生活福祉資金貸付制度のご案内
1

総合支援資金

失業等により収入が減少し、世帯の生活の維持ができなくなった等、生活の立て直しのためにお貸しする資金です。

2 -1

2 -2 福祉資金

福祉資金
福祉費

福祉機器の購入や、商売・結婚・出産・葬儀・引越・住宅改修等の経費、また日常生活上一時的に必要な経費等をお貸しするものです。

3

緊急小口資金緊急的かつ一時的に世帯の生計維持が困難となる場合の貸付資金です。

教育支援資金高校、大学、短大、専門学校（専修学校専門課程）への就学に際し、入学金・制
服等の経費、授業料・通学定期代等の就学経費をお貸しするものです。

4 -1

不動産担保型
生活資金

今お住まいの居住用不動産を担保に生活費をお貸しするものです。

4 -2

要保護世帯向け
不動産担保型生活資金

今お住まいの居住用不動産を担保に生活費をお貸しするものです。

社会福祉法人 山形県社会福祉協議会〈平成 28 年 3 月改訂〉

生活福祉資金貸付制度とは
１ 生活福祉資金貸付制度とは●この貸付制度は、戦後激増した低所得者層の生活基盤を確保させようとする民生委員の「世帯更生運動」が昭和30 年に制度化されたもので、現在では、他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯などの経済的自立と生活の安定を目指し、民生委員や市町村社会福祉協議会が窓口となって、生活支援を基に無利子または低利子で資金の貸付を行うものです。
借入希望者は、お住まいの市町村社会福祉協議会へご相談ください。貸付機関は山形県社会福祉協議会です。山形県社会福祉協議会が審査し貸付の適否を決定します。
●貸付資金の種類 （平成 28 年１月現在）

１．総合支援資金
２．福祉資金①福祉費②緊急小口資金

３．教育支援資金
４．不動産担保型生活資金①不動産担保型 生活資金
②要保護世帯向け不動産担保型 生活資金（※掲載している各資金の貸付限度額等は、厚生労働省の通知等により変更することがあります。
）

高齢者世帯
日常生活上、介護を要する 65 歳以上の高齢者の属する世帯で、その世帯の収入が一定基準以下の世帯。
※一定基準とは、生活保護法に基づく生活扶助基準額の 2.0 倍（山形市内高齢者 2 人世帯の場合、世帯総収入が概ね年収300 万円程度）以下。

生活保護世帯
生活保護を受けている世帯。
●また、必要な資金の貸付を他から受けることができない世帯が対象であることから、山形県高等学校奨学金、日本学生支援機構奨学金、母子父子寡婦福祉資金、日本政策金融公庫、その他各金融機関等からの貸付が利用できる場合は、その貸付が優先となります。
注）• 資金の種類ごとに貸付対象世帯が異なりますので、ご注意願います。
• 会社や団体には貸付を行っていません。

【借入申込みから資金交付までの流れ】
民生委員

調査

意見

２ ご利用いただける世帯と所得の基準●山形県内に住民登録し居住する下記の世帯となります。

相談

関係機関

意見

借入申込者
生活相談
借入申込み

市町村社会
福祉協議会
申請

低所得世帯
世帯の収入が一定基準以下の世帯。
※一定基準とは、おおむね市町村民税非課税程度。または生活保護法に基づく生活扶助基準額の 2.0 倍（山形市内 3 人世帯の場合、世帯総収入が概ね年収 400 万円）以下。

障がい者世帯身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者手帳の交付を受けている方の属する世帯で、その世帯の収入が一定基
準以下の世帯。
※一定基準とは、生活保護法に基づく生活扶助基準額の 2.5 倍（山形市内 3 人世帯の場合、世帯総収入が概ね年収 500 万
円）以下。

2

貸付審査等
運営委員会

審査

山形県社会
福祉協議会

不承認
申込みから資金交付まで３週間～１ カ 月 程 度 か
かります。

貸付決定

契約

資金交付

生活福祉資金貸付制度とは３ ご利用に際して【償還（返済）の流れ】（１）連帯保証人について①原則として「連帯保証人」が必要です。ただし、連帯保証人を付けられない場合でも利用できますが、有利子での貸付となります。
※「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」は連帯保証人不要。
※「不動産担保型生活資金」は、推定相続人の中から
1 名の連帯保証人が必要。
②連帯保証人は、以下のすべてを満たす必要があります。
ア．原則として山形県内に居住する方。
イ．日頃から借受希望世帯に熱心に相談・援助してくれる方で申込者よりも収入の高い方。
ウ．年齢が 65 歳以下の方エ．借受世帯の償還（返済）困難時には、連帯保証人として債務を履行することができる方。
注）本資金を利用している方は、連帯保証人になることはできません。

