2021 年２月 25 日
各位会 社 名 株式会社トクヤマ
代表者名 代表取締役 社長執行役員 横田 浩
（コード番号 4043 東証１部）
問合せ先 広報・ＩＲグループリーダー 小林 太郎（ＴＥＬ 03-5207-2552）

中期経営計画策定に関するお知らせ

当社は、2021 年度から 2025 年度までの中期経営計画を策定しましたので、以下お知らせいたします。
記

１．当中期経営計画策定の背景
当社は 2016 年５月に 2016 年度から 2020 年度までの中期経営計画「再生の礎」を発表し、「先端材料世界トップ」「伝統事業日本トップ」を掲げ、コスト競争力のある事業構造の実現に向け全社一丸となり取り組んでまいりました。その結果、不採算事業からの撤退、半導体関連製品や歯科器材等の成長事業の販売増加、及び有利子負債の削減など、一定の成果を上げることができましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響、及び先行投資の実施による固定費増加等により、売上高、営業利益、総資産利益率（ROA）、及びキャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）の最終年度
目標値に関しましては未達となる見込みです。
当社を取り巻く事業環境については、環境意識の高まりやデジタル革命の急進等を背景に、今後大きな変化が予想されます。自社で保有する石炭火力発電を競争力の源泉としてきた従来の戦略を根本的に見直し、これまでの延長線上にない事業の構築・成長が必要であることから、このたび新たに設定したビジョンのもと、2021 年度を初年度とする５年間の「中期経営計画 2025」を策定いたしました。
２．計画の概要
１）期間
2021 年４月１日～2026 年３月 31 日
２）重点課題① 事業ポートフォリオの転換② 地球温暖化防止への貢献③ CSR 経営の推進

1３）最終年度達成目標
指標
売上高2020 年度（予想）2025 年度（計画）

収益認識基準 *

2,550 億円

3,200 億円

現行基準3,000 億円

3,700 億円

300 億円

400 億円－CAGR 10％以上

13.2％

10％以上

105 円/US$
32,000 円/kL

105 円/US$
32,500 円/kL

営業利益
成長事業の売上高成長率
ROE
[前提]
為替レート
国産ナフサ

*「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値
４）セグメントの変更
事業ポートフォリオの転換に向け、成長事業を「電子」「健康」「環境」と再定義したことに伴い、セグメントを 2021 年度より変更いたします。新しいセグメントは「化成品」「セメント」「電子材料」「ライフサイエンス」「環境事業」及び「その他」の６つとなります。
＜添付資料＞
・「トクヤマの新ビジョン 中期経営計画 2025」以上

2加速する社会変化

トクヤマの新ビジョン
中期経営計画2025
2021年2月26日
株式会社トクヤマ
代表取締役 社長執行役員 横田 浩
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

0© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

1

トクヤマの新ビジョン

事業環境に対する認識
徳山製造所のインテグレーションされた高効率な生産プロセスが競争力の源泉

石炭火力発電に依存したエネルギー多消費型事業が収益を牽引直面する経営課題
社会日本地球

産業構造変化の加速
デジタル革命の急進

国内需要の縮小
健康志向の高まり

環境意識の高まりと規制強化

これまでの延長線上にない事業の構築・成長が必要
収益力・競争力の確保は必須© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

2

トクヤマが目指す方向性
社会日本

地球

産業構造変化の加速
デジタル革命の急進

国内需要の縮小
健康志向の高まり

環境意識の高まりと規制強化

トクヤマが貢献できる社会課題を注力事業領域として明確化

SDGsの達成

CO2
排出量の削減電子

健康環境

2050年度カーボンニュートラルを実現
エネルギー多消費型事業（化成品・セメント）の比率を下げ、省エネルギー型事業（電子・健康・環境）の比率を高める© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

3

トクヤマの存在意義
存在意義を再定義し、新たなビジョンの実現に向かう
スローガンは “もっと未来の人のために”Mission
経営理念

Vision
経営方針

存在意義

化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する• マーケティングと研究開発から始める価値創造型企業

