障害福祉サービス等報酬改定検討チーム
第 45 回（R6.2.6）

資料２

令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（案）
令和６年２月６日
障害福祉サービス等
報酬改定検討チーム【 目 次 】
第１ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方・・4
第２ 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容・・・・・・・・・8
１ 障害福祉サービス等における横断的な改定事項（１）経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（２）福祉・介護職員等の処遇改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（３）地域生活支援拠点等の機能の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（４）強度行動障害を有する障害者への支援体制の充実・・・・・・・・・・・・・・10（５）視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・11（６）意思決定支援の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（７）本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）
・・・・・・・・・・・・・・・12（８）障害者虐待防止の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（９）身体拘束等の適正化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（10）個別支援計画の共有・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（11）高次脳機能障害を有する者に対する報酬上の評価・・・・・・・・・・・・・・13（12）人員基準における両立支援への配慮等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（13）障害福祉現場の業務効率化等を図るためのＩＣＴの活用等・・・・・・・・・・14（14）業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化・・・・・・・・・・・15（15）障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上・・・・16（16）情報公表未報告の事業所への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（17）地域区分の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（18）補足給付の基準費用額の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（19）食事提供体制加算の経過措置の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（20）施設入所者の送迎加算の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
２ 訪問系サービス（１）居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（２）重度訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（３）同行援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（４）行動援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（５）重度障害者等包括支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（６）訪問系サービスの国庫負担基準の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

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３ 日中活動系サービス（１）生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）短期入所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
４ 施設系・居住支援系サービス（１）施設入所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（２）共同生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41（３）自立生活援助・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
５ 訓練系サービス（１）自立訓練（機能訓練）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（２）自立訓練（生活訓練）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
６ 就労系サービス（１）就労移行支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（２）就労継続支援Ａ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（３）就労継続支援Ｂ型・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（４）就労定着支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55（５）就労系障害福祉サービスにおける横断的な改定事項・・・・・・・・・・・・・57（６）就労選択支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
７ 相談系サービス（１）計画相談支援・障害児相談支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
８ 障害児支援（１）児童発達支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73（２）放課後等デイサービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87（３）居宅訪問型児童発達支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・91（４）保育所等訪問支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92（５）福祉型障害児入所施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95（６）医療型障害児入所施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100

第３ 終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
別紙１ 障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて［訪問系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
居宅介護サービス費
重度訪問介護サービス費
同行援護サービス費
行動援護サービス費
重度障害者等包括支援サービス費［日中活動系サービス］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109
療養介護サービス費
生活介護サービス費
短期入所サービス費2［施設系・居住支援系サービス］・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134
施設入所支援サービス費
共同生活援助サービス費
自立生活援助サービス費［訓練系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142
機能訓練サービス費
生活訓練サービス費［就労系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144
就労移行支援サービス費
就労継続支援Ａ型サービス費
就労継続支援Ｂ型サービス費
就労定着支援サービス費
就労選択支援サービス費［相談系サービス］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159
計画相談支援費
障害児相談支援費
地域移行支援サービス費
地域定着支援サービス費［障害児通所支援］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161
児童発達支援給付費
放課後等デイサービス給付費
居宅訪問型児童発達支援給付費
保育所等訪問支援給付費［障害児入所支援］
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・177
福祉型障害児入所施設給付費
医療型障害児入所施設給付費

別紙２ 福祉・介護職員等処遇改善加算について・・・・・・・・・・・・・・・・・・186
別紙３ 地域区分について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188
別紙４ 重度障害者支援加算の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・190
別紙５ 共同生活援助における人員配置体制加算の創設について・・・・・・・・・・・193
別紙６ 就労継続支援Ａ型の基本報酬におけるスコア方式について・・・・・・・・・・197
別紙７ 児童発達支援センターの一元化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・203

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第１ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に係る基本的な考え方
１．これまでの経緯○ 障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）の施行から 17 年が経過し、現在、障害福祉サービス等の利用者は約 150 万人、国の予算額は約２兆円となっており、施行時と比較すると、それぞれ約３倍以上となっている。
○ また、令和３年 12 月に「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて～ 中間整理 ～」がとりまとめられ、同報告書に基づき児童福祉法等の一部改正が行われ、さらに令和４年６月に「障害者総合支援法改正法施行後３年の見直しについて～社会保障審議会 障害者部会 報告書～」がとりまとめられた。同報告書に基づき、障害者総合支援法・精神保健福祉法等の一部改正が行われたところであるが、障害福祉サービス等報酬の改定により対応すべき事項についても、同報告書において指摘されている。
○ またこの間、「障害児通所支援に関する検討会」や「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」等の各種検討会における報告書等がとりまとまり、これを踏まえた対応が求められている。
さらに、昨年５月には、令和６年度から令和８年度までの第７期障害福祉計
画及び第３期障害児支援計画を作成するための基本方針が示された。
○ このような状況の中、障害福祉分野における賃上げをはじめとする人材確保への対応は喫緊かつ重要な課題であり、物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性等を踏まえ、利用者が必要なサービスを受けられるよう、必要な処遇改善の水準の検討を含め、必要な対応を行うことが重要な課題である。
○ 障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいては、昨年５月から 18 回にわたって議論を行い、この間 49 の関係団体からヒアリングを実施した上で、個々のサービスの現状と論点を整理しながら検討を積み重ねてきた。
11 月には令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果を公表し、12 月６日には、「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について」をとりまとめたところ。
この「令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」は、上記の経緯等も踏まえつつ、これまでの検討内容を整理し、取りまとめたものである。

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２．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な考え方○ 昨年末の令和６年度予算の編成過程において、令和６年度障害福祉サービス
等報酬改定の改定率は全体で＋1.12％（改定率の外枠で処遇改善加算の一本化の効果等があり、それを合わせれば改定率＋1.5％を上回る水準）とし、障害福祉分野の人材確保のため、介護並びの処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現に向けて、介護との収支差率の違いも勘案しつつ、新規参入が増加する中でのサービスの質の確保・向上を図る観点から、経営実態を踏まえたサービスの質等に応じたメリハリのある報酬設定を行うこととされた。
○ また、既存の加算の一本化による新たな処遇改善加算の創設に当たっては、
今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、障害福祉の現場で働く方々にとって、令和６年度に 2.5％、令和７年度に 2.0％のベースアップへと確実につながるよう、配分方法の工夫を行うこととし、今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握することとされた。
今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討することとされた。
○ これを踏まえ、喫緊かつ重要な課題である人材確保対策について必要な処遇改善を行うとともに、障害者が希望する地域生活の実現、多様なニーズに応える専門性・体制の評価、支援時間・内容を勘案したきめ細かい評価、アウトカ
ムに基づく評価等について、取り組んでいく必要がある。このため、以下の基本的な考え方に基づき、各サービスの報酬・基準についての見直しを行う。
（１）障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり① 障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実○ 障害者の入所施設や病院からの地域移行を進め、障害者がどの地域においても安心して地域生活を送れるよう、地域生活支援拠点等の整備の推進、グ
ループホームにおける一人暮らし等の希望の実現、支援の実態に応じた適切な評価の実施、障害の重度化や障害者の高齢化などの地域ニーズへの対応等を行う。
○ 障害者が希望する生活を実現するために重要な役割を担う相談支援について質の向上や提供体制の整備を図るとともに、障害者本人の意思を尊重し、選択の機会を確保するため、意思決定支援を推進する。
○ 特別な支援を必要とする強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実を図る。
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② 医療と福祉の連携の推進○ 診療報酬、介護報酬と同時改定である機会をとらえ、医療機関と相談支援の連携について、多様なニーズに対応しつつ、さらなる促進を図る。
○ 医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実や重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実を図る。
③ 精神障害者の地域生活の包括的な支援○ 精神保健福祉法改正に伴い、精神障害者等が地域社会の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、就労等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及啓発が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を一層推進する観点から、入院から退院後の地域生活まで医療と福祉等による切れ目のない支援を行えるよう、 医療と障害福祉サービス等との連携を一層進めるための仕組みに対する評価を行う。
（２）社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応① 障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築○ 児童発達支援センターを中核に、身近な地域でニーズに応じた必要な発達支援が受けられる体制整備を進めるとともに、地域の障害児支援体制の充実を図る。
〇 適切なアセスメントとこどもの特性を踏まえた総合的な支援・専門的な支援や関係機関との連携強化等を進め、個々の特性や状況に応じた質の高い発達支援の提供を推進する。
○ 医療的ケア児や重症心身障害児、強度行動障害を有する児をはじめ、より専門的な支援が必要な障害児への支援の充実を図り、障害特性に関わらず地域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進める。
〇 養育支援や預かりニーズへの対応など、保護者・きょうだいへの家族支援を推進し、家族全体のウェルビーイングの向上を図る。
〇 保育所等への支援を行いながら併行通園や保育所等への移行を推進するな
ど、インクルージョンの取組を推進し、障害の有無に関わらず全てのこどもが共に育つ環境整備を進める。
○ 障害児入所支援について、家庭的な養育環境の確保と専門的支援の充実、成人期に向けた移行支援の強化を図り、施設での障害の育ちと暮らしを支える。
② 障害者の多様なニーズに応じた就労の促進○ 障害者の一般就労への移行や就労支援施策は着実に進展している中で、さ6らに障害者の就労を支援するため、事業の安定的、効率的な実施、生産活動
収支や工賃の改善を図る。
○ 本人の就労ニーズや能力・適性とともに、就労に必要な支援や配慮を整理し、個々の状況に応じた適切な就労につなげる新しい障害福祉サービスである就労選択支援の円滑な実施に向けて対象者等の要件について整備する。
（３）持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し○ サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の負担軽減の観点から、事務簡素化等に取り組む。
〇 障害者虐待の防止・権利擁護のため、身体拘束適正化の徹底や同性介助の推進を図る。
○ 障害福祉サービス等の持続可能性の確保の観点から、長期化した経過措置への対応の検討なども含め、メリハリのきいた報酬体系とするとともに、サービスの内容・質に応じた評価や、透明性の向上を図る。
３．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の施行時期
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定については、
令和６年４月１日施行（就労選択支援に関する改定事項については、令和７年 10 月１日施行）とする。ただし、今般新たに追加措置する福祉・介護職員の処遇改善分及び処遇改善加算等の一本化については、令和６年６月１日施行とする。

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第２ 各サービスの報酬・基準に係る見直しの内容
１．障害福祉サービス等における横断的な改定事項（１）経営実態等を踏まえた基本報酬の見直し【全サービス】
・ 各サービスの経営の実態等を踏まえつつ、基本報酬を見直す。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照（２）福祉・介護職員等の処遇改善【処遇改善加算については、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支
援、就労選択支援、自立生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】【基本報酬の見直しについては、全サービス】・ 福祉・介護職員等の確保に向けて、福祉・介護職員等の処遇改善のための措置をできるだけ多くの事業所に活用されるよう推進する観点から、福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算について、現行の各加算・各区分の要件及び加算率を組み合わせた４段階の「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化するとともに、今般新たに追加措置する処遇改善分を活用し、加算率を引き上げる。
（経過措置区分として、令和６年度末まで現行の３加算の取得状況に基づく加算率を維持した上で、今般の改定による加算率の引き上げを行う。
）
・ 就労定着支援の就労定着支援員、自立生活援助の地域生活支援員、就労
選択支援の就労選択支援員を、処遇改善加算等の対象に加える。
・ 新加算においては、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一する。
（福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。
）
・ 月額賃金の改善に関する要件を見直し、新加算Ⅳの加算額の１／２以上を月額賃金に充てることとする。
・ 令和７年度に、職場環境等要件の見直しを行う。
・ 福祉・介護職員以外の職員の処遇改善にもつながるよう、基本報酬を見直す。
→「福祉・介護職員等処遇改善加算について」（別紙２）参照→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照（３）地域生活支援拠点等の機能の充実

8障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、緊急時の対応や施設や病院等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等について、障害者総合支援法の改正により市町村に対する努力義務を設け、その整備を推進するとともに、機能の充実を図る。
① 地域生活支援拠点等において、情報連携等を担うコーディネーターの配置を評価する加算を創設する。
【自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援】≪地域生活支援拠点等機能強化加算【新設】≫ 500単位／月
以下のいずれかに該当する場合に加算する。
・ 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型（継続）サービス利用
支援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。
）と自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援のサービスを一体的に運営し、かつ、地域生活支援拠点等に位置付けられた相談支援事業者等において、情報連携等を担うコーディネーターを常勤で１以上配置されている場合
・ 計画相談支援及び障害児相談支援（機能強化型（継続）サービス利用
支援費（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定する場合に限る。
）、自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援に係る複数の事業者が、地域生活支援拠点等のネットワークにおいて相互に連携して運営されており、かつ、地域生活支援拠点等に位置付けられた場合であって、当該事業者又はネットワー
ク上の関係機関（基幹相談支援センター等）において、情報連携等を担
うコーディネーターが常勤で１以上配置されている場合※ 配置されたコーディネーター１人当たり、本加算の算定人数の上限を１月当たり合計100回までとする。
※ 以上の内容は計画相談支援について記載。障害児相談支援についても同様。
② 平時からの情報連携を整えた通所系サービス事業所において、緊急時の受入れについて評価する。
【生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型】≪緊急時受入加算【新設】≫100単位／日

地域生活支援拠点等に位置付けられ、かつ、関係機関との連携調整に従事する者を配置する通所系サービス事業所において、障害の特性に起因して生じた緊急事態等の際に、夜間に支援を行った場合に加算する。

③ 地域生活支援拠点等に係る既存の加算について、関係機関との連携調整に
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従事する者を配置することを要件に加える。
【居宅介護、重度訪問介護、同行援
護、行動援護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、自立生
活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援】≪緊急時対応加算の見直し≫（居宅介護の例）［現行］
地域生活支援拠点等に位置付けられている場合に、更に１回につき50単位を加算する。
［見直し後］
地域生活支援拠点等に位置付けられ、かつ、関係機関との連携調整に従事する者を配置している場合に、更に１回につき50単位を加算する。
（４）強度行動障害を有する障害者への支援体制の充実① 強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化【生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助】

・ 強度行動障害を有する障害者のうち、行動関連項目の合計点が非常に高く、支援が困難な状態にある児者の受け入れ拡大や支援の充実の観点から、行動関連項目の合計点が10点以上という区切りだけでなく、行動関連項目の合計点が18点以上の障害者を受け入れ、強度行動障害を有する者に対するチーム支援の実施をマネジメントする中心的な役割を果たす中核的人材を配置し、適切な支援を行うことを評価する加算を拡充する。
・ 強度行動障害を有する者のグループホームにおける受入体制を強化するため、利用者の事態や環境の変化に適応するための初期のアセスメント等を評価する。
→ 「重度障害者支援加算の拡充」（別紙４）参照② 状態が悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援【療養介護、生活介護、短期入所、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービ
ス、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設】

・ 状態が悪化した強度行動障害を有する児者に対し、高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材が、事業所等を集中的に訪問等（情報通信機器を用いた地域外からの指導助言も含む）し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理をともに行い、環境調整を進めることを評価す
る加算を創設する。
≪集中的支援加算【新設】≫イ 集中的支援加算（Ⅰ）

1000単位／回

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強度行動障害を有する児者の状態が悪化した場合に、広域的支援人材が指定障害者支援施設、共同生活援助事業所等を訪問し、集中的な支援を行った場合、３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算する。
ロ 集中的支援加算（Ⅱ）

500単位／日

指定短期入所事業所、指定障害者支援施設、指定共同生活援助事業所又は指定障害児入所施設が、集中的な支援が必要な利用者を他の指定障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援施設等から受け入れ、当該利用者に対して集中的な支援を行った場合、３月以内の期間について、１日につき所定単位数を加算する。
※ ロの集中的支援加算（Ⅱ）
を算定する場合は、
イの集中的支援加算（Ⅰ）
も算定可能。
（５）視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の拡充【生活介護、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型】

視覚、聴覚、言語機能に重度の障害がある利用者を多く受け入れている事業所において、様々なコミュニケーション手段を持つ利用者との交流にも配慮しつつ、より手厚い支援体制をとっている事業所を更に評価する。
［現行］

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算

41単位／日視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者が利用者数の100分の30以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する職員を利用者の数を50で除した数以上配置していること。
［見直し後］
イ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

51単位／日視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者が利用者数の100分の50以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する職
員を利用者の数を40で除した数以上配置していること。
ロ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

41単位／日視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者が利用者数の100分の30以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する職
員を利用者の数を50で除した数以上配置していること。

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（６）意思決定支援の推進【障害児相談支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設を除く全サービス】① 相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準において、「事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮するよう努めなければならない」旨明記するとともに、障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインの内容を相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準や解釈通知に反映させる。
② 相談支援及び障害福祉サービス事業等の指定基準において、サービス担
当者会議及び個別支援会議について、本人の心身の状況等によりやむを得ない場合を除き障害者本人の参加を原則とし、会議において本人の意向等を確認することとする。
（７）本人の意向を踏まえたサービス提供（同性介助）【計画相談支援、障害児相談支
援、地域相談支援、自立生活援助、就労定着支援を除く全サービス】

各障害福祉サービス事業等の指定基準の解釈通知において、「本人の意思に反する異性介助がなされないよう、サービス管理責任者等がサービス提供に関する本人の意向を把握するとともに、本人の意向を踏まえたサービス提供
体制の確保に努めるべき」旨明記する。
（８）障害者虐待防止の推進【全サービス】① 令和４年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サー
ビス事業所等に対して、基本報酬を減算する。
② 指定基準の解釈通知において、・ 虐待防止委員会（身体拘束適正化委員会を含む。
）において、外部の第三者や専門家の活用に努めることや、・ 障害福祉サービス事業所等の管理者及び虐待防止責任者が、都道府県の実施する虐待防止研修を受講することが望ましいことを明示する。
≪虐待防止措置未実施減算【新設】≫
次の基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
① 虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること② 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること③ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと

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（９）身体拘束等の適正化の推進【計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援、自立生
活援助、就労定着支援を除く全サービス】① 施設・居住系サービスについて、身体拘束等の適正化の徹底を図る観点か
ら、減算額を引き上げる。
② 訪問・通所系サービスについて、減算額を見直す。
≪身体拘束廃止未実施減算の見直し≫［現行］
基準を満たしていない場合に、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
［見直し後］（施設・居住系サービス）※１
基準を満たしていない場合に、所定単位数の10％を減算する。
（訪問・通所系サービス）※２
基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
※１ 障害者支援施設（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サー
ビスを含む）、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練※２ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、短期入所、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）、就労選択
支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達
支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）（10）個別支援計画の共有【短期入所、就労選択支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域定着支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設を除く全サービス】

指定基準において、各サービスの個別支援計画について、指定特定（障害児）
相談支援事業所にも交付しなければならないこととする。
（11）高次脳機能障害を有する者に対する報酬上の評価① 高次脳機能障害に関する研修を受講した常勤の相談支援専門員を配置する事業所を評価する。
【計画相談支援・障害児相談支援】≪高次脳機能障害支援体制加算【新設】≫イ 高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ） 60単位／日
高次脳機能障害支援者養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表しており、かつ、当該相談支援専門員により、高13次脳機能障害を有する利用者に対して現に指定計画相談支援を行っている場合に加算する。
ロ 高次脳機能障害支援体制加算（Ⅱ） 30単位／日
高次脳機能障害支援者養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
※ 以上の内容は計画相談支援について記載。障害児相談支援についても同様。
② 高次脳機能障害を有する利用者が一定数以上であって、専門性を有する職員が配置されている事業所等を評価する。
【生活介護、施設入所支援、共同生活援助、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型】≪高次脳機能障害者支援体制加算【新設】≫41単位／日高次脳機能障害を有する利用者が全体の利用者数の100分の30以上であって、高次脳機能障害支援者養成研修を修了した従業者を事業所に50：１以上配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
（12）人員基準における両立支援への配慮等【全サービス】
障害福祉の現場において、治療と仕事の両立を進め、職員の定着促進を図る
観点から、各サービスの人員配置基準や報酬算定における「常勤」要件及び「常勤換算」要件について、以下の見直しを行う。
・ 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法等による育児・介護等の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30時
間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
・ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が「治療と仕事の両立ガイドライン」に沿って事業者が設ける短時間勤務制度等を利用する場合、週30時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
（13）障害福祉現場の業務効率化等を図るためのＩＣＴの活用等【全サービス】① 管理者の責務について、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことである旨を明確化した上で、管理者は、その責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合にあっては、同一敷地内等に限らず、同一の事業者によって設置される他の事業所等（介護サービス
事業所等の他分野のサービス事業所を含む。
）の管理者又は従業者と兼務で14

きることとする。
② 管理者について、介護分野における取扱いに準じ、以下のような措置を講じた上で、管理上支障が生じない範囲内において、テレワークにより管理業務を行うことが可能であることを示す。
・ 利用者及び従業者と管理者の間で適切に連絡が取れる体制を確保していること。
・ 事故発生時、利用者の状態の急変時、災害の発生時等、緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定めておくとともに、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できるようにしていること。
また、人員配置基準等で具体的な必要数を定めて配置を求めている管理者以外の職種又は業務のテレワークに関して、個人情報を適切に管理していること、利用者の処遇に支障が生じないこと等を前提に、具体的な考え方を示す。
③ 障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法等の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書、報酬請求関連文書等について、
令和５年度中に標準様式及び標準添付書類を作成する。
（14）業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化【全サービス】
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。その際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設けることとする。
≪業務継続計画未策定減算【新設】≫以下の基準に適応していない場合、所定単位数を減算する。
・ 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定すること
・ 当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずること※ 令和７年３月31日までの間、「感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備」及び「非常災害に関する具体的計画」の策定を行っている場
合には、減算を適用しない。
ただし、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、自立生活援助、就労定着支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着

15

支援については、「非常災害に関する具体的計画」の策定が求められていないこと等を踏まえ、令和７年３月31日までの間、減算を適用しない。
※ 就労選択支援については、令和９年３月31日までの間、減算を適用しない経過措置を設ける。
（減算単位）
・ 所定単位数の３％を減算（対象サービス：療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）
・ 所定単位数の１％を減算（対象サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く。
）、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、就労選択支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談
支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支
援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く））（15）障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上【施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設】① 感染症発生時に備えた平時からの対応として、障害者支援施設等は、感染者の対応を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症の発生時等における対応を取り決めることを努力義務とするとともに、協力医療機関が協定締結
医療機関である場合には、新興感染症の発生時等における対応についても協議を行うことを義務付ける。
感染症発生時における施設内感染防止等のため、平時から一定の体制を構築している場合、加算で評価する。
また、医科診療報酬点数表の感染対策向上加算の届出を行った医療機関から、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等の実地指導を受けることについて評価する。
≪運営基準【新設】≫① 指定障害者支援施設等は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。
② 指定障害者支援施設等は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である
場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

16≪障害者支援施設等感染対策向上加算【新設】≫
イ 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）

10単位／月

以下の（１）から（３）までのいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、１月につき所定単位数を加算する。
（１）第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
（２）協力医療機関等との間で、感染症の発生時の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時に、協力医療機関等と連携し適切に対応することが可能であること。
（３）医科診療報酬点数表の感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していること。
ロ 障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）

５単位／月

医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から３年に１回以上実地指導を受けているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、１月につき所定単位数を加算する。
② 障害者支援施設等が新興感染症等の発生時に施設内療養を行う場合、感染拡大に伴う病床ひっ迫時の対応として、必要な体制を確保した上で施設内療養を行うことに対し、適切な感染対策を行っていることなどの要件を設け、評価を行う。
≪新興感染症等施設療養加算【新設】≫240単位／日

入所者が別に厚生労働大臣が定める感染症に感染した場合に、相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保している指定障害者支援施設等において、当該入所者に対し、適切な感染対策を行った上で、指定施設入所支援等を行った場合に、１月に５日を限度として所定単位数を加算する。
※ 別に厚生労働大臣が定める感染症については、今後のパンデミック発生時に必要に応じて指定する。
（16）情報公表未報告の事業所への対応【全サービス】① 利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を新設する。
17

② また、施行規則において、都道府県知事は指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があった際に、情報公表に係る報告がされていることを確認することとする。
≪情報公表未報告減算【新設】≫
障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていない場合、所定単位数を減算する。
・ 所定単位数の10％を減算（対象サービス：療養介護、施設入所支援（施設入所支援のほか、障害者支援施設が行う各サービスを含む）、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設）
・ 所定単位数の５％を減算（対象サービス：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、自立生活援助、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く。
）、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、就労選択支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談
支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く））≪都道府県等による確認【新設】≫都道府県知事等は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第76条の３の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認するものとする。
（17）地域区分の見直し【全サービス】
地域区分について、令和３年度報酬改定と同様に、類似制度である介護報酬における地域区分との均衡を考慮し、原則、公務員の地域手当の設定に準拠している介護報酬の地域区分の考え方に合わせることとする。
また、平成30年度報酬改定の際に設けられた経過措置（平成30年以前の見直し前の上乗せ割合から見直し後の最終的な上乗せ割合の範囲において設定可能とするもの）を適用している自治体において、当該自治体の意向により、当該経過措置を令和９年３月31日まで延長することを認める。
さらに、平成30年度報酬改定時以降に、介護報酬と同じ区分に変更した自治体について、当該自治体の意向により、現行の区分と従前の区分の範囲内で設定することを認める（令和８年度末までの適用）。
→ 「地域区分の見直しについて」（別紙３）参照18

（18）補足給付の基準費用額の見直し【施設入所支援、障害児入所支援】
施設入所者の食費や居住に要する費用（食費・光熱水費）については、低所得者に係る負担を軽減するため、基準費用額（食費・光熱水費に係る平均的な費用の額）から、所得に応じた負担限度額を控除した差額を「補足給付」として支給しているが、この補足給付の基準費用額について、令和５年障害福祉サービス等経営実態調査結果等を踏まえて見直す。
≪補足給付に係る基準費用額の見直し≫［現行］［見直し後］
基準費用額 ５４，０００円 → ５５，５００円（19）食事提供体制加算の経過措置の取扱い【生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練・
生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型】

令和６年３月31日までの経過措置とされていた食事提供体制加算については、
食事提供時における栄養面での配慮を評価する観点から、一定の要件を満たす場合に評価することとし、令和９年３月31日まで経過措置を延長する。
≪食事提供体制加算の見直し≫
通所系：30単位／日 短期入所、宿泊型自立訓練：48単位／日［現行］

収入が一定額以下（生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯、所得割16万円未満）の利用者に対して、事業所が原則として当該施設内の調理室を使用して、食事の提供を行った場合に所定単位数を加算する。
［見直し後］
収入が一定額以下（生活保護受給世帯、市町村民税非課税世帯、所得割16万円未満）の利用者に対して、事業所が原則として当該施設内の調理室を使用して、次の①から③までのいずれにも適合する食事の提供を行った場合に所定単位数を加算する。
① 管理栄養士又は栄養士が献立作成に関わること（外部委託可）又は、栄養
ケア・ステーション若しくは保健所等の管理栄養士又は栄養士が栄養面について確認した献立であること② 利用者ごとの摂食量を記録していること③ 利用者ごとの体重やＢＭＩを概ね６月に１回記録していること（20）施設入所者の送迎加算の取扱い【生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労

19

選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型】

施設入所者が希望する日中活動の提供を促進するため、障害者支援施設と隣接してない生活介護事業所等への送迎については、施設入所者についても送迎加算を算定可能とする。
≪送迎加算の対象拡充≫［現行］

指定生活介護事業所等において、利用者（施設入所者を除く。
）に対して、
その居宅等と指定生活介護事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
［見直し後］
指定生活介護事業所等において、利用者（指定障害者支援施設と同一敷地内又は隣接する指定生活介護事業所等を利用する施設入所者を除く。
）に対して、
その居宅等と指定生活介護事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ 訪問系サービス（１）居宅介護① 居宅介護の特定事業所加算の加算要件の見直し
・ 特定事業所加算の算定にあたり、専門的な支援技術を必要とする重度障害児への支援が評価できるように、加算要件の「重度障害者への対応」、「中
重度障害者への対応」の中に、「重度障害児（重症心身障害児、医療的ケア児）への対応」を追加する。
≪居宅介護の特定事業所加算の加算要件の見直し≫
良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて、所定単位数に加算する。
・特定事業所加算（Ⅰ）（①～③のすべてに適合） 所定単位数の20％に加算
・特定事業所加算（Ⅱ）（①及び②に適合）所定単位数の10％を加算
・特定事業所加算（Ⅲ）（①及び③に適合）所定単位数の10％を加算
・特定事業所加算（Ⅳ）（①及び④に適合）所定単位数の５％を加算[現行]① サービス提供体制の整備（研修の計画的実施、情報の的確な伝達等）② 良質な人材の確保（介護福祉士の割合が30％以上等）③ 重度障害者への対応（区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が30％以上）
20

④ 中重度障害者への対応（区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が50％以上）［見直し後］①及び②（略）③ 重度障害者への対応（区分５以上である者、喀痰吸引等を必要とする者並
びに重症心身障害児及び医療的ケア児の占める割合が30％以上）④ 中重度障害者への対応（区分４以上である者、喀痰吸引等を必要とする者並びに重症心身障害児及び医療的ケア児の占める割合が50％以上）※ 令和６年３月31日時点で、特定事業所加算を受けている事業所については、３年間の経過措置を設ける。
② 居宅介護職員初任者研修課程修了者をサービス提供責任者とする暫定措置の廃止
・ 居宅介護のサービス提供責任者については、指定基準の解釈通知において、「居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了した者であって、３年以上
介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする」という暫定措置を設けていたが、質の向上を図る観点から、これを廃止する。
※ あわせて、「居宅介護職員初任者研修課程修了者をサービス提供責任者として配置し、当該者が作成した居宅介護計画に基づいて居宅介護を行う場合は、所定単位数30％減算する」措置も廃止。
③ 通院等介助等の対象要件の見直し
・ 居宅介護の通院等介助等について、通知を改正し、居宅が始点又は終点となる場合には、障害福祉サービスの通所系の事業所や地域活動支援セン
ター等から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助等に関しても、同一の事業所が行うことを条件に、支援の対象とする。
≪通院等介助等の対象要件の見直し≫［現行］
病院への通院等のための移動介助又は官公署での公的手続若しくは障害福祉サービスを受けるための相談に係る移動介助を行った場合に、所定単位数を算定する。
［見直し後］
病院への通院等のための移動介助又は官公署での公的手続若しくは障害福祉サービスを受けるための相談に係る移動介助を行った場合に、所定単位数を算定する。
21

なお、目的地が複数あって居宅が始点又は終点となる場合には、指定障害福祉サービス（生活介護、短期入所、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型）、指定通所支援（児童発達支援、放課後等デイサービス）、地域活動支援センター、地域生活支援
事業の生活訓練等及び日中一時支援から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助及び通院等乗降介助に関しても、同一の指定居宅介護事業所が行うことを条件に、算定することができる。
（２）重度訪問介護① 入院中の重度訪問介護利用の対象拡大
・ 入院中に特別なコミュニケーション支援を行うための重度訪問介護の利用（現行は、障害支援区分６の利用者のみ）について、特別なコミュニケーション支援を必要とする障害支援区分４及び５の利用者も対象とする。
≪入院中の重度訪問介護利用の対象拡大≫［現行］
区分６に該当し、かつ、病院等へ入院又は入所をする前から重度訪問介護を受けていた利用者に対して、当該利用者との意思疎通を図ることができる
重度訪問介護従業者が、当該病院等と連携し、病院等において重度訪問介護を行った場合に、入院又は入所をした病院等において利用を開始した日から起算して、90 日以内の期間に限り、所定単位数を算定する。
［見直し後］
区分４以上に該当し、かつ、病院等へ入院又は入所をする前から重度訪問介護を受けていた利用者に対して、（中略）所定単位数を算定する。
② 入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援への評価・ 重度訪問介護利用者が重度訪問介護従業者の付添いにより入院する際、その入院前に、重度訪問介護事業所の職員と医療機関の職員が事前調整を行った場合、当該重度訪問介護事業所が医療機関と連携した支援について評価する。
≪入院時支援連携加算【新設】≫300単位／回

病院又は診療所に入院する前から重度訪問介護を受けていた利用者が当該病院又は診療所に入院するに当たり、重度訪問介護事業所の職員が当該病院又は診療所を訪問し、当該利用者に係る必要な情報の提供及び当該病院又は診療所

22

と当該重度訪問介護事業所が連携して入院時の支援を行うために必要な調整を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算する。
③ 熟練従業者による同行支援の見直し
・ 重度訪問介護における熟練従業者の同行支援をより評価する観点から、熟練従業者及び新任従業者の報酬について見直しを行う。
・ 医療的ケア等の専門的な支援技術が必要な重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援について、採用から６か月以内の新任従業者に限らず、重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援に初めて従事する従業者も、熟練従業者の同行支援の対象とする。
≪熟練従業者による同行支援の見直し≫［現行］
・ 障害支援区分６の利用者に対し、指定重度訪問介護事業所が新規に採用した従業者により支援が行われる場合において、当該利用者の支援に熟練した従業者が同行して支援を行った場合に、それぞれの従業者が行う重度訪問介護につき、所要時間 120 時間以内に限り、所定単位数の 100 分の 85に相当する単位数を算定する。
[見直し後]・ 障害支援区分６の利用者に対し、（中略）当該利用者の支援に熟練した従業者が同行して支援を行った場合に、それぞれの従業者が行う重度訪問介
護につき、所要時間 120 時間以内に限り、所定単位数の 100 分の 90 に相当
する単位数を算定する。
・ 指定重度訪問介護事業所に勤務する従業者が、重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者）に対する支援に初めて従事し支援が行われる場合において、当該利用者の支援に熟練した従業者が同行して支援を行った場合に、それぞれの従業者が行う重度訪問介護につき、所要時間 120 時間以内に限り、所定単位数の 100 分の 90 に相当する単位数を算定する。
（３）同行援護① 同行援護の特定事業所加算の加算要件の見直し
・ 専門的な支援技術を有する人材を配置した事業所を評価できるように、加算要件の「良質な人材の確保」の要件の選択肢として、「盲ろう者向け通訳・介助員であり、同行援護従業者の要件を満たしている者」の配置割合を追加する。
≪同行援護の特定事業所加算の加算要件の見直し≫

23良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて、所定単位数に加算する。
・特定事業所加算（Ⅰ）（①～③のすべてに適合） 所定単位数の20％に加算
・特定事業所加算（Ⅱ）（①及び②に適合）所定単位数の10％を加算
・特定事業所加算（Ⅲ）（①及び③に適合）所定単位数の10％を加算
・特定事業所加算（Ⅳ）（①及び④に適合）所定単位数の５％を加算[現行]① サービス提供体制の整備（研修の計画的実施、情報の的確な伝達等）② 良質な人材の確保
・ 介護福祉士の割合 30％以上
・ 実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合 50％以上
・ 常勤の同行援護従事者によるサービス提供 40％以上
・ 同行援護従業者養成研修及び国立リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等 30％以上③ 重度障害者への対応（区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が30％以上）④ 中重度障害者への対応（区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が50％以上）［見直し後］①（略）② 良質な人材の確保
・ 介護福祉士の割合 30％以上
・ 実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合 50％以上
・ 常勤の同行援護従事者によるサービス提供 40％以上
・ 同行援護従業者養成研修及び国立リハビリテーションセンター学院視覚障害学科修了者等 30％以上
・ 盲ろう者向け通訳・介助員で、同行援護従業者の要件を満たしている
者 20％以上③及び④（略）（４）行動援護① 短時間の支援の評価
・ 行動援護において強度行動障害を有する者のニーズに応じた専門的な支援を行うようにするため、短時間の支援の評価を行いながら、長時間の支援については見直すなど、行動援護の報酬設定の見直しを行う。

24

→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照② 行動援護の特定事業所加算の加算要件の見直し
・ 加算要件の「サービスの提供体制の整備」に、強度行動障害を有する者に対しての医療・教育等の関係機関との連携に関する要件を追加する。
・ 加算要件の「良質な人材の確保」の要件の選択肢として、「中核的人材養成研修を修了したサービス提供責任者の人数」を追加する。
・ 加算要件の「重度障害者への対応」の選択肢として、特に専門的な支援技術を必要とする「行動関連項目 18 点以上の者」を追加する。
≪行動援護の特定事業所加算の加算要件の見直し≫
良質な人材の確保とサービスの質の向上を図る観点から、条件に応じて、所定単位数に加算する。
・特定事業所加算（Ⅰ）（①～③のすべてに適合） 所定単位数の20％に加算
・特定事業所加算（Ⅱ）（①及び②に適合）所定単位数の10％を加算
・特定事業所加算（Ⅲ）（①及び③に適合）所定単位数の10％を加算
・特定事業所加算（Ⅳ）（①及び④に適合）所定単位数の５％を加算[現行]① サービス提供体制の整備
・ 研修の計画的実施、情報の的確な伝達等② 良質な人材の確保
・ 介護福祉士の割合 30％以上
・ 実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合 50％以上
・ 常勤の行動援護従事者によるサービス提供 40％以上③ 重度障害者への対応（区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が30％以上）④ 中重度障害者への対応（区分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が50％以上）［見直し後］① サービス提供体制の整備
・ 研修の計画的実施、情報の的確な伝達等
・ サービス提供責任者が行動援護計画、支援計画シート及び支援手順書の作成及び利用者に対する交付の際、医療機関、教育機関等と連絡及び調整を行い、当該関係機関から利用者に関する必要な情報の提供を受けて
いること。

