＊訳注：この和訳において、以下、国土管理・都市計画・建設省を「MLMUPC」と、国土管理・都市計画・建設大臣を「MLMUPC 大臣」と記す。

カンボジア王国
国家 宗教 国王
カンボジア王国政府
No. 224 ankr.bk
建築許可に関する政令
王国政府
₋カンボジア王国憲法にのっとり₋カンボジア王国の王国政府の任命に関する 2018 年 9 月 06 日付 No.ns/rkt/0918/925 号勅令にのっとり₋カンボジア王国政府構成員の任命と変更に関する 2020 年 3 月 30 日付 No.ns/rkt/0320/421 号勅令にのっとり
₋閣僚評議会の準備と運営に関する法律の公布を宣言した 2018 年 6 月 28 日付 No.ns/rkm/0618/12 号
国王令にのっとり₋MLMUPC の発足に関する法律の公布を宣言した 1999 年 6 月 23 日付 No.ns/rkm/0699/09 号国王令にのっとり
₋土地法の公布を宣言した 2001 年 8 月 30 日付 No.ns/rkm/0801/14 号国王令にのっとり
₋ 首 都 ・ 州・ 市 ・ 郡 ・区 の 行 政 管 理 に 関 する法 律 の 公 布 を宣 言 し た 2008 年 5 月 24 日 付
No.ns/rkm/0508/017 号国王令にのっとり
₋建設法の公布を宣言した 2019 年 11 月 02 日付 No.ns/rkm/1119/019 号国王令にのっとり
₋MLMUPC の準備と運営に関する 1999 年 7 月 20 日付 No.26 ankr.bk 号政令にのっとり
₋地方行政レベルでの行政サービスに関する 2013 年 2 月 21 日付 No68.ankr.bk 号政令にのっとり
₋首都・市・都市地域の都市化に関する 2015 年 4 月 03 日付 No.42 ankr.bk 号政令にのっとり
₋首都・市・都市地位の都市化に関する 2015 年 4 月 03 日付 No.42 ankr.bk 号政令の 30 条、34 条、38条、50 条、66 条、74 条及び 82 条の変更に関する 2015 年 6 月 09 日付 No.76 ankr.bk 政令にのっとり
₋地方行政レベルの行政サービスを行うワンストップ窓口の仕組み構築に関する 2017 年 2 月 8 日付
No.18 ankr.bk 号政令にのっとり
₋MLMUPC 大臣の要請に応じて次のとおり決定する。
第1章
総則
第1条
本政令は、以下の目的のために、建築許可、修復許可、除却許可、着工許可及び許可更新に係る権限、条件及び手順を定めるものである：- 建設物の質及び安全の担保、財産保護および建設主、建設物使用者及び公共の人々の福祉- 景観、良い環境及び公共の秩序を守るための、法令及び建築技術基準に従った建設または除却業務の担保- 国及びその他公共法人の土地の保護- 国土及び都市化の質と正確性の担保- 建設または除却における争いの予防及び防止- 建設分野の投資家の信用向上及び経済社会面での効果的な不動産市場促進第2条
本政令は、個別の法令に規定される建設物をのぞき、すべての建設物に適用される。
1

第3条
本政令で使用する主要な用語は、以下の通り定義される：
1- 土業務 土ならし、土の掘削、土の埋め立て、土の圧縮、土地の質強化など、建設業務にかかわる土地の構造変更業務を指す。
2- 設置業務 暫定的または常に使用するために建設物の構造、壁、屋根などの建設物の一部に付ける建設製品の設置または建設備品の取り付け業務を指す。
3- 新しい建設物の建設業務 新しい建設物を作るための、土業務または基礎業務から、構造業務、壁業務、設置業務、終了業務までの建設業務を指す。
4- 建設物構造 基礎、柱、梁、床、階段、負荷擁壁、屋根構造及び負荷を支える機能を持つその他構造を指す。
5- 地面擁壁 道路インフラまたは水業務建設物の一部ではない、地滑り、地割れまたは地面圧力を阻止するために建設する建設物または化学処理を指す。
6- 階層 予期せぬ様々な火災を引き起こす、または正しく保管しなければならない可燃物資または製品を保管しておく構造または道具、物資、機材を指す。
