教職大学院認証評価
自己評価書

令和

３年

６月

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・26

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・32

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・43

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・49

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・52

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻（２）所在地：奈良県奈良市高畑町（３）学生数及び教員数（令和３年５月１日現在）

２

学生数

40 人

教員数

15 人（うち、実務家教員８人）

特徴
本学は、1888 年（明治 21 年）に設置された奈良県尋常師範学校を起源とし、130 年余りの長きにわたり、教員養成系の単科大学として、数多くの教員を世に送り出し、奈良県をはじめとする我が国の教育の発展に貢献してきた。
平成 20 年４月には、教職大学院制度の新設とともに、大学院教育学研究科に専門職学位課程教職開発専攻（教職大学院）を設置し、「教職に対する高い使命感と指導力を併せ持つ教員の養成」を目的に今日に至っている。
本専攻の第一の特徴は、学生自身に「目指す教師像」を自覚化させ、「何を学び、何を身に付けるか」を明確に意識させている点である。設立当初は４つの教師像「１．計画者・授業者としての教師」、「２．教科の専門家としての教師」、「３．カウンセラーとしての教師」、「４．リーダー・調整役としての教師」を学生に示した。その後、直近では、平成 28 年４月より、教育学研究科全体の大学院改組に伴い、特別支援に関するコースを新設し、４つのコース「１．学校組織マネジメントコース」、「２．学習指導コース」、「３．生徒指導コース」、「４．特別支援教育コース」へ移行した。このコースは「学びの４コース」として、「目指す教師像」に相当するものである。
第二の特徴は、アセスメント・ベースの教育課程と、高度専門職としての教員に求められる水準を明示した独自のカリキュラム・フレームワークを構築している点である。学生は、入学時に「目指す教師像」（現在は「学びの４コース」）の中から 1 つを決定する。そして、入学時ガイダンスや各科目等の初回に、カリキュラム・フレー
ムワークやそこに示された「資質能力目標」について理解し、各科目や大学院の履修期間全体において、「何をどのレベルまで身に付けなければならないか」について教員と共有する。また、そのプロセスと結果は、設置当初から構築している電子ポートフォリオを用いて可視化させることとしている。
第三の特徴は、本学教職大学院と奈良県を主とする各学校が良きパートナーとなって、現在の学校教育が抱える問題を共有し、学生同士が大学教員を媒介に協働で学んでいくという新たな実践知の共同体を形成している点である。例えば、学校における実習（開設当時は「学校実践」、平成 28 年４月より「課題探究実習」、「課題解決実習」に名称変更）」は、奈良県及び県内各教育委員会の支援の下、連携協力校としている県内の小・中・高・特別支援学校において実施し、学生が主体になって大学教員と連携協力校教員がチームを組んで実践研究を行なうシステムを導入している。このことは、我が国が求める、教員養成と教員研修を貫く「学び合うコミュニティの重要性」、「学校チーム力向上」、「学校と地域の連携」等（「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～ （答申）
（中教審第 184 号）」、「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）（中教審第 185 号）」、「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について（答申）（中教審 186 号）」）を、率先して実行してきたものである。
以上の３点が本専攻の主たる特徴である。設置から現在に至るまで、学生は明確な目的意識を持って主体的に学び、教育の理論と実践を往還させながら学びを深めることにより、高度な教育実践力を身に付けた教員として育っている。
-1-

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の理念及び本学教職大学院がめざす目的
本学教職大学院では、教育研究上の目的を以下のように定めている。
「高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した教育実践能力を培うことを目的とする」（奈良教育大学学則第 82 条の２第２項）

２

教職大学院で育成しようとする力量
本学教職大学院で、すべての学生に育成しようとする力量は以下のとおりである。
（１）学校教育における諸課題に対し、俯瞰的な視点をもって組織的に解決できる力量（２）専門的知見と高度な実践的指導力を生かし、新しい学校づくりの有力な一員となり得る力量（３）学習指導、生徒指導、特別な支援を必要とする子どもに対する指導を一体化させて個に応じた指導ができる力量
また、上記の力量を育成することを目指して、「学校組織マネジメント」、「学習指導」、「生徒指導」、「特別支援教育」の４コース体制でカリキュラムを実施し、各コースで育てる教師像を次のとおり定めている。
（１）学校組織マネジメントコース
・児童生徒・保護者・同僚にも自分の指導の方針についてわかりやすく説明できる教師・学校教育の改革推進、調査研究推進にかかわって、学校のリーダーになれる教師（２）学習指導コース
・学級経営や生徒指導を踏まえて多様な授業（教育）方略を立て、評価し、授業改善に取り組むことのできる教師
・専門的な知識、技能等を実践の場で多面的に生かし、教科の面白さや有用性を伝えることのできる教師（３）生徒指導コース
・生徒理解、生徒指導の多様な方法を身につけ、実践の場に生かすことができる教師・カウンセリング、キャリアガイダンスに関する知見を生かして、児童生徒・保護者・同僚を支援できる教師（４）特別支援教育コース
・LD や ADHD 等の発達障害をはじめとする障害のある児童生徒に対応できる知識を持った教師
・特別なニーズのある子どもに対する指導・支援の具体的な方法を学び、特別支援教育に関する高度な実践的力量を持った教師
３

教育活動を実施するうえでの基本方針
本学教職大学院では、目的とする力量を育成するために、『共通科目』、『実習科目』、『演習科目』、『研究科目』

を有機的に結び付けた体系的な教育課程を編成している。
・『共通科目』では、学校教育の基本となる課題について理論と実践の往還を通して学び、それに対応できる
実践的力量を育む。
・『実習科目』では、学校現場で課題を探究し、その課題を解決できる実践的力量を育む。
・『演習科目』では、実践を対象とする研究や省察のための力量を育む。
・『研究科目』では、理論と実践を架橋させ、自らの課題を解決する研究的力量を育む。とりわけ課題研究及び学位研究報告書作成では、自ら探究した教育課題を解決するために実践を通して研究する力量と、研究の成果や在学中の学び・身に付けた力量を省察してまとめることのできる力量とともに学び続ける態度を育む。
・『現代的教育課題科目（特別支援教育に関わる科目を含む）』では、喫緊の教育課題や教育の現状を理解し、それに対応できる実践的力量を育む。
-2-

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学の大学院教育学研究科専門職学位課程の設置の理念・目的は、国立大学法人奈良教育大学の学則第 81 条の２において「専門職学位課程（教職大学院）は、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した教育実践能力を培うことを目的とする。」（資料１-１-Ａ）と明確に定めている。
これは、学校教育法第 99 条第２項で謳われている「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。
」を満たすとともに、専門職大学院設置基準第 26 条第１項において「専門職学位課程のうち、専ら幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成 18 年法律第 77 号）第２条第７項 に規定する幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。
）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするものであって、この章の規定に基づくものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、教職大学院とする。」と定めた教職大学院制度の理念・目的にも適っている。

資料１-１-Ａ

国立大学法人奈良教育大学学則（第 81 条、第 81 条の２）

第５章

大学院教育学研究科

第１節

課程、専攻等（課程）
第 81 条

大学院教育学研究科（以下、本章において「研究科」という。）に修士課程及び専門職学位課程を置く。
２

前項の専門職学位課程は、教職大学院とする。

（課程の目的）第 81 条の２

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、教育関係諸科学の研究能力と高度の専門性が求められる教職を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２

専門職学位課程（教職大学院）は、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した教育実践能力を培うことを目的とする。
【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】《必要な資料・データ等》
別添資料なし。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
奈良教育大学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項
等に基づき、明確に学則に定めている。
２）評価上特に記述すべき点-3-

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
特になし。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本学教職大学院は、学則第 81 条の２に規定された課程の目的（前掲資料１-１-Ａ）に沿って、以下のとおりディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを定め、人材養成の目的や身に付けるべき力量を明確に示している（資料１-２-Ａ、Ｂ、Ｃ）。
アドミッション・ポリシーにおいては、現職教員、学部・大学院出身者を問わず、本学教職大学院で用意された４つのコース（「１．学校組織マネジメントコース」、「２．学習指導コース」、「３．生徒指導コース」、「４．特
別支援教育コース」）で扱われるテーマに関心があり、実践を通じて教員としての専門性を高めたい目的を持つ人
材を受け入れることを定めている。また、特に現職教員においては、より高度な力量形成や、学校や地域における指導的役割を担う意志を持つ人材を受け入れることを定めている。
入学希望者及び入学者に確認された上記の目的は、ディプロマ・ポリシーで示された、身に付けるべき３つの力量（学校教育の諸課題を俯瞰的・組織的に解決できる力量、専門性と実践的指導力に基づきながら新たな学校づくりに関わる力量、学習指導・生徒指導・特別支援の視点を包括的に個の指導に生かせる力量）に直結し、それらの力量形成に向けて、カリキュラム・ポリシーにおいて各科目群がどの力量に結び付くかを示している。
具体的には、主に『共通科目』及び『現代的教育課題科目（特別支援教育に関わる科目を含む）』において学校
教育の課題や喫緊の教育課題についての理解、解決のための実践的指導力を学び、それらを基盤にして『実習科目』、『演習科目』を通して教育実践の経験、課題探究、解決のための研究と省察の力量を培う。そして、『研究科目』である課題研究とそれに伴う学位研究報告書の作成において、『共通科目』、『実習科目』、『演習科目』で身に付けた力量を総合して教育課題を解決する取組を行い、成果をまとめ考察することによって、ディプロマ・ポリ
シーで定めた個の援助ニーズに応じた指導、教育課題を俯瞰的な視点をもって組織的に解決する力量、学校組織の一員として学校づくりの有用な人材となるための資質能力を育成する構造としている。

資料１-２-Ａ

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）【入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）】
専門職学位課程においては、学士課程や教育現場で培った学力・能力に加え、次の目的を持つ人を求めます。
学部・大学院出身者
授業･学習指導方法開発、生徒指導･教育相談、特別支援教育に関心があり、より実践的な専門性を培い、教職に関する高度な実践力を身につけたいという目的を持つ人
現職教員
学級･学校経営や教育行政、授業･学習指導方法開発、生徒指導･教育相談、特別支援教育における様々な課
題を解決するために、より高度な実践力を身に付け、学校や地域において指導的役割を果たしたいという目的を持つ人【出典：大学ホームページ】-4-

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１
資料１-２-Ｂ

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）】
専門職学位課程においては、教育実践に関する研究をもとに、修了までに以下の力量を身に付けることを求めます。これらの力量を獲得するとともに、所定の単位を修得し、学位研究報告書の審査及び最終試験に合格した学生に学位を授与します。
１．学校教育における諸課題に対し、俯瞰的な視点を持って組織的に解決できる力量
２．専門的知見と高度な実践的指導力を生かし、新しい学校づくりの有力な一員となり得る力量
３．学習指導、生徒指導、特別な支援を必要とする子どもに対する指導を一体化させて個に応じた指導ができる力量【出典：大学ホームページ】

資料１-２-Ｃ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）【教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
専門職学位課程においては、以下の趣旨に基づいて教育課程を体系的に編成し実施します。
１．共通科目では、学校教育の基本となる課題について理論と実践の往還を通して学び、それに対応できる実践的力量を育みます。
２．実習科目では、学校現場で課題を探究し、その課題を解決できる実践的力量を育みます。
３．演習科目では、実践を対象とする研究や省察のための力量を育みます。
４．研究科目では、理論と実践を架橋させ、自らの課題を解決する研究的力量を育みます。
５．現代的教育課題科目では、喫緊の教育課題や教育の現状を理解し、それに対応できる実践的力量を育みます。
６．課題研究及び学位研究報告書作成では、自ら探究した教育課題を解決するために実践を通して研究する力量と、研究の成果や在学中の学び・身につけた力量を省察してまとめることのできる力量とともに、学び続ける態度を育みます。
【出典：大学ホームページ】《必要な資料・データ等》
別添資料なし。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
教職大学院の設置目的に従って、整合性を持たせた３つのポリシーが定められている。
２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

-5-

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（１）入学者選抜の方法と審査基準
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、入学希望者の学習履歴やキャリアに応じて一般選抜、現職教員特別選抜、社会人特別選抜、学外特別選抜（平成 28 年度募集より実施）、学内特別選抜（平成 28 年度募集より実施）、連携大学特別選抜（平成 28 年度募集より実施）の６方法の選抜区分により公平性、平等性、開放性を確保し、適切な学生の受入れを実施している。また、令和３年度入試（令和２年度実施）より、一般選抜の区分内で、「奈良県教員採用試験合格者に対する選抜特例」を設けた（別添資料２-１-01）。
選抜については、提出書類の審査及び各選抜に指定された学力検査の結果を総合して行っている。学力検査のそれぞれの概要は、以下のとおりである。①筆記試験：与えられた課題等について論述する小論文、②口述試験：
与えられたテーマについてのグループ討論（集団面接）、③口述試験：コース・研究計画に対する試問（個人面接）、④実技試験（模擬授業）：与えられた題材についての模擬授業、⑤実技試験（プレゼンテーション）：与えられたテーマについての口頭発表、で構成されている。なお、⑤は教員免許未取得者(取得見込みを除く)が選択できるものとしている。これらの選抜方法については、大学ホームページや教職大学院案内及び入学者選抜要項に掲載している。また、過去の入学試験問題を入試課が保管し、閲覧希望者には、入試課の窓口において公開している。
さらに、入学希望者からの個々の問い合わせ等については、入試課と連携を図りながら組織的に対応し、情報提供の公平性、平等性の確保を図っている。
入学者選抜における審査は、「選抜の審査規準（評価観点）」を明確に定め、それに基づいて適正に行っている。

（２）入学者選抜の実施体制
本学教職大学院の入学者選抜試験における組織編成や実施方法は、国立大学法人奈良教育大学入試室要項（資料２-１-Ａ）に基づいている。
入学試験は、全学を挙げた実施組織で臨み（資料２-１-Ｂ）、入試工程表に基づき公正に実施している。

資料２-１-Ａ

国立大学法人奈良教育大学入試室要項（第２条、第３条）

（任務）
第２条

入試室は、受験生の動向を的確に把握し、迅速かつ機動的に対応するため、次の各号に掲げる事項

に関し、資料の収集及び分析、企画及び立案を行い、必要に応じて教授会の議を経て執行する。
一

入試の中期的な計画に関すること。

二

入試の動向に関すること。

三

入試の選抜方法に関すること。

四

入学後の成績等の調査及び研究に関すること。

五

入試広報に関すること。

六

入試(大学入試センター試験を含む。)の実施に関すること。

七

その他、入試に関すること。

-6-

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻

(組織)
第３条

２

入試室は、次の各号に掲げる室員をもって組織する。

一

副学長(教育担当)

二

学長補佐(入試担当)