25

※ 令和６年３月31日時点で、特定事業所加算を受けている事業所については、３年間の経過措置を設ける。
② 良質な人材の確保
・ 介護福祉士の割合 30％以上
・ 実務者研修修了者や介護職員基礎研修課程修了者等の割合 50％以上
・ 常勤の行動援護従事者によるサービス提供 40％以上
・ サービス提供責任者のうち１人以上が中核的人材育成研修を修了した者③ 重度障害者への対応（区分５以上である者、喀痰吸引等を必要とする者及び行動関連項目合計点数が18点以上である者の占める割合が30％以上）④（略）③ 行動援護のサービス提供責任者等の要件に係る経過措置の延長
・ 行動援護のサービス提供責任者及び従業者の要件における、「介護福祉士や実務者研修修了者等を行動援護従業者養成研修課程修了者とみなす」という経過措置について、令和９年３月 31 日まで延長し、その後廃止する。
（５）重度障害者等包括支援① 強度行動障害を有する児者などに対する支援
・ 行動援護等の訪問系サービスの資格要件を満たした者がサービス提供を行う場合に、質の高い支援の実施として評価を行う。
・ 複数のサービス事業者による利用者への支援を行うにあたり、その事業者の担当者を招集して、利用者の心身の状況やサービスの提供状況の確認等を行った場合に、その連携した支援について評価する。
≪有資格者支援加算【新設】≫60単位／日・ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に従事する資格要件を満たした従業者が、利用者に対して、指定重度障害者等包括支援を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、重度障害者等包括支援として居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護を提供した場合に限る。
≪外部連携支援加算【新設】≫200単位／回・ 指定重度障害者等包括支援事業所が、第三者に委託することにより障害福祉サービスを提供する場合であって、当該委託を受けた事業者の担当者
26

を招集して、重度障害者等包括支援計画の実施状況について説明を行うとともに、利用者の心身の状況及び障害福祉サービスの提供の状況に関する必要な情報の提供を受け、当該事業所と連携して支援を行った場合に、利用者１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算する。

（６）訪問系サービスの国庫負担基準の見直し① 居宅介護の国庫負担基準について、介護保険対象者の区分を追加する。
② 重度訪問介護の国庫負担基準について、重度障害者の単位の見直しや介護保険対象者の区分の細分化を行う。
≪訪問系サービスの国庫負担基準の見直し≫○居宅介護利用者［現行］
・障害支援区分１ 3,040 単位（ 6,280 単位）
・障害支援区分２ 3,930 単位（ 7,130 単位）
・障害支援区分３ 5,770 単位（ 9,010 単位）
・障害支援区分４ 10,850 単位（14,040 単位）
・障害支援区分５ 17,380 単位（20,570 単位）
・障害支援区分６ 25,000 単位（28,230 単位）・障害児
9,750 単位（13,010 単位）※カッコ内は通院等（乗降）介助あり[見直し後]
・障害支援区分１ 3,100 単位（ 6,410 単位）
・障害支援区分２ 4,010 単位（ 7,270 単位）
・障害支援区分３ 5,890 単位（ 9,190 単位）
・障害支援区分４ 11,070 単位（14,320 単位）
・障害支援区分５ 17,730 単位（20,980 単位）
・障害支援区分６ 25,500 単位（28,800 単位）・障害児
9,950 単位（13,270 単位）※カッコ内は通院等（乗降）介助あり

介護保険対象者・障害支援区分５・障害支援区分６

1,100 単位
1,810 単位27

○重度訪問介護利用者［現行］
・障害支援区分４ 28,430 単位
・障害支援区分５ 35,630 単位
・障害支援区分６ 50,800 単位
介護保険対象者 17,340 単位[見直し後]
・障害支援区分４ 28,940 単位
・障害支援区分５ 36,270 単位
・障害支援区分６ 62,050 単位
介護保険対象者・障害支援区分４ 14,620 単位
・障害支援区分５ 15,290 単位
・障害支援区分６ 22,910 単位

３ 日中活動系サービス（１）生活介護① サービス提供時間ごとの基本報酬の設定
・ 基本報酬は営業時間で設定されているが、利用者ごとのサービス提供の実態に応じた報酬体系とするため、基本報酬の設定については、障害支援区分ごと及び利用定員規模に加え、サービス提供時間別に細やかに設定する。なお、サービス提供時間については、医療的ケアが必要な者や盲ろう者など、障害特性等により利用時間が短時間にならざるを得ない者への配慮として、個別支援計画に定めた標準的な支援時間で算定することを基本とすることなど一定の配慮を設ける。また、従業員の配置員数を算出する際に必要な前年度の平均利用者数の算出については、サービス提供時間を考慮する。
（サービス提供時間が５時間以上７時間未満の利用者は、前年度の平均利用者数の算出の際、１人ではなく0.75人として計算し、５時間未満の利用者は、0.5人と計算する。短時間の利用者のニーズに応じたサービ
ス提供も可能であり、例えば、短時間の利用者を午前・午後に分けて受け入れることも可能。
）→ サービス提供時間ごとの基本報酬の設定について（別紙１）参照

28

② 利用定員規模ごとの基本報酬の設定
・ 利用者数の変動に対して柔軟に対応しやすくすることで、小規模事業所の運営をしやすくするとともに、障害者支援施設からの地域移行を促進す
るため、利用定員ごとの基本報酬を10人ごとに設定する。あわせて、重症心身障害児者対応の多機能型事業所にも配慮した利用定員規模別の基本報酬を設定する。
→ 利用定員規模ごとの基本報酬の設定の設定について（別紙１）参照③ 延長支援加算の見直し
・ 延長支援加算については、生活介護の基本報酬をサービス提供時間で８
時間以上９時間未満まで設定することから、９時間以上の支援を評価する。
（施設入所者については、延長支援加算は算定できない。
）≪延長支援加算の見直し≫［現行］（１）延長時間１時間未満の場合（２）延長時間１時間以上の場合

61単位／日92単位／日［見直し後］（１）所要時間９時間以上10時間未満の場合（２）所要時間10時間以上11時間未満の場合（３）所要時間11時間以上12時間未満の場合（４）所要時間12時間以上

100単位／日
200単位／日
300単位／日
400単位／日④ 常勤看護職員等配置加算の拡充
・ 医療的ケアが必要な者に対する体制や医療的ケア児の成人期への移行にも対応した体制を整備するため、常勤看護職員等配置加算について、看護職員の配置人数に応じた評価を行う。
≪常勤看護職員等配置加算の見直し≫［現行］
イ 常勤看護職員等配置加算（Ⅰ）⑴ 利用定員が20人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下⑷ 利用定員が61人以上80人以下

29

28単位／日19単位／日11単位／日８単位／日

⑸ 利用定員が81人以上
ロ 常勤看護職員等配置加算（Ⅱ）⑴ 利用定員が20人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下⑷ 利用定員が61人以上80人以下⑸ 利用定員が81人以上
ハ 常勤看護職員等配置加算（Ⅲ）⑴ 利用定員が20人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下⑷ 利用定員が61人以上80人以下⑸ 利用定員が81人以上

６単位／日
56単位／日38単位／日22単位／日16単位／日12単位／日84単位／日57単位／日33単位／日24単位／日18単位／日［見直し後］
利用定員に応じ、以下の所定単位数に常勤換算方法で算定した看護職員の数を乗じて得た単位数を加算する。
⑴ 利用定員が５人以下
32単位／日⑵ 利用定員が６人以上10人以下
30単位／日⑶ 利用定員が11人以上20人以下
28単位／日⑷ 利用定員が21人以上30人以下
24単位／日⑸ 利用定員が31人以上40人以下
19単位／日⑹ 利用定員が41人以上50人以下
15単位／日⑺ 利用定員が51人以上60人以下
11単位／日⑻ 利用定員が61人以上70人以下
10単位／日⑼ 利用定員が71人以上80人以下
８単位／日⑽ 利用定員が81人以上
６単位／日⑤ 人員配置体制加算の拡充
・ 医療的ケアが必要な者など、重度の障害者に対する複数職員による手厚い体制を評価する。
≪人員配置体制加算の見直し≫［現行］
イ 人員配置体制加算（Ⅰ）⑴ 利用定員が20人以下⑵ 利用定員が21人以上60人以下⑶ 利用定員が61人以上
ロ 人員配置体制加算（Ⅱ）

30265単位／日212単位／日197単位／日

⑴ 利用定員が20人以下⑵ 利用定員が21人以上60人以下⑶ 利用定員が61人以上
ハ 人員配置体制加算（Ⅲ）⑴ 利用定員が20人以下⑵ 利用定員が21人以上60人以下⑶ 利用定員が61人以上

181単位／日136単位／日125単位／日
51単位／日38単位／日33単位／日［見直し後］
イ 人員配置体制加算（Ⅰ）⑴ 利用定員が20人以下321単位／日⑵ 利用定員が21人以上60人以下263単位／日⑶ 利用定員が61人以上
245単位／日
ロ 人員配置体制加算（Ⅱ）⑴ 利用定員が20人以下
265単位／日⑵ 利用定員が21人以上60人以下
212単位／日⑶ 利用定員が61人以上
197単位／日
ハ 人員配置体制加算（Ⅲ）⑴ 利用定員が20人以下181単位／日⑵ 利用定員が21人以上60人以下
136単位／日⑶ 利用定員が61人以上
125単位／日
ニ 人員配置体制加算（Ⅳ）⑴ 利用定員が20人以下
51単位／日⑵ 利用定員が21人以上60人以下
38単位／日⑶ 利用定員が61人以上
33単位／日※人員配置体制加算（Ⅰ）は従業者を常勤換算方法で「1.5:１」以上配置
人員配置体制加算（Ⅱ）は従業者を常勤換算方法で「1.7:１」以上配置
人員配置体制加算（Ⅲ）は従業者を常勤換算方法で「２ :１」以上配置
人員配置体制加算（Ⅳ）は従業者を常勤換算方法で「2.5:１」以上配置⑥ 入浴支援加算の創設
・ 医療的ケアが必要な者等への入浴支援を評価するための加算を創設する。
≪入浴支援加算【新設】≫80単位／日

医療的ケアが必要な者又は重症心身障害者に対して、入浴に係る支援を提供した場合、１日につき所定単位数を加算する。
⑦ 喀痰吸引等実施加算の創設

31

・ 医療的ケアが必要な者等への喀痰吸引・経管栄養の実施を評価するための加算を創設する。
≪喀痰吸引等実施加算【新設】≫30単位／日

医療的ケアが必要な者であって喀痰吸引等が必要なものに対して、喀痰吸引等を実施するものとして登録した事業所において、喀痰吸引等の実施のために必要な知識・技能を修得するための研修を修了した職員が喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
⑧ リハビリテーション職の配置基準
・ 高次脳機能障害等の後遺症により言語障害を有する者等の支援のため、人員配置基準として、看護職員、理学療法士と作業療法士の他に言語聴覚士を加える。
（自立訓練（機能訓練）も同様。
）≪人員基準の見直し≫［現行］
指定生活介護事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
・ 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員［見直し後］
指定生活介護事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
・ 看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員⑨ リハビリテーション加算におけるリハビリテーション実施計画の作成期
間の見直し
・ リハビリテーション実施計画の作成期間を個別支援計画と同様に６か月ごとにする。
≪リハビリテーション実施計画の作成期間の見直し≫［現行］
リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテーションやケアを実施しながら、概ね２週間以内及び概ね３月ごとに関連スタッフがアセスメ
ントとそれに基づく評価を行い、その後、多職種協働により、リハビリテーションカンファレンスを行って、リハビリテーション実施計画を作成すること。
［見直し後］
リハビリテーション実施計画原案に基づいたリハビリテーションやケアを実施しながら、概ね２週間以内及び６月ごとに（中略）リハビリテーション実32

施計画を作成すること。
⑩ 栄養状態のスクリーニング及び栄養改善の取組の充実
・ 生活支援員や管理栄養士等の他職種と連携し、全ての利用者の栄養状態のスクリーニングを行うとともに、栄養状態にリスクのある者に対して個別に栄養管理を行う等、栄養ケア・マネジメントを行った場合を評価する
ための加算を創設する。
≪栄養スクリーニング加算【新設】≫５単位／回利用開始及び利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に関する情報を、当該利用者を担当する相談支援専門員に提供した場合、１回につき所定単位数を加算する。
≪栄養改善加算【新設】≫200単位／回
次の⑴から⑷までのいずれにも適合する指定生活介護事業所等において、低栄養又は過栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下「栄養改善サービス」という。
）を行った場合は、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として所定単位数を加算する。ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる
利用者については、引き続き算定することができる。
⑴ 当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。
⑵ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士等が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を策定していること。
⑶ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い、必要に応じて当該利用者の居宅に訪問し、管理栄養士等が栄養改善サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
⑷ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価していること。
⑪ 福祉専門職員配置等加算の算定方法の見直し
・ 生活介護については、常勤職員が多く配置されていることや、常勤職員の勤続年数が長いことを適切に評価するため、福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）
又は（Ⅱ）と福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）との併給を可能とする。

33

（３）短期入所① 緊急時の重度障害者の受入機能の充実
・ 平時から地域生活支援拠点等として情報連携を整えた短期入所において、重度障害者の緊急時の受け入れについて評価する。あわせて、短期入所における緊急時の受け入れについて、緊急時の受入体制構築を適切に評価する観点から緊急短期入所受入加算による評価を見直す。
≪地域生活支援拠点等である場合の加算の見直し≫［現行］
地域生活支援拠点等として、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等の利用を開始した日について、１日につき所定単位数に100単位を加算する。
［見直し後］
地域生活支援拠点等として、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等の利用を開始した日について、１日につき所定単位数に100単位を加算する。加えて、平時から利用者の生活の状況等を把握するため、指定短期入所
事業所等の従業者のうち、市町村及び基幹相談支援センター等との連携及び調整に従事する者を一以上配置し、医療的ケアが必要な児者、重症心身障害児者又は強度行動障害を有する児者に対し、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等の利用を開始した日について、１日につき所定単位数に更に200単位を加算する。
≪緊急短期入所受入加算の見直し≫［現行］
イ 緊急短期入所受入加算（Ⅰ）
ロ 緊急短期入所受入加算（Ⅱ）

180単位／日270単位／日［見直し後］
イ 緊急短期入所受入加算（Ⅰ）
ロ 緊急短期入所受入加算（Ⅱ）

270単位／日
500単位／日② 福祉型強化短期入所サービス費における日中支援サービス類型の創設
・ 福祉型強化短期入所サービスにおいて、医療的ケア児者の入浴支援等、日中の支援ニーズに応えるサービス類型を評価する基本報酬を創設する。
≪福祉型強化短期入所サービス費の日中支援サービス類型【新設】≫34

・ 福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅰ）（障害者向け）㈠ 区分６
1,107単位／日㈡ 区分５977単位／日㈢ 区分４
846単位／日㈣ 区分３784単位／日㈤ 区分１及び区分２
715単位／日・ 福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅱ）（障害児向け）㈠ 区分３
977単位／日㈡ 区分２
816単位／日㈢ 区分１715単位／日※ 医療的ケア児者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置している
指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
③ 医療的ケア児者の受入体制の拡充
・ 福祉型短期入所サービスについては、医療的ケア児者を受け入れて対応
している場合や、障害支援区分５・６の障害者を多く受け入れている場合に、医療的ケアを行う体制を評価するための加算を創設する。
≪医療的ケア対応支援加算【新設】≫120単位／日

福祉型短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、看護職員を必要とされる数以上配置した上で、医療的ケア児者に対し、指定短期入所等を行った場合に、１日につき、所定単位数を加算する。
≪重度障害児・障害者対応支援加算【新設】≫30単位／日福祉型短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、区分５若しくは区分６又は障害児支援区分３に該当する利用者の数が当該指定短期入所事業所等の利用者の数に100分の50を乗じて得た数以上である場合に、１日につき、所定単位数を加算する。
④ 医療型短期入所における受入支援の強化
・ 医療型短期入所サービスの利用を希望する医療的ケア児者に対して、利用する前から、
事前に自宅へ訪問し、医療的ケアの手技等を確認した上で、新たに受け入れた場合を評価するための加算を創設する。
≪医療型短期入所受入前支援加算【新設】≫35イ 医療型短期入所受入前支援加算（Ⅰ）
1,000単位／日
ロ 医療型短期入所受入前支援加算（Ⅱ）
500単位／日※イについては、指定短期入所事業所の職員が、利用を希望する医療的ケア児者に対して、当該指定短期入所事業所を利用する前日までに、自宅等へ訪問し、医療的ケアの手技等を確認した上で、指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等を開始した日について、所定単位数を加算する。
※
ロについては、テレビ電話装置等を活用することにより、指定短期入所事業所の職員が、利用を希望する医療的ケア児者に対して、当該指定短期入所事業所を利用する前日までに、医療的ケアの手技等を確認した上で、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等を開始した日について、所定単位数を加算する。
⑤ 医療型短期入所サービスの指定申請事務の負担軽減
・ 障害者総合支援法施行規則に基づく医療型短期入所サービスの指定申請において、介護老人保健施設の指定申請で提出している書類と同様の書類は、省略可能とする。
≪短期入所に係る指定の申請書類等の省略≫
介護老人保健施設の開設の許可を受けている場合においては、以下の申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。
・ 申請者の登記事項証明書又は条例等
・ 建物の構造概要及び平面図並びに設備の概要
・ 利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要
・ 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
・ 協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約内容

４ 施設系・居住支援系サービス（１）施設入所支援① 基本報酬の定員区分の見直し
・ 利用定員の変更を行いやすくし、施設から地域への移行を推進するため、利用定員ごとの基本報酬を10人ごとに設定する。
→ 基本報酬の区分の見直しについて（別紙１）参照② 地域移行を推進するための取組の推進
・ すべての入所者に対して、地域移行及び施設外の日中サービス利用の意

36

向を確認し、希望に応じたサービス利用にしなければならないことを運営基準に規定する。
・ 本人の希望に応じたサービス利用に実効性を持たせるため、➢ 地域移行及び施設外の日中サービス利用の意向確認を行う担当者を選任すること➢ 意向確認のマニュアルを作成することを運営基準に規定する。当該規定については、令和６年度から努力義務化
し、令和８年度から義務化するとともに、未対応の場合は、減算の対象とする。
・ 地域移行に向けた動機付け支援として、グループホーム等の見学や食事
利用、地域活動への参加等を行った場合を評価するための加算を創設する。
≪指定障害者支援施設等の一般原則の見直し【新設】≫・ 指定障害者支援施設等は、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の地域生活への移行に関する意向を把握し、当該意向を定期的に確認するとともに、地域生活支援拠点等又は相談支援事業者と連携を図りつつ、利用者の希望に沿って地域生活への移行に向けた措置を講じなければならない。
・ 指定障害者支援施設等は、利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握するとともに、利用者の自己決定の尊重及び意思決定の支援に配慮しつつ、利用者の当該指定障害者支援施設等以外における指定障害福祉サービス等の利用に関する意向を定期的に確認し、相談支援事業者と連携を図りつつ、必要な援助を行わなければならない。
≪地域移行等意向確認担当者の選任等【新設】≫・ 指定障害者支援施設等は、利用者の地域生活への移行に関する意向や施設
外のサービスの利用状況等の把握及び施設外におけるサービスの利用に関する意向の定期的な確認（以下「地域移行等意向確認等」という。
）を適切に行うため、地域移行等意向確認等に関する指針を定めるとともに、地域移行等意向確認担当者を選任しなければならない。
・ 地域移行等意向確認担当者は、地域移行等意向確認等に関する指針に基づ
き、地域移行等意向確認等を実施し、アセスメントの際に把握又は確認した内容をサービス管理責任者に報告するとともに、施設障害福祉サービス計
画の作成に係る会議に報告しなければならない。
※ 上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和８年度から義務化
・ 地域移行等意向確認担当者は、地域移行等意向確認等に当たっては、地域

37

生活支援拠点等又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者と連携し、地域における障害福祉サービスの体験的な利用に係る支援その他の地域生活への移行に向けた支援を行うよう努めなければならない。
≪地域移行等意向確認等に関する指針未作成等の場合の減算【新設】≫・ 地域移行等意向確認等に関する指針を作成してない場合又は地域移行等
意向確認担当者を選任していない場合は、１日につき５単位を減算する。
（令和８年度から減算を実施。
）≪地域移行促進加算（Ⅱ）
【新設】≫

60単位／日・ 入所者に対して、通所サービス又はグループホームの見学や食事体験等を行うなど、地域生活への移行に向けた支援を実施した場合に、１月につき３回を限度として所定単位数を算定する。
③ 地域移行の実績の評価
・ 障害者支援施設から地域へ移行した者がいる場合であって、入所定員を１名以上減らした場合を評価するための加算を創設する。
≪地域移行支援体制加算【新設】≫イ 利用定員が40人以下
⑴ 区分６
⑵ 区分５
⑶ 区分４
⑷ 区分３
⑸ 区分２以下
ロ 利用定員が41人以上50人以下
⑴ 区分６
⑵ 区分５
⑶ 区分４
⑷ 区分３
⑸ 区分２以下
ハ 利用定員が51人以上60人以下
⑴ 区分６
⑵ 区分５
⑶ 区分４
⑷ 区分３
⑸ 区分２以下

38

15単位／日13単位／日11単位／日
８単位／日
６単位／日
９単位／日
７単位／日
６単位／日
５単位／日
４単位／日
７単位／日
６単位／日
５単位／日
４単位／日
３単位／日

二 利用定員が61人以上70人以下
⑴ 区分６
５単位／日
⑵ 区分５
４単位／日
⑶ 区分４
３単位／日
⑷ 区分３
３単位／日
⑸ 区分２以下
２単位／日
ホ 利用定員が71人以上80人以下
⑴ 区分６
４単位／日
⑵ 区分５
３単位／日
⑶ 区分４
３単位／日
⑷ 区分３
２単位／日
⑸ 区分２以下
２単位／日
へ 利用定員が81人以上
⑴ 区分６
３単位／日
⑵ 区分５
３単位／日
⑶ 区分４
２単位／日
⑷ 区分３
２単位／日
⑸ 区分２以下
２単位／日※ 前年度に当該指定障害者支援施設等から退所し、地域生活が６月以上継続している者が１人以上いる指定障害者支援施設等であって、利用定員を減少させたものとして都道府県知事に届け出たものについて、１年間を限度として１日につき所定単位数に当該利用定員の減少数を乗じて得た単位数を加算する。
④ 夜間看護体制加算の拡充
・ 入所者への医療的ケアの対応状況を踏まえ、看護職員の配置人数に応じた評価に見直す。
≪夜間看護体制加算の見直し≫［現60単位／日行］

・ 夜勤職員配置体制加算が算定されている指定障害者支援施設等において、指定生活介護等を受ける利用者に対して指定施設入所支援等を提供する時間に、生活支援員に代えて看護職員を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
［見直し後］
・ 夜勤職員配置体制加算が算定されている指定障害者支援施設等において、（中略）１日につき所定単位数を加算する。生活支援員に代えて複数の39

看護職員を配置して指定施設入所支援等の提供を行った場合、35単位に看護職員１に加えて配置した人数を乗じて得た単位数に所定単位数を加えた
単位数を加算する。
⑤ 通院支援に対する評価の創設
・ 医療的ケアが必要な者等が医療機関に通院する頻度が高くなっていることを踏まえ、通院に係る支援を評価するための加算を創設する。
≪通院支援加算【新設】≫17単位／回・ 指定障害者支援施設等に入所する者に対し、通院に係る支援を実施した指定障害者支援施設等について、１月に２回を限度として、所定単位数を算定する。
⑥ 見守り支援機器導入による夜勤職員配置体制加算の要件の緩和
・ 見守り支援機器を導入した上で入所者の支援を行っている障害者支援施設について、夜間職員配置体制加算の要件を緩和する。
≪夜勤職員配置体制加算の要件の緩和≫［現行］
・前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合
夜勤２人以上・前年度の利用者の数の平均値が41人以上60人以下の場合
夜勤３人以上・前年度の利用者の数の平均値が61人以上の場合
夜勤３人に、前年度の利用者の数の平均値が60を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上［見直し後］
・ 入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の15％以上の数設置している場合、夜勤職員配置体制加算で配置される夜勤職員について、以下のとおり緩和することができる。
・前年度の利用者の数の平均値が21人以上40人以下の場合
夜勤1.9人以上
・前年度の利用者の数の平均値が41人以上60人以下の場合
夜勤2.9人以上
・前年度の利用者の数の平均値が61人以上の場合

40

夜勤３人に、前年度の利用者の数の平均値が60を超えて40又はその端数を増すごとに１人を加えて得た数以上（加える数を１人に限り0.9とすることができる。
）（２）共同生活援助① グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実（介護サービス包括型、外部サービス利用型）
・ グループホーム入居中に一人暮らし等を希望するに至った利用者を含め、一人暮らし等に向けた希望を持つ利用者を支援するため、現行の自立生活支援加算を拡充し、入居中における一人暮らし等に向けた支援や、居住支援法人との連携等を評価する。
・ グループホームの入居前から一人暮らし等をするための支援を希望する者に対する仕組みとして、共同生活住居（移行支援住居）単位で一人暮らし等に向けた一定の期間における集中的な支援を評価する。
・ グループホームの退居後の一定期間における相談支援や、新住居における在宅の支援チームへの引継ぎ等の支援を評価する。
・ 移行支援住居の入居中又は退居後の一定期間におけるピアサポートの専門性を評価する加算を創設する。
≪自立生活支援加算の拡充≫［現行］
自立生活支援加算

500単位／回［見直し後］
イ 自立生活支援加算（Ⅰ）
1,000単位／月※ 居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、可能と見込まれる利用者の退居に向け、個別支援計画を見直した上で、一人暮らし等に向けた支援を行った場合に、６月間に限り所定単位数を加算する。
※ 居住支援法人又は居住支援協議会に対して、月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、更に１月につき35単位を加算する。
※ 居住支援法人と共同して、利用者に対して在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、（自立支援）協議会や保健・医療・福祉等の関係者による協議の場に対し、住宅の確保及び居住支援に係る課題を報告した場合に、更に１月につき500単位を加算する。
ロ 自立生活支援加算（Ⅱ）
500単位／回※ 現行の算定要件と同一（日中サービス支援型のみ）

41

ハ 自立生活支援加算（Ⅲ）⑴ 利用期間が３年以内の場合
80単位／日⑵ 利用期間が３年を超えて４年以内の場合 72単位／日⑶ 利用期間が４年を超えて５年以内の場合 56単位／日⑷ 利用期間が５年を超える場合
40単位／日※ 以下の要件を満たす事業所において、居宅における単身等での生活を本人が希望し、かつ、可能と見込まれる利用者の退居に向け、一人暮らし等に向けた支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
① 利用者の希望を踏まえた上で、一定期間の支援の実施により、その退居後に一人暮らし等へ移行することを目的とした住居（移行支援住居）を１以上有すること。
② 移行支援住居の定員が２人以上７人以下であること。
③ 事業所に置くべきサービス管理責任者に加え、専ら移行支援住居に入居する利用者に対する支援に従事するサービス管理責任者であって、かつ、社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有するものが７：１以上配置されていること。
④ 移行支援住居への入居を希望する利用者の入居に際して会議を開催した上で、利用者の意向を反映した個別支援計画を作成すること。
⑤ 移行支援住居の入居者に対し、住居の確保その他退居後の一人暮らし等に移行するための活動に関する相談、外出の際の同行、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整等の支援を実施すること。
⑥ 居住支援法人又は居住支援協議会に対して、定期的に、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有すること。
⑦ 居住支援法人と共同して、利用者に対して在宅での療養上必要な説明及び指導を行った上で、（自立支援）協議会や保健・医療・福祉等の関係者による協議の場に対し、住宅の確保及び居住支援に係る課題を定期的に報告すること。
≪退居後共同生活援助サービス費、退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費【新設】≫ 2,000単位／月※ グループホームを退居した利用者（自立生活支援加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定していた者に限る。
）に対し、当該利用者の居宅を訪問して以下の要件を満たす内容の支援を行った場合に、退居日の属する月から３月間（引き続き支援することが必要であると市町村が認めた利用者に対しては６月間）に限り、１月につき所定単位数を算定する。
① 利用者の一人暮らし等への移行に当たって会議を開催した上で、利用者の意向を反映した個別支援計画を作成すること。
② おおむね週１回以上、利用者の居宅を訪問することにより、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の把握
42

を行い、必要な情報の提供及び助言並びに相談、指定障害福祉サービス事業者等、医療機関等との連絡調整等の支援を実施すること。
≪ピアサポート実施加算、退居後ピアサポート実施加算【新設】≫ 100単位/月※ 次の要件のいずれにも該当する事業所において、障害者又は障害者であったと都道府県知事が認める者である従業者であって、障害者ピアサポー
ト研修修了者であるものが、利用者に対して、その経験に基づき相談援助を行った場合に加算する。
① 自立生活支援加算（Ⅲ）又は退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービス費を算定していること。
② 障害者ピアサポート研修修了者を従業者として２名以上（うち１名は障害者等）配置していること。
③ ②の者により、当該事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
② 支援の実態に応じた報酬の見直し
・ 障害支援区分ごとの基本報酬について、重度障害者の受入れなどサービスの支援内容や経営の実態等を踏まえて見直す。
・ 世話人の配置基準に応じた基本報酬区分を改め、サービス提供時間の実態に応じて加算する報酬体系へと見直す。
・ 日中支援加算（Ⅱ）について、介護サービス包括型及び外部サービス利用型においては支援を提供した初日から評価を行うとともに、日中サービス支援型においては廃止する。
≪基本報酬区分の見直し（介護サービス包括型の例）≫ ※別紙１参照
［現
イ
ロ
ハ
ニ

行］
共同生活援助サービス費（Ⅰ）
共同生活援助サービス費（Ⅱ）
共同生活援助サービス費（Ⅲ）
共同生活援助サービス費（Ⅳ）（世話人の配置４：１以上）（世話人の配置５：１以上）（世話人の配置６：１以上）（体験利用）［見直し後］
イ 共同生活援助サービス費（Ⅰ） （世話人の配置６：１以上）
ロ 共同生活援助サービス費（Ⅱ） （体験利用）≪人員配置体制加算【新設】（介護サービス包括型の例）≫ ※別紙５参照
イ 人員配置体制加算（Ⅰ）

43

指定共同生活援助事業所に置くべき世話人及び生活支援員に加え、特定従業者数換算方法（従業者の勤務延べ時間数を除するべき時間数を40時間として、従業者の員数に換算する方法をいう。
）で、利用者の数を12で除して得た数以上の世話人又は生活支援員が配置されている事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
ロ 人員配置体制加算（Ⅱ）
指定共同生活援助事業所に置くべき世話人及び生活支援員に加え、特定従業者数換算方法で、利用者の数を30で除して得た数以上の世話人又は生活支援員が配置されている事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
≪日中支援加算（Ⅱ）の見直し≫
日中支援加算（Ⅱ）⑴ 日中支援対象利用者が１人の場合㈠ 区分４から区分６まで 539単位㈡ 区分３以下 270単位⑵ 日中支援対象利用者が２人以上の場合㈠ 区分４から区分６まで 270単位㈡ 区分３以下 135単位［現行］
指定共同生活援助事業所、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（区分２以下に該当する利用者に限る。
）又は外部サービス利用型指定共同
生活援助事業所が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
［見直し後］
指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業
所が、生活介護等利用者が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して日中に支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
③ 支援の質の確保
・ 運営基準において、各事業所に地域連携推進会議を設置して、地域の関44

係者を含む外部の目（又は第三者による評価）を定期的に入れる取組を義務付ける。ただし、令和６年度までは経過措置として、事業者の努力義務とする（施設入所支援も同様。
）。
≪地域との連携等【新設】≫① 利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者並びに市町村の担当者等により構成される地域連携推進会議を開催
し、おおむね１年に１回以上、運営状況を報告するとともに、必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
② 会議の開催のほか、おおむね１年に１回以上、会議の構成員が事業所を見学する機会を設けなければならない。
③ ①の報告、要望、助言等についての記録を作成し、これを公表する。
※ 外部の者による評価及び当該評価の実施状況の公表又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものを講じている場合には、適用しない。
※ 日中サービス支援型における協議会への報告義務は、これまでと同様。
※ 上記規定は、令和６年度から努力義務化、令和７年度から義務化。
④ 個人単位の居宅介護等の利用の特例的取扱い（介護サービス包括型、日中サービス支援型）・ 令和６年３月31日までとされている重度障害者に係る利用者ごとの個人単位での居宅介護等の利用について、当該経過措置を令和９年３月31日まで延長する。その上で、居宅介護等を長時間利用する場合については、支援の実態に応じて基本報酬を見直す。
≪個人単位の居宅介護等の利用時の基本報酬の見直し≫ ※別紙１参照［現行］
令和６年３月31日までの間、経過措置の適用を受ける利用者に対し、指定
共同生活援助を行った場合に所定単位数を算定する。

［見直し後］
令和９年３月31日までの間、経過措置の適用を受ける利用者に対し、指定
共同生活援助を行った場合に所定単位数を算定する。ただし、所要時間が８時間以上である場合は、所定単位数の100分の95を算定する。
（３）自立生活援助① 対象者の明確化
・ 同居する家族に疾病、障害等のない場合でも、本人の生活環境が大きく変わるタイミングなどに手厚い支援が必要となる場合に、サービスが利用
45

できる対象者を明確化する（地域定着支援も同様。
）。
≪対象者の見直し≫［現行］
援助を要する障害者であって、居宅において単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等が障害、疾病等のため、障害者に対し、家族等による支援が見込めない状況にあるもの。
［見直し後］
援助を要する障害者であって、居宅において単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等の障害、疾病等若しくは当該障害者の生活環境の大きな変化その他の事情により、当該障害者に対し、家族等による支援が見込めない状況にあるもの。
② 集中的に支援が必要な対象者に支援を行った場合の評価
・ 利用者の支援の必要性に応じて、月に６回以上訪問による支援を集中的に実施した事業所に対する集中支援加算を新設する。
・ 効果的な支援の提供が可能と認められる場合には、月１回の訪問に加えて、テレビ電話等を活用した支援が可能となるよう、サービス提供の方法を弾力化するとともに、支援の実態に応じた基本報酬区分を新設する。
≪集中支援加算【新設】≫集中支援加算 500単位／月
自立生活援助サービス費（Ⅰ）が算定されている指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、１月に６回以上、利用者の居宅を訪問することにより、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
≪自立生活援助サービス費（Ⅲ）
【新設】≫
自立生活援助サービス費（Ⅲ） 700単位／月
指定自立生活援助事業所の地域生活支援員が、利用者の居宅への訪問及びテレビ電話装置等の活用による支援をそれぞれ１月に１日以上行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
≪定期的な訪問等による支援方法の見直し≫［現行］
指定自立生活援助事業者は、おおむね週に１回以上、利用者の居宅を訪問することにより、必要な援助を行わなければならない。

46

［見直し後］指定自立生活援助事業者は、定期的に利用者の居宅を訪問することにより、又はテレビ電話装置等を活用して、必要な援助を行わなければならない。
③ 人員配置基準の弾力化
・ 併設する事業所において地域相談支援の業務に従事する相談支援専門員を配置することで、自立生活援助事業所のサービス管理責任者とみなすことができるよう、人員基準を見直す。
・ サービス管理責任者を常勤専従で配置する場合には、他の日中活動系サービスと同様に、配置基準を60：１とする。
≪相談支援専門員とサービス管理責任者の兼務【新設】≫自立生活援助と地域相談支援の指定を併せて受け、かつ、同一の事業所において一体的に運営している場合は、地域相談支援に係る事業所に配置された相談支援専門員を自立生活援助事業所に置くべきサービス管理責任者とみなすことができる。
≪従業者の員数の見直し≫［現行］
サービス管理責任者 30:1
［見直し後］
サービス管理責任者
ア 常勤である場合 60:1（他の職務との兼務不可）
イ ア以外の場合
30:1④ 実施主体の拡充
・ 多様な事業主体の参入を促す観点から、現行、一定の要件を満たす障害
福祉サービス事業者等に限定されている実施主体に係る要件を廃止する。

