福島県国民健康保険団体連合会総会議事録

令和元年７月 29 日、次により福島県国民健康保険団体連合会の総会が開催された。

Ⅰ日 時

令和元年７月 29 日（月） 午後１時 28 分より午後２時 24 分まで

Ⅱ場 所

福島市太田町 13 番 53 号ホテル福島グリーンパレス２階「瑞光西の間」

Ⅲ

出席者

出席保険者

48 保険者（別紙総会出席者名簿参照）

委任状提出の保険者

14 保険者

本会事務局

15 名

計

77 名

Ⅳ

会議の目的事項［報告事項］
報告第１号 平成 30 年度補正予算の専決処分について
報告第２号 令和元年度補正予算の専決処分について［議決事項］
議案第１号 平成 30 年度事業報告
議案第２号 平成 30 年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算
１ 一 般 会 計
２ 診療報酬審査支払特別会計
Ａ 業 務 勘 定
Ｂ 国民健康保険診療報酬支払勘定
Ｃ 公費負担医療に関する診療報酬支払勘定
Ｄ

出産育児一時金等に関する支払勘定

３ 後期高齢者医療事業関係業務特別会計
Ａ 業 務 勘 定（後期高齢）
Ｂ 後期高齢者医療診療報酬支払勘定
Ｃ

公費負担医療に関する診療報酬支払勘定（後期高齢）

４ 国保基金特別会計
５ 介護保険事業関係業務特別会計
Ａ 業 務 勘 定
Ｂ（介護）介護給付費等支払勘定
1

Ｃ 公費負担医療等に関する報酬等支払勘定（介護）６ 障害者総合支援法関係業務等特別会計

７Ａ

業 務 勘 定（障害者総合支援）Ｂ

障害介護給付費等支払勘定

特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計
Ａ業 務 勘 定（特定健診・特定保健指導）

Ｂ 特定健康診査・特定保健指導等費用支払勘定
８ 妊婦健康診査委託料支払特別会計
９ レセプト点検業務特別会計
10 職員退職金特別会計
11 平成 30 年度末財産目録◎ 監査結果の報告
議案第３号 令和元年度一般会計歳入歳出補正予算（第 1 号）
議案第４号 令和元年度診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算（第 2 号）
Ａ 業 務 勘 定
Ｃ 公費負担医療に関する診療報酬支払勘定
議案第５号 令和元年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第 1 号）
Ａ 業 務 勘 定（後期高齢）議案第６号 令和元年度介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第 1 号）
Ａ 業 務 勘 定（介護）議案第７号 令和元年度障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出補正予算（第 1 号）
Ａ 業 務 勘 定（障害者総合支援）議案第８号 令和元年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算（第 1 号）
Ａ 業 務 勘 定（特定健診・特定保健指導）議案第９号 令和元年度レセプト点検業務特別会計歳入歳出補正予算（第 1 号）
議案第 10 号 福島税務署に提出する実費弁償による事務処理の受託等の確認申請について
議案第 11 号 役員の補欠選任について

Ⅴ

会議の状況と顛末
１開 会（午後１時 28 分）

司会が、開会する旨宣した。

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２ 開会のことば
遠藤副会長（鏡石町長）が次のとおり開会のことばを述べた。
皆さんこんにちは。大変お忙しいところ御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
それでは、ただいまより福島県国民健康保険団体連合会の通常総会を開会します。よろしくお願いします。

３ 挨 拶
大和田会長が御多忙中の出席に対し謝意を表し、次のとおり開会の挨拶を行った。
みなさんこんにちは。この４月より国保連合会の会長に就任いたしました小野町長の大和田昭と申します。よろしくお願いします。
国保制度の持続的発展のため、誠心誠意、職務に邁進していく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、開会にあたりまして、一言御挨拶を申し上げます。
皆様方には何かと御多用のところ、本日の総会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
また、国保連合会の事業運営につきましては、日ごろより格別の御理解と御協力を賜り、重ねて御礼を申し上げます。
さて、昨年４月に新たな国保制度が施行され１年４ヶ月が経過しましたが、保険者である市町村を始め、関係各位の御努力もあり、大きな混乱もなく円滑に実施がされているものと認識をいたしております。
そして、本年５月には「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等改正法」が成立いたしました。
この改正法では、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する枠組みが盛り込まれたほか、「審査支払機関の機能強化」、「オンライン資格確認の導入」なども規定されており、これらのことは、今後の国保事業にも大きく影響するものと考えております。
本会といたしましては、基幹業務である診療報酬等の審査支払業務の充実強化を図るとともに、「オンライン資格確認の実現に向けた準備」や「健康づくり事業などの保険者支援」など、社会情勢の変化や保険者ニーズを踏まえた事業について、本会の持つノウハウとスキルを最大限活かしながら積極的に推進して参ります。
皆様におかれましては、本会に対します引き続きの御支援、御協力をお願い申し上げます。
最後になりますが、本日の総会は、平成 30 年度の事業報告及び決算が主な案件となっております。慎重なる御審議をお願いし、開会のあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。

