大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム〜首都近郊特有の地域課題解決へ向けた「地域つながり力」を持つ人材の育成〜

中期計画
2019 年度〜2023 年度

2019 年 7 月 26 日制定（2019 年 9 月 25 日改定）

目次
基本理念

3

１．市川市及び市川市の高等教育それぞれの現状と課題

4

２．ビジョン・目標と取り組み内容

16

３．ロードマップと実施体制

25

2

基本理念
「市川市内の高等教育機関と市川市・市川商工会議所および産業界との連携強化による首都近郊特有の地域課題解決へ向けた、『地域つながり力』を持つ人材の育成」
市川市は、少子高齢化や環境問題などの全国的課題に加えて、待機児童問題や、高い人口流動率による地域への関心の低さ、都市的無関心と没交渉による地域コミュニティの崩壊など、首都近郊特有の地域課題を抱えている。こうした地域課題に対応するため、千葉商科大学・和洋女子大学・昭和学院短期
大学・東京経営短期大学はこれまで市と個別に包括連携協定を締結して、様々な活動に取組んできた。
また、千葉商科大学・和洋女子大学・東京医科歯科大学教養部は、市川市国府台地区の小中学校、県立高校、各大学の付属（併設）高校、国立国府台病院などとの連携を図るため国府台コンソーシアムを発足させ、市川市の協力も得て活動を開始している。これらの取組みをベースに 2018 年 11 月、市川市内にキャンパスを置く５大学・短期大学（千葉商科大学・和洋女子大学・東京医科歯科大学教養部・昭和
学院短期大学・東京経営短期大学）は、「大学コンソーシアム市川」を立ち上げ、この「大学コンソーシ
アム市川」と市川市及び市川商工会議所との三者間での包括連携協定を同時に締結し、「大学コンソーシ
アム市川産官学連携プラットフォーム」を形成した。これにより、これまで各大学では個別協定等に基づき地域課題に対応してきたが、それを継承しつつ発展させ、今後は市川市や産業界等の意見もふまえて、5 大学が連携して地域課題の解決へ向けて取り組んでいく。
本プラットフォームの特徴は、各高等教育機関のリソースを共同活用し、「ゆとりある子育て環境」「高
齢化社会に対応した地域医療・福祉サービス」「現代社会にあった都市型ビジネスの展開」等といった都市型の具体的な地域課題を実践的な学びの中で解決することにある。それにより、市川市や産業界だけでなく、地域で様々な活動を行うＮＰＯや県立高校・大学付属高校なども含めた地域の多様なステーク
ホルダーと連携して協働できる「地域つながり力」を持った人材を育成することで、地域の高等教育及び地域社会の発展に寄与すると考えられる。
本プラットフォームでは、その目的を達成するために、市川市及び市川市の高等教育それぞれの現状
分析、課題と目的、実行のための具体的なプロセスを中期計画としてまとめた。

大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム体制図

3

１．市川市及び市川市の高等教育それぞれの現状と課題
１．１市川市の状況
以下の内容は、『市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』『市川市教育振興大綱』『市川市シティセー
ルス方針』『市川市住民基本台帳』等の市川市が作成した方針・計画・統計からの引用をもとに独自の分析を加えたものである。
（１）基礎データ
図表 1−1 市川市の面積・人口・世帯数・大学数等のデータ（2018 年 12 月 31 日現在）
面積56.390km２

人口487,536 人

世帯数

243,011 世帯

大学数

3校

短期大学数

2校

人口構成

性別

年齢階層別

男

247,259 人

女240,277 人

65 歳以上102,609 人

15〜64 歳

326,024 人

0〜14 歳

58,903 人『市川市住民基本台帳』のデータなどを基に独自に作成（２）市川市の人口動態
市川市の総人口は、2010 年の 47.5 万人（住民基本台帳人口）をピークに減少傾向にあったが、近年、転出者数の減少・転入者数の増加によって、2013 年途中より回復傾向にある。2018 年 12 月 31 日現
在の住民基本台帳人口は 48.7 万人で、過去最高の総人口を更新中となっている。市川市におけるこれまでの人口の推移のなかで、短期的な増減は社会増減に起因したものとなっている。年齢階層別人口は、
40 歳代前半のいわゆる団塊ジュニア世代となる人口が最も多く、この年齢階層を中心に、30〜40 歳代の人口が多い構成となっている。
図表 1−2 市川市の総人口の推移（『市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』より引用）

4

図表 1−3 年齢 3 区分別人口構成比（『市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』より引用）

2015 年における年齢 3 区分別人口及び構成比は、年少人口（0〜14 歳人口）が 5.9 万人（12.5％）、
生産年齢人口（15〜64 歳）が 32.0 万人（67.4％）、老年人口（65 歳以上）が 9.5 万人（20.1％）となっている。少子高齢化の進展により、2005 年頃から老年人口が年少人口を上回っている。年少人口の割
合はほぼ横ばいで推移しているが、老年人口割合（高齢化率）は年々上昇している。こうしたことから、全国における傾向と同様、少子高齢化が進行していることがわかる。
図表 1−4 世帯の状況（2010 年 10 月 1 日現在、『市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』より引用）

また、市川市の世帯の内訳は、単身世帯が 40.1％と多くなっている。子育て世帯は、全体の 24.7％を構成しており、子育て世帯の内訳として、核家族（夫婦と 18 歳未満の子ども）は、94.3％で大半を占めており、3 世代世帯（夫婦＋子供＋祖父母）は 5.7％となっている。子育てを祖父母に任せられる状況にないことが分かる。さらに、高齢化の進展に従って、高齢夫婦世帯、高齢単身世帯は増加傾向にあると考えられ、高齢化社会とりわけ独居老人に関わる様々な社会的課題が今後生じてくることが懸念される。
5

（３）市川市の人口の社会動態
図表 1−5 にあるように、年齢別・地域別に純移動数（転入者数−転出者数）をまとめると、転入超過層である 10 代後半から 20 代前半については、千葉県および東京都以外の道府県に対する社会増が多い傾向にある。また、転出超過層は 30 代から 40 代前半と、5 歳未満がそれであり、乳幼児を抱えた子育て世帯だと考えられる。この世代については、東京都内と船橋市や松戸市などの近隣市に対する社会減が多い傾向にある。転入者数および転出者数が最も多い 20 代後半については、千葉県および東京都以外の道府県に対する社会増が多い一方で、東京都内を中心とする近隣都市に対する社会減も多くなっている。子育て世代の転出超過への対応が喫緊の課題であるといえる。
図表 1−5 転入・転出者の年齢別比較（『市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』より引用）『市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を基に、特に転出超過層の状況を詳細に分析すると、『近
隣市・東京都内』へ転出している理由としては、『住宅条件の改善』が 45.0％と最も多く、その他の理由
より 2 倍以上多い結果となっている（図表 1−6）。転出超過層（30〜44 歳）の回答者のうち、『市川市内の住みやすさが向上することで、市川市に住み続けた可能性はありましたか』という問いに対し、
41.5％は『住み続けた可能性があった』と回答している（図表 1−7）。その条件として、『住宅価格・家賃が手頃になる』が、その他の理由よりも約 2 倍多い結果となっている。加えて、『公共交通機関が便利になる』『保育園等の充実』『道路交通』『治安』などへの回答も多くなっている（図表 1−8）。住宅価格を下げたり、新たな公共交通機関を敷設したりすることは、大学等の高等教育機関の力だけで解決することが難しい課題であるが、保育施設の充実など「ゆとりのある子育て環境の実現と人材の育成」については本プラットフォームを通じての貢献が期待できるところである。