５ 訓練系サービス（１）自立訓練（機能訓練）① 社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価
・ 標準化された支援プログラムの実施と客観的な指標に基づく効果測定を行い、これらの内容を公表している事業所を評価する。

47

≪リハビリテーション加算の見直し【一部新設】≫
リハビリテーション加算（Ⅰ） 48単位／日［現行］
次の①から⑤に適合する事業所において、頸髄損傷による四肢麻痺等の状態にある障害者に対してリハビリテーション実施計画を作成し支援を実施した場合に、加算する。
①～⑤ （略）［見直し後］
次の①から⑤に適合する事業所において、頸髄損傷による四肢麻痺等の状態にある障害者に対してリハビリテーション実施計画を作成し支援を実施した場合又は次の①から⑥に適合する事業所において、障害者に対してリハビ
リテーション実施計画を作成し支援を実施した場合に、加算する。
①～⑤ （略）⑥ 支援プログラムの内容を公表するとともに、社会生活の自立度評価指標（SIM）に基づき利用者の生活機能の改善状況等を評価し、当該評価の結果を公表していること。
② ピアサポートの専門性の評価
・ 利用者の自立に向けた意欲の向上や、地域生活を続ける上での不安の解消等に資する観点から、ピアサポートの専門性を評価する（自立訓練(生活訓練)（宿泊型自立訓練を除く。
）も同様。
）
。
≪ピアサポート実施加算【新設】≫ 100単位／月
各利用者に対し、一定の支援体制（※）のもと、ピアサポートを実施した場
合に、当該支援を受けた利用者の数に応じ、各月単位で所定単位数を加算する。
※ 障害者ピアサポート研修（基礎研修及び専門研修）を修了した障害者（障害者であったと都道府県等が認める者を含む。
）と管理者等を２名以上配置
し、これらの者により各事業所の従業員に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われていること。
③ 支給決定の更新の弾力化
・ 複数の障害を有する障害者が、それぞれの障害特性に応じた異なるプロ
グラムによる支援を受けることによる効果が具体的に見込まれる場合であって、かつ、市町村の個別審査を経て必要性が認められた場合には、さらに１回の更新が可能となるように支給決定事務処理要領を見直す（自立訓練(生活訓練)も同様（宿泊型自立訓練を除く。
）
）
。

48

④ 提供主体の拡充
・ 医療保険のリハビリテーションを提供する病院及び診療所並びに介護保険の通所リハビリテーション事業所において、共生型サービス又は基準該
当サービスの提供を可能とする。
≪通所リハビリテーション事業所における共生型サービスに関する基準【新設】≫① 通所リハビリテーション事業所の専用の部屋等の面積（介護老人保健施設
又は介護医療院である場合は、利用者用に確保されている食堂の面積を加える。
）を、通所リハビリテーションの利用者の数と共生型サービスの利用者の数の合計数で除して得た面積が３㎡以上であること。
② 通所リハビリテーション事業所の従業者の員数が、当該通所リハビリテー
ションの利用者の数を当該通所リハビリテーションの利用者の数及び共生型サービスの利用者の数の合計数であるとした場合の必要数以上であること。
③ 共生型サービスの利用者に対して適切なサービスを提供するため、他の自立訓練（機能訓練）事業所等から必要な技術的支援を受けていること。
※ 通所リハビリテーション事業所において、基準該当サービスを提供する場
合の基準も同様。
≪病院又は診療所における基準該当サービスに関する基準【新設】≫地域において自立訓練（機能訓練）が提供されていないこと等によりサービスを受けることが困難な障害者に対して病院又は診療所が行う基準該当サー
ビスに関して事業者が満たすべき基準は、次のとおりとする。
① 事業所の専用の部屋等の面積を、基準該当サービスを受ける利用者の数で除して得た面積が３㎡以上であること。
② 管理者とともに、専従の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護職員若しくは介護職員を10：１以上配置していること。
③ 基準該当サービスの利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（機能訓練）事業所等から必要な技術的支援を受けていること。
（２）自立訓練（生活訓練）① 社会生活の自立度評価指標（SIM）の活用と報酬上の評価（宿泊型自立訓練を除く。
）
・ 自立訓練（機能訓練）と同様に、標準化された支援プログラムの実施と客観的な指標に基づく効果測定を行い、これらの内容を公表している事業所を評価する。
49

≪個別計画訓練支援加算の見直し≫
個別計画訓練支援加算（Ⅰ） 47単位／日
次の①から⑥に適合する事業所において、個別訓練実施計画を作成し支援を実施した場合に、加算する。
①～⑤ （略）⑥ 支援プログラムの内容を公表するとともに、社会生活の自立度評価指標（SIM）に基づき利用者の生活機能の改善状況等を評価し、当該評価の結果を公表していること。
② 支援の実態に応じた報酬の見直し（宿泊型自立訓練）
・ 日中支援加算について、支援を提供した初日から評価を行う。
≪日中支援加算の見直し≫
５の２ 日中支援加算 270単位／日［現行］
日中活動系サービス等を利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場
合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
［見直し後］
日中活動系サービス等を利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場
合に、１日につき所定単位数を加算する。
６ 就労系サービス（１）就労移行支援① 就労移行支援事業所の利用定員規模の見直し
・ 運営基準及び社会福祉法施行規則における利用定員規模を見直し、定員10名以上からでも実施可能とする。
≪就労移行支援事業所の利用定員規模の見直し≫［現行］
就労移行支援事業所は、20人以上（離島等においては10人以上）の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
［見直し後］

50

就労移行支援事業所は、10人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
② 支援計画会議実施加算の見直し
・ 地域の就労支援機関等と連携して行う支援計画会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。また、地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組である加算であることから、加算の名称を地域連
携会議実施加算に変更する。

≪支援計画会議実施加算の見直し≫［現行］○ 支援計画会議実施加算 583単位／回
サービス管理責任者が就労移行支援計画等の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。
）について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画等の作成、変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。
［見直し後］○ 地域連携会議実施加算（Ⅰ）583単位／回
サービス管理責任者が就労移行支援計画等の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。
）について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画等の作成、変更その他必要な便宜の供与について検討を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。
○ 地域連携会議実施加算（Ⅱ）408単位／回
サービス管理責任者以外の職業指導員、生活支援員、就労支援員が当該就
労移行支援計画等の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。
）について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画等の作成、変更その他必要な便宜の供与について検討を行った上で、当該指定就労移行支援事業所等のサービス管理責任者に対しその結果を共有した場合に、１月につき１回、かつ、１
年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。
※ 算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度と51する。
（２）就労継続支援Ａ型
経営状況の改善や一般就労への移行等を促すため、スコア方式による評価
項目について、以下のように見直すとともに、通知を改正し、情報公表制度におけるスコアの公表の仕組みを設ける。
・ 事業者の経営改善への取組が一層評価されるよう、「生産活動」のスコア
項目の点数配分を高くするなど、各評価項目の得点配分の見直しを行う。
・ 労働時間の評価について、平均労働時間が長い事業所の点数を高く設定する。
・ 生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する。
・ 利用者の知識及び能力の向上のための支援の取組を行った場合について新たな評価項目を設ける。
・ 経営改善計画書未提出の事業所及び数年連続で経営改善計画書を提出しており、運営基準を満たすことができていない事業所への対応として、自治体による指導を行うとともに、経営改善計画に基づく取組を行っていな
い場合について新たにスコア方式に減点項目を設ける。
→「就労継続支援Ａ型の基本報酬におけるスコア方式について」（別紙６）参照（３）就労継続支援Ｂ型① 平均工賃の水準に応じた報酬体系の見直し
・ 工賃の更なる向上のため、平均工賃月額に応じた報酬体系について、平均工賃月額が高い区分の基本報酬の単価を引上げ、低い区分の基本報酬の単価を引下げる。
・ 「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系について、収支差率を踏まえて基本報酬を見直し、短時間の利用者が多い場合の減算を設ける。
・ 多様な利用者への対応を行う事業所について、さらなる手厚い人員配置ができるよう、新たに人員配置６：１の報酬体系を創設する。
・ ６：１の基本報酬の創設に伴い、目標工賃達成指導員配置加算の要件を見直すとともに、目標工賃達成指導員配置加算を算定している事業所が、工賃向上計画に基づき、工賃を実際に向上させた場合に加算で評価する。
→「就労継続支援Ｂ型の基本報酬について」（別紙１）参照52≪短時間利用減算【新設】≫（「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系） 所定の単位数の70/100算定算定利用時間が４時間未満の利用者が全体の５割以上である場合には、基本報酬を減算する。ただし、個別支援計画で一般就労等に向けた利用時間延長のための支援が位置付けられ、実際に支援を実施した場合、又は短時間利用となるやむを得ない理由がある場合は利用者数の割合の算定から除外する。
≪目標工賃達成指導員配置加算の見直し≫（「平均工賃月額」に応じた報酬体系）［現行］○ 目標工賃達成指導員配置加算
目標工賃達成指導員を常勤換算方法で１人以上配置し、手厚い人員体制（職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で7.5:１以上、かつ当該目標工賃達成指導員、職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で６：１以上）をもって、目標工賃の達成に向けた取り組みを行う場合に加算
する。
利用定員

報酬単価

20人以下

89単位

21人以上40人以下

80単位

41人以上60人以下

75単位

61人以上80人以下

74単位

81人以上

72単位

［見直し後］○ 目標工賃達成指導員配置加算
目標工賃達成指導員を常勤換算方法で１人以上配置し、手厚い人員体制（職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で６:１以上、かつ当該目
標工賃達成指導員、職業指導員及び生活支援員の総数が常勤換算方法で５:１以上）をもって、目標工賃の達成に向けた取り組みを行う場合に加算する。
利用定員

報酬単価

20人以下

45単位

21人以上40人以下

40単位

41人以上60人以下

38単位

61人以上80人以下

37単位

53

81人以上36単位≪目標工賃達成加算【新設】≫（「平均工賃月額」に応じた報酬体系）
10単位／日
目標工賃達成指導員配置加算の対象となる指定就労継続支援Ｂ型事業所等が各都道府県において作成される工賃向上計画に基づき、自らも工賃向上計画を作成するとともに、当該計画に掲げた工賃目標を達成した場合に加算する。
② 平均工賃月額の算定方法の見直し
事業所の中には、障害特性等により利用日数が少ない方を多く受け入れる場合があることを踏まえ、通知を改正し、基本報酬を算定する際の平均工賃月額の算定方法について、平均利用者数を用いた新しい算定式を導入する。
≪基本報酬の算定に用いる平均工賃月額の算定方法の見直し≫［現行］① 前年度の平均工賃月額の算定方法は以下のとおり。
ア 前年度における各月の工賃支払対象者の総数を算出
イ 前年度に支払った工賃総額を算出
ウ 工賃総額(イ)÷工賃支払対象者の総数(ウ)により１人当たり平均工賃
月額を算出※ ただし、障害基礎年金１級受給者が半数以上いる場合は、算出した平均工賃月額に２千円を加えた額を報酬算定時の平均工賃月額とする。
② 平均工賃月額の算出は、原則、①の方法によるが、平均工賃月額の算出か
ら以下の場合は、当該月の工賃支払対象者から除外するとともに、当該月に当該利用者に支払った工賃は工賃総額から除外して算出する。
・ 月の途中において、利用開始又は終了した利用者
・ 月の途中において、入院又は退院した利用者
・ 月の途中において、全治１か月以上の怪我やインフルエンザなどの流行性疾患により連続１週間以上の長期に渡って利用できなくなった
利用者(利用できなくなった月から利用可能となった月まで除外)③ また、以下の場合は、事業所の努力によっても利用者の利用日数を増やすことが困難であるため、工賃支払対象者・工賃総額から除外して算出する。
・ 複数の日中活動に係る障害福祉サービスの利用者
・ 人工透析など、通年かつ毎週１回以上引き続き通院する必要がある
利用者

54

［見直し後］
前年度の平均工賃月額の算定方法は以下のとおり。
ア 前年度における工賃支払総額を算出
イ 前年度における開所日１日当たりの平均利用者数を算出
前年度の延べ利用者数÷前年度の年間開所日数
ウ 前年度における工賃支払総額（ア）÷前年度における開所日１日当たりの平均利用者数（イ）÷12月により、１人当たり平均工賃月額を算出※ 現行の②・③の算定方法は廃止する。
（４）就労定着支援① 就労定着率のみを用いた報酬設定
基本報酬について、利用者数に応じた報酬体系ではなく、就労定着率のみに応じた報酬体系とする。
→「就労定着支援の基本報酬について」（別紙１）参照② 定着支援連携促進加算の見直し
地域の就労支援機関等と連携して行うケース会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件に、サービ
ス管理責任者以外の者が出席する場合でも加算の対象とする。また、地域の就労支援機関等と連携することにより、地域のノウハウを活用し支援効果を高めていく取組である加算であることから、加算の名称を地域連携会議実施
加算に変更する。
≪定着支援連携促進加算の見直し≫［現行］○ 定着支援連携促進加算 579単位／回関係機関において障害者の就労支援に従事する者により構成される、利用者に係る就労定着支援計画に関する会議を開催し、関係機関との連絡調整を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。

［見直し後］○ 地域連携会議実施加算（Ⅰ）579単位／回関係機関において障害者の就労支援に従事する者により構成される、利用者に係る就労定着支援計画に関する会議を開催し、当該指定就労定55

着支援事業所のサービス管理責任者が関係機関との連絡調整を行った場
合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。

○ 地域連携会議実施加算（Ⅱ）405単位／回
関係者により構成される会議を開催し、当該会議において、当該指定就労定着支援事業所のサービス管理責任者以外の就労定着支援員が当該就
労定着支援計画の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。
）について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労定着支援計画の作成、変更その他必要な便宜の供与について検討を行った上で、当該指定就労定着支援事業所のサービス管理責任者に対しその結果を共有した場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。
※ 算定は(Ⅰ)(Ⅱ)合わせて１月につき１回かつ１年につき４回を限度とする。
③ 支援終了の際の事業所の対応
就労定着支援終了にあたり、職場でのサポート体制や生活面の安定のための支援が実施されるよう、適切な引き継ぎのための体制を構築していない場
合について減算を設ける。
≪支援体制構築未実施減算【新設】≫
就労定着支援の終了後も引き続き一定期間の支援が必要と見込まれる利用者の状況等（以下「要支援者情報」という。
）について、適切な引き継ぎのための以下の措置を講じていない場合に、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算する。
・ 要支援者の雇用先企業及び就労支援等の関係機関への要支援者情報の共有に係る指針の策定・責任者の選任
・ 要支援者の雇用先企業及び就労支援等の関係機関への要支援者情報の共有の状況に係る記録の作成及び保存④ 実施主体の追加
障害者就業・生活支援センター事業を行う者を就労定着支援事業の実施主体に追加する。

56

⑤ 就労移行支援事業所等との一体的な実施
就労移行支援事業所等との一体的な運営を促進する観点から、通知を改正し、本体施設のサービス提供に支障がない場合、就労移行支援事業所の職業指導員等の直接処遇職員が就労定着支援に従事した勤務時間を、就労定着支
援員の常勤換算上の勤務時間に含める。
≪就労移行支援事業所等との一体的な実施≫［現行］
一体的に運営する就労移行支援事業所等の就労支援員等が就労定着支援員を兼務する場合について、就労定着支援員に係る常勤換算上の勤務時間に算入することはできない。
［見直し後］
一体的に運営する就労移行支援事業所等の就労支援員等が就労定着支援員を兼務する場合について、就労定着支援員が業務に従事した時間を、就労定着支援員に係る常勤換算上の勤務時間に算入することができる。
（５）就労系障害福祉サービスにおける横断的な改定事項① 就労系障害福祉サービスを一時的に利用する際の評価（就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型）
一般就労中の障害者が就労継続支援を一時的に利用する際の評価について、
就労継続支援Ａ型の基本報酬を算定する際のスコア評価項目における平均労働時間の計算や、就労継続支援Ｂ型の基本報酬を算定する際の平均工賃月額の計算から、当該障害者の労働時間と工賃を除くこととする。
② 休職期間中に就労系障害福祉サービス等を利用する際の対応（就労移行支
援・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型・生活介護・自立訓練）
一般就労中の障害者が休職期間中に就労系障害福祉サービスを利用する際、当該休職者を雇用する企業や医療機関等による復職支援の実施が見込めない
場合等の現行の利用条件や、一般就労中の障害者が休職期間中に復職支援として生活介護や自立訓練を利用する際の条件について、改めて事務連絡で周知するとともに、支給申請の際に、当該障害者の雇用先企業や主治医の意見書等の提出を求めることとする。
③ 就労系障害福祉サービスにおける施設外就労に関する実績報告書の提出義務の廃止等の見直し（就労移行支援・就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型）

57

地方公共団体の事務負担軽減のため、通知を改正し、報酬請求に当たっては、施設外就労に関する実績について、事業所から毎月の提出は不要とする。
ただし、事業所には、施設外就労の実績記録書類を作成・保存することを義務付けるとともに、地方公共団体は、利用者の訓練状況等の実態把握が必要な場合には当該書類を確認することとする。
④ 基礎的研修開始に伴う対応（就労移行支援及び就労定着支援）
令和７年度より独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等が実施する基礎的研修（以下「基礎的研修」という。
）が開始されることに伴い、就労移行支援事業所の就労支援員及び就労定着支援事業所の就労定着支援員は基礎的研修の受講を必須とすることを通知で明記する。ただし、令和９年度ま
では経過措置として、基礎的研修を受講していない場合でも指定基準を満たすものとして取り扱う。
≪就労支援員及び就労定着支援員の人員に関する見直し≫○ 就労支援員の人員基準［現行］
就労支援員について、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が行うことが望ましいこと。
［見直し後］
就労支援員については、基礎的研修を受講したものでなければならない。また、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が行うことが望ましいこと。
※ 令和９年度までは経過措置として、基礎的研修を受講していない場合でも、指定基準を満たすものとして取り扱うとともに、基礎研修を受講した場
合に就労支援関係研修修了加算を算定できることとする。
○ 就労定着支援員の人員基準［現行］
就労定着支援員について、資格要件はないが、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が行うことが望ましいこと。
［見直し後］
就労定着支援員については、基礎的研修を受講したものでなければならない。また、資格要件はないが、職場実習のあっせん、求職活動の支援及び就職後の職場定着のための支援等、障害者に関する就労支援の経験を有した者が58

行うことが望ましいこと。
※ 令和９年度までは経過措置として、基礎的研修を受講していない場合でも指定基準を満たすものとして取り扱う。
⑤ 施設外支援に関する事務処理の簡素化（就労移行支援及び就労継続支援Ａ型・就労継続支援Ｂ型）
施設外支援について、通知を改正し、１ヶ月ごとに個別支援計画について見直しが行われている場合に、報酬を算定することとする。
≪施設外支援の要件の見直し≫［現行］
施設外支援については、施設外支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、１週間ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般
就労への移行が認められる場合に、報酬を算定する。
［見直し後］
施設外支援については、施設外支援の内容が、事前に個別支援計画に位置付けられ、１ヶ月ごとに当該個別支援計画の内容について必要な見直しが行われているとともに、当該支援により、就労能力や工賃（賃金）の向上及び一般
就労への移行が認められる場合に、報酬を算定する。
（６）就労選択支援① サービスの対象者
令和７年10月以降、就労継続支援Ｂ型の利用前に、原則として就労選択支
援を利用することとする。また、新たに就労継続支援Ａ型を利用する意向がある者及び就労移行支援における標準利用期間を超えて利用する意向のある者は、支援体制の整備状況を踏まえつつ、令和９年４月以降、原則として就労選択支援を利用することとする。
② 実施主体の要件
・ 就労移行支援又は就労継続支援に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去３年以内に３人以上の利用者が新たに通常の事業所に雇用されたものや、これらと同等の障害者に対する就労支援の経験及び実績を有す
ると都道府県知事が認める以下のような事業者を実施主体とする。
就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障害者就業・生活支援センター事業の受託法人、自治体設置の就労支援センター、人材開発支援59

助成金（障害者職業能力開発コース）による障害者職業能力開発訓練事
業を行う機関等
・ 就労選択支援事業者は、協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資す
る情報を提供するよう努めることとする。
③ 従事者の人員配置・要件
・ 就労選択支援事業所には、事業所ごとに、管理者及び常勤換算方法で利用者の数を15で除した数以上の専従の就労選択支援員を置くものとする。
ただし、就労移行支援又は就労継続支援と一体的に就労選択支援を実施する場合（利用者数の合計が就労移行支援等の利用定員を超えない場合に限る。
）は就労移行支援等の職員及び管理者を兼務できることとする。
・ 就労選択支援員は、就労選択支援員養成研修の修了を要件とする。経過措置として、就労選択支援員養成研修開始から２年間は基礎的研修又は基礎的研修と同等以上の研修の修了者を就労選択支援員とみなす。
・ また、就労選択支援員養成研修の受講要件としては、基礎的研修を修了していることや就労支援に関して一定の経験を有していることを要件とする。
・ なお、基礎的研修の実施状況を踏まえ、当面の間（令和９年度末までを想定）は、現行の就労アセスメントの実施等について一定の経験を有し、基礎的研修と同等以上の研修の修了者でも受講可能とする。
・ 個別支援計画の作成は不要とし、サービス管理責任者の配置は求めないこととする。
④ 就労選択支援の基本プロセス
・ 事業者は、短期間の生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに就労に関する意向等整理（以下「アセスメント」という。
）を行うものとする。
・ 事業者は、アセスメントの結果の作成に当たり、利用者及び市町村、指定特定相談支援事業者等、公共職業安定所等の関係機関の担当者等を招集して多機関連携会議を開催し、利用者の就労に関する意向を改めて確認す
るとともに、担当者等に意見を求めるものとする。
・ 事業者は、アセスメントの結果を踏まえ、必要に応じて関係機関との連絡調整を行わなければならないこととする。
・ 事業者は、協議会への定期的な参加、公共職業安定所への訪問等により、地域における就労支援に係る社会資源、雇用に関する事例等に関する情報の収集に努めるとともに、利用者に対して進路選択に資する情報を提供するよう努めなければならないこととする。

60

⑤ 支給決定期間
・ 支給決定期間は１か月を原則とし、自己理解等の改善に向け、１か月以上の時間をかけた継続的な作業体験を行う必要がある場合は、２か月の支給決定を行う。
・ また、就労選択支援の内容のうち、アセスメントの期間は、２週間以内を基本とする。
⑥ 特別支援学校における取扱い
より効果的な就労選択に資するアセスメントを実施するため、特別支援学
校高等部の３年生以外の各学年で実施できること、また、在学中に複数回実施することを可能とする。加えて、職場実習のタイミングでの就労選択支援も実施可能とする。
⑦ 他機関が実施した同様のアセスメントの取扱い
障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター、就労系障害福祉サービス事業所等がアセスメントと同様の評価及び整理を実施した場合には、当該同様の評価及び整理をもって、アセスメントの実施に代えることができることとする。この場合、多機関連携会議の開催、アセスメントの結果の作成又は関係機関との連絡調整に当たり、当該障害者就業・生活支援センター
等の機関に対し、多機関連携会議への参加等の協力を求めることができることとする。
⑧ 中立性の確保
・ 正当な理由なく、就労選択支援事業所において前６月間に実施したアセスメントの結果を踏まえて利用者が利用した指定就労移行支援、指定就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型のそれぞれの提供総数のうち、同一の事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場
合には減算を設けることとする。ただし、地域において、利用者が利用可
能な就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型事業所が１カ所しか存在していない等、特定の事業所を利用することについて、正当な理由がある場合は減算しない。
≪特定事業所集中減算【新設】≫ 200単位/月
・ 市町村が、必要以上に就労選択支援を支給決定しないよう、支給決定事
務処理要領において示す。
・ 事業者は、他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならないこととする。
・ 本人へ提供する情報に誤りや偏りがないよう多機関連携会議を開催する
61

こととする。
⑨ 計画相談支援事業との連携・役割分担
指定就労選択支援事業者は、アセスメントの結果を作成した際には、当該結果に係る情報を、利用者及び指定特定相談支援事業者等に提供しなければならないこととする。指定就労移行支援事業者等は、利用者に対し、指定計画相談支援を行う者と連携し、定期的に就労選択支援に関する情報提供を行うものとする。
相談支援専門員は、利用者が就労移行支援又は就労継続支援を利用している場合であって、モニタリングの結果等を踏まえて就労選択支援の利用が必要と認められるときは、就労移行支援事業者又は就労継続支援事業者と連携し、就労選択支援に関する情報の提供等を行うものとする。また、利用者が就労選択支援を利用している場合には、アセスメントの結果等を踏まえてサービス等利用計画の見直しを行うとともに、就労選択支援事業者と連携し、必要な情報の提供及び助言、関係機関との連絡調整等を行わなければならな
いこととする。
⑩ 基本報酬・加算の設定
ア 基本報酬の設定
就労選択支援の基本報酬は、サービス提供日に応じた日額報酬とする。
≪就労選択支援サービス費の設定【新設】≫
就労選択支援サービス費（１日につき） 1,210単位
イ その他の加算と減算の設定① 加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算、
高次脳機能障害者支援体制加算、利用者負担上限額管理加算、食事提供体制加算、福祉専門職員配置等加算、欠席時対応加算、医療連携体制加算、送迎加算、在宅時生活支援サービス加算、福祉・介護職員等処遇改善加算② 減算
虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算、業務継続計画未策定減算、情報公表未報告減算

７ 相談系サービス（１）計画相談支援・障害児相談支援※ 以下の見直し内容①～⑨は計画相談支援について記載。障害児相談支援についても同様。

62

① 基本報酬の見直し
・ 機能強化型（継続）サービス利用支援費（Ⅰ）
、（Ⅱ）
、（Ⅲ）について、「協議会に定期的に参画し、関係機関等の連携の緊密化を図るために必要な取組を実施していること」及び「基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していること」を要件に加えるとともに、更に評価する。
・ 複数事業所が協働で体制を確保することにより、機能強化型（継続）サービス利用支援費を算定できる場合の要件について、現行の内容に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していること」についても、対象に加える。
≪機能強化型サービス利用支援費等の拡充≫［現行］
イ サービス利用支援費(1) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅰ）(2) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅱ）(3) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅲ）(4) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅳ）(5) サービス利用支援費（Ⅰ）(6) サービス利用支援費（Ⅱ）
ロ 継続サービス利用支援費(1) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅰ）(2) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅱ）(3) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅲ）(4) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅳ）(5) 継続サービス利用支援費（Ⅰ）(6) 継続サービス利用支援費（Ⅱ）［見直し後］
イ サービス利用支援費(1) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅰ）(2) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅱ）(3) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅲ）(4) 機能強化型サービス利用支援費（Ⅳ）(5) サービス利用支援費（Ⅰ）(6) サービス利用支援費（Ⅱ）
ロ 継続サービス利用支援費(1) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅰ）(2) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅱ）(3) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅲ）

63

1,864単位
1,764単位
1,672単位
1,622単位
1,522単位
732単位
1,613単位
1,513単位
1,410単位
1,360単位
1,260単位
606単位

2,014単位
1,914単位
1,822単位
1,672単位
1,572単位
732単位
1,761単位
1,661単位
1,558単位(4) 機能強化型継続サービス利用支援費（Ⅳ） 1,408単位(5) 継続サービス利用支援費（Ⅰ）
1,308単位(6) 継続サービス利用支援費（Ⅱ）
606単位（機能強化型サービス利用支援費（Ⅰ）
、（Ⅱ）
、（Ⅲ）を算定する事業所の要件について、以下の下線の内容を追加）① 協議会に定期的に参画し、関係機関等の連携の緊密化を図るために必要な取組を実施していること。
② 基幹相談支援センターが行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していること。
③ 運営規程において、市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること又は地域生活支援拠点等に係る関係機
関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していること。
（複数事業所が協働で体制を確保する場合の要件）※１ 特別地域加算の対象地域のうち、従業者の確保が著しく困難な地域に所在する指定特定相談支援事業所においては、都道府県と連携した上で市町村が認める場合、配置される常勤の相談支援専門員のうち１名以上が相談支援従事者現任研修を修了していることに代えて、当該相談支援
事業所以外に配置される主任相談支援専門員等により一定の指導及び助言が行われる体制が確保されていることで足りるものとする。
※２ 経過措置として、改正前に機能強化型サービス利用支援費を算定していた事業所においては、令和７年３月31日までの間は、上記①及び②の要件を満たしているものとみなす。
※３ 令和９年３月31日までの間は、以下のとおり取り扱う。
・ 上記②の要件について、令和９月３月31日までの間において、市町村が基幹相談支援センターを設置していない場合においては、地域の相談支援の中核を担う機関として市町村長が認める指定特定相談支援事
業所等が行う地域の相談支援体制の強化の取組に参画していることとする。
・ 上記③の要件について、令和９月３月31日までの間において、市町村
が地域生活支援拠点等を整備していない場合は、地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保することに代えて、緊急の事態等への対処及び地域における生活に移行するための活動に関する取組に協力することで足りるものとする。
② 質の高い相談支援を提供するための各種加算の見直し
・ 主任相談支援専門員配置加算について、新たな区分を創設し、地域の相談支援の中核的な役割を担う指定特定相談支援事業所において、主任相談

64

支援専門員が地域の相談支援事業所の従事者に対し、その資質の向上のため指導・助言を実施している場合、更に評価する。
・ 地域体制強化共同支援加算の算定要件について、現行の内容に加えて、「地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画すること」についても、対象に加える。
≪主任相談支援専門員配置加算の拡充≫［現行］
主任相談支援専門員配置加算 100単位／月※ 主任相談支援専門員を事業所に配置した上で、事業所の従業者等に対し当該主任相談支援専門員がその資質の向上のために研修を実施した場合に加算する。
［見直し後］
イ 主任相談支援専門員配置加算（Ⅰ） 300単位／月※ 地域の相談支援の中核的な役割を担う指定特定相談支援事業所であって、主任相談支援専門員を当該事業所に配置した上で、当該主任相談支援専
門員が、 当該事業所の従業者及びその他の相談支援事業所の従事者に対し、その資質の向上のため指導・助言を実施している場合に加算する。
ロ 主任相談支援専門員配置加算（Ⅱ） 100単位／月※ 主任相談支援専門員を事業所に配置した上で、当該主任相談支援専門員
が、当該事業所の従業者に対し、その資質の向上のために研修を実施した
場合に加算する。
≪地域体制強化共同支援加算の見直し≫ 2000単位／月［現行］（算定要件）
運営規程において、市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること。
［見直し後］（算定要件）
運営規程において、市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること又は地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保するとともに、協議会に定期的に参画していること。
※ 令和９月３月31日までの間において、市町村が地域生活支援拠点等を整備していない場合は、地域生活支援拠点等に係る関係機関との連携体制を確保することに代えて、緊急の事態等への対処及び地域における生活に移行するための活動に関する取組に協力することで足りるものとする。

65

③ 適切な相談支援の実施
・ 市町村ごとのセルフプラン率やモニタリング期間の設定状況について、
国が公表し、見える化する。さらに、今後、自治体による障害福祉計画に基づく相談支援専門員の計画的な養成や、市町村における対象者の状況に応じた柔軟なモニタリング期間の設定を促す方策を講じる。
・ モニタリング期間について、地域移行に向けた意思決定支援の推進やライフステージの変化が著しい児童期の特性の観点等から、モニタリング期
間を標準より短い期間で設定することが望ましい場合として、新たに以下を追加する。
➢
障害者支援施設又はグループホームを利用している者で、地域移行や一人暮らし等に係る意思が明確化する前の段階にあって、居住の場の選択について丁寧な意思決定支援を行う必要がある者➢
重度の障害を有する等により、意思決定支援のために頻回な関わりが必要となる者➢
進学や就労をはじめとしたライフステージの移行期にある障害児や、複数の事業所を利用する等により発達支援や家族支援に係る連絡調整等が頻回に必要な障害児④ 医療等の多機関連携のための加算の見直し
・ 医療・保育・教育機関等連携加算について、モニタリング時においても算定を可能とする。
・ 医療・保育・教育機関等連携加算及び集中支援加算について、利用者の通院に同行し障害者等の状況を情報提供する場合や、関係機関等からの求めに応じて障害者等の状況を情報提供する場合も加算の対象とするとともに、これらの場合について、一定の上限を設けた上で複数回の算定を可能とする。また、連携の対象に訪問看護の事業所を加える。
・ 上記以外の関係機関への訪問や情報提供等を評価する各種加算について
も、関係機関への訪問による本人の状況説明や各種調整に伴う業務負担を踏まえ、単位数を引き上げる。
≪医療・保育・教育機関等連携加算の拡充≫［現行］
医療・保育・教育機関等連携加算 100単位／月※ 福祉サービス等提供機関（障害福祉サービス等を除く。以下①及び③において同じ。
）の職員等と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、指定サービス利用支援を行った場合に加算する。
［見直し後］

66

医療・保育・教育機関等連携加算

300単位／月（①－Ⅱ、②）200単位／月（①－Ⅰ）
150単位／月（③）※ 指定（継続）サービス利用支援を実施する月において、次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算① 福祉サービス等提供機関の職員等と面談又は会議を行い、利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、以下を行った場合
Ⅰ 指定サービス利用支援
Ⅱ 指定継続サービス利用支援② 利用者が病院等に通院するに当たり、病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して、利用者の心身の状況、生活環境等の利用者に係る必要な情報を提供した場合（算定回数については、月３回、同一の病院等については月１回を限度とする。
）③ 福祉サービス等提供機関からの求めに応じて、福祉サービス等提供機関に対して利用者に関する必要な情報を提供した場合（病院及び訪問看護の事業所、それ以外の福祉サービス等提供機関それぞれで月１回を限度とする。
）≪集中支援加算の拡充≫［現行］
集中支援加算 300単位／月※ 指定（継続）サービス利用支援を実施する月以外の月において、次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算① 障害福祉サービス等の利用に関して、利用者等の求めに応じ、月に２回以上、利用者の居宅等を訪問し、利用者及び家族に面接する場合②・③ （略）［見直し後］
集中支援加算 300単位／月（①～④）
150単位／月（⑤）※ 指定（継続）サービス利用支援を実施する月以外の月において、次の①～⑤のいずれかの業務を行った場合に加算① 障害福祉サービス等の利用に関して、利用者等の求めに応じ、月に２回以上、利用者の居宅等を訪問し、利用者及び家族に面接する場合（テレビ
電話装置等を活用して面接した場合を含む。ただし、月に１回は利用者の居宅等を訪問し、面接することを要する。
）②・③ （略）④ 利用者が病院等に通院するに当たり、病院等を訪問し、当該病院等の職67

員に対して、利用者の心身の状況、生活環境等の利用者に係る必要な情報を提供した場合（算定回数については、月３回、同一の病院等については
月１回を限度とする。
）⑤ 福祉サービス等提供機関からの求めに応じて、福祉サービス等提供機
関に対して利用者に関する必要な情報を提供した場合（病院及び訪問看護の事業所又はそれ以外の福祉サービス等提供機関の区分ごとに、それ
ぞれ月１回を限度とする。
）≪入院時情報連携加算の拡充≫［現行］
イ 入院時情報連携加算（Ⅰ）
ロ 入院時情報連携加算（Ⅱ）

200単位／月
100単位／月［見直し後］
イ 入院時情報連携加算（Ⅰ）
ロ 入院時情報連携加算（Ⅱ）

300単位／月150単位／月≪退院・退所加算の拡充≫［現行］
退院・退所加算

200単位／月［見直し後］
退院・退所加算

300単位／月≪居宅介護事業所等連携加算、保育・教育等移行支援加算の拡充≫［現行］（計画相談）
居宅介護支援事業所等連携加算 300単位／月（①、②）100単位／月（③）（障害児相談）保育・教育等移行支援加算
300単位／月（①、②）100単位／月（③）※ 介護保険の居宅介護支援事業者等への引継に一定期間を要する者等に対し、次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算① 月に２回以上、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面接
する場合
② （略）
③ 他機関との連携に当たり、利用者の心身の状況等の必要な情報を提供
する場合

