危険物データベース登録確認書の交付に係る業務規程
平成元年１０月１日
最終改正

１

令和３年１０月２０日危保規程第３２号

目的
この業務規程は、危険物データベース登録確認書（以下「確認書」という。）の交付業務について必要な事項を定め、もって、消防機関における危険物判定業務の合理化及び簡素化に寄与することを目的とする。

２

確認書及び記載項目(1)

確認書
確認書とは、危険物の確認試験結果のうち、消防庁が適正と判断したものについて、危険物データベースに登録を行っていることを確認する書類をいう。

(2)

確認書の記載項目
確認書には、次の項目を記載するものとする。

ア

登録番号

イ

登録物品名

ウ

登録者名

エ

類・ 品名・性質

オ

状態

カ

引火点

３

確認書の交付申請
確認書の交付を希望する者（以下「申請者」という。）は、危険物保安技術協会（以下「協会」という。）に、別記様式第１に掲げる危険物データベース登録確認書交付申請書（以下「申請書」という。）により協会に申請するものとする。

４(1)確認書の交付
協会は、申請書を審査し、必要事項が記載され、手数料の振込が確認された場
合は、これを受理し、別記様式第２に掲げる確認書を交付するものとする。

(2)

協会は、申請者の希望する確認書が当該申請者の登録物品に係るものではない場合で、かつ、確認書の交付対象の登録物品が第三者（登録した者以外の者）に対し、当該確認書の交付を不可としている場合には、確認書を交付しないものとする。

(3)

協会は、申請者が不正若しくは不当な手段を用いて確認書の交付を受け、又は確認書の改ざんを行ったことなどが判明したときは、申請者に対し確認書の返納を求めるとともに、これを公表することができるものとする。
５

手数料

(1)

確認書の交付に係る手数料の額は、１枚あたり１，４５０円とし、この額に係る消費税相当額を加算した額とする。

(2)

手数料の納付については、理事長が別に定める。

(3)

既に納付された手数料は、協会が手数料の対象となる業務の申請書を受け付けた後においては、返還しない。

６

その他(1)

協会は、登録者からその登録した物品に係る危険物データベース登録物品一覧表（以下「登録一覧表」という。）の発行を求められたときは、これを有償で発行することができるものとする。

(2)

登録一覧表の発行に係る手数料は、用紙１枚につき１枚目は１，４５０円とし、２枚目からは１枚につき４８０円を加算するものとする｛消費税を含まない。
（外税）｝。

７

本業務規程の運用について、必要な事項は別途定めるものとする。

附則
この業務規程は、平成元年１０月１日から施行する。

附則
この業務規程は、平成５年４月１日から施行する。

附則（平成９年３月４日危保規程第１３号）
この業務規程は、平成９年４月１日から施行する。

附則（平成１１年１０月１９日危保規程第２５号）
この業務規程は、平成１１年１０月１９日から実施する。

附則（令和３年１０月２０日危保規程第３２号）
この業務規程は、令和３年１２月 1 日から施行する。

別記様式第１年危険物保安技術協会

月日

殿
申請者
住所

〒

氏名 （法人の場合は、名称及び代表者氏名）

危険物データベース登録確認書交付申請書
次に掲げる物品の危険物データベース登録確認書の交付を申請します。

NO

登担当
連絡先

※※

備受付

録

物品名

※登録番号

交付
部数

部署名
氏名

電話番号
※※

経過欄

考１：記載欄が不足した場合には別記様式第１－２を用いること。
２：様式のサイズは日本産業規格Ａ４とする。
３：※登録番号が不明な場合には、空欄とすること。
４：※※印欄は記入しないこと。

