公益財団法人群馬県教育文化事業団高等学校等奨学金貸与規則

第１章

総則（目的）
第１条

この規則は、公益財団法人群馬県教育文化事業団（以下「教育文化事業団」という。） 定 款 第 ４ 条 第１ 項 第 ５ 号 の 規 定 に 基 づき 、 高 等 学 校 （ 中等 教 育学 校 の後 期 課程 及び 特 別 支 援 学校 の 高 等 部 を 含 む 。 以 下同 じ 。） 又 は 専 修 学 校 の高 等 課程 （ 以下 「 高等 学校 等 」 と い う 。） に 在 学 す る 生 徒 （ 教 育 文 化 事 業 団 が 在 学 予 定 と 認 め た 生 徒 を 含 む 。）
が受ける奨学金の貸与事業に関して必要な事項を定めるものとする。
（奨学生及び奨学金）
第２条

教育文化事業団は、優れた生徒であって、経済的理由により著しく修学に困難があると認められた者に対して学資を貸与する。
２

こ の 規 則 に 基 づ き 学 資（ 第 ３ 項 に 掲 げ る 学 資を 除 く。） を 受け る 者を 高 等学 校 等奨 学生 （ 以 下 「 奨学 生 」 と い う。） と い い 、 そ の学 資 を 高 等 学 校 等奨 学 金（ 以 下「 奨 学金 」という。）という。

３

高等学校等入学前に交付される入学一時金及び月額奨学金３ヶ月分相当の学資を入学準備貸付金という。

４

奨学金及び入学準備貸付金は、無利息とする。

（奨学生の資格）
第３条

教育文化事業団の奨学生となる者は、次の各号に該当する者でなければならない。

（１ ） 親 権 者 又 は 後 見 人 （以 下 「 親 権 者 等 」 と いう。） が、 群 馬県 内 に住 所 を有 す る者 であること。
（２）高等学校等に在学していること。
（３）学習意欲があり品行方正で、かつ健康な生徒であること。
（４）経済的理由により修学が困難であると認められること。
（５）原則として、以前において当事業団の奨学金又は入学準備貸付金の貸与を受けていないこと。
（６）他の同趣旨の修学資金の貸与又は給付を受けていないこと。
２

緊急に奨学金の貸与を必要とし、奨学生となる者は、前項の各号の他、家計急変の事由が無ければならない。

３

第 1 条に定める専修学校の高等課程は、工業、農業、医療、衛生、文化・教養等の分野に属する専修学校高等課程の学科であって、修業年限が２年以上のものとする。

（奨学金の貸与額）
第４条

奨学金の貸与額は、別表１に定める額とする。

-1-

第２章

奨学生の採用及び奨学金の交付（奨学金申込書の提出）
第５ 条

奨 学 金 の 貸 与 を 受け よ う と す る 者 （ 以 下「 奨 学生 志 願者 」 とい う。）は 、 奨学 金申込書（別記様式第１号）に親権者等と連署の上、公益財団法人群馬県教育文化事業団
理 事長 （ 以下 「 理事 長 」と い う。） が 定め る 書類 （ 以下 「 申込 書 類」 とい う。）、誓約 書・保証書（別記様式第２号）及び振込口座届（別記様式第３号）を添えて現に在学する学校の長（以下「在学学校長」という。）に提出し、その推薦を受けなければならない。
２

前項の規定により申込書類の提出を受けた在学学校長が奨学生志願者を教育文化事業団に推薦しようとするときは、第３条に規定する奨学生としての資格を審査の上、奨学金申込書の裏面に学業成績その他必要な事項を記入し、奨学生の推薦について（別記様式第５号）により理事長に提出するものとする。

３

第３条第３項に規定する専修学校で、生徒を奨学生として推薦しようとするときは、設置許可書の写し、学則の写し及び入学案内を添付し、専修学校申請書（別記様式第６号）により、事前に理事長から奨学金の対象となる専修学校の認定を受けなければならない。

４

奨学金申込書には、第１項に定めるほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（１）奨学生志願者の属する世帯全員の続柄が分かる住民票（２）奨学生志願者の親権者等の所得に関する証明書（３）第７条各項に規定する連帯保証人の印鑑登録証明書（４）その他、理事長が必要とする書類
５

第３条第２項に規定する家計急変を事由とした緊急採用の申し込みについては、家計急変の事実を証明する書類を添付しなければならない。

６

親権者等が別居している世帯や長期に療養を要する者がいる世帯及び火災、盗難等の被害を受けた世帯で、特別控除を受けようとする場合は、経費内訳書（別記様式第７号）に関係資料を添えて申請しなければならない。

