平成 30 年度事業報告書
平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までに行った事業の概要は、次のとおりである。
1. 会 員区分

平成 30 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 30 年度

会員総数

会員総数

入会者数

退会者数

前年度比

正会員（営利法人）

１３３

１３８

２

７

（-

５ ）

（公益法人）

１５

１５

0

０

（

０ ）

３１４

３０７

２４

１７

（+

７ ）

公共会員

２４

２５

0

１

（-

１ ）

学生会員

５

８

１

４

（-

３ ）

賛助会員（法 人）

１1

１１

０

０

（

０ ）

（個 人）

1

0

１

０

（+

１ ）

５０３

５０４

２８

２９

（-

１ ）

議

題

（個

合

人）

計

※会員総数は各年度 3 月 31 日現在

2. 運営に関する会議等
2.1 総 会
会議名

開催日時,場所

定期総会 平成 30 年 5 月 28 日（木） １．審議事項
15：00 ～ 17：00

第１号議案

出

席

者

出 席 者 数 273 人

千代田区立

平成 29 年度事業報告書（案）及び決算書（案） 書面決議書 217 人について

日比谷図書文化館

２．報告事項

スタジオプラス（東京）第１号報告

委任状提出 25 人
出

平成 29 年度表彰について

席 31 人(正 会 員 数 472 人)

