令和６年２月21日
国際物流戦略チーム第36回幹事会

資料３

国際物流戦略チーム「今後の取組」の進捗状況について～2023年度の取組を中心にフォローアップ～

国際物流戦略チーム 「今後の取組」 について〇 2022年３月の第18回国際物流戦略チーム本部会合にて、新型コロナウイルスの影響等によるグローバルサプライチェーンの混乱を踏まえ、強靭で持続可能な国際物流ネットワークの構築に向けて、「今後の取組」を変更。
〇 2023年２月・３月の国際物流戦略チーム幹事会・本部会合にて、「『今後の取組』における当面の重点課題」を中心にフォローアップをしており、前回フォローアップ以降の動きを中心に取組状況を整理・報告。
「今後の取組」における当面の重点課題※2022年３月23日国際物流戦略チームにて変更後【当面の重点課題１】
Withコロナ時代の国際物流ネットワークの構築【当面の重点課題３】
大阪・関西万博に向けた取組の推進＜主な取組＞＜主な取組＞〇 サプライチェーンの強靭化に資する国際コンテナ戦略
港湾政策のさらなる深化。サイバーポート（港湾物流分野）の普及やCONPAS（※1）の導入に向けた取り組み。

〇 大阪港夢洲地区及びその周辺地域における円滑な港湾物流を支えるためのインフラ整備。

〇 非常時にも機能する国際物流ネットワークの構築。
物流機能を維持するための防災・減災対策。

〇 大阪・関西万博の開催に向けた協力体制の構築と物流交通対策を通じた交通円滑化。
注）「議事（２）大阪港夢洲地区の交通対策について」にて紹介※1:コンテナターミナルのゲート前混雑の解消等を目的としたシステムContainer Fast Passの略称【当面の重点課題２】
崩れないグローバルコールドチェーンの構築【当面の重点課題４】
国際物流の脱炭素化(カーボンニュートラル)の推進＜主な取組＞＜主な取組＞〇 「産直港湾」 （※２） 制度を活用した積替円滑化施設整備等への支援。

〇 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化（CNP（※３）の形成）。

〇 医薬品物流に係る国際認証の取得。

〇 脱炭素化に配慮した空港機能の高度化。

※２:農林水産物・食品の輸出産地が我が国港湾からの直航サービスを活用した輸出を行う拠点となる港湾※３:カーボンニュートラルポートの略称

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当面の重点課題 １． Withコロナ時代の国際物流ネットワークの構築

サプライチェーンの強靭化に資する国際コンテナ戦略港湾政策の深化①〇 新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱など、激変する国際物流情勢を踏まえ、国土交通省において、これまで進めてきた国際コンテナ戦略港湾政策を総括し、2024年２月16日に「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会 最終とりまとめ」を公表。
〇 この機を捉えて、国際物流戦略チームにおいて、国際コンテナ戦略港湾・阪神港の今後の方向性を考える「国際物流シンポジウム2024～新しい国際コンテナ戦略港湾・阪神港を目指して～」を2024年３月11日に開催予定。
国際物流シンポジウム２０２４～新しい国際コンテナ戦略港湾・阪神港を目指して～
日時:２０２４年３月１１日（月）１５:００～１７:００
場所:KKRホテル大阪 ３階 銀河 （WEB形式併用）

申込用
QRコード

定員:会場内２００名、WEB５００名
主催:国際物流戦略チーム
申込URL: https://forms.gle/xUCSkTWnjDND3UXL7＜国際コンテナ戦略港湾政策とシンポジウム＞
2010年８月

阪神港が「国際コンテナ戦略港湾」に選定「国際コンテナ戦略港湾政策」による阪神港の機能強化（集貨・創貨・競争力強化）

2020～22年頃
新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な国際海上コンテナ物流の混乱 等

2024年２月「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め方検討委員会」とりまとめ2024年３月

国際物流シンポジウム２０２４ 開催

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当面の重点課題 １． Withコロナ時代の国際物流ネットワークの構築

