更新日時:2007/01/14 18:13

ファイル名:000_1_0623400101906.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)(941222)

事業年度

自平成18年４月１日(第41期)

至

平成19年３月31日

印刷日時:07/06/14 7:29

ファイル名:000_3_0623400101906.doc

第41期（自平成18年４月１日

更新日時:2007/01/14 18:13

印刷日時:07/06/14 7:29

至平成19年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:000_4_0623400101906.doc

目

印刷日時:07/06/14 7:29

次頁
第41期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………14
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………15
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………16
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………16
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………17
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………17
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………29
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………30
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………30
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………31
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………35
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………36
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………68
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………93
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………94
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………94
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………94
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………95
監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:000_header_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:29

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第41期(自【会社名】

日本システムウエア株式会社【英訳名】

NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03―3770―1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町31番11号【電話番号】

03―3770―1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

桑

桑

多

原

原

公

公

田

至

平成19年３月31日)

修

人

生

生

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:010_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:29

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

28,505,591

33,651,514

30,926,319

30,764,522

33,717,223

経常利益
又は経常損失(△)(千円)

1,064,699

737,012566,824

717,948△1,732,761

当期純利益
又は当期純損失(△)(千円)

396,744318,305

245,074△76,345△2,601,160

純資産額

(千円)

13,707,222

13,871,273

13,824,584

13,445,358

10,570,359

総資産額

(千円)

23,644,401

24,244,752

25,611,748

25,289,669

23,834,475

１株当たり純資産額(円)

918.81

929.78926.65902.37707.27

(円)

25.49

20.19

15.27

△5.12

△174.58

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

58.0

57.2

54.0

53.2

44.2

自己資本利益率

(％)

2.9

2.3

1.8

△0.6

△21.7

株価収益率

(倍)

23.2

46.6

52.3

―

―

(千円)

320,331

170,574△269,319△765,827

2,026,614(千円)△1,026,699△917,681△1,071,696△470,984△1,119,267(千円)△223,101

377,019

1,258,768

694,444△467,437(千円)

2,413,086

2,042,999

1,960,751

1,448,981

1,888,891

(名)

2,104

2,059

2,072

2,177

2,050

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第37期については、平成14年５月20日付で株式１株を２株に分割しております。
３ 第37期及び第38期並びに第39期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第40期及び第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 第40期及び第41期における株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第40期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
７ 純資産額の算定にあたり、第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
８ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:010_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:29

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月(千円)

28,351,457

33,280,058

30,311,287

29,432,752

32,251,894(千円)

1,019,155

655,989

517,648

724,428△1,849,407(千円)

379,961

283,986

231,396△33,896△2,828,428

資本金

(千円)

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

2,538,300

発行済株式総数(株)

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

14,900,000

純資産額

(千円)

13,610,485

13,741,218

13,682,351

13,349,345

10,213,852

総資産額

(千円)

23,584,426

24,116,638

25,233,147

24,987,288

23,258,165

１株当たり純資産額(円)

912.38921.16917.20895.93685.50

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

15.00

15.00

15.00

25.00

15.00

(円)

(7.50)(7.50)(7.50)(12.50)(7.50)

(円)

24.43

17.99

14.46

△2.27

△189.83

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

57.7

57.0

54.2

53.4

43.9

自己資本利益率

(％)

2.8

2.1

1.7

△0.3

△24.0

株価収益率

(倍)

24.2

52.3

55.3

―

―

配当性向

(％)

61.4

83.4

103.8

―

―

従業員数

(名)

1,834

1,770

1,735

1,825

1,757

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第37期については、平成14年５月20日付で株式１株を２株に分割しております。
３ 第37期及び第38期並びに第39期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第40期における１株当たり配当額には、創業40周年記念配当金（１株当たり10円）が含まれております。
５ 第40期及び第41期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第40期及び第41期における株価収益率および配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第40期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
８ 純資産額の算定にあたり、第41期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
９ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:010_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:29

２ 【沿革】
年月
昭和41年８月

事項
株式会社事務計算センターを東京都港区に設立
ソフトウエア開発事業及び受託計算事業を開始

昭和43年10月

運用管理サービス事業を開始

昭和50年12月

自社ビル(現

昭和51年２月

社団法人ソフトウエア産業振興協会(現昭和53年６月

ファームウエアおよび論理回路に関する開発事業へ進出

昭和55年６月

オフィスコンピュータを中心としたOA機器の販売に関する事業へ進出

昭和57年３月

日本システムウエア株式会社に商号変更

昭和57年４月

田町営業所(現本店所在地)を東京都渋谷区に取得
社団法人情報サービス産業協会)に加盟

渋谷事業所に統合)を東京都港区に開設し、ソフトウエア開発の一括受託業務を拡大
昭和60年８月

府中営業所(現渋谷地区の各事業所に統合)を東京都府中市に開設

昭和61年３月

大阪営業所(現大阪事業所)を大阪府大阪市に開設し、地方展開を強化

昭和61年９月

新本社ビル竣工

平成元年８月

福岡営業所(現平成元年10月

我孫子営業所(現

平成２年２月

通商産業省からシステムインテグレータとして認定

平成２年12月

川崎事業所(現

平成３年１月八王子事業所を東京都八王子市に開設

平成３年８月

研修・保養施設(山中湖山荘)を山梨県山中湖村に開設

平成３年11月

100％子会社システムウエアリンケージ株式会社(平成７年５月

平成４年４月

新横浜事業所を神奈川県横浜市に開設

平成４年６月溝ノ口事業所(現

平成６年３月山梨県一宮町に新事業拠点(山梨ITセンター)としての土地取得

平成６年６月

通商産業省システム監査企業台帳に登録

平成７年１月海外から先進技術・製品の導入開始

平成８年４月日本証券業協会に株式を店頭登録

平成９年５月九段下事業所(現

平成９年10月

品質保証の国際規格ISO9001認証取得

平成10年８月

山梨ITセンター完成稼動

平成10年12月

品質保証の国際規格ISO9002認証取得

平成11年３月

山梨ITセンターが、通商産業省情報システム安全対策実施事業所として認定

平成11年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成11年８月

山梨ITセンターが「日経ニューオフィス賞ニューオフィス情報奨励賞」受賞

平成11年10月

山梨ITセンターが「グッドデザイン賞」受賞

平成11年12月

渋谷事業所を東京都渋谷区に開設

平成12年３月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

商号変更、現

福岡事業所)を福岡県福岡市に開設
渋谷ITコアに統合)を千葉県我孫子市に開設
渋谷ITコアに統合)を神奈川県川崎市に開設

日本テクノウェイブ株式会社に連結子会社)を設立
渋谷事業所に統合)を神奈川県川崎市に開設

渋谷事業所に統合)を東京都千代田区に開設

通商産業省から特定システムオペレーション企業として認定
平成12年７月

広島事業所を広島県広島市に開設

平成13年４月

財団法人日本情報処理開発協会からプライバシーマーク使用許諾事業者として認定

平成13年６月

山梨ITセンターが「日本免震構造協会賞作品賞」受賞

平成13年10月

名古屋事業所を愛知県名古屋市に開設

平成14年７月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度認証取得― 4 ―更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:010_0623400101906.doc

年月事項

平成15年１月

渋谷ITコアを東京都渋谷区に開設

平成15年10月

品川事業所を東京都品川区に開設
渋谷CIビルを東京都渋谷区に開設

平成17年２月

ISO14001環境マネジメントシステム認証登録

平成18年３月

渋谷テクノロジーセンターを東京都渋谷区に開設― 5 ―印刷日時:07/06/14 7:29

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:010_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:29

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社３社、関連会社２社で構成されており、ＩＴソリューション、プロ
ダクト、システム機器販売の３部門（事業領域）に関係する事業を行なっております。各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当部門では、各種アプリケーションソフトの受託開発、ならびに、顧客の経営課題を解決するソリューション事業として、コンサルティングから、システム開発、導入、運用、保守までを一貫して行
なうシステムインテグレーションサービスも提供しております。
また、情報システムの運用管理、アウトソーシング、ヘルプデスク、コールセンター、ネットワー
クの構築・保守など、各種のサービスを行なっております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱、㈱トッパン・エヌエスダブリュ、エヌエスダブリュ販売㈱、㈱リンクマネージ、ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱＜プロダクト＞
当部門では、通信系・制御系の組込ソフトウエア・ファームウエア開発やドライバの設計、ならびに、ＬＳＩの設計から通信・画像処理などのボード設計までのデバイス関連の設計を行なっております。また、メーカなどと連携したシステム機器の開発も行なっております。
〔関係会社〕日本テクノウェイブ㈱＜システム機器販売＞
当部門では、クライアント・サーバシステム、ネットワーク、ＰＯＳなどのシステム販売に加え、各種パッケージソフトウエアの販売も行なっております。
〔関係会社〕ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱― 6 ―更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:010_0623400101906.doc

事業系統図
以上述べました事項を示した事業系統図は、次のとおりであります。

― 7 ―印刷日時:07/06/14 7:29

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:010_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:29

４ 【関係会社の状況】
資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

日本テクノウェイブ㈱東京都渋谷区（注）１

200,000

ＩＴソリューショ
ン、プロダクト㈱リンクマネージ（注）３

124,000

名称

住所

議決権の所有または被所有割合（％）

関係内容(連結子会社）

東京都港区

ＩＴソリューショ
ン

（所有）
100.0

（所有）
71.2

（所有）
エヌエスダブリュ販売
東京都渋谷区㈱

30,000

ＩＴソリューション

33.3[33.3]

当社製造業務の一部を委託している。
当社は事務所を賃貸している。
役員の兼任 １名
当社受託業務の一部を委託するとともに、当社が業務の一部を受託している。
資金を貸付けている。
役員の兼任 １名
当社が業務の一部を受託している。
役員の兼任 ３名

(持分法適用関連会社)
情報記録用カード及当社受託業務の一部
びカードシステムの（所有）を委託するととも
200,000 企画、制作の受託に、当社が業務の一
情報システムの設40.0
部を受託している。
計、開発、販売
役員の兼任 １名
当社受託業務の一部
オンデマンド映像事を委託するととも
業（メディア開発事（所有）に、当社が業務の一業、ビデオ・オンデ
ブリッジ・モーショ部を受託している。
東京都稲城市
187,146 マンド事業）、ソリ
ン・トゥモロー㈱29.1
ビデオ・オンデマンューション事業（ウド関連機器を仕入れェブシステム構築運ている。
営事業）(注) １ 上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。
２ 債務超過会社であり、債務超過額は110,786千円であります。
３ 議決権の所有または被所有割合欄の[ ]内は、緊密な者等の所有割合で外数であります。
㈱トッパン・エヌエス
東京都文京区
ダブリュ― 8 ―更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:010_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:29

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)ＩＴソリューション

1,220

プロダクト

745

全社(共通)

85
合計

2,050

(注) １

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ システム機器販売の従業員数については、ＩＴソリューション等の他の事業に付随して販売を行なっているため、主たる事業部門に含めて表示しております。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名)1,757

平均年齢(歳)36.5

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

10.5

5,300

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社では、全日本金属情報機器労働組合東京地方本部品川地域支部日本システムウエア分会の組合が結成されております。
なお、労使関係に特記すべき事項はありません。

― 9 ―更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:020_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:30

