CSR 報告書 2018
Corporate Social Responsibility Report 2018

株式会社大気社〒160-6129
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー［お問い合わせ先］企画・広報課
TEL.03-5338-5052（代）FAX.03-5338-5195
https://www.taikisha.co.jp

明日の空気をつくる。
大気社は社会全般を顧客ととらえて、快適な環境を提供しています。
今や世界のいたるところで良好なパートナーシップを結び、活躍の場を広げています。
私たちは、環境技術を通して、多くの人々に喜ばれることを願っています。

1

大気社 CSR報告書 2018

株主さま
社員と
その家族

大気社の
理念体系

官公庁

お取引先さま地球環境

創業理念「顧客第一」

お客さま

地域社会

企業理念
1.永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり
2.魅力ある会社づくり

経営ビジョン
法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。

ステークホルダーとの関わり

https://www.taikisha.co.jp/social_env/csr/csr_policy.html

財務情報
アニュアルレポート

ツールマップWEBサイト

お客さま
お取引先さま株主・投資家さま
金融機関さま編集方針
株主通信■ 報告対象組織

当社および国内外のグループ会社を対象としています。

CSR報告書■ 報告対象期間

非財務情報

2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）の活動を中心に、
一部前後の活動を含めて記載しています。
■ 発行日
2018年9月■ 次回発行予定
2019年9月■ 参考にしたガイ
ドライン
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」、「 環境会計ガイドラ
イン2005年版」、「 生物多様性民間参画ガイドライン（2009年）」、
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」、ISO26000、
IIRC国際統合報告フレームワーク■ 制作
株式会社大気社 CSR報告書編集委員会■ 連絡先
株式会社大気社 企画・広報課 TEL.03-5338-5052（代）

大気社 CSR報告書 20182

To Our Stakeholders

ステークホルダーの皆さまへ

すべての「顧客」の信頼と期待に応え
持続可能な社会を実現します。
大気社は、1913年の創業以来、暮らしと産業に最適な環境空間のあり方を考え、その提供に取り組んできました。現在は、工場やオフィス、病院などの空調設備の設計・施工を行う「環境システム事業」と、自動車などの塗装プラントの設計・施工を行う「塗装
システム事業」
を柱として、グローバルに事業を展開しています。
創業理念「顧客第一」
は、これらの事業における直接のお客さまだけでなく、お取引先、社員とその家族、株主さま、官公庁、地球環境、地域社会まで含めたすべてのステークホルダーを「顧客」ととらえ、当社への信頼と期待に応えたいという想いを込めたものです。その想いを胸に刻み、事業を通じて「持続可能な社会」を実現していくことが、当社のCSR（企業の社会的責任）の根幹であると考えています。
ますます多様化・複雑化する世界において、今日、企業の課題解決力への期待が高まっています。こうした中、当社は、責任ある社会の一員としての自覚のもと、グローバル企業として果たすべき役割・責任の重要性を深く認識し、社会が抱えるさまざまな課題に向き合い、それらの解決のために、自社の強みを最大限に活かしてまいりたいと考えます。
「エネルギー・空気・水」に関わるエンジニアリング企業として持続的に成長し、社会から必要とされる存在であり続けるために、当社は今後も努力を重ねてまいります。引き続きいっそうのご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

3

大気社 CSR報告書 2018

トップメッセ ー ジ

17

19

21

23

トップ対 談

13

会社概要

07

特 集

目 次

大気社の理念体系

03

To Our Stakeholders ステークホルダーの皆さまへ

05

大気社の沿革07

大気社のビジネス

09

会社概要／グローバル・ネットワーク

11

財務・非財務ハイライト

13

トップ対談 大気社が目指す環境保全への貢献

17

価値創造プロセス19

価値創造特集1 技術×環境 空気のコントロールが支える安全な医薬品づくり

21

価値創造特集2 技術×環境 翼とともに飛躍！航空機塗装事業への進出

23

価値創造特集3 技術×人材 社員教育とITの積極活用による「働き方改革」

25

大気社のマテリアリティ

27

主な施策と活動状況

29

ガバナンス

37

環境

49

社会性

60

第三者意見

マテリアリティ01

主な施 策と活 動 状 況
ガ バナンス
環 境
社会性

29

37

49

大気社 CSR報告書 20184

大気社の沿革

1918 東京海上ビル
日本初の近代的なオフィスビル

1935 錦華毛糸津工場に建設中のスチームゼット

1953 いすゞ自動車大森工場
スプレーブース

1955 東洋ナイロン社工場（韓国）

1960年代 東京日産自動車販売ビル（現・六本木ヒルズノースタワー）

1961 東洋工業F工場のR360クーペ
塗装用オーブン

1913 合資会社
「建材社」
の名で創業

1913-1948

1949-1970

日本の紡績産業が飛躍的に伸長する中、製糸工程で重要な温湿度制御や気流制御などの空調技術を強化し、この分野で業績を急拡大させた。

日本では高度経済成長のもと、さまざまな分野で工場建設が進み、工場で要求される空調の質も高度化。当社は精密空調、
クリーンルームへと技術力を高め、自動車の塗装プラント建設事業に参入した。

近代日本の基礎づくりを担う

高度経済成長とともに事業領域を拡大

1950

1960

1994年
（平成6年）
1991年（平成3年）
1990年（平成2年）
1989年（平成元年）
1987年（昭和62年）
1986年（昭和61年）
1985年（昭和60年）
1981年（昭和56年）
1980年（昭和55年）
1974年（昭和49年）
1973年（昭和48年）
1971年（昭和46年）
1970年（昭和45年）
1967年（昭和42年）
1964年（昭和39年）
1961年（昭和36年）
1955年（昭和30年）
1953年（昭和28年）
1949年（昭和24年）
1940年（昭和15年）
1933年（昭和8年）
1918年（大正7年）
1914年（大正3年）
1913年（大正2年）

5

大気社 CSR報告書 20181970

1971-1989

グローバルな事業展開

日系顧客の海外進出に歩調を合わせ、当社はタイ現
地会社の設立をはじめ、世界各地に拠点を設置し、海外工事の経験を積んだ。日系のみならず、地場系、欧米系へも顧客を広げた。

1980

1990

中国・北京に五洲大气社工程有限公司を設立
総合研究所を開設（神奈川県愛川町）
インドネシア・ジャカルタにP.T. Taikisha Indonesia Engineeringを設立

マレーシア・クアラルンプールにTaikisha Engineering Sdn. Bhd.を設立
水性塗料対応設備の共同開発に着手（1989年より実用化）
カナダBVA社から消音・防音装置システムの設計・製造販売に関し技術導入
シンガポールにシンガポール支店を開設
米国・デラウェア州ドーバーにTKS Industrial Companyを設立
神奈川県座間市に技術センターを開設／東証一部に指定替え

株式を東証2部に上場
社名を『株式会社大気社』に変更
タイ・バンコクに、Thai Kenzaisha Co., Ltd.
（現・Taikisha（Thailand）
Co., Ltd.）を設立
組織風土委員会の発足
社是「顧客第一」
を発表／アメリカJOY社と軸流送風機の技術提携

富士写真フイルム竹松工場に本格的クリーンルーム設備納入
枚方実験室を開設し研究開発の礎を築く（のちに技術研究所に発展）
チリ日産社の塗装設備工事竣工（塗装設備分野で初の海外工事）
東洋工業（現・マツダ）から当社初の自動車塗装一貫ラインを受注

パキスタンの2繊維工場に空調設備納入（戦後の海外工事第1号）
日産自動車オースチン工場にスプレーブース納入（塗装設備事業に本格参入）

合資会社建材社を改組し、株式会社建材社を設立
上海倉庫に卵冷凍設備を納入（初の海外工事）
近江帆布三瓶工場に空調設備を納入（当社初の紡績工場空調）
東京海上ビルに日本初の強制循環式温水暖房設備を納入
ドイツ人技師A.P.テーテンスを招聘。
ドイツのブデラス鉄工社製ボイラ等の輸入開始
合資会社建材社（大気社の前身）、
東京・銀座にて創立

トップメッセ ー ジ

1980年代 ホンダオブアメリカマニュファク 1981 ニュードバイ病院（アラブ首長国連邦）2010 研究開発センターの塗装ロボット
空調・給排水衛生・電気・医療ガス設備工事 （中国・天津）
チュアリング メアリズビル工場

1994 ペトロナスツインタワー（マレーシア）2011 大気社カンボジアのスタッフ

会社概要

1973 社名変更の際の新聞広告2014 大気社ミャンマー開設式の様子

トップ対 談1990-2001

2011 イタリアGeico社との業務資本提携
（調印式）

2002-

IT時代の到来

IT技術の普及が一気に進んだ時代、
クリーンルーム
設計施工で先端的な技術を持つ当社は、IT機器の核となる半導体、ハードディスク、コンデンサ等の製造工場建設に参画し、電子業界における評価を高めた。

グループ総合力の時代へ

IT化の進展やグローバル化により、国境を越えた投資や分業が多くの産業で一般化した。大気社グループは、
カンボジア、
ミャンマーなど新・新興国と呼ばれるエリアにも子会社を開設。子会社間での調達業務支援や人的資源補完を行い、プロジェクトをグループ総合力で解決する事案も増えている。社会・顧客のニーズに応え、新たな領域である植物工場事業や航空機塗装事業などにも取り組んでいる。
特 集

2000

2010

マテリアリティ

2011年（平成23年）

2010年（平成22年）

2004年（平成16年）

1999年（平成11年）
1998年（平成10年）

ISO14001を取得（東京本店）
ベトナム・ハノイにTaikisha Vietnam Engineering Inc.を設立
大気社製RTO蓄熱式直接燃焼排ガス処理装置の開発（以降、多塔式、回転式等ラインナップの増強）
ISO9001を取得（クリーンルーム部門）
環境対策室を設置、大気社環境憲章を制定
インド・ニューデリーにTaikisha Engineering India Pvt. Ltd.を設立
フィリピン・マニラにTaikisha Philippines Inc.を設立
NMP回収システムを開発
インターネットや携帯電話が爆発的に普及、この前後に当社はDRAM製造用大型クリーンルーム設備工事を相次いで受注

大気社 CSR報告書 2018

社会性

1997年
（平成9年）
1996年（平成8年）
1995年（平成7年）

プレコート式ドライ塗装ブースを開発
全社コンプライアンス委員会およびコンプライアンス部を新設
熱源システムの省エネ効果を最大化する「熱源最適制御システム」
を開発
売上高が2,000億円を突破（2006/3期）
シンガポールにTaikisha（Singapore）
Pte. Ltd.を設立
総合研究所・技術研究所と新事業技術開発室を統合し、研究開発センターを開設（神奈川県愛川町）
海外でのISO14001取得
前処理・電着搬送システム「E-DIP」の共同開発など塗装工場の環境性改善（2008年実用化）

環 境

2003年
（平成15年）

ガ バナンス

2009年（平成21年）
2006年（平成18年）

東京・板橋に植物工場実証開発センターを設立
配電盤製造会社BTE Co.,Ltd.
（タイ）と業務・資本提携
自動車・航空機塗装のロボットアプリケーションシステムに強みを持つ
Encore Automation LLC（アメリカ）と業務・資本提携
ミャンマー・ヤンゴンにTaikisha Myanmar Co., Ltd.を設立
Geico S.p.A.社（イタリア）と業務・資本提携
カンボジア・プノンペンにTaikisha（Cambodia）
Co.,Ltd.を設立
売上高に占める海外の比率が50%を超える
結球レタスの安定量産技術を確立
大気社環境経営ビジョンを制定
過酸化水素による新除染システム「ハイパードライデコ」
を共同開発
天津に天津大气社塗装系統有限公司を設立
完全人工光型植物工場事業に参入

主な施 策と活 動 状 況

2018年（平成30年）
2017年（平成29年）
2014年（平成26年）6大気社のビジネス

受注高

環境システム事業「ビル空調システム事業」および「産業空調シス
テム事業」
を国内から海外まで幅広く展開し、お客5%17%さまの環境価値向上に貢献しています。
ビル空調システム事業では、オフィスビルをはじ

2%
2%
2%
3%
7%

め、学校、病院、ホテル、美術館、空港ターミナルな
ど、多くの人々が集まる施設の新築からリニューア
ルまで、人々や環境に配慮した快適な空間を提供

41%

21%

する空調設備の設計・施工を行います。
産業空調システム事業では、電子部品、医薬品、バイオテクノロジーの分野など、製造過程で高清1,475億円
構成比67.1%

浄環境が要求される生産工場や研究施設を対象に、モノづくりに不可欠な空調設備の最適化を担います。
また、排気処理装置や公害防止装置などの環境保全装置の提供にも注力しています。

■ 電気・電子・音声機械製造工場■ 事務所･庁舎施設■ 化学・薬品工場■ 食品・水産・畜産工場■ 商業施設■ 医療・福祉施設■ 文化・娯楽・宗教等施設
■ その他
■ 未区分
（小規模拠点）

市場種別

受注状況
地域別

塗装システム事業
排気処理や気流制御など、空調設備事業で培ったコア技術をベースに発展し、高い塗装品質の実和させた自動車塗装プラントの設計・施工を行っ12%ています。近年では、航空機や鉄道車両の塗装な

23%

1%

どにも取り組んでいます。

19%

自動車塗装プラントは、日本国内をはじめ、アメ

8%

リカ、ヨーロッパ、韓国、中国、インドなど各国の自動車メーカーから受注を獲得しており、現在、世界トップクラスのシェアを誇っています。塗装ロボッ

723億円
構成比

32.9%

ト、搬送システム、塗料供給システム、ひいては工場全体の設計から建設まで、トータルなプラントエ
ンジニアリングを提供します。
近 年は、塗 装 効 率 1 0 0％を追 求し、使 用 塗 料・VOC排出量のミニマム化を目指すとともに、お客さまのエネルギーマネジメントにも貢献しています。

7

大気社 CSR報告書 2018

15%

16%

現と省エネルギー技術や先進的な環境技術を調

6%

■ 日本

■ 中国

■ 北米

■ その他の東アジア

■ タイ

■ インド

■ その他の東南アジア■ その他地域

主な国または地域
・東南アジア：シンガポール、マレーシア、
インドネシア、
フィリピン、
ベトナム、他
・東アジア：台湾、韓国
・北米：アメリカ、
カナダ、
メキシコ
・その他地域：ロシア、南米、他

トップメッセ ー ジ
会社概要

省エネ空調システム

クリーンルーム

医薬品製造関連

工場・研究所の最新GMPに適合したバリデー
ション支援、室圧制御、過酸化水素除染システムの導入等により医薬品メーカーの要求に幅広く対応。

ベジファクトリー

リニューアル

特 集

最適換気回数で要求クリーン度を達成するばかりでなく、超精密温度制御、騒音制御、微振動制
御、分子汚染制御等による最先端の製造環境を実現。

トップ対 談常時最適な設定値を算出し、リアルタイムに運転設定する熱源最適制御システムの導入により、空調設備全体として効果の高い省エネルギー運
転が可能。

VOC処理・悪臭防止システム

光、温度、湿度、養液などを正確にコントロールし、植物体生理に最適な栽培が可能な完全人工型・水耕栽培植物工場を展開。世界で唯一の結球
レタスの量産化を実現。

熱源・空調・電気設備等のリニューアルで、ビル・工場等の資産価値を向上し、生産性を高め、運転管理費や光熱水費を含むライフサイクルコストを低減。

マテリアリティ

有機溶剤、悪臭ガスを処理効率の高い蓄熱式燃焼システムで処理。必要に応じて疎水性ゼオラ
イトの濃縮装置と組み合わせた省エネの最適シ
ステムを提案。

提供する技術・サービス
主な施 策と活 動 状 況

電着装置

多くのラインに採用されている電着槽の対向流
循環方式（C-FLOW電着循環システム）を提供。
UF膜やRO膜による塗料回収率の高い多段水洗システムも準備。

ロボット塗装システム

コンベヤシステム

塗装ブース

高品質塗装を実現するブース室内環境とともに、高性能・低騒音を誇るサーキュラ洗浄器、排気リサイクルや空調制御等の技術を駆使した省エネ
化を提案。

環 境

鉄粉除去システムや高効率洗浄システム、脱脂工程での対向流循環槽、水洗工程での高圧スプレーなど、処理品質向上と省エネルギーに配慮した独自設備。

ガ バナンス

前処理装置

搬送設備として、前処理・電着ライン向け、中塗・上塗ライン向けの各コンベヤに独自システムを用意。コンパクトで生産効率の高い工場レイアウ
トを実現。

航空機塗装

社会性

CADシミュレーションを活用し、最も効率的な塗装手順とロボット必要台数・配置を算出。お客さまのニーズに対応した最適な機器を選定し、シス
テムを構成。

自動車塗装で培ったノウハウをもとに、生産性と品質を高め、材料の削減や危険作業の低減をもたらす自動化設備を納入。多種多様な航空機部品に対応。

大気社 CSR報告書 20188

会社概要／グローバル・ネットワーク

当社は、「 環境システム（ビル空調・産業空調）」と「塗装システム」
を事業の柱とし、環境エンジニアリング企業としてグローバルに事業を展開しています。
建設業の中で当社は海外売上比率が極めて高いことが特徴で、同業他社に比べ圧倒的に多い19カ国に36の海外連結子会社を有しています（2018年3月末現在）。
日系メーカーの海外展開が加速する中、これらのグローバルネットワークが、海外プロジェクトの受注に大きく貢献しています。
（2018年3月期の海外売上比率は50.1％）

会社概要

グローバル・ネットワーク（数字は現地法人の設立年）

社

名株式会社大気社

創

立

1913
（大正2）
年4月10日本社〒160-6129
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号
住友不動産新宿グランドタワー

U R L

https://www.taikisha.co.jp

代表者

代表取締役社長

資本金

64億5,517万円

社員数

連結4,834名
単体1,478名（2018年3月31日現在）

芝 利昭

Europe1989 イギリス
2009 ロシア
2011 イタリア ◆1◆ 1.イタリアはGeico S.p.A.社とのアライアンス締結年

Asia
1971
1985
1989
1981
1990
1992

タイ
シンガポール ◆2
台湾
マレーシア
インドネシア
韓国

1994
1995
1995
1998
2011
2013

中国
インド
フィリピン
ベトナム
カンボジア
ミャンマー

◆ 2.シンガポールは支店設立年（会社設立は2004年）

グ ル ープ 企 業■ 日本
サンエス工業（株）日本ノイズコントロール（株）東京大気社サービス（株）■ ヨーロッパ

Geico S.p.A.
J-PM Systems GmbH
Geico Russia LLC

9

大気社 CSR報告書 2018

■ アジア

五洲大气社工程有限公司
北京五洲大气社設備有限公司
Geico Painting System (Suzhou) Co., Ltd.
上海東波大气輸送系統設備有限公司
天津東椿大气塗装輸送系統設備有限公司
天津大气社塗装系統有限公司
大気社香港有限公司
華氣社股份有限公司

韓国大気社
Taikisha（Thailand）Co., Ltd.
Taikisha Trading（Thailand）Co., Ltd.
Token Interior & Design Co., Ltd.
Thaiken Maintenance & Service Co., Ltd.
TKA Co., Ltd.
BTE Co., Ltd
Taikisha Vietnam Engineering Inc.
Taikisha (Cambodia) Co.,Ltd.

トップメッセ ー ジ■ 地域別 連結売上高（億円）（2017年度）
その他

100

会社概要

インド

81

日本

1,157

東アジア

134

東南アジア

売上高

425

トップ対 談

2,318

北米

419

North America

塗装システム特 集■ 部門別 連結売上高（億円）（2017年度）

1981 アメリカ
1985 カナダ
1990 メキシコ

ビル空調

919

458

マテリアリティ

売上高

2,318
産業空調

940

主な施 策と活 動 状 況

POINT
自動車塗装プラント事業 売上高

South America

当社は自動車塗装プラント事業売上高で、国内第1位／世界第2位を誇る
グローバル環境エンジニアリング企業です。

1996 ブラジル

第1位

Geico Paint Shop India Private Ltd.
■ 北米・中南米

第2位

J-CO Mexico,S. de R.L de C.V.
Taikisha do Brasil Ltda.
Geico Brasil Ltda.

社会性

TKS Industrial Company
Encore Automation LLC
J-CO America Corporation
Taikisha Canada Inc.
Taikisha de Mexico, S.A. de C.V.
Taikisha Mexicana Services, S.A. DE C.V.

世界

環 境

Taikisha Philippines Inc.
Taikisha（Singapore）Pte. Ltd.
Taikisha Engineering（M）Sdn. Bhd.
Makiansia Engineering（M）Sdn. Bhd.
P.T. Taikisha Indonesia Engineering
P.T. Taikisha Manufacturing Indonesia
Taikisha Myanmar Co., Ltd.
Token Myanmar Co., Ltd.
Taikisha Engineering India Private Ltd.

