新しい生活様式におけるコミュニティ放送事業者のガイドライン

一般社団法人 日本コミュニティ放送協会
令和 2 年 5 月 14 日
令和 2 年 5 月 22 日 改訂
令和 2 年 8 月 21 日 改訂
令和 3 年 9 月 10 日 改訂
令和 5 年 1 月 16 日 改訂

１． はじめに本ガイドラインは、令和 2 年 5 月 4 日、新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言を踏まえ、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」におけるコミュニティ放送事業者(以下 CFM)としての対応をまとめた。
但し、所在地によって制限事項等が異なるため、本内容・趣旨を地域、事業形態、条件等を考慮して創意工夫を図り活用することを推奨する。
また、自らの事業場の感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、取引先企業・医療関係者等の他の事業者の感染拡大防止対策の支援に放送業務を通じ、積極的に貢献していくことを要望する。
さらに、本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより、健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。
今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

２．
「新しい生活様式」について
令和 2 年 5 月 4 日、新型コロナウイルス感染症専門家会議から提言された「新しい生活様式」の実践例は、厚生労働省 HP「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（5 月 4 日）」
（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）を参照すること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
また、放送で取り上げる企業・団体・個人の状況に応じた感染防止対策等も確認し、放送事業で紹介する際に適切な表現ができるよう配慮する。
＜事項：厚生労働省 HP「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言（5 月 4 日）」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）から実践例を抜粋>※ 感染状況の変化を踏まえ、専門家会議の構成員にも確認いただき、6 月 19 日に一部の記載を変更。

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３． 具体的な取り組み
CFM は、オフィス・スタジオ・イベント会場等における感染防止対策の取り組みが、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識した上で、対策に係る体制作りや具体的な取り組みを講じる。感染者の状況を鑑みて、全国的、もしくは地域別に制限事項が緩和されるが、状況によっては制限事項が強化される場合もある。
こうした中で、現状推奨されている感染拡大防止策を原則とした上の行動指針であることを念頭におくべきである。
CFM としての基本指針は、「新型コロナウイルス感染者発生時における CFM 運営指針」を原則とする。
「新しい生活様式」に関しては、前述の内容を基本とした上で、CFM が事業継続する上での具体的な取り組みを「共通事項」「放送事業」「イベント事業」「運営業務」に分類し、示すものとする。
（１） 共通事項＜リスク評価とリスクに応じた対応＞
・新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である接触感染や飛沫感染について、従業員や来局者等の動線や接触、換気の状況等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
・接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。
・高頻度接触部位（放送機器、テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気器具のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、蛇口）には特に注意する。
・飛沫感染のリスク評価としては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるか、必要な措置を状況別に判断する。
＜全般に係る留意点＞
・基本的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要である。例えば、人との接触を避け、対人距離を確保（飲食時や大声を伴う場合には最低「1m」、大声を出さない場合は、「人と人とが触れ合わない距離での間隔」を目安）することのほか、以下のものが挙げられる。
・感染防止のための来局者の制限（密にならないように対応。発熱や新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、またはその他の感冒様症状を呈している者の来局制限を含む）
・入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
・マスク着用については以下を参考に適宜実施する。
（従業員及び来局者に対する周知）□マスク着用は原則徹底する。
□屋外では、人との距離（2m を目安）が確保できる場合や、距離が確保できなくても、会話をほとんど行わない場合は着用を控えても良い。
□夏場においては、熱中症予防の観点から、人との距離（2m を目安）が確保できる場合や、距離が確保できなくても、会話をほとんど行わない場合はマスクを着用しないことを推奨する。
□病気等憂慮すべき事情でマスク着用が困難な場合は、感染リスクを下げる対応と差別等が生じないよう配慮する。
・施設の換気（2 つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる）
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・施設の消毒・風評被害や偏見による差別等の不当な状況に加担せず、正確な情報を入手し、運営を行う。
・感染リスクの高まる次の「5 つの場面」にならないよう適宜管理する。
① 「飲酒を伴う懇親会等」② 「大人数や長時間におよぶ飲食等」③ 「マスクなしでの会話」④ 「狭い空間での共同生活」⑤ 「居場所の切り替わりによる感染対策の不徹底」＜体制、勤務、通勤＞・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守する。
・国・地方自治体・業種団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
・出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。
・外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す。
・会議やイベントはオンラインで行うことも検討する。
・株主総会については、事前の議決権行使を促すことなどにより、来場者のない形での開催も検討する。
・会議を対面で行う場合、マスクの着用、換気に留意する。また、椅子を減らしたり、近距離（1～2m を目安に確保するよう努める）や対面に座らないように工夫する。
・対面の社外の会議やイベントなどについては、参加の必要性をよく検討したう
えで、参加する場合は最小人数とし、マスクを着用する。
・採用説明会や面接などについては、オンラインでの実施も検討する。
・テレワーク（在宅も含む）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、チーム制、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図るとともに感染リスクを下げる。
・テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン 4 などを参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
参考）厚生労働省 HP「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラ
イン」 https://www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf
・自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意し、承認を検討する。
・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービス等を活用し、来局者における感染者・濃厚接触者等の情報を入手し、適切な対応を行う。
＜職場における検査の活用・徹底＞
・健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態の把握に努める。
・体調悪化時の自宅療養など、社内ルールを徹底した行動をとる。
・出勤後に体調が悪化した場合、医療機関を受診するか、社内で抗原簡易キット等を活用して検査を実施する。
・社内で検体採取を行う場合、注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をする。
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・抗原簡易キットの購入にあたっては、連携医療機関を定め、国が承認した抗原簡易キットを用いる。
・具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、 下記 URL を参照。
https://www.mhlw.go.jp/content/001003217.pdf（「 職 場 に お け る 積 極 的 な 検 査 等 の 実 施 手 順 （ 第 ３ 版 ） に つ い て 」）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.html（「新型コロナウイルス感染症の体外診断用医薬品（検査キット）の承認情報」）
・検査の結果が陽性であった場合、65 歳未満の重症化リスクの少ない者であって、症状が軽い又は無症状の方は、検査結果を健康フォローアップセンター等に連絡し、医療機関の受診を待つことなく健康観察を受けることが可能。
・寮などで集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離 が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的な PCR検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討すること。
＜症状のある方の来局制限＞
・新型コロナウイルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、発熱や新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある
場合、過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合や、軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は来局しないように呼びかけることは、施設内などにおける感染対策としては最も優先すべき対策である。また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し、来局を制限することも考えられる。
・万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱に十分注意しながら、来局者等の名簿を適正に管理することも考えられる。
＜感染対策の例＞
・他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・複数の人の手が触れる場所を適宜消毒する。
・手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄消毒するなど特段の対応を図る。
・マスクを着用せす十分な距離（2m）が保てずに人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテン等で遮蔽する。
・ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・手洗いや手指消毒の徹底を図る。
＜トイレ＞（※感染リスクが比較的高いので留意する。
）
・便器内は、通常の清掃で良い。
・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。
・トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。
・ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する。
＜事務所・打ち合せスペースなど＞（※感染リスクが比較的高いので留意する。
）
・一度に相対する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
・共用スペースは、常時換気することに努める。
・共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
・従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗い、消毒をする。
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＜ゴミの廃棄＞・鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ゴミ処理後には、必ず石鹸と流水で手を洗う。

