二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業＜略称：建材一体型事業＞

Q＆A 集

令和６年４月２６日改正
一般社団法人 環境技術普及促進協会

目

次

１．
【全般】････････････････････････････････････････････１
２．
【応募申請時の提出書類について】････････････････････４
３．
【事業要件について】････････････････････････････････５
４．
【補助対象設備・工事について】･･････････････････････７
５．
【補助対象経費について】････････････････････････････９
６．
【事業期間について】････････････････････････････････10
７．
【採択以降について】････････････････････････････････11
８．
【その他】･･････････････････････････････････････････13

１.【全般】
1-1. 本補助事業はどのような体制で執行されますか。
○本補助事業は、間接補助の形式で執行されます。環境省が公募により補助金の交付事務等を行う執行団体を選定し、当該執行団体において補助事業者の募集・採択を行い、補助金を交付します。
○なお、本補助事業に係る応募申請書・交付申請書・完了実績報告書の記載内容についての問い合わせ等は、一般社団法人 環境技術普及促進協会（以下、協会）までお願いします。

1-2. 本補助事業の目的は何ですか。
○本補助事業は、新築又は既築の建築物に窓、壁等と一体となった太陽光発電設備（以下「建材一体型太陽光発電設備」という。
）の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化し、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。

1-3. 本補助事業の申請者は具体的にどのような者を指しますか。
○本補助事業に申請できる者は次のとおりです。
（１）民間企業（２）独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人（３）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人（６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（９）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者○上記の「民間企業」は、本補助事業においては、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・信用金庫・相互会社・有限会社などをいいます。

1-4. 直近の決算で債務超過がある場合は、応募できないのですか。
○本補助事業では、代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。
○ただし、関連企業等による事業継続の一切を確約する書面および事業継続を確約する法人などの単体ベースの直近の２決算期の貸借対照表と損益計算書を提出する場合は、応募することが可能です。該当される場合は、事前に協会に相談してください。

1-5. 自家消費型太陽光発電設備等をファイナンスリースにより導入する場合、どのように申請をする必要がありますか。
○設備等の調達の一形態としてファイナンスリースを選択した場合、設備等の所有権がリース事
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業者にあることから、リース事業者が代表申請者となり、設備を使用する者（需要家）を共同事業者として申請してください。

1-6．地方公共団体は、この事業に応募することはできないのでしょうか。
〇設備の所有者が地方公共団体等の場合は、協会にご相談ください。
〇なお、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等、他の補助事業の補助対象となり得る施設については、本補助事業とあわせて交付申請することがないように、応募する補助事業を事前にご検討ください。

1-7. 公募の要件を満たした応募内容であれば、必ず採択されるのでしょうか。
○実施計画書等の記載内容が本事業の趣旨に沿い、外部の有識者からなる審査委員会で審査基準により審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますので、必ず採択されるわけではありません。応募額が予算額を超える場合は、予算額の範囲でなるべく多くの事業者を採択する観点から、１事業者当たりの採択額に上限を設けるなどの絞り込みを行うことがあります。
なお、審査委員会で書面審査と合わせて、対面ヒアリングを実施する場合もあります。

1-８. 応募申請後､補助金申請を辞退する必要が発生した場合､どのように対応すればよいですか。
○書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じたら、速やかに協会にご連絡ください。申請に当たっては、十分に検討の上、応募してください。

1-９. 他の補助金と併用は可能ですか。
○国からの補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)は１事業１件だけ受けることが可能です。重複申請は可能ですが､本補助金が採択された場合は、本補助事業を優先するようにお願いいたします。
○地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国(協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、協会からの補助金交付額は、当該地方公共団体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。
○なお､地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。
〇同一敷地内で建物の屋上と窓や壁等に太陽光発電設備を設置する場合、建物の屋上分は他の事業、窓や壁等の設置分は本事業で公募することは可能です。ただし、他の事業と本事業分は、パネル、PCS、配線等完全に分離してください。共通部分があると補助対象外になります。

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1-10. 応募申請が採択された場合、応募申請から交付申請までの間に事業計画の内容を見直した場合、交付申請時に提出する事業実施計画書は応募申請時のものから変更してもよいですか。
○交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募申請の際に提出したものと同一のものとしてください。どうしても変更が必要な場合、協会に相談してください。

1-11. 応募申請内容等について､事前の相談は可能ですか。
○質問等は、協会ホームページの「お問合せ」または「電子メール」でお問い合わせください。

１-12. 補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減効果につき､J-クレジットとして認証を受け､クレジットの運用をすることは可能でしようか。
○交付規程第 8 条第１項第十五号を参照願います。本補助事業により取得した温室効果ガス削減
効果は､施設設備の法定耐用年数期間を経過するまで､認証を受けること、またこれを運用することはできません。