6

図表１−６

転出超過層（30〜44 歳）の転出理由（『市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』より引用）

図表１−７

転出超過層（30〜44 歳）の転出者が転出を見直した可能性（『市川市まち・ひと・しごと

創生総合戦略』より引用）

図表 1−8

転出超過層（30〜44 歳）の転出者が転出を見直すための条件（『市川市まち・ひと・しごと

創生総合戦略』より引用）

7

（４）市川市内の産業の状況『市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』を基に、産業・雇用創造チャートにより、産業中分類別に「雇用力（従業者割合）」と「稼ぐ力（修正特化係数の対数変換値）」を分析すると、雇用力のある産業として、『飲食店』『医療業』『飲食料品小売業』などがあげられる。また、稼ぐ力のある産業として、『ガス業』『倉庫業』『鉄鋼業』などがあげられる。市川市には、雇用力と稼ぐ力の両方を高く備えた産業はないが、『道路貨物運送業』については、比較的、雇用力があり、かつ稼ぐ力を持った特徴的な産業といえる。東京に近く、かつ首都高速道路の終末点であるため、物流拠点・倉庫が集積しているためであると考えられる。
図表 1−9 産業・雇用創造チャート

また、平成 22 年(国勢調査)における市内産業就業者は約 136,500 人、うち市川市民は約 63,600 人となっており、市民への依存度は 46.6％と比較的高い状況にある。市内産業で就業する市民（約 63,600 人）の産業別就業者数をみると、『卸売業、小売業』が 12,121 人（19.1％）で最も多く、次いで『医療、福祉』が 7,613 人（12.0％）、『宿泊業、飲食サービス業』が 5,340 人（8.4％）で多くなっている。こうしたことから、医療福祉関係の人材、卸・小売といった商業関係の人材、サービス業といった都市型ビジネスに関わる人材の輩出が市内の高等教育機関に求められていることが分かる。

8

図表 1−10 市内産業で就業する市民の産業別就業者数（2010 年 10 月 1 日現在、『市川市まち・ひと・
しごと創生総合戦略』より引用）（５）市川市における NPO・市民活動等の状況
市民による地域活動の活発さを示す指標として NPO 法人の数が挙げられるが、人口 1 万人あたりのNPO 法人数で見ると、市川市と江戸川区は 2.1~2.2 であり、千葉県全体の平均よりは上回っているが、決して多くはない。その点で、市川市に隣接する松戸市は 3.0 と比較的高い。千葉市の 3.7 は県庁所在地なので例外としても、千葉県内で市民活動が盛んであるとして知られる流山市や白井市がそれぞれ 2.9と 3.3 であることを考えると、松戸も地域の市民活動が盛んな地域であることがわかる。先述のように、市川市は活動が盛んな地域と比べると低く、NPO に代表される市民活動やコミュニティビジネスといった都市型ビジネスを牽引できる人材を育てていく必要性があるといえる。
図表 1−11 人口当たりの NPO 法人数
基礎自治体名NPO 法人数（2018 年現在、独自に作成）
人口

人口 1 万人あたりの NPO 数

市川市

111

491964

2.26

船橋市

167

634805

2.63

浦安市

40

169360

2.36

松戸市

149

490062

3.04

鎌ヶ谷市

22

109213

2.01

千葉市全体

369

976743

3.78

千葉県全体

984

6263969

1.57

江戸川区

151

6948962.179

（６）市川市における防災と被害想定の現状『市川市地域防災計画』では、東京湾北部地震、江戸川および真間川・内水氾濫を中心に災害想定がなされている。特に震災については、図表 1−12 にあるように、千葉商科大学・和洋女子大学・東京医科歯科大学教養部の 3 校が所在する国府台地区は、市川市全体の平均に比して、被害は軽微であると想定されている。また、上記 3 校に加え、昭和学院短期大学も一時避難場所としての役割が期待されている。
水害については、江戸川の氾濫および真間川・内水氾濫が想定されている。図表 1−13、1−14 にある
ように、各大学周辺の低地では、大規模な水害が起きる危険性がある。その場合には、標高 20m の高台である国府台地区の 3 校（千葉商科大学・和洋女子大学・東京医科歯科大学教養部）を中心に、近隣地区の被害者の一時避難場所としての役割が期待される。
上記のように、国府台地区に所在する大学を中心に、一時避難場所としての役割が期待されている。
こうしたことを踏まえ、国府台地区に所在する 3 大学は「大学コンソーシアム市川」とは別に、地域の初等・中等教育機関や国立病院などと 2017 年に設立した「国府台コンソーシアム」を通じて地域の小中学校、県立高校、各大学付属高校、筑波大学付属聴覚支援学校、国立国府台病院などとの連携を強めてきている。今後は、既存の取組を踏まえ、昭和学院短期大学及び東京経営短期大学も交えて、市川市の防災への貢献が期待されている。
図表 1−12市川市の地区別震災被害想定結果一覧（『市川市地域防災計画』「自治会地区連合区域別想定結果一覧表東京湾北部地震タイプ」に基づき関連地区のみ抜粋、一部改変）

地 区

地 盤

震度

連 合

液 状

名

化

国 府

６−

C

建物被害

火災被害

人的被害

避 難

当該地区に所

避 難者数在する参加大

場 所

学名

指 定

被 害

被害率

焼 失

焼失率

死 者

負 傷

の 有

棟数

（％）

棟数

（％）

数

者数

無

394

14.3

53

1.9

４

67

444

台 地
区
菅 野

千葉商科大学〇

和洋女子大学〇

東京医科歯科

―

大学教養部
６±

A

1485

19.6

781

10.3

22

286

3109

昭和学院短大

〇

６±

A

1239

25.2

77

1.6

29

258

3043

東京経営短大

―

６±

B

20874

19.29

6108

5.6

331

4072

47191

―

―

須 和
田 地
区
信 篤
二 俣
地区
市 川
市 全
体
10

図表 1−13 江戸川氾濫シミュレーション被害想定（『市川市地域防災計画』より引用）

図表 1−14 真間川・内水氾濫シミュレーション被害想定（『市川市地域防災計画』より引用）（７）市川市における環境問題及び SDGs への取り組みの現状
市川市では、2000 年 2 月に「市川市環境基本計画」（2012 年 3 月改定）を策定し、「地球環境問題への取り組み」を基本理念の一つに掲げ、地球温暖化対策に地域としても取り組んできている。その後、2009 年 3 月には「市川市地球温暖化対策地域推進計画」を策定し、市域から排出される温室効果ガスを抑制していくために、住宅用太陽光発電システムや住宅用省エネルギー設備の設置費助成制度及び市川市環境活動推進員制度の運用などを行っている。また、2010 年 11 月には、この計画を推進していくための組織として、「市川市地球温暖化対策推進協議会」が設立された。さらに、市の事務事業に伴って発生する温室効果ガスの排出を抑制するために、2006 年に「市川市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（2013 年改定）を策定し、省エネルギー・省資源対策などの取り組みを進めている。2016 年 3 月には「市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定した。この計画は、先述の「市川市地球温暖化対策地域推進計画」を改定したものであり、地球温暖化対策推進法第 20 条に基づき、市域から排出される温室効果ガスの排出抑制等に向けた市民、事業者、市等の各主体による取り組みの総合的かつ計画的な推進を図るための計画である。
以上のように、市川市は環境への取組を着実に進めている。加えて、昨今では環境だけでなく、保健、
ジェンダー、教育、経済、エネルギーなど多面的な観点から「持続可能な開発目標（SDGs）」が示され、市川市においても SDGs に対応した施策が検討されている。住み続けられるまちづくりに代表されるよ11

