第 146 回 Brown Bag Lunch 報告書
テーマ：MDGs の達成に向けた国連ミレニアムキャンペーンの戦略
講師：サリル・シェティ氏／国連ミレニアムキャンペーンディレクター

日時：2006 年 8 月 24 日（木）12:30-14:00

I. ミレニアム宣言／ミレニアム開発目標の取り組み
我々の世界は悲劇的な状況に直面している。毎日 3 万人の子どもの命が失われ、年間 50万人以上の妊産婦が出産に関わる適切な母子保健の欠如によって亡くなっている。また、
20 億人が十分な食料と物資の無い生活を強いられているほか、1 億 2000 万人の子どもが初等教育を受けることができない状況にある。また、2005 年には 300 万人が HIV/AIDS で命を落としており、これは毎日ジャンボ旅客機 100 機が墜落しているようなものである。
こうした悲劇に対する国際社会のレスポンスが、2000 年 9 月の国連ミレニアム・サミッ
トで採択された国連ミレニアム宣言であり、同宣言を元に設定されたミレニアム開発目標（MDGs: Millennium Development Goals）が共通の枠組みとして採用されている。具体的には、①極度の貧困と飢餓の撲滅、②普遍的初等教育の達成、③ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上、④乳幼児死亡率の削減、⑤助産婦の健康の改善、⑥HIV/AIDS、マラリア、その他の疾病の蔓延防止、⑦環境の持続可能性の確保、⑧開発のためのグローバルパートナーシップの推進、という 8 つの目標を 2015 年までに達成することが合意された。
最低限のレベルに抑えられた目標設定に対する批判もあったが、宣言に記された声明は非
常に力強く、不平等や権利の剥奪などに代表されるような尊厳の侵害や苦悩は決して許されないという信念を感じることができる。
MDGs の達成に対して、途上国と先進国は異なる立場から、異なるアプローチを取る。
途上国は自らの課題として開発目標 1-7 の達成が課されており、それを実現するために、MDGs を政策、開発計画、予算計画に統合すると共に、国民に対する説明責任を果たす必要がある。一方先進国は、開発目標 8 であるグローバルパートナーシップの推進を達成すると共に、債務削減や援助額の増大、効果的な援助、途上国の貿易機会の増大などを実現しなければならない。
このミレニアム宣言および MDGs の取り組みは、下記の特徴を有している。第一に、MDGs の達成に関しては、人権アプローチを重視するミレニアム宣言が礎となっており、概念的かつ規範的な基礎が明確に存在している。第二に、現在世界は過去に例を見ない繁栄と知見を享受しており、豊富な資金と知見を活用すれば努力次第で MDGs を達成できる環境にある。第三に、途上国と先進国が対立を超えて、南北の協力関係がある程度築かれている。第四に、サブ目標が確立されるなど目標設定が具体的である上、タイムスケジュールやモニタリングシステムの活用によって、目標達成へのプロセスが明確になっている。
第五に、確かな成果を残すために結果重視が徹底されている。第六に、すべての関係者が1

結集・協力し、より良い協調関係の下で共通の目標に向かって努力することが前提となっている。第七に、目標設定の妥当性を確保するために、過去の取り組みに関する学術的な研究・分析が多分に活用されている。
一方、ミレニアム宣言の取り組みにはフォローアップのメカニズムが弱いとの指摘もあり、3 つの取り組みが新たに加えられた。第一に、国家のモニタリングプロセスが強化され、すべての国に MDGs の進展を報告する年次レポートの提出が義務付けられた。こうしたレポートは、MDGs への取り組みをモニタリングすると同時に、国民への説明責任を果たす役割も担っている。第二に、2015 年までに MDGs を達成するための具体的な活動計画の策定を支援するミレニアム・プロジェクトが立ち上げられた。第三に、MDGs に対する市民社会の意識を喚起させると共に、MDGs 達成に向けた各国のコミットメントを継続・強化させるために、ミレニアムキャンペーンの活動が開始された。
II. ミレニアムキャンペーン
MDGs で掲げられた目標は新しいものであるが、MDGs を通じて改善を試みている事柄は新しいものではなく、すでに多様な組織によって類似の活動が数多く実施されている。
よって、既存の機関や活動と協力関係を築くことにで、グローバルなキャンペーンを形成することが可能になる。また、こうしたグローバルキャンペーンは、各国の政治リーダーや政党に対して、MDGs への取り組みを強化させる圧力になり得る。
例えば、貧困をなくすためのグローバル・コール（GCAP: Global Call to Action againstPoverty）は、世界各地で 3100 万人の参加を得て、MDGs と貧困削減のための大規模なキャンペーンとなった。また、米国の The One Campaign は、ホワイトバンドを通じて貧困削減に寄与した。市民社会活動の活発なイギリスでも、2005 年の G8 サミットの際に、貧困削減の促進を訴える大規模な活動が実施された。
特に 2005 年のキャンペーンは、MDGs に関連する多くの決定に影響を与えた。援助額に関しては、EU15 が GNI 比 0.56％の資金拠出目標を設定し、今後 5 年間で 200 億ドルの増額を決定したほか、G8 諸国も援助額の大規模な増大を宣言した。また、途上国側のオーナーシップ向上や援助手続の調和などを盛り込んだパリ宣言の合意や、G8 における債務削減に関する採択にも影響を与えた。
ミレニアムキャンペーンの成果もあり、国際社会は効果的な援助の実現に向けて歩みを進めている。しかし、MDGs の進展や達成の可能性を問われると、断定的な回答をすることは難しい。というのも、グローバルレベルでは一定の成果をあげているものの、国別・地域別、分野別に参照すると、全ての部分で成功しているとは言い難いからである。例えば地域的には、サハラ以南アフリカや南アジアで、MDGs の達成が難しいとされる。
しかしながら、こうした貧しい地域の国々も MDGs の達成に向けて邁進しており、継続的なモニタリングを実施して適切な軌道に乗せることができれば、MDGs の達成は困難であるとしても決して不可能ではない。そこで、キャンペーンを通じて市民社会による内部2