備考別記様式１－２

NO

備

登録

物品名

※登録番号

考１：様式のサイズは日本産業規格Ａ４とする。

交付
部数

備考

別記様式第２年

危険物データベース登録確認書
危険物保安技術協会

１ 登録番号

２

登 録 物 品 名３

登４

類・品名・性質

５

状

録者名

態

様式のサイズは日本産業規格Ａ５とする。

６引火点月日

危険物データベース登録確認書の交付に係る業務規程の運用要領
平成５年４月１日制定
最終改訂 令和３年１０月２０日危企調第５７号
１ 目的
この運用要領は、危険物データベース登録確認書の交付に係る業務規程（以下「規程」という。
）７に基づき、規程の運用について必要な事項を定めることを目的とする。
２ 確認書の記載項目（規程２関係）
確認書の記載項目のうち、類・品名・性質、状態及び引火点の記載内容は、次のとおりとする。
(1) 類・品名・性質
危険物に該当する物品は、消防法別表１の類別欄に掲げる類別、品名欄に掲げる品名（「その他のもので政令で定めるもの」にあっては、危険物の規制に関する政令（以下「政令」という。）第１条に掲げられている品名）及び政令別表第３の性質欄に掲げる性質を記載するものとする。
危険物に該当しない物品のうち、政令別表第４の可燃性固体類、可燃性液体類及び合成樹脂類に該当する物品は当該物品名を、また、いずれにも該当しない物品は「非危険物」と記載するものとする。
(2) 状態第３類並びに第５類関係の物品及び非危険物は液体・固体の別を、また、第１類関係の物品は粉粒状（目開きが２mm の網ふるいを通過する量が 10 重量％以上であること。）と粉粒状以外の別を記載するものとする。
(3) 引火点
第２類の危険物のうち引火性固体及び第４類の危険物について、その物品の引火点を記載するものとする。
(4) (2)及び(3)で該当する内容がない場合には、空欄とする。
３ 確認書の交付申請（規程３関係）(1) 協会の指定する銀行口座協会の指定する銀行口座は、次のとおりとする。
なお、振込みに係る振込手数料は、申請者の負担とし、振込人名は、申請者とする。
みずほ銀行虎ノ門支店 預金種目 普通 口座番号 2814216(2) 確認書の送付先及び送料
確認書の送付先は、申請書に記載された住所とし、返信に必要な金額は申請者の負担とする。
なお、交付件数が多く封筒で郵送できない場合または申請者の要望により、料金着払いの宅配便を利用することができる。
４ 交付申請書の記載方法（規程４関係）
申請書の記載方法は次のとおりとする。
(1) 申請者
ア 消防庁へデータベース登録した際の名称（以下「登録者名」という。）を記載するものとする。
なお、第三者が他社の登録した確認書の交付を申請する場合は、自社名称のあとに（ ）書きで登録者名に続けて「登録分」と記載するものとする。
［記載例］申請者○○○○○運輸株式会社（△△△化学株式会社登録分）
イ 社名変更をした場合についても、旧登録者名の確認書の交付を希望するときは、上記

アのなお書きに準じて（ ）書きで旧社名を記載すること。この場合、第三者に確認書の交付不可の形で登録しているものについては、社名変更した旨の通知その他これに類するものを添付するものとする。
(2) ＮＯ
当該申請に係る物品について、１から始まる通し番号を記載するものとする。
(3) 登録物品名
ア 消防庁へ登録した際の正確な物品名を記載するものとする。
イ 登録物品一覧表を添付することにより登録物品名の記載を省略することができるものとする。その場合、登録物品名の欄に「別添一覧表のとおり、計○○物品」と記載し、一覧表の交付を希望する登録物品の番号に○印等でマークするものとする。
(4) 登録番号
登録番号が分っている場合は、登録番号を記載するものとする。
(5) 備考他社が登録した確認書の交付を希望する場合で、かつ、物品により登録者名が異なる場合には、当該登録物品名の備考欄にそれぞれの登録者名を記載するものとする
５ 登録一覧表の発行（規程６関係）(1) 登録一覧表の発行を希望する者は、発行手数料を事前に協会へ確認し、別記様式に掲げる危険物データベース登録物品一覧表発行依頼書に手数料の振込が確認できる書類の写し等を添えて協会へ申請するものとする。
(2) 登録一覧表の発行手数料は、確認書の交付手数料と同じ銀行口座に振り込むものとする。
附 則
この運用要領は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この運用要領は、平成 17 年６月 10 日から施行する。
附 則
この運用要領は、令和３年６月 10 日から施行する。
附 則
この運用要領は、令和３年 12 月１日から施行する。

別記様式
年
危険物保安技術協会

月日

殿
申請者
住所

〒

氏名（法人の場合は、名称及び代表者氏名）
危険物データベース登録物品一覧表発行依頼書
次の○印に係る登録物品一覧表の発行を依頼します。

区

分

登録番号順

指定せず

西暦

年月日～

年月日

あいうえお順指定せず

西暦

年月日～年月日

入力日・登録番号順指定せず

西暦

年月日～

年月日

入力日・あいうえお順指定せず

西暦年月日～年月日

担当
連絡先
※

備

期日指定（危険物データベースに入力された年月日）

受付

部署名
氏

名

電話番号
※

経過欄

考１：区分欄は発行を希望する一覧表の種別に○印を記し、期日指定欄は入力日を指定する場合に、当該入力年月日を記載すること。
２：様式のサイズは日本産業規格Ａ４とする。
３：※印欄は記入しないこと。