第９回
容器包装３Ｒ推進フォーラム in 品川
容器包装３Ｒ推進のよりよい連携・協働に向けて〜自治体・事業者・消費者の取組〜

報告書

開催趣旨
３Ｒ推進団体連絡会は、2005 年 12 月に容器包装の３Ｒを推進することで社会に貢献することを目的に、容器包装の素材に関わる業界八団体から設立されました。自主行動計画を発表しており、毎年の活動実績を報告しています。現在は 2015 年度を目標年度とする第２次自主行動計画に取り組んでいます。
事業者自らが３Ｒ推進に取り組むこととともに、市民、自治体、事業者の連携に資する取組が柱となっています。その一環として毎年フォーラムや意見交
換会などを開催しています。本日のフォーラムの場を活用し、出席者の皆様と一層議論を深めたいと考えています。参加者の方々にとって本フォーラムが有意義なものになることを祈念し、開会の挨拶とさせていただきます。
平成２６年１２月１５日
３Ｒ推進団体連絡会
幹事長 幸 智道

開催概要
開催期日：平成２６年１２月１５日（月）・１６日（火）開催場所：品川区立総合区民会館きゅりあん（１日目）
ＪＲ東日本東京資源循環センター、容器文化ミュージアム（２日目）
主

催：

後

援：品川区、東京都、経済産業省、環境省、農林水産省(一社)日本経済団体連合会、(公財)日本容器包装リサイクル協会
主婦連合会、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会(一社)産業環境管理協会 (一社)廃棄物資源循環学会、３Ｒ活動推進フ
ォーラム、(公財)あしたの日本を創る協会、全国生活学校連絡協議会
日本チェーンストア協会、(一社)日本フランチャイズチェーン協会
日本百貨店協会、日本商工会議所、(一財)食品産業センター
NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット、全国都市清掃会議
日本再生資源事業協同組合連合会

事務局 ：〒105-0003 東京都港区西新橋 2-11-5 TKK 西新橋ビル ℡03-3580-8221

1

プログラム１２月１５日（月）：第１日目

９：３０

主催者挨拶、フォーラム趣旨の説明
幸 智道 （３Ｒ推進団体連絡会幹事長、ガラスびん３Ｒ促進協議会）
後援団体からのご挨拶
須賀 隆行 氏 （東京都環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課長）
３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
加藤 稔（３Ｒ推進団体連絡会、飲料用紙容器リサイクル協議会）

９：５０

基調講演 『循環型社会と３Ｒ～連携協働のあり方～』細田 衛士 氏 （慶應義塾大学経済学部教授）
プロフィール： 1977年慶應義塾大学経済学部卒業。1987年慶應義塾大学経済学部助教授、1994年同学部教授となり現在に至る。大学で「環境経済論」を教える傍ら、環境
省中央環境審議会委員などを務めている。伝統的理論経済学を拡張することによって、グッズとバッズの観点から、循環型社会のあり方を検討している。

１０：４０

品川区の取り組み
大滝 貞浩 氏 （品川区清掃事務所リサイクル推進係長）

１１：００

民間回収の状況調査報告細田 佳嗣 （スチール缶リサイクル協会）

１１：２０

自治体の分別収集
福田 一哉 氏 （水俣市環境クリーンセンター）

１１：４０

台湾のリサイクルシステム
埴 義彦 氏 （株式会社ビバリッジジャパン社 代表取締役社長）

１２：００

昼食・休憩

※昼食は各自お取りください

報告：国の３Ｒ政策について
深瀬 聡之 氏 （経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課長）

１３：００

庄子 真憲 氏 （環境省廃棄物･リサイクル対策部企画課リサイクル推進室長）
内藤 明 氏 （農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室
容器包装リサイクル班課長補佐）2

１３：４０

分科会※各会場へ移動

１６：００

全体会（各分科会からの報告と会場全体での意見交換を行います） ※小ホールへ移動

１６：５０

閉会

１２月１６日（火）：第２日目※事前にお申込みの方のみ

８：４５

集合 ＪＲ品川駅港南口 インターコンチネンタルホテル前

９：００

出発

９：３０

ＪＲ東日本東京資源循環センター

１１：３０ 東洋製缶 容器文化ミュージアム
１２：１５ 解散（ＪＲ大崎駅）

分科会のテーマと話題提供者

第１分科会（５階 第一講習室）

分別収集処理の高度化
分別収集方式は自治体によって異なるため、先進的に分別収集に取り組んでいる自治体の事例について情報提供しながら、よりよい分別収集処理とは何か考えます。

ファシリテーター 北井 弘 氏（ごみ減量ネットワーク代表）
話題提供者
 水俣市環境クリーンセンター／福田一哉氏


横須賀市資源循環部資源循環推進課長／古思成人氏



静岡市廃棄物対策部ごみ減量推進課／後藤葉子氏

3

第２分科会（１階 小ホール）

拡大生産者責任～ＥＰＲ～
容器包装リサイクルにおけるＥＰＲとは何か、それぞれの役割を踏まえながら、事業者・消費者・
地方自治体の情報共有を図ります。

ファシリテーター 田崎 智宏 氏（国立環境研究所 資源循環・廃棄物研究センター循環型社会システム研究
室長）
話題提供者

第３分科会
（５階 第三講習室）



福島大学経済経営学類准教授／沼田大輔氏

NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット／鬼沢良子氏



北九州市環境局循環社会推進課長／敷田寛氏



一般社団法人全国清涼飲料工業会相談役／大平惇氏

回収システムの高度化
多様な回収システムの重要性を再認識していただき、容器包装リサイクル法における店頭回収の位置づけ等、現状のシステムの課題等について議論します。

ファシリテーター 岡山 朋子 氏（大正大学人間学部人間環境学科准教授）
話題提供者
 株式会社カスミ環境社会貢献部／菊池弘幸氏

第４分科会（５階 第四講習室）



新庄市環境課環境保全室／國分亮一氏



上田市リサイクル活動拠点「エコハウス」運営コーディネーター／栗田たか子氏

プラスチックリサイクルの輪の構築
プラスチックの分別収集、選別、再商品化について今後どうすべきか、事業者・市民・行政を交えて情報・意見交換をします。

ファシリテーター 吉岡 敏明 氏（東北大学大学院環境科学研究科教授）
話題提供者
 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会／久保直紀


公益財団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会／辰巳菊子氏



品川区清掃事務所リサイクル推進係長／大滝貞浩氏

4後援のごあいさつ
東京都環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課長

須賀

隆行 氏

第９回容器包装３Ｒ推進フォーラムの開催、お事業系一般廃棄物に関し、各都民やリサイクル事

めでとうございます。フォーラムは第９回という業者、排出事業者から意見を伺いながら、３Ｒをことで、これまで数を重ねてきておられ、第１回

進めていきたいと考えています。

から主体間連携をキーワードに議論を深めてい

資源循環を進めていくためには、各主体がばらると聞いています。東京都におきましても、廃棄ばらに取組んでいては進まないと考えます。本日

物処理計画で、資源循環都市を形成するためにはは、３Ｒ推進の旗印のもと、関心の深い方々が集行政の取組のみならず、各事業者との連携を深め

い、議論できることは大変有意義と思います。

つつ取組を進めることが定められていますので、準備に尽力をされた関係機関に感謝申し上げ、挨

それにあわせ、取組を推進しています。今後は、拶とさせていただきます。

5

主催者の活動報告
３Ｒ推進団体連絡会（飲料用紙容器リサイクル協議会専務理事）

加 藤 稔

３Ｒ推進団体連絡会がどのような活動に取り達成できるわけではありません。ですので、消費組んでいるのかをお話しさせていただきます。

者や自治体、国と事業者が連携することに８団体

まず、2013 年度の自主行動計画実績について、の存在意義があるので、連携についても活動計画

お話しさせていただきます。３Ｒ推進団体連絡会や目標を掲げています。

は、８つの団体から成るため８団体と呼ばれます

まず数値目標のリデュースとリサイクルの観が、８つの容器包装の素材の業界団体の集まりで点からお話しします。

す。具体的には、ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙

リデュースについて、ガラスびんについては、

製容器包装、プラスチック容器包装、スチール缶、びんの肉薄化によりリデュースできた比率が、目アルミ缶、飲料用紙容器、そして段ボールの８団

標の 2.8％軽量化に対し、現時点で 1.7％達成して体です。それでは、８つの素材別に話をさせていいます。ＰＥＴボトルは指定ＰＥＴボトル全体でただきます。

の軽量化効果が 15％であるのに対し、2013 年度

結成は 2005 年 12 月で、第１次自主行動計画とは 14.1％まで達成しています。紙製容器包装は、第２次自主行動計画の時期に分かれて、自ら活動総量で 11％削減を目標に掲げ、実績は 9.6％です。

を定め取り組んできました。現在は第２次自主行

プラスチック容器包装は、削減率 13％を掲げ、動計画の期間で、2011 年度から 2015 年度の計画

2013 年度で目標をほぼ削減できました。スチーのため、今はその中間時点です。

ル缶は１缶当たりの重量 5％軽量化を目標とし、自主行動計画においいては、リデュース・リユ

すでに 5.7％を達成しています。アルミ缶は１缶

ース・リサイクルの３つに分けて取り組んでいま当たりの平均重量 4.5％軽量化に対し 4.1％、飲料す。主体間連携については、事業者だけで目標が用紙は 3％の目標に対し 1.6％を削減、段ボール

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は 5％の軽量化の目標に対し 3.8％の軽量化に成を年に３回開催しています。東京首都圏だけの活功しています。会場ではフォローアップの報告資動ではなく、各地域の拠点都市においてお集まり料を掲示しているので、ぜひご覧ください。

いただき開催しています。昨年度は岡山市、富山

リサイクル率について、ガラスびんは 2015 年

市、東京都で開催し、今年度は長野市、松山市で度目標が 70％のうち、2013 年度には 67.3％まで

開催し、２月に名古屋市で開催予定であります。

達成しました。カレット利用率については 97％以

このような活動も地道に年に複数回開催してい上に対し、すでに 99％リサイクルを達成していまます。

す。ＰＥＴボトルは 2015 年度のリサイクル率目

また、３Ｒ市民リーダーの育成にも取り組んで

標が 85％に対し、すでに 85.8％を達成していまいます。各自治体で、市民の中のリーダーを育成す。紙製容器包装は回収率の 2015 年度目標がすることで、分別やリサイクル状況等、ごみを排25％だったのに対し 2013 年度は 23.5％、プラス

出する立場の市民の皆様にわかってもらいやす

チック容器包装は再資源化率の 2015 年目標がくする取組を実施しています。イベント等におい44％だったのに対し 44.4％を達成しています。プて、わかりやすい言葉で話していただく核になる

ラスチック容器包装が 2015 年度に 44％以上とい人物を育成する取組です。今年度はＮＰＯ法人持う目標をすでに上回る実績値を出すまでになっ続可能な社会を作る元気ネットにご協力いただています。スチール缶は 2015 年度リサイクル率

き、相模原市及び国分寺市において、市民や行政の目標が 90％に対し 92.9％、アルミ缶は 2015 年と連携して取り組んでいます。

度リサイクル率の目標が 90％に対し 2013 年度は「リサイクルの基本」という冊子を活用し紹介す83.8％、飲料用紙容器は 2015 年回収率目標がる他、川口市では市民リーダーが解説したミニ版

50％以上であるのに対し 2013 年度は 44.6％、段も作成いたしました。

ボールは 2015 年度目標が回収率 95％に対し、展示会に出展してＰＲ活動も行っています。エ2013 年度は 99.4％回収しています。

コプロダクツ展に出展し、小さなお子様でも楽し

昨年度は、アルミ缶はリサイクル率 90％を上回

んでわかってもらえるような企画を行っていまる数字を報告できましたが、今回の報告では、海す。

外に輸出されていることが入れられていないた

なお、冊子「リサイクルの基本」は、累計配布

め 90％を下回っています。単年度で輸出分が大量

数は１万部の実績があります。

に出ると数値が下がってしまいます。

その他に、８団体協働の取組として、ホームペー連携のための協働の取組について、今回のようジで情報発信を行っています。

な容器包装３Ｒフォーラムを、昨年度は川崎市で現在、容器包装リサイクル法の見直しが始まっ

2 月 20 日に開催し、約 140 名が参加してくださていますが、８団体からは、現行の制度の役割をいました。今回もこのとき以上の討論ができれば維持し、指標となる数字を事業者が向上させ続けと考えています。

ることを提案しています。

フォーラムの他に、容器包装３Ｒ交流セミナー

以上が８団体の概要および活動報告です。

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基調講演

循環型社会と３Ｒ～連携協働のあり方～
慶應義塾大学経済学部教授

細 田 衛 士 氏
１．

今、日本の資源循環に異変が起こりつつある

本日お話ししたいことは、我々が資源循環・３Ｒ
や２Ｒに取り組む中で、ある程度当初の方針通り進んできたが、状況が激変しつつある中で、連携・協力しながら対応しなければ大変なことが起きるということです。昨年度、アルミ缶のリサイクル率は、
アルミくずの海外輸出が増えた影響により、一昨年度と比較すると 10.9％減と大幅に下落しました。海
外流出が響いた結果と言えます。同様に、使用済み
ＰＥＴボトルが有価物になり、廃ＰＥＴボトルの争奪戦も起きています。
以前、国税庁の飲料容器ワーキングの座長をしていた時、ＰＥＴボトルの容器包装リサイクルに着目していました。リサイクルしづらいものは、メーカー負担で事業者の責任でリサイクルするという方針であり、そのような考え方のもと、リサイクルするのがよいと思っていました。しかし、今は年間排出量 30 万トンのうち約 10 万トンが海外に輸出されています。高く売れるのであれば売ればよいという考え方もありますが、私はそうではないと考えます。
容器包装以外にも、自動車のバッテリーの鉛蓄電池は使用済みのものの約 3 分の 1 が韓国に大量に流れていて、これからは中国に流れることになると考えられています。

２．これまでの廃棄物・リサイクル政策◆なぜ資源のリサイクルは必要か
かつて市町村は最終処分場容量の逼迫や処理コストの高騰で大変な時期がありました。市町村によってはほとんど最終処分場がないところもあります。東京都のように海があればよいですが、内陸の自治体はほとんど埋める場所がないため、最終処分量は少なくしなくてはならず、そのために３Ｒのリデュ
ース・リユース・リサイクルを市民・事業者・行政で協力して進めてきました。
３Ｒは、もともと廃棄物政策の延長線上に存在しています。「混ぜればごみ、分ければ資源」もわかりやすい標語ですが、ごみが前提になっています。この考え方のもと、努力が実り、廃棄物の発生・排出抑制が進んできました。実際にＰＥＴボトルが軽くなったり、詰め替え容器や簡易包装も増えてきています。
昭和４６年、当時の三濃部東京都知事が東京ごみ戦争宣言や同じころ、沼津市で資源ごみの概念が出たことにより、リサイクルが始まりました。

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◆最終処分量・ごみ量の推移
最終処分量は、現在 1 人 1 日あたり約 100 グラムで、処分量は過去 10 年間で減少傾向にはあります
が、私たちは一般廃棄物を約１キロ発生させているので、約１割が埋められていることになります。
1 人当たりのごみ量について、昭和 40 年に大不況が起きた時、1 人当たりのＧＤＰとごみ量が見事な相関関係にありました。第２次オイルショックで経済の下落とともに、ごみ量も下がりました。その後、バブル経済により円高経済は発展しましたが、ごみ量は高位安定していることから、オイルショック後、経済の伸びとごみの伸びは切り離されたものとなりました。必ずしも豊かになったからといってごみが増えるわけではないということがわかったと思います。
東京都において、かつては経済が成長するとごみ量は相関関係が成り立っていましたが、1989 年からは経済が成長してもごみが減らせるということに成功しています。このモデルは全ての大都市で成立するわけではありませんが、東京ではごみ対策部門を設け、延べ床面積が 3000 平方メートル以上の事
業者に指導を行い、今では 1000 平方メートル以上の事業者に対し区が指導を行うなどにより、徹底的にごみ減量に取り組んだことで、経済成長とごみ減量を同時に成立することができました。
個別リサイクル法が制定され、リサイクル率は高まり、最終処分量は減ってきたことから、３Ｒは効果があったと思われます。
最終処分量は平成元年を 100 とすると平成 15 年には産業廃棄物は 2 分の 1、
一般廃棄物は 3 分の 1 に下がり、今はもっと下がっています。つまり、私たちはごみの減量化に成功してきたということが言えます。

３．容器包装リサイクルをめぐる状況
一般廃棄物排出量のうち、容器包装は容量比で占める割合が大きくなっています。容器包装リサイク
ル法が施行されるまでは一般廃棄物の中で占める割合が 7 割だったことから、まず容器包装リサイクル法が 1997 年に本格施行され、2000 年に完全施行されました。廃棄物減量には容器包装の３Ｒは効果的でしたが、法施行の結果、ガラスびんの生産量が減少し、ＰＥＴボトル生産量が激増しました。結果として、リターナブルびんが駆逐され、いまやＰＥＴボトルの時代となりました。この意味において、
容器包装リサイクル法は未熟な状態でスタートしてしまったと言えます。

◆ガラスびんガラスびんはＫＩＲＩＮとそれ以外で形が異なりますが、それぞれリターナブルびんが出来ており、
ＫＩＲＩＮでは軽量のリターナブルびんも作るなどリユースの優等生です。しかし、200 万トン以上あった生産量が今では 150 万トンを割っています。ガラスびんは、リユースの他に、リサイクル率も高くなっています。カレットの使用量が高いことから、リユースではなくリサイクルが高い割合になってい9ます。容器包装リサイクル法により、容器包装のワンウェイ化が進み、びんのかわりに紙製容器、缶やＰＥＴボトルが増え、リユースが抑制され、リサイクルが進みました。ガラスびんについてはカレット
価格が下落し、ＰＥＴボトルは処理施設が不足する中で製造量が激増するなど、容器包装リサイクル法の行方は不安ではありました。それでも、ＰＥＴボトルは今ではリサイクルが進み、例えば協栄産業がメーカーと連携しＰＥＴｔｏＰＥＴを成功させることで、天然素材を使っての製造よりＣＯ２排出量を３０%以上減少し、リサイクルと温暖化防止を同時に実現する良い例が出来ました。

◆ＰＥＴボトル
ＰＥＴボトルは、生産量がどんどん増え、回収量も増えていますが、市町村からの回収量は伸び悩んでいます。なぜ、市町村ではＰＥＴボトルを集めているにも関わらず、市町村から回ってくるＰＥＴボ
トルの容器包装リサイクル協会引取量が減っているのかと言いますと、海外に流れているということが要因です。
個別のリサイクル法はごみ、つまり「バッズ」をいかに減らすか、ということから始まっています。
バッズは事業者にしてみると処理料をもらって処理してあげていたのが、今では事業者がお金を払ってＰＥＴボトルを買わなくてはならなくなっています。ＰＥＴボトルくずが有償化するとき、つまり、Ｐ
ＥＴボトルがバッズからグッズになるとき、容器包装リサイクル協会の引取量が減り、これは自治体が海外に売っているということです。概ね日本のリサイクル率は欧米と比べて非常に高いと言えます。しかし、せっかく集めたアルミ缶やＰＥＴボトル、使用済バッテリーや、パソコンの基盤等の資源を海外に売っているという状況です。
市民の協力はＰＥＴボトルの質を高めるには非常に有効です。1998 年にはＰＥＴボトルのベールの
うち、Ａランクが 35.6％、Ｂランクが 27.2％、Ｄランクが 37.0％でしたが、2006 年にはＡランクが 79.5％にまで向上し、Ｄランクは 1 割未満となっていることから、市民との連携がいかに大切かわかります。

◆プラスチック類
その他プラスチックについては、海外にいくことはほとんどなく、行政収集後に処理されています。
ＰＥＴボトルは有価物になったので、売上の一部は目標値を達成した自治体への拠出金として市町村に渡されています。指定法人ルートではなく独自ルートで 2006 年にはほぼ半分が海外に輸出されるよ
うになりました。東アジア経済の順調な経済の成長だけでなく、資源需要が増加し静脈側の資源に手がでるようになったため、中国・ベトナムだけでなく、ミャンマー、インドネシア等、天然資源同様に、静脈資源からも資源を取るようになりました。市場取引価格が高くなると、容器包装リサイクル協会の落札単価も高くなります。

◆スチール・アルミ缶
スチール缶は伸び悩み状態ですが、リサイクル率は 9 割と高い割合を保持しています。ボトラーはコ
ストが安く環境に良いモノを選ぶため、スチール缶からアルミ缶に替えるボトラーもいます。これらの競争は必要であり、なくなるとコストの高いリサイクルをしなくてはならなくなってしまいます。
アルミ缶もリサイクルの優等生ですが、リサイクル率は海外に輸出されたため落ち込みました。アル
ミ缶は国際的に比較的高く売れることから、輸出量が増加しています。海外に流れる分はその後どうなっているかわからないためリサイクル率にカウントされず、リサイクル率の低下につながっています。

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４．個別リサイクル法の弱点
３Ｒ政策は成功してきたと言えます。ただし、個別リサイクル法には弱点があります。それは、リサ
イクルでは「ごみ」を扱っていたのに、その「ごみ」が海外から貴重な資源と思われていることです。
ＰＥＴボトルは高く売れるし、紙製容器も有償で取り扱われています。メーカーは景気が悪くなると静脈から天然資源の代替資源を探るため、静脈の相場が高くなります。このようなことが起きるのは海外からの需要があるためですが、海外では日本の静脈がバッズではなくグッズと思われているにもかかわらず、日本はバッズとして取り扱っています。個別リサイクル法はそれらが国内だけで流通することを想定して作られていますが、実際、静脈はボーダーレス化しているのが現状です。「ボーダーレス化す
るリサイクルビジネス」という書籍が出ました。ごみは今国境をこえています。歯止めとなるはずのバーゼル条約では有害廃棄物の越境を越えることを規制する条約であるため、有害廃棄物ではなくグッズとして扱われるＰＥＴボトルは対象とされず、歯止めになっていません。天然資源相場が変われば静脈資源相場も変わり市場のパフォ
ーマンスも変わります。今は円安にも関わらず原油の価格が 40％程
度下がっているため、天然資源からＰＥＴボトルを作った方が良いという考え方が進む可能性もあり、今後ＰＥＴボトルは安くなる可能性もあります。しかし、資源は枯
渇しないが、徐々になくなるため、長期的には静脈資源からの取り合
いになることが考えられます。
これからのリサイクル法制度は、これまでは廃棄物を前提としてきた静脈はバッズを扱うものとして捉えるのではなく、資源であると捉えることが必要なのです。

５．経済状況の変化、影響を受ける静脈市場◆経済状況の急激な変化
アジアでは、中国を中心に経済発展しています。中国はどうなるかわかりませんが、アジア全般ではまだまだ成長の余地があるため、資源を受容するでしょう。「資源循環」という言葉は中国でも使われていますが、資源を取り出す対象物として捉えられています。中国のバイアーは静脈資源を高く買いま
すが、原油の価格が下がればＰＥＴボトルを使う必要性がなくなり、静脈からは買わなくなります。以前、ＰＥＴボトルを中国に売っていた自治体ではＰＥＴボトルが滞留したというケースが起きたことがありました。廃タイヤでも同様のことが生じましたが、「中国が買ってくれるから」と喜んでばかりはいられません。

11◆増えるプラスチック需要
天然資源相場が上昇すると静脈資源への代替が進み、静脈資源相場は上昇し、廃棄物処理費用の低下傾向になり、静脈資源からどこまでも資源を抽出しようという動きが出てきます。しかし国内リサイク
ルと異なり、これは汚染を拡散させる恐れもあります。
原油価格が高水準で推移することで、使用済みプラスチックへの需要を大きくしています。使用済み
ＰＥＴボトルは既にグッズですが、その他プラスチックでも質の良いものはグッズになり始めています。
日本国内に質の高いリサイクル設備があっても、玉は国外に逃げて行き、そこで質の低いリサイクルが行われる可能性があります。実際、中国企業はお金があるので、リサイクルを行うための最新の設備があり、家電リサイクル工場も日本国内の工場より良いものもあります。しかし、まだまだ質の悪いリサ
イクルもたくさんあるのが実状です。

◆コンセプトの転換が必要
これまで日本の資源循環政策ないし３Ｒ政策は廃棄物政策の延長線上にあったため、廃棄物を減らすことが主要目的でありました。国内だけでモノの流れが完結するのであれば、それで充分であったと思われますが、静脈資源といえども、モノの流れは国内では完結せず、海外と密接につながっています。
ボーダーレス化の中、日本の静脈資源が海外からは資源として捉えられ、どんどん海外に流出しています。その意味で、今後は、国内の生産者、市民、行政が、国内の資源循環のために協力する時期にきています。実際、ヨーロッパではそうなってきています。将来は資源が枯渇してくるので、その際静脈資源から資源を取らずに何から取るのかということがヨーロッパの考え方です。

◆取り組みの方向性
今後は取組の方向性の転換が必要です。市民の消費と廃棄の態度が重要なのは当然ですが、スーパーなどの流通や、行政には廃棄物発生抑制・排出抑制の協力を促すことも重要です。現代の資本主義の考えではなく、グリーンな資本主義を実現するためには、ライフスタイルを変えるとともに、行政やメーカーを巻き込んで資源循環を円滑にすることが必要です。さらに、使用済み製品・部品・素材などの静脈資源を廃棄物として見るのではなく、潜在的な資源として捉えることがますます重要となってきます。
資源がない日本は、海外の山を崩して資源を入手しているのだから、資源はとことん使い切ってやることが必要で、捨てることは「愚かなこと」「もったいない」と考え、国内資源循環を進めることが今後の連携のターゲットとなります。今のままでは、日本は海外から高値で静脈資源を買い戻すことが必要になる可能性も出てくるでしょう。
使用済み製品・部品・素材は、廃棄物というよりも静脈資源というとらえ方をすべき時がきています。
実際にヨーロッパはそうなっています。日本ではまだ難しいかもしれませんが、静脈資源からの資源抽出のための効率的なシステム、高い技術の結合が必要です。また、静脈物流を効率的にし、静脈産業を成熟化することによって一層の費用削減を進めることが必要です。円滑な資源循環型社会をつくるには、
生産者責任、排出者責任、適正処理責任を結合することも重要です。このようにすることで、無資源国家の日本の資源として静脈資源を再生資源としてとらえ、玉を外に出さず、国内でうまく循環利用することが私たちにとって最大の課題となるでしょう。

