２０２０年度（令和 2 年）法人 事 業 計 画

１、私たちを取り巻く情勢
社会保障・社会福祉そのものを否定する動きの加速
社会保障をめぐる動きは、2012 年の社会保障制度改革推進法で示された「自助・互助・共助・公助」を柱に、その財源を消費税で行うことなどを基本とし、その後は社会保障・社会福祉の制度を年金・医療・介護・福祉（生活保護）の分野の全面的で連続した給付の抑制と自己負担の増の見直しが続けられてきています。今、「全世代型社会保障改革」という名のもとに、その推進のための「検討会議」は、安倍首相を議長に、厚生労働省のみならず、内閣府、財務省、経済産業省の大臣と財界トップで構成され、国家戦略プロジェクトとして、「持続可能な制度としての」さらなる給付の切り下げと自己負担増加の推進、成長戦略としての営利企業の参入による市場化、「投資」の考えを持ち込むなどの「改革」が行われようとしています。これにより社会保障・社会福祉の理念は一層変質されようとしています。現在は「中間報告」をとりまとめ、2020 年 6 月には社会保障全面見直し案を「最終報告」として「骨太方針 2020 年」に示そうとしています。
2020 年度政府予算案での社会保障費の「自然増分」の予算は、概算要求時の 5800 億円から 1200億円を更に削り 4100 億円とされました。消費税 8000 億円により「幼児教育・保育の無償化（3 歳～5 歳）」を実施しましたが、これにより、給食費実費徴収化の導入や更なる待機児・ニーズの増大、保育の質の劣化をめぐる問題が表面化してきています。「中間報告」では、75 歳以上の医療費窓口負担を 1 割から 2 割として（所得上限については検討中）、介護分野では懸案事項として保険料の 2 割負担化、ケアプラン有料化、要介護１・２外しなどの改悪プランが俎上にのせられています。高齢者の就業機会の確保と連動させて年金支給開始年齢や内容の見直しも検討されています。消費税増税とこのような社会保障改革は社会的弱者に対し「格差・貧困」問題をさらに拡大させ、権利としての社会保障・社会福祉が根本的に否定されかねない情勢となっています。
生産性至上主義からの脱却と権利としての社会福祉の実現を
障害者分野ではこの間、旧優生保護法による強制不妊手術問題、中央省庁・地方公共団体での障害者雇用水増し問題、ハンセン病家族に対する差別・偏見問題が表面化し、社会問題となり、不十分ながらも法整備や改善の施策が行われてきました。これらの問題は「優生保護法」などの歴史を持ち、同時に未だ深く根を下ろしている「優生思想」の問題があります。「障害者は不幸」「生きる価値がない」と重度障害者を殺傷した「津久井やまゆり園事件」から 3 年半を経過したが、事件を風化させず、優生思想、障害者差別、排除（「障害者は生産性がない」）に関わる問題に対する地域での取り組みがますます求められています。
今年は、養護学校義務制から 40 年を迎えました。教育の保障運動はその後の教育実践や発達保障のための条件整備へと進み、その後の働く場づくり（作業所づくりの運動や放課後を豊かにするとりくみや卒業後の学びの場）へと発展しました。現在、教育権の内実の課題とともに、青年期、成人期、高齢期それぞれのライフステージでの福祉をめぐる課題は、特に暮らしの場や地域生活支援の圧倒的な不足の点で、家族依存から脱却できていない大きな課題があります。親の高齢化とともに将来への不安や生活の困難さが現実のものになってきています。障害のある人が「他の人との平等」の自立と自律が果たせる生活を誰もが権利として保障される社会づくりが求1められています。当面の切実な願いにもとづく運動を幅広く進めるとともに、憲法 9 条、13 条、25 条を守り子どもからお年寄りまでそれぞれ「権利としての社会福祉」を求める「分野を越えた共同の運動」を進めていきます。
＜法人事業の柱＞ 第 2 次コスモスプランの策定にむけて2025 年には後期高齢者が 20％を超え、さらに 2040 年は人口減少と団塊ジュニア世代が 65 歳以上約 4000 万人とピークを迎え深刻な労働者不足が取りざたされる中、社会福祉を担う人材の不足は社会問題となっています。コスモスにおいても、事業の担い手の確保・定着が事業継続をしていくうえでも、重大な課題です。4 週 8 休制度の実現など働きやすい労働環境整備と併せ、専門性を高めていけるようすべての職員への教育保障、相談しやすい職場環境づくりなど進めていきます。2021 年介護・障害報酬改定、保育制度の動向を見据え、社会福祉の拡充を求める取り組みを強めるとともに法人としても人事戦略を経営課題の基礎に位置付け、法人理念をつないでいく職員の確保・育成のしくみづくりを重点課題としてすすめていきます。
また、2020 年度は 2021 年度～2030 年度の第 2 次コスモスプランに向け、計画の策定をすすめていく年です。策定に当たっては 4 つの柱で進めていきます。①第 1 次コスモスプランを共同で推し進めてきたことは何だったのか。利用者・家族・関係者の願いを何が実現できたのか明らかにしていく②その上で何が課題になっているのか。法人内部・外部の実態の共有、法人事業の経営課題を共有していく③今後の 10 年を見据え、利用者・家族の起こりうることを予測しながら、社会福祉を取り巻く情勢への対応、事業の在り方や事業の継続課題について幅広い議論を行い、一人ひとりが主体的に進めてけるプランの策定を進めていく。④策定したプランの実現に向け、憲法 25 条で保障されている健康権、文化権、生活権が保障されるよう地域の幅広い人たちと共同した地域福祉づくり、介護保険計画、障害福祉計画、子ども・子育て支援事業計画等への市や府・国に対して提案などを行っていきます。
２、事業計画
コスモスの経営と運営・事業の基本視点
社会福祉法人コスモスがめざすもの
国民の権利としての社会福祉の進歩を築きます。
社会福祉の公的責任と市民の共同を築きます。
＜法人の理念＞
１、だれもが必要なときに利用できる福祉制度の確立を目指します
２、利用者の生活と発達を保障し、福祉の向上と内容の充実につとめます
３、利用者の健康で文化的な生活をまもり、福祉のネットワークつくりにつとめます
４、地域の人々と共同し、施設の民主的な運営につとめます
５、国民の基本的人権の尊重と人類の恒久平和につとめます
１）利用者(子どもから高齢者まで)の生命を守る安心で安全な事業をおこなっていきます。
・南海トラフ等、大規模な自然災害や日常にある危険に対し、法人全体で平素からの災害への備えと、非常時を想定した事業計画の策定の議論をすすめていきます。
・各施設や車両など老朽化への計画的な対応を行い、安全な環境整備をおこないます。

