C S R RE PORT

2018

三菱製鋼株式会社 CSRレポート2018

三菱製鋼とは「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」会社へ
当社グループの歴史は、
1904年（明治37年）に日本最古のばねメーカーとして誕生した東京スプリング製作所から始まりました。
以来100年を超える歴史の中で「特殊鋼をつくり加工する」会社として歩んできました。
私たちは次の100年を目指して、
世の中の変化に対応し「付加価値を素材から創る」会社へと成長することで社会の発展に貢献してまいります。

「付加価値を素材から創る」会社へと進化する三菱製鋼

事業基盤の確立
長崎製鋼所の事業を承継。

広い 読者ターゲット層 狭い

ウェブサイト

三菱製鋼 CSR レポート 2018

大島製作所及び深川製鋼所を統合し、東京製作所を設置。

東京製作所の特殊鋼鋼材 事 業 部 門を室 蘭 市に移転し、三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱に製造を移管。

東京製作所

三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱

1993

2005

千葉製作所を新設し、東京製作所からばね事業部
門を移設。

菱鋼鋳造㈱を吸収合併
し、広田製作所を設置。

千葉製作所

広田製作所

作成目的

当社のさまざまな活動に対して、
ステークホルダーの皆様により深くご理解いただくためにCSRレポートを作成しています。

対象期間

2017年度（2017年4月1日〜2018年3月31日）
を対象期間としま
したが、一部対象期間外の内容も含まれます。

対象範囲

三菱製鋼株式会社を対象範囲としましたが、一部グループ会社も含まれます。

重要性と
網羅性に
ついて

三菱製鋼グループ及び社会において重要度が高い課題については本「CSRレポート2018」
でご報告しています。
また、
詳細な情報については、
ウェブサイトに掲載していますので併せてご活用ください。

CSRレポート

概略・イメージ

1964

1994

編集方針

会社案内

掲載内容

1965

両社合併し、
三菱製鋼㈱となる。

商号を三菱鋼材㈱と改称。

大 島 製 作 所・深 川 製 鋼 所
及び広田製鋼所の事業を承継。

両社合併し、
三菱製鋼㈱となる。

1949 1952

コミュニケーションマップ

1

1953
商号を三菱製鋼㈱と改称。

1949

1942

東京スプリング製作所
創業。

旧三菱鋼材株式会社

1904

1937

三菱重工業㈱長崎製鋼所として長崎造船所から独立。

三 菱 造 船 ㈱ 長 崎 製 鋼 所として鋳鍛鋼品の製造を開始。

旧三菱製鋼株式会社

1919

製造基盤の整備と技術の発展

詳細・データ経営理念
1. お客さま第一

2. 新技術の開発

3. 人を活かす経営

三菱製鋼グループはお客さまに、常により高い品質と機能をより安く、
心のこもったサービスでおとどけします。

三菱製鋼グループはより高い技術を追求し、
グローバルに競争力のあるものづくりに注力します。

三菱製鋼グループは多様な人材が活躍できる職場環境をつくり、働きやすく活力に満ちた明るい企業集団
をめざします。

4. 未来への挑戦

5. 社会への貢献

三菱製鋼グループはあふれる情熱と創造力をもって、世の中の変化に果敢に挑戦します。

三菱製鋼グループはコンプライアンス経営を基本とし、環境に配慮した事業活動を通じ、広く社会の発展に貢献します。

三菱製鋼とは2006「付加価値を素材から創る」会社へ
千葉製作所構内に技術開発センター
2016 を設置。

寧波菱鋼弾簧有限公司

技術開発センター

2014

MSSC MFG MEXICANA, S.A. DE C.V.

PT. MSM INDONESIAのジャカルタ
支店を設置。

JATIM TAMAN STEEL
2018 PT.
MFG. の株式を追加取得し、インドにMSM SPRING
INDIA PVT. LTD.を設立。

連結子会社化。

MSM SPRING INDIA PVT. LTD.

PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.

三菱製鋼の価値協創

PT. MSM INDONESIA
をインドネシアに設立。

メキシコにMSSC MFG
MEXICANA, S.A. DE C.V.を設立。

三菱製鋼が目指すもの

中国に寧 波 菱 鋼 弾 簧 有限公司を設立。

ドイツのばねメーカーGebrüder Ahle GmbH& Co. KG（Ahle社）を買収し、100％子会社化。
(2018年9月 社名をMSSC Ahle GmbH に変更)

企業・財務情報MSSC Ahle GmbH

CSRレポート2018 目次

三菱製鋼とは「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」
会社へ
三菱製鋼の事業内容

三菱製鋼の価値協創
P1
P3

三菱製鋼が目指すもの
トップメッセージ
社会への貢献と取り組み

P4
P7

社会との価値協創コーポレート・ガバナンス
環境とともに社会とともに

P9

P 10
P 14
P 16

企業・財務情報
企業・財務情報P 19

三菱製鋼 CSR レポート 20182

三菱製鋼とは三菱製鋼の事業内容
当社グループは中長期の持続的成長と企業価値の向上のため、「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付加価値を素材から創る」会社へと転換を図ります。素材から製品までの一貫メーカーである
当社グループの強みを活かしながら、セグメント間でも連携して

その他 3.1%
機器装置
事業
7.5%

セグメント別
売上高構成比率2018年3月期

素形材
事業
8.6%

シナジーを最大化することで、お客様の多様なニーズに対応するとともに、
さらなるビジネスフィールドの拡大に努めてまいります。

特殊鋼
鋼材事業
42.4%

ばね事業

38.4%

特殊鋼鋼材事業
高炉溶銑を主原料とした特殊鋼を生産し、建設機械等過酷な用途で高い強度特性と耐久性を実現しています。
製品

特殊鋼鋼材（炭素鋼、低合金鋼、ばね鋼、非調質鋼、
軸受鋼、
快削鋼、
工具鋼、
窒化鋼）

生 産 拠 点 国内）北海道 室蘭市

海外）
インドネシア

主な最終用途 建設機械、
自動車、
産業機械、工作機械

他

連続鋳造
設備

全連続V-H圧延機

ばね事業
国内唯一の素材から製品までの一貫生産を特長とし、精密ばねから超大型ばねまで豊富な品揃えを展開しています。建設機械用太巻ばねでは、世界トップシェアを獲得しています。

製

各種ヒンジ

巻ばね、
スタビライザ、板ばね、トーションバー、
コイルド
ウェーブスプリング、精密ばね、各種ヒンジ製品、精密プ
品
レス品、樹脂成形品、プレス組立品、自動車・建設機械用
補修部品・用品

