サービス付き高齢者向け住宅と介護保険の連携イメージ
日常生活や介護に不安を抱く「高齢単身・夫婦のみ世帯」が、特別養護老人ホームなどの施設への入所ではなく、住み慣れた地域で安心して暮らすことを可能とするよう、新たに創設される「サービス付き高齢者向け住宅」（高齢者住まい法：国土交通省・厚生労働省共管）に、２４時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」（介護保険法：厚生労働省）などの介護サービスを組み合わせた仕組みの普及を図る。
24時間対応の訪問介護・看護「定期巡回・随時対応サービス」→介護保険法改正により創設

診療所、訪問看護ステーション、ヘルパーステーション、デイサービスセンター、定期巡回・随時対応サービス（新設）サービス付き高齢者向け住宅（国土交通省・厚生労働省共管）→高齢者住まい法改正により創設

住み慣れた環境で必要なサ ビスを住み慣れた環境で必要なサービスを受けながら暮らし続ける認知症対策の推進について○

市民後見人の活用
今後、親族等による成年後見の困難な者が増加するものと見込まれ、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として市民の役割が強まると考えられることから、市町村は、市民後見人を育成し、その活用を図ることなどによって権利擁護を推進することとする。
※１ 「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上」の高齢者の推計208万人（平成22年）→ 323万人（平成37年）※２ 成年後見関係事件の申立件数は年々増加傾向（平成21年 2７,３９７件）
そ うち首長申立 件数
そのうち首長申立の件数
1 564件（平成19年度）
1,564件（平成19年度）→
1 876件（平成20年）
1,876件（平成20年）→
2 471件（平成21年）
2,471件（平成21年）○

認知症に関する調査研究の推進
国、地方公共団体は、認知症の予防、診断及び治療並びに認知症である者の心身の特性に応じた介護方法に関する調査研究の推進等に努めることとする。
査 究 推進等 努（市民後見人を活用した取組例のイメージ）町

村
本人（認知症高齢者）

後見等業務⑤市民後見人の選任

市民後見人④候補者の推薦

市①委託③研修修了者の名簿送付

家庭裁判所

実施機関
⑥専門職等による支援【②市民後見人養成研修の実施】

地域ニーズに応じた事業者の指定（イメージ）
定期巡回・随時対応サービス、小規模多機能等の普及のためには、事業者が日常生活圏域内で一体的にサービスを提供し、移動コストの縮減や圏域内での利用者の確実な確保を図ることが必要。
移動コストの縮減や圏域内での利用者の確実な確保を図ることが必要→ ① 市町村の判断により、公募を通じた選考によって、定期巡回・随時対応サービス等（在宅の地域密着型サービス）についての事業者指定を行えるようにする。【公募制の導入】② 定期巡回・随時対応サービス等の普及のために必要がある場合は、市町村と協議をして、都道府県が居宅サービスの指定を行えるようにする。【居宅サービス指定に当たっての市町村協議制の導入】

公募・選考を通じて指定

短時間の定期巡回型訪問・随時対応
短時間の定期巡回型訪問随時対応②居宅サービス指定に当たっての市町村協議制の導入（訪問介護の場合）
訪問介護事業者

市町村との協議を踏まえて、指定都道府県（居宅サービスの指定権者）

定期巡回・随時対応
サービス事業者
サス事業者

短時間の定期巡回型訪問・随時対応

定期巡回・随時対応サービス等の普及のために必要な場合は、都道府県による居宅サービスの指定について、市町村は協議を求めることができる。

日常生活圏域

市町村（地域密着型サービスの指定権者）①公募制の導入（定期巡回・随時対応サービスの場合）

保険者による主体的な取組の推進○地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスにおける市町村の独自報酬設定権の拡大
地域包括ケア実現のため、保険者が主体となって地域密着型サービス等を整備していく必要があることから、以下
地域包括ケア実現のため保険者が主体となって地域密着型サービス等を整備していく必要があることから 以下のとおり改正する。
【現行の仕組み】
・ 地域密着型サービス等の介護報酬については、市町村は、全国一律の介護報酬額を超えない額を独自に設定可能
・ 全国一律の介護報酬額を上回る額とするためには、厚生労働大臣の認可が必要であり、その額も厚生労働大臣が定める。（小規模多機能型居宅介護等に限る）【改正内容】
・ 地域密着型サービス等の介護報酬については、厚生労働大
地域密着型サービス等の介護報酬については 厚生労働大臣の認可によらず、市町村独自の判断で、全国一律の介護報酬額を上回る報酬を設定可能。
・ 介護報酬額の上限については、厚生労働大臣が定める。

