まち
ちち

人・都 市・自 然のシンフォニーレポート

CSR 報告書

2014

目次
01

会社概要

企業統治

08

コーポレートガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント

02

トップメッセージ

社会の要請に応えた建設活動の推進
技術施工・技術開発・技術力・顧客サービス

03

企業理念・経営方針

CSR活動方針

特集

09他

人間的共感性のある企業の実現
雇用・人材育成・ワークライフバランス・安全04

淺沼組のCSR他

よりよい環境の創造と保全

15

エコフレンドリーASANUMA21・いきものプラス・マテリアルバランス

他

社会との調和の促進

19

他

東日本大震災復興（がんばろう！ 東北） 05

13

他

社外表彰現場・教育支援・見学会・ボランティア活動

東日本大震災復旧工事（東北地方）

会社概要
株式会社 淺沼組

資

英 文 社 名ASANUMA CORPORATION

従

本

社

大阪市天王寺区東高津町１２番６号

建 設 業 者 許 可

国土交通大臣許可（特−24）第2438号

創業

1892年（明治25年）1月20日

宅 建 業 者 免 許国土交通大臣免許（12）第1730号

会 社 設 立1937年（昭和12年）6月15日

建設コンサルタント登録

国土交通大臣登録（建−21）第1000号

代 表 者 氏 名

代表取締役社長 淺沼健一社

名

財務の状況（個別）（単位：百万円）

売上高

業

工事高

員

金

8,419百万円余（2013年6月末現在）

数

1,210名（2014年3月末現在）（単位：百万円）

2011年度 2012年度 2013年度
受注高

本

売上高年度別推移 （単位：百万円）

2011年度 2012年度 2013年度
建築89,484

97,990 108,799

受注工事高 土木

16,386

17,572

105,870 115,563 126,462
138,913 119,597 135,016

計

経常利益又は
経常損失（△）△ 7,529 △ 4,308

当期純利益又は当期純損失（△）△ 8,468 △ 4,093

1,699

純資産額

11,747

8,405

10,131

計

総資産額

115,364

95,20895,971

不動産売上高2011年度

138,913

17,6632012年度

105,870 115,563 126,462

934
建築 119,020
完成工事高 土木

売上高構成比（2013年度）

17,968

119,597

98,632 112,105
20,11822,1572013年度

136,988 118,751 134,263
1,925

846

135,016752

完成工事高構成比（2013年度・官民比率）
不動産

0.6％
土木

16.4％

官庁 土木

官庁

11.2％

27.2％

民間 土木

5.3％

建築

83.0％

01

民間 建築

民間

72.8％

67.5％

官庁 建築

16.0％

トップメッセ ー ジ
2013年度は黒字化を達成

信頼され選ばれる企業を目指し

2013年度の日本経済は、政府の経済対策および日本

淺沼組が1892年創業以来、決して変わらないものと銀行の大規模な金融緩和により回復基調を辿り、企業して脈々と受け継いでいるものは、「和の精神」「誠意・の生 産や個 人 消 費が増 加し企 業 収 益が改 善 する中、熱意・創意」という創業理念です。当社が120有余年も2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定の長きにわたり事業を続けて来られたのは、我々の創りするなど、2008年のリーマンショック、そして2011年の東上げる建設物に、当社を信頼いただきお金を払って下さ日本大震災と長く続いた先行き不透明感から、ようやくるお客様がいらしたからで、
この創業理念があるからこ

明るい兆しが見えて参りました。

そと考えています。

一方、建設業界の事業環境は、公共建設投資は震

同時に我々を取り巻く外部環境の変化は早く、お客様

災復興が下支えし堅調に推移しており、民間建設投資や社会からの要請も時代と共に変化いたします。その変につきましても、景気回復による企業の業績改善を背景化に対し我々は、決して変えない創業理念のもと、お客とした設備投資が持ち直すなど、建設投資は回復基調

様や社会と真摯に向き合い、耳を傾け、どうすればそので推移しております。
しかし、建設投資増加を受けた資変化に対応し、お客様や社会の要請に応えられるのか

材価格および技術者不足による労務費の上昇等、企業を、現状に固執することなく、よりよい方法を模索し、変え収益の下押しリスクが顕著となり、企業経営としては、大なければならないことは勇気を持って変えることが必要

変難しい舵取りとなっております。

だと考えています。

このような状況のもと、当社の2013年度の業績は、前淺沼組のCSR活動は、創業理念のもと、人と環境を大期および前々期の業績低迷からの脱却を経営の最重切にする創環境企業として、企業活動を通じ社会の安要課題として、「選択と集中」を基本方針に様々な施策

全と幸福の増進に貢献するという基本理念に基づき行に取り組んだ結果、3 つの利益の黒字化を達成することわれております。今後もより一層、「お客様から信頼されが出来ました。

選ばれる企業」を目指し、社員一人ひとり、悩み、成長し、2014年度も引き続き、安定した業績の継続を最重要持てる限りの知恵をしぼり、直面する課題や機会を正確

経営課題とし、更なる選別受注の徹底、高品位かつ安に見据え、日々新たなチャレンジをし、当社を取り巻く様々

全な施工およびコスト競争力強化のための生産性向上

なステークホルダーの満足につながる事業活動に邁進の追求を行うと共に、足下を固めつつ、将来の継続的発してまいります。

展を見据え、人材の確保・育成の強化やストックマネジメ

今回報告させて頂く「人・都市・自然のシンフォニーレ

ント事業の推進等、様々な施策に取り組んで参ります。

ポート」（2014CSR報告書）は、当社のCSRに対する基
本的な取組姿勢や活動内容、成果をまとめたものでございます。ぜひご高覧いただき、ご意見、ご指導等頂けれ
ば幸いです。

2014 年 7 月

02

企 業 理 念・経 営 方 針
企業理念・経営方針体系の構築
淺 沼 組は創 業10 0周年を迎えた1992年にＣI ※を導入し、さらに、2008年にはそれまでの「品質」
「環境」
「安全衛

それまでの社 是および 社訓を「創 業 理 念 」として統 合した生 」の 各 経 営 方 針を 統 合した「経 営 方 針」を 策 定し、持 続

うえで「企 業 コン セ プト」を 策 定し 、コ ーポ レートスロー

可能な社 会構築に貢 献していく企業としての姿勢を打ち出ガンを定めました。

しています。

また、1994年に制定された「企業行動規 範」では、当社
が 社 会の 公 器としての立場をよく認 識し、誠 意ある行動と※Corporate Identity ： 企業のもつ特性を、内部的に再認識・再構築し、外部にその特性を明確に打ち出し、認識を促すこと。

適正な事業活動を通じて企業の社会的責任を果たしていくという取り組み姿勢を明確にしています。
確にしています。

創 業 理 念1 和の精神2 誠意 熱意 創意

企業コンセプト

1 事業構造創環境産業

2 固有能力高品位環境創造力

3 社会的役割

高品位環境の提供を通じた豊かな生活文化への貢献

4 行動基準広角発想の複合専門家集団

5 イメージ目標

人間的共感性、先進的創造性、広域的発展性

まち

人・都 市・自 然 の シンフォニ ー
コ ー ポ レ ート
ス ロ ー ガ ン

人と都市と自然がやさしく調和された環境を創りたいというＡＳＡＮＵＭＡの企業姿勢
をスローガンにまとめました。シンフォニー(交響曲)のようにすべてがバランスよく融合しあった環境こそがＡＳＡＮＵＭＡの目指す高品位環境です。自然､都市の中で､人のこころが響き合う環境にしたいという願いを込めています。