サプライチェーンの強靭化に資する国際コンテナ戦略港湾政策の深化②〇 アジア等の広域から集貨する航路網の構築に加え、フィーダー航路と国際基幹航路の貨物の円滑な積替機能の確保が必要であることから、国際コンテナ戦略港湾を経由したアジア～北米・中南米間の実証輸送の参加事業者を2023年９～12月に国土交通省、横浜川崎国際港湾株式会社、阪神国際港湾株式会社で公募。
〇 阪神港を経由する実証については、以下２件採択され、2023年度に実証輸送を実施。
阪神港経由の輸送実証の参加者
積替港

事業者

神戸港

オリエント オーバーシーズ コンテナ ラインリミテッド

神戸港

本田技研工業株式会社、名港海運株式会社

実証輸送のルート

実証輸送のルート

従来の輸送ルート

実証輸送の目的等

・東南アジア→神戸→北米西岸

・東南アジア→香港→北米西岸

・リードタイム、コストの検証
・新たなサービスとしての可能性を検証

・レムチャバン→神戸→ロサンゼルス・レムチャバン→バンクーバー

・多様なオペレーションの可能性を検討
・積替輸送のノウハウ獲得と課題の検証

破線：従来の輸送ルート
神戸

北米西岸

香港
レムチャバン

実線：実証輸送ルート

東南アジア

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当面の重点課題 １． Withコロナ時代の国際物流ネットワークの構築

大阪湾岸道路西伸部 ～現在、工事推進中～〇 大阪湾岸道路西伸部（六甲アイランド北～駒栄）は、大阪湾岸道路を構成する延⾧14.5kmのバイパス事業。
〇 陸上部では、六甲アイランド地区で橋梁上下部工事を、駒栄地区では開削トンネル工事を実施中。
○ 海上部では、ポートアイランドー六甲アイランド間の橋梁建設に向けて、国内最大規模となる杭の鉛直載荷試験を実施し、今後の施工に向けて必要となる地盤データを取得し、施工管理に反映していく予定。

写真②
写真①
写真③

写真③ 鋼製梁架設

R6.1月撮影4

当面の重点課題 １． Withコロナ時代の国際物流ネットワークの構築

サイバーポート（港湾物流分野）の取組～現在、利用拡大中!～〇 現状、紙・電話・メール等で行われている民間事業者間のコンテナ物流手続を電子化する「サイバーポート※」の取組を推進。業務の効率化により、コンテナ物流全体の生産性向上を図る。 （※:2021年4月1日から港湾物流分野の第一次運用を開始）

サイバーポートの利用促進のチラシ

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当面の重点課題 １． Withコロナ時代の国際物流ネットワークの構築

阪神港におけるCONPASの概要○ CONPAS※1は、コンテナターミナルのゲート前混雑の解消やコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図り、コンテナ輸送の効率化及び生産性の向上を図ることを目的として国土交通省が開発したシステム。
○ 阪神港では、利便性の向上を目指し、阪神港の独自機能としてCONPAS専用携帯端末等を導入。
○ 阪神港における当面のCONPAS導入ターミナル及び運用開始予定時期については、大阪港夢洲コンテナターミナルは令和6年3月末、神戸港PC-18は令和6年度上半期を予定。その他のターミナルについては今後、導入に向けた検討を進める。

【阪神港におけるCONPASの概要】～期待される効果※2と試験運用の結果～

タッチ※１ Container Fast Passの略称※２ 運用開始時以降の機能拡充の取組や他のシステムとの連携により発現される効果も含む※３ 阪神港におけるCONPASの独自機能●●
レーンへドライバーの専用携帯端末※3
PSカード

臨港道路

PSカード
リーダー

ドライバーの専用携帯端末※3ゲート

ヤード①搬出入予約②搬出入情報の事前確認③PSカード・携帯端末の活用④予約情報・車両接近情報の活用

予約制度の導入により、トレーラー到着時間を平準化

事前の搬出情報の確認、搬入情報の照合により、ゲートでのトラブルを回避

PSカードタッチ処理・携帯端末による行先表示※3により、ゲート処
理時間を短縮CONPASを通じた車両情報等の活用
により、ヤード処理を効率化【試験運用結果】
・予約制度・CONPAS専用レーンの設定等により、ほぼ全てのCONPAS車が予約時間どおりにコンテナターミナル
ゲート到着【試験運用結果】
・ゲート処理時間（実入搬出）が、平均約１分減

