射水市事務ミス防止研修業務仕様書
１ 業務名称
射水市事務ミス防止研修業務（以下「本業務」という。）
２ 目的
市では一昨年度から事務ミスが相次いで発生していることを受けて、事例・再発防止策の情報共有や、若手職員を対象とした研修の実施、メール誤送信防止のためのシステム改善などを行い、発生防止の取組を進めてきたところである。
事務ミスの発生を防止するには、一人ひとりが自分事として捉えるよう、全体の意識を改革していかなければならない。また、ミスを起こした個人にのみ責任を負わせるのではなく、組織としても対策を講じる必要がある。
そのため、全職員を対象に事務ミス防止研修を行い、発生要因や予防策などについて学び、さらに管理監督職の職員においては、事務ミス防止に向けた組織としての取組や、事務ミスを発生させない職場環境づくりについて考える機会とするとともに、業務マネジメント能力の向上を図り、事務ミス発生の未然防止につなげるもの。

３ 業務委託期間
契約締結日から令和６年１２月３１日まで
４ 対象
正規職員等約５５０人（保育・幼稚園教諭、消防、病院医療職及び会計年度任用職員等を除く全職員）
５ 研修の内容及び実施方法
上記の目的を達成するための内容及び実施方法等について、受注者からの企画提案に基づき、発注者と受注者とで協議して決定する。
研修の実施にとどまるのではなく、受講後の効果測定及びフォローアップも含めた内容とする。
研修の実施方法は対面方式を基本とするが、オンライン、e ラーニング等も組み合わせて実施するなど、予算の範囲内で最も効果的な方法とする。
また、日中や指定された日時に受講できない職員へはアーカイブ配信を行うなど、全ての対象職員が受講できる実施体制とする。

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(1) 対面やライブ配信で行う場合
対面やライブ配信で行う場合は、１０月末から１１月中の日程で実施することを想定している。なお、対面等で行う場合に実施できる日時（会議室の空き状況）等は、現在のところ下記のとおり。
日時
１０月２９日（火）から１０月３１日（木）午前まで
１１月１１日（月）から１１月１４日（木）午前まで
１１月２０日（水）から１１月２１日（木）午前まで
１１月２２日（金）
１１月２５日（月）午後から１１月２８日（木）午前まで
受講会場
市庁舎会議室３０２・３０３・３０４※※

会議室は独立して使用することもつなぎ合わせて使うことも可能
収容可能人数はそれぞれ３６人、３０人、３０人（合計９６人）（実施できる日時全てを半日単位（２３回）で実施した場合、受講可能人数は２，２０８人（２３回×９６人）※ 研修資料の印刷は受注者で行うこと。
(2)

e ラーニングやアーカイブ配信で行う場合
e ラーニングやアーカイブ配信で行う場合は、動画を視聴するための受講環境システムの構築や運用は受注者で行い、職員が自宅等の一般的に利用できるインターネット回線により動画を視聴できるようにすること（総合行政ネットワーク「ＬＧＷＡＮ」及びローカルネットワークでの利用は想定していない）。また、職員に個別のＩＤを付与するなど、職員自身が受講状況を確認できるようにし、受講期間中は時間や動画数、受講回数の制限なく視聴できるようにする。
パソコン、スマートフォン及びタブレット等の情報通信端末での受講に対応できるようにすること。なお、想定するブラウザの動作環境は以下のとおりとする。
ＯＳブラウザ