企業行動規範経 営 方 針03

社 会 的 使 命 達 成 へ の 対 応（ 抜 粋 ）Ⅰ 基本理念創業理念『 和の精神 』『 誠意、熱意、創意 』のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、事業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献する。

Ⅱ 基本方針● 変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術力、知力、感性を磨き、情報の共有化と業務の効率化を図り、組織力を以って迅
速、的確に対応できる体制を目指す。
● 現場、現物、現人主義を以って事に当り、早期の対処と当事者意識と責任をもった行動に徹する。
● 法令・規則の意図するところの理解と順守を行い、真のＣＳＲ活動に取り組む。
● 創業理念と「仕事が仕事を生む」の精神に則った事業活動を展開し、お客様、株主、取引先、従業員、そして社会のあらゆるステークホル
ダーから信頼される集団として、常に発展する企業を目指す。

淺沼組のCSR
淺沼組のCSR
当 社の C S Rとは、「経営 方 針」にも示されているように、であると位置づけています。当社は今後とも、「人と環境を大「経営方針」そのものがCSR経営方針であり、事業活動そのも切にする創環境企業」として持続的成長を目指し、中長期的のがCSR活動だと考えています。それは、事業活動の過程でなCSR戦略の立案、CSRマネジメント体制の構築などに努め企業が直面するさまざまな社会的課題の解決に向けた、真摯てまいります。

な取り組みの継続であり、将来の企業価値向上のための投資

ＣＳＲ活動方針の４項目に、企業統治を加えた５項目を取り組むべき活動方

当社の創業理念から導き出された行動原則・指針である

針としています。

「企業行動規範」にある「社会的使命達成への対応」から抜粋

CSR活動方針

活 動 内 容コーポレート・ガバナンス

企 業 統 治社会の要請に応えた建設活動の推進コンプ ライアンス●

コーポレート・ガバナンス体制の確立●

コンプライアンス体制の確立

リスクマネジメント

危機管理の手引き・震災対策ハンドブック・BCPの公的（国土交通省地方整備局）
認定

情 報 マネジメント●

内部情報管理および内部者取引規制に関する規則の制定・
情報セキュリティポリシーの策定

技術施工

●

技術施工物件の紹介

技術開発
技 術 力
顧客サービス
品質マネジメントシステム

雇

人間的共感性のある
企業の実現

具体的な取り組み項目

用人材育成
ワークライフバランス
淺沼組職員組合
安全●

杭頭免震技術の解析的研究・地盤解析技術の高度化（「GEOASIA」
）

掲載ページ

08

●

●

技術発表会・社内研修・ACE-i●

HPからの情報公開・顧客満足度調査●

品質マネジメントシステムの運用

雇用の推移・新卒採用・再雇用・障がい者雇用
教育研修制度・キャリアアップ支援制度・自己申告制度、面接制度●各種休暇・各種休業制度・健康管理●淺沼組職員組合の主な活動●労働災害推移・労働安全衛生マネジメントシステム・
労働災害防止に向けた取り組み

09〜12

●
●

13・14

エコフレンドリーASANUMA２１●

よりよい環境の創造と保全

環境保全活動●いきものプラス（生物多様性への配慮）●

環境マネジメントシステム●

有害物質・化学物質への対応

15〜18

マテリアルバランス

●

社会との
調和の促進

社外表彰現場
教育支援・見学会
ボランティア活動●

施工・オフィスにおける環境負荷低減●

安全・技術・品質に関する表彰・感謝状の紹介●

現場見学会・大学生授業・インターンシップの紹介

19〜20

アドプトロード・地域清掃活動・各作業所で実施された
主なボランティア活動の紹介

●

04

特集

東日本大震災復興（がんばろう！ 東北）

2011年3月11日14時46分に発生した東日本大震災は、地震と津波により岩手、宮城、福島をはじめとする
東北地方の広範囲に甚大な被害をもたらしました。淺沼組は、建設事業に携わる企業として、これまで蓄積してきた技術と阪神・淡路大震災復旧で得た経験・ノウハウを生かし、震災から約３年が経過した現在まで、「がんばろう！東北」のもと、さまざまな場所で被災地復興に向けた取り組みを続けています。

東日本大震災復旧工事
東日本大
大 震災復旧工事（東北地方）

宮城県本吉郡南三陸町■ 大船沢地区道路改良工事

宮城県石巻市

凡例

■ 完成

■ 施工中

■ 北上川下流南釜谷崎地区（第１工区）
築堤工事

宮城県東松島市■ 鳴瀬川中下地区背割堤
（２工区）
工事

宮城県黒川郡大郷町■ 吉田川羽生地区築堤工事

宮城県仙台市■ ウエストプラザ花京院震災復旧工事■ 東北大学（雨宮）災害復旧改修工事■ 榴ヶ岡ハイデンス震災復旧工事■ Ｄ レスティア南光台震災復旧＋
大規模修繕工事■ 仙台東特定災害復旧事業
農地復旧及び除塩（その９）工事

岩手県宮古市■ 宮古地区内仮設焼却炉賃貸借（基礎工事・搬入路整備）■ 山口地区道路改良工事■ 山口地区改良工事

岩手県陸前高田市■ 要谷地区道路改良工事■ 神崎地区橋梁下部工工事■ 竹駒地区構造物工事

宮城県岩沼市■ 岩沼市総合体育館災害復旧工事■ 仙台湾南部海岸二の倉工区南部第８復旧工事

宮城県名取市■ 仙台空港排水施設新設工事

宮城県亘理郡山元町■ 平成23年度（繰）牛橋公園災害復旧工事その1■ 平成23年度（繰）牛橋公園災害復旧工事その2■ 平成24年度 産振農復請3号
山元町いちご団地造成工事（第3団地）

福島県相馬市■ 仮設焼却炉建築工事の内土木建築工事

福島県福島市■ ネオハイツ浜田町震災復旧工事■ 阿武隈川上流荒川地区河川改修工事

福島県双葉郡■ 平成25年度双葉町・浪江町帰還困難区域
モデル除染等工事

福島県郡山市■ イオン郡山フェスタ店災害復旧工事

福島県須賀川市■ 総合福祉センター解体工事

05■ 平成25年度（平成24年度繰越）浪江町除染等工事（その１）■ 平成 25 年度浪江町除染等工事（その２）主な取り組み紹介
吉田川羽生地区築堤工事
発注者 ： 東北地方整備局 北上川下流河川事務所
工 期 ： 2012年3月22日〜2013年3月29日
内 容 ： 被災した延長約1㎞の河川堤防復旧工事

完成

復旧前

平成23年度（繰）牛橋公園災害復旧工事その１
発注者 ： 宮城県山元町
工 期 ： 2012年10月31日〜2013年12月13日
内 容 ： 津波被害を受けた野球場や多目的広場を含む
約5.2haの公園復旧工事

