ファイル名:0000000_1_0160247002811.doc

更新日時:2016/11/14 13:18:00

印刷日時:16/11/14 13:23

四 半 期 報 告 書(第37期第２四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0160247002811.doc

印刷日時:16/11/14 13:23

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/14 13:23:00

ファイル名:0000000_4_0160247002811.doc

目

印刷日時:16/11/14 13:23

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第37期第２四半期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

倉

管理本部長

持

佐

孝

管理本部長

佐

藤

藤

尚

哉

尚

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第37期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第36期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

22,390,249

23,510,213

48,018,905

経常利益

(千円)

953,462

921,999

2,269,884

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

587,454554,578

1,467,551

四半期包括利益又は包括利益(千円)

529,125

527,119

1,177,716

純資産額

(千円)

15,165,170

15,775,957

15,549,429

総資産額

(千円)

43,957,086

46,135,365

47,541,539

(円)

12.08

11.40

30.18

(円)

12.05

11.35

30.08

(％)

34.4

34.1

32.6

(千円)

1,566,641

1,232,002

4,227,722(千円)△1,366,102△248,249△1,633,885(千円)

142,647△834,647△588,232(千円)

9,877,444

11,688,967

11,539,862

１株当たり
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第36期
第37期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 平成27年７月１日 自 平成28年７月１日
至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

5.39

6.61

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得の改善傾向により個人消費は堅調に推移している
ものの、為替相場の円高基調や企業の設備投資の動きに足踏みが見られ、先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末を利用した情報配信やソーシャルメディアが普及拡大するなか、新聞や雑誌類の発行部数は減少傾向にあり、年々、経営環境が厳しくなっております。
こうした状況下にあって、当社グループは、製造工程の生産性向上やコスト削減に努めるとともに、ダイレクト
メールや店内装飾など高付加価値な印刷物を積極的に受注することで、市場動向に合った営業活動に努めております。また連結子会社においては、文庫用輪転機を所有する株式会社暁印刷の印刷事業をはじめとして、各社とも堅調な業績で推移しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、235億１千万円となり前年同四半期と比べ11億１
千９百万円（5.0％）の増収、営業利益は、10億５千５百万円となり前年同四半期と比べ１千３百万円（1.3％）の減益、経常利益は、９億２千１百万円となり前年同四半期と比べ３千１百万円（3.3％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億５千４百万円となり前年同四半期と比べ３千２百万円（5.6％）の減益となり、増収減益となりました。
（売上高）
売上高は、235億１千万円となり前年同四半期と比べ11億１千９百万円（5.0％）の増収となりました。
商業印刷につきましては、第１四半期に引き続き流通折込チラシや通販カタログの受注量が減少しましたものの、一部の量販店チラシの受注量が増加したことや商品カタログの受注媒体増加、連結子会社が受注している小売業の折込チラシの影響などにより、前年同四半期比10億６千９百万円（6.5％）増加し、174億４千８百万円となりました。
出版印刷につきましては、旅行関連雑誌や情報誌の受注量が減少しましたものの、地域情報誌の受注媒体数の増加や連結子会社が受注している書籍類の受注量増加などにより、前年同四半期比８千万円（1.5％）増加し、55億１
百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、10億５千５百万円となり前年同四半期と比べ１千３百万円（1.3％）の減益となりました。これは、工場の生産性向上やコストダウンを図ったものの、受注単価が下落したことやのれん償却費の増加などによります。
（経常利益）
経常利益は、９億２千１百万円となり前年同四半期と比べ３千１百万円（3.3％）の減益となりました。これは、営業利益の減少に加えて、支払利息が増加したことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億５千４百万円となり前年同四半期と比べ３千２百万円（5.6％）の減益となりました。これは、経常利益の減少に加えて、固定資産除却損が増加したことなどによります。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、224億１千５百万円となりました。これは、電子記録債権
や現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、237億１千９百万円となりました。これは、有形固定資産の建物及び構築物やリース資産が減少したことに加え、無形固定資産ののれんが減少したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて85.6％減少し、29万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し、461億３千５百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、165億１千４百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、138億４千４百万円となりました。これは、リース債務や長期借入金が減少したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、303億５千９百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、157億７千５百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比べ18億１千１百万円増加し、116億８千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、減価償却費や税金等調整前四半期純利益の計上等により、12億３千２百万円の獲得と前年同四半期と比べ３億３千４百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出等により、２億４千８百万円の使用と前年同四半期と比べ11億１千７百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金やリース債務の返済による支出等により、８億３千４百万円の使用と前年同四半期と比べ９億７千７百万円の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く環境は、人口が減少傾向にあるなか、ネット媒体の普及拡大により新聞や雑誌類の発行部数が減少するとともに、同業他社との受注競争激化による単価下落が続き、大変厳しい状況が続いております。
そのような中、当社といたしましては、オフセット輪転印刷機による大ロット案件の印刷を中心に、ダイレクト
メールや店舗装飾など高付加価値な印刷物を顧客に提案することで、新たな市場ニーズを掘り起し、拡販活動に努
めております。また、当社及び連結子会社の製造部門では、前期に引き続き、生産性のさらなる向上を図ることにより収益の確保に取り組んでおります。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成28年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日)

普通株式48,630,000

48,630,000

計

48,630,000

48,630,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①共立印刷株式会社2016年新株予約権
決議年月日

平成28年７月19日

新株予約権の数

900個 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

90,000株 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個あたり新株予約権の行使期間

平成28年８月５日～平成58年８月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

100円

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

100円
50円

―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのた― 5 ―

めの基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
または当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。

