令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

第一工科大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

91

基準 A．教育研究の社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

第一工科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１

第一工科大学の建学の精神
創設者のことば「個性をのばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」に示される『個性の伸展による人生練磨』を第一工科大学の建学の精神としている。
これは、創設者の「人間には誰にも、その人でなくてはならない優れた特性、個性がある。これを見つけ、伸ばし育ててゆくのが教育である」とする以下に示す人間存在と教育に対する信念に基づいている。

○

天地万有

ものみな

絶対の真と存在の価値がある。注1）

この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来350万年近い過去から、同じである人間は二人と存在して来なかった。未来もまた二人と同じ人間は存在しえないであろう。
人間は、この世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されていると言えよう。
自己の存在がその生命ある限りどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在がある。
物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に輝く。注1）○

個性教育(＝個性を伸展する教育)は、人間一人ひとりの存在意義の違い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイデンティティを確立させ、生涯を通して自己の実現と完成に向けて練磨していくのが《個性の伸展による人生練磨》である。
人間は、生来その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義的
個性、仏教で謂うところの《第一義諦＝PARAMA》を有しており、それを教育によって引き出し、永遠に輝かせたいという願いから、大学名にも“第一”の名を冠している。
※ 注1）学園の建学碑文および工大後援会だより記事より
2

基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（1）大学の基本理念
建学の精神に基づいて、工学分野への旺盛な探求心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った多種多様な学生を幅広く受け入れ、入学後はさらにそうした学生達の個性を伸ばし、社会・地域の創造発展に貢献できる技術者に育てることに情熱を注いでいる。
即ち、自己の個性に目覚めることが創造性発揮の原点であるという認識のもとに、『個性の伸展による創造的技術者の育成』を第一工科大学の基本理念としている。
（2）使命・目的、および三つの教育目標

1

第一工科大学

本学は、「日本国憲法、教育基本法及び学校教育法に則り、また、個性の伸展による人
生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。」ことを大学の目的としている。注 2）※ 注2）第一工科大学学則第1条（学生便覧に記載）
近年、科学技術が進歩し社会の仕組みの複雑化に伴い、社会変化に柔軟に対応でき
る多様な個性や能力が求められている。本学はこのような社会の要請に対処できるよ
うに、自らの個性を伸ばし、人間性に溢れ、社会の変化に柔軟に取り組んでいく進取の精神に富んだ創造的技術者を育成するため、次の三つの教育目標を掲げている。
①

技術的創造を目指す技術者の育成
社会が要請する高度な技術課題に答えるための専門基礎知識を付与すると共に、

地域貢献のプロジェクト参画や、卒業研究を通じて応用力を育て、常に技術的創造を目指す精神やマネジメント力を持つ技術者に育成する。
②

実践的能力を持つ技術者の育成
産業界が求める実践能力の高さに応えるため、各種資格や免許の取得をカリキュ

ラムや特別講義を通じて推進するとともに、実務経験豊富な教師陣による実習・実験指導で、現場で活躍できる実務型技術者に育成する。
③

個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成
社会人の基本となるコミュニケーション力、協調性、倫理観、探究心、指導力の涵養をねらいとして、学生一人ひとりと向き合い指導することで、学生が自己の個性に目覚め、伸展させ、目標の実現のために努力を惜しまない人間性豊かな進取の精神に富んだ技術者に育成する。

①技術的創造を目指す技術者▲※ 三つの教育目標の関係は、③を本学の教育の原点・基盤とし、学生の個性を見極めながら②実践的能力を持つ技術者②、①へとより専門性を高めて▲いく考え方を示す。

③個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者（3）大学の個性・特色
学生の個性を伸し社会で活躍・貢献できる能力を身につけさせる面倒見の良さが、私立大学では常にトップレベルの就職率の高さに結びついている。

2

第一工科大学

具体的には全教職員が一丸となった本学の三つの教育目標の実現に向けた下記の取り組みの推進こそが、本学の個性・特色である。
1）自ら技術的課題を見つけ解決に挑戦する創造的マインドの養成
技術的創造を目指す技術者育成のため、主体的に学び・考え・行動する力を鍛える
教育への質的転換を目指し平成25(2013)年度から取り組みを本格化している。
① 地域貢献や地域活性化をテーマに学生主体のプロジェクトベースドラーニングを実践し、大学で学んだ技術の実社会への適応を体験させている。
→平成25(2013)～令和3(2021)年度実績：霧島市、鹿児島市、日置市、鹿屋市、薩摩川内市、南九州市、延岡市、さつま町、姶良町等で地域貢献プロジェクト活動実
施② 課題発見能力を高めるマンツーマンの卒業研究指導では、テーマに沿って技術者として課題に取り組む心構えを身につけさせる。
→平成25(2013)年～令和3(2021)年度学外学会等参加実績：日本機械学会九州支部
学生会卒業研究発表会、自動車技術会秋季大会、情報メディア学会スポーツ情報処
理次元研究会、NCSP国際学会等③ 将来の職業人としての自信と意欲にもつながる学外コンクールへの参加→平成25(2013)～令和3(2021)年度実績:ETロボコン大会、福祉ロボットコンテス
ト大会、レオパレス21デザインコンクール、ルネサスデザインコンテスト(マイコン応用)、JPHACKS(プログラムコンテスト)、かぎん空間演出事業映像コンテスト
等
2）実践的能力向上を目指すカリキュラム
社会が求める人材ニーズに答える実践的なキャリア教育を行っている。
① 企業出身教員による実務知識を吸収する場としての実験・実習の重視② 学生に学んだことの理解度確認と自信を持たせる資格取得の推進
学内教員により資格取得支援講座を正規、正規外で開設、毎年多数の学生が資格取得し、その意欲の高さと支援体制が本学の特徴となっている。
③ 入学から4年次までの一貫したキャリアデベロップメントシステム
・就職活動支援講座（就職ゼミ、SPI、適性試験）・就業力育成講座の開講
・学外講師講演会・インターンシップ指導 ・教職員による就職企業開拓
・「就職活動マニュアル」配布、説明会・学内会社説明会、選考会の開催
・企業合同説明会へのバスツアー・教員による履歴書、模擬面接指導
3）学生一人ひとりと向き合い、能力、個性を伸ばす指導① 学生一人ひとりの能力を考慮した学習支援
・入学前の教材学習システム・習熟度別クラス編成・個人補習指導
・コミュニケーション技術教育・技術者倫理教育等②

個性と社会性を磨く場と位置づけた課外活動支援

3

第一工科大学

教職員がサークル活動の顧問や監督、部長等に就任し親身に指導し、陸上競
技や硬式野球などでの活躍や、航空機設計部、英語研究会や地域防犯ボランティ
アなど学生数の少ない中でも活発である。
③ 相談しやすい環境づくりと経済面にも配慮した学生生活支援
・クラスアドバイザー制度・オフィスアワー・出席情報システム活用
・奨学金制度･ 遠隔地無料スクールバス・学生寮等④ アクティブラーニングに、授業で積極的に取り組む。
平成27年度後期から試行し、28年度カリキュラムから全授業科目のシラバスにアクティブラーニング手法を盛り込み取り組んでいる。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革(1) 昭和 33 年

10 月 1 日 ： 学校法人坂元学園認可(1958)(2) 昭和 43 年

3 月 15 日 ： 九州学院大学設置認可、同年 4 月開校(1968)(3) 昭和 53 年 11 月 14 日 ： 学校法人坂元学園破産宣告(1978)(4) 昭和 59 年

2 月 13 日 ： 都築泰壽 理事長就任(5)

4 月 10 日 ： 法人継続認可(1984)

九州学院大学から経営移転引き継ぎ施設：1～7および9号棟、航空・機械・土木・建築工学実験棟、水理実
験棟、体育館および 駐車場(6)

11 月 1 日 ： 破産終結決定(7) 昭和 60 年

4 月 1 日 ： 都築教育学園総長新設､都築貞枝理事が初代学園総長(1985)(8)に就任
4 月 1 日 ： 法人寄附行為変更認可
法人の名称および設置する学校の名称の変更
学校法人 都築教育学園

第一工業大学初代学長 都築泰壽(9)4 月 1 日 ： 九州学院大学から「教職課程」を含む教学関係の引き継ぎ
工学部5学科（航空工学科、電子工学科、機械工学
科、土木工学科、建築学科）(10)

4 月 1 日 ： 学則の改正(11)4 月 8 日 ： 第一回 第一工業大学入学式(12)

8 月 21 日 ： 自動車に関する学科を有する大学として運輸省認定
機械工学科に交通機械工学コース･二級自動車整備士
養成課程設置4

第一工科大学

10 月 31 日 ： 機械工学科交通機械工学コースの施設を認定工場とし(13)て九州運輸局指定(14) 昭和 61 年

3 月 20 日 ： 第一回 第一工業大学卒業式(1986)(15)

3 月 31 日 ： 第一工業大学記念第 1 学生寮竣工(16)

5 月 30 日 ： 第一工業大学記念厚生会館竣工(17) 昭和 62 年

3 月 30 日 ： 第一工業大学記念第 2 学生寮竣工(1987)(18) 平成 2 年

2 月 11 日 ： 都築泰壽 都築教育学園総長就任(19)

3 月 26 日 ： 教職課程文部省課程再認定(1990)(20) 平成 3 年(21)

4 月 1 日 ： 大学設置基準に基づき、カリキュラム改正(1991) 11 月 27 日 ： 都築仁子 理事長就任(22) 平成 4 年

2 月 6 日 ： 8 号館取得

(23)

10 月 9 日 ： 図書館を 9 号館から 5 号館 1・2 階へ移転

(1992)(24) 平成 7 年

7 月 27 日 ： 公開講座開始(1995)(25) 平成 8 年

3 月 30 日 ： 体育系、文化系課外活動施設 3 棟竣工(1996)(26) 平成 9 年

4 月 1 日 ： 外国人留学生受け入れ開始(27)

8 月 31 日 ： 10 号館（建築製図棟）完成(1997)(28) 平成 10 年

7 月 21 日 ： アタック棟竣工※アタック：Advanced Technology Applying Club(1998)(29) 平成 11 年

4 月 1 日 ： 編入生および科目等履修生受け入れ開始(1999)(30) 平成 12 年
(31)

4 月 1 日 ： アントレプレナー（Entrepreneur）講座開設(2000) 12 月 21 日 ： 教職課程文部省追加認定

高校情報（電子・機械工学科のみ）の免許状(32)

平成 13 年～14 年： カリキュラムの改正(2001～2002)(33) 平成 14 年
(2002)

4 月 1 日 ： 7 号館を現「鹿児島第一医療リハビリ専門学校」に移
管(34)

8 月 8 日 ： 都築美紀枝(35) 平成 15 年

4 月 1 日 ： 4 号館を第一幼児教育短期大学に移管

理事長就任(2003)(36) 平成 16 年

4 月 1 日 ： スクールバスの運行開始(2004)(37) 平成 19 年

4 月 1 日 ： 学科名の変更(2007)

航空工学科→ 航空宇宙工学科

電子工学科→ 情報電子システム工学科

5

第一工科大学

機械工学科→ 機械システム工学科

土木工学科→ 社会環境工学科

建築学科→ 建築デザイン学科(38)

9 月 1 日 ： 共通教育センター開設(39)

11 月 1 日 ： 第一工業大学情報センター開設(40)

11 月 1 日 ： 第一工業大学社会連携センター開設(41)

11 月 16 日 ： 都築美紀枝

都築教育学園総長就任(42)

11 月 16 日 ： 都築明寿香

第二代学長就任(43) 平成 20 年

2 月 1 日 ： 吉武毅人 第三代学長就任(44)

4 月 1 日 ： カリキュラムの改正(2008)(45)

4 月 1 日 ： アタック棟を「第一幼児教育短期大学図書館」に移管(46) 平成 22 年

4 月 1 日 ： 入学定員・収容定員の変更並びに東京上野キャンパス(2010)

設置（情報電子システム工学科情報工学ビジネスコー
ス）(47) 平成 23 年

4 月 1 日 ： 学科の設置(2011)

・航空工学科・自然環境工学科(48) 平成 26 年

4 月 1 日 ： 航空工学科にパイロット資格コースと航空整備士資格(2014)(49) 平成 27 年

コースを設置3 月 31 日 ： 学科の廃止(2015)

・航空宇宙工学科
・社会環境工学科(50) 平成 28 年

4月1日

自然環境工学科に植物バイオコースを設置

4月1日

・情報電子システム工学科に情報工学ビジネスコース(2016)(51) 平成 29 年
(2017)

を鹿児島キャンパスに開設
・自然環境工学科に社会基盤システムコースを廃止
し、土木システムコースを設置(52) 平成 30 年

4月1日(2018)

・カリキュラムの改正
・航空工学科の航空宇宙工学コースを廃止し、航空エ
ンジニアコースを新設(53) 平成 31 年

4月1日

(2019)

学部の設置
・航空工学部航空工学科
・工学部航空工学科の募集停止(54)

令和 2 年

4月1日

カリキュラムの改正

4月1日

大学の名称変更(2020)(55)

令和 3 年(2021)(56)

令和 4 年(2022)

第一工業大学4月1日→ 第一工科大学

・学科の名称変更
自然環境工学科

6→

環境エネルギー工学科

第一工科大学・収容定員に係る学則の変更

2．本学の現況（1）大 学

名： 第一工科大学（2）所 在地： 鹿児島キャンパス：鹿児島県霧島市国分中央一丁目10－2
東京上野キャンパス：東京都台東区上野七丁目7－4（3）学部の構成
学

部

学科およびセンター

航空工学部

航空工学科
情報電子システム工学科
機械システム工学科

工学部

環境エネルギー工学科
建築デザイン学科
共通教育センター(令和4(2022)年5月1日現在)（4）学生数
入学定員
学 科

航空工学科
情報電子システム工学科
機械システム工学科
環境エネルギー工学科
建築デザイン
学科
合 計
注）（

収容

令和4 令和3 令和2 令和元 定員
年度
年度
年度
年度

60

60

60

60

240

170

150

150

150

620

50

50

50

50

200

40

50

50

50

190

40

50

50

50

190

360

360

360

360 1,440）内は女子学生の内数を示す。

7

在籍学生数
在籍学 1年次 2年次 3年次 4年次
生総数 (令和4 (令和3 (令和2 (令和元
年度)

年度)

年度)

年度)

145

36

37

47

25

(8)

(3)

(0)

(3)

(2)

696

173

175

195

153

(102)

(18)

(29)

(30)

(25)

126

35

35

25

31

(5)

(3)

(0)

(1)

(1)

113

43

26

25

19

(6)

(2)

(2)

(0)

(2)

156

54

32

38

32

(43)

(13)

(7)

(10)

(13)

1,236

341

305

330

260

(164)

(39)

(38)

(44)

(43)

第一工科大学（5）教員数(令和4(2022)年5月1日現在)

専任・兼任（非常勤）
専任教員数

学科等

教員

兼任

教授

准教授

講師

助教

助手

総数

（非常勤）

航空工学科

10

2

2

1

0

15

6

情報電子システム工学科

10

3

6

1

0

20

19

機械システム工学科

4

2

1

2

0

9

2

環境エネルギー工学科

5

2

1

0

0

8

1

建築デザイン学科

4

5

0

1

2

12

0

共通教育センター

3

2

2

2

0

9

5

合

36

16

12

7

2

73

33

計

（6）職員数(令和4 (2022)年5月1日現在)
専任職員
事務職

20(6)

嘱

託

15(2)

注）（ ）内は女子職員の内数

8

合

計

35(8)

第一工科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
第一工科大学の建学の精神は「個性の伸展による人生練磨」である。これは創設者の「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」ということばに由来する。
【資料 11-1】
大学の目的についても、学則第 1 条で『日本国憲法、教育基本法および学校教育法に則り、また個性の伸展による人生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。』と明示し、さらに具体的な教育目標として、次の三つに教育の達成目標として具体化し、明確化している。
① 技術的創造を目指す技術者の育成② 実践的能力を持つ技術者の育成③ 個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】建学の精神（令和 4(2022)年度学生便覧に掲載）【資料 1-1-2】第一工科大学学則第 1 条（令和 4(2022)年度学生便覧に記載）【資料 1-1-3】第一工科大学学則第 2 条（令和 4(2022)年度学生便覧に記載）【資料 1-1-4】建学の精神、教育の基本理念、大学の教育目標（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/greet/mind/【自己評価】
使命・目的、教育目標は建学の精神、学則、Web ページで具体的に明示している。
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】

9

第一工科大学

建学の精神、大学の目的、教育目標は、1-1-①の事実の説明で示したように簡潔に文章化されており、学生便覧、大学案内、大学 Web ページで公表されている。【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-5】第一工科大学大学案内 “Guide Book 2022”【自己評価】
教育・学生支援活動に展開が可能な具体的で簡潔な文章化がされている。
1-1-③

個性・特色の明示【事実の説明】
大学の目的は学則第 1 条に定められ、さらに学則第 2 条でその具体化のための三つの教育目標に展開され明示されている。これら大学の目的、教育目標にもとづき学科の目的も学則 4 条に明示されている。
また、教育課程、学生支援、キャリア支援などの大学活動全般に教育目標と関連付けて実施されている。このベクトルを合わせた活動こそが本学の個性・特色となっている。
【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】
即ち本学の個性・特色のベースは大学の目的を展開した三つの教育目標であり、これらは学生便覧、大学案内、Web ページで具体的に公表されている。【資料 1-1-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-6】「Ⅰ．2-(3)大学の個性・特色」(本書 3 ページ参照)【資料 1-1-7】第一工科大学学則第 4 条(令和 4(2022)年度学生便覧に記載)【自己評価】
具体的な教育・学生支援活動として実行可能な簡潔な文章化がされている。
1-1-④

変化への対応【事実の説明】
社会変化にともない求められる教育目標も変化することが予測される。変化に対応する情報の把握と計画の立案の役割を自己点検・評価委員会に持たせ、社会の変化に柔軟に対応できる仕組みを確立している。
【資料 1-1-2】【資料 1-1-8】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-8】第一工科大学自己点検・評価委員会規程【自己評価】
社会の変化に対応して見直す仕組みを制度化している。

10

第一工科大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
学則第 1 条で大学の目的を定め、教職員の教育指針となる具体性を持たせるため三つの教育目標に展開しており明確性は確保されている。
本学の個性・特色のベースは三つの教育目標であり、社会の求める人材ニーズに対応して設定された経緯を持ち、その適切性を評価する指標の一つでもある本学の就職率の高さが裏付けている。
また、大学が「地(知)の拠点」としての役割、即ち地域連携・貢献が社会的に求められるようになっていることから、学則に定める「大学の目的」に地域貢献を明記し、その具体化として、霧島市との包括的連携協定、更に JA 姶良も加えた 3 者協定締結と続き、それに基づく活動が成果に結びついており、今後とも推進していく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
学則の制定・改正は、教授会等の議を経て学長が案を決定し、理事会の承認を得ることとなっている。
平成 27 年度の学校教育法の一部改正に伴う規程等の見直しの実施にあたり、教授会等の審議を経て、理事会の承認のもとに大学の目的、教育目標、学科の目的を改訂し、学則
1,2,4 条に明記し、Web ページ等で公表する等、周知徹底を図っており、役員、教職員の理解と支持は得られている。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】第一工科大学学則第 1 条【資料 1-2-2】第一工科大学学則第 2 条【資料 1-2-3】第一工科大学学則第 4 条【資料 1-2-4】建学の精神、教育の基本理念、大学の教育目標（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/greet/mind/【自己評価】
役員、教職員の理解と支持は得られている。

11

第一工科大学

1-2-②

学内外への周知【事実の説明】
1-2-①で示したように大学の目的や教育目標については学生便覧、Web ページ等で公表するとともに、学期初めに実施される全学科全学年別の学生オリエンテーションで説明資料を配布し、担当教員から説明を行い周知している。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 12-4】【資料 1-2-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-5】学生オリエンテーション資料(情報電子システム工学科の例)【自己評価】
学内外への周知については徹底を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映【事実の説明】
第一工業大学から第一工科大学への名称変更を機に、「工業＝モノづくり：第 2 次産業」から脱却し、「工科＝サービス業：第 3 次産業」に不可欠な「コンピュータサイエンス」を軸とした教育へ転換していくことを基本方針と定めた。令和 4(2022)年度からは、
中期５か年計画として下記の３本柱を中心に活動を展開することとした。
１. 航空パイロット・エンジニアリング
２. ICT・AI・データサイエンス
３. 環境エネルギー【資料 1-2-6】
この中期計画の中に、大学の目的および三つの教育目標を達成するための施策（入口戦略、教育・研究戦略、出口戦略）が示されている。また、定員充足率、中途退学率、就職内定率、等の中期目標を設定しており、達成状況を定量的に評価する指標としている。
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについて
も大学の目的、および三つの教育目標と関連付け設定されている。【資料 1-2-7】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-6】令和 4 年度教職員オリエンテーション資料【資料 1-2-7】第一工科大学アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/greet/3policy/【自己評価】
大学の目的および教育目標に基づき、中期ビジョン、三つの方針が設定されている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映【事実の説明】
大学の目的および三つの教育目標と関連付けて以下の三ポリシーへ反映されている。

12

第一工科大学(1)アドミッション・ポリシー
工学分野への旺盛な研究心を有し、人間・社会・自然と技術の関わりに関心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った国内外の多種多様な学生を受け入れるために以下に示す
様々な入学者選考試験を実施している。

①指定校推薦入学試験②特別奨学生推薦入学試験③女子特別奨学生推薦入学試験④公募制推薦入学試験⑤総合型入学試験⑥外国人留学生入学試験⑦編入学試験

⑧一般入学試験⑨大学入学共通テスト利用入学試験(2)カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーを達成させるために、「専門」「専門基礎」「工学基礎」「共通教育」の４つの教育課程を分け、アクティブラーニングを軸に教育内容、教育方法
及び学修成果の評価を行う。また、各学科、分野ごとにそれぞれの教育課程において必要な科目を配置し、教育方法、評価方法について言及している。
(3)ディプロマ・ポリシー
建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授するとともに、「工学」という専門性を個性と位置づけ、『学士力』を身に付けさせ個性の進展を図り、124 単位以上の単位取得により学位を授与している。また、各学科、分野ごとにディプロマ・ポリシーを設定し、学位授与基準を明確にしている。
【資料 1-2-7】【自己評価】
使命・目的及び教育目的は三つのポリシーへ反映されている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学が掲げる大学の目的および教育目標を遂行するための組織体制として、目標に向かって日常的に学生を指導する 5 学科と共通教育センターと、学科等と連携しながら教育
目標達成を支援する教務部・学生部・厚生部・広報部・社会・地域連携センター・情報センター等が整備されている。その進捗状況の管理や課題の全学的な検討については自己点
検・評価委員会、教務委員会、就職委員会等の会議体で審議される体制で進められている。【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-213】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-8】第一工科大学自己点検・評価委員会規程

13

第一工科大学【資料 1-2-9】第一工科大学教務委員会規程【資料 1-2-10】第一工科大学就職委員会規程【資料 1-2-11】第一工科大学広報委員会規程【資料 1-2-12】第一工科大学社会・地域連携センター規程【資料 1-2-13】第一工科大学情報センター規程【自己評価】
本学が掲げる大学の目的および教育目標を遂行するための組織体制は整備されている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
役員、教職員の理解、学内外への周知は徹底され共有化されており、大学の目的およびその具体的展開としての三つの教育目標を反映した中期計画や三つの方針が定められ有効に機能していることから今後とも推進していく。

［基準 1 の自己評価］
使命・目的等については、本学は明確かつ適切に使命・目的および教育目標を定め、全学での理解および学内外周知、法的適合や変化への対応の仕組みの確立や、中期計画・三つの方針への反映、実質的な教育研究組織との整合性が確保されている。
その適切性・有効性を測る指標の一つと本学で位置付けている実質就職率では、理工系学部で全国トップレベルを数年来確保しており、今後とも自己点検・評価活動を通じて時代の変化に注視しながら、全学一丸となって社会が求める人材の育成に、柔軟で迅速に対応していく。
以上のことから、基準 1 を満たしている。

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第一工科大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
本学は航空工学部、工学部の 2 学部あり、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし、社会の創造発展や地域に貢献する人材育成を大学の目的に、三つの教育目標を掲げている。この目的、目標に合致する「工学分野への旺盛な探求心を有し、人間・社会・自然と技術との係わりに関心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った多種多様な学生」を受入れることをアドミッション・ポリシーとし、大学 Web ページで公表し社会に周知している。【資料 2-1-1】
また、高校および本学の資料請求者等に対して送付している「入学試験要項」にも記載しており、本学に入学を希望する受験生に対して、本学のアドミッション・ポリシーについての基本的な概念を理解させるよう努めている。さらに、この「入学試験要項」では、大学全体のアドミッション・ポリシーに加え、各学科の特性や教育内容に合わせた以下の「各学科の求める学生像」を示し、より分かりやすくアドミッション・ポリシーを明確化している。【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】第一工科大学アドミッション・ポリシー（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/20220401-admission-policy.pdf【資料 2-1-2】令和 4 年（2022 年度）入学試験要項【資料 2-1-3】2022 年度（令和 4 年度）留学生入学試験要領【自己評価】
入学者受入れの方針は明確に定められており，またその周知も適切に行われている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
本学のアドミッション・ポリシーに基づき、単に学業における成績の上位者を集めるのでなく、受験生個々の持つ能力を多面的に評価し、技術者となることへの強い意欲を持つ学生を集める下記の工夫をしている。

15

第一工科大学

具体的には定員の 9%を「特別奨学生」として、普通科系高校からは高校時代において得意な科目を有する生徒を、職業系高校からは高校時代に多くの資格取得に挑戦してきた生徒や、また、「ものづくり」への強い意欲を持った女子生徒を募集している。
総合型入試では定員の 25%の枠を、特に高校時代にスポーツに打ち込み、大学では技術者を目指そうとする生徒をはじめとして、「ものづくり」に、特に意欲のある生徒を募集している。【資料 2-1-2】
さらに、現在日本の「ものづくり」を支える企業の多くが海外進出し、急速に日本のモノづくりがグローバル化していることを考慮し、外国人留学生に定員の 30％を充当している。
東京上野キャンパスでは留学生枠の約 80%を割りあて、真に修学を目的とした者が選抜されるように、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」等の積極的な活用や本学独自の入学試験も併用した入試方法を採用としている。【資料 2-1-3】
なお、入学者受入れにあたっては入学試験実施要領、入試委員会業務要領を作成し、適切な体制のもと実施している。また、入試委員会において適切に行われているか検証している。【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】
本学に興味を持ったさまざまな特性を持つ高校生に、よりよく本学を知って受験、入学というステップを踏んでもらえるように、本学では毎年 10 回程度のオープンキャンパスを実施している。
「受験生個々の個性」が「本学」とマッチングするか確認してもらうため、
教員と在学生による「体験授業」「進学相談会」「学食体験」「部活動紹介」等の様々なイベントを実施している。
【資料 2-1-6】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-4】令和 4(2022)年度入学試験実施要領【資料 2-1-5】令和 3(2021)年度入試委員会業務要領【資料 2-1-6】2022 年度オープンキャンパス日程
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/exam/opencampus/【自己評価】
アドミッション・ポリシーに沿って、学生受け入れ方法の工夫を実施している。その実施においても、実施要領、業務要領を作成し、適切な体制のもと実施されている。また、その検証においても、入試委員会で適切に行われている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
資料編に、平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度までの過去５年間の学生数の現況を示す。【資料 2-1-7】
以下に、各学科の入学定員の充足状況について述べる。
◆航空工学部
■航空工学科16

第一工科大学

入学定員 60 人に対する過去 5 年間の入学定員充足率は、令和 3(2021)年度までは 47%〜82%で推移し、令和 4(2022)年度は 60%であり、入学定員の充足には至っていない。
（令和元(2019)年より工学部航空工学科から航空工学部航空工学科へ移行）◆工学部■情報電子システム工学科
情報電子システム工学科では、入学定員を令和 3(2021)年度迄の 150 人（鹿児島・東
京上野キャンパス合計入学定員）
から、令和 4(2022)年度以降は 170 人に変更している。
入学定員に対する過去５年間の入学定員充足率は、令和 3(2021)年度までは 112％～137%で推移し、令和 4(2022)年度も 100％を超え、５年連続で入学定員を充足している。
【資料 2-1-7】■機械システム工学科
入学定員 50 人に対する過去５年間の入学定員充足率は、令和 3(2021)年度までは 50%～88%で推移し、令和 4(2022)年度は 70%であり、入学定員の充足には至っていない。
■環境エネルギー工学科（(旧)自然環境工学科）
自然環境工学科では、入学定員を令和 3(2021)年度迄の 50 人から、令和 4(2022)年度
以降は 40 人に変更している。入学定員に対する過去 5 年間の入学定員充足率は、令和3(2021)年度までは 40%〜78%で推移し、令和 4(2022)年度は 108%であり入学定員を充足している。
【資料 2-1-7】■建築デザイン学科
建築デザイン学科では、入学定員を令和 3(2021)年度までの 50 人から、令和 4(2022)
年度以降は 40 人に変更している。入学定員に対する過去５年間の入学定員充足率は、
令和 3(2021)年度までは 68％～80%で推移し、令和 4(2022)年度は 135%であり入学定員を充足している。
【資料 2-1-7】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-7】過去 5 年間の入学者数・在籍学生数の推移【自己評価】
工学部情報電子システム工学科では入学定員に沿った適切な学生受入れ数が維持されている。一方、航空工学部航空工学科、工学部機械システム工学科、環境エネルギー工学科（（旧）自然環境工学科）、建築デザイン学科では、入学定員に沿った適切な学生受入れ数が維持されていないが、環境エネルギー工学科、建築デザイン学科は令和 4(2022)年度に入学定員を充足し、改善傾向が見られる。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）◆航空工学部
■航空工学科令和 3(2021)年度及び本年度においては、コロナウイルスにより航空業界全体が厳しい状況であること、予定されていた航空説明会、各種イベントの中止、エアラインの新規採用の中断などの外的要因の影響もあると考えられる。しかしながら、それ以外の考えら