7- 床面積 建築された床の面積を指す。
8- 所管行政官 MLMUPC の建設総局の総局長を指す。
9- 建設物構成要素機能 建設物使用機能を生むために組み合わされた建設物の各部位の機能全体を指す。
10- ワンストップ窓口サービス MLMUPC のワンストップ窓口、首都・州のワンストップ窓口部署および市・郡・区のワンストップ窓口事務所を指す。
11- 適合証明書 法令及びその他現行規則に従った建設物または建設作業の準拠を証明するための、建設認証機関によって交付された書類を指す。
12- 使用承認 その建設物を使用、賃貸または事業を営むために建設物の所有者に所管行政庁によって交付される許可証を指す。
13- 登記証明書 土地の所有者、土地の場所、土地の境界線及び土地の大きさを示した、登記行政によって交付された書類を指す。
14- 書類ファイル 業務計画、技術指導、方法及びその他技術資料など、建設または除却業務を行うための技術資料類を指す。
15- 歴史遺産建設物 文明の進化の移行を示し、文化遺産保護に関する法律に従い遺産登録がされた、科学的、文化的、歴史的、考古学的、芸術的、宗教的な、先人によって残された遺産である建設物を指す。
16- 建物でない建設物 電話アンテナ、ラジオまたはテレビアンテナ、ダウンストリーム管理に関わる建設物、電柱、旗柱、タワー、門、高架貯水槽、碑、像、回転バスケットなど、人が常に居住または使用するものでない、研究された負荷を支えるための、土地またはその他の不動産に建設された建設物を指す。
17- 住居建設物 常に居住するために使用する機能を持つ建設物。
18- 建築物 住居、ホテル、事務所建物、病院、学校、図書館、映画館、博物館、劇場、市場、工場、駅などの、人が常に居住または使用する、研究された負荷を支えるための、土地に建設された建設物を指す。
19- 所管行政庁 MLLUPC 大臣及び首都・州・市・郡・区の長を指す。
20- 技術資料 建築設計図、建設物構造設計図、除却設計図、機械・火災・水道システム設計図、適合証明書、使用承認、地質調査書、環境社会影響評価報告書、調達実績書、建設業
務帳簿及びその他技術設計書を指す。
第2章
管轄
第4条
MLMUPC は、あらゆる種類の建設物管理を管轄する。
MLMUPC 大臣は、以下の建設物または業務に対する建築許可及び除却許可を交付する権限を有する。
₋床面積の合計が 3,000 平方メートル超の建築物
2

₋既存建築物の改築、増築又は改変で、既存の床面積と新しい床面積の合計が 3,000 平方メート
ル超のもの
₋ground floor を含む階数が 11 超の建築物
₋地下階の床の深さが 5 メートル超の建築物
₋高さ 5 メートル超の擁壁
₋燃料、ガスまたはその他石油製品の保管、販売または配送ステーションまたは倉庫、燃料、可燃しやすいガスまたはその他石油製品の収納袋またはタンクおよび可燃しやすい製品のある工房など、火災の危険を引き起こす可能性のある場所
₋水槽で、高さが 15 メートル超または容量が 50 立方メートル超のもの
₋スポーツ、観光及び文化に供する建設物、例えばスタジアム、ゴルフ場、レーシング場、行楽公園、水泳場、劇場、会議場、映画館など
₋自然保護地域、文化・歴史遺産保護地域、その他保護地域の中にある建設物
₋バス又は船の停留場、及び空港、鉄道駅、港湾、水力発電所内の建築物又はタワー
₋国境周辺の建築物、タワーまたは門₋電話アンテナ塔及びラジオまたはテレビのアンテナ塔₋高さ 30 メートル超の、建築物に該当しない建設物
第5条
首都・州の知事で、国土管理・都市計画・建設局と登記所を担当部門として有する者は、以下の建設物または業務に対する建築許可、修復許可、着工許可及び除却許可を交付する権限を有する。
₋市・郡・区の長が建築許可を交付する建築物以外で、床面積の合計が 3000 平方メートル以下の建築物、ground floor を含む階数が 11 以下の建築物、及び地下階の床の深さが 5 メートル以下の建築物
₋既存建築物の改築、増築又は改変で、既存の床面積と新しい床面積の合計が 500 平方メートル
