［第74期定時株主総会 提供書面］

第74期事業報告、連結計算書類および計算書類

目

次

事業報告…………………………………１頁～17頁
連結貸借対照表…………………………………18頁
連結損益計算書…………………………………19頁
連結株主資本等変動計算書……………………20頁
貸借対照表………………………………………28頁
損益計算書………………………………………29頁
株主資本等変動計算書…………………………30頁
会計監査人連結監査報告………………35頁～36頁
会計監査人監査報告……………………37頁～38頁
監査等委員会監査報告…………………39頁～40頁
以 上

（

事業報告
2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項⑴ 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等
から緩やかな回復基調で推移しておりましたが、昨夏以降においては天候不順と消費増税の影響により個人消費を控える動きが強まりました。また、米中間の貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱後の展開等による世界経済の減速が懸念される中、新型コロナウイルス感染症拡大による影響も深刻化しており、景気の先行きは不透明な状況となっております。
水産物流通業界におきましては、国内漁業生産量の減少、国内魚介類消費量の低下、さらに市場外流通との競合による卸売市場における取扱数量の減少も続くという厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前期に比べ（以下同じ）6.8％
減収の1,020億27百万円となり、営業利益は87.6％減益の45百万円、経常利益
は79.7％減益の86百万円となりました。社宅兼賃貸不動産の改修に伴う固定資産処分損50百万円等の特別損失79百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円（前期は、２億61百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
当連結会計年度における事業別の概況は、次のとおりであります。
[水産物卸売]冷凍マグロや鮭鱒の取扱数量の減少、サンマをはじめとする鮮魚類の海洋環境の変化等による漁獲量の低迷により、売上高は7.6％減収の929億25百万円、営業損失は１億73百万円（前期は、１億23百万円の営業利益）となりました。
[不動産賃貸]売上高は３億57百万円と0.9％の増収となり、営業利益は１億90百万円と5.5％の増益となりました。

－1－[水産物その他]
売上高は87億44百万円と3.0％の増収となりましたが、販売費および一般管理費の増加により、営業利益は28百万円と51.3％の減益となりました。
⑵ 設備投資等の状況

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は６億82百万円であります。その主な内容は社宅兼賃貸不動産の改修および業務システムの改修等であります。
⑶ 資金調達の状況

当連結会計年度の資金調達は、短期借入金のみであります。

⑷ 対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境を踏まえれば、将来にわたって水産物卸売市

場において引き続き卸売業者としての責務を果たし、当社の企業価値を向上していくためには、（a）国内外の水産物の安定的な調達、（b）潜在的な顧客ニーズに応えた取扱商品の多様化・加工水産食品の拡充、（c）国内外の販売網・流通網の拡大および多様化の実現、（d）ITシステム投資の一層の拡充、（e）急激な事業環境変化に耐え得る人材の育成を実現するための施策の実施が急務であると考えられます。そして、これらの施策を着実に実施していくには国内外の事業者とのネットワークを構築し、グループ企業との連携を強化するとともに、
マルハニチログループのネットワークを活かしてまいります。
また、集荷・販売強化のための営業力強化、企業の根幹である人材の育成とその活用、収益改善をサポートするための経費削減を図り、収益力と財務体質の強化も目指してまいります。
企業として基本であるコンプライアンス、食の「安全・安心」のための品質管理等につきましては、従来の委員会活動等に加え、ISO22000に基づく食品安全
マネジメントシステムを活用し、組織的な向上に努めてまいります。
当社は、監査等委員会設置会社としての機能および実効性向上等により、引き続き経営の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指してまいります。

－2－

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
⑸ 企業集団の財産および損益の状況

区

分

上

第71期

第72期

第73期

第74期

2019年度

2016年度

2017年度

2018年度（当連結会計年度）

高 (百万円)

112,675

113,187

109,435

102,027

経 常 利 益 (百万円)

466

586

427

86

親会社株主に帰
属 す る
当期純利益
ま た は 親 会 (百万円)
社株主に帰
属する当期
純損失（△）

929

742

261

△32

１株当たり当期
純利益または１ (円)株当たり当期純損 失 （ △ ）295.14235.92

83.06△10.21

総資産 (百万円)

22,426

21,77923,091

22,020純資産 (百万円)

8,772

9,447

9,533

9,310

売

（注)⒈ 記載金額は、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）を除き、百万円未満を切捨てて表示しております。
⒉ １株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失（△）は、発行済株式総数から自己株式数を控除した期中平均株式数を用いて算定しております。
⒊ 2019年度(当連結会計年度)の概況については、「⑴ 事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
⒋ 当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