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・共同の力で利用者・家族の願いを実現し、「明日も行きたい」と思えるコスモスにしていきます。
・利用者・家族・職員の意見や願いを結び付け法人事業に反映できるよう民主的な組織運営につとめます。
２）いきいきと長く働ける職場つくりをおこなっていきます。
・人材確保が事業継続の上で重大な課題になっています。職員部の専任化を行い、積極的な採用活動、ネットワークつくり等、強化していきます。
・職員の定着と育成（適所適材の配置、役割を意識した育成、系統的なキャリア面談等）へのとりくみをすすめます。
・24 時間の事業を支える管理運営体制の確立を行っていきます。
・事務管理業務の標準化と組織化を図り、各施設の適切な制度対応・運用、業務改善を系統的にすすめていきます。
・働き続けられる労働環境づくりにむけ、労働時間・休暇等の整備をおこなっていきます。
・人権を尊重し、一人ひとりの願いをとらえた実践を行っていくためにコスモス人権基本指針・倫理綱領の学習をすすめていきます。
３）公的責任にもとづく国民の権利としての社会福祉事業を推し進めていきます。
・市場化、自己責任・家族責任を前提とした社会福祉制度「改革」に対し、だれもが平和に暮らせるよう（仮）社会福祉経営全国会議と共同し、対応していきます。
・障害者・家族の高齢化に伴う家族介護の限界に対し、暮らしの場つくりとともに暮らしの質の充実をすすめていきます。
・高齢になっても安心して地域で暮らしていけるような拠点機能をもった暮らしの場の実現に向けた検討をすすめていきます。
・児童福法２４条１項、公的福祉を守る立場で、全国的な運動と連帯して、行政へ働きかけていきます。公的補助金や地域の協力により、昨年度、いづみ保育園園舎建て替えが実現しました。保育士の働き続けられる環境整備をおこない、地域の待機児ニーズに応えていきます。
４）実践・事業・経営・運動がむすびつく総合計画の推進・課題の共有をしていきます。
・第 2 次コスモスプラン策定に向け、内外の実態の共有を行い、願いの実現に向け、法人全体での議論を進めていきます。
・ 「恒久平和」「基本的人権」の確立、国民の「健康で文化的な生活」を実現するため憲法を守っていきます。
・堺の福祉を進めるコスモス後援会（以下コスモス後援会）との連携のもとに、誰もが福祉の願いを表明し立場を超えた相互理解と共感がひろがる組織づくりをすすめていきます。
・財政運営については月次ごとに課題分析をおない、法人経営の「見える化」と職員との共有を行うとともに、願いを実現できる安定した運営を目指します。
・経営サイクルの中で BSC や事業計画の検討を位置づけ事業、人材、財政それぞれの戦略と見通しを持った取り組みをおこなっていきます。