生 産 拠 点

国内）千葉県 市原市 海外）
カナダ、米国、中国、
インド、
フィリピン、
メキシコ、
ドイツ

主な最終用途 自動車、
建設機械、情報通信機器

他

建設機械用
太巻ばね

素形材事業
付加価値を素材から創出する事業分野として、鋳造を中心とした加工技術で幅広い分野に使用される素形材製品を製造して
います。
製

品

鋳鋼品、
精密鋳造品、
精密機械加工品、
一般鍛造品、特殊合金素材及び同加工品、特殊合金粉末、同微粉末

生 産 拠 点 国内）福島県 会津若松市

海外）
タイ

主な最終用途 自動車、
建設機械、産業機械

他

精密鋳造品（ターボチャージャー用部品）

特殊合金粉末鍛圧機械（リングローリングミル）

鍛圧機械（鍛造プレス機）

機器装置事業
基幹産業を支える機械・プラント技術をベースに幅広い製品へ展開しています。
製品

鍛圧機械、一般産業機械、
鉄構品、
環境機器、
磁選機、
搬送装置、計装機器、防振装置

生 産 拠 点 長崎県 長崎市
主な最終用途 産業機械

3

三菱製鋼 CSR レポート 2018他

三菱製鋼が目指すもの

トップメッセージ

三菱製鋼とは

ステークホルダーの皆様とともに
持続的な成長を実現
していきます。

三菱製鋼が目指すもの

取締役社長

三菱製鋼の価値協創中期的な市場環境は、建設機械業界の回復と自動車業界の底堅さにより、当面の堅調を持続する見通しです。
5ヵ年中期経営計画の2年目となった2017年度は、特殊鋼鋼材事業の主要顧客である建設機械業界、ばね事発面の拡充に向けた投資を重視しており、実力的な利益水準は維持している状況です。
中期的な市場環境については、2016年度からの建設

環境のもと、好調に推移した一年間でした。特に建設機機械業界の回復基調と自動車業界の鋼材需要の底堅さに械業界は、中国・東南アジア圏を中心に海外需要が増加

よって、当面の堅調を持続すると見込んでおり、これをし、当社グループの特殊鋼鋼材事業はこれを受け、年間5ヵ年中期経営計画の前提としています。ただし足もとのを通してフル生産の状況となりました。自動車業界も日状況では、米国貿易問題の影響が広がりつつあり、当社

本国内を含め米国・中国ともに堅調を持続し、ばね事業

グループにおいては、日本から米国に持ち込む鋼材材料の需要を拡大しました。

への関税に加え、米国への対抗措置としてカナダが実施

結果として2017年度の売上高は、前年度比150億円

した関税強化が、カナダ子会社におけるコスト増加要因

増の1,187億円に達しました。この伸びは、主に需要のとなっています。また一方で、インドネシアの鋼材事業で増加によるものですが、鉄鋼原料価格の高騰による売価

は、ルピア安による為替差損が生じるなど、外部要因との上昇分も含まれています。一方、営業利益は、前年度して経済情勢による影響を受けています。

から6億円減少し、32億円にとどまりました。原料コスト

こうした状況を踏まえ、2018年度の上半期業績についの増加に加え、5ヵ年中期経営計画から取り組みを強化ては、利益計画を下方修正しました。しかしこれらの影した設備投資及び研究開発投資による償却負担の増加が響は、中期的な市場環境の堅調持続を損なうまでに至ら減益要因となっています。当社グループは現在、単年度

ず、2018年度の通期業績は、当初の計画通りブレなく進の利益確保よりも、中長期視点に基づく生産面・研究開捗するものと見ています。

三菱製鋼 CSR レポート 2018

企業・財務情報

業の主要顧客である自動車業界が、いずれも良好な市場

4三菱製鋼が目指すもの

トップメッセージ

5ヵ年中期経営計画は順調に進展。
2020年度目標の「売上高1,700億円・ROE8％」を維持していきます。
当社グループは、2020年度に向けた「2016中期経営

ループの既存施設を有効活用する進出であり、グローバ計画」を通じて、「特殊鋼をつくり加工する」会社から「付ル供給網の中で特に強みを発揮できる領域を設けること

加価値を素材から創る」会社への転換を目指します。こが狙いです。

れまで国内で展開してきた特殊鋼鋼材からばねまでを一

インドネシアで進めている特殊鋼鋼材事業の現地生

貫して生産するモデルをグローバルで展開し、より強固

産・加工一貫化への取り組みでは、2018年1月に特殊鋼な柱を築きます。また、同時に素形材事業を3本目の柱と電炉メーカーJATIM社の株式を追加取得し、連結子会社

して育成し、「付加価値を素材から創る」モデルで顧客分化しました。これは次期中期経営計画での実施予定を前野を広げていきます。これまでの2年間で、各テーマは着倒ししたものです。JATIM社は現在、顧客の在庫調整等実に進展し、成果を上げつつあります。

による販売計画の未達と前述のルピア安による損失が生2017年度は、ばね事業のグローバル供給網構築に向じていますが、経営陣や技術要員の派遣など当社グルー

けて、中国及びメキシコでの自動車用スタビライザの生産

プのリソースを投入することで体制を強化し、早期に業と、インドでの建設機械用太巻ばねの生産を開始しまし績を改善させます。

た。そして2018年4月には、ドイツのばねメーカーAhle

素形材事業では、「付加価値を素材から創る」モデル

社を買収し、グローバル供給網について一通りの構築をの構築に向けて、ターボチャージャーのサブアッセンブ

果たした状況です。これに続く新たな動きとして、アセア

リーメーカーに対するM&Aを検討していましたが、自動ン地区で日系メーカーの事業展開に合わせたばねの供給

車業界における急速なEV化とディーゼル離れの傾向を鑑を行うべく、フィリピンで自動車サスペンション用ばね、み、実施を見送りました。

電子・電気機器用線ばねの生産を立ち上げます。当社グ

この方針転換を踏まえ、「2016中期経営計画」が目指

中期経営計画の3大方針
❶
●
グローバル
サプライヤー化❷●「特殊鋼をつくり加工する」
モデルのさらなる強化＆インドネシア成果刈り取り❸●
素形材において「付加価値を素材から創る」
モデルの構築中期経営計画の位置づけ
2016中期経営計画

長期ビジョン

「特殊鋼をつくり加工する」
会社から「付加価値を素材から創る」会社へ■売上高（単位：億円）●ROE（単位：%）

1,037

1,187

5.9

2016

5

三菱製鋼 CSR レポート 2018

1,700
1,400
重点
施策

4.7

4.7

2017

2018
（予想）

❶ 室蘭リフレッシュ投資・戦略投資

2,500❷ ばねのグローバル供給網構築

10.0
以上

❺ シナジー強化（横串）
プロジェクト❸ ばねの技術開発力強化❹ 鋼材のインドネシア拡販❹＋ JATIM社連結子会社化❻ 技術開発センター❼ 板ばねのグローバル拡販

