農 産 物 検 査 業 務 規 程
県央愛川農業協同組合
第１章 総則（総 則）
第１条 県央愛川農業協同組合（以下「本組合」という。
）が農産物検査法（昭和２６年法律第１４４号。以下「法」という。
）第２条第５項の登録検査機関（以下「登録検査機関」という。
）として行う同条第１項の農産物検査（以下「農産物検査」という。
）に関しては、この規程の定めるところによる。
（農産物検査の方針）
第２条 本組合が行う農産物検査の方針は次のとおりとし、すべての活動はこの方針に基づいて行われるものとする。
（１） 農産物検査を公平、公正、迅速に行う。
（２） 農産物検査の信頼性を確保するため、必要な技術的能力の維持・向上に努める。
（３） 農産物検査の客観性及び公平性に関して他の業務部門からの影響を排除する。
（４） 農産物検査制度の適正な運営に寄与する。
（法的地位及び責任）第３条 本組合は、定款の定めるところにより、法に基づく登録検査機関として農産物検査を行うものとする。
２ 本組合は、登録検査機関に与えられた権限を適正に行使するとともに、本組合が行うすべての農産物検査に責任を負うものとする。
第２章 農産物検査を行う時間及び休日（始業及び終業時刻）
第４条 農産物検査を行う時間は、９時００分から１５時００分までとする。
（休憩時間は１２時００分から１３時００分まで）
２ 前項の時間は、職員の全部又は一部につき、季節その他の事由によって変更することができる。
（休日）
第５条

休日は次のとおりとする。

（１） 土曜日及び日曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３） １２月２９日から翌年１月４日まで（４） その他、本組合が特に必要と認めた日
２ 前項の休日は、職員の全部又は一部につき、季節その他の事由によって変更することができる。
1155

第３章

農産物検査を行う農産物の種類、区域等（農産物検査を行う農産物の種類）
第６条 本組合は、国内産米穀（もみ、玄米）及び国内産麦類（大麦、小麦）について農産物検査を行う。
（農産物検査の登録の区分）
第７条 本組合は、法第２条第３項の品位等検査を行う。
（農産物検査を行う区域）
第８条 本組合が品位等検査を行う区域は、神奈川県とする。
（農産物検査の請求の受付場所）
第９条 農産物検査の請求の受付場所は、次のとおりとする。
名

称

指導経済部 指導経済課

所

在地

神奈川県愛甲郡愛川町三増８９１（農産物検査を行う場所等及び農産物検査員の配置）
第１０条 農産物検査を行う場所（以下「検査場所」という。
）を管轄し、法第２５条の帳簿の保存等農産物検査に関する事務を行う事務所、検査場所及び各検査場所に配置される法第１７条第２項第１号の農産物検査員（以下「農産物検査員」という。
）の数は、次に揚げるとおりとする。
事
名

務

称

所

検所 在 地

名

査
称

場

所

所 在 地

農産物検査員数

指導経済部指 神 奈 川 県 愛 甲 郡 指導経済部（経済セ 神 奈 川 県 愛 甲 郡 １名以上
導経済課第４章

愛川町三増８９１ンター）倉庫前

愛川町三増８９１

農産物検査の業務の実施（農産物検査を行う者）
第１１条 農産物検査は、第２６条第１項の規定により組合長が任命した農産物検査員が検査場所において行う。
２ 農産物検査員は、自ら指示することにより農産物検査の実施業務のうち、次に掲げる業務を補助者に行わせることができるものとする。
（１） 検査試料の採取業務（２） 量目に係る検査における計量業務（３） 農産物検査法施行規則（昭和２６年農林省令第３２号。以下「規則」という。）第１０条第３項の検査証明の押印業務（農産物検査の請求の受理）第１２条 本組合は、農産物検査の請求をしようとする者（以下「検査請求者」という。
）から1156

