事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）

10.１版

令和5年４月24日
中小企業庁【注意!!】 この概要は、事業内容の変更に伴って改訂されることがあります。

最新情報については、中小企業庁又は事務局のホームページをご確認ください。

１．事業目的、申請要件
２．各枠毎の補助額、補助率
３．中小企業の範囲、中堅企業の範囲
４．補助対象経費
５．補助対象外事業

６．事業計画の策定
７．補助金支払までのプロセス、フォローアップ

８．事前着手届出制度
９．スケジュールと準備
１０．注意事項
１１．事業再構築の事例
１２．Ｑ＆Ａ1

１．事業目的、申請要件⚫ ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
⚫ コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象とします。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で補助金交付候補者を採択します。

⚫ 予算額として、令和２年度第３次補正予算で１兆1,485億円、令和３年度補正予算で6,123億円、令和４年度予備費で1,000億円、令和４年度第２次補正予算で5,800億円が計上されています。
必須要件（１）事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること⚫ 事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること。
補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

（２）付加価値額を向上させること⚫ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。
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２－１．各申請枠の全体像
類型

最低賃金枠

対象

最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者

補助上限

最大
1,500万円

物価高騰対策・回復再生応援枠

産業構造転換枠

成長枠

グリーン成長枠
エントリー

スタンダードサプライチェーン
強靱化枠

海外で製造する部品業況が厳しい事業者や 国内市場縮小等
成長分野への大等の国内回帰を進め、事業再生に取り組む事 の構造的な課題
研究開発・技術開発又は人材育成を行いな
胆な事業再構築
国内サプライチェーン
業者、に直面している業
がら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野に取り組む事業の強靱化及び地域産
原油価格・物価高騰等 種・業態の事業の課題の解決に資する取組を行う事業者
者
業の活性化に資するの影響を受ける事業者
者
取組を行う事業者

最大
3,000万円

最大7,000万円

最大7,000万円

最大8,000万円(中堅1億円)

1億円(中堅1.5億円)

最大
5億円

1/2（大規模な賃上げ達成で2/3へ引上げ）
補助率

3/4

2/3 (一部3/4)

2/3【補助率引上要件】
事業終了時点で①給与支給総額＋６％以上、②事業場内最低賃金＋45円1/2賃上げ等へのインセンティブ
業況が厳しい事業者向け○大規模賃金引上促進枠：上限3,000万円上乗せ○卒業促進枠（中小企業等からの卒業）：上限を２倍に引上げ

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２－２．補助額、補助率（成長枠）⚫ 成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援します。
成長枠の対象となる事業者【要件】

必須要件（P2参照。付加価値額については、年率平均4.0％以上増加を求める。）に加え、以下の①及び②を満たすこと① 取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態（※）に属していること② 事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること※対象となる業種・業態は、事務局で指定します（指定リストは随時更新予定）。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf

また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データ等を提出し、認められた場合には、対象となり得ます。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）

従業員規模

補助上限額

20人以下

2,000万円

21～50人4,000万円

51～100人

5,000万円

101人以上7,000万円

補助率【中小企業】 1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）【中堅企業】 1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2）※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること。
ただし、事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合、差額分（補助率1／6分）の返還を求めます。

※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）のいずれかに同時応募可能

4２－３．補助額、補助率（グリーン成長枠）⚫ グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援します。
⚫ 要件を緩和した類型（エントリー）を創設し、使い勝手を向上させます。
グリーン成長枠（エントリー）の対象となる事業者
必須要件（P2参照。付加価値額については、 年率平均4.0%以上増加を求める。）に加え、以下の①及び②を満たすこと①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成（※）
をあわせて行うこと②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること（※）外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受けることが必要となります。

中小企業
中堅企業

従業員規模

補助上限額

20人以下

4,000万円

21～50人6,000万円

51人～

8,000万円

ー1億円

補助率【中小企業】 1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）【中堅企業】 1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2）※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること。ただし、事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合、差額分（補助率1／6分）の返還を求めます。

