肉用子牛生産者補給金制度に係る事務処理のポイント
第１

肉用子牛生産者補給金制度概要
１制度の目的

２制度の概要第２事務手続１

契約の締結

２

事務手続の流れ

３

具体的な事務処理（１） 個体登録関係（２） 販売･保留･異動関係（３） 保管書類名

第３

その他
１

契約生産者への周知・指導の徹底

２

法人の生産者要件の確認

３

用語解釈

令和６年４月第１ 肉用子牛生産者補給金制度の概要
１ 制度の目的
平成３年度から牛肉の輸入数量制限が撤廃されたことにより、肉用子牛の生産者に対してその再生産を確保するため、補給金を交付する仕組みを講じ、国際競争力をつけていくよう平成２年４月１日から施行された。

２ 制度の概要（１） 個体登録される肉用子牛の要件
ア 牛肉の生産を主たる目的として飼養される牛及び当該牛の生産を主たる目的として飼養される、満１２月齢未満の牛であってイ 国内で分娩されたもので、個体登録（ 満 ６月齢に達する日 ）を行うまでの間、 北海道内で飼養されるもの
ウ 導入牛にあっては、飼養を開始する日が、満２月齢未満のものであること（２） 生産者の要件
ア 肉用子牛の生産を、肉用牛経営として行う個人
イ 法人（ア） 農事組合法人、生産森林組合及び会社育成した肉用子牛を販売すること及び育成した肉用子牛を肉用牛として出荷販売する
ため成畜になるまで継続して飼養することを、その肉用子牛の生産の主たる目的としている法人をいい、教育、試験研究等を主たる目的として肉用牛を飼養し、肉用子牛の生産を行っている法人は 除かれる。
（イ） 一般社団法人、 一般財団法人及びその他営利を目的としない法人
その生産に係る肉用子牛を肉用牛経営を行う者に譲り渡す事業を行うもの。また、当該法人が飼養する肉用子牛であっても、教育、試験研究等の目的のものであることが明らかである法人は除かれる。
なお、畜産公社等の非営利法人や道以外の地方公共団体の取扱いにあっては、協議を要する。

（３） 肉用子牛生産者補給金制度の仕組み
平均売買価格保証基準価格（財源は、国(機構)から100％交付）

合理化目標価格（財源は、生産者積立金から９０％充当）

（４） 生産者補給金交付額の算出方法
ア 「平均売買価格」が、「保証基準価格」と「合理化目標価格」との間にある場合
保証基準価格 － 平均売買価格 ＝ 交付額
イ 「平均売買価格」が、「合理化目標価格」を下回った場合（保証基準価格－合理化目標価格）＋（合理化目標価格－平均売買価格）×０．９
イ 平均売買価格が合理化目標価格を下回った場合＝交付額（５） 品種別の保証基準価格、合理化目標価格、生産者積立金単価
令和６年４月１日現在（単位：円／頭）区分
保証基準価格
合理化目標価格
生産者積立金単価
うち機構負担（１/２以内）
うち道負担（１／４・定額）

黒毛和種 褐毛和種 その他肉専
564,000 514,000 328,000
444,000 404,000 258,000
1,600
6,000
18,800
800
3,000
9,400
400
1,500
4,700
うち生産者負担（１／４以上）
400
1,500
4,700

（６） 事業の実施期間

乳用種 交雑種・乳164,000 274,000
110,000 216,000
6,800
3,200
3,400
1,600
1,000
500
2,400
1,100

５年間（令和２～６年度）（７） 生産者積立金の納付
生産者積立金に充てるため、個体登録申込頭数分を「負担金」として納付する。

第 ２ 事務手続
１ 契約の締結（１） 事務委託契約の締結
協会は、事務委託先（農協・農協連・配飼協）と、事務の「委託契約」を締結する。

（２） 交付契約の締結
協会、事務委託先及び生産者の三者で、「交付契約」を締結する。

２ 事務手続の流れ
月齢等

出生

12

3

4～5

6～10

11

１２月齢以上補給金交付
対象期間

個体登録申込
個体登録販売・異動報告
保留申出
保留確認

※ 登録申込後に子牛が死亡した場合、 満３月齢の１０日または末日までに協会に報告があれば、 生産者負担金等の請求は除外される。

３ 具体的な事務処理（１） 個体登録関係
ア 個体登録申込み明細書の受付等（ア） 個体登録申込明細書の受付
Ａ 事務委託先は、 申込年月日 、契約生産者の記名・ 押印及び満２月齢未満であること、添付書類（所有権者の書類）を確認し、受付印を押印する。
Ｂ 受付後、 飼養場所及び生年月日、種別、性別については、トレサ情報により確認する。
導入牛にあっては、飼養を開始した日が満２月齢未満であることを確認後、申込書に確認日を記載する。
なお、トレサ情報が利用できない場合及び乳用種雌子牛に係る肥育仕向け措置（搾乳用に転用できないよう、副乳頭を含む全ての乳頭を付け根から切除）の確認については、必ず『現地調査』を行う。
（イ） 申込に必要な書類
区分

所 有 権
自家産
導入

生年月日等
自家産
導入

個体識別情報○○
アドイン申込書○○
市場取引伝票○○（トレサ照会の市場）
農協取引伝票○
売買確認書(注）○
種付証明書○
人工授精証明書○
受精卵移植証明書○
家畜共済引受台帳○
注：代金決済を証する金融機関への振込依頼書（写）等の添付が必要