－3－

⑹ 重要な親会社および子会社の状況等① 親会社との関係
当社の親会社はマルハニチロ株式会社であります。同社は当社の株式を直接・間接所有合わせて1,584千株(議決権比率50.5％)保有しております。
② 親会社等との一定の利益相反取引に関する事項
ア．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないよう留意した事項
一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引を基本とし、一案件毎に価格交渉の上、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。

イ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会における多面的な議論を経て決定しております。事業運営に関しては、一定の協力関係を保つ必要があると認識しつつ、経営方針や事業計画は当社独自に作成しており、上場会社として独立性を確保し、経営および事業活動に当たっております。
ウ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。

③ 重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

当社の出資比率百万円％

丸都冷蔵株式会社

15

100

株式会社
築地フレッシュ丸都

10100

主要な事業内容水産物の冷蔵・加工
および販売
水産物の加工および販売（注)上記の会社すべてが連結子会社であります。

④ 重要な関連会社の状況
会 社 名

資 本 金

船橋魚市株式会社

100

百万円

当社の出資比率（注)上記の会社は持分法適用会社であります。

－4－

％

50

主要な事業内容
水産物卸売業

⑺ 主要な事業内容(2020年３月31日現在)
水産物の卸売、製造・加工および売買ならびに不動産賃貸⑻ 主要な営業所(2020年３月31日現在)
営業所名
本
社
支
社

所在地
東京都江東区

千住支社

東京都足立区

大田支社
成田支社

東京都大田区
千葉県成田市営業所名子会社
丸都冷蔵株式会社
株式会社
築地フレッシュ丸都⑼ 使用人の状況(2020年３月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
使用人数
270名

（注)⒈ 使用人数は就業人員数であります。
⒉ 上記のほか嘱託、臨時雇用など151名がおります。

② 当社の使用人の状況
使用人数
181名

前期末比増減２名減－5－青森県八戸市
東京都中央区

前期末比増減
１名減

平均年齢
43.6歳

（注)⒈ 使用人数は就業人員数であります。
⒉ 上記のほか嘱託、臨時雇用など28名がおります。

所在地

平均勤続年数
18.6年

⑽ 主要な借入先(2020年３月31日現在)
借

入

先

農
林
中
央
金
庫
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
信
金
中
央
金
庫

期末借入金残高

百万円

2,000
2,000
1,600
1,000

⑾ その他企業集団の現況に関する重要な事項（マルハニチロ株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けに関する意見表明）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるマルハニチロ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、ならびに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

－6－

２．株式に関する事項（2020年３月31日現在）⑴ 発行済株式の総数⑵ 株主数

3,148,145株(自己株式14,129株を除く)
1,937名⑶ 大株主(上位11名)
株主名

持 株 数(株)マルハニチロ株式会社

持株比率(％)

1,029,168

32.7

大洋エーアンドエフ株式会社

125,000

4.0

株式会社大漁110,000

3.5

神港魚類株式会社

100,000

3.2

株式会社マルハニチロ物流

90,0002.9

農林中央金庫88,8002.8

九州魚市株式会社

80,0002.5

早乙女 修司40,2001.3

九州中央魚市株式会社

40,0001.3

日本サイロ株式会社

40,0001.3

広洋水産株式会社

40,0001.3（注)持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑷ その他株式に関する重要な事項

該当事項はありません。

－7－

３．会社役員に関する事項⑴ 取締役の氏名等（2020年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役
取 締 役 社 長 網 野 裕 美
専 務 取 締 役 清 水

久 営業部門管掌

管理部門管掌専 務 取 締 役 宮 澤 栄 三 管理部門（総務部、経理部）担当
常 務 取 締 役 宮 田 昭 彦 営業部門（鮮魚第一部、鮮魚第二部、加工品部、営業開発部、大田支社、成田支社）担当
取

