目次

「土地連セミナー 2020」の開催について ………… 1
・基調講演「沖縄の振興と跡地利用」
内閣府

沖縄総合事務局

総務部長

後藤 一也 …………………………………………… 2
・事例報告「跡地利用特措法をめぐる問題と課題」― 跡地利用特措法成立に向けた本会の取組について ―一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会

元会長

浜比嘉 勇 ………………………………………… 12「返還された駐留軍用地の跡地利用に向けた
地主会の取り組み」
一般社団法人

北谷町軍用地等地主会連合会

会長

喜友名 朝孝 ……………………………………… 16

「土地連セミナー 2020」の開催について
一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会（以下、土地連）では、これまでの「土地連セミナー」において、跡地利用をはじめとした沖縄県全体の情勢

や沖縄振興、返還跡地に係る法律、制度のほか、軍用地等や返還跡地をめぐる実態、米国の国防政策のあり方といったテーマを取り上げてきました。

第7回目となる「土地連セミナー 2020」では、基調講演「沖縄の振興と跡地利用」では沖縄総合事務局の総務部長の後藤一也氏（当時）から沖縄振興の現状と駐留軍用地跡地に課せられた役割などについて講演いただき、続く事例報告「跡地利用特措法をめぐる問題と課題」では、本会元会長の浜比嘉

勇氏から旧法の「返還跡地法」から現行法「跡地利用特措法」となるにあたり、取り組んできた本会の活動等、さらに関係地主会長より、これまでの返還事

業に関する地主会での取組状況についての報告を予定しておりましたが、新型
コロナウイルス感染症の蔓延による感染リスクを回避するため、予定していた2月28日の開催を急遽、中止としました。

今回の企画については、例年なく参加申し込みがあり、会員からの関心の高さが伺えました。開催の中止を連絡した際には、「ぜひ、（講演・報告内容の）要旨だけでももらえないか」「中止ではなく、延期して開催できるようにしてもらいたい」「講師・報告者から寄稿してもらい、報告書として案内してもらえな
いか」など、要望等を多数、頂きました。こうした声を受けて、理事会にて対応を協議した結果、現時点で新型コロナウイルス感染症の終息が見えず、開催の目途が立たないことから、講師、報告者が取りうる方法（原稿の提供等）
を用いて、講演・報告の記録を取りまとめ、報告書を作成することとなりました。
本報告書は、講師、報告者と調整の上、報告書作成の趣旨に賛同し、セミナー

原稿の寄稿やオンライン会議等を通じて、記録を提供いただけた、後藤一也

氏（沖縄総合事務局）、浜比嘉勇氏（本会元会長）、喜友名朝孝氏（北谷町地主会会長）分について取りまとめ、編集したものです。
（文責：土地連事務局）−1−

道路、空港、港湾、農業基盤整備等の公共事業の実施のほか、財務省、農林水産省、経基調講演「沖縄の振興と跡地利用」
内閣府

沖縄総合事務局

総務部長

ご と う

か ず や

後藤 一也 氏

今回は、沖縄県軍用地等地主会連合会の皆様からこのような機会を与えていただきまして、光栄に存じます。また、日頃、内済産業省、国土交通省等の地方支分部局の業務を行っております。

現在、首里城復元に向けた組織体制の強化をはじめ、取り組んでおります主要プロジェクトとしては、那覇空港の滑走路増設事業などの社会資本の整備、農林水産業振興のための基盤整備や６次産業化の推進、沖縄力を活かした産業の振興など、もちろん駐留軍用地跡地利用の推進にも積極的に取り組んでいるところであり、引き続き、沖縄の発展のための対策を推進していくこととしております。

駐留軍用地の跡地開発は、県土構造を再編するまたとない好機～沖縄県と本土における米軍施設・区域の所有形態の違い ～閣府沖縄総合事務局の取組に、ご理解、ご協力をいただいて次に、本日のテーマであります「沖縄の振興と跡地利用」について、ご説明いたします。

の演題は「沖縄の振興と跡地利用」でございますが、その前に軍用地跡地」の規定を織り込むなどの一部改正が行われました。今回は、これまで地元の皆ていただきます。

地の状況と、改正跡地利用特措法のポイントに触れながら、ご説明いたします。

おりますことに、この場をお借りして感謝を申し上げます。今回

沖縄振興と沖縄総合事務局の主な取組について、ご説明をさせ「本土との格差是正」から「民間主導の自律型経済の構築」へ～なぜ、国の責務で沖縄の振興を図るのか～

平成24年4月に改正跡地利用特措法が施行されました。また、平成27年3月には「特定駐留様の跡地利用の取組に沖縄総合事務局がどう関わってきたのかについて、沖縄県内の駐留軍用
初めに今後の跡地利用が沖縄の振興にとって、いかに重要かということを強調させていただく

ために、皆様、既にご承知のこととは思いますが、沖縄における米軍施設・区域の概況と、これから予定されております嘉手納飛行場より南の土地の返還について、ご説明いたします。

沖縄県における米軍施設・区域は、平成30年3月末現在で、33施設、約18,710haで県土面

Ⅰ 沖縄の特殊事情と沖縄振興の仕組み（資料１）

積［2,281k㎡（228,098ha）］の8.2％、本島面積の14.6％をそれぞれ占めております。その中の沖縄の特殊事情を背景としております。

ない沖縄県に、全国の米軍専用施設・区域の約70％が集中しております。米軍施設・区域がまず始めに、なぜ、国の責務として沖縄振興を図っているのかということですが、次の３つその１つが歴史的事情、先の大戦における苛烈な戦禍を受けたこと、２つ目が地理的事情、

東西1,000㎞、南北400㎞の広大な海域に多数の離島（約160）が点在し本土から遠隔にあること、３つ目が社会的事情、国土面積の0.6％の県土に在日米軍専用施設・区域の約70％が集中していること。そしてこれらが課題となり脆弱な地域経済にあることです。

このような沖縄の特殊事情から、国の責務として沖縄振興を図っているところであり、その枠組みとして、法制的には沖縄振興特別措置法等が制定され、組織体制としては、特命担当

大臣の下に内閣府に２局体制、そして現地に国の総合出先機関として沖縄総合事務局が置かれでも米軍専用施設・区域は、31施設、約18,496haを占め、国土面積の約0.6％を占めるに過ぎ所在する市町村は21市町村に及んでおります。