（２） 放送事業
可能な限り継続をする上で、次のことに留意する。
＜施設・設備＞
・スタジオ・編集室等の密閉された空間では可能な限り換気を行う。
※可能であれば出入口を解放したままとする。
・入退室時に使用予定（後）の放送設備、備品類の消毒を実施する。
例）PC、ミキサー、マイク、運行システム類、デスク周り、スイッチ類など※機材の安全を確認しながら可能な範囲で行うこと。
・放送専従者及び番組出演者間・技術者間には、それぞれの区間に遮蔽物を設置する。
例）透明アクリル板やビニールシートの設置、フェイスシールドの装着など※遮蔽物は火気使用設備・器具・白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しないようにする。ただし、これらの近くに設置することが感染予防上必要な場合は、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用すること。
＜運営＞
・スタジオ・編集室等への入室はソーシャルディスタンス（1m～2m を目安に確保するよう努める）が取れる人数に制限する。
・放送業務に携わる者は、原則的にマスク着用を励行する。
（出演者は着席後、離席するまで必要な時だけマスクを外し、技術者は常時マスク着用とする。
）
・放送専従者や番組出演者本人及び家族が新型コロナウイルス感染症に限らず体調を崩している場合は、勤務・出演を控える。
・放送内容は社会や地域情勢を鑑みて、正確な情報の発信に努める。
・地域活動（経済活動）を紹介する上でも基本的な対応の励行を伝える。
・リモート操作等を行う際は、担当者名、作業時間や内容を明確にして実施する。トラブル発生時に備え対処手順や担当者名を事前に確認する。
・災害時の対応が通常と異なる場合には、別途マニュアルを策定し、関係者に周知を行う。
・Web アプリを活用した出演時には、セキュリティ対策を十分に検討し、通信の寸断による放送事故等に留意し、事前に対応策を練っておく。
・Web アプリの出演模様を録画し、配信する際には著作権や肖像権の確認を行い、問題が無いようにして実施する。

（３） イベント事業
イベントの実施にあたっては、「三つの密」のいずれも回避する観点から、以下を参考に十分な感染予防策を講じるとともに、各都道府県による要請内容を踏まえて適切に対応する。
＜係る人員の安全確保＞
・ソーシャルディスタンス（1m～2m を目安に確保するよう努める）、マスクの6 / 8

