資料２－１0

標準応答スペクトルに係る後段規制への対応について

原⼦⼒エネルギー協議会
⽇本原燃株式会社
リサイクル燃料貯蔵株式会社

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1〜 ⽬次 〜
１．はじめに
２．後段規制への対応期間に係る要考慮事項
３．許可審査状況と後段規制への対応の⾒通し４．経過措置期間の終期設定に係る要望事項

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１．はじめに2 2021年4⽉21⽇、「実⽤発電⽤原⼦炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈」 及び「基準地震動及び耐震設計⽅針に係る審査ガイド」等が改正され、「震源を特定せず策定する地震動（全国共通）」の 策定に当たり標準応答スペクトルを⽤いた評価を実施することになった。
 上記の標準応答スペクトルを⽤いた評価結果により、既往の基準地震動Ssに新たな地震動を追加する施設については、改正規則への早期適合、耐震安全性向上の観点から、許認可⼿続き及び耐震性向上⼯事を最⼤限、効率的に進めるとともに、これまでの審査実績を踏まえ確実に対応していく所存である。
 上記においては、基準地震動１波の追加であるものの、全施設の基準適合までには、現在進⾏中の許可審査を含め、施設の詳細評価及び耐震性向上⼯事等に相応の対応期間が⾒込まれる。
 本⽇は、各施設の設置許可審査の進捗状況、新たな基準地震動を踏まえた詳細設計期間及び⼯事の発⽣有無等の⾒通し、及び、経過措置期間の終期設定※に関する事業者からの要望事項等を説明させていただく。
※経過措置（令和3年4⽉21⽇規制委員会資料）
・設計及び⼯事の計画の認可及び使⽤前確認については、改正後の解釈に基づく設置変更許可の審査が進み、各施設への影響の詳細や⼯事の規模・⾒通し等が明らかになった時点で、全施設⼀律の経過措置の終期（確定⽇）を定める。
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２．後段規制への対応期間に係る要考慮事項（1/2）

3

 事業者としては、改正規則への早期適合、耐震安全性向上の観点から、速やかに、かつ確実に設⼯認⼿続きおよび耐震性向上⼯事を実施していく所存。その上で、以下を考慮する必要がある。
【設⼯認申請までの準備期間】
 新規制⼯認対象施設に加え、新規制⼯認以降の様々な設⼯認申請対象施設について、全てを並⾏して再評価することとなり、特定せずSsによる設計⽤地震⼒等が既存のSsに包絡される場合には詳細評価を省略することにより効率化に努めるが（スライド19参照）、プラント全施設に対する時刻歴解析等の評価が必要であり相応の期間を要する⾒込みである。
 現在、設置変更許可の審査が進められているが、現時点ではSsの確定内容が⾒通せる状態に⾄っていないサイトがあり、設置変更許可処分（Ss確定）の⾒通しが得られた段階でないと明確な準備期間の提⽰が困難である。
 また、並⾏して審査・処分が進められる震源特定せずBF以外の設⼯認及び使⽤前確認（以下、「輻輳案件」という。スライド17、18参照）並びにPLM等については、従前の地震動を前提として処分される場合、それら輻輳案件等の変認・補正等を別に実施する必要がある。
【設⼯認認可までの審査期間】
 Ssが確定しない現時点では、新たな評価⼿法や設計の導⼊有無が不確定であること、審査でどのような項⽬にどの程度の時間を要するかの予測が困難であること、各社の審査時期が重複すること等から、事業者だけの判断で申請後の審査に要する期間を⾒積もることは難しい。

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２．後段規制への対応期間に係る要考慮事項（2/2）

4【使⽤前確認までの⼯事期間】
 設⼯認申請の準備が整った段階でなければ、⼯事規模が不明確であり、精緻に⼯事期間を算出することが困難である。
 そのため、「①新Ssが審査会合にて概ね了承された段階で期間を⾒通す場合」は、不確定要素が⼤きく、「②設⼯認申請の準備が整った段階で期間を⾒通す場合」は、不確定要素が⼩さい期間設定が可能となる。
 なお、⼯事実施段階においては、運転計画の変更（電⼒需給ひっ迫時の対応等）に伴う定期検査時期の変更により、⼯事期間の変更の可能性もある。
＜対応期間に係る不確定要素のイメージ＞
審査会合にて新Ss概ね了承▽
設置許可審査許可（Ss確定）▽設工認申請準備

設工認申請▽

実⼯程に対して⻑くも短くもなり得る

認可
▽

設工認審査

①新Ssが審査会合にて概ね了承された段階での見通し

実際の工事又は使用前確認

不確定要素②設工認申請の準備が整った段階での見通し

不確定要素

※1

※2

認可段階での見通し※3※1 耐震安全性評価前であるため、不確定要素が大きい。
※2 設工認審査の過程で設計変更となる可能性がある。
※3 工事段階においても、運転計画の変更（電力需給ひっ迫時の対応等）に伴う定期検査時期の変更により、工事期間の変更の可能性も十分考えられる
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３．許可審査状況と後段規制への対応の⾒通し (1/2)

