1目

次

第₁編
1

健康保険法（一般被保険者関係）

事業所の適用等

Ｑ₁ 「協会けんぽ」とは？ 2Ｑ₂ 厚生年金保険には加入せず，健康保険のみの加入は可能か？ 3Ｑ₃ 本社と支社を一括適用とすることができるか？ 4Ｑ₄ 個人弁護士法律事務所は健康保険に加入できないのか？ 6
Ｑ₅ 外国人が事業主でも健康保険は適用されるか？ 6
Ｑ₆ 70歳以上の社長のみの会社でも，社会保険の適用事業所か？
7

Ｑ₇ 事業所廃止時の手続は？ 8
Ｑ₈ 特定適用事業所に該当しなくなった場合はどうなるのか？ 10Ｑ₉ 従業員数100以下の事業所でも，特定適用事業所になれるのか？
112

被保険者の資格取得と喪失

Ｑ10 代表取締役は被保険者になれるか？ 13
Ｑ11 自宅待機，一時帰休等の場合の被保険者資格は？ 14
Ｑ12 ₂つの会社に勤務した場合，標準報酬等健康保険はどうなるのか？

14

Ｑ13 パートタイマーも加入できるか？ 16Ｑ14 小さな会社のパートタイマー（週20時間の勤務者）も加入できるか？

Ｑ15

17

外国人も加入できるか？

18

2目

次

Ｑ16
Ｑ17
Ｑ18
Ｑ19

個人で任意加入できる制度はあるのか？

任意適用事業所でなくすることはできるか？

21

試用期間中は被保険者にしなくてもよいか？

22

採用日と出勤日が異なる場合，資格取得年月日はいつになるのか？

Ｑ20
Ｑ21
Ｑ22
Ｑ23

22

採用したのに年金事務所への届出を忘れた時は？
₄月₁日付転勤の場合の資格得喪日はいつか？

23
23

関連会社へ出向した場合の被保険者資格はどうなるか？

24

定年到達後，嘱託として雇用された者の被保険者資格の喪失・取得の手続はしなければならないのか？

3

19

25

報酬および標準報酬月額

Ｑ24 テレワークにおける交通費は報酬なのか？ 27
Ｑ25 年度の途中から，賞与を年間₄回支給する場合は，いつから報酬に含めるのか？

28

Ｑ26 病気療養中の者への見舞金は報酬か？ 29
Ｑ27 傷病手当金支給の際，通勤手当の取扱いは？ 29
Ｑ28 病気療養中で無給の者の標準報酬月額はどのように決定されるのか？

30

Ｑ29 定時決定等の際，有給休暇取得日数は，支払基礎日数に含めるのか？

Ｑ30

31

算定基礎届に関する支払基礎日数について，夜勤労働者等で日をまたぐ勤務の場合の支払基礎日数の数え方

31

Ｑ31 定時決定の際，₄・₅・₆月の平均報酬額ではなく，年間平均報酬額で算定する方法はないのか？

32

Ｑ32 借り上げ社宅の家賃は，標準報酬月額に算入すべき報酬か？
33

Ｑ33

特定適用事業所の短時間労働者の算定基礎届はどのように行うのか？

35

目

次

Ｑ34 随時改定の際，年間平均の額で報酬月額を改定することはできないのか？

36

Ｑ35 二以上事業所勤務者の随時改定は，どのように行えばよいのか？

38

Ｑ36 産前産後休業終了後に職場復帰したが，給与が下がってしまった場合，今までと同じ保険料額を支払わなければならないのか？

39

Ｑ37 育児・介護休業法に基づく育児休業を終了した際の標準報酬月額はどのように改定されるのか？

40

Ｑ38 年₂回，₁回300万円支給の賞与の場合，標準賞与額はいくらになるのか？

442

被扶養者

Ｑ39 配偶者に内職収入がある場合，被扶養者になれるか？ 43
Ｑ40 年収が106万円以上ある場合は被扶養者になれないのか？ 44
Ｑ41 政府施策「年収の壁」により，被扶養者認定の所得基準（年収130万円未満）は変更されたのか？

