DRIDRI Survey Report No.37, 2014

DRI 調査レポート No.37、 2014

平成 26 年豪雪による被害の現地調査報告（速報）
２０１４年２月２１日現在
概要
平成 26 年 2 月 14 日から 16 日にかけて、低気圧の接近・通過により、関東甲信地方を中心に雪が降り続き大雪となった（図１）。特に、山梨県、群馬県、埼玉県では最深積雪を大幅に更新する記録的な大雪となった（表１）。この大雪により、雪崩、住家や農業施設の破損、停電、集落の孤立など各地で被害が発生した。また、鉄道の運休や高速道路や国道をはじめとした道路の通行止め、航空機の欠航など交通機関にも大きな影響を及ぼした(1)。この災害による死者は24 名（うち山梨県、群馬県、埼玉県 15 名）、負傷者は 596 名（うち山梨県、群馬県、埼玉県 183名）発生している（消防庁 2 月 20 日現在）(2)。
政府は2月18日豪雪非常災害対策本部を設置し、
図１ 最深積雪（平成26年2月14～16日）(1)
山梨県を始めとする３県に現地対策拠点を設置した。
表１ 統計開始以来の極値更新気象官署（月最深積雪）(1)
人と防災未来センターでは、2 月 20 日（木）に研究員等３名を山梨県に派遣し、災害対応の状況等の調査を行った。
調査概要
1. 日程：2014 年 2 月 20 日（木）2. メンバー：近藤伸也研究主幹、渡邉敬逸研究員、森川徹事業課課長補佐
3. 調査先：山梨県庁、甲府市役所、甲府市内、笛吹市内、笛吹市一宮庁舎
調査内容
災害対応状況
(1) 山梨県災害対策本部
山梨県災害対策本部は、２月１７日（月）に山梨県庁防災新館 4 階に設置されている（写真１）。
この防災新館は平成25年9月に使用開始した建物であり、4 階には防災危機管理課をはじめとした防災関連課と災害対策本部長室、災害対策本部会議室、災害対策本部事務室のほか、政府等現地支援対策室や自衛隊活動本部の使用が想定された複1.

写真１ 山梨県災害対策本部事務室のレイアウト

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DRI数の会議室が設置されていた。災害対策本部事務室
では班毎に状況の集約と市町村との調整が行われていた（写真２）。
災害発生下での使用を想定した真新しい施設ということもあり、事務室の空間は職員動線や各種機器の配置を考慮した余裕のある設計となっていた。また、記録式のキャプチャーボードが多くの班に配置されるとともに、パソコンに接続された大画面の液晶ディスプレイにより事務室全体で各種情報の共有と記録がされていた。なお、各班のテーブル上には各種情報が記入された地図類が広げられており、災害対応にかかる地理的情報の整理と共有が整然と行われていた（写真３）。
災害対策本部事務室には長野県や静岡県などの応援県職員が常駐しており、山梨県と派遣元自治体との連絡調整や派遣元から運搬してきた除雪機械の運行調整を行っていた。
（写真４）。
なお、調査時に山梨大学の研究者注１）が災害対策本部事務室を訪問し、防災危機管理監に二次災害の防止を見据えた雪崩危険個所の把握の必要性を説いており、その場で研究者を同乗させたヘリコプターの運行を決定するなど専門家との連携が取られていた（写真５）。
(2) 政府非常災害現地対策本部
政府の非常災害現地対策本部は県災害対策本部事務室と同じフロアの別室に設置されていた。同本部には内閣府を始めとする各省庁の職員が常駐しており、訪問時には本省とのテレビ会議が行われていた。
(3) 甲府市雪害対策本部
甲府市雪害対策本部は甲府市役所本庁舎４階の防災課に隣接して設置されており、設置日は２月 15日（土）である。訪問時には規模が既に縮小しており、防災課内で各種災害対応が行われていた（写真６）。また、市内では幹線道路に対する除雪が優先的に行われていたが、歩道や裏道にはまだ多くの積雪が残っていた（写真７）。こうした道路については、夜間に凍結する可能性が高いことから、凍結防止剤などを撒いているとのことであった。

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写真２ 山梨県災害対策本部事務局の状況

写真３ 各種状況が整理された机上地図

写真４ 長野県職員に対する聞き取り

現地の状況(1) 笛吹市一宮地区
笛吹市は国内有数の果樹生産地帯であり、特にモモとブドウについては、国内最大の生産地である。
現地調査を行った同市一宮地区は特にモモの生産量の多い地区であり、ビニールハウスによる加温栽培が卓越している。これらの農業施設については、冬季の積雪を考慮していなかったことから、今回の大雪ではその多くが雪の重みに耐えられず倒壊してい2.

