平成 14 年 3 月期中間決算説明会の状況
平成 13 年 11 月 9 日
総 務 部 総 務 課①日場

時：平成 13 年 11 月 8 日（木）15：00〜16：00
所：当社 6 階大会議室

参加者：14 名②日場

時：平成 13 年 11 月 9 日（金）13：30〜14：30
所：日本証券アナリスト協会会議室（東京証券取引所 6 階）

参加者：14 名
・①、②とも、前田総務課長が決算概況を 25 分間程度説明した後、小島社長より今後の収益見通し、経営課題等の説明を行った。最後に参加者からの質問を受けた。
・小島社長の発言内容、質疑応答の内容は、次のとおり。

1.小島社長発言内容○ 今中間期の概況
東京株式市場をみると、株価は 5 月に高値をつけた後に軟化して、7 月以降は出来高も縮小し、一段と下げ足を強める動きとなっていたところに、9 月11 日同時多発テロが発生した。TOPIX は 990.80 まで低下し、その後、持ち直しているとはいえ、概ね 1000 ポイント台の動きとなっている。こうした中で、当社の業績を見ると、特に 9 月は、貸借取引の減少を主因にかなり厳しいものとなった。また、一部銀行株の急落から当社及び関連会社において評価減を計上せざるをえないといったことも、期初には予想していなかったことである。そうしたことから単体では期初見通しを下回る成績となったが、連結ベースでは、日証金信託銀行や日本証券代行に支えられてまずまずの業績を上げることができたように思っている。
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そこで、通期をどう見るかであるが、少なくとも足許は極めて厳しい状況にある。問題はこの先であるが、前回も申し上げたように、当社の業績は、株式市場および金融市場の状況に大きく左右されるので、そのあたりのことからお話してみたい。
簡単な方から申し上げると、まず、短期金利は、現状の超低金利の状態から大きく変わることはあるまい。その点から見て、融資金利には変更がないと考えている。ただ、現状、短期金融市場は日銀の意図に反して流動性がかなり低下している。これは、率直に言えば、ゼロ金利にせよ、流動性供給政策にせよ、今の金融政策自体に無理があることを証明している。加えて、こうした政策は、構造改革を遅らせ、結果的に我が国経済の競争力を削ぐことにつながる惧れすらないわけではない。また貿易収支の黒字が急速に縮小していることなどを考え合わせると、どこかで急速に円安が進み、長期金利が急騰する事態も予想されないことではない。この先は、こうしたことも頭におきながら、資金調達や債券営業に取り組んでいく必要があると思っている。
次に株式市場であるが、この面の見通しは極めて難しい。ただ、実体経済を見ていると、景気はよくないし、企業収益も悪化の方向にある。しかもその中で、マクロ政策について言えば、金融政策についてはもはや手はなく、財政はやっても効果に乏しいなど、手詰まりの状況にある。こうしたこともあってか、識者の意見を聞くと、株価がこのまま回復に向かうとの見方は少数派で、どこかでもう一度下値を追う場面があるとの見方が多い。その要因
が、再度のテロ攻撃なのか、不良資産処理に伴う大型倒産なのかは分からな
いが、私自身は、いずれにせよ企業収益に回復の兆しが出てこなければ株価が本格的に戻ることはないのではないかと考えている。そして、そのためには、不良債権処理などを通じて余分で質の悪い供給力を削ぐ以外に手はないとみており、その意味で、前回も申し上げたように、構造改革の進展が大前提となるが、どうも昨今の政府の動きを見ていると余り期待しない方がよいような気がしている。あとは、市場が暴力的にその方向に進むかどうかであるが、果たしてどうであろうか。このままじり貧状態に陥り、やがて日本沈没なんてことにならなければよいが、と思っている。
ところで、そうした中での信用取引の動きであるが、このところどうにか底を打ったような感じをもっている。信用買いについては、まだ 5‑6 月に買2い建てたものの期日が残っているが、一方で、ネット取引は少しずつではあるが増加し始めているようである。信用売りについては、バスケット取引に伴う利用に加え、昨今ではヘッジ等個人の取引も増加してきている。これに伴い貸借取引の残高も 10 月前半を底に増加に転じつつあり、最近では 8 月頃の水準を回復してきている。もとより、この先順調に増加していくかどうかはなお予断を許さないが、最悪の時期は過ぎつつあるといってよいのではないかと思っている。
○ 収益見通し等
この下期について、貸借取引については 8 月程度の残高を、またその他の融資については直近のレベルを、さらに有価証券貸付部門は上期を若干下回る線をそれぞれ前提にして試算した結果、今期通期で、単体では経常利益、当期利益とも 11 億円と予想することとした。これは、経常ベースで前年を55％、当期利益で前年を 38％下回り、平成 10 年以来の厳しい結果となる。
市場の現状を当時と比較してみると、市場の出来高、信用取引、貸借取引の残高等は、当時の倍前後とそれなりの水準にあるが、金利が、貸借融資金利で当時の約半分と極めて低くなっている。これがどうしても収益の足を引っ張っている状況にある。一方、連結ベースでは、連結子会社各社は前期並みの水準を維持するものと見込まれ、持分法適用会社の日本証券代行の増益もあって、先にご説明した通り小幅の減益に止まるものと予想している。
こうした収益見通しの下、今期の配当については、前期並みの 7 円を予定している。当社はかねて配当については極力安定的に行えるよう努めてきたところであり、今期もそれを踏襲し、配当性向が 70％程度に上昇することとなるが、前期並みの配当を行うつもりである。また既にお知らせしている通り、今期も既に 1,758 千株（取得価額 796 百万円）の自己株式の消却を行ってきた。市場の出来高が縮小している関係もあり、期待したほどには買付・消却が進んでいないきらいがあるが、今後とも機会を捉えてこれを進め、株主価値の維持向上に資することとしたいと考えている。