・大阪港DICT（実入搬出）のゲート前待機時間について、CONPAS車は通常車と比較して、平均約30分減を確認

・CONPAS車では搬入票エラー等によるゲート待機無し※大阪港DICT第2回試験運用（R4.8～9）※神戸港PC18第2回試験運用（R3.8～9）※大阪港DICT第5回試験運用・神戸港PC18第4回試験運用（R5.7～8）※大阪港DICT第5回試験運用・神戸港PC18第4回試験運用（R5.7～8）【更なる将来展開】
・CONPAS利用の拡大を図りつつ、トレーラー到着時間の平準化を目指す【試験運用結果】
・ターミナルオペレーションシステム
へ、CONPAS予約情報等のデータ送信機能を構築【更なる将来展開】
・より効率的なゲート処理に向けて、CONPASの機能拡充を図る【更なる将来展開】・ターミナル事業者等と連携し、CONPAS予約情報の活用によるヤード処理の効率化を目指す

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当面の重点課題 ２．崩れないグローバルコールドチェーンの構築

農林水産物・食品の輸出促進 ～産直港湾「堺泉北港」の取り組み～○ 近畿地方においては、令和４年５月に、大阪府より申請のあった農林水産物・食品輸出促進計画（促進計画）が認定され、堺泉北港が産直港湾となる。同年６月には、協議会※を設置し、ハード・ソフトの両面からの農林水産品等の輸出拡大に向けて取り組みを推進。（※産直港湾「堺泉北港」を核とした阪神港等を通じた農林水産物・食品輸出促進協議会）○ 令和５年３月末には、堺泉北埠頭株式会社が補助制度を活用し、堺青果センターにて整備を進めていたエアーシェルター等が竣工。外気に触れず温度上昇すること無くバンニング（コンテナへの積み込み）が可能で、コールドチェーンを強化。

エアーシェルター
整備前▲作業台

エアーシェルター
整備後▼エアーシェルター

バンニング状況（屋外）（速報値）▼エアーシェルター＋作業台

バンニング状況（屋内）▼エアーシェルター＋作業台

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当面の重点課題 ２．崩れないグローバルコールドチェーンの構築

関西国際空港における医薬品の輸送体制について:関西エアポート㈱～ 厳格な温度管理と適切な輸送によるコールドチェーンの推進 ～『KIX PHARMA COMMUNITY』は、CEIV Pharma の取得を通じ、関西国際空港でより安全な医薬品輸送を提供することを目的に結成されたコミュニティ。
2023年6月 現在
CEIV Pharma 認証取得15社と、関西エアポートを加え16社で構成
ボロレ・ロジスティクス・ジャパン（株）
ディエスヴィ・エアーシー（株）（株）平野ロジスティクス
伊藤忠ロジスティクス（株）
ジャスフォワーディングジャパン（株）
三井倉庫エクスプレス（株）
サンキュウエアロジスティクス（株）
郵船ロジスティクス（株）

CKTS（株）（株）阪急阪神エクスプレス
ロジスティードエクスプレス（株）
日航関西エアカーゴ・システム（株）
三菱倉庫（株）日本通運（株）佐川急便（株）関西エアポート（株）

CEIV Pharma（The Center of Excellence for Independent Validators in Pharmaceutical Logisticsの略）
国際航空運送協会(IATA)が策定したＥＵやＷＨＯなどのＧＤＰ（物流適正基準）を包括的に網羅した医薬品の航空輸送に関する品質認証プログラム『KIXワクチン輸送タスクフォース』よる関西国際空港における輸送体制
国際輸送会社、国内輸送会社、グランドハンドリング・航空会社、関係官公庁、製薬会社の５つの業界の会社とともに、空港におけるワクチンの確実な受入れ、および安全で迅速な輸送を実施。

