別紙１「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」の制定等について
2023 年 ６ 月

30 日

一般社団法人日本ＳＴＯ協会
Ⅰ．制定等の趣旨
2022 年６月 22 日付で金融庁より「金融審議会『市場制度ワーキング・グループ』中間整理」が公表され、非上場有価証券等（非上場株式、証券トークン等）に関し私設取引システムの機能を活用した流通の円滑化について提言が行われた。
本協会では、上記中間整理を受け、電子記録移転権利を含む非上場有価証券の私設取引システムにおける取引に係る自主規制規則の整備等について検討を行うため、同年９月、日本証券業協会と合同で「非上場有価証券等の PTS 取引に関する検討会」（以下「検討会」という。）を設置し、非上場有価証券の私設取引システムにおける取引に関し、商品の適切性審査、適時の情報提供、価格情報の提供
その他投資家保護の観点から必要な事項について議論を行ってきたところである。
今般、検討会及び WG における議論を踏まえ、電子記録移転権利の私設取引システムにおける取引等に関する自主規制規則を整備するため、「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」を制定する。
Ⅱ．制定等の骨子
１．「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」の制定(1)

目的
この規則は、私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引に関し必要な事項を定めることにより、電子記録移転権利の私設取引システムにおける取引を公正かつ円滑ならしめ、もって投資者の保護及び電子記録移転権利に係る流通市場の健全な発展に資することを目的とする。
(2)

定義
この規則において使用する用語について定義を規定する。

(3)

（第１条）

（第２条）

法令等の遵守
正会員は、PTS 運営業務又は PTS 取引業務を行うに当たっては、この規則によるほか、金商法その他関係法令、諸規則を遵守しなければならないこととする。

（第３条）

1

(4)
①

社内規則の制定等
PTS 運営正会員が PTS 運営業務を行うに当たり作成する社内規則において定めるべき事項を規定する。

②（第４条第１項）

PTS 取引正会員は、PTS 取引業務を行うに当たり、PTS 運営正会員が社内規則で定める事項を遵守しなければならないこととする。（第４条第２項）(5)

業務内容の公表
PTS 運営正会員は、自社が行う PTS 運営業務の内容について自社のウェブサイトに掲載する方法その他のインターネットを利用した方法により公表しなければならないこととする。
(6)

（第５条）

PTS 銘柄の適正性審査
PTS 運営正会員が電子記録移転権利を新たに PTS 銘柄に追加する場合に、当該電子記録移転権利の適正性について審査しなければならない事項について定める。
(7)

（第６条）

発行体との契約締結
PTS 運営正会員が電子記録移転権利を新たに PTS 銘柄に追加する場合に、当該電子記録移転権利の発行体との間で締結する契約に規定しなければならない事項について定める。
(8)
①

（第７条）

発行体による適時の情報提供
発行体が PTS 運営正会員へ適時の情報提供をすべき事項として、PTS 運営正会員が発行体との契約で規定しなければならない事項について定める。
（第８条第１項）②

PTS 運営正会員は発行体から適時の情報提供を受けた場合、当該情報内容を速やかに公衆の縦覧に供しなければならないこととする。
（第８条第２項）③

PTS 運営正会員は公衆の縦覧に供した情報の内容の適正性の確保に努めることとする。

(9)①（第８条第３項）

価格情報の公表等
PTS 運営正会員における価格情報の公表義務及び公表方法並びに PTS 取引正会員への約定価格等提供のための態勢整備義務について規定する。
（第９条第１項、第２項）②

PTS 取引正会員における顧客への約定価格等提供のための態勢整備義務について規定する。

（第９条第３項）

2

(10)

不公正取引の防止
PTS 取引正会員は、PTS 取引業務を行うに当たり、不公正取引を防止する態勢を整備しなければならないこととする。
(11)①（第 10 条）売買審査の実施
PTS 運営正会員は、PTS 銘柄の取引について、社内規則に基づき適切に売買審査を行わなければならないこととする。

②（第 11 条第１項）

PTS 運営正会員が売買審査を行った結果、不公正取引に該当するおそれがあると認識した場合等には、PTS 取引正会員への注意喚起等の措置を講じなければならないこととする。

(12)（第 11 条第２項）

売買停止措置PTS 運営正会員は、社内規則に基づき適切に売買停止措置を講じなければならないこととする。
(13)①（第 12 条）

上場有価証券との誤認防止措置
PTS 運営正会員は、PTS 銘柄が上場有価証券ではないことについて自社のウェブサイト上で明示しなければならないこととする。
（第 13 条第１項）②

PTS 取引正会員は、PTS 銘柄が上場有価証券ではないことについて、顧客に説明を行わなければならないこととする。

(14)（第 13 条第２項）

PTS 運営正会員に対する準用
PTS 運営業務のうち、PTS 取引正会員による媒介等が行われない取引を行う PTS 運営正会員についての準用規定を定める。

（第 14 条）

Ⅲ．施行の時期
この規則は、令和５年７月１日から施行する。

○ 本件に関するお問い合わせ先：
一般社団法人日本ＳＴＯ協会

自主規制企画・業務部（03-6272-8327）

以

3

上別紙２
私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則

（目的）
第１条

この規則は、正会員が運営する私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引に関し必要な事項を定めることにより、電子記録移転権利の私設取引システムにおける取引を公正かつ円滑ならしめ、もって投資者の保護及び電子記録移転権利に係る流通市場の健全な発展に資することを目的とする。