ありたい姿• 独自の強みを磨き、活かし、新領域に挑み続ける企業• 社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業• 世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

Values行動指針• 顧客満足が利益の源泉
価値観• 目線はより広くより高く• 前任を超える人材たれ• 誠実、根気、遊び心。そして勇気© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

4© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

5

中期経営計画2025（2021年度～2025年度）

現中期経営計画の目標の達成状況

売上高

2015年度

2020年度
目標値

2020年度
予想

3,071億円

3,350億円

3,000億円

進捗評価▲ 新型コロナ影響および次期中計に向けた先行投資の実施による固定費増加等により目標未達

230億円

360億円

300億円

ROA

5.7%

10%

7.9%

売上高
営業利益率

7.5%

10%

10.0%

総資産回転率

0.77回転1.0回転0.79回転

CCC

69日

55日

67日※

▲ 在庫の削減が進まず目標未達

D/Eレシオ

4.7倍

1倍

0.5倍※

〇 利益の積み上げと有利子負債削減により達成

為替（¥/US$）

120

110

105

国産ナフサ価格（¥/kl）

42,80058,00032,000

財務指標

営業利益▲不採算事業からの撤退と、半導体関連製品や歯科器材等の成長事業の販売増加により、売上高営業利益率は目標達成※ 3Q時点の数値© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

6

現中期経営計画の重点課題の進捗
2016年度

2017年度組織風土の変革2018年度人事制度の改定●幹部社員

2019年度●シニア社員2020年度●一般社員●社外人材の積極採用・登用

事業戦略の再構築●トクヤママレーシアをOCI社（韓国）に譲渡●新事業評価制度（撤退基準）の改定●台湾研究所開設
先進技術事業化センター開設（窒化ケイ素）を決定 ●天津徳山塑料（微多孔質フィルム）の清算 ●電子工業用高純度IPAの製造販売会社を台湾に合弁で設立 ●グループ経営の強化●フィガロ技研（ガスセンサ）の事業持分譲渡
エクセルシャノン（樹脂サッシ）の資本提携 ●サン・トックス（ポリオレフィンフィルム）の事業持分譲渡 ●エイアンドティー（医療診断システム）の完全子会社化 ●財務体質改善●優先株発行による財務基盤強化●優先株償還●劣後ローンの借り換え●発行体格付A格復帰© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

7

中期経営計画2025▶中期経営計画2025▶最終年度達成目標© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

8

中期経営計画2025
2021年度～2025年度

1

事業ポートフォリオの転換

2

地球温暖化防止への貢献

3

CSR経営の推進

成長事業の連結売上高比率50％以上

次世代エネルギーの技術開発を加速、事業化
2030年度にCO2総排出量30％削減*「ありたい姿」実現に向け、成長の土台となるマテリアリティへの取り組みを強化＊基準年2019年度© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

9

最終年度達成目標
2020年度（予想）

指標

収益認識基準*売上高

経営目標

2,550億円

2025年度（計画）

達成に向けたポイント

3,200億円

現行基準3,000億円

ポートフォリオ転換も成長維持

3,700億円

営業利益

300億円

400億円

高収益事業の強化、拡大

成長事業の売上高成長率

―

CAGR
10％以上

研究開発強化・国際展開加速

ROE

13.2%

10％以上

株主資本効率と財務基盤の両立※前提条件：為替レート 105円/US＄

国産ナフサ

32,500円/㎘* 「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 10▶事業ポートフォリオの転換

１
事業ポートフォリオの転換▶事業推進のための組織改正▶目指す事業ポートフォリオ▶事業別戦略▶研究開発方針▶DX推進▶国際展開の加速▶設備投資計画の内訳▶キャッシュ・フローの創出と配分© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 11

事業ポートフォリオの転換
成長事業の連結売上高比率50％以上
2025年度に向けた方針

成長事業を「電子」「健康」「環境」に再定義し、組織化強力に推進・成長
化成品事業・セメント事業は効率化を進め、持続的なキャッシュを創出
重要課題と施策
技術社外との連携強化による技術の差別化を促進し、付加価値を追求