別紙様式第 1 号による農産物検査に係る検査請求書（以下「検査請求書」という。
）が提出されたときは、これを受理し、検査請求受付簿へ整理の上農産物検査を行うものとする。
２ 本組合は、農産物検査に当たってはあらかじめ検査計画を策定するとともに、検査請求書の受理に当たっては、その内容を十分に確認するものとし、検査請求者の代理人が生産者に係る品位等検査の請求を行う場合にあっては、検査請求者からの品位等検査の請求に係る事務等を委任する旨の署名捺印のある文書があること又は検査請求者と代理人との間で、すでにその旨の署名捺印した文書がある場合にあっては、その文書をもって委任がなされていることを確認するものとする。
３ 本組合は、特別な理由がない限り、検査請求を拒否することができないものとし、拒否する場合は、その理由を検査請求者に説明するものとする。
４ 第１項の検査請求書及び検査請求受付簿は、３年間保存するものとする。
（農産物検査の受付の条件）
第１３条 本組合は、次に掲げる場合を除き、農産物検査員があらかじめ量目、荷造り及び包装について、農産物規格規程に定められた規格に相当すると認めた農産物（包装されていないものにあっては、１キログラム以上のものに限る。）でなければ、農産物検査を行わない。
（１） 量目についての条件を欠く米穀について、法第５条第２項（法第３４条第３項において準用する場合を含む。
）の品位等検査を受ける場合（２） 法第１５条第２項の品位等検査を受ける場合（３） 法第３４条第１項の品位等検査を行う場合
２ 「農産物検査に関する基本要領」（平成２１年５月 29 日付け 21 総食第 213 号総合食料局長通知）I の第２の１の（２）に規定する米穀の産地品種銘柄の選択銘柄は、次のとおりとす
る。
（水稲うるちもみ及び水稲うるち玄米）
道 府 県
神奈川県

品

種

てんこもり

なお、上記事項を設定（変更を含む。）した場合、速やかにホームページに掲載するとともに、神奈川県知事に報告するものとする。
（受検のための準備）
第１４条 本組合は、検査請求者から検査請求書が提出されたときは、農産物検査を円滑かつ効率的に行う観点から、検査請求者に対して、次に掲げる受検のための準備を求めるものとする。
（１） 受検品に関する情報の提供（品種別作付面積等）（２） 検査ロット編成時の必要な荷役労働力の提供等（３） 規則第１０条第３項の様式の添付及び生産者記入欄の記載（検査試料の採取）
第１５条 検査試料の採取は、農林水産大臣が定める標準抽出方法に従って行うものとする。

1157

（農産物検査の業務の実施方法）
第１６条 農産物検査員は、検査場所の環境が第３４条第２項の環境点検により適切に維持・管理されていることを確認した上で、規則第１６条に規定する機械器具その他の設備（第３４条において「機械器具等」という。
）を用い、農林水産大臣が定める標準計測方法及び鑑定方法に定めるところにより、検査を適正かつ円滑に行うものとする。
（検査証明）
第１７条 検査証明は、法第１３条第１項及び規則第１０条の規定に従って行うものとする。
（農産物検査の結果の通知）
第１８条 農産物検査員は、農産物検査の実施後すみやかに検査証明書を検査請求者に通知するものとする。なお、農産物検査員は、米穀検査請求明細により農産物検査の実施後すみやかに検査結果を検査請求者に通知するものとする。
（帳簿の作成及び保存）第１９条 本組合は、別紙様式第２号による帳簿を作成し、５年間保存するものとする。
第５章

検査手数料等（検査手数料）第２０条 検査手数料の額は、それぞれ次の各号に掲げる農産物の区分に応じ、当該各区分に掲げる額とする（１） も みイ ２１キログラムを超え４５キログラム以下の包装のもの
１包装につき５０円

１包装につき２５円

１トン当たり７９０円

ロ ２０キログラム以下の包装のもの
ハ イ及びロに掲げるもの以外のもの（２） 玄 米イ ３１キログラムを超え６０キログラム以下の包装のもの
１包装につき５０円

１包装につき２５円

１トン当たり４７０円

ロ ３０キログラム以下の包装のもの
ハ イ及びロに掲げるもの以外のもの（３） 大 麦イ ２６キログラムを超え５２.５キログラム以下の包装のもの
1158

１包装につき３０円

１包装につき１５円

１トン当たり４７０円

ロ ２５キログラム以下の包装のもの
ハ イ及びロに掲げるもの以外のもの（４） 小 麦イ ３１キログラムを超え６０キログラム以下の包装のもの
１包装につき３０円

１包装につき１５円

１トン当たり４７０円

ロ ３０キログラム以下の包装のもの
ハ イ及びロに掲げるもの以外のもの（検査手数料の収納方法）
第２１条 検査手数料は、口座振替により収納することを原則とする。ただし、やむを得ない場合は、現金により収納することができる。
２ 収納した検査手数料は、特別の事由がない限り、返還しないものとする。
（費用の負担等）第２２条 本組合は、検査請求者に対して、検査試料の無償提供、農産物検査を行うために必要な農産物の積替え、運搬、開装又は改装に要する費用を要求するものとする。
第６章

