第１章

安全で快適な生活環境の整備

第１節

快適な住宅の整備と生活支援システムの構築

１◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

現状と課題

当圏域は、人口の減少とともに高齢化率は 40％に達しており、高齢者向けの住宅の必要性が高まるとともに、高齢者と同居する二世帯住宅や若者向け住宅の建設など、多様な住宅の供給が求められています。また、主な住宅地は吉野川沿いに広がり、山間地にも点在しています。市街地は狭隘な道路に面して木造建築物が密集し、公園等のオープンスペースが少なく、火災や震災等に対する安全性が不十分です。高齢者が安心して暮らせるための、道路、公共施設、住宅などのバリアフリー化を進めるとともに、高齢者や交通弱者が安全で手軽に利用できる交通システムの構築が求められています。
生活支援システムの向上については、誰もが心豊かに生活していけるよう、保健・医療・福祉それぞれの分野において、綿密な連携のもと、地域で支える仕組みづくりが求められています。また、地形的に電波の谷間が多い本圏域は、テレビやラジオ、携帯電話などの通信メディアが十分に整備されていません。生活環境の向上には情報の高度化が不可欠と言われている昨今、情報環境の改善に向けた取り組みが求められています。
２

施策の基本方針
公営住宅では、昭和 47 年以前の木造又は簡易耐火建築物で老朽化が著しく進み、居住者からは建替え等の要望が高まっています。今後は需要や必要性に応じて、公営住宅の段階的な建替えに取り組んでいく必要があります。良好な住宅地を確保していくため、住宅地の誘導区域を指定して公表し、この誘導区域において道路、公園、上下水道等のインフラ整備の検討を図り、良好な住宅地の供給を促進します。
また、定住人口の確保と活力ある地域づくりの推進に向け、若者の定住促進や郷土出身者、Ｉ・Ｊ・Ｕターン者等の定住を図るため、魅力ある住宅の供給を促進します。
加えて、嶺北の魅力である清流や森林を守り育てていくため、清流や森林の保全と活用を図る区域を設定し、自然環境と調和した魅力ある住宅の供給に取り組みます。
また、情報の地域間格差（難視聴地域）を解消するため、情報通信網の高度化や多様化に対応した整備を進め、この地域で住んでみたいと思える環境づくりと居住空間の構築に取り組みます。

３主要施策
○

公営住宅の段階的な建替の推進
・老朽化している公営住宅は、需要や安全性を検討して、段階的な建替えや改善を推進します。

○

良好な住宅地の供給促進
・管内における利便性の高い適地においては、定住のためのゆとりある居住の場の提供を計画的に推進します。

○

若者やＩ・Ｊ・Ｕターン者の定住のための住宅建設の促進
・若者の定住化を図り安定した定住人口を確保していくため、公営住宅等の建設に際して、若者向け等の小規模で機能的な住宅の建設を計画します。

○

清流・森林の保全と活用
・嶺北地域の魅力である清流や森林の保全を図るとともに、都市住民との交流や観光レクリエーションの場として活用を図り、活力とやすらぎを感じるまちづくりを進めます。

○

管内循環バス等の運行計画の検討
・公共交通機関の少ない嶺北地域において、管内の主要施設を循環するコミュニティバス等の運行を検討し、円滑な公共交通機関の確保による利便性の向上に努めます。

○

郷土出身者や来訪者との交流促進
・人口が減少する嶺北地域においては、清流や森林に魅力を感じて来訪する訪問者等に対して、滞在施設の確保や情報発信、交流活動の促進を図ることにより、地域への移住を誘発していきます。

