平成２３年度

財 務 諸 表第１１期事業年度(平成２３年４月１日～平成２４年３月３１日）

独立行政法人国立科学博物館

目

次

Ⅰ． 貸

借

対

照

表

Ⅱ． 損

益

計

算

書

Ⅲ． キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
Ⅳ． 利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類 （ 案 ）Ⅴ． 行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト 計 算 書
Ⅵ． 注 記 （ 重 要 な 会 計 方 針 等 ）
Ⅶ． 附

属

明

細

書

(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 資産除去債務の明細(9) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(10) 退職給付引当金の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本金及び資本剰余金の明細(14) 積立金の明細(15) 目的積立金の取崩しの明細(16) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(18) 役員及び職員の給与の明細(19) セグメント情報(20) 主な資産、負債、費用及び収益の明細

貸 借 対 照 表(平成24年3月31日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
未収金
未収消費税
未成受託業務支出金
流動資産合計

2,837,039,458
55,657,570
57,032,616
254,518
2,949,984,162

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
減損損失累計額
車輌運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地減損損失累計額
建設仮勘定
収蔵品
有形固定資産合計

29,852,363,204
9,535,691,344
600,980,417
1,403,678,038
538,249,696
12,185,713
34,782,213
27,312,879
2,097,952
25,556,180
21,779,982
6,099,436,011
3,605,554,591
53,369,289,185
1,191,179,520

２ 無形固定資産
ソフトウェア
コンテンツ
電話加入権
無形固定資産合計

19,715,691,443
853,242,629
5,371,382
3,776,198
2,493,881,420
52,178,109,665
4,200,000
3,304,367,394
78,558,640,131
43,290,421
75,082,660
2,384,550
120,757,631

３ 投資その他の資産
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,942,951
2,942,951
78,682,340,713
81,632,324,875

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り寄附金
短期リース債務
未払金
未払費用
前受金
預り金
その他前受収益
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返寄附金
資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返施設費
長期リース債務
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

217,673,000
73,912,259
41,640,063
1,025,830,760
28,649,267
16,542,435
16,327,979
2,493,320
1,423,069,083

1,661,471,101
59,142,377
29,458,687
4,200,000

1,754,272,165
73,339,041
36,926,400
4,867,104
1,869,404,710
3,292,473,793

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（▲）
損益外減損損失累計額（▲）
損益外利息費用累計額（▲）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益
2,563,204 ）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

73,769,532,265
73,769,532,265
20,714,557,169▲ 14,365,303,814▲ 1,782,020,926▲ 69,245
4,567,163,184
592,4292,563,204
3,155,633
78,339,851,082
81,632,324,875

損益計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
経常費用
博物館業務費
人件費
給料
賞与
その他人件費博物館業務経費
運搬費
委託費
修繕費
水道光熱費
消耗品費
その他業務経費
減価償却費
減価償却費
一般管理費
人件費
給料
賞与
その他人件費博物館管理経費
委託費
保守整備費
修繕費
消耗品費
通信費
その他管理経費
減価償却費
減価償却費
受託研究費
人件費
給料
その他人件費
博物館受託研究経費
委託費
消耗品費
旅費
水道光熱費
諸謝金
その他受託研究経費
減価償却費
減価償却費
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
入場料収入
手数料収入
財産賃貸収入教育普及事業収入
資料同定等収入
受託収入
その他受託収入
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
その他臨時利益
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

892,708,561
192,507,569
232,284,135

1,317,500,265

548,911,770
519,161,120
280,917,635
197,657,365
170,766,498
449,877,270

2,167,291,658

301,059,480

301,059,480

212,803,432
41,290,696
73,419,581

327,513,709

59,138,542
31,370,347
30,162,451
23,915,047
21,957,779
55,376,257

221,920,423

84,960,652

84,960,652

3,650,748
478,146

4,128,894

86,044,395
16,628,966
9,553,543
8,743,211
5,111,310
5,047,111

131,128,536

329,877

329,877

3,785,851,403

634,394,784

135,587,307
4,555,833,494

3,037,119,334
435,625,857
532,025
61,124,365
3,133,722
4,020,100
135,257,430

334,391,705
10,036,061
3,181,975
145

135,257,430
291,112,542
25,200,000
39,050,894

347,609,741
145
176,947,923
4,556,734,078
900,584
29,503,174

29,503,174

21,638,331
815,692
6,729,321
1,180,283

30,363,627
1,761,037
802,167
2,563,204

キャッシュ・フロー計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
博物館業務支出
科学研究費補助金支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
入場料収入
受託収入
手数料収入
財産賃貸収入補助金収入▲1,729,380,205▲1,815,053,222▲87,538,542▲218,093,931
3,385,043,000
404,415,842
99,313,325
658,327
58,779,417
25,200,000

寄附金収入

41,250,533

教育普及収入3,133,722

資料同定等収入
科学研究費補助金収入
還付消費税等収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額

4,614,400
88,481,000
133,239,900
141,790,996
535,854,562
145▲1,869,836▲63,196,241

業務活動によるキャッシュ・フロー

470,788,630

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
施設費補助金収入
有形・無形固定資産の取得による支出
施設費の精算による返還金の支出
資産除去債務の履行による支出

1,528,025,590
3,062,251,217▲ 6,051,852,064▲ 7,426,180▲ 16,283,400

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲1,485,284,837

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出▲38,408,584

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 38,408,584

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高▲ 1,052,904,791
3,889,944,249
2,837,039,458