12品川区の報告：品川区のリサイクル～３Ｒ推進の取り組み～
品川区清掃事務所リサイクル推進係長

大 滝 貞 浩 氏

本日の話は、品川区の取組というより、区民ににあるものを再資源化することをお願いしていま３Ｒを紹介する際にどのように伝えているのかをす。ＰＥＴボトルは石油からできていますが、ボ知ってもらうためのものです。

トルｔｏボトルが可能になっています。また、レ

品川区は２３区の南部に位置し、面積がアメタルが重要になっているため、都市鉱山とし22.72km2、人口は 37 万人で外国人も 1 万人強住て小型家電等の分別をお願いしています。

んでいます。古くから交通の拠点として栄え、多３つ目は地球温暖化防止です。異常気象は地球機能で庶民的な区としての魅力のある町です。

温暖化が原因と言われています。ごみとして燃や

平成 25 年度のごみの収集量は、ごみが 74,219

すと二酸化炭素が発生します。プラスチックを燃トン、資源が 150,763 トンです。

やすとリサイクルの３倍の二酸化炭素が発生する

普段区民を対象になぜリサイクルを推進するのと言われているので、資源として分別して出すこかを話すとき、３つの柱を重点的にお願いしていとをお願いしています。

ます。１つ目は、最終処分場の延命です。２３区以上のことに共通していることは、環境問題では平成 20 年に分別を変更し、プラスチックやゴあり、区民も関心があるため、鉱石を採るのに環

ム・皮革等を可燃として集めるように分別変更し境破壊をし、私たちが豊かになるために環境破壊ました。その結果、最終処分場は 50 年以上に延命をしてもよいのか、ということを伝え、リサイク

されました。

ルを推進しています。

２つ目は天然資源の枯渇の防止です。プラスチ

３Ｒの推進で話しをする中で、よく江戸時代をックやアルミはもともと天然資源から出来ていま

引き合いに出されます。新しい着物を買って着古

すが、石油などの天然資源は有限です。都市鉱山した後、古着に売り、それを必要としている人がや都市油田と言われるように、地下ではなく地上購入し、着古したらそれを座布団のカバーや雑巾
13

にし、最後は燃やして灰にして家庭菜園の肥料と容器包装、水銀体温計・血圧計です。

して使っていました。

２つ目に、ＰＥＴボトルの店頭回収を実施して今、もっとも重要なこととして、リデュースをいます。区内約 160 店のコンビニやスーパーの協推進しています。ごみを減らすために、買い物を力を受け専用ボックスを設置してもらい、店頭回する際にレジ袋を持っていくことや、ごみになる収を実施し、区が回収しています。回収量は 152

ものを買わないようにし、食事の際は食べ残しをトンです。この事業は、旧東京ルールⅢという、しないよう啓発しています。

ＰＥＴボトルが大量に出回ったときに東京都が制次に重要なこととしてリユースを紹介していま定したルールに則って実施しました。しかし、東す。使えるものは最後まで使って、いらなくなっ京ルールⅢは平成 27 年 2 月末で廃止になります。

たものはごみとして捨てる前に、まだ誰か必要と３つ目に、区内 29 カ所で拠点回収を行っていましている人がいないかを考え、必要としている人す。月に 2 回、第 2 第 4 土曜、10 時〜12 時に実に譲るようにお伝えしています。その他に、品川

施し、古着古布、廃食用油、小型家電、不用園芸

区では、リサイクルショップ「リボン」を支援し土を集めています。小型家電は有人で鍵のついたています。経営主体はＮＰＯに依頼し、家庭で不ボックスで回収しています。土は培養土に再生し、要となったものを委託販売できるようにしていま

イベントで無料配布しています。

す。売れたら、手数料として 42％を残し、委託元

そして４つ目は集団回収です。区内約 585 団体に 58％還元しています。区内で旗の台と大井町のが登録しています。区からの報奨金は 1 キロあた

2 カ所で実施しています。それぞれ扱っているもり 6 円で、コミュニティの推進、活動資金としてのが異なり、旗の台店では衣類・日用品・雑貨を活用してもらっています。そのため、回収量は扱い大井町店では家具・贈答品を扱っています。

9867 トンで、古紙は行政回収量を上回る量を集めまた、大井町では区で集めた粗大ごみのリメイクています。

品も取り扱っています。

品川区資源化センターはプラスチック容器包装

フリーマーケットの支援も行っています。5 月

以外、直営で委託運営している資源化センターににＥＣＯフェスティバルとして、50 店舗程度のス

持ち込まれ、選別・圧縮・梱包・保管を行っていペースを設け、区主催でフリーマーケットを開催ます。この施設は東京都から清掃事業が移管されしています。地域団体への支援として、フリーマ

たときに無償譲渡された施設を利用しています。

ーケット用具の貸出や、区の広報へのＰＲの掲載

この他の取組として、３Ｒ教育を行っています。

や、区立公園の使用申請の代行も行っています。

スケルトン車への積込体験や分別ゲームを実施す

リデュースやリユースができないものについてるほか、「ごみ資源追っかけ隊」と題した、親子対は、最後の砦としてリサイクルをお願いしていま

象の施設見学会を年に 5 回実施しています。また、す。区では 16 品目の資源を 4 種類の回収で集めて学校の先生を対象とした見学会も行っています。

います。１つ目は資源ステーション回収で、いわ品川区の取組については以上です。何かご参考

ゆる集積所での回収です。品川区では、ごみは建になれば幸いです。

物別で収集していますが、資源はステーションで回収しています。区内に１万箇所、週に 1 回、6ブロックに分けて 8 種 12 品目を回収しています。
回収している品目は新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑がみ、びん、缶、ＰＥＴボトル、乾電池、
割れていない蛍光灯、汚れていないプラスチック

14事例報告：民間回収の状況調査報告
スチール缶リサイクル協会

細 田 佳 嗣民間回収の状況調査報告をいたします。具体的には店頭回収についての報告をいたします。
調査研究の背景といたしまして、2004 年から始まった容リ法施行状況検討の審議の過程で、分別収集・処理保管方法の在り方についての課題が提起されました。これを踏まえ、スチール缶
リサイクル協会と、本日のフォーラムで事務局をやっていただいている㈱ダイナックス都市環境研究所さんで、行政回収以外の「民間主体回

78.4％、牛乳パックが 57,200 トンのうちの 57.0％、収」の可能性に着目した協働型集団回収に関する

ＰＥＴボトルが 13,051 トンのうち 5.3％となって調査、店頭回収・拠点回収調査を実施し、その結います。

果をマニュアル・事例集・報告書にまとめ社会に

次に、先ほど紹介しました当協会の調査に基づ情報提供してきました。本日は店頭回収調査の結く結果の報告です。まず 2011～2012 年度に初期果の概略を説明いたします。

実態調査として、大手スーパー本部等の店舗・拠店頭回収の概略からお話しさせていただきます。
一番初めの店頭回収は、山梨県の大月市の子供を点を対象にヒアリング調査を実施しました。その後、2013～2014 年度にかけて、全国の自治体さん

持つ主婦グループが呼びかけたのがきっかけです。
一方トレイにつきましては、1990 年にエフピコ

を対象に行っているスチール缶に関する再資源化
状況のアンケートと調査と一緒に施策や協働につ（トレイ納入業者）がトラックで持ち帰るシステ

いてアンケートを実施しました。また、スーパー

ムを構築しました。ＰＥＴボトルに関しては、先マーケットに係る協会加盟の事業者を対象にアン

ほどの品川区さんの発表でもありました東京ルーケートを実施し、その中で先進的取り組みの事例

ルⅢが暫定的な対応策として開始されました。次５地域の実態調査を行いました。

に、店頭回収の実績について、ざっくりと状況を

まず、スーパーへのアンケート調査の結果です。

見ていただきたいと思います。量はともかくとし

店頭回収の実施状況は、「全店で実施している」がて、品目別に店頭回収をやっているかやっていな

92％で、ほとんどのスーパーで当たり前のようにいかスーパーマーケットの協会のデータを見てみ店頭回収が行われていることが分かります。スー

ると、ほとんどのスーパーで店頭回収が行われてパーの店頭回収の実施理由については、一番多いいる状況であります。2000 年から 2013 年までののが「事業者としての社会的責任」で、次に多い

店頭回収量の推移を見てみると、2000 年からＰＥのが「地域貢献活動」でした。このように、店頭

Ｔボトル等は急激に量が増えています。これは店回収というのはスーパーにとってはＣＳＲ活動と頭回収が盛んになったこともありますが、発生量して位置づけられています。４つ目に「引き取っそのものが増えたという事情もあります。回収量てくれる業者がいる」という項目も注目すべきで、と回収率の実績を見ますと、白色トレイが全体の実施するうえでの必要条件として、リサイクルの回 収 量 13,051 ト ン の う ち 店 頭 回 収 の 割 合 が受け皿の存在が重要であることが分かります。次15

に、自治体との協力関係についてですが、半数以定期的に話し合いの場を設け、どうやったら店頭

上のスーパーが「特に協力関係はない」と回答し回収がうまくやっていけるかを検討しました。Ｐており、自治体とは関係なく独自にやっているこ

Ｒ担当は市でやっています。山形県新庄市の事例とが分かります。回収品目については、牛乳パッについては、本日午後の分科会で紹介しますので、

ク・トレイ・ＰＥＴボトルが店頭回収で多く集め

ここでは割愛させていただきます。

られているのが分かります。ご参考までに品目別

最後に店頭回収の課題です。まず、事業者と自の処理方法がどのように行われているかを見ます

治体の連携・協働が少ないことが挙げられます。

と、トレイについては納入業者、牛乳パックはリ

スーパーは一般の市民が日常的に訪れる場所であ

サイクル業者、ＰＥＴボトルは自治体が引き取る

り、ライフスタイルの一部です。従って店頭回収割合が高くなっています。店頭回収を実施する上は資源ごみを効率的に集めるには具合のいいシスでの課題は、特に多いのが「分別が悪く異物の混テムであり、大いに進めなければならないところ

入が多い」で 66％、次に多いのが「量が集まりすですが、協力が少ないのが現状です。このため、ぎてスペースや人手が足りない」で 57％です。そ店頭回収をスーパーの「社会的責任」と見做すだの他で注目すべきなのは、「廃棄物処理法上の規制けではなく地域の「社会システム」として意義をがネックになっている」で、廃棄物の運搬に許可

評価することが大切です。また、廃棄物処理法上が求められることが挙げられています。

の規制がネックになって、容易に許可されないの続きまして、自治体へのアンケート調査結果でも問題です。廃棄物の扱いをどうするかが、国／す。まず、自治体はどのように店頭回収を位置づ

都道府県／市によって曖昧で、判断がつかないケ

けているかですが、「リサイクルルートの重要なルースもあります。中には有価物とみなして黙認しートとして位置づけている」「ある程度は重要なルている例もあります。この辺りを明確にして廃棄ートとして位置づけている」と回答した自治体が物処理法上の規制を見直すのも店頭回収を進める

多く、重要なリサイクルルートとして考えられてには必要です。インセンティブとして再商品化費いると言えます。次の施策や取り組みについての用を免除することや運搬の許可の話も含まれます

質問では、自治体が店頭回収にどのように関与しが、不明確なところを明確にしていくのが必要とているかが見てとれますが、「スーパー等と定期的思われます。これらの課題は問題提起として挙げな協議や話し合いの場を設けている」と答えたのさせていただきましたので、分科会でいろいろ話

はわずか 1％しかなく、スーパーと自治体間ではしていただければと思います。

あまり会話がされていないことが分かります。

民間ルート回収実態調査報告書については、午店頭回収の先進的な事例を紹介します。岡山県後の分科会でも使わせてもらいます。受付の所に津山市の事例では、市民の排出機会の拡大のため、 置いてありますので、お読みになっていただきた2000 年に行政・市民（ＮＰＯ団体等）
・事業者（ス

いと思います。

ーパー等）からなる懇談会で店頭回収が検討されました。その中で、参加していました大手スーパ
ーと地元スーパーが協力し、その年の 7 月から店頭回収を開始しました。市が回収容器（コンテナ、
ネット）の提供、回収された資源物の収集・運搬、
ＰＲ・広報に関する支援を行い、一方、スーパー
では回収容器の管理、バックヤードでの保管、清掃を行うなど、役割分担が決められました。また、

16

事例報告：水俣市のリサイクル事業
水俣市環境対策課環境クリーンセンター

福 田 一 哉 氏
水俣市は皆様ご存知かと思いますが、南九州にあり、鹿児島と熊本県の県境にある地方都市です。
熊本県の一番南端に位置し、人口は 2 万 6 千人を切りそうなところです。世帯は約 12,000 世帯、高齢化率は 33％と非常に高くなっています。地形ですが、平地は 25％程度と少ししかありません。あとは全部山です。25％の平地に人口の 80％が集中しているという、非常にいびつな形をしており、行政的に非常にやりにくい状態です。
ではごみの話に入っていきます。平成 25 年度の
水俣市の一般廃棄物処理総量は 7,884ｔでした。そのうちリサイクルされた量は 3,156ｔ、リサイクル率は 40％です。この時の分別数は 24 品目です。
24 品目の分別の内訳は全部説明すると時間かかり

立てて行った場合の残余年数を計算したら 75 年

ますから割愛しますが、青い字で書いてあるのはとなりました。最終処分場の逼迫と政治的な理由、

コンテナ回収です。黒い字は袋または裸で回収しこの二つの動機があった時に、この「卓上コンロ

ます。収集は資源物の殆どは月に 1 回、市民の方用ガスボンベ爆発事故」が起きました。これがあは「リサイクルの日」と呼んでいる日に回収しまったものですから、市民の皆さんに「こういうこす。紙類とＰＥＴボトルは量が多いのでこれだけとがあったらたまりません。皆さん分別にご協力は月 2 回回収します。あと容器包装プラスチック

ください」と、一転、ごみの分別を始めた訳です。

は週 1 回、生ごみと可燃物は週 2 回回収します。

その時の分別システムの基本方針は、①ごみは発

ところが、今から 21 年前、平成 5 年以前のごみ分

生時点で分別されていなければならない、②ごみ

別は燃えるごみと燃えないごみの 2 種類でした。

は発生させる人（ごみを出す人）に本来は責任が実は今のクリーンセンターも設備としては燃える

ある、③市民にごみを分けさせる、④と⑤は同じ

ごみと燃えないごみしかありません。無理矢理いことですが、そもそも金になる、売れるやつを最ろいろやってリサイクルしていますが、基本的に終処分場に埋めたり燃やすのはもったいないといはこの２つの能力しかありません。

うことです。これらの基本コンセプトのもとに、これがなぜ 24 分別まで増えていったのかとい

コンテナによる分別方式を採用しました。そして、

うと、平成 3 年の最終処分場の埋立実績が 4,013

分別収集が平成 5 年の 8 月からコンテナ方式によｔでした。このまま推移すると 4～5 年でいっぱいって始めました。平成 4 年度は 2 分別、平成 5 年になると、最終処分場を新しく作るか、埋立量を減らすか、という 2 つの選択肢しかない訳ですが、結論から言いますと、今から 5 年前に、最終処分

から 20 分別になりました。ごみの分別を始めることに関してはあまり反対されませんでした。ただし、いきなり 2 分別が 20 分別になるので、説明会場を実測して埋め立て量を覆土量 20％として埋めだけは 300 回ほど実施しました。そして、20 年経
17って慣れた今、24 分別となりました。

糞とバーク（木の皮）と一緒に混ぜて堆肥化するからです。収集頻度は週 2 回です。売却益は処理

資源物の内訳に関しては、生ごみ、紙類、プラ
スチック、ＰＥＴボトル、衣類、食用油であり、委託料と相殺しています。

これらに該当しない可燃物を可燃ごみと呼びます。

平成 13 年、全く生ごみを分別していない時の可

水俣市はガス化溶融炉という特殊な炉を使ってお燃ごみが 8,190t、生ごみは分別していないから 0t。

り、燃えるごみを燃やした灰がスラグに代わりア

平成 15 年、一年間に渡って生ごみを分別しました。

スファルトにリサイクルされます。ただ煙はどう

当然可燃ごみは減って 5,131t、出てきた生ごみがにもなりません。煙はバグフィルターで吸い取っ

1,527t。可燃ごみは 2,959t 減っているのに対し出て最終処分場に埋め立てています。

てきた生ごみが 1,527t しかない。普通こんなこと

びん、缶、電気コード、有害ごみである乾電池・はありえません。ごみの分別はごみの減量とは関

蛍光管、これ以外のものを不燃・粗大と呼んでい係なく、分別してもごみの総量は変わりません。

ます。これはせん断と破砕処理をしまして、磁力ところがこの場合、ごみが減ってしまっている。

選別機で金属をくっつけて資源化します。含まれたった 2 年間で平成 13 年度の可燃ごみに対してる可燃物は可燃物として処理します。残った不燃

1,423t と 17％も減っていました。理由は水切りで物は埋立処分します。

した。生ごみを袋に入れる作業をする時に、水切

毎月 1 回リサイクル推進員がやってきて、コンりが発生します。これを全市民がやることでこれテナを並べ、分別を指導しています。集まったアだけ減ってしまった、ということです。というこ

ルミ缶はクリーンセンターにて圧縮し、入札で売とは、それまで 1,500ｔの水を燃やしていた。実に却されます。容器包装プラスチックは週 1 回ステ

もったいない話です。

ーション回収し、収集車で集めて、選別した後、最後ですが、水俣市の一般廃棄物の統計です。

圧縮します。ただ、一番分別が難しいのは容器包

ごみの処理がどうなっているかですが、まず収集

装プラスチックです。普通、分別というのはアルの種類は可燃ごみ、生ごみ、資源、不燃物で、収ミ缶とかスチール缶とかＰＥＴボトルとか名前で集の合計が 7,884t です。可燃物に関しては広域事決まりますが、容器包装プラスチックは材質名で務組合のガス化溶融炉という特殊な炉を使って溶発生源を分けるため、これを住民に説明するのがかしてスラグ化しリサイクルされています。生ご非常に難しく、歯ブラシとか容器包装プラスチッ

みは堆肥化されています。入った生ごみより出てクではないものがいっぱい入ってきます。

いく堆肥の方が多いのはおかしいのですが、これ分別の効果ですが、平成 3 年の埋め立て量はには深い訳があって説明すると長くなるので割愛

4,013t でした。平成 6 年は 1,289ｔで 67％の減とします。資源物は圧縮できるものは圧縮して他の大変効果はあった訳です。リサイクル率は、分別

人に売り払う。資源化量＝排出量であり、業者にを始めた平成 6 年が 16.5％、平成 15 年では生ご売った、若しくは委託した量で計算しています。

みの分別始めたため、41.2％といきなり増えまし不燃物はせん断・破砕処理して、金属は資源化た。意外かもしれませんが、水俣市は燃えるごみ

し、その他の不燃物は埋め立てています。火災廃の指定袋を使っておらず、どの袋で出しても良い

棄物は直接埋め立て、焼却物のうち、バグフィルのですが、生ごみだけは指定袋があるという変なターに付着した飛灰も埋め立てています。飛灰状態です。生ごみの分別は平成 14 年 12 月に開始

351ｔは一市三町の合計で、水俣市分は 188t です。

されました。生分解性の袋というのを使います。

合計の埋め立て量が 429t ということになってい袋に生ごみを入れて何週間か置くと溶けてなくなます。

ってしまいます。なぜこれを使うかというと、鶏。

18事例報告：台湾のリサイクルに学ぶ
株式会社ビバリッジジャパン社代表取締役社長

埴 義 彦 氏ビバリッジジャパン社では、飲料産業の専門誌を発行しています。ここでは今年の 2 月に台湾に行って台湾のＰＥＴボトルのリサイクルについて調べてきた内容を簡潔にご紹介いたします。
台湾のＰＥＴボトルのリサイクルで凄く面白いと思ったのは、消費者が物を出した瞬間からそれが有価物になるということです。全ては経済の下で成り立っています。もう 1 つは、人を信用していないということです。リサイクル工場に行くと沢山の監視カメラがあって、人が常に監視されています。3 つ目は、ＰＥＴボトルですけれども、リサイクル率がほぼ 100％ということです。それがなぜかを少しお話しましょう。
台湾の容器包装関係の担当所管は行政院環境保護署で、根拠法は廃棄物整理法だそうです。一番大事なことは回収にお金をかけ力を入れている前にあらかじめ物を出しておくということはるのが台湾の特徴でした。

しません。だから本当は回収拠点というものは無く、その場所に何時どこに来ますよ、という紙が資源回収四合一制度をご紹介します。回収商（中間処理業者業者）、回収基金（容リ協）、地方

配られてくるので、それに従って物を出していま

清潔隊（地方自治体）の四者がそれぞれ協力してす。

リサイクルを進めましょうという仕組みになっ

忙しい人はどうするのかというと、回収拠点のています。消費者は自発的にごみの回収組織を作下に書いてある、回収商という人が来ます。これは個人であったり企業であったりいろいろな人ったりごみをしっかり分類し、回収業者はそれをきちんと回収、基金は全体が回るようお金を出しが来ます。日本でも個人の回収商いますよね、よましょうということです。誰がお金を出している

くお家の無い人ですけれども。そういう人達がやかというと、飲料の場合は飲料メーカー、あるいっています。こうした回収商の人達もお金になるは輸入業者も含めた容器屋等がこれにあたりまからやっているのですね。だから消費者が物を出す。地方清潔隊は自治体となります。これが物とした時にそれを分別してくれたり、代わりに回収金の流れです。

拠点で物を渡してくれたりのサービスをしてく

台北の場合、回収は朝ではなく夜で、なぜかとれます。例えば、マンションの場合であれば、管聞いたら朝は忙しいでしょうと言われました。日

理人さんに物を預けておくと管理人さんがまと本でもあったかもしれませんが、回収に来るときめてやってくれます。売れたお金は管理人さんのにトラックが音楽を鳴らしながらやってきます。

ポケットに入ります。合理的ですね。回収商としそうすると消費者が物を持ってきます。回収に来ても売れるもの、売れないもの、高く売れるものと安いもの、要は儲かるものだけやるということ19

です。儲からないものはどうするのだ、という時い出ています。今年（1 月から 10 月まで）は、累に出てくるのが地方清潔隊です。地方清潔隊に出

計 8 万 5 千トン強回収しています。残念ながら基されるものでは、生ごみが分かり易い例ですが、金会はリサイクル率について公開していません

生ごみも二つに分かれていて、一つは豚や牛などがおよそ 100％と聞いています。用途先はベッドの飼料、もう一つは燃やすごみです。これも地方

シート、バンドと言ったところが主です。日本の清潔隊の人がこのごみはどっち、と指示してくれ

ようなメカニカルＢ to Ｂ、ケミカルＢ to Ｂはますので、安心して出すことができます。

ありません。メカニカルＢ to Ｂプラントが一つ

回収商が集めたごみは再商品化工場に行きまありますが、台湾では法律上、飲料容器として使す。ＰＥＴボトルの場合は毎月入落札をやっていうことができませんから、再生された飲料用のＰます。日本の容リ協の場合は年二回ですが、そう

ＥＴ樹脂は海外へ輸出されていると伺っていまいうものはありませんから、毎月の再商品化相場、 す。国内でも出来るようにしようという動きがあ
例えばベールの相場だとか、そういうもので値段ると伺っていますが、先週聞いたところでは、法が決まります。ですが、再商品化工場でいろいろ

律は未だできてないと言っておられました。

作業するとお金もかかりますので逆有償になる

まとめますと、台湾は四合一という制度で出来こともある訳です。そういう時に基金会の方からています。日本では主体と言うのでしょう、四者

お金が出てきて補填をしてあげています。販売事（市民，市町村，飲料メーカー，再生事業者）の業者ががいくら出しているかというと、ＰＥＴボ

主体の方々が、それこそ主体性を持ってリサイク

トルでシュリンク・ラベルを使っている方がキロルを推進していく、特に回収に力を入れているのグラム当たり 8.5 元、使っていない方が 9.35 元でが日本との大きな違いです。それから徹底した経す。何が違うかと言いますと、シュリンク・ラベ

済原則です。どこまでいっても経済で成り立ってルの方が後で粉砕して飛ばす時にラベルがボトいます。極めて合理的だなと感じたのはまさにこルに残らないため、リサイクルするのに楽だといの点です。

うことです。他のラベルはロート・ラベルと言い

かつてメキシコでリサイクルを取材したこと

ますが、糊でくっ付けていますのでその部分が洗があります。メキシコでも同じようなことが起きうのが大変です。楽なものは安い、楽じゃないもていました。向こうも分別収集が無くて全てが埋のは高い。だから飲料メーカーはできるだけシュ

立地に送られ、埋立地には膨大な量のごみが埋ま

リンク・ラベルにします。もう一つ、日本の場合っている。その埋まっているごみを最下層に居るは取らなければ駄目ですが、台湾ではラベルは取子供達が掘っている。そのＰＥＴボトルを買ってっては駄目です。何故かと言うと台湾の製品であＢ to Ｂで飲料の所に戻していました。そのプラ

るということを証明するためにラベルを使いま

ントはＢ to Ｂをただやっているだけではなく、す。日本の場合は面倒くさいので取れと言われま

そういう子供達に教育の機会を与え、子供達が貧すので、リサイクラーには物凄く負荷がかかりま

困層から脱出出来るように物を教えるという作

すが台湾では逆です。

業もしている。経済というものをやりながら、こ

年別容器別収集量推移（1997〜2013 年）につういう社会活動もやっている、この会社は凄いないて、ＰＥＴボトルは年間 10 万トンぐらいの規と思いました。台湾はそこまでやっていませんけ

模が台湾です。日本が約 60 万トンですから 6 分

れども。いずれにしてもそうした経済というものの 1 ぐらいの規模、これがほぼ全量回収されていをきちんと使いながら、その上で社会に何か還元ます。他にも農業容器、紙容器、ガラス、缶、PVC、できるのであれば、それはやる価値があるのでは

PP/PE、PS 未発砲、PS 発泡等々、容器はいっぱないかなと思っています。

20

省庁の３Ｒ施策報告
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課長

深 瀬 聡 之 氏
容器包装リサイクル法に係る審議は昨年の 9 月から、産業構造審議会、中央環境審議会の合同会
合を 14 回開催してい参りました。
一般廃棄物の排出量は、平成 12 年のピーク（5383 万ｔ）から現在の 4539 万ｔに 18％減少
しています。これは、市民・自治体・事業者の努力によるものだと考えています。また、一般廃棄物の最終処分場は、最終処分の量が減少しており、残余年数は 19.4 年と増加しています。
まとめて考えると、容器包装リサイクル制度は現時点でうま定事業者の負担感は大きくなっています。また、