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、ゼロ金利解除による金利上昇や、原油・原材料価格の高止まりなどの不安要因はあるものの、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用情勢や個人消費にも持ち直しの動きが見えるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善による情報化投資の拡大傾向が強まり需要は増勢に転じてまいりましたが、顧客企業の情報化投資に対するコストパフォーマンスの要求は益々強くなってきており、それに伴う案件の低価格化・小型化傾向は依然として継続しております。
このような状況下、当社グループは、受注確保に最優先で注力するとともに、プロジェクト管理の徹底により、納期遵守、品質・生産性の向上、原価低減を図りました。また、技術力のさらなる強化に努め、先端技術の習得やシステム構築力・コンサルティング能力の向上に全社一丸となって取り組みました。
売上高につきましては、厳しい価格競争は続いているものの、市場環境の好転を受け前年同期比で9.6％の増収となりました。しかしながら、経常利益につきましては、要員不足による外注費の増加、データセンター拡張および新規事業立上げによる先行投資の発生、営業強化のための販売費の増加などの影響が重なり収益を圧迫することとなりました。さらに、過年度に受注した複数の開発案件において当初の見積より開発規模が増大し、顧客折衝の結果回収不可能と判断されるものが発生いたしました。加えて、過去より仕入販売しております組込ソフト開発ツールの販売中止に伴う商品などの処分に関する損失1億81百万円、および、当社連結子会社である㈱リンクマネージ宛貸付
金の他、回収困難と判断される当社債権額を貸倒引当金に繰り入れ、総額2億62百万円をそれぞれ営
業外費用として計上した結果、経常損失17億32百万円となりました。
また、税金等調整前当期純利益につきましては、当社連結子会社である㈱リンクマネージの財政状態、回収可能性を勘案し、当該子会社取得に関わる株式・有価証券の簿価全額4億85百万円を減損し、加えて、出資先企業への投資有価証券評価損1億95百万円をそれぞれ特別損失で処分したことにより、当初の計画を大幅に下回り、税金等調整前当期純損失22億34百万円を余儀なくされることとなりました。（なお、連結損益計算書における特別損失は、投資有価証券評価損3億54百万円および減損損失1億45百万円をそれぞれ計上しております。）
当期純利益につきましては、過年度法人税等2億円、法人税等調整額64百万円等により、当期純損
失26億1百万円となりました。
この結果、受注高は、361億6百万円（前年同期比12.9%増）、売上高は、337億17百万円（前年同
期比9.6%増）、経常損失は、17億32百万円（前連結会計年度は7億17百万円の利益）、当期純損失は、26億1百万円（前連結会計年度は76百万円の損失）となりました。

― 10 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

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当連結会計年度の部門別概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
当連結会計年度は、店舗系システムなどのソリューション分野、データセンターを利用したアウ
トソーシングサービスに対する需要が増加し、受注高は206億54百万円（前年同期比18.0%増）、売上高は183億82百万円（前年同期比11.3%増）となりました。
＜プロダクト＞
当連結会計年度は、携帯電話やカーナビゲーションシステムなどの組込系システム開発、デジタ
ル情報家電やネットワーク機器などのシステムＬＳＩ設計やファームウエア開発の需要が堅調に推移し、受注高は119億42百万円（前年同期比1.9%増）、売上高は120億28百万円（前年同期比7.1%増）となりました。
＜システム機器販売＞
当連結会計年度は、ＰＯＳシステム関連機器やネットワーク構成機器などの需要は堅調に推移し、受注高は35億8百万円（前年同期比27.5%増）、売上高は33億5百万円（前年同期比9.6%増）となりました。
(注) １ 金額には消費税等は含まれておりません。
２ 所在地別セグメントの業績については、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、設備増強の資金需要が発生しましたが、営業活動による資金の増加により賄い、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ4億39百万円増加し、18億88百万円となりました。
当連結会計年度の活動別概況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少や仕入債務の増加により、20億26百万円のプラス（前年同期比27億92百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備増強による支出（10億17百万円）があり、11億19百万円のマイナス（前年同期比6億48百万円支出が増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少（1億70百万円）と配当金の支出（2億97百万円）により、4億67百万円のマイナス（前年同期比11億61百万円の減少）となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

生産高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴソリューション

17,405,329

105.3

プロダクト

11,745,670

102.8

29,151,000

104.2

合計
(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

仕入実績(千円)

システム機器販売・サプライ品
合計(注)

前年同期比(％)

3,518,628

126.5

3,518,628

126.5

金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当連結会計年度における受注状況を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴソリューション

20,654,698

118.0

11,110,444

125.7

プロダクト

11,942,859

101.9

4,846,079

98.3

32,597,557

111.5

15,956,523

115.9

3,508,528

127.5

751,885136.9

36,106,086

112.9

16,708,408

116.7

小計
システム機器販売
合計(注)

金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

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(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
区分

販売高(千円)

前年同期比(％)

ＩＴソリューション

18,382,722

111.3

プロダクト

12,028,600

107.1

30,411,323

109.6

3,305,899

109.6

33,717,223

109.6

小計
システム機器販売
合計(注) １ 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
販売高(千円)日本電気株式会社

4,162,812― 13 ―

当連結会計年度

割合(％)
13.5

販売高(千円)
3,677,843

割合(％)
10.9

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３ 【対処すべき課題】① 事業構造・収益構造の改革
当社は、事業構造・収益構造の改革として、選択と集中による経営資源の重点配分を行います。
その具体的な取組の一つとして、ＥＣソリューションやメディアソリューション等を中心としたス
トック型ビジネスの展開、また、組込系システム開発において、アプリケーション開発と半導体設計の中間領域の強化に取り組んでまいります。
当社は、こうした事業を推進するとともに、既存事業の深耕と拡張を図るため、お客様の求める製品、サービスメニューを拡大することにより顧客との関係を強化し、安定した収益基盤の確立を図ってまいります。
② リスク管理の強化
確固たる利益体質を構築するため、不採算案件防止に取組んでまいります。その施策として、従来、事業部門ベースで行っていたものを全社な活動として実施し、受注審議会、見積審議会、ＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）を強化することにより、プロジェクト損益まで含めた厳格な管理を徹底してまいります。
③ 人材戦略の確立
当社は平成19年４月１日の組織改正にて人事部に人材開発部門を統合しました。これにより採用・教育・人事が一体となった体制となり、今後は、魅力ある人事制度、そして、技術力のみならずマネジメント面の教育も充実させることにより、優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。
さらに、当社グループにおける最大の資産である人材育成のため、教育への投資はこれまで以上に積極的に行い、高度な技術力・提案力・プロジェクトマネジメント力を有する人材を強化・拡充
すべく、より即効性のある実践的な教育を行なってまいります。
これらの施策により当社は、人材採用から育成、評価制度まで一貫した人材戦略を確立し、より質を重視した人材確保・育成を行なってまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資判断上重要であると考えられる事
項は次の３項目であります。
① 特定の取引先への依存度について
当社グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く、
当連結会計年度における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびに系列企業を含めたグループ全体が29.9%となっております。なお、当社と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来永年に亘り安定したものとなっております。
② 情報漏洩について
当社グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。これらを踏まえて当社は、データセンターにおけるＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度の認証ならびにプライバシーマークを取得するなど万全の対策をとっております。さらに、情報管理に関する具体的な施策として、従業員および協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行ない、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行なうなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわら
ず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、当社グ
ループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 投資について
当社グループは、今後の事業拡大、とりわけ新規事業の立上・加速のため、独自の技術力やビジネスモデルを有するベンチャー企業への戦略的投資を行なっております。投資の際には、当該企業の業況や今後の事業計画等を精査し、慎重かつ十分な協議を行ない、投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該企業の事業計画が当初の予定どおりに進捗しなかった場合、当社グル
ープの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名

相手先

日本システムウエア
株式会社
(当社)

日本電気株式会社

契約
基本契約書

契約の内容

契約期間

売買、請負等に関し基本的事項を定める契約

昭和51年４月１日から
昭和52年３月31日まで
以降１年ごとの自動更新

６ 【研究開発活動】
当社グループの当連結会計年度における研究開発費は4億40百万円であります。なお、部門別の研究開発の主な内容、金額等は次のとおりであります。

＜ＩＴソリューション＞
当部門では、ソリューション事業、アウトソーシング事業、ストリーミング事業、ネットワーク
サービス事業及び新規事業分野に関する市場・利用技術・製品の調査研究・開発、市場のニーズに対応した各技術分野の調査研究・検証・教育、当社対応製品に関する調査研究・企画開発・検証等を実施いたしました。当部門に係る研究開発費は3億15百万円であります。
＜プロダクト＞
当部門では、新規事業分野の市場調査・研究、新技術分野の調査・教育、企画開発・検証等を実施いたしました。当部門に係る研究開発費は1億24百万円であります。

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度の総資産は238億34百万円であり、前年度末に比べ14億55百万円減少いたしました。
主な要因は、たな卸資産の減少（14億61百万円）、投資有価証券の減少（3億56百万円）によるものであります。
総負債は132億64百万円であり、前年度末に比べ14億46百万円増加いたしました。主な要因は、仕入債務の増加（11億22百万円）によるものであります。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は12億28百万円であり、流動比率は110.3％となりました。
純資産は105億70百万円であり、前年度末に比べ29億1百万円減少いたしました。自己資本比率は44.2％となりました。

(2) 経営成績「１

業績等の概要（1）業績」をご参照ください。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門の名称

本社(東京都渋谷区)
渋谷事業所(東京都渋谷区)
渋谷ITコア（東京都渋谷区）
渋谷CIビル(東京都渋谷区)
渋谷テクノロジーセン
ター（東京都渋谷区）
品川事業所(東京都品川区)

設備の内容

ITソリューシヨン、
システム機器販売、
営業・管理
ITソリューシヨン、
プロダクト、営業
ITソリューシヨン、
プロダクト、
システム機器販売、営業
ITソリューシヨン、
プロダクト

建物
及び構築物

工具・器具
及び備品
81,057

1,005,984(423.74)

1,302

1,639,014

387

6,057
(278,376)

22,839――-28,897444

情報サービス
生産設備
その他設備

1,221,724(602,440)

47,009――1,268,734

225

113,0783,625

745,846(343.73)―862,550

88

2,437(77,388)

9,235

―

―

11,672228

2,769(22,464)

287

―

―

3,057

36

1,910,009

41,5332,361,493(62,488.16)

67

4,313,104

109

2,756
(19,390)

1,503

―

―

4,259

91

5,139

―

―

8,107

44

3,257

―

―

5,290

93

―

―

―

274

12

ITソリューシヨン、
プロダクト

大阪事業所
(大阪府大阪市西区)
名古屋事業所(愛知県名古屋市
中村区)
福岡事業所(福岡県福岡市博多区)

ITソリューシヨン、
プロダクト、営業
ITソリューシヨン、
プロダクト、営業

情報サービス
生産設備

2,967(13,464)

ITソリューシヨン、
プロダクト、営業

情報サービス
生産設備

ITソリューシヨン

情報サービス
生産設備

2,033(21,093)274(4,836)

広島事業所(広島県広島市中区)

合計

550,670

山梨ITセンター(山梨県笛吹市一宮町)

ITソリューシヨン、
プロダクト

その他

従業
員数
(名)

情報サービス
生産設備
その他設備
情報サービス
生産設備

情報サービス
生産設備
情報サービス
生産設備
その他設備
情報サービス
生産設備
情報サービス
生産設備
研究開発設備情報サービス
生産設備

ITソリューシヨン、
プロダクト、営業

土地(面積㎡)(2) 国内子会社
会社名

日本テクノウェイブ株式会
社

事業所名
(所在地)

本社
(東京都渋谷区)

事業部門の名称

帳簿価額(千円)
設備の内容
建物
工具・器具
土地
及び構築物 及び備品 (面積㎡)

ITソリューシヨン、 情報サービス
プロダクト、
生産設備
管理
その他設備
情報サービスITソリューシヨン
生産設備―(7,536)

株式会社リンクマネージ

本社(東京都港区)

ITソリューシヨン

情報サービス
生産設備―(5,901)27(3,940)

エヌエスダブリュ販売株式会社

本社(東京都渋谷区)ITソリューシヨン

情報サービス
生産設備―(7,512)

府中事業所(東京都府中市)

その他

合計

従業
員数
(名)

557

―

―

557

252

403

―

61

464

3

5,725

―

―

5,753

21

―

―

―

―

17

(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
４ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は、下記のとおりであります。

提出会社
名称

数量

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

サーバ機器及び
事務機器

63台

３～５年

115,881

518,932― 18 ―

備考
所有権移転外ファイ
ナンス・リース更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:030_0623400101906.doc

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:040_0623400101906.doc

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

45,000,000

計

45,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年３月31日) (平成19年６月28日)

内容

普通株式

14,900,000

14,900,000

東京証券取引所（市場第一部）―

計14,900,000

14,900,000

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

― 20 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:040_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:30