超で 3,000 平方メートル以下のもの
₋高さ 5 メートル以下の擁壁
₋高さ 3 メートル超の石造又はコンクリート造の壁
₋高さが 30 メートル以下の、建築物に該当しない建設物
第6条
市・郡・区の長で、国土管理・都市計画・建設事務所を担当部門として有する者は、以下の建設物または業務に対する建築許可、修復許可、着工許可および除却許可を交付する権限を有する。
₋地下階を有さない住居用建築物で、床面積の合計が 500 平方メートル以下、かつ ground floorを含む階数が 4 以下のもの
₋₋既存の住居用建築物の改築、増築又は改変で、既存の床面積と新しい床面積の合計が 500 平
方メートル以下のもの
₋高さ 3 メートル以下の石造又はコンクリート造の壁
第7条
政府または代理権限を有する代表機関は、以下の建設物に対する建築許可または除却許可を交付する権限を有する。
₋造幣、紙幣の保管および保持するための建設物など、国家の機密の建設物
₋塹壕、武器および戦闘機器倉庫建設物などの国家の治安及び国防に寄与する建設物、および戦闘に寄与する建設物
第3章
建築許可、修復許可、除却許可及び着工許可の交付の方針
第8条
すべての建設または除却は、本政令に規定されるいくつかの業務をのぞき、所管行政庁または所管行政官から事前に許可を得なければならない。
許可書申請に対する所管行政庁または所管行政官からのすべての拒否の返答は、書面にてかつ明確な理由が示されなければならない。
本政令に定められた期間内に許可申請に対する未決定は、所管行政庁または所管行政官が無回答による申請主に対する許可を交付したとみなされる。
3本政令に定める許可書から得られる権利及び義務は、現行の方針および手続きに従い正しく土地所有権または土地占有権の移転、及び/又はその建設物または建設プロジェクトの権利の移転がされたとき、建設物の新しい所有権者または占有権者に移転される。
第9条
所管行政庁または所管行政官が許可の交付の否定を決定した場合、その所管行政庁または所管行政官は、通知を交付し、申請者に自身の許可申請書を受け取りに来させる。
30 日以内に申請者が自身の許可の申請書類を受け取りに来ない場合、所管行政庁または所管行政官はその許可の申請書類を保管しないことを決定できる。
第 10 条
建築許可、修復許可、除却許可、着工許可及び許可更新の申請書類は、以下に提出する：
1- MLMUPC 大臣及び MLMUPC の建設総局の総局長によって交付される書類は、MLMUPC のワンストップ窓口。
2- 首都・州の知事によって交付される書類は、首都・州のワンストップ窓口部署。
3- 市・郡・区の長によって交付される書類は、市・郡・区のワンストップ窓口事務所。
建築許可、修復許可、除却許可、着工許可及び許可更新の申請書類の受領証は、その申請書類が十分満たされているときに申請者に交付できる。
建築許可、修復許可、除却許可、着工許可及び許可更新の申請書類が正しくない場合、ワンストップ窓口構造は書面にて申請者に変更を求める。
建築許可、修復許可、除却許可、着工許可及び許可更新の申請書類の変更期間は、申請決定にかかる期間に数えない。
第 11 条
建築許可、修復許可、除却許可、着工許可及び許可更新の申請者は、サービス料金を支払う。
建築許可、修復許可、除却許可、着工許可及び許可更新の申請のサービス料金は、申請書受領証を受け取るときに支払い、所管行政庁または所管行政官が申請者に許可の交付の拒否決定をした場合であっても申請者に返還されない。
MLMUPC 大臣による建築許可、修復許可、除却許可、着工許可及び許可更新の確認と交付のサービス料金は、経済財務省大臣および MLMUPC 大臣の合同省令によって定められる。
首都・州・市・郡・区の長による建築許可、修復許可、除却許可、着工許可及び許可更新の申請の確認と交付のサービス料金は、経済財務大臣、MLMUPC 大臣及び内務大臣の合同省令によって定められる。
第 12 条
建築許可、修復許可、除却許可、着工許可及び許可更新の申請書類は少なくとも 15 年間保管される：₋MLMUPC 大臣によって交付される許可については、MLMUPC の建設総局