完成

復旧前

北上川南釜谷崎地区（第１工区）築堤工事
発注者 ： 東北地方整備局 北上川下流河川事務所
工 期 ： 2013年1月18日〜2014年3月31日
内 容 ： 被災した延長約283mの国道を含む河川堤防
復旧工事

完成

復旧前

06

特集

東日本大震災復興（がんばろう！ 東北）

主な取り組み紹介
仙台東特定災害復旧事業

農地復旧及び除塩（その９）工事

発注者 ： 東北農政局
工 期 ： 2012年5月17日〜2013年6月28日
内 容 ： 浸水被害を受けた農地約55haの除塩および流出耕土の搬入整地工事

復旧状況

復旧前

阿武隈川上流荒川地区河川改修工事
発注者 ： 東北地方整備局 福島河川国道事務所
工 期 ： 2013年6月21日〜2014年3月31日
内 容 ： 震災復興に向けた国土強靭化における約1㎞の河川改修工事完成

改修前

仙台湾南部海岸二の倉工区南部第８復旧工事
発注者 ： 東北地方整備局 仙台河川国道事務所
工 期 ： 2013年7月23日〜2014年3月31日
内 容 ： 被災した延長320mの海岸堤防の本復旧工事

復旧前

07

完成

企業統治
株 主 総 会
経営・監督

企業倫理

経営会議

コンプライアンス委員会（8名）

内部統制

助 言・指 導業務執行代表取締役（1名）
執行役員社長会 計・内 部 統 制 監 査

諮問

法律顧問

（うち社外監査役 2 名）

監査法人

取締役会（5名）

監査

監査役会（4名）

コンプライアンス室（ 3名）

社長室
コンプライアンス推進委員（ 7名）

建築事業本部

業務執行役員（15名）

土木事業本部

本店・支店

内部監査

関係会社

監査室（3名）

コーポレート・ガバナンスに関する組織図（2014年3月31日現在）

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスは、企業が社会的責任を果たし、企業の根幹をも揺るがしかねません。当社では、このような緊急事態の発生を未然に防止するとともに、発生時リスクの極小化を図るための対策として、対 応 の 基 本 ル ー ル を 定

持続的成長のための基盤となる「健全性・効率性・透明性」
をめ た「危機管理の手引き」を作成し、イントラネットなどで全確保するための取り組みです。淺沼組は、経営管理組織の充社周知徹底を図っています。

実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営上の重要事項のまた、大規模災害に対しては、事業の早期復旧と事業継続迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制を確立し、経営のによる社会や顧客に対する企業責任の遂行を目指し「震災

透明性・公平性の確保に努めています。

対 策ハンドブック」を作 成しています。東京本店および大阪

取締役会は5名で構成され、法令および定款に定められた事項ならびに経営上の重要事項に関する決議を行っていま

本店ではＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、公的認定 ※を受けています。

す。監査役会は４名で構成され、内２名は社外監査役です。監査役は客観的立場から取締役の職務執行を監視するとともに広く業務執行を監査し、経営の健全性の維持・向上に努めています。
また、自己規律を高め、自ら適正な業務運営を行うため、内部統制・内部監査機能の充実に努めています。代表取締役直轄の「監査室」を設置し、関係会社を含め、業務・会計・システム等に関する監査を実施し、定期的に監査結果を代表取締役に報告しています。また、財務報告に係る内部統制の評価業務も行っています。会計監査・内部統制監査については、監査法
人より、公正な監査を受けています。

コンプライアンス※国土交通省関東地方整備局「災害時の基礎的事業継続力」更新認定（2012 年 9 月 24 日）
国土交通省近畿地方整備局「災害時建設業事業継続力」認定（2012 年 10 月 1 日）

情報マネジメント

当社はコンプライアンス推進体制として「コンプライアンス
委員会」および「コンプライアンス室」を設置し、全役員・社員

当 社では、主に個 人 情 報 保 護 法に対 応した情 報セキュリに対して研修会や社内イントラネットなどでコンプライアンス

ティへの取り組みとして「 プライバシーポリシー 」に基 づく

順守の推進と意識の浸透を図っています。

「個人情報保護規程」
を、企業としての内 部 情 報 管 理 体 制 のまた各本・支店に、身近な相談者となる「コンプライアンス

取り組 みとして「内部情報管理および内部者取引規制に関推進委員」を配置することにより、コンプライアンス違反の未する規則」
を定め、適切な情報管理の推進に努めています。

然防止および早期発見を実現するとともに、コンプライアンス推進のための社内体制を拡充すべく取り組んでいます。

また、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、顧客と顧客を取り巻く社会の信頼に応えるため「情報セキュ
リティポリシー」を策定しています。なお、外部のステークホ

リスクマネジメント
企業を取り巻くリスクは経営環境の変 化とともに多 様 化・
複 雑 化し「 自 然 災害」「 重大事故」などの緊急事態の発生 はルダーからの要請に適切に応えるため、ホームページ上でのタイムリーな情報開示を重視し、実 行して いますが 、ステー
クホル ダーとの意見交換の場など、対話チャネルを充実させることが会社としての今後の課題と認識しています。

08

社会の要請に応えた建設活動の推進
技術施工
堺事業所プラント更新工事
大阪府堺市の超軟弱地盤である湾岸埋立地において最大掘削深さGL-16.2mの清掃工場可燃物ピット地下工事です。
施工にあたり、①山留め壁の変形制御（周辺地盤の安定）、②
掘削底面の安定（被圧水による盤ぶくれおよびリバウンドによる影響）についての検討が必要でした。
①については、単純梁法および弾塑性法の２通りの山留め
計算により、山留め壁の耐力・変位を確認し、さらに技術研究所
でFEM（GEOASIA）
による地盤の変形解析により、安全性を確認しました。変形制御方法としては、噴射式地盤改良による
先行地中梁の構築を採用しました。②については、土の重量と被圧水のバランスによる盤ぶくれの検討および前述のFEMによる地盤の変形解析により、安全性を確認しました。盤ぶくれ

掘削状況

対策としては、噴射式地盤改良による底版改良および盤ぶくれ
地下水理については、以下の３項目①山留め壁の変位、②盤ぶくれ抑

11660
本設杭

抑止杭を採用しました。また、解析値との比較のための計測管

施工中の山留め壁と掘削底面の変位については、解析値以2500

止杭の軸力値、③掘削底面の鉛直変位について実施しました。

▽掘削底面
300

下でしたが、盤ぶくれ抑止杭の軸力値が、解析値および設計値

改良体

被圧水
GL-23.9m

盤ぶくれ抑止杭を上廻る場面がありました。
しかし、予測と異なる事象に対しても慌てることなく、抑止杭と改良体との付着状態および掘削底面の変形値を確認し、盤ぶくれ抑止杭の余力により軸力（引張）と抵抗力のバランスが保持されていると判断し施工を継続
しました。

