平 成 30 年 度 決 算 の 概 要
平 成 30 年度 は 、公益 社団 法 人と し て 7 年 目 の決 算 とな る 。本 会 の 決算 書 は、新公益 法 人制 度 に準 拠 し た公 益 法人 会 計基 準（ 以下「平 成 20 年 会計 基準 」と い う。）に基 づ き、 大 き く 3 つ の会 計 区分 と なっ て い る。 「 公益 目 的事 業 会 計」 「 収益 事
業等 会 計」 「 法人 会 計 」で あ る。

経常収益計

1 . 経常 収 益に つ いて

532,041 千 円① 受取 入 会金 は 15,312 千円 で 、1,276 人 と入 会見 込 数を 24 名下 回 った も のの、 前 年度 決 算と 比 較 し て 732 千 円 （61 人 増） の 増収 と なっ た 。
② 受取 会 費は 74,735 千 円で 、 14,947 人と 見 込会 員 数を 697 名上 回 り、 前 年
度決 算 と比 較 し て 2,985 千円 （597 人増 ） の 増収 と なっ た 。
③ 介護 保 険報 酬 等は 、 245,986 千 円 とな っ た。 内訳 は 次の と おり で あ る。
・ 介護 保 険 報酬

164,023 千円

・ 医療 保 険 報酬

74,480 千円

・ 利用 料

7,483 千円

④ 受講 料 は 、35,384 千円 で 、前 年 度決 算 と比 較 し て 9,990 千 円の 減 収 とな った。
⑤ 茨城 県 委託 収 益は 、茨 城県 等 から の 委託 事 業 １５ 事 業 で 128,113 千 円と なった 。 内訳 は 、次 の と おり で ある 。
（茨 城 県委 託 ） １ ２ 事業

127,451 千 円

・ ナ ース セ ンタ ー 受 託事 業

49,550 千 円

・ 看 護職 員 ブラ ッ シ ュア ッ プ研 修 事業

10,762 千 円

・ 母 子保 健 セン タ ー 相談 事 業

4,355 千 円・ 訪 問看 護 支援 事 業

15,661 千 円

・ 妊 娠等 専 門相 談 窓 口事 業

4,201 千 円・ 実 務看 護 職員 研 修 事業

432 千 円・ 助 産師 出 向支 援 導 入事 業

2,102 千 円

・ 看 護介 護 連携 体 制 構築 ・ 人材 育 成支 援 事 業

9,967 千 円

・ 在 宅医 療 推進 体 制 整備 事 業

7,065 千 円

・ 認 知症 対 応能 力 研 修事 業

1,230 千 円

・ い ばら き がん 患 者 トー タ ルサ ポ ート 事 業

21,826 千 円

・ 医 療従 事 者の Ｗ Ｌ Ｂ推 進 ワー ク ショ ッ プ 事業

300 千 円(その 他 の委 託 )・ 看 護政 策 推進 の た めの 組 織強 化 事業 （ 日 本看 護 協会 ） 等３ 事 業 662 千円⑥ 受 取 補助 金 は、 看 護職 員 就業 相 談員 派 遣 面接 事 業 等 4,188 千 円 とな っ た。
⑦ 日 本 看護 協 会か ら 業務 委 託事 業 収益 及 び 助成 金 とし て 11,118 千円 となっ た 。
⑧ 雑 収 益は 、 事務 室 賃貸 料 、協 賛 金な ど 17,205 千 円 とな っ た。

―1―

2．経 常 費用 に つい て
①

経常費用計

531,948 千 円

公益 目 的事 業 会 計の 経 常費 用 計の 合 計 は 511,998 千 円で あ っ た。
内訳 は 、次 の とお り で ある 。
・教 育 ・研 修 等に よ る 看護 の 質の 向 上に 関 す る事 業

100,927 千円

・看 護職 の 労働 環 境等 の改 善 及び 就 業促 進 に よる 県 民の 健 康及 び 福 祉の 増
進に 関 する 事 業

62,457 千円

・看 護業 務 の調 査 研究 及び 情 報収 集 並び に 制 度の 改 善等 へ の提 言 に 関す る
事業

6,044 千 円・健 康 相談 、 情報 提 供 等に よ る地 域 住民 の 健 康と 福 祉に 関 する 事 業
74,374 千円
・地 域 ケア サ ービ ス を 実施 す る訪 問 看護 ス テ ーシ ョ ン等 の 設置 及 び 運営
268,196 千円②

収益 事 業等 会 計 の経 常 費用 計 の合 計 は 8,901 千 円 であ っ た 。

③

法人 会 計の 経 常 費用 計 は 11,049 千 円 であ っ た。

○ 公益 法 人の 財 務三 基 準 を満 た す決 算
平 成 30 年 度 正味 財 産増 減 計算 書 は、 公 益 社団 法 人の 要 件と し て 本会 に 求め られる 次 のよ う な財 務 三 基準 を クリ ア した 内 容 にな っ てい る 。