効率化

DX推進などにより、全社規模で効率的なオペレーションを追求

国際展開

成長する海外市場における事業拡大を推進© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 12

事業推進のための組織改正（2021年4月より）注力事業領域「電子」「健康」「環境」と事業部門を一致させて戦略を加速［改正前］
セメント部門

化成品部門

資源リサイクルライフ
アメニティー部門

事業部門

セメント

セメント

分割

資源ソーダ・塩カル

ソーダ・塩カル

クロアリ・VCM

クロアリ・塩ビ

NOケミカル

特殊品部門

［改正後］

事業名

移管

シリコン

電子材料

シリカ

乾式シリカ

放熱材料

洗浄システム統合

セメント部門化成品部門

電子
電子材料部門ICケミカル

放熱材料

ファインケミカル

ICケミカル

微多孔質フィルムファインケミカル

歯科器材

微多孔質フィルム

診断

歯科器材

環境診断

膜

膜

樹脂サッシ

健康
ライフサイエンス部門

環境
環境事業部門樹脂サッシ© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 13

目指す事業ポートフォリオ
2025年度目標 成長事業の連結売上高比率50％以上は通過点とし、更なる高みを目指す
連結売上高構成比のイメージ

2030年度

60％

34%

2020年度 成長事業

36％以上を目指す

18%「電子」「健康」「環境」
事業は積極的な投資が売上高を牽引

電子材料事業23%

ライフサイエンス事業
環境事業

10%
3%

化成品事業

27%

セメント事業

19%

その他

18%

9%

2020年度

2030年度10%17%

化成品、セメントは内需減退により縮小を予想

（予想）

12%

（イメージ）© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 14

事業別戦略
事業目標

化成品事業

既存事業での安定的収益確保
重点施策▶持続可能な環境に配慮した製造プロセスの革新▶電解槽のエネルギー効率を世界トップ水準に高め、省エネによるCO2排出量の削減▶DX推進による製造プロセスとサプライチェーンの改善
投資方針▶安定した事業の継続に必要な設備の維持更新▶環境課題に対応する省エネ・合理化
2020年度 予想

2025年度 計画

売上高

810

850

営業利益

135135* 単位：億円*2020年度・2025年度ともに報告セグメントの変更を反映し、「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値を記載© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 15

事業別戦略
事業目標

セメント事業

エネルギー効率国内トップクラス
重点施策▶CO2排出量削減に向けた省エネ設備導入▶廃プラスチック燃焼量増加による石炭使用量減少
投資方針▶安定した事業の継続に必要な設備の維持更新▶環境課題に対応する省エネ・合理化▶循環型社会に貢献する廃棄物処理の拡大
2020年度 予想

2025年度 計画

売上高480560

営業利益

4535

*単位：億円*2020年度・2025年度ともに報告セグメントの変更を反映し、「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値を記載© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 16

事業別戦略
事業目標

電子材料
事業

半導体の微細化を支える高純度材料分野や放熱材料分野でトップシェアを獲得し、国際展開を加速

重点施策▶海外市場へ積極展開▶新規用途展開・製品ラインナップ拡充
国際展開

ICケミカル：台湾JVの増設他グローバル拠点の拡充
放熱材料：窒化ケイ素、窒化ホウ素の上市と海外拡販
シリコン：高純度多結晶シリコンのマーケティング強化
シラン系製品の拡充とアジア展開
シリカ：CASE*やパーソナルケア用途の拡大、有機シリコーン分野への参入

アジア

北米

アジア

北米

欧州
アジア

アジア

北米

＊ CASE：Coating, Adhesive, Sealant, Elastomer

2020年度 予想

2025年度 計画

売上高

650

1,020

営業利益

80

200

*単位：億円*2020年度・2025年度ともに報告セグメントの変更を反映し、「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値を記載© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 17