※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）のいずれかに同時応募可能
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２－３．補助額、補助率（グリーン成長枠）
グリーン成長枠（スタンダード）の対象となる事業者必須要件（P2参照。付加価値額については、年率平均5.0%以上増加を求める。）に加え、以下の①及び②を満たすこと①グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成（※）をあわせて行うこと②事業終了後3~5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること（※）外部研修又は専門家を招いたOJT研修を受けることが必要となります。

従業員規模

補助上限額

補助率

中小企業

ー1億円

【中小企業】 1/2（大規模な賃上げ※を行う場合2/3）【中堅企業】 1/3（大規模な賃上げ※を行う場合1/2）

中堅企業

ー

1.5億円

※事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること。ただし、事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合、差額分（補助率1／6分）の返還を求めます。

※事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠（卒業促進枠）又は継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠（大規模賃金引上促進枠）のいずれかに同時応募可能

エントリーとスタンダードの主な違い
エントリー

スタンダード要件

1年以上の研究開発・技術開発 又は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の人材育成

２年以上の研究開発・技術開発 又は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の人材育成

補助上限額

中小企業：最大8,000万円
中堅企業：最大1億円

中小企業：最大1億円
中堅企業：最大1.5億円

6２－４．補助額、補助率（成長枠・グリーン成長枠の補助率引上げ）⚫ 成長枠・グリーン成長枠に申請する事業者が、大幅な賃上げを行う場合、補助率を引上げ（中小企業：1/2→2/3、中堅企業：1/3→1/2）ます。
補助率引上げの要件①補助事業期間内に給与支給総額を年平均６％以上増加させること②補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること【報告対象年度】
・補助金交付候補者としての採択日～補助事業完了期限日のいずれかの時点が含まれる事業年度（右図のいずれのパターンでも可）【補助率引上げ要件の基準年度】
・報告対象年度の直前の事業年度※応募時点で直近の事業年度の給与支給総額 ≦ 基準年度の給与支給総額である必要があります。
また、応募時点で直近の事業年度の事業場内最低賃金 ≦ 基準年度の事業場内最低賃金である必要があります。
応募以降に給与支給総額や事業場内最低賃金を引き下げることにより本要件を達成することは認められません。

【支払い及び返還義務】
実績報告後の初回の事業化状況報告において、要件の達成状況を確認します。
確認できた場合は補助率1/6分（補助率引上げ分）の金額について、追加で支給します。

ただし、事業終了後3~5年の事業計画期間に給与支給総額を年率平均2％以上増加させることが出来なかった場合には、追加で支給した補助率1/6分（補助率引上げ分）の返還が必要です。

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２－５．補助額、補助率（卒業促進枠）⚫ 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対し、補助金額を上乗せして支援します。（大規模賃金引上促進枠との併用はできません。）
卒業促進枠の対象となる事業者【要件】
以下の①及び②を満たすこと①成長枠又はグリーン成長枠に、同一の公募回で申請すること。
②成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後３～５年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業すること（※）（※）以下のいずれかを達成する必要があります。

・応募時点で中小企業→ 特定事業者、中堅企業又は大企業に成長

・応募時点で特定事業者→ 中堅企業又は大企業に成長

・応募時点で中堅企業→ 大企業に成長

従業員規模

補助金額

成長枠・グリーン成長枠に準じる

補助率
中小 １/２
中堅 １/３※卒業促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。
同一の建物や設備等を、卒業促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。
要件達成後、実績報告を提出いただき、その確認をもって補助金を支払います。

8２－６．補助額、補助率（大規模賃金引上促進枠）⚫ 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対し、補助金額を上乗せして支援します。（卒業促進枠との併用はできません。）
大規模賃金引上促進枠の対象となる事業者【要件】
以下の要件をいずれも満たすこと①成長枠又はグリーン成長枠に、同一の公募回で申請すること。
②成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後３～５年の間に、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること。
③成長枠又はグリーン成長枠の補助事業の終了後３～５年の間に、従業員数を年率平均1.5％以上（最低事業計画期間×1人の増員が必要）増員させること
従業員規模

