●申込：講座・専門相談は要予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にてお申込み下さい●主催：宮城県（みやぎNPOプラザ）●企画・実施：認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる

NPOのための助成金申請のポイント講座

不正が起きないお金の管理のしくみ講座

助成金は、団体のミッションを達成するための活動や事業に活用する、大切な資金源です。この講座では、助成金申請に向けての事業企画や、予算のたて方、申請書の書き方などのポイントを学びます。

お金に関するトラブルは団体の信用を失いかねません。組織内の資金管理の仕組みを整え、日々の会計業務を正確に行うことが重要です。この講座では、ミスや不正を防ぐための仕組みづくりについて学びます。

●日 時 7月25日(水) 14:00～16:00●場 所 みやぎNPOプラザ 第2会議室●講 師 大久保朝江●日 時 9月29日(土) 13:30～16:30●場 所 みやぎNPOプラザ 第2会議室●講 師 成田由加里さん(認定NPO法人杜の伝言板ゆるる/みやぎNPOプラザ館長)(公認会計士・税理士)●対象 NPO・市民活動団体の代表、役員、スタッフ、メンバーなど●定 員 20名(先着順)●参加費 800円(税込)●対象 NPO法人や市民活動団体の代表・役員・会計担当者など●定 員 20名(先着順)●参加費 1,000円(税込)

7月12日(木)～7月17日(火)バリアフリーつくろい塾◀
講義で理解を深めました

8月7日(火)～8月12日(日)アマニ・ヤ・アフリカ

バリアフリーつくろい塾生の作品、ユニバーサルファッション工房繕のオリジナル作品、生活便利グッズの展示販売●主催：ユニバーサルファッション工房繕

ケニアのフェアトレード雑貨、アフリカンコーヒー、アフリカンスパイス入りのチャイの販売●主催：NPO法人アマニ・ヤ・アフリカ

会計・税務相談(※無料)→8月2日(木)

◀
参加者
同士の交流

◎相談対応：平野由紀子さん(税理士)

日々の会計業務や、活動計算書などの作成、法人税や消費税などの税務申告について、NPO会計に詳しい税理士がご相談をお受けします。
※相談時間：1団体1時間程度※日程調整の上、日時を決定します※認定NPO法人申請相談のうち、PST判定や申請書類等の確認は有料(1,000円(税込)/回)

設立運営相談(※無料)→毎週水曜日◎相談対応：NPO運営アドバイザー

NPOの設立や法人申請書類の書き方、組織運営や資金の確保・会計など、NPOが活動の中でぶつかる様々な問題について、乗り越えるためのアドバイスをいたします。

認 定 N P O 法 人 申 請 相 談 →随時◎相談対応：大久保朝江(みやぎNPOプラザ館長)他

認定NPO法人制度の基礎、申請に向けての基準や申請書類の確認など、段階にあわせてご相談に応じます。

■ 新 規 の N P O 法 人 認 証 団 体 (H30.4.1～H30.5.31)
団体名
宮城
県所在地

活動内容

認証日

ハッピースワン

大河原町

イベント事業でまちづくりの推進を図る

4/6

結

多賀城市

指定障害福祉サービス

5/24

団体名仙台市ぴあいんく

宮城県のNPO法人数 816団体 (平成30年5月31日現在)

所在地

活動内容

認証日青葉区

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく移動支援事業
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業
及び特定相談支援事業 他

4/18

宮城県等所轄：406団体 仙台市所轄：410団体※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く

発 行 日 2018年7月1日
発行 宮城県民間非営利活動プラザ(みやぎNPOプラザ）
発 行 部 数 3,000部
編
集 認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
編集ｽﾀｯﾌ 堀川晴代 後藤和広 小野寺真美 丹野伶菜

2018.7 vol..104【お問合せ】〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5
TEL：022-256-0505 FAX：022-256-0533
E-mail：npo@miyagi-npo.gr.jp
URL：http//www.miyagi-npo.gr.jp「One to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。

