一般社団法人日本アドベンチャーツーリズム協議会会員規約
（目 的）
第１条
この規定は、一般社団法人日本アドベンチャーツーリズム協議会（以下「本協議会」という）の会費を定めるとともに、本協議会の入退会及び会員の権利・義務等、本協議会の運営並びに会員活動に関する基本事項を定める。
（会員の定義）
第２条
この規定でいう会員とは、本協議会の目的に賛同して入会または加盟し、その事業に協力支援する個人または企業及び自治体・DMO 等の法人をいう。

(入 会）
第４条
本協議会の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を提出し、入会しようとする各会員の区分に応じて入会金、年会費を納入しなければならない。
２ 代表理事は、前項の申込があったときは、入会の承認、不承認を決定し、これを入会申込者に通知する。

（会員の区分）第３条（会員資格基準）
第５条
本協議会の会員となろうとするものから前条の申込があったときは、代表理事は以下の何れかの項目に該当する場合は入会を承認しないときがある。

会員の区分は、次のとおりとする。

（１）本協議会の趣旨に賛同していないとき（１）正会員：本協議会の目的に賛同して入会の申込みをし、代表理事において入会を承認された個人会
員、自治体・DMO 等法人会員及び企業会員（２）過去に本規約違反またはその他規約に違反したことを理由として除名又は退会処分を受けたことがあるとき（３）前条の入会申込書の記載事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあるとき、会員

１）個人正会員：本協議会の目的に賛同し、その事業に協力する個人会員
２）自治体・DMO 等法人正会員：本協議会の目的及び事業に賛同し、その事業に協力する法人団体のうち、省庁、省庁の地域機関、地方自治体に属する法人、団体もしくは地方自治体の何かしらの支援を受け設立された法人・団体
３）企業正会員：本協議会の目的及び事業に賛同し、その事業に協力する企業､団体になろうとする者の事業又は商品が法令に違反するとき、または著しく社会規範に反するとき、また、その恐れがあると理事会で決議した時（４）入会の目的として、♙dventure Travel Trade ♙ssociation 本部への入会がより望ましいと判断された時（５）暴力団等反社会的勢力に所属または関係していると判明したとき（２）賛助会員：本協議会の目的に賛同し本協議会の事業を賛助するために入会の申込みをし、代表理事において入会を承認された個人会員、省庁・自治体・DMO 等法人会員及び一般法人会員
１）個人正会員：本協議会の目的に賛同し、その事業に協力する個人会員
２）自治体・DMO 等法人賛助会員：本協議会の目的及び事業に賛同し、その事業に協力する法人団体のうち、省庁、省庁の地域機関、地方自治体に属する法人、団体もしくは地方自治体の何かしらの支援を受け設立された法人・団体
３）企業賛助会員：本協議会の目的及び事業に賛同し、その事業に協力する企業法人､団体（６）その他、理事会もしくは ♙TT♙ 本部が不適切と判断した時
（会 費）
第６条
本協議会の入会金、年会費、会員の権利は次のとおりとする。
（１）正会員の入会金及び年会費
１）企業正会員の入会金は３０万円とし、年会費は３０万円とする。
２）省庁・自治体・DMO 等法人正会員の入会金は１５万円とし、年会費は１５万円とする。
３）個人正会員の入会金は５万円とし、年会費は５万円とする。

（３）特別会員：本協議会の目的及び事業に賛同し、アドベンチャーツーリズムの研究・普及促進等において本協議会活動を支援し、その功績により、社員総会において承認された法人、団体、個人（２）賛助会員の入会金は５万円とし、年会費は５万円とする。
（３）特別会員の入会金及び年会費は免除とする。
２ 前項の入会金、年会費については理事会の承認により会員ごとに個別に定めることができる。
３ 入会金及び入会年度の年会費は、代表理事から入会の承認をされ、通知を受けた日の翌月末日までに納入しなければならない。
４ 入会年度の年会費は、全額を納入しなければならない。
５ 入会翌年度以降の年会費は、当該年度が開始する前日までに納入しなければならない。
６ 納入された入会金及び年会費は、その理由の如何を問わず返還しないものとする。

（有効期間）第７条
会員等の登録有効期間は本協議会が入会申し込みを受付け、その入会を承認し、第６条に定める入会金及び年会費の入金を確認した時から翌年３月３１日までとし、以後、第９条による退会の申し出または第１（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）正当な理由なく６カ月以上会費を滞納した時（４）総社員の同意があるとき０条による除名若しくは第１１条による会員資格の喪失がない限り、自動更新されるものとする。
（会員の氏名又は名称等の変更）
第８条
会員は、その氏名、名称、住所、電話番号、電子メールアドレス等に関する事項に変更があった場合には、速やかに書面によりその旨を本協議会に通知するものとする。
（退会）
第９条
会員は、その退会の一カ月前までに別に定める退会届を提出し、任意に退会することができる。

