第６章 アイスランド自然災害保険の特徴と内容
１．アイスランド自然災害保険の特徴
アイスランド自然災害保険は、不動産・動産ともに火災保険に加入した場合に同時に加入することが義務付けられているもので、対象となる災害（地震、噴火、地すべり、雪崩、洪水）によるものであると認定された損害を原則として全額補償するものである。
また、公共インフラ類については、火災保険への加入義務はないが、自然災害保険への加入が義務付けられている。
支払保険金について、個別契約毎の上限は設定されていないが、総支払保険金額が一定の金額（現在は総保険金額の 10‰が上限）を超えると個別契約毎の支払保険金は比例で減額される制度となっている。
また、アイスランド自然災害保険の料率は、地域や建物の種類等を問わず、一般の建物・動産については一律 0.25‰、公共インフラ類については一律 0.2‰と定められている。
２．アイスランド自然災害保険の内容(1) 加入方法
アイスランド自然災害保険は、法律により火災保険への付帯が義務付けられている。アイスランドにおいては、住居、商業ビルを含むすべての不動産について火災保険への加入が義務付けられており、これに自然災害保険が付帯される。一方、動産については火災保険の加入が義務付けられていないが、仮に動産に対して火災保険が付保される場合には、これに自然災害保険が自動付帯される。
(2) 保険の対象
アイスランド自然災害保険は、住居、商業ビルを含むすべての不動産および動産を対象とする。ただし、ここでいう不動産に土地は含まれない。土地・用地は、1992 年の法改正までは自然災害保険による補償の対象とされていたが、その損害対象補償額の算出が困難であるとの理由で、1992 年の法改正で補償対象より除外された。なお、不動産については、火災保険とともに自然災害保険に加入することが法令により義務付けられている。一方、動産については、任意で火災保険に加入する場合に、あわせて自然災害保険に加入することが義務付けられている。
また、次頁の公共インフラ類については、火災保険に加入しているか否かにかかわらず、自然災害保険の付保が義務付けられている。ただし、これらの公共インフラ類に対する35

自然災害保険は、必ずしもアイスランド自然災害保険である必要は無く、海外の民間保険会社によって提供される自然災害保険への加入も認められている。
•国や地方自治体が所有する地熱発電システム、上下水道設備•

国や地方自治体が所有する港湾設備•

50ｍ以上の常設の橋梁•

公的機関所有の電気設備（配電設備、ダム、変電設備を含む）•

公的機関所有の電話設備および通信ネットワーク•スキーリフト(3) 補償する損害
アイスランド自然災害保険は、以下の自然災害により直接的に生じる損害を補償する。
•地震

•

噴火

•

地滑り

•

雪崩（山・丘陵からの突然による雪崩を意味する。堆積した雪等によって生ずる家屋の屋根や壁に対する損傷は対象に含まれない。
）•洪水（河川・渓流が突然に氾濫するか、または、海・湖沼からの波浪が岸に及ぶことにより、損傷・破壊をもたらす洪水を意味する。毎年または定期的に発生する洪水は、ここでの洪水には含まれない。全部または部分的に人為により発生する洪水も、ここでの洪水には含まれない。）
なお、地震により火災が発生した場合には、火災保険ではなく自然災害保険による補償対象となるというのがアイスランド自然災害保険会社の解釈である。アイスランドでは、建築木材が国内でほとんど調達できない一方で、セメント材料が国内で容易に調達できることから、コンクリートの建造物が多く、木造建造物が少ない。このため、アイスランドでは地震後に火災が発生することがほとんど無く、過去にそのような損害を補償したケースはないとのことである。
(4) 引受限度額
アイスランド自然災害保険では、引受限度額は設定されていない。したがって、実際に損害が発生した場合の補償額についても、原則として、引受額満額までの補償が可能であるが、一回の自然災害発生における補償総額はその時点での総保険金額の 10‰までとされており、これを上回る場合には、一件あたりの補償額がそれぞれ比例で減額される。

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(5) 保険金の支払条件
アイスランド自然災害保険では、損害額から下記に掲げる免責金額を差し引いた残額が保険金として支払われる。
•

損害の 5%を原則とし、次の金額を下回らないものとする。
-

一般の不動産・動産については、75,000 クローナ-

公共インフラ類については、750,000 クローナ

ただし、これらの免責額の最低金額は 2007 年現在のものであり、それぞれの時点における免責額は、その時点で政府が定める建設コスト指数（Index of Construction Costs）
により調整される。
(6) 保険料率
保険料率は、一般の不動産・動産については、全国一律で、保険金額の 0.25‰である。
また、公共インフラ類については、保険金額の 0.20‰である。
一般の不動産の保険金額は、土地登録局（FMR: Fasteignamat ríkisins /Land Registry ofIceland）によって定められる補償対象評価額に従う。FMR は、法律に基づき、火災保険における補償対象となる不動産の補償対象評価額の算出を行う役割を担っている。法律により、自然災害保険による保険金額は、火災保険金額による保険金額と同額であると定められている6。
なお、上記の保険料率は、厳密な数理的な計算結果に基づくものではなく、1975 年にアイスランド自然災害保険が設立された際に、当時の火災保険料率を参照しつつ、アイスランド自然災害保険会社の運営経費や民間保険会社への事務代行手数料分等を加味し、国民にとって負担可能な水準として定められたとのことであり、それ以来、料率は変更されていない。アイスランド自然災害保険会社が民間保険会社に支払う事務代行手数料
は、設立以降 1990 年代後半まで一貫して自然災害保険料の 10%であった。しかし、この割合は高すぎるとして交渉が行われた結果、現行では自然災害保険料の 8%となっている。
民間保険会社は、被保険者から受領した自然災害保険料から事務代行手数料分を差し引いた金額をアイスランド自然災害保険会社に納入している。
6FMR は、不動産の補償対象評価額を以下のとおり算出している。
住居＝（新規建替えコスト−減価償却：RCNLD）＋0.1×（新規建替えコスト：RCN）
商業ビル＝（新規建替えコスト−減価償却：RCNLD）＋0.1×（新規建替えコスト：RCN）
RCN・・・Reproduction Cost New（新規建替コスト）＝建築基準、建築材料、建築手法を元に算出
RCNLD・・・Reproduction Cost New less Depreciation=新規建替コストから減価償却分を減額したもの
減価償却は建物の減価のみを考慮

