「世界に飛躍する人材育成への実践」－産学協働による「グローバル人材育成」の仕組みづくりに向けた提言－

２０１１年１２月１５日

日本創生委員会

グローバル人材育成 Table （研究会）

主旨

日本創生委員会タスクフォース 「グローバル人材育成Ｔａｂｌｅ」 は、２０１０年９月から１年３ヶ月にわたる活動を踏まえ、わが国の将来を担う 「グローバル人材」 を産学が協働して育成していくため、産学官それぞれにおいてなすべきこと、また連携してなすべきこととして、以下提言を取りまとめるに至った。
グローバル人材の育成は、震災復興と未来創生を目指すわが国が、国際社会で政治・経済・教育等あらゆる分野で存在感を取り戻すため、国を挙げた喫緊の重要課題である。
わが国の若者が 「人に尽くす、社会に尽くす、国に尽くす」 、更には 「国際社会に貢献する」 という高い 「志」 を持って研鑽に励み、様々な分野において、グローバルに活躍することが、強い日本を創る原動力となろう。
大学教育だけでなく、初等・中等教育、更には家庭での教育を通じて、日本が世界に誇る歴史や文化、伝統をしっかりと自分の言葉として語るとともに、多様な価値観を理解・尊重し、自ら主体的に考え行動できる「自立型人材」の若者が数多く巣立ち、将来の日本を支えて行くことを強く期待する。
なお、グローバル人材育成については、既に各方面から様々の提言がなされているが、本研究会の提言にあたっては、実際に実行に移していくことが重要であるとの考えから、今後、日本創生委員会 （ＪＡＰＩＣ） として実践し得るテーマを中心としてまとめた。

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【提言Ⅰ】 新 し い 産 学 連 携 推 進
企業と大学はこれまでも強く連携して 「モノづくり」 に取り組み、日本の競争力強化、成長を支えてきた。
新興国の目覚しい発展を挙げるまでもなく、劇的なパラダイムシフトの中、わが国が世界で活躍できる人材を輩出していくためには、さらに 「人づくり」 の面でも、協力強化が必要。
グローバル人材の育成は、近年、各企業においても経営の重要課題であり、また、文部科学省 「博士課程教育リーディングプログラム」 ｢大学教育のグローバル化のための体制整備」（Global30）は、多くの大学において熱心に取り組まれているが、企業と大学が相互連携・協力を深めることにより、更に一段と大きな前進が期待される。
本研究会はグローバル人材育成に向けて、「新しい産学連携のあり方」 を、以下提言する。

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①

産学が相互理解を深め、協力関係を継続するためのプラット
フォーム設置
本研究会同様に産学官の実務責任者が一堂に会し、人材育成について協議する場を継続的に設け、相互理解促進、協力関係構築を図る。

②

産学人材交流の促進
大学の国際化の推進や教育改革の更なる加速のためには、産学の垣根を低くし、相互理解、協力深化が不可欠。産学の協働を実効あるものとするために、前述 ① の産学対話プラットフォーム設置等により産学官の実務責任者レベルの継続的な協力体制を確立するとともに、産業界と大学経営層、教員、職員のあらゆるレベルでの人材交流 （教・職員の企業派遣、グローバル経験豊富な企業人を教・職員として受入れ等） を積極的に行うことが有効となる。

③

大学改革に向けての産業界からの助言・支援
大学の改革推進にあたって、外部第三者の意見を聞くことも大きな意義がある。特に、大学が直面する諸課題のうち、国際化推進、経営や組織体制のあり方（マネジメント）、ガバナンス強化等
は、企業の様々なシステムが参考になる。産業界において高い見識を持つ者を外部アドバイザー、諮問委員として派遣し協力する。

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④

企業人による実践出張講義の充実
グローバルに活躍する産・官界の実務者が、学生に対し、日本と世界の現状や課題、学生への期待や社会で活躍することの意義等を、自らの経験も踏まえ生の声で直に伝えることにより、学識・幅広い視野・問題意識を涵養し、知識の獲得のみならず学びの動機づけ、将来キャリアの方向づけの一助とする。
※ JAPICと筑波大学連携による 「グローバル時代のトップランナー」 講義 （*） （2011-2013年～） がモデルケースとなる。
広く産・官界より募ったメンバーが客員教授として、（単発の講義にとどまらず）正規の単位認定科目として出張講義を行っている。かく事例を全国に拡大していく。
（*）現在の登録講師は57名：産（メーカー･商社･建設･サービス･マスコミ）、官(官庁 現役OB、自治体首長、国会議員等）