■ 公益法人の財務三基準① 収支相償の原則：公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれること☞資金を蓄積していないこと⇒ 収入（経常収益等）506,029千円 〈 支出（経常費用）511,998千円② 公益目的事業比率：50％以上（公益目的事業比率が100分の50以上となると見込まれるものであること）
公益目的事業の経常費用 511,998千円⇒≒９6.2％
全体の経常費用

531,948千円③ 遊休財産額の保有制限：法人純資産のうち、使途の定まらないものの額が公益目的事業に係る費用を超えないこと⇒ 遊休財産額 326,520千円 〈

公益目的事業の経常費用 511,998千円―2―

【平成 30 年度

経常収益計（532,041 千円）】
補助金
0.8%

雑収益等
3.2%

日本看護協会助成金
1.6%

入会金
3.0%

利用料
1.4%

医療保険報酬
14.0%

会費
14.0%

日本看護協会
業務委託事業
0.5%

その他
5.6% 入会金・会費
17.0%

茨城県
委託事業等
24.1%

事業収益
77.4%
介護保険報酬
30.8%
受講料
6.6%

細目

科目
入会金
会費
入会金・会費 計

入会金・会費

日本看護協会業務委託事業
茨城県委託事業等
受講料
介護保険報酬
医療保険報酬
利用料

事業収益

事業収益 計日本看護協会助成金
補助金
雑収益等
合

計

―3―

金額（千円） 構成比（％）
15,3123.0%
74,73514.0%
90,047
17.0%
2,512
0.5%
128,11324.1%
35,3846.6%
164,02330.8%
74,480
14.0%
7,483
1.4%
411,995
77.4%
8,606
1.6%
4,188
0.8%
17,2053.2%
532,041100.0%

【平成 30 年度

経常費用計（531,948 千円）】

総会、理事会等
協会運営費等
2.1%

会館貸与、
会員福利厚生事業等
1.7%

教育・研修等
看護の質の向上19.0%

訪問看護ステーション等
設置及び運営
50.4%

収益事業等
会計
1.7%

法人会計
2.1%
看護職の
労働環境改善等
11.7%

公益目的事業会計96.2%
健康相談等による
看護業務の
地域住民の
調査研究等、提言等
健康と福祉
1.1%
14.0%

会計区分 定款事業名
教育・研修等看護の質の向上
看護職の労働環境改善等

公益目的 看護業務の調査研究等、提言等
事業会計 健康相談等による地域住民の健康と福祉
訪問看護ステーション等設置及び運営

公益目的事業会計 計
収益事業等会計

会館貸与、会員福利厚生事業等

法人会計 総会、理事会等協会運営費等
合計―4―

金額（千円） 構成比（％）
100,92719.0%
62,457
11.7%
6,044
1.1%
74,37414.0%
268,19650.4%
511,998
96.2%
8,901
1.7%
11,0492.1%
531,948100.0%

貸借対照表平成31年3月31日現在
公益社団法人（単位:円）

茨城県看護協会科目

Ⅰ資産の部
１．流動資産
現金預金
未収金
前払金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産(1)特定資産
建物
建物附属設備基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
特定資産合計(2)その他固定資産
建物
建物附属設備
構築物
車両運搬具
什器備品
土地
借地権
電話加入権
ソフトウェア
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産
茨城県補助金
民間補助金
寄付金
指定正味財産合計（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産
その他一般正味財産
一般正味財産合計（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増減

191,996,261
60,799,521
909,044
4,200
253,709,026

172,216,972
66,846,975
988,475
3,200
240,055,622

19,779,289△ 6,047,454△ 79,431
1,000
13,653,404

135,031,638
1
2,508,654
112,057,380
42,331,862
50,867,600
5,145,608
347,942,743

139,187,878
4,548
2,508,630
112,054,356
42,327,638
51,739,200
5,145,558
352,967,808△ 4,156,240△ 4,547
24
3,024
4,224
△ 871,600
50△ 5,025,065

191,895,555
95,377,437
3,461,101
2
3,545,084
44,064,550
1,053,728
240,000
0
70,000339,707,457
687,650,200
941,359,226

197,250,787
107,078,951
3,875,452
2
6,169,623
44,064,550
1,053,728
240,000
0
70,000359,803,093
712,770,901
952,826,523△ 5,355,232△ 11,701,514△ 414,351
0△ 2,624,539
0
0
0
0
0
△ 20,095,636△ 25,120,701△ 11,467,297

17,463,082
59,312,000
9,357,279
82,000967,100
87,181,461

27,261,472
54,524,720
9,584,296
82,0002,186,300
93,638,788△ 9,798,390
4,787,280△ 227,017
0△ 1,219,200△ 6,457,327

50,867,600
50,867,600
138,049,061

51,739,200
51,739,200
145,377,988△ 871,600△ 871,600△ 7,328,927

92,314,651
34,534,342
8,182,646
135,031,639(135,031,639)

95,159,181△ 2,844,530
35,598,463△ 1,064,121
8,434,782△ 252,136
139,192,426△ 4,160,787(139,192,426) (△ 4,160,787)