第 2 号報告 平成 30 年度事業計画及び予算書について

2.2 理事会
会議名
第１回
通常理事会

開催日時,場所

議題

平成 30 年 4 月 19 日（木） １．審議事項
10：00 ～ 12：00

第１号議案

総会の開催・議決権行使の方法について

新宿区

第２号議案

平成 29 年度事業報告及び決算を含む総会資

新宿消費生活センター分館
（東京）

料について
第３号議案

会員の入会申請について

２．報告事項
第１号報告

書籍について

出

席者

出席者数 11 人（理事総数 13 人）

会議名
第2回
通常理事会

開催日時,場所

議題

平成 30 年 10 月 18 日（木）１．審議事項
15：00 ～ 17：00

出

席

者

第１号議案

出席者数 10 人

新宿消費生活センター分館 第２号議案

役員改選について（理事総数 12 人）（東京）におい・かおり環境アドバイザー規程（案）
について

第３号議案

会員の入会について

２．報告事項

理事会
決議
第3回
通常理事会

第１号報告

事業報告（中間）第２号報告

職務執行状況報告

第３号報告

その他

平成 31 年 1 月 28 日（月）１．審議事項

会員の入会について

回答者数 12 人（電磁的方法による）（理事総数 12 人）

平成 31 年 3 月 13 日（水）１．審議事項

出席者数 8 人

14：00 ～ 16：00

第１号議案

改選に伴う役員候補者名簿について

新宿リサイクル活動センター

第２号議案

新たな特定費用準備資金の設立について

（東京）

第３号議案

令和元年度事業計画について

第４号議案

令和元年度予算書について（理事総数 12 人）

第 5 号議案 におい・かおり環境アドバイザー規程の改正について
第 6 号議案

臭気測定認定事業所登録実施規程の改正について

第 7 号議案

みどり香るまちづくり企画コンテストの賞
品について

第 8 号議案 会員の入会について
２．報告事項
第１号報告

職務執行状況報告

2.3 運営検討会議
開催数
第1回

開催日時,場所

議

平成 30 年 4 月 16 日（月）協会運営に係る諸問題について

題

出

席

者

出席者 6 人15：30 ～ 17：30
新陽ビル 509 号室
第2回

平成 30 年 10 月 4 日（木）協会運営に係る諸問題について

出席者 6 人10：00 ～ 12：00
新陽ビル 509 号室
第3回

平成 31 年 2 月 12 日（月）協会運営に係る諸問題について
16：00 ～ 18：00
新陽ビル 509 号室

出席者 6 人

開催数
第4回

開催日時,場所

議題

平成 31 年 3 月 4 日（月） 協会運営に係る諸問題について

出

席

者

出席者 6 人14：00 ～ 16：00
KIZUNA 会議室

2.4 業務別担当理事
平成 29 年度より理事の役割分担を明確化し、以て、事業の活性化、適正化を図るため、事業別の担当
理事を設定した。本年度も業務担当理事のもと、業務運営を行った。
2.5 特定費用準備資金等の積立て等
新たな事業への投資や公益目的達成に必要な財産購入に備え、資金の積み立てができるように特定費
用準備資金等取扱規程を定め、特定費用準備資金等を設けている。
におい・かおりの取扱いに適した環境を整えるため、平成 29 年度より 5 年計画で嗅覚検査室として一室を購入することを目指し、嗅覚検査室取得資金の積立を開始した。本年度も計画通り積立を行った。
また、令和元年度よりの積立を目指し、新資格運営費用等準備金の創設を行った。
3. 事業報告3.1 公益目的事業１「普及・啓発・研究事業」
3.1.1 学会業務におい・かおり環境学会（第 31 回）を環境省、千葉県、習志野市の後援をいただき、平成 30 年 8
月 30 日（木）、31 日（金）の 2 日間、千葉工業大学（千葉県）津田沼キャンパスにおいて開催した。
同学会は、様々なにおい・かおりに関する研究や調査等に携わっている国内外の研究者、事業者、行政担当者等が一堂に会してその成果を発表すると共に、最新情報を収集する場として、毎年開催している。
本年度から学会参加者へ開催内容が分かりやすくなるようと、学会専用の Web サイトを立ち上げた。
参加者は延べ人数 270 人（平成 29 年度 221 人）であった。ポスター発表は昨年の倍近い申し込みがあったため、2 日目の午前中を全てポスターセッション時間とすることで発表者の申し込みどおりの区分で発表できるように対応を行った。学会開催期間中は、測定機器等の展示会も開催した。機器展示
も例年を大きく上回る 16 社（平成 29 年度 12 社）から出展があった。
また、学会参加者が互いに交流する場として、8 月 30 日に懇親会を開催した。8 月 31 日は学会参加者の投票によって選ばれた口頭発表及び、ポスター発表部門のベストプレゼンテーション賞の表彰を行った。
新しい試みとしては、学会前日に学会開催地域の子供向けの夏休み実験講座を 8 月 29 日（水）に開催をし、10 人の小学生に申し込みをいただきにおい・かおりについて楽しんで学習をしていただいた。
3.1.2 広報・出版業務
機関誌や書籍の出版を通じて、におい・かおりに関する調査・研究や悪臭対策技術の開発、行政の動向等に関する最新情報を社会に広く発信した。また、においで困っている一般の方に対して、基礎知識、におい・かおりに関する最新情報やイベント等の開催情報等の発信を目的として、以下の業務を行った。