定着層

結果、工事は円滑かつ安全に完了することができました。

底盤改良検討モデル断面図

24−（仮称）木津川市立城山台小学校新築工事
京都府木津川市の地上３階RC造、延床面積約9300㎡の小学校校
舎、面積約1000㎡の体育館、屋外プールの新築工事です。本工事では、さまざまな施工技術や創意工夫に取り組みました。
中でも、校舎棟の構造柱および梁はすべてPC構造であったので、PC用アンカーセットがすべての精度に繋がると考え、アンカーセットについては細心の注意をはらう必要がありました。従来工法では、捨てコ
ンクリート上の基準墨でセットしますが、周辺掘削地盤からの湧水や降雨により基準墨が不明瞭となる可能性があるため、基準墨を出した時
点でアンカーセット位置を明確にできる「アンカー基準プレート」の設完成（校舎）

置を採用しました。さらに、基礎地中梁と基礎底の距離が200mmしかないため、アンカーセット前に基礎の下筋を配筋する必要がありますが、この「アンカー基準プレート」の採用により、アンカーの障害になりやすい鉄筋を事前にかわすことが出来ました。また、このプレートには、
アンカー固定用の凹形状の受け口を加工設置することにより、簡単か
つ正確に基準位置にアンカーを設置できるようにしました。
結果、トラブル無くすべてのアンカーを誤差なく施工できました。なお、本工法については独自性が認められ、特許出願し受理されました。
アンカー基準プレート

09

アンカーセット状況

技術施工
北陸新幹線、西金沢高架橋工事
2 0 1 4 年 度 末に完 成を迎える北 陸 新 幹 線 長野・金沢間（L=228㎞）の金沢市街地内に計画された施工延長1061mにわたる、全線JR北陸本線の営業線近接工事である北陸新幹線の高架橋工事です。本工事では大きく三つの要求事項
として、①新幹線構造物としての品質確保、②列
車運転阻害事故防止のための万全な安全管理、そして③大規模工場やJR西金沢駅建て替えによる支 障 物 の 撤 去・移 転 の 大 幅 な 遅 延 の 影 響で、施工区間約800mの1年間に及ぶ工事一時中止のロスを回復するための約6カ月の工期短縮施工がありました。特に③の工期短縮を実現するために、以下の三つの提案施工を採用しました。
①支障となる大規模工場との借地協議による市完成（地上）

道迂回路の設置による作業ヤードの確保、②高架橋の構造形式およびスパン割の変更による連結基礎橋脚の採用、③完成橋面上でのPC桁製
作および運搬送出し架設を地上製作および大型クレーン２台（550t＋450t）
による合吊り架設への変更です。
結果、工期短縮による工期厳守に加え、発注者の要求水準を満足するコンクリート構造物の構
築、さらには無事故無災害で竣工することができ

PC桁送出し架設完成（上空）ました。

洋野町大野太陽光発電所設置工事
岩手県九戸郡洋野町内の約５haの敷地に設置する、最大出力約２MW、年間発電量約200万kWh（約400世帯分：
１世帯≒
5000kW/年で換算）の太陽光発電所工事です。
岩手県および洋野町の多くの役所の方々からのご指導と発注者および地元の協力業者のご尽力のおかげで2014年2月に無事竣工し、2014年2月28日から売電開始となりました。
当該施工物件を通じて、淺沼組の経営方針である「人と環境を大切にする創環境企業として事業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献」につながる太陽光発電事業に対する多くの知見の蓄積を実現することができました。
完成（地上）①

完成（地上）②完成（上空）①完成（上空）②

10

社会の要請に応えた建設活動の推進
技術開発●杭頭免震技術の解析的研究（杭頭免震建物の設計支援ツールの開発）

柱柱

我国に未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災、東日
本大震災などの大地震を経て、我々建設業は強い使命感を
免震装置

持って耐震技術を発展させてきました。なかでも、地盤と建物

免震装置〈杭頭免震〉を絶縁する考え方からなる免震技術は、構造安全性だけでな

剛強な基礎梁く、建物機能の維持からも最も優れた技術の一つと言えます。

杭淺沼組は、免震技術へのニーズ拡大に伴い、これまでの技術

軽微な
構造部材で
杭を連結

杭

に停滞することなく研究・開発を進めており、その一環として、
近年、免震化へのニーズが高まっている物流施設を対象とし、従来の免震工法

杭頭免震工法杭頭免震工法のイメージ

合理化工法として注目されている「杭頭免震工法」の研究を行ってきました。
「 杭頭免震工法」は、杭頭に直接免震装置を設け、杭を連結する基礎梁やスラブを軽微化することで、地下杭頭免震におけるデータベース構築

工事の合理化を可能とする工法です。一方、通常の基礎免震
杭頭免震のパラメトリック・スタディ工法よりも杭の連結部材の剛性が小さいことから、構造安全性と経済性のバランスを見ながら、地盤条件に応じた最適な

データ整理・分析

部材構成を選定することが極めて重要となります。
そこで、当社では、地盤条件や、基礎梁、杭の部材構成などをパラメータとした数千ケースの解析的検討を行い、杭頭免震設計支援ツール

建物の部材構成を迅速に決定できる設計支援ツールを開発

INPUTしました。この設計支援ツールを活用することで、設計の迅速支持層○m ？

N 値 =○？

etc.

化および最適化を図り、お客様に高品質かつ経済的な建物の
OUTPUT

提案が可能となります。

設計上合理的な
部材構成

当社では、このような免震技術の高度化を通して、免震建物についてより安全で合理的な設計および施工を目指していきます。

杭頭免震の設計支援ツール概要●地盤解析技術の高度化（「GEOASIA」の導入）

応力遮断壁
民地境界

盛土

盛土

0.01
軟弱粘土層

図1

建築、土木構造物を築造する際には、地盤には何らかの変状が生じます。また地震時には、液状

緩い砂層
0.00

化に代表される大きな変形、沈下が地盤に生じます。当社では、
これら地盤に生じる変状予測、設計

せん断ひずみ分布

時には、名古屋大学地盤研究室で開発された高度な地盤解析プログラムである「GEOASIA ® 」

切梁を導入し高品質な解析を行っています。
土留め壁

地盤は、砂〜中間土〜粘土、あるいは特殊土と14.5m

いった多様な種類の材料から構成され、静的な軟弱地盤

荷重および地震動のような動的な荷重などの外0.01
盤膨れ抑止杭洪積砂質土

図2

力が作用することにより地盤に変状が生じます。
「GEOASIA ®」は、それらあらゆる地盤、外力にお0.00

せん断ひずみ分布

ける変状解析が可能です。
例えば、軟弱地盤上の盛土施工に対して、応力遮断壁を用いた場合の周辺地盤の変状解析(図1)や、土留め掘削時に、盤ぶくれ抑止杭を用いた

0.02
以上
0.00

図 3＊

土木構造物の地震後挙動解析 ( せん断ひずみ分布 )＊高稲ら (2013)、軟弱粘性土層を有する地盤に築造された岸壁構造物の地震応答解析、
p.1814, 第 48 地盤工学会研究発表会

11

場合の地盤の変状解析（図2）に、「 GEOASIA ® 」を導入することにより、施工中、施工後における周辺地盤への影響を最小限に抑える高品位な設計が実現します。さらに、地震中のみならず地震後も含めた土 木 構 造 物 の 耐 震 性 評 価（ 図 3 ）も行っています。