8.0❽ 鋼材の海外進出❾ 素形材一貫モデル構築（ターボチャージャーサブ
アッセンブリーメーカーとの協業）

2020
（目標）

2025
（目標）

素形材一貫モデル構築（素材の自社生産）

す2020年度の業績目標においては、素形材事業の売上の向上を図ります。また千葉製作所では、素形材材料の計画を340億円から170億円に変更しますが、特殊鋼鋼自社製造化に向けた真空溶解炉（VIM）を導入するとと材事業を中心に他の売上拡大によってカバーし、全体のもに、海外拠点の生産品目を日本でも作れる「マザー工目標である「売上高1,700億円・ROE8％」については、場」の形成を進めていきます。

変更せずに維持していきます。
2018年度は、国内基盤を強化すべく室蘭製作所の特
殊鋼生産設備へのリフレッシュ投資・戦略投資を実施し、2018年度の業績は、引き続き増収基調を持続しながら、これまでの投資による成果を回収していくことで、営業利益は増益を見込んでおります。

安定したフル生産体制を維持しつつ、コストダウンと品質業務のムダを省き、効率化施策を有効化できるように仕栄し、持続的な成長を遂げていくために、ESG（環境・事の量と質のバランスをとっていきます。また海外法人の社会・ガバナンス）経営の推進に努めています。

運営面をサポートすべく、三菱グループの人材協力を得

環境保全の取り組みでは、CO2排出量を原単位ベース

三菱製鋼が目指すもの

当社グループは、ステークホルダーの皆様と共存・共

三菱製鋼とは

CO2排出量の年間削減目標を達成。
労務面では有効な業務改革に向けて「仕事の棚卸し」を進めています。

て、ガバナンス強化への支援を行っています。

で前年度比1％削減する目標を掲げ、2017年度は国内事

なお、社会への貢献・社会課題の解決に向けた取り組

業所全体でこれを達成しました。今後は、これを総量ベー

みについては、後ほど「社会との価値協創」としてご説スで実現すべく、必要な設備投資も含め、取り組み強化

明申し上げます。
コーポレート・ガバナンスに関しては、投融資案件を生産を確立し、国内のものづくりにおける高い環境技術

第三者的な見方で分析・評価する「投融資委員会」と、を活用することで、環境への負荷軽減と安定的な生産と事業課題に対する社外取締役の理解を深め、その助言・を同時に実現していきます。

意見を経営に反映する「ガバナンス委員会」の設置により、社員の働き方改革、ワークライフバランスの向上など

実効性がより高まっています。素形材事業のM&A案件を

労務関連の取り組みでは、制度整備や業務改善をより有めぐる方針転換についても、社外取締役からの有効なア

効に機能させるために「仕事の棚卸し」を実施しています。

ドバイスが活かされました。

三菱製鋼の価値協創を図る考えです。一方、海外事業所についてはまず安定企業として果たすべき社会への貢献・社会課題の解決の関連性を整理し、マテリアリティ（CSR領域における重について、当社グループは「三綱領」という三菱グルー

要課題）の特定につなげていくため、若手社員を中心にプの基本理念をその指針としています。ここには「所期ワーキングチームを発足しました。同チームは、2018年

奉公（期するところは社会への貢献）」「処事光明（フェアー度内に検討内容を具体化し、今後策定される次期中期経プレイに徹する）」「立業貿易（グローバルな視野で）」と営計画に反映していく予定です。私たちの事業は、グロー

いう社会価値づくりの方向性が示されています。

バル生産の拡大を通じて、地域の雇用創出や経済の活性

しかし、そうした社会価値の創造も、本業において化に寄与するなど、多くの面で社会課題の解決につながしっかり利益を生み出さなければ、果たすことができませると考えています。

ん。企業価値と社会価値の向上をともに実現する「共通「2016中期経営計画」の推進により、社内には前向き

価値の創造」に関しては、近年、国連が採択した「持続でチャレンジングな雰囲気が生まれ、社員一人ひとりの可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた貢献が企業に視座も高くなってきたと感じます。今後それを具体的な行求められる中で、対応すべき経営テーマとなっています。

動に移し、さらにその先の展望につなげてまいります。当

当社グループでは、事業活動とSDGsが目指す目標と企業・財務情報事業活動とSDGsの関連性を整理し、マテリアリティの特定につなげていくワーキングチームを発足しました。

社グループのさらなる飛躍にご期待ください。

三菱製鋼 CSR レポート 20186

三菱製鋼が目指すもの

社会への貢献と取り組み

社会への貢献と取り組み「付加価値を素材から創る」
会社への転換を目指す姿として掲げている当社グループは、
お客様のニーズや課題に対し、当社グループだからこそできるソリューション、
つまり新たな価値を提供することで、事業を通じた社会・環境課題の解決に貢献してまいります。
各事業のビジネスフィールドにおける社会課題と、当社製品がその解決に具体的にどのように貢献しているかをご説明します。

▼

各事業の社会課題への取り組み
特殊鋼鋼材事業

ばね事業

構造用鋼を世界に先駆けてLF（炉外精錬）
プロセスで製造し、その品質向上に大きな足跡を残しました。
その技術を活かし、溶銑とスクラップを主原料として、大幅な品質向上・省エネルギー及び生産性向上に取り組み、地球にやさしい
特殊鋼造りを目指しています。

高性能な製品造りのために、用途に適応した技術開発と徹底した品質管理を推進し、あらゆる分野で高い信頼を得ています。
お客様のニーズにお応えして、開発段階での設計や解析など、技術的な支援も積極的に行っています。自動車
部品の軽量化に向けた技術開発を通して、環境負荷低減に貢献しています。

素形材事業

機器装置事業日本の代表的鋳鍛鋼メーカーとして近代基幹産業の心臓部の部品を幅広く製造してきました。当社の高機能特殊合
金の鋳・鍛造製品及び粉末製品は、自動車、航空・船舶、エネルギー、エレクトロニクスほか、幅広い分野を支えています。

鍛圧機械や環境プラント、一般産業機械、鉄構品など、大型製品から精密機器まで一貫したシステムで、高品質の製品をご提供しています。エンジニアリングとマニュファクチャ
リングを高度に融合した確かな技術力で、「モノづくり」
を支えています。

▼

各用途での具体的な取り組み
工場で粗大ゴミや自動車、家電廃材などから鉄・非鉄分を回収する磁力選別機は各産業分野で進められているリサイクル推進に対応し、社会に貢献しています。

世界的シェアを持つ自由鍛造プレス
及びリングローリ
ングミルなど最先端の鍛圧機械の設
計・製作を通じて、各産業分野に貢献
しています。

磁力選別機

鍛圧機械（鍛造プレス機）

7

三菱製鋼 CSR レポート 2018

リサイクル場でトラック・乗用車で鋳造技術を活かしたターボチャージャー用
タービンホイールや、
自動車サスペンション用ばねの軽量化の取り組みによって、
CO2排出
量低減・燃費向上に貢献しています。