（医薬品専用共同定温庫）○ 総床面積 750 ㎡○ 管理温度帯 20℃庫（約650 ㎡）、5℃庫（約100 ㎡）○ 取扱最大容量 約1,200 トン／月
○ 運用開始日 2010 年9 月30 日 運用開始
○ 施設所有者 関西エアポート株式会社○ 施設運用者 CKTS 株式会社
○ 取扱貨物種別 医薬品貨物及び温度管理が必要な医療機器

8当面の重点課題 ４．国際物流の脱炭素化(カーボンニュートラル)の推進

港湾における脱炭素化の推進① ～近畿管内での取組状況～〇 2022年12月に改正港湾法が施行され、港湾管理者が、官民連携による「港湾脱炭素化推進協議会」での検討を踏まえ、「港湾脱炭素化推進計画」を作成し、同計画に基づき各関係者がそれぞれの取組を進める方針。
〇 近畿地方においては、各港で協議会が順次設立され、例えば、大阪港・堺泉北港・阪南港では2024年３月に「大阪“みなと”港湾脱炭素化推進計画」が策定予定であるなど、検討が進められている。
■神戸港
神戸港CNP形成計画（任意計画）作成・公表
・令和5年2月
・令和6年度以降 法定協議会へ移行、
港湾脱炭素化推進計画（法定計画）作成・公表予定■大阪港・堺泉北港・阪南港
・令和5年3月
・令和5年8月
・令和6年3月

大阪“みなと”におけるカーボンニュートラルポート（CNP）
形成計画（任意計画）作成・公表
大阪“みなと”におけるカーボンニュートラルポート（CNP）
推進協議会（法定協議会）設置
港湾脱炭素化推進計画（法定計画）作成・公表予定■播磨臨海地域（姫路港・東播磨港）
・令和5年4月
・令和5年9月

・令和6年以降

播磨臨海地域カーボンニュートラルポート(CNP)
形成計画骨子(素案)作成・公表
播磨臨海地域カーボンニュートラルポート推進協議会（法定協議会）開催、
港湾脱炭素化推進計画（法定計画）概要（案）公表
港湾脱炭素化推進計画（法定計画）作成・公表予定■舞鶴港
・令和5年3月
・令和5年9月
・令和6年3月

舞鶴港カーボンニュートラルポート準備会開催
京都舞鶴港における港湾脱炭素化推進に向けた検討会（任意協議会）開催
港湾脱炭素化推進構想（任意計画）作成予定■和歌山下津港・日高港
・令和5年3月

勉強会開催

9当面の重点課題 ４．国際物流の脱炭素化(カーボンニュートラル)の推進

港湾における脱炭素化の推進② ～RTGを水素エネルギー稼働型に換装・実証～○ 水素をエネルギー源とした荷役機械について、現時点においては、国内のコンテナターミナルにおいて水素を利用した事例は無く、コンテナターミナルにおける水素の利用普及に向け、安全性の確認や技術基準等の整備が喫緊の課題。
○ 神戸港ポートアイランド（第２期）地区において、RTG（タイヤ式門型クレーン、コンテナターミナルの荷役機械の一つ）をディーゼルエンジン発電機から水素エンジン発電機に換装し、供用中のコンテナターミナルにおいて、稼働実証を行う（現地実証は令和７年度予定）。
実証概要

実証フィールド○ 実施場所:神戸港ポートアイランド（第２期）地区 PC15～17○ 実証内容:RTGを水素エネルギー稼働型に換装し、供用中のコンテナターミナルにおいて、稼働実証を行う
１）RTGのディーゼルエンジン発電機の水素ｴﾝｼﾞﾝ発電機への換装
２）RTGに対する水素供給体制の構築３）RTGによる荷役作業の実施（荷役機械に対する水素充填を含む）○ 実証事業スケジュール（予定）
令和５年度～令和６年度:実施計画策定、設計、先行機材の調達・製作
令和６年度:機器製作、水素充填エリア整備、RTG換装、試運転調整
令和７年度:現地実証（データ取得）、分析等
実証イメージ10当面の重点課題 ４．国際物流の脱炭素化(カーボンニュートラル)の推進

