令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱（通則）
第１条 令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金（以下「補助金」という。）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）および福岡県補助金等交付規則（昭和３３年福岡県規則第５号）、その他の法令の定めによるほか、福岡県が定める「令和４年度１２月補正中小企業経営革新原油高騰等克服支援事業補助金交付要綱（令和５年２月９日付け４新事支第３１０５号）」並びにこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業者 中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号。）第２条第５項の規定に基づく特定事業者をいう。
（２）経営革新計画 中小企業等経営強化法第１４条第１項（法第１５条による変更の承認を受けたときは、その変更後のもの）の規定に基づく経営革新計画をいう。
（３）補助事業者 この要綱第９条に基づく交付決定の通知を受けた中小企業者をいう。
（交付の目的）第３条 本補助金は、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰など外部環境が大きく変化する中、経営革新計画の承認を受けて、経営革新計画の実現に向けて取り組む中小企業者に対し、計画に基づく事業に必要な経費の一部について補助金を交付し、もって、経営革新計画の実現に資することを目的とする。
（交付対象者）
第４条 補助金の交付の対象となるのは、次に掲げる全ての事項に該当する者とする。
（１）福岡県内に本店を置く中小企業者又は福岡県内に住民登録を行っている個人事業主（２）以下の全てに該当しない者
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員が役員となっている団体
ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過していない者が役員となっている団体
エ 次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する団体① 暴力団員が事業主又は役員に就任している団体② 暴力団員が実質的に運営している団体③ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用している団体④ 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結している団体⑤ 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与している団体⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有している団体（３）令和４年１０月２６日以降に福岡県知事から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けている者（交付対象事業）第５条 補助金の交付対象事業は、次に掲げる全ての事項に該当するものとする。
（１）福岡県知事から承認を受けた経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事
業

（２）福岡県内において実施する事業（３）国、福岡県又はその他の地方公共団体等の補助金交付を受けていない事業（交付対象経費及び補助率）
第６条 補助金の交付の対象となる経費区分、補助率及び補助金の限度額は、別表１のとおりとする。
（補助事業の対象期間）
第７条 補助事業の対象期間は、別表２のとおりとする。
２ 補助事業者は、補助の対象期間内において、事業の着手から経費の支払までを完了するものとする。なお、経費の支払は、銀行等振込に限る。
（交付の申請）第８条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、別表３に掲げる申請期間に別表４に掲げる提出書類を理事長に提出しなければならない。なお、申込多数により予算の上限に達したときは、その時点で申請受付を終了とする。
（交付決定の通知）
第９条 理事長は、前条の規定に基づく申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、交付決定を行い、交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項の交付決定にあたり、必要に応じて条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第１０条 申請者は、前条の規定による交付決定を受ける前に補助金の申請を取下げようとする
場合は、交付申請取下げ書（様式第３号）を理事長に提出しなければならない。
（不交付決定）第１１条 理事長は、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合は、不交付決定通知書（様式第４号）によりその旨を申請者に通知することとする。
（１）申請者が第４条の交付対象者に該当しないとき（２）第８条に規定する交付申請の提出書類に不備があり、又はその修正に応じないとき（３）第９条に規定する交付決定において、補助金の額が０円となるとき（４）補助金の交付決定額の累計額が予算額の上限に達したとき（５）その他理事長が不交付決定とすることが適当と認めたとき（補助事業の内容及び経費の配分の変更の届出）第１２条 補助事業者は、補助事業の内容、経費の配分又は補助事業者の概要を変更しようとするときは、補助事業の内容（経費）変更承認申請書（様式第５号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２ 理事長は、前項の規定に基づく申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業の内容（経費）変更承認通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
３ 理事長は、前項の変更承認にあたり、必要に応じて条件を付し、又は交付決定を行ったときに付した条件を変更することができる。
（軽微な変更）第１３条 前条第１項ただし書の軽微な変更とは、第９条の規定により交付決定を受けた補助事