₋首都・州の知事によって交付される許可については、首都・州の国土管理・都市計画・建設局
および登記所
₋市・郡・区の長によって交付される許可については、市・郡・区の国土管理・都市計画・建設事務局および登記事務所
建設的に特別な価値を有する建設設計図の建築許可、修復許可、除却許可および着工許可は、恒久的に保管される。
第4章
建築許可
第 13 条合法的な土地の所有者および土地の占有者のみが、その土地における建設物の建築許可をされる。
建設業務は、占有権に関する争いが生じている土地に対しては許可されない。
第 14 条
非常時における命の救援または保護、又は健康または財産への重大な被害または損害を生じさせない阻止のための、緊急又は災害状態における建設業務は、その建設業務が占有権に関する争いが起きている土地に対して行うものであったとしても、事前の許可書を必要としない。
4緊急又は災害状態が終了して遅くとも 30 日以内に、緊急又は災害状態における建設をした建設主は、現行の条件および手続きに従って使用承認申請を行う。
第 15 条
建築許可を必要としない建設物は以下の通り：
₋床面積の合計が 12 平方メートル以下かつ高さが 5 メートル以下の平家の建築物
₋立地が地方又は農村地域であり、かつ観光行楽地域、遺産地域、保全地域又は保護地域でなく、床面積の合計が 100 平方メートル以下かつ高さが 9 メートル以下で、次のいずれかに該当する構造のもの- 木造の住宅、- 地上の床がコンクリート造でその上は木造の住宅- 木造又はコンクリート造の平家の住宅
₋様々な儀式開催のための支柱、旗柱、演台、櫓、屋台またはその他構造物など、暫定的に使用するために土地に接して建設されたコンクリートでない建造物
₋床面積の合計が 20 平方メートル以下で、高さが 12 メートル以下の仏教寺院境内の建設物
₋石またはコンクリート造りでない塀第 16 条以下の負荷擁護構造、建設物構造および外観に抵触せず、治安、安全および公共の秩序に抵触しない変更業務は、建築許可を必要としない：₋内部の色変更
₋安全手すり、鉄筋コンクリート造りでない天井、擁護構造のない室内壁などの建設物の内部形
状変更
₋建設物構造への負荷を増やさず、事業目的でない建設物部位機能変更
第 17 条
許可を必要としない建設の前に、建設主はその建設物が位置する場所のコミューン長またはサンカット長に事前に書面にて通知をする。
許可を必要としない建設業務に関する事前通知の手順と手続きは、MLMUPC 大臣の省令に定める。
第 18 条
建築許可の申請書類はクメール語で作成し、建設物のある土地の合法的所有権を示す書類または占有権証明書、土地区画書、建築設計図および建設業務に使用するその他技術書類を添付する。
第 19 条MLMUPC 大臣は、MLMUPC のワンストップ窓口がその申請の受領証を交付した日から遅くとも45 営業日以内に、建築許可申請に対する決定を行う。
首都・州の知事は、首都・州のワンストップ窓口部署がその申請の受領書を交付した日から遅くとも 25 営業日以内に、建築許可の申請に対する決定を行う。
市・郡・区の長は、市・郡・区のワンストップ窓口事務所がその申請の受領書を交付した日から遅くとも 15 営業日以内に、建築許可の申請に対する決定を行う。
第 20 条
建築許可は、その建築許可が交付された日から 1 年以内に建設が着工されなかった場合は有効期限切れとなる。
建設主が着工許可を受け取った場合、建築許可の有効期限はその着工許可交付の日から数えなおす。
所管行政庁は、1 回限り建築許可有効期限を継続できる。
建築許可の更新の条件は以下の通り：
₋建築許可の更新の申請が、建築許可の有効期限の 30 日前までにワンストップ窓口構造を通じて所管行政庁にされる
₋建築許可の建築設計変更がない
₋建設現場で建設が開始されていない
建築許可の申請の決定のための期間は、建築許可更新の申請に対しても同様に適用される。
第 21 条MLMUPC 大臣によって交付される建築許可の手順と条件は、MLMUPC 大臣の省令によって定め5る。