く機能していると考えています。

平成 20 年度から始まった拠出金制度では、当初

ただし、課題がないとは考えていません。課題は 100 億円程度ありましたが、現在 20 億円弱まとしては、①事業者、消費者の間で一層コミュニで下がってきており、市町村に不満があると聞いケーションを図り、リデュースの動きを促進してています。市町村の分別収集費用は、平成 16 年

いく必要がある ②リユースの促進をもっと進めていくこと③自治体の努力を正当に評価していくこと④社会コスト全体を低くする努力が調査で 3,056 億円でしたが、平成 23 年度で 2159
億円まで減っています。この数値はあくまで推計ですので、費用等についての透明化に向けた努力必要ということです。これらの課題について、プをしてもらいたいと考えています。

ラスチック製容器包装等についても、ＰＥＴボト

以上のことから、容器包装リサイクル制度は適

ルと同じように資源としての価値を高めていく

切に機能していると考えます。目指すべき方向は、ことで、大きく見方を変えていけるのではないか

ＰＥＴボトルのように有価にしていくことが重と考えています。

要だと考えています。

プラスチック製容器包装の再商品化費用は、マ審議会の動向について、経済産業省からの見方

テリアルリサイクルの再商品化費用が約 6 万円/を述べさせていただきますと、マーケットを拡大

ｔと低下していますが、ケミカルリサイクルは約する等の手法や様々な形を通じて社会的コスト

4 万円/ｔであり、全体の平均は 5 万円/ｔ台と高くを低くしていくという道がまだあるのではない

なっています。今後は、プラスチックの資源としかと考えています。基本的にはマーケットの拡大ての価値を高めていくということが重要で、そのであるとか、あるいは有価に向けて価格がついた

ためには入札環境の見直しや、JIS や ISO 等の規形でごみが回っていくようにする、ということに格化といった再生材市場を拡大していくことがついて環境省と大きな違いはないと思っていま必要だと考えています。

す。我々としては、いつかは環境省と折り合える

特定事業者の負担、再商品化の委託額についてと思っています。

は、平成 17～19 年度の水準からすると低下していますが、400 億円程度で高止まりしており、特21

環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課
リサイクル推進室長

庄 子 真 憲 氏
容リ法の一番の特徴は、1995 年までは容器包
装のごみは市町村が収集・処理をしてきましたが、消費者、市町村、事業者の関係主体のそれぞれの役割を担って減量、リサイクルをするという制度になったことです。
容リ法の見直しの作業についてですが、今年の春に論点整理を行いました。リデュース、リユー
ス等２Ｒの促進、市町村と事業者の役割分担や費用分担、合理化拠出金の制度のあり方、店頭回収
による多様化・収集量の増加、プラスチック製容
器包装の選別保管のあり方、消費者の役割である
分別排出のあり方、容器包装プラスチックの再商品化手法、再生材の需要拡大等について議論を進めて参りました。
最近の動きを紹介しますと、容器包装のリデュ

また、小売事業者、リサイクル事業者との連携ースということで、レジ袋について取組状況のアによる取組として使用済みのＰＥＴボトルからンケート結果では、自治体、小売事業者、地域の再びＰＥＴボトルを作る取組み（ＰＥＴ

市民団体が協定を結ぶ形でレジ袋の有料化を進Ｔ）が進んでいます。特定事業者の団体でありまめています。レジ袋の削減の取組は、約 3/4 のス

す３Ｒ推進団体連絡会の本日のシンポジウムやーパーマーケットで進んでいますが、百貨店、ドその他セミナーなども開催してもらい、市民、事ラッグストア、コンビニはこれからの取組という業者、行政の交流を進めてもらっています。

to ＰＥ

ことになっています。世論調査の結果では、男性

個々の特定事業者の取組としては、容器包装のの方がレジ袋をもらう頻度が多く、そのなかでもリデュース、環境配慮設計の取組を行ってもらっ

特に若い世代の人が多くなっています。このあたています。

りの層の取組の底上げが大事であると考えていプラスチックのリサイクルは、スタートしてかます。

ら 15 年が経ちました。市町村が分別収集したプ

リデュースの取組では、商品に使われている容ラを質の良い状態でリサイクル事業者に渡し、リ器包装が少ないものを消費者に選択してもらう

サイクルをしていくという輪をもっと太く、付加

取組（減装商品）を神戸大学の学生を中心に行っ価値がある形で進めていきたいと思っています。

ています。

われわれとして目指しているところは経産省

自治体の取組では、松山市では多様な方法で市と一緒だと思っていますが、その中でどういった民の理解を得ようと取り組んでいます。小学校へ

主体に、どういった役割を果たしてもらって、全の出張講座、大学生を対象とした説明を実施して体として効率のよい、最適なやり方でリサイクルいます。

を進めていければと思っています。

22

農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室容器包装リサイクル班課長補佐

内 藤 明 氏きであると考えます。
課題としては、リデュースをゼロに近付けることは重要ですが、食品の容器包装は安全性確保が最重要課題であるため、その兼ね合いの中でどう
リデュースを進めるかを考えなければなりません。また、社会環境も核家族化、少子高齢化社会により食品は少量化、小包装化等の社会的な要請を踏まえながら、最適な容器包装のリデュースを図っていくということを考えなくてはなりません。
また、環境配慮設計も排出時だけではなく、商品のライフサイクル全体で考えなければなりません。たとえば素材の選定、輸送の効率性等、あまり容器包装を薄くしすぎると、途中で破損した
り中身ごとダメになってしまいます。そうなると環境にはかえって悪影響を与えてしまいます。そ食品の容器包装に関する課題や方向性を整理のようなことがあるので、容器包装の削減は重要するために、昨年の 11 月から今年の 10 月まで計ですが全体を見て進めなければなりません。

8 回にわたり、懇談会を開催し議論を深めてきた

リサイクルについては、役割分担、費用分担にところです。この懇談会は、前回の法の見直し時

ついて、市町村側の負担が大きいという意見が市にも開催していますが、その時は食品事業者が中町村からありました。ただ、市町村側の費用を事心でしたが、今回は、消費者、リサイクラー、市業者側に付け替えると、実態上動かす者と費用負

町村、コンビニエンスストア等色々な立場の方に担の者が違うとモラルハザードを起こすのでは参加してもらいました。

ないか、との意見がありました。

関係者は立場が違うと、議論が違うので、懇談

このような意見がある中で、今後やるべきこと

会を開催するにあたって共通の評価軸をはっきとしては、市町村の容器包装廃棄物に係る実態把りさせてから議論をすることとし、社会的なコス

握、コスト削減に係る分析や工夫をもっとした方

トの低減、環境負荷の低減、循環型社会の維持促がよいのではないでしょうか。また、効率的な分進など、大きな目標に向かって議論をしようとい別回収方法として、最近ではスーパーマーケット

うことで行いました。10 月 24 日が最終の懇談会の役割が大きくなっていますが、店頭回収等の活でありましたので、本日は懇親会の取りまとめに用の仕方をどうしたらいいか、そのための環境整ついて紹介させていただきます。

備を進めていくべきだと考えます。合理化拠出金

容器包装リサイクル法の評価について、容器包については、この制度を作った趣旨は社会的コス

装廃棄物の排出量の減少、最終処分場の残余年数

トの低減のためであり、この拠出金を有効に活用の延長、リサイクル率の向上、素材別団体のリデしていくべきではないでしょうか。

ュースの取組も順調である等、一定の評価をすべ

23

分科会

第 1 分科会
話題提供者

分別収集処理の高度化●水俣市の事例

福 田 一 哉 氏
水俣市環境クリーンセンター

古 思 成 人 氏

福 田

横須賀市資源循環部資源循環推進課長

一 哉 氏（水俣市環境クリーンセンター）

後 藤 葉 子 氏
静岡市廃棄物対策部ごみ減量推進課

ファシリ

北 井 弘 氏

テーター

ごみ減量ネットワーク

資源分別について
水俣市の収集量は平成 25 年度実績で 7,884 ト
ン、そのうち資源化されているのが 3,156 トンでリサイクル率が 40％ということになっている。

●はじめに

資源分別の内訳は、可燃系と不燃系の資源合わ
せて 24 品目分別を行っている。可燃系は生ごみ、

北 井

弘 氏

紙類、容器包装プラスチック、ＰＥＴボトル、衣（ごみ減量ネットワーク）

類、食用油である。不燃系はびん類、缶、電気コード、有害ごみ等である。

今日の分科会では、水俣市、横須賀市、静岡市の自治体から分別方法に関する事例を発表して一般廃棄物処理決算いただく。まず初めに分別収集処理を考えていく

一番お金がかかるのが、燃えるごみの焼却であ

上での「５Ｗ１Ｈ」を説明する。５Ｗ１Ｈとは、①「Why」：なぜ分けるのか＝目的 ②「Who」誰る。水俣芦北広域事務組合の焼却炉はガス化溶融炉で、廃棄物処理経費全体の 65％になっている。

が分けるのか＝分別主体、責任主体 ③「What」：

一 人当 たり のご み処 理費 は、 全国 平均 が約

何を分けるのか＝分別品目 ④「When」：いつ分

14,000 円、熊本県平均が 10,000 円のなか、水俣

けるのか＝分別収集の頻度 ⑤「Where」：どこで市は熊本県において第一位の 18,000 円である。

分けるのか＝排出場所、選別場所 ⑥「How」：ど

資源物は一人あたり 4,000 円とそこまで高いコス

う分けるのか＝分別収集の方法である。

トではない。

これらを念頭に置いて３自治体の発表を聴いていただけると、この後の議論がスムーズに結び

ごみ別収集体系付くのではと考える。

生ごみと容器包装プラスチックは袋で回収し、ロータリープレス車（プレスしながら押し込んでいく車）を使って収集している。それ以外の不燃系の資源物はコンテナ回収し、普通のトラックで収集している。
ステーション数は、燃えるごみと生ごみが 700
箇所、ところが、資源物の回収のコンテナはスペースが要るため 300 箇所しかない。

24

分別システムの基本方針

鍋以外は、他の金属類の鉄くずと一緒にプレスし「ごみは発生時点で分別されていなければならている。そのため、なべ・釜類の分別についてもない」「ごみは発生させる者に責任があり、利便なくす予定である。一方で、ＰＥＴボトルのキャ性を重視すべきではない」「分別は見える形で、ップは高く売れるため、分別品目として新たに増

分かりやすくしなければならない」「リサイクル

やす予定である。つまり、2 品目減らして 1 品目可能なものは可能な限り分別しリサイクルする」

増やし 22 分別にする予定である。

「そもそも資源によるものを埋めるのはもった

北井：先程の指定袋の話について、条例改正が必いない」という５つの基本方針のもと、住民に分要だという話があったが、自治体によっては、有かりやすく分別していただくためにコンテナに料化しないで袋の使用だけ行政が決めて、流通による分別方式をはじめた。コンテナ方式の利点は、 ついては民間に完全に任せるという方式でやっ札がかかっている通りに分ければいいというこているところもあると思うが、そういうところにとである。また、コンテナを展開する当番（リサ

ついては特に検討されていないのか。

イクル推進員）が排出日に当番制で排出指導も行

福田：燃えるごみの組成をみると、燃えるごみはっているが、現在はきちんと分けられている。

無料なので生ごみとプラスチックと紙が混じっている。つまり、ごみを分けるというインセンテ＜質疑応答＞

ィブが働いていないため、燃えるごみに資源物が参加者（宇都宮大学）：燃やすごみについては指混じっている。ということは、燃えるごみを有料

定制ではないというお話だったが、これは何か背指定袋にすれば、それなりにインセンティブが働景とか理由があるのか。

いて、分別が増えるのではないかと思い、有料指福田：あまり言いたくないが、有料指定袋の導入

定袋を目指そうというわけである。

の条例案として 2 回出したが否決された。それか●横須賀市の事例

ら腰が引けている。
参加者：リサイクル還元金が自治会に還元されるということだが、これは個人のリサイクル推進員

古 思

成 人 氏

にではなく自治会全体へ還元されるということ（横須賀市資源循環部資源循環推進課長）か。金額はどれくらい還元されるのか。

ごみの分別処理について

福田：自治会に還元している。
北京オリンピックが始まった頃から、資源物が横須賀市はそれまでは 3 分別だったが、平成 12急上昇し、集めた資源を「うちも買いたい」とい

年施行の容器包装リサイクル法に伴い、燃やせる

う業者さんが沢山現れ、現在は入札制度を導入しごみ、缶・びん・ＰＥＴボトル、不燃ごみと容器ている。

包装プラスチックの 4 分別という形にした。

逗子市：24 品目の分別ということだが、分別品目

市内 8,400 ヶ所（20 世帯に 1 ヶ所）に集積所をを少し減らすという話が午前中にあったかと思

設け、収集・運搬は許可業者に委託している。まうが、具体的になにを減らすのか。

た、横須賀市には最終処分場がないため、不燃ご

福田：雑びん 5 色の内訳（透明、茶色、黒、緑、みについては圧縮・減容固化（サイコロ状に圧縮）

水色）のうち、透明、茶色はそれなりにロットがして県外の民間の最終処分場に搬出している。ごあるが、黒、水色、緑は 1 年で 10 トンたまらな

み排出量（総ごみ量）は平成 25 年度の実績で合いため 3 色一緒にして、雑びんを透明・茶色・そ計 11 万 8,000 トンである。

れ以外として収集しようかということ。

粗大ごみは、申込制で戸別収集をしているが申込日の 2 日後の午前中に回収をするということでまた、なべ・釜類は非常に量が少なく、アルミ25

市民から評価をいただいている。小型家電と乾電

催主体は誰か、話をしているのは誰かということ

池は拠点回収している。

を教えていただければと思う。

集団回収は 1 人 1 日当たりの回収量が 183.7g

容器包装の袋について、異物になってしまうとと、
全国 20 万人以上の市の中では日本一である。

いうのは、材質として問題なのか、あるいは袋が全国的にみても 6 位という位置付けである。

あれば容器包装として引き取っていただけない

資源化率については、33.8%ということで、こという意味なのか、その辺りについてお答えいた

れは 10 万人～50 万人の市の中で 10 位である。

だきたい。
古思：市民団体に対しては奨励金として１キロ４分別の徹底

円、回収業者（協同組合）に対しては補助金を１

平成 13 年度から容器包装プラスチック分別収

キロ１０円支払っている。

集を開始した。平成 12 年度に市民への周知のた出前講座だが、対象は 10 人以上の市民を集めめに出前講座を半年で 1200 回実施した。また、て頂くようお願いしている。ほとんどの町内会に

横須賀市には外国人が比較的多いため、外国人登市の職員が出向いて説明している。

録者数を調べて日本語の他に 5 ヶ国語（英語、ポ容器包装の袋について、異物になるのは材質がルトガル語、スペイン語、中国語、韓国語）のパ

理由ではない。材質は同じであっても、ごみ袋はンフレットを作った。外国人には、米軍や不動産

容器包装ではないという位置づけになっている。

屋を通じて配布している。

参加者：容器包装の袋だが、レジ袋を使って下さ

出前講座、広報誌、子供向け（小学校 4 年生）

いというわけにはいかないのか。あるいは、そうの子供教室の他に、町内会での学習会などいろん

するとまた別の問題が起きるということなのか。

なことを実施して啓発活動を実施している。

古思：普通レジ袋はだいたい白い袋である。容器

最近は、横須賀市にある 4 つの大学の新入生を包装プラスチックの袋は無色透明な袋というこ対象にごみの出し方などの説明会を開いている。

とにしているので、レジ袋は燃やせるごみに利用してもらっている。

容器包装の課題

福田：容器包装というのは、かつて商品を包んで可燃ごみは透明袋又は白い袋、缶・びん・ＰＥ

いたプラスチック容器が容器包装リサイクル法

Ｔボトル、容器包装プラスチックおよび不燃ごみ

上のプラスチック製容器包装ということで、ごみは透明袋で出すルールとしている。形状の指定だ

袋自体は容器包装ではない。ということで、材質

けはしているものの指定袋ではない。容リ法ではは同じであってもごみ袋は容器包装から除かれ

排出袋は異物とされてしまっていることが課題て、法律上、異物になってしまう。レジ袋は容器である。

包装リサイクル法の容器包装であるが、レジ袋削

地元との約束で、容器包装プラスチックは、汚減を推進している一方で、ごみ袋としてレジ袋がれていても焼却工場では燃やせない。

使えるということは矛盾が発生する。
北井：容器包装プラスチックというのはおっしゃ＜質疑応答＞ったように商品を包む容器包装ということで、ご参加者：集団資源回収が非常に多いというのが特み袋というのは「ごみ袋」という商品自体になっ徴的だと理解したが、市が奨励金を出しているとてしまう。プラスチック製容器包装の選別施設をして、どれくらいの金額なのか。

見に行った際、わざわざ包んでいたごみ袋を手選

出前ごみトークについて、これは非常に回数が別し、取り除くということで、非常にコスト面か

多くて、おそらく効果があったと考えるが、具体らも非効率だと感じた。

的にどういった人達が参加していたか。また、開参加者：集団回収について、古紙回収は行政回収
26

●静岡市の事例ではなく集団回収のみとおっしゃっていたが、いつ頃からそういう体制になったのか。
古思：現在、細かい資料を持っていないが、当初

後 藤

葉 子 氏

は古紙回収業者が新聞をリヤカーや軽トラック（静岡市廃棄物対策部ごみ減量推進課）などで回って回収していた。そういった業者が協

静岡市のごみの状況

同組合を作り、30～40 年くらい前から集団回収

静岡市が 1 年間に処理するごみの量は、可燃ごという形でやっているのではないかと思う。
参加者：集団回収の品目が 7 品目ということだが、

み：22 万 2 千トン、不燃・粗大ごみ：1 万 8 千ト

この中にスチール缶・アルミ缶が入っていない。

ン、資源ごみ：2 万 5 千トンの計 26 万 5 千トン

集団回収しているなら一緒に集めたらというのである（事業系一廃も含む）。可燃ごみは、沼上が素朴な疑問なのだが、その辺の事情をお聞きし清掃工場と西ケ谷清掃向上で焼却。熱利用としてたい。集団回収の実施団体について、1 地域に 1発電し入札によって売電している。その他に、近団体と決まっているのか。

くの温泉やプールなどへの熱供給も行っている。

古思：アルミ缶・スチール缶は、行政回収で集めまた、今年 2 月には西ケ谷清掃向上の隣に西ケ谷ているため集団回収では集めていない。

資源循環体験プラザ（しずもーる西ケ谷）がオー

集団回収の実施団体については、1 地域に 1 団

プンし、そこでは天然温泉を余熱で加温している。

体ということではなく、1 地域に町内会、老人会

沼上清掃工場は焼却灰をプラズマ溶融施設でや少年野球のチームなどがあるため、1 地域に何処理し、西ケ谷清掃工場ではガス化溶融炉で処理団体までということは決めていない。

しており、スラグとメタルを資源として再利用し参加者：1 キロ 4 円の報奨金について、1 キロ 4ている。不燃ごみおよび粗大ごみは、破砕後、ア円とあるが、売上金は市に入って 4 円を報奨金とルミと鉄を回収している。小型家電は、今年 10して渡しているか。

月から区役所等の 4 ヶ所で拠点回収を実施する他、

古思：集団回収は、資源回収の協同組合が集める

清掃工場等の 3 ヶ所で持込からも試行回収を開始

わけだが、新聞・雑誌・鉄類は市内の組合が集めしている。

て直接売却している。紙製容器包装については組

資源ごみについて、静岡市では紙類、びん類、合が集めた売却金は市の方でいただくという形

缶類、ＰＥＴボトルの 4 種類に分別している。びをとっている。

ん・缶・ＰＥＴボトルは月 1 回の資源回収日に集参加者：団体の方には直接売上金は入らないとい積所で回収している。紙類については、集団回収

うことか。

や民間事業者による回収を利用して頂いている

古思：紙製容器包装については、市の方にある程ため、行政では回収していない。また、ＰＥＴボ

度収入はあると思うが、団体の方には直接売上金

トルは行政回収以外に拠点回収および店頭回収は入らない。別に市の方で奨励金ということで実を実施している。

施団体に支払っている。

静岡市ではプラスチックの分別収集は行って

北井：横須賀市さんの話をまとめますと、一番のおらず、可燃ごみとして処理している。なぜ分別

特徴は、集団回収で集めた紙類のうち、雑誌およしていないかというと、多額の費用をかけてケミ

び新聞以外の古紙は一旦市の方の選別施設に持

カルリサイクルのように燃料としてリサイクルって行って中間処理してから、リサイクルというされるのであれば、焼却施設の燃料として使用しのも珍しいパターンである。

て、発生するエネルギーを発電・給湯に利用するといった熱回収を実施することでも、適正な処理と環境負荷の低減に務めることができるのでは27

という考えがあるからである。

掲げ、取り組みを推進している。

資源ごみの中間処理のうち、びんの選別作業な
どは障がい者のいる施設に委託している。市民が＜質疑応答＞

細かく分別排出するのではなく、まとまって出さ

加藤（飲料用紙容器リサイクル協議会）：プラス

れた資源を中間処理施設で選別することで、障がチック容器包装をごみ発電すると割り切ってらいのある人達の雇用にも繋がるのではと考えてっしゃったが、日常の生活の中でプラスチックのいる。これは、静岡市独自の分別収集方法なので容器包装を分別せず可燃ごみのままというのは、はないかと思う。

転居者等、一般市民の生活が変わっていくことを読みとった上での決断なのか。また、プラスチッ

啓発活動についてクの分別収集を行わないことに対して、どのよう

静岡版「もったいない運動」を行っている。人に静岡市民の皆さんを説得したのか。その辺のプやものを大切にする心を育むことを基本理念に、ロセスが分かれば教えていただきたい。

「もったいない」をキーワードとして平成 19 年

朝比奈（静岡市）：4 月の時期になると、よその自度より運動を展開している。運動の中で、自治治体から転入される方から、私どもの課もしくは会・町内会等を雑がみの重点回収モデル団体とし収集部門の課に毎日電話がかかってくるが、基本て選定し、講座の実施や回収袋を配布するなどし的にはやはり「よその市の分別の方が厳しい」「静て、家庭での雑がみ回収を推進している。

岡市はゆるいのでは、遅れているのでは」という

廃棄物減量等推進員を設け、ごみの減量化及びような質問をする市民の方が大変多い。

資源化を推進するため、民間ボランティアとして静岡市は 2 市 2 町が合併して今の静岡市になっ市から委嘱し、その属する地域において市と市民

たが、両市両町もいわゆる廃プラスチック類につとのパイプ役として活動をしてもらっている。

いては一切収集していなかった。プラスチック分

また、昨年度より更なるごみの減量のためごみ別収集も考えたが、処理の面で（費用対効果）現

減量具体化説明会を地域に出向き開催している。

在の方法になっている。市としては完全に割り切

マイバッグの持参や生ごみ処理機の活用、今年度

った考え方で、現在の容リプラのようにケミカル

は特に、「食材の使い切り」「食品の食べ切り」「生

リサイクルとして使われるくらいだったら、清掃

ごみの水切り」といった 3 つの「切る」の啓発や、工場で発電をしてサーマルリサイクルを推進す

雑がみ集団回収にご協力いただくことなどを重るということで、市民から問合せがあっても、こ

点的に市民に呼びかけている。

の方針だということを伝えているため、市民には

市内 2 ヶ所にある環境学習施設を活用して、小納得していただいている。今後もおそらく廃プラ

学校 4 年生に対して施設見学と体験講座の実施に

スチック類については回収する考えは正直一切より、次世代を担う子どもたちの環境教育や産学ないと思う。

官民連携のもと、専門的な講座により、環境全般

参加者：ごみ減量具体化説明会を最近始められたに関して学べる環境大学の開設、昨年度からは小という話だが、これ珍しい事例じゃないかと思う。

学校の総合学習の時間を利用して、放置竹林の竹

町内・自治会から来て欲しいという申し込みがあ粉を利用した生ごみ処理の実践を行っている。

って出向くのか。その場合、申し込みはどのくら国の方では循環型社会の実現に向けて 3Ｒを掲いあるのか。

げて施策の推進をしているが、静岡市の方ではそ

朝比奈：ごみ減量具体化説明会は、昨年度と今年の 3Ｒに最優先される考え方として、ごみの発生

度、一応今年度で一旦終了する予定でいる。

抑制におけるリデュースという考え方にリフュ

静岡市は政令市のなかで（粗大ごみを含め）唯ーズ（断る）という考え方を加えて、4Ｒとして一ごみを有料化していない都市である。ごみにつ28

いては市民から税金は引かせていただいてはいど、特徴的な事例であった。

るが、一切有料化をしていないため、市民の意識も含めて）議論していただくという場を一昨年市＜ディスカッション＞
集団回収の促進について

内の 5 ヶ所で開催した。

北井：①集団資源回収をどう促進するか。②品目調査をするということを目的に（有料化等の意見

その結果、有料化を論点とする中で、有料化をは何を集めるか（プラスチック製容器包装と雑が遂行する前に市の方のやれることがあるのではみあるいはその他紙製容器包装、これをどう集めないかという話が出た。市民の方からお金を取るるか）というように論点をしぼって議論したい。

という議論をする前に、まだまだ今のやり方につ①集団資源回収の話では、どういう風にしたらいてもっとごみを減らせる工夫ができるのでは沢山集まるのかということで、横須賀市が原単位

ないかということで、説明会を開催した。有料化の回収量が非常に多いということで、なんで集団にする以前に、まずは市民がごみ減量することで回収量がこれだけ増えているのか横須賀市にもごみにかかる経費が減るということで、昨年希望

う少しご説明いただきたい。

のあった自治会に出向いて説明会をやらせてい

古思：はっきりした理由は分からないが、実施団ただいた。市内の約 300 ヶ所の町会・自治会や連体も資源回収の協同組合も熱心だということで合自治会、学区も含めて、希望のあった所に全てはないか。資源回収協同組合は独自で要望があれ行って説明をした。できれば全市でやりたいと思ば実施団体と直接やり取りしている。平均的な資っている。

源回収の数は、だいたい月に平均 2 回くらい。数

北井：確認だが、資料の③資源ごみの所で「紙類、的に多いということと、あとこれは全国的にどう

びん類、缶類、ＰＥＴボトル」とあって、この中いう位置づけなのかは分かならいが、奨励金が 1にびん類・缶類があるのだが、その次のスライド

キロ 4 円。回収量が多いので、実施団体への収入のびん・缶・日用品を集めて報奨金を払っているも大きいのではないか。この辺りがインセンティということだが、この③資源ごみと③－1 とは別ブになっているのではないかと思っている。