(2) 【新株予約権等の状況】①新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

1,085

1,080

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

―

―

普通株式

同左

108,500（注）２

108,000

1,270

（注）４

同左

平成16年７月1日～平成19年６月30日

同左

発行価格

1,270

資本組入額

635

（注）２、３

同左

新株予約権の行使の条件

（注）５

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認
めない。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

1,395

1,395

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

（注）１

―

―

普通株式

同左

139,500（注）２

139,500

860

（注）４

同左

平成17年７月1日～平成20年６月30日

同左

発行価格

860

資本組入額

430

同左
（注）６

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認
めない。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項― 21 ―（注）１（注）２、３

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:040_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:30

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

1,325

1,325

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）

（注）１

―

―

普通株式

同左

132,500（注）２

132,500

823

（注）４

同左

平成18年７月1日～平成21年６月30日

同左

発行価格

823

資本組入額

412

（注）２、３

同左

新株予約権の行使の条件

（注）７

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認
めない。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

1,831

1,825

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち
自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる
株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

（注）１

―

―

普通株式

同左

183,100（注）２

182,500

860

（注）４

同左

平成19年７月1日～平成22年６月30日

同左

発行価格

860

資本組入額

430

（注）１

（注）２、３

同左
（注）８

同左

権利の譲渡、質入その他の処分は認
めない。

同左

―

―

組織再編行為に伴う新株予約権――の交付に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。ただし、２に定める株式の数の調整を行なった場合は、同様の調整を行なう。
２ 当社が株式分割または株式併合を行なう場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的と― 22 ―

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３

４

５

６

７

８

印刷日時:07/06/14 7:30

なる株式の数についてのみ行なわれ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議日の株式の数から退職による権利喪失により、提出日の前月末現在までに次の通り減少しております。
特別決議日 平成14年６月27日
新株予約権の目的となる株式の数 14,000株減少
特別決議日 平成15年６月27日
新株予約権の目的となる株式の数 15,000株減少
特別決議日 平成16年６月29日
新株予約権の目的となる株式の数 30,000株減少
特別決議日 平成17年６月29日
新株予約権の目的となる株式の数 17,100株減少
新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行なう場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行なわれる場合、払込金額は、分割または併合の比率に応じて比例的に調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場
合に限り、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成14年６月27日開催の当社第36回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員、顧問または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、取締役、執行役員、顧問または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成15年６月27日開催の当社第37回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場
合に限り、取締役、執行役員または従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成16年６月29日開催の当社第38回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
①新株予約権の割り当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員であることを要する。ただし、後記④で掲げる新株予約権割当契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、従業員の地位を失った後も引き続き権利を行使できる。
②新株予約権の割り当てを受けた者が死亡した場合には、その相続人が新株予約権を相続することができる。ただし、行使期間開始以前に死亡した場合は、この限りでない。
③新株予約権の譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、平成17年６月29日開催の当社第39回定時株主総会決議およびその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 23 ―

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(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

7,450,000

14,900,000―

平成14年５月20日
(注)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,047,780

2,538,300

平成14年１月15日開催の当社取締役会決議により、平成14年５月20日付で普通株式１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は7,450,000株増加し、発行済株式総数は14,900,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
34
28
29
28
3
5,087
5,209
(人)
所有株式数
―
13,244
1,151
42,0388,541
884,013
148,995
(単元)
所有株式数
―
8.89
0.78
28.21
5.73
0.00
56.39
100.00の割合(％)(注) １ 上記「単元未満株式の状況」には、自己株式が94株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が36単元含まれております。

― 24 ―

単元未満
株式の状況
(株)

―
500
―

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(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成19年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

有限会社
タダ・インベストメント

東京都渋谷区南平台町２番15号

3,800

25.50

多田修人

東京都調布市深大寺元町

3,457

23.20

東京都中央区晴海１丁目８番11号

399

2.68

730 THIRD AVENUE NEW YORK NY 10017,USA（東京都千代田区丸の内２丁目７番1号 カストディ業務部）

365

2.45

東京都渋谷区桜丘町31番11号

364

2.45

多田直樹

東京都調布市深大寺元町

300

2.02

日本電気株式会社

東京都港区芝５丁目７番１号

294

1.97

多田尚二

東京都調布市深大寺元町

292

1.96

シービーエヌワイ デイエフエ
イ インターナショナル キャ 1299 OCEAN AVENUE，11F, SANTA MONICA, CA
ップ バリュー ポートフォリ 90401 USAオ （ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン （東京都品川区東品川２丁目３番14号）
ク・エヌ・エイ東京支店）

211

1.42

日本生命保険相互会社

174

1.17

9,658

64.82

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
ジエーピーモルガンチエース
シーアールイーエフ ジヤスデ
ツク レンデイング アカウント（常任代理人 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行）
日本システムウエア従業員
持株会

計
(注)

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号―

所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

― 25 ―

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(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
（注）１

普通株式

単元未満株式（注）２

普通株

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

14,899,500

148,995

―

500

―

―

14,900,000

―

―

―

148,995―１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,600株(議決権36個)含まれております。

２「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が94株含まれております。

② 【自己株式等】
平成19年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

所有者の氏名又は名称所有者の住所―計― 26 ―

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(8) 【ストックオプション制度の内容】

平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づく、ストックオプション制度
決議年月日

平成14年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役
当社の執行役員
当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

4
4
158(注)

組織再編行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 付与対象者の区分及び人数の当社の従業員は、提出日の前月末現在で退職による権利喪失により143名となっております。

決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役
当社の執行役員
当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

4
4
168(注)

組織再編行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 付与対象者の区分及び人数の当社の従業員は、提出日の前月末現在で退職による権利喪失により151名となっております。

― 27 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

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印刷日時:07/06/14 7:30

決議年月日

平成16年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役
当社の執行役員
当社の従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

2
16
162(注)

組織再編行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 付与対象者の区分及び人数の当社の従業員は、提出日の前月末現在で退職による権利喪失により156名となっております。

決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の従業員

新株予約権の目的たる株式の種類「(２) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

1,701(注)

組織再編行為に伴う新株予約権の―交付に関する事項(注) 付与対象者の区分及び人数の当社の従業員は、提出日の前月末現在で退職による権利喪失により1,531名となっております。

― 28 ―

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

66

43,296

当期間における取得自己株式

33

21,318(注)

当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(市場で売却)

―

―

―

―

保有自己株式数

94

―

127

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成19年６月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

― 29 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針としております。
剰余金の配当は、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の利益水準、財政状態、配当性向、将来の業績動向等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大ならびに経営基盤強化を目的とした設備投資、研究開発等の原資として活用し、競争力の維持向上に努めていく所存です。
上記の基本方針を踏まえて、当期の期末配当金につきましては、１株につき７円50銭とすることを決定しました。また、中間配当金として１株７円50銭をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき15円となります。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回の配当を継続する予定でおります。
なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)111,749

7.50

111,749

7.50

平成18年11月16日
取締役会決議
平成19年５月17日
取締役会決議４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)

2,230

1,430

1,079

990

910

最低(円)

563

510

684

728

620

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高(円)

790

744

685

700

685

679

最低(円)

723

620

630

649

651

640

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

― 30 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日
昭和38年10月
昭和39年10月
昭和41年８月

昭和51年７月

取締役会長
兼社長
代表取締役

多

田

修

人 昭和９年２月１日生
平成３年11月

平成16年10月
平成17年４月
平成19年４月
昭和49年４月

常務取締役

経理部長兼
桑
調達部長

原

公

平成15年１月
平成15年４月
生 昭和25年８月３日生 平成15年６月
平成16年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成元年５月
平成11年７月
平成14年９月

取締役

企画室長

多

田

尚

二 昭和44年５月14日生

平成16年６月
平成18年６月
平成19年４月
昭和46年４月

取締役

ITサービス
事業本部長
大
兼営業統括
部長

平成３年９月
平成５年１月
平成10年６月
平成16年４月
下徹 昭和23年11月14日生
平成19年４月

平成19年６月

取締役

永

島

孝

任期

所有株式数
(千株)

株式会社共同計算センター入社
株式会社東洋計算センター入社
株式会社事務計算センター(現 日本システムウエア株式会社)設立
代表取締役社長就任
ナカヤ株式会社(現 有限会社ナ （注）3カヤ)代表取締役社長(現任)
システムウエアリンケージ株式会社(現 日本テクノウェイブ株式会社)代表取締役社長
有限会社タダ・インベストメント取締役社長就任(現任)
当社取締役会長就任
当社取締役会長兼社長就任(現任)

3,457

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)入行
当社出向
当社調達部長兼経理部長委嘱（注）3
当社執行役員就任
当社執行役員常務就任
当社経理部長兼調達部長委嘱(現任)
当社常務取締役就任(現任)3

略歴

昭和48年４月
昭和53年９月
昭和54年３月
明 昭和18年４月１日生
昭和55年４月
平成13年６月― 31 ―

ナカヤ株式会社(現 有限会社ナカヤ)取締役就任
同社専務取締役就任(現任)
エヌエスダブリュ販売株式会社（注）代表取締役社長就任(現任)3
当社取締役就任
当社常務取締役就任
当社戦略企画担当委嘱
当社取締役就任(現任)
当社企画室長委嘱(現任)
日本ユニバック株式会社(現 日本ユニシス株式会社)入社
株式会社日貿信入社
資産総研株式会社入社
当社入社
当社アウトソーシング事業本部長(現 ITサービス事業本部長)委嘱 （注）3
当社執行役員就任
当社執行役員常務就任
当社ITサービス事業本部長兼営業統括部長委嘱(現任)ネットビジネス事業本部、西日本
支社、九州支社担当委嘱(現任)
当社取締役就任(現任)
第二東京弁護士会弁護士登録
ワシントンDC弁護士登録（注）ニューヨーク州弁護士登録
3
永島法律事務所(現 永島橋本法律事務所)開設
当社取締役就任(現任)

292

0

3

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和35年４月
平成４年９月
平成９年６月

常勤監査役

田

中

到 昭和12年９月10日生 平成11年６月
平成12年６月
平成13年４月
平成13年６月
平成15年６月

陸上自衛隊入隊
当社入社
当社総務部長
当社取締役就任
当社総務部長委嘱
当社執行役員就任
当社常務取締役就任
当社能力開発室担当委嘱
当社総務人事部長委嘱
当社専務取締役就任
当社常勤監査役就任(現任)村

昭和42年４月
昭和46年４月
武 昭和17年４月４日生
昭和46年７月
平成10年６月

株式会社経営近代化協会入社
税理士登録
木村会計事務所開設
当社監査役就任(現任)

監査役

小谷野

幹

昭和60年４月
昭和63年８月
雄 昭和36年６月20日生
平成８年９月
平成15年６月

大和証券株式会社入社
公認会計士登録
小谷野公認会計士事務所開設
当社監査役就任(現任)監査役

坂真由美 昭和48年11月８日生

監査役

木

平成15年10月
井平成16年６月

東京弁護士会弁護士登録
熊谷信太郎法律事務所入所
当社監査役就任(現任)

任期

所有株式数
(千株)

（注）
4

10

（注）
5

2

（注）
4

―

（注）
5

―

計

3,769

(注) １ 取締役 永島孝明は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 木村武、小谷野幹雄、坂井真由美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成16年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成20年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 取締役 多田尚二は、取締役会長兼社長 多田修人の次男であります。
７ 当社では、取締役会で決定した経営方針に基づく業務執行機能の強化と責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、取締役が兼務する執行役員３名(桑原公生、多田尚二、大下徹)と執行役員専務１名(青山英治)、執行役員常務２名(増森清、塩崎修)、執行役員５名(赤松克己、大田亨、中村晴信、五十嵐正博、清水昌代)であります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠
監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名

関

口

生年月日

貴

略歴

昭和53年10月
昭和55年２月
昭和29年11月21日生 平成９年４月
平成17年10月

西武生鮮食品株式会社入社(現 株式会社西友)
当社入社
当社マルチメディア&ネットワーク本部企画部長(現 ネットビジネス事業本部企画部長)
当社内部監査室長(現任)― 32 ―

所有株式数
(千株)

―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、迅速かつ的確な意思決定を行なうこと、並びに、株主の皆様や投資家の方々に対し経営の透明性を高めていくことが、企業としての重要課題であると認識しております。
そのために、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役並びに社外執行役員の選任など、制度の見直しを適宜図っております。
また、継続的なディスクローズ活動及びＩＲ活動を通し、株主の皆様や投資家の方々の声を経営に反映していく所存であります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①