首都・州・市・郡・区の長によって交付される建築許可の手順と条件は、内務大臣の検討のもとで MLMUPC 大臣の省令によって定める。
第5章
修復許可書
第 22 条
建築許可を必要とする建設物の修復業務は、事前に修復許可を必要とする。
第 23 条以下の負荷擁護構造、建設物構造、元の形状および外観に抵触せず、治安、安全および公共の秩序に抵触しない修復業務は、修復許可を必要としない：
₋破損した内部の修復または予期せぬ危険を引き起こす可能性のある老朽化した箇所の変更
₋建物内部のスクラッチング及び/又は追加
₋鉄筋コンクリート造りでない天井の改修及び/又は変更
₋床板、壁紙、ガラス壁、扉板、窓、クーラーなどの内部の建設機器および製品の内部の建設物改修及び/又は変更、または設置
₋トイレ機器、エレベーター部品、通信ネットワークおよび予防電線、ケーブル、電球、ファンなど火災機器などの建設物改修又は/及び変更、または機器設置
第 24 条
修復許可の申請書類には、建設物所有権を示す書類、建築許可、建築設計図、建設物構造設計図、使用承認および修復業務に使用するその他技術書類を添付する。
第 25 条
修復許可の申請に対する決定のための期間は以下の通り：
1-MLMUPC の建設総局の総局長によって交付される修復許可書については、ワンストップ窓口によって修復許可の申請書類受領証が交付された日から遅くとも 20 営業日
2-首都・州の知事によって交付される修復許可書については、ワンストップ窓口部署によって修復許可書申請の類受領証が交付された日から遅くとも 15 営業日
3-市・郡・区の長によって交付される修復許可書については、ワンストップ窓口事務所によって修復許可の申請書類受領証が交付された日から遅くとも 10 営業日
第 26 条
修復許可は、その修復許可が交付された日から 1 年以内に建設が着工されなかった場合は有効期限切れとなる。
修復許可は、1 回限り有効期限を継続できる。
修復許可更新の条件は以下の通り：
₋修復許可更新の申請が、建築許可有効期限の 30 日前までにワンストップ窓口構造を通じて所管行政庁にされる₋修復許可の建築設計または当初の建設物構造設計の変更がない
₋建設現場で修復が開始されていない
修復業務は、建設物の一部に対して最初の業務がされたときに開始したとみなされる。
修復工程が開始されたが 6 か月以上活動が停止された建設現場は、修復工程継続前に修復許可更新を必要とする。
修復許可の申請の決定のための期間は、修復許可更新の申請に対しても同様に適用される。
第 27 条
許可を必要としない修復の前に、建設主はその建設物が位置する場所のコミューン長またはサンカット長に事前に書面にて通知をする。
許可を必要としない修復業務に関する事前通知の手順と手続きは、MLMUPC 大臣の省令に定める。
第 28 条MLMUPC の建設総局の総局長によって交付される修復許可の手順と条件は、MLMUPC 大臣の省令によって定める。
首都・州・市・郡・区の長によって交付される修復許可の手順と条件は、内務大臣の検討のもと6で MLMUPC 大臣の省令によって定める。
第6章
除却許可
第 29 条
建築許可を必要とする建設物の除却業務は、事前に除却許可を必要とする。
第 30 条除却許可の申請は、建設主によって行われる。
所有権に関する争いがある建設物は、除却許可をしない。
第 31 条
非常時における命の救援または保護、又は健康または財産への重大な被害または損害を生じさせない阻止のための、緊急又は災害状態における除却業務は、その除却業務が所有権に関する争いが起きている土地に対して行うものであったとしても、事前の許可書を必要としない。
緊急又は災害状態が終了して遅くとも 30 日以内に、緊急又は災害状態における除却をした建設主は、所管行政庁に対して書面にて通知を行う。
第 32 条
許可を必要としない除却の前に、建設主はその建設物が位置する場所のコミューン長またはサンカット長に事前に書面にて通知をする。
許可を必要としない除却業務に関する事前通知の手順と手続きは、MLMUPC 大臣の省令に定める。
第 33 条除却許可の申請書類には、建設物所有権を示す書類、建築設計図、除却設計図および除却業務に使用するその他技術書類を添付する。