○

災害の防止と安全・安定的な生活の確保
・災害防止策など安全対策については、居住者の視点に立った総合的な施策を進めます。

○

情報通信網の整備・促進
・災害情報の迅速な把握や快適な生活の確保に向けて、地域の情報通信網の高度化や多様化に対応した広範な取り組みを進めます。

第２節

環境衛生施設の整備（１）ごみ処理１

現状と課題
当圏域のごみ処理は、嶺北広域清掃センターで行われています。本山町、土佐町の２町に加え、大豊町（平成 13 年４月）、大川村（平成 14 年４月）、本川村（平成 14 年12 月）が加入し、現在に至っています。搬入される一般廃棄物の発生・排出・収集・運搬については各町村で取り組まれています。
今後、中間処理におけるごみの適正処理処分を推進するための処理技術、設備機器の点検・整備等について、より一層の向上を図る必要があります。特に、資源化を主とした分別収集の実施、更に循環型社会の形成に向けて住民行政一体となった取り組みを進める必要があります。

２

基本方針
ごみの発生から中間処理、並びに最終処分に至る過程で、減量化、資源化、再利用、及び再生利用を進め、衛生的かつ生活環境の保全上支障の生じない状態で、適正な処理処分を行うことに努めます。

３主要施策○ごみにしないシステムの構築
・３Ｒの啓発推進
リ・デュース：発生の抑制

ごみにならない商品の開発・販売
ごみにならない商品の購入
繰り返し使用する資源として利用する

リ・ユース ：再利用
リ・サイクル：再生利用・ 不法投棄の防止○ ごみの適正処理を行う施設の整備・充実
・ 現有施設の適正な点検・修繕による施設の延命化を図ります。
・ ごみの資源化を主目的とした「リサイクルセンター」の整備充実を図ります。
＜清掃センターにおける資源化量推移＞

大豊町
本山町
土佐町
大川村
本川村
合計

H９年度
52.652.6105.2

H10 年度47.855.5103.3

単位：ｔ

H11 年度47.650.2
97.8H12 年度
66.5
62.6
129.1

H13 年度
19.4
83.2
78.1
180.7

H14 年度
44.9
98.5
125.2
2.8
6.7
278.1

H15 年度
41.0
101.2
126.1
2.9
6.6
277.8

300.0

250.0

200.0

(t)

150.0

100.0

50.0

0.0

H９年度

H10年度

H11年度

H12年度

H13年度

H14年度

H15年度

(年度)

大豊町

本山町

土佐町

大川村

本川村

※H13 年 10 月から大豊町、H14 年４月から大川村・本川村の資源ごみ受入を開始。
※各町村単独で行われる資源ごみ回収活動などによる資源化量は含みません。

＜清掃センターにおける一般廃棄物総処理量の推移＞

大豊町
本山町
土佐町
大川村
本川村
合計

単位：ｔ

H８年度
1,192.2
1,167.5
2,359.7

H９年度
1,262.9
1,244.1
2,507.0

H10 年度1,317.6
1,350.2
2,667.8

H11 年度1,361.1
1,431.9
2,793.0

H12 年度1,564.3
1,633.2
3,197.5

H８年度

H９年度

H10年度

H11年度

H12年度

H13 年度1,181.6
1,571.4
1,625.3
4,378.3

H14 年度1,253.6
1,607.6
1,647.1
80.0
87.3
4,675.6

H15 年度
1,128.1
1,642.9
1,676.2
80.5
216.2
4,743.9

5,000.0
4,500.0
4,000.03,500.0
3,000.0(t)2,500.0
2,000.0
1,500.0
1,000.0
500.00.0

H13年度

H14年度

H15年度

(年度)

大豊町

本山町

土佐町

大川村

本川村

※可燃ごみは H13 年４月から大豊町、H14 年４月から大川村、H14 年 12 月から本川村の受入を開始。
※不燃ごみは H13 年 10 月から大豊町、H14 年４月から大川村・本川村の受入を開始。

