平成28年度
社会福祉法人牛久市社会福祉協議会事業報告

社会福祉法人牛久市社会福祉協議会

1平成２８年度牛久市社会福祉協議会 事業報告書
実施事業名

実施内容

実績成果等

①その人らしい生き方を支援する。
Ⅰ．人が出会い、ふれあえる場の提供
家族や地域の絆を深め、お互いが理解し合い、支え合える場を作り、かけがえのない人の輪を広げる●家族や地域をつなげる環境の整備
・合同金婚式○牛久市合同金婚式の開催
・11/13、総合福祉センター
・対象者304組、参加者77組

・参加者数は前年度を若干上回り、記念撮影など参加者に喜ばれた。

・介護者リフレッシュ事業○介護者の集い実施
・参加者同士の交流や介護の不安など相・11/15、ホテルオークラフロンティアつくば（茨城 談の場にもなり、心身をリフレッシュする機
県つくば市）
会になった。
・参加者20名

・絵手紙通信事業○まごころメールの実施
郵便局との協働で、一人暮らし高齢者宅に絵手紙の配達（月2回）
・利用者25名
・協力者25名

・利用者には喜ばれており、協力者もやりがいをもって作成にあたっている。

・介護サロンぬくもり○介護サロンぬくもりの協働実施
・毎月10日、ボランティア・市民活動センター
・参加者延べ128名
・介護の悩みの共有・介護相談等

・新しい参加者が徐々に増え、不安や悩みを共感し、相談することによって、リフレッシュにつながった。

Ⅱ．自分自身の表現する場と社会貢献につなげる場の提供
その人らしい生きがいづくりを支援し、地域において個々の力が発揮できるきっかけをつくる●生きがいづくりの支援
・盛人の集い○盛人の集い開催
・6/25 牛久運動公園体育館 メインアリーナ
・参加者144名、対象者数1,255名
・式典・記念講演
講師：小倉洋子氏（元NHKアナウンサー）
演題「65歳からのスタート 第二の人生の選択
肢」
・立食交流会

・地域活動への契機の場として、記念講演だけでなく、地区社協の皆さんとの立食交流会を実施し、積極的な情報交換もでき好評を得た。
・今回のイベントをきっかけに、在宅福祉サービスの協力会員やボランティア活動など、地域活動につながった参加者がいる。

・高齢者いきがい活動○健康体操教室①
・毎月第1・3月曜日(17回)、延べ969名○健康体操教室②
・毎月第2・4月曜日（19回）、延べ869名○太極拳教室・毎月第2・4金曜日(20回)、延べ1,424名○フォークダンス教室
・毎月第2・3・4木曜日(30回)、延べ1,781名○初心者向け男性料理教室
・9月～2月（8回）、延べ172名

・総合福祉センターを会場に行っている各種教室（健康体操・太極拳・フォークダンス）、また初心者向け男性料理教室とも、多くの参加があり、新規の方も増え、健康づくり仲間づくりにつながった。

●自分の力を地域に活かすきっかけづくり
・地区社協リーダー研修○ふれあい便交流会の開催
・活動報告や情報交換により、買物弱者
・2/7、総合福祉センター
支援にとどまらず、支え合い助け合いのシ・参加者58名
ステムづくりにつながるよう、住民の意識
・移動店舗ふれあい便の活動報告及び今後の進 づけになった。また、新たな停留所も増えめ方についての意見交換等ることとなった。

2

実施事業名･一家にひとり地域ヘルパー
養成研修

実施内容
○地域ヘルパー養成研修の実施
・開講期間6/4～8/27（修了者21名）
・修了者情報交換会
第１回：9/24（19名参加）
第2回：10/29（18名参加）

実績成果等
・受講者から講義内容や施設実習は好評であった。
・研修後も修了者同士いっしょに活動していこうということになり、有志によるグループが結成された。

②地域住民の生活課題を解決する。
Ⅰ．総合相談・総合支援の充実
各関係機関・団体等との連携強化を図り、住民の生活課題を早期発見・解決に結びつける仕組みを構築する●総合相談窓口の整備と各種相談機関との連携
・総合相談「あんしんホットラ ○専用フリーダイヤル
イン」の運営等・常時開設
相談件数398件○専門相談の設置 相談件数225件【心配ごと相談】毎週金曜日
・主な相談内容は相続、離婚等【高齢者に関する相談】随時
・家族介護や認知症についての相談【子育てあれこれ相談】随時
・子育てについての相談○広報啓発活動の実施
・各種総合相談チラシ配布

・あんしんホットラインは、市民の身近な相談窓口として、家庭内や近隣トラブルなど
様々な相談が寄せられ、相談内容に応じて専門機関等へつないだ。
・心配ごと相談には、相続や離婚、借金な
ど家庭内の問題が多く相談され、弁護士等の専門職から助言を受けることで、問題解決へのきっかけとなった。

Ⅱ．福祉サービス利用支援の充実
住民の立場に立った福祉サービス利用の援助や、日常生活における課題に対する支援を行う●要援護高齢者への支援の充実
・居宅介護支援事業○利用実績
開所日数 295日
契約件数 158名
・介護保険
実利用者数
100名
延利用者数
1,168名介護保険収入19,306,000円
・介護予防支援
実利用者数
58名
延利用者数
434名
介護予防支援収入1,777,143円
・認定調査
認定調査件数認定調査収入・1年間の利用者数、収入は前年度とほほ
横ばいであった。
地域包括支援センターとの勉強会や、個々のケース会議を通して、他の職員とも情報を共有しながら支援を行った。