の話なのか。

北井：ただ横須賀市の場合は、売却益は市民では

朝比奈：静岡市は 2 市 2 町が合併して今の市にななく市の方へ入るということなので、普通集団回った。基本的にはこの③－1 は旧静岡市のやり方

収をやっている自治体では行政からの奨励金とで、③の方については市全体の大枠のやり方を記売却益とダブルで実施団体に入るというパター載した。なので、びん類・缶類というところにつンの方が多いと思うので、その市民団体に対していては、旧静岡市の方では、びん類と缶類は同じのインセンティブがそれほど働いているというように鍋やかん類も一緒に回収していますよと

わけでもない。むしろ組合側が事業所の側に払う。

いうことを指している。

こっちの方のインセンティブが大きいのではな

北井：静岡市の特徴としては、さっきご質問あっいかという気がしないでもない。

たように、第一としてプラスチック製容器包装を

それと、集団回収を全市的に進めていくための分別していないということである。

工夫の一つとして、水俣市の行政回収と集団回収

もう一つは、集団回収のやり方を工夫しているの融合したような方式というのが一つの方法なということ。紙類の他に、びん・缶・鍋やかんにのかなという気がする。

関しても奨励金を出しながら集めているという

参加者：全国で古紙回収を集団回収に一元化してことである。

いる自治体は 100 以上ある。政令指定都市では札

その他にもったいない運動やごみ減量具体化

幌市、名古屋市、堺市、福岡市、北九州市など結説明会などの啓発活動にも取り組まれているな構ある。都内では、中野区、目黒区、荒川区など
29

が一元化しており、中野区と荒川区の話によると、 現実問題、再商品化するためのお金が余計にかか
最初に特定の地域をモデル地区として実施し、成っているところを見ると容器包装に徹底させて功事例を出してから全地域に広げたということ。

ほしいというのが、プラスチック業界の本音だと

北井：今ご紹介いただいた事例の中で、名古屋市

思う。

だが、集団回収の仕組み以外に組合が自分のヤー

もしも製品プラスチックを含めて全部リサイ

ドを開放して拠点回収を実施していたり、NPO

クルできるのではないのかという議論になると、が中心となりスーパー等の駐車場をかりてリサ

それを作った人達の負担はどう取ればいいのか

イクルステーションを設けていたりする。

という話に必ず拡大することになり、やはり容器
包装の素材を作る人と、それに中身を詰められる

容リプラ・その他紙製容器包装について

人達が最終的にお金を出すということになる。そ北井：次の容器包装プラスチック、あるいはそのれが年間で全て入れて数百億円になっている。審他紙製容器包装をどうリサイクルしていくかの議会の中でも片方では全て集めたほうが分かり議論に移りたい。

やすいという意見とお金はどうするのかという

静岡市の事例で容器包装プラスチックを集め話で止まっているところである。

ない理由についてご説明いただいたが、一方では

北井：経済原則でおっしゃるような問題点が解決

プラスチックを燃やすことによって燃やした量

できれば一番いいということは言えると思う。石の 3 倍の CO2 が発生するなど、まだまだ発電効

油という枯渇性資源をどう大切に使っていくか率が低いという問題もよく指摘されている。

というところで、その希少性が認識されていけば

今日の参加者の方に、プラスチック製容器包装

いくほど静脈での需要も増えてくるわけで、おっに関する事業者がいらっしゃらないのだが、燃やしゃるような方向に行くという可能性は高まっしてくれた方が、その分最終費用を払わなくて済てくると思う。そういう意味でも、この資源を大むため事業者としては助かるらしい。

切に使うという目的の部分をきちんと共有化す

容器包装以外のプラスチックについて、ごみ袋

るということが必要だと思う。

そのものが異物扱いになるという話があったが、「なぜ分けるのか」ということについては、発これも結構大きな問題なのではないか。もっと根生抑制による全体的な環境負荷の低減という目本的に容リ法の改正でそういう部分をきちんと標を共有することが必要なのではないか思う。

より分かりやすい方法に改めるということも課

佐久間（事務局）：今回、容器包装リサイクル法

題になってくるのでは。

の成果として、環境省および経済産業省ともに、

参加者：私は容リの審議会によく行くが、容器包埋め立て処分場の残余年数の増加と言っていた。

装プラスチックと製品プラを一緒にリサイクル

容器包装リサイクル法ができた時はこのままでしたらいいのではという意見が特に自治体や市

はごみ処理場がパンクするという話だった。容器

民団体からは結構出ている。リサイクル業者もや

包装リサイクル法の仕組みというのが、ごみ処理

はり量が増えるのでそういう方向に進めて欲しに困った自治体は、分けて集めて固めておけば、いという意見が出ているが、そこが何故か進まな

特定事業者に持って行って、埋めなくてもいいよい。

という話だった。

経産省：午前中の全体会の中で、経済省の深瀬さ

プラスチックを不燃系ごみで扱ってきた自治んが言った通り、要するに容器包装のプラスチッ

体は容器包装リサイクル法に乗っかる意味があクであれ、製品のプラスチックであれ、それが有ったが、もともと可燃系ごみに入れていたところ価のものになって動く世の中になれば、今おっしは、あまり利がないという苦しさがあった。

ゃった疑問は全て解消すると思いますけど、今はただ国環研の発表では、自治体が集めて廃棄物30

発電をやるよりは、容器包装リサイクル法に乗っにも CO2 を出している。トータルでいくらかけかった方が温暖化防止には寄与するというようていくら資源化できたのか、その間いくら CO2

なＬＣＡ分析からの結果も出ている。

を使ったのかということである。

こういう点を含めれば、可燃系ごみとして扱っ

直接市民からサーマルリサイクルとして発電ている所は、温暖化対策のためには容器包装リサをして還元するということが、はたしてどうか。

イクル法に乗っかって分別してもいいという話

そういった疑問というのは正直ある。

になるのかなと思うが静岡市の方、どう思われる

容リ法の改正についても何回か話を聞く機会か。

があったが、政令市の担当者職員はわりと冷めた

朝比奈：私も少なからずごみの関係を扱ってきた。 目で見ている。
今は資源化の係長をやっている。やはりどうして

我々は税金を使っているため、やはり市民に対も思うのは、拡大生産者責任ということで、あまして説明責任がある。そういったところにはなか

りにも税負担が多すぎるという現状だ。税負担になか踏み込んでくれないというのが国の現状で関しては、全国都市清掃会議をとおして何度もおある。

願いを国には伝えている。

静岡市としては、費用対効果という話を申し上

これはあくまで私個人の意見だが、確かに CO2

げたが、現状からいけば、プラスチックを焼却すも大事だと思う。しかし、我々は市民の信頼を受れば確実に電気になる。それを売電することで市

けて税金を使って高いお金をかけてごみ処理を民の皆さんへ還元することができるため、今後もやっているわけだ。実際のところ資源ごみの収続けていきたいと考えている。

集・運搬や中間処理にお金がかかっている。例え

北井：どちらの問題でもコストということだが、ば容リプラを集めた後どうなっているのか。高い

短期的コストと長期的コストがある。短期的な税

お金をかけて市民の税金を使って集めた結果、ど負担の問題だけではない。市民全体で広げていく

ういう形で使って処理するのか。機械を動かすのということが必要なのではないかなと思う。

31

第 2 分科会
話題提供者

ファシリ
テーター

拡大生産者責任～ＥＰＲ～

沼 田 大 輔 氏

ポジットの仕組みである。デポジット制度は、飲福島大学経済経営学類准教授

料メーカー・ 小売 店が 共同出資し て設立した

鬼 沢 良 子 氏

「Returpack」（非営利組織）が運営している。こNPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネットの仕組みの運営経費は、未返却のデポジット費用

敷 田 寛 氏と、アルミ缶とＰＥＴボトルの売却費用で賄われ

北九州市環境局循環社会推進課長ている。しかし、ＰＥＴボトルはアルミほど売却

大 平 惇 氏

値はつかないため、ボトラーからの補てんにより一般社団法人全国清涼飲料工業会相談役

一部賄われている。（とはいえ、ボトラーからの田 崎 智 宏 氏

補てんは、製品価格に内包されているかもしれな

国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター循環型社会システム研究室長

い。）アルミ缶とＰＥＴボトルの回収率は、アルミ缶が 9 割を超え、ＰＥＴボトルは 8 割を超えている。

●使用済み容器包装の回収の仕組みの論点～スウェーデンの事例から～②ワンウェイびん・紙パック・プラスチック・メタル

沼 田

ワンウェイびん、紙パック、プラスチック（Ｐ大 輔 氏

ＥＴボトルを除く）、メタルなどは、街の広場、（福島大学経済経営学類准教授）

道路、大型量販店の駐車場などの「回収ボックス」
で回収されている。ワンウェイビンは、カレット

スウェーデンにおける容器包装の回収の仕組みの概要にして、ビンを作っている。
ちなみに、この回収ボックスは回収するだけのスウェーデンは、ＥＰＲの発祥国であり、ＥＰ箱のため、空き容器の返却者へ金銭などは支払わＲの権威であるトーマス・リンクヴィスト博士がれない。また、回収ボックスの整備など、回収のいらっしゃる国である。今回は、スウェーデンの仕 組 み を 運 営 し て い る の ア は 、「 Ｆ Ｔ Ｉ

容器包装の回収の仕組みについて、４つの回収ル(Förpacknings- och Tidningsinsamlingen)（非営ートの紹介を行いながら、容器包装の論点につい利組織）」が担っている。ＦＴＩは飲料メーカーて紹介したい。

と小売店が共同で所有している。

①飲料用アルミ缶・ＰＥＴボトル

また、集合住宅の住宅組合が個別に回収ボック

スウェーデンでは、びんや紙パックなどを除く
ワンウェイの飲料容器（アルミ缶・ＰＥＴボトル）にデポジット制度の適用が義務付けられている。

スを集合住宅内に設置し、回収の仕組みづくりを行っているケースもある。その場合、住民は住宅組合に会費を払い、組合がＦＴＩに回収を依頼し、（ただし、内容物が濃縮タイプのジュースの場合

ＦＴＩから組合が収益を得るような仕組みとなを除く。）これらの飲料容器は、スーパー店頭のっている。回収率は、メタルが 7 割弱、ガラスび

空き容器の自動回収機で回収されている。消費者

んで 9 割前後であるが、一方でプラスチックの回

は、自動回収機に空き容器を投入すると、総返金

収率は 26～27％である。

額が印字されたレシートが出され、これをレジに③リユースびん

差し出すことで、現金もしくはその返金額に相当

リユースびんも、①のアルミ缶・ＰＥＴボトル

する値引きを受けることができる。こういったデと同様に、空き容器の自動回収機で回収され、現32

金もしくはその返金額に相当する値引きを受けられる。リユースビンには、「リユースマーク」●容器包装リサイクルにおけるＥＰＲとは何かがつけられており、かなり使いこまれている。リ
ユースびんにはデポジット制度適用義務はなく、

鬼 沢

良 子 氏

リユースびんを扱う業界が自主的にデポジット（NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット事制度を導入している。法的には、回収の目標数値、

務局長）

パーセンテージは決められているものの、リユー

環境配慮設計と消費行動

ス容器が、飲料容器のなかでどの程度占める必要があるかといった量については、法は決まってい

ＥＰＲでは環境配慮設計についてふれられてない。

いるが、そもそも環境配慮設計とは何か、という回収率は、現在 9 割以上だが、リユース容器の点が一般的にあやふやになっている。しかし、こシェアは他のヨーロッパ地域と同様に低下し続こが一番大切だと思うし、容器包装に対する環境けている。

配慮設計がなされていているかという点につい④自治体回収て、企業に求めていきたい。そもそもメーカーは、

以上の 3 つの回収の仕組み以外に、自治体回収

容器包装の環境配慮を進めているのか容器包装のルートがある。住民は、住宅組合などを通じて、の環境配慮指針がメーカーにあるのかという点

ごみの収集運搬および処理費用を支払っており、が気になっている。容器包装の品質・価格は、そその請求書は、各家あるいは各住宅組合に届く。

うした観点から見て適正なのか。消費者は、容器費用は、収集頻度や、利用するごみ箱の大きさに包装にいくらかかっているか、ということを意識

よって異なり、それらを各家・各住宅組合は選択せずに購入行動をしているが、その価格が果たしすることができる。

て適正なのか、ということ。
また、リサイクルに適している素材かという点

容器包装の回収の仕組みの論点も。プラスチックでも様々な素材があるため、材このようなスウェーデンの仕組み・現状を踏ま料リサイクルをするにあたりリサイクルに向いえて、容器包装の回収の仕組みの論点を示すと、ている素材かどうか、という点で、消費者の側か

次の２点が挙げられる。第一に、対象製品の消らみて疑問に思っている。

費・廃棄の特性に応じた、物質的・経済的に効率

小売店は、容器包装に配慮した環境配慮製品を的な容器包装の回収システムの検討である。第二開発し販売しているのか、何を考えて店頭に商品に、どのように競争を取り込み、かつ、制度の透を並べているのかなど非常に気になっている。

明性、説明責任を確保していくかについての検討

商品選択行動に必要なことを企業や小売店はである。

行う必要があるのではないか。

資源の国内循環企業の役割としては、分別排出されたものを資源として有効に国内循環・再商品化しているのか。
また、リサイクルしやすい製品設計などに自主的に取り組まれているのか、という点がある。
回収、リサイクル、再商品化、製造メーカー、再販売小売店など、様々なステークスホルダーが関係しているが、これらの連携・協働がなかなか33

進んでいないのではないか。リサイクルをしやす「mixed recycling」という表示の回収ボックスがいシステムを作るために、お互いに、または自主あり、資源であれば何でも入れて良いということ的に努力をしているのか疑問に感じている。

であった。

特にＰＥＴボトルは、高品位な資源確保のため

英国規格協会（ＢＳＩ）を訪れた際、各フロアに、国内循環をしていくための努力は進んでいるにリサイクルボックスがおかれていたし、フロンのか。頑張っている企業だけでなく、社会全体に

トには電池の回収ボックスが置かれている。

そういう仕組みづくりが必要なのではないか。

地元スーパー（Waitrose）では、使用済みレジ

今はともかく、将来に向けて、廃棄物をこんな袋の店頭回収を行い、回収したレジ袋をリサイク

ふうにしていきたい、というような調査・研究がルして、「33％リサイクル素材」とレジ袋に表示

もっと必要だと思う。

して使われていた。
オリンピックを契機に、3 つの認証が普及した情報提供に関するＥＰＲが、例えば、多くの製品に紙の認証制度「ＦＳＣ」

ＥＰＲでは、財務的責任について議論されるが、 が使われている。また、ワインの量り売りやリユ
情報的責任についてはどうなのか。廃棄物の発生

ースボトルでの販売などもあった。ビールはびん抑制になるような情報発信がされているのか。情で売られているので、近くに紙でできたカートン

報を消費者に届ける努力をしているのか。

のケースも一緒に販売されていた。

これは、努力をしていても、本当に届いていな

また、このスーパーの店頭には、「コンポスト」

いと意味がない。消費者に正しい情報が届いてい「ミックスリサイクル」「ごみ」の回収ボックス

ないと思うことが多くある。

を設置していたのだが、コンポストの回収ボック

３Ｒの普及啓発の仕事で地方にいくと、10 年くスには、紙類と生ごみの他に、容器包装プラスチ

らい前の情報がそのまま当たり前のように語らック等も入れて良いという表示があった（スーパれていることが多い。消費者がどのような情報をーで扱っているプラスチック類の容器やテイクほしいと思っているのか、その点に関する調査はアウト用のスプーンやフォークは堆肥化可能素行っているのか。

材のものに限る）。

多くの企が環境に良い製品をつくっているが、その情報発信が一方的で消費者がどのように理

このように店で消費者にアピールしている点に感激した。

解し実際に行動につなげていくかというところ

続いて、ドイツ・ボンではほとんどが量り売りが見えないため、相互理解が足りないと思われる。

されている。洗剤等も量り売り。スーパー、ビー

ものづくり、販売、回収、再資源化、再商品化

ルびんを 6 本持って帰れるように、マルチパック

といった「トータルな仕組みづくり」に向け、消があり、またケースごとに返却するようになり、費者・メーカー・小売、時にはリサイクラーも交

お金が返ってくる「回収マシン」がある。

えて情報共有や検討をする場が必要と考える。現

オランダのデン・ハーグの持続可能な容器包装

在は、このような場がないため、消費者へ情報がに係る知識研究所（ＫＩＤＶ）を訪問した。まだ、入ってきていないし伝わっていないと思う。

設立１年（2013 年 1 月設立）ほどだが、容器包装に関する企業等が費用を負担しながら、研究を行っている。18 の企業、25 万人が参加している。

海外事例
東京オリンピックに向けて、同じようにオリン

年間 200 万ユーロ（約 3 億）の経費のうち科学ピックを開催したロンドンの環境配慮の事例を者のために 80 万ユーロ（研究所と、その他の機学ぼうということで視察に行った。

関が 40 万ユーロずつ負担）が使われている。

ロンドンでは、歩道に大きなごみ箱がいくつか

この研究所では、企業がリサイクル目標を出す
34

●容器包装リサイクル法における拡大
生産者責任に関する考え方と、その数値の妥当性について検証を行う、といったことを行っている。
12 月の消費行動があがる時期に「レジ袋削減キャンペーン 2013」を実施した（レジ袋を 10 セン

敷 田

トに値上げ）。これには、７７％の人が削減に協

寛 氏（北九州市環境局循環社会推進課長）

力したということで消費者もごみを削減する意

北九州市の廃棄物政策について識があることがうかがえる。
オランダでは、容器包装をどう減らしていくか

容リ法では、自治体が「何をいつから分別収集という４つのシナリオを聞いた。2040 年に向けする」ということは「自治体が決める」というこて持続可能な４つのパッケージシナリオがある。

とになっているため、ＥＰＲの議論は自治体では

内容は、狭い地域でモノの移動をさせていくと少し難しい点がある。

いうこと。輸送の削減および包装の削減につなが

さて、北九州市の廃棄物政策については、4 つる。これからは輸出入を減らし、国内で資源循環の視点で行っている。1 つ目は、資源化・減量化をしていくことが非常に大切なこと、と紹介されの促進。2 つ目は、負担の公平性の確保。3 つ目ていた。一方、ＰＥＴボトルの再生資源を使ったは、排出者としての市民の一定の責任分担。4 つモノは、25%～100% の再資源化率であるが、目は、コストの問題である。

100％になると、「少し色がつく」という説明があ

ごみ処理やリサイクルは税金で行っており、多った。一方日本では、100%のＰＥＴボトルが既く排出する人には多くの税金がかかっている、とに商品化されているため、日本の技術力が優れていう税の公平性の面から、問題となり、そういういるのだなと感じた。

意味でも市民には一定の負担をしていただいてフランス・リールでは、Galloo Plastics S.A、いる。

という自動車の廃プラスチックの再生資源化事

リサイクルについては多額のコストがかかる。

業者を視察した。設立 100 年のべルギーの会社で、

平成 17 年に家庭ごみの収集制度を変更した。指プラスチックの再処理部門は 1997 年に設立して定袋制度の値段を引き上げ、資源化物の有料回収いる。元々金属のリサイクルが主な事業で、別会を取り入れた。有料化によって減量意識をもって社として 50%を Galloo、50%がプラスチックの技もらおうという経済的手法である。分別・リサイ

術を持ったエンジニアの出資で工法を開発、プラ

クルの仕組みを整備しても、焼却がリサイクルにスチックのリサイクルに関する特許を 12 個取得

移るだけではごみ減量効果は少ないので、ごみのしている。

排出抑制を促進させましょう、という仕組みにしここで特筆すべきは、プラスチックから売れるた。ごみの排出抑制のため、有料指定袋の改定を

ペレットを作って販売している、ということだ。

行ったということだ。家庭ごみ用の 45L の指定袋

原料は、自動車を粉砕したものが主で、次がエレ

は、今まで 15 円だったものを 50 円にし、缶、び

クトロニクス製品、その次が家庭ごみのプラスチ

ん、ＰＥＴボトルは新たに有料袋制度を導入した。

ックである。ペレットは有価で品質のいいものが分別政策を進める上で、３つの基本的な考えを売れている。また、取引先の要望に応じて、素材持っている。「市民のわかりやすさ」ということの配合をしながら素材を作るための調査研究をで、市民の誰もが分別対象品目が容易に理解でき行っている。ここでは、企業が再生資源化で利益ることが１点目。次に「リサイクル技術の確立・を出す形として成り立っていた。

再生品の需要」。最後に「コストを含めて効率性」
である。これらを総合的に勘案し、順次分別対象品目を拡大していきたいと考えているが、大量に35

リサイクルしていくということは考えていない。

かと思う。

最近は、古着類、故繊維類の回収を今年の 5 月

では、北九州市ではどうか。選別圧縮経費で 5.5からを始めた。古着は、海外（東南アジア）へ流億円かかっている。分別収集経費で 4.7 億円。基されていることが多く、輸出された古着はカスケ

本的にはリサイクル政策を行う上で、分別経費のードな工業用ウェスとして使用されている。北九方が圧倒的に高いものだが、市は収集方法の工夫

州市には、自動車工業（トヨタ、日産、ダイハツ）

をしているため、分別収集経費を安くできている。

が多く、自動車工業が内装品としてリサイクルし役割分担と費用負担たいということで、クリーニング店と協力して古着の回収事業が始まった。

個人で勝手に作った資料だが、市民と自治体と

1 人 1 日あたりの排出量（ごみ量）は、2003 年

事業者との関係について、どうなっているのかとから 28.4%減量している。一方でリサイクル率は、
ここ数年下がっている。これは、事業系ごみが若思い模式図を作った。
（資料集参照）
市民は自治体に対して、税を負担していること

干増えているというのが最大の理由である。

から分別の協力をしている。自治体は、市民に対ごみの排出量とリサイクル量を足し合わせる

してリサイクルや家庭ごみの処理などの行政サと基本的には 100 となるのだが、このうち 10％くービスの提供をしている。事業者との関係についらいは、減量効果、リデュースされている、と考ては、市民は客として何の商品を買うかという購えている。

入の選択権を持っている。事業者は、製品の提供など様々な工夫をしている。

容器包装リサイクルの費用の現状

結局のところ、誰がリサイクル経費を負担する

容リ法は平成 7 年に制定され、一定の効果はものか。国の審議会でも、事業者と自治体とで意見ちろんあったと認識している。循環型社会をつくの対立が続いていて、誰が負担するのか、というっていこう、という合意形成の転換点にはなった

隘路に入っている気がする。

と思う。しかし、一方では「リサイクル貧乏」が市町村の責任とはおきている自治体が生じた。収集、圧縮、啓発な
どの経費を自治体が負っているためである。

事業者は、一般廃棄物処理責任は市町村にある

現在、国では容リ法の見直し審議が行われておと主張する。自治体からすると、ＰＰＰやＥＰＲ

り、全国都市清掃会議が自治体の意見を取りまとの原則があると主張する。本来、ＰＰＰにしてもめて、合同審議会で議論を行っているが、リサイ

ＥＰＲにしても、汚染者が負担することになってクルに取り組めば取り組むほど貧乏になる、といいる。

う報告がある。全部集めて燃やす方が安いわけだ

つまり、事業者から市民に転嫁していただくのが、とはいえそこは目指さない、と考えている。

が本筋だと思うが、うまく機能していない。市町

循環型社会形成推進基本法では、適切な役割分

村の処理責任は、「統括的な責任を有する」とな

担、適正な負担がされることとなっている。容リっている。

法の合同審議会の環境省発表資料によると、自治地域で出るごみがどのくらいでてきて、どこで体の容器包装ごみの分別収集に全国の市区町村

リサイクルをして、どういう風に減量化し、どうがかけた費用が 2010 年度は推計で約 2500 億円とやって安定的に処理をするのか。そのための計画いうことである。特定事業者の負担金額は 350 億を作り、確実に実行する、というのが自治体の責円。この集計方法がおかしいのでは、という意見務であると考える。

や会計基準にそってやっていない、という意見もそもそも、一般廃棄物について、自治体が自らあるが、これはかなり大きな差があるのではないの経費で負担をして処理をする、という規定は廃36

●容器包装リサイクル法における拡大
生産者責任の理論と現実の乖離

掃法にはない。そのため、例えば家電リサイクル
法は、自治体の手を離れ、自治体と市民との間で明確な負担がなされている。

大 平

よくいわれるような、「一般廃棄物は自治体が

惇 氏負担」というのは言い過ぎだと思う。

（一般社団法人全国清涼飲料工業会相談役）

拡大生産者責任について

価格転嫁の可能性と効果

ＯＥＣＤのガイダンスマニュアルでは、廃棄物

本来、ＥＰＲ論では、コストは当然価格に転嫁の管理の費用、物理的責任費用を、税から生産者されているはずなのだが、コストが内部化されつへ移転（生産者はその費用を内部化して最終消費

つ価格に転嫁されている。これは、価格上昇によ者に転嫁するべき）するとあるがこれが機能してって購買が減少し、発生抑制になるということだ

いない。ＰＰＰからすると、汚染者負担原則であが、現実ではメーカー間の競争と小売店との力関るため、最終的な汚染者である消費者が責任を負係において、価格転嫁は極めて困難である。

うべきという考え方だ。

アメリカでもヨーロッパでも同様に、仮に価格

容器包装リサイクル法のあり方の現状に関す転嫁が為されても、転嫁された金額は非常に小さる認識として、事業者対自治体間で、ＥＰＲの表

いため、販売価格の変動と小売店間の価格差の中層面と一般廃棄物処理責任との責任分担、つまるで埋没し、消費者の購買行動への影響は極めて限

ところ、どちらが費用負担すべきかに議論が終始定的であるといえると思う。

している。また、現行の容器包装リサイクル法で仮にＰＥＴボトル 1 本当たりの市町村の分別収は、ＥＰＲ、ＰＰＰの本旨である消費者の責任分

集コストについて計算してみると、1 本 2 円くら担－コスト転嫁がきちんとされているのか不明

いとなる。1 本 2 円価格転嫁をしたところで、消確である。コスト転嫁、特に転嫁の見える化が明費者の選択にどれだけの影響がでるというのか。

確でないため、消費者は中身だけでなく、容器・環境配慮設計促進の効果

包装コストも負担している認識が希薄である。では、どのようにしていくのか。結局、容器包装をＯＥＣＤでは、「メーカーはコスト負担を軽減利用していない方々からの税負担をもって、市町させるため、環境配慮設計（ＤｆＥ）を促進する

村がリサイクルを進めるというのは、ＥＰＲの本はずだ」と言っている。現実はどうかというと、旨からはずれている。公平性が確保されていない。

容器包装の設計は消費者が求めるニーズ、機能に一方で、多種多様、薄利多売な商品もあるなかより決定される。容器包装は自動車や家電と違っで、製品コストに転嫁する、というのは無理であて、単純な製品であり、環境負荷を低減する余地る。全体的なコスト低減を考えていく中で、消費は非常に少ない。ＯＥＣＤ 2006 Report にも記載