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４

来賓紹介
司会より来賓として出席された次の方を紹介した。
福島県保健福祉部国民健康保険課長 佐藤尚美 氏

５ 出席者報告
司会より本総会の出席者数及び本総会が成立する旨報告した。

６現在の保険者数

62 保険者

出席保険者数48 保険者

委任状提出保険者数

14 保険者

議長選出
司会が、議長選出については慣例により事務局から推薦申し上げ承認を得たいと諮ったとこ
ろ、異議なく了承され、次の方にお願いした。
議長

矢祭町長

佐川 正一郎 氏

７ 議 事
議長が登壇し議事に入った。なお、議事録署名人については、国保連合会の規約により議長が署名することとなっているので御了承願いたいと述べた。
〔報告事項〕
報告第１号

平成 30 年度補正予算の専決処分について

報告第２号

令和元年度補正予算の専決処分について

ア．議長が報告第１号及び報告第２号について、事務局に説明を求めた。
イ．総務課長が報告第１号及び報告第２号について次のとおり説明を行った。
私から報告第１号及び報告第２号について御説明をいたします。
議案書１ページをお開きください。
報告第１号は平成 30 年度補正予算の専決処分についてでございます。
国民健康保険法第 86 条をもって準用する第 25 条第２項の規定により、下記の日付をもって、専決処分を行いましたので御報告いたします。
専決処分いたしました補正予算は２つ。
一として、平成 30 年度妊婦健康診査委託料支払特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
二として、平成 30 年度職員退職金特別会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。
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（１）、専決処分の理由といたしましては、妊婦健康診査委託料受払いの増及び、定年前退職者１名の退職金支給に伴い、予算現額が不足したことから予算を至急補正する必要が生じたためでございます。
（２）の専決処分の年月日は平成 31 年３月 29 日。本会規約に基づく書面による理事会、書面表決理事会の議決により処分をいたしました。
２ページから９ページは、書面表決理事会への提出議案、補正予算の詳細でございます。説明は省略をさせていただきますので、御了承を願います。
続きまして、11 ページをお開きください。
報告第２号、令和元年度補正予算の専決処分についてでございます。
専決処分をいたしました補正予算は１つ。令和元年度診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。
（１）の専決処分の理由といたしましては、平成 31 年２月１日付け国の通知「風しんに関する追加的対策の実施について」に基づき、本会が風しん抗体検査等費用の請求支払事務を実施するにあたり、平成 31 年 3 月 29 日付け、こちらも国の通知「「国民健康保険団体連合会の予算及び決算の取扱いについて」等の一部改正について」が発出されました。
事務の開始が令和元年６月となっていたことから、国の示す会計例に準じ、予算を至急補正する必要が生じたためでございます。
（２）の専決処分の年月日は、令和元年５月 31 日。こちらも書面表決理事会の議決により処分をしてございます。
12 ページから 18 ページは、書面表決理事会への提出議案、補正予算の詳細でございます。
説明は省略をさせていただきますので、御了承ください。
以上、報告第１号及び報告第２号について御説明をいたしました。
ウ．議長が報告第１号及び報告第２号については、事務局報告のとおり了承願いたいと述べた。
〔議決事項〕
議案第１号 平成 30 年度事業報告
議案第２号 平成 30 年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算
ア．議長が議案第１号及び議案第２号を一括議題とし、事務局に説明を求めた。
イ．事務局長が議案第１号について次のとおり説明を行った。
議案第１号「平成 30 年度 事業報告」について総会議案に基づき御説明申し上げます。
総会議案の 20 ページを御覧ください。初めに、第１の一般状況でございます。１の役員の状況、２の事務局の状況は、記載のとおりでございますが、平成 30 年度は新たに業務管理課に療養費係を、業務審査課にレセプト点検室を設け、また介護保険課を介護福祉課として、介護保険と障害福祉の２係を設置して業務を行ってございます。３の機関会議の開催ですが、総5