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第一工科大学

れる内的要因について、問題点を明らかにし、入学定員充足率の向上を図るために、航空工学科内の会議体を設けその改善のための方策について議論を実施中である。本議論において、航空工学科の更なる魅力アップ、広報活動が必要と考え、授業内容及び卒論研究
内容の見直し、YouTube、SNS を活用した広報活動を実施中である。更に、航空整備工学専攻、航空工学専攻で協力し、ものつくりに力点を置いた教育の実施について現在も議論中である。
航空工学科は現在、航空工学専攻、航空整備工学専攻、航空操縦学専攻の 3 専攻に分かれており、それぞれのアドミッション・ポリシー、授業内容、在学中に取得可能な資格等の相違があり、入学時から各専攻に分かれている。
その中で、過去 3 年間の航空工学科入学者数においては約 8 割が航空操縦学専攻であり、他専攻の入学者の促進が課題としてあげられる。操縦学専攻においては、卒業後エア
ラインパイロット目指すという目標の明確化、エアライン出身の教員の充足、就職実績
等の結果が出ているものと考える。
今年度、令和元(2019)年に設立した航空工学部航空工学科の完成年度を迎えるにあたり、上記内容も踏まえ、来年度より航空工学専攻と航空整備工学専攻において 1 年次の授業を共通化し、航空分野の幅広い知識を学んだうえで 2 年次より各専攻を選択できるシステムを取り入れるべく現在調整を行っている。入学時に航空という広い意味において、まずは興味を持ってもらい、学んでいく中で学生が選択できるような環境づくりを目指していく。航空工学科の受け皿を広げ、さらには 2 年次からでも十分専門分野の資格取得が可能な体制を作ることで、多くの学生を受け入れ、将来の航空分野で活躍する人材の教育と育成を目指して行きたいと考える。
◆工学部■情報電子システム工学科
AI、データサイエンスを中心に教育、研究を充実させ学生受け入れ数を維持していく。
また、社会のニーズ，高校生のニーズに応えるべく、定員を 150 人から 170 人に増員し，
ICT、AI、データサイエンスの知識、技術を身につけた人材を育成、輩出する。
■機械システム工学科
令和 3(2021)年度にスポーツ科学分野を新設し、スポーツ分野で活躍したい学生の新たな取込みや、社会のニーズに対応するためのカリキュラム見直しとそれに基づく分野の名称変更を行い、より魅力のある学科の構築を図っている。さらに、令和 3(2021)年度には、スポーツ科学分野における研究の充実に向けて科研費を獲得した。研究レベルの向上を図ると共に、入学定員充足に繋げる活動を推進していく。
■環境エネルギー工学科（(旧)自然環境工学科）
高校生を対象としたオープンキャンパスおよび進路ガイダンスでは、参加者が入学後の４年間の学科での過ごし方を具体的にイメージできるよう、段階を追った丁寧な説明と質疑応答にこれまで以上に時間を割き、本学科における教育や学習に対する興味の喚起を図っている。
令和 3(2021)年度には、協力を得られた高校に対して、本学科の複数の教員が繰り返し出前授業を実施することで、高校生の工学に対する理解に資すると同時に、本学科教員や学習内容を具体的に知ってもらえるような機会の提供に努めている。

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第一工科大学

上記のような背景に加え、特に環境及びエネルギー問題に関して社会が有する課題に対応できるような素養を持った技術者育成を目指すことを目的として、令和 4(2022)年度には、学科名を自然環境工学科から環境エネルギー工学科へと変更した。
■建築デザイン学科
令和 3(2021)年度に VR デザイン分野を新設し、高度情報化していく建設業界で活躍したい学生の新たな取込みや、社会のニーズに対応するためのカリキュラム見直しを行い、より魅力のある学科の構築を図っている。また高校生を対象としたオープンキャン
パスおよび進路ガイダンスでは、そうしたデジタルなアプローチを実際に、体験してもらい、本学科における教育や学習に対する興味の喚起を図っている。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】
学修支援および授業支援に関する事項は、教員と職員で構成している教務委員会を中心に、教員と教学課の職員が協働で全学の調整を図りながら実施している。
学生オリエンテーション時には、学科単位の指導に先立ち、学修の基本となる教科履修に関して教学課職員が新入生全体に説明を行っている。その後、各学科に分かれて所属の教員が学年ごとに教科履修登録等に関する説明を行い、学生に履修申請作業時に各教員が個別の学生質問に対応し円滑に進めている。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】
学修支援の体制は各学科と教学部が連携して次の施策を推進している。
（1）授業の学修支援
・入学前学習プログラム
推薦、AO入試で入学手続きを完了した入学予定者全員を対象に、入学後の主要な基礎科目である数学、物理、英語の学習教材を配付し、教科担当者による添削指導を
1月末、2月末、3月末の3回行っている。
（図2-2-1参照）

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第一工科大学

図2-2-1 入学前の導入教育
令和3(2021)年度は令和4(2022)年度入学予定者157人に実施した。
【資料2-2-4】・習熟度別クラス編成
入学時に 4 教科（数学、物理、英語、国語）の「プレースメントテスト」を実施し、その結果に基づき数学、物理、英語の 3 教科の基礎科目について習熟度別（A～C）にクラス編成を行い、学生の個々の能力に応じた授業を行うことで、学習意欲の向上及び教育効果の向上を図っている。
（図 2-2-2 参照）
・理解度に応じた授業方法の工夫
授業方法に次のような工夫を凝らし、学習意欲の維持向上を図っている。
①

学生の理解度に応じた授業の進行および質疑応答の実施②

教科書、説明・解説用プリント資料を用いた授業の実施③

授業後の小テストにより理解度を把握し次回授業への反映④

授業評価アンケートを実施し次期授業への反映

図 2-2-2 習熟度に応じたクラス編成

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第一工科大学

・コミュニケーション技術講座
コミュニケーション技術は、共通総合教育の中に、社会人基礎力を養成するための一つとして、1年次に設定している。担当は、学科全教員が6～10人程度の小グループ毎に指導する少人数教育としている。そこでは文章力、読解力、発表力、傾聴力の養成を目的としながら、学生同士、学生と教員のコミュニケーションを図る一方、学生の個性を見出し、学生生活や人生設計に有益なアドバイスがなされる場として機能している。
（2）クラスアドバイザー（学級担任制度）による支援
各学科・学年毎のクラスアドバイザーが窓口となり、学科主任、科目担当教員および教学課が連携をとり、入学直後のオリエンテーションから4年次の進路指導まで、学生の学習・生活全般にわたる指導や相談、就職相談等きめ細かい指導を、4年間一貫した支援を親身になって行う全学的な体制をとっている。【資料2-2-5】
東京上野キャンパスでは、１年生ではひとりのクラスアドバイザーが２クラス（計 36人）を担当し、きめ細かく対応できるようにしている。
（3）資格取得を奨励する特別講義
各学科とも希望者に対し正規授業外で特別講義を実際し、資格の取得方法や国家試
験に対する、知識向上等の対策支援を行い高い資格取得実績に結びついている。
東京上野キャンパスでも、IT パスポート、Java プログラミング、C 言語プログラミ
ング、情報処理技能検定、日本語能力等資格取得を推進している。
（4）出席情報の確認
全科目について平成22(2010)年度後期より運用を開始したWeb利用の学籍管理シス
テム(キャンパスプラン)から出席管理システムに、教員が自ら担当科目毎に入力するよ
うにしている。このシステムは学内の教職員が共有し、学生個人の出席状況を確認できるようにしており学生指導に活用している。【資料2-2-6】（5）履修に係る事項（学習情報の提供）
・学生オリエンテーション
学生に対するオリエンテーションは、4月の学年初めおよび9月の後期授業開始前に、全学生を対象に学年毎に行っている。全般的なオリエンテーションを事務サイドから、単位の取得要領、生活・衛生・図書に関するサービス等の説明を行い、各学科
別オリエンテーションを実施し、学科における受講上の心構え、履修内容等の説明を行っている。特に1年次は、入学後間もないこともあり、1回目の説明に加え、2回目を特別オリエンテーションとして5月に行い、教務関連事項等の周知徹底を図っている。【資料2-2-3】
・履修等に係る情報伝達
学修や授業に関連する学生への情報の伝達は、大学全般に係わる事項は、全学掲示
板、学科単位の情報伝達は学科掲示板で、休講処置等は、全学掲示板への掲示、大学Webページ（在学生向け掲示板）へアップし学生への周知徹底を図っている。その他、学内情報伝達システム「Moodle(携帯版)」を利用し、情報伝達を行っている。
東京上野キャンパスでは全学生に専用メールアドレスを付与してe-mailにより情報伝達を行っている。

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第一工科大学【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】第一工科大学教務委員会規程【資料 2-2-2】教学課の業務概要（令和 4 年度 学生便覧に記載）【資料 2-2-3】授業始め行事日程（前期・後期）【資料 2-2-4】入学前学習プログラム【資料 2-2-5】令和 4 年度クラスアドバイザー一覧【資料 2-2-6】出席管理システム（キャンパスプラン教員用 Web 画面）【自己評価】
入学前学習プログラム、習熟度別クラス編成、理解度に応じた授業方法の工夫、コミュ
ニケーション技術講座により学習支援体制は整備されている。クラスアドバイザーによる支援、資格取得を奨励する特別講義、出席情報の確認、等により教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制は整備されている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】
・（障がいのある学生への配慮）
図書館は２階構造になっているが、２階への移動は車椅子仕様のエレベーターが整備されている。また学生のくつろぎの場となる厚生会館（学生食堂）には、障害者用のスロー
プが整備されていて利便性に配慮した取り組みを実施している。
合理的配慮を求める申し出があった際には、各学科でヒアリングを行い情報共有し対応している。事例としては、難聴の学生には授業を前方で受けさせ、日ごろから教員が声掛けを実施した。また、暖房の部屋でアレルギーが出てしまう学生が定期試験を受ける際には、個室で職員が立ち会い受験させた。
・（オフィスアワー）
年度の前半期・後半期とも授業時間割上で毎週木曜日4時限目を使用し全学的に実施しており、学生相談、就職相談等学生が自ら教員に面談を求める時間としている。
東京上野キャンパスでは 1 年生はクラス全員参加のオフィスアワーを設定しており、1 年
生以外のオフィスアワーは毎週月曜日 4 時限目を充当している。
・（TA の適切な運用）
教員の教育活動支援については、「第一工科大学ティーチング・アシスタント規程」により、TA を採用し、実験、実習等におけるきめ細かい指導と安全確保に努めるため、学生の補助員を設け実験・実習等の補助を行っている。【資料 2-2-7】
年齢が近いということもあり、履修している学生から TA 学生への問いかけも多く、活発な授業が実施できている。また、TA 活動の終了時には、TA 学生に報告書を課している。
その報告書より、通常、教育を受ける立場から学生を教える立場に変わったことで様々な気付き、教えることの難しさに大変苦労したことが報告されており、課題解決に取り組む
ことにより TA 学生本人の成長がみられ、今後できるだけ多くの学生に TA の機会を設定して行く予定である。
【資料 2-2-8】

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第一工科大学

航空工学科の航空操縦学専攻では、全ての資格を取得した学生による TA 制度の活用により、今後それらの資格を目指す学生に対し、授業において実際の経験から、飛行訓練施設、使用航空機、空港等の特徴をアドバイスできる環境を作っている。受講学生には有効かつ効率的である一方、TA 生にとっても卒業までの知識の維持、コミュニケーション能
力の向上を図るうえで、非常に有効に活用されていると考える。
環境エネルギー工学科（(旧)自然環境工学科）では主に実験・実習において、授業前の機材準備や授業中の作業補助のために TA を配置することによって、教員が目の届きにく
いところまで受講生全体の安全確保を図るのはもちろんのこと、円滑な実験の進行や効果
的な学習及び技術習得環境の確保に努めている。
・（中途退学、休学及び留年への対応）
日常的には、クラスアドバイザーを中心とした欠席の多い学生に対しての声かけや助言・援助を行っている。自然環境工学科では 3 年後期からはクラスアドバイザーに加え、研究室への仮配属により担当教員による学習及び就職支援を実施している。航空工学科では欠席が目立つ学生に対してはこまめにメール・手紙で連絡を取り、必要により家を訪問して相談にのるようにしている。困難な状況の場合には、父母のご協力も仰ぎながらより適切な指導を行っている。
各学科の学科会議においては、退学者および留年者の減少を目的として、授業出席不良・
成績不良学生に関する情報を共有すると共に、特に問題のある学生に対する面談や保護者への連絡等の対応を協議し、その対応を決定するようにしている。
また、秋季卒業予定の卒業生に対して、前期開講予定にない必修科目の特別授業を開講・実施し単位を取得させ、特別に卒業研究の中間発表や最終発表会を実施している。
収入等の経済的理由による退学者の減少対策として、奨学金等を活用し、収入の安定化を図る指導をしている。【資料 2-2-9】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-7】第一工科大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-8】TA 学生の事後報告書のサンプル【資料 2-2-9】第一工科大学修学支援に関する確認申請書（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/study_support/【自己評価】
図書館と厚生会館（学生食堂）にバリアフリーは整備され、障がいのある学生には配慮されている。オフィスアワー制度は、全学的に実施されている。TA は基準に従い運用され、教員・学生双方にとって有意義に活用されている。中途退学・休学及び留年への対応
は、クラスアドバイザーによる欠席の多い学生に対する日常的な声かけや助言・援助、また科内会議での決定に基づく対応の実行により，離学率の低減に繋がっている。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生の要望等も取り入れたオフィスアワーの更なる充実に努める。

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第一工科大学

授業への学生参加という視点から、「第一工業大学ティーチング・アシスタント制度」の積極的な活用を図る。
退学者、留年者の減少の更なる充実を図るため、出席情報システム(キャンパスプラン)を活用して、欠席の多い学生に対しての声かけや助言・援助を迅速かつ効果的に行えるよ
うに、学科のクラスアドバイザーを中心に全教職員で取組む体制の更なる充実を図る。科
内会議においては、全教員が「授業出席不良・成績不良状況学生」に関する情報を共有すると共に、特に問題と考えられる学生に対して面談や保護者への連絡等の対応を協議し、その対応（内容と担当）を決定する。その対応実施結果も科内会議において報告を行い、教員間で情報共有を行う。
退学者の特徴の一つとして、基礎学力の不足により通常授業について行けず、欠席が多くなって、次第に大学の講義から足が遠のくケースが散見されることから、特に基礎学力不足の学生には細心の注意を払い、十分配慮しながら、各学生のレベルや個性に合わせた授業（内容、到達レベル）を検討・実施していく。
また、各学科で有する SNS を利用した連絡網を有効に活用して、中途退学、留年者低減に取り組んで行く。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【事実の説明】［大学全般］
大学鹿児島キャンパスの就職支援体制として、「就職委員会規程」および「職業紹介業務
運営規則（学園規程集）」を定め、就職委員会、就職・厚生課および各学科がそれぞれ緊密に連携して、年間を通じて社会的・職業的自立に関する指導体制を構築し、学生への就職支援を実施している。
【資料 2-3-1】
教育課程内においては、1 年次から計画的に「修学基礎」、「コミュニケーション技術Ⅰ」、「就業力演習」、「インターンシップ」、「コミュニケーション技術Ⅱ」を配置し、一貫したキャリア教育を行っている。【資料 2-3-2】
教育課程外において鹿児島キャンパスでは、SPI 模試や各種資格取得支援講座を開催し、社会人として役立つための取り組みを展開している。表 2-3-1 は、資格取得のための開設
支援講座の一覧である。教職教育課程は例年 50~60 人の学生が受講している。新しい試み
としては、令和 4 年 7 月より外部機関の無償協力による公務員対策ガイダンスを予定している。さらに、パソコンスキルを客観的に証明できる資格 MOS 講座の Word 分野講座の無償提供を調整している。
【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】

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第一工科大学

就職支援プログラムとして、3 年次生を対象に「就業力演習」、ビジネスマナーや社会人としての心構えなど自己分析を通じた就職指導を行っている。併せて 3 年次生にはインターンシップ事前勉強会を春先に実施している。各種企業を本学に招き夏に行われるインターンシップに関するスケジュールおよび心構えについてのレクチャーを受ける（Web・対面・資料解説など、世情により変更）。その後、県内外のインターンシップの案内を Moodle
や大学掲示板に掲載し学生と企業との橋渡しを円滑に行い結果として多くの学生がインターンシップへ参加する。
表 2-3-1 資格取得のための開設支援講座等
資格取得支援担当
資格取得推進担当者

支援実施講座・試験等
宅地建物取引士資格講座、危険物取扱者試験、ガスおよびアーク溶接技能講習等
教員免許、2 等航空整備士、２等航空運航整備士、航空無線通信士、自家用操縦士技能証明、事業用操縦士技能各学科および
共通教育センター

証明、計器飛行証明、2 級自動車整備士、福祉住環境コ
ーディネータ、建築 CAD 検定、カラーコーディネー
タ、ビオトーブ管理士、2 級土木施工管理技士、情報処
理技術者、2 級陸上無線技術士、CAD 利用技術者、実用英語技能検定、正規授業に関する免許・資格等

注）教育課程科目と資格免許等との関連については、学生便覧に記載
学科毎の取り組みとしては、「就職内定事例発表会」（鹿児島キャンパス）を開催している。
「就職内定事例発表会」とは、4 年生の進路内定者が在学生（特に 3 年生）に対し、就職活動における取り組み方や体験に基づいたアドバイスなどを各学科で発表する場を設けている。発表資料は 3 年生全員に配付し、在学生の就職活動に対する意識向上を促している。また、発表する 4 年生は、各学科 4～6 人で、社会人として必須となるプレゼンテー
ション能力の強化にも生かされている。
進路指導および進路相談は、各学科の就職担当教員、卒業研究担当教員および就職課が連携を密に取り、学生の進路に対する不安や迷いを取り除くため、学生一人ひとりと向き合い学生個々の個性に合わせたきめ細かな就職活動支援を行っている。特に留学生に関しては、マンツーマンの体制で学科・就職課ともに支援に当たっている。就職相談室等の利用状況をデータ編【資料表 2-4】に示す。
【資料 2-3-5】進路指導における連携の要は就職委員会であり、就職厚生部長を委員長とし、学科長、就職課職員および各学科就職担当教員で構成され年 2 回開催（その他、会談も随時）し進路指導の検討や就職情報の交換を行っている。就職課では SPI 模試、公務員模試や就職適性検査の受験者に経費の一部を負担して、学生の援助を行っている。毎年福岡にて開催される企業合同セミナーへの参加については、交通手段として無料のバスを用意し 3 年次生の約半数が参加している（世情により Web 方式へ変更も）。また、学内での会社説明会および選考会を積極的に企業へ呼びか25

第一工科大学け、鹿児島キャンパスにおいて例年 50 社以上の会社が説明会や選考会を実施し 30～40 人の内定者が出ている（世情により Web 方式へ変更も）。
さらに、学生が就職活動の一連の流れを把握し、その具体的な準備ができるようサポートする本学独自の就職ガイドブックである「就職活動マニュアル」を毎年作成し、「コミュ
ニケーション技術Ⅱ」の講義等で活用し、有効利用を心掛けている。【資料 2-3-6】
また、留学生が多い東京上野キャンパスにおいては、独立行政法人日本学生支援機構が発行する「外国人のための就活ガイド」を手配し学生全員に配付している。
就職情報の収集については、本学独自の「就職情報検索 Web システム」があり、本学への求人企業情報が閲覧できるシステムを構築している。教職員は学生の指導に、学生は求人票の状況や就職先の選択に効果を上げている。【資料 2-3-7】
平成 26(2014)年度から取り入れた就職先継続追跡調査を毎年実施している。これは、ミスマッチを無くし、「早期離職率の低減」を図ることを目的に、社会人 1 年目と 4 年目の卒業生を対象として、就業状況および本学の就職支援に対するアンケートである。内容の精査については、就職委員会等で検討しており、就職支援プログラムに反映させている。
【資料 2-3-8】
就職の状況（過去 3 年間）をデータ編【表 2-5】に、業界別進路先の状況はデータ編【表2-6】に示す。
【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】鹿児島キャンパスでは、卒業生全員に対する進路（就職＋進学）決定率を重視し、卒業研究担当教員も自らの課題として取り組み、令和
元 (2019)年度 98.2%、令和 2 (2020)年度 93.6%、令和 3 (2021)年度 90.2%と高い進路決定率を実現している。
以上のように、教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されている。
学科毎のキャリア教育や進路状況を以下に述べる。
◆航空工学部
■航空工学科
就職委員（インターシップ委員兼務）4 人を設定し、学生への就職支援を実施している。航空操縦学専攻、航空整備工学専攻は、資格取得があるため、その詳細を以下に示す。
（航空操縦学専攻）
エアラインパイロットに必要な各資格を在学中に取得できるよう、授業、または普段の学内生活において学生が専門的分野の知識を始め、エアラインパイロットに必要な考
え方、コミュニケーション技術等の就職後に必要となる能力も学べる体制を取っている。
飛行機による実際の訓練は外部の飛行訓練専門施設に委託しているので、各施設と連携し学生の情報の共有も含め、資格取得に向けた支援体制を行っている。
また、各エアラインによる会社説明会を操縦学専攻では毎年開催してもらい、就職に向け学生の意識向上と選択の幅が広がるようにしている。
実際の就職活動においては、一般採用試験以外に、学内の施設を使用しての適性検査の実施、面接、飛行適性検査のフォロー、また各エアラインとの推薦協定の締結により学生のエアライン就職に向けた支援体制を行っている。

26

第一工科大学（航空整備工学専攻）
在学中の航空整備士資格取得のため、通常授業に加えて夏休み等長期休暇中にも適宜授業を組むことにより合格率向上を図り、成功体験に基づく自信と経験により、次ステップ（大型機の資格取得）に向けた挑戦心をもって社会に出られるよう取り組んでいる。
また、専門知識・技能の習得に加え、航空業界（主にエアライン）で活躍できる人材の育成のため、語学力や航空無線関連の資格取得に必要な学び方や基礎力を確実に身に付けさせる授業を行う。
更には、航空業界に限らず、どの業界においても大いに活躍できる人材育成を目指して、コミュニケーション能力、課題解決能力、プレゼンテーション能力等の向上のため
実践的な演習を継続する。
◆工学部■情報電子システム工学科（鹿児島キャンパス）全学的な就職支援体制に基づき、学生への就職支援を実施している。
また、学生が自身の能力に自信を持ち、就職活動で有利になるよう、学科に関連の強い
資格取得の支援をも行っている。独立行政法人情報処理推進機構が実施する、基本情報技術者試験の午前試験免除の認定講座を開設し、条件を満たした学生が同試験の午前試
験免除の認定を得られるようにしている。また、学生が学内で資格試験の団体受験を受けられるようにしている。サーティファイの情報処理技術者能力認定試験、CG-ARTSのマルチメディア検定等の団体受験を、毎年学内で実施している。令和 3(2021)年度は、
情報処理技術者能力認定試験２級第１部で 16 人合格している。
具体的な進路相談および進路指導の場面では、就職担当教員及び各卒業研究担当教員が学生個々に合わせた就職活動支援を行っている。また、年２回開催される就職委員会において、学科を横断して進路指導の検討や就職情報の交換を行っている。
【資料 2-3-11】
また、学内での会社説明会および選考会の情報を卒業予定者に発信し、積極的な参加を呼びかけ、内定に結び付けている。
情報電子システム工学科では、卒業生全員に対する進路（就職＋進学）決定率を重視し、各卒業研究担当教員も自らの課題として取り組み、過去 3 年間では令和元年 100%、令和 2 年度 96.6％、令和 3 年度 92.0％と高い就職内定率を実現している。【資料 2-3-9】（東京上野キャンパス）東京上野キャンパスにおいても全学的な就職支援体制に基づき、学生への就職支援を実施しており、学生が自身の能力に自信を持ち、就職活動で有利になるよう、情報工学とビジネス等の科目と関連する資格取得を支援している。学生の資格取得の意欲を振起するための報奨制度も設けている。【資料 2-3-12】
また、学生が資格試験を受けやすいように学内で団体受験を受けられるようにしており、日本情報処理検定協会の情報処理技能検定試験（データベース）、サーティファイの C 言語プログラミング能力認定試験や Java プログラミング能力認定試験、IIBC（国際ビジネスコミュニケーション協会）の TOEIC Listening & Reading IP Test の団体
受験を実施した。

27

第一工科大学

具体的な進路相談および進路指導の場面では、就職担当教員及び各卒業研究担当教員
が学生個々に合わせた就職活動支援を行っている。また、学内での会社説明会および選考会の情報を卒業予定者に発信し、積極的な参加を呼びかけ、内定に結び付けている。
さらに、就職担当教員は模擬面接指導の開催（学部 3 年生の 1 月）、留学生に対する入国管理局への就労申請や特定活動等の申請指導を実施した。その結果過去３年間の進路決定率は令和元(2019)年 81.0%、令和 2(2020)年度 56.1％、令和 3(2021)年度 64.4％を実現した。進路が未決定の学生に対しては、卒業後も就職担当教員をはじめ、学生の就
職 支 援 を 継 続 し て い る 。 ま た 、 令 和 2(2020) 年 に は 、 オ ー ス ト ラ リ ア の 大 学 院（CQUniversity Australia）に進学した。【資料 2-3-13】■機械システム工学科
全学的な就職支援体制に基づき、学生への就職支援を実施している。
また、学生が自身の能力に自信を持ち、就職活動で有利になるよう、学科に関連の強い資格取得の支援をも行っている。航空工学科と協業し、機械設計技術者 3 級試験に向けた集中講義ができる体制の構築、ガス溶接技能講習の学内団体受験も実施している。
具体的な進路相談および進路指導の場面では、就職担当教員及び各卒業研究担当教員
が学生個々に合わせた就職活動支援を行っている。また、年２回開催される就職委員会
において、学科を横断して進路指導の検討や就職情報の交換を行っている。【資料 2-311】
また、学内での会社説明会および選考会の情報を卒業予定者に発信し、積極的な参加を呼びかけ、内定に結び付けている。
機械システム工学科では、卒業生全員に対する進路（就職＋進学）決定率を重視し、各卒業研究担当教員も自らの課題として取り組み、過去３年間では令和元(2019)年
100%、令和 2(2020)年度 96.3％、令和 3(2021)年度 100％と高い就職内定率を実現している。
【資料 2-3-9】■環境エネルギー工学科（(旧)自然環境工学科）
建設会社への就職希望が多いため、就職後に重要な資格となる測量士、土木施工管理技士の資格取得に直結する内容が充実した授業として測量学Ⅰ、測量学Ⅱ、測量学実習、施工管理Ⅰ、施工管理Ⅱを必修科目として開講することで、基礎的な知識を習得しつつ、土木技術者としての自身のキャリア形成について具体的に把握できるような機会を提供している。
その他の業種を希望する学生については、なるべく早い段階で学科としてその意向を把握し、他学科教員等と連携をとるなどの支援に努めている。
コミュニケーション技術Ⅱでは５人前後のグループごとに担当教員を配し、希望進路に向けた個別相談やグループ学習、企業研究や自己分析の指導、履歴書の書き方や面接練習などの就職支援活動を実施している。
卒業研究担当教員は、学生の希望や特性に合わせた進路指導を実施している。環境エ
ネルギー工学科では、卒業生全員に対する進路（就職＋進学）決定率を重視し、各卒業
研究担当教員も自らの課題として取り組み、その結果過去３年間では、令和元(2019)年

28

第一工科大学

100%、令和 2(2020)年度 100％、令和 3(2021)年度 100％と高い進路決定率を実現している。【資料 2-3-9】■建築デザイン学科
全学的な就職支援体制に基づき、学生への就職支援を実施している。
また、学生が自身の能力に自信を持ち、就職活動で有利になるよう、学科に関連の強い
資格取得の支援を行っている。令和２年度の二級建築士試験（公益財団法人建築技術教
育普及センター）から、これまで３年以上の実務経験が必要だった工業高校建築科卒業者の受験資格が、法律改正で卒業後すぐに受験可能となり、この法律改正後の最初の年である、令和 2(2020)年度には、現役の３年生 2 人が合格している。
また、学生が学内で建築積算士補（公益財団法人日本建築積算協会）や、色彩検定（公益社団法人色彩検定協会）の資格試験の団体受験を受けられるようにしている。【資料2-3-14】
具体的な進路相談および進路指導の場面では、就職担当教員及び各卒業研究担当教員
が学生個々に合わせた就職活動支援を行っている。また、年２回開催される就職委員会
において、学科を横断して進路指導の検討や就職情報の交換を行っている。【資料 2-311】
また、学内での会社説明会および選考会の情報を卒業予定者に発信し、積極的な参加を呼びかけ、内定に結び付けている。
建築デザイン学科では、卒業生全員に対する進路（就職＋進学）決定率を重視し、各卒業研究担当教員も自らの課題として取り組み、その結果過去３年間では、令和元(2019)年 100%、令和 2(2020)年度 100％、令和 3(2021)年度 90％と高い進路決定率を実現している。
【資料 2-3-9】【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】第一工科大学就職委員会規程【資料 2-3-2】シラバス「就業力演習」【資料 2-3-3】教職課程免許別受講者一覧(令和 2 年度)【資料 2-3-4】2 級自動車整備士合格者数(過去 3 年間)【資料 2-3-5】就職相談室等の利用状況【資料 2-3-6】就職活動マニュアル【資料 2-3-7】就職情報検索 Web システム「Web 就職」【資料 2-3-8】就職先継続追跡調査結果(令和 3 年度)【資料 2-3-9】就職の状況（過去 3 年間）【資料 2-3-10】卒業後の進路先の状況（前年度実績）【資料 2-3-11】令和 3(2021)年度第１回就職委員会

