平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成31年2月1日発行（毎月1日）No.324

ノーマ No.324

社協情報
2019

SPECIAL REPORT
P.2

特集

広域での連携・協働による包括的な相談支援体制づくり～小規模な市町村社協の組織・事業基盤の強化に向けて～
P.6 ●実践から考える！ 協働の中核〔第2回〕
P.8 ●社協活動最前線

大田市社会福祉協議会（島根県）

介護予防から生活支援へ
第2層生活支援コーディネーターが実践する「高齢者の通いの場」の取り組みと展開

P.10 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

災害時の避難所運営をどう進めたか－「常総市社会福祉協議会」の対応と課題について①

P.11 ●全社協地域福祉部・地域福祉推進委員会

2019年度 会議・研修 開催日程

P.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元北海道社会福祉協議会 事務局次長

林 恭裕氏

2
FEBRUARY運営している。また、平成年度からは新たに地域共生社会推進事業を受託し、松本地域の町村部をモデル地域として包括的相談支援体制づくりに取り組ん

広 域 で の 連 携・ 協 働 に よ る
包括的な相談支援体制づくり
）
。

でいる（図

広 域での事 業 実 施における現状と今後の課題

くりにおいては︑広域での連携・協働による事業・活動の推進が展開方策の一つ

取り組みの創意工夫が求められ︑町村部の社協における包括的な相談支援体制づ

域の社会資源の状況等は各地で違いがある︒特に人口規模の小さい自治体では︑ながら協働の中核を担う組織になることが求められる︒一方︑地域生活課題や地ものであり︑社協は組織・事業基盤を強化し︑行政とのパートナーシップを築きの地域づくり施策のコンセプトは﹁社協・生活支援活動強化方針﹂とも共通する

力強化と包括的な相談支援体制づくりが進められている︒こうした地域共生社会

改正社会福祉法の施行により︑各自治体では地域共生社会の実現に向けた地域る相談者に対しては、地元社協

後見支援センターが支援してい障害者総合支援センター、成年行っている。また、まいさぽやな課題をかかえた世帯の支援をを受け、支援が難航した複合的

社協の相談援助職員等から相談頻繁に訪問し、地元の保健師や援包括化推進員がモデル地域をては、県社協に配置した相談支〜 小 規 模 な 市 町 村 社 協 の 組 織・ 事 業 基
盤の強化に向けて〜

として考えられる︒﹁地域共生社会の実現に向けた包括的相談支援体制構築事業﹂の地域福祉コーディネーターな

地域共生社会推進事業におい

および﹁生活困窮者自立支援事業﹂における広域での事業・活動の実践事例をもどに支援をつなぎ直し、身近なたん相談を受け止め、専門機関とに︑小規模な自治体における包括的な相談支援体制づくりなどに向けた実践の長野県社会福祉協議会（以下、県社との連携のもと地元での寄り添

られるよう調整をしている。こ
うしたなかで、町村においては広域の専門相談機関は距離が離れた市部にあることが多いため、帯がかかえる複合的な課題まで

相談援助の頻度が低くなり、世村部の生活困窮者自立相談支援機関

深くアセスメントができていなと市の協定による愛称「まいさぽ」でいて、い場合がある。身近な地域にお次相談窓口としていっ統一）も広域での設置となっている。

（ 以 下、 ま い さ ぽ※長野県内では県

長野県社会福祉協議会 総務企画部 主任・相談支援包括化推進員 山﨑博之

町村と自治体数が多広域での事業実施の背景
長野県は 市

いため、 圏域（ブロック）単位での成年後見支援センター

日常生活自立支援事業

ハローワーク、法テラス等④新たな社会資源の取り組み
・支援難航ケースの解決に向け不足している社会資源づくり（専門機関は市域に所在）
・権利擁護、金銭管理サービス等の資源・体制不足の解消
・地場産業振興とあわせた就労支援事業の検討等

複合的な課題をかかえる住民・世帯①相談者等に対する
支援の実施

生坂村

③相談支援包括化推進会議の開催

朝日村

障害者支援センター②相談者を支援する「相談支援包括化
ネットワーク」の構築※世帯丸ごと支援のため、関係機関で役割分担。チームづくりを行う。

まいさぽ 東筑

麻績村

連携

紹介

相談者の世帯に心配な方がいるが、相談支援につながっておらず、気にかかっていたケース等

筑北村

圏域相談支援包括化推進員
（県社協）

支援・調整

山形村

方向性を考える︒

広域社協活動が活発である。また、障協）では、平成 年度以降、長野県かい支援体制を構築するためには、

58

地域での寄り添い支援体制が図

害者総合支援センター、成年後見支援ら町村部のまいさぽ センターを受託

長野県における地域共生社会推進事業への取り組み

広域社協活動によるモデル地域における包括的相談
支援体制づく り

センター等の専門相談機関のほか、町

図1

1

19

紹介

1

27

9

モデル圏域
（松本地域）

集

10

相談

30

特
長野県

2

広域での連携・協働による 包括的な相談支援体制づくり〜小規模な市町村社協の組織・事業基盤の強化に向けて〜

集
特ルワーカーの配置が必要であると感じ各町村においても最低一人はソーシャ
模な社協が地域づくりおよび多機関協

地域共生社会の実現に向けて、小規に広げて、大学と福祉現場を直接つな

ウの支援やモデル事業展開の枠をさらは、県社協としてもこれまでのノウハ行っていく必要があると考えている。

業の促進など、より踏み込んだ支援をいだ人材確保や複数社協による共同事

年

秋から後期 か年の中期計画を策定中して活動に取り組んできた。平成

行政区を越えた連携強化へ

銭管理が増加傾向となっている。

用が主だったが、最近では障害者の金働の中核として役割を発揮するために

筑北村社会福祉協議会

県社協を通じた社協同士の連携と今後の可能性ている。
また、モデル地域は中山間地域で、人口減少が進むなか、増加する高齢者を支えていくため、判断能力の低下にともなう悪質商法からの見守りや金銭管理支援、成年後見等の活用、宅地や農地、山林の相続等、人生100年時

年度は、前述の多機関協働にで、特に「包括的相談支援」と「局内連携体制による総合力の発揮」は、柱業により、隣接する麻績村社協との情よる包括的相談支援体制構築モデル事