ガ バナンス

国内

大気社 CSR報告書 201810

財務・非財務ハイライト■ 財務項目受注高単位

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

百万円

186,568

164,738

118,667

165,638

195,268

47.0

41.6

41.1

57.7

56.7

183,034

167,306

117,234

141,160

189,716

海外受注高比率

%

売上高

百万円

海外売上高比率
営業利益

%

44.2

45.1

43.7

44.4

51.3

百万円

5,487

5,852

3,189

5,411

8,325

3.0

3.5

2.7

3.8

4.4

6,503

6,694

3,699

6,166

9,033

3.6

4.0

3.2

4.4

4.8

1,175

3,074

3,666

3,703

4,372

1.8

5.0

6.0

5.8

6.6

売上高営業利益率

%

経常利益

百万円

売上高経常利益率%

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

自己資本当期純利益率
（ROE）

%

総資産

百万円

142,024

119,483

121,894

132,698

156,108

純資産

百万円

67,37961,441

66,263

66,97869,602

44.6

48.9

52.3

48.8

42.9

自己資本比率%

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

24,584

1,537

1,077

5,869

1,812

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

-643

-4,021

2,105-5,838-2,336

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円-8,497-1,526-1,995

92

-361

研究開発費

百万円

850

829

668

744

784

減価償却費

百万円

1,009

1,055

1,107

1,122

1,239

有形および無形固定資産の取得による支出 百万円-1,744-1,377-826-783-1,398

1株当たり
（¥）
：

当期純利益

円

31.97

83.60

99.72

100.73119.52

純資産額円

1,723.67

1,590.08

1,734.49

1,762.28

1,834.99

年間配当金

円

35

30

30

30

35

配当性向

%

109.5

35.9

30.1

29.8

29.3

総還元性向

%

109.7

36.2

30.2

29.8

40.0

*米ドルは2018年3月31日の為替レート1ドル≒￥106.27で換算しています。

■ 非財務項目
従業員数（単位：人）

5,000 4,961

4,000

■単体

4,795

1,477

4,892

1,475

■グループ会社

4,702

1,484

4,834

従業員一人当たり教育時間（単位：時間）100

CO₂排出量（単位：t-CO₂）

4,000
91

1,446

1,478

3,342

80

3,000

71

3,120

3,105

2016

2017（年度）

65
3,000

60

58
2,000

2,000

40
3,484

3,320

3,408

3,256

33

3,356

1,000

1,000

20

0

0
2013

2014

2015

2016

2017（年度）

0
2013

2014

2015

2016

2017（年度）

2015※2015年度より算定開始

11

大気社 CSR報告書 2018

トップメッセ ー ジ

千米ドル *

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2017年度

195,920

189,026

187,311

221,764

218,323

219,8442,068,735

61.9

52.6

49.8

54.3

50.4

46.2

46.2

216,051

185,421

183,648

212,424

200,604

231,898

2,182,163

61.6

55.2

55.5

49.3

50.1

50.1

8,083

8,669

12,734

8,473

12,180114,614

4.5

4.4

4.7

6.0

4.2

5.3

5.3

10,728

9,292

9,579

12,343

9,842

13,082

123,106

5.0

5.0

5.2

5.8

4.9

5.6

5.6

6,200

4,155

6,084

7,084

6,305

7,254

68,264

8.7

5.3

6.9

7.6

6.8

7.2

7.2

163,014

166,680

188,283

189,566

199,024

216,980

2,041,787

78,53784,712

99,66995,921

100,184

110,650

1,041,217

46.2

48.3

50.4

48.0

48.1

48.5

48.5

1,401

7,301

6,679

9,337

87,870-1,194-3,900-328-6,505

1,390

13,089-2,569-3,2901,264-7,409-5,286-885-8,333

800

876

822

889

946

1,024

9,641

1,211

1,290

1,257

1,348

1,290

1,398

13,162-3,130-1,734-1,247-1,941-1,807-3,832-36,062

マテリアリティ

7,532-1,308

特 集

10,772

トップ対 談

57.4
9,815

会社概要

2012年度米ドル *116.08172.64204.35183.16212.402.00

2,087.16

2,282.56

2,690.76

2,633.60

2,799.30

3,087.51

29.05

50

45

52

67

70

75

0.71

29.2

38.8

30.1

32.8

38.2

35.3

35.3

44.8

80.5

30.2

63.8

54.0

42.2

42.2

（単位：t）

10,077

10,000

安全度数率（単位：%）

0.8

特許等取得件数
200
185

190

ガ バナンス

廃棄物排出量主な施 策と活 動 状 況

170.99（単位：件）

194

192

2015

2016

187

8,662
0.6 0.600

7,150

環 境

8,000

150
0.498

6,000
0.422

0.4

100

4,000

0

50
0.138

0.143

2014

2015

0
2015

2016

2017（年度）

社会性

0.2

2,000

0
2013

2016

2017（年度）

2013

2014

2017（年度）※2015年度より算定開始

大気社 CSR報告書 201812

トップ 対談

株式会社オルタナ オルタナ総研 所長・首席研究員
株式会社ニッセイ基礎研究所 客員研究員

株式会社大気社
代表取締役社長執行役員

川村 雅彦 氏芝

1976年九州大学大学院工学研究科修士課程修了後、三井海洋開発（株）入社。1988年（株）ニッセイ基礎研究所入社。専門は環境経営、CSR経営、環境ビジネス、統合報告など。

1968年当社入社。取締役常務執行役員環境システム事業部長、取締役専務執行役員環境システム事業部長、代表取締役副社長
執行役員を経て、2017年4月より現職。

利昭

大気社が目指す環境保全への貢献
さまざまな産業を支える大気社の環境空間づくりをCSRの視点から俯瞰し、
社会的課題の解決として展望すべくCSR経営や環境ビジネスを専門とする
川村雅彦氏を招き、社長対談を行いました。

13

大気社 CSR報告書 2018

トップメッセ ー ジ「顧客第一」の理 念に根 差したCS Rを実 践
川村

はじめに、大気社のCSRがどういったことを拠りどこ

その信頼を得るための第一条件として、お客さまを絶対に欺かない。それは、自分自身を欺かずに誠心誠意ベストを尽芝くすことであり、自分の家族や属する会社・団体、そして社会

1970年に「顧客第一」という社是を制定しており、これが当社のCSRも含む企業活動の原点と言えるでしょう。このを欺かないという考えに基づいています。

「顧客」という言葉が、直接のお客さまだけでなく、当社を取川村 「誠実さ」と訳されるインテグリティー（integrity）のり巻く多くの方々、広く社会全般に対する認識を示したもの

保持が企業として求められる。そうした姿勢を当時から明確なのです。

化していたんですね。

川村

芝

大手系列に属している会社ではないので、信頼関係の1973年に大気社に社名変更する、その少し前の制定です

構築がなければ存続していくことができないのです。

が、どのような想いが込められているのですか。

川村 「顧客第一」を原点とする大気社の拠りどころについ芝

当時はまだ建材社という社名でした。私たちの事業は、て、よくわかるお話でした。そうした考えのもと、広義の「顧お客さまに完成品を販売することではなく、お客さまが満客第一」として、全てのステークホルダーの価値向上に貢献
する取り組みを大気社がどのように進めていくか、そこを伺いたいです。

との継続的な取引につなげていく。当社を選んでくれたお芝

客さまの期待に応え、信頼関係を構築するということです。

2017年にGRI等の国際的ガイドラインを参照し、10項目の特 集

足される性能を備えた技術を総合的なシステムとして提供することです。その1件1件の価値提供を大切にし、お客さま

トップ 対 談ステークホルダーという概念ですね。創業60年目の

会社概要

ろにしているか、お聞かせください。

当 社は「 顧 客 第 一 」の 理 念によるC S R の 推 進に向け、マテリアリティ（CSR重要課題）
を特定しました。そこでは、会マテリアリティ社の持続的成長を支えるガバナンスやリスクマネジメントの要素を踏まえ、ステークホルダーおよび当社にとって重要度が高い課題を洗い出しています。一方、私たちの事業には、地球環境の保全という社会的課題の解決が根幹にあります。
持続的成長に向けた経営インフラの整備も重要で主な施 策と活 動 状 況

川村

すが、それと同時に、CSRを経営に落とし込んでいくには、
社会的課題と自社事業の関連性を判断・明確化し、マテリア
ルなCSR課題を抽出するプロセスが必要です。そこで特定したマテリアリティを経営計画に紐付けし、社内に浸透させていくことが今後のポイントになりますね。

ガ バナンス

企業理念
１. 永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり
環 境（1）
付加価値の増大を通じて企業の永続的成長を図り、もって顧客、関連企業の繁栄と、社員の豊かな生活づくりをめざす。
（2）
社会のニーズに合致した技術を通じて、豊かな環境の創造と産業社会の発展を図り、もって社会への貢献をめざす。

2. 魅力ある会社づくり
社会性（1）
仕事を通じて、個人の創造性、活動性を実現できる、働き甲斐ある会社づくりをめざす。
（2）
相互信頼、協調、合理性の精神のもとに、全社員が一体となって企業目標を達成する組織風土の会社づくりをめざす。
（3）〈エネルギー・空気・水〉の探求を通じて、技術、市場、人材開発等、企業経営のあらゆる面においてユニークな会社づくりをめざす。

大気社 CSR報告書 201814

トップ対談社 会的課題の解決をもたらす環 境ソリューションを提 供芝

当社は、ほとんどの国内半導体メーカーさまのクリー

ンルーム導入に携わっていますが、最先端のものづくりが求めるのは、空気中に含まれるサブミクロン単位の塵埃を制御する高清浄空間です。室温の制御については、±0.01℃の精度が問われる世界です。また、生産工程で危険性の高い
薬品やガスが多く用いられるので、廃棄においても確実な処理が必要です。
川村

こうしてお話を伺ってくると、大気社が顧客企業に提供する室内環境は、有害物質の管理や廃棄物処理の面で環境汚染を防止し、また、省エネルギー化によって設備の運用段階におけるCO₂排出量の抑制をもたらすなど、低炭素化
では、社会的課題の解決という視点から、大気社が社会の構築に直接的な貢献を果たしている。さらに、顧客企事業を通じて貢献している地球環境の保全について、取り業のものづくりを支える部分では、例えば現在多方面で活組みをお聞かせください。

用されている画像センサーなど、半導体産業による社会的芝

課題の解決にも、その生産設備に関わる形で間接的に寄与

川村

当社は、創業以来長い年月にわたり蓄積してきた環境

技術・環境対応力を活かし、大気汚染対策や温室効果ガスの排出削減、エネルギーの有効活用等に寄与する価値提供

芝に取り組んでいます。それが「大気社」という社名の由来でる通りで当社のアピールポイントの一つだと思います。一もあり、社名を変更した1973年当時は、光化学スモッグに方、お客さまを通じた間接的な環境貢献の方は、なかなかア

よる大気汚染など、産業公害の発生が大きな社会問題となピールが難しいところかもしれません。

っていました。空調システムの会社として大気に働きかけ、川村

きれいな空気を取り戻そうという企業姿勢を社会に示すべ話でしたが、塗装システム事業による顧客企業への価値提く、新たな社名としたわけです。

供と環境貢献についてもお聞かせください。

川村

芝

その取り組みが社会的課題の解決とともに顧客企設備の運用段階における環境貢献というのは、おっしゃ

ここまで、環境システム事業を中心とした取り組みの塗装システム事業は、大型塗装プラントの設計・施工を業の事業に発展をもたらし、自社の持続的成長にもつなが行っているのですが、まず大きな条件として、揮発性有機化ってきたということですね。顧客企業からはどのようなもの

合物（VOC）の除去が求められます。当社は、自動車塗装分が求められ、大気社はどう対応してきたのでしょうか。

野で培った排気処理技術をベースに、有害物質を除去して芝

私たちの仕事は、空調システムの提供によりお客さまが大気汚染を防止する環境保全システムを提供しています。

求める室内環境を実現することです。そこではさまざまな環

これは当社独自の強みと言えるもので、特に近年は、環境規境条件への対応とともに、省エネルギー化も必須となります。

制が強化された中国でニーズが高まっています。

一般的なビルや商業施設、公共施設も手掛けていますが、より川村

高度な室内環境が要求されるのは、メーカーの生産工場や試く、使用する塗料を少なくするといった課題もありますか。

VOCの排出を防止するために、除去処理だけでな

験室・実験室などの研究施設です。特に、医薬品、バイオテクノ

芝ロジー分野などの生産工場や研究施設は、無菌状態の維持や省く上でもお客さまから要請されるテーマですし、VOCの排温度管理、有害物質の取り扱いが極めて厳格ですし、そこに導出防止だけでなく、塗着しなかった塗料の回収・処理に要する入するクリーンルームでは、大量に空気を循環しているので、多大なエネルギーロスを抑えることも、環境負荷低減につな

消費電力も莫大です。ですので、そうした高水準の室内環境をがります。当社は今、自動車塗装にロボットを導入した自動化保つためには、必然的に省エネルギー技術も求められてきま技術を応用し、航空機や新幹線、船舶の塗装設備の自動化にす。それから生産工場や研究施設については、現場の室内環向けた開発を進めています。これは、自動化により塗料をムラ

境を実現するだけでなく、廃棄物の処理設備も重要です。

なく薄く（厚さ0.1mmほどに）塗ることで、お客さまが求める川村

塗料コストの低減と塗装対象の軽量化を同時に実現するも半導体や電子部品の生産でも、クリーンルームや廃棄物処理に関する高度な条件が課せられるのでしょうね。

15

している、
と言えますね。

大気社 CSR報告書 2018

その通りです。塗着効率の向上は、高価な塗料のロスを

のです。

芝

なるほど、軽量化も求められているんですね。
例えば航空機の場合、機体の空気抵抗を抑えるために塗装が重要なのですが、1機当たりの塗料の総使用量は3トン

トップメッセ ー ジ

川村にも及びます。これを規定膜厚内で均一に塗装する技術によって、機体の軽量化を図ることで航空機の燃費が削減され、さらなる環境負荷低減の実現が期待できます。

会社概要

働きやすい職場を実 現し、人づくりを推 進
川村

今まで伺ってきた社会的課題の解決、環境保全に向削減についてはいかがでしょうか。

けた取り組みは、大気社の企業理念に掲げられている「永続

芝昨年度のリスクマネジメント委員会において、長時間労働の削減が最重要課題として認識され、その対応として
昨年度、働き方改革を推進していく方針を打ち出しました。

ては、どうお考えですか。

おっしゃる通り業界全体の課題でもあり、空調衛生工事業協

芝 「魅力ある会社づくり」という企業理念は、一人ひとりの会では、業界を挙げた時短対策として、まず週休2日の完全実施を提言しています。当社では、現場業務の負担軽減や効率化による労働時間の削減を重視し、CADの性能向上や員が働きやすい職場環境を実現するとともに、人づくりを推

自動 積 算システムの 導 入、管 理 系 社 員 の 業 務 支 援・アウト

進していく必要があると考えています。

ソーシング化などに注力しています。

川村

具体的に今、どのような取り組みが進められていま

川村

海外子会社を含めた大気社グループ全体の人づくりすか。

についてもお聞かせください。

芝

芝

リアプラン制度」を制定し、今年度から運用を開始しました。

当社グループは、社員数が連結で4,834名、そのうち日本国内が1,679名で、海外の社員数は、タイをはじめアジアを中心に、欧州、北米、南米も含めて3,155名を擁していルを会社から提示し、その到達に向けて一人ひとりの社員ます。引き続きグローバルな事業展開の拡大に向けて、グをサポートしていく制度です。また、全般的な人手不足傾向

ループ全体で多様な人材の能力を引き出し、各地で発揮さに対応すべく、人材育成の強化を図っており、特に技術社員せるべく、グローバル人事制度の構築・運用を進めながら、について、不足知識の実態を把握した上で補完教育を実施

現地法人における社員育成を促進していく考えです。

する取り組みを進めています。これにより、1級管工事施工

川村

管理技士や空調学会の設備士資格など、公的資格試験の合き、ありがとうございました。今後のさらなる発展に大いに格率が大きく向上しました。

期待しています。

川村

芝

主な施 策と活 動 状 況

各部門・部署ごとに、入社年数に応じたキャリア形成のモデ

これは、大気社だけでなく建設業界・設備業界全体、マテリアリティ

社員の中長期的な成長・スキルアップを支援する
「キャ

特 集

社員が働きがいを持ち、生き生きと働くことが企業の成長につながる、との想いを込めたものです。そのためには、社

トップ 対 談的に成長し、社会に貢献する会社づくり」に則したお話ですね。もう一つ企業理念にある「魅力ある会社づくり」につい今日は、大気社のCSRについて詳しくお話しいただ

こちらこそ、ありがとうございました。
ガ バナンス

そして国内全体の課題にもなっていますが、長時間労働の

環 境
社会性

大気社 CSR報告書 201816

価値創造プロセス
当社が創業理念に掲げる「顧客第一」の精神とは、ステークホルダー（社会全般）
から永続性のある信頼を得ることを意味します。1913年の創業以来、この精神を大切にし、1970年に改めて創業理念として制定しました。創業理念である「顧客第一」を基軸に、新たな価値を創出し続けると同時に、私たち自身も持続的な成長を目指しています。

大気社をとりまく環境

投入する資本事業活動

エネルギー・空気・水
最適な環境

財務資本

● ビジネスチャンス

気候変動への対応
資源・エネルギーの効率的利用

環境システム

製造資本

事業

産業と技術革新の発展
住み続けられるまちづくりへの貢献● リスクファクター

人的資本

民間設備投資の変動
海外事業展開に伴うリスク
価格競争激化に伴うリスク
資材価格の変動
自然災害・事故

知的資本● 自社課題環境対応技術創業105年
の信頼

問題解決力
と提案力

事業活動を通じてビジネスチャンスに取働き方改革、人材育成への対応
強固なガバナンス体制構築

バリューチェーン

最適な品質管理ステークホルダー
エンゲージメント

投入する資本の最適配分

IoT、AI等の活用や自動化への技術革新

社会・関係資本

技術開発・設計受注

持続的成長を支えるCSR活動
マテリアリティに基づき自社課題に対応

自然資本

17

大気社 CSR報告書 2018

P25-26

ガバナンス

P29-36

品質P51-52

トップメッセ ー ジ

価値提供
会社概要

のエンジニアとして、
空間を提供

お客さま

財務資本
● 強固な財務基盤の維持

・純資産1,106億円
・自己資本比率48.5%

製造資本

P07-08

事業トップ対 談塗装システム

株主さま● 研究開発施設を活用した

顧客ニーズへの対応

・設備投資38億円

社員とその家族

・国内外に6箇所の研究開発施設

人的資本

塗装事業

顧客第一の実現● お客さまの満足感の醸成

・海外従業員比率65%● 幅広い教育研修の実施

グローバルネットワーク

とりまく全てのステークホ

お取引先さまルダーととらえています。

マテリアリティ

強固な

当社では
「顧客」
を、当社を

● ナショナルスタッフの活躍

約80年に渡る
海外事業

特 集

ユニークな

創業理念の実践は事業そのものであり、皆さまに利知的資本

益と幸福をもたらすことを目指しています。

● 次世代への技術の伝承

プラットフォームの充実

り組むとともに、
リスクファクターに対応●海外での技術・ノウハウの蓄積

主な施 策と活 動 状 況● ITツールによる技術

地域社会

・海外累計総売上高1.9兆円

調達

施工

運転・管理
アフターサービス

社会・関係資本● 強固なグローバルネットワークの維持

ガ バナンス

官公庁

・国内外39社の連結子会社● 多数の取引実積

顧客1,942社、協力会社1,850社

環境

P37-48

労働慣行

P53-56

地球環境

自然資本● 環境負荷低減の実現

環 境● 資源・エネルギーの効率的利用● 自然の恵みである
「空気」
の利活用

※累計額を除く数値に関しては、2017年度実績

社会性

当社の
「価値創造」
に関する具体的な取り組みは、P19～24の特集へ
価値創造
特集
P19

1

技術×環境

空気のコントロールが支える安全な医薬品づくり

医薬品製造環境の空調システム

価値創造
特集
P21

2

技術×環境

翼とともに飛躍！航空機塗装事業への進出

国産初のリージョナルジェット機MRJ

価値創造
特集
P23

3

技術×人材

社員教育とITの積極活用による「働き方改革」「人」
を育て、活かし、成長を目指す経営

大気社 CSR報告書 2018

18

1

価値創造
特集

技術

事業活動ハイライト

環境

空気のコントロールが支える安全な医薬品づくり

医薬品製造環境の空調システム
人々の健康や命に関わる医薬品づくりの現場である医薬品製造工場は、最新のGMP（ 医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）に適合する先進的な製造環境の構築と機能維持、ならびに安定稼働を実現することが求められます。
そうした背景のもと、医薬品製造環境にとってますます必要不可欠になっているのが、当社の提供する高度な空調システムなのです。

医薬品製造環境のニーズ
医薬品の製造プロセスには、注射剤等の「無菌製剤」と固形剤等の「非無菌製剤」があります。いずれの製造プロセスにおいても、製品の品質、有効性、安全性の確保が絶対的な条件となります。医薬品製造環境には、汚染防止と品質維持、作業効率向上の観点から以下の４つの要素を実現し、維持継続することが求められます。