技術力

ACE-i
当社はこれまで蓄積してきた独自の施工技術やノウハウを、技術発表会の開催

1993年から「淺沼組技術マニュアル」というかたちでとりまと

私たちの使命である 安心・安全・快適な時間を過ごす空

め、2013年度には改訂を実施しました。
「 淺沼組技術マニュア

間 の 提 供 を可 能にし、そ れを支えているの が 技 術 力です。

ル」は、一般の建築技術や関連法令などの技術情報とともに、そのために私たちは、技術力を絶えず磨き次世代に伝承して社 内 イ ント ラ ネット 上 の 技 術 情 報 提 供 ツ ー ル「 A C E - i

いかなければなりません。

(Asanuma Construction Engineering Information)」で

当社では、技術を知り、価値ある技術の伝承を実践して全一元管理しています。また、イントラネット上の電子掲示板（コ社員による売れる技術、成果につながる技術の共有化、個々

ミュニケーションボード、新着情報）
や技術情報管理者によるのプレゼンテーション能力の向上を目的とし、2007年度よりメール配信等により、「 IT技術による情報の共有化」
を図ること

毎年技術発表会を開催しています。2013年度（9月4日）にで、設計・施工時にこれらの最新技術情報を全店で役立てていは、大阪本店東京本店をメイン会場とし、全国7本支店をテレます。

ビ会議システムでつなぎ、社長をはじめ約300名の社員が参加しました。発表会では個々の作業所での工夫や新しい取り
組み、新技術の適用などの設計・施工技術に関する6演題の発表があり、発表者との間で活発な質疑応答がなされました。

顧客サービス
企業は、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼を得ることが重要です。
そのため、淺沼組は企業の基本情報やIR情報、
リクルート情報および技術情報など、さまざまな多くの情報を当社ホーム
ペ−ジ（http://www.asanuma.co.jp）
を通じて広く公開し、双方向のコミュニケーションの充実を図っています。
また、竣工時に顧客満足度調査を行い、その結果（お客様の声）を次の仕事に役立てています。

技術発表会（大阪会場）

品質マネジメントシステム
当社は創業以来、品質を第一に、お客様にご満足いただけ
技術発表会（東京会場）

る 製 品（ 建 造 物 ）の 提 供 を 心 が け て き ました 。そ の た め 、
1 9 9 7 年 度 より品 質 の 向 上 を目 指した 品 質 マネジメント

社内研修

システム（ISO9001）を導入し、各本・支店の建築部門と土木技術力向上のために、技術研究所では、その実験施設を活部門が中心となって運用しています。

用した社員研修等を2009年度以降定期的に行っています。

具体的には、計画書を実行することによるPDCAの円滑な2013年度は、大阪本店建築部と共同開催で、構造的な知見

遂行、チェックシートの活用、作業所巡視の実施などを通じての習得や感覚の向上を目的とした体験型研修として、コンク

品質の確保と向上に努めています。

リート試験体作製から破壊試験までの構造技術研修を実施しまた、2013年10月31日、11月1日の２日間の研修により、新たに28名の内部監査員を養成しました。

ました。
また初めての試みとして、作業所で有用な資格であるコン

なお、2014年度からは全店統一運用を開始します。

クリート技士の資格取得の促進のためのインターネットを活用した集中講習を全国の受験希望者に実施し、若手技術者
16名が合格しました。今後も、このような研修を継続し、社員の技術力向上を図っていきます。

試験体作製

破壊試験時の様子

内部監査員養成研修

12

人間的共感性のある企業の実現
雇用
雇用の推移

新卒採用

2010年
3月

2011年
3月

2012年
3月

2013年
3月

2014年
3月

職員数

1,500

1,477

1,426

1,269

1,210

平均年齢

42.5

42.5

42.8

43.0

平均勤続年数

19.8

19.8

20.0

20.0

2010年
4月

2011年
4月

2012年
4月

2013年
4月

2014年
4月

技術系

42

27

32

17

25

43.5

事務系

10

4

2

2

4

20.7

合計

52

31

34

19

29

再雇用

障がい者雇用

「高年齢者雇用安定法」に基づき、定年退職者の淺沼組では再雇用制度を設けることにより、高度な専門知識やスキル等

認識のもと雇用促進に努めてきましたが、2013年4月より法の能力を活用とそれらの後進への継承に努めています。

定雇用率が2.0%に引き上げられたことを契機に、さらなる雇2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度

当社では、障がい者雇用は企業の社会的責任であるという用促進を積極的に実行した結果、2013年度末には法制度基準値以上の雇用率を達成することができました。

定年退職者数

20

54

37

32

34

退職

20

26

21

12

5

再雇用

0

28

16

20

29

再雇用率

0.0％

51.9％

43.2％

62.5％

85.3％

雇用率

2010年
3月

2011年
3月

2012年
3月

2013年
3月

2014年
3月

1.65％

1.28％

1.25％

1.38％

2.10％

人材育成
教育・研修制度
入社直後から定年まで年齢に応じたカリキュラムに基づき、社員各自の所属や立場に対応した各種の教育・研修を実施しています。また、2014年度からは、「 事務職員研修」
・「若手社員研修」
・「経営幹部研修」の３つの教育・研修を新設する予定です。

社員研修制度イメージ
経営幹部研修※
考課者研修
中堅社員研修

管理職研修

若手社員研修※
事務職員研修※
技術職員研修※ 2014 年度からの新制度（事務職員研修・若手社員研修・経営幹部研修）

安全研修
新入社員研修
▲

入社時

▲

30歳

キャリアアップ支援制度

▲

40歳

▲

50歳

自己申告制度、面接制度

各職種に求められる専門性を高めるため、また自己啓発の適正な人材配置や社員の士気向上のため、自己申告制度

ために社員の免許・資格取得を推進・支援しています。資格専により、社員の志望業務や勤務地の希望を定期的に確認し、門学校と連携した受験対策研修の実施などの取得率の向上に

その結果を人事異動へ反映させています。また、年２回実施

努めており、2014年度からは、一級建築士などの資格取得のする人事考課の結果を、面接によって上司から部下へ直接通ための資格専門学校の授業料について貸し付けする新制度を知する制度を実施しています。マンツーマンで面接を行うこ

予定しています。

とにより、上司から指導、助言、方向づけを行い部下の長所を伸ばし、短所を補完するようにしています。

13

▲

60歳

ワークライフバランス

労働安全衛生マネジメントシステム

当社では、社員の仕事と生活のバランスの選択権利を尊重

当社は、2006年度より、労働安全衛生マネジメントシステ

し、下記のようなさまざまな制度、施策に取り組んでいます。

ム（OHSMS）を導入し、品質や環境に関するマネジメントシ
ステムと同様に運用しています。各本・支店長（総括安全衛生●

作業所異動時のリフレッシュ休暇●

永年勤続者特別休暇

管理者）の方針をもとに、各本・支店は「安全衛生管理計画」●

半日有給休暇を作成し、ＰＤＣＡを円滑に遂行し、労働災害の防止に努めてノー残業デー（毎週水曜日）

います。

●
●

育児休業制度システムの運用状況および作業の安全性などは、年２回行

●

介護休業制度われる内部監査と毎月実施している安全衛生パトロールで

●

裁判員休暇

確認しています。なお、2014年度からは全店統一運用を開●

健康管理（産業医による健康相談・メンタルヘルスケア・乳始します。

がん検診補助）労働災害防止に向けた取り組み

淺沼組職員組合

当社では「安全は何よりも優先する」
をモットーに、全国安当社では、淺沼組職員組合との間でユニオンショップという全週間行事に合わせて、毎年、会社幹部による作業所への社