68

［見直し後］（計画相談）
居宅介護支援事業所等連携加算 300単位／月（①、②）150単位／月（③）（障害児相談）保育・教育等移行支援加算
300単位／月（①、②）150単位／月（③）※ 介護保険の居宅介護支援事業者等への引継に一定期間を要する者等に対し、次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算① 月に２回以上、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族に面接する場合（テレビ電話装置等を活用して面接した場合を含む。ただし、月に１回は利用者の居宅等を訪問し、面接することを要する。
）② （略）③ 他機関との連携に当たり、利用者の心身の状況等の必要な情報を提供する場合（単位数の変更のみ）⑤ 医療との連携のための仕組み
・ 支給決定に際して市町村に提出された医師意見書について、本人の同意を得た上で、相談支援事業所がサービス等利用計画案の作成に活用できる旨、周知する。
⑥ 高い専門性が求められる者の支援体制
・ 要医療児者支援体制加算、行動障害支援体制加算、精神障害者支援体制
加算について、新たな区分を創設し、実際に医療的ケアを必要とする障害児者等に対して相談支援を行っている事業所については更に評価することとし、それ以外の事業所については、報酬単価を見直す。
≪要医療児者支援体制加算の見直し≫［現行］
要医療児者支援体制加算 35単位／月※ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
［見直し後］
イ 要医療児者支援体制加算（Ⅰ） 60単位／月※ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表しており、かつ、当該相談支援専門員

69

により、医療的ケア児者に対して現に指定計画相談支援を行っている場合に加算する。
ロ 要医療児者支援体制加算（Ⅱ） 30単位／月※ 医療的ケア児等コーディネーター養成研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
≪行動障害支援体制加算の見直し≫［現行］
行動障害支援体制加算 35単位／月※ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
［見直し後］
イ 行動障害支援体制加算（Ⅰ） 60単位／月※ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表しており、かつ、当該相談支援専門員により、強度行動障害児者（障害支援区分３かつ行動関連項目等の合計点数が10点以上である者）に対して現に指定計画相談支援を行っている場合に加算する。
ロ 行動障害支援体制加算（Ⅱ） 30単位／月※ 強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
≪精神障害者支援体制加算の見直し≫［現行］
精神障害者支援体制加算 35単位／月※ 地域生活支援事業による精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
［見直し後］
イ 精神障害者支援体制加算（Ⅰ） 60単位／月※ 以下のいずれも満たす場合に加算する。
・ 地域生活支援事業による精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援
技法等に関する研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合。
・ 利用者が通院する病院等における看護師（精神障害者の支援に関する一定の研修を修了した者に限る。
）又は精神保健福祉士と連携する体制が構築されており、かつ、当該相談支援専門員により、精神障害者に対して70

現に指定計画相談支援を行っている場合。
ロ 精神障害者支援体制加算（Ⅱ） 30単位／月※ 地域生活支援事業による精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。
⑦ 相談支援に従事する人材の確保
・ 機能強化型の基本報酬を算定している指定特定相談支援事業所であって、かつ、主任相談支援専門員の指導助言を受ける体制が確保されている場合には、常勤専従の社会福祉士又は精神保健福祉士である者を新たに「相談支援員」として位置づけて、サービス等利用計画の原案の作成及びモニタリングの業務を行うことができるよう指定基準を見直す。
⑧ ICTの活用等
・ 以下の加算の要件である利用者への居宅訪問の一部について、テレビ電話装置等による面談の場合も算定可能とする。
（ただし、月１回は対面による訪問を要件とする）➢
初回加算（契約日から３月を経過する日以降に、月２回以上、利用者の居宅等を訪問して面接した場合）➢
集中支援加算（計画作成月・モニタリング月以外において、月２回以上居宅訪問した場合）➢居宅介護支援事業所等連携加算（月２回以上居宅訪問した場合）➢
保育・教育等移行支援加算（月２回以上居宅訪問した場合）≪初回加算の見直し≫

300単位／月（計画相談）［現行］（算定要件）
・ 新規にサービス等利用計画を作成する場合※ 月２回以上、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族と面接を行った場合は、当該面接をした月分の単位数をさらに加算する。
［見直し後］（算定要件）
・ 新規にサービス等利用計画を作成する場合※ 月２回以上、利用者の居宅等を訪問し、利用者及びその家族と面接を行った場合（テレビ電話装置等を活用して面接した場合を含む。ただし、月に１回は利用者の居宅等を訪問し、面接することを要する。
）は、当該面接をした月分の単位数をさらに加算する。

71

→ 集中支援加算、居宅介護支援事業所等連携加算、保育・教育等移行支援加算についても同様。
⑨ 離島や過疎地などにおける取扱い
・ 離島や過疎地など特別地域加算の算定対象となる地域においては、都道府県と連携した上で市町村が認める場合、以下の取扱いを可能とする。
➢
居宅訪問を要件とするサービス等利用計画の作成やモニタリングについて、指定特定相談支援事業所と利用者の居宅等との間に一定の距離がある場合であって、面接を行う前月又は前々月に当該利用者の居宅等を訪問してアセスメント又はモニタリングに係る面接を行った場合は、テレビ電話装置等を活用して面接を行うことができることとする。
➢
居宅訪問や事業所訪問を要件とする各種加算について、指定特定相談支援事業所と訪問する居宅等の間に一定の距離がある場合は更に評価する。
➢
従たる事業所（サテライト）について、解釈通知において、主たる事
業所から30分で移動可能な範囲を超えて支援を行う場合であっても設置を可能とする。
➢
機能強化型の基本報酬の算定について、複数の事業所間が通常の相談支援の実施地域を越える場合や、当該事業所以外の主任相談支援専門員
等により一定の指導・助言が行われる体制が確保されている場合も算定可能とする。
≪特別地域加算の対象区域におけるテレビ電話装置等の活用【新設】≫指定（継続）サービス利用支援について、相談支援専門員は、次に掲げる要件
をいずれも満たす場合には、テレビ電話装置等を活用して利用者に対するアセ
スメント又はモニタリングに係る面接を行うことができる。
一 当該アセスメント又はモニタリングに係る利用者が特別地域加算の対象地
域に居住し、かつ、指定特定相談支援事業所と当該利用者の居宅等との間に一定の距離があること。
二 当該面接を行う日の属する月の前月又は前々月に、当該利用者の居宅等を訪問してアセスメント又はモニタリングに係る面接を行ったこと。
≪遠隔地訪問加算【新設】≫ 300単位／回
特別地域加算の対象区域に所在し、かつ、指定特定相談支援事業所との間に一定の距離がある利用者の居宅等、病院等その他機関を訪問して、以下の加算を算定する場合に、これらの加算の算定回数に応じて加算する。
・初回加算（契約日から３月を経過する日以降に、月２回以上、利用者の居宅等を訪問して面接した場合に限る。当該面接をした月数に応じて加算する。
）
・入院時情報連携加算（病院等への訪問による情報提供に限る。
）

72

・退院・退所加算
・居宅介護支援事業所等連携加算（利用者の居宅等への訪問により面接する場
合に限る。
）
・保育・教育等移行支援加算（利用者の居宅等への訪問により面接する場合に限る。
）
・医療・保育教育機関等連携加算（福祉サービス等提供機関への訪問により情報提供を受ける場合、利用者が病院等に通院するに当たり、病院等への訪問により情報提供する場合に限る。
）
・集中支援加算（利用者の居宅等への訪問により面接する場合、利用者が病院等に通院するに当たり、病院等への訪問により情報提供する場合に限る。
）→機能強化型の基本報酬の算定について、①参照⑩ 障害児相談支援におけるこどもの最善の利益の保障、インクルージョンの推進
・ 運営基準において、事業所に対し、障害児等の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の下で、障害児支援利用計画の作成、サービス担当者
会議の実施を進めることを求める。
・ 運営基準において、事業所に対し、障害児支援利用計画の作成や必要な情報の提供・助言等の援助を行うにあたって、インクルージョンの観点を踏まえること等、インクルージョンの推進に努めることを求める。

８ 障害児支援（１）児童発達支援① 児童発達支援センターの一元化
・ 児童発達支援センターの基準・基本報酬について、多様な障害児が身近な地域で支援を受けられる体制整備を促進する観点から、福祉型・医療型の類型を一元化するとともに、福祉型における３類型（障害児、難聴児、重症心身障害児）の区分も一元化する。一元化後の新たな基準・基本報酬
は、現行の福祉型（障害児）を基本に設定する。
・ 児童発達支援センターが治療を併せて行う場合には、上記の基準に加えて、旧医療型で求めていた医療法に規定する診療所に必要とされる基準を求める。
・ 難聴児や重症心身障害児について、現行の基準で求めている体制等も踏
まえて、障害特性に応じた支援を行った場合の評価を行う（⑰⑲⑳参照）。
・ なお、３年（令和９年３月３１日までの間）の経過措置期間を設け、この間、一元化前の旧基準（医療型、難聴児、重症心身障害児）に基づく人
73

員・設備等による支援を可能とする。この場合に算定する基本報酬・加算について、現行の基本報酬と今回の報酬改定の内容を踏まえて設定する。
→ 基準について、「児童発達支援センターの一元化」（別紙７）参照
基本報酬について、⑦及び「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照② 児童発達支援センター等における地域の障害児支援の中核機能の評価
・ 児童発達支援センターの中核機能の発揮を促進する観点から、専門人材を配置して地域の関係機関と連携した支援の取組を進めるなど、４つの機能（※）を発揮して地域の障害児支援の中核的役割を担うセンターについて、
中核拠点型と位置付けて、体制や取組に応じて段階的に評価を行う。
（※）①幅広い高度な専門性に基づく発達支援・家族支援機能、②地域の障害児支援事
業所に対するスーパーバイズ・コンサルテーション機能、③地域のインクルージョンの中核機能、④地域の発達支援に関する入口としての相談機能

・ 児童発達支援センターが未設置の地域等において、センター以外の事業所が中核的な役割を担う場合に、評価を行う。
≪中核機能強化加算【新設】≫
中核機能強化加算（Ⅰ） ５５単位～１５５単位／日…①
中核機能強化加算（Ⅱ） ４４単位～１２４単位／日…②
中核機能強化加算（Ⅲ） ２２単位～ ６２単位／日…③※市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援セン
ターにおいて、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合①以下の基本要件及びイ・ロ・ハ全てに適合②以下の基本要件及びイ・ロに適合③以下の基本要件及びイ又はロのいずれかに適合
基本要件：市町村との連携体制、幅広い発達段階に対応するための支援体制、
インクルージョン推進のための支援体制（保育所等訪問支援の実施）、相談
支援体制（障害児相談支援の実施）等の確保、取組内容の公表、外部評価の実施、職員研修の実施等
イ：関係機関との連携やインクルージョンの推進等、地域支援や支援のコー
ディネートの専門的な知識・経験を有する専門人材を配置し、これらの取組を実施
ロ：障害特性を踏まえた専門的な支援やチーム支援の実施、人材育成等、障害児支援の専門的な知識・経験を有する専門人材を配置し、これらの取組を実施
ハ：多職種（保育士・児童指導員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心74

理担当職員、看護職員等）を配置し、多職種連携による専門的な支援を実施≪中核機能強化事業所加算【新設】≫
中核機能強化事業所加算 ７５単位～１８７単位／日※市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援事業
所において、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合③ 総合的な支援の推進
・ 適切なアセスメントの実施とこどもの特性を踏まえた支援を確保する観点から、運営基準において、事業所に対して、支援において、５領域（※）
を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について、事業所の個別支援計画等において５領域とのつながりを明確化した上で提供することを求める。
（※）
「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」≪運営基準【新設・一部改正】≫〇 指定児童発達支援事業者は、障害児の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた指定児童発達支援の確保並びに指定児童発達支援の質の評価及びその改善の適切な実施の観点から、指定児童発達支援の提供に当たっては、
心身の健康等に関する領域を含む総合的な支援を行わなければならない。
〇 児童発達支援管理責任者は、（中略）心身の健康等に関する領域との関連性（中略）を踏まえた指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならない。
④ 事業所の支援プログラムの作成・公表
・ 総合的な支援と支援内容の見える化を進める観点から、運営基準において、事業所に対して、５領域とのつながりを明確化した事業所全体の支援内容を示すプログラム（支援プログラム）の作成・公表を求めるとともに、未実施の場合の報酬の減算を設ける。なお、１年の経過措置期間を設ける。
≪運営基準【新設】≫〇 指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに指定児童発
達支援プログラム（心身の健康等に関する領域との関連性を明確にした指定児童発達支援の実施に関する計画をいう。
）を策定し、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
※ １年の経過措置期間を設ける

75

≪支援プログラム未公表減算【新設】≫支援プログラム未公表減算 所定単位数の８５％を算定※児童発達支援に義務付けられている支援プログラムの作成・公表が未実施の場合（令和７年４月１日から適用）⑤ 児童指導員等加配加算の見直し
・ 児童指導員等加配加算について、専門職による支援の評価は専門的支援加算により行うこととし、経験ある人材の活用・評価を推進する観点から、配置形態（常勤・非常勤等）や経験年数に応じた評価を行う。
≪児童指導員等加配加算の見直し≫［現行］
児童指導員等加配加算【児童発達支援センター（障害児）】

理学療法士等を配置 区分に応じて２２～６２単位／日
児童指導員等を配置
同
１５～４１単位／日
その他の従業者を配置
同
１１～３０単位／日【児童発達支援事業所（障害児）】

理学療法士等を配置 区分に応じて７５～１８７単位／日
児童指導員等を配置
同
４９～１２３単位／日
その他の従業者を配置
同
３６～ ９０単位／日［見直し後］
児童指導員等加配加算【児童発達支援センター】

児童指導員等を配置
常勤専従・経験５年以上 区分に応じて２２～６２単位／日
常勤専従・経験５年未満
同
１８～５１単位／日
常勤換算・経験５年以上
同
１５～４１単位／日
常勤換算・経験５年未満
同
１３～３６単位／日
その他の従業者を配置
１１～３０単位／日【児童発達支援事業所（障害児）】

児童指導員等を配置
常勤専従・経験５年以上 区分に応じて７５～１８７単位／日
常勤専従・経験５年未満
同
５９～１５２単位／日
常勤換算・経験５年以上
同
４９～１２３単位／日
常勤換算・経験５年未満
同
４３～１０７単位／日
その他の従業者を配置
３６～ ９０単位／日※「経験」は児童福祉事業等に従事した経験年数

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⑥ 専門的支援加算・特別支援加算の見直し
・ 専門的支援加算及び特別支援加算について、専門人材の活用とニーズを踏まえた計画的な専門的支援の実施を進める観点から、両加算を統合し、専門的な支援を提供する体制と、専門人材による個別・集中的な支援の計
画的な実施について、２段階で評価を行う。
≪専門的支援加算・特別支援加算の見直し≫［現行］
専門的支援加算【児童発達支援センター（障害児）】

理学療法士等を配置 区分に応じて２２～６２単位／日
児童指導員を配置
同
１５～４１単位／日【児童発達支援事業所（障害児）】

理学療法士等を配置 区分に応じて７５～１８７単位／日
児童指導員を配置
同
４９～１２３単位／日※専門的な支援の強化を図るため、基準の人員に加えて理学療法士等を配置している場合
特別支援加算 ５４単位／回※理学療法士等を配置して、専門的支援を計画的に行った場合（専門的支援加算を算定している場合は算定できない）［見直し後］
専門的支援体制加算 …①
区分に応じて１５～４１単位／日【児童発達支援事業所（障害児）】
同
４９～１２３単位／日
専門的支援実施加算 １５０単位／回（原則月４回を限度）…②※①専門的な支援の強化を図るため、基準の人員に加えて理学療法士等を配置している場合②理学療法士等により、個別・集中的な専門的支援を計画的に行った場
合（専門的支援体制加算との併算定可能。利用日数等に応じて最大月６回を限度）【児童発達支援センター】⑦ 基本報酬におけるきめ細かい評価（支援時間の下限の設定・時間区分の創設）
・ 基本報酬について、発達支援に対するきめ細かい評価とする観点から、
極めて短時間の支援（３０分未満）は算定対象から原則除外するとともに、個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となる
よう、支援時間による区分を設ける。

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・ 支援時間による区分は、「３０分以上１時間３０分以下」、「１時間３０分
超３時間以下」、「３時間超５時間以下」の３区分とする。５時間を超える
長時間の支援については、延長支援加算を見直し、預かりニーズに対応した延長支援として、同加算により評価を行う。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照⑧ 自己評価・保護者評価の充実
・ 自己評価・保護者評価について、運用の標準化と徹底を図る観点から、運営基準等において、実施方法を明確化する。
≪運営基準【一部改正】≫〇 指定児童発達支援事業者は、支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、指定児童発達支援事業所の従事者による評価を受けた上で、自ら評価（自己評価）を行うとともに、当該事業所を利用する障害児の保護者による評価（保護者評価）を受けて、その改善を図らなければならない。
〇 指定児童発達支援事業者は、おおむね１年に１回以上、自己評価及び保護者評価並びに改善の内容を、保護者に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
⑨ 関係機関との連携の強化（関係機関連携加算の見直し）
・ こどもと家族に対する包括的な支援を進める観点から、関係機関連携加算について、対象となる関係機関に医療機関や児童相談所等を含めるとともに、個別支援計画作成時以外に情報連携を行った場合の評価を行う。
≪関係機関連携加算の見直し≫［現行］
関係機関連携加算（Ⅰ） ２００単位／回（月１回を限度）…①
関係機関連携加算（Ⅱ） ２００単位／回（１回を限度）…②※①保育所や学校等との個別支援計画に関する会議を開催し、連携して個別支援計画を作成等した場合②就学先の小学校や就職先の企業等との連絡調整を行った場合［見直し後］
関係機関連携加算（Ⅰ） ２５０単位／回（月１回を限度）…①
関係機関連携加算（Ⅱ） ２００単位／回（月１回を限度）…②
関係機関連携加算（Ⅲ） １５０単位／回（月１回を限度）…③
関係機関連携加算（Ⅳ） ２００単位／回（１回を限度）…④※①保育所や学校等との個別支援計画に関する会議を開催し、連携して個
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別支援計画を作成等した場合②保育所や学校等との会議等により情報連携を行った場合③児童相談所、医療機関等との会議等により情報連携を行った場合④就学先の小学校や就職先の企業等との連絡調整を行った場合⑩ セルフプランの場合の事業所間連携の強化
・ 障害児支援の適切なコーディネートを進める観点から、セルフプランで複数事業所を併用する児について、事業所間で連携し、こどもの状態や支援状況の共有等の情報連携を行った場合の評価を行う。
・ 併せて、セルフプランの場合に、自治体から障害児支援利用計画を障害児支援事業所に共有、また障害児支援事業所から個別支援計画を自治体に共有して活用する仕組みを設ける。
≪事業所間連携加算【新設】≫事業所間連携加算（Ⅰ） ５００単位／回（月１回を限度）…①
事業所間連携加算（Ⅱ） １５０単位／回（月１回を限度）…②※セルフプランで障害児支援の複数事業所を併用する児について、①コーディネートの中核となる事業所として、会議を開催する等により事業所間の情報連携を行うとともに、家族への助言援助や自治体との情報連携等を行った場合②①の会議に参画する等、事業所間の情報連携を行い、その情報を事業所内で共有するとともに、必要に応じて個別支援計画の見直しを行うなどにより支援に反映させた場合⑪ 認定特定行為業務従事者による支援についての評価の見直し（医療連携体
制加算（Ⅶ）の見直し）
・ 医療的ケア児への支援の促進を図る観点から、認定特定行為業務従事者による支援を評価する医療連携体制加算（Ⅶ）について、評価の見直しを行うとともに、主として重症心身障害児に対して支援を行う事業所においても算定を可能とする。
≪医療連携体制加算（Ⅶ）の見直し≫［現行］
医療連携体制加算（Ⅶ） １００単位／日※喀痰吸引等が必要な障害児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合（医療的ケア区分による基本報酬又は主として重症心身障害児に対して支援を行う場合の基本
報酬を算定している場合は算定しない）［見直し後］
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医療連携体制加算（Ⅶ） ２５０単位／日※喀痰吸引等が必要な障害児に対して、認定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合（医療的ケア区分による基本報酬を算定している場合は算定しない）⑫ 主として重症心身障害児を通わせる事業所の評価の見直し
・ 重症心身障害児への支援を促進する観点から、主として重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬について、定員による区分設定を、１人単位
刻みから３人単位刻みとする見直しを行う。なお、主として重症心身障害児を通わせる事業所の基本報酬については、⑦の時間区分創設の見直しは行わない。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照⑬ 医療的ケア児等に対する入浴支援の評価
・ こどもの発達や日常生活、家族を支える観点から、医療的ケア児や重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合の評価を行う。
≪入浴支援加算【新設】≫
入浴支援加算 ５５単位／回（月８回を限度）※医療的ケア児又は重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合⑭ 医療的ケア児等に対する送迎支援の促進
・ 医療的ケア児や重症心身障害児の送迎について、こどもの医療濃度等も踏まえた評価を行う。
≪送迎加算の見直し≫
［現
行］
送迎加算
【児童発達支援センター、主として重症心身障害児を支援する事業所以外】

障害児
５４単位／回医療的ケア児＋３７単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬を算定する事業所のみ。
看護職員の付き添いが必要。
【児童発達支援センター、主として重症心身障害児を支援する事業所】

重症心身障害児 ３７単位／回（※）職員の付き添いが必要［見直し後］80

送迎加算【児童発達支援センター、主として重症心身障害児を支援する事業所以外】

障害児
５４単位／回重症心身障害児 ＋４０単位／回
医療的ケア児（医療的ケアスコア16点以上の場合）＋８０単位／回
医療的ケア児（その他の場合）＋４０単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬以外の事業所でも算定可。
【児童発達支援センター、主として重症心身障害児を支援する事業所】

重症心身障害児 ４０単位／回
医療的ケア児（医療的ケアスコア16点以上の場合）８０単位／回
医療的ケア児（その他の場合）
４０単位／回（※）重症心身障害児については、職員の付き添いが必要（※）医療的ケア児については、医療的ケアが可能な職員の付き添いが必要⑮ 共生型サービスにおける医療的ケア児への支援の評価
・ 医療的ケア児の受入れ先の拡充を図る観点から、共生型サービスにおいて、医療的ケア児に対して支援を行った場合の評価を行う。
≪共生型サービス医療的ケア児支援加算【新設】≫
共生型サービス医療的ケア児支援加算 ４００単位／日※共生型サービスにおいて、看護職員等（認定特定行為業務従事者を含む）を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして届け出た事業所において、医療的ケア児に対して支援を行った場合⑯ 強度行動障害児支援加算の見直し
・ 強度行動障害を有する児への支援を充実させる観点から、強度行動障害児支援加算について、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、評価を充実する。
≪強度行動障害児支援加算の見直し≫［現行］
強度行動障害児支援加算 １５５単位／日※強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して支援を行った場合［見直し後］
強度行動障害児支援加算 ２００単位／日（加算開始から９０日以内の期間は、更に＋５００単位／日）※強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して、支援計画を作成し当81

該計画に基づき支援を行った場合⑰ 重度障害児への支援の充実（個別サポート加算（Ⅰ）の見直し）
・ 個別サポート加算（Ⅰ）について、保護者の負担軽減・事務の効率化の観点から、基本報酬に包括化して評価することとした上で、重度障害児への支援を充実させる観点から、著しく重度の障害児が利用した場合に評価を行う。
≪個別サポート加算（Ⅰ）の見直し≫［現行］
個別サポート加算（Ⅰ） １００単位／日※著しく重度又は行動上課題のあるケアニーズの高い障害児（乳幼児等サポート調査表で食事・排せつ・入浴・移動が一定の区分に該当）に対して支援を行った場合（主として重症心身障害児が利用する事業所の基本報酬を算定している場合を除く）［見直し後］
個別サポート加算（Ⅰ） １２０単位／日※重症心身障害児等、著しく重度の障害児に対して支援を行った場合（主として重症心身障害児が利用する事業所の基本報酬を算定している場合を除く）⑱ 要支援・要保護児童への支援の充実（個別サポート加算（Ⅱ）の見直し）
・ 要支援・要保護児童への支援の充実を図る観点から、個別サポート加算（Ⅱ）について、こども家庭センターやサポートプランに基づく支援との連携を推進しつつ、評価の見直しを行う。
≪個別サポート加算（Ⅱ）の見直し≫［現行］
個別サポート加算（Ⅱ） １２５単位／日※要保護児童・要支援児童に対し、児童相談所等と連携（支援の状況等を年１回以上共有）し支援を行った場合［見直し後］
個別サポート加算（Ⅱ） １５０単位／日※要保護児童・要支援児童に対し、児童相談所やこども家庭センター等と連携（支援の状況等を６月に１回以上共有）し支援を行った場合⑲ 難聴児への支援の充実

82

・ 難聴児支援の充実を図る観点から、人工内耳を装用している児に支援を行った場合の評価を行う。
≪人工内耳装用児支援加算の見直し≫［現行］
人工内耳装用児支援加算 利用定員に応じて４４５～６０３単位／日※主として難聴児を支援する児童発達支援センター（眼科・耳鼻咽喉科の嘱託医を配置、言語聴覚士を４以上配置、聴力検査室を設置）において、人工内耳を装用している児に対して支援を行った場合［見直し後］
人工内耳装用児支援加算（Ⅰ）利用定員に応じて４４５～６０３単位／日…①
人工内耳装用児支援加算（Ⅱ）１５０単位／日…②※① 児童発達支援センター（聴力検査室を設置）において、眼科・耳鼻咽喉科の医療機関との連携の下、言語聴覚士を配置し、人工内耳を装用している児に対して、専門的な支援を計画的に行った場合② 児童発達支援センター又は児童発達支援事業所において、眼科・耳鼻咽喉科の医療機関との連携の下、言語聴覚士を配置し、人工内耳を装用している児に対して、専門的な支援を計画的に行った場合⑳ 視覚障害児・聴覚障害児等への支援の充実
・ 視覚障害児や重度の聴覚障害児への支援を促進する観点から、意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して支援を行った場合の評価を行う。
≪視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】≫視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算 １００単位／日※視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある児に対して、意思疎通に関して専門性を有する人材を配置して、支援を行った場合㉑ 家族支援の充実（家庭連携加算・事業所内相談支援加算の見直し）
・ 家庭連携加算（居宅への訪問による相談援助）について、訪問支援を促進する観点から、評価の見直しを行う。また、事業所内相談支援加算（事業所内での相談援助）について、家族のニーズや状況に応じた支援の提供を促進する観点や、オンラインによる相談援助を推進する観点から、評価の見直しを行う。両加算について統合し、個別とグループでの支援に整理して評価を行う。
・ きょうだいへの支援も促進されるよう、統合後の加算において、きょうだいも相談援助等の対象であることを明確化する。

83≪家庭連携加算・事業所内相談支援加算の見直し≫［現行］
家庭連携加算（月４回を限度）
入所児童の家族に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ２８０単位／回（所要時間１時間未満） １８７単位／回
事業所内相談支援加算
入所児童の家族に対して事業所等で相談援助等を行った場合
加算（Ⅰ）（個別相談） １００単位／回（月１回を限度）加算（Ⅱ）（グループ）
８０単位／回（月１回を限度）［見直し後］※両加算を統合
家族支援加算（Ⅰ）（月４回を限度）入所児童の家族（きょうだいを含む）に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ３００単位／回（所要時間１時間未満） ２００単位／回
事業所等で対面
１００単位／回
オンライン
８０単位／回
家族支援加算（Ⅱ）（月４回を限度）入所児童の家族（きょうだいを含む）に対してグループでの相談援助等を行った場合
事業所等で対面
８０単位／回オンライン
６０単位／回※多機能型事業所において、同一の児に複数のサービスによる支援を行う場
合、家族支援加算は、各サービスを合計して（Ⅰ）及び（Ⅱ）それぞれ月４
回を超えて算定することはできないこととする。
㉒ 支援場面等を通じた家族支援の評価
・ 家族の障害特性への理解と養育力の向上につなげる観点から、家族が支援場面等を通じて、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等を学ぶことができる機会を提供した場合の評価を行う。
≪子育てサポート加算【新設】≫
子育てサポート加算 ８０単位／回（月４回を限度）※保護者に支援場面の観察や参加等の機会を提供した上で、こどもの特性や、特性を踏まえたこどもへの関わり方等に関して相談援助等を行った場合㉓ 預かりニーズへの対応（延長支援加算の見直し）
・ 基本報酬の評価において、支援時間に応じた区分を設定すること（⑦参84照）とあわせて、延長支援加算を見直し、一定の時間区分を超えた時間帯の支援について、預かりニーズに対応した延長支援として評価を行う。
・ 延長時間帯の職員配置については、安全確保の観点から、２人以上の配置を求めるとともに、児童発達支援管理責任者の対応も認めるなど、運用の見直しを行う。
≪延長支援加算の見直し≫［現行］
延長支援加算障害児
重症心身障害児
延長１時間未満
６１単位／日１２８単位／日
同１時間以上２時間未満
９２単位／日１９２単位／日
同２時間以上１２３単位／日
２５６単位／日※営業時間が８時間以上であり、営業時間の前後の時間において支援を行った場合（人員基準により置くべき直接支援職員１名以上を配置）［見直し後］
延長支援加算障害児
重症心身障害児・医療的ケア児
延長１時間以上２時間未満
９２単位／日１９２単位／日
同 ２時間以上
１２３単位／日
２５６単位／日（延長３０分以上１時間未満
６１単位／日１２８単位／日）※基本報酬における最長の時間区分に対応した時間（５時間）の発達支援に加えて、当該支援の前後に預かりニーズに対応した支援を計画的に行った場合（職員を２名以上（うち１名は人員基準により置くべき職員（児童発達支援管理責任者を含む）を配置）。なお、延長３０分以上１時間未満の単位は、利用者の都合等で延長時間が計画よりも短くなった場合に限り算定可能㉔ インクルージョンに向けた取組の推進
・ 運営基準において、事業所に対し、併行通園や保育所等への移行等、インクルージョン推進の取組を求めるとともに、事業所の個別支援計画において具体的な取組等について記載しその実施を求める。
≪運営基準【新設・一部改正】≫〇 指定児童発達支援事業者は、障害児が指定児童発達支援を利用することにより、地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにすること
で、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加・包摂（インクルージョン）の推進に努めなければならない。
〇 児童発達支援管理責任者は、（中略）インクルージョンの観点を踏まえた指定児童発達支援の具体的内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなけれ85

ばならない。
㉕ 保育・教育等移行支援加算の見直し
・ 保育所等への移行に向けた取組を推進する観点から、保育・教育等移行
支援加算について、保育所等への移行前の移行に向けた取組等についても評価を行う。
≪保育・教育等移行支援加算の見直し≫［現行］
保育・教育等移行支援加算 ５００単位／回（１回を限度）※障害児が地域において保育・教育等を受けられるよう支援を行うことにより、通所支援事業所を退所して保育所等に通うことになった場合（退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合）［見直し後］
保育・教育等移行支援加算
退所前に移行に向けた取組（※）を行った場合
５００単位／回（２回を限度）（※）移行先への助言援助や関係機関等との移行に向けた協議等

退所後に居宅等を訪問して相談援助を行った場合
５００単位／回（１回を限度）
退所後に保育所等を訪問して助言・援助を行った場合
５００単位／回（１回を限度）㉖ 児童発達支援センターにおける食事提供加算の経過措置の取扱い
・ 令和５年度末までの経過措置とされていた児童発達支援センターの食事提供加算について、栄養面など障害児の特性に応じた配慮や、食育的な観点からの取組等を求めるとともに、取組内容に応じた評価とする見直しを行った上で、令和９年３月31日まで経過措置を延長する。
≪食事提供加算の見直し≫［現行］
食事提供加算（Ⅰ）（中間所得者の場合） ３０単位／日
食事提供加算（Ⅱ）（低所得者の場合）
４０単位／日※児童発達支援センターが低所得・中間所得世帯の児に対して食事の提供を行う場合［見直し後］
食事提供加算（Ⅰ）３０単位／日…①86

食事提供加算（Ⅱ）４０単位／日…②※児童発達支援センターが低所得・中間所得世帯の児に対して利用する障
害児の栄養面や特性に応じた配慮等を行い、食事の提供を行う場合① 栄養士による助言・指導の下で取組を行う場合② 管理栄養士等による助言・指導の下で取組を行う場合㉗ 障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障
・ 運営基準において、事業所に対し、障害児等の意思の尊重、こどもの最善の利益の優先考慮の下で、個別支援計画の作成、個別支援会議の実施、支援の提供を進めることを求める。
≪運営基準【新設・一部改正】≫○ 指定児童発達支援事業者は、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及び通所給付決定保護者の意思をできる限り尊重するための配慮をしなければならない。
〇 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、（中略）障害児の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討をしなければならない。
〇 児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮される体制を確保した上で、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。
〇 児童発達支援管理責任者は、業務を行うに当たっては、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害児及びその保護者の意思をできる限り尊重するよう努めなければならない。
（２）放課後等デイサービス① 地域の障害児支援の中核機能の評価（（１）②と同様）② 総合的な支援の推進（（１）③と同様）③ 事業所の支援プログラムの作成・公表（（１）④と同様）④ 児童指導員等加配加算の見直し（（１）⑤と同様）⑤ 専門的支援加算・特別支援加算の見直し（（１）⑥と同様。ただし、専門的支援実施加算については、利用日数等に応じて月２回から最大月６回を限度とする。
）⑥ 基本報酬におけるきめ細かい評価（時間区分の創設）
・ 基本報酬について、発達支援に対するきめ細かい評価とする観点から、

87

個別支援計画に定めた個々の利用者の支援時間に応じた評価が可能となるよう、支援時間による区分を設ける。
・ 支援時間による区分は、「３０分以上１時間３０分以下」、「１時間３０分
超３時間以下」、「３時間超５時間以下」の３区分とし、「３時間超５時間以下」の区分は学校休業日のみ算定可能とする。平日に３時間、学校休業日に５時間を超える長時間の支援については、延長支援加算を見直し、預かりニーズに対応した延長支援として、同加算により評価を行う。
・ なお、時間区分は個別支援計画に定めた支援時間で判定することを基本としつつ、事業所の都合で支援時間が短くなった場合は、実支援時間で判定することとし、欠席時対応加算（Ⅱ）については廃止する。
→ 「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照⑦ 自己評価・保護者評価の充実（（１）⑧と同様）⑧ 関係機関との連携の強化（関係機関連携加算の見直し）（（１）⑨と同様）⑨ セルフプランの場合の事業所間連携の強化（（１）⑩と同様）⑩ 送迎時の自立支援の評価
・ こどもの自立に向けた支援を促進する観点から、こどもの状態等も踏まえながら、通所や帰宅の機会を利用して自立に向けた支援を計画的に行った場合の評価を行う。
≪通所自立支援加算【新設】≫
通所自立支援加算 ６０単位／回（算定開始から３月を限度）※学校・居宅等と事業所間の移動について、自立して通所が可能となるよう、職員が付き添って計画的に支援を行った場合⑪ 学校卒業後の生活を見据えた支援の評価
・ こどもの自立を見据えた支援を促進する観点から、高校生について、学校や地域との連携の下、学校卒業後の生活を見据えた支援を行った場合の評価を行う。
≪自立サポート加算【新設】≫自立サポート加算 １００単位／回（月２回を限度）※高校生（２年生・３年生に限る）について、学校卒業後の生活に向けて、学校や地域の企業等と連携しながら、相談援助や体験等の支援を計画的に行った場合⑫ 認定特定行為業務従事者による支援についての評価の見直し（医療連携加算（Ⅶ）の見直し）（（１）⑪と同様）
88

⑬ 主として重症心身障害児を通わせる事業所の評価の見直し（（１）⑫と同様）⑭ 医療的ケア児等に対する入浴支援の評価
・ こどもの発達や日常生活、家族を支える観点から、医療的ケア児や重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合の評価を行う。
≪入浴支援加算【新設】≫
入浴支援加算 ７０単位／回（月８回を限度）※医療的ケア児又は重症心身障害児に、発達支援とあわせて入浴支援を行った場合⑮ 医療的ケア児等に対する送迎支援の充実（（１）⑭と同様）⑯ 共生型サービスにおける医療的ケア児への支援の評価（（１）⑮と同様）⑰ 強度行動障害児支援加算の見直し
・ 強度行動障害を有する児への支援を充実させる観点から、強度行動障害児支援加算について、支援スキルのある職員の配置や支援計画の策定等を求めた上で、評価を充実するとともに、専門人材の支援の下、行動障害の状態がより強い児に対して支援を行った場合の評価の見直しを行う。
≪強度行動障害児支援加算の見直し≫［現行］
強度行動障害児支援加算 １５５単位／日※強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して支援を行った場合［見直し後］
強度行動障害児支援加算（Ⅰ）（児基準20点以上）２００単位／日…①
強度行動障害児支援加算（Ⅱ）（児基準30点以上）２５０単位／日…②（加算開始から９０日以内の期間は、更に＋５００単位／日）※①強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して、支援計画を作成し当該計画に基づき支援を行った場合②強度行動障害支援者養成研修（中核的人材養成研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準３０点以上）に対して、支援計画を作成し当該計画に基づき支援を行った場合⑱ 行動障害の予防的支援と重度障害児への支援の充実（個別サポート加算（Ⅰ）の見直し）89