Ｑ42
Ｑ43
Ｑ44
Ｑ45
Ｑ46

妻が勤めを辞めた時，被扶養者の届出は？
三男が両親を被扶養者にすることは可能か？

46
47

夫婦共働きの場合，子どもは誰の被扶養者にするのか？
妻の両親を被扶養者にすることはできるか？

48

49

外国に住んでいる外国人の妻を被扶養者にすることはできるか？

545

49

業務上・業務外Ｑ47 業務上・業務外の判断基準はあるのか？ 51
Ｑ48 請負仕事中にケガをした場合は，給付を受けられるのか？
52

3

4目

次

Ｑ49 被保険者₅人未満の会社の役員が業務上ケガをした場合の取扱いは？

653

療養の給付

Ｑ50 健康診断は給付の対象か？ 54
Ｑ51 一部負担金と自己負担額の割合は？
755

療 養 費

Ｑ52 自費診療を受けた場合，後日治療費が返還されることがあるのか？

Ｑ53
Ｑ54
Ｑ55
Ｑ56

56

資格取得届の提出忘れをした場合は自己負担か？
高額療養費はどのように支給されるのか？

58

柔道整復師による施術は保険給付対象か？

60

海外旅行中に病気やケガで治療を受けた場合は，保険の対象にならないのか？

857

61

傷病手当金

Ｑ57 傷病が重複した場合，傷病手当金の支給は₂倍になるのか？
63

Ｑ58 傷病手当金はいくらもらえるのか？ 64
Ｑ59 同一疾病の場合，傷病手当金の支給期間は？ 65
Ｑ60 傷病手当金受給中に家事手伝いをしたら傷病手当金は打ち切られるか？

66

Ｑ61 傷病手当金と出産手当金を同時に受けられるか？ 67
Ｑ62 傷病手当金は支給額と給与額との差額を事業主が支払うとどうなるのか？

67

目

次

Ｑ63 傷病手当金受給者が障害厚生年金を受けられるようになるとどうなるか？

Ｑ64
Ｑ65
Ｑ66
Ｑ67

68

傷病手当金の支給期間はいつからいつまでか？
待期期間の計算は，いつが起算日か？
有給休暇は待期期間に含まれるか？

69

70
70

傷病手当金を受給していた者が配置転換により従前の業務より軽い業務に就いた場合，以前同様に支給されるか？

71

Ｑ68 休業補償給付受給中の者が同時に傷病手当金も受けられるか？
72

Ｑ69 傷病手当金と雇用保険の基本手当とを同時に受けられるか？
73

Ｑ70 労務可能時の昇給差額が支給された場合，傷病手当金から控除されるのか？

74

Ｑ71 傷病手当金の消滅時効はいつか？
974

死亡に関する給付Ｑ72 自殺の場合，埋葬料（費）は支給されるか？ 76
Ｑ73 犯罪行為と因果関係がある場合でも，埋葬料（費）は支給されるか？

76

Ｑ74 埋葬料と埋葬費はどう違うのか？ 77
Ｑ75 死産の場合，家族埋葬料は支給されるか？ 77
Ｑ76 保険給付の受給者が死亡し，まだ支払われない保険給付は，誰が受給できるのか？

⓾78

出産に関する給付Ｑ77 健康保険での出産とは？ 79
Ｑ78 出産育児一時金・家族出産育児一時金の直接支払制度とは？
80

56目

次

Ｑ79 双児を出産した場合，出産育児一時金と出産手当金の額は？
81

Ｑ80 人工妊娠中絶の場合にも保険給付が受けられるのか？ 82
Ｑ81 被保険者が出産中に死亡した場合，出産育児一時金・出産手当金は支給されるのか？

83

Ｑ82 出産前に請求した出産手当金は，出産予定日と出産の日がずれた場合，どうなるのか？

83

Ｑ83 出産手当金受給中に家事従事をすると支給されないのか？
84⓫

資格喪失後の給付

Ｑ84 退職後に傷病手当金を受けられるか？ 86
Ｑ85 退職しても出産手当金を受けられるか？ 87
Ｑ86 退職後でも，出産育児一時金は受けられるか？ 88
Ｑ87 資格喪失後に傷病手当金・出産手当金を受けていた者が死亡した場合，埋葬料は支給されるか？

