地方独立行政法人堺市立病院機構内部通報者の保護等に関する要綱
（目的）
第１条

この要綱は、公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）の趣旨に基づき、地方独立行政法人堺市立病院機構（以下「法人」という。）における内部通報の適正な取り扱い及び内部通報者の保護に関し必要な事項を定め、法人における法令等の違反行為や不正行為の早期発見と是正を図り、法令遵守と公正で透明性の高い職場環境の形成を促進することで、法人の健全な運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとおりとする。
（１）内部通報第４号に定める役職員等が不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的、その他の不正の目的でなく法人又は法人の業務に従事する者について通報対象行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を法人に通報することをいう。
（２）通報対象行為

次に掲げることをいう。

ア

法令等に違反する行為又はそのおそれのある行為

イ

法人の事業に係る不正な行為で、法人の利益を失わせ、若しくは法人に損害を与えるもの又はそのおそれのあるもの（３）法令等法律（これに基づく命令を含む。）、条例及び法人の定める規程をいう。
（４）役職員等ア

次に掲げる者をいう。

法人と雇用関係にある職員又は当該通報の日前１年以内に法人と雇用関係にあった職員

イ

法人の業務に従事する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２条第２号に定める派遣労働者をいう。）又は当該通報の日前１年以内に法人の業務に従事していた派遣労働者

ウ

請負契約その他の契約に基づき法人の業務に従事している者又は当該通報の日前１年以内に法人の業務に従事していた者

エ

法人の役員

（５）内部通報者（６）被通報者

役職員等であって、内部通報をした者をいう。
通報対象行為を行った、行っている又は行おうとしていると内部通報された役職員等をいう。
（総括責任者）
第３条

法人における内部通報の処理を総括するため、総括責任者を置き、理事長が指名する理事をもって充てる。
（内部通報者の責務）
第４条

役職員等は、内部通報を行う場合には、客観的な事実に基づき誠実に行わなければならない。
２

法人は、役職員等が虚偽の通報、他人の誹謗中傷する通報その他の不正を目的とする通報を行った場合は、地方独立行政法人堺市立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）に基づき必要な処分を行うことができる。

（通報窓口）
第５条

法人における内部通報及び内部通報に係る相談に関する業務を行うため、内部統制室及び法人が委託する法律事務所に通報窓口を設置する。
２

通報窓口において、内部通報に関する事務を取り扱う者を、通報窓口担当者とする。

（通報及び相談の方法）
第６条

内部通報は、電話、書面（電子メール、郵送）又は面談のいずれかの方法により受け付けるものとする。
２

前項の内部通報は、氏名、連絡先及び通報対象行為を明らかにして行われた場合に限り、これを受け付けるものとする。ただし、氏名及び連絡先を明らかにしないで行われた内部通報であって、当該内部通報の内容に相当の理由又は根拠があるときは、これを受け付けることができる。

（受付及び報告）第７条

通報窓口担当者が内部通報を受け付けたときは、総括責任者に報告する。ただし、総括責任者が被通報者である等、総括責任者に報告することが相当でないと認められるときは、総括責任者以外の役員に報告する。
２

通報窓口担当者が内部通報を受け付けたときは、速やかに当該内部通報を受けた旨を当該内部通報者に通知するものとする。ただし、前条第２項ただし書きの場合にあっては、通知は行わない。

３

通報窓口担当者以外の者が内部通報を受け付けたときは、速やかに通報窓口担当者に連絡し、又は当該内部通報者に対し、通報窓口担当者に内部通報するよう助言しなければならない。

（内部通報に対する処理の検討）
第８条

総括責任者は、前条第１項により報告を受けたときは、当該内部通報に関し必要な措置の検討を行う。
２

総括責任者は、内部通報を受け付けた日から２０日以内に、当該通報対象行為に係る調査の実施の有無を検討し、当該内部通報者に通知しなければならない。この場合において、調査を実施しないときは、その理由を併せて通知するものとする。

