地方独立行政法人堺市立病院機構
中期計画
第２期（平成２７年度～平成３１年度）

地方独立行政法人堺市立病院機構

地方独立行政法人堺市立病院機構

第２期中期計画

目次
前文
第１ 中期計画の期間
第２ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１

市立病院として担うべき医療２

高度専門医療の提供

３

安全・安心で信頼される患者中心の医療の提供

４

地域への貢献第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１

効率的・効果的な業務運営

２

やりがいを感じ、働きやすい病院づくり

第４ 財務内容の改善に関する事項
１

安定した経営基盤の早期確立

第５ その他業務運営に関する重要事項
１

環境にやさしい病院運営

２

新病院の整備及び運営に関する取組

第６ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
第７ 短期借入金の限度額第８出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産、その他の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
第９ 剰余金の使途第 10料金に関する事項

１

料金

２減免

第 11

地方独立行政法人堺市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業
務運営に関する事項
1

前文
地方独立行政法人堺市立病院機構（以下「市立病院機構」という。）は、「すべての患者さんの権利と人格を尊重し、安心・安全で心の通う医療を提供します。」との基本理念のもと、市立堺病院を運営してきた。

第１期中期計画では、市立病院としての役割を果たすため、地域医療機関との連携及び役割分担のもと、救急医療やがん診療をはじめとした高度専門医療など、真に地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供するとともに、良質な療養環境の整備など患者サービスの向上に積極的に取り組んできた。

経営面においても、地方独立行政法人制度のメリットを十分に活かした体制整備と効率的かつ効果的な病院運営を市立病院機構職員が一丸となって、取り組んだ結果、初年度より経常収支が目標を上回るなど、３か年連続の大幅な経常黒字を達成する見込みである。

第２期中期計画では、計画初年度に救命救急センターを含む（仮称）堺市立総合医療センターの開院が予定されており、更なる診療機能の充実と医療環境の変化に的確に対応した医療の提供に努めるとともに、これらを担う人材の確保や育成及び環境整備を戦略的に進めていく。また、経営面においても、引き続き効率的な病院運営を行い、安定した経営基盤の確立に努める。

また、超高齢化の進展に伴う、医療と介護の連携などの医療施策の動向や医療需要の変化に対しても柔軟かつ的確に対応するほか、更なる医療水準の向上、患者・市民へのサービスの向上に取り組むことにより市民の健康の維持と健康寿命の延伸に寄与することをめざし、ここに第２期中期計画を定める。

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第１中期計画の期間

中期計画の期間は、平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間とする。
第２１

市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

市立病院として担うべき医療（１）救命救急センターを含む救急医療
ア 地域完結型医療を推進し、救急医療の最後の砦をめざす。
・ 二次・三次救急医療体制が一体となった、精神疾病を伴う総合的な救急医療を２４時間３６５日提供し、市民の生命と健康を守る。
・ 救命救急センターとして、厚生労働省の示す評価項目の強化を図り、質の高い三次救急医療を提供する。
イ 地域全体として円滑な救急応需体制を構築するため、地域医療機関と緊急度や病態に応じた役割分担を明確にし連携を図る。
ウ メディカルコントロール体制において指導的役割を担うとともに、救急ワークステーションと一体となって効果的な病院前医療体制の充実を図る。
目標指標
救急搬送受入件数

25 年度実績
6,834 件関連指標
重度外傷応需率
重度疾病応需率
ウォークイン件数

25 年度実績－－
8,982 件

31 年度目標
9,000 件

（２）小児医療・周産期医療
ア 地域医療機関との連携及び役割分担を図り、市内における小児・周産期医療を安定的に提供する。また、安心して子どもを産み育てられるように質の高い医療を提供する。
イ 小児救急医療については、（仮称）堺市こども急病診療センターや他の小児二次救急医療機関等と更なる連携強化、機能分化を図り、２４時間３６５日、持続可能な小児救急医療体制を整備し、小児二次救急医療を安定的に提供する。