補助金額

補助率

ー3,000万円

中小：１/２
中堅：１/３※大規模賃金引上促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、大規模賃金引上促進枠と成長枠又はグリーン成長枠との両方で対象経費とすることはできません。
要件達成後、実績報告を提出いただき、その確認をもって補助金を支払います。
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２－７．補助額、補助率（産業構造転換枠）⚫ 国内市場の縮小等の産業構造の変化等により、事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者に対し、補助率を引上げる等により重点的に支援します。
⚫ 対象経費に廃業費を追加し、廃業費がある場合は補助上限額を上乗せします。
産業構造転換枠の対象となる事業者
必須要件（P2参照。付加価値額については、 年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと①現在の主たる事業が過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に属しており、当該業種・業態とは別の業種・業態の新規事業を実施すること②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10％以上が失われると見込まれる地域で事業を実施しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10％以上を占めること。
※①については、業界団体が要件を満たすことについて示した場合、その業種・業態を指定業種として指定します（指定リストは随時更新予定）。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/tenkanwaku_list.pdf
又は、コロナ後～今後の10年間で市場規模が10％以上縮小することについて、応募時に客観的な統計等で示していただき、事務局の審査で認められた場合にも対象となります。（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）※②については、要件を満たす地域であることについて、自治体が資料を作成し、証明する必要があります（指定リストは随時更新予定）。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/tenkantiiki_list.pdf

従業員規模

補助上限額（※）

20人以下2,000万円

21～50人4,000万円

51～100人

5,000万円

101人以上7,000万円※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ

補助率【中小企業】 2/3【中堅企業】 1/2

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２－８．補助額、補助率（サプライチェーン強靱化枠）⚫ 海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化に取り組む事業者を対象として「サプライチェーン強靱化枠」を新設し、補助上限額を最大5億円まで引き上げて支援します。
サプライチェーン強靱化枠の対象となる事業者
必須要件（P2参照。付加価値額については、年率平均5.0％以上増加を求める。）に加え、以下の要件を満たす、生産拠点を国内回帰する(※1)事業であること①取引先から国内での生産（増産）要請があること（事業完了後、具体的な商談が進む予定があるもの）②取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態（※2）に属していること※２ 対象となる業種・業態は、事務局で指定します。（随時更新予定）https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/seichowaku_list.pdf
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。
（過去の公募回で認められた業 種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します。）③下記の要件をいずれも満たしていること⑴経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用し、自己診断を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
⑵IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★★ 二つ星」の宣言を行っていること。
④下記の要件をいずれも満たしていること⑴交付決定時点で、設備投資する事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高いこと。ただし、新規立地の場合は、当該新事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高くなる雇用計画を示すこと。
⑵事業終了後、事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間に給与支給総額を年率平均２％以上増加させる取組であること⑤「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにて、宣言を公表していること。

補助上限額・補助率
補助上限額

補助率５億円

中小企業 １/２
中堅企業 １/３※建物費を含まない場合は3億円(※1) 事業再構築指針で示す「国内回帰」の類型に該当する必要があります。事
業再構築指針の他の５類型では、「サプライチェーン強靱化枠」に申請できません。
なお、海外の生産拠点を閉じることは要件としておりません。

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２－９．補助額、補助率（最低賃金枠）⚫ 最低賃金の引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等を対象とした「最低賃金枠」を設け、補助率を引き上げます。
⚫ 「最低賃金枠」は、加点措置を行い、物価高騰対策・回復再生応援枠に比べて採択率において優遇されます。
最低賃金枠の対象となる事業者
必須要件（P2参照。付加価値額については、 年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下の①及び②を満たすこと① 2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること② 2021年10月から2022年8月までの間で、3か月以上最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いること
従業員規模