・ 個別サポート加算（Ⅰ）について、行動障害の予防的支援を充実させる観点から、強度行動障害の知識のある職員による支援を行った場合の評価を充実するとともに、重度障害児への支援を充実させる観点から、著しく重度の障害児が利用した場合の評価の見直しを行う。
≪個別サポート加算（Ⅰ）の見直し≫［現行］
個別サポート加算（Ⅰ） １００単位／日※ 著しく重度（食事・排せつ・入浴・移動のうち３以上が全介助）又はケ
アニーズの高い（就学時サポート調査表13点以上）障害児に対して支援を行った場合（主として重症心身障害児が利用する事業所の基本報酬を算定している場合を除く）［見直し後］
個別サポート加算（Ⅰ）

９０単位／日…①
１２０単位／日…②※① ケアニーズの高い障害児に対して支援を行った場合② ケアニーズの高い障害児に対して強度行動障害者養成研修（基礎研修）修了者を配置し支援を行った場合、又は著しく重度の障害児に対して支援を行った場合（いずれも主として重症心身障害児が利用する事業所の基本報酬を算定している場合を除く）⑲ 要支援・要保護児童への支援の充実（個別サポート加算（Ⅱ）の見直し）（（１）⑱と同様）⑳ 難聴児支援の充実（（１）⑲と同様）㉑ 視覚障害児・聴覚障害児等への支援の充実（（１）⑳と同様）㉒ 不登校児童への支援の充実
・ 継続的に学校に通学できない児童（不登校児童）への支援の充実を図る
観点から、通常の発達支援に加えて、学校との連携を図りながら支援を行った場合の評価を行う。
≪個別サポート加算（Ⅲ）
【新設】≫
個別サポート加算（Ⅲ） ７０単位／日※不登校の状態にある障害児に対して、学校との連携の下、家族への相談援助等を含め、支援を行った場合㉓ 家族支援の充実（家庭連携加算・事業所内相談支援加算の見直し）
（
（１）
㉑と同様）
90

㉔ 支援場面等を通じた家族支援の評価（（１）㉒と同様）㉕ 預かりニーズへの対応（延長支援加算の見直し）（（１）㉓と同様。ただし、延長支援加算の算定が可能となる発達支援の支援時間は、平日３時間、学校休業日５時間）㉖ インクルージョンに向けた取組の推進（（１）㉔と同様）㉗ 保育・教育等移行支援加算の見直し（（１）㉕と同様）㉘ 障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障（（１）㉗と同様）（３）居宅訪問型児童発達支援① 総合的な支援の推進（（１）③と同様）② 事業所の支援プログラムの作成・公表（（１）④と同様）③ 効果的な支援の確保・促進（支援時間の下限の設定）
・ 訪問支援時間に下限を設定し、３０分以上とすることを求める。
④ 訪問支援員特別加算の見直し
・ 支援の充実を図る観点から、訪問支援員特別加算について、配置のみではなく当該職員による支援の実施を求めるとともに、より経験のある訪問
支援員への評価の見直しを行う。
≪訪問支援員特別加算の見直し≫［現行］
訪問支援員特別加算 ６７９単位／日※保育士・児童指導員、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上（その他職員は１０年以上）の職員を配置した場合［見直し後］
訪問支援員特別加算（Ⅰ） ８５０単位／日…①
訪問支援員特別加算（Ⅱ） ７００単位／日…②※保育士・児童指導員、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上の職員を配置し当該職員が支援を行う場合①業務従事１０年以上の職員の場合②業務従事５年以上１０年未満の職員の場合⑤ 多職種連携による支援の評価
・ 障害特性やこどもの状態に応じた適切な支援を行う観点から、職種の異なる複数人のチームでの多職種連携による支援についての評価を行う。
≪多職種連携支援加算【新設】≫91多職種連携支援加算 ２００単位／回（月１回を限度）※訪問支援員特別加算の対象となる訪問支援員を含む、職種の異なる複数人で連携して訪問支援を行った場合⑥ 強度行動障害を有する児への支援の充実
・ 強度行動障害を有する児の受入促進と支援体制の充実を図る観点から、
強度行動障害の支援スキルのある訪問支援員が専門的な支援を行う場合の評価を行う。
≪強度行動障害児支援加算【新設】≫
強度行動障害児支援加算 ２００単位／日※強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置し、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して、強度行動障害支援者養成
研修（基礎研修又は実践研修）を修了した職員が支援を行った場合（支援計
画を作成し当該計画に基づき支援）⑦ 家族支援の充実
・ 障害児の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合の評価を行う。
≪家族支援加算【新設】≫
家族支援加算（Ⅰ）（月２回を限度）障害児の家族に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ３００単位／回（所要時間１時間未満） ２００単位／回※居宅訪問型児童発達支援の訪問日以外の日の訪問に限る
事業所等で対面
１００単位／回
オンライン
８０単位／回
家族支援加算（Ⅱ）（月４回を限度）障害児の家族に対してグループでの相談援助等を行った場合
事業所等で対面
８０単位／回オンライン
６０単位／回※多機能型事業所において、同一の児に複数のサービスによる支援を行う場
合、家族支援加算は、各サービスを合計して（Ⅰ）及び（Ⅱ）それぞれ月４
回を超えて算定することはできないこととする。
⑧ 障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障（（１）㉗と同様）（４）保育所等訪問支援

92

① インクルージョンに向けた取組の推進（（１）㉔と同様）② 効果的な支援の確保・促進（訪問先と連携した個別支援計画の作成、支援
時間の下限の設定等）
・ 訪問支援時間に下限を設定し、３０分以上とすることを求める。
・ 運営基準において、事業者に対して、個別支援計画について、保育所や学校等の訪問先と連携して作成・見直しを行うことを求める。
・ 訪問先施設の職員に対するフィードバックやカンファレンス、関係機関との連携等において、オンラインの活用を推進する。
≪運営基準【一部改正】≫〇 児童発達支援管理責任者は、保育所等訪問支援計画の作成に当たっては、（中略）障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者及び当該障害児に係る訪問先施設の担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。
③ 関係機関との連携の強化
・ 効果的な支援を確保・促進する観点から、訪問先施設に加えて、利用児童の支援に関わる医療機関や児童相談所等の関係機関と連携して個別支援計画の作成やケース会議等を実施した場合の評価を行う。
≪関係機関連携加算【新設】≫
関係機関連携加算 １５０単位／回（月１回を限度）※訪問先施設及び利用児童の支援に関わる関係機関との会議等により情報連携を行った場合④ 自己評価・保護者評価・訪問先評価の導入
・ 効果的な支援を確保・促進する観点から、運営基準において、事業所に対して、自己評価、保護者評価及び訪問先評価の実施・公表を求めるとともに、未実施の場合の報酬の減算を設ける。なお、未実施減算については、１年の経過措置期間を設ける。
≪運営基準【新設】≫〇 指定保育所等訪問支援事業者は、指定保育所等訪問支援事業所ごとにその提供する指定保育所等訪問支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
〇 指定保育所等訪問支援事業者は、支援の質の評価及び改善を行うに当たっては（中略）、自ら評価（自己評価）を行うとともに、当該事業者を利用する障害児の保護者による評価（保護者評価）及び当該事業所の訪問支援員が当該障害児に対して保育所等訪問支援を行うに当たって訪問する施設

93

による評価（施設評価）を受けて、その改善を図らなければならない。
〇 指定保育所等訪問支援事業者は、おおむね１年に１回以上、自己評価、保護者評価及び施設評価並びに改善の内容を、保護者及び訪問先施設に示すとともに、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
≪自己評価結果等未公表減算【新設】≫
自己評価結果等未公表減算 所定単位数の８５％を算定※保育所等訪問支援に義務付けられている自己評価結果等の公表が未実施の場合（令和７年４月１日から適用）⑤ 訪問支援員特別加算の見直し
・ 支援の充実を図る観点から、訪問支援員特別加算について、配置のみではなく当該職員による支援の実施を求めるとともに、より経験のある訪問
支援員への評価の見直しを行う。
≪訪問支援員特別加算の見直し≫［現行］
訪問支援員特別加算 ６７９単位／日※保育士・児童指導員、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上（その他職員は１０年以上）の職員を配置した場合［見直し後］
訪問支援員特別加算（Ⅰ） ８５０単位／日…①
訪問支援員特別加算（Ⅱ） ７００単位／日…②※保育士・児童指導員、作業療法士等で障害児支援の業務従事５年以上（保育所等訪問支援等の業務従事の場合、３年以上）の職員を配置し当該職員が支援を行う場合①業務従事１０年以上（又は保育所等訪問支援等の業務従事５年以上）の職員の場合②業務従事５年以上１０年未満（又は保育所等訪問支援等の業務従事３
年以上）の職員の場合⑥ 多職種連携による支援の評価（（３）⑤と同様）⑦ 医療的ケア児や重症心身障害児等への支援の充実
・ ケアニーズの高い児のインクルージョンを推進していく観点から、重症心身障害児等の著しく重度の障害児や医療的ケア児へ支援を行った場合

94

の評価を行う。
≪ケアニーズ対応加算【新設】≫
ケアニーズ対応加算 １２０単位／日※訪問支援員特別加算の対象となる職員を配置し、重症心身障害児等の著し
く重度の障害児や医療的ケア児に対して支援を行った場合⑧ 強度行動障害を有する児への支援の充実（（３）⑥と同様）⑨ 家族支援の充実（家庭連携加算の見直し）
・ 家族のニーズや状況に応じた支援の提供を促進する観点から、家庭連携加算を見直し、家族支援の評価の見直しを行う。
≪家族支援加算【新設】（家庭連携加算の見直し）≫［現行］
家庭連携加算（月２回を限度）
入所児童の家族に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ２８０単位／回（所要時間１時間未満） １８７単位／回［見直し後］
家族支援加算（Ⅰ）（月２回を限度）入所児童の家族に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ３００単位／回（所要時間１時間未満） ２００単位／回
事業所等で対面
１００単位／回
オンライン
８０単位／回
家族支援加算（Ⅱ）（月４回を限度）入所児童の家族に対してグループでの相談援助等を行った場合
事業所等で対面
８０単位／回オンライン
６０単位／回※多機能型事業所において、同一の児に複数のサービスによる支援を行う場
合、家族支援加算は、各サービスを合計して（Ⅰ）及び（Ⅱ）それぞれ月４
回を超えて算定することはできないこととする。
⑩ 障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障（（１）㉗と同様）（５）福祉型障害児入所施設① 移行支援計画の作成
・ 早期からの計画的な移行支援を促進する観点から、運営基準において、95

障害児入所施設に対し、15歳以上に達した入所児童について、移行支援に係る個別の計画（移行支援計画）を作成し、同計画に基づき移行支援を進めることを求める。
≪運営基準【新設・一部改正】≫〇 指定福祉型障害児入所施設は、入所支援計画及び移行支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定入所支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
〇 指定福祉型障害児入所施設の管理者は、児童発達支援管理責任者に移行
支援計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
〇 児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、アセスメントを行い、障害児が障害福祉サー
ビスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な支援内容の検討をしなければならない。
〇 児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果等に基づき、障害児が障害福祉サービスその他のサービスを利用しつつ自立した日常生活又は社会生活への移行について支援する上で必要な取組、当該支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した移行支援計画の原案を作成しなければならない。
〇 児童発達支援管理責任者は、移行支援計画の作成後、移行支援計画の実
施状況の把握を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、移行支援計画の見直しを行い、必要に応じて移行支援計画の変更を行うものとする。
※その他、入所支援計画作成の規定を準用② 移行支援にあたっての関係機関との連携の強化
・ 移行支援計画を作成・更新する際に、当該児の移行に関わる行政・福祉等の関係者が参画する会議を開催し、移行支援に関して連携・調整を行った場合の評価を行う。
≪移行支援関係機関連携加算【新設】≫
移行支援関係機関連携加算 ２５０単位／回（月に１回を限度）※ 移行支援計画の作成又は変更にあたって、都道府県、市町村、障害福祉サービス事業所等関係者により構成される会議を開催し、関係者と情報共有・連携調整を行った場合③ 移行支援にあたっての体験利用の活用の促進

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・ 強度行動障害を有する児、重症心身障害児等、特別な支援を必要とする入所児童の宿泊・日中サービス利用体験時に、障害児入所施設の職員が、事前に体験先施設との連携・調整を行うとともに、体験先施設への付き添い等により支援を行った場合の評価を行う。
≪体験利用支援加算【新設】≫
体験利用支援加算（Ⅰ）７００単位／日（１回３日まで、２回を限度）…①
体験利用支援加算（Ⅱ）５００単位／日（１回５日まで、２回を限度）…②※強度行動障害を有する児、重症心身障害児等、特別な支援を必要とする児に対して、移行支援計画に基づき、宿泊や障害福祉サービス等による日中活動の体験利用を行う場合に、体験先施設との連携・調整や体験中の付き
添い等の支援を行った場合①宿泊施設等（グループホームや短期入所を含む）での体験利用②日中活動（生活介護や就労継続Ｂ型支援を含む）の体験利用④ 職業指導員加算の見直し
・ 日中活動や移行支援の充実を図る観点から、職業指導員加算について、専門的な支援を計画的に提供することを求める内容に見直す。
≪職業指導員加算の見直し≫［現行］
職業指導員加算 基本報酬の区分に応じて８～２９６単位／日※職業指導員を専任で配置した場合［見直し後］
日中活動支援加算 基本報酬の区分に応じて１６～３２２単位／日※一定の経験を有する職業指導員を専任で配置し、将来における生活も考慮した施設における日中活動に関する計画を作成し、支援を行った場合⑤ 家庭的な養育環境の確保
・ 家庭的な養育環境の確保を推進する観点から、運営基準において、障害児入所施設に対して、できる限り良好な家庭的な環境の中で支援を行うよう努めることを求める。
≪運営基準【新設】≫〇 指定福祉型障害児入所施設は、障害児ができる限り良好な家庭的環境において指定入所支援を受けることができるよう努めなければならない。
⑥ 小規模グループケア加算の見直し
・ より家庭的な環境による支援を促進する観点から、小規模グループケア
97

加算について、より小規模なケアの評価の見直しを行う。また、サテライ
ト型の評価について、安全な運営のために人員配置の強化を求めた上で、評価の見直しを行う。
≪小規模グループケア加算の見直し≫［現行］
小規模グループケア加算（定員４～８名（※）） ２４０単位／日（※）都道府県知事が認めた施設については最大１０名

サテライト型（定員４～６名）として実施した場合 ＋３０８単位／日（※）専任の児童指導員又は保育士を１以上（サテライト型は２以上）配置［見直し後］
小規模グループケア加算（Ⅰ）（定員４～６名） ３２０単位／日
小規模グループケア加算（Ⅱ）（定員７名又は８名）２３３単位／日（※）都道府県知事が認めた施設で定員９名又は１０名の場合 １８６単位／日

サテライト型（定員４～６名）として実施した場合 ＋３７８単位／日（※）専任の児童指導員又は保育士を１以上（サテライト型は３以上（うち２は兼務可）配置⑦ 基本報酬の見直し
・ ケアの小規模化を推進する観点から、基本報酬（主として知的障害のある児童に対して支援を行う場合）について、利用定員規模別の報酬設定をよりきめ細かく（11人以上から40人以下の区分設定を、10人単位刻みから５人単位刻みに）設定するとともに、大規模の定員区分について整理を行う（111人以上の区分を削除）。
→「障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて」（別紙１）参照⑧ 強度行動障害児特別支援加算の見直し
・ 強度行動障害を有する児の受入促進と支援体制の充実を図る観点から、
強度行動障害児特別支援加算について、体制・設備の要件について、標準的な支援を行う上で必要な内容に整理するとともに、評価の見直しを行う。
加えて、行動障害の状態がより強い児への支援について、専門人材の配置や支援計画策定等のプロセスを求めた上で、評価の見直しを行う。
≪強度行動障害児特別支援加算の見直し≫［現行］
強度行動障害児特別支援加算 ７８１単位／日（加算開始から９０日以内の期間は、更に＋７００単位／日）98※強度行動障害を有する児への支援を行う体制・設備を有する入所施設において、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して支援を行う場合（３年間を限度）【体制】医師、心理担当職員を配置。対象児２人につき児童指導員１加配。
強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置（支援計画を作成し当該計画に基づき支援）【設備】居室は原則個室。行動改善室等の必要な設備を設ける［見直し後］
強度行動障害児特別支援加算（Ⅰ）（児基準20点以上）３９０単位／日
強度行動障害児特別支援加算（Ⅱ）（児基準30点以上）７８１単位／日（加算開始から９０日以内の期間は、更に＋７００単位／日）※強度行動障害を有する児への支援を行う体制・設備を有する入所施設において、強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）に対して支援を行う場合【体制】医師、心理担当職員を配置。対象児４人につき児童指導員１加配。強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した職員を配置（支援計画を作成し当該計画に基づき支援）。加算（Ⅱ）は、同（中核的人材養成研修）を修了した職員を配置。
【設備】居室は原則個室。児が興奮時に落ち着くための空間・設備を設ける⑨ 被虐待児への支援の評価
・ 被虐待児への支援の充実を図る観点から、被虐待児に対して、関係機関とも連携しながら、心理面からの支援を行った場合の評価を行う。
≪要支援児童加算【新設】≫
要支援児童加算（Ⅰ） １５０単位／回（月に１回を限度）…①
要支援児童加算（Ⅱ） １５０単位／回（月に４回を限度）…②※要保護・要支援児童に対し、①児童相談所等の関係機関と連携し、入所支援を行った場合②一定の経験年数を有する心理担当職員が、計画的に専門的な心理支援を行った場合⑩ 家族支援の充実
・ 入所児童の家族に対して相談援助や養育力向上の支援等を行った場合の評価を行う。
≪家族支援加算【新設】≫
家族支援加算（Ⅰ）（月２回を限度）99

入所児童の家族に対して個別に相談援助等を行った場合居宅を訪問（所要時間１時間以上） ３００単位／回（所要時間１時間未満） ２００単位／回
施設等で対面１００単位／回
オンライン
８０単位／回
家族支援加算（Ⅱ）（月２回を限度）入所児童の家族に対してグループでの相談援助等を行った場合
施設等で対面８０単位／回オンライン
６０単位／回⑪ 障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障（（１）㉗と同様）⑫ 経過的サービス費の廃止
・ 経過的生活介護サービス費及び経過的施設入所支援サービス費について、
令和６年３月31日までの間の措置であることを踏まえ、廃止する。
（６）医療型障害児入所施設① 移行支援計画の作成（（５）①と同様）② 移行支援にあたっての関係機関との連携の強化（（５）②と同様）③ 体験利用の活用の促進（（５）③と同様）④ 家庭的な養育環境の確保（（５）⑤と同様）⑤ 小規模グループケア加算の見直し（（５）⑥（サテライト型は除く）と同様）⑥ 強度行動障害児特別支援加算の見直し（（５）⑧と同様）⑦ 被虐待児への支援の充実（（５）⑨と同様）⑧ 家族支援の充実（（５）⑩と同様）⑨ 障害児支援におけるこどもの最善の利益の保障（（５）⑪と同様）

100

第３ 終わりに○ 令和６年度障害福祉サービス等報酬改定においては、客観性・透明性の向上を図るため、前回改定に引き続き、厚生労働省内に設置した検討チームにおいて、有識者の参画を得て公開の場で検討を行った。
○ 今回の報酬改定に係る検討を行う中で出た意見等を踏まえ、以下の事項について、引き続き検討・検証を行う。
① 障害者支援施設の在り方について
・ 障害者支援施設の在り方についての検討を進めるため、令和６年度において、今後の障害者支援施設が担う役割や機能等に関して整理しつつ、更なる地域移行を進めていくための調査研究の実施や検討の場を設ける。
② 共同生活援助における支援の質の確保について・ 共同生活援助における障害者の特性に応じた支援や、サービスの質を評価するための具体的な基準の在り方について、支援に関するガイドラインの策定や、管理者、従業者等に対する資格要件や研修の導入等について、
令和６年度以降検討する。
③ 共同生活援助における個人単位で居宅介護等を利用する場合の経過措置の取扱いについて・ 今年度末までの経過措置とされていた、共同生活援助を利用する重度の障害者が個人単位で居宅介護等を利用することについては、引き続きその在り方を検討する。
④ 障害福祉サービスの地域差の是正について・ 障害福祉サービスの地域差を是正し、サービスの供給が計画的かつ効率的に行われる方策について、必要なサービスが公平かつ適正に提供される
よう、共同生活援助における総量規制も含めた地域の実態や地域移行の状況を踏まえた事業所指定の在り方について検討する。
⑤ 計画相談支援及び障害児相談支援について
・ 相談支援事業所における手話通訳士等によるコミュニケーション支援の実態を把握するとともに、コミュニケーション支援の体制を確保する方策について検討する。
⑥ 質の高い障害児支援の確保について・ 質の高い障害児支援の提供を推進するため、支援に当たる人材の配置や評価の在り方について検討する。

101

・ 障害児相談支援について、セルフプランの状況等も踏まえながら、必要な質・量を確保する方策について、引き続き検討する。
⑦ 障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現について
・ 障害福祉サービスについて、 障害者が希望する地域生活を実現するとともに、 多様化する利用者のニーズに応じて質の確保・向上を図る必要がある。こうした中で、制度の持続可能性を確保する観点から、サービス間・制度間の公平性を踏まえ、報酬改定におけるサービスの質等に応じたメリ
ハリある報酬設定等、公平で効率的な制度の実現に向けた検討を行う。
⑧ 処遇改善の実態把握等について
・ 今回の改定が、福祉・介護職員の処遇改善に与える効果について、実態を把握する。
・ 今回の報酬改定では、処遇改善分について２年分を措置し、３年目の対応については、上記の実態把握を通じた処遇改善の実施状況等や財源とあわせて令和８年度予算編成過程で検討する。
⑨ 経営実態調査のさらなる分析について
・ 次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けては、障害福祉事業所・施設の経営実態等をより適切に把握できるよう、「障害福祉サービス等経営概況調査」や「障害福祉サービス等経営実態調査」において、特別費用や特別収益として計上されている経費の具体的な内容が明確になるよう、調査方法を見直し、次回以降の調査に反映させる。
⑩ 食事提供体制加算等について
・ 食事提供体制加算については、食事提供時における栄養面での配慮を行
うための要件を新たに設け令和９年３月31日まで経過措置を延長することとするが、他制度とのバランス、在宅で生活する障害者等との公平性等の観点も踏まえつつ、今後、経過措置の実施状況や効果を踏まえた上で、更に検討を深める。
・ 児童発達支援センターの、自園調理を前提とした基準（調理室の設置、栄養士等の配置）について、今後、構造改革特別区域法に基づく特例措置の全国展開に関する検討に対応することとし、同特例措置の実施状況や現場の支援の状況等も踏まえながら、更に検討を深める。
⑪ 補足給付の在り方について
・ 施設入所者に対する補足給付の在り方については、
他制度とのバランス、在宅で生活する障害者との公平性等の観点も踏まえ、引き続き検討する。
⑫ 事業者が提出する各種様式等の簡素化・標準化について
102

・ 障害福祉サービス等事業者が障害者総合支援法等の規定に基づいて地方公共団体に対して提出する指定申請関連文書等について、令和５年度中に作成する標準様式等の普及の状況等を踏まえ、標準様式等の使用の基本原則化について検討を行う。
また、令和６年度に電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備に向けて検討する。

103

別紙１
障害福祉サービス等の基本報酬の見直しについて
見直し後

現行

≪訪問系サービス≫≪訪問系サービス≫

第１

第１

居宅介護

居宅介護

居宅介護サービス費

居宅介護サービス費イ

居宅における身体介護が中心である場合

イ 居宅における身体介護が中心である場合⑴

所要時間 30 分未満の場合

256 単位⑴ 所要時間 30 分未満の場合

255 単位⑵

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

404 単位⑵ 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

402 単位⑶

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

587 単位⑶ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

584 単位⑷

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

669 単位⑷ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

666 単位⑸

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

754 単位⑸ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

750 単位⑹

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

837 単位⑹ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

833 単位⑺

所要時間３時間以上の場合

921 単位に所要時間３時⑺ 所要時間３時間以上の場合間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数

916 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数

ロ

通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合

ロ 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合⑴

所要時間 30 分未満の場合

256 単位⑴ 所要時間 30 分未満の場合

255 単位⑵

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

404 単位⑵ 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

402 単位⑶

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

587 単位⑶ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

584 単位⑷

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

669 単位⑷ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

666 単位⑸

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

754 単位⑸ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

750 単位⑹

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

837 単位⑹ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

833 単位104

⑺

所要時間３時間以上の場合

921 単位に所要時間３時⑺ 所要時間３時間以上の場合間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数

916 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 83 単位を加算した単位数

ハ

家事援助が中心である場合

ハ 家事援助が中心である場合⑴

所要時間 30 分未満の場合

106 単位⑴ 所要時間 30 分未満の場合

105 単位⑵

所要時間 30 以上 45 分未満の場合

153 単位⑵ 所要時間 30 以上 45 分未満の場合

152 単位⑶

所要時間 45 分以上１時間未満の場合

197 単位⑶ 所要時間 45 分以上１時間未満の場合

196 単位⑷

所要時間１時間以上１時間 15 分未満の場合

239 単位⑷ 所要時間１時間以上１時間 15 分未満の場合

238 単位⑸

所要時間１時間 15 分以上１時間 30 分未満の場合

275 単位⑸ 所要時間１時間 15 分以上１時間 30 分未満の場合

274 単位⑹

所要時間１時間 30 分以上の場合

311 単位に所要時間１時間 30⑹ 所要時間１時間 30 分以上の場合分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 35 単位を加算した単位数

309 単位に所要時間１時間 30分から計算して所要時間 15 分を増すごとに 35 単位を加算した単位数

ニ

通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合

ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合⑴

所要時間 30 分未満の場合

106 単位⑴ 所要時間 30 分未満の場合

105 単位⑵

所要時間 30 以上１時間未満の場合

197 単位⑵ 所要時間 30 以上１時間未満の場合

196 単位⑶

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

275 単位⑶ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

274 単位⑷

所要時間１時間 30 分以上の場合

345 単位に所要時間１時間 30⑷ 所要時間１時間 30 分以上の場合分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 69 単位を加算した単位数
ホ343 単位に所要時間１時間 30分から計算して所要時間 30 分を増すごとに 69 単位を加算した単位数

通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合

ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
102 単位

101 単位※共生型サービスは上記と同様。

※共生型サービスは上記と同様。

第２第２

重度訪問介護

重度訪問介護

重度訪問介護サービス費

重度訪問介護サービス費

イ

病院等に入院又は入所中以外の障害者に対して提供した場合

イ 病院等に入院又は入所中以外の障害者に対して提供した場合⑴

所要時間１時間未満の場合⑴ 所要時間１時間未満の場合

186 単位105

185 単位⑵

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

277 単位⑵ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

275 単位⑶

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

369 単位⑶ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

367 単位⑷

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

461 単位⑷ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

458 単位⑸

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

553 単位⑸ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

550 単位⑹

所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

644 単位⑹ 所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

640 単位⑺

所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

736 単位⑺ 所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

732 単位⑻

所要時間４時間以上８時間未満の場合

821 単位に所要時間４時⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数⑼

817 単位に所要時間４時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数⑼ 所要時間８時間以上 12 時間未満の場合 1,497 単位に所要時間８時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数⑽

所要時間８時間以上 12 時間未満の場合 1,505 単位に所要時間８時
所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合⑽ 所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合
2,172 単位に所要時間 12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 81 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数⑾

2,184 単位に所要時間 12 時
所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合 2,834 単位に所要時間 16⑾ 所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合 2,818 単位に所要時間 16

時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数⑿

所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合

時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数⑿ 所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合

3,520 単位に所要時間 20 時

3,500 単位に所要時間 20 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数

ロ

病院等に入院又は入所中の障害者に対して提供した場合

ロ 病院等に入院又は入所中の障害者に対して提供した場合⑴

所要時間１時間未満の場合

186 単位⑴ 所要時間１時間未満の場合

185 単位⑵

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

277 単位⑵ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

275 単位⑶

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

369 単位⑶ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

367 単位⑷

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

461 単位⑷ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

458 単位⑸

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

553 単位⑸ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

550 単位106

⑹

所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

644 単位⑹ 所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

640 単位⑺

所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

736 単位⑺ 所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

732 単位⑻

所要時間４時間以上８時間未満の場合

821 単位に所要時間４時⑻ 所要時間４時間以上８時間未満の場合間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数⑼

817 単位に所要時間４時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数

所要時間８時間以上 12 時間未満の場合 1,505 単位に所要時間８時⑼ 所要時間８時間以上 12 時間未満の場合 1,497 単位に所要時間８時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 85 単位を加算した単位数⑽

所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合⑽ 所要時間 12 時間以上 16 時間未満の場合

2,184 単位に所要時間 12 時

2,172 単位に所要時間 12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 81 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数⑾

所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合⑾ 所要時間 16 時間以上 20 時間未満の場合

2,834 単位に所要時間 16 時

2,818 単位に所要時間 16 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 86 単位を加算した単位数⑿

所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合⑿ 所要時間 20 時間以上 24 時間未満の場合

3,520 単位に所要時間 20 時

3,500 単位に所要時間 20 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 80 単位を加算した単位数※共生型サービスは上記と同様。

※共生型サービスは上記と同様。

第３

第３

同行援護

同行援護サービス費

同行援護

同行援護サービス費

イ

所要時間 30 分未満の場合

191 単位

イ 所要時間 30 分未満の場合

190 単位ロ

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

302 単位

ロ 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

300 単位ハ

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

436 単位

ハ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

433 単位ニ

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

501 単位

ニ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

498 単位107

ホ

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

566 単位

ホ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

563 単位ヘ

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

632 単位

ヘ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

628 単位ト

所要時間３時間以上の場合

697 単位に所要時間３時間から計算しト 所要時間３時間以上の場合て所要時間 30 分を増すごとに 66 単位を加算した単位数
第４693 単位に所要時間３時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 65 単位を加算した単位数

行動援護

第４

行動援護サービス費

行動援護

行動援護サービス費

イ

所要時間 30 分未満の場合

288 単位

イ 所要時間 30 分未満の場合

258 単位ロ

所要時間 30 分以上１時間未満の場合

437 単位

ロ 所要時間 30 分以上１時間未満の場合

407 単位ハ

所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

619 単位

ハ 所要時間１時間以上１時間 30 分未満の場合

592 単位ニ

所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

762 単位

ニ 所要時間１時間 30 分以上２時間未満の場合

741 単位ホ

所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

905 単位

ホ 所要時間２時間以上２時間 30 分未満の場合

891 単位ヘ

所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

1,047 単位ヘ 所要時間２時間 30 分以上３時間未満の場合

1,040 単位ト

所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

1,191 単位ト 所要時間３時間以上３時間 30 分未満の場合

1,191 単位チ

所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

1,334 単位

チ 所要時間３時間 30 分以上４時間未満の場合

1,340 単位リ

所要時間４時間以上４時間 30 分未満の場合

1,479 単位

リ 所要時間４時間以上４時間 30 分未満の場合

1,491 単位ヌ

所要時間４時間 30 分以上５時間未満の場合

1,623 単位

ヌ 所要時間４時間 30 分以上５時間未満の場合

1,641 単位ル

所要時間５時間以上５時間 30 分未満の場合

1,764 単位

ル 所要時間５時間以上５時間 30 分未満の場合

1,791 単位ヲ

所要時間５時間 30 分以上６時間未満の場合

1,904 単位ヲ 所要時間５時間 30 分以上６時間未満の場合

1,940 単位ワ

所要時間６時間以上６時間 30 分未満の場合

2,046 単位

ワ 所要時間６時間以上６時間 30 分未満の場合

2,091 単位カ

所要時間６時間 30 分以上７時間未満の場合

2,192 単位

カ 所要時間６時間 30 分以上７時間未満の場合

2,240 単位ヨ

所要時間７時間以上７時間 30 分未満の場合

2,340 単位

ヨ 所要時間７時間以上７時間 30 分未満の場合

2,391 単位タ

所要時間７時間 30 分以上の場合

2,485 単位タ 所要時間７時間 30 分以上の場合

2,540 単位108

第５重度障害者等包括支援

第５重度障害者等包括支援

重度障害者等包括支援サービス費

重度障害者等包括支援サービス費

イ

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓

イ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓

練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援

練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援

Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援又は自立生活援助を提供した

Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援又は自立生活援助を提供した

場合

場合

⑴

所要時間１時間未満の場合⑵

所要時間１時間以上 12 時間未満の場合

204 単位
305 単位に所要時間１時⑴ 所要時間１時間未満の場合⑵ 所要時間１時間以上 12 時間未満の場合間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 101 単位を加算した単位数⑶

所要時間 12 時間以上 24 時間未満の場合

203 単位
303 単位に所要時間１時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 100 単位を加算した単位数⑶ 所要時間 12 時間以上 24 時間未満の場合

2,514 単位に所要時間 12 時

2,501 単位に所要時間 12 時間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 99 単位を加算した単位数間から計算して所要時間 30 分を増すごとに 98 単位を加算した単位数

ロ

短期入所を提供した場合（１日につき）973 単位ロ 短期入所を提供した場合（１日につき）ハ共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第 213 条の２に規定する

ハ 共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第 213 条の２に規定する

外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。）を提供した場合（１日外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。）を提供した場合（１日

につき）

につき）

1,019 単位

≪日中活動系サービス≫≪日中活動系サービス≫

第１

第１

療養介護

療養介護

療養介護サービス費（１日につき）療養介護サービス費（１日につき）イ

療養介護サービス費

イ 療養介護サービス費⑴

療養介護サービス費(Ⅰ)⑴ 療養介護サービス費(Ⅰ)

109953 単位

1,003 単位

㈠利用定員が 40 人以下

974 単位㈠ 利用定員が 40 人以下

965 単位㈡

利用定員が 41 人以上 60 人以下

948 単位㈡ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

939 単位㈢

利用定員が 61 人以上 80 人以下

900 単位㈢ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

891 単位㈣

利用定員が 81 人以上

861 単位㈣ 利用定員が 81 人以上

853 単位⑵

療養介護サービス費(Ⅱ)

㈠

利用定員が 40 人以下

710 単位㈠ 利用定員が 40 人以下

703 単位㈡

利用定員が 41 人以上 60 人以下

674 単位㈡ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

667 単位㈢

利用定員が 61 人以上 80 人以下

625 単位㈢ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

619 単位㈣

利用定員が 81 人以上

595 単位㈣ 利用定員が 81 人以上

589 単位⑶

療養介護サービス費(Ⅲ)

㈠

利用定員が 40 人以下

561 単位㈠ 利用定員が 40 人以下

556 単位㈡

利用定員が 41 人以上 60 人以下

532 単位㈡ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

527 単位㈢

利用定員が 61 人以上 80 人以下

502 単位㈢ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

497 単位㈣

利用定員が 81 人以上

481 単位㈣ 利用定員が 81 人以上

475 単位⑷

療養介護サービス費(Ⅳ)

㈠

利用定員が 40 人以下

452 単位㈠ 利用定員が 40 人以下

445 単位㈡

利用定員が 41 人以上 60 人以下

416 単位㈡ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

409 単位㈢

利用定員が 61 人以上 80 人以下

385 単位㈢ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

381 単位㈣

利用定員が 81 人以上

366 単位㈣ 利用定員が 81 人以上

361 単位⑸

療養介護サービス費(Ⅴ)

㈠

利用定員が 40 人以下

452 単位㈠ 利用定員が 40 人以下

445 単位㈡

利用定員が 41 人以上 60 人以下

416 単位㈡ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

409 単位㈢

利用定員が 61 人以上 80 人以下

385 単位㈢ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

381 単位㈣

利用定員が 81 人以上

366 単位㈣ 利用定員が 81 人以上

361 単位⑵ 療養介護サービス費(Ⅱ)⑶ 療養介護サービス費(Ⅲ)⑷ 療養介護サービス費(Ⅳ)⑸ 療養介護サービス費(Ⅴ)

