学校法人船田教育会
作新学院大学女子短期大学部
機関別評価結果

平成 29 年 3 月 10 日
一般財団法人短期大学基準協会

作新学院大学女子短期大学部 の概要
設置者

学校法人

船田教育会

理事長

船田元

学長

太田周

ＡＬＯ

青木章彦

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

栃木県宇都宮市竹下町 908 番地＜平成 28 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
130

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

130

機関別評価結果
作新学院大学女子短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準をおおむね満たしていることから、平成 29 年 3 月 10 日付で適格と認める。
ただし、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」の「テーマ D 財的資源」に問題が認められるため、その改善を条件として付すこととする。当該指摘事項については、平成 31 年 6 月 30日までに改善状況の報告を求め、改めて判断を行う。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 27 年 6 月 10 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準をおおむね満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
中国の古典「大学」の一節から引用した「作新民」の育成を建学の精神とし、また、教育目的は学則に規定され、建学の精神や教育理念に立脚した学科の教育目標は定められ、ウェブサイト等を通して学内外に表明している。
学科の学習成果は建学の精神、教育理念及び教育目標に基づき示している。建学の精神、教育理念、教育目的・目標、入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針、学習成果等の確認・検討は、全学的に定期的・継続的に実施して、教育の向上・充実を図っている。
自己点検・評価活動は、学則に基づき自己点検・評価委員会規程を定め、実施されている。
入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針は履修要項、短期大学案内やウェブサイト等で明確に示している。教育課程は、学位授与の方針に対応し、教養教育、専門教育、実務教育のバランスのとれた編成となっている。専任教員が主要な科目を担当し、教育課程に適合した教員が配置されている。教員相互の授業見学に「授業見学記録シート」を採用し、授業力の向上に努めている。教員の FD 活動と並行し、職員は学内外の SD 研修会に参加し、その成果を関係部署の業務に反映させることにより、学生支援を充実させている。
担任制度等により学生へのきめ細やかな対応を図り、また、教員間の情報共有を十分に保つことにより、履修指導等における学生支援の体制を整えている。またキャンパスライフ支援室に教職員、カウンセラー、医師、院生ピアサポーター等を配置し、多様な学生への支援に対応できる体制を整えている。短期大学部ボランティアセンターにおいて、学科の専門性を生かした地域交流活動を積極的に支援している。
教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。専任教-1-

員は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づき教育研究活動を行っている。また、「教育研究開発改善経費」を設け、学内競争的研究費として、教員の申請により採択され研究が推進されている。事務組織は、学内情報サービスシステムによる情報の提示を行い、情報の共有化が図られている。教職員の就業については、就業規則等諸規程を整備し、適正に管理している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしており、講義室、実習室等は整備されている。学生の情報機器利用環境は、情報センター、パソコン室等を整備し、学内ネットワークに接続している。
学校法人の財務体質は厳しい状況にあり、経営改善計画に従い、財務の改善を図る必要がある。
毎月、常勤理事会と大学運営会議が開催されるなど学校法人の管理運営体制は確立している。理事長は、毎年、年頭挨拶において翌年度に各設置校が取り組むべき事項や経営方針を「理事長方針」として示しており、リーダーシップを発揮している。
学長は、教授会を招集し、議長となり学内の意見を調整しながら最終決定し、業務の執行にあたっている。学長の選任は、規程により適切に行われている。教授会の下に各種委員会が置かれ、教学運営体制は確立している。
監事は、毎会計年度終了後 2 か月以内に監査報告書を作成し、理事会、評議員会に提出するとともに毎回出席して、必要に応じ監事意見を述べている。また、平成 27 年度より学長と面談の上、意見交換し、教学運営や法人運営に関わる意見聴取を実施するなど、寄附行為に基づいて適切に業務を行っている。
評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
平成 25 年度に中長期目標を決定し、平成 26 年度には学校法人全体の中長期計画が策定され、それに沿った中長期財務計画も平成 27 年 5 月に策定されている。さらに、財務改善を進める修正中長期財務計画が平成 27 年 10 月に策定されている。教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開されており、ガバナンスが適切に機能している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ B 学生支援］○

併設大学との連携を生かし、キャンパスライフ支援室を設置することにより、障がい-2-を抱える学生等の支援に、教職員、カウンセラー、医師、院生ピアサポーターを配置するなど、きめ細やかな対応ができる体制を整えている。また、聴覚障がい学生支援等におけるボランティア学生の養成のため、障がい学生支援講習会を実施している。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○