資金交付
据置期間中は
無利子

据置期間

償還開始
口座振替や
払込取扱票での
振込み
による返済

償還期間

償還期限

償還完了
延滞利子発生 （残元金）（２）貸 付 利 子、償 還（返 済）方 法、延 滞 利
子について（３）民生委員・社会福祉協議会による相談・
支援

①貸付利子
連帯保証人を付けた場合→ 「無利子」連帯保証人を付けられない場合 → 「年 1.5％」です。
※「教育支援資金」および「緊急小口資金」については、
連帯保証人の有無にかかわらず無利子です。
※「不動産担保型生活資金」については、年利 3.0％ま

この資金は借入世帯の生活の安定や立て直しを図ることを目的としていますので、お申込み時から貸付、償還（返済）完了まで、お住まいの地区の担当民生委
員及び社会福祉協議会等の関係者が継続して相談・支援を行います。

たは毎年 4 月 1 日時点の長期プライムレートのいず
れか低い方となります。
②償還（返済）方法
山形銀行・荘内銀行・きらやか銀行・ゆうちょ銀
行から口座引落、または払込取扱票で振込みによる償還となります。
③延滞利子償還（返済）期限内に償還を完了できない場合は、残元金に対し「年５％」の延滞利子が発生します。

（４）申込みについてご相談・お申込みは、お住まいの地区の民生委員または市町村社会福祉協議会が受付窓口です。

（５）その他留意事項•ご相談の段階で、借入申込者のご家族などとも面接させていただくことがあります。
•原則として住民票と居住地が同一でない場合は、借入申込できません。
（総合支援資金を除く）•すでに購入、発注、着工、支払い済みの経費は貸付対象となりません。
•貸付審査の結果、貸付を行わないことがあります。
•虚偽の申請や不正な手段により貸付を受けた場合や貸付後別の目的に使用した場合等は、貸付けた金額を即時に返済いただきます。

3

生活福祉資金の種類と対象世帯・借入ケース例
資金種類と対象世帯

1

借入ケース例

総合支援資金
低所得世帯
・失業者含む・失業等給付、生活保護、年金等のほかの公的給付等を受けている場合は、対象となりません。

（詳しくは 5 ページ）

2 -1 福祉資金 福祉費
低所得世帯

障がい者世帯

高齢者世帯

生活保護世帯（詳しくは６ページ）

2 -2 福祉資金

緊急小口資金
低所得世帯

障がい者世帯高齢者世帯

3（詳しくは８ページ）

教育支援資金
低所得世帯

生活保護世帯（詳しくは９ページ）

4 -1 不動産担保型
生活資金
高齢者世帯

❶ 失業や収入の減少により、世帯の生活の維持ができなくなった。
❷ 就職するまでの当面の間の生活資金が足りない。
❸ 公共料金を滞納しており、住居の退去を求められたり、
電話・ガス・水道が止められるおそれがある。
❹ 住宅の賃貸契約の費用が不足している。
❺ 就職を目指し新しい技能習得をしたい。
❻ 債務を整理（自己破産を除く）するための費用が不足している。
（債権者名簿に本資金を含めないことが条件）❶ 商売を始めたい。
❷ 技能資格を取りたい。
❸ 技能習得期間の生活費が不足する。
❹ 福祉機器を購入したい。
❺ 結婚・出産・葬儀の費用が足りない。
❻ 引越の費用が足りない（転宅費）。
❼ 日常生活上一時的に必要な灯油代、修学旅行費などが必要。
❽ 住宅の増築、改築、補修等に必要な経費。
❾ 医療費が足りない。
障がい者の日常生活の便宜を図るため車を購入したい。
中国残留邦人の国民年金追納のための費用が不足。
差額ベッド代や病院までの交通費がない。
介護保険料、介護保険サービス利用料が一時的に不足している。
療養・介護期間の生活費が不足する。
火事で家財が焼けた。
洪水で家が流された。
❶ 医療費等の支払いによって臨時的に生活費が必要。
❷ 火災等の災害にあった。
❸ 年金、保険、公的給付等の支給開始まで生活費が必要。
❹ 会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要。
❺ 滞納していた税金、国民健康保険料等の支払いにより支出が増加した。
❻ 公共料金の滞納により日常生活に支障が生じている。
❼ 給与等の盗難にあい生活費が必要。
❽ その他これらと同等のやむを得ない事由で、緊急性・必要性が高いとき。
❶ 高校・短大・大学・専門学校の就学費用を借りたい。
❷ 授業料、家賃、通学定期代が足りない。
❸ 入学金、制服・カバン等の購入費が足りない。