業に要する経費の配分（補助金の交付対象となる経費に限る。）のうち、補助事業の対象経費区分の２０％以内の増減である場合をいう。
（補助事業の中止又は廃止）第１４条 補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、補助事業中止（廃止）承認申請書（様式第７号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の規定に基づく申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業中止（廃止）承認通知書（様式第８号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助事業遅延等の報告）
第１５条 補助事業者は、補助事業を補助対象期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに補助事業遅延等報告書（様式第９号）を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（補助事業の実績報告）
第１６条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から起算して１０日を経過した日、又は交付決定通知書に記載の補助対象期間終了の日から起算して１０日を経過した日のいずれか早い日までに、別表５に掲げる提出書類を理事長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１７条 理事長は、前条に規定に基づく実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、又は必要に応じて実地に調査し、補助事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、額の確定通知書（様式第１２号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の精算払の請求）第１８条 補助事業者は、補助金の精算払を受けようとするときは、精算払請求書（様式第１３号）を額の確定通知日から１４日以内に理事長に提出しなければならない。
（補助金の支払い）第１９条 理事長は、前条の規定に基づく精算払請求書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消）第２０条 理事長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条第１項の規定に基づく交付決定の全部又は一部を取消すものとし、交付決定取消通知書（様式第１４号）により補助事業者に通知することとする。
（１）次に掲げる要件のいずれかに該当する場合
ア 交付決定時に付した第９条第２項及び第１２条３項に基づく条件に適合していなかったとき
イ 第１５条に基づく遅延の報告に際して示された指示に従わなかったとき
ウ 正当な理由なく第１６条に規定する期日までに実績報告に係る書類を提出しなかったとき
エ 実績報告提出書類に不備があり、又はその修正に応じなかったとき
オ 正当な理由なく第１８条に規定する期日までに補助金精算払請求書を提出しなかったとき
カ 上記アからオのほか、この要綱に規定する事項及び理事長の指示に従わなかったとき

（２）法令又は交付要綱の定めに違反したとき（３）補助金を補助事業以外の用途に使用したとき（４）虚偽の申請、事業執行又は報告等不正行為を行ったとき（５）補助事業を実施していないと認められたとき（６）その他理事長が交付決定を取消すことが適当と認めたとき（補助事業の経理等）
第２１条 補助事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
（財産の管理及び処分）第２２条 補助事業者は、補助事業が完了した後も、当該補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業により取得した財産で、取得価格又は増加価格が５０万円以上のものを処分しようとするときは、補助事業取得財産等の処分承認申請書（様式第１５号）により理事長に承認を申請しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定に基づく補助事業取得財産等の処分承認申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業取得財産等の処分承認通知書（様式１６号）により補助事業者に通知するものとする。
４ 理事長は、前項の承認に係る財産を補助事業者が処分したことにより、当該補助事業者に収入があったときは、その収入に相当する額の全部又は一部を納付させることができる。
（調査）第２３条 理事長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告をさせ、又は職員をして必要な調査をさせることができる。
２ 前項の報告の聴取又は調査に対して補助事業者は協力しなければならない。
（個人情報の保護）第２４条 理事長は、申請者並びに補助事業者に関して得た情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取り扱うものとする。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から適用する。

別表１（第６条関係）
経費区分
設備機器導入費システム導入費
外注費
広告宣伝費
その他経営革新計画上、理事長が必要と認める経費

補助率

補助限度額対象経費の３／４以内

５０万円（円未満の端数は切捨て）

別表２（第７条関係）
申請回
補助事業の対象期間
第１回
令和５年６月３日～９月３０日
第２回
令和５年７月４日～１０月３１日
第３回
令和５年８月３日～１１月３０日
別表３（第８条関係）
申請回
申請期間
第１回
令和５年４月１７日～４月２８日（必着）第２回
令和５年５月１９日～６月１日（必着）第３回
令和５年６月１９日～６月３０日（必着）別表４（第８条関係）提出書類
１ 交付申請書（様式第１号）
２ 事業計画書（様式第１号別紙）
３ 交付申請書の算定根拠となる見積書等の写し
４ 経営革新計画承認書の写し
提出部数
１部
提 出 先
〒８１２－００４６
福岡市博多区吉塚本町９番１５号
福岡県中小企業振興センタービル６階
公益財団法人福岡県中小企業振興センター 補助金担当宛