5 現時点における各施設の後段規制への対応⼯程（⾒通し）を次スライド以降に⽰す。
 基準地震動Ssが１波追加されるだけでも、全施設の詳細設計、設⼯認審査、耐震⼯事には⻑期間を要する。
 追加するSsの⼤きさ如何や施設規模により、各社の対応⼯程（⾒通し）には⼤きなバラつきがある。
 現時点ではSsの確定内容が⾒通せない等で、各施設への影響の詳細や⼯事の規模・⾒通し等が明らかに出来ないサイトがある。

 本資料中の対応⼯程（⾒通し）については、不確定要素を含むため、⼤幅な期間変更もあり得る。
 なお、特定せずSsが⾒通せないサイトもあるため、全プラントの特定せずSsが審査会合で概ね了承され、各施設への影響の詳細や⼯事の規模・⾒通し等が明らかになるま
では、今後も継続して情報提供させていただく。

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３．許可審査状況と後段規制への対応の⾒通し (2/2)
年度

R4(2022)R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)

R9(2027)

6
R10(2028)

R11(2029)（設置許可審査） ▽補正▽ 許可

伊⽅（詳細設計）

特定せずBF（設⼯認審査）▽補正（設置許可審査）

川内・⽞海

▽ 許可

（詳細設計）

特定せずBF

原燃（再処理施設、廃棄物管理施設、MOX燃料施設）▽ 設⼯認申請▽ 補正▽ 許可（事業許可審査）

特定せずBF（詳細設計）▽Ss概ね了承

特定せずBF▽補正▽ 設⼯認申請（設⼯認審査）※１▽ 設⼯認申請（設⼯認審査）▽認可▽認可（⼯事⼜は使⽤前確認）※2※１ 川内・⽞海について、それぞれ12カ⽉を想定しているが、説明の効率化により、審査⼯程の短縮に努める。
※２ 特定せずSsが現申請と同等レベルであった場合でも、許認可⼿続きを伴わない補強⼯事が発⽣する可能性があり、認可後２定検程度を想定している。

▽許可（設置許可審査）（詳細設計）

東海第⼆▽認可▽設⼯認申請（設⼯認審査）▽認可

新規制BF

特定せずBF（⼯事、使⽤前確認）

Ss概ね了承 補正▽▽▽▽ ▽許可（事業許可審査）（詳細設計）

RFS
新規制BF▽設⼯認申請（設⼯認審査）▽認可（⼯事、使⽤前確認）▽ 使⽤前終了

注︓表中の補正⽇・許可⽇・詳細設計期間・認可⽇・⼯事⼜は使⽤前確認期間等は、仮設定した⾒通しである（次スライド以降も同様）。

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３．許可審査状況と後段規制への対応の⾒通し【伊⽅(1/3)】
7

伊⽅発電所の対応⼯程の根拠等は以下の通り。
 R4/4/15に、伊⽅の特定せずSsが概ね了承されるとともに、R4/9/29に施設の基本設計⽅針についても概ね了承され、耐震評価内容が確定したことから、改正規則等への適合性を早期に⽰す重要性に鑑み、可能なものから詳細設計に着⼿している。
年度

特定せずBF伊⽅(輻輳案件除く)

R3(2021)
設置許可

R4(2022)

R5(2023)▽補正▼設置許可申請▼地震動概ね了承(7/15)(4/15)▼施設の基本設計⽅針
概ね了承(9/29)（設置許可審査）▽ 許可

設⼯認・使⽤前
確認

R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)▽設置許可BF期限(4/20)（詳細設計）▽ 設⼯認申請（設⼯認審査）▽認可



詳細設計期間について
 次ページ以降に詳細を⽰す。

設⼯認審査期間について
 事業者だけの判断で申請後の審査に要する期間を⾒積もることは難しいものの、伊⽅では、過去の⼯認の対象施設に対して、特定せずSsによる再評価を実施することが主な内容であり、⼤きな課題は無いと考えており、概算１２カ⽉とした。

⼯事発⽣の⾒通し 概ね了承されている特定せずSsは、⽔平⽅向においては、既存の基準地震動Ss-1に包絡されており、鉛直⽅向においては、既存の基準地震動を上回っている周期帯があるものの、その範囲は狭く、超過している割合は最⼤でも7%である。
 ⼀般的な施設の耐震評価において、⽔平⽅向の地震⼒が⽀配的であること等を考慮すると、施設への影響は軽微であり、現時点において、⼯事の発⽣はないと判断している。
 仮に、耐震補強が必要となったとしても、既許可・既認可の範囲内で⽀持構造物の追設等が可能であると考えている。