事務所でOA機器や通信機器、
デジタルカメラの各種部品で、当社の特殊合金粉末や鋳造磁石、精密部品などが活躍しています。

三菱製鋼とは自動車
サスペンション用
ばね

精密鋳造品（ターボチャージャー用部品）
三菱製鋼が目指すもの

特殊合金粉末下水処理場で高い強度特性と耐久性が要求される建設機械の部品に当社の特殊鋼や建設機械用太巻ばね、耐摩耗鋳鋼品などが使われ、社会インフラの構築に貢献しています。
ロッドヘッド

油圧シリンダー

企業・財務情報

旋回輪

下水汚泥処理プラント「メタサウルス」
は、下水
汚泥を1/5に減量化します。
また使用する熱エネルギーの全量をプラントで発生するメタンガスで賄えCO2の発生が無く、減量後の脱水
残渣は、火力発電等の燃料及び農業用の肥料として有効活用できるなど、下水汚泥のゼロ・
エミッション化を実 現する画 期 的プラントです。

三菱製鋼の価値協創

建設機械で

耐摩耗
鋳鋼品

環境装置（メタサウルス）
アイドラー
スプロケット

巻ばね

三菱製鋼 CSR レポート 20188

三菱製鋼の価値協創

社会との価値協創社会との価値協創
三菱製鋼グループは、「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」に基づき「CSR基本方針」
を策定し、これに即してCSR活動を推進しています。
「三菱製鋼グループ企業行動指針」
は、「事業活動」「コンプライアンス」「情報開示」「社員の尊重」「環境保全」「国際化」の6つを柱とし、その中で11項目を明文化することで、従業員へCSRに対する意識の向上を図っています。

三菱製鋼グループ企業行動指針

経営理念
1.お客さま第一 2.新技術の開発 3.人を活かす経営
4.未来への挑戦 5.社会への貢献

三菱製鋼グループは、経営環境の変化に対応できる企業体質を確立し、持続的かつグローバルに発展するとともに、社会から信頼される企業を目指すため、「三菱
製鋼グループ企業行動指針」を定める。グループ各社の全ての役員・従業員は本指針を共有し、実行することを自らの責務とする。
事業活動

経営理念
お客様

地域社会

三菱製鋼グループ
企業行動指針お取引
先様

CSR基本方針

1. 常により高い品質と機能を持ち、顧客ニーズを満足させる製品・サービスを提供し、社会の発展に寄与する。
2. 保有する多様な技術を結集し、ユニークでより高い技術の開発に注力するとともに、収益性の確保に努めながら効率的な経営を目指し企業価値向上に努める。
3. 挑戦を是とし失敗を恐れない社風を育み、
自ら変わり続ける意志を持つ。
4. さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションを意識した経営を基本とし、社会の発展に貢献する。
コンプライアンス

従業員

5. 法令や社会規範を遵守し、公正で透明・自由な競争並びに適正な取引を行う。
6. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関係しない。
情報開示
7. 企業情報を適時適切に開示し、透明性を確保するとともに、個人情報・顧客情報など、各種情報の保護・管理を徹
底する。
社員の尊重
8. 社員の人権・人格・個性と多様性を尊重し、差別を行わない。
9. 安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、人材育成
を通じて企業活力の維持・向上を図る。

株主

環境保全

CSR基本方針

10. 地球環境の保全は人類最重要課題の一つと認識し、事業活動のあらゆる面で環境の保全に積極的に取り組む。

「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」に基づき、自らの社会的使命を果たすことでより信頼される企業を目指し、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など各ステークホ
ルダーとの対話を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

競争力のある事業の育成を通じて、持続的かつグ

9三菱製鋼 CSR レポート 2018

P10

活動詳細

環境とともに

P14

社会とともに

P16

▲

「環境」
「社会」
に関する活動を強化しています。

コーポレート・
ガバナンス

▲

ます。
この基本方針を軸として、社会とともに持続的に成長していくために「コーポレート・ガバナンス」

11. グローバルな事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や慣習を尊重しながら経営を行う。

▲

ローバルに発展することを経営の基本方針としてい活動ハイライト

三菱製鋼グループは、
いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質の確立を重要課題と認識し、国際化

三菱製鋼株式会社webサイト「CSR情報」
をご覧ください。

https://www.mitsubishisteel.co.jp/csr/

三菱製鋼の価値協創

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス（企業統治）
当社グループは、
いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質の確立を重要課題と認識し、競争力のある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。
このためには、
コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、チェック機能を確保することが重要と認識しています。

コーポレート・ガバナンス体制
方針」を策定し、それに伴い取締役会規則を見直しまし等から独立した会議体として、客観的かつ中立な視点でた。より実効的なコーポレート・ガバナンス追求のため案件を評価することでリスク管理体制の強化を図ってい

取締役会の下部機関であるガバナンス委員会において独ます。

立社外取締役間の情報交換と認識共有等を実施すること「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」は当社で、取締役会の監督機能を強化しています。

ウェブサイトに掲載しています。
株

主

総

会

選任・解任

選任・解任

取締役

監査

（取締役9名 うち社外取締役2名）
監督【取締役会】

監査室

監査役（監査役4名 うち社外監査役3名）【監査役会】
ガバナンス委員会

監査（社外取締役２名）

内部監査

監査

付議・報告

監査

監査

承認・否認・意見

会計監査人

情報提供

経営会議

（取締役社長の意思決定のための協議機関）

投融資委員会

選任・解任

三菱製鋼の価値協創代表取締役

三菱製鋼が目指すもの

また、2016年度に投融資委員会を設置し、事業部門

三菱製鋼とは2015年度に「コーポレート・ガバナンスに関する基本決定

企業・財務情報付議

事 業 部 門 及 び 企 画・営 業・管 理・技 術 開 発 部 門 、子 会 社 等

内部統制システム

海外子会社サポート体制の強化「内部統制に関する基本方針」について毎年見直しを2018年4月には企画部門にグローバル管理支援室を新行い、取締役会で決議するとともに、その運用状況を事設し、海外子会社管理の体制を整備しました。また、海業報告において開示しています。2017年度は、コンプ外子会社の管理体制強化を目的に、海外子会社の経営向

ライアンス基本規則に基づく当社グループ全体のコンプ

け管理用ツールとして内部管理用のセルフチェックリスト

ライアンス推進体制の整備等について基本方針に新たにを作成・運用を開始しました。

追加しています。今後もコンプライアンス経営を推進す
るとともに、内部管理体制の強化に努めてまいります。

三菱製鋼 CSR レポート 201810

三菱製鋼の価値協創

コーポレート・ガバナンス

社外取締役メッセージ
ものづくりの力をしっかり高めていく
着実な経営基盤づくりを評価しています。

取締役（社外）髙島 正之

経営者・従業員・株主の「三方よし」とESG経営

持続的・安定的な経営基盤の構築を高く評価

2007年から当社の社外取締役に就任し、今期で12年

当社は現在、中期経営計画を通じて、ばねのグローバ

目となりました。経営に対する外部視点からの監視や提ル供給網構築やインドネシアにおける鋼材の日系企業向言が求められる立場ですが、私自身の役割については、

け拡販など、ASEANを中心にインド・太平洋地域への経営者・従業員・株主の「三方よし」を重視し、それぞ展開を進めています。同時に国内では、室蘭製作所の設れの利益に資する経営を実現していくことだと思っていま