者が環境配慮行動を選択できるように、一定程度されているが、容器包装は、自動車や家電と違っコストを転嫁して、「見える化」を行うことを検て、ブランド別回収が困難であるため、日本、ヨ討すべきではないか。

ーロッパ、アメリカにおいても、まとめて集めて事業者と自治体間だけの役割分担を考えるの処理をしてしまっている。

ではなく、排出者が責任とコストを負担すべきと製品の環境負荷は製品のＬＣＡ全体でみないいう社会的合意形成を促し、責任を分担することといけない。そのため、容器だけに着目しても環を検討すべきと考える。

境負荷は減らない。商品の原材料・製造・保管・運搬・使用・販売方法以外にも、使用済み製品の処理や処分の仕方など全ての局面で総合的に評37

価しないと環境配慮設計はわからない。

によってワンウェイ容器を回収すべしと言って

ISO18000 において、「当社の容器包装は環境配慮

おり、デポジット制度を始めると、回収率は上昇設計しています」といった、自己宣言のためのガし、散乱が減少するという議論をする。これも現イドラインが示されている。その中では、まさに、実とはまったく違う話だと思う。デポジット制度「容器包装だけに着目してはいけない」というこは費用対効果的に非常に不合理で、費用がかかるとが表記されている。

にもかかわらず、回収率や散乱防止という効果はあまりない。

リターナブル容器復活の効果

これは、容リ法制定時に当時の厚生省がデポジ

ＥＰＲ論を主張する方々は、ワンウェイ容器はット制度について検証しており、「流通経路の長

市町村に収集してもらえるから金がかからない

い日本には不適で、コストも分別収集の 2 倍かかということでメーカーはワンウェイ化を進めた、る」、ということを述べている。容リ法ができると言われる。ＥＰＲ論は、収集をメーカー責任とときに、デポジットは論外ということで検討からすればリターナブルっで戻る、と言っているが、外している。既に、90％の回収率を達成している

現実ではワンウェイ化は、消費者のライフスタイのにもかかわらず、わざわざ膨大な費用がかかる

ルの変化と流通構造の変化の結果で得られたもデポジット制度をやらなければいけないのか、とのである。

いう点がある。

私は、前職はコカコーラだったが、20 年、30

負担公平性

年前、容器はほとんどリターナブルだった。競合
他社もヨーロッパの大手企業もそうだった。メー

次に、市町村の分別収集費用が 2,500 億円もかカーにとっては、リターナブルを維持した方が得かっているのに、特定事業者の再商品化費用はわであったが、どうしても頑張っても維持できなかずか 400 億円のため不公平であるため、「特定事った。ドイツでは「強制デポジット制度」を 2003

業者は分別収集費用を負担すべきである」という年に導入して、リターナブルを維持しようとした。 論点もある。
この制度をご存知の方も多いと思うが、「回収率社会の仕組みとして、市町村の分別収集は市民

を 70％切ったら、強制デポジット制度発動、といと事業者が税金を払って分別収集をしてくださう法律にした。これで、リターナブルボトルが増い、と委託している業務である。その税金を使っえるかと思ったが効果がなかった。

た分別収集費用と、集めたモノを引き取って事業

現在、2012 年清涼飲料では、21.9％に低下し、者が再商品化する費用は、次元がまったく違う。

今はさらに 20％を下回っているのではと思われ

また、市町村の分別収集費用は 2500 億と言わる。

れるが、検証されていない。「包括外部監査」とリターナブルというだけで、環境に良い。ワンウ

いう報告があるが、驚くべき市町村の金の使い方

ェイではなくリターナブルを推進という議論ががこの中に報告されている。環境省が廃棄物会計

あるが、環境省が 2008 年に調査した結果では、を市町村に進めているが、ほんのわずかの市町村

環境優位なのは、「輸送距離 100 ㎞以下、回収率

しか採用していない。

85～90％以上の場合」だけである。これを外れる

消費者間の不公平感と、ワンウェイの環境負荷の方が小さいということだ。

容器包装を少量しか使用していない消費者の税金が、容器包装をたくさん使っている消費者の飲料容器へのデポジット制度

容器包装収集に使用されるのは不公平であると

ＥＰＲ論者は、飲料メーカーはデポジット制度いうことが論点としてある。そのため、価格に転38

ヨーロッパの事例

嫁して、負担させれば公平となるという議論をしている。しかし実際は価格転嫁の可能性はほとん

ＥＰＲ論者は、ヨーロッパのように事業者が収どできないと言い切っていいくらいである。

集から再商品化まで全面的に責任を負うべきで

生活系ごみの種類は家庭によって異なる。これあると述べる。ＯＥＣＤのマニュアルでは、事業を、市町村が一括して処理するのが環境的、コス者の責任を「全面的または部分的」としている。

ト的にも合理的である。

ＯＥＣＤガイダンスマニュアルを書いた、クラウディア・フェネロール女史と時間をかけて話を選別の役割した。この「部分的」というのが日本の関係者・

ＥＰＲ論者は、選別は再商品化工程の一部で、特定事業者の責任であるため、なぜ市町村にやら政府のなかで欠落していますよ、とお伝えしたら、
がっかりされていた。

せるのか、という論点をあげるが、誰の責任とい世界的には、ドイツは全面的負担だが、フランう点もあるが、同じことをどうして２つでやってスもベルギーもオランダも、市町村の分別収集にいるのか。市町村の選別と再商品化事業者の選別事業者が費用の一部または全部を負担している。

を統合すれば合理的である、と。

ここで、注意したいのは、市町村の費用を事業者

市町村の選別は、異物の除去だけ。異物を除去が負担する時の仕組みである。実施方法、委託業

して、事業者に持っていきなさいという、分別基者の選定等は、事業者の厳しい管理下におく仕組

準に適合させる目的のもので、一方、再商品化のみとなっている。

ために事業者がやる選別というのは、プラスチッヨーロッパのドイツをはじめ、どうしてこれがクであれば PP や PE に分けたりとリサイクルのできたかというと、市町村の分別収集がまだ本格ための素材仕分けであるため、選別の目的が根本化する以前、リサイクルをしようとしたときに、的に異なる。

誰に集めてもらおうかという議論の中で、市町村

もうひとつ、市町村の選別を特定事業者の役割にするか、事業者にするかの選択肢があって、効とした場合にどういうことが起こるかというと、率的な実施が期待される事業者の役割としたた

品質が悪いものは集めなくなり、ドイツのようにめである。

混合収集として集めることになるだろう。そうな＜ディスカッション＞
ＯＥＣＤの状況ると異物が混ざり、分別収集の品質を落としてしまうため、高度な再商品化を阻害する。

田崎：全体討議に入る前に、ＯＥＣＤの状況を簡

消費者啓発の重要性

単に説明しておきたい。私は、2013 年 4 月頃か消費者が商品選択に絶対的力を有しているのら、各国の有識者や行政の方をメンバーとする専にも関わらず、環境配慮製品を選択していない。

門会合ということで会議を行っている。
2001 年の頃のＥＰＲの議論と、現在とで何がＯＥＣＤのガイドラインでは、消費者啓発の重要性を述べつつも、具体的方策を示していない。そ違うかという点についてご説明をしたい。

のため、消費者の環境意識向上と消費者への情報

まず第１点目。途上国のＥＰＲ制度の構築の必提供のための仕組み作りが議論されつつあるが、要性について議論がされている点。

事業にとって優位な情報だけでなく、製品のトー

途上国の場合、すべての主体が揃っているわけ

タルな環境負荷に関する客観的データの構築と、ではない。例えば、メーカーが存在せず、輸入品

その効果的な提供方法、消費者の理解向上、購買ばかりの中、またリサイクラーがいないという状

行動への誘導等がともなった仕組みでないと意況で、ＥＰＲ制度を考えなければいけないし、実味がないと考える。

際にそういった国がある。日本では、主体が全部39

揃っているが、途上国は主体が揃っていない点でけ論になってしまうことについて、これまでの経違っている。

験でどのように思われるか。まずは講演者の方々

２点目は、午前中の細田先生の話とも非常に密からご意見をうかがいたい。

接だが、廃棄物を有償化している点である。その鬼沢：ＥＰＲといって頭に浮かぶのは、「誰かの中で、ＥＰＲ制度をどうしていくのか。という論

責任」ということになる。誰かの責任の話をして点が出されている。

いると、全体の話には決してならないし、議論は３点目については、海外の方からというより日進まない。責任がどこまであるか、という範囲の本の方からの指摘が多いと理解しているが、環境話ではなく、特に容器包装リサイクルに関しては、配慮設計の推進といっても、経済的な手法・手段「どうやっていろんなアクターが連携・協働してには限界があるのではないか、という点である。

いき、社会的コストが下がるのか。よりより仕組

もっと情報的な手段を使っていった方が良いのみを作っていけるのか」という議論が必要である。

ではないか。特に日本の家電リサイクル法につい

田崎：フロアも含めてどうでしょうか。講演者のては、経済的な手段、生産者が担う経済的な責任、方から、沼田さんどうぞ。

物理的な責任の方が重要でそこが機能している、

沼田：講演者の３人の方のお話をずっと聞いて思ということがある。

っていましたが、皆様それぞれの立場でそれぞれ４点目、明確な責任分担がかえって部分最適化のことを話しているな、と。それぞれの立場でのをもたらしてしまう点である。明確に責任分担をお話が、「０か１か」の議論になってしまっていした方がいいというガイダンスマニュアルだっる気がする。

たが、自分たちがやる範囲だけに気を取られてし「ＥＰＲは導入すべきか」や、「ＥＰＲはダメで、

まい、各主体がそれぞれに行動してしまっている

現状はこうだ」など。そういう話では、午前中のため、却って部分最適化してしまう。そうすると、細田先生の話にもあったが、真ん中がいいかもし

容リ法の範囲でも、高コストの構造になってしまれない。と。真ん中をみて議論をしていかないと、うという懸念になる。このあたりが重要な論点に深まらないと思う。

なると思う。

田崎：どうでしょうか。
敷田：コスト負担の部分に議論が集約するのは、

なぜ水掛け論に終始してしまうのか

議論として好ましいと思う。

田崎：第 1 点に議論した点として、「ＥＰＲの役

一定の条件の中で、ベースになるのは税金であ割・責任分担」というテーマを取り扱う際に、どる。あますことなく市民全体にかかる部分といううしても水かけ論的に終わってしまうという点のは税である。ただし、それ以外の部分での負担を、どのように回避したらいいのかということをの在り方は、市町村として税でやる部分、あるいあげたい。また、どういう状態でそういうことがは消費者や事業者が負担する部分ということで、起きてしまうのか。という点について議論をして部分部分でのバランスをどうとっていくのかをいきたい。

今後検討すべきではないかと思っている。

第 2 点は、「消費者の役割」という話が今日はあと、逆進性の議論があったが、逆進性につい出てきたが、、いかに消費者に情報を届けていくていうと、税で負担することが全員が逆進性で負か、ということで「消費者」をキーワードとして担させられている、という内容となっているが、議論していきたい。

これはちょっと違うのかなと思う。

それ以上については、フロアからも提案を受け

田崎：大平さん、いかがでしょうか。

つつ、３点目・４点目の議論としていきたい。

大平：方法は２つです。1 つは、連携。違う主体

では、1 点目のＥＰＲの議論がどうしても水掛の連携をどう進めるか、ということ。2 つ目は、
40

役割分担を明確にする、という点。2 つの方法がぎているという点が、まず第一の問題だと思ってあって。その 2 つの組み合わせなのでしょう。

いる。オーストラリアの PPP のように民の効率

ベルギーの会議に参加した際、彼らは「シェア的なやりかたを導入することによって、リサイク

レスポンシビリティ」という言葉に非常に抵抗をルのシステムがうまくいくと思う。

していた。われわれ日本では、上手くいっている

田崎：民の効率をどう活用するか、という話だとからいいと思っているが、役割分担が明確ではな

思いますが、敷田さんはいかがですか。

いからだめだ、ということをいっていた。

敷田：確かに、日本の廃棄物収集というのは、従田崎：フロアからはいかがですか。責任の議論を前から全額、税で賄ってやっていた。その中で、することのむずかしさについて感じている方々

非効率な部分は確かにあって、確かに自治体によもいらっしゃるのでは。

ってはコストが高いことは事実だ。一方で環境省が公表している数字の論拠が、あやふやだという

リサイクルの効率化とコスト負担

意見も聞くが、効率的にやっている自治体のモデ

大平：フランスでの最近の例を参考にしたい。ごルをベースにして収集コストをはじけば、一定で存知の通り、フランスは連携づくりのモデルとなありそれをベースとしつつ、それ以上の部分は自った国であり、日本の容リ法をつくるときもフラ治体が負担する、といった形が考えられる。

ンス型でいくかドイツ型でいくかという議論が田崎：私が知っている最近の欧州の状況の関連すあった。フランス型は分別収集が相当に進んでいる動きとしては、自治体が、自分たちが収集の仕たので参考にしよう、と。ただ、その時は分別収事、物理的責任をむしろ取りにいくという動きが集に費用がかかっていた。要は、分別収集しないある。むしろ、我われがやりたい、という自治体

で混合収集のコストにすると、３割位余分にかかの動きが世界のなかでは出てきている。

ると。その３割位を事業者の責任にしようという負担については、事業者からお金をとるパター

ことで始まった。しばらくそのままでいたら、どンもあれば、税から負担するというやり方もある。

んどん負担率があがっていって今は８割くらい

また、廃棄物が有償化している中で、ＥＰＲで集だという。負担率があがるので、市町村の金の遣まってきたものの売却益は誰のものになるのか、い方について調べてみたところ、自治体に１トンという議論がある。つまり、集まってきたものの当たりで 255 ユーロ払っていて、その内、民間委「所有権の話」が欧州で出てきていると聞いてい託に 155 ユーロ、残りは市町村の収入として 100

る。役割分担の中でも、ある程度モチベーション

ユーロを一般会計に算入していた。

に関わる部分なので、今後は注意しないといけな

使用者と負担者が違うためにモラルハザードい。

がおきたという。そのため、エコアンバラジーは「連携と役割分担」という話では、連携をするとやめ、全部事業者が行った方がいいという方向にいうことのメリットが活きるような仕組みが大転換して、今は制度設計の途中である。

切。そうでないと連携はどんどん生まれてこない。

参加者：オーストラリアでは PPP（パブリック・
プライベート・パートナーシップ）というシステ

次のステージに進める議論をムがある。従来、官が行っていた業務を、民があ

近藤（ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会）：

る程度分割してやる、という手法。先程、０か１

前回の法見直しのときに、非常に重要な議論がなかの議論がされていると話があったが、オースト

されて、市民、事業者の役割分担があり、尚個々

リアの PPP というのは、事業ごとに１００か０、の役割を深める余地があるという話がなされた。

５０と５０、０か１００と割合が異なる。

これを深めるためにも、主体間連携を考えていく

私自身も、市町村の回収にはコストがかかりすべきと明確に語られたわけだった。この議論はヨ41

ーロッパと比較しても、はるかに我々の日本の方

鬼沢：さきほど近藤さんがおっしゃったが、主体が先んじている論であることは間違いない。とう間の連携・協働、消費者との連携・協働というのにそこまで来ている議論であって、今回２回目のは、確かにヨーロッパでいろいろ聞いてくると、法の見直しになっているのだから、そこまで高み

日本の消費者の連携は非常に進んでいると思う。

に来ているということを含めて、先進的な議論を日本でも連携・協働は、この５年間で皆さんのすすめていただきたい。

努力によって消費者とかなり深まったと思うが、沼田先生がスウェーデンのデポジットについそれが社会的コストの削減につながっているかて講演があったが、デポジットはスウェーデンだは疑問。よりよい循環システム構築のメカニズム、けではないが、これを語る際にどのように日本のシステムの構築へと進んではいない。もっともっシステムに対してどういう意味合いがあるのか、と色々なアクターが参加して行わなければいけという論点が示されないと、かえって混乱要素にないし、消費者もコストがどれだけかかっている

なりかねない。次のステージへの議論を進めていかを認識しなければいけない。もっともっと情報

ただきたいということが私の意見だ。

を共有したり、議論をする場がないと、こうしたものは進んで行かないのではと思う。その上で、主体間の連携をどう進めるか

一番難しいのは、「消費者を巻きこんでいくこと」

小平市： リサイクルを進めるためには、税金をだと思う。どういう消費者を巻き込んでいくのか。

使わなければいけない、と私たちも思っている。

その巻き込んだ人から、どういう情報発信をして税金をゼロにするということはどこの市町村もいくかがすごく大切なのだと思う。

言っていない。

田崎：今の点について、どなたか。フロアの方、その上で、リサイクルセンターとか焼却施設とお願いします。

かの建て替えなど、お金のかかる課題が待ち受けている。こういった先に、ＥＰＲにつながるのか

コミュニケーション・情報の共有

なと私は思っている。すべてを税金で負担すると渡邉（飲料容器包装リサイクル協議会）：

いうことについて、いろいろ議論が出てくる。

消費者の方、市民の方と何とかより多く連携した

大平：いつもひっかかるのは、「負担」という言

いと思っているが、進めるのは大変難しい。

葉。市民と事業者から集めた税金を使って業務をこういうＥＰＲの議論にしても、なんでこの議しているため、市町村が別に負担しているわけで論をするのか、という一番最初の肝心の目的・目はない。それは苦しい予算をやりくりしたり、設標が明確になっていないで、市町村の方、市民・備投資したりするのは大変でしょうけれども。た

消費者の方と事業者がコミュニケーションをとだ、それは必要なお金だから税金として市民からっていくのか。

集める、というのが現在の仕組み。したがって、

沼田：日本は成熟しているから進んでいる、とい

負担という言葉で、そのしくみを否定するようなう議論がでている。私はヨーロッパに１０カ月い

方法に繋がるように見えてどうも気になる。

て、日本は非常に閉鎖的な国だと向こうで聞いて

田崎：ＥＰＲ論は手段であって、目的が達成でききた。ヨーロッパからそういう風に見られている、

るかによって制度については判断をした方がいということは、１つ情報提供としておきたい。

いという議論だと思う。

確かに国なり、制度なりがちがって、他の国の２番目の論点についてはどうか。連携を深めな議論をもってきたらややこしい、という側面があがら次のステージに進むためにはどうしたらよる。しかし、この部分は学べるという点はあるはいか。消費者と連携しながら、何ができるのか。

ず。例えば、鬼沢さんのおっしゃっていたように、発生抑制になにができるのか。

消費者を巻き込む方法として、「容器代を消費者42

にみせる」ということは有効的ではないか。

あり方について、いまから研究していく事が大切

大平さんは、価格差については大したことない、 だといっていた。
という話をしたが、容器代を価格のなかにいれる

大平：容器の軽量化、環境配慮設定というのは、か、外に入れるかについて大きく異なると思われ企業にとっては利益につながるので進めたいとる。ある意味デポジットの要素をいれるというこ

企業は考えている。進めたいが消費者が受け入れとだ。孤立して議論を進めないで、国際的な方式てくれるのだろうか、という自信がない。したがや国際的な所を見ながら議論をしてほしい。

って、消費者とメーカーとの間の共通認識がキー

敷田：沼田先生がおっしゃったように、コスト負だと思う。

担議論に入ると、議論が動かない。もともとの目

敷田：メーカーは、売れない商品を作っても仕方

的が排出抑制やリサイクルをどう進めて循環型

ない。消費者に受け入れられていくようなプレゼにもっていくかが本来の法律の目的のはず。

ンスとか、行政であっても進められる仕組みが望

例えば、小分け包装の商品と１パックでまとまましい。いい商品なんだから買ってくださいといって入っているお煎餅を比べると、小分け包装はうことを、いろんなセクターから発信していって、消費者のニーズで行われているが、明らかに価格

最終的にごみが減量していく。難しいかもしれなは高い。その１円２円の違いを市民にみてもらっ

いが、できることは少しでも進められるところはて感じてもらう方法があってもいいのではと思進めたい。そうなればいい。

う。全部の商品にできるわけではないが、できる

鬼沢：メーカーが努力をして、薄くしたり小さくところから企業に努力をしてもらえればわれわしたりしただけでは商品は売れない。どうしてそれもＰＲができるし、進めていける方法論もある。

うしたか、という情報が届かないと売れない。環鬼沢：知識研究所ができた背景は、５年に１回、境にとってどれだけいいのか、資源循環にどういメーカーと自治体が廃棄物の費用分担についてった影響があるのかということが届けば、消費者議論を行っているが、いつもケンカになってしまでいやだという人はいない。

うということが背景にある。なかなか建設的な話

沼田：共通認識というか、正しい情報で判断してし合いができていない。企業に対して知識の提供いただきたいと、私がすごく痛感したことです。

といろんなアドバイスをおこなうためにつくっそのためには、学者がちゃんとしなきゃいけない。

た独立・中立的な組織だそうだ。企業に対してメ

得てして、０か１かの議論になっていると私にはリットのある情報をどんどん伝えていく。廃棄物聞こえる。経済学は０か１かの議論ではなく最適が削減できる。費用が削減できる。こういう研究

点をさがす、中間点を探す学問である。ＥＰＲにをしたらこういうことが可能だよ、という情報提ついても、最適点を探したい。

供をしていくための機関。運営に当たっては企業の金銭面の負担もあるため、透明性を重視しているという。こういうのが日本でも進んでいけばい
いなと、お話をききながら思った。
消費者に対してどういう情報を出していくか、ということが大切だということもいっていた。将来に向けて、10 年後や、先を見越して容器包装の43

第 3 分科会

回収システムの高度化
透明容器、ＰＥＴボトル、ＰＥＴボトルキャップ

話題提供者

菊 地 弘 幸 氏

を全店舗で回収している。
資源回収量は年々増加している。2009 年より

株式会社カスミ環境社会貢献部

ファシリ
テーター

國 分 亮 一 氏

ＰＥＴボトルの回収を開始した。通常家庭でのＰ

新庄市環境課環境保全室

ＥＴボトルの回収は基本的に 1 ヶ月に 2 回程度だ

栗 田 た か 子 氏が、スーパーでは毎日回収を行っていることを来上田市リサイクル活動拠点施設「エコハウ客が認知しているため、ＰＥＴボトルの回収量はス」運営コーディネーター

大幅に増えている。2012 年度は年間 978 トン回

岡 山 朋 子 氏収しており、500mlＰＥＴボトルで換算すると大正大学人間学部人間環境学科准教授

1,630 万本回収したこととなる。アルミ缶、食品
トレーについても微増している。

●容器包装３Ｒ推進への取り組み

スチール缶は 2010 年度から回収を実施してお菊 地

り、2013 年度は 200 トン回収し、重量比で 2010

弘 幸 氏

年度の 10 倍の回収量となった。

（株式会社カスミ環境社会貢献部）

ＰＥＴボトルキャップは開始した 2009 年度の回収量は 6,000 キロ程度だったが、2013 年度 80

取組の概要
株式会社カスミはトップダウンの形で全社員トンにまで増加した。子供がまとまった量を持っの環境保全活動への参加に取り組んでおり、同社てくることがあり、過去には小学生が一人でごみの環境基本方針に基づき、様々な取組を実施して袋 3 袋分のキャップを持ってきたこともあった。

いる。現在 160 店舗での店頭回収を行っている。

キャップは県内のプラスチック加工業者に売却

環境基本方針の根幹が、事業の中で発生する

し、売却金はすべて寄付している。2014 年度の寄付金は 161 万円となった。

CO2 の削減に取り組むことであるため、2013 年度までに CO2 の排出総量を 7 万 6 千トン未満にす

カスミでは、各店舗で回収した資源ごみをカスることを目標としてかかげた。2009 年度から目

ミリサイクルセンターへと運び、選別・圧縮等の標に向けて取り組み、2013 年度は目標を達成す

過程を経て回収業者へと引き渡し、回収業者からることができた。2014 年度は CO2 排出量が 7 万リサイクル業者へと引き渡すようなリサイクル

5 千トン未満、2015 年度は 7 万 4 千トン未満にな体系となっている。

るよう、更なる削減に向けて取組を行っている。

レジ袋は 160 店舗中 101 店舗での有料化を行っスーパーマーケットにおける CO2 の排出源はている。レジ袋辞退率(レジ袋を不用といった客の電気・ガス・水道や、トラックによる輸送、ごみ割合)は全店舗で 60％、茨城県内の店舗においての焼却等があり、これらの項目について効果的に80％を超え、2010 年度から推定 1 億枚の削減に取組を行っているほか、容器包装の削減に向けた

成功している。今後は全店舗でのレジ袋有料化を取組を進めている。その他にもリサイクルや省エ

進めたい。

ネルギー、レジ袋削減、植林等も行っている。

今後の目標
2014 年度は CO2 排出量を 7 万 5 千トン未満にす

個々の回収品目について
カスミのスーパーマーケットの店頭では現在、ることが目標であり、この数字は達成できるので牛乳パック、アルミ缶、スチール缶、食品トレー、はないかと見込んでいる。2015 年度は CO2 排出44

量を 7 万 4 千トン未満にすることを目標としてお等について共同事務を行う一部事務組合を組織

り、目標に向けてこれからも取り組みを進めたい。

しており一括で処理を行っている。当初は資源化施設の供用に伴い資源物は資源化施設に搬入し●新庄市の店頭回収についてていたが、資源化の精度を高めることと最終処分場の延命化を図るために搬入先や処理方法の検

國 分

亮 一 氏

討・変更を行い、その候補先の一つとして新庄市（新庄市環境課環境保全室主査）

が店頭回収を提案した。店頭回収に関しては、市民が家庭から排出する生活系の一般廃棄物とし新庄市の資源回収への取組て位置付けており、店頭回収において出されたも新庄市の主な環境政策として、環境保全都市宣

のは市が回収･処理を行っている。

言、レジ袋無料配布の中止、リサイクルにこにこ

新庄市では、資源の品目ごとに店頭での資源回運動の実施の 3 つがあるが、その他にも新庄市は収を開始した時期が異なっており、びん・缶は平「新庄方式」といわれる食品トレーリサイクルシ

成 6 年、ＰＥＴボトルは平成 10 年、そして P&P

ステムを導入している。新庄方式とは、表面部のトレーのリサイクルシステムは平成 16 年 11 月よみを剥離させられる P&P トレーという特殊な食り開始している。紙パック以外は月 1 回のステー

品トレーを使用することで、本来焼却する食本ト

ション回収と、随時行われている店頭回収で対応

レーを再生トレーとして循環させるシステムでしている。
新庄市には 9 つのスーパーがあるが、ほとんどある。市内の福祉作業所がスーパーの店頭回収や市内小学校等で回収した食品トレーの分別を行の店舗で店頭回収を実施している。