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３．許可審査状況と後段規制への対応の⾒通し【伊⽅(2/3)】

8

 詳細設計期間について①算定根拠
 合計期間︓約36カ⽉（建物･構築物側︓約36カ⽉、機器側︓約24カ⽉）
 このうち、⼟⽊分野の解析が作業物量の⼤多数を占めている。⼟⽊分野は、機器・建屋への応答連携という多段作業を有するところ、新規制BF時と⽐較し、膨⼤なリソース拠出を要する特重施設の解析を並列で追加する必要があり、クリティカル⼯程となる。
① 伊⽅の特重施設の地震応答解析は、建屋形状であっても、簡易な1次元質点系モデル（建築⼿法）ではなく、地盤-構造物連成系の2次元FEM（⼟⽊⼿法）で認可を得ている。
② 特重施設は、他の⼟⽊構造物と⽐較して構造/解析規模が著しく⼤きい。 (他の⼟⽊構造物︓数⼗〜百節点、特重施設︓数千節点)③ 特重⼯認の審査では「ばらつき・位相反転・Sd」の考慮が必要であり、最⼤で各 「7倍・4倍・2倍」 の解析を要し、1断⾯あたりの作業負荷が著しく⼤きい。（特重施設は、⼟⽊の施設数ベースで約2割（6/31施設）、断⾯数ベースで約3割（24/80断⾯）であるが、リソースベースでは6割超を負担予定）

 上記期間は、調達の⾒通しが得られた相当数の外注業者（新規制⼯認を上回る調達ができる⾒通し）の協⼒を前提とした⼯程である。
過去の評価期間からの「推算」といった精度ではなく、外注業者と協議した週割り⼯程として「積み上げ」の精度を有している。
 さらに、品質保証を含む⼀連の解析作業における関係者間の連携・受領の最適化を図った上での⼯程である。
 なお、⼟⽊構造物以外の機器・建屋については、特定せずSs追加に伴う応答の変更有無を整理し、特定せずSsによる設計⽤地震⼒等が既存のSsに包絡される場合は、詳細評価を省略することで期間の短縮を図っている。（スライド19参照）
︓建築（建物）
︓⼟⽊（構築物）
︓機器･配管系

建物・構築物

新規制⼯認&⾮常⽤ガスタービン⼯認
特重⼯認＆
乾式貯蔵施設⼯認

機器・配管系

主要施設数

特定せずBFでの評価⼯程
１年

２年

３年

原⼦炉建屋/原⼦炉補助建屋 他 (12施設)
屋外重要⼟⽊構造物 (10施設･27断⾯)
緊急時対策所 (2施設[⼟⽊1/建築1]･2断⾯)
SA保管場所/地盤等 (12施設･23断⾯)
⾮常⽤ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ建屋 (2施設[⼟⽊1/建築1]･2断⾯)
特重施設 (8施設[⼟⽊6/建築2]･24断⾯)
乾式貯蔵建屋 (2施設[⼟⽊1/建築1]･2断⾯)
機器︓約590、配管︓(3次元) 約121モデル(定ﾋﾟｯﾁ) 約82,000セル
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３．許可審査状況と後段規制への対応の⾒通し【伊⽅(3/3)】

9

 詳細設計期間について（続き）② 過去の主な⼯認の評価期間との⽐較

 新規制⼯認以降の建物・構築物等の評価を伴う主な過去の⼯認について、それぞれの「過去の評価期間」と「今回の特定せずＢＦでの評価期間」を⽐較した結果を以下に⽰す。
 過去の⼯認では、新規制⼯認と⾮常⽤ガスタービン⼯認、特重⼯認と乾式貯蔵施設⼯認を概ね同時期に対応した。これら２つの評価期間を⽰す
が、今回の特定せずＢＦにおいては、すべての施設について並⾏して再評価を実施することとなる。
 下記⽐較表は、以下の前提による。
 「過去の評価期間」は、認可にあたって必要となったすべての解析を完遂させるために要した期間である。（解析モデル作成期間は除く）
 各施設に対して、複数断⾯(⽅⾓)、Ss+Sd、位相反転(最⼤４ケース)、ばらつきケース(最⼤７ケース)を適宜組み合わせて評価する必要がある。
 過去の⼯認と⽐較して、波数は既存Ss12波（位相反転を考慮すれば最⼤18波）から特定せずSs1波（同4波）に減少する⾒込みであるが、プロジェクト数（例︓⼟⽊分野においては2次元FEMの断⾯数と同義）は不変である。
詳細設計期間