110

ロ

経過的療養介護サービス費

ロ 経過的療養介護サービス費⑴

経過的療養介護サービス費（Ⅰ）⑴ 経過的療養介護サービス費（Ⅰ）

㈠

利用定員が 40 人以下

915 単位㈠ 利用定員が 40 人以下

902 単位㈡

利用定員が 41 人以上 60 人以下

911 単位㈡ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

902 単位㈢

利用定員が 61 人以上 80 人以下

882 単位㈢ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

873 単位㈣

利用定員が 81 人以上

846 単位㈣ 利用定員が 81 人以上

838 単位

第２

生活介護

第２

生活介護

生活介護サービス費（１日につき）生活介護サービス費（１日につき）イ

イ 生活介護サービス費

生活介護サービス費

（削る）

（削る）

（削る）

⑴ 利用定員が 20 人以下㈠ 区分６

1,288 単位㈡ 区分５964 単位㈢ 区分４

669 単位㈣ 区分３

599 単位㈤ 区分２以下

546 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠ 区分６

1,147 単位㈡ 区分５853 単位㈢ 区分４585 単位㈣ 区分３

524 単位㈤ 区分２以下

476 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下
㈠ 区分６

111

1,108 単位

（削る）

（削る）

（削る）

㈡ 区分５

820 単位㈢ 区分４

562 単位㈣ 区分３

496 単位㈤ 区分２以下

453 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠ 区分６

1,052 単位㈡ 区分５785 単位㈢ 区分４

543 単位㈣ 区分３487 単位㈤ 区分２以下

439 単位⑸ 利用定員が 81 人以上㈠ 区分６

1,039 単位㈡ 区分５774 単位㈢ 区分４

541 単位㈣ 区分３

484 単位㈤ 区分２以下

434 単位※１ 短時間利用減算
前３月の利用者のうち、平均利用時間が５時間未満の利用者の割合
が、事業所の利用者全体の 50/100 以上に該当する場合に減算する。
所定単位数の 30％減算（削る）※２ 開所時間減算
運営規程に定める営業時間が６時間未満の場合に減算する。

112

営業時間が４時間未満：所定単位数の 50％減算
営業時間が４時間以上６時間未満：所定単位数の 30％減算⑴

利用定員が５人以下（新設）①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

669単位

㈡

区分５

500単位

㈢

区分４

347単位

㈣

区分３

310単位

㈤

区分２以下

283単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

836単位

㈡

区分５

625単位

㈢

区分４

434単位

㈣

区分３

387単位

㈤

区分２以下

353単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合㈠

区分６

1,003単位

㈡

区分５

750単位

㈢

区分４

520単位

㈣

区分３

465単位

㈤

区分２以下

423単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠

区分６

1,170単位

㈡

区分５

875単位

113

㈢

区分４

607単位

㈣

区分３

543単位

㈤

区分２以下

495単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,628単位㈡

区分５

1,218単位

㈢

区分４

845単位

㈣

区分３

755単位

㈤

区分２以下

689単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,672単位㈡

区分５1,250単位

㈢

区分４

866単位

㈣

区分３

775単位

㈤

区分２以下

706単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,733単位㈡区分５

1,312単位

㈢

区分４

927単位

㈣

区分３

837単位

㈤

区分２以下

767単位

⑵

利用定員が６人以上10人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

（新設）
649単位

114

㈡

区分５

485単位

㈢

区分４

336単位

㈣

区分３

301単位

㈤

区分２以下

274単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

812単位

㈡

区分５

607単位

㈢

区分４

420単位

㈣

区分３

376単位

㈤

区分２以下

343単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

974単位

㈡

区分５

727単位

㈢

区分４

504単位

㈣

区分３

452単位

㈤

区分２以下

411単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合㈠

区分６

1,136単位

㈡

区分５

849単位

㈢

区分４

588単位

㈣

区分３

526単位

㈤

区分２以下

480単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,580単位

115

㈡

区分５

1,182単位

㈢

区分４

819単位

㈣

区分３

733単位

㈤

区分２以下

668単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,622単位㈡

区分５

1,213単位

㈢

区分４

840単位

㈣

区分３

752単位

㈤

区分２以下

685単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,684単位㈡

区分５

1,274単位

㈢

区分４

901単位

㈣

区分３

814単位

㈤

区分２以下

746単位

⑶

利用定員が11人以上20人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

517単位

㈡

区分５

386単位

㈢

区分４

268単位

㈣

区分３

239単位

㈤

区分２以下

218単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

（新設）

116

㈠

区分６

646単位

㈡

区分５

483単位

㈢

区分４

335単位

㈣

区分３

300単位

㈤

区分２以下

273単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

774単位

㈡

区分５

578単位

㈢

区分４

401単位

㈣

区分３

358単位

㈤

区分２以下

327単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

904単位

㈡

区分５

676単位

㈢

区分４

469単位

㈣

区分３

419単位

㈤

区分２以下

381単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,258単位

㈡

区分５

941単位

㈢

区分４

652単位

㈣

区分３

583単位

㈤

区分２以下

532単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合

117

㈠

区分６

1,291単位

㈡

区分５

966単位

㈢

区分４

669単位

㈣

区分３

598単位

㈤

区分２以下

545単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,353単位㈡

区分５

1,027単位

㈢

区分４

730単位

㈣

区分３

660単位

㈤

区分２以下

607単位

⑷

利用定員が21人以上30人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

449単位

㈡

区分５

333単位

㈢

区分４

228単位

㈣

区分３

204単位

㈤

区分２以下

185単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

575単位

㈡

区分５

427単位

㈢

区分４

293単位

㈣

区分３

262単位

㈤

区分２以下

236単位

（新設）

118

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

690単位

㈡

区分５

512単位

㈢

区分４

351単位

㈣

区分３

313単位

㈤

区分２以下

284単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

805単位

㈡

区分５

597単位

㈢

区分４

409単位

㈣

区分３

366単位

㈤

区分２以下

332単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,120単位

㈡

区分５

833単位

㈢

区分４

570単位

㈣

区分３

510単位

㈤

区分２以下

463単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,150単位

㈡

区分５

854単位

㈢

区分４

584単位

㈣

区分３

523単位

㈤

区分２以下

475単位

119

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,211単位

㈡

区分５

915単位

㈢

区分４

646単位

㈣

区分３

584単位

㈤

区分２以下

536単位

⑸

利用定員が31人以上40人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

447単位

㈡

区分５

331単位

㈢

区分４

226単位

㈣

区分３

203単位

㈤

区分２以下

184単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

558単位

㈡

区分５

414単位

㈢

区分４

284単位

㈣

区分３

253単位

㈤

区分２以下

229単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

670単位

㈡

区分５

497単位

㈢

区分４

340単位

㈣

区分３

305単位

（新設）

120

㈤

区分２以下

277単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

782単位

㈡

区分５

579単位

㈢

区分４

396単位

㈣

区分３

355単位

㈤

区分２以下

322単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,087単位

㈡

区分５

808単位

㈢

区分４

553単位

㈣

区分３

495単位

㈤

区分２以下

450単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,116単位

㈡

区分５

829単位

㈢

区分４

567単位

㈣

区分３

507単位

㈤

区分２以下

461単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,178単位

㈡

区分５

890単位

㈢

区分４

629単位

㈣

区分３

568単位

121

㈤

区分２以下

522単位

⑹

利用定員が41人以上50人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

445単位

㈡

区分５

328単位

㈢

区分４

224単位

㈣

区分３

198単位

㈤

区分２以下

181単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

555単位

㈡

区分５

410単位

㈢

区分４

281単位

㈣

区分３

247単位

㈤

区分２以下

226単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

666単位

㈡

区分５

493単位

㈢

区分４

337単位

㈣

区分３

297単位

㈤

区分２以下

271単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

778単位

㈡

区分５

574単位

㈢

区分４

393単位

（新設）

122

㈣

区分３

346単位

㈤

区分２以下

316単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,082単位

㈡

区分５

800単位

㈢

区分４

547単位

㈣

区分３

483単位

㈤

区分２以下

441単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,110単位

㈡

区分５

821単位

㈢

区分４

561単位

㈣

区分３

495単位

㈤

区分２以下

452単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,172単位

㈡

区分５

882単位

㈢

区分４

623単位

㈣

区分３

556単位

㈤

区分２以下

513単位

⑺

利用定員が51人以上60人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

431単位

㈡

区分５

319単位

（新設）

123

㈢

区分４

221単位

㈣

区分３

197単位

㈤

区分２以下

178単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

539単位

㈡

区分５

398単位

㈢

区分４

276単位

㈣

区分３

245単位

㈤

区分２以下

222単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

647単位

㈡

区分５

477単位

㈢

区分４

330単位

㈣

区分３

294単位

㈤

区分２以下

266単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

754単位

㈡

区分５

557単位

㈢

区分４

384単位

㈣

区分３

343単位

㈤

区分２以下

310単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,049単位

㈡

区分５

775単位

124

㈢

区分４

533単位

㈣

区分３

475単位

㈤

区分２以下

429単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,078単位

㈡

区分５

797単位

㈢

区分４

547単位

㈣

区分３

488単位

㈤

区分２以下

442単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,140単位

㈡

区分５

858単位

㈢

区分４

609単位

㈣

区分３

549単位

㈤

区分２以下

503単位

⑻

利用定員が61人以上70人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

421単位

㈡

区分５

314単位

㈢

区分４

219単位

㈣

区分３

195単位

㈤

区分２以下

176単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

（新設）

527単位

125

㈡

区分５

393単位

㈢

区分４

274単位

㈣

区分３

243単位

㈤

区分２以下

220単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

633単位

㈡

区分５

472単位

㈢

区分４

327単位

㈣

区分３

291単位

㈤

区分２以下

264単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

738単位

㈡

区分５

550単位

㈢

区分４

381単位

㈣

区分３

339単位

㈤

区分２以下

307単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,026単位

㈡

区分５

764単位

㈢

区分４

530単位

㈣

区分３

471単位

㈤

区分２以下

426単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,054単位

126

㈡

区分５

786単位

㈢

区分４

544単位

㈣

区分３

484単位

㈤

区分２以下

438単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,115単位

㈡

区分５

847単位

㈢

区分４

605単位

㈣

区分３

545単位

㈤

区分２以下

499単位

⑼

利用定員が71人以上80人以下①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

413単位

㈡

区分５

309単位

㈢

区分４

214単位

㈣

区分３

191単位

㈤

区分２以下

173単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

515単位

㈡

区分５

384単位

㈢

区分４

267単位

㈣

区分３

237単位

㈤

区分２以下

215単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

（新設）

127

㈠

区分６

618単位

㈡

区分５

461単位

㈢

区分４

319単位

㈣

区分３

285単位

㈤

区分２以下

257単位

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

720単位

㈡

区分５

538単位

㈢

区分４

372単位

㈣

区分３

331単位

㈤

区分２以下

300単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合㈠

区分６

1,000単位

㈡

区分５

745単位

㈢

区分４

516単位

㈣

区分３

459単位

㈤

区分２以下

415単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,027単位

㈡

区分５

766単位

㈢

区分４

529単位

㈣

区分３

471単位

㈤

区分２以下

425単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合

128

㈠

区分６

1,088単位

㈡

区分５

828単位

㈢

区分４

590単位

㈣

区分３

532単位

㈤

区分２以下

487単位

⑽

利用定員が81人以上①

所要時間３時間未満の場合

㈠

区分６

408単位

㈡

区分５

306単位

㈢

区分４

211単位

㈣

区分３

189単位

㈤

区分２以下

171単位

②

所要時間３時間以上４時間未満の場合

㈠

区分６

510単位

㈡

区分５

381単位

㈢

区分４

264単位

㈣

区分３

235単位

㈤

区分２以下

212単位

③

所要時間４時間以上５時間未満の場合

㈠

区分６

611単位

㈡

区分５

456単位

㈢

区分４

315単位

㈣

区分３

283単位

㈤

区分２以下

254単位

（新設）

129

④

所要時間５時間以上６時間未満の場合

㈠

区分６

713単位

㈡

区分５

532単位

㈢

区分４

367単位

㈣

区分３

329単位

㈤

区分２以下

297単位

⑤

所要時間６時間以上７時間未満の場合

㈠

区分６

991単位

㈡

区分５

739単位

㈢

区分４

510単位

㈣

区分３

457単位

㈤

区分２以下

411単位

⑥

所要時間７時間以上８時間未満の場合㈠

区分６

1,017単位

㈡

区分５

759単位

㈢

区分４

523単位

㈣

区分３

470単位

㈤

区分２以下

423単位

⑦

所要時間８時間以上９時間未満の場合㈠

区分６

1,078単位

㈡

区分５

821単位

㈢

区分４

584単位

㈣

区分３

531単位

㈤

区分２以下

485 単位130

ロ

共生型生活介護サービス費⑴

共生型生活介護サービス費(Ⅰ)

697 単位⑴ 共生型生活介護サービス費(Ⅰ)

693 単位⑵

共生型生活介護サービス費(Ⅱ)

859 単位⑵ 共生型生活介護サービス費(Ⅱ)

854 単位

ハ

基準該当生活介護サービス費⑴

基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)

697 単位⑴ 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)

693 単位⑵

基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)

859 単位⑵ 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)

854 単位第３短期入所

ロ 共生型生活介護サービス費

ハ 基準該当生活介護サービス費

第３

短期入所

短期入所サービス費（１日につき）短期入所サービス費（１日につき）イ

福祉型短期入所サービス費

イ 福祉型短期入所サービス費⑴

福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）⑴ 福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)

㈠区分６923単位 ㈠ 区分６903 単位㈡

区分５784単位 ㈡ 区分５

767 単位㈢区分４648単位 ㈢ 区分４634 単位㈣区分３583単位 ㈣ 区分３570 単位㈤区分１及び区分２509単位 ㈤ 区分１及び区分２

498 単位⑵

福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）

㈠区分６602単位 ㈠ 区分６589 単位㈡

区分５527単位 ㈡ 区分５516 単位㈢区分４318単位 ㈢ 区分４

311 単位㈣区分３240単位 ㈣ 区分３

235 単位㈤区分１及び区分２

173単位 ㈤ 区分１及び区分２

169 単位⑶

福祉型短期入所サービス費（Ⅲ）

㈠

区分３⑵ 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)⑶ 福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)
784単位 ㈠ 区分３

131

767 単位㈡区分２615単位 ㈡ 区分２602 単位㈢区分１

509単位 ㈢ 区分１

498 単位⑷

福祉型短期入所サービス費（Ⅳ）

㈠区分３527単位 ㈠ 区分３

516 単位㈡区分２279単位 ㈡ 区分２

273 単位㈢区分１

173単位 ㈢ 区分１

169 単位⑸

福祉型強化短期入所サービス費（Ⅰ）

㈠区分６1,164単位 ㈠ 区分６

1,104 単位㈡

区分５

1,026単位 ㈡ 区分５969 単位㈢区分４889単位 ㈢ 区分４835 単位㈣区分３824単位 ㈣ 区分３772 単位㈤区分１及び区分２

751単位 ㈤ 区分１及び区分２

700 単位⑹

福祉型強化短期入所サービス費（Ⅱ）

㈠

区分６844単位 ㈠ 区分６791 単位㈡区分５770単位 ㈡ 区分５719 単位㈢

区分４559単位 ㈢ 区分４

513 単位㈣区分３483単位 ㈣ 区分３

438 単位㈤区分１及び区分２

413単位 ㈤ 区分１及び区分２

370 単位⑺

福祉型強化短期入所サービス費（Ⅲ）

㈠

区分３

1,026単位 ㈠ 区分３969 単位㈡区分２858単位 ㈡ 区分２804 単位㈢区分１752単位 ㈢ 区分１

700 単位⑻

福祉型強化短期入所サービス費（Ⅳ）

㈠

区分３⑷ 福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)⑸ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)⑹ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)⑺ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)⑻ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)
770単位 ㈠ 区分３132719 単位㈡区分２521単位 ㈡ 区分２475 単位㈢区分１

412単位 ㈢ 区分１

370 単位⑼

福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅰ）

㈠

区分６1,107単位

㈡

区分５

977単位

㈢

区分４

846単位

㈣

区分３

784単位

㈤

区分１及び区分２715単位⑽

福祉型強化特定短期入所サービス費（Ⅱ）

㈠

区分３

977単位

㈡

区分２

816単位

㈢

区分１

714単位

ロ

医療型短期入所サービス費⑴

医療型短期入所サービス費（Ⅰ）

3,117単位 ⑴ 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)

3,010 単位⑵

医療型短期入所サービス費（Ⅱ）

2,864単位 ⑵ 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)

2,762 単位⑶

医療型短期入所サービス費（Ⅲ）

1,826単位 ⑶ 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)

1,747 単位ハ

医療型特定短期入所サービス費⑴

医療型特定短期入所サービス費（Ⅰ）

2,938単位 ⑴ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)

2,835 単位⑵

医療型特定短期入所サービス費（Ⅱ）

2,735単位 ⑵ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)

2,636 単位⑶

医療型特定短期入所サービス費（Ⅲ）

1,723単位 ⑶ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)

1,646 単位⑷

医療型特定短期入所サービス費（Ⅳ）

2,150単位 ⑷ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)

2,070 単位⑸

医療型特定短期入所サービス費（Ⅴ）

2,020単位 ⑸ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)

1,943 単位⑹

医療型特定短期入所サービス費（Ⅵ）

1,328単位 ⑹ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)

1,266 単位ニ

共生型短期入所サービス費

（新設）

（新設）

ロ 医療型短期入所サービス費

ハ 医療型特定短期入所サービス費

ニ 共生型短期入所サービス費

133

⑴

共生型短期入所（福祉型）サービス費（Ⅰ）

784単位 ⑴ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)

767 単位⑵

共生型短期入所（福祉型）サービス費（Ⅱ）

240単位 ⑵ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅱ)

235 単位⑶

共生型短期入所（福祉型強化）サービス費（Ⅰ）

1,013単位 ⑶ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)

965 単位⑷

共生型短期入所（福祉型強化）サービス費（Ⅱ）

471単位 ⑷ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅱ)

436 単位ホ

基準該当短期入所サービス費⑴

基準該当短期入所サービス費（Ⅰ）

784単位 ⑴ 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)

767 単位⑵

基準該当短期入所サービス費（Ⅱ）

240単位 ⑵ 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)

235 単位

ホ 基準該当短期入所サービス費≪施設系・居住支援系サービス≫≪施設系・居住支援系サービス≫

第１

第１

施設入所支援施設入所支援施設入所支援サービス費（１日につき）施設入所支援サービス費（１日につき）イ

利用定員が40人以下

イ 利用定員が 40 人以下⑴

区分６

463単位 ⑴ 区分６459 単位⑵

区分５

392単位 ⑵ 区分５387 単位⑶

区分４

316単位 ⑶ 区分４

312 単位⑷

区分３

239単位 ⑷ 区分３

236 単位⑸

区分２以下174単位 ⑸ 区分２以下

171 単位ロ

利用定員が41人以上50人以下⑴

区分６

362単位 ⑴ 区分６

360 単位⑵

区分５

303単位 ⑵ 区分５

301 単位⑶

区分４

240単位 ⑶ 区分４

239 単位⑷

区分３

189単位 ⑷ 区分３

188 単位⑸

区分２以下150単位 ⑸ 区分２以下

149 単位ハ

利用定員が51人以上60人以下

ロ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

（新設）

134

⑴

区分６

355単位

⑵

区分５

297単位

⑶

区分４

235単位

⑷

区分３

185単位

⑸

区分２以下

147単位

ニ

利用定員が61人以上70人以下⑴

区分６

301単位 ⑴ 区分６

299 単位⑵

区分５

252単位 ⑵ 区分５

251 単位⑶

区分４

202単位 ⑶ 区分４

201 単位⑷

区分３

166単位 ⑷ 区分３

165 単位⑸

区分２以下

137単位 ⑸ 区分２以下

135 単位ホ

利用定員が71人以上80人以下

⑴

区分６

295単位

⑵

区分５

247単位

⑶

区分４

198単位

⑷

区分３

163単位

⑸

区分２以下

133単位

ヘ

利用定員が81人以上⑴

区分６

273単位 ⑴ 区分６

273 単位⑵

区分５

225単位 ⑵ 区分５

226 単位⑶

区分４

181単位 ⑶ 区分４

181 単位⑷

区分３

150単位 ⑷ 区分３

149 単位⑸

区分２以下

129単位 ⑸ 区分２以下

128 単位ハ 利用定員が 61 人以上 80 人以下（新設）

ニ 利用定員が 81 人以上

135

第２
１

共同生活援助第２共同生活援助サービス費（１日につき）共同生活援助１ 共同生活援助サービス費（１日につき）（削る）

イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ)（４：１の場合）

（削る）

⑴ 区分６

667 単位⑵ 区分５

552 単位⑶ 区分４

471 単位⑷ 区分３

381 単位⑸ 区分２

292 単位⑹ 区分１以下

243 単位

ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ)（５：１の場合）⑴ 区分６

616 単位⑵ 区分５

500 単位⑶ 区分４

421 単位⑷ 区分３

331 単位⑸ 区分２

243 単位⑹ 区分１以下

198 単位イ

共同生活援助サービス費(Ⅰ)（６：１の場合）

ハ 共同生活援助サービス費(Ⅲ)（６：１の場合）⑴

区分６600 単位⑴ 区分６

583 単位⑵

区分５456 単位⑵ 区分５

467 単位⑶

区分４

372 単位⑶ 区分４

387 単位⑷

区分３

297 単位⑷ 区分３

298 単位⑸

区分２

188 単位⑸ 区分２

209 単位⑹

区分１以下

171 単位⑹ 区分１以下

170 単位

ロ

共同生活援助サービス費(Ⅱ)（体験利用）

ニ 共同生活援助サービス費(Ⅳ) （体験利用）

136

⑴

区分６

717 単位⑴ 区分６

697 単位⑵

区分５569 単位⑵ 区分５

582 単位⑶

区分４

481 単位⑶ 区分４

501 単位⑷

区分３

410 単位⑷ 区分３

411 単位⑸

区分２

290 単位⑸ 区分２

322 単位⑹

区分１以下

273 単位⑹ 区分１以下

272 単位ホ

個人単位で居宅介護等を利用する場合（特例）ホ 個人単位で居宅介護等を利用する場合（特例）（削る）⑴ ４：１の場合

（削る）

㈠ 区分６

444 単位㈡ 区分５

398 単位㈢ 区分４

364 単位⑵ ５：１の場合（６：１の場合）㈠ 区分６

393 単位㈡ 区分５

346 単位㈢ 区分４

314 単位⑶ ６：１の場合⑴

区分６

369 単位㈠ 区分６359 単位⑵

区分５306 単位㈡ 区分５

313 単位⑶

区分４

270 単位㈢ 区分４

281 単位

１の２ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（１日につき）１の２ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（１日につき）（削る）

イ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)（３：１の場合）⑴ 区分６

1,105 単位⑵ 区分５989 単位

137

（削る）

⑶ 区分４

907 単位⑷ 区分３

650 単位ロ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)（４：１の場合）⑴ 区分６

1,021 単位⑵ 区分５904 単位⑶ 区分４

822 単位⑷ 区分３

574 単位イ

日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)（５：１の場合）

ハ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅲ)（５：１の場合）⑴

区分６997 単位⑴ 区分６

969 単位⑵

区分５860 単位⑵ 区分５

852 単位⑶

区分４

771 単位⑶ 区分４

770 単位⑷

区分３

524 単位⑷ 区分３

528 単位ロ

日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)（体験利用）

ニ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)（体験利用）⑴

区分６

1,168 単位⑴ 区分６

1,135 単位⑵

区分５

1,028 単位⑵ 区分５

1,019 単位⑶

区分４938 単位⑶ 区分４

937 単位⑷

区分３

672 単位⑷ 区分３

677 単位ハ

日中を当該共同生活住居以外で過ごす場合（削る）

ホ 日中を当該共同生活住居以外で過ごす場合⑴ ３：１の場合㈠ 区分６

910 単位㈡ 区分５793 単位㈢ 区分４

712 単位㈣ 区分３

563 単位㈤ 区分２

414 単位138

㈥ 区分１以下（削る）

360 単位⑵ ４：１の場合（５：１の場合）㈠ 区分６

826 単位㈡ 区分５709 単位㈢ 区分４627 単位㈣ 区分３

486 単位㈤ 区分２

337 単位㈥ 区分１以下

292 単位⑶ ５：１の場合⑴

区分６765 単位㈠ 区分６774 単位⑵

区分５627 単位㈡ 区分５657 単位⑶

区分４

539 単位㈢ 区分４575 単位⑷

区分３

407 単位㈣ 区分３

440 単位⑸

区分２

270 単位㈤ 区分２

292 単位⑹

区分１以下

253 単位㈥ 区分１以下

252 単位ニ

体験利用の場合（日中を当該共同生活住居以外で過ごす者）⑷ 体験利用の場合⑴

区分６929 単位㈠ 区分６

940 単位⑵

区分５787 単位㈡ 区分５

824 単位⑶

区分４695 単位㈢ 区分４

742 単位⑷

区分３

546 単位㈣ 区分３590 単位⑸

区分２

408 単位㈤ 区分２

441 単位⑹

区分１以下

389 単位㈥ 区分１以下

387 単位ホ

個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住 ヘ 個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住
居で過ごす者）

居で過ごす者）

139

（削る）

⑴ ３：１の場合

（削る）

㈠ 区分６

698 単位㈡ 区分５

651 単位㈢ 区分４617 単位⑵ ４：１の場合（５：１の場合）㈠ 区分６

612 単位㈡ 区分５566 単位㈢ 区分４

533 単位⑶ ５：１の場合⑴

区分６

565 単位㈠ 区分６

561 単位⑵

区分５505 単位㈡ 区分５

515 単位⑶

区分４

467 単位㈢ 区分４

482 単位ヘ

個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住 ト 個人単位で居宅介護等を利用する場合の特例（日中を当該共同生活住
居以外で過ごす者）

居以外で過ごす者）（削る）⑴ ３：１の場合

（削る）

区分６

605 単位㈡ 区分５

558 単位㈢ 区分４

525 単位⑵ ４：１の場合（５：１の場合）
⑴

㈠ 区分６

㈠ 区分６

520 単位㈡ 区分５

474 単位㈢ 区分４

440 単位⑶ ５：１の場合
454 単位㈠ 区分６

140

469 単位⑵区分５394 単位㈡ 区分５

422 単位⑶

区分４356 単位㈢ 区分４

389 単位

１の２の２

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につ１の２の２

外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につ

き）

き）

（削る）

イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ)(4:1)

243 単位（削る）

ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ)(5:1)

198 単位イ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ) (6:1)

171 単位ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)(6:1)

170 単位ロ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ) (10:1)

115 単位ニ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ)(10:1)

114 単位ハ

外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ) (体験)273 単位ホ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)(体験)

272 単位※

人員配置体制加算
事業所に置くべき従業者に加え、一定数以上の従業者が配置されている事業所において、１日につき所定単位数を加算する。

１の２の３

退居後共同生活援助サービス費

2,000 単位

１の２の４

退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費

（新設）
（新設）

2,000 単位
１の３ 受託居宅介護サービス費

１の３ 受託居宅介護サービス費

イ

所要時間 15 分未満の場合

96 単位

イ 所要時間 15 分未満の場合

96 単位

ロ

所要時間 15 分以上 30 分未満の場合

194 単位

ロ 所要時間 15 分以上 30 分未満の場合

193 単位ハ

所要時間 30 分以上１時間 30 分未満の場合 263 単位に所要時間 30

ハ 所要時間 30 分以上１時間 30 分未満の場合 262 単位に所要時間 30分から計算して所要時間が 15 分を増すごとに 87 単位を加算した単位分から計算して所要時間が 15 分を増すごとに 87 単位を加算した単位

数

数

141

ニ

所要時間１時間 30 分以上の場合

564 単位に所要時間１時間 30 分

ニ 所要時間１時間 30 分以上の場合から計算して所要時間が 15 分を増すごとに 37 単位を加算した単位数
第３561 単位に所要時間１時間 30 分から計算して所要時間が 15 分を増すごとに 37 単位を加算した単位数

自立生活援助第３自立生活援助自立生活援助サービス費

自立生活援助サービス費

イ

自立生活援助サービス費(Ⅰ)

イ 自立生活援助サービス費(Ⅰ)⑴

利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満 1,566 単位⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満 1,558 単位⑵

利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 以上 1,095 単位⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 以上 1,090 単位

ロ

自立生活援助サービス費(Ⅱ)

ロ 自立生活援助サービス費(Ⅱ)⑴

利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満 1,172 単位⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 未満 1,166 単位⑵

利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 以上

821 単位⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が 30 以上

ハ自立生活援助サービス費(Ⅲ)

700 単位（新設）≪訓練系サービス≫≪訓練系サービス≫

第１

第１

自立訓練（機能訓練）

817 単位自立訓練（機能訓練）

機能訓練サービス費（１日につき）機能訓練サービス費（１日につき）イ

機能訓練サービス費(Ⅰ)

イ 機能訓練サービス費(Ⅰ)⑴

利用定員が 20 人以下

819 単位⑴ 利用定員が 20 人以下

815 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下

732 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下

728 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下

695 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

692 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下

667 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

664 単位⑸

利用定員が 81 人以上

629 単位⑸ 利用定員が 81 人以上

626 単位ロ

機能訓練サービス費(Ⅱ)⑴

所要時間１時間未満の場合

ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ)
265 単位⑴ 所要時間１時間未満の場合

142

255 単位⑵

所要時間１時間以上の場合

606 単位⑵ 所要時間１時間以上の場合

584 単位⑶

視覚障害者に対する専門的訓練の場合

779 単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合

750 単位ハ

共生型機能訓練サービス費

721 単位ハ 共生型機能訓練サービス費

717 単位ニ

基準該当機能訓練サービス費

721 単位ニ 基準該当機能訓練サービス費

717 単位

第２

自立訓練（生活訓練）

第２自立訓練（生活訓練）

生活訓練サービス費（１日につき）生活訓練サービス費（１日につき）イ

生活訓練サービス費(Ⅰ)

イ 生活訓練サービス費(Ⅰ)⑴

利用定員が 20 人以下

776 単位⑴ 利用定員が 20 人以下

748 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下

693 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下

668 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下

659 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

635 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下

633 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

610 単位⑸

利用定員が 81 人以上

595 単位⑸ 利用定員が 81 人以上

573 単位ロ

生活訓練サービス費(Ⅱ)⑴

所要時間１時間未満の場合

265 単位⑴ 所要時間１時間未満の場合

255 単位⑵

所要時間１時間以上の場合

606 単位⑵ 所要時間１時間以上の場合

584 単位⑶

視覚障害者に対する専門的訓練の場合

779 単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合

750 単位ハ

生活訓練サービス費(Ⅲ)⑴

利用期間が２年間以内の場合

281 単位⑴ 利用期間が２年間以内の場合

271 単位⑵

利用期間が２年間を超える場合

170 単位⑵ 利用期間が２年間を超える場合

164 単位ニ

生活訓練サービス費(Ⅳ)⑴

利用期間が３年間以内の場合

281 単位⑴ 利用期間が３年間以内の場合

271 単位⑵

利用期間が３年間を超える場合

170 単位⑵ 利用期間が３年間を超える場合

164 単位ホ

共生型生活訓練サービス費

690 単位ホ 共生型生活訓練サービス費

665 単位

ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ)

ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ)

ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ)

143

ヘ

基準該当生活訓練サービス費

690 単位ヘ 基準該当生活訓練サービス費≪就労系サービス≫≪就労系サービス≫

第１

第１

就労移行支援665 単位

就労移行支援就労移行支援サービス費（１日につき）就労移行支援サービス費（１日につき）イ

就労移行支援サービス費(Ⅰ)

イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)⑴

利用定員が 20 人以下⑴ 利用定員が 20 人以下㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

1,210 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

1,020 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

959 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

879 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

820 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

719 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

690 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

569 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

557 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

519 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

507 単位㈦

就職後６月以上定着率が０479 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０

468 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

就職後６月以上定着率が５割以上㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

881 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

863 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

743 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

725 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

649 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

631 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

524 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

506 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

466 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

448 単位㈦

就職後６月以上定着率が０432 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０414 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

1,128 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下
1,055 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

1,035 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下
1,023 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

144

1,003 単位

㈡就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

857 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

838 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

711 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

693 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

614 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

596 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

515 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

497 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

446 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

428 単位㈦

就職後６月以上定着率が０413 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０395 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

968 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

948 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

816 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

797 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

664 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

646 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

562 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

544 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

494 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

476 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

418 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

400 単位㈦

就職後６月以上定着率が０387 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０369 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

935 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

915 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

779 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

760 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

625 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

607 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

516 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

498 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

478 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

460 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

392 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

374 単位㈦

就職後６月以上定着率が０364 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０346 単位ロ

就労移行支援サービス費(Ⅱ)

ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)⑴

利用定員が 20 人以下⑴ 利用定員が 20 人以下⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下⑸ 利用定員が 81 人以上

145

㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

756 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

736 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

644 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

625 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

553 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

535 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

468 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

450 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

381 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

363 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

348 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

330 単位㈦

就職後６月以上定着率が０323 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０305 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

699 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

679 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

587 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

568 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

495 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

477 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

433 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

415 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

351 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

333 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

313 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

295 単位㈦

就職後６月以上定着率が０

291 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０273 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

665 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

645 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

560 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

541 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

464 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

446 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

402 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

384 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

338 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

320 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

295 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

277 単位㈦

就職後６月以上定着率が０272 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０254 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

146

㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

658 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

638 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

554 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

535 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

453 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

435 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

384 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

366 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

338 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

320 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

286 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

268 単位㈦

就職後６月以上定着率が０266 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０

248 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

就職後６月以上定着率が５割以上

653 単位㈠ 就職後６月以上定着率が５割以上

633 単位㈡

就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

545 単位㈡ 就職後６月以上定着率が４割以上５割未満

526 単位㈢

就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

439 単位㈢ 就職後６月以上定着率が３割以上４割未満

421 単位㈣

就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

363 単位㈣ 就職後６月以上定着率が２割以上３割未満

345 単位㈤

就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

337 単位㈤ 就職後６月以上定着率が１割以上２割未満

319 単位㈥

就職後６月以上定着率が０割超１割未満

277 単位㈥ 就職後６月以上定着率が０割超１割未満

259 単位㈦

就職後６月以上定着率が０258 単位㈦ 就職後６月以上定着率が０240 単位

第２⑸ 利用定員が 81 人以上

就労継続支援Ａ型

第２

就労継続支援Ａ型

就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）イ

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)

イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)⑴

利用定員が 20 人以下⑴ 利用定員が 20 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

791 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

724 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

733 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

692 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

701 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

676 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

666 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

655 単位147

㈤評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

533 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

527 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

419 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

413 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

325 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

319 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

710 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

643 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

656 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

615 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

626 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

601 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

594 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

583 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

474 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

468 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

373 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

367 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

288 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

282 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

672 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

605 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

619 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

578 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

590 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

565 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

558 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

547 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

445 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

439 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

350 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

344 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

271 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

265 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

660 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

593 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

609 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

568 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

580 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

555 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

547 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

536 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

148

㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

438 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

432 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

344 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

338 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

266 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

260 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

評価点が 170 点以上の場合

641 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

574 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

588 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

547 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

559 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

534 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

529 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

518 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

422 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

416 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

333 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

327 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

258 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

252 単位ロ

就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)

ロ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)⑴

利用定員が 20 人以下⑴ 利用定員が 20 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

727 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

660 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

671 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

630 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

641 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

616 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

608 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

597 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

486 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

480 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

382 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

376 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

296 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

290 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

655 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

588 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

604 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

563 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

574 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

549 単位⑸ 利用定員が 81 人以上⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下

149

㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

543 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

532 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

432 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

426 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

341 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

335 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

264 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

258 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

613 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

546 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

563 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

522 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

535 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

510 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

505 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

494 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

403 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

397 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

318 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

312 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

246 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

240 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠

評価点が 170 点以上の場合

602 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

535 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

552 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

511 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

524 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

499 単位㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

495 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

484 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

394 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

388 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

311 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

305 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

241 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

235 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

評価点が 170 点以上の場合

583 単位㈠ 評価点が 170 点以上の場合

516 単位㈡

評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

534 単位㈡ 評価点が 150 点以上 170 点未満の場合

493 単位㈢

評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

507 単位㈢ 評価点が 130 点以上 150 点未満の場合

482 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下⑸ 利用定員が 81 人以上

150

㈣

評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

478 単位㈣ 評価点が 105 点以上 130 点未満の場合

467 単位㈤

評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

381 単位㈤ 評価点が 80 点以上 105 点未満の場合

375 単位㈥

評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

301 単位㈥ 評価点が 60 点以上 80 点未満の場合

295 単位㈦

評価点が 60 点未満の場合

232 単位㈦ 評価点が 60 点未満の場合

226 単位

第３

就労継続支援Ｂ型

第３

就労継続支援Ｂ型

就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）イ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)