着用、必要箇所への遮蔽物の設置、フェイスシールドの装着等の対策を講じ、密集・密接の回避を図る。
※遮蔽物は火気使用設備・器具・白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しないようにする。ただし、これらの近くに設置することが感染予防上必要な場合は、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用すること。
・法令を遵守した空調設備の設置や、こまめな換気などを実施し密閉を回避する。
・関係者・参加者全員の体調確認・検温等を実施し、体調が悪い、発熱のある場合は参加・出演を控える措置を取る。
・施設内のこまめな消毒を実施する。また手指消毒用の消毒液も設置する。
・マスク着用、手指消毒、こまめな手洗い等による感染防止策を掲示や呼びかけを行い周知する。
※熱中症対策の観点からマスクの着用が難しい場合は、安全な隔離スペースの確保などの代替措置を講じる。
・会場内の飲食（飲酒も含む）は、食事中の会話を控えることや飲食時以外はマスク着用等の感染防止策を徹底する。
・関係者・参加者の連絡先を把握し、感染が確認された場合の連絡を可能なようにしておく。
・出演者・スタッフ・関係者には安全対策の徹底と状況に合わせた注意事項や行動指針をまとめたガイドラインやマニュアルを事前に作成し、周知するとともに体調管理・検温報告の協力等を事前に連絡しておく。
・社会情勢等の影響で開催が中止になる場合の対応（保障等）も事前に考慮する。
・状況によっては、接触確認アプリの導入協力を呼びかける。
・Web アプリを活用したイベントを開催する際は、著作権法が規定する権利の発生に関して事前に確認、許諾を受ける等権利の侵害を行わないように留意する。
・今後、新たなエビデンスに基づき、開催条件や感染防止策の見直しを行う。
・声援や会話、楽器演奏等の制限やマスク着用徹底等の協力要請は適宜実施する。
＜問題発生時の対応策＞
・感染者発生時の連絡網整備、対応マニュアルの策定、補償事案に対するリスク管理(賠償保険への加入等)※入場を断った際の払い戻し措置の規定なども事前に作成しておく。
・必要に応じて、使用施設や備品の消毒を適宜実施する。

（４） 運営業務（営業・事務等）
運営業務は出社が必要な業務とテレワークや在宅作業で可能なものを 整理し、業務を割り振る。また、時短勤務や交代制の導入、ソーシャルディスタンス（1m～2m を目安に確保するよう努める）の調整などで三密（密 閉 、密 集 、密接 ） を避けると同時に、感染者が発生した際の業務の継続対策も行う。
＜施設・設備＞
・事務所内は可能な限り換気を行う。
※可能であれば出入口は解放したままとする。
・入退室時に使用後の設備、備品類の消毒を実施する。
例）PC、電話、ドアノブ、デスク周り、共用備品など
＜運営＞
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・事務所への入室はシフトを組みソーシャルディスタンス（できるだけ 2m を目安に、最低 1m 確保するよう努める）が取れる人数に制限する。
・事務所入退出時に手及び設備類の消毒を実施する。
・事務所内では原則マスク着用とする。
・ソーシャルディスタンスを取れない場合は遮蔽物を設置する。
例）透明アクリル板やビニールシートの設置、フェイスシールドの装着など※遮蔽物は火気使用設備・器具・白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しないようにする。ただし、これらの近くに設置することが感染予防上必要な場合は、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用すること。
・本人、及び家族が新型コロナウイルス感染症に限らず体調を崩している場合は、勤務を控える。
・来局者は極力減らし、コミュニケーションは電話・Web アプリ等を活用する。
・営業等を目的とした訪問は極力控え、必要性がある場合は訪問先を記録し承認を得る。
・放送事業やイベント事業、運営業務等の変更に伴う周知は放送を通じて行い、必要に応じて自社媒体（HP、SNS 等）などを活用する。
・出演者がマスクを着用せず発声する場合には客席との間に 2m 以上の距離を確保する。
・混雑時においても参加者やスタッフ・関係者の距離がソーシャルディスタンス（1m～2m を目安）を確保するよう努める。

４． 感染者発生時の対応について発熱、倦怠感、味覚障害等の新型コロナウイルス感染症に該当する症状の発生や海外からの渡航者、帰国者等とは、然るべき検査を経て十分に安全が確認された上で接する。
また、社内で感染者が発生した場合は、「コミュニティ FM における新型コロナウイルス感染者発生時の対応に関するガイドライン」及び「新型コロナウイルス感染者発生時における CFM 運営指針」を参考として対処する。
※新型コロナウイルス感染症に該当する症状や確認方法、検査・医療機関の受信方法などは、適宜変更される可能性がある。最新の正確な情報を基にし、対応方法を検討する必要がある。

５． 状況の変化による柔軟な対応について今後も新型コロナウイルス感染症に関する事象が続く中で、社会情勢や地域状況によって、対応すべき事象や優先順位が変動する可能性がある。
本ガイドラインを参考に、状況に応じた事業の継続を柔軟に行うことを提言する。

以 上

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