89件
474,340円

・地域包括支援センター事業 ○総合相談支援業務・権利擁護業務
・総合相談は前年度比で40％増加した。
・新規相談件数
672件
その内、24時間対応の「高齢者あんしん
うち高齢者あんしん電話 160件
電話」の件数は前年度比でほぼ2倍となっ・延べ対応件数 2,211件ている。
○包括的・継続的ケアマネジメント業務・介護支援専門員連絡協議会開催 4回
・介護支援専門員連絡協議会や関係機
参加者延べ（227名）
関と定期的に連絡会を実施し、勉強会を
・訪問看護事業所情報交換会実施 6回
開催するなどスキルアップや情報交換の・訪問看護事業所等合同勉強会(11/24実施、 場を設けた。
66名参加）
・グループホーム運営推進会議
23回○介護予防ケアマネジメント業務
・指定介護予防支援事業
ケアプラン作成件数 2,242件
予防給付収入 10,596,531円
・介護予防・日常生活支援総合事業
ケアマネジメント実施件数 3,519件
総合事業収入 15,699,100円

3・ケアマネジメントの件数全体は、前年度比で587件増加した。市内居宅介護支援
事業所の協力を得ながら対象者へ介護予防のケアマネジメントを実施した。
・指定介護予防支援事業は、前年度比
1,699件減少し、介護予防・日常生活支援
総合事業は移行も含めて、前年度比
2,286件の増加となった。

実施事業名・訪問調査事業

実施内容
・認定調査件数
認定調査収入実績成果等

132件
482,760円

・地域ケアシステム推進事業 ○サービス調整会議（6/28、2/14）
・サービス等につなげるまで時間がかかっ・ケース検討てしまっているケースもあるが、関係機関と①「通院加療が必要な高齢者本人への支援」 連携して要援護世帯の支援を行うことがで②「近隣等に被害的な訴えをしている一人暮 きている。
らし高齢者世帯への支援」○在宅ケアチーム
ケアチーム数 28チーム
・介護保険給付対象者 4件
・一人暮らし高齢者 １件
・身体障害 5件 ・精神障害 6件
・知的障害 1件 ・その他 11件○支援担当者会議 7回
・「高齢の親と通院加療が必要な子の世帯への支援」
・「家族全員が理解力、判断能力が不十分である世帯への支援」
・「精神疾患が疑われる高齢者世帯への支援」
・「障害のある夫婦世帯への支援」
・見守り台帳整備事業●障がい者への支援の充実
・障害者相談支援事業

登録人数67行政区（準行政区含）4,457名（65才 ･地域と連携した見守り支援に役立てるこ
以上高齢者の19.6％）うち、高齢者世帯数785世 とができている。
帯、独居高齢者数1,260名
・台帳登録の働きかけを民生委員やケアマネジャーと連携しながら行った。
●一般相談
○利用者数
障害児
86名
障害者
226名
○相談件数 4,765件(児555件・者4210件）
身体障害
973件(児58件・者915件）
重症心身障害227件(児89件・者138件)
知的障害
784件(児218件・者566件）
精神障害 2,286件(児0件・者2,286件）
発達障害
358件(児183件・者175件）
高次脳機能障害95件(児0件・者95件）
その他
42件（児7件・者35件）

・全体の相談件数は、利用者１人につき1日あたりの相談回数に上限を定めたこと
で、昨年より若干減少しているが、児童の相談件数が昨年度より約２倍に増えた。
・障がいのある方やご家族から福祉サービ
ス利用についての相談が増加した。また、医療機関や他相談支援事業所から退院
後のサービス利用や対応が困難なケース等の相談も増加した。

○支援方法
訪問相談
791件
来所相談
453件
同行
3件
電話相談
2,495件
電子メールFAX 17件
個別支援会議 55件
関係機関
865件
・市受託金収入 9,329,000円

・電話相談は、相談回数の上限を定めた
ため減少した。
・訪問相談は、引きこもりの相談が増加したことに伴い、利用者の生活状況把握のため増加した。

●特定指定相談○利用実績
契約件数 277件(児79件・者198件)
身体障害
47件(児10件・者37件）
重症心身障害20件(児9件・者11件）
知的障害
128件(児35件・者93件）
精神障害
40件(児0件・者40件）
発達障害
35件(児23件・者912件）
高次脳機能障害7件(児1件・者6件）

・新規契約件数は54件増加したが、介護保険制度への移行や転居などにより10件の解約があった。
・延べ277件の計画相談を担当しているが、職員1名あたり約92件の計画を担当しているため、新規利用者を受け持つことが困難となった。平成29年度は職員を1名増員した。
・障がい者の福祉サービスは就労系の事
業所は増えているが、居宅介護（ホームヘルプ）事業所が少なく、市内事業所だけではなく、市外の事業所とサービス調整を行う必要があった。