補助上限額

5人以下

500万円

6～20人

1,000万円

21人

1,500万円

補助率【中小企業】 3/4【中堅企業】 2/3

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２－１０．補助額、補助率（物価高騰対策・回復再生応援枠）⚫ コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者に対する支援を継続します。
（第9回公募までの、回復・再生応援枠と緊急対策枠を統合）
物価高騰対策・回復再生応援枠の対象となる事業者
必須要件（P2参照。付加価値額については、 年率平均3.0%以上増加を求める。）に加え、以下のいずれかを満たすこと① 2022年1月以降の連続する６か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること②中小企業活性化協議会から支援を受け、再生計画等を策定していること※売上高減少要件については、付加価値額（売上高×1.5）減少で代替可能

従業員規模

補助上限額

5人以下

1,000万円

6～20人

1,500万円

21～50人2,000万円

51人以上

3,000万円

補助率【中小企業】 2/3（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4）【中堅企業】 1/2（従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合は800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3）

13２－１１．一部申請類型における2回目申請⚫ 事業再構築補助金では、原則として、1事業者につき補助金交付候補者としての採択は1回に限っておりますが、グリーン成長枠、産業構造転換枠及びサプライチェーン強靱化枠については、一定の条件下で過去補助金交付候補者として採択された事業者の再申請・補助金交付候補者としての採択を認めます。
以降 ※ただし、産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠は、1回目の補助金交付候補者としての採択額（交付決定を受けている場合は交付決定額又は確定額）と第10回公募の公募回における補助上限額の差額分を補助上限とします。

⚫ 但し、支援を受けることができる回数は2回を上限とする。

第1回～第9回公募
1回目の申請・補助金交付候補者としての採択①グリーン成長枠以外で１度目の補助金交付候補者の採択を受けた事業者②グリーン成長枠で１度目の補助金交付候補者の採択を受けた事業者

第10回公募以降

2回目の申請・補助金交付候補者としての採択①グリーン成長枠・産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠に限り申請可能②サプライチェーン強靱化枠に限り申請可能（注）・支援を受けることができる回数は2回を上限とします。
・産業構造転換枠・サプライチェーン強靱化枠は、1回目の補助金交付候補者としての採択額（交付決定を受けている場合は交付決定額又は確定額）との差額分を補助上限とします。
（例）産業構造転換枠に申請する従業員120人の事業者が、第６回公募通常枠で4,000万円の補助金交付候補者の採択を受けている場合従業員120人の事業者の補助上限7,000万円（廃業を伴う場合9,000万円）－過去採択分4,000万円＝3,000万円 （廃業を伴う場合5,000万円） が２回目の補助上限となります。

追加提出資料と審査内容
通常の申請に加えて、以下の2つの資料の提出が必要となります。
①既に事業再構築補助金で取り組んでいる事業再構築とは異なる事業再構築であることの説明資料②既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があることの説明資料→通常の審査に加え、一定の減点を受けたうえで、これらの資料についても考慮したうえで採否を判断する。

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３．中小企業の範囲、中堅企業の範囲⚫ 中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様です。

⚫ 中堅企業の範囲は、資本金10億円未満の会社です。
中小企業の範囲
製造業その他：

資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人卸売業：

資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

小売業：

資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人

サービス業：

資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人【注１】 大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
【注２】 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、中堅企業として支援の対象となります。

【注３】 企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も支援の対象です。

中堅企業の範囲
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
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４．補助対象経費（サプライチェーン強靱化枠以外）⚫ 事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこととなります。
⚫ 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
（１）補助対象経費の例●建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費●技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。

●広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）●研修費（教育訓練費、講座受講等）【注１】建物費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注２】機械装置・システム構築費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりません
のでご注意ください。
【注３】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

（２）補助対象外の経費の例●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

16４．補助対象経費（サプライチェーン強靱化枠）⚫ 事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資をしていただくこととなります。