うな、包摂的で持続可能な社会の実現に向けた取組みの必要性は広く認識されつつあるところであり、今後は大学コンソーシアム市川と市川市・市川商工会議所との連携を通じて具体的な取組みがなされる
ことが期待される。
１．２．市川市の地域特性と課題
上記「１.１市川市の状況」で示したデータ及び現状分析を踏まえ、本プラットフォームでは市川市の地域特性と課題を以下のように捉えている。
日本全体としては、人口減少社会に移行しつつあるが、市川市は首都に隣接する地理的特徴から人口の社会的増加が起きているため、人口減少は避けられている。一方、日本全国における現状と同様、高齢化は進行しており、超高齢化社会における社会的課題、とりわけ独居老人や高齢夫婦世帯に対する介
護・福祉・医療の問題は今後ますます重要な課題となることが見込まれる。それに伴い、医療・看護・介護・福祉系の人材についてのニーズは高まっている。
また、人口の社会的増減を細かく見ていくと、いわゆる子育て世代の転出超過が目立っており、このことへの対応が市川市の喫緊の課題となっている。不動産価格の低廉化や公共交通機関の充実といった大学等の高等教育機関の力だけで解決することが難しい課題が原因の一つであるが、保育施設の充実なども課題解決のための糸口となりうることが指摘できる。このことから、「ゆとりのある子育て環境の実
現と人材の育成」については本コンソーシアムを通じての貢献が期待できるところである。
市内産業で就業する市民の産業別就業者数をみると、『卸売業、小売業』が最も多く、次いで『医療、福祉』、『宿泊業、飲食サービス業』の順で多くなっている。こうしたことから、先述の医療福祉関係の人材に加え、卸・小売といった商業関係の人材、サービス業といった都市型ビジネスに関わる人材の輩出が市内の高等教育機関に求められていることが分かる。さらに、NPO などの市民活動や、コミュニティビジネスには近隣他市と比べて、まだまだ発展させていく余地があり、そうした人材の輩出も求められている。
『市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』では、結婚から子育てまでの施策を一体的に推進することで、人口動態上の大きな課題となっている出生率の向上と子育て世帯の転出超過に対応する取り組みが求められており、この取り組みを推進するための重点事業の第一番に「女性起業家支援事業」を挙げている。起業だけでなく、都市部において女性が生き生きと働けるまちを作っていくことが、出生率の向上と子育て世帯の転出超過に対応する取り組みとなっていくと考えられる。その意味で、都市部女性のキャリアパス構築支援が高等教育機関に求められる課題である。
さらに、市川市は、奈良時代には国府台に下総の国府がおかれて以来、地方都市として栄えてきた歴史と伝統に培われた『文教都市』というイメージを持ち、そして、美しい景観づくりに積極的に取り組んでいる。こうした地域文化資産の利活用に向けた市と市内の高等教育機関の協働に対するニーズも高い。
『市川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』でも指摘されているように、都心に近い住宅都市である
市川市は、都心に対する地理的優位性や発達した公共交通機関などの魅力を活かし、地方から多くの若者が、入学・就職・結婚を機に集まる「新生活をスタートするまち」である。10 代後半から 20 代前半の若者の転入超過もこうした背景が基になっていると考えられる。市川市ではじまる新生活とその後のライフシーンを応援し、暮らし続けてもらうためには、学生を地域に根付かせていくことが大切である。
このことを踏まえて、本プラットフォームでは若者が市川市で暮らし、世代を超えて住み続けたいと思12

うまちの実現を目指し、「首都近郊特有の地域課題解決へ向けた、『地域つながり力』を持つ人材の育成」
を基本理念として設定している。
以上のことから、本プラットフォームでは市川市の地域特性と課題を以下の通りに整理した。
【市川市の特性】
１．首都近郊という地理的特徴を活かして発展している都市＊若者が入学・就職・結婚を機に集まる「新生活をスタートするまち」＊物流拠点を有する首都近郊の強みを活かしたまち
２．豊かな自然と歴史に培われた「文教都市」＊国府台に下総の国府がおかれて以来、地方都市として栄えてきた歴史と伝統＊中山法華経寺、真間山弘法寺、葛飾八幡宮を初めとする地域文化資産に恵まれたまち＊大町自然公園やじゅんさい池緑地、三番瀬など豊かな自然が残るまち
３．多様で充実した担い手を有する 49 万都市＊市川市による充実した起業支援制度＊多文化が共生する国際化が進んだまち【市川市が抱える課題】
１．超高齢化社会の到来＊高齢単身世帯、高齢夫婦世帯の増加と介護・福祉・地域医療のあり方についての課題
２．子育て世代の転出超過＊ゆとりある子育て環境の必要性
３．地域における市民活動の更なる充実＊地域課題に対応したコミュニティビジネスの充実＊現代社会のニーズにあった都市型ビジネスの展開
４．女性を中心とするキャリアパス構築の必要性＊女性がいきいきと生活できる環境の整備
５．大規模自然災害と SDGs への対応
＊大規模水害や首都直下型地震など災害に強い地域づくりの必要性＊持続可能な社会の実現に向けた取組みの必要性

13

１．３

市川市の高等教育の現状と学術分野マップ

市川市には、大学 3 校と短期大学が 2 校所在し、これら全ての高等教育機関（千葉商科大学、和洋女子大学、東京医科歯科大学教養部、昭和学院短期大学、東京経営短期大学）が連携して、今回のプラットフォームを形成する。この５校では、幅広く 18 の学問分野を有し、とりわけ、医療・看護・福祉系、こども教育系、商学・会計・経営ビジネス系が充実していることが特徴である。先述した市川市内産業の産業別就業者数では、卸・小売業、医療・福祉、宿泊・飲食サービスといった業種の就業者が多いことを指摘した。また、市川市の課題として、子育て世代の転出超過への対応策として、子育て環境の充実が指摘されていたが、本プラットフォーム内の大学では、先述のように、医療・看護・福祉系、こども教育系、商学・会計・経営ビジネス系の学部・学科が充実しており、地域のニーズに合致した人材育成が可能である。
また、関連する学部・学科が複数の大学にあることは、大学を跨った単位互換制度や合同授業の実施に向けて大変都合の良い状況にある。以下に、本プラットフォームを形成する「大学コンソーシアム市
川」の各大学等の在籍学生数の状況及び学術分野マップを掲出する。
図表 1−12 「大学コンソーシアム市川」形成大学の学生数等の状況
大学名