米軍施設・区域は、そのほとんどが人口、産業が集積している本島地域に集中しているため、土地利用上大きな制約になっております。

このため、県民の皆様の生活に様々な影響を与えているということから、従来より基地の整

理・統合・縮小のための努力が図られてきているところです。

沖縄の米軍施設・区域の特徴として、民有地の割合が高いことがあげられます。

平成30年3月末現在で、民有地の占める割合は、沖縄県全体で39.6%ですが、中部地区にております。主な政策手段としては、沖縄関係予算の一括計上、沖縄独自の一括交付金制度、

おいては76.5%、南部地区においては89.3％を占めております。本土では国有地がほとんどで沖縄振興は10年ごとの振興計画に基づいて実施されてきており、第１次から第３次までは、民有地が多いということは、返還された土地について、地権者の皆様のご理解とご協力をい産業振興のための各種優遇税制などがあります。

87.4%、県有地や市町村有地と民有地を合わせても12.6%となっております。

主に「本土との格差是正」を目的とし、第４次計画からは、主として「民間主導の自立型経済のただきながら、その跡地利用を進めていくことが大変重要であります。

てきましたが、平成24年4月より新たにスタートした現在の振興計画からは国が基本方針を策

県土構造を再編するまたとない好機でありまして、広域的かつ効率的な整備を図ることで、人構築」を目的として行われております。また、第１次から第４次計画までは、国が計画を策定し定し、沖縄県知事が計画を策定しているところです。
Ⅱ 沖縄総合事務局の概要（資料２、３）

沖縄総合事務局は、昭和47年の本土復帰と同時に、沖縄の振興開発を一元的・効率的に推進するため、当時の沖縄開発庁の地方支分部局として設置され、平成13年の省庁再編に伴って、内閣府の地方支分部局に再編され、現在に至っております。
−2−

沖縄21世紀ビジョンにもありますが、今後、返還が予定されている駐留軍用地の跡地開発は、と自然が調和する生活空間の回復、交通アクセス向上、自立型経済の構築などにつなげていく必要があります。

また、アジア地域の経済発展や経済のグローバル化の中で、沖縄はアジア・太平洋地域への玄関口として大きな潜在力を秘めております。政府においても、沖縄が日本のフロントランナー

として21世紀の成長モデルとなり、日本経済再生の牽引役となるよう、国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に推進しているところであり、那覇空港滑走路の増設、国際物流拠点（ハ−3−ブ）の整備などを進めているところです。

平成24年5月に内閣総理大臣が決定した沖縄振興基本方針においては、国が考える沖縄の

もちろん、跡地利用も沖縄の持っている大きな潜在力の一つであります。キャンプ瑞慶覧（西振興の意義や方向、振興に当たっての基本的な視点などを示しております。駐留軍用地跡地の地域資源をうまく活用して、魅力あるまちづくりに取り組んでいくことが地域を豊かにし、ひいて新たに生まれた利用可能な空間であり、当該地域ひいては沖縄全体の振興につなげていくた

普天間住宅地区）における沖縄健康医療拠点の整備をはじめ、それぞれの跡地が持っているては県全体の振興につながるのではないかと考えております。
嘉手納飛行場以南の土地の返還（資料４）

次に嘉手納飛行場より南の駐留軍用地の返還についてです。

平成25年4月5日に日米両政府で「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」が合意されました。この統合計画により、嘉手納飛行場より南の６施設・区域につきまして、返還のための条件等に加え、具体的な返還時期が公表されました。

６施設・区域を示したものがこの資料４であります。３色で色塗されておりますが、赤色が速やかに返還される施設、青色が県内で機能移転後に返還される施設、黄色が海兵隊の国外移転後に返還される施設をそれぞれ示しておりまして、人口が集中する区域にある相当規模の土地（1,048ha＋α）の返還に向け具体的な道筋が明確化されました。

先ほども申し上げましたが、返還される土地は、今後の沖縄発展の大きな潜在力であり、そのための跡地利用が大変、重要となってまいります。

なお、このうち、平成25年８月には「牧港補給地区（北側進入路）」、平成27年3月には「キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）」、平成29年7月には「普天間飛行場（東側沿いの土地）」、平
成30年3月には「牧港補給地区（国道58号沿いの土地）」、平成31年3月には「牧港補給地区（第5ゲート付近の区域）」が返還されております。

また、「キャンプ瑞慶覧（施設技術部地区内の倉庫地区の一部等）」については「2019年度又はその後」となっておりますが、ご案内のとおり、来月末に返還される予定（2020年２月時点）となっております。現在、返還後の跡地利用に向けて関係者で様々な調整が急ピッチで行われております。

このほか、平成27年9月に「トリイ通信施設（大木南地区）」、平成28年12月に「北部訓練場の過半の部分」がそれぞれ返還され、跡地利用に向けて関係者で様々な調整が行われております。

利用に関しても、沖縄の振興に関する基本的な事項の一つとして「返還される跡地は、地域にとっめに、国も、県や関係市町村と密接に連携しつつ、跡地の有効利用を主体的に推進する」と記述されています。

沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（資料６）
跡地利用特措法におきましても、その第４条で、国の責務として「国は、沖縄県及び関係市

町村との密接な連携の下に、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と明記されています。

跡地利用特措法の概要ですが、国が行う担当分野の中で、我々、内閣府において所管する部分について３点、ご説明いたします。

１点目が土地の先行取得制度であります。

沖縄県の駐留軍用地には、大部分が民有地で公有地が極めて少ないという特殊性があります。

一方で返還後の跡地利用を迅速かつ円滑に進めるためには、沖縄県や関係市町村が返還前の早い段階から公共用地の確保に取り組むことが不可欠です。こうした事情を踏まえて、跡地利用特措法において、駐留軍用地内の土地の先行取得制度が規定されております。

先行取得制度を利用するためには、条件が二つありまして、一つ目が内閣総理大臣が指定した駐留軍用地、つまり特定駐留軍用地であること、二つ目が駐留軍用地が所在する市町村や沖縄県が、道路、公園などの公共事業の見通しを定めていることでありまして、この条件を満たした場合に、沖縄県や市町村が公共用地として土地を先行取得することができるものです。

特定駐留軍用地の指定の実績としましては、平成24年5月25日に「キャンプ桑江」、
「普天間

飛行場」、
「牧港補給地区」、「那覇港湾施設」、「陸軍貯油施設第１桑江タンクファーム」の５区域を指定しております。

また、キャンプ瑞慶覧については、平成25年4月5日発表の「統合計画」において、その具体

また、今後返還される普天間飛行場、牧港補給地区及び那覇港湾施設をはじめとする在日的な返還の区域が特定されたため、5月17日に「西普天間住宅地区」、「ロウワー・プラザ住宅を行うため、令和元年6月7日に内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）のもと「基地跡地の

