災害入院特約・短期災害入院特約・
災害退院後療養特約
疾病入院特約・短期疾病入院特約・
疾病退院後療養特約

成人病保障特約・短期成人病保障特約
女性医療特約・短期女性医療特約

がん保障特約・がん退院後療養特約

1
2

こんなときにご利用ください。

更新された特約の内容確認に給付金を請求するときに「ご契約のしおり・約款」は、特約に関する大切な事項を記載したものです。

必ずご一読いただき、主契約に関する「ご契約のしおり・約款」とあわせて保管ください。

ご契約のしおり・約款
自動更新用

2022年3月改訂

W2262

2022 年 3 月作成「ご契約のしおり」記載内容の変更について『ご契約のしおり・約款』に記載の一部項目について、以下のとおり内容を変更いたします。
『ご契約のしおり・約款』とともに、本紙による変更内容をご確認いただきたくお願い申し上げます。

 変更対象項目『ご契約のしおり・約款』における「その他生命保険に関するお知らせ」の以下の項目●「生命保険契約者保護機構」について●「保険契約等に関する情報の共同利用について」
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
・「支払査定時照会制度」について
 変更対象『ご契約のしおり・約款』(いずれも 2022 年 3 月改訂版)
FWD 定期／FWD 優良体定期
FWD 災害保障重視期間付定期
FWD 逓増定期
FWD 収入保障
FWD 収入保障引受緩和
FWD がんベスト・ゴールド
FWD 医療FWD 医療引受緩和
ゴールドメディ・ワイド
さいふにやさしい医療保険
医療ベスト・ゴールド
新がんベスト・ゴールドα
定期保険
養老保険
ゴールドメディ 等
医療保険
診断ワイド
がん保険
5 年ごと利差配当付養老保険
特定疾病保障定期保険
平準定期保険特約 等
災害入院特約 等
無事故給付金特約 等

 変更内容「生命保険契約者保護機構」についてしおり-73
しおり-68
しおり-77
しおり-85
しおり-75
しおり-84
しおり-77
しおり-78
しおり-73
しおり-88
しおり-109
しおり-87
しおり-64
しおり-63
しおり-65
しおり-74
しおり-55
しおり-62
しおり-67
しおり-65
しおり-48
しおり-44
しおり-34対象ページ
保険契約等に関する情報の共同利用について「契約内容登録制度・契約「支払査定時照会制度」
内容照会制度」についてについてしおり-75
しおり-77
しおり-70
しおり-72
しおり-79
しおり-81
しおり-87
しおり-89
しおり-77
しおり-79―
しおり-86
しおり-79
しおり-80
しおり-80
しおり-81
しおり-75
しおり-77
しおり-90
しおり-92
しおり-111
しおり-113―
しおり-89
しおり-66
しおり-68
しおり-65
しおり-67
しおり-67
しおり-69
しおり-76
しおり-78
しおり-57
しおり-59
しおり-64
しおり-66
しおり-69
しおり-71
しおり-67
しおり-69―
しおり-50―
しおり-46―
しおり-36●「生命保険契約者保護機構」について
法令改正により生命保険契約者保護機構における財政措置の期限の延長が見込まれているため、記載内容の一部を以下のとおり変
更いたします。
「４ 保険契約者等の保護の仕組みの概略」の「【仕組みの概略図】」の下
変
更
前

(

変
更
後
※

(注 1)上記の「財政措置」は、2022 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。

(注 2)省略

・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て xxxx 年 x 月 x 日現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。(以下省略)(注 1)上記の「財政措置」は、2027 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。

)(注 2)省略

・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て 2022 年 3 月 1 日現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。(以下省略)(※)2022 年 3 月 1 日現在、財政措置の期限を延長する法令が確定していないため、以下の点にご留意ください。
・2022 年 2 月 1 日に金融庁から財政措置の期限について、2027 年 3 月末まで 5 年間延長する保険業法改正法案が第 208 回国
1/2

会に提出されております。
（金融庁ＨＰ https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html）
・これに基づき、財政措置の期限を前ページの表のとおり記載しておりますが、国会に提出された保険業法改正法案が現時点で成立していないため、確定しておりません。したがって、2022 年 4 月 1 日以降の財政措置の期限については、国会における保険業法改正法案の成立を得て確定します。

＊「変更前」に記載の下線部は『ご契約のしおり・約款』により表記が異なります。

●保険契約等に関する情報の共同利用について「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」(2020 年 6 月 12 日公布、2022 年 4 月 1 日施行)の施行に伴い、記載内容の一部を以下のとおり変更いたします。
・「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について「3 情報に関する各種手続きについて」の 3.または 3 つ目の●
変
更
前

変
更
後

個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、利用停止ある
いは第三者への提供の停止を求めることができます。

次のｱ)～ｵ)に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、利用停止または消去を求めることができます。
ｱ)当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
ｲ)当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

ｳ)本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合

ｴ)当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合

ｵ)本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合＊「変更前」に記載の下線部は『ご契約のしおり・約款』により「登録事項記載の情報」と記載されています。

「3 情報に関する各種手続きについて」の最後に以下の注釈を追加＊「契約内容登録制度・契約内容照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ(https://www.fwdlife.co.jp/shared-use/)をご確認ください。

・「支払査定時照会制度」について「3 情報に関する各種手続きについて」の 3.または 3 つ目の●
変
更
前

変
更
後

個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。

次のｱ)～ｵ)に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続に従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。

ｱ)当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
ｲ)当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合

ｳ)本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合

ｴ)当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合

ｵ)本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合「3 情報に関する各種手続きについて」の最後に以下の注釈を追加＊「支払査定時照会制度」の最新の内容については、当社ホームページ(https://www.fwdlife.co.jp/shared-use/)をご確認ください。

以上引受保険会社

募集代理店

FWD 生命保険株式会社
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総合サービスセンター 0120-211-901(通話料無料)

受付時間:月-金(祝日・年末年始を除く)9:00-18:00

2/2

登録 No. FLI-A20069-2201A○

W2269 OT

しおり- 1

ご注意
この冊子には、以下の特約に関する、大切なことがらが記載されています。これらの特約を自動更新される際には、主契約に関する「ご契約のしおり・約款」とともに、必ずご一読いただいた上、大切に保管されるようお願い申し上げます。
災害入院特約・短期災害入院特約・災害退院後療養特約
疾病入院特約・短期疾病入院特約・疾病退院後療養特約
成人病保障特約・短期成人病保障特約
女性医療特約・短期女性医療特約
がん保障特約・がん退院後療養特約

ご契約のしおり・約款

もくじ◎主な保険用語のご説明 ………………………………………………………………………………………… しおり -4「ご契約のしおり」

Ⅰ ご契約（更新）にあたって
1
2
3
4

特約の自動更新について ……………………………………………………………………………………… しおり お客さまに関する個人情報のお取扱いについて …………………………………………………………… しおり ご契約内容等の確認制度について …………………………………………………………………………… しおり 保険証券のご確認について …………………………………………………………………………………… しおり -

8
9
12
12

Ⅱ 特約の特長としくみについて
災害入院特約・短期災害入院特約・災害退院後療養特約について ……………………………………… しおり （ 1 ）災害入院特約 ……………………………………………………………………………………………… しおり （ 2 ）短期災害入院特約 ………………………………………………………………………………………… しおり （ 3 ）災害退院後療養特約 ……………………………………………………………………………………… しおり 6 疾病入院特約・短期疾病入院特約・疾病退院後療養特約について ……………………………………… しおり （ 1 ）疾病入院特約 ……………………………………………………………………………………………… しおり （ 2 ）短期疾病入院特約 ………………………………………………………………………………………… しおり （ 3 ）疾病退院後療養特約 ……………………………………………………………………………………… しおり 7 成人病保障特約・短期成人病保障特約について …………………………………………………………… しおり （ 1 ）成人病保障特約 …………………………………………………………………………………………… しおり （ 2 ）短期成人病保障特約 ……………………………………………………………………………………… しおり 8 女性医療特約・短期女性医療特約について ………………………………………………………………… しおり （ 1 ）女性医療特約 ……………………………………………………………………………………………… しおり （ 2 ）短期女性医療特約 ………………………………………………………………………………………… しおり 9 がん保障特約・がん退院後療養特約について ……………………………………………………………… しおり （ 1 ）がん保障特約 ……………………………………………………………………………………………… しおり （ 2 ）がん退院後療養特約 ……………………………………………………………………………………… しおり （ 3 ）特約の責任開始期について ……………………………………………………………………………… しおり 10 ご家族に対する保障 …………………………………………………………………………………………… しおり 5

13
13
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25
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28

Ⅲ 給付金等について
11
12
13
14

給付金等のご請求について …………………………………………………………………………………… しおり 給付金等の支払期限 …………………………………………………………………………………………… しおり 給付金等をお支払いできない場合 …………………………………………………………………………… しおり 給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例 …………………………………… しおり -Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて
しおり- 2

29
31
33
35

15
16
17

ご契約または特約の解約と解約返戻金 ……………………………………………………………………… しおり 給付金等の受取人によるご契約の存続 ……………………………………………………………………… しおり 生命保険と税金 ………………………………………………………………………………………………… しおり -

38
38
39

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ
保険金額等が削減される場合 ………………………………………………………………………………… しおり 「生命保険契約者保護機構」について ………………………………………………………………………… しおり 20 保険契約等に関する情報の共同利用について ……………………………………………………………… しおり 21 取引時確認(本人確認)について ……………………………………………………………………………… しおり 22 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて ………… しおり 23 FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きについて ……………………………… しおり 24 このような場合、
ただちにご連絡ください。………………………………………………………………… しおり 18

19

42
42
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46
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48
50

「約款」
災害入院特約条項 …………………………………………………………………………………………………… 約款 1
短期災害入院特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 8
災害退院後療養特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 35
疾病入院特約条項 …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 49
短期疾病入院特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 7 1
疾病退院後療養特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 88
成人病保障特約条項 ………………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 02
短期成人病保障特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 1 7
女性医療特約条項 …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 30
短期女性医療特約条項 ……………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 47
がん保障特約条項 …………………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 63
がん退院後療養特約条項 …………………………………………………………………………………………… 約款 - 1 8 1
ＦＷＤ生命からのお願い

当社委託の生命保険募集人がお客さまから現金または小切手をお預かりすることは一切ありません。
また、個人名義の口座等、保険会社名義以外の口座にお振込みを依頼することは一切ありません。

しおり- 3

主な保険用語のご説明
しおりをお読みいただくうえで参考となる保険用語をわかりやすく説明しています。

解除

保険期間の途中で、告知義務違反があった場合等に当社の決定によりご契約を消滅させることをいいます。

解約

保険期間の途中で、ご契約者の意思でご契約を消滅させることをいいます。解約された場合、以後の保障はなくなります。

解約返戻金

ご契約を解約された場合等に、ご契約者にお支払いするお金のことを
いいます。

給付金

不慮の事故による傷害や疾病の治療のために入院されたときや、手術を受けられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

契約者
け （保険契約者）

当社と保険契約を結び、ご契約上の様々な権利（契約内容変更等の請求権）と義務（保険料払込義務）を持つ人をいいます。

かき

契約者配当金

契約年齢

契約日

契約日の応当日

こ

更新日告知・告知義務・告知義務違反（ 5 年ごと利差配当付商品の場合）
責任準備金等の運用益が、当社の予定した運用益をこえた場合、5 年ごとにご契約者にお支払いするお金のことをいいます。
※無配当商品の場合は、契約者配当金はありません。
被保険者の年齢は満年齢で計算し、1 年未満の端数は切り捨てます。
（例）
ご契約時に満 32 歳 7 か月の被保険者の契約年齢は 32 歳となります。
保険契約が始まる日をいい、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日になります。
保険料払込方法（回数）や保険料払込方法（経路）によって契約日は異なります。
年払・半年払の場合は責任開始日と一致しますが、保険料払込
方法が口座振替扱月払の場合は、責任開始日の属する月の翌月 1 日が契約日となります。
なお、更新後契約においては、保険期間の起算日や年齢の計算の基準日は更新日となります。
ご契約後の保険期間中に迎える契約日の年単位、半年単位または月単位の応当日のことです。
（例）
契約日が 2020年 1 2 月 1 0日の場合
契約日の年単位の応当日 ： 202 1 年 1 2 月 1 0日以降の毎年 1 2
月 1 0日
契約日の半年単位の応当日： 202 1 年 6月 1 0日以降の毎年 1 2 月
1 0日および6月 1 0日
契約日の月単位の応当日 ： 202 1 年 1 月 1 0日以降の毎月 1 0日
保険期間が満了する月の前月の末日までに、ご継続をされない旨のお申出がない限り、この保険は、保険期間満了の日の翌日に自動更新され、この日を更新日といいます。
ご契約者と被保険者は、ご契約のお申込みをされるとき（ご契約を復活・復旧されるとき）に現在の健康状態や職業、過去の傷病歴等当社がおたずねする重要なことがらについて当社に事実をお知らせ（告知）いただきます。これを「告知義務」といいます。告知していただいた内容が事実と違っていた場合には、告知義務違反としてご契約が解除されることがあります。

しおり- 4

し指定代理請求人

支払事由
主契約と特約診査

せ

責任開始期（日）

責任準備金

と

特約条項

ひ

被保険者

ほ

保険期間
保険期間満了の日

保険証券

保険金・年金・給付金等の受取人である被保険者が、保険金・年金・給付金等を請求できない特別な事情があるときに、被保険者に代わり、保険金・年金・給付金等を請求することができる人であり、ご契約者によりあらかじめ指定された人をいいます。
＊被保険者であるご契約者が、保険料払込みの免除を請求できない所
定の事情があるときを含みます。
約款や特約条項に定める給付金等をお支払いする事由のことをいいます。
約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させるためや、主契約と異なる特別なお約束をする目的で主契約に付加するものです。
診査扱のご契約または特約に申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。また、勤務先の定期健康診断の結果をご利用いただく方法もあります。
申し込まれたご契約の保障が開始される時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。なお、復活の取扱いが行われた後は、最後の復活の時が責任開始期（日）となり、復旧の取扱いが行われた後の復旧部分については、最後の復旧の時が責任開始期（日）となります。
将来の給付金等をお支払いするために、保険料の中から積み立てられるものをいいます。
特約について締結から消滅までのとりきめを記載したものです。

生命保険の保障の対象となる人のことをいいます。

当社がご契約上の保障を開始してから終了するまでの期間のことをいいます。
保険期間が終了する日のことをいいます。保険期間が終了する日はそれぞれ以下のとおりとなります。
・保険期間が年数で定められている場合（年満期）：
契約日からの年数がその定められた年数に達する契約日の年単位の応当日の前日・保険期間が被保険者の年齢で定められている場合（歳満期）：被保険者がその定められた年齢に達した後に最初に到来する契約日の年単位の応当日の前日（例）
保険期間が 80歳のご契約の場合、契約日の年単位の応当日が4 月
1 日であれば、被保険者が満 80歳となられた後に最初に到来する
3 月 3 1 日が保険期間満了の日となります。
保険契約の成立や内容を証する重要なもので、給付金額（保険金額）や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。

しおり- 5

保険年度

保険料

め

免責事由

や

約款

契約日から起算した 1 年ごとの期間をいいます。契約日から最初の満
1 か年を第 1 保険年度といい、以下順次、第 2 、第 3......保険年度といいます。
ご契約者にお払込みいただくお金のことをいいます。

被保険者が支払事由に該当された場合でも、被保険者の自殺行為などのケースでは給付金等をお支払いできないことがあります。この支払われない事由のことをいいます。
ご契約から消滅までのとりきめを記載したものです。

しおり- 6

しおり- 7Ⅰ ご契約（更新）にあたって
1 特約の自動更新について
1 . 次の特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了するとき、所定の範囲内でこれらの特約は保険期間満了の日の翌日に自動的に更新されます。

・災害入院特約・疾病入院特約・成人病保障特約・短期女性医療特約・短期災害入院特約・短期疾病入院特約・短期成人病保障特約
・がん保障特約・災害退院後療養特約
・疾病退院後療養特約・女性医療特約
・がん退院後療養特約

2. 特約の更新をご希望されない場合は、特約の保険期間が満了する月の前月の末日(月末)までに、ご契約日が当社の営業日でないときは月末日の直前の当社の営業日とします。
者から継続しない旨をお申出ください。

3. 次の場合には、自動更新のお取扱いはいたしません。
( 1 ) 更新後の特約の保険期間満了の日の翌日における被保険者の年齢が99歳をこえる
とき( 2 ) 更新後の特約の保険期間満了の日が主契約の保険料払込期間満了の日をこえるとき(ただし、ご契約者のお申出があれば保険料払込期間満了の日の翌日に更新することができます。この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきま)す。
( 3 ) 主契約の保険料の払込方法(回数)が一時払のとき( 4 ) 『特別条件付保険特約』の保険金(給付金)削減支払法(保険金(給付金)削減期間経過)または特別保険料領収法が適用されているとき後のときを除く。

4. 更新後の各特約のお取扱いは次のとおりとなります。
保険期間保険料払込期間
保険金額
特約条項
保険料
保険料払込方法

更新前の保険期間と同一とします。ただし、99歳の範囲内で保険期間を変更することがあります。
更新後の保険期間と同一とします。
更新前の保険金額と同一とします。
更新日時点の各特約条項を適用します。
更新日時点の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の保険料は、通常、更新前より高くなります。
主契約の保険料の払込方法(回数・経路)とします。

ご注意●当社がこれらの特約の締結を更新時に取り扱っていないときは、所定の特約に変更して更新されることがあります。
●更新前のご契約と更新後のご契約とは保険期間が継続しているものとして取り扱うため、給付金の支払限度については更新前後の支払日数を通算します。

しおり- 8Ⅰ ご契約（更新）にあたって〈入院 給付金通算の例 〉

30日分のお支払い
更新前ご契約

更新後ご契約

ご契約日（通算支払限 度日数：730日）

更新日（通算支払限 度日数：700日）

なお、支払限度の通算がおこなわれるのは、以下の特約の給付金となります。
特約
災害入院特約
短期災害入院特約
疾病入院特約
短期疾病入院特約
成人病保障特約
短期成人病保障特約
女性医療特約
短期女性医療特約

給付金の種類
入院給付金
短期災害入院給付金
入院給付金
短期疾病入院給付金
入院給付金
短期成人病入院給付金
入院給付金
短期女性医療入院給付金

通算支払限度
730日
60日
730日
60日
730日
60日
730日
60日

2 お客さまに関する個人情報のお取扱いについて
1 当社が取得する個人情報
当社は、お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号、健康状態等、保険契約の締結、維持管理、商品のご案内ならびに諸サービスの提供に必要な個人情報を収集しています。

2 当社の個人情報利用方法(利用目的)
当社は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。

( 1 ) 各種保険契約のお引受け、ご継続・維持管理および保険金・給付金等のお支払い( 2 ) 関連会社(グループ会社)・提携会社が提供するものを含む各種商品やサービスのご案
内・提供、ご契約の維持管理( 3 ) 当社業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実( 4 ) 保険に関連・付随する業務の実施( 5 ) 当社が有する債権の回収( 6 ) 再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知および再保険金の請求
しおり- 9ご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠに＜入院給付金の支払限度について＞
例えば、更新前のご契約で「入院給付金 30日分」をお支払いしている場合、その支払分は更新後のご契約に通算されます。
(給付金の通算支払限度日数は、「 730日− 30日＝ 700日」となります。)

Ⅰ ご契約（更新）にあたって( 7 ) お客さまとのお取引および当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務( 8 ) その他上記に付随する業務

3 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
当社は、次の場合を除いて、ご本人の個人データを第三者に提供することはありません。

( 1 ) ご本人が同意されている場合( 2 ) 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務を外部(当社代理店を含む)へ委託する場
合( 3 ) 再保険の手続きをする場合( 4 ) ご本人の保険契約内容を保険業界において設置運営する情報制度に登録する等、保険制度の健全な運営に必要であると考えられる場合( 5 ) その他法令に根拠がある場合業務を外部に委託する場合や再保険の手続きをする場合、提供先が外国となる場合がありますが、法令等に従い、適切に対応いたします。
当社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項について確認・記録します。

4 個人データの海外提供について
当社では、保険引受リスクの分散等の観点から外国の再保険会社に再保険を行う場合があります。ただし、ご契約の申込時点では最終的にどの再保険会社に再保険を行うかが未確定であり、個人データの提供先を特定できません。
外国の再保険会社が存在する国名、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該事業者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報については、保険契約
締結後にご照会いただくことが可能です。

5 個人データの共同利用
当社では、保険制度が健全に運営され、保険金等の支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」、「医療保障保険契約内容登録制度」および「支払査(定時照会制度」等 各制度の詳細および共同利用する者の範囲等法定開示事項につきまして)に基づき、他の生命保険
は、一般社団法人生命保険協会のホームペ−ジをご確認ください。
会社等との保険契約等に関する所定の情報を共同利用しております。
また、グループ内の内部統制・経営管理を目的として、お客さまのご契約情報等の個人デー
タを共同利用させていただく場合があります。

しおり- 1 0Ⅰ ご契約（更新）にあたって

要配慮個人情報ならびに保健医療等に関する個人情報(機微(センシティブ)情報)については、保険業法施行規則および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
これらの情報については、限定されている目的以外では利用いたしません。

7 安全管理措置
当社は、お客さまご本人の個人データを正確かつ最新の内容に維持し、保護するため、法令等に基づく組織的、技術的、物理的、人的な各安全管理措置を実施しています。

8 保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求当社は、保有個人データに関する事項の通知、開示、訂正等、利用停止等のご請求があった
場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、適切に対応いたします。
これらの具体的な請求手続きについては、以下の＜お問い合わせ窓口＞までご連絡ください。

9 特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報)のお取扱い
当社は、適法かつ公正な手段によりお客さまの特定個人情報を取得します。また、法令で定められた場合を除き、特定個人情報の提供を求めることはありません。

次の事項につきましては、当社ホームページ(fwdlife.co.jp)のプライバシーポリシーをご確認ください。
( 1 )個人データの安全管理措置に関する情報( 2 )個人データの海外提供に関する情報(国名や制度等)( 3 )個人データを共同利用するグループ会社の範囲( 4 )当社における特定個人情報の利用の範囲(利用目的)等、取扱いの詳細

個人情報・特定個人情報のお取扱いに関するご質問につきましては、
右記の「総合サービスセンター」
までお問い合わせください。

＜お問い合わせ窓口＞
総合サービスセンター
0 1 20-2 1 1 -90 1 (通話料無料)
月-金(祝日・年末年始を除く)

しおり- 1 1

9:00- 1 8:00

ご 契 約 ︵更 新︶
あ た っ てⅠに

6 センシティブ情報のお取扱い

Ⅰ ご契約（更新）にあたって

3 ご契約内容等の確認制度について
1 . 給付金等のご請求および保険料払込みの免除のご請求の際、ご請求内容等について、当社の社員または当社で委託した者が訪問または電話により確認させていただく場合があります。事実の確認にあたりましては、お客さまのプライバシーの保護に関し細心の注
意をもってお取扱いさせていただきますのでご協力をお願いします。

2. 事実の確認に際し、ご契約者、被保険者または受取人が当社からの事実の照会について
正当な理由がなく回答または同意を拒んだときは、その回答または同意を得て事実の確認が終わるまで給付金等を支払いません。また、保険料のお払込みを免除しません。

4 保険証券のご確認について
1 . 主契約と同時に特約を更新されますと、保険証券をご契約者にお送りしますので、更新にあたってご希望された内容と相違していないかどうかもう一度よくお確かめください。

2. 特約のみを更新された場合、当社は保険証券を交付しません。ただし、特約更新通知をご契約者宛にお送りしますので、内容をよくご確認ください。

3. 万一、内容が相違していたり、ご不明な点がありましたら、下記までご連絡ください。
総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

しおり- 1 2Ⅱ 特約の特長としくみについて
5 災害入院特約・短期災害入院特約・災害退院後療養特約についてⅡく み に つ い て

特約の特長とし（ 1 ）災害入院特約

1 特長
不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額
この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、1 80 入院給付金日額×
入院給付金
日以内に入院を開始し、継続して 5 日以上入 (入院日数− 4 日)
院したとき(※) 入院開始日以後4日間は、お支払いの対象となりません。

受取人
主契約の
被保険者

3 入院給付金の支払限度について入院給付金の支払限度日数は以下のとおりとなります。
入院給付金の支払限度の型
1 20日型
360日型
7 30日型

1 入院の支払限度日数

通算支払限度日数

1 20日
360日
7 30日

730日
730日
730日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

しおり- 1 3Ⅱ 特約の特長としくみについて

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して 730日に達したとき（ 2 ）短期災害入院特約

1 特長
災害入院特約と合わせて付加することで、不慮の事故による傷害の治療を目的として 2 日以
上継続して入院した場合に、入院初期の4日間を限度に入院給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類
短期災害入院
給付金

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、1 80 短期 災 害 入 院 給 付 金日 主契約の日以内に入院を開始し、継続して 2 日以上入 額×入院日数
被保険者
院したとき

3 短期災害入院給付金の支払限度について
支払限度日数は以下のとおりとなります。

1 入院の支払限度日数4日

通算支払限度日数60日

しおり- 1 4Ⅱ 特約の特長としくみについてご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約または災害入院特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 主契約の被保険者にかかわる短期災害入院給付金の支払日数が通算して60日に達した
とき（ 3 ）災害退院後療養特約

1 特長
災害入院特約と合わせて付加することで、不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した後、生存して退院した場合、災害療養給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額
受取人
災害入院特約の入院給付金をお支払いする
基 本災 害 療 養 給 付 金額 主契約の災害療養給付金 入院日数が 20日以上となる継続入院をされ被保険者
×10た後、生存して退院したとき(※)『災害入院特約』の入院給付金は、入院開始日以後4日間はお支払いの対象となりませんので、この特約から災害療養給付金が支払われるためには、継続した 24 日以上の入院が必要となります。

しおり- 1 5特約の特長とし

1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。

Ⅱく み に つ い て

4 保険期間Ⅱ 特約の特長としくみについて

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約または災害入院特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

6 疾病入院特約・短期疾病入院特約・疾病退院後療養特約について（ 1 ）疾病入院特約

1 特長( 1 ) 疾病の治療を目的として入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金をお支払いします。
( 2 ) 手術を受けた場合に、手術給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後に発病した疾病
入院給付金日額×入院給付金の治療を目的として入院を開始し、継続して(入院日数−4日)
5 日以上、入院したとき(※ 1 )
主契約の
この特約の責任開始期以後に生じた、疾病、被保険者
不慮の事故による傷害、または不慮の事故以 入院給付金日額
手術給付金
外の外因による傷害の治療を目的として所 × 1 0・ 20・40
定の手術(※ 2)を受けたとき(※ 1 ) 入院開始日以後4日間は、お支払いの対象となりません。
『疾病入院特約条項 別表 2 対象となる手術および給付倍率表』を(※ 2) 「所定の手術」については、
ご覧ください。