⓬89

給付制限

Ｑ88 自殺未遂の場合に健康保険からの給付があるか？ 90
Ｑ89 自動車の無免許運転による事故での治療は給付が受けられるか？

91

Ｑ90 飲酒運転による事故での治療は給付が受けられるか？
Ｑ91 第三者行為による事故と保険給付の関係は？ 92
⓭92

保 険 料

Ｑ92 傷病手当金から本人負担分の保険料を控除してもよいか？

95

目

次

Ｑ93 40歳になった者の健康保険の保険料額はどのように計算されるのか？

96

Ｑ94 同一月内に二度転職した場合の保険料はどうなるか？ 97
Ｑ95 標準賞与額に係る保険料はどのように計算されるのか？ 98
Ｑ96 ₂以上の事業所に勤務する被保険者の保険料の事業主負担分はどう計算するのか？

99

Ｑ97 資格取得年月日に誤りがあった場合，さかのぼり分の保険料を控除してもよいか？

100

Ｑ98 月末退職者の保険料は，どのように控除すればよいか？ 101
Ｑ99 産前産後休業期間中の保険料は免除されないのか？ 102
Ｑ100 育児休業期間中の保険料の免除はいつからいつまでか？ 103
Ｑ101 協会けんぽの保険料率はどのように決められるのか？ 105⓮その他の事項

Ｑ102 社会保険審査官等に審査請求ができる者は誰か？ 107
Ｑ103 審査請求ができる事項は何か？ 107
Ｑ104 保険給付を受ける権利の消滅時効は何年か？ 108⓯健康保険組合関係

Ｑ105 健康保険組合と全国健康保険協会（協会けんぽ）との違いは何か？

109

Ｑ106 健康保険組合の事業はどのように運営されているか？
Ｑ107 健康保険組合が解散するとどうなるか？ 111

110

7

8目

次第₂編
1

健康保険法（日雇特例被保険者関係）

日雇特例被保険者の資格取得

Ｑ108 ₆カ月～₉カ月間のみ雇用する場合，日雇特例被保険者になるのか？

114

Ｑ109 日雇労働者が適用除外になる場合とは？ 115
Ｑ110 保険料の納付と保険料額は？ 117
Ｑ111 ₁日において₂カ所の事業所に勤務した場合の保険料納付は₂回か？

119

Ｑ112 加入させなければならない日雇特例被保険者を放置した場合はどうなるか？

119

Ｑ113 日雇特例被保険者の適用事業所とは？ 120
Ｑ114 午前₀時をはさんで連続勤務した場合，勤務日数は何日か？
121

2保険給付

Ｑ115 手帳交付されて₆カ月足らずの場合，受けられる給付はあるか？

122

Ｑ116 治療を受けるに当たり，給付期間に制限はあるのか？ 124
Ｑ117 療養の給付を受けるためにはどのような手続が必要か？ 125
Ｑ118 日雇特例被保険者と一般の被保険者とでは療養の給付の内容に違いはあるか？

125

Ｑ119 傷病手当金の受給要件と支給額は？

126

目

第₃編
1

次

厚生年金保険法

日本年金機構Ｑ120 日本年金機構とは 130
Ｑ121 被用者年金一元化による被保険者の種別 131
Ｑ122 マイナンバー制度 132
Ｑ123 年金分野のマイナンバー利用 132
Ｑ124 マイナンバー未収録の厚生年金保険被保険者 133
Ｑ125 マイナンバーによる届出と様式変更 134Ｑ126 「ねんきんネット」と「マイナポータル」 135
2

被保険者の資格

Ｑ127 被保険者の資格 136
Ｑ128 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大 138
Ｑ129 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大の適用単位

140

Ｑ130 特定適用事業所の不該当 141
Ｑ131 ₅人以上の従業員を雇用する士業の個人事業所の厚生年金保険
142

Ｑ132 育児休業等の保険料免除
Ｑ133 社会保障協定 1443143

被保険者期間の計算

Ｑ134 被保険者期間の計算方法

146

9

10目

次4保険給付

Ｑ135 給付を受ける手続 149
Ｑ136 年金の支払方法 150
Ｑ137 年金額の端数処理 151
Ｑ138 未支給の保険給付 152
Ｑ139 厚生年金保険の脱退一時金5時