締

役 大 野

哲 営業部門（冷凍第二部、塩干部、千住支社）担当

取

締

役 橋 本

等 営業部門（冷凍第一部、海外室）担当
冷凍第一部長

取

締

役 珍 田

馨 営業部門（活魚部、特種部、マグロ部）担当

取

締

取

締

取

締

役 石 原 好 博 管理部門（監査・品質管理室）担当
監査・品質管理室長
役 関 口
実 管理部門（情報システム室）担当
情報システム室長役 毛 利 任 宏

（常勤監査等委員）

公認会計士 税理士
河村雅博
日本光電工業株式会社 社外取締役（監査等委（監査等委員）員）
取
締役 魚 田 克 彦 マルハニチロ株式会社 企画開発部長
取締役（監査等委員）（注)⒈ 監査等委員である取締役の毛利任宏氏および河村雅博氏は、社外取締役であります。
⒉ 監査等委員である取締役の毛利任宏氏は、マルハニチロ株式会社においてリスク管理部門の職歴があり、業務監査および会計監査に関する相当程度の知見を有しております。
⒊ 監査等委員である取締役の河村雅博氏は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
⒋ 監査等委員である取締役の魚田克彦氏は、マルハニチロ株式会社において経理・財務部門の職歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

－8－

⒌ 情報収集の充実および内部監査部門との十分な連携を可能にすることにより監査等委員会の監査・監督機能の強化を図るため、監査等委員である取締役の毛利任宏氏を常勤の監査等委員に選定しております。
⒍ 当社は、監査等委員である取締役の河村雅博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
[当事業年度中に退任した取締役]

退任事由

退任時の地位・担当および重要な兼職の状況

鉛 山 茂 久 2019年6月25日

任期満了

取締役

木 谷 昌 宏 2019年6月25日

任期満了

取締役

前 安 井 裕 2019年6月25日

任期満了

取締役

田 部 浩 之 2019年6月25日

辞

取締役（監査等委員）

氏 名

退任日

任

⑵ 取締役の報酬等の額
区 分

支給人数（名）支給額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）

12

149

取 締 役（ 監 査 等 委 員 ）（うち社外取締役）

２
（２）

17
（17）

合 計
（うち社外取締役）

14
（２）

166
（17）

（注)⒈ 上記には、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）３名を含んでおります。
⒉ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
⒊ 取締役（監査等委員）の支給人数は、無報酬の取締役（監査等委員）２名を除いております。
⒋ 取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第70期定時株主総会において、取締役（監
査等委員を除く）について月額20,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、取締役（監査等委員）について月額4,000千円以内と決議いただいております。

－9－

４．社外役員に関する事項⑴ 他の法人等の業務執行取締役などの兼任状況
社外取締役（監査等委員）河村雅博氏は、日本光電工業株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
⑵ 当事業年度における主な活動状況

活 動 状 況当事業年度に開催された取締役会16回および監査等委員会16回の全てに出席しました。
リスク管理に関する豊富な経験と知見を活か
取締役
し、取締役会において、経営の監視と健全な（常勤監査等委員）毛利 任宏 経営のための適切な発言、適正性を確保するための助言を行いました。
また、常勤監査等委員として、重要な会議に適宜出席しました。

取締役（監査等委員）

当事業年度に開催された取締役会16回および監査等委員会16回の全てに出席しました。
公認会計士・税理士としての専門的見地から、取締役会において、経営の監視と健全な河村 雅博 経営のための適切な発言、適正性を確保するための助言を行いました。
また、コンプライアンス委員会委員として、有益な提言や意見表明を行いました。

⑶ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員）毛利任宏氏および河村雅博氏とは、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
－ 10 －

５．会計監査人の状況⑴ 名称
有限責任 あずさ監査法人⑵ 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
30百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
30百万円（注)⒈ 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る監査報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
⒉ 会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑶ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

６．業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての取締役会決議内容の概要は、以下のとおりであります。
⑴ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（会社法第399条の13第１項第１号ハ）①当社は、社訓に加え、マルハニチログループの「グループ理念」「グループスローガン」「グループビジョン」「グループ行動指針」を、当社グループの基本的理念および行動規範として定め、当社役員は率先垂範してグループ
内におけるこれらの遵守、浸透を図るものとする。
－ 11 －