（２）最終処分場
１

現状と課題

当圏域のごみの最終処分は、嶺北広域一般廃棄物最終処分場で行われています。嶺北広域清掃センターで焼却処理した後の焼却残渣、粗大ごみ施設からの処理残渣、及び破砕処理したビン類、並びに旧仮置処分地内の埋立物が処理されています。
埋立処分場では、二重構造の遮水シート、監視式漏水システム、布製型枠による保護等の対策を講ずるとともに浸出水処理にも最新の設備・技術を導入しダイオキシン類重金属等の除去を行い周辺地域の環境保全、水質保全に万全を期しています。
今後、埋立地の延命化を図ることが重要な課題であり、清掃センターと一体化した減量化・資源化の対策を講ずる必要があります。
２

施策の基本方針埋立処分の目的は、生活環境の保全上支障が生じない方法で廃棄物を適切に貯留し自然界の代謝機能を利用し安定化・無害化することにあります。
この目的を達成するため、減量化の努力を講じ埋立処分対象物・埋立処分量・地域環境等を考慮し適正な処分に努めます。
３○○

主要対策
環境保全・公害防止に努めます。
最終処分場の適正な維持管理を行い延命化を図ります。
＜埋立量予測グラフ＞

単位：ﾘｯﾎﾟｳﾒｰﾄﾙ

16000.014000.012000.0
10000.0
8000.06000.04000.02000.00.0
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

＜放流水分折結果＞

SSBOD
COD
大腸菌群数
フェノール
銅
亜鉛
クロム
フッ素
窒素
リン含有量
カドミウム
シアン
有機リン
鉛
ヒ素
水銀
ダイオキシン

平成 13 年度
＜1.00.55＜30
＜0.05
＜0.01
＜0.01
＜0.02
＜0.05
6.12＜0.01＜0.001＜0.1＜0.1＜0.002＜0.005＜0.0005
0.001

平成 14 年度
3.7
1.4
8.2
＜30
＜0.05
＜0.01
＜0.01
＜0.02
＜0.05
13.6
0.04
＜0.001＜0.1＜0.1＜0.033＜0.005＜0.0005
0.00026

平成 15 年度
＜1.0＜0.5
3.2
＜30
＜0.05
＜0.01
＜0.01
＜0.02
＜0.05
1.14
0.41
＜0.001＜0.1＜0.1＜0.002＜0.005＜0.0005
0.00038

排水基準値
200160
160
3000
5
3
52
15120
16
0.1
1
1
0.1
0.1
0.005
10pg-TEQ/ℓ（３）し尿処理１

現状と課題
圏域内の４町村と、いの町の一部地域（旧本川村、旧吾北村）のし尿・浄化槽汚泥が収集運搬され、嶺北衛生センターにおいて処理しています。
施設の処理能力は、稼動率が 75％〔稼働日数 365 日として〕で、まだ緊急の課題とは、なりませんが、施設の老朽化に伴う処理能力の低下に対して、適切な運転管理，維持管理が求められています。
農業集落排水設備・合併浄化槽の増加により、浄化槽汚泥の混入率が、10 年度には24.8％、15 年度では 29.4％と増加し、搬入物の性状の変化があり、性状に応じた運転管理・運転技術が必要になっています。
資源化として，乾燥汚泥の一部を土壌改良剤として地域で活用しています。
＜参考＞本圏のし尿処理施設概要〔平成 15 年度現在〕
処理能力：40ｋL／日：し尿35ｋL／日：浄化槽汚泥5ｋL／日
処理方式：低希釈二段活性汚泥法