しおり- 1 6Ⅱ 特約の特長としくみについて

3 入院給付金の支払限度について入院給付金の支払限度日数は以下のとおりとなります。
通算支払限度日数

1 20日
360日
7 30日

730日
730日
730日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

しおり- 1 7特約の特長とし

1 入院の支払限度日数

Ⅱく み に つ い て

入院給付金の支払限度の型
1 20日型
360日型
7 30日型Ⅱ 特約の特長としくみについて（ 2 ）短期疾病入院特約

1 特長
疾病入院特約と合わせて付加することで、疾病の治療を目的として 2 日以上継続して入院した場合に、入院初期の4 日間を限度に入院給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類
短期疾病入院
給付金

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後に発病した疾病
短期 疾 病 入 院 給 付 金日 主契約のの治療を目的として入院を開始し、継続して額×入院日数
被保険者
2 日以上、入院したとき

3 短期疾病入院給付金の支払限度について
支払限度日数は以下のとおりとなります。

1 入院の支払限度日数4日

通算支払限度日数60日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

しおり- 1 8Ⅱ 特約の特長としくみについて

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

（ 3 ）疾病退院後療養特約

1 特長
疾病入院特約と合わせて付加することで、疾病の治療を目的として入院した後、生存して退院した場合、疾病療養給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額受取人『疾病入院特約』の入院給付金をお支払いす基 本疾 病 療 養 給 付 金額 主契約の疾病療養給付金 る入院日数が 20日以上となる継続入院をし被保険者
×10た後、生存して退院したとき(※)『疾病入院特約』の入院給付金は、入院開始日以後4日間はお支払いの対象となりませんので、この特約から疾病療養給付金が支払われるためには、継続した 24 日以上の入院が必要となります。

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約または疾病入院特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して 730日に達したとき
しおり- 1 9特約の特長としとき

Ⅱく み に つ い て( 1 ) 主契約または疾病入院特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 主契約の被保険者にかかわる短期疾病入院給付金の支払日数が通算して60日に達した

Ⅱ 特約の特長としくみについて

7 成人病保障特約・短期成人病保障特約について（ 1 ）成人病保障特約

1 特長
成人病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後に発病した成人
入院給付金日額×
主契約の入院給付金
病(※ 1 )により継続して 5 日以上、入院したと
被保険者(入院日数−4日)き(※ 2)『成人病保障特約条項 別表 2 対象となる成人病』をご覧ください。
(※ 1 ) 「成人病」については、(※ 2) 入院開始日以後4日間は、お支払いの対象となりません。

3 入院給付金の支払限度について入院給付金の支払限度日数は以下のとおりとなります。
入院給付金の支払限度の型
1 20日型
360日型
7 30日型

1 入院の支払限度日数

通算支払限度日数

1 20日
360日
7 30日

730日
730日
730日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。
しおり- 20

Ⅱ 特約の特長としくみについて

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。
特約の特長としⅡく み に つ い て( 1 ) 主契約または疾病入院特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 入院給付金の支払日数が通算して 730日に達したとき（ 2 ）短期成人病保障特約

1 特長
成人病保障特約と合わせて付加することで、成人病によって 2 日以上継続して入院した場合に、入院初期の4日間を限度に入院給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類
お支払いする場合
支払額受取人
短期成人病入院 この特約の責任開始期以後に発病した成人 短 期成 人 病 入 院 給 付金 主契約の病(※)により継続して 2 日以上、入院したとき 日額×入院日数
被保険者
給付金『成人病保障特約条項 別表 2 対象となる成人病』をご覧ください。
(※)「成人病」については、

3 短期成人病入院給付金の支払限度について
支払限度日数は以下のとおりとなります。

1 入院の支払限度日数4日

通算支払限度日数60日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

しおり- 2 1Ⅱ 特約の特長としくみについて

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約、疾病入院特約、短期疾病入院特約または成人病保障特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 短期成人病入院給付金の支払日数が通算して60日に達したとき

8 女性医療特約・短期女性医療特約について（ 1 ）女性医療特約

1 特長
女性を被保険者とする主契約に付加することで、特定疾病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後に発病した特定入院給付金日額×
主契約の入院給付金
疾病(※ 1 )により継続して 5 日以上、入院した
被保険者(入院日数−4日)とき(※ 2)『女性医療特約条項 別表 2 女性医療特約の対象となる特定疾病』を(※ 1 ) 「特定疾病」については、
ご覧ください。
(※ 2) 入院開始日以後4日間は、お支払いの対象となりません。

しおり- 22

Ⅱ 特約の特長としくみについて

3 入院給付金の支払限度について入院給付金の支払限度日数は以下のとおりとなります。
通算支払限度日数

1 20日
360日
7 30日

730日
730日
730日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約または疾病入院特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 入院給付金の支払日数が通算して 730日に達したとき（ 2 ）短期女性医療特約

1 特長
女性を被保険者とする主契約に女性医療特約と合わせて付加することで、特定疾病の治療を目的として 2 日以上継続して入院した場合に、入院初期の4日間を限度に入院給付金をお支払いします。

しおり- 23

特約の特長とし

1 入院の支払限度日数

Ⅱく み に つ い て

入院給付金の支払限度の型
1 20日型
360日型
7 30日型Ⅱ 特約の特長としくみについて

2 給付金のお支払い
給付金の種類
お支払いする場合
支払額受取人
短期女性医療特約の責任開始期以後に発病した特定疾病 短期 女 性 医 療 入 院 給付 主契約の
被保険者
入院給付金
(※)により継続して 2 日以上、入院したとき 金日額×入院日数『短期女性医療特約条項 別表 2 短期女性医療特約の対象となる特定(※)「特定疾病」については、
疾病』をご覧ください。

3 短期女性医療入院給付金の支払限度について
支払限度日数は以下のとおりとなります。

1 入院の支払限度日数4日

通算支払限度日数60日

ご注意
すでに給付金のお支払いがあるときは、その支払日数を更新後の特約の支払日数に通算します。
※詳しくは、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください

5 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約、疾病入院特約、短期疾病入院特約または女性医療特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき( 3 ) 短期女性医療入院給付金の支払日数が通算して60日に達したとき

しおり- 24

Ⅱ 特約の特長としくみについて

9 がん保障特約・がん退院後療養特約について( 1 ) がんの治療を目的として入院した場合に入院日数に応じて、がん入院給付金をお支払いします。

( 2 ) がんの治療を目的として手術を受けた場合に、がん手術給付金をお支払いします。
( 3 ) がんの治療を目的として入院を開始した場合に、がん診断給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類

お支払いする場合
支払額
受取人
この特約の責任開始期以後にがん(※ 1 )と診が ん入 院 給 付 金 日 額×
がん入院給付金 断確定され、がんの治療を直接の目的として入院日数入院したときこの特約の責任開始期以後にがんと診断確が ん入 院 給 付 金 日 額×
がん手術給付金 定され、がんの治療を直接の目的として手術
主契約の
1 0・ 20・40を受けたとき
被保険者
この特約の責任開始期以後にがんと診断確
定され、がんの治療を直接の目的としてがん が ん入 院 給 付 金 日 額×
がん診断給付金
入院給付金をお支払いする入院を開始した 診断給付倍率 1 00
とき(※ 2)『がん保障特約条項 別表 2 対象となる悪性新生物』をご覧ください。
(※ 1 ) 「がん」については、(※ 2) がん診断給付金は、支払事由に該当する限り何回でもお支払いします(2 年に 1 回を限度とします)。
前回のがん診断給付金支払事由該当日から起算して 2 年を経過した日の翌日(保険期間中に限ります。
)に、がんの治療を目的とした入院を継続されている場合には、その日に入院を開始したものとみなしてがん診断給付金をお支払いします。

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

しおり- 25特約の特長とし

1 特長

Ⅱく み に つ い て（ 1 ）がん保障特約

Ⅱ 特約の特長としくみについて

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき（ 2 ）がん退院後療養特約

1 特長
がん保障特約と合わせて付加することで、がんの治療を目的として入院した後、生存して退院した場合、がん退院療養給付金をお支払いします。

2 給付金のお支払い
給付金の種類
がん退院療養
給付金

お支払いする場合
支払額受取人
特約の責任開始期以後にがん入院給付金を基本 が ん 退 院 療 養 給付 主契約のお支払いする入院日数が 20日以上となる継被保険者
金額× 1 0
続入院をされた後、生存して退院したとき

3 保険期間1 . 特約の保険期間は所定の範囲内で定めることができます。
2. 満期をむかえた後、更新前のご契約と同一の保険期間で自動的に更新されます。
※更新については、「 1 特約の自動更新について」をご覧ください。

4 特約の消滅次の場合、この特約は消滅します。

( 1 ) 主契約またはがん保障特約が消滅したとき( 2 ) 主契約が払済保険・延長定期保険に変更されたとき

しおり- 26

Ⅱ 特約の特長としくみについて（ 3 ）特約の責任開始期について
1 . 『がん保障特約』および『がん退院後療養特約』の責任開始期は、主契約の責任開始期
からその日を含めて90日を経過した日の翌日とします。

最初の特約の保険期間更新後の特約の保険期間90日
特約の責任開始期

特約（がん保障特約、
がん退院後療養特約）
主契約

更新後の特約の保険期間満了更新

特約（がん保障特約、
がん退院後療養特約）

自動更新

低解約返戻金型終身保険

主契約の責任開始期(※) 主契約の契約日以後、付加する場合は、当社がご契約者からの特約付加のお申込みを承諾したときは、所定の金額を受け取った日(告知の前に受け取った場合は、告知の日)か
らその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日から
この特約上の責任を負います。なお、更新後の特約は、がんに関する保障について給付金のお支払いの対象とならないこの90日の期間はありません。

2. 特約の責任開始期前にがんと診断確定されていたときは、そのがんが今回の入院または手術の直接の原因となったがん以外のがんでも、特約は無効となり、給付金をお支払いできません。また、この場合、ご契約者、被保険者または給付金の受取人ががんと診断確定されていた事実を知っていたかどうかを問いません。
既に払い込まれた保険料は次のように取り扱います。
①告知前にがんと診断確定されていた事実を被保険者、ご契約者、給付金の受取人の全てが知らなかったときは、ご契約者に払い戻します。
②告知前にがんと診断確定されていた事実を被保険者、ご契約者、給付金の受取人のうちいずれか 1 人でも知っているときは、払い戻しません。
③告知の時から特約の責任開始期までの間にがんと診断確定されていたときは、ご契約者に払い戻します。

しおり- 2 7特約の特長としⅡく み に つ い て【参考：がん保障特約、がん退院後療養特約を低解約返戻金型終身保険に付加した場合】

Ⅱ 特約の特長としくみについて

1 0 ご家族に対する保障
1 . 以下の各特約については、主契約の被保険者を保障する〔本人型〕の他に、ご家族まであわせて保障する〔家族型〕があります。なお、〔家族型〕の場合、給付金は主契約の被保険者にお支払いします。
・災害入院特約・疾病入院特約・がん保障特約・短期災害入院特約・短期疾病入院特約
・がん退院後療養特約

・災害退院後療養特約
・疾病退院後療養特約

2. 家族型の被保険者の範囲について
家族型
本人・配偶者・子型
本人・配偶者型
本人・子型

被保険者の範囲
主契約の被保険者の方・配偶者の方・お子さま
主契約の被保険者の方・配偶者の方
主契約の被保険者の方・お子さま

ご注意
●現在、
新たに配偶者の方、お子さまを被保険者として加えるお取扱いはしておりません。
●ご家族の範囲は、主契約の被保険者と同一戸籍に記載の配偶者、お子さま(満 20歳未満)です。配偶者が戸籍上の異動により主たる被保険者の配偶者でなくなったときには、被保険者の資格がなくなります。お子さまが満 20歳に達した日の直後の年単位の契約応当日をむかえたとき、または満 20歳未満であっても結婚、養子縁組などによって戸籍が異動したときには、被保険者の資格がなくなります。末のお子さまが満 20歳に達した日の直後の年単位の契約応当日をむかえる場合など、配偶者または全てのお子さまが被保険者の資格を失うこととなったときには、被保険者の型の変更手続きをとられるようお願いいたします。
●子を含む家族型(本人・配偶者・子型または本人・子型)の場合、特約締結後に出生した子も自動的に被保険者の範囲に含まれます。

しおり- 28

Ⅲ 給付金等について
1 1 給付金等のご請求について
以下の場合にはお気軽に総合サービスセンターまでご連絡ください。

( 1 ) 給付金の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当した場合( 2 ) 給付金の支払事由や保険料払込みの免除事由に該当する可能性がある場合( 3 ) ご不明な点が生じた場合

1 ご請求手続きの流れ

お客さま

ＦＷＤ生命

①事前にご確認ください。
ご連絡頂く前に当社の保険証券を全てお手元にご用意ください。

↓②総合サービスセンターにご連絡ください。
ご請求の際は、保険証券の受取人欄に記載されている受取人の方よりご連絡ください。
総合サービスセンター

0120 - 211 - 901（通話料無料）

受付時間：月 - 金 9：00 -18：00（祝日・年末年始を除く）→ ③ご案内と書類の発送・必要書類等について詳しくご案内します。
← ・ご請求に必要な書類を送付します。

④請求書類をご提出ください。
・請求書類に必要事項をご記入ください。
・医療機関に所定の診断書の発行をご依頼ください。
・ご案内したその他の書類をご準備ください。
・全ての書類が整いましたら当社へ提出してください。 → ⑤書類の確認・給付金等のお支払い
・ご提出いただいた書類の内容を確認します。
⑥支払明細をご確認ください。
← ・給付金を指定の口座に送金します。
お支払金額などの明細を郵送しますので、内容をご確認ください。

しおり- 29

Ⅲ給 付 金 等 に つ い て

給付金等のご請求からお支払いまでの流れは以下のとおりとなります。

Ⅲ 給付金等についてご注意●ご契約者および給付金等の受取人が法人である場合、ご契約者より給付金等をご請求ください。ただし、ご契約者が法人であっても、給付金等の受取人を被保険者としている場合、被保険者よりご請求ください。
●お客さまにお取寄せいただく書類(診断書や公的書類等)にかかる費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
●ご提出いただいた書類に不明な点がある場合、詳細な事実の確認をさせていただくことが「 12 給付金等の支払期限」をご参照ください。)
あります。
(詳しくは、●書類の内容や事実の確認の結果によっては、給付金等をお支払いできない場合があります。
●書類に不備がない場合、到着日の翌営業日から起算して 5 営業日以内にお支払いします。

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

2 給付金等をもれなくご請求いただくためにご契約の内容によっては、他の保険金・給付金・保険料払込の免除等をご請求いただける可能性がありますので、以下の点もご確認ください。

( 1 ) 複数のご契約に加入されていないかご確認ください。
( 2 ) 以下に記載している各事例に該当していないか、また、該当している場合は各特約を付加していないかご確認ください。
事例
ケガにより、2 日以上の入院をした。
ケガで 20日以上入院した後、生存して退院した。
病気により、2 日以上の入院をした。または病気やケガで所定の手術を受けた。
病気で 20日以上入院した後、生存して退院した。
がん、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、または脳血管疾患により、2 日以上の入院をした。
所定の特定疾病により、2 日以上の入院をした。
がんと診断確定され、そのがんにより入院をした、またはそのがんにより手術を受けた。
がんで 20日以上入院した後、生存して退院した。

しおり- 30

特約
災害入院特約
短期災害入院特約
災害退院後療養特約
疾病入院特約
短期疾病入院特約
疾病退院後療養特約
成人病保障特約
短期成人病保障特約
女性医療特約
短期女性医療特約
がん保障特約
がん退院後療養特約

Ⅲ 給付金等についてご注意●保険金・給付金・保険料払込みの免除等をご請求する権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から起算して 3 年間請求がない場合、その権利がなくなります。
●上記に該当する場合は、しおり、および各特約条項に記載の「お支払いする場合(支払事由)」
で詳細をご確認ください。

1 2 給付金等の支払期限

2. ただし、給付金等のご請求を当社が受けてから、治療の内容・障害の状態・事故の状況等についてご提出いただいた書類や診断書に不明な点がある場合は、詳細な事実の確認をさせていただくことがあります。その場合の支払期限(完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算した日数)は以下のとおりとします。
給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合
支払期限
給付金等をお支払いするために確認が必要な次の場合・給付金等の支払事由の発生の有無の確認が必要な場合① ・給付金支払いの免責事由に該当する可能性がある場合
60日以内
・告知義務違反に該当する可能性がある場合
・重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合
上記①の確認をするために特別な照会が必要な次の場合② ・医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限 90日以内定される照会
上記①の確認をするために特別な照会や調査が必要な次の場合
・弁護士法およびその他の法令に基づく照会
・研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定・ご契約者、被保険者または給付金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他③
1 80日以内の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、送致、起訴、判決等の刑事手続きの結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
・日本国外における調査
・災害救助法が適用された地域における調査

3. 上記の期限をこえて給付金等をお支払いする場合には、所定の利息を付けてお支払いします。

しおり- 3 1

Ⅲ給 付 金 等 に つ い て

1 . 給付金等のご請求があった場合、当社は、完備された請求書類が当社に到着した日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に給付金等をお支払いします。

Ⅲ 給付金等についてご注意
上記の確認等に際し、ご契約者・被保険者・給付金等の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、
その間給付金等をお支払いしません。

しおり- 32

Ⅲ 給付金等について

1 3 給付金等をお支払いできない場合
重要
次のような場合には、給付金の支払事由が生じても給付金はお支払いできません。
また、保険料払込みの免除事由が生じても保険料払込みを免除できません。

1 免責事由に該当した場合給付金等お支払いしない場合
1 . ご契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失によるとき
2. 当該被保険者の犯罪行為によるとき
3. 当該被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
4. 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
・災害入院特約・入院給付金によるとき・短期災害入院特約・短期災害入院給付金 5. 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき
6. 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
7. 地震、噴火または津波(※)によるとき
8. 戦争その他の変乱(※)によるとき
1 . ご契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失によるとき
2. 当該被保険者の犯罪行為によるとき
3. 当該被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき
4. 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・入院給付金・疾病入院特約・手術給付金5. 当該被保険者が法令に定める運転資格を持た・短期疾病入院特約ないで運転している間に生じた事故によるとき
・短期疾病入院給付金
6. 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
7. 当該被保険者の薬物依存によるとき
8. 地震、噴火または津波(※)によるとき
9. 戦争その他の変乱(※)によるとき(※) その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その影響の程度に応じ、給付金の全額もしくは一部をお支払いします。

しおり- 33

Ⅲ給 付 金 等 に つ い て特約

Ⅲ 給付金等について

2 責任開始期前に生じた疾病や傷害の場合給付金等のお支払いは、原因となる疾病や傷害が責任開始期前に生じていた場合は、給付金等のお支払いの対象となりません。

3 告知義務違反による解除の場合
詳しくは、ご契約の主契約の「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

4 重大事由による解除の場合
1 . 下記 3.①〜⑤のいずれかの事由に該当した場合、ご契約や特約を解除することがあります。この場合、給付金等のお支払いや保険料払込みの免除はできません。

2. 複数の給付金等の受取人のうちの一部の受取人だけが下記 3.④の事由にのみ該当した
場合、給付金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。

3. 既に給付金等をお支払いしている場合には、その金額を当社にお返しいただきます。また、既に保険料払込みを免除していた場合には、保険料払込みを免除しなかったものとして取り扱います。
①ご契約者、被保険者または給付金等の受取人が給付金等(保険料払込みの免除を含みます。
)を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故を起こしたとき(未遂を含みます。
)②この特約の給付金等(保険料払込みの免除を含みます。)のご請求に関し、給付金等の受取人に詐欺行為があったとき(未遂を含みます。)③他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき④ご契約者、被保険者または給付金等の受取人が、反社会的勢力(※ 1 )に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係(※ 2)を有していると認められるとき⑤主契約、主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、またはご契約者、被保険者もしくは給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、当社のご契約者、被保険者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約を継続することを期待しえない上記①〜④に掲げる事由と同等の事由があるとき(※ 1 ) 暴力団、暴力団員(脱退後 5 年を経過しない者を含む)、暴力団準構成員または暴力団関係
企業その他の反社会的勢力をいいます。

(※ 2) 反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。また、ご契約者もしくは給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配もしくは実質的な関与があることも含みます。

しおり- 34

Ⅲ 給付金等について

5 ご契約の失効の場合
詳しくは、ご契約の主契約の「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

6 詐欺による取消しの場合
ご契約者、被保険者、または給付金等の受取人が詐欺によりご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を取り消すことができます。この場合、既にお払込みいただいた保険料は払い戻しません。

ご契約者が給付金等を不法に取得する目的または他人に給付金等を不法に取得させる目的でご契約を締結、復活した場合は、当社はそのご契約を無効とします。この場合、既にお払込
みいただいた保険料は払い戻しません。

1 4 給付金等をお支払いできる場合
またはお支払いできない場合の事例
ご注意●給付金等をお支払いできる場合またはお支払いできない場合について、代表的な事例を参考として挙げたものです。
●ご契約の保険種類・ご加入の時期・下記内容以外に認められた事実関係等によってはお取扱いが異なる場合があります。実際のご契約でのお取扱いにつきましては、「ご契約のしおり・約款」を必ずご確認ください。

しおり- 35

Ⅲ給 付 金 等 に つ い て

7 不法取得目的による無効の場合

Ⅲ 給付金等について

1 . 入院給付金の支払限度日数について『( 疾病入院特約』、『成人病保障特約』または『女性医療特約』が付加されている場合)お支払いできる場合お支払いできない場合

入院給付金の支払限度の型が 1 20日型である
ご契約において、「食道がん」で 1 30日間入院し、退院から 200日後に再び同じ「食道がん」で90日間入院した。

入院給付金の支払限度の型が 1 20日型である
ご契約において、「食道がん」で 1 30日間入院し、退院から 1 00日後に再び同じ「食道がん」で90日間入院した。

1 回目の入院は 1 20日分お支払いします。また、退院日の翌日から起算して 1 80日以内の再入院については 1 回の入院とみなすこととなっていますが、2 回目の入院は 1 80日をこえていますので、90日分お支払いします。

1 回目の入院は 1 20日分お支払いいたします。
また、退院日の翌日から起算して 1 80日以内の再入院については 1 回の入院とみなすこととなっていますので、2 回目の入院は 1 回目の入院と通算され、支払日数の限度( 1 20日)を超過することになりますので、お支払いできません。( 1
入院支払限度日数の超過)

解 説
退院日の翌日から起算して 1 80日以内の再入院(5 日以上)については 1 回の入院とみなすこととなっており、その場合の再入院の日数は 1 回目の入院と通算されます。また、ご契約により、1 回の入院に対して支払われる限度日数( 1 20日、360日、7 30日のいずれか)が定められており、その日数をこえた入院につきましては、給付金をお支払いできません。
なお、
がん保障特約については、1 回の入院についての支払限度日数はありません。

2. 手術給付金の支払対象となる手術について『( 疾病入院特約』が付加されている場合)お支払いできる場合お支払いできない場合

右下腹部に圧痛があり、虫垂炎と診断され、虫垂を切除する手術(虫垂切除術)を受けた。

近視の治療のため、レーザー屈折矯正手術(レー
シック手術)を受けた。

虫垂切除術は疾病入院特約条項に定める「お支払いの対象となる手術」に該当しますので、お支払いします。

レーザー屈折矯正手術(レーシック手術)は、疾病入院特約条項定める「お支払いの対象となる手術」に該当しないため、お支払いできません。

解 説
手術給付金は、『疾病入院特約条項 別表 2 対象となる手術および給付倍率表』のお支払いの対象に該当する手術を受けられた場合にお支払いします。

しおり- 36

Ⅲ 給付金等について

3. がん入院給付金またはがん手術給付金の支払対象となるがんについて『( がん保障特約』が付加されている場合)お支払いできる場合お支払いできない場合

責任開始期以後に初めて「胃がん」と診断確定され、1 0日間入院した。

責任開始期以後に初めて「良性脳腫瘍」を発病し、20日間入院した。

解 説

4. がん診断給付金のお支払いについて『( がん保障特約』が付加されている場合)お支払いできる場合お支払いできない場合

責任開始期以後に、胃がんと診断確定され、その治療のために入院した。

責任開始期以後に、病院へ通院して乳がんと診断確定された。

解 説
がん診断給付金が支払われるのは、この特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんと診断確定され、その治療を直接の目的とする入院を開始したときです。通院での診断確定だけではお支払いできません。(その後にがん治療を直接の目的とする入院を開始したときに、お支払いします。
)

5. 「病院または診療所」について入院給付金がお支払いできる場合

入院給付金がお支払いできない場合

責任開始期以後に発病した脳伷塞で病院に入院した。

責任開始期以後に発病した脳伷塞の症状が悪化し、介護保険施設に入所した。

解 説
災害入院特約条項・短期災害入院特約条項・疾病入院特約条項・短期疾病入院特約条項・成人病保障特約条項・短期成人病保障特約条項・女性医療特約条項・短期女性医療特約条項・がん保障特約
条項において規定する「病院または診療所」とは、「医療法」に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所です。また、上記と同等と当社が認めた日本国外にある医療施設です。×の例の場合、介護保険施設は、「介護保険法」に基づき設立されており、「病院または診療所」に該当しな
いため、お支払いできません。

しおり- 37

Ⅲ給 付 金 等 に つ い て

がん入院・手術給付金の支払事由に該当する「がん」は、『がん保障特約条項 別表 2 対象となる悪性新生物』
で定められています。
「良性脳腫瘍」は「対象となる悪性新生物および上皮内新生物「がん」()」に該当しないためお支払いできません。

Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて
1 5 ご契約または特約の解約と解約返戻金
重要●解約はいつでもできますが、ご契約およびご契約に付加されている特約は、ご家族の生活保障等に役立つ大切な財産ですので、ぜひ末永くご継続ください。
●あらためてご契約されますと、多くの場合、これまでより保険料が割高になります。
●効力のなくなったご契約または特約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

1 . 解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後、短期間で解約されたときの解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。なお、解約返戻金の額は、保険種類・契約年齢・保険料払込期間・経過年月数・保険料払込年月数等により異なります。

