【提言】

日本の安全保障を考える～今、私達ができること～

平成２５年（２０１３年）４月

サイバー適塾

第１１期

安全保障グループ

目 次
はじめに

１

第１章 安全保障環境の認識とその変化

２（１）世界における日本の位置づけについて２（２）近年における周辺環境の変化

４（３）日米関係の動向について

６

第２章 活動実績

８（１）講義から得た問題提起

８（２）視察から得た気づき

９

第３章 問題認識

１３（１）日米同盟に大きく依存し国際社会の現状に見合っていない体制

１３（２）国民の意識の低さ

１４

第４章 あるべき姿への提言と提示

１７（１）日本の安全保障体制のあるべき姿への提言

１７（２）国民の意識のあるべき姿への提示

２０

第５章 今、私達ができること

２３（１）実施概要

２３

（２）意義

２３

おわりに

２５

＜語句の補足説明＞

２６＜参考文献＞

３２＜視察でお世話になった方々＞

３２

サイバー適塾 第１１期 安全保障グループ名簿

３３

はじめに

日本経済は、安倍政権の誕生により俄かに景気回復への期待感が高まっているものの、世界経済における市場・産業構造の変化への対応の遅れや人口減少・高齢化等の問題を抱え、バブル経済崩壊後２０年以上に亘り続いている低迷から抜け出せていない。
このような経済状況の中、２０１２年度には日本の安全保障を否応無く考えさせられる出来事が数多く起こった。尖閣諸島の国有化に伴う中国における反日暴動と依然継続している我が国への領空・領海侵犯、韓国大統領として初めての竹島上陸、邦人犠牲者を出したアルジェリア人質事件、北朝鮮による二度のミサイル発射実験と核実験の実施等は記憶に新しく、また、これらに対する具体的な解決策は未だ見出せていない状況である。

一方、日米関係については、普天間飛行場移設問題を始めとする沖縄の基地問題は一向に進展せず、また、２０１２年８月に発表されたアーミテージ･ナイ報告書（第３弾）においては、「日本は一流国家であり続けたいと思うのか、それとも二流国家に甘んじるつもりなのか」と極めて強い表現を用いたメッセージを投げかけられ、日米関係が新たな局面を迎えていることを再認識させられた。

こうした中、我々サイバー適塾第１１期安全保障グループは、日本の安全保障について大きく２つの問題点を抱くようになった。一つは「日米同盟に大きく依存し国際社会の現状に見合っていない体制」であり、もう一つは「国民の意識の低さ」である。この２つの問題点については、第４章において、我々経済人としての視点で、これらの問題点に対するあるべき姿を提言する。

さらに、我々は、提言といったいわば一方的なもので完結するのではなく、あるべき姿に少しでも近づく為の重要なステップとして、第５章にて「今、私達ができること」と題し、具体的な活動を実施していくことを宣言する。

日本の安全保障にとっては、小さな一歩かもしれない。しかし、ビジネスにおいても家庭においても中核をなす世代の経済人が、安全保障分野に限らず将来の健全な日本の姿を見据え、原動力となるべく自ら考え行動を起こすことは、決して不自然ではなく、むしろ経済人一人ひとりの行動が、日本を動かす大きなうねりに繋がっていくと考える。

-1-

第１章 安全保障環境の認識とその変化
本章では、我が国を取り巻く安全保障環境がどのように変わり、日本が現在どのような位置づけに置かれているのかを述べる。その上で、近年発生した安全保障上のトピックを取り上げ、そこから推察される我が国を取り巻く直近の安全保障環境の変化を確認する。さらに日本の安全保障を語るうえで欠かすことのできない日米関係の動向を振り返るとともに、今後についても整理する。

（１）世界における日本の位置づけについて
日本経済は、バブル経済崩壊に伴い１９９０年代初頭から２０年以上に亘り低迷に喘いでいる。
一方で同時期に世界では、冷戦構造の終焉に伴う世界経済の構図の変化やＩＴ革命を背景として、新興国の市場と経済の台頭が加速するとともに、市場や経済のグローバル化が急速に進んだ。市
場構造や産業構造ならびにそれに伴うヒト・モノ・カネ・情報の動きは、冷戦時代以前とはまっ
たく違う姿へと進化・発展を遂げている。

現在の日本の長引く経済低迷の大きな原因として、バブル経済崩壊に伴う負の遺産処理を引きずっていた２０年の間に起きた世界の構造変化への対応の遅れがあることは明らかである。国内に人口減少・高齢化や財政悪化の問題を抱えている中、国の制度・システムや産業構造が、変化した世界の市場・産業構造に対応できるような変化や発展を遂げられていない。その結果、世界の変化と同時に成長することで発展を遂げた新興国との競争力の差は縮小し、国や分野によっては置いて行かれる形となり、相対的に世界における日本の地位は著しく低下している。

これは数字や統計で見ると明らかである。日本はいまだにＧＤＰ総額（表１）ではアメリカ・中国に次いで世界第３位を維持しているが、世界のＧＤＰ合計に占めるシェア（図２・３）は１
９９０年の１４．０％から２０１１年には８．４％に低下しており、国民一人当たりＧＤＰ（表【表１】ＧＤＰ総額の順位（２０１１年）

４）では１９９０年の第８位から２０１１年には第国

GDP(10億ドル)

１７位にまで低下している。また、ＩＭＤが発表し

1

アメリカ

15,075.68ている国際競争力ランキングでは、１９９０年の第2

中国

7,298.15

１位から２０１２年には第２７位（表５）へと後退

3

日本

5,866.54

しており、東アジア地域で見た場合でも第１位の香4

ドイツ

3,607.36

港、第７位の台湾、第２２位の韓国、第２３位の中

5

フランス

2,778.09

6

ブラジル

2,492.91

7

イギリス

2,431.31

8

イタリア

2,198.73

ＣＤが２０１２年１１月に発表した世界各国のＧＤ

9

ロシア

1,850.40

Ｐ予測レポートでは、２０３０年に日本のＧＤＰ（２

10

インド

1,826.81

００５年購買力平価ベース）は世界シェアが４．２％

11

カナダ

1,738.95（図６）に、２０６０年には３．２％（図７）にま

12

オーストラリア1,486.91で低下すると見られている。

順位

出典：World Economic Data Base 2012年10月版 (IMF)

国の後塵を拝する結果となっている。将来予測では更なる相対的な地位の低下が予測されており、ＯＥ-2-other,28.1%

India, 1.5%

UnitedStates, 21.6%

United States,
26.2%

other, 30.4%

China, 10.4%

Australia,
1.5%Japan, 14.0%

Australia, 2.1%

China, 1.8%
Brazil, 2.1%

Canada, 2.5%
India, 2.6%

Canada, 2.6%
UnitedKingdom,
4.6%Japan, 8.4%

Russia, 2.7%

Italy, 5.1%

Italy, 3.2%

Germany,
7.0%

France, 5.6%

UnitedKingdom, 3.5% Brazil, 3.6%

Germany, 5.2%
France, 4.0%

出典：World Economic Data Base 2012年10月版 (IMF)

出典：World Economic Data Base 2012年10月版 (IMF)【図２】世界のＧＤＰ合計に占めるシェア（１９９０年）【図３】世界のＧＤＰ合計に占めるシェア（２０１１年）【表４】国民一人当たりＧＤＰの順位
順位
1990年
順位
2011年
1 スイス
1 ルクセンブルク
2 ルクセンブルク
2 カタール3 スウェーデン
3 ノルウェー
4 フィンランド
4 スイス
5 ノルウェー
5 オーストラリア
6 アラブ首長国連邦
6 アラブ首長国連邦
7 デンマーク
7 デンマーク
8 日本
8 スウェーデン
9 アイスランド
9 カナダ
10 アメリカ
10 オランダ
11 フランス
14 アメリカ【表５】国際競争ランキング（ＩＭＤ）

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

2012年
香港
アメリカ
スイス
シンガポールスウェーデン
カナダ
台湾
ノルウェー
ドイツ
カタール

15

オーストラリア18

イギリス

22 イギリス

22
23

韓国
中国

90 中国

27

日本

29

フランス

17 日本
18 ドイツ19 フランス

17 ドイツ
18 オーストラリア
19 イギリス
124 中国

出典：World Economic Data Base 2012年10月版 (IMF)

出典：World Competiveness Yearbook 2012 (IMD)

Australia,
1.2%

Italy, 1.4%

other, 19.7%

Canada, 1.6%

China, 27.9%

Italy, 1.8%

RussianFederation,
3.2%

Brazil, 3.6%

China, 27.8%

France, 1.8%
Germany,
2.0%
RussianFederation,
Japan, 3.2%
2.3%
United States,
United16.3%
Kingdom,
Brazil, 3.3%
2.4%

United States,
17.8%

Germany, 3.0%

other, 18.4%

Canada, 1.5%

France, 2.4%
UnitedKingdom, 2.5%

Australia,
1.2%

India, 11.1%
Japan, 4.2%

India, 18.2%

出典：Economic Outlook NO.91 (OECD)

出典：Economic Outlook NO.91 (OECD)【図６】世界のＧＤＰ合計に占めるシェア（２０３０年予測）-3-【図７】世界のＧＤＰ合計に占めるシェア（２０６０年予測）