い、市内の別の福祉作業所が分別されたトレーを

資源回収の実績・現状

ペレット化する作業を行うなど、食品トレーのリサイクル以外にも社会福祉施設の社会参加の機

新庄市はごみの減量化に取り組んでおり、平成会の拡大にも貢献している。ペレット化されたト

15 年度からごみの処理量が減少している。平成

レーはトレーを製造している事業者が全量購入

16 年度にごみ袋への氏名等の記入の義務付けがし、ペレットを原料に P&P トレーを製造し、再始まり、また食品トレーの店頭回収が開始したこ

生トレーを市内のスーパーへと出荷している。ことが相まってごみの総量が減ったと思われる。

の新庄方式は、山形県リサイクルシステム認証制

市内にスーパーマーケットの店舗が増える度

度の認証取得第一号となっている。

に市が店頭回収協力のために店舗へ出向く。回収

新庄市は現在、可燃、不燃、資源、粗大ごみをボックス、回収用ビニール袋は市で提供しておらステーション回収しており、可燃・不燃ごみは指ず、店舗側が独自に用意している。店頭回収のマ

定のごみ袋への町内名、氏名の記入が義務付けらナー問題が度々指摘されるため、それらの問題にれている。資源回収は月に一度行っているが、そついては随時共有を行い、店舗の店頭での張り紙、の他に店頭回収、小学校等での拠点回収、集団回広報誌での掲載、監視カメラの設置等の対応は行収を行っている。生ごみの収集については、希望っている。不法投棄など、店側で処理に困るもの

町内のステーションにバケツを設置し、委託業者が発生した場合には市で処理を行う。

が生ごみの回収を行っている。収集した生ごみで店頭回収の資源収集は委託業者がほぼ毎日収堆肥の製造も行っている。

集している。市の資源回収はステーション回収が
月 1 回あるだけだが、スーパーの店頭回収が新庄

店頭回収の経緯・状況

市民には習慣となっており、ほとんどの場合資源

新庄市を含む最上地域 8 市町村では、ごみ処理

は店頭回収へと持って行っている。
45

●上田市におけるごみ減量の為の多種多様なごみ・資源の回収入が開始された。

上田市の資源回収の実績・現状
栗 田

た か 子 氏

燃やせるごみ、燃やせないごみ、プラスチック（上田市リサイクル活動拠点施設「エコハウス」運用の 3 種類の記名式ごみ袋を市民が購入している

営コーディネーター）

ほか、申請を行った事業者が一般ステーションに
一部の事業系ごみを排出するためのごみ袋も販

上田市の取組経緯売している。また上田市は堆肥化施設がないため、ごみの分別がまだ進んでいなかった平成 2 年に

生ごみの堆肥化実施のための手引きを配布して焼却施設を見学した際、ピット内にある多様な種

いる他、ごみの分別帳を配布し、ごみの種類に応類のごみを見て大きな不安を感じ、焼却炉の延命

じてあいうえお順で分別先を索引できるように化の必要性を感じて行政に分別の徹底を働きかしている。

けた。しかし行政の取組がなかなか始まらなかっ

資源物回収量は、年々減少しており、平成 21

たため、スーパーにはたらきかけて紙パックの店

年からの 5 年間で紙類、缶類、ＰＥＴボトル等の頭回収を行い、収集した紙パックを自分達の車で回収量が減少している。多様な形で資源回収、消処理業者へ引き渡すなど、自分たちでできる活動

費者人口の減少、書籍類販売の減少なども回収量を何年か続けていた。その後、回収量が膨大にな

減少の要因として挙げられるが、スーパー独自のってしまったため、回収を業者に依頼するよう、回収の普及による影響もかなり大きい。資源の重スーパーに働きかけた。

さに応じて特典ポイントが得られることや、営業当時 164 の自治会がある中で、平成 3 年に上田

時間中いつでも回収を行っている便利性なども市の 3 つの自治会をモデル地区として新聞、雑誌、あり、資源がスーパーの自主回収に流れ、行政が雑がみ等の紙の資源回収を開始し、平成 4 年に 26

関わる回収量が減ってきている。

の自治会で紙の資源回収を開始した。

毎週土曜日に上田市ではスーパーの駐車場を

平成 5 年にごみ減量再資源化計画が策定され、借りてウィークエンドリサイクルを実施してお

その計画中にごみの有料化についての内容を取り、資源の回収を行っている。ＰＥＴボトル以外り入れた。そして平成 6 年から燃やせるごみの有の資源ごみに関しては専用の回収業者がその場料化の審議が始まり、焼却炉の延命とダイオキシに来ており、回収後に業者が処理を行う。市民が、ン対策を目的に平成 8 年 7 月にごみ袋の有料化指自分の自治会で回収できなかった場合に資源の定袋を導入した。その際全市、自治会での資源回回収を行う場であり、市の職員やアドバイザーも収を開始した。焼却炉の延命化のため、もともとその場に居合わせて分別状況のチェックを行い、燃やせるごみであったプラスチックは分別して分別のルールなどの説明、指導を市民に行ってい不燃ごみ扱いにし、最終的には業者に委託し加熱る。

圧縮した後に埋め立て処理を行っていた。
平成 9 年には、自治会より選任された人が市か

エコハウスについて

ら委嘱され、ごみ減量のための情報を地域に還し

上田市には無償ボランティアで運営しているて情報発信を行うごみ減量アドバイザー会議を

エコハウスというリサイクル活動拠点施設があ設置した。同年 7 月にはびん、缶、段ボール、雑る。そこでは来場者に３Ｒの説明を行った後、上誌、雑がみ、古布等の資源回収を全域で開始した。

田市のごみ問題を説明し、ごみの減量に協力して

平成 11 年にＰＥＴボトルの回収を開始し、平成もらうよう情報発信を行っている。すぐ隣が焼却

14 年には容器包装リサイクルの有料指定袋の導施設なので、市内の小学校等での焼却施設見学の46

際に、焼却施設を見学してからエコハウスで３Ｒんのリサイクルはカスミでは行っていない。びんの内容についての講義を受けるよう見学コース

は回収後、副材として利用されることも多く、そが設定されている。

の後の処理によっては必ずしもリサイクルとは

上田市では現在木綿等の衣類の資源回収も行言えないため、一般市民に「びんはリサイクルさっているが、ウール等は現状では資源として回収れるもの」という認識が浸透しない限りは、回収されない。焼却炉延命のため、業者と連携し古着を行わない。

の回収を毎月 1 回焼却施設の駐車場で回収を行っ

栗田：上田市のスーパーでは紙製容器、プラスチている。月 2 トン程度回収を行っており、焼却ご

ック類の収集はよく行われているが、缶、びんのみの減量につながっている。

回収はあまり行われていない。自治体単位では白

またエコハウス、ごみアドバイザーは、平時か

色びん、茶色びん、その他のびんで、びんの回収

らごみをできるだけきれいにして排出する方法

を行っており、色ごとに混ぜなければきちんとびの情報発信しており、チューブ、マヨネーズや油んもリサイクルできる。現在、自治体回収でもウのボトルを最後まで使い切る方法や、トレー、納ィークエンド回収でも茶色びんの回収量が多く、豆の容器をきれいにしてから分別に出すことな

きちんと分別を行えばリサイクルされることをど、身近な生活でのごみの出し方についての普排出者にも説明している。海外で生産されたその及・啓発等も行っている。

他の色びんは材質が悪いので、回収されたものは建築材として利用される。

＜ディスカッション＞

岡山：スーパーで回収を行っているプラスチック

分別マナーの徹底

類とは何を指すものなのか。

岡山：新庄市の取組課題を見てみると、店頭回収、

栗田：プラスチック類については透明容器と透明分別のマナーの悪さに対しては、行政指導を行う、 トレーは一括りで回収している。ＰＥＴボトルは、店側で対処を行うなどの対処法が考えられるが、店頭回収を経由して上田市が回収を行っている。

どのような対応を行う予定なのか。排出者からし

菊地：新庄市の場合、店頭回収ボックスに異物がてみれば、どのごみが行政収集のものなのか、ど入った場合は新庄市が回収しているが、茨城県ののごみが容器包装の対象物なのかの区別がつか場合は行政がくることはない。店頭の回収ボック

ない。自治会での課題を解決したよい事例を挙げ

スに生ごみ、紙おむつ等の異物が混入した場合は、てほしい。

従業員が分別を行っている。

例えば東京都では、今まではすべての店頭にあるＰＥＴボトルは東京都が収集していたが、今度店頭回収の廃掃法上の位置づけ

そのルールが廃止となる。今まではビジネスにな

宮澤（ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会）：そらなかったので行政が回収を行っていたが、回収もそもＰＥＴボトルは本来、缶、紙パックなどとした資源を売却したい店舗が増加したため、このは違い一般廃棄物なので行政の関与が必要だと度廃止となった。

思われるが、ＰＥＴボトルが売れるようになって

菊地：牛乳パック、ＰＥＴボトルなどの資源を回から店舗側が独自に処理を行うようになった。売収しているが、容器包装リサイクル法にならってらせてほしいという店舗側の意図もわかるが、一回収品目を決定しているわけではない。スーパー

度整理が必要なのではないか。

で販売しているもので回収できるもの、リサイク

酒巻（スチール缶リサイクル協会）：リサイクル

ルできるものという定義で回収品目を決めてい事業が成り立つ条件として、一定量集まること、る。あくまでも店舗に来る客の要望を聞いて回収

安定的に集まること、質のよいものが集まる、とを行う品目の追加などを検討している。例えばびいう 3 つの条件があり、異物が入っていると成り47

立たなくなる。店頭回収の場合でも、売却できな

酒巻：通常は自治体と店舗の連携ができていない

いものは回収を行っていない。乾電池、蛍光灯なことが多いが、店舗側に積極的に働きかけを行っ

ど、消費者の要望が大きい品目に関しても回収をている新庄市の取組は先進的である。むしろ先ほ行うこともあるが、回収量が少ない品目だと輸送

ど菊地氏が言っていたように、行政が関与してい代等のコストが多くなってしまうため、回収するない事のほうが問題で、お互いに協力的に取り組リサイクル業者の方が業務として成り立たなくめばよいと思う。

なる。

参加者（小売事業者）：株式会社ユニーも、店頭

岡山：逆を言えば、この 20 年間でＰＥＴボトル

回収を社会的責任という観点で行っている。先ほが多量に使われ、安定的に回収でき、ルートが確ど栗田氏からガラスびんの回収の話があったが、保された、ということの反映とも言える。

具体的なリサイクルのルートが構築していない、

酒巻：また回収するものについても一般廃棄物と処理費用が高い、店頭回収に占める労力がかかりそうでないものがあり、店側での判断が困難な場

すぎてしまう、といった理由から回収を行ってい合もあり、ものによっては国と都道府県と市町村ない。来客からの要望も多いので、今後リサイクと、主体によっての処理方法・対応がまちまちのルのルートが確立されれば行いたい。

時がある。

店側の運用の問題点としては、回収量の増加に

以前全国の自治体を対象に店頭回収について

伴い置き場の問題やマナー違反等の問題が増えのアンケートを行った結果、店頭回収の判断につていることがあげられる。また回収品目の増加に

いては 3 割ほどの自治体が「廃棄物とは思っていより、店舗入口の人の出入りを妨げてしまい本来ない」、5 割が「わからない」と回答しており、一の業務に支障をきたすこともある。販売者の責任

般廃棄物、産業廃棄物、あるいはそれ以外かの判として、また容器リサイクル法の対応としても、断がついていなかった。はっきりとした区別がつ

基本の品目に関しては回収を行い、今後は来客へいていなかったため、法律等判断ができる材料がリサイクルのルートの案内を行い、スーパーが資あればよい。

源回収・リサイクルの拠点であることの認知を行

また店頭回収において、社会的責任についてのいたい。

考えや、資源化、売却までのルートを確立してい自治体との連携については、ＰＥＴボトルに関るものは、社会の高度化された仕組みだと思うのしては自治体回収の拠点として店頭回収を行っで、何かしらのメリット、インセンティブを与えており、回収したものはすべて市町村に引き渡しられるような施策があればよい。

ている。回収量の増加、来店動機等、双方のメリットをなりうる点も多いので、今後も継続して自自治体とスーパーの連携・協力

治体とは協力していきたい。

國分：菊池氏と同じく店頭回収を行っているが、岡山：本来一般廃棄物の収集をするにあたり、店イメージとしては全く異なる。新庄市では生活系

頭回収において回収されたものも、市や自治体での一般廃棄物になりうるものを店頭で回収し、市回収したものとして計上を行っている。ところがで引きとるような仕組みになっているので、事業行政が回収しない部分に関しては総量の計上か者の社会的責任とは意味が違う。排出者のマナーらは外れているので全体的に見た場合回収量がについての話があったが、回収ボックスを設置し減っており、自治体にとっては大きなメリットでている事業者に頼っている部分が多く、負担をかある。消費者にとっては店頭回収は便利であるが、けているのではないかと思う。市で回収用の施設、 店舗側の負荷が大きい。費用に関しても本来税金
ボックス等を提供していないので、せめて処理困で賄う部分も店舗側で負っており、店舗側と消費難物が出た場合は回収をしたいと思っている。

者側でどの程度負荷が生じるかが明確になれば、48

双方での連携も強化できるのではないか。

くせばよいが、誰がコーディネートを行うかが問

参加者（小売事業者）：新庄市において、拠点回題となる。びんも回収したものはほとんどカレッ

収の重量が増えた場合は好ましい状況なのか。名トになってしまい、リユースされるものは多くな

古屋市周辺においては、もともとＰＥＴボトルもい。

行政で回収を行っていたが、採算が合わないので消費者からしてみれば、一般ごみか事業系ごみ

行政での回収を廃止してしまい、ユニーの店頭でかではなく、わかりやすい言葉で、わかりやすい回収を行うようになったという経緯がある。拠点

分別の仕方を提案することが大切であり、細かい回収の回収量が減ってしまうと業務として成り事に関してはステークホルダーがそれぞれの立立たなくなってしまう。また、コストをどのよう場で考えればよい。

に表すかも難しい。
國分：一般廃棄物という形で市民から収集していリサイクルルートとしての位置づけ

るので、量についての問題はない。新庄市ではス

岡山：出すチャンネルをわかりやすくすることにテーション回収、店頭回収があるが、一定の収集は同意である。チャンネルの一つとして店頭回収

ルート単位で契約を行っているので、量の増減にをあり方についてはどう思うか。

よる収集コストは変わらない。一部収入となる部

参加者：制度にかかるコストを考えたときに、制分があるが、量が増えても大きくは変わらない。

度自体がどう報えるのかが重要である。事業者側

菊池：スーパーの資源回収で市のごみが減っていとの連携が不足している自治体の話が挙がったるという話だったが、茨城県の複数の市においてが、原則的には自分の自治体は自身で管理するこ

廃棄物分科会があり、スーパーの店頭回収の量をとが当然であり、そのうえで協力を申し出ている

知りたいという要望が多いため、希望の市に回収人たちとどのように連携を行い、課題を一緒に解量の報告を行っている。また、ごみ減量基本計画

決する、という体制が望ましい。店頭回収自体はを作成している市も多く、リサイクル率の報告も消費者からしてみれば一番わかりやすい回収方

複数の市に行っている。

法である。

岡山：一定量を集めるということは、事業者、自岡山：店頭回収そのものについての要望はないか。

治体の双方にとっての課題である。一定量が集ま

参加者：すべての資源物を回収できるのがベストっている品目については自治体も回収を行いただが、今の法律では自治体でしか回収を行えない

いが、事業者側独自で処理が可能ならば自分たち品目もある。

で処理を行いたいと思っている。

岡山：事業者はビジネスセクターなので、商売に一方でごみを徹底的に減らさなければいけな

ならないと回収ができない。回収する品目についいという市もあり、資源は市が回収せずに、店頭ては行政、事業者、消費者の三者で上手に考えてで回収を行いたいという自治体もある。そのようもらいたい。

な場合はもっと市が事業者に働きかけなければ

参加者：総量が少ないので、びんの回収はどこもいけないのだが、事業者、特に小さな規模の店舗

やりたがらない。酒屋など回収を行っているとこの参画をあまり目にしないし、自治体からの協力

ろもあるが、ビールびん以外のびんはその後の使支援もあまり見かけない。

用用途がないため処理に困っている。

参加者：消費者側からしてみたら、生活全般のこ

岡山：ＰＥＴボトルも昔は今のびんと同じようにとに関しては自治体に行ってもらうことが最適

処理方法がなく、回収を行うこともあまりなかっである。また、このような問題はできるだけ多くたが、一定量が収集できるようになったため店頭の人が関わり、お金をかけず納得することがよい。 回収もよく行われている。びんは優秀なリサイク
ステークホルダーがそれぞれの立場で最善を尽

ル、リユース資源というイメージがあるが、今の49

段階で経済的に不可能である。

論いただきたい。店頭回収ではきちんと分別されているものが多いが、自動販売機の横のごみ箱な

店頭回収の採算性ど。排出者のマナーの悪さが見られる回収場所も

酒巻：店頭回収したものを事業者所有の施設で資ある。市民側から意見を聞きたい。

源化して売却するようにした場合は、自治体は困

酒巻：事業者側に排出者のマナーの悪さによる負らないのか。また、店舗側は、所有の施設で処理担をすべて押し付けるのはよくない。顧客が大切してもよいといわれた場合に、そのようなシステ

なのはわかるが、自治体、事業者、地域全体を巻

ムを今後導入したいのか。また、市況変動の影響き込んで啓発、広報を行うべきである。

により、資源が逆有償となってしまった場合には、 栗田：上田市ではごみアドバイザーがその役割を
その資源の回収を引きつづき行うのかどうかに担っている。できるだけ環境に配慮してごみの排ついて伺いたい。

出を行うよう、市民に向けて情報発信を行ってい

國分：新庄市においては、事業者が自分たちで処る。子供の頃にごみに関する教育を受ければ、大理できた方がいいと思われる。あくまでも一般廃人になっても分別ができるが、今の大人はそのよ

棄物を市が処理しているという形なので、市としうな教育をうけていない。行政と市民とで一体とては処理にかかる費用が減るので、市としては歓なっての情報発信をする必要がある。

迎できる。

酒巻：集団回収は知り合いが集まって資源の収集

酒巻：アルミ、スチール缶は売却値が高いのだが、を行うので、他人の目を気にしてきれいなごみを行政はなぜ缶の回収をより積極的に行わないの持ってくる。買物時にエコバッグを持っているこだろうか。財源確保の観点で言えば回収量を減らとを回りに聞こえるような声で確認したりする

さない方がよいので、市で回収を行った方がよいなど、市民間での啓発をより行うことで更に普及のではないか。

ができる。

國分：資源化による収入もあるが、それ以上に収岡山：市民一人一人が、平時からマナーを心がけ

集にかかる費用の方が高い。事業者独自で処理でることが重要である。

きるのであれば、収集コストを削減できるのでそちらの方がよい。新規参入する店舗からは、店舗
で独自に処理を行う要望もあり、事業者が主体となる流れができつつある。
参加者（小売事業者）：基本的には一度やり始めた事なので中止はしない。缶、ＰＥＴボトルなどの資源は確かに有償で売れるが、売却利益がほしいから店頭回収を行っているわけではなく、客の利便性や社会的責任という観点で行っている。
菊地：収集した資源を高く売ろうとは考えておらず、以前から付き合いのあるリサイクル業者へ売却を行っている。店頭回収が、店舗を利用する客にとって資源を持っていきやすい場所となっているので、逆有償となった場合も回収品目の減少、回収の中止の予定はない。
岡山：事業者と行政についての議論を行ったが、分別を行っている消費者側の問題についても議50

第 4 分科会

話題提供者

プラスチックリサイクルの輪の構築

久 保 直 紀材は、材料を作るときに分子量、分子構造（共重プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務理事合・分岐）等、設計する。廃プラは、プレコンシ
ューマ材は均質で材料リサイクル向けの特性が辰 巳 菊 子 氏揃っているため有効利用しやすく有価物になる

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント協会常任顧問

が、容リにあたるポストコンシューマ材は利用が

大 滝 貞 浩 氏

難しい。

品川区清掃事務所リサイクル推進課係

ファシリ
テーター

プラスチックそのものを材料リサイクルする

吉 岡 敏 明 氏

ときには、バージンで物を作ってクローズで集め

東北大学大学院環境科学研究科教授ても、物性値、分子量は落ちるためバージンには●プラスチック容器包装のリサイクル

戻らないが、均質に物が出てくれば、それなりに利用価値がある。

久 保

直 紀

ポストコンシューマ材は、汚れの他に、PE、
PP、PET、PS など異種素材の混合物。熱可塑性（プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務
理事）

樹脂の PE、PS、PET は上手く混ざらない特性があり、着色、添加剤の混練などの問題がある。こプラスチックの循環

ういう条件をクリアしたものにＰＥＴボトルがプラスチック容器包装において、主に容器包装あり、ボトルからボトルへ、衛生的に安全な形にに使われている樹脂は PE、PP、PS、PVC、PET

戻せるまで技術が上がってきた。

樹脂である。プラスチックの生産に使われている
石油は日本の石油総消費量の 3％。プラスチック

一般的なプラスチックのリサイクル

循環利用協会のプラスチック全体フローによる製造工程、流通工程、公共施設等や家庭から廃と、2012 年のプラスチックの総生産量は 1,054

棄されるものの４つの発生源があり、それぞれ質万トンで、そのうち一般廃棄物でリサイクルされが分かれる。製造工程、流通工程、公共施設等かるものは 446 万トンである。

ら廃棄されるものは利用されており、製造工程とプラスチックの循環には資源価値として 2 つの流通工程から出たものは有価物として廻ってい大きな要素がある。熱可塑性樹脂として再び成型る。家庭から廃棄されるものは、あまり利用され材料に使う材料リサイクルと、炭素と水素の化合ていない。ここが容リプラの問題で、再生材料に物として利用するケミカルリサイクルという方適したプラスチックを考える必要がある。

法。もとは炭素と水素を中心とした合成高分子だ

容リはリサイクル手法として、プラスチックをから、化学的な手法で、炭素と水素に戻し様々な材料リサイクル、ケミカルリサイクル、サーマル

物質や燃料として使う手法がある。

リカバリーの 3 つの手法がある。容リ法では材料

容リ法ではケミカルリサイクルの燃料、還元剤とケミカルが正式に認定されていて、固形燃料がや化学物質の原料にする方法がある。容リ法の場

緊急避難となっている。材料リサイクルが 50％と合、何度も物質循環ができる付加価値の高いもの

審議会で決められた理由は分からないが、結果論に変えていくことがリサイクルだと思う。

から言うと、将来のことは別だが、現状の 5 割 5

プラスチックにも様々な性格があり、バージン割というのは、賢い結果だったと思う。
51

容リプラ由来の再生材料の性状と課題

方法も、素材や地域によって、様々な事情に応じ材料リサイクルの課題は、物性の低下、組成のて適切なものを使うべきである。その際、材料特バラつき、異物混入、水・塩素等の付着、二次使性に基づく様々な評価をしていく必要がある。

用の問題、の５つがある。二次使用とは消費者は

一つは、より環境負荷の少ない手法にすべきであまり気づかないが、例えば、農薬を入れて畑にある。二つ目に、リサイクルしても、その省資源持って行った後、洗ったＰＥＴボトルがはたして性がより優れているものでなければならない。三安全か、という問題の指摘がある。そういう問題つ目として、できたものが価値の低いものか、高点を工業材料として使う場合には対処しなけれいものか、経済価値に置き換え、より優れたものばいけない。こういう問題を考えると、一定量のを、この 3 つの尺度で、見直す必要がある。材料

組成等の実態を把握し基準を作って、適正な用途

リサイクルは、経済原則によるリサイクルシステを示すことが必要。材料リサイクルについてはそ

ムにするべき。

ういう所が十分に、出来ていなかった。この 10先ほど複合素材の話があったが、アルミ蒸着に年やってきた結果、容リプラ由来の再生材料の質

ついて、リサイクルできたりできなかったり、リの改善や、工程管理の強化の取り組みが進み、質サイクルラーによってレベルが違う。ケミカルにの良い再生材料を供給するリサイクル事業者もついても、普及させて材料リサイクルとケミカル

登場している。

リサイクルが、共存していけるよう目指すべきだと思う。

プラ容器包装・リサイクル手法と設備能力

そして、中長期の話だが、エネルギー資源と燃料資源の 2 つの価値を目指すべきだと思う。

材料リサイクルの実態について、容リ協の数字
では、2012 年の市町村からの収集引き取りは 66

当面の問題として、出口需要の確保のために基万 7 千トン。事業者から義務量として出して容リ

準やルールを整備し直して、これに耐えうるリサ協会に委託している量は約 81 万トン。その 66 万イクラーが、新しいサプライチェーンを作り、経7 千トンのものに対して、受け皿が 155 万 8 千ト

済原則による仕組みで、循環可能なリサイクルをンある。材料リサイクルだけで 78 万 2 千トン、目指す、ということを提案した。

ケミカルが 50 万 8 千トン。合わせて約 130 万ト●容器包装リサイクル法におけるプラ
スチックリサイクルの今後のあり方にむけてンになる。分別収集量の倍くらいになる。その他に緊急避難的なＲＰＦがある。つまり、設備過剰という実態がある。
入札のあり方を見直すという話もあるが、こういう実態の中で、皆が潰れないよう配慮すると、

辰 巳

菊 子 氏

良い仕事にならない。実際、平均稼働率は 50％切

（公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサっており、通常の産業では絶対にありえないこと

ルタント協会常任顧問）になっている。ここから脱却して質のいいリサイ

容リ法施行の効果についてクラーに、もっと量が行くような形にしていくこ

容リ法が始まってから 20 年、プラは 15 年経ち、とで、ビジネスとしてのリサイクル産業というの消費者のプラスチックのリサイクルの意識は向が育成できるのではないか。

上したが、リサイクルはまだこれからである。Ｐ
ＥＴボトルは上手くいったが、結局、販売量も増

プラ推進協の提言加している。また、レジ袋がなかなか広がらない

当協議会は以下のことを審議会で提案した。プ

話がある。

ラスチックは様々な素材があるため、リサイクル52

消費者の重要な役割に理解するのではなく、事業者に電話などして聞

毎日容器包装を出す側の消費者は、重要な役割くこと。消費者が関心を持って、商品を見ているがあることを自覚することが重要。事業者が製品と分かる行動を取っていかなければいけない。

を作り、私達がそれを購入し、出した廃棄物を市

色々な過剰包装があるが、例えば、1 本のボー町村が処理するという流れがある。消費者はそのルペンに過剰なプラスチック包装を使ったり、お流れ全体を知らないといけない。持続化の暮らし