港湾における脱炭素化の推進③ ～CNP認証(コンテナターミナル)の創設に向けた検討～○ サプライチェーン全体の脱炭素化に取り組む荷主等のニーズに対応するため、国土交通省港湾局では、港湾のターミナルにおける脱炭素化の取組を客観的に評価する認証制度の創設に向けて取り組んでいる。
○ まずはグローバルサプライチェーンを支えるコンテナターミナルに着目し、令和５年３月に「CNP 認証（コンテナターミナル）」の制度案を取りまとめ、同年11月から、海外ターミナルとも連携し、評価基準の妥当性や認証機関に求められる能力、体制等を検討するため試行を実施中。
○ 本認証制度の国際的な認知度向上を図り、我が国の港湾が荷主・船社等から選ばれる競争力のある港湾となることを目指す。
認証機関
申請

審査・認証

コンテナターミナルA

コンテナターミナルB 評価の建付け・登録（第1段階）
・認証（第2段階）- Certified- Silver- Gold- Platinum

認証・評価のイメージ

 試行対象のコンテナターミナル- （東京港）大井コンテナ埠頭１～２号- （横浜港）南本牧ふ頭- （名古屋港）鍋田ふ頭- （大阪港）夢洲C-11- （神戸港）ポートアイランドPC15-17- （博多港）アイランドシティ- （LA港）Yusen Container Terminal

 スケジュール
本制度で評価する脱炭素化の取組例

R5.3
制度案を公表R5.11～R6.3 施行及び制度案の見直し
R6d
運用開始

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当面の重点課題 ４．国際物流の脱炭素化(カーボンニュートラル)の推進

空港における脱炭素化の推進
空港における脱炭素化の推進①12

当面の重点課題 ４．国際物流の脱炭素化(カーボンニュートラル)の推進

関西国際空港脱炭素化推進計画（概要）
空港における脱炭素化の推進② ～関西国際空港脱炭素化推進計画（概要）～13当面の重点課題 ４．国際物流の脱炭素化(カーボンニュートラル)の推進

航空機運航分野における脱炭素化の推進
航空機運航分野における脱炭素化の推進〇

2050年カーボンニュートラルに向けて航空の脱炭素化への取組は不可欠。加えて、我が国航空の国際競争力の維持・強化、航空ネットワークの維持・発展のためにも脱炭素化は重要な取組。

○

令和４年度、航空法を改正し、脱炭素化のための制度的枠組みを設けるとともに、航空脱炭素化推進
基本方針を策定。また、国際民間航空機関（ICAO）において 国際航空分野の「2050年までのカーボンニュートラル」及び排出削減スキームであるCORSIAのベースラインの見直しが採択。

○

３つのアプローチ（SAFの導入促進、運航の改善、環境新技術の導入促進）毎に官民協議会を設置し、官民一体となって脱炭素化に向けた取組を推進。
航空機運航分野の脱炭素化における主な取組内容（１）持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の導入促進
 ２０３０年実用化を目指した、グリーンイノベーション基金等の活用による国産ＳＡＦの研究開発
 ２０２４年頃から見込まれるSAFの実需発生に対応すべく、輸入ＳＡＦを含めたサプライチェーンの構築（施設整備、品質管理ルール検討等）※「持続可能な航空燃料（SAF）の導入促進に向けた官民協議会」を令和４年４月22日設置（２）航空交通システムの高度化による運航改善 交通流全体に対する方策： 空域容量の拡大や時間管理による交通流の最適化等
 運航フェーズごとの方策： 高度・経路の選択自由度向上（航空路）、燃費のよい降下（到着）、地上走行経路の最適化（空港面）※「運航の改善によるCO2削減協議会」を令和４年６月16日設置（３）機材・装備品等への新技術の導入
 国内環境技術の実用化見込みや海外の競合他社に対する優位性を精査し、重点的に基準検討を行う対象技術を選定し、今後の取り組みをまとめたロードマップを策定
 ロードマップに基づき、当該技術に係る安全基準の策定、国際標準化への取組、認証活動のサポートを実施※「航空機の脱炭素化に向けた新技術官民協議会」を令和４年６月20日設置※グリーン成⾧戦略の工程表による