❶ 自宅を担保に生活資金を借りたい。

（詳しくは 10 ページ）

4 -2 要保護世帯向け

不動産担保型生活資金
要保護の高齢者世帯
生活保護世帯※高齢者世帯のみ（いずれも福祉事務所で貸付が適正と判断された世帯）（詳しくは 11 ページ）4

失業が主な原因により、日常生活全般に困難を抱えて、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯が対象。総合支援資金には、「生活支援費」、「住宅入居費」、「一時生活再建費」の 3 つがあります。

1. 総合支援資金対象となる世帯借入ケース例● 低所得世帯※失業等により生活に困窮していること。前年に所得があったために課税世帯であっても、現に非課税世帯
程度の収入しかないと認められる場合も含みます。

❶ 失業等により、世帯の生活の維持ができなくなった。
❷ 就職するまでの当面の間の生活資金が足りない。
❸ 公共料金を滞納しており、住居の退去を求められた
り、電話・ガス・水道が止められるおそれがある。
❹ 住宅の賃貸契約の費用が不足している。
❺ 就職を目指し新しい技能習得をしたい。
❻ 債務を整理（自己破産を除く）するための費用が不足している。
（債権者名簿に本資金を含めないことが条件）※失業等給付、生活保護、年金等の他の公的給付等を受けている場合は対象となりません。

資金の種類と内容
資金種類
総合支援資金

生活支援費

総合支援資金のご利用にあたって

平成27年度からは「生活困窮者自立支援制度」の自立相談支援機関の支援を、原則受けていただくことになります。

貸付限度額

据置期間

（2 人以上） 月 20 万円以内
（単身）
月 15 万円以内※貸付期間は原則 3 ヶ月とし、最長12ヵ月まで延長可

最終貸付日から６カ月以内

住宅入居費40 万円以内

一時生活再建費60 万円以内

65 歳に達するまで
10 年以内貸付対象経費貸付の日（生活支援費と合わせて貸し付けている場合には、生活支援費の最終貸付日）から６カ月以内

生活支援費

生活再建までの間に必要な生活費用。

住宅入居費

敷金、礼金等の住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用。

一時生活再建費

償還期間

貸付利子

・連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人がいない場合は据置期間経過後 年 1.5％

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用。
※下記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。
※ご相談の段階で、借入申込者のご家族などとも面接させていただくことがあります。

必要な書類［共通添付書類］
内

容

対象者

書

類

世帯の状況が明らかになる書類

借入申込者●世帯全員の住民票及び申込者の身分を証明書類（運転免許証、健康保険証等）●求職活動等自立に向けた取組みについての計画書（自立計画書）

世帯の所得がわかる書類

借入申込者●世帯全員の源泉徴収票、所得証明書等●失業、収入減による借入希望の場合は、併せてその当時の給与明細等

失業等給付の状況がわかる書類

借入申込者●雇用保険受給資格者証または離職票●求職活動中であることを証明する書類（ハローワークカード等）

公的給付または公的な貸付制度を利用・申請している場合、その状況がわかる書類

借入申込者

該当公的制度の決定通知書または申請書写し等申込者の個人情報を必要な範囲で関係機関に提供することの同意書

借入申込者

借入申込みにあたっての同意書

連帯保証人について

連帯保証人

連帯保証人の源泉徴収票、所得証明書等［住宅入居費に関する添付書類］
内

容

入居予定住宅に関する書類書

類●入居予定住宅の不動産賃貸契約書の写し●住居確保給付金申請時に不動産媒介業者等から交付される「入居住宅状況通知書」の写し●住居確保給付金申請時に実施主体から交付される「支給対象者証明書」の写し

5

2-1. 福祉資金 福祉費対象となる世帯借入ケース例❶ 技能資格を取りたい。
❷ 技能習得期間の生活費が不足する。
❸ 福祉機器を購入したい。
❹ 結婚・出産・葬儀の費用が足りない。
❺ 引越の費用が足りない（転宅費）。
❻ 日常生活上一時的に必要な灯油代、修学旅行費などが必要。
❼ 住宅の増築、改築、補修等に必要な経費。
❽ 医療費が足りない。
❾ 障がい者の日常生活の便宜を図るため車を購入したい。

