令和５年度

事 業 計 画 書
自 令和 ５年 ４月 １日
至 令和 ６年 ３月３１日

社会福祉法人対馬市社会福祉協議会

令和５年度 事業計画書■基本理念
対馬市社会福祉協議会（以下「社協」という。）は、令和４年１２月策定の「第４期基盤強化・活動中長期計画」及び令和５年３月策定の「第４期対馬市地域福祉計画・対馬市地域福祉活動計画」を両輪として、市民並びにあらゆる関係者、関係機関の参加と協働のもと、地域福祉活動を推進することにより、｢誰もが安心して幸せに暮らすことができる福祉の対馬（しま）づくり｣の実現にむけた活動を展開し、今後も市民から期待され、信頼される社協をめざしてまいります。

■基本理念実現のための重点目標① 小地域での福祉課題・ニーズの発掘のための相談事業等生活支援体制の強化② 福祉人材の確保と資質向上の推進③ 市民活動・ボランティア活動の推進・支援④ 市民参加と協働のためのネットワークの構築⑤ 関係機関・団体との連携強化と連絡調整機能の充実⑥ 社協らしい在宅福祉サービス活動の検討⑦ 地域包括ケアシステムの推進⑧ 対馬市社協の財政基盤・組織・事務局体制の強化■基本計画
社協の構成は、多くの市民の参加による市民会員が基本で、市民の理解とご協力により成り立っています。言いかえれば、社協の基盤は市民であり、市民に信頼されることが基盤強化につながるものと考えています。
そのために① 地域福祉計画・地域福祉活動計画の実現に向けた社協活動の展開② 安定した財源確保のための信頼される社協づくり③ 市民に信頼される社協運営のための体制整備
以上の３つの柱を基本とし、目標を定めました。

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■ 令和５年度 実施計画
基本計画１ 誰もが安心して暮らすことができるしま

福祉の対馬づくりをすすめます
実施計画（１）
ボランティアや市民活動の振興・支援、福祉教育の推進に努めます① ボランティア・市民活動センターの充実強化
市民主体の福祉活動を推進するため、ボランティアや市民活動に対する人材を育成するとともに、ボランティアや市民活動の相談・斡旋活動の充実強化を図ります。
○ ボランティア養成講座の実施

・ 福祉有償運送運転者ボランティア講習会
・ 住民主体による移動サービス担い手養成研修会○ 災害ボランティアの養成

・ 災害ボランティアネットワーク事業の実施○ ボランティア（災害ボランティア含む）登録の推進・台帳整理○ 対馬市民ボランティア連絡協議会の運営支援○ 共同募金配分金助成事業の推進（赤い羽根・歳末たすけあい）② 福祉教育の推進
地域での福祉課題を共有し、課題解決に向けて地域住民が共働で取り組
むため、各地区で「ふれあい学習推進協議会」を運営して福祉教育を推進します。また各種交流活動を推進し、地域住民のネットワークの構築を図ります。
○ ふれあい学習推進協議会の運営○ あいさつ＋１(プラスワン)運動の実施○ 福祉推進校指定事業の実施○ 福祉体験学習インストラクター派遣事業の実施○ 福祉出前講座等市民向け講習会の実施○ 福祉作品展の実施

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実施計画（２）
市民が安心して暮らせるよう総合相談事業や生活支援事業を行うとともに、情報の提供に努めます① 総合相談事業の充実強化
市民個々の生活課題や悩みごとの相談を受け、課題解決に向けた支援やアドバイスを行います。
○ 無料法律相談事業の実施○ 心配ごと相談事業の実施○ 他機関等とのネットワークの構築○ 結婚相談所運営事業○ 基幹相談支援センターの運営② 「権利擁護センターつしま」の運営・事業推進
令和元年７月１日に「権利擁護センターつしま」を設置し、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者などの判断能力が不十分な方や支援を必要とする方などを対象に、判断能力や生活状況に応じて、成年後見等事業・日常生活自立支援事業・生活安心サポート事業を活用し、地域で安心して暮らしていけるように、様々なサービスの提供を実施しています。
行政、家庭裁判所、弁護士、医療福祉関係者と連携した地域連携ネットワークの構築や相談対応、後見人候補者の調整などの役割を担う“中核機関”の委託を受け、成年後見制度の更なる利用促進を進めていきます。
○ 日常生活自立支援事業の受託○ 生活安心サポート事業（独自）の実施○ 法人後見等受任業務の実施○ 中核機関の受託（成年後見制度の周知、啓発、市民後見人の養成等）③ 福祉資金貸付事業の実施
生活困難や病気等のため、自立更生に必要な資金を得ることができない市民に対して、資金を貸し付けることにより、自立更生を支援します。
また令和２年３月末より令和４年９月末まで受付を実施しました、緊急小口資金等の特例貸付について、現在も、生活に困窮されている借受人に対しては、国の指針に基づいて、償還の免除や猶予の措置など柔軟に対応し、特に支援が必要と考えられる借受人については、関係機関とも連携をしながらフォローアップ支援に努めています。
○ 福祉資金貸付事業（独自）の実施○ 生活福祉資金貸付事業の受託