・計画案作成件数
286件
・モニタリング件数 365件
・自立支援費収入 10,439,430円

4実施事業名

実施内容●社会的援護を必要とする人の権利擁護
・福祉サービス利用援助事業 ○相談件数 479件
認知症高齢者 372件
知的障害者
31件
精神障害者
58件
その他
18件
○契約件数
22件
認知症高齢者
17件
知的障害者
1件
精神障害者
4件
○解約件数
3件
○生活支援員 10名
・成年後見サポートセンター
事業○相談支援 216件
・初回相談 95件【高 54 、知 12、精 2、他27】
・継続相談 121件【高 67 、知 29、精 7、他18】・申立て支援完了1件○法人後見業務
後見4、保佐0、補助0○広報啓発活動
社協広報紙掲載、パンフレット配布
講演会3回、勉強会6回○支援員養成講座
20名参加 (1/13～2/8 6日間)
○運営委員会
7/27、11/24 開催○後見受任審査会
12/12開催●課題解決のための情報提供及び支援
・小口資金貸付事業
・相談件数
・貸付件数
・償還件数
・生活福祉資金貸付の事務事 ・相談件数
業
・貸付件数
・償還件数

1件
0件
9件

実績成果等
・相談実績は、前年度を上回り、特に認知症高齢者の方の相談が多くなった。事業
所等関係機関と連携しながら対応を進めた。
・契約者の判断能力の低下により、成年後見制度に移行したケースがあった。
・判断能力が低下し、日常生活に不安を感じている方々へのサポートとして、本事業の周知活動を成年後見制度と併せて行った。
・相談実績は前年度を若干下回ったが、潜在ニーズの掘り起こしも含め、新たに勉強会を開催し、制度の理解を普及するとともに、さらに気軽に相談できる体制をつくった。
・法人後見の受任者数は、1件増加の計４件となり、体制整備として、支援員の養成も行った。

・貸付要件で該当にならない世帯に、つなぎとして食糧支援を行った。

126件（実数75件）
4件
171件

・歳末たすけ合い配分事業○在宅援護対象見舞金配布事業
・対象：358世帯×15,000円○一人暮らし高齢者ふれあい訪問事業
・対象者：75歳以上一人暮らし高齢者1,149名
・配布数：1,117名

・自立相談支援事業○生活困窮者の相談支援 126件（実数75件）
・就労支援 11件（うち就労者数 1件）
・他機関や他制度の紹介 78件
・生活福祉資金貸付や他融資制度 21件
・生活保護申請 16件○支援調整会議の実施（1回）
・支援調整会議の趣旨説明
・自立相談支援事業の現況報告
・ワンストップ対応のための情報共有の確認○関係機関・団体との連携
・フードバンクと連携しての食糧支援 55件（米344.7㎏、食品1024.4㎏）
・きずなBOX（食品収集箱）の設置
市内公共施設 11ヶ所
・きずなBOXへの食品提供（米325.7㎏、食品1121.4㎏）
・法テラスへの相談同行 6件（債務整理）

5

・就職が決まり初回給料までの生活費や子どもの高校入学に伴う必要経費の貸付を行うことで世帯の自立につなげることができた。
・貸付要件で該当にならない世帯については、他融資や他制度による支援を行った。
・ふれあい訪問事業は、地区社協を通して、各行政区での見守り活動の体制作りの一助となった。

・ハローワークと連携して就労支援を行うことができた。就職が決まらない世帯には、引き続き支援を行っている。
・年金や各種手当等の他制度を紹介し、手続きの支援を行ったことで生活の安定につなげることができた。
・市と連携してきずなBOX（食品収集箱）を増設し、広報活動を行ったことで、市民に生活困窮者支援の重要性を周知することができた。

実施事業名

実施内容

実績成果等

Ⅲ．ニーズにあったサービスの開発と実施
生活課題の多様化・個別化に対し、関係機関等との連携を図りながら、質の高い福祉サービスを提供するとともに、新しいサービスを開発し実施する●ニーズに即した介護保険事業・障害者自立支援事業・保育園事業の展開
・通所介護事業○利用実績
・昨年度末と比較して、1日の平均利用者
開所日数
308日
数は7名、延べ利用者数が2,000名増加し
契約者数
105名
定員に対する稼働率は9割となった。
実利用者数
105名
・機能訓練を始め、サービス提供時間も利
延利用者数
8,403名
用者個々にあったサービス提供時間を可
1日平均利用者数 27.3名
能にした（半日利用等）。
介護保険収入 70,206,698円
・施設整備に関して、脱衣室改修工事を○行事行った。
花見会 (4月１,２，４ 62名参加)
夏祭り (8/18,19 210名参加 保育園、わくわく等含む)
新年会 (1月25日63名参加)
・訪問介護事業

○利用実績
開所日数
310日
・訪問介護
契約者数
50名
実利用者数
50名
延利用者数 3,302名
1日平均利用者数 11名
介護保険収入 9,865,005円
・自立支援
契約者数
38名
実利用者数
38名
延利用者数 2,451名
1日平均利用者数 8名
自立支援収入 7,536,164円

・知的障害者デイサービス事 ○利用実績
業
開所日数
246日
登録者数
65名
実利用者数
65名
延利用者数 13,081名
１日平均利用者数 53.0名
利用者負担金収入 2,554,182円
自立支援費収入 113,597,099円○就労継続支援事業Ｂ型・請負作業(毎日）・パン・クッキー製造（毎日）
・外出(年2回)○自立訓練（生活訓練）事業
・生活訓練（集団）（毎日）
・生活訓練（個別）（月2回実施）
・買物・調理訓練（月1回実施）
・作業訓練（毎日）○生活介護事業・生活支援班（毎日）
・創作班（毎日）
・PT（理学療法士）指導（月10回）○健康管理
・朝のスポーツ（毎日）
・身体検査（月1回）
・心電図検査（2/14,15,17,22,28,3/8,21,22 計30名受診)○行事
・ゆうあいスポーツ大会（5/22 15名参加）
・野外活動 (10/21鉄道博物館 47名参加）
・バーベキュー(5/29 36名参加)
・クリスマス会(12/24 47名参加)