1-13．本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効果（環境価値）をグリーン電力証書の認証・取引に利用することはできますか。
〇本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効果（環境価値）をグリーン電力証書の認証・取引に利用することはＪ-クレジット制度と同じく、認められません。

1-14．屋根設置太陽光発電事業を実施する場合は、再エネ特措法に基づく「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」による説明会等の実施は努力義務という理解でよいでしょうか。
〇「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」において、屋根設置太陽光発電事業を実施する場合は、説明会等の実施に努めることとされています。

1-15．本補助事業の申請前に、周辺地域の住民に対して説明会を既に実施していた場合は、独自様式にて、説明会等を実施したことを証する資料の提出も認められるでしょうか。
〇今年度の応募においては、独自様式による提出も認める形としますが、再エネ特措法に基づく「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」において指定する様式の確認をお願いします。

3２.【応募申請時の提出書類について】
2-1. 応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類(見積書)等を添付する必要がありますが､詳細な見積の取得が難しい場合､概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。
○応募申請の段階では､機器･工事等の経費内訳は､概算の見積書をもとに作成いただいても構いません。

2-2. 様式 1 応募申請書の「申請者」は誰にすればよいですか。
○法人の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2-3. 別紙 1 実施計画書の「事業実施の担当者」(事業の窓口となる方)は誰にすればよいですか。
○代表事業者の法人に所属し、本補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。
○代行申請はできません。申請は必ず代表事業者自身が行ってください。

2-4. 代表事業者の業務概要や貸借対照表･損益計算書は､株主向けに発行しているパンフレットに記載し､ホームページにも IR 情報として公表しています｡パンフレット及びホームページに掲載されたものを､提出してよいでしょうか。
○問題ありません。最新のものを提出してください。

2-5. 連結決算を採用している場合､グループ全体の貸借対照表･損益計算書が必要でしょうか。
○単体と連結、両方提出してください。

2-6. 貸借対照表･損益計算書には､原本証明が必要でしょうか。
○不要です。

4３.【事業要件について】
3-1. 建築物に建材一体型太陽光発電設備の導入を行う場合とあるが、工作物は対象になりますか。
○建築物の窓や壁等と一体型の太陽光発電設備のみを本補助事業の対象とします。

3-2.「設置する建材一体型太陽光発電設備が建材としての機能を有していること。
」との要件があるが、どういう資料を提出すれればいいですか。
○設計値等が法令に則っていることが確認できる書面（構造計算書面等）を提出してください。
ただし、建築確認書面（建築確認番号等）を提出できる場合は、上記書面の提出に代えることができます。

3-3. 太陽光発電設備などの設置に関して留意することはありますか。
○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害警戒区域あるいは洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。海岸に近い立地の場合は、津波や高潮による浸水が想定されるかも把握し、設備を保全させるための措置を講じてください。

3-4．
「土砂災害警戒区域又は洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。」でいう措置とは、どういうものをいいますか。
〇設備を保全させるための措置とは、想定される災害が発生した場合においても補助対象設備が稼働できるように措置を講じることをいいます（浸水地域であれば、嵩上げを行うなど）。ただし、地域によって補助対象設備が稼働できるような措置を講じることが困難な場合は、「保険加入して被災した設備の修復に努める」など、確実・迅速に稼働できる対策を講じてください。
※嵩上げに伴う費用や保険費用は補助対象外となります。

3-5. 建築基準法での基準風速、垂直積雪量はどう調べればいいでしょうか。
○施設所在地の市町村等へお問い合わせください。

3-6. 自家消費型太陽光発電設備等の導入に際して、停電時にも電力を供給できることが必要ですか。
○停電時にも電力供給ができることが必要です。
○停電時にも電力供給ができるシステムとは、例えば自立運転機能付きのパワーコンディショナを導入するほか補助対象外で調達する蓄電池や非常用発電設備を併設することが考えられます。申請書において停電時の施設と設備の使用方法、系統別の出力と負荷の妥当性などを確認させていただきます。

3-7. 二酸化炭素削減量（計画値）はどのように算出したらよいですか。
○二酸化炭素削減量（計画値）は、環境省地球環境局が発行している「地球温暖化対策事業果算定ガイドブック」を参考にして算出してください。
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効

