株式会社沖縄三越に対する再生支援決定について

2014年８月１日
株式会社地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、下記の再生支援対象事業者について、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号。以下「法」という。
）第25条第４項に規定する再生支援決定を行いました。
1．再生支援対象事業者の氏名又は名称
株式会社沖縄三越（以下「沖縄三越」という。
）
2．再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の名称
株式会社沖縄銀行及び株式会社リウボウホールディングス（以下「リウボウ」という。）
3．事業再生計画の概要：別紙参照
4．買取申込み等期間
2014年８月１日（金）から2014年８月29日（金）まで（機構必着）
5.

回収等停止要請法第27条第１項に基づき、「関係金融機関等」に対して、上記４に記載する買取申込み等期間の満了するまでの間、再生支援対象事業者に対し債権の回収その他債権者としての権利行使を行わないよう要請いたしました。

6.

商取引債権の取り扱い
再生支援対象事業者に対する再生支援決定にあたっては、事業再生計画において指定する関係金融機関等が再生支援対象事業者に対して有する金融債権につき、債権放棄等を依頼するものであり、商取引債権については、支援の依頼を行わないため、何ら影響はありません。

7.

再生支援決定についての機構の考え方
本再生支援決定についての機構の考え方は、次のとおりです。
（1）支援の意義
沖縄三越は、沖縄県那覇市の経済の中心である国際通りに不動産持分を有し、三越商標による百貨店事業を営み地域経済に貢献してきました。沖縄三越が破綻に至った
場合、百貨店施設の処分については難航が予想され、「国際通り」の中心に位置する当該施設が長期に亘り荒廃する恐れがあります。また、将来的な百貨店跡地の再開発を担う計画主体者が不透明となり、地権者交渉を含む権利調整が混迷を来し、周辺商業環境へ多大な悪影響を及ぼすことが予想されます。
本事業再生計画において、スポンサーとして選定した地元商業大手のリウボウは再生支援対象事業者の有する百貨店不動産の持分を承継し、将来の不動産開発に向けての推進主体としての役割を担うと共に、再開発までは当該施設の一部をリニューアルして新業態の商業施設（観光エンターテイメント施設）としての運用を計画しており1ます。
また、仕入先・取引先は地元零細企業も含め400社を超え、再生支援対象事業者が破綻した場合、取引先に多大な影響を及ぼすことになるため、一般債権者に負担を与えない形での事業整理が望まれております。
以上のとおり、機構による支援は「国際通り」という沖縄商業・観光の中心地における地域経済の活性化に資するものといえます。

（2）機構の役割
本件において機構は、事業再生計画の策定を支援するとともに、公正・中立的な立場から、関係金融機関等と再生支援対象事業者との関係者間の利害調整を行い、円滑な事業再生を目指します。
また、機構は、3500万円の出資（出資割合35％）、融資、経営人材の派遣、について一定の役割を果たすことを予定しています。

※ 公表する理由
本件について機構として事業者名等の公表を行うことは、再生支援対象事業者の信用を維持・改善し、その再建に資するものであることから、再生支援対象事業者及び再生支援対象事業者と連名で再生支援の申込みをした者の同意の上で公表を行うこととしました。
以上

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（別紙）事業再生計画の概要
第１再生支援対象事業者の概要① 再生支援対
象事業者② 本店所在地
③ 設立日
④ 資本金
⑤ 株式
⑥ 主要株主⑦ 事業⑧ 役職員数⑨ 主な事業所⑩財 務 状 況2014 年２月期

第２株式会社沖縄三越
沖縄県那覇市牧志二丁目２番 30 号
1957 年６月４日
454 百万円
発行可能株式総数 100,000 株
発行済株式総数
22,520 株
株式会社三越伊勢丹（議決権割合 14.27%）、沖縄電力株式会社（同9.99%）、株式会社オークス（同 7.13%）、株式会社沖縄銀行（同 4.99%）、株式会社琉球銀行（同 4.99%）株式会社沖縄海邦銀行（同 4.28%）
百貨店及びその他店舗の運営
167 名（うち、有期社員 103 名）（2014 年４月 1 日現在）
本店、那覇空港内店舗、豊崎 TOMITON 内店舗
売上高：7,668 百万円、経常利益：70 百万円
当期純利益：△1,548 百万円
純資産：△1,166 百万円、総資産：4,020 百万円