668,278,526
668,278,526(162,043,504)
803,310,165
941,359,226

668,256,109
22,417668,256,109
22,417(162,036,182) (7,322)
807,448,535△ 4,138,370
952,826,523 △ 11,467,297―5―正味財産増減計算書
平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで
公益社団法人 茨城県看護協会
科
目
当年度
前年度
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益12,990
11,245
特定資産受取利息
12,990
11,245
受取入会金
15,312,000
14,580,000
受取入会金
15,312,000
14,580,000
受取会費
74,735,000
71,750,000
受取会費
74,735,000
71,750,000
411,995,594
407,074,359
事業収益
介護保険報酬
164,023,279
145,299,101
医療保険報酬
74,480,072
70,951,107
受講料
35,384,366
45,373,873
利用料
7,483,320
8,344,506
日本看護協会業務委託事業収益
2,511,778
2,622,596
茨城県委託収益128,112,779
134,483,176
8,606,110
8,596,380
受取助成金
日本看護協会助成金
8,606,110
8,596,380
4,187,651
4,069,651
受取補助金等受取補助金
279,000
161,000
受取地方公共団体補助金振替額
2,844,530
2,844,530
受取民間補助金振替額
1,064,121
1,064,121
1,127,197
1,135,030
受取寄付金
受取募金
875,061
882,894
受取寄付金振替額
252,136
252,136
16,064,860
20,151,280
雑収益受取利息
10,391
11,939雑収益
16,054,469
20,139,341
532,041,402
527,367,945
経常収益計(2)経常費用
事業費
520,898,341
520,419,035
役員報酬
19,085,896
19,085,908
給料手当
159,751,357
143,600,528
臨時雇賃金
105,050,383
112,355,529
退職慰労金
1,095,417
1,095,417
退職給付費用
7,723,706
7,211,043
福利厚生費
40,159,321
37,681,786
会館運営費
7,160,192
8,199,629
施設維持費
1,383,846
1,383,612
旅費交通費
9,289,992
10,315,808
研修費945,546
907,007
通信運搬費
9,433,819
9,171,436
医療材料費
194,409
131,593
減価償却費
23,974,785
26,517,288
消耗什器備品費
77,760275,382
消耗品費10,644,986
11,790,924
修繕費
3,080,103
4,077,903
印刷製本費
11,479,140
14,804,658
燃料費
2,461,445
2,097,531
光熱水料費
8,592,603
8,034,900
賃借料
39,792,942
41,473,659
保険料
1,750,964
1,614,242
報償費
26,568,330
32,456,487
租税公課
9,700,669
10,790,596
支払負担金
7,953,877
935,766
委託費
4,523,920
5,593,872
会議費985,168
1,732,969
広告宣伝費
3,196,760
2,626,532
支払手数料
1,544,300
1,668,741
食糧費
3,223,925
2,614,322
雑費
72,780173,967―6―（単位:円）
増 減

1,745
1,745
732,000
732,000
2,985,000
2,985,000
4,921,235
18,724,178
3,528,965△ 9,989,507△ 861,186△ 110,818△ 6,370,397
9,730
9,730
118,000
118,000
00△ 7,833△ 7,8330△ 4,086,420△ 1,548△ 4,084,872
4,673,457
479,306△ 12
16,150,829△ 7,305,146
0
512,6632,477,535△ 1,039,437
234△ 1,025,816
38,539262,383
62,816△ 2,542,503△ 197,622△ 1,145,938△ 997,800△ 3,325,518
363,914557,703△ 1,680,717
136,722△ 5,888,157△ 1,089,927
7,018,111△ 1,069,952△ 747,801
570,228△ 124,441
609,603△ 101,187

公益社団法人 茨城県看護協会
科
目
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
渉外費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1)経常外収益
過年度損益修正益
過年度受取会費等修正益
固定資産売却益
車両運搬具売却益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

当年度11,049,384
2,258,356
1,648,789
813,759
100,583
46,294444,298
221,448580,250
431,882281,6380447,169
14,047
849,955
167
174,91430,000381,356
19,140891,744
153,305
30,000200,000
22,161
471,258
457,000
79,871
531,947,725
93,677
93,677

前年度
11,640,829
2,338,952
1,791,213
509,891
100,583
83,157455,588
252,610589,289
219,730
288,578
298,188
320,660
17,655
687,7170
159,891
40,000354,155
9,338
1,572,144
50,313
121,600
0356,400
479,929453,600
89,648532,059,864△ 4,691,919△ 4,691,919（単位:円）
増 減△ 591,445△ 80,596△ 142,424
303,8680△ 36,863△ 11,290△ 31,162△ 9,039
212,152△ 6,940△ 298,188
126,509△ 3,608
162,238167
15,023△ 10,000
27,2019,802△ 680,400
102,992△ 91,600
200,000△ 334,239△ 8,671
3,400△ 9,777△ 112,139
4,785,596
4,785,596

0010,74010,74010,7404,789,000
4,789,000
004,789,000△ 4,789,000△ 4,789,000
10,74010,740△ 4,778,260

0
10,7400104,41782,00022,417668,256,109
668,278,526

0
4,789,000
097,08182,00015,081
668,241,028
668,256,109

0△ 4,778,260
0
7,336
0
7,336
15,081
22,417△ 4,160,787△ 4,160,787△ 3,908,651△ 2,844,530△ 1,064,121△ 252,136△ 252,136△ 4,160,787
139,192,426
135,031,639
803,310,165△ 4,160,787△ 4,160,787△ 3,908,651△ 2,844,530△ 1,064,121△ 252,136△ 252,136△ 4,160,787
143,353,213
139,192,426
807,448,535

