条 1 項 6 号の立法趣旨は「ここに掲げる標章を一私人に独占させることは，本号に掲げるもののⅡ．非営利公益団体の登録商標と商標法 4 条 2 項

権威を尊重することや国際信義の上から好ましくないという点にある」とされる(23)。

の関係１．商標法 4 条 1 項 6 号と商標法 4 条 2 項の関係

（２） 商標法 4 条 2 項

商標法は，原則として，自己の業務に係る商品又は商標法 4 条 2 項は以下を内容とする。

役務（以下「商品等」）に使用する自他商品等識別力を有する商標の登録を認め（商標法 3 条），例外として，

商標法 4 条（商標登録を受けることができない商標）

公益的・私益保護の観点から個別に列挙した商標の登2録を認めない（商標法第 4 条）という構成をとる。

関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関す国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に本論考で極めて重要な意味を持つ，商標法 4 条 1 項

る事業であつて営利を目的としないものを行つている者が前

6 号及び商標法 4 条 2 項の関係について以下に考察す

項第六号の商標について商標登録出願をするときは、同号のる。

規定は、適用しない。

（１） 商標法 4 条 1 項 6 号
条文の見通しをよくするために，商標法 4 条 1 項 6

商標法 4 条 1 項 6 号は以下を内容とする。

号と同様の簡略表現にしておく。
商標法 4 条（商標登録を受けることができない商標）
次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商商標法 4 条 2 項（簡略表現）

標登録を受けることができない。

国・地方公共団体等、非営利公益団体又は非営利公益事業を･･･行っている者が、商標法 4 条 1 項 6 号の商標について商標登六国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に録出願をするときは、同号の規定は、適用しない。

関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関す

商標法 4 条 2 項で商標法 4 条 1 項 6 号の例外を定める事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であた理由は「一項六号の立法趣旨がその者の権威の尊重

つて著名なものと同一又は類似の商標といった意味なのであるから団体自身が使用するのな
条文の見通しをよくするために，

らば商標登録をしても一向に差し支えないばかりか，「国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関」

逆に団体が業務を行う場合には未登録のものであれ他

を「国・地方公共団体等」と略記し，人のその商標の使用を排除する必要があるから，商標「公益に関する団体であつて営利を目的としないも登録を受けられるようにすることが必要だからであの」を「非営利公益団体」と略記し，る」とされる(24)。

「公益に関する事業であつて営利を目的としないも（３） 商標審査におけるオリンピック関連商標の取扱い
ここで，IOC の登録商標『オリンピック』（41 類）の」を「非営利公益事業」と略記し，Vol. 72

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パテント 2019オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付け（商標登録第 3275674 号）及び組織委員会の登録商標（３−２） 商標法 4 条 1 項 6 号に関する商標審査基準(25)

特許庁の商標審査基準では，商標法 4 条 1 項 6 号に

（全 45 区分）
（商標登録第 6008755 号） （以下，登録
商標『組市松紋』ともいう）が商標法 4 条 1 項 6 号及ついて以下のように解釈運用している。

び 4 条 2 項においてどのように取り扱われたかを検討（３−２−１） 平成 27 年 4 月 1 日適用の第 11 版迄

する。

は，オリンピック，IOC，JOC を表示する著名な標（３−１） 商標登録第 3275674 号（『オリンピック』，

章は商標法 4 条 1 項 6 号に該当すると例示した(28)。
（３−２−２） 平成 28 年 4 月 1 日適用の第 12 版以

1 区分（41 類））（３−１−１） 本件登録商標は，JOC により平成 4 年

降(29)は，「非営利公益団体」として IOC，JOC を例

10 月 7 日に出願され（商願平 04-296468），平成 7 年

示し，
「非営利公益事業」として IOC，JOC が行う競7 月 27 日起案の拒絶理由通知で「この商標登録出願

技大会であるオリンピックを例示する。

に係る商標は，1984 年パリで創立された国際組織「表示する標章」として国際オリンピック委員会である国際オリンピック委員会（IOC）の著名な商の 略 称『IOC』，日 本 オ リ ン ピ ッ ク 委 員 会 の 略 称標と同一のものである」として商標法 4 条 1 項 6 号『JOC』及び『オリンピック』を例示する。
その結果，現在では，特許庁は，IOC ファミリーに該当して拒絶すべきものとされた。
（３−１−２） JOC は平成 7 年 10 月 4 日付け意見書