支援申込みに至った経緯

１．事業面
再生支援対象事業者は1957年に創業後、沖縄県那覇市の経済の中心である国際通りにおいて三越商標による百貨店事業を営み、地域経済に貢献してきた。
しかしながら、1990年代後半より、国際通りの客層が観光客・若年層中心へシフトしたことに加えて、おもろまち（那覇新都心）に代表される新興商業施設が台頭する等、地域商業環境の変化等により、百貨店売上は減少していった。加えて、三越商標利用期限が2014年９月末をもって終了することとなり、百貨店事業の継続の見通しが立たず、金融債務の調整を含めた抜本的な事業再構築が必要となった。
２．財務面
百貨店売上高の減少等により、有利子負債（総額約39億円）の圧縮が進まず、人員削減等を含めたコスト削減を実施するも、金融債務返済及び百貨店施設の（中長期的な）維持費用を賄うに足る収益力が生み出せていない。また、2014年２月期において営業権の償却を行い、直近期決算においては約1,166百万円の債務超過に陥っている。
３．経営・組織面
事業面を担う役員については三越伊勢丹グループから、財務面を担う役員については取引金融機関からそれぞれ派遣され経営にあたってきた。
４．百貨店不動産跡地の利用を含めた支援
再生支援対象事業者は、収益力に比して過大な債務を抱え、主たる事業である百貨店

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事業の継続も困難な状況にあり、国際通りの一等地に位置する百貨店不動産の跡地利用という事業撤退後の課題も抱えている。そのような中、主要取引金融機関である沖縄銀行と協議の上、リウボウから百貨店不動産の跡地利用を含めた支援の意向を受け、沖縄銀行及びリウボウと協議の上、機構に対し再生支援の申込みをするに至った。

第３

事業再生計画の概要

１．事業計画の基本方針/主要施策
リウボウ支援の下、実行される事業再生計画の基本方針及び主要施策は以下のとおりである。
(1) 三事業の事業継続① 再生支援対象事業者は、本業である百貨店事業の他、「空港売店」の運営、豊見城市の商業施設「ＴＯＭＩＴＯＮ」内における高級スーパーマーケット「豊崎マイキッチン」の運営、及びホテルＪＡＬシティ那覇内ブランドショップＣＯＡＣＨ店舗運営の三事業を展開している。
② 百貨店事業については 2014 年９月 21 日をもって営業を終了し、三事業については基本的に現在の事業を継続する。
(2) 百貨店跡地における観光エンターテイメント事業① 百貨店閉店後の跡地を利用し、体験型の菓子販売店舗や沖縄の特産品販売店舗、飲食コーナー、及びライブステージの運営等の観光エンターテイメント事業を展開する。
② 当該観光エンターテイメント事業は、百貨店閉店後改装工事を経て 2015 年３月に開業する予定である。
③ 現百貨店建物は老朽化しており、継続的に使用するためには大規模修繕等の新規投資が必要となるため、一定期間の利用後、現建物は取り壊して他の地権者とともに再開発を実施し、新たな建物にホテル・商業施設等が入居することを想定している。
２．企業再編等
再生支援対象事業者の法人格を維持し、いわゆる 100％減増資を行い、リウボウが再生支援対象事業者の経営権を取得する。資金面については、リウボウ及び機構による出資に加え、沖縄銀行及び機構による融資を予定している。
３．ガバナンス体制等
経営体制については、代表取締役には、リウボウホールディングス代表取締役社長の糸数剛一が就任し、同じく同社より派遣される取締役を中心に組織される。機構も非常勤役員を派遣し、本再生計画を着実に遂行する経営体制が構築される予定である。

4第４スポンサーの概要① 会社名

株式会社リウボウホールディングス② 本店所在地

沖縄県那覇市久茂地一丁目１番１号③ 設立日

1990年９月④ 資本金3,450百万円⑤ 事業内容事業会社の統括・管理、不動産賃貸業⑥ 関係会社㈱リウボウ、㈱リウボウインダストリー、㈱リウボウストア、㈱沖縄
ファミリーマート、㈱リウボウフーズ、㈱リウボウ友の会、㈱流通アシスト、㈱リウボウ旅行サービス、㈱沖縄マックスファクター5