三学長が指名する教員

四

入試課長

五

学長が指名する事務職員

4人

若干名

前項第三号及び第五号の室員は、学長が委嘱する。

【出典：国立大学法人奈良教育大学入試室要項】

資料２-１-Ｂ 令和３年度大学院教育学研究科（修士課程･専門職学位課程）入学試験の実施組織図【出典：入試課作成資料】

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基準領域２

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基準領域２《必要な資料・データ等》
別添資料２-１-01_令和３年度奈良教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
入学志願者の学習履歴や実務経験に応じた選抜方法として、選抜方式を一般選抜、現職教員特別選抜、社会人特別選抜、学外特別選抜、学内特別選抜、連携大学特別選抜とし、学力検査（筆記試験、口述試験、実技試験）
もそれぞれの選抜方式に応じた方法で実施している。また、アドミッション・ポリシーに基づいた「審査基準に関する申し合わせ」を定め、公正な入試選抜を行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
定員と入学者数の推移は資料２-２-Ａのとおりである。平成 29 年度から令和３年度の５年間は入学定員を満たさなかった。ただし、志願者数は令和２年度を除き入学定員を上回っている（前掲資料２−２−Ａ）。この背景には、①特に近畿圏の教員採用試験が低倍率であり、学部卒で教員就職を目指す者が多かったこと、②本学学部生に対する卒業研究指導は修士課程担当教員によって行われているため、学生の研究面において教職大学院との接続が十分に果たせなかったこと、③中堅教員数の減少や教員の多忙化等の影響を受け、奈良県派遣現職教員数が減少したこと（令和元年度は５名、令和２年度は５名、令和３年度は３名）、等があることを把握している。
以上の状況を踏まえ、新たな取組も含めて次のような対応策を講じている。
学部新卒学生の入学者確保については、大学院説明会、入試個別相談会、連携大学等への訪問（資料２-２-Ｂ）、
広報用ポスターの作成（別添資料２-２-01）、教職大学院ホームページの全面改定等、これまでの広報活動の頻度や内容をさらに強化した。また、学内からの進学者を増やすために、学内向けの掲示板に入試情報を掲載することなどに加え、就職支援室に教職大学院案内コーナーを設けることや教職大学院見学及び進学相談を実施し、学内からの入学者の確保に努めている。
さらに、奈良県教員採用試験合格者（小学校及び特別支援学校）に対して大学院修了レベルの資質・能力を育成すべく「奈良県教員採用試験合格者に対する選抜特例措置」を本学と奈良県教育委員会との間で設け、令和３
年度入試より実施を開始した（別添資料２-２-02）。
奈良県派遣現職教員の安定的確保に向けては、GIGA スクール構想実現のためのインフラが整備された奈良県において、ICT 活用能力を身に付けたい県内教員のための公開講座を教職大学院教員が積極的に実施し、教職大学院での研修に誘う積極的な取組を開始した。
そして、令和４年度の大学院改組により、新教職大学院に各教科の専門性と指導力・ICT 活用能力・幼年教育の実践力・ESD（持続可能な開発のための教育）実践力等を取り込み、学部生や現職教員のニーズに対応することとした。これは、前回の認証評価で、「これからも、広範な人材育成と教職大学院としての一体感をもった教育との両立に配慮する必要がある」、という指摘に対応したものである（別添資料２-２-03）。

-8-奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻

資料２-２-Ａ

基準領域２

入学者数の推移（平成 29 年度～令和３年度）
平成29年度

9月

11月

2月

募集

募集

募集

志願者

9

16

17

合格者

6

11

入学者（Ａ）

6

8

平成30年度
9月

11月

2月

募集

募集

募集

42

7

5

13

12

29

7

4

9

23

4

4

計

平成31年度
9月

11月

2月

募集

募集

募集

25

8

11

9

11

22

7

10

11

19

5

10

計

令和2年度
9月

11月

2月

募集

募集

募集

28

8

9

5

6

23

5

7

6

21

4

7

計

令和3年度
9月

11月

2月

募集

募集

募集

22

4

15

8

27

5

17

4

13

5

22

5

16

3

13

5

21

計

計

入学定員（Ｂ）

25

25

25

25

25

入学定員充足率（Ａ）／（Ｂ）×100

92%

76%

84%

64%

84%

【出典：入試課作成資料】

資料２-２-Ｂ内

各年度における学生確保の方策（平成 28 年度～令和２年度）

容

募集

電話・FAX・メールに全体による個別相談平成２８年度

平成２９年度

平成３０年度

平成３１年度

令和２年度

年間を通じて実施

年間を通じて実施

年間を通じて実施

年間を通じて実施

年間を通じて実施

向けて９月募

第１回大学院

集及び

説明会

１１月

個別相談会

平成 28 年 7 月 10 日（日） 平成 29 年 7 月 9 日（日） 平成 30 年 6 月 24 日（日） 令和元年 7 月 6 日（土）令和 2 年 7 月 4 日（土）（中止）

平成 28 年 7 月 22 日（金） 平成 29 年 7 月 21 日（金） 平成 30 年 7 月 13 日（金） 令和元年 7 月 19 日（金） 令和 2 年 4 月 10 日（金）（中

募集に

止）

向けて

令和 2 年 5 月 8 日（金）（中止）
令和 2 年 6 月 12 日（金）（中止）
令和 2 年 7 月 10 日（金）（中止）
令和 2 年 8 月 7 日（金）
（中止）

大学訪問

入試実績のあった大学へ専任教員が出向き入試広報実施（６月）奈良大学、帝塚山大学、天理大学、奈良学園大学、大和大学、奈良女子大学、大阪樟蔭女子大学、関西学院
大学、関西大学、大阪工業大学、武庫川女子大学、大阪体育大学、大阪商業大学、大阪経済法科大学、摂南
大学、追手門大学、関西外国語大学、京都精華大学、京都橘大学、龍谷大学、京都女子大学、佛教大学、同志社大学、大谷大学、近畿大学

９月募集入試日

平成 28 年 9 月 4 日(日)平成 29 年 9 月 10 日(日)平成 30 年 9 月 9 日(日)令和元年 9 月 8 日(日)令和 2 年 9 月 6 日（日）１１月募集入試日

平成 28 年 11 月 12 日（土） 平成 29 年 11 月 11 日(土)平成 30 年 11 月 17 日(土)令和元年 11 月 9 日(土)令和 2 年 11 月 7 日（土）平成 28 年 11 月 13 日(日)平成 30 年 11 月 18 日(日)令和元年 11 月 10 日(日)令和 2 年 11 月 8 日（日）２月募

第２回大学院

集に向説明会

平成 29 年 11 月 12 日(日)平成 28 年 11 月 5 日（土） 平成 29 年 11 月 3 日（土） 平成 30 年 10 月 28 日（日） 令和元年 11 月 3 日（日）

令和 2 年 11 月 1 日（日）（ｵﾝﾗｲﾝ形式で実施）

けて
個別相談会

平成 29 年 10 月 7 日（金） 平成 29 年 10 月 6 日（金） 平成 30 年 9 月 28 日（金） 令和元年 10 月 4 日（金） 令和 2 年 9 月 11 日（金）（中平成 29 年 11 月 9 日（水） 平成 29 年 11 月 8 日（水） 平成 30 年 11 月 7 日（水） 令和元年 11 月 6 日（水） 止）
平成 29 年 11 月 18 日（金） 平成 29 年 11 月 17 日（金） 平成 30 年 11 月 9 日（金） 令和元年 11 月 15 日（金） 令和 2 年 10 月 9 日（金）令和 2 年 11 月 4 日（水）（中【出典：入試課・教職大学院作成資料】《必要な資料・データ等》
別添資料２-２-01_広報用ポスター
別添資料２-２-02_奈良県教員採用試験合格者選抜特例広報資料
別添資料２-２-03_新大学院リーフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ（達成している））
１）当該評語とした分析結果-9-奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻

基準領域２

平成 29 年度～令和３年度の入学定員充足率は 100％を下回っている。しかし、これを改善するための上記手立てを講じて、入学志願者を増やす努力を続けている。
２）評価上で特に記述すべき点
年間を通じてメールや電話相談に応じ、教職大学院独自の入試説明会や個人相談会を開催するなど、入学者確保の方策を計画的に実施している。

２「長所として特記すべき事項」
志願者・入学者確保に向けて令和３年度募集から一般選抜（11 月募集）において奈良県教員採用試験合格者に対する選抜方法の特例措置を開始している。具体的には、１年次は学業に専念し、教職大学院で通常の形態の授業と担当教員の指導を受け、２年次は教員として採用されて小学校又は特別支援学校で勤務しながら、担当教員の指導と休業期間中等に教職大学院の授業を受けるという履修を実現するものである。授業料の一部免除や２年次の履修の形態を工夫するなどの就学を支援する体制を整え、奈良県教育委員会との連携により定員充足と質の高い新人教員を受け入れる対策を講じた。
この特例措置は、学生確保に苦慮している他大学の教職大学院に向けて、一つのモデルになるものと文部科学省からも期待が寄せられている。

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奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、ディプロマ・ポリシーで定めた力量を育成することを目指して、「学校組織マネジメン
ト」、「学習指導」、「生徒指導」、「特別支援教育」の４コース体制でカリキュラムを実施し、各コースで育てる教師像を以下のとおり定めている（資料３-１-Ａ）。また、「カリキュラム・フレームワーク」（別添資料３-１-01）
により、授業科目ごとに獲得すべき目標を具体的に定めている。これにより、学生は、自らの「求める教師像」に対応させてコースを選択し、コースや各科目の目標として示された資質・能力の獲得に向けて履修計画が立てられる仕組みとなっている。そして、それらの個別能力形成が集積され、最終的に高度な実践的力量として結実
する教育課程を編成している。

資料３-１-Ａ

学びの４コース【学びの４コース】
学校組織マネジメントコース
・児童生徒・保護者、同僚にも自分の指導の方針についてわかりやすく説明できる教師を養成します。
・学校教育の改革推進、調査研究推進にかかわって、学校のリーダーになれる教師を養成します。
学習指導コース
・学級経営や生徒指導を踏まえて多様な授業（教育）方略を立て、評価し、授業改善に取り組むことのできる教師を養成します。
・専門的な知識、技能等を実践の場で多面的に生かし、教科の面白さや有用性を伝えることのできる教師を養成します。
生徒指導コース
・生徒理解、生徒指導の多様な方法を身につけ、実践の場に生かすことができる教師を養成します。
・カウンセリング、キャリアガイダンスに関する知見を生かして、児童生徒・保護者・同僚を支援できる教師を養成します。
特別支援教育コース
・LD や ADHD 等の発達障害をはじめとする障害のある児童生徒に対応できる知識を持った教師を養成します。
・特別なニーズを持つ子どもに対する指導・支援の具体的な方法を学び、特別支援教育に関する高度な実践的力量を持った教師を養成します。
【出典：教職大学院パンフレット】

また、科目設定においては、各科目がそれぞれ担う役割とその関係を明確にし、組織的に教育力を向上させる
教育課程を編成している。具体的には、育成する資質能力目標（「学びの４コース」それぞれについての７つのプ
ロフェッショナル・スタンダード、及びコース共通の５つのコア・スタンダード）を文言として明示し、教員・学生・連携協力校等の第三者が互いに確認できるように工夫をしている。また、カリキュラム・フレームワーク- 11 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３に、どの科目がそれぞれの資質能力目標と関連するのかについて示し、これに基づいて育成する資質能力目標全体を意識した教育課程を編成している。理論と実践の往還に関しては、理論を扱う科目と実践を伴う科目を単に併設するだけではなく、カリキュラム・フレームワークに理論と実践に関わる資質・能力（達成目標）を明記し、それらと科目との関連を示すことによって、各科目においての理論と実践の往還を実現している。
なお、コース共通の５つのコア・スタンダードは、本学学部のカリキュラム・フレームワークとの連動を意識して設定されたものである。

（１）本学教職大学院の目的に照らした教育課程の編成
資料３-１-Ｂ

履修モデルの一例【出典：アセスメント・ガイドブック】

教育課程は、『共通科目』、『実践科目』、『現代的教育課題科目（特別支援教育に関わる科目を含む）』から構成される。学生は『共通科目（５領域により設定）』から各領域２単位以上の履修を含む 18 単位以上、『実践科目』
から 19 単位、そして、『現代的教育課題科目（特別支援教育に関わる科目を含む）』から８単位以上の履修が求められている。この条件を満たしたうえで、学生は課題意識や求める教師像に応じて「学びの４コース」の中から１つを選択し、履修モデル（例えば、資料３-１-Ｂ）を参考にしてコースごとの専門性を意識しながら、５領域それぞれに２～３科目ずつ計 13 科目展開されている『共通科目』と計 20 科目展開されている『現代的教育課題
科目（特別支援教育に関わる科目を含む）』の中から自由に選択できることとしている。学生に提供しているシラ
バス例は、別添資料３−１-02 に、また履修モデルは、別添資料３-１-03 に示す。

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奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
学生は、『共通科目』の学習を通して、様々な教育問題を理論的な視座から分析し、対応策の構築・実践、対応の振り返りという、優れた教員に求められる資質を身に付けていく。
『実践科目』は、『実習科目』、『演習科目』、『研究科目』の３つで構成され、このうち『実習科目』については、全員がすべて必修で履修し、『共通科目』で学んだことを実践に関連付けられる工夫を施している。まず『実習科目』として「課題探究実習 I」、「課題解決実習 I」、「課題探究実習ⅡＡ」、「課題探究実習ⅡＢ」、「課題解決実習Ⅱ
Ａ」、「課題解決実習ⅡＢ」、「へき地学校実習」の７科目を開設している（ただし、「課題探究実習ⅡＡ」と「課題探究実習ⅡＢ」は希望する実習先によっていずれかを選択。
「課題解決実習ⅡＡ」、「課題解決実習ⅡＢ」も同様にいずれかを選択）。なお、『実習科目』のうち、「へき地学校実習」は選択科目である。
選択科目の「へき地学校実習」を除いた必修科目の実習の総時間数は 480 時間である。
「課題探究実習」と「課題解決実習」の関係は次のとおりである。まず５月から毎週金曜日に行う「課題探究実習」（１回半日を計 18 回）において自らが研究したい教育課題を発見し、その後 10 月に行う「課題解決実習」（１回１日を４週間）でその教育課題の解決に向けた実践を試みる。このプロセスを各学年で１回ずつ、教職大学院就学期間中に計２回行う。
期間と時期が限られている教育実習をより日常の教育活動と関連づけられるように、毎週金曜日に課題探究実習が行えるように時間割編成を工夫している（別添資料３-１-04）。
『演習科目』は、自分の授業力に関する到達度を見つめる演習「授業力基礎演習（学部新卒学生向け）、授業力
応用演習（現職教員学生向け）」の２つの選択必修科目がある。加えて、演習を通じて実践研究の方法論を習得す
る「アクションリサーチ」、「ケース・スタディ」、「学校実践省察」、「ポートフォリオとキャリア発達」を開設している。
『研究科目』としては、様々な学校で展開されている公開研究会への参加、学会への参加、教育関連施設の訪問調査、関連先行研究の調査などを通して、実践の場で得られ、語られていることを理論的に整理していく「実践理論研究」がある。また、最終的に研究成果をまとめる学位研究報告書の作成につながるゼミナール方式での「課題研究」も開設している。これらの履修を通じて、理論と実践を往還する機会と時間を確保している。
『現代的教育課題科目（特別支援教育に関わる科目を含む）』には、選択するコースに関連した課題意識に基づいて、選択コースに関連する力量をさらに伸ばすために選択できる様々な科目を配列している。それにより、学
生は、自らの問題意識に応じて、また学習履歴や実務経験などから、コースごとに示された履修モデルを参照し、履修計画を立て、受講している。前述のとおり、『共通科目』、『実践科目』では優れた教員に共通して求められる資質を養い、さらに『現代的教育課題科目（特別支援教育に関わる科目を含む）』によって、新任教員又はスクー
ルリーダーとしての必要な力量が高められるものとしている。

（２）理論的教育と実践的教育の融合に留意した科目編成『共通科目』、『実践科目』、『現代的教育課題科目（特別支援教育に関わる科目を含む）』は、カリキュラム・フ
レームワーク上に記された「スタンダード」に基づいて編成している。コースの選択に限らず、どの学生もが教職にとって必要な資質能力目標の全体像を学べるように、各領域に用意されている『共通科目』の中にも、共通の土台を作る内容と、高度の実践的な問題解決能力の育成に資する内容とを合わせて扱うこととしている。
『実践科目』は本学教職大学院独自の科目であり、『共通科目』で学んだ内容・学んでいる内容を実践する『実習科目』（課題探究実習や課題解決実習、等）」とつなげて、高度の実践的な問題解決能力・教育開発能力に寄与する実践研究方法を学べるように工夫している。
『実践科目』の「課題研究」は、学生各自が現在の教育現場の重要な課題として認識するテーマについて、(１)
問題の把握、(２)対応策の構築、(３)対応策の実践、(４)実践の評価と改善を行うものである。
「課題研究」は『実習科目』と連動しており、学生は１年次５月開始の『実習科目』「課題探究実習Ⅰ」と２年時５月開始の「課題探- 13 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
究実習Ⅱ」を通じて問題を把握し、１年時 10 月の「課題解決実習ⅠＡ」もしくは「課題解決実習ⅠＢ」と２年時10 月の「課題解決実習ⅡＡもしくは課題解決実習ⅡＢ」で課題の分析、解決に向けた実践とその評価・改善を行
っている。
また、
『現代的教育課題科目（特別支援教育に関わる科目を含む）』には、『共通科目』で得た知識や理解、実践
的力量を発展的に捉えられるように、それぞれのコースと関わる問題領域を扱う諸科目を開設している。例えば、「組織で進める学校評価・校内研修」、「子どもと保護者の心をつかむコミュニケーション実践論」、「教師の成長とアセスメント」は、コース１「学校組織マネジメントコース」に関わる力量をより深めていくために開設している。
「教材教具開発」、「小学校外国語とそのコーディネーション」、「感性を育む教育実践」は、コース２「学習指導コース」に関わる力量をより深めていくために開設している。
「子ども理解と教育」、「生徒指導における予防的開発的援助」は、コース３「生徒指導コース」に関わる力量をより深めていくために開設している。「LD 児・
ADHD 児の理解と支援」、「特別支援教育の教育課程・授業論」は、コース４「特別支援教育コース」に関わる力量をより深めていくために開設している。
以上のように、高度の実践的な問題解決能力・開発能力を有する人材養成に向けて、カリキュラム・フレームワークに基づき、『共通科目』、『実践科目』、『現代的教育課題科目（特別支援教育に関わる科目を含む）』の間に緊密に連接性のある科目編成をしている。
なお、このような教育課程やその運用状況については、奈良県教育委員会及び県内教育委員会と教職大学院とで組織する「教職大学院教育連携協議会」を毎年 1 回開催して共有を図り、そこで得られた意見等を次年度の教育課程の改善に生かしている。

