南海トラフ地震防災対策推進基本計画変更

新旧対照表
令和３年５月２５日
1南海トラフ地震防災対策推進基本計画変更

新旧対照表

第１章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項
変更前
変更後
（略）
（略）
○ 一方で、南海トラフ沿いの地域においては、これまで１００～１５０年の周 ○ 一方で、南海トラフ沿いの地域においては、これまで１００～１５０年の周期で大規模な地震が発生し、大きな被害を生じさせており、政府の地震調査期で大規模な地震が発生し、大きな被害を生じさせており、政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会における長期評価においては、この地域におけ研究推進本部地震調査委員会における長期評価においては、この地域におけるマグニチュード（以下「Ｍ」という。
）８～М９クラスの地震の３０年以るマグニチュード（以下「Ｍ」という。）８～М９クラスの地震の３０年以内の発生確率は７０％～８０％（2019 年１月１日現在 ）とされている。
内の発生確率は７０％～８０％（2021 年１月１日現在 ）とされている。
（略）
（略）

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第３章 南海トラフ地震に係る地震防災対策の基本的な施策
変更前
第２節 津波対策

変更後
第２節 津波対策

２ 安全で確実な避難の確保
２ 安全で確実な避難の確保（略）（略）○ 海岸線等（津波の遡上が予想される河川等を含む。以下同じ。
）を有する全 ○ 海岸線等（津波の遡上が予想される河川等を含む。以下同じ。）を有する全ての市町村は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、南海ての市町村は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、南海トラフ地震が発生した場合において、津波により避難が必要となることが想トラフ地震が発生した場合において、津波により避難が必要となることが想定される地域（地方公共団体が作成したハザードマップ等に基づき各地方公定される地域（地方公共団体が作成したハザードマップ等に基づき各地方公共団体が設定する地域をいう。以下「避難対象地域」という。
）の指定、避共団体が設定する地域をいう。以下「避難対象地域」という。）の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示・勧告の難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的具体的な発令基準、避難訓練の内容、要配慮者の避難対策等を記載した津波な発令基準、避難訓練の内容、要配慮者の避難対策等を記載した津波避難計
避難計画を策定するとともに、避難誘導体制の強化を図る。その際、避難者画を策定するとともに、避難誘導体制の強化を図る。その際、避難者及び避及び避難誘導に従事する者の安全に配慮するものとする。また、不特定多数難誘導に従事する者の安全に配慮するものとする。また、不特定多数の者がの者が利用する施設の管理者、港湾管理者、危険物等の取扱施設の管理者、利用する施設の管理者、港湾管理者、危険物等の取扱施設の管理者、船舶の船舶の管理者等は、津波避難計画を含む津波への対応策に管理者等は、津波避難計画を含む津波への対応策について、策定・見直しを○ ついて、策定・見直しを行う。
行う。
（略）
（略）
【目標】
【目標】
⑥ 避難勧告・指示の基準の作成【消防庁】⑥ 避難指示の基準の作成【消防庁】
・ 津波に係る具体的な避難勧告・指示の発令基準を作成する。
・ 津波に係る具体的な避難指示の発令基準を作成する。
（略）
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第４章

南海トラフ地震が発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本的方針
変更前

変更後

第１節 初動体制の確立

第１節 初動体制の確立○ 南海トラフ沿いの想定震源域内においてＭ８．０以上の地震が発生したとき○ 南海トラフ沿いの想定震源域内においてＭ８．０以上の地震が発生したときは、内閣総理大臣は、直ちに閣議を開催し緊急災害対策本部を設置するもの

は、内閣総理大臣は、直ちに閣議を開催し緊急災害対策本部を設置するものとする。また、南海トラフ沿いの想定震源域内においてＭ８．０未満の地震とする。また、南海トラフ沿いの想定震源域内においてＭ８．０未満の地震が発生し、大規模な被害が発生していると認められたときは、防災基本計画が発生し、大規模な被害が発生していると認められたときは、防災基本計画の定めるところにより、非常災害対策本部又は緊急災害対策本部を設置するの定めるところにより、特定災害対策本部、非常災害対策本部又は緊急災害ものとする。

対策本部を設置するものとする。

（略）

（略）

○ 気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表したときは、国は、 ○ 気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表したときは、国は、関係省庁の職員を招集し、関係省庁災害警戒会議を開催する。ただし、南海関係省庁の職員を招集し、関係省庁災害警戒会議を開催する。ただし、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表前に当該地域で発生した地震にトラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表前に当該地域で発生した地震に関し、既に災対法に基づく緊急災害対策本部若しくは非常災害対策本部の設関し、既に災対法に基づく緊急災害対策本部、非常災害対策本部若しくは特置又は関係省庁災害対策会議が開催されているときは、緊急災害対策本部会

定災害対策本部の設置又は関係省庁災害対策会議が開催されているときは、議若しくは非常災害対策本部会議又は関係省庁災害対策会議の開催をもっ緊急災害対策本部会議、非常災害対策本部会議若しくは特定災害対策本部会て、関係省庁災害警戒会議を開催したとみなす。

議又は関係省庁災害対策会議の開催をもって、関係省庁災害警戒会議を開催したとみなす。

（略）

（略）

第３節 津波からの緊急避難への対応

第３節 津波からの緊急避難への対応○ 津波は時間差で繰り返し到達する危険性がある。
こうした危険性を正確に住○ 津波は時間差で繰り返し到達する危険性がある。こうした危険性を正確に住民等に認識させるため、市町村は、国等と連携して津波情報の伝達、避難指民等に認識させるため、市町村は、国等と連携して津波情報の伝達、避難指示・勧告を的確に行うとともに、住民等の避難誘導、水門等の確実な操作等示を的確に行うとともに、住民等の避難誘導、水門等の確実な操作等を適切を適切に行う。その際、消防団等は、自らの安全確保の範囲内で、負傷者等に行う。その際、消防団等は、自らの安全確保の範囲内で、負傷者等によるによる逃げ遅れ者の救助を適切に行う。また、市町村は、道路管理者及び都逃げ遅れ者の救助を適切に行う。また、市町村は、道路管理者及び都府県警府県警察と連携し、津波による浸水が想定される地域への人や車両の立ち入察と連携し、津波による浸水が想定される地域への人や車両の立ち入りを制りを制限するものとする。

限するものとする。

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第５章

南海トラフ地震防災対策推進計画の基本となるべき事項
変更前

変更後

第２節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

第２節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

２ 円滑な避難の確保

２ 円滑な避難の確保(2) 地域住民等の避難行動等(2) 地域住民等の避難行動等

（略）

（略）

○ 上記の推進計画への記載とは別に、海岸線等を有する全ての市町村は、地域○ 上記の推進計画への記載とは別に、海岸線等を有する全ての市町村は、地域特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避特性等を踏まえ、津波による浸水想定区域の設定、避難対象地域の指定、避難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示・勧告の難場所・避難路等の指定、津波情報の収集・伝達の方法、避難指示の具体的具体的な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定する。

な発令基準、避難訓練の内容等を記載した津波避難計画を策定する。

（略）（略）

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