国の安全保障を考える上では、文化や政治的価値観、外交政策といったソフトパワーの重要性が高まりつつあるが、経済力や軍事力、資源といったハードパワーによる国力がその前提となっているのがまだまだ現実である。第二次世界大戦の敗戦から平和国家としての道を歩み始めた日
本は、憲法に戦争と武力行使の放棄を定め、同時に戦力不保持を定めた。さらに、「軽武装・経済発展優先」を国家の目指す姿として経済発展に努めた。結果として１９８０年代にはアメリカについで世界第２位の経済大国となったが、憲法に沿って防衛力としての自衛隊以外の戦力は保持しておらず、日本の国力は事実上経済力のみであった。そして将来的に現在の生活水準を維持する為には、アジア・中国・資源産出地域をはじめとした海外諸国との関係がますます重要であり、その観点から言うと、国際社会において経済力が相対的に低下している今の日本の安全保障に対する脅威は、過去に比べて高まりつつある。
過去２０年、中国・韓国は軍事費を増やし続けてきているのに対し、日本は２０００年代から減少傾向にある。その結果、日本にとって、東アジア安全保障環境の悪化を招いたとも考えられる。もちろん金銭面がすべてではなく外交で環境を良くする努力、つまりハードパワーとソフト
パワーとのバランスが重要であるのは言うまでもない。

（２）近年における周辺環境の変化
２０１２年度は、我々にとって安全保障は何たるかを否応無く考えさせる出来事が数多く起こった年であった。また、伝統的な安全保障分野である領土問題において相手国の極めて強硬な姿
勢にさらされた一方で、アルジェリア人質事件のような国際テロといった非伝統的な安全保障分野についてもその脅威をまざまざと見せつけられた年とも言える。

① 中国との関係
２０１０年９月の中国漁船衝突事件を発端に緊張の一途をたどってきた尖閣問題では、２０１
２年４月に当時の石原東京都知事が都による尖閣諸島の購入を発表し、購入に際して１４億円以上の募金を集めたことが大きな話題となった。最終的に９月１１日に日本政府による購入と国有化という形となったが、こうした一連の動きは、中国のマスコミと世論を刺激し、中国各地での抗議活動と日本人への暴行を含む暴力的な反日デモを引き起こした。デモによる直接的な損害に加え、日本製品不買運動による経済的ダメージは経済人である我々にとって大きなインパクトを残す出来事となった。さらに、２０１３年２月には、中国の軍艦による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射の問題が明るみになり、尖閣諸島を巡って緊迫した状態が続いている。

② 朝鮮半島情勢ⅰ）韓国
日中間における尖閣問題のせめぎ合いの間隙を縫うように２０１２年８月、李明博前大統
領が韓国大統領として初めて竹島に上陸し、日韓間の緊張を高めた。

-4-ⅱ）北朝鮮北朝鮮は４月と１２月に２度にわたるミサイル発射実験を行い、１２月の実験では、沖縄上空を超えて事前に予告したフィリピン東方沖に落下させた。２０１３年２月には３度目の核実験を実施し、限られた経済資源をあいかわらず核とミサイル技術に投入しており、我が国の安全保障に対する脅威はますます増加している。

③ ロシア
ロシアとの間では１９４５年以降北方領土問題を抱えている。両国の間では解決に向けて半世紀以上も交渉が続けられているが、４島返還を主張する日本に対してロシア側は過去に幾度か歯舞諸島と色丹島の２島返還の案は提示したものの、それ以上の妥協は見せておらず、交渉は平行線を辿っている。その一方でロシアは北方領土のインフラ整備や開発を続けると共に中国や韓国の外資企業誘致も進めており、また２０１２年にはメドベージェフ首相、フョ―ドロフ農相といった政府要人による北方領土訪問を日本側の度重なる抗議を受けても実行した。近年ロシアが国際社会に北方領土の実効支配を誇示する姿勢を強めていることは、今後の両国間の交渉においてますます日本が不利な立場に置かれる懸念を高めている。

④ アフリカ・中東
２０１３年１月のアルジェリア人質事件では、プラント建設会社の邦人犠牲者が１０人に上った。各国の犠牲者と比べその人数は突出しており、過去に日本人が拘束された事件でもこれほど多くが殺害された例はなく、非伝統的安全保障分野の脅威が白日の下に晒された。邦人の安否確
認、現地の情報把握に迷走し、アルジェリア政府との連携を含め対応が後手となり、インテリジ
ェンス活動の重要性も浮き彫りとなった。
アフリカや中東は日本の企業にとって、資源のみならず成長の為のマーケットとなる地域である。特に中東は、原発の再稼働問題を抱える日本にとって当面エネルギー資源を確保する為に重要な地域である。一方、アメリカはシェールガス・オイルの開発によって自国内のエネルギー自給率が上昇し、中東へのエネルギー依存度の低下が予想され、さらに財政問題も抱えていることから現在中東の安定の為に派遣している軍隊を引き揚げる可能性もある。日本は石油資源を確保する為に、これらの地域の安全に対して、自ら対策することを検討しなければならない。

以上の出来事から言えることは、日本が経済成長を謳歌した冷戦構造の時代と現在とでは、国の安全保障を巡る環境も様変わりしてきているということである。２００１年９月１１日のアメリカ同時多発テロに端を発した非伝統的安全保障分野の脅威は、世界的に拡がりを見せており収束が見えない。新興国の発展は同時に資源獲得を巡る国際間の競争を激化させている。圧倒的な軍事力で世界の安全保障に積極的に関与してきたアメリカも、他の先進国と同様に相対的な地位の低下は否めない状況になっている。それに合わせて、日本も世界やアジア太平洋地域において保有すべき安全保障体制・機能や果たすべき役割を見直さざるを得ない環境に置かれているのが現実である。すなわち、戦後日本の安全保障体制の基軸であった日米安保体制に変革を迫る環境変化である。
-5-

（３）日米関係の動向について
日本は１９４５年の敗戦により何もかもを失った。そして物量に富む強大なアメリカを中心としたＧＨＱによる占領政策を経て主権を回復し、朝鮮戦争やアメリカの対ソ戦略などの影響を受ける中、１９５２年に（旧）日米安全保障条約を発効した。このとき占領政策が終了するとともに日米同盟がスタートしたが、米軍基地が日本のいたる所に残ることになった。いわゆる基地問
題の始まりでもある。しかし、アメリカの軍事力に頼ることで他国の脅威を強く感じる必要がな
く、経済的活動に邁進することができた為、奇跡的な復興を成し遂げるとともに国民の生活水準の向上を達成することとなった。
１９８０年代中ごろには、経済的な台頭がアメリカには脅威と感じられるほど日本は成長したが、その間も日米安全保障体制は修正を経ながらも継続した。そして、冷戦の終結に伴う東西対立の消滅やアメリカ同時多発テロ事件に象徴される非国家との戦いなどを経て、新たな環境へと世界は変化した。１９９５年にはクリントン政権による「東アジア戦略報告」により、アメリカ
は日本との同盟関係を強化することで東アジアの安定を目指す方向に転換した。これはソビエト連邦という大きな脅威が消滅したことや、中国という大国が経済的に発展し世界のサプライチェーンに組み込まれるといった変化に起因するものであった。さらに、民主主義とは異なる体制を維持するとともに各国との協調を拒否し続ける北朝鮮の存在も大きな要因であった。翌年の１９
９６年には、当時の橋本首相とクリントン大統領により、日米両国の防衛協力の範囲拡大を謳った「日米安全保障共同宣言」が発表された。

２０１１年には、オバマ政権がアジアへの回帰を表明し、アジア地域の重要性と日米同盟がアメリカの安全保障の中軸であることを再確認している。そこには中国の経済的・軍事的な台頭と東シナ海や南シナ海における領土問題、シーレーンの確保、北朝鮮による核開発などの問題がある。さらに、インドや東南アジア各国の経済的な成長も重要な要因である。しかしながら、従来のようにアメリカが東アジアで力を維持することができるかは、国内情勢の動向に左右される為、表明通りにアジア回帰が実現されるかは不透明である。

このように周辺環境が変化する中で、「国防をアメリカに頼っている日本」という構図はもはや成り立たなくなっている。テロのような対話不可能な勢力からの攻撃や、日本はもとよりアメリ
カ本土への核攻撃の可能性も現実味を帯びてきた北朝鮮のミサイル問題、さらにはサイバーテロ
攻撃など極めて今日的な安全保障上の脅威の出現により、日米安保体制は新たな課題に直面していると言える。今後の日本のあり方については、２０１２年８月に発表されたアーミテージ･ナイ
報告書（第３弾）において、「日本は一流国家であり続けたいと思うのか、それとも二流国家に甘んじるつもりなのか」という厳しい言葉で問い質されている。一流国家の定義は、経済力、軍事力、国際的な視野、そして国際社会が抱える諸問題の対応に際し主導権を発揮する力を備えた国、とのことである。アメリカも国内で財政問題を抱え大きく膨らんだ財政赤字を削減する為に国防費を中心に削減される見込みであり、特に東アジアにおいては日本が応分の負担をすることを求めてくると思われる。まさに、日米関係は新たな局面を迎えているのである。

-6-

また、東日本大震災での在日米軍による「トモダチ作戦」に象徴されるように、日米安全保障条約を根底に据えた緊密な協力体制の重要性が改めて確認されることとなった。一方で、沖縄の基地問題は依然としてくすぶっている。２００９年に当時の鳩山首相が普天間飛行場の移設問題に関し、県外移設を進めることを表明し、その後大きな混乱を招いたことは記憶に新しい。しかしながら、地元では辺野古移設に反対が多い状況であるものの、在日米軍再編に伴う海兵隊のグアム移転と嘉手納飛行場以南の土地返還とを合わせて普天間飛行場の移設を進めていく計画になっており、今後の安倍政権の動向に注目するところである。

-7-

第２章 活動実績
本章では、我々の提言の土台となった講義、視察活動から得た気づきを概括する。

（１）講義から得た問題提起① 小椋昭夫関西経済同友会安全保障委員長からの問題提起
初回の講義において「日本の安全保障を考える～国民の健全な安全保障意識の醸成により『自分の国は自分で守る国』へ～」と題した講話があった。この中で「有事を想定し、自分の国は自分で守るという国防意識を常に持たなければならないのではないか」、「経済人として安全保障に関心を持ち、国民の健全な安全保障意識の醸成を訴えるべきではないか」、「国として当然になすべきことをなさない国家が国際社会で仲間として認められ、これまで通り自由で豊かな国民生活を続けられるものであろうか」という問いかけがあった。