（新設）

⑴

利用定員が 20 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

837 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

805 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

758 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

738 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

726 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

703 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

673 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

590 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

746 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

717 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

676 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

660 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

637 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

624 単位151

㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

600 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

526 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

700 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

674 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

636 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

620 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

600 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

586 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

563 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

494 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

688 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

662 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

625 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

609 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

589 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

575 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

553 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

485 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

666 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

640 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

605 単位152

㈣平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

590 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

570 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

557 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

535 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

468 単位ロ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)

イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)⑴

利用定員が 20 人以下⑴ 利用定員が 20 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

748 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

702 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

716 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

672 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

669 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

657 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

649 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

643 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

637 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

631 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

614 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

611 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

584 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

590 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

537 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

566 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

666 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

625 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

637 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

598 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

596 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

584 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

580 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

572 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

557 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

551 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

544 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

541 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

520 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

525 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

478 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

504 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下

153

⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

625 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

586 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

599 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

562 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

561 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

549 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

545 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

537 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

525 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

518 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

511 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

508 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

488 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

493 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

449 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

473 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

614 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

576 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

588 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

552 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

551 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

539 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

535 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

527 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

515 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

508 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

501 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

498 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

479 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

484 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

440 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

464 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

594 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

557 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

568 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

533 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

533 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

521 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

518 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

510 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

498 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

491 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下⑸ 利用定員が 81 人以上

154

㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

485 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

482 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

463 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

468 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

425 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

448 単位ハ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)

ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)⑴

利用定員が 20 人以下⑴ 利用定員が 20 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

682 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

640 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

653 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

613 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

611 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

599 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

594 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

586 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

572 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

565 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

557 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

554 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

532 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

538 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

490 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

516 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

609 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

571 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

584 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

547 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

547 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

534 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

532 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

523 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

511 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

504 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

497 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

494 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

475 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

480 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

438 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

461 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下
564 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

155

529 単位

㈡平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

541 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

507 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

508 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

495 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

493 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

485 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

474 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

467 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

461 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

458 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

441 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

445 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

405 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

427 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

554 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

519 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

530 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

497 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

498 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

485 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

483 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

475 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

465 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

458 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

452 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

449 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

432 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

436 単位㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

397 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合

418 単位⑸

利用定員が 81 人以上㈠

平均工賃月額が４万５千円以上の場合

535 単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合

501 単位㈡

平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

512 単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合

480 単位㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

480 単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合

468 単位㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

467 単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合

459 単位㈤

平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

449 単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合

442 単位㈥

平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

437 単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合

434 単位㈦

平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

417 単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合

421 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下⑸ 利用定員が 81 人以上

156

㈧

平均工賃月額が１万円未満の場合

ニ就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)⑴

利用定員が 20 人以下

584 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下

519 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下

488 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下

479 単位⑸

利用定員が 81 人以上

462 単位ホ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅴ)⑴

利用定員が 20 人以下

530 単位⑴ 利用定員が 20 人以下

556 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下

471 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下

494 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下

443 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

463 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下

434 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

454 単位⑸

利用定員が 81 人以上

419 単位⑸ 利用定員が 81 人以上

438 単位ヘ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅵ)⑴

利用定員が 20 人以下

484 単位⑴ 利用定員が 20 人以下

506 単位⑵

利用定員が 21 人以上 40 人以下

430 単位⑵ 利用定員が 21 人以上 40 人以下

451 単位⑶

利用定員が 41 人以上 60 人以下

398 単位⑶ 利用定員が 41 人以上 60 人以下

417 単位⑷

利用定員が 61 人以上 80 人以下

390 単位⑷ 利用定員が 61 人以上 80 人以下

408 単位⑸

利用定員が 81 人以上

376 単位⑸ 利用定員が 81 人以上

394 単位

第４384 単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合（新設）

ハ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)

ニ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)

就労定着支援第４就労定着支援就労定着支援サービス費（１月につき）就労定着支援サービス費（１月につき）（削る）

イ 利用者数が 20 人以下⑴

就労定着率が９割５分以上の場合

404 単位

3,512 単位⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合

157

3,449 単位⑵就労定着率が９割以上９割５分未満の場合

3,348 単位⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合

3,285 単位⑶

就労定着率が８割以上９割未満の場合

2,768 単位⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合

2,710 単位⑷

就労定着率が７割以上８割未満の場合

2,234 単位

⑷ 就労定着率が７割以上８割未満の場合

2,176 単位⑸

就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,690 単位⑸ 就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,642 単位⑹

就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,433 単位⑹ 就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,395 単位⑺

就労定着率が３割未満の場合

1,074 単位

⑺ 就労定着率が３割未満の場合

1,046 単位（削る）

ロ 利用者数が 21 人以上 40 人以下⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合

2,759 単位⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合

2,628 単位⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合

2,168 単位

⑷ 就労定着率が７割以上８割未満の場合

1,741 単位⑸ 就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,314 単位⑹ 就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,117 単位

⑺ 就労定着率が３割未満の場合（削る）

ハ 利用者数が 41 人以上⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合

2,587 単位⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合

2,463 単位⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合

2,032 単位

⑷ 就労定着率が７割以上８割未満の場合

1,632 単位⑸ 就労定着率が５割以上７割未満の場合

1,232 単位⑹ 就労定着率が３割以上５割未満の場合

1,047 単位

⑺ 就労定着率が３割未満の場合
第５就労選択支援837 単位（新設）

158

785 単位

就労選択支援サービス費（１日につき）1,210 単位≪相談系サービス≫≪相談系サービス≫

第１ 計画相談支援費

第１ 計画相談支援費

イ

サービス利用支援費

イ

サービス利用支援費⑴

機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)

2,014 単位⑴

機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)

1,864 単位⑵

機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)

1,914 単位⑵

機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)

1,764 単位⑶

機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)

1,822 単位⑶

機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)

1,672 単位⑷

機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)

1,672 単位⑷

機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)

1,622 単位⑸

サービス利用支援費(Ⅰ)

1,572 単位⑸

サービス利用支援費(Ⅰ)

1,522 単位⑹

サービス利用支援費(Ⅱ)

732 単位⑹

サービス利用支援費(Ⅱ)

732 単位ロ

継続サービス利用支援費

ロ

継続サービス利用支援費⑴

機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)

1,761 単位⑴

機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)

1,613 単位⑵

機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)

1,661 単位⑵

機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)

1,513 単位⑶

機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)

1,558 単位⑶

機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)

1,410 単位⑷

機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)

1,408 単位⑷

機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)

1,360 単位⑸

継続サービス利用支援費(Ⅰ)

1,308 単位⑸

継続サービス利用支援費(Ⅰ)

1,260 単位⑹

継続サービス利用支援費(Ⅱ)

606 単位⑹

継続サービス利用支援費(Ⅱ)

606 単位

第２ 障害児相談支援費

第２ 障害児相談支援費

イ

障害児支援利用援助費

イ

障害児支援利用援助費⑴

機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅰ)⑴

機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅰ)

2,201 単位159

2,027 単位⑵機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅱ)

2,101 単位⑵

機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅱ)

1,927 単位⑶

機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅲ)

2,016 単位⑶

機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅲ)

1,842 単位⑷

機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅳ)

1,866 単位⑷

機能強化型障害児支援利用支援費(Ⅳ)

1,792 単位⑸

障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,766 単位⑸

障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,692 単位⑹

障害児支援利用援助費(Ⅱ)

815 単位⑹

障害児支援利用援助費(Ⅱ)

815 単位ロ

継続障害児支援利用援助費

ロ

継続障害児支援利用援助費⑴

機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,896 単位⑴

機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,724 単位⑵

機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅱ)

1,796 単位⑵

機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅱ)

1,624 単位⑶

機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅲ)

1,699 単位⑶

機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅲ)

1,527 単位⑷

機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅳ)

1,548 単位⑷

機能強化型継続障害児支援利用支援費(Ⅳ)

1,476 単位⑸

継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,448 単位⑸

継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)

1,376 単位⑹

継続障害児支援利用援助費(Ⅱ)

662 単位⑹

継続障害児支援利用援助費(Ⅱ)

662 単位

第３ 地域移行支援

第３ 地域移行支援

地域移行支援サービス費

地域移行支援サービス費

イ

地域移行支援サービス費(Ⅰ)

3,613 単位イ

地域移行支援サービス費(Ⅰ)

3,504 単位ロ

地域移行支援サービス費(Ⅱ)

3,157 単位ロ

地域移行支援サービス費(Ⅱ)

3,062 単位ハ

地域移行支援サービス費(Ⅲ)

2,422 単位ハ

地域移行支援サービス費(Ⅲ)

2,349 単位

第４ 地域定着支援

第４ 地域定着支援

地域定着支援サービス費

地域定着支援サービス費

イ

体制確保費

ロ

緊急時支援費⑴

緊急時支援費(Ⅰ)

315 単位

734 単位

イ

体制確保費

ロ

緊急時支援費⑴

緊急時支援費(Ⅰ)

160306 単位

712 単位⑵緊急時支援費(Ⅱ)

98 単位

⑵

緊急時支援費(Ⅱ)≪障害児通所支援≫≪障害児通所支援≫

第１ 児童発達支援

第１ 児童発達支援１

１

児童発達支援給付費（１日につき）イ

児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行⑴

児童発達支援給付費（１日につき）
イ

う場合

95 単位

児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）

時間区分１（指定児童発達支援の提供時間が 30 分以上１時間 30（新設）

分以下。以下同じ。）㈠ 医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⑴

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

a

利用定員 30 人以下の場合

3,136 単位㈠

利用定員 30 人以下の場合

3,086 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

3,061 単位㈡

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

3,005 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

2,991 単位㈢

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

2,930 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

2,924 単位㈣

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

2,859 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

2,897 単位㈤

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

2,830 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

2,873 単位㈥

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

2,804 単位g

利用定員 81 人以上の場合

2,849 単位㈦

利用定員 81 人以上の場合

2,778 単位㈡ 医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⑵

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合

a

利用定員 30 人以下の場合

2,120 単位㈠

利用定員 30 人以下の場合

2,086 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

2,045 単位㈡

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

2,005 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,975 単位㈢

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,930 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,909 単位㈣

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,859 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,881 単位㈤

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,830 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,857 単位㈥

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,804 単位161g

利用定員 81 人以上の場合

1,833 単位㈦㈢ 医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⑶

1,778 単位

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合

a

利用定員 30 人以下の場合

1,782 単位㈠

利用定員 30 人以下の場合

1,753 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,706 単位㈡

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,672 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,636 単位㈢

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,597 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,570 単位㈣

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,526 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,543 単位㈤

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,497 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,519 単位㈥

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,471 単位g

利用定員 81 人以上の場合

1,495 単位㈦

利用定員 81 人以上の場合

1,445 単位㈣ ㈠から㈢まで以外の場合⑵

利用定員 81 人以上の場合⑷⑴から⑶まで以外の場合a

利用定員 30 人以下の場合

1,104 単位㈠

利用定員 30 人以下の場合

1,086 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,029 単位㈡

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,005 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

959 単位㈢

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

930 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

893 単位㈣

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

859 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

866 単位㈤

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

830 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

841 単位㈥

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

804 単位g

利用定員 81 人以上の場合

817 単位㈦

利用定員 81 人以上の場合

778 単位

時間区分２（指定児童発達支援の提供時間が 1 時間 30 分超３時

（新設）

間以下。以下同じ。）㈠ 医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合
a

利用定員 30 人以下の場合

3,163 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

3,085 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

3,013 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

2,945 単位162e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

2,918 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

2,893 単位g

利用定員 81 人以上の場合

2,868 単位㈡ 医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合
a

利用定員 30 人以下の場合

2,147 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

2,069 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,997 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,929 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,902 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,877 単位g

利用定員 81 人以上の場合

1,852 単位㈢ 医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合
a

利用定員 30 人以下の場合

1,808 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,731 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,659 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,591 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,563 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,538 単位g

利用定員 81 人以上の場合

1,514 単位㈣ ㈠から㈢まで以外の場合a

利用定員 30 人以下の場合

1,131 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,053 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

981 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

913 単位163

⑶e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

886 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

861 単位g

利用定員 81 人以上の場合

836 単位

時間区分３（指定児童発達支援の提供時間が３時間超５時間以下。以下同じ。）㈠ 医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合
a

利用定員 30 人以下の場合

3,215 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

3,134 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

3,059 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

2,987 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

2,958 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

2,932 単位g

利用定員 81 人以上の場合

2,906 単位㈡ 医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合
a

利用定員 30 人以下の場合

2,199 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

2,118 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

2,043 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,971 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,942 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,916 単位g

利用定員 81 人以上の場合

1,890 単位㈢ 医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合
a

利用定員 30 人以下の場合

1,861 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,780 単位

164

（新設）

c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,704 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

1,633 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

1,604 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

1,578 単位g

利用定員 81 人以上の場合

1,551 単位㈣ ㈠から㈢まで以外の場合a

利用定員 30 人以下の場合

1,184 単位b

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,102 単位c

利用定員 41 人以上 50 人以下の場合

1,027 単位d

利用定員 51 人以上 60 人以下の場合

955 単位e

利用定員 61 人以上 70 人以下の場合

926 単位f

利用定員 71 人以上 80 人以下の場合

900 単位g

利用定員 81 人以上の場合

874 単位（削る）

ロ

児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行
う場合
⑴

⑵

165

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合㈠

利用定員 20 人以下の場合

3,384 単位㈡

利用定員 21 人以上 30 人以下の場合

3,191 単位㈢

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

3,075 単位㈣

利用定員 41 人以上の場合

2,975 単位

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合㈠

利用定員 20 人以下の場合

2,384 単位㈡

利用定員 21 人以上 30 人以下の場合

2,191 単位㈢

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

2,075 単位㈣⑶ハ1,975 単位

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合㈠

利用定員 20 人以下の場合

2,051 単位㈡

利用定員 21 人以上 30 人以下の場合

1,858 単位㈢

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,742 単位㈣

利用定員 41 人以上の場合

1,642 単位⑷（削る）

利用定員 41 人以上の場合⑴から⑶まで以外の場合㈠

利用定員 20 人以下の場合

1,384 単位㈡

利用定員 21 人以上 30 人以下の場合

1,191 単位㈢

利用定員 31 人以上 40 人以下の場合

1,075 単位㈣

利用定員 41 人以上の場合

975 単位

児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（児童福祉法（昭和22 年法律第 164 号。以下「法」という。）第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）に対し指定児童発達支援を行う場
合⑴

利用定員 15 人以下の場合

1,331 単位⑵

利用定員 16 人以上 20 人以下の場合

1,040 単位⑶

利用定員 21 人以上の場合

924 単位

ロ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）において障害児に対発達支援センターであるものを除く。以下同じ。）において障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ハに該当する場合を除く。）

し指定児童発達支援を行う場合（ホに該当する場合を除く。）

⑴

（新設）

時間区分１
㈠ 主に小学校就学前の障害児に対し指定児童発達支援を行う場合
a

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

166⑴

主に小学校就学前の障害児に対し指定児童発達支援を行う場合㈠

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

⒜利用定員 10 人以下の場合

2,933 単位a

利用定員 10 人以下の場合

2,885 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,684 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,613 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

2,568 単位c

利用定員 21 人以上の場合

2,486 単位b

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合㈡

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,917 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,885 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,668 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,613 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,552 単位c

利用定員 21 人以上の場合

1,486 単位c

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合㈢

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,579 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,552 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,330 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,280 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,214 単位c

利用定員 21 人以上の場合

1,153 単位da から c まで以外の場合㈣㈠から㈢まで以外の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

901 単位a

利用定員 10 人以下の場合

885 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

652 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

613 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

536 単位c

利用定員 21 人以上の場合

486 単位㈡ ㈠以外の場合
a⑵

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⑴以外の場合㈠

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

2,813 単位a

利用定員 10 人以下の場合

2,754 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,593 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,513 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

2,493 単位c

利用定員 21 人以上の場合

2,404 単位b

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合㈡

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,797 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,754 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,577 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,513 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,477 単位c

利用定員 21 人以上の場合

1,404 単位167

c

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,459 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,421 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,238 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,180 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,139 単位c

利用定員 21 人以上の場合

1,071 単位d⑵㈢

a から c まで以外の場合㈣㈠から㈢まで以外の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

781 単位a

利用定員 10 人以下の場合

754 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

561 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

513 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

461 単位c

利用定員 21 人以上の場合

404 単位

時間区分２

（新設）

㈠ 主に小学校就学前の障害児に対し指定児童発達支援を行う場合
a

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

2,959 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,702 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

2,582 単位b

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,943 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,687 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,567 単位c

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,605 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,348 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,228 単位da から c まで以外の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

928 単位168

⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

671 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

551 単位㈡ ㈠以外の場合
a

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

2,836 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,608 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

2,505 単位b

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,820 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,592 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,489 単位c

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,481 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,254 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,151 単位d⑶a から c まで以外の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

804 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

576 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

473 単位

時間区分３

（新設）

㈠ 主に小学校就学前の障害児に対し指定児童発達支援を行う場合
a

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

3,012 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,739 単位

169

⒞
b

利用定員 21 人以上の場合

2,611 単位

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,996 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,723 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,596 単位c

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,658 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,385 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,257 単位da から c まで以外の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

980 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

707 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

580 単位㈡ ㈠以外の場合
a

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

2,881 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,639 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

2,529 単位b

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,865 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,623 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,513 単位c

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

1,526 単位170⒝利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,284 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

1,175 単位dハa から c まで以外の場合⒜

利用定員 10 人以下の場合

849 単位⒝

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

607 単位⒞

利用定員 21 人以上の場合

497 単位法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設におホいて重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合⑴ 利用定員が５人以上７人以下の場合

法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う場合
2,131 単位⑴

利用定員が５人の場合

2,098 単位⑵

利用定員が６人の場合

1,757 単位⑶

利用定員が７人の場合

1,511 単位（削る）⑷

利用定員が８人の場合

1,326 単位（削る）⑸

利用定員が９人の場合

1,184 単位（削る）⑹

利用定員が 10 人の場合

1,069 単位⑺

利用定員が 11 人以上の場合（削る）⑵ 利用定員が８人以上 10 人以下の場合

1,347 単位⑶ 利用定員が 11 人以上の場合

850 単位ニ

共生型児童発達支援給付費

682 単位ホ

基準該当児童発達支援給付費

ヘ

共生型児童発達支援給付費

ト

基準該当児童発達支援給付費

837 単位
591 単位⑴ 基準該当児童発達支援給付費(Ⅰ)

793 単位⑴

基準該当児童発達支援給付費(Ⅰ)

701 単位⑵ 基準該当児童発達支援給付費(Ⅱ)

682 単位⑵

基準該当児童発達支援給付費(Ⅱ)

591 単位

別表：医療的ケア判定スコア（児童発達支援、放課後等デイサービス共通）

別表：医療的ケア判定スコア（児童発達支援、放課後等デイサービス共通）

（略）

（削る）

（略）

第２ 医療型児童発達支援

171

１

医療型児童発達支援給付費（１日につき）イ

指定医療型児童発達支援事業所において肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定医療型児童発達支援を行う場合
389 単位ロ

指定医療型児童発達支援事業所において重症心身障害児に対し指定

医療型児童発達支援を行う場合
ハ指定発達支援医療機関において肢体不自由児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合
ニ≪放課後等デイサービス≫≪放課後等デイサービス≫

第３ 放課後等デイサービス

第３ 放課後等デイサービス

１

１

イ

障害児（重症心身障害児を除く。）に対し指定放課後等デイサービス

338 単位指定発達支援医療機関において重症心身障害児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合

放課後等デイサービス給付費（１日につき）501 単位450 単位

放課後等デイサービス給付費（１日につき）イ

障害児（重症心身障害児を除く。）に対し授業の終了後に指定放課後を行う場合（ハ又はニに該当する場合を除く。）

等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）

⑴

⑴

時間区分１
㈠ 医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

区分１（３時間以上）㈠

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

a 利用定員 10 人以下の場合

2,591 単位a

利用定員 10 人以下の場合

2,604 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,399 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,402 単位c 利用定員 21 人以上の場合

2,304 単位c

利用定員 21 人以上の場合

2,302 単位㈡ 医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合
a 利用定員 10 人以下の場合㈡
1,583 単位172a

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合
利用定員 10 人以下の場合

1,604 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,391 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,402 単位c 利用定員 21 人以上の場合

1,296 単位c

利用定員 21 人以上の場合

1,302 単位㈢ 医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合㈢

a 利用定員 10 人以下の場合

1,247 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,271 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,055 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,069 単位960 単位c

利用定員 21 人以上の場合

c 利用定員 21 人以上の場合㈣ ㈠から㈢まで以外の場合⑵

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合㈣

969 単位㈠から㈢まで以外の場合

a 利用定員 10 人以下の場合

574 単位a

利用定員 10 人以下の場合

604 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

382 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

402 単位c 利用定員 21 人以上の場合

287 単位c

利用定員 21 人以上の場合

302 単位

時間区分２⑵㈠ 医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

区分２（３時間未満）㈠

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

a 利用定員 10 人以下の場合

2,627 単位a

利用定員 10 人以下の場合

2,591 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,423 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,393 単位c 利用定員 21 人以上の場合

2,322 単位c

利用定員 21 人以上の場合

2,295 単位㈡ 医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合㈡

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合

a 利用定員 10 人以下の場合

1,618 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,591 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,414 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,393 単位c 利用定員 21 人以上の場合

1,313 単位c

利用定員 21 人以上の場合

1,295 単位㈢ 医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合㈢

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合

a 利用定員 10 人以下の場合

1,282 単位a

利用定員 10 人以下の場合

1,258 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,078 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,060 単位977 単位c

利用定員 21 人以上の場合

c 利用定員 21 人以上の場合㈣ ㈠から㈢まで以外の場合㈣

173㈠から㈢まで以外の場合

962 単位⑶a 利用定員 10 人以下の場合

609 単位a

利用定員 10 人以下の場合

591 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

406 単位b

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

393 単位c 利用定員 21 人以上の場合

305 単位c

利用定員 21 人以上の場合

295 単位

時間区分３

（新設）

㈠ 医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合
a 利用定員 10 人以下の場合

2,683 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,461 単位c 利用定員 21 人以上の場合

2,361 単位㈡ 医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合
a 利用定員 10 人以下の場合

1,674 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,452 単位c 利用定員 21 人以上の場合

1,352 単位㈢ 医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合
a 利用定員 10 人以下の場合

1,339 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,116 単位c 利用定員 21 人以上の場合

1,016 単位㈣ ㈠から㈢まで以外の場合
a 利用定員 10 人以下の場合

666 単位b 利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

443 単位c 利用定員 21 人以上の場合

343 単位※⑶については学校休業日のみ算定可とする。
（削る）

ロ

障害児（重症心身障害児を除く。）に対し休業日に指定放課後等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）⑴

174

医療的ケア児（判定スコアで 32 点以上）の場合

㈠利用定員 10 人以下の場合

2,721 単位㈡

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

2,480 単位㈢

利用定員 21 人以上の場合

2,372 単位⑵

医療的ケア児（判定スコアで 16 点以上）の場合㈠

利用定員 10 人以下の場合

1,721 単位㈡

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,480 単位㈢

利用定員 21 人以上の場合

1,372 単位⑶

医療的ケア児（判定スコアで３点以上）の場合㈠

利用定員 10 人以下の場合

1,388 単位㈡

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

1,147 単位㈢

利用定員 21 人以上の場合

1,039 単位⑷ロ

重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合⑴㈠

利用定員 10 人以下の場合

721 単位㈡

利用定員 11 人以上 20 人以下の場合

480 単位㈢

利用定員 21 人以上の場合

372 単位ハ

授業の終了後に行う場合㈠ 利用定員が５人以上７人以下の場合⑴から⑶まで以外の場合

重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合⑴㈠

利用定員が５人の場合

1,756 単位（削る）㈡

利用定員が６人の場合

1,467 単位（削る）㈢

利用定員が７人の場合

1,263 単位㈣

利用定員が８人の場合

1,108 単位（削る）㈤

利用定員が９人の場合

989 単位（削る）㈥

利用定員が 10 人の場合

893 単位㈦

利用定員が 11 人以上の場合

686 単位㈡ 利用定員が８人以上 10 人以下の場合㈢ 利用定員が 11 人以上の場合

1,771 単位授業の終了後に行う場合

1,118 単位692 単位175

⑵休業日に行う場合㈠ 利用定員が５人以上７人以下の場合利用定員が５人の場合

2,038 単位（削る）㈡

利用定員が６人の場合

1,706 単位（削る）㈢

利用定員が７人の場合

1,466 単位㈣

利用定員が８人の場合

1,288 単位（削る）㈤

利用定員が９人の場合

1,150 単位（削る）㈥

利用定員が 10 人の場合

1,039 単位㈦

利用定員が 11 人以上の場合㈢ 利用定員が 11 人以上の場合

2,056 単位

1,299 単位817 単位共生型放課後等デイサービス給付費

ニ

810 単位共生型放課後等デイサービス給付費⑴

授業の終了後に行う場合

430 単位⑴

授業の終了後に行う場合

426 単位⑵

休業日に行う場合

507 単位⑵

休業日に行う場合

549 単位ニ

基準該当放課後等デイサービス給付費

⑴

⑵

ホ

基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)

基準該当放課後等デイサービス給付費⑴

基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)

㈠ 授業の終了後に行う場合

534 単位㈠

授業の終了後に行う場合

529 単位㈡ 休業日に行う場合

602 単位㈡

休業日に行う場合

652 単位

基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)⑵

基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)

㈠ 授業の終了後に行う場合

430 単位㈠

授業の終了後に行う場合

426 単位㈡ 休業日に行う場合

507 単位㈡

休業日に行う場合

549 単位

第４

第４ 居宅訪問型児童発達支援
１

休業日に行う場合㈠㈡ 利用定員が８人以上 10 人以下の場合

ハ⑵

居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき）第５ 保育所等訪問支援

1,066 単位

居宅訪問型児童発達支援

１ 居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき）
第５176

保育所等訪問支援

1,035 単位１

保育所等訪問支援給付費（１日につき）1,071 単位

１ 保育所等訪問支援給付費（１日につき）≪障害児入所支援≫≪障害児入所支援≫

第１ 福祉型障害児入所施設

第１ 福祉型障害児入所施設

１

１

福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）イ

主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童を除

イ1,035 単位福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童を除く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行う場合く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴⑴

入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑵

957 単位入所定員が 10 人の場合設が単独施設であるとき⑵㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき

入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行う施941 単位入所定員が 10 人の場合
㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であ837 単位るとき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき823 単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,727 単位

1,697 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき957 単位⑶

入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合⑶㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

941 単位

665 単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき入所定員が 11 人以上 20 人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,109 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき654 単位

878 単位⑷ 入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合

1,090 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
（新設）

177

863 単位㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

645 単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,075 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき852 単位⑸

入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合

837 単位⑷⑹

入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合

812 単位（新設）⑺

入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合

700 単位⑸⑻

入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

665 単位（新設）⑼

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

625 単位⑹

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

614 単位⑽

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

600 単位⑺

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

590 単位⑾

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

578 単位⑻

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

568 単位⑿

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

554 単位⑼

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

545 単位⒀

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

535 単位⑽

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

526 単位⒁

入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合

513 単位⑾

入所定員が 91 人以上 100 人以下の場合

504 単位⒂

入所定員が 101 人以上の場合

493 単位⑿

入所定員が 101 人以上 110 人以下の場合

501 単位（削る）⒀

入所定員が 111 人以上 120 人以下の場合

499 単位（削る）⒁

入所定員が 121 人以上 130 人以下の場合

496 単位（削る）⒂

入所定員が 131 人以上 140 人以下の場合

493 単位（削る）⒃

入所定員が 141 人以上 150 人以下の場合

490 単位（削る）⒄

入所定員が 151 人以上 160 人以下の場合

485 単位（削る）⒅

入所定員が 161 人以上 170 人以下の場合

481 単位（削る）⒆

入所定員が 171 人以上 180 人以下の場合

477 単位178

入所定員が 21 人以上 30 人以下の場合入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

823 単位

688 単位（削る）⒇

入所定員が 181 人以上 190 人以下の場合

473 単位（削る）(21)

入所定員が 191 人以上の場合

470 単位ロ

主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童に限

ロ

主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童に限る

る。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支援を行う場合。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴

入所定員が 30 人以下の場合

845 単位⑴

入所定員が 30 人以下の場合

831 単位⑵

入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

772 単位⑵

入所定員が 31 人以上 40 人以下の場合

759 単位⑶

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

734 単位⑶

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

721 単位⑷

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

701 単位⑷

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

689 単位⑸

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

668 単位⑸

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

657 単位⑹

入所定員が 71 人以上の場合

637 単位⑹

入所定員が 71 人以上の場合

626 単位ハ

主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支ハ

主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合援を行う場合⑴⑴

入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である入所定員が５人の場合

とき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑵㈠

1,246 単位とき

988 単位入所定員が６人以上９人以下の場合㈡⑵㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
⑶

㈡
⑶
㈠

971 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

㈡

179

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき891 単位入所定員が 10 人の場合

907 単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき971 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

988 単位㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき㈠

907 単位入所定員が 10 人の場合

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

1,225 単位入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき891 単位

1,903 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑷

1,870 単位988 単位入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合㈢⑷㈠

694 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡⑸

1,337 単位

900 単位入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合㈢⑸

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈠

644 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡⑹

1,122 単位

900 単位入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合㈢⑹

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈠

577 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

㈡

⑺

㈢
⑺

㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

1,005 単位871 単位入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合㈠

856 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

㈡

180

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合

542 単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき567 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,022 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき885 単位入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

633 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,142 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき885 単位入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

682 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,360 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき971 単位入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

533 単位871 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑻

856 単位871 単位㈢

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき856 単位入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う施⑻

入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う

設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であると施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であき。⑼から⒂までにおいて同じ。）

767 単位るとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）

754 単位⑼入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

713 単位⑼

入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

701 単位⑽入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

626 単位⑽

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

615 単位⑾入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

603 単位⑾

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

593 単位⑿入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

582 単位⑿

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

572 単位⒀入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

560 単位⒀

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

550 単位⒁入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

540 単位⒁

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

531 単位⒂入所定員が 91 人以上の場合

519 単位⒂

入所定員が 91 人以上の場合

510 単位ニ

主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し指定入

ニ

主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合

所支援を行う場合⑴⑴

入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である入所定員が５人の場合

とき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑵㈠

1,246 単位とき

983 単位入所定員が６人以上９人以下の場合㈡⑵㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑶㈠

929 単位983 単位入所定員が 10 人の場合㈡⑶

㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である

181

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

1,225 単位966 単位入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

913 単位

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき966 単位入所定員が 10 人の場合㈠

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である

とき

929 単位とき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,889 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき⑷

1,857 単位983 単位入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合㈢⑷

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈠

695 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡⑸

1,326 単位895 単位入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合㈢⑸

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈠

647 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡⑹

1,120 単位895 単位入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合㈢⑹⑺

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき880 単位入所定員が 21 人以上 25 人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

636 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,139 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき880 単位入所定員が 16 人以上 20 人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

683 単位

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき

1,349 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき966 単位入所定員が 11 人以上 15 人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

913 単位㈠

573 単位

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

563 単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき 966 単位㈡

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき 949 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈢

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき866 単位入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合⑺㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

545 単位

182851 単位入所定員が 26 人以上 30 人以下の場合㈠

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設である
とき

536 単位⑻㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であると866 単位㈡

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき 851 単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき866 単位㈢

当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う施⑻

入所定員が 31 人以上 35 人以下の場合（当該指定入所支援を行う

851 単位設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設である施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設が単独施設であとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）

763 単位るとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）

750 単位⑼

入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

710 単位⑼

入所定員が 36 人以上 40 人以下の場合

698 単位⑽

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

623 単位⑽

入所定員が 41 人以上 50 人以下の場合

612 単位⑾

所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

600 単位⑾

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

590 単位⑿

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

580 単位⑿

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

570 単位⒀

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

558 単位⒀

入所定員が 71 人以上 80 人以下の場合

548 単位⒁

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

537 単位⒁

入所定員が 81 人以上 90 人以下の場合

528 単位⒂

入所定員が 91 人以上の場合

518 単位⒂

入所定員が 91 人以上の場合

509 単位ホ

主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由

ホ

主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定入をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定所支援を行う場合入所支援を行う場合⑴

入所定員が 50 人以下の場合

766 単位⑴

入所定員が 50 人以下の場合

753 単位⑵

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

752 単位⑵

入所定員が 51 人以上 60 人以下の場合

739 単位⑶

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

737 単位⑶

入所定員が 61 人以上 70 人以下の場合

724 単位⑷

入所定員が 71 人以上の場合

720 単位⑷

入所定員が 71 人以上の場合

708 単位

第２ 医療型障害児入所施設

第２ 医療型障害児入所施設

１

１

医療型障害児入所施設給付費（１日につき）イ

指定医療型障害児入所施設の場合（ロに該当する場合を除く。）

医療型障害児入所施設給付費（１日につき）イ

183

指定医療型障害児入所施設の場合（ロに該当する場合を除く。）

⑴

主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合

380 単位⑴

主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合

352 単位⑵

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

189 単位⑵

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

175 単位⑶

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合 988 単位⑶

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合 914 単位

ロ
⑴

⑵

⑶

指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合

ロ

主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合

指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合⑴

主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60 日目まで

454 単位㈠

60 日目まで

420 単位㈡ 61 日目以降 90 日目まで

415 単位㈡

61 日目以降 90 日目まで

384 単位㈢ 91 日目以降 180 日目まで

380 単位㈢

91 日目以降 180 日目まで

352 単位㈣ 181 日目以降

345 単位㈣

181 日目以降

319 単位

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合⑵

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60 日目まで

223 単位㈠

60 日目まで

206 単位㈡ 61 日目以降 90 日目まで

205 単位㈡

61 日目以降 90 日目まで

190 単位㈢ 91 日目以降 180 日目まで

189 単位㈢

91 日目以降 180 日目まで

175 単位㈣ 181 日目以降

173 単位㈣

181 日目以降

160 単位

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合⑶

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60 日目まで

1,190 単位㈠

60 日目まで

1,101 単位㈡ 61 日目以降 90 日目まで

1,084 単位㈡

61 日目以降 90 日目まで

1,003 単位㈢ 91 日目以降 180 日目まで

988 単位㈢

91 日目以降 180 日目まで

914 単位㈣ 181 日目以降

891 単位㈣

181 日目以降

825 単位ハ 指定発達支援医療機関の場合（ニに該当する場合を除く。）

ハ

指定発達支援医療機関の場合（ニに該当する場合を除く。）⑴

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

137 単位⑴

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合⑵

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合 962 単位⑵

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合 890 単位

ニ⑴

指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合

ニ

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合⑴

184

指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合
主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合

127 単位

㈠ 60 日目まで

165 単位㈠

60 日目まで

153 単位㈡ 61 日目以降 90 日目まで

150 単位㈡

61 日目以降 90 日目まで

139 単位㈢ 91 日目以降 180 日目まで

137 単位㈢

91 日目以降 180 日目まで

127 単位㈣ 181 日目以降

124 単位㈣

181 日目以降

115 単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合⑵

主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60 日目まで

1,164 単位㈠

60 日目まで㈡ 61 日目以降 90 日目まで

1,058 単位㈡

61 日目以降 90 日目まで

979 単位㈢ 91 日目以降 180 日目まで

962 単位㈢

91 日目以降 180 日目まで

890 単位㈣ 181 日目以降

865 単位㈣

181 日目以降

801 単位

185

1,077 単位

別紙２
８

186

福祉・介護職員等処遇改善加算の加算率について
福祉・介護職員等処遇改善
サービス区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ(1)

Ⅴ(2)

Ⅴ(3)

Ⅴ(4)

Ⅴ(5)

Ⅴ(6)

Ⅴ(7)

Ⅴ(8)

Ⅴ(9)