が商標登録出願したオリンピック関連の査定時に著で「本願出願人は，オリンピック憲章に則り，わが名な商標に対して，「商標法 4 条 2 項に基づき商標

国で IOC の役割と結びつく活動をしており，IOC

法 4 条 1 項 6 号が適用されない」ことを前提としての委託によりわが国における本願出願人の事業を表おり，拒絶理由通知でいちいち「商標法 4 条 1 項 6

示する商標として，商標登録を受け得る」として号に該当する」旨は指摘しない運用がなされている「商標法第 4 条第 2 項の規定により商標登録を受けと考えられる。

ることができるものであります」と反論した結果，（３−３） 商標登録第 6008755 号（『組市松紋』，全

区分の不一致を整合する軽微な補正をした後に平成

45 区分）（３−３−１） 本件登録商標は，平成 28 年 2 月 24 日

8 年 12 月 19 日に登録査定された。
本件登録商標は，平成 9 年 4 月 4 日に商標登録さを優先権主張日としてリヒテンシュタイン公国で出れる間の，平成 8 年 2 月 22 日付で IOC に譲渡され願された後，我国に平成 28 年 4 月 7 日に商標登録たとする平成 8 年 7 月 19 日付の商標登録出願人名

出願され，拒絶理由通知では，商標法 4 条 1 項 6 号

義変更届が提出されている。

に該当することを指摘されないまま，軽微な補正が（３−１−３） この経緯から，特許庁は，本件商標登されて平成 29 年 12 月 9 日に登録査定，平成 30 年 1

録出願は商標法 4 条 1 項 6 号に該当し，次いで 4 条
2 項に該当するとしたことから，以下を認定したこ

月 5 日に商標登録されている。
（３−３−２） 本件登録商標は，平成 28 年 4 月 25 日とになる。

に公表されているので，登録査定時には著名になっ① IOC が非営利公益団体である，及び／又は，オリている(30)。
（３−４） IOC ファミリーの出願戦略

ンピックが非営利公益事業である；(26)②査定時に『オリンピック』は著名であった。

IOC は，今に至るも財務内容を開示していない（３−４−１） 登録商標『オリンピック』及び『組市(27)松紋』の経緯をみてもわかるように，IOC ファミ

ので非営利公益団体か否かは本来は判断できず，

リーは，オリンピック関連商標を我国に商標登録出JOC は，当時，財団法人であり，非営利公益法人と願するにあたって，商標審査において商標法 4 条 1

はいえない。

項 6 号に該当させ商標法 4 条 2 項を適用して登録さ従って，特許庁はオリンピックが非営利公益事業れることを確実にするために，まず IOC が出願・登であると認定して，本件商標登録出願に商標法 4 条

録して，登録商標を IOC ファミリー内で譲渡しあ

1 項 6 号及び 4 条 2 項を適用したことになると考えうという運用をしてるようである。

られる（JOC は 2011 年 4 月 1 日以降は公益財団法（３−４−２） 保護基準(31) では，『オリンピック』，『IOC』，『オリンピックシンボル』，『JOC』，
『がんば

人である）
。
パテント 2019− 118 −

Vol. 72

No. 3

オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付け

れ！ニッポン』等は，オリンピック，IOC，JOC を表

この限りでない。

示する商標法 4 条 1 項 6 号に該当する著名な商標であると説明されている。

商標法 31 条（通常使用権）（３−５） 小括

1以上から，IOC ファミリーがライセンス活動の対象

商標権者は、その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる。ただし、第四条第二項に規定する商標とする多くの登録商標は，商標法 4 条 2 項が適用され登録出願に係る商標権については、この限りでない。

て登録された商標（以下「4 条 2 項登録商標」）であるということができ，IOC ファミリーはオリンピック関（２） 立法趣旨

連商標を 4 条 2 項登録商標にすることを出願戦略の基礎としていることがわかる。

それぞれの条項の立法趣旨は以下の通りである。
（２−１） 商標法 24 条の 2 第 2，3 項「二項及び三項はともに四条二項の規定によって商標

２．商標法 24 条の 2 第 2・3 項，30 条 1 項及び 31 条
1 項と商標法 4 条 2 項の関係

登録出願をし商標登録を受けた商標権は，四条二項のその者自身の出願に対してのみ商標登録をするという（１） 商標法 24 条の 2 第 2・3 項，30 条 1 項及び 31

趣旨を貫くために移転に対しても制限を加えたもので条1項ある。また，二項で「譲渡」としたのは一般承継の場

商標法 24 条の 2 第 2 及び 3 項は以下を内容とする。

合には移転ができる趣旨であり，これに対して三項については「その事業とともにする場合を除き」一切移

商標法 24 条の 2（商標権の移転）

転はできない。」(32)2（２−２） 商標法 30 条 1 項及び商標法 31 条 1 項

国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であつて営利を目的としないものの商標登録出「一項は，商標権者が，その商標権について専用使用権願であつて、第四条第二項に規定するものに係る商標権は、を設定し得ることを規定している。ここで，専用使用