導入日
導入

○
○
○

（ウ） 肥育仕向け措置に係る飼養場所での確認
Ａ 確認時期①個体登録申込時と、②概ね生後５月齢から個体登録日の前日までの２回、肥育仕向け措置状況の確認を行う。
Ｂ 確認野帳等の作成・保管
肥育仕向け措置状況を確認野帳等（ 現場で作成した原本で、対象牛の個体識別番号、生年月日、 種別、 性別、 立会生産者の確認月日及び署名等が記載されているもの。
車輛日報を含む ）として作成し、内部決裁 （決裁日を必ず記入のこと）を得て保管。
イ 個体登録申込明細書の協会への提出
受付月の翌月１０日までに、個体登録申込（ 個体確認報告 ）書に個体登録申込明細書を添付して提出。
ウ 個体登録申込明細書（写）を、当該契約生産者に交付エ 子牛登録リストの確認
協会から交付のあった、「子牛登録リスト」の内容を確認。

（２） 販売･保留･異動報告（以下、総称して「報告」という。）関係ア 共通（ア） 報告(販売・保留・異動）の定義
Ａ 販売とは、 満６月齢以降、 満１２月齢未満までの間に販売（生体販売 をいう）すること
Ｂ 保留とは、 満１２月齢以降も飼養すること
Ｃ 異動とは、 個体登録申込後から満１２月齢未満までの間に死亡又はと畜出荷等をしたもの ⇒ 補給金交付の対象外（イ） 報告書の受付
申出／報告明細書の提出年月日、 契約生産者の記名・押印、添付書類を確認して受付印を押印し、契約肉用子牛及び報告事実の確認を行う（ウ） 発生月の翌月の１０日までに、関係書類を協会へ提出（エ） 報告漏れの防止報告書（ 手書き及び出力表による様式2－3号 ）、 出荷台帳等と 「販売･保留･異動通知チエックリスト」との突合や、「１２月齢超リスト」、「子牛検索照会」等を活用

イ 報告の確認事項等（ア） 販売の場合
契約生産者から満６月齢に達した日以後、満１２月齢に達する日の前日までの間に販売したとの申し出により、事務委託先は次のことを確認 しなければならない。
Ａ 確認事項
個体識別番号、 生年月日等、 販売方法、 販売月齢、 販売年月日
Ｂ 確認書類（Ａ） 販売申出明細書（Ｂ） 農協扱いの場合は、 農協が発行する販売帳票（写）等（Ｃ） 家畜市場扱いの場合は、家畜市場が発行する帳票（写）（Ｄ） 相対取引［（ Ｂ ）・（ Ｃ ）以外］で販売した場合は、 売買確認書及び代金決済を証する金融機関からの入金案内書（写）等（イ） 保留の場合
Ａ 保留確認の申出
契約生産者から飼養している契約肉用子牛について、満１２月齢以降も飼養するとの申出（満１１月齢以上、満１２月齢未満の間に）により、事務委託先は次のことを確認しな ければならない。

Ｂ 確認事項等（Ａ） 契約肉用子牛の事前把握
対象契約肉用子牛の飼養状況等を、子牛検索照会やトレサ情報等で事前に把握すること。
（Ｂ） 確認内容
対象契約肉用子牛について、保留申出明細書の個体識別番号と当該肉用子牛に装着されている個体識別番号の照合及び当該肉用子牛の飼養の確認（C） 効率的な調査体制の整備
保留牛の確認にあたっては、効率的な調査の実施と確認漏れ等を防止するため、事前に契約生産者に対し確認対象牛について、個体毎に保定又はラッカースプレーによるマーキング等、確認しやすいように事前に準備するよう指示すること。
（D） 確認野帳の作成・保管
保留牛の確認状況を確認野帳等（ 現場で作成した原本で対象牛の個体識別番号、生年月日、 種別、性別、 立会生産者の確認月日及び署名等が記載されているもの。
車輛日報を含む ）として作成し、内部決裁（決裁日を必ず記入のこと）を得て保管。

（ウ） 異動の場合
Ａ 確認事項
個体識別番号、 生年月日、 種別、性別、 異動月日、 月齢を確認
Ｂ 確認書類（Ａ） 報告書（手書き及び出力表による2－3号）（Ｂ） トレサ情報、 死亡牛処理整理票等（Ｃ） ６月齢未満の淘汰･販売は、速やかにその他異動として処理

ウ その他（ア） 販売直後の「と畜牛及び死亡牛」については、 本制度の趣旨に鑑み、報告の妥当性について、判断すること。
なお、直接と畜処理（委託によると畜処理も含む）するものは、異動報告の処理をする こと。
（イ） 契約生産者と契約生産者又はその親族が経営する法人（個人）との取引について親族間の取引では、各々の経営が完全に独立していることが認められない場合が見受けられるので、経営の独立性について、注意して審査すること。

第 ３ その他 (徹底・確認事項等）
１ 契約生産者への周知・指導の徹底（１） 速やかな個体登録の申込及び報告（登録･報告漏れ防止）申し出の徹底（２） 肥育仕向け措置の徹底（３） 耳標が脱落した場合の再交付及び再装着の指導（４） 速やかな家畜改良センター（トレサ情報）への届出及び事務委託先への報告

２ 法人の生産者要件の確認（１） 生産者要件を毎年度末、法人の定款等により確認すること（２） 農地所有適格法人については、法人としての適格性の確認をする①形態要件、②事業要件、③構成員要件（出資者要件）、④業務執行役員要件を、関係農業委員会と連携を密にして確認すること

３ 用語解釈（１） 年齢は、 その起算日に応答する日の前日の満了をもって加齢する（年齢計算に関する法律）。
（２） 「以上」、 「以内」、 「以下」は、 その基準を含む。「未満」は、含まない。