第3章

給水装置工事の事務手続

第3章
3.1

給水装置工事の事務手続

給水装置工事について(1) 給水装置工事をしようとする者は、あらかじめ企業長に申し込み、審査を受け、承認を得なければならない。これは、企業団の配水管を損傷しないこと、ほかの需要者への給水に支障を生じたり危害を与えないこと、水道水質の確保に支障を生じないこと等を確認するためである。
(2) 給水装置工事は、企業長又は指定工事事業者が施工する。
(3) 給水工事の申込みは、給水装置工事申込者が指定工事事業者に工事を委託し、委託を受けた指定工事事業者が当該工事に必要な書類を作成して企業長に提出することにより行う。
(4) 指定工事事業者が施工する給水装置工事がしゅん工した場合には、企業長のしゅん工検査を受けなければならない。
3.2

給水装置工事申込み(1) 給水装置工事申込者から給水装置工事の委託を受けた指定工事事業者は、給水装置工事申込書に必要事項を記入し、設計図等必要書類を添付し企業長に工事を申し込まなければならない。ただし、軽微な変更を除く。
(2) 企業長は、工事施工に関する利害関係人から同意書等の提出を求めることができる。
(3) 設計及び施工は、企業長が指定した工事事業者が行う。
(4) 指定工事事業者は、設計について企業長の審査を受けること。
(5) 給水装置工事の調査、計画、施工、検査の一連の管理及び対応は、原則として主任技術者が行うこと。また給水装置工事に従事する職員の指導監督業務などを厳格に行うこと。
(6) 次の給水装置工事を行う場合は、企業団と事前協議を行い、承認を受けること。
①

受水槽方式給水(「第9章受水槽の取扱い」参照)②

企業長が指定する給水装置工事を行う場合(「第10章給水主管工事の取扱い」参照)③

受水槽式給水の集合住宅で、各戸検針及び料金徴収の取扱いを受ける場合(「第11章集合住宅各戸検針の取扱い」参照)④

3階建ての建築物における直結直圧方式給水(「第12章３階直結直圧式給水の取扱い」参照)⑤

直結直圧式スプリンクラーを設置する場合(「第13章水道直結式スプリンクラー設備の取扱い」参照)
3-13.3⑥

企業長が水理計算を必要と判断する給水装置工事⑦

その他企業長が必要と認めた場合

設計審査(1) 設計審査は、給水装置工事の適正施工を確保するため、工事着手前に設置しようとする給水装置の構造、使用材料、施工方法等が企業団の施工基準に適合していることを確認するために行うものである。
(2) 申請された工事内容が企業団の施工基準に適合していると認められるものについては、工事施工を承認する。
3.4

道路占用

(1) 給水管を公道に布設する場合は、道路法第32条の定めにより、事前に道路管理者に対し、道路占用許可申請を行い、その許可を受けなければならない。
また、港湾道路、河川、水路、公園等の公共用地の占用についても、事前に各施設の管理者に対し、占用許可申請を行い、その許可を受けなければならない。
(2) 占用申請に必要な書類は工事の申込みを行った指定工事事業者が作成し、占用申請は、企業団が代行して行う。
3.5
1