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「今後の取組」における物流効率化の取組

物流ＤＸと物流における標準化について
物流ＤＸと物流における標準化について
物
流における
標
準化
ソフトの標準化（伝票データ等）

物流DX

機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること（物流DXにより、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、我が国産業の国際競争力の強化につなげる）◆既存のオペレーション改善・働き方改革を実現◆物流システムの規格化などを通じ物流産業のビジネスモデルそのものを革新
サプライチェーン全体での機械化・デジタル化により、情報・コスト等を「見える化」、作業プロセスを単純化・定常化

物流のデジタル化（主要な取組例）

物流分野の機械化（主要な取組例）
標準化を促進業務
プロセスの標準化
物流DX
ハードの を促進
標準化（外装・パレット等）

・手続きの電子化（運送状やその収受の電子化、幹線輸送の自動化・機械化
ラストワンマイル配送の効率化

特車通行手続の迅速化等）による業務の効率化

・点呼や配車管理のデジタル化による業務の効率化
・荷物とトラック・倉庫のマッチングシステムの活用による物流リソースの活用の最大化

トラック隊列走行／自動化

自動運航船
ドローン配送相互に連携※民間企業の取組の例

・トラック予約システム導入による手待ち時間の削減

庫内作業(※)の ※ピッキング、/パレタイズ、自動化・機械化 デパレ
横持ち・縦持ち等

・SIP物流（物流・商流データ基盤）や港湾関連データ
連携基盤 の構築により、サプライチェーン上の様々なデータを蓄積・共有・活用し、物流を効率化

・AIを活用したオペレーションの効率化
自動配送ロボ（「ヒトを支援するAIターミナル」の各種取組や、AIを活用した配送業務支援等）

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「今後の取組」における物流効率化の取組【事例紹介】 輸送網集約による物流効率化の取り組み【事例紹介】輸送網集約による物流効率化の取り組み○分散している拠点を集約し、輻輳している輸送網を集約する取組み （滋賀県大津市）

 中央倉庫は、繊維素材を滋賀県内の物流拠点に保管し、各納品先に輸送しているが、複数の物流拠点が存在し、非効率な物流体制となっていた。今般、中央倉庫は輸送を担う中倉陸運と連携して、「大津営業所Ａ号倉庫」を新設し、物流拠点及び輸送網を集約して効率化を図る。令和５年６月より業務開始予定。
 国土交通省は、令和５年４月２１日付けで改正物流総合効率化法の規定により総合効率化計画として認定。
・分散していた物流拠点を集約し、重複していた輸送網を集約。
・トラック走行距離及びトラック台数を削減し、CO2排出量を削減（約39%）。
・敷地内にトラック営業所を併設し、効率的な荷受け作業を実施することで、手待ち時間を削減（約85%）。
現 行

認定計画

＜実施事業者＞
・ （株）中央倉庫
・中倉陸運（株）

製造業（不織布）製造業（産業用糸）

製造業（原綿）保管・荷さばき・流通加工：
中央倉庫

製造業（不織布）製造業（産業用糸）

製造業（原綿）連携
トラック営業所と車庫を併設
輸送：
中倉陸運
他社倉庫

中央倉庫
滋賀ＰＤセンター

他社倉庫

大津営業所Ａ号倉庫＜特定流通業務施設の概要＞
・所在：
滋賀県大津市関津4丁目26，27
・アクセス：
名神高速道路瀬田西IC4.6km
・床面積：9,481m2・敷地内に中倉陸運（株）のトラック営業所と車庫を併設

物流ＤＸに対応
各納品先（中京地区・関西地区・関東地区・北陸地区）

各納品先（中京地区・関西地区・関東地区・北陸地区）

ﾃﾞｰﾀ交換ｼｽﾃﾑ、自動検品ｼｽﾃﾑ、貨物保管場所管理ｼｽﾃﾑ、非常用ﾃﾞｰﾀ保存ｼｽﾃﾑを採用

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