特定せずBF

新規制BF＆⾮常⽤ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ施設

特重施設＆乾式貯蔵施設

約36カ⽉

約35カ⽉

約30カ⽉

主要施設数
（建物･構築物）

⼟⽊︓31施設（80断⾯）
建築︓17施設

⼟⽊︓24施設（54断⾯）
建築︓14施設

⼟⽊︓7施設（26断⾯）
建築︓3施設施設数（機器・配管系）

機器︓約 590
配管︓(3次元) 約 121モデル(定ﾋﾟｯﾁ) 約 82,000セル※1

機器︓約 510
配管︓(3次元) 約 120モデル(定ﾋﾟｯﾁ) 約 80,000セル※1

機器︓約 80
配管︓(3次元) 1モデル
(定ﾋﾟｯﾁ) 約 2,000セル※1※1︓配管仕様数と建屋数等から求まる直管部標準⽀持間隔の算出数。

 特定せずSs“1波”の追加でも評価期間が⼤幅に短縮されない理由
 品質保証の流れの中で、波数の減少は「解析実施」「報告」といった⼀部⼯程に対しては、その減少率に応じて相応の短縮効果を発揮するが、「解析業務の計画」「⼊⼒根拠の明確化」「⼊⼒結果の確認」「解析結果の審査・検証」等の⼯程には短縮効果を発揮しない。
 これはプロジェクト（断⾯）毎に異なる作業が多く発⽣するためであり、⼯程の⻑短に直結するのはプロジェクト数（断⾯数）である。したがって、プロジェクト数（断⾯数）が変わらない限り、波数の減少による⼯程への寄与は限定的である。
 例えば、「解析結果の審査・検証」においては、検証の観点は断⾯毎に異なるため、「① 同⼀断⾯に対してSs18波を相互かつ⼀⻫に審査・検証できた過去の⼯認」と「② 波数こそ減少するものの、①と同数の膨⼤な断⾯数に対して、既往Ss18波の結果と再⽐較しつつ審査・検証する今回の⼯認」を⽐較した場合、後者の作業⼯程が4/18倍(波数⽐)になることはない。
 なお、「時刻歴解析」で地震応答解析を実施する⼟⽊分野においては、既存Ssからの超過程度の⼤⼩に依らず、1波でも波が追加された時点で全プ
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ロジェクト（全断⾯）をトレースする必要がある。

３．許可審査状況と後段規制への対応の⾒通し【川内・⽞海(1/2)】 10

川内及び⽞海発電所の対応⼯程は以下の通り。
 川内・⽞海は、「特定せずSs」と「施設の基本設計」が概ね了承されて以降、設置変更許可処分を待たずに詳細設計に着⼿することで、許可後２４カ⽉程度で詳細設計を完了させる計画である。
 設置許可審査の状況については、R5/2⽉頃、特定せずSs策定に係る審査会合を想定しており、R5/10⽉頃、特定せずSs及び施設の基本設計⽅針に係る議論を踏まえた補正申請を想定している。
年度

R4(2022)

R5(2023)

特定せずSs策定に係る審査会合(2⽉⽬途)（設置許可審査）▽川内・⽞海R6(2024)

R7(2025)

R8(2026)〜

補正（10⽉⽬途）▽ 許可▽（詳細設計）

特定せずBF▽ 設⼯認申請（設⼯認審査）※１▽認可（⼯事⼜は使⽤前確認）※2※１ 川内・⽞海について、それぞれ12カ⽉を想定しているが、説明の効率化により、審査⼯程の短縮に努める。
※２ 特定せずSsが現申請と同等レベルであった場合でも、許認可⼿続きを伴わない補強⼯事が発⽣する可能性があり、認可後２定検程度を想定している。



詳細設計期間について
 合計期間︓約２７カ⽉（建物・構築物︓約24カ⽉、機器・配管系︓約24カ⽉）
 耐震評価にあたっては、建物・構築物の地震応答解析結果を、順次、機器・配管系に受け渡すことで、建物・構築物の評価開始から４カ⽉⽬以降は、同時並⾏で評価を実施する。これにより、全体として約２７カ⽉で詳細設計を完了できる⾒込み。
 なお、詳細設計においては、特定せずSs追加に伴う応答の変更有無を整理し、特定せずSsによる設計⽤地震⼒等が既存の基準地震動Ssに包絡される場合には詳細評価を省略することにより、期間の短縮に努める。（スライド19参照）
︓建築（建物）
︓⼟⽊（構築物）
︓機器・配管系

主要施設数

特定せずBFでの評価⼯程
１年

２年

３年

原⼦炉建屋/原⼦炉補助建屋 他（33施設）
新規制⼯認
建物・構築物

機器・配管系

屋外重要⼟⽊構造物(12施設35断⾯)
その他構築物/SA保管場所他(33施設67断⾯)

特重⼯認

特重施設（ﾄﾚﾝﾁ・竪抗12施設40断⾯、建屋9施設）

緊対棟⼯認

緊急時対策所（建屋3施設）
機器︓約1,670、配管︓(3次元) 約620モデル(定ﾋﾟｯﾁ) 約130,500セル
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