（３）教師のキャリア発達を意図した教育課程
児童生徒のキャリア支援をする教師として、自らのキャリアを考え成長していくことができる力を育むことを意図し、教育課程にキャリア発達に関する資質能力の観点を組み込んでいる。具体的には、アセスメント・ガイ
ドブックに「キャリア発達に関わる能力」について明記するとともに、『演習科目』「ポートフォリオとキャリア発達」、「教師のキャリア発達と教育」等において、教職大学院の教育課程を通して自らがキャリア発達に関する能力を身に付けていくための基礎的な理解とその方法について学ぶ機会を設定している。また、アセスメント・
ガイドブックに各科目で育成するキャリア発達に関する能力を明示し、授業担当者がキャリア発達を意図した学びを展開するとともに、学生が身に付けるべきキャリア発達に関する能力を意識できるようにしている（別添資
料３-１-05）。

《必要な資料・データ等》
別添資料３-１−01_カリキュラム・フレームワーク（獲得目標と科目の対応一覧表）
別添資料３-１-02_シラバス例
別添資料３-１-03_履修モデル
別添資料３-１-04_令和３年度教職大学院時間割
別添資料３-１-05_「キャリア発達に関する能力」について（アセスメント・ガイドブック抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
本学教職大学院では、優れた新人教員とスクールリーダーの育成という目的に照らして、カリキュラム・フレームワークを作成し、『共通科目』、『実践科目』、『現代的教育課題科目（特別支援教育に関わる科目を含む）』が- 14 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
連動する体系的な教育課程を編成している。さらに、『演習科目』、『実習科目』、『研究科目』を通じて、専門職としての高度な実践的問題解決能力・教育開発能力を不離一体として総合的に育むカリキュラムを設定している。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院では、標記の各項目が整備され実施されている。
（１）教育現場の課題を検討する授業内容
各授業は、シラバス例に記載のとおり（前掲別添資料３−１-02）、教育現場での課題を追究・検討する内容となっている。例えば、『演習科目』においては、『実習科目』を関連させ、教育現場の課題について検討する内容としている。さらに、『現代的教育科目（特別支援教育に関わる科目を含む）』においては、それぞれの科目が教育現場の課題を含む事例と関わらせながら学ぶ授業内容を提供している。

（２）学習効果が上がる授業方法の工夫及びその形態
授業ではシラバスに記しているように、学習効果を高めるため、講義のみならず事例研究、授業観察、授業分
析、ロールプレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップなど、適切な授業方法を採用している。さらに、それらの展開を容易にするために、１科目を２時間連続（180 分）とする授業編成をとっている（前掲別添資料３-１-04）。
また、各授業の受講者数は適切な人数となっている（別添資料３-２-01）。

（３）実務経験等に配慮した授業内容及び授業方法・形態
学生の達成目標として設けている４つのプロフェッショナル・スタンダードのうち、コース１「学校組織マネ
ジメントコース」を目標とする学生は、基本的に現職教員学生である。したがって、カリキュラム・フレームワークで配列されている科目には、現職教員学生を意識した内容の科目を配置し、学部新卒学生とともに学ぶことによって学習成果が高まるよう、学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、授業方法・形態を工夫している。
例えば、『共通科目』である「学校組織とアカウンタビリティ」では、現職教員学生と学部新卒学生教員とが、個人や学校単位だけでは解決が難しい課題の解決方法について PBL（Project Based Learning)によって互いに学び合える授業方法を工夫している。このような活動型の授業展開により、現職教員学生にとっては、学部新卒学生の実践に対する素朴な疑問に答えたり説明したりすることで自らの教職経験を客観化・理論化させている。また、学部新卒学生にとっては、現職教員のリアルな経験を知り、現実的な課題に対して学校組織の一員としてどのように対応すべきかを考え、学ぶ機会となっている（別添資料３-２-02）。
さらに、以下に挙げる工夫や留意により、各学生の学習履歴・実務経験が生かされ、学部新卒学生と現職教員
学生が、それぞれのもつ課題やライフステージにあった学びができるようにしている。
・授業において、グループで課題に取り組ませたりテーマについてのディスカッションをさせたりする際には、学部新卒学生と現職教員学生が交流できるグループにする形態と、学部新卒学生と現職教員学生をそれぞれ別のグループにする形態を、適宜、使い分けながら最適な学習効果が得られるように工夫している。
・『演習科目』で模擬授業の協議を行う際には、現職教員学生と学部新卒学生が、それぞれにもつ経験や視点を生かして協議する授業形態をとっている。
- 15 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３（４）教育課程を展開するにふさわしいシラバス、アセスメント・ガイドブックの作成・活用
開設するすべての授業について、１年間の授業計画、授業の内容・方法、評価基準を明示したシラバスを作成
し、大学のホームページから常に閲覧可能な状態で提供している。このシラバスについては、入学時のガイダンスにおいて周知している。
またアセスメント・ガイドブックを作成し、各科目がどのような規準・基準によって評価されるかをルーブリック形式で示し（別添資料３-２-03）、シラバスと連動させて学生と教員が相互に授業計画、授業の内容・方法、単位認定の仕方を確認できるよう工夫している。

（５）研究者教員と実務家教員の協働による指導研究者教員と実務家教員は『演習科目』と『実習科目』を協働で行うことを原則としている。
「授業力基礎演習」、「授業力応用演習」などの『演習科目』は、研究者教員と実務家教員、また実務家教員としてカウントされていないが過去に実務経験のある教員とのティーム・ティーチングを原則とし、理論と実践との融合を目指す実質的な教育を行っている。本学教職大学院におけるティーム・ティーチングは輪講やオムニバスなどの形式的なものではなく、授業のプランから実施、振り返り、成績評価に至るまで、研究者教員と実務家教員が協働で行っている。また、電子ポートフォリオ等を活用して、研究者教員と実務家教員が情報を共有できるようにしている（別添資料３-２-04）。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３−１-02_シラバス例
前掲別添資料３-１-04_令和３年度教職大学院時間割
別添資料３-２-01_平成 28 年度～令和２年度開講科目における受講者人数
別添資料３-２-02_「学校組織とアカウンタビリティ」シラバス
別添資料３-２-03_各コース及び各教科のルーブリック例（アセスメント・ガイドブックより抜粋）
別添資料３-２-04_電子ポートフォリオについて（アセスメント・ガイドブックより抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
すべての授業で教育現場の課題を取りあげて実践に即して学ぶ授業内容を用意しており、学習効果を高めるた
めの多様な授業方法・形態を工夫している。また、学生それぞれの学習履歴、実務経験に配慮した授業展開の工夫をしている。
２）評価上で特に記述すべき点
１科目２時間連続（180 分）の授業編成として、事例研究、授業観察、授業分析、ロールプレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップなど幅広い授業展開を行っている。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい『実習科目』が設定され、適切な指導がなされていること。

[基準に係る状況]
本学教職大学院における実習は、基準３－１で挙げた『実践科目』の中の『実習科目』として、「課題探究実習
Ⅰ」（２単位）、「課題探究実習ⅡＡ」（２単位）あるいは「課題探究実習ⅡＢ」（２単位）のいずれか、「課題解決- 16 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
実習Ⅰ」（４単位）、「課題解決実習ⅡＡ」（４単位）あるいは「課題解決実習ⅡＢ」（４単位）のいずれかの計 12単位（480 時間）、及び「へき地学校実習」（選択：１単位）がある。

（１）「課題探究実習Ⅰ・ⅡＡ／ⅡＢ」、「課題解決実習Ⅰ・ⅡＡ／ⅡＢ」について（別添資料３-３-01）
連携協力校における実習には、５月から 12 月までの毎週金曜日の午前中を基本として実施する「課題探究実習
Ⅰ・ⅡＡ／ⅡＢ」、10 月を基本とする４週間で実施する「課題解決実習Ⅰ・ⅡＡ／ⅡＢ」がある。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、実習の在り方も見直さざるを得ず、学生に対してあらゆる感染症対策指導を行ったうえで、「課題探究実習Ⅰ・ⅡＡ／ⅡＢ」は９月から 12 月の毎週金曜日全日、「課題解決実習Ⅰ・ⅡＡ／ⅡＢ」は 10 月を基本とする４週間で実施した。
「課題探究実習Ⅰ・ⅡＡ／ⅡＢ」は、連携協力校において授業をはじめとする様々な校務に継続的に関わることを通して、自己の教員としての資質能力の向上に関する課題、及び教育研究上の実践的課題の発見に取り組む
ことを目的としている。学生は、以下の内容について実習を行い、学級指導補助等様々な校務を経験することを通して、児童・生徒の実態、教員による授業や多彩な取組、学校教育の課題等を観察・分析している。
〔課題探究実習Ⅰ・ⅡＡ／ⅡＢの内容〕
・授業をはじめとする校務の継続的な補助
・児童・生徒の授業や学校行事をはじめとする学校生活の様子の観察
・教員の職務全体の観察及び疑問点に関する調査、分析
・課題解決実習における実践研究の準備
・カンファレンスによる活動の振り返りと共有、教職大学院教員による指導助言「課題解決実習」は、「課題探究実習」で発見した、自己の教員としての資質能力の向上に関する課題及び教育研究上の実践的課題の解決を図るとともに、教育活動について、組織の一員として意思疎通を図りながら活動することの重要性を学ぶこと、さらに教員として様々な課題に組織的に対応していける素地（出来事の予想、指導の見通し、緊急な対応時での処置など）を身に付けることを目的としている。学生は、原則として免許所有校種のうち志望する校種の学校（原則として「課題探究実習」と同じ学校）で実習を行い、担当教員の補助をしながら、学校における教育実践の場面で遭遇する課題に対して担任と協働で取り組むとともに、10 時間程度の授業を行う中で自己の設定した課題の解決を図っている。また、実習に当たっては以下の学びの観点をもつこととしている。
〔課題解決実習Ⅰ・ⅡＡ／ⅡＢの内容〕
・学校の教育目標及び指導方針について
・児童・生徒の実態、保護者の要望について
・授業づくりについて
・教材開発について
・道徳教育の進め方と指導案づくりについて
・学級活動を生かした楽しい学級経営について
・生徒指導の機能について
・予防的生徒指導について
・不登校の児童・生徒への指導について
・児童・生徒の問題行動への対応について
・学校と家庭、地域との連携について
・LD・ADHD 等の発達障害に関する理解と指導について- 17 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
いずれの実習においても、学生がそこで学んだことや経験したことについて、連携協力校教員、教職大学院担
当教員とで協議・共有している。また、教職大学院の教員すべてに担当学校を割り当て、全員が実習指導に当たっている。さらに、連携協力校１校当たりの学生の配置数を少なくし、学生一人一人の指導の徹底を図っている。
学校実習期間中には、学校実習を行っている全学生を対象に「実習カンファレンス」を３回設定し、学生間での学びの共有、情報交換を行い、効果的な学校実習が継続できるよう工夫している。令和２年度は、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により実習期間が短くなっていることから、２回のカンファレンスを実施した。
「課題探究実習Ⅰ・ⅡＡ／ⅡＢ」、「課題解決実習Ⅰ・ⅡＡ／ⅡＢ」の評価については、あらかじめ学生に評価票（別添資料３-３-01 p.９～10）を示したうえで、教職大学院教員による学生の実習への取組状況の観察、連携
協力校指導教員による評価、レポート、ポートフォリオにより適切に行っている（別添資料３-３-02）。また、実習終了時には、実習を行った学生に対しアンケート（別添資料３-３-03）を実施し、実習中の学びや実習の在り方についての要望等を聴取した。後に記述する「学校実習委員会」等での意見も踏まえ、次年度以降の学校実習の在り方の改善に生かすようにしている。

（２）連携協力校等との連携
実習は、大学と奈良県教育委員会が交わしている包括的な「連携協定に関する覚書」の下、「教育連携実施要項」に基づいて実施しており、連携協力校は、奈良県教育委員会または奈良県内の各市町村教育委員会との協定もし
くは協議により決定されている（別添資料３-３-04）。また、実習の在り方、配当する学生の人数、学生の希望校
種や研究テーマとの対応等についても、奈良県教育委員会及び各市町村教育委員会とともに協議・決定している。
最近では、令和４年度の大学院改組を見据え、新たな教職大学院の学校実習の在り方について、「学校実習委員
会」、「教職大学院教育連携協議会」などで意見聴取、協議を行っている。
令和２年度は、学部新卒学生１回生９名、２回生 12 名が、連携協力校である小学校 10 校、中学校７校、高等学校１校、特別支援学校１校（別添資料３-３-05）で学校実習を行った。例年どおり、各学校には、実習前に教
職大学院教員及び実習を行う学生が訪問し、教職大学院及び学校実習の趣旨・内容等への理解を求めるとともに、学生の研究テーマ等を説明し、実習の具体的な計画を協議した。
「学校実習委員会」は、実習終了後の 11 月に開催し、当該年度に実習生を受け入れた連携協力校長から学生の学びや実習に対する報告、及び今後の教職大学院における学校実習の在り方について意見聴取する機会としている（別添資料３-３-06）。
また、２月に開催する「教職大学院教育連携協議会」は、奈良県教育委員会及び連携協力校を所管する教育委員会の代表者、連携協力校の代表者に参加を要請し、学校実習をはじめとした教職大学院の教育課程、教育内容等について広く意見聴取する機会としている。学校の実態、学生の取組、実習の方法等について忌憚なく感想・意見を交換する中で、次年度に向けた改善点を明確化している。
これらの機会を活用し、実習の目的や内容、方法はもとより、教職大学院の趣旨や最新の動向についても説明している（別添資料３-３-07）。
さらに、「連携協力校部会」では、学校実習への要望や課題などを協議するほか、連携協力校の取り組む研究テーマや課題などについて把握し、配属する学生の関心や課題研究のテーマとの適合を図っている。

（３）連携協力校の教育力向上に向けた支援（連携協力校への配慮）
教職大学院の教員は、実習中の学生指導のため、「課題探究実習Ⅰ・ⅡＡ/ⅡＢ」で月１回程度、「課題解決実習
Ⅰ・ⅡＡ／ⅡＢ」では週に１回程度、連携協力校を訪問し、学生の指導に関わって指導教員等と協議の場をもっている。こうした協議は一義的には学生の指導であるが、連携協力校の教員が抱える学習指導、生徒指導上の課- 18 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
題に対して教職大学院教員が解決に向けた助言をすることも目的としている。また、それを機に、引き続き連携
協力校における教育研究や教員研修の支援に協力することを伝え、教職大学院教員の専門分野やオフィスアワー
等を一覧表にして配布している。その結果、教科指導、生徒指導・カウンセリング、学級経営等、研修会等の講師派遣が依頼され、可能な限り対応している（別添資料３−３−08）。

（４）現職教員学生に配慮した実習
現職教員学生については、その実務経験を考慮し、「課題探究実習Ⅰ・ⅡＡ/ⅡＢ」、「課題解決実習Ⅰ・ⅡＡ／
ⅡＢ」のうち、免除申請があれば審査を経て、「課題探究実習Ⅰ・ⅡＡ/ⅡＢ」、「課題解決実習Ⅰ」を免除する体制を整えている（資料３-３-Ａ、資料３-３-Ｂ）。