会、理事会、監事会等を記載のとおり開催いたしました。詳細は 21 ページ以降になります。
後ほど御覧いただくことで御了承を願います。
23 ページを御覧ください。４の審査支払の状況でございます。（１）の国民健康保険の状況につきましては、決定件数 744 万 1,595 件、支払額は 1,436 億 1,129 万 3,140 円でございました。支払額で、前年度比にして 4.51 ポイントの増加でございましたが、これは、「※」に記載のありますとおり、国保制度改革により、会計年度の区分が変更になり、国保の診療報酬分において平成 31 年４月支払までの 13 ヶ月を平成 30 年度の会計で処理することとなった影響でございます。( )にありますように、前年同様の 12 ヶ月で集計をいたしますと、1,340 億 7,000万円余りとなりまして、前年度比にして 33 億円、2.43 ポイントのマイナスとなります。
（２）の後期高齢者医療の状況でございますが、決定件数 841 万 3,885 件、24 ページになりますが、支払額は 2,264 億 9,924 万 8,760 円で、ほぼ前年同様の支払額でございました。
（３）の介護給付費の状況につきましては、決定件数 281 万 4,860 件で、支払額は 1,627 億4,948 万 7,273 円で、前年度比 42 億円、2.64 ポイントの増加でございまして、国保の医療費の支払額をかなり超えているというような状況となっております。
（４）障害介護給付費及び障害児給付費の状況、（５）特定健診・特定保健指導費用の状況は記載のとおりでございます。
次に、第２の重点事業でございます。
本会では、保険者の負託に答えるため、平成 29 年度から令和３年度までの５年間の事業運営・財政運営の方針を定めました「中期経営計画」を策定しております。平成 30 年度はその「中期経営計画」の３つの基本方針に基づき重点事業を定め、事業を実施しております。
１つ目の基本方針の１の「保険者事業運営の支援」では（１）から（３）の重点事業を実施しております。
（１）の医療費適正化の推進では、審査支援システム等ＩＴを最大限に活用した事務共助に取り組み、更なる審査の充実・強化に努めました。
（２）の保健事業の推進では、保険者によるデータヘルス計画に基づいた保健事業の実施のために、支援・評価委員会での助言等、保険者の保健事業推進を支援して参りました。
25 ページになりますが、（３）の介護保険業務並びに障害者総合支援業務の推進では、イにありますとおり、制度改正、報酬改定に対し、関係機関との連携に努め、正確な審査支払を行うとともに、新たに創設されました「年間高額介護サービス」の支給処理等にも対応をいたしました。ウといたしましては、平成 30 年度から障害福祉サービス等の給付費に係る審査業務を全市町村から受託し、業務を一体的に行うことにより、効果的・効率的な審査支払業務を行っております。
基本方針の２つ目、２の「新たなニーズ・課題への取り組み」においては（１）から（４）までの事業を重点事業として実施しております。
そのうち、（１）の「国保制度改革への取り組み」では、26 ページのイにありますように、県内全ての国保被保険者に係る資格情報等の集約・管理のため、平成 30 年４月から「国保情報集約システム」の運用を開始し、安定運用に努めております。ウでは、地方単独事業のうち、6

重度心身障がい者等の医療費助成事業について、併用レセプトによる請求支払を平成 30 年８月診療分から開始しております。エとしましては、保険者事務の軽減を図るとともに医療費適正化に寄与するため、「レセプト点検業務」を 41 の保険者から受託しております。
また、（３）の「システムの円滑な導入と安定稼働」では、本会の基幹システムであります「新国保総合システム」の安定稼働に努めることはもとより、各種システムの機器更改にも対応をいたしました。
次に、27 ページを御覧ください。基本方針の３つ目の、３の「健全で効率的な組織運営への取り組み」では（１）から（３）までの事業を重点事業として実施しております。
（１）の「リスクマネジメントの強化」では、国保中央会の「業務継続計画策定マニュアル」等を参考に「福島県国民健康保険団体連合会業務継続計画（第１版）」を作成いたしました。
（２）及び 28 ページの（３）につきましては、記載のとおりでございます。
なお、平成 30 年度の決算及び積立金の状況の詳細につきましては、この後の決算報告にて御説明を申し上げます。
28 ページ以降には、第３「その他の事業」といたしまして、重点事業以外の事業を、重点事業と同様に「中期経営計画」の３つの基本方針ごとに項目を立てて記載しております。こちらの事業につきましては、ここでの説明は省略をさせていただき、後程御覧いただくことで御了承を願います。
また、47 ページ以降には、別添といたしまして「診療報酬等審査支払の状況」の詳細を記載しております。こちらも、後程御覧いただくことで御了承願います。
以上、議案第１号について、御説明を申し上げました。御認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
引き続き、議案第２号、平成 30 年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算につきましては、総務課長より御説明をさせていただきます。
ウ．総務課長が議案第２号について次のとおり説明を行った。
それでは、私より引き続き議案第２号について御説明いたします。
説明にあたりましては議案書とは別にございます、説明資料①「議案第２号 決算報告・財産目録」の記載のある資料にて決算概要について簡潔に御説明させていただきます。
説明資料①を御準備いただき１ページをお開き願います。１の平成 30 年度各会計歳入歳出決算でございます。
こちらでは本会会計全体の規模感をつかんでいただきます。
平成 30 年度、本会全会計の歳入合計決算額は、5,815 億 7,152 万 9,275 円、前年度比 102.12％、歳出合計決算額は 5,810 億 5,262 万 7,343 円 、前年度比 102.16％となってございます。
表の１は、各会計決算一覧でございます。記載のとおり平成 30 年度本会には、一般会計、特別会計併せまして 10 会計、特別会計には勘定が 14 ございます。
表の下を御覧ください。歳入歳出決算の状況でございます。
7