備更新と戦略投資を実施し、技術開発面では千葉製作所

す。同時に、企業に求められるESG（環境・社会・ガバを中心に体制を整備しています。

ナンス）課題への対応について、経営陣の一員として取海外展開では、現地企業への事業投資によりスムーズ

り組みを促進し、会社の持続的成長につなげていくことな市場参入を果たしていますが、ものづくりの点では、も社外取締役のミッションとして捉えています。そもそも投資先にない生産技術を日本から伝え、品質と生産効率

企業活動というものは、社会にとって意義のあるものでなの向上を図る必要があります。千葉製作所はマザー工場

くてはなりません。そうでない企業は社会からどんどん淘として、その役割を担います。ベースとなるものづくりの汰されてしまいます。このことは三菱グループの三綱領に力をしっかり高め、持続的かつ安定的な経営基盤を構築

も、そして当社の経営理念にも、「所期奉公」や「社会していく戦略は、大いに評価できるものです。

への貢献」という言葉で、そのあるべき姿勢として定めら

また鉄鋼業は、原料価格や為替などの変動による影響れており、当社は創業以来一貫して、その実現に向け努を受け、短期的には業績の波が生じやすい業種ですが、力してまいりました。

当社においては、株主還元や従業員給与の水準を維持し私が当社に携わってきた12年間には、二度の社長交代を含む経営陣の変遷があり、市場環境も大きく変化してきましたが、しっかりした事業基盤を維持し、トップが自つつ、中長期の企業価値向上を目指しており、前述の「三方よし」にも適っていると思います。

覚を持って堅実経営を継承している企業であると言える

材料による価値提供で拓いていく未来の可能性でしょう。その中で社外取締役としては、社内の経営陣

長期的な成長戦略の遂行においては、人材の確保・育が気付かない角度から疑問を投げかけ、忌憚のない意見

成が課題になっていくでしょう。当社が培ってきたものづ

交換を行うように心掛けています。

くりの技術を継承し、IoTなど先進技術との融合を進めてこれまで取締役会を通じて、事業投資案件の実行に関いくためには、方向性を的確に示すリーダー人材と、そする検討など、私自身の知見・経験を活かした提言によれを確実に理解・実行できるフォロワー人材の双方を拡り、経営判断への寄与を果たしてきました。また会社側充しなければなりません。そうした人材が集まってくるよ

からも、重要度の高い案件や複雑なスキームによる案件

うな企業の魅力を高めつつ、育成に注力し、目的に合っについて、社外取締役が詳細な説明を受ける機会を設けた組織を作り上げることが求められます。

ており、外部からの意見を積極的に経営判断に活かしていく姿勢がうかがえます。

特殊鋼や素形材など、当社が手掛けてきたものづくり
は、材料による価値提供であり、そこにはさまざまなイノ
ベーションの種が含まれています。新たな市場の創出につながる材料を生み出し、未来の可能性を拓いていく当社のポテンシャルに期待しています。

11

三菱製鋼 CSR レポート 2018

海外展開の加速を打ち手とする
中長期の成長戦略を支えていきます。

取締役（社外）菱川 明

認識共有により取締役会の監督機能を高める狙いです。
ガバナンス機能向上を目指し「投融資委員会」が立
ち上がりました。投融資案件を事業部と独立した目で評

広い判断軸を持ち、取締役会での議論に貢献することが価し、経営資源の投入について、中期目標との整合性期待されています。執行役を兼ねる社内取締役の皆さん

も含めて数値ベースで科学的に判断する組織で、海外の、事業の根幹に係る専門性の高い判断軸との統合・展開の加速に伴い益々の活躍が期待されます。

協調によって意思決定の品質を高め、三菱製鋼の持続

これらの仕組み整備によって、2017年度に実施した的成長と中長期的な企業価値向上に貢献することが重インドネシアJATIM社の連結子会社化、ドイツAhle社

要な使命と思っています。

の買収、素形材事業の協業方針修正等、中期計画の骨

株主をはじめとするステークホルダーの目線から当社格である大型案件の推進に十分な意見反映ができ、社を見ると、近年は安定した経営を維持していますが、成外取締役としても一定の貢献ができたように思います。

当社の理念・目標を明らかにし、経営の決意を示した点
で、市場の評価を頂けるものだと思います。
成長の打ち手の中心は「海外事業展開の加速」です。私は過去に海外での顧客開拓、生産工場立ち上げ、M&A

トップ企業として市場をリードする
三菱製鋼に期待グローバル展開で中長期の成長を実現するためには、立ち上げた海外拠点の「稼ぐ力」を強化し、連結業績への貢献度を高めなければなりません。
そこでは、製品・サービスでお客様の評価を得る「事進中の現在においても種々提言をしていますが、この分業分野での成功」と、投資家への高リターンで財務評価

野は動きも早いので、時代に合った判断軸を保持できるを高め、資金の調達・運用で好循環を生む「資本分野でよう、最新状況についての情報整理を心掛けています。

の成功」の両方を実現することが必要で、難易度の高い

当社の取締役会は、オープンで活発な議論の場になっています。社外取締役・社外監査役による外部の視点からの助言・提言も含め、多様なアイデアが尊重され、一企業・財務情報等を経験しており、その知見をベースに計画策定時や推取締役会の「審議事項」
により十分な討議を実施

三菱製鋼の価値協創ん。それに対応して策定した「2016中期経営計画」は、三菱製鋼が目指すもの

社外取締役に対しては、客観的・中立的立場から幅長性が見えにくい所に物足りなさがあったかも知れませ

三菱製鋼とは客観的・中立的な判断軸で意思決定の品質を向上「連立方程式」になります。
高い意識と強い意志でこれを解いて、両分野での成功をおさめ、各拠点が地域のトップ企業として、市場をリードする存在に進化して欲しいと期待しています。
社外取締役として、当社の中長期の発展を支え自らも挑戦し続けてまいります。

方通行でない意見交換が行われています。それを支える仕組みとして、付議事項と報告事項の他に「審議事項」が導入されました。これは当社独自の試みで、情報格差を無くし、意思決定の前に十分な議論のできる場が提供されたことで、活性化への貢献は大きいと感じています。
また、社外取締役に対しては、「ガバナンス委員会」が設けられました。事業課題への理解を深め、情報交換と三菱製鋼 CSR レポート 201812

三菱製鋼の価値協創

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス
当社グループは、「三菱製鋼グループ企業行動指針」に示す通り、法令・社会規範を遵守した企業活動を行っています。

コンプライアンスの取り組み
コンプライアンス教育

ルの明文化や体制を整備し、当社グループ全体のガバナ
ンスを強化しています。

当社グループでは、コンプライアンス教育の充実に取当社り組んでいます。研修では、実際に起きた具体的な事例を取り上げ、階層に応じた教材を使用し、必要に応じてディスカッションを組み込む等、コンプライアンス問題を監査室