なお、「キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）」については、平成27年3月31日の返還に伴い「特米軍施設・区域の跡地の利用について、その核となる施設・機能のありうるオプションの検討

未来に関する懇談会」を設置し、第1回が令和元年6月20日に開催されました。10月の沖縄での現地調査（第2回）を含めて、これまでに４回開催されております。

国は跡地利用にどう関わっていくのか～沖縄振興基本方針と跡地利用特措法のポイント～
沖縄振興基本方針（抄）（資料５）

次に、国として跡地利用にどう関わっていくのかについて、ご説明いたします。

平成24年4月に施行されました改正沖縄振興特別措置法により、沖縄県の自主性発揮の観点から、国が「沖縄振興基本方針」を定め、これに基づき、沖縄県が「沖縄振興計画」を定める仕組みが導入されました。

−4−地区」等の４区域を特定駐留軍用地に指定しております。

定駐留軍用地跡地」に指定されておりましたが、平成30年4月に地権者への引き渡しに伴いその指定も解除されております。

次に、特定事業の見通しの実績としましては、普天間飛行場について、平成25年6月11日に

沖縄県及び宜野湾市が、それぞれ「特定事業の見通し」を公表し、先行取得を開始しております。
その後、沖縄市、北中城村、北谷町、浦添市においても「特定事業の見通し」を公表し、先行取得を実施しております。

先行取得を行う財源ですが、沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金が活用されております。

なお、ご案内のとおり、先行取得制度に基づき土地を譲渡した場合、譲渡所得について5,000

万円の特別控除が適用されることとなっております。

−5−

２点目が拠点返還地の指定であります。

返還が合意された駐留軍用地のうち、広域的な見地から沖縄の自立的発展の拠点となると跡地利用推進に係る関係機関との連絡調整等（資料７）

跡地利用を成功させていくためには、関係機関が連携して、様々な課題等の解決に取り組ん認められた区域について、内閣総理大臣は「拠点返還地」に指定するものとされております。

でいくことが大事です。沖縄総合事務局におきましても、沖縄県や跡地関係市町村等と密接にの指定が行われました。

が、跡地利用を推進する上での関係機関の相関関係を示したものが資料７となります。

平成26年１月に宜野湾市のキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区について、初めて拠点返還地

西普天間住宅地区が指定された理由について、簡単にご説明したいと思います。

西普天間住宅地区は、統合計画において示された嘉手納飛行場より南の返還計画において、早期に返還された最初のまとまった土地でありまして、その跡地利用は沖縄の振興にとって極めて重要な課題であります。

同地区は、中南部都市圏の中心に位置し、国道58号、西海岸道路など、主要幹線道路に隣接し交通の要衝となっております。また、国指定文化財が存在する緑地は、普天間飛行場周辺の緑地等とともに、豊かな緑地空間と良好な景観を形成しております。

地元の宜野湾市におきましては、普天間宮周辺まちづくりや西海岸地域の開発基本構想などの同地区周辺のまちづくり構想と連動させながら、単に住宅や公園のみではなく、広く県の振興に寄与する観点から「沖縄健康医療拠点」を中心とした都市機能と「水・みどり・文化」の調和した住環境がつながるまちをコンセプトに土地利用が進められております。

また、沖縄県も、同地区について、他の駐留軍用地跡地との連携を図ることにより、新たな拠点を形成する重要な位置にあると考えており、市が策定する土地利用計画と整合を図りつつ、跡地利用特措法に基づく県総合整備計画に向けた整理を行ったところであります。

このように、同地区は、市域を超えた広域的な見地から開発整備を行い「沖縄健康医療拠点」

連携しつつ、駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に向けて取り組んでいるところです赤い部分が沖縄総合事務局ですが、局長をトップとした「沖縄総合事務局跡地利用対策連絡協議会」を設置しております。連絡協議会は、局長の下に全部長が参画することになっておりま

すが、それは、跡地利用対策が道路等の社会資本の整備だけに限らず、農業や産業の振興、あるいは国有地の有効活用など、様々な検討が必要になってくることによるものです。私どもは、
青い枠の内閣府本府、緑の枠の関係省庁、黄色の枠の沖縄県など跡地利用に係る関係機関と連携するとともに、オレンジ色の跡地関係市町村には、直接、跡地利用の支援等を行っております。

私どもは、市町村支援事業と呼んでいるのですが、この事業についてご説明いたします。

沖縄総合事務局における主な市町村支援事業（資料８）

市町村支援事業は、跡地利用の実現に向けた主体的な取組を行っている市町村に対して支援を行うことを目的に、平成11年度から実施しております。市町村にとって、適切な支援が行えるよう、県内外の跡地利用の専門家を委員とする「駐留軍用地跡地利用推進懇談会」を設置するとともに、アドバイザー派遣など柔軟な支援方策を行っております。

を中心とした都市機能の高度化等を図ることにより、沖縄県の自立的な発展や潤いのある豊か①専門家派遣事業

同地区の区域について、拠点返還地に指定したものです。

ならず、米軍基地問題等の専門的知識を有する人員や組織を確保することが困難な場合がありな生活環境の創造の拠点となる区域であると認められたということになります。このことから、ご案内のとおり、琉球大学医学部・同大学附属病院の移設等が決定されております。

「高度医療・研究機能の拡充」、「地域医療水準の向上」、「国際研究交流、医療人材育成」が図られることによる「沖縄健康医療拠点」の実現に向け、琉球大学をはじめ、市・県・国等が連携した取組が行われているところです。

３点目が、いわゆる法定協議会の設置です。

駐留軍用地の跡地利用計画の策定等に取り組んでいる市町村では、具体的な跡地利用のみます。

そこで、跡地利用等に関し専門的知識を有する者（アドバイザー、プロジェクト・マネージャー、

コンサルタント）を当該市町村からの要請に応じて派遣し、跡地利用の推進及び円滑化を支援しております。

アドバイザー派遣とは、短期間において専門家を派遣する制度です。平成11年度から実施し跡地利用特措法では、沖縄担当大臣、沖縄県知事、関係市町村長等により構成される「駐ておりますが、平成30年度は、宜野湾市へ普天間飛行場の跡地利用にあたり、効果的な土地

以前は、平成11年12月28日に閣議決定された「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に

牧港補給地区の特性を踏まえた観光リゾートの考え方及びリゾート開発に関する情報提供を目

留軍用地跡地利用推進協議会」の設置が法定化されております。

関する方針」に基づいて設置された「跡地対策協議会」の場において、跡地利用に関する協議が行われてきましたが、閣議決定ではなく、法律に明記し、継続して協議が行われるようにしてほしいという地元の要望を踏まえて、平成24年の改正法で法定化されたものです。