○導入設備については、上記ガイドブック及び本補助事業に関する説明資料「CO２削減効果算定ガイドブック

ハード対策事業計算ファイルの作成について」を参考にして、設備導入による二酸化炭素の削減量・削減効果を算定してください。

3-8. 事業成果等の公表についてどのようなことが必要ですか。
○本補助事業で実施した事業の成果等については、補助事業者において積極的に公表していただくとともに、国の補助事業であることに鑑み､環境省が主催する説明会や環境省のホームページ等で公表することがあるため､協会､環境省及び環境省の委託を受けて補助事業の検証・調査等を行う事業者から求めのあった場合にはデータの提出等に応じていただく必要があります。

3-9. 「地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域」とはどのようなものですか。
〇地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 法律第 117 号）第 21 条第５項に基づき、市町村が、再エネを促進するとしてポジティブに設定されるエリアを「促進区域」として定めるものです。令和４年４月１日より制度が開始されました。促進区域を定めた市町村かどうかは、施設所在地の市町村へお問い合わせください。
〇促進区域で実施する事業に該当する場合には、①市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた促進区域に係る文書の写し（ＷＥＢ掲載場所の URL を余白に記載）、②その他必要な補足説明資料を提出してください。提出書類に基づき審査をしますので、①だけで判断ができない可能性がある場合には、②を必ず提出してください（提出資料のみで該当性が十分に判断できない場合には評価対象外とします）。促進区域内で実施する事業であっても、当該事業で導入する再エネ設備が、当該促進区域の対象とされていない場合は、評価対象とはなりません。
なお、公募締切日までに地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた文書として市町村ＷＥＢサイトにて正式公表された促進区域が評価対象となり、検討中のものやＷＥＢ公表前等のものは、評価対象とはなりません。

3-10. 「設置する建材一体型太陽光発電設備の発電容量の合計が５kW 以上であること。
」との要件があるが、複数の施設に設置する建材一体型太陽光発電設備の発電容量の合計が５kW 以上であればいいですか。
〇複数施設の所有者が同一である場合は、応募可能とし、補助要件「発電容量 5kW 以上」は、複数施設に設置する建材一体型太陽光発電設備の総発電容量での評価とします。ただし、各施設において、建築確認または検討書の提出を必要とします。

3-11. 屋根一体型太陽光パネルを設置するのは、本事業の対象ですか。
（令和６年４月２６日追記）○屋根一体型太陽光パネルの設置は、本補助事業の対象ではありません。
○屋根一体型太陽光パネルの設置をお考えの場合は、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」への応募をご検討ください。

6４.【補助対象設備・工事について】
4-1．窓の範囲はどう考えるのか。
○窓枠で囲まれている範囲を窓と考えてください。なお、窓の面積は原則として窓枠で囲まれている範囲とし、窓の「目隠し（配線を隠す）」部の面積は窓の面積から除外して考えてください。
○窓のサッシや窓枠が建材一体型太陽光設備の窓と通常の窓とに跨っている場合は、補助対象とします。ただし、建材一体型太陽光設備と一切接しておらず（部材として）切り分け可能なサッシや窓枠部分は補助対象外とします。

4-2．ブラインドタイプの太陽光発電設備は補助対象ですか。
○取り外しが容易であり、壁や窓と一体となったとは認められないことから補助対象ではありません。

4-3. キャノピー（庇）は窓に該当しますか。壁等に該当しますか。
○開口部（窓、出入口）の上に取り付けられる日除けや雨除け用の小型の屋根であることから、壁等に該当します。ただし、窓と一体となった太陽光発電設備の要件に該当する場合は窓とします。

4-4. 手すり型は補助対象ですか。
○手すり型、フェンス型、スパンドル型の建材一体型太陽光発電設備については壁等として補助対象になります。ただし、窓と一体となった太陽光発電設備の要件に該当する場合は窓とします。

4-5. 補助対象の基礎に窓サッシは含まれますか。
○窓サッシや窓枠は「基礎」として補助対象になります。

4-6. 蓄電池は補助対象ではないのですか。
○本補助事業では補助対象設備ではありません。

4-7. 可搬式蓄電池は補助対象となりますか。
○本補助事業では補助対象設備ではありません。

4-8. 設計・監理に係る費用は補助対象ですか。
○実施設計・工事監理については補助対象となります。

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4-9. 設計が完了している事業について、工事のみを事業の対象とすることができますか。
○工事契約前であれば、当該工事については本事業の対象となります。

4-10. 付帯設備の補助対象範囲はどのように考えたらよいですか。
○付帯設備の範囲は、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備（補助対象設備）の適切な稼働に直接必要な設備であって、必要最小限度のものに限ります。

4-11. 逆潮流防止装置は補助対象ですか。
○自家消費するために系統連系を行う必要があり、一般送配電事業者により逆潮流防止装置の設置を要求される場合は補助対象です。