②取締役会にて決定した役員職務分掌に基づき各取締役が業務を執行することとし、原則として、定例取締役会を毎月１回開催するとともに、臨時取締役
会を必要に応じて随時開催し、経営の意思決定および取締役の業務執行の監督を行う。
③社外取締役を招聘し、取締役会の意思決定および取締役の業務執行について、
公正かつ独立した立場からの意見を随時求める。
④法令違反等を未然に防止するとともに自浄機能を働かせ、社会から信頼される企業グループとして存続することを目的として、当社グループ全役職員を対象に、職制を経由することなく直接通報することが可能な内部通報制度を導入し、当社内の通報窓口のほか外部の弁護士事務所にも通報窓口を設置し運営する。
⑤内部監査を担当する部署が取締役会にて承認された計画に基づき定期的に実施する内部監査を通じて、経営全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検証・評価することにより、当社グル
ープの財産の保全および経営の効率化を図るとともに、監査結果を社長をはじめ取締役および監査等委員会に報告する。
⑥コンプライアンス、品質等の課題に関する経営の意思決定を補佐するものとして各種委員会を設置する。
⑦個々の意思決定および業務執行に当たっては、法令および定款への適合性等について関係部署による確認を行う。
⑧重要な意思決定および業務執行に当たっては、必要に応じて外部の専門家の意見を求めることとする。
⑵ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）①管理報告に関する規程および内部情報の管理に関する規程を制定し、適時適切な情報収集に努め、取締役会等への報告を行うとともに、重要情報の対外公表については、取締役会の授権に基づき、広報を担当する者が行う。
②文書の管理に関する規程を制定し、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要書類を作成の上、保存する。
③個人情報の保護に関する規程を制定し、適切な取扱いに努める。
④ＩＴについては、情報セキュリティーの管理に関する規程を制定し、システ
ムの適切な運用に努める。
⑶ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第110条の４第２項第２号、第110条の４第２項第５号ロ）①グループ全体のリスク管理および危機時における対応に関する規程を整備し、継続的改善を図ることにより、危機時における迅速な対応と社会への影響お－ 12 －

よび当社グループの損失の極小化を図る。
②重大な自然災害や伝染病の蔓延等に対応する当社の事業継続を確保するための体制を整備し、当社グループ各社に対しても同様の展開を図る。
③危機対応に関して定期的な演習を企画・実施して、危機対応体制の継続的な改善を図る。
⑷ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第３号）①取締役会において経営戦略の立案および業務執行の監督を行うとともに、執行役員制度を導入して業務執行の効率化を図る。
②迅速な経営の意思決定のため常務以上の役付取締役等で構成される常務会を原則として週１回開催し、経営および業務執行の全般について審議を行う。
⑸ 当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第４号）①マルハニチログループの基本的理念および行動規範を、使用人による遵守を期すべく、周知・啓蒙に努める。
②法令遵守の重要性について、経営トップが自ら折に触れて使用人に対するメ
ッセージを発する。
③使用人が職務の遂行に際し特に留意しておかなければならない法令等を、当該職務を遂行する使用人が点検し、法令等を正しく理解することにより法令等を遵守する体制を構築する。
④内部監査を担当する部署が計画的に内部監査を実施する。
⑤グループ内部通報制度を運営する。
⑹ 当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第５号（ロを除く。））①マルハニチログループの基本的理念および行動規範の周知・啓蒙に努める。
②法令遵守の重要性について、当社ならびに親会社の経営トップが自ら折に触れて当社グループ役職員に対するメッセージを発する。
③当社は、親会社から派遣された取締役を通じて、当社の日常の経営を親会社にモニタリングさせるとともに、グループ経営会議に参加すること等により、
マルハニチログループとして、グループ目標共有と連携強化を図る。
④当社は、子会社各社に取締役または監査役を派遣して、各社の日常の経営をモニタリングするとともに、当社グループ各社の代表者が出席する関係会社
報告会を定期的に開催して、企業集団としての目標共有とグループ各社の連携強化を図る。

－ 13 －

⑤当社は、親会社の関係会社管理規程に則り、当社グループの重要事項について報告する。
⑥当社は、当社の関係会社管理規程に則り、当社グループ内の重要な情報につき適時適切な収集・伝達に努め、当社グループに関する事項の審議、決定、承認等を行う。
⑦当社の各機関における審議に先立って、法令遵守の観点から関係部署による確認を行う。
⑧親会社の内部監査を担当する部署から計画的に当社グループは内部監査を受ける。また、当社の内部監査を担当する部署が計画的に当社グループ各社に対する内部監査を実施する。
⑨親会社の経営企画を担当する部署から当社グループ各社における内部統制体
制の整備状況のモニタリングを受け、かつ、当社は、当社グループ各社における内部統制体制の整備状況をモニタリングし、必要に応じて改善を支援する。
⑩コンプライアンス、品質、リスク管理等の経営課題に関して、当社グループ
各社において責任者および担当者を選任しマルハニチログループとしての連携強化を図る。
⑺ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項（会社法施行規則
第110条の４第１項第１号）
監査等委員会から求められた場合は、必要に応じて専任の補助すべき使用人を置くこととする。
⑻ 補助すべき使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第２号）
専任の補助すべき使用人を置く場合、監査等委員会は、専任の補助すべき使用人の人事異動について事前に報告を受け、人事担当取締役と協議することができることとする。なお、当該使用人の人事考課は、監査等委員会が行うこととする。
⑼ 当社の監査等委員会の補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第３号）
専任の補助すべき使用人を置く場合、当該補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
⑽ 当社の監査等委員会への報告に関する体制（会社法施行規則第110条の４第１項第４号）①取締役が出席する各種会議・委員会において、重要事項について報告する。
②関係会社管理に関する規程および管理報告に関する規程に基づいて作成された各種提案書および管理報告書を監査等委員会に供覧し、報告する。
－ 14 －