商学科

2,013

経済学科

880

経営学科

837

政策情報学部

政策情報学科615

サービス創造学部

サービス創造学科

937

人間社会学部

人間社会学科666

国際教養学部

国際教養学科288

商経学部

千葉商科大学在学者数（2018年5月1日現在）

学部・学科

人文学部

和洋女子大学
家政学部

看護学部
医学部
東京医科歯科大学
歯学部

国際学科

403

日本文学文化学科

442

心理学科

244

こども発達学科

307

服飾造形学科249

健康栄養学科539

家政福祉学科

332

看護学科

114

医学科

103

保健衛生学科

93

歯学科

54

口腔保健学科37

人間生活学科185

ヘルスケア栄養学科

151

経営総合学科276

こども教育学科63

昭和学院短期大学

東京経営短期大学

14

図表 1−13 「大学コンソーシアム市川」学術分野マップ
社
会
科
学
系
大学名

千葉商科大学

学部・学科

和洋女子大学
家政学部
看護学部
東京医科歯科大学 教養部
昭和学院短期大学

人間生活学科

自 教
然 育
科 学
学
系

商 経 経 人 政 国 心 国 文
学 済 営 間 策 際 理 際 化
学 学 社 情 教 学 学 学
会 報 養
学 学 学
〇 〇 〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

国際学科
日本文学文化学科
心理学科
こども発達学科
服飾造形学科
健康栄養学科
家政福祉学科
看護学科

栄 服 住 医 看 福 医
養 飾 居 学 護 祉 療
学 学 学 ・ 学 学 事
歯
務
学

〇

〇
〇
〇
〇 〇

経営総合学科

〇

〇
〇

〇

△
〇

生活クリエイション専攻

こども発達専攻〇〇〇

ヘルスケア栄養学科
東京経営短期大学

医
療
・
保
健
系

家
政
学

専攻・コース

商経学部
政策情報学部
サービス創造学部
人間社会学部
国際教養学部
人文学部

人
文
科
学
系

〇
会計税務コース
総合ビジネスコース
医療事務コース〇〇〇

こども教育学科〇

註 △印は一部該当

１．４

市川市の高等教育の課題

こうした地域課題に対応するため、千葉商科大学・和洋女子大学・昭和学院短期大学・東京経営短期
大学はこれまで市と個別に包括連携協定を締結して、様々な活動に取組んできた。また、千葉商科大学・
和洋女子大学・東京医科歯科大学教養部は、市川市国府台地区の小中学校、県立高校、各大学の付属（併設）高校、国立国府台病院などとの連携を図るため国府台コンソーシアムを発足させ、市川市の協力も得て活動を開始している。これらの取組みをベースに 2018 年 11 月、市川市内にキャンパスを置く５大
学・短期大学（千葉商科大学・和洋女子大学・東京医科歯科大学教養部・昭和学院短期大学・東京経営短期大学）は、「大学コンソーシアム市川」を立ち上げ、この「大学コンソーシアム市川」と市川市及び市川商工会議所との三者間での包括連携協定を同時に締結した。これにより、これまで各大学では個別協定等に基づき地域課題に対応してきたが、それを継承しつつ発展させ、今後は市川市や産業界等の意
見もふまえ、5 大学が連携して地域課題の解決へ向けて取り組んでいく。特に、市側の課題である「若い世代の転入超過の維持」「子育て世代の転出超過への対応」「超高齢化社会の到来に向けた備え」等の課
題に取り組むことが大学コンソーシアム市川を形成する高等教育機関に求められている。
２．

ビジョン・目標と取り組み内容

上述の「１．市川市及び市川市の高等教育それぞれの現状と課題」で指摘した現状と課題を踏まえ、市川市と市川商工会議所および「大学コンソーシアム市川」の 5 大学との包括協定締結とプラットフォ15

ーム形成により三者間の連携をさらに強化し、市川市の高等教育の活性化のため、次のようにビジョン・
目標を掲げて中期計画を推進する。
２．１

ビジョン

大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム形成により、市川市と各大学・短大間の連携協力体制を強化し、首都近郊地域特有の地域課題に対し協働して取り組むことで、これまでの個別の包括協定以上に相乗効果をあげることを目標とする。また、各高等教育機関のリソースを共同活用し、「ゆとりある子育て環境」「高齢化社会に対応した地域医療・福祉サービス」「現代社会にあった都市型ビジネ
スの展開」等の具体的課題を実践的な学びの中で解決する。それにより、地域の多様なステークホルダ
ーと連携して協働できる「地域つながり力」を持った人材を育成することで、地域の高等教育及び地域社会の発展に寄与することをビジョンとして掲げる。
【地域つながり力を持つ人材の育成のための大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォームの取組目標】①経営マインドを持ち地域活性化に貢献する人材の育成②ゆとりのある子育て環境の実現と人材の育成③少子高齢化社会に対応できる地域医療・福祉④現代社会のニーズにあった都市型ビジネスの展開⑤在留外国人の増加に対応した地域づくりと国際化への対応⑥自然エネルギーの活用・資源リサイクルと SDGs への貢献
⑦地域コミュニティの再生と都市的無関心への対策の立案・実施⑧人生 100 年時代に向けた生涯学習への対応⑨地域文化資産の利活用に向けた協働⑩都市型災害に強い地域づくりと災害時の相互連携⑪都市部女性のキャリアパス構築支援⑫地域つながり力の素質をもった優秀な学生の確保