別表５（第１６条関係）
提出書類
１ 実績報告書（様式第１０号）
２ 事業収支報告書（様式第１０号別紙）
３ 経費の内訳書（様式第１１号）
４ 経費支出の証拠書類等の写し
５ 補助金の振込先とする通帳の写し（銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できること）
提出部数
１部
提 出 先
〒８１２－００４６
福岡市博多区吉塚本町９番１５号
福岡県中小企業振興センタービル６階
公益財団法人福岡県中小企業振興センター 補助金担当 宛

様式第１号（第８条関係）
令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付申請書
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 様
申請日
郵便番号
所在地・住所
社名・屋号
代表者職名
代表者氏名
電話番号
電子メール

令和－年

月日

㊞
－－
＠

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金の交付を申請します。
記
１ 交付申請の対象となる経営革新計画
承 認 番 号 第号
承 認 日 令和年月日
計 画 期 間令和年
月 ～ 令和計 画 内 容２ 補助対象経費及び補助金交付申請額（１）補 助 対 象 経 費（２）補助金交付申請額

年月円円

３ 補助事業の内容及び補助事業に要する経費の配分
別紙「令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金事業計画書」のとおり
４ 誓約事項
私は、貴センターに本補助金を交付申請するに当たり、虚偽の申請、虚偽の事業執行等不正行為は行いません。
万一、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱に基づき貴センターから不正行為と判断された場合は、交付決定の取消し、補助金の返還、損害賠償金の支払い等貴センターの指示に全て従います。
５ 経営革新計画の作成及び補助申請において、支援を受けた支援窓口
支援機関
電話番号
－
担当者名
メールアドレス＠－様式第１号別紙（第８条関係）令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金事業計画書
１ 収入区分
自 己 資 金
借入金・その他補助金充当額合
計金 額円円円円

２ 支出
番号

１２３４

経費区分

内容

単価
(税込み:円)数
量補助事業に要する経費

補助対象
経費

(税込み:円)(税抜き:円)（計画の実行に必要な理由）（計画の実行に必要な理由）（計画の実行に必要な理由）（計画の実行に必要な理由）

補助対象経費合計
補助金交付申請額（補助対象経費の 3/4 以内、上限 500,000 円）

様式第２号（第９条関係）

令和

福中セ第年月号
日

所在地・住 所事 業 者 名代表者の職・氏名公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金
交付
決定通知書

令和年
月日付けをもって交付申請のあった標記の補助金については、令和５年度
福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第９条の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記

１ 補助金の交付対象となる事業及びその内容は、令和年月日付けで申請のあった
令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付申請書に記載のとおりとする。
２ 補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
（１）補助対象経費金円（２）補 助 金 の 額金円
３ 補助対象期間は、次のとおりとする。
令和年月日 から 令和年月日まで

４ 補助事業者は、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱に定めるところに従わなければならない。

様式第３号（第１０条関係）

令和年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 殿
所在地・住 所
交 付申請 者 名
代表者の職・氏名㊞

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金
交付申請
取下げ書

令和年月
日付をもって交付申請した標記の補助金については、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第１０条の規定に基づき、下記の理由により交付申請を取下げます。
記

交付申請を取り下げる理由

様式第４号（第１１条関係）

令和

福中セ第年月号
日

所在地・住 所事 業 者 名代表者の職・氏名公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金
不交
付
決定通知書