菓子の中身が潰れないため中身より袋が倍あるに繋がる企業や商品を選ぶためには、消費者が商ものもあるが、もう少し工夫の方法があると思う。

品を選ぶことで、事業者は儲かり、そのお金がどそれからリデュースされたものとして、牛乳配う使われるか、ということまで考え商品を選択し達のびんや、シャンプーとリンスもケースのいらていかなければいけない。

ない固形のもの、箱用詰め替え洗剤などがある。

家庭から排出されるごみの容器包装の内訳は

この詰め替え洗剤の素材はＰＥＴと記載してあ

プラスチック類 35.9％とあるが、出てくるプラス

るが、ＰＥＴのリサイクル材を使っているかにつチックが減り、ある程度分別されていると思う。

いては書いていない。

また、容器包装がなければいいという発想があリサイクルの輪の構築

るが、なければ不便で、容器包装は消費者の為にある、と事業者は言っている。消費者にとって、今の役割分担は良くできたシステム。しかし、中身の保護や表示は取扱い上便利で、安全性や中情報を探さなければならないことは負荷が大き

身の保護という意味で必要だが、そのために複合い。「迷うことのない排出」と「リサイクルの輪

素材を使うようになり、それは材料リサイクルにの理解」の説明があれば、消費者は協力してくれ

向かない。単一素材であればリサイクルは上手くると思う。そして、リデュース、リユースの重要いくと思うが、厚さなど色々な不都合が起こる。

性を伝えて欲しい。また、誰がコストを負担して今後、よい方法を考えていくべきで、それを事業いるのか、透明性が必要。その後、社会的な費用

者と消費者、行政とやっていきたい。

の最小化を考えなければいけない。容器包装リサ
イクル協会の資料によると、プラスチック製容器

買う前に考えよう

包装の再商品化落札単価は少しずつ下がってい首都圏在住および近郊の 737 人に容器包装に何る。材料リサイクルに半分と決められ、その数値を求めるかと聞いたアンケートでは、上位に安全が守られているが、社会的なコストや循環型社会性があり、大きな価値を求めている。その次が資を考えた上で、数値を先に決めることがいいのか

源と環境で、容器包装に関しては意識を持ってい今後検討されていくべきだと思う。

るので、買うときにまずはリデュース、リユース

最後に、見えないように材料リサイクルの輪にを考えて選ぶことが大切。しかし、本当にリデュ乗る原料と、そうでないものがある。そこが不明

ースされている物なのか、十分な説明がないことなまま、いいところを取った材料リサイクルのコが課題だと思う。そして、購入後は中身も含め容ストが高くならないようにして欲しい。

器も最後まで責任を持つこと。消費者は役割通り

それから、まだ回収をしていない市町村が 62％にやりながらも、言われたままでは関心が沸かな

あり、フリーライダーの取り締まりも難しいが、いので、品川区の「ごみ追っかけ隊」のように、今後の課題だと思う。消費者にとって、情報をも市民に分かりやすい説明があると、何のためにしらうことが重要な選択条件だと思う。

ているのかが分かり関心を持つと思う。
事業者との連携について、書かれている表示はよく読んで欲しいことと、分からない表示は勝手53

●品川区のプラスチックリサイクルの取組と今後の課題

器包装の各ベールについては容リ協の指定ルートで排出し、再商品化工場(エム・エム・プラスチ
ック株式会社)に搬入している。

大 滝

平成 24 年度までは品川区は同協会の指定ルー

貞 浩 氏（品川区清掃事務所リサイクル推進課係長）

トにより、新日鐵住金と昭和電工に搬入し、ケミ
カルリサイクルしていたが、平成 25 年度からは品川区におけるプラスチック製容器包装の回収実績と推移

エム・エム・プラスチックで材料リサイクルして

品川区では平成 19 年からプラスチック製容器

残渣を埋め立て処分せず他の企業にリサイクルいる。この工場では材料リサイクルだけでなく、包装の回収を行っている。平成 19 年度はモデルしている。

的に区内の一部で回収し、平成 20 年の 10 月から

この工場の特色は、手選別の前に赤外線による

区内全域で回収をしたため、平成 19 年度から平

マルチソーターで、素材ごとにピンポイントで圧成 21 年度にかけて回収実績量は急激に増えた。

縮空気を当て単一素材を選別している点。この工平成 21 年から 23 年にかけては増加しているが、場の製品は、再生材料を全てに使うのではなく、以降は横這いである。

コアの部分だけに使い特殊な方法でパレットを

平成 26 年度については、出前講座などで、プ作っているという特徴がある。

ラスチック製容器包装の出し方を「そんなにキレ

また、この工場では品川区で紹介した「ごみ資イではなくてもいい」と言う呼びかけで、若干上

源追っかけ隊」という、子供と親子の施設見学やがってきている。

廃棄物等の推進委員の施設見学を積極的に行っプラスチック製容器包装の増加のために、プラている。

スチック製容器包装の排出方法、啓発に力を注がないと増えない。また品川区では排プラスチック

品川区における課題

製品、容器包装以外の回収を視野にいれたリサイ

品川区における課題のひとつに、分別名称の問

クル推進事業を考えていく必要がある。

題がある。分別するときに、「プラスチック製容器包装」ではなく「汚れていないプラスチック製

品川区の中間処理施設

容器包装」と名前を付けている。これは「キレイ」

品川区では中間処理を、株式会社東日本環境ア

でなく、「汚れていてもいい」という意味でグレクセス（ＪＲ東日本の子会社）にお願いしている。

ーな言葉を使ったが、かえって「汚れていないこ

ここでは、ＪＲ各駅及び、列車から出るごみ、新とはキレイで、石鹸で洗わなくてはダメ」だと浸聞・雑誌・ビン・缶・ＰＥＴボトルなどの処理を透していて問題がある。

行い、その他、自社の機密文書の処理も行っていまた、分別対象が分かりにくく「プラマークがる。ここで行っている家庭用一般廃棄物のプラス付いたもの」とあるが、大袋に付いていても小袋

チック容器包装は品川区のみを扱うシートで、選に付いていないことがあるので、資源になるかど

別・圧縮・梱包・保管作業を行っている。

うか、出前講座でよく問題になる。リサイクル意

平成 25 年度の年間搬入量が 118 万 9,900 キロ

識の強い方だと「同じ単一素材なのに、なぜ資源

で、搬出量が 97 万 2,000 キロと、残渣率が少しに廻せないのか」と、よく議論になる。

多い。

今後、この２つが、住民に対して大きな課題になると思う。

品川区の再商品化工場

品川区で考えられる今後の課題の一つは「汚れ品川区では中間処理されたプラスチック製容ていないプラスチック製容器包装」を「プラスチ54

ック製容器包装」という名前に変換すること。まてみれば、汚れているものは製品プラが混入する

た、将来的にはプラスチック製容器包装から廃プこともあるし、製品プラの処理経費の負担のあり

ラスチックも含め回収すると考えている。ただし、 方をどこに求めていくのか、自治体なのか容リ協
この手法は、経費を何処が負担するのか、など

なのか、容リ協会の考え方如何ではその辺まで広

様々な課題が残っている。

がる。品川区では、今の段階では色々なハードルがあり一歩前に踏み出せないというのが現状。

展開するための課題
今年の夏に中間処理業者である環境アクセスとエム・エ
ム・プラスチックで、ビンや缶など異物が混入していても、大きな異物だけを取り除き、
容器包装と他のプラスチックが入った状態で受け入れて、処理できるのか試験を行った。
品川区の問題点は、展開する時期がネックで、分別の変
更には 2 年、それに経費的なことを考えると 3、4 年かかる。
また区では個別収集をしているので、23 区の有料と、税金をたくさん使ってまで、グレーゾーンで＜ディスカッション＞
容リプラはごみか資源かあるプラスチックを処理する合理性があるのか、

吉岡：自治体では、容器包装を資源回収として見というところが難しい。

るのか、ごみ回収として見るべきか、どう見るべ

化に伴い、やる方向で行けると思っている。それ

きかという観点を整理したい。

容リ協にしてみれば、製品プラスチックという

大滝：古紙、ビン、缶など有価で引き取っているのは容リではないので、それを容リとして良いかどうかの判断、含めないのであればどうするのか。 もの以外はごみという意識が強い。売ることができない水銀体温計、血圧計や割れていない蛍光灯含めた場合は品質検査のベールの大幅な低下に繋がるし、品質検査のあり方にも踏み込むことには有害物質が含まれるので回収している。資源だなる。もうひとつは、含めた場合、合理化拠出金から回収しているわけではない。

への影響があると思う。

吉岡：自治体では、古紙やビン缶というのは資源で、容リはごみという意識が高いという意見があ

中間処理業者は、手選別がなくなると、大幅な人員削減になり、処理能力に応じては、品川区以ったが、市民の方はどうか。

外の自治体も受け入れる必要がでてくる。また、

辰巳：川崎市は去年から容プラ分別が始まった。

一つのラインで、他自治体との混合だと「どこの分けているものは資源になると思っている。資源

自治体が何トン、残渣がどれくらい」という按分とごみの境目は、分別するかしないか、だと思っにより処理経費が変わってくる。そこまで業者がている。

考えないといけなくなってくる。あとは、選別過吉岡：考えようによっては、全て資源である。だ程の大きな変更になるので、処理経費の見直しもから、ビジネスにできる。という話があったが。

中間処理業者に迫られる。再商品化の事業者にしその辺について、資源とごみのどちらが事業とし55

てみた時にやりやすいのか。

ので、具体的な商品、例えば洗面器などと決めた

久保：ヨーロッパやアジアの一部、韓国では集めほうが単一素材が集まるのではないか。

たものが汚い容リプラでも、有価で回っていると

久保：藤沢市は、月にどれくらいの量があって、いう現実もある。つまり、有価物として買われ、全量有価か。

そこからリサイクルが始まっている。日本もそこ

藤沢市：月 6 トン。全量有価で持って行ってもらを目指すべきだと思う。

う。お金は市へ行く。一般廃棄物業者が有価として資源として引き取り、そこでペレットとしてい製品プラの問題る。年 3、4 回リユース祭りをやっていて、衣装

参加者：鎌倉市では資源物とごみを５分別２１品

ケースやベビーバスなど、きれいなものはリユー

目に分けている。来年の１月から可燃ごみであっスしている。

た製品プラスチックの PP、PE の単一素材で出来

吉岡：事業者は PP、PE などわかるものが欲しいているものを資源として月に１回集めることにが、市民は製品の個別の名称の方がわかりやすい。

なった。また、来年の４月から、可燃ごみ、不燃

実際に色々な商品を集めてくるところで、どのよ

ごみが有料化になるが、資源として集められる製うに分けながら、事業の中で展開すると価値が出品プラスチックは無料。製品プラを単一で分けるてくるのか。

意味が知りたい。何か事例があれば教えて欲しい。
藤沢市（藤沢市資源回収協同組合）：藤沢市は商プラスチックの選別の課題

品プラと言っているが、商品であれば全て無料で参加者Ａ（材料リサイクル事業者）：容器包装に受ける。それをリサイクルプラザへ持って行き、関して弊社は７台の光学選別機で材質ごとに分業者が引き取る。残った物をマテリアルリサイク

け、その後、手選別、比重選別をしている。アルル、ケミカルリサイクルで利用する。容器包装プ

ミ蒸着は表面にコーティングする程度のものでラの中から商品プラを選ぶのが難しい。

あれば、混ざっていても関係ないが、複合素材よ

辰巳：商品プラということで全部分けて集めていり単一素材の方が用途が広がるのは間違いない。

るが、コストはどうなっているのか。容器包装はPVC ラップが混ざることで選別の手間がかかり、管理者がお金を出して廻るように作っているが、材料リサイクルのコストが高くなる。また、200製品に関しては誰もお金を出さないまま、容リの～300kg のベールにライターが 1、2 個入ってい中で回収しているのではないのか。

ても工場にとっては大きなダメージでコストが藤沢市：行政があわせて収集で回収しているが、上がる。

1 台のパッカー車の中で分けられるようになって

吉岡：資源価値、商品プラ、容リプラに対してはいる。その中で、容器包装プラと商品プラを分け

どうか。

る。

参加者Ｂ（ケミカルリサイクル事業者）：港区の吉岡：自治体が回収するときに、容リプラも商品

製品プラを処理している。数年前から、製品プラ

プラも全部一緒になっているが、容リプラに対しの中で処理できる物を指定し、それに限り受け入てはどう分けるのか。

れている。例えばおもちゃや携帯電話、電池やガ

藤沢市：重さで分ける。

スライターなどは認めていない。そういうものが参加者：鎌倉市は、藤沢市をモデルにして施策を入ると、火災や機械の歯を傷めるという問題があ考えているが、集めたものの中から PP、PE を集る。最近はリチウム用電池や、見た目がプラスチ

めて、残ったものは別の処理をするなど柔軟にやックだから捨てたことで、発火の原因になる。

っていただきたい。

吉岡：製品プラとして分別しただけで、資源価値

久保：市民の方は、PP とか PE とか分からないの高くなる材料もあれば、逆に、既存のリサイク
56

ルできるプラントや、施設に負荷をかけ、デメリ

生ごみも一緒にやっているのか。

ットになる部分がある。それから見ると、容リは参加者Ｃ：生ごみもガス化溶融炉でやっている。

色々混入しているが、負荷になる部分が少ない。

吉岡：B 社の場合、競争で取ってきた方がビジネ

参加者Ｂ：製品としては PE と PP が混ざっていスとして成り立つのか、優先的に地元との連携をる方がリサイクルしやすいが、ガス化では 1000℃

深めた方が有利に働くのか、その辺りはどうなの以上の熱で分解するので、複合材料にはこだわらか。

ず、安全第一を考えている。

参加者Ｂ： 平成 15 年に川崎市エコタウンの事業の一環として、ガス化プラントを建てたのだから、自治体のプラの分別について

川崎市のものを処理するのが一番よいと思うが、吉岡：他にも自治体の方でそういう取り組み、コ

現在は容リのプラスチックをやっている。

メントがあれば。

ベールを破砕機に入れ、円筒状のＲＰＦを作り

佐世保市：長崎県内に廃プラをリサイクルする工ガス化設備に投入している。

場はないので、全て燃やすごみとした。佐世保市の可燃ごみは年間約 10 万トン。生ごみを燃やす

有価のシステムとして成り立つかために、助燃材に重油を使っていたが、重油の代

吉岡：材料リサイクルでは、集めたものを破砕しわりにプラスチックを使ってみた結果、廃プラをソーティングをかけ、というやり方があるが、コ直接燃やした方がいいという事になり、小型家電

ストがかかる。大きなソーティングセンターにすも燃やしている。燃やした後の灰は溶融炉でスラるより色々なところと連携をしてはどうか、とい

グと希少金属を回収している。しかし溶融炉はリう話があるが、それに対するメリット、デメリッ

サイクルとして認められず、佐世保市のリサイク

トを含めて何か。

ルは 10 数％という状況。

参加者Ａ：ごみが集まるのであれば、大規模でや

江戸川区：容器包装プラスチックの回収は 6 年ほる方ランニングコストが小さくなるので、良いとどやっているが、毎年回収量が減っている。人口思う。

の出入りが多く、分別が定着しない。

久保：今は容リ協のルールに従い選別をして、ベ

吉岡：佐世保市が全部燃やすという理由の１つに、 ール基準が ABCD とあり拠出金など関りやって地元でリサイクルできる事業者がなかったといいるが、設備投資をするなど工夫すると、市町村うことだが、地元の事業の１つのビジネスとしてで集めたベールは売れる可能性があるのでは。

廻っている自治体はあるのか。

大滝：品川区で危険物、金属などプラスチックと参加者Ｃ（ケミカルリサイクル事業者）：岡山県

して処理できないものだけを取り、他は汚れてい倉敷市の民間会社で、倉敷市の一般廃棄物と産業ても全部ベール化して、今と変わらない形で商品

廃棄物の処理、両方合わせてガス化溶融している。 化できるのかを検証した。結果、汚れていても大倉敷市のごみは弊社と他 2 つの清掃工場で処理し丈夫という結論がでた。

ている。弊社はケミカルリサイクルのライセンス

しかし製品プラが入っているなら容リ協からを持っており、他の市町村の容リプラのケミカル

離れ、自治体の独自ルートとして処理料を払うとリサイクル事業を合わせて行っている。

なるとできない。

基本全部燃えるごみで、倉敷市から見れば、全

久保：自治体が選んで経済原則で回すということて再資源化できているので、リサイクル率はものができてくればコスト計算も変わり、ベール品質凄く高い。特異な例だが、一つのモデルケースか検査もなくなると思う。例えば容リ対象商品の 5も知れない。

割が有価で回り、残りは入札にかける。有価物に

久保：プラだけだと思っていたが、その他のごみは製品プラが入っていてもいい。としたときに、57

経済原則で回る仕組みができないと思う。一つのと思う。ＰＥＴはできたので、その他のプラスチ可能性として考えている。

ックはできないという方が誤りだと思う。ただ複参加者（廃棄物処理事業者）：港区の事業の立ち合材は難しい、塩ビも容リに混ざるからダメとい上げ時は弊社が分別をやっていたが、製品プラとう事であって、塩ビだけを集めリサイクルし、実容リプラも一緒だと手選別は難しい。

際回っている。そういう仕組みを目指して、中長

辰巳：石油の中からたったの３％しかプラスチッ

期の課題として取り組んでいけば、かなりの部分

クを使っていない。川崎市は最近までプラスチッ

が経済原則で回るようになると思う。

クも燃えるごみだった。助燃材をプラスチックで参加者（メーカー）：プラスチックのリサイクル

代替することは理屈に合うと思っていた。長期的協議会の副会長をしている。昔ドイツはきちんとにコストを考えると、今の時点でプラスチックを出すというイメージが定着していたが、ここ５年抜き出し、リサイクルや熱回収した方が良いと川ドイツで分別は全くない、ビンも缶も、生ごみ以崎市が言っている。

外は全て一緒。10 万トンから大きいところで 40

吉岡：石油資源の使われているたった３％といっ万トンが扱えるソーティングセンターで分別をても、１千数百万トンにもなる。今までの話を整専門に行う。そこで有価になるような PE、PP、理すると。一緒にやると、容リ商品を分けるとき

PET、PS といった材料に近赤外線を当て、プラの負荷が大きいので、そこはある程度、住民に負スチックの物性を見ながら、分別する。それがベ担してもらわなければいけないが、自治体から見ールになると 1 キロ 20 円くらいの価値でリサイ

ると、協力するのに費用的なメリット、デメリッ

クラーに売られる、という実態がある。

トがある。この容リプラの処理は補助金的な意味

フランスは全くレベルが違い、未だに作業員をで出ているので、ビジネスとして考えたときに、使って、材料を分けている。そこは HDPE とい経済原則に則って、補助金は必要なのかという話

った硬いボトルになるようなプラスチック以外になる。資源価値を見て、きちんと出来るのであは一緒に燃やしている。

れば補助金がなくても、事業として成り立つとか、

ドイツは日本と違い自治体個別のリサイクル

そういう議論になり兼ねないと思っている。

の仕組みを採用していない。全部民間に作業を委

久保：外国の現場を見るまでは、補助金などの援託した結果、非常にスッキリした。事業者は儲か助がなければ成立せず、用途はたいしたものがな

らないものはやらず、儲かるものをしっかりやる。

いと思っていた。ヨーロッパでは、大分回っていその結果、システムの一貫性もでき、業者も規模て、ドイツでは DSD の仕組みが変わり、競争権を大きくして、経済的に有利に働くようになった。

利が働き、100 万トン近く材料リサイクルができそれにより、ヨーロッパで最大の扱い規模と合理ているという話があったので見に行った。市町村

性で、ドイツはリサイクル事業をやっている。

で集める段階では多少コストがかかっているが、日本では自治体に容リへの参加の自由度があ

ベールになった後は PE、PP、PS、PET についり、燃やすところと容リ法でやるところと、国のては経済原則で回っている。10 円で買ったものを政策のバラつきがある。これは住民にとってもや80 円で中間材にして売り、次にそれをコーディネ

りづらい。今年は入札でケミカルリサイクル、今ートする人がいて、最終的には百何十円の材料に

年は材料リサイクルと。せっかく分別したのに燃なる。韓国でも同じ事をやっている。また、全て

やすとか、今年は材料リサイクルするから、うる一緒に集めるのがいいのか、見直さなければいけさくキレイにしろ、などと混乱する。この日本のない。決定的に違うのは、産廃とか一廃で許認可

あり方を整理していかなければいけない。目指すが分かれている方式ではないので、その辺の見直べきは、市民が分かり易い方針。

しも含めてやれば、経済原則で回していくべきだ

ドイツは分かり易くして、全て混ぜることにな
58

ってしまった。という結果であり、分かり易い政トで燃やしている。それでリサイクルで廻ってい策をとるのであれば、国の方針として一元化してると言われても理解することが難しい。本当に輪いくべきだと思う。民間を主体に動くと、経済的を回していくのであれば、多様なシステムを構築にすっきりとしたシステムが全体的に動くのでしていくべき。

はないか。

吉岡：品川区では一切関与せずにビジネスモデルが出来るのあれば、関与しないか。それとも関与

制度の効率化と法規制の問題しながら、地元にある企業やビジネスを盛んにさ

吉岡：入札が毎年変わるということについてはど

せて地元に対してペイバックがある仕組み、やりうか。

方もあるのではないか。

参加者Ｂ：ガス化設備の条件を整えるのに時間が大滝：品川区は一切関与しないということはプラかかるので、同じ自治体のものが安定していてよ

スチック容器包装含めて不可能。小型家電は店頭い。入札に失敗し、処理する量が少なくなる年が回収もあり、区でも週 1 回、回収する。併用せざ多くなってしまうと、困る。一概に、単年度がダるを得ない。地元にといっても区内に施設を立地

メだから複数にしたいとか、物性がいいから複数するのは難しい。品川区では、古紙についてはリにしたいといったものでもなく、両方ともメリッ

サイクル業者が作っているリサイクル協同組合

ト、デメリットがある、というのが現状。

が、資源化センターの管理委託もしているが、プ

吉岡：一廃産廃の区別がないから、やり易いとあラスチックの大きなプラントを必要とするといったが、これについてどういう考えか。

うのは都心では難しい。

久保：容リ法でしっかりとした仕組みを作るとい

吉岡：輪ということを考えたときに、何か一言。

うのが現実的な話だと思う。例えば、店頭回収を

辰巳：容器包装リサイクル法のスキームは良くでやることについて、自治体によっては違法だと指きているが、消費者が理解して分別し出すことで、摘する方もいる。ＰＥＴボトルを専ら物にしよう

それが行くべき所に行きリサイクルされることという意見に賛否両論があり話がまとまらない、が望ましい。消費者がちゃんと出せるように、ど廃掃法の中で問題になっているところを整理しうすれば効率よく無駄なくリサイクルされるか。

て、上手く廻るような仕組みを、いくつかの仕組

お菓子の袋とか、やや硬いものまではリサイクルみを実証しながら、新しいサプライチェーンを作できると思うが、柔らかいラップのような物は汚るということをやっていくのが現実的ではないれもあり難しいと思う。だから、硬い物と柔らかか。

い物で分けるのであればとても楽。

参加者：容器包装リサイクルの費用負担について、 久保：容器をもっとシンプルにという話があった
行政の負担が事業者より多くなっていると聞いが、事業者は色々取り組んでいるがＰＲ不足だとている。容リ法についてもリサイクルしやすい容思う。シャンプーは詰め替えになってきているし、器包装作りから見直して、負担軽減、分かり易い

色々な包装が軽量化されている。現行の容リの仕方法を考えて頂きたい。

組みの中で 100％はすぐには無理かもしれないが、参加者：プラスチックだけは、どうしてもリサイ

有価物を回しコストを下げ質を上げていくこと

クルの輪と思えない。経済的に廻っていくのであで、全体の構図が変わる。そこを目指すべき。

れば、自治体が回収せずに店頭回収や事業者側で

吉岡：リサイクルの輪ということで、基本的に資廻っていく仕組みを作って欲しい。マテリアルリ源としての価値は十分認めるが、それを資源としサイクルで一度パレットを作っても、またあとリて利用するには、それぞれの材料の価値を見て、サイクルしない。ケミカルリサイクルも、ごみもビジネスベースに乗せていくために、事前にきち容リ法できれいに集めた物も汚泥も同じプラン

んとした分別が必要になってくる。ただし、分別59

しやすい広報活動やネーミングなどを呈する必いく。ただ、出来るだけ負担は軽減することも市要がある。書いてあるから分かるだろう、ではな

民に協力を求めていく。分けたことにより出てく

く、教育しながらやっていく必要がある。それにる収益は自治体や住民に還元できるようになれ

よりビジネスモデルに乗るのであれば、成り立つ。

ば、全体としての輪は廻るだろう。今の中でも工将来それが自治体にも還元できる可能性はあ夫の仕方によっては循環の輪ができる。しかも資る。自治体は資源だけを分別するのではなく、消源として価値を持ってビジネスにも展開できる

費者から出るごみ処理の一環として捉える部分

やり方もある。というのが終着点の一つだと思う。

も必要なので、そこは容リ方に乗りながらやって60

全体会まとめ

各分科会からの報告と質疑応答

人都市の中では１０位、集団回収の回収量も非常に多く、２０万人以上の都市では一人あたりの集

司

会

第１分科会

山本

耕平

団回収量が一番多くなっている。静岡市は、容器株式会社ダイナックス都市環境

包装プラスチックを分別収集せず、焼却して発電研究所に利用しているのが一つの特徴である。びん、缶、

北井

弘 氏

鍋・やかんを全市ではないが、集団回収によってごみ減量ネットワーク
第２分科会

田崎

集めている。

智宏 氏

それぞれの自治体の報告を踏まえた上での論点

国立環境研究所
第３分科会
第４分科会

岡山

は、集団回収をどう進めていくかと、容器包装プ

朋子 氏

大正大学

ラスチックをどう処理・集めるのかということに

吉岡

なった。

敏明 氏

東北大学大学院

集団回収については、今ご紹介した三つの自治体とも、それぞれが力を入れてやっている。どう■第１分科会：分別収集処理の高度化してそのように集団回収量が増えているのか、うまくいく仕組みが作れるのかを検討した。横須賀