6・前年度より職員が減少し、対応できない
依頼も多かった。また、利用者数も1日平均2名減少した。
・前年度と比較し、介護保険サービス利用者が減少し、障がい福祉サービス利用者の割合が増加した。

・特別支援学校から4名、年度途中に2名の新規利用があった。１日平均利用人数
は、昨年度に比べて5名の増加となった。

・就労継続支援事業においては、パン・クッキーの収入が約160万円、請負作業の収入が約50万円増加し、収入合計が約
1,180万円となった。前年度と比較して、利用者一人あたりの月額平均工賃は、13,000円から14,800円に増加となった。
・自立訓練事業では、掃除、洗濯物たたみなど個別に課題を設定し、継続的に練習したことで、家庭でも生かせる力を身につけてきている。また、将来、就労することを想定し、仕事をする上で必要な能力を高めるため、作業訓練を行った。
・生活介護事業においては、理学療法士
による指導を利用者1人あたり月1回から月4回に増やすことにより、身体機能の維持向上を今まで以上に図ることができた。

実施事業名

実施内容○相談支援
・保護者懇談会（6/10 31名、3/1 26名)
・保護者面談（7/1～20 65名、3/2～16 65名)
○日中一時支援事業
平日利用延人数776名
土曜日利用延人数 367名
日曜日利用延人数2名
日中一時支援事業収入 2,685,591円
利用者負担金収入
286,699円

実績成果等

平日は、平均3.2名の利用があった。
土曜日は平均7.2名の利用があった。
平日については、ご家族の就労状況により、早朝に利用される方が増加した。

・放課後等デイサービス事業 ○利用実績
開所日数
295日
契約者数
35名
実利用者数
31名
延利用者数
2,036名
1日平均利用者数 6.9名
障害児通所給付費収入 18,245,471円
利用者負担金収入
922,295円
日中一時支援費収入
448,155円○行事
クリスマスパーティー(12/24 13名参加)
初詣 (1/7 10名参加)
進級卒業パーティー(3/29 10名参加)

・契約者数5名増加、実利用者数6名増
加、1日の平均利用者数は1.4名の増加となった。
・土曜日や学校の長期休み時について
は、定員に近い利用が多い。
・中学生、高校生に対しては、わくわくで行っている作業の体験も行った。

・身体障害者デイサービス事 ○利用実績
業
開所日数
245日
登録者数
56名
実利用者数
55名
延利用者数
5,438名
１日平均利用者数
22.1名
市受託金収入 29,222,256円

・新規利用者は4名の登録があったが、入院や介護保険制度へ移行する利用者が5名おり、実利用者数は前年度より１名減少
となった。

○訓練活動
社会生活訓練及び日常動作訓練
・買物訓練（月1回）
・調理訓練（月1回）
・移動訓練（年8回）
機能訓練
・OTによる機能訓練（月8回）
・PTによる機能訓練（月10回）
・プール活動（年5回)・スポーツジム（月3回）
言語訓練（月1回）
・小グループによる言語訓練○生きがい活動（毎日）
創作活動及び趣味教養教室
・籐細工、陶芸、木工、絵画(月2回)、
パソコン(月2回)、書道(月1回)、
スポーツレクリエーション（週1回）
・クロッケー、卓球、フライングディスク
ニュースポーツ等
健康講座
・カイロプラクティック、ヘルスアップ体操
口腔ケア（3回)
趣味教養講座・木工細工、版画、エコクラフト（3回）
自主的活動
・外出レクリエーション（年7回）
・料理レクリエーション（月1回）
・フラダンス教室（年7回）
・カラオケ（月1回)・望年会（年1回）
作品展への出展
・牛久市民文化祭（10月）・茨城県ナイスハートフェスティバル（12月）

7・訓練活動では、専門家（OT・PT・ST）の指導や自主トレにより、概ね身体機能の維持向上を図ることができた。
・社会生活動作訓練及び日常生活動作訓練では利用者の生活課題に合った訓練を実施したことで、生活の幅を広げることができた。

・創作活動では陶芸や籐細工等で今まで制作していない新たな作品作りに取り組む方が増え、活動が活発化している。
また、趣味教養講座を契機として、木工細工を継続的に行っている方もおり、創作活動の幅が広がった。
・スポーツレクリエーションでは、茨城県身体障害者スポーツ大会への参加を目標に、フライングディスクや卓球等を実施した。中でも卓球では、今年度初めて2名の方が出場し、参加が困難と思っていたことにチャレンジできたことで、自信と次回への参加意欲につなげることができた。
・料理レクリエーション、外出レクリエーショ
ン等では、利用者同士で献立や行き先を決める等、自主的に活動を進めることができた。

