日本証券金融株式会社

2017 年 3 月期決算説明会
発言要旨

日

時 ： 2017 年 5 月 19 日(金)15 時 30 分～16 時 10 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社代表取締役社長 小林 英三

2017 年 3 月期決算の状況（資料 P3）
社長の小林です。本日は 2017 年 3 月期の決算、株主還元および本年 3 月に公表いたしました
新しい中期経営計画の 3 つのテーマでお話しさせていただきます。
それではまず、2017 年 3 月期連結決算の状況をご説明いたします。3 ページをご覧ください。
昨年 5 月の説明会の時点では、当時の厳しい環境を踏まえ、当期純利益を 21 億円と試算しておりましたが、7 月以降の株価上昇基調のなかで貸借取引の貸株が想定を上回ったことや、有価証券の貸付けで前期を上回る成果を上げられたことなどから、最終利益は 30 億 78 百万円と当初の試算を上回るだけでなく、2016 年 3 月期も上回る実績を上げることができました。
それでは決算の内容についてご説明いたします。
「営業収益」ですが、「除く品貸料」ベースで前期比 3 億 62 百万円増の 165 億 22 百万円となりました。貸借取引業務における「品貸料」（いわゆる「逆日歩」）は、（貸借取引貸株の利用先から受入れた同額を借入先に支払うため）収益・費用の両方に計上されることから、「除く品貸料」ベースがより実態を表したものになります。
「営業費用」は、同じく「除く品貸料」ベースで前期比約 3 億 14 百万円減の 53 億 58 百万円となります。
次に「一般管理費」は、割引率の悪化に伴い退職給付費用が増加したことや、日証金信託銀行において貸倒引当金が前期は戻入であったものが繰入に転じたというややテクニカルな要因により、前期比 4 億 32 百万円増の 83 億 71 百万円となりました。
この結果、「営業利益」は前期比 2 億 43 百万円増の 28 億 2 百万円、「経常利益」は 2 億 61 百万円増の 36 億 11 百万円となりました。
「特別損益」では、日証金において本年 1 月の基幹システムの全面リニューアルに伴い不要となった旧システムの除却損など 1 億 20 百万円を「特別損失」として計上したこと、子会社の日本ビルディングにおいて投資有価証券売却益 63 百万円を「特別利益」として計上したことなどがあり、「当期純利益」は前期比 4 億 32 百万円増の 30 億 78 百万円となりました。
日証金単体決算の状況（資料 P4）
続いて 4 ページをご覧ください。日証金単体についてやや詳しくご説明いたします。
「営業収益」は、品貸料を除いたベースで 128 億 74 百万円と前期を上回りました。
業務別で申し上げますと、貸借取引業務は昨年 7 月以降の貸株残高の回復が寄与して前期を上回りました。
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公社債・一般貸付業務は、金融商品業者中心に資金需要が低迷したことから前期を大きく下回りましたが、有価証券貸付業務では、日銀による国債大量保有によりレポ市場において国債の品薄感が強まる中で、借入ニーズが高まったことを背景に債券営業における有価証券貸付料が大幅な増収となりました。
また、その他として、有価証券運用の多様化が寄与して前期を上回りました。
一方、「営業費用」は、品借料を除いたベースでは前期比 4 億 81 百万円の増加にとどまっております。これは、債券貸借取引における有価証券借入料が増加したことや運用ポートフォリオの一部調整による売却損が発生した一方、金融緩和により調達コストが減少したことによります。
「一般管理費」は、先ほど連結決算の説明の際に申し上げた退職給付費用の増加などがありましたが、前期比 2 億 87 百万円の増加にとどまったことから、営業利益 18 億 68 百万円、経常利益 26 億 36 百万円、当期純利益 23 億 32 百万円といずれも前期を上回る実績となりました。
2017 年 3 月期決算のポイント（資料 P5）
それでは続いて、日証金単体の決算の主なポイントについて、ご説明いたします。5 ページをご覧ください。
まず初めに、貸借取引の動向です。下のグラフでは、2015 年度および 2016 年度について、融資残高および貸株残高の月ごとの平均残高の推移をお示ししています。左側の青色のグラフが融資残高、右側の赤色のグラフが貸株残高です。それぞれ薄い色が 2015 年度、濃い色が 2016 年度を表しています。また線で表しているのが融資金利と貸株料率で、現在は融資金利が 0.60%、貸株料率が 0.40%です。
これをみますと、4 月から 9 月までの上期は前期と比べて低調に推移しました。特に融資は大きく落ち込みましたが、貸株については 6 月末のイギリスの EU 離脱決定後の株価上昇の局面で増加に転じました。
下期に入り、融資は依然として低調に推移しましたが、貸株は好調を維持し、さらにアメリカ大統領選挙後のトランプ相場においてさらに増加しました。年が明けて期末にかけて、ようやく融資も少しずつではありますが増加し、1-3 月は平均で 2,800 億円台となりました。
このような一年間の動きから、通期の平均残高は融資で前期比 1,359 億円減の 2,654 億円、一方貸株は前期比 639 億円増の 2,913 億円となりました。
なおご参考までに、5 月 1 日に公表いたしました直近 4 月の平均残高は融資が 3,085 億円、貸株が 3,171 億円となっており、融資、貸株ともに増加傾向にあります。
2017 年 3 月期決算のポイント（資料 P6）
次に 6 ページをご覧ください。このような残高の推移を受けまして、貸借取引業務の収益は、品貸料を含めたベースでは前年をやや上回りましたが、品貸料を除いたベースでは前期を下回りました。ページ右側の表の太枠部分をご覧ください。
項目別に見ますと、貸付金利息は融資残高が低調に推移したことから大幅な減収、有価証券貸付料のうち利益への影響のある「貸株料」については、貸株残高が前期を上回ったことから、前年比 27％の増収となりました。