③当社およびグループ各社の取締役および使用人は、監査等委員会の定期および随時のヒアリングに応じ、業務の状況等について報告する。また、監査等委員の職務の執行に資する情報を適宜監査等委員会に報告する。
④内部監査を担当する部署は、監査等委員会に対し、当社およびグループ各社の内部監査を実施するに際して、その監査方針を事前に確認し、内部監査の結果を報告することとする。
⑾ 監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項
第５号）
当社は、当社の監査等委員会へ報告を行った当社およびグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。
⑿ 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限
る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則
第110条の４第１項第６号）
当社は、当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用について、監査等委員が当社に前払または償還を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
⒀ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第７号）
監査等委員会が監査の実施に当たり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを利用できることとする。
⒁ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、これらの活動を助長しないこととする。この基本的な考え方を当社はじめグループ各社の役職員に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関および警察、弁護士等の専門機関との連携を深め、情報収集に努めている。また、万が一、反社会的勢力から脅威を受けたり、被害を受けるおそれのある場合には、組織全体として速やかに対処できる体制を構築している。

－ 15 －

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
⑴ 取締役の職務執行について
当社の取締役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、経営環境の変化に迅
速な意思決定ができるよう努めております。取締役会では、経営に関する重要事項の審議、業務執行の決定、取締役の職務の執行の監督を行っております。運営に当たっては、その分野の専門家等にアドバイスを求め、法令・定款違反行為の未然防止に努めております。
⑵ 監査等委員の職務執行について
当社の監査等委員は、監査等委員会が決定した監査方針、監査職務の分担等に従い、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、当社グループの経営状況を監視するとともに、内部監査部門および会計監査人との間で定期的に情報交換等を行うことで、内部統制システムの構築および運用状況を確認しております。
⑶ コンプライアンス体制
当社は、コンプライアンス体制の総括責任者である代表取締役の下にコンプライ
アンス委員会を設置し、当連結会計年度は３回開催しております。同委員会ではコンプライアンス体制ならびに法令および定款上の問題の有無を調査し、必要に応じて随時取締役会に報告することとしております。また、経営トップから全役
職員に向けて、コンプライアンスの重要性や企業倫理の確立に向けたメッセージを繰り返し発信するなど、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
⑷ リスク管理体制
当社では、リスク管理についての必要事項を定める「危機管理対応要領」を整備し、リスク管理体制の構築・運用を継続的に行っております。その一環として、社員安否確認システムの訓練を役職員に対して定期的に実施しております。
⑸ グループ会社経営管理体制
当社グループでは、四半期毎に「関係会社報告会」を開催しており、各子会社役
員から、月次業績や経営計画の進捗状況および業務執行状況等について報告を受
け、質疑応答を行って情報の共有化を図るなど、子会社の経営管理体制を構築しております。また、当社が定める「関係会社規程」に基づき、子会社に必要とされる稟議事項については、親会社である当社への事前報告を行い、当社の取締役
もしくは取締役会において十分な検討を行い、承認決裁を行うことで子会社の業
務の適正を確保しております。

－ 16 －

⑹ 内部監査体制
当社では、内部統制システムの構築・運用状況を合法性と合理性観点から検証・評価するために、監査・品質管理室を設置しております。監査・品質管理室は、
本社、支社および関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を取締役会に報告しております。また、監査等委員および会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めております。