0
0
0
0
0
0
0
0
△ 4,160,787△ 4,160,787△ 4,138,370―7―正味財産増減計算書内訳表
平成30年 4月 1日から平成31年 3月31日まで（単位：円）

公益社団法人 茨城県看護協会科

目Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1)経常収益
特定資産運用益特定資産受取利息
受取入会金
受取入会金
受取会費
受取会費
事業収益
介護保険報酬
医療保険報酬
受講料
利用料
日本看護協会業務委託事業収益
茨城県委託収益
受取助成金
日本看護協会助成金
受取補助金等
受取補助金
受取地方公共団体補助金振替額
受取民間補助金振替額
受取寄付金
受取募金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
施設維持費
旅費交通費
研修費
通信運搬費
医療材料費
減価償却費
消耗什器備品費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
賃借料
保険料
報償費
租税公課
支払負担金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
食糧費
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇賃金
退職慰労金
退職給付費用
福利厚生費
会館運営費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
印刷製本費
燃料費
光熱水料費
渉外費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払負担金
支払寄付金
委託費
会議費
広告宣伝費
支払手数料
経常費用計
当期経常増減額

公益目的事業会計

収益事業等会計10,23910,23913,168,320
13,168,320
64,272,100
64,272,100
409,237,138
164,023,279
74,480,072
35,384,366
7,483,320
172,888
127,693,213
8,606,110
8,606,110
4,055,929
279,000
2,748,669
1,028,260
243,6390
243,639
4,786,831
2,272
4,784,559
504,380,306

00306,240
306,240
1,494,700
1,494,700
2,758,456
00002,338,890
419,5660071,528052,055
19,473
4,614
0
4,614
7,657,236
0
7,657,236
12,292,774

511,997,755
18,966,816
158,014,958
104,021,221
1,088,720
7,648,596
39,907,975
6,946,125
1,383,846
9,192,942
945,546
8,882,756
194,40923,617,312
77,760
10,159,898
3,065,119
10,949,431
2,461,266
8,423,519
38,975,416
1,732,462
26,208,330
9,246,405
7,249,600
4,156,215
936,216
3,196,760
1,535,541
2,739,815
72,7808,900,586
119,080
1,736,399
1,029,162
6,697
75,110251,346
214,067
0
97,0500551,0630357,4730
485,088
14,984
529,709179
169,084
817,526
18,502360,000
454,264
704,277
367,705
48,952
08,759
484,1100511,997,755△ 7,617,449

8,900,586
3,392,188

―8―

法人会計

内部取引消去

合 計

2,751
2,751
1,837,440
1,837,440
8,968,200
8,968,200
0
0
0
0
0
0
0
0
0
60,194043,806
16,388878,944875,061
3,883
3,620,793
8,119
3,612,674
15,368,322

12,99012,99015,312,000
15,312,000
74,735,000
74,735,000
411,995,594
164,023,279
74,480,072
35,384,366
7,483,320
2,511,778
128,112,779
8,606,110
8,606,110
4,187,651
279,000
2,844,530
1,064,121
1,127,197
875,061
252,136
16,064,860
10,391
16,054,469
532,041,402

11,049,384
2,258,356
1,648,789
813,759
100,583
46,294444,298
221,448580,250
431,882281,638
447,169
14,047
849,955
167
174,91430,000381,356
19,140891,744
153,305
30,000200,000
22,161
471,258
457,000
79,871
11,049,384
4,318,938

520,898,341
19,085,896
159,751,357
105,050,383
1,095,417
7,723,706
40,159,321
7,160,192
1,383,846
9,289,992
945,546
9,433,819
194,409
23,974,785
77,76010,644,986
3,080,103
11,479,140
2,461,445
8,592,603
39,792,942
1,750,964
26,568,330
9,700,669
7,953,877
4,523,920
985,168
3,196,760
1,544,300
3,223,925
72,78011,049,384
2,258,356
1,648,789
813,759
100,583
46,294444,298
221,448580,250
431,882281,638
447,169
14,047
849,955
167
174,91430,000381,356
19,140891,744
153,305
30,000200,000
22,161
471,258
457,000
79,871
531,947,725
93,677（単位：円）

公益社団法人 茨城県看護協会
科

目

２．経常外増減の部(1)経常外収益
固定資産売却益
車両運搬具売却益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部(1)一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
受取補助金等
受取地方公共団体補助金
受取民間補助金
受取寄付金
受取寄付金
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ正味財産期末残高