①温度

②湿度

③清浄度

④室圧

作業環境と製品品質に製造する薬剤に

塵埃や微生物の排除・清浄区域から適合した温度の適合した湿度のグレードコントロールによる非清浄区域への気流の維持、

設定・維持

設定・維持

清浄度の維持、汚染防止

交叉汚染防止写真提供（19ページおよび20ページ）：東和薬品株式会社

19

大気社 CSR報告書 2018

トップメッセ ー ジ
会社概要

高活性製剤の封じ込めに対応した製造設備

無菌製剤の充填工程のアイソレーター

トップ対 談空調設備によるニーズ対応
医薬品製造工場は、製造プロセスごとに多数の製造室で構成され、各々の製造室は、室・エリアの機能に応じたクリーンルームとしての清浄度が設定（規定）されます。また、医薬品製造における空調設備は、各局（日本、米
国、欧州、WHO、PIC/S）のGMP、各ガイドラインへの適合が求められます。
クリーンルームである製造室の環境は、空気中の浮遊微粒子や浮遊微生物を除去し、かつ、持ち込まない

特 集

ようにします。そのためさまざまな対策を講じて、製造室ごとに規定される清浄度を維持するとともに、最適
な温度、湿度、室圧を維持することが要求されます。特に室圧の維持では、圧力逆転による交叉汚染が生じな
い様に、空気の流れ方向をコントロールする高度な室圧制御技術が必要となります。
当社が提供する空調システムは、外乱にも対応して最適な製造環境を保持できるものです。さらに室内除● 医薬品製造プロセスの一例

原薬

バイアル

ションの支援を提供することで、医薬

ゴム栓

調整・
ろ過減菌

洗浄

減菌
洗浄・減菌

品製造工場の要求課題を包括的に解決します。

グレードB

グレードA～D：
空気の清浄度レベルのグレード 高～低充填
半打栓

主な施 策と活 動 状 況

染システム（自社開発品）やバリデー

秤量

マテリアリティ

稼働状況の変化や気象状況などの

凍結乾燥
アルミ
キャップ

巻締

（減菌済み）

グレードA

グレードC

検査

包装

製品

グレードC/D

ガ バナンスプロジェクト事例

適正な室圧制御の実現がポイントとなった

東和薬品山形工場新棟他建設工事
ジェネリック医薬品の大手メーカーである東和薬品株式会社の山形工

環 境

場新棟が2018年1月に完成しました。本件は、同工場の生産増強に向けた新築工事で、当社は第2固形製剤棟および第2管理試験棟の空調・衛生設
備と、ユーティリティー棟の熱源設備の設計・施工を担当しました。空調設
備の設計・施工には、精度の高い室圧コントロールを実現する当社独自の技術がフルに活かされています。
今回の新工場建設は、2020年9月までに国内におけるジェネリック医薬任を果たすために実施され、年間生産能力が大幅に増強されました。

社会性品の使用割合を、８０％に引き上げるという政府の目標に対し、安定供給責
東和薬品山形工場外観

大気社 CSR報告書 2018

20

2

価値創造
特集

技術

環境

事業活動ハイライト

翼とともに飛躍！航空機塗装事業への進出

国産初のリージョナルジェット機MRJ
今、日本の航空機産業が飛躍の時を迎えています。世界の旅客機数は今後20年で倍増すると予測され、政府も航空機を自動車と並ぶ基幹産業に育てるべく、支援を加速しています。
こうした中で当社は、約50年ぶりの国産開発として進められている小型ジェット旅客機「三菱リー
ジョナルジェット
（MRJ）」の塗装工場において、三菱重工業グループより「塗装用空調設備設置工事」
を受注しました。MRJは、世界最先端の空力設計技術や騒音解析技術などの適用と、最新鋭エンジンの採用により、大幅な燃費低減と騒音・排出ガスの削減を実現する国産初のジェット旅客機です。これまでのリージョナルジェット機にはない価値提供を当社の塗装用空調技術が支えます。

©三菱航空機（株）

写真提供：三菱航空機株式会社

自動車塗装と大空間空調のノウハウで国産小型ジェット旅客機の量産に貢献
MRJ塗装工場では、最終組立・完成された状態の機体をそのまま搬入し、塗装から乾燥までを行います。このような大規模な塗装工場の場合、気象の変化をはじめ多様な環境条件をトータルに勘案しつつ、生産品質の確保、快適な作業空間の構築、
省エネルギー化の実現を同時に図るため、高度な温度調整や気流制御の技術・ノウ
ハウが必要となります。当社は、H-Ⅱ（エイチツー）
ロケット塗装設備・空調器やボーイ
ング787新組立塗装設備新設など、大空間を必要とする案件での経験を活かし、
MRJについても、温度・気流の事前シミュレーションにより、高品質な塗装を行う空調設備の提供が可能であることを証明しました。
1952年の塗装プラント事業開始以来、60余年の間に培ったノウハウを発揮し、国産初のジェット旅客機「MRJ」の量産をサポートしてまいります。
※「塗装工場/整備格納庫新築工事」
は、MHIプラントエンジニアリング&コンストラクション株式会社が設計施工

21

大気社 CSR報告書 2018

塗装工場外観
写真提供：MHIプラントエンジニアリング&コンストラ
クション株式会社

トップメッセ ー ジ
会社概要©三菱航空機（株）2017年10月下旬から12月上旬にかけて、
当塗装工場にて初めての塗装作業が行われました。

トップ対 談塗装を終え、格納された2機©三菱航空機（株）©三菱航空機（株）

写真提供：三菱航空機株式会社

特 集

機体丸ごと塗装を可能にした技術
塗装工場は、床面積でMRJ完成機が2機収まる広さで、完成機塗装を行う「メイン塗装設備（Ａ・Ｂブース）」、
部品塗装を行う「小物部品装置設備」が設置され、それぞれに塗装・乾燥併用空調器を備えています。最適な空調設備を整えることで、大空間でも優れた密閉性を発揮し、完成機をそのまま搬入することが可能です。

主な施 策と活 動 状 況

塗装工場Bブース内部

マテリアリティ

塗装工場Aブース内部【主な設備】
１．
メイン塗装設備
完成機1機を収納できるブースが2つ(Aブース、Bブース)。
それぞれに塗装・乾燥併用空調器が設置されています。
２．
小物部品装置設備
小物部品塗装室および小物部品塗装室用空調器が設置されています。
３．
塗料混合室用設備
専用の空調器および換気システムが完備されています。

写真提供：MHIプラントエンジニアリング&コンストラクション株式会社

当社は、今後も省エネルギーと環境に配慮した世界最先端の塗装技術を追求していくとともに、航空機塗装
をはじめ多分野の塗装関連案件への対応力を強化し、顧客や社会のニーズに幅広くお応えしていきます。

ガ バナンス

お客さまの声

MRJの機体が丸ごと入る建屋で塗装から乾燥までを行うという、当社としては初めての試みで、まず実現できるのかというところから、このプロジ
ェクトはスタートしました。塗装工場の建設は、塗装・乾燥設備があまりにも環 境大きいため、建屋の建設と設備工事を並行して進めました。特殊な工事でしたが、厳しいスケジュールの中で塗装工場を完成できたことは互いにとっての強みになると思います。今回、特に、気流のシミュレーションができる点に大気社ならではの技術力を感じました。

筧 裕成 さん

今後も国内外を問わず、一緒に仕事をする機会は増えてくるはずです。
互いの専門分野を活かし、協力し合っていきたいと思っています。

社会性

MHIプラントエンジニアリング&
コンストラクション株式会社
作業所所長

大気社 CSR報告書 2018

22

3

技術

価値創造
特集

人材

「人」を育てる経営

社員教育とITの積極活用による「働き方改革」「人」
を育て、活かし、成長を目指す経営
わが国では政府主導による「働き方改革」が進められ、当社の経営においても、長時間労働の削減を
最重要課題として認識しています。その解決に向けて当社は、エンジニアリング企業にとって最大の
財産である
「人」
の力を有効に発揮させるべく、社員教育とITの積極活用に注力しています。

大気社が取り組む「働き方改革」
当社では、2017年から経営企画部門を中心に、長時間労働の是正に向けた「働き方改革」に着手しました。
当面の取り組みテーマとして「技術系社員の増員」「現場業務におけるITの有効活用」「現場従事社員の時差出勤」「技術系部門の業務分担見直し」「有給休暇の確実な取得に向けた進捗管理」を実施していく方針です。
同時に、労働時間の短縮については、
一人ひとりの社員が仕事内容と時間の関係を自ら分析・把握し、技術ス
キルのレベルアップを図ることが求められます。今後は、人材教育のさらなる充実により社員の成長を促進し、当社の中長期的な発展につなげていきます。

活動テーマ

人材不足
非効率的な
業務フロー

業務負担の
偏り
個々の
経験・スキルに差がある

人員補充対策

社内・社外
書類が多い

現状の課題
書類の書式が
統一されて
いない

定型業務が
多い
承認まで
時間がかかる

打ち合わせが
多い
伝票処理の
複雑さ

23

大気社 CSR報告書 2018

業務の平準化
柔軟な業務制度の導入
社員のスキル向上
IT有効活用会議の効率化
書類の削減

トップメッセ ー ジ
会社概要

プロジェクト事例

2 0 1 7年4月、当 社は環 境システム事 業 部 内に
「 教 育・CADセンター」
を設置しました。技術教育の強化とITの有効活用により社員の生産性を高めることを目的とし、それらをこれまで当社は、新入社員教育に注力する一方、中堅社

員の技術力向上については、OJTおよび資格試験受験時の独学をその主な手段としており、結果的に試験合格率に伸

び悩み傾向が見られました。

各拠点で研修を実施する形で、設計・施工管理・マネジメン

トの知識習得をサポートします。同時に、ITの有効活用による取り組みとして、CADの機能・性能向上や現場社員の管理効率改善に向けたシステム導入を推進していきます。

①組織的な教育を継続的に実施する②技術力のレベルアップを図る③顧客に信頼される多くの人材を育成していく

基礎技術・作図教育
設計･施工技術力向上
残業時間漸減● 目指す到達点

顧客信頼獲得業務効率向上プロセス管理教育
現場管理力向上

残業時間減少ガ バナンス①技術力の向上②IT技術活用による業務効率向上③完工高生産性のアップ

働き方改革の実現

主な施 策と活 動 状 況● 目的

当センターの活動は「技術教育の体系化」と「IT導入への対応」
を柱としており、机上の学習で完結させず、実地で使える知識の習得を目指しています。また、自発的に学ぶ仕組みづくりを重視し、その意
教育・CADセンター
識付けにも注力しています。
センター長
ITの導入は、業務の自動化や負担水野 浩幸
軽減をもたらしますが、人にとって基礎技術が不要になるわけではありません。ITを活用する上で人が担う「方針策定」
や「チェック」には、原
理原則の理解が不可欠なのです。

マテリアリティ

実務に直結する学びの観点から、「 教育・CADセンター」

では、能力別のレベル階層ごとに受講プログラムを用意し、センター長のコメント
特 集

達成することで「働き方改革」実現の一助としていきます。

トップ対 談「教育・CADセンター」が目指すもの

顧客信頼拡大業務効率向上完工高生産性アップ

環 境

取り組みの成果と今後の展開
2017年度においては、21のカリキュラムを延べ1,342名が受講しました。各自の習得状況に沿った教材の整備、きめ細かなサポートの実施により、自主学習の意識づけも高まっています。

2018年度からは、
さらに、営業部門との連携により若手営業社員の研修を実施していきます。また、海外で活躍する人材育成のためグローバルリーダー研修を実施し、その一環として英語を中心とした語学の習得に向けた
社会性

教育体制も整備します。

大気社グループ全体の人材育成の観点から、国内子会社の社員教育の充実を図るとともに、海外子会社における技術社員の育成については、海外技術統括部との連携によりさらに強化を進めていきます。

大気社 CSR報告書 201824

大気社の マテリアリティ
CSR活動を推進する上での重要課題「マテリアリティ」
について、当社は「ガバナンス」「品質」「 環境」「 労働慣行」の4つの側面から10項目を特定しました。各項目は、持続

Do

Plan

可能な社会の実現と企業成長をともに目指す上での課題をとらえ、ステークホル
大気社の
CSR活動

ダーおよび当社にとっての重要度から優先順位を定め、抽出したものです。今後はこのマテリアリティを軸に、CSR活動に対する評価と検証を行い、PDCAサイクルを
Action確実に回していきます。

Check

マテリアリティ特定プロセス
STEP 1
CSR課題の特定STEP 2優先順位付けGRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」、ISO26000などの国際的ガイドライン、CSR評価機関の開示要請項
目、お客さまからのCSR調査内容、社員アンケート結果などをもとに、当社のCSR活動と開示に関する分析を行った結果、
マ
テリアリティの特定および開示に優先的に取り組むべきと認識し、一連の取り組みを実施しました。
重点課題特定にあたって、複数のガイドラインや他社のマテリアリティ情報を参考にしながら、54項目のCSR課題に整理した上で、当社グループの事業との関連性を踏まえ、検討すべき20項目のCSR課題を抽出しました。
抽出された課題に対して、2つの軸で各課題の優先順位付けを行いました。
① ステークホルダーにとっての重要度
CSRガイドラインや、
ステークホルダーとのコミュニケーションから得られた情報、他社からの調達アンケート状況などをもとに課題の重要度を定めました。
② 当社にとっての重要度
経営層(取締役会メンバー、CSR担当役員）へのアンケートを実施。抽出された課題に対し、当社にとっての重要度について5
段階評価による分析を行いました。分析にあたり、中期経営計画、社内規程などとの関連性を確認しました。
さらに、短期的視点に留まらず、長期的視点で自社事業への影響度を判断した上で、重要度を判定しました。
経営方針・計画との整合性なども考慮し、優先順位付けした結果をまとめ、経営層にて妥当性を検討しました。

STEP 3
妥当性の確認
妥当性の確認を踏まえ、社内で最終検討を行い、10項目のCSR重要課題をマテリアリティとして特定しました。
STEP 4
マテリアリティの
特定

非常に高い

企業統治

ステークホルダーにとっての重要度

人材育成

従業員の雇用と定着働きやすい職場環境の整備

ダイバーシティ

労働安全衛生気候変動への対応
サプライチェーン
マネジメント

情報セキュリティ

地域社会貢献活動
人権尊重

資源・エネルギーの効率的利用

顧客ニーズに対する技術力・商品力
品質管理
コンプライアンスの推進

腐敗防止

高い
高い

25

大気社 CSR報告書 2018

当社にとっての重要度非常に高いトップメッセ ー ジ

マテリアリティの概要特定したマテリアリティ

当社の取り組み関連するSDGs

ガバナンス

コンプライアンスの推進

企業倫理・コンプライアンスの体制を整備し適切に運用するとともに、社員の法令順守に対する意識向上を推進します。

情報セキュリティ

IT環境のセキュリティ強化や教育コンテンツを整備し、周知徹底することで、情報漏えいの防止に対するセキュリティレベルの向上を図ります。社員の個
人情報のほか、事業活動を通して入手・保持する発注者や取引業者などの個
人情報の保護を徹底します。

トップ対 談持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、さまざまなステークホ
ルダーと良好な関係を構築するとともに、適正な意思決定と事業遂行の実
現、経営の健全性の確保、
アカウンタビリティ（説明責任）
向上に努めます。

会社概要

企業統治

品質
業績・競争力向上に資する技術力・商品力を追求するとともに、社会的課題や顧客の潜在ニーズに配慮した技術開発、先進的な取り組みにも注力します。

品質管理

高い顧客満足を得られる品質水準を確保します。継続的な品質改善と標準化
により、顧客に信頼感・安心感・満足感を与える品質を提供します。現場の品質トラブルの未然防止にも取り組みます。

特 集

顧客ニーズに対する技術力・商品力環境
マテリアリティ

資源・エネルギーの効率的利用

循環型社会の構築に貢献すべく、資源を有効利用し、日常生活や事業活動における省エネルギーを進め、電力および都市ガスの消費量削減、製品回収・リサイクル、容器・包装削減などに取り組みます。

労働慣行

従業員の雇用と定着

最良の人材を確保し、採用した従業員が早期離職することなく職場に定着し、その能力を発揮できる組織づくりに取り組みます。

労働安全衛生「安全第一主義」の理念のもと、体系的・組織的に安全衛生管理を行います。
安全と健康に配慮した職場環境を提供するため、社員の健康への配慮、労働災害の撲滅、長時間労働の是正、
メンタルヘルスの向上などに取り組みます。

働きやすい
職場環境の整備社員一人一人が物心両面で満足できる、働きがいのある魅力ある会社づくりを推進します。あらゆる社員が能力を十分に発揮できるよう、福利厚生制度の充実、仕事と育児・介護などを両立できる働きやすい環境づくり、多様な働き方ができる労働環境の整備、社員の処遇や職場環境の改善、長時間労働の抑制などに取り組みます。

ガ バナンス

企業が目指す戦略を実現するために必要な人材像を明らかにし、期待される活動を最大化すべく、知識、スキルをさまざまな形で付与し、社員のパフォー
マンスを向上させます。各種教育・研修機会の提供および適正評価の仕組みづくりを行い、人が育つ職場づくりを推進します。

主な施 策と活 動 状 況

人材育成

環 境

SDGsへの賛同

社会性

SDGｓと は、
「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals）」の略称で、17の目標と169のターゲットで構成され、2015年
9月に、国連で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」
として採択されたものです。SDGｓは「すべての人々にとってより良き世界をつくる」
ことを目標に、その実現に向けて国連加盟国に取り組みが求められるとともに、政府だけでなく企業にも主体的に取り組むことが求められています。当社グループは、グローバルに事業を展開する企業としてこの目標を支持しています。

大気社 CSR報告書 201826

主な施策と活動状況

テーマ

個別領域

CSR活動全般

企業統治

課題・目標

情報開示の充実と社内浸透

主な取り組み■ 国際ガイドラインを踏まえた活動と情報開示■ 内部統制システムの継続的な運用、海外関係会社の内部統制の強化

コーポレート・ガバナンス■ コーポレート・ガバナンスのいっそうの充実・強化

ガバナンス■ 内部監査の充実■ リスクマネジメント体制の高度化・充実化

リスクマネジメント

内部統制
コンプライアンスの推進

環境経営の充実

環境経営ビジョンの実現■ 電子情報セキュリティ確保の取り組み強化■ 研修、
モニタリング、情報発信、内部通報制度■ 海外関係会社における研修、モニタリング活動■ 環境経営マスタープランの実践■［空調システム分野］
自社設計プロジェクトでのCO₂排出削減
（省エネ）
提案の推進

省エネ性能の高い設備システムの提供■［塗装システム分野］
塗装設備からのCO₂排出削減の推進

環境ビジネスの推進■ VOC処理装置による年間VOC排出削減量の把握

有害物質除去・排出削減

新たな環境対応技術の市場展開■ 環境エンジニアリング技術を活かした新規事業の推進

環■ 塗装効率100%を目指した塗装システムの開発

境■ 環境配慮の装置設計

設計・施工段階での環境負荷低減

環境保全活動の推進■ 建設副産物の削減と産業廃棄物の適正処理■ 冷媒フロンの適正管理オフィスでの省エネ活動

グリーン調達の推進

社会性

労働安全衛生働く人の安全・健康

品質向上

品質・顧客満足の向上

人権配慮

人権尊重・差別の禁止

人材開発・育成

社員の能力開発の支援・促進

人材の多様性・ワーク 働きやすい職場環境の整備
ライフバランス27■ ロータリー式RTOの性能改善（空焼きシステムによる経年劣化低減）■ 紙使用量の削減（ペーパーレス会議などの推進）■ 事務所の使用エネルギーの削減■ グリーン調達対象機材購入の推進■ ネット購買によるペーパーレス化の推進■ 組織的な安全管理活動の実施■ 安全衛生管理水準の向上■ ムダ・ムラ・ムリの無い品質確保と継続的な改善実施■ QCフォロー表の活用により、顧客の信頼と社会からの高い評価を獲得■ ハラスメントへの対応強化■ 社員相談窓口の活用推進■ キャリアアップの仕組みの充実■ 研修体系の整備・拡充■ 働き方改革の実現■ 女性社員活躍の推進

ナショナルスタッフの活躍■ グローバル人事制度の運用

サプライチェーン
マネジメント

サプライチェーンにおけるCSRの共有と促進■ 公平・公正を基本とした調達活動の推進

地域・社会貢献活動

企業市民としての活動■ 地域・社会の持続的な発展に役立つ活動の推進

株主・投資家との対話

株主・投資家との対話の促進■ 適時適切な情報開示、積極的なIR活動

大気社 CSR報告書 2018

■ SDGｓと事業活動との関連付け

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■ 活動の継続実施

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■ 活動の継続実施

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リスク低減活動の実行■ 規程の適切な運用■ 活動の継続実施■ 国内/海外のPDCA活動の継続実施・強化■ ハラスメント教育の強化（働き方改革）