▲ワークショップで組織課題を深掘りしました

活動や事業を優先するあまり、組織内部のことになかなか手が回らないというのは、NPOにありがちな悩みの一つです。実際に「理事からの協力が得られない」「世代交代が進まない」「助成金頼みで財政基盤が安定しない」など、組織が抱える課題に気づきながらも、日々の活動に忙殺されて、じっくりと組織の基盤を整える余裕がない団体が多いのではないでしょうか。NPOが社会課題を解決するためにいくら活動や事業に邁進しても、ミッションを達成する前に組織運営が立ち行かなくなってしまっては意味がありません。急がば回れと言うように、まずは組織の内部の課題に目を向け、安定的に活動や事業を継続できる仕組みを作ることが、ミッション達成の近道になります。これは「組織基盤強化」と呼ばれ、近年、社会を変革する力をつけるために取り組み始めるNPOが増えてきています。
6月8日(金)には、宮城県をはじめ東北で活動するNPOが組織基盤強化を実践するきっかけにしてもらおうと、認定NPO法人杜の伝言板ゆるる、パナソニック株式会社、認定NPO法人日本NPOセンターの共催で「NPO/NGOの組織基盤強化のためのワークショップin宮城」を開催しました。会場となった
み や ぎNPOプ ラ ザ に26団 体33名 の 参 加 者 が 集 まり、講義やワークショップを通じ組織基盤強化の考え方について学びました。
一言で組織基盤強化といっても何から手をつければ良いのかイメージが湧きにくいでしょう。そこで、ここでは皆さんの団体でも組織基盤強化に取り組む際の参考にしてもらうため、講義で取り上げられたポイントを紹介します。

■組織基盤強化の4つのポイント
ポイントの1つ目は、「目標設定」です。団体が将来目指すべき姿や方向性を目標として明確化することで、目標と現状を比較できるようになります。そして目標と現状の間にあるギャップが組織課題であり、そのギャップを埋めるための取り組みが組織課題の解決につながるのです。
ポ イ ン ト の2つ 目 は「人 的 基 盤 の 確 立」で す。
NPOは理事、有給スタッフ、会員、ボランティア、支援者、受益者などさまざまな人の関りで支えられている組織です。有給スタッフに対しては、働きやすい労務体制が整備されていることが大切です。また、ミッションを達成し社会を変えていくためには、多くの市民を巻き込んでいく必要があります。
市民が会員やボランティアとして団体の活動に参加しやすい環境が作られているかといった点も重要です。
ポイントの3つ目は、「財政基盤の確立」です。一
般的にNPOの財政は助成金や補助金、受託事業収入に依存しがちです。そうした外部からの財源は、大きな収入にはなるものの、一過性のものであった
り、助成財団や行政の方針に左右されやすく、概して不安定です。会費や寄付金、自主事業からの収入

最近では地域の課題解決のためにNPOと行政が協働し、事業を展開することも珍しくなくなりました。そこで、みやぎNPOプラザでは、NPOについて理解を深めたいと考える行政職員を対象に、毎年、「行政職員のためのNPO理解講座」を開催しています。今年度は、5月16日(水)に宮城県庁のみやぎ広報室を会場に開催し、県内各地の22自治体から61名の行政職員が参加しました。講師を務めたのは、認定NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事で、みやぎNPOプラザ館長の大久保朝江です。
講座では、NPOの基礎や、行政がNPOと協働するために理解しておくべきNPOの特徴のほか、協働の事例につ▶
熱
いて学び心にま し た。
耳を傾協働の望ける
ましいあ
参加り 方 は、者た行 政 とち
NPOが お互いを尊重しながOne to one vol.104

は小規模なものが多いですが、支援的な財源や自主財源の比率を増やすことは、財政基盤の安定化につながります。
ポイントの4つ目は「公正で透明性の高いガバナンス(組織統治体制)の確立」です。理事やリーダーは独断や偏見ではなく、客観的で適正な意思決定を行っているか、法令などを遵守した運営がされているか、経理規定が整備されているか、現場の問題が経営層に届く風通しのよい体制かどうかといった点が重要です。ガバナンスが確立されていると、団体の信頼性も増し、外部からの共感や支援を獲得しやすくなるでしょう。
を獲得しやすくなるでしょう。を獲得しやすくな■まずはチャレンジ！
日本NPOセンターでは、団体の組織基盤がどこまで整っているか確認できるオンライン組織診断ツー
ルをウェブ上で公開しています。社会を変革するには継続した活動が必要です。こうしたツールを活用し、組織基盤強化にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
組織基盤強化ポータルサイト
http://www.jnpoc.ne.jp/cb/