資料【資料 2-3-12】資格取得支援と関連授業一覧【資料 2-3-13】進路決定率【資料 2-3-14】建築積算士補・色彩検定の団体受験について29

第一工科大学【自己評価】
教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されていると判断している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学伝統の申し送り事項「入学から卒業、内定までを全教職員で支援する」を念頭に就職・厚生部および全学科、全教職員が一丸となり就職支援に取り組む。就職・厚生部では、世情を反映させての就職関係の連絡報告等資料の電子化に取り組んでいる。距離・空間・時間に制約されない就職活動支援の工夫をさらに追求したい。併せて、留学生の就職サポートに関しては就職・厚生部、全学科ともに横断的に密な情報交換や企業開拓を継続的に行っていく。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】(1) 生活支援
生活支援については、教学課および就職・厚生課が中心となり、教学全般、就職・厚生の支援を行っており、各学年とも前期・後期の授業始めのオリエンテーションを、事務局が行う全般的事項と学科教員が行う学修に関する事項に分けて実施している。
【資料2-4-1】
特に新入生に対しては、入学時に配付する学生便覧、入学予定者に配付する入学者心得に記載するとともに内容の具体的な説明を入学時ガイダンス（オリエンテーション）で行っている。さらに、学生生活環境に慣れてきた5月の連休明けに特別オリエン
テーションを実施し、より具体的な内容について4年間の学生生活の過ごし方、在り方を説明している。
【資料2-4-2】【資料2-4-3】
委員会組織においても、学生委員会、教務委員会、就職委員会でそれぞれ学生に係わる生活全般事項について審議している。【資料2-4-4】【資料2-4-5】【資料2-4-6】(2) 学修(習)支援クラス担任制度「クラスアドバイザー」を設け、学科長、科目担当教員、心理カウ
ンセラー、教学課が相互に連携をとりつつ、学生の修学に係わることから生活面も含
め相談しやすい環境をつくり、その悩みの軽減・解消に努めている。【資料2-4-7】
入学前の課題の添削指導による学習支援、入学後の個人指導、習熟度別クラス編成
等によるきめ細かな学習支援体制を構築している。【資料2-4-8】30

第一工科大学

また、学修情報の提供や、試験結果、出席状況を管理する学事システム（キャンパスプラン）を平成22(2010)年度後期から運用している。【資料2-4-9】
東京上野キャンパスでは上記以外に快適なキャンパスライフが送れるよう様々な相談の窓口となる国際交流センターを設置し、専任職員および教員が各種相談に応じている。
(3) 通学支援
公共交通サービス網が脆弱な地方の特性を考慮し、本学から直線距離にして50km、60kmと離れた鹿児島県内および宮崎県の一部エリアを含む6方面にスクールバスを運行し、多くの学生が在宅通学できるように便宜を図っている。【資料2-4-10】
令和4 (2022)年5月1日現在、各方面別（図2-4-1）の利用者数は表2-4-1のとおりであり、在学生の約10%の学生が利用している。

路 線

鹿児島

利用者数

34

表2-4-1 スクールバス利用者数 (単位：人)
串木野
志布志
出水
三股
鹿屋
15

図2-4-1

1

3

19

11

合計
83

スクールバスの送迎エリア（6方面）

また、車両通学希望者に対しては約300台分の無料駐車場を大学構内に整備している。
(4) 学生相談
悩みのある学生に対する初期対応は、教学課や就職・厚生課が行うとともに、学科教員、共通教育センターの教員および事務職員で構成されるクラスアドバイザ
ーが総合的に対応するなど柔軟に支援している。

31

第一工科大学

初期対応で困難なケースの場合は、学生相談室の心理カウンセラー（ 教員が兼務）が健康相談、心的支援、生活相談等を行い、関係部署、クラスアドバイザーと連携をとり解決に努めている。（データ編【表2－9】）【資料2-4-11】
さらに、令和3(2021)年度からプロフェッショナル心理カウンセラーによる無料のカウンセリングルームを立ち上げた。カウンセリングは対面かオンラインを選択可能であり、本学ホームページより随時予約できる体制で実施している。
平成16(2004)年度より、全教員同一特定日（授業時間割に記載）の木曜日4時限
目(90分)に「オフィスアワー」を設け、学生が学科間を横断して自由に相談できるようにしている。
東京上野キャンパスでは、1年生は1クラス25人の学生を1人のクラスアドバイザ
ーで、きめ細かく相談できるようにしている。3年後期からは全専任教員1人あたり8人以下の学生相談に応じ、適時面談、電話相談を行っている。
鹿児島キャンパスでは、男子学生が大半を占める中、女子学生専用のコルネラウ
ンジを設置し、少数の女子学生が互いに気軽に交流や相談ができるよう心的支援を行っている。
(5) 健康管理
学校保健法および都築教育学園保健管理規程第5条・第6条に基づき全学生に対する
定期健康診断を毎年4月に計画・実施し、その診断結果について通知するとともに、所見のある学生には専門医の受診等を指導している。【資料2-4-12】
平成24(2012)年度より、学生の喫煙に関し健康管理面の配慮から「大学構内全面禁煙（指定場所を除く。）」としている。禁煙指導は1年生前期授業科目である「修学基礎」の時間を利用し、部外講師（薬剤師資格を持った講師）による専門的な立場から教育・指導を行っている。
また、薬物乱用防止についても講話を依頼し、文部科学省・厚生労働省・警察庁が共同発行している「薬物のない学生生活のために」を学生に同時配付し、在学生から薬物乱用者が出ないよう指導徹底を図っている。
(6) 保健衛生
学生の保健衛生に係る施設として「保健室」を整備している。保健室の使用目的は、
軽度の負傷や疾病等に対応するほか、医療機関に搬送するための一時待機所として使用している。また、看護師や救急車、病院への連絡は、就職・厚生課職員が処置している。保健室の開室状況をデータ編【表2－9】に示す【資料2-4-11】。看護師は徒歩5分のところに位置する学園内の「鹿児島第一高等学校」に常駐しており、緊急に際して応急処置を行っている。運用については都築教育学園保健管理及び安全管理規程第16条に定められている。また学園には産業医や学校医が定められ適時に指導を受けている。
【資料2-4-12】
東京上野キャンパスにおける学生の健康管理は就職・厚生係が担当し、保健室に常備薬とベッドが配備されている。事故が発生した場合は、厚生担当が近隣の総合病院に連絡をとり、付き添っていく体制を組んでいる。
(7) 経済的支援
本学独自の支援制度も含め、次のような支援を実施している。

32

第一工科大学

奨学金制度については、本学独自の「奨学生授業料等減免規程」に規定しているよ
うに、人物優秀で学業、地域貢献またはスポーツ等において優れた成果を挙げた学生に対し、学費の一部を免除する特待生制度を設け学生に経済的支援を実施している。
また、経済的な理由により学費等が納付できない学生に対しては、延納・分納手続きも実施している。支援制度に令和3(2021)年度は鹿児島キャンパス243人、東京上野キャンパス320人の学生が対象となっている。【資料2-4-13】
また、日本学生支援機構のほか、各県市町村および各種公共団体等奨学金があり、これらの奨学金制度を340人の学生が利用している。留学生は「留学生受入れ促進プ
ログラム（日本学生支援機構）」を利用しており、令和3(2021)年度は1人（東京上野キャンパス）の学生が受給している。受給希望者は多く見込まれるが、給付枠1人であり厳しい受給環境となっている。
学生が4年間の教育研究期間中（サークル活動中も含む。）に不慮の事故等に遭遇して傷害を負った場合の補償として、全学生を対象にした学生総合保障制度「学生教育
研究災害傷害保険（学研災）」へ加入し、その費用の全額を大学が負担している。
また、任意ではあるが、前述の学研災では適用されない傷害事故の発生が近年増加傾向にあることから不慮の事故に対処し充実した学生生活が送れるよう「学研災付帯
学生総合保障制度」への加入も勧めている。【資料2-4-3】
家庭の経済状況が厳しくなり学費納入に窮している学生に対しては、分納・延納等の制度を設け便宜を図っている。【資料2-4-14】
東京上野キャンパスでは、学費納入に窮する学生に対してクラスアドバイザーを通じて「学費分納」の相談、および納入計画書の提出に基づく指導を実施している。
アルバイトの斡旋については、厚生課が各業者等の窓口となり学生に信頼できるア
ルバイト情報を提供するとともに、必要により斡旋を行う等の支援を実施している。
また、民間企業が発行する求人情報誌を学内に設置し、地域のアルバイト情報等として提供している。
(8) 課外活動
学生への課外活動支援は全教職員で取り組んでおり、サークル活動の顧問や監督、部長等に就任している。強化サークル団体として指定している陸上競技部、硬式野球
部、バスケットボール部、男子ソフトボール部、サッカー部などは学生数が少ない中で各種大会に出場し優秀な成績に結びついている。
サークルの合宿、対外試合、大会参加等の移動には教職員がマイクロバス等で送迎支援を実施し、学生の交通費等の経済的負担軽減を支援している。また、サークル活動遠征に対しては、遠征費支給基準に基づき活動資金を支給・支援し、全国大会出場には後援会および学友会が経済的支援を実施している。
体育館、グランド等スポーツ施設の使用調整会議を開き、円滑公平な施設使用ができるように支援を行っている。
課外活動において、各サークルが学外施設を使用した場合は、その使用料金を支援している。
年間を通じたボランティア活動として、地域安全防犯パトロール「まちづくり舞鶴隊」を本学学生で結成(平成16(2004)年11月)している。令和3(2021)年度は7人の学生隊員が登録し、毎月3～4回水・土曜日の午後6時から7時までの1時間を、管轄する霧33

第一工科大学

島警察署中央交番の警察官2人および中央交番連絡協議会会員2人を含めて夜間の防犯パトロールを行っており、地域の安心安全に貢献している。
学生が部外各種関係機関での学会発表・コンテスト等へ参加する場合は、車両等輸送支援および経費一部負担を後援会並びに学友会で支援している。
本学留学生の文化研修を毎年度実施しており、その研修のための輸送支援と係る経費(後援会費および学友会費で負担)を支援している。
東京上野キャンパスでは、毎週月曜日4限目を課外活動の時限として利用している。認定クラブ（学友会から部費が支給されるクラブ）としてサッカー部（フットサル）、簿記クラブ、ロボットクラブ、Piezoクラブ、ユビキタスクラブ等があり、専任教員が顧問として指導を行っている。
(9) 学生表彰
学生表彰については、学則第57条および学生委員会規程第6条(2)号に規定し、学生表彰規程に基づき、「他の学生の模範に値すると認められる学生または学生団体」
について表彰を行っている。【資料2-4-15】
表彰選考は、学生委員会で審議し教授会で決定している。
(10) 福利厚生施設
厚生会館の1階に学生食堂を設けており、学生が利用しやすいような環境を整えている。利用時間は午前8時から午後5時50分までである。その利用時間内で学生食堂を終日開放している。
また、平成27年度には厚生会館にカフェテラスを増築したほか、メニュー面ではサラダバー等を追加し、学生により良い喫食環境を提供できるよう改善を図っている。
希望者全員が入れる学生寮をキャンパスの近くに設置している。学生寮は、個室を580室確保している。食事は、朝夕の2食を提供している。
東京上野キャンパスでは、外国人の入居が可能な物件や、保証人等が不要な物件など、上野近隣の不動産屋から提供された外国語による賃貸物件情報を紹介している。
また、日本在住の留学生に向けた生活情報等を掲示板やチラシを通して随時発信し、留学生のニーズに応えられるよう努めている。
(11) 社会人、編入、転入学生等への支援
社会人の入学については、学則等に規定していないが、入学を制限しているものではなく、入学制度に係わらず学則第34条に規定する入学資格を満たしていれば出願できる。【資料2-4-16】
編入学生は、学則第39条別紙第3「編入学規程」により受け入れており、同規程第7条（編入学年次と在学期間）は、3年次に編入の場合、在学期間は2年以上4年以内とするが、2年次に編入する場合は、3年以上6年以内としている。受け入れた編入学生は、共通する事項については新入生オリエンテーションで新1年生と同時に説明をし、個別に対応する部分の説明は別途、各学科と教学課が指導している。【資料2-4-17】
また、学修支援、学生相談など、悩みのある学生に対応するため、一般学生と同様にクラスアドバイザーを配置している。
転入学生は、学則第37条に示すとおり受け入れている。その対応は一般の学生とは別途個別に入学時にオリエンテーションを行っている。【資料2-4-18】

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第一工科大学【エビデンス集（資料編）】【資料2-4-1】授業始め行事日程（前期・後期）【資料2-4-2】令和4(2022)年度学生便覧
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/binran/【資料2-4-3】令和4年度入学者心得【資料2-4-4】第一工科大学学生委員会規程【資料2-4-5】第一工科大学教務委員会規程【資料2-4-6】第一工科大学就職委員会規程【資料2-4-7】令和4年度クラスアドバイザー一覧【資料2-4-8】入学前学習プログラム（数学、物理、英語）【資料2-4-9】学籍管理システム（キャンパスプラン）Web画面（一部）【資料2-4-10】スクールバス時刻表【資料2-4-11】学生相談室、保健室等の状況【資料2-4-12】都築教育学園保健管理及び安全管理規程【資料2-4-13】第一工科大学奨学生授業料等減免規程【資料2-4-14】第一工科大学学費納入規程【資料2-4-15】第一工科大学学生表彰規程【資料2-4-16】第一工科大学学則第34条【資料2-4-17】第一工科大学学則第39条別紙第3「編入学規程」【資料2-4-18】第一工科大学学則第37条【自己評価】
学生生活の安定のために様々な支援を行っており十分に機能している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生が充実した学生生活を送れるように、様々な悩み等の相談窓口となる教学課、就職厚生課を中心に、全教職員で対応する。そのためには教員、職員間で学生の修学状況をリ
アルタイムに把握できるように、学事システム（キャンパスプランウェブサービス）やク
ラス担任制度の活用を徹底させる。また、現在のコロナ禍による学生の心身に関する不安が増える中、カウンセリングルームを立ち上げ、本学ホームページより随時予約可能な体制を整えた。プロフェッショナル心理カウンセラーによるカウンセリングで、適切な対応を行うと共に、効果検証を実施していく。
今後も教育や学生サービス向上に向けて、教職員一体となり学生の変化に対応できる仕組み作りを学生委員会や教務委員会で検討する。

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

35

第一工科大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
教育研究活動に必要な施設設備は、大学設置基準および本学の教育目的に沿って、整備しており、教育課程および教育計画の教授に必要な施設設備を充足し、有効に活用している。
（1）校地・校舎の整備
校地の面積は表2-5-1に示す。大学設置基準第37条の基準（収容定員学生一人当たりの校地面積：10㎡）を満たしている。校舎の面積は表2-5-2に示す。大学設置基準第37条の2（別表第3イ）の基準（工学部収容定数801人以上の場合の面積）を満たしている。
【資料2-5-1】
表2-5-1 校地の面積（収容定員1,440人）
学生一人当たりの校地面積

校地面積

準

10.0

㎡／人

14,400 ㎡

校地面積

66.4

㎡／人

91,168 ㎡

基

表2-5-2 校舎の面積（収容定員1,440人）
校 舎 面 積基

27,899.8

準㎡

34,163 ㎡

校舎面積（2）校舎施設

校舎は、鹿児島キャンパスが9の講義棟および10の実験実習棟、東京上野キャンパス
が3の講義棟からなり、各学科の授業教室を配置している。教室は、講義室52室、演習室5室、実験実習室48室および情報処理学習室5室を整備し、座学講義、実験実習、卒業研究等に利用している。【資料2-5-2】【エビデンス集（資料編）】【資料2-5-1】校地・校舎等の面積【資料2-5-2】講義室、演習室、学生自習室等の概要【自己評価】
全学的に校地・校舎面積は基準を満たしている。

36

第一工科大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】
教育研究活動に必要な施設設備は、大学設置基準および本学の教育目的に沿って、整備しており、教育課程および教育計画の教授に必要な施設設備を充足し、有効に活用している。
（1）図書館・図書館の施設
鹿児島キャンパスにおいては、図書館は､ソラトピア棟（6階建）の１，２階部分に第一幼児教育短期大学と共用の附属図書館として運営しており、2階に閲覧室、メディアコーナー（視聴覚室）を配置している。閲覧室は、閲覧座席数が104席で、短大との共用ということでは大学設置審査基準要項細則（収容定員の10%以上）に比べてやや不足している。
東京上野キャンパスは、書庫と閲覧室が同室であり、閲覧座席数は52席であり、学設置審査基準要項細則（収容定員の10%以上）を満たしている。
・図書・学術資料等の整備
図書・学術資料等の整備は、本学の基本理念に沿って授業で得た知識の更なる向上
および新たな知識探究の支援を狙いとして行っている。
資料収集にあたっては、本学の専門に関わる工学系情報を体系的に収集することを目指し、教員の推薦、学生の要望、出版社等からの情報等により選書・購入している。
令和４(2022)年5月1日現在の図書等の所蔵数は68,676冊（本学51,162冊、東京上野キャンパス17,514冊）である。【資料2-5-3】
・図書館の活用
図書館の利用については、4月と9月の学生オリエンテーション時にガイダンスを行い、図書システムを説明し、学生が図書館資料を有効に活用できるよう、支障のないようにしている。
図書館に設置しているパソコンにより、学生はユーザーIDとパスワードによって単位の取得等の情報を得ることができるようにしている。
東京上野キャンパスについては、図書室を設け、約17,000冊の図書を整備しており、今後も蔵書を増していく。【資料2-5-4】（2）運動場および体育館等
鹿児島キャンパスにおいては、大学が管理している体育施設は、運動場2箇所（第1グ
ラウンド：陸上競技場、第3グラウンド：球技場）、体育館が1棟、テニスコート2面である。これらの施設は、学園で共同使用しており、授業に関わる利用については、学校相互間の調整により支障なく運用している。
東京上野キャンパスでは、学校近傍に体育施設を保有していないため、部外の体育施
設を時間割に基づき計画的に借用して授業を行っている。
令和２(2020)年度、令和３(2021)年度は、新型コロナウイルス対策の為、東京上野キャンパスから徒歩15分の範囲にある公園で体育実技の授業を実施していたが、令和4年度は令和元年度まで利用していた台東区柳北スポーツプラザのアリーナ(500平方メート

37

第一工科大学ル)（東京上野キャンパスより電車＋徒歩で15分程度）を借用して実施する予定である。
【資料2-5-5】（3）情報センター
鹿児島キャンパスにおいては、情報センターが2号館内に設置されており、鹿児島キ
ャンパスの情報処理教育およびインターネット接続環境を含む学内の情報処理関連設
備を管理・運用・整備している。特にインターネットを含むネットワークで利用される
サーバ－機器は情報センター内に置かれており、トラブル等による停止が可能な限り発生しないよう対応している。運営に当たっては、センター長を含む兼任の教員が2人、更に専任の職員を1人配置されており、学内からの様々な要望・問い合わせに常時、対応している。
更に情報処理教育に供しているコンピュータは、各学科にその教育に必要な台数を配置して活用している。【資料2-5-6】
東京上野キャンパスは教学課がキャンパス内の情報処理関連設備の管理・運用・整備を行っている。
（4）各学科等の情報関連設備
各学科に配備している情報教育用と研究用のパソコン台数を表2-5-3に示す。
表2-5-3パソコンの所有台数（情報教育用＋研究用パソコン）

設 置 場 所航空

工学

利 用 目 的科 学科の卒業研究および設計製図

情報電子システム工学科 情報・航空・機械系学科の基礎、( 鹿 児 島 キ ャ ン パ ス ) 情報授業および卒業研究

パソコン台数46357( 東 京 上 野 キ ャ ン パ ス ) 情報授業および卒業研究351

機 械 シ ス テ ム 工 学 科 学科の卒業研究33

環 境 エ ネ ル ギ ー 工 学 科 学科の卒業研究25

建 築 デ ザ イ ン 学 科

建築・自然環境系学科の基礎情報
授業および卒業研究68

特に情報電子システム工学科及び建築デザイン学科に置かれているパソコンは、コンピュータリテラシー、情報リテラシー等の基礎情報処理教育の他、専門基礎である
CAD実習等においても学生1人に1台のコンピュータで履修できるよう整備している。
更にこれらのパソコンは授業の空き時間においては、学生が自由に使えるようになっており、オンライン授業をこれらのパソコンを使って受講することも可能である。
更に令和2(2020)年度からは新型コロナウイルス対策として、黒板への板書をオンラ
インで撮影できる設備を持つ教場を順次整備（令和2(2020)年度２教室、令和3(2021)
年度３教室）しており、また必要に応じてハンディのビデオカメラを用いて他の教室からもオンライン授業配信が行えるよう、情報センターが対応を行っている。

38

第一工科大学

また、各事務室・研究室・卒業研究室には、学内LANが整備され、教職員一人ひとりがネットワークで結ばれ、情報入手・交換が可能である。
東京上野キャンパスでは、情報工学ビジネスコースの教育・研究を目的としたPC台
数は263台であり、すべてがインターネット回線に繋がっている。PCを使った授業や卒業研究では、学生一人1台のPCを使用して履修できるように整備している。平成
26(2014)年度より1号館131教室に学生2人に1台モニターを設置して講師の説明する
プロジェクター画面が、学生各自が手元で見えるようにして学修効果を高める工夫を行っており、平成28(2016)年3月には、2号館221教室に、平成29(2017)年3月には同281
教室にも拡充した。また、学生の情報収集も鹿児島と同様に可能である。
（5）AV（Audio Visual）設備
AV設備（プロジェクター、OHC、VTR・DVD、LAN端末）は、全講義室(製図、CAD室等を除く｡)の約50%（10講義室）に整備し、教育効果の向上を図っている。
東京上野キャンパスでは、1号館4教室、2号館6教室、3号館2教室と全講義室に整備している。
（6）クラブハウス
学生用クラブハウスは、A棟及びB棟を設けており、全クラブの部室に配分している。
運動系が使用しているクラブハウスのA棟には、シャワールーム（男女用）を、B棟にはトレーニングルームを設置している。各部室等の管理は、「体育施設およびクラブ
ハウスの使用管理規則」に則り教学課の統制の下、各クラブ等が担当している。【資料2-5-7】（7）施設設備の適切な管理・運営
施設設備は、庶務課が管理を行い、学生の意見も採り入れながら教員と連携し、改善に努めている。【資料2-5-8】
また、消防設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務、警備業務や廃棄物処理など専門性が要求される業務は外部の専門業者に委託することにより、確実な保守管理を徹底し、教育研究活動を安全かつ円滑に行える環境の保持に努めている。
【資料2-5-9】
消防設備、電気設備など専門性が要求される業務は、それぞれの専門業者に委託し、定期的に点検・監視を行い、安全性を確保している。【資料2-5-10】
学内の警備は機械警備の他、平日夜間および休日に警備会社の警備員が巡回を行う
とともに非常時に対応できる体制をとっている。【資料2-5-11】
図書館は平日18時まで開館している。【資料2-5-12】【エビデンス集（資料編）】【資料2-5-3】図書、資料の所蔵数【資料2-5-4】学生閲覧室等【資料2-5-5】その他の施設の概要【資料2-5-6】情報センター等の状況【資料2-5-7】体育施設およびクラブハウスの使用管理規則（令和4(2022)年度学生便覧
に記載）

39

第一工科大学【資料2-5-8】学生意識調査結果（令和3(2021)年度1～3年生用・4年生用）【資料2-5-9】第一工科大学安全衛生管理規程【資料2-5-10】第一工科大学防火・防災管理規程【資料2-5-11】第一工科大学危機管理規程【資料2-5-12】第一工科大学附属図書館利用規程【自己評価】
実習施設、図書館等を有効に活用している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
バリアフリーを施した施設として、図書館と厚生会館（学生食堂）に整備されている。
図書館は２階構造になっているが、２階への移動は車椅子仕様のエレベーターが整備されている。また学生のくつろぎの場となる厚生棟（学生食堂）には、障害者用のスロープが整備されている。
【自己評価】
利便性に配慮した取り組みを実施している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
講義科目は、通常1クラス単位で授業運営を行っているが、学科目によっては2クラス等合併の授業も開講している。【資料2-5-13】
授業を行う学生数は、専門科目においてはコース必修科目等によって学生数に多少偏りがあるものの30～45人/1クラス、実験実習も同じように20～35人/1クラスで開講している。
また、受講者の多い基礎教養（共通総合教育）科目は30～60人/1クラスとなっている。
特に、1年次は、数学、物理、英語の指定した授業科目において、入学後基礎テストの結果により習熟度別に3クラスに分けて50～60人/1クラスの授業を行っている。【資料2-5-14】
なお、新型コロナウイルスへの対応として、ソーシャルディスタンスを保てるよう着席できる講義室を授業に割り当てている。特に60人を超えるような授業では、最大934人収容できる620講義室を使用して授業を実施するようにしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-5-13】令和4年度前期授業時間割【資料2-5-14】学部・学科の学生定員および在籍学生数【自己評価】
授業を行う学生数については、教育効果を向上させるためにクラス分けあるいは合併により開講する等適切に調整している

40

第一工科大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学内施設の老朽化に伴う問題点（耐震、雨漏り、漏電、シロアリ、トイレ異臭）、女子学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）不足、体育館の老朽化等があり、改善すべき事項（雨漏り、漏電、トイレ異臭）、女子学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）等については学生の要望を入れながら整備を進め、耐震補強工事を除く約 6 割の整備が完了している。
耐震診断を終了した施設の診断結果に基づき学園が予定している耐震補強工事予定（理事会で承認済み。
）を表 2-5-4 に示す。
学園の財務状況を勘案しつつ、令和 10(2028)年度までに耐震化率 100％を達成するよう逐次工事を進めていく。
表 2-5-4 耐震補強工事予定
工事の予定

対象施設

建築年月

耐震診断
○：実施済

1号館

S41.2

○

2号館

S43.2

○

◎

4号館

S47.4

R5年度

◎

5号館

S47.4

〇（R4年解体予定）

航空・機械実習棟

S47.4

R7年度

自動車実習棟

S49.2

R7年度

◎

水理実験棟

S49.12

R7年度

◎

9号館

S47.4

R7年度

◎

11号館

S42.1

R7年度

◎

体育館

S42.2

R7年度

◎

R4

R5

R6

R7

R8

R9 R10◎◎注) S…昭和、R…令和
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学生生活及び学修支援に関する意見・要望の把握・分析を行うため「授業評価」「学生意
識調査」を定期的に実施している。

41

第一工科大学

学生による授業評価は、前期・後期の学期末に全教員の全授業科目を対象に実施し、その結果を学生へ開示している。教員は評価結果を受け、各教科について「授業改善計画」を作成し、授業の改善を図ると共にホームページへの開示を行っている。この様にPDCA
サイクルを回すことにより、継続した授業品質の向上を図っている。
【資料2-6-1】【資料26-2】
学生意識調査は、1・2・3年生は9月の後期オリエンテーション時に実施し、4年生に対しては2月に実施する各学科の卒業研究発表の時期に調査を行い、調査結果の活用は関係部署で改善策を検討し、学生指導に反映されている。【資料2-6-3】
学生がいつでも意見・要望を出せるように、学内には3箇所(1号館1階掲示板横、学生食堂入口、図書館1階フロア)に「意見箱（名称：K-BOX）」を設置して、学生の要望等を汲み上げるようにしている。投函された要望等はできるだけ早く反映できるよう、意見箱は毎月1回月末に回収し、関係部署でその意見内容を精査、検討し改善処置を行っている。その結果は教学課で取りまとめ、回答書を作成し学内掲示板で公表している。
【エビデンス集（資料編）】【資料2-6-1】授業アンケート設問内容【資料2-6-2】令和3(2021)年度授業評価結果報告書【資料2-6-3】学生意識調査結果（令和3年度1～3年生用・4年生用）【自己評価】
学生への学修支援に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に適切に反映している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
令和 3(2021)年度よりカウンセリングルームを立ち上げ、本学ホームページより随時予約可能な体制を整えている。プロフェッショナル心理カウンセラーによる対面及びオンラインを選択可能なカウンセリングで、適切な対応を行っている。さらに、定期的にカウンセ
ラーと教学課担当者は連絡会を実施しており、常時状況把握に努めている。
また、既設の「意見箱」を活用し、学生の満足度向上に努めている。
「意見箱」はプライバシー確保の観点から、学生の意見・要望を把握できるツールとして有力であり、今後も継続運用する。
【自己評価】
学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に適切に反映している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】