この問いかけに対して我々は、自分自身の安全保障に対する意識の低さ、この分野における日
本国民全体の認識不足を痛感し、国際環境がますます激変することが予想される時代において、現状のままであり続けることへの強い危機感と「国民一人ひとりが安全保障について考える機会を持つようになる為にはどうすればよいか」という問題意識を持った。

② 中西寛教授の講義「東アジア戦略概観」（防衛省防衛研究所）などのレポート、防衛白書（防衛省編集）を参考図書として、わが国を取り巻く安全保障環境、シーレーンの重要性や戦後の我が国の安全保障のあり方を決定づけた日米安全保障条約について解説があり、包括的かつ客観的に認識することができた。とくに日米の安全保障関係については、集団的自衛権の問題やミサイル、サイバーテロ攻撃といった新たな課題に直面していることを認識した。

講義で紹介された「海洋国家日本の構想」（中央公論新社 高坂正堯著）では、日本が極東に位置しながらも海洋によって世界とつながり、軍事面で一定の役割を果たしながらもその経済力、知的能力において国際的影響力を高めるべきという構想が約５０年前に述べられており、現代にも十分該当するものであると感じると同時に、５０年間変わることができなかった主因は、国民一人ひとりが「安全保障を自分のこととして考えていない」ことにあるとの問題意識を持った。
さらに、戦後、わが国の防衛と外交についてはアメリカに極度に依存してきたことから、日本独自の防衛政策の発展が妨げられ、それについての国民的議論も行われたことがない結果、現に保有する軍事力についての地位と役割があいまいな状態となっており、定められた地位と役割を持たない軍事力は非常に危険な存在であるとの著者の指摘は、安全保障問題に対する国民の意識の低さの危険性を我々に認識させた。

経済的、軍事的台頭により中国の脅威が現実味を帯びることとなった現在において、日本がアジアを中心とした国際社会の責任を果たす為に、アメリカに依存する我が国の安全保障体制からより主体的な安全保障体制に改めていくべきではないかという問題意識を抱くに至った。
-8-

（２）視察から得た気づき講義において安全保障を理解するも、視察先でしか感じ得ない問題を認識する為に現地を視察した。

① 広島県 呉・江田島視察（旧日本軍および海上自衛隊活動の調査）
講義において我々はシーレーンの安全確保、海上防衛の重要性を認識したことから、海上自衛隊についての理解を更に深めたいと考え、安全保障問題の現場として重要な場所とされる広島県に所在する呉・江田島を視察した。平和学習の教育現場としても活用されている海事歴史科学館、
海上自衛隊呉資料館、海上自衛隊第一術科学校を視察したことにより、現在の日本で海上自衛隊が担う役割や国際的な平和維持活動の中でシーレーンの安全確保の為に活動を行っていることを理解した。その一方で、太平洋戦争がもたらした多大な犠牲を戦史や当時の記録映像と共に伝えながらも当時の日本海軍が持っていた技術力の高さや国民の団結力、忍耐力について客観的に史実として伝えており、戦争を過去のものであると振り返る面が強いということを改めて実感した。

② 沖縄県視察（沖縄県の現実に関する調査）
沖縄県は日本の在日米軍施設・区域面積の約７４％が集中（平成２４年版 防衛白書）している。基地移設問題については、学べば学ぶほど複雑である為、我々の目で見て、直接現地の方々
から話や意見を聞き「沖縄県の現状を肌で感じる」目的でこの視察を実施した。

ⅰ）在沖縄海兵隊基地視察
沖縄県にある海兵隊の安全保障上の位置づけや役割を確認する目的で米軍基地のキャン
プ・フォスターを視察した。
沖縄海兵隊基地はアジア太平洋地域の平和を守るための要衝であり、彼らは日本のみならずアジア太平洋全体を考えながら組織的に業務を遂行している。沖縄県の米海兵隊からの意見として「我々は、日本のために３Ｋ（きつい、汚い、危険）の仕事をさせられている」という話があり、そのような認識をしている日本国民がどれほどいるのであろうかという衝撃が走った。
日本国民が米軍基地について十分認識するにいたっていないこと、マスコミの報道に左右され客観的に判断できていないことが問題であると認識した。

ⅱ）普天間飛行場視察
今、大きな話題となっているオスプレイを視察する為、普天間飛行場を見渡せる嘉数高台
公園を訪れた。オスプレイが住宅密集地の上空で爆音を轟かせながら飛行する光景を目の当たりにし、その下で暮らす住民の負担は、我々が報道などから見聞きし、想像する以上のものであると体感した。そして沖縄米軍基地の問題は、沖縄県の負担を軽減することにあるにもかかわらず、この状況や事実について沖縄県以外の国民が理解しているとは言いきれず、
沖縄県民との間に隔たりがあると認識した。

-9-ⅲ）沖縄県の方々との意見交換
沖縄国際大学の地域環境を研究されている前泊教授ならびに現地企業で働く方々と意見交換を実施した際の意見として、①米軍基地移設問題については、沖縄県以外の国民は有事、沖縄県民は平時における問題として意識しており、双方の捉え方が異なる。②身近に米軍基地があることによる、危険意識の持ち方や経済的に潤う人とそうでない人との間で、米軍への感情に差がある。③沖縄の北部と南部の戦争体験の違いにより米軍などに対する心情の差異がある。という事を聴講し、沖縄県内でも色々な要素が絡み合い、沖縄県に集中する基地問題は容易には解決できないという気づきを得た。沖縄米軍基地について、政府ひいては国民一人ひとりが真剣に考えていかなければならいことが課題であると認識した。

ⅳ）総括
沖縄県を訪問して、日米同盟においてヒトを提供する米国とカネをもってモノを提供する
日本との相互の感覚に齟齬があり、カネを出した段階で問題を解決したものと思い込んでし
まう日本国民の意識の低さが課題であると気づかされた。さらに日本の安全保障がどうあるべきかを考える上で、現在の日米安全保障体制および日米同盟のあり方について我々一人ひとりが意識しなくてはならないと考えるに至った。

③ オーストラリア国立大学安全保障カレッジ訪問

オーストラリア国立大学安全保障カレッジ（National Security College、 以下オースト
ラリア国立大学ＮＳＣ）を視察し、オーストラリアの安全保障や外国から見た日本の安全保障について意見交換を行った。
ⅰ）オーストラリアについて

オーストラリアは、日本と１)面積や 2)人口などは大きく違うものの、自由・民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的価値観を日本と同じくする国家である。
従来から日本にとっても戦略的利益を共有する国で、アジア太平洋地域において重要なパートナーであり、経済面での結びつきも大きく相互補完的な関係である。国の経済は、他の先進国の経済成長が減速している状況の中、失業率は低くインフレも抑制されており、貿易で最大の相手国となっている中国を始めとするアジアの成長に支えられるなど２１年連続で経済成長を果たしている。
1)オーストラリア 769 万 2,024km2、（日本（37 万 7,930km2、）の約 20.3 倍）2)オーストラリア 2 千 2 百万人（日本 1 億２千６百万人）:World Health Statistics 2012（世界保健統計 2012）ⅱ）オーストラリアにおける安全保障の取り組みと日豪関係について
２０１３年１月に、オーストラリアの国防の指針である「国家安全保障戦略」を策定、ジュリア・ギラード首相が声明を発表した。
「日米豪トライアングル」の観点から、協力を深化させる方針を示す一方、経済的な関係が深い中国に対しても中立的な立場でメッセージを発している。オーストラリアはアジア太平洋地域の安全保障においても積極的な役割を果たすべく国家を挙げて取り組んでおり、非常に重要な役割を担っていくことが予想される。
- 10 -

日豪間における安全保障上の取り組みについては、２００７年３月の日豪首脳会談で両首脳
は、包括的な安全保障の枠組みを規定した「安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名している。これにはアジア太平洋地域および国際的な平和と安全に対する脅威への対処、平和維持活動や人道支援活動等において国際的な協力を強化すること、必要に応じて自衛隊と豪軍は人的交流、共同訓練等の実際的な協力を強化すること等が記されている。外務・防衛閣僚会議（２＋２）を毎年開催することも掲げられた。４回目の同会議が２０１２年９月に開催され、安全保障に関する協議は着実に進展していると言える。同時に日米豪の三ケ国における共同訓練など軍事協力の強化を図り、日米豪安全保障・防衛協力会合等が既に実施に移されている。

ⅲ）オーストラリア国立大学ＮＳＣの概要について
オーストラリア国立大学ＮＳＣは、２００９年にラッド豪首相(当時)とオーストラリア国立大学（Australian National University：ＡＮＵ）が設立を発表し、政府と国立大学を結び付ける学術機関として２０１０年に首都キャンベラに開校した。ガバナンスについては政府と大学のジョイントが基本であるが、政府から独立した学術研究の場となっている。

設立の主旨は、①拡大する安全保障課題の学術研究の拠点をオーストラリアに作ること、②
安全保障の分析、政策決定を行う政府の中、上級官僚の研修、育成、③国内外の安全保障に関する専門家のネットワーク作り、④安全保障のステークホルダーとして重要な国内外の経済界や非政府主体との連携、を狙いとしている。

ⅳ）オーストラリア国立大学ＮＳＣとのセッション
オーストラリア外交通商省次官、英国大使、首相補佐官（安全保障担当）などを歴任された
オーストラリア国立大学ＮＳＣ学長のMichael L’Estrange（マイケル・レストランジェ）氏とセッションを実施した。