パソコンWindows10 以上
Professional
64bit

Chrome、Safari、Microsoft Edge、
Firefox 他

モバイル端末Android の最新バージョン
iOS の最新バージョン

Google Chrome、Safari、Microsoft Edge

発注者に管理者用の権限を付与するなど、発注者が職員の視聴状況等を確認できるようにし、またその情報を編集が可能なデータとして
Microsoft Excel(CSV 形式)にて出力・保存できるようにすること。
視聴機能及び管理機能に係る操作について、以下のとおり保守、サポート体制を確立すること。
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ア 問い合わせ対応及び操作に関するサポート体制が確保されていること。
イ システム障害の発生時には、発注者に対して速やかに報告できる体制が確保されていること。
ウ 運用時の情報セキュリティ対策について、射水市情報セキュリティ基本方針及び射水市情報セキュリティ対策基準を遵守し十分な対策をとること。また、併せて以下の項目に対応していること。
(ｱ) SSL や TLS 等のプロトコルを使用した通信データの暗号化(ｲ) 不正プログラムの感染防止対策(ｳ) システムの脆弱性等をついた情報の改ざんや漏えいなど情報セキュリティインシデントの発生を防止するためのサイバー攻撃への適切な対策(ｴ) システムの脆弱性に対する改善措置(ｵ) システム障害発生時は、システム障害の詳細（原因・解決方法等）を記した報告書を発注者に対して速やかに報告できる体制が確保されていること
６ 業務開始時及び完了時の提出物等(1) 受注者は契約後速やかに契約の履行に関し業務の管理及び統括を行う業務責任者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知すること。
また、業務責任者を変更したときも同様とする。
(2) 受注者は契約締結後７日以内に、業務仕様書等に基づき、任意様式の業務予定表を作成し、発注者に提出すること。なお、業務予定表には少なくとも、講師名、研修予定日時、参加予定者数及び研修概要を記載しなければならない。
(3) 受注者は、契約の履行状況等について、任意様式の業務実施報告書を作成し、発注者に提出すること。なお、業務実施報告書には少なくとも、講師名、研修実施日時、参加者数、研修の効果測定の結果及び講師所感を記載しなければならない。また、業務実施報告用の研修資料を一部添付すること。
(4) 研修を e ラーニングやアーカイブ配信で行った場合は、６(3)に加えて、成果物として下記を納品すること。
ア 成果物の内容
視聴実績一覧
※ 各動画の視聴状況等、原則としてシステムから出力可能なデータとする。その他の事項（集計方法等）は発注者から別途指示するものとする。
イ 納品方法電子データ １式
※ 電子媒体（CD-R 等）に格納すること。
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※

原則として、Microsoft Office で処理できるファイル形式で記録すること。これに対応できない資料は、PDF 形式によること。

(5)

受注者は委託業務が完了したときは、業務完了届の提出により発注者に通知すること。

７ 委託料の支払委託業務の完了を確認した後、請求書を受理したときは、請求があった日から起算して３０日以内に一括して委託料を支払うものとする。
８ 業務の実施に関する事項
受注者は、本業務の実施にあたり、次に掲げる条件を遵守すること。
(1) 本業務は、本仕様書に基づいて実施すること。
(2) 受注者は、本業務の実施にあたり、関係法令及び条例等を遵守すること。
(3) 受注者は、本業務の実施にあたり、発注者と十分な協議を行い、その意図や目的を理解した上で、適切な実施体制、人員配置のもとで進めること。
(4) 受注者は、本業務の実施にあたり、業務にかかる最新の事例、情報等を収集し、業務への反映に努めるとともに、実効性の高い具体的な報告を行うこと。
(5) 受注者は、発注者が必要と認めるときは、本業務の進捗状況について発注者へ報告すること。
(6) 受注者は、本業務の遂行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
また、本業務終了後においても同様とする。
(7) 受注者は、本業務の全部を第三者に再委託してはならない。本業務の一部を第三者に再委託するときは、あらかじめ書面により報告し、承認を得ること。
(8) 本仕様書に定めのない事項や本業務の実施にあたり疑義が生じた場合は、速やかに発注者と協議を行い、指示を仰ぐこと。
９ 特記事項(1) 本業務の成果品については、第三者が従前から権利を有する著作物（以下「既存著作物等」という。）が含まれている場合には、受注者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続を行うものとする。なお、著作権関係の紛争が生じた場合は、受注者の一切の責任において処理するものとする。
(2) 本業務により得られた成果品及び資料、情報等は、許可なく他に公表、貸与、使用、複写、遺漏してはならない。
(3) 受注者は、本業務中に事故が生じないよう細心の注意を払うとともに、万が一事故が発生した場合には、生じた事故に対して一切の責任を負うものとし、事故状況等を速やかに報告し、最善の処置を行わなければならない。
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(4) 業務完了後に、受注者の責に帰すべき事由による成果品の不良箇所があった場合は、受注者が速やかに必要な訂正、補足等の措置を行うものとし、これにかかる費用は受託者が負担するものとする。
(5) 受注者は、当該業務の実施にあたっては、業務上知り得た個人情報を他人に漏らしてはならない。また、本業務終了後においても同様とする。
１０ 疑義
本業務の実施にあたり、本仕様書に定めのない事項、疑義等が生じた場合は、双方協議の上決定し、誠意を持って対応するものとする。

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