写真５ 山梨大学と県防災危機管理監との協議

2DRIた（写真８・９）。同地区の果樹生産者の話によると
注２）、同地区の果樹生産者は生果出荷だけではなく、観光農園（もぎ取り）も行っているため、これらの観光農園に対する風評被害が懸念されること、また、果樹生産者には高齢者も少なくないことから、果樹への初期投資費用や倒壊ハウス等の撤去費用の回収見込みが立たなければ、廃業する生産者も出てくるのではないか、とのことであった。
県内他市町村と同様に笛吹市では積雪を想定した大型除雪機械を整備していなかったが、現地では地域外から応援に来た除雪車による除雪（写真 10）が行われていた。特に、笛吹市は新潟県胎内市と災害時相互応援協定を結んでおり注３）、同市から派遣された除雪車６台が 20 日（木）午前から市道や学校等で除雪作業を行っていた。笛吹市一宮支所で話を聞いたところ、除雪に関する装備とノウハウが全くない中での応援なのでとても助かっているとのことであった。
ただし、除雪については、車道の除雪に追われて歩道の除雪まではされてないところが多かった。特に教育施設周辺・通学路の歩道や路側帯については、児童・生徒が車道を歩かざるを得ない箇所も少なくなく、安全確保の面からもこれらの箇所の除雪が急がれるとのことであった。加えて、調査時には庁舎近隣の運動公園が排雪場所に指定されていたが、大雪を想定していないため、排雪場所の確保に苦慮したことも指摘された。また、凍結した路面で転倒し病院へ搬送されたけが人も出ていることから、二次被害の防止も課題として挙げられた。
笛吹市ボランティアセンターは 20 日（木）より笛吹市社会福祉協議会（石和地区）に開設されたが、支所での聞き取りによればボランティア募集の周知方法や運営に若干の不安があるとのことであった。

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写真６ 甲府市防災課内の様子

写真７ 歩道に残る積雪（甲府市内）

注４）

まとめ
今回は短期間の調査となり豪雪被害の全体像は把握できなかったが、山梨県における今回の災害とその対応の特徴として以下の点が挙げられる。
1.

2.

写真８ 倒壊した出荷施設（笛吹市内）

山梨県では災害対策本部の設置が 31 年ぶり注５)であったが、本部事務室のレイアウトが効率的で、地図類も効果的に使われていた。これは平時から山梨大学との官学連携によって訓練がなされていたことが大きかったと考えられる。
近年の災害においては、災害ボランティアネッ
トワークが発達していることから、被災直後から多くの災害ボランティアが被災地に駆けつける。行政と地域においては、ボランティア等

写真９ 倒壊したビニールハウスの内部（笛吹市内）

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DRI

DRI Survey Report No.37, 2014のコーディネーションノウハウにたけた人材の活用とボランティアが支援できる範囲をあらかじめ認識しておく必要がある。
山梨県と県内各自治体では除雪機械をほとんど保有していなかったが、県や各市町村が締結していた災害時相互応援協定により円滑な除雪支援がなされていた。ただし、今回の広範囲の豪雪のように、自治体ごと孤立してしまう場合、外部からの救援が届くまでの間にいかにして住民の生活を守るかが肝要になる。降雪が稀な地域における雪害はこれからも起こりうる
写真１０ 国道を除雪する名古屋ナンバーの除雪車（笛吹市内）
ことから、今回の自治体の対応や災害時相互応援協定の運用における課題は綿密に精査され、今後の災害対応における検討材料とされるべきである。
今後、路面に残った雪による転倒や気温の上昇に伴う融雪・雪崩などの二次被害の発生が懸念されることから、除雪や消雪のノウハウに関する広報、および外部支援が必要となる。

3.

4.

最後に、被災者の方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。
補注注１）鈴木猛康氏（山梨大学工学部土木環境工学科教授）、秦康範氏（同准教授・人と防災未来センターリサーチフェロー）、荒木功平氏（山梨大学医学工学総合研究部助教）。鈴木氏と秦氏は山梨大学地域防災・マネジメント研究センターにも所属しており、日常的に県及び県内自治体に対する防災対策や災害対応に関する助言を行っている。なお山梨県庁と甲府市役所での調査については鈴木氏と秦氏に各種便宜を図っていただいた。両氏にはここに記して御礼申し上げます。
注２）笛吹市一宮地区での調査にあたっては、前島敏彦氏（同市市議会議員・株式会社見晴し園代表）に便宜を図っていただいた。前島氏にはここに記して御礼申し上げます。
注３）笛吹市公式ホームページ(3)によると、笛吹市の旧境川村と胎内市の旧中条町が友好関係にあったことから両市が友好都市となり、災害時相互応援協定を結んだとのことである。
注４）報道で取り上げられることの多い甲府市、身延町、早川町にボランティアが多く、報道の少ない笛吹市にはボランティアが集まらないのではないか、とのことであった。後日の報道では笛吹市では倒壊したビニールハウスの撤去などに災害ボランティアが従事しており、ボランティアセンターの運営は円滑に行われている模様。笛吹市ボランティアセンターは３月末日までの開設予定。
注５）山梨日日新聞によると、山梨県の災害対策本部設置は 1983 年の台風以来 31 年ぶり（4）。

参考資料

(1)

「平成 26 年 2 月 14 日から 16 日にかけて発達した低気圧に関する気象速報」，気象庁東京管区気象台，平成 26 年 2 月 17 日(2)

「平成 26 年 2 月 14 日から 16 日の大雪による被害状況等について（第６報）」，消防庁災害対策本部，平成 26 年 2 月 20 日

(3)

「 友 好 都 市 の 新 潟 県 胎 内 市 か ら 派 遣 部 隊 到 着 」， 笛 吹 市 公 式 ホ ー ム ペ ー ジ ， 平 成 26 年 2 月 20 日 ，
http://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/bosai/news.php?id=6533，（平成 26 年 2 月 23 日確認）(4)

「 県 よ う や く災 害 本 部

２ 日後 初 会 議 、 専門 家 『 遅い 』」， 山 梨 日 日 新 聞 WEB 版 ， 平 成 26 年 2 月 18 日 ，

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/02/18/11.html，（平成 26 年 2 月 23 日確認）

DRI 調査レポート No.37（2014 年 2 月 21 日現在）

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