において、いかに専門性の高い人材をが多いなか、特に小規模自治体の社協

人口減や財政に限りがあるなど課題の一つとしていく考えである。

筑北村は、小高い山々に囲まれた中報交換や、村職員を含めた権利擁護に育てていけるかが最も重要となってい平成月現在の人口は関する合同研修会を開催するなど、連る。相談支援や介護職等、直接福祉に事務局長 嶋田茂彦

山間地 域 。 平 成 年

携 を 一 層 進 め る こ と が で き た。 こ の代をどう支えるかが課題となっている。

勉強会を、町村を越えた広域で企画す約4570人、高齢化率は ％を超え

「安心ネットワーク事業」
についても双に向けたライフデザインノート」等のるなど、新たな社会資源の創出に向けた。JR線や長野道が通り、周辺の長

うが、高齢者の買い物や金融機関へのた所で安心して暮らすこと」を皆が願

少 子 高 齢 化 が 深 刻 で あ る。
「住み慣れ会を定期的に開き、ケース検討や必要

関と麻績村・生坂村との村連絡協議

者自立支援センターを拠点に、関係機実を図っている。また、村社協の障害方で共有し、検討することで内容の充

場間交流制度」では、臨時パート職員

年ほど前に村社協で制定した「短期職に対する期待は大きいものがある。

ていくことが求められ、県社協の役割をまたぎ、広域で何らかの方策をとっ材の確保と育成にあたっては、市町村システム管理など総務部門も含めた人分の便のよさだが、人口減、移動手段の確保等が、ここでも大きななサービスの調整を行っている。自治関わる職員に限らず、経理や人事労務、

野市や上田市、松本市や安曇野市まで

社 協の 組 織・事 業 基 盤の 強 化︑組 織 的 課 題の 解 決 等に 向 け た
県社協の役割モデル地域の各町村社協では、農林体それぞれ財政基盤などの事情は異な課題で あ る 。

を含めた職員相互の交流が進むととも

福連携、総合的な権利擁護体制の構築、るが、共通する課題解決に向けて、さる。一方、県内においては、多くの社

当地流の事業展開が必要であると感じ

よう、村独自の「安心ネットワーク事

ら、地域で安心して日常生活を送れる

平成

城・坂北・坂井の 村社協が合併し、豊かで、笑顔いっぱいの明るい村の実にあたる社協長期構想として「こころ村社協では、中長期の発展強化計画

が待ったなしで進むことを期待したい。

遣、人事交流など、「人づくり」の連携

段階での統一採用試験の実施や人材派

いく環境づくりへ、県社協を通じた県考える。

協で専門人材不足の声があがっており、業」として村社協が受託し、預貯金の現」をビジョンに、「協働・連携」「創筑北村社協（以下、村社協）は、本

生活支援体制整備事業、学習支援事業など多様なアプローチにより多機関連
携を進めており、地域共生社会の実現

特に小規模自治体における人材確保は払い戻しや書類保管、各種料金の支払

造・挑戦」「尊厳・信頼」を基本理念とに向けて、各地域の実情にあわせたご困難な状況にある。そこで、市町村社

いなど、身近なところできめ細やかな

18

3

月に発足した。旧村の時か4によい刺激を受けながら切磋琢磨してのために、局内連携はもとより、互い地域福祉の加速と社協の持続的発展

協の職員採用について県社協が広域的支援を行っている。当初は高齢者の利

年に募集するなど、人材確保の取り組み

包括的相談支援と総合力の発揮について具体的に検討を始めたところ

課題の発見と改善等にも役立った。

に、異なる視点から各部署がかかえる

車で ～て多様な福祉関係者と住民との連携をそこで「総合的な権利擁護」や「終活3らに連携を強化していくことが必要と

44

1

村単独事業として高齢者・障害者に身近な生活支援

40

図る活動に取り組んでいる。

30

30

3

3

30

31

である。

3  2019 NORMA FEBRUARY No.324

筑北村

町 社 協、
自立相談支援事業の主任相談支援員
は県社協に配置し、就労支援はノウハ

町 で は、

NPO法人および静岡県社協（以下、ウを有するNPO法人が中心となり、郡部の全
県社協）の 者で「ふじのくに生活困窮者自立支援コンソーシアム」を結成を行っ て い る 。

それぞれが得意分野を活かして、支援「精神保健メディカルアドバイザー業

なケースも多いことから、精神科医とまた、精神疾患等により対応が困難

し、平成 年度から自立相談支援事業、
家計相談支援事業を受託している。さらに、平成 年度からは一時生活支援事業が実施される予定であり、事業受
ま た、 郡 部 の 一 部 で は、 町 社 協、い、回数等の制限はないため、対応困る。相談は、メール、電話、面談で行神保健に関する指導・助言等を得てい務契約」を締結し、相談支援員への精NPO法人および県社協に地元の社会託に向けて準備を進めている。

福祉法人を加え、自立相談支援事業と難なケースに対する負担を一人でかか町社協では特に人員的・地域資源的能とし て い る 。

えこまずに、適切な相談支援対応を可は別のコンソーシアムを構成し、学習支援事業を受託している。
社協の事業受託が多いことから、生活福祉資金貸付事業や日常生活自立支

東部地区
県社協

小山町

援体制づくりを進める必要があり、県下の自立相談支援機関の主任相談支援員の連絡会を定期的に開催している。
連絡会では、生活困窮者自立支援を通じた地域づくりについて、各支援機関

賀茂地区

沼津市

生活困窮者自立支援事業における広域での連携・協働を通じた包括的な相談支援体制をめざしてに脆弱な部分があるが、広域で協働し次相談窓口となって相談を受け止め支援員を配置して、すべての町社協がの各社協に自立相談支援員と家計相談