○地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービスの指定事務の簡素化
地域密着型サービス等の事業所の指定は市町村ごとに行うが、市町村の判断により、当該事業所が所在地以外の市町村からも指定を受ける際の事務手続きの簡素化を行う。
【改正内容】【現行の仕組み】
・ 地域密着型サービス等について、所在地以外の市町村が事業所の指定を行う場合には、所在地の市町村長の同意が必要必要。

・ 地域密着型サービス等について、両方の市町村長の合意がある場合には、所在地の市町村長の同意を不要とする。
・ 上記の場合、所在地の市町村の指定を受けた事業所が所在地以外の市町村に申請を行 た際は 所在地以外の市町村地以外の市町村に申請を行った際は、所在地以外の市町村は事業所の指定を行ったものとみなす。

○地域包括支援センターの機能強化
地域包括支援センターにおいて、関係者間のネットワークが十分に構築できていないのではないか、市町村が委託
地域包括支援センタ
において 関係者間のネ トワ クが十分に構築できていないのではないか 市町村が委託型の地域包括支援センターに対して業務を丸投げしているのではないか、との指摘があることから、以下の規定を新設する。
① 地域包括支援センターは、介護サービス事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等の関係者との連携に努めなければならない。
② 市町村は、委託型の地域包括支援センター等に対して、包括的支援事業の実施に当たっての運営方針を明示する。

保険料の上昇の緩和○財政安定化基金の取り崩し
・財政安定化基金は都道府県に設置されており（国、都道府県、市町村で３分の１ずつ拠出。）、介護保険財政に不足が生じることとな た場合に 市町村に貸付 交付される仕組みが生じることとなった場合に、市町村に貸付･交付される仕組み。
・第３期以降、貸付率は大きく低下しており、第４期末の残高は約２，８５０億円となる見込み。会計検査院からも余裕分を拠出者に返還できる制度とすることを指摘されている。
・本来の目的に支障をきたさないための必要な見込額を残して、財政安定化基金の余裕分を第１号保険料の上昇の緩和等に活用する。
緩和等に活用する○市町村準備基金の取り崩し
・第４期中の積立見込額の一部を取り崩すことにより保険料軽減に活用する。

【第5期（Ｈ２４～２６年度）の介護保険料の見込み】
第5期の見込み5080円～5180円程度＋2％程度の介護報酬改定（1.5万円処遇改善分）

自然増
第4期の全国平均
4160円

16万人分緊急基盤整備の影響等

第4期（平成21～23年度）

第５期（平成24～26年度）

平成２４年度介護報酬改定の改定率について
財務大臣・厚労大臣合意・政調会長確認文書【抄】（平成２３年１２月２１日）

１．診療報酬改定 （略）２．介護報酬改定等
平成24年度介護報酬改定においては 介護職員の処遇改善の確保 物価の下落傾向 介護事業者の
平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、以下の改定率とする。
介護報酬改定＋１．２％
在宅 ＋１．０％＋１ ０％
施設 ＋０．２％（改定の方向）・ 介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
施設から在宅介護への移行を図る
・ 24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
・ 介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、介護予防 重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。
・ 介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。

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（参考）各サービスの収支差率と賃金・物価の動向
サービスの種類平成20年 平成23年

サービスの種類平成20年 平成23年

介護老人福祉施設

3.4%

9.3% 通所介護

7.3%

11.6%

介護老人保健施設

7.3%

9.9% 通所リハビリテーション

4.5%

4.0%

介護療養型医療施設（病院）
介護療養医療施設（病院）3.2%

9.7% 短期入所
短期入所生活介護
活介護

7.0%

5.6%

認知症対応型共同生活介護

9.7%

8.4% 福祉用具貸与

1.8%

6.0%

訪問介護

0 7%
0.7%

5 1% 居宅介護支援
5.1%

-17
17.0%
0%

-2
2.6%
6%

訪問入浴介護1.5%

6.7% 小規模多機能型居宅介護

-8.0%

5.9%

訪問看護

2.7%

2.3% 特定施設入居者生活介護

4.4%

3.5%

平成21年

平成22年

平成23年
（年度途中）

平成21 ～23年
累積

賃金

▲1 5％
▲1.5％

0 2％
0.2％

▲0 5％
▲0.5％

▲1 8％
▲1.8％

物価

▲1.7％

▲0.4％

▲0.4％

▲2.5％
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平成２４年度介護報酬改定のポイントについて

１．在宅サービスの充実と施設の重点化
中重度の要介護者が住み慣れた地域で在宅生活を継続できるようなサービスの適切な評価及び施設サービスの重点化。

地域包括ケアの推進

２．自立支援型サービスの強化と重点化
介護予防・重度化予防の観点から、リ介護予防
度 予防 観点、リハビリテーション、機能訓練など自立支援型サービスの適切な評価及び重点化。

