AI Security asilla / AI Marketing asilla 利用規約
新旧対照表
2024 年 7 月１日
新案

旧案

第１条(目的)
本規約は、当社が、利用者（第２条で定義される。）に対し、本製品の利用を許諾するにあたっての権利義務関係その他の条件を定めることを目的（以下「本目的」という。）とする。

第１条(目的)
本規約は、当社が、利用者に対し、本製品の利用を許諾するにあたっての権利義務関係その他の条件を定めることを目的（以下「本目的」という。）とする。

第２条(定義)(１)「本製品」とは、当社が利用者に対して提供する、AI Security asilla /AI Marketing asilla（警備・防犯機能のほか、当社が実装する各種機能（動線分析、属性分析、人数カウント等）を含む。）のことをいい、ソフトウェア（当社の AI を含む。）、ハードウェア（ソフトウェアが稼働するサーバー）、及びその他附帯するドキュメント類から構成されるもので、サーバーで機能する AIによる違和感・危険検知を含む警備・施設管理及びマーケティングサポートシステムのことをいう。

第２条(定義)(１)「本製品」とは、当社が利用者に対して提供する、AI Security asilla /AI Marketing asilla（警備・防犯機能のほか、当社が実装する各種機能（動線分析、属性分析、人数カウント等）を含む。）のことをいい、ソフトウェア（当社の AI を含む。）、ハードウェア（ソフトウェアが稼働するコンピュータ、ネットワーク、及びカメラなど）、及びその他附帯するドキュメント類から構成されるものをいう。

(２)「本ハードウェア」とは、本製品のソフトウェアがインストールされたハードウェアをいう。

(３)「利用者」とは、当社が本規約又は本サイトで定める手続に従って、又は当社指定の代理店を通じて申込手続を行って、本製品を利用する者、及び、追加利用者（第９条で定義される。）をいう。

備考

追加

変更

新設

(２)「利用者」とは、当社が本規約又は本サイトで定める手続に従って、又は当社指定の代理店を通じて申込手続を行って、本製品を利用する者、及び、追加利用者（第６条で定義される。）をいう。

繰下げ変更

(４) 「本サイト」とは、当社又は当社指定の代理店がインターネット上で運営する本製品に関する事項を掲載したウェブサイトをいう。

(３) 「本サイト」とは、当社又は当社指定の代理店がインターネット上で運営する本製品に関するウェブサイトをいう。

繰下げ追加(５)（略）(４)（略）

繰下げ(６)（略）(５)（略）

繰下げ

第４条(本製品の内容及び使用並びに設置確認)
１ （略）２ 前項に拘わらず、当社が利用者に対し、本ハードウェアを販売する場合、本製品のサービス保証内容は、別途、当社指定の書面（電子メール等の電磁的方法を含む。以下、同じ。）にて定め、当該書面において前項のＳＬＡの内容と異なる記載がある場合は、当該書面の記載内容を優先する。

第４条(本製品の内容及び使用並びに設置確認)
１ （略）３ 利用者は、本契約の成立時から、本規約の範囲内で、本製品を日本国内において非独占的に使用することができるものとする。