部・中部地区は全町、賀茂地区は 町

静岡県社会福祉協議会 生活支援部 権利擁護課長 天野靖子

静岡県内の取り組み状況
本県では全 市町中、複数法人で受託している場合も含めると、 市町社て実施することで補い合うことができ、る仕組みを講じている（図 ）。

援事業等、社協事業のさまざまな相談

市町を越えた社会資源の活用等、町社協が自立相談支援事業を受託している。

機能の活用や、社会福祉法人との連携

協単独ではできなかった支援を可能としてい る 。

県 内での 事 業 実 施にお け る 県
社協の取り組み
前述の地域間ネットワーク構築とと用等について検討を進めるなど、県域の開催や、市町を越えた社会資源の活

また、自立相談支援事業従事者研修ている。

社会資源開発状況（情報）等を共有しの現状や取り組み内容、課題、新たな西伊豆町

就労支援員（1 名）

もに、県全体としても包括的な相談支を図るなど、社協特性を活かした事業展開を図っている。

県内郡部︵広域実施︶の取り組
み状況
郡部 町は点在しているが、大きく地区（圏域）に分け、地域性を鑑み東

12 町社会福祉協議会

NPO 法人 青少年就労支援ネットワーク静岡

社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会

河津町

東伊豆町

森町

賀茂

南伊豆町

メディカル
アドバイザー

松崎町

吉田町

函南町

静岡市

1

清水町

中部

12

東部
長泉町

県社協

NPO 法人
青少年就労支援
ネットワーク静岡
（YSC）

川根本町

中部地区

2

静岡県社協における平成 30 年度の事業展開（拠点および人工配置図）

31

家計相談支援員（9 名）
自立相談支援員（9 名）

30

図1

14

27

12

主任相談支援員（2 名）

35

12

1

静岡県
3

4

〜小規模な市町村社協の組織・事業基盤の強化に向けて〜

広域での連携・協働による包括的な相談支援体制づくり
集
特組織として県下の生活困窮者自立支援
事業の底上げを図っている。

地 域 共 生 社 会の 実 現に 向 け た
包括的な相談支援体制の構築
本制度の事業受託の有無にかかわらず、社協の特性を活かし、各地域で支援体制を構築していくことはすべての郡内の社会福祉法人連携による生活困窮者支援
南伊豆町社会福祉協議会

難しく、主たる産業が少ないことから対象となる方の掘り起こし（発見）が支援者を支援し続けることや、支援のように取り組みを進めている。

内の社会福祉法人同士が連携を図れるれる体制を整えてもらう等、賀茂地区

ような体制づくりを進めている。深刻る（かもしれない）方の情報が集まるや地域で生活している際に、対象とな談支援事業を知ってもらい、日常業務に協力を呼びかけ、法人職員に自立相

そこで、賀茂地区内の社会福祉法人る。また、県社協に主任相談支援員がを設ける等、定期的な情報共有も行え

資源や支援機関の共有を目的に連絡会でコンソーシアムを組むことで、社会がっていると感じている。また、広域

広域で取り組むことで支援の幅が広関の協力も得られるようになるなど、人と連携することで、異業種の支援機

賀茂地区内の他の社協や社会福祉法

な生活課題をかかえる方ほど声をあげ資源開発も困難な状況にある。

られない場合が多く、法人の職員一人いてスーパーバイズ機能を果たしてく

事務局長 榊原大介

近隣市町と同様、観光業が主な産業で

ひ と り が、“目となり耳となり代弁者れており、相談支援員も安心して相談

万千 人 ）で あ る。

千 人（ 賀 茂 地 区 全 体 で は町、人 口 は 約業務にあたることができている。今後

市

人口は約

南伊豆町は伊豆半島の先端に位置し、社会福祉法人と連携して広域のメリットを活かした支援あり、高齢化率は ％を超えている。
生となる”ように理解を深めている。

も、広域で事業実施することのメリッ

頼関係が生まれ、気軽に立ち寄れる居また、社会福祉法人がもつ機能の地

場所にもなっている。また、利用する

域還元をめざし、認定訓練事業所にな

学習支援事業は、社協とNPO法人

子どもの親や事業を知った大学生が就し か し、 町 部 社 協 は 体 制（ 職 員 数 ）とのコンソーシアムで実施している。

職を希望する等、思わぬ効果もあった。

る方が多く生活していると考えられる。

学校の宿題だけでなく読書や趣味に興トを活かして支援を行いたい。

が脆弱で、自立相談支援機関だけで要

子どもの学習支援事業に携わって（副）蒼樹会特別養護老人ホームさつき園

り組みを行っている社会福祉法人と定援員や社協職員、近隣の町で同様の取提供のみだったが、学習支援事業の支本法人としては開始当初はスペース

他事業にもよい影

きる等、法人内のを見直すことがで夫を取り入れたり、新しい視点で事業情報交換でき、お互いの取り組みや工して実施することにより、他法人とも学習支援事業を広域で多機関と協働期的に話し合う場を設け、施設として支援員が中心となり事業展開している。

「子どもの学習支援事業」に携わるよ

何ができるかを検討し、現在は軽食の施設長 杉山弘年

うになり、 年目を迎えた。施設には広 域での多 機 関 協 働で 生 ま れる新たな価値じる時間を設け、学校教員を経験したることを勧めたり、就労体験を受け入3

社協において重要な視点である。その活 保 護 率 も 高 く、経 済 的 に 困 窮 し て い

1

6

ため、県社協では、すでに設置している市町社会福祉協議会連絡協議会（以下、連絡協議会）事業として、全社協が策定した「社協・生活支援活動強化
方 針（ 第 二 次 ア ク シ ョ ン プ ラ ン ） のチェックリスト」の実施を促し、それをもとにして「社協の事業・組織基盤を強化する行動計画」を全市町社協が制定し、現状の分析と今後重点的に取り組むべき課題等について、見える化を行った。
各市町社協で制定した行動計画は、
市町社協会長会議で全会長から報告を得て、今後の社協のあり方や強化すべき事業等について県内の市町社協で意見交換を行い、方向性を共有した。また具体的に包括的な相談支援体制を構築するため、連絡協議会内に相談事業

40

5

8

されてきたが、次代を担う子どもたち

地域自治会等のさまざまな催事に活用

地域交流スペースがあり、これまでもまた、夏祭り等の施設行事に子ども宅への送迎、食生活が不規則な子ども

提供、施設の車両を活用した夜間の自て事業に取り組みれの強みを活かし

れからも、それぞ

響が出ている。こたい。

への食育の場の提供等を実施している。
たちを招待することで、子どもとの信が定期的に来訪することで、施設の利ができると考え、快く応じた。

用者も職員も新鮮な気持ちをもつこと

4

部会を設置し、各相談事業の実態把握、課題の洗い出しを行い、地域の実情に応じた相談事業体制づくりの提案（提言等）を行うこととしている。
今後も市町社協が包括的な相談支援体制を構築していけるよう、各市町社
協の振り返りや評価の場面を積極的に設けていく予定である。