⚫ 補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
（１）補助対象経費の例●建物費（建物の建築・改修）●機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入等）※補助事業実施期間中の設備等のリースに係る経費は補助対象外。
【注１】建物費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「建物」、「建物附属設備」に係る経費が対象です。「構築物」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
【注２】機械装置・システム構築費は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）における「機械及び装置」、「器具及び備品」、「工具」に係る経費が対象です。「構築物」、「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりません
のでご注意ください。
【注３】一過性の支出と認められるような支出が補助対象経費の大半を占めるような場合は、原則として本事業の支援対象にはなりません。

（２）補助対象外の経費の例●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入●フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費●サプライチェーン強靱化枠では、建物の撤去費、賃貸物件等の原状回復に要する費用、貸し工場・貸店舗等の一時移転費、クラウドサービス利用費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費は補助対象外となります。
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５．補助対象外事業⚫ 以下に該当する事業は補助対象になりません。補助金交付候補者として採択された場合であっても、交付審査において以下に該当すると判明した場合には、採択取消となりますのでご注意ください。

補助対象外事業の例①①具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業②グループ会社が既に実施している事業を実施するなど、再構築事業の内容が、容易に実施可能である事業③不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、実質的な労働を伴わない事業又は専ら資産運用的性格の強い事業④建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業（中小企業等とリース会社が共同申請を行い、リース会社が機械装置又はシステムを購入する場合は、これに当たりません。）⑤農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業※例えば農業に取り組む事業者が、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合など、2次又は3次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、補助対象となります。2次又は3次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は、補助対象外となります。
⑥主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業⑦公序良俗に反する事業⑧法令に違反する及び違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
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５．補助対象外事業
補助対象外事業の例②⑨風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項及び同条第13項第２号により定める事業※申請時に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第５項及び同条第13項第２号により定める事業を実施している中小企業等であっても、当該事業を停止して新たな事業を行う場合は、支援対象となります。
⑩暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等又はリース会社による事業⑪重複案件
・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業
・テーマや事業内容から判断し、（過去又は現在の）国（独立行政法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業※ただし、厚生労働省の産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）との併用は可能。
・厚生労働省ホームページ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/sankokinjigyousaikouchiku.html

・他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業※他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください。

⑫申請時に虚偽の内容を含む事業⑬その他制度趣旨・本公募要領にそぐわない事業19

６．事業計画の策定⚫ 補助金の審査は、事業計画を基に行われます。補助金交付候補者として採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
⚫ 事業計画は、必ず事業者自身で策定してください。認定経営革新等支援機関には、申請する事業計画の確認のほか、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
（１）事業計画に含めるべきポイントの例●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性●事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、費用対効果、課題やリスクとその解決方法●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画（付加価値増加を含む）
具体的な審査項目は、公募要領に掲載されています。事業実施体制・財務の妥
当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などが審査項目となっています。

（２）認定経営革新等支援機関とは●認定経営革新等支援機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関です。
●全国で３万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。
●以下URLのホームページで、認定経営革新等支援機関を検索することが可能です。
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

20７．補助金支払までのプロセス、フォローアップ⚫ 補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。概算払制度を設けますが、補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと確認することとなります。
⚫ 事業計画は、補助事業期間終了後もフォローアップします。補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要です。補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。
（１）補助事業の流れ
補助金交付候補者の採択

交付決定

交付申請

補助事業期間（12か月又は14か月）（設備の購入等を行う期間）

確定検査
補助額の確定 補助金の支払
次年度から事業計画期間
実績報告

精算払請求

（２）事業終了後のフォローアップ項目の例●フォローアップ期間は5年間。
●年次報告が必要。

※年次報告を怠った場合、補助金の返還を求めます。

●事業者の経営状況、再構築事業の事業化状況の確認※ 「成長枠」、「グリーン成長枠」で補助率の引上げを受ける場合は、事業計画期間終了時点において、所定の要件を満たせなかった場合、追加支給にあたる補助金額1/6分の返還を求めます。

●補助金を活用して購入した資産の管理状況の確認、会計検査への対応※不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。