詳細設計期間について（続き）
 参考として、既⼯認における詳細設計期間との⽐較を以下に⽰す。
特定せずBF

新規制BF

特重（新設）

緊対棟

詳細設計期間※1

約27カ⽉

約30カ⽉

約32カ⽉

約19カ⽉

主要施設数
（建物・構築物）

⼟⽊︓57施設（142断⾯）
建築︓45施設

⼟⽊︓45施設（102断⾯）
建築︓33施設

⼟⽊︓12施設（40断⾯）
建築︓ 9施設

⼟⽊︓ －
建築︓3施設施設数（機器・配管系）

機器︓約1,670
配管︓(3次元) 約620モデル(定ﾋﾟｯﾁ) 約130,500セル※2

機器︓約1,200
配管︓(3次元) 約600モデル(定ﾋﾟｯﾁ) 約120,000セル※2

機器︓約350
配管︓(3次元) 約20モデル(定ﾋﾟｯﾁ) 約7,500セル※2

機器︓約120
配管︓(3次元) －(定ﾋﾟｯﾁ) 約3,000セル※2※１ 川内1,2＋⽞海3,4の「合計期間」を⽰す。
※２ 配管仕様数と建屋数等から求まる直管部標準⽀持間隔の算出数。

設⼯認審査期間について
 事業者だけの判断で申請後の審査に要する期間を⾒積もることは難しいものの、新規制以降の審査実績に、対象施設の増加を加味し、それぞれ１２カ⽉とした。
特定せずBF※1，※２
審査期間

・川内︓約12カ⽉
・⽞海︓約12カ⽉

新規制BF

特重緊対棟

・川内︓約22カ⽉
・⽞海︓約 8カ⽉

・川内︓22カ⽉
・⽞海︓15カ⽉

・川内︓17カ⽉
・⽞海︓ ７カ⽉※１ 先⾏審査プラントとなった場合は、これまでの実績を踏まえると、＋αの期間を加味する必要がある。
※２ 先⾏プラントとの差異説明等により、審査⼯程の短縮に努める。



⼯事発⽣の⾒通し 特定せずSsが確定していない現時点においては、⼯事発⽣が⾒通せない状況であるが、現申請の特定せずSsと同等レベルであれば、許認可⼿続きを伴う⼯事は発⽣しない⾒込みである。
 但し、現申請の特定せずSsと同等レベルであっても、技術基準への適合性を確保するための⼯事（許認可⼿続きを伴わない補強⼯事）が発⽣する可能性があり、認可後２定検程度を想定している。
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３．許可審査状況と後段規制への対応の⾒通し【⽇本原燃】
12

⽇本原燃（再処理施設、廃棄物管理施設、MOX燃料施設）の対応⼯程の根拠等は以下の通り。
年度

R4(2022)

R5(2023)▽ Ss概ね了承▽ 補正（2023年4⽉）（事業許可審査）
▽ 許可

原燃

再処理施設
廃棄物管理施設
MOX燃料施設

R6(2024)
申請準備(2年）(詳細設計期間)

特定せずBF

R7(2025) 〜▽ 設⼯認申請（設⼯認審査）▽認可（建物・構築物）（機器・配管系）

詳細設計期間について
 評価が必要な施設数は、以下の通りであり、これらの設⼯認申請準備に要する期間として、2年程度を要する⾒通しである。
・主要施設数（建物・構築物）︓

⼟⽊︓20施設（70断⾯）、建築︓40施設

・施設数（機器・配管系）

機器︓約2,300、配管︓(3次元) 約40モデル (定ﾋﾟｯﾁ) 約57,000パターン※2

※１





︓

再処理施設、廃棄物管理施設、MOX燃料施設の「合計期間」を⽰す。※２ 配管仕様数と建屋数等から求まる直管部標準⽀持間隔の算出数。

2年程度の内訳としては、上記数量の建物・構築物（洞道を含む）に対する地震応答解析及び耐震評価に約24ヶ⽉，建物・構築物の地震応答解析結果を⽤いた機器・配管系の耐震評価に約20ヶ⽉を有する⾒込み。
上記は、後掲の【参考】に⽰す、震源特定せずSsの設計⽤地震⼒が既存Ssの設計⽤地震⼒を超過する設備のみの詳細評価を⾏う合理化を⾏った場合の評価期間である。
また、詳細設計にあたっては、複数の建物・構築物に対する地震応答解析を並⾏実施することにより機器・配管系の耐震評価開始を可能な限り早めるとともに、建物・構築物及び機器・配管系ともに複数施設に対する耐震評価を並⾏して実施する予定としており、必要な期間の合理化を図っている。

設⼯認審査期間について
 震源特定せずの設⼯認は、Ssに関する記載と評価結果が追加となるものの評価⽅法は新規制基準設⼯認と同様であり、新基準設⼯認に⽐べると審査期間は短くなるものと考えているが、新基準設⼯認審査期間は現在検討中であり、現時点で震源特定せずの設⼯認審査期間を⾒通すことができない。