３

通知を希望しない内部通報者及び第６条第２項ただし書きの場合にあっては、通知は行わない。

４

総括責任者は、第２項に定める調査の実施が必要と判断した場合は、速やかに理事長に報告するものとする。

５

総括責任者は、当該通報対象行為について関連する業務を所管する所属の長又は被通報者が属する所属の長（以下「調査責任者」という。）に調査を指示する。ただし、調査責任者が当該調査に係る内部通報の当事者又は利害関係者である場合、理事長が指名する者をもって代える。

（調査）
第９条

調査責任者は、次の方法により調査を行う。

（１）関係資料の調査（２）関係者からの事情聴取（３）その他、事実関係の解明に必要な調査
２

調査責任者は、調査の実施に当たり、内部通報者が特定されないよう調査方法に十分に配慮しなければならない。

３

調査責任者は、総括責任者に調査結果の報告を行うものとする。

（協力義務）
第１０条

調査対象部署及び役職員等は、調査責任者から当該調査に際して協力を求められた場合には、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力するものとし、正当な理由なくこれを拒むことはできない。
（調査結果及び是正措置等）
第１１条 総括責任者は、調査結果を理事長に報告する。
２

法人は、調査の結果、通報対象行為が明らかになったときは、直ちに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講ずる。

（調査結果の通知）
第１２条

総括責任者は、通報窓口担当者を通じ、調査及び是正措置等について内部通報者に遅延なく通知する。ただし、通知を希望しない内部通報者及び第６条第２項ただし書きの場合にあっては、通知は行わない。
２

前項の規定により内部通報者に通知するときは、被通報者や調査協力者等の信用、名誉、及びプライバシーに配慮しなければならない。

３

法人は、必要に応じて関係行政機関に報告等を行うほか、必要と認められる事項を適宜公表するものとする。

（総括責任者以外の役員の責務）
第１３条

第７条第１項ただし書きに基づき報告を受けた役員は、当該内部通報については、第８条乃至前条において定められた総括責任者と同様の責務を負う。
（懲戒処分）
第１４条

法人は、第１１条第１項の報告により通報対象行為が明らかになったときは、就業規則に基づき必要な処分を行うものとする。

２

法人は、内部通報者が通報対象行為に関与している場合において、当該内部通報者に対して当該関与を理由として懲戒処分を行うときは、内部通報を行った事情を斟酌して処分の種類及び程度を決定するものとする。

（情報の秘匿）第１５条

この要綱に定める業務に携わる者は、内部通報者、被通報者及び調査協力者等の個人情報、内部通報の内容及び調査により知り得た秘密の保護に努めるとともに、正当な理由なくこれを開示してはならない。内部通報の業務に携わらなくなった後も同様とする。
（不利益な取扱いの禁止）
第１６条

法人は、内部通報を行ったことを理由として、当該内部通報者に対し、解雇（派遣労働者又は請負契約その他の契約に基づき法人の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除）その他の不利益な取扱いがないよう、適切な措置を講じなければならない。
（損害賠償の制限）
第１７条

法人は、内部通報によって損害を受けたことを理由として、当該内部通報をした内部通報者に対して賠償を請求することができない。
（利益相反の排除）
第１８条

法人は、この要綱に定める業務に携わる者及び被通報者を、自らが関係する内部通報の処理に関与させてはならない。
（事後の確認）第１９条

法人は、内部通報の処理終了後、定期的に又は随時に点検を行い、法令違反等が再発していないか、是正措置及び再発防止策が十分に機能しているかを確認するとともに、必要に応じ、新たな是正措置及び再発防止策を講じるものとする。
２

法人は、内部通報者について、内部通報をしたことを理由とする不利益な取り扱いなど職場環境の悪化について確認するなど、内部通報者の保護に係る継続的な事後の確認に努めなければならない。

（内部通報体制等の周知）第２０条

法人は、内部通報の方法、通報窓口、その他通報等に必要な事項を役職員等に周知しなければならない。
（役職員等以外の者からの内部通報に対する準用）
第２１条

役職員等以外からの内部通報については、内部通報の例に準じて取り扱うものとする。
（雑則）
第２２条
める。

この要綱に定めるもののほか、内部通報への対応に関し必要な事項は、別に定附則この要綱は、令和元年１２月１日から施行する。
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。