(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………３３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………３４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８－ 1 －(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続き、欧州においても地政学的リスクはあるものの堅調な個人消費により緩やかな回復基調となっております。一方、アジア諸国においては中国経済の減速が鮮明となり、現地通貨安や資源安の影響もあり経済成長は鈍化しています。国内経済においても、企業業績や雇用には改善がみられるものの、個人消費の回復は足踏みが続き、景気は横ばいの状況が続きました。
当社グループの主要な取引先である自動車業界におきましては、世界的に好調な自動車需要を背景に堅調に推移し、スマートフォン市場におきましても、中国における成長率に鈍化はみられますが、インドを中心とした新興国を含めたグローバル市場においては好調に推移しました。
このような市場環境のもと当社グループではビジネスの拡大を図るため、自動車用基板についてはADAS（先進運転支援システム）をはじめ、使用用途の拡大にあわせて高放熱基板や高周波基板などの高機能かつ高付加価値製品の提案を積極的に行うなかで安定した販売を確保することができました。スマートフォン用基板につきましても、グローバルで事業を展開している主力顧客からの堅調な受注のほか、中華系メーカーに向けた販売も好調に推移し売上を拡大することができました。
また、昨年度における業績低迷の主要因であった歩留りに関する課題については全社を挙げた取組みで解消し、構造改革についても計画通りに進捗しており、限界利益率の改善とともに固定費販管費の削減により営業利益を大きく改善することができました。この様に、抜本的な経営合理化とともに、「品質」と「コスト」でお客様から信頼されるサプライヤーを目指した取組みを推進することで、業績改善に努めてまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、718億８千２百万円（前年同期比6.5％増）と前年同期に比べ44億５百万円の増収となりました。また、損益面は、営業利益が21億５百万円（前年同期は営業損失21億４千５百万円）、経常利益が５億４千万円（前年同期比74.4％減）となりました。特別損失として固定資産の減損損失80億６千１百万円を計上し、さらに繰延税金資産を取崩したことにより法人税等16億５千５百万円を計上しております。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失が98億７千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５億４千５百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明(資産)当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,135億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億円減少しました。流動資産において、現金及び預金が51億４千７百万円増加、固定資産において、有形固定資産が97億７千２百万円減少、投資その他の資産が25億５千６百万円減少が主な要因であります。
(負債)当第３四半期連結会計期間末の負債は873億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億６百万円増加しました。流動負債において、支払手形及び買掛金が８億９千４百万円増加、短期借入金が26億６百万円増加、固定負債において、長期借入金が11億６百万円減少が主な要因であります。
(純資産)当第３四半期連結会計期間末の純資産は262億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億６百万円減少しました。利益剰余金が103億３千２百万円減少、為替換算調整勘定が18億１千６百万円減少が主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第３四半期連結累計期間においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに業績予想（平成27年11月12日公表）を据え置いております。

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２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動前連結会計年度において非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、税金費用の計上（繰延税金資産の取崩）949百万円を実施しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（会計上の見積りの変更）（耐用年数の変更）当社及び国内連結子会社が保有する機械装置は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってきましたが、第１四半期連結会計期間において、機械装置の更新に際し、より実態に即した減価償却計算を行うことを目的とし耐用年数を抜本的に見直しを行い、機械装置の使用実態をより適切に反映させるため、耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ85百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は85百万円減少しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等当社は、第１四半期連結会計期間において減損損失を計上したことにより、シンジケートローンにかかる財務制限条項に抵触する懸念があり、また新たな資金調達が実行されない場合には、継続企業の前提に関する重要な事象が存在しておりましたが、本資料の発表日現在において、シンジケートローンの変更契約を締結したため、財務制限条項の抵触事由が解消し、また、新たな資金調達を実行いたしました。この結果、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しており、添付資料８ページ「(３) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)」には該当しておりません。

また、平成28年２月４日開催の取締役会において、平成28年３月30日開催予定の臨時株主総会での議案の承認が得られることを条件に、総額50億円の優先株式を発行することを決議しております。毀損した資本を増強するとともに、投資資金の調達を行う予定です。

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４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計－ 4 －