教育研究活動の向上を目的として「教育研究開発改善経費」を設け、教員の経費申請による教育研究の推進が図られている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

自己点検・評価］

自己点検・評価報告書は、前回の認証評価時以降、公表されていないので、その定期的な公表が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスの成績評価法の記載が不統一なので、測定項目やその比率を示すなどの改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

短期大学部門は入学定員及び収容定員が充足し、事業活動収支は収入超過となっているが、学校法人全体では支出超過が継続しており、余裕資金に比べて負債が多い。経営
改善計画を着実に実行し、学校法人全体の財務体質の改善を図ることが必要である。

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３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準評価結果基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

当該短期大学名にある「作新」とは、中国の古典「大学」の一節にある「作新民」から引用したものである。
「作新民」の新民を、自己を常に「新たにする民」と読み下し、自分の力で新しい知識や問題解決の方法を吸収していく能力を身に付けた人材を送り出すことを建学の精神としている。
建学の精神はウェブサイト等を通して学内外に表明されている。
自己点検・評価委員会、教授会等で定期的に確認を行っている。建学の精神の下に、教育理念は「自学・自習、自主・自律」と規定している。
教育目的は学則に規定され、建学の精神や教育理念に立脚した学科の教育目標は明確に定められ、学内外に表明している。また、建学の精神、教育理念、教育目的及び教育目標に基づく入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針はウェブサ
イト等を通して明確に示している。
学科の学習成果は、建学の精神、教育理念及び教育目標に基づき示しているが、ウェブサイトの記載のみならず履修要項にも記載されることが望まれる。また、学習活動と学習成果の関連性が理解できる「学びのサイクル」をウェブサイトに明示している。
全学的な取り組みとして、PDCA サイクルを生かした自己点検・評価システムの中で、建学の精神、教育理念、教育目標、入学者受け入れの方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与の方針、学習成果、学生生活支援方針の確認・検討を定期的・継続的に実施して教育の向上・充実を図っている。
自己点検・評価活動は、学則に自己点検・評価の規定を定め、自己点検・評価委員会規程を整備し実施している。学長、幼児教育科長、教授会構成員、事務局長等から構成される自己点検・評価委員会のほか、各教員が教育実践を通して、また、職員が担当業務を通しての自己点検・評価活動や SD 活動等に取り組んでいる。
自己点検・評価報告書は、前回の認証評価時以降、公表されていないので、その定期的な公表が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、履修要項、短期大学案内やウェブサイト等に掲載し、学内外に表明するとともに、「質保証のための査定サイクル」の仕組みに基づき、定期的に点検している。

