平成２６年４月１日規程第５３号
独立行政法人地域医療機能推進機構看護学生奨学金貸与規程（目的）第１条 この規程は、独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「地域医療機構」という。）の病院（以下「病院」という。）における独立行政法人地域医療機能推進機構附属看護専門学校その他の日本国内の看護師等養成施設（看護師養成施設及び助産師養成施設をいう。以下「看護学校等」という。）に在籍する学生を対象とする奨学金の貸与について定め、病院に必要な看護師及び助産師（以下「看護師等」という。）を確保することを目的とする。
（実施主体）
第２条 奨学金の貸与及びそれに係る債権管理等は、奨学金制度を活用する病院（以下「貸与病院」という。）が行うものとし、貸与及び免除の額は、当該貸与病院が負担するものとする。
（貸与対象要件と人数）
第３条 奨学金の貸与の対象となる者は、当該各号のいずれにも該当する者とする。
一 日本国内の看護学校等に在籍する学生であって、学生の本分を守り、学業に精励することができる者
二 看護学校等を卒業後、貸与病院に常勤の看護師等として勤務することを希望する者
２ 貸与人数は、院長が必要と認めた人数とする。
（貸与申請）
第４条 奨学金の貸与を受けることを希望する者は、貸与病院の院長（以下「院長」という。）に対し、奨学金貸与申請書（様式第１号）に院長が別に定める書類を添付し申請するものとする。
（奨学生の決定）第５条 院長は、奨学金を貸与する者（以下「奨学生」という。）を決定する。
２ 院長は、奨学生に対して、奨学金貸与決定通知書（様式第２号）を発行するものとする。
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奨学生は、奨学金貸与決定通知書を受理した場合には、院長に対して速やか1に奨学生誓約書（様式第３号）を提出しなければならない。
（奨学金の額及び貸与期間）
第６条 奨学金の貸与額は、月額５万円の範囲で貸与病院が決定する。ただし、地域の看護学生を対象とした奨学金の貸与状況を踏まえ、当該貸与額を超える金額の貸与を希望する場合には、理事長の承認を受け、月額１０万円を限度として貸与することができる。
２ 奨学金の貸与期間は、奨学生になった日の属する年度から看護学校等を卒業する年度までの修業年限とする。すでに看護学校等に在籍している学生から貸与申請の希望がある場合は、院長の判断により個別に対応することができる。
（貸与方法及び利息）
第７条 奨学金の貸与方法は、貸与病院が別に定めるものとする。
２ 奨学金は、無利息で貸与するものとする。
（保証人）
第８条 奨学金の貸与を受けようとする者は、保証人を立てなければならない。
２ 保証人は、奨学生と連帯して債務を負担するものとする。
（奨学生の資格の取消）
第９条 院長は、奨学生が次の各号の一に該当するに至ったときは、奨学生の資格を取り消すことができる。
一 新たな学年に進級できないとき
二 就学態度、成績等について特段の問題があり、奨学生とすることが適当でないと判断したとき（奨学生の辞退）
第１０条 奨学生は、自己の都合により奨学生を辞退しようとする場合は、奨学生辞退願（様式第４号）を院長に提出しなければならない。
（返還の債務の免除）第１１条 院長は、奨学生が看護学校等を卒業後、貸与病院において、常勤職員として引き続き第６条第２項に定める貸与期間相当の期間又は当該期間を超える場合は院長が別に定める期間（以下「返還債務免除勤務期間」という。）勤務したときは、奨学金の返還の債務を全額免除するものとする。
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前項の規定にかかわらず、院長は、１年以上の勤務につき１年分の奨学金の返還の債務を免除することができる。なお、１年に満たない期間は、返還債務免除勤務期間に含まない。
３ 院長は、奨学生が返還債務免除勤務期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務に従事することができなくなったときは、奨学生又はその家族と協議の上適当と判断する場合は、奨学金の返還の債務の全額又は一部を免除することができる。