＜年度別収集処理量＞

12,00010,0008,000
Kℓ 6,000
4,000
2,000
0

単位：ｷﾛﾘｯﾄﾙ

平成１０年度 平成１１年度 平成１２年度 平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度

し尿 浄化槽汚泥２

施策の基本方針
し尿・浄化槽汚泥の効率的な処理を推進し、新技術の導入や効率的な運営により、処理経費の抑制を図ります。

３

主要施策
○
○

し尿処理施設の適正管理
処理廃棄物の再利用

（４）斎
１

苑

現状と課題

平成３年度に２基の火葬炉で運営を開始しましたが、高齢化の進行等による年間死亡者数の増加、また、葬儀形式のほとんどが火葬に変わったことなどから、年々火葬件数は増加し、平成 11 年度には１基増設され、現在は３基の火葬炉を使用しています。
定期点検や計画的な修繕等を行うことにより火葬炉設備は順調に稼働していますが、運営開始から 13 年を経過しており、老朽化に伴う内外の改装工事等を行う必要が発生すると思われます。
また、現施設は、災害等による停電に対応するための自家発電設備を備えていないため、近い将来起こり得るとされる地震災害に備え早急な対策が必要です。さらに、大規模災害による火葬件数の増加も予測され、施設の火葬能力等の限界や、施設そのものの被災による火葬業務の混乱も考えられます。

＜嶺北斎苑年度別火葬状況＞

年度別
平成３年度
平成５年度
平成７年度
平成９年度
平成 11 年度
平成 13 年度
平成 15 年度

２

単位：件数

嶺北管内

管外
106171
186198192228270

合計
21241451616108183
190
212197244286

施策の基本方針

利用者の利便性の向上や、火葬業務の向上を図るため、施設整備を広域的視点から検討します。
火葬炉の適正管理及び施設整備を計画的に実施し、施設運営に関わる人員確保を計画的に行います。
また、火葬によるダイオキシン類対策を実施します。
３主要施策

○

施設運営の検討
広域化を含めた効率的な施設運営を検討します。

○

ダイオキシン類の対策
火葬時に発生するダイオキシン類対策として、適切な施設管理を行います。

第３節
１

安全な生活の確保
現状と課題

嶺北地域における過去 10 年間の火災件数は 130 件であり、年間 10～15 件前後で推移しています。そのうち建物火災は 74 件で約 57％を占め、建物火災を原因別にみると①たばこ②煙突・かまど③ストーブ・コンロとなっており、山間地特有の原因で多くの火災が発生しています。
救急出場は年間 1,000 件を超え、１日平均 2.8 回、１年間に住民 16 人に１人が救急車を利用しています。このうち 36％が入院・加療を必要としない軽傷者ですが、高齢化の進展により、重傷の割合が高くなっています。また、現場到着までに平均 13 分を要し、病院到着まで平均 50 分を要しています。救急需要は今後ますます高まっていくことが予想されます。
救助出場件数は年間 30 件前後で推移しており、そのほとんどが交通事故による出場となっています。中でも高速自動車道における救急・救助事案は大規模・複雑化しており、複線化の完成で車両の高速化とともに救急・救助件数はさらに増加することが予想されます。
南海地震はおおむね 100～150 年の間隔で発生しており、今後 30 年以内の地震発生確率は 50％とされており、山間地孤立対策等の早急な地震防災対策の確立が必要です。
現在の常備消防は１本部１署２分署（大川本川分署は平成 20 年３月廃止が決定）、消防職員 42 名体制で火災・救急等の業務が行われています。人口の激減、交付金の減
少等構成町村の事情は厳しく、現在の体制を維持していくためには、構成町村の理解と協力が欠かせません。今後は高知県主導による高知県消防あるいは高知県を広域的にブロック分けするなどの抜本的改革が必要です。当面、常備消防と非常備消防との指揮系統について再検討を行うとともに１ヶ所になる分署を存続するか、廃止し１本部１署体制にするかの検討に取り組む必要があります。
非常備消防については、第１次産業の衰退による自営業者の減少、サラリーマン団員の増加、地域外就労者の増加等により消防団員は減少傾向にあります。しかし、消防団は地域における消防防災の要として、消火活動のみならず地震や風水害等の大規模災害時の救助・救出活動・災害防御活動においても重要な役割を果たし、また、平常時においても、住民への防火指導等地域に密着した活動を展開しており、地域における防災力の向上をはかるため、消防団の一層の充実強化、活性化を推進する必要があります。
２施策の基本方針