－ 17 －

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資産の部）（単位：百万円）
目

金額（負債の部）

流 動 資 産14,303流 動 負 債

11,055

現金および預金

1,468

支払手形および買掛金

3,166

受取手形および売掛金

6,171

た な 卸 資 産

6,851

短 期 借 入 金

7,300

未 払 法 人 税 等

38

賞 与 引 当 金

12

そ

537

前

用

7

他

28

貸 倒 引 当 金

△222

そ

払

費
の

固 定 資 産7,716

有形固定資産6,079

建物および構築物

2,778

機械装置および運搬具

131

土

地

2,656

建 設 仮 勘 定

317

そ

196

の

他

無形固定資産323

投資その他の資産

1,312

の

他

固 定 負 債

1,655

退職給付に係る負債
その他

負 債 合 計

1,005
649
12,710（純資産の部）株 主 資 本

9,110

資

金

2,628

資 本 剰 余 金

1,628

利 益 剰 余 金

4,877

本

投 資 有 価 証 券790

自 己 株 式

△24

破産更生債権等

2,570

その他の包括利益累計額199

繰 延 税 金 資 産

429

その他有価証券評価差額金

157

そ

他

73

退職給付に係る調整累計額

42

貸 倒 引 当 金

△2,550

純 資 産 合 計9,310

資 産 合 計22,020

負債・純資産合計

22,020の（注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 18 －

連結損益計算書（

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売 上 総 利 益
販売費および一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
持分法による投資利益
償 却 債 権 取 立 益
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
国 庫 補 助 金 等
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
固 定 資 産 圧 縮 損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失
親会社株主に帰属する当期純損失

）
金

0
29
20
17
17
36
7
45
4
4
50
4
24
29
64

（注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 19 －（単位：百万円）
額
102,027
96,185
5,842
5,796
45

85
44
86

55

79
62
94
32
32

連結株主資本等変動計算書

（

当期首残高
当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期末残高

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

株

主

2,628

1,628

）

資

(単位：百万円)
本資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

－

2,628

5,004

－

△94

△32

△32

4,877

△0

△0

△0

△126

△24

その他の包括利益累計額

当期首残高

当期変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他有価証
券評価差額金退職給付に係
る調整累計額245

50

その他の包括利 純資産合計
益累計額合計
295

9,533
△94
△32
△0

△88

△7

△96

△96

△88

△7

△96

△222

157

42

(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 20 －

9,237

△94

△126

1,628

△24

199

9,310

9,110

[連結注記表]
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１ 連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
２社
丸都冷蔵㈱㈱築地フレッシュ丸都⑵ 非連結子会社
１社
大都サービス㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社および関連会社数
１社
船橋魚市㈱⑵ 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社数
３社
主要な会社名
大都サービス㈱
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社１社および関連会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ取引
時価法－ 21 －

③たな卸資産
ア．商品
主として個別原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
イ．製品および原材料
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく
定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法に基づいて計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
⑷ 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

－ 22 －

⑸ 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている金銭債権債務については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
売掛金および買掛金③ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建売掛債権および一部魚種の代金に振当てる用途に限定する方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっているため、省略しております。
⑤リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約取引は、営業担当部署で実行し、海外室および経理部で管理しております。なお、取引限度額を仕入および販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度とする方針であります。
⑹ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「償却債権取立
益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「償却債権取立益」は２百万円であります。
連結貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額

3,217百万円
1,399百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１ 発行済株式の種類および総数
3,162,274株
普通株式
２ 自己株式の種類および株式数
14,129株
普通株式
３ 剰余金の配当に関する事項⑴ 配当金の支払決議

株式の種類

2019年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
(百万円)
(円)
94

－ 23 －

基準日

効力発生日

30.0 2019年３月31日 2019年６月26日

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金 １株当たり
の総額
配当額
(百万円)
(円)
94

基準日

効力発生日

30.0 2020年３月31日 2020年６月24日※2020年６月23日開催の定時株主総会において議案として付議する予定であります。
賃貸等不動産に関する注記
１ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション・オフィスビル等(土地を含む)を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益190百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は45百万円（特別利益に計上）であります。
２ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

3,317

△88

3,228

(百万円)
5,022

(注）⒈連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
⒉当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費(73百万円)であります。
⒊当連結会計年度末の時価は、主として「路線価」に基づいて自社で算定した金額であります。
⒋当連結会計年度における勝どき東地区第一種市街地再開発事業は、住宅を中心に、オフィス・
商業施設・公共公益施設等を開発するものであり、現在開発中であることから時価を把握することが極めて困難であるため、期首残高および期末残高には含めておりません。（連結貸借対照表計上額317百万円）
金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業に対し長期の貸付を行っております。

－ 24 －

営業債務である支払手形および買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、
そのほとんどが１ヶ月以内の返済期限であります。なお、ファイナンス・リース取引に係るリース債務には、重要性はありません。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項⑸
重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権および破産更生債権等について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
為替予約取引は、営業担当部署で実行し、海外室および経理部で管理しております。なお、取引限度額を仕入および販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度とする方針であります。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 25 －

２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)⑴ 現金および預金

1,468

1,468

－

⑵ 受取手形および売掛金

6,171

貸倒引当金(※)