２ 利用者は、本契約の成立時に本規約の範囲内で、本製品に関し非独占的に使用することができるものとする。

繰下げ変更

４ （略）

３

繰下げ

新設

（略）

第５条（ハードウェアの販売）
１ 利用者が、本ハードウェアの購入を希望する場合、申込書においてその旨を記載するものとし、当社は利用者と個別に合意した金額で、利用者に対し、本ハードウェアを販売するものとする。なお、疑義を避けるために付言すれば、本ハードウェアのみが販売の対象であり、本製品のうちの本ハードウェア以外の構成物（ソフトウェア等を含む。）は販売対象となるものでない。
２ 前項に基づき、当社が利用者に対し、本ハードウェアを販売した場合、前条４項に定める本製品の設置時に、本ハードウェアが引き渡されたものとし、当該引渡し時に、本ハードウェアの危険負担が当社から利用者に移転するものとする。
３ 第１項に基づき、当社が利用者に対し、本ハードウェアを販売した場合、本ハードウェアの所有権は、第８条に基づき、利用者が当社に対し、本ハードウェアの購入代金全額の支払いを完了した時点で、当社から利用者に移転するものとする。
第６条(ハードウェアの納品、検査及び検収)
１ 利用者は、前条２項に基づく本ハードウェアの引渡日の翌日から起算して７日以内（土日祝日に当たる場合は当社の翌営業日）に、その種類、品質、又は内容について、本ハードウェアが、当社が別途定める仕様書に合致しているかの検査を行い、合格したものを検収する。本ハードウェアに種類、品質又は数量に関して、本項に定める仕様書の内容に照らして、本契約の内容に適合しないもの（以下「不適合」という。）
２ 利用者は、当社に対し、１０日以上の期間を定めて、本ハードウェアの修補、代替品の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を催告し、当社は、自らの選択する方法により履行の追完をする。
３ 前項の履行の追完を催告したにも拘わらず、利用者が定めた期間内に当社が履行の追完をしないときは、利用者は当社に対し、不適合に応じた本ハードウェアの代金の減額を請求することができる。
４ 利用者が、本ハードウェアの引渡しを受けた後、第１項に定める期間内に同項の通知を行わなかったときは、当該本ハードウェアは、利用者の検査に合格したものとみなす。
５ 第１項の利用者の検査の結果、不合格となった本ハードウェアであっても、利用者の利用目的に支障のない程度の不適合であると利用者が認めたときは、利用者当社の協議によりその対価を減額した上、利用者はこれを引き取ることができる。なお、当該不適合により生じた損害については、利用者の負担とする。
６ 当社が債権の保全上必要と認めるときは、利用者から適切な保証を受けるまで、本ハードウェアの全部又は一部の引渡しを拒絶することができる。この新設

新設

場合、当社は、利用者の損害について、何ら責任を負わない。
７ 本条は、当社が利用者に対し、第５条に基づき本ハードウェアを販売した場合のみ適用されるものとする。

第７条(ハードウェア販売における契約不適合責任)１ 本ハードウェアに、前条に定める検査では発見できない不適合(数量不足を除く。以下、本条において同じ。)があった場合は、引渡し後６か月以内に利用者が不適合を発見し、当社に対し、発見日から１０日以内に具体的な不適合の内容を示して通知し、その後、前条第２項に定める履行の追完を催告した場合に限り、当社は、当社の選択に従い、前条第２項に定める履行の追完をする。
２ 前項の履行の追完を催告したにも拘わらず、相当期間内に当社が履行の追完をしないときは、利用者は当社に対し、不適合に応じた本ハードウェアの代金の減額を請求することができる。
３ 本条の規定は、利用者による損害賠償の請求を妨げない。
４ 本条は、当社が利用者に対し、第５条に基づき本ハードウェアを販売した場合のみ適用されるものとする。

新設

第８条（利用料金等）
利用者は、当社に対し、申込書に記載の利用料金（保守費用等を含む。）及び第５条に基づき本ハードウェアの購入を希望する場合には、本ハードウェアの購入代金（以下、利用料金と併せて「利用料金等」という。）を同書に記載の支払期限までに、当社の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとする。なお、振込手数料は、利用者の負担とする。

第５条（利用料金）
利用者は、当社に対し、申込書に記載の利用料金を同書に記載の支払期限までに、当社の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとする。なお、振込手数料は、利用者の負担とする。