譲渡することができない。

権を設定できるのは商標権のうち，商標権者が指定商

3

公益に関する事業であつて営利を目的としないものを行

品又は指定役務について登録商標の使用をする権利をつている者の商標登録出願であつて、第四条第二項に規定す専有する部分のみであることはいうまでもなく，禁止るものに係る商標権は、その事業とともにする場合を除き、権の部分については設定できない。この関係は通常使移転することができない。

用権についても同様である。なお，四条二項に規定する商標登録出願に係る商標権については，その立法趣

条文の見通しをよくするために，商標法 4 条 1 項 6号と同様の簡略表現にして，さらに商標法 30 条 1 項

旨から，使用許諾を認めない。」(33)（３） 非営利公益団体の登録商標に係る商標権の権利
活用の制限について及び 31 条 1 項を書き下しておく。

ここまで，本論考にお付き合いいただいた読者は
商標法 24 条の 2（簡略表現）「？？？」となって不思議ではない（筆者も同様であっ2た）。以下に「？？？」の内容についてさらに詳細に論

国・地方公共団体等又は非営利公益団体の商標登録出願

じる。

であつて、第四条第二項に規定するものに係る商標権は、譲商標法においては，以下のように，非営利公益団体

渡することができない。
3の登録商標に係る商標権の権利活用が制限されてい非営利公益事業を行っている者の商標登録出願であつる。

て、第四条第二項に規定するものに係る商標権は、その事業即ち，非営利公益団体の商標法 4 条 2 項が適用されとともにする場合を除き、移転することができない。

て登録された登録商標に係る商標権は，商標法 30 条（専用使用権）

譲渡が禁じられ，その事業とともにしか移転するこ
1とができず（商標法 24 条の 2 第 2・3 項），

商標権者は、その商標権について専用使用権を設定する

専用使用権を設定することができず（商標法 30 条 1

ことができる。ただし、第四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権及び地域団体商標に係る商標権については、

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項），

− 119 −

パテント 2019オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付けが多く存在したが，ライセンスの規定については，

通常使用権を許諾することができない（商標法 31

公益的な標章について別の取扱いを規定する国は，

条 1 項）のである。
ライセンスを許諾するとは，専用使用権を設定又は韓国における業務標章以外には見られなかった。
」

通常使用権を許諾することを意味するので，非営利公と指摘しており，外国では，非営利公益団体の登録益団体の 4 条 2 項登録商標に係る商標権は，我国では商標のライセンス活動に制限がない場合が多いこと

ライセンスを許諾することができないということにな

がわかる。

る。

（３−２） NPO 法人の商標戦略−非営利活動における商標権の役割−(35)

非営利公益団体の登録商標に係る商標権の権利活用が制限されていることについて，特許庁及び当の非営特許庁の企画調査課商標動向係・人材育成係である

利公益団体は非常に意識的であることが，以下の文献

宮川元氏による解説であるが，非営利公益団体の登録からよくわかる。

商標のライセンス活動の制限について明確に注意を促（３−１） 特許庁による調査研究報告書している。

（３−１−１） 特許庁が，平成 28 年度特許庁産業財

具体的には，同論文 2 頁で「NPO 法人は商標法第 4

産権制度問題調査研究報告書の一つとして「大学を条第 1 項第 6 号における「公益に関する団体であってはじめとする公益に関する団体等を表示する商標の営利を目的としないもの」に含まれる」と前置きしたライセンスに関する調査研究報告書」（以下「調査研

上で「現行の商標法では第 4 条第 2 項の規定によって(34)

究報告書」という）を公表している。

商標登録を受けた商標権は，第 30 条第 1 項及び第 31（３−１−２） 調査研究報告書では，公益に関する団

条第 1 項の規定により，専用使用権の設定又は通常使体等を表示する商標の活用に関する実態と具体的な用権の許諾をすることができない」と説明し「ブランニーズを把握するため，公益団体等 1060 者を対象

ドや知名度の向上等を目的に商標権のライセンスを考にアンケートを行い，491 者（ほぼ半数は「国立大学える場合は，NPO 法人の名称を表示する標章につい法人・大学共同利用法人」，「公立大学法人」及び「学て，著名になる前の段階で早期に商標登録出願を行校法人）より回答を得ている。

い，商標法第 4 条第 1 項第 6 号に該当しないものとしアンケート結果からは，上述した商標法 4 条 1 項 6て商標権を取得する手段が考えられる」として，特許号，4 条 2 項，30 条 1 項及び 31 条 1 項の関係を意識し庁の調査研究報告書と同趣旨の注意をしている。