△210
5,961

5,961

－

⑶ 投資有価証券

385

385

－

⑷ 破産更生債権等

2,570
19

19

－

7,834

7,834

－

⑴ 支払手形および買掛金

3,166

3,166

－

⑵ 短期借入金

7,300

7,300

－

10,466

10,466－

貸倒引当金(※)
資産計

負債計△2,550※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）⒈金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産⑴ 現金および預金、⑵ 受取手形および売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関
等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、前述の「４会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法」をご参照ください。
⑷ 破産更生債権等
担保および保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

－ 26 －

負 債⑴ 支払手形および買掛金、⑵ 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⒉時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

405

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、⑶ 投資有価証券には含めておりません。
⒊金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金および預金

1,468

－

－

－

受取手形および売掛金

5,961

－

－

－

7,430

－

－

－

合 計

（注）受取手形および売掛金のうち個別引当金計上分および破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
⒋金銭債務の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

支払手形および買掛金

3,166

－

－

－

－

－

短期借入金

7,300

－

－

－

－

－

10,466

－

－

－

－

－

合 計
１株当たり情報に関する注記
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純損失

2,957円36銭
10円21銭その他の注記
（追加情報）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるマルハニ
チロ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続により当社を
公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、ならびに当社株式が上場廃止となる予定
であることを前提として行われたものです。

－ 27 －

貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流 動 資 産現金および預金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
土
地
建 設 仮 勘 定
リ ー ス 資 産
その他
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産

投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
破産更生債権等
開設者預託保証金
繰 延 税 金 資 産
保
証
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計金

額

13,405
1,404
39
5,706
6,002
5
450
19
△222
7,120
5,759
2,612
35
2,600
317
0
195
302
59
237
5
1,058
440
151
2,556
31
409
2
9
△2,542
20,526

科
目（負債の部）
流 動 負 債
受託販売未払金
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
その他
固 定 負 債
預 り 保 証 金
退職給付引当金
負 債 合 計（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負債・純資産合計(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 28 －（単位：百万円）
金
額
10,225
178
2,645
6,900
0
16
326
30
127
1,621
636
984
11,846
8,518
2,628
1,627
1,627
4,286
494
3,792
3,792
△24
160
160
8,679
20,526

損 益 計 算 書（2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費および一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利
息受 取 配 当 金
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
有形固定資産売却益
国 庫 補 助 金 等
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
固 定 資 産 圧 縮 損
その他
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税および事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

）
金

3
36
28
33
7

45
4
4
50
4
23
10
65

(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 29 －（単位：百万円）
額
95,16990,152
5,017
5,011
5

68

41
32

55

78
9
76
66

株主資本等変動計算書

（

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで）(単位：百万円)
本株
主資
資本剰余金 利
益
剰
余
金
株主資
資本金 資
本 利
益 その他利益剰余金 利益剰余 自 己 株 式 本 合 計
準 備 金 準 備 金 繰越利益剰余金 金 合 計
2,628 1,627
494 3,953 4,447△24 8,680

－
2,628

－
1,627

－
494

△94
△66

△94
△66

△161
3,792

△161
4,286

評価・換算差額等
純 資 産 合 計
その他有価証券評価差額金
238
8,918
△94
△66
△0
△77

△77

△77
160

△239
8,679

(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 30 －

△0

△94
△66
△0

△0
△24

△161
8,518

[個別注記表]
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 有価証券の評価基準および評価方法⑴ 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法⑵ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準および評価方法
個別原価法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権および破産更生債権等については財務内容評価法に基づいて計上しております。
⑵ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

－ 31 －

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６ ヘッジ会計の方法⑴ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている金銭債権債務については、振当処理を行っております。
⑵ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
売掛金および買掛金⑶ ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建売掛債権および一部魚種の代金に振当てる用途に限定する方針であります。
⑷ ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっているため、省略しております。
⑸ リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約取引は、営業担当部署で実行し、海外室および経理部で管理しております。なお、取引限度額を仕入および販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度とする方針であります。
７ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
貸借対照表に関する注記
１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳額
３ 保証債務以下の関係会社の仕入債務に対し債務保証を行っております。
丸都冷蔵株式会社
４ 関係会社に対する短期金銭債権
短期金銭債務－ 32 －