居宅介護

41.7%

40.2%

34.7%

27.3%

37.2%

34.3%

35.7%

32.8%

29.8%

28.3%

25.4%

30.2%

23.9%

20.9%

22.8%

19.4%

18.4%

13.9%

重度訪問介護

34.3%

32.8%

27.3%

21.9%

29.8%

28.9%

28.3%

27.4%

24.4%

22.9%

22.4%

22.8%

20.9%

17.9%

17.4%

16.4%

15.4%

10.9%

同行援護

41.7%

40.2%

34.7%

27.3%

37.2%

34.3%

35.7%

32.8%

29.8%

28.3%

25.4%

30.2%

23.9%

20.9%

22.8%

19.4%

18.4%

13.9%

行動援護

38.2%

36.7%

31.2%

24.8%

33.7%

31.8%

32.2%

30.3%

27.3%

25.8%

24.0%

26.7%

22.5%

19.5%

20.3%

18.0%

17.0%

12.5%

重度障害者等包括支援

22.3%

16.2%

13.8%

17.8%

19.9%

17.0%

11.7%

12.5%

9.3%

10.9%

6.4%

生活介護

8.1%

6.7%

5.5%

7.0%

6.9%

5.5%

5.6%

4.4%

4.4%

4.1%

3.0%

施設入所支援

15.9%

13.8%

11.5%

13.1%

13.6%

10.8%

10.8%

11.0%

8.0%

8.7%

8.7%

5.9%

短期入所

15.9%

13.8%

11.5%

13.1%

13.6%

10.8%

10.8%

11.0%

8.0%

8.7%

8.7%

5.9%

療養介護

13.7%

13.5%

11.6%

9.9%

10.9%

12.0%

10.7%

11.8%

9.2%

9.0%

9.9%

8.8%

9.7%

7.1%

7.1%

6.9%

7.8%

5.0%

自立訓練（機能訓練）

13.8%

13.4%

9.8%

8.0%

12.0%

12.0%

11.6%

11.6%

10.2%

9.8%

9.8%

8.0%

9.4%

8.0%

6.2%

7.6%

5.8%

4.0%

自立訓練（生活訓練）

13.8%

13.4%

9.8%

8.0%

12.0%

12.0%

11.6%

11.6%

10.2%

9.8%

9.8%

8.0%

9.4%

8.0%

6.2%

7.6%

5.8%

4.0%

就労選択支援

10.3%

10.1%

8.6%

6.9%

就労移行支援

10.3%

10.1%

8.6%

6.9%

9.0%

8.6%

8.8%

8.4%

7.3%

7.1%

6.5%

7.3%

6.3%

5.2%

5.6%

5.0%

4.8%

3.5%

就労継続支援Ａ型

9.6%

9.4%

7.9%

6.3%

8.3%

8.0%

8.1%

7.8%

6.7%

6.5%

6.2%

6.6%

6.0%

4.9%

5.0%

4.7%

4.5%

3.2%

就労継続支援Ｂ型

9.3%

9.1%

7.6%

6.2%

8.0%

7.9%

7.8%

7.7%

6.6%

6.4%

6.1%

6.3%

5.9%

4.8%

4.9%

4.6%

4.4%

3.1%

就労定着支援

10.3%

8.6%

6.9%

9.0%

8.6%

6.5%

7.3%

5.2%

5.6%

4.8%

3.5%

自立生活援助

10.3%

10.1%

8.6%

6.9%

9.0%

8.6%

8.8%

8.4%

7.3%

7.1%

6.5%

7.3%

6.3%

5.2%

5.6%

5.0%

4.8%

3.5%

共同生活援助（介護サービス包括型 ）

14.7%

14.4%

12.8%

10.5%

12.1%

12.4%

11.8%

12.1%

9.8%

9.5%

9.6%

10.2%

9.3%

7.0%

7.9%

6.7%

7.7%

5.1%

共同生活援助（日中サービス支援型）

14.7%

14.4%

12.8%

10.5%

12.1%

12.4%

11.8%

12.1%

9.8%

9.5%

9.6%

10.2%

9.3%

7.0%

7.9%

6.7%

7.7%

5.1%

共同生活援助（外部サービス利用型）

21.1%

20.8%

19.2%

15.2%

18.5%

17.1%

18.2%

16.8%

14.5%

14.2%

12.2%

16.6%

11.9%

9.6%

12.6%

9.3%

10.3%

7.7%

児童発達支援

13.1%

12.8%

11.8%

9.6%

11.1%

10.9%

10.8%

10.6%

8.9%

8.6%

8.3%

9.8%

8.0%

6.3%

7.6%

6.0%

7.0%

5.0%

医療型児童発達支援

17.6%

17.3%

16.3%

12.9%

15.6%

14.2%

15.3%

13.9%

12.2%

11.9%

10.1%

14.3%

9.8%

8.1%

10.9%

7.8%

8.8%

6.8%

放課後等デイサービス

13.4%

13.1%

12.1%

9.8%

11.4%

11.1%

11.1%

10.8%

9.1%

8.8%

8.4%

10.1%

8.1%

6.4%

7.8%

6.1%

7.1%

5.1%

居宅訪問型児童発達支援

12.9%

11.8%

9.6%

10.9%

10.7%

8.7%

8.1%

9.8%

6.1%

7.6%

7.0%

5.0%

保育所等訪問支援

12.9%

11.8%

9.6%

10.9%

10.7%

8.7%

8.1%

9.8%

6.1%

7.6%

7.0%

5.0%

福祉型障害児入所施設

21.1%

20.7%

16.8%

14.1%

17.3%

18.4%

16.9%

18.0%

14.6%

14.2%

15.2%

13.0%

14.8%

11.4%

10.3%

11.0%

10.9%

7.1%

医療型障害児入所施設

19.1%

18.7%

14.8%

12.7%

15.3%

17.0%

14.9%

16.6%

13.2%

12.8%

14.4%

11.0%

14.0%

10.6%

8.9%

10.2%

10.1%

6.3%

障害者支援施設が行う生活介護

10.1%

8.4%

6.7%

9.0%

8.4%

7.3%

6.5%

7.3%

5.4%

5.6%

4.8%

3.7%

障害者支援施設が行う自立訓練（機能訓練）

12.5%

9.9%

8.1%

10.7%

10.7%

8.9%

8.5%

8.1%

6.7%

6.3%

5.9%

4.1%

障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）

12.5%

9.9%

8.1%

10.7%

10.7%

8.9%

8.5%

8.1%

6.7%

6.3%

5.9%

4.1%

障害者支援施設が行う就労移行支援

10.7%

8.9%

7.1%

9.4%

8.9%

7.6%

6.7%

7.6%

5.4%

5.8%

4.9%

3.6%

障害者支援施設が行う就労継続支援Ａ型

10.5%

8.7%

6.9%

9.2%

8.7%

7.4%

6.6%

7.4%

5.3%

5.6%

4.8%

3.5%

障害者支援施設が行う就労継続支援Ｂ型

10.4%

8.6%

6.9%

9.1%

8.7%

7.4%

6.6%

7.3%

5.3%

5.6%

4.8%

3.5%

8.0%

15.4%
6.9%

6.8%

5.8%

5.7%

7.3%

※経過措置区分として、令和６年度末まで福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1)～(14)を設ける。

187

5.4%

Ⅴ(10)

Ⅴ(11)

Ⅴ(12)

4.3%

Ⅴ(13)

Ⅴ(14)

○

別紙３
８

令和６～８年度における地域区分の適用地域（障害者サービス）見直し後の障害者の地域区分
１級地
（２０％）

１級地
（１８％）

２級地
（１５％）

３級地
（１２％）

東京都

２級地
（１６％）

３級地
（１５％）

４級地
（１２％）

６級地
（６％）

７級地
（３％）

その他
（０％）

特別区

東京都
神奈川県
大阪府

町田市、狛江市、多摩市
横浜市、川崎市
大阪市

東京都

調布市

埼玉県
千葉県
東京都

印西市
四條畷市

神奈川県
愛知県
大阪府
兵庫県

さいたま市、和光市
千葉県
千葉市、成田市
大阪府
八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市
鎌倉市
名古屋市
守口市、大東市、門真市
芦屋市

千葉県
神奈川県
愛知県

浦安市
厚木市
刈谷市、豊田市

千葉県

袖ケ浦市

兵庫県

牛久市
志木市
船橋市、習志野市
立川市、昭島市、東大和市
相模原市、藤沢市、逗子市、海老名市
豊中市、池田市、吹田市、高槻市、寝屋川
市、箕面市
神戸市、西宮市、宝塚市

神奈川県

横須賀市

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

兵庫県
広島県
福岡県

水戸市、日立市、土浦市、石岡市、取手市、つくば市、守谷市
朝霞市、新座市、ふじみ野市
市川市、松戸市、佐倉市、市原市、八千代市、四街道市、栄町
羽村市、あきる野市、日の出町
平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町
みよし市
大津市、草津市
京都市
堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪
市、交野市
尼崎市、伊丹市、川西市、三田市
広島市、府中町
福岡市、春日市

茨城県
埼玉県
神奈川県
愛知県
滋賀県
京都府

龍ケ崎市
川口市、草加市、戸田市、八潮市
葉山町
知立市、豊明市
栗東市
長岡京市

４級地
（１０％）

、

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
大阪府

愛知県
滋賀県
京都府
大阪府

５級地
（６％）

神奈川県

現
行
の
障
害
者
の
地
域
区
分

５級地
（１０％）

三浦市

宮城県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

下野市
大和高田市

兵庫県
奈良県
福岡県

仙台市、多賀城市
栃木県
古河市、利根町
奈良県
宇都宮市、野木町
高崎市
川越市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、越谷市、蕨市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、伊奈町、三芳町、宮代町、杉戸町、松伏町
木更津市、野田市、茂原市、柏市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市、酒々井町
武蔵村山市、瑞穂町、檜原村、奥多摩町
秦野市、大磯町、二宮町、清川村
岐阜市
静岡市
岡崎市、瀬戸市、春日井市、津島市、碧南市、安城市、西尾市、稲沢市、大府市、尾張旭市、日進
市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大治町、蟹江町、飛島村
津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市
彦根市、守山市、甲賀市
宇治市、亀岡市、向日市、八幡市、京田辺市、木津川市、精華町
岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、藤
井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
明石市、猪名川町
奈良市、大和郡山市、生駒市
大野城市、福津市

愛知県
京都府
福岡県

一宮市、江南市、岩倉市
城陽市、大山崎町、久御山町
太宰府市、糸島市、那珂川市、粕屋町

和歌山県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
福岡県
長崎県

札幌市
岐阜県
結城市、下妻市、常総市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、桜川市、つくばみら 滋賀県
い市、小美玉市、大洗町、東海村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町
栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、壬生町
前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、玉村町
熊谷市、深谷市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、寄居町
東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、山武市、大網白里市、長柄町、長南町
山北町、箱根町
新潟市
富山市
金沢市、内灘町
福井市
甲府市
長野市、松本市、上田市、岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、下諏訪町
大垣市、高山市、多治見市、関市、美濃加茂市、各務原市、可児市
浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、湖西市、函南町、清水町、長泉町、小山町、川根本町、森町
豊橋市、半田市、豊川市、蒲郡市、犬山市、常滑市、小牧市、新城市、東海市、知多市、高浜市、田原市、大口町、扶桑町、阿久比町、東浦町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村
名張市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町
長浜市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町
井手町
姫路市、加古川市、三木市、高砂市、小野市、加西市、丹波篠山市、加東市、稲美町、播磨町
天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町
和歌山市、橋本市、紀の川市、岩出市、かつらぎ町
岡山市
東広島市、廿日市市、海田町、熊野町、坂町
周南市
徳島市
高松市
北九州市、飯塚市、筑紫野市
長崎市

群馬県
神奈川県
山梨県
長野県
滋賀県
広島県
福岡県

榛東村、吉岡町
南足柄市
南部町
塩尻市
近江八幡市、竜王町
呉市
古賀市

千葉県
東京都
神奈川県
岐阜県
静岡県
愛知県

６級地
（３％）

三重県
滋賀県
京都府
大阪府

茨城県

かすみがうら市

北海道
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県

７級地
（３％）

愛知県
三重県
滋賀県
京都府
兵庫県
奈良県

神奈川県

中井町

その他
（０％）

188

岐南町、笠松町
多賀町

全ての都道府県１級地から７級地以外の地域

○

令和６～８年度における地域区分の適用地域（障害児サービス）見直し後の障害児の地域区分
１級地
（２０％）
１級地
（２０％）

２級地
（１６％）

３級地
（１５％）

４級地
（１２％）

２級地
（１６％）

３級地
（１５％）

４級地
（１２％）

６級地
（６％）

７級地
（３％）

その他
（０％）

東京都 特別区

東京都
神奈川県
大阪府

町田市、狛江市、多摩市
横浜市、川崎市
大阪市

東京都

調布市

千葉県

埼玉県
千葉県
東京都

袖ケ浦市、印西市

四條畷市

神奈川県
愛知県
大阪府
兵庫県

さいたま市、和光市
大阪府
千葉市、成田市
八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市
鎌倉市
名古屋市
守口市、大東市、門真市
西宮市、芦屋市、宝塚市

千葉県
神奈川県
愛知県

浦安市
厚木市
刈谷市、豊田市

埼玉県
千葉県

東松山市
八千代市

兵庫県

牛久市
朝霞市、志木市
船橋市、習志野市
立川市、昭島市、東大和市
相模原市、藤沢市、逗子市、海老名市
豊中市、池田市、吹田市、高槻市、寝屋川
市、箕面市
神戸市

神奈川県

横須賀市

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県

兵庫県
広島県
福岡県

水戸市、日立市、土浦市、龍ヶ崎市、取手市、つくば市、守谷市
新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町
市川市、松戸市、佐倉市、市原市、四街道市、栄町
あきる野市、日の出町
平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町
西尾市、みよし市
大津市、草津市
京都市
堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪市、交野市
尼崎市、伊丹市、川西市、三田市
広島市、府中町
福岡市、春日市

埼玉県
神奈川県
愛知県
滋賀県
京都府

川口市、草加市、戸田市、八潮市
葉山町
知立市、豊明市
栗東市
長岡京市

茨城県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
大阪府

愛知県
滋賀県
京都府
大阪府

５級地
（１０％）

神奈川県

現
行
の
障
害
児
の
地
域
区
分

５級地
（１０％）

三浦市

宮城県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県

下野市
大和高田市

兵庫県
奈良県
和歌山県
福岡県

仙台市、多賀城市
栃木県
古河市、利根町
奈良県
宇都宮市、野木町
高崎市
川越市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、越谷市、蕨市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町、松伏町
野田市、茂原市、柏市、流山市、鎌ケ谷市、白井市、酒々井町
武蔵村山市、羽村市、瑞穂町、檜原村、奥多摩町
秦野市、大磯町、二宮町、清川村
塩尻市
岐阜市
静岡市
岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、安城市、稲沢市、大府市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大治町、蟹江町、飛島村
津市、四日市市、桑名市、鈴鹿市、亀山市
彦根市、守山市、甲賀市
宇治市、亀岡市、向日市、八幡市、京田辺市、木津川市、精華町
岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野
市、藤井寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
明石市、猪名川町
奈良市、大和郡山市、生駒市
和歌山市、橋本市
大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、粕屋町

千葉県
愛知県
京都府
福岡県

木更津市
一宮市、江南市、尾張旭市、岩倉市
城陽市、大山崎町、久御山町
那珂川市

岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
福岡県
長崎県

札幌市
結城市、下妻市、常総市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、つくばみらい市、大洗町、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町
栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、壬生町
前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、玉村町
熊谷市、深谷市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、川島町、吉見町、鳩山町、寄居町
東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、長柄町、長南町
山北町、箱根町
新潟市
富山市
金沢市、内灘町
福井市
甲府市
長野市、松本市、諏訪市、伊那市
大垣市、多治見市、美濃加茂市、各務原市、可児市
浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、小山町、川根本町、森町
豊橋市、半田市、蒲郡市、犬山市、常滑市、小牧市、東海市、知多市、高浜市、田原市、大口町、扶桑町、阿久比町、東浦町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村
名張市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町
長浜市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、日野町
姫路市、加古川市、三木市
天理市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、山添村、平群町、三郷町、斑鳩町、安堵町、川西町、三宅町、田原本町、曽爾村、明日香村、上牧町、王寺町、広陵町、河合町
岡山市
三原市、東広島市、廿日市市、海田町、坂町
周南市
徳島市
高松市
北九州市、飯塚市、筑紫野市
長崎市

茨城県
群馬県
神奈川県
山梨県
静岡県
愛知県
滋賀県
兵庫県
広島県
福岡県

東海村
榛東村、吉岡町
南足柄市
南部町
裾野市、函南町、清水町、長泉町
新城市
近江八幡市、竜王町
高砂市
呉市
古賀市

千葉県
東京都
神奈川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県

６級地
（６％）

三重県
滋賀県
京都府
大阪府

茨城県

かすみがうら市

７級地
（３％）

北海道
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
兵庫県
奈良県

千葉県
神奈川県

その他
（０％）

189

我孫子市
中井町

全ての都道府県１級地から７級地以外の地域

別紙４
重度障害者支援加算の拡充①生活介護・施設入所支援の場合
見直し後

現行

ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）

ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）（一）実践研修修了者が支援計画シート等の作成を行う体制を整えた場合
７単位／日（一）生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分６かつ行動関連項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画
シート等に基づき個別支援を行った場合
360単位／日（二）基礎研修修了者が行動関連項目10点以上の者に個別支援を行った場合
180単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は＋500単位／日（二）（一）を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場
合（一）に加え＋150単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は（一）※に加え＋200単位／日

ハ 重度障害者支援加算（Ⅲ）（一）生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分４以上
かつ行動関連項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援
計画シート等に基づき個別支援を行った場合
180単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は＋400単位／日

190※ 個別支援を開始した日から180日以内は＋500単位／日

（二）（一）を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場
合（一）に加え＋150単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は（一）※に加え＋200単位／日（注） ロ、ハの加算については、指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生活介護等の提供を行った場合は算定しない。

②短期入所の場合見直し後現行

イ 重度障害者支援加算（Ⅰ）

重度障害者支援加算（一）区分６かつ行動関連項目10点以上の者等を受け入れた場合

区分６かつ行動関連項目10点以上の者等を受け入れた場合

50単位／日50単位／日※ 実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が支援を行った場合＋100単位／日（二）（一）を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき支援を行った場合（一）に加え＋50単位／日
ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）（一）区分４以上かつ行動関連項目10点以上の者等を受け入れた場合
30単位／日※ 実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき、基礎研修修了者が支援を行った場合＋70単位／日（二）（一）を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき支援を行った場合（一）に加え＋50単位／日

191※ 基礎研修修了者が支援を行った場合＋10単位／日

③共同生活援助の場合
見直し後

現行

イ 重度障害者支援加算（Ⅰ）

イ 重度障害者支援加算（Ⅰ）（一）生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分６かつ行
動関連項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画シー
ト等に基づき個別支援を行った場合
360単位／日

生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分６かつ行動
関連項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場合
360単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は＋500単位／日（二）（一）を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場合（一）に加え＋150単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は（一）※に加え＋200単位／日

ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）

ロ 重度障害者支援加算（Ⅱ）（一）生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分４以上かつ行動関連項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画
シート等に基づき個別支援を行った場合
180単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は＋400単位／日（二）（一）を満たした上で、行動関連項目18点以上の者に対して、中核人材養成研修修了者作成の支援計画シート等に基づき個別支援を行った場合（一）に加え＋150単位／日※ 個別支援を開始した日から180日以内は（一）※に加え＋200単位／日

192

生活支援員のうち20％以上の基礎研修修了者を配置し、区分４以上かつ行動関連項目10点以上の者に対して、実践研修修了者作成の支援計画シー
ト等に基づき個別支援を行った場合
180単位／日別紙５
共同生活援助における人員配置体制加算の創設について（介護サービス包括型）
イ 人員配置体制加算(Ⅰ) （加配 12:1）⑴ 区分４以上

83 単位⑵ 区分３以下

77 単位

イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法※で 12:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
ロ 人員配置体制加算(Ⅱ) （加配 30:1）⑴ 区分４以上

33 単位⑵ 区分３以下

31 単位

ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 30:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、利用者に対し、指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合は、算定しない。
ハ 人員配置体制加算(Ⅲ)（加配 12:1、個人単位特例）

84 単位ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 12:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定
共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、イ又はロを算定している場合は、算定しない。

193

ニ 人員配置体制加算(Ⅳ)（加配 30:1、個人単位特例）

33 単位ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 30:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場
合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、イからハまでを算定している場合は、算定しない。
（日中サービス支援型）
ホ 人員配置体制加算(Ⅴ)（加配 7.5:1）⑴ 区分４以上

138 単位⑵ 区分３

121 単位ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 7.5:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
ヘ 人員配置体制加算(Ⅵ)（加配 20:1）⑴ 区分４以上

53 単位

⑵ 区分３

45 単位

ヘについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 20:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、ホを算定している場合は、算定しない。
ト 人員配置体制加算(Ⅶ)（加配 7.5:1、日中住居以外）⑴ 区分４以上

131 単位⑵ 区分３以下

112 単位194

トについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 7.5:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は利用者に対して、日中サービス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、ホ又はヘを算定している場合は、算定しない。
チ 人員配置体制加算(Ⅷ)（加配 20:1、日中住居以外）⑴ 区分４以上

50 単位⑵ 区分３以下

42 単位

チについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 20:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は利用者に対して、日中サー
ビス支援型指定共同生活援助等の提供を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、ホからトまでを算定している場合は、算定しない
リ 人員配置体制加算(Ⅸ)（加配 7.5:1、個人単位特例）

134 単位リについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 7.5:1 以上の世話人等を配置）に適合している事
業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、ホからチまでを算定している場合は、算定しない。
ヌ 人員配置体制加算(Ⅹ)（加配 20:1、個人単位特例）

50 単位ヌについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 20:1 以上の世話人等を配置）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、ホからリまでを算定している場合は、算定しない。
ル 人員配置体制加算(Ⅺ)（加配 7.5:1、個人単位特例、日中住居以外） 128 単位

195

ルについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 7.5:1 以上の世話人等を配置）に適合している事業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）
を加算する。ただし、この場合において、ホからヌまでを算定している場合は、算定しない。
ヲ 人員配置体制加算(Ⅻ)（加配 20:1、個人単位特例、日中住居以外）

49 単位

ヲについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 20:1 以上の世話人等を配置）に適合しているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、令和９年３月 31 日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第 18 条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数（これらの規定に基づく居宅介護又は重度訪問介護の利用について、所要時間が８時間以上である場合にあっては、所定単位数の 100 分の 95 に相当する単位数とする。
）を加算する。ただし、この場合において、ホからルまでを算定している場合は、算定しない。
（外部サービス利用型）
ワ 人員配置体制加算(ⅩⅢ)（加配 12:1）

73 単位

ワについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 12:1 以上の世話人を配置）に適合している事業所において、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
カ 人員配置体制加算(ⅩⅣ)（加配 30:1）

28 単位

カについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準（基準上の人員に加え、特定従業者数換算方法で 30:1 以上の世話人を配置）に適合している事業所において、利用者に対し、外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、ワを算定している場合は、算定しない。
※ 「特定従業者数換算方法」とは、従業者の勤務延べ時間数を除するべき時間数を 40 時間として、本加算の算定に当たっての従業者の員数に換算する方法をいう。

196

別紙６
就労継続支援Ａ型の基本報酬におけるスコア方式について※変更部分は下線部

Ⅰ 労働時間
1 日の平均労働時間の状況（評価要素）
・1 日の平均労働時間（評価の視点）「1 日の平均労働時間」が長いほど、利用者の賃金増加につながることや、支援コストがかかると考えられるため、「1 日の平均労働時間」により評価。
（評価方法）
前年度において、雇用契約を締結していた利用者※の労働時間の合計数を当該利用者の合計数で除して算出した事業所における 1 日当たりの平均労働時間数によって８段階の評価を行う。
【現行】
７時間以上
：80 点
４時間以上４時間 30 分未満 ：40 点
６時間以上７時間未満：70 点
３時間以上４時間未満：30 点
５時間以上６時間未満：55 点
２時間以上３時間未満：20 点
４時間 30 分以上５時間未満 ：45 点
２時間未満
：５点
【見直し後】
７時間以上：90 点
４時間以上４時間 30 分未満 ：40 点
６時間以上７時間未満：80 点
３時間以上４時間未満：30 点
５時間以上６時間未満：65 点
２時間以上３時間未満：20 点
４時間 30 分以上５時間未満 ：55 点
２時間未満
：５点
※ 通常の事業所に雇用されている利用者であって、一時的に就労継続支援Ａ型を利用している者は除く。

197

Ⅱ 生産活動
生産活動収支の状況（評価要素）
・前年度、前々年度及び前々々年度における生産活動収支の状況（評価の視点）
生産活動収支の状況が健全であることは、利用者の賃金確保、水準にも大きく影響することから、事業所の生産活動収支の状況に基づき評価を行う。
（評価方法）【現行】
前年度及び前々年度の各年度において生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額（以下、生産活動収支という。）が、利用者に支払う賃金の総額以上であるかに
よって４段階評価の評価。
前年度及び前々年度、生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額以上である。：40 点
前年度の生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額以上である。
：25 点
前年度の生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額未満である。
：20 点
前年度及び前々年度、生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額未満である。：５点【見直し後】
前年度、前々年度及び前々々年度において生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額（以下、生産活動収支という。）が、利用者に支払う賃金の総額以上である
かによって６段階評価の評価。
前年度、前々年度及び前々々年度における生産活動収支がそれぞれ当該年度に利用者に支払う賃金の総額以上である： 60 点
前年度及び前々年度の生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額以上である。
： 50 点
前年度の生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額以上である。
： 40 点
前年度の生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額未満である。
： 20 点
前年度及び前々年度、生産活動収支が、利用者に支払う賃金の総額未満である。
：-10 点
前年度、前々年度及び前々々年度における生産活動収支が利用者に支払う賃金の総額未満である：-20 点

198

Ⅲ 多様な働き方

多様な働き方に係る制度整備状況

（評価要素）① 免許及び資格の取得の促進並びに検定の受験の勧奨に関する事項② 当該就労継続支援Ａ型事業所の利用者を、職員（利用者を除く）として登用する制度に係る試験等の手続、対象者の要件及び採用時期に関する事項③ 在宅勤務に係る労働条件及び服務規律に関する事項④ フレックスタイム制に係る労働条件に関する事項⑤ 1 日の所定労働時間を短縮するに当たり必要な労働条件に関する事項⑥ 早出遅出勤務に係る労働条件に関する事項⑦ 時間を単位として有給休暇を付与又は計画付与制度の取得に関する事項⑧ 従業者が私的に負傷し、又は疾病にかかった場合の療養のための休暇の取得に関する事項（評価の視点）利用者の多様な働き方のニーズに対応できるかどうかは就労の機会の提供の観点で重要であることから、多様な働き方を実現できる制度の整備状況により評価を行う。
（評価方法）【現行】
任意の５項目について規程等（就業規則その他これに準ずるものに限る。
）で定めており、前年度において雇用契約を締結していた利用者の希望により当該５項目に係る制度を活用した実績があった場合に、各項目ごとに評価値を２（実績がない場合は１）として評価（最大10）した上で、その合計に応じて以下３段階の評価。
８以上の場合：35 点
６又は７の場合：25 点
１以上５以下の場合：15 点【見直し後】
評価項目について規程等（就業規則その他これに準ずるものに限る。
）で定めている場合、１項目につき１点の評価とした上で、その合計に応じて以下３段階の評価。
５点以上の場合：15 点

３点又は４点の場合：５点

199

２点以下の場合：０点

Ⅳ 支援力向上

安心な職場環境の基礎となる支援力向上の取組（評価要素）① 職員の研修に関する計画に基づく障害者雇用、障害者福祉その他障害者就労に関する外部研修会等の参加又は外部講師による内部研修会の開催状況② 外部研修会等への講師派遣、学会等での研究発表又は実践報告の実施状況③ 障害者就労に係る先進的な取組を行う他の事業所等への視察若しくは実習への参加又は他の事業所等からの視察等の受入状況④ 販路拡大、事業拡大等に向けた展示会への出展、商談会への参加その他生産活動収益の増加に資するビジネスマッチングに係る取組の実施状況⑤ 昇給、昇格と連動した人事評価制度の整備状況⑥ 障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修の修了し、利用者の就労又は生産活動等の支援を実施するピアサポートの配置状況⑦ 前年度末日から過去３年以内の福祉サービス第三者評価の受審状況⑧ 国際標準化機構が制定したマネジメントシステム規格等の認証取得又は更新審査等の受審状況（評価の視点）
職員が常に仕事に対して意欲的に臨めるようなキャリアアップの機会を組織として提供し、第三者の評価を踏まえて、支援環境の整備につとめることは、基礎となる職員の支援力を高め、利用者に対する支援の質の向上に繋がることから、支援力向上に係る取組の実施状況により評価を行う。
（評価方法）【現行】
任意の５項目について、各項目の取組実績に応じて別に定める算定方法に従い評価値として各１～２として評価（最大10）した上で、その合計に応じて以下３段階の評価。
８以上の場合：35点
６又は７の場合：25点
１以上５以下の場合：15点【見直し後】
各項目の取組実績に応じて１項目につき１点の評価とした上で、その合計に応じて以下３段階の評価。
５点以上の場合：15 点
３点又は４点の場合：５点２点以下の場合：０点※ Ⅴについては変更なし

Ⅴ 地域連携活動
地域連携活動の実施状況（評価要素）
・地元企業と連携した高付加価値の商品開発や販売の取組の有無
・施設外就労による地域での働く場の確保等地域と連携した事業や取組（評価の視点）事業所がその事業を展開する中で、利用者と地域との接点や関係を作り、地域での利用者の活躍の場を広げていくことは、利用者がそこで暮らし、自立した生活を実現していく上でも大切なことから、事業所における地域と連携した事業や取組（地域連携活動）の実施状況により評価を行う。
（評価方法）
前年度に実施した地元企業と連携した高付加価値の商品開発、施設外就労による地域での働く場の確保等
地域と連携した取組について、当該取組をまとめた報告書を作成し、インターネットの利用その他の方法により公表するとともに、当該報告書において連携先である地元企業等から当該取組が地域連携活動である旨の意見又は評価が付されていることをもって評価する。
１事例以上ある場合： 10 点200

Ⅵ 経営改善計画【新規】
経営改善計画の作成状況（評価要素）
・経営改善計画の作成及び提出の有無（評価の視点）
指定基準に従った適切な事業運営を行うことは、障害福祉サービス提供事業所として必須事項であり、利用者の賃金確保、水準にも大きく影響することから、事業所の経営改善計画の作成状況に基づき、スコアの減算方式を導入し、評価。
（評価方法）【新規】
経営改善計画の作成状況に基づき評価。
経営改善計画を提出期限までに未提出の場合 －50 点

Ⅶ 利用者の知識・能力の向上【新規】
利用者の知識及び能力の向上に向けた
取組の状況（評価要素）
・利用者の知識及び能力の向上のための支援の取組状況により評価（評価の視点）事業所が利用者の知識及び能力の向上を図ることは、利用者の一般就労に向けた意欲の創出や利用者の社
会参加において、重要な取組であることから、その取組状況を評価する。
（評価方法）【新規】
前年度において、就労継続支援Ａ型事業所等が利用者の知識及び能力の向上に向けた支援を行い、当該支援の具体的な内容を記載した報告書を作成し、インターネットの利用その他の方法により公表していることをもって評価する。
取組が１以上ある場合： 10 点

201

【現行】
項 目

点

数

Ⅰ 労働時間５点 ～ 80 点

Ⅱ 生産活動５点 ～ 40 点

Ⅲ 多様な働き方

０点 ～ 35 点

Ⅳ 支援力向上のための取組

０点 ～ 35 点

Ⅴ 地域連携活動

０点 ～ 10 点

点

200 点

【見直し後】
項 目点

数

Ⅰ 労働時間５点 ～ 90 点

Ⅱ 生産活動-20 点 ～ 60 点

Ⅲ 多様な働き方

０点 ～ 15 点

Ⅳ 支援力向上

０点 ～ 15 点

Ⅴ 地域連携活動

０点 ～ 10 点

Ⅵ 経営改善計画【新規】-50 点 ～ ０点

Ⅶ 利用者の知識・能力の向上【新規】

０点 ～ 10 点

202

点

200 点

別紙７
８

児童発達支援センターの一元化

一元化後の児童発達支援センターの人員基準・設備基準について◎改正後（一元化後）の基準（令和６年４月以降～）

児童発達支援センター
治療を行う場合

児童発達支援○嘱託医・・・ １以上（神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者）○栄養士・・・ １以上○児童指導員及び保育士 ４：１以上

人
員
基
準

○児童発達支援管理責任者・・・ １以上○看護職員

全部委託の場合は置かないことも可○管理者

・児童指導員・・・ １以上
・保育士・・・ １以上○調理員・・・ １以上（機能訓練担当職員、看護職員等の数を総数に含める場合は、半数以上が児童指導員又は保育士であること）○機能訓練担当職員○医務室○発達支援室 定員おおむね10人
床面積 2.47㎡以上／人○遊戯室 床面積 1.65㎡以上／人

設
備
基
準

（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができる）

左記の人員に加え、○診療所に必要とされる従業者・・・医療法に規定する必要数

医療的ケアを行う場合に置く支障がない場合は他の職務との兼務可

機能訓練を行う場合に置く○屋外遊技場
○相談室
○調理室
○便所

左記の基準に加え（※）、○医療法に規定する診療所に必要とされる
設備○静養室○その他、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けること（※）医務室については除く。

◎経過措置
旧医療型児童発達支援センター及び旧福祉型児童発達支援センター（難聴児、重症心身障害児）の人員・設備について、令和８年度末までの間（設備基準は当分の間）、改正前の基準によることができる。

＜参考＞改正前の基準

福祉型
障害児○嘱託医・・・ １以上（神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者）○児童指導員及び保育士 ４：１以上
・児童指導員・・・ １以上
・保育士・・・ １以上（機能訓練担当職員、看護職員等の数を総数に含める場合は、半数以上が児童指導員
又は保育士であること）

人
員
基
準

難聴児
○嘱託医・・・

・児童指導員・・・

１以上○児童指導員及び保育士

４：１以上

１以上

・保育士・・・

１以上

１以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができる）○栄養士・・・ １以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができる） ○調理員・・・ １以上（全部委託の場合は置かないことも可）○調理員・・・ １以上 全部委託の場合は置かないことも可○機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合に置く）○機能訓練担当職員 機能訓練を行う場合に置く○看護職員（医療的ケアを行う場合に置く）○児童発達支援管理責任者・・・ １以上○児童発達支援管理責任者・・・ １以上○管理者（支障がない場合は他の職務との兼務可）○看護職員 医療的ケアを行う場合に置く○管理者 支障がない場合は他の職務との兼務可
上記の人員に加え、言語聴覚士を指定発達支援の単位ごとに４
人以上配置

○医務室
○指導訓練室 定員おおむね10人 床面積 2.47㎡以上／人○遊戯室 床面積 1.65㎡以上／人○屋外遊技場 ○静養室（主として知的障害児が通所）○相談室○その他、指定児童発達支援の提供に○調理室
必要な設備及び備品等を設けること○便所○嘱託医・・・（内科、精神科、神経と組み合わせた名称を診療診療科名とする診療科、小児科、外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する者）○児童指導員及び保育士

※

設
備
基
準

１以上（眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する者）○栄養士・・・

医療型

重症心身障害児

言語聴覚士、機能訓練担当職員、看護看護職員については、その数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。

○相談室
○医務室
○調理室
○指導訓練室○便所○遊戯室○聴力検査室（主として聴覚障害児が通所）○屋外遊技場○その他、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を
設けること

203

・児童指導員・・・○栄養士・・・

４：１以上

１以上

・保育士・・・

１以上

１以上（障害児の数が40人以下の場合は置かないことができる）○調理員・・・ １以上（全部委託の場合は置かないことも可）○機能訓練担当職員（機能訓練を行う場合に置く）○看護職員（医療的ケアを行う場合に置く）○児童発達支援管理責任者・・・ １以上○管理者（支障がない場合は他の職務との兼務可）○診療所に必要とされる従業者・・・医療法に規定する必要数○児童指導員・・・ １以上○保育士・・・ １以上○看護職員・・・1以上○理学療法士又は作業療法士
・・・ １以上○機能訓練担当職員・・・必要数（言語訓練等を行う場合）○児童発達支援管理責任者○管理者

上記の人員に加え、看護職員、機能訓練担当職員を各々1人以上配置※

機能訓練担当職員、看護看護職員については、その数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。

○医務室（設けないことができる） ○相談室（設けないことができる）○調理室○指導訓練室○遊戯室（設けないことができる） ○便所○屋外遊技場（設けないことができる）○その他、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けること

１以上（支障がない場合は他の職務との兼務可）○医療法に規定する診療所に必要とされる設備○浴室及び便所には手すり等身体の機能の非自由を助ける設備○階段の傾斜は緩やかにする○指導訓練室○屋外訓練場○相談室○調理室