●
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P.29～
P.32

■ 活動の継続実施●●■ CO₂削減
（省エネ）
提案60件

▲

■ CO₂削減(省エネ)提案120件以上●●■ CO₂削減率
（量）
24.4％

●

■ CO₂削減率
（量）
20％以上

●

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●

75.3kg-CO₂■ VOC排出削減量0.77万ｔ/年●●■ 改良型(縦型ロータリー式RTO MarkⅡ)装置

設計実施

海外展開も見据えた事業戦略■ 基礎テストによる能力/課題確認■ 塗装設備の前処理、電着装置などのタンク破壊による液流出防止■ 該当プロジェクトでの耐震設計実施率100%■ 充填回収管理票の保存率100％■ 改良型RTOの型式拡充（縦型への適用）

およびLCC調達による普及促進■ 活動の継続実施●●●■ 中規模テストによる能力確認/課題対応

●

●

●

■ 活動の継続実施●●■ 建設廃棄物の削減と再生、
リサイクル

●

リサイクル率90％以上●■ マニフェスト交付枚数順守率100％■ マニフェストの電子化率95％以上●■「冷媒フロンの充填回収管理票」
による

●

管理の徹底

■ 充填回収管理票の保存率100％■ コピー用紙購入量（A4換算）■ コピー用紙購入量（A4換算）
8,792枚/人・年●■ 電力使用量150ｋW/年・㎡●■ 電力使用量156ｋW/年・㎡以下●■ グリーン購入金額4,039百万円●■ グリーン購入金額4,400百万円●●■ ネット購買によるペーパーレス化率85.1％▲■ ネット購買によるペーパーレス化87％以上●●■ 安全成績

▲強度率 0.032●

9,200枚/人・年以下■ 組織的な安全管理活動の継続的な実施■ 教育体系に基づいた社員、協力会社への安全衛生教育の継続的な実施

●

P.38・
P.48
P.47
P.49～
P.50

●

■ 設計審査会、施工検討会による技術課題抽出と横串部門による確認の実施■ 施工プロセスごとの品質検査による、●■ 活動の継続実施●■ 活動の継続実施

P.51～
P.52

●

品質不具合の低減■ 新入社員・新任課長職への教育実施■ 各対象階層向けの研修実施■ 長時間労働対策■ 女性活躍推進法に基づく行動計画実施■ グローバル人事制度の導入■ 適正な取引状況の確認■ 新宿CSRネットワークへの参加■ 地域清掃活動、
公益信託経団連自然保護基金への寄付など■ 株主通信の発行■ 決算説明会や投資家との個別ミーティングの実施■ PDCAを意識したプログラム内容の

継続的改善

●

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●

●

■ 活動の継続推進●●●■ 各海外拠点へのグローバル人事制度の定着

●

●

●

■ 活動の継続実施●●●■ 活動の継続実施●■ 活動の継続実施

P.53～
P.56

●

●

P.57

●
●
自己評価

●：計画通り

●

P.58

●

P.59

社会性

■ 反社会的勢力の排除

●

●

環 境

■ ハラスメントの相談対応

ガ バナンス

度数率 0.498
無し■ 死亡・重大災害

P.37～
P.46

主な施策と活動状況■「冷媒フロンの充填回収管理票」
による管理の徹底■ VOC排出削減量0.8万ｔ/年●■ 建設廃棄物の削減と再生、リサイクル

リサイクル率91％■ マニフェスト交付枚数順守率100％■ マニフェストの電子化率96％

排出量70kg-CO₂達成に向けた方策の策定

マテリアリティ■ 植物工場、
リチウムイオン電池関連設備の●■ 2020年に自動車生産台数1台あたりのCO₂

特 集●■ 自動車生産台数1台あたりのCO₂排出量

P.33～
P.34
P.35～
P.36

●

■ サプライチェーン全体の温室効果ガス排出の見える化継続実施●

トップ対 談●■ 重点対応リスクについての

P.09～
P.10

会社概要

■ 価値創造プロセスの見える化

トップメッセ ー ジ■ マスタープランによるPDCA●

2018年度以降の取り組み

掲載ページ■ 海外関係会社のリスク把握と改善支援

コミュニティ参画
および発展

■ 研修、
モニタリングと情報発信等による改善推進

消費者課題■ 関係会社での情報セキュリティ規程の改定

公正な事業慣行

全社的な対応方針を策定●

境■ 全社横断的にリスク認識・評価を実施、環■ 延べ62拠点の往査を実施

労働慣行■ 各会議体の役割・運営方法の再検討

権■ 内部統制システムの運用状況の確認

人●■ GRI対照表の作成・開示

組織統治■ マテリアリティ開示

自己評価

2017年度の実施成果

ISO26000▲：計画の未達成

大気社 CSR報告書 201828

ガバナンス
永 続 的に成 長し、社会に貢献するためにコーポレート・ガバナンスを強化し、
魅 力 ある会 社づくりに取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス
全てのステークホルダーから信頼される体制・仕組みを構築しています。

当社は、この基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基本的な考え方基礎として、
コーポレート・ガバナンスのいっそうの充実・強化

当社は、創業理念（社是）「 顧客第一」
の精神
（※）
に則り、企

に向け、非業務執行取締役（社外取締役および取締役会長。

業理念と経営ビジョンの実現のために、コンプライアンスを

以下同じ。）の活用による取締役会の監督機能の強化、執行徹 底し、公 正で透 明 性 の 高 い 経 営を行うことで、全てのス

役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施

テークホルダーから信頼され、健全に成長発展する企業グ

し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取ループを目指すことを、
コーポレート・ガバナンスの基本方針

り組んでいます。

としています。

（※）
「顧客」とは、広義において社会全般を意味します。
「『顧客第一』の精神」とは、永続性のある信頼を「顧客」
から得ることです。

● コーポレート・ガバナンス体制図（2018年6月28日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

監査役４名
（社外２名）

内部監査室

連携

会計監査人

監査

取締役会

報告

監査

取締役10名（社外2名）

指示

選定・解職・監督

指示・監督

経営会議

業務執行取締役7名

内部監査

指示・監督

支援・指導

報告

国内・海外関係会社

大気社 CSR報告書 2018報告

コンプライアンス委員会
コンプライアンス方針検討会
全社方針検討会
リスクマネジメント委員会
危機管理委員会

代表取締役

報告

事業部・本部

29

付議・報告

指示

指示

報告

報告

付議・報告

コンプライアンス部
指導・助言

助言

顧問弁護士

報告

選任・解任

内部統制システムの運用

当社は、監査役会設置会社を組織形態とし、強固なコー

会社法および会社法施行規則のもと、法令順守の周知・

ポレート・ガバナンスの確立に向けて、非業務執行取締役の徹底を図るとともに、効率的で適法な企業体制を確保すべ活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員制の導入

く、内 部 統 制システムの 基 本 方 針を定め、同システムの 整による取締役会の意思決定の迅速化等を図り、経営改革に

備・運用に取り組んでいます。

トップメッセ ー ジ

コーポレート・ガバナンス体制

スは、こうした取り組みにより有効に機能していると判断し、現状の体制としています。

会社概要

継続して取り組んでいます。当社のコーポレート・ガバナン

内部統制に関する基本的な考え方
内部統制については、①取締役および使用人の職務の執行が法令と定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の執行に関わる情報の保存・管理に関する体れ、業務執行を行わない取締役会長を議長として、毎月1回締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための開催のほかに、必要に応じて臨時に開催しています。取締の体制、⑤当社グループにおける業務の適正を確保するた役会では、当社グループの経営方針、法令、定款に定める事

めの 体 制、⑥ 監 査 役 の 職 務を補 助する使 用 人に関する事

項、経営上の重要事項に関して意思決定するとともに、取締項、⑦監査役への報告に関する体制、⑧前項報告を行った役および執行役員の業務執行の状況を監視・監督していま者 が 不 利な取り扱 いを受けないことを確 保するための 体す。また、取締役会における審議の活性化と意思決定の透明制、⑨監査役の職務執行について発生する費用や債務等の性の確保、取締役・執行役員に対する取締役会の監督機能の処理方針に関する事項、⑩その他監査役の監査が実効的に強化を目的として、社外取締役を選任しています。

行われることを確保するための体制、以上の各項目に定め

マテリアリティ

制、③損失の危険の管理に関する規程その他の体制、④取特 集

取締役会は、社外取締役2名を含む取締役10名で構成さ監査役会は、社外監査役2名を含む監査役4名で構成さトップ対 談取締役会・監査役会機能る取り組みを遂行します。

れています。監査役は、重要な意思決定の過程と業務執行の状況を把握するため、稟議書等の閲覧を行うとともに、取内部監査

意思決定プロセスの現状について情報収集し、必要に応じ

内部監査室は、代表取締役の直属部門として、取締役・監て業務改善等の助言・勧告を行っています。また、監査結果

査役との連携を確保しつつ、各業務執行部門に対して監査および内部統制部門からの報告、各部署に対する調査等にを実施し、改善すべき点の指摘や助言を行うとともに、改善基づき、内部統制システムの整備・運用状況に係る監査役状況についてフォローアップを行っています。

監査を実施しています。

主な施 策と活 動 状 況

締役会、経営会議等に出席するほか、重要な案件の検討や国内外の事業拠点に対して、「 業務の有効性・効率性」「財

コーポレート・ガバナンスを支える各機能

ガ バナンス

務 報 告 の 信 頼 性「」法 令 順 守「」 資 産 の 保 全 」を主目的におき、建設業法や独占禁止法など業務と密接に関連する法令の順守状況、工事プロジェクトの契約管理の状況、施工活動の適正性などを適法性と合理性の観点から監査し、2017

コンプライアンス体制、②情報管理体制、③リスクマネジメ

年度は延べ58拠点（うち国内現場作業所21カ所、海外事業ント体制、④経営判断の効率性・透明性を確保するための体拠点10カ所）
を往査しました。

制、⑤グループ管理体制、⑥監査役監査に関する体制（監査また内部監査室は、2017年度における当社グループの役のサポート、監査役への報告、監査の実効性の確保など）

財務報告に関わる内部統制の整備・運用状況の評価を実施

を整備・運用し、継続的に見直しを行いながら各機能の改善

し、それが有効である旨を取締役会に付議しました。

環 境

当社は、コーポレート・ガバナンスを支える機能として、①を図っています。
社会性

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.taikisha-group.com/corporate/pdf/
CorporateGovernance.pdf

大気社 CSR報告書 201830

ガバナンス

取締役会の実効性評価
評価方法

強化を図るために、今回認識した課題に優先度を踏まえ対応し、継続的に取締役会の実効性向上のための施策を検討
していきます。

当社は、少なくとも年に一度、自社の取締役会の実効性を高め、外部のステークホルダーへの情報提供を充実させ

取締役・監査役の選任と育成、報酬

るために、取締役会の実効性分析・評価を実施し、その結果の概要を開示しています。

取締役会は、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、意思決定

2017年度の取締役会の実効性分析・評価に関しては、取と経営の監督機能が最も効果的かつ効率的に機能するよう、締役会議長を中心として、取締役会全体を対象に「取締役

多様性と適正な員数を維持しています。監査役会は、取締役会の果たすべき役割」と「取締役会がその役割を果たすたの職務執行の監査、外部会計監査人の選解任や監査報酬にめに考慮すべき項目」
について、全取締役・監査役が質問票関わる権限の行使といったその役割・責務に鑑み、財務・会計に回答し、また、外部アドバイザーによる客観的分析と取締に関する知見を有する者を1名以上選任しています。取締役・役会議長および代表取締役に対する第三者インタビューを監査役ともに、人格および見識に優れ、高い倫理観と順法精

加え、これらの分析結果をもとに取締役会で審議しました。

神を有すること、職務遂行にあたり健康上の支障がないこと
を候補者の前提条件としています。

評価結果
上記の結果、取締役会の実効性が確保されていると判断しました。

社内取締役候補者は、その知見・実績を踏まえ、各業務分
野から偏りなく選定しています。当社の創業理念および企業
理念を十分に理解し、企業統治能力に優れていること、事業当社の取締役会は、創業理念「顧客第一」を実践し、永続に関する十分な知識・経験、能力があり、将来的な発展を実現

的成長および中長期的な企業価値向上に資するため、経営する能力を有すること、全社的に経営を監督する見地から、に係る重要事項の意思決定を行うとともに、経営全般に対客観的かつ迅速に分析・判断する能力に優れていることがそする監督機能を効果的に発揮する役割を担っています。この条件です。

れらの役割を果たすべく、取締役会での議案の審議は、十社外取締役候補者は、高い見識と異なる分野の経験を有分な資料提供と討議時間を確保して実施されているほか、する人物を選定しています。客観的かつ独立的な立場から、重要な業務執行の状況についても定期的に報告を受けて取締役会において意見を適切に反映させることができることいます。

が求められます。
監査役候補者は、監査役監査規程が定める職責を果たす抽出された課題への取り組み
前年度の実効性分析評価にて課題として認識した事項に当社業務に精通し、十分な知識と経験、能力を有すること、社

ついては、順次改善を進めています。監督と執行の役割分

外監査役は、会社経営や財務・会計、法律等の専門分野に関担の明確化の観点より、各会議体の役割を継続して見直し、する豊富な知識と経験を有し、役割を適切に果たすために必

今年度はリスクマネジメント委員会、コンプライアンスに関要な時間・労力が確保できることがその条件です。

する会議体等の運営方法を更に改善しました。また、将来のまた当社は、社外役員を含む取締役・監査役に対し、経営

企業価値向上に資する経営インフラ基盤に関する議論を重

課題や財務面、法令順守等に関する必要な知識の習得を目ね、新基幹システム、新人事制度を導入し、社外取締役・社外的とした研修を継続的に実施するとともに、これらに関する監査役のみによる意見交換会を開催し、中立的・客観的な助情報提供を随時行っています。

言を経営側にフィードバックしました。

業務執行取締役の報酬は現在、固定報酬とインセンティブ

今後も、取締役会の監督機能のいっそうの強化を図るた報酬である賞与により構成しています。賞与は、年次方針目

め、中長期計画の策定・監督に関する取締役会の役割を再標達成のインセンティブとして、年次業績と連動するもので検討する必要があると考えています。また、「 働き方改革」とす。今後は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとし人材育成、海外関係会社に対するガバナンス強化とグルーて、より機能させるべく、中長期的な業績と連動するインセン

プ全体のリスク管理体制の見直しについて議論する時間をティブ報酬を検討していきます。なお、非業務執行取締役お充実させていきます。

よび監査役の報酬は、固定報酬のみとし、賞与は支給してい当社は、よりいっそうのコーポレート・ガバナンスの充実と31のに必要な能力があると認められる者とし、社内監査役は、

大気社 CSR報告書 2018ません。

トップメッセ ー ジ

社外取締役メッセージ
独立役員として社外取締役2名、社外監査役2名を迎え、外部視点での監視と助言を積極的に反映している当社の経営体制。ここでは、2012年6月から社外取締役を務める村上修一氏に、当社のコーポ
レート・ガバナンスについて述べてもらいました。

2005年４月

2012年６月

しゅう い ち村上 修一

株式会社損害保険ジャパン（現損害保険ジャパン日本興亜株式会社）常務執行役員兼四国本部長
同社企業営業企画部顧問
同社退職
当社監査役
オリジン電気株式会社常勤監査役（社外監査役）（平成24年６月退任）
当社取締役
（現在）

トップ対 談2008年４月
2008年６月

会社概要

む ら か み社外取締役

社外取締役とした理由
村上修一氏は、大手損害保険会社の業務執行責任者として培われた豊富な知識と経験を有しており、取締役に就任以来、当社から独立した客観的な立場で、当社の経営に対して的確な助言、監督をいただいております。取締役会における意思決定の透明性の確保および取締役会の監督機能の強化の観点から適任であると判断しました。
特 集

取締役会への出席状況
12回／12回（出席率100％）

執行側からの丁寧な説明や意見交換が「モニタリング型取締役会」
による実効性

取締役会の議論を活発かつ有意義に
私自身は、経営の監視と的確な助言を通じて、大気は、経営トップが強い決意を持って臨むことが不可欠

社の企業価値向上と株式価値の最大化に寄与するこです。その点において大気社は、芝社長が揺るぎないとが社外取締役としてのミッションであると認識し、常取り組み姿勢を自ら示し、経営陣の一人ひとりが高いに独立した立場と客観的な視点での発言を心掛けて意識を持っている企業だと思います。

います。
そのミッションを遂行するためには、経営者の考え

ドへの対応も今期で4年目になりますが、大気社でや成長戦略について、また現場の実情について、十分は、同コードの趣旨に沿った経営体制が着実に整備さに理解することが必要です。大気社では、取締役会のれ、根付いてきました。

上程議題などに関して、事前に社外取締役に対して執行側からの丁寧な説明や意見交換を実施しており、そのガバナンス体制は、経営の監督と執行の機能分離

うした対応が取締役会の議論を活発かつ有意義なもを強く意識した「モニタリング型取締役会」を志向すのにしていると感じます。

ることで、これを確保しています。取締役会の自己評「大気社」の社名は、かつての高度経済成長期に大価による課題とそれに対する対策については、外部ア

気汚染などの公害が社会問題化する中、きれいな空

ドバイザーによる客観的分析も踏まえながら、取締役

気を求めて「積極的な挑戦」
をしていこうという想い

会メンバー全員が積極的に議論することで明確化しを込めて制定されたと聞きました。
「 大気」
にちなむ社

ていきました。

名を持つ企業として、グローバルな事業展開で価値的にPDCAを回すことが重要になるでしょう。

社会性

今後は、実効性のさらなる向上を目指し、より効果

環 境

取締役会の実効性という観点でとらえると、大気社

ガ バナンス2015年から始まったコーポレート・ガバナンスコー

主な施 策と活 動 状 況

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

マテリアリティ経営の監督と執行の機能分離を意識した創造を推進し、地球規模で環境に貢献し続けてくれることを期待しています。

大気社 CSR報告書 201832

ガバナンス

リスクマネジメント
リスクを組織的に管理し、その回避や低減に努めています。

基本的な考え方

リスクマネジメント体制

当社は、「 永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」と取締役会

いう企業理念を掲げています。事業を継続し、持続的に発展するために、重大なリスクの低減と顕在化するリスクの最小指示

報告化に努めています。近年では、当社にとっての最大の経営リ
スクはコンプライアンスであると再認識するとともに、働き方改革、労働災害防止、重要情報流出の防止などについて、経営における重要課題と位置付け、リスク対応力の向上に取り組んでいます。また、災害、事故、事件などの危機発生に備え、危機管理体制の構築、事業継続の計画（BCP）を策

リスクマネジメント委 員 会
委員長
委員

目的
役割

： 代表取締役社長： 代表取締役副社長、
リスクマネジメント責任者（事業部長、管理本部長、安全本部長、コンプライアンス部長）、その他、社長が指名する者： 当社グループのリスクの一元的な把握、および管理： リスクの管理を効果的かつ効率的に実施するために、次の事項を行う。

定しています。

１．
リスクマネジメントの基本方針の策定に関する事項

２．
リスクマネジメントの責任体制および運営に関する事項
３．
リスクマネジメントの推進に関する事項

リスク管理体制
当社では、リスクマネジメント規程を定め、これに基づい

４．
リスクマネジメントシステムの構築に関する事項
５．
その他リスクマネジメントに関して必要な事項

開催時期 ： 原則、年に２回。必要に応じ随時
事務局： 経営企画部てリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリス
指示・監督

クの一元的かつ効果的・効率的な管理を実施しています。同委員会は、代表取締役社長を委員長として、年に2回および報告

実施主体（国内外の拠点・部門・グループ会社）

必要時に開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針および責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図

主なリスクと対応策っています。
品質管理、安全管理、コンプライアンス、財務などの各部
門の所管業務に付随するリスクについて、各所管部門がリ
スクの抽出を行い、「 経営への影響」と「発生の頻度」
を考慮

リスク

人命に
関わるリスク

内容

海 外 危 険 地 域におけ 危険情報の把握、注意喚起、対る、事故・犯罪との遭遇 応、出張可否検討の徹底

して「リスク度（重要度）」を判定し、優先的に対応すべきリスクを選定した上で、重点管理方針・目標の立案を行い、リス
クマネジメント委員会へ報告します。リスクマネジメント委
員会では、全社的・統合的な観点から各リスクのリスク度評
価および重点管理方針・目標について討議し、基本方針の策定を行います。また、各所管部門は、活動計画の遂行状況のモニタリングを実施し、その結果をリスクマネジメント委
員会へ報告します。リスクマネジメント委員長は、全社のリ
スクマネジメントの状況を取りまとめ、年に2回、取締役会への報告を行います。
2017年度のリスクマネジメント委員会においては、直面する全社的な課題として「長時間労働対策」
を取り上げ、多面的な取り組みを行っていく方針を策定しました。