実施事業名

実施内容

実績成果等

作品販売
・利用者が制作した作品の販売では5名の・ゴッ多市(10月)
方が参加され、地域の方々と接する機会
・Ｗａｉワイまつり(11月)を持つことができたと共に、作品作りへの・しあわせ見本市（12月）
意欲向上にもつながった。
屋外活動
・様々な屋外活動を行うことにより、利用者
・洞峰公園（6/17 31名）の参加意欲や活動範囲の拡大につな
・映画鑑賞（7/22 30名）（1/20 31名)
がった。
・バーベキュー（9/2 25名）
また、クロッケー交流会やバーベキューを・ナイスハート美術展見学（12/9 28名）
通して、近隣住民や施設ボランティア、学・ボウリング（2/24 28名）
生ボランティアと交流を図ることができた。
交流会
・クロッケー交流会小坂団地（5/20 23名）
相談支援
・国際福祉機器展見学（10/14 26名）
事業周知
・茨城県立医療大学付属病院の医療ソーシャ
ルワーカーへの事業内容ＰＲ・こども発達支援センターの運 ○利用実績
営
・開所日数
242日
・登録者数
152名
・実利用者数150名
・延利用者数 4,278名
・１日平均利用者数 17.7名・障害児通所給付費収入31,220,897円
・市受託金収入8,060,600円○発達支援・小集団指導 延3,400名
内 肢体不自由児クラス 35名
・個別指導
延1,370名○家族支援
・学習・講習就学説明会、就園おはなし会、保護者勉強会（全3回）、療育基礎講座（全3回）、おしゃべり会（全6回） 延157名
・主な行事
夏のつどい、秋の遠足、クリスマス会、ムーブ
メント教育（全3回）
・きょうだい児支援
延918名
○地域支援
・新規相談（インテーク）83件
・保幼小への訪問支援
75件
・公開療育 保幼15園から延51名参加
・教委巡回相談への協力 34回
・かるがも教室24回、療育相談35件/12回

・登録者数は前年度より29名増、1日の平均利用者数は1.4名増であり、年々加速度的に利用者は増加している。給付費収入
は、前年度より約480万円増であった。

・牛久ふれあい保育園の運営 ○運営実績
・本園
130名（定員130名）
・分園
20名（定員 20名）
・開園日数
296日
○特別保育事業 年間延べ人数
・延長保育事業 3,161名
・一時保育事業
543名○運営費収入本園
115,836,300円
分園（リフレ） 44,672,850円＜主な行事＞
毎月の誕生会、社協デイサーヒ゛スとの交流会、交通安全指導、食育活動、入園式、バケツ
稲、蛍鑑賞会、夏祭り、運動会、祖父母の集い、
5歳児筑波山登山、親子遠足、向台小学校持久
走大会、クリスマス会、合唱祭、発表会、卒園式

・地域に密着した保育園として、地区社協
や向台小学校とつながりを強めることができた。
・発表会では地区社協の多くの方に保育園の部屋で衣装制作をしていただき、実際に園児と交流をしていただくことができた。
・向台小学校との交流では、研究授業の参加などで特に若い職員の質向上につながった。また、職員同士の交流がより深くなることで、情報交換が盛んに行えるようになり、子ども一人一人を見守る事ができた。
・地域子育て支援センターとしても、年間
延べ1,226人の方に利用してもらうことができ、保育園に通っていない地域の子どもとその家族にも喜ばれている。

8・小集団指導、個別指導ともに、利用者数
は前年度より増加した。小集団指導においては、利用者の増加に対応するため、クラス分けを行い、一部利用回数の制限を設けざるを得なかった。
・肢体不自由児クラスを開設したところ、重度の障害児童や０～１歳児などの利用が着実に増え始めた。

・新規相談件数は前年度より21件増加した。保健センターから繋がるケースだけでなく、保育園や幼稚園から勧められて繋がるケースも多くなった。
・保育園や幼稚園等への訪問支援もさらに強化し、前年度の約2倍の利用実績となった。

実施事業名・奥野さくらふれあい保育園
の運営

実施内容

実績成果等

○運営実績
・奥野キャンパスとして、小学校中学校と・ 78名 (定員90名)
合同で行事を行い、園児だけでなく職員
・開園日数
296日
の交流も持てるようになり、お互いに話し○特別保育事業 年間延べ人数
合いを持てるようになっている。
・延長保育事業 1,387名
・国際理解を深めるをテーマに、英語教育
・一時保育
546名
を取り入れ、歌や手あそびで英語に親し○運営費収入85,719,470円
んだ。また、奥野小学校の外国語指導員<主な行事>
を週に3回15分間年長クラスに派遣しても毎月の誕生会、社協デイサーヒ゛スとの交流
らい、英語教育に取り組んだ。
会、交通安全指導、食育活動、入園式、親子遠 ・絵本の読み聞かせに力をいれ、園児の足、奥野小学校・向原保育園との交流会、田植 話を聞く姿勢が落ち着いてきた。また、科え、お泊り保育、夏まつり、運動会、祖父母の集 学する心を育む活動では、園児に向けてい、5歳児筑波山登山、りんご狩り、二中との交流 の取り組みとしてだけではなく、職員の意会、いも掘り、秋そば収穫祭、発表会、クリスマス 識を高めることにも繋げることができた。
会、作品展、卒園式