（予約申込）
第６条

翌年度に高等学校等への入学を希望する者で、高等学校等へ入学後、第２条による 奨 学 金 の 貸与 を 受 け よ う と す る 者 （以 下 「 予 約 志 願 者 」 とい う。）は 、 奨学 金 予約 申込書（別記様式第８号）に親権者等と連署の上、在学学校長の推薦を受けた上で、理事長に提出しなければならない。
２

前項の申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

（１）予約志願者の属する世帯全員の続柄の分かる住民票（２）予約志願者の親権者等の所得に関する証明書（３）その他、理事長が必要とする書類-2-

（連帯保証人）
第７条
２

奨学金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人を１人立てなければならない。

連帯保証人は、親権者等とする。ただし、奨学生が成年者の場合は父母兄弟姉妹（未成年者を除く。）又はこれに代わる者でなければならない。

（奨学生の採用）
第８条
２

奨学生の採用は、奨学生選考委員会において審査の上、これを決定する。

予 約 志 願 者 で 候 補 者 とし て 決 定 さ れ た 者 （ 以下 「 予約 採 用候 補 者」 と いう。） は、 高等 学 校 等 入 学後 に 奨 学 生 予 約 採 用 候 補者 入 学 届 （ 別 記 様 式 第９ 号）、誓 約 書・ 保 証書 及び 振 込 口 座 届（ 第 １ ０ 条 の ２ 第 １ 項 に該 当 す る 者 に あ っ て は、 振 込口 座 届を 除 く。） を在学学校長を経て提出させ、採用を決定する。

３

予約採用候補者が辞退するときは、在学学校長を経て奨学生予約採用候補者辞退届（別記様式第１０号）を理事長に届け出なければならない。

４

理事長は奨学生として採用決定した者には奨学生証（別記様式第１１号）を、不採用となった者には、不採用決定通知書（別記様式第１２号）を在学学校長を経て交付する。

（奨学金の貸与期間）
第９条

奨学金の貸与期間は、理事長が貸与を認めたときからその者の在学する学校の修業年限の終期までとする。
２

緊急採用で奨学生となった者への貸与は、当該年度末までとする。ただし、引き続き貸与を希望する場合は、連帯保証人の承諾及び在学学校長の認定を得て緊急採用奨学金継続願（別記様式第１３号）を理事長に提出しなければならない。

（奨学金の交付）
第１０条

奨学金は、四半期毎に交付するものとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りではない。
２

奨学金の交付は、理事長が指定する金融機関に設けられた奨学生名義の預貯金口座に振り込む方法で行うものとする。

（入学準備貸付金の交付等）
第１０条の２

入学準備貸付金を受けようとする者は、次の各号に該当する者でなければならない。
（１）予約採用候補者で入学準備貸付金を希望する者（２）次に掲げる書類を在学学校長を経て理事長が指定した日までに提出した者

２

イ

入学準備貸付金願書兼誓約書・保証書（別記様式第３５号）

ロ

振込口座届

ハ

進学先報告書ニその他理事長が必要と認める資料

入学準備貸付金は、高等学校等に在学することとなる年の３月に交付するものとする。

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（資格確認）第１１条

理事長は、在学学校長の協力を得て、奨学生としての資格の確認等を行うものとする。
２

在学学校長は、奨学生より提出された奨学金継続願（別記様式第１４号）及び学習成績等を基に資格を認定し、奨学生適格認定報告（別記様式第１５号）により理事長に報告するものとする。

３

理 事 長 は 、 前 項 の 報 告に 基 づ き 、「 継 続 」 以 外の 認 定と な った 奨 学生 に 対し 、 とる べき処置を決定し、在学学校長を通じて当該者に通知するものとする。

（奨学生の異動届）
第１２条

奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、奨学生異動届（別記様式第１６号）の他、関係資料を添付し、在学学校長を経て直ちに届け出なければならない。
（１）休学、復学、転学、転学科、留学又は退学したとき。
（２）停学その他の処分を受けたとき。
（３）連帯保証人を変更しようとするとき。
（４）本人又は連帯保証人の氏名、住所に変更があったとき。
（５）振込口座を変更したとき。
（６）貸与月額を変更しようとするとき。
２