工事申込に必要な書類
給水装置工事申込に必要な書類は以下のとおり。

(1) 給水装置工事申込書①

設置場所、申込者、使用者、連絡先等が記入され、押印されていること。

②

利害関係人がいる場合は、承諾書に署名、押印されていること。

③

工事種別、納付金負担者の氏名等が記入されていること。

④

一次側工事がある場合は、配管技能者が記載されていること。

⑤

指定工事事業者名(主任技術者含む。)が記入され、押印がされていること。

⑥

その他必要事項が記入されていること。

(2) 位置図①

原則、上を北とし方位が表されていること。

②

工事箇所が判明できるように、道路及び主要な建物等が表されていること。

③

工事箇所が現地で判別できるように、朱書きで表されていること。

3-2

(3) 公道部図面①

原則、上を北とし方位が表されていること。

②

縮尺は1/100とするが、敷地と建物の位置関係がわかりやすく表されていれば、その限りではない。
③

道路、河川等付近の状況がわかりやすく表されていること。

④

隣接家屋の所有者名及び境界が表されていること。

⑤

配水管の分岐部から止水栓までの立面図または配管詳細図(管種・部材・寸法を記載)、分岐部断面図及び復旧断面図が記入されていること。
⑥

各部の主要材料、口径、延長及び製造会社が記入されていること。

⑦

企業団の指定した材料及び工法が使用されていること。

⑧

配水管の分岐部と新設管の埋設深度が明記されていること。

⑨

他の地下埋設物(構造物含む。)があれば記入されていること。

⑩

図面の記入にあたっては、別表3-1、3-2、3-3を参照のうえ行うこと。

⑪

工事区間が広範囲に及ぶ場合は、様式の他に別紙での提出とする。

(4) 宅内部図面①

原則、上を北とし方位が表されていること。

②

縮尺は1/100とするが、敷地と建物の位置関係がわかりやすく表されていれば、その限りではない。
③ 隣接家屋の所有者名及び境界が表されていること。
④ メーターボックスのオフセットが記入されていること。(必要に応じて第一止水栓のオフセットも記入する。)⑤ 給水管の管種、給水用具の種類、口径、延長及び製造会社が記入されていること。
⑥ 各給水用具の名称が番号付加のうえ、記入されていること。
⑦ 量水器より本管側に関しては、企業団の指定した材料及び工法が使用されていること。
⑧ 宅内埋設部の深度及び復旧土工図が記入されていること。
⑨ 井水管等の誤接続の可能性がある他種管については、ポンプ設置場所も含めて必ず記入されていること。
⑩ 施設規模が大きい場合等は、別紙での提出とする。
(5) 添付書類①

水道給水契約申込書(量水器の設置、または既存量水器の開栓を伴う場合に添付する。)
3-3

2

②

飲食店等での受水槽未設置の場合の誓約書③

その他誓約書（井水から切り替えの場合の減免対象外等）④

占用許可申請図・・・公道、河川等占用許可申請が必要な工事の場合⑤

道路使用許可書の写し⑥

他占用者(電気、ガス、NTT等)との協議議事録⑦

その他企業長が必要と認めた書類

各様式は、下記条件に留意のうえ、作成すること。
①

用紙サイズは全てA4サイズで、各様式片面印刷すること。

②

紙質は、白上質紙を使用すること。

③

規模の大きい施設等においては、図面を別紙A3・A4サイズとして添付すること。その場合、図面番号付加のうえ別紙図面参照と明記する。また、使用器具等も別紙での添付とする。
④(5)の添付書類、④の添付図面は、写しを添付しても差し支えない。

3-4

3.6

図面に用いる記号
表3-1 管種の記号
公道部 新設管 管種

記号

水道用ダクタイル鋳鉄管

ＤＩＰ()(継手形式の略号を記入すること)

例：ＤＩＰ(ＧＸ)、ＤＩＰ(ＮＳ)

水道配水用ポリエチレン管

ＰＥ

S50形ダクタイル鋳鉄管

ＤＩＰ(S50)

水道用ポリエチレン管一種二層管

ＰＰ

水道用硬質塩化ビニルライニング鋼管

ＳＧＰ−ＶＢ、ＳＧＰ−ＶＤ

水道用ポリ粉体ライニング鋼管

ＳＧＰ−ＰＢ、ＳＧＰ−ＰＤ

配管用炭素鋼鋼管(鞘管使用のみ)

ＳＧＰ

水道用ステンレス鋼鋼管

ＳＳＰ

宅内部 新設管 管種
耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管

ＨＩＶＰ

水道用架橋ポリエチレン管

ＰＥＸ

水道用ポリブデン管

ＰＢ

既設管 管種
耐衝撃性硬質ポリ塩化ビニル管

ＨＩＶＰ

硬質ポリ塩化ビニル管

ＶＰ

石綿セメント管

ＡＣＰ

水道配水用ポリエチレン管

ＰＥ

水道用ポリエチレン管一種二層管

ＰＰ記号

記号

表3-2 配管図示記号
区分
色及び線の区別

公道部

宅内

受水槽

直結スプリン

既設管

既設管

以降配管

クラー

赤色実線

青色実線

黒色実線

PPφ20

DCIP(GX)φ150

VPφ20

新設給水管

記入例

3-5

井水管等

橙色実線

緑色実線

紫色実線

(既設管は点線)(既設管は点線)(既設管は点線)