内閣府といたしましても、この法定協議会での議論等を踏まえつつ、地元の跡地利用の取組に対して、引き続き、適切に対応していきたいと考えております。

跡地利用の成功には、関係機関の連携が大事～沖縄総合事務局の取り組み～

次に、沖縄総合事務局が行っております具体的な跡地利用の取組について、ご説明いたし

ます。

−6−

利用を実現するために地権者が取り組むべき事項等に関する情報提供を目的に、浦添市には的に専門家をそれぞれ派遣しました。令和元年度は、北谷町のキャンプ瑞慶覧（施設技術部地区）において区画整理事業を実施するにあたり、関係機関及び地権者等との協議・調整に関する助言等を目的に専門家を派遣しました。

プロジェクト・マネージャー派遣とは、長期間に亘り専門家を派遣する制度です。跡地関係

市町村の要請に応じて、返還跡地等において実施する土地区画整理事業や文化財発掘事業などに関する専門知識及び経験に基づき、関係機関との調整等を行う専門家であります。跡地関係市町村に常駐し、職員とともに返還跡地等の利用推進に関する関係機関との調整を行いながら、職員の人材育成に努めることも業務内容としております。平成18年度から実施しておりま

すが、恩納村へは平成28年度から継続して派遣しており、恩納通信所跡地リゾート計画に関して、派遣先である恩納村役場内各部署との調整、リゾート計画推進に向けた関係機関、地主会、開発事業者との各種調整、跡地利用計画及び地権者合意形成への助言等を目的に同地区−7−

の跡地利用実現に向けて取り組んでおり、本年度も継続して派遣しております。また、本年度が完了し、地権者の皆様に引渡しが行われたところです。現在、その跡地利用に向けて、私ど地利用計画策定に向けた助言、地権者との合意形成、関係機関との協議・調整等を実施して、

西普天間住宅地区につきましては、先ほどもご説明いたしましたが、これからの沖縄振興にからは、北谷町へ派遣し、返還を控えたキャンプ瑞慶覧（施設技術部地区）の跡地利用及び跡も内閣府も宜野湾市、沖縄県、琉球大学等とともに鋭意取り組んでおります。

跡地利用実現に向けて取り組んでおります。

大きなインパクトを与え得るということで、国が拠点返還地に指定しております。また、昨年６遣する制度です。市町村が行う跡地利用に関連した調査、設計、検討、分析、試験等が円滑ましては、沖縄の振興の中で「米軍基地の迅速な跡地利用を進める」とし、西普天間住宅地区

コンサルタント派遣とは、調査・検討などの作業を実施するため短期間において市町村に派に実施できるように取り組んでおります。本年度は、北谷町、読谷村へ文化財の調査等に関するコンサルタントを、沖縄市、北中城村、金武町、恩納村などへ跡地利用に関連した調査、設計、検討等に関するコンサルタントを派遣しております。

このほか、昨年５月31日に地権者へ土地の引渡しがなされた読谷村の大木南地区は、土地区

月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる「骨太の方針」におき跡地についても「関係府省庁の連携の下、琉球大学医学部と附属病院の移設を核とする沖縄健康医療拠点の整備を進める」ことを盛り込んでおります。国も積極的に取り組んでいくということであります。

さて、西普天間住宅地区の跡地利用を効果的に、かつ適切に進めていくためには、国も含め画整理事業を施行する目的で、地権者が「読谷村大木南土地区画整理組合準備会」を結成して関係者が密接に連携して取り組んでいく必要があります。関係者が集まって協議する場として、り事業計画等資料作成の技術的支援を読谷村へ依頼しておりました。

た訳ですが、私どもも協議会のメンバーとして、積極的に検討に加わっております。

ております。土地区画整理組合準備会は令和２年度内に区画整理事業の事業認可を目指しておこれを受けて、読谷村から技術的支援の手法を検討するためコンサルタント派遣の要望があったことから、本事業を活用して派遣を行っております。

専門家派遣事業は、来年度も引き続き実施する予定ですので、関係市町村へご相談いただき、是非、ご活用いただければと思います。

平成25年4月に宜野湾市が主宰する「西普天間住宅地区の跡地利用に関する協議会」が発足し現在、協議会の場等におきまして承認された「沖縄健康医療拠点を核とした都市機能と水・

みどり・文化の調和した住環境がつながるまち」の形成を目指した跡地利用計画に基づいた整備が鋭意、進められております。

キャンプ瑞慶覧（西普天間住宅地区）跡地利用計画 平成30年4月（資料９）
現時点での土地利用計画であります。

②跡地利用推進セミナーの開催

私ども沖縄総合事務局は、内閣府の１組織ではありますが、財務省、農林水産省、経済産業省、

沖縄総合事務局では、跡地関係市町村の跡地利用計画の策定に関わる職員、地主会の皆様

国土交通省の出先機関としての業務も実施しております。それぞれの省庁の担当分野で西普天

本年度は、令和2年1月に、第1回として那覇第2地方合同庁舎1号館中会議室において「半世て情報共有しております。今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、沖縄総合事務局としてもをはじめとする関係者を対象に跡地利用推進セミナーを実施しております。

紀を迎える沖縄振興～今後の跡地利用に関する展望と課題～」をテーマに、また、同月に第2回を浦添市のピーズスクエア（P’s SQUARE）会議室において「持続可能なまちづくり～ポートランド

世界で一番住みたい街をつくるに学ぶ～」をテーマに実施いたしました。

次年度の詳細はまだ決まっておりませんが、私どもは講演内容の更なる充実を図りつつ、今後もこのセミナーを継続して参ります。

沖縄総合事務局ではこのほかにも、跡地関係市町村の職員を対象にした、「跡地関係市町村連絡会議」や「跡地関係市町村個別会議」を市町村支援事業として開催しております。
③先進地事例調査

沖縄総合事務局では、関係市町村職員の跡地利用計画策定に関わる職員、地主会の皆様をはじめとする関係者を対象に、まちづくりに関するスキルの向上の支援と情報共有、県外にお間住宅地区の跡地利用に貢献できると考えておりまして、常に西普天間住宅地区の取組につい積極的に寄与していきたいと考えております 。

それぞれの跡地が持つ条件や特徴を十分に活かして、地域の振興に結びつける～県内における主な跡地利用の取り組み～

主な跡地利用の事例（資料10）

県内における主な跡地利用の取組をご紹介したします。

それぞれの跡地が持つ条件や特徴を十分に活かして、地域の振興に結びつけてきた事例となります。

直近の事例といたしましては、北中城村のアワセゴルフ場地区があげられると思います。平けるまちづくりの取組事例を現地で学び、関係市町村の跡地利用計画策定のための情報提供を