3

目標指標
小児救急搬送受入件数
小児救急紹介件数
分娩件数

25 年度実績
1,452 件
325 件482 件

31 年度目標
1,500 件
400 件
500 件

（３）感染症医療・ 新興感染症等発生時には、第一種及び第二種感染症指定医療機関として、行政や地域医療機関との連携を図りながら速やかな患者の受入れ体制の整備を図る。また、非常時にも継続して医療を提供できるように平時から全職員に対し、学習会を開催する等、危機対応能力を高め、パンデミックに備えた万全な体制を維持する。
（４）災害その他緊急時の医療・ 南海トラフ巨大地震等大規模災害時には災害拠点病院として、堺市地域防災計画に基づき関係機関と連携、協力を図りながら患者の受入れや医療スタッフの派遣等、迅速かつ的確な対応を行う。
・ 非常時にも継続して医療を提供できるよう、平時から、各種訓練を実施するな
ど、職員の危機対応、管理能力の向上を図る。また、災害対策マニュアルの点検や必要物品等の備蓄確認を徹底し、災害に備えた万全な体制を維持する。
関連指標
災害訓練回数うち院外訓練２

25 年度実績
11 回
7回

高度専門医療の提供（１）がんへの対応
・ 地域がん診療連携拠点病院として、科学的な知見に基づき、手術・放射線療法・化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療を提供し、地域のがん診療の連携協力体制の強化に努める。
・ がんリハビリテーション、セカンドオピニオンの推進、がん患者に対する相談支援、緩和ケア医療の充実及び情報提供を積極的に行い、がん医療の質的向上を図る。また、がん検診等の予防対策にも積極的に取り組む。

4目標指標化学療法調製件数
放射線治療延件数
悪性腫瘍手術件数
がん登録件数（※）

25 年度実績
8,906 件5,953 件
827 件
1,353 件

31 年度目標8,500 件6,450 件
1,000 件1,450 件

※1 月～12 月実績

関連指標
がんリハビリ実施件数
がん相談件数
緩和ケアチーム新規介入件数
セカンドオピニオン対応件数

25 年度実績－
2,277 件
350 件
当院から他院 51 件
他院から当院 19 件

（２）脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病への対応
・ 脳卒中をはじめとした脳血管障害については、脳血管内治療を強化し、急性心筋梗塞については、集中治療室の機能を充実するとともに、引き続き、ハートコール等による２４時間体制の受入れを行う。また、糖尿病に関しては、地域連携パスの利用を促進する等、生活習慣病対策を強化するほか、糖尿病合併症についても、関係診療科との連携を図りながら取り組む。
関連指標
脳卒中クリニカルパス実施件数
ｔ-ＰＡ治療実施件数

25 年度実績
20 件
1件（３）高度専門医療の推進
ア 地域における中核病院として、専門外来、各診療センターの機能強化、低侵襲手術への積極的な取組み等を行う。また、最先端機器や高度設備の充実を図る。
イ

基礎研究の成果を臨床の実用化につなげ、医薬品や医療機器の創出をめざし、臨床研究及び治験の推進環境（体制）に更なる充実を図る。また、医療需要の変化に応じて、他の医療機関では提供できない医療に適切に対応するほか、先進医療等にも積極的に取り組む。

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関連指標
腹腔鏡（胸腔鏡）下手術件数
治験実施件数
先進医療届け出件数３

25 年度実績
562 件
19 件
3件

安全・安心で信頼される患者中心の医療の提供（１）医療安全対策の徹底・ 全職員が患者の安全を最優先に、万全な対応を行うことができるよう、医療安全に関する情報の収集や分析を行うほか、医療事故を未然に防ぐ活動にも積極的に取り組み、医療安全対策の徹底及び安全文化を醸成する。
・ 院内で発生したインシデント・アクシデントについての報告を強化するとともに、その内容を分析し、全職員に周知することにより、再発防止に取り組む。
・ 感染管理医師、感染管理看護師を中心に、感染に関する情報発信を積極的に行う。また、複数の医療従事者から構成するチーム（ICT）による院内ラウンドを実施し、院内での感染状況の評価や感染対策を的確に行う。
関連指標
医療安全研修実施件数
医療安全研修参加延人数

25 年度実績
7回
880 人（２）医療の質の向上
・ 医師・看護師及びメディカルスタッフ等がチームを編成し、最適な医療を提供する体制を一層強化する。
・ 質の高い医療を提供するため、DPC データを用いたクリニカルパスの作成や、クリニカルインディケーター（臨床評価指標）の分析評価を行い、医療の質を継続的に管理できる体制を確立するため IT 化を推進する。
関連指標
クリニカルパス適用率
クリニカルパス数