会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度採用会社であります。
取締役会については、迅速かつ的確な意思決定が行なえる適正な規模とするため、平成11年６月に取締役の人数を14名から７名にするとともに、執行役員制度を導入いたしました。さらに、
より公正な経営を実現し、より高い見地からの意思決定をおこなうため、平成13年６月に社外取締役を選任しております。当事業年度は取締役７名（うち１名は社外取締役）の体制でした。
また、監査役会につきましては、当事業年度は監査役４名（うち３名は社外監査役）の体制でした。
②

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の重要な意思決定と迅速な業務執行の監督のため、取締役会を原則として月1回開催しております。また、毎週開催する経営会議においては、取締役会専決事項以外の項目につき方針決定し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする社内の重要会議に出席し、監査役の立場から意見を述べるとともに、厳正な監視を行なっております。
③

内部監査および監査役監査の状況
当社の内部統制システムとしては、内部監査室による内部監査を行なっております。監査の種類は、組織及び制度監査、経営能率監査、会計監査の３つであり、これらを定期もしくは臨時に監査し、社長への結果報告、被監査部門への改善勧告を行なっております。また、改善状況についてはフォローアップ監査により、その進捗状況をチェックしております。
④

会計監査の状況a. 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに継続監査年数
櫻井 嘉雄

明和監査法人

14年

辻村 俊雄

明和監査法人

14年

西川 一男

明和監査法人１年

b. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
会計士補

２名

― 33 ―

⑤

社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
取締役会長兼社長

多田修人の次男である取締役

多田尚二が代表取締役社長に就任している

エヌエスダブリュ販売㈱の当社持分は33.3％でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。同社と当社の間では、ＩＴソリューション等の営業取引を行っておりますが、価格及びその他の取引条件は、市場価格、原価率を勘案の上、一般的取引条件と同様に決定しております。社外取締役個人が直接利害関係を有する取引はありません。また、社外取締役

永島孝

明（弁護士）には、法務相談を行っております。

(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を統括する機関として経営会議、リスクマネジメント委員会、コンプライア
ンス委員会を設置し、リスク管理のための体制を整備しております。
経営リスク（ビジネスリスク）、法令リスク（コンプライアンスリスク）、情報セキュリティリスク（ＩＴリスク）および災害リスク（ハザードリスク）の適正な管理のため、これらのリスク毎に管理責任者を定めると共に、取締役会規程、執行役員規程、経営会議規程、リスクマネジメント
委員会規程、コンプライアンス委員会規程、情報システム管理規程および防災管理規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築しております。
また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、同本部が中心となって迅速に対応し、リスクおよび損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

(3) 役員報酬の内容
取締役の年間報酬総額

７名

141 百万円（うち社外取締役９百万円）

監査役の年間報酬総額

４名

25 百万円（うち社外監査役11百万円）(4) 監査報酬の内容
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

20百万円

上記以外の業務に基づく報酬

該当事項はありません(5) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外役員全員との間に会社法423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

(6) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主の皆様への機動的な配当を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

― 34 ―

(7) 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法施行前は商法第343条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めておりましたが、会社法施行後に会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款を変更いたしました。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

(9）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(10）自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

― 34-1 ―更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:050_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:30

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度 (平成17年４月１日から平成18年３月31日まで) は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度 (平成18年４月１日から平成19年３月31日まで) は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度 (平成17年４月１日から平成18年３月31日まで) は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度 (平成18年４月１日から平成19年３月31日まで) は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年

３月31日まで）及び前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、明和監査法人により監査を受けております。

― 35 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:060_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:30

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,448,981

1,888,891

２

受取手形及び売掛金

8,485,340

8,440,973

３

たな卸資産

3,223,595

1,761,903

４

繰延税金資産321,607745,253５

その他

386,189

314,525

貸倒引当金△15,620△13,111

流動資産合計13,850,094

Ⅱ

54.8

13,138,435

55.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額(2) 土地△2,778,261※２(3) その他

7,001,495
3,465,924△3,040,078

4,114,051△931,679

有形固定資産合計

3,961,417
4,114,051

1,207,388

減価償却累計額

２6,244,185

1,201,279
275,708
7,855,684△966,701
31.1

234,578
8,310,047

34.9

無形固定資産(1) 連結調整勘定

203,371―(2) その他

384,857

323,049

無形固定資産合計
３588,2292.3

323,049

1.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 繰延税金資産(3) その他
貸倒引当金※１869,329

512,428

825,458

343,799

1,729,663

1,785,527△428,789△578,812

投資その他の資産合計

2,995,661

11.8

2,062,942

8.6

固定資産合計11,439,575

45.2

10,696,040

44.9

資産合計

25,289,669

100.0

23,834,475

100.0― 36 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:060_0623400101906.doc

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/06/14 7:30

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

1,808,546

2,931,297

２

短期借入金

３

一年内返済予定
長期借入金※２2,560,000

2,400,000※２―

4,340,000

４

未払法人税等

236,544

134,144５

未払消費税等

64,940202,521６

賞与引当金

657,103752,712７

その他

978,316

1,149,483

流動負債合計Ⅱ

6,305,451

24.9

11,910,158

50.0

固定負債
１

長期借入金

２

※２

4,700,000

350,000

退職給付引当金

452,543

608,690３

役員退職慰労引当金

360,059

390,232

４

その他

―

5,033

固定負債合計5,512,602

21.8

1,353,957

5.7

負債合計

11,818,053

46.7

13,264,115

55.7

26,2570.1――(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金2,538,300

10.0

―

―

Ⅱ

資本剰余金

3,047,780

12.1

―

―

Ⅲ

利益剰余金

7,809,460

30.9

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

49,839

0.2

―

―

Ⅴ

自己株式

△22

△0.0

―

―

資本合計

13,445,358

53.2

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計25,289,669

100.0

―

―

※３

― 37 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:060_0623400101906.doc

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/06/14 7:30

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

株主資本
１

資本金

―

―

2,538,300

10.6

２

資本剰余金

―

―

3,047,780

12.8

３

利益剰余金

―

―

4,910,300

20.6

４

自己株式

―

―

△65

△0.0

株主資本合計――10,496,315

44.0

評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
差額金
２ 繰延ヘッジ損益――

40,817

―

―

1,085

―

―

41,9020.2

少数株主持分

――32,141

0.1

純資産合計

―

―

10,570,359

44.3

負債純資産合計――

23,834,475

100.0

評価・換算差額等合計
Ⅲ― 38 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:070_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:30

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
及び営業損失（△）
Ⅳ

百分比
(％)

金額(千円)※２

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

30,764,522

100.0

33,717,223

100.0

25,605,576

83.2

30,223,331

89.6

5,158,946

16.8

3,493,891

10.4

4,426,360

14.4

4,820,234

14.3

732,586

2.4△1,326,342△3.9

46,1190.1

452,538

1.3△1,732,761

△5.1

―

―

501,900

1.5

2,234,661

△6.6

営業外収益
１

受取利息

6,639

135

２

受取配当金

2,181

3,232

３

持分法による投資利益

28,185

7,357

４

仕入割引

3,959

2,587

５

受取保険金

4,108

614

６

保険返戻金

343

1,076

７

受取手数料

9,486

12,135

８

保険配当金

1,631

5,086

９

雑収入

17,932

Ⅴ

74,4680.2

13,894

営業外費用
１

支払利息

84,11787,909２

前渡金償却額―181,860

３

貸倒引当金繰入額―

152,131

４

雑損失

4,989

経常利益
及び経常損失（△）Ⅵ

89,1060.3

717,948

2.3

30,636

特別利益
１

固定資産売却益２

40,696―

投資有価証券売却益

260,657―３

退職給付制度移行益

601,688―４

その他

13,413Ⅶ※３916,456

3.0

―

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損

３

減損損失

４
５

6,013

1,835

29,999354,799※５

872,791

145,265

たな卸資産評価損※６473,754―

貸倒引当金繰入額※７304,220

税金等調整前当期
純損失※４1,686,780

5.5

52,375△0.2― 39 ――

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:070_0623400101906.doc

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
注記
番号

区分
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

96,412―200,000
22,6670.1

少数株主利益

1,303

当期純損失

76,345百分比(％)

金額(千円)

327,890△305,222

印刷日時:07/06/14 7:30

64,202360,614

1.1

0.0

5,884

0.0

△0.3

2,601,160△7.7③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

3,047,780

Ⅱ

資本剰余金期末残高

3,047,780(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

8,203,577

配当金297,999２

取締役賞与金17,500３

当期純損失

76,345４

連結子会社の増加による
減少高

2,271

Ⅲ

１

利益剰余金期末残高

394,116
7,809,460― 40 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:071_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:30

④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

2,538,300

利益剰余金

3,047,780

7,809,460

自己株式
△22

株主資本合計13,395,518

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△297,999△297,999

当期純損失△2,601,160△2,601,160

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△43

△43

―

―

△2,899,160△43△2,899,203

2,538,300

3,047,780

4,910,300△65

10,496,315

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

49,839

―

評価・換算
差額等合計
49,839少数株主持分

26,257

純資産合計

13,471,616

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△297,999

当期純損失△2,601,160

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△43△9,021

1,085△7,9365,884△2,052△9,021

1,085△7,936

5,884△2,901,256

40,817

1,085

41,90232,141

10,570,359― 41 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:080_a_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:30

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純損失△52,375△2,234,661

２

減価償却費

423,291498,269３

減損損失

872,791

145,265４

固定資産除却損

6,013

1,835

５

連結調整勘定償却額

58,106―６

のれん償却額

７

貸倒引当金の増加額

８

賞与引当金の増加額

10,022

95,608９

退職給付引当金の増加額

173,166

156,14710

役員退職慰労引当金の増加額

27,61130,17311

受取利息及び受取配当金△8,821△3,367

12

支払利息

13

持分法による投資利益

14
15
16
17

―

58,106

305,770

147,513

84,11787,909△28,185△7,357

投資有価証券評価損

29,999354,799

投資有価証券売却益△260,657―

たな卸資産評価損473,754―

退職給付制度移行益△601,688―18

有形固定資産売却益△40,696―19

売上債権の減少額

110,296

178,63120

たな卸資産の増減額△863,107

1,396,193

21

仕入債務の増減額△1,020,418

1,148,62622

未払消費税等の増減額△30,177

137,57923

役員賞与の支払額△17,500

―

24

その他

139,896

319,154

小計△208,789

2,510,426

25

利息及び配当金の受取額

9,342

3,367

26

利息の支払額△81,322△92,16927

不正取引による支出額△251,659―

28

法人税等の支払額△233,398△395,010

営業活動によるキャッシュ・フロー

△765,827

2,026,614― 42 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:080_a_0623400101906.doc

区分Ⅱ

印刷日時:07/06/14 7:30

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の払戻による収入

400,000―

２
３

有形固定資産の取得による支出△742,985△1,017,400

有形固定資産の売却による収入

45,35926

４

無形固定資産の取得による支出△198,299△81,522５

投資有価証券の取得による支出△240,759―

６

投資有価証券の売却による収入

295,849―

７

敷金・保証金の支払額△81,433△20,879８

敷金・保証金の返還額

35,867

1,974

９

その他

15,416△1,465△470,984△1,119,267

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増減額△1,170,000

270,000２

長期借入による収入

3,600,000―

３

長期借入金の返済による支出△1,438,235△440,000４

自己株式取得による支出

―

△43

５

配当金の支払額△297,320△297,394

694,444△467,437

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額△542,368

439,909

Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,960,751

1,448,981

30,599―1,448,981

1,888,891

Ⅶ※１― 43 ―

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
株式会社リンクマネージ
エヌエスダブリュ販売株式会社(1) 連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
日本テクノウェイブ株式会社
株式会社リンクマネージ
エヌエスダブリュ販売株式会社

前連結会計年度において非連結子会社であったエヌエスダブリュ
販売株式会社は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエスダブ
リュ
ブリッジ・モーション・トゥモロ
ー株式会社(1) 持分法を適用した関連会社の数
２社
持分法を適用した会社の名称
株式会社トッパン・エヌエスダブ
リュ
ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社