４ 院長は、前３項の規定により返還の債務の全額又は一部を免除した場合、本人及び連帯保証人に対し、奨学金返還免除決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（返還債務免除勤務期間の通算）第１２条 院長が必要と認めて院長の命令により他の病院に異動した場合には、返還債務免除勤務期間に含むものとする。なお、異動した場合の取扱いは別に定めるものとする。
（返還債務免除勤務期間の一時中断）
第１３条 院長は、奨学生が病気、出産、育児等のライフイベント等自己都合により業務に従事できない場合で、奨学生と協議の上適当と判断するときは、返還債務免除勤務期間の一時中断を認めることができる。
２ 一時中断の期間は、一時中断を開始した日の属する月から終了した日の属する月までの期間とし、返還債務免除勤務期間に含まない。
（返還）第１４条 奨学生は、次の各号の一に該当する事由が生じた場合には、返還すべき事由が生じた日の属する月の翌月末日までに、貸与された奨学金の全額（第１１条第２項又は第３項に該当する場合にあっては、返還の債務を免除した額を減じた額）を一括で返還しなければならない。
一 第９条の規定により奨学生の資格が取り消されたとき
二 地域医療機構の職員採用試験に不合格となったとき三 原則として、看護学校等を卒業後２年以内に看護師又は助産師の免許を取得できなかったとき
四 返還債務免除勤務期間を満たさずに退職するとき
五 地域医療機構の就業規則に著しい違反行為があったとき
２ 前項にかかわらず、やむを得ない事情により一括返還できないと院長が認めた場合には、返済期間の上限を３年として分割返済することができる。この
3場合には、院長並びに奨学生及び連帯保証人は、分割返済にかかる書面を作成するものとする。
３ 前項の分割返済における延納利息については、独立行政法人地域医療機能推進機構会計規程（平成２６年規程第６１号。以下「会計規程」という。）第２４条の規定に基づいて算定した延納利息を徴収することができる。
（延滞金）
第１５条 院長は、奨学生が、前条第１項で規定した額を返還しなければならない日までに返還しなかったときは、会計規程第２５条の規定に基づき延滞金を徴収するものとする。
（紛争対応）
第１６条 勤務の誓約を果たさずかつ奨学金の返還の義務が履行されない場合、連帯保証人への返還請求等法的措置をとることとする。
（貸与要領の作成）
第１７条 院長は、この規程に基づき奨学金の貸与を行う場合には、次の各号に掲げる事項に関する奨学金貸与要領を作成しなければならない。
一 奨学金の貸与対象要件と人数に関する事項
二 奨学金の貸与申請に関する事項
三 奨学生の決定に関する事項
四 奨学金の額及び貸与期間に関する事項
五 奨学金の貸与方法及び利息に関する事項
六 保証人に関する事項
七 奨学生の資格の取消に関する事項
八 奨学生の辞退に関する事項
九 奨学金の返還の債務の免除に関する事項
十 奨学金の返還債務免除勤務期間の通算に関する事項
十一 奨学金の返還債務免除勤務期間の一時中断に関する事項
十二 奨学金の返還に関する事項
十三 延滞金に関する事項
十四 紛争対応に関する事項（奨学金管理台帳の作成）
第１８条 院長は、奨学生ごとに奨学金管理台帳（様式第６号）を備え、奨学金を貸与した場合、奨学金の返還の債務を免除した場合、一時中断した場合又は4

奨学金の返還を受けた場合には速やかに記録し、返還債務免除勤務期間終了後又は返還終了後５年間保存しなければならない。
（本部への報告）第１９条 院長は毎年度末に、当該年度の貸与人数等の貸与状況及び奨学金貸与に係る債権の管理状況について、地域医療機構本部に対し報告をしなければならない。
（その他）
第２０条 奨学金の貸与に関し必要な事項は、この規程に定めるもののほか、会計規程その他地域医療機構の関係規程等の定めるところによるものとする。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
２ 施行日の前日にすでに奨学生であった者の奨学金に係る取扱いについては、なお従前の例による。
附則（平成２８年規程第１号）（施行期日）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年規程第５６号）（施行期日）
この規程は、平成２９年７月１日から施行する。
附則（令和元年規程第３０号）（施行期日）
この規程は、令和２年１月１日から施行する。

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