― 6 ―② 共立印刷株式会社第２回新株予約権
決議年月日

平成28年７月19日

新株予約権の数

2,000個 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

200,000株 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり新株予約権の行使期間

平成30年８月５日～平成32年８月４日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
新株予約権１個当たり 31,600円
資本組入額 新株予約権１個当たり 15,800円①新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者の相続人はこれを行使できない。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

31,600円 (注)２―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３(注) １．募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
(注) ２．募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、当該金額が割当日の終値（割当日の終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場
合は、当該終値とする。
なお、割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。
①当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率②当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）する場合― 7 ―新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行による増加株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
(注) ３．組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割
につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
②再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項①募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
②募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集
新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(9) その他の新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。

― 8 ―(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

―

48,630平成28年９月30日

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
―

3,335,810

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

3,329,940(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)㈱ウエル

東京都世田谷区砧４丁目38番４号

6,279

12.91

東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号

2,190

4.50

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.17

日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス 信 託 銀 行 ㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

1,923

3.95

共栄会

東京都板橋区清水町36番１号

1,795

3.69

野田

勝憲

東京都世田谷区

1,482

3.05

井奥

貞雄

千葉県松戸市

1,160

2.39

㈱桂紙業

東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号

1,060

2.18

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

1,000

2.06

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

1,000

2.06

サカタインクス㈱大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号

1,000

2.06

20,920

43.02

計
(注)

－

上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
1,918千株― 9 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
48,626,200
普通株式
3,700

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

48,630,000

総株主の議決権―

486,262

―

―

―

―

―
486,262―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

※

― 12 ―

11,539,862
9,145,439
964,574
1,128,310
440,339△147,085

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)※

11,688,967
8,076,303
1,192,168
1,148,083
453,203△143,526

23,071,439

22,415,200

6,703,061
5,794,845
5,458,203
2,276,371

6,536,852
5,794,845
5,210,012
2,106,983

20,232,482

19,648,694

1,863,418
119,128

1,760,625
107,216

1,982,547

1,867,842

7,225
2,457,583△211,764

7,921
2,407,113△211,698

2,253,043
24,468,073
2,026
47,541,539

2,203,336
23,719,872
292
46,135,365(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

5,428,957
4,943,872
600,000
34,0003,947,286
925,493495,492
373,018
1,074,549

4,822,141
4,283,457
600,000
34,0003,987,898
953,374
350,402392,243
1,090,909

17,822,668

16,514,427

32,0007,924,948
5,131,435
903,017

15,0007,867,228
4,867,678
924,247

31,559146,481

31,846
138,979

14,169,440
31,992,109

13,844,980
30,359,408

3,335,810
3,329,940
8,559,298△27

3,335,810
3,329,940
8,797,783△27

15,225,020

15,463,505

484,204△203,969

443,589△190,814

280,234
44,174
15,549,429
47,541,539

252,775
59,676
15,775,957
46,135,365

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
22,390,249
19,262,986(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
23,510,213
20,185,999

3,127,263
2,057,461
1,069,801

3,324,214
2,268,404
1,055,809※― 14 ―※

16,22911,224

17,4494,346

27,454

21,795140,593
3,200

152,936
2,668

143,793
953,462

155,605
921,999

13,863-642

13,863642

11,495
5,963

39,265
4,260

17,458949,867
362,412587,454
587,454

43,526879,115
324,536554,578554,578

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
587,454(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
554,578△56,622△1,705△40,614
13,155△58,328
529,125△27,459
527,119

529,125-

527,119-― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

949,867
880,360
94,588140,593
1,398,106
45,675△1,246,967△262,314

879,115
960,836
102,793
152,936
841,541△19,773△1,267,230
178,691

1,999,909

1,828,910△141,537△308,130
16,399△153,323△461,770
18,185

1,566,641

1,232,002△653,576△5,289△5,972△237,507△4,161△6,485△778,198-

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備未払金の支払いによる支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―※

76,934△94△1,366,102△248,249

3,420,000△1,947,898△267,236△396,943△535,274△130,000

2,600,000△2,617,108△315,909△472,695△11,934△17,000

142,647
343,186
9,534,258
9,877,444△834,647
149,104
11,539,862
11,688,967※

【注記事項】(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四半(四半期連結貸借対照表関係)※

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

商品及び製品507,768千円

563,330千円

仕掛品

356,056千円

295,249千円

原材料及び貯蔵品

264,485千円

289,502千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
575,399千円
638,840千円
給料及び手当
賞与引当金繰入額

129,501千円

144,316千円

退職給付費用

15,290千円

27,833千円

運賃469,634千円

525,320千円

貸倒引当金繰入額△11,902千円△3,625千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
10,071,444千円
11,688,967千円
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金△194,000千円―千円

現金及び現金同等物

9,877,444千円

11,688,967千円― 17 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年５月12日
取締役会

普通株式

267,464

5.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月10日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

267,464

5.50

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月13日

利益剰余金

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年５月12日
取締役会

普通株式

316,094

6.50

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

316,094

6.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日

平成28年12月５日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

12円08銭11円40銭587,454554,578――

587,454554,578

48,629,851

48,629,851

12円05銭11円35銭――134,560

242,373―

平成28年７月19日取締役会
決議の第２回新株予約権（新株予約権の数1,950個）(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２ 【その他】(剰余金の配当)
第37期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額

316,094千円② １株当たりの金額

６円50銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月５日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
共立印刷株式会社
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

野村

聡

印

業務執行社員

公認会計士

原田

知幸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会
社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉

管理本部長

持
佐

孝
藤

尚

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

哉

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第37期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。