2017年度は、中国及びフィリピンの子会社で幹部従業連携

報告

員向けに研修を実施しました。今後もコンプライアンス意
体に浸透するよう継続して実施していきます。

報告

内部通報
窓口

身近に感じてもらえるような工夫をしています。

識が一層向上し、役員はもとより当社グループ従業員全取締役会

コンプライアンス
統括責任者（総務人事部
担当取締役）
監視・
指導・
助言

社外
窓口

コンプライアンス体制の監督強化を目的に、コンプライ

当社役員及び従業員

アンス体制の運用状況に関する議題を取締役会に付議することとしています（1回/年）。
2017年に実施したレビューの結果では、当社のコンプ情報交換

国内外子会社（コンプライアンス
責任者）

内部通報

確認されました。今後も定期的にレビューを行うことで、

内部通報制度コンプライアンス体制の有効かつ適切な運用を確保し、当社グループの従業員が業務において、法令違反や不コンプライアンス経営を実現してまいります。

コンプライアンス基本規則の制定

正行為、または問題がありそうだと気付き、何らかの理由
で職場内では相談しにくい場合に、職場以外の社内と社外の窓口で報告・相談を受け付ける仕組みです。通報方

当社グループに共通して適用する「コンプライアンス基法として、電話・メール・FAX・郵便・書面・面談のいず

本規則」を制定しました。コンプライアンスに関するルーれも可能とし、また、匿名での通報も受け付けています。

株主・投資家とのコミュニケーション
主なIR活動
当社では証券アナリストや機関投資家向けに年2回の決算説明会を実施している他、定期的に国内の工場や技術開発センターの見学会を実施
しています。
株主・投資家の皆様からいただいたご意見は速やかに経営トップをはじめとする経営陣へフィードバックするとともに、今後もすべてのス
テークホルダーの皆様から正しい理解と信頼を得るために、さらなる対話機会の創出と公平かつ適時適切な情報開示の充実に努めてまい
ります。

13

総務
人事部
報告・
協力

コンプライアンス体制の運用状況レビュー

ライアンス体制は全般として適切に運用されていることが連携

三菱製鋼 CSR レポート 2018

決算説明会の様子

三菱製鋼の価値協創

環境とともに

環境マネジメント
環境マネジメントシステムを構築・運用することにより、積極的な環境保全活動を進めています。

三菱製鋼グループ環境方針
ISO14001が、2004年版から2015年版に改定され、当社グループ環境方針を見直しました。
私たちは地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、事業活動のあらゆる面で環境の保全に積極的に取り組みます。

行動指針

1. ものづくりを通して持続可能な社会に貢献する組織として、製品の開発・設計の段階から製造工程を含む
あらゆる事業活動で環境に配慮します。

三菱製鋼とは基本理念

2. 環境方針に基づいて、
環境目的・環境目標を設定し、定期的に見直します。
3. 事業活動のすべての領域で、汚染の予防や、持続可能な資源の利用、及び気候変動の緩和等、環境保護の活動に取り組みます。

三菱製鋼が目指すもの

4. 環境に関する法律や規制及び当社が同意するその他の要求事項を守ります。
5. 環境活動において、そのパフォーマンスを改善するため、
PDCAサイクルを回すことにより、環境マネジメン
トシステムの継続的改善に努めます。
6. 環境教育、
グループ内広報活動を通じて、グループ内で働くすべての人に環境方針を周知し、
ステークホル
ダーにも開示します。
2016年３月15日改訂

三菱製鋼の価値協創

環境マネジメント組織
全社的組織を構築し、
地球環境委員会を中心として、環境保全活動に取り組んでいます。
■ 三菱製鋼グループ環境組織図

地球環境委員会

三菱製鋼（株）社長
総括環境管理責任者

本社

千葉製作所

企業・財務情報総合委員（経営会議メンバー）

地球環境事務局

広田製作所

三菱製鋼室蘭特殊鋼部門環境管理責任者

部門環境管理責任者

部門環境管理責任者

室蘭製作所 部門環境管理責任者

本社
環境委員会

千葉製作所
環境委員会

広田製作所
環境委員会

三菱製鋼室蘭特殊鋼
環境委員会

総括環境管理責任者からのメッセージ
2001年にISO14001の認証を取得して以来、法令の遵守はもちろん、持続可能な地球環境を実現するため、使用エネルギーの削減と同時に、環境配慮型製品の積極的な市場投入も環境目標として取り
上げ、
研究開発、
製造、
営業にわたる事業活動において効果的にマネジメントシステムを機能させています。地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを全社員共通の認識として、今後も環境保全活動に取り組んでまいります。

取締役 飯塚 康彦

三菱製鋼 CSR レポート 201814

三菱製鋼の価値協創

環境とともに

環境負荷低減への取り組み
各事業所でCO2排出量削減の取り組みを実施しています。

製品を通じた環境負荷低減に関する
取り組み：技術開発センター
自動車用懸架ばねの軽量化

電力原単位の改善：
三菱製鋼室蘭特殊鋼（株）
圧延工場の仕上圧延機用モータ冷却ファンのインバー

路面からの振動や衝撃を吸収するコイルばね、コー

タを更新しました。流量調整をダンパー制御から回転数制

ナーリングや車線変更時の自動車の傾きを抑えるスタビ

御に変更することで無駄な動力を削減し、原単位を前年度

ライザといった自動車用懸架ばねの軽量化技術の開発に比で11.9％改善しました。

取り組んでいます。軽量化を図ることで、自動車の低燃費化、CO2排出量低減に貢献します。
１）コイルばねの高強度材開発
材料から製品まで一貫した開発が可能という当社グループの強みを活かして高強度材開発を行い、軽量化の実現に取り組んでいます。
2）中空スタビライザ加工技術の開発
高強度化に対応する加工技術の開発を行い、軽量化の実現に取り組んでいます。
3）FRP（Fiber Reinforced Plastics：
インバータ制御盤

繊維強化プラスチック）コイルばねの開発
コイルばねのさらなる軽量化実現のため、従来の鉄鋼技術にとらわれず新規材料であるFRPを利用したコ
イルばねの開発にも取り組んでいます。

高強度
コイルばね

従来鋼
コイルばね

高強度中空
スタビライザ

FRP
コイルばね

仕上圧延機用モータ冷却ファン

工場照明LED化の推進：
三菱製鋼室蘭特殊鋼（株）
製鋼工場内照明に使用している水銀灯をLED照明へ順次交換を行っております。2017年度は照明電力を2％削減することができました。省電力の推進とともに、水銀による環境汚染防止にも寄与する取り組みとなります。