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

9,70922,7435,6793,1704,8335,428△1751,547

14,85722,9515,2163,4504,9513,122△2554,524

27,52930,9661,7013,2411,47464,9142936,20871,416122,963

23,20026,4941,4882,2911,66655,1412453,65259,039113,563

(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成27年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金役員退職慰労引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計－ 5 －

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

12,61213,25814,1007204595,96747,119

13,50715,86513,305932676,15649,196

32,4742392,1452,36337,22284,341

31,3682392,2184,32538,15187,347

12,88814,8094,052△39631,354

12,88814,809△6,280△39621,021

131△1617,453△1557,26738,622122,963

102△3495,636△1965,19326,215113,563

(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益又は営業損失（△）
営業外収益受取利息受取配当金助成金収入為替差益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損シンジケートローン手数料その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益受取補償金関係会社清算益特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失投資有価証券評価損事業構造改善費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)67,47661,7575,7187,863△2,145(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)71,88262,2319,6507,5452,105

2820385,0851105,283

172458―100200

770―1221341,0272,111

949915581661,765540

3
―
―3

1112
832

143
―
8321841408,061―5868,788

1,929△8,215

1,384545

1,655△9,871

545△9,871－ 6 －(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第３四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)545(単位：百万円)当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)△9,871△35△984,747154,6285,174△28△187△1,932△41△2,189△12,060

5,174―△12,060―－ 7 －(株)メイコー(6787) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）前連結会計年度において非連結子会社でありましたMeiko Electronics Thang Long Co., Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、期首の利益剰余金が461百万円減少しております。
（セグメント情報等）当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主とし、その他の事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）当社は、平成28年２月４日開催の取締役会において、以下の１、２の各事項について決議いたしました。
１. 第三者割当によるＡ種優先株式の発行(1)発行新株式の種類

Ａ種優先株式(2)払込期日平成28年３月31日(3)発行新株式数50株(4)発行価額（払込金額）及び資本組入額発行価額（払込金額）１株につき100,000,000円資本組入額１株につき50,000,000円(5)発行価額の総額及び資本組入額の総額発行価額の総額5,000,000,000円資本組入額の総額2,500,000,000円(6)割当方法第三者割当の方法により、地域中核企業活性化投資事業有限責任組合（以下、「割当先」という。）に全株を割り当てます。
(7)資金の使途主に設備投資資金に充当し、今後の事業拡大を図るとともに、自己資本の改善を図る予定であります。
(8)その他重要な事項Ａ種優先株式の配当率（年）は、7.0％に設定されており、累積・非参加型のものであります。また、普通株主に優先して配当を受け取ることができます。
Ａ種優先株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。
Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権、金銭を対価とする取得条項、普通株式を対価とする取得請求権及び普通株式を対価とする取得条項が付されております。全てのＡ種優先株式について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合における最大の希薄化率は、Ａ種優先株式の累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額が存在しない状態で、約152.84％となります。当社と割当先は、投資契約書において、Ａ種優先株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使条件について合意しており、普通株式を対価とする取得請求権の行使に関しては、平成32年３月31日が経過している場合で、かつ本投資契約において定められた事由が発生した場合となります。
割当先によるＡ種優先株式に係る払込みは、平成28年３月30日開催予定の臨時株主総会における定款変更、優先株式の発行及び割当先が予め指名する者１名ずつの当社社外取締役及び社外監査役への選任に係る各議案の承認を条件としております。

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２. 資本金及び資本準備金の額の減少（以下、「本資本金等の額の減少」という。）(1)目的財務内容の健全化と早期の分配可能額の計上を図ることを目的として、Ａ種優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、「その他資本剰余金」へ振り替えます。
(2)本資本金等の額の減少の要領①減少すべき資本金の額2,500,000,000円②減少すべき資本準備金の額2,500,000,000円③資本金等の額の減少の方法会社法第447条第３項及び第448条第３項の規定に基づき、本資本金の額の減少を行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
④スケジュール平成28年２月４日（木）本資本金等の額の減少に係る取締役会決議平成28年２月15日（月）債権者異議申述公告（予定）平成28年３月15日（火）債権者異議申述最終期日（予定）平成28年３月30日（水）臨時株主総会開催日（予定）平成28年３月31日（木）本資本金等の額の減少の効力発生日（予定）(3)その他上述のＡ種優先株式の発行の効力が生じることを条件としております。
また、本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではありません。

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