a) 機関誌「におい・かおり環境学会誌」を平成 30 年 5 月から隔月年 6 回（№259～264）発行し、会員に配布している。平成 30 年 10 月から会員向けに医療文献検索サービス「メディカルオンライン」で機関誌のバックナンバーページ（平成 20 年第 39 巻 1 号から平成 30 年第 49 巻 2 号）が閲覧できるようにした。
なお、今後は、1 号遅れで閲覧できるようにする。
(特集タイトル)№259…家畜ふん尿処理過程からの悪臭低減技術、№260…排水処理施設における臭気対策の現状、№261…最先端センサーMSS（膜型表面応力センサー）の動向について、№262…パーキンソン病と嗅覚の関係について、№263…自動車車室内のにおい、№264…味覚を左右するにおい・かおり フレーバーリリ
ース研究b) 書籍出版におい・かおりに関する基礎知識、嗅覚測定法等の測定技術、悪臭対策技術等の書籍 14 種類を累計
1,300 冊（平成 29 年度 1,528 冊）販売した。
また、脱臭技術や臭気測定の変遷などをまとめた“技術史”について、協会創立 50 周年となる令和元年
度の発刊を目指して作業を進めた。
c) Web サイトにおい・かおりに関する最新情報やイベント等の開催情報等を掲載した。
また、Web サイトの改訂作業を実施中である。
3.1.3 人材育成業務においかおり環境に関わる人材を育成するため、嗅覚測定法や測定精度の管理、臭気対策等の知識の普及を目的とした研修会・講習会・セミナーを開催すると共に、臭気指数や臭気強度の測定精度向上を目的とした技術研究会を開催した。
a) 臭気対策セミナー
事業者や臭気判定士、行政担当者等を対象に、臭気対策を中心とした知識の普及等を目的とした、臭気対策セミナーを平成 31 年 1 月 28 日（月）、29 日（火）の 2 日間、東京・オリンピック記念青少年総合センターで開催した。1 日目のテーマは「鋳造工場における臭気対策」、２日目のテーマは「消臭・脱臭の基礎と技術動向」であり、参加人数は 95 人（平成 29 年度 106 人）であった。
b) 臭気判定技術講習会
臭気判定士が有するべき知識の普及等を目的として、臭気判定技術講習会を大阪、東京で開催した。
大阪は平成 30 年９月 4 日（火）から 7 日（金）の４日間、マイドームおおさかにおいて、開催した。東京は平成 30 年９月 25 日（火）から 28 日（金）の 4 日間、オリンピック記念青少年総合センターにおいて、受講人数は延べ 69 人（平成 29 年度 91 人）であった。各コースの受講者数の内訳は下表のとおりである。

また、分析統計概論については、インターネットを用いて受講できる E ラーニングの運用を８月１日より 11 月 30 日までの間実施したが、受講人数は 19 名（平成 29 年度 27 名）であった。
コース（定員）

東京

大阪

分析統計概論38 人（42 人）

18 人（22 人）

悪臭測定概論＋嗅覚測定法の概要

32 人（42 人）

20 人（22 人）

悪臭防止行政33 人（39 人）

20 人（23 人）

嗅覚概論

31 人（42 人）

21 人（21 人）

分析統計概論 E ラーニング

19 人（27 人）※（ ）内は、前年の受講者数
c) 臭気強度研修会
臭気対策・においの判定に必要な臭気強度やにおい質の判定は、個人間のバラツキ、同一人物でも測定毎のバラツキがある。そこで、信頼性が高く安定した評価ができる人材の育成を目的として、実技研修を行う臭気強度研修会を平成 30 年度 2 回開催し、参加者は 11 人であった。
（平成 29 年度 1回開催 6 人）d) 臭気指数研修会
現在、においの評価方法として採用されている臭気指数に関する知識の普及と実際の運用方法を学ぶことにより、正しい臭気指数の測定ができる人材を育成することを目的とした、臭気指数研修会
を平成 30 年度は 2 回開催し、参加人数は 7 人であった。（平成 29 年度 1 回開催 4 人）
3.1.4 測定精度確保業務
臭気に関わる測定精度を担保すると共に、さらなる精度向上を目的として、以下に述べるような測定事業所の審査・認定業務、嗅覚測定用器材に対する推奨マークの発行業務、技能研修会の開催などの業務を行った。
a) 臭気測定認定事業所に関する審査・認定
臭気に関わる測定精度の一定水準の確保、安全な測定が可能な事業所を協会が審査・認定する業務である。審査での必須項目は、組織の整備、人材の確保、必要な器材及び試験室の装備である。審査
登録制度は、5 年毎に更新申請を受け付けており、平成 30 年度は第 2 種の 20 事業所が更新を迎え、18 事業所より登録更新申請があり、18 事業所とも更新となった。また、新規登録申請があり、1 事業所が新規登録となった。
この結果、平成 31 年３月 31 日現在の認定登録事業所数は 68 事業所、内、第 1 種が 2 事業所、第 2 種が 66 事業所となった。
また、臭気測定認定事業所登録実施規程が平成 23 年の施行から 7 年が経過し、認定事業所の取得目的と事業内容、設備の稼働状況等現状の確認を行った結果、第 2 種から第 1 種へ格上げを行いたい事業所が設備の問題で申請ができないなどの実態があったことなどから、登録審査規程を見直し
所要の改正を行った。