コイルばね及びスタビライザ

環境データ（環境保全コスト、
マテリアルフロー、
PRTR・大気・水質）は以下のウェブサイトに掲載しています。

https://www.mitsubishisteel.co.jp/csr/environment/#anc05
15

三菱製鋼 CSR レポート 2018

三菱製鋼の価値協創

社会とともに

安全で快適な職場づくりのために
当社グループは、「安全は全てに優先する」という考えのもと、安全で健康的に働ける、快適な職場環境づくりを推進しています。

グローバル会議での安全活動報告
当社グループの国内・海外の拠点責任者が一堂に会す
るグローバル会議を開催し、「安全」をテーマに、中央労三菱製鋼とは働災害防止協会の講師による安全講話の聴講、各拠点責任者が安全活動と問題点・対応策等の報告を行いました。各拠点の取り組みや対策を意見交換することで、当社グループ内の安全に対する認識を共有しました。

三菱製鋼が目指すもの

安全啓発活動2017年に発生した重大災害を二度と繰り返さないために、そして風化させないために、「安全再出発の日」を定め、「安全第一」を誓いました。また一人ひとりの安全意識向産業医による安全衛生巡視上を目的とし、協力会社を含む当社グループ国内・海外

ストレスチェックの継続実施

全従業員に、ワッペンを配布しました。従業員は常時着

メンタルヘルス不調の未然防止を目的にストレスチェッ

用することで、より一層安全意識を高めています。

クを毎年実施しています。結果により自身のストレスへのには産業医との面談を勧奨しています。また集団分析結

度数率 ●全産業 ●鉄鋼業 ●当社

2.5

4

2.0

1.66

1.61

1.63

1.66

3

1.5

2

0.88

0.92
0.69
0.67

1

0.38
0

2013

0.38

0.37
2014

2015

2016

0.83

0.47

職場を目指し、生産性の向上にもつなげていきます。

1.0

0.5

働き方改革
企業・財務情報

1.14

果をもとに職場環境の改善が必要な部署に対し、カウンセラーによる所属長へのヒアリングを実施し、働きやすい

度数率
（率）

件数
（件）

■災害件数

5

1.58

三菱製鋼の価値協創

気付きを促すとともに、高ストレス者と判定された従業員■ 災害度数率「ワークライフバランス」「働きがいのある職場」を実現するため、「働き方改革」を推進しています。各種取り組
みに加え、生産性向上を促すことを目的とし、管理職に向けた「働き方改革研修」を実施しました。

0.0

2017 （年）※	災害度数率：100万時間あたりの労働災害者数
三菱製鋼㈱と三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱の合計でデータを算出しています。

産業医による国内拠点巡視2017年に引き続き、産業医による安全衛生巡視を実施
しております。また2018年は、外部専門家から知見を得るため、中央労働災害防止協会の安全管理士による安全■「働き方改革」
施策

20時以降の就労禁止

常昼勤務者を対象に20時以降の就労を原則禁止。

プレミアムフライデー
導入

常昼勤務者を対象に月1回第3金曜日
を「プレミアムフライデー」とし、15時退社を推奨。

指定休暇制度の運用

各人が事前に休暇を指定することで、有給休暇の計画的取得を促進。

診断を実施しました。当社の安全管理レベルを知るとともに、作業環境を改善し、より働きやすく安全な職場づくりを目指します。

三菱製鋼 CSR レポート 201816

三菱製鋼の価値協創

社会とともにお客様満足の向上

お取引先様とともに当社グループは、営業・製造・品質保証部門が一体となって、

当社では、お取引先様をはじめとするステークホルダーのお客様の満足と信頼を得られる製品を提供し続けることで、皆様から信頼され、選ばれる企業であるため、社会の発展に貢献します。

調達活動においても企業の社会的責任を果たします。

品質向上への取り組み
グローバル展開の進展に伴い、当社グループの生産拠点が近年増加しています。このような環境の中、品質クレームに対しては、品質会議等でクレームの原因究明と是正措置の徹底を継続しています。お客様の満足と信頼を得るため、営業・製造・品質保証部門が一体となって今後も品質向上に努めていきます。

三菱製鋼グループ資材基本方針
当社は、次の3つの基本方針に基づき、資材調達活動を推進します。
1．公正・公平な取引
当社はすべての取引に公正・公平な機会を提供します。
仕入先様の選定にあたっては、品質、原価、技術、納期など総合的かつ公正に評価した上で、誠実に選定を行います。
2．お取引先様とのパートナーシップ構築
当社は信頼と協力のもとに、共存共栄しあえる真のパートナーシップの実現を目指します。
3．お取引先様の機密情報・知的財産・資産等の適正管理
当社は資材調達活動を実行するにあたり、お取引先様の機密情報・知的財産・資産等を適正に管理し、保護
します。

品質会議

ダイムラーグループのキーサプライヤー
表彰式に参加三菱ふそうトラック・バス㈱殿より、ダイムラーサプライ
ヤーアワード受賞候補にノミネートされ、ドイツで行われた表彰式に参加しました。これは、三菱ふそうトラック・バス㈱殿との長年にわたる取引実績に加え、ダイムラーイ
ンドで生産されるトラックに当社製品が採用され、そのグ
ローバル供給が高く評価されたためです。今後、ダイム
ラーグループのキーサプライヤーとしてプレゼンスを高め、さらなる拡販活動を推進してまいります。

CSR調達の推進
当社では、次の4つのCSR調達を推進しており、お取引先様にもご理解とご協力をお願いしています。
１．法令・社会規範の遵守
企業倫理を守り、各国の法律・法令を遵守した企業活動を行います。
２．地球環境への配慮
環境負荷の少ないグリーン調達の推進と、有害化学物質の管理を徹底します。
３．人権・労働安全衛生への配慮
基本的人権を尊重するとともに、あらゆる差別・児童
労働並びに強制労働を禁止します。
また、労働環境の整備、安全衛生への配慮を行います。
4．製品安全・QCDの確保
製品価値の維持・向上のため、安全とQCD
（品質・価
格・納期）
を確保した資材調達活動を推進します。

紛争鉱物に関する基本方針
お取引先様をはじめとするさまざまなステークホル
ダーの皆様と連携し、より責任ある鉱物調達に向けた取り組みを推進します。
ドイツでの表彰式

17

三菱製鋼 CSR レポート 2018

地域・社会貢献
地域の一員として、さまざまな社会・地域貢献活動に取り組むとともに、積極的なコミュニケーションを通して社会との共生を目指します。

地域の皆様との交流
産学連携の取り組み
当社では、新しい材料や新しい技術の研究開発、新規の意識を高めることができました。また、社会の一員として一人ひとりの日頃の心掛けの大切さに気付く機会となりました。

三菱製鋼とは事業の創出を目的として、2016年に設立された技術開発

ざまなゴミが大量にあり、清掃活動を通して環境保全へ

センターが中心となって、産学連携による共同研究に積極的に取り組んでいます。事業所が所在する近郊の大学から開始し、現在では全国各地の複数の大学と連携して共同で研究開発を行っています。