た権利活用を行っていることが伺える。

（３−３） コラム：国立大学や国立研究開発法人の商標ライセンス(36)即ち，①回答者のほぼ半数は団体を表示する標章を自身でのみ使用しており（調査研究報告書 24 頁），ヒ

同コラムで，富岡英次氏は，商標法 30 条及び 31 条

アリング結果によれば，ライセンスする場合②自他商と商標法 4 条 2 項の関係により非営利公益団体の登録品識別機能又は出所表示機能を有する態様ではない使

商標に係る商標権の権利活用が制限されていることを用について許可する③著名でない新しいシンボルマー

説明した上で，大学のライセンス活用について「大学クを商標登録してライセンスをする（調査研究報告書における取扱いの未熟さ等は，商標法が現在のように

44 頁）なる回答がある。

国立大学等の登録商標ライセンスを許さない規定と（３−１−３） 特許庁のまとめでも，特に「商標権のなっているため，その運用規定等の定めが不備なもの

ライセンスを望む場合には，公益団体等を表示するに止まっているという面もあるのではないかと考え標章について，著名になる前の段階で早期に商標登る。また，国立大学中にもグッズ販売に積極的なとこ

録出願を行い，商標法第 4 条第 1 項第 6 号に該当しろがあろうが，他の国立研究開発法人や，公益法人等ないものとして商標権を取得することが，一つの方の中には，もっと積極的にブランド活用のために登録策となると考え得るところである。」と注意を促し

商標のライセンスが必要であり，これを望む主体がかている（調査研究報告書 65 頁）

なりあることも推測できる」なる現状を打破するため（３−１−４） 特許庁のまとめでは，さらに「諸外国に「主体が，ライセンシーをきちんとコントロールすの法制度の調査によれば，公益的な標章について，ることを条件または前提として，登録商標のライセン

我が国と同様に他人による登録が禁止されている国スを法的に正面から認める方が健全ではないだろう

パテント 2019− 120 −

Vol. 72

No. 3

オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付けか」と提案し，さらに「現時点において，この点につライセンスしたスポンサー企業の利益を守るために，いての適切な商標法改正が望ましいと思われる。単純IOC ファミリーが当該登録商標に係る商標権の禁止に 30 条 1 項及び 31 条 1 項の各但書きの削除を望む権を行使する。

論者もある･･･が，立法の形式は様々に考えられ，法にB．スポンサー企業は一業種一企業を原則とする(37)(38)

ついては，上記削除とする場合にも，4 条 1 項 6 号及上記原則 A 及び B は，IOC がワールドワイドに宣び 2 項によって法的に手厚く保護されていることと言しており IOC のビジネスモデルの基礎となるが，の関係で，何らかのガイドライン程度が作成されるこ

我国では，以下に示すように上記原則 A 及び B が成とが望ましいと思われる」と提案されている。

立しない極めて重要な場合がある。

（３−４） 小括

（２−１−１） 4 条 2 項登録商標の場合：IOC ファミ

以上のように，非営利公益団体の 4 条 2 項登録商標

リーの 4 条 2 項登録商標については，そもそもライに係る商標権の権利活用が制限されていることは，センスできないのであるから，アンブッシュマーケ

NPO 及び大学関係者には周知の事項であり，当該制

ティング対策の前提が存在しないので，アンブッ

限下で登録商標の活用を試行錯誤し，法改正について

シュマーケティング対策の対象外になるはずであ

真剣な議論が行われているのである。

る。
そうであれば，大会ブランド保護基準におけるア

Ⅲ．オリンピック知財のライセンス活動の商標法

ンブッシュマーケティング対策の説明において，上の位置付けIOC ファミリーの 4 条 2 項登録商標は対象とされ１．商標法上の制限ないことを明示することを，組織委員会は検討すべ

本論考の前章迄を読み終わった読者は以下の結論にきではないかと筆者は考える。

ついて大きな疑問は抱かれないのではないだろうか。

（２−１−２） 4 条 2 項登録商標以外のオリンピック

特許庁の商標審査基準で非営利公益法人とされてい知財の場合：我国では，組織委員会と IOC の協議にる IOC ファミリーが所有する 2020 年東京大会に関す

よ り，上 記 原 則 B の 例 外 と な る 多 く の 業 種 が ある多くの 4 条 2 項登録商標は，る(37)(38)。
当該業種においては，競合企業が相乗り契約する（１−１） 譲渡が禁じられ，その事業とともにしか移ので，スポンサー企業の利益を損なうようなアン