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（参考）上乗せ枠（卒業促進枠及び大規模賃金引上促進枠）の補助事業実施期間⚫ 成長枠又はグリーン成長枠に申請する事業者が活用出来る上乗せ枠（卒業促進枠及び大規模賃金引上促進枠）の補助事業実施期間は他の事業類型と異なりますのでご注意ください。
上乗せ枠のフロー
例：成長枠及び卒業促進枠に補助金交付候補者として採択された従業員数120人の中小企業（成長枠の補助上限7,000万）が、中堅企業への卒業に成功した場合、追加で7千万を上限に上乗せする（合計1.4億円）。
成長枠

確定検査後、成長枠の補助金額7千万円を支払

両枠に同一の公募回で応募

応募

交付申請

補助金交付候
補者の採択

補助金交付
候補者の採択

実績報告

交付決定

成長枠の補助事業実施期間（最大12か月）

成長枠の補助事業計画（フォローアップ）期間（3～5年）

卒業促進枠の補助事業実施期間（成長枠の交付決定～補助事業計画期間終了まで）

交付決定

卒業促進枠の交付申請可能期間（成長枠の交付申請と同時～補助事業実施期間終了までの間）
応募
卒業促進枠

実績報告
上乗せ枠の交付申請は、成長枠又はグリーン成長枠と同時でも、 交付申請
（卒業達成）
成長枠又はグリーン成長枠の事業が軌道に乗ってからでも、事業者によって申請のタイミングをご検討いただけます。
確定検査後、卒業促進枠の補助金額7千万円を支払

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８．事前着手届出制度⚫ 補助事業の着手（購入契約の締結等）は、原則として交付決定後です。

⚫ ただし、最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠、サプライチェーン強靱化枠に限り、公募開始後、事前着手届出を提出し、受理された場合は、2022年12月2日以降の設備の購入契約等が補助対象となり得ます。ただし、設備の購入等では入札・相見積が必要です。
⚫ 交付決定前に事前着手が受理された場合であっても、補助金の補助金交付候補者としての採択を約束するものではありません。また、補助金交付候補者として採択された場合でも、補助対象経費については、交付申請時に認められたものに限りますので、公募要領をよくご確認ください。

（１）通常の手続の流れ
公募開始

締切り

補助金交付候補者
交付申請としての採択

設備の購入等が可能（２）事前着手を実施する場合
令和4年度第2次補正予算成立（2022年12月2日） 公募開始

交付決定

事前着手受理締切り

補助金交付候補者としての採択

交付申請

交付決定

事前着手 12月2日以降の設備の購入 不採択となるリスクあり契約等が補助対象となり得る。
届出※ 公募要領を理解 ※ 補助対象期間は、12月2日までさかのぼることができます。
いただく必要あり。

注意!!

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９．スケジュールと準備⚫ 令和5年度末までに３回程度の公募を実施予定です。

⚫ 申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
申請に向けた準備●電子申請の準備
申請はjGrants（電子申請システム）で受け付けます。 GビズIDプライムアカウントの発行に時間を要する場合がありますので、早めのID取得をお勧めします。GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、必要書類を郵送して作成することができます。 https://gbiz-id.go.jp/top/●事業計画の策定準備
一般に、事業計画の策定には時間がかかります。早めに、現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

●認定経営革新等支援機関との相談
認定経営革新等支援機関に相談してください。認定経営革新等支援機関は、中小企業庁ホームページで確認できます。

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１０．注意事項⚫ 内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
ただし、同一事業で複数の国の補助金を受けることはできません。複数回、事業再構築補助金を受けることはできません（卒業促進枠・大規模賃金引上促進枠、及びP13に記載する一部類型を除く）。
⚫ 不正、不当な行為があった場合は、補助金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性がありますので、十分ご注意ください。
注意事項の例●事業者自身による申請をお願いします
事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成することとなります。ただし、補助金の申請は、事業者自身が行っていただく必要があります。申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。
電子申請について不明な点等がございましたら、事業再構築補助金のコールセンター又はサポートセンターにお問い合わせください。 【参考】 「GビズID」ヘルプデスク 0570-023-797●重複案件への注意
他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、不採択又は交付取り消しとなり、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください。