労働協約を締結しており、組合員資格の取得に該当しない社

長安全メッセージの伝達と安全パトロールを実施しています。

員を除く、すべての社員が職員組合に加入しています。

さらに同時期に、各本・支店において安全大会を開催し、安全

そして、労使相互の円滑な意志疎通を図るため、労使協議

衛生管理の向上に貢献した社員、作業所、協力会社とその作会を定期的に開催し、《協約の変更に関すること》《協約の有業員を表彰するとともに、社内で募集した安全ポスターや安効期間満了時の新協約に関すること》《協約において、会社と全標語の優秀な入選作品の発表を行い、安全衛生意識の高組合が協議すること》《協約に定めない労働条件に関するこ揚を図っています。

と》や労働条件・待遇などの会社現況について、労使対等な立

また、社員に対する階層別安全衛生教育の充実、建設業労働災害防止協会が主催する安全研修会への積極的参加、協場で協議・報告を行っています。
また、組合活動の一つとして、会社と職員組合との共催で、力会社で組織された安全衛生協力会との合同安全衛生パト

日頃顔を合わすことの無い役職員と組合員が交流を深める、ロールなど、さまざまな安全衛生水準を向上させる取り組み

定期的なレクリエーション活動を行っています。

を行っています。

春のレクリエーション in ASANUMA奈良太陽光発電所
安全大会（大阪本店）

安全
労働災害推移
2010
実績

2011
実績

2012
実績

2013
実績

2013
目標

度数率
（休業４日以上）

0.68

0.75

1.02

1.24

0.7

強度率

0.01

0.42

0.02

0.03

0.05

災害件数

11

14

16

19

10

延労働時間
（百万時間）

16.07

18.61

15.61

15.34

−

※度数率：100 万労働延べ時間当たりの死傷者数（災害の頻度を表します）※強度率：100 万労働延べ時間当たりの労働損失日数（災害の程度を表します）

安全大会（東京本店）

14

よりよい環境の創造と保全
エコフレンドリーASANUMA21
淺沼組は「施工段階でのCO 2 排出量原単位を２０２０年度まいるさまざまな地球温暖化防止対策活動を集めた情報を全でに１９９０年度比で４０．
０％削減する」という目標を達成する

社横断的に、一体的に提供しています。さらに作業所では、環ために「地球に優しくをかたちにします」をスローガンとした境マネジメントシステムの中で、２０１０年度に作成した「作業「エコフレンドリーASANUMA２１」を推進し、全店の管理部門、所の地球温暖化防止対策ガイドライン」
を積極的に活用する受注部門、および設計・施工・技術開発部門において実施してことにより、さらなるCO 2排出量の削減に努めています。

（t-CO 2/億円）
35

（kℓ）
1600
1400

30

1200

25

1000

20

800
15

600

1500KL2010年度
2011年度
2012年度
2013年度

目標値=18t・CO2／億円

10

400

5

200
0

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020 （年度）

CO 2 排出量原単位の推移

啓発ポスター4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

オフィスのエネルギー使用量（原油換算・年度別累積値）[kℓ]の推移

チャレンジ25

淺沼組経営方針

中期３ヶ年経営計画

改正省エネ法等環境をつくる。環境をまもる。
創環境産業がASANUMAのテーマです。

品質・環境・安全衛生方針

環境自主行動計画（日本建設業連合会）

エコフレンドリーASANUMA21は「地球に優しくをかたちにします」
管理部門

社会との関わり● 省エネ、省資源化の推進

月別エネルギー使用量の開示● 一般廃棄物の削減

各店事務所の省エネ対策の開示● グリーン購入の推進● 社会的責任の実践
・情報の開示・社会への貢献● 啓発、教育活動

・コミュニケーション

低炭素オフィス
低炭素技術開発

エコフレンドリーASANUMA21

低炭素設計〜淺沼組地球温暖化防止対策活動〜

低炭素施工
設計・施工・技術開発部門

受注部門● 環境配慮設計●創環境企業営業● 環境技術の開発

・低炭素・省資源設計の● 省エネ、省資源工法の採用● 省力化工法の採用情報の展開 ACE−ｉ・営業ＨＰ● 再生資材の採用

提案● グリーン購入の推進● 建設副産物排出量の削減● 作業所運営15

提案・低炭素・省資源施工の・「建設分野で行える省エネ技術」
冊子
・「作業所における温暖化防止対策ガイドライン」
・ 省エネ簡易診断書 ・ 啓発活動
（掲示物など）・省エネリニューアルの提案

公式ホームページ
CS R 報告書

いきものプラス（生物多様性への配慮）
当社は、建築物の設計において、CASBEE（建築環境総合

応型評価点といきものプラス評価点（独自評価）の２種類

性能評価システム）に準じて生物多様性への取り組みを評価する簡易ツール「いきものプラス」
を開発しました。本ツールの方法で算出できます。
●「いきものプラス」は建築設計者の視点に基づいて開発され、次の特長を持っています。
●

植栽植物ガイドなどのデータと連動し、植物や動物（鳥類など）とのネットワーク図を表示できます。
●

上記を活用することにより、設計担当者は原設計案と設計設計者が敷地情報や取り組み内容をパソコンに入力する

変更案の内容を比較検討することができ、顧客に対して、だけで、生物多様性に関連した項目の点数を、CASBEE対生物多様性配慮型の建築物の提案が可能となります。

評価機能

付加機能

環境マネジメントシステム
当社は2001年からISO14001による環境マネジメントシ

内部環境監査の結果や部門・部署からの評価レポートにより報ステムを運用しています。本・支店長の方針のもと、部門･部署

告され、本・支店長はこれらの情報をもとに、半期ごとにシステが計画書を作成し、そこで掲げた目的･目標を計画どおり実行

ムの見直しを行い、環境保全活動の改善と向上に努めていますることで環境保全活動を展開しています。年に2回行われる

す。なお、2014年度からは全店統一運用を開始します。

有害物質・化学物質への対応の書類は電子データ化して、原本とともに永久保存していま

土壌汚染対策す。さらに、石綿吹付け等の工事があった作業所に勤務、また土地の土壌汚染調査を環境マネジメントシステムの中で推は類似の業務に従事し、検診を希望する社員および作業員へ進しており、受注前、または工事着工前の早い段階で、土地のの石綿の特殊検診の実施、アスベストなどの取り扱い・指導・履歴などをチェックし、汚染されている危険性が高いものにつ