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2017 年 3 月期決算のポイント（資料 P7）
続きまして、有価証券運用の多様化の状況についてご説明いたします。
7 ページをご覧ください。
左側の円グラフは、当社の運用ポートフォリオ全体における投資配分を表しております。
国内金利が低位で推移する中、運用効率を高める観点から有価証券運用の多様化を進めて参りました。昨年 9 月に日銀がイールドカーブ・コントロールを導入して以降、10 年国債利回りがプラスに転じるなど一時に比べれば国内金利は上昇しましたが、有担保コール市場などから調達する際の担保として利用している中短期国債の金利はマイナスの状態が続いた結果、償還に伴う再投資ができず、右上の図でお示ししておりますが、2017 年 3 月末の所有国債の残高は 2015 年 12月末に比べて約 3,300 億円程度減少しております。
こうした状況下、運用ポートフォリオ全体の規模を縮小しつつ、日本国債の償還分の一部を外国国債や投資信託などに配分してまいりました。
この結果、当期における有価証券等の運用収益は 33 億 5 百万円と前期を 2 億円程度上回る結果となりました。
なお、当社では、四半期毎に運用計画の見直しを行っております。既に取組んでいる運用対象の拡大にも引き続き取り組みながら、リスクをコントロールしつつ安定的な収益の確保に努めてまいります。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P8）
次に当社の 100％子会社であります日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。8 ページをご覧ください。
信託業務は、顧客分別金信託やアセットバックローン信託などの管理型信託サービスに注力しております。2017 年 3 月期の信託報酬は前期を上回り、過去最高を更新しました。これは顧客分別金信託やアセットバックローン信託の受託が増加したことによりますが、株式市場の活況といった外部要因だけではなく、超低金利の厳しい環境において、運用方法の多様化を図るなど、取引先のニーズを捉えたきめ細かな対応の成果ではないかと考えております。
銀行業務においては、貸出残高の増加、政保債の購入が寄与したものの、国債等の売却益が大幅に減少した結果、経常収益全体としては 28 億 5 百万円と前期比で減収となりました。
また、経常費用は金利スワップ取引の解約に伴う費用が減少したことなどから、23 億 78 百万円と前年を下回りましが、経常収益の減少分を補うには至らず、経常利益は 4 億 26 百万円、当期純利益は 3 億 51 百万円といずれも減益となりました。
2018 年 3 月期業績試算値（資料 P9）2018 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。9 ページをご覧ください。
まず単体の試算値についてです。試算の前提とした貸借取引平均残高は、最近の市場動向を基に融資、貸株いずれも 3,000 億円と置いております。
右側の表中ほどの「日本証券金融」の欄をご覧ください。この前提条件に基づいて計算した 2018
年 3 月期の試算値は、営業利益 18 億円、経常利益 25 億円、そして当期純利益が 21 億円となります。貸借取引業務については、融資・貸株ともに 2017 年 3 月期と比べて残高増加を見込んでおりますが、国債等の運用残高減少に伴う減収や税金費用の増加により営業利益、経常利益、当期3日本証券金融株式会社