2. やむをえずご契約または特約を解約される場合には、総合サービスセンターまでご連絡ください。

3. 所定の解約返戻金等の請求書類が当社に到着し、書類に不備がない場合には、到着日の翌営業日から起算して 5 営業日以内に解約返戻金等をお支払いします。
ご注意
主たる被保険者が亡くなられたときに特約は消滅し、解約返戻金はありません。

1 6 給付金等の受取人によるご契約の存続
1 . ご契約者の差押債権者、破産管財人等(以下、「債権者等」といいます。)によるご契約の解約は、解約の書類が当社に到着した日の翌日から起算して 1 か月を経過した日に効力を生じます。

2. 債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下の全てを満たす給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。

( 1 ) ご契約者でないこと( 2 ) ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること＊ ご契約者を通して給付金等の受取人(介入権者)に「介入権の行使の意思確認」を実施します。意思確認にご協力をお願いいたします。

しおり- 38Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて

3. 給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到着した日の翌日から起算して 1 か月を経過する日までの間に、以下の全てのお手続きを行う必要があります。

( 1 ) ご契約者の同意を得ること( 2 ) 解約の通知が当社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと( 3 ) 上記( 2 )について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること(当社への通知についても期間内に行うこと)
差押債権者等(債権者等)→

1 ．ご契約を解約する旨の通知→←

2 ．介入権の行使の意思確認←

解約返戻金相当額の支払↑4．
給付金等の受取人(介入権者)

当社→

5 ．債権者等に支払った旨を通知→←

6．ご契約を存続(解約せず)←同意の取り付け↓ 3．
ご契約者

税務のお取扱いにつきましては、20 1 9年 1 2 月１日現在の法令・通達・判例に基づくもの
であり、将来的にお取扱いが変わることがあります。個別のお取扱い等については、所轄の税務署や税理士等にご確認ください。

1 生命保険料控除制度について「生命保険料控除制度」とは、お払込みいただいた保険料に応じた一定額がご契約者のその年の所得から控除される制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

( 1 ) 対象となるのは、納税する人が保険料を払い込み、保険金や給付金などの受取人が「契約者ご本人」あるいは「配偶者またはその他の親族」のご契約です。

( 2 ) 生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、 1 月から 1 2 月までにお払込みいただい
た保険料から保険料控除対象外となる保険料およびその年度に支払われた配当金を差し引いた額です。
( 3 ) 1 月から 1 2 月までにお払込みの保険料が 1 契約につき9,000円をこえるときは、「生命保険料控除証明書」を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときまで大切に保管してください。

しおり- 39

ご契約︵更新︶後の重要

Ⅳお 取 扱 い に つ い て

1 7 生命保険と税金

Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて(団体扱契約の場合は、団体の担当者の証明でよいことになっていますので不要です。)

2 生命保険料控除の区分について
1 . 保険料は、主契約・特約ごとに次のいずれかに区分されます。
生存または死亡に対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約の保険料
入院・通院などに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約
介護医療保険料の保険料
個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約等に係る保険料
個人年金保険料
身体の傷害のみに対して保険金や給付金などをお支払いする主契約・特約
保険料控除対象外の保険料、財形保険・保険期間が 5 年未満の貯蓄保険・団体信用生命保険なとなる保険料
どの保険料
一般生命保険料

2. この「ご契約のしおり」に記載の特約の保険料は、次のとおり区分されます。
『短期疾病入院特約』『疾病退院後療養特約』、、更新後の『疾病入院特約』、『成人病保障特約』、『短期成人病保障特約』、『女性医療特約』、
介護医療保険料『短期女性医療特約』、『女性医療特約』『短期女性医療特約』、、『がん保障特約』、『がん退院後療養特約』『短期災害入院特約』、『災害退院後療養特約』の保険料は生命保険料控除の(※)『災害入院特約』、対象となりません。

3 生命保険料控除額について「一般生命保険料」、「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の区分ごとに、所得税および住民税の保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額(※)
年間払込保険料額
控除額(※)
払込保険料全額
払込保険料全額
20,000円以下
1 2,000円以下
払込保険料× 1 /2
払込保険料× 1 /2
20,000円超
1 2,000円超＋ 1 0,000円＋6,000円
40,000円以下
32,000円以下
払込保険料× 1 /4 32,000円超
払込保険料× 1 /4
40,000円超＋ 20,000円＋ 1 4,000円
80,000円以下
56,000円以下
一律 40,000円 56,000円超
一律 28,000円
80,000円超「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の 3 つの区分ごとに算出し(※)控除額は「一般生命保険料」、た控除額を合算して、所得税では最高 1 20,000円、住民税では最高 70,000円が限度です。

しおり- 40Ⅳ ご契約（更新）後のお取扱いについて＜ご参考情報＞
契約日(または更新日)が【 20 1 1 年 1 2 月 3 1 日以前】の生命保険のご契約(または特約)には旧制度が適用され、「一般生命保険料控除」または「個人年金保険料控除」の区分ごとに、保険料控除額が計算されます。
●所得税・住民税の生命保険料控除額
それぞれの区分ごとに、次の表に基づいて控除額を計算します。
所得税
住民税
年間払込保険料額
控除額(※)
年間払込保険料額
控除額(※)
払込保険料全額
払込保険料全額
1 5,000円以下25,000円以下
払込保険料× 1 /2 1 5,000円超
払込保険料× 1 /2
25,000円超＋ 1 2,500円＋ 7,500円
50,000円以下
40,000円以下
払込保険料× 1 /4 40,000円超
払込保険料× 1 /4
50,000円超＋ 25,000円＋ 1 7,500円
1 00,000円以下
70,000円以下
一律 50,000円 70,000円超
一律 35,000円
1 00,000円超「個人年金保険料」の 2 つの区分ごとに算出した控除(※)控除額は「一般生命保険料」、額を合算して、所得税では最高 1 00,000円、住民税では最高 70,000円が限度
です。

ご注意

所得税の非課税扱いについて傷害または疾病に基づいて被保険者(またはその配偶者や直系血族あるいは生計を一にする
その他の親族)が給付金等を受取る場合には非課税扱いになります。
(所得税法施行令第 30条、所得税基本通達9-20,2 1 )しおり- 4 1

ご契約︵更新︶後の4 非課税扱いについて

Ⅳお 取 扱 い に つ い て

契約日(または更新日)が【 20 1 1 年 1 2 月 3 1 日以前】のご契約(または特約)と【 20 1 2 年 1 月 1
日以後】のご契約(または特約)の両方について生命保険料控除制度の適用を受ける場合、控除額は所得税では最高 1 20,000円、住民税では最高 70,000円が限度となります。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ
1 8 保険金額等が削減される場合
1 . 保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

2. 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険契約
者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳
細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 03-3286-2820
月曜日-金曜日(祝日・年末年始を除く)9：00- 1 2 ：00、1 3 ：00- 1 7 ：00
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

1 9 「生命保険契約者保護機構」について)に加入しています。
当社は、「生命保険契約者保護機構」(以下、「保護機構」といいます。
保護機構の概要は、以下のとおりです。

1 保護機構とは保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

2 保険契約の継続について
保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、生命保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

しおり- 42

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

3 保険契約の移転等について
1 . 保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定(※ 1 )に係る部分を除いた国内における元受保険契約です。その補償限度は、高予定利率契約(※ 2)を除き、責任準備金等(※ 3)の90％とすることが、保険業法等で定められています(保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。(※4))。
2. 保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率(予定利率、予定死亡率、予定事業費率等)の変更が行われる可能性があります。これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。

3. 早期解約控除制度(保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度)が設けられる可能性もあります。
(※ 1 ) 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証(最低死亡保険金保証、最低年金
原資保証等)のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続においては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です(実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります)。
(※ 2) 破綻時に過去 5 年間で常に予定利率が基準利率(注 1 )を超えていた契約を指します(注 2)。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90％ −｛(過去 5 年間における各年の予定利率−基準利率)の総和 ÷ 2 ｝(注 1 ) 基準利率は、生保各社の過去 5 年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大

しおり- 43

その他生命保険に(※4)

Ⅴ関 す る お 知 ら せ(※ 3)臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
(注 2) 一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者ごとに予定利率が異なる場合には、被保険者ごとに独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者ごとに高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるもの
ではありません。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

4 保険契約者等の保護の仕組みの概略【仕組みの概略図】■ 救済保険会社が現れた場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助

保護機構

会員保険会社

資金貸出

保険契約の全部・一部の移転、合併、株式取得補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取

民間金融機関等
資金援助
財政措置（注 1 ）（注 2）

保険契約者等負担金の拠出

国救済保険会社

保険金等の支払■ 救済保険会社が現れない場合

破綻保険会社

補償対象保険金支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出
民間金融機関等補償対象保険金の支払（注 2）
保険金請求権等の買取（注 2）
保険契約者等会員保険会社財政措置（注 1 ）

国

保険金等の支払(注 1 ) 上記の「財政措置」は、 2022 年 3 月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場
合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
(注 2) 破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象
契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。(高予定利率契約)については、(※ 2)に記載の率となります。
・補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て 20 1 9年 1 2
月１日現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。上記の「財政措置」が適用される期限を含め、最新の内容につきましては、当社のホームページ(https://www.fwdlife.co.jp/organisation-to-protect-lifeinsurance-consumers)でご確認ください。

生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構 03-3286-2820
月曜日-金曜日(祝日・年末年始を除く)9：00- 1 2 ：00、1 3 ：00- 1 7 ：00
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

しおり- 44

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

20 保険契約等に関する情報の共同利用について
当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「支払査定時照会制度」に基づき、下記のとおり、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。

1 照会の目的について
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全
国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会(以下「各生命保険会社等」といいます)とともに、お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等(以下「保険契約等」といいます)の解除、取消しもしくは無効の判断(以下「お支払い等の判断」といいます)の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

2 情報の相互照会について
1 . 保険金、年金または給付金(以下「保険金等」といいます)のご請求があった場合や、こ照会されることはありません。
【相互照会事項】
次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後 5 年を経過した契約に係るものは除きます。
( 1 ) 被保険者の氏名、生年月日、性別、住所(市・区・郡までとします)( 2 ) 保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故(左記の事項は、照会を受けた日から 5 年以内のものとします)( 3 ) 保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約
内容、保険料および払込方法
・上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
しおり- 45

その他生命保険に

2. 相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互Ⅴ関 す る お 知 ら せれらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること(以下「相互照会」といいます)があります。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

3. 相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。

4. 照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったと
きは、照会を受けた事実は消去されます。

5. 各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開しません。

3 情報に関する各種手続きについて
1 . 当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。
2. ご契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事
項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出る
ことができます。

3. 個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取扱われている場
合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。

4. 上記各手続きの詳細については、当社総合サービスセンターまたはお近くの当社営業部
門にご連絡ください。
＊「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法
人生命保険協会ホームページ(https://www.seiho.or.jp/)の「加盟会社」をご参照ください。

2 1 取引時確認(本人確認)について
1 . 当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、生命保険契約の締結等の取引の際にお客さまの氏名・住居等について取引時確認(本人確認)を行います。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリング(犯罪等で得た資金を正当な取引で得た資金に見せかけること)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。

2. お客さまの取引時確認(本人確認)は、以下の場合に行います。
( 1 ) 生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引( 2 ) 現金等による 200万円をこえる取引( 3 ) 過去に確認したお客さまになりすましている疑いがある取引
しおり- 46

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ( 4 ) 過去の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引＊ 取引時確認(本人確認)が必要な取引・商品等については、対象外となるものがあります。

3. 取引時確認(本人確認)では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・取引目
的・職業等を、法人の場合は名称・本店または主たる事務所の所在地・取引目的・事業内容・実質的支配者等を確認します。また、マネー・ローンダリングのリスクの高い取引の場合、通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、資産および収入の状況(200万円をこえる財産の移転を伴う取引のみ)を確認します。

4. 取引時確認(本人確認)で確認した事項に後日変更が生じた場合には、当社までご連絡ください。

22 「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともなう手続きについて
1 . 「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(以)」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換下、実特法といいます。
のための報告制度」が創設され、当社では、実特法に基づき、保険契約(※ 1 )の締結等
に際し、お客さまより、お客さまの氏名・住所(名称・所在地)や居住地国(※ 2)等を記( 1 ) 届出書の提出をお願いするお客さま
個人・法人(法人の実質的支配者を含みます。)( 2 ) 届出書の提出をお願いする手続き
・契約の締結・契約者の変更
・契約者貸付の申込・解約返戻金の支払・満期保険金の支払・年金の支払・海外渡航

しおり- 47

その他生命保険に

2. 届出書の提出をお願いするお客さまおよび手続きは、以下の通りです。

Ⅴ関 す る お 知 ら せ載した届出書を提出いただいております。
これは、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、各国の税務当局間で互いに提供することにより、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処することを目的としたものです。
(※ 1 ) 当社ではキャッシュバリュー保険契約・年金保険契約等の所定の保険契約を指します。
(※ 2) 居住地国とは、税務上の居住地国を指します。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

なお、当社が「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」にともな
う手続きにより取得したお客さまの個人情報は、同制度上の目的のために利用します。
当社は、同制度に基づく本人確認および税務当局への報告(それらの要否の判定を含み)を適切に行うために以下の取扱いをいたします。
ます。
①当社が非居住者の該当有無、納税者番号等の必要な情報を取得・保存すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告(提供)の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて税務当局へ報告(提供)すること

3. お客さまに届出書の提出に応じていただけない場合には、当社は、保険契約の締結を行いません。また、実特法に基づき、当社は届出書の記録を保存いたします。届出内容に変更が生じた場合には、当社までご連絡をお願いいたします。届出書の不提出・虚偽記載等があった場合には、実特法上罰則の対象となる可能性がありますのでご注意ください。

23 FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きについて
当社は、米国の「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」および日本国政府と米国政
府の「国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明」に対応するため、生命保険契約の締結等に際し、お客さまが「米国税制上の特定米国人」または「米国人所有の外国事業体」に該当するかについてご申告いただいております。
なお、当社がFATCA(外国口座税務コンプライアンス法)にともなう手続きにもとづき取得
したお客さまの個人情報は、同法上の目的のために利用します。
＜米国内国歳入法(米国税法)の対応について＞
FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)は、米国納税義務者による租税回避を防ぐため、米国内国歳入法の一部として制定されています。当社は、米国内国歳入法にもとづく
本人確認および米国内国歳入庁への報告(それらの要否の判定を含む)を適切に行うために以下の取扱をいたします。
①当社が米国納税義務者の該当有無、米国納税者番号等の必要な情報を取得すること②当社が取得した情報および保険契約に関する情報を本人確認や報告の要否判定に利用すること③当社が取得した情報および保険契約に関する情報を必要に応じて米国内国歳入庁へ報告(提供)すること

しおり- 48

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ＜対象となる米国納税義務者について＞「米国納税義務者」とは以下のお客さまが対象となります。

1 . 特定米国人○米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例(報告対象)】
・米国市民 ・米国居住者(※ 1 )・米国パートナーシップ ・米国法人 ・米国財団 ・米国信託 など(※ 1 )一般的に米国での滞在日数が 1 83 日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の 3 分の 1 に相当する日数と前々年の日数の6分の1 に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は米国居住者に含まれます。
【特定米国人に該当しない例】
・米国上場法人 ・米国政府 ・米国非課税団体 ・米国銀行 など

2. 米国人所有の外国事業体○実質的米国人所有者が 1 人以上いる外国事業体(※ 2)をいいます。
(※ 2)支配者のなかに直接または間接的に 25 ％をこえる議決権または価値を有する特定米国人が 1 人以上いる外国事業体○外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等(政府、行政機関、国際組織、中央銀行など)
・過年度の総所得のうち、投資所得が 50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人 など○FATCA対応に協力する金融機関は、原則、報告が免除されています。

その他生命保険にしおり- 49

Ⅴ関 す る お 知 ら せ

お客さまに確認手続きに応じていただけない場合、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合には、当社は、生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

24 このような場合、ただちにご連絡ください。
ご契約に関する各種お手続きや、ご相談・ご照会・苦情につきましては、総合サービスセンターへご連絡ください。

たとえばこんなときご連絡を！
● 改姓・改名、受取人変更● 住所変更、
町名変更● 保険料の払込方法の変更● 保険料払込口座の変更● 給付金等のご請求● 具体的なお手続等● 保険証券の再発行● 本人確認事項等（※）の変更※「犯 罪 収 益 移転防止法」に基づき取引時に確認させていただいた事項

総合サービスセンター
受付時間：月 - 金

0120 - 211 - 901（通話料無料）

9：00-18：00（祝日・年末年始を除く）

1 . 各種お手続き、お問い合わせにつきましては、契約者ご本人(入院給付金のご請求は主契約の被保険者または指定代理請求人、死亡保険金のご請求は受取人)からお願いいたします。

2. 各種お問い合わせの際には保険証券番号、ご契約者の氏名、生年月日、ご登録の住所、電話番号をお知らせください。

3. お申出の内容・契約形態により、営業部門で対応させていただく場合があります。
4. あらゆるお手続きに保険証券は欠かせないものです。保険証券は大切に保管してください。

5. 当社のお手続きに関する事項や各種情報につきましては、当社ホームページをご覧ください。

FWD 生命ホームページ

fwdlife.co.jp

しおり- 50

Ⅴ その他生命保険に関するお知らせ

6. この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
7. 一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書(電子メール・FAXは不可)・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・ご照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。(ホームページアドレス：https://www.seiho.or.jp/)
8. 「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社へ連絡し、解決を依頼した後、原則として 1 か月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかな
い場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に「裁定審査会」を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

その他生命保険にⅤ関 す る お 知 ら せしおり- 5 1

災害入院特約条項

目次（この特約の概要） …………………………………………………………………………………………………… 2
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ………………………………………………………………………… 2
第２条 入院給付金の支払限度の型 ……………………………………………………………………………… 2
第３条 被保険者資格の得喪 ……………………………………………………………………………………… 2
第４条 配偶者または子の入院給付金日額 ……………………………………………………………………… 3
第５条 入院給付金の支払 ………………………………………………………………………………………… 3
第６条 入院給付金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………… 4
第７条 入院給付金を支払わない場合 …………………………………………………………………………… 4
第８条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………… 4
第９条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………… 5
第 1 0条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 5
第 1 1 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………… 5
第 1 2 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………………………………………………………… 5
第 1 3 条 特約の失効 ……………………………………………………………………………………………… 6
第 1 4 条 特約の復活 ……………………………………………………………………………………………… 6
第 1 5 条 告知義務および告知義務違反 ………………………………………………………………………… 6
第 1 6条 重大事由による解除 …………………………………………………………………………………… 6
第 1 7 条 特約の解約 ……………………………………………………………………………………………… 6
第 1 8 条 特約の返戻金 …………………………………………………………………………………………… 7
第 1 9条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………………………………………………………… 7
第 20条 入院給付金日額の減額 ………………………………………………………………………………… 7
第 2 1 条 特約の復旧 ……………………………………………………………………………………………… 7
第 22 条 特約の型の変更 ………………………………………………………………………………………… 7
第 23 条 特約の更新 ……………………………………………………………………………………………… 8
第 24 条 特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………… 9
第 25 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………………………………………………………… 9
第 26条 管轄裁判所 ……………………………………………………………………………………………… 9
第 2 7 条 契約内容の登録 ………………………………………………………………………………………… 9
第 28 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 0
第 29条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 0
第 30条 疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 ………………………………………… 1 0
第 3 1 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 1
第 32 条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 1
第 33 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 2
第 34 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 3
第 35 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 3
第 36条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ……………………………… 1 4
第 37 条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ………………………………………………………… 1 4
第 38 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 4
第 39条 入院給付金の受取人による特約の存続 …………………………………………………………… 1 5
第 40条 入院給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………… 1 5
第 4 1 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 5
別表１ 請求書類 …………………………………………………………………………………………………… 1 6
別表２ 対象となる不慮の事故 …………………………………………………………………………………… 1 6
別表３ 病院または診療所 ………………………………………………………………………………………… 1 7
別表４ 入院 ………………………………………………………………………………………………………… 1 7

約款- 1

災害入院特約条項

災害入院特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）（この特約の概要）
１． この特約は、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子
第１条（特約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるもの
とします。
）
第２条

第３条

（入院給付金の支払限度の型）
この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型

同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支払日数

1 20日型
360日型
7 30日型

1 20日
360日
7 30日

（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。

約款- 2

（配偶者または子の入院給付金日額）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

第４条（入院給付金の支払）会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害の治療を目的とすること（２）その入院が、前号の事故の日からその日を含めて 1 80日以内に開始され、かつ、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること（３）その入院の日数が、第１号の傷害の治療を目的としてこの特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと
２．前項の規定により支払う入院給付金の金額は、同一の不慮の事故による入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。以下同じ。）に、この特約の保険期間中の前項の傷害の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．一被保険者が２以上の不慮の事故（別表２）により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対し入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対し入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故に対する入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対して支払う入院給付金の金額は、前項の規定にかかわらず、入院給付金日額に、主たる不慮の事故に対する入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
５．一被保険者が入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて 1 80日以内に開始した入院に限ります。
６．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院をこの特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 9条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者
または子の入院中に主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して 7 30日に達したために第 1 9条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によってこの特約が消滅したとき（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、子の入院中にその子が第３

第５条

約款- 3

災害入院特約条項

２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

災害入院特約条項条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
７．前６項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支払限度は、第２条（入院給付金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。
）を限度と
します。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して 7 30日（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。
）とします。
８．入院給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
９．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）によって被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の傷害」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の傷害について知っていた場合。ただし、責任開始期前の傷害について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の傷害について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の傷害による症状について、保険契約者
または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金の支払の場合に準用します。

第６条（入院給付金を支払わない場合）
会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第５条（入院給付金の支払）の規定に該当した場合には、入院給付金を支払いません。
（１）保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失（２）当該被保険者の犯罪行為（３）当該被保険者の精神障害を原因とする事故（４）当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）地震、噴火または津波（８）戦争その他の変乱
２．前項第７号または第８号の原因によって入院した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

第７条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込

第８条

約款- 4

第９条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
第 1 0条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第３条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。
第 1 1 条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者
は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
第 1 2 条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、入院給付金から、未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、
約款- 5

災害入院特約条項

期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

災害入院特約条項

支払事由の発生により支払うべき入院給付金を支払いません。
第 1 3 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 4条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 5 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 6条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 7 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

約款- 6

第 1 9条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第５条（入院給付金の支払）の規定による主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して 730日に達したとき
第 20条 （入院給付金日額の減額）
保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のその入院給付金日額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 2 1 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 9条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 22 条 （特約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することができます。ただし、第８条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
５．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法に
約款- 7

災害入院特約条項

第 1 8 条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

災害入院特約条項より計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
第 23 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
約款- 8

第 24 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 25 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第 26条 （管轄裁判所）
この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
第 2 7 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額
約款- 9

災害入院特約条項（２）入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第 1 1 条
第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条第４項および第1 2 条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

災害入院特約条項（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第 28 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 29条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 30条 （疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合、この特約から支払う入院給付金の金額は、第５条（入院給付金の支払）第２項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。
（１）疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に不慮の事故（別表２）により治療を開始したときは、この特約から支払う入院給付金の支払金額は、つぎに定めるところによるものとします。
（ア）この特約の入院給付金日額が疾病入院特約の入院給付金日額以上である場合（ａ）疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以上経過した日に不慮の事故により治療を開始したとき入院給付金日額に、不慮の事故により治療を開始した日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額

約款- 1 0

第 3 1 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 条第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 32 条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったとき

約款- 1 1

災害入院特約条項（ｂ）疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に不慮の事故により治療を開始したとき入院給付金日額に、疾病の治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日経過した日以降その日を含めた入院日数を乗じて得た金額（イ）この特約の入院給付金日額が疾病入院特約の入院給付金日額未満である場合で、疾病入院特約の規定による入院給付金の支払われる期間が終了したときは、入院給付金日額に、疾病入院特約の規定による入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
（２）この特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に、疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる治療を開始したときは、疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。

災害入院特約条項

は、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 条第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 33 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 23 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（エ）前（ウ）に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第５条（入院給付金の支払）第１項および第８項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第５条（入院給付金の支払）第１項および第８項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第５条（入院給付金の支払）第１項および第８項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、か約款- 1 2

第 34 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第５条（入院給付金の支払）第６項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第 1 8 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、
年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第５条（入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき。
（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき。
（５）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 29条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 35 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。

約款- 1 3

災害入院特約条項

つ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 8 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
（６）第８条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

災害入院特約条項（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第 36条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 25 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と読み替えます。
第 3 7 条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更
日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が 89歳以下のとき（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より 1 0年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約(20 1 5)を付加している場合
３．変更後特約の入院給付金日額は、変更前の入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、入院給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
第 38 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第５条（入院給付金の支払）第１項および第８項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高約款- 1 4

第 39条 （入院給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の入院給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第40条 （入院給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 4 1 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 22 条（特約の型の変更）第５項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 22 条（特約の型の変更）第５項の規定は適用しません。

約款- 1 5

災害入院特約条項

度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と、第６項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 9条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第 1 8 条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（４）第 25 条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。

災害入院特約条項

別表１ 請求書類
項目

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）不慮の事故であることを証する書類（５）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（６）入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券

入院給付金（１）会社所定の請求書（２）入院給付金の受取人の戸籍抄本
入院給付金の受取人による特約の存続 （３）保険契約者の同意書（４）入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。
）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさは、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
ないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しま
・交通事故
せん。
・不慮の転落、転倒・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・不慮の溺水・飢餓、渇・窒息
・過度の運動・騒音、振動、無重力環境への長期滞在
・処刑

表２ 除外する事故

約款- 1 6

除外する事故

１．疾病の発症等におけ 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状る軽微な外因が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
２．疾病の診断・治療上 疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置におの事故
ける事故
３．疾病による障害の状 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物そ態にある者の窒息等の他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度 気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原の高温因となったものをいいます。）
５．接触皮膚炎、食中毒 次の症状の原因となった事故などの原因となった事故 （１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款- 1 7