⼯事発⽣の⾒通し 震源特定せずSsを考慮したとしても、施設への影響は軽微であり、耐震補強⼯事等は発⽣しない⾒込みである。
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３．許可審査状況と後段規制への対応の⾒通し【東海第⼆】

13

 東海第⼆発電所の対応⼯程の根拠等は以下の通り。
2022/6/10東海第⼆の特定せずSsが審査会合にて概ね了承され、設⼯認申請のための詳細設計を⾏っている。
なお、特定せずＢＦの設置変更許可申請の補正を２⽉末に計画している。
また、設⼯認申請⼿続きとしては、新規制BFの設⼯認の変更認可申請を⾏うことで考えている。
年度

R4(2022)

R5(2023)

R6(2024)

R7(2025)▽Ss概ね了承(6/10) ▽補正 (2/E)

特定せずBF（設置許可審査）▽許可（詳細設計）▽設⼯認申請東海第⼆（設⼯認審査）

新規制BF▽認可（⼯事、使⽤前確認）

詳細設計期間について
 詳細設計が完了する時期に設⼯認申請書の作成期間を考慮して詳細設計期間を１７ヶ⽉と⾒込んでいる。
 なお、詳細設計において、特定せずSs追加に伴う応答の変更有無を整理し、特定せずSsによる設計⽤地震⼒等が既存の基準地震動Ssに包絡される場合は、詳細評価を省略することで期間の短縮を図っている。（スライド19参照）

設⼯認審査期間について
 事業者だけの判断で申請後の審査に要する期間を⾒積もることは難しいものの、本体施設の⼯認審査実績（約11ヶ⽉）、今回の設⼯認の申請範囲（耐震計算書）が、本体施設の⼯認よりも限定されることを踏まえ、８ヶ⽉とした。

⼯事発⽣の⾒通し 新Ssは、許可済のＳｓに対して⽔平⽅向の⻑周期帯の⼀部で超える程度であり、許可済のSsでの評価結果に包絡されるか、または評価結果に包絡されなくても耐震裕度内に収まるものと考えており、現時点では⼯事発⽣はないと想定している。

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３．許可審査状況と後段規制への対応の⾒通し【RFS】

14

 RFSの対応⼯程の根拠等は以下の通り。


令和4年1⽉20⽇に事業許可を申請後、4⽉25⽇に審査会合にて新Ssについて概ね了承、7⽉22⽇に審査会合にて基礎地盤安定性評価等について概ね了承されている。
令和4年7⽉22⽇に審査会合にて審議すべき論点なしとなり、9⽉20⽇、10⽉28⽇、12⽉上旬に申請書の⼀部補正を実施。
特定せずBFの設⼯認審査期間は、新規制BFの⼯事、使⽤前確認の実施期間中となる⾒込みであり、変認対応となる予定。
年度

R4(2022)▽Ss概ね了承▽審議論点なし(4/25) （事業許可審査）(7/22)

特定せずBF▽補正▽補正▽補正(9/20)(10/28) (12/上)（詳細設計）

R5(2023)▽許可▽設⼯認申請RFS（設⼯認審査）

新規制BF（⼯事、使⽤前確認）

▽認可

使⽤前終了
▽



詳細設計期間について
 設⼯認の詳細設計期間は、令和4年4⽉（審査会合にて新Ss概ね了承）〜令和4年11,12⽉頃の約7〜8ヶ⽉を⾒込んでいる。
（令和4年4⽉〜5⽉︓使⽤済燃料貯蔵建屋床応答作成、6⽉〜11,12⽉頃︓Ss評価を⾏う使⽤済燃料貯蔵建屋及び各設備（⾦属キャスク、貯蔵架台、受⼊れ区域天井クレーン、搬送台⾞）の耐震評価、申請書作成）



設⼯認審査期間について
 設⼯認申請書の要⽬表は変更なしの予定。基本設計⽅針は記載の基準地震動Ssを明確化（Ssに係る最新の許可⽇を記載）する予定。添付書類はSs評価を⾏う使⽤済燃料貯蔵建屋及び各設備（⾦属キャスク、貯蔵架台、受⼊れ区域天井クレーン、搬送台⾞）の耐震性に関する説明書を添付する予定。
 審査期間は事業者判断だけで算定することは困難であるが、約6ヶ⽉を⾒込んでいる。
（新規制BF設⼯認審査期間︓ 6ヶ⽉（分割1回⽬）、 9ヶ⽉（分割2回⽬） ）

⼯事発⽣の⾒通し 耐震評価結果によると、⼯事は発⽣しない⾒込み。
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４．経過措置期間の終期設定に係る要望事項