公益目的事業会計

収益事業等会計法人会計

内部取引消去合 計

10,74010,74010,740

0
0
0

0
0
0

10,74010,74010,7400
10,7401,649,584△ 5,957,125
0△ 5,957,125

00△ 1,649,584
1,742,604
0
1,742,604

0004,318,938
82,0004,236,938

0
10,7400104,41782,00022,417668,256,109
668,278,526△ 4,020,568△ 4,020,568△ 3,776,929△ 2,748,669△ 1,028,260△ 243,639△ 243,639△ 4,020,568
134,501,642
130,481,074△ 76,142△ 76,142△ 71,528△ 52,055△ 19,473△ 4,614△ 4,614△ 76,142
2,547,222
2,471,080△ 64,077△ 64,077△ 60,194△ 43,806△ 16,388△ 3,883△ 3,883△ 64,077
2,143,562
2,079,485△ 4,160,787△ 4,160,787△ 3,908,651△ 2,844,530△ 1,064,121△ 252,136△ 252,136△ 4,160,787
139,192,426
135,031,639
803,310,165―9―

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却の方法
建物・・・定額法による減価償却を実施している。
建物附属設備 ・・・定額法による減価償却を実施している。
構築物
・・・定額法による減価償却を実施している。
車輌運搬具・・・定額法による減価償却を実施している。
什器備品・・・定額法による減価償却を実施している。
ソフトウェア ・・・定額法による減価償却を実施している。
ただし、平成19年3月31日以前に取得した固定資産については旧定額法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・期末自己都合退職給与の要支給額の100％を計上している。
(3) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっている。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科
目
特定資産
建
物
建 物 付 属 設 備
基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
小
計
合
計

当期増加額

前期末残高
139,187,878
4,548
2,508,630
112,054,356
42,327,638
51,739,200
5,145,558
352,967,808
352,967,808

0
0
24
3,024
4,224
30,590,351
50
30,597,673
30,597,673

当期減少額
4,156,240
4,547
0
0
0
31,461,951
0
35,622,738
35,622,738

当期末残高
135,031,638
1
2,508,654
112,057,380
42,331,862
50,867,600
5,145,608
347,942,743
347,942,743

３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

特定資産
建
物
建 物 付 属 設 備
基本財産引当資産
減価償却引当資産
運営準備引当資産
退職給付引当資産
会館維持積立資産
小計
合計（単位：円）(うち指定正味財産 (うち一般正味財産 ( う ち 負 債 にか ら の 充 当 額 )か ら の 充 当 額 )対 応 す る 額 )当期末残高135,031,638
1
2,508,654
112,057,380
42,331,862
50,867,600
5,145,608
347,942,743
347,942,743(135,031,638)
(1)
－
－
－
－
－
(135,031,639)(135,031,639)― 10 ―－－(2,508,654)(112,057,380)(42,331,862)－(5,145,608)(162,043,504)(162,043,504)

－
－
－
－
－
(50,867,600)－(50,867,600)(50,867,600)

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）科目

建
建 物 附 属 設構
築
車 輌 運 搬什器
備合計

減価償却累計額

取得価額
物
備
物
具
品

当期末残高

132,066,727
150,357,953
26,892,910
11,174,608
59,011,896
379,504,094

458,993,920
245,735,391
30,354,011
11,174,610
62,556,980
808,814,912

326,927,193
95,377,438
3,461,101
2
3,545,084
429,310,818

５．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称補助金
看護職員就業相談
員派遣面接モデル事業補助金（単位：円）
前 期 末当期当期 当 期 末 貸借対照表上の記残高増 加 額減 少 額残
高載
区
分

交付者

茨城県

279,000

95,159,181

02,844,530 92,314,651 指定正味財産

35,598,463

0

1,064,121 34,534,342 指定正味財産

日本看護協会0

8,506,110

8,506,1100 一般正味財産

日本看護協会0

100,000

100,000

0 一般正味財産

地方公共団体補助金 茨城県
民間補助金
日本自転車振興会

助成金
教育事業に対する
助成金
看護の普及啓発事
業に対する助成金合計130,757,644

279,000

0 一般正味財産

08,885,110 12,793,761 126,848,993

６．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）

内
経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
合
計

容金

額
4,160,787
4,160,787― 11 ―

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表の注記に記載しているので内容の記載を省略する。
２．引当金の明細（単位：円）

科目

退職給付引当金

期首残高
51,739,200
51,739,200

当期増加額
8,966,000
8,966,000― 12 ―

当期減少額
目的使用
9,837,600
9,837,600

期末残高

その他
0
0

50,867,600
50,867,600

財産目録
平成31年 3月31日現在
公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目(流動資産)
現金
預金

流動資産合計(固定資産)
特定資産

手許有高(普通預金)
常陽銀行下市支店 №9010548
常陽銀行下市支店 №5560492
常陽銀行下市支店 №9020606
常陽銀行下市支店 №9021393
常陽銀行下市支店 №6230202
常陽銀行下市支店 №1766823
常陽銀行下市支店 №1780247
常陽銀行鹿島支店 №1358949
常陽銀行鹿島支店 №1446682
常陽銀行高津支店 №1282180
常陽銀行高津支店 №1282193(定期預金)
常陽銀行下市支店 №1783588-003
常陽銀行下市支店 №1783588-004

未収金

茨城県

他

前払金

公用車

他

仮払金

駐車場代

建物

看護研修センター
電気設備他一式

基本財産引当資産(普通預金)
常陽銀行下市支店

運営準備引当資産

退職給付引当資産

会館維持積立資産

建物

使用目的等
運転資金として(普通預金)
常陽銀行下市支店(定期預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店