事業別戦略
事業目標

ライフサイエンス事業

特有技術で差別化可能な領域(眼・歯・診断)でのニッチトップ獲得
重点施策▶ビオチンなどの健康・医薬向け製品ラインナップの拡充▶独自性を持つ二軸延伸微多孔質フィルムの新規用途展開と上海拠点拡充▶化粧品素材、サプリ等ヘルスケア製品の海外展開加速と新規分野開拓▶化学との融合による診断試薬の開発加速、新規アライアンス、検査対象領域の拡大
国際展開
ファインケミカル ：

歯科器材：
診断：

フォトクロミック材料で世界シェア25％を目指す

北米

欧州

化粧品素材、サプリ、動物用関連製品などの海外展開加速

欧州

東南アジア

北米

欧州

ブランド浸透、オムニクロマシリーズの海外販売拡充

ロシア・CIS

アジア

新興国

オープンな検体検査自動化システムをアライアンスを通じて
中国
韓国
OEM供給No.1を目指す

2020年度 予想

2025年度 計画

売上高

310

460

営業利益

30

75

*単位：億円*2020年度・2025年度ともに報告セグメントの変更を反映し、「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値を記載© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 18

事業別戦略
事業目標

環境事業

将来を担う新たな事業の柱として確立

重点施策▶環境規制強化による水処理膜の需要拡大への対応▶廃石膏ボードや太陽光発電モジュール等の資源リサイクル事業の拡大▶開発した次世代エネルギー技術の事業化
投資方針

イオン交換膜：生産能力増強

廃石膏ボードリサイクル：事業拠点の拡大
太陽光発電モジュールのリサイクル：リサイクル技術の確立と事業化
国際展開

膜：

環境対応需要を取り込み、アジア及び欧州各国へ進出
2020年度 予想

2025年度 計画

売上高

80

180

営業利益

▲515

中国

韓国

アジア

欧州

*単位：億円*2020年度・2025年度ともに報告セグメントの変更を反映し、「収益認識に関する会計基準」等を適用した数値を記載© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 19

事業別戦略*単位：億円

現行基準

収益認識基準2020年度（予想）

2020年度（予想）

2025年度
（計画）

増 減

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高％

化成品

830

135810135

850

135＋40＋5--セメント

850

45

480

45

560

35＋80＋17△10△22電子材料

650

80

650

80

1,020

200＋370＋57＋120 ＋150

ライフサイエンス

31030

31030

460

75＋150＋48＋45 ＋150

環境事業

90

△580

△5180

15＋100 ＋125＋20-

その他

570

45

440

45

380

50

△60

△14＋5＋11

計

3,300

330

2,770

330

3,450

510＋680＋25＋180+55

調整・
全社費用等

△300

△30

△220

△30

△250

△110

△30-

△80-

3,000

300

2,550

300

3,200

400＋650＋25＋100+33

連結決算

営業利益％

（注）各事業セグメントの売上高・営業利益にはセグメント間取引を含む© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 20

研究開発方針中期経営計画2025
現中期経営計画▶顧客起点の研究開発
事業部門開発への経営資源集中▶オープンイノベーションの強化（+）新規半導体薬液やアルカリ水電解（+）要素技術の棚卸と強みの再検証（+）開発テーマの軌道修正（+）パイプラインの増加（-）コーポレート開発希薄化起因の中長期開発テーマの設定不足（-）環境分野に関する技術開発の遅れ

価値創造型企業・ソリューション提供型企業への転換を果たす▶コーポレート開発へ経営資源集中
・マーケティングを軸にした中長期開発テーマへの注力
・事業部門開発の未着手領域を攻める▶事業部門開発の強化
・顧客提案のバリエーションを増やす
・更なる開発スピードの向上▶オープンイノベーションの強化
特有技術～2015年度

研究開発の停滞

高純度化技術
粉体制御ゾルゲル

焼結還元窒化
結晶・析出
光重合

電極・膜分子設計© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 21

DX推進

データとデジタル技術の利活用によりDXを推進

善

AI活用で、従来の不可能を可能に。
製造プロセスの改善や研究開発を加速I課題の改〈Phase3〉 変革の推進

MI*による開発速度向上 / 顧客起点でのビジネスモデル創出〈Phase2〉 変革への基盤整備

サプライチェーン管理レベル向上 / デジタル教育拡充/ AI活用

〈Phase1〉 企業存続への施策実行

効率化による人材余力の確保 /製造プロセス管理の革新/CRMツール活用〈世の中の変化〉 労働人口減少、デジタル化進展、競争環境の変化

変化を乗り越える

2030年度*MI…Materials Informatics© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 22