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教育課程は、学位授与の方針に対応し、教養教育、専門教育、実務教育のバランスのとれた編成となっている。シラバスは、シラバス作成マニュアルに基づき内容が整っている
が、成績評価法の記載が不統一なので、提出物、試験の成績等について、その割合を設定することが望まれる。
専任教員が主要な科目を担当し、教育課程に適合した教員が配置されている。教養教育
科目の「ライフデザイン」に接続する「キャリアデザイン」の開講を準備するなど教育課程の見直しも定期的に行われている。
入学者受け入れの方針は、ウェブサイトや学生募集要項、入試概要等で明示されている。
入試説明会、相談会等で、入学者受け入れの方針と入学前の学習成果の把握・評価の関連性が説明されている。入学者選抜の方法では、自己推薦入学試験に表現力審査を取り入れるなど、入学者受け入れの方針に基づいた工夫がみられる。
教育課程は、免許・資格取得に必要な科目が編成され、科目の到達目標等はシラバスに明示され、学習成果は具体性があり達成可能なものとなっている。また、学習成果は PDCAサイクルに基づき測定可能なシステムとなっている。平成 27 年度には「学習成果マトリックス」を策定し、科目ごとの学習成果を、また、「カリキュラムマップ」を作成し、科目の位置付けを明確化するよう努めている。
学生の多くが県内幼稚園、保育所に就職しており、実習期間中の訪問先や実習施設長懇談会等を通じて卒業生の進路先からの評価は聴取されている。その課題は学科内で共有し、授業やオリエンテーションの内容に取り入れるなどして学習成果の点検に活用されている。
担任制度等により学生へのきめ細やかな対応と、教員間の情報共有を十分に保つことにより、履修指導等における学生支援の体制を整えている。教員相互の授業見学に「授業見学記録シート」を採用し、授業力の向上に努めている。教員の FD 活動と並行し、職員は学内外の SD 研修会に参加し、その成果を関係部署の業務に反映させることにより、学生支援の職務を充実させている。専門的な学習内容の充実を目的として、希望する学生に日本赤十字栃木県支部の協力による「赤十字幼児安全法支援員養成講習会」等を実施するなど、外部の教育資源を有効に活用している。
入学前教育の一環として事前オリエンテーションを実施し、建学の精神等の講話や「作短での学び方」等により学習意欲を高める取り組みを行っている。「CAMPUS LIFE」等の資料により履修指導や図書館、情報センターの利用指導がなされている。基礎学力が不足する学生には、オフィスアワー等を利用し、教員による個別指導を行い、音楽に関してはグレード別で指導するなど学習支援に努めている。
キャンパスライフ支援室に教職員、カウンセラー、医師、院生ピアサポーター等を配置し、多様な学生への支援に対応できる体制を整えている。短期大学部ボランティアセンターは、学生のボランティア活動に対しての助言やコーディネートの役割を果たし、学科の専門性を生かした地域交流活動を積極的に支援している。また、キャリア・就職支援課と就職委員会を設け、教職員による面談等により、学生各自の職業的潜在能力を生かすよう支援が行われている。
入学者受け入れの方針は学生募集要項等に明示されており、多様な選抜により、入試が実施されている。入学手続者に対する授業や学生生活の情報は、入学前に実施する事前オリエンテーションで提供している。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。専任教員は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づき教育研究活動を行っており、教育研究成果は「作大論集」に発表するほか、他の学会誌等に公表したものは、その巻末に業績目録を記載し公表している。また、「教育研究開発改善経費」を設け、学内競争的研究費として、教員の申請により採択され、研究が推進されている。専任教員の学位、担当科目、研究活動等は、ウェブサイトに掲載されている。FD 委員会を設置し、教員の FD 活動を実施しており、職員には、職員研修規程に基づき、毎年、複数回の SD 研修を実施し、外部の研修会への派遣も行っている。
事務組織は、規程に基づき組織され、事務分掌は具体的に規定されており、事務部署には、学内 LAN 接続のパソコン等の事務機器を配置し、学内情報サービスシステムによる情報の提示を行い、情報の共有化が図られている。また、「作新学院大学・作新学院大学女子短期大学部情報センターセキュリティポリシー」
等の規程を整備し、学内ネットワーク、情報サービス利用の適正化に努めている。教職員の就業については、就業規則等諸規程を整備し、適正に管理している。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。講義室、実習室等を整備し、主要教室には、プロジェクター等のマルチメディア装置が整備されている。共用音楽室、体育施設、図書館、作新清原ホール等は、併設大学と共用し教育環境の向上が図られている。経理規程等に基づき、物品等の維持管理を行っている。
学生の情報機器利用環境は、情報センター、パソコン室等を整備し、学内ネットワークに接続している。
短期大学は、入学定員が継続的に充足しており、事業活動収支は収入超過となっているが、学校法人全体では、事業活動収支は支出超過で、余裕資金に比べて負債が多い。このため、中長期財務計画を策定し、平成 30 年度以降の支出超過の解消を目指している。
学内に将来計画委員会を設置し、SWOT 分析等の環境分析を行いブランド力の向上や学生募集戦略の策定を行い、教職員に説明会を開催し、財務の現況及び将来計画の内容を説明して危機意識の共有化を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

定例理事会、評議員会は複数回開催され、また毎月常勤理事会も開催されており学校法人の管理運営体制は確立している。理事長は、教学を中心とする運営議案を審議する最高審議機関である大学運営会議に毎月参加している。さらに、毎年、年頭挨拶において翌年度に各設置校が取り組むべき事項や経営方針を「理事長方針」として示しており、理事長としてのリーダーシップを発揮している。
学長は、理事会で意思決定された業務の執行にあたる責任を負っており、学長が教授会を招集し、議長となり学内の意見を調整しながら最終決定し、業務の執行に当たっている。
学長の選任は、短期大学部学長選任規程により適切に行われている。教授会は、教授会規-6-