ブリッジ・モーション・トゥモ
ロー株式会社は、平成18年２月17日に株式の取得を行ったため、当連結会計年度より持分法適用会社となっております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

― 44 ―(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社については、決算期変更のため、平成17年７月１日から
平成19年３月31日までの21ヶ月間の財務諸表を基にして持分法を適用しております。
同左更新日時:2007/06/13 21:49

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項目
４

会計処理基準に関する事
項

印刷日時:07/06/14 7:30

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの同左② たな卸資産
商品………同左

時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
商品………個別法による原価法
仕掛品……個別法による原価法
貯蔵品……総平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備は除く)、及び、アウトソー
シング事業に関連する建物附属
設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具
３～６年
器具・備品
２～20年
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエ
アについては、販売開始後３年以内の見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。

― 45 ―

仕掛品……同左
貯蔵品……同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左

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前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目③

長期前払費用均等償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計期間に対応する額を計上しております。

― 46 ―

印刷日時:07/06/14 7:30

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)③

長期前払費用同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

更新日時:2007/06/13 21:49

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当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
当該各社は、平成17年10月１日に従来の退職金制度を廃止いたしました。また、同日、新退職金制度として職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型を制定いたしました。これにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用
し、退職給付制度終了の会計処理を行いました。
なお、当該会計処理に伴う損益に与える影響額は、退職給付制度移行益として、601,688千円を特別利益として計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号
平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成
17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計
期間末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 47 ―

印刷日時:07/06/14 7:30③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部を除く連結子会社は、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。これは、当該各社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するた
めであります。

―――――――――――――――――④

役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

更新日時:2007/06/13 21:49

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項目

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入③ ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

印刷日時:07/06/14 7:30

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法によっております。

同左

６

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。

―――――――――――――――――

７

のれん及び負ののれんの償却に関する事項―――――――――――――――――

のれんは５年間で均等償却しております。

８

利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

―――――――――――――――――

９

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

10

過年度の連結財務諸表の訂正

当社の元社員による不正取引があったため、過年度の売上高等に関して証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき、訂正しております。
なお、当社の商法連結計算書類については、過年度訂正分を含め総額415,332千円を長期未収入金に計上するとともに、貸倒引当金繰入額として特別損失で一括処理しております。

―――――――――――――――――― 48 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

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印刷日時:07/06/14 7:30

会計方針の変更前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)―――――――――――――――――――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用
指針第６号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純損失が、872,791千円
増加しております。
――――――――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
10,537,132千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表により作成
しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――――――――――――――――――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（連結貸借対照表関係）
一年内返済予定長期借入金は百分の一を超えたため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度は短期借入金に430,000千円含まれております。

―――――――――――――――――――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」は、
当連結会計年度より「のれん償却額」として表示しております。

― 49 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

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注記事項
(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成18年３月31日)
関連会社に対する事項
投資有価証券(株式)担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
上記に対する債務
短期借入金
長期借入金
計

※１
230,129千円※２
117,914千円
745,846千円
863,760千円
120,000千円
420,000千円
540,000千円※３
自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
28株

※３

― 50 ―

当連結会計年度(平成19年３月31日)
関連会社に対する事項
投資有価証券(株式)担保に供している資産
建物及び構築物
土地計
上記に対する債務
一年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

243,239千円

113,058千円
745,846千円
858,905千円
120,000千円
300,000千円
420,000千円―――――――――――――――――――――

更新日時:2007/06/13 21:49

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(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額
は、次のとおりであります。
は、次のとおりであります。
給料手当及び賞与
1,934,996千円
給料手当及び賞与
1,831,564千円
賞与引当金繰入額
67,883千円
賞与引当金繰入額
63,794千円
退職給付費用
148,079千円
退職給付費用
148,114千円
役員退職慰労引当金繰入額
30,173千円
役員退職慰労引当金繰入額
27,611千円
福利厚生費
268,301千円
福利厚生費
245,370千円
減価償却費
115,244千円
減価償却費
131,015千円
賃借料
461,751千円
賃借料
289,118千円
通信交通費206,870千円
通信交通費
196,333千円
業務委託料
280,280千円
業務委託料
268,064千円
貸倒引当金繰入額30,564千円
貸倒引当金繰入額
15,299千円※２

販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま ※２ 販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
れる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
103,870千円
一般管理費
114,402千円
当期製造費用325,901千円
当期製造費用351,710千円
計455,581千円

計

440,303千円※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※３す。
土地
40,696千円
計40,696千円※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
す。
建物2,740千円
工具・器具及び備品
1,835千円
車両運搬具
142千円
計
1,835千円
工具・器具及び備品
3,130千円
計
6,013千円― 51 ――――――――――――――――――――――

更新日時:2007/06/13 21:49

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前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※５

印刷日時:07/06/14 7:30

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※５ 減損損失
減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しを計上しました。
ました。
場所

用途

種類

場所

金額

山梨県笛吹市他 遊休
土地
872,791千円
上記の土地は、市場価額が著しく下落したた
め、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の用に供していない遊休資産については、個別にグルーピングをしております。
なお、上記資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し、主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価
しております。

用途

種類

金額

㈱リンクマネー 超過ジ(東京都港区) 収益力

のれん

145,265千円

上記ののれんは、株式取得時に検討した事業計画において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の種類を基準に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしております。

※６※６
たな卸資産評価損
過年度に受注した開発案件において当初見積より開発規模が増大し、顧客折衝の結果回収不可能と判断した金額473,754千円をたな卸資産評価損として計上しました。

―――――――――――――――――――――※７

不正取引による影響※７
当社の元社員による不正取引により、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

―――――――――――――――――――――― 52 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

14,900,000

当連結会計年度末――

14,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

28

当連結会計年度末

66

―

94

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
66株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

提出会社

目的となる
株式の種類

内訳
平成13年新株予約権(注２) (注４)
平成14年新株予約権(注２) (注５)
平成15年新株予約権(注２) (注５)
平成16年新株予約権(注２) (注５)平成17年新株予約権(注３) (注５)

連結子会社

―

目的となる株式の数(株）(注１)
前連結
会計年度末

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

普通株式

74,000―74,000――普通株式

114,500―

6,000

108,500―

普通株式

147,000―

7,500

139,500―

普通株式

155,000―

22,500132,500―

普通株式

194,800―

11,700183,100

―

―

―

―

―

―
(注６)

685,300―

121,700

563,600――

合計(注) １ 新株予約権が権利行使されたものとして仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 権利行使可能数を記載しております。
３ 権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 当連結会計年度減少は、権利行使期間の期限到来によるものであります。
５ 当連結会計年度減少は、退職に伴う失効によるものであります。
６ 本源的価値による評価の結果、当連結会計年度末残高はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月29日
定時株主総会
平成18年11月16日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式186,249

普通株式

111,749

基準日

効力発生日

12.50

平成18年３月31日

平成18年６月30日

7.50

平成18年９月30日

平成18年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成19年５月17日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
111,749― 53 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7.50 平成19年３月31日 平成19年６月29日

更新日時:2007/06/13 21:49

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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,888,891千円
現金及び預金勘定
1,448,981千円
現金及び現金同等物
1,888,891千円
現金及び現金同等物
1,448,981千円(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
その他
(工具・器具及び備品)

410,175

207,066

その他(工具・器具及び備品)

203,108(注)

取得価額相当額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
77,139千円
１年超
125,969千円
合計
203,108千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
73,238千円
減価償却費相当額
73,238千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)

②

③

760,929

241,996

518,932

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注)
同左

125,464千円
393,467千円
518,932千円

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
115,881千円
減価償却費相当額
115,881千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左― 54 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

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(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他

39,115

123,61284,497―――

39,115

123,61284,497―――

11,051

10,586△465

小計11,051

10,586△465

合計50,166

134,198

84,032小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

(注) 減損処理を行なうに当たっては、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合には原則として減損処理を行ない、下落率が30％程度以上50％未満のものについては、個別銘柄ごとの時価の下落の内的要因及び外的要因を総合的に勘案して減損処理の要否を判断しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (平成18年３月31日)
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額

３296,039千円
260,657千円―

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年３月31日)
その他有価証券
非上場株式
新株引受権

345,200千円
159,800千円― 55 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:080_a_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:30

当連結会計年度１

その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

その他

39,115108,220

69,105―――

39,115108,220

69,105―――

11,051

10,767△284

小計

11,051

10,767△284

合計50,166

118,987

68,821

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

その他

(注) 減損処理を行なうに当たっては、時価が取得原価に対して50％程度以上下落した場合には原則として減損処理を行ない、下落率が30％程度以上50％未満のものについては、個別銘柄ごとの時価の下落の内的要因及び外的要因を総合的に勘案して減損処理の要否を判断しております。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券 (平成19年３月31日)
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額

３―――

時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成19年３月31日)
その他有価証券
非上場株式
新株引受権

150,200千円
0千円― 56 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:080_a_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:30

(デリバティブ取引関係)

１

取引の状況に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)① 取引の内容及び利用目的等
当社が行なっているデリバティブ取引は、金利スワップのみであります。借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で、一部の借入金について金利スワップの取引を行なっております。
② 取引に対する取組み方針
当社は、借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的に限定し、金利スワップ取引を行なっております。
投機取引やトレーディング目的の取引は行なっておりません。
③ 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によるリスクをそれぞれ有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の運用・管理については、取引権限、限度額、報告等について定めた社内規程に基づ
き、経理部が行なっております。

２①

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
取引の内容及び利用目的等
同左②

取引に対する取組み方針
同左③

取引に係るリスクの内容
同左④

取引に係るリスク管理体制
同左

取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成18年３月31日現在)
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当連結会計年度(平成19年３月31日現在)
該当事項は、ありません。
なお、金利スワップ取引を行なっておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

― 57 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:080_b_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:30

(退職給付関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部を除く連結子会社は、平成17年10月
当社及び一部を除く連結子会社は、職能を基準と１日に従来の退職金制度を廃止しました。また、同した一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制
日職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした度の併用型の退職金制度を設けております。
確定拠出年金制度の併用型の退職金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成19年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成18年３月31日)① 退職給付債務△514,442千円
適格退職年金制度及び退職一時金制度から新退職金制度への全部移行に伴う影響額は次のとおりであ② 退職給付引当金△514,442千円
ります。
(注) 連結貸借対照表上、執行役員退職慰労引当金① 退職給付債務の減少
3,864,102千円
20,344千円を「退職給付引当金」に含めて表② 年金資産の減少△2,269,115千円
示しております。
③ 未認識数理計算上の減少△666,098千円④ 未認識過去勤務債務の減少△23,490千円
退職給付引当金の減少⑤△905,398千円(①＋②＋③＋④)(注) また、確定拠出年金制度への資産移換額は、
1,868,526千円であります。
３

退職給付費用に関する事項① 勤務費用② 利息費用③ 期待運用収益
数理計算上の差異の④
費用処理額⑤ 過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用⑥(①＋②＋③＋④＋⑤)
新退職金制度への移行に伴う
⑦
損益
⑧ その他
合計
(注)

４

３
434,996千円
37,126千円△10,670千円

退職給付費用に関する事項① 勤務費用
② 確定拠出年金への掛金支払額
合計

170,933千円
141,381千円
312,314千円

27,450千円
1,768千円
490,670千円△601,688千円
147,369千円
36,351千円「⑧その他」は確定拠出年金への掛金支払額及び退職金一時金積立額であります。

４
その他
当社及び一部の連結子会社は、退職金制度の外に、情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
同基金の年金資産残高のうち、掛金拠出割合に基づく当社及び連結子会社の年金資産額は、6,073,05
8千円であります。

― 58 ―

その他
当社及び一部の連結子会社は、退職金制度の外に、情報サービス産業界の総合設立型厚生年金基金を採用しております。
同基金の年金資産残高のうち、掛金拠出割合に基づく当社及び連結子会社の年金資産額は、6,390,80
6千円であります。

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:080_c_0623400101906.doc

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(ストック・オプション等関係)