本会の決算額約 5,800 億円の 99.5％は「保険者から医療費等をいただき、医療機関等へ支払う」と言いました、診療報酬等の受払いとなってございます。
なお、残りの 0.5％は、業務関連経費を経理する本会の実質予算でございまして、額にして約 30 億円となってございます。
２ページをお開きください。２の平成 30 年度各会計当期収支差額でございます。本会全会
計の当期収支差額はマイナス 8,163 万 869 円となりました。
表の２は、各会計の当期収支差額一覧となってございます。この当期収支差額とは、表の真ん中のＣ欄の各会計の決算における「歳入歳出差引残額」から、Ｄ欄の「前年度繰越額」を差し引きいたしましたＥ欄でございまして、平成 30 年度単年度での収入支出の差額を表したものとなってございます。
表の下、四角の枠囲いに、当期収支差額の状況の記載がございます。「○」の一つ目会計総額の当期収支差額は約マイナス 8 千万円となりました。
次に本会の会計は、国の通知により「実費弁償方式」が導入されてございます。
この実費弁償方式とは「当年度の収入が当年度の支出を超えないこと。また収支に剰余があった場合、その剰余を保険者へ返還する」というものでございますが、平成 30 年度決算における実費弁償方式の確認結果、当期収支差額のマイナスが示すとおり、剰余は無しという判定になりました事から、保険者等への返還金は発生しなかったというところでございます。
続きまして３ページを御覧ください。３の平成 30 年度各支払勘定前年度比較となってございます。
こちらのページでは、本会が行う診療報酬等の受払いにかかる９つの勘定について抜粋をし、まとめてございます。
各支払勘定の歳入合計決算額は 5,763 億 8,284 万 1,810 円、歳出合計決算額は 5,763 億 6,714万 5,690 円、前年度比は共に 102.19％となってございます。
その下、表の３と表の４は各支払勘定の歳入歳出それぞれの一覧となってございます。支払勘定の状況は、先ほど事務局長から議案第１号の事業報告にて説明のありました診療報酬等の支払状況と説明内容が重複いたしますので、ここでの説明は省略をさせていただきます。
続きまして４ページをお開き願います。４の平成 30 年度業務運営主要会の計当期収支差額でございます。
ここでは、保険者等からの負担金、手数料を財源としまして、本会の人件費・事務諸経費を経理する業務運営主要７会計、本会の実質予算の状況について御確認をいただきます。
主要７会計の当期収支差額は、マイナスの 8,403 万 4,754 円となりました。
表の５を御覧ください。業務運営主要会計の当期収支差額の一覧でございます。表の左上、項番１から一般会計、業務勘定の国保、後期、介護、障害、特定健診、レセプト点検の７会計についてそれぞれ記載をさせていただいております。
表の一番下の「計」の欄を御覧ください。左からＡの歳入合計額、Ｂの歳出合計額は、本会会計全体の 0.5％である約 30 億円。ＡからＢを差し引きいたしましたＣの歳入歳出差引残額は約 3 億 6 千万円。そこからＤの前年度繰越額、約 4 億 4 千万円を差し引きをいたしました当期
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収支差額が、表の右下、マイナスの 8,403 万 4,754 円となってございます。
ページの下の枠囲いに、業務運営主要会計の状況について記載がございます。
「○」の１つ目でございますが、当期収支差額のマイナス約 8 千万円は、本会が定めました
平成 29 年度から５か年間の「中期経営計画」の想定する状況となってございます。
計画の取り組みである経費節減等を進めることにより、徐々にではありますが各会計とも計画の目的であります収支均衡、つまり、当期収支差額のプラスマイナスゼロに向かっているところでございます。
なお、昨年度決算における当期収支差額は約 1 億 3 千万円のマイナスでございましたので、マイナス額が 5 千万円ほど縮減されている状況でございます。
「○」の２つ目でございます。本会の会計は会計ごとに収支状況等に違いがございます。その違いを踏まえつつ、中期経営計画を推進し、収支均衡を目指してまいります。
次に、当期収支差額のマイナスにつきましては、会計内に留保しております前年度繰越額、表中５Ｄ欄の約 4 億 4 千万円にて補填をし、予算を執行している状況でございます。こちらも中期経営計画の予定通りとなってございます。
次に５ページを御覧ください。業務運営主要会計の概要（歳入）でございます。
表６では、主要７会計について、歳入状況を歳入の科目ごとに記載をしておりまして、表の右側には各会計の科目ごとの合計額、そして前年度比を記載してございます。
また、表の下の枠囲いには、業務運営主要会計（歳入）の状況として４点、記載がございます。主な点、３点について御説明いたします。
表中６の項番１、一般負担金を御覧ください。表の一番右の前年度比が 100.44％、またその下項番２の手数料が前年度比 110.06％となってございます。
理由といたしましては、ページの下「○」のひとつ目に記載がございます。一般負担金・手数料については、一般負担金の単価の引き上げ、新規業務である国保情報集約システム手数料及びレセプト点検手数料の新設により増となってございます。
次に、表中６番にお戻りをいただき項番４の「補助金」が前年度比 49.12％、また項番６の「積立金繰入金」が前年度比 68.47％とそれぞれ下がっております。
理由といたしましては、ページの下の「○」の２つ目、そして３つ目に記載がございます。
補助金につきましては、国保情報集約システム導入完了に伴う減、積立金繰入金につきましては、機器の調達完了に伴います減となってございます。以上が歳入の状況の説明でございます。
６ページをお開き願います。歳出でございます。
表の７では、歳入同様、歳出の詳細を歳出科目ごとに記載しておりまして、またページ下の枠囲いには歳出の状況として６点記載をしてございます。こちら主な点を３点について御説明いたします。
まず表７中項番２の人件費でございますが、表の右側でございます、前年度比 105.09％と伸びてございます。理由につきましては、ページ下の「○」の一つ目に記載がございます。新規業務であるレセプト点検業務に係る人員増や定期昇給等により増となってございます。
次に表中項番５の委託料が前年度比 96.78％、項番６の備品購入費は前年度比 4.42％と下が9ってございます。理由につきましては、ページの下の「○」の２つ目、３つ目にそれぞれ記載がございます。
「○」の２つ目、委託料につきましては、新規業務である国保情報集約システムの運用開始等の増要因はあるものの、独自システムの開発等が完了したことにより結果、減。
また次に備品購入費につきましては、業務端末の一括調達等が完了したことによる減となってございます。以上が歳出の状況でございます。
次に７ページを御覧願います。ここからは、中期経営計画の実施２年目の状況について御説明いたします。
７の繰越金の状況でございます。
ページの上の棒グラフを御覧ください。平成 29 年度及び 30 年度の２か年度分について、実績と計画それぞれを比較したものなってございます。赤の点線で囲っておりますのが今回決算をいたしました 30 年度の実績でございまして、その隣、30 年度の計画と比較をいたしますと多くの額が繰り越せている事がわかります。
グラフの下、表の８は各会計の繰越金一覧となっております。黄色の部分、平成 30 年度繰
越金実績は合計で表の右下でございます。3 億 5,911 万 2 千円となりました。
表８の下には繰越金の状況についての説明がございます。