16

２．２

取組目標と活動指標、具体的取り組み内容

中期計画を推進する事業全体の目標として、まず、実施期間を 2018 年度から 2023 年度までの 6 ヵ年
（最初の 1 年を準備期間とし、5 ヵ年を実施期間）とする。年度ごとの取組件数の目標については、「大学コンソーシアム市川」設立時である 2018 年度の取組実績を基準とする。以後毎年前年度実績を上回る取組を行うことを目標とする。特に、各大学間で連携して実施する取組については、2019 年度に複数の教育プログラムや共同研究プロジェクト等の立ち上げを行い、毎年のべ 120 人以上の地域つながり力を持った人材を育成することを目標とする。各課題の目標及び取り組み内容、活動指標は以下の通りとする。
①経営マインドを持ち地域活性化に貢献する人材の育成
市川市は首都近郊の地にあり、現在も人口増の傾向が続いている。また、物流拠点も多く、人・物の移動が顕著な街と定義できる。こうした市川市においては千葉商科大学・東京経営短期大学が経済・経営系の学部・学科を有し、これまですぐれた経営マインドを学んだ人材を輩出してきた。それを単位互
換制度・共同開発プログラムを通じて、他大学にも広げていく。
活動指標１：経営関連科目を含める形で 2023 年度までに 80 科目以上の単位互換制度や、市川市の現代社会的課題を扱う共同開発プログラム「市川学 C」を通じて、地域活性化に貢献する人材を 2023 年度
までにのべ 200 人以上育成する。
■具体的取組み内容１
他の②〜④の取組目標に関連する単位互換科目とあわせて、2019 年度には 5 大学で総計 40 科目を単位互換科目として相互に開放する。以後、毎年２割増し程度ずつ増やして行き、５年後には 5 大学
全体で総計 80 科目以上を単位互換科目とすることを目標とする。
■具体的取組み内容２
今後の具体的協議・調整によって市川市役所及び市川商工会議所の了解を得た上で、市内の NPO 法
人等関係各機関とも交渉し、共同開発プログラム「市川学 C」において、市川市役所および市内の NPO
法人をはじめとする市民活動団体の取り組みを見学すると共に、社会課題の解決に向けて「合意形成」
や「アセスメント等の方法、ファシリテーションのスキル等を学び、地域活性化に貢献する人材、「地
域つながり力」を持った人材を 2023 年度までにのべ 200 人以上育成する。
②ゆとりのある子育て環境の実現と人材の育成
先述のように市川市は子育て世代の流出が課題となっている。一方、市内では、和洋女子大学・昭和
学院短期大学・東京経営短期大学と 3 つの大学で、保育士・幼稚園教諭の養成を行っており（単年度では 230 名定員で養成）、子育てに関わる人材を多数育成しやすい環境にある。こうした現状を踏まえて、
市川におけるゆとりある子育て環境の実現を図っていく。
活動指標２：昭和学院短期大学の子育て支援センター等を通じ、子育て環境を知る学習を複数大学間で展開させていくと共に、200 名以上の学生に市川市を中心とする地域での就職機会を提供し、地元就職率の向上を図る。
■具体的取組み内容１
昭和学院短期大学では子育て支援センターを市川市からの委託で運営し、2018 年度で 10 年を迎え17た。この子育て支援センターを核として、新たに大学コンソーシアム市川の各大学の保育や幼児教育に関心を持つ学生を受け入れ、子育て環境を知る学習を展開させていく。ただし、受け入れ人数・内容については市川市とも協議の上、決定する。
■具体的取組み内容 2
千葉県民間保育振興会の依頼を受けて 2017 年 8 月に昭和学院短期大学で実施した、市川市を中心とする千葉県北西部の各保育所との懇談・就職説明会を充実させる。今後は、「大学コンソーシアム市川」として会を運営し、2017 年度では 110 名程度の参加があったが、2019 年度には 200 名を超える学生が市川周辺の保育現場の実態を学ぶと共に、保育の意義を学ぶ機会としていく。
③少子高齢化社会に対応できる地域医療・福祉
大学コンソーシアム市川には、東京医科歯科大学教養部も加わっている。教養部（1 年次学生）のみではあるが、その教育目標は「世界に通用する医療人の基盤となる、様々な文化や多様な世界を理解できる教養と、他者を理解するための人間としての力を兼ね備えた人材を育成します」とあり、医療の世界で活躍する学生が市川市に籍を置くことになるのである。また、本コンソーシアム提携のすべての大学
で看護師・管理栄養士・栄養士・介護福祉士受験資格取得や医療事務に特化したコースを設けている。
医師・看護師・栄養士・医療事務等、医療や福祉への視点を持った学生を多数育成しているといえる。
この中核として和洋女子大学の看護学科の開設が着目される。市川市の抱える超高齢化社会にあって、地域社会と大学が連携を強化し、地域の課題に横断的に取り組む体制をとることを目標とする。
活動指標３：医療・看護・福祉関連科目を含める形で 2023 年度までに 80 科目以上の単位互換制度や、市川市の現代社会的課題を扱う共同開発プログラム「市川学 D」を通じて、市川で進行する少子高齢化社会に対応できる人材を 2023 年度までにのべ 200 人以上育成する。
■具体的取組み内容１
医療・看護・福祉関連科目を含む形で他の①〜④の取組目標に関連する単位互換科目とあわせて、2019 年度には 5 大学で総計 40 科目を単位互換科目として相互に開放する。以後、毎年２割増し程度ずつ増やして行き、５年後には 5 大学全体で総計 80 科目以上を単位互換科目とすることを目標とする。
■具体的取組み内容２
今後の具体的協議・調整によって市川市役所及び市川商工会議所の了解を得た上で、市内の NPO 法
人等関係各機関とも交渉し、共同開発プログラム「市川学 D」において、市川市役所および市内の NPO
法人をはじめとする市民活動団体の取り組みを見学すると共に、少子高齢化が進行する市川市の現状を踏まえた地域医療・看護・福祉に貢献する人材、「地域つながり力」を持った人材を 2023 年度までにのべ 200 人以上育成する。
④現代社会のニーズにあった都市型ビジネスの展開
大学コンソーシアム市川の中心となる千葉商科大学は 90 年の歴史を誇り、商学・経営に携わる人材を育成し、都市部における今日的な課題に積極的に取り組んでいる。同様に経営学系のエキスパートを多数育成してきた東京経営短期大学、エアラインやブライダル産業への就職に強い人材育成に取り組んでいる昭和学院短期大学とともに、都市型ビジネスの課題に取り組んでいく。
活動指標４：スポーツビジネスやブライダルビジネス、コミュニティビジネスなど都市型ビジネス関18

連科目を含める形で 80 科目以上の単位互換制度や、市川市の現代社会的課題を扱う共同開発プログラム「市川学 C」を通じて、都市型ビジネスに対応できる人材 2023 年度までにのべ 200 人以上を育成する。
■具体的取組み内容１
都市型ビジネス関連科目を含む形で他の①〜④の取組目標に関連する単位互換科目とあわせて、2019 年度には 5 大学で総計 40 科目を単位互換科目として相互に開放する。以後、毎年２割増し程度ずつ増やして行き、５年後には 5 大学全体で総計 80 科目以上を単位互換科目とすることを目標とする。
■具体的取組み内容２
今後の具体的協議・調整によって市川市役所及び市川商工会議所の了解を得た上で、市内の NPO 法
人等関係各機関とも交渉し、共同開発プログラム「市川学 C」において、市川市役所および市内の NPO
法人をはじめとする市民活動団体の取り組みを見学すると共に、市川市の現状を踏まえたコミュニティビジネスや、スポーツビジネス・ブライダル産業など都市型ビジネスに貢献する人材、「地域つながり力」を持った人材を 2023 年度までにのべ 200 人以上育成する。
⑤在留外国人の増加に対応した地域づくりと国際化への対応
平成 27 年の市川市の調べによると、外国人総数は平成 22 年と比較すると、820 人減少している。しかしながら市川市に常住する外国人はおよそ 6500 人（人口総数の 1.3％）で、県内では千葉市、船橋市、松戸市に次いで 4 番目に外国人が多い市町村となっている。配布物や標識などの多言語化など市川市の国際化は、行政レベルでの対応が行われている。さらに国際化を進めるためには、在留外国人が千葉、市川の歴史、習慣を学ぶ環境を提供し、さらに市川市民が在留外交人との交流を深めていく必要があると考える。
また、CUC International Square などの施設を通じ、異文化交流体験や英語でのコミュニケーションを気軽に体験できる機会を提供することで、地域社会の国際化に対応できる人材の育成を図っていく。
活動指標５：市川の伝統産業や伝統芸能の伝承者と在留外国人との交流をはかると共に、CUC
International Square 等を通じ、異文化交流体験や英語でのコミュニケーション力を高める体験型の学習機会を 2023 年度までの５年間でのべ 5000 人以上の利用者に提供し、地域社会の国際化に対応できる人材を育成する。
■具体的取組み内容１⑦も視野に置いた取り組みとして、市川の地元の伝統産業や伝統芸能を伝承している地域住民に講師になってもらい、講座を開く。その際、在留外国人にも参加を呼びかけ、交流をはかる。
■具体的取組み内容２
CUC International Square などの施設を通じ、異文化交流体験や英語でのコミュニケーションを気軽に体験できる機会を提供する。CUC International Square の利用者を、大学コンソーシアム市川参加５大学に解放することで、毎年のべ 5000 人以上の利用者に体験型学習機会を提供し地域社会の国際化に対応できる人材の育成を図っていく。
■具体的取組み内容３
今後の交渉・調整によって市川市役所及び関係各機関の了解を得た上で、各大学の留学生・教職員などの人的資源を利活用し、市の配布物や標識の多言語化（特にベトナム語など）への協力を行っていく。
19