オーストラリア国立大学ＮＳＣにおいてはオーストラリアの国家的な安全保障戦略に沿って「安全保障高級官僚育成コース」、「修士、博士課程、学術研究、研究プロジェクト」、「研究・刊行物を通じた学術活動やパブリックセミナー」等幅広くプログラムが実施されており、安全保障高級官僚育成コースでは、各省庁、各セクションにおける個々の安全保障上の課題を踏まえたうえで、セクションや分野の壁を越えて適切な安全保障政策の意思決定を行う人材育成を目的にコースが設定されている。

レストランジェ氏は外務・防衛閣僚会議（２＋２）も含め協力体制が活発化してきている日
豪間において、今後も安全保障の深化を進める為に、①日米豪３ヶ国関係の強化、②サイバー
セキュリティの安全保障、③エネルギーの安全保障、④防衛兵站の共通化、⑤外交関係の強化、⑥ＯＤＡ、⑦情報共有の強化、⑧宇宙開発を挙げている。

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日豪は共に米国と安全保障で同盟を結んでおり、経済面においても互いに主要な貿易相手国であり、アジア地域においても東アジアサミットやＡＳＥＡＮといった地域の繁栄と安定に大きな影響があることから、安全保障面においてより協力関係を強化すべき重要なパートナーとなるべきであるとセッションの結論として双方が確認するに至った。

セッションの中で尖閣問題の議論もあったが、最大の貿易国である中国に対しても安全保障の問題においては経済と切り離して確たる主張と立場をとるオーストラリアの取り組みは、我が国の安全保障、外交においてもおおいに参考にすべきではないかと考える。

④ 視察を終えて呉・江田島で訪問した施設では過去の歴史認識として戦争を振り返る一面があったことに対しし、沖縄では米軍基地問題を含め現在進行形の事項として安全保障問題が捉えられており、そのギャップを埋める為には既存のマスメディアの報道だけでは不十分であるという考えに至った。

オーストラリア国立大学ＮＳＣのような国家戦略に沿った学術機関による人材育成は、ひとつの理想形ではあるが、まずは安全保障に対する考えのギャップを埋める為の国民一人ひとりの意
識レベルを向上させる取り組みを可及的速やかに実施する必要があると考える。

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第３章 問題認識
第１章では、国際社会において相対的に経済力が低下している日本の現況や周辺諸国の動向から、日本への安全保障を巡る脅威が過去に比べて高まっており、更にはアメリカを取り巻く環境
変化が複合し、戦後における日本の安全保障体制の基軸であった日米同盟が新たな局面を迎えているとの環境認識を示した。また、第２章では、我々安全保障グループの活動を通じて日本の安全保障に対する国民意識の低さについて認識したことを示した。

その上で我々は議論を進め、２つの問題認識を持つに至った。１つ目は、「日米同盟に大きく依存し国際社会の現状に見合っていない体制」である。日本は戦後の安全保障体制の基軸であった日米同盟に大きく依存している為、主体性のある安全保障政策を築いてこなかった。その結果、世界情勢が大きく様変わりした今日において、国際社会の現状に見合った安全保障体制が構築できていない状態となり、この状態に危機感を抱くと同時に、日本の安全保障における重大な欠陥であるとの認識を持った。そして２つ目は、「国民の意識の低さ」である。政府が適切な安全保障政策を推進し、政策の停滞、問題の先送りを抑制する為には、国民の健全な理解、良識ある国民的議論の活性化が必要であると認識した。

本章では、我々が、日本の安全保障を考えるうえでの根幹を成し、かつ重大な問題点として位置付けた２つの問題認識について詳述する。

（１）日米同盟に大きく依存し国際社会の現状に見合っていない体制
第１章で述べたように、我が国は敗戦後長年に亘ってアメリカの軍事力に頼ることで安全保障を担保し経済成長に専心してきたが、国際社会の現状に目を向けると、今後もアメリカが日本を支え続けるとは言い切れない。アメリカも日本と同様に深刻な財政問題を抱えており、将来に向けて、世界の警察としての役割をこれまでどおり果たすことが困難になっている。また、アメリ
カ国内におけるシェールガス・オイルの開発の活況に伴い、エネルギー政策において中東の重要性が従来に比べて低下してきていることから、中東の安定の為に従来派遣していた兵力が今後削減されることも予想される。さらに、中国に代表される新興国の台頭に伴い、アメリカの要求に対して他国が黙って従うという時代ではなくなってきている。このように流動的な世界情勢の下では、将来的にアメリカがその世界戦略や国内政治情勢の変化によって第二次世界大戦前のような孤立主義に走る可能性も否めない。

こうした中、約１０年に亘り防衛費を抑制し続けてきた日本の安全保障体制の現状を見ると、自国の軍備、当事国との経済関係、アメリカ以外の外交ネットワークに頼らざるを得ない状況を想定した体制が構築できているかどうかについては、甚だ疑問であり早期に解決すべき大きな問題である。中国や北朝鮮といった周辺の国々が軍事力強化に向かう中、日本は厳しい財政事情にあるものの、それを理由に何もしないというのでは、将来に向けた安全保障政策が欠如していると言わざるを得ない。

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例えば、尖閣諸島周辺における中国の挑発行為への対応については、日本が領有権を譲らず平和的な解決を目指す為に、当事者である中国も含めた安全保障に関する多国間のネットワーク構
築し、お互いに牽制し合いながら問題を収束させる必要がある。その為には、国際社会のルールに則り、平和的な手段で安全保障を巡る問題を解決することが「日本の価値観である」ということを、実際の行動を通じて広く国際社会に訴え、継続してその価値観を共有できる国々を増やしていく取り組みが必要である。具体的な方法として、ソマリア沖で培った海賊対処行動の経験を活かしてシーレーンの安全確保を行うこと等、アジア太平洋諸国との安全保障面での連携における主体的な活動は有効であり、日本が今すぐにでも取り掛かることができる。

国際社会において日本の相対的な地位が低下する状況にあっては、上述したような取り組みを積極的に進め、多国間ネットワークにおけるプレゼンスを増大させることが必要不可欠だが、現状ではまだまだ不十分であり、解決に向けた努力が求められる。責任ある国家としての役割を国際社会で果たす為には、従来どおり平和を求め、国内外に認められる主体性を持った安全保障体制の構築や周辺各国への積極的な働きかけを行い、国際社会の現状に見合った安全保障体制を築く必要がある。

（２）国民の意識の低さ
安全保障の問題については、我々も他人のことをとやかく言えるような状態ではなく、第２章で述べた種々の活動を通じて徐々に理解を深めてきた。そして、むしろ見識を深めれば深めるほど、専門性が高く、広範かつ複雑であり、ある意味特殊な分野であることを改めて感じている。

内閣府が２０１２年１月に実施した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」において、「関心がある」との回答が前回２００９年１月調査時の６４．７％から６９．８％へと上昇している（図８）。同調査の「関心がある理由」の結果において、「大規模災害など各種事態への対応などで国民生活に密接な係わりを持つから」との回答が前回の２８．６％から３４．０％に上昇しているのは、２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災後の災害救援活動を受けての結果ということが推察される（図９）。その為、この調査結果だけによって安全保障に対する国民の関心が増しているとは断定しにくい。しかしながら、調査が行われた２０１２年１月以降、尖閣諸島付近への中国船による領海侵犯や北朝鮮によるミサイル発射実験などが継続的に発生する中、メディア
がこれらの問題を大きく取り上げていることからすると、国民は安全保障全般に関してとは言わずとも、少なくとも「自衛隊・防衛問題」に関しては、以前よりも「関心」は高まっているものと思われる。

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【図８】自衛隊や防衛問題に対する関心（時系列）

平成 24 年 1 月調査世論調査報告書

出典：内閣府世論調査報告書平成 24 年 1 月調査「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」図２【図９】自衛隊や防衛問題に関心がある理由

出典：内閣府世論調査報告書平成 24 年 1 月調査「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」図３（抜粋）

更に、同調査における「関心がない理由」の結果では、「自分の生活に関係ないから」との回答
が３０.７％、「自衛隊や防衛問題についてよくわからないから」との回答が４６．７％となっている（図１０）。

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【図１０】自衛隊や防衛問題に関心がない理由

出典：内閣府世論調査報告書平成 24 年 1 月調査「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」図４（抜粋）

つまり、安全保障に対する現時点の国民意識は「このところ、日本の安全保障を揺るがす身近な出来事や重大事件が頻発していることにより、部分的には関心は高まってきているものの、専門性が高く、広範かつ複雑な問題を含むこと、また、日常会話の中では取り上げにくい雰囲気があることが要因となって、自分のこととしては考えようとしない」状況であり、この状況こそが問題である。もう少し分りやすく説明するなら、安全保障の問題を消費税増税や年金問題等といった自分の目先の生活や将来に影響を及ぼす問題と同じ意識レベルで捉えようとしていない状況が問題であると言える。

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第４章 あるべき姿への提言と提示
本章では、第３章で挙げた２つの問題点に対してあるべき姿を提示する。そのうえで、日本の安全保障体制のあるべき姿については日本政府に対して具体的提言を行い、国民の意識のあるべ
き姿については、国民の一人である我々経済人のあるべき姿に踏み込んだ提示をした上で、それに基づく我々の具体的活動を第５章にて宣言する。

（１）日本の安全保障体制のあるべき姿への提言
日本が「自立した国家」として今後目指すべき安全保障体制は、アメリカだけでなく、広く国際社会で敬意を払われ認められるものでなければならない。これを実現する為に、下記事項の実施を日本政府に提言する。

①

日米間の互恵的関係を築き、日米がより対等なパートナーとなる
その為に必要なのは、相互に密接に関わり合う次の３項目の実現である。
ｉ）自衛隊と米軍の共同活動の範囲拡大
ⅱ）集団的自衛権行使の容認
ⅲ）沖縄の負担軽減②