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(7) 保険査定・保険金の支払
損害査定については、アイスランド自然災害保険会社が独自に損害査定人を雇っており、損害査定およびクレーム処理、保険金の支払を独自に行っている。
３．アイスランド自然災害保険の契約状況(1) 保険料収入の状況
アイスランド自然災害保険の保険料は、火災保険料と一緒に民間保険会社が集金し、民間保険会社の手数料を引いた残額がアイスランド自然災害保険会社に払い込まれる。民間保険会社の手数料は、現在、保険料の 8%となっている。
表 6.1 および図 6.1 は、アイスランド自然災害保険会社の収入保険料の推移を示したものである。ここで示されている収入保険料は、民間保険会社が手数料を差し引いてからアイスランド自然災害保険に対して納入した金額である。
表 6.1 収入保険料の推移
アイスランド金融監督庁 Annual Report 各年版より作成（単位：百万 ISK）
1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年
832867
977
986
1,133
1,235660
669
737
747

保険料収入1,400
1,200
1,000
800
600
40020001997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年（単位：百万ISK)

図 6.1 収入保険料の推移
アイスランド金融監督庁 Annual Report 各年版より作成

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(2) 保険金の支払状況
表 6.2 および図 6.2 は、1997 年から 2007 年までの間におけるアイスランド自然災害保険会社による保険金支払金額の推移を示している。この期間で最も巨額の保険金支払金額は 2000 年である。この年は、2 件の大規模地震が発生しておりこのために保険金支払金額が膨らんだ。続いて 1997 年の支払金額が多いが、これは 1996 年 10 月 1 日に発生した火山噴火による保険金支払が 1997 年に行われたためであると考えられる。
アイスランドでは、地すべりや雪崩などの小規模災害が毎年発生しており、これら 2年以外の年の保険金支払は、これら小規模災害の発生を受けたものであると考えられる。
表 6.2 支払保険金の推移
アイスランド自然災害保険会社資料より作成（単位：百万 ISK）
1997 年 1998 年 1999 年 2000 年 2001 年 2002 年 2003 年 2004 年 2005 年 2006 年 2007 年

支払保険金410

名目値

14322,582

141172160745011980

2007 年基準
684
2350
3,977
203
233
209925912780
換算値**2007 年の建設コスト指数を基準として各年の保険金支払額を換算したもの。建設コスト指数は、物価水準の変動に応じて毎年改定される。

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000500

1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年（単位: 百万 ISK）

図 6.2 保険金支払金の推移
アイスランド自然災害保険会社資料より作成

４．保険金支払能力
アイスランド自然災害保険会社は、地震などの大規模な自然災害による巨額な保険金請求に対して自己資産と再保険手当を合計した支払枠を用意しており、これを超過した場合には、金融監督庁（FME）による保証の下で民間金融機関等より融資を受けることができる。

39アイスランド自然災害保険会社は、海外の民間再保険会社約 30 社との間で再保険契約を締結している。再保険契約は、保険ブローカー大手である Guy Carpenter の仲介で行われている。アイスランド国内の再保険会社との間で再保険契約を締結したことはない。
(1) 予想最大損害額（PML）
アイスランド自然災害保険会社は、2000 年 6 月に発生した地震の規模をベースとして、予想最大損害額（PML）として約 480 億クローナ（約 874 億円）を想定している。
(2) 保険金支払枠
アイスランド自然災害保険においては、法律により、一回の自然災害について総保険金額の 10‰を上限として保険金支払を行うことが定められている。2007 年現在、アイスランド
自然災害保険の総保険金額は約 5.1 兆クローナ（約 9.3 兆円）であり、アイスランド自然災害保険の支払義務を負う保険金上限は約 510 億クローナ（約 930 億円）となっている。
現在、仮に 510 億クローナの損害が発生した場合の保険金支払枠の割り当てについてまとめたのが図 6.3 である。まず、67 億クローナまでの損害については、アイスランド自然災害保険会社が負担する。次いで、67 億クローナを超過する損害については、アイスランド自然災害保険が超過損害額再保険契約を結んでおり最大 183 億クローナまで再保険会社が負担する。さらにこれらの合計額である 250 億クローナを超える損害については、アイスランド自然災害保険会社が現有資産の範囲で自ら支払を行う。最後に、再保険および自己資産の範囲で法律で義務付けられる支払を行うことが困難になった場合には、金融監督庁（FME）による保証の下で、民間金融機関等より融資を受けて保険金支払の義務を果たす。

67 億 ISK
アイスランド
自然災害保険会社[67 億 ISK]

510 億 ISK

328 億 ISK
アイスランド
自然災害保険会社

再保険[78 億 ISK（=145 億 ISK-67 億 ISK）][183 億 ISK]

融資引受

[182 億 ISK（=510 億 ISK328 億 ISK）]

図 6.3 保険金支払枠
アイスランド自然災害保険会社に対するヒアリングより作成40