・上町ふれあい保育園の運営 ○運営実績
・小学校との連携について、開園1年目で・本園126名 (定員130名)あった前年度と比べて、少しづつではある・分園
12名（定員12名）
が先生同士が互いに意見交換をできる環・開園日数 296日
境になってきており、小学生と園児が自然○特別保育事業 年間延べ人数と交流する姿も見られ、過ごしやすい環境
・延長保育事業 2,244名が整ってきている。
・一時保育
349名
・地域の伝統や特徴を生かし、和太鼓活○運営費収入 本園 120,495,130円
動を取り入れ、牛久三中生との合同練習
分園
26,207,020円
や夏祭りでの合同演技を行なった。また、<主な行事>
地区社協「とまり木」に毎月訪問し、利用毎月の誕生会、社協デイサーヒ゛スとの交流
者との交流を行っている。
会、交通安全指導、食育活動、入園式、親子遠足、牛久小学校・第二幼稚園との交流会、お泊り
保育、夏まつり、運動会、祖父母の集い、5歳児
筑波山登山、いも掘り、発表会、クリスマス会、卒園式●関係機関等と連携したサービスの実施、開発
・福祉タクシ-利用料金助成事 ○重度障害者福祉タクシー利用料金助成
業
・人工透析 26名
・その他
93名

・申請者数は前年度同様であったが、利用回数は増加傾向であり、外出支援として役立っている。

③地域の福祉力を高める。
Ⅰ．支えあう心を養う
福祉の心を養い、地域福祉活動への関心を高める環境を整備する●子どものころから福祉の心を養う
・牛久市社会福祉大会○支え合いのまちづくりを進めていくための機会 ・地域福祉活動へ貢献された方々への顕として開催
彰と合わせ、堀尾正明氏による記念講演
・3/12 中央生涯学習センター
では、地域における住民同士の助け合い
・式典、記念講演
活動の必要性を啓発することができ、大盛
講師：堀尾正明氏（フリーキャスター）況であった。
テーマ：はぐくもう！思いやりの心は「ご近所の底力」
・参加者 約1,000名●情報発信による地域福祉活動の活性化
・地域かわら版促進事業○地域かわら版の発行
・地域かわら版を発行することにより、行政・地域かわら版ネタ情報として、社協や行政等の 区の広報紙に情報を掲載してもらったり、情報を毎月発行
そのまま回覧いただいたりと、行政や市社
協の福祉情報提供の一助となった。
・「こんにちは！社協です」の ・6/1号、9/1号、1/1号、3/1号の発行(各戸及び ・社協会員募集のお願いや主な事業の紹
発行
関係機関配布)介など、幅広い取り組みを周知することができた。

9

実施事業名・ホームページによる情報発
信実施内容
・ホームページの運営及び公開
https://sites.google.com/site/ushikushakyo/
・新たにSNSの活用

実績成果等
・ホームページの運営と合わせ、SNSを随時更新し、社協のＰＲを進めることができた。

Ⅱ．小地域福祉活動の推進
小地域福祉活動の基盤を整備し、住民主体の活動を支援する●小地域福祉活動の基盤づくり
・地域福祉活動のコーディ○地区社協活動への主な支援・協働活動
・各地区社協とも円滑な組織運営が行わ
ネート
・牛久小学区地区社協：住民交流としてたまり場 れるとともに、見守り活動の体制づくりや買の提供、サロンとまり木の運営 他
物支援活動など、地域の実情に合った活・二小学区地区社協：牛久市生きがいサポート協 動が進められるよう支援した。
働事業(外出サポート)の実施 他
・奥野小地区社協：耕作放棄地を活用し農業体
験を通した住民交流(秋そば収穫祭)の実施 他
・神谷小学校区地区社協：行政区間の情報交換
及びグラウンドゴルフ親善交流会の実施 他
・向台小学校区地区社協：行政区間の連携とふれあいフェスティバル・カフェの実施 他
・岡田小学校区地区社協：見守り体制づくりの充実、健康長寿プロジェクトの展開 他
・中根小学校区地区社協：行政区間の情報交換
及び住民交流地元探索ウォーキングの実施 他
・ひたち野うしく小学校地区社協：ひたち野うしく
ふれあいまつり、合同防災訓練の実施 他
・その他、各地区社協役員会・運営委員会・イベント等への参加協力 随時○地区社協会長会議の開催
・4/26、9/12

・地区社協活動支援助成事業 ○地区社協活動支援助成金の交付・赤い羽根共同募金の配分金を活用し、・地域の実情に即した地区社協活動の促進を図 地区社協活動を支援するための助成事業
り、地域住民による地域福祉の増進に寄与を行い、各地区社協で見守り活動の体制
牛久小学区地区社協、二小学区地区社協、奥 づくりなど、積極的に推進された。
野小地区社協、神谷小学校区地区社協、向台小学校区地区社協、岡田小学校区地区社協、中根小学校区地区社協、ひたち野うしく小学校
区地区社協
8地区社協×50万円
・地区社協支援事業○地区社協活動支援事業の実施
・地区社協運営費を助成することによっ・地区社協の運営費助成と、地区社協活動を推 て、役員会及び運営委員会など、各地区進するため、地域福祉コーディネーターを設置 社協とも円滑な組織運営及び事業が推進し、円滑な事業運営を支援された。
牛久小学区地区社協、二小学区地区社協、奥 ・コーディネーターを設置し、地区社協と野小地区社協、神谷小学校区地区社協、向台 連携した支援体制の充実を図った。
小学校区地区社協 岡田小学校区地区社協、中根小学校区地区社協、ひたち野うしく小学校
区地区社協
8地区社協×20万円