当連結会計年度（自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

平成13年６月28日
平成14年６月27日
平成15年６月27日
平成16年６月29日
2名
4名 当社の取締役
4名 当社の取締役
当社の取締役
3名 当社の取締役付与対象者の当社の執行役員 1名 当社の執行役員 4名 当社の執行役員 4名 当社の執行役員 16名
区分及び数
当社の従業員 104名 当社の従業員 158名 当社の従業員 168名 当社の従業員 162名
ストック
・オプシ
普通株式
83,500株 普通株式 122,000株 普通株式 154,500株 普通株式 162,500株
ョン数
(注)
付与日
平成13年９月12日
平成14年９月30日
平成15年９月29日
平成16年10月25日
付 与 日 （ 平 成 13 年 ９ 付 与 日 （ 平 成 14 年 ９ 付 与 日 （ 平 成 15 年 ９ 付 与 日 （ 平 成 16 年 10月 12 日 ） か ら 権 利 確 月 30 日 ） か ら 権 利 確 月 29 日 ） か ら 権 利 確 月 25 日 ） か ら 権 利 確
権利確定条件 定 日 （ 平 成 15 年 ６ 月 定 日 （ 平 成 16 年 ６ 月 定 日 （ 平 成 17 年 ６ 月 定 日 （ 平 成 18 年 ６ 月
30 日 ） ま で 継 続 し て 30 日 ） ま で 継 続 し て 30 日 ） ま で 継 続 し て 30 日 ） ま で 継 続 し て
勤務していること
勤務していること
勤務していること
勤務していること
自 平成13年９月12日 自 平成14年９月30日 自 平成15年９月29日 自 平成16年10月25日
対象勤務期間至 平成15年６月30日 至 平成16年６月30日 至 平成17年６月30日 至 平成18年６月30日
自 平成15年７月１日 自 平成16年７月１日 自 平成17年７月１日 自 平成18年７月１日
権利行使期間至 平成18年６月30日 至 平成19年６月30日 至 平成20年６月30日 至 平成21年６月30日(注)

株式数に換算して記載しております。

会社名

提出会社

㈱リンクマネージ

決議年月日
平成17年６月29日
平成16年１月９日
付与対象者の 当社の従業員
日本アイ・ビー・エム㈱区分及び数
1,701名ストック
普通株式
199,600
・オプシ
普通株式
83株
株
ョン数
(注)
付与日
平成17年10月24日
平成16年１月15日
付 与 日 （ 平 成 17 年 10月 24 日 ） か ら 権 利 確―
権利確定条件 定 日 （ 平 成 19 年 ６ 月
30 日 ） ま で 継 続 し て
勤務していること
自 平成17年10月24日―
対象勤務期間至 平成19年６月30日
自 平成19年７月１日 自 平成19年１月15日
権利行使期間至 平成22年６月30日 至 平成25年１月14日(注)

株式数に換算して記載しております。

― 59 ―㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ

平成17年６月23日
子会社の取締役 1名
子会社の従業員 20名

平成18年６月22日
子会社の取締役 2名
子会社の従業員 23名

普通株式

普通株式

200株

100株

平成17年７月21日
平成18年７月20日
付 与 日 （ 平 成 17 年 ７ 付 与 日 （ 平 成 18 年 ７月 21 日 ） か ら 権 利 確 月 20 日 ） か ら 権 利 確
定 日 （ 平 成 19 年 ６ 月 定 日 （ 平 成 20 年 ６ 月
30 日 ） ま で 継 続 し て 30 日 ） ま で 継 続 し て
勤務していること
勤務していること
自 平成17年７月21日 自 平成18年７月20日
至 平成19年６月30日 至 平成20年６月30日
自 平成19年７月１日 自 平成20年７月１日
至 平成27年６月22日 至 平成28年６月22日

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:080_c_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:30

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成13年６月28日

平成14年６月27日

平成15年６月27日

平成16年６月29日

会社名

提出会社

㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ㈱リンクマネージ

決議年月日
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

平成17年６月29日

平成16年１月９日

平成17年６月23日

平成18年６月22日

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

155,000―
1,500
153,500―

74,000――74,000―114,500――
6,000
108,500

147,000――
7,500
139,500―
153,500―
21,000132,500

194,800―
11,700―183,100

―
―
―
―
―

172
―
3
―
169

―
100
17
―
83

―
―
―
―
―

83
―
―
―
83

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)提出会社
平成13年６月28日
2,083
―
―

提出会社
平成14年６月27日
1,270
―
―

提出会社
平成15年６月27日
860
―
―

提出会社
平成16年６月29日
823
―
―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
公正な評価単価(付与日)(円)提出会社
平成17年６月29日
860――㈱リンクマネージ
平成16年１月９日
200,000――㈱リンクマネージ
平成17年６月23日
50,000――㈱リンクマネージ
平成18年６月22日
50,000――②単価情報― 60 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:080_d_0623400101906.doc

２

印刷日時:07/06/14 7:30

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

連結子会社（㈱リンクマネージ）が、平成18年７月20日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。
なお、付与時点の単位当たりの本源的価値は以下のとおりです。
(1) 子会社の株式の評価額―円

子会社の株式の評価額は、平成18年７月31日現在の一株当たり純資産価額によっております。
なお、付与時点において、連結子会社（㈱リンクマネージ）は債務超過であったため、評価額はゼロと算定しております。
(2) 新株予約権の権利行使価格

50,000円

算定の結果、子会社の株式の評価額が、新株予約権行使価格以下となっていることから、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
３

ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金267,375千円
賞与引当金
306,278千円
役員退職慰労引当金
175,788千円
役員退職慰労引当金
188,857千円
貸倒引当金否認
175,512千円
貸倒引当金
236,850千円
減損損失否認352,731千円
減損損失
352,731千円
未払事業税否認
42,385千円
未払事業税
21,333千円
退職給付引当金否認
154,859千円
退職給付引当金
217,604千円
その他
12,605千円
投資有価証券評価損
156,575千円
たな卸資産評価損
301,681千円
繰延税金資産合計
1,181,258千円
前渡金償却額73,999千円(繰延税金負債)
繰越欠損金309,631千円
その他有価証券評価差額金△34,192千円
その他
51,634千円
繰延税金資産の純額
1,147,065千円
繰延税金資産小計
2,217,176千円
評価性引当金繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

― 61 ―△1,100,120千円
1,117,056千円△28,003千円
1,089,053千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:081_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。

当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画・開発、これに伴うシステム機器の選定・販売、情報システムの運用・保守等、総合的な情報サービスの提供を事業内容としており、不可分の営業形態でありますので、事業の種類別セグメント情報として開示する事項はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

― 62 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:081_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成17年４月１日

平成18年３月31日)

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

役員が議
決権の過
半数を自
有限会社
己の計算
ナカヤ
において
所有して
いる会社

東京都
渋谷区

属性

至

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

保証金
前払費用

558,077
75,041

30,000 保険代理業

なし

兼任
２

―

賃借料の支
払

785,225― 法律事務

なし

兼任
１

―

報酬の支払
（注３）

5,094 ―

永島橋本法
役員及び
東京都
律事務所代
その近親
千代田
表
者
区
永島 孝明

―

(注) １ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 有限会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100%を直接保有しております。
３ 他の弁護士へ法務相談を行っており、「取引金額」には、他の弁護士への支払報酬額を表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。また、弁護士報酬については、日本弁護士連合会の報酬基準をもとに交渉により決定しております。
２

子会社等

属性

会社等
の名称

住所

関連
会社
株式会社トッ（当該 パン・エヌエ 東京都
関連会 スダブリュ
千代田区
社の子
会社を
含む）
関連
会社

ブリッジ・モーション・ト（当該
東京都
ゥモロー株式
関連会
港区
会社
社の子
（注２）
会社を
含む）

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

情報記録用カード及びカードシステムの企画、 （所有）200,000 制作の受託
直接 40.0
情報システムの設計、開発、販
売

関係内容
役員の
兼任等
(人)

兼任
１

オンデマンド映像事業（メディア開発事業、ビデオ・オンデマ （所有）187,146 ンド事業）、ソ 直接 29.1
リューション事業（ウェブシス
テム構築運営事
業）

―

取引の内容
事業上
の関係
ＩＴソリュ
ーション、
当社が行な システム機
うITソリュ 器販売
ーション等
の得意先

要員出向

当社が行な
うITソリュ
システム機
ーション等
器購入
の得意先及
び仕入先

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

589,343 売掛金

210,871

115,819 未収入金

8,081

168,151 未払金

126,155(注) １ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 平成18年２月17日に株式の取得を行ったため、当連結会計年度より持分法適用会社となっております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
ＩＴソリューション、システム機器販売その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

― 63 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:081_0623400101906.doc

当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日)

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

住所

役員が議
決権の過
半数を自
有限会社
己の計算
ナカヤ
において
所有して
いる会社

東京都
渋谷区

属性

至

印刷日時:07/06/14 7:31

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

関係内容
取引の内容

役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

30,000 保険代理業

なし

兼任
２

―

賃借料の支
払

893,290 前払費用

78,438― 法律事務

なし

兼任
１

―

報酬の支払

6,946 未払金

1,810

永島橋本法
役員及び
東京都
律事務所代
その近親
千代田
表
者
区
永島 孝明

(注) １ 「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。
２ 有限会社ナカヤは、当社役員多田修人が議決権の100%を直接保有しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は、近隣の取引情勢に基づいて決定しております。また、弁護士報酬については、日本弁護士連合会が定めていた従前の報酬基準をもとに交渉により決定しております。
２

子会社等

属性

会社等
の名称

住所

関連
会社
株式会社トッ（当該 パン・エヌエ 東京都
関連会 スダブリュ
文京区
社の子
会社を
含む）
関連
会社

ブリッジ・モーション・ト（当該
東京都
ゥモロー株式
関連会
稲城市
会社
社の子
会社を
含む）

(注)

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合
(％)

情報記録用カード及びカードシステムの企画、 （所有）200,000 制作の受託
直接 40.0
情報システムの設計、開発、販
売

関係内容
役員の
兼任等
(人)

兼任
１

オンデマンド映像事業（メディア開発事業、ビデオ・オンデマ （所有）187,146 ンド事業）、ソ 直接 29.1
リューション事業（ウェブシス
テム構築運営事
業）

―

事業上
の関係

取引の内容

ＩＴソリュ
ーション、
当社が行な システム機
うITソリュ 器販売
ーション等
の得意先

要員出向

当社が行な
うITソリュ
システム機
ーション等
器購入
の得意先及
び仕入先

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

946,482 売掛金

268,659

139,759 その他

10,496

179,094 買掛金

53,032「取引金額」には消費税等は含まず、「期末残高」には消費税等を含めて表示しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
ＩＴソリューション、システム機器販売その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。

― 64 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:081_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
902.37円 １株当たり純資産額5.12円 １株当たり当期純損失

707.27円
174.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
ん。
（追加情報）
当連結会計年度から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、前連結会計年度と同様の方法により算定した
当連結会計年度の１株当たり純資産額は、707.19円となります。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部
10,570,359千円の合計額
普通株式に係る純資産額

10,538,217千円

差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数― 65 ―

32,141千円
14,900,000株
94株
14,899,906株

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:081_0623400101906.doc

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
２

１株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純損失
普通株式に係る当期純損失

76,346千円

１株当たり当期純損失
当期純損失

2,601,160千円

76,346千円

普通株式に係る当期純損失

2,601,160千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。

該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

印刷日時:07/06/14 7:31

14,899,972株

普通株式の期中平均株式数

14,899,959株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成14年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
平成13年６月28日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
ン（新株引受権方式）
普通株式 108,500株
普通株式 74,000株
平成14年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式

普通株式

132,500株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

155,000株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式

139,500株

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

147,000株

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式

普通株式

114,500株

平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式

平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

194,800株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 66 ―

普通株式

183,100株更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:090_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

2,130,000

2,400,000

1.45―

１年以内に返済予定の長期借入金

430,000

4,340,000

1.09―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

4,700,000

350,000

2.23

平成20年５月30日
から
平成22年９月30日

合計

7,260,000

7,090,000

―

―

(注) １

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

140,000

140,000

70,000―

長期借入金
２「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 67 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:100_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年３月31日)
区分(資産の部)
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 商品
５ 仕掛品
６ 貯蔵品
７ 前渡金
８ 前払費用９ 繰延税金資産10 その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具・器具及び備品
減価償却累計額(5) 土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産(1) 借地権(2) ソフトウエア(3) その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 長期前払費用(4) 敷金及び保証金(5) 保険積立金(6) 会員権(7) 繰延税金資産(8) 長期未収入金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