5  2019 NORMA FEBRUARY No.324

南伊豆町
蒼樹会

実践から考える！

協働の中核号にわたって﹁連携﹂の意味や意義について︑社会福祉法人
回めとなる本稿では﹁連久ます。行政が発出する通知等にも「連携」というキーワードが用いられています。
「連携」という言葉を使えばすべて解決できるような錯覚におちいり、ますます「連携とは何なのか？」という疑問が湧いてきます。
これらの現象についてある研究者が注目しました。国内外の「連携」に関する文献を研究した結果、次のように定義しました。
連携とは、共有化された目的を持
つ複数の人及び機関（非専門職も含む）が、単独では解決できない課題に対して、主体的に協力関係を構築して、目的達成に向けて取り組む相互関係の過程である。

．連携
 のプロセス①単独解決できない課題の確認②課題を共有し得る他者の確認③協力の打診④目的の確認と目的の一致⑤役割と責任の確認⑥情報の共有⑦連続的な協力関係の展開①単独解決できない課題の確認

一つの専門機関（職種）だけでは解決す。一つの事例が複数の課題をもつ時、ることを「連携」と呼ぶ傾向がありま

複数の機関が協働して支援を展開す

連携とはいったい何なのでしょうか。

にするようになりました。果たして、昨今、「連携」という言葉を頻繁に耳あります。支援者として「限られた時称する会議体が設けられている現実も複数の機関や職種を招集し「連携」とるでしょう。にもかかわらず、あえてか」というと、そうではない場合もあ「連携すればすべての課題が解決するて「連携」の必要はありません。またであるということがわかります。ことり 組 む「 相 互 関 係 の 過 程 」 が「 連 携 」

つくり「目的達成」に向けて相互に取解決に向けて「主体的な協力関係」をは解決できない課題」が明確で、その化された目的」が必要であり「単独でこの定義によると、連携には「共有はありません。いわゆる「複合的な課

一つの機関で解決可能なものばかりでしかし、事例がかかえる問題や課題は

その守備範囲が制限されるわけです。

属機関が存在根拠とする法律によって、ています。つまり、相談員の業務は所

課題の何をどこまで扱うかが限定されは「縦割り」です。対象とする相手や「単独解決できない課題」が生じた場合、いものです。自分が所属する機関ではて終わり」という単発的な行為ではな

こ こ で の ポ イ ン ト は、
「単独解決でにしておくことです。まさにアセスメ

きない課題は何か」ということを明確

そこに「連携」の必要性が生じます。
に整理しました。

く、目的達成に向けた一連の協働作業
程を図の過程であるということです。その過つまり、連携とは「何かをお願いし題」とは、分野横断的であることが多につい て 整 理 し ま す 。

は、改めて「連携」というキーワードに「相互関係の過程」というのがとてする各種の専門機関の協働を要します。
れに対応する複数の関係機関が協働し実務で用いられる「連携」という言．連携とはて、いわゆる「支援チーム」や「連携葉には、実に多くの意味が含まれてい2事例がかかえる「複合的課題」と、そチーム」を形成します。いうまでもな

1

課題が複数存在すれば、それに対応も重要です。

障害、高齢、児童など、法律や制度

出典：吉池毅志 / 栄セツコ『保健医療福祉領域における「連携」の基本的概念整理―精神保健福祉実践における「連携」に着目して―』桃山学院大学総合研究所紀要、2009、34 巻 3 号、p109─122間」を会議に費やすか個別支援に使う（吉池毅志／栄セツコ、2009）「連携」：相互関係の課程

か、実に悩ましいところです。ここで（職種）だけで解決できる場合は、あえ

く、一つの課題について、一つの機関

社会福祉法人聖隷福祉事業団 浜松市生活自立相談支援センターつながり 所長 上原﹁連携﹂の意義 ① 連携の定義とプロセス

携﹂の定義やプロセスについて解説します︒

聖隷福祉事業団の上原久氏にご寄稿いただきます︒

ます︒今号から﹁協働の中核﹂を担うには︑その手段として﹁連携﹂は重要なポイントになり連載
第2回

できない事態が発生します。ここに、．
「連 携」の多義性

図 1 「連携」の展開過程

3

1

3

連携の必要性が生じます。

1

6

投げされた」と感じる場合の多くは、が散見されます。依頼された側が「丸しないまま「連携」の依頼をする場合るものです。ところが、これを明確にい（連携を要請）する部分も明確になを明確にすれば、おのずと相手にお願お願いしたい」など、自分の守備範囲

はここまで。ここから先のサポートを

ン ト そ の も の で す。「 自 分 の 守 備 範 囲

関につなぐ初回の場面では、いわゆる者の同行支援も効果的です。特に他機談者だけで行かせるのではなく、支援

来てください」となった場合には、相いでし ょ う 。
「とりあえず、一度相談にくことはできますか」と打診するとよの解決方法について相談させていただ

えています。借金の返済方法やその他については当事業所で対応しようと考○○という問題があるので、その部分

相談者が来ています。借金の背景には

課題解決の主役は相談者です。専門職

ることを側面的に支援することです。

い、相談者自身が問題（課題）解決すは、相談者自身が自分の問題に向き合の役割」です。福祉実践の究極の目的

もう一つ忘れがちなことは「相談者万事に共通する普遍的なルールです。

「 当 面 の ゴ ー ル 」 を 決 め て お く こ と は、実情ですが、それぞれの役割においてにコトは進まない」というのが支援の

こ と が 多 い よ う で す。
「シナリオ通り

実務では、この点が抜け落ちてしまう

す か 」 と 声 を か け る な ど、 ア フ タ ーの後いかがですか。順調に進んでいま心がけたいものです。相談者には「そに対して「その後のメンテナンス」をも喜んでいました」などと、関係機関

さんは○○のようになりました。とて「 お 世 話 に な り ま し た。 お 陰 様 でAについて情報共有できる機会があると

こ と、 支 援 終 了 後 も「 そ の 後 の 経 過 」

りません。支援の途上ではもちろんのといって放置しておくのは好ましくあフォローを心がけるようにしましょう。

よいでしょう。

依頼する側の見立ての甘さに原因があ「伴走型支援」は、相談者本人の不安をである多機関は脇役であることを忘れ②課題を共有し得る他者の確認ると思われます。
軽減するだけでなく、モチベーションてはいけません。

点。

ぞれの責任において支援を遂行していの役割が決まれば、そこから先はそれ目的が一致し、当面のゴールと各自識をもつことです。相互に責任と敬意たプロフェッショナルであるという意ておきます。まずは、お互いが独立し最後に連携の基本姿勢についてふれ「どこにどのような専門家がいるのを高める可能性もあるのです。