廃棄について必要な「石綿作業主任者」「 特別管理産業廃棄物

いては、表層土壌を事前に調査することによって汚染の有無

管理責任者」の資格取得を奨励しています。

を確認しています。汚染が判明した場合、汚染土壌は土壌汚染対策法に則り、適正に処理を行います。また、指定調査機関
として、毎年、調査実績を報告しています。

シックハウス（室内空気汚染）対策「室内空気汚染対策−設計・施工ガイドライン」に基づいて

アスベスト（廃石綿、石綿含有廃棄物）対策

汚染の低減に努めています。また、2003年度より現在に至るまで、全国の建築作業所の内、条件（用途、規模等）に適合す「淺沼組アスベスト対策基本方針」に基づいて、お客様からる建物については、竣工前に第三者による室内化学物質濃度の相談にお応えするとともに、施工担当者に対して技術支援の精密測定を行い、良好な室内空気環境を確認した上で建物を行っています。また、石綿、塵肺、ダイオキシン類関連工事の引き渡しを行っています。

16

よりよい環境の創造と保全
マテリアルバランス
建設業では、多くの資材やエネルギーを使用し、同時に多使用を抑え、再生資源の有効利用を図るとともに廃棄物のリ

くの環境負荷が発生しています。当社では、持続可能な循環サイクルを進めています。また、「 エコフレンドリーＡＳＡＮＵ

型社会の形成のために、これらのマテリアルバランスをでき

ＭＡ２１」によるCO 2 の排出量削減にも努めています。

るだけ定量的に把握し、資材・エネルギーともに天然資源の使用エネルギー

INPUT
オフィス

施工

グリーン調達の促進

資材（再生資材を含む）

電力

268.6 万kWh

水道水

1.6 万m3

電力

主な再生資材の有効利用量

コンクリート48.6 万m3

再生砕石

セメント

2.2 万t

再生アスファルト

2.7 万t505.8 万kWh

砕石

11.4 万m3

代替型枠

34.8 万m2

ガス

0.02 万m3

アスファルト4.5 万t

再生紙

23.0 万t

ガソリン

9.4 万ℓ

鉄骨

2.8 万t

土砂（再生材など）22.9 万m3

軽油78.8 万ℓ

鉄筋

6.6 万t土砂（現場内利用）14.5 万m3

灯油

7.5 万ℓ型枠

156.6 万m2

木材

1.8 万m3

紙

34.3 t土砂

14.4 万m3

管理部門

電力、水道水の使用量削減

調達部門

8.7 万m3

営業部門

環境技術提案

技術研究部門

環境技術開発環境保全活動環境マネジメントシステムー（ エエコフレンドリー
ASANUMA２１ ）A

３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）
＋分別

施工部門

設計部門

環境配慮設計建設副産物

OUTPUT
オフィス

施工

最終処分量

CO2排出量0.19 万t・CO2

建設廃棄物

1.36 万t

一般廃棄物排出量154.5 t

建設廃棄物
（原単位）

10.2 t/億円

CO2排出量2.3 万t・CO2

建設発生土

5.8 万m3

CO2排出量（原単位）

20.4 t・CO2/億円

建設発生土
（原単位）

43.4 m3/億円

建設廃棄物

26.8 万t

建設廃棄物
（原単位）

199.8 t/億円

建設発生土

71.5 万m3

建設発生土
（原単位）

532.8 m3/億円

一般廃棄物排出量

100.0 tリサイクル率
建設廃棄物 94.9％
建設発生土 91.9％※各項目の総量の算定について（施工分野）
集計結果から本・支店別の原単位を算出し、それに本・支店の施工高を乗じて合算して総量を求めました。
なお、
ここでの原単位は、
このようにして求めた総量を全店の施工高で除したものです。