（定義）
第２条
１

この規則において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
電子記録移転権利
定款第３条第１号に規定する電子記録移転権利をいう。

２

PTS銘柄
電子記録移転権利（金融商品取引法施行令第２条の 13第８号から第12号に規定する電子記録移転権利に限る。）のうち、正会員が自ら開設する私設取引システム（金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第８項第10号に掲げる行為（同号ロ及びハに掲げる売買価格の決定方法により行うものを除く。）による有価証券の売買を行う市場をいう。以下同じ。）における取引の対象とするものをいう。

３

媒介等
媒介、取次ぎ又は代理をいう。

４

PTS運営業務
正会員 が自ら 開設 する 私設 取引シ ステム にお いて PTS銘柄の 売買又 はそ の媒 介等 を 行う 業務をいう。

５

PTS取引業務
正会員 が他の 正会 員の 開設 する私 設取引 シス テム にお いて PTS銘柄の 売買若 しく はその 媒介等を行う業務又は当該媒介等の委託の取次ぎを行う業務をいう。

６

PTS運営正会員
私設取引システム運営業務（金融商品取引業等に関する内閣府令第１条第４項第９号に規定する私設取引システム運営業務をいう。）の認可を受けて、 PTS運営業務を行う正会員をいう。

７

PTS取引正会員
PTS取引業務を行う正会員をいう。

８

発行体
PTS銘柄の発行者（金商法第２条第５項に規定する「発行者」をいう。）をいう。

（法令等の遵守）第３条

正会員は、PTS運営業務又はPTS取引業務を行うに当たっては、この規則によるほか、金商法その他関係法令、諸規則を遵守しなければならない。

（社内規則の制定等 ）第４条

PTS運営正会員は、 PTS運営業務を行うに当たり、次の各号に掲げる事項を定めた社内規則を作成しなければならない。
１

PTS銘柄の適正性の審査に関する事項

２

PTS銘柄の取扱廃止基準に関する事項

３

発行体との契約に関する事項

４

適時の情報提供に関する事項

５

売買審査の実施に関する事項

６

価格情報の公表等に関する事項

７

発行体への措置及びPTS銘柄の売買停止措置等に関する事項

８

受渡決済に関する事項

９

国内の取引所金融商品市場に上場している有価証券（以下「上場有価証券」という。）との誤認防止措置に関する事項

10
２PTS取引正会員に遵守させるべき事項
PTS取引正会員は、PTS取引業務を行うに当たり、PTS運営正会員が前項第10号に基づき社内規則で定める事項を遵守しなければならない。

（業務内容の公表）
第５条

PTS運営正会員は、自社が行うPTS運営業務の内容について自社のウェブサイトに掲載する

方法その他のインターネットを利用した方法（投資者が常に容易に閲覧することができる方法に限る。）により公表しなければならない。

（PTS銘柄の適正性審査）
第６条

PTS運営正会員は、電子記録移転権利を新たに PTS銘柄に追加する場合には、あらかじめ、当該電子記録移転権利の適正性について、次の各号に掲げる事項について審査を行わなければならない。
１

発行体が金商法第24条第５項において準用する同条第１項の規定により有価証券 報告書（同項に規定する有価証券報告書をいう。以下同じ。）を提出しなければならない者であること

２

資産の流動化のスキームの合理性、適切性

３

発行体及び運用会社等（当該電子記録移転権利に係る資産運用会社、投資顧問会社等に相当する者をいう。以下同じ。）におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の状況

４

受益者等と発行体及び運用会社等との間における利益相反状況

５

発行体及び運用会社等の財務状況

６

発行体及び運用会社等における有価証券報告書の提出及び適時の情報提供を適正に行うための態勢整備の状況

７

発行体及び運用会社等が反社会的勢力（「定款の施行に関する規則」第 13条に規定する反社会的勢力をいう。）との関係を有しないこと

８

当該電子記録移転権利の権利移転等に関する事項

９

その他投資者保護の観点からPTS運営正会員が必要と認める事項（発行体との契約締結）
第７条

PTS運営正会員は、電子記録移転権利を新たに PTS銘柄に追加する場合には、あらかじめ、当該電子記録移転権利の発行体との間で次の各号に掲げる事項について定めた契約を締結しなければならない。
１