繰下げ追加

第９条(追加利用者による本製品の利用)（略）

第６条(追加利用者による本製品の利用)
（略）

繰下げ

第１０条（本製品の変更）（略）

第７条（本製品の変更）
（略）

繰下げ

第１１条（本製品の保守及びアップデート）
１ 当社は、利用者に対し、本契約の契約期間中、当社が必要と判断した場合、本製品の保守及びアップデートを行うものとする。
２ 当社は、利用者に対し、前項の保守及びアップデートを行う前日までに、これらの作業の時間帯を通知するものとする。ただし、作業に緊急を要する場合にはこの限りではない。
３ 前２項に係る保守及びアップデート費用及びその支払いは、第８条の定めによるものとする。
４ 本条に基づく保守及びアップデートの期間中又はそのこれらの影響により、本製品の利用ができない場合でも、利用者は当社に対し料金の減額請求その他一切の責任を追及できないものとする。
５ 前各項に拘わらず、利用者が、本製品に関し、無期限で許諾を受けた場合、又は、本ハードウェアを購入した場合における保守及びアップデートについては、当社が別途定める内容によるものとする。
第１２条（届出情報の変更・訂正）（略）

新設

第８条（届出情報の変更・訂正）
（略）

繰下げ

第１３条(権利の帰属)
本製品に関する所有権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。）、特許権、商標権その他一切の知的財産権及びノウハウ（以下「知的財産権等」という。）は、当社又は正当な権限を有する第三者に帰属する。

第９条(権利の帰属)
本製品に関する所有権、著作権（著作権法第２７条及び第２８条に規定する権利を含む。）、特許権、商標権その他一切の知的財産権及びノウハウ（以下「知的財産権等」）は、当社又は正当な権限を有する第三者に帰属する。

繰下げ第１４条(禁止事項)（略）

第１０条(禁止事項)（略）

繰下げ（削除）（２）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

削除追加

（２)（略）（３)（略）

繰上げ（３)（略）（４)（略）

繰上げ（４）利用者以外の第三者に対し、本製品を利用、使用、転貸又は譲渡する行為（第５条及び第９条に定める場合を除く。）（５）利用者以外の第三者に対し、本製品を利用、使用、転貸又は譲渡する行為（第６条に定める場合を除く。）

繰上げ変更（５)（略）（６)（略）

繰上げ（６)（略）（７)（略）

繰上げ（７）知的財産権等の複製、上演、演奏、上映、公衆送信、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、未公表であるものの公衆への提供若しくは提示、公衆への提供若しくは提示の際の著作者名の無断表示又は無断非表示、改変行
為（８）知的財産権等の複製、上演、演奏、上映、公衆送信、口述、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、まだ公表されていないものの公衆への提供若しくは提示、公衆への提供若しくは提示の際の著作者名の無断表示又は無断非表示、改変行為

繰上げ変更（８）当社から提供又は知得した情報、本製品の秘密情報などを元に当社の事前の書面による承諾なく本製品又はこれに類似し若しくは本製品から派生するサービスを提供する行為（９）当社、本製品利用のノウハウ・秘密情報などを元に無断で本製品又はこれに類似し若しくは本製品から派生するサービスを提供する行為

繰上げ変更（９)（略）（10)（略）繰上げ（10)（略）（1１)（略）繰上げ（11）当社の情報、本製品、本製品の秘密情報、知的財産権等又は知的財産権等になり得る情報を元に国内外においてリバース・エンジニアリング、改変、逆コンパイル、逆アセンブルに及ぶ行為若しくはこれらに類似した行為、又は特許申請行為等その情報に関する相手方の権利又は利益を侵害する行為（12)（略）（12）当社、本製品、本製品の秘密情報、知的財産権等又は知的財産権等になり得る情報を元に国内外においてリバース・エンジニアリング、改変、逆コンパイル、逆アセンブルに及ぶ行為若しくはこれらに類似した行為、又は特許申請行為等その情報に関する相手方の権利又は利益を侵害する行為（13)（略）繰上げ追加（13)（略）（14)（略）繰上げ（14)（略）（15)（略）繰上げ（15)（略）（16)（略）繰上げ（16)（略）（17)（略）繰上げ（17)（略）（18)（略）繰上げ（18) 本製品を通じて反社会的勢力等（第２３条で定義される。）に利益を供与することその他反社会的勢力等と不適切な関わり合いを持つ行為（19) 本製品を通じて反社会的勢力等に利益を供与することその他反社会的勢力等と不適切な関わり合いを持つ行為