4-12. 窓や壁等の建材一体型太陽光発電設備の防眩機能は、必要ですか。
○設置される建築物の立地環境や方位によって異なりますが、太陽光パネルの反射光は、苦情の発生など問題となる場合が多いので、周辺環境に配慮して防眩機能があるもの等を設置していただくことが望ましいと考えています。通常設備より高価になりますが、景観や周辺環境に配慮した建材一体型太陽光発電設備の導入を進めようとするご提案の場合は評価します。

8５.【補助対象経費について】
5-1. 補助金額に上限額・下限額はありますか。
○補助金の交付額は１事業につき窓と一体となった太陽光発電設備は 5,000 万円が、壁等と一体となった太陽光発電設備は 3,000 万円が上限額となります。したがって窓と壁等の双方を 1 事業で設置される場合の上限額は 8,000 万円となります。下限額はありませんが、太陽電池出力（パワーコンディショナ最大定格出力合計）が 5kW 以上である必要があります。

5-2. 補助対象外となる経費には､どのようなものがありますか。
○補助対象外となる経費の例は次のとおりです。詳細については個別にご相談ください。
＜補助対象外経費の例＞
・実証的な製品
・気温計・日射計・気象信号変換器
・普及啓発用機器（モニター・ケーブル）
・売電に必要な経費（売電メーターの設置費用、一般送配電事業者への工事負担金）
・データ通信費・パワーコンディショナ等の保証料
・数年で定期的に更新する消耗品（例:消火器）
・電力会社・消防署等への申請・届出・登録等に係る費用
・設備の保守管理に係る費用、ランニングコストにあたる費用
・工事会社等への振込手数料・既存設備の撤去費
・残土や廃棄物の処理費用（処分費・運搬費）
・低木の打払いや簡易な地ならしなどの整地に係る費用、敷砂利やコンクリートを敷き詰めるための費用
・盛土や土壌改良工事に係る費用・建物の費用、建物建設工事に係る基礎工事費用、建築物の躯体等に関する工事費用
・安全フェンス等の設置に係る費用等

5-3. 消費税は補助対象となりますか。
○消費税及び地方消費税相当額(以下｢消費税｣という｡)は､補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし､以下に掲げる補助事業者にあっては､消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が 5%を超える場合)及び消費税法別表第 3 に掲げる法人の補助事業者○補助事業完了後に､消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し､精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ､交付規程様式第 9 による消費税及び地方

9消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告してください。

5-4. 窓と壁の双方で共用するパワ－コンディショナの補助金額の扱いはどちらの補助率が適用されるのでしょうか。
○窓と一体となった太陽光発電設備用のパワ－コンディショナの補助率は 5 分の 3 になります
が、壁等と一体となった太陽光発電設備と共用されるパワ－コンディショナの補助率は 2 分の1 になります。

６.【事業期間について】
6-1. 事業完了までにどの内容が終了していればよいですか。
○事業完了とは、下記の要件をすべて満たしていることが必要です。当該年度１月３１日までにすべてを完了するようにしてください。
①当該年度に行われた委託・請負等に対して、業務が完了し、対価の支払い及び精算が終了していること。
②補助対象設備等の導入が完了し、電力が需要施設に供給できる状態にあること。
※ただし、電力会社に系統連系手続きの申請をしたうえで、連系手続きに時間を要していることが協議資料等で確認できる場合は、発電開始は事業完了後でも認める場合があるので、協会に事前に相談してください。

6-2. ２か年度事業として応募をすることは可能ですか。
○可能です。ただし、初年度の工事は交付決定後、当該年度の 1 月末日までに事業完了していた
だき、2 年目の工事は、交付規程第 15 条の手続きを承認された場合に、4 月から当該年度の 1月末日まで事業を実施することができます。

6-3. 昨今の半導体不足などの状況で来年の１月 31 日までに終了できるかどうか不安です。
○応募にあたっては、単年度の場合は当該年度の１月末日まで、2 か年事業の場合は翌年度の 1月末日までに事業を完了するように計画を立てたうえで申し込んでください。ただし、その後の状況により事業が遅れることが分かった場合は、速やかに協会に相談してください。協会としても、適宜、事業の進捗状況を確認しますので、そのときに担当者に状況をお知らせください。
○系統連系に係る保護継電器である「RPR/逆電力継電器」「OVGR/地絡過電圧継電器」「ZPD/零相電圧検出装置/検出器」などやキュービクル（高圧受変電設備）は、納期が⾧期化している昨今の情勢を踏まえ、補助対象外経費に該当するものとし、補助対象経費とは別の発注、契約であることを条件に交付決定日より前の発注を可とします。この場合でも、事業期間内における太陽光発電設備の完成が必要なことに注意してください。