第 34 条
建築許可の申請の決定のための期間に関する条項は、除却許可の申請決定期間に対しても同様に適用される。
第 35 条
建築許可の有効期限の条件、更新申請および更新許可に関する条項は、除却許可の有効期限条件、更新申請および更新許可にも同様に適用される。
除却許可更新は、当初の除却許可に規定される建設物の除却設計図を変更してはならない。
第 36 条MLMUPC 大臣によって交付される除却許可の手順と条件は、MLMUPC 大臣の省令によって定める。
首都・州・市・郡・区の長によって交付される除却許可の手順と条件は、内務大臣の検討のもとで MLMUPC 大臣の省令に定める。
第7章
着工許可
第 37 条新しい建設物の建設業務、変更業務、設置業務および除却業務の起工は、その建設物の建設または除却許可に従い事前に着工許可を必要とする。
建設が着工され、1 年以上活動が停止されていた場合、建設または除却工程継続の前に着工許可の更新を必要とする。
第 38 条新しい建設物建設業務は、土業務または初期の基礎業務のときに工程の開始とみなされる。変更業務は、建設物の一部または建設物機器または建設物製品が変更されたときに開始とみなされる。設置業務は、建設物機器または建設物製品の一部が設置されたときに開始とみなされる。
除却業務は、建設物の最初の部分が外されるまたは除却されたときに開始とみなされる。
所管行政庁が建設または除却申請に対して本政令が定める期間内に決定しない場合、建設主は、その規定された期間が過ぎた日から着工許可申請を出すことができる。
第 39 条7

建設業務のための着工許可の申請書類には、建築許可、建設物構造設計図、地質調査書類、建設業務帳簿、建設下請け契約書、建設業務に使用するその他技術書類および保険証または保険会社との間の建設現場責任保険契約を証明する書類を添付する。
除却のための着工許可の申請書類には、建築許可、除却許可、建設構造設計図、除却設計図、除却業務帳簿、建設下請け契約書、除却に使用するその他技術書類および保健所または保険会社との間の建設現場責任保険契約を証明する書類を添付する。
建設物が無回答による建設または撤を許可された場合、建設または除却業務のための許可申請
書類は、建設または除却許可申請受領証及びその他関連技術書類を添付する。
関連の法及び法令の規定に従い、技術書類、省、機関または地方行政レベルの合意方針書も含まれる。
第 40 条
着工許可申請に対する決定期間は以下の通り定める：
1-MLMUPC の建設総局の総局長によって交付される着工許可については、ワンストップ窓口によって着工許可申請書類受領証が交付された日から遅くとも 20 営業日
2-首都・州の知事によって交付される着工許可については、ワンストップ窓口部署によって修復許可書申請書類受領証が交付された日から遅くとも 15 営業日
3-市・郡・区の長によって交付される着工許可については、ワンストップ窓口事務所によって修復許可書申請書類受領証が交付された日から遅くとも 10 営業日
第 41 条
着工許可は、以下のいずれかの場合に有効期限切れとなる：
₋その着工許可が交付された日から 1 年以内に建設が着工されない₋建設現場が 1 年以上停止されている
₋有効期限切れ建設または除却は、所管行政庁または裁判所によって取り消しされる、または無効と宣言される。
着工許可の更新条件は以下の通り：
₋着工許可の更新申請は、着工許可の有効期限が切れる日の前 30 日に、ワンストップ窓口構造を通じて行われる。
₋建築許可、除却許可または着工許可の当初の建築設計図、建設物構造設計図または除却設計図の変更がない
42 条
MLMUPC の建設総局の総局長によって交付される着工許可の手順と条件は、MLMUPC 大臣の省令に定める。
首都・州・市・郡・区の長によって交付される除却許可の手順と条件は、内務大臣の検討のもとで MLMUPC 大臣の省令に定める。
第8章
不動産開発プロジェクトの建築許可、修復許可、除却許可、着工許可または許可更新
第 43 条不動産開発プロジェクトの建築許可、修復許可、除却許可、着工許可または許可更新の交付は、一般建設物の条件と手続きに準拠する。