繰上げ追加（19)（略）（20)（略）繰上げ（20)（略）（21)（略）繰上げ

第１５条（施設内等での掲示)
１ （略）
２ （略）

第１１条（施設内等での掲示)
１ （略）
２ （略）

繰下げ

繰上げ

３ 利用者が、前項に規定する措置を怠ったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとする。

新設

第１６条（利用の制限又は停止）（略）(１)利用者が本製品の利用料金等の支払いその他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(２)第１４条（禁止事項）の規定に違反したとき(３)（略）

第１２条（利用の制限又は停止）（略）(１)利用者が本製品の利用料金の支払いその他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(２)第１０条（禁止事項）の規定に違反したとき(３)（略）

繰下げ(４)申込手続の際の申込書等の記入項目に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場合(５)（略）(６)利用者の主要な出資者又は役職員が反社会的勢力等（第２３条で定義される。）である場合（７）～（１１） （略）２ 当社は、本製品の提供の制限、停止又は不停止により利用者又は第三者が損害を被ったとしても、これらの損害を賠償することを一切保証しないものとする。

(４)申込手続の際の記入項目に虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあった場
合(５)（略）(６)利用者の主要な出資者又は役職員が反社会的勢力（第１９条で定義される。）である場合（７）～（１１） （略）追加

３ 当社は、当社の責に帰すべき事由により、本製品を提供できない場合、利用者に対し代替機の提供を行い、代替機提供までの利用不可期間につき、日割り計算の上、利用者に対し返金対応を行う。なお、第１１条４項の場合には、本条は適用されないものとする。
第 17 条(契約解除及び損害賠償)
１～３ （略）

追加
変更

変更

追加
２ 当社は、本製品の提供の停止又は不停止により利用者又は第三者が損害を被ったとしても、これらの損害を賠償することを一切保証しないものとする。
３ 当社は、本製品を提供できない場合、利用者に対し代替機の提供を行う。又、代替機提供までの利用不可期間につき、日割り計算の上、利用者に対し返金対応を行う。
第 13 条(契約解除及び損害賠償)
１～３ （略）

追加
変更
追加
繰下げ

４ 第 1 項の解除を行った場合でも、当社は利用者に対し、当社が利用者から受領済みの利用料金等を、返還する義務を負わないものとする。

新設

５ 利用者は、当社が本規約に違反した場合、当社に対し事前に催告のうえ、相当期間経過後も是正がない場合、本契約を解除することができるものとする。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行が本契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるとき並びに第 5 条ないし第 7 条及び第11 条の違反を理由とするときは、この限りでない。

新設

第１８条（遅延損害金）
利用者が本契約に基づく金銭債務の支払いを遅延したときは、当社に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年１４.６％（年３６５日日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとする。

新設

第１９条（期限の利益の喪失）
利用者は、第２５条第４項で定めるほか、以下の各号のいずれかに該当する事
由が発生した場合には、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社に対して直ちに当該債務を弁済しなければならない。
（１）利用者が本契約に基づく当社に対する債務の弁済期を徒過した場合（２）利用者が本契約のいずれかの規定に違反した場合（３）利用者が支払不能若しくは支払停止の状態に陥ったとき、又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき（４）利用者の財産につき、仮差押え、仮処分、強制執行又は公租公課の滞納処分があったとき（５）利用者について破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始その他の倒産手続開始の申立てがあったとき第２０条（中途解約の禁止等）
１～２ （略）新設

第 14 条（中途解約の禁止等）
１～２ （略）繰下げ

３ 前項に基づき本契約が終了した場合、当社が利用者から、本契約の終了時までに受領した利用料金等が存在する場合、当社は利用者に対し返金する義務を負わないものとする。ただし、当社は利用者に対し、本契約の終了時以降、利用料金等を請求できないものとする。

３ 前項に基づき本契約が終了した場合、当社が利用者から、本契約の終了時までに受領した利用料金が存在する場合、当社は利用者に対し返金する義務を負わないものとする。ただし、当社は利用者に対し、本契約の終了時以降、利用料金を請求できないものとする。