資料３-３-Ａ

国立大学法人奈良教育大学学則（第 91 条の３第２、３項）(授業科目、単位及び他大学との連携)
第 91 条の 3
２

専門職学位課程の学生は、奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則に基づき、45 単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園（以下「小学校等」という。）で行う実習に係る 12 単位を含む。）を履修しなければならない。
３

専門職学位課程において教育上有益と認めるときは、学生が本学専門職学位課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、８単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】
資料３-３-Ｂ

奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則（第５条）（実践科目の免除）
第５条

現職教員である学生については、実践科目の実習科目のうち「課題探究実習Ⅰ」、「課題探究実習Ⅱ

Ａまたは課題探究実習ⅡＢ（特別支援教育）」、「課題解決実習Ⅰ」の全部又は一部を免除できるものとする。
２

実習科目の免除要件は次のとおりとし、該当する学生で免除を希望する場合は、「実習科目免除願」を、入学後所定の期間内に学長に提出するものとする。
実習の種類

単位数

課題探究実習Ⅰ

２

課題探究実習ⅡＡ又は課題探究実習ⅡＢ

免除要件
教職経験のある学生が、口頭試問及びレポートにより当該実習科目の到達目標基準に到達していると判断された場合
同上

２（特別支援教育）
教職経験のある学生が、与えられたテーマに基づいて記述した
課題解決実習Ⅰ

４

ものについて、口頭試問等により当該実習科目の到達目標基準に到達していると判断された場合

３

前項に定めるもののほか、実習科目の免除に関し必要な事項は、別に定める。

【出典：奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則】- 19 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
申請に当たっては、「実習科目免除願」に添え、自らの実務経験を示す「教育・研究実績証明書」を提出し、所定の審査を受けなければならないこととしている（別添資料３-３-09）。
免除の可否については、これらの内容を担当者がそれぞれ評価し、教職大学院会議において審査したうえで、
教務委員会、教授会の議を経て、学長が決定する。また、実習単位の免除の審査方法、審査基準に関しては、専門職学位課程に所属する教員３名、学外有識者３名からなる「実習免除審査評価委員会」で、審査の客観性を担保する体制を取っている。直近 5 カ年については、毎年現職教員全員が申請を行い、全員が免除となっている（別添資料３−３−10）。
なお、令和２年度の実習免除審査は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、大学の授業方針に従って、当初の予定を変更しすべて遠隔で実施した（別添資料３-３-11）。現職教員学生５名が免除申請したが、いずれも実務実績が十分で、与えられた課題にも適切に対応できたことから基準に適合していると判断した。
また、制度上免除されない実習（課題解決実習ⅡＡ／ⅡＢ）については、それぞれ現任校で行っている。その際、日常の勤務との分離と高い実習水準の確保のため、年度当初、各学生に課題(研究テーマ)及び実習計画の概要案を提出させ、実習で取り組む内容及び時間の確保を明確にさせている。

（５）教職大学院にふさわしい実習を進めるための工夫
本学教職大学院における実習は、教員免許を取得している学生が行うこととしているが（教員免許を全く保有していない者や小学校免許を保有していない者は、長期履修コース（３年間コースまたは４年間コース）に在籍し、学部の授業を受講して免許を取得した後に、教職大学院の通常の課程を履修し、実習を行う）、就職希望や保
有免許の校種は様々である。また、免許は保有していても、実際に学部での教育実習等をはじめ教育に関わってきた経験やその深さにおいて差があることも事実である。
そうした現実を踏まえ、実習に入る前に、本学教職大学院の学生として身に付けておくべき授業力が一定の水準に達するよう、『演習科目』「授業力基礎演習」を設けている。この授業では、教職大学院で高度な授業力を身に付けていくための出発点として、授業力の意義、現時点での自己の授業力、授業実践に対する基本的な原理・方法・評価及び授業省察の観点を、模擬授業等を通じて理解させるようにしており、必要に応じて個別指導等の補充も行っている。また、その他の『演習科目』（「アクションリサーチ」、「ポートフォリオとキャリア発達」、「ケース・スタディ」、「学校実践省察」）も実習の前後の時期に設定し、実習が学生にとって、より教職大学院にふさ
わしい学びとなるよう指導を行っている。これらの科目を履修することにより、学校実習で直面する具体的な課
題について理解する素地ができ、学部実習とは異なる教職大学院の実習として、高度な実践力を身に付けられるようにしている。
学部新卒学生の連携協力校への配置は、これらの『演習科目』での様子と、入学直後のガイダンス後に取る実習配置に関する調査をもとに決定している。個々の学生がもっている多様な背景等を把握し、教職大学院会議での承認を経て決定し、実習説明会で周知している。さらに必要に応じて、連携協力校教員との面談等による相互理解促進の機会を設けている。
なお、実習に必要な消耗品等については教職大学院で費用を負担するなど、連携協力校の実習受け入れの負担をできるだけ軽減するとともに、学生が連携協力校において実習に取り組みやすい環境を整えている。

《必要な資料・データ等》
別添資料３-３-01_実習科目の概要と評価（アセスメント・ガイドブックより抜粋）
別添資料３-３-02_課題探究実習Ⅰのポートフォリオ（例）及び連携協力校に学んだこと（例）
別添資料３-３-03_令和２年度学校実習アンケート集計結果- 20 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３
別添資料３-３-04_国立大学法人奈良教育大学教職大学院教育連携実施要項
別添資料３-３-05_令和２年度（2020）年度学校実習連携協力校等総括表
別添資料３-３-06_令和２年度学校実習委員会記録
別添資料３-３-07_奈良教育大学教職大学院教育連携協議会会議録
別添資料３-３-08_連携協力校への教育研究支援実績
別添資料３-３-09_大学院専門職学位課程において実習により修得する単位の免除に関する取り扱い要項
別添資料３-３-10_平成 29 年度～令和３年度現職教員の実習科目免除について
別添資料３-３-11_実習免除審査の実施内容（令和２年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
実習校は教育委員会との連携によって適切に決定している。また、学生が主体的に実践力を高めることができるように時期、系統性等にも配慮している。さらに、実習校の教育実践に対する支援や実習に必要な費用の負担など適切な配慮を行い、現職教員学生の実習免除についても適切な審査を行っている。
２）評価上特に記述すべき点
学校実習の計画実施を分掌する教員（学校実践・地域連携部）が中心となり、「教職大学院教育連携協議会」、「学校実習委員会」における協議、「連携協力校部会」での事前の打合せなど、実習を総括、改善し、円滑に実施するために教育委員会、連携協力校、教職大学院の３者間の連携・協働を図り、年間を通じて適時、丁寧な連絡調整を行っている。
学校実習に入る前には、一定の実践力の水準に達するよう『演習科目』「授業力基礎演習」を中心に、授業力の向上を目指す取組を行っているほか、学校実習に配慮して複数の科目を実習前後に設定している。

基準３－４
〇

学習を進めるうえで適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の学修を円滑に進めていくために、下記に示すような指導が行われている。
（１）履修できる単位数の上限設定
専門職学位課程履修規則第７条において、履修科目の登録は年間 38 単位を上限と定めている（資料３-４Ａ）。このことは「学生便覧」に明記し、入学時の教務課ガイダンスによって周知を図っている。

資料３-４-Ａ

奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則（第７条）（履修できる単位数の制限）
第７条

履修科目の登録は、年間 38 単位を上限とする。

【出典：奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則】（２）時間割編成の工夫
時間割については、少人数での質の高い教育を保証し、学生の学びが効果的に実現できるよう、以下の４点を配慮して編成している。
① 同一コマでは２科目同時展開までにとどめ、同時展開の場合は、原則として、「学びの４コース」のうち異- 21 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３なるコースに関連する科目を配置し、2 年間で両科目とも履修することを可能にする（前掲別添資料３-１-04）。
② 各授業は 180 分間開講とし、授業の開講時期と「課題解決実習」の期間（10 月に４週間）が重ならないよ
うにする。
③ 『演習科目』は、「課題探究実習」及び「課題解決実習」との関連を効果的にするため、時宜にかなった内容を履修できるようにする。
④ 金曜日は「課題探究実習」の実施日として授業は配置せず、実習に専念できるようにする。
このような時間割編成について、学生が自分の選択したコースに基づいてどのように履修したらよいかを示す
ため、「奈良教育大学教職大学院アセスメント・ガイドブック」に、「履修モデル」をコースごとに示し、履修のための効果的なアドバイスを与えている（前掲別添資料３-１-03）。

（３）オフィスアワーの周知
オフィスアワーは、本学教職大学院全教員が設定し、４月当初のガイダンスで資料配布をして説明するとともに、大学ホームページにて（別添資料３-４-01）掲示し、周知を図っている。

（４）３つの履修指導機会の設定
学生への履修指導については、３つの機会を設けて行っている。
第１の機会は年度当初のガイダンスである。ここでは大学教務課と本学教職大学院教務担当教員により、アセスメント・ガイドブックを用いた「学びの４コース」の説明やコース毎の履修モデル、開設科目、履修方法、評価方法について説明している。また、「学位研究報告書」とそれに関わるポートフォリオや「課題研究」、「実践理論研究」等についてアセスメント・ガイドブックの内容に基づいて説明している（別添資料３-４-02）。
第２の機会は、教員と学生とのミーティングの場である「ひらく会」（令和２年度は新型コロナウイルス感染症
拡大の影響で不開催。令和元年度は年間６回開催）において、履修全般についての指導を適宜行っている（別添資料３-４-03）。
第３の機会は、オフィスアワーやゼミによる教員の個別指導である。全体に対する説明だけでは理解が及ばなかった学生や、履修中に生じた不明点などについて丁寧に説明指導している。

（５）学生に対する学習プロセスの把握と支援の仕組みについて
学生の学習プロセスは、授業によって適宜使用したり、「課題探究実習」、「課題解決実習」の毎日の記録を記載したりする電子ポートフォリオによって全教員が学生の学習状況を把握する工夫している。なお、電子ポートフ
ォリオには、「概要」、「自分で考えたこと」、「自分で発展させたいこと」のように記入欄を設け、記入事項を明確にすることで、学習状況を整理して把握できるよう工夫をしている（別添資料３-４-04）。この電子ポートフォリ
オに蓄積された学びの記録は、最終的に「学位研究報告書」へと発展していく。
また、その過程においては、「課題探究実習」、「課題解決実習」の成果や「学位研究報告書」の作成過程を発表する「学位研究報告書中間発表会」を設け、実務家、研究者を問わず全教員が成果や進捗状況を把握し、指導する場としている。提出後には、「教職大学院学修成果発表会」（別添資料３−４−05）を開催している。なお、平成
28 年度～平成 30 年度は集合型で発表会を実施したが、令和元年度及び令和２年度は新型コロナウイルス感染症
拡大の影響で、オンデマンド形式で実施した。
全般的な学習支援においては、複数指導担当制をとっており、専門性の異なる担当教員からいつでも指導を受ける体制を築いている。また、学生がそれぞれの問題意識に応じて、指導担当教員以外にも指導を受けにいくこ- 22 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３とができるなど、小さな規模の教職大学院である特性を生かして、教員と学生が距離の近い関係の中で教育と研究を進めている。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３-１-03_履修モデル
前掲別添資料３-１-04_令和３年度教職大学院時間割
別添資料３-４-01_オフィスアワー一覧
別添資料３-４-02_「学位研究報告書」とその作成について（アセスメント・ガイドブック抜粋）
別添資料３-４-03_ひらく会議事録
別添資料３-４-04_学生による電子ポートフォリオの記載例
別添資料３-４-05_令和２年度教職大学院学修成果発表会実施要領（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
履修科目登録単位数の上限設定、学生の履修に配慮した時間割編成、オフィスアワーの設定など、学習を進め
るうえでの適切な措置を講じている。
「課題探究実習」、「課題解決実習」期間は他に授業を入れることなくそれに専念できるように設定していること、『実習科目』と『演習科目』の有機的な関わりの実現のために「課題探究実習」、「課題解決実習」といった『実習科目』の前後に『演習科目』を配置していることなど、履修指導に関わる適切な措置が取られている。
学生への学習支援については、年度当初に行う履修ガイダンスに始まり、各授業、ゼミ、実習指導のみならず、
教員と学生とのミーティングの場である「ひらく会」や「学位研究報告書中間発表会」などにおいて原則として全教員が出席する等、チーム意識を持って全学生に関わっている。また、個々の学生の学習プロセスを全教員が把握できるよう、電子ポートフォリオを活用している。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価の基準については、大学院専門職学位課程履修規則第９条（資料３-５-Ａ）に示している。
また、履修認定基準については、学則に、履修すべき単位数や課程の修了要件を定めるとともに（資料３-５Ｂ）、奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則第４条（資料３-５-Ｃ）には、『共通科目』、『実践科目』、『現代的教育課題科目（特別支援教育に関わる科目を含む）』について必要な単位数を定めている。
さらに、学位授与に関わる、「学位研究報告書」等の取扱いについても、奈良教育大学学位規則（第２条の２、第３条の２～第６条）（資料３-５-Ｄ）に示している。

資料３-５-Ａ

奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則（第９条）（成績評価等）第９条

成績評価は、Ａ（100-90）、Ｂ（89-80）、Ｃ（79-70）、Ｄ（69-60）及びＥ（59-０）の５段階の評語- 23 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３をもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格とし、単位を認定する。
【出典：奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則】

資料３-５-Ｂ

国立大学法人奈良教育大学学則（第 91 条の３第２項、第 91 条の 11）(授業科目、単位及び他大学との連携)
第 91 条の３
２ 専門職学位課程の学生は、奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則に基づき、45 単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び幼稚園（以下「小学校等」という。
）で行う実習に係る 12 単位を含む。）を履修しなければならない。
（課程の修了）
第 91 条の 11

専門職学位課程に２年以上在学し、第 91 条の３第２項に定める単位数を修得し、学位研究報

告書の審査及び最終試験に合格した者については、教授会の議を経て、学長が専門職学位課程の修了を認定する。
【出典：国立大学法人奈良教育大学学則】

資料３-５-Ｃ

奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則（第４条）（履修単位及び履修方法等）
第４条

学生は、授業科目からそれぞれ次の単位数以上を履修しなければならない。

一共通科目 18 単位（各領域２単位以上必修）

二実践科目 19 単位

三

現代的教育課題科目（特別支援教育に関わる科目を含む）８単位【出典：奈良教育大学大学院専門職学位課程履修規則】

資料３-５-Ｄ

奈良教育大学学位規則（第２条の２、第３条の２～第６条）（学位研究報告書の提出）
第２条の２

学則第 90 条の２の学位研究報告書は、学長に提出するものとする。

（専門職学位課程の審査）
第３条の２

学長は、第２条の２に定める学位研究報告書を受理したときは、教授会に学位研究報告書の審査の実施を付託するものとする。
２

教授会は、前項の付託を受けたときは、当該専攻内の教員の中から３名以上をもって構成する審査委員会を設置し、これに学位研究報告書の審査及び最終試験を実施させるものとする。
３

最終試験は、口述又は筆記により行うものとする。

（教授会への報告）
第４条

審査委員会は、学位論文等の審査及び最終試験を終了したときは、その結果を教授会に様式第１号により報告しなければならない。
２

審査委員会は、学位研究報告書の審査及び最終試験を終了したときは、その結果を教授会に様式第１号- 24 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域３の２により報告しなければならない。
（議決）
第５条
２