33

大気社 CSR報告書 2018

対応方針・対応策等

コンプライアンス 法令、社内規則、に関わるリスクルールの違反

法令順守、再発防止対策を形骸化させない体制・仕組みづくり
コンプライアンスプログラムの推進

人事・労務に関わるリスク

社員の健康障害、
長時間労働
労働災害の発生

働き方改革の推進
重大・公衆災害の予防管理対策の推進

IT・システムに関わるリスクITセキュリティ

サイバー攻撃、重要情報流出対策の実施

事業成長に関わるリスク

受注の減少
工事原価・固定費の上昇
納期の遅延

新規顧客・新規市場の開拓
原価管理体制の高度化
協力会社との連携強化・工期管理の徹底

事業継続計画（BCP）

国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機

危機の発生を想定し、社員が速やかに事業の復旧にあたる

管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。

トップメッセ ー ジ

危機管理体制ことを目的とした事業継続計画（BCP）を策定しています。
危機管理マニュアルは、主に大規模な地震を想定し、社応じて対応レベルを3段階に区分し、それぞれのレベルに対員とその家族を最優先で守る内容としています。事業所で応した危機対策を実施します。危機管理委員長には管理本

は、無線電話の通話訓練、備蓄品の在庫・期限切れの確認な部長が就任するほか、特に重大な危機と判断した場合にはどを定期的に実施しているほか、安否確認システムへの回

代表取締役社長が対策本部長として対応します。

答訓練を実施しています。社員の安全のため、全社で自衛

会社概要

危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に消防隊を結成し活動を行っています。継続的に避難訓練・自● 危機管理体制図衛消防隊講習会・AED講習会・応急救護講習会を実施して社員の防災意識の向上に努めています。公共交通機関が止危機対策本部設置

まることを想定し、帰宅距離を把握するためのアンケートを対応レベル2
危機対策チーム編成

トップ対 談危機管理委員会

危機管理委員会
事務局

発生状況の把握・報告

災害・事故

対応レベル1

実施するなど、災害対策の意識を向上させる取り組みも継続しています。

特 集

対応レベル3

危機管理委員会（日常管理体制）

防災訓練の様子

当社グループの事業領域は、グローバルに拡大を続けて

情報セキュリティ

います。円滑な事業活動のためには、多種多様なリスクに対要があります。
当社では、人命最優先という観点から海外赴任・海外出張業務を行う上で接するお客さまやお取引先さまの情報、

主な施 策と活 動 状 況

応可能なように、海外における危機管理対策を行っていく必

マテリアリティ

海外危機管理体制

社員ほかの個人情報などの漏えいを防止するため、グルー
プ全体で情報管理体制を強化しています。
全社員やITシステム・設備構築担当者など担当ごとに細どの危機から予防もしくは回避するための「海外セキュリティ

則を定めた情報セキュリティ規程や個人情報保護方針に基対策マニュアル」
等と危機が発生した際に本社と海外拠点がづく規程などを整備するとともに、情報セキュリティガイド

対応する内容を定めた「海外危機管理ガイドライン（本体編）」

ブックを通じて具体的な対策を紹介するなど、全役員や社を策定しています。

員の意識の向上に努めています。

ガ バナンス者が業務に安心して専念できるように、社員が犯罪やテロなさらに海外渡航前の社員各自の安全管理には、事前準備
学習資料としてeラーニングで受講できるように用意しています。
また、危険レベルが高い地域への出張に際しては、事前に

種類

対策

情報セキュリティ規程制定
ルール・規程の周知徹底

情報セキュリティガイドブック作成
情報端末データの暗号化な宿泊施設の検討など安全対策を確保の上、出張可否を検パスワード認証による情報端末起動

討しています。
海外渡航後についても、社員が安心して働いてもらえるよ
手段や通訳の手配、治療費等の支払保証、患者移送などを本
人や家族に代わってコーディネートできる会社と契約しています。

ID、
パスワード管理入退室のセキュリティ対策
メール添付ファイル自動暗号化
ウイルス対策社会性

うに、海外での病気、けがなどの緊急時の病院の紹介、交通

不正利用対策環 境

役員・社員へのeラーニング実施

当該国の最新状況を調査し、安全な交通手段やルート、安全

修正プログラム自動適用
マルウェアなど外部からのWebフィルタリング
脅威への対策迷惑メール対策
社内ネットワークにおける不正通信の監視

大気社 CSR報告書 201834

ガバナンス

コンプライアンス
組織の隅々までコンプライアンスの徹底を図っています。

サーを配置し、
コンプライアンス部との指示・報告ルートを設コンプライアンス体制

けるなど、
コンプライアンス体制を強化しています。

創業理念「顧客第一」のもと、公正で健全な事業活動を行うため、全役員・社員が順守すべき行動理念として行動指針

コンプライアンス・リスクのモニタリングと行動規範を定め、この行動規範を運用するため、コンプラ
イアンス活動基準を定めています。これらの行動理念やコン

コンプライアンス部が国内・海外の各拠点を定期的に巡回

プライアンス・マニュアルを全役員・社員に配付して、コンプし、
コンプライアンス・リスクの管理体制をモニタリングしていライアンスの周知・浸透を図っています。

ます。モニタリングでは、拠点ごとに管理体制をS、A、B、Cの4つのグレードで評価し、課題認識と改善に向けたPDCA指導を

当社のコンプライアンス推進体制は、
コンプライアンス委

行っています。

員会、
コンプライアンス部、
コンプライアンス・オフィサー、内国内のモニタリングでは、独占禁止法をはじめとする法令や部通報制度により運営されています。
代表取締役社長を委員長として構成されるコンプライア

社内ルールの順守状況および管理体制に加え、内部通報制度

ンス委員会を、原則として月1回開催し、当社の事業全般につの周知状況や労働環境に関する課題などを広く確認・検証していてのコンプライアンス上の課題の検討および対応ならびいます。一方、海外のモニタリングでは、その国ごとの国情をに法令および定款等順守の状況の検証を行うほか、実際に発踏まえた拠点固有のリスク、競争法（日本の独占禁止法）
や贈生したコンプライアンス違反等への再発防止策を検証してい収賄防止法などの法令等順守状況、内部通報制度の周知状況ます。年12回開催のうち2回は、全役員が参加するコンプラなどを確認・検証しています。

イアンス方針検討会とし、上記検証等に加え、コンプライアン

国内・海外いずれも、重大な法令違反を発生させないのはス年度方針、年度計画、対応策等の検討、検証を行い、その概もちろんのこと、軽微な事案に関しても見逃すことなく自ら発要を取締役会に報告しています。なお、重大な事象の兆候が見し、自ら対応できる自律的なコンプライアンス体制の実現を認められた場合には、全役員が参加する全社コンプライアン

目指しています。

ス委員会を速やかに招集し、これに対処します。

● モニタリングにおけるコンプライアンス・リスク評定グレード

コンプライアンス部は、代表取締役直属の部署として独立グレード性を確保しながら、コンプライアンス委員会によって承認された国内と海外のコンプライアンス・プログラムに基づいて、コンプライアンスに関する教育、啓蒙活動を継続的に実施、活動状況をコンプライアンス委員会に報告しています。
国 内・海 外 の 各 拠 点・部 門にはコンプライアンス・オフィ

S

事案が発生しない（認識される弱点は軽微である）

A

軽微な事案は発生するが、自ら発見できており、大きな事案は発生しないB

軽微ではない事案が発生（改善の必要あり）

C

重大な事案が発生（企業倒産のリスクあり）● コンプライアンス推進体制図
指示

コンプライアンス委員会
委員長：代表取締役社長

評定4段階

報告

取締役会
代表取締役
報告

国内外の各拠点・部門・グループ会社
コンプライアンス・オフィサー
報告・相談

指示・教育

全社員

35

大気社 CSR報告書 2018

指示
報告・相談

コンプライアンス部

指示毎年10月をコンプライアンス推進月間と位置付け、全社員

トップメッセ ー ジ

コンプライアンス定着の取り組み● コンプライアンス・ポスターを対象として、各拠点・部門でのコンプライアンス・マニュアルの読み合わせや、
コンプライアンス標語を募集する社内公募を実施し、コンプライアンス意識の浸透・定着化を図っています。

会社概要

コンプライアンス標語の社内公募では、国内・海外拠点の社員から広く応募を募っています。応募作品の中から選ばれた最優秀作品はコンプライアンス・ポスターに掲載して国内・海外の拠点で掲示しています。
また、創業理念・行動理念の定着化や法令順守のための教トップ対 談育の一環として、全社員を対象としたeラーニングを実施しています。このeラーニングでは、内容を随時、見直すとともに、実施の回数や方法を工夫するなど、実効性を高めるための工国内拠点向け海外拠点向け夫を図っています。

法令違反や社内ルール違反、不正行為、倫理上問題のある違反リスクの高い重要法令や社内ルールを周知し、コンプ行為があれば、直接、コンプライアンス部や外部の弁護士事

ライアンス違反リスクの低減を図るため、コンプライアンス

務所に通報等を行うことができるよう、内部通報窓口を設け部が国内・海外の社員を対象にコンプライアンス研修を実施ています。この内部通報窓口は、グループの社員だけでなく、しています。

派遣社員や取引先の役員・社員も利用することができます。

2017年度は、国内では創業理念や独占禁止法違反、ハラス

国内の内部通報窓口は2006年度から稼働しています。海メントの防止、事例研究、内部通報制度の周知などを主なテーマに46回の研修を行い、延べ受講者数は994名でした。
海外拠点では18回開催し、609名が受講しました。海外研

月末現在、23の海外拠点で稼働しています。
内部通報窓口の運営にあたっては、内部通報規程に従って、

修では、創業理念、海外コンプライアンス・プログラム、競争法窓口に届いた通報情報を厳重に管理するとともに、社員に対す（日本の独占禁止法）、贈収賄防止法、事例研究や内部通報制る啓蒙活動を通じて、通報者保護に万全の配慮を行っています。

度などを取り上げ、海外現地社員のコンプライアンス意識の2017年度は、国内で8件の内部通報を受け付け、いずれとしてLGBTへの差別・嫌がらせ禁止等を加えました。

● 内部通報フロー

通報・相談者
社員（嘱託・契約社員を含む）、派遣社員、取引先の役員・社員
通報・相談
報告

連携

内部監査室

連携

その他関係部門● コンプライアンス・マニュアル

社会性

相談

社外通報窓口（弁護士事務所）

コンプライアンス部

代表取締役

回答

環 境

回答

報告

コンプライアンス・マニュアルも全面的にリニューアルして、新たに人権に対する国際規範の尊重や、ハラスメント防止

取っています。

内部通報窓口向上に努めています。
ガ バナンスの事案についても迅速に調査を実施した上で、適切な対応を通報・相談

主な施 策と活 動 状 況

外の内部通報窓口は2015年度より整備を開始し、2018年3

マテリアリティコンプライアンス研修の実施状況

特 集

内部通報制度報告

コンプライアンス委員会

大気社 CSR報告書 2018

36

環 境
空 調 事 業で培った技術力を強みに温室効果ガスや環境負荷物質を削減し、低 炭 素 社 会 の 実現を目指します。

環境マネジメント
環境マネジメントシステムを継続的に運用し、環境意識の向上と環境リスクの低減を図っています。

環境経営ビジョン

運営・推進体制

環境関連事業を営む企業として、大気社のソリューション

「環境経営ビジョン」に基づき、環境への取り組みを推進

技術でお客さまの環境価値向上と地球環境保全に努めます。

するために、CSR担当役員を責任者として、全社的な行動計

1 環境経営の充実

見直しを実施しています。今後も環境マネジメントシステム

日々変化する社会動向を的確にとらえ、地球環境に関する社
会の課題解決に積極的に取り組みますの運用を通じて継続的に改善を行い、環境保全活動のレベ

環境マネジメントシステムを継続的に運用し、環境リスクの低減を図りますなお、ISO14001に基づく当社の環境方針は各取引先に社外に向けて環境情報を積極的に開示するとともに、社内環
境教育の充実、環境意識の向上を図ります

2 環境ビジネスの推進
ライフサイクルでのエネルギーマネジメントを推進し、当社が提供する設備システムの運用時におけるCO₂排出量を低減します
排気・廃水処理技術を向上させ、環境汚染防止に貢献します
環境に配慮した新技術、製品の研究開発を推進します

3 環境保全活動の推進
事務所、研究所におけるエネルギー使用量を把握し、低減に努めます
作業所における周辺環境対策、建設副産物対策、有害物質対策を徹底しますグリーン調達を推進します37

画のとりまとめと取り組み状況の確認・評価および目標の大気社 CSR報告書 2018

ルアップを図っていきます。
も配付し、その順守に協力していただいています。
● 環境マネジメントシステムの運営・推進体制図

全社方針検討会（全取締役が出席）
管理本部（CSR担当役員）
経営企画本部・安全本部
環境システム事業部
事業部長

塗装システム事業部
事業部長

支社・支店長
管理責任者

事業所長
管理責任者

環境推進委員

環境推進委員

部門・現場作業所

ISO取得状況

全社の「環境経営ビジョン」「 環境経営マスタープラン」
を

環境システム事業部、塗装システム事業部ともに、品質と環もとに、「 事業部環境方針」
を掲げ、「 支社・支店環境方針」
を

境を統合し、ISO規格2015年度版の認証を受けています。

策定。また、業務プロセスにおける環境影響を評価し、環境● 大気社グループISO取得状況

影響評価表を作成しています。これらをもとに各部門では、

国名

ISO
ISO
9001 14001

会社名

日本

Taikisha Ltd.

●

●

計画書」
「 プロジェクト方針書」に落とし込み、日々の環境管中国

Wuzhou Taikisha Engineering Co.,Ltd.

●

●

台湾

Taikisha (Taiwan) Ltd.

●タイ

Taikisha (Thailand) Co.,Ltd.

●

●

ベトナム

Taikisha Vietnam Engineering Inc.

●

●

フィリピン

Taikisha Philippines Inc.

●

シンガポールTaikisha (Singapore) Pte. Ltd.

●

マレーシア

Taikisha Engineering (M) Sdn. Bhd.

●

インドネシア

P.T. Taikisha Indonesia Engineering●

インド

Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.

●

●

アメリカ

TKS Industrial Company

●

●

イタリア

Geico S.p.A.

●

●

また、
「 全社方針検討会」「 国内拠点長会議」「 支店マネジ
メントレビュー」「 開発検討会」「 設計審査会」「 施工検討会」
理活動の確認を行っています。
● 環境管理活動の展開

全社（全社方針検討会）
環境経営ビジョン

環境経営マスタープラン

国内拠点の取得率は、両事業部ともに100％となってい

特 集事業部（国内拠点長会議）●

トップ対 談において、それぞれ方針・活動の有効性確認を行い、環境管

会社概要

プロジェクトや開発テーマごとの「開発計画書」「 設計方針・理活動を推進しています。

トップメッセ ー ジ

環境管理活動ます。

事業部環境方針

環境会計
当社では、環境省・環境会計ガイドラインの基本的考え方

支社・支店環境方針

部門（開発検討会／設計審査会／施工検討会）
設計：
設計方針・計画書

施工：
プロジェクト方針書を踏まえ、環境保全にかかるコストとそれに伴う経済効果を算定しています。
環境保全コスト

事業エリア内コスト

当社の業務において考慮すべき環境関連法規の改正情報および各都道府県・政令指定都市の条例の情報を社内資
また、品質保証体系図に業務プロセスごとの関連法規情報を記載することで、順守をより確実にしています。さらに、全社で発生した環境に関わるクレームは、発生原因・是正・予防策を含めて社内資料データベースに掲載し、情報共有を
2017年度に発生した重大な環境クレームは0件でした。
過去に起きたクレームの再発防止のため、社員教育を全拠点で行うとともに現場パトロールなどを通して指導・教育を行っています。

研究開発コスト
社会活動コスト

1百万円 自然保護団体への寄付

合計962百万円

環境保全対策に伴う経済効果

費用額

収益額

廃棄物再資源化による有価物の
36百万円
売却益

主な取り組みの内容

費用節減

7百万円 エコカー導入による節減効果

合計

43百万円

環境教育（新入社員向け）

環 境

図っています。

8百万円

ガ バナンス

料データベースに掲載し、全社員への周知を図っています。

主な取り組みの内容

334百万円 廃棄物処分コスト、
エコカー導入
自社環境マネジメントシステムの運用コスト、環境教育
環境配慮型製品・サービスの研究
618百万円
開発費用

管理活動コスト

法規制の順守と環境クレームへの対応

費用額

主な施 策と活 動 状 況

開発：
開発計画書

マテリアリティ

支社・支店（支店マネジメントレビュー）

毎年新入社員に対し、環境経営ビジョンと環境マネジメン
トシステム導入教育、および各部門の環境管理業務の教育を実施しています。さらに「特定化学物質及び四アルキル鉛
社会性等作業主任者技能講習」「 石綿作業主任者技能講習」「 有機
溶剤作業主任者技能講習」「 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習」などの技能講習を受講し、関連資格を取得することで、入社1年目から化学物資・有害物質の管理知識を習得しています。
大気社 CSR報告書 2018

38

環 境

低炭素化への取り組み［大気社グループ］
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

気候変動のリスクと機会

省エネ・省資源の成果

2030年に向けて国連が採択した「持続可能な開発目標

2 0 1 7年 度 の 事 務 所 全 体（ 国 内 ）の 電 力 使 用 量 は、

（SDGs）」
では、17項目からなるグローバル目標の中で、気候変

1 5 0kWh/m²となりました。引き続き、クー ルビズや効 率動による地球上の生物維持システムの存続危機を認識し、その的な空調温度の設定など、社員一人一人の意識を高めて節影響を軽減するための緊急対策を強く求めています。そうした電対策を徹底し、省エネ・削減活動に努めていきます。

中、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）
で採択された「2020年以降の温暖化対策の国際枠組み（パリ協

CO₂削減のための「スコープ1、2」の把握

定）」が発効しました。同協定が目指す世界平均気温の上昇抑制を実現するために、温室効果ガス（GHG）の排出量を低減する

地球温暖化対策に貢献するため、企業には、施工現場や「低炭素化」、
さらには「脱炭素化」
への取り組みが重要となって事務所での事業活動で温室効果ガスの排出量を削減するいます。

ことが求められています。

当社は、台風や大雨などの災害により事業の継続に支障が当社の2017年度の温室効果ガスの排出量は、燃料の燃生じることや、環境関連の規制強化が事業展開に影響を与える

焼などによる直接排出量【スコープ1】が1,590t-CO₂、電力

ことを気候変動のリスクと認識しています。その一方で気候変などの使用に伴う間接排出量【スコープ2】が1,515t-CO₂と動は、環境対応ニーズを拡大し、当社の環境技術を多くのお客なりました。今後も、施工現場や事務所での省エネルギーにさまにご活用いただく機会をもたらすと考えられます。当社は継続して取り組んでいきます。

その機会を的確にとらえ、事業を通じて「脱炭素化」を推進していきます。
● サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）
排出量管理イメージ調達
スコープ 3

事業活動
カテゴリ1

カテゴリ2

GHG

カテゴリ4

GHG

輸送・配送
（上流）

製品の
廃棄
スコープ 3

GHG
カテゴリ12

販売した製品の廃棄

39

大気社 CSR報告書 2018

GHG

スコープ 1、2に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動

大 気 社
スコープ 1

燃料の燃焼などによる直接排出

スコープ 2電力や蒸気の使用による間接排出

スコープ 3

カテゴリ5

スコープ 3

事業から出る
廃棄物

GHG

資本財
スコープ 3

カテゴリ3

GHG

購入した製品・サービス
スコープ 3スコープ 3

製品の使用
スコープ 3

カテゴリ11

販売した製品の使用

出張

カテゴリ6
GHG

GHG

スコープ 3
雇用者の通勤

カテゴリ7
GHG

また、サプライヤーとの連携を通じてグリーン調達をい

排出量【スコープ3】は2,884,653t-CO₂で、うちカテゴリ

っそう推進するとともに、建設副産物の削減と産業廃棄物

11「販売した製品の使用」が最も多く、89.03%を占めていの適正処理を継続して実施することで、資材などの生産・運ます。サプライチェーンでの温室効果ガス排出量のうち、当搬・廃棄に伴う温室効果ガス排出を抑制し、地球環境保全に社が提供する設備の運用段階の排出量が最大であること貢献していきます。

会社概要

2017年度の当社のサプライチェーンでの温室効果ガス

トップメッセ ー ジスコープ3の内訳を踏まえ、省エネルギー性能の高い設備システムの提供にこれまで以上に注力していきます。

塗装システム事業部での取り組み

環境システム事業部による「低炭素化」の推進は、お客さ

塗装システム事業部は、自動車メーカーさまや航空機メー

まの空調・衛生設備などの運用段階における省エネルギー

カーさまなどの大型塗装プラントの設計・施工を国内外で手提案を通じた取り組みが中心です。

がけています。これらのプラントが塗装工程において排出するCO₂量の削減は、自動車産業や航空機産業における重要る空調・衛生設備の設計・施工を国内外のお客さまに提供し課題となっており、当社はその解決を通じて、お客さまが目指ていますが、それらの設備が長年の運用において排出する