（会員の資格喪失に伴う特典及び義務）
第１２条
会員が前３条の規定によりその資格を喪失した時は、本協議会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし未履行の義務はこれを免れることができない。
（拠出金品の不返還）第１３条
会員資格を喪失した者は、一度払い込まれた入会金、会費及びその他拠出金の返還を請求することができない。
（会員の義務）
第１４条

（除名）
第１０条

会員は次の義務を負う。

会員が次のいずれかに該当する場合には、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）定款又はこの会員規約に違反した時（２）本協議会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）本協議会に許可なく、本協議会の活動と関わりのない独自の商業活動を会員向けに行った場合（４）本協議会に許可なく、本協議会と競業する行為を行った場合（５）本協議会に許可なく、本協議会の所有する商標権を侵害する行為を行った場合（１）本協議会の定款、その他規則及び議決に従う。
（２）本協議会の会費を支払う。
（３）会員拡大に努める。
（４）本協議会の会員同士又は会員と本協議会が実施する事業を通じて知り合った者と事業を行う場合は、当該会員は直ちにその報告を本協議会にするものとする。
（５）会員事項に変更が生じたときは、登録事項変更届を本協議会に提出する。会員が変更届を提出しなかったことにより生じた不利益は、本協議会はその責任を負わないものとする。

（６）本協議会に許可なく、本協議会の所有する商標と類似の商標出願を行った場合（７）本協議会の登録情報に虚偽の内容がある場合（８）本協議会又は、本協議会の利害関係人に対し、誹謗中傷をしたとみられる事実がある場合（９）本協議会の事業活動を妨害する等により本協議会の事業活動に悪影響を及ぼした場合（会員名簿）
第１５条
本協議会は、会員の氏名、名称、住所及び電子メール等を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。

（１０）他の会員に対して、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、その他連鎖販売取引への勧誘、宗教等への活動の勧誘（これらの勧誘とみなされる一切の行為を含む）を行った場合（１１）法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合（１２）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１１条
前条の場合の他、会員は、次のいずれかの事由があるときはその資格を喪失する。
（１）死亡、もしくは失踪宣告を受け又は解散した時（商号又は商標等の利用）
第１６条
本協議会が定めた商号及び商標を会員が利用する場合には理事会の承認を要する。
（個人情報の保護）
第１７条
本協議会は、会員の個人情報（氏名、名称、住所及びメールアドレス等）の保護について厳重に管理するものとし、いかなる理由があっても会員以外の第三者に名簿を譲渡、売却をすることができず、その内容の一部または全部を公表することはできない。

（法令の準拠）（知的財産の保護）
第１８条
本協議会が発行する全ての資料、データ等については無断で他の媒体に掲載したり、第三者に譲渡、売却又は公表をすることはできない。

第２２条
本協議会の全ての会員は、各種法律、政令、省令等の定めに従うとともに本協議会が別途定めた場合はその倫理規定に従うものとする。
以上、本協議会の全ての会員に本規約を適用するものとし、全ての会員は本規約に同意し、遵守するものとする。

（反社会的勢力に関する表明保証等）
第１９条
会員入会希望者は、会員申込時および入会後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、ならびに自らの役員、従業員、および関係者等が反社会的勢力の構成員、またはその関係者ではないことを表明し、保証するものとします。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、本協議会はなんら催告することなく会員資格の停止又は取消し（以下「当該処分」といいます。）をすることができるものとします。
（1） 反社会的勢力に属していること（2） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること（3） 反社会的勢力を利用していること（4） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていること（5） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること（6） 自らまたは第三者を利用して、本協議会または本協議会の関係者に対し、詐術、暴力的行為、または👉迫的言辞を用いたこと
３ 前項各号のいずれかに該当した会員は、本協議会が当該処分により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を本協議会に求めることはできないものとします。
（損害賠償）
第２０条
会員が本規約および本規約に基づく諸規定に違反し、又はそれに類する行為によって本協議会が損害を受けた場合、当該会員は本協議会が受けた損害を賠償することとする。
（会員規約の追加、変更）
第２１条
本規約に定めのない事項で必要と判断されるものは、理事会の決議により定める。
２ 本協議会は、理事会の決議により、本規約の全部または一部を変更することができる。
３ 本協議会の理事会により変更された本規約は、本協議会の Web サイト上に掲載された時から効力を有するものとし、以後会員は変更後の本規約に拘束される。

附則
本規約は令和元年７月１日より施行する。
本規約は令和元年１０月２３日より改定・施行する。
本規約は令和４年７月１４日より改定・施行する。
本規約は令和５年５月１０日より改定・施行する。