● 低所得世帯● 障がい者世帯● 高齢者世帯● 生活保護世帯※貸付対象経費により異なります。

中国残留邦人の国民年金追納のための費用が不足。
差額ベッド代や病院までの交通費がな
い。
介護保険料、介護保険サービス利用料が一時的に不足している。
療養・介護期間の生活費が不足する。
火事で家財が焼けた。
洪水で家が流された。
商売を始めたい。
※購入済みのものや、発注・着工済み、支払い済みの経費は貸付対象となりません。

資金の種類と内容
資金種類

貸付限度額
日常生活を送る上で、または自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる
費用

福祉資金 福祉費

据置期間
貸付の日から６カ月以内（分割による交付の場合には最終日から６カ月以内）

償還期間

貸付利子

据置期間経過後
20 年以内※対象経費により目安あり

・連帯保証人を立てる場合は無利子
連帯保証人がいない場合は据置期間経過後 年 1.5％

対象経費別の貸付限度額・償還期間の目安
貸付対象経費
技能習得に必要な経費
及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

6

貸付限度額
技能を習得する期間が

６月程度
１年程度
２年程度
３年程度

償還期間
130 万円以内
220 万円以内
400 万円以内
580 万円以内

8 年以内

住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費

250 万円以内

７年以内

福祉用具等の購入に必要な経費

170 万円以内

８年以内

障がい者用自動車の購入に必要な経費

250 万円以内

８年以内

中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費513.6 万円以内

10 年以内

負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費（健康保険の例
による医療の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む）及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費

療養期間が・１年を超えないときは 170 万円以内
・１年を超え１年６月以内であって、世帯の自立に必要なときは 230 万円以内

5 年以内

介護サービス、障がい者サービス等を受けるのに必要な経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

介護サービスを受ける期間が・１年を超えないときは 170 万円以内
・１年を超え１年６月以内であって、世帯の自立に必要なときは 230 万円以内

5 年以内

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

150 万円以内

７年以内

冠婚葬祭に必要な経費

50 万円以内

３年以内

住宅の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費

50 万円以内

３年以内

就職、技能習得等の支度に必要な経費

50 万円以内

３年以内

その他日常生活上一時的に必要な経費

50 万円以内

３年以内

生業を営むために必要な経費

460 万円以内

20 年以内必要な書類

内［共通添付書類］

容

対象者

世帯全員の
所得が
わかる書類

借入申込者
連帯借受人
連帯保証人

源泉徴収票、所得証明書等※現在の収入が上記の書類と異なる場合は、直近の給与明細等（３カ月分程度）※年金等の場合は、通知書の写しなど年金額がわかる書類

借入申込者

福祉事務所長の意見書［対象経費別添付書類］
対象世帯： 低 低所得世帯対象となる世帯

低 障

生

障 障がい者世帯

類

障害者手帳等の写し（特に必要な場合）福祉事務所長の意見書、市町村長の意見書

障害者世帯
生活保護世帯書

高 高齢者世帯

生 生活保護世帯※下記以外に、必要に応じて書類を求める
場合があります。

貸付対象経費
技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

添付書類●技能習得の場合
・入校許可証または在校証明書
・技能・資格の習得機関が記載された書類●運転免許取得の場合
・自動車学校（教習所）の経費見積書

住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費

・所定の「住宅改修計画書」
・業者の見積書
・現況建物の写真（※工事該当部分がわかるもの）
・所有者の承諾書（借地、借家の場合）

障 高

福祉用具等の購入に必要な経費

・機械、用具等の見積書

障障がい者用自動車の購入に必要な経費

・所定の「自動車購入計画書」
・自動車購入費用内訳書（見積書）
・運転者の運転免許証の写し

低 障 高 生

中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費

・社会保険庁の発行する特例措置対象者該当通知書の写し・追納保険料納付書

低 障 高

負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費（健康保険の例による医療の自己負担額のほか、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む）及びその療養期
間中の生計を維持するために必要な経費

・所定の「診断並びに所要経費概算見込書」
・世帯支出内訳書（生活費が必要な場合）

低 障 高

介護サービス、障がい者サービス等を受けるのに必要な経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維持するために必要な経費・利用負担額が記載された書類の写し・ケアプラン等・世帯支出内訳書（生活費が必要な場合）