シーレーンの安全確保を含めた幅広い国際貢献活動や海外にいる日本人の安全確保の為の活動を強化する―自衛隊の海外派遣を円滑化する法体制の整備③ 価値観を共有するアジア太平洋の国々との間で安全保障ネットワークを構築し、中国との尖閣問題や北朝鮮の脅威への対応など東アジアの安定と平和に取り組む

以下では、①から③について順に説明する。

① 日米間の互恵的関係を築き、日米がより対等なパートナーとなる第一に求められるのは、日米同盟そのもののあり方を変えることである。現在に至るまで日本の安全保障が日米同盟に深く依存してきたことには、戦後の歴史を踏まえればやむをえない面もあったと言える。また、日米同盟には事実上アジア太平洋地域における公共財の側面もあり、日本がむやみに自己主張を強めることは周辺国との間に新たな緊張関係を生み出す要因になる恐れがあったことも否めない。しかしながら、中国に代表される周辺各国の国力が高まってきた現在においては、変化が求められてしかるべきである。日本が先進国の仲間入りをしてから、随分と長い時間が経過している。いつまでも、安全保障に関してアメリカに頼り切りで国際社会の表舞台に姿を見せないことは、到底他国の理解を得られないだろう。これからの日本は、日米同盟を維持しながらも他国から一定の敬意を払われるような安全保障体制を築き上げなくてはならない。
以下では、その為に求められる３項目について述べる。

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ｉ）自衛隊と米軍の共同活動の範囲拡大
日米の役割分担が日本はモノ、カネ、アメリカはヒトというように偏っている現状を、お互いが相手に対して感謝の気持ちを持てるような協力関係の形に改善することが重要である。その為には、訓練に限らず自衛隊と米軍とが共同で活動する機会を今以上に増やすことが重要である。
国力の差を見れば日本とアメリカが対等でないのははっきりしている為、日本側が卑屈な思いにかられやすい面があるのも確かであるが、共同での活動を続けている間に日本の果たすべき役割が明確化され、重要な役目を果たしてしているという意識も芽生える。それが国家としての自信に繋がり、最終的にはアメリカに対する発言力の向上にも繋がる。結果として、日米の協力関係の基盤が強化されれば、アジア太平洋地域における日米同盟による抑止力はかつてないほど強固なものになると考える。

ⅱ）集団的自衛権行使の容認
日米共同活動の強化を論じる際についてまわるのが、政府が「国際法上は持っているが、憲法上は使えない」という説明を行っている集団的自衛権の問題である。憲法解釈を変更する場合を想定し、集団的自衛権の適用範囲や行使する際の国会手続き等、法整備に向けた具体的な検討作業が必要となる。また、そもそも集団的自衛権は国際法上すでに有している権利であり、その権利の行使を容認することは、健全な安全保障体制に向けた一歩であり、日本として公海上の米艦船の防護や、米国を狙うミサイル迎撃などは、同盟国として当然の責務であり、日米同盟の深化には必須の条件と言える。ただし、集団的自衛権行使を容認することに対しては米国の戦争に追従することになるとの懸念の声も高い為、日本は国内および国際社会に対して理解を得られる様にメッセージを発していくことも重要である。

ⅲ）沖縄の負担軽減
基地についても自衛隊と米軍の共同使用を促進することは、日米の互恵関係を高めるだけでな
く米軍基地の縮小を可能にする効果も期待される。さらに、米海兵隊の再編と絡めることにより沖縄県の負担軽減が実現されれば、日本全体の安全保障を考える以前に沖縄県の基地移設問題で紛糾し、国益確保に向けた議論が十分にできないという現状からの脱却に向け、着実に前進できると考える。また、国民の日米同盟に対する「どうせアメリカの言いなりではないか」といった漠然とした無力感と嫌悪感も緩和されると考える。

② シーレーンの安全確保を含めた幅広い国際貢献活動や海外にいる日本人の安全確保の為の活動を強化する―自衛隊の海外派遣を円滑化する法体制の整備
日本が責任ある国家として国際社会の期待に応えるべきこととして、シーレーンの安全確保の為の活動の強化が挙げられる。現状では、先に述べた集団的自衛権行使の問題もあり、まだまだ不十分と感じずにはいられない。日本は、全貿易量の９９％以上を海上輸送に依存する海洋国家であるとともに、資源の乏しい島国である。日本が名実ともに経済大国であったかつての姿のままであるならば、国際協力としての貢献は経済的なものだけで十分だったかもしれない。

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ただ、第１章で取り上げたように、今後、日本の大きな経済成長に期待が持てない中、経済力以外の貢献無くしては、日本の国際社会における存在感はますます失われ、孤立化してしまうことも懸念される。例えばソマリア沖のアデン湾では自衛隊による海賊対処行動が現在実施されているが、こうした活動は今後さらに強化していく必要がある。同時に、他国に誇ることのできる
国際貢献活動の実績については、国民や海外に対して積極的に広報活動を行い認知度の向上に努めるべきである。また、日本企業が進出するマーケットが、政情の不安定な国もある中東やアフリカ地域へと広がる中、これらの地域に赴く日本人の安全確保の為の活動も有事、平時を問わず、他国に頼るのではなく日本自身の力でできるようにしなければならない。さらに、軍事力を要する活動だけでなく情報収集力、いわゆるインテリジェンス能力の強化も求められる。以上の国際貢献活動や在外邦人の安全確保のための活動を強化する為には、その大前提として自衛隊の海外派遣を円滑化する為の法体制の整備が必要である。

③ 価値観を共有するアジア太平洋の国々との間で安全保障ネットワークを構築し、中国との尖閣問題や北朝鮮の脅威への対応など東アジアの安定と平和に取り組む
日本の安全保障にとって最も重要な課題は東アジアの安定と平和であるが、中国の台頭や北朝鮮の不安定化が加速するにつれ、それは世界の安全保障においても大きな問題となりつつある。
東アジアの一員として日本が果たすべき役割への国際社会の期待は大きく、日本は責任ある国家として期待に応えられる安全保障体制を築くべきである。それを実現させる為にはアジア太平洋の国々との関係強化を通じた多国間のネットワーク構築が必要である。

日本は現在中国との間で尖閣諸島の領有権を巡り緊張が高まっているが、領土を平和的に守るにはしたたかで柔軟な外交戦略が求められる。日本は冷静で秩序ある対応を続けながら領有権の正当性をわかりやすく主張することで国際社会における支持を幅広く取り付け、アジア太平洋にて中国と同様の問題を抱えるフィリピンやヴェトナムと問題を共有し、一方で経済を中心に中国との関係が深いロシア、インド、オーストラリアといった国々ともアジア太平洋の安定と平和の観点から連携をすることで、挑発行為を繰り返す中国に対する抑止力としての多国間ネットワー
クを構築する必要がある。

北朝鮮問題については、解決に向けて六カ国協議という多国間の枠組みが存在しており、日本はその一員として平和的解決に向けて取り組み、国際社会に対して存在感を示す必要がある。日本は北朝鮮との間では拉致問題という二国間の問題を抱えており、それに対しては断固たる姿勢を貫く必要があるが、核兵器の開発といった挑発的な行動を繰り返す北朝鮮が国際社会に与える
脅威は高まっており、それに対しては六カ国協議の枠組みを通じて関係国との連携により取り組
まなければならない。その為には同盟関係にあるアメリカに頼るだけでは無く、中国、韓国、ロ
シアとも情報共有を含めた緊密な連携体制を持つ必要がある。

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（２）国民の意識のあるべき姿への提示
我々が考える「国民の意識の向上」は、何も全ての国民が世界の兵力分布や弾道ミサイルの射程距離といった専門的な知識を持てと言うことではない。自分が日々安全な状態で暮らせることを当たり前のことと思わず、その背景に多大な努力がなされていることに思いをめぐらせなければならないということである。また、日本はあくまでも様々な思惑を持った国々が存在する世界の中の一国に過ぎないことも忘れてはならない。約５０年前に書かれた「海洋国家日本の構想」
での著者の構想が現在でも通用するということは、依然国民の意識にはさして進歩が見られないということであり、日本人は、自分の国の安全をまるで自然に与えられる空気や水と同じように捉える意識を改善しなければならない。以降では、国民の意識のあるべき姿に加えて国民の一人である我々経済人のあるべき姿に踏み込んで提示する。

① 国民の意識
国家の安全保障は一義的には政府の責任において取り組むべき問題であるが、日本という国の安全保障体制が大きな変革を必要としている中で、政府による「先送り」や「棚上げ」をさせずに且つ正しい方向へと変革を実現させる為には、国民一人ひとりが安全保障を他人事として捉えるのではなく自分のこととして考える意識を持つべきである。

第３章でも例として挙げたが、安全保障を消費税増税や年金問題と同一レベルで捉えられていないということは、国民の意思を国政に反映できる数少ない場である選挙において、安全保障への取り組みは、候補者を選ぶ際の判断基準になっていないということである。昨今大きな問題となっている尖閣諸島や竹島を巡る問題などにおいて、一部のメディアや有識者の主張にはいたず
らにナショナリズムを煽るようなものも見受けられる。こうした対外的に強硬な意見に流され、一時のブームのような形で、極端に右傾化した思想の持ち主を数多く政治の場に送り出す判断を国民がすれば、我が国の領土を守りたいという意思に反し、かえって日本の安全保障を脅かす事態を招く恐れがある。

日本人の特性として熱しやすく冷めやすいということがよく言われるが、安全保障に対する意
識は一過性のものであってはならない。また、現在世界では日本の右傾化が声高に叫ばれ、周辺各国から強い懸念を示されているところである。国民の意識が低い為に安全保障に関する問題を冷静な目で捉えて判断することができなければ、経済活動がグローバル化の一途をたどる中で周辺国との関係が悪化し、大きな国益を失うことになりかねない。安全保障を領土問題やナショナ
リズムと同一のものと履き違え、日本さえ良ければそれで構わないという視野狭窄に陥ることは避けねばならない。