59,412,000
58,500,096
5,896,033
314,975
3,346,142
3,204,935
14,976,015
8,780,379
1,212,563
14,913,835
1,406,671

同
同

上
上

10,000,000
10,000,000
191,996,261
60,799,521(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%

看護研修センター(分館)水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
看護研修センター(1･2階研修室)
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)
土浦訪問看護ステーション
土浦市下高津2丁目7番68号(霞ヶ浦医療センター内)
複合型サービス事業所絆
水戸市緑町3丁目5136番地3― 13 ―

4,200
253,709,026
130,481,072
4,550,566
1
02,508,654

減価償却資産購入資金の引当資産として管理している。

39,151

同上上

退職給付引当金見合の引当資産として管理している。
同

看護研修センター
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)

60,799,521
909,044909,0444,200

基本財産取得資金の引当資産として管理している。

公益目的事業及び公益目的事業の質の向上に使用する資金の引当資産として管理している。

(定期預金)
常陽銀行下市支店(普通預金)
常陽銀行下市支店

32,617

上
上
上
上
上
上
上
上
上
上
上

同

(定期預金)
みずほ銀行水戸支店(普通預金)
常陽銀行下市支店（単位:円）
金
額

同
同
同
同
同
同
同
同
同
同
同

(現金･預金計)
茨城県委託事業の委託料収入の未収金他である。
(未収金計)
公用車リサイクル料他である。
(前払金計)
利用者訪問に係る駐車場代の仮払金である。
(仮払金計)

看護研修センター
水戸市緑町3丁目5番35号(茨城県保健衛生会館内)

建物附属設備

減価償却引当資産

その他固定資産

場所・物量等上

会館修繕、改修等資金の引当資産として管理している。
(特定資産計)(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

112,018,229
56,15842,275,704
4,002,900
46,864,700
5,145,608
347,942,743
60,889,064
2,123,523
6,948,500

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

76,601,667

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。

1,840,061

公益保有目的保有財産であり、
公益目的事業に使用している。
(建物計)

43,492,740
191,895,555

公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目
建物附属設備

構築物

車両運搬具

什器備品

土地

借地権
電話加入権

敷金

場所・物量等
看護研修センター
電気設備他一式

使用目的等(共用財産)
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
看護研修センター(分館)
公益保有目的保有財産であり、
電気設備他一式
公益目的事業に使用している。
看護研修センター(1･2階研修室)
公益保有目的保有財産であり、
電気設備他一式
公益目的事業に使用している。
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、
内装改修工事一式
公益目的事業に使用している。
複合型サービス事業所絆
公益保有目的保有財産であり、
電気・防災設備他一式
公益目的事業に使用している。
(建物附属設備計)
看護研修センター(共用財産)
構内舗装他一式
うち公益目的保有財産96.63%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産3.37%
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、
看板一式
公益目的事業に使用している。
複合型サービス事業所絆
公益保有目的保有財産であり、
外構工事一式
公益目的事業に使用している。
(構築物計)
公用車1台(共用財産)(看護研修センター内)
うち公益目的保有財産92.22%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産7.78%
公用車4台
公益保有目的保有財産であり、(土浦訪問看護ステーション内)
公益目的事業に使用している。
公用車1台
公益保有目的保有財産であり、(複合型サービス事業所絆内)
公益目的事業に使用している。
(車両運搬具計)事務所付帯設備一式(共用財産)(看護研修センター内)
うち公益目的保有財産92.22%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産7.78%
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(看護研修センター(1･2階研修室))
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(土浦訪問看護ステーション)
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(鹿嶋訪問看護ステーション)
公益目的事業に使用している。
事務所付帯設備一式
公益保有目的保有財産であり、(複合型サービス事業所絆)
公益目的事業に使用している。
(什器備品計)水戸市緑町3丁目5132番地3、5136番地 公益保有目的保有財産であり、
1・2
公益目的事業に使用している。
(地籍338.32㎡)
水戸市緑町3丁目5136番地3
公益保有目的保有財産であり、(地籍397.52㎡)
公益目的事業に使用している。
(土地計)
土浦訪問看護ステーション
公益保有目的保有財産であり、土盛り費用他
公益目的事業に使用している。
(借地権計)
看護研修センター4回線(共用財産)
うち公益目的保有財産97.7%
うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産2.3%(電話加入権計)
青柳駐車場(研修用駐車場)
公益保有目的保有財産であり、水戸市緑町3丁目5145-3、5145-6
公益目的事業に使用している。
(敷金計)(その他固定資産計)

固定資産合計
うち公益目的保有財産
うち引当資産うち管理目的及び収益事業等の財源として使用する財産
資産合計― 14 ―（単位:円）
金額
75,126,885
2,620,072
882,708
1,539,032
3,774,334
11,434,406
95,377,437
301,993
10,533
308,4392,840,136
3,461,101100121,849,918
156,065
1,491,756
2
547,3383,545,084
16,000,000
28,064,550
44,064,550
1,053,728
1,053,728
234,432
5,568
240,000
70,00070,000339,707,457
687,650,200
467,781,423
210,402,450
9,466,327
941,359,226