追加

４ 前 2 項の規定は、当社が利用者に対し、第 5 条に基づき本ハードウェアを販売する場合には適用されないものとする。

第２１条（契約期間）（略）

新設

第 15 条（契約期間）（略）

繰下げ第２２条（契約期間）（略）

第１６条（契約期間）（略）

１ 当社及び利用者は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、情報を開示する側（以下「情報開示者」という。）からその開示された情報を受領する側（以下「情報受領者」という。）に開示された情報、取得した情報、知り得た相手方の技術上及び営業上の情報（ノウハウを含む。）、並びに相手方から秘密である旨の指定を受けた情報（以下、総称して「秘密情報」という。）を、善良なる管理者の注意をもって管理し、第三者に漏洩してはならないものとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りではない。
２ （略）３ 本契約が終了（第１９条２項に基づき本契約が更新された場合は含まないものとする。）したときは、当社及び利用者は、遅滞なく秘密情報、秘密情報を記載又は包含した書面及び記録媒体等並びにそれらのすべての複製物を情報開示者に返還し、又は情報開示者の合理的な指示に従って、これらを破棄又は消去するものとし、その後これらを一切保持しないものとする。破棄又は消去した場合には、情報受領者は、これらをすべて破棄又は消去した旨を証する書面を速やかに情報開示者に交付するものとする。なお、秘密情報の返還、破棄又は消去に関する費用は、情報受領者において負担するものとする。

１ 当社及び利用者は、事前に相手方の書面による同意を得た場合を除き、情報を開示する側（以下「情報開示者」という。）からその開示された情報を受領する側（以下「情報受領者」という。）に開示された情報、取得した情報、知り得た相手方の技術上及び営業上の情報、並びに相手方から秘密である旨の指定を受けた情報（以下、総称して「秘密情報」という。）を、善良なる管理者の注意をもって管理し、第三者に漏洩してはならないものとする。ただし、次の各号に掲げるものについては、この限りではない。
２ （略）３ 本契約が終了（第１5 条２項に基づき本契約が更新された場合は含まないものとする。）したときは、当社及び利用者は、遅滞なく秘密情報、秘密情報を記載又は包含した書面及び記録媒体等並びにそれらのすべての複製物を情報開示者に返還し、又は情報開示者の合理的な指示に従って、これらを破棄又は消去するものとし、その後これらを一切保持しないものとする。破
棄又は消去した場合には、情報受領者は、これらをすべて破棄又は消去した旨を証する書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）を速やかに情報開示者に交付するものとする。なお、秘密情報の返還、破棄又は消去に関する費用は、情報受領者において負担するものとする。

４ 本契約締結以前に、当社と利用者間で、本条の同趣旨又は秘密保持に関する合意が存在する場合、当該合意と本条の内容が抵触するときは、本条を優先して適用するものとする。

繰下げ追加

変更

削除

新設

第２３条（個人情報の取扱い）
１ 当社は、利用者から、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定めるものをいう。）である旨を明示されたうえで開示された情報については、前条の規定と同様の取扱いをするものとする。

第１７条（個人情報の取扱い）
１ 当社は利用者から保有する個人情報（「個人情報の保護に関する法律」に定めるものをいう。）でその旨明示のうえ開示された情報については、前条の規定と同様の取扱いをするものとする。

２～３ （略）

２～３ （略）

第２４条（情報の管理等）
１ （略）第１８条（情報の管理等）
１ （略）

繰下げ変更

繰下げ

２ 当社は、元情報の全部又は一部について、当該情報と照合不可能な形式（数字の羅列等）に変換のうえ、当社の運用する AI システム（以下「AI システム」という。）に学習させ又は活用する場合がある。疑義を避けるために付言すれば、元情報は AI システムに情報として蓄積されない。