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３、2020 年度 各分野の事業計画
１）子ども分野①

2018 年度から 2 か年事業として保育所等整備費補助金を活用し、築 42 年のいづみ保育園の建て替えを行うことができました。2020 年 4 月から定員増（90 名から 120 名）とし、待機児の解消にこたえていきます。

・保育の利用料徴収など事務の効率化、業務の簡素化を行います。
・市の補助制度の活用など保育人材確保定着に向け、働きやすい労働環境整備をおこなっていきます。
② 放課後等デイサービスあとむを、放課後等デイサービスえるとに集約化することにより、放課後支援の充実を図っていきます。
２）障害分野／日中支援事業等の拡充と再編①

労働集団の中でそれぞれが主体になり、やりがい、働きがいを感じられるような日中事業の再編、授産事業のあらたな展開をすすめていきます。
・「森のキッチン事業」（2020 年～2025 年）を継続し、障害者雇用の促進、堺市の障害福祉の発信拠点として安全でおいしい食事の提供等おこなっていきます。
・社会とつながり「高工賃を目指す就労継続 B 型事業」（森のキッチン、おおはま体育館）を法人全体で位置づけ、おおはま体育館 PFI 事業（カフエ事業、清掃事業、2021 年 4 月開所）の実現にむけ、日中事業の再編の検討を進めていきます。
・第 2 せんぼく障害者作業所、第 2 ほくぶ障害者作業所の移転・建て替えの検討と併せ、利用者の高齢化、重度化に対応した事業再編を検討していきます。

②

各事業所の定員変更・再編を行い管理運営体制の強化、新規利用者のニーズをうけとめ、重度化・高齢化の課題に応じた事業内容にしていきます。
・各作業所で新規卒業者等地域のニーズに応じて受け入れていきます。
・ほくぶ障害者作業所生活介護事業の定員 46 名から 48 名へ変更。
・第 3 堺東部障害者障害者作業所生活介護事業の定員を 15 名から 20 名へ、就労継続 B 事業を 20名から 15 名へ変更。
・ふれあいの里かたくら就労継続 B 事業を廃止し、生活介護事業の定員を 50 名から 60 名に変更。
・せんぼく障害者作業所は生活介護 45 名を 53 名へ、就労継続 B を 27 名に変更。
第２せんぼく障害者作業所は生活介護 20 名から 25 名へ、14 名から 10 名に変更。

④ 大規模修繕計画に基づき、施設整備を行い、安全な環境整備を行っていきます。
安全管理を進めるためバスなど送迎バスの入れ替えを行っていきます。（堺東部、おおはま、
せんぼく）⑤ 地域活動センターの利用を高め、地域のニーズの受け入れ、作業所利用者の余暇の充実、入浴支援を行っていきます。また今年度予想されるプロポーザルに向けて対応していきます。
３）障害分野／地域での安心した暮らしの確保と拡充① 総合生活支援センターそらの 2 期工事として医療的ケアや障害の重い利用者が地域で生活できるよう 2020 年 4 月「そらホーム」の開設をおこないます。
② 利用者家族の高齢化による介護の限界に対し、家族とともに多様な暮らしが地域でできるように