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④ 在宅福祉サービス事業の実施
介護サービス等を行うことにより、自宅で暮らす介護や支援が高齢者や障がい者等の生活を支える取り組みを行います。
○ 介護保険事業

・ 訪問介護事業の実施
・ 訪問入浴介護事業の実施
・ 介護予防・日常生活支援総合事業の実施
・ 居宅介護支援事業の実施○ 障害福祉サービス事業

・ 居宅介護・重度訪問介護・同行援護事業の実施○ 障害者（児）計画相談支援事業

・ 特定相談支援事業・障害児相談支援事業の実施○ 市受託事業・ 通所介護事業の実施
・ 移動支援事業の実施
・ 外出支援事業の実施
・ 身体障害者等訪問入浴介護事業の実施
・ 日中一時支援事業の実施
・ 介護予防支援事業の実施
・ 障害者（児）一般相談支援事業の実施
・ 基幹相談支援センター事業○ 社協独自事業

・ 介護予防訪問介護事業の実施
・ 介護予防通所介護事業の実施○ 介護機器等貸出事業

緊急または臨時的に必要な車いす、介護用ベッドなどを無償で貸し出し、家庭介護を支援するとともに、チャイルドシートの無償貸し出しにより幼児の交通事故災害の軽減を図ります。
○ 介護職員初任者研修会の開催⑤ 子育て支援事業の実施
未来を担う児童や、その児童を有する世帯が安心して生活できるための環境を整備し、児童の健全育成とともに、多様化する子育て支援のニーズに即応した事業を実施します。
○ 支援対象児童等見守り強化事業の実施○ ファミリ―サポートセンター事業の実施

4⑥ サロン事業、健康維持のための各種研修会の実施
住民間の助け合い活動の広がりにより、これまで社協主体で実施してきたサロン活動を見直し、住民主体のサロンや居場所づくり活動に対し、継続的かつ定期的に実施が行えるように、助成金制度の周知に努め、その申請や活動報告の手続き、運営などの支援を行います。また、市民の健康維持のため、市民向け講習会を実施します。
○ 赤い羽根共同募金助成事業サロン活動助成の実施○ 生活支援体制整備事業における居場所（サロン）づくりの推進○ 健康維持のための講習会等の開催

・ ふれあいグラウンドゴルフ大会(上県地区)
・ 社協のグラウンドゴルフ大会(上対馬地区)
・ 介護予防・健康体操推進事業（上対馬地区）⑦ 広報・啓発活動の充実
市民に対し、生活情報や各種行事、福祉制度などさまざまな情報を発信し、市民の暮らしを支援します。
○ 社協だよりの発行(年４回)○ 社協ホームページの充実○ 対馬市 CATV の有効活用○ 社協 Facebook の有効活用⑧ その他地域福祉活動の推進○ 対馬市敬老事業の実施○ 日本赤十字社事業への協力○ 生活支援コーディネーター事業○ ちょこっとサービス事業○ 避難行動要支援者管理台帳整備事業（旧要援護者台帳整備事業）○ 福祉センター等の運営管理事業実施計画（３）
社協と各種関係機関との連携を強化し、地域福祉の推進を図ります
各種関係機関との連携を強化し、情報を共有することにより、地域福祉の推進に努力します。
○ 対馬市関連部署との連携強化○ 民生委員・児童委員との連携強化（協議会の運営支援）○ 当事者団体との連携強化（会の運営支援)

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○ 医療・リハビリ関係者との連携強化○ 弁護士等との連携強化

実施計画（４）
定期的にニーズ調査を行い社協の活動の評価・見直しを行います
市民の方々が納得できる社協の活動を展開していくため、アンケートを実施し、市民の声を聞きながら、福祉ニーズの発掘を行うとともに、定期的に社協の活動の点検評価を行い、必要に応じて見直しを行います。
○ 市民アンケート・地区説明会・ワークショップ等の実施○ 地域福祉活動計画の見直し○ 基盤強化・活動中長期計画の見直し

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基本計画２

市民に信頼される社協づくりをめざし安定した財源の確保に努めます

実施計画（１）
民間財源・公費財源の安定的な確保を目指します。
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会員制度の普及・啓発及び見直し検討を行います。
社協会費は、社協の事業運営の大きな財源であり、その加入率は、社協が市民にどれだけ理解されているかの指標でもあります。今後さらなる加入率の向上を目指し、社協の活動のＰＲ、会費の使途等の啓発を図るとともに、地区等の集会の場での依頼など、地域へ出向き、趣旨を訴える必要があると思います。
また、地区会員制度等市民の加入しやすい制度への移行、対馬に生まれ対馬で育ち対馬を離れて生活している方の賛助会員（ふるさと会員）のＰＲに努めます。
○ 会員制度の普及・啓発○ 地区会員制度の拡充○ 賛助会員（ふるさと会員）の周知②