b) 嗅覚測定に用いる器材推奨マークの認証
嗅覚測定に用いる器材の品質及び性能を検査し、品質及び性能が嗅覚測定法に適合すると確認された製品への推奨マークの使用を許可する業務である。器材の生産者の自主的な品質及び性能の向上を図るとともに、使用者へ適切な器材に関する情報提供を目的としている。器材の推奨は５年毎に更新申請をしている。
平成 31 年 3 月 31 日現在の器材推奨品は、におい袋が４種、試料採取袋が 5 種、パネル選定用基
準臭が 1 種である。
c) 嗅覚測定法の精度管理に関する技能研修会の開催
嗅覚測定法はヒトの嗅覚に基づく測定法であるため、社会的信頼性を確保する上では精度管理が非常に重要である。そこで、嗅覚測定法による測定事業者間の測定誤差を少なくする事を目的に、臭気指数のクロスチェックを年１回実施している。各機関で測定されたデータを解析し、測定結果の精度や真度の評価としてのクロスチェック講評を行う技能向上研修会（第 18 回）を、平成 31 年 1 月
25 日（金）に東京・国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて開催した。
クロスチェックには 130 機関（平成 29 年度 127 機関）が参加し、技能向上研修会には 90 人（平成 29 年度 87 人）が参加した。
3.1.5 臭気対策業務a) ひと目でわかる選択ガイド「脱臭装置」（脱臭ナビ）の公開
悪臭対策を検討している工場や店舗が脱臭装置を導入する際の参考技術資料として、生産者ごとに異なる性能等の表示内容を同一基準により評価し、簡単に比較検討できる情報として、「ひと目でわかる『脱臭装置』選択ガイド」データベース、通称「脱臭ナビ」をＷｅｂ上で無料公開している。
登録されている脱臭技術は脱臭装置メーカーからの申請に基づいて、脱臭技術を評価したものとしている。
本年度は登録更新の年であり、登録数は昨年度末より 1 社、3 技術減少し、平成 31 年 3 月 31 日
現在の登録数は 5 社、18 技術となっている。
なお、「脱臭ナビ」の Web サイトをリニューアルする検討を行った。同リニューアル Web サイトは
平成 31 年 4 月から運用開始する。
3.1.6 教育・啓発業務
子供達や一般の人々は、嗅覚の仕組みやにおいの役割等に関する知識が不足している。そこで、におい・かおりに関する研修会の開催、催し物への出展を通じて、におい・かおりに関する基本的な知識の普及、情報提供を行うことを目的として、以下の業務を行った。
a) 悪臭行政担当研修会の開催
公益社団法人日本騒音制御工学会と共催で、平成 30 年 11 月 13 日（火）、地方自治体の担当者を対象に、におい・かおり環境に関する情報提供や意見交流を目的とした参加費無料の研修会を開催した。参加申込者は 110 名 93 自治体の担当者が参加した。

b) 展示会への出展等
総務省公害等調整委員会より、こども霞が関見学デーの出展協力依頼があり、平成 30 年 8 月 1 日(水)、2 日(木)の 2 日間にわたりにおいについての話や体験を実施した。ブース来場数は、291 名であった。
平成 30 年 9 月 26 日（水）～28 日（金）に東京ビックサイトで開催された「2018 土壌・地下水
浄化技術展」において、主催者である（一社）土壌環境センターの展示ブース内に「油臭標準試料」
体験コーナーを設け、来場者に油臭の判定を体験していただき、標準試料の周知に努めた。
c) 講師派遣等
本年度は以下に示すとおり、講師として 3 件、検討委員として 3 件、現地試験協力として 1 件に職員を派遣し、執筆依頼 3 件に対応した。
依頼先