国際展開の加速2030年度に連結海外売上高比率 50% 以上を目指す
欧州

北米

中国 韓国

ロシア・CIS

新興国

アジア

新興国
連結海外売上高比率
2020年度予想

約20％

ICケミカル

ファインケミカル

放熱材料

歯科器材

シリコン

診断膜

シリカ
© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 23

設備投資計画の内訳
成長分野への重点投資、CO2排出量削減、省エネがキーワード

主な投資案件台塑徳山精密化学（IPA-SE）

その他

窒化ケイ素生産設備
発電所：バイオマス混焼設備

成長事業

徳山製造所：港湾インフラ設備

2021～25年度

伝統伝統事業事業

2,000億円
（計画）

研究開発
成長
インフラ

合理化・省エネ・
CO2対策投資積極的な投資により事業ポートフォリオの転換を強力に推進する© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 24

キャッシュ・フローの創出と配分● 事業収益増加● 新規開発品によるキャッシュ創出

設備投資

営業キャッシュ・フロー

5年間累計2,500億円の創出

戦略的投資（M&A、新規事業開発）● 投資案件の精査● 棚卸資産の圧縮

株主還元
配当

配当性向20～30%

2,000億円～300億円

自己株式の取得検討© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 25

▶地球温暖化防止への貢献

２▶2050年度CO 排出量削減目標
地球温暖化防止への▶カーボンニュートラルに向けた
地球温暖化防止 貢献
アクションプランへの貢献
2© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 26

地球温暖化防止への貢献
次世代エネルギーの技術開発を加速、事業化
2030年度にCO2総排出量30％(200万トン)削減**基準年2019年度：約676万トン

削減対象

2050年度カーボンニュートラルに向けた取り組み
エネルギー起源

自家発電▶CO2排出量ゼロ（2030年度に50％削減を目指す）

原料起源

セメント

▶石灰石使用量の低減を検討中

（石灰石）

化成品

▶CCU技術や環境貢献製品の使用などオフセットの可能性を検討中
2019年度比30%削減
2050年度
カーボンニュートラル
達成© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 27

2050年度CO2排出量削減目標
原燃料の脱炭素を目指すとともに、環境貢献製品の開発・実装によりカーボンニュートラルを達成
エネルギー起源CO2削減

❶

[発電所]
[セメント][製造部]

バイオマス・水素（アンモニア）混焼・専焼、地域エネルギーの活用
可燃性廃棄物使用率増加
省エネ、プロセス改善、設備更新▲70％

原料起源CO2削減

CO2排出量約676万トン[セメント][化成品]

混合材増量、Caリサイクル技術開発
プロセス改善

環境貢献製品・革新的技術開発[研究開発]❷❶～❸共通▲10％

事業ポートフォリオの転換
コンビナート連携、廃熱有効活用

2019年度（基準年）

CCU技術開発、環境貢献製品❸▲20％2050年度目標© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 28

カーボンニュートラルに向けたアクションプラン
■エネルギー・原料起源■技術開発

TCFD: 2021年2月25日に賛同

グリーン水素CO2有効活用（CCU技術開発）
環境貢献製品の開発

環境貢献製品の開発

環境貢献製品の開発コンビナートエネルギー効率化
地域エネルギー有効活用（竹・早生樹）
バイオマス・水素（アンモニア）混焼・専焼
再生可能エネルギー利用
徳山製造所内 省エ
ネ・プロセス改善
事業ポートフォリ
オの転換

2021年度

2030年度

2050年度© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 29

3
CSR経営の推進▶CSR経営の重要課題© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 30

CSR経営の重要課題
ありたい姿の実現に向けた具体的なアクションプランとして重要課題（マテリアリティ）に取り組む方針
トクヤマのありたい姿
マーケティングと研究開発から始める
価値創造型企業

マテリアリティ
地球温暖化防止への貢献

環境環境保全

保安防災・安全衛生

無事故・無災害独自の強みを磨き、活かし新領域に挑み続ける企業
社員と家族が健康で自分の仕事と会社に誇りを持てる企業

社会課題解決型製品・技術の開発
化学品管理・製品安全性の強化
地域社会との共存、連携、貢献
CSR調達の推進
人材育成

世界中の地域・社会の人々との繋がりを大切にする企業

技術品質

社会多様性(ダイバーシティ)と働きがいの重視

心と体の健康推進© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 31

© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved.