災害を受けたことにより臨時に必要となる経費・官公庁が発行する被災証明書

低 障 高

低

生

●結婚費用の場合
・婚姻の証明書（挙式会場の予約証明等）
・必要経費の見積書

低 障 高 生

冠婚葬祭に必要な経費●出産の場合・出産証明書（母子手帳の写し）・所定の「診断並びに所要経費概算見込書」●葬儀費用の場合
・死亡診断書等
・必要経費の見積書

低 障 高

住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費

・賃貸（仮）契約書の写し
・必要経費の見積書●就職の場合・購入内容の見積書、内定通知書または採用通知書

低 障 高 生

就職、技能習得等の支度に必要な経費

低 障 高 生

その他日常生活上一時的に必要な経費

必要経費を示す書類等

低 障

生業を営むために必要な経費※現在、他の金融機関から融資を受けている場合、経営不振の場合は貸付できません。

・所定の「事業実績・計画書」 ・確定申告書一式
・見積書（必要な機械器具、設備品、資材等の見積書等）
・免許証、許可証（営業許可証、資格証明、運転免許証等）
・契約書（請負契約書、店舗等の借用契約書等）

生●技能習得の場合
・学校が発行する内訳書

7

2-2. 福祉資金 緊急小口資金
借入ケース例

対象となる世帯❶ 医療費または介護費など、臨時の生活費が必要。
❷ 火災等の被災によって生活費が必要なとき。
❸ 年金、保険、公的給付等の支給開始までの生活費が必要なとき。
❹ 会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき。
❺ 滞納していた税金、国民健康保険料、公共料金の支払いにより支出が増加したとき。
❻ 公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき。
❼ 給与等の盗難にあい、生活費が必要なとき。
❽ その他これらと同等のやむを得ない事由で、緊急性・必要性が高いとき。

● 低所得世帯● 障がい者世帯● 高齢者世帯緊急小口資金は連
帯 保 証 人・連 帯 借
受人は不要です。

緊急小口資金のご利用にあたって

平成27年度からは「生活困窮者自立支援制度」の自立相談支援機関の支援を、原則受けていただくことになります。

資金の種類と内容
資金種類

貸付限度額

福祉資金 緊急小口資金＜償還例＞…… 元金 100,000 円

10 万円以内８月（８回）の場合

据置期間

償還期間

貸付利子

貸付の日から２カ月以内

12 カ月以内

無利子

月額 12,500 円 × ８回

必要な書類
内

容

対象者

書

類

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった
ことがわかる書類

借入申込者世帯

請求書（医療機関の請求書、公共料金の請求書等）、盗難届、年金や公的給付等の支給開始時期がわかる書類、官公庁が発行する被災証明書 等

世帯の状況が明らかになる書類借入申込者世帯（全員分）

世帯全員の住民票（本籍地記載）、運転免許証や健康保険証等の写し

所得が分かる書類

借入申込者世帯（全員分）

源泉徴収票、所得証明書等※現在の収入が上記の書類と異なる場合は、直近の給与明細等※年金等の場合は、通知書の写しなど、年金額が分かる書類

借入申込者

その他

・所定の振込口座依頼書
・所定の借用書・所定の償還金口座振替依頼書※上記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。

よくある質問

Q1
A1
Q2
A2

8

生計中心者でないと借入れの申込みはできないのでしょうか？
世帯単位での貸付となりますので、
原則生計中心者が借受人となります（教育支援資金等は資金を活用する
方が借受人となり、親御さん等、世帯の生計中心者が連帯借受人）。
据置期間（すえおききかん）とは何ですか？
据置期間とは資金の借入後、返済を開始するまでの猶予期間のことを指します。この間は無利子となります。
資金の種類によって、据置期間が異
なります。

Q3
A3

償還期間（しょうかんきかん）とは何ですか？

Q4
A4申込みから貸付金が交付されるまで、どのくらいの期間を要しますか？

償還とは、借入金の返済のことを指します。償還期間とは、借入金を返済する期間のことです。資金によって指定できる償還期間が異なります。償還期間内に償還（返済）完了できない
場合、延滞利子（返済していな
い借入金の新たな利子）が発生します。

貸付審査を行うため、おおよそ3週 間 か1カ 月 程 度 を 要 し ます。（資金の種類によります。）

Q5
A5
Q6
A6

民生委員の関わりがないと利用することはできませんか？
資金の借入にあたってはお住まいの地区の民生委員の意見書が必要となります。民生委員の支援を受けたくないといった場合は利用することはできません。
地区の民生委員についてはお住
まいの市町村の社会福祉協議会に確認してください。
母子世帯ですが、利用することはできますか？
母子世帯、寡婦世帯の方は、本資金と同等の内容である母子・父子寡婦福祉資金のご利用についてお住まいの市町村役場に確認してください。