17

施工・オフィスにおける環境負荷低減（万t-CO 2 ）8（t-CO 2 /億円）
40

30.0
6

30

22.9

22.2

20.4

4

（万t-CO 2 ）0.5（万kWh）

0.4

400

0.3

300

0.2

200

500

20

7.4
2

10

2.7

3.0

2.3

0

0
1990年度

0.1

315.6

0.19

0.19

2011年度

2012年度

2013年度00

2011年度 2012年度 2013年度

291.5

268.6

2012年度

2013年度

100

0.18

2011年度〔 基準 年 度 〕

排出量／施工高（t-CO 2 /億円）
排出量（万t-CO 2 ）

使用量（万kWh）

排出量（万t-CO 2 ）CO 2 排出量（施工）の推移

CO 2 排出量（オフィス）の推移

電気使用量（オフィス）の推移

産業廃棄物の品目別発生量（2013年度）
発生量
（万ｔ）

占有率
（％）

最終処分量(万ｔ）

リサイクル率（％）

0.001

100

11.30

42.1

アスファルトコンクリート塊

4.36

16.2

0.02

99.6

廃プラスチック

0.39

1.5

0.03

92.3

金属くず

0.26

1.0

0.01

97.4

汚泥

7.34

27.4

0.84

88.6

紙くず

0.07

0.3

0.004

94.4

木くず

1.96

7.3

0.06

96.9

1.15

4.3

0.04

64.8

26.82

100.001.36

94.9

コンクリート塊
安定型

管理型

混合廃棄物
合計

日建連目標値 ※

85.0

80.0

※「建設業の環境自主行動計画第５版」（ 日本建設業連合会発行）に記載の2015年度までの再資源化率目標値を示す。

（万t）
40

89.5

30

96.6

（%）
100

（万t）
4

（万t）
200

75

3

150

94.9

20
10

20.4

15.5

0

26.8

1.6

0.7

1.36

2011年度

2012年度

2013年度

50

2

25

1

1.96

77.8

79.2

48.6

98.3

2012年度

2013年度

71.5
14.2

2011年度

2011年度

2012年度25

5.8

0
2005年度

75
50

13.4

1.15

（%）
100

62.9

50

1.01
0

0

91.9

72.4

100

2.22

85.6

0

2013年度〔基準年度〕

リサイクル率（％）
発生量（万t）

産業廃棄物の発生量、最終処分量、リサイクル率の推移

（%）
100

60

80

87.5
76.2

72.5

73.7

60

（%）
100

（%）
100

80

80

60

60

73.5

60.6
40

40

20

20

0

2011年度

2012年度

2013年度再生砕石使用率の推移

0

46.5

20
2011年度

27.2

40

2012年度

2013年度再生アスファルト使用率の推移

0

22.2

10.7
2011年度

有効利用率（％）
最終処分量（万㎥）

建設発生土の発生量、最終処分量、リサイクル率、有効利用率の推移

混合廃棄物の発生量の推移

（%）
100

80

リサイクル率（％）
発生量（万㎥）

発生量（万t）

最終処分量（万t）

67.0
54.2

40
20

2012年度

2013年度

代替型枠使用率の推移

0

2011年度

2012年度

2013年度

再生紙使用率の推移

再生資材の有効利用18社会との調和の促進
社外表彰現場
安全・技術・品質に関する表彰・感謝状

主催者名

安全・技術・品質に関する表彰
主な感謝状

19

受賞対象

受賞名

受賞部門

受賞日

第二十五回福岡県
美しいまちづくり建築賞（株）淺沼組 九州支店

2013. 3. 2

東九州自動車道 上毛東工事

無災害記録賞（株）淺沼組

2013. 4.22

仙台東部道路仙台港ＩＣ管理施設新築工事

品質管理優良賞（株）淺沼組 東北支店

2013. 4.26
2013. 5.29

福岡県

料亭

西日本高速道路株式会社
九州支社管内安全協議会
東日本高速道路株式会社
東北支社仙台事務所

嵯峨野

鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道建設本部 大阪支社

北陸新幹線、西金沢高架橋

安全成績優秀賞

淺沼・大鉄・小倉
特定建設工事共同企業体

関西電力（株）土木建築部門工事

平成 24 年度土木建築室長安全報奨（株）淺沼組

2013. 6.12

鉄道建設・運輸施設整備支援機構
鉄道建設本部 青森新幹線建設局

北海道新幹線、左堰高架橋他

平成 24 年度安全成績優秀賞

淺沼・加賀田・澤田
特定建設工事共同企業体

2013. 6.18

（株）
タクマ

仮設焼却炉建築工事の建築工事

無災害（株）淺沼組 東北支店

2013. 6.21

建設業労働災害防止協会
東京支部

吉祥寺東町四丁目地内
合流式下水道改善施設築造工事

安全優秀賞

淺沼・成友
建設共同企業体2013. 6.26

全日本建設技術協会

吉田川羽生地区築堤工事

全建賞（株）淺沼組（東日本大震災の復旧事業内、内陸部の復旧）

2013. 6.28

鉄道建設・運輸施設整備支援機構

平成 24 年度土木工事部門

事故防止対策表彰（株）淺沼組

2013. 7. 1

中日本高速道路株式会社
名古屋支社管内安全協議会

舞鶴若狭自動車道
御岳山トンネル工事

無事故・無災害表彰（株）淺沼組 名古屋支店

2013. 7.22

国土交通省

圏央道稲敷沼田地区改良外工事

優良工事表彰（株）淺沼組 東京本店

2013. 7.24

近畿管区警察局長
近畿交通安全協会協議会（株）淺沼組 大阪本店

交通安全優良事業所（株）淺沼組 大阪本店

2013. 9.21

有田川町

吉備中学校校舎改築工事

竣工（株）淺沼組 大阪本店

2013. 4. 5

社会福祉法人三篠会（仮称）南幸町
特別養護老人ホーム新築工事

竣工

淺沼・川崎
共同企業体

2013. 4.13

ヒューリック（株）（仮称）サニーライフ船橋
有料老人ホーム新築工事

竣工（株）淺沼組

2013. 4.25

和歌山県赤十字血液センター

和歌山県赤十字血液センター建設

竣工（株）淺沼組

2013. 4.26

（株）ダイカンダイカン堺事業所プラント更新工事

竣工（株）淺沼組

2013. 5.23

阪神高速道路（株）

島屋工区擁壁改良及び電線共同溝（南）整備工事

竣工（株）淺沼組

2013. 6.19

東京拘置所

東京拘置所新営（建築）第２期第１回工事竣工（株）淺沼組

2013. 7. 3

谷津遊園ハイツ管理組合

谷津遊園ハイツ大規模修繕工事

竣工（株）淺沼組

2013. 7.20

京都日野自動車（株）（仮称）京都日野自動車株式会社
本社新築工事竣工（株）淺沼組

2013. 7.25

ケル（株）（仮称）ケル株式会社
山梨新事業所建設計画

竣工（株）淺沼組

2013.10. 吉日

取手市

取手市永山小改築工事

竣工

淺沼・平沢
特定建設工事共同企業体

2013.12.20

山辺広域行政事務組合

山辺広域行政事務組合
消防本部・天理消防署庁舎建設工事

竣工（株）淺沼組

2014. 1.27

関東地方整備局

教育支援・見学会

ボランティア活動

工業高校生現場見学会

アドプト・ロード

UR都市機構発注の「24−（仮称）
木津川市立城山台小学校

当社技術研究所は、大阪府のアドプト・ロード・プログラム

新築工事」
では、大阪府立布施工科高校の建築システム系のに賛同し、高槻市・大阪府茨木土木事務所（道路管理者）との２年生36人と教員６人を対象に現場見学会を実施しました。

３者で協定を結び、技術研究所の全面道路約90mの区間について清掃や緑化などの美化活動を継続的に実施しています。この活動は「アドプト･ロード・大塚三丁目」として平成24
年1月に認定され、現在も継続しています。

インターンシップ
各大学などの学生21名（東京：19名、大阪2名）を受け入れて、作業所等において実践的な就業体験活動を実施しました。

地域清掃活動
本支店周辺の道路清掃や市・町内会が主催する地域清掃活動にも積極的に参加しました。

技術研究所での大学生授業の実施
淺沼組技術研究所では、昨年に引き続き、2013 年度も研究所の施設を使用した大学の授業を実施しました。

各作業所で実施された
主なボランティア活動●

プルタブを含むアルミ缶の売却金による学校指定車椅子●

自主清掃活動の実施●

ペットボトルキャップの分別回収●共同募金会、大阪府暴力追放推進センター等に対する寄付金●

地域の夏祭への寄付および労務の提供●

使用済み切手のリサイクルの購入、贈呈など、2013年度も多くの作業所が地域社会に貢献しました。

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コーポレートマークの意味
ASANUMAの「A」をシンプルに個性化しました。人に共感し、先進的な創造力にあふれ、広い発展性が感じられる、そのような企 業でありたいという目標をこのマークに託しています。アサヌマグリーンのエースは、現 代 性 、若々しさ、環 境との 共 生を、アサヌマレッドの円は、積極性と挑戦、人間性、情熱を、アサヌマブルーの正方形は、技術力、企画力、情報力を表現しています。

編集方針

基本事項

当社は、2005年度より継続して「環境報告書」を発行し、どのようにして「環境保全に対する責任」を果たしてきたかを報告してまいりました。
2009年度より、これまでの「環境報告書」で記載してきた「社会に対する責［参考指針］ 環境省「環境報告ガイドライン（2007年版）」［対象範囲］ 株式会社淺沼組の本社、国内本・支店および作業所の活動報告です（一部海外営業所の情報を含めています）。

任」の部分を拡充し「環境・社会報告書」としてお伝えしてきましたが、2012年［対象分野］ 社会、経済および環境保全活動に関する事項です。

度より企業の社会的責任の観点から内容を見直し、名称も「CSR報告書」と変［対象期間］ 2013年4月1日〜2014年3月31日

更し、本年度で「CSR報告書」としては第3号を発行することとなりました。

本 社・大 阪 本 店
東 京 本 店
名 古 屋 支 店
北 海 道 支 店
東 北 支 店
北 関 東 支 店
横 浜 支 店神 戸 支 店
広 島 支 店
九 州 支 店技 術 研 究 所他

〒 543-8688〒 160-0007〒 450-0003〒 062-0903〒 980-0011〒 330-0854〒 231-0015〒 651-0085〒 732-0806〒 812-0016〒 569-0034

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大阪市天王寺区東高津町12番6号
東京都新宿区荒木町5番地
名古屋市中村区名駅南3丁目3番44号
札幌市豊平区豊平3条1丁目1番5
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13営業所、1 海外営業所

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