程により、学長及び教授のほか、准教授、講師をもって組織され、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与等教育研究に関する重要な事項について学長に意見を述べ、学習成果、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受け入れの方針を審議している。さらに教授会の下に各種委員会を置き、教学の運営に当たっており、学習成果を獲得するために、教授会等の短期大学の教学運営体制は確立している。
監事は、毎会計年度終了後 2 か月以内に監査報告書を作成し、理事会、評議員会に提出するとともに毎回出席して、必要に応じ意見を述べている。また、文部科学省等主催の監事研修には必ず出席し、法改正のほか最新の情報入手等に努めている。さらに平成 27 年
度より学長と面談の上、意見交換し、教学運営や法人運営に関わる意見聴取を実施するな
ど、寄附行為に基づいて適切に業務を行っている。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
平成 25 年度に中長期目標を決定し、平成 26 年度には全学の中長期計画が策定され、それに沿った中長期財務計画も平成 27 年 5 月に策定されている。さらに、財務改善を進める修正中長期財務計画が平成 27 年 10 月に策定されており、この計画に沿った法人運営が実行されつつある。教育情報及び財務情報についてはウェブサイトで公表・公開されており、ガバナンスが適切に機能している。

-7-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
地域社会に向けて、幼児教育科の特性を生かした公開講座や教員免許状更新講習が開講され、また、高等学校生向けの出前講座が実施されている。
地域社会の行政との交流活動については、栃木県との協働による知事参加のフォーラムの開催や宇都宮市との協定に基づく NEWS ペーパーが創刊されている。いずれも地域への貢献のみならず学生が参加するなどの関わりがみられ、学生の地域参加や新たな学びを得る機会となっている。
教育機関との交流事業としては、高大連携事業について、栃木県内の複数の公私立高等学校と連携事業に関する協定を締結し、出張講義の実施や「一日大学」等の企画が動き始めている。
民間企業との共同研究として「先進的 AV 技術を活用した新しい幼児教育支援方法に関する共同研究」を進め、また、和光ライオンズクラブとの交流を深め、「作新短大・和光レオクラブ」を結成し、活動の一環として、「宇都宮市特別支援学級合同収穫祭」に協力して、特別支援学級の子どもたちの収穫祭の援助を実施している。収穫祭には学生も参加し特別支援学級の生徒との交流や学びの機会となっている。
また、芳賀町子育て支援センターの協力を得て、子育て支援事業として「わいわいひろば」を運営している。平成 28 年度からは、幼児教育科全体で取り組む事業として、模擬保育室の整備とともに発展させることが計画されており、地域貢献にとどまらず学生の教育環境の充実にも結びつくものである。
教職員のボランティア活動等を通じた地域への貢献については、栃木県立美術館が主催し、平成 23 年に始まった「創作工房『アートラウンジさくら塾』」に、当初から図画工作担当の教員が企画･運営に携わり、現在も教員が中心的な役割を担っている。学生もボランティアとして子どもたちの支援を担っている。また、特定非営利法人埼玉カウンセリングセンター主催の「WISC-IV 事例研究会」において、教員が講師を務めている。
学生によるボランティア活動等を通じた地域への貢献については、当該短 期大学では、「短大ボランティアセンター」が学生のボランティアのコーディネートを行い、ボランティア活動を推進している。平成 27 年度に扱ったボランティアは 27 件であり、ボランティ
アの延べ人数は、315 人であった。延べ人数ではあるが在籍学生数を超える数となってい-8-

る。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

栃木県との協働による「知事と語ろう！とちぎ元気フォーラム」の開催は、地域への貢献のみならず、在学生全員が参加しており、学生の地域参加や新たな学びを得る機会となっている。

○

和光ライオンズクラブとの交流により結成した「作新短大・和光レオクラブ」の活動
は、地域社会との交流にとどまらず、活動の一環として「宇都宮市特別支援学級合同収穫祭」に協力することを通して、特別支援学級の子どもたちの収穫祭の援助とともに、学生が特別支援学級の生徒と交流し、学びを得る貴重な機会となっている。
○ 芳賀町子育て支援センターの協力を得て、子育て支援事業として運営している「わいわいひろば」は、幼児教育科全体で取り組む事業として発展させることが計画されており、地域貢献にとどまらず学生の教育環境の充実にも結びつくものである。

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