日程

項目

内容

環境省 環境調査研修所

平成30年5月

講師派遣

行政担当者向け臭気分析研修

芳香消臭脱臭剤協議会

平成30年7月

講師派遣

研修会

魚沼地域農業振興協議会

平成31年2月

講師派遣

研修会（一財）畜産環境整備機構

平成30年度委員派遣

畜産悪臭苦情軽減技術開発普及事業の事業推進（年2回）

農林水産省

平成30年度

委員派遣

委託プロジェクトの検討会（年2回）

農林水産省

平成30年5月

委員派遣

戦略的プロジェクト研究推進事業の課
題･採択に係る審査（一財）畜産環境整備機構

平成30年6月

職員派遣

現地試験協力（公社）大気環境学会

平成30年9月

執筆依頼

機関誌

日本工業出版株式会社

平成31年1月

執筆依頼

機関誌（公社）日本ペストコントロール協会

平成31年2月

執筆依頼

機関誌

3.1.7 かおり環境創造業務
かおりのよい樹木や草花の苗木を提供して、街づくりを支援するなど、快適なかおり環境の保全、創造の支援を行うことを目的とした、環境省主催「みどり香るまちづくり企画コンテスト事業」を共催した。平成30年度（第13回）は22件（平成29年度は18件）の応募があり、全国11箇所（前年9箇所）を選出し表彰した。
におい・かおり環境協会賞として、名称：唐招提寺「香りの薬草園」鑑真和上 才花苑、企画者：宗教
法人唐招提寺、鑑真和上才花苑・運営委員会、あをによし奈良 Garden Link、企画場所：奈良県奈良市を選定した。
3.1.8 表彰業務
快適な生活環境の保全と良好なかおり環境の進展に著しく寄与した個人、法人、グループの功績を表彰する目的で、表彰業務を行っている。
平成 30 年度の各賞の受賞者は、つぎのとおり決定した。

受賞名受賞者（敬称略、順不同）

功労賞

亀山謙四郎

（近江オドエアーサービス株式会社）

学術賞

村上 栄造

（株式会社朝日工業社 技術研究所）

技術賞

高砂香料工業株式会社におい・かおり環境賞

坂出緩衝緑地管理事務所 指定管理者 五栄海陸興業株式会社

3.1.9 国際交流業務
平成30年5月に、韓国企業（３名と通訳）が協会を訪問し、日本の畜産に起因する悪臭問題について
半日ディスカッションを行った。
平成30年7月に、日本学術振興会の外国人特別研究員サマー・プログラムで来日中のフランス人研究者（建築学）が協会を訪問し、日本のかおり風景等についてのディスカッションを行った。国際交流担
当理事に対応いただいた。
平成30年8月に、本年度の学会に参加した韓国におい環境学会の会長以下6名と交流会を開催した。
当協会からは会長、両副会長をはじめ7名が参加した。近年の両協会の現状と動向、両国の悪臭管理の状況等について情報交換を行うとともに、今後の交流の方向性について意見交換を行った。韓国側より、是非、来年の学会に韓国に来ていただきたいとの話があった。
平成30年8月にthe Environmental International Association of Odour（スペインを拠点に4ヵ国のメンバーが参加している。以下、AMIGOという。）から、協会ネットワークを作るなど、関係の強化について打診があり、出版物や活動のわかるパンフレットの交換などの提案を行った。
平成30年8月に韓国の企業から嗅覚測定法に用いる器材推奨マーク制度へ申請ができるのかと問い合わせがあった。同制度は現状国内製品を想定していることを伝えた。
平成30年11月にAMIGOから令和元年5月26日～29日に福岡で開催されるThe International Sym
posium on Olfaction and Electronic Nose 2019（以下、ISOEN2019という。）への協力依頼があった。ISOEN2019には日本事務局を通じて後援し、協会Webサイトや機関誌等で開催のアナウンスを行った。また、サポートが必要であれば連絡するように伝えた。
平成30年11月に、中国国家環境保護悪臭汚染管理重点実験室（天津）より、開催される第7回全国悪臭汚染測定と管理技術検討会への出席を要請された。悪臭法規制標準と管理、悪臭源排出特徴と汚染管理、悪臭影響評価とリスク管理が議題とされており、特別報告として事務局長が日本の状況報告を行った。
令和元年10月14～17日に中国杭州市にて開催される「The 8th IWA Odour & VOC/Air Emissio
ns Conference」（以下、IWAという。）について、前年度に引き続きWebサイトに掲載した。
中国天津市環境科学大学の方から、日本での嗅覚測定の実験室間評価について関心を示すメールが届き、日本と中国とで実験室間比較試験を行いたい旨の連絡があった。平成30年11月に日本と同じ試料を用いて中国の４機関で測定を実施した。その試験結果はIWAにて発表することとした。
平成31年3月にイタリアのセンサーメーカーからの求めに応じて、事務局長が2019NEW環境展会場
で日本の市場ニーズのディスカッションを行った。