⑥自然エネルギーの活用・資源リサイクルと SDGs への貢献
市川市は、平成 24 年 3 月に、これまでの環境基本計画の検証を踏まえて「第二次市川市環境基本計画」を策定し、循環、共生、協働、地球温暖化問題への取り組みを着実に進めているが、政府が推進する SDGs
（持続可能な開発目標）への取組みは施策検討中である。大学コンソーシアム市川は、「家庭の生ごみ、外食産業・小売・卸売等流通過程での食品残渣の利用用途として飼料やたい肥等への利用、バイオ・エ
タノール化等の燃料化、発電等のエネルギー利用など、再生可能なクリーンエネルギーの可能性について」市川市とどのような連携ができるかの協議を開始し、大学コンソーシアム市川として持続可能なまちづくりに貢献していく。さらに、SDGs についての教育機会を学生に提供することで、SDGs に詳しい
学生を地域社会に送り出していく。
活動指標６：自然エネルギーの活用・資源リサイクルについて市川市との間で協議を開始する（年間で 2 回以上定期実施）。さらに SDGs へ貢献するため、SDGs についての教育機会を学生に提供すること
で、2023 年度までにのべ 400 人以上の SDGs に詳しい学生を地域社会に送り出していく。
■具体的取組み内容１
自然エネルギーの活用・資源リサイクルについて市川市との間で協議を開始する。この分野に関して、大学コンソーシアム市川が果たす役割について早期に明確化する。
■具体的取組み内容２「SDGs de 地方創生ゲーム」体験会など学生が気軽に SDGs について学べる機会を年 2 回以上提供
し、2023 年度までにのべ 400 人以上の SDGs に詳しい学生を地域社会に送り出していく。
⑦地域コミュニティの再生と都市的無関心への対策の立案・実施
市川市では、高齢化の進展によって高齢夫婦世帯、高齢単身世帯が増加傾向にあると考えられている。
高齢者にとって、社会と接点を持つ場を作ることは各種の社会問題の解決策のひとつとなるであろう。
また高齢者が活躍する環境があることも大切である。現状、各大学では講座を開き、高齢者にも学習の機会を与えており、参加者間の交流が行われているが、さらに高齢者自身が講師になるなど、高齢者が活躍する場を設け地域コミュニティの再生を行っていく。
活動指標７：共同開発プログラム「市川学 C」内において学生と市川市の住民の交流機会を年２回以上提供すると共に、学生が講師となって高齢者に IT 機器の操作や SNS の活用を教える講座を開く。
■具体的取組み内容 1
市川の地元の伝統産業や伝統芸能を伝承している地域住民に講師になってもらい、講座を開く。この講座は、共同開発プログラム「市川学 C」内において開催し、学生と市川市の住民の交流機会を年２回以上提供する。
■具体的取組み内容 2
学生が講師となって、高齢者に IT 機器（スマートフォンなど）の操作や SNS の活用を教える講座を開く。
⑧人生 100 年時代に向けた生涯学習への対応
上記の⑦と同様に、市川市も他の自治体同様、高齢化が問題となっていると考えられる。高齢者の学20習意欲は高く、千葉商科大学、和洋女子大学、昭和学院短期大学の 3 大学と市川市とで開催している「いちかわ市民アカデミー講座」は好評を博している。本コンソーシアムに参加している 5 大学は、健康、教育、環境、商業など多岐にわたる専門分野を有しており市民の学習意欲を満たすことが出来る。この特徴を活かし、この講座をさらに発展させることによって、市川市民の生涯学習に対応していく。そして、これらの学習を通じて市民の交流を促進し、問題意識の共有による地域課題の解決につなげていきたい。
活動指標８：大学コンソーシアム市川参加 5 大学の健康、教育、環境、商業など多岐にわたる専門分
野を活かし、「いちかわ市民アカデミー講座」をさらに発展させることによって、年間 30 回以上の市民向け講座を開催して市川市民の生涯学習に対応していく。
■具体的取組み内容
千葉商科大学・和洋女子大学・昭和学院短期大学が会場（運営を含む）となる 3 コースを維持する。
各コースの 10 講座の内１講座、合計３講座に東京医科歯科大学（１講座）と東京経営短期大学（２講座）が講師派遣をする。 派遣される講師に関しては、３大学が設定するテーマに応じて派遣する。
⑨地域文化資産の利活用に向けた協働
市川市は、奈良時代には国府台に下総の国府がおかれて以来、地方都市として栄えてきた歴史と伝統に培われた『文教都市』というイメージを持ち、そして、美しい景観づくりに積極的に取り組んでいる。
こうした地域文化資産の利活用に向けた市と市内の高等教育機関の協働に対するニーズも高い。そこで、
地域文化資産の利活用に向けた協働活動や共同研究を立ち上げ、地域文化の活性化を図っていく。
活動指標９：地域文化資産の利活用に向けた協働活動や共同研究プロジェクトを新たに立ち上げる（新規の共同研究を毎年 1 件以上）。特に、協働活動を通じて地域文化に詳しい学生を 2023 年度までにのべ200 人以上育成すると共に、共同研究を通じて地域文化について理解を深めると共に、見過ごされてきた地域文化の掘り起こしを行う。
■具体的取組み内容１
共同開発プログラム「市川学 A・B」において、市川市の自然・歴史についての理解を深めると共に、地域文化の活性化に貢献する人材、「地域つながり力」を持った人材を 2023 年度までにのべ 200 人以
上育成する。
■具体的取組み内容２
今後の具体的協議・調整によって市川市役所及び市川商工会議所の了解を得た上で、市内の NPO 法
人等関係各機関とも交渉し、市川市役所および市内の NPO 法人をはじめとする市民活動団体が主催する各種の地域文化イベントに学生を派遣し、協働して活動させることで、地域文化に詳しい学生を育成する。
■具体的取組み内容３
地域文化資産の利活用に向けた共同研究プロジェクト（新規の共同研究を毎年 1 件以上）を新たに立ち上げ、このプロジェクトを通じて地域文化について理解を深めると共に、見過ごされてきた地域
文化の掘り起こしを行う。
⑩都市型災害に強い地域づくりと災害時の相互連携
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現在、市川市国府台地区の教育機関や医療機関が連携して国府台コンソーシアムを設立し防災や街づくりに取り組んでいる。地域のリスクマネジメント検討にあたっては、すでに行政と連携し、地域の防災について協議している国府台コンソーシアムの防災分科会に大学コンソーシアム市川として参画し、協議していくこととする。その際、市川市地域防災計画を踏まえた地域防災への対応方針を作成するとともに、市川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を踏まえた実行計画を作成する。また、災害に強い地域づくりの一環として、大学コンソーシアム市川に所属する各大学の防災備蓄品の実態を把握し、共同購入について検討していく。こうした活動を通じて、安全で、災害に強いまちづくり、災害時には早期回復できる持続可能なまちづくりに取り組んでいく。
活動指標 10：市川市内の教育機関や医療機関が連携して防災や街づくりに取り組み、共同防災訓練に
年 1 回以上参加する。また、災害に強い地域づくりの一環として、大学コンソーシアム市川に所属する各大学の防災備蓄品の実態を把握し、共同購入について検討していく（検討のための部会を年 2 回以上実施）。
■具体的な取り組み内容１
市川市国府台地区で開催される共同防災訓練に、大学コンソーシアム市川の５大学が年 1 回以上参加して実施する。
■具体的な取り組み内容２
災害に強い地域づくりの一環として、大学コンソーシアム市川に所属する各大学の防災備蓄品の実態を把握し、共同購入の可能性について検討する（検討のための部会を年 2 回以上実施）。
■具体的な取り組み内容 3
主として地域住民に向けて現在行われている「災害危機管理講座」の取り組みを、大学コンソーシ
アム市川にも広げて、同講座の更なる活用を図っていく。
⑪都市部女性のキャリアパス構築支援
市川市では、結婚から子育てまでの施策を一体的に推進することで、人口動態上の大きな課題となっている出生率の向上と子育て世帯の転出超過に対応しようとしている。そうした事業推進の第一番に「女性起業家支援事業」を挙げている。企業だけでなく、都市部において女性が生き生きと働けるまちを作っていくことが、出生率の向上と子育て世帯の転出超過に対応する取り組みとなっていくと考えられる。
その意味で、都市部女性のキャリアパス構築支援が高等教育機関に求められる課題となっている。キャ
リアパスの構築では、「理想の人材像」を明確にすることが重要であり、また、そのための能力や資格をについて知る必要がある。
活動指標 11：プラットフォーム内の５大学の女子学生を中心に「女性起業家」を一つのモデルとしてキャリアパス構築の支援事業を進め、毎年 80 名以上の参加学生を募集する。
■具体的な取組み内容１
今後の具体的協議・調整によって市川市役所及び市川商工会議所の了解を得た上で、一般社団法人
千葉県経営者協会市川浦安支部等関係各機関とも交渉し、市川市役所と市川商工会議所、関係各機関と連携し、市川市内の女性起業家に依頼し、５大学の学生を対象にしたキャリア講演会・討論会を開催する。2019 年度中に第１回目を開催する。