15

 経過措置期間の終期設定にあたっては、後段規制への「対応期間に係る要考慮事項」及び「各施設の対応の⾒通し」を踏まえ、以下を要望させていただきたい。
（１）現時点の対応⼯程（⾒通し）は不確定要素を含むことから、経過措置期間の終期設定に際しては、引き続き、事業者ともコミュニケーションを取っていただき、慎重にご検討いただきたい。
（２）各施設の対応⼯程（⾒通し）については、全プラントの新Ssが審査会合で概ね了承された段階で、改めてお⽰しさせていただき、その際、経過措置期間の終期について、以下の①⼜は②の何れかの設定⽅法を協議させていただきたい。
① 全プラントの新Ssが審査会合で概ね了承された段階で、不確定要素を考慮した「使⽤前確認まで」の経過措置期間の終期を設定する。この場合、不確定要素が⼤きいことから、経過措置の終期が設定された後も設⼯認（補正）等の状況により、終期の⾒直しを随時協議できる枠組みも設ける必要がある。
② 全プラントの新Ssが審査会合で概ね了承された段階で、ある程度の確度を持った「許可から設⼯認の認可まで」の経過措置期間を設定し、「認可から使⽤前確認まで」の経過措置期間は、別途、設⼯認申請の準備が整った段階でより確度の⾼い経過措置期間として設定する。
（３）上記のいずれの場合においても、輻輳案件および突発的に発⽣する⼯事に伴う変認・補正、並びに⼯事期間中の外的要因（電⼒需給ひっ迫等）による運転計画の変更等、現時点では不確定な要因に伴い対応期間が変動する可能性があるため、適時、終期の⾒直しができる枠組みとしていただ
きたい。
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16― 参考資料 ―Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

【参考】経過措置期間への輻輳案件の考慮について17 輻輳案件については、従前の地震動を前提として基準適合性を判断いただき、震源特定せずBF認可後にそれら輻輳案件の変認・補正等を実施する必要がある。
 輻輳案件の変認・補正等は、今後設定される経過措置の期間内に対応していく。
【輻輳案件の考慮（対応イメージ）】▽許可

審査期間の想定は困難

施設評価・設工認申請準備

▽申請

特定せず
BF⼯程

▽認可

設工認申請段階で、改めて協議することとしたい。

BF設工認審査
現地調査・準備工事工事又は使用前確認▽変認申請
BF設工認審査

設工認審査

輻輳案件
⼯程（例）

特定せずBF認可までは従前の地震動で適合性を判断審査期間の想定は困難

使用前確認

施設評価

特定せずBF認可後にBF工認又は輻輳案件の変認・補正等で対応が必要なものについて経過措置に考慮が必要

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【参考】輻輳案件の考慮パターン

18

 輻輳案件については、特定せずBF認可後に輻輳案件の変認・補正等で対応が必要となるものがあり、以下に例⽰するパターンを考慮する必要がある。
▽申請

特定せずBF設工認▽認可
建物・構築物の地震応答解析審査含む

使用前確認（省略※２含む）▽変認申請※２

地震応答解析結果

BF設工認審査

パターン①※１（BF認可前に使用前まで終了）⇒ BF認可後にBF設工認の変認（BF設工認その２）で対応
パターン②※１（BF認可時に使用前確認中）⇒BF認可後に変認で対応
パターン③※１（BF認可時に設工認審査中）⇒BF認可後に当該設工認の補正で対応

設工認審査

使用前確認

＜特定せずBF認可までは従前の地震動で判断＞

設工認審査＜特定せずBF認可までは従前の地震動で判断＞

施設評価

注：間に合えば、特定せずBF設工認の補正にて対応※２

使用前確認

使用前確認

施設評価

変認審査

使用前確認

設工認審査
施設評価補正審査※１ 輻輳案件の設⼯認等の⼯程のうち代表的なものを簡略化して記載したものであり、輻輳案件の供⽤開始時期等により上記以外に様々なパターンが考えられる※３。
※２ パターン①において、特定せずBF設⼯認認可後に使⽤前省略等で早期に使⽤前確認が終了してしまうと、特定せずBF設⼯認・パターン①の輻輳案件設⼯認が双⽅完了となり、変認等の処置でパターン①の輻輳案件設⼯認に対して特定せず地震動を考慮できなくなる。よって、そのような場合は、パターン①の輻輳案件設⼯認・特定せずBF設⼯認のスケジュールを双⽅確認しながら、申請⽅法を検討する必要がある。
※３ 設⼯認以外でも、「実⽤発電⽤原⼦炉施設における⾼経年化対策実施ガイド」では、「当該評価に⽤いた基準地震動及び弾性設計⽤地震動が⾒直された場合には、⾼経年化技術評価を速やかに⾒直すこと。」が定められている。