42

第一工科大学

各学年で実施している「学生意識調査」や「意見箱」を活用し、学修環境に関する意見・要望を吸い上げ、環境に関する具体的な意見の集約や対応策立案の資料としている。【資料 2-6-3】
学内施設の老朽化に伴う問題点（耐震、雨漏り、漏電、シロアリ、トイレ異臭）、女子学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）不足、体育館の老朽化等があり、改善すべき事項（雨漏り、漏電、トイレ異臭）、女子学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）等については学生の要望を入れながら整備を進めている。
【自己評価】
施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に活用しており適切である。また、在学生の意識調査の結果を環境改善に反映させるため、関係部署で検討しており効果を上げている（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生からの意見や要望の把握については、これまでは紙ベースでの実施が多く、学生の負担も大きく、その集計にも時間がかかり、分析・活用が遅れる傾向にあった。そこで、
令和 2(2020)年度から「授業評価」「学生意識調査」において、スマートフォンで回答できる方法を導入して、回答学生の負担軽減と分析・活用までの時間短縮を図った。今後は、各種アンケートでの調査項目の整理と、改善に結びつける事を意識した質問項目の設定が重要であると考えている。汲み上げられた学生の意見をより迅速に教育や学生サービスに反映できる仕組みを学生委員会や教務委員会で検討していく。
学修環境に関しては、対面授業を主とした現行の授業形態から、今後、多様なメディアを利用した授業の積極導入が見込まれるので、学内外のネットワーク環境のさらなる整備を検討している。

［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れに関しては、アドミッション・ポリシーに沿って、学生受け入れ方法の工夫を実施している。その実施においても、実施要領、業務要領を作成し、適切な体制のもと実施されている。また、その検証においても、入試委員会で適切に行われている。工学部情報電子システム工学科では入学定員に沿った適切な学生受入れ数が維持されている。
一方、航空工学部航空工学科、工学部機械システム工学科、環境エネルギー工学科（（旧）自然環境工学科）、建築デザイン学科では、入学定員に沿った適切な学生受入れ数が維持されていないが、環境エネルギー工学科、建築デザイン学科は令和 4 年度は入学定員を充足し、改善傾向が見られる。
学修支援では、入学前学習プログラム、習熟度別クラス編成、理解度に応じた授業方法の工夫、コミュニケーション技術講座により学習支援体制は整備されている。クラスアドバイ
ザーによる支援、資格取得を奨励する特別講義、出席情報の確認、等により教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制は整備されている。

43

第一工科大学

また、図書館と厚生会館（学生食堂）にバリアフリーは整備され、障がいのある学生には配慮されている。オフィスアワー制度は、全学的に実施されている。TA は基準に従い運用され、教員・学生双方にとって有意義に活用されている。中途退学・休学及び留年への対応は、クラスアドバイザーによる欠席の多い学生に対する日常的な声かけや助言・援助、
また科内会議での決定に基づく対応の実行により，離学率の低減に繋がっている。
キャリア支援については、就職・厚生部および全学科、全教職員が一丸となり就職支援に取り組んでおり、高い就職率に結びついている。留学生の就職サポートに関しても就職・厚生部、全学科ともに横断的に密な情報交換や企業開拓を継続的に実施している。
学生サービスでは、学生への学修支援に関する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に適切に反映している。特に、学修環境の整備では、学内施設の老朽化に伴う問題点（耐震、雨漏り、漏電、シロアリ、トイレ異臭）、女子学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）不足、体育館の老朽化等があり、改善すべき事項（雨漏り、漏電、トイレ異臭）、女子学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）等については学生の要望を入れながら整備を進めている。
教育研究活動に必要な施設設備は、大学設置基準および本学の教育目的に沿って、整備しており、教育課程および教育計画の教授に必要な施設設備を充足し、有効に活用している。
以上のことから、基準２を満たしている。

44

第一工科大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
各学科では教育目的を踏まえ、各分野に至るまで、卒業に当たって必要とされる要件を具体的に定め、ディプロマ・ポリシーとしてまとめ、Web ページとして公開している。また、前期・後期にそれぞれ実施している学生のオリエンテーションにおいて、ディプロマ・
ポリシーの説明及び具体的な卒業要件の内容を周知している。【資料 3-1-1】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】第一工科大学ディプロマ・ポリシー
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/20220401-diploma-policy.pdf【自己評価】
教育目的を踏まえ、各学科及び分野に至るまでディプロマ・ポリシーの策定を行い、学生に定期的に周知しており、ディプロマ・ポリシーの策定と周知は適正に行われている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【事実の説明】
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、各科目で修得しなければならない要件を科目ごとにシラバスに規定、それを基に単位認定基準を策定している。また、卒業に必要とされる要件を基に、各学年で段階的に修得しなければならない教科および単位を策定し、3 年生から4 年生への進級基準を明確に規定している。以上の 4 年生修了時の必要単位要件を以って、卒業認定基準を学則に規定している。【資料 3-1-2】
策定された単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は、1 年生については学生便覧により、入学時に行われる全般および学科別での学生オリエンテーションおよび後期開始時に行われる全体および学科別での学生オリエンテーションにおいて説明し、各基準を規定により明確化し周知している。
【資料 3-1-3】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-2】第一工科大学学則第 22 条

45

第一工科大学【資料 3-1-3】履修の案内（令和 4(2022)年度学生便覧に記載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/binran/【自己評価】
ディプロマ・ポリシーを念頭に置きながら、各教員が担当科目についてシラバスを作成、シラバスに単位認定基準を規定し、それらを教学課がとりまとめ、教員・事務職員が協働で進級および卒業認定基準を策定、全体および各学科の各オリエンテーションで学生に説明することにより、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定
基準、修了認定基準等の策定と周知が図られている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
単位の認定、進級および卒業・修了認定等の基準については学則で規定し、学生便覧に明記している。学生に対する周知の方法は、1 年生にはホームページ上に公開された学生便覧を活用し，入学時および後期授業始めの全般オリエンテーション、学科別オリエンテーションで詳しく説明し周知している。また、2 年生以上の学生にも、同じく前期・後期の全般オリエンテーション、学科別オリエンテーションで、主に履修に関する事項を具体的に説明し周知の徹底を図っている。【資料 3-1-4】
単位認定については、学則第 14 条に「各履修科目の修了は、原則として当該科目担当者が試験その他の方法によってこれを認定する。」とし、「成績は、秀・優・良・可・不可の五級に分けて評価し、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。」と規定している。 【資料 3-1-5】
その具体的な成績評価基準は、学則別紙第 1 履修規程第 21 条に、「秀」100 点より 90点まで、「優」89 点より 80 点まで、「良」79 点より 70 点まで、「可」69 点より 60 点まで、「不可」59 点以下と規定しており、各教科の評価について、本評価（定期試験、あるいは実験・実習のレポート、製図、作品）および日常授業での評価（小テスト・口頭試験（英語）・出席状況・受講態度等）の基準を科目ごとにシラバスに明示し、公正な評価を行うとともに、学生への周知も図っている。【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】
また、成績評価については、
学則別紙第 1 履修規程第 36 条に GPA（Grade Point Average）
による総合成績の評価を取り入れており、学生が履修登録した全ての科目について、評価
点（Grade Point）をつけ、この評価点を各々の科目の単位数による加重をつけて平均した値である。【資料 3-1-5】
成績評価を評価点に換算する場合は、次の基準による。
評価点

GP

評価記号

90 点～100 点

4.0S

80 点～ 89 点

3.0

A

70 点～ 79 点

2.0

B

60 点～ 69 点

1.0

C

59 点以下0.0

D46

第一工科大学

GPA は、学期ごと、年度ごと、通算の値を算出している。
1 年間に履修登録できる履修登録単位数は 48 単位を上限としている。ただし、当該年度の前年度の GPA に基づき、GPA が 3.5 以上の者は 60 単位、同じく 3.0 以上 3.5 未満の者
は 55 単位、同じく 2.5 以上 3.0 未満の者は 50 単位を上限とすることができるようにしている。
進級については、まず学則第 13 条に、「学生は、卒業研究、卒業制作等（以下、｢卒業研究｣という。）の授業科目については、そのいずれかを最終年次において行い、所定の期日までに提出しなければならない。」と規定しており、学則別紙第 1 履修規程第 5条（卒業研究への着手）1 項に、「学生は履修する科目において卒業要件単位を 100 単位
以上取得しなければ卒業研究に着手することが出来ない。」とし、同条第 2 項に「学生は、3 年終了時に前項の要件を満たしていないときは、その学年を留年とする。」と規定している。ただし、同条第 3 項に「留年生は、次年度前期を履修し、卒業要件単位を 100
単位以上取得した場合、秋季に 4 年に進級させ卒業研究に着手することができるものとする。」と規定している。 【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】
卒業要件は、本学に通算して 4 年以上（編入生は 2 年以上）在学し、所定学科科目および単位数を履修取得し、かつ卒業研究を提出し学科の審査に合格した者に対して卒業を認めている。ただし、8 年（編入生は 4 年）を超えて在学することはできない。【資料3-1-9】
卒業要件単位は、共通総合教育(教養)科目が 32～36 単位以上、学科専門科目が 88～
92 単位以上として、合計 124 単位以上を取得していることと学則に定め適用している。
卒業の認定は「卒業判定会」を教授会で実施・審議し厳正な適用に努めている。
他の大学等において修得した単位の認定および単位数の上限については、学則第 15 条
（他の大学または短期大学における授業科目の履修等）、同第 16 条（大学以外の教育施設等における学修）、同第 17 条（入学前の既修得単位の認定）に、それぞれ「60 単位を超えないものとする。」と規定している。【資料 3-1-10】
また、単位取得の目安としては、1 年次終了時 40 単位、2 年次終了時 80 単位、3 年次
終了時 100 単位以上取得するよう学生便覧に明記し、クラスアドバイザーが履修指導を行なっている。【資料 3-1-3】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-4】授業始め行事日程（前期・後期）【資料 3-1-5】第一工科大学学則第 14 条、履修規程第 21 条・第 36 条
【資料 3-1-6】令和 4(2022)年度授業計画（シラバス）（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/faculty_info/【資料 3-1-7】第一工科大学学則第 13 条
【資料 3-1-8】履修規程第 5 条【資料 3-1-9】第一工科大学学則第 52 条
【資料 3-1-10】第一工科大学学則第 15 条・第 16 条・第 17 条

47

第一工科大学【自己評価】
単位の認定および卒業の要件については学則で規定し、学生便覧やオリエンテーションで周知され、卒業の認定も代議員会で審議され厳正な適用を行っている。
単位制度の上限は、1 年間に取得できる履修登録単位数の上限を 48 単位に設定している。また、平成 23 年度入学者より成績評価制度「GPA」にもとづく 5 段階の成績評価を導入して適用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級、卒業、修了認定等の基準の明確化と厳正な適用について、学則改正に伴うカリキュラム変更等により逐年整備を進めてきている。今後も学生の学修環境を整備しつつ、単位認定等の厳正な適用を考慮しながら、学生の勉学意識の更なる向上に向けて授業の改善と評価基準・方法についての改善を図っていく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
ディプロマ・ポリシーを念頭に置いて、以下に示す「大学全体のカリキュラム・ポリシー」及び「各学部・各学科のカリキュラム・ポリシー」を策定し、これを大学ホームペー
ジで公開すると共に、毎年の前期・後期の各オリエンテーションで資料を配付して学生に説明することで周知している。【資料3-2-1】
ディプロマ・ポリシーを達成させるために、「専門」「専門基礎」「工学基礎」「共通教育」の 4 つの教育課程を分け、アクティブラーニングを軸に以下の教育内容、教育方
法及び学修成果の評価を行う。
1. 教育内容（1）専門教育
各分野において、必要となるあらゆる技術を統合化し、ものづくりに貢献できるようになるために実技に即した教育を行う。
（2）専門基礎教育

48

第一工科大学

一つの専門領域に限らない複数の工学技術や文系のスキル等マルチな専門性を身につける学科横断型の教育を行う。
（3）工学基礎教育
1 年次から工学系科目を段階的にじっくり学び、自己の適性を見極めるとともに、着実に工学基礎力を身につけることが出来る全学科共通の工学基礎に関する教育を行う。2.
教育方法
学生の「学びへの意欲」や「主体性」を段階的に涵養しながら、多様化・複合化する社会に対応できる幅広い価値観とマルチな専門性を身につけさせる。また、教員の指導に基づき、学生が自ら課題を設定し、かつ解決に至る実行計画を立案して実行する（アクティ
ブラーニング）とともに、企業や地域と連携したプロジェクト実践により課題発見・解決・提案力を養成する。3. 学修成果の評価
各教科の評価基準は、シラバスに明記し、各学期の第 1 回目の授業時に学生に周知している。評価は、秀、優、良、可、不可の 5 段階表示であり、GPA により定量化している。また卒業研究の評価は各分野別に、卒業研究発表会で、教員が評価している。
各学科では、共通教育センターによる「自己発見力」「工学基礎力」「社会人基礎力」の教育課程に加えて、専門教育課程として、以下に示す学科毎のカリキュラム・ポリシーを策定し、これを大学ホームページで公開すると共に、毎年の前期・後期の各オリエンテー
ションで資料を配付して学生に説明することで周知している。【資料 3-2-1】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】第一工科大学カリキュラム・ポリシー
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/20220401-curriculum-policy.pdf【自己評価】
ディプロマ・ポリシーを達成させるための教育課程を編成し、各分野に至るまで、各教員がカリキュラムを策定、前期・後期の各オリエンテーションで資料を配布して学生に説明することで周知しており、適正に実施できている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【事実の説明】
当大学のディプロマ・ポリシー（『個性の伸展による人生練磨』という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授するとともに、「工学」という専門性を個性と位置づけ、『学士力』を身に付けさせ個性の進展を図り、124 単位以上の単位取得により学位を授与する）を達成するために、各学科において教育目的を念頭に置いて科目体系を策定、各科目のシラバスに落とし込み、シラバスに沿った教育を励行している。
【資料 3-2-2】

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第一工科大学【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-2】第一工科大学学生便覧「学科課程カリキュラム」
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/04/2022-curriculum_all.pdf【自己評価】
ディプロマ・ポリシーを基に科目体系を策定、それに基づくカリキュラム・ポリシーとなっているので、一貫性は保たれている。また、科目体系によりカリキュラム・ポリ
シーとシラバスは連携が取れているため、実際の教育の場においてもディプロマ・ポリ
シーに沿った教育が適正に実施できている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【事実の説明】
教育課程編成方針に基づき、各学科の目的が具現できるように編成方針を定め、1年生
から4年生にかけて一貫した流れの中でカリキュラムを構成している。
シラバスは年初にWebページに公開し、授業の最初で教員から学生に対し、授業内容、
評価方針、等の説明に使用される。また、Moodle上でも記載している。
1 年間に履修登録できる履修登録単位数は 48 単位を上限としているが、当該年度の前年度の GPA に基づき、GPA が 3.5 以上の者は 60 単位、同じく 3.0 以上 3.5 未満の者は55 単位、同じく 2.5 以上 3.0 未満の者は 50 単位を上限とすることができるようにしている。
教授方法の工夫と開発については次の取り組みを実施している。
・入学前の導入教育
推薦・総合型による入試で入学手続きを完了した入学前の受験生に対し、工学専門分野に直接関係のある数学・物理・英語の三教科の学習教材を配布し、それらの添削
指導を入学前に行っている。図3-2-1に入学前の導入教育の概要を示す。【資料3-2-3】

図3-2-1 入学前の導入教育

50

第一工科大学

・習熟度に応じたクラス編成による授業
工学の基礎科目である数学、物理および英語の授業は、クラス毎に、教育方法に工夫を凝らし専門科目を理解できるレベルまで到達させることを目標として、入学直後に行う新入生基礎テストの結果を基に、習熟度別にそれぞれA・B・Cの3コースに分けて授業を行っている。

図3-2-2 習熟度に応じたクラス編成
・理解度に応じた授業方法の工夫
授業方法に次のような工夫を凝らし、学習意欲の維持向上を図っている。
①

学生の理解度に応じた授業の進行および質疑応答の実施②

教科書、説明・解説用プリント資料を用いた授業の実施③

授業後の小テストにより理解度を把握し次回授業への反映④

授業評価アンケートを実施し次期授業への反映

・コミュニケーション技術講座
コミュニケーション技術は、共通総合教育の中に、社会人基礎力を養成するための一つとして、1年次に設定している。担当は、学科全教員が6～10人程度の小グループ毎に指導する
少人数教育としている。そこでは文章力、読解力、発表力、傾聴力の養成を目的としながら、学生同士、学生と教員のコミュニケーションを図る一方、学生の個性を見出し、学生生
活や人生設計に有益なアドバイスがなされる場として機能している。
◆航空工学部
■航空工学科
技術革新が著しい航空操縦・航空整備・航空工学の先端技術情報や専門基礎知識の基
礎知識を教授し、実験・実習で応用力を養成できるように、教育課程を体系的に編成している。
【資料 3-2-4】
近年産業界においてニーズが高い、AI・データサイエンスの基礎に触れることができるように、既存科目の内容を更新している。
◆工学部

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第一工科大学■情報電子システム工学科（鹿児島キャンパス）
技術革新が著しい情報・電子・電気・ネットワーク・制御の先端技術情報や専門基礎知識および経営工学の基礎知識を教授し、実験・実習で応用力を養成できるように、教育課程を体系的に編成している。
近年産業界においてニーズが高い、AI・データサイエンスの基礎を学生が習得できるようにするために、2020 年度より下記の通り科目を新設している。
（1）数学系の基礎科目・・・AI・データサイエンスの理論の基盤になっている数学（解析学、統計学、線形代数等）。
（2）AI・データサイエンスの基礎理論の科目・・・コンピュータにおける学習と決定、データからの情報抽出やルール発見などの基礎理論と、関連分野（画像情報処理やシステム信頼性、マン・マシンインターフェイスなど）の基礎理論。
（3）演習による基礎理論の理解を促す科目・・・基礎理論の内容に沿った演習科目（「データサイエンス演習」等）。
（4）基礎理論の問題解決への応用方法を習得する科目・・・PBL を行う「基礎演習」。
【資料 3-2-5】（東京上野キャンパス）東京上野キャンパスでは上記（1）の科目の他 AI、IoT 関連科目として特別講義Ⅰ（IoT・AI システム）を開講した。AI の基礎理論については 3 年次に配属される研究室において AI 関連の研究室であれば必要に応じて学習する。
■機械システム工学科
技術革新が著しい機械産業と複雑多様化する社会で活躍できるよう先端技術情報や専門基礎知識を教授し、実験・実習で応用力を養成できるように、教育課程を体系的に編成している。
【資料 3-2-6】
近年産業界においてニーズが高い、AI・データサイエンスの基礎を学生が習得できるようにするために、2020 年度より下記の通り科目を新設している。
（1）AI・データサイエンスの基礎理論の科目・・・コンピュータにおける学習と決定、データからの情報抽出やルール発見などの基礎理論と、関連分野（画像情報処理やシステム信頼性、マン・マシンインターフェイスなど）の基礎理論。
■環境エネルギー工学科（(旧)自然環境工学科）
土木、環境についての先端技術情報や専門基礎知識を教授し、演習・実習で応用力を養成できるように、教育課程を体系的に編成している。【資料 3-2-7】
近年の豪雨による河川災害と土木技術者においては国土交通省が推進される iconstruction に対応できる ICT の基礎を修得できるようにするために、令和 4 (2022)年度より下記の通り科目を新設している。
令和 4（2022)年度から学科名も自然環境工学科から環境エネルギー工学科に改名するために既存科目にエネルギー分野の内容を取り入れる。

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第一工科大学（1）河川の基礎の科目・・・河川の治水、利水、河川環境の保全・整備などのための技術的な修得（河川工学）（2）AI・データサイエンスの基礎の科目・・・3 次元計測や衛星測位等の計測技術、
IoT や建設機械の制御に用いられる通信・制御技術、デジタル画像解析や VR/AR
等のビジュアル情報処理の基礎を学習（土木情報学）（3）CAD 演習の基礎の科目・・・3 次元 CAD ソフトの役割や機能について学習（土木 CAD 演習）
■建築デザイン学科
インテリア・建築・地域・都市分野の先端技術情報や基礎知識を教授し、実験・実習で応用力を養成できるように、教育課程を体系的に編成している。【資料3-2-8】
近年産業界においてニーズが高い、建築におけるVirtual Reality Design、以下VR（主にBuilding Information Modeling、以下BIM）の基礎を学生が習得できるようにするために、2021年度より下記の通り科目を新設している。
（1）VRの基礎理論の科目・・・VRとBIMの関係の説明やVRの基礎知識の習得、そして、社会での利用実例の紹介を通じて今後のBIMとVRの可能性について考察する（VR特論）。
（2）演習による基礎理論の理解を促す科目・・・建築業界で一般的に利用されているBIMソフト（Revit）の演習を通じて、BIMソフトの基本操作方法および建築図面に関する知識および技能を習得する（VRシステム演習）。
【エビデンス集（資料編）】【資料3-2-3】入学前学習プログラム【資料3-2-4】令和4(2022)年度航空工学部・航空工学科シラバス（Webページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/syllabus2022_ta_specialized.pdf【資料3-2-5】令和4(2022)年度工学部・情報電子システム工学科シラバス（Webページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/syllabus2022_te_specialized.pdf
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/syllabus2022_teb_specialized.pdf
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/04/syllabus2022_ueno_specialized.pdf【資料3-2-6】令和4(2022)年度工学部・機械システム工学科シラバス（Webページに掲
載）https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/04/syllabus2022_tm_specialized_s.pdf【資料3-2-7】令和4(2022)年度工学部・環境エネルギー工学科シラバス（Webページに掲載）

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第一工科大学

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/syllabus2022_tc_specialized.pdf【資料3-2-8】令和4(2022)年度工学部・建築デザイン学科シラバス（Webページに掲
載）https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/syllabus2022_tb_specialized.pdf【自己評価】
教育課程の体系的な編成と内容においては、各学科の目的および各学科内分野の目的に応じて適切に学年ごとに科目が定められていると評価できる。
さらに、これらの科目を効果的に受講できるよう、基礎共通科目において「習熟度別授業」が実施され、また更にその前提として「入学前教材学習システム」を取り入れている。
またアクティブラーニングを積極的に取り入れた授業を展開するほか、 Moodle 等の e-ラーニングシステムを併用してより理解度を挙げる工夫をするなど、教授方法の工夫・開発で数多くの取り組みが行われている状況である。
3-2-④

教養教育の実施【事実の説明】
教養教育の実施に際しては、3-2-③項に示したように、初年度においては新入学生の高校在学時の経歴が複数に分かれる（普通科出身、工業高校出身、文系コース出身等）ために、基礎科目（数学、物理、英語）について、入学時に各科目の習熟度テストを行い、テストの結果より基礎科目を習熟度別のクラスに分け、入学時の学生の状態に合わせた教育を行っている。また、共通教育科目の一部を外部講師に依頼し学外からの風を入れ、広い教養教育が実施可能となるような環境整備に努めている。加えて、新入学生のみではなく、高学年次に対しても就職活動情報提供も兼ねて、地元産業・企業の見学会を企画し、学生が学外に広く目を向けて幅広い視野を醸成するための環境作りに努めている。
更に令和 3(2021)年 4 月より旧「第一工業大学」から新「第一工科大学」へと校名変更したのに伴い、「コンピュータサイエンス（AI 及びデータサイエンス）教育」を全学的に展開することを狙いとして「プログラミング入門Ⅰ・Ⅱ」「データサイエンス入門Ⅰ・Ⅱ」「AI と社会」「確率論・統計学」「応用統計学」の授業を共通教育科目として設定している。
【資料 3-2-9】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-9】令和 4(2022)年度共通教育シラバス（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/04/syllabus2022_ta_common_s.pdf
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/04/syllabus2022_common_s.pdf

54

第一工科大学

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/04/syllabus2022_teb_common_s.pdf
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/04/syllabus2022_ueno_common.pdf【自己評価】
入学前のバックグラウンドが多様な学生に対して「入学前・導入教育」「習熟度別クラス編成」などのよって「基礎教育科目」を丁寧に指導するほか、「修学基礎」「コミュニケ
ーション技術」といった科目で、大学という「高等教育」をより効果的に受けることができる素地を作る工夫を行っている。更に、令和 3 年 4 月の校名変更に伴うリテラシーレ
ベルの「AI・データサイエンス」に関する教育の導入は、より社会が求める「教養教育活動」を適正に実施できていると判断できる。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
各学部・各学科で教授方法の工夫・開発及びその効果的な実施に取り組んでいる。
◆航空工学部
■航空工学科
1 年次に物理学の基礎や工業数学を学び、2 年次以降に開設されている材料力学， 流
体力学，熱力学，機械力学などの 4 大力学や航空力学の修得に必要な基礎を身につけ、さらに航空機の設計や航空機整備・操縦の実習と資格取得、産業・地域研究といった PBL（Project Based Learning）に取り組むというように、体系的に設計・整備・操縦の現場に必要な技術や資格を修得するとともに、関連する産業や地域の課題に取り組むカリ
キュラムになっている。また、共通教育に設置されている AI・データサイエンスのリテ
ラシー教育の次の段階として「デジタル×専門分野」の DX 人材育成に取り組むべく、産業分野のニーズをふまえたデジタルの活用とビジネスの変革に向けて、カリキュラムの開発と更新を進めている。
【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】◆工学部■情報電子システム工学科
各授業科目を学ぶ意義、各授業科目で習得した知識の応用方法を理解させるとともに、それらの学習モチベーションを高めるために、PBL（Project Based Learning）を 1 年
次から実施している。1 年の後期から 3 年の前期に至るまで、基礎演習という授業科目を開設している。また、令和 2 年度から運用を開始した新カリキュラムのもと、令和 4
年度よりデータサイエンス入門Ⅰ、データサイエンス入門Ⅱ、データサイエンス演習Ⅰ、コンピュータグラフィックス、画像情報工学、認識工学を開講し、現在の社会の要請にあった能力を学生が修得できるようにしている。他にも、ロボットのプログラミング大会(ET ロボコン)を通したライントレースロボットのプログラム開発等を PBL として実施している。

55

第一工科大学

東京上野キャンパスでは基礎演習という授業科目は無いが、教員の研究テーマに興味を持つ学生が 1 年生から研究室に所属して学習することができる特別プロジェクトを学生に提供している。これはカリキュラムに規定しない自主学習の支援である。 学生
が自身の能力に自信を持ち、就職活動で有利になるよう、資格取得の支援を行っている。
独立行政法人情報処理推進機構が実施する、基本情報技術者試験の午前試験免除の認定講座を開講し、条件を満たした学生が同試験の午前試験免除の認定を得られるようにしている。また、学生が学内で資格試験の団体受験を受けられるようにしている。他にも、
CG-ARTS のマルチメディア検定等の団体受験を、毎年学内で実施している。【資料 32-12】
東京上野キャンパスでは、C 言語プログラミング能力検定試験、Java プログラミン
グ能力検定試験、情報処理技能検定試験（データベース）、TOEIC IP テストなどの団体受験を受けられるようにしている。【資料 3-2-13】■機械システム工学科
各授業科目で習得した知識の応用方法を理解させるとともに、機械的な環境エネルギ
ーに対応した研究として、災害時に使用可能な小型水力・風力発電に関する研究を実施している。
【資料 3-2-14】、ロボット分野では生体信号の計測をベースとした AI による機械の自動制御に関する研究実施している。【資料 3-2-15】■環境エネルギー工学科（(旧)自然環境工学科）学科が担当する共通科目の一部と専門科目においては１年生時から少人数でのチューター配属を行っており、グループワークでの思考活性化やアクティブラーニングの実
践と教員学生間のコミュニケーションを重視した取り組みになっている。
演習では、本学の教員と学生サポートにより、県内の建設会社やコンサルタント会社
と共に RTK 研究会を発足して UAV での写真測量や 3 次元データからの図面作成の修得を行っている。
【資料 3-2-16】
授業の内容について各教員が定期的に見直しを実施しており、製図Ⅱでは 2 次元、3
次元 CAD ソフトを用いて構造物のモデリングの作成を行っているが、更に土木 CAD
演習を追加して 3 次元 CAD を土木分野に利活用できる技術を修得している。【資料 32-17】
さらに、令和 4 (2022)年度の学科改名により既科目にエネルギー分野を取り入れた。
【資料 3-2-18】■建築デザイン学科
各授業科目を学ぶ意義、各授業科目で習得した知識の応用方法を理解させるとともに、それらの学習モチベーションを高めるために、PBL（Project Based Learning）を実施している。
建築の施工に関連する科目では、現場の見学などを通じて一層理解しやすい授業を行っている。
【資料 3-2-19】