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一方で、いっこうに解決に向けた進展が感じられない沖縄の基地移設問題に目を向けてみても、ほとんどの国民が関心すら示さず無責任な姿勢をとり続けていることが根底にある。現状はメディアで数多く報道されるものの、それらに対する国民の反応は「沖縄の人は米軍基地がたくさんあって大変だ。近所に無くて良かった。
」程度ではないだろうか。そこには、当事者の立場になって考え、当事者の気持ちを思いやる感情が少なく、また、米軍基地が存在する理由を深く知ろうとする意識も感じられない。

国民が安全保障を他人事として捉えるのではなく、少しでも自分のこととして意識していれば、不毛な感情論に終始しがちな沖縄の基地移設問題についても、現状よりは建設的な進展が期待できる。沖縄が戦略的要衝に位置することが頭の片隅にでも入っていれば、むやみやたらと基地反対と叫ぶこともないだろうし、沖縄の人々に対して感謝に似た気持ちを持つに至ることだろう。
日中関係や日韓関係においては歴史認識の問題がよく持ち出されるが、国内にあっても沖縄とその他の県の間に同様な認識の差があることも頭に入れておく必要がある。原子力発電所の問題にも通じる面があるかもしれないが、対岸の火事として傍観する姿勢では遅々として問題の解決は進まず空虚な時が過ぎるだけであり、我々の世代では、これ以上「棚上げ」や「先送り」をしてはならない。

② 経済人の意識
日本を経済活動によって支える我々経済人は、安全保障を取り巻く環境が大きく変化していることを認識して、経済活動に対するリスクへの備えに高い意識で取り組まなければならない。加
えて、国際社会と日本との関係における経済活動の重要さと、それが安全保障に与える影響も正しく認識して、経済活動を通じて日本の安全保障に貢献することについても高い意識で取り組まなければならない。

第１章で論じたように、既に日本を取り巻く環境は大きく変わってしまっている。そうした中、海外での事業戦略を検討する際に、市場規模や労働コストなどと同列で安全保障の問題をビジネ
ス上のリスクとして真剣に考えなければならない。水と空気と安全はタダという日本人的感覚のまま、安易に海外進出をしてはならない。海外に事業展開した後についても、２０１２年９月の中国における反日デモのような事態が発生した場合の対応策を事前に準備する必要がある。リスクの最小化に向けて資源や材料の調達先を分散させたり、あらゆる事態を想定したシミュレーシ
ョンを綿密に繰り返す等、危機管理能力を高める取り組みを積極的に行う意識レベルであることが経済人に求められるあるべき姿である。

もちろん、長期に渡って海外展開をしている企業においてはかなりのノウハウが蓄積されている。しかしながら、グローバル化が加速し、海外、とりわけ新興国の需要を取り込んでいかなけ
ればならない日本企業にとって、これからの時代は、２０１３年１月のアルジェリア人質事件のような予測不能な事態が起きる可能性についても、地域によっては考慮する必要がある。

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また、内需産業であっても、材料を日本国外から調達する際には、その国の情勢について十分な情報と知識を持ち合わせている必要があり、世界的な幅広い視野を持つ必要がある。したがって、経済人には、業種にかかわらず高いレベルの安全保障に対する意識が要求される。さらに意識という精神的なものだけでなく、現実的な部分において安全保障に関する知識の習得に向けた地道な努力が必要である。

経済活動においては、安定した安全保障環境の確保が大前提であり、その重要性は増している。
そのうえで経済人として忘れてならないのは、安全保障環境を改善するのは国の仕事と決め付けるのではなく、自分たちも経済活動を通じて日本の安全保障を支えており、自分たちにもできることがあるのだという意識を持つことである。日本が目指すべきは決して軍事大国ではなく経済立国であり、安全保障の問題において、特に国際社会における他国との関係においては軍事力だ
けでなく経済力も大きな意味を持っているということを意識すべきである。

経済人一人ひとりがこの様な高い意識を持つことは重要であるが、日本の安全保障に貢献する大きな力とする為には、経済団体や業界団体を通じて国に対する協力要請や意見表明を行うことが現実的な取り組みであることから、その理解に基づく具体的な活動を第５章にて宣言する。

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第５章 今、私達ができること

ここまで、現在の日本の置かれている環境、および我々の半年間の活動から導き出された問題
認識と、それらに対してあるべき姿の提言を論じてきた。そのあるべき姿に一歩踏み出す為のス
テップとして、本章で「今、私達ができること」と題し、我々の具体的活動を宣言する。

具体的活動（案）：オーストラリア国立大学ＮＳＣとの交流会実施（１）実施概要
我々サイバー適塾第１１期生がオーストラリア国立大学ＮＳＣとの窓口になり、経済人・経済団体、大学・研究機関、防衛省・自衛隊などとの意見交換の場を提供し日豪間の交流を推進する。

①２０１３年度に第一回目の交流会を大阪で開催②参加者
日本側：サイバー適塾塾生（ＯＢ含む）、経済人・経済団体、大学・研究機関、
防衛省・自衛隊 等
オーストラリア国立大学ＮＳＣ：学長、教授、博士課程学生③交流内容ⅰ）経済人・経済団体
・ アジア太平洋地域の安全保障環境に対する相互理解を深めるための意見交換（アジア太平洋諸国との外交関係、エネルギー問題、その他情報共有）ⅱ）大学・研究機関
・ ＡＳＥＡＮの政治経済、南シナ海における海洋安全保障についての研究事例紹介
・ 日米豪三ヶ国ならびにアジア太平洋諸国の外交関係やサイバーセキュリティについての意見交換ⅲ）防衛省・自衛隊
・ 日米豪三ヶ国の共同訓練など軍事協力についての意見交換、および施設見学（２）オーストラリア国立大学ＮＳＣと交流会を実施することの意義
我々が第４章で述べた「日本の安全保障体制のあるべき姿」を達成する為には、アジア太平洋地域において日本と価値観を共有する国々との関係強化が必須であり、本交流会実施によるオーストラリアとの多層的な関係づくりは有益である。

オーストラリアは、①自由・民主主義、法の支配、人権の尊重、資本主義経済といった基本的価値観を日本と同じくする国家であり、②日本のシーレーンの安全の確保を含む海上安全保障を図るうえで重要な太平洋の要衝に位置している、③日豪それぞれアメリカと同盟関係があり、近年強化を進めている。また日豪の防衛面での協力も進み、日米関係に次いで二国間の安全保障関係は深化している、- 23 -

④日豪の経済は相互補完関係であり、エネルギー資源や食料の安全保障面でも日本にとって重要である、⑤ＡＰＥＣを始めとするアジア太平洋の経済貿易関係に関わる自由主義的制度の構築に貢献してきた国家である、⑥日本の政治、経済にとっても重要なＡＳＥＡＮに隣接し関係も深い、ことからアジア太平洋国家の中でも日本にとってより重要なパートナーとなる国である。

そして、交流相手となるオーストラリア国立大学ＮＳＣは、①豪州政府の安全保障政策の立案に深く関与している立場にあり、省庁、企業等での中堅から上級幹部の研修育成機関でもある。
外交通商省次官、首相補佐官等、政府要職を歴任しているレストランジェ学長含め教授陣は、政府の重要ポストとの行き来が予定されている、②アジア太平洋、アジアインド地域の安全保障秩序の研究はオーストラリア国立大学が世界に誇るものであり、日本にとっては必要不可欠な情報の提供が期待できる、③ＡＳＥＡＮの政治経済に関し幅広い情報と見識を持っており、日本とＡ
ＳＥＡＮの経済関係においても優れたチャンネルの役割を果たす可能性がある、④日本への理解の深いファカルティ（教授陣）が多いことから、今後、ＡＳＥＡＮ関係においても、情報、人的関係の構築の面から、日本に対して補完的な役割を務めてくれることが期待できる。

したがって、オーストラリア国立大学ＮＳＣと日本の経済人・経済団体、大学・研究機関、防衛省・自衛隊などが意見交換を行うことは、日豪の多層的なネットワーク構築に繋がり、特に経済人・経済団体にとっては、ビジネス活動の基盤は安定した安全保障環境であることから、重要なアジア太平洋地域の安全保障について意見交換を行うことは意義がある。

また、オーストラリア国立大学ＮＳＣは、各省庁を束ねて政府要人養成の教育を担当しており、経済や貿易関係の省庁ともコネクションが深いことから、安全保障面の議論だけでなく経済や貿易面でも関係を深め、関西企業や関西地域経済の発展に寄与することも期待できる。

我々が活動を行う際には、経済団体の中でも、安全保障問題についていち早く関心を持ち、安全保障委員会を立ち上げ、アメリカのハーバードケネディスクールと２０年に亘る交流、大韓民国訪問での政治・経済団体との交流を実施して安全保障に深い洞察を持っている関西経済同友会には、この交流の実施に向けて協力を求めたい。

将来、日本とオーストラリア国立大学ＮＳＣの交流が深化し、アジア太平洋諸国からの参加者をもつ彼らのプログラムに、日本からも経済人のみならず政府関係者や学生などが参加すること
で、更に多層に亘った多国間ネットワークの構築が可能になり、日本にとって一層有意義な活動になるものと考える。

このように交流関係を深化させるため、重要な第一回目の交流会成功に向けて取り組むことを宣言する。

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おわりにサイバー適塾第１１期生として、業種も職種も異なる１１名のメンバーによる安全保障グルー
プの取り組みはまさに手探りの状態から始まったといえる。第一回講義で「安全保障」に関して我々自身が「自分のこと」として捉えていなかった状況を自省し、問題意識を抱えつつ講義を重ね、呉・江田島および沖縄の国内視察から海外視察でのオーストラリア国立大学ＮＳＣとの交流
を通じて本提言書まで至ったことに対し一縷の安堵と感慨の念を禁じ得ない。ここに改めてこれまでご教示、アドバイスをいただいた京都大学中西教授、関西経済同友会安全保障委員会小椋委
員長、沖縄国際大学前泊教授、米国海兵隊エルドリッヂ氏、オーストラリア国立大学ＮＳＣ レス