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○ 当面の経営課題（システム開発の進捗状況等）
この様に厳しい収益環境の下ではあるが、前回ご説明したシステム再構築は予定通り進めることとしている。これは、この先決済システムの大規模な改革が行われようとしていることに対応したものであるが、その面では、前回お話して以降、与件に若干の変化が出てきた。
まず T+1 に関して、我が国ではなお日程的なものが示されるには至っていないが、米国がその実施時期を 2005 年 6 月と 1 年遅らすことを決定したようである。また我が国においては、統一清算機関の議論が進展を見ており、来年中には実現しそうな状況となってきたことが挙げられる。このような環境ではあるが、今回のシステムは、当社のオンラインシステムが既に拡張性などに問題を生ずるなど、いわばシステムの寿命が尽きようとしている状況にあり、また時期はともかくいずれ手をつけなければいけないもので、かつ、これを実施することが当社の証券金融専門機関としての競争力の強化に資するものであることから予定通り進めるつもりである。その内容は、前回もお話 し た 通 り 、 当 社 の オ ン ラ イ ン シ ス テ ム を 、 BPR （ Business ProcessReengineering ） を 行 い つ つ 、 全 面 的 に リ ア ル タ イ ム 化 ・ STP （ StraightThrough Processing）化したものに変えるものであるが、現状は、細部に亘りシステムの要件を固める、いわゆる外部設計の詳細設計の段階がまもなく終了するところまできている。このまま運べば、予定通り 2003 年 3 月末までにはカットオーバーできるものと見ている。この間、先に触れた統一清算機関の設置、その後に予定されているジャスダック市場への貸借取引の導入など、なお不確定なものもあるが、これらにも柔軟に対応しつつ何とか予定通り仕上げたいと考えている。なお、この統一清算機構への対応については、すでに関係先と検討を進めており、またジャスダック市場への貸借取引の導入についても、積極的にジャスダック側と話を進めてきているところである。
一方、貸株関係のシステムである「e Stock Lending」については、既に取引情報の提供をネットワークを通じて行う第 1 フェーズを完了した。一部の生損保に端末を置いて頂きサービスを開始し、それなりの評価を頂いている。
これに続いて「オファービッド株券貸借仲介取引」のシステムを目下構築中
であるが、これについては、今までの当社の一般貸株の方式（①貸借料算定の時価固定、②借入先へは無担保など）の株券貸借取引に加え、業界でよく4使われている方式（①貸借料算定の時価変動、②借入先へも現金担保可など）にも対応できるものにするため若干時間がかかっており、カットオーバーの時期は、前回申し上げた 11 月から若干（遅くとも 3 月）に遅らせることとした。なお、前回ご説明したフェイル回避のための即時貸株システムは、順調に稼動し好評を頂いているが、何分にも市場の状況が悪く、予想したほどには利用が進んでいない。
一方、子会社・関連会社について言えば、日証金信託銀行が貸株市場の拡大に対応して有価証券運用信託を積極的に展開する方針であり、また情報処
理サービスの分野では、当社の事務処理を子会社にアウトソースするなど、グループの協力体制を強化しつつ、グループ全体としての収益拡大を図っていきたいと考えている。
2.質疑応答
Ｑ．連結では子会社の日証金信託銀行が収益に寄与したとのことだが、どのような面で貢献できたのか？
Ａ．日証金信託銀行は証券会社を中心にした営業活動を行っている。顧客分別
金信託の取引社数や残高は増えたものの、信託業務での収益はあまり上がっていない。むしろ、銀行業務の貸出部門が好調で、これが主に収益に寄与している。
Ｑ．期末の株主構成に大きな動きはあったか？
Ａ．平成 13 年 3 月末に比べると、個人株主数が減少し、その持株比率も低下する一方で、外国人の持株比率が上昇した。その他には、あまり大きな動きはない。
Ｑ．システムの再構築が差し迫っているとのことだが、システム投資は総額でどのくらいかかるのか？
Ａ．今のところ当初予定通り、総額で 50 億円を見込んでいる。新システムは来年度末（2003 年 3 月）に完成予定でその翌年度から 5 年間で償却する予定である。
以上5