令和年月
日付をもって交付申請のあった標記の補助金については、令和５年度福
岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第１１条の規定に基づき、下記の理由により不交付と決定したので通知します。
記

不交付となった理由

様式第５号（第１２条関係）
令和年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 殿
所在地・住 所
補助事業者 名代表者の職・氏名㊞

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金に係る補 助 事 業 の 内 容 （ 経 費 ） 変 更 承 認 申 請 書

令和年月日付け

福中セ第号で交付決定通知があった標記の補助事

業の内容を下記のとおり変更したいので、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第１２条第１項の規定に基づき変更承認を申請します。

記
１

変更の理由

２

変更の内容

（１）具体的な変更内容
変更前

変更後

（２）事業の経費
経費区分

内容

補助事業に要する補助対象経費

経費（税込み：円）（税抜き：円）

変更前

変更前

変更後

変更後

補助対象経費（合計）補助金の額（交付決定額）
補助対象経費の3/4以内、上限500,000円（注）事業の経費については、申請書の記載に準じて経費区分ごとに記載すること。
変更内容の根拠となる資料（見積書等）の写しを添付すること。

様式第６号（第１２条関係）

令和

福中セ第年月号
日

所在地・住 所事 業 者 名代表者の職・氏名公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金に係る
補 助 事 業 の 内 容 （ 経 費 ） 変 更 承 認 通 知 書

令和年
月日付け補助事業の内容（経費）変更承認申請書で変更申請のあった標記の補助金については、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第１２条第２項の規定に基づき、下記のとおり承認することに決定したので通知します。

記
１ この補助金の交付の対象となる事業は、令和年月日付け令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金申請書で申請のあった事業とし、その変更内容は令和年月日付け補助事業の内容（経費）変更承認申請書に記載のとおりとする。
２ 変更後の補助対象経費及び補助金の額は、次のとおりとする。
（１）変更後の補助対象経費円（２）変 更 後 の 補 助 金 の 額円
３ 補助金交付の条件等については、上記のほかは令和年月号補助金交付決定通知書の第３項から第４項までのとおりとする。

日付

福中セ第様式第７号（第１４条関係）
令和年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 殿
所在地・住 所
補助事業者 名代表者の職・氏名㊞

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金に係る
補 助 事 業 中 止 （ 廃 止 ） 承 認 申 請 書

令和年

月日付け

福中セ第号で交付決定通知があった標記の補助事業を、下記の理由により中止（廃止）したいので、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第１４条第１項の規定に基づき承認を申請します。

記
１ 中止（廃止）する事業の内容

２ 理由

３ 中止（廃止）の時期

様式第８号（第１４条関係）

令和

福中セ第年
月号日

所在地・住 所
補 助事業 者 名
代表者の職・氏名公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金に係る
補 助 事 業 中 止 （ 廃 止 ） 承 認 通 知 書

令和年
月日付け補助事業中止（廃止）承認申請書で申請のあった標記の補助金については、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第１４条第２項の規定に基づき、下記のとおり承認することに決定したので通知します。

記
１ 中止（廃止）する事業の内容

２ 中止（廃止）の時期

様式第９号（第１５条関係）

令和年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 殿
所在地・住 所
補助事業者 名代表者の職・氏名㊞

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金に係る補助事業遅延等報
告書

令和年月日付け 福中セ第号で交付決定通知があった標記の補助事
業について、下記のとおり事故による遅延が見込まれるので、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第１５条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１ 補助事業の進捗状況

２ 事故の内容及び原因

３ 事故に対する措置

４ 補助事業の遂行及び完了の予定（注）事故の理由を立証する書類を添付すること。

様式第１０号（第１６条関係）

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金
実
績報
告書
公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 様
報告日
郵便番号
所在地・住所
社名・屋号
代表者職名
代表者氏名
電話番号
電子メール

令和－年月日㊞－－＠

令和年月日付け 福中セ第号で交付決定通知があった標記の補助事業を完了しましたので、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第１６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
補助事業の収支決算
別紙「令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金 事業収支報告書」のとおり