災害入院特約条項項目

短期災害入院特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 1 9
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………………… 1 9
第２条 被保険者資格の得喪 …………………………………………………………………………………… 1 9
第３条 配偶者または子の短期災害入院給付金日額 ………………………………………………………… 1 9
第４条 短期災害入院給付金の支払 …………………………………………………………………………… 20
第５条 短期災害入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………… 2 1
第６条 特約保険料の払込免除 ………………………………………………………………………………… 2 1
第７条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 22
第８条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 22
第９条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………… 22
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 23
第 1 1 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 23
第 1 2 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 23
第 1 3 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 23
第 1 4 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 23
第 1 5 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 24
第 1 6条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 24
第 1 7 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 24
第 1 8 条 短期災害入院給付金日額の減額 …………………………………………………………………… 24
第 1 9条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 24
第 20条 特約の型の変更 ……………………………………………………………………………………… 24
第 2 1 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 25
第 22 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 26
第 23 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 26
第 24 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 2 7
第 25 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 2 7
第 26条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 2 7
第 2 7 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 2 7
第 28 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 2 7
第 29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 28
第 30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 28
第 3 1 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 30
第 32 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 30
第 33 条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ………………………………………………………… 3 1
第 34 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 3 1
第 35 条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 3 1
第 36条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 32
第 37 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 32
別表１ 請求書類 …………………………………………………………………………………………………… 33
別表２ 対象となる不慮の事故 …………………………………………………………………………………… 33
別表３ 病院または診療所 ………………………………………………………………………………………… 34
別表４ 入院 ………………………………………………………………………………………………………… 34

約款- 1 8

短期災害入院特約条項（この特約の概要）
１． この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に災害入院特約とあわせて付加し、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として２日以上継続して入院した場合に、入院初期の４日間を限度に入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主契約の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子第１条 （特約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

第２条

第３条

（配偶者または子の短期災害入院給付金日額）

約款- 1 9短期災害入院特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）

短期災害入院特約条項

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の短期災害入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた短期災害入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた短期災害入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた短期災害入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
第４条（短期災害入院給付金の支払）
この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

給付金の
種類

支払額

主契約の被保険者

短期災害入院給付金

同一の不慮の事
故による入院１
回につき、短期災害入院給付金日額×入院
日数（４日目までの４日分を限度とします。
）

給付金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても給付金を支受取人 事由」といいます。）
払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）
被保険者が保険期間中につぎの条 つぎのいずれかにより左記の支払件のすべてを満たす入院をしたとき 事由に該当したとき（１）その入院が、この特約の責 （１）保険契約者、主契約の被保任開始期（復活または復旧の険者または当該被保険者の故取扱が行なわれた後は、最後
意または重大な過失の復活または復旧の際の責任 （２）当該被保険者の犯罪行為開始期。以下同じ。）以後に発 （３）当該被保険者の精神障害を生した不慮の事故（別表２）
原因とする事故を直接の原因とする入院であ （４）当該被保険者の泥酔の状態ることを原因とする事故（２）傷害の治療を目的とすること （５）当該被保険者が法令に定め（３）不慮の事故の日からその日る運転資格を持たないで運転を含めて 1 80日以内に開始ししている間に生じた事故
た入院であること（６）当該被保険者が法令に定め（４）同一の不慮の事故による入る酒気帯び運転またはこれに院日数が継続して２日以上で相当する運転をしている間に
あること
生じた事故
（５）別表３に定める病院または （７）地震、噴火または津波診療所における別表４に定め （８）戦争その他の変乱る入院であること

２．一被保険者が２以上の不慮の事故（別表２）により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対し短期災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）
に対し短期災害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故に対する短期災
害入院給付金の支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故に対する短期災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対して支払う短期災害入院給付金の金額は、前項の規定にかかわらず、短期災害入院給付金日額に、主たる不慮の事故に対する短期災害入院給付金の支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
４．一被保険者が短期災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして本条の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて 1 80日以内に開始した入院に限ります。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院をこの特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者
または子の入院中に主契約の被保険者にかかわる災害入院特約に規定する入院給付金の支払日数
約款- 20（短期災害入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
短期災害入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．短期災害入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、短期災害入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による短期災害入院給付金の支払の場合に準用します。

第５条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を第６条

約款- 2 1

短期災害入院特約条項が通算して 730日に達したために第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
６．前５項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の短期災害入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）同一の不慮の事故（別表２）による入院についての支払限度は、支払日数４日を限度とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して60日（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。
）とします。
７．災害入院特約または疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の短期災害入院給付金は支払いません。
８．短期災害入院給付金と短期疾病入院特約に規定する短期疾病入院給付金（以下、短期疾病入院給付金といいます。）の支払事由が重複する場合には、会社は、短期災害入院給付金と短期疾病入院給付金を重複して支払いません。また、重複して支払われない方の短期災害入院給付金または短期疾病入院給付金の入院日数については、短期災害入院給付金または短期疾病入院給付金の支払限度の計算には算入しません。この場合、支払う給付金は、つぎのとおりとします。
（１）短期災害入院給付金日額が短期疾病入院給付金日額以上である場合
短期災害入院給付金を支払います。
（２）短期災害入院給付金日額が短期疾病入院給付金日額未満である場合
短期疾病入院給付金を支払います。
９．被保険者の入院中に短期災害入院給付金日額が変更された場合には、短期災害入院給付金の支払額は、各日現在の短期災害入院給付金日額に応じて計算します。
1 0．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を短期災害入院給付金の受取人とします。
1 1 ．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により短期災害入院給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により短期災害入院給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、短期災害入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
1 2 ．短期災害入院給付金の受取人は、第 1 0項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
1 3 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した不慮の事故（別表２）によって被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の傷害」といいます。
）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の傷害について知っていた場合。ただし、責任開始期前の傷害について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の傷害について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の傷害による症状について、保険契約者
または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

短期災害入院特約条項免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
第７条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、災害入院特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第８条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による短期災害入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、短期災害入院給付金が未払込保険料に不足する場
合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。

第９条

約款- 22ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 3 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 4 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．短期災害入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による短期災害入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、
この場合に、すでに短期災害入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただ約款- 23

短期災害入院特約条項

第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による短期災害入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、短期災害入院給付金から、未払込保険料を差し引きます。
２．短期災害入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき短期災害入院給付金を支払いません。

し、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
短期災害入院特約条項

第 1 5 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 6条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 7 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約または災害入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第４条（短期災害入院給付金の支払）の規定による主契約の被保険者にかかわる短期災害入院給付金の支払日数が通算して60日に達したとき
第 1 8 条 （短期災害入院給付金日額の減額）
この特約のみの減額は取り扱いません。
２．災害入院特約の入院給付金日額が減額された場合には、この特約の主契約の被保険者について定められた短期災害入院給付金日額も災害入院特約の入院給付金日額と同一割合で減額します。
３．前項の規定により、この特約の主契約の被保険者について定められた短期災害入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第 1 9条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 20条 （特約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．災害入院特約の規定により災害入院特約の特約の型が変更された場合、この特約の型は災害入院特約の特約の型の変更時から災害入院特約と同一の型に変更されるものとします。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更

約款- 24

第 2 1 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期災害入院給付金の支払事由が生じたと
き、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もし
くは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎ
約款- 25

短期災害入院特約条項

の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
７．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。

短期災害入院特約条項の各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）短期災害入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期災害入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、
第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第 1 0条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 22 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 23 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了する日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。

約款- 26

第 24 条 （管轄裁判所）
この特約における短期災害入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

第 26条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 2 7 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 28 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款- 2 7

短期災害入院特約条項

第 25 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

短期災害入院特約条項（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期災害入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後この特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の短期災害入院給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期災害入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期災害入院給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

約款- 28

約款- 29

短期災害入院特約条項（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 2 1 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4 項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（エ）前（ウ）に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第４条（短期災害入院給付金の支払）第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第４条（短期災害入院給付金の支払）第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅
時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者）」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（短期災害入院給付金の支払）第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者）」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。

（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき
短期災害入院特約条項

第 3 1 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第４条（短期災害入院給付金の支払）第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた短期災害入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその短期災害入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第４条（短期災害入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、短期災害入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年
金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約
高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を短期災害入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき。
（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき。
（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 2 7 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 32 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期災害入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

約款- 30

第 34 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第４条（短期災害入院給付金の支払）第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、
第 1 0項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
第 35 条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。

約款- 3 1

短期災害入院特約条項

第 33 条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更
日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が 89歳以下のとき（３）災害入院特約の契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より 1 0年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（ 20 1 5 ）を付加している場合
３．変更後特約の短期災害入院給付金日額は、変更前の短期災害入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、短期災害入院給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、会社の定めるところにより、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。

短期災害入院特約条項

２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 36条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 3 7 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（被保険者の型の変更）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（被保険者の型の変更）第６項の規定は適用しません。

約款- 32

別表１ 請求書類
項目

必要書類

短期災害入院給付金（１）会社所定の請求書（２）短期災害入院給付金の受取人の戸籍抄本
短期災害入院給付金の受取人による（３）保険契約者の同意書
特約の存続（４）短期災害入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語

定義

１．急激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。
）

２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。
）

３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）

備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例

非該当例

次のような事故は、表１の定義をすべて満たす場合 次のような事故は、表１の定義のいずれかを満たさは、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
ないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しま
・交通事故
せん。
・不慮の転落、転倒・高山病、潜水病、乗物酔いにおける原因
・不慮の溺水・飢餓、渇・窒息
・過度の運動・騒音、振動、無重力環境への長期滞在
・処刑

表２ 除外する事故

約款- 33

短期災害入院特約条項（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）不慮の事故であることを証する書類（５）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（６）短期災害入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券

項目

除外する事故１．疾病の発症等における軽微な外因 疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因となった事故
短期災害入院特約条項

２．疾病の診断・治療上の事故

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故

３．疾病による障害の状態にある者 疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の窒息等の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
４．気象条件による過度の高温

気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。
）

５．接触皮膚炎、食中毒などの原因 次の症状の原因となった事故となった事故（１）洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎（２）外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など（３）細菌性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款- 34

災害退院後療養特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 36
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………………… 36
第２条 被保険者資格の得喪 …………………………………………………………………………………… 36
第３条 配偶者または子の基本災害療養給付金額 …………………………………………………………… 36
第４条 災害療養給付金の支払 ………………………………………………………………………………… 3 7
第５条 災害療養給付金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………… 3 7
第６条 特約保険料の払込免除 ………………………………………………………………………………… 3 7
第７条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 38
第８条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 38
第９条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………… 38
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 39
第 1 1 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 39
第 1 2 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 39
第 1 3 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 39
第 1 4 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 39
第 1 5 条 特約の解約 ……………………………………………………………………………………………40
第 1 6条 特約の返戻金 …………………………………………………………………………………………40
第 1 7 条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………………………………………………………40
第 1 8 条 基本災害療養給付金額の減額 ………………………………………………………………………40
第 1 9条 特約の復旧 ……………………………………………………………………………………………40
第 20条 特約の型の変更 ………………………………………………………………………………………40
第 2 1 条 特約の更新 ……………………………………………………………………………………………4 1
第 22 条 特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………42
第 23 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………………………………………………………42
第 24 条 管轄裁判所 ……………………………………………………………………………………………43
第 25 条 主約款の規定の準用 …………………………………………………………………………………43
第 26条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 …………………………………………43
第 2 7 条 疾病退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 …………………………………43
第 28 条 定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………43
第 29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………44
第 30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 …………………………………………………44
第 3 1 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………45
第 32 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………46
第 33 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………46
第 34 条 災害療養給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………47
第 35 条 災害療養給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………47
第 36条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則…………………………………………………………………………………………………………47
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………48

約款- 35

災害退院後療養特約条項（ 20 1 2 年４月２日改正）

災害退院後療養特約条項（この特約の概要）
１． この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に災害入院特約とあわせて付加し、被保険者が不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した後、生存して退院したときに災害療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主契約の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子
第１条（特約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
）（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

第２条

第３条

（配偶者または子の基本災害療養給付金額）

約款- 36

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本災害療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた基本災害療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（災害療養給付金の支払）会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故を直接の原因として、つぎの各号のいずれかに該当する継続した入院をした後、生存して退院したときに、第２項に定める金額の災害療養給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）災害入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる入院で、その入院給付金の支払われる入院日数が 20日以上となる入院（２）災害入院特約と疾病入院特約をあわせて主契約に付加した場合で、災害入院特約条項に規定す
る入院給付金の支払われる入院日数に、災害入院特約条項第 30条（疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により災害入院特約からの支払にかえて、疾病入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数を加えた日数が 20日以上となる入院
２．前項により支払う災害療養給付金の金額は、入院１回につき基本災害療養給付金額（入院中に基本
災害療養給付金額の変更があった場合には、退院日現在の基本災害療養給付金額とします。以下同じ。）に 1 0を乗じて得た金額とします。
３．災害入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第４項または第５項に該当する入院をした場合は、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。この場合、災害療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院について、その後災害療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、災害療養給付金を支払いません。ただし、災害療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて 30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時から 7 30日以内のその継続している入院の退院は、この特約の有効中の退院とみなします。この場合の基本災害療養給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき（３）災害入院特約条項に規定する主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したために第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
５．災害療養給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
６．この特約の責任開始期前に発生した不慮の事故による傷害の取扱については、災害入院特約条項の入院給付金の支払の規定を準用します。

第４条

第６条

（特約保険料の払込免除）

約款- 37

災害退院後療養特約条項

第５条 （災害療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
災害療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．災害療養給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、災害療養給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による災害療養給付金の支払の場合に準用します。

災害退院後療養特約条項

主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
第７条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、災害入院特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第８条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。ただし、「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による災害療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額
から、未払込保険料を差し引きます。ただし、災害療養給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過

第９条

約款- 38

保険料がある場合はこれを保険契約者（災害療養給付金を支払うときは災害療養給付金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 3 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 4 条 （重大事由による解除）
会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．災害療養給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害療養給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場
合に、すでに災害療養給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
約款- 39

災害退院後療養特約条項

第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による災害療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、
災害療養給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．災害療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき災害療養給付金を支払いません。

３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 5 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
災害退院後療養特約条項

第 1 6条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 7 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約または災害入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
第 1 8 条 （基本災害療養給付金額の減額）
保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその基本災害療養給付金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．災害入院特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の入院給付金日額に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその基本災害療養給付金額を減額します。ただし、減額後のその基本災害療養給付金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額が減額された
場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 1 9条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 20条 （特約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．災害入院特約の型が変更され、この特約の型が会社の定める範囲外となった場合には、この特約の型は災害入院特約の型の変更時から会社の定める型に変更されるものとします。
３．第１項に定める型の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるもの

約款- 40

第 2 1 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害療養給付金の支払事由が生じたとき、
約款- 4 1

災害退院後療養特約条項とします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額からそれらの元利金を差し引きます。
６．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
７．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。

災害退院後療養特約条項

主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）災害療養給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害療養給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第 1 0条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 22 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 23 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。

約款- 42

３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第 24 条 （管轄裁判所）
この特約における災害療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

第 26条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 2 7 条 （疾病退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を疾病退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い
ます。
（１）退院日現在においてこの特約の基本災害療養給付金額が疾病退院後療養特約の基本疾病療養給
付金額以上である場合で、災害入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる入院日数もしくは災害入院特約条項第 30条（疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により災害入院特約からの支払にかえて疾病入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数があるときは、第４条（災害療養給付金の支払）第１項第２号中「災害入院特約条項第 30条（疾病入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により災害入院特約からの支払にかえて疾病入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数」とあるのは、「疾病入院特約条項に規定する入院給付金が支払われる入院日数」と読み替えます。
（２）第４条（災害療養給付金の支払）第３項の規定は適用せず、災害入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第４項、第５項または疾病入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第３項、第４項に該当する入院をした場合、継続した１回の入院とみなします。この場合、災害療養給付金または疾病退院後療養特約条項の規定により疾病療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院については、その後災害療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、災害療養給付金を支払いません。ただし、その災害療養給付金がすでに支払われた災害療養給付金または疾病療養給付金を上回るときはその差額を支払います。
（３）前号の規定にかかわらず、災害療養給付金または疾病療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて 30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
（４）退院日現在においてこの特約の基本災害療養給付金額が疾病退院後療養特約の基本疾病療養給
付金額未満である場合、疾病退院後療養特約条項の規定により疾病療養給付金が支払われる退院に対しては、この特約の災害療養給付金は支払いません。
第 28 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
約款- 43

災害退院後療養特約条項

第 25 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

災害退院後療養特約条項（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 2 1 条（特約の更新）第２項お
約款- 44

第 3 1 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた
約款- 45

災害退院後療養特約条項

よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4 項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（エ）前（ウ）に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第４条（災害療養給付金の支払）第１項および第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第４条（災害療養給付金の支払）第１項および第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（災害療養給付金の支払）第１項および第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

災害退院後療養特約条項

場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第４条（災害療養給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、
主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた基本災害療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその基本災害療養給付金額が減額されます。
この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第４条（災害療養給付金の支払）第１項および第５項の規定にかかわらず、災害療養給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を災害療養給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 32 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）災害療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第 33 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第４条（災害療養給付金の支払）第１項および第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、

約款- 46

主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と、第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定
によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。

第 35 条 （災害療養給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等による特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 36条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（特約の型の変更）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（特約の型の変更）第６項の規定は適用しません。

約款- 47

災害退院後療養特約条項

第 34 条 （災害療養給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の災害療養給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

別表１ 請求書類
項目

災害退院後療養特約条項

災害療養給付金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）不慮の事故であることを証する書類（５）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（６）災害療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（７）最終の保険料払込を証する書類（８）保険証券（１）会社所定の請求書（２）災害療養給付金の受取人の戸籍抄本
災害療養給付金の受取人による特約 （３）保険契約者の同意書の存続（４）災害療養給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 48

疾病入院特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 5 1
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………………… 5 1
第２条 入院給付金の支払限度の型 …………………………………………………………………………… 5 1
第３条 被保険者資格の得喪 …………………………………………………………………………………… 5 1
第４条 配偶者または子の入院給付金日額 …………………………………………………………………… 52
第５条 入院給付金の支払 ……………………………………………………………………………………… 52
第６条 手術給付金の支払 ……………………………………………………………………………………… 53
第７条 入院給付金・手術給付金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………………… 54
第８条 入院給付金または手術給付金を支払わない場合 …………………………………………………… 54
第９条 特約保険料の払込免除 ………………………………………………………………………………… 54
第 1 0条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 54
第 1 1 条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 54
第 1 2 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 54
第 1 3 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 55
第 1 4 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 55
第 1 5 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 55
第 1 6条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 55
第 1 7 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 55
第 1 8 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 56
第 1 9条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 56
第 20条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 56
第 2 1 条 入院給付金日額の減額 ……………………………………………………………………………… 56
第 22 条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 5 7
第 23 条 特約の型の変更 ……………………………………………………………………………………… 5 7
第 24 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 5 7
第 25 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 59
第 26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 59
第 2 7 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 59
第 28 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 59
第 29条 主約款の規定の準用 …………………………………………………………………………………60
第 30条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 …………………………………………60
第 3 1 条 災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 …………………………………………60
第 32 条 定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………60
第 33 条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………6 1
第 34 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 …………………………………………………6 1
第 35 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………63
第 36条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………63
第 37 条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ………………………………63
第 38 条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 …………………………………………………………63
第 39条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………64
第 40条 給付金の受取人による特約の存続 …………………………………………………………………65
第 4 1 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………………65
第 42 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則…………………………………………………………………………………………………………65
別表１ 請求書類 ……………………………………………………………………………………………………66
別表２ 対象となる手術および給付倍率表 ………………………………………………………………………66
別表３ 病院または診療所 …………………………………………………………………………………………69
別表４ 入院 …………………………………………………………………………………………………………69
約款- 49別表５

異常分娩 ……………………………………………………………………………………………………69

約款- 50疾病入院特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）

第１条 （特約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）（入院給付金の支払限度の型）
この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。

第２条

支払限度の型

１回の入院についての支払日数

1 20日型
360日型
730日型

1 20日
360日
7 30日

（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該

第３条

約款- 5 1

疾病入院特約条項（この特約の概要）
１． この特約は、被保険者が疾病の治療を目的として入院した場合には入院日数に応じて入院給付金を支払うとともに、手術を受けた場合には所定の手術給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。
（配偶者または子の入院給付金日額）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

第４条

疾病入院特約条項（入院給付金の支払）会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した疾病の治療を目的とすること（２）その入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。
）であること（３）その入院の日数が、第１号の疾病の治療を目的としてこの特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。以下同じ。
）に、この特約の保険期間中の前項の疾病の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．一被保険者が同一の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する５日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の疾病による入院でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 1 80日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第３条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
７．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、本条に定める疾病の治療を目的とする入院とみなして、
第１項および第２項の規定を適用します。
（１）責任開始期以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院（２）責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて 1 80日を経過した後に開始した入院

第５条

約款- 52

（手術給付金の支払）会社は、被保険者が、この特約の責任開始期以後に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を直接の目的として、この特約の保険期間中に別表３に定める病院
または診療所において対象となる手術および給付倍率表（別表２）に定める種類の手術（以下「手術」といいます。）を受けた場合には、その手術１回につき、入院給付金日額（手術を受けた日現在の入院給付金日額とします。
）に、受けた手術に応ずる給付倍率を乗じて得た金額を、手術給付金として、主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
２．会社は、被保険者が、時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、前項の規定にかかわらず、対象となる手術および給付倍率表（別表２）に定める給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金を支払います。
３．前条第８項の規定は手術給付金の支払の場合に準用します。
４．手術給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
５．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によって被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

第６条

約款- 53

疾病入院特約条項（３）責任開始期以後に開始した異常分娩（別表５）のための入院
８．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
９．前８項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、第２条（入院給付金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して 730日（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。）とします。
1 0．入院給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
1 1 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によって被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

（入院給付金・手術給付金の請求、支払時期および支払場所）
入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金および手術給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、入院給付金または手術給付金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金および手術給付金の支払の場合に準用します。

第７条（入院給付金または手術給付金を支払わない場合）
会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第５条（入院給付金の支払）または第６条（手術給付金の支払）の規定に該当した場合には、入院給付金または手術給付金を支払いません。
（１）保険契約者、主契約の被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失（２）当該被保険者の犯罪行為（３）当該被保険者の精神障害を原因とする事故（４）当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故（５）当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故（６）当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故（７）当該被保険者の薬物依存（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって入院し、または手術を受けた被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、入院給付金または手術給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

第８条

疾病入院特約条項（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第９条

第 1 0条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。
第 1 1 条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第３条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、出生した時からこの特約上の責任を負います。
第 1 2 条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
約款- 54

第 1 3 条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金または手術給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金または手術給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
第 1 4 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 5 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 6条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 7 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未約款- 55

疾病入院特約条項

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金または手術給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金または手術給付金が未払込保
険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 3 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

疾病入院特約条項

遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．入院給付金、手術給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金、手術給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。
また、この場合に、すでに入院給付金または手術給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 8 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 9条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 20条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
第2 1 条（入院給付金日額の減額）
約款- 56

保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のその入院給付金日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められた入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 22 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

第 24 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき

約款- 57

疾病入院特約条項

第 23 条 （特約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することができます。ただし、第９条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
５．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。

疾病入院特約条項（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金もしくは手術給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第 1 3 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）入院給付金の支払、手術給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金もしくは手術給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第 1 2 条第４項および第 1 3 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、
約款- 58

（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 2 条第４項および第1 3 条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

第 26条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第 2 7 条 （管轄裁判所）
この特約における入院給付金、手術給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、
主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 28 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行な
約款- 59

疾病入院特約条項

第 25 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

疾病入院特約条項

われた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第 29条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 30条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 3 1 条 （災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合、この特約から支払う入院給付金の金額は、第５条（入院給付金の支払）第２項の規定にかかわらず、つぎの各号のとおりとします。
（１）災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に、疾病の治療を開始したときは、この特約から支払う入院給付金の支払金額はつぎに定めるところによるものとします。
（ア）この特約の入院給付金日額が災害入院特約の入院給付金日額をこえる場合（ａ）不慮の事故による治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以上経過した
日に疾病の治療を開始したとき入院給付金日額に、疾病の治療を開始した日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額（ｂ）不慮の事故による治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日以内に疾病の治療を開始したとき入院給付金日額に、不慮の事故による治療のために入院を開始した日からその日を含めて４日経過した日以降その日を含めた入院日数を乗じて得た金額（イ）この特約の入院給付金日額が災害入院特約の入院給付金日額以下である場合で、災害入院特約の規定による入院給付金の支払われる期間が終了したときは、入院給付金日額に、災害入院特約の規定による入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数を乗じて得た金額とします。
（２）この特約の規定により入院給付金が支払われる入院中に、災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる治療を開始したときは、災害入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の入院給付金は支払いません。
第 32 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
約款- 60

第 33 条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金および手術給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたときは、第 1 2 条第４項および第 1 3 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 34 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。

約款- 6 1

疾病入院特約条項（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金および手術給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金または手術給付金の支払事由が生じたときは、第 1 2 条第４項および第 1 3 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

疾病入院特約条項（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 24 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第５条（入院給付金の支払）第１項、第 1 0項および第６条（手術給付金の支払）第１項、第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第５条（入院給付金の支払）第１項、第 1 0項および第６条（手術給付金の支払）第１項、第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第５条（入院給付金の支払）第１項、第 1 0項および第６条（手術給付金の支払）第１項、第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場
合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 9条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したとき。
（６）第９条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

約款- 62

第 36条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金および手術給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第 37 条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と読み替えます。
第 38 条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更

約款- 63

疾病入院特約条項

第 35 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第５条（入院給付金の支払）第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第 1 9条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、
年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第５条（入院給付金の支払）第１項および第６条（手術給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、入院給付金および手術給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を入院給付金および手術給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（５）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 30条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

疾病入院特約条項日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が 89歳以下のとき（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より 1 0年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（ 20 1 5 ）を付加している場合
３．変更後特約の入院給付金日額は、変更前の入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、入院給付金の支払、手術給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
第 39条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第５条（入院給付金の支払）第１項および第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と、第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第６条（手術給付金の支払）第１項および第４項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（４）第 1 9条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（５）第 26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した
約款- 64

場合」と読み替えます。

第4 1 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 42 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 23 条（特約の型の変更）第５項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第 1 2 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 23 条（特約の型の変更）第５項の規定は適用しません。

約款- 65

疾病入院特約条項

第 40条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

入院給付金

（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券２

手術給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）手術給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

３（１）会社所定の請求書（２）給付金の受取人の戸籍抄本
給付金の受取人による特約の（３）保険契約者の同意書
存続（４）給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書

１

疾病入院特約条項（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１〜 88 を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術番号

手術の種類

§皮膚・乳房の手術

１． 植皮術（ 25cm 2 未満は除く。）

給付倍率

20
20

２． 乳房切断術§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
３． 骨移植術４． 骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）
５． 頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
６． 鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）
７． 上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）
８． 脊椎・骨盤観血手術
９． 鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術