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第一工科大学

建築の設計に関連する科目では、授業で行った課題の中で優秀作品を選定し、JIA 建
築展（主催｜公益社団法人日本建築家協会鹿児島地域会）や Kagoshima Design
Project （主催｜かごしま建築学生の会）などに出品することで学習モチベーションを高めている。特に、Kagoshima Design Project は第一工科大学の他、鹿児島大学、鹿
児島県立短期大学、鹿児島工学院専門学校の計 4 校による、デザインを学ぶ学生による建築合同設計展であるため、他の大学との交流の場としても活用されている。【資料 32-20】、【資料 3-2-21】
4 年生の卒業研究の場合、卒業設計の作品の中で優秀作品を選定し、全国大学・高専
卒業設計展示会に出品している。また、卒業論文の中で優秀論文は日本建築学会などで発表させることで学習モチベーションを高めている。【資料 3-2-22】、【資料 3-2-23】
一方、学生が自身の能力に自信を持ち、就職活動で有利になるよう、資格取得の支援を行っている。建築コストマネジメントの科目の受講者を対象に（公益社団法人）日本
建築積算協会の資格試験を実施し、合格者には建築積算士補資格を与えている。また、資格試験の成績優秀者には優秀賞を与えている。【資料 3-2-24】
また、インテリアコーディネーター資格特別講座をカリキュラム化し、毎週水曜日に授業を行っており、合格者を輩出している。
【資料 3-2-25】、【資料 3-2-26】、【資料 3-227】
授業方法の改善を進める組織は、FD委員会である。【資料3-2-28】
委員会の活動の中で、平成25(2013)年度から全ての授業科目での学生の授業評価を実施している。結果については学生へ開示するとともに、評価結果を受けて教員は各教科について「授業改善計画」を作成、学生へ開示し、説明を行っている。このようにPDCAサイ
クルを回すことにより、継続した授業品質の向上を図っている。
また、教員間の公開授業も平成19(2007)年より継続実施しており、授業手法の改善に資するものとなっている。東京上野キャンパスでも平成26(2014)年度から実施している。
【資料3-2-29】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-10】令和 3(2021)年度航空工学部・航空工学科シラバス（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2021/09/09_syllabus2021_kokukogakuka_specialized-.pdf【資料 3-2-11】令和 4(2022)年度航空工学部・航空工学科シラバス（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/syllabus2022_ta_specialized.pdf【資料 3-2-12】基本情報技術者試験午前試験 認定免除対象講座の一覧
https://ww2w.jitec.ipa.go.jp/1_80tokurei/koza_ichiran.pdf【資料 3-2-13】資格取得支援と関連授業一覧【資料 3-2-14】環境エネルギーに対応した研究資料【資料 3-2-15】AI による機械の自動制御研究資料

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第一工科大学【資料 3-2-16】RTK 研究会
http://umecon.co.jp/rtk/rtk-material.pdf【資料 3-2-17】CAD 演習追加内容
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2021/06/08_syllabus2021_shizen_specialized.pdf【資料 3-2-18】エネルギー分野の内容
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/20220113-tc-oshirase/【資料 3-2-19】OG が設計・監理で活躍中の現場を見学－国分中央高校屋内運動場新築
工事－
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/ｏｇが設計・監理で活躍中の現場を見学－国分中/【資料 3-2-20】JIA 建築展に出展しました
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/jia【資料 3-2-21】Kagoshima Design Project 2019 に 3 作品を出展し好評を得ました（建築デザイン学科）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/kagoshima-design-project2019【資料 3-2-22】第 62 回全国大学・高専卒業設計展示会に出展します！
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/第 62 回全国大学・高専卒業
設計展示会に出展します/【資料 3-2-23】日本建築学会で卒業研究を発表しました
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/日本建築学会で卒業研究を発表しました（建築デ/【資料 3-2-24】「建築積算士補試験」で優秀賞を受賞しました
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/「建築積算士補試験」で優秀賞を受賞しました（/【資料 3-2-25】インテリアコーディネーター資格特別講座をカリキュラム化
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/インテリアコーディネータ
ー資格特別講座をカリ/【資料 3-2-26】建築デザイン学科・授業時間割
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/04/2022-tb.pdf【資料 3-2-27】在学中に難関資格「インテリアコーディネーター」合格！
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/在学中に難関資格「インテリアコーディネーター/【資料 3-2-28】第一工科大学 FD 委員会規程【資料3-2-29】令和3(2021)年度公開授業実施記録【自己評価】

58

第一工科大学

PBL 等によるアクティブラーニングに関する取組みの浸透、実験内容の追加・修正等の授業内容の見直しが実施されていることから、教授方法の工夫・開発が効果に実施されていると判断した。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的・教育目標をふまえた教育課程の編成方針の明確化が行われており、数多くの教授方法の工夫や開発も行われている。さらに、今後はその達成度を評価するとともに、時代に即応した教育課程とするための継続的な改善に努める。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】
教育目的については、Moodle に掲載している学生便覧に「第一工科大学『建学の精神』」
および「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）」「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」が記載されており、また各学年の年度初めのオリエンテーション時に学科ごとに「学科の目的」を提示し説明する
ことで学生に周知している。
【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】
一方、この目的に沿って教育を実施した結果の最終的な達成状況としては「就職決定率」「資格取得状況」及び卒業時に行われている「学生意識調査・満足度結果」の 2 点で点検されている。
【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】
さらに、そこに至る過程における教育目的の達成状況は、学生が履修した科目における成績評価で行われている。この成績評価は、あらかじめ担当者によって作成された「シラバス」に記載された方法で行われており、一方で学生にはその「成績評価基準・方法」を、
Web ページ上に公開されている「シラバス」で周知させている。
成績評価の基準・方法は各教員の裁量で行われており、期末試験の他、レポート課題提出状況や受講態度、授業中に実施している小テスト、事前の予習の状況等により、総合的な評価が行われている。【資料3-3-6】
なお、一つの授業科目を複数教員で担当している場合は、その科目責任者が他の担当者と相談し、配点や総合評価を決定している。
また、Web ページ上に公開されている「学生便覧」の中で「単位算定の基準」
「成績発表
の時期」
「成績評価の基準」「成績の確認方法」「卒業見込みの基準」「卒業要件」「各学年における単位取得の目安」等が示されており、学生はそれを基に、卒業に至るまでの自分の履修すべき科目や取得すべき単位を確認することができる。【資料 3-3-7】

59

第一工科大学

さらに、学生の成績の総合的な評価としてGPA（Grade Point Average）が導入されており、学生が履修登録した全ての科目について、評価点数に応じて、S=4.0、A=3.0、B=2.0、
C=1.0、D=0.0のGP（Grade Point）が与えられ その科目の加重平均で、学期ごと、年度
ごと、そして通算の値が算出され、与えられている。【資料3-3-8】
このGPAは学習の成果をより明確に表わすことで、学生一人ひとりに履修登録の責任を持たせると同時に、学習状況を自己評価する目安としても使われており、更にGPAの結果
により、学業特待生や卒業時の成績優秀者表彰の選定にも使用されている。
なお、最終的な教育目的の達成状況は、GPAの結果からだけでは判断することが困難なため、就職内定状況、卒業生アンケートにおける「満足度結果」等を総合的に評価されて行われている。
【エビデンス・資料編】【資料 3-3-1】建学の精神（令和 4 (2022)年度学生便覧に掲載）【資料 3-3-2】「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）」「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」（令和 4(2022)年度学生便覧に掲載）【資料3-3-3】第一工科大学学則第4条（学科の目的）【資料 3-3-4】就職の状況（過去 3 年間）【資料 3-3-5】学生意識調査結果（令和 3 年度 1～3 年生用・4 年生用）
【資料 3-3-6】シラバス（情報電子システム工学科の例）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/syllabus2022_te_specialized.pdf【資料 3-3-7】履修の案内（令和 4(2022)年度学生便覧に掲載）【資料 3-3-8】履修規程第 36 条
【自己評価】
卒業生アンケートの教育に関する満足度調査においては、概ね高い数値を得ており教育目的の達成状況の点検・評価方法は良好である。また、就職実績についても高い進路決定率を維持できており（基準 2-3 参照）、教育目的は達成している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
本学では、現在前期・後期のセメスター毎に、担当の常勤・非常勤の別に関わらず、全ての科目に対して、学生の授業に臨む態度、授業内容および難易度、教員の授業実施法その他に関しての細かく多岐に渡るアンケートを採って、学生からの評価を受けている。
【資料 3-3-9】
かつその評価結果について科目毎の「回答分布表」と「円グラフ」の 2 つを教員に配布することで、教員の授業改善意識の向上を図っている。【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】

60

第一工科大学

さらに、アンケート記入時に自由記述用紙を渡して、なぜその評価をしたかを学生に書いてもらうことで、細かな部分まで学生の意見を反映した授業運営を行えるようにしている。
なお、上記アンケートの回答に関して全ての科目について Web ページ上に掲載することで、評価結果を学生に開示している。【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】
この授業評価に関しては、毎年新学期早々に行う FD 委員会において内容を含めて実施方法を協議しているほか、必要に応じて臨時の FD 委員会で見直しを行っている。
平成 28 年度からはカリキュラム・ポリシーに「アクティブラーニング」を組み込み、更に各授業のシラバスにも「アクティブラーニング」の内容を盛り込んだことを反映して、「この授業では、自ら学習できるように、自主学習（予習または復習）のポイントに関しての指導・指示がされましたか。
」「あなたはこの授業に対して、自主学習（予習または復習）をどの程度行ないましたか。
」「この授業では、あなたが自分の意見や考えを積極的に発表し、同じ授業に参加している人と討論する時間や機会が設けられていましたか。」「あなたはこの授業でどの程度、自ら考えたり調べたりする経験をし、さらに、それによりどの程度、積極的に学習する態度・意識が身についたと思いますか。」といった質問項目が組み込まれた。
なお、現在この授業アンケートについては「学期末に授業アンケートを実施→授業アン
ケートの結果を授業ごとに集計→結果を担当教員へ伝達→各教員は全担当科目の授業改善
計画書を作成（次の学期の開始前に提出）→全ての授業アンケート結果及び改善計画をホームページで学生へ開示→授業開始時（1 コマ目）に学生へ、授業改善計画の説明→授業
実施→授業アンケート（学期末）」といった PDCA サイクルを回すことにより継続した授業品質の向上を図っている。
【資料 3-3-14】【エビデンス・資料編】【資料 3-3-9】授業アンケート設問内容【資料 3-3-10】授業評価結果報告書「科目別回答率分布表」（抜粋）（令和 3(2021)年度前期・後期）【資料 3-3-11】授業評価結果報告書「集計結果表（グラフ付き）」（抜粋）（令和 3(2021)年度前期・後期）【資料 3-3-12】令和 3(2021)年度前期授業アンケート集計結果【資料 3-3-13】令和 3(2021)年度後期授業アンケート集計結果【資料 3-3-14】令和 3(2021)年度授業改善計画書（抜粋）（前期・後期）【自己評価】
前期・後期の各セメスターの全ての科目に対して全部で 16 項目におよぶ詳細なアンケートを採って、学生の率直な意見を吸い上げ、その結果を表およびグラフを用いて各教員に容易に理解できるようにしていること、その授業アンケートを各教員が教育内容、指導方法の改善にどのように活かすかを「授業改善計画書の作成」により徹底していること、
さらにそれを Web ページ上に掲載し学生に開示していることで評価結果のフィードバッ
クが良好に行われていると判断でき、PDCA サイクルは完成している。

61

第一工科大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価を行い、その結果を教員にフィードバックして授業改善を図ると共に、実際にどのような改善を行う予定なのかを学生に通知するという PDCA サイクルについては、現在徐々に整備され、より良い教育が行われる方向への対策は実施されるようになってきている。また毎年後期、各科を代表する教員に「公開授業」の形で、他の教員が授業を参観できるようにしているが、これにより授業全体の実施にスキルが向上していると考えられる。
一方、特にアクティブラーニングの推進については、今後も「教育内容・方法および学
修指導方法の改善」等について、教務委員会・カリキュラム委員会といった関連委員会において検討していく予定である。

［基準 3 の自己評価］
教育目的を踏まえディプロマ・ポリシーを策定し、学生に定期的に周知している。ディ
プロマ・ポリシーを踏まえてシラバスを作成し単位認定基準を規定している。これをもとに進級・卒業・修了認定基準を策定し、学生便覧やオリエンテーションで周知している。
卒業の認定も代議員会で審議され厳正な適用を行っている。
ディプロマ・ポリシーを基に科目体系を策定、それに基づくカリキュラム・ポリシーとなっているので、一貫性は保たれている。科目体系によりカリキュラム・ポリシーとシラ
バスは連携が取れているため、ディプロマ・ポリシーに沿った教育が適正に実施できている。単位制度の上限は、1 年間に取得できる履修登録単位数の上限を 48 単位に設定している。各種教育により教養教育は適切に実施されている。PBL 等によるアクティブラーニン
グに関する取組みの浸透、授業内容の見直しが実施されており、教授方法の工夫・開発が効果的に実施されている。
卒業生アンケートの教育に関する満足度、進路決定率は高い水準を維持しており、教育
目的は達成している。授業アンケートに基づき授業改善計画書を作成しており、学修成果の点検・評価の結果は改善にフィードバックされている。
以上のことから、基準 3 を満たしている。

62

第一工科大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】
学則において、「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と定め、意思決定の権限は、学長にあることが示されている。学長が意思決定を行うにあたり、「教授会」、「教務委員会」等各委員会、「学科・センター内会議」、「連絡調整会」等が機能している。
学長は、設置法人の理事を兼ねており、「理事会」と連携して大学運営することを可能にする体制がとられている。【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】
さらに、自己点検評価の実施・公表・改善等を実施する「自己点検・評価委員会」、教員の資格審査を行う「教員資格審査委員会」および危機的事象に速やかに対応するために開催する「危機管理委員会」は学長が自ら招集、リーダーシップを発揮して迅速的確に対応できる体制を確立している。【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【エビデンス・資料編】【資料 4-1-1】第一工科大学学則第 7 条、第 8 条【資料 4-1-2】第一工科大学教授会規程【資料 4-1-3】第一工科大学教務委員会規程【資料 4-1-4】学校法人都築教育学園寄附行為【資料 4-1-5】第一工科大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-6】第一工科大学教員選考規程【資料 4-1-7】第一工科大学危機管理規程【自己評価】
学長のリーダーシップを支えるための体制・会議体は整備され、学長はその仕組みを活用してリーダーシップを発揮している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
学則第 8 条第 2 項において、「教授会は、次の事項を審議し、学長に意見を述べるものとする。（１）学生の入学、退学、卒業及び除籍、懲戒に関する事項 （２）学位の授与に63

第一工科大学

関する事項 （３）学則等の制定・改正に関する事項 （４）教育課程の編成に関する事項（５）教員の研究業績の審査に関する事項（６）前各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」
としており、教学に関する本学の意思決定の権限と責任が学長にあることが明確になっている。
【資料 4-1-1】
また、学長を補佐するため副学長 3 人を置いている。「第一工科大学副学長選考規程」
において、副学長は、「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」を基本的な職務とし、その担当職務は、（１）企画運営に関すること。
（２）教学に関すること。
（３）入試広報に関すること。
」としている。【資料 4-1-8】
学則第 8 条において、「本学に、教授会を置く。」及び「教授会は、次の事項を審議し、学長に意見を述べるものとする。
」とし、教授会の役割及び審議事項を定めている。また、学長は「教授会規程」において、教授会の審議事項などを定めている。【資料 4-1-1】【エビデンス・資料編】【資料 4-1-8】第一工科大学副学長選考規程【自己評価】
学則などにおいて、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構
築はなされている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
法人の組織および管理について、組織規程により定めており、法人が設置する各学校等の適正かつ円滑な管理運営を図っている。【資料 4-1-9】
この組織規程に基づき、事務分掌規程を定め、各学校等の事務分掌を明確にし、整斉かつ円滑な業務の遂行と事務の工夫・改善に努めている。
法人の事務組織については、「事務分掌規程」に示すとおり、法人事務局の事務を処理する法人事務局、大学の事務を処理する大学事務局、短大の事務を処理する短大事務局、その他高校、中学校、幼稚園、専門学校の事務を処理する各事務室を置いている。
【資料 4-110】
法人事務局には総務課、管財課、経理課の 3 課を設置し、大学事務局には庶務課、教学課、就職・厚生課、入試課、図書課の 5 課を設置しており、それぞれ規定された所掌事項を担っている。
【エビデンス・資料編】【資料 4-1-9】組織規程【資料 4-1-10】事務分掌規程【自己評価】

64

第一工科大学

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制および職員の配置による業務の効
果的な執行体制が確保できている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）基盤となる体制は整備され運用できているので、今後は意思決定の円滑化と学長のリーダーシップの発揮という視点から、各種委員会をさらに適時・効果的に活用するとともに、規程についても今後は自己点検・評価活動を踏まえて定期的に見直していく。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】（1）採用と昇任
教員の採用および昇任は、「第一工科大学教員選考規程」、「第一工業大学教員資格審査基準」が定められている。【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】
運用は規程に基づき、学長が次年度の教員採用計画を、新コース開設などの教育課程の改革や定年等による退職予定者等を考慮し、工学部長や各学科長等の意見を聴取して立案している。この計画に基づき実施責任者として工学部長が候補者を公募、教員資格審査委員会で審査し、教授会の議を経て理事会の承認を得て決定している。
昇任については、原則現職位 3 年以上で貢献や実績が優れた教員を、工学部長並びに各学科学科長等が推薦し、教員資格審査委員会の審査、教授会の議を経て理事会承認というプロセスにより決定している。

（2）教員数と配置
本学の教員は、教育目標に掲げた「実践的能力を持つ技術者の育成」の観点から、工学系の専門実務経験が豊富で優れた見識を持つ専任教員を配置して専門必須科目を担当させ、大学設置基準を満たす教員数を確保・配置し教育課程を運営している。
（表
4-2-1）

65

第一工科大学

表 4-2-1 専任教員数
設置学科等

定員

設置基準上の

専任教員数

必要教員数

航空工学科

240

15

14

情報電子システム工学科

680

20

11

(鹿児島キャンパス)

(280)

(9)

(東京上野キャンパス)

(400)

(11)

機械システム工学科

200

9

8

環境エネルギー工学科

160

8

8

建築デザイン学科

160

10

8

航空工学部
工学部

令和 4(2022)年 5 月 1 日現在

9

共通教育センター

17

収容定員に応じた必要専任教員数
1,440

合計

71

66

【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】第一工科大学教員選考規程【資料 4-2-2】第一工科大学教員資格審査基準【自己評価】
法令を順守して、教育の目的に適合した教員の質と量の確保が行われている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
授業内容における教員の資質向上を担うのはFD委員会である。
【資料4-2-3】
平成25(2013)年度から全ての授業科目での学生の授業評価を実施している。結果については学生へ開示するとともに、評価結果を受けて教員は各教科について「授業改善計画」
を作成、学生へ開示し、説明を行っている。このようにPDCAサイクルを回すことにより、継続した授業品質の向上を図っている。
教員間の公開授業も平成19(2007)年より継続実施しており、授業手法の改善に資するものとなっている。東京上野キャンパスでも平成26(2014)年度から実施している。
【資料4-2-4】
教員の研究開発能力の向上については、社会連携センターを中心に研究開発力強化を全学的に推進することで、科学研究費申請等、外部資金獲得に挑戦するケースが増加し、本学として初めての科学研究費獲得をはじめ民間の外部の競争的研究助成を獲得する事例が数多く生まれるようになっており、教員の研究・開発に関わる資質向上に大きく寄与している。
【資料4-2-5】

66

第一工科大学【エビデンス集（資料編）】【資料4-2-3】第一工科大学FD委員会規程【資料4-2-4】令和3(2021)年度公開授業実施記録【資料4-2-5】令和3(2021)年度外部資金獲得実績【自己評価】
教員の資格審査基準にもとづき採用、昇格が実施されており、教員の若返りも着実に進められている。また、FD や本学独自の研究開発助成制度の導入により、教員の教育や研究開発の資質・能力向上の取り組みも実施されている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の適正な配置や職能開発は教育の基幹であり、大学の将来を見据えて計画的に進める必要があると考えこれまでも取り組んできた。今後も自己点検・評価の結果に基づき、教員の配置や職能開発の改善を大学改革中長期計画等の中で位置づけながら定期的に進めていく。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
大学事務局では、職員の事務能力向上のために、以下の施策を講じている。
（1）新採用者に対する研修
新採用者に対し、学園内の各学校等および事務局全業務に関する概要、各学科、教育課
程、学生生活等について理解させ、事務職員としての基礎知識の定着に配慮している。
さらに、大学計画で新規採用教職員および採用予定（研修中）職員に対し、大学事務局
各課業務、各種事務手続等を説明・教育し、学内業務に円滑に順応できるようにしている。
令和 3(2021)年度の実施状況は、表 4-3-1 のとおりである。

67

第一工科大学

表 4-3-1 事務職員等採用者研修
時期

研修先

研修人員

（年.月.日）研修内容

・法人事務局・第一工科大学
学

・第一幼児教育短期大学

園

・鹿児島第一高等学校

計

令和 4.3.2～4

5人

画・事務局長講話
・学園の概要・規程等

・鹿児島第一中学校

・勤務の心構え

・鹿児島第一幼稚園
・鹿児島第一医療リハビ

・各学校の概要

リ専門学校
大
学
計

・大学の特性令和 4.1.12～20

1人

・大学事務室・事務室各課業務

・学生寮

・各種事務手続画・学生寮利用要領
・大学広報の概要
令和 4.1.25～2.22

1人

日本経済大学・産学官連携・勤務の心構え等（2）部外研修会等への参加
事務職は、九州地区内の私立大学協会主催の中堅・初任時研修会に、毎年、事務職員を参加させていたが、近年はコロナ禍の影響で研修会そのものが中止になっており、Web
会議等様々な機会を活用し、職員としての能力向上を図っている。
事務長は、日本私立大学協会九州支部事務局長会議、九州地区私立大学事務連絡会議（Web 会議を含む。
）に参加し、制度的な事項の研修、他大学との意見交換等により資質向上に努めている。各研修内容等は、その都度、職員朝礼において紹介するとともに、重要事項について回覧文書等で職員全員に周知できるようにしている。その他の関連研修(講習)会等には、個々に申請し参加することにしている。
令和 3(2021)年度の事務職員の部外研修等への参加実績は表 4-3-2 のとおりである。
表 4-3-2 令和 3(2021)年度 事務職員部外研修等参加実績
部外研修等名

時

期

場

所

参加者

研修内容

（年.月.日）鹿児島県図書館協議令和 3.5.27

会広報・研修委員会～31

鹿児島県大学図書館
協議会総会
九州地区大学就職指導研究協議会

R3 年度活動方針

メール回議

図書課長

令和 3.5.27

メール回議

図書課長

R2 年度事業計画

令和 3.4.16

Web 会議就・厚課

2021 年度定時総

68

長

事業計画

会

第一工科大学

鹿児島県大学等男女共同参画連携会議
鹿児島地区大学等
学生部連絡協議会
第 49 回九州地区
学生指導研究集会

令和 3.8.5

Web 会議事務長

令和 3.9.1

メール回議

学生係長

支援、生活支援に係わる協議

令和 3.9.9

Zoom 会議

学生係長

令和 3.9.10

ライブ配信

教学課長

担当者説明会
留学生交流実務担当
教職員養成プログラ

進への各取組
学生部全般、修学

教職課程認定基準等の改正に関する事務

男女共同参画推

学生指導分科会
教職課程認定基準の改正内容等
コロナ禍におけ令和 3.9.10

Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ

留学生係

ム

る留学生の状況等
コロナ禍におけ国際交流推進協議会

令和 3.9.16

Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ

留学生係

る留学生の状況等

留学生住宅総合補償
保険説明会
九州地区大学就職指導研修会
九州地区私立大学事
務連絡協議会

令和 3.11.9

Zoom ｳｪﾋﾞﾅｰ

令和 3.12.9

Web 会議令和 3.12.17

Web 会議事務長

令和 3.12.17

ライブ配信

教学課長

留学生係
就・厚課
長

教職課程認定等に関する事務担当者説明会
九州地区大学就職指導研修会

令和 4.1.20,
28

Web 会議

就・厚課
長

住宅総合補償の事務に関する事
外部講師による講演
大学運営の向上に役立つ DX 等
教職課程認定について外部講師による講演（3）特殊資格等の研修
図書館司書、自衛消防業務講習、外国人留学生の入管申請取次業務等、研修に係るもの
は、必要の都度参加している。
（4）「大学地域コンソーシアム鹿児島」の FD・SD 活動事業への参加「戦略的大学連携支援事業」（文部科学省）の鹿児島県内連携校として FD・SD 活動推進委員会として参加していた活動は、平成 23（2011）年度から「大学地域コンソーシア
ム鹿児島」の同事業部会に引き継がれることになった。
経緯を踏まえ、「大学地域コンソーシアム鹿児島」の「FD・SD 活動部会」に参加し、その事業内容である職員研修、FD・SD 研修を本学の SD 活動に活かすようにしている。

69

第一工科大学

また「教育連携部会」にも継続して参加し、単位互換等の教務業務に活かすようにしている。
令和 3(2011)年度コンソーシアム関連会議等への参加実績は表 4-3-3 のとおりである。
表 4-3-3 令和 3(2021)年度 コンソーシアム関連会議等参加実績
会議等名

時

期

場

所

参加者

内容

(年.月.日)大学地域コンソーシア
ム地域連携・就業部会（ワーキング）「地元企業よかと
令和 3.

オンライン

就厚部長

こ見学バーチャル

6.15

会議

就・厚課長

バスツアー2021」
等について

大学地域コンソーシア

令和 3.

ム教育連携部会

7.19

Web 会議教育連携部
委員

R3 活動方針等「地元企業よかと

大学地域コンソーシア

令和 3.

オンライン

就厚部長

こ見学バーチャル

ム地域連携・就業部会

9.1

会議

就・厚課長

バスツアー2021」
等について

大学地域コンソーシア

令和 3.

ム教育連携部会

11.12

大学地域コンソーシア
ム教員免許状更新講習部会
大学地域コンソーシア
ム地域連携・就業部会（ワーキング）コロナ禍での課題

11.13

会議

ンター長等

や対応策
「地元企業よかと

令和 3.

オンライン

就厚部長

こ見学バーチャル

12.13

会議

就・厚課長

バスツアー2021」
等について

12.10

大学地域コンソーシア
ム高大連携部会

業等について共通教育セ

ム FDSD 合同ﾌｫｰﾗﾑ

流推進部会

委員

令和 4 年度実施事

オンライン

令和 3.

ム鹿児島地域留学生交

教育連携部

令和 3.

大学地域コンソーシア

大学地域コンソーシア

鹿児島大学

令和 3.
12.17
令和 3.
8.31, 9.28,
11.1

大学地域コンソーシア

令和 4.

ム教育連携部会

1.27

Zoom 会議FD 委員長・教学課長等

全員で考えるコロナ禍を経験した未来の大学
今後の活動状況等

Zoom 会議

留学生係

について情報共有
を実施

オンライン

社会連携セ

合同進学ガイダン

会議

ンター長

ス等ついて

メール会議

70

教育連携部
委員

令和 4 年度教育連
携部会実施事業に係る意向調査第一工科大学

大学地域コンソーシア

令和 4.

オンライン

就厚部長

R4 年事業計画にム地域連携・就業部会

3.15

会議

就・厚課長

ついて

大学地域コンソーシア

令和 4.

オンライン

社会連携セ

R3 年度実施事業

ム鹿児島運営委員会

3.23

会議

ンター長

等報告

【自己評価】
職員の資質・能力向上のための研修を組織的に実施し、その見直しを適切に行っている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の削減に伴い、以前に比べ 1 人の職員が多様な業務を行う状況になっている。このため個々の能力を向上させる必要があり、上記施策による教育機会においては、事務処理能力・知識・情報の共有のみではなく、帰属意識を高める教育を行うとともに、学園および大学の全般方針、大学運営の考え方を適時に教育する必要がある。
年 2 回行うオリエンテーションやその都度行う採用者研修の場を有効に活用する。
また、「大学地域コンソーシアム鹿児島」への参加については、今後 SD 活動の分野において更なる伸展を図りたい。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
１）体制・制度
本学では産学官連携及び地域連携の推進窓口として「社会・地域連携センター」が設置されている。【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】
同センターでは、科学研究費をはじめとする外部資金の申請、執行等に関する事務手
続きを管理している。また、共同研究や受託研究獲得に向け、学外に向けた研究情報の発信のためのシーズ集を発行している。【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】
その他、本学教員の研究成果を公表する機会として、『第一工業大学研究報告』を毎年発行している。【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】２）設備とその運営
本学の専任教員には、大学設置基準に基づいて個別に研究室が割り当てられている。

71

第一工科大学

各学科には、教育・研究に必要な実験室及び機器が整備され、規程に基づき運用・管理されている。
【資料 4-4-7】～【資料 4-4-16】【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】第一工科大学教育研究組織規程【資料 4-4-2】教育研究の基本的な組織図【資料 4-4-3】第一工科大学社会・地域連携センター規程【資料 4-4-4】link!