成27年４月に「イオンモール沖縄ライカム」が開業したことに伴い「街びらき」を宣言いたしまし

今年度は、千葉県の柏市において「柏の葉スマートシティー」や「千葉大学内植物工場」を訪が連携して土地区画整理事業や企業誘致に取組み、結実したということだと思います。沖縄総目的に、令和元年11月に先進地事例調査を実施いたしました。
問いたしました。

次に西普天間住宅地区の跡地利用と沖縄総合事務局の取組について、ご説明したいと思います。

皆様、ご案内のとおり西普天間住宅地区は、平成30年3月末で沖縄防衛局の支障除去措置−8−た。また、平成28年4月には「中部徳州会病院」が開院いたしました。北中城村と地権者組織
合事務局においても、先ほどご説明いたしました専門家派遣事業として、平成18年度から平成

24年度まで、プロジェクト・マネージャーを派遣するなど、北中城村を支援してきたところです。
跡地利用を考える上で、よく引き合いに出される事例として、那覇新都心地区の取組があげられます。開発後の経済効果は、返還前に比べて飛躍的に伸びていると言われております。私どもの庁舎もおもろまちにあり、変貌を間近に見ているわけですが、市街化が急速に進展してい−9−

ることを実感しております。

しかしながら、新都心の開発は、順調に進んできた訳ではありません。昭和48年の返還合MEMO意から、区画整理事業の終了まで33年という長い年月を要しております。平成4年の土地区画整理事業の認可から、平成17年の換地処分の公告までをとっても13年要しております。当時は、現在の跡地利用特措法のような法律に基づく跡地利用に関する制度がなく、跡地利用に長期間を要したということもあったのではないかと思います。先ほどもご説明しましたが、私どもは、跡地利用特措法に基づく新たな制度を活用し、迅速に跡地利用に取り組んで参りますので、皆様のご協力をお願いしたいと思います。

跡地利用関連の新年度予算について～内閣府・沖縄総合事務局としての跡地利用の考え方～最後になりますが、跡地利用関連の新年度予算について、触れておきたいと思います。

昨年12月20日に閣議決定された新年度予算案の中から、内閣府における跡地利用関連の予算について、触れておきたいと思います。

一点目は、西普天間住宅地区における沖縄健康医療拠点に関する整備費の計上です。琉球大学医学部及び同附属病院の移設を中心とする、国際性・離島の特性を踏まえた、沖縄健康医療拠点の整備を行いたいと考えております。

二点目は、跡地利用推進のための補助金です。平成24年度に創設されました一括交付金は、跡地利用の取組にも活かされている訳ですが、今後返還が予定されている駐留軍用地を抱える

市町村においては、土地利用計画の検討、返還後の土地区画整理事業の導入に向けた準備、
公共用地の先行取得など、短期的かつ集中的に跡地利用のための予算を投入する必要があり、高率補助などの国の支援が求められております。

また、跡地利用を進めていくためには、返還前から埋蔵文化財調査を円滑に実施していくことが極めて重要であり、今後、返還前の試掘調査のための立入の可能性も想定されるところです。
しかしながら、沖縄県及び市町村の教育委員会においては、日常的に多くの調査業務を抱えており、返還予定地の調査に調査員を割くことが困難な上、調査員の増員も財政的にできない状況にあり、沖縄県や市町村から支援を強く求められておりました。

内閣府といたしましては、沖縄に米軍基地が集中している歴史的経緯から、跡地利用特措法において跡地利用の推進は国の責務として位置づけられたところであり、今般、財政上の支援措置を講ずる観点から、平成27年に駐留軍用地跡地利用推進事業費補助金（補助率8 ／ 10）を創設したものです。

沖縄総合事務局といたしましては、これらの制度や予算を活用し、今後とも皆様のご意見等を賜りながら、沖縄の振興につながるような跡地利用に取り組んでまいります。

− 10 −− 11 −

こうしたことから、跡地利用特措法では、給付金の始期を「引渡し日の翌日から3年間」に改事例報告「跡地利用特措法をめぐる問題と課題」― 跡地利用特措法成立に向けた本会の取組について ―一般社団法人
元会長

沖縄県軍用地等地主会連合会

はま ひ

が

いさむ

浜比嘉 勇 氏こんにちは。又吉会長をはじめ土地連三役の皆様には、軍用地等を取り巻く問題が山積する中、土地連、ひいては地権者を正することで、地権者は引渡しまでの間の補償金、引き渡し後は3年間の給付金を受け取れることとなり、旧法に比べ、地権者も安心して跡地利用に専念できるようになりました。

その他の主な改正点については、基本理念に基づいて駐留軍用地跡地の利用に関する土壌汚染等の調査を「国の責務」として、実施する責務を明記し、また、その調査範囲についても返還
区域全域に対して実施されることとなり、旧法と比較して、返還後、土壌汚染等が発見されるな
どのリスクが低減しました。

跡地利用特措法の失効は沖縄県全体に影響する問題であるとの認識が必要
現在の駐留軍用地の返還をめぐり、適用されている「沖縄県における駐留軍用地跡地の有効引っ張る立場として、三役を引き受けたことに敬意を表します。

かつ適切な利用の推進に関する特別措置法（跡地利用特措法）」は時限立法であり、残された報告内容についても取り巻く状況が様変わりしている状況で戸

例えば、自衛隊施設用地への適用や給付金・特定給付金の上限額の撤廃など、現行法の内新型コロナウイルスの影響によって、予定していたセミナーの惑っております。当時とは置かれた状況も異なりますが、こうした中でも跡地利用特措法は時限立法なので、前には進めていかなければなりません。今回の事

期限はあと1年半程度しかない（令和2年9月現在）わけであります。

容ではカバーしきれていない問題について、どの程度、新法に反映できるのか。

そして、土地連として、いかに県とタイアップして訴えられるか、が重要になると考えます。こ

例報告でお伝えする会長時代の私の経験が参考になれば幸いです。

れまでも沖縄県とは密なましたが、限られた時間の中でそれをすべて網羅するというのは難しいところがあります。そこと思われますが、事務的当初のセミナーでは、パンフレットにありますとおり、大きく4つの項目の説明を予定しておりで今回の報告では、改正内容等の説明（「Ⅰ 返還特措法の概要」、「Ⅱ 跡地利用特措法における改正点」）については、要点のみ説明させていただき、今後、法律の改正に向けて何が大事なのか、そうしたことを中心にお話ししたいと思います。