振込口座の変更は振込口座変更届（別記様式第１７号）を、貸与月額の変更は奨学金貸与月額変更願（別記様式第１８号）により届け出なければならない。

（退学・転学又は留学等による奨学金の取扱）
第１３条
２

奨学生が退学したときは、奨学生としての資格を喪失する。

振り込まれた奨学金のうち、資格喪失後の奨学金については、直ちに戻入しなければならない。

３

奨学生が、転学した場合に転学奨学金継続願（別記様式第１９号）により在学学校長を経て理事長に願い出たときは、奨学金の交付を継続することがある。

４

奨学生が、留学した場合に留学奨学金継続願（別記様式第２０号）により在学学校長を経て理事長に願い出たときは、奨学金の交付を継続することがある。

（奨学金の停止）
第１４条

奨学生が休学・長期欠席又は継続貸与が認められない留学をしたときは、奨学金の交付を停止する。
２

在学学校長は、奨学生の学業又は性行などの状況により奨学金の停止の必要があると認めたときは、奨学生停止・廃止の認定報告（別記様式第２１号）により理事長に報告しなければならない。

３

理事長は、前項の報告に基づき停止を決定したときは、在学学校長を通じて奨学生に文書で通知するものとする。

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（奨学金の復活）
第１５条

前条の規定により奨学金の交付を停止された者が、その事由が終了し奨学生学習状況届（別記様式第２２号）を添付の上、在学学校長から理事長に奨学生復活の認定報告（別記様式第２３号）があったときは、奨学金の交付を復活することがある。ただし、停止された時から２年を経過したときはこの限りではない。
（奨学金の廃止）
第１６条

奨学生が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合、在学学校長は、奨学生停止・廃止の認定報告により、理事長に報告しなければならない。
（１）傷病などのために修学の見込みがないとき。
（２）学業成績又は性行が不良となったとき。
（３）奨学金を必要としなくなったとき。
（４）奨学生としての責務を怠り、奨学生として適当でないとき。
（５）在学学校で処分を受け、学籍を失ったとき。
（６）奨学生申込書に記入すべき事項を故意に記入せず、又は虚偽の記入をしたことにより奨学生となったことが判明したとき。
（７）その他第３条に規定する奨学生としての資格を失ったとき。
２

理事長は、前項の報告に基づき廃止を決定したときは、在学学校長を通じて奨学生に文書で通知するものとする。

（奨学金の辞退）
第１７条

奨学生は、奨学金の貸与を辞退しようとするときは、在学学校長を経て奨学生異動届を理事長に提出しなければならない。
（借用証書等の提出）
第１８条

奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、在学中貸与を受けた奨学金の全額について、本人（本人が未成年の場合は、本人及び親権者等）及び連帯保証人１名が連署の上、借用証書（別記様式第２４号）その他必要とする書類を、在学学校長又は在学した学校の長を経て、理事長へ直ちに提出しなければならない。
（１）奨学金貸与予定額が満了したとき。
（２）退学したとき。
（３）奨学金の交付を廃止されたとき。
（４）奨学金を辞退したとき。

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第３章

奨学金の返還（奨学金の返還）第１９条

奨学金の返還は、年賦、半年賦による均等返還又は一括返還の方法により行わなければならない。ただし、繰上返還はいつでも出来るものとする。
返還方法を変更したいときは、奨学金返還計画変更願（別記様式２５号）を理事長に提出し、承認を得なければならない。
２

奨学金の返還にかかる年数は、貸与を受けた奨学金の額に応じ、別表２に定める期間とする。

３

貸与された奨学金は、貸与の終了した月の翌月から起算して９か月を経過した後、貸与総額 を別表２の 返還年数で 除した金額 （100 円未満については最後に合わせて返還）を年額として、期間以内に返還しなければならない。

４

奨学生であった者（奨学金の貸与を受け、その奨学金を返還する義務を有する者をいう 。 以 下 同 じ。） は、 貸 与 終 了 時 に 奨 学 金 返還 の た め の 口 座 振替 等 の手 続 をし な けれ ばならない。

５

奨 学 生 で あ っ た 者 又 はそ の 連 帯 保 証 人 （ 以 下「 奨 学生 で あっ た 者等 」 とい う。）が 、割賦金の返還を怠ったと認められるときは、前項の規定にかかわらず、その者に対して請求し、理事長の指定する日までに返還未済額の全部を返還させることができる。

６

奨学生若しくは奨学生であった者が死亡したとき、又は特に必要があると認められたときは、第１項、第２項及び第３項の規定と異なる返還方法を指示することがある。

（入学準備貸付金の返還義務等）
第１ ９ 条 の ２ 入 学準 備 貸 付 金 を 受 け た 予 約採 用 候 補 者 は 、 次 の 各号 の い ず れ か に 該当 した場合、既に交付を受けた入学準備貸付金の全額を直ちに返還しなければならない。
（１）第１０条の２第１項第２号ハに記載された高等学校等に当該年の４月に在学しないとき。
（２）高等学校等入学後に奨学生予約採用候補者入学届及び誓約書・保証書を在学学校長を経て提出しないとき。
（３）第８条第１項の奨学生に採用されないとき。
２