2,203百万円
1,367百万円

1百万円
805百万円
653百万円

損益計算書に関する注記
１ 関係会社との取引高
売上高3,709百万円
仕入高等10,957百万円
営業取引以外の取引高
11百万円
２ 特別利益に関する事項
固定資産売却益の内容は、賃貸用不動産の売却によるものであります。
３ 特別損失に関する事項
固定資産処分損の内容は、老朽社宅兼賃貸不動産の解体費用等であります。
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
14,129株
税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳⑴ 繰延税金資産
退職給付引当金301百万円

貸倒引当金

846百万円

繰越欠損金309百万円

その他

43百万円

繰延税金資産小計

1,501百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△171百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△850百万円

評価性引当額△1,021百万円

繰延税金資産合計

480百万円⑵ 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△70百万円

繰延税金負債合計△70百万円

繰延税金資産の純額

409百万円

１株当たり情報に関する注記
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純損失

2,757円01銭
21円21銭－ 33 －

関連当事者との取引に関する注記
１ 親会社および法人主要株主等
属性

親会社

会社名

マルハニチロ㈱議決権等の所有 関連当事者 取引の内容 取引金額
(被所有)割合
(注)２
との関係
％
百万円
商品仕入
被所有
8,388
（注)１
直接32.8 商品の売買
商品売上間接17.7
1,602
（注)１

科 目

期末残高
(注)２
百万円

買掛金

584

売掛金

82

（注)取引条件および取引条件の決定方針等
１．一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 子会社および関連会社等
議決権等の所有 関連当事者
属性
会社名(被所有)割合
との関係
％
子会社

子会社

丸都冷蔵㈱

㈱築地フレッシュ
丸都

取引の内容

短期資金の
所有
製商品の売買 貸付・回収(注)１
直接100.0 役員の兼任等
利息の受取(注)２
短期資金の貸付・回収(注)１

取引金額
(注)４

科 目

百万円

百万円

265 短期貸付金
2－161 短期貸付金

所有
製商品の売買直接100.0 役員の兼任等 利息の受取(注)２

1

商品売上(注)３

1,807

期末残高
(注)４
250
－
200

－

－

売掛金

261

（注)取引条件および取引条件の決定方針等
１．資金の貸付および回収取引が反復的に行われているため、取引金額の欄には期中の平均残高を記載しております。
２．資金の貸付は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
その他の注記
（追加情報）
当社は、2020年３月30日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるマルハニ
チロ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続により当社を
公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、ならびに当社株式が上場廃止となる予定
であることを前提として行われたものです。

－ 34 －

会計監査人連結監査報告
独立監査人の監査報告書
大都魚類株式会社
取締役会 御中

2020年５月20日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
業 務 執 行 社 員 公認会計士

指定有限責任社員

西 田 俊 之 ㊞

業 務 執 行 社 員 公認会計士

指定有限責任社員

猪 俣 雅 弘 ㊞

指定有限責任社員

佐 藤 太 基 ㊞

業 務 執 行 社 員 公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大都魚類株式会社の2019年４月
１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大都魚類株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
強調事項
連結注記表の追加情報に記載されているとおり、会社は2020年３月30日の取締役会において、マルハニチロ株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明
するとともに、会社の株主に対し公開買付けへの 応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 35 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 36 －

会計監査人監査報告

独立監査人の監査報告書

大都魚類株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

2020年５月20日

業 務 執 行 社 員 公認会計士

指定有限責任社員

西 田 俊 之 ㊞

業 務 執 行 社 員 公認会計士

指定有限責任社員

猪 俣 雅 弘 ㊞

指定有限責任社員

佐 藤 太 基 ㊞

業 務 執 行 社 員 公認会計士

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大都魚類株式会社の2019
年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の追加情報に記載されているとおり、会社は2020年３月30日の取締役会において、マルハニチロ株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同の意見を表明
するとともに、会社の株主に対し公開買付けへの 応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 37 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

監査等委員会監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第74期事業
年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項
に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事
項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 39 －

２．監査の結果⑴
事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
⑵
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶
連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月21日

大都魚類株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
監

査

等

委

員

監

査

等

委

員

毛 利 任 宏 ㊞
河 村 雅 博 ㊞
魚 田 克 彦 ㊞

（注） 監査等委員毛利任宏及び河村雅博は、会社法第２条第15号及び第331条
第６項に規定する社外取締役であります。
以 上－ 40 －

株 主 メ モ
事

業

年

度

４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

期末配当金受領株 主 確 定 日

３月31日

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

同

連

絡

先

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町１－１ 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

上場証券取引所

東京証券取引所

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https://www.daitogyorui.co.jp/ （ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いた
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＜ご注意＞

１．株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関(証券会社等)で承ることとなっております。
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