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制度の充実を求めていくとともに地域のネットワークで支えていけるようにしていきます。
③ 短期入所事業、相談事業、訪問事業等、地域での暮らしを支える事業の人材確保とともに利用者の人権が守られ、必要な時に支援ができる事業として運営できるよう市や国へ要望していきます。
④ 障害児者の日中活動や生活を支える相談支援として、利用者の願いに沿った支援の充実とセルフプラン利用者家族の計画相談への移行をすすめていきます。
⑤ 2017 年度から実施された堺市緊急時対応事業を周知し、ショートと連携しながら家族の病気などの緊急時に対応できるようにしていきます。
⑥ 暮らしの場の事業の拡充と支援の充実をおこなっていきます。
・利用者家族の高齢化による介護の限界により緊急度の高い「待機者」が増えています。多様な暮らしの場の確保とし生活施設創設、グループホームの計画的な整備実現に向け、市や国に要望していきます。
・暮らしの場の緊急なニーズへの対応としてホーム建設計画の策定と併せて、入居者の高齢化に合わせた環境整備として住み替え、団地の集約化を検討していきます。
・ホームの建て物の保全について修繕計画に基づいて行っていきます。
⑦ 1 人ひとりの人権が尊重され、その人らしく暮らしていける支援の充実に向け、研修を強めていきます。
⑧ 今年度「個別ヘルパー」経過措置終了に伴い、ホームの人材確保が課題になっています。24 時
間を支える職員の労働条件の見直しとともに人材確保をすすめていきます。
４）高齢事業①

高齢者の人権が尊重され誰もが安心して老い、必要な支援がうけられるよう公的保障の充実に向けた取り組みを行います。

②

昨年度開始した共生型障害福祉サービス（みなみな結いの里）において、在宅障害者や高齢障害者・家族の潜在的なニーズを受け止めていきます。

③

今年度予想される地域包括支援センタ―のプロポーザルに向けて準備を行っていきます。

④

高齢者・障害者が泊まり、共に過ごせる堺西エリア地域拠点構想について検討していきます。

⑤

2017 年度建立したコスモスいのりの碑を通して利用者・家族の願いを引き継ぎ、命を大切にしていく実践をコスモス後援会とともにおこなっていきます。

４、法人組織と職員体制・支援の充実に向けて①

職員部に専任職員を配置し、積極的な人材確保活動を行っていきます。

②

人事政策を法人戦略の基礎として位置づけ中長期計画を策定していきます。

③

それぞれの組織の要となる管理者のサポートできる仕組みを作っていきます。

④ 職員が意欲をもって働き続けられる労働環境の整備について検討･実施します。
保育分野については、さかい保育士就職応援事業、保育士宿舎借り上げ支援事業等堺市補助制度を活用しながら働きやすい環境整備を行います。
⑤ コスモスの理念を基礎とした人材育成・実践力アップにつながる研修を新たなキャリアパスに基づき行っていきます。
⑥ コスモス研究所をはじめ専門機関と連携しながら、人材育成に取り組んでいきます。
⑦ 見てもらいやすいようなホームページの在り方に変更し、タイムリーな情報公開により新規利5用者、職員採用につなげていきます。
⑧ 法人内部監査をおこない、法令順守を守ります。
⑨ 第 3 者評価事業を受審により、客観的な実践の質の評価をうけ、福祉の管理・運営・実践の向上をおこなっていきます。（堺東部障害者作業所、おおはま障害者作業所）⑩ 事務管理分野の組織化を通じて、現場の事務業務の軽減・効率化の推進をすすめます。
５、財政基盤の確立
民主経営の確立と安定的な財政を目指し、いっそうの「財政の見える化」に取り組みます。
① 予算管理の重視
事業計画にもとづく予算作成をおこない、毎月の執行状況を月次試算表(月次報告)を通じて把握し、法人経営・事業運営のなかで共有します。数字から見える課題や問題点を早期に発見し、対応できるようにします。
② 内部統制の確立と担い手育成
内部統制の確立を重視し、経理規程の遵守と学習に努めます。財務の担い手の育成、わかりやすい財政の情報提供に取り組みます。
③ 明確な経営指標と収支改善
公費等収入に対し人件費 75％、事業費 9％、事務費 8％、収支差額 8％の平均比率を指標とし、人件費を 2018 年度より 77％、2019 年度 76％、2020 年度 75％へと 3 ヶ年計画で改善に取り組んでいきます。2020 年度は人件費 75％、事業費 9％、事務費 8％、収支差額 8％を法人全体の目標とします。ただし、人件費指標は、分野領域、背景となる制度の状況を鑑みて、個々の指標を持ち、改善に取り組んでいきます。
④ 安定運営のための目標値
施設整備のための借入が増えていることをふまえ安定運営に努めます。運転資金(現預金残高)は常に 2 ヶ月分以上を持つようにします。経常収支差額における借入返済額比率を事業所単位で50％以内に、法人単位では 40％以内を目標とします。そのための収支改善の努力、資金繰り状況の把握を行なっていきます。