22

⑫地域つながり力の素質をもった優秀な学生の確保
市川市の人口の社会動態においては、転出超過層が 30 代から 40 代前半と５歳未満という乳幼児を抱えた子育て世帯だと見られる。このため、市川市における子育てや初等・中等・高等教育の質を高める
ことが、市川市に住み続ける世帯を増やし、転出超過を低下させる一助になると考えられる。
大学コンソーシアム市川では、参加大学・短大が市内の初等・中等教育機関との協力体制を構築し、地域にとってより良い教育のあり方を検討しつつ教育支援活動を実施していく。また、市内の高校に大学コンソーシアム市川の活動を広報することで、地域とつながる活動の場として市内の大学・短大が理
想的な進学先であるという意識を醸成する。また子育て世代（高校生の保護者）にニーズ調査を行い、市川市の住民が高等教育に求めるものを分析し、参加機関の教育内容向上を目指す。これらのことから、
地域つながり力の素質を持つ学生を確保し、地域つながり力のある社会人の輩出をめざしていく。
活動指標 12：地域と教育機関が連携し、より良い教育のあり方を検討するとともに、プラットフォー
ム形成大学・短期大学が連携した学生募集活動を実施する。さらに、地域の初等教育に対する教育活動
支援を毎年開催し、2023 年度までにのべ 3,000 人以上の児童に教育活動支援の機会を提供する。
■具体的な取り組み内容１
今後の交渉・調整によって市川市役所及び教育委員会等関係各機関の了解を得た上で、市川市教育委員会、千葉商科大学付属高校、和洋国府台女子高校、国府台高校、市川第一中学校、国府台小学校、
筑波大学附属聴覚特別支援学校の関係者による協議会を年 1 回以上実施する。
■具体的な取り組み内容２
プラットフォーム形成大学・短期大学共同のニーズ調査を実施する。具体的には各大学の 3 月期〜6
月期に開催されるオープンキャンパス来場保護者に対してアンケート調査を実施する。
■具体的な取り組み内容３
プラットフォーム形成大学・短期大学共同の高校訪問を実施する。2019 年度中に市川市内にある高等学校 14 校（特別支援学校等は除く）の内、10 校以上を目標に共同の高校訪問を実施する。各大学のプロモーションだけにとどまらず、大学コンソーシアム市川設立の目的や活動内容等についても説明を行なう。
■具体的な取り組み内容４
大学コンソーシアム市川のパンフレットを作成し、それを用いて学生募集活動を通年で実施する。
高校訪問時やオープンキャンパスで配布し、認知度向上をはかる。
■具体的な取り組み内容５「キッズビジネスタウン®いちかわ(地域の小学生児童や幼児に向けたビジネス教育の一環として、
2003 年からスタートした市川市教育委員会の後援のイベント)」を毎年開催し、これにプラットフォー
ム形成大学・短大の教職員・学生がスタッフとして参加し、2023 年度までにのべ 3,000 人以上の児童に対して教育活動支援を行う。

23

２．３

アウトカム目標と、取組目標・アウトカム目標の進捗状況の評価体制・評価にかかる公表の仕方
前節で示した取組目標・活動指標を通じて実施した成果を計る目標として以下の二つのアウトカム目
標を設定する。また、中期計画の進捗状況や評価については、各年度毎に大学コンソーシアム市川推進委委員会が中心となって自己点検評価し、その自己点検評価の妥当性も含めた最終評価を市川市及び市
川商工会議所を含むプラットフォーム協議会において行うものとする（年次評価）。この評価方法の詳細については、別に規程によって定めるものとする。さらに、プラットフォーム協議会によって行われた最終評価は、当該年度内に開催される報告会により、プラットフォーム参画団体以外の地域住民や関係者等に広く説明・報告されるものとする。
アウトカム目標①プラットフォーム参加大学等の卒業時の平均学生満足度 3.5 以上
プラットフォーム参加大学等において学生の卒業時に 5 段階での満足度調査を行い、各大学等全てで平均学生満足度が 3.5 を超えるようにする。この目標は、本中期計画の満了する 2023 年度までの達成を目指す。
②プラットフォーム参加大学等の平均の県内就職率 20％以上
東京都に隣接する市川市の地理的特徴から、学生の就職における東京都への志向はきわめて強い。
したがって、市川市内だけでなく、県内就職率も低い状況を鑑み、教養部のみの東京医科歯科大学を除く参加 4 大学を平均して、市川市を含む千葉県内就職率を 20％以上とする。
この 2 つのアウトカム目標とその進捗状況は、先述の取組目標・活動指標とともに、上記の評価方法により評価し、報告会で報告することとする。

24

３．ロードマップと実施体制
３．１

ロードマップ大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォームの中期計画は図表 3−1 のロードマップに示したように、2018 年度から 2023 年度までの 6 ヵ年（最初の 1 年を準備期間とし、5 ヵ年を実施期間）を計
画・実施期間とする。なお、各年度単位で行われる年次評価とは別に、課題に対する取組の実施期間については 2020 年度までを第 1 期、2021 年度から 2023 年度までを第 2 期と定め、それぞれの実施期間終了時点で、実施内容の振返り、計画見直しなどの総合評価を行う。また、第 1 期総合評価では 2021 年
度から始まる市川市総合計画第三次基本計画の内容も踏まえて、計画内容の調整を行う。また、2023 年
度末までにはそれまでの第 1 期評価、第 2 期総合評価を踏まえて、新たな中期計画の策定を検討する。
図表 3−1 大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォームのロードマップ

３．２

実施体制

大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォームにおける協議・運営については、図表 3−2 に示した体制で推進する。大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム協議会は図表 3−3 にあるよ
うに、市川市長、市川商工会議所会頭、各大学の学長で構成される。また、各取組目標に向けた企画立
案と具体的活動の推進するために実務責任者レベルでの協議機関として図表 3−4 に示したメンバーによる推進委員会を組織する。さらに、推進委員会の下に 6 つの部会を設け、図表 3−5 に示した関連する取組目標に向けた実施を行う。部会メンバーは図表 3−6 の通りとする。また、プラットフォーム運営における連絡調整、中期計画における各取り組みの進捗管理等を行う事務局を市川市、市川商工会議所、大学コンソーシアム市川参加 5 大学全てで構成する。事務局体制は図表 3−7 の通りとする。

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図表 3−2 実施体制図

図表 3−3 大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム協議会メンバー（2019 年 7 月現在）

機関名

役

職

氏

名

市川市

市長

村越

祐民

市川商工会議所

会頭

片岡

直公

千葉商科大学

学

長

原科

幸彦

和洋女子大学

学

長

岸田

宏司

教養部長

服部

淳彦

昭和学院短期大学

学

長

菅沼

恵子

東京経営短期大学

学

長

増田

哲也

東京医科歯科大学教養部

26

図表 3−4 推進委員会メンバー（2019 年 7 月現在）
機関名

職名

氏名

市川市

企画部長

佐野

市川商工会議所

理事

所

千葉商科大学

学校法人千葉学園常務理事

瀧上

信光

★朽木

量

地域連携推進センター長／政策情報学部教授

和洋女子大学

東京医科歯科大学教養学部

昭和学院短期大学

東京経営短期大学

滋人
眞木宙

学校法人千葉学園事務局次長

東海林

副学長

金子

健彦

特任教授

小林

勉

統括次長

今村

武

研究支援課課長

内藤

智子

教授

奈良

雅之

事務長

亘

ICT 教育センター長／ヘルスケア栄養学科教授

阿久津毅

事務長／人間生活学科・生活クリエイション専攻教授

古山弘志

教育サービスセンター長／人間生活学科こども発達専攻教授佐藤智広

経営総合学科長／教授

岩渕昭子

統括委員長／教授

石川初男

学生委員会委員長／専任講師

東条美和

註：★印は推進委員会委員長

27

真巳

治彦

図表 3−5 部会名称と目的

No. 部会名

部会の取り組み内容

関連する取り組み目標

1 教育活動部会「地域つながり力」をもった学生の育成につなげるための教育活動を協働して行う。具体的 4つの具体的教育目標には市川市内の高等教育機関が連携して、 （地域活性化人材、子育
教育改革の推進（共同ＦＤ・ＳＤ、共同ＩＲの実 て環境、地域医療福祉、
施を含む）や単位互換制度、共通講座の運 都市型ビジネス）
営などを行う。

2 学生募集部会

市川市内の高等教育機関の学生募集力を強化するために各大学の学生募集にかかわる
地域つながり力の素質を取り組みを連携して行う。また、市内の中等教もった優秀な学生の確保
育機関と連携した教育政策の実施、教育産
業界と連携したニーズ調査を行う。

3 キャリア支援部会

市川市内・周辺自治体に所在する地元企業への就職率を向上させるため、地元企業と学
女性キャリアパス
生のマッチングを推進する。商工会議所とも連携して各種事業の展開を図る。

4 研究活動部会

地域課題解決のための共同研究を企画・実行する。各大学特色を踏まえた学術交流・連携を通じて学術分野マップの充実を図る。加
地域文化資産の利活用
えて、市川市や周辺自治体が抱える地域課
題の解決のために市川市・商工会議所・地元企業と協働して取り組む。

5 地域支援部会

生涯学習への対応
人生100年時代の生涯学習や社会人学びな
地域コミュニティ再生
おしの機会を積極的に提供し、生涯学習、公在留外国人に対応した地
開講座の運営を協働して取り組む。
域社会

6 地域マネジメント部会

地震・洪水・高潮や都市型災害に対応し、自 自然エネルギー活用とＳ
然エネルギー活用の推進を図ることで持続可 ＤＧｓへの貢献
能な地域社会を形成するために必要な施策 都市型災害対応と相互を協働して行う。
連携28

図表 3−6 部会メンバー(2019 年 7 月現在)
部会名

参加機関

役職

氏名

１ 教育活動部会

千葉商科大学

商経学部専任講師

大平 進

サービス創造学部准教授

仲野 友樹

政策情報学部教授

朽木 量

教務課

山崎 ミユキ

こども発達学科 教授

矢萩 恭子

看護学科 教授原田 光子

教育支援課長伊藤 博康

東京医科歯科大学教養部

事務長

亘 治彦

昭和学院短期大学

こども発達専攻 教授

佐藤 智広

東京経営短期大学

教授

石川 初男

千葉商科大学広報セクション課長

野澤 和人

和洋女子大学広報センター事務室長

村杉 若穂

東京経営短期大学

事務局長

中道 克己

千葉商科大学

キャリア支援センターオフィス主任

石井 陽介

和洋女子大学

全学教育センター 教授

田口 久美子進路支援センター事務室長

野澤 和世

昭和学院短期大学

事務長

古山 弘志

東京経営短期大学

准教授

宮谷 聡美

千葉商科大学

商経学部教授大平 修司

教育研究支援オフィス主任

高知尾 佳孝和洋女子大学

研究支援課長内藤 智子

東京医科歯科大学教養部

教授

奈良 雅之

昭和学院短期大学

生活クリエイション専攻 教授

川田 江美

東京経営短期大学

教授

岩渕 昭子

千葉商科大学

人間社会学部准教授

佐藤 哲彰

学生・地域連携課課長補佐

小野 裕美

和洋女子大学

地域連携センター事務室長

大熊 優子

東京医科歯科大学教養部

教授

水野 哲也

昭和学院短期大学

ヘルスケア栄養学科 教授

阿久津 毅

東京経営短期大学

教授

石川 初男

千葉商科大学

政策情報学部准教授

杉本 卓也

庶務課長

吉良 久宣

庶務課

伊藤 雅敏

和洋女子大学財務管財課長及川 聰

東京医科歯科大学教養部

教授

檜枝 光憲

東京経営短期大学

専任講師

東条 美和

和洋女子大学２ 学生募集部会

３ キャリア支援部会

４ 研究活動部会

５ 地域支援部会

６ 地域マネジメント部会

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備考

部会長

部会長

部会長

部会長

部会長

部会長

図表 3−7 大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム協議会事務局（2019 年 9 月現在）

機関名

氏名

所属・役職

市川市

会田

悠

企画部企画課

市川商工会議所

中野

公二

総務課課長

千葉商科大学東海林

和洋女子大学内藤智子

研究支援課課長

東京医科歯科大学高栁

明事務主事・総務係長

昭和学院短期大学

古山弘志

事務長/人間生活学科・生活クリエイション専攻教授

東京経営短期大学

中道

克己

事務局長

真巳

法人事務局次長

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備考

局長

制

定

大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム協議会

編

集

大学コンソーシアム市川推進委員会

刊行日2019 年 7 月 26 日（2019 年 9 月 25 日改定）

連絡先

大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム協議会事務局（千葉商科大学内）〒272-8512 千葉県市川市国府台１−３−１
電話：047（320）8667
Fax：047（373）9958
E-mail：jim-consortium-ichikawa@cuc.ac.jp
URL： https://www.cuc.ac.jp/social_contribution/collaboration/i_consortium/index.html
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