２ 当社は、元情報の全部又は一部について、当該情報と照合不可能な形式（数字の羅列等）に変換のうえ、当社の運用する AI システム（以下「AI システム」という。）に学習させ又は活用する場合がある。疑義を避けるために付言すれば、元情報は AI システムに情報として蓄積されない。この場合、当社は、当該学習又は活用により生成された情報（以下「学習情報」という。）及び元情報のうち特定の個人を識別することができないようにマスキング加工された画像及び映像（以下「マスキング情報」といい、学習情報と合わせて「学習情報等」という。）を、本目的及び当社のプライバシーポリシー（https://jp.asilla.com/privacypolicy）上の利用目的の範囲内、かつ、当社の業務の範囲内で自由に活用することができる。なお、学習情報等は秘密情報に含まれないものとする。

３ 前項の場合、当社は、当該学習又は活用により生成された情報（以下「学習情報」という。）及び元情報のうち特定の個人を識別することができないようにマスキング加工された画像及び映像（以下「マスキング情報」といい、学習情報と合わせて「学習情報等」という。）を、本目的及び当社のプライバシーポリシー（https://jp.asilla.com/privacypolicy）上の利用目的の範囲内、かつ、当社の業務の範囲内で自由に活用することができる。なお、学習情報等は秘密情報に含まれないものとする。

削除

新設

４ 元情報は、秘密情報に含まれるものとし、破棄等の方法を含め第２０条の取扱いに従うものとする。

３ 元情報は、秘密情報に含まれるものとし、破棄等の方法を含め第１６条の取扱いに従うものとする。

繰下げ変更

５ （略）

４ （略）

繰下げ

６ （略）

５ （略）

繰下げ第２５条（反社会的勢力等の排除）第１９条（反社会的勢力の排除）繰下げ１ 当社及び利用者は、現在又は将来にわたって、次に掲げる反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明し、これを保証する。

１ 「反社会的勢力」とは、以下の者を意味する。

変更（１）暴力団(１)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他上記に準ずる者

変更（２）暴力団員(２)自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し又は偽計を用いて当社の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為、その他上記に準ずる行為を行う者

変更（３）暴力団準構成員

新設（４）暴力団関係企業

新設（５）総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ

新設（６）その他前記（１）ないし（５）に準ずるもの

新設

２ 当社及び利用者は、現在又は将来にわたって、前条に掲げる反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下「反社会的勢力等」という。）と次のいずれかに該当する関係を有しないことを表明し、これを保証する。

２ 当社及び利用者は、以下の者ではなかったこと並びに現在及び将来にわたっても該当しないことを表明し保証する。

変更（１）反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係(１)反社会的勢力

追加（２）反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係(２)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

変更

（３）反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係(３)不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者

変更（４）その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係(４)反社会的勢力に対する資金提供又はこれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力の維持、運営に協力又は関与する者

変更

（削除）

(５)反社会的勢力と関係を有する者

削除

３ 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次のいずれの行為も行わないことを表明し、これを保証する。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
４ 当社は、利用者が前各項の表明及び保証に違反した場合、利用者に対し何ら催告を必要とすることなく、本契約を解除し、これにより生じた損害の賠償を請求することができ、かつ利用者は自身が負うあらゆる義務につき期限の利益を失い、直ちに支払うものとする。又、当社は、これによって本条に違反した利用者に損害が生じてもこれを賠償ないし補償する義務を負わない。
第２６条(損害賠償の制限)
１ 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本製品又は本契約等に関して、当社が利用者に負う損害賠償責任の範囲
は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本契約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常損害に限定され、損害賠償の額は以下の各号に定める額を超えないものとする。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、弁護士費用、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。

新設

３ 当社は、利用者が前項の表明及び保証に違反した場合、利用者に対し何ら催告を必要とすることなく、本契約を解除し、これにより生じた損害の賠償を請求することができ、かつ利用者は自身が負うあらゆる義務につき期限の利益を失い、直ちに支払うものとする。又、当社は、これによって本条に違反した利用者に損害が生じてもこれを賠償ないし補償する義務を負わない。
第２０条(損害賠償の制限)
１ 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本製品又は本契約等に関して、当社が利用者に負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本契約に違反したことが直接の原因で利用者に現実に発生した通常損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとする。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた繰下げ追加