トランジェ学長、高橋氏に改めて感謝の意をお伝えしたい。
第４章において（１）日本の安全保障体制、（２）国民の意識といった観点からあるべき姿を提言した。しかし、我々第１１期安全保障チームがより重視したのはあるべき姿に近づく為の重要なステップである具体的なアクションである。第５章で提言したオーストラリア国立大学ＮＳＣとの交流会の実現は、関与する個々人の意識レベルの底上げに寄与するだけでなく、価値観を共有する国との安全保障ネットワークの構築に繋がり、ゆくゆくは日本の安全保障体制をあるべき姿に導き、日本政府に直接または間接的に働きかける力強い民意を生む小さいながらも大きく重要な意味を持つ第一歩であると信じる。そうした継続的な積み重ねの重要性は、世界的な政治勢
力や経済環境の変化により、生き物のごとく日々刻々と形を変える安全保障とそれを取り巻く脅
威を拙くも確かに感じた我々自身の原体験からなる認識である。

サイバー適塾の卒業生として塾生、ＯＢ、ひいては一般層を巻き込んで活動していくことにより、関西経済同友会の活動を下支えし、裾野を広げていく一助となると考える。また、第一章の安全保障環境の認識とその変化でも述べた通り、安全保障上のリスクはビジネスの判断にもはや欠かせない要素であり、オーストラリア国立大学ＮＳＣとの交流はより現実的にグローバルマイ
ンドを醸成するものであることから、「グローバルに活躍するパワフルなリーダーの育成」という
サイバー適塾創設の理念に合致するものである。

約半年の活動を基に本提言書を取りまとめたが、単なるゴールとしての提言書として我々は捉えていない。ゴールに辿り着いたのではなくようやくスタートラインに立ったのだ。我々が提言した取り組みは、千里の道を成し遂げる一歩であり硬く大きな岩を穿つ涓滴であると堅く信じる。

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＜語句の補足説明＞
・ アーミテージ・ナイ報告書（第 3 弾）
米国のアーミテージ元国務副長官およびジョセフ・ナイ元国務次官補（現ハーバード大学
教授）を中心とした超党派の外交・安全保障研究グループによる日米同盟に関する報告書“The U.S-Japan Alliance ANCHORING STABILITY IN ASIA”（日米同盟－アジアの安定を繋ぎ止める－）。2000 年 10 月 2、2007 年 2 月 3 に公表されたものに続く 3 番目のものであり、アジア太平洋地域に顕在する様々な問題を踏まえ、今後の米国、日本、そして日米同盟の在り方について、グループの分析評価結果を具体的な政策提言の形で明示している。
・ IMD
International Institute for Management Development の略。スイスのジュネーブに本部を置く国際経営開発研究所。毎年、「世界競争力年鑑」の国際競争力順位を発表していることで有名。1990 設立。
・ OECD
Organisation for Economic Co-operation and Development の略。フランスのパリに本部を置く経済協力開発機構。第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官が経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表したことを契機として、1948 年 4 月、欧州 16 か国で OEEC（欧州経済協力機構）が発足。その後、欧州経済の復興に伴い 1961 年 9 月、OEEC 加盟国に米国およびカナダが加わり新たに OECD（経済協力開発機構）が発足。我が国は 1964 年に OECD 加盟。
・ シェールガス・オイル
地下数百～数千メートルの頁岩(けつがん)層(シェール層)に含まれているガス。主成分はメタンで、LNG(液化天然ガス)と変わらないが、従来のガス田とは異なる場所にあるため、砂岩層に含まれるタイトサンドガス、石炭層に含まれるコールベッドメタン(CBM)と共に、「非在来型天然ガス」と呼ばれる。現在、最も生産が盛んなのは埋蔵量世界 2 位のアメリカ合衆国である。2008 年には「非在来型」が天然ガス国内生産量の 50%を超え、これまで全米で約 50万人の雇用を生んでいることから、「シェールガス革命」という言葉も飛び交っている。天然ガスは石油・石炭と比べ、熱効率が優れているわりに、二酸化炭素の排出量が少なく、化石燃料の「優等生」と言われる。中東・中南米・中国のほか、これまでロシア(ガスプロム)に
LNG を依存してきた欧州でも、大量の埋蔵が確認されており、シェールガスは世界の資源地
図を塗り替えるという声もある。

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・ 東アジア戦略報告
1995 年 2 月にクリントン政権により公表された東アジア太平洋地域に関する米国の安全保障戦略 (EASR)についての報告書。
「安全保障問題」でいかに日本が重要であるかを強調する内容となっている。これはジョセフ・ナイ国防次官補（当時）のもとで作成されたもので、
俗にナイ・イニシアティブと呼ばれる。EASR は、国務省のロード書簡に続き、米国のアジ
ア太平洋地域への安全保障上の国益の重視をうたい、米国は 10 万人の兵力をアジア太平洋地域から削減しないと表明した。また、日米関係に関しても、「日米関係は米国のアジア太平洋
地域の安全保障政策とグローバルな戦略の基礎」であり、「日米安全保障同盟は、米国のアジ
アの安全保障政策の要 (linchpin)」であると重視した。
・ 日米安全保障共同宣言
1996 年 4 月 17 日、東京で開催された日米首脳会談(橋本龍太郎首相・クリントン大統領)
で発表された「日米安全保障条約共同宣言」。共同宣言は、冷戦終結後の安全保障・同盟の変質に対応しようとしたもの。内容は、(1)日米安保条約に基づく同盟関係が 21 世紀に向けてア
ジア太平洋地域の安定にとっての基礎であること、(2)米軍のプレゼンスの維持が同地域の安定にとり不可欠であり、「日本における現在の水準を含め、この地域において、約 10 万人の前方展開軍事要員からなる現在の兵力構成を維持すること」を確認し、(3)95 年秋以来の懸案であった沖縄の米軍基地に関しては、「日米安保条約の目的との調和を図りつつ、米軍の施設および区域を整理し、統合し、縮小するための必要な方策を実施する決意」を表明した。97
年 9 月には日米は「新しい日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)で合意し、橋本政権
は 98 年 4 月、周辺事態法、改正自衛隊法、改正日米物品役務相互提供協定(ACSA)からなる
新ガイドライン関連法案を国会に提出、99 年 5 月に成立した。

・ シーレーン
元来は船舶の海上航路のことであるが、有事の際に国民の生存と戦争遂行のため確保しなければならない海上交通路――軍事用語では SLOC（スロツク）(sea lines of communicationの略)という――の意味で使用されることが多い。資源、エネルギー等の海外依存度の高い国家にとって、海上交通路の安全確保は安全保障上の重要な問題である。シーレーンは、単に船舶の航路と考える場合は海図上の線であるが、海上交通の安全確保のための航路として設定し、防衛の意味を含めて用いる場合は、幅をもった航路帯となる。

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・ トモダチ作戦
2011 年 3 月 11 日に起こった東日本大震災に際して、米軍が行った災害救援活動の作戦名。
4 軍の統合作戦として、作戦司令部を東京都の横田空軍基地に置き、各地の在日米軍基地が活用された。他に原子力空母ロナルド・レーガンなども投入され、ピーク時には 2 万人近い人員を動員して展開された。地震や原発事故による激甚災害を前に、円滑に進まない救援活動の中で本作戦が果たした役割は大きい。
ヘリコプターによる孤立した被災者の救助や、揚陸艇による孤立した島への救援物資の輸送などの、迅速で強力な活動によって、その力を示し活躍を印象付けた。これらに対して、
北沢俊美防衛大臣は「米軍に感謝と称賛を申し上げたい。今ほど米国が同盟国であったことを頼もしく、誇りに思う時はない」と謝意を表明した。

・ 集団的自衛権
他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。自衛隊が米軍の日本防衛以外の作戦に直接協力できない理由として、従来日本政府は「憲法 9 条は国際紛争解決の手段としての武力による威嚇または武力行使を禁じており、自国の防衛以外に武力行使はできない」と説明してきた。
このため米国側には「憲法を改正し集団的自衛を認めるべきだ」とする声もあり、国内でも呼応する人が少なくない。

・ キャンプ・フォスター

第二次世界大戦中の沖縄戦で勇敢に戦い、名誉勲章を受章したウイリアム・Ａ・フォス
ター １等兵の名前に由来する、在日米軍の沖縄県における中枢機能を有する施設。沖縄
本島中部の中央に位置し、沖縄市・宜野湾市・北谷町・北中城村にまたがっている。
・ オスプレイ
アメリカ軍の最新鋭輸送機(ティルトローター機)の愛称。米国防省の JVX(統合垂直離着陸機)計画の下、ベル社とボーイング社が開発した。日本の米軍基地にも、老朽化が指摘されている CH46(輸送用ヘリ)の後継機として配備が計画され、12 年 7 月 23 日に「MV22」12 機が岩国基地(山口県)に搬入され、今後更に 12 機が導入される予定。
オスプレイは、左右の固定翼にそれぞれ回転翼(ローター)を備えている。その角度を 97.5
度から 0 度まで(垂直方向から水平方向まで)変えることにより、ヘリのように垂直離着陸や空中停止することも、飛行機のように水平に高速飛行することも可能。また、中間の 60～75 度
で、短距離離着陸 (STOL)もできる。しかし、ヘリと航空機の「良いとこどり」のシステムは複雑で、操縦にも高度な技術を要する。開発段階から計 8 回(配備後は 4 回)も重大事故を起こしており、犠牲者数は 36 人に及んでいる。米国では「ウィドウ・メーカー」(未亡人製造器)の汚名が付けられ、最近も 12 年 4 月にモロッコで、6 月に米国フロリダ州で事故を起こしている。いずれも事故原因が解明されておらずとりわけ基地周辺での安全性が懸念されている。
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・ 普天間飛行場
沖縄県宜野湾市の中心部に位置する在日米軍施設。昭和 20 年（1945）、沖縄戦の最中に米国陸軍が建設。昭和 35 年（1960）に海兵隊に移管された。周囲に住宅が密集し、深刻な騒音被害や墜落事故の危険性を早急に取り除く必要があるとされる。
平成 8 年（1996）に日米政府間で全面返還の合意が成立し、一時は地元自治体も名護市辺
野古崎沿岸への移設を容認したが、平成 21 年（2009）に民主党連立政権下で県外・海外移設が検討されたことを契機に、地元では県内移設反対の世論が高まっている。