理事長は、入学準備貸付金を受けた予約採用候補者が、第８条第１項の奨学生に採用された場合、既に交付した入学準備貸付金をその者が交付を受けることができる奨学金の一部として相殺するものとする。

（奨学金の返還猶予）
第２０条

奨学生であった者が次の各号のいずれかに該当する場合は、奨学金の返還を猶予することがある。
（１）災害又は傷病によって返還が困難となったとき。
（２）高等学校、高等専門学校、大学、大学院又は専修学校等の高等課程若しくは専門課
程に在学するとき。

-6-（３）外国にあって学校に在学し、又は研究に従事するとき。
（４）生活保護法による生活保護を受けているとき。
（５）その他真にやむを得ない事由によって返還が著しく困難となったとき。
２

返還猶予の期間は、前項第２号又は第４号に該当するときは、その事由の継続中とする。その他各号のいずれかに該当するときは１年以内とし、更にその事由が継続するときは、願い出により重ねて１年ずつ延長することができる。ただし、同項第３号又は第５号に該当するときは、それらを通じて５年を限度とする。

（返還猶予の願出）
第２１条

奨学金の返還猶予を受けようとする者は、その事由を証明することのできる書類を添付し、連帯保証人と連署の上、奨学金返還猶予願（別記様式第２６号）を理事長に提出しなければならない。ただし、高等学校等在学中の者が申請する場合は、在学届（別記様式第２７号）を添付するものとする。
２

理事長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨学金の返還債務の履行猶予を決定したときは、奨学金返還猶予決定通知書（別記様式第２８号）により通知する。また、奨学金の返還債務の履行を猶予しないことを決定したときには、奨学金返還猶予不承認決定通知書（別記様式第２９号）により、申請者に通知するものとする。

（延滞金）
第２２条

奨学生であった者が割賦金の返還を延滞したときは、延滞金を徴するものとする。
２

前項の規定する延滞金の額は、延滞している割賦金の額に、返還日の属する月の翌月１日から起算して、延滞した期間が６月を超えるごとに６月について２．５パーセントの割合を乗じて計算した金額とする。

３

奨学生であった者等が理事長の指定した日までに返還未済額の全部の返還を行わなかったときは、その延滞している返還未済額の全部の額につき延滞金を徴するものとする。
この場合においては、前項の規定を準用する。

（返還金の強制）第２３条

奨学生であった者等が、割賦金の返還を延滞したときは、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）及び民事執行法（昭和５４年法律第４号）その他強制執行の手続きに関する法令に定める手続き等により割賦金の返還を確保するものとする。
２

奨学生であった者等が返還未済金の全部の返還（第１９条第５項の規定による奨学金
返 還 未 済 額 の全 部 の 返 還 を い う 。 以 下同 じ 。） の 請 求 を 受 け ても 理 事長 の 指定 し た日 までに返還未済額の全部の返還を行わないときは、前項の規定を準用する。

（返還金の充当）
第２４条

奨学生であった者等から返還金の支払があったときは、当該返還金を次の各号に定めるところにより割賦金に充当する。

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（１）返還期日の到来する割賦金及び返還期日の到来していない割賦金があるときは、返還期日の到来した割賦金から充当する。
（２）返還期日の到来した割賦金については返還期日の早く到来したものから、返還期日の到来していない割賦金については返還期日の早く到来することとなるものから充当する。
２

奨学生であった者等から割賦金のほかに延滞金及び督促費用を徴する必要がある場合においてその者から支払われた額がこれらの合計額に満たないときは、督促費用、延滞金、割賦金の順に充当する。

（奨学生であった者の届出）第２５条

奨学生であった者は、奨学金の貸与終了から返還完了までの間において、氏名、住所、振替口座など、返還に関する重要事項に変更があったときは、必要とする書類を理事長へ直ちに届け出なければならない。
２

奨学生であった者は、奨学金返還中又は返還猶予中に氏名、住所、職業その他重要な事項に変更があったときは、氏名・住所等変更届（別記様式第３０号）を理事長へ直ちに届け出なければならない。

３

奨学生であった者は、その連帯保証人を変更しようとするとき又はそれらの氏名、住所その他重要な事項に変更があったときは、連帯保証人変更願（別記様式第３１号）を理事長へ直ちに届け出なければならない。