付属資料© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 33

中期経営計画「再生の礎」の振り返り「あらたなる創業」と位置づけ、「量から質へ」の土台を築いた5年間
連結営業利益の推移イメージ（百万円）

中期経営計画「再生の礎」
2016年度～2020年度

ライフアメニティー：９％
特殊品：26%
セメント：16%
化成品：49%TMSB
2025年度（計画）*TMSB: トクヤママレーシア「量から質へ」 変革の進捗状況
成果

課題（特殊品・LA）

着実に投資を実行し事業基盤を強化

成長のさらなる加速と海外展開

伝統事業

目標を上回るコスト削減

DXを活用した生産性の向上

成長事業© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 34

現中期経営計画の目標の達成状況 要因別営業利益増減

次の成長を見据えた設備や研究開発費等の先行投資増により目標未達
半導体関連製品（＋）
歯科器材（＋）△45
計画目標360億円

+102
230

＋66

+35

石化製品（－）

徳山製造所のコストダウン、他（＋）+12（億円）△100

原燃料コスト減少（＋）

成長に向けた先行投資
人件費（△23）
研究開発費（△16）
減価償却費（△0）

TMSBの譲渡（＋）

300

TMSBの損失により延期していた維持・更新投資
修繕費（△49）

16年3月期16年3月期
実績
実績

TMSB改善TMSB改善原燃料
原燃料単価差

単価差

数量差
数量差

販売価格差
販売価格差原単位・原単位・操業度変動他

その他
その他（固定費等）

操業度変動他 （固定費等）

21年3月期21年3月期予想

予想*TMSB: トクヤママレーシア© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 35

事業展開の歩み
時代に必要とされる価値を提供し続け、今年で創立103年
環境意識の高まりからリサイクル分野に進出

2013 液化水素
2000 資源リサイクル
1985 医薬品原薬・中間体
1985 窒化アルミニウム
1984 高純度多結晶シリコン

情報化社会を支える電子材料などの先端領域や医療関連材料へ進出

1983 医療診断システム
1983 電子工業用高純度薬品
1982 メガネレンズ関連材料
1981 樹脂サッシ
1978 歯科器材
1972 イソプロピルアルコール

戦後復興や高度経済成長を支える基礎素材と誘導品を事業展開

1967 イオン交換膜
1966 塩化ビニル樹脂
1964 プロピレンオキサイド

1952 苛性ソーダ

1940 塩化カルシウム
1938 セメント
1918 ソーダ灰
1918

1950

1960

1970

1980

1990

2000

20102020© 2021 Tokuyama Corporation. All rights reserved. 36

加速する社会変化
これからも持続的に成長するために、トクヤマはどうあるべきか
地球地球温暖化
低炭素社会

SDGs社会

第4次産業革命

国際協調
産業構造の変化

環境規制の強化

市場の縮小
労働力の代替

労働者不足

日本

循環型社会

人口減少・少子高齢化
トクヤマ

超スマート社会

健康寿命の延伸

医療費の削減価値観の変化
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トクヤマの存在意義
本質的な価値を見つめ、存在意義（経営理念）を再定義

化学を礎に、環境と調和した幸せな未来を顧客と共に創造する
トクヤマを支える礎は化学である。
環境に心を配り、素材の領域にとどまることなく、その先、その周辺へと歩みを進める。
顧客と共に、人々がより便利に、より健康に、より快適となる未来に向けて、製品・サービスを創造していくことをトクヤマの存在意義とする。
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