3.2 公益目的事業２「支援・調査事業」
3.2.1 環境改善支援業務におい・かおりに関する専門学術機関として、測定、調査研究、情報収集や学識経験者との交流に基づく豊富な知識を有すること、公益性が高く中立的な立場での判断が可能であることから、国、地方公
共団体、事業者等からの依頼に基づく調査・研究・指導を行っている。
a) 委託・請負業務
委託元

件数

内容
悪臭公害防止強化対策検討業務

環境省

1件

・現行の測定方法の見直しに向けた課題の整理等
・「悪臭物質測定マニュアル」の更新すべき事項の整理
・「悪臭防止行政講習会」の開催運営

地方自治体

民間企業

7件

3社

Ａ市

清掃工場周辺臭気調査業務

Ｂ市

破砕処理センター 臭気改善対策業務

Ｃ市

悪臭防止法に基づく改善勧告等調査業務

Ｄ市

臭気調査及び対策検討業務委託

Ｅ市

農業地における臭気調査及び対策検討業務等

Ｆ市

臭気対策技術の採用による臭気削減効果の調査業務委託

Ｇ市

臭気対策技術の採用による臭気削減効果の調査業務委託

Ｈ社

河川流域の臭気発生源の特定と対策

Ｉ社

コンテナの残留臭気の臭気判定に関する調査業務

Ｊ社

豚舎における臭気対策と調査業務

3.2.2 技術支援業務a) 臭気対策アドバイザー業務においの測定や悪臭対策等に関する専門知識を有し、かつ一定以上の実務経験をもつ者を「臭気対策アドバイザー」として審査・登録し、地方公共団体や事業者等から悪臭対策等の相談があった場合、当該相談内容に相応しい臭気対策アドバイザーを選定・派遣している。平成 30 年度は、以下のような派遣業務を行った。
依頼先