発行体によるPTS運営正会員への適時の情報提供に関する事項

２

発行体又は運用会社等のウェブサイト等における適時の情報提供の情報内容の公表に関する事項

３

発 行体 によ るPTS運営 正会員 への 適時 の情 報提 供 が実施 され ない 場合 及び 提 供され た情 報の内容が不適切な場合の措置に関する事項

４

発 行体 によ るPTS運営 正会員 への 適時 の情 報提 供 に必要 な情 報を 運用 会社 等 が保有 して いる場合、当該運用会社等の協力を得る旨

５

前各号に掲げる事項のほか、PTS運営正会員の定める規則を遵守する旨（発行体による適時の情報提供）
第８条

PTS運営正会員は、前条の契約において、同条第１号により定める発行体による PTS運営正会員への適時の情報提供に関し、次の各号に掲げる事項を規定しなけ ればならない。
１

発行体からPTS運営正会員に適時の情報提供が必要な場合として、次に掲げる事項
イ

PTS銘柄について、金商法第24条の５第４項に基づき臨時報告書を提出しなければならない
場合

ロ

投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす事実の決定・発生があった場合（イに掲げる場合を除く。）

ハ２

発行体からPTS運営正会員に適時の情報提供をすべき事項として、次に掲げる事項
イ

前号イに該当する場合、提出する臨時報告書の記載事項

ロ

前号ロに該当する場合、当該投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす事実の内容

ハ前号ハに該当する場合、PTS運営正会員が必要と認める事項

３
２

イ及びロに掲げる場合の他、PTS運営正会員が必要と認める場合

発行体のPTS運営正会員への情報提供の期限
PTS運営正会員は、発行体から適時の情報提供を受けた場合、当該情報内容を速やかに自社のウェブサイトに掲載する方法その他のインターネットを利用した方法（投資者が常に容易に閲覧することができる方法に限る。）により公衆の縦覧に供しなければならない。
３

PTS運営正会員は、前項に基づき公衆の縦覧に供した情報の内容の適正性の確保に努めるものとする。

（価格情報の公表等 ）第９条

PTS運営正会員は、PTS銘柄の約定価格、最終気配（PTS運営正会員の売買価格の決定方法により最終気配が形成されない場合を除く。以下同じ。）及び出来高を自社のウェブサイトに掲載する方法その他のインターネットを利用した方法（投資者が常に容易に閲覧することができる方法に限る。）により、毎営業日、公表しなければならない。
２

PTS運営正会員は、PTS取引正会員よりPTS銘柄の約定価格等（約定価格又は気配情報（最良気配及び数量をいう。）をいう。以下同じ。）の提供を求められた場合には、速やかに直近の約定価格等を提示できる態勢を整備しなければならない。

３

PTS取引正会員は、顧客よりPTS銘柄（当該PTS取引正会員が行うPTS取引業務により取引されるものに限る。次条及び第13条第２項において同じ。）の約定価格等の提供を求められた場合には、速やかに直近の約定価格等を提示できる態勢を整備しなければならない。

（不公正取引の防止 ）第10条

PTS 取引正会員は、PTS 取引業務を行うに当たり、次の各号に掲げる取引を防止する態勢を整備しなければならない。
１

PTS 銘柄の取引状況に比し、過当とみられる取引

２

仮装売買、馴合い売買等の不正な手段を用いて行われる取引

３

PTS 銘柄について他人に誤解を生じさせ、人為的に活況を仮装し又は相場に不当な影響を与え若しくは実勢を反映しない作為的相場を形成する等の目的をもって、順次に気配若しくは売買価格を高くして買付けを行う又は順次に気配若しくは売買価格を低くして売付けを行う等の取引

４

他の投資者に相場が自然に形成されたと誤解させて売買取引に誘い込むことを目的として、約定させる意思のない買付け又は売付けを行う等の取引（売買審査の実施）
第 11 条PTS 運営正会員は、PTS 銘柄の取引について、第４条第１項第５号により定めた社内規則に基づき適切に売買審査を行わなければならない。
２

PTS 運営正会員は、前項に定める売買審査を行った結果、不公正取引（前条各号に掲げる取引のほか、当該 PTS 運営正会員が不公正取引と認める取引をいう。）に該当する又は不公正取引につながるおそれがあると認識した場合には、当該取引の媒介等を行った PTS 取引正会員に対し注意喚起を行い、その後も改善が見られない場合には、当該 PTS 取引正会員との間で行う PTS 運営業務の停止その他の適切な措置を講じなければならない。

（売買停止措置）第 12 条PTS 運営正会員は、第４条第１項第７号により定めた社内規則に基づき適切に売買停止措置を講じなければならない。

（上場有価証券との誤認防止措置）
第 13 条PTS 運営正会員は、PTS 銘柄が上場有価証券ではないことについて自社のウェブサイト上で明示しなければならない。
２

PTS 取引正会員は、PTS 銘柄が上場有価証券ではないことについて、顧客に説明を行わなければならない。

（PTS 運営正会員に対する準用）
第 14 条

第９条第３項、第 10 条の規定は、PTS 運営正会員が行う PTS 運営業務のうち、PTS 取引正会員による媒介等が行われない取引について準用する。この場合において、これらの規定中「 PTS取引正会員」とあるのは「PTS 運営正会員」と、「PTS 取引業務」とあるのは「PTS 運営業務」と、それぞれ読み替えるものとする。

附
この規則は、令和５年７月１日から施行する。

則