⑥情報の共有．連携
 の基本姿勢

か」を把握しておくことは極めて重要④目的の確認と目的の一致なったら、この事例のゴールについてきます。その際に重要なことは相談の結果「お願いできそうだ」とです。特定の専門家が複数いる場合に支援目的を確認しておくことが必要では、その専門家の力量や得意領域を把握しておく必要があります。また、最す。これは「何のために連携するのか」③協力の打診観や力量を把握することも重要です。

での発言内容から、仕事に対する価値おくことも有効です。そのうえで会議

支援のベクトルを同一方向に向けるもを共有しておきましょう。この作業は、た、できればこの時に「当面のゴール」

支援するためには必要不可欠です。まの異なるものが、同じ方向に向かって

い分けるとよいでしょう。

換」はリアルタイムなもの。両者を使

約 的 な も の。 一 方、「こまめな情報交例会議で報告される内容は、支援の要

アルタイムであることが有益です。定前述のように、支援に関する情報はリ

い る と い う 認 識 が 不 可 欠 で す。
「顔のす。同時に、自分の仕事も評価されて仕事をきちんと評価することも必要でが目的です。時には、連携する相手のく、連携は相談者の利益に資することをもって協働すること。いうまでもな

近では地域ごとに関係機関を集めた会

点めは「こまめな情報交換」です。

相手の顔や名前を把握したら、いざので、連携にはとても重要です。いう○○部分について対応しようと考えていう相談を受けています。こちらではての場合には「ある相談者から、こうきている必要があります。

進むのか」を明確かつ具体的に理解で者 で あ り、「 相 談 者 が ど こ に 向 か っ てと忘れがちなポイントです。

集約する役割」を事前に決める。意外

応 で き る 領 域 は 限 定 的 で す。
「情報を担 う 人 を 決 め る こ と。
「専門家」が対に、丁寧に、見立てと手立てに尽力す

ひとつの連携に手間を惜しまず、適切質を高めることにつながります。一つるひた向きな姿勢こそ、連携に必要な⑤役割 と 責 任 の 確 認

援が続く限り連続的に展開されるもの①～⑥をもとにした協力関係は、支進要因、および「連携の未来図」につ次号以降は「連携」の阻害要因や促基本姿勢といえるでしょう。
み、当面のゴールも確認できれば、次⑦連続的な協力関係の展開
は「役割分担」です。どこが、何を、いいて考えたいと思います。

協力が得られそうで目的の確認も済

例えば、法律の専門家に協力の打診です。とはいえ、一度つながったからと尋ねてみるとよいでしょう。

つまでに、どの程度まで進めるのか。

そちらでの対応をお願いできますか」

いますが、それ以外の部分について、る関係」へと発展させることが連携の見える関係」から「価値観を共有できまでもなく、その中心にいるのは相談

点めは「全体を俯瞰する役割」をと い う 時 に は 遠 慮 な く「 協 力 の 打 診 」という根本的な問いであり、専門領域

議体が動き始めていますので、そこに4をしてみましょう。打診するのが初め参加して「顔の見える関係」を築いて2をする場合には「借金をかかえている

7  2019 NORMA FEBRUARY No.324

1

2

事

15 人

評 議 員

36 人

39.08％【社協の概要】（平成 30 年 4 月現在）

26人
（正規職員10人、嘱託・パート職員16人）
職 員 数

2人
事
監

⃝「我が事・丸ごと」の地域づくり推進事業⃝移動・外出支援に関する地域活動助成事業ます。その必要性はどの地区でも浸ン等の活動団体は約163か所あり

市内に介護予防をテーマとしたサロ

か踏み出せない状況でした。一方、や取り組みの意義を語るなど、住民

いて活動者である住民が自身の思い

催し、「通いの場」の状況や成果につは市社協はモデル事業の報告会を開度にを経て、モデル地区として平成

地区中名の生活支援コーディ

いる生活支援体制整備事業は、第層に市社協層となる市内年

透しており、地域住民が『通いの場』

こうした市社協の地道な取り組み

から取り組むことは活動のイメージ

から他地区の住民に詳しく報告・情たが、解決のための第一歩はなかな

地区ではネーター（以下、SC）を配置、第が湧きやすく、目標も組織づくりの議会（以下、市社協）が取り組んで地域住民によるSCが配置されてい地区からスタート。年度末に地区報共有を行った。その思いが多くのが参加するようになり、事業拡大に住民へ伝わり、翌年はさらにつながっていった。

事業開始前には、市内住民を対象に地域での支え合いの必要性、住民の通いの場づくり事業」（以下、「通主体で取り組む意義など「通いの場」の地区協議会（＝協議体）が運営。市から直接地区協議会への理解を深めるための説明を行っ層SC人を加えて地区

た。また、市社協として第を含めその他職員

人がそれぞれめに、まずは住民が主体的に動ける「地域の支え合いを広げていくた

合わせる関係づくりに取り組んだ。

の担当地区へ頻繁に足を運び、顔を時間程度の開催で、体調チェック・

高齢者を対象に、週歳以上かつ虚弱・閉じこもりがちな議会を実施主体として、おおむね～チェックを通じて体力・健康の維持「 通 い の 場 」 は、 毎 週 の 体 操・ 体 調

回以上

体制づくりの構築をめざし、皆が一「通いの場」は、それぞれの地区協に委託し運営費がまかなわれている。

いの場」
）は

28

介護予防を目的とする 「通いの場」 に取り組む意義

層SCの吉田真子氏は次「通いの場」
から取り組んだ理由を、
市社協第1

斉に取り組める介護予防事業に取り

5

介護予防体操を必須プログラムとし、に担当をおき、その5向上を図るため従来のサロンとは異のように説明する。

⃝生活支援体制整備事業

なる点についても伝え続けたことが、

15,732 世帯
高齢化率

住民の意識変化や理解が浸透する

世 帯 数のニーズ把握をするなかで、移動手

理

34,989 人
口人段の確保や買い物支援などの必要性

社協データ

きっかけになったという。

大田市社協では、平成 28 年度より、第 2 層協
議体を市内 27 地区中 16 地区におき、介護予防を目的として「高齢者の通いの場づくり事業」
を進めている。介護予防を通じて住民が主体的に活動に取り組む経緯・成果と生活支援に向けた取り組みを取材した。