件数

地方自治体

1件

食肉加工業

1件

塗装業

1件

畜産業

2件

食品製造業

1件

鋳物製造業

1件

飲食業

その他

内容

b) におい・かおり環境アドバイザー制度の創設
近年、におい・かおりに関する問題は多岐多様にわたり、様々な問題に対して柔軟に対応できる専門家としての人材が求められている。しかし、現行の臭気対策アドバイザー制度は、現在の多様なニーズに十分対応できているとはいいがたい状況にある。
一方、臭気判定士からは、その専門的知識や経験を、におい・かおりに関わる活動に活かしたいという要望があったが、臭気判定士は悪臭防止法に基づく嗅覚測定法を行うための国家資格であり、臭気判定士であることをもってにおい・かおり対策のアドバイス等を行うことは適当ではない。
このような状況を踏まえ、臭気判定士資格保有者を対象に、多様な問題に対しにおい・かおりの専門家として自由で広範囲な活動を可能とする新たな資格としてにおい・かおり環境アドバイザーの創設し、平成 31 年度制度開始を目指し規程をまとめた。
3.2.3 災害対応支援業務
平成30年度に発生したつぎの災害について、災害時に発生する臭気問題に対して、当協会が相談窓口を設けた。平成30年7月豪雨では環境省の求めに応じ、広島県坂町へ現地調査に赴いた。
平成30年度の被災地域への支援活動に対して環境大臣より表彰された。
また、環境省から依頼があり、平成30年度から災害廃棄物対策の強化を目的とした災害廃棄物処理
支援ネットワーク（いわゆるD.Waste-Net）へ参画することとした。
（相談窓口を設けた災害）
平成30年5月「5月18日からの大雨により発生した災害（秋田県）」、同年6月「平成30年大阪府北部を震源とする地震により発生した災害」、同年7月「平成30年台風7号および前線等により発生した災害（平成30年7月豪雨）（西日本）」、同年8月「8月5日からの大雨により発生した災害（山形県他）」、
同年9月「平成30年台風21号により発生した災害（近畿地方）」、同年9月「平成30年北海道胆振地方
中東部を震源とする地震により発生した災害」

大臣表彰授与D.Waste-Net任命証書の授与式（左：あきもと司環境副大臣、右：藤倉副会長）（右：原田義昭環境大臣、左：藤倉副会長）

3.3 公益目的事業３「臭気判定士資格付与事業」
3.3.1 臭気判定士試験業務
悪臭防止法では、ヒトの嗅覚を使った臭気の測定方法である嗅覚測定法のスペシャリストとして、臭気判定士及び臭気判定士試験等について定めているが、本協会が臭気判定士試験実施指定機関として、
環境省から指定されていることを受け、臭気判定士試験問題の作成、試験運営を行っている。
平成 30 年度は、以下のような業務を行った。
a) 平成 30 年度（第 23 回）臭気判定士試験の実施
試 験 期 日：平成30年11月10日（土）試 験 実 施 地：東京都、名古屋市及び大阪市
試 験 の 内 容：嗅覚概論、悪臭防止行政、悪臭測定概論、分析統計概論、臭気指数等の測定実務
受験申請者数：603 人（うち 522 人が受験）
合格者数：132人
合 格 率：25.3％（受験者522人に対する割合）
合格基準：次の条件を満たすこと
ア）総合得点率70％以上
イ）各科目別最低得点率 35％以上
ただし「臭気指数等の測定実務」については、問41～50の10題（多肢択一）は35％以上、問51～55の５題（数値解答）は50％以上
実施地別の受験者数等：
会

場

東京

名古屋

大阪

合計

（参考）前年度

受験申請者数（人）

315

115

173

603

638

受験者数（人）

265

105

152

522

563

合格者数（人）

67

20

45

132

135

合 格 率（％）

25.3

19.0

29.6

25.3

24.0

b) 試験問題と正答の公表
臭気判定士試験受験の正答を、平成 30 年 12 月 10 日（月）から平成 31 年２月 11 日（月）までの期間、Web サイトにて公表するとともに、機関誌 No.263（平成 31 年 1 月発刊）において試験問
題と正答の掲載を行った。
c) 臭気判定士試験合否の通知
平成 30 年 12 月 10 日（月）に合格者に「合格証書」を、不合格者にはその旨を通知するとともに、各自の科目別得点と合否判定基準も郵送した。