す「低炭素化」に貢献していきます。
塗装ラインのエネルギー試算モデルを活用し、中期的なます。環境システム事業部は、建築物のライフサイクルを通目標を掲げて、設備の高効率化・小型化を図るとともに、再じて使用エネルギーを抑制するシステムを提案し、優れた生可能エネルギーや低温排熱回収システムなどの導入によ「低炭素化」「 環境負荷低減」技術を提供します。

るCO₂排出量削減提案を行っています。

詳細は、下記をご覧ください。
● 環境配慮設計と省エネ提案活動● 省エネルギー技術の開発

詳細は、下記をご覧ください。

P.41
P.43

スコープ 3

カテゴリ2
0.07%

99.89%

カテゴリ3
0.01%

カテゴリ12
0.05%

カテゴリ4
0.88%
カテゴリ5
0.07%
カテゴリ6
0.08%
カテゴリ7
0.01%
カテゴリ1189.03%ースコープ 2ー

排出量（t-CO₂）

1,590
1,515

スコープ 32,884,653

カテゴリ1

購入した製品・サービス

原材料・資材の調達量（金額データ）
から算定

カテゴリ2

資本財

設備投資金額から算定

カテゴリ3

スコープ1、2に含まれない燃料購入した電気、燃料の量から算定およびエネルギー関連活動

カテゴリ4

輸送・配送
（上流）

調達した原材料・資材の調達に伴う輸送費から算定

25,342

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

発生した廃棄物の種類別排出量から算定

1,996

カテゴリ6

出張

移動手段別の出張旅費金額から算定

2,322

カテゴリ7

雇用者の通勤従業員への交通費支給額から算定

263

カテゴリ8

リース資産
（上流）

スコープ1、2で算定済み

ー

カテゴリ9

輸送、配送
（下流）

該当する活動なしー

カテゴリ10 販売した製品の加工
カテゴリ11 販売した製品の使用

280,259
1,892
354

一部該当する製品はあるが、売上高における割合が極めて少ないため除外
当社が納入した設備の運用に伴う排出量、当社が納入した機器からのHFC漏出量、想定使用年数から算定ー
2,570,828

カテゴリ12 販売した製品の廃棄

主要器材の種類別重量から算定

カテゴリ13 リース資産（下流）

該当する活動なしー

カテゴリ14 フランチャイズ

該当する活動なしー

カテゴリ15 投資

スコープ1、2を開示していない投資先企業が多い
ためカテゴリ15推計値の妥当性が低く、また、カテゴリ15推計値がサプライチェーン全体に与える影
響が小さいため除外

ースコープ 1・2・3合計

1,397

社会性

※原単位は、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データ
ベース（ver. 2.5）」
、CFP COMMUNICATION PROGRAM
DB ver. 1.01を使用

算定方法 ※

スコープ 1P.42

環 境

CO2 排出量
2,887,758 t-CO2ての技術提案計画

ガ バナンス

カテゴリ1
9.71%

0.05%

● 2020年第3次目標70kg-CO₂/台に向け

スコープ・カテゴリ

0.06%

スコープ 2● 塗装工程からのCO₂排出量の削減活動

主な施 策と活 動 状 況● スコープ・カテゴリ内訳

スコープ 1

マテリアリティ

CO₂量は、建築物の施工によるCO₂排出量を大きく上回り

特 集

当社は、工場やオフィスビル、病院など幅広い分野におけトップ対 談環境システム事業部での取り組み

2,887,758

大気社 CSR報告書 2018

40

環 境

低炭素化への取り組み［環境システム事業］
お客さまの空調・衛生設備などの運用段階における温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

ビル・工場などの空調システムの分野における活動

環境配慮設計環境システム事業部では、環境配慮設計推進の一貫とし●（図1）
提案によるCO₂排出量削減率の推移
提案削減率
CO₂削減率（%）

30て、お客さま保有設備の省エネルギー化（環境負荷の低減）を実現する提案活動を行っています。省エネルギー提案は、

18.9

20

「現状を把握する省エネ診断」「、将来構想を踏まえた詳細提案」「、 設計・施工」「、 運用段階の効果検証」のサイクルを繰り

15

目標削減率

28.3

21.1

29.2

28.4

19

20

24.8

25.7

24.6

20

20

20

26.4
20

24.4
20

20

18

10

返し行います。
当社の提案によって、お客さま保有の設備から排出する02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017（年度）CO₂量の削減割合をCO₂削減率としています。直近10年間のCO₂削減率の推移を図1に示します。2017年度は自社設計プ●（図2）
CO₂削減提案量と提案件数の推移

ロジェクトにおけるCO₂削減率の目標値を加重平均20％以上と定めて活動し、目標値を上回る24.4％を達成しました。提案■民生

80,000■産業

削減提案量（t-CO₂/年）

民生

産業

提案件数
（件/年）

80

件数とCO₂削減提案量を、民生（事務所・病院等）
と産業
（工場
等）
に分類し、図2に推移を示します。スコープ３のカテゴリ11に相当するCO₂削減提案量は、約41万t-CO₂（15年間の運用
効果）となります。2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画による2030年度のエネルギー起源CO₂排出量目標（2013年度比25%減）に貢献するため、CO₂削減効果が大き
い熱源設備を対象として総合的に省エネルギー化する「熱源

60,00060

40,00040

20,00020

02008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017

最適制御システム（自社開発）」の普及および「エネルギーの見える化」
を実現するIoT関連技術の開発を推進しています。

Column

地域にとけ込み、環境にやさしい清掃工場

5年間にわたり建替工事が進められていた「杉並清掃工場」（東京都杉並区）
が2017年9月に完成し、稼働を開始しました。当社は、同施設の空調・換気シス
テムの施工を担当しました。
「地域にとけ込み、信頼される清掃工場」
を目指す同施設の建設計画では、
「緑化」
「景観」
「自然エネルギー」の各テーマに基づく特色が打ち出されました。
敷地内に人工地盤を設け、ウォーキングロードとして緑地整備を行うとともに、建物の外壁を緑化し、周辺環境との調和を図っています。自然エネルギーについては、太陽光発電システムの導入に加え、地中熱を利用した空調システムを
見学者説明室のエアコンに採用し、環境にやさしい清掃工場を実現しました。

41

大気社 CSR報告書 2018

（年度）

0

トップメッセ ー ジ

低炭素化への取り組み［塗装システム事業］
自動車などの塗装工程での温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

会社概要

自動車塗装システムの分野における活動

塗装工程からのCO₂排出量の削減活動

2020年 第3次目標70kg-CO₂/台に向けての技術提案計画塗装システム事業部では、自動車製造工程における塗装設

2018年度は、74.5kg-CO₂/台の目標を設定します。

2000年より、
自動車塗装ラインのエネルギー試算モデルに

具体的には、再生可能エネルギー（太陽熱など）の導入

よってCO₂排出量を試算し、CO₂削減活動を進めています。

と、さらなる低温排熱回収の検討や、塗装設備のコンパクト

2012年には第1次中期目標である100kg-CO₂/台を達成し化、乾燥炉焼き付け温度低温化といった技術開発を推進しました。

ます。また2020年までに、水素などを含んだ次世代エネル
ギーの取り込みを検討します。

さらに、2015年にヒートポンプやドライブースなどの設備技術を推進し、第２次中期目標である80kg-CO₂/台を達成しました。

これらの塗装設備の技術提案を、自動車メーカーさまや

今後は、2020年に70kg-CO₂/台の第3次目標を設定し、既関係各企業さまと連携することで、地球環境の保全に貢献

■電着

■オーブン

マテリアリティ

したいと考えています。

存の最新技術の提案を推進していきます。

■前処理

特 集

2005年には160.1kg-CO₂/台であったCO₂排出量から、● 自動車塗装工場のCO₂排出量試算

トップ対 談2020年の第3次目標である70kg-CO₂/台に向かって、

備からのCO₂排出量の削減案を提案してきました。

— 削減提案の推移と今後の目標 —■メインブース・空調器■フラッシュオフ

■簡易ブース・空調器■その他（kg-CO₂/台）

200

160.1
150

116.0
26.7
17.7
4.4

100

64.6
50

0

9.9
7.1

100.2

▲28%

▲31%

20.8

20.5

14.6
4.9

13.8
4.9

37.6

35.0

21.0
7.6
9.5

20.4
6.9
9.5

94.1
▲37%

20.1

82.3
▲42%

13.8
4.9

18.3
12.4
4.9

31.5

31.2

18.4
6.9
4.6

17.0
7.1
3.2

79.5

ヒートポンプ
技術の導入

▲50%

18.3
12.4
4.9
19.4
17.0
7.1
3.2

15.5
12.4
4.9
19.4
17.0
7.1
3.2

最新設備仕様、
工程温度・ブース
制御風速の反映

ヒートポンプ、
排熱回収、
LED照明

ドライサーキュラー、
ブースリサイクル率向上

2015年度以降
PSS電動ポンプ、ブース省エネ運転

70.0

▲53%

2018年度目標▲56%

次期中期目標（提案技術の拡充） （提案技術の拡充）

イタリアGeico S.p.A.「PARDIS PROJECT」
を達成

環 境

ColumnINVターボ冷凍機／
高効率モータ導入

74.5

▲49%

2005年度試算推定 2010年度試算推定 2011年度試算推定 2012年度試算推定 2013年度試算推定 2014年度試算推定

2020年 第3次目標
70kg-CO₂/台の設定

ガ バナンス

29.7

111.0

2015年 第2次中期目標
80kg-CO₂/台の達成

主な施 策と活 動 状 況

2012年 第1次中期目標
100kg-CO₂/台の達成

当社とアライアンス関係にあるイタリアGeico S.p.A.は、2005年に「PARDIS PROJECT」
を策定しました。本プロジェクトは、2020年6月16日の「エネルギーインディペンデンスデイ」
までに、エネルギー自給自足型塗装プラントの完成を目指すものです。
Geico S.p.A.はその実現に向けて、高度な技術革新と環境研究を12年間追求し続け、2017年
社会性6月に目標を3年前倒しで達成しました。同プラントの稼働により、車体塗装のエネルギー消費量（1台あたり）
は、70%削減（従来の900kWhから270kWhに低減）され、残りの30%は再生可能エネルギーを利用することで、環境負荷ゼロを達成することができます。

大気社 CSR報告書 2018

42

環 境

環境負荷低減技術［排気処理技術］
長年にわたり培ってきた技術で環境負荷低減に取り組んでいます。

排気処理技術による環境負荷低減
自 動 車 塗 装 を はじめとした さまざ ま な 分 野 で 使 用 されている揮 発 性 有 機 化 合 物（ V O C：V o l a t i l e O r g a n i c
Compounds）は、光 化 学スモッグなどをもたらす主 要な原因物質であり、近年、その排出削減が大きなテーマとなっています。
当社では、自動車塗装の分野で開発したVOC処理技術をベースに、熱回収率が高く、省エネルギー性の高い蓄熱● RTOラインアップ

切替式
運転時の熱回収率が95%以上と高く、使用エ
ネルギーを最小に抑える
ことが可能

フラッシュ
タンク
蓄熱塔A

蓄熱塔B

●VOC処理効率98%以上●省スペース・省コスト

2つの蓄熱塔で蓄熱・放熱を繰り返し、効率良くVOCを酸化分解します。

式 直 接 燃 焼 処 理 装 置（RTO：Regenerative Thermal
Oxidizer）の開発を、長年にわたって進めてきました。高温で酸化分解するため、ほとんどのVOCを分解でき、95%以上の高い熱回収率が得られる上に、VOC濃度が高ければ溶剤の燃焼熱だけで高温状態を維持する自燃運転が可能という特長があります。
切替式では350台以上、回転式では40台以上の累計納入実績があり、幅広いラインアップを取り揃えています。

Column

回転式
ロータリーバルブの導入で未処理排ガスの排出と悪臭を なくし、VOC処 理 効 率 をさらにアップ●VOC処理効率99%以上

従来の2塔式は、ガスの流れの切り替え時に一時的に未処
ち1塔をパージセクションにとり、未処理ガスをRTO入口側に戻すことで、大気へのガスの直接放出を防止し、VOC処理効
率99%以上を達成しています。
さらにお客さまによっては 大風量・低濃度のガスを処理したいとのご要望もあり、その場合は解決策として、3塔式RTOの前に、２段濃縮ローターを設置、ガスを吸着し小風量・高濃度ガスにした後に処理を行うシステムも提案しています。このシステムにより、RTOの省エネを図りながら、総合処理効率
で99%以上を達成することが可能で、環境規制がとりわけ厳大気社 CSR報告書 2018

未処理ガス

ロータリー
バルブ
バージ部

未処理ガスはロータリーバルブ入口から燃焼室に導入され完全分解されます。

理ガスが大気へ放出されますが、3塔式のタイプは、3塔のう

43

処理後ガス

●排気ダクトの圧力変動の低減

3塔式RTOでVOC除去効率99%

しい中国での導入事例が増えています。

処理中

3塔式のフロー図当 社 は、そ のNMPを 含 む ガ ス か らNMPを 回 収 す る

トップメッセ ー ジ

溶剤回収技術による環境負担低減「NMP回収装置」
で豊富な実績があり、多くの電池メーカー

環境にやさしい車として昨今、とりわけ中国や欧米諸国

で当社のシステムが採用されています。

等 で 急 速 に 普 及、拡 大し始 め て い るEV（ 電 気 自 動 車 ）や大気社のNMP回収装置の特徴て主流となっているのが「リチウムイオン二次電池」
です。リ

当社のNMP回収装置は、水分５％以下の高純度で回収し、

チ ウ ム イ オ ン 二 次 電 池 の 製 造 に は 溶 剤 とし てNMP

その後当社独自の活性炭カセット式濃縮装置（アドマット）（N-Methyl-2-Pyrrolidone）が不可欠な存在であり、製造

でNMP濃度を数ppm以下のレベルまで落とせることから、工程からは大量のNMPを含むガスが排出されます。

NMPを大気へ放出させることなく、そのまま生産装置へ給大気社のNMP回収装置

会社概要

PHEV(プラグインハイブリッド車)。このエネルギー源とし気できる完全クローズ化を実現。環境にやさしいシステム

生産設備

です。
トップ対 談給気予熱器

また、生産装置から出る高温排気の熱を回収し、これを生産装置への給気の加熱に利用するシステムを構築することができることから、省エネ性にも大変優れており、このシステムは、除湿器を追加することで、NMPではなく水溶媒の場合でも対応することができます。

特 集

これからもお客さまのご要望に応じつつ、さまざまな技術
やシステムの提案を通じて環境に貢献していきます。
冷却水

マテリアリティ

冷却凝縮器

Column

アドマット

冷水
溶剤回収
タンク

近年、中国では環境規制の強化が急速に進んでおり、環境を取り扱

主な施 策と活 動 状 況

中国の環境規制強化に対し評価が高まっている
当社のVOC排気処理システム● 中国における施工実績

う政府や地方政府の関連機関による取締りが本格化しています。
また、中国の大気汚染に関する排出基準は、総量規制や常時モニタ
リングが取り入れられているエリアもあり、日本よりも厳しい基準が北京

西安

この様な環境規制をクリアするためには、高いVOC処理効率が求

塩城
四川
武漢
重慶

められることから、当社が得意とする酸化（燃焼）
分解処理技術による
VOC排気処理装置への需要が高まっています。

瀋陽
大連

ガ バナンス

課されているケースも少なくありません。

青島

広州 東莞

とりわけ技術的に評価が高く、日系企業を中心に引き合いが多いのが切替型蓄熱式直接燃焼脱臭装置(RTO)で、特にVOC処理効率の高い3塔式のタイプが伸びています。
かつ現地での生産・調達体制も整えたことで、日本とほぼ同じレベルの製品を競争力のある価格でご提供が可能です。

上海、江蘇省エリア（計36基）
南京
（3）

南通
（1）
無錫
（9）
昆山
（1）
上海
（10）

今後も当社は、日系企業をはじめ多くの企業に、中国の環境規制の事例やアドバイス等を提供していくほか、中国の関係機関に対してよりいっそう貢献していく方針です。

蘇州
（10）

社会性

も、大気汚染対策の技術PRを強化し、中国における環境負荷低減に、

環 境

当社は中国全土で85台以上のVOC排気処理装置の実績があり、

杭州（2）

大気社 CSR報告書 2018

44

環 境

循環型社会
限られた資源を有効に活用するため、廃棄物などの適正な処理を行っています。

廃棄物排出・リサイクル

廃棄物の発生抑制

元 請 工 事 の 施 工 現 場で排 出する産 業 廃 棄 物 のうち、最施工現場で作成する「作業所環境管理計画書」
において、終処分地で埋め立て処理される量を低減するため、再生可廃棄物の発生抑制計画を立て、施工計画・施工図などに展

能な産業廃棄物の分別回収と混合廃棄物発生量を抑える

開しています。竣工の際には、実施できた施策と削減量を算「4R 活動」
を推進しています。

出の上、良い改善事例を、社内資料データベースに掲載し、※産業廃棄物排出量は、再生資源リサイクル量と埋め立て水平展開しています。廃棄物を発生させないことと、抑制で処理される最終処分量に分類し、再生資源の割合をリサイきる工法や施策を計画・実施することにより、CO₂発生量をクル率で示しています。

削減しています。

※４R＝Refuse：断 つ（ 使 用 する資 源 の ム ダ をなくす ）、Reduce：廃 棄 物 削 減、Reuse：再使用、Recycle：再資源化● 廃棄物発生抑制によるCO₂削減量・削減率■CO₂削減量

削減率（t）● 主なリサイクルの取り組み

（%）

100

400

作業服リサイクル

断熱材リサイクル

300

ヘルメットリサイクル

特定機器リサイクル

200

295
41

75

249

221
34

50

28

25

100

● 産業廃棄物排出量・リサイクル率■リサイクル量（t）■最終処分量12,000
9,000
6,000
3,000

0

585
4,746
2013

89
664
5,305

694
6,413

90

0

2017（年度）

2016

853
7,733

（%）

91
9,103

100

913

2015

2016

50

2017（年度）

廃棄物の適正管理

75

25
2014

2015

リサイクル率

90
89

0

0

全ての元請プロジェクトをリストアップして、廃棄物処理の状況を監視し、適正処理に努めています。
また、契約する全ての産業廃棄物処理委託業者の各自治
体許可情報を集めて、社内資料データベースに掲載し、定期的に更新管理を行うとともに、掲載された業者に限り発有害物質の回収管理

注が可能な仕組みを構築して管理しています。

リニューアル工事などにおいて発生する有害物質（臭化

産業廃棄物の適正処理を目的として、環境省が推奨してリチウムなど）については、設計・施工計画段階で
「設計方針

いる
「電子マニフェスト」を2009年より導入、管理していま

計画書」「 作業所環境管理計画書」
をもとに有無を確認の上、す。現在の電子化率は96％です。

「有害物質回収管理表」を作成し、回収・適正処分状況の管● マニフェスト発行枚数・電子化率理を実施しています。
● 有害物質回収量（回収率100%）■紙マニフェスト ■電子マニフェスト（発行枚数）

（kℓ）

40

34.5

6,000

36.2
28.7

30

29.1

4,500

20.1

20

1,500

10
0

45

3,000

2013

大気社 CSR報告書 2018

2014

2015

2016

2017（年度）

0

90

97

マニフェスト電子化率

98

2,202
2013

（%）

100

205

87
343

96

297
2,725

92
3,062

83
3,366

4,572

75
50
25

2014

2015

2016

（年度）
2017

0

トップメッセ ー ジ

化学物質管理化学物質の管理を徹底し、環境への影響を抑えています。

会社概要● フロン管理フロー図

化学物質管理の取り組み〈実施事項〉

施工現場で取り扱う化学物質類を管理するため、
「 環境
影響評価」
をもとに、プロジェクトごとに設計・施工計画段階
関連物質の確認・フォローを行っています。

②機器の定期的な点検③フロン類漏えい時の対処

トップ対 談で「設計方針・計画書」「 作業所環境管理計画書」を作成し、①機器の適切な設置、適正な使用環境の維持、確保④機器の整備の記録・保存

技術開発センターでは、各研究開発項目において
「開発

管理者

計画書」を作成する段階で、取り扱う化学物質を確認・フォ

フロンの漏えい量報告

ローしています。
特 集

充塡証明書

フロン排出抑制法に基づき、拠点ごとに「作業所フロン充

回収証明書

充塡

回収

フロン管理の取り組み

充塡回収業者

ある場合は、回収計画・手順書を作成し、漏えい事故などのマテリアリティ（行程管理制度）を管理しています。また、フロン回収作業が国（政府）

塡回収管理表」を作成し、フロン充塡・回収・適正処分状況防止に努めています。

10

14.1

16.8

16.7

11.0

再生業者
0

主な施 策と活 動 状 況

14.2

破壊証明書

20

依頼

（t）

再生証明書

依頼

● フロン回収量（回収率100%）

Column

2014

2015

2016

破壊業者

2017（年度）

ガ バナンス

2013

依頼

中国・塗装実験施設の排出危険物処理
環 境

中国・天津市の当社関係会社、天津大气社涂装系有限公司では、29,800㎡の敷地内に実験棟を設置し、塗装ブースおよびロボットによる、実際の生産ラインの環境を再現した塗装・実験シミュレーションを行い、塗装システムの開発に取り組んでいます。
ここで排出される塗料スラッジや塗料缶、塗装トライ材料などは、天津市の「危