10７.【採択以降について】
7-1. 請負業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
○問題ありません。交付決定後、速やかに事業開始できるように準備してください。

7-2. 請負工事業者等との契約(発注)はいつ行えばよいですか。
○交付決定日以降に行ってください。
※交付決定前に契約もしくは発注及び発注請書等を行った経費は､補助対象となりません｡

7-3. 請負業者等への発注は｢競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること｣とありますが､具体的にどういうことですか。
○競争入札もしくは､三者以上による見積り合わせを行ってください。

7-4. 発注先決定に関し､原則入札行為が必要なことは理解していますが､社内規程に基づき､本設備の導入に当たっては､従来から安全上の観点から随意契約としています｡本補助事業の場合でも随意契約は認められますか。
○本補助事業の運営上､一般競争入札での選定が困難又は不適当である場合は､指名競争入札､又は随意契約によることができます｡また、交付申請段階で分かっている場合は、交付申請時に理由書を添付してください。ただし、単に当該業務に精通していることのみをもって随意契約によることとする理由としては、認められません。

7-5. 補助対象となる工事と､補助対象とならない工事(全額自己負担)を 1 つの契約にまとめることは可能でしょうか。
○別々に契約することが望ましいですが､―緒に契約しても構いません｡ただしその場合には､補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書･契約書･請求書等の中で明確に分かるようにしてください(内訳を分ける､備考欄にその旨記載する等)。

7-6. 事業期間内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の不測事態により事業期間内に事業が完了できなくなった場合はどのような取扱いになるでしょうか。
○本補助事業の期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててください。やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、速やかに協会にご連絡ください。

7-7. 採択後､補助対象経費を精査した結果､増額してしまった場合､補助金額の増額は可能ですか。
○交付申請時においては、採択通知に記載された採択額が補助金交付額の上限になります。
交付決定後の完了実績報告時においては、交付決定通知で示された補助金交付額が上限になります。

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7-8. 外注により、請負差額が発生した場合、その差額内で別途契約を行いたいが、行ってもよろしいですか。
○採択時の事業計画内容と異なるものは、原則として認められません。
なお、事業計画内容の変更が必要となった場合については、協会まで相談ください。

7-9. 事業の計画変更について、交付規程第８条第 1 項第三号イに「ただし、軽微な変更である場合は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか。
○「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の１５％以内の変更で、かつ CO2 の排出削減効果に著しい影響を及ぼすおそれのない変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合
・事業目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合○なお、変更する必要が生じた場合は、独自に判断せず必ず事前に協会へ相談してください。

7-10. 工事代金等の支払方法の注意点はありますか。
○原則として、支払は銀行振込としてください。その上で、支払の事実を証明できる証憑（銀行振込明細書等）の整理をお願いします。
○工事代金を支払う際は、契約金額から振込手数料を減額しての支払いは行わないでください。
○振込手数料は補助対象外です。

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８.【その他】
8-1. 本補助事業で導入した設備等を稼働した結果､ＣＯ２削減目標値を達成できなかった場合にはどのように報告することが必要でしょうか。また、達成できなかった場合、補助金返還の可能性はありますか。
○事業報告の際､CO2 削減量が目標値に達しなかった場合は､原因等を具体的に説明してください｡○補助事業者は､事業完了後においても、本補助事業の目的が達成されているか継続的に点検を行って、目的が達成されていない場合には､運用方法を見直すなど補助事業の目的に適合するような措置を講じる必要があります。
○なお､CO2 削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は、補助金の返還を求める場合がありますので、ご承知おきください。

8-2. 本補助事業で取得した財産を処分したい場合､制限はありますか｡また､どのような手続きが必要になりますか。
○補助金で取得し､又は効用の増加した財産(取得財産等)を、当該財産の処分制限期間内(法定耐用年数)に処分(補助金の交付目的に反して使用し､譲渡し､交換し､貸し付け､担保に供し、又は取壊し(廃棄を含む｡)をすることをいいます｡)しようとするときは､事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお､法定耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)に定められた期間となります。

8-3. 圧縮記帳は適用可能ですか。
○所得税法第 42 条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。
）が設けられています。
○本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
○なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）と合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

8-4. 余剰電力について○本補助事業で導入する自家消費型太陽光発電設備で発電した電力は、売電することはできません。
○導入する設備は、余剰電力が生じないようにしてください。なお、導入後に余剰電力が生じることが判明した場合は、出力抑制するなどしてください。

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