25 年度実績
46.8％
174 件

（３）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
・ 患者及び市民からの信頼を確保するため、職員一人ひとりが医療提供者であるという意識を持ち、医療法をはじめ、関係法令の遵守を徹底する。
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・ 法令及び行動規範の遵守を全職員が認識及び実践するため、周知徹底を図る。
（４）患者の視点に立った医療の実践
・ 市立病院機構の理念に基づき、安心・安全で心の通う医療を提供する。
・ 患者中心の医療を常に実践し、インフォームド・コンセントを徹底するとともに、医療相談についても患者の視点に立って対応する。
・ 当院の特色や疾患の治療方針、地域医療機関との連携状況、さらには高度急性期病院としての機能や役割について患者及び市民に対し、情報を積極的に発信する。
関連指標
相談窓口に寄せられた相談件数
接遇研修回数

25 年度実績
16,287 件
6回（５）患者サービスの向上
・ 患者やその家族が院内で快適に過ごせるよう、総合的な待ち時間対策や療養環境の整備、安全かつ良質な入院食の提供等、安らぎと楽しみを与えられる取組みを実施し、患者サービスの向上を図る。
・ 患者満足度調査や投書箱に寄せられた意見等により患者ニーズを把握し、必要な改善を行う。また、ボランティアと協働し、患者の視点に沿った病院づくりを進める。

目標指標

患者満足度調査結果（満足の割合）関連指標
投書箱に寄せられた件数
４

25 年度実績

31 年度目標

入院外来

入院外来

82.0％
71.0％

90.0％
80.0％

25 年度実績
155 件

地域への貢献（１）地域の医療機関との連携推進
ア 地域医療機関のニーズを把握し、地域医療支援病院としての役割に応じた患者の紹介・逆紹介を行うとともに、地域連携パスの活用、持参薬情報の共有、高度医療機器の共同利用促進等、病病・病診連携をより一層推進するとともに、
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後方支援病院の確保に努める。 また、オープンカンファレンスや研修会を開催し、顔の見える地域連携を実現する。
イ 疾病を抱えていても在宅で生活を送れるよう、地域の関係機関との連携体制を構築し、切れ目のない医療を提供するとともに、在宅患者の急変時には、診療の支援が行える体制を整備する。
目標指標

25 年度実績
64.4％
56.5％
23 回

紹介率
逆紹介率
地域の医療従事者への研修会実
施回数
関連指標
地域連携クリニカルパス数
地域連携パス適用患者数
開放型病床利用率

31 年度目標
68.0％
75.0％
30 回

25 年度実績
12 件
217 件
74.7％

（２）地域での医療従事者の育成
・ 救急医療及び急性期医療に加え、地域医療等を学ぶ場として、医学生、看護学生、薬学部学生をはじめとした、医療系学生の実習等を積極的に受け入れる体制を充実し、地域における優秀な人材の育成と医療の質向上に貢献する。
・ 臨床教育支援センターの機能を強化し、初期研修及び後期研修を連動させたシームレスな医療人育成システムの充実を図る。
関連指標
医学生実習受入人数
看護学生実習受入人数
薬学部生実習受入人数
研修医による学会発表件数
指導医講習会受講済者数

25 年度実績
30 人
329 人
20 人
0.63 件/人
31 人（３）医療、保健、福祉、教育などの行政全般等との連携と協力
ア 市民の健康維持や健康寿命の延伸に寄与するため、市民公開講座の開催、ホームページの活用、広報誌等を通じて情報を発信し、健康診断、予防接種など予防医療の推進に努める。

8イ 市立病院として、医療、保健、福祉、教育など行政機関との連携及び、施策の推進に努める。

関連指標
市民公開講座の開催回数
市民公開講座の参加延人数

第３１

25 年度実績
16 回
738 人

業務運営の改善及び効率化に関する事項

効率的・効果的な業務運営（１）自律性・機動性の高い組織づくり
・ 戦略的な経営を行うため、理事会や経営幹部会を継続的に開催するとともに、理事長をはじめ院長や各部門長の権限の明確化や経営企画機能の強化を図り、安定した経営に寄与する。また、医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、より質の高い病院運営ができる体制を確立し維持する。
（２）質の高い経営
・ 全職員、特に、診療科部長や部門長が目標及び課題を共有し、PDCA サイクルを確実に行うことやリスクマネジメント体制を構築することにより、経営改善に取り組み、長期的視点に立った質の高い経営を進める。
・ 更なる高齢化の進展、診療報酬の改定等、病院運営を取り巻く外部環境に迅速かつ、的確に対応するため、戦略的な経営を行う。
・ 病院経営に関する知識・経験を有する人材を計画的に採用するほか、優れた人材を育てる。
（３）外部評価等の活用
・ 監事や会計監査人による監査結果等を活用し、より戦略的な業務改善及び効率化を図る。
・ 市民の目線に立って業務を点検し、業務改善を行う。
２