社会問題が複雑化し市民ニーズが多様化してい
く中で、地域課題の解決に向けて取り組むには、市民活動団体と行政・企業が相互に対等な関係のもと、それぞれの役割と責任を明確にし、連携していく事が求められています。
名取市市民活動支援センターでは、昨年から定期的に企業・行政を交えた情報交換会を開催しています。今年は、連携するためにお互いの立場を理解し「想いを共有」することの大切さを、協働事例から学びました。
団体の中には、参加企業の施設を無料で借りるなどの新しい繋がりが生まれてきています。
名取市の事業である協働提案事業については、より良い提案と成果を残せるよう、前年度実施団体から行政と協働した効果や改善すべき点などを内閣府NPOホームページ

学 び、協 働 提◀
案事業の充実企業に結びつけてとのいます。
情報
名取市は人交換
口8万 人 弱 で会のす が、市 内 に様子
は 年 間1,000万人集客する
イオンモール名取、450万人の利用があるJR名取
駅、337万人が利用する仙台空港と地域放送局“なとらじ”があります。これらのセクターと連携協力を深め、市民活動の活性化に取り組んで参ります。
(名取市市民活動支援センター 木村ひろ子)

NPO法人ポータルサイトで貸借対照表の公告を！
ら対等に目標を設定し、軌道修正ができるような中間評価や、振り返りの機会を設けることです。NPO
は市民主導の自主的な取り組みであるため、行政の下請けになってはいけません。特に大切なことは、常に市民の目線に立ち、協働事業が市民のニーズに適っているかどうかを検証することです。
また、行政からは協働相手となるNPOが見つからないとの声が聞かれることもありますが、外に目を向けて地域のイベントなどに足を運び、自分達の足でパートナーとなるNPOを見つけに行くことも大切です。そのほか、ソーシャル・インパクト・ボンドや休眠預金の活用など、NPOを取り巻く資金に関する最新の情報提供もありました。
参加した行政職員からは「協働は行政やNPOのためではなく、市民のために必要だということが分かった」との感想が聞かれました。このような講座の受講やイベント参加を通して、普段から行政とNPOがお互いの特徴を知り、尊重し合う関係を築くことが、より良い協働につながるのではないでしょうか。みやぎNPOプラザでは、今後も行政職員を対象にNPOに関する理解を深める機会を提供していきます。

平成28年のNPO法の改正に伴う「貸借対照表」の公告が、平成30年10月1日から施行されます。改正
法成立以前に設立したNPO法人は、公告方法を「この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。」と定款で定めていることが多く、このままだと、貸借対照表の公告も毎年数万円の費用をかけて官報に掲載しなければなりません。そのため、定款変更を検討するNPO法人から、どのように定款を変更すればよいかという相談が寄せられています。
貸借対照表の公告の方法としては、次の1～4の方法のいずれかを定めることができます。
１ 官報に掲載する方法
２ 日刊新聞紙に掲載する方法
３ 電子公告（法人ホームページ、内閣府NPO法人ポータルサイト）
４ 公衆の見やすい場所に掲示する方法

ここでお勧めなのが、内閣府NPO法人ポータルサイ
トでの公告です。ポータルサイトは全国の所轄庁のNPO法人情報を集約し、市民に公開することを目的としたウェブサイトで、NPO法人ごとに情報を掲載するページがあり、所轄庁が法人の基礎情報や閲覧に供する事業報告や定款を掲載する「行政入力情報」と、NPO法人自身が団体の活動内容や財務情報を掲載できる「法人入力情報」で構成されています。
この法人入力情報を活用して公告するメリットは、掲載費用がかからないこと。また、操作方法が分からない場合には、内閣府に問い合わせたり、既に活用しているNPO法人を参考にできることなどが挙げられます。加えて、公的なサイトに掲載することで、信頼性が高まるということも考えられます。
ポータルサイトで公告するには、法人としてのユーザー登録が必要です。登録後に内閣府から郵送される書類に従ってログインし、公告メニューから貸借対照表のPDFファイルをアップロードすれば完了です。
定款でポータルサイトでの公告を定めていなくとも、定款で定めた公告方法に加えて、ポータルサイトでも公告することは可能です。むしろ、今回の改正NPO法でポータルサイトでの情報公開が法人の努力義務となったので、ぜひこれを機に積極的に活用していきましょう。

内閣府NPO法人ポータルサイトにおける貸借対照表の公告の方法について
https://www.npo-homepage.go.jp/news/1806news-npo-info2018.7