繰越金については、平成 30 年度計画と比較すると、全体で約 8 千 7 百万円多く繰越す結果となりました。特に後期の会計において計画額と実績額に大きく差が出ております。
理由といたしましては、計画上では平成 30 年度に後期関係システムの機器更改を想定しておりましたが、実際は本年度、令和元年度に機器更改となり見込んでいた支出を繰越したためでございます。本年度にこの繰越金は使わせていただくという事でございます。
続きまして８ページをお開きください。８の積立金の状況でございます。
ページの上の棒グラフは、前のページと同様 29 年度、30 年度の２か年度分の計画と実績の比較でございます。赤の点線で囲っておりますのが 30 年度の実績でございまして、グラフの下、表の９の黄色の部分、30 年度実績は 11 億 3,935 万 5 千円と 30 年度計画に対し約３億円ほど多く保有をできてございます。
表の９の下、積立金の状況の説明がございます。
積立金については、各会計で平成 30 年度計画より増となりました。なお、後期会計におきまして特に計画額と実績額に大きく差が出ておりますが、繰越金の状況での説明同様、後期関係システム機器更改が今年度、令和元年度になり、積立金の取崩しを行っていないためでございます。こちらの積立金につきましても本年度に使わせていただくという事でございます。
なお、資料に記載はございませんが本会では多額の積立金を保有しておりますが、そのほとんどが、システム更改経費など将来の支出が明らかな経費について事前に保有しておく、いわゆる引当金という性質のものであり、剰余金の内部留保というものではございません。また、積立の基準につきましては国の通知により厳格に定められておりますことを申し添えさせていただきます。
続きまして９ページを御覧ください。平成 30 年度財産状況、財産目録について御説明いた
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します。
本会の財産目録は大きく資産と負債に分かれており、財産の内容毎にその使用目的、そして金額の記載をしてございます。詳細な説明は省略をいたしまして、11 ページを御覧ください。
11 ページ、表の一番右下でございます、資産から負債を除きました本会の正味財産合計は21 億 2,323 万 465 円となってございます。
なお、こちらの正味財産は前年度比較で約 2 億 5 千万円の減となってございます。会計のマイナス収支が主な原因となっております。こちらの資料の説明は以上といたします。
最後に左上に参考と記載のある資料を御準備願います。
本会では平成 22 年度から会計の更なる透明化を図るために複式簿記を導入いたしまして、その財務諸表を決算の参考資料として提出させていただいております。
公認会計士の先生の指導の下、作成し内容が適切である旨御確認をいただいております。
詳細の説明は省略させていただきますので、御了承願います。
以上、議案第２号について御説明いたしました。御認定賜りますようよろしくお願いいたします。
エ．議長が大堀監事に監査結果の報告を求めた。
オ．大堀監事より以下の内容で報告があった。
只今御紹介のありました、監事の新地町の大堀であります。まず議案書の 161 ページをお開きください。それでは監事を代表いたしまして御報告いたします。
去る 7 月 3 日より、記載の日付にて、平成 30 年度の事業執行状況、各会計決算状況及び財産状況について、監査を行いました。
結果、いずれも適正に施行していることが認められましたので、御報告いたします。以上であります。
カ．議長が議案第１号及び議案第２号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、 諮ったところ原案のとおり認定決定された。
議案第３号 令和元年度一般会計歳入歳出補正予算（第１号）
議案第４号 令和元年度診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算（第２号）
Ａ 業 務 勘 定
Ｃ 公費負担医療に関する診療報酬支払勘定
議案第５号 令和元年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
Ａ 業 務 勘 定（後期高齢）議案第６号 令和元年度介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
Ａ 業 務 勘 定（介護）議案第７号 令和元年度障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
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Ａ 業 務 勘 定（障害者総合支援）議案第８号 令和元年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
Ａ 業 務 勘 定（特定健診・特定保健指導）議案第９号 令和元年度レセプト点検業務特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
ア．議長が議案第３号から議案第９号まで一括して事務局に説明を求めた。
イ．総務課長が議案第３号から第９号までについて次のとおり説明を行った。
それでは、議案第３号から第９号の令和元年度補正予算７議案について一括して御説明いたします。
議案とは別にございます説明資料②を御準備いただき、１ページをお開き願います。こちらの資料にて説明をさせていただきます。
議案第３号 令和元年度一般会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。
１の補正内容といたしましては、歳入科目 繰越金にて 121 万 9 千円の減といたします。対しまして歳出科目は、まず、一般会計減価償却引当資産積立金を 100 万円の減、また予備費にて 21 万 9 千円の減とするものでございます。２の補正理由といたしましては、平成 30 年度決算確定に伴う繰越金の減となってございます。以上が議案第３号の御説明でございます。
続きまして２ページをお開き願います。議案第４号 令和元年度診療報酬審査支払特別会計歳入歳出補正予算（第２号）でございます。
この会計では２つの勘定にて補正を行います。
まず、Ａの業務勘定で補正を行います。補正内容といたしましては、歳入科目 繰越金、歳出科目 予備費にてそれぞれ同額の 344 万 9 千円の減といたします。
また、歳入科目 ICT 積立資産繰入金、歳出科目 ICT 積立資産積立金を新設いたします。この ICT 積立金とは、システム高度化への対応のため、国の通知に基づき本会が新たに保有する積立金でございます。このように国の通知に基づき予算科目は新設いたしますが、現在積立財源がないため補正額としては存目の 1 千円という事で補正をさせていただいております。
次に、Ｃの公費負担医療に関する診療報酬支払勘定でございます。
補正内容といたしましては、歳入科目 繰越金、歳出科目 諸支出金にてそれぞれ同額の 1 億3,496 万 4 千円の増といたします。
補正理由といたしましては、前期高齢者の窓口負担軽減のため「指定公費医療費」として、国が本会へ交付をいたしました平成 30 年度分「高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金」の残額について、要綱上、令和元年度予算に繰り越した上、国に返還するためとなってございます。以上が議案第４号の説明でございます。
３ページを御覧ください。ここからは補正内容が同じでございますので、説明は簡潔に行います。
議案第５号 令和元年度後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第１号）
12