3.3.2 嗅覚検査業務
一般的な嗅覚の持ち主か否かを判定するための検査である嗅覚検査は、臭気判定士免状の交付、又は、免状の更新を受けるために必要な検査である。
本協会で嗅覚検査を実施する他、関連書類と受検者名簿の作成管理を行った。また、受検者の利便性を踏まえ、全国に嗅覚検査実施機関を設置しており、その管理等も行った。平成30年度の検査実施件数は670件（平成29年度598件）であった。なお、実施件数は、本協会を含む全国42の嗅覚検査実施機関
における合計件数である。
3.3.3 免状交付業務
臭気判定士免状の申請書類の管理、免状の交付、免状所有者名簿の管理や紛失などによる免状の再交付等を行っている。本年度までの免状交付状況は以下のとおりであった。
a) 平成 30 年度末現在の試験合格者・・・5,334 人（臭気判定技士 798 名を含む）
b) 平成 30 年度末現在の免状失効者・・・1,629 人（臭気判定技士 416 名を含む）
c) 免状未申請者（臭気判定士試験合格者のうち免状申請をしていない人）・・・389 人
上記現在数は、平成 12 年度以前の臭気判定試験合格者で、かつ臭気判定士免状の交付を受けていない者で、かつ排出水に関する講習の未受講者（13 人）を含む。
d) 平成 30 年度末現在における有効な臭気判定士免状所有者数・・・3,316 人
上記現在数は、平成 30 年度末現在の試験合格者から平成 30 年度末現在の免状失効者と免状未申
請者を差し引いた値である。

（参考：委員会活動

委

）

員 会 名

開

催 日

議

題

におい・かおり環境学会委員会
第 31 回におい・かおり環境学会
第2回

平成 30 年 06 月 26 日（火）プログラム確定について

第3回

平成 30 年 11 月 28 日（水）総括、次年度開催計画

平成 31 年 03 月 14 日（木）第 32 回企画について

第1回

平成 30 年 05 月 21 日（月）

機関誌の編集企画について

第2回

08 月 27 日（月）〃第3回

12 月 14 日（金）〃第4回

平成 31 年 03 月 07 日（木）〃第1回

平成 30 年 07 月 12 日（木）登録更新について

第2回

07 月 30 日（月）〃第3回

平成 31 年 01 月 08 日（火）〃第4回

02 月 14 日（木）〃第 32 回におい・かおり環境学会
第1回

編集委員会

臭気測定認定事業所審査委員会

新資格検討委員会
第3回

平成 30 年 05 月 10 日（木）

新たな資格の検討

第4回

07 月 05 日（木）〃第5回

09 月 20 日（木）〃第6回

12 月 26 日（水）〃第7回

平成 31 年 03 月 12 日（火）

〃

表彰委員会
平成 30 年度表彰委員会（1 回）

平成 31 年 01 月 29 日（火）表彰候補者選定について

技術賞選考部会

02 月 25 日（月）〃功労賞選考部会

03 月 04 日（月）〃におい・かおり環境賞選考部会

03 月 07 日（木）〃学術賞選考部会

03 月 14 日（月）

〃

（

参

考：委員会活動

委

）

員 会 名

開

催 日

議

題

臭気判定士試験委員会
第1回

平成 30 年 06 月 03 日（日）

試験問題・解答の作成方法

科目別（Ｄ）

07 月 01 日（日）

試験問題・解答の作成

科目別（Ｃ）

07 月 02 日（月）〃科目別（Ｂ）

07 月 05 日（木）〃科目別（Ｅ）

07 月 06 日（金）〃科目別（Ａ）

07 月 14 日（土）〃07 月 29 日（日）

試験問題・解答の調整

幹事会

08 月 17 日（金）〃臭気判定士試験問題最終確認

10 月 04 日（木）〃合否判定作業部会

11 月 26 日（月）

合否の為の資料作成作業

第3回

12 月 03 日（月）

合否の判定

第2回

臭気判定士試験問題確認委員会
第1回

平成 30 年 08 月 11 日（土）第2回

08 月 25 日（土）

試験問題の確認〃

嗅覚検査委員会
第1回

平成 30 年 07 月 12 日（木）嗅覚検査実施報告

平成 31 年 02 月 26 日（火）脱臭ナビの Web サイトリニ
ューアル検討

技術委員会
脱臭技術評価部会
第1回