転できず（商標法 24 条の 2 第 2，3 項），

ブッシュマーケティングを行うスポンサー企業並に（１−２） ライセンスすることが禁じられている（商標法 30 条 1 項，31 条 1 項）。

強力な競合企業が存在しないことになる。そうであ

上記（１−１）から，IOC ファミリーの間で 4 条 2

れば，スポンサー企業の商品を取り扱う中小小売店

項登録商標を移転しあう場合は，事業と共に一般承継が集積する中小商店街，小規模の非営利団体，非商をすることになる。

標的使用等の，大企業たるスポンサー企業の利益を上記（１−２）から，IOC ファミリーの 4 条 2 項登

損なうとは到底考えられない事例に対してまでアン

録商標を，商標権者以外の第三者にライセンスするこ

ブッシュマーケティング対策をすることはその趣旨とはできない（上記（１−１）の効果により，IOCを逸脱するのではないかと筆者は考える。

ファミリー内でも，商標権者以外の IOC ファミリー（２−２） 帰結 2：違法ライセンス・商標権侵害罪・には 4 条 2 項登録商標についてライセンスすることができないことになる）。

権利濫用
（２−２−１） 一般論（その 1）
甲（非営利公益団体）が乙（第三者）に対して 4 条

２．商標法上の制限がもたらす帰結

2 項登録商標について，（２−１） 帰結 1：アンブッシュマーケティング対策①商標法 30 条 1 項及び 31 条 1 項に反してライセンの制限

スの許諾をし，IOC ファミリーによるアンブッシュマーケティン②乙以外の者による使用には商標権の禁止権を行使

グ対策は，以下を原則とする。

する，

A．IOC ファミリーのオリンピック知財の登録商標をという内容のライセンス契約を締結した場合，商標Vol. 72

No. 3− 121 −

パテント 2019オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付け

乙は 4 条 2 項登録商標に係る商標権侵害罪であるこ

法上どのような取扱いになるかを検討する。
この場合，甲と乙とは，甲が乙に 4 条 2 項登録商とを(39)，

標についてライセンス契約を締結することになる。

甲による 4 条 2 項登録商標に関するアンブッシュ

しかし，当該契約は，強行法規である商標法 30 条

マーケティング対策における差止警告は商標権の禁止

1 項及び 31 条 1 項に違反する違法ライセンス契約

権の濫用であることを問われる可能性がある。
従って，オリンピック知財の 4 条 2 項登録商標のラであるので民法 90 条に基づき無効である。

イセンス契約に関わる関係者は，上記可能性について
民法 90 条（公序良俗）十分に検討しなければならないと筆者は考える。

公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為：商標法侵害罪の解消策（２−２−３） 一般論（その 2）
上記一般論（その 1）において乙が商標権侵害罪には、無効とする。

問われた場合，以下の方策で解決するしかないと筆者
その結果，乙は，無権限のまま登録商標を使用するは考える。

ことになるので，商標権を侵害することになり（商標

乙は，甲の 4 条 2 項登録商標に係る商標登録に対し法 25 条），乙の当該登録商標の使用は商標権侵害罪をて特許庁に無効審判（商標法 46 条 1 項）を請求して，構成することになる（商標法 78 条）。

甲の 4 条 2 項登録商標に係る商標登録を遡及消滅させる。
無効理由は商標法 4 条 1 項 7 号（公序良俗）該当が商標法 25 条（商標権の効力）考えられる。

商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用

商標法 46 条 1 項（商標登録の無効の審判）をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

商標登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することができ

商標法 78 条（侵害の罪）る。この場合において、商標登録に係る指定商品又は指定役

商標権又は専用使用権を侵害した者（第三十七条又は第六十

務が二以上のものについては、指定商品又は指定役務ごとに七条の規定により商標権又は専用使用権を侵害する行為とみ請求することができる。

なされる行為を行つた者を除く。）は、十年以下の懲役若しく

一は千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

項、第八条第一項、第二項若しくは第五項、第五十一条第二

その商標登録が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項（第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。
）、

さらに，甲による当該契約に基づく商標権の禁止権第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特（差止請求権）の行使は権利濫用とみされる可能性が許法第二十五条の規定に違反してされたとき。

ある（民法 1 条 3 項）。

２

前項の審判は、利害関係人に限り請求することができる。
民法 1 条（公序良俗）
3

権利の濫用は、これを許さない。

商標法 4 条（商標登録を受けることができない商標）
次に掲げる商標については、前条の規定にかかわらず、商（２−２−２） IOC ファミリーによる 4 条 2 項登録

標登録を受けることができない。

商標のライセンスの許諾の場合･･･

IOC ファミリーのライセンス活動の実態及び上記

七

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標

一般論（その 1）を考慮すれば，IOC ファミリーによる 4 条 2 項登録商標のスポンサー企業に対するライセンス契約において，IOC ファミリーは甲に該当し，ス（２−３） 帰結 1 及び 2 がもたらす課題