不動産開発プロジェクトの建築許可申請は、事前に所管行政庁によって交付された土地開発許可書を必要とする。
不動産開発プロジェクトの建設は、土地開発許可に定める通り計画に従った段階ごとに行う許可ができる。
第 44 条同一の建設主、同一の土地所有者および同一の土地区画に位置する業務目的の集合住宅または集合住居開発プロジェクトの小プロジェクトへの分割による建築許可申請は禁止される。
第 45 条同一の土地区画に位置する事業目的の集合住宅または集合住居建設プロジェクトは、土地区画を分割する許可の前に、事前に着工許可を必要とする。
同一の土地区画に位置する事業目的の共同所有権建物建設プロジェクトは、個別に分割する許8可の前に、許可された設計に基づき百パーセントすべての建物の建設物構造の建設業務および壁の設置、個別分割を終えなければならない。
第9章
不服申し立て第 46 条
本政令に定める通りの所管行政庁または所管行政官の決定に利害関係を有する者は、その決定を発した所管行政庁または所管行政官、または MLMUPC 大臣、または裁判所に、建設法および現行のその他法令に定める手続きに従い、抗議する権利を有する。
第 47 条
建築許可、修復許可、除却許可および着工許可に定める通り、いずれかの個人の権限又は義務の執行による損害を被った、または損害を被ると実際に不安を有する者は、現行の手続きに従い調整するために、建設抗議解決委員会に要請をすることができる。
第 10 章罰則
第 48 条
本政令に定める通りの建築許可、修復許可、除却許可、着工許可または許可更新を得るために所管行政庁または所管行政官に資料改ざんまたは虚偽の情報を提示した者、または本政令に定める通りの建築許可、修復許可、除却許可、着工許可または許可更新を改ざんした者は、刑法の条項に従い刑事的責任を負う。
第 49 条
建築許可、修復許可、除却許可、着工許可または許可更新の確認をしなかった、又は建築許可、修復許可、除却許可、着工許可または許可更新を正しい理由なしに交付することを拒否した権限を有する公的職員は、現行の条項に従い刑事的責任までを問うことなく、行政規律の処罰を受ける。
第 11 章
移行規則
第 50 条
本政令施行前に実施された建築許可、修復許可、除却許可、着工許可または許可更新の交付に関する MLMUPC 大臣の法的文書及び指導は、代替する新しい法的文書及び指導が出るまで実施効力を有する。
本政令が施行される前に建設主に交付された建築許可、修復許可、除却許可、着工許可または許可更新は、それらの許可書の有効期限が切れるまで、有効期限が継続する。
第 51 条
本政令が施行される前にワンストップ窓口サービスに提出された建築許可、修復許可、除却許可、着工許可または許可更新申請は、所管行政庁及び所管行政官は手続きが終了するまで確認及び決定を行う。この場合、所管行政庁及び所管行政官は、申請者の利益を与える本政令に定める通りのすべての指導または条件を実施する。
第 52 条
建築許可を有するまた有さず本政令が施行される前に建設が終了した建設物の修復許可申請書類は、建設竣工書または使用承認および本政令に定める通りのその他技術書類を添付する。
第 12 章
最終規定
第 53 条
建設許可に関する 1997 年 12 月 19 日付 No.86 ankr.bk 政令および本政令に反するすべての条項は、無効とする。
第 54 条
閣僚評議会担当大臣、経済財務大臣、MLMUPC 大臣、全省大臣および全関連機関の長は、署名の9日よりそれぞれの任務に従い本政令を実行する。
仏歴 2564 年トーサック子年ポッの月下弦 1 日水曜日
プノンペンにて 2020 年 12 月 30 日
内閣総理大臣サムダイ・アキャ・モハセナーバデイ・デチョー・フン・セン
敬意をもってサムダイ・アキャ・モハセナーバデイ・デチョー内閣総理大臣の署名を要請します
MLMUPC 大臣
チァ・ソパラー
配布先：
₋王宮省₋憲法評議会事務局
₋上院議会事務局
₋下院議会事務局
₋首相キャビネット
₋副首相キャビネット
₋54 条の通り
₋官報
₋資料₋年表10