返還特措法の概要と当時の地権者のリスク～

Ⅰ 返還特措法の概要～

平成7年に施行された「返還特措法」では、返還地における土壌汚染等に関する調査事項は別途定める政令に基づいて実施されており、その調査範囲も国が調査を行う必要があると認める場所に限られていました。そのため、調査範囲外から土壌汚染等が発見されるリスクがありました。

また、地権者への負担の軽減を目的に導入された給付金の支給についても、資料では、例としてキャンプ桑江北側地区を挙げさせていただきましたが、その期間が返還日の翌日から支障除去措置期間に支給される補償金と合わせて3年間と短く、地権者への引渡しまでの間にその期間調整等がなされているかな調整だけでは限界があります。例えば、県知事と共に政府に対して要請するなどの行動が必要で、そのためには、この法律が 失 効してしまえば、 地主が困窮するだけではな

く、沖縄県経済に大きな影響を与えてしまうことを訴え、関係地主だけでな

く県民全体の問題として、世論を盛り上げていく必
要があります。

が満了することで、引渡しされない中、補償がなくなるリスクがありました。

より安全・安心な返還に向け、改正した「跡地利用特措法」～

Ⅱ 跡地利用特措法における改正点～

那覇新都心地区が最初の返還から31年経過したように、施設によって、とりわけ大規模な返還にあっては、その地区が複数回に分けて部分返還されるなど、一体的な土地利用を行うまでに期間を要する事例もあります。

− 12 −

新聞へ総決起大会の全面広告を掲載し、県民全体の問題として法改正の必要性を訴えた（2011年11月10日、
琉球新報・沖縄タイムス掲載）− 13 −

マスコミを活用して世論喚起し、国を動かしていく
私が土地連会長の時には、まず、跡地利用に関するシンポジウムを開催しました。そこには約800人の参加があり、新聞報道されることで、世論を盛り上げるきっかけとなりました。その後、
県知事や国会議員らの賛同を得て、約1,200人を動員する総決起大会を開催しました。この総決起大会では大きな2つのテーマがありました。1つ目の賃貸借契約の期限を迎えた大幅な賃貸料の値上げについてはその時点で満額を達成することはできませんでしたが、2つ目の跡地利用特質疑応答

事例報告の後、浜比嘉元会長と三役との間で現行法の改正に向け、改正要望等について質疑応答を行いました。その結果について、以下のとおり報告します。

法律の恒久化について
土地連

会員へのアンケートでも、法律の恒久化を求める意見がある一方で、法律が施行されてか措法については、法律の制定に至ったわけであります。

ら期限を迎える10年を経過する時点では、新たな問題が出てくる可能性もあり、その時勢に野党である自民党の国会議員が我々の声を聴き、沖縄の関係地主や県全体の発展のためにはこ出されている。浜比嘉氏の法律の恒久化についての見解を教えてもらいたい。

このように物事を動かしていくには、政治が必要です。当時は民主党政権下でありましたが、の法律が必要であるということで、当時の元外務大臣でもある川口順子参議院議員や島尻安伊子参議院議員が中心となり、与野党巻き込んだ委員会の協議によって、本会からの要望を踏ま応じた法律としていくためには時限立法として継続して求めていった方が良い、とする意見も
浜比嘉氏

跡地利用を進めていくうえでの理想は恒久化することであると私は考えます。時限立法でえた跡地利用特措法を制定しようという動きになったわけです。同委員会では私も参考人として、は、10年後の改正ごとに政治的な問題が発生します。本来、こういった法律は政治に翻弄の新法制定に向けた動きと改正という違いはありますが、法制度を動かすには政治の力が必要ています。この揺るがない事実を踏まえ、将来的には恒久化した方が良い、と考えています。

仲井眞県知事（当時）らと共に招致され、法制化を訴えたこともありました。このように、当時となるわけです。

される不安定な状態にあってはなりません。日米安保は沖縄県が支えているから進化を続け

自衛隊施設用地への適用について
土地連

現行法は駐留軍用地が対象となっており、自衛隊施設用地はその対象ではない。このことについて浜比嘉氏の考えを聞きたい。
浜比嘉氏

かつては駐留軍用地であったという経緯からも、そこに土地を持つ地権者が安心した生活を送るために自衛隊施設用地への同法の趣旨の適用は必要であり、今回の法改正でも訴えていくべきだと考えます。

法律の改正に向けた本会のこれからの取組について
土地連

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、総決起大会の開催など、大勢を一堂に会する集会等の開催が現時点では困難である。このことを踏まえた本会としてのこれからの取組の
あり方について、浜比嘉氏の考えを聞きたい。
浜比嘉氏

コロナウイルスの影響によって人を集めるというのが困難な状況にあり、三役に対するある一定の行動の制限もあることも理解しています。しかしながら、何かしら動かないことに不退転の意思を持って跡地法制定に取り組むことを誓った（2011年11月13日、宜野湾市：ラグナガーデンホテル）

今回、同法の改正にあたっては、県選出国会議員のほか、沖縄県に関わりを持つ国会議員等に対して、この法律の必要性を訴え、延長にあたっては、「要望を反映してほしい」ということを三役が訴える運動をしてもらいたい。今回、土地連には国と県の間を取り持つ形で活躍していたは跡地利用特措法の延長は成しえないわけであるので、三役が何度も上京して訴えるなどの行動をしてもらいたいと考えています。

地主会でコロナウイルスのクラスター感染が発生しました。こうした経験や反省も踏まえた

うえでも、跡地利用特措法の延長については抱える課題は大きいものがあると考えるので、感染予防に細心の注意を払いながら行動していただきたいと考えます。

だき、ぜひとも跡地利用特措法が延長されるよう取り組んでいただきたいと考えております。

以上で、私からの報告を終えさせていただき、残された時間で三役からの質疑に応えたいと考

えております。

− 14 −− 15 −

事例報告「返還された駐留軍用地の跡地利用に向けた
地主会の取り組み」― 跡地利用特措法成立に向けた本会の取組について ―一般社団法人会長

きゆ

北谷町軍用地等地主会
な

ちょう こ う

喜友名 朝 孝 氏

喜友名朝孝です。これから北谷町内米軍基地の返還跡地の利用計画等について、話をいたします。

北谷町内では、基地返還跡地の利用計画として土地区画整理

事業を町又は地主組合施工により、復帰後になされたのがこれまでに７件ほど（町施工３件、組合４件）あります。その中で、初の組合施工による、嘉手納飛行場跡地の上勢頭土地区画整理事