純利益は減益との試算になりました。
日証金信託銀行は、信託業務が底堅く推移する一方で、信託勘定の待機資金増加の影響から減益を予想しております。また、日本ビルディングについては不動産管理物件が満室となり、営業利益および経常利益については 2017 年 3 月期を上回る利益水準を予想しておりますが、特別利益に計上した投資有価証券売却益が剥落することから当期純利益については減益となる見込みです。
以上の結果、連結の試算値ですが、営業利益 26 億円、経常利益 33 億円、当期純利益 26 億円といずれも 2017 年 3 月期を下回り、2016 年 3 月期並みと試算しております。
なお試算値は四半期ごとに見直しを行い、決算の発表の際に公表いたします。
また当社の収益動向を見ていただく際の指標となります貸借取引の残高については、月次の平均残高を翌月の初めに東証において開示しておりますほか、当社ホームページにおいても掲載しておりますので、ご参考にしていただければと存じます。
株主還元（資料 P10）
次に「株主還元」についてご説明します。10 ページをご覧ください。
2015 年の公表以降、基本的な考え方は変わっていませんが、当社は、一時的な業績の影響を受けない安定的な配当を実施することを第一に考えております。また近年は自己資本を大きく積み増す必要が比較的乏しいことから、株主の皆様への利益還元に軸足を置いた運営に努めております。
具体的には、配当については連結配当性向が 60%程度を下回らないこととし、DOE も勘案して決定しております。また自己株式取得についても収支状況や株価水準などを勘案しながら適宜行っていきたいと考えております。
2018 年 3 月期の配当・自己株式取得（資料 P11）
11 ページをご覧ください。今期の配当・自己株式取得の予定について記載しております。
2017 年 3 月期については、配当方針に基づき期末配当を 2 円増配し 10 円とさせて頂く予定です。一方、2018 年 3 月期の配当予想については、試算値をもとに中間・期末各 8 円の年 16 円としております。
配当・自己株式取得の推移（資料 P12）12 ページの表をごらんいただきますと、2017 年度の 16 円は 2015 年度と同じ水準に戻る形となりますが、先ほどご説明いたしましたとおり、利益水準もほぼ同じでございます。
また、自己株式取得については、今期も引続き、枠の設定をいたしました。今期は株数上限 150万株、金額上限 10 億円としております。
第 4 次中期経営計画のレビュー（資料 P13）
最後に中期経営計画についてご説明します。
はじめに本年 3 月で終了しました 2014 年度からの第 4 次計画について振り返ります。
事業戦略の①として「証券市場のインフラとしての貸借取引業務等の拡大」を掲げておりまし
たが、貸借銘柄の拡大や貸借取引制度に関する情報発信活動といった使い易さを求めていくこと4日本証券金融株式会社

については概ね計画通りの成果をあげました。残高実績については、株式市場の動向や金融緩和の影響もあり、融資残高は減少傾向をたどりましたが、貸株残高は増加基調で推移しました。
2 つ目の「金融商品取引業者等への多様なニーズへの対応」ですが、資金の貸付けについては貸付条件やスキームの柔軟な対応が奏功し、計画当初は残高増加につながりましたが、昨年のマイナス金利導入以降は苦戦しております。一方、有価証券貸付については、その時々のニーズをうまく捉えて、順調に推移しております。
第 4 次中期経営計画のレビュー（資料 P14）
14 ページに移りまして、第 4 次計画の事業戦略 3 つ目の「システム基盤の強化」です。これまでの説明でも何度かふれておりますが、総額 45 億円を投じて基幹システムの全面リニューアルを実施し、取引先への利便性の提供と事業戦略をサポートする態勢を整備しました。新システムの稼働による収益面への影響ですが、2017 年度から償却負担が本格化することとなりますが、一方でランニングコストについては大幅な削減を実現しております。そのため償却が完了する 2022 年度以降、システム費用全体が大きく減少することを見込んでおります。
最後に「資金運用の効率化」です。従来の日本国債だけの運用から脱却し、リスクを適切にコントロールしながら投資対象の多様化を進めてまいりましたが、順調に成果を上げております。
第 5 次中期経営計画の概要（資料 P15）
さて、このような前回計画を踏まえ、本年度から新しい第 5 次計画をスタートさせました。15
ページをご覧ください。
事業戦略は第 4 次計画で取り組んだ新規業務や既存業務を発展させた形での周辺業務の開拓による基盤強化に主眼を置いております。
第 5 次中期経営計画（資料 P16）
16 ページには戦略ごとの主な取組みについてご紹介しております。
この中では、「株式の決済期間短縮化（T+2）に向けた検討への参画」とありますが、現在、証券界で行われている様々な検討に当社も加わっております。株式市場にとって決済期間の短縮化は大きなチャレンジでありますが、当社としては証券市場のインフラである貸借取引を新制度に対応させていくことはもちろんのことですが、貸株サービスも拡充し、証券決済の円滑化に寄与していきたいと考えております。
また、非居住者と直接、資金や有価証券の貸付けを行うであるとか、外国証券の貸借や担保の受入れといった取組みについては、ここ１～２年試行錯誤してきましたが、新計画においても本格的に取り組んでいきたいと考えている分野であります。
ここに掲げている取組みを通して、主要業務である貸借取引はもちろんのこと、それを補完するような収益基盤の拡大、証券業界における多様なニーズの取込みを図っていきたいと考えております。
私からの説明は以上です。
以 上5