3. 教育支援資金
対象となる世帯

教育支援資金は、高等学校、大学（短期大学及び専門学校（専修高校専門課程）の専門課程を含む）、または高等専門学校に修学するのに必要な経費を貸し付ける資金です。

借入ケース例❶ 高校・短大・大学・専門学校の就学費用を借りたい。

● 低所得世帯❷ 授業料、家賃、通学定期代が足りない。
❸ 入学金、制服・カバン等の購入費が足りない。

● 生活保護世帯

教育支援資金には、「教育支援費」と「就学支度費」の 2 つがあります。
【教育支援費】…… 修学に必要な経費
・授業料、参考書、学用品、交通費（通学定期代）、賃貸アパート家賃など【就学支度費】…… 入学に際し必要な経費
・入学金や教科書代等の入学時に学校に納入する経費や制服・カバン等の購入経費等

教育支援資金のご利用にあたって

日本学生支援機構（第一種、第二種、入学時特別増額貸与）や母子父子寡婦福祉資金など他の貸付制度の活用が優先されます。

資金の種類と内容
資金種類

貸付限度額

据置期間

教育支援資金

教育支援費①高等学校（専修学校高等課程含む）
月額 35,000 円以内②高等専門学校
月額 60,000 円以内③短期大学（専修学校専門課程含む）
月額 60,000 円以内④大学
月額 65,000 円以内

就学支度費

50 万円以内

償還期間

貸付利子

20 年以内卒業後６カ月以内

おおむね修学期
間 の 2～3 倍 程
度の年数

無利子

＜教育支援費の計算方式＞…… 必要貸付限度月額 × 12 カ月 × 修学期間（年）＜償還例＞……………………… • 高校３年間 元金 1,760,000 円（支度費 500,000 円＋教育支援費 35,000 円 ×36 ヶ月）
10 年（120 回）償還の場合 月額 14,660 円• 大学４年間 元金 3,620,000 円（支度費 500,000 円＋教育支援費 65,000 円 ×48 ヶ月）
15 年（180 回）償還の場合 月額 20,110 円• 学生支援機構等の奨学金が入金されるまでのつなぎとして貸付する場合は、在学中に償還することが条件となる場合があります。
※教育支援金は基本的に修学する方（資金を活用する方）が借受人となり、親御さん等、世帯の生計中心者が連帯借受人で申込みとなります。
※連帯借受人がいない場合、連帯保証人が必要です。
※貸付中、借受人の在学証明書を提出していただきます。
※特に必要と認められる場合に限り、貸付限度額の 1.5 倍の額まで貸付可能です。

必要な書類［共通添付書類］
内

容

世帯全員の所得がわかる書類

対象者
借入申込者・
連帯借受人・
連帯保証人

類

源泉徴収票、所得証明書等※現在の収入が上記の書類と異なる場合は、直近の給与明細等（３カ月分程度）※年金等の場合は、通知書の写しなど、年金額がわかる書類
障害者手帳等の写し（特に必要な場合）福祉事務所長の意見書、市町村長の意見書

障害者世帯
生活保護世帯書

借入申込者

福祉事務所の意見書●「教育支援費」に関する必要添付書類●「就学支度費」に関する必要添付書類○新入学の場合は「合格通知書」の写し、在学者については「在学証明書」○合格通知書または、入学許可証の写し○授業料等の明細がわかる書類○経費の内訳が分かる書類○所定の確認書（専修学校の場合）○所定の確認書（専修学校の場合）※上記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。

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4-1. 不動産担保型 生活資金

不動産担保型生活資金は、今お住まいの居住用不動産を担保に生活資金をお貸しするものです。

対象となる世帯● 高齢者世帯●65 歳以上で配偶者以外の同居人がいない世帯●市町村民税非課税世帯または市町村民税均等割課税世帯＜連帯保証人＞ 必要 ※推定相続人の中から選任