ポンサー企業は乙に該当し得るので，（２−３−１） 過去約 20 年の間に行った，大阪市及び東京都による 3 回にわたるオリンピック招致活動

当該契約は違法ライセンス契約であることを，パテント 2019− 122 −

Vol. 72

No. 3

オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付け

において，IOC が立候補都市に要求する憲章及び法ト誌編集部と相談して機会をみて訂正するつもりでい的側面の遵守に対して，我国政府は IOC に政府保

る。

(40)

証を提出している

筆者は，2020 年東京大会関係者（特に東京都）には，。

憲章の遵守を保証するとは，オリンピック開催の本論考で指摘した困難を乗り越えて，是非とも 2020

過程で資産権利規則 7.4 で宣言する「オリンピック

年東京大会を実現するべく努力していただきたいと心資産をライセンスできること」を保証することを意より願っている。

味し，当然に，4 条 2 項登録商標について，スポン
サー企業に協賛金の拠出を条件にライセンスを許諾（注）して使用権を付与し，IOC ファミリーがアンブッ(1)柴大介「公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等

シュ・マーケティング対策をしてスポンサー企業の利益を守ることができる（その結果，法的側面の遵守に繋がる）ことが含まれる。
（２−３−２） しかし，上述したように，4 条 2 項登の知財管理」パテント 69 巻 6 月号 61-73 頁（2016）(2)大会ブランド保護基準（https://tokyo2020.org/jp/copyright/data/brand-protection-JP.pdf）(3)柴大介「公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理（オリンピック憲章の資産権利規則の試訳に基づ

録商標についてのライセンス契約は違法ライセンスになりえ，スポンサー企業は商標権侵害罪の状態に置かれうる。
上記帰結では，最低限の国内的な救済策として商く論考）」パテント 70 巻 8 月号 116-128 頁（2017）(4)オリンピック憲章 2017 年版（https://www.joc.or.jp/olympi
sm/charter/pdf/olympiccharter2017.pdf）(5)柴大介「公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ等の知財管理（開催都市契約とオリンピック知財の活用）」パテ

標権侵害罪の解消策を提示したが，4 条 2 項登録商

ント 71 巻 9 月号 105-116 頁（2018）

標についての違法ライセンスは，そもそもオリン(6)組織委員会 HP（英文：https://tokyo2020.jp/jp/games/plan

ピック招致時の政府保証に基づく，IOC との立候補/data/hostcitycontract-EN.pdf／参考和訳：https://tokyo20
20.jp/jp/games/plan/data/hostcitycontract-JP.pdf）／東京

ファイルを通じた契約及び開催都市契約に違反する

都 HP(http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press

ことに繋がるので，IOC 及びオリンピック参加国と/2017/05/09/09.html)の関係を考慮すれば，違法ライセンス状態を合法化(7)組織委員会 HP（https://tokyo2020.org/jp/games/plan/）

して，IOC との契約違反状態を最小限の修正で解消(8)小川勝「オリンピックと商業主義」198 頁（集英社新書）することが不可欠である(41)(42)。

(9)トランプ政権と米国株投資（https://johoseiri.net/entry/20

違法ライセンス状態の合法化策については，筆者
は腹案を持つが別の機会に論じたい。
オリンピック知財の 4 条 2 項登録商標のライセン

16/10/05/215919/）(10)前出(3)における筆者による試訳である。
(11)前出(6)(12)JOC の HP（https://www.joc.or.jp/about/marketing/abo

ス許諾契約に関わる関係者及び知的財産に関わる専門家は上記課題について検討されたい

ut.html）(13)JOC の HP（https://www.joc.or.jp/about/marketing/mar

(43)

。

ks.html）(14)組織委員会の HP（https://tokyo2020.org/jp/organising-c〔おわりに〕

ommittee/marketing/sponsorship/）

本論考の帰結は，商標法に関する弁理士受験及び民(15)組織委員会の HP（https://tokyo2020.org/jp/copyright/）

法の初歩的知識に基づいて容易に理解できるが，非常(16)｢東京 2020 組織委員会インタビュー」パテント 71 巻 1 月
号 21-22 頁(2018)に重いものである。
本論考の帰結は，知的財産制度の専門家たる弁理士が既に考察してしかるべきであったと思われるが，筆者も「公益性の観点からみた東京オリンピックのロゴ
等の知財管理」を 2016 年から年に 1 回のペースでパ(17)青木博通｢オリンピックと商標」パテント 71 巻 1 号 21-22
頁(2018)(18)青木博通｢オリンピックと商標」パテント 71 巻 1 号 30 頁
(2018)。
(19)鈴木友也「今や恒例，オリンピックのゲリラ広告（上）」（h