繰下げ追加

（１）～（３）（略）

損害、弁護士費用、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。
（１）～（３）（略）２ 前項各号に拘わらず、当社が利用者に対し、本ハードウェアを販売した場合において、当社が前項に基づき負う損害賠償の範囲は、利用者が購入した本ハードウェアの購入代金を上限とする。
３ （略）

新設

２ （略）

繰下げ

第２７条(免責・非保証)（略）

第２１条(免責・非保証)
（略）

繰下げ

２ 利用者は、以下の各号に定める内容を理解し、了承した上で本製品を利用する。
（１）～（５） （略）（６）当社は、本製品と利用者の保有又は管理する既存のシステムとの正常な連動及び互換性等について保証するものでないこと（ただし、本製品の設置時における稼働の不具合等については、第１８条２項の規定による。）（７） （略）
３ 当社は、本製品に不適合がないことを保証するものではない。なお、不適合が存在することが明らかになった場合は、その修正を試みるものとする。ただし、当社が利用者に対し、第５条に基づき本ハードウェアを販売した場合における不適合については、第６条及び第７条の規定によるものとする。
４ （略）
５ （略）
６ 本条は、当社が利用者に対し、第５条に基づき本ハードウェアを販売した場合、及び第１１条に基づき保守及びアップデートを行う場合にも適用される。

２ 利用者は、以下の各号に定める内容を理解し、了承した上で本製品を利用する。
（１）～（５） （略）（６）当社は、本製品と利用者の保有又は管理する既存のシステムとの正常な連動及び互換性等について保証するものでないこと（ただし、本製品の設置時における稼働の不具合等については、第１４条２項の規定による。）（７） （略）
３ 当社は、本製品に不適合がないことを保証するものではない。なお、不適合が存在することが明らかになった場合は、その修正を試みるものとする。

第２８条(調査)（略）

第２２条(調査)（略）

繰下げ第２９条 (準拠法・管轄裁判所)（略）

第２３条 (準拠法・管轄裁判所)
（略）

繰下げ

第３０条（存続条項）
本契約が終了した場合、第２２条については、本契約終了後から３年間有効に存続するものとし、第１２条第２項、第１３条、第１６条第２項、第２０条第３項及び第４項、第２３条、第２４条第２項ないし第５項、第 25 条第４項、第 26 条ないし本条、並びに第 33 条については、本契約終了後も引き続きその効力を有するものとする。

第２４条（存続条項）
本契約が終了した場合、第１６条については、本契約終了後から３年間有効に存続するものとし、第８条２項、第９条、第１２条２項、第１４条３項、第１７条、第１８条２項及び第４項、第１９条３項、第２０条ないし本条、並びに第２７条については、本契約終了後も引き続きその効力を有するものとする。

繰下げ変更
変更
変更

変更

追加

４ （略）
５ （略）
新設

第３１条(協議解決)（略）

第２５条(協議解決)（略）繰下げ

第３２条（本規約の変更）
１ （略）２ 本規約の変更に異議のある利用者は、前項の効力発生時期又は通知後３０日後のいずれか遅い日までに書面にて当社に申し出ることにより、本契約を解約することができる（ただし、当社が利用者に対し、第５条に基づき本ハードウェアを販売した場合、当該販売に関する契約は解約できないものとする。）。
当該期限までに申し出の無かった場合は、変更後の本規約に同意したものとみなす。
３ 利用者が第５条に基づきハードウェアの購入した場合には、前項に基づき本契約を解約した場合でも、当社は利用者に対し返金する義務を負わないものとする。
第３３条(分離可能性)（略）

第２６条（本規約の変更）
１ （略）２ 本規約の変更に異議のある利用者は、前項の効力発生時期又は通知後３０日後のいずれか遅い日までに書面にて当社に申し出ることにより、本製品を解約することができる。当該期限までに申し出の無かった場合は、変更後の本規約に同意したものとみなす。

繰下げ附則
１～２ （略）３ 本規約は、2024 年 7 月 1 日に一部改正、同日に施行される。

附則
１～２ （略）追加

新設

第２７条(分離可能性)（略）

繰下げ追加