が共通課題として明らかになりまし

五百羅漢（石見銀山遺跡）

方向性も明確でした」

地域住民が担う第 層生活支援コーディネーターが主体的に取り組むための基盤づくり

昔銀山で命尽きた人々を供養する羅漢寺石窟のる。介護予防を目的とした「高齢者年度より大田市社会福祉協【地域の状況】（平成 30 年 12 月現在）

5

平成

【主な事業】

7

1

組むこととしました。これまで住民

1

3

80

4

⃝大田市成年後見支援センター事業⃝法人後見事業⃝フードバンク事業⃝資金貸付事業⃝地域研修事業⃝福祉バス運行事業⃝地域福祉力アップ事業⃝地区社協活動支援事業⃝奉仕員養成講座（手話、音訳、点訳）⃝地域福祉活動サポーター養成事業⃝障がい者社会参加促進事業⃝社会福祉法人地域公益活動の推進⃝ふくしよろず相談窓口の開設⃝大田市福祉総合相談事業⃝生活サポートセンターおおだ（生活困窮者に対する支援）⃝学生服等再活用事業⃝重度身体障がい者移動支援事業⃝ボランティア・市民活動センターの運営⃝福祉サービス利用援助事業

層SCを

層

用者のニーズに合わせたメニューのを把握し「通いの場」へ誘ったり、利SCは家に閉じこもりがちな高齢者

ア と 協 力 し て 行 っ て い る。 第活動のサポーターとなるボランティ

中心に、利用者送迎や会場設営など

日の運営は、各地区の第任意プログラムを実施している。当その他利用者の興味・関心に応じた⃝ふれあい・いきいきサロンづくりの推進作成を行う。送迎はタクシーやボラ

年に 4 回開催しているスタッフ研修会の取り組みと展開

16

1
16

1

2

介護予防から生活支援へ
第2 層生活支援コーディネーター
が実践する「高齢者の通いの場」
27

2

2

大田市
社会福祉協議会
28

2

社協活動
最前線

⃝地域介護予防活動支援事業

8

おお だ

大田市（島根県）

島根県の中央部に位置し、国立公園三瓶山や世界遺産「石見銀山遺跡とその文化的景観」などを有している。市内

ンティアによる送迎など地区によっ介護予防の成果が明らかに目に見取り組んだところ、立ち上がりが楽フが専門職に相談して検討し改善にな利用者への対応について、スタッる。
例えば、いすの立ち上がりが苦手

ティアの意欲や自信につながってい

相 談 を 受 け て お り、「 個 々 の 相 談 に出向き第 層SCやボランティアの吉田氏は「通いの場」へ積極的に次々と現場での活動に取り入れている。

図って お り、講 師 か ら 学 ん だ 知 識 を

市内の専門職を招いてスキルアップを証、閉じこもり予 防の取り 組みなど、

研 修 会 で は、介 護 予 防 体 操 の 効 果 検こと。介護予防というわかりやすいもに考え、動くという体験を重ねる

そのために大切なのは、みんなでとが事」としてとらえ、生活支援へ向で生じるさまざまな生活課題を「我願っていた地域の変化である。地域

こ れ こ そ が、 市 社 協 が も っ と も氏。

めた地区が出てきています」と、吉田とした買い物・移動支援の検討を始

装や髪型がおしゃれになりましたにできるようになり、本人や家族も対応していくうちに、市社協の提案

さらに年 回開催されるスタッフ

ね」と小さな変化に気づいて声がけ大喜びされたとのこと。この成果は、や協力依頼にも積極的に取り組んでテーマで活動を進めながら、課題解層SCや ボ ラ ンをしたり、より交流できるよう座席

住民から住民へと徐々に広がり、賛

くれるようになった」と信頼関係も決のための組織づくりや新たなボラ

え る こ と が、第の配置を工夫するなど、関係性を活同するボランティアが増えていった。

深まっている。

や片付け、お茶の用意などを手伝う

加できており、机の並び替えの準備
名がボランティア多い地区では約層SCた ち は、 さ ら にアップをめざしている。

「通いの場」の改善に向けてスキル感した第といった自主的な姿も増えた。

層SCやボランティアは「服かして活動をサポートしている。利

登録しているという。体力がつき、第用者も顔見知りの関係に安心して参笑顔が増えたりと利用者の変化を実てさまざまだ。

市社協地域福祉課長の藤間誠氏は「最初は渋々参加していた利用者
ここに来てから体力がついたと喜ぶも、表情が明らかに変わってきます。
方たちも増えてきました。服装や化「通いの場」を担う住民の意識が向ンティアの発掘などに住民たち自身

が 取 り 組 ん だ の だ。 介 護 予 防 で つくった基盤が、生活支援へと着実につながっていく。

や 課 題 も 活 発 に 意 見 交 換 し、 モ チ

区の実績発表や情報交換、困りごとた定例会を毎月開催している。各地

出されるようになった。

と生活支援に向けて積極的な提案がかに買い物ツアーを取り入れよう」と、「『通いの場』のプログラムのな

買い物が不便だ」という声があがる

つながっていく。
「車に乗れないので、かしよう」と積極的に考えることにる相談や困りごとに対しても「何とていきます。また、生活課題等の解決

成を含めて積極的にバックアップし取り組みが進められるよう、人材育各地区でそれぞれの特色を活かした地区でも少しずつ広げていくこと。

地区です。まずはこの取り組みを他が展開できる体制を整えていくこと。

べての地区において同じような活動「 最 大 の テ ー マ は、 大 田 市 内 の することを次のように語る。

藤間氏は今後対応すべき課題があベーションを高めている。さらに利「これまで何度も買い物支援が必に向けた生活支援のための地域づく上してくると、利用者たちから集ま用者対応の事例検討も行っている。