資金の種類と内容
資金種類

貸付限度額

貸付期間

据置期間

不動産担保型
生活資金

月額 30 万円以内
ただし、生計を維持するための必要最少額（現在居住している宅地の評価額の７割程度まで）※宅地の評価額が 1,000 万円以上あることが条件

借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間。

契約の終了後
３カ月以内

契約の終了

貸付利子

据置期間終了時

年３％又は毎年 4 月 1 日
時点の長期プライ
ムレートのいずれ
か低い利率

必要な書類
内

容

対象者

書

類

世帯の状況が明らかになる書類

借入申込者

●戸籍謄本
●世帯全員が記入されている住民票（住民票謄本）世帯の資力が明らかになる書類

世帯全員所得証明書等担保となる土地の状況が明らかになる書類

借入申込者●土地及び建物の登記簿謄本
●土地の公図、位置図、土地及び建物の固定資産課税台帳、固定資産評価額証明書

推定相続人の意向を確認する書類

推定相続人※その他、土地の地籍図、測量図、建物図面等を持っている場合は、用意が必要となります。

推定相続人の同意書※上記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。

貸付の仕組み❶ 貸付契約を締結❶ 借受人と山形県社会福祉協議会が貸付契約を締結します。
❷ 不動産を担保として、山形県社会福祉協議会から借受人に生活資金を融資します。
（注）担保となる不動産には、「根抵当権の設定登記」及び「所有権移転請求
権保全のための仮登記」を行います。

❸ 借受人（不動産所有者）の推定相続人のうち一人以上を連帯保証人に設定します。
❹ 借受人が死亡した場合等に貸付契約は終了し、借受人の相続人または連帯保証人が貸付金および利子を償還します。
（注 1）貸付限度額に達していない場合、配偶者が承継することができます。
（注 2）償還は、相続人や連帯保証人の自己資力によるほか、不動産を売却
して売却益から償還する場合もあります。
（注 3）貸付申請から初回送金まで、３カ月程度を目安としています。
※事情により３カ月以上の場合あり。

❷ 不動産担保を提供
借受人［居住用不動産所有者］❸ 生活資金を融資

山形県
社会福祉協議会❹ 連帯保証

（死亡時）
❺ 相続

❻ 償還
相続人・連帯保証人

よ く あ る 質 問

Q1
A1
10

担保となる居住用不動産として、マンショ
ンは対象となりますか？
なりません。また、借家や建物だけの所
有（土地は借地）の場合も貸付対象外です。耕作地や遊休地、他人に貸している不動産等は担保として認められないことから貸付対象となりません。

Q2
A2

固定資産税評価額が 1,000 万円以上の場合でも不動産評価は必要ですか？
必要です。貸付申込をする場合は、不動
産鑑定士による評価を実施することが必須です。その場合は、貸付の可否にかかわらず、鑑定費用は借入申込者に負担していただくことになります（約 5 万円）。

要保護世帯向け

4-2. 不動産担保型 生活資金

要保護世帯向け不動産担保型生活資金は、現に生活保護を受給されている高齢者世帯、又は要保護の高齢者世帯を対象に、今お住まいの居住用不動産を担保に生活資金をお貸しするものです。

対象となる世帯● 要保護の高齢者世帯＜連帯保証人＞● 生活保護世帯（高齢者世帯のみ）

不要※い ず れ も 福 祉 事 務 所 で 貸 付 が 適 正 と 判 断 さ れた世帯

資金の種類と内容
資金種類

貸付限度額

貸付期間

据置期間

要保護世帯向け
不動産担保型
生活資金

月額は福祉事務所が設定（生活扶助額の 1.5 倍以内）
・居住用不動産の評価額の７割程
度（集合住宅は５割）※居住用不動産の評価額が 500
万円以上あることが条件

借受人の死亡時までの期間
又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間。
※貸付限度額に達した以降
は、生活保護を受けられます。

契約の終了後
３カ月以内

契約の終了

貸付利子

据置期間終了時

年３％又は毎年 4 月 1 日
時点の長期プライ
ムレートのいずれ
か低い利率

必要な書類
内

容

対象者

書

類

世帯の状況が明らかになる書類

借入申込者

●戸籍謄本
●世帯全員のが記入されている住民票（住民票謄本）担保となる土地の状況が明らかになる書類

借入申込者●土地及び建物の登記簿謄本
●土地の公図、位置図、土地及び建物の固定資産課税台帳、固定資産評価額証明書

推定相続人の意向を確認する書類

推定相続人※その他、土地の地籍図、測量図、建物図面等を持っている場合は、用意が必要となります。

推定相続人の同意書

貸付の仕組み※上記以外に、必要に応じて書類を求める場合があります。

❶ 福祉事務所の調査を経て、山形県社会福祉協議会で審査のうえ借
受人と貸付契約を締結します。
❷ 不動産を担保として、山形県社会福祉協議会から借受人に生活資金を融資します。
（注）担保となる不動産には、「根抵当権の設定登記」を行います。