でございます。Ａの業務勘定（後期高齢）にて補正を行います。１の補正内容の合計欄を御覧ください。合計で歳入歳出それぞれ 2,110 万 4 千円の増といたします。２の補正理由は決算確定による繰越金の増及び ICT 積立資産の科目新設となってございます。
４ページをお開き願います。議案第６号 令和元年度介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。Ａの業務勘定（介護）におきまして、歳入歳出それぞれ226 万 3 千円の増といたします。補正理由は繰越金の増及び ICT 積立資産の科目新設となってございます。
５ページでございます。議案第７号 令和元年度障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。Ａの業務勘定（障害者総合支援）におきまして、歳入歳出それぞれ 7 万 9 千円の減といたします。補正理由は繰越金の減及び ICT 積立資産の科目新設でございます。
６ページをお開き願います。議案第８号 令和元年度特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。Ａの業務勘定（特定健診・特定保健指導）におきまして、歳入歳出それぞれ 311 万 4 千円の増といたします。補正理由は繰越金の増及びICT 積立資産の科目新設でございます。
７ページを御覧願います。議案第９号 令和元年度レセプト点検業務特別会計歳入歳出補正予算（第１号）でございます。補正内容といたしましては、歳入歳出それぞれ 50 万 4 千円の増といたします。補正理由は繰越金の増及び ICT 積立資産の科目新設でございます。
以上、議案第３号から議案第９号について御説明いたしました。御承認賜りますようよろし
くお願いいたします。
ウ．議長が議案第３号から議案第９号までについて、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったところ原案のとおり承認決定された。
議案第 10 号 福島税務署に提出する実費弁償による事務処理の受託等の確認申請について
ア．議長が議案第 10 号について事務局に説明を求めた。
イ．総務課長が議案第 10 号について次のとおり説明を行った。
それでは議案第 10 号について御説明申し上げます。議案書 196 ページをお開き願います。
議案第 10 号は、「福島税務署に提出する実費弁償による事務処理の受託等の確認申請について」でございます。
本会が保険者等から委託を受け手数料を財源に行う診療報酬審査支払業務等については、原則として法人税法に規定する収益事業に該当し、法人税の確定申告が必要となりますが、以下の２点を満たす場合、国の通知により収益事業に該当しない取扱いとなります。
一つとして、当該業務等が実費弁償（その委託により委託者から受ける金額が当該業務のために必要な費用の額を超えないこと。）により行われるものであること。
13