業について、しぼって話しをさせて下さい。実は、その中身のほとんどは、北谷町軍用地等地
主会創立50周年記念誌発行に向けて、原稿作成のため座談会を開いた際のものです。ご了承ください。

農村地域だった北谷村全域が占領地へ～返還跡地の開発以前の状況～

戦前、北谷町は、現在の嘉手納町を含め、のどかな農村地域でした。昭和20年４月１日、米軍の本島上陸と同時に村全域が占領地となり、住民が各地に収用されている間に米軍基地化され、終戦後も村内への居住が許されず、住民の帰還は昭和21年10月からです。それも当初は桃原や上勢頭の一部へ、収容先からの移住が米軍から許可されたのです。昭和23年12月19日、嘉手納飛行場で分断され、住民の往来が不便でした嘉手納部分が分村しました。昭和47年５月15日の復帰時においても北谷町行政区域の約65％が軍用地でした。長年、住民は整地作業さ軍から返還されました。

昭和48年開催の若夏国体のため、国体道路、県道23号線を当時の北谷村からコザ市まで新設することになりました。その時、上勢頭は宅地が少ないことから、数人の地主から区画整理事業の話しが自発的に発生、彼等が発起人となり、国体道路の造成工事と並行に区画整理事業を実施しようと地域の地権者に呼びかけ、先駆的とも言える任意組合が結成されたのです。
昭和46年７月の組合設立準備開始の地主数は95名でした。二度にわたる返還面積の内、約30万５千平米、地権者177名により実施することになったのです。地権者組合による北谷村初の本
格的な区画整理事業が、昭和53年7月15日から昭和62年4月21日の間、施工されました。

当初、軍用地と返還地の境界ラインが明確でなく、１筆の土地が基地と民間地にまたがり、

どの範囲まで組合の土地区画整理事業地域に入れるのか、区画整理地区内外の土地の分筆が出来ない状況であり、区画整理区域の確定が出来ませんでした。それにより、事業計画、施工
期間及び資金計画等の変更を何度か余儀なくされたのです。組合の要請を受け、復帰後5年ほど後に当時の那覇防衛施設局が境界を確定、フェンスが設置されました。そして、昭和６１年頃に土地位置境界が明確化され、分筆、区画整理区域の確定及び換地計画を決定、換地処分に至ったのです。

それ以前の一帯は、米軍の構築物が一切なく、住民が自由に基地内に出入りでき、お墓や黙認耕作畑が散在するのみでした。一帯には、地域の方が、普段、日常生活に利用する泉（カー）が６か所ほどありました。返還の際、基地を管理する米軍から個々の地主への返還通知文書がなく、何らかの補償金のたぐいも全くありませんでした。
２

散在墓の移転と開発工事

区画整理事業を始めるにあたって、組合としては事業範囲に散在するお墓を手始めに移転、一か所にまとめる必要があったが、組合には予算的余裕がないことから、地権者が自己責任でお墓の移転をすることになり、移転先については組合で土地を約1,400坪確保、村当局にも協力してもらったのです。復帰後には農地法により開発が制約されることもあり、造成工事を早めに始め、その費用についてはのちほど保留地を処分してもらうことで業者に承諾してもらいました。
造成工事を早期に開始したおかげで、工事費、登記料等の経費がだいぶ浮く恰好になりました。
国からの補助金や資金援助のない組合施工による土地区画整理事業を上勢頭出身の理事が中心になって実施することになりました。

国体道路を施工する業者の提案もあり、造成工事も安価で実施することができました。地主

れない丘陵地、道路が曲がりくねり、狭隘（きょうあい）で交通不便な場所に住居を構えていまの方には、原野から畑への整地作業で既に費用を掛けており、宅地への区画作業に反対とか、した。更に、基地の全部返還、一部返還が数十回にわたって繰り帰されましたが、現在でも町持ち出すことも多々ありました。国体道路の売上価格は場所により変化があり、県等と調整、全した。その後、浅瀬の海岸地帯の埋め立て事業が町当局により実施され、行政区域が拡大しま
域の52％は軍用地です。そして、軍用地が返還されるたび、地権者はお互いに助け合い、知恵を絞り、町当局や国等の協力を仰ぎながら区画整理事業を行って来ました。

返還、そして区画整理事業～土地区画整理組合の設立と地域づくり～１

上勢頭地区土地区画整理組合の設立

お墓の移転に個人負担を要することから苦情もありました。予算上も困窮し、役員が自己資金をて金銭は組合予算に組み入れました。減歩率の調整、組合人へ清算業務を理解・説得させるなど、役員は、当初、報酬なしで連日大変苦労なされました。

開発工事の最中、当該区域での埋蔵文化財や土壌汚染等環境問題は幸い発生しなかったようです。
３

地権者の合意形成と地域づくり事業を実施するにあたっては、地権者の合意形成と権利をどうするかということが非常に重要

復帰以前、広い面積での軍用地が初めて返還されたのは、嘉手納飛行場南側に広がる上勢頭になります。この区画整理地域においては、大半の地権者が上勢頭出身で、お互いの信頼関係− 16 −− 17 −

地区の原野でした。昭和34年２月15日に約25万平米、昭和45年６月30日に22万４千平米が米が強く、ほぼ全員が強い結束力で結ばれた組合に協力し、委任してくれたことで、合意形成はスムーズにいったわけです。しかし、最後まで区画整理事業に反対し、組合に参加しなかった方も２

周辺地域の地価が次第に上昇したこともあり、保留地処分がうまくなされ、最終的には北谷町

ると、現在は補償金や給付金等が国から支給されます。これら補償金等の請求、受領手続きやこの地域は都市計画上白地で用途設定がなされていなかったことから、県道から25メートル

北谷地主会は以前から会員としてとどまってもらっています。補償金・給付金等の授受、返還地

少数はいました。任意組合で事業に取り組み、途中、役員が方針に迷ったこともあったようです。
を代表する住みやすい立派な区画整理地域となり、事業は大成功しました。

以内は、業務（商業）地域、奥は一種住宅地域として計画されました。当時、村内には病院が全くなかったことから、地域の核として県道沿いの中心部には、大型病院が誘致されました。

区画整理区域内の県道をはさんだ両サイドには適度な面積の都市公園、西端部には霊園・保育園が配置されました。開発工事以前、地域の方に長年親しく利用された泉（カー）の御神（うかみ）は東端部に移設、合祀（ごうし）されました。