効

Ｑ140 年金の消滅時効
6153

155

老齢厚生年金Ｑ141 老齢厚生年金の支給要件 157
Ｑ142 60歳から支給される老齢厚生年金 158
Ｑ143 老齢年金受給資格期間25年から10年に短縮 159
Ｑ144 老齢年金受給資格期間10年に短縮と合算対象期間 160
Ｑ145 在職中に受ける老齢厚生年金 161
Ｑ146 70歳到達時の被保険者等の届出 163
Ｑ147 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大と長期加入者・障害者特例

164

Ｑ148 雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整 165
Ｑ149 雇用保険の基本手当との調整 166
Ｑ150 老齢厚生年金の額と計算方法 168
Ｑ151 老齢厚生年金の額の改定 178
Ｑ152 加給年金額がもらえる場合 179
Ｑ153 老齢厚生年金を遺族が請求する場合 184
Ｑ154 老齢厚生年金の支給の繰下げ 185
Ｑ155 老齢厚生年金の支給の繰下げと加給年金 186

目

Ｑ156 老齢厚生年金の受給権者の手続
7

次187

障害厚生年金Ｑ157 障害厚生年金の受給要件 190
Ｑ158 障害の程度の等級区分 191
Ｑ159 障害厚生年金の受給資格と期間の通算 192
Ｑ160 初診日が65歳以後にある障害厚生年金 193
Ｑ161 ₂つ以上の障害厚生年金の受給権の調整 194
Ｑ162 障害厚生年金の額の計算 195
Ｑ163 障害認定日以後の厚生年金保険被保険者期間 197
Ｑ164 障害厚生年金の改定請求 198
Ｑ165 障害厚生年金の受給期間と消滅事由 199
Ｑ166 障害認定後に傷病が重くなった場合 200
Ｑ167 障害厚生年金と傷病手当金との併給 200
8障害手当金Ｑ168 障害手当金の受給要件 202
Ｑ169 障害手当金の目的 203
Ｑ170 障害厚生年金の併合改定と障害手当金
Ｑ171 障害手当金の額の計算 2049203

遺族厚生年金Ｑ172 遺族厚生年金の目的 205
Ｑ173 遺族厚生年金の支給要件 205
Ｑ174 受給資格期間短縮と遺族厚生年金の受給要件 207
Ｑ175 障害厚生年金の受給権者が死亡したときの遺族厚生年金の支給
208

11

12目

次Ｑ176 遺族厚生年金を受給できる遺族の範囲 208
Ｑ177 夫が妻の遺族厚生年金を受けられる場合 210
Ｑ178 遺族厚生年金の額の計算 210
Ｑ179 労働基準法の遺族補償と厚生年金保険の遺族厚生年金
Ｑ180 支給停止と遺族厚生年金裁定請求 213
Ｑ181 損害賠償金の受領と遺族厚生年金の支給停止 214
Ｑ182 遺族厚生年金の併給調整 215
Ｑ183 遺族厚生年金と老齢厚生年金の併給の調整 215Ｑ184 遺族厚生年金と老齢基礎年金の併給の調整 217
Ｑ185 遺族厚生年金の受給権の消滅事由 217
Ｑ186 内縁関係の遺族厚生年金受給 219
Ｑ187 遺族厚生年金受給の優先順位 219
Ｑ188 配偶者の再婚と子どもの遺族厚生年金受給権 220
Ｑ189 養父母の遺族厚生年金受給権 221
Ｑ190 死亡当時胎児であった子の遺族厚生年金 221
Ｑ191 遺族厚生年金受給権者と先順位者の出現 222
Ｑ192 遺族厚生年金受給権者の養子縁組 222
Ｑ193 死亡の推定と遺族厚生年金の支給 223
Ｑ194 死亡とみなされた場合の遺族厚生年金の支給 224⓾

離婚時の厚生年金の分割

Ｑ195 離婚時の厚生年金の分割の仕組み 225
Ｑ196 離婚時の厚生年金の分割の効果 226
Ｑ197 事実婚の取扱い 226
Ｑ198 複数の婚姻期間がある場合の離婚分割 227
Ｑ199 按分割合 228
Ｑ200 年金分割の合意書と代理人 229