二つとして、実費弁償であることについて、あらかじめ概ね５年間以内の期間に限り所轄税務署長の確認を受けたとき。
よって今回、新たに令和元年度から５年間の実費弁償の確認を受けるため、別添「実費弁償による事務処理の受託等の確認申請について」を福島税務署長へ提出したいものでございます。
197 ページを御覧ください。こちらが税務署へ堤出する書類でございます。添付資料といたしまして資料１から資料５までを提出することになってございます。
なお、本会が実費弁償に該当するかは、資料５により判定されますことから、本議案では資料５のみを添付させていただいております。その他の資料は本会の概要や過年度分の決算書等のため、添付を省略しておりますので御了承ください。
次の 198 ページから 215 ページまでが資料５となります。こちらの資料は、本会の令和元年度予算について、国の通知に基づき整理した表となっております。
199 ページを御覧ください。この資料のポイントといたしましては、ページの一番下、「調整後の当期収支差額」が０円もしくはマイナスの金額であることでございまして、記載のとおりマイナスの金額となっていることから、本会は実費弁償対象団体として無事判定されるという内容でございます。
最後になりますが、こちらの手続きは、国税庁及び厚生労働省の指示により全国の国保連合会が統一して実施をするものであること、また、提出書類は国税庁に事前確認をいただいておりますことを申し添えさせていただきます。
以上、議案第 10 号について御説明いたしました。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
ウ．議長が議案第 10 号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったと
ころ原案のとおり承認決定された。
議案第 11 号 役員の補欠選任について
ア．議長が議案第 11 号について事務局に説明を求めた。
イ．事務局長が議案第 11 号について次のとおり説明を行った。
議案第 11 号、役員の補欠選任について御説明を申し上げます。総会議案の 217 ページをお開きください。
前役員の退任に伴い、本会の役員に欠員が生じたため、本会規約第 20 条及び役員選任規程第 3 条の規定に基づき、補欠役員を次の通り選任したいものでございます。
選任する役員は、戸田光昭福島県保健福祉部長と、会津地区部会から推薦のありました星學
下郷町長でございます。
任期は本日、令和元年 7 月 29 日から令和 3 年 3 月 31 日までとなっております。
以上、議案第 11 号について御説明申し上げました。御承認賜りますようよろしくお願い申14