現在、町の文化施設や商工会館等が整理区域内に設置され、区域から少し離れた場所には小学校があります。

軍用地主会と土地区画整理事業との関わり

軍用地が返還されると、ほとんどの軍用地主会では会員からはずれます。軍用地が返還され国等への要請を個々の地主が行うのは厳しいです。このことから、地権者から委任状を頂き、から土壌汚染等、環境問題が発生すれば、地権者が不利にならないよう国等への要請行動を行います。

また、区画整理事業により地主が土地を利用できない状態の間の固定資産税の減免措置等を町当局にお願いすることもあります。上勢頭地区返還時は軍用地主会が設立（昭和44年７月）
して間もなく、十分な協力ができませんでした。その後に返還された瑞慶覧通信所、ハンビー
飛行場等の開発の際は、その都度、軍用地主会内に跡地利用委員会等を立ち上げ、地権者の意見を取りまとめ、跡地利用計画に関ってきました。今後も返還地主を支援して行きます。

跡地利用関連法の今後の課題について

自分たちの子・孫の理想郷を夢見て、犠牲を払いながらも奮闘～今後の跡地利用へのアドバイス～～組合役員の苦労と行政の協力支援、地主会との関わり～

１

役員等の苦労と行政の協力支援

上勢頭土地区画整理事業（総事業費：約６億8千万円）は北谷町で施工された第１号の本格的な区画整理事業だと言えます。当時の村当局がある程度加勢はしたものの、地主組合の役員が区画整理事業にたずさわった経験がなく、自分達で土地区画整理法等、関係法令を勉強しながら事業を必死に進めたのです。

組合役員は、区画整理図面を作成する際、道路幅をどの程度にするのか、区画の奥行きをどの程度にするのか、相当悩んだようです。これは全区域の減歩率（平均32パーセント）にもからみます。ある役員は、既に区画整理事業が終了したコザ市中の町に夜中、出かけ、道路幅・長さ等を測量し、参考にしたそうです。また、移転墓の標準的な規模にも悩み、北谷中学校向かいの「うぐいす谷霊園」に一人出かけ、墓の大きさを測り、換地図面を作成する際の参考にしました。事業資金面で困窮し、数人の役員が自己資金を提供したこともあったようです。

組合から北谷町に400坪の土地を無償提供し、町に保育園を建設してもらいました。また、道路の簡易舗装をしてもらい、町にはその他でも資金面で協力してもらいました。一例として申し上げると 、台風後区域の一部が陥没（かんぼつ）、その対策事業として、約800メートルのカ

少し話がそれますが、給付金が国から返還日から３年間支給されるようになったのは、平成７年の恩納通信所返還時からだと思います。そして、平成15年のキャンプ桑江北側返還時、初めて区画整理事業開始と共に特定給付金も支給されるようになりました。現在の跡地利用特措法

では、返還日から引き渡し日までは補償金、引き渡し日から3年間は給付金、区画整理事業が開始されれば、政令によりある程度の間特定給付金が支給されるようになり、過去の特措法より改善されました。しかし、現在の法律でも支給額は年間1千万円が限度で、過去に支給された方は減額される仕組みであり、これは撤廃すべきだと思います。また、返還された後、環境汚染、埋蔵文化財等が発見され、地権者の跡地利用に支障がでた場合、その間の給付金は当然延長されるべきだと思います。キャンプ桑江北側の返還区域での桑江伊平土地区画整理事業においては、埋蔵文化財や土壌汚染の発見により開発工事がだいぶ遅れました。更に、特定給付金は換地処分が終了、区画整理事業が完了されるまで給付されるものと法律に明記すべきです。以前、米軍基地だった自衛隊用地には残念ながら、適用されません。現在の跡地利用特措法は議員立
法で令和4年3月には切れます。地主が満足できる新法律が施行されるよう、土地連役員として皆さんと一緒に頑張っていきます。

ルバートを造ってもらい、雨水対策工事をしてもらったこともありました。また、区画整理区域

北谷町内のその他の区画整理事業について

現在では、当該一帯の上勢区は、北谷町内の１１行政区で最多人口を擁する行政区で約4,000

なお、北谷町内には、基地返還後の跡地利用として区画整理事業を行った区域が、町施工やの中心地には行政による公民館も建設されました。

人、世帯数で約1,500となっています。沖縄県は日本人が老後住みたい人気ナンバー１の都道府県と言われます。その中で北谷町、特に嘉手納飛行場の一部だった上勢頭地域は、一番住みたい住宅街と言われているようです。この人気の高さは、役員そして全組合員が自分たちの子・孫のため、少々の犠牲を払いながらも、理想郷、ユートピアを夢見て、一致・団結して奮闘したおかげです。

現在、北谷町は沖縄県内で基地が返還された市町村の中、区画整理事業の成功事例として高く評価され、話題になります。しかし、過去において、とてもご苦労なさった方々が多数おられることを忘れてはならないと思います。

− 18 −

組合施工が多数あります。区画整理事業の説明については割愛させてもらいますが以下に列挙します。
１

桃原土地区画整理事業（町施工）

返還日：昭和51年３月31日（旧瑞慶覧通信所・全部返還）
施行者：北谷町面

積：約６万８千平米

権利者：46名− 19 −

MEMO

施行期間：昭和58年度～昭和62年度
２

北・土地区画整理事業（町施工）

返還日：昭和52年5月14日及び昭和56年12月31日（旧ハンビー飛行場）
施行者：北谷町
面

積：約42万４千平米

権利者：238名

施工期間：昭和58年度～平成２年度
３

砂辺地区土地区画整理事業（組合施工）

返還日：昭和29年３月31日（嘉手納飛行場・ゴルフ場）
施行者：砂辺土地区画整理組合
面

積：約４万３千平米

権利者：47名

施工期間：昭和61年度～昭和63年度
４

桑江土地区画整理事業（組合施工）

返還日：昭和56年12月31日（旧メイモスカラー射撃訓練場）
施行者：桑江土地区画整理組合
面

積：約22万９千平米

権利者：141名

施行期間：昭和60年度～平成７年度
５

上勢頭第二土地区画整理事業（組合施工）

返還日：平成８年１月31日

施行者：上勢頭第二土地区画整理組合
面

積：約２万１千平米

権利者：５名施工期間：平成８年度～平成11年度
６

桑江伊平土地区画整理事業（町施工）

返還日：平成15年３月31日
施行者：北谷町面

積：45万87千平米

権利者：320名

施工期間：平成16年度から継続中
以− 20 −上− 21 −

「土地連セミナー2020」報告書
2020（令和2）年10月
発行

一般社団法人 沖縄県軍用地等地主会連合会 〒904-0103
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