公益社団法人 茨城県看護協会
貸借対照表科目(流動負債)
未払金
前受金

場所・物量等

使用目的等
委員会旅費他(未払金計)
公益目的事業及び収益事業等並
びに管理運営の支払いに供する会費の前受分他(前受金計)
平成31年3月分源泉所得税他(預り金計)
収益事業に対する未払法人税等(未払法人税等計)
平成30年度確定消費税等(未払消費税等計)

平成31年度会費

預り金
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計(固定負債)
退職給付引当金

退職給与要支給引当額

固定負債合計負債合計
正味財産― 15 ―

公益事業及び収益事業等、管理目的業務に従事する役職員に対する退職給付金の引当金。
(退職給付引当金計)（単位:円）
金額
17,463,082
17,463,082
59,312,000
59,312,000
9,357,279
9,357,279
82,00082,000967,100
967,100
87,181,461
50,867,600
50,867,600
50,867,600
138,049,061
803,310,165

資金調達及び設備投資の実績を記載した書類(1) 資金調達の実績について借入れの実績
事業番号

借入先

□ あ

り

■ な

し

り

■ な

し

金額

(2) 設備投資の実績について
設備投資の実績
事業番号

設備投資の内容□ あ

支出又は収入の実績額 資金調達方法又は取得資金の使途― 16 ―

― 17 ―

― 18 ―

公益社団法人茨城県看護協会
平成30年度 決算報告書説明資料

平成30年度は、公益法人として7年目の決算となる。
当協会の決算書は、新公益法人制度に準拠した公益法人会計基準に基づき、「公益目的事業会計」、「収益事業等会計」、「法人会計」の3つの会計区分となっています。
公益法人に作成が求められている資料は、「貸借対照表」、「正味財産増減計算書」、そして「財産目録」の3つとなっています。
また、公益法人は、「収支相償」、「公益目的事業比率」、「遊休財産額の保有制限」の 3つの財務基準をすべて満たすことが求められています。

― 19 ―

平成30年度正味財産増減計算書のポイント（１）
経常収益（科目別内訳）
科目（単位：千円）

H29決算額

H30決算額

増 減

伸 率

受取会費・受取入会金

86,33090,0473,717

104.3%

事業収益

407,074

411,995

4,921

101.2%

受取助成金

8,596

8,606

10

100.1%

受取補助金

4,070

4,188

118

102.9%

雑収益等

21,29817,205△4,093

80.8%

経常収益計

527,368

532,0414,673

100.9%

正味財産増減計算書の経常収益についてご説明します。
経常収益は、決算額で532,041千円となり、平成29年度決算額と比較して4,673千
円増収、伸率で0.9％増となっています。
その内訳は次のとおりです。
1.受取会費・受取入会金は、決算額90,047千円となり、平成29年度より3,717千円の増収となりました。受取会費で、732千円,受取入会金で2,985千円増加したためです。
① 新会員数は、1,276人で昨年度より61名増（※平成30年度入会見込み数 1,300人）② 会員数は、14,947人で昨年度より597名増（※平成30年度見込み数 14,250人）
2. 事業収益では、決算額411,995千円で、平成29年度決算額と比較して4,921千円の増収となりました。
①協会立訪問看護ステーション等の利用者増加による介護保険報酬、医療保険報
酬等21,391千円増収②茨城県委託収益の受託料減少による6,370千円の減収、昨年度開催された日本
看護学会学術集会に伴う受講料9,990千円の減収等
3. 雑収益等では、保健衛生会館の事務室賃貸料、研修室利用料、協賛金等のうち平成29年度より協賛金等4,093千円の減収となりました。

― 20 ―

平成30年度正味財産増減計算書のポイント（２）
経常収益（科目別・会計区分別内訳）（単位：千円）

科目

合計

公益目的

収益事業

事業会計

等会計

法人会計

受取会費・受取入会金

90,04777,4401,801

10,806

事業収益

411,995

409,237

2,758

0

受取助成金

8,606

8,606

0

0

受取補助金

4,188

4,056

72

60

雑収益等

17,205

5,041

7,662

4,502

経常収益計

532,041504,380

12,29315,368

経常収益の科目別・会計区分別内訳についてご説明します。
経常収益の会計区分別内訳は、公益目的事業会計が504,380千円（94.8％）、 施設の貸与等の収益事業等会計が12,293千円（2.3％）、総会や理事会等当協会運営の法
人会計が15,368千円（2.9％）で経常収益合計は、532,041千円となっています。
経常収益に対する公益目的事業の比率が94.8％と50％を超えているため、公益認定の基準を満たしています。
また、本会定款細則による入会金及び会費の合計額の30％以上を公益目的事業に使用することとなっています。公益目的事業には、受取会費と受取入会金合計額の86.0％、77,440千円を充当していることからこの基準も満たしています。