・ 日米豪トライアングル
米国がアジア太平洋地域の新しい戦略地図として描く日米豪 3 カ国による非公式な戦略的同盟。当時日本の首相であった安倍晋三によって提唱され、その後ディック・チェイニー米副大統領の支援を得て、ジョン・ハワード豪首相が参加し対話が開催される。一時期ケビン・ラッド豪労働党政権の成立によって暗礁に乗り上げたが、ラッド豪労働党政権の退陣と後継のジュリア・ギラード豪労働党政権の成立によりオーストラリアは対話に復帰し、その結果
ティモール海とロンボク海峡を臨むダーウィン近郊へのアメリカ海兵隊駐留に至った。対話は成長を続ける中国の経済力と政治力に対応した外交的取り決めであると新聞やシンクタン
クによって広くみられる。

・ 外務・防衛閣僚会議
麻生太郎日本国外務大臣、久間章生日本国防衛大臣、アレクサンダー・ダウナー・オース
トラリア外務大臣およびブレンダン・ネルソン・オーストラリア国防大臣が 2007 年 6 月 6 日に東京において世界および地域の安全保障、日本国とオーストラリアとの関係の現状について意見交換を行った会議。2007 年 3 月に安倍日本国内閣総理大臣とハワード・オーストラリ
ア首相が署名した安全保障協力に関する日豪共同宣言に基づく初めての日豪外務・防衛閣僚協議であり、その後毎年開催することが掲げられ 4 回目の会議が 2012 年 9 月に開催された。
・ ODA
Official Development Assistance の略。開発途上国の経済・社会の発展や福祉・技術などの向上に役立つために、先進国が資金や技術を協力支援する政府開発援助。日本の ODA は1954 年から始まり、アジア 24 カ国や中南米 41 カ国など世界の約 185 カ国(地域)で ODA を供与したことがあり、アメリカに次いで世界第二位の規模にあたる。飢えや貧困に苦しみ、医療や教育を十分に受けられない開発途上国への貢献は、国際社会全体の平和と安定へも通じている。協力支援の例としては、開発途上国で災害などが発生した場合に、国際緊急援助隊を派遣し、無償で浄水器や物資などを支援、道路などの改修にもあたる。他にも、開発途
上国のテロや海賊対策支援として、出入国管理などの人材育成と能力向上や捜査活動用通信システムの無償供与なども行っている。

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・ アメリカ財政問題
リーマン・ショック以来、巨額の財政出動で景気対策を続けることにより膨張した財政赤字問題。何千億ドルもの公共投資や減税をしてきたため、財政赤字が膨張し、危機的水準に達しており｢財政の崖｣と呼ばれている。
2013 年が明けると、ブッシュ政権、オバマ政権で実施されたいくつかの減税措置が期限切れとなり、それと同時に強制的に歳出カットをすると決められた法案が実行されることとなっている。影響を受ける金額は膨大で、減税の終了分だけでも約 2000 億ドル（約 16 兆円）に達する見通しと言われている。

・ 孤立主義ヨーロッパの国際問題に関与せず、同盟関係の設定や国際機構への参加を拒否するアメリ
カの伝統的外交政策をいう。またヨーロッパ大陸諸国と同盟を結ばず、大陸における情勢がイギリスの安全を脅かすと思われる場合のみ大陸の問題に介入するというイギリスの政策を指していうこともある。アメリカの孤立主義は、ヨーロッパの紛争にまきこまれることなく、平和を享受したいというアメリカ人の願望を表すものである。その願望はアメリカ独立のときから存在したが、独立革命の戦略は、英仏の対立関係を利用してフランスの援助を受けつ
つ独立を達成しようとするものであったから、フランスとの同盟を結ばざるをえなかった。

・ ソマリア沖海賊の対処活動
ソマリア沖やアデン湾で活動するソマリア沖の海賊の海賊行為から付近を航行する船舶を護衛する目的で行われる自衛隊海外派遣。海上保安官を同乗させた海上自衛隊の護衛艦が派遣海賊対処行動水上部隊として洋上で船舶を護衛し、P-3C 哨戒機が派遣海賊対処行動航空隊
として空から海域を監視する。派遣海賊対処行動航空隊は陸上自衛隊との統合任務部隊であり、陸上自衛隊は P-3C を運用するためにジブチに設置された基地において警護と基地管理を担う。また航空自衛隊が物資と人員輸送のためジブチに部隊を派遣している。

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・ 米海兵隊の再編
米中枢同時テロ後の安全保障環境の変化、軍事技術の進歩に伴い、冷戦型の戦略・軍配置の世界規模で見直しが行われており、在日米軍の基地・機能の再編もこの一環となっている。
米国は朝鮮半島からインド洋、中東にいたる地域を、テロや大量破壊兵器拡散の温床として「不安定の弧」と呼び重大視しており、即応可能な指揮・後方支援機能構築について、自衛隊と在日米軍の役割分担や在日米軍基地の再編に関し協議してきた。協議は地元や環境保護団体の反対で難航したが、平成１８年５月、外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で最終報告に合意した。その骨子は（１）普天間飛行場を沖縄県名護市沿岸部に移設（２）在沖縄海兵隊員の８０００人削減とグアム移転。移転総額１０２億７
０００万ドルのうち、６０億９０００万ドルを日本側が負担（３）キャンプ座間（神奈川県）に米陸軍第１軍団司令部を移転し、陸上自衛隊中央即応集団司令部を併置（４）横田基地（東京都）に航空自衛隊航空総隊司令部を移転（５）厚木基地（神奈川県）の空母艦載機を岩国基地（山口県）に移駐、など。

・ 国際平和協力法
国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動および国際的な選挙監視活動に対し適切かつ迅速な協力を行うために制定された国内法であり平成 4 年（1992）成立。自衛隊を紛争国に海外派遣する根拠法となっている。

・ 北朝鮮長射弾道ミサイル
世界時 2012 年 12 月 12 日 0 時 49 分 46 秒（日本時間および北朝鮮時間同日 9 時 49 分 46秒）、北朝鮮北西部の「西海衛星発射場」から、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルを発射。日米韓政府は「国連安全保障理事会決議違反に当たる」として強く中止を要求していたが、北朝鮮側が発射を強行。安保理による強力な制裁の検討と北朝鮮側の激しい反発により、朝鮮半島をめぐる情勢は一気に緊迫度が増している。

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＜参考文献＞
・高坂正堯「海洋国家日本の構想」 中央公論新社
・「平成２４年版 日本の防衛 防衛白書」 防衛省編集・「東アジア戦略概観２０１２」 防衛省防衛研究所
・「中国安全保障レポート」防衛省防衛研究所編
・「アジア太平洋重視の軍事戦略へ転換できるか」 三井物産戦略研究所
・半藤一利「昭和史 戦後篇」 平凡社
・谷内正太郎 高橋昌之「外交の戦略と志」 産経新聞出版
・マイケル・グリーン 張宇燕 春原剛 富坂聰
「日中もし戦わば」 文春新書
・前泊博盛「沖縄と米軍基地」 角川書店
・坂元一哉「日米同盟の難問」ＰＨＰ研究所
・森本 敏「普天間の謎」

海竜社＜視察でお世話になった方々＞（訪問順）
１）沖縄視察・米国海兵隊太平洋基地・在沖海兵隊バトラー基地

政務外交部（Ｇ７）

次長 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏、海兵隊員 Noah 氏
・沖縄国際大学大学院 地域産業研究科 経済学部

地域環境政策学科

教授 前泊博盛氏
・株式会社大林組九州支店沖縄営業所副部長 川村レナルド氏
・株式会社大林組九州支店沖縄米軍ＷＢ桟橋工事事務所工事長 鐘ヶ江昭浩氏
・株式会社大林組九州支店九州事務センター工事事務所 上別府勇太氏
・沖縄県平和祈念資料館 友の会顧問 大城藤六氏
２）オーストラリア国立大学 安全保障カレッジ・オーストラリア国立大学ＮＳＣ学長 Michael L’Estrange 氏
・オーストラリア国立大学ＮＳＣ博士課程 高橋敏哉氏
・会議通訳 アームストロング加藤ゆかり氏- 32 -

サイバー適塾 第１１期 安全保障グループ名簿[担任講師]

中西寛

京都大学大学院法学研究科教授[経済界講師]

小椋 昭夫

関西経済同友会安全保障委員長
バンドー化学株式会社代表取締役会長[塾

生][事 務 局]

居原田 克彦ＪＢＣＣ株式会社

岡本 茂宏

テレビ大阪株式会社

北田 暁

株式会社大林組

小泉 茂之

鴻池運輸株式会社

鈴木 和夫（グループリーダー）

バンドー化学株式会社

十合 玲子

ダイキン工業株式会社

藤田 正樹

近畿日本鉄道株式会社

松本 崇

西日本高速道路株式会社

森

三菱商事株式会社

弘成

山下 博教

ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社

吉川 謙一

京阪電気鉄道株式会社

山田 英貴

サイバー適塾運営協議会- 33 -