からのプレッシャーと、国際社会による外部からのプレッシャーを与えていくことが重要になると考えられる。実際、GCAP や主要な国際・地域組織は、今後も MDGs と貧困撲滅に関するキャンペーンの継続を決定している。
III. 日本はミレニアムの約束を守っているか
援助額に関しては、現在日本は世界第二位の援助国であり、アジアのリーダーといえる。
また、2004-05 年には実質ベースで ODA を 51％増額することを約束したほか、G8 では2009 年までに 100 億ドルの増額を公約するなど、その貢献は評価できる。しかしながら、日本の経済規模を考えるとその援助額は適切とはいえない。GNI 比で 0.28％となる日本の援助額は、OECD 平均の 0.47％を下回っており、OECD ドナーの中でも 17 位に位置する。
よって、日本には合意された 0.7％水準まで援助額を増大することが期待されるが、そのためにはタイムスケジュールを含めた具体的計画の立案が必要となる。
援助の質と債務の観点から見ると、HIPC（重債務貧困国）イニシアティブを含めた、債務救済に対する最近の取り組みは評価できる。しかし、ODA の 49％が中所得国に拠出されている現状を考えると、日本は LDC（後発開発途上国）をターゲットにした援助を拡大すべきだと思われる。例えば、昨年の報告における 31 億ドルの増額分は、イラクの債務帳消しによるものであり、それ自体は貧困国への援助の代替となるものではない。また、G8 で公約したアフリカへの拠出倍増は正しい方向への一歩であるが、援助額を見るとアフリカへの支援は十分とはいえない。
貿易に関しても、日本は積極的な役割を果たしている一方で課題も多い。例えば、日本は途上国からの最大の食糧輸入国であり、多くの貧困国の経済活動を支援しているが、米や砂糖、加工品などには関税障壁が存在する。またドーハラウンドにおいて、LDC の輸出品への関税を免除する暫定合意は歓迎されるものであるが、3％の免除では重要品目が対象にならない可能性がある。
IV. 日本への示唆
日本では、国際開発に関する NGO や市民社会の活動の歴史は浅く、市民社会のコミットメントを今後拡充することが非常に重要になる。というのも、政府や民間セクターとの連携や、政府の政策と慣行に影響を及ぼすことは、市民社会組織（CSO）の義務だからである。現在、日本政府の資金的貢献は 130 億ドルであるが、CSO の貢献は総額 5 億ドル以下であり、市民社会の活動を活発化させその潜在性を活かすことが重要となる。
しかしながら、貧困削減や津波被害に対する日本人の支援が多くあったことからも明らかなように、途上国の問題に対する日本国民の関心は決して薄くはない。おそらく日本の市民や政府が MDGs に対して理解を示し、その達成に対して熱心に取り組む理由の一つには、日本および国民が治安・安全、開発、民主主義、人権の関係を誰よりも理解しているという側面があると思われる。そこには、日本自身がそうした要素を内在化させながら発3

展してきたという歴史的背景がある。かつて国際支援の受益者であったからこそ、日本はMDGs に対する深い理解を示し貢献を成すことができるのであろう。

以上

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