― 21 ―

平成30年度正味財産増減計算書のポイント（３）
経常費用（会計区分別内訳）（単位：千円）

H29決算額 H30決算額

増減伸率

公益目的事業会計

513,492

511,998△1,49499.7%

収益事業等会計

6,927

8,901

1,974

128.5%

法人会計11,641

11,049

△592

94.9%

合計

532,060

531,948

△112

99.9%

正味財産増減計算書の経常費用についてご説明します。
経常費用は、決算額で531,948千円となり、平成29年度決算額と比較して112千円、伸率で0.1％の微減となっています。
会計区分別の内訳では、公益目的事業会計が511,998千円（96.2％）、施設の貸与
等の収益事業等会計が8,901千円（1.7％） 、総会、理事会等当協会の運営に支出した法人会計が11,049千円（2.1％）となっています。前年度に比べ公益目的事業会計
で、1,494千円減少、収益事業等会計で、1,974千円増加、法人会計では592千円減少
しています。
主な増減の理由は、次のとおりです。
１．公益目的事業会計では、訪問看護ステーション等の運営強化を図るため人員配置を増やしたことにより人件費等が増額となりましたが、諸経費の支出見直し等もあり、合計では減額となりました。
２. 収益事業等会計では、70周年記念事業の経費等を主因に増額となりました。
３．法人会計では、日本看護学会学術集会開催に伴う費用や内部管理諸経費の削減
等により減額となりました。

― 22 ―

正味財産当期増減額
正味財産増減計算書のポイント（2）とポイント（3）と合わせてご覧ください。
• 経常収益合計額532,041千円から経常費用合計額531,948千円を差し引いた当期経常増減額は、93千円となっています。
• 当期経常増減額の会計区分別内訳は、公益目的事業会計で△7,618千円、収益事業等会計で3,392千円、法人会計では
4,319千円となっています。

― 23 ―

平成30年度正味財産増減計算書のポイント（４）定款事業別経常費用（公益目的事業別・事業別内訳）（単位：千円）
事業名

決算額

構成比

100,92719.7%

62,457

12.2%

6,044

1.2%

74,374

14.5%

５．地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営

268,196

52.4%

経常費用計

511,998

100.0%

１．教育・研修等による看護の質の向上に関する事業
２．看護職の労働環境等の改善及び就業促進による県民の健康及び福祉の増進に関する事業
３．看護業務の調査研究及び情報収集並びに制度の改善への提言に関する事業
４．健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉に関する事業

定款事業別経常経費についてご説明します。
経常経費のうち公益目的事業会計の定款事業別経常費用の事業ごとの内訳は、次のとおりです。
1. 教育・研修等による看護の質の向上に100,927千円
2. 看護職の労働環境等の改善等に62,457千円
3. 看護業務の調査研究及び情報収集等に6,044千円
4. 健康相談、情報提供等による地域住民の健康と福祉等に74,374千円
5. 地域ケアサービスを実施する訪問看護ステーション等の設置及び運営に
268,196千円の支出となりました。

― 24 ―

平成30年度決算と財務3基準①収支相償
収 入

費 用

公益目的事業に係る経常収益
504,380円

公益目的事業に係る経常費用
511,998千円

収益事業から生じた利益の繰入額
1,649千円

506,029千円＜

511,998千円

本会の平成30年度決算と公益法人財務３基準の適合状況についてご説明します。
公益法人には、①収支相償、②公益目的事業比率、③遊休財産額の保有制限、という、いわゆる「財務3基準」 をすべて満たすことが求められます。
①収支相償については、公益目的事業に係る収入が、その実施に要する費用を超えないことが、要件となっています。
本会の平成30年度決算の、正味財算増減計算書における公益目的事業の経常収益504,380千円に収益事業から生じた利益の繰入額1,649千円を加えた収入は
506,029千円で、公益目的事業の経常費用の511,998千円を下回り、基準を満たしています。

― 25 ―

平成30年度決算と財務3基準②公益目的事業比率

公益目的事業の経常費用

公益目的事業の経常費用+≒ 96.2 ％収益事業等の
経常費用

+

法人会計の
経常費用

≧ 50％

②公益目的事業比率については、公益目的事業費の比率が、収益事業等と法人の管理運営費用とを加えた事業費全体の50％以上であることが基準となっています。

本会の平成30年度決算の、正味財産増減計算書における経常費用の合計
531,948千円に対する、公益目的事業の経常費用511,998千円の比率が約96.2％と、事業費用全体の 50％を超えるため、基準を満たしています。

― 26 ―

平成30年度決算と財務3基準③遊休財産額の保有制限

遊休財産額※
326,520千円

公益目的事業の≦経常費用
511,998千円※ 資産－負債－（控除対象資産－対応負債）③遊休財産額の保有制限については、遊休財産（すなわち、使途の定まらない蓄積
した財産）の額が、 公益目的事業を行うのに必要な1年分の額を超えないこととされています。
例えば会館維持積立資産や、運営準備引当資産など、本会が特定の使途のために保有している資産にも、遊休財産とみなされるものがあります。
本会の貸借対照表をもとに算定した遊休財産額は、平成30年度末で326,520千円で、正味財産増減計算書に反映されている公益目的事業の経常費用511,998千円を超えないため、基準を満たしています。

本会の平成30年度決算は、公益法人の財務3基準をすべて満たした決算内容となっています。

― 27 ―