教授会は、前条の報告に基づき、修士及び教職修士の学位の授与について議決する。

前項の議決には、出席構成員の３分の２以上の賛成を必要とする。

（審査結果の報告）
第６条

教授会は、前条の規定により、修士の学位授与に関する議決を行ったときは、その氏名及び学位論

文審査の要旨、最終試験の結果を、文書をもって学長に報告しなければならない。
２

教授会は、前条の規定により、教職修士の学位授与に関する議決を行ったときは、その氏名及び学位研

究報告書の審査の要旨及び結果を、文書をもって学長に報告しなければならない。
【出典：奈良教育大学学位規則】

これらの情報については、アセスメント・ガイドブックの「教職大学院での履修のスケジュールと履修方法」
を用いて、入学後のガイダンスにおいて周知している。
また、授業科目の成績評価については、申し合わせ事項（別添資料３-５-01）にて、評価の妥当性、信頼性、公平性の観点からカリキュラム・フレームワークとの関連性を示している。
成績評価の妥当性の担保については、各教員が評価の観点を明確にして学生に説明するとともに、成績評価に関する疑問点について、学生からの相談申し入れに応じることを申し合わせ事項に明記し、具体的な取扱いを別途定めている（別添資料３-５-02）。
また、各科目の成績評価の具体の方法については、科目ごとのシラバス（前掲別添資料３−１-02）にも示すとともに、各科目の最初の授業で周知している。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３−１-02_シラバス例
別添資料３-５-01_成績評価に関する申合せ
別添資料３-５-02_成績評価の相談に関する取扱い（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
成績評価や単位認定、修了認定の基準や評価の方法について、規則により明確に定めている。これらは、学生に十分周知し、適切に実施されている。
また、成績評価等の妥当性を担保するために、学生からの成績評価に関する相談を受け付けており、その取扱い方法を明確に定めている。
２）評価上で特に記述すべき点『実習科目』においては、大学側から評価の基準を連携協力校に示し、連携協力校の評価を参考にして各担当教員が評価し、その結果を教職大学院会議において確認し合っている。このように、より多くの評価者が加わる
ことによって、評価の公平性と信頼性を保っている。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 25 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］（１）単位修得、修了、資格取得の状況
過去５年間の単位修得状況、修了の状況、資格取得状況は以下のとおりである。どの科目も身に付ける資質・能力、到達目標、及び評価基準をアセスメント・ガイドブックに明確に示し、習得する実践的力量を明確にした授業が展開されている。単位修得率（資料４-１-Ａ）、学位取得率（資料４-１-Ｂ）及び各種資格取得状況（資料
４-１-Ｃ）からみて、定められたカリキュラムの修得状況は良好であり、学生は教職大学院の計画されたカリキュラム・フレームワーク（前掲別添資料３-１-01）に沿って、資質・能力を身に付けている。

資料４-１-Ａ

年度別単位修得率（平成 28 年度～令和２年度）
登録科目数

不合格の数

単位修得率

一人当たりの平均
登録科目数

前期（通年含む）

515

16

97%

10

後期

164

10

94%

4

前期（通年含む）

490

6

99%

9

後期

205

8

96%

5

前期（通年含む）

444

11

98%

9

後期

154

2

99%

4

前期（通年含む）

364

6

98%

9

後期

124

0

100%

4

前期（通年含む）

287

0

100%

9

後期

110

1

99%

5

年度・学期

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度
【出典：教務課作成資料】

資料４-１-Ｂ

学位取得率（平成 28 年度～令和２年度）

年度修了対象者数

修了者数

学位取得率

平成 28 年度

22

18

82%

平成 29 年度

30

27

90%

平成 30 年度

27

22

81%

令和元年度

21

19

90%

令和２年度

21

17

81%

【出典：教務課作成資料】- 26 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
資料４-１-Ｃ

資格取得状況（平成 28 年度～令和２年度）

年度

小学校教諭専修免許状取得数修了生人数

中学校教諭専修免許状取得数高等学校教諭専修免許状取得数

平成 28 年度

18

9

14

18

平成 29 年度

28

20

20

26

平成 30 年度

22

12

19

21

令和元年度

20

9

17

20

令和２年度

18

13

11

9

※教員免許状取得数は延べ数を記載。
【出典：教務課作成資料】（２）学習成果や効果の全般についての概要、課題研究等の内容
修了時アンケートの結果（資料４-１-Ｄ）から、目標の達成状況について平均して高い値が得られており、カ
リキュラムが学習の成果につながっている。

資料４-１-Ｄ修了時アンケートの項目別平均（５「身についた」、４「ある程度身についた」、３「どちらともいえない」、２「あまり身につかなかった」、
１「身につかなかった」の５件法：得点範囲１～５）
Q.大学院在学中に下記の資質能力(達成目標）をどの程度身につけることができたと思いますか。

平成 28 年度

学校教育における諸課題に対して組織的に解決で
きる力量

3.77

3.57

教科指導と生徒指導を一体化させて個に応じた指導ができる力量

3.77

3.86

平成 29 年度
（平成 27 年度以前入学者）（平成 29 年度より、以下のとおり設問の内容を一部変更した。）
Q.大学院在学中に下記の資質能力(達成目標）をどの程度身につけることができたと思いますか。

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

学校教育における諸課題に対し、俯瞰的な視点を持って組織的に解決できる力量

4.00

3.79

4.12

3.90

専門的知見と高度な実践的指導力を生かし、新しい学校づくりの有力な一員となり得る力量

4.14

3.89

4.12

3.80

学習指導、生徒指導、特別な支援を必要とする子どもに対する指導を一体化させて個に応じた指導ができる力量

4.00

3.95

4.24

4.20

【出典：修了時アンケート集計結果】- 27 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４修了した学生の学位研究報告書のテーマは、どのテーマも現在の学校現場の課題に関わるものである（資料４-１-Ｅ）。すべての学位研究報告書が、学生自身の学校実践等における実践を通して、教育実践の効果を検証した
り、教師としての専門性の向上についての知見を求めたりしたものであり、実践的指導力の育成を目指した教職
大学院の目的に沿った内容であった。
なお、課題研究の内容を教職大学院紀要「学校教育実践研究」に掲載する学生もおり、平成 28 年度から令和２
年度の５年間に、課題研究に関連するテーマについて学生が執筆した論文が 28 本掲載されている（別添資料４１-01）。

資料４-１-Ｅ

令和２年度修了生学位研究報告書テーマ一覧

学生
Ａ

Ｂ

学位研究報告書テーマ
小学校国語科における説明的文章の読解方略指導−読み方を身に付け、自覚的に用いることのできる子どもの育成を目指して−学習面に困難を示す児童を含む通常学級の社会科授業の考察−シンキングツールを活用した帯グラフの読み取り支援−

Ｃ

生徒の学習意欲を高める中学校数学科の授業実践に関する研究

Ｄ

初等教育における ICT 活用に関する研究−教室のオンライン化をふまえて−Ｅ

数学的な見方・考え方を育む指導の検討−根拠を明らかにする力の育成−

ＦＧ
Ｈ

教科教育内におけるプログラミング教育実現のための手立て−小学校社会科の実践を中心として−
ESD の視点を取り入れた小学校社会科の授業づくり
小学校特別支援学級における児童の強みに着目した自立活動の取り組み−個々の課題解決に向け個別の指導計画を生かして−Ｉ

高校数学の有用性を実感させる授業づくり−キャリア教育の視点を取り入れて−Ｊ

自己有用感を育む授業づくり−協同学習を通して−Ｋ

異文化理解教育の視点を取り入れた教科等横断的な取組−ALT の背景文化を題材として−

Ｌ

Ｍ
Ｎ
Ｏ

Ｐ
Ｑ

障害のある児童を対象とする共同学習の側面に焦点をあてた UDL ガイドラインに基づく授業の考察−特別支援学級に在籍する子どもが通常学級に参加する交流及び共同学習の場面において−高等学校数学教育における ICT の効果的な活用について−興味・関心の向上や実感の伴う深い理解に関する生徒の意識変容−
中学校数学科における ICT の効果的活用
小学校における「協働的な学び」を生み出す学習方法に関する工夫−小学校５年生

理科「流れる水のはたらき」の単元を対象に−児童が主体的に学ぶ算数の学習指導の工夫
知的障害特別支援学校における生徒の表現力を引き出す美術教育の考察−造形遊びを通して−【出典：教職大学院作成資料】- 28 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４（３）修了生の教員就職等進路状況の実績
修了生の進路状況（資料４-１-Ｆ）をみると、ほぼ教員就職を果たしている。

資料４-１-Ｆ

修了生の進路状況

年度

修了生人数
現職以外

13

現職

5

現職以外

19

現職

9

現職以外

14

現職

8

現職以外

11

現職

9

現職以外

13

現職

5

就職

（

）内は講師で、外数

その他

合計

小学校

中学校

高等学校

特別支援学校

3(2)

4(2)

0(0)

0(1)

1

13

2(8)

2(0)

1(3)

1(1)

1

19

4(2)

2(1)

1(2)

0(1)

1

14

3(3)

2(2)

0(0)

0(0)

1

11

3(3)

3(1)

0(1)

1(0)

1

13

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

【出典：学生支援課作成資料】《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３-１−01_カリキュラム・フレームワーク（獲得目標と科目の対応一覧）
別添資料４-１-01_平成 28 年度〜令和２年度教職大学院紀要「学校教育実践研究」目次（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
学生の単位修得状況や資格取得状況、進路、学位研究報告書のテーマなどから、教職大学院の目的に沿ったカ
リキュラムに学生が主体的に取り組んだ成果が現れている。また、授業評価アンケート、修了時アンケートなどの結果より、教職大学院で実施されたカリキュラムは、一定水準の質が保たれており、学生の知識・能力の獲得につながっている。
２）評価上で特に記述すべき点
学生の課題研究については、例年、教職大学院紀要「学校教育実践研究」の論文、資料、研究報告として掲載されるものもあり、カリキュラム全体を通して、教育課題を解決するために実践を通して研究する力量と、研究の成果を省察してまとめ発信することのできる力量を育ててきたことの成果として認められる。このような、自ら教育実践の改善に取り組み、その成果を発信する力量は、ディプロマ・ポリシーに掲げた「新しい学校づくりの有力な一員となり得る力量」につながるものである。

- 29 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
基準４－２○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］（１）修了生への訪問調査
本学における就職支援室の取組として、修了生への訪問調査を定期的に実施している。平成 28 年度修了生を対象とする調査では、教職大学院の２名の修了生の勤務校を訪問し、在学中の学習と現在の仕事との関連について聴き取りを行った。また、平成 30 年度修了生を対象とする調査では、教職大学院の３名の修了生の勤務校を訪問し、聴き取りを行った。その結果、いずれも授業づくり、学級経営、児童生徒理解と対応などにおいて、教職大学院での学びが生かされている様子が認められた（別添資料４-２-01）。これらの結果は、教職大学院会議で共有され、教育課程の改善等に生かしている。

（２）修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会等からの意見聴取及び修了生の自己評価の結果
教職大学院では、訪問調査を行い、赴任先の管理職及び修了生から聴き取りを行うことによって教職大学院におけるカリキュラムの成果と課題の把握に努めている。
（管理職等からの意見聴取）
平成 29 年度修了生４名（現職教員学生２名、学部新卒学生２名）について、令和元年度に実施した赴任先訪問
調査における修了生赴任先の校長との面談で得られた評価の概要は別添資料４-２-02 に示す。面談は「学校組織マネジメント」、「学習指導」、「生徒指導」、「特別支援教育」の４コースで示している力をそれぞれどの程度発揮することができているか、理由とともに質問した。また、評価は４（とても発揮できている）／３（発揮できている）／２（あまり発揮できていない）／１（発揮できていない）／０（現状の職務においては判断・回答できない）の５件法で求めた。教職大学院を修了した現職教員学生については、学校組織マネジメント、学習指導、
生徒指導、特別支援教育の各分野において学校の中核となって職務を遂行していることが窺えた。教職大学院を修了した学部新卒学生については学習指導、生徒指導の各分野で、教材研究・授業研究や他の教員との連携による生徒への指導などを積極的に遂行していることが認められた。
（修了生からの意見聴取）
平成 29 年度修了生４名（現職教員学生２名、学部新卒学生２名）について、令和元年度に実施した赴任先訪問
調査での修了生との面談での評価の概要は別添資料４-２-03 に示す。面談は「学校組織マネジメント」、「学習指導」、「生徒指導」、「特別支援教育」の４コースで示している力をそれぞれどの程度発揮することができているか
どうかとその理由を質問した。また、評価は４（とても発揮できている）／３（発揮できている）／２（あまり発揮できていない）／１（発揮できていない）／０（現状の職務においては判断・回答できない）の５件法で回答を求めた。
現職教員学生については、「学校組織マネジメント」、「学習指導」、「生徒指導」、「特別支援教育」学校組織マネジメント、学習指導、生徒指導、特別支援教育の各コースにおいて大学院時代に学んだことを各学校内で生かすとともに、校内の中心的役割を担っていることが認められた。学部新卒学生については学習指導の分野で、大学院時代に学んだことを生かして、教材研究・授業づくりを実践していた。また、現職教員学生は、校内での研究・研修で中心的役割を果たすとともに、教職員間で連携を取りながらリーダーとして活躍している姿が窺えた。これは、教職大学院在籍中に取り組んだ研究テーマや学生間での学び、さらには、コースごとに対応した授業科目を展開している成果であると言える。
一方、学部新卒学生は教員２年目ということもあり、学習指導を中心に大学院時代に学んだ授業づくり・授業- 30 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域４
研究・教材研究を中心に努力している姿が窺えた。学校組織マネジメント、生徒指導、特別支援教育に関しては、
まだ採用２年目のため、その力を十分に発揮できるポジションにはついていない。
修了生の赴任先への訪問調査で得られた結果は教職大学院会議で教員に共有され、課題については、関連する分掌（「学校実践・地域連携部」、「教務部」、「学生部」等）の教員が中心となって、今後の教育課程、授業の在り方、学校実習の実施方法等の改善に生かしている。

（３）修了生の赴任先等の学校における実践研究の実績
本学教職大学院では、教育課程全般を通して、教育実践に関する研究をもとに学校教育における諸課題を解決できる力量を身に付けることを目指している。平成 28 年度～令和２年度教職大学院紀要「学校教育実践研究」（第９号～第 13 号）に掲載された修了生の論文は９本であった（前掲別添資料４−１-01）。加えて、奈良県立教育研究所研究紀要等にも修了生が関与した教育論文が掲載されているほか、修了生が執筆した著書なども出版されている。これらのように、修了生が在学中に身に付けた教育研究の力量を生かして、赴任先の学校、教育委員会等で実践研究に関与しその成果の発信がなされている。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料４-１-01_平成 28 年度〜令和２年度教職大学院紀要「学校教育実践研究」目次
別添資料４-２-01_修了生赴任先への訪問調査資料
別添資料４-２-02_修了生赴任先の校長との面談による評価
別添資料４-２-03_修了生による赴任先での教育研究活動の自己評価（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ（達成している））
１）当該評語とした分析結果
調査結果より教職大学院在学中の学習が、修了生それぞれの立場で赴任先の学校で多様な職務遂行に役立っていた。よって、教職大学院での学習の成果がある程度学校等に還元されている。しかし、成果の把握については、
令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で修了生の訪問調査はできておらず、状況に応じた調査の方法について課題が残る。
２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

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奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生相談・助言体制については、下記に述べるように、適切に行われている。
（１）学生相談・助言体制の整備
本学教職大学院では、学生生活に関する相談については、保健センターの専門相談員に相談できる体制を整えている（別添資料５-１-01）。
また、教職大学院では、学生で組織する会議（ひらく会）を２か月に１度程度開催している。その際には本学教職大学院教員が参加し、学生生活や研究推進等に関わる学生の状況を把握するとともに必要に応じて助言を与えている。
また、本学の就職支援室が中心となり、都道府県教育委員会、市教育委員会等を訪問して採用の動向、求める
人材像などについて、情報収集を行っている。また、就職支援プログラム、就職ガイダンス・セミナーを実施するとともに、個別相談も行っている（別添資料５-１-02、03、04、05）。特に教員採用試験に向けては、模擬授業、
模擬面接、マナー講座等による支援も行っている。 また、教職大学院独自の支援体制として、教員採用試験対策講座「100 クラブ」
（教員採用 100％の合格を目指すという意味合いから「100 クラブ」と名付けている）を開催
し（資料５-１-Ａ、別添資料５-１-06）、個々の受験校種、教科に対応した指導を行うとともに、個別の進路指導にも対応している（別添資料５-１-07）。さらに、従前より実施してきたキャリア教育の充実を図るための特別プ
ログラム「キャリアデザインⅠ」（１年次）、「キャリアデザインⅡ」（２年次）を発展させ、正規カリキュラムに「教師のキャリア発達と教育」を展開している（別添資料５-１-08）。

資料５-１-Ａ 100 クラブ【出典：大学ホームページ】- 32 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５（２）特別な支援を行うことが必要と思われる学生への支援
学生支援課が中心となって、修学、生活への支援を実施している。その指導体制としては、指導教員及び事務担当者がその学生にあった支援等を、入学前から検討している。 平成 28 年度～30 年度に特別な支援を要する学生が在籍したが、学部生として在学していた大学での支援内容の調査したうえで、本学の授業担当教員へ障がいの内容及び支援すべき内容を周知し、必要な支援を行った（別添資料５-１-09）。