●悪質な業者への注意
事業計画の策定等で外部の支援を受ける際には、提供するサービスと乖離した高額な成功報酬を請求する悪質な業者にご注意ください。

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１１．事業再構築の事例【ご案内】 事業再構築の定義等については、「事業再構築指針」をご参照ください。
ここでご紹介する事例は、実際に中小企業が企画していたり、実施していたりするものです。
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１１－１．活用例（新市場進出（新分野転換、業態転換））

製造業
ガソリン車向けのバッテリーボックス（バッテリーの温度変化を抑制する部品）を製造する事 新市場業者。
進出
低炭素社会への対応が求められる中、EV用部品市場への参入を検討。

断熱性を高める研究開発を行い、電気自動車のセル電池間の熱伝導を防止する、リチウムイオンバッテリーの断熱材を新たに製造。
断熱性の向上により、従来製品より長寿命化も可能となり、昨今の電気自動車市場の拡大を受け、大量生産による低価格化にも取り組む。

電気自動車向け部品
ガソリン車向け部品
補助経費の例：事業圧縮にかかる機械撤去の費用
研究開発のための新規設備導入にかかる費用 など
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１１－２．活用例（事業転換）
食品製造業
フライ菓子などの製造販売業者。コロナの影響に加え、原材料となる小麦粉、油などの価格が高騰する一方、商品単価の値下げが激しく、売上・利益率が減少。

事業
転換

フライ菓子の製造ラインを縮小し、現存の加工技術を活かし、新たにドライフルーツ製品を製造する機器を導入。原油価格・物価高騰の影響を受ける体制から脱却し、新たな市場の開拓を図る。

フライ菓子製造用機械

ドライフルーツ製造用機械

補助経費の例：新規製品製造のための機械導入にかかる費用など
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１１－３．活用例（業種転換）

飲食業

コロナ前

居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少

コロナ後
業種転換

店舗での営業を廃止。
食品製造業に転換し、ECサイトで、冷凍の食品を全国向けに販売。

居酒屋

冷凍食品のECサイト販売

補助経費の例：ECサイトの作成費用
新商品開発に係る機器導入費や広告宣伝のための費用など※公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン等）の購入費は補助対象外です。
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１１－４．活用例（国内回帰）事業イメージ
例１ 製造事業者（申請者）がこれまで海外生産拠点で製造していた製品を、国内で製造するための自動化設備を新たに導入。
例２ 取引先がこれまで海外から調達していた製品について、国内で製造できないか取引先から申請者に対し、打診があり、対応するため国内生産拠点を新たに設立。
New国内回帰
New※事業再構築指針で示す「国内回帰」は、海外の生産拠点を閉じることを要件として求めておりません。

→国内サプライチェーンの強靱化→地域産業の活性化30１１－５．その他の活用イメージ
飲食業
弁当販売➡オフィス勤務の方向けの弁当販売を行う事業
者が、高齢者向けの食事宅配事業を開始。

運輸業
タクシー事業➡新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サー
ビスを開始。

小売業
ガソリン販売➡新規にフィットネスジ
ムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

食品製造業

和菓子製造・販売➡和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

サービス業
ヨガ教室
➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

建設業
土木造成・造園➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

製造業
半導体製造装置部品製造➡半導体製造装置の技術を応用した 洋上風力設備の部品製造を新たに開始。

情報処理業

画像処理サービス➡映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

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１２．FAQ⚫ よくあるご質問については、以下にFAQを掲載しています。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.php
お問い合わせ先は以下のとおりです。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。

【お問合せ先】＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受 付 時 間： ９：００～１８：００（日・祝日を除く）
電 話 番 号： ＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０＜電子申請の操作方法に関するサポートセンター＞
受 付 時 間： ９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
電 話 番 号： ０５０－８８８１－６９４２＜トラブル等通報窓口＞（申請に当たり、不適切な行為があった場合等）
受 付 時 間： ９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
電 話 番 号： ０３－６８１０－０１６２
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