北井：

まず最初に、熊本

市の例では、実施団体だけではなく、集める方の県水俣市、神奈川県横須賀組合にも手厚い奨励金を出しているのが一つの要

市、静岡県静岡市の三つの因かと思われる。参加者からは「行政回収を一切自治体から話題提供があっ

やっていないのが一番大きい要因だ」というご指た。水俣市は、 24 分別と摘があった。行政回収をやっていない自治体が増

きめ細かくごみを分けてい

えてきて、集団回収に全部任せるというやり方がるのと、資源物を行政が回結構一般的になってきている。実際にある程度の収するが、売却益は自治会奨励金を払ったとしても、回収のコストとしては、に還元しており、行政回収

行政回収よりも圧倒的に集団回収を行政が支援すと集団回収を融合するようる方が安く済むのが多くの自治体の事例である。

なやり方をしているのが大きな特徴である。横須

ただし、行政回収を全く無くすためには、全市

賀市は、集団回収で紙類・古布・缶以外金属を集的に集団回収の実施団体が存在しないといけない

めているが、これらは一切行政回収してない。リことが一番のネックになる。実際にそういう問題

サイクル率が 33.8％と高く、全国の１０～５０万61

があるため行政回収をやっている自治体もまだまやＰＥＴボトルでは売却費が違うので、制度の運だあると思うので、その辺りが課題である。

営費用の賄い方が違う。対象品目の特徴に応じた

コミュニティ政策という面からも、地域の団体

制度設計が重要だということをご指摘されてた。

をどうやって支援していくかが大きな課題となる。

二人目、持続可能な社会をつくる元気ネット事

もう一つの論点の、容器包装プラスチックをど

務局長の鬼沢さんから、容器包装リサイクル法にう集めるのかについては、静岡市が容器包装プラ

おけるＥＰＲとは何かということを消費者の視点

スチックを分別収集してないということについてから、大きく三つの視点をいただいた。容器包装

いろいろな意見があった。静岡市としては「我々の環境配慮についての消費者の意識と行動変革のは、税金をいただいて、それをできるだけ有効に視点、資源の国内循環をどう進めて行くのか、そ

活用する使命がある。
」ということで、あまりにもれから情報発信・コミュニケーションしていくこ

自治体負担が大きい現状は何とかしないとそういとが重視する時代になってきているだろうというう問題は解決しないのではないか、という切実なことをご指摘いただいた。特に消費者にどう情報声があった。これは無視できない問題である。

を伝えていくのか、リサイクルシステムにどう貢分科会を始めるに当たって、私から分別の５Ｗ献するのかと言ったところに焦点が当たって議論

１H が一つの視点として大事であるという旨を申された。それから海外の事例も４つの国から紹介

し上げた。
「誰が」
「何を」
「いつ」
「どこで」
「どう

いただいた。特に、オランダには企業が発生抑制

やって」集めるのか、分けるのか、というのは、やコスト削減などいろいろな取り組みをする上で残りの一つの「なぜ」分けるのか、いわゆる分別の知識を情報提供・研究する「持続可能な容器包の目的をきちんと共有するところから、具体的な装に係る知識研究所」があり、これは資料にも書個別の課題に対する解決策が見えてくるのではな

いてあるので是非ご覧いただきたい。

いか。だから、「なぜ」という点では、発生抑制に

三人目は、北九州市環境局の敷田さんから、自よる全体的な環境負荷の低減と言う部分を共通の治体の視点からのＥＰＲに対する考え方を述べて目標として市民と共有することをまず押さえなけいただいた。北九州市は有料化をしていて、やっればいけないのではない

ぱりごみは誰かが費用負担する必要があって、公か。

平性をきちんと考えなくてはいけないという点、排出者にも責任がある点、それから、どこかにコ■第２分科会：拡大
生産者責任
～ＥＰＲ～

ストがかかっていることをしっかり我がこととして消費者が負担するという視点が重要だということがあった。それからＥＰＲに対する考え方としては、やはり今のところ容リ法の議論だと自治体

田崎：

拡大生産者責任と事業間のどちらに費用負担するかの議論に終始は、なかなか議論が収束

し、双一対論に入ってしまっているのではないか、しないというか、意見がそれから、消費者が環境配慮行動を選択する仕組

対立し、議論が難しかった所があった。四人の講みが無いかといった本質的な論点が置き去りにな

演者から発表があった。

っているのではないかというご指摘をいただいた。

まず、福島大学の沼田先生から、スウェーデン

四人目の全国清涼飲料会の大平さんからは、「Ｅにおける飲料容器等のデポジット制度・回収の仕ＰＲの理論と現実の乖離」ということで、かなり組みについてお話しいただいた。基本的に効率性

対照的に色々な指摘をいただいた。ＥＰＲで価格と透明性という二つの軸が重要である。アルミ缶

転化をしろという意見について、そんな簡単では62

ない。そういう仕組みではどうしてもＤｆＥのイはないのだが、日本で導入するとどういう意味あンセンティブにならない。市町村の責任や選別、るのかについても検討が必要という議論がされた。

消費者の行動促進等々、いろいろコメントをいた

連携は進んでいるといわれるが、社会コストの低だいた。

減には繋がっていないのではないか。もう一歩進

その後、私の方からＯＥＣＤのＥＰＲのガイダ

めて行く必要がある中で、オランダの「持続可能ンスマニュアルの最新情報について話題提供した。 な容器包装に係る知識研究所」のような場が必要
2013 年 4 月から専門家会合等で議論がされているだという意見がある。日本は最先端を行っているが、2014 年 6 月のグローバルフォーラムが東京でと言いつつも、もう少し改めて海外を見ることも行われ、ガイダンスマニュアル 2010 を作り直して大切だろう。企業が新たな取り組みをする上で、アップデートしようという議論があった。今はどそれが売れないのではないかということに対し、ういう状態かというと、今のガイダンスマニュア

そこをなんとか連携の中でクリアしていく必要が

ルを残す一方で、四つのアップデートするためのある。情報の共有が重要だということだ。消費者

報告書を追加で作成するということで、ＤｆＥ（製に対しては、ある一つの視点・一つの主体だけで品設計）、途上国、ガバナンス、競争の四つの報告は足りないという議論があった。マーケットの理書の素案を作っているところである。この議論を論で言うとスリーヒッツの理論というのがあり、している中で私自身が気が付いている大きな論点

同じ情報を違うソースから三つ得ると、それが重として、途上国でのＥＰＲ制度をどう作っていく要だと認識しやすい。そうしたことは連携の中でか、それから、有償化している廃棄物のＥＰＲにないと出来ないだろうと感じている。

どう対応していくか、この二点が大きいと思って■第３分科会：回収システムの高度化いる。もう少し幾つか論点があるが、そのような動きがあるということが報告された。
その上で全体討議に入った訳だが、まず、ＥＰ

岡山：

まず、株式会社

Ｒの責任論の話で、先ほどの敷田さんのからの指

カスミ（小売事業者、ス

摘のように、どうしても議論が意見対立になってーパーマーケット）の菊しまう、各論に入ってしまう。０か１かの議論に池さんから、店頭回収のなりがちで、もう少し最適な中間点ということを取り組みについてお話い考えなければいけない、目的を大切にしないといただいた。いろいろなス

けない、という議論になった。明確な責任分担とーパーマーケットがそれ言うことに関して、“shared responsibility”といぞれ地域で店頭回収されう考え方もあるが、やはり二人でハンドルを握るているが、カスミでは、のは難しいだろうという意見がある一方で、明確

ＰＥＴボトルが 三年間で 10 倍の回収量になり、に責任を分担することで視野が狭まって部分最適

ボックスも大型になった。それに付随してＰＥＴ化に陥ってしまう。やっぱり連携はある程度必要

ボトルのキャップも集めて売却益を寄付している。

だろう。連携と言うのは、容リ法の前回の見直し

ＰＥＴボトル以外の容器包装、段ボール・発泡ス

で、日本は再生産責任の必要性を重視・認識したチロール等も回収してリサイクルに回している。

国だろう、ということで、もっと深掘りした議論

スーパーマーケットの事例としてどのように回収をすべきだとフロアから指摘され、そういったこ

しているのかを具体的にお話いただいた。

とで何ができるのかといった話が少しされた。基次に、山形県新庄市の環境課の國分さんより、本的には、海外の制度をそのまま導入できる訳で

特に新庄市の廃棄物政策についてお話しいただい63

た。特筆すべきところとして、新庄方式というも治体が行政収集しているかしていないか、というのがあり、スーパーマーケットの店頭でトレイ風に色々絡み合っている。現場に並んでいるボッ（P&P トレイ）を回収して、福祉作業所で選別（たクスは出す方は良いが、実はその奥が難しくなっんぽぽ作業所）・ペレット化（友愛園）し、ヨコタている。この店頭回収を考えたいということで、東北に全量売却している。店頭回収から始まり、深く追ってみた。

店頭に戻るという、綺麗なトレイのリサイクルの店頭回収で何を集めるのかといった時に、事業輪がつながっていて、非常に特色のある取り組み

者の立場からは、安定してリサイクルができるもである。その他、いろいろな施策について説明しの、すなわち、綺麗な質の良い状態で一定量集まていただいた。店頭回収に対して、地元の 9 社のってしかもそれをちゃんと売却する仕組みがある、

大型スーパーに対しては、非常に新庄市の方からそういうルートが確立していることが非常に重要支援を行っている。ただし、物理的な支援ではな

で、逆の言い方をすると、経済的に多少成り立たくボックス等は提供していないが、普及啓発に力なくても、きちんと処理ができている、という条を入れたり、「異物が沢山ある」という現場からの件が成立しないと、スーパーマーケットとしては声を聞き、市が率先して排出者のマナーアップに維持が難しい。例えば、びんは消費者・客からは努めるといった連携を行っている。

「集めてもらえないのか」という依頼が多い品目

次に、上田市のリサイクル活動拠点・環境教育になるが、カレットは回収業者がいないとか処理施設の「エコハウス」の栗田さんから、市民・NGOが難しいといった理由から、店頭回収は難しいとからのお話をいただきました。なぜそうした活動

いうところが多い。

をするようになったという経緯をご説明いただき、自治体は店頭回収をどう考えるかというと、「基市民の活動の中で上田市もそれに乗るような形で本的に行政では収集しないものを事業者が独自にお互いに連携しながら市のリサイクル･ごみの施集めたものについては、自治体のごみの総量は減策を進めている。全体では、上田市も他の自治体

るはずであるので良い」という自治体の声がある

同様、ごみは減る傾向にある中で、エコハウスを一方で、「とは言えリサイクル率は上げたいので、拠点にして、いろいろな資源回収をしている。例

店頭回収でリサイクルされた民間資源化分に関し

えばびんは三種類分別して回収するようにしていても、リサイクル率に回して欲しい」という声もる。施設は環境教育機能を持っていて、子供等にある。逆に、フロアからの情報で、今は非常に市

対して古着のこと・環境のこと等を教育しつつ、況の高い資源物としてのアルミ缶等はそこそこの市が「焼却工場が出来ないので困った」というこ利益になってきている。それは事業者にとってもとがあれば、もっと他に可燃ごみの中から資源と同じだが、あまり独自ルートにとらわれてしまう

して回収出来るものが無いかということで、衣類と自治体としては利益が得られないので自治体とも回収するようになったりしている。そのようなしてはどうなのか、という突っ込んだ議論になっ取り組みが話題提供としてあった。

てしまった。それでも自治体としては、総量とし本分科会では、高度な回収方法ということで店て減ってもらった方が良いので、拠点回収・店頭

頭回収について議論した。元々は行政が行うステ回収で資源物が増えるのが望ましいということでーション回収、各戸収集があって、それから集団あった。自治体によって考え方が違うだろうとも回収、拠点回収等々と色々回収チャンネルがある。 言える。
一方で、店頭回収という横軸を見た時に、容器包

たとえ市況が落ちても、店頭回収は事業者にと装である分別された資源ごみ、容器包装でないもっては必ずしもコストだけではなく、来店動機にの、容器包装の中でも専ら物とそうでないか、自なったりＣＳＲだったりということで、続けます64

という話だった。店頭回収を進めていくためには、 として成り立つということがある。ただ、それに市民の普及啓発として分別の手引きをつくったり、 は少し条件があり、少なくともベールとしたもの
ＮＧＯと連携したり、行政も市民に対して分別のについては充分にビジネスと成り得る事例も出て指導等々をもう少し連携して行っていくべきではきている。そこは自治体なり市民の方からすると、ないか、ということでセッションを終わった。

ベールにするまでの所には、市民なり自治体なりがきちんと分別をするという行為が働いているで、■第４分科会：プラスチックリサイクルの輪の構築

そこをきちんと見てもらう必要があるということ

吉岡：事業者、消費者団体、行政のそれぞれの立もそうだが、自治体の方では、容リプラのカテゴ場から現状の報告をいただき議論した。自治体にリーが分かりづらいというところがある。
「マーク

よっては容リプラだけでが付いている」ということだが、実際には商品（製なく、製品プラのリサイク

品）プラは同じような材料で、あちこちにある。

ルまで始めているところ商品と言う形でもある。それを回収しようと自治があり、そうした事例もふ体は試みるが、それに対して住民がどう対応してまえて、プラのリサイクル

いけばいいのか。例えば PP、PE というように材の技術的な課題、経済的な料で分けて行けばいいのか。なかなか分かりにく

課題、関係主体の協力・連いので、製品という形で分別を指示してくれた方携の課題などについて意が取り扱い易い、ということも出てきている。

である。その「分ける」ところだが、住民の所で見交換した。

一方、事業者の方ではある程度、容リプラといまず、容リプラというのう形で集められている中に製品プラが入ってくるは、やっぱりごみというイメージから離れられなと、マスとしては稼げるのだが、場合によってはい。古紙・びん・缶はきちんと分別されているのプラ以外のものが入ってくることがあるので、逆で、資源という意識は市民の中にも根付いているにそこは事業を展開する上ではコスト高に繋がるが、容リプラはどうもそれとは違うという感じがという意見も頂戴した。

ある。しかしながら、きちんと分ければ容リプラ

そういう観点からみると、容リプラのリサイク

も資源物に成るというのが共通認識である。そのルはビジネスとして成り立つ。そこには沢山のス

時に、自治体というのは、容リプラは分ければ資テークホルダー絡んでくるが、絡み方の所にはき源ではあるが、行政の立場からするとごみ処理とちんとした情報を出さないと住民・自治体等の対いうのも否めない。両方の視点も必要になってく応が難しくなってくる。情報の出し方が重要ではるのが自治体の立場なのかなという意見を頂戴しないかという意見も随分と頂戴した。情報の出した。

方には、ベーリングの問題であったり、どのよう市民の方からすると、資源回収というものは、なものを対象にするかの明確な区分けが必要だっ

きちんと分ければ資源になるんだということがあたりすることなどである。

るので、物がどうかというよりも、それに携わっ

容リ法というのは問題あるけれども効果はある、た行為によって資源物になるのかごみになるのか

逆に言えば効果はあるけれどもまだまだ問題は山の分かれ目が出てくるところもある、という議論積みになっている所があるという両方の側面があも出てきた。

る。今後どのようにしていくのか、提案していく事業として捉えた場合には、きちんと経済ベーのか、努力が必要というのが、この中で出てきたスに乗る、資源として充分活用して環境ビジネス

課題だった。
65

だが、取り合いになったり他の所に流れてきちん
山本：朝の細田先とした処理がされているのかどうかということが生の基調講演で問問題となる。環境面も含めてきちんとした条件の題提起されたこと下で競争がが生まれるのは良いのだが、そうでな

が、各分科会でもい状況で競争になっているパターンが結構出てい話題にされたようるのが非常に問題。それを適正化して公平な競争

で、グッズとバッ環境を作りつつ、市場で有償と無償をどうするか、ズの境界が大分変という話である。結構入り組んだ複雑な問題だとわってきているな思う。

かで、容リ制度をどう進めていくのかというよう

山本：有価でなくコストがかかるのだからＥＰＲ

なことが議論されていた。私はプラスチックの分で何とかしようというのがそもそもの原点の議論

科会を聞いていたが、ドイツではプラの市場が育だが、本当に売れるようになれば、ＥＰＲはどう

ちつつあって、有価で取引されているという報告なるのか。市場のメカニズムを通して政策目的をもあった。経産省の深瀬課長さんは、容リ法改正実現しようというその辺の考え方は、どういう風の論点の一つである自治体の負担と合理化拠出金に整理されているのか。

の問題について「資源の価値を高めることで自治

田崎：市場を変えることについて、どういうメカ

体の負担も減らせるのではないか」という趣旨のニズムを作ろうとしたのか。発生抑制というメカ話があった。

ニズムを想定したのであれば、有償化した時にそ容リ法の中で言えばプラスチックを除いてほぼれが続くのかどうか。続くのであればそれはそれ有価で取引されるようになった。これは法律を作で良いことで、リサイクルがしやすくなったと喜った時点と随分変わっていて、その中で色々な制ぶべきだが、そうでなければ、代わりに発生抑制度の議論をしていこうということになっていくののメカニズムをどう作るかを議論していかなけれで関係する事業者も市民も行政も戸惑っているばならないし、取り合いになったら当然リサイク

状況が出てきたのかなという感じがする。それぞ

ラーや収集システムは不安定になるので、そこをれの分科会の中でもそれを前提とした話があった

どうするのかといった論点が幾つかあると思う。

かと思う。

山本：北井さんのところでも、集団回収に任せる

残りの時間だが、こんな話・議論もあったのでという議論があったが、それはまさに資源の価値はないかということがあれば挙手していただいてが高くなったというのが前提な訳だが、そういっ

意見や質問を賜りたい。どなたかおられるか。

たことについて少しご紹介いただければ。

それでは私から質問させていただく。今申し上

北井：ＥＰＲの話につながる訳だが、責任論とかげたことでどんな議論があったか。先程、田崎さ

費用負担論という問題と、役割分担とか連携といんからＯＥＣＤの議論の中で「有償化している」

う問題は切り離して考えなければいけない。ごみとあったが、これはやはり資源が有価になっていの問題こそ、色々な主体の連携が不可欠であるとるという意味か。その中でＥＰＲをどうするのかいうのがまず第一にあると思う。そういう意味でというのは、世界的にそのような傾向があり、そいうと、集団回収のように基本的には市民の力をういう議論になっているということか。

活用した分別の促進というのが大きな方向として

田崎：答えは出ていない。そうした問題認識が出あるべきではないかと思うし、分科会でも主流でて来たところである。リサイクラーやリサイクル

あった。そのためにも市民の力をどう生かしていに関わって来た方の利益になるのは良いと思うの

くか、あるいは行政側が引き出していくかという66

議論が非常に大きな意味を持つと思っており、そすいという意味はある。

のためにも廃棄物法で決められている廃棄物減量

ただしこういう点は、排出者の方からすると実等推進員の制度と容器包装リサイクル法の３Ｒ推はあまり関係ないというかよくわからない話であ進マイスター、それから今日の主催団体が取り組る。事業者も法律意識してやっているつもりはな

んでいらっしゃる３Ｒ推進審議会、こういった市

くて、お客様からの要請や行政からの要請がある、民のリーダーを養成する仕組みがバラバラにやっ

社会的な責任もある。こういう中で、ビジネスとているのではなく、連携して一体と成ってのバランスをとりながらやっている。このシステ取り組むのをやらなければならないと強く思った。

ムをうまく機能させていくためには、やはり一つ

山本：岡山さんの所でも最後におっしゃったのは、 は市民に対する教育だろう、教育は誰がするのか
実は店頭回収はやり方によっては採算に乗るのだというと、スーパーに任せるのではなく、そこでという話があったが、そのあたりをもう少しご説

行政が出る、ＮＧＯが出る、市民が出る。という明いただきたい。

ことで、地域の中でリサイクルが回っていくよう

岡山：店頭回収は非常に分かり易いチャンネルななことを連携して地域でやっていく、そのようなので使われるべきであろうという点は合意できる議論をした。

のだが、スーパーは基本的に小売さんで物を売る

山本：スーパー任せではなく、社会的なシステム

ところなので、その店頭にごみ箱がずらっと並ぶとして連携して維持していこうということだ。スのはいかがなものか、ということもある。しかし、

チール缶リサイクル協会の細田さんの方から店頭そうであってもも、事業者としてＥＰＲやＣＳＲ

回収調査の報告があった。この調査にはわれわれの一環で、やらなければいけない社会的責任を考も関わっていっしょに現場を見てきた。それほどえている。一方で、市町村には一般廃棄物の処理

大きなコストをかけないで回っている所もあるし、責任があるので、ごみはやはり市町村がやるべき

ちょっとお金かけているとおっしゃっている所もだという声もある。採算うんぬんというのは店頭ある。ただ、残念ながら、始めた当初は自治体と回収の動機ではなく、市場価値が高まるとやりや

色々やり取りしながらやったのだが、随分長くや67っているから当初のいきさつはもうよくわからなとコストメリットは充分に出てこないところがあい。店長も変わって自治体担当者も変わってなんる。そうした時に、どこに大きいソーティングセとなくやっている。そんな感じの所がそれぞれのンターを造るのか、そこをどこがやるのか。民間

店では結構多い。せっかくの仕組みなのにもったかがやるべきなのか。民間がやるのであれば回収いないなという感じがある。

するところは自治体が絡まなくていいんですね、

地域の循環のシステムとして、もう少し行政がという話になってくると、どうもそこは違うでし

支援したり協力すれば、効率はもっと上がるし、ょうね、となる。そういう意味では容リプラ・製

回収量も上がる。場合によっては事業者としての品プラを一括で集めてきて、かけるに当たって、採算も合うかもしれない。そういうところまで来容リプラと製品プラの割合をどういう風に見積もているのではないか。

って自治体に還元出来るようにするのかが一つのプラスチックの話で、今日もちらっと話が出たポイントとなる。ただ、儲かります、儲かりませが、一般市民の間からも、あるいは合同会合の中んという話になってくると、事業者の人は本当にでもソーティングセンターという話が良く出るが、 儲かるのなら、離さないと思う。でもそういう議
先ほど吉岡先生の話ではプラスチックもやりよう論がある程度出てきたというのは、ビジネス的なによっては採算が合う、経済ベースでリサイクル

ことが進んで来たのかなということは率直に感じの可能性はある、そういう議論があったように思ている。

う。ソーティングセンターというのは合同会合の山本：ありがとうございました。それでは、時間中でかなり大きなものをドイツがやっているといも参りましたので第 9 回の容器包装３Ｒ推進フォうことだったが、、本当に経済性が高まってうまくーラムを閉会にさせていただきたい。遅くまでお回るのか、この辺の可能性についてはいかがか。

付き合いいただき感謝する。ファシリテーターの

吉岡：出てきた話の中では、やはりソーティング

皆さんもありがとうございました。

センターはあった方が、それは経済ベースに乗せやすい。ただし、あまり小型のものがあってもしょうがないので、ある程度大きな規模でやらない68

見学会 報告

12 月 16 日（火）9:00～12:15

フォーラム開催の翌日、希望者のみにご参加いただき見学会を開催しました。毎年開催地の自治体にご協力いただき、自治体の資源化施設等や近隣の民間リサイクル施設の見学会を企画しています。今年度は、３０名の皆さまにご参加いただき、以下の施設を訪れました。

①ＪＲ東日本東京資源循環センター（品川区八潮 3-1-1）
ＪＲ東日本の駅や列車内、ショッピングセンター、オフィスなどから排出された廃棄物や機密文書のほか、品川区から排出されるプラスチック製容器包装など一般廃棄物と産業廃棄物の中間処理をしています。
施設内では職員により、列車内より排出される混合ごみや資源ごみの選別工程や、駅やオフィ
スから排出される古紙類の破砕、選別、プラス、そして容器包装プラスチックの選別・圧縮などの選別工程を案内いただきました。

ＤＶＤで説明を受けるようす

選別ラインを見学中②容器文化ミュージアム（品川区東五反田 2-18-1 東洋製罐本社内）
東洋製罐グループ本社内に 2012 年に新設された、容器包装の文化を発信するミュージアムでは、太古の昔から最新の容器包装まで、その歴史や技術・工夫など職員の方にご説明いただきました。
私たちが使っている容器がどのような素材から作らているかバーコードを読み取ってわかる機械など子どもから大人まで楽しめる施設となっていました。

職員から説明を受けるようす

容器の構成の展示物

69

３Ｒ推進団体連絡会について
３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクルに係る８団体が、消費者や市町村と連携、協働して容器包装の３Ｒに取り組むことを目的として、２００５年１２月に結成しました。

３Ｒ推進団体連絡会構成団体
ガラスびん３Ｒ促進協議会〒169－0073 東京都新宿区百人町 3－21－16 日本ガラス工業センタービル 1 階
TEL 03－6279－2577 FAX 03－3360－0377
URL
http://www.glass-recycle-as.gr.jp/

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会〒103－0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 7－16 ニッケイビル 2 階
TEL 03－3662－7591 FAX 03－5623－2885
URL
http://www.ＰＥＴbottle-rec.gr.jp/top.html

紙製容器包装リサイクル推進協議会〒105－0003 東京都港区西新橋 1－1－21 日本酒造会館 3 階
TEL 03－3501－6191 FAX 03－3501－0203
URL
http://www.kami-suisinkyo.org/

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会〒105－0003 東京都港区西新橋 1－1－21 日本酒造会館 3 階
TEL03－3501－5893 FAX 03－5521－9018
URL
http://www.pprc.gr.jp/

スチール缶リサイクル協会〒104－0061 東京都中央区銀座 7－16－3 日鐵木挽ビル 1 階
TEL03－5550－9431 FAX 03－5550－9435
URL
http://www.steelcan.jp/top.html

アルミ缶リサイクル協会〒107－0052 東京都中央区銀座 4－2－15 塚本素山ビル 6 階
TEL 03－6228－7764 FAX 03－6228－7769
URL
http://www.alumi-can.or.jp/

飲料用紙容器リサイクル協議会〒102－0073 東京都千代田区九段北 1－14－19 乳業会館
TEL 03－3264－3903 FAX 03－3261－9176
URL
http://www.yokankyo.jp/InKami/

段ボールリサイクル協議会〒104－8139 東京都中央区銀座 3－9－11 (紙パルプ会館) 全国段ボール工業組合連合会内
TEL 03－3248－4853 FAX 03－5550－2101
URL
http://www.danrikyo.jp/

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第９回容器包装３Ｒ推進フォーラム
報告書
発 行

平成 27 年 3 月発行

発行者

３Ｒ推進団体連絡会（平成 26 年度幹事団体 スチール缶リサイクル協会）〒104－0061 東京都中央区銀座 7-16-3
日鐵木挽ビル 1 階
TEL 03－5550－9431 FAX 03－5550－9435

編集㈱ダイナックス都市環境研究所（事務局）〒105－0003 東京都港区西新橋 2-11-5 TKK 西新橋ビル 3 階
TEL 03－3580－8221 FAX 03－3580－8265

http://www.dynax-eco.com

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