（３）学生の特性や差異に配慮した支援体制づくり
オフィスアワーを設定するとともに（資料５-１-Ｂ） 、専門領域の異なる教員が複数でゼミナールを担当する体制を整え、個々の学生の特性や差異に対応した学生生活全般にわたるアドバイスを行っている。

資料５-１-Ｂ オフィスアワーの設定に関する申合せ（抜粋）（目的）
１．学生支援充実のため、学業を中心とした学生生活全般にわたって質問・相談等に応じる特定の時間帯（オフィスアワー）として、教員があらかじめ示す特定の時間帯を設定する。
（利用）
２．学生は基本的に予約なしで研究室を訪ね、勉学のことから学生生活全般・進路・将来のことに及んで相談することができる。
（時間帯等）
３．各教員はオフィスアワーを設定できる時間帯等を所定の様式により学生委員会に届けるものとする。ただし、オフィスアワーの設定時間は最低１コマ（９０分）以上設けるものとする。
（周知方法）
４．オフィスアワーを学生に周知する方法は次の方法によるものとする。
一

大学のホームページに掲載

二大学が作成する冊子に掲載（天平雲等）

三

一覧表を時間割冊子と同時に配布【出典：オフィスアワーの設定に関する申合せ】（４）ハラスメント防止対策及びメンタルヘルス支援体制等の整備「国立大学法人奈良教育大学人権・ハラスメント防止委員会」を設置し、全学的にハラスメント防止に努めている（資料５-１-Ｃ、別添資料５-１-10、11）。また、教職大学院においては、ガイダンスや教職大学院全学生で組織する会議（ひらく会）（前掲別添資料３-４-03）や、学校実習説明会などの全学生が集まる機会を捉えて、メンタルヘルス及びハラスメント防止等に関する指導・啓発を行っている。

資料５-１-Ｃ

国立大学法人奈良教育大学人権・ハラスメント防止委員会規則（第２条、第３条）（審議事項）
第２条

委員会は、人権及びハラスメントに関する次の各号に掲げる事項について審議する。

一

人権に関する資料の収集及び調査研究に関すること。

二

人権問題並びにハラスメントの防止に関する啓発及び研修に関すること。

- 33 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５

三ハラスメントの相談に関すること。

四ハラスメントの紛争解決に関すること。

五

その他人権教育等の推進及びハラスメントの防止等に関し必要なこと。

（組織）
第３条

委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。

一

理事（教育担当）

二

事務局長

三

教授職にある者で学長が指名する者

四

学生委員会委員長

五

人権教育担当教員 １人

六

障害児教育担当教員 １人

七

事務系職員 ２人

八附属学校教員 １人

九

総務課長

十

学長が指名する者 若干名

若干名【出典：国立大学法人奈良教育大学人権・ハラスメント防止委員会規則】

また、保健センターに、専門の医師、カウンセラーを配置し、メンタルヘルスに関する相談を行っている（別
添資料５-１-12、13）。

なお、前回の認証評価の基準４−１で、「キャリア支援の充実を図っているものの、教員以外へ進路変更する者が一定数いることから、人材養成の目的に照らして、入学者選抜、カリキュラムや学生指導などをさらに検討する必要がある」という指摘を受けた。これまでの進路変更者の状況から、教育課程を通して教師のキャリア発達を促す指導に加え、教員採用試験対策のさらなる強化、多様な入学者の適応を支援する個別の指導体制の充実、
教職大学院会議において配慮が必要な学生の情報交換など、個に応じた手厚い学生支援を行っている。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３-４-03_ひらく会議事録
別添資料５-１-01_学生生活上の諸問題についての相談体制
別添資料５-１-02_令和３年度新入生オリエンテーション日程表
別添資料５-１-03_令和３年度就職行事予定表
別添資料５-１—04_教員採用試験対策講座・プログラム日程一覧
別添資料５-１-05_就職相談（キャリアサロン）
別添資料５-１-06_令和２年度 100 クラブ
別添資料５-１-07_令和２年度

全体指導の状況

２次対策等個別指導の状況

別添資料５-１-08_シラバス「教師のキャリア発達と教育」
別添資料５-１-09_特別な配慮を必要とする学生への対応について
別添資料５-１-10_国立大学法人奈良教育大学ハラスメントの防止及び対応に関する規則
別添資料５-１-11_国立大学法人奈良教育大学ハラスメントの防止及び対応に関する指針- 34 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５
別添資料５-１-12_奈良教育大学学生相談室規則
別添資料５-１-13_令和２年度保健センター利用状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
学生相談、助言体制については、全学の学生相談を実施するとともに、教職大学院における教員による個別相談を実施している。ハラスメント対策についても、全学の人権・ハラスメント防止委員会と連携して、啓発、防止対策等を十分に行っている。また、学生と学生担当教員が話し合う委員会を整備し、相互の連携を密にしている。
２）評価上で特に記述すべき点
キャリア支援対策としては、全学での就職試験の各種セミナー・ガイダンスに加えて、教職大学院独自の教員採用試験対策を実施し、綿密な指導体制を整えている。また、正規授業の「教師のキャリア発達と教育」と「ポートフォリオとキャリア発達」を連動させたキャリア教育を実施し、学生の教職キャリア形成を支援している。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生への経済支援については、学生支援課に相談窓口を設け、関係規則に則り、授業料の免除等を行っている（資料５-２-Ａ）。 なお、教職大学院学生の平成 28～令和２年度の５年間での授業料免除の許可件数は、申請 67件に対して 53 件であった（各期平均約５件）。また、奈良教育大学後援会学習奨励費の許可件数は、申請 12 件に対して、2 件であった（年平均 0.4 件）。さらに、日本学生支援機構奨学金については、15 件（平成 30～令和２
年度、年平均５件）の利用実績となっている（別添資料５-２-01、02）。

資料５-２-Ａ

奈良教育大学授業料等の免除等に関する規則（第２条、第３条）（免除の範囲）第２条

授業料の免除は、本学学部、専攻科及び大学院の学生（科目等履修生及び研究生を除く。以下「学生」という。
）で次の各号の一に該当する者について行うことができる。
（略）
２

前項にかかわらず、本学学部及び大学院の私費外国人留学生（専攻科学生、科目等履修生及び研究生を除く。）で、特に学業優秀と認められる者については、授業料を免除することができる。
（免除の額等）第３条

授業料の免除の額及びその免除の対象となる期は、次の各号に掲げるとおりとする。

一～四（略）
五

前条第２項に該当する場合は、当該年度に係る授業料の全額とする。

【出典：奈良教育大学授業料等の免除等に関する規則】《必要な資料・データ等》
別添資料５-２-01_授業料免除、奈良教育大学後援会学習奨励費、日本学生支援機構奨学金の許可件数
別添資料５-２-02_奈良教育大学後援会学習奨励費支給要項- 35 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域５（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
経済支援については、奨学金、授業料免除制度を整備し、学生支援課が窓口となって適切に対応している。
２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 36 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の「I 教職大学院の現況及び特徴」（本自己評価書の p.1）で記したとおり、本専攻においては「理論と実践の往還」のスローガンに基づき、大学と地域の学校がよきパートナーとなって、現在の学校教育が抱える問題を共有し、学生同士が大学教員を媒介に、協働で学んでいる。本専攻は、この新たな実践知の共同体を形成することを当初から目指しており、教員配置もこの方針に沿ってなされてきた。以下その具体的構成について述べる。

（１）本専攻における教員数及び各分野・実践研究に必要な専任教員の配置
本専攻の「学びの４コース」のそれぞれにおける主要研究対象分野への対応、及び中核科目としての『実践科目』を担うために、各分野及び実践研究に適した専任教員を配置している（資料６-１-Ａ）。
その他に実務経験を有する学習指導に関する領域の特任（研究者）教員１名を配置し、『共通科目』、『演習科目』、『実習科目』等の担当のほか、校務分掌の業務を担わせることにより、教職大学院の教育と運営の機能を補強している。
資料６-１-Ａ

令和３年度の教職開発専攻の教員配置状況（令和３年５月１日現在）

研究対象分野・科目

担当教員

専門

学位（実務経験）

◎

実務家

学校経営

修士（教育学）（37 年）

○

実務家

学校経営

教育学士（42 年）

○

実務家

学校経営

文学士（35.5 年）

○

実務家

学校経営

学士（商学）（38 年）

○

実務家

学校経営

芸術学士（38 年）◎

研究者

外国語科教育・国際理解教育

教育学修士

◎

研究者

教師教育・体育科教育

教育学修士

◎

実務家

外国語科教育文学士（22 年）

○

研究者

教育課程

教育学修士

○

実務家

情報教育

学士（教育学）（33 年）

生徒指導

◎

研究者

教育臨床・理科教育

教育学修士（学校臨床研究）◎

研究者

キャリア教育・家庭科教育

博士（教育学）◎

研究者

特別支援教育・障害児医学

博士（医学）◎

実務家

特別支援学校・学級経営

教育学士（37 年）○

研究者

特別支援教育・認知発達心理学

博士（心理学）

学校組織マネジメント（学校評価・学校経営研究）

学習指導（教育学・教科教育研究）

特別支援教育

実践科目

演習科目

専任教員

実習科目

専任教員全員

研究科目

専任教員全員※「担当教員」欄の記号について：◎は教授、○は准教授【出典：教職大学院作成資料】- 37 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６（２）各教員が教育上の経歴及び指導能力を有することを示す資料の公表・開示
本専攻の教員はもちろんのこと、本学教員全員の教育・研究上の業績等は大学のホームページで公開し、学生はもちろん外部からも教員研究データ検索を利用して簡単に閲覧することができるようにしている（http://nerd.nara-edu.ac.jp/scripts/websearch/index.htm）。

（３）実務経験を有する教員の適切な配置
令和３年４月における教員配置においては、専任教員 15 名の内、実務家教員はみなし専任を含めて８名（約53％）と５割を超え、その全員が学校教育、教育行政及び特別支援教育における実務経験を 20 年以上有している。
実務家教員の雇用は、８名中１名が任期無しの専任教員、５名が１事業年度ごと（最長５年）の特任教員（みなし専任）（別添資料６-１-01）、残り２名が任期付き専任教員（別添資料６-１-02）と多様な形態となっており、とりわけ特任教員と任期付き専任教員の存在は、地域教育委員会との連携の持続的発展及び教育実践現場の動向の恒常的導入を可能にしている。令和３年度も同様に多様な形態での配置が維持される。
なお、前回の認証評価において、「学校組織マネジメントコースの専任教員がすべて実務家教員となっている。
地域の学校組織マネジメントを学修できることは、現職教員にとっては魅力的である。
「理論と実践の融合」が研究者教員と実務家教員の配置によって実現されるわけではないが、現在の配置状況の適切性や課題について自ら検証し、その結果の必要性に応じて対処することが望まれる」との指摘があった。この点については、学校組織
マネジメントコースの指導体制について改善の必要性は認識しており、カリキュラムの運用などにおいて、例えば、『演習科目』で実務家教員と研究者教員とが協働して行ったり、学位研究の中間発表会などには全教員が参加
し、実務家、研究者の区別なく指導を行ったりするなど、「理論と実践との往還」に結び付く機会を可能な限り用意してきた。また、令和４年度の大学院改組に向けてこの問題を解消すべく教員配置の検討を行ってきた。その結果、現在設置計画申請中である新教職大学院においては、カリキュラム全体における研究者教員及び実務家教員の役割を見直すとともに、理論と実践との往還がこれまで以上に促進される組織編成とした。
本学教職大学院においては、『実習科目』及び『研究科目』をコア科目と位置づけて考えている。前掲別添資料
３-１-04 からわかるとおり、それらの科目はすべて専任教員を中心とする全教員で担当されている。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３-１-04_令和３年度教職大学院時間割
別添資料６-１-01_国立大学法人奈良教育大学特任教員規則
別添資料６-１-02_国立大学法人奈良教育大学教員の任期に関する規則（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ（達成している） ）１）当該評語とした分析結果
本専攻は､専門職大学院設置基準で求められている教員総数、実務家教員数を満たしており、公開された各教員の教育・研究上の業績等と担当科目とを照合すると、カリキュラム全体としては「理論と実践の往還」という教育方針に添った専門領域の教員が適切に配置されている。現在の実務家教員８名はいずれも教員及び教育行政等の実務経験が 20 年を超え、教育現場の視点からの教育指導を可能にしている。さらに、任期付教員や特任教員な
どの多様な雇用形態により、恒常的に教育現場の動向を教育課程に取り込むことも可能になっている。また、本学教職大学院の教育上のコアとして設定している授業科目は、すべてを専任教員が中心となって担当しており、教育上の責任を明確にしている。
- 38 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
本学の教員の採用及び昇格に関しては、国立大学法人奈良教育大学教員選考基準（別添資料６-２-01）及び同選考規則（別添資料６-２-02）によって明確に定めており、本専攻の採用、昇任人事において運用している。当
該選考基準及び規則においては、特に実務家教員のための基準や履歴・業績様式が研究者教員のそれとは別に設けており、大学や初等･中等教育機関等における教育実践例はもちろんのこと、学校教育現場における主任経験や教育行政経験等を含む社会貢献等実務実績を適切に評価することが可能な内容となっている。
なお、教員の男女比率に関しては全学的な男女共同参画推進基本方針（別添資料６-２-03）の下に、男性・女
性教員数のバランスに配慮し、令和３年５月１日現在、教職大学院では、女性教員６名（40％）を配置している（資料６-２-Ａ）。

資料６-２-Ａ

教員の性別・年齢構成（令和３年５月１日時点）
内
人数

専任教員数

15

訳

性別

年齢

男

女

30～39 歳40～49 歳50～59 歳

60 歳以上

9

6

1

2

6

6

【出典：企画連携課作成】

任期付きの実務家専任教員配置は、地域教育委員会の推薦とともに、上記の教員選考基準並びに選考規則を適用し選考等を行っている。別添資料６-２-04 に、本学と奈良県教育委員会との間で締結された「教職員の人事交流に関する覚書」を示す。
本学における上記の教員選考基準並びに選考規則は、教員の選考や昇格の仕組みを明確化、透明化するものとして有効に機能している。とりわけ実務家教員の基準や規則が研究者教員のそれらとは別に用意され、学校教育現場における教育実践事例、教務・研究主任、実習生指導経験、地域における教科教育研究会や教育委員会での実績等詳細な項目が適切に評価される仕組みとなっている。そして既にそれらに基づいた実務家教員昇任人事や採用人事が既に行われていることからも、選考基準や規則が有効に運営されていると言える。

《必要な資料・データ等》
別添資料６-２-01_国立大学法人奈良教育大学教員選考基準
別添資料６-２-02_国立大学法人奈良教育大学教員選考規則
別添資料６-２-03_国立大学法人奈良教育大学男女共同参画推進基本方針
別添資料６-２-04_国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との教職員の人事交流に関する覚書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
教員の採用や昇任に関しては、研究者教員、実務家教員それぞれの選考基準や規則を設け、実務家教員人事に- 39 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
おける地域教育委員会との連携を取りつつ、基準や規則を適切に運用している。さらに、ジェンダーのバランスについても配慮し、女性教員数が前回の認証評価時の３倍に増加している。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
平成 29 年度以降、本学教職大学院教員が組織的に取り組んできた研究は、資料６-３-Ａに示すとおりである。
その中で、NITS（独立行政法人教職員支援機構）の助成を受けた研究では、平成 29 年度は、教職大学院と実習校（連携協力校）をテレビ会議システムで結び、実習協議等を通して教育実習生及び実習指導教員（メンター教員）の指導・支援を推進するとともに、学校全体の課題についての助言・相談を行うシステムを開発・運用し、奈良県内の教員の支援を行なった（別添資料６−３−01）。また、令和元年度は、教職大学院と県立教育委員会との連携により、奈良県内教員及び指導主事の研究指導者としての力量向上のために、研究指導という形で県内各校の現職教員と様々な関わりを持つ指導主事のニーズに基づき、実践研究の方法と実践論文のまとめ方等に着目した研修プログラムを開発した（別添資料６-３-02）。
科研費に関しては、大学として申請をサポートする仕組みを作り、教職大学院教員も組織的にプロジェクトを計画、申請をしてきており、多くが採択されている（別添資料６−３−03、04、05、06）。その成果は、日本教育大学協会紀要、本学紀要、教職大学院紀要などで報告している。