1 0． 四肢切断術（手指・足指を除く。）
1 1 ． 切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）
1 2 ． 四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）
1 3 ． 筋・伳・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）
約款- 66

20
20
20
10
20
20
10
20
20
10
10

10
20
20
20
40
20
10
40
20
40
20
20
20
10
40
40
20
20
20
10
10
20
20
10

術は除く。）§尿・性器の手術
38 ． 腎移植手術（受容者に限る。）
39． 腎臓・腎盂・尿管・膀胱・観血手術（経尿道的操作は除く。）
40． 尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
4 1 ． 尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
42 ． 陰茎切断術
43 ． 睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44． 陰嚢水腫根本手術
45 ． 子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
46． 子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47 ． 帝王切開娩出術
48 ． 子宮外妊娠手術
49． 子宮脱・膣脱手術
50． その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
5 1 ． 卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）
52 ． その他の卵管・卵巣手術§内分泌器の手術
約款- 67

40
20
20
20
40
20
10
40
10
10
20
20
20
20
10

疾病入院特約条項§呼吸器・胸部の手術
1 4． 慢性副鼻腔炎根本手術
1 5 ． 喉頭全摘除術
1 6． 気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）
1 7 ． 胸郭形成術
1 8 ． 縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
1 9． 観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）
20． 静脈瘤根本手術
2 1 ． 大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
22 ． 心膜切開・縫合術
23 ． 直視下心臓内手術
24． 体内用ペースメーカー埋込術
25 ． 脾摘除術§消化器の手術
26． 耳下腺腫瘍摘出術
2 7 ． 顎下腺腫瘍摘出術
28 ． 食道離断術
29． 胃切除術
30． その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
3 1 ． 腹膜炎手術
32 ． 肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33 ． ヘルニア根本手術
34． 虫垂切除術・盲腸縫縮術35 ． 直腸脱根本手術
36． その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）
37 ． 痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手

53 ． 下垂体腫瘍摘除術
54． 甲状腺手術
55 ． 副腎全摘除術

40
20
20

疾病入院特約条項§神経の手術56． 頭蓋内観血手術
5 7 ． 神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
58 ． 観血的脊髄腫瘍摘出手術
59． 脊髄硬膜内外観血手術§感覚器・視器の手術（屈折異常に対する手術は除く。）
60． 眼瞼下垂症手術
6 1 ． 涙小管形成術
62 ． 涙嚢鼻腔吻合術63 ． 結膜嚢形成術64． 角膜移植術
65 ． 観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
66． 虹彩前後癒着剥離術
67 ． 緑内障観血手術
68． 白内障・水晶体観血手術
69． 硝子体観血手術
70． 網膜剥離症手術
7 1 ． レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限

40
20
40
20
10
10
10
10
10
10
10
20
20
10
10
10

度とする。）

7 2 ． 眼球摘除術・組織充填術
73 ． 眼窩腫瘍摘出術
74． 眼筋移植術

20
20
10

§感覚器・聴器の手術
75 ． 観血的鼓膜・鼓室形成術
76． 乳様洞削開術
7 7 ． 中耳根本手術
78 ． 内耳観血手術
79． 聴神経腫瘍摘出術§悪性新生物の手術
80． 悪性新生物根治手術
8 1 ． 悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
82 ． その他の悪性新生物手術§上記以外の手術
83 ． 上記以外の開頭術
84． 上記以外の開胸術
85 ． 上記以外の開腹術
86． 衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
87 ． ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から 60日の間に１回の給付を限度とする。
）§新生物根治放射線照射

約款- 68

20
10
20
20
40
40
10
20
20
20
10
20
10

88 ． 新生物根治放射線照射（ 50グレイ以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）

10

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表５ 異常分娩対象となる「異常分娩」とは、平成６年 1 0月 1 2 日総務庁告示第 7 5 号に定められた分類項目中つぎのものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ− 1 0（ 2003 年度版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

・妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害

Ｏ 1 0〜Ｏ 1 6

・主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ 20〜Ｏ 29

・胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ 30〜Ｏ48

・分娩の合併症

Ｏ 60〜Ｏ 7 5・分娩（単胎自然分娩（Ｏ 80）を除きます。）

Ｏ 8 1 〜Ｏ 84

・主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ 85 〜Ｏ92

・その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ 94 〜Ｏ99

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の措置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等をいいます。
３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
４．開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
５．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
６．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、
約款- 69

疾病入院特約条項

別表４ 入院

肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
７．薬物依存「薬物依存」とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 7 3 号に定められた分類項目中の分類番号 304に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

疾病入院特約条項
約款- 70

短期疾病入院特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 7 2
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………………… 7 2
第２条 被保険者資格の得喪 …………………………………………………………………………………… 7 2
第３条 配偶者または子の短期疾病入院給付金日額 ………………………………………………………… 7 2
第４条 短期疾病入院給付金の支払 …………………………………………………………………………… 7 3
第５条 短期疾病入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………… 74
第６条 特約保険料の払込免除 ………………………………………………………………………………… 7 5
第７条 特約の締結 ……………………………………………………………………………………………… 7 5
第８条 特約の責任開始期 ……………………………………………………………………………………… 7 5
第９条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 …………………………………………… 7 5
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 76
第 1 1 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 76
第 1 2 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 76
第 1 3 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 76
第 1 4 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 76
第 1 5 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 7 7
第 1 6条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 7 7
第 1 7 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 7 7
第 1 8 条 短期疾病入院給付金日額の減額 …………………………………………………………………… 7 7
第 1 9条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 7 7
第 20条 特約の型の変更 ……………………………………………………………………………………… 7 7
第 2 1 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 78
第 22 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 79
第 23 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 79
第 24 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 80
第 25 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 80
第 26条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 80
第 2 7 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 80
第 28 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 8 1
第 29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 8 1
第 30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 82
第 3 1 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 83
第 32 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 83
第 33 条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ………………………………………………………… 84
第 34 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 84
第 35 条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 85
第 36条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 85
第 37 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 85
別表１ 請求書類 …………………………………………………………………………………………………… 86
別表２ 病院または診療所 ………………………………………………………………………………………… 86
別表３ 入院 ………………………………………………………………………………………………………… 86
別表４ 異常分娩 …………………………………………………………………………………………………… 86

約款- 7 1

短期疾病入院特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）

短期疾病入院特約条項（この特約の概要）
１． この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に疾病入院特約とあわせて付加し、被保険者が疾病の治療を目的として２日以上継続して入院した場合に、入院初期の４日間を限度に入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主契約の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子
第１条（特約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
）（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．第１条（特約の型および被保険者の範囲）第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

第２条

第３条

（配偶者または子の短期疾病入院給付金日額）

約款- 7 2

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の短期疾病入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた短期疾病入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた短期疾病入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた短期疾病入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
第４条 （短期疾病入院給付金の支払）
この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。
給付金の
種類

支払額

被保険者が保険期間中につぎの条 （１）保険契約者、主契約の被保件のすべてを満たす入院をしたとき険者または当該被保険者の故（１）その入院が、この特約の責意または重大な過失
任開始期（復活または復旧の （２）当該被保険者の犯罪行為取扱が行なわれた後は、最後 （３）当該被保険者の精神障害をの復活または復旧の際の責任原因とする事故開始期。以下同じ。）以後に発 （４）当該被保険者の泥酔の状態
病した疾病を直接の原因とす
を原因とする事故
ること（５）当該被保険者が法令に定め（２）疾病の治療を目的とすること
る運転資格を持たないで運転（３）入院日数が継続して２日以している間に生じた事故上であること（６）当該被保険者が法令に定め（４）別表２に定める病院またはる酒気帯び運転またはこれに診療所における別表３に定め相当する運転をしている間にる入院であること生じた事故（７）当該被保険者の薬物依存（８）地震、噴火または津波（９）戦争その他の変乱

２．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
３．一被保険者が同一の疾病（これと医学上重要な関係があると会社が認めた疾病を含みます。以下同じ。
）の治療を目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項の規定を適用します。ただし、同一の疾病による入院でも、短期疾病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 1 80日を経過して開始した入院については、新たな疾病による入院として第１項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
５．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合、またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により継続して入院したものとみなして、第１項の規定を適用します。
６．つぎの各号のいずれかに該当する入院は、本条に定める疾病の治療を目的とする入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）責任開始期以後に発生した主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。
）に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）以外の外因による傷害の治療を目的とする入院約款- 73

短期疾病入院特約条項

主契約の被保険者

短期疾病入院給付金

入院１回につき、
短期疾病入院給付金日額×入院日数（４日目までの４日分を限度とします。）

給付金を支払う場合（以下「支払 支払事由に該当しても給付金を支受取人 事由」といいます。
）
払わない場合（以下「免責事由」といいます。
）

短期疾病入院特約条項（２）責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて 1 80日を経過した後に開始した入院（３）責任開始期以後に開始した異常分娩（別表４）のための入院。
７．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
８．前７項の規定にかかわらず、この特約による各被保険者の短期疾病入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、支払日数４日を限度とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して60日（この特約の型の変更が行なわれた場合には、変更前の支払日数を含みます。
）とします。
９．災害入院特約または疾病入院特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の短期疾病入院給付金は支払いません。
1 0．短期疾病入院給付金と短期災害入院特約に規定する短期災害入院給付金（以下、短期災害入院給付金といいます。）の支払事由が重複する場合には、会社は、短期疾病入院給付金と短期災害入院給付金を重複して支払いません。また、重複して支払われない方の短期疾病入院給付金または短期
災害入院給付金の入院日数については、短期疾病入院給付金または短期災害入院給付金の支払限度の計算には算入しません。この場合、支払う給付金はつぎのとおりとします。
（１）短期災害入院給付金日額が短期疾病入院給付金日額以上である場合
短期災害入院給付金を支払います。
（２）短期災害入院給付金日額が短期疾病入院給付金日額未満である場合
短期疾病入院給付金を支払います。
1 1 ．被保険者の入院中に短期疾病入院給付金日額が変更された場合には、短期疾病入院給付金の支払額は、各日現在の短期疾病入院給付金日額に応じて計算します。
1 2 ．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を短期疾病入院給付金の受取人とします。
1 3 ．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により短期疾病入院給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により短期疾病入院給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、短期疾病入院給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
1 4．短期疾病入院給付金の受取人は、第 1 2 項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
1 5 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によって被った傷害（以下、本項において「責任開始期前の疾病等」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の疾病等について知っていた場合。ただし、責任開始期前の疾病等について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の疾病等について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の疾病等による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（短期疾病入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
短期疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．短期疾病入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、短期疾病入院給付金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による短期疾病

第５条

約款- 74

入院給付金の支払の場合に準用します。
第６条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第８条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、出生した時からこの特約上の責任を負います。
第９条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による短期疾病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、短期疾病入院給付金が未払込保険料に不足する場
合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
約款- 75

短期疾病入院特約条項

第７条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による短期疾病入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．短期疾病入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

短期疾病入院特約条項

第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 3 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 4条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．短期疾病入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に
約款- 76

生じた支払事由による短期疾病入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、
この場合に、すでに短期疾病入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 5 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第 1 7 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第４条（短期疾病入院給付金の支払）の規定による主契約の被保険者にかかわる短期疾病入院給付金の支払日数が通算して60日に達したとき
第 1 8 条 （短期疾病入院給付金日額の減額）
この特約のみの減額は取り扱いません。
２．疾病入院特約の入院給付金日額が減額された場合には、この特約の主契約の被保険者について定められた短期疾病入院給付金日額も疾病入院特約の入院給付金日額と同一割合で減額します。
３．前項の規定により、この特約の主契約の被保険者について定められた短期疾病入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 1 9条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 20条 （特約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（特約の型および被保険者の範囲）に定める特約の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．疾病入院特約の規定により疾病入院特約の特約の型が変更された場合、この特約の型は疾病入院特約の特約の型の変更時から疾病入院特約と同一の型に変更されるものとします。

約款- 7 7

短期疾病入院特約条項

第 1 6条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

短期疾病入院特約条項

３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
６．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
７．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
第 2 1 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
約款- 78

1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま第 22 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 23 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。

約款- 79

短期疾病入院特約条項

ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期疾病入院給付金の支払事由が生じたと
き、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もし
くは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）短期疾病入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、
第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第 1 0条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第 24条 （管轄裁判所）
この特約における短期疾病入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

短期疾病入院特約条項

第 25 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第 26条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 2 7 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
約款- 80（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

第 29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期疾病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日まで

約款- 8 1

短期疾病入院特約条項

第 28 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期疾病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

にこの特約の短期疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

短期疾病入院特約条項

第 30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 2 1 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第４条（短期疾病入院給付金の支払）第 1 2 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第４条（短期疾病入院給付金の支払）第 1 2 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅
時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（短期疾病入院給付金の支払）第 1 2 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替
約款- 82えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

第 32 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな

約款- 83

短期疾病入院特約条項

第 3 1 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第４条（短期疾病入院給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた短期疾病入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその短期疾病入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第４条（短期疾病入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、短期疾病入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年
金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約
高度障害保険金の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を短期疾病入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 2 7 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期疾病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

短期疾病入院特約条項

第 33 条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更
日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が 89歳以下のとき（３）疾病入院特約の契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より 1 0年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（ 20 1 5 ）を付加している場合
３．変更後特約の短期疾病入院給付金日額は、変更前の短期疾病入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、短期疾病入院給付金の支払、特約保険料の払込免除ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は、責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。
第 34条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第４条（短期疾病入院給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅した
約款- 84

とき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第1 2 項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。

第 36条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 37 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（被保険者の型の変更）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（被保険者の型の変更）第６項の規定は適用しません。

約款- 85

短期疾病入院特約条項

第 35 条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

別表１ 請求書類
項目

必要書類

短期疾病入院特約条項

短期疾病入院給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）短期疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

給付金の受取人による特約の存続（１）会社所定の請求書（２）短期疾病入院給付金の受取人の戸籍抄本（３）保険契約者の同意書（４）短期疾病入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表３ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

別表４ 異常分娩対象となる「異常分娩」とは、平成６年 1 0月 1 2 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項目中つぎのものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ− 1 0（ 2003 年度版）準拠」によるものとします。
分類項目

基本分類コード

・妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障害

Ｏ 1 0〜Ｏ 1 6

・主として妊娠に関連するその他の母体障害

Ｏ 20〜Ｏ 29

・胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題

Ｏ 30〜Ｏ48

・分娩の合併症

Ｏ60〜Ｏ 7 5・分娩（単胎自然分娩（Ｏ 80）を除きます。）

Ｏ 8 1 〜Ｏ 84

・主として産じょく＜褥＞に関連する合併症

Ｏ 85 〜Ｏ92

・その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ94〜Ｏ99

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の措置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
約款- 86

ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。
２．同一疾病
医学上重要な関係にある一連の疾病は、病名を異にする場合であっても、これを同一の疾病として取り扱います。たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等をいいます。
３．薬物依存「薬物依存」とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中の分類番号 304 に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

短期疾病入院特約条項

約款- 87

疾病退院後療養特約条項

目次（この特約の概要） ………………………………………………………………………………………………… 89
第１条 特約の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………………… 89
第２条 被保険者資格の得喪 …………………………………………………………………………………… 89
第３条 配偶者または子の基本疾病療養給付金額 …………………………………………………………… 89
第４条 疾病療養給付金の支払 …………………………………………………………………………………90
第５条 疾病療養給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………90
第６条 特約保険料の払込免除 …………………………………………………………………………………9 1
第７条 特約の締結 ………………………………………………………………………………………………9 1
第８条 特約の責任開始期 ………………………………………………………………………………………9 1
第９条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ……………………………………………9 1
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 ……………………………………………………………92
第 1 1 条 特約の失効 ……………………………………………………………………………………………92
第 1 2 条 特約の復活 ……………………………………………………………………………………………92
第 1 3 条 告知義務および告知義務違反 ………………………………………………………………………92
第 1 4 条 重大事由による解除 …………………………………………………………………………………92
第 1 5 条 特約の解約 ……………………………………………………………………………………………93
第 1 6条 特約の返戻金 …………………………………………………………………………………………93
第 1 7 条 特約の消滅とみなす場合 ……………………………………………………………………………93
第 1 8 条 基本疾病療養給付金額の減額 ………………………………………………………………………93
第 1 9条 特約の復旧 ……………………………………………………………………………………………93
第 20条 特約の型の変更 ………………………………………………………………………………………94
第 2 1 条 特約の更新 ……………………………………………………………………………………………94
第 22 条 特約の契約者配当 ……………………………………………………………………………………95
第 23 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ………………………………………………………………96
第 24 条 管轄裁判所 ……………………………………………………………………………………………96
第 25 条 主約款の規定の準用 …………………………………………………………………………………96
第 26条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 …………………………………………96
第 2 7 条 災害退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合の特則 …………………………………96
第 28 条 定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………………97
第 29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 ……………………………………………………………97
第 30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 …………………………………………………97
第 3 1 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ………………………………………99
第 32 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 …………………………99
第 33 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 00
第 34 条 疾病療養給付金の受取人による特約の存続 ……………………………………………………… 1 00
第 35 条 疾病療養給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 …………………………………… 1 00
第 36条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 00
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 0 1

約款- 88

疾病退院後療養特約条項（ 20 1 2 年４月２日改正）（この特約の概要）
１． この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に疾病入院特約とあわせて付加し、被保険者が疾病の治療を目的として入院した後、生存して退院したときに疾病療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主契約の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子第１条 （特約の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てるものとします。）（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

第２条

第３条

（配偶者または子の基本疾病療養給付金額）

約款- 89

疾病退院後療養特約条項型

この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本疾病療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた基本疾病療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。
（疾病療養給付金の支払）会社は、被保険者が、この特約の保険期間中に、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した疾病を直接の原因として、つぎの各号のいずれかに該当する継続した入院をした後、生存して退院したときに、第２項に定める金額の疾病療養給付金を主契約の被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が法人である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）疾病入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる入院で、その入院給付金の支払われる入院日数が 20日以上となる入院（２）疾病入院特約と災害入院特約をあわせて主契約に付加した場合で、疾病入院特約条項に規定す
る入院給付金の支払われる入院日数に、疾病入院特約条項第 3 1 条（災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により疾病入院特約からの支払にかえて、災害入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数を加えた日数が 20日以上となる入院
２．前項により支払う疾病療養給付金の金額は、入院１回につき基本疾病療養給付金額（入院中に基本
疾病療養給付金額の変更があった場合には、退院日現在の基本疾病療養給付金額とします。以下同じ。）に 1 0を乗じて得た金額とします。
３．疾病入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第３項または第４項に該当する入院をした場合は、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。この場合、疾病療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院について、その後疾病療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、疾病療養給付金を支払いません。ただし、疾病療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて 30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時から 730日以内のその継続している入院の退院は、この特約の有効中の退院とみなします。この場合の基本疾病療養給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき（３）疾病入院特約条項に規定する主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したために第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第３号の規定によってこの特約が消滅したとき（４）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
５．被保険者が責任開始期前に発病した疾病または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因による傷害の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院の退院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
６．疾病療養給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が法人である場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
７．この特約の責任開始期前に発病した疾病ならびに発生した不慮の事故およびそれ以外の外因による傷害の取扱については、疾病入院特約条項の入院給付金の支払の規定を準用します。

第４条

疾病退院後療養特約条項（疾病療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または主契約の被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．疾病療養給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、疾病療養給付金を請求してください。

第５条

約款- 90３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による疾病療養給付金の支払の場合に準用します。
第６条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
第７条 （特約の締結）
保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第９条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による疾病療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額
から、未払込保険料を差し引きます。ただし、疾病療養給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了
約款- 9 1

疾病退院後療養特約条項

第８条 （特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、出生した時からこの特約上の責任を負います。

した時に解約されたものとします。

1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（疾病療養給付金を支払うときは疾病療養給付金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による疾病療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．疾病療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
疾病退院後療養特約条項

第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 3 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 4条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
約款- 92

２．疾病療養給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による疾病療養給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場
合に、すでに疾病療養給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 5 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

第 1 7 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）疾病入院特約条項の規定による主契約の被保険者にかかわる入院給付金の支払日数が通算して730日に達したとき
第 1 8 条 （基本疾病療養給付金額の減額）
保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその基本疾病療養給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．疾病入院特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の入院給付金日額に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその基本疾病療養給付金額を減額します。ただし、減額後のその基本疾病療養給付金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額が減額された
場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 1 9条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

約款- 93

疾病退院後療養特約条項

第 1 6条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号および第３号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

疾病退院後療養特約条項

第 20条 （特約の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、この特約の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．疾病入院特約の型が変更され、この特約の型が会社の定める範囲外となった場合には、この特約の型は疾病入院特約の型の変更時から会社の定める型に変更されるものとします。
３．第１項に定める型の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
会社は、支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
６．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
７．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの特約上の責任を負います。
第 2 1 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回約款- 94

第 22 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
約款- 95

疾病退院後療養特約条項数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）疾病療養給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第 1 0条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（a）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

第 23 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
第 24条 （管轄裁判所）
この特約における疾病療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 25 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
疾病退院後療養特約条項

第 26条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除
くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 2 7 条 （災害退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）
この特約を災害退院後療養特約とあわせて主契約に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱い
ます。
（１）退院日現在においてこの特約の基本疾病療養給付金額が災害退院後療養特約の基本災害療養給
付金額をこえる場合で、疾病入院特約条項に規定する入院給付金の支払われる入院日数もしくは疾病入院特約条項第 3 1 条（災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により疾病入院特約からの支払にかえて災害入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数があるときは、第４条（疾病療養給付金の支払）第１項第２号中「疾病入院特約条項第 3 1 条（災害入院特約とあわせて主契約に付加した場合の特則）の規定により疾病入院特約からの支払にかえて災害入院特約条項に規定する入院給付金が支払われることとなった入院日数」とあるのは、「災害入院特約条項に規定する入院給付金が支払われる入院日数」と読み替えます。
（２）第４条（疾病療養給付金の支払）第３項の規定は適用せず、疾病入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第３項、第４項または災害入院特約条項第５条（入院給付金の支払）第４項、第５項に該当する入院をした場合、継続した１回の入院とみなします。この場合、疾病療養給付金または災害退院後療養特約条項の規定により災害療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院については、その後疾病療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、疾病療養給付金を支払いません。ただし、その疾病療養給付金がすでに支払われた疾病療養給付金または災害療養給付金を上回るときはその差額を支払います。
（３）前号の規定にかかわらず、疾病療養給付金または災害療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて 30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして取り扱います。
（４）退院日現在においてこの特約の基本疾病療養給付金額が災害退院後療養特約の基本災害療養給付金額以下である場合、災害退院後療養特約条項の規定により災害療養給付金が支払われる退院に対しては、この特約の疾病療養給付金は支払いません。

約款- 96

第 29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）疾病療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）

約款- 97

疾病退院後療養特約条項

第 28 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）疾病療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後この特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までに
この特約の疾病療養給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

疾病退院後療養特約条項

この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 2 1 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第４条（疾病療養給付金の支払）第１項および第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第４条（疾病療養給付金の支払）第１項および第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（疾病療養給付金の支払）第１項および第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したとき。
（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
約款- 98

（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

第 32 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）疾病療養給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

約款- 99

疾病退院後療養特約条項

第 3 1 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第４条（疾病療養給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、
主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場
合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた基本疾病療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその基本疾病療養給付金額が減額されます。
この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第４条（疾病療養給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、疾病療養給付金の受取人は、保険契約者とします。
ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を疾病療養給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

第 33 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第４条（疾病療養給付金の支払）第１項および第６項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と、第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 7 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第 1 6条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。

疾病退院後療養特約条項

第 34条 （疾病療養給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の疾病療養給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 35 条 （疾病療養給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 36条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（特約の型の変更）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 20条（特約の型の変更）第６項の規定は適用しません。

約款- 1 00

別表１ 請求書類
項目

疾病療養給付金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）疾病療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（１）会社所定の請求書（２）疾病療養給付金の受取人の戸籍抄本
疾病療養給付金の受取人による特約（３）保険契約者の同意書の存続（４）疾病療養給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
疾病退院後療養特約条項

約款- 1 0 1

成人病保障特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 03
第１条 入院給付金の支払限度の型 ………………………………………………………………………… 1 03
第２条 入院給付金の支払 …………………………………………………………………………………… 1 03
第３条 入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………… 1 04
第４条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 04
第５条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 04
第６条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 04
第７条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 04
第８条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 05
第９条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 05
第 1 0条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 05
第 1 1 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 05
第 1 2 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 05
第 1 3 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 06
第 1 4 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 06
第 1 5 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 06
第 1 6条 入院給付金日額の減額 ……………………………………………………………………………… 1 07
第 1 7 条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 07
第 1 8 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 07
第 1 9条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 08
第 20条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 08
第 2 1 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 09
第 22 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 1 09
第 23 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 09
第 24 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 1 0
第 25 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 1 0
第 26条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 1 0
第 2 7 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 1 1
第 28 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 1 2
第 29条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 1 2
第 30条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ……………………………… 1 1 3
第 3 1 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 1 3
第 32 条 入院給付金の受取人による特約の存続 …………………………………………………………… 1 1 3
第 33 条 入院給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………… 1 1 3
第 34 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 1 3
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 1 5
別表２ 対象となる成人病 ……………………………………………………………………………………… 1 1 5
別表３ 病院または診療所 ……………………………………………………………………………………… 1 1 5
別表４ 入院 ……………………………………………………………………………………………………… 1 1 6

約款- 1 02

成人病保障特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、被保険者が成人病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条 （入院給付金の支払限度の型）
この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型

１回の入院についての支払日数

1 20日型
360日型
730日型

1 20日
360日
7 30日

約款- 1 03

成人病保障特約条項

第２条 （入院給付金の支払）会社は、被保険者がつぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した成人病（別表２）の治療を目的とすること。
（２）その入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること。
（３）その入院の日数が、第１号の成人病の治療を目的として、この特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと。
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。）に、この特約の保険期間中の前項の成人病（別表２）の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．被保険者が同一の成人病（病名を異にする場合でも、別表２中同一の成人病の種類に属する疾病および成人病の種類を異にしても医学上重要な関係があると会社が認めた疾病は、同一の成人病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する５日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の成人病による入院でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 1 80日を経過して開始した入院については、新たな成人病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によりこの特約が消滅したとき６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに異なる成人病（別表２）を併発していた場合またはその入院中に異なる成人病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった
成人病により継続して入院したものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。

７．被保険者が責任開始期前に発病した成人病（別表２）の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
８．前７項の規定にかかわらず、この特約による入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、第１条（入院給付金の支払限度の型）において選択した支
払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して 730日とします。
９．入院給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
1 0．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した成人病（別表２）（以下、本項において「責任開始期前の成人病」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の成人病について知っていた場合。ただし、責任開始期前の成人病について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の成人病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。
）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の成人病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および場所に関する規定は、この特約による入院給付金の支払の場合に準用します。