1,124,463
176,7038,088,441
481,880
2,714,223
3,981
208,513
145,877
288,80754,125△15,793
13,271,224

※１

※２

※２

5,834,517△2,523,517
409,121△254,223
11,972△10,118
1,184,696△915,628

53.1

6,591,979△2,766,480
409,121△273,097
11,972△10,6031,173,637△946,769

3,310,999
154,897
1,854
269,068
4,114,051
7,850,871
117,279
257,555
22,785
397,619479,399
880,410
17,279740,925
363,805
86,400815,608
512,531△428,789
3,467,572
11,716,064
24,987,288― 68 ―

1,422,746
23,536
8,216,530
486,914
1,277,172
3,755―
184,985
707,156
229,371△123,208
12,428,961

53.4

3,825,499
136,024
1,369

31.4

226,868
4,114,051
8,303,812

35.7

1.6

117,279
196,264
22,109335,653

1.5

13.9
46.9
100.0

269,188395,0102,319
759,600
362,570
86,400327,662565,797△578,812
2,189,737
10,829,203
23,258,165

9.4
46.6
100.0

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:100_0623400101906.doc

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/06/14 7:31

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

一年内返済予定
長期借入金

４

※１

1,959,311

3,101,074

2,100,000

2,400,000

420,000

4,320,000

未払金

565,229

420,928５

未払法人税等

207,584

79,093６

未払消費税等

49,986

174,649７

未払費用

198,806

283,049

８

前受金

3,959

128,556９

預り金123,556

194,60610

賞与引当金597,932

679,582

11

その他

3,180

3,283

※２

流動負債合計Ⅱ

6,229,546

24.9

11,784,823

50.7

固定負債
１

長期借入金

２
３

※２

4,620,000

300,000

退職給付引当金

436,976

580,056

役員退職慰労引当金

351,419

379,432

固定負債合計

5,408,396

21.7

1,259,489

5.4

負債合計

11,637,943

46.6

13,044,312

56.1

2,538,300

10.1

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※３

資本準備金

3,047,780

資本剰余金合計

3,047,780

―
12.2

―

―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

371,188

別途積立金
３7,200,000―

7,200,000――

当期未処分利益

142,260―

利益剰余金合計

7,713,448

30.9

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金※５49,839

0.2

―

―

Ⅴ

自己株式

※４

△22

△0.0

―

―

資本合計

13,349,345

53.4

―

―

負債資本合計24,987,288

100.0

―

―

― 69 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:100_0623400101906.doc

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:07/06/14 7:31

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

2,538,300

10.9

3,047,780

13.1

3,047,780
―

―

利益剰余金

(1) 利益準備金―

371,188

別途積立金―

7,100,000

繰越利益剰余金―△2,884,167(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４Ⅱ――

4,587,020

19.7

自己株式

―

―

△65

△0.0

株主資本合計――10,173,03543.7

その他有価証券評価
差額金

―

―

40,8170.2

評価・換算差額等合計――

40,817

0.2

純資産合計

―

―

10,213,852

43.9

負債純資産合計――23,258,165

100.0

評価・換算差額等
１― 70 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:110_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

百分比
(％)

売上高
１

情報サービス売上高

26,414,620

２システム機器売上高

3,018,131

Ⅱ

28,316,733
29,432,752

100.0

3,935,160

32,251,894

100.0

29,249,283

90.7

3,002,610

9.3

4,352,305

13.5△1,349,695

△4.2

売上原価
１

情報サービス売上原価２システム機器売上原価※１21,905,016
2,830,838

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

25,720,161
24,735,855

84.0

4,696,896

16.0

3,529,122

※１

１

広告宣伝費

60,05882,147２

貸倒引当金繰入額

15,47230,488３

役員報酬150,600

166,650

４

執行役員報酬

233,515

202,470５

給料手当及び賞与

1,617,737

1,721,344

６

賞与引当金繰入額

63,79467,883７

退職給付費用144,754

140,964８

役員退職慰労引当金繰入額25,45128,013９

福利厚生費

217,952

240,20310

教育訓練費

24,48825,18711

接待交際費25,97324,05212

通信交通費180,836

190,18313

水道光熱費

39,042

131,26814

消耗品費120,647

91,62415

業務委託料

260,758

280,31816

減価償却費

102,846

117,56717

賃借料

271,304

445,09318

その他

392,942

営業利益
又は営業損失（△）

3,948,176

13.4

748,719

2.6― 71 ―

366,844

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:110_0623400101906.doc

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅳ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

印刷日時:07/06/14 7:31

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

6,726

990

２

受取配当金

17,181

18,232

３

仕入割引

3,959

2,587

４

受取保険金

4,108

614

５

保険返戻金

25

1,076

６

受取手数料

9,201

9,210

７

受取賃貸料

10,935

9,536

８

雑収入

Ⅴ

※２

※２

9,235

61,3730.2

17,64859,8960.2

559,608

1.7△1,849,407

△5.7

―

―

682,235

2.1

2,531,642

△7.8

営業外費用
１

支払利息

２

前渡金償却額

３

貸倒引当金繰入額

４

雑損失

※２

81,04185,658―

181,860―

262,131

4,623

経常利益
又は経常損失（△）
特別利益

Ⅵ
１

固定資産売却益

２

0.3

724,428

2.5

29,957

40,696―

投資有価証券売却益

260,657―３

退職給付制度移行益

577,072―４

その他

13,413Ⅶ※３85,664

891,840

3.0

―

特別損失
１

固定資産除却損

２

投資有価証券評価損３

その他の関係会社
有価証券評価損４

関係会社株式評価損

５

減損損失

６
７

5,978

1,835

29,999194,999―

159,799―

325,599※５

872,791―

たな卸資産評価損※６473,754―

貸倒引当金繰入額※７304,220

税引前当期純損失※４

1,686,745

5.7

70,476△0.2― 72 ――

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:110_0623400101906.doc

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
百分比(％)

金額(千円)

280,000

21,000―200,000△316,579

印刷日時:07/06/14 7:31

△36,579

△0.1

当期純損失

33,896△0.1

前期繰越利益362,406―

中間配当額186,249―

当期未処分利益

142,260―― 73 ―

75,785

296,7850.9

2,828,428△8.7

更新日時:2007/06/13 21:49

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売上原価明細書
1) 情報サービス売上原価明細書
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

外注費

Ⅲ

経費

注記
番号
※１

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

9,655,984

42.1

9,533,226

39.3

10,333,170

45.0

11,588,086

47.7

2,967,292

12.9

3,161,79813.0

当期発生総原価

22,956,447

100.0

24,283,110

100.0

期首仕掛品たな卸高2,255,523

2,714,223

計

25,211,971

26,997,334

期末仕掛品たな卸高3,187,9781,277,172

118,976―

21,905,016

25,720,161※２

他勘定振替高当期情報サービス
売上原価

※３

(脚注)
前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１ 原価計算の方法
情報サービス売上原価についてはプロジェクト別に個別原価計算を行なっております。
なお、原価計算は実際原価によっておりますが、一部については予定値を用い、期末において原価差額の調整を行なっております。
２※１

労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
534,138千円
退職給付費用455,479千円

１

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
原価計算の方法
同左

２※１

労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
612,294千円
退職給付費用452,740千円

３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,222,884千円
通信交通費
488,521千円
減価償却費
207,577千円

３※２ 経費のうち主なものは、次のとおりであります。
賃借料
1,360,622千円
通信交通費
434,192千円
減価償却費
230,500千円

４※３ 他勘定振替高の主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア99,597千円

４※３― 74 ―――――――――――――――――――――

更新日時:2007/06/13 21:49

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2) システム機器売上原価明細書

区分
Ⅰ

期首商品たな卸高

Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)
532,104

481,880

当期仕入高2,780,614

3,534,156

計

3,312,718

4,016,036

481,880

486,9142,830,838

3,529,122期末商品たな卸高
当期システム機器売上原価― 75 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

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③ 【利益処分計算書】
前事業年度(平成18年６月29日)
区分Ⅰ

当期未処分利益Ⅱ

任意積立金取崩額

注記
番号

金額(千円)
142,260

別途積立金取崩高

100,000

合計Ⅲ

242,260

利益処分額
利益配当金

Ⅳ

100,000

186,249

186,249

次期繰越利益56,010(注) １ 平成17年12月７日に、１株につき12円50銭の中間配当を実施しております。
２ 日付は株主総会承認年月日であります。

― 76 ―

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④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

2,538,300

3,047,780

3,047,780―――

2,538,300

3,047,780

3,047,780

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純損失
別途積立金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金7,200,000

142,260

7,713,448

剰余金の配当△297,999△297,999△297,999

当期純損失△2,828,428△2,828,428△2,828,428

100,000――

平成18年３月31日残高(千円)371,188△22

13,299,506

事業年度中の変動額△100,000

別途積立金取崩額
自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)―△100,000△3,026,427△3,126,427△43△3,126,471

371,188

7,100,000△2,884,167

4,587,020△65

10,173,035

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

49,839

評価・換算差額等合計
49,83913,349,345

事業年度中の変動額
剰余金の配当△297,999

当期純損失△2,828,428

別途積立金取崩額―

自己株式の取得△43

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△9,021△9,021△9,021

事業年度中の変動額合計(千円)△9,021△9,021△3,135,492

平成19年３月31日残高(千円)

40,81740,817

10,213,852― 77 ―

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重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 商品個別法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法(3) 貯蔵品総平均法による原価法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、器具・備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
車両運搬具
３～６年
器具・備品
２～20年
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。また、市場販売目的のソフトウエアについては、販売開始
後３年以内の見込販売収益に基づいて償却しており、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分額に満たない場合には、その均等配分額を償却しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。

(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(1) 商品同左(2) 仕掛品
同左(3) 貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左― 78 ―(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

更新日時:2007/06/13 21:49

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項目
４

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額のうち当期に対応する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、平成17年10月１日に従来の退職金制度を廃止いたしました。また、同日、新退職金制度として職能を基準とした一時金制度と勤続を基準とした確定拠出年金制度の併用型を制定いたしました。これにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）
及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、退職給付制度終了の会計処理を行いました。
なお、当該会計処理に伴う損益に与える影響額は、退職給付制度移行益として、577,072千円を特別利益として計上しております。
（会計方針の変更）
当期から、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会
計基準第３号 平成17年３月16日）
及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 79 ―

印刷日時:07/06/14 7:31

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、職能及び勤続基準に応じて事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

―――――――――――――――(4) 役員退職慰労引当金
同左

更新日時:2007/06/13 21:49

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項目
５

リース取引の処理方法

６

ヘッジ会計の方法

７８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
過年度の財務諸表の訂正

印刷日時:07/06/14 7:31

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…変動金利借入(3) ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避する目的でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

同左

当社の元社員による不正取引があったため、過年度の売上高等に関して証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき、訂正しております。
なお、当社の商法計算書類について
は、過年度訂正分を含め総額415,332
千円を長期未収入金に計上するとともに、貸倒引当金繰入額として特別損失で一括処理しております。

― 80 ―(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左―――――――――――――――――

更新日時:2007/06/13 21:49

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印刷日時:07/06/14 7:31

会計方針の変更
前事業年度
当事業年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)―――――――――――――――――――――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日）)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これにより税引前当期純損失が、872,791千円増加しております。
――――――――――――――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
10,213,852千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

表示方法の変更
前事業年度
当事業年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
長期未収入金は総資産の百分の一を超えたため、区分 ―――――――――――――――――――――――――
掲記することとしました。なお、前期は投資その他の資産のその他に174,082千円含まれております。