第一工科大学シーズ集(2021)【資料 4-4-5】第一工科大学研究報告編纂規程【資料 4-4-6】令和 3(2021)年度 第一工業大学研究報告（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/faculty_info/research_report/【資料 4-4-7】航空工学実験実習棟（航空機取り扱い時）の安全要領【資料 4-4-8】航空工学部 DC アークジェット実験室安全要領【資料 4-4-9】低速風洞取り扱い安全要領【資料 4-4-10】煙風洞取り扱い安全要領【資料 4-4-11】浅底水槽実験装置取り扱い安全要領【資料 4-4-12】第一工科大学情報電子システム工学科実験室・卒業研究室安全規程【資料 4-4-13】第一工科大学機械システム工学科研究実験棟・機械工学実験実習棟・交通機械工学実験実習棟の使用及び管理規則【資料 4-4-14】第一工科大学機械システム工学科研究用・実験用・実習用の機器・機材
及び工具等の使用上の安全規則【資料 4-4-15】第一工科大学環境エネルギー工学科実験・実習・研究施設の使用及び管理規則【資料 4-4-16】第一工科大学建築デザイン学科実験実習棟の使用及び管理規則【自己評価】
研究環境を整備し、適切な運営・管理を行っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用【事実の説明】
文部科学省による「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26（2014）年 8 月 26 日決定）」にもとづいて指針を定め、本学における不正行為又はその恐れのある行為を防止する体制を整備している。
【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】また、ヒトを対象とする教育・研究及びその臨床応用については、倫理的観点からの審査を行うために倫理審査委員会を設置している。
【資料 4-4-19】
研究費の運用に関しては、研究費の取り扱い基準【資料 4-4-18】や、科学研究費の運営・管理を目的とする倫理教育及びコンプライアンス教育を全教職員に対して実施し、不正防止に努めている。
【資料 4-4-20】【エビデンス集・資料編】

72

第一工科大学【資料 4-4-17】第一工科大学法令順守（コンプライアンス）について（指針）【資料 4-4-18】第一工科大学研究倫理について（指針）【資料 4-4-19】第一工科大学研究倫理審査委員会規程（案）【資料 4-4-20】第一工科大学科学研究費使用に関する取扱規程【自己評価】
研究倫理の確立と厳正な運用を行っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分【事実の説明】
本学では、「第一工科大学教員個人研究費規程」に基づいて、専任教員に対して研究費が配分されている。
【資料 4-4-21】これに加え、卒業研究指導を担当する教員に対しては、担当する学生 1 人あたり１万円の研究費が支給される。
科学研究費助成事業等による研究費を獲得した教員に対しては、学内における研究環境の整備や研究活動のさらなる活性化を目的として、間接経費のうち 50％を配分している。
【資料 4-4-22】【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-21】第一工科大学教員個人研究費規程【資料 4-4-22】第一工科大学外部資金に係る間接経費等取扱規程【自己評価】
研究活動への資源の配分を実施している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境の整備については、学内予算及び外部資金の活用による更新や新設等、適切な対応を検討する。
研究倫理については、研究倫理及びコンプライアンス教育の徹底を継続する。
産学官連携担当部門による研究シーズの積極的な発信や地域企業、地域自治体との連携強化を通じて、積極的な外部資金導入を支援する。
大学教員による研究活動及び外部資金獲得に向けた動きを活性化するため、学内予算等活用した支援体制の構築を図る。

［基準 4 の自己評価］
大学の使命・目的の達成のため、適切な教学マネジメントが構築され、教育・研究に必要な教員及び職員を配置し、FD・SD 研修を通して資質能力向上に取り組んでいる。
また、研究環境を整備・有効活用しており、研究倫理に関する規則を整備し運用している。
研究活動への資源の配分も適切に行われている。
以上のことから、基準 4 を満たしている。

73

第一工科大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②
5-1-③

使命・目的の実現への継続的努力

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】
学校法人都築教育学園は「学校法人都築教育学園寄附行為」において、教育基本法および学校教育法に従い、建学の精神『個性の伸展による人生練磨』に基づいた人材を育成す
ることを目的とする。教育基本法及び学校教育法を遵守し、理事会、評議員会等を設置して堅実に運営している。
理事会は、寄附行為第 15 条により定められており、理事 5 人以上 7 人以内をもって組織され、議長は理事長が務める。理事会は理事総数の過半数の出席で成立し、出席した理事の過半数で議事を決する。議事録は理事会の開催場所および日時並びに議決事項等を記載して作成し、議長および出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、事務所に備えている。【資料 5-1-1】
評議員会は、寄附行為第 18 条により定められており、評議員 11 人以上 15 人以内をもって組織され、議長は理事長をもって充てる。評議員会は評議員総数の過半数の出席で成立し、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。議事録は評議員会の開催場所および日時並びに決議事項等を記載して作成し、議長および出席
評議員のうちから互選された評議員 2 人以上が署名押印し、事務所に備えている。【資料5-1-2】
監事 2 人は、理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。
【資料 5-1-3】
以上のように、本学は経営の規律と誠実性を維持するための体制を整え、建学の理念達成にむけ、私立大学として独自性を確立するとともに、公共性を高め、高等教育機関として社会の要請に応え得る経営を行なっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-1】学校法人都築教育学園寄附行為第３章【資料 5-1-2】学校法人都築教育学園寄附行為第４章【資料 5-1-3】学校法人都築教育学園寄附行為第７条【自己評価】

74

第一工科大学

教育基本法および学校教育法を遵守し、同法の趣旨や学園の諸規程に則り、社会の要請に応え得る誠実で規律ある経営に努めていると判断している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】「学校法人都築教育学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）第３条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と規定し、法令を遵守して学校教育を行うことを表明している。
創設者のことば「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」を、学園の役
員および教職員の行動の指針とし、誠実な法人経営管理および学校教育を行っている。
寄附行為に掲げる目的および創設者のことばは、本学学則に反映され、第１条において、「本学は、日本国憲法、教育基本法および学校教育法に則り、また、個性の伸展による人
生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。
」を目的および使命の実現のため、組織・体制など整備し継続的に取り組んでいる。
【資料 5-1-4】【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-4】第一工科大学学則第１条【自己評価】
経営の規律と誠実性は維持され、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】(1) 環境保全への配慮「第一工科大学法令遵守（コンプライアンス）について（指針）」の第 10 項③において「本学は、全ての教育研究活動に当って、環境保全を重視するとともに、環境に関する法令および本学規程「第一工科大学安全衛生管理規程」等を遵守し、環境負荷の抑制に努める。」とし、環境保全に配慮している。
また、法人として夏季（7 月～9 月）に法人からの「学校法人都築教育学園節電実施計画」の指示の下、本学は「第一工科大学節電細部実施計画」を作成・実施して、省エネル
ギー対策の一環としての節電に取り組んでいる。
【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】(2) 人権への配慮「第一工科大学職員倫理規程」により、教育研究および就業に関する大学運営全般にわたる倫理意識の徹底を図り、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント行為を禁止している。
また、人権侵害、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラ
スメント行為に対しては、「第一工科大学人権委員会規程」、「第一工科大学ハラスメント

75

第一工科大学防止規程」により、速やかに対処する体制を整備するとともに、人権およびハラスメント防止の啓発を行っている。
特に、セクシュアルハラスメントについては「ハラスメント防止委員会」の設置および相談員の配置など、きめ細かに取り組んでいる。
女子学生専用室の「女子学生コルネラウンジ」を整備し、女子学生の修学環境を改善している。【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】
さらに、法人として個人情報を適正に保護することを目的に「個人情報の保護に関する規程」を整備している。本規程に基づき、本学では「教務関連学生情報取扱い規程」を定め、教務関連の学生情報を適正に保護している。
【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】(3) 安全への配慮「学校法人都築教育学園危機管理規程」「学校法人都築教育学園保健管理及び安全管理規程」、「安全及び衛生管理規程」、「第一工科大学危機管理規程」「第一工科大学安全衛生管理規程」を制定し、学生および教職員の安全と健康を確保している。法人事務局長を委員長とする「衛生委員会」を月 1 回開催し、衛生管理の推進に努めている。大学においては、発生または発生することが予想される様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、「第一工科大学危機管理規程」において危機管理体制および対処方法等を定めている。特に、コロナウイルス感染症対策のため、危機管理委員会を有効に活用し、第一工科大学「新型コロナウイルス感染拡大予防のためのガイドライン」を策定するなど、
授業形態等を含め学生・教職員の安全性の確保を図った。また、「第一工科大学防火・防災管理規程」に基づき、火災、地震等が発生した場合を想定し、自衛消防訓練を毎年 1 回以上実施している。
【資料 5-1-6】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-117】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-5】第一工科大学法令順守（コンプライアンス）について（指針）【資料 5-1-6】第一工科大学安全衛生管理規程【資料 5-1-7】学校法人都築教育学園節電実施計画【資料 5-1-8】第一工科大学節電細部実施計画【資料 5-1-9】第一工科大学職員倫理規程【資料 5-1-10】第一工科大学人権委員会規程【資料 5-1-11】第一工科大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-12】個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-13】教務関連学生情報取扱い規程【資料 5-1-14】学校法人都築教育学園危機管理規程【資料 5-1-15】都築教育学園保健管理及び安全管理規程【資料 5-1-16】安全及び衛生管理規程【資料 5-1-17】衛生委員会細則【資料 5-1-18】第一工科大学危機管理規程【資料 5-1-19】第一工科大学防火・防災管理規程

76

第一工科大学【自己評価】
環境保全、人権、安全に対し配慮している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の目的・使命の実現に向けて、大学の教学部門と緊密な連携を継続していく。環境
保全および人権配慮については、今後さらに取り組みを強化する。
また、安全への配慮における危機管理体制については、年度の特性に応じた危機管理マ
ニュアルを整備しており、完成後は学生および教職員への周知、リスク予防・回避および発生時の被害の抑制・軽減を図るため、教職員の意識向上と危機発生時に対する対応能力の向上を目指す。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
学校法人の意思決定機関である理事会は、第 1 号理事「学園総長」、第 2 号理事「第一工科大学学長」、第 3 号理事「評議員(評議員会推薦者)」、第 4 号理事「学識経験者（2 人）」の 5 人で構成され、予算、事業計画および決算、事業報告の定例の開催のほか、学園運営の基本に係わる事項を審議するため、毎年７～８回開催している。主に寄附行為の変更、事業計画・予算、事業報告・決算、学則および諸規程の改廃、役員・評議員等の選任等の重要事項について審議し決定している。この際、理事会及び評議員会に欠席する際は、委任状を提出させて審議を実施している。【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】
監事は、法人の理事、評議員または職員以外の者から選任した 2 人が就任し、法人の業
務・財産の状況・理事の業務執行の状況監査、毎会計年度の監査報告書の作成及び理事会・評議員会への提出並びに理事会・評議員会を始めとする教授会等への主要な会議に出席し確認をしている。【資料 5-2-4】【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人都築教育学園寄附行為第 6 条【資料 5-2-2】学校法人都築教育学園常任理事に関する規程【資料 5-2-3】理事会名簿、開催・出席状況【資料 5-2-4】学校法人都築教育学園寄附行為第 3 章【自己評価】

77

第一工科大学

理事会は、適切に開催され、その機能を十分に発揮して使命および目的の達成に向けて
戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の理事は本学の教職員だけでなく、医師など幅広い学識経験者で構成し、今後も幅広い意見を取り入れ、私立大学を取巻く厳しい経営環境、社会の変化等に適切に対応する。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
理事長は、寄附行為第 11 条では「理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。」と定めており、学長は学則 7 条により「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と定めている。理事長、学長については、それぞれ法人と大学を代表する権限と責任が明確に規定されている。
理事長は、理事会・評議員会等の他に「学校法人都築教育学園運営委員会規程」に基づ
き、学園の経営改善および管理運営に関し教学部門から報告を受け、連携強化を図り、意思決定に反映している。【資料 5-3-1】
学長は理事兼評議員、法人事務局長も理事兼評議員であり、学長および法人事務局長との連携により教学部門の意見等は、理事会および評議員会に十分反映されるとともに、経営管理に関する法人の決定事項等も大学に周知している。
管理部門の方針や大学の意見が反映される組織的枠組みは、次のとおりである。
（1）法人と大学の関係
大学の学長は、理事として理事会において大学の教学部門および運営状況について報告し、法人全体の管理運営に関し聴取している。また、法人と教学部門で実施する「学校法人都築教育学園運営委員会規程」に基づき、更なる連携強化を図っている。【資料5-3-1】（2）学長と副学長の連携状況
副学長は、「第一工科大学副学長選考規程」に基づき、管理部門、教学部門、入試部門をそれぞれ担当し、学長の命を受けて校務をつかさどることにより学長を補佐し、密接に連携している。
【資料 5-3-2】（3）学長と事務長の連携状況

78

第一工科大学

事務長は学長の命を受け、大学事務局、学生寮の事務を統括している。また、学長との連携を図るため、日々報告などより密接に連携している。
（4）学長と各学部長の連携状況
各学部長は、教学部門における学長の補佐をしており、学長の指示等を受け、学部内に周知するとともに、学部内の意見等を集約して学長に報告しており、学長と各学部長は密接に連携している。この際、全教職員が参加する定例連絡会を活用して、提案などの意見を汲み上げ報告をしている。
（5）各学部長と事務長の連携状況
各学部長と事務長は、日常的な連絡調整の他に、定例の連絡調整会等の場を通じ、管理・教学部門に関する情報を共有し連携している。
（6）工学部長と東京上野キャンパス長の連携
東京上野キャンパス長は、学長、工学部長の命を受け、東京上野キャンパス内の校務をつかさどっている。工学部長と東京上野キャンパス長は、教授会などの場を通じ、大学の管理、教学部門に関する情報を共有し連携している。東京上野キャンパスの全ての教職員への意思の伝達は、キャンパス長を通じて、定例の連絡調整会等により適切になされている。
（7）学科と各部の連携状況
教授会、教務委員会を始めとする各委員会等は、各学部長、東京上野キャンパス長、図書館長、各部長および各学科長等による管理並びに教学部門の責任的立場にある者で構成しており、特に、教学部門の意見について意思の疎通・業務の連携は、密接に行っている。
東京上野キャンパスの情報電子システム工学科情報電子ビジネスコースについては、学科長が、直接東京上野キャンパスに出向き、現況を把握するともに、東京上野キャン
パス長を通じて意思疎通を図っている。
（8）事務長会同
法人事務局から大学・各学校への指示連絡、相互の意見交換および情報提供等を密にして円滑な管理運営を行うために事務長会同を開催している。法人事務局長、法人各課長および大学・各学校事務長で構成している。不定期で開催しており、法人事務局長が招集し議長となる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】学校法人都築教育学園運営委員会規程【資料 5-3-2】第一工科大学副学長選考規程【自己評価】
本学は、関係法令等を遵守し、大学として建学の精神を基本に教育・研究を推進しており、寄附行為や学園諸規程等に則り、法人および大学との良好な関係の下、適切な管理運
営機関の意思決定は、円滑に行われている。

79

第一工科大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】
法人の理事会および評議員会には、学長が理事および評議員として出席し、法人および教学に関する重要事項を審議するとともに、意見交換を行っている。この際、大学に関連する議題は、事前に法人事務局が関連する大学にヒアリングし調整後に決定している。学長は、理事会および評議員会における決定事項を教授会等で周知しており、法人と大学の相互チェックは有効に機能している。
監事は、学園の業務、財産の状況等について監査するに際し、学園業務の中で、教育・研究関係、学生の募集関係等の監査を実施している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会および評議員会に提出するとともに、理事
会および評議員会に出席し意見を述べている。
【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】【資料 5-2-3】
さらに、決算時に行う定期監査の際には、監査法人の公認会計士と情報交換やリスク認識を共有するため、監査状況についての意見交換を行っている。
評議員会は、理事長の諮問機関であり、理事長、学園総長（現在、理事長が兼務）、法人
職員、卒業生および学識経験者のうちから定員 11～15 人中、現在 11 人の評議員で構成している。
評議員会は理事会とほぼ同時期に開催され、法人業務、財産の状況および役員の業務執行状況等について、意見を述べている。【資料 5-1-2】【資料 5-3-4】【資料 5-3-6】【資料 53-7】【資料 5-3-8】【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-3】学校法人都築教育学園寄附行為第 14 条
【資料 5-3-4】監事監査書【資料 5-3-5】監査報告書【資料 5-3-6】評議員会開催・出席状況【資料 5-3-7】理事会議事録【資料 5-3-8】評議員会議事録【自己評価】
法人と大学の相互チェックによるガバナンスは有効に機能している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学の円滑なコミュニケーションは、円滑に保たれ、迅速にして効果的な意思決定を行える体制の確立は図られているが、これからも教育の質保証の観点から、コミュニ
ケーションとガバナンスを更に充実させるよう、自己点検・評価活動を通じて組織機能の点検を継続していく。

80

第一工科大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
学園は大学のほか、法人事務局、第一幼児教育短期大学、鹿児島第一高等学校、鹿児島第一中学校、
鹿児島第一幼稚園および２つの専門学校（鹿児島第一医療リハビリ専門学校、
札幌医療リハビリ専門学校）の計８つの学校等を有している。
予算の編成は、先ず経理責任者である各学校等の事務長が教育計画、研究計画等に基づき、予算積算書を作成、法人事務局経理部長に提出する。その後、法人事務局において、予算単位毎にヒアリングを行い、大幅な増減がある場合は、その理由を明らかにし、併せて前年度以前の収支実績と比較して、精査した数値で予算原案を作成、「学校法人都築教育
学園寄附行為」第 6 章第 33 条（予算、事業計画及び事業に関するに関する中期的な計画）に基づき、理事会で議決された予算を各部門に配布している。【資料 5-4-1】
やむを得ない理由により予算不足が生じた場合は、都築教育学園経理規程第 59 条（予算の増額及び流用）に基づき、不足予算の増額の申請並びに大科目に属する小科目間の流用を認めている。
【資料 5-4-2】
財務について毎年、前年度の資金収支および事業活動収支の現状を認識し、当年度を含む 5 年間の経営改善計画（中長期計画）を作成している。【資料 5-4-3】
この経営改善計画を基礎として年度事業計画を作成し、収入および支出の適切な財務運営を図り収入においては、入学定員の確保を最重要事項として、教職員一丸となった募集・広報活動を推進するとともに、退学者の抑制に努力を傾注している。また、必要最小限の施設・設備等を整備するとともに、支出においては、物の大切さを各自に認識してもらい、綿密な計画に基づく無駄のない予算の執行に学園一体となり取り組んでいる。【資料 5-44】
大学においては、収入の大半を担う学生募集について現実的な数値を計上、支出については法人事務局と調整を行い抑制した数値を計上している。低迷した平成 28（2016）年度
募集成果から、募集努力により年々成果向上が見られたが、更なる収支の健全化を図っているところである。また、適切な財務運営が確立できるよう教育研究経費を含め、現況に合った募集・広報体制の見直しを計り一人でも多くの学生確保に努めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】学校法人都築教育学園寄附行為 33 条
【資料 5-4-2】都築教育学園経理規程第 59 条
【資料 5-4-3】経営改善計画（中長期計画）【資料 5-4-4】事業計画書

81

第一工科大学【自己評価】
中長期計画を基盤とした各当該年度収支を詳細に把握し、支出については真に必要な案件であるかを精査する等、可能な限り支出抑制に努めていることから適切な財務運営が遂行されつつある。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
収入については、学科定員の見直し及びスポーツ科学分野を新たに設置し、教職員一丸の募集活動の強化、特にパイロットの入学者の増加及び退学者数の減少により増収となった。
支出については、令和元年度から賞与 50%減額を継続中である。また、高等教育修学支
援制度の要件を満たしたことにより、学校独自の奨学費支出を削減できたことも財務基盤の確立に寄与している。また、教職員全体で節約意識を共有し、予算執行時には必要性、
費用対効果等について厳正に審査し、物の大切さを認識し一層の支出の抑制に努めている。
【資料 5-4-5】
また、使命・目的及び教育目的の達成のために、科学研究費や外部資金の獲得に、あらゆる場を活用して応募要領等を説明し獲得数の増大に努める。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-5】財務情報【自己評価】
教職員一丸の募集活動の強化及び退学者の抑制、スポーツ分野の入学者により、在学生数は増加に転じた。一人でも多くの学生確保に努めることにより、収入増加に繋がっている。また、支出の抑制により、安定した財務基盤が確立され、良好な収支バランスが確保できることが見込まれる。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
教職員全てに対し、学生募集の低迷が収入に影響するという更なる危機意識を強く持たせ、学生募集への一層の努力並びにコスト意識による支出の抑制を認識させる必要がある。
教職員オリエンテーションや予算担当者説明会等の場において徹底して教育する。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。

82

第一工科大学（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
会計処理は学校法人会計基準および経理規程に基づき、適正に実施している。【資料 55-1】
全ての会計伝票を法人事務局において集約し一元的に処理している。会計処理上生起した疑義、問題点については、公認会計士に相談、指導、助言を受け適切迅速に対処し、遅滞なく処理している。
予算執行に際しては伺書にて必要性、調達先、価格数量等を厳正に審査し、不要不急の調達を制限するとともに、経理責任者に正確な予算執行額を把握させ現状に合った無駄のない効率的な予算執行を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】都築教育学園経理規程【自己評価】
学校法人会計基準に準拠した正確な事務を遂行しており、会計処理は適正に実施されて
いる。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
会計監査は、公認会計士による監査および学校法人都築教育学園監事監査規程に基づく監事による監査を実施している。【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】
公認会計士による監査は、私学振興助成法に基づく監査を実施するとともに、日常の会
計処理について学校法人会計基準に則った適正な処理であるかを監査している。
監査担当者による監査は、監査計画に基づき定期に行う定期監査および理事長の命に基づき必要に応じて行う臨時監査があり、被監査部署と日程等を調整し、書類調査および実地調査等を行い適切な監査を実施している。
監事による監査は、決算時に行う定期監査および必要の都度行う臨時監査があり、公認会計士と日程を調整し、意見交換を行い効率的な監査を実施している。
監査において、公認会計士および監事に提出する書類、資料等は正確かつ迅速に作成し、指導を受けた事項については速やかに改善処置を行い、適切に会計業務を実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-2】学校法人都築教育学園監事監査規程【資料 5-5-3】学校法人都築教育学園内部監査規程【資料 5-5-4】監査報告書
https://kagoshima.daiichikoudai.ac.jp/post_files/material/52/files/2021/R2jyouhou_kanjikansa.pdf

83

第一工科大学【自己評価】
会計監査の体制は確立しており、監査は厳正に実施されている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計関係職員の知識・技量向上及び会計事故防止のため、会計関係職員に高い倫理観を持たせるとともに、法令規則に精通させる。
会計監査については、公認会計士、監査担当者および監事との連絡をさらに密にし、効率的かつ精度の高い監査が実施できる体制とする。

［基準 5 の自己評価］
本学は、学校教育法、私立学校法等の関係法令を遵守し、建学の精神、教育の基本理念を基本として教育・研究を推進し、本学の目的および使命の実現に向けて、鋭意努力している。また、理事会等からのトップダウンと、大学、関係部署、関係委員会等からのボト
ムアップは円滑に機能し、法人と大学とのコミュニケーションを良好に維持し、適切な管理運営が行われており、本学は学長を中心に教育・研究が適切に実施できる環境が整っている。
財務状況については、全教職員による学生募集への一層の努力とコスト意識による支出の抑制を徹底的に再認識させる。
また、会計処理については、学校法人会計基準に従って行っており、監事の監査体制も問題は無く、適正かつ厳正に実施されている。
以上のように、本学は適正な管理の下で運営されており、基準 5 を満たしている。

84

第一工科大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
内部質保証に関する全学的な方針は、第一工科大学自己点検・評価委員会規程第５条において明記されている。【資料 6-1-1】
内部質保証を強化し責任体制をより明確にするために、組織を整備し、報告や指示の系
統や機能を明確にしている。組織の配置と報告・指示の流れを図 6-1-1 に示す。

図 6-1-1

内部質保証のための組織体制と、報告・指示の流れ

自己点検・評価を担当する自己点検・評価委員会および自己点検・評価小委員会の構成
メンバーは、学長、部長等、学科等主任、委員会責任者、事務長、法人本部も含めた部署
課長および実務責任者の全学的体制となっている。このため各委員は自己点検・評価の検討中から担当する業務に対する改善の必要性を意識し、大学改革の PDCA サイクルの円滑な遂行を高めている。
【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】

85

第一工科大学

教授会では、大学の自己点検・評価書の審議と承認、大学の改善計画の策定と自己点検・評価委員会への指示を行う。【資料 6-1-4】［報告の流れ］各委員会では、自己点検・評価委員会で示された改善策の実行(Do)の指示、評価基準に基づく評価案の作成(Check)、評価案に基づく改善案の策定(Action)を行い、それらを取りまとめて自己点検・評価小委員会に報告と改善案の上申を行う。

自己点検・評価小委員

会では、各委員会の報告を取りまとめて自己点検・評価書案を作成し、自己点検・評価委
員会へ自己点検・評価書案を上程する。
自己点検・評価委員会では、自己点検・評価書案を審議し、大学の自己点検・評価書案として認可し、教授会に大学の自己点検・評価書案を上程する。
教授会では、財務事項を含めて大学の自己点検・評価書案を審議し、大学の自己点検・評価書を承認する。
［指示の流れ］教授会では、大学の自己点検・評価書の改善案を審議し、改善策を決定し(Plan)、改善策を自己点検・評価委員会に指示する。
自己点検・評価委員会では、教授会で示された改善計画に基づき、各分野・各部門における改善策を検討し、対応する各委員会に改善策を指示する。
各委員会では、自己点検・評価委員会で示された改善策の実行(Do)を指示する。
【エビデンス・資料編】【資料 6-1-1】第一工科大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-2】第一工科大学自己点検・評価小委員会規程【資料 6-1-3】第一工科大学自己点検・評価書

執筆担当表【資料 6-1-4】第一工科大学教授会規程【自己評価】
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立が実施されている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質の保証および向上のために、現在の実施体制のもとで自己点検・評価活動を実施に努め、改善活動の継続的強化を図る。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。

86

第一工科大学（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【事実の説明】
自己点検・評価は、平成 27（2015）年度の日本高等教育評価機構による認証評価の受審を含め、平成 26(2014)年度から自主的・自律的な自己点検・評価を実施したことで 8 ヵ年
間連続、毎年実施している。【資料 6-2-1】
自己点検・評価の結果については、自己点検・評価報告書を大学 Web ページに掲載している。このことにより自己点検・評価の結果を、学外に対して公表するとともに、学内で共有している。
【資料 6-2-1】【エビデンス・資料編】【資料 6-2-1】自己点検評価書等の公開（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/college-guide/information/jihee/【自己評価】
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有が実施さ
れている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
教育研究上の目的に関する情報、教育研究環境に関する情報等の基本情報および事業報
告、財務状況については、平成24(2012)年度からWebページに掲載しているものを根拠資料としている。
【資料6-2-2】
さらに、現状把握のための調査およびデータ収集に関しては、下の表6-2-1に示す調査を実施しており、調査結果は支援対策や授業方法の向上および自己点検・評価に活用している。
表 6-2-1 自己点検・評価に関する調査
収集内容

時

期

取りまとめ・分析担当

学生数、教員数、教育課程の状況、教員構成などの教育・研究および管理運営に関わる基礎データ【資料6-

毎年度庶務課、教学課(参照：エビデンス・データ編)

2-3】「学生意識調査」
学生の多様化するニーズや、学内外での学生生活の実情および満足度

毎年度

教学課
（参照：本書基準項目 2-6①）【資料6-2-4】
学生による授業評価【資料6-2-5】【資料6-2-6】

前期、後期各1回

87

FD 委員会、教学課（参照：本書基準項目 2-6①）

第一工科大学

データの分析は、評価項目ごとに各種委員会や担当者を定めて毎年度行っている。分析
および点検・評価の結果を自己点検・評価書にまとめている。【資料6-2-1】【エビデンス・資料編】【資料 6-2-2】情報公開（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/college-guide/information/【資料 6-2-3】エビデンス・データ編【資料 6-2-4】学生意識調査結果（令和 3 年度 1～3 年生用・4 年生用）
【資料 6-2-5】授業アンケート設問内容【資料 6-2-6】令和 3(2021)年度授業評価結果報告書【自己評価】
現状把握のための調査やデータの収集と分析が実施されている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価を平成 26(2014)年度からは毎年実施しており、自己点検・評価活動が根付きつつある。今後も毎年の自己点検・評価活動の実施に努め、改善活動の継続的強化を図る。
必要なデータの収集・管理と分析を継続して行い、エビデンスに基づいた自己点検・評価をさらに継続する。
大学改革中長期計画の立案に関わる社会動向について、毎年度、自己点検・評価委員会
および自己点検・小委員会で認識のレベリングを図り、世の中のニーズが中長期計画に反映されていることを確認しながら進める必要がある。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【事実の説明】
アドミッション、カリキュラムおよびディプロマの三つのポリシーに基づいたアセスメ
ントプランを令和4(2022)年4月に作成した。このアセスメントプランの観点に基づいた自己点検・評価では、大学全体・学科・科目の三つの段階における学修者の成果という視点から検証される。【資料6-3-1】

88

第一工科大学

大学全体として、教授会では、大学の自己点検・評価書の改善案を審議し、改善策を決定し(Plan)、改善策を自己点検・評価委員会に指示する。また、財務事項を含めて大学の自己点検・評価書案を審議し、大学の自己点検・評価書を承認する。また、改善項目毎の実施状況についても教授会に諮られている。【資料6-3-2】【資料6-3-3】
自己点検・評価委員会では、教授会で示された改善計画に基づき、各分野・各部門における改善策を検討し、対応する各委員会に改善策を指示する。また、自己点検・評価委員
会では、自己点検・評価書案を審議し、大学の自己点検・評価書案として認可し、教授会に大学の自己点検・評価書案を上程する。【資料6-3-4】
自己点検・評価小委員会では、各委員会の報告を取りまとめて自己点検・評価書案を作成し、自己点検・評価委員会へ自己点検・評価書案を上程する。【資料6-3-5】
各委員会では、自己点検・評価委員会で示された改善策の実行(Do)の指示、評価基準に基づく評価案の作成(Check)、評価案に基づく改善案の策定(Action)を行い、それらを取りまとめて自己点検・評価小委員会に報告と改善案の上申を行う。【資料6-3-6】
学科では、教育および学生サービスの領域に対して、科内会議においてP,C,Aの各作
業、学科教員による実施(D)がそれぞれ行われ、学科でまとめられた自己点検・評価報告書が自己点検・評価小委員会へ報告されている。
【エビデンス・資料編】【資料 6-3-1】3 ポリシーに関するアセスメントプラン【資料 6-3-2】第一工科大学教授会規程【資料 6-3-3】自己点検評価書等の公開（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/college-guide/information/jihee/【資料 6-3-4】第一工科大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-3-5】第一工科大学自己点検・評価小委員会規程【資料 6-3-6】第一工科大学自己点検・評価書