し上げます。
ウ．議長が議案第 11 号について、質問、意見等がないか発言を求めたが発言なく、諮ったと
ころ原案のとおり承認決定された。
８議長降壇
議長が本日の総会に附議された議案の審議はすべて終了した旨述べ、議事運営の協力に謝意を表して降壇した。
事務局より「本会総会議事録の作成及び公表要領」により、本日開催の総会から議事録を公表する旨報告した。

９閉 会（午後２時 22 分）
遠藤副会長（鏡石町長）が、議案の全てを原案のとおりに承認いただいたことにお礼を述べ、次のとおり閉会のことばを述べた。
佐川議長さん誠にありがとうございました。また提出しました全議案につきまして御承認いただきまして誠にありがとうございました。以上をもちまして、福島県国民健康保険団体連合会の通常総会を閉会といたします。ありがとうございました。

令和元年７月 29 日（月）福島市太田町 13 番 53 号ホテル福島グリーンパレス２階「瑞光西の間」で開催された福島県国民健康保険団体連合会総会の顛末は上記のとおり相違ない。
令和 元 年 10 月 １ 日
議事録署名人佐 川 正一郎

15印◯E総 会 出 席 者 名 簿 【令和元年7月29日(月) 13時30分～ ホテル福島グリーンパレス２階「瑞光西の間」】
区分

保険者名

氏名

部長代理

国民健康保険課
主任主査

市 理事

市長代理

国民健康保険課長

二 本 松 市 副会長

市長代理

○ 大 三
沼
国保年金課長 ○ 郡 金郡

市長代理

国民健康保険課長

市長代理

保険年金課長 ○

福島県
福

島
山

市 理事

須賀川市
白市

河

市 副会長

会津若松市
喜多方市 監事

副会長
部 いわき市
相 馬 市

田村

市 監事

伊達

市 監事

本宮

市

川
伊
達 桑
郡
国

俣町

折

○

保険者名

役職名

氏名

委任

会津美里町

町長代理

健康ふくし課
課長補佐

○

町長代理

町民課長

○

島

町 理事

山

町

昭和村

棚
東
市長代理 保健福祉部長 ○ 白 矢
欠
○ 川 塙
郡
市長代理
保健課長 ○
鮫倉祭

欠民生部長

市長代理

市民部長
欠

市長代理

○

○

村長代理

副村長

○

町 理事

町長

湯 座 一 平

町

町長

佐川正一郎

町 監事

町長

宮 田 秀 利

村

村長代理

郷村

村長代理

崎村

島村

村長代理

吹

町

町長

石川

町

玉石
○ 川 平
郡
○
浅川

村 理事

田村

欠

○

川

町

欠

○

○

古殿

町

三

春

町

小

野町 会長

西西
○ 白 泉
○ 河 中
郡
○
矢

国保年金課長 ○

欠

欠川

○

市長代理

南相馬市 理事

安達郡

委任 区分

役職名

○

町長代理

副町長

町 理事

町長代理

見町

町長代理

健康福祉課医療介護連携室長
参事兼保健福祉課長

大

玉村

村長代理

住民福祉部長 ○

鏡

石

町 副会長

天栄

田村
郡

住民福祉課長 ○参事兼住民生活課長欠○住民生活課長 ○野 崎 吉 郎
欠村長

町長

○

○

石 森 春 男岡 部 光 徳欠○町長

遠 藤 栄 作村

村長代理

住民福祉課副課長

○

広野

町

町長代理

健康福祉課長 ○

南会津町
南会 下 郷 町
津 檜枝岐村
郡
只 見 町

町長代理

住民生活課長 ○

楢葉

町

町長代理

住民福祉課長 ○

富岡町

町長代理

健康づくり課長 ○○ 双 川
葉○ 郡 大内村村長

熊町

佐 藤 淳 一双葉町

町長

町民生活課長 ○

浪

江町

町長代理

小 椋 敏 一

葛

尾村 理事

村長

篠 木弘

新地

町 監事

町長

大 堀

武

飯舘

村

村長代理

住民課長

○

○ 組 歯科医師国保組合
町民課主事 ○ 合 医師国保組合

理事長代理

事務長

○

理事長代理

事務長

○

広域連合事務局長

事 務 局 長岩
瀬郡磐梯町

耶 猪苗代町
麻
郡 北塩原村
西会津町 理事会津坂下町
河
沼 湯 川 村
郡
柳 津 町

町長代理

町民課長
欠
欠

町長
町長代理
村長
町長代理

健康増進課長 ○

欠
村長代理
町長代理

○

○

相
馬郡

住民課主幹
兼保健係長

町長

大和田昭

遠 藤 雄 幸欠○伊 澤 史 朗健康保険課長 ○