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【参考】設⼯認申請における耐震安全性評価の合理化案

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 技術基準規則で要求される基準地震動等に対する評価については、評価の⽬的は異なるものの、各施設に地震動もしくは地震⼒を⼊⼒するという点では同じであり、主に下表に⽰す５つの評価⼿法に集約される。
 改正規則等への適合を早期にお⽰しする観点から、評価で⽤いる特定せずSsによる設計⽤地震⼒等が、既存の基準地震動Ssに包絡される場合は、その旨を⼀覧表等で設⼯認に記載し、詳細評価を省略することで、評価期間の短縮を⾏う。
評価⼿法
スペクトルモーダル解析 等

機器・配管系

設計⽤地震⼒が 特定せずSs＞既存Ss

設⼯認申請内容※１
Yes

特定せずSsの詳細評価結果を記載

No

設計⽤地震⼒が既存のSsに包絡されることの確認結果を記載

時刻歴解析※２－

特定せずSsの詳細評価結果を記載

標準⽀持間隔法－特定せずSsの⽀持間隔及び建屋間相対変位を記載

建屋-ループ連成解析※３

建屋応⼒解析※４
建物・構築物

詳細評価移⾏判定基準※１

応答荷重等が 特定せずSs＞既存Ss

設計⽤地震⼒が 特定せずSs＞既存Ss

Yes

特定せずSsの詳細評価結果を記載

No

応答荷重が既存のSsに包絡されることの確認結果を記載

Yes

特定せずSsの詳細評価結果を記載

No

設計⽤地震⼒が既存のSsに包絡されることの確認結果を記載※１ Sdに対する評価を実施している施設に対しては、SsをSdと読み替える。
※２ 時刻歴解析設備のうち、時刻歴解析の応答荷重等を⽤いて評価する設備については、建屋-ループ連成解析と同様に応答荷重等により詳細評価の要否を判断する。
※３ 特定せずSsに対する建屋－ループ連成解析により算出された応答荷重については、設⼯認で申請する。
※４ 建屋の地震応答解析は実施して設⼯認で申請する。地震応答解析の後の建屋応⼒解析について、設計⽤地震⼒により詳細評価の要否を判断する。
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20― 別紙 ―Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.

【別紙】施設の評価結果確認スキームの合理化案



21

基準地震動が⾒直し⼜は追加された場合は、それを踏まえた施設の評価から設⼯認・使⽤前等に係る⼀連の⼿続きについて、事業者においてスライド19に⽰す合理化案を取り込んだ上で、効果的・効率的な対応を図るべきものと認識している。
加えて、「基準地震動の⾒直し⼜は追加による施設の評価結果」を原⼦⼒規制庁にご確認いただくスキームを⼯夫することにより、更なる合理化の可能性があるものと考えられる。
今般の特定せずSsの追加に係る対応に限らず、将来にわたる各種⼊⼒諸元の⾒直しにおける許認可⼿続きの合理化⽅策として、今後、以下のような施設の評価結果確認スキームの合理化について、協議させていただきたい。

 設⼯認の基本設計⽅針には、『「基準地震動」とは設置（変更）許可を受けた基準地震動をいう。』と記載しており、基準地震動の⾒直し⼜は追加に伴い、「設置（変更）許可を受けた基準地震動」が変更となり、規則別表第⼀中欄において改造に該当し、認可対象となる。
 設⼯認申請において、規則別表第⼆に基づき、「耐震性に関する説明書」を添付書類として提出することが求められている。
 「耐震性に関する説明書」に記載すべき事項は、「発電⽤原⼦炉施設の設計及び⼯事の計画に係る⼿続きガイド」にて、耐震重要度分類に応じて耐震性の計算の基本⽅針書及び耐震計算書を添付すること等が記載されている。
 ⼀⽅で、⼯事が発⽣せず、かつ評価⽅針を変更せず既認可どおり耐震評価する施設については、その旨を「耐震性に関する説明書」等に記載した設⼯認を申請し、耐震評価⾃体は事業者の責任で実施し、原⼦⼒規制検査の中でご確認いただくスキームが可能であれば、下記⼯程の様に効率的に審査いただくことが可能であると考える。
＜参考＞「新規制施⾏に伴う⼿続等について（平成25年6⽉19⽇ 第11回原⼦⼒規制委員会 資料1-4）」において、耐震B及びCクラスの機器等であって上位クラスに波及的影響を及ぼさないものに関する耐震性説明書は、原則、基本⽅針書の記載を充てることができるとされている。
設⼯認申請▽▽認可
⼯事⼜は使⽤前確認

現状（全施設）詳細設計・耐震評価

設⼯認申請▽

合理化案

設⼯認審査

⼯事有無・評価⽅針変更のフィルタリング
耐震性の計算の基本⽅針の策定（⼯事有もしくは評価⽅針変更有 施設）詳細設計

設⼯認審査

▽認可
⼯事、使⽤前確認⼜は原⼦⼒規制検査（⼯事無かつ評価⽅針変更無 施設）
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既認可に従い耐震評価

22― 以上 ―Copyright © Atomic Energy Association All Rights Reserved.