社会性

険物処理システム」
を通じ、産業廃棄物として適切に処理されています。同システ
ムでは、廃棄物をID管理しており、申し込み登録から、引き取り予定に関する確認、最終処理結果および履歴の参照まで、全てインターネット上で手続き可能です。

大気社 CSR報告書 2018

46

環 境

グリーン調達
当社独自の指針に基づく調達活動を通して、環境負荷低減に貢献しています。

グリーン調達方針

カーボンオフセット製品の採用

当社では、「 環境経営ビジョン」で掲げるグリーン調達推

現場事務所の備品の調達にカーボンオフセット対象品を進のため、事業活動（設計・施工時）において、環境負荷低減

選択し、環境負荷低減に貢献しています。一例として山梨県に寄与する新機材やシステム、工法、技術などの優先的な「やまなし県有林活用温暖化対策プロジェクト」のオフセッ

購入、選定に努めています。独自の基準に基づき「グリーン

ト・クレジットが付与された物品を採用し、森林生態系の保調達対象品目」を定め、調達実績の把握と定期的な見直し

全にも配慮した調達を進めています。

を行っています。

グリーン調達対象品目の判断基準
グリーン調達の対象品目は同等の機能を有する従来品に比べ、環境負荷が低減されるか否かを総合的に評価して採否を決定しています。判定基準は以下の通りです。
❶資機材製造時・運転時の環境負荷が少ない

森林保全のための間伐作業の様子（山梨県）（エネルギー消費量、資源消費量など）❷原料に再生資源を利用している❸施工時の環境負荷が少ない

ネット購買によるペーパーレス化の推進（廃棄物発生量、騒音、振動など）❹運転時の環境負荷が少ない

当社では、間接材購買システム「TOPS」を利用したネット（エネルギー消費量、有害物質の放出など）購買を推進しています。利用者は、「 TOPS」
サイトより、常時❺使用寿命が長い

使用する日常品・文房具から現場で必要な作業着・安全関（耐久性、更新の容易性、転用性など）

連商品などを注文し、購入します。ネット購入により従来の❻廃棄時の再資源化が容易である

個別伝票処理が不要となり、また会計システムとも連動し❼廃棄時の処理が容易である

伝票による支払処理を大幅に削減し、ペーパーレス化促進（処理の容易性、有害物質の発生無しなど）に役立っています。
2017年度の実績は、利用額83,007千円、ペーパーレス● グリーン調達の実績

化率は85.1%となりました。

（億円）

50

41.7

43.0

40

42.2

● システムの流れ

40.4

35.3

大気社
本社部門

30

支店A

注文

現場A

20

一元管理
TOPS

注文

購買データ
（分析／会計）

10
会計連携

47

トナー／用紙

商品発送

現場B

0

取引先

商談見積

2013

大気社 CSR報告書 2018

2014

2015

2016

2017（年度）

会計部門

購買管理部門

事務用品
安全標識
作業着

など

トップメッセ ー ジ

マテリアルフロー
事業活動に伴う環境負荷の全体像を定量的に把握し、環境負荷低減につなげています。

OUTPUT

オフィス活動

オフィス

●消費電力

82,296㎥●水使用量12,191㎥●一般廃棄物排出量61.7t

オフィスにおける
省資源活動の推進設計
設計段階での省エネルギー設計

トップ対 談2,959,517kWh（150kWh/㎡）

●都市ガス

会社概要

INPUT

●顧客使用段階でのCO₂排出削減量●自社設計プロジェクトでのCO₂提案削減量（CO₂削減提案60件・CO₂削減率24.4％）▲27,266t-CO₂/年●コピー用紙購入枚数（A4換算）

8,792枚/人

特 集●塗装設備からのCO₂排出削減量※2▲75.3kg-CO₂/台

調達

施工●冷房機器能力総量●ダクト総量

原材料の輸送25,342t-CO₂

グリーン調達の推進

618,110㎡
3,944t

施工
現場における
資源循環の推進●産業廃棄物排出量※3

主な施 策と活 動 状 況●配管総量221,213kW●スコープ3：
カテゴリ4

マテリアリティ

調達における
省エネルギー活動

空調システム構築のための主な資材量※１

10,016t●フロン回収量※3（回収率100%）

16.7t

フロン回収の徹底（回収率100%）

ガ バナンス●有害物質（臭化リチウムなど）
回収量※3

20.1kℓ

有害物質回収の徹底●顧客使用段階でのVOC排出の削減量▲0.77万t/ 年※4

VOC排出削減の徹底●施工段階での省資源活動による製品の使用
最終製品の使用段階での省エネルギー活動

CO₂削減量（プレハブ化などの工法改善による、削減率28%）

▲249t

環 境

施工段階での省エネルギー活動●スコープ3：
カテゴリ11

最終製品の使用

2,570,828t-CO₂
社会性※1. 一定規模の物件を対象とする※2. 自動車塗装ラインの試算モデル（日本での年間24万台生産ベース）
にてCO₂排出量を算出※3. 全物件を対象とする（元請物件）※4. 海外含む

大気社 CSR報告書 2018

48

社会性
広く社 会からの 信頼を得るために、
ステークホル ダ ー の 期待に応える事業活動を推進しています。

労働安全衛生への取り組み
安全を最優先に考え、快適な職場環境の実現を目指しています。

労働安全衛生の基本的な考え方
当社は、人命尊重を基本理念とし、順法精神に則り、建設作業所、店所、協力会社が一体となり各々の立場で施行現
場の災害防止のための安全リスクの低減活動を行い、労働災害の防止に取り組んでいます。

業界における社会的責任を果たすため、「 安全第一主義に徹

当社の重点管理目標として『死亡・重大災害0件』を掲げ活した計画・施工」
を実践し、働く人の生命と健康を確保して、動し、過去10年以上にわたり死亡・重大災害0件を継続して快適な職場環境の向上に努めています。

います。

安全衛生管理体制・活動● 安全衛生管理体制図

代表取締役社長

当社は人命尊重、順法精神を基本理念とした独自の「大気
社労働安全衛生マネジメントシステム」
を構築。

安全本部

本社に安全本部、事業部に安全管理部門を置き、各支店・事業所の安全活動を支援しながら､統括管理を行っています。
「安全衛生」
マネジメントシステム管理の一例として、プロ

全社安全衛生管理委員会

ジェクトの作業開始前にラインの責任者(課長、現場所長、担当)と安全管理部門により『安全検討会』と称した、プロジェク
トごとの安全衛生に特化した施工計画段階での確認検討会

環境システム事業部

塗装システム事業部を開催し、施工に伴う災害リスクを共有、その低減対策を検討・立案する災害リスク管理を実施しています。また、社員の安全知識と安全意識の向上を図るため毎朝『安全朝メール』を配信し、社員の安全知識の啓蒙と毎日の安全作業に活かし

国内安全管理部
安全管理室

海外施工品質管理部
安全管理室

国内支社・支店
安全部門

海外関係会社

国内事業所
安全部門

海外関係会社

各地区安全衛生委員会

取引先協力会社
安全協力会

各地区安全衛生委員会

取引先協力会社
安全協力会

施工品質管理部安全部ています。
安全管理に関わる情報、改善技術、災害事例などは『社内安全ホームページ』に開示し、全社員が共有し活用できるようにしています。

49

大気社 CSR報告書 2018

トップメッセ ー ジ

安全教育を行い、安全管理技術を向上させています。また､安全活動成果の管理状況

本社による安全監査を実施し各海外拠点における安全衛生

当社では安全活動の効果を、労働災害の頻度を表す度数
率と、災害の重さを表す強度率を安全指標として計測、監視

管理活動状況の確認および指導を行い、安全管理レベル維
持、改善を行っています。

しています。その推移は以下のようになっています。
集計範囲：当社施工現場（当社社員単体および協力会社）

海外安全監査

度数率

0.8

（%）

0.6

0.032

0.031

0.600

0.017

0.4

0.019

（%）

0.498

0.016

0.138

2013

2014

2015

2016

マネジメントシステム」
運用が形骸化していないか、ナショナル

0.02

スタッフの安全意識レベルは維持されているか等、内部監査で0.01は発見しづらい項目を本

0

社安全本部で監査を実施

2017 （年度）

し、安全管理レベルの向● 労働災害発生状況■ 死亡・重大災害

ことが最重要との認識のもと、導入されている「労働安全衛生

0.03

0.143

0

各国において安全活動が自律的に高度なレベルで行われる

トップ対 談

0.2

0.422

強度率
0.04

会社概要

● 大気社過去5年の【国内】度数率・強度率の推移上を図っています。

■ 休業災害

10

（件）

0

4

4

3
1

0

0

2013

2014

0

1

2015

0

0

2016

2017（年度）

近年、各国の安全に対する要求の違いにより、拠点間の労働安全衛生管理水準に格差が目立ってきました。また、いく

各国の安全活動レベルを向上させるため、
安全部門、
工事部
門メンバーを日本に集め各種教育・訓練を毎年実施しています。
（海外拠点メンバー安全教育項目）①安全活動ガイダンス⑤危険体感訓練②各国安全活動プレゼン⑥各種安全管理手法教育③グループ討議⑦意見交換ミーティング

他④安全パトロール訓練

主な施 策と活 動 状 況

つかの国においては､現場作業員の多国籍化により､管理上

ナショナルスタッフを招いての安全研修

マテリアリティ

海外拠点における労働安全衛生管理向上の取り組み

特 集

5の課題も出ています。
当社ではこのような課題の解決のために、海外の主要８拠点に「労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）」
を導入
し、組織的な安全活動の維持改善を行っています。具体的には海外拠点のナショナルスタッフを日本に招集して定期的な

ガ バナンス

Voice

中 国の職場の安全衛生について
私たちは、安全第一、予防を主原則に工事の安4)計画的な安全パトロールにて不適合な箇所の是正指示を行い、事故予防に努めています。また、現場

具体的な内容は以下の通りです。

持ち込み工具類は、使用前および都度点検を行い

1)会社のみならず、プロジェクトに関わる全ての人は検査済みのシールを貼付しています。

環 境

全管理に取り組んでいます。

工事の安全に責任を負うことをコミットしています。

張磊

チョウ レイ

私たちは、安全担当として、「この位いいだろう」

めに現場事務所、加工場などに安全のお知らせ、安という気持ちが事故につながると肝に銘じて現場

全標識などを掲示しています。

に出向き、作業環境に危険はないか、
また作業者が3)現場入場教育の厳格な実施、特殊工事または特殊

社会性

五洲大気社工程有限公司
安全部長

2)現場就業者の安全意識を高め、安全文化創造のた

不安全行動をしていないか日々確認しています。

環境に対する教育を行い、安全教育未受講者を入場させません。

大気社 CSR報告書 2018

50

社会性

品質向上への取り組み
高い評価と信頼を得るため、品質の向上に継続して取り組んでいます。

環境システム事業部の基本的な考え方
環境システム事業部では、「 変化する社会の要求事項と品質マネジメントシステムの中で業務プロセスの管理と改善を継続的に行い、ムダ・ムラ・ムリの無い品質を目指す」
を
品質方針の基本理念に掲げ、各業務プロセスごとに行動指針を展開し、活動しています。

❶重要機能室の漏水防止❷クロスコネクション防止❸油・薬液・廃液漏れ防止❹排煙風量不足防止❺コイル凍結防止❻既存生産設備停止の防止
また、着工前に現場所長・部課長・品質部門が連携して下塗装システム事業部の基本的な考え方
塗 装システム事 業 部では、品 質 方 針 の 基 本 理 念にある
「顧客のニーズと期待に応える塗装設備を提供し続け、顧客の信頼と社会からの高い評価を獲得する」
を受けて、下記の3つを品質方針に掲げ、品質保証体系の業務の流れに沿ったQCフォロー表をチェックリスト化してプロジェクトを推進しています。

記5つの項目に重点を置いて活動しています。
❶設計図チェック
❷施工要領書チェック❸施工図作図ルールの作成❹施工図チェック
❺納入機器仕様チェック
現場での施工品質チェックは、協力会社による自主点検、作業所長による自主点検、技術部や品質管理部による品質検❶環境にやさしい塗装設備を提供する

査と、段階的に実施しています。検査の時期としては、施工❷技術の改良、設計品質の維持改善、施工品質の向上に努める

前・施工中・竣工前のステップごとに実施し、不具合内容につ❸その結果、生産性をアップしてコストダウンを図り
顧客の要求品質に応える

いては、検査記録に基づき定期的に是正状況を確認し、是正が完了するまで確認・フォローしています。
また、品質に関する標準化資料の整備と定期的な社員教育を強化し、技術社員のレベルアップを図っています。

活動内容（設計・施工品質の向上）
設計プロセスで、設計方針・検討会・審査会により、お客さまのニーズに合致したシステムを立案して確認し、施工部門に引き継いで行きます。
プロジェクト着工前には、営業・設計・安全・品質・購買・工事の各部門責任者が一体となって、施工方針会・検討会で欠陥工事や法令違反に関わるリスクを洗い出し、下記6つの「品質管理重要課題」
を取り上げ、施工計画に反映し実行していることを現場パトロールと竣工報告会で確認しています。

現場品質パトロール

51

大気社 CSR報告書 2018

Voice

画 の 早 期 確 認を行い、お 客さま目線で使い勝手の良い設備
システムの提供を

海外プロジェクトの品質向上のため、重点物件を特定し、設計審査会・施工検討会の場で品質上の課題について協議し、定例の会議体にて課題解決まで確認しています。
各拠点で発生した不具合情報を所管部門にて収集し、年

私は、プロジェクトごとの品質検ます。また、ナショナルスタッフのスキルアップのため、所管しています。

会社概要

3度の海外技術部長会議で周知し、情報の共有を行ってい部門が各拠点の現場にて技術部員に直接技術研修を実施

設計図書、施工計

トップメッセ ー ジグローバル拠点の品質向上の取り組み

環境システム事業部
大阪支社
施工品質管理部
品質管理課長渋田 太治

査および自社の不具合事例の水平展開等の活動を通して不具合の未然防止に努めています。近年は、プロジェクトの設計図の早期確認を

トップ対 談行い、施工計画、施工図に関し、工事 中 から引 き 渡し後 も 含 めたク

レーム発生の防止、設備の安全性、保全性の利便性に不具合が生じないようにスケジュールをプロセス工程表に織り込み、定期的に現場巡回を実施することにより品質確保に努めています。創業理念『顧客第一』を常に考え行動し、お特 集

客さま目線で扱いやすい設備を完成出来るように関係各部門とともに取り組んでいます。これからも、関係各部門、お取引先さま等とともに重点品質項目の情報を共有し、提供する設備の品質向上に全力で取り組んでいきます。

施工現場における生産性向上を追求した「NTT西日本 研修センタ 新京橋ビル」

2017年8月、JR西日本・京橋駅近傍で建設が進められていた「NTT西日本 研修センタ 新京橋ビル」が竣工しました。

主な施 策と活 動 状 況Columnマテリアリティグローバル拠点研修（タイ）

配管は、配管を二重にする「さや管工法」の導入により、作業効率が大幅にアップしました。
当社は、今後の大型プロジェクトにおいても、引き続き施入居する同社屋の新築機械工事において、当社は空調・衛生

工現場での工数低減と省力化工法の応用に注力し、いっそ設備の施工を担当しました。

うの生産性向上に努めてまいります。

ガ バナンス

地上11階建の大型ビルにNTT西日本グループ各社が多数

短工期による引渡が求められる中、当社は、施工プロセスの合理化により生産性を高め、同時に機能面・メンテナンス面の向上を果たしたことで、お客さまにご満足いただき、高い評価を受けました。
空調設備では、大温度差送風の導入によりダクトサイズ

環 境をコンパクト化するとともに、可変風量装置と梁貫通ダクトの先行吊込みにより、耐火被覆後の工事を効率化するなど、施工性を徹底追求しました。また可変風量装置のスイッチを集約化することで、労務工数を低減しつつ、機能性・操作性の向上を図りました。

社会性衛生設備では、縦配管に耐震型高性能ポリエチレン管を採用し、狭いパイプシャフト内での施工効率を高めつつ、漏水リスクを低減。厨房床シンダーコンクリート内の給水給湯

NTT西日本 研修センタ 新京橋ビル

大気社 CSR報告書 2018

52

社会性

労働慣行［人権の尊重・人材の育成］
働きがいのある魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

人権に対する基本的な考え方● 社員データ（集計範囲：大気社単体）
項目

2015年度

2016年度

2017年度

男

1,334

1,290

1,314

女

150

156

164

合計

1,484

1,446

1,478

国内

1,671

1,638

1,679

す。
「 世界人権宣言」
や「労働における基本原則及び権利に関

連結 海外

3,221

3,064

3,155

する国際労働機関（ILO）
宣言」「ビジネスと人権に関する指導

合計

4,892

4,702

4,834

18.6

18.3

18.1

84

86

87

77

82

87

161

168

174

男

38

40

51

女

2

4

3

合計

40

44

54

男

17

17

23

当社は、グローバルに事業を展開する企業として、人権の尊重を最も重要な事項の一つと考え、「大気社行動規範」において、基本的人権を尊重し、差別的取り扱いやハラスメントな
どの個人の尊厳を損なう行為を行わないことを規定していま原則」などの国際規範を尊重し、社員や取引先も含め、人権に配慮した事業活動を行うよう努めています。
当社の人権に関する考え方を社員に周知するとともに、内

単体

社員数
（人）
（3月末）

平均勤続年数（年）
嘱託

非正規社員数
（人）
契約社員
（3月末）
合計

部監査や内部通報窓口を通じて人権に反する行為を把握し、適切な対応を迅速に取るなどの取り組みを進めています。

大気社行動規範（一部抜粋）

新卒

新規採用数
（人）
（4月～3月末）

女

5

5

7

合計

22

22

30

38

33

40

34

26

34

89.5

78.8

85.0

定年

21

19

26

自己都合

27

23

28

合計

48

42

54

定年後再雇用者数（人）

83

87

86

定年後再雇用率（%）

77.8

94.7

87.0

障がい者雇用率（%）

2.18

1.99

2.23

中途

Ⅰ.行動原則3.私たちは、顧客・取引先、株主、地域・社会、地球環境への貢献を第一に行動するとともに、社員の人権に適切な配慮を行います。

Ⅱ.倫理行動基準
1.基本的人権の尊重と健全な職場環境の維持（1）
企業活動において基本的人権を尊重し、人種、宗教、思想信条、出身、性別、障がいの有無、身体的特徴、年齢など、当社の業務と関係しない事柄に基づく差別を行いません。
（2）
職場における性的嫌がらせ、また上下関係や立場の優位を利用した嫌がらせは、意図的であるか否かを問わず禁止します。

53（2013年入社）（2014年入社）（2015年入社）

新卒定着数（人）（2016年時） （2017年時） （2018年時）

新卒定着率（%）
離職者数（人）（4月～3月末）

組織風土改善委員会

ハラスメント対策「組織風土改善委員会」
は、全社員が相互信頼・協調の精神

妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントとセクシャのもと、物質面、精神面での働きがいを感じられる組織風土

ルハラスメントについては専 用 の 相 談 窓 口を設けて対 応をつくることを目的として、1975年に発足しました。業務のし、その他のハラスメントについては、社内通報窓口および改善・制度の改正について広く社員との意見交流を図るとと社外通報窓口を設けて対応しています。

もに関係部門と協力しながら、調査・検討・立案を行います。

通報者は「内部通報規程」などにより保護され、相談があ

また就業規則など社員の処遇に関わる制度の重要な変更にり次第、解決に向け迅速な対応を実施しています。また研修

ついては、立案担当部門から委員会に意見を求めるなど、労において「対策の必要性」
や「予防と解決の重要性」などにつ

使協議における労働者代表としての役割を担っています。

いて啓発活動を実施しています。

大気社 CSR報告書 2018

人材育成の基本的な考え方

社員の中長期的な成長・スキルアップを支援するための仕「人材育成」
を最も重要な経営課題の一つと位置付けています。

組みとしてキャリアプラン制度を導入していきます。企業理念

社員一人一人の専門性を高めることはもちろん、
「 プロジ

に基づき、
「仕事を通じて個人の創造性・活動性を実現できる働

ェクトやチームのマネジメント能力」「 お客さま・お取引先さき甲斐ある会社づくり」の実現に向け、社員自身が能動的に能ま・上司・同僚・部下とのコミュニケーション能力」の向上を目