・認知症の人を支えるまちづく ○認知症サポーター1万人養成プロジェクト
り事業
認知症サポーター養成講座の実施
・2行政区 87名
・4団体
128名
・7小学校 661名

10・地域や諸団体、小学校において認知症への理解と支え合いの大切さを伝えることができた。特に小学校では、福祉教育の視点も踏まえ、やさしさや相手を思いやる心が養えるようボランティアの協力も得な
がら講座を実施することができた。

実施事業名・福祉委員会

実施内容○福祉委員会
5月24日(火)・社協会員の募集依頼について○社協会費
・一般会費 17,089世帯 8,337,435円
・特別会費
76世帯
94,000円●人や地域がつながる活動の支援
・地域福祉活動助成事業○助成金交付審査会の開催
・6/20、委員5名出席○申請団体16団体○助成決定団体16団体・37事業○助成額 682,000円
・牛久市生きがいサポート協
働事業○生きがいサポート協働事業の実施（二小学区地区社協と協働）
・外出サポート 利用会員34名 協力会員11名
火・金曜日の午前・午後に外出サポート
利用者数：延469名

実績成果等
・社協一般会員数はここ数年ほぼ横ばい状況にある。

・障がい者支援や子育て支援のボランティ
ア活動など、地域福祉活動支援の一助となった。

・前年度より述べ利用者数は大きく伸び、
地域の外出サポートとして、高齢者の買物支援を進めることができた。

・ふれあいサロン活動の推進 ○ふれあいサロン設置状況 計69か所
・楽しく健康づくりを進め、おしゃべりがで・地域サロン 60か所、回数2,571回、延37,815人 きるサロンが増えており、参加対象も絞ら・子育てサロン 9か所、回数172回、延1,838人、 ず、気軽に参加できる地域サロンが広親子組数551組
がった。
○ふれあいサロン交流会（地区社協共催）
・各サロンの活動が、継続的且つ活発に
・中根小学校区地区社協、8/28、31名行われるよう、個別の相談対応や情報交・二小学区地区社協、2/24、31名
換を目的に交流会を実施した。
・北茨城市社協ふれあいサロン視察受入
11/30 30名
●住民参加による相互扶助活動の充実
・有償在宅福祉サービス事業 ○ふれあいサービス・盛人の集い参加者などへ積極的に呼び高齢者世帯及び障害者世帯への掃除や食事づ かけ、協力会員養成研修を行い、新たなくり等の家事援助
協力会員を得ることができた。
・協力会員登録者 92名（実動27名）
・介護保険制度では対応できない、話し相・利用会員登録者 123世帯（実利用33世帯）
手の活動が徐々に増えている。
・延べ利用回数 851回・延べ利用時間 1,073.5時間
・ファミリーサポートセンター事 ○ファミリーサポート
・利用内容としては、習い事の送迎や親の業
家族が子どもの面倒を見られない時の保育や送 仕事の都合での保育が増えている。また、迎及び産前産後の家事援助
兄弟の通院や親の通院等の際に保育で・協力会員登録者 144名（実動38名）の利用が増えている。
・利用会員登録者 818世帯（実利用62世帯）
・こども家庭課や保健センターなど、関係・延べ利用回数 839回
機関と連携し、利用会員に必要な支援に・延べ利用時間 1,024時間
つなぐことができた。
・重度身体障害者移送サービ ○重度身体障害者移送サービス
ス事業
車イスの方等一人での歩行が困難な方が通院・社会参加等の際の移送支援
・協力会員登録者 22名（実動13名）
・利用会員登録者 80名（実利用26名）
・延べ利用回数 828回・延べ利用時間 465時間

・福祉有償運送登録更新申請に伴い、会員台帳の整理を行った。
・茨城移送サービス認定講習受講により、協力会員の確保ができた。

・高齢者福祉移送サービスモ ○高齢者移送サービス
・利用件数は、平成25年度から毎年3割ず
デル事業
加齢等により公共交通機関の利用が困難な高齢 つ伸びており、高齢者の外出支援となっ者に対して外出の利便を図るための移送支援
た。
・協力会員登録者 66名（実動25名）
・利用会員登録者 244名（実利用66名）
・延べ利用回数 2,028回

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実施事業名

実施内容

実績成果等

Ⅲ．ボランティア・市民活動の活性化
活動支援体制を強化し、常に新たなニーズに対応できる、市民に役立つボランティア・市民活動センターの充実を図る●個々の活動支援と団体相互の連携強化
・育成支援活動○各種講座の開催
・はじめてボランティア・市民活動講座で・はじめてボランティア・市民活動講座
は、参加者を在宅福祉サービスの協力会
毎月第4木曜 延31名
員や芸能ボランティアの活動につなぐこと
・8/2 小学生ボランティア体験広場 26名ができた。
障害のある方との交流、車イス体験など
・福祉体験教室では、児童から「相手の立・8/23 NPO入門講座 8名
場になることは難しい。」などの感想が寄
ＮＰＯ法人に関する基本的な研修
せられ、福祉教育の一助を担うことができ
・1/26 災害ボランティアセンター立ち上げ訓練 た。
45名
・2/27 個人ボランティア研修 30名○福祉教育推進事業の強化及び福祉教育の活性化
・福祉体験教室
車イス体験、アイマスク体験、高齢者疑似体験
小学校4校 延べ491名
・ネットワーク活動○ボランティア団体等登録状況
・登録団体及び個人の現況調査を行い、登録団体数 213団体（5,607名）、個人319名、 休眠団体などの情報を整理した。
計5,926名・リーダー研修会は、ゆめまちネットの10○ボランティア・市民活動団体等との連携・協働 周年記念講演会として開催し、多くの参加
活動の実施
を得た。
・ゆめまちネット牛久市ボランティア・市民活動
ネットワークの事務局と協働連携
・9/3 ボランティアリーダー研修会 89名 講演○施設等ボランティア
・7/26 施設等のボランティア担当者研修会18施
設20名 情報交換会●新たなニーズにも対応できる機能の整備と充実
・相談・あっせん活動○センター設備及び相談窓口の整備○活動に関する需給調整
ボランティア相談件数543件
紹介件数196件
・センター機能充実○運営委員会の開催
・6/1、10/11、2/21○ボラセンニュース(市内回覧)発行
・6/1、7/1、9/1、11/1、2/1○ホームページの運営