様式第１０号別紙（第１６条関係）
令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金
事
業
収
支報
告書

１ 収入区分
自 己 資 金
借入金・その他補助金充当額
合
計

金額円円円
円

（振込先）
銀 行 名
支 店 名
口座種類
口座名義
口座番号

２ 支出
（１）総括表
経費区分

内容

補助事業に要する経費（税込み額：円）
計画額
実績額

補助対象経費合計
補助金充当額（補助対象経費合計額 3/4 以内、上限 500,000 円）（２）経費の内訳書
別紙（様式第１１号）のとおり

補助対象経費（税抜き額：円）
計画額
実績額

様式第１１号（第１６条関係）
令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金 経費の内訳書（単位：円）
証ひょう
番号

経費区分

内容（品目）①補助事業に要した経費（税込額）②補助対象経費（税抜額）

１２３４

補助対象経費合計
補助金充当額（補助対象経費②合計×３／４以内、上限 500,000 円）※本様式は、様式第１０号別紙 ２ 支出 （１）総括表の実績額を計算するためのもの。
※証ひょう番号に対応する支出証拠書類の写しを添付すること。
※補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額を記載すること。
※行数が不足する場合は、随時、行を追加すること。

入手日

支払日

支払先

様式第１２号（第１７条関係）

令和

福中セ第年月号
日

所在地・住 所
補助事業者名代表者の職・氏名公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金の額の確
定
通知書

令和年
月日付け 福中セ第号で交付決定を通知した標記 の補助金については、令和年月日に提出があった補助金実績報告書を審査した結果、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるので、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第１７条の規定に基づき、交付すべき補助金の額を下記のとおり確定したので通知します。
記１

補助金交付決定額（変更ある場合は変更承認後の交付決定額）
円

２

補助金確定額円

３

補助金の請求期限は、令和年月日までとする。

様式第１３号（第１８条関係）

令和年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 殿
所在地・住 所
補助事業者 名代表者の職・氏名㊞

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金
精算
払
請求書

令和年月日付け 福中セ第号で額の確定通知があった標記の補助金について、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第１８条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記金円也

１ 交付決定額円

２ 補助金確定額円

３ 請円

求額

様式第１４号（第２０条関係）

令和

福中セ第年月号
日

所在地・住 所事 業 者 名代表者の職・氏名公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金
交付決定取消通知書

令和年月日付け 福中セ第号で交付決定を通知した標記の補助金について、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第２０条の規定に基づき、下記のとおり交付決定を取消したので通知します。

記

交付決定を取消した理由

様式第１５号（第２２条関係）
令和年月日

公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一 殿
所在地・住 所
補助事業者 名代表者の職・氏名㊞

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金に係る
補 助 事 業 取 得 財 産 等 の 処 分 承 認 申 請 書
令和年月日付け 福中セ第号で交付決定通知があった標記の補助事業について、下記の財産を処分したいので、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第２２条第２項の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１ 取得財産の内容及び取得年月日

２ 取得価格及び時価３ 処分の方法

４ 処分の理由

５ 処分の時期

様式１６号（第２２条関係）

令和

福中セ第年月号
日

所在地・住 所
補助事業者 名代表者の職・氏名公益財団法人福岡県中小企業振興センター
理事長 桑野 龍一

令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金に係る
補 助 事 業 取 得 財 産 等 の 処 分 承 認 通 知 書

令和年月日付け取得財産等の処分承認申請があった標記の補助金については、令和５年度福岡県中小企業経営革新原油高騰等克服支援補助金交付要綱第２２条第３項の規定に基づき、下記のとおり承認することに決定したので通知します。

記
１ 取得財産の内容

２ 取得年月日

３ 取得価格及び時価４ 処分の方法

５ 処分の理由

６ 処分の時期

７ 補助金の返納等