力開発に取り組んでいくための支援を行っていきます。

会社概要

エンジニアリング会社である当社の最大の財産は
“人”
であり、

トップメッセ ー ジ

キャリアアップ・資格取得支援

指した研修制度を揃えています。社員が必要と考える知識吸

公平・公正な評価

収やスキル取得に役立つ研修カリキュラムを今後整備し、狙いに基づいた研修を展開しています。

当社の人事評価制度は、公平・公正の理念のもと、人事考自立型人材の育成を目的として早期での“プロフェッショ

トップ対 談課を実施しています。

ナルおよびリーダー人材”
養成を目指します。

人事考課は、各社員に必要とされる能力や熱意・行動、業

人材開発ビジョン績への貢献度で評価し、人材育成につなげるため、評価結

1 高い倫理観を持った人材を育成する目であるスキルにおいては、等級と職種ごとに見える化した

果を本人にフィードバックしています。特に能力評価の一項を順守し、公正で公平な事業活動を展開できる人材

特 集

定義に基づいた評価が行えるようにしています。

● グローバルな視点を持ち、社会規範、法令、規則、規定など

期初には、上司とメンバーの面談などのコミュニケーショ
ンによる目標設定を行い、各月には目標達成のために月次

2 仕事を通じて、組織や個人の目標・ビジョンを実現できる人材を育成するのＰＤＣＡサイクルを意識して上司との月次対話を実施し、マテリアリティ

メンバーの育成を図っています。

● 豊かな創造性を持つ人材評価に際しては、結果のみならず個々の能力を加味し、社● 相互信頼を基本に行動し、協調性、合理性を持つ人材

員のモチベーション向上につなげるとともに、社員一人一3 市場の変化に柔軟に適応できる人材を育成する

人がやりがいと誇りを感じられるようにすることを重要視しています。また、評価会議には人事部が参加し、公平・公正に● 事業領域拡大にチャレンジできる人材会議を実施しています。

主な施 策と活 動 状 況● グローバルに仕事ができる人材● 全社研修体系表
対象者

階層別研修

職務階層

階層別役割認識

キャリア
形成

コンプラ
イアンス

安全
管理

グローバル化技術・営業実務ガ バナンス
環 境

大気社 CSR報告書 2018

社会性

新入社員
安全教育

新入社員
事務系教育

新入社員教育（技術・CAD）

海外関係会社技術部門研修

外国語研修
（英会話）

機器・試運転研修

月次研修会（技術・営業・開発・調達部門）

入社3・6・9年目
研修eラーニング（国内 技術・営業部門）

基礎技術研修作図・CAD研修

作業所長研修新任課長職研修部課長研修

設計ジョブリーダー研修

営業部門研修海外赴任前研修

安全研修（技術部門新任課長・現場所長 能力向上教育）

海外拠点マネジメント研修

新任安全担当eラーニング（関係会社を含む全社員）

キャリア研修

コンプライアンス研修・独禁法研修・再発防止措置研修

キャリア研修（部長・課長）OJT指導員研修

中途社員入社時研修（正社員・契約社員・派遣社員・外注社員他向け）

ライフプラン研修（ 歳到達全社員・ 歳以上希望者）

役員・部門長研修

経営層向け
研修

55

50

スキルアップ研修

新入社員教育新入社員

総合職転換者
研修

非管理
監督職

新任課長職
研修

中級管理
監督職

新任部長職
研修

上級
幹部職

新任役員向け
研修

経営職

目的別研修

54

社会性

労働慣行［人材の多様性・ワークライフバランス］
働きがいのある魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

ダイバーシティの実現に対する基本的な考え方
組織や企業にとって、ダイバーシティに関する取り組み
は、近年さらに重要度を増しています。
当社の中にも、人種・性別問わず、さまざまな個性を持っ女性社員の活躍推進
ダイバーシティへの取り組みの一つとして、当社は女性社員の活躍を推進しています。魅力ある会社にするためには、全ての社員が活躍し、個性と能力が十分に発揮される環境を整えることが必要不可欠です。

た人材がおり、多様な考え方や価値観を認め合うことで、変スキルアップのための研修や働きやすい制度をさらに充実

化する環境やニーズに対応でき、より働きやすく魅力のあ

させ、女性社員のさらなるキャリア支援を強化していきます。

る仕事環境につながるものと考えます。

女性管理職比率

ダイバーシティへの取り組みは、結果的に優秀な人材の確保につながり、かつ社員の就労意欲の向上にも貢献でき

目標：2019年4月に2016年3月比で3倍とするるものと考えます。

ナショナルスタッフの活躍推進
当社では、ナショナルスタッフの活躍推進と将来的な多国間での人材の横移動に対応できるグローバル人事制度の導入を進めています。

ワークライフバランスの充実に対する基本的な考え方
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家族や友人・趣味にかける時間も生活に欠か

本制度は、企業理念の実現にあたって社員に期待される

せないものであり、その調和がとれた状態でこそ、人生の生役割を定義し、公平、公正な評価実施や適切な報酬反映を

きがいや喜びは倍増すると考えます。この仕事と生活の調実現しています。

和は、当 社 の 活 力や競 争 力 の 源 泉である有 能な人 材 の 確

2014年度より導入を進めており、インド、インドネシアで保・育成・定着の可能性を高めるものと考えます。

は運用を開始、タイ、ベトナムでは、2019年度からの運用開始に向け従業員説明会等最終段階に入っています。

育児・介護の両立を支援する制度

今後も、他国へ展開していきます。

当社では、上記ワークライフバランスへの取り組みの一つとして、社員の仕事と育児・介護の両立を支援するため、各種休暇取得を促す制度を導入しています。
● 育児・介護支援制度項目

グローバル人事制度に関する説明会（タイにて）

55

大気社 CSR報告書 2018

大気社

法令

育児休業

最大満2歳まで

1歳6カ月まで

育児に伴う勤務時間短縮小学校3年の3月末まで

3歳まで

介護休暇

介護休暇は曜日指定と不定期の2種類から選択できる

2016
年度

2017
年度

産休取得者数
（人）

6

5

4

2

育休取得者数（人）

6947 （うち、

育児休業復職率（%）

100

100

100

100

復職12カ月後の定着率（%）

67

100

100

100

その後12カ月以内に退職した人数
（人）

2

0

0

0

短時間勤務制度利用者数
（人）

15

22

21

22

全社員の有給休暇平均取得日数
（日）

5.9

6.2

6.0

7.0

男性2）

進めていきます。
● メンタルヘルス対策

一次予防

社内研修などにより社員の認識を高めています。

二次予防

ロジェクト業務を担当し、当該担当業務を終了した時に連続して3日以上の休日および休暇取得が可能● 永年勤続リフレッシュ休暇：勤続年数が満25年を経病状を適切に把握・管理し病気の重症化を防ぐ取り組み

不調者発生の場合には、管理本部人事部が即時対応し、復職までフォロー・支援します。
特 集● 繁忙業務終了時連続休暇取得 ： 1ヶ月以上かかるプ

早期に発見し、迅速に適切に対応する取り組み

不調者の上司・部門長からの相談・連絡に対し適切な助言・指示を行い、必要に応じて社員との面談を行います。

三次予防

当社が導入している各種休暇制度の例

メンタルヘルス不調者の発生を未然に防ぐ取り組み

トップ対 談

2015
年度

会社概要

2014
年度

項目

る場を整えました。今後は、集団分析による職場環境づくりもトップメッセ ー ジ● 支援制度および有給休暇の取得実績（集計範囲：大気社単体）● 1人あたりの月間平均残業時間（集計範囲：大気社単体）
（時間）

35

過し、
永年勤続表彰された社員に対し、有給休暇に加● 有給休暇残日数の活用：直近10年間の有給休暇残日数がある場合、長期療養と介護・看護休暇への利用が可能（本来は無給）

30

29.5

2015

2016

30.3

2014

主な施 策と活 動 状 況

20132017 （年度）● 1人あたりの月間完工高（集計範囲：大気社単体）

大気社グループの健康保険組合を設立しており、その中で、健康・こころのオンライン「健康相談ダイヤル24」を開設
し、社員や家族の
「からだ」
と
「こころ」
の不安や悩みに、年中無医師などの専門相談スタッフが素早く、的確にサポートしています。また、改正労働安全衛生法によるストレスチェック制
度導入と同時に、社員が自らの心の状況に向き合い対処でき

（千円）

8,000

6,603
6,000

4,764

5,903

5,752

2015

2016

5,157

4,000

ガ バナンス

休・24時間体制で経験豊かな保健師、看護師、管理栄養士、

Voice

29.6
28.5

25

0

社員の心身の健康

29.8

マテリアリティ

えて付与される15日の休暇

2,000

0

2013

2014

2017 （年度）

環 境

家族 の心のケアにつながる「男性の育休」
2017年秋、妻が自宅から通える病院で2人目の子どもを出産することとなり、私が長女の面倒と家事全般をサポートする役割を担うため、3週間の育休を取得
しました。

我妻 成秋

時代の流れもあり、以前より育休取得をしやすい環境になっていると感じまし社会性

新産業統括部
環境エンジニアリング室

た。取得するかどうか悩む人もまだまだ多いと思いますが、「男性の育休」
を取得することで、妻の手伝いだけでなく、心のケアもできるということを覚えておいてほしいと思います。

大気社 CSR報告書 2018

56

社会性

取引先との関わり
公平・公正を基本とした調達活動を推進しています。

調達基本方針当社は、公平・公正を基本とし、以下の方針により調達活対応した業務フローの相互理解を深めるため、「 連絡会」を開催し、取引先とともに勉強しています。2017年度は、東京、大阪、中部、東北、九州、広島で合計7回実施しました。

動を行っています。

反社会的勢力の排除● 法令およびその精神の順守● 合理的な取引先の選定と適正な取引● 機密情報の管理● 資源保護、
環境保全への配慮● 取引先との信頼関係促進

など

当社は、
「 大気社行動規範」
により、反社会的勢力が業務に関与することを拒絶し、あらゆる要求を拒否しています。
また、社員が反社会的勢力と関わりを持つことを禁止しています。全ての取引先の反社会的勢力との関係排除を明確

取引先の選定の仕組み
公平、公正な取引を行うため、複数の取引先に見積りを依頼し、購買品質（仕様・性能・納期・価格など）の評価によっにするため、基本契約書および個別契約書に反社会的勢力排除条項を入れて締結しています。新規に取引を開始する
取引先は、反社会的勢力との関わりが無いことを確認し、契約をしています。

て取引先を選定することを基本としています。価格交渉は、合理的な根拠（過去の実績など）に基づき実施します。

機密情報の管理グリーン調達優良企業表彰制度
当 社は、グリーン調 達 活 動 のさらなる推 進を図るため、2011年度より年に一度、グリーン調達への貢献度が高く、ま

機密情報、個人情報、顧客情報の各取り扱いは、「 情報セ

た自ら積極的に環境活動に取り組まれているお取引先さまをキュリティ規程」に基づき厳正に管理しています。情報漏え

優良企業として表彰しています。表彰にあたっては「環境活動

いを未然に防止するため、「 機密漏洩防止に関する誓約書」

調査」
を行い、環境マネジメントシステム（EMS）の評価を鑑により取引先に注意喚起を行っています。

み2017年度の優良企業の選定を取引先との連携行いました。

取引先との良好な関係を維持・継続するために、取引に関わる法令の改正を理解し、注意点の確認や社会の変化に

グローバル調達活動
当社では、海外拠点の調達データを一元管理するシステ
ムを導入し、サプライチェーンの見える化を進め、調達の最適化を推進しています。海外の取引先に対し、適時・適切に契約の履行がなされるように、定期的な履行状況のチェックなどを行っています。

57

大気社 CSR報告書 2018

トップメッセ ー ジ

地域社会への貢献
企業市民の一員として、地域社会への貢献活動に取り組んでいます。

会社概要

基本的な考え方

地域貢献活動

当社の経営ビジョンでは、地域・社会を重要なステークホル

新宿区「第14回新宿年末クリーン大作戦」への参加
2017年12月15日、新宿区の主催で行われた新宿駅周や地域・社会貢献活動への参加を積極的に推進しています。

辺の特別清掃「第14回新宿年末クリーン大作戦」に20名近地域・社会との良好な関係を構築し、社会と共生する企業

い社員が参加、新宿駅西口区域の清掃活動を行いました。

トップ対 談ダーの一つに位置付け、文化や慣習の尊重と発展への貢献

市民の一員として、地域・社会の課題解決や発展に向けてさ
まざまな活動を行っています。

特 集

社会貢献活動
NPO法人「環境ベテランズファーム」を支援
環境保全に向けた社会貢献の一環として、「持続可能な地域
デザインにオーダーメイドの環境・エネルギーシステムをもっ
ファーム」
（EVF）
に賛同し、支援を2017年から開始しました。
EVFは、環境関連技術に携わってきた中高年の科学・技術者を組織化し、その知見を活かして、国内・海外の各種団体が取り今後は、当社とEVFの共同事業を展開し、より積極的な支援を実施していく予定です。

女子卓球日本代表 早田ひな選手をサポート
国内のスポーツ振興に貢献すべ
く、女子卓球日本代表として活躍すポンサーとして応援しています。
当社は、世界を舞台に飛躍する

GEICOによる若者の雇用支援プロジェクト
イタリアGeico S.p.A.は、2011年にローカルの若者の雇用を支援する「J-NEXTプロジェクト」
を立ち上げ、既卒の若いエンジニアの自社での雇用を中心に取り組みを継続しています。サポート対象をさらに広げるため、
2014年には財団を設立し、18歳から30歳までの高卒・大卒を対象に他の企業への就職支援を行う「Gate Bridge プロジェクト」
を立ち上げました。
この2つのプロジェクトを通じて、2020年までに100人の若者に就業機会を与えるという目標を掲げていましたが、2017年

環 境る早田ひな選手を2017年よりス

海外拠点での取り組み

ガ バナンス

放置自転車を発電機付き自転車として復活させ、自治体などと協力してアフリカの無電化地域に無償提供している。
（写真提供JOICFP）

東京本社：新宿「打ち水大作戦2017」への参加
大阪支社：枚方工場周辺の定期的な清掃活動
東北支店：「広瀬川1万人プロジェクト」（広瀬川流域の一斉清掃ほか）に参加
中部支店：東日本大震災復興支援

主な施 策と活 動 状 況

組む環境課題に対する解決策を提示しています。

（その他国内拠点での活動）

マテリアリティて貢献する」
を活動指針に掲げるNPO法人「環境ベテランズにはこれを実現し、3年前倒しの目標達成を果たしました。

早田選手を継続的にサポートして
いきます。
社会性

早田ひな
2000年生まれ。福岡県出身。日本生命所属。女子卓球日本代表として、世界卓球2017年ドイツ大会に出場し、女子ダブルスで銅メダルを獲得。平野美宇選手、伊藤美誠選手らとともに日本の女子
卓球黄金世代の一人として活躍。

大気社 CSR報告書 2018

58

社会性

株主・投資家より開かれた会社を目指し、株主・投資家の皆さまに向けて財務情報、経営情報などを公開しています。

情報開示方針IRイベント

当社は、「 法令とその精神を順守し、公正で自由な競争の6月に行われる定時株主総会のほか、5月と11月に決算説

もとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取明会を開催しています。また不定期ですが、年に数回、個人投

引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する」という資家の皆さま向けの会社説明会を開催しています。

経営ビジョンのもと、当社に関する重要な情報を、透明性、

2017年度は、5月に26社38名、11月に23社27名に決算

明日の空気をつくる。

説明会を開催し、9月と3月には野村インベスター・リレーショ

公平性、継続性を基本として迅速に開示します。

ンズ主催の「個人投資家向けIRセミナー」に参加しました。

株主還元の基本方針

情報ツール

当社は、配当金による株主の皆さまへの還元を最重要施

株主の皆さまに配付する印刷物として、株主通信（6月、12策の一つとして考えており、連結配当性向35％を目標とし、
大気社は社会全般を顧客ととらえて、快適な環境を提供しています。
月発行）、
アニュアルレポート（8月発行）
を制作しています。
かつ、安定的な配当を実施していきます。
今や世界のいたる
ところで良好なパートナーシップを結び、活躍の場を広げています。

Webでは印刷物のPDFファイルのほか、東京証券取引所

私たちは、環境技術を通して、多くの人々に喜ばれることを願っています。
株式情報（2018年3月31日現在）の開示項目である決算短信や有価証券報告書・四半期報告
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

35,082,009株

書、中期経営計画や決算説明会の資料やファクトブックなどを公開しています。

3,016名

株主数

外部からの評価

自己株式

2.89%

個人・その他

金融機関

14.42%

36.34%
所有者別
株式分布状況

外国法人等

株式会社の「Gomez/IR サイトランキング2017」において総合ランキング銅賞を獲得し、日興アイ・アール株式会社（株式数比率）23.03%

Webサイトによる当社の情報発信は、モーニングスターの「2 0 1 7全 上 場 企 業ホームペ ージ 充 実 度ランキング 」で
証券会社

0.41%

その他国内法人

22.91%

は、企業ホームページ優良サイトに選出されるなど、外部から高い評価を受けています。
また当社は、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
株式会社の運用プロジェクトにおける「SNAMサステナビリ
ティ・インデックス」の構成銘柄に採用されました。調査会社● 年間配当金と配当性向の推移■年間配当金

配当性向

（円）

38.2

100

38.8

30.1

75

50

32.8
67

45

70

52

35.3
75

40

10

2013

大気社
CSR報告書
2018
CSR報告書2018
1 59 大気社

2014

2015

2016

によるESG評価を重視する同指標への採用は、当社がESGへの取り組みを継続的に実施してきたことを示すものと受け止めています。

30

20

25

0

（%）

2017（年度）

0第三者意見巻頭のツールマップが示すように、CSR報告書は、貴社の情報開示体系において、全てのステークホルダーに対し、財務・非財務両面からバランスの取れた情報を開示する、総合的な媒体に位置づけられています。CSR報告書2018では、
この基本的な性格を維持しつつ、将来を見据えた新たな方向性が提示されています。
まず、全体を通じて、CSRと事業活動を一体的に語ろうとする姿勢が鮮明になりました。この点は、レポート前半部分に顕著です。今回、新たに追加された「価値創造プロセス」
は、続く特集と相俟って、社会課題を解決しながら成長を追求しようという貴社の姿勢を印象的に伝えてくれます。医薬品製造工場や航空機用の塗装工場を素材に語られる、環境システムと塗装システ
株式会社日本政策投資銀行
執行役員
産業調査本部 副本部長

竹ケ原 啓介 氏

ム両事業のソリューション力。これを支える技術力と、その担い手である人材を組織的に育成する仕組みを通して、貴社の価値創造を読者に具体的に伝えようとする構成は秀逸です。更に、「トップ対談」
により、こうした社会的課題の解決をもたらす環境ソリューションの提供こそがCSRの実践である、という経営トップの声を伝えることでメッセージ性を高めています。
また、後半部分においても、「ガバナンス」
「
、環境」
「
、社会性」
の各コンテンツの冒頭に基本的な考え方や方針を配し、こうした取り組みが企業の持続的な成長に重要である点が明確に語られており、事業とCSRの接続を重視する姿勢が一貫しています。
以上を踏まえると、本報告書は、CSR報告書であると同時に、ESG投資家を念頭においた
統合報告書の性格を併せ持つ方向を志向しているものと想像されます。そうだとすれば、今回の試みは確実に奏功しており、同時に、今後期待したい点も自ずと定まってきます。まず、今回の体系を長期の時間軸に位置づけることが重要と考えます。ESG投資は、競争力を支えるビジネスモデルの持続可能性を重視します。現在の「強み」
が、様々なリスクが顕在化す
る将来においても維持されるという前提の下で、長期投資が可能になるからです。本報告書
では、現在の貴社の強みが体系的に示されました。次のステップとして、これを10年、20年という単位で維持・強化する戦略の提示が期待されます。この文脈では、価値創造プロセス
は経営戦略と不可分となりますので、トップ対談が、これを語る有力なツールとなるでしょう。併せて、マテリアリティ、KPI、SDGsなどの要素も、
このロジックを補強する形で活用することが効果的と思われます。今後の更なる展開を楽しみにしております。

意見を受けて竹ケ原様には示唆に富む貴重なご意見とあたたかいお励ましを賜り、誠にありがたく心より御礼申し上げます。
ステークホルダーの皆さまに当社グループの企業価値の持続的な成長をお示しする
ツールの一つとして、今回初めて「価値創造プロセス」の可視化を行いました。取り巻くさま
ざまな要素を包括的かつ中長期的に踏まえつつ、当社が「顧客」と定義する社会全般（全てのステークホルダー）に対し、過去から現在、将来にわたりどう価値をご提供しているか（い
けるか）の視点で整理を行いました。今後も、創造した利益や価値を次の成長に確実につなげ、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
CSR担当役員
取締役 常務執行役員

中川 正徳

この
「価値創造プロセス」
を足がかりに、長期的視点に立ち、外部のステークホルダーの皆さまとの対話を大切にしながら、社会課題の解決と事業成長の両立を図り、その取り組みを
わかりやすく皆さまにお伝えしていきたいと考えております。今後とも忌憚のないご意見を賜りますようお願いいたします。

大気社 CSR報告書 201860

CSR 報告書 2018
Corporate Social Responsibility Report 2018

株式会社大気社〒160-6129
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー［お問い合わせ先］企画・広報課
TEL.03-5338-5052（代）FAX.03-5338-5195
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