要だというアンケート結果が出てきりにつなげていきたいと思います」

でない第層SCやボランティアが層SCを対象とし具体的には利用者の体調チェックでても、地域でその支援体制をつくり住民とともに理想的な地域づくり

市社協では第明らかに数値が通常と異なる、あるあげることは進んでいませんでした。

をめざして、市社協ではこれからさ16

粧が変わり、いきいきとしている。な

第 層SCやボランティアへのスキルアップ支援手となった地域もあります」

いは顔色がおかしい場合等、専門職

困りごとを解決しようとする意識が『 通 い の 場 』 の 活 動 を 進 め る う ち に、らに、住民主体による支え合いのし

地区中、まだ

その後どこまで関わり、フォローする

自然に生まれ、買い物ツアーが始ま層SC同士の横のつながりを深め、合い、相談する機会をもつことで第『通いの場』は市内

べきか、活発に意見を出し合う。話しりました。そして『通いの場』の利用

くみづくりを進めていく。

27

2

かには利用者だった方が活動の担いけて住民たちが活動をスタートする。

「通いの場」の変化を実感したという。

4

介護予防から地域の生活課題の解決、生活支援へ

2者 だ け で な く、地 域 住 民 全 体 を 対 象

2

連携を強化することができている。

9  2019 NORMA FEBRUARY No.324

2

2

2

40

横のつながりを深める生活支援コーディネーター定例会議

2

2

いわ み
さん べ さんにある大小 500 余りの集落は、市街地をのぞく大部分が中山間地域に散在しており、高齢化も進むなかで集落機能の低下が懸念されている。平成 17 年に 1 市 2 町が合併し、新・大田市となった。

め、夕方には約 人となった。

階建
階の会議

ての建物だが、エレベーターがないことから、高齢者や障害者は階のボラン

蒸し暑い時期でもあり、避難者の体調

時間

交代の

管理や蚊・害虫等の対策にも追われた。

職員の勤務体制は、ため、夜間の勤務は、人数を増やしてシフトを組んだ。女性職員が多かった

ティア室へ誘導した。これ以上避難者

週間後には夜間勤対応にあたった。

名で対応することにした。

合い、宿直として事務局長と事務局次は増えないであろうと事務局内で話し室、 足 腰 が 丈 夫 な 人 は3

3

務は市職員の対応となり、日中勤務に

午後 時すぎ、市災害対策本部よりして、社 協 事 業や 各 事 業 所 利 用 者の安

また、社 協 職 員 は避 難 所 運 営 と並 行

シフトを移行した。
あと何人受

長 名の計

1

災害発生
～そのとき、社協はこう乗り越えた～

関東・東北豪雨災害 （２０１５年 月） において、茨城県・常総市社会福祉協議会（以下、市社協） では、災害ボランティアセンター （以下、災害ＶＣ） の設置・運営とともに、避難所運営の対応にあたった。 本誌では２０１７年 ～ 月号で市社協の発災直後の初動対応や災害ＶＣ運営について紹介したが、本稿では避難所運営の経緯や対応を中心に報告する。

災害時の避難所運営をどう進めたか

悟志

2

24

30

け入れられるか？

問により行った。
日常生活自立支援事業

否 確 認 と現 状 確 認 を、電 話 もし く は 訪「 今、 避 難 者 は 何 人 か？

増えると予想されるので、できるだけや 障 害 者 相 談 支 援、介 護 保 険 事 業 等の

これから避難者が受け入れてほしい」と連絡が入った。

利用者は、早急に対応が必要なケースも所が離れており、まず取り組んだのは入らず、外で一夜を過ごした人も含め放し、避難者を受け入れた。建物には害対策本部との電話連絡がとれなくな

本庁舎の浸水により、市役所および災

電話と来訪者への対応である。市役所

もう一つ苦慮したことが、殺到した整理や掃除、後片付け等も同時に行った。

被災した事業所では、水を被った書類のあり、担当職員は慌ただしく駆け回った。

とても 人の職員では対応しきれず、
男性職員 人を緊急招集した。その間にも消防車や救急車、自衛隊車両で避階から階までの 部屋と別の建物を追加開難者が次々と運び込まれた。

職員の割り振りであった。市から委託

ると約150人が社協の避難所に避難

東・東北豪雨災害の際、鬼怒川が溢水、もあり、現業と事務局とを合わせた職めしばらく閉所することになったことしたと思われる。

どはなく、市社協では災害VCの設置

ついて発災前に行政との協定・協議な

本部より指示連絡が入った。避難所にルもなく、何からどう進めたらよいの

害備蓄品はなく、避難所運営マニュア

ではなかったため、毛布や水などの災避難所運営を任されたが指定避難所

ティアの確保・調整

物資等の調整⑤トイレ掃除、④避難所運営ボラン

りと現状確認 ③炊き出し団体、支援付・更新 ②避難者のニーズの聞き取の業務として ①避難者名簿作成・受翌日からの避難所の運営では、毎日がつきにくく、起きていることに対処者なのか、マスコミ関係者なのか区別