グローバル人材育成には、高等教育のみならず、初等・中等教育においても、日本と世界の関わりを学び、多様な異文化と交流機会を持つことが必要である。企業人による出張講義を、初・中等教育現場や教職員に対して実施することは、その一助となる。
（ 例 ．全国高等学校長に対し 「日本の創造に向けて-求められる人材とは」 と題し小島主査が講演 ）4

⑤

国際的視野涵養のための機会提供
グローバル人材育成のためには、若い内に海外と接する機会を持たせることが不可欠。産学連携し、機会の拡充を図る。
企業による中長期海外インターンシップ受入れの拡充（海外ビジネスの現場を知る機会。留学期間を活用したインターンシップにするなど、現地での生活面の支援は大学側が責任を持つことで取組みを推進する仕組みの構築。）

学生のオンサイトツアーへの協力（授業の一環として企業の海外拠点を訪問し、トップとの対話やオフィス・工場見学等を行うもの ～欧米MBAで一般的な取り組み）

企業が外国人留学生の採用を拡大することにより、優秀な人材を日本に呼び込み大学の国際化を推進するとともに、日本人学生と留学生との混在受講や交流機会を増やす。
企業人の出張講座（前述④）に、企業関係の外国人を講師として派遣。

⑥

大学教育と学生の学業 （海外留学等多様な経験を積む機会を含む）を阻害しない採用環境の整備
採用早期化の是正、通年採用の導入、過年度卒業生の新卒扱い、国際経験を活かすための海外留学経験者の積極 （優先） 採用明示等、採用のあり方の再検討。

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【提言Ⅱ】 「 真 の 教 養 教 育 」 の 確 立
大学教育における教育研究の高度化・高等教育の個性化等を目指し、1991年6月に大学設置基準が改正されて以降、専門教育に比重が置かれた結果、ともすれば教養教育が軽視される事態が起きている。わが国の学生には、社会人としての基礎力・実践力強化、コミュニケーション能力向上はもとより、世界の歴史・文化や政治・経済等を理解した上で、その中での日本の位置づけや課題等を明確に認識させ、また、学びの方向づけやグローバルに活躍することへの動機づけを行うことが不可欠である。
このような能力と幅広い視野涵養には、専門教育のみならず、教養教育の果たす役割が大きい。現在の教養教育は、多様であっても目的や体系性に欠ける傾向があり、また学生の進路志望に応じてアドバイスする体制も不十分。大学から大学院にわたる教養教育のあり方・体系づけを抜
本的に見直し、知を体系的に把握し、構造化し、包括的･統合的に理解する能力を育成するため、まったく新しい、「真の教養教育のあり方」を確立することが求められる。
また、時代の変化に適合し、社会ニーズに応える教養教育は大学だけの取り組みでは限界があるであろう。カリキュラム編成にあたっては、産業界の立場からも助言・支援していく必要がある。
（※）現在の大学教育は、個別分野の知識や把握に優れる一方、総体的・統合的な知識や把握に欠ける。「真の教養教育」とは、単発的な知識に偏ることなく、関係する知識を全体的に把握し、鳥瞰して理解する能力の育成である。

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上記【Ⅰ】～【Ⅱ】の提言を実現するにあたって、産学官の各方面が担うべき役割を示す。
産業界① 大学教育と学業を阻害しない採用環境整備（採用早期化の是正、通年採用の導入、過年度卒業生の新卒扱い、国際経験を活かすための海外留学経験者の積極（優先）採用明示等採用のあり方の再検討）② グローバル人材育成に向けた教育充実のための助言・支援③ 産業人の講義参加による学生の社会実践力・人間力・国際的視野涵養の機会充実④ 大学との人材交流 （グローバル経験豊富な社員の教職員としての派遣、大学教・職員の企業への受入～交流）⑤ 大学改革 （国際化推進、ガバナンス強化、経営・組織体制等） への助言・支援⑥ 産学官による情報・意見交換プラットフォームづくりと参画

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大学① グローバル人材育成に向けて「真の教養教育」確立② 国際化の更なる促進（留学生受入・派遣を促進する実践的なシステムとサポート体制の充実、魅力ある授業により優秀外国人材受入れを増やした日本人学生との混在受講、交流促進等）③ 産業界との連携による学生の社会実践力・人間力・国際的視野涵養の機会充実④ 企業との人材交流（教職員派遣・企業人受入れ）⑤ 産学官による情報・意見交換プラットフォームへの参画

政府① 大学の国際化に対する政府サポート（「博士課程教育リーディングプログラム」｢大学教育のグローバル化のための体制整備」（Global30）等）の着実な実施と更なる充実と継続② 初等・中等教育のグローバル人材育成のための教育強化（英語によるコミュニケーション能力及び自己表現力の強化、国際的視野涵養の機会の充実等）③ 大学の国際化推進、教育改革、グローバル人材育成に関する改革方向共有、必要資金の予算化。

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