テント誌に投稿して 4 件目にしてようやく今回の帰結に到達したことは不明の至りであり猛省している。
これまでに投稿した論考 1〜3 について，今回の帰結に気付かぬままに記載した部分については，パテンVol. 72

No. 3− 123 −

ttps://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080526/158
883/）／「今や恒例，オリンピックのゲリラ広告（下）」https://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20080624/16350
2/）パテント 2019オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付け
友利昴「オリンピック vs 便乗商法―まやかしの知的財産に忖度する社会への警鐘」第 1 章（株式会社 作品社）2018 年

s://rclip.jp/2018/01/25/201802column/）(37)組織委員会 HP「株式会社読売新聞東京本社，株式会社朝11 月 20 日初版

日新聞社，株式会社日本経済新聞社及び株式会社毎日新聞社との東京 2020 スポンサーシップ契約について」（https://tok(20)我国の場合はスポンサー企業の利益を損なうとは思えな

yo2020.org/jp/news/sponsor/20160122-01.html）

い規模でもアンブッシュマーケティング対策の対象となる（例えば，2018 年 2 月 7 日付北海道新聞「テレビ観戦会も公(38)公益社団法人 日本マーケティング協会「リサーチプロ
ジェクト研究報告会レポート」（第 1 回スポーツマーケティ

開中止相次ぐ」）

ング研究報告会レポート「オリンピック・マーケティング）(21)従って，青木論文の定義「オリンピックの公式スポンサーではないが，公式スポンサーのような印象を消費者に与える（https://www.j-mac.or.jp/past-researchproject/12349/）

マーケティング」は，中小商店がオリンピック知財を付した(39)ここでは，乙になりうる典型的な例としてスポンサー企業

幟を立てるような到底公式スポンサーの利益損なうとは思えを挙げたが，ライセンス許諾は有償・無償によらないので，ない態様ではなく，大企業間の壮大なゲームともいえるアン

例えば，組織委員会が個別に契約する大会ボランティアに，

ブッシュマーケティングの本来の態様をイメージして受け取

4 条 2 項登録商標を付したユニフォームの着用を認めた場るべきである。

合，数万人に及ぶ大会ボランティアも乙になりうる（組織委(22)平成 28 年(行ｹ)第 10227 号：引用商標「JIS」が商標法 4 条

員会 HP（https://tokyo2020.org/jp/special/volunteer/activi

1 項 6 号に該当する著名な標章であると認定した上で，技術ty/））。

分野ではない飲食サービス分野の取引者・需要者も引用商標(40)政府保証についてはそれぞれの招致活動報告書に詳細にを認識すると以下のように判示する「引用標章が，我が国の説明されている（なお，大阪市の招致活動報告書は大阪市の国民生活全般に密接に関わるものであり，国民一般に広く認HP 上で直接見ることができなくなっている）。

識される標章であることは上記⑵で述べたとおりであり，2008 年大阪招致：http://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I00「飲食サービスの提供」の分野に係る取引者，需要者のみがそ0003620869-00（129-132 頁）の例外とされるべき理由は何ら認められない。原告は，本願2016 年東京招致：http://www.shochi-honbu.metro.tokyo.jp/

商標の指定役務である「飲食サービスの提供」の場面においreppdf/TOKYO2016_Bid_Report.pdf（132 頁）て，取引者，需要者が引用標章を目にし，これに注意を払う

2020 年東京招致：https://www.2020games.metro.tokyo.jp/tという取引の実情がなければ，当該取引者，需要者が引用標

aikaijyunbi/torikumi/syochi/pdf/syochihokokusyoall.pdf

章を広く認識することはないかのごとく主張するが，当該取（50-51 頁）

引者，需要者が引用標章を認識する機会は，何も「飲食サー(41)本論考を検討する過程で「違法ライセンス契約を商標権のビスの提供」の場面に限られるものではないから，原告の上禁止権不行使契約と読み替えれば違法状態を解消できるので

記主張は理由がない。」

はないか」なるご意見を何人かの方からいただいたので，以(23)特許庁編「産業財産権法逐条解説」第 20 版 1410 頁

下にコメントする。

(24)特許庁編「産業財産権法逐条解説」第 20 版 1417 頁

知財権の侵害は，社会秩序の維持目的に極めて重要との観(25)2020 年東京大会のエンブレムとして野老朝雄により創作されたデザイン『組市松紋』である。

点から，知財法の中に刑罰が定められている。
従って，知財権者が相手方の侵害行為を許容する禁止権不(26)著名であることの判断時期は査定審決時である（商標第 4行使契約（というと聞こえはよいが，要は「侵害行為黙認契約」である）をすることは脱法的行為といえる。