避難者の家族・身内なのか、支援関係が、予想以上に出入りが激しいなか、

ライバシーなどの配慮が必要であった

また避難所への出入りについて、プ

難所運営をしてほしい」と市災害対策に向けて検討と準備を進めていたが、するのが精一杯であった。

（次号に続く）消毒、水補給 ⑥トイレ介助、眠れない方への対応、傾聴等に取り組んだ。

かわからないところから始まった。

準備、運営をすることになった。災害

時間が進むにつれ避難者が集まり始

この連絡を受け、同時進行で避難所のらゆる電話が市社協に入った。

入れ、クレーム、マスコミ取材等、あ資の申し出、寄付金、議員視察の受けり、ボランティアの申し込みや支援物

つの事業所は水害のた決壊したことで、甚大な被害を受けた。

員 人を、避難所 人・災害VC 人にを受けていた日 午 後、「 避 難 所 不 足 の た め、

月

22

割り振り、対応にあたることになった。

35（浸水を免れ、市社協の事務所がある）

13

第9回

︱ ﹁常総市社会福祉協議会﹂の対応と課題について①
事務局次長 細谷

1

1

3

VCの設置場所と「ふれあい館」は場

36

常総市社会福祉協議会

並 行 し て 対 応 に あ たった 災 害
VCと避難所の設置・運営準備

8

3

3

1

4

避難所運営と膨らむ一方の社協
業務

茨 城 県 常 総 市 は、2015年 の 関

2

3

9

『ふれあい館』
で避難者の受け入れと避10

手探り状態での避難者受け入れ

9

載
連

10



インフォメーション
2019 年度

会議・研修



開催日程
〔全社協地域福祉部・地域福祉推進委員会〕

都道府県・指定都市社協

名 称

開催日

会 場

部・課・所長会議

4 月 25～26 日

全社協灘尾ホール他

4 月 25～26 日

全社協灘尾ホール他

都道府県・指定都市社協

地域福祉推進担当部・課・所長会議

都道府県・指定都市社協

ボランティアセンター所長会議

4 月 26 日

全社協灘尾ホール

都道府県・指定都市社協

災害ボランティア等に関する情報共有会議

4 月 26 日

全社協灘尾ホール

地域福祉推進委員会総会

5 月 22 日

全社協会議室

全国ホームヘルパー協議会 協議員セミナー

5 月 16 日

全社協会議室

日常生活自立支援事業担当部・課・所長会議

6月3日

全社協会議室7 月 17～18 日

全社協灘尾ホール他

全国福祉教育推進セミナー

8 月 5～6 日

全社協灘尾ホール他

都道府県・指定都市社協

8月6日

全社協会議室

社協活動全国会議

8 月 29～30 日

全社協灘尾ホール他

地域生活支援ワーカー（地域福祉コーディネーター）リーダー研修会

9 月 5～6 日

東京都内

生活支援コーディネーター研究協議会

10 月 22 日

全社協灘尾ホール

支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム

10 月 23 日

全社協灘尾ホール他

社協・生活支援活動強化セミナー（仮称）〈東日本〉11 月 19～20 日

全社協灘尾ホール他

社協・生活支援活動強化セミナー（仮称）〈西日本〉未定

未定

全国ホームヘルパー協議会 ホームヘルプの質を高める研修会

12 月 12～13 日

全社協会議室

ボランティア全国フォーラム 2019（仮称）12 月 14～15 日

全社協灘尾ホール他

未定（1 回開催予定）

未定

1 月 17 日

全社協会議室1 月 29～31 日

ロフォス湘南

2 月 19 日

全社協会議室2 月 25～26 日

全社協灘尾ホール他

日常生活自立支援事業

専門員実践力強化研修会Ⅰ

福祉教育担当者連絡会議

災害ボランティアセンター運営者研修2020 年
都道府県・指定都市社協
日常生活自立支援事業

災害ボランティアセンター担当者連絡会議
専門員実践力強化研修会Ⅱ

住民参加型在宅福祉サービス全国連絡会総会
社協経営基盤強化セミナー（仮称）2019 年 2 月号

（2019 年 2 月 20 日現在）

平成 31 年 2 月 20 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2019 NORMA FEBRUARY No.324

編

先日、私の住む地域で初雪が降り長男にとってはとても大きな思い出集ました。翌朝、地面の雪は溶けていになったようで、満足げな顔をして後たのですが、車や植木には 1 センチいました。今年の冬の大切な思い出記

ほど雪が積もっていて、子どもたちです。さて、徐々に年度末に近づいは大はしゃぎでした。日陰になっててきました。2 月は短いので特に時いるところに残っていた雪で高さ 15間の流れを早く感じますね。残りのセンチくらいの雪だるまを長男と作時間をしっかり見すえ、計画的に事りました。小さな雪だるまでしたが、業を進めていこうと思います。（森）

コトバ

贈りたい
いま、

第9 回

社協職員へのエール

ノーマ 2019 2月
No.324

はやし

林

やす ひろ

恭裕氏 （元北海道社会福祉協議会 事務局次長）

1975 年、北海道社会福祉協議会入職。高齢者総合相談センター相談課長、総務部長等を経て、2001
年に事務局次長に就任。2002 年の退職後、社会福祉法人北海道札幌厚生会北広島市高齢者総合支援センター聖芳園に勤務。2004 年から 2018 年まで北翔大学人間福祉学部医療福祉学科教授。2016年から社会福祉法人愛和福祉会理事長。

今号は、2002 年まで北海道社会福祉協議会で事務局次長を務め、北翔大学人間福祉学部医療福祉学科の教授
代表者 川村を経て、現在は社会福祉法人愛和福祉会理事長として活躍されている林恭裕さんからご寄稿いただきました。

社会福祉協議会がこれまで取り組んできたこと

編集人 高橋良太

岡村重夫先生は、著書『地域福祉論』（光生館 ,1974）
で「社会福祉の対象となるような生活上の困難の発生

い部分もあることは確かです。
社会福祉法に規定されていますが、社協のよさは、
柔軟性をもって活動できるところです。地域住民のニーズにこたえて多様な活動を地域で展開していくということが原点なのです。

〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

しているのは、まさしく地域社会においてであるから、そのなかで、この間、生活困窮者自立支援などの取その解決の努力も、当然その地域社会のなかで、また、り組みを通して制度的な支援では対応できないニーズ

地域社会に向けて行われるのでなければならない」とに柔軟に取り組む活動が増えてきており、そうした活述べています。これは、45 年前に書かれたものですが、動を通して社協が本来培ってきたよさが明らかになっ色褪せることなく、現在に通じています。

てきていると思います。

社会福祉協議会（以下、社協）が、これまで取り組

社協職員への期待

んできたことは、まさにこのことではなかったでしょ

社協の仕事の楽しさはなんでしょうか。私は、先にうか。
社協には、それぞれの時代に対応して地域の課題に積極的に取り組んできた歴史があります。

もふれましたが社協活動にフレームがないことだと思います。生活のしづらさを感じている人を支援する時、

古くは、戦後の復興期の伝染病などが蔓延した時に柔軟に対応できるということは、どのようなニーズに

は地区保健福祉活動に取り組み、1980 年代においても工夫の余地があり、やり方によっては対応できるとは配食サービスや入浴サービスなどの在宅福祉に先駆いうことです。

（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

的に取り組んできました。

社協の強みとよさ

さらに社協は、全国にネットワークを有しています。
活動のノウハウが 1800 の市区町村のどこかにあるということは絶対的な強みです。社協職員同士の個々

地域福祉を推進するうえで、社協の強みは、町内会のネットワークをつくるとともに組織的なネットワーなどの地域住民の自治組織とのつながりです。これか

クを通して情報を獲得していくことは大きな力になるら求められる地域共生社会づくりの中核となるものでと思います。それは、同時に地域においても同じことす。格差拡大による生活困窮者の支援など、地域でのがいえると思います。他の専門職や地域住民とのネッ

多様な取り組みが一層求められていますが、それも地トワークをつくることで活動は広がるし、多様なニー域があってのことです。そういう意味で新しい共生をズに対応できる地域になっていくと思います。そこにベースにした地域を創ることが社協に期待されていま

社協職員への期待があります。

す。
しかし、私の住んでいる地域でも、社協は、よく高齢者のことしか取り組まないとか、保守的で柔軟性に欠けるなどと批判されることがあります。事実否めな

これからますます地域が焦点になります。社協の特性を活かした活動の担い手としての社協職員の皆さんに期待しています。