第３条
成人病保障特約条項（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第４条

第５条

（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第６条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
約款- 1 04

第８条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中にこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社
は、支払事由の発生により支払うべき入院給付金を支払いません。
第９条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 0条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 1 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 2 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除すること
約款- 1 05

成人病保障特約条項

この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者
は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（入院給付金を支払うときは入院給付金の受取人）に払い戻します。ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

成人病保障特約条項ができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 3 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 4条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 5 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき

約款- 1 06

（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第２条（入院給付金の支払）の規定による入院給付金の支払日数が通算して 7 30日に達した
とき
第 1 6条 （入院給付金日額の減額）
保険契約者は、いつでも、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金
日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．疾病入院特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の疾病入院特約の入院給付金日額に対するこの特約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のこの特約の入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第 1 7 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

約款- 1 07

成人病保障特約条項

第 1 8 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

成人病保障特約条項

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第７条第４項および第８条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 1 9条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 20条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえるこ

約款- 1 08

ととなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
第 2 1 条 （管轄裁判所）
この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。

第 23 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款- 1 09

成人病保障特約条項

第 22 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

第 24条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

成人病保障特約条項

第 25 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 26条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定に

約款- 1 1 0

よるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

約款- 1 1 1

成人病保障特約条項

第 2 7 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 1 8 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4 項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第２条（入院給付金の支払）第１項および第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第２条（入院給付金の支払）第１項および第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第２条（入院給付金の支払）第１項および第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 4 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。

（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したとき。
（６）第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

成人病保障特約条項

第 28 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第 1 4 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第２条（入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（５）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 24 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 29条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

約款- 1 1 2

第 30条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と読み替えます。

第 32 条 （入院給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の入院給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 33 条 （入院給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 34 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
約款- 1 1 3

成人病保障特約条項

第 3 1 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第２条（入院給付金の支払）第１項および第９項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と、第５項第２号中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によりこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が生じたためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第３条（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。
（４）第 1 4条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（５）第 20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。

第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定は適用しません。

成人病保障特約条項
約款- 1 1 4

別表１ 請求書類
項目

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（５）入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

入院給付金（１）会社所定の請求書（２）入院給付金の受取人の戸籍抄本（３）保険契約者の同意書
入院給付金の受取人による特約の存続（４）入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる成人病

対象疾病
成人病の種類分類項目
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

悪性新生物

骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物
リンパ組織および造血組織の悪性新生物
上皮内癌

糖尿病

その他の内分泌腺の疾患（ 250〜 259）中の糖尿病
慢性リウマチ性心疾患

心疾患

虚血性心疾患
肺循環疾患
その他の型の心疾患

高血圧性疾患

高血圧性疾患

脳血管疾患

脳血管疾患

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

約款- 1 1 5

基本分類表番号

1 40〜 1 49
1 50〜 1 59
1 60〜 1 65
1 70〜 1 7 5
1 79〜 1 89
1 90〜 1 99
200〜 208
230〜 234250
393 〜 398
4 1 0〜 4 1 4
4 1 5 〜4 1 7
420〜42940 1 〜405
430〜438

成人病保障特約条項対象となる成人病とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和 54 年版」によるものとします。

別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院
または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
備考
治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

成人病保障特約条項
約款- 1 1 6

短期成人病保障特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 1 8
第１条 短期成人病入院給付金の支払 ……………………………………………………………………… 1 1 8
第２条 短期成人病入院給付金の請求、支払時期および支払場所 ……………………………………… 1 1 9
第３条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 1 9
第４条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 1 9
第５条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 1 9
第６条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 1 9
第７条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 20
第８条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 20
第９条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 20
第 1 0条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 20
第 1 1 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 20
第 1 2 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 2 1
第 1 3 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 2 1
第 1 4 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 2 1
第 1 5 条 短期成人病入院給付金日額の減額 ………………………………………………………………… 1 2 1
第 1 6条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 22
第 1 7 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 22
第 1 8 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 23
第 1 9条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 23
第 20条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 24
第 2 1 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 1 24
第 22 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 24
第 23 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 24
第 24 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 24
第 25 条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 25
第 26条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 25
第 2 7 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 2 7
第 28 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 2 7
第 29条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 2 7
第 30条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 1 28
第 3 1 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 1 28
第 32 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 28
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 28
別表２ 対象となる成人病 ……………………………………………………………………………………… 1 29
別表３ 病院または診療所 ……………………………………………………………………………………… 1 29
別表４ 入院 ……………………………………………………………………………………………………… 1 29

約款- 1 1 7

短期成人病保障特約条項（ 2020年 3 月 2 日改正）
（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に成人病保障特約とあわせて付加し、被保険者が成人病の治療を目的として２日以上継続して入院した場合に、入院初期の４日間を限度に入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（短期成人病入院給付金の支払）
この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。
支払額

短期成人病入院給付金

入院１回につき、
短期成人病入院給付金日額×入院日数（４日目
までの４日分を限度とします。
）

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

主契約の被保険者

給付金の種類

被保険者が保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）
以後に発病した成人病（別表２）を直接の原因とすること（２）成人病（別表２）の治療を目的とすること（３）入院日数が継続して２日以上であること（４）別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること

短期成人病保障特約条項

２．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
３．被保険者が同一の成人病（病名を異にする場合でも、別表２中同一の成人病の種類に属する疾病および成人病の種類を異にしても医学上重要な関係があると会社が認めた疾病は、同一の成人病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項の規定を適用します。ただし、同一の成人病による入院でも、短期成人病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 1 80日を経過して開始した入院については、新たな成人病による入院として第１項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 4 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によりこの特約が消滅したとき
５．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに異なる成人病（別表２）を併発していた場合またはその入院中に異なる成人病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった
成人病により継続して入院したものとみなして、第１項の規定を適用します。
６．被保険者が責任開始期前に発病した成人病（別表２）の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
７．前６項の規定にかかわらず、この特約による短期成人病入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、支払日数４日を限度とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して 60日とします。
８．成人病保障特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の短期成人病入院
給付金は支払いません。
９．被保険者の入院中に短期成人病入院給付金日額が変更された場合には、短期成人病入院給付金の支払額は、各日現在の短期成人病入院給付金日額に応じて計算します。

約款- 1 1 8

1 0．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者を短期成人病入院給付金の受取人とします。
1 1 ．短期成人病入院給付金の受取人は、前項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
1 2 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した成人病（別表２）（以下、本項において「責任開始期前の成人病」といいます。
）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の成人病について知っていた場合。ただし、責任開始期前の成人病について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の成人病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の成人病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（短期成人病入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
短期成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．短期成人病入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して短期成人病入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および場所に関する規定は、この特約による短期成人病入院給付金の支払の場合に準用します。

第２条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第３条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

第５条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。

第６条

約款- 1 1 9

短期成人病保障特約条項（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約、短期疾病入院特約および成人病保障特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合
は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第４条

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による短期成人病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、短期成人病入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中にこの特約による短期成人病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社
は短期成人病入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．短期成人病入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき短期成人病入院給付金を支払いません。

第７条
短期成人病保障特約条項

第８条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

（特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

第９条

第 1 0条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 1 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であっ
約款- 1 20

第 1 2 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 3 条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 4 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約、疾病入院特約、短期疾病入院特約または成人病保障特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第１条（短期成人病入院給付金の支払）の規定による短期成人病入院給付金の支払日数が通算
して 60日に達したとき
第 1 5条（短期成人病入院給付金日額の減額）
約款- 1 2 1

短期成人病保障特約条項て、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．短期成人病入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による短期成人病入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに短期成人病入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

この特約のみの減額は取り扱いません。
２．成人病保障特約の入院給付金日額が減額された場合には、この特約の短期成人病入院給付金日額も成人病保障特約の入院給付金日額と同一割合で減額します。
３．前項の規定により、この特約の短期成人病入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第 1 6条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 4 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

短期成人病保障特約条項

第 1 7 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期成人病入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。

約款- 1 22

第 1 8 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 1 9条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

約款- 1 23

短期成人病保障特約条項（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）短期成人病入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、
第６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第６条第４項および第７条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

第 20条 （管轄裁判所）
この特約における短期成人病入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

短期成人病保障特約条項

第 2 1 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第 22 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 23 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 24条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款- 1 24

（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期成人病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、第６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

第 26条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。

約款- 1 25

短期成人病保障特約条項

第 25 条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期成人病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、第６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

短期成人病保障特約条項（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 1 7 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第１条（短期成人病入院給付金の支払）第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第１条（短期成人病入院給付金の支払）第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、
保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第１条（短期成人病入院給付金の支払）第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 3 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。
）が消滅したとき。
（６）第３条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
約款- 1 26

（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

第 28 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期成人病入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第 29条（収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良

約款- 1 2 7

短期成人病保障特約条項

第 2 7 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第 1 3 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた短期成人病入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその短期成人病入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの(ア)または（イ）に該当するときは、第１条（短期成人病
入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、短期成人病入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を短期成人病入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 23 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。

体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第１条（短期成人病入院給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が生じたた
めに主契約が消滅し、第 1 4 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によりこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が生じたためにこの特約が消滅したとき」と、第1 0項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第２条（短期成人病入院給付金の請求、支払時期および支払場所）第４項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。
（４）第 1 3 条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
第 30条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。

短期成人病保障特約条項

第 3 1 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 32 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定は適用しません。

別表１ 請求書類項目

短期成人病入院給付金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。）（５）短期成人病入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

約款- 1 28

給付金の受取人による特約の存続（１）会社所定の請求書（２）短期成人病入院給付金の受取人の戸籍抄本（３）保険契約者の同意書（４）短期成人病入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる成人病対象となる成人病とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和 54 年版」によるものとします。
対象疾病
成人病の種類分類項目
口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物

悪性新生物

骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物
リンパ組織および造血組織の悪性新生物
上皮内癌

糖尿病

その他の内分泌腺の疾患（ 250〜 259）中の糖尿病

心疾患

虚血性心疾患
肺循環疾患
その他の型の心疾患

高血圧性疾患

高血圧性疾患

脳血管疾患

脳血管疾患

1 40〜 1 49
1 50〜 1 59
1 60〜 1 65
1 70〜 1 7 5
1 79〜 1 89
1 90〜 1 99
200〜 208
230〜 234250
393 〜 398
4 1 0〜 4 1 4
4 1 5 〜4 1 7
420〜42940 1 〜405
430〜438

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院
または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
備考
治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

約款- 1 29

短期成人病保障特約条項

慢性リウマチ性心疾患

基本分類表番号女性医療特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 3 1
第１条 入院給付金の支払限度の型 ………………………………………………………………………… 1 3 1
第２条 入院給付金の支払 …………………………………………………………………………………… 1 3 1
第３条 入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………………………… 1 32
第４条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 32
第５条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 32
第６条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 32
第７条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 33
第８条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 33
第９条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 33
第 1 0条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 33
第 1 1 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 33
第 1 2 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 33
第 1 3 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 34
第 1 4 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 34
第 1 5 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 34
第 1 6条 入院給付金日額の減額 ……………………………………………………………………………… 1 35
第 1 7 条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 35
第 1 8 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 35
第 1 9条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 36
第 20条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 36
第 2 1 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 3 7
第 22 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 1 3 7
第 23 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 3 7
第 24 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 38
第 25 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 38
第 26条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 38
第 2 7 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 39
第 28 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 40
第 29条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 40
第 30条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ……………………………… 1 4 1
第 3 1 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 4 1
第 32 条 入院給付金の受取人による特約の存続 …………………………………………………………… 1 4 1
第 33 条 入院給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ………………………………………… 1 4 1
第 34 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 4 1
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 43
別表２ 女性医療特約の対象となる特定疾病 ………………………………………………………………… 1 43
別表３ 病院または診療所 ……………………………………………………………………………………… 1 46
別表４ 入院 ……………………………………………………………………………………………………… 1 46

約款- 1 30

（ 20 1 5 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、女性を被保険者とする主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加し、その被保険者が特定疾病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条 （入院給付金の支払限度の型）
この特約の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度の型

１回の入院についての支払日数

1 20日型
360日型
730日型

1 20日
360日
7 30日

第２条 （入院給付金の支払）会社は、被保険者が、つぎに定めるところにすべて該当する入院をしたときに、第２項に定める金額の入院給付金を被保険者（保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、保険契約者）に支払います。
（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した別表２に定める特定疾病（以下「特定疾病」といいます。
）の治療を目的とすること（２）その入院が、別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院（以下「入院」といいます。）であること（３）その入院の日数が、第１号の特定疾病の治療を目的として、この特約の保険期間中に継続して５日以上となったこと
２．前項により支払う入院給付金の金額は、入院１回につき入院給付金日額（入院中に入院給付金日額の変更があった場合には、各日現在の入院給付金日額とします。）に、この特約の保険期間中の前項の特定疾病の治療を目的とする入院日数から、入院開始日からその日を含めて４日を差し引いた日数を乗じて得た金額とします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項および第２項の規定を適用します。
４．被保険者が同一の特定疾病（病名を異にする場合でも、医学上重要な関係があると会社が認めた特定疾病は、同一の特定疾病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する５日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項および第２項の規定を適用します。ただし、同一の特定疾病による入院でも、入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 1 80日を経過して開始した入院については、新たな特定疾病による入院として第１項および第２項の規定を適用します。
５．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき
６．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる特定疾病を併発していた場
合、またはその入院中に異なる特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院したものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
７．被保険者が責任開始期前に発病した特定疾病の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の約款- 1 3 1

女性医療特約条項

女性医療特約条項

女性医療特約条項

属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項および第２項の規定を適用します。
８．被保険者が特定疾病以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、特定疾病を併発し、その特定疾病の治療を開始した場合には、その日からその特定疾病の治療を目的として入院したものとして第１項および第２項の規定を適用します。
９．前８項の規定にかかわらず、この特約による入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、第１条（入院給付金の支払限度の型）において選択した型による支払日数（入院給付金を支払う日数。以下同じ。）とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して 730日とします。
1 0．入院給付金の受取人は、保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合を除き、被保険者以外の者に変更することはできません。
1 1 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した特定疾病（別表２）（以下、本項において「責任開始期前の特定疾病」といいます。）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の特定疾病について知っていた場合。ただし、責任開始期前の特定疾病について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の特定疾病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の特定疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による入院給付金支払の場合に準用します。

第３条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第４条

第５条

（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第６条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
約款- 1 32

第８条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社
は、支払事由の発生により支払うべき入院給付金を支払いません。
第９条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
第 1 0条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
第 1 1 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 2 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除すること
約款- 1 33

女性医療特約条項

第７条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者
は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。
）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

女性医療特約条項ができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 3 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 4条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 5 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約または疾病入院特約が解約その他の事由によって消滅したとき

約款- 1 34

第 1 6条 （入院給付金日額の減額）
保険契約者は、いつでも、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金
日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．疾病入院特約の主契約の被保険者について定められた入院給付金日額を減額した場合に、減額後の疾病入院特約の入院給付金日額に対するこの特約の被保険者について定められた入院給付金日額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の入院給付金日額を減額します。ただし、減額後のこの特約の入院給付金日額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 1 7 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 1 8 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。

約款- 1 35

女性医療特約条項（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（３）第２条（入院給付金の支払）の規定による入院給付金の支払日数が通算して 7 30日に達した
とき

女性医療特約条項

９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新
前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第７条第４項および第８条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 1 9条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 20条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえるこ

約款- 1 36

第 2 1 条 （管轄裁判所）
この特約における入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄
裁判所の規定を準用します。
第 22 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。
）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。
）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第 23 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款- 1 37

女性医療特約条項ととなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

女性医療特約条項

第 24条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 25 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 26条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了の日と主契約の保険期間の満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定に

約款- 1 38

第 2 7 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 1 8 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4 項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第２条（入院給付金の支払）第１項および第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第２条（入院給付金の支払）第１項および第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第２条（入院給付金の支払）第１項および第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 4 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
約款- 1 39

女性医療特約条項よるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の入院給付金の支払事由が生じたときは、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

女性医療特約条項（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます）が消滅したとき。
（６）第４条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき
第 28 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第 1 4 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第２条（入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（５）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 24 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 29条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

約款- 1 40

第 3 1 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第２条（入院給付金の支払）第１項および第 1 0項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害年金の受取人が保険契約者である場合」と、第５項第２号中「主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 5 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が生じたためにこの特約が消滅したとき」と読み替えます。
（３）第３条（入院給付金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。
（４）第 1 4条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（５）第 20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
第 32 条 （入院給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の入院給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 33 条 （入院給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 34 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
約款- 1 4 1

女性医療特約条項

第 30条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 20条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と読み替えます。

女性医療特約条項

第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定は適用しません。

約款- 1 42

項目

入院給付金

必要書類
（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）（５）入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（１）会社所定の請求書（２）入院給付金の受取人の戸籍抄本
入院給付金の受取人による特約の存続 （３）保険契約者の同意書（４）入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部省略を認めることがあります。

別表２ 女性医療特約の対象となる特定疾病対象となる特定疾病とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和 54 年版」によるものとします。
特定疾病の種類

分類項目○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器および腹膜の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（ 1 70〜
1 7 5 ）中の・骨および関節軟骨の悪性新生物
・結合組織およびその他の軟部組織の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫
・皮膚のその他の悪性新生物
・女性乳房の悪性新生物

新生物○泌尿生殖器の悪性新生物（ 1 79〜 1 89）中の・子宮の悪性新生物、部位不明
・子宮頸の悪性新生物
・胎盤の悪性新生物
・子宮体の悪性新生物
・卵巣およびその他の子宮付属器の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・腎ならびにその他および部位不明の泌尿器の悪性新生物○その他および部位不明の悪性新生物○リンパ組織および造血組織の悪性新生物○良性新生物（ 2 1 0〜 229）中の・乳房の良性新生物
・子宮平滑筋腫
・子宮のその他の良性新生物

約款- 1 43

基本分類表番号

1 40〜 1 49
1 50〜 1 59
1 60〜 1 65
1 70
171
1 72
1 73
1 74
1 79
1 80
181
1 82
1 83
1 84
1 88
1 89
1 90〜 1 99
200〜 208
217
218

女性医療特約条項

別表１ 請求書類

女性医療特約条項

・卵巣の良性新生物
・その他の女性生殖器の良性新生物
・腎およびその他の泌尿器の良性新生物（ 223 ）中の・腎、腎盂を除く
・腎盂
・尿管
・膀胱
・その他の明示された部位
・甲状腺の良性新生物

新生物○上皮内癌（ 230〜 234）中の・消化器の上皮内癌
・呼吸系の上皮内癌
・皮膚の上皮内癌
・乳房および泌尿生殖系の上皮内癌（ 233 ）中の・乳房・子宮頸・その他および部位不明の子宮・その他および部位不明の女性生殖器・膀胱・その他および部位不明の泌尿器・その他および部位不明の上皮内癌○性状不詳の新生物（ 235 〜 238 ）中の泌尿生殖器の性状不詳の新生物（ 236）中の
・子宮
・胎盤
・卵巣
・その他および部位不明の女性生殖器・膀胱・その他および部位不明の泌尿器

219
220
22 1
223. 0223. 1223. 2223. 3223. 8
226
230
23 1
232
233. 0233. 1233. 2233. 3233. 7233. 9234

236. 0236. 1236. 2236. 3236. 7236. 9○その他の部位・組織および部位・組織不明の性状不詳の新生物（ 238 ）中の・乳房

238. 3○性質の明示されない新生物（ 239）中の・乳房・膀胱
・その他の泌尿生殖器

239. 3239. 4239. 5○甲状腺の障害（ 240〜 246）中の・単純性および詳細不明の甲状腺腫
・非中毒性結節性甲状腺腫
・甲状腺腫をともなうまたはともなわない甲状腺中毒症
・後天性甲状腺機能低下（症）
内分泌、栄養および代謝・甲状腺炎
疾患ならびに免疫障害
・甲状腺のその他の障害○その他の内分泌腺の疾患（ 250〜 259）中の・副腎の障害（ 255 ）中の・クッシング（Ｃｕｓｈｉｎｇ）症候群
・卵巣機能障害約款- 1 44

240
24 1
242
244
245
246
255. 0256

○その他内分泌腺の疾患（ 250〜 259）中の・糖尿病

血液および造血器の疾患○血液および造血器の疾患（ 280〜 289）中の・鉄欠乏性貧血
・その他の欠乏性貧血
・後天性溶血性貧血
・再生不良（無形成）性貧血
・その他および詳細不明の貧血・紫斑病およびその他の出血病態（ 287 ）中の・アレルギー性紫斑症
・血小板＜栓球＞機能障害
・その他の血小板＜栓球＞非減少性紫斑病
・原発性＜一次性＞血小板＜栓球＞減少症
・続発性＜二次性＞血小板＜栓球＞減少症
・詳細不明の血小板＜栓球＞減少症○慢性リウマチ性心疾患

心疾患○虚血性心疾患○肺循環疾患○その他の型の心疾患

高血圧性疾患○高血圧性疾患

脳血管疾患○脳血管疾患○動脈、細動脈および毛細（血）管の疾患（ 440〜 448 ）中の・結節性多発（性）動脈炎および類似疾患（ 446 ）中の・大動脈炎症候群

循環系の疾患

消化系の疾患

280
28 1
283
284
285
287. 0287. 1287. 2287. 3287. 4287. 5393 〜 398
4 1 0〜 4 1 4
4 1 5 〜4 1 7
420〜42940 1 〜405
430〜438446. 7○静脈およびリンパ管の疾患、ならびに循環系のその他の疾患（ 45 1 〜 459）中の・下肢の静脈瘤・その他の部位の静脈瘤（456）中の・外陰静脈瘤・リンパ管の非感染性障害（45 7 ）中の・乳房切除後リンパ浮腫症候群・低血圧（症）

45 7. 0458

○消化系のその他の疾患（ 5 70〜 5 79）中の・胆石症・胆のう＜嚢＞のその他の障害
・その他の胆道の障害

5 74
5 75
5 76

○腎炎、ネフローゼ症候群およびネフローゼ（ 580〜
589）中の・急性糸球体腎炎
・ネフローゼ症候群
・慢性糸球体腎炎・腎炎および腎症＜ネフロパシー＞＜腎障害＞、急性
または慢性と明示されないもの
・慢性腎不全

泌尿生殖系の疾患

250○泌尿系のその他の疾患（ 590〜 599）中の・腎の感染（症）
・水腎症
・腎および尿管の結石

約款- 1 45454
456. 6

580
58 1
582
583
585
590
59 1
592

女性医療特約条項

糖尿病

女性医療特約条項

・腎および尿管のその他の障害
・下部尿路の結石
・膀胱炎・膀胱のその他の障害
・非性交感染性尿道炎および尿道症候群
・尿道狭窄
・尿道および尿路のその他の障害○乳房の障害○女性骨盤臓器の炎症性疾患○女性生殖路のその他の障害○妊娠、流産に終わったもの○主として妊娠に関連した合併症
妊娠、分娩および産じょ ○正常分娩および妊娠・分娩における治療のその他の適く＜褥＞の合併症
応症＜完全に正常な状態における分娩（ 650）は除く＞○分娩の経過に主として発生する合併症○産じょく＜褥＞の合併症○関節症＜疾患＞および関連障害（ 7 1 0〜 7 1 9）中の・結合組織のびまん性疾患
・慢性関節リウマチおよびその他の炎症性の多発筋骨格系および結合組織（性）関節症＜疾患＞の疾患○リウマチ、背部を除く（ 7 25 〜 7 29）中の・リウマチ性多発筋痛

593
594
595
596
597
598
599
6 1 0〜 6 1 1
6 1 4〜6 1 6
6 1 7 〜629
630〜639640〜648
65 1 〜659
660〜669670〜676
7 10
714
7 25

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院
または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
備考
治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

約款- 1 46

短期女性医療特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 48
第１条 短期女性医療入院給付金の支払 …………………………………………………………………… 1 48
第２条 短期女性医療入院給付金の請求、支払時期および支払場所 …………………………………… 1 49
第３条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 49
第４条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 49
第５条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 49
第６条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 49
第７条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 50
第８条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 50
第９条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 50
第 1 0条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 50
第 1 1 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 50
第 1 2 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 5 1
第 1 3 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 5 1
第 1 4 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 5 1
第 1 5 条 短期女性医療入院給付金日額の減額 ……………………………………………………………… 1 52
第 1 6条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 52
第 1 7 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 52
第 1 8 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 53
第 1 9条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 53
第 20条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 54
第 2 1 条 契約内容の登録 ……………………………………………………………………………………… 1 54
第 22 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 54
第 23 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 54
第 24 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 55
第 25 条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 55
第 26条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 56
第 2 7 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 5 7
第 28 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 5 7
第 29条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 58
第 30条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 1 58
第 3 1 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 1 58
第 32 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 58
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 59
別表２ 短期女性医療特約の対象となる特定疾病 …………………………………………………………… 1 59
別表３ 病院または診療所 ……………………………………………………………………………………… 1 62
別表４ 入院 ……………………………………………………………………………………………………… 1 62

約款- 1 47

短期女性医療特約条項
短期女性医療特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、女性を被保険者とする主たる保険契約（以下「主契約」といいます。
）に女性医療特約とあわせて付加し、その被保険者が特定疾病の治療を目的として２日以上継続して入院した場合に、入院初期の４日間を限度に入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（短期女性医療入院給付金の支払）
この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

給付金の
種類

支払額

主契約の被保険者

短期女性医療入院給付金

入院１回につき、
短期女性医療入院給付金日額×
入院日数（４日目までの４日分を限度とします。）

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者が保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき（１）その入院が、この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。
）
以後に発病した特定疾病（別表２）を直接の原因とすること（２）特定疾病（別表２）の治療を目的とすること（３）入院日数が継続して２日以上であること（４）別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること

２．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
３．被保険者が同一の特定疾病（病名を異にする場合でも、医学上重要な関係があると会社が認めた特定疾病は、同一の特定疾病として取り扱います。以下同じ。）の治療を目的として、第１項に規定する２日以上の入院を２回以上した場合には、１回の入院とみなし、各入院について日数を合算して第１項の規定を適用します。ただし、同一の特定疾病による入院でも、短期女性医療入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて 1 80日を経過して開始した入院については、新たな特定疾病による入院として第１項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 4 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき
５．会社は、被保険者が、第１項に規定する入院を開始したときに、異なる特定疾病を併発していた場
合、またはその入院中に異なる特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった特定疾病により継続して入院したものとみなして、第１項の規定を適用します。
６．被保険者が責任開始期前に発病した特定疾病の治療を目的として入院した場合でも、責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院は、この特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
７．被保険者が特定疾病以外の疾病または傷害の治療を目的とする入院中に、特定疾病を併発し、その特定疾病の治療を開始した場合には、その日からその特定疾病の治療を目的として入院したものとして第１項の規定を適用します。
８．前７項の規定にかかわらず、この特約による短期女性医療入院給付金の支払限度は、つぎのとおりとします。
（１）１回の入院についての支払限度は、支払日数４日を限度とします。
（２）通算支払限度は、支払日数を通算して 60日とします。
９．女性医療特約の規定により入院給付金が支払われる期間に対しては、この特約の短期女性医療入院

約款- 1 48

給付金は支払いません。

1 0．被保険者の入院中に短期女性医療入院給付金日額が変更された場合には、短期女性医療入院給付金の支払額は、各日現在の短期女性医療入院給付金日額に応じて計算します。

1 1 ．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第ことはできません。

1 3 ．つぎの各号のいずれかに該当する場合には、会社は、被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した特定疾病（別表２）（以下、本項において「責任開始期前の特定疾病」といいます。
）を、この特約の責任開始期以後に生じたものとみなして本条の規定を適用します。
（１）この特約の締結、復活または復旧の際、告知等により会社が責任開始期前の特定疾病について知っていた場合。ただし、責任開始期前の特定疾病について、保険契約者または被保険者から告知されなかったことにより、会社が事実の一部を知らなかった場合を除きます。
（２）責任開始期前の特定疾病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、責任開始期前に健康診断（定期健康診断、人間ドック等、健康状態を評価することで疾患の予防・早期発見に役立てることを目的として行う診察・検査・検診をいいます。）において異常の指摘を受けたことがない場合。ただし、責任開始期前の特定疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（短期女性医療入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
短期女性医療入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または被保険者は、すみやかに会社に通知してください。
２．短期女性医療入院給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して短期女性医
療入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による短期女性医療入院給付金支払の場合に準用します。

第２条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第３条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、疾病入院特約、短期疾病入院特約および女性医療特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

第４条（特約の責任開始期）
この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。

第５条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。

第６条

約款- 1 49

短期女性医療特約条項

１項の規定にかかわらず、保険契約者を短期女性医療入院給付金の受取人とします。

1 2 ．短期女性医療入院給付金の受取人は、前項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更する

短期女性医療特約条項

２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による短期女性医療入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、短期女性医療入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による短期女性医療入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、短期女性医療入院給付金から未払込保険料を差し引きます。
２．短期女性医療入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場
合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき短期女性医療入院給付金を支払いません。

第７条

第８条

（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

（特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。

第９条

第 1 0条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 1 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未約款- 1 50

第 1 2 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 3 条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 4 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約、疾病入院特約、短期疾病入院特約または女性医療特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき

約款- 1 5 1

短期女性医療特約条項

遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．短期女性医療入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による短期女性医療入院給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに短期女性医療入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

（３）第１条（短期女性医療入院給付金の支払）の規定による短期女性医療入院給付金の支払日数が通算して60日に達したとき

短期女性医療特約条項

第 1 5 条 （短期女性医療入院給付金日額の減額）
この特約のみの減額は取り扱いません。
２．女性医療特約の入院給付金日額が減額された場合には、この特約の短期女性医療入院給付金日額も女性医療特約の入院給付金日額と同一割合で減額します。
３．前項の規定により、この特約の短期女性医療入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
第 1 6条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 4 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
第 1 7 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定めるところにより、保険期間を変更して更新することがあります。
６．会社の定める主契約に付加されているこの特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
８．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
９．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込
まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期女性医療入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金

約款- 1 52

第 1 8 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。
第 1 9条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。

約款- 1 53

短期女性医療特約条項

もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 1 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 2 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）短期女性医療入院給付金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 3 ．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第７項まで、および第 1 2 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第８項および第９項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期女性医療入院給付金の支払事由が生じたときは、第 1 0項の規定は適用せず、第６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 1 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第６条第４項および第７条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 4．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
短期女性医療特約条項

第 20条 （管轄裁判所）
この特約における短期女性医療入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、
主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 2 1 条 （契約内容の登録）会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
（１）保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）（２）入院給付金の種類（３）入院給付金の日額（４）契約日（復活、復旧または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧または特約の中途付加の日とします。以下第２項において同じ。）（５）当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以
下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満 1 5 歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満 1 5 歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いない
ものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。
第 22 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 23 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
約款- 1 54

２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。

第 25 条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期女性医療入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期女性医療入院給付金の支払事由が生じたときは、第６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

約款- 1 55

短期女性医療特約条項

第 24 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）短期女性医療入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の短期女性医療入院給付金の支払事由が生じたときは、第６条第４項および第７条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

短期女性医療特約条項

第 26条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 1 7 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第７項、第 1 2 項および第 1 4項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第１条（短期女性医療入院給付金の支払）第 1 1 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第１条（短期女性医療入院給付金の支払）第 1 1 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、
保険契約者」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第１条（短期女性医療入院給付金の支払）第 1 1 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場
合には、第１項の規定にかかわらず、保険契約者」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 3 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき。
（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
約款- 1 56

第 2 7 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第 1 3 条（特約の返戻金）第３項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う場合」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した場合」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた短期女性医療入院給付金日額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその短期女性医療入院給付金日額が減額されます。この場合、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第１条（短期女性
医療入院給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、短期女性医療入院給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を短期女性医療入院給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 23 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 28 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

約款- 1 57

短期女性医療特約条項

当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき。
（６）第３条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

（３）短期女性医療入院給付金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

短期女性医療特約条項

第 29条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第１条（短期女性医療入院給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が生じたために主契約が消滅し、第 1 4 条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が生じたためにこの特約が消滅したとき」と、
また、第 1 1 項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第２条（短期女性医療入院給付金の請求、支払時期および支払場所）第４項中「保険金」とあるのは「年金」と読み替えます。
（４）第 1 3 条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
第 30条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 3 1 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 32 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第６条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項の規定は適用しません。

約款- 1 58

別表１ 請求書類項目

必要書類

給付金の受取人による特約の存続（１）会社所定の請求書（２）短期女性医療入院給付金の受取人の戸籍抄本（３）保険契約者の同意書（４）短期女性医療入院給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 短期女性医療特約の対象となる特定疾病対象となる特定疾病とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 73 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要、
昭和 54 年版」によるものとします。
特定疾病の種類

分類項目○口唇、口腔および咽頭の悪性新生物○消化器および腹膜の悪性新生物○呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物○骨、結合組織、皮膚および乳房の悪性新生物（ 1 70〜
1 7 5 ）中の・骨および関節軟骨の悪性新生物
・結合組織およびその他の軟部組織の悪性新生物
・皮膚の悪性黒色腫
・皮膚のその他の悪性新生物
・女性乳房の悪性新生物

新生物○泌尿生殖器の悪性新生物（ 1 79〜 1 89）中の・子宮の悪性新生物、部位不明
・子宮頸の悪性新生物
・胎盤の悪性新生物
・子宮体の悪性新生物
・卵巣およびその他の子宮付属器の悪性新生物
・その他および部位不明の女性生殖器の悪性新生物
・膀胱の悪性新生物
・腎ならびにその他および部位不明の泌尿器の悪性新生物○その他および部位不明の悪性新生物○リンパ組織および造血組織の悪性新生物○良性新生物（ 2 1 0〜 229）中の・乳房の良性新生物
・子宮平滑筋腫
・子宮のその他の良性新生物

約款- 1 59

基本分類表番号

1 40〜 1 49
1 50〜 1 59
1 60〜 1 65
1 70
171
1 72
1 73
1 74
1 79
1 80
181
1 82
1 83
1 84
1 88
1 89
1 90〜 1 99
200〜 208
217
218

短期女性医療特約条項

短期女性医療入院給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
）（５）短期女性医療入院給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

短期女性医療特約条項

・卵巣の良性新生物
・その他の女性生殖器の良性新生物
・腎およびその他の泌尿器の良性新生物（ 223 ）中の・腎、腎盂を除く
・腎盂
・尿管
・膀胱
・その他の明示された部位
・甲状腺の良性新生物

新生物○上皮内癌（ 230〜 234）中の・消化器の上皮内癌
・呼吸系の上皮内癌
・皮膚の上皮内癌
・乳房および泌尿生殖系の上皮内癌（ 233 ）中の・乳房・子宮頸・その他および部位不明の子宮・その他および部位不明の女性生殖器・膀胱・その他および部位不明の泌尿器・その他および部位不明の上皮内癌○性状不詳の新生物（ 235 〜 238 ）中の泌尿生殖器の性状不詳の新生物（ 236）中の
・子宮
・胎盤
・卵巣
・その他および部位不明の女性生殖器・膀胱・その他および部位不明の泌尿器

219
220
22 1
223. 0223. 1223. 2223. 3223. 8
226
230
23 1
232
233. 0233. 1233. 2233. 3233. 7233. 9234

236. 0236. 1236. 2236. 3236. 7236. 9○その他の部位・組織および部位・組織不明の性状不詳の新生物（ 238 ）中の・乳房

238. 3○性質の明示されない新生物（ 239）中の・乳房・膀胱
・その他の泌尿生殖器

239. 3239. 4239. 5○甲状腺の障害（ 240〜 246）中の・単純性および詳細不明の甲状腺腫
・非中毒性結節性甲状腺腫
・甲状腺腫をともなうまたはともなわない甲状腺中毒症
・後天性甲状腺機能低下（症）
内分泌、栄養および代謝・甲状腺炎
疾患ならびに免疫障害
・甲状腺のその他の障害○その他の内分泌腺の疾患（ 250〜 259）中の・副腎の障害（ 255 ）中の・クッシング（Ｃｕｓｈｉｎｇ）症候群
・卵巣機能障害約款- 1 60

240
24 1
242
244
245
246
255. 0256

○その他の内分泌腺の疾患（ 250〜 259）中の・糖尿病

血液および造血器の疾患○血液および造血器の疾患（ 280〜 289）中の・鉄欠乏性貧血
・その他の欠乏性貧血
・後天性溶血性貧血
・再生不良（無形成）性貧血
・その他および詳細不明の貧血・紫斑病およびその他の出血病態（ 287 ）中の・アレルギー性紫斑症
・血小板＜栓球＞機能障害
・その他の血小板＜栓球＞非減少性紫斑病
・原発性＜一次性＞血小板＜栓球＞減少症
・続発性＜二次性＞血小板＜栓球＞減少症
・詳細不明の血小板＜栓球＞減少症○慢性リウマチ性心疾患

心疾患○虚血性心疾患○肺循環疾患○その他の型の心疾患

高血圧性疾患○高血圧性疾患

脳血管疾患○脳血管疾患○動脈、細動脈および毛細（血）管の疾患（ 440〜 448 ）中の・結節性多発（性）動脈炎および類似疾患（ 446 ）中の・大動脈炎症候群

循環系の疾患

消化系の疾患

280
28 1
283
284
285
287. 0287. 1287. 2287. 3287. 4287. 5393 〜 398
4 1 0〜 4 1 4
4 1 5 〜4 1 7
420〜42940 1 〜405
430〜438446. 7○静脈およびリンパ管の疾患、ならびに循環系のその他の疾患（ 45 1 〜 459）中の・下肢の静脈瘤・その他の部位の静脈瘤（456）中の・外陰静脈瘤・リンパ管の非感染性障害（45 7 ）中の・乳房切除後リンパ浮腫症候群・低血圧（症）

45 7. 0458

○消化系のその他の疾患（ 5 70〜 5 79）中の・胆石症・胆のう＜嚢＞のその他の障害
・その他の胆道の障害

5 74
5 75
5 76

○腎炎、ネフローゼ症候群およびネフローゼ（ 580〜
589）中の・急性糸球体腎炎
・ネフローゼ症候群
・慢性糸球体腎炎・腎炎および腎症＜ネフロパシー＞＜腎障害＞、急性
または慢性と明示されないもの
・慢性腎不全

泌尿生殖系の疾患

250○泌尿系のその他の疾患（ 590〜 599）中の・腎の感染（症）
・水腎症
・腎および尿管の結石

約款- 1 6 1454456. 6

580
58 1
582
583
585
590
59 1
592

短期女性医療特約条項

糖尿病

短期女性医療特約条項

・腎および尿管のその他の障害
・下部尿路の結石
・膀胱炎・膀胱のその他の障害
・非性交感染性尿道炎および尿道症候群
・尿道狭窄
・尿道および尿路のその他の障害○乳房の障害○女性骨盤臓器の炎症性疾患○女性生殖路のその他の障害○妊娠、流産に終わったもの○主として妊娠に関連した合併症
妊娠、分娩および産じょ ○正常分娩および妊娠・分娩における治療のその他の適く＜褥＞の合併症
応症＜完全に正常な状態における分娩（ 650）は除く＞○分娩の経過に主として発生する合併症○産じょく＜褥＞の合併症○関節症＜疾患＞および関連障害（ 7 1 0〜 7 1 9）中の・結合組織のびまん性疾患
・慢性関節リウマチおよびその他の炎症性の多発筋骨格系および結合組織（性）関節症＜疾患＞の疾患○リウマチ、背部を除く（ 7 25 〜 7 29）中の・リウマチ性多発筋痛

593
594
595
596
597
598
599
6 1 0〜 6 1 1
6 1 4〜6 1 6
6 1 7 〜629
630〜639640〜648
65 1 〜659
660〜669670〜676
7 10
714
7 25

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院
または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
備考
治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドッ
ク検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。

約款- 1 62

がん保障特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 65
第１条 がんの定義および診断確定 ………………………………………………………………………… 1 65
第２条 給付内容の型 ………………………………………………………………………………………… 1 65
第３条 被保険者の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………… 1 65
第４条 被保険者資格の得喪 ………………………………………………………………………………… 1 66
第５条 配偶者または子のがん入院給付金日額 …………………………………………………………… 1 66
第６条 給付金の支払 ………………………………………………………………………………………… 1 66
第７条 給付金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………………………… 1 67
第８条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 67
第９条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 67
第 1 0条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 68
第 1 1 条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 68
第 1 2 条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 68
第 1 3 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 69
第 1 4 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 69
第 1 5 条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ………………………………………………………… 1 69
第 1 6条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 69
第 1 7 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 69
第 1 8 条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 70
第 1 9条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 70
第 20条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 70
第 2 1 条 がん入院給付金日額の減額 ………………………………………………………………………… 1 70
第 22 条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 70
第 23 条 被保険者の型の変更 ………………………………………………………………………………… 1 7 1
第 24 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 7 1
第 25 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 7 3
第 26条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 7 3
第 2 7 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 7 3
第 28 条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 7 3
第 29条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 7 3
第 30条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 7 3
第 3 1 条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 74
第 32 条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 74
第 33 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 7 5
第 34 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 76
第 35 条 逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則 ……………………………… 1 76
第 36条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ………………………………………………………… 1 76
第 37 条 他の保険への加入に関する特則 …………………………………………………………………… 1 7 7
第 38 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 7 7
第 39条 平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………… 1 7 7
第 40条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 1 78
第 4 1 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 1 78
第 42 条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 78
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 79
別表２ 対象となる悪性新生物 ………………………………………………………………………………… 1 79
別表３ 対象となる手術および給付倍率表 …………………………………………………………………… 1 80
別表４ 病院または診療所 ……………………………………………………………………………………… 1 80
約款- 1 63

別表５

入院 ……………………………………………………………………………………………………… 1 80

約款- 1 64

がん保障特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）（がんの定義および診断確定）
この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検・生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所見および手術の全部またはいずれかにより日本の医師または歯科医師の資格を持つ者によってなされることを要します。

第１条（給付内容の型）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの給付内容の型を選択するものとします。

第２条

給付内容の型

Ⅰ型
Ⅱ型

給付金の種類
がん入院給付金、がん手術給付金
がん入院給付金、がん手術給付金、がん診断給付金

２．前項により選択された給付内容の型は、相互に変更することができません。
（被保険者の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの被保険者の型を選択するものとします。

第３条

型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者

約款- 1 65

がん保障特約条項（この特約の概要）
１． この特約は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
（１）がん入院給付金
被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんの治療を目的として入院をしたときに支払います。
（２）がん手術給付金
被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんの治療を目的として手術を受けたときに支払います。
（３）がん診断給付金（給付内容の型がⅡ型の場合）被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんと診断確定され、がんの治療を目的として入院を開始したときに支払います。
２． 保険契約者は、この特約の締結の際、その家族構成に応じて被保険者の範囲につきつぎの各号のいずれかを選択することができます。
（１）主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者（２）主契約の被保険者ならびにその配偶者および未成年の子（３）主契約の被保険者およびその配偶者（４）主契約の被保険者およびその未成年の子

主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。
）
がん保障特約条項（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

第４条（配偶者または子のがん入院給付金日額）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子のがん入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められたがん入院給付金日額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められたがん入院給付金日額は、主契約の被保険者について定められた
がん入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

第５条

第６条

（給付金の支払）この特約において支払う給付金はつぎのとおりです。

給付金の
種類

支払額

受取人

がん入院給付金

がん入院給付金
日額×入院日数

がん診断給付金

がん入院給付金
日額×診断給付倍率

主契約の被保険者

がん手術給付金

手術１回につき、
がん入院給付金
日額×別表３に定める給付倍率

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後のこの特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき（１）この特約の責任開始期以後にがんと診断確定されたこと（２）診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院であること（３）別表４に定める病院または診療所における別表５に定める入院であること被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす手術を受けたとき（１）この特約の責任開始期以後に診断確定されたがんの治療を直接の目的とする手術であること（２）別表３に定めるいずれかの種類の手術であること（３）別表４に定める病院または診療所における手術であること
被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんと診断確定され、がん入院給付金の支払われる入院を開始したとき

２．保険契約者は、この特約の締結の際、前項の診断給付倍率を会社の定める範囲内で指定するものと約款- 1 66

（給付金の請求、支払時期および支払場所）
給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその給付金の受取人は、すみやかに会社に通知
してください。
２．支払事由の生じた給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、その給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による給付金の支払の場合に準用します。

第７条（特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

第８条

第９条

（特約の締結）約款- 1 67

がん保障特約条項します。
３．前項により指定された診断給付倍率は、以後変更することができません。
４．第１項に規定する支払事由に該当する場合であっても、被保険者がこの特約の責任開始期前にがんと診断確定されていたときには、給付金を支払いません。
５．被保険者の入院中にがん入院給付金日額が変更された場合には、がん入院給付金、がん手術給付金
およびがん診断給付金の支払額は、各日現在のがん入院給付金日額に応じて計算します。
６．被保険者が第１項に規定する入院中につぎの各号に定める事由が発生した場合には、それらの事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
（１）この特約の保険期間が満了したとき（２）主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の第１項に規定する入院中にその子が第４条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
７．会社は、被保険者が、時期を同じくしてがん手術給付金の支払事由に該当する２種類以上の手術を受けた場合には、第１項の規定にかかわらず、対象となる手術および給付倍率表（別表３）に定める給付倍率の高いいずれか１種類の手術についてのみがん手術給付金を支払います。
８．被保険者ががん以外の原因による入院中にがんの治療を開始したと会社が認めたときは、その治療を開始した日にがんの治療を直接の目的とする入院を開始したものとみなします。
９．被保険者ががん診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日（前項または第 1 0項の規定によりがん診断給付金が支払われることとなった場合には、入院を開始したものとみなされた日。
以下本条において同じ。）からその日を含めて２年以内にがん診断給付金の支払事由に該当した場合には、第１項の規定にかかわらず、がん診断給付金を支払いません。
1 0．被保険者ががん診断給付金の支払われることとなった最終の入院の開始日からその日を含めて２年を経過した日の翌日にがん入院給付金の支払事由に該当する継続入院中の場合には、その日に入院を開始したものとみなして、本条の規定を適用してがん診断給付金を支払います。
1 1 ．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、がん入院給付金、がん手術給付金およびがん診断給付金の受取人は保険契約者とします。
1 2 ．がん入院給付金、がん手術給付金およびがん診断給付金の受取人は、前項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。

保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

がん保障特約条項

第 1 0条 （特約の責任開始期）
主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。また、主契約の契約日後、この特約を主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。
２．前項の規定にかかわらず、この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結後に第４条（被保険者資格の得喪）第２項の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、第４条第２項に定める被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、第４条第２項の規定により被保険者の資格を取得した日または前項に定めるこの特約の責任開始期のいずれか遅い日からこの特約上の責任を負います。
第 1 1 条 （特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。
第 1 2 条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約による給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支約款- 1 68

払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
第 1 3 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第 1 5 条 （責任開始期前のがん診断確定による無効）
被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた
場合は、保険契約者、被保険者または給付金の受取人の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第 1 6条（告知義務および告知義務違反）および第 1 7 条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
第 1 6条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または被保険者の型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 7 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向かって解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
約款- 1 69

がん保障特約条項

第 1 4 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。ただし、第 1 0条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期の前日までにこの特約の復活が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。

がん保障特約条項（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 8 条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。
第 1 9条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 20条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
第 2 1 条 （がん入院給付金日額の減額）
保険契約者は、いつでも、主契約の被保険者について定められたがん入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のそのがん入院給付金日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、主契約の被保険者について定められたがん入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 22 条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。ただし、第 1 0条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期の前日までにこの特約の復旧が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。

約款- 1 70

第 24 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約のがん入院給付金日額は、更新前のこの特約のがん入院給付金日額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回約款- 1 7 1

がん保障特約条項

第 23 条 （被保険者の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、第３条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更することができます。ただし、第８条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受けとった時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
３．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向かってこの特約の保険料を改めます。
４．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
５．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。

がん保障特約条項数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 1 ．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 2 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 3 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第２条（給付内容の型）、第６条（給付金の支払）、第 1 0条（特約の責任開始期）、第 1 5 条（責任開始期前のがん診断確定による無効）、第 1 6条（告知義務および告知義務違反）ならびに第 23 条（被保険者の型の変更）に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 4．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第 1 3 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第９項および第 1 0項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 項の規定は適用せず、第 1 1 条第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 2 項および前（ア）、（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条第４項および第1 2 条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 5 ．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。

約款- 1 7 2

第 25 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

第 2 7 条 （管轄裁判所）
この特約における給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 28 条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 29条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 30条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）給付内容の型、給付金の支払、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
約款- 1 73

がん保障特約条項

第 26条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険金額を減額したときでも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。

（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 条第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。

がん保障特約条項

第 3 1 条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）給付内容の型、給付金の支払、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 条第４項および第 1 2 条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 32 条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 24 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第８項、第 1 3 項および第 1 5 項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の約款- 1 74

第 33 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第６条（給付金の支払）第６項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、
年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第 1 9条（特約の返戻金）第３項および第 37 条（他の保険への加入に関する特則）第１項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した」と読み替えます。
（４）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第６条（給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年金（以下「特約高度障害保約款- 1 75

がん保障特約条項

保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第６条（給付金の支払）第 1 1 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第６条（給付金の支払）第 1 1 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第６条（給付金の支払）第 1 1 項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 9条（特約の返戻金）第３項および第 37 条（他の保険への加入に関する特則）第１項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき（６）第８条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

がん保障特約条項

険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない
場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者を給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（５）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 29条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 34条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）給付内容の型、給付金の支払、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第 35 条 （逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合の特則）
この特約を逓減定期保険または優良体逓減定期保険に付加した場合には、第 26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険
金額を減額したとき」と読み替えます。
第 36条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更
日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が 89歳以下のとき（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より 1 0年以上経過しているとき
２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約またはこの特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（ 20 1 5 ）を付加している場合
３．変更後特約のがん入院給付金日額は、変更前のがん入院給付金日額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保約款- 1 76

第 37 条 （他の保険への加入に関する特則）
この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合、主約款の規定によって主契約の保険金を支払うときには、被保険者選択を受けることなく、配偶者または子をそれぞれ被保険者とする会社の認める個人保険契約への申込をすることができます。
２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。
（１）この特約の消滅時に２年をこえて継続してこの特約の被保険者であったこと（２）この特約の消滅時から１か月以内の申込であること（３）新たに加入できる個人保険契約のがん入院給付金日額は、この特約の消滅時のそれぞれの被保険者に対するがん入院給付金日額以下であること（４）主約款の規定によって主契約の保険金を支払う事由が主契約の被保険者の配偶者または子の故意または重大な過失によらないこと
第 38 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第６条（給付金の支払）第６項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 20条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第 1 1 項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第 1 9条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（４）第 26条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）については、つぎのとおり取り扱います。
（ア）収入保障保険または優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の基本年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（イ）無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合
第１項中「主契約の保険金額を減額した場合」とあるのは、「主契約の年金月額を減額した場合」と読み替えます。
（５）第 3 7 条（他の保険への加入に関する特則）中「主契約の保険金」とあるのは「主契約の年
金」と読み替えます。
第 39条 （平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
平成 20年５月 1 2 日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。

約款- 1 7 7

がん保障特約条項

険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、給付内容の型、給付金の支払、特約保険料の払込免除、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効、告知義務および告知義務違反ならびに被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続されたものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。

（１）給付金の受取人が主契約の被保険者で、主契約の被保険者に給付金を請求できない特別な事情があるときは、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない場合または配偶者に請求できない特別な事情がある場合には、主契約の被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、主契約の被保険者のために主契約の被保険者に代わって給付金を請求することができます。
（２）前号の規定により会社が給付金を代理人に支払った場合には、その後に給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
がん保障特約条項

第40条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第4 1 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第42 条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 23 条（被保険者の型の変更）第５項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第 1 1 条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 23 条（被保険者の型の変更）第５項の規定は適用しません。

約款- 1 78

別表１ 請求書類
項目

必要書類

２

がん手術給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券

３（１）会社所定の請求書（２）給付金の受取人の戸籍抄本
給付金の受取人による特約の（３）保険契約者の同意書
存続（４）給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書

１（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物
対象となる悪性新生物とは、昭和 53 年 1 2 月 1 5 日行政管理庁告示第 7 3 号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、「厚生省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類
提要、昭和 54 年版」によるものとします。
分類項目

基本分類表番号

1 40〜 1 49
1 50〜 1 59
1 60〜 1 65
1 70〜 1 7 5
1 79〜 1 89
1 90〜 1 99
200〜 208
230〜 234