広田製作所では毎年8月に納涼盆踊り大会を開催しています。広田製作所従業員や協力会社の方のみではなく、近隣住民の方々にも参加いただき、大いに賑わいます。

業体験実習）についても積極的に受け入れています。これらを通じて特殊鋼の役割や用途、当社の製品、業務内
容についての理解を深めていただいています。

三菱製鋼が目指すもの

また、学生の工場見学や工場でのインターンシップ（就広田製作所納涼盆踊り大会

三菱製鋼の価値協創

広田製作所納涼盆踊り大会

三菱製鋼長崎製鋼所原爆殉職者慰霊祭
長崎県長崎市には、旧三菱製鋼長崎製鋼所がありました。勤務中に原爆で殉職された1,400名以上の諸先輩方
荒川河川敷清掃活動
社会貢献活動の一環として、新入社員研修で荒川河川の慰霊を毎年8月9日に実施しております。ご遺族代表や企業・財務情報千葉製作所での工場見学

長崎製鋼所OB、当社管理職社員、三菱長崎機工㈱社

敷の清掃活動を行いました。河川敷には想像以上にさま長、役員等が参列しました。

荒川河川敷清掃活動

三菱製鋼長崎製鋼所原爆殉職者慰霊祭

三菱製鋼 CSR レポート 201818

企業・財務情報

企業・財務情報 （2018年3月31日現在）
会社概要

役員一覧

会 社 名

三菱製鋼株式会社

取 締 役 社 長 佐藤
（代表取締役）

基行

取

締

役

飯塚

康彦

本

社

東京都中央区月島4丁目16番13号
Daiwa月島ビル

常 務 取 締 役 永田（代表取締役）

裕之

取

締

役

山尾

明

創

業

1917年
（大正6年）
4月

取

締

役 髙島

正之

常勤監査役

坂本

泰邦

設

立

1949年
（昭和24年）
12月

取

締

役 菱川

明

常勤監査役

早坂

善広

資 本 金

100億3百万円

取

締

役 関根

博士

監

査

役

関根 修一郎

代 表 者

取締役社長

佐藤 基行

取

締

役 天野

裕

監

査

役

中川

売 上 高

1,187億円（連結）（2018年3月期）

取

締

役 高山

淳

従 業 員

4,774人（連結）（注）髙 島正之、
菱川 明、
坂本泰邦、
関根修一郎、
中川徹也の５氏は会社法に定める社外役員であり、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

徹也

ネットワーク（国内・海外拠点）■本社 ●事業所 ●営業拠点 ★海外事務所■サービスセンター ◆子会社

三菱製鋼室蘭特殊鋼株式会社

国内拠点

（室蘭市）

中部支社

技術開発センター室蘭分室（名古屋市）

（室蘭市）

西日本支社

広田製作所

（大阪市）

（会津若松市）広島営業所

菱鋼運輸株式会社

（広島市）

（市川市）

福岡営業所

千葉製作所

（福岡市）

三菱長崎機工株式会社

（長崎市）

（市原市）

本社

（東京都中央区）

技術開発センター（市原市）

MSSC INC.

（米国 ミシガン州 トロイ市）

MSSC CANADA INC.

海外拠点

（カナダ オンタリオ州 チャタム市）

MSSC US INC.

デュッセルドルフ事務所（米国 ケンタッキー州
ホプキンスビル市）（ドイツ デュッセルドルフ市）

MSSC Ahle GmbH

（ドイツ リンドラー市）※2018年4月100％子会社化

MSM SPRING INDIA PVT. LTD.

（インド タミル・ナドゥ州 チェンナイ）MSM（THAILAND）CO., LTD.

（タイ チョンブリ県 シラチャ郡）

PT. MSM INDONESIA ジャカルタ支店（インドネシア ジャカルタ特別州 中央ジャカルタ市）

寧波菱鋼弾簧有限公司（中国 浙江省 寧波市）

MSM CEBU, INC.

（フィリピン セブ州 ラプラプ市）

MSSC MFG MEXICANA,
S.A. DE C.V.

（メキシコ
アグアスカリエンテス州
アグアスカリエンテス市）

PT. MSM INDONESIA（インドネシア 東ジャワ州 グレシック市）

PT. JATIM TAMAN STEEL MFG.

（インドネシア 東ジャワ州 シドアルジョ市）※2018年1月連結子会社化

三菱製鋼 CSR レポート 201819

■ 環境関連データ（三菱製鋼㈱と三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱の合計データ）

5.59

6

16
12

0.6

0.35

2015

2016

2017（年度）

0.34

0.31

4

0

0

0.4

30

20

75

41.2
10

2016

2017（年度）

0

0

50

14.3
27.9

0.2

2015

21.6

20.4

2015

2016

34.7

25

2017（年度）

三菱製鋼とは

0

3

1.0
0.8

8
1,000

19.1

17.1

原単位
（kg-産廃/t）

5.91

9

17.4

産業廃棄物総量

総量
（千t）

2,000

3,028 3,016
6.11

20

12
排出量
（万t）

3,000

3,485

原単位
（GJ/t）

使用量
（TJ）

4,000

CO2排出量原単位（t-CO2/t）

エネルギー使用量0■ 労務関連データ
（単体）

従業員数

64
53

12.3
62

50
25

600

2016

2017（年度）

0

737
79

658

748
80

668

778
87

11.0

11.1
10.7

10.6

10.5

691

200
0

11.5

10.0

2015

2016

2017（年度）

0

2015

2016

三菱製鋼の価値協創

2015

800

400

4
0

75

12.0

比率
（％）

8

12.7
10.7

人数
（人）

12

女性従業員比率

1,000

100

取得率
（％）

日数
（日）

16

■男性 ■女性

三菱製鋼が目指すもの

年次有給休暇取得状況

2017（年度）■ 財務ハイライト（連結）2015年度

1,065
42
32
24
31
30
7
34
△25
9
63
1,224
259
582
4.2
2.7
47.6
16.16
378.592016年度

1,037
38
32
35
51
33
11
53
△33
20
68
1,351
337
604
5.9
2.5
44.7
22.78
392.722017年度

1,187
32
28
29
53
36
15
△45
△69
△114
13
1,537
420
626
4.7
2.0
40.7
18.88※
407.21※

企業・財務情報

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
設備投資（リース除く）
減価償却費
研究開発費
（億円）
財務情報
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
総資産
有利子負債
自己資本
自己資本利益率（ROE）（%） 総資産利益率
財務指標
（ROA）
自己資本比率
当期純利益（EPS）
一株当たりデータ （円）
純資産※2017年10月1日を効力発生日として、
普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますが、1株当たり当期純利益は、
当該株式併合を考慮しない数値となっております。
2017年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合、1株当たり当期純利益は188.79円、
1株当たり純資産は4,072.09円となります。
三菱製鋼 CSR レポート 201820

〒 104-8550
東京都中央区月島4丁目16番13号 Daiwa月島ビル℡ 03-3536-3111
https://www.mitsubishisteel.co.jp

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。