農産物検査を行う組織（組織）
第２３条 本組合の農産物検査を行う組織は、別に定める職制規程の業務分掌のとおりとする。
（組合長の責任）第２４条 組合長は、農産物検査に係る経営資源の確保、運営方針の策定、農産物検査の実施及び農産物検査の監督について責任を負うものとする。
（組合長の権限の委譲）
第２５条 組合長は、その責任において、職制規程の職務権限表に基づき農産物検査の実施及び監督に係る権限を代理の者に委譲できるものとする。
（農産物検査員の任命）
第２６条 組合長は、本組合に所属し、規則第１５条第１項の農林水産大臣が作成する名簿に登載された者を農産物検査員として任命する。
２ 組合長は、前項の任命に際して、農産物検査員に対し法若しくは法に基づく命令の規定1159

を遵守する旨の宣誓書を求めるものとする。
３ 組合長は、前項で任命した農産物検査員の中から指導的農産物検査員を任命する。
（農産物検査員の職務）第２７条 農産物検査員の職務は、検査のための試料の採取、試料の検査、法第１３条第１項の検査証明の業務とする。
２ 農産物検査員は、組合長及び職制により定められた上長の命に従い、公正かつ誠実に職務を行うものとする。
３ 農産物検査員は、適確な農産物検査を行うため、検査技術等の維持・向上に努めるものとし、このため、組合長が指定する研修を受講しなければならない。
４ 農産物検査員は、職務上知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第７章

農産物検査の公正な実施のために必要な事項（農産物検査員の教育及び訓練）
第２８条 組合長は、検査精度の維持及び検査技術の向上を図るため、農産物検査員の教育及び訓練を行うものとする。
（内部監査）
第２９条 組合長は、農産物検査に係るすべての事務所及び農産物検査員に対する内部監査を定期的に実施するものとする。
２ 内部監査の手順は、別途定める内部監査規程による。
（不適切な行為の防止等）
第３０条 組合長は、関係法令及び関係通達に抵触する等農産物検査の業務の実施主体である登録検査機関として不適切な行為の予防に努めなければならない。
２ 組合長は、不適切な行為を発見したときは、直ちにこれを是正するとともに、速やかに神奈川県知事に不適切な行為があった事実及び是正のために講じた措置を報告しなければならない。
（知事または国による調査の受け入れ）第３１条 本組合は、神奈川県知事または国による調査があったときは、これを受け入れ、協力するものとする。
（指導的農産物検査員の役割）
第３２条 本組合は、国が主催する会議等への参加要請があったときは、要請内容に応じて職員又は指導的農産物検査員を参加させるものとする。
２ 指導的農産物検査員は、第２８条で定める検査精度の維持及び検査技術の向上を図るため、農産物検査員の教育及び訓練で組合長を補佐する。
1160

（異議申立て、苦情及び紛争の処理）
第３３条 本組合は、検査請求者又はその他の者から持ち込まれる異議申立て、苦情又は紛争について、誠意をもって適切に処理するものとする。
（機械器具等及び検査場所の点検）
第３４条 本組合は、農産物検査の円滑かつ適正な実施のため、毎年度機械器具等の保守点検を実施するものとする。
ただし、計量器については、計量法による定期点検とする。
２ 本組合は、農産物検査の円滑かつ適正な実施のため、次の各号に掲げる場合に応じて、検査場所の環境が適切に維持及び管理されていることを確認した上で農産物検査を実施するものとする。なお、環境が適切に維持されていることを確認した者は、環境点検実施状況確
認簿（別紙様式第３号）を作成し、確認日及び確認者を記録及び保管しておくこととする。
一 登録検査機関が所有する施設（CE や倉庫等）を検査場所として使用する場合
施設の担当部局が環境点検を定期的に実施することによって、検査場所の環境が適切に維持及び管理されていることを確認する。
ただし、登録検査機関が所有する施設が、食品安全や衛生管理に関する第三者認証を受けているなど適切に管理されていることが明確である場合は、そのことを証明する書類をもって、環境点検を省略することができる。
二 登録検査機関が、第三者との間での賃貸借契約を結ぶ又は承諾を得ることによって使用する場所（生産者の庭先等）を検査場所とする場合
農産物検査を実施するごとに、検査場所の環境が適切に維持及び管理されていることを確認する。
（等級証印及び農産物検査員の認印の管理）第３５条 本組合は、等級証印及び農産物検査員の認印を適切に管理するため「印章管理規程」を定め管理するものとする。
（等級証印及び農産物検査員に認印の不正使用等）
第３６条 本組合の役職員は、等級証印及び農産物検査員の認印の不正使用を発見したときは、直ちに組合長に報告するものとする。
２ 組合長は、前項の報告があった場合は、速やかに神奈川県知事に報告する等適切な措置を講じるとともに、神奈川県知事の要請による調査等に協力するものとする。
（農産物検査の結果の報告）
第３７条 組合長は、法又は法に基づく法令の定めるところにより神奈川県知事へ必要な報告を遅滞なく提出するものとする。
(水稲うるち玄米 DNA 分析実施)第３８条 水稲うるち玄米の DNA 分析（以下 DNA 分析という。
）は、検査対象品種に異品種
1161