SGP-VDφ20

SGP-VBφ40

VPφ20

表3-3 弁栓類その他の用具(給水用具)
名記 号

称

名記 号

称

ソフトシール仕切弁

水道メーター

青銅仕切弁

サドル分水栓甲形

割T字管

M

仕切弁

直結止水栓

名

ボール形

称

平面記号

立面記号

P

給水栓

ばね（ピストン）式
逆止弁

Ｒ

重力（リフト）式

フラッシュバルブ
Ｓ

スイング式

ボールタップ

消火栓

Ｈ

空気弁

Ａ
Ｒ

減圧弁
排水弁

立上がり管

Ｄ

受水槽
Ｄ

高置水槽

片落管

ポンプ

防護管（鞘管）管の交差

P(1) 管材料で既定のシンボルがある場合は、必ず該当シンボルを使用すること。
(2) 継手等で任意の記号を用いる場合は、凡例等で明示すること。
3.7

加入金

(1) 給水装置の新設工事又はメーター口径を増径する改造工事の申込みをするもの
は、企業長の指定する期日までに加入金を納入しなければならない。
(2) 加入金は、表3-4に定める額に消費税等相当額を加えた額とする。
(3) メーター口径の増径の場合は、口径ごとの加入金の差額とする。ただし、減径の場合は加入金の返還は行わない。
(4) 納入した加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事をとりやめた場合等は、この限りでない。
(5) 加入金の詳細な取扱いについては、佐賀西部広域水道企業団水道加入金取扱要綱(令和２年要綱第９号)にて定める。
【例】● φ13 ㎜からφ20 ㎜への口径変更の場合

80,000 円−46,000 円＝34,000 円(税別)の加入金差額納入● φ50 ㎜からφ30 ㎜への口径変更の場合加入金返還なし3-6

表 3-4メーターの口径による水道加入金表(税別)
口径(㎜)

3.8
1金額(円)

φ1346,000

φ2080,000

φ25170,000

φ30292,000

φ40501,000

φ50859,000

φ75

1,475,000

φ100

2,529,000

検査手数料
検査手数料については、下記及び表 3-5 に示す額を企業長の指定する期日までに納入しなければならない。なお、手数料は非課税とする。
(1)

公道工事検査手数料
新設工事・改造工事の申請において、1 件につき 5,000 円とする。

(2)

宅内工事検査手数料
新設工事・改造工事の申請において、1 件につき 5,000 円とする。

2同時に施工する公道工事、宅内工事を 1 枚の工事申込書で申し込む場合は、公道工事、宅内工事それぞれの検査手数料を納付する。

3

修繕工事、撤去工事については、手数料の納入は不要であるが、規定の設計審査は通常通り行う。

4

手数料の詳細な取扱いについては、佐賀西部広域水道企業団手数料取扱要綱(令和2 年要綱第 10 号)にて定める。
表 3-5

加入金・手数料一覧
○・・必要

工事種別

加入金×・・不要(公道工事、宅内工事)
検査手数料

新設○

○

改造○(差額)

○

修

繕

××

撤去××

※工事現場、催事等臨時に給水を行う場合は、新設工事及び撤去工事として扱う。
3-7

以下、事務処理の流れを示す。

給水装置工事の事務処理の流れ
給水装置工事の標準的な事務処理の流れは、次のとおりである。
工事の受注

給水装置工事の受注、給水装置設置場所の確認

調査

企業団及び関係官公署等での事前調査、現地調査計画・設計

給水装置工事申込

給水方式の決定、水理計算、工事材料の選定、図面の作成、給水装置の構造・材質基準の確認、工事方法の決定、機械器具の手配、企業団への事前協議書の提出

給水装置工事申込書の提出、道路占用許可申請関係書類の提出

設計審査

設計審査、工事材料及び工事方法の確認

施工承認

加入金等の納付、水道メーターの発行、道路使用許可申請

工事施工

しゅん工検査引き渡し

工事記録の保存工事施工（工程管理・品質管理・安全管理含む。）、企業団との連絡調整、地下埋設物の確認、関係者との連絡調整

内部検査、水圧試験、通水、しゅん工検査、施工不良があれば手直し工事申込者への給水装置の取扱い説明、工事図面の引き渡し施工した給水装置工事記録の保存（3年間）

3-8

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3-2

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