212

目⓫

第₃号被保険者期間における厚生年金の分割

Ｑ201 第₃号分割の仕組み 231
Ｑ202 具体的な分割方法 232
Ｑ203 年金額の改定 233
Ｑ204 第₃号分割と離婚分割との関係

第₄編
1233

国民年金法

被保険者の資格

Ｑ205 被保険者 236
Ｑ206 加入の手続 237
Ｑ207 基礎年金番号通知書 238
Ｑ208 マイナンバー制度 238
Ｑ209 被保険者と各種の給付 239
Ｑ210 第₃号被保険者の国民年金への加入と保険料
Ｑ211 第₃号被保険者の加入要件 240
Ｑ212 第₃号被保険者の届出の特例 241
Ｑ213 第₃号被保険者期間の特例 242
Ｑ214 国民年金の被保険者の種別 244
2

保 険 料

Ｑ215 保険料の免除 245
Ｑ216 国民年金保険料の支払い方法・前納 248
Ｑ217 学生納付特例制度 249
Ｑ218 失業等による特例免除 250
Ｑ219 配偶者の DV 被害による特例免除 250

240

次13

14目

次

Ｑ220 未婚のひとり親等の保険料免除 251
Ｑ221 産前産後期間の国民年金保険料の免除制度 253
Ｑ222 産前産後の国民年金保険料免除期間中の付加保険料 254
Ｑ223 産前産後期間の国民年金保険料免除とその他の免除・猶予254

3

保険給付

Ｑ224 受給権の発生と請求手続 256
Ｑ225 年金受給権者の氏名変更 257
Ｑ226 国民年金の脱退一時金 258
4老齢基礎年金

Ｑ227 老齢基礎年金の支給要件と年金額 260
Ｑ228 年金額の改定 266
Ｑ229 老齢基礎年金の受給資格の取得と脱退 267
Ｑ230 厚生年金保険の老齢厚生年金と国民年金の老齢基礎年金の併給268

Ｑ231 老齢年金生活者支援給付金 269
Ｑ232 給与収入がある場合の老齢年金生活者支援給付金
5

障害基礎年金Ｑ233 障害基礎年金の支給要件と年金額 272
Ｑ234 障害基礎年金の失権・年金額の改定請求 273
Ｑ235 20歳前傷病による障害基礎年金 274
Ｑ236 離婚に伴う障害基礎年金の子の加算 275
Ｑ237 児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整 276
Ｑ238 特別障害給付金 277

271

目Ｑ239 障害年金生活者支援給付金 279
Ｑ240 障害基礎年金と傷病手当金の併給615280

遺族基礎年金Ｑ241 遺族基礎年金の支給要件と年金額
Ｑ242 遺族年金生活者支援給付金 282
7次281

国民年金基金関係

Ｑ243 制度の目的 284
Ｑ244 年金の種類と掛金 285
Ｑ245 年金のモデル 286
Ｑ246 遺族一時金 293
Ｑ247 中途脱退の給付 293
Ｑ248 掛金などの税法上の取扱い 294
Ｑ249 iDeCo と国民年金基金 294

第₅編

高齢者の医療の確保に関する法律

Ｑ250 後期高齢者医療制度とはどんな制度か？ 298
Ｑ251 加入の手続は必要か？ 300
Ｑ252 後期高齢者医療制度の保険医療機関等での負担はどのように決められているか？

301

Ｑ253 高額療養費および高額介護合算療養費の自己負担限度額はどのように計算されるか？

303

Ｑ254 傷病手当金を受けていた者が75歳になると受けられなくなるか？

305

Ｑ255 後期高齢者医療制度の費用はどこが賄っているのか？

305

16目

次

Ｑ256 後期高齢者医療制度の保険料はどのように決められるのか？
306

第₆編

介護保険法

Ｑ257 制度の概要は？ 310
Ｑ258 要介護・要支援の認定はどのように行われるか？ 312
Ｑ259 介護保険の保険給付にはどのようなものがあるか？ 313
Ｑ260 介護保険の保険料の算定基準，納付方法は？ 314