❸ 借受人が死亡した場合等に貸付契約は終了し、借受人の相続人が貸付金および利子を償還します。

❶ 生活保護の相談福祉事務所（注 1）配偶者がいる場合、配偶者死亡時まで償還を猶了できます。
（注 2）償還は、相続人の自己資力によるほか、不動産を売却して売却益から償還する場合もあります。
（注 3）貸付申請から初回送金まで、３カ月程度を目安としています。

よ く あ る 質 問

Q1
A1

既に抵当権が設定されている不動産は、貸付対象となりますか？
貸付対象になりません。既に抵当権が設定されている不動産は、権利関係が複雑となり、償還の際の手続きが煩雑になることが想定されるため、貸付対象としておりません。借入申込をする場合は、貸付対象としたい不動産の担保権は必ず解除されていなければいけません。

❸ 調査結果❷ 調査❹ 貸付申請・審査❺ 貸付契約を締結❻ 不動産を担保提供❼ 生活資金を融資

山形県
社会福祉協議会

借受人［居住用不動産所有者］

（死亡時）
❽ 相続

❾ 償還

相続人・連帯保証人※4-1 の不動産担保型生活資金の場合も同じです。

11生活福祉資金に関するご相談・お問い合せはお住まいの市町村の社会福祉協議会へ
鶴岡・田川

東南村山
山形市社会福祉協議会

023- 674-0680

鶴岡市社会福祉協議会

0235- 24-0053

上山市社会福祉協議会

023- 695-5095•藤 島 福 祉 セ ン タ ー

0235- 64-3100

天童市社会福祉協議会

023- 654-5156•羽 黒 福 祉 セ ン タ ー

0235- 62-4534

中山町社会福祉協議会

023- 662-4361•櫛 櫛 櫛櫛櫛櫛櫛櫛0235- 57-5300

山辺町社会福祉協議会

023- 664-7982•朝 日 福 祉 セ ン タ ー

0235- 53-2795•温 海 福 祉 セ ン タ ー

0235- 43-3266

三川町社会福祉協議会

0235- 66-4410

西

村

山

寒河江市社会福祉協議会

0237- 83-3220

大江町社会福祉協議会

0237- 83-4122

朝日町社会福祉協議会

0237- 67-2465

西川町社会福祉協議会

0237- 74-5677

•八

幡

支

部

0234- 64-3765

河北町社会福祉協議会

0237- 72-7800

•松

山

支

部

0234- 62-2843

•平

田

支

部

0234- 52-2260

庄 内 町社 会 福 祉 協 議 会

0234- 43-3066

北

村

山

村山市社会福祉協議会

0237- 52-0321

東根市社会福祉協議会

0237- 41-2361

尾花沢市社会福祉協議会

0237- 22-1092

大石田町社会福祉協議会

0237- 35-3383

最

上

酒田・飽海
0234- 23-5765

酒田市社会福祉協議会係

0234- 56-3373

遊佐町社会福祉協議会

0234- 72-4715

•立

川

福

祉

東

置

賜

米沢市社会福祉協議会

0238- 24-7881

南陽市社会福祉協議会

0238- 43-5888

高畠町社会福祉協議会

0238- 52-4486

川西町社会福祉協議会

0238- 46-3040

新庄市社会福祉協議会

0233- 22-5797

舟形町社会福祉協議会

0233- 32-2733

大蔵村社会福祉協議会

0233- 75-2111

戸沢村社会福祉協議会

0233- 72-2111

鮭川村社会福祉協議会

0233- 55-3653

長井市社会福祉協議会

0238- 88-3711

真室川町社会福祉協議会

0233- 64-1515

白鷹町社会福祉協議会

0238- 86-0150

金山町社会福祉協議会

0233- 52-2099

飯豊町社会福祉協議会

0238- 72-3353

最上町社会福祉協議会

0233- 43-3180

小国町社会福祉協議会

0238- 62-2825

西

置

賜

社会福祉法人 山形県社会福祉協議会〒990-0021 山形市小白川町２丁目 3-31
tel.023-622-5699（直通） fax.023-626-1623
ホームページ http://www.ymgt-shakyo.or.jp
個人情報の取扱いについて～生活福祉資金の申込・利用にあたって～山形県社会福祉協議会では、「個人情報保護に関する方針」を実行するため、「個人情報保護規定」を定めています。生活福祉資金貸付事業についても、この規程に基づいて運用しております。