執筆担当表【自己評価】
自己点検・評価委員会が核となって、学部、学科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みが確立しており、機能的に運営されている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会において、今年度に続き令和 5(2023)年度以降も毎年自己点検・評価書を作成し、教育研究に関する事項および経営管理に関する事項の PDCA サイクルを確実に回していく。

［基準 6 の自己評価］
本学の自己点検・評価は、学科、各種委員会、事務組織が一体となって全学的に実施している。適切な自己点検・評価を実施するため自己点検・評価委員会および自己点検・評89

第一工科大学

価小委員会を設け、委員会構成メンバーは教育研究、経営管理の関連全部署の責任者で構成されており全学的な取組としている。
自己点検・評価の結果は自己点検・評価書を Web ページで公表するとともに、学内で共有している
エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施するため、定期的なデータの収集、教育情報の公表を行っている。
本学では、教授会、各種委員会、学科、部局の担当が明確になっており、それぞれの責
任者が自己点検・評価委員会等の委員として自ら検討作業に関わることで、着実に PDCA サ
イクルが回る仕組みが確立し機能している。
以上のように、本学は適切かつ誠実に自己点検・評価を実施・活用しており、基準 6 を満たしている。

90

第一工科大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．教育研究の社会貢献
A－1．大学が持っている知的資源の地域社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①「ものづくり」を教育・研究・開発する大学として地域社会に還元する。

A-1-②

公開講座・生涯教育・ボランティア等、人的資源で地域貢献を進める。

（1）A－1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
A-1-①「ものづくり」を教育・研究・開発する大学として地域社会に還元する。

【事実の説明】
本学では教育研究の社会貢献を、学長のリーダーシップのもと社会連携センターが担当
組織として推進している。
「大学改革実行プラン」（平成 24(2012)年 6 月文部科学省公表）で「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」が求められて以降、本学においても全学的な取り組みとして「地域に開かれた大学」として積極的に地域社会との結びつきを強くしている。特に平成 27（2015）年度に採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」
参加校として、鹿児島大学を中心とする県内 7 大学、1 高専と連携し共同事業を含めたさ
まざまな事業を展開した。
【資料 A-1-1】令和 2 年度からは、新たに「大学地域コンソーシ
アム鹿児島」内に設置される「地域連携・就業部会」において、かごしま COC＋事業とその推進の仕組みが継承された。本学もその参加校として教育・研究の成果の地域への還元に取り組んでいる。
【資料 A-1-2】
本学が存する霧島市においても、平成 27(2015)年 4 月 10 日には『霧島市と第一工業大学との連携協力に関する包括協定書』締結し、外部評価委員他さまざまな事業で協働体制を構築している。
【資料 A-1-3】
令和 3(2021)年度には鹿児島県技術士会と連携協定を締結し、主として地域で実務にあたる技術士による講義を通じた技術者教育を実施している。また、本学における研究・開発の成果を地域社会に還元すべく、鹿児島県技術士会及び公益社団法人日本技術士会九州本部鹿児島県支部が主催する講習会の講師として本学教員を派遣している。【資料 A-1-4】
また、大学の目的に「本学は、教育基本法および学校教育法に則り、また個性の伸展による人生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。」と地域貢献を明記し、特に学生が主体的に参加する活動を本学の教育改革の一環として取組が進んでいる。
地域の方々と密接な交流が行われる地域貢献・連携活動は、本学の教育目標の『自ら技術的課題を見つけ解決に挑戦する創造的マインドの育成』のための絶好の生きた教材であ91

第一工科大学り、プロジェクトベースドラーニングやアクティブラーニングの実習フィールドである。
体験した学生の成長も顕著で教育改革の柱ともなっている。
表 A-1-1 に地域貢献・連携活動の実績を示す。その件数は令和 3(2021)年度で延べ 10件にのぼり、大学の知的資源を地域社会に提供する活動は定着している。
表 A-1-1 地域貢献・連携活動実績（令和 3(2021))年度分）
期日

活動内容

地域

（公財）日本技術士会九州本部鹿児島県支部 CPD 講演会に
7 月 24 日 鹿児島県て講演：「二穴式の農業用水隧道に見る江戸期・薩摩の土木技術」

7 月 31 日 霧島市

8 月 4 日 鹿児島県

霧島市消防局にてドローン技術指導・認定試験

鹿児島県高等学校理科教育研究会理科部会令和 3 年度県高等学校物理部会分科会への協力（一社）鹿児島県建設業協会「ローコスト RTK-GNSS ワ

10 月 19 日 鹿児島県

ークショップ」にて講演「RTK-GNSS の仕組み、CLAS 概略説明」（一社）鹿児島県建設業協会「ローコスト RTK-GNSS ワ

11 月 30 日 鹿児島県

ークショップ」にて講演「RTK-GNSS の仕組み、CLAS 概
略説明」（公社）鹿児島県建設業協会「ローコスト RTK-GNSS ワ

12 月 21 日 鹿児島県

ークショップ」にて講演「RTK-GNSS の仕組み、CLAS 概
略説明」

12 月 27 日 鹿児島県

鹿児島県高等学校教育研究会工業部会実技講習会にて講演「ものづくり教育の展望」

令和 4 年
1 月 5 日 都城市

学校法人豊栄学園都城東高等学校ドローン等技術に関する

令和 4 年2 月 19 日 鹿児島県

（公財）日本技術士会九州本部鹿児島県支部 CPD 講演会に職員教育への協力て講演：「建築とは何か－その存在意義と史的原型を探る」

・外部資金獲得等、研究開発の推進
大学が保有する知的資源を地域で活用してもらう上で欠かせないのが応用研究や実証試
験のために必要となる研究・開発資金である。学長のリーダーシップのもと社会連携センターが担当組織として推進している。

92

第一工科大学

本学ではこの資金獲得のため外部資金獲得に力を入れており、近年申請数も増えている。
科学研究助成金について令和 3(2021)年度は、8 件の研究が採択されている（継続含む）。
表 A-1-2 に、過去 3 年間の外部資金獲得金額の推移を示す。
表 A-1-2 外部資金獲得状況
年 度

獲得件数

獲得総金額（千円）

令和元年度

15

18,396

令和 2 年度

109,674

令和 3 年度

14

15,622【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】令和元年度「地（知）の拠点」事業報告書（Web ページに掲載）
https://www.krcc.kagoshima-u.ac.jp/cms/wpcontent/uploads/2020/02/R1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A0%B1%
E5%91%8A%E6%9B%B8_%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%EF%BC%89.pdf【資料 A-1-2】地元企業見学バーチャルバスツアー2021 工程表【資料 A-1-3】霧島市との包括連携協定書【資料 A-1-4】鹿児島県技術士会との連携協力に関する包括協定書【自己評価】「ものづくり」を教育・研究・開発している大学として、本学では、学生の主体的な参加による地域貢献・連携活動を推進しており、大学の知的資源の地域社会への還元は定着しつつある。また、参画した学生たちにとっても、大学で学んだ知識や技術が社会でどう役立つかを知る活きた実習の場となっている。
A-1-②

公開講座・生涯教育・ボランティア等、人的資源で地域貢献を進める。

【事実の説明】
本学は、南九州・沖縄地域で唯一つの私学の工学部として、この地域の「ものづくり」の底辺を拡げる役割を担っている。このため小学生から高校生・社会人までを対象とした「ものづくり」教育に公開講座、出前授業、地域連携イベント等にこれまでも力を入れている。
表 A-1-3、表 A-1-4、表 A-1-5 に、令和３(2021)年度公開講座、出前授業、地域連携イベントの実績を示した。本学の保有する「ものづくり」に関わる人的資源を活用して広く地域に還元している。
【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】
（1）
開催月日

表 A-1-3
タイトル

93

公開講座
学科

第一工科大学4 月 3 日 航空機用ジェットエンジンの仕組み

航空工学科

5 月 1 日 飛行機設計に関するよもやま話

航空工学科

6月5日

人工知能とロボットの発達によるくらしの変化～介護・福祉のせかい～

機械システム工学科

7 月 3 日 「受胎告知」にみる西欧の自然観と建築空間の系譜

建築デザイン
学科

8 月 7 日 フランスの石橋巡り

自然環境工学科

10 月 2 日 エアラインパイロットとはどんな仕事？

航空工学科

11 月 6 日 自動車の仕組みと点検方法とすぐに活用できる豆知識

機械システム工学科

12 月 4 日 建築作品における空間イメージの重層性

建築デザイン
学科

1 月 8 日 人間はモノをどのように見ているのか

建築デザイン
学科

（2）
開催月日

表 A-1-4

出前授業
タイトル

学科

6 月 10 日 都城東高等学校

ドローン、未来の技術、勉強の方法

自然環境工学科

6 月 22 日 都城工業高等学校

課題研究オンラインミーティング

自然環境工学科

学校名

創造するということ、技術を保護する
械システム
7 月 7 日 薩南工業高等学校 ということ」「考え抜く力、チームで高 機
工学科
め合う力～知財教育を通して～
自然環境工学科

7 月 15 日 都城工業高等学校

測量技術の発展その１

7 月 21 日 都城工業高等学校

ペーパーブリッジを用いた工学基礎 自然環境工学科
学習7 月 26 日 都城工業高等学校

グリーンインフラと社会づくり

自然環境工学科

7 月 27 日 開聞中学校

ロボットと AI の仕組み

機械システム工学科

7 月 28 日 都城工業高等学校

測量技術の発展その２

自然環境工学科

7 月 30 日 明桜館高等学校

飛行機、ヘリコプターそしてドローン

航空工学科

94

第一工科大学

9 月 22 日 伊集院高等学校
9 月 29 日
10 月 6 日

鹿児島第一高等学校

低炭素社会における自動車新技術研究を始めるにあたって

機械システム工学科
情報電子シス
テム工学科

鹿児島第一高等学 これから課題研究を始める皆さん 共通教育セン
校へター

10 月 7 日 志布志高等学校

工学がサポートする医療・福祉機器 機 械 シ ス テ ム
工学科の世界

10 月 7 日 志布志高等学校

ヘリコプターの飛行原理と操縦につ

10 月 13 日

鹿児島第一高等学
校

10 月 29 日 大口高等学校

11 月 10 日

霧島高等学校

いて
建築イメージと視覚的変化
そもそもＡＩって何？

航空工学科
建築デザイ ン
学科
情報電子システム工学科

・自動車産業と自動車に係る仕事
・自動車の実車の説明及び点検方

機械システム
工学科

法について
11 月 10 日

姶良高等技術専門校

そもそもＡＩって何？

情報電子システム工学科

11 月 13 日 武岡台高等学校

グローバル時代のエンジニアに成 情報電子シス
テム工学科
れ！

11 月 16 日 指宿高等学校

ドローンを火星で飛ばす際の簡単な

11 月 30 日 国分小学校

持久走大会へ向けての走り方教室

12 月 1 日 国分小学校

持久走大会へ向けての走り方教室

プロペラの直径/回転数等の概要（第 5 学年）

航空工学科
自然環境工学科（第 6 学年）

自然環境工学科

スポーツ科学と研究について

機械システム工学科

12 月 9 日 都城東高等学校

RTK に関する最先端技術講習会

自然環境工学科

12 月 14 日 明桜館高等学校

課題研究校内研修

自然環境工学科

1 月 26 日 蒲生中学校

職業人講話

航空工学科

自然を読みとる研究手法

自然環境工学科

12 月 8 日

2月9日

鹿児島第一高等学校

鹿児島第一高等学
校95

第一工科大学

（3）
開催月日

場所

表 A-1-5 地域連携イベント
イベントタイトル＋内容

学科名

令和 3 年度きりしまっ子立志育成事業「科学体験 in 第一工科大学」（霧島市内

小

学生定員 110 人）
1.

小型グライダーの製作と飛行テスト

2.

ゴム動力飛行機やヘリコプター模型を飛ばして飛行の原理を知ろう！

3.

Scratch（スクラッチ）によるプログラ
ミング体験

10 月 16 日

鹿児島キャ

4.

ペットボトルロボをつくろう！！

5.

ペットボトルの中で浮力と圧力の関

ンパス構内係を調べよう6.

ベルトを使って走るペットボトルモーターカーを作ろう！

7.
8.

橋をつくってみよう！
じっくり観察してみよう！天降川
流域のいきものたち

9.

「わたしの家、わたしの街」を模型で作ってみよう!

10. 家の塀を作ってみよう！

航空工学科
情報電子シ
ステム工学
科
機械システ
ム工学科
自然環境工
学科
建築デザイ
ン学科
共通教育セ
ンター

11. 「ガウス加速器」をつくろう！

11 月 20 日

鹿児島キャ
ンパス構内

令和 3 年度第 6 回 AIRA ふるさとチャレンジャー（姶良市内

小学生定員 23 人）

航空工学科
情報電子シ
ステム工学
科

※その他
個人として、砂の祭典（吹上浜）、桜島マラソン等のボランティア活動に参加している。
(5)

大学地域コンソーシアム鹿児島の活動
大学地域コンソーシアム鹿児島は、鹿児島県内の 11 の高等教育機関が連携して行っている GP 事業である。本学は当初から参加し下記の事業を行った。
a 教育連携b 高大連携c

FD・SD 活動d

教員免許状更新講習e

地域連携・就業f

地域留学生交流推進

令和３(2021)年度コンソーシアム関連会議等への参加実績は表 A-1-7 のとおりである。

96

第一工科大学

表 A-1-7 令和 3(2021)年度 コンソーシアム関連会議等参加実績
会議等名

時

期

場

所

参加者

内容

(年.月.日)「地元企業よかと
大学地域コンソーシア
ム地域連携・就業部会（ワーキング）

令和 3.
6.15

Web 会議就厚部長

こ見学バーチャル

就・厚課長

バスツアー2021」
等について

令和 3 年度第 1 回教育連携部会

令和３年度第１回大学
地域コンソーシアム鹿児島代表者会議

第１回高大連携部会

令和 3.
7.19

Web 会議

教育連携部

部会長の選出につ会担当教員

いて
大学地域コンソー

令和 3.
8.4

鹿児島大学

学長

シアム鹿児島規約
等の一部改正につ
いて等

令和 3.
8.31

Web 会議社会・地域

合同進学ガイダン

連携センタ

ス日程調整

ー長
「地元企業よかと

令和 3 年度第 1 回大学地域コンソーシアム
地域連携・就業部会

令和 3.
9.1

Web 会議就厚部長

こ見学バーチャル

就・厚課長

バスツアー2021」
等について

令和 3 年度 FD・SD
合同フォーラムの実施に関する意向調査

第２回高大連携部会

令和 3 年度第 1 回
FD・SD 活動部会

第３回高大連携部会

令和３年度第 2 回教育
連携部会

令和 3.
9.8~9.17

令和 3.
9.28
令和 3.
10.28~11.5
令和 3.
11.1
令和 3.
11.12

FD・SD 活
メール会議

動部会担当
教員

メール会議

令和 3 年度 FD・
SD 合同フォーラ
ムの実施に関する
意向調査

社会・地域

合同進学ガイダン

連携センタ

ス日程調整

ー長

メール会議

メール会議

FD・SD 活令和 3 年度 FD・動部会担当

SD 合同フォーラ

教員

ムの実施について

社会・地域

合同進学ガイダン

連携センタ

スの広報について

ー長

鹿児島大学

97

教育連携部

鹿児島教養プログ会担当教員

ラム等について第一工科大学

令和３年度教員免許状
更新講習事業部会

令和 3.

令和３年度第 2 回教育
連携部会

令和 3.

11.13

11.12

Web 会議教員免許状

令和２年度の実施

更新講習担

結果について等

当教員

鹿児島大学

教育連携部

鹿児島教養プログ会担当教員

ラムについて令和 3.
11.16~

令和３年度第 3 回教育
連携部会

令和 4.

令和４年度教育連
メール会議

教育連携部

携部会実施事業に会担当教員

係る意向調査等に1.28
令和３年度第 4 回教育
連携部会

令和 3.
11.25~12.3

大学地域コンソーシア
ム FDSD 合同フォーラム
令和 3 年度第 1 回大学地域コンソーシアム
鹿児島地域留学生交流推進部会
令和３年度第１回大学
地域コンソーシアム鹿児島運営委員会
令和３年度第２回大学
地域コンソーシアム鹿児島運営委員会

(6)

令和 3.
12.10
令和 3.
12.17
令和 4.
1.21

ついて
メール会議

Web 開催Web 会議

メール会議

教育連携部
会担当教員

FD 委員長・
教学課長等

留学生係

令和 3 年度第 2 回
教育連携部会の議
事要旨（案）について「全員で考えるコロナ禍を経験した
未来の大学」
今後の活動状況等
について

社会・地域

監事による会計監

連携センタ

査について

ー長

令和 4.

オンライン

3.23

会議

社会・地域
連携センタ
ー長

R3 年度実施事業
報告等

自治体等への人的協力
本学では、県・市などの各種委員会委員の委嘱には積極的に対応しており、地域社会に貢献している。
【資料 A-1-8】【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-5】令和 3(2021)年度公開講座実績【資料 A-1-6】令和 3(2021)年度出前授業実績【資料 A-1-7】令和 3(2021)年度地域連携イベント実績【資料 A-1-8】令和 3(2021)年度県・市などの各種委員会委員への委嘱【自己評価】

98

第一工科大学

本学は、地域が求める「人材育成／生涯教育」を提供する大学として、また学生団体のボランティア活動に対する支援を通じて人的資源の地域貢献を進めている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域貢献の実績にともなって、地域の自治体や NPO 等からの連携協力依頼が増加している。活力ある「地方創生」実現のため、大学の地域貢献・連携活動は一層求められており、これまでの活動を継承し、地域の方々とのコミュニケーションを密にしながら、一体となって地域と協働でまちづくり・まちおこし・地域活性化を推進していく。

A－2．大学が持っている物的資源の地域社会への提供≪A－2 の視点≫
A-2-①

大学施設の開放など、大学が持っている物的資源の地域社会への提供（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）【事実の説明】
A-2-①

大学施設の開放など、大学が持っている物的資源の地域社会への提供

大学施設の地域住民への開放を積極的に実施し地域社会、住民に活用されている。
開放の基本を下記に示す。
・グラウンドグラウンドは主に土・日・祭日の昼間に開放している。
・体育館
体育館は土・日・祭日の 08：00～21：30 に開放している。
・駐車場
大学施設を利用するために来学した人のための駐車場は無料提供を図っている。
・図書館
図書館は、鹿児島県大学図書館協議会に加盟し、一般の利用に対応している。利用者
は身分証明書を提示すれば、図書の閲覧、貸出、コピーサービス等が可能。利用時間
は平日 09：00～20：00（土・日・祭日休館）、大学が長期休暇中の平日は 09：00～
17：00 となっている。
・講義室
講義室は、休日の実施される各種資格試験等の会場として利用されている。
【自己評価】
本学鹿児島キャンパスは、JR 国分駅から徒歩 5 分程度と、交通の便が良くそのため多くの国家試験等の会場として利用されている。また近くに国分運動公園、霧島市体育館があり、大学のグラウンド、体育館もこれらの施設と併せて利用が可能なため、地域住民、学生のスポーツ体力増進に寄与している。

99

第一工科大学

図書館は県立図書館と平成 24(2012)年度から連携が可能となったため、一般図書の貸し出し返却も可能で地域住民の利便性向上の仕組みを整備している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
グラウンド、体育館、駐車場等の大学施設開放は積極的に行われており、今後も継続予定である。図書館は年度購入計画に基づき専門図書、一般図書等の蔵書数の充実を図っていく。

［基準 A の自己評価］
南九州・沖縄地域で唯一の「ものづくり」の教育・研究・開発を行う私立大学として、本学の使命は、「ものづくり」で地域・社会の発展に貢献する研究・開発と地域・社会を支える人材の育成にある。そのため教育・研究・開発の成果の展開として地域貢献・連携活動に、特に平成 25(2013)年度以降積極的に取り組んでいる。
令和 3(2021)年度においても、小中学生から市民までをカバーする、イベント、出前授業、公開講座などで積極的に大学の知の社会還元をおこなった。
本学は、基準 A「教育研究の社会貢献」について基準に適合した活動を展開、成果も上がっており今後とも発展的に継続していく。

100

第一工科大学

Ⅴ．特記事項
1．大学の新名称について（「第一工業大学」から「第一工科大学」へ）「工業」とは本来「モノづくり」を意味する言葉であるが、現代社会においてはその「モノ」の意味が大きく変化している。20 世紀の工業社会では「モノ」はどちらかといえば「単体」で存在しており、ただ在りさえすれば価値を持っていた。しかしながら、21 世紀の情報社会では全ての「モノ」が ICT により繋がっており、その繋がりを用いた「サービス提供」こそが、大きな価値を持つようになっている。
本学はこの変化に対応するべく、コンピュータサイエンス、特にビッグデータを扱うデータサイエンスや、機械に知能を持たせる AI など、「サイエンス」の部分を大きく教育に取り込んでいくことを目指し、令和 3(2021)年 4 月に「第一工科大学」へ校名を変更した。
2. 新たに求められる知識や技術にも対応した教育（「3 本の柱」）
校名の変更に併せて、新たに求められる知識や技術にも対応した大学の教育方針「3 本の柱」を制定した。現在パイロットとして活躍しているある世代が 2030 年をピークに大量退職を迎える「2030 年問題」、AI プログラミングが情報の専門家だけでなく誰でも扱えるようになり様々な分野で成果を上げ始めたことにより求められ始めた「AI を活用できる
エンジニア」の育成、また、地球温暖化につながる温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」の実現が将来的なニーズとなっている。これら社会のニーズに応えるべく「航空パイロット・エンジニア」、「ICT・AI・データサイエンス」、「環境エネルギー」を三つの柱に社会の課題を解決できる人材の育成を行う。
１本目の柱「航空パイロット・エンジニア」については、航空工学部航空工学科において、航空操縦学専攻の入学定員を増やすとともに、AI やデータサイエンス関連の専門科目を新設し AI・データサイエンスの素養を持つ航空パイロット・エンジニアの育成を目指している。
２本目の柱「ICT・AI・データサイエンス」については、「AI と社会」，「データサイエ
ンス入門Ⅰ，Ⅱ」，「プログラミング入門Ⅰ，Ⅱ」，「情報リテラシー」，「コンピュータリテ
ラシー」の科目を共通教育カリキュラムで全学科受講可能としている。また、工学部情報電子システム工学科では、AI・データサイエンスの専門科目を新設した新カリキュラムを
令和 2(2020)年度から実施している。
３本目の柱「環境エネルギー」については、令和 4(2022)年度に工学部自然環境工学科
を「環境エネルギー工学科」へ学科名称を変更し、都市環境エンジニアリング分野ではイ
ンフラ整備と様々な環境との関連性について、クリーンエネルギー分野では環境に配慮した持続可能な社会の構築に不可欠なクリーンエネルギーについてそれぞれ学べるようにカ
リキュラムを編成・実施している。
3. UI 等
校名の変更に併せて、大学のロゴや大学カラー等も新たに設定した。

101

第一工科大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条、2 条で「目的及び使命」「教育目標」を明記している。 1-1

第 85 条○

学則第 3 条で「設置学部及び学科」を明記している。

1-2

第 87 条○

学則第 5 条で「修業年限」を明記している。

3-1

第 88 条○

学則第 39 条、別紙第 3「編入学規程」で明記している。

3-1

第 89 条○

第 90 条○

学則第 23 条、早期卒業に関する規程で「早期卒業」を明記している。
学則第 34 条で「入学資格」を明記している。

3-1
2-1
3-2

第 92 条○

学則第 7 条で「職員組織」を明記している。

4-1
4-2

第 93 条○

学則第 8 条、教授会規程で「教授会」について明記している。

4-1

第 104 条○

学則第 24 条で「学位の授与」について明記している。

3-1

第 105 条－

該当しない。

3-1

第 108 条－

該当しない。

2-1

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条
第 132 条

自己点検・評価委員会規程及び自己点検・評価小委員会規程で「自己点検評価」について明記し、公表している。

6-2

大学 Web サイトで公表している。

3-2

学則第 7 条で「事務職員及びその他の職員」について明記してい

4-1

る。

4-3

○

学則第 39 条、別紙第 3「編入学規程」で明記している。

2-1○

学則第 39 条、別紙第 3「編入学規程」で明記している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
3-1

第 83 条○

学則第 1 条、2 条で「目的及び使命」「教育目標」を明記している。

第 85 条○

学則第 3 条で「設置学部及び学科」を明記している。

3-2

第 87 条○

学則第 5 条で「修業年限」を明記している。

4-1

第 88 条○

学則第 39 条、別紙第 3「編入学規程」で明記している。

3-2

第 89 条○

第 90 条○

学則第 34 条で「入学資格」を明記している。

3-1

第 92 条○

学則第 7 条で「職員組織」を明記している。

3-1

学則第 23 条、早期卒業に関する規程で「早期卒業」を明記してい
る。

102

3-2

4-1

第一工科大学

第 93 条○

学則第 8 条、教授会規程で「教授会」について明記している。

3-1

第 104 条○

学則第 24 条で「学位の授与」について明記している。

3-1

第 105 条－

該当しない。

2-1

第 108 条－

該当しない。

2-1

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

学則第 39 条、別紙第 3「編入学規程」で明記している。

2-1

第 132 条○

学則第 39 条、別紙第 3「編入学規程」で明記している。

2-1

第 163 条○

学則第 29 条、30 条で「学年の始期・終期」を明記している。

3-2

第 163 条の 2○

学則第 39 条、別紙第 4「科目等履修生規程」で明記している。

3-1

第 164 条－

該当しない。

3-1

自己点検・評価委員会規程及び自己点検・評価小委員会規程で「自己点検評価」について明記し、公表している。
大学 Web サイトで公表している。
学則第 7 条で「事務職員及びその他の職員」について明記してい
る。

2-1
2-1
2-1

1-2
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ 2-1
第 165 条の 2○

ポリシーを大学全体及び学科等毎に定め、入学試験要項及び大学

3-1

Web サイト等で公表している。

3-2
6-3

第 166 条○

自己点検・評価委員会規程で明記している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

大学 Web サイトで公表している。

3-1
3-2
5-1

学則第 22 条、第 24 条で「卒業証書及び学位の授与」について明第 173 条○第 178 条○

学則第 39 条、別紙第 3「編入学規程」で明記している。

2-1

第 186 条○

学則第 39 条、別紙第 3「編入学規程」で明記している。

2-1

記している。

3-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2

○

該当
基準項目

大学設置基準の定めるところにより設置し、水準の向上に努めて

6-2

いる。

6-3

学則第 1 条、2 条及び 4 条で「教育研究上の目的」を明記してい

1-1

る。

1-2

入試委員会規程で明記している。

2-1

103

第一工科大学

第 2 条の 3○

各種委員会へ事務職員を配置し、教員とともに各種学内運営の検討に参画している。

2-2

学則第 3 条で「設置学部及び学科」を明記している。各学部は、
第3 条○

教育研究上適当な規模であり、教員組織、教員数も大学設置基準に1-2則っている。
第4 条○

学則第 3 条で「設置学部及び学科」を明記している。

1-2

第5 条

－

該当しない。

1-2

第6 条

○

学則第 4 条、共通教育センター規程で「学部以外の基本組織」について明記している。

1-2
3-2
4-2

第7 条

○

必要な教員組織を置いている。

第 10 条○主要授業科目は原則として専任教員が担当している。

第 10 条の 2○

第 11 条－

第 12 条○

第 13 条○

大学設置基準に則り、専任教員を配置している。

第 13 条の 2○

学長選考規程第 3 条で「学長の資格」を明記している。

第 14 条○

教員資格審査基準で「教授の資格」を明記している。

第 15 条○

教員資格審査基準で「准教授の資格」を明記している。

第 16 条○

教員資格審査基準で「講師の資格」を明記している。

第 16 条の 2○

教員資格審査基準で「助教の資格」を明記している。

第 17 条○

教員資格審査基準で「助手の資格」を明記している。

第 18 条○

学則第 32 条で「収容定員」を明記している。

第 19 条○

第 19 条の 2－

第 20 条○高度の実務能力を有する教員は、学科会議等に参加して教育課程の編成に参加している。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-2

該当しない。

4-2

本学の専任教員は、他大学の専任教員を兼務しておらず、本学の教3-2

育研究に従事している。

4-2

各教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、「共通総合教育科目」「専門教育科目」で構成している。