第₁編

2

健康保険法〔Q1〕〔Q2〕

₁ 事業所の適用等

Q₁ 「協会けんぽ」とは？

「協会けんぽ」という組織について，現在，健康保険の運営はどのようになっているのか教えてください。

Ａ

現行の健康保険法に基づく適用業務，保険給付および保険料の徴収等の運営を行っている保険者は，全国健康保険協会（全国健康保険協会管掌健康保険）と健康保険組合（組合管掌健康保険）です。
健康保険組合については後述しますので，ここでの説明は省きます。
法律改正により，平成20年10月に，従前の政府管掌健康保険が全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」という）に改変されました。
協会けんぼの組織は，東京都に本部，各都道府県に₁つずつ支部が置かれております。本部には運営委員会，支部には評議会が設置され，事業主および被保険者の意見に基づく自主自立の運営が行われています。
保険給付や保健事業の内容については，法律改正以前と同様ですが，各種の申請書および届出書の提出先が，次のようになっています。
〈協会けんぽの都道府県支部に提出〉
・保険給付関係（各種保険給付の申請書）
・任意継続被保険者関係（資格得喪申出書・被扶養者届・住所変更届等）
・被保険者証再交付申請書・高齢受給者証再交付申請書

1 事業所の適用等

3

・保健事業関係（特定健康診査等）
・福祉事業関係〈日本年金機構の年金事務所に提出〉
・事業所関係（新規適用届・事業所関係変更届等）
・被保険者資格関係（資格取得届・資格喪失届・被扶養者（異動）届・報酬月額変更届・報酬月額算定基礎届・賞与支払届等）
・事業所の保険料納付関係（保険料口座振替納付（変更）申出書）
保険料計算をするための保険料率については，支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者および当該都道府県に居住する任意継続被保険者）を単位に決められます。そのうち一般保険料率は，1000分の30から1000分の130までの範囲で都道府県単位保険料率として協会が決定します。
なお，詳細については，管轄の日本年金機構の年金事務所（以下「年金事務所」という）および協会けんぽの都道府県支部にお問い合わせください。

Q₂

厚生年金保険には加入せず，健康保険のみの加入は可能か？
健康保険だけ適用を受け，厚生年金保険に入らないことができますか。

Ａ

事業所の強制適用事業所については健保法第₃条第₃項に，厚年法には第₆条第₁項に，また任意適用事業所については健保法第31条，厚年法第₆条第₃項に表現の仕方に違いはありますがそれぞれ同じ内容の規定があり，その事業所に使用される者を被保険者とする旨定めています。
しかしながら，任意適用事業所は従業員の₂分の₁以上の同意と厚生労働大臣の認可（日本年金機構に委任）により適用されるものでありますから，健康保険の適用事業所となることを希望するが厚生年金保険の適用を希望しないこと

第₁編

4

健康保険法〔Q2〕〔Q3〕

も，またはその逆についても選択ができます。したがって，理論的には健康保険の被保険者であるが厚生年金保険の被保険者でないということもあり得ます。
ところで国民は何らかの公的医療保険制度と公的年金制度に加入しなければならないことになっていますので，原則として健康保険と厚生年金保険には一緒に加入することとされます。ただ当該事業所が国民健康保険組合に加入しているときは健保法の適用除外となりますので，特例的に厚生年金保険のみ適用する場合があります。
また，健保法第₃条第₃項の適用事業所については，原則として片方のみの適用はあり得ないことであり，健康保険の適用を受ける被保険者は厚生年金保険の適用を受ける被保険者（厚生労働省令で定める要件に該当する「70歳以上の使用される者」を含む）でもあるわけです（例外として厚生年金保険では，適用事業所以外の事業所に使用される者が事業主の同意を得て被保険者になれる道が開かれております。これを任意単独被保険者といいます）。
なお，₂分の₁以上の従業員が健康保険の任意適用を希望していても，事業主が任意適用について申請しない限り（労災保険の場合は過半数，雇用保険では₂分の₁以上の従業員の希望があると事業主に申請義務があります），適用を受けられないので，このような事情にあっては，事業主の理解と協力が必要でしょう。

Q₃

本社と支社を一括適用とすることができるか？
東京に本社がありますが，埼玉県，千葉県など近県に支店や出張所を有しております。健康保険は本社でまとめて₁つの適用事業所としてよろしいでしょうか。

Ａ

健康保険では事業所（事務所・工場・事業場・店舗など）を単位として適用することになっています（昭和18年₄月保発905）。しかもその事業所では一定の事業が行われる場所であるという前提にたっています。すなわ