６、利用者・家族との連携、市民との共同を推進する運動の構築① さまざまな団体から提起される行動への参加を組織します。特に次の活動を力点にします。
・障害者分野：きょうされん（全国・泉州ブロック・各専門部会への参加）、堺障連協、SDF
・社会保障に対する運動：社保協（大阪社保協・堺社保協、（仮）社会福祉経営全国会議）
・高齢分野：21 老福連
・保育分野：堺保育連
・憲法 9 条,25 条を守り、平和を守る運動：コスモス９条の会、原水禁世界大会への参加
・願いがとどく、住みやすい堺市をめざす運動：さかい福祉まつり、福祉の会②

堺の介護・医療・教育・福祉関係者、当事者家族との連携と共同のもと「福祉の会」に結集し、福祉にかかわる政策などを学び、提起します。国政選挙・地方選挙においても福祉を守り充実させる観点から政策争点の学習などを行い、権利としての投票をすすめます。

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③ 団体へ参加している担当を孤立させないように、定期的な交流会議等で、活動への理解や推進、方向性を確認していきます。次世代を見据えた運動への参加、ひきつぎを議論していきます。
④ コスモス後援会は、法人事業の歴史的経過においても事業を支え、利用者家族の願い実現の役割をはたしてきました。今後も当事者・家族・関係者の願いを共有共感する場として、また願いを実現していく組織として、その意義や運動の経過を全職員が学び、参加できるようにしていきます。
７、法人対外局を軸にしたとりくみ、しくみづくり① 法人発信の情勢・関連情報を職員全体に周知するためにわかりやすく、重点化しながら発信をおこない、職員会議などで議論していくよう働きかけるようにします。
② 業務外のさまざまな学習の場や運動に積極的に参加できるための機会づくりを発信します。またさまざまな機会を通じて参加へのよびかけを行っていきます。
③ 職員が主体的に参加しているさまざまな運動や活動について、職員が交流できる場や運動を学ぶ交流の場を設定します。
④ 地域との共同の運動を推進し、権利としての社会福祉や世論を高めていくとりくみをおこないます。
※対外局のとりくみ（１）諸運動、地域活動への参加に関する発信・集約・とりくみ状況の交流（２）市民運動交流会の実施（３）分野ごとの情報交流や報告会（保育・高齢・介護・障害・社会保障、社会福祉・社会情勢・堺市の市民運動・平和のとりくみ）※重点のとりくみ（１）コスモス後援会（当事者・家族との共同組織、法人事業をささえる運動の推進、会員）（２）福祉まつり（全事業所、他団体との共同のとりくみ）（３）コスモス 9 条の会・原水禁世界大会（各事業所からの代表派遣）（４）きょうされん（国会請願・きょうされん大会・署名・賛助会費・ブロック会議）（５）堺社保協（キャラバン交渉・各区単位でのキャラバン行動への参加と発言）（６）福祉の会（学習会「大阪都構想、IR カジノ問題」・総会・首長選挙での行動提起）（７）堺障連協（要求づくり、対市懇談）

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