口唇、口腔および咽頭の悪性新生物
消化器および腹膜の悪性新生物
呼吸器および胸腔内臓器の悪性新生物
骨、結合組織、皮膚、および乳房の悪性新生物
泌尿生殖器の悪性新生物
その他および部位不明の悪性新生物
リンパ組織および造血組織の悪性新生物
上皮内癌

約款- 1 79

がん保障特約条項

がん入院給付金
がん診断給付金（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券別表３ 対象となる手術および給付倍率表
手術の種類
１．悪性新生物根治手術
２．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から 60日の間に１回の給付を限度とする。
）
３．その他の悪性新生物手術
がん保障特約条項

４．悪性新生物根治放射線照射（悪性新生物の治療を目的とした 50グレイ以上の照）射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。

給付倍率

40
10
20
10

備考【別表３】
１．手術「手術」とは器械、器具を用いて、生体に切開、切断、結紮、摘除、郭清、縫合などの操作を加えることをいい、ドレナージ、穿刺および神経ブロックは除きます。
２．治療を直接の目的とした手術「治療を直接の目的とした手術」には、診断・検査（生検・腹腔鏡検査など）のための手術などは該当しません。

別表４ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場
合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等の日本国外にある医療施設

別表５ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。
）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表４に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

約款- 1 80

がん退院後療養特約条項

目次（この特約の概要） ……………………………………………………………………………………………… 1 82
第１条 被保険者の型および被保険者の範囲 ……………………………………………………………… 1 82
第２条 被保険者資格の得喪 ………………………………………………………………………………… 1 82
第３条 配偶者または子の基本がん退院療養給付金額 …………………………………………………… 1 82
第４条 がん退院療養給付金の支払 ………………………………………………………………………… 1 82
第５条 がん退院療養給付金の請求、支払時期および支払場所 ………………………………………… 1 83
第６条 特約保険料の払込免除 ……………………………………………………………………………… 1 83
第７条 特約の締結 …………………………………………………………………………………………… 1 84
第８条 特約の責任開始期 …………………………………………………………………………………… 1 84
第９条 特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込 ………………………………………… 1 84
第 1 0条 猶予期間中の保険事故と保険料の取扱 …………………………………………………………… 1 85
第 1 1 条 特約の失効 …………………………………………………………………………………………… 1 85
第 1 2 条 特約の復活 …………………………………………………………………………………………… 1 85
第 1 3 条 責任開始期前のがん診断確定による無効 ………………………………………………………… 1 85
第 1 4 条 告知義務および告知義務違反 ……………………………………………………………………… 1 85
第 1 5 条 重大事由による解除 ………………………………………………………………………………… 1 85
第 1 6条 特約の解約 …………………………………………………………………………………………… 1 86
第 1 7 条 特約の返戻金 ………………………………………………………………………………………… 1 86
第 1 8 条 特約の消滅とみなす場合 …………………………………………………………………………… 1 86
第 1 9条 基本がん退院療養給付金額の減額 ………………………………………………………………… 1 86
第 20条 特約の復旧 …………………………………………………………………………………………… 1 86
第 2 1 条 被保険者の型の変更 ………………………………………………………………………………… 1 87
第 22 条 特約の更新 …………………………………………………………………………………………… 1 87
第 23 条 特約の契約者配当 …………………………………………………………………………………… 1 89
第 24 条 主契約の内容変更に伴う特約の取扱 ……………………………………………………………… 1 89
第 25 条 管轄裁判所 …………………………………………………………………………………………… 1 89
第 26条 主約款の規定の準用 ………………………………………………………………………………… 1 89
第 2 7 条 この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則 ………………………………………… 1 89
第 28 条 定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………………… 1 89
第 29条 優良体定期保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 90
第 30条 終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則 ………………………………………………… 1 90
第 3 1 条 ５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則 ……………………………………… 1 9 1
第 32 条 養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則 ………………………… 1 92
第 33 条 保険期間を有期から終身へ変更する特則 ………………………………………………………… 1 92
第 34 条 他の保険への加入に関する特則 …………………………………………………………………… 1 93
第 35 条 収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則 …………………………………………………………… 1 93
第 36条 平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱に関する特則 ……………………………… 1 94
第 37 条 給付金の受取人による特約の存続 ………………………………………………………………… 1 94
第 38 条 給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期 ……………………………………………… 1 94
第 39条 平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則………………………………………………………………………………………………………… 1 94
別表１ 請求書類 ………………………………………………………………………………………………… 1 95

約款- 1 8 1

がん退院後療養特約条項（ 20 1 5 年４月２日改正）（この特約の概要）
この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）にがん保障特約とあわせて付加し、被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんの治療を目的として入院した後、生存して退院したときにがん退院療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。
第１条
がん退院後療養特約条項（被保険者の型および被保険者の範囲）
保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの型を選択するものとします。
型

被保険者の範囲

本人型

主契約の被保険者

本人・配偶者・子型

主契約の被保険者
配偶者
子

本人・配偶者型

主契約の被保険者
配偶者

本人・子型

主契約の被保険者
子

２．この特約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
（１）配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）（２）子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている満 20歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った満 20歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日から起算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てるものとします。
）（被保険者資格の得喪）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
（１）戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき（２）子が満 20歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき
４．第１項または第２項に該当する場合、各被保険者の同意がなければその効力を生じません。

第２条（配偶者または子の基本がん退院療養給付金額）
この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本がん退院療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本がん退院療養給付金額の60％相当額とします。
２．配偶者または子について定められた基本がん退院療養給付金額は、主契約の被保険者について定められた基本がん退院療養給付金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

第３条

第４条

（がん退院療養給付金の支払）約款- 1 82

この特約において支払うがん退院療養給付金はつぎのとおりです。
給付金の
種類

支払額

10

主契約の被保険者

がん退院療養給付金

１回の入院のその退院につき、
基本がん退院療養給付金額×

受取人

給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）

２．被保険者の入院中に基本がん退院療養給付金額が変更された場合には、がん退院療養給付金の支払額は、退院日現在の基本がん退院療養給付金額に応じて計算します。
３．被保険者が、がん保障特約条項に規定にするがん入院給付金の支払われる入院で、その入院日数が20日未満の入院をした後、転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。この場
合、がん退院療養給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日以後に開始した入院について、
その後がん退院療養給付金の支払事由に該当しても、会社は、がん退院療養給付金を支払いません。
ただし、がん退院療養給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日からその日を含めて 30
日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして、第１項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院の退院は、この特約の有効中の退院とみなします。この場合の基本がん退院療養給付金額は当該各号に定める事由の発生時のそれと同額とします。
（１）被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき（２）被保険者の入院中に主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 8 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき（３）この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
５．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、がん退院療養給付金の受取人は保険契約者とします。
６．がん退院療養給付金の受取人は、前項の場合を除き、主契約の被保険者以外の者に変更することはできません。
第５条 （がん退院療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
がん退院療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはがん退院療養給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．がん退院療養給付金の受取人は、会社に、請求に必要な書類（別表１）を提出して、がん退院療養給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約によるがん退院療養給付金の支払の場合に準用します。
第６条 （特約保険料の払込免除）
主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（１）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき（２）この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込
期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

約款- 1 83

がん退院後療養特約条項

被保険者がこの特約の保険期間中に、つぎのすべてを満たす入院をした
後、生存して退院したとき（１）この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病したがん保障特約条項に規定するがんを直接の原因とする入院であること（２）がん保障特約条項に定めるがん入院給付金の支払われる入院であること（３）前号の入院日数が継続して 20日以上であること

第７条（特約の締結）保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱に基づき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。この場合、がん保障特約の付加を要します。また、主契約の締結の際、主契約に付加する場合は、主契約とあわせて被保険者の選択を行ない、主契約の契約日後、主契約に付加する場合は、新たに被保険者に関する告知を求め、被保険者の選択を行ないます。

（特約の責任開始期）
主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。また、主契約の契約日後、この特約を主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。
２．前項の規定にかかわらず、この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結後に第２条（被保険者資格の得喪）第２項の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、第２条第２項に定める被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、第２条第２項の規定により被保険者の資格を取得した日または前項に定めるこの特約の責任開始期のいずれか遅い日からこの特約上の責任を負います。

第８条

がん退院後療養特約条項（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。
）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約
応当日（年払契約または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約によるがん退院療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、がん退院療養給付金が未払込保険料に不足する場
合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
1 0．年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料（第１回保険料を含みます。）に対応する保険料期間中にこの特約が消滅したとき（減額したときを含みます。）、または保険料払込の免除事由が生じて保険料の払込を要しなくなったときは、それらの事由に該当したつぎの月単位の契約応当日から当該保険料期間の末日までの期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料がある場合はこれを保険契約者（保険金を支払うときは保険金の受取人）に払い戻します。
ただし、保険契約者が故意に被保険者を死亡させたときは、未経過保険料を払い戻しません。

第９条

約款- 1 84

第 1 0条 （猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
保険料払込の猶予期間中に、この特約によるがん退院療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．がん退院療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
第 1 1 条 （特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

第 1 3 条 （責任開始期前のがん診断確定による無効）
被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた
場合は、保険契約者、被保険者または給付金の受取人の、その事実の知、不知にかかわらず、この特約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
（１）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
（２）告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者、被保険者および給付金の受取人のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
（３）告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第 1 4 条（告知義務および告知義務違反）および第 1 5 条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
第 1 4 条 （告知義務および告知義務違反）
この特約の締結、復活、復旧または被保険者の型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
第 1 5 条 （重大事由による解除）
会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
（１）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、この特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。
）を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。
）をした場合（２）この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人の詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合（３）他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合（４）保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認
められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配
約款- 1 85

がん退院後療養特約条項

第 1 2 条 （特約の復活）
主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。ただし、第８条（特約の責任開始期）に規定する責任開始
期の前日までにこの特約の復活が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。

がん退院後療養特約条項

し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること（５）主契約、主契約に付加されている他の特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者または給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約
もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約を継続することを期待しえない第１号から前号までに掲げる事由と同等の事由がある場合
２．がん退院療養給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、会社は、前項の規定
によってこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるがん退院療養給付金の支払または保険料の払込の免除を行ないません。また、
この場合に、すでにがん退院療養給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者またはがん退院療養給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
第 1 6条 （特約の解約）
保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
第 1 7 条 （特約の返戻金）
この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、
この特約の解約返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主約款の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任
準備金その他の返戻金がない場合には、この特約の責任準備金その他の返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
第 1 8 条 （特約の消滅とみなす場合）
つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（１）主契約またはがん保障特約が解約その他の事由によって消滅したとき（２）主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき
第 1 9条 （基本がん退院療養給付金額の減額）
保険契約者は、いつでも、基本がん退院療養給付金額を減額することができます。ただし、減額後のその基本がん退院療養給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．がん保障特約の主契約の被保険者について定められたがん入院給付金日額を減額した場合に、減額
後のがん入院給付金日額に対するこの特約の主契約の被保険者について定められた基本がん退院療養
給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までその基本がん退院療養
給付金額を減額します。ただし、減額後のその基本がん退院療養給付金額が会社の定める金額未満となるときは、この特約は解約されたものとします。
３．前２項の規定によって、基本がん退院療養給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
第 20条 （特約の復旧）
延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第 1 8 条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅した
約款- 1 86

この特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。ただし、第８条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期の前日までにこの特約の復旧が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。

第 22 条 （特約の更新）
この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しない限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新
して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
（１）更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における主たる被保険者の年齢が会社の定める最高年齢をこえるとき（２）更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき（３）この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき（４）主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。この場
合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める最低保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
（１）前項第１号または第２号の規定に該当するとき（２）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。

約款- 1 87

がん退院後療養特約条項

第 2 1 条 （被保険者の型の変更）
保険契約者は、会社の承諾を得て、第１条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更することができます。ただし、第６条（特約保険料の払込免除）の規定によってこの特約の保険料の払込が免除された場合は、その保険料払込の免除事由の発生時以後は、本条の変更はできません。
２．がん保障特約条項の規定によりがん保障特約の被保険者の型が変更された場合、この特約の被保険者の型は、がん保障特約の被保険者の型の変更時からがん保障特約と同一の型に変更されるものとします。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。ただし、変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、各被保険者の同意がなければ変更の効力を生じません。
（１）「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更
の場合
……承諾日
（２）前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、会社は支払うべき金額から、それらの元利金を差し引きます。
６．前項において、年払契約または半年払契約で、払い込んだ保険料に対応する保険料期間中に払込年月数が経過年月数をこえるときは、そのこえた月単位の期間に対して、会社は、会社の定める方法により計算した未経過保険料の差額金がある場合はこれを保険契約者に払い戻します。
７．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。

がん退院後療養特約条項

５．第３項のほか、この特約は、保険期間を変更して更新することがあります。
６．この特約について、保険契約者から申出があったときは、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の基本がん退院療養給付金額は、更新前のこの特約の基本がん退院療養給付金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。
）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた
保険料払込の猶予期間の規定によるほか第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
1 0．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
1 1 ．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないま
ま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のがん退院療養給付金の支払事由が生じたと
き、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もし
くは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
1 2 ．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
（１）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
（２）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 3 ．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号によって取り扱います。
（１）更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
（２）第４条（がん退院療養給付金の支払）、第８条（特約の責任開始期）、第 1 3 条（責任開始期前のがん診断確定による無効）、第 1 4 条（告知義務および告知義務違反）および第 2 1 条（被保険者の型の変更）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
1 4．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、
この特約の更新を取り扱います。
（２）前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第 1 3 項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
（ア）第４項、第９項および第 1 0項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（イ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のがん退院療養給付金の支払事由が生じたときは、第 1 1 項の規定は適用せず、
第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
（ウ）主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第 1 2 項および前（ア）､（イ）の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
（ａ）主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保
約款- 1 88

険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第 1 0条の規定を準用します。
（ｂ）更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前（ａ）に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
1 5 ．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
第 23 条 （特約の契約者配当）
この特約に対しては、契約者配当はありません。

第 25 条 （管轄裁判所）
この特約におけるがん退院療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
第 26条 （主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
第 2 7 条 （この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
つぎの各号について主約款の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（１）保険料の振替貸付（２）延長定期保険または払済保険への変更
２．前項第１号の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
第 28 条 （定期保険に付加した場合の特則）
この特約を定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）がん退院療養給付金の支払、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された

約款- 1 89

がん退院後療養特約条項

第 24 条 （主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
主契約の保険期間を短縮した場合、この特約の保険期間が、主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。ただし、変更後のこの特約の保険期間が、会社の定める保険期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
２．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
ただし、変更後のこの特約の保険料払込期間が、会社の定める保険料払込期間に満たないときは、この特約は解約されたものとして取り扱います。
３．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、返戻金をそれらの元利金の返済にあてます。
４．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。

ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
がん退院後療養特約条項

第 29条 （優良体定期保険に付加した場合の特則）
この特約を優良体定期保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間満了の日と主契約の保険期間満了の日が同一の場合で、主契約が主約款に定める定期保険への自動変更の規定により自動変更されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約の自動変更と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款の定期保険への自動変更の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、自動変更後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は自動変更後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）がん退院療養給付金の支払、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（４）この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除された
ときは、第１号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
（ア）保険契約者が、この特約の保険期間満了の日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約の自動変更と同時にこの特約の更新を取り扱います。
（イ）前（ア）の場合、第２号（イ）および（ウ）の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
（ウ）更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の給付金の支払事由が生じたときは、第９条第４項および第 1 0条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
第 30条 （終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配当付
低解約返戻金型終身保険に付加した場合の特則）
この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険または５年ごと利差配
当付低解約返戻金型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
（ア）保険契約者は、会社の定めるところにより、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（イ）この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第 22 条（特約の更新）第２項お
よび第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第８項、第 1 3 項および第 1 5 項の規定を適用します。
（ウ）保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。

約款- 1 90

第 3 1 条 （５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合の特則）
この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金の種類もしくは年金支払期間の変更または年金支払開始日の繰下げが行なわれた場合には、この特約の保険期間が変更されることがあります。
（２）前号により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（３）第４条（がん退院療養給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したた
約款- 1 9 1

がん退院後療養特約条項（エ）前（ウ）に定める金額の払込については、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
（オ）前（ウ）に定める金額が払い込まれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向かって解約されたものとします。
（２）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の全部について年金支払に移行した場合には、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、この特約の保険期間は主契約の保険期間の満了日を限度とします。
（イ）前（ア）により、この特約の保険期間が変更された場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
（ウ）第４条（がん退院療養給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払開始日前の主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（３）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、主契約の一部について年金支払に移行した場合で、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。以下同じ。
）が消滅したときは、つぎのとおりとします。
（ア）年金支払移行部分の年金の種類が確定年金のみのときは、前号（ア）および（イ）の規定
を適用します。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場
合を除きます。
（イ）第４条（がん退院療養給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、年金支払に移行しない終身保険部分の消滅時の高度障害保険金の受取人が保険契約者である
場合」と読み替えます。ただし、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約が付加されている場合を除きます。
（４）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行した
場合には、第４条（がん退院療養給付金の支払）第５項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、死亡給付金の受取人が保険契約者である場合」と読み替えます。
（５）つぎの（ア）または（イ）の場合には、第 1 7 条（特約の返戻金）第３項および第 34 条（他の保険への加入に関する特則）第１項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う」とあるのは「主契約の被保険者が死亡した」と読み替えます。
（ア）主契約の全部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用したとき（イ）主契約の一部について、５年ごと利差配当付年金支払移行特約条項または５年ごと利差配
当付介護保障移行特約条項を適用した場合で、これらを適用しない終身保険部分（残存する死亡保障部分をいいます。）が消滅したとき（６）第６条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、つぎの場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
（ア）保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合で、保険料の払込完了日以後のとき（イ）保険契約者が、主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加した場合で、年金支払開始日以後のとき

がん退院後療養特約条項

めに」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主契約の死亡給付金支払事由が発生したために」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡したために」と、第1 7 条（特約の返戻金）第３項および第 34条（他の保険への加入に関する特則）第 1 項中「主約款の規定によって主契約の保険金を支払う」とあるのは、主契約の年金支払開始日前においては「主約款の規定によって主契約の死亡給付金を支払う」、年金支払開始日以後においては「主契約の被保険者が死亡した」と読み替えます。
（４）主契約の基本年金額を減額したとき（主契約の基本年金額が契約内容の変更により減額されたときを含みます。）に、主契約の被保険者について定められた基本がん退院療養給付金額が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度の額までその基本がん退院療養給付金日額が減額されます。この場合、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（５）主約款第40条（契約者貸付）第７項の規定により、主契約の基本年金額が新たに定められた
ときは、前号の規定を準用して取り扱います。
（６）保険契約者が法人で、かつ、つぎの（ア）または（イ）に該当するときは、第４条（がん退院療養給付金の支払）第１項の規定にかかわらず、がん退院療養給付金の受取人は、保険契約者とします。ただし、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金または特約高度障害年
金（以下「特約高度障害保険金等」といいます。）の支払の規定がある場合は、その特約の特約
高度障害保険金等の受取人とします。また、主契約に付加されている他の特約に特約高度障害保険金等の支払の規定がない場合で、かつ、保険契約者から申出があった場合は、主契約の被保険者をがん退院療養給付金の受取人とします。
（ア）主契約の年金支払開始日前においては、主契約の年金受取人および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。以下同じ。
）が保険契約者であるとき（イ）主契約の年金支払開始日以後においては、主契約の年金受取人および主契約の年金支払開始日前の主契約の死亡給付金受取人が保険契約者であるとき（７）主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第 2 7 条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
第 32 条 （養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しな
い限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
（２）更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
（ア）更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
（イ）更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
（ウ）更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
（３）がん退院療養給付金の支払、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効および被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
第 33 条 （保険期間を有期から終身へ変更する特則）
保険契約者は、つぎのすべての条件を満たすいずれかの主契約の月単位の契約応当日に、会社の承諾および被保険者の同意を得ることにより、被保険者選択を受けることなく、保険期間を終身とするこの特約に変更することができます。（以下本条の変更を行なった場合の保険期間が終身のこの特約を「変更後特約」といいます。）この場合、本条の変更を行なった主契約の月単位の契約応当日を変更
日とします。
（１）主契約の保険期間が終身のとき（２）主契約の被保険者の年齢が 89歳以下のとき（３）契約日（更新の取扱が行なわれた後は、最初の契約日）より 1 0年以上経過しているとき
約款- 1 92

第 34 条 （他の保険への加入に関する特則）
この特約が「本人・配偶者型」、「本人・子型」または「本人・配偶者・子型」の場合、主約款の規定によって主契約の保険金を支払うときには、被保険者選択を受けることなく、配偶者または子をそれぞれ被保険者とする会社の認める個人保険契約への申込をすることができます。
２．前項の取扱は、つぎの条件を満たす場合に取り扱います。
（１）この特約の消滅時に２年をこえて継続してこの特約の被保険者であったこと（２）この特約の消滅時から１か月以内の申込であること（３）新たに加入できる個人保険契約の基本がん退院療養給付金額は、この特約の消滅時のそれぞれの被保険者に対する基本がん退院療養給付金額以下であること（４）主約款の規定によって主契約の保険金を支払う事由が、主契約の被保険者の配偶者または子の故意または重大な過失によらないこと
第 35 条 （収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型優良体収入保障保険に付加した場合の特則）
この特約を収入保障保険、優良体収入保障保険、無解約返戻金型収入保障保険または無解約返戻金型
優良体収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）主契約の年金が支払われたときは、その支払事由発生時にこの特約は消滅します。
（２）第４条（がん退院療養給付金の支払）第４項第２号中「主契約の保険金支払事由が発生したために主契約が消滅し、第 1 8 条（特約の消滅とみなす場合）の規定によってこの特約が消滅したとき」とあるのは「主契約の年金支払事由が発生したためにこの特約が消滅したとき」と、第５項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
（３）第 1 7 条（特約の返戻金）第３項中「主契約の保険金を支払う場合」とあるのは「主契約の年金を支払う場合」と読み替えます。
（４）第 34 条（他の保険への加入に関する特則）中「主契約の保険金」とあるのは「主契約の年
約款- 1 93

がん退院後療養特約条項

２．前項の規定にかかわらず、つぎの場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。
（１）主契約または変更前特約の保険料の払込が免除されている場合（２）主契約に特別条件付保険特約または特別条件付保険特約（ 20 1 5 ）を付加している場合
３．変更後特約の基本がん退院療養給付金額は、変更前の基本がん退院療養金額と同額とします。
４．変更後特約には変更時の特約条項を適用し、その保険料は、変更時の保険料率および被保険者の年齢により計算します。
５．変更後特約の保険料は、つぎの各号のいずれかの方法で払い込むことを要します。ただし、第３号に規定する方法は、変更日が主契約の保険料払込期間の満了日の前である場合に限ります。
（１）変更日の前日までに一括して払い込む方法（２）会社の定めるところにより分割して払い込む方法（３）主契約の保険料払込期間の満了する日を限度とし、会社の定めるところにより変更後特約の保険料払込期間を定め、主契約の保険料とともに払い込む方法。この場合、変更後特約の第１回保険料については、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
６．前項第１号および第２号の場合、変更後特約の保険料が払い込まれないときは、本条による保険期間が終身のこの特約への変更は行なわれなかったものとして取り扱います。
７．変更後特約について、がん退院療養給付金の支払、特約保険料の払込免除、特約の責任開始期、責任開始期前のがん診断確定による無効、告知義務および告知義務違反ならびに被保険者の型の変更に関する規定の適用に際しては、変更前のこの特約の保険期間と変更後特約の保険期間とは継続された
ものとします。
８．本条の変更が行なわれた場合、変更前のこの特約は変更日の前日に消滅します。この場合、会社は責任準備金があるときにはこれを保険契約者に支払います。
９．第１項の規定にかかわらず、変更日に会社がこの特約の付加を取り扱っていない場合には、会社は本条の変更を取り扱いません。この場合、この特約は、本条の取扱に準じて、変更日に会社の定める他の特約へ変更されます。

金」と読み替えます。

がん退院後療養特約条項

第 36条 （平成 20年５月 1 2 日以前に締結された特約の取扱に関する特則）
平成 20年５月 1 2 日以前に締結されたこの特約が更新され、かつ、この特約を付加した主契約に指定代理請求人特約が付加されていないときは、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）がん退院療養給付金の受取人が主契約の被保険者で、主契約の被保険者にがん退院療養給付金を請求できない特別な事情があるときは、主契約の被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない
場合または配偶者に請求できない特別な事情がある場合には、主契約の被保険者と生計を一にする親族）が、その事情を会社に申し出て、会社の承諾を得たうえ、主契約の被保険者のために主契約の被保険者に代わってがん退院療養給付金を請求することができます。
（２）前号の規定により会社ががん退院療養給付金を代理人に支払った場合には、その後がん退院療養給付金の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
第 3 7 条 （給付金の受取人による特約の存続）
保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。
）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たすこの特約の給付金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（１）保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること（２）保険契約者でないこと
３．前項の通知をするときは、会社所定の書類（別表１）を提出してください。
第 38 条 （給付金の受取人による特約の存続規定の適用時期）
前条の規定は、債権者等によるこの特約の解約の通知が平成 22 年４月１日以後に会社に到達した場合に適用します。
第 39条 （平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合の取扱に関する特則）
平成 22 年３月２日以後にこの特約が更新または特約中途付加される場合は、つぎの各号のとおり取り扱います。
（１）平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が更新される
場合、または平成 22 年３月２日以後に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 2 1 条（被保険者の型の変更）第６項の規定を適用します。
（２）平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約に付加されたこの特約が、主契約の更新と異なる時に更新される場合、または平成 22 年３月１日以前に締結もしくは更新された主契約にこの特約が中途付加される場合
第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第 1 0項および第 2 1 条（被保険者の型の変更）第６項の規定は適用しません。

約款- 1 94

別表１ 請求書類
項目

がん退院療養給付金

必要書類（１）会社所定の請求書（２）会社所定の様式による医師の診断書（３）会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書（４）当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。
また、当該被保険者が主契約の被保険者以外の場合は戸籍抄本）（５）がん退院療養給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書（６）最終の保険料払込を証する書類（７）保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款- 1 95

がん退院後療養特約条項（１）会社所定の請求書（２）がん退院療養給付金の受取人の戸籍抄本
がん退院療養給付金の受取人による（３）保険契約者の同意書
特約の存続（４）がん退院療養給付金の受取人が債権者等に解約時支払額を支払ったことの証明書

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一部のお手続きについては、当社ホームページおよび自動音声による手続きからもお手続きいただけます。
お手続き内容（2022年3月2日現在）

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クレジットカードの変更
保険証券の再発行

生命保険料控除証明書の再発行
保険金・年金・給付金等のご請求
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その他、お手続き方法等

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