・日中・夜間を通じた定期巡回・随時対応サービスの創設（新サービス）・複合型サービス（小規模多機能＋訪問看護）の創設（新サービス）
・緊急時の受入の評価（ショートステイ）
・認知症行動・心理症状への対応強化等（介護保険３施設）
・個室ユニット化の推進（特養、ショートステイ等）
・重度化への対応（特養、老健、グループホーム等）
等

・訪問介護と訪問リハとの連携の推進
・短時間型通所リハにおける個別リハの充実（通所リハ）・在宅復帰支援機能の強化（老健）
在宅復帰支援機能の強化（老健）・機能訓練の充実（デイサービス）・生活機能向上に資するサービスの重点化（予防給付）

等

診療報酬との同時改定の機会に、医療と介護の連携 機能分担を推進
療と介護の連携・機能分担を推進。

・入院・退院時の情報共有や連携強化（ケアマネジメント、訪問看護等）
・看取りの対応の強化（グループホーム等）
・肺炎等への対応の強化（老健）・地域連携パスの評価（老健）等

４．介護人材の確保とサービスの質の向上

・介護職員処遇改善加算の創設
介護職員処遇改善加算の創設
・人件費の地域差の適切な反映・サービス提供責任者の質の向上

３．医療と介護の連携・機能分担等

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特定施設入居者生活介護の主な改定内容について
１ 基本サービス費の見直し
基本サ ビス費の見直し○ 特定施設入居者生活介護（地域密着型を含む）については、介護福祉施設サービス費の見直しにあわせて、介護予防特定施設入居者生活介護については、在宅サービスとの均衡に配慮しつつ、基本サービス費の評価の見直しを行う。
２ 特定施設における看取りの対応強化（→参考）○ 特定施設入居者生活介護については、看取りの対応を強化する観点から、特定施設において看取り介護を行った場合に評価を行う。
死亡日以前4～30日
80単位／日・看取り介護加算（新規）→
死亡日前日及び前々日
680単位／日
死亡日
1,280単位／日※算定要件：
・ 医師が医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
・ 利用者又は家族の同意を得て、利用者の介護に係る計画が作成されていること。
・ 医師、看護師又は介護職員等が共同して、利用者の状態や家族の求めに応じて、随時、介護が行われていること。
・ 夜間看護体制加算を算定していること。
夜間看護体制加算を算定して る と。

３ 特定施設における短期利用の促進○ 一定の要件を満たす特定施設については、家族介護者支援を促進する観点から、特定施設の空室における短期利用を可能とする見直しを行う。
※算定要件：
・ 特定施設入居者生活介護事業所が初めて指定を受けた日から起算して3年以上経過していること。
・ 入居定員の範囲内で空室の居室（定員が１人であるものに限る。）を利用すること。ただし、短期利用の利用者は、入居定員の100分の10以下であること。
・ 利用の開始に当たって、あらかじめ30日以内の利用期間を定めること。
利用の開始に当た て あらかじめ 日以内の利用期間を定める と・ 短期利用の利用者を除く入居者が、入居定員の100分の80以上であること。
・ 権利金その他の金品を受領しないこと。
・ 介護保険法等の規定による勧告等を受けた日から起算して5年以上であること。

（参考）特定施設入居者生活介護における退去者の状況○ 特定施設入居者生活介護における退去者のうち、約２割が施設内で死亡、約３割が病院等で死亡、約２割が病院等へ入院している。

死亡を理由とした退去（施設内で死亡）

19.5%

死亡を理由とした退去（病院・診療所で死亡）

33.6%

死亡を理由とした退去（その他）

0.9%

病院・診療所（療養病床除く）へ入院

19.5%

療養病床へ入院2.4%

老人保健施設へ入所

3.3%

特別養護老人ホームへ入所
所

4.8%

他の特定施設へ入居

3.3%

認知症高齢者グループホームへ入居

2.1%

在宅へ退去

7 5%
7.5%

その他

3.0%
0%

10%

20%

30%

40%

出典：地域社会及び経済における特定施設の役割及び貢献に関する調査研究（平成23年3月）30