過疎、少子高齢化が進行する中、広範な面積を管轄する嶺北地域にあって、地域住民自らが、自分たちの地域は自分たちで守るという「自助」「互助」の精神を涵養するとともに自主防災組織の育成に努め、火災・救急・救助・風水害をはじめ南海地震等あらゆる災害のニーズに対応していくためには、各関係機関、地区防災組織との情報の共有化をはかり、情報伝達を密にして地域住民が安心して暮らすことができる体制をつくるよう努めます。

３

主要施策
○

火災発生の防止・防火意識の高揚・広報の推進
・住宅防火診断の実施
・住宅用火災警報機の設置促進
・住宅用消火器の設置促進
・防炎品の使用促進
救急救命講習○救急救命率の向上
・救急救命士の増員等救急隊員の教育訓練の推進
・高規格救急車等救急用資機材の整備
・医療機関との連携強化
・住民に対する応急手当の普及○

救助活動の向上・救助隊員増員による高度な救助技術の習得と教育訓練の推進
・救助工作車・大型水槽付タンク車等救助資機材の配備充実
・国、日本道路公団に対し消火・救助活動に関する支弁金交付の要望○

防災地震対策・役場や学校等公的施設の耐震化、住宅の耐震診断、家具やブロック塀の転倒防止
対策・防災情報無線等初動体制に必要な情報伝達手段の整備
・山津波、地滑り発生に備えた住民の迅速な避難の徹底
・学校、家庭、地域での防災教育の実施
・自主防災組織の育成○

消防団の充実強化
・国庫補助利用による消防団の施設・設備の充実強化
・訓練、諸行事等の見直しによる若者に魅力ある消防団の運営
・消防団への参加促進、活動環境の整備
日本郵政公社職員、市町村、県職員の入団推奨
農協、森林組合等公共的団体職員の入団推奨
女性消防団員の入団促進

第４節
１

相互連携による地域交通問題の解決
現状と課題

当圏域内の主要公共交通機関は路線バスですが、モータリゼーションの進行によってバス利用者数は伸び悩んでいる状況にあります。しかし、自家用車を持たない住民は、運行数が少なく不便を強いられており、通勤、通学者や高齢者などの交通手段として、利便性の向上と利用促進、各路線の維持・確保が求められています。現在の民間事業者による路線バスは、構成町村が補助し運行が図られていますが、自治体独自で町民バスを運行するなどの対応を行っている地域もあります。
また、高速道路の延長や寒風山トンネル開通などに伴う観光客の増加に対し、より利便性のある運行計画を検討する必要があります。
２

施策の基本方針

通勤、通学者や高齢者、観光客などの貴重な移動手段として、バス、鉄道、ハイヤーなどの利用促進、維持・確保、ネットワーク化に努めます。
３

主要施策

○

バス等交通の充実
・路線バスについては、路線・運行計画、観光客等のニーズにともなう新規路線の調査に努めます。
・鉄道交通を含む嶺北地域内での各交通機関のネットワーク化を図り、利用者の利便性を図ります。

○

交通環境の向上
嶺北地域の自然を生かした停留所の整備やバス車両などのバリアフリー化を促進するとともに、住民参加の環境美化の促進など、アメニティの向上に努めます。

○

嶺北交流ふれあい推進協議会交通問題研究部会の活動の促進
高齢者等交通弱者に対する交通手段の確保を目的として、各町村によって異なる地域交通の考え方と取り組みについて、行政、バス・ハイヤーなど事業者、社会福祉協議会やＮＰＯ等と意見交換し、圏域内での相互連携による自主的な解決方法を検討します。

第５節
１

道路環境の整備現状と課題

高速道路網の整備に伴い圏域外への交通アクセスは格段に向上しています。また、圏域内では、主要県道 16 号、17 号などの幹線の整備は一定進んできているものの、その改良率は低く、これらにつながる県道や町村道の整備も低い水準にあります。
交通網は、生活関連社会資本の根幹をなすものであり、国道、県道、町村道の整備が求められています。
２