・相談内容は、ボランティアに関することにとどまらず、生活課題なども寄せらせており、関係機関につなぐことができた。

・多くの方に当センターを利用いただき、
ボランティア活動に参加してもらうよう、
ホームページやSNSを活用した広報活動も行った。

④役に立つ組織に再構築する。
Ⅰ．職員教育の徹底
職員研修の充実を図り、住民の視点に立った地域福祉の推進役となる専門性を持った職員を育成する●地域福祉の推進役となる職員の育成
・職員研修
・各種専門研修への参加
・内部研修の実施

・直接研修会に参加した職員だけでなく、研修会後に勉強会を開くことによって、担当内での専門的な知識や技術の向上が図られている。

Ⅱ．安定した財源の確保
コスト意識を徹底し、効果的で効率的な自律した経営に努める●積極的な財源の確保

12

実施事業名・法人会費拡大

実施内容

実績成果等

・市内法人を訪問し、社協法人会員への協力を ・前年度対比、10社（81,000円)の減となっ依頼た。
322社 (3,243,000円)

Ⅳ．適切な法人運営、事務局運営
地域住民とともに住みよいまちづくり実現を目指すための組織、運営体制の整備に努める●理事会、評議員会、監事会等の開催
・役員会等の開催●理事会○第1回 5月23日（月）・平成27年度一般会計補正予算(第4号)専決処
分の報告
・平成28年度一般会計補正予算(第1号)専決処
分の報告
・平成27年度事業報告
・平成27年度一般会計決算
監査報告
・評議員の選任○第2回 5月30日（月）・会長、副会長の互選
・会長の職務代理者の指名及び常務理事の指名・評議員の選任○第3回 12月19日(月)・平成29年4月1日施行となった改正社会・平成28年度一般会計補正予算(第2号)
福祉法により、社会福祉法人制度につい・定款の改正て経営組織のガバナンス強化、事業運営
・評議員選任解任委員会運営細則の制定の透明性の向上等の改革を進め、福祉・会員規程の改正
サービスの供給体制の整備及び充実を図・事務局規程の改正ることが求められており、定款の改正を
・経理規程の改正行った。
・役員等の報酬及び費用弁償等に関する規程の改正・理事及び監事候補者推薦規程の改正
・評議員候補者推薦及び解任規程の改正
・評議員選任解任委員の選任○第4回 3月23日（木）・平成28年度一般会計補正予算(第3号)専決処
分の報告
・平成29年度事業計画
・平成29年度一般会計予算
・定款の改正・事務局規程の改正
・経理規程の改正
・職員給与規程の改正
・評議員候補者の提案●評議員会○第1回 5月26日（木）・平成27年度一般会計補正予算(第4号)専決処
分の報告
・平成28年度一般会計補正予算(第1号)専決処
分の報告
・平成27年度事業報告
・平成27年度一般会計決算
監査報告
・役員の選任13

実施事業名

実施内容

実績成果等

○第2回 12月21日（水）・平成28年度一般会計補正予算(第2号)
・定款の改正・評議員選任解任委員会運営細則の制定
・会員規程の改正
・事務局規程の改正
・経理規程の改正
・役員等の報酬及び費用弁償等に関する規程の改正・理事及び監事候補者推薦規程の改正
・評議員候補者推薦及び解任規程の改正○第3回 3月29日(水)・平成28年度一般会計補正予算(第3号)専決処
分の報告
・平成29年度事業計画
・平成29年度一般会計予算
・定款の改正・事務局規程の改正
・経理規程の改正
・職員給与規程の改正●事務局運営体制の整備
・事務局運営事業●評議員選任解任委員会○第1回 1月23日(月)・社会福祉法人制度改革の概要
・評議員選任解任委員会運営細則・今後のスケジュール○第2回 3月23日(木)・評議員の選任・社会福祉法の改正により、評議員選任
解任委員会を設置し、外部委員として根岸幹和、社協監事として中島和枝、社協
事務局員として松浦純一の計3名を委員として委嘱した。

○一般寄付
・現金 55件
・物品 23件・逝去された市内高齢者の方より、遺言公
正証書に基づく51,131,236円の金銭遺贈があり、社会福祉協議会の事業に使っていただきたいという故人のご遺志を尊重し、将来の施設整備のための積立を行った。

52,308,796円
車椅子・タオル・電子ピアノ等

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