４

奨学生であった者は、返還のための振替口座を変更したときは、振替口座を変更した旨を理事長へ直ちに届け出なければならない。

５

第２項、第３項、第４項に規定する届出を行う者のうち高等学校在学中の者にあっては、奨学生異動届を併せて届け出なければならない。

（死亡の届出）第２６条

奨学生が在学中に死亡したときは、相続人又は連帯保証人は、奨学生異動届及び市町村が発行する戸籍個人事項証明を在学した学校の長を経て理事長へ直ちに提出しなければならない。
２

奨学生であった者が奨学金返還完了前に死亡したときは、相続人又は連帯保証人は、市町村が発行する戸籍個人事項証明を理事長へ直ちに提出しなければならない。

３

第１項の奨学生異動届を提出する場合は、第１８条の規定に準じて、借用証書を併せて提出しなければならない。

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第４章

奨学金の返還免除（返還免除）
第２７条

奨学生又は奨学生であった者が、死亡し又は精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失し、その奨学金を返還することができなくなったときは、返還未済額の全部又は一部の返還を免除することができる。
２

奨学生又は奨学生であった者が、精神又は身体の障害により労働能力に高度の制限を有し、その奨学金を返還することができなくなったときは、返還未済額の一部の返還を免除することができる。

（返還免除の願出）
第２８条

前条の規定により奨学金の返還免除を受けようとするときは、本人又は相続人は、連帯保証人と連署の上、それを証明する書類を添付し、奨学金返還免除願（別記様式第３２号）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、奨学金の返還債務の免除を決定したときは、奨学金返還免除決定通知書（別記様式第３３号）により通知する。また、奨学金の返還債務を免除しないことを決定したときには、奨学金返還免除不承認決定通知書（別記様式第３４号）により、申請者に通知するものとする。

３

前項において奨学生であった者の返還債務の免除を決定したときは、連帯保証人についても返還を免除するものとする。

（実施詳細）
第２９条

この規則に定めのあるものの他、実施について必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。

附則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。

附則１

この規則は、平成１９年１０月１日から施行する。

２

この規則改正前に採用された奨学生において、月賦返還を希望する者については、規則第１９条第３項の規定に係わらず、貸与終了後６か月を経過した後から返還するものとする。

附則

この規則は、平成２０年１１月１日から施行する。

附則

この規則は、平成２０年１２月２４日から施行する。

附則

この規則は、平成２１年１０月１日から施行する。

附則

この規則は、平成２２年２月５日から施行する。

附則

この規則は、平成２２年１０月１日から施行する。

附則

この規則は、平成２３年４月２０日から施行する。

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附則

この規則は、公益財団法人群馬県教育文化事業団の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。

附則

この規則は、平成２６年４月１日から施行する。

附則１

この規則は、平成２６年１０月１日から施行する。ただし、規則第２２条第２項の規定は、平成２７年４月１日から施行する。

２施行日前の延滞金の取扱いについては，第２２条第２項の規定にかかわらず，延滞金の額は，その延滞している割賦金の額に返還日の属する月の翌月 1 日から起算して６月を超えるごとに，その６月について延滞金賦課日が平成２７年３月３１日までに該当するときは５パーセント，平成２７年４月１日以降に該当するときは２．５パーセントの割合を乗じて計算した額の合計額とする。

附則

この規則は、平成２９年１０月１日から施行する。

附則

この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第７条の規定は、第６条に規定する予約志願者については、施行日前であっても適用する。

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別表１
区分

月額

自 宅 通 学 の と き

１８，０００円

自 宅 外 通 学 の と き

２３，０００円

自 宅 通 学 の と き

３０，０００円自 宅 外 通 学 の と き

３５，０００円

国公立
月額奨学金
私立

国公立

５０，０００円

入学一時金
私立

１００，０００円

備考１「自宅通学のとき」とは、その者の生計を主として維持する者と同居するとき又はこれに準ずると認められたときをいう。

２「自宅外通学のとき」とは、前号の自宅通学のとき以外のときをいう。

３「入学一時金」は、原則として予約採用・定期採用の高校１年生（中等教育学校の前 期 課 程 か ら 後 期 課 程へ の 進 級 者 を 除 く。） を 対 象 とす る 。 た だ し 、 理 事 長 が特に認めた場合はこの限りでない。

別表２
貸与を受けた奨学金の額

返還年数200,000 円 以下のもの

６年

200,000 円 を超え

500,000 円 以下のもの

７年

500,000 円 を超え

700,000 円 以下のもの

９年

700,000 円 を超え 1,000,000 円 以下のもの

１０年

1,000,000 円 を超え 1,200,000 円 以下のもの

１２年

1,200,000 円 を超えたもの

１４年- 11 -