やりがいを感じ、働きやすい病院づくり（１）職員のキャリアアップにつながる人事・給与制度の整備
・ 職員のモチベーション向上と組織の活性化を図るため、職員及び組織の業績や貢献度等を総合的に評価し、病院経営の実績も加味しつつ、職員の努力が反映できる人事給与制度を構築する。
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・ 人材育成方針のもと、職員のキャリアアップの支援など、働きがいのある職場環境づくりを進める。
（２）働きやすい職場環境の整備
・ 短時間労働時間制や院内保育の拡充など、子育て支援等の充実により、育児等を行う職員が安心して働けるよう支援する。また、復職時の支援体制を整備し、仕事と生活の調和のとれた柔軟で働きやすい職場環境づくりを進める。
・ 職場におけるメンタルヘルス・ハラスメントに関する相談窓口を充実し、利用を促進することで、職員の心の健康のための取組みを進める。

第４１

財務内容の改善に関する事項

安定した経営基盤の早期確立
・ 市立病院としての役割を果たすとともに、増収対策及び費用の合理化により、安定した経営基盤を維持し、より自立した経営を行う。
・ 医療を取り巻く環境の変化に迅速に対応できるよう、的確な経営分析を進めるとともに、地方独立行政法人のメリットを生かした、機動的かつ柔軟な病院経営を行うことにより、安定的な経常収支及び資金収支の維持を図る。また、診療材料及び医薬品は、市場調査に基づく価格交渉の継続実施や在庫管理の徹底、多様な契約手法の活用等により、一層の費用の削減を進める。
・ 未収金の発生を未然に防止するとともに、発生した未収金については、定期的な督促や債権回収委託の活用等、早期回収に努める。
目標指標
経常収支比率一般病床利用率
平均在院日数
新入院患者数
手術件数
全身麻酔件数
後発医薬品採用率（数量ベース）（※）
入院患者延数
外来患者延数
窓口負担金の収納率

25 年度実績102.9％
89.7％
12.2 日11,911 人
4,035 件
1,944 件34.4％

31 年度目標
103.0％
88.5％
9.8 日
14,363 人
5,000 件2,500 件70.0％

157,132 人
188,426 人
99.3％

155,125 人
196,000 人
99.4％※25 年度実績は新計算方式での算出が困難なため、旧計算方式で記載
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関連指標
患者 1 人 1 日当たり入院単価
患者 1 人 1 日当たり外来単価
給与費対診療収入比率
材料費対診療収入比率
経費対診療収入比率

第５１

25 年度実績
57,484 円
17,631 円
56.1％
25.8％
19.4％

その他業務運営に関する重要事項

環境にやさしい病院運営
・ 省エネルギー化やゴミ分別の徹底及びリサイクルの推進による廃棄物の減量等により、温室効果ガスの削減に取り組む等、環境負荷軽減を図り、環境にやさしい病院づくりを行う。
関連指標
電気使用量
ガス使用量
水道使用量２25 年度実績
8,338,810 kWh
1,687,544 ㎥
99,424 ㎥

新病院の整備及び運営に関する取組
・ 新病院の整備については、災害対策も含めた着実な事業を進めるほか、新病院の概要や医療機能など、積極的に市民や医療関係者等に情報発信を行う。
・ 新病院の運営については、機能拡充を含む医療の提供をいち早く確立するとともに、早期の経営の安定化を図る。

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第６

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算（平成 27 年度から平成 31 年度まで）（単位：百万円）
区分

金額

収入
営業収益

76,930

医業収益

67,060

運営費負担金9,620

その他営業収益

250

営業外収益

1,580

運営費負担金680

その他営業外収益

900

臨時利益

0

資本的収入

4,680

長期借入金

500

運営費負担金500

その他資本収入3,680

計83,190支出
営業費用

68,430

医業費用

66,536

給与費

38,358

材料費

16,730

経費11,048

研究研修費

400

一般管理費

1,894

営業外費用

2,520

臨時損失

200

資本的支出

19,687

建設改良費

1,000

償還金

18,687

計90,837（注１）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。
（注３）新病院建設に係る支出は含まない。
〔人件費の見積り〕
期間中総額 39,980 百万円を支出する。なお、当該金額は、法人の役職員に係る報酬、基本給、諸手当、法定福利費、退職手当の額に相当する。
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〔運営費負担金の負担基準等〕
救急医療等の行政的経費及び小児医療、周産期医療等の不採算経費については、毎年度総務省が発出する「地方公営企業繰出金について」に準じた考え方により算出する。長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については、経常経費助成のための運営費負担金等とする。建設改良費に充当される運営費負担金は、資本助成のための運営費負担金とする。