― 81 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

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印刷日時:07/06/14 7:31

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとお関係会社に対する主な資産及び負債は下記のとおりであります。(区分掲記したものを除く)
りであります。(区分掲記したものを除く)
266,874千円
326,249千円
売掛金
売掛金
218,515千円
301,453千円
買掛金
買掛金※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
建物
113,058千円
建物
117,914千円
土地745,846千円
土地745,846千円
計858,905千円
計863,760千円
上記に対する債務
上記に対する債務
一年内返済予定長期借入金
120,000千円
一年内返済予定長期借入金
120,000千円
長期借入金
420,000千円
長期借入金
300,000千円
計
540,000千円
計420,000千円※３ 会社が発行する株式 普通株式 24,000,000株※３――――――――――――――――――――――
発行済株式総数
普通株式 14,900,000株※４

自己株式の保有数※４――――――――――――――――――――――
普通株式

※５

28株

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が49,839
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

※５――――――――――――――――――――――(損益計算書関係)

※１

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含ま ※１
れる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費70,540千円
当期製造費用351,710千円
計422,251千円

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
76,045千円
当期製造費用325,901千円
計
401,947千円※２※２ 関係会社に係る注記
関係会社に係る注記
関係会社との取引に係わる事項は次のとおりであ関係会社との取引に係わる事項は次のとおりであ
ります。
ります。
受取配当金
15,000千円
受取配当金
15,000千円
受取賃貸料
7,536千円
受取賃貸料
7,536千円
貸倒引当金繰入額
110,000千円※３

固定資産売却益の内訳は、次のとおりでありま ※３――――――――――――――――――――――す。
土地
40,696千円
計40,696千円― 82 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

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※４

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
固定資産除却損の内訳は、次のとおりでありま ※４す。
建物
2,740千円
車両運搬具
142千円
工具・器具及び備品
3,096千円
計
5,978千円

印刷日時:07/06/14 7:31

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具・器具及び備品
1,835千円
計

1,835千円※５※５――――――――――――――――――――――
減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上し
ました。
場所
用途
種類
金額
山梨県笛吹市他 遊休
土地
872,791千円
上記の土地は、市場価額が著しく下落したた
め、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
グルーピングの方法は、事業部門別を基本とし、事業の用に供していない遊休資産については、個別にグルーピングをしております。
なお、上記資産の回収可能価額は、資産の重要性を勘案し、主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基にした正味売却価額により評価
しております。

※６※６――――――――――――――――――――――
たな卸資産評価損
過年度に受注した開発案件において当初見積より開発規模が増大し、顧客折衝の結果回収不可能と判断した金額473,754千円をたな卸資産評価損として計上しました。

※７※７――――――――――――――――――――――
不正取引による影響
当社の元社員による不正取引により、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

― 83 ―

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印刷日時:07/06/14 7:31

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

増加
28

減少
66

当事業年度末―94（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

66株(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引

１

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額

工具・器具
及び備品

取得
価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

410,175

207,066

203,108(注)

取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
77,139千円
１年超
125,969千円
合計
203,108千円(注) 未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
73,238千円
減価償却費相当額
73,238千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 84 ―

１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相
当額

工具・器具
及び備品

(注)

取得
価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末
残高
相当額
(千円)

760,929

241,996

518,932

同左

２

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
125,464千円
１年超
393,467千円
合計
518,932千円(注) 同左３

支払リース料及び減価償却費相当額

４

支払リース料
115,881千円
減価償却費相当額 115,881千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2007/06/13 21:49

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印刷日時:07/06/14 7:31

(有価証券関係)
前事業年度(自月１日至

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)及び当事業年度(自平成18年４

平成19年３月31日)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金276,522千円
賞与引当金
243,298千円
役員退職慰労引当金
184,462千円
役員退職慰労引当金
172,272千円
貸倒引当金
281,609千円
貸倒引当金否認
175,512千円
減損損失
352,731千円
減損損失否認352,731千円
未払事業税
16,673千円
未払事業税否認
40,266千円
退職給付引当金
205,953千円
退職給付引当金否認
148,525千円
投資有価証券評価損
91,552千円
その他
6,001千円
その他の関係会社有価証券評価損65,022千円
繰延税金資産合計
1,138,608千円
関係会社株式評価損132,486千円(繰延税金負債)
たな卸資産評価損
301,681千円
その他有価証券評価差額金△34,192千円
前渡金償却額73,999千円
繰延税金資産の純額
1,104,416千円
繰越欠損金
309,631千円
その他
47,862千円
繰延税金資産小計
2,340,188千円

２

評価性引当金△1,277,365千円
繰延税金資産合計
1,062,822千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△28,003千円
繰延税金資産の純額
1,034,819千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略しており
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
ます。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 85 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:120_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

895.93円 １株当たり純資産額

１株当たり当期純損失

685.50円

2.27円 １株当たり当期純損失

189.83円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
ん。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部
10,213,852千円の合計額
普通株式に係る純資産額

10,213,852千円

差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数

14,900,000株

普通株式の自己株式数94株

１株当たり純資産額の算定に用

14,899,906株いられた普通株式の数
２

１株当たり当期純損失の算定上の基礎

１株当たり当期純損失

当期純損失

33,896千円

当期純損失

2,828,428千円

普通株式に係る当期純損失

33,896千円

普通株式に係る当期純損失

2,828,428千円

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

普通株主に帰属しない金額の主な内訳

該当事項はありません。

該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

14,899,972株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成13年６月28日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株引受権方式）
普通株式

普通株式

普通株式

139,500株

普通株式

132,500株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

155,000株

平成17年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式

108,500株

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

147,000株

平成16年６月29日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式

普通株式

平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

114,500株

平成15年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

14,899,959株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
平成14年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）

74,000株

平成14年６月27日定時株主総会決議ストックオプショ
ン（新株予約権）
普通株式

普通株式の期中平均株式数

194,800株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 86 ―

普通株式

183,100株更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:130_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
種類及び銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額(千円)（投資有価証券）（その他有価証券）
日本電気㈱30,318

19,160㈱大和証券グループ本社

50,00071,150

新光証券㈱30,00017,910㈱ナムザック・ジャパン

1,300

65,000㈱テレミディック

200

60,000㈱飯能ゴルフ倶楽部

1

10,200エンカレッジ・テクノロジ㈱50

10,000㈱山田クラブ２１

93,600

149,7451,400

小計

261,623

258,421

計

261,623

258,421

その他【その他】
種類及び銘柄

投資口数等

貸借対照表計上額(千円)（投資有価証券）（その他有価証券）（証券投資信託の受益証券）
グローバル債券Ｆ

10,000,000口

10,767

小計―

10,767

計―

10,767― 87 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:130_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

5,834,517

757,462―6,591,979

2,766,480

242,962

3,825,499

構築物

409,121――409,121273,097

18,873136,024

車両運搬具

11,972――

11,972

10,603485

1,369

工具・器具及び備品

1,184,696

23,74634,805

1,173,637

946,769

64,092

226,868

土地

4,114,051――

4,114,051――

4,114,051

11,554,359

781,208

34,805 12,300,762

3,996,950

326,4148,303,812

借地権117,279――

117,279――

117,279

ソフトウエア414,50981,785

3,322

492,972

296,707

143,076

196,264

その他

28,729――28,7296,620

676

22,109560,517

81,785

3,322

638,980

303,327

143,752

335,653

31,0985,133―

36,232

33,913

15,614

2,319

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) 建物の当期増加額は、主に渋谷ＩＴコア及び山梨ＩＴセンターに係るものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

444,582

286,483

29,045702,020

賞与引当金597,932

679,582

597,932

679,582

役員退職慰労引当金

351,419

28,013―

379,432― 88 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:140_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

(2) 【主な資産及び負債の内容】
(a)

資産の部

1)

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,970

預金の種類
当座預金

1,381,189

普通預金

28,702

郵便振替口座

10,8842)

小計1,420,776

合計

1,422,746

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱伊藤製鐵所

6,462

凸版印刷㈱

6,237

㈱エッサム

4,577

日精㈱

4,194

グローリー㈱

649

その他

1,415
合計

23,536(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成19年４月満期

11,188

５月満期

6,130

６月満期

1,762

７月満期

3,203

８月以降満期1,251
合計

23,536― 89 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:140_0623400101906.doc

3)

印刷日時:07/06/14 7:31

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本電気㈱1,040,359㈱ヨドバシカメラ

473,638

日立電線㈱451,584㈱ネットフューチャー

335,566

住商リース㈱300,706

その他

5,614,674
合計

8,216,530(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

8,088,441

34,266,320

34,138,231

8,216,530

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
80.6

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
86.8

(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。

4)

商品
品目

金額(千円)

システム機器販売
システム機器486,268

コンピュータ関連消耗品

646

合計

5)

486,914

仕掛品
品目

金額(千円)

情報サービス
ＩＴソリューション

948,426

プロダクト

328,746
合計

1,277,172― 90 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:140_0623400101906.doc

6)

印刷日時:07/06/14 7:31

貯蔵品
品目

金額(千円)

事務消耗品等

3,755
合計

3,755

(b) 負債の部
1)

買掛金
相手先

金額(千円)

日本電気㈱308,492

日本テクノウェイブ㈱228,375

日本ユニシス㈱218,667

ブリッジ・モーション・トゥモロー㈱53,032カシオ計算機㈱51,672

その他

2,240,833
合計

2)

3,101,074

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

1,000,000㈱三井住友銀行

900,000㈱みずほ銀行

500,000
合計

2,400,000― 91 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:140_0623400101906.doc

2)

印刷日時:07/06/14 7:31

一年内返済予定長期借入金
相手先金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

820,000㈱三井住友銀行

800,000㈱みずほ銀行

700,000

中央三井信託銀行㈱1,300,000㈱山梨中央銀行

200,000

住友信託銀行㈱300,000

日本生命保険相互会社

200,000
合計

3)4,320,000

長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

300,000
合計

300,000(3) 【その他】
該当事項ありません。

― 92 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:150_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

決算期後の翌日から３カ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法株主に対する特典(注)

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 本店および全国各支店
日本証券代行株式会社 本店および全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として「単元未満株式買取手数料標準」に定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載ホームページアドレス
http://www.nsw.co.jp/ir/koukoku.html
なし

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 93 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:150_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書

事業年度

自

平成16年４月１日

平成18年６月12日の訂正報告書

(第39期)

至

平成17年３月31日

関東財務局長に提出

事業年度

自平成17年４月１日

平成18年６月12日の訂正報告書

(第40期中)至

平成17年９月30日

関東財務局長に提出(3) 有価証券報告書

事業年度

自

平成17年４月１日

平成18年６月29日(第40期)

至

平成18年３月31日

関東財務局長に提出

事業年度

自平成18年４月１日

平成18年12月18日(第41期中)至

平成18年９月30日

関東財務局長に提出(2) 半期報告書

及びその添付書類(4) 半期報告書(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第平成19年４月４日

19条第２項第９号規定に基づくもの

関東財務局長に提出（代表取締役の異動）(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第平成19年４月４日

19条第２項第９号規定に基づくもの

関東財務局長に提出（代表取締役の異動）(7) 臨時報告書の訂正報告書平成19年４月４日関東財務局長に提出

平成19年４月５日

した臨時報告書（上記（6））に係る関東財務局長に提出

訂正報告書― 94 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:150_0623400101906.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 95 ―

印刷日時:07/06/14 7:31

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:701_kansa_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

辻

村

俊

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
２．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「９．過年度の連結財務諸表の訂正」に記載されているとおり、会社は証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき過年度の連結財務諸表を訂正している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 96 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:702_kansa_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

辻

村

俊

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

― 97 ―

更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:703_kansa_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

独立監査人の監査報告書

平成18年６月29日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

辻

村

俊

雄

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基

準により財務諸表を作成している。
２．重要な会計方針「８．過年度の財務諸表の訂正」に記載されているとおり、会社は証券取引法第24条の２第１項の規定に基づき過年度の財務諸表を訂正している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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更新日時:2007/06/13 21:49

ファイル名:704_kansa_0623400101906.doc

印刷日時:07/06/14 7:31

独立監査人の監査報告書

平成19年６月28日
日本システムウエア株式会社
取締役会

御中

明和監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

嘉

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

辻

村

俊

雄

㊞

業務執行社員

公認会計士

西

川

一

男

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本システムウエア株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

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ファイル名:000_2_hyo4_0623400101906.doc

更新日時:2007/01/14 18:13

印刷日時:07/06/14 7:29