条 3 項に関する商標審査基準（第 13 版））

商標法では，4 条 2 項登録商標は，権威尊重及び国際信義(27)前出(8)(28)商標審査基準第 11 版（https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_
torikumi/pdf/11th_kaitei_h27/02.pdf）の観点から本来の使用者以外には使用させないという趣旨の下で，他の知財権と異なり，あえてライセンスを禁止する条(29)商標審査基準第 12 版（https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_
torikumi/pdf/12th_kaitei_h28/12han.pdf）

項を定める（当事者間の合意で適用を免れることができない
強行法規である点に留意されたい）。従って，4 条 2 項登録商(30)組織委員会 HP（https://tokyo2020.org/jp/games/emble
m/archive/）標について侵害行為黙認契約をすることは，さらに重い（社会秩序の維持目的を骨抜きにする）脱法的行為といえる。

(31)ブランド基準 09 頁（https://tokyo2020.org/jp/copyright/
data/brand-protection-JP.pdf）

また，「アンブッシュマーケティング対策」の趣旨は，正当権原を有する者だけに登録商標の使用を認めることを厳格に(32)特許庁編「産業財産権法逐条解説」第 20 版 1497 頁

運用するということであるから，一律全てが無権利者の中(33)特許庁編「産業財産権法逐条解説」第 20 版 1515 頁

で，契約によって特定者の侵害を公に放置して，特定者以外(34)特許庁 HP（https://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryに禁止権を行使して使用させないとすることは「アンブッou/toushin/chousa/zaisanken.htm）

シュマーケティング対策」の趣旨に反するだけでなく，一私(35)宮川元「特許庁特技懇誌」285 号（http://www.tokugikon.jp/gikonshi/285/285kiko2.pdf）

IOC は納得しないであろうし，国際社会から我国は法治国家(36)富岡英次「早稲田大学知的財産法制研究所[RCLIP]」（httpパテント 2019

的機関の恣意で商標制度を根本的になし崩すことになり，− 124 −とはいえないと指摘されかねない。

Vol. 72

No. 3

オリンピック知財のライセンス活動の商標法上の位置付け(42)本論考は権利活用の段階の話に絞っているが，4 条 2 項登

役務の全てを，出願人自らが非営利公益事業の範囲で使用す録商標をライセンスすることができないことは，出願時の指ることは，常識的に考えて無理があろう（上記の「簡潔な事業計画書」は簡潔すぎると考えるのである）。

定商品・役務の範囲にも影響し得る。
商標法 4 条 2 項に該当しうる出願商標は，非営利公益団体(43)2018 年 12 月 27 日に開催された「産業構造審議会知的財

又は非営利公益事業の範囲で，将来にわたり出願人自ら使用

産分科会商標制度小委員会」第 4 回において，商標法 31 条 1する（第三者へのライセンスが想定されていない）のである

項但書（通常使用権の許諾禁止）を削除する法改正案が討議から，指定商品・役務は非営利公益事業の範囲で自らが使用された（https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/p

する範囲でなければ，商標法 3 条 1 項柱書（使用意思）違反

df/t_mark04new/t_mark_gijiroku04new.pdf）。本論考Ⅱ 2になるはずである。

(3-2)(3-3)の NPO・大学法人の 4 条 2 項登録商標の活用実

実 際，組 織 委 員 会 の 商 標 登 録 第 5626678 号（『TOKYO

態をベースに議論されているが，これらとは次元の異なる規2020』，全 45 区分）は，全 45 区分のそれぞれに夥しい数の商

模の IOC ファミリーによる違法ライセンスが疑われる状況

品・役務を指定しており，審査において商標法 3 条 1 項柱書に全く言及していない。NPO・大学法人だけを考慮した理屈

違反を指摘されている（組織委員会は使用意思の証明としてに基づく法改正が結果的に IOC ファミリーの状況を将来的非常に簡潔な事業計画書を提出し当該指摘を解消している）。

に合法化する（遡及的に法改正前の状況は合法化できない）

不使用取消審判（商標法 50 条 1 項）の趣旨を考慮すれば，となれば，IOC ファミリーのライセンス活動の実態を全く議

事業計画書は，出願時から 3 年以内に自らが使用する具体的予定を内容とすべきと考えられるが，これだけ多くの商品・Vol. 72

No. 3− 125 −

論しない有識者の見識が問われることになろう。

(原稿受領 2018. 11. 16)

パテント 2019