寄付金・基金の有効活用の検討を行います。
本会においては、香典返しを中心に市内の福祉活動の財源への活用を趣旨に年間約３，５００千円程度の寄付をいただいており、対馬市内の社会福祉事業の推進を図ることを目的に「善意銀行基金」として積立てを行い、その運用益の活用や取り崩しを行い福祉事業の実施をしています。
現在、善意銀行基金の積立額は、約４６，３２５千円でありそれに対する運用益は年間５千円程度となっています。
今後は、より有益な運用方法の検討及び寄付金の活用方法についての検討を行います。
○ より有益な基金の運用○ より有益な寄付金の活用③ 共同募金事業への協力を継続します。
共同募金事業は、社会福祉法第１１２条により、地域福祉を推進するため7

の募金活動として定められており、対馬市内においては、市内で募金された金額の約７０％が対馬市内の地域福祉の財源として社協に配分されています。
市内地域福祉活動の財源確保のため今後も共同募金事業への協力を行います。
○ 共同募金事業への協力④ 補助金の安定確保と新たな受託事業及び民間助成事業の研究を行います。
行政からの補助金は、人件費を中心とした社協運営費となっております。市
民や行政に信頼される市民のための社協づくりを基本とし、さらなる補助金の安定確保に努めます。
また、市民の福祉ニーズの掘り起こしを行い、新たな受託事業や民間助成事業の研究を行います。
○ 補助金確保のための協議○ 新しい受託事業の研究○ 民間助成事業の研究⑤ 民間財源使途の透明性の確保に努めます。
会費・寄付金・募金等の民間財源は、市民が社協に負託した地域福祉推進のための財源です。市民が安心して負託できるよう使途を明確にして、透明性を図るため民間財源検討委員会を開催し、民間財源の有効活用を図ります。
○ 民間財源検討委員会の設置

実施計画（２）
事業収入財源確保のため健全な自主事業の運営に努めます①

社協らしい在宅福祉サービス事業の展開により健全な運営に努めます。
在宅福祉サービスは、介護保険法、障害者総合支援法にもとづき、社協の自己責任により運営を行っています。しかしながら、両法の改正の影響が大きく、近年では厳しい経緯状況が続いています。
今後は、
１） 利用者への高品質なサービスの提供
２） 地域福祉活動につながる在宅要介護者の福祉ニーズの把握
３） 社協活動のための財源確保

8という、社協が在宅福祉サービスを行う意義を再確認し、
１） 利用者の立場に立った高品質なサービス、低所得者や困難ケースなどへの対応に積極的に取り組むなど、地域住民から信頼される公共性の高いサービスの提供
２） 在宅で暮らす高齢者や障がい者など要介護者の福祉ニーズを発掘し、住民主体の福祉サービスの展開等地域福祉の推進につながる事業展
開など、社協らしい在宅福祉サービスの展開を目指すとともに、
３） 対象者やサービス事業者等事業資源の再確認による事業量の検討とそれに見合った事業所及び職員の設置の検討
４） 現状把握と経営理念を持った役職員の意識改革など、在宅福祉事業の健全な運営に努めなければいけません。しかしながら前述のように、本事業の運営は厳しい現状であるのは間違いありません。社
協が介護保険事業や障害者総合支援法を基本とした在宅福祉サービスを実施する目的・意義、また本事業に対する市内の社会資源をしっかり確認し、今後の方向性の慎重な検討を行います。
○ 役員及び職員研修会の開催② 地域ニーズに則した収益事業の研究移り変わる地域ニーズに対応するため、新たな収益事業についての研究を行います。
○ 地域ニーズに則した新規事業の研究

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基本計画３ 市民の参画と安心・安全な社協運営のシステム作り
積極的に社協事業が展開できる体制整備に努めます
実施計画（１）
事務局体制の強化を図ります
積極的な社協事業を展開するために、効率的、機能的な事務局・職員体制の整備を図ります。
役職員の意識改革を強固に図ります。財源の重みを感じ緊張感を持ってスピーディに業務を行います。
職員の資質向上のための研修会の開催や職員の専門性の向上のための資格取得支援制度を活用します。
○ 独自職員研修会の開催○ 外部研修会への積極的な参加○ 資格取得支援制度の充実実施計画（２）
理事会・評議員会機能の強化と各種検討委員会の設置について検討します。
理事会・評議員会機能の強化を図るため役員等研修会を開催するとともに、基本計画２で揚げた「民間財源検討委員会」など、理事や評議員、市民や行政等関係機関が一体となった各種検討委員会の設置等、市民が参画できるシステムの検討を行います。
○ 社協役員等研修会の実施○ 民間財源検討委員会の実施

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