（２）収支計画 （平成 27 年度から平成 31 年度まで）（単位：百万円）
区分金額

収入の部

78,989

営業収益

77,443

医業収益

66,973

運営費負担金9,620

資産見返負債戻入

600

その他営業収益

250

営業外収益

1,546

運営費負担金680

その他営業外収益

866

臨時利益

0

支出の部

80,122

営業費用

76,389

医業費用

74,495

給与費

38,326

材料費

16,382

経費

10,608

研究研修費

383

減価償却費

8,796

一般管理費

1,894
3,218

臨時損失

515

経

営業外費用

純

常 損 益損▲618

益▲1,133目的積立金取崩額
総損

0益▲1,133（注１）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。
（注３）新病院建設に係る支出は含まない。
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（３）資金計画（平成 27 年度から平成 31 年度まで）（単位：百万円）
区分

金額

資金収入

94,481

業務活動による収入

78,510

診療業務による収入

67,060

運営費負担金による収入

10,300

その他業務活動による収入

1,150

投資活動による収入

4,180

運営費負担金による収入500

その他投資活動による収入

3,680

財務活動による収入500

長期借入れによる収入500

その他財務活動による収入0

前期中期目標の期間よりの繰越金

11,291

資金支出

94,481

業務活動による支出

71,150

給与費支出

39,980

材料費支出

16,730

その他業務活動による支出

14,440

投資活動による支出

1,000

有形固定資産の取得による支出

1,000

その他投資活動による支出0

財務活動による支出

18,687

長期借入金の返済による支出

7,142

移行前地方債償還債務の償還による支出

11,545

その他財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金

3,644（注１）計数は原則としてそれぞれの表示単位未満を四捨五入しているため、合計で一致しないものがある。
（注２）期間中の診療報酬の改定、給与改定、物価の変動等は考慮していない。
（注３）新病院建設に係る支出は含まない。

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第７ 短期借入金の限度額（１）限度額3,500 百万円
（２）想定される短期借入金の発生事由
ア 賞与の支給等による一時的な資金不足への対応
イ 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応
第８ 出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産、その他の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
新病院への移転に伴い、現病院及び永代宿舎は譲渡し、円滑な引き渡しを行う。
また、少林寺宿舎は供用終了後速やかに譲渡の手続きを行い、円滑な引き渡しを行うものとする。
第９ 剰余金の使途決算において剰余金を生じた場合は、病院施設の整備、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てる。
第 10 料金に関する事項
１ 料金
病院の料金については、次に定める額とする。
（１）健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 76 条第２項（同法第 149 条において準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年法律第 80 号）第 71 条第１項の規定に基づく方法により算定した額（２）健康保険法第 85 条第２項及び第 85 条の２第２項（これらの規定を同法第149 条において準用する場合を含む。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律
第 74 条第２項及び第 75 条第２項の規定に基づく基準により算定した額（３）(１)、(２)以外のものについては、別に理事長が定める額
２ 減免
理事長は、特別の理由があると認めるときは、料金の全部又は一部について減額し、又は免除することができる。

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第 11 地方独立行政法人堺市立病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画（平成 27 年度から平成 31 年度まで）（単位：百万円）

施設及び設備の内容

予定額

財源

医療機器等整備1,000 堺市長期借入金等（２）人事に関する計画
良質な医療サービスを継続的に提供するため、専門知識等を有する優れた職員を確保し、医療需要の質の変化や患者動向等に迅速に対応できるよう効果的な人員配置に努める。
（３）中期目標の期間を超える債務負担
ア 移行前地方債償還債務（単位：百万円）

区分

中期目標期間償還額

移行前地方債償還債務

11,545

次期以降償還額
2,811

総債務償還額14,356

イ 長期借入金償還債務（単位：百万円）

区分

中期目標期間償還額

長期借入金償還債務

7,142

次期以降償還額
13,852

総債務償還額20,994（４）積立金の処分に関する計画
前期中期目標期間繰越積立金については、病院施設の整備、修繕、医療機器の購入、研修や教育など人材育成と能力開発の充実等に充てる。

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