資料６-３-Ａ 教職大学院の組織的研究状況（平成 29 年度～）
年度
平成 29 年度

研究題目

研究形態

協働省察を核とした共同的学びに基づく大学 教職大学院教員の共 科研費
院・学部授業モデルの開発

平成 29 年度

備考
基盤研究（Ｃ）

同研究

テレビ会議システムを利用した実習基盤型メ 教職大学院と教育委 NITS 教員の資質向上のたンター教員研修プログラムの開発

員会との共同事業

めの研修プログラム開発・実施支援事業

平成 29 年度

教職大学院におけるキャリア教育実践とプロ 教職大学院教員の共 日本教育大学協会研究年
グラム改善—3 年間の教育実践の成果と展望—

令和元年度

同研究

報

大学と教育委員会の連携による指導主事の研 教職大学院と教育委 NITS 教員の資質向上のた
究指導力向上研修プログラム

員会との共同事業

めの研修プログラム開発・実施支援事業

令和元年度

教職大学院における省察力育成カリキュラム 教職大学院教員の共 奈良教育大学教職大学院－コルトハーヘンのリアリスティック・アプロ 同研究研究紀要

ーチに基づく２事例について－
令和元年度

教職大学院生の省察力とその背景となる実践 教職大学院教員の共 奈良教育大学次世代教員
的知識の特徴と課題に関する事例的研究－授 同研究
業についての省察を核に演習と実習を連携させた教職大学院プログラムの実践を通して－- 40 -

養成センター研究紀要

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６

令和元年度

教員養成における教職キャリアカウンセリン

教職大学院教員の共 奈良教育大学教職大学院

グの検討 － 欧州における先駆的プログラム

同研究

研究紀要

を手がかりに －
令和元年度

令和２年度

高校・大学・教職をつなぐ「教職キャリアカ

教職大学院教員の共 科研費

ウンセリングプログラム」の開発

同研究

基盤研究（Ｂ）

学習者を中心に撮影した授業映像が教職大学 教職大学院教員の共 奈良教育大学次世代教員
院生の省察に及ぼす影響について－演習と実 同研究

養成センター研究紀要

習を連携させた教職大学院プログラムの実践
を通して－
令和３年度

小学校外国語専科教員と ALT の協働的研修プロ 教職大学院教員の共 科研費グラムの開発基盤研究（Ｃ）

同研究【出典：教職大学院作成資料】《必要な資料・データ等》
別添資料６-３−01_平成 29 年度 NITS 助成事業「双方向システムを用いた県内教員支援」報告書
別添資料６-３−02_令和元年度 NITS 助成事業「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施」報告書
別添資料６-３-03_国立大学法人奈良教育大学の個人評価及び業務目標評価実施方針
別添資料６-３-04_教員紹介（大学ホームページより抜粋）
別添資料６-３-05_科研費セミナー実施状況及び新規採択件数
別添資料６-３-06_教職大学院教員の科研費採択状況（基準の達成状況についての自己評価： Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
教職大学院の複数の教員により組織的に取り組む研究活動を多数行っており、教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等は十分であると認められる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
令和２年度の専任教員（みなし専任を除く）11 名のうち、サバティカル研修中の１名を除く 10 名について、「学位研究報告書」指導（ゼミ担当）は、学生６名担当の者が１名、学生 5.5 名（前期で終了の１名を 0.5 とカウント）担当の者が１名、学生５名担当の者が６名、学生４名担当の者が２名となっており、概ね偏りはない。
担当授業については、教職大学院の授業は７科目－11.6 科目、学部の担当授業を合わせると、7.2 科目－15.5 科
目と負担に偏りがあるが、本学教職大学院では、授業を担当することを最優先とし、その結果、負担が増した教員については講座内の業務を軽減し、勤務全体における負担の均衡化を図っている（資料６-４-Ａ）。

- 41 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域６
資料６-４-Ａ

専任教員の授業分担とゼミ担当表（令和２年度）
教職大学院
専任教員名

ゼミの担当学生数

教職大学院授業担当数

学部授業
担当数

ゼミの担当
学生数

１

Ａ

5

8

4

0

２

Ｂ

サバティカル中 ※1

※1

※1

※1

３

Ｃ

6

9

1

0

４

Ｄ

5

10.6

0.4

3

５

Ｅ

5

8

1

0

６

Ｆ

5

10.6

3.4

3

７

Ｇ

5.5 ※2

9

0

0

８

Ｈ

5

11.6

3.9

0

９

Ｉ

4

8

0.2

0

10

Ｊ

4

10

0

0

11

Ｋ

5

7

0.2

0

平均値

4.95

9.1

1.4

0.6

※1 令和２年度はサバティカル中のため平均値には組み入れない※2 半期（９月）で修了の学生１名を 0.5 としてカウント【出典：教職大学院作成資料】《必要な資料・データ等》
特になし。

（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ（達成している））
１）当該評語とした分析結果
現状では、ゼミ担当に関する負担は、前掲資料６-４-Ａに示されているように、教員１人当たりの平均学生担
当は５人以内に収まっている。また、教職大学院授業担当に関する負担は、平均値（9.1）から±2.5 コマの範囲に収まっており、負担の極端な偏りはない。兼担となっている特別支援教育領域の教員を含めて、学部の授業を担当している教員がいるが、授業以外の業務の負担を軽減することにより、総合的に過重な負担にならないように配慮している。
２）評価上特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 42 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設･設備の整備
本学教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応するための施設・設備を別添資料７-１-01、02 に示す。
本学教職大学院には、専用の教職大学院棟（別添資料７-１-01 のＲ13 棟）が設置され、専任教員用の研究室８室、院生室（自習室）２室、講義演習室１室（第１演習室：会議室を兼ねる）、事務室（図書室を兼ねる）１室が整備されている。また、教職大学院等に近接する研究棟（前掲別添資料７-１-01 のＲ６棟、Ｒ８棟、Ｒ９棟、Ｒ10 棟）にも、教職大学院専任教員研究室４室、講義演習室２室（第２演習室、第３演習室）が配置され、教職大学院教員と学生専用の施設・設備となっている。
また、教職大学院棟から幾分離れているが、特別支援教育コース用として、学校教育講座特別支援教育の研究
棟（別添資料７-１-02 のＲ４棟）内に、学部を兼担する教員の研究室３室と学部学生と併用の演習室が設置されている。
これらの施設の設置に関する方針は、「奈良教育大学の施設マネジメントに関する基本方針」（別添資料７-１03）によって定められている。
本専攻の講義科目は、同時に最大２授業までの開講としており、各期各授業の受講人数や授業内容に応じて教職大学院棟内の講義演習室１室、近接する講義演習室２室、学校教育講座特別支援教育の研究棟内の演習室のいずれかで行っている。課題研究などいわゆるゼミ形式の授業に関しては、基本的に１人に１室ずつ割り当てられた教員研究室で行い、複数の教員対複数の学生での指導が必要な場合には、第１～３演習室を利用することもある。

（２）自主的学習環境の整備
教職大学院棟１階には、院生室（自習室）２室と図書室（事務室を兼ねる）１室が整備されている。また、通常授業に使用される教職大学院棟２階の第１演習室は、授業の空き時間には学生に開放され、図書室や近接の研究棟に設けられている第２演習室、第３演習室とともに、自習やグループ討論のために活用されている。
第１院生室には、46 人分の個人ブース式の机と椅子及び学生用の個人ロッカーが備えられており、ノート型パソコン２台、LAN 接続プリンタ２台、コピー機１台、大型プリンタ１台が設置されている。第２院生室には 26 人
分の個人ブース式の机と椅子及び学生用の個人ロッカーが備えられており、ノート型パソコン１台、LAN 接続プ
リンタ１台、USB 接合プリンタ１台が設置されている。図書室には、デスクトップ型パソコン３台、大型プリン
タ１台、紙折り機１台、製本機１台が設置されている。これらの機器類については学生が適宜使用することが可能となっている。また、本専攻の特色の１つである電子ポートフォリオの利用環境を保証するため、多人数が同時にネットワークに接続する状況においても支障が生じないよう、教職大学院棟内の各室や棟外の各講義演習室
では、学内ネットワークの３系統（有線１系統、無線２系統）が自由に利用できる環境を整えている。
ICT 教育に関連する設備として、第２演習室に 75 インチ、第３演習室に 55 インチの大型ディスプレイが設置されており、これらのディスプレイは WindowsOS 対応の学習支援システム（xSync）が使用できるようになっている。また、第２演習室には大型ディスプレイに接続できる書画カメラ 1 台、Chromebook 11 台、ペンタブレット
12 台が用意されている。Chromebook は、令和２年度に奈良県教育委員会が県内の公立学校に同一ドメインで- 43 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７
Google の学校向けサービスを利用できる環境を構築したことに対処するために、県下の児童生徒に貸与されたパソコンと同一機種にしている。また、学生が連携協力校においてこの Google の学校向けサービスを利用した授業を行うことがあるため、奈良県教育委員会から学生全員にこのサービスを利用できるアカウントも発行されている。
教職大学院棟１階の事務室には、教職大学院の講義で行われる模擬授業や課題探究実習及び課題解決実習等における実践授業を記録するためのビデオカメラ 34 台、デジタルカメラ 26 台、小型プロジェクタ４台が教職大学院の専用機器として用意されている。これらの機器類や Chromebook などは、学生が事務室に事前に申請することにより学内外で自由に使用できるようにしている。

（３）図書、学術雑誌、視聴覚資料等の整備
本学は教育大学であるため、大学図書館の蔵書の大半が教育に関わる図書・雑誌であり、学部生、大学院生共にそれらを利用する。本専攻の学生も図書館の利用案内（別添資料７-１-04）に基づいてその図書、学術雑誌、
視聴覚資料を活用している（資料７-１-Ａ）。
教職大学院では、さらに本専攻学生のニーズに応えるため、特に教職開発に関係する図書を計画的に購入している（別添資料７-１-05）。

資料７-１-Ａ

資料蔵書受入統計① 蔵書冊数（令和３年３月 31 日現在）
種

別

図書（冊）

雑誌（種類）

和

299,4094,975

洋47,816

894

点

字

56

0

合

計

347,2815,869② 視聴覚資料所蔵数（令和３年３月 31 日現在）
マイクロフィルム

AV 資料

9

883

③ 図書受入冊数・雑誌受入種類数（令和２年度）
和
区

分
購入

寄贈

図書（冊数）

3,285

827

雑誌（種類数）

207

386

洋
製本
0

計

購入

寄贈

製本

4,112

195

117

593

20

0

計
0

【出典：教育研究支援課作成資料】《必要な資料・データ等》
別添資料７-１-01_大学研究室等の平面図
別添資料７-１-02_大学研究室等の平面図（特別支援）別添資料７-１-03_奈良教育大学における施設マネジメントに関する基本方針
別添資料７-１-04_図書館利用案内
別添資料７-１-05_専門職学位課程による平成 28 年度から令和２年度の図書購入実績- 44 -

合計
312

4,424

20

613

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域７（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
本学教職大学院では、教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備を整備し、自主的学習環境も十分に整えられ、それぞれ有効に活用されている。また、研究に必要な図書資料等が系統的恒常的に整備され、有効に活用されている。以上から、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
学生が、課題探究実習及び課題解決実習等を行う各連携協力校で進められている ICT 教育に対処できるよう、
WindowsOS 対応の学習支援コンテンツ及び奈良県域で導入されている学校向け学習支援プラットフォーム（Google Workspace for Education Fundamentals）などが利用できる環境を整えている。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 45 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］（１）管理運営に関する組織
奈良教育大学教授会規則（第６条第２項）（別添資料８-１-01）の規定に基づき、教職大学院会議を置き（別添資料８-１-02）、管理運営、及び教育に関する重要事項を審議している。

（２）管理運営に関する会議の諸規定
教職大学院会議は、教職大学院会議規則（別添資料８-１-03）に則り、原則として隔週で開催し、令和２年度は臨時開催も含めて 25 回実施した（別添資料８-１-04）。

（３）管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び教員組織
教育学研究科の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制としては、大学事務局（別添資料８-１-05）があたっている。また、教職大学院棟には、教務課所属事務職員１名（勤務時間：午前８時 30 分～午後３時 30 分）が配属され、教学に係る事務補佐及び会計などの業務を行っている。

（４）管理運営のための組織形態
教職大学院会議の構成員は、副学長（教育担当）、教職大学院の専任教員の 10 名と教職大学院特任教員の６名（うち、みなし専任５名）からなる。教職大学院会議には、校務分掌として６つの下部組織（学校実践・地域連
携部、教務部、学生部、入試・入試企画部、研究・評価部、総務・広報部）を設け、専任教員及び特任教員（みなし専任を含む）の 16 名は各部に所属し、管理運営のための分掌業務（別添資料８-１-06）を行っている。また、必要に応じて教職大学院会議規則に定められたワーキンググループを設置して審議を行っている。

《必要な資料・データ等》
別添資料８-１-01_奈良教育大学教授会規則
別添資料８-１-02_運営組織図
別添資料８-１-03_奈良教育大学教職大学院会議規則
別添資料８-１-04_令和２年度教職大学院会議議題一覧
別添資料８-１-05_大学事務局連絡先一覧
別添資料８-１-06_令和３年度教職大学院分掌（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
教職大学院の目的を達成するために、教職大学院会議を原則として隔週で開催し、管理運営、及び教育について情報共有と合意形成を図っている。また、事務組織としては、大学事務局の支援体制の下、教務課に大学院担
当事務職員３名、そのうち１名が教職大学院担当事務職員として配属されるなど整備されている。

- 46 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
大学の事業経費として「教職大学院運営費」（別添資料８-２-01）が予算に計上され、これにより実習の巡回指導の交通費、学生が使用する機材、消耗品、図書費など、教職大学院の教育研究活動に必要な経費が確保されている。これとは別に、学生の教育に関わる経費として、「学生指導費」（別添資料８-２-02）が配分されている。
また「学校実践」等に関わる授業経費が不足した場合は、財務についての学内委員会への追加配分要求により予算措置がなされ、確保できるシステムも有している（別添資料８-２-03）。さらに、必要な経費が予想される場合には、学長裁量経費の申請により措置されている（別添資料８-２-04）。

《必要な資料・データ等》
別添資料８-２-01_教職大学院事業経費（令和３年度分）
別添資料８-２-02_学生指導費配分資料（令和３年度分）
別添資料８-２-03_授業経費の追加配分資料（令和３年度分）
別添資料８-２-04_学長裁量経費配分資料（令和３年度分）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
教育活動が適切に行われるよう、大学の事業経費の中に「教職大学院運営費」による予算が確保されている。
また、「学生指導費」とあわせて、教職大学院の教育活動等に必要な財政的配慮も行われている。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の教育・研究、教員組織等については、本学ホームページ（https://www.nara-edu.ac.jp）で公表しているほか、教職大学院学生便覧、教職大学院パンフレット（別添資料８-３-01）においても公表している。
また、教育の理念・目的や専任教員の研究テーマ・分野等を記載している学生募集要項を各県・市の教育委員会、
全国の教育系大学、近畿地区の大学をはじめ、県内・県外を問わず広く配布している。特に、令和２年度より教職大学院ホームページを動画等も取り入れた内容に全面改定する等、教職大学院における教育研究活動等の情報を積極的に学内外に提供することに努めている。さらに、定期的に「教職大学院ニューズレター」を発行しており（平成20年７月創刊、現在第40号まで刊行）、連携協力校や修了生をはじめとする関係各所へ送付するほか、教職大学院ホームページにも掲載している（別添資料８-３-02）。

- 47 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域８
教職大学院による研究の成果は、教職大学院紀要「学校教育実践研究」や大学E-book等で公表するとともに、公開講座や教員免許状更新講習等の教員対象研修で紹介し、広く学校現場で知見を活用できるように発信に努めている。