3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2
3-2

該当しない。
各授業科目を、必修科目及び選択科目に分け、各年次に配当して構成している。

104

3-2

第一工科大学

第 21 条○

学則第 9 条、別表第 1 で明記している。

3-1

第 22 条○

学則第 19 条で「１年間の授業時間」を明記している。

3-2

第 23 条○

学則第 20 条で「各授業科目の授業時間」を明記している。

3-2

第 24 条○

教育効果を考慮し、適当な人数で授業を行っている。

2-5

第 25 条○

学則第 10 条、別紙第 1「履修規定」で明記している。

第 25 条の 2○

学則第 14 条、別紙第 1「履修規定」で明記している。

第 25 条の 3○

FD 委員会規程に基づき、授業内容や教育方法等の改善のためのFD 委員会を開催している。

2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条－

該当しない。

3-2

第 27 条○

学則第 14 条で「単位の授与」を明記している。

3-1

第 27 条の 2○

学則第 12 条、別紙第 1「履修規定」で明記している。

3-2

第 27 条の 3－

該当しない。

3-1

第 28 条○

学則第 15 条で「他の大学等の授業科目の履修」を明記している。 3-1

第 29 条○

第 30 条○

学則第 17 条で「入学前の既修得単位の認定」を明記している。

3-1

第 30 条の 2－

該当しない。

3-2

第 31 条○

学則第 40 条、別紙第 4「科目履修生規程」で明記している。

第 32 条○

学則第 22 条、別紙第 1「履修規定」で明記している。

3-1

第 33 条－

該当しない。

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境を整え、学生が休息に利用するのに適当な

2-5

第 35 条○運動場は大学敷地内に備えている。

2-5

第 36 条○専用の設備を備えた校舎を有している。

2-5

第 37 条○校地面積は、95,564 ㎡であり、基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は、33,979.82 ㎡であり、基準を満たしている。

2-5

第 38 条○備えるべき資料、設備、人員等すべて備えている。

2-5

第 39 条○実験・実習棟を設置している。

2-5

第 39 条の 2－

該当しない。

2-5

第 40 条○必要な機械、器具及び標本等を備えている。

2-5

第 40 条の 2○

それぞれの校地において必要な施設及び設備を備えている。

2-5

第 40 条の 3○

毎年度、教育研究費を予算化し、教育研究にふさわしい環境を整え

2-5

ている。

4-4

第 40 条の 4○

教育研究上の目的にふさわしい大学等の名称である。

1-1

第 41 条○

学園規程「組織規程」「事務分掌規程」で明記している。

学則第 16 条で「大学以外の教育施設における学修」を明記してい

3-1

る。

3-1
3-2

空地も備えている。

105

4-1
4-3

第一工科大学

2-4

第 42 条○

学園規程「組織規程」「事務分掌規程」で明記している。

第 42 条の 2○

就職委員会及び就職・厚生課を中心として、適切に運用している。 2-3

第 42 条の 3○

第 42 条の 3

職員に対して、必要な知識及び技能を習得させ、能力及び資質を向上させるための SD を実施している。

4-1

4-3

－

該当しない。

3-2

第 43 条－

該当しない。

3-2

第 44 条－

該当しない。

3-1

第 45 条－

該当しない。

3-1

第 46 条－

該当しない。

第 47 条－

該当しない。

2-5

第 48 条－

該当しない。

2-5

第 49 条－

該当しない。

2-5

第 49 条の 2－

該当しない。

3-2

第 49 条の 3－

該当しない。

4-2

第 49 条の 4－

該当しない。

4-2

第 57 条－

該当しない。

1-2

第 58 条－

該当しない。

2-5

の2

3-2
4-2

2-5
第 60 条－3-2

該当しない。

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2 条

○

学則第 22 条、第 24 条で「学士の学位授与」を明記している。

3-1

第 10 条○

学則第 24 条で「専攻分野の名称」を明記している。

3-1

第 10 条の 2－

該当しない。

3-1

第 13 条○

学則により「学位に関する事項」について明記している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○

第 26 条の 2○

学校法人の責務について、理事会において理事及び監事に周知している。
理事、監事、評議員、職員その他学校法人の関係者に対し、特別の利益を与えていない。

106

該当
基準項目
5-1

5-1

第一工科大学

第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条

寄附行為第 37 条で「寄附行為の備置き及び閲覧」について明記している。
寄附行為第 5 条で「役員」を明記している。

5-1
5-2
5-3

私立学校法により学校法人と役員とは委任の関係にあることにつ

5-2

いて、理事会において役員に周知している。

5-3○

寄附行為第 15 条で「理事会」を明記している。

5-2

第 37 条○

寄附行為第 11 条～14 条で「役員の職務等」を明記している。

第 38 条○

寄附行為第 6 条、7 条で「役員の選任」を明記している。

5-2

第 39 条○

寄附行為第 7 条で「役員の兼職禁止」について明記している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 9 条で「役員の補充」を明記している。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 18 条で「評議員会」を明記している。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 20 条で「諮問事項」を明記している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 21 条で「意見具申等」を明記している。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 22 条で「評議員の選任」を明記している。

5-3

第 44 条の 2○

役員の学校法人に対する損害賠償責任について、理事会において理5-2事及び監事に周知している。

5-3

第 44 条の 3○

役員の第三者に対する損害賠償責任について、理事会において理事

5-2

及び監事に周知している。

5-3

第 44 条の 4○

役員の連帯責任について、理事会において理事及び監事に周知して

5-2

いる。

5-3

第 44 条の 5○

寄附行為において、該当する一般社団・財団法人法の規定を準用し

5-2

ている。

5-3

第 45 条○

寄附行為第 44 条で「寄附行為の変更」を明記している。

5-1

第 45 条の 2○

寄附行為第 33 条で「予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画」を明記している。

5-2
5-3

1-2
5-4
6-3

第 46 条○

寄附行為第 35 条で「決算等の報告」を明記している。

5-3

第 47 条○

寄附行為第 36 条で「財産目録等の備付及び閲覧」を明記している

5-1

第 48 条○

寄附行為第 38 条、役員報酬等規程で「報酬等」を明記している。

第 49 条○

寄附行為第 40 条で「会計年度」を明記している。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 37 条で「情報の公表」を明記している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況
第 99 条

5-2
5-3

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
1-1

―

107

第一工科大学

第 100 条―1-2

第 102 条―2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条―2-1

第 156 条―2-1

第 157 条―2-1

第 158 条―2-1

第 159 条―2-1

第 160 条―2-1

大学院設置基準 該当なし
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第 1 条の 2―

第 1 条の 3―

2-1

第 1 条の 4

―

2-2

第2条

―

1-2

第 2 条の 2

―

1-2

第3条

―

1-2

第4条

―

1-2

第5条

―

1-2

第6条

―

1-2

第7条

―

1-2

6-3
1-1
1-2

1-2
第 7 条の 2

3-2

―

4-2
1-2
第 7 条の 3

3-2

―

4-2
第8条

―

第9条

―

3-2
4-2
3-2
4-2

108

第一工科大学

第 10 条―2-1

第 11 条―3-2

第 12 条―

第 13 条―

第 14 条―3-2

第 14 条の 2

―

3-1

2-2
3-2
2-2
3-2

3-2
第 14 条の 3

3-3

―

4-2
2-2
第 15 条

2-5

―

3-1
3-2

第 16 条―3-1

第 17 条―3-1

第 19 条―2-5

第 20 条―2-5

第 21 条―2-5

第 22 条―2-5

第 22 条の 2―

2-5

第 22 条の 3

2-5

―

4-4

第 22 条の 4―

第 23 条―

第 24 条―2-5

第 25 条―3-2

第 26 条―3-2

第 27 条

―

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条3-1―

3-2
第 29 条―

第 30 条―

第 30 条の 2

―

2-5
2-2
3-2
3-2

109

第一工科大学

第 31 条―3-2

第 32 条―3-1

第 33 条―3-1

第 34 条―2-5

第 34 条の 2―

3-2

第 34 条の 3―

4-2

第 42 条―

第 42 条の 2―

2-3

第 42 条の 3―

2-4

第 43 条―4-3

第 45 条―1-2

第 46 条―専門職大学院設置基準
遵守
状況

4-1
4-3

2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第2条

―

1-2

第3条

―

3-1

第4条

―

第5条

―

第6条

―

3-2

第 6 条の 2―

3-2

第 6 条の 3

―

3-2

第7条

―

2-5

第8条

―

第9条

―

第 10 条

―

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条3-3―

4-2
第 12 条

3-2

―

110

第一工科大学

第 12 条の 2―

3-1

第 13 条―3-1

第 14 条―3-1

第 15 条―3-1

第 16 条

―

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5

―

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1―

3-2
第 19 条―2-1

第 20 条―2-1

第 21 条―3-1

第 22 条―3-1

第 23 条―3-1

第 24 条―3-1

第 25 条―3-1
1-2

第 26 条3-1―

3-2
第 27 条―3-1

第 28 条―3-1

第 29 条―3-1

第 30 条―3-1

第 31 条―3-2

第 32 条―3-2

第 33 条―3-1

第 34 条―3-1

第 42 条―

学位規則（大学院関係）
遵守
状況
第3条

6-2
6-3

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
3-1

―

111

第一工科大学

第4条

―

3-1

第5条

―

3-1

第 12 条―3-1

大学通信教育設置基準

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

第2条

―

第3条

―

第4条

―

3-2

第5条

―

3-1

第6条

―

3-1

第7条

―

3-1

第9条

―

第 10 条―2-5

第 11 条―2-5

第 12 条―

第 13 条

―

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

第一工科大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人都築教育学園寄附行為
大学案内
Guide Book 2022
大学学則、大学院学則
第一工科大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱①令和 4 年（2022 年度）入学試験要項②2022 年度（令和 4 年度）留学生入学試験要項
学生便覧、履修要項
学生便覧（2022 年度）

113

備考

第一工科大学【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
令和 4 年度事業計画書
事業報告書
令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
キャンパスマップ（Guide Book 2022・p43）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）①都築教育学園規程集目次②第一工科大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状
況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）①理事、監事、評議員等名簿②理事会、評議員会開催状況（令和 3 年度分）
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）①計算書類（平成 29 年～令和 3 年度）②監事監査報告書（平成 29 年～令和 3 年度）履修要領、シラバス（電子データ）
2022 年度シラバス（授業計画）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
第一工科大学３つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
第一工科大学航空工学部航空工学科【届出】設置に係る設置計画履行状況報告書（令和 4 年 5 月 1 日）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）①平成 27 年度認証評価結果に対する改善報告書（平成 30 年 7 月
27 日提出）②改善報告書に対する審査の結果について（通知）（平成 30 年
12 月 14 日）

114

第一工科大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

建学の精神（令和 4(2022）年度学生便覧に掲載）【資料 1-1-2】

第一工科大学学則第 1 条（令和 4(2022）年度学生便覧に掲載）【資料 1-1-3】【資料 1-1-5】

第一工科大学学則第 2 条（令和 4(2022）年度学生便覧に掲載）
建学の精神、教育の基本理念、大学の教育目標（Web ページに掲載） https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/greet/mind/
第一工科大学大学案内“Guide Book 2022”【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-6】「Ⅰ．2-(3)大学の個性・特色」【資料 1-1-7】

第一工科大学学則第 4 条（令和 4(2022)年度学生便覧に記載）【資料 1-1-8】

第一工科大学自己点検・評価委員会規程【資料 1-1-4】

本書 3 ページ参照

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

第一工科大学学則第 1 条【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-2】

第一工科大学学則第 2 条【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-3】

第一工科大学学則第 4 条【資料 1-1-7】と同じ
建学の精神、教育の基本理念、大学の教育目標（Web ページに
【資料 1-1-4】と同じ掲載） https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/greet/mind/
学生オリエンテーション資料（情報電子システム工学科の例）【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-8】

令和 4 年度教職員オリエンテーション資料
第一工科大学アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリ
シー，ディプロマ・ポリシー（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/greet/3policy/
第一工科大学自己点検・評価委員会規程【資料 1-2-9】

第一工科大学教務委員会規程【資料 1-2-10】

第一工科大学就職委員会規程【資料 1-2-11】

第一工科大学広報・募集委員会規程【資料 1-2-12】

第一工科大学社会・地域連携センター規程【資料 1-2-13】

第一工科大学情報センター規程【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-1-8】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-2】

第一工科大学アドミッション・ポリシー（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/uploads/
2022/03/20220401-admission-policy.pdf
令和 4 年（2022 年度）入学試験要項【資料 F-4①】と同じ【資料 2-1-3】

2022 年度（令和 4 年度）留学生入学試験要項【資料 2-1-4】

令和 4（2022）年度入学試験実施要領【資料 2-1-5】

令和 3（2021）年度入試委員会業務要領
2022 年度オープンキャンパス日程
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/exam/opencampus/【資料 2-1-1】【資料 2-1-6】【資料 F-4②】と同じ

過去 5 年間の入学者数・在籍学生数の推移

データ編【共通基礎様式
２】と同じ【資料 2-2-1】

第一工科大学教務委員会規程【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-2-2】

教学課の業務概要（令和 4 年度学生便覧に記載）【資料 2-2-3】

授業始め行事日程（前期・後期）【資料 2-2-4】

入学前学習プログラム【資料 2-1-7】
2-2．学修支援115

第一工科大学【資料 2-2-5】

令和 4 年度クラスアドバイザー一覧【資料 2-2-6】

出席管理システム（キャンパスプラン教員用 Web 画面）【資料 2-2-7】

第一工科大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-8】

TA 学生の事後報告書のサンプル
第一工科大学修学支援に関する確認申請書（Web ページに掲
載）https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/study_support/【資料 2-2-9】
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

第一工科大学就職委員会規程【資料 1-2-10】と同じ【資料 2-3-2】

シラバス「就業力演習」【資料 2-3-3】

教職課程免許別受講者一覧（令和 2 年度）【資料 2-3-4】

2 級自動車整備士合格者数（過去 3 年間）【資料 2-3-5】

就職相談室等の利用状況【資料 2-3-6】

就職活動マニュアル【資料 2-3-7】

就職情報検索 Web システム「Web 就職」【資料 2-3-8】

就職先継続追跡調査結果（令和 3 年度）【資料 2-3-9】

就職の状況（過去 3 年間）

データ編【表 2-5】と同じ【資料 2-3-10】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）

データ編【表 2-6】と同じ【資料 2-3-11】

令和 3（2021）年度第 1 回就職委員会資料【資料 2-3-12】

資格取得支援と関連授業一覧【資料 2-3-13】

進路決定率【資料 2-3-14】

建築積算士補・色彩検定の団体受験について

データ編【表 2-4】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-3】

授業始め行事日程（前期・後期）
令和 4(2022）年度学生便覧
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/binran/
令和 4 年度入学者心得【資料 2-4-4】

第一工科大学学生委員会規程【資料 2-4-5】

第一工科大学教務委員会規程【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-4-6】

第一工科大学就職委員会規程【資料 1-2-10】と同じ【資料 2-4-7】

令和 4 年度クラスアドバイザー一覧【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-4-8】

入学前学習プログラム（数学・物理・英語）【資料 2-2-4】と同じ【資料 2-4-2】【資料 2-4-9】

学籍管理システム（キャンパスプラン）Web 画面（一部）【資料 2-4-10】

スクールバス時刻表【資料 2-4-11】

学生相談室、保健室等の状況【資料 2-4-12】

都築教育学園保健管理及び安全管理規程【資料 2-4-13】

第一工科大学奨学生授業料等減免規程【資料 2-4-14】

第一工科大学学費納入規程【資料 2-4-15】

第一工科大学学生表彰規程【資料 2-4-16】

第一工科大学学則第 34 条

【資料 2-4-17】

第一工科大学学則第 39 条別紙第 3「編入学規程」【資料 2-4-18】

第一工科大学学則第 37 条

【資料 2-2-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

データ編【表 2-9】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

校地・校舎等の面積【資料 2-5-2】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-5-3】

図書、資料の所蔵数

116

データ編【共通基礎】と同
じ
データ編【共通基礎】と同
じ
データ編【共通基礎】と同じ

第一工科大学【資料 2-5-4】

学生閲覧室等【資料 2-5-5】

その他の施設の概要【資料 2-5-6】【資料 2-5-8】

情報センター等の状況
体育施設及びクラブハウスの使用管理規則（令和 4（2021）年度学生便覧に掲載）
学生意識調査結果（令和 3 年度 1～3 年生用・4 年生）【資料 2-5-7】【資料 2-5-9】

第一工科大学安全衛生管理理規程【資料 2-5-10】

第一工科大学防火・防災管理規程【資料 2-5-11】

第一工科大学危機管理規程【資料 2-5-12】

第一工科大学附属図書館利用規程【資料 2-5-13】

令和 4 年度前期授業時間割【資料 2-5-14】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数

データ編【共通基礎】と同
じ
データ編【共通基礎】と同
じ
データ編【表 2-12】と同じ

データ編【共通基礎】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

授業アンケート設問内容【資料 2-6-2】

令和 3（2021）年度授業評価結果報告書【資料 2-6-3】

学生意識調査結果（令和 3 年度 1～3 年生用・4 年生用）

【資料 2-5-8】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
第一工科大学ディプロマ・ポリシー【資料 3-1-1】
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2022/03/20220401-diploma-policy.pdf【資料 3-1-2】
第一工科大学学則第 22 条
履修の案内（令和 4(2022)年度学生便覧に記載）【資料 3-1-3】
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/binran/【資料 3-1-4】
授業始め行事日程（前期・後期）【資料 3-1-5】
第一工科大学学則第 14 条、履修規程第 21 条・第 36 条
【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】

備考【資料 2-2-3】と同じ

令和 4(2022)年度授業計画（シラバス）（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/faculty_info/
第一工科大学学則第 13 条

【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】

履修規程第 5 条

【資料 3-1-10】

第一工科大学学則第 15 条・第 16 条・第 17 条

第一工科大学学則第 52 条

3-2．教育課程及び教授方法
第一工科大学カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-1】

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2022/03/20220401-curriculum_policy.pdf
第一工科大学学生便覧「学科課程カリキュラム」【資料 3-2-2】

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/【資料 3-2-3】

uploads/2022/04/2022-curriculum_all.pdf
入学前学習プログラム
令和 4（2022）年度航空工学部・航空工学科シラバス【資料 3-2-4】

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/【資料 3-2-5】

uploads/2022/03/syllabus2022_ta_specialized.pdf
令和 4（2022）年度工学部・情報電子システム工学科シラバス
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/

117【資料 2-2-4】と同じ

第一工科大学

uploads/2022/03/syllabus2022_te_specialized.pdf
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2022/03/syllabus2022_teb_specialized.pdf
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2022/04/syllabus2022_ueno_specialized.pdf
令和 4（2022）年度工学部・機械システム工学科シラバス【資料 3-2-6】https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2022/04/syllabus2022_tm_specialized_s.pdf
令和 4（2022）年度工学部・環境エネルギー工学科シラバス【資料 3-2-7】https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2022/03/syllabus2022_tc_specialized.pdf
令和 4（2022）年度工学部・建築デザイン学科シラバス【資料 3-2-8】

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2022/03/syllabus2022_tb_specialized.pdf
令和 4（2022）年度共通教育シラバス
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2022/04/syllabus2022_ta_common_s.pdf
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/【資料 3-2-9】

uploads/2022/04/syllabus2022_common_s.pdf
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2022/04/syllabus2022_teb_common_s.pdf
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2022/04/syllabus2022_ueno_common.pdf
令和 3（2021）年度航空工学部・航空工学科シラバス【資料 3-2-10】

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2021/09/09_syllabus2021_kokukogakuka【資料 3-2-13】_specialized-.pdf
令和 4(2022)年度航空工学部・航空工学科シラバス（Web ペー
ジに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2022/03/syllabus2022_ta_specialized.pdf
基本情報技術者試験午前試験 認定免除対象講座の一覧
https://ww2w.jitec.ipa.go.jp/1_80tokurei/koza_ichiran.pdf
資格取得支援と関連授業一覧【資料 3-2-14】

環境エネルギーに対応した研究資料【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】

AI による機械の自動制御研究資料
RTK 研究会
http://umecon.co.jp/rtk/rtk-material.pdf
CAD 演習追加内容【資料 3-2-17】

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】

uploads/2021/06/08_syllabus2021_shizen_specialized.pdf
エネルギー分野の内容【資料 3-2-18】【資料 3-2-19】

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/20220113-tc-oshirase/
OG が設計・監理で活躍中を見学－国分中央高校屋内運動場新設工事－
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/
ｏｇが設計・監理で活躍中の現場を見学－国分中/118【資料 2-3-12】と同じ

第一工科大学【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】

JTA 建築展に出展
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/jia
Kagoshima Design Project 2019 に３作品を出展
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/
kagoshima-design-project-2019
第 62 回全国大学・高専卒業設計展示会に出展【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】【資料 3-2-25】

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/
第 62 回全国大学・高専卒業設計展示会に出展します/
日本建築学会で卒業研究発表
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/
日本建築学会で卒業研究を発表しました（建築デ/「建築積算士補試験」で優秀賞受賞
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/「建築積算士補試験」で優秀賞を受賞しました（/
インテリアコーディネーター資格特別講座をカリキュラム化
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/
インテリアコーディネーター資格特別講座をカリ/
建築デザイン学科・授業時間割【資料 3-2-26】

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2022/04/2022-tb.pdf
在学中に難関資格「インテリアコーディネーター」合格【資料 3-2-27】

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/topics/

在学中に難関資格「インテリアコーディネーター/
3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-3】

建学の精神（令和 4（2022）年度学生便覧に掲載）【資料 1-1-1】と同じ「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）」「ディプロマ・
ポリシー（学位授与の方針）」（令和 4(2022)年度学生便覧に掲載）
第一工科大学学則第 4 条（学科の目的）【資料 3-3-4】

就職の状況（過去 3 年間）

データ編【表 2-5】と同じ【資料 3-3-5】【資料 2-5-8】と同じ【資料 3-3-7】

学生意識調査結果（令和 3 年度 1～3 年生用・4 年生用）
シラバス（情報電子システム工学科の例）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/wp-content/
uploads/2022/03/syllabus2022_te_specialized.pdf
履修の案内（令和 4(2022)年度学生便覧に掲載）【資料 3-3-8】

履修規程第 36 条

【資料 3-3-9】【資料 3-3-12】

授業アンケート設問内容
授業評価結果報告書「科目別回答率分布表」（抜粋）（令和
3(2021）年度前期・後期）
授業評価結果報告書「集計結果表（グラフ付き）」（抜粋）（令和 3(2021）年度前期・後期）
令和 3(2021）年度前期授業アンケート集計結果【資料 3-3-13】

令和 3(2021）年度後期授業アンケート集計結果【資料 3-3-14】

令和 3(2021）年度授業改善計画書（抜粋）（前期・後期）【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-6】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 2-6-1】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

第一工科大学学則第 7 条、第 8 条【資料 4-1-2】

第一工科大学教授会規程

119

備考

第一工科大学【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】

第一工科大学教務委員会規程
学校法人都築教育学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 4-1-5】

第一工科大学自己点検・評価委員会規程【資料 1-1-8】と同じ【資料 4-1-6】

第一工科大学教員選考規程【資料 4-1-7】

第一工科大学危機管理規程【資料 4-1-8】

第一工科大学副学長選考規程【資料 4-1-9】

組織規程【資料 4-1-10】

事務分掌規程【資料 2-5-11】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

第一工科大学教員選考規程【資料 4-1-6】と同じ【資料 4-2-3】

第一工科大学 FD 委員会規程【資料 4-2-4】

令和 3(2021)年度公開授業実施記録【資料 4-2-5】

令和 3(2021)年度外部資金獲得実績

第一工科大学教員資格審査基準

4-3．職員の研修
4-4．研究支援【資料 4-4-1】

第一工科大学教育研究組織規程【資料 4-4-2】

教育研究の基本的な組織図【資料 4-4-3】

第一工科大学社会・地域連携センター規程【資料 4-4-4】

link!

【資料 4-4-5】

第一工科大学研究報告編纂規程
令和 3（2021）年度 第一工業大学研究報告（Web ページに掲載）

【資料 4-4-6】

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/faculty_info/【資料 4-4-7】

research_report/
航空工学実験実習棟（航空機取り扱い時）の安全要領【資料 4-4-8】

航空工学部 DC アークジェット実験室安全要領【資料 4-4-9】

低速風洞取り扱い安全要領【資料 4-4-10】

煙風洞取り扱い安全要領【資料 4-4-11】【資料 4-4-17】

浅底水槽実験装置取り扱い安全要領
第一工科大学情報電子システム工学科実験室・卒業研究室安全規程
第一工科大学機械システム工学科研究実験棟・機械工学実験実習棟・交通機械工学実験実習棟の使用及び管理規則
第一工科大学機械システム工学科研究用・実験用・実習用の機器・機材及び工具等の使用上の安全規則
第一工科大学環境エネルギー工学科実験・実習・研究施設の使用及び管理規則
第一工科大学建築デザイン学科実験実習棟の使用及び管理規則第一工科大学法令順守（コンプライアンス）について（指針）【資料 4-4-18】

第一工科大学研究倫理について（指針）【資料 4-4-19】

第一工科大学研究倫理審査委員会規程（案）【資料 4-4-20】

第一工科大学科学研究費使用に関する取扱規程【資料 4-4-21】

第一工科大学教員個人研究費規程【資料 4-4-22】

第一工科大学外部資金に係る間接経費等取扱規程【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 1-2-13】と同じ

第一工科大学シーズ集（2021）

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

120

備考

第一工科大学

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

学校法人都築教育学園寄附行為第 3 章【資料 5-1-3】

学校法人都築教育学園寄附行為第 7 条【資料 5-1-4】

第一工科大学学則第 1 条【資料 5-1-5】

第一工科大学法令順守（コンプライアンス）について（指針） 【資料 4-4-17】と同じ【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】

第一工科大学安全衛生管理規程
学校法人都築教育学園節電実施計画【資料 5-1-8】

第一工科大学節電細部実施計画

学校法人都築教育学園寄附行為第 4 章【資料 1-1-2】と同じ【資料 5-1-9】

第一工科大学職員倫理規程【資料 5-1-10】

第一工科大学人権委員会規程【資料 5-1-11】

第一工科大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-12】

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】

教務関連学生情報取扱い規程
学校法人都築教育学園危機管理規程【資料 5-1-15】

都築教育学園保健管理及び安全管理規程【資料 5-1-16】

安全及び衛生管理規程【資料 5-1-17】

衛生委員会細則【資料 5-1-18】

第一工科大学危機管理規程【資料 5-1-19】

第一工科大学防火・防災管理規程【資料 2-5-9】と同じ【資料 2-5-11】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】

学校法人都築教育学園寄附行為第 6 条【資料 5-2-3】

理事会名簿・開催・出席状況【資料 5-2-4】

学校法人都築教育学園寄附行為第 3 章

学校法人都築教育学園常任理事に関する規程

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人都築教育学園運営委員会規程【資料 5-3-2】

第一工科大学副学長選考規程【資料 5-3-3】

学校法人都築教育学園寄附行為第 14 条

【資料 5-3-4】

監事監査書【資料 5-3-5】

監査報告書【資料 5-3-6】

評議員会開催・出席状況【資料 5-3-7】

理事会議事録【資料 5-3-8】

評議員会議事録【資料 4-1-8】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人都築教育学園寄付行為第 33 条

【資料 5-4-2】

都築教育学園経理規程第 59 条

【資料 5-4-3】

経営改善計画（中長期計画）【資料 5-4-4】

事業計画書【資料 5-4-5】

財務情報【資料 F-6】と同じ
データ編【表 5-1】～【表5-5】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

都築教育学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人都築教育学園監事監査規程【資料 5-5-3】

学校法人都築教育学園内部監査規程
監査報告書
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/post_files/
material/52/files/2021/R2jyouhou_kanjikansa.pdf【資料 5-5-4】

121【資料 5-3-5】と同じ

第一工科大学基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】

第一工科大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-3】

第一工科大学自己点検・評価書【資料 6-1-4】

第一工科大学教授会規程【資料 1-1-8】と同じ

第一工科大学自己点検・評価小委員会規程
執筆担当表【資料 4-1-2】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価
自己点検評価書等の公開（Web ページに掲載）【資料 6-2-1】

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/college-guide/【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】

information/jihee/
情報公開（Web ページに掲載）
https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/college-guide/
information/
エビデンス・データ編【資料 6-2-4】

学生意識調査結果（令和 3 年度 1～3 年生用・4 年生用）

【資料 2-5-8】と同じ【資料 6-2-5】

授業アンケート設問内容【資料 2-6-1】と同じ【資料 6-2-6】

令和 3(2021)年度授業評価結果報告書【資料 2-6-2】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

3 ポリシーに関するアセスメントプラン【資料 6-3-2】

第一工科大学教授会規程
自己点検評価書等の公開（Web ページに掲載）【資料 4-1-2】と同じ【資料 6-3-3】

https://kagoshima.daiichi-koudai.ac.jp/college-guide/【資料 6-2-1】と同じ【資料 6-3-4】

information/jihee/
第一工科大学自己点検・評価委員会規程【資料 1-1-8】と同じ【資料 6-3-5】

第一工科大学自己点検・評価小委員会規程【資料 6-1-2】と同じ【資料 6-3-6】

第一工科大学自己点検・評価書【資料 6-1-3】と同じ

執筆担当表

基準 A．大学が独自に設定した基準
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている知的資源の地域社会への提供
令和元年度「地（知）の拠点」事業報告書（Web ページに掲載）
https://www.krcc.kagoshima-u.ac.jp/cms/wp-content/【資料 A-1-1】
uploads/2020/02/R1%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8_%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%EF%BC%89.pdf【資料 A-1-2】
地元企業見学バーチャルバスツアー2021 工程表【資料 A-1-3】

霧島市との包括連携協定書【資料 A-1-4】

鹿児島県技術士会との連携協力に関する包括協定書【資料 A-1-5】

令和 3(2021)年度公開講座実績【資料 A-1-6】

令和 3(2021)年度出前授業実績【資料 A-1-7】

令和 3(2021)年度地域連携イベント実績【資料 A-1-8】

令和 3(2021)年度県・市などの各種委員会委員への委嘱

A-2．大学が持っている物的資源の地域社会への提供※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

122

備考