の混入が視覚により認められた場合又は異品種の混入の有無が視覚により判断できない場合において、異品種の混入率を確認するために行うものとする。
２ DNA 分析機関の選定
DNA 分析機関の選定に当たっては、DNA 分析を迅速に実施することができ、かつ、その判別結果に高い信頼性を有する分析機関を選定するものとする。
３ DNA 分析管理簿の整理検査請求者から別記様式１号による DNA 分析同意書の提出があったときは別記様式２号のDNA 分析管理簿へ整理するものとする。なお、本組合は、検査請求者に対し、DNA 分析に要する日数、費用および支払方法その他必要な事項を説明するものとする。
４ DNA 分析試料の採取
DNA 分析を行う試料（以下 DNA 分析試料という。
）は、農産物検査に関する基本要領（平成２１年５月２９日付け２１総食第２１３号農林水産省総合食料局長通知）別紙７成分検査の実施マニュアルのⅠの第１に準じて採取を行うものとする。なお、品位等検査のために採取した試料がある場合は、当該試料を DNA 分析試料とする。
５ DNA 分析試料を採取した検査荷口の保管４により DNA 分析試料を採取した検査荷口は、DNA 分析結果を踏まえた銘柄検査が終了するまでの間、本組合が適切に保管するものとする。
６ DNA 分析結果の検査請求者への連絡及び保管
DNA 分析機関から、DNA 分析結果の通知があったときは、検査請求者に分析結果の通知の写しを送付するものとする。また、正本は本組合において保管するものとする。
７ DNA 分析に要する費用
DNA 分析に要する費用については、第２０条に定める検査手数料とは別に、検査請求者に求めることができるものとする。
（その他）
第３９条 この規程に定めるもののほか、農産物検査に関し必要な事項は、組合長が定めるものとする。
附 則
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１９年３月１日から改正施行する。
附 則
この規程は、平成２１年６月２５日から改正施行する。
附 則
この規程は、平成２３年１１月２５日から改正施行する。
附 則
この規程は、平成２７年８月２５日から改正施行する。
附 則1162

この規程は、平成２７年１０月２３日から改正施行する。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から改正施行する。
附 則
この規程は、平成３０年２月２３日から改正施行する。
附 則
この規程は、令和４年９月２８日から改正施行する。

1163

別紙様式第１号
生産者コード

別紙様式第1号

検査請求書

１ 品位等検査を受けようとする農産物

種類

生 産
年 度

銘

柄

包 装の種 類量目

数量 検査手数料額 備

検査手数料の合計額 (内税）円

２ 希望受検場所
３ 希望受検期日第３条の品位等検査（米穀の品位等検査）第６条の品位等検査（麦の品位等検査）
上記により、農産物検査法
第９条の品位等検査（米麦以外の農産物の品位等検査）を受けたいので、請求します。
年月日

検査請求者

住所

氏名又は名称登録検査機関

住所

名 称
代表者氏名

殿1164

考

別紙様式第２号

別紙様式第2号

検査買入
産地 神奈川

年産

制度

出荷取扱業者

手続区分
品種名

伝票番号

検査請求者別検査台帳（国内産農産物）
生産者氏名

検査場所

受付数量

個(袋数) 包装量目

数量

等級

種類

単価

出荷取扱業者（売渡申込者）

金額

水分

格別理由

1等％

2等％

3等％

規格外％

1等％

2等％

3等％

規格外％

1等％

2等％

3等％

規格外％

1等％

2等％

3等％

規格外％

計
検査方法

皆掛重量

品質区分

風袋

検査請求年月日

正味

検査区分
計画出荷基準数量（自主）

残数量（自主）検査機関

前回までの出荷数量
政府買入

加工用米

検査員自主流通
計画出荷米計計画予定米

取扱金融機関

－出荷業者用コード

1165

－－－

－

生産者コード別紙様式第３号
環境点検実施状況確認簿
検査場所：

確 認 日

検査場所：

確 認 者

確 認 日

1166

確 認 者