《必要な資料・データ等》
別添資料８-３-01_教職大学院の特徴（パンフレット）
別添資料８-３-02_教職大学院ニューズレター第40号（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
本学教職大学院の教育研究活動等については、大学案内、教職大学院パンフレット、教職大学院ホームページへの掲載など様々な媒体において積極的に広報している。
２）評価上で特に記述すべき点
学外向けに教職大学院ホームページを全面改定するなど、積極的な広報活動を展開している。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 48 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）教育の状況等について、自己点検・評価を組織的に実施
本学においては、自己点検評価実施に関する規則（別添資料９-１-01）に基づき、大学全体の自己点検・評価を実施し、評価結果を大学ホームページで公表（https://www.nara-edu.ac.jp/guide/evaluation.html）している。そこでは、大学全体の組織評価としての自己点検・評価報告書だけでなく、機関別認証評価、国立大学法人
評価委員会による評価の結果も公開している。これらの自己点検・評価の結果は教職大学院会議で共有し、改善・向上に機能させる体制を構築している。

（２）カリキュラム・フレームワークと電子ポートフォリオによる学生の学びの共有を生かした授業の改善・向上
授業担当者は、カリキュラム・フレームワークのスタンダードに示された目標と科目との関連から、自身の担
当授業科目において扱うスタンダードが、他にどの授業科目で扱われているかを知ることができる。教員は、自分の担当授業だけでなく、教職大学院で展開されるすべての授業における学生及び教員の書き込みを閲覧することにより、各授業でどのような学習や指導がなされているのかを相互に確認しながら自身の授業を構成することが可能になっている。

（３）連携協力校等の意見を交えた自己点検・評価の反映
学校実習については、連携協力校の指導担当者及び管理職で構成される「学校実習委員会」において、実習の時期や方法、指導体制、学生の実習状況などについて協議している。また、教育委員会等との連携及び、学校実習を含む教育課程全般については、年１回、連携協力校の校長、教育委員会から推薦された教育長等、市町村教
育委員会教育長の代表、本学の理事（教育担当）、専任教員等で構成される「教職大学院教育連携協議会」（前掲
別添資料３-３-04）において協議を行っている。これらの場で明らかになった課題については教職大学院会議で共有し、それぞれ関連する分掌において具体的な解決の方策を検討して教育課程及び学生指導の改善・向上を図る体制をとっている。例えば、学校実習における学部新卒学生の授業力の課題については、実習・地域連携部の教員を中心に、『演習科目』「授業力基礎演習」の授業内容と展開、指導体制について協議し改善する取組を行った（別添資料９-１-02）。

（４）学生・修了生・赴任先の管理職に対するアンケートを反映した改善等の検討
在籍する学生には、各授業の終了時に授業評価アンケートを実施し、それぞれの教員はその結果を受けて、今後の授業に関わる改善策を立てている。
また、大学で実施する教職大学院の教育に関する修了時アンケートの集計結果に基づき（別添資料９-１-03）、分掌に位置づけられた教務部のカリキュラム改訂・編成担当及び FD 統括担当が中心となって、次年度の教育課程の改善・向上のための検討をする体制が整っている。さらに、教職大学院独自に、在学生を対象とした教職大学
院の教育課程、学習環境、指導体制等に関するアンケートを実施し（別添資料９−１−04）、その結果と課題を年度末の教職大学院会議で共通理解し、学校実践・地域連携部、教務部、学生部など関連する各分掌において次年度の計画づくりに役立てるなど改善・向上を図る体制を構築している（前掲別添資料８-１-06）。
- 49 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９
加えて、さらに、基準４－２でも触れたとおり、修了生４名（現職教員学生２名、学部新卒学生２名）に対して令和元年度に赴任校へ訪問調査を実施しており、「学校組織マネジメント」、「学習指導」、「生徒指導」、「特別支援教育」の４コースで示している力をそれぞれどの程度発揮することができているかなどの評価をまとめている。
（前掲別添資料４-２-01、02）《必要な資料・データ等》
前掲別添資料３-３-04_国立大学法人奈良教育大学教職大学院教育連携実施要項
前掲別添資料４-２-01_修了生赴任先への訪問調査資料
前掲別添資料４-２-02_修了生赴任先の校長との面談による評価
前掲別添資料８-１-06_令和３年度教職大学院分掌別添資料９-１-01_奈良教育大学自己点検評価実施に関する規則
別添資料９-１-02_演習科目「授業力基礎演習」の授業方法等の改善
別添資料９-１-03_令和２年度修了時アンケート集計結果
別添資料９−１−04_令和２年度在学生アンケート集計結果（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
教育の状況の把握・点検と自己評価については、大学全体の評価の方針に従い、組織的に実施している。また、修了生、在学生を対象としたアンケートを活用した実態把握に基づいて改善・向上を図るための体制を構築している。さらに、学生や学外関係者からの意見聴取や改善の検討を行うための機会を設けており、そこで把握された課題に対して改善の取組を行っている。
２）評価上で特に記述すべき点
教職大学院内で実施している授業科目については、学生に記述させている電子ポートフォリオなどを通して、情報の共有化を図っている。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
教職大学院会議には、FD に関することを審議することが規定されており（前掲別添資料８-１-03）、隔週に開催する同会議において、教育行事の実施計画の検討、教育課程の課題の共通理解、学生指導に関する情報の共有などを通して、教育内容・教育方法に関する継続的な改善を行っている。また、電子ポートフォリオシステム、
カリキュラム・フレームワークなど、本学教職大学院の教育課程を実施するうえで重要なツールについては、教職大学院会議の中で、基本的な理解や授業での活用方法などについて教員全員で確認し合う機会を設定している（別添資料９-２-01）。
授業で使用する電子黒板等の ICT 機材の使い方や LMS、オンライン学習支援プラットフォームの活用について
は、全学の FD 研修の機会を活用して学ぶ他、教職大学院のオンラインストレージに資料を共有し、必要に応じて学習会を行い、スキルアップを図った。
また、修了生ネットワークにおける研修などの機会に、各教員が担当科目に関連する研究や教育実践に関わる
実践的な知見について公開し、学生とともに教員同士が相互に学び合う機会としている。また、各教員の専門性- 50 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域９に基づく研究や教育実践に関わる実践的な知見を、本学 E-book（別添資料９-２-02）や教職大学院紀要『学校教育実践研究』（ISSN 1883-6585）(前掲別添資料４-１-01)等で公表し、研究者教員と実務家教員が、それぞれの理論と実践の専門性から学び合い実践的研究の力量を高める機会としている。
加えて、教職員に必要な知識、技能を修得させるため、SD 研修として、新任教職員研修、情報セキュリティセ
ミナー、ハラスメント防止研修等を毎年実施している（別添資料９-２-03）。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料４-１-01_平成 28 年度〜令和 2 年度教職大学院紀要「学校教育実践研究」目次
前掲別添資料８-１-03_奈良教育大学教職大学院会議規則
別添資料９-２-01_教職大学院会議（FD カンファレンス含む）議題案一覧と研修資料
別添資料９-２-02_平成 28 年度〜令和２年度本学 E-book（教職開発講座教員執筆分）
別添資料９-２-03_令和２年度 SD の実施状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している））
１）当該評語とした分析結果
隔週で開催する教職大学院会議の中で、教育改善に向けての検討を行うため、FD に関する内容についての審議や情報交換を実施している。
また、全学で行われている学生による授業評価アンケートは、各学期末に結果が教員にフィードバックされ、各教員は今後の改善点を大学に提出することとなっている。
さらに、教職大学院教員の研究は、研究者教員、実務家教員ともに、今日的な教育実践に関わるテーマでなされており、研究者教員は実践的方法論に関わる業績を、
実務家教員は教育実践の理論に関わる業績をあげている。
また、それらの研究で得られた知見は、学生指導に還元している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
隔週で開催される教職大学院会議の中での「FD 会議」により、全教員が組織として全学生を支援できる結果を生んでいる。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

- 51 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１０
基準領域１０１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教育委員会及び学校等との連携体制の整備
本学では「国立大学法人奈良教育大学教職大学院教育連携実施要項」（前掲別添資料３-３-04）を定め、教職大学院と教育委員会及び学校等と連携する体制を整備し、「教職大学院教育連携協議会」を設置している。
また、同協議会が統括的な連携組織であるのに対し、よりタイムリーな意見交換を行うため、奈良県教育委員会と「教育連携委員会」を結成し、教職大学院の教科内容や教員の資質向上の方策などについて随時協議を行う場を設けている（前掲別添資料３-３-04 第８条、別添資料 10-１-01）。
加えて、連携協力校を所管する奈良市、大和郡山市、天理市、生駒市、斑鳩町と「奈良教育大学教職大学院の学校実践等に関する協定」を締結している。また、その他にも県立高等学校、特別支援学校等の連携協力校や協定を結んでいる市町村以外の連携協力校については「教職大学院教育連携協議会」の協議により決定している。
これにより、学生の研究テーマに合った連携協力校の確保を可能にするとともに、連携協力校との連携がより円滑に進み、教職大学院の持つ知見を地域の学校等で生かす契機となっている。
さらに、実習の実施についてより具体的で実務的な内容を協議するため、「学校実習委員会」と「連携協力校部会」を設けている。
「学校実習委員会」は、毎年学校実習終了後に開催し、各連携協力校の管理職と実習担当教諭を招き、学校実習の在り方について協議を行うものである。
「連携協力校部会」は、実習期間中、教職大学院の担
当教員と実習校の指導教員等で協議するもので、具体的な実習の進め方等を協議している。

（２）教育委員会及び学校等との連携による改善等
上記の「教職大学院教育連携協議会」は、毎年１回開催している。ここで得られる提言や評価は具体的で、教職大学院での教員養成教育の在り方を考えるうえで重要な意味をもっている。また、本学教職大学院側からは、様々な取組や教育の最新の動向などの情報を提供する場ともなっている。
令和３年２月 19 日（金)に開催した協議会では、令和４年度からの教職大学院の組織改編に関する進捗状況を説明した後、それらも含めて学校実習等に関する協議を行った。
例えば、実習に関する意見として、次のような意見が出された。
・「実習を受け入れることは学校職員にもよい刺激になっている」
・「授業技術の未熟さがみられる場合もあるが学校職員共々後継養成に努めたい」
・「実習後の振り返り（報告書）を見て現職には気づけないことがあることを知りよい学びとなった」
・「実習生や指導担当の教職大学院の先生に新たな知見を引き続き提供してもらいたい」
・「実習期間のフレキシブルな対応に期待する」

また、これからの教職大学院に期待することとして次のような意見が出された。
・「新教職大学院は現職にとって学びやすそうだ」
・「個別最適な学びと協働的な学び・ICT 活用・高学年教科担任制等を見据えたより実践的な研究と人材養成に期待する」
・「管理職のなり手が少ないことから学校組織マネジメントの意義や興味関心を掻き立てるような取組にも引- 52 -

奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１０
き続き期待する」
・「テレビ会議システム等の導入もされてきたが技術革新の流れやスピード感も踏まえた提案となるよう期待する」
・「修了生が研修成果を生かして活躍できる学校組織・教育委員会体制であり続けたい」

こうした場で出された意見に基づく改善として、令和４年度の改組を踏まえつつ令和３年度の実習に関連して次のような改善を提案した。
「スクールサポート的な活動を取り入れた長期にわたる（毎週金曜日、年間 20 回）
課題探究実習ⅠとⅡの実施期間を半日単位で長く行うのか、訪問日数は減るものの一日単位で行うのかなど、連携協力等と学生のニーズ調整をしながら柔軟に行う」こととした。また、「１ヶ月集中して行う課題解決実習ⅠとⅡについても同様、予備日程を柔軟に設定するとともに、連携協力校の研究テーマと学生の研究テーマの親和性を重視してマッチングできるよう、事前のニーズ等調査を一層丁寧に行う」よう改めた（前掲別添資料３-３-07）。

（３）入学者確保に向けた教育委員会との連携・協議
奈良県教育委員会に対して、前述した「教職大学院教育連携協議会」や「教育連携委員会」などで教職大学院の教育内容や活動を説明し、現職教員の派遣依頼を行っている。派遣依頼のためには在学中の現職教員の状況を的確に伝え、その成果に対する理解を得ることが重要であることから、現職教員学生には年度初めにそれぞれの学修計画の作成を課し、それらをまとめて奈良県教育委員会及び各現職教員学生の勤務校を所管する教育委員会に報告することとしている。
また、修了後、奈良県立教育研究所で行われる教育セミナーにおいて、研究成果報告を行い、研究成果とともに研修制度の周知・啓発に努めている（別添資料 10-１-02）。
さらに、令和３年度から、奈良県教員採用試験(小学校または特別支援学校)合格者を対象に入学選抜、授業料免除等を含めた特例措置（「奈良県教員採用試験合格者に対する選抜特例」）を新設した。この措置による入学者には小学校外国語教育実践力、教育 DX 実践力、特別支援教育力に関する特別プログラムを実施し、理論と実践力を兼ね備えた初任者養成を行い、２年次は、教員として採用され、学校に勤務しながら、より実践的な研究を進められる新しいシステムを導入した（前掲別添資料２-１-01

p.15、別添資料 10-１-03）。

（４）学校教員の資質及び能力の向上を支援する取組について
奈良県立教育研究所とは、平成 29 年度から奈良県の「教員育成指標」の検討に協働して取り組むとともに、奈
良県教員等育成協議会へ参画し、養成・採用・研修の一体的な改善に貢献している（別添資料 10-１-04）。
また、平成 27 年度からの「小学校若手教員育成研修システム開発事業」に引き続き、令和元年度からは「小学校若手教員育成研修事業」に連携協力している。その取組の主なものは、教職大学院教員が中心となって運営している教員研修部会として全学の教員をコーディネートし、県内の若手小学校教員の課題となっている授業づく
りを支援することである。また、令和２年度はコロナ禍の影響があったものの、小学校２年目の教員の研究授業を大学に WEB 中継し、本学学部生・教職大学院生・若手教員・大学教員との交流（教職セミナー）を行い、本学の柱である「養成と研修の融合」を果たした。また、令和２年度から、初任３年目研修など発展的な連携の継続を実施している。
さらに、本学教職大学院教員は、中堅教諭等資質向上研修の一環として行われる奈良県教職員のための夏季公開講座の講師や教育研究所研究紀要の投稿論文査読者としても積極的に参画するなど、学校教員の資質向上に寄与した。
また、連携協定を締結している奈良市（中核市)とも、中堅教諭等資質向上研修の講師として連携協力してきた。
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奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 基準領域１０（５）学校教員の履修要求に応える研修の取組について
奈良県教育委員会と連携して実施する教員研修の一部において、受講者に履修証明を発行し、やがて教職大学院に入学した際に、その履修証明と審査によって規定された科目の単位として認める制度を発足させた。具体的には、各学校において研究指導を行う指導主事や、研究校において研究の役割を担う教員のニーズに基づき、実践研究の方法と実践論文のまとめ方等を支援する研修を行い、教職大学院の『演習科目』の単位を認定するものである。これは、「奈良県教員等の資質向上に関する指標」にも示された教員の実践的研究に関する資質・能力に関わる内容であり、地域の学校教員の履修要求に応えるものである（別添資料 10-１-05）。

《必要な資料・データ等》
前掲別添資料２-１-01_令和３年度奈良教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項
前掲別添資料３-３-07_奈良教育大学教職大学院教育連携協議会会議録
前掲別添資料３-３-04_国立大学法人奈良教育大学教職大学院教育連携実施要項
別添資料 10-１-01_教職大学院の運営組織図
別添資料 10-１-02_奈良県立教育研究所教育セミナー2020
別添資料 10-１-03_奈良県公立学校教員採用候補者選考試験合格者に対する特例措置
別添資料 10-１-04_令和２年度教員研修等における奈良教育大学の協力実績
別添資料 10-１-05_奈良県教育委員会との連携による研修における履修証明に関する取組（基準の達成状況についての自己評価：Ａ（十分に達成している） ）１）当該評語とした分析結果
本学教職大学院では、教育活動等の整備・充実・改善を図るために、教育委員会、学校との連携体制（組織）が良好に維持され、情報交換が円滑に行われており、その結果をもとに学校実習等の見直しを行っている。
また、教育委員会や学校の関係者が学生の発表を参観するなど、具体的な形での教員養成への参画が行われている。
２）評価上で特に記述すべき点
教職大学院の開設科目と連動した履修証明を発行する研修講座を実施し、教員の履修要求に応える取組を始めている。

２「長所として特記すべき事項」
特になし。

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