施策の基本方針

高速道路網などの整備に伴う日常の生産、生活活動の高度化、広域化に対応し、国道、県道などの主要交通網の整備促進を要請し、圏域外へのアクセス性の向上、さらに圏域内交通網の整備水準の向上を図ります。中でも、高齢化社会に対応した日常生活関連道路網の整備を推進します。
圏域外とのアクセス道として重要な高知自動車道川之江から大豊間の四車線化の早期完了及び国道 194 号、439 号、主要県道 16 号、17 号をはじめとする圏域内幹線として重要な道路網の整備目標の水準の引き上げと整備促進を積極的に働きかけるとともに、集落、住家の散在及び地域の高齢化などによりますます重要性の高まる日常生活路線の整備を推進します。
３主要施策

○

高知自動車道川之江から大豊間四車線化の早期完了、国道未改良区間の整備促進○

主要県道の整備促進によるアクセスの向上、圏域内交通の円滑化○

一般県道の整備促進、町村道の整備による生活関連路線網の拡充○

地震等の災害時における広域的な体制づくりの検討

第６節
１

公園・緑地の整備
現状と課題

当圏域は、周囲を山に囲まれており、中心部には吉野川が流れ、いくつかの支流が美しい渓谷を成す自然に恵まれた地域です。しかし、子どもから高齢者、家族で楽しむ場所が少なく、安心して自然とふれあうことが困難な状況です。
今後は、小鳥のさえずりが聞こえ、トンボやセミが飛び交う自然と安らぎにあふれた環境づくりが必要です。
また、豊かな自然を活かした自然公園等の環境を守り、さらに地域間の交流を増やしていくことが必要となってきています。
２

施策の基本方針

大川村の自然王国白滝の里、土佐町の早明浦森林公園、本山町の県立自然公園白髪山、大豊町の梶ケ森県立自然公園など、自然豊かな環境を維持していくことを基本とし、自然公園等を最大限に活用して自然を満喫できる環境づくりをすすめていくことが重要です。加えて、児童公園等を維持保全することにより、住民の安らぎを高めていくことが重要です。
３

主要施策

○

県立自然公園等を中心とした山岳観光の整備○

吉野川及び各支流の自然環境を活用した体験型の充実○

既設の児童公園等の整備・保全を図り、安らぎ空間づくり○

森林自然公園等の整備による交流機会の創設

第７節
１

上下水道の整備
現状と課題

○

水道
水道は日常生活、社会経済にとって欠くことのできない基盤施設として重要な役割を果たしています。
現在の水道は、渇水や地震等災害時への対応、老朽した施設の改良・更新、より安全で良質な水への要求など、多岐にわたるさまざまな課題を抱えています。
本圏域の水道普及率は平成 15 年３月 31 日現在で 78.0％となっています。着実に普及率は上昇していますが、山間集落などに未だに多くの水道未普及地域があり、全国普及率 96.8％、高知県普及率 90.8％を大きく下回る状況となっています。今後とも計画的な水道施設整備を促進し、未普及地域の解消に努めていく必要があります。また既存の施設の老朽化などによる、施設の改良更新も必要となっていますが、財政基盤の弱い嶺北地域にあってはその財源の確保も極めて困難な状況にあります。
更に、クリプトスポリジウムなど感染性微生物や有害化学物質などによる水源汚染問題、近い将来起こり得るとされる南海地震をはじめとする災害や渇水への対応など、解決しなければならない課題があります。
また、水資源を保全し良質な飲料水を供給するためには、森林や河川等の水環境の保全に努めていくことも必要です。
水道事業の経営については、各町村とも健全な経営に努めているところですが、地方財政は今後さらに厳しさを増すことが予想されます。さらなる健全財政の確立と、経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めなければなりません。
＜平成14年度 市町村行財政の状況＞
飲料水供給施給水人口計 普及率
設給水人口3,916
270
4,186
93.3%
3,316
1943,51056.2%
4,453385
4,838
95.9%
18910
199
36.4%
11,874859
12,73378.0%

行政区域内人口 簡易水道給水人口
本山町
大豊町
土佐町
大川村
計

4,489
6,249
5,046
546
16,330○下水道
下水道は、私たちの日常生活に不可欠な施設で、浸水の防止、汚水の排除、トイレの水洗化といった生活環境の改善のみならず河川等の公共用水域の水質を保全するためにも重要な施設です。
下水道の整備によって快適な生活環境を実現することは、都市はもちろんのこと本圏域のような農山漁村の集落においても希求されています。

本圏域の汚水処理人口普及率は平成 16 年３月 31 日現在で 24.6％となっています。これは、高知県普及率 52.5％、全国普及率 77.7％（人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は 56.4％）と比較しても著しく低い水準となっています。
この要因として、本圏域の地形的条件や財政状況などが、各町村での下水道事業の実施を困難にしていることが考えられます。しかし、下水道整備による利便の享受を可能にする事は、国民が健康で快適な生活を営んでいくためのナショナル・ミニマム（国家が国民に保証する最低限の生活水準）と認識されていることなどから、本圏域でも地域特性にあった下水道事業を選択し、事業を実施する事が求められます。
＜ 平 成 15年 度 汚 水 処 理 人 口 普 及 状 況 ＞

本山町
大豊町
土佐町
大川村
計

２（ 高 知 県 下 水 道 課 H16.3.31）
下水道等普及人口
住民基本台帳人口 農業集落 合併処理
計
普及率
排水等
浄化槽
4,358
1,035
1,035
23.7%
6,005
662
662
11.0%
4,914
681
1,320
2,001
40.7%
531
194
194
36.5%
15,808
681
3,211
3,892
24.6%

○施策の基本方針
水道・未普及地域の解消
未普及地域の解消を図るため、簡易水道施設や飲料水供給施設の整備に努めます。
・水道施設の維持管理
浄水・排水施設の改修や、老朽管布設替えなど、経年施設の改良整備に努め、漏水防止と効率的な水の管理を図ります。
・災害時等の飲料水確保
災害時の飲料水を確保するため、水道施設の耐震化を進めるとともに、異常渇水時を含めた広域的な応援体制の確立に努めます。
・水質検査・調査の強化
安全な飲料水を確保するため、水質検査の充実と浄水処理技術の向上を図ります。
・水環境の保全
水源の涵養と良好な水質の維持を図るため、森林資源の保全に努めるとともに、水源周辺や河川の環境保全と監視を推進します。
・経営基盤の強化
水道施設の統合、事務事業の見直しなど、効率的な事業の執行に努めるとともに、適正な受益者負担に基づく収入を確保し、足腰の強い財政基盤の確立に努めます。

○

下水道・公共下水道等の整備
生活雑排水による水質汚濁や環境悪化に対応するため、現在実施中の公共下水道事業などを推進するとともに、今後計画のある事業を含め、地域特性に応じた生活排水処理事業を展開していきます。
・合併処理浄化槽の普及促進
下水道事業計画区域外や早期整備が困難な地域においては、合併処理浄化槽設置の普及を促進します。また、市町村設置整備推進事業の活用により、合併処理浄化槽の面的な普及を目指します。

３○主要施策
水道・簡易水道施設、飲料水供給施設の整備・料金収入の確保、適正な維持管理、事務・事業の効率化などによる健全な水道事業経営
・安定した水源の確保、適正な水質検査の実施による安全な水道水の供給確保
・地震等の非常時における対応マニュアルの作成○

下水道・効率的な下水道事業等の推進
・合併処理浄化槽設置の推進、適正な維持管理・供用開始地区における水洗化率の早期の向上