利益の処分に関する書類（案）(単位: 円）Ⅰ

Ⅱ

当期未処分利益
当期総利益
利益処分額
積立金
独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額

2,563,204
2,563,204

2,563,204-

2,563,204

行政サービス実施コスト計算書（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用(1) 損益計算書上の費用
博物館業務費
一般管理費
受託研究費
臨時損失
(2) （控除）自己収入等
入場料収入
手数料収入
財産賃貸収入
受託収入
教育普及事業収入
資料同定等収入
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
財務収益
その他収入
臨時利益
業務費用合計3,785,851,403
634,394,784
135,587,307
29,503,174

4,585,336,668▲435,625,857▲532,025▲61,124,365▲135,257,430▲3,133,722▲4,020,100▲39,050,894▲10,036,061▲145▲154,690,323▲1,995,975▲845,466,897
3,739,869,771

Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,467,615,873

Ⅲ 損益外減損損失相当額

1,806,468,237

Ⅳ 損益外利息費用相当額▲ 545,221

Ⅴ 損益外除売却差額相当額▲ 1,265,958,783

Ⅵ 引当外賞与見積額▲ 8,008,006

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額

99,688,353

Ⅷ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
政府出資等の機会費用

Ⅸ （控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅹ 行政サービス実施コスト

183,371,574
766,278,492

949,650,066-

6,788,780,290注記(重要な会計方針等）
重要な会計方針
１．適用する会計基準
当事業年度より、「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（独立行政法人会計基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成23年6月28日改訂）」並びに「「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」（総務省行政管理局 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成24年3月最終改訂）を適用している。
２．運営費交付金収益の計上基準
企画展の実施経費、コレクション構築経費、プロジェクト研究経費、館長支援経費、人件費のうち退職手当および特に指定するものについては、業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた
運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。
また、人件費(退職手当除く)および上記に掲げる業務以外の業務経費については、期間進行基準（一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。
その他、臨時に発生する計画外の発生費用については、費用進行基準(発生費用の額を限度として運営費交付金債務を収益化する方法）を採用している。
３．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
10年～50年
構築物
3年～42年
工具器具備品
2年～7年
また、リース資産については、リース期間で償却している
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）及び資産除去債務に対応する特定の除去費用等（独立行政法人会計基準第９１）に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金を減額している。
（２）無形固定資産定額法を採用している。
(ソフトウェア)法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
(コンテンツ)法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
なお、リース資産についてはリース期間で償却している。
特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８７）の減価償却については、損益外減価償却累計額として資本剰余金を減額している。
４．賞与引当金及び見積額の計上基準
賞与については、翌期以降の運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上していない。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上している。
５．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上している。
６．引当金等の計上根拠及び計上基準について
環境対策引当金
環境対策を目的とした支出（PCB(ポリ塩化ビフェニール)廃棄物の処理費用）に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
７．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産（未成受託業務支出金）：個別法による原価法を採用している。

８．収蔵品の評価方法
国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分については、取得時の価額をもって評価している。
９．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)地方公共団体の財産の減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
東京都立公園条例施行規則で定める額を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国債利回り等を参考に0.985％で計算している。
１０．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
１１．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
注記事項
１．貸借対照表関係
役職員の賞与引当金の見積額は75,472,564円である。
役職員の退職給付引当金の見積額は1,248,832,919円である。
２．損益計算書関係
ファイナンス・リース取引が損益に与える影響は軽微である。
３．キャッシュ・フロー計算書関係(1)資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
手許現金及び要求払預金(2)重要な非資金取引
ⅰ.ファイナンス・リースによる資産の取得
ⅱ.現物寄付による資産の取得
工具器具備品
収蔵品
ⅲ.不要財産の現物による国庫納付

2,837,039,458 円
16,954,980 円
8,585,850 円
11,885,410 円
170,353,239 円

４．行政サービス実施コスト
引当外退職給付増加見積額には、出向職員19人分見積額11,211,115円を含む。
５．減損会計について(1)減損の認識をした固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
種類
場所
帳簿価額（円）土地
新宿地区
4,324,800,000
建物
新宿地区
601,005,052
構築物
新宿地区
12,185,713
機械装置
新宿地区
2,097,952
東京および筑波地区
2,384,550
電話加入権(2)減損の認識に至った経緯
新宿地区については、新宿分館の持つ調査研究機能、標本資料収集・保管機能を筑波地区等へ移転することとし、移転の完了後は使用しないという決定を行ったため。電話加入権については、市場価格が帳簿価額の相当程度まで回復する見込が認められないため。
(3)減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
損益計算書に損益計算書に種類計上した額計上していない額
土地
01,191,179,520
建物0
601,005,052
構築物
012,185,713
機械装置
0
2,097,952
注）電話加入権については、NTT東日本の公定価格と帳簿価額が同額であるため、減損額は０円である。

(4)回収可能サービス価額
種類

回収可能
サービス価額

算定方法等

土地

正味売却価額土地相続課税標準価格にて算定してい
る。

建物
構築物
機械装置

使用価値相当額

実質的に売却不能であり、実質的価額を０円と算定している。

電話加入権

使用価値相当額

再調達価額をNTT東日本の公定価格とし算定している。

６．重要な債務負担行為
該当事項なし７．金融商品関係
保有している金融商品の重要性が乏しいため、注記を省略している。
８．賃貸等不動産関係
当法人は、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を保有しているが、賃貸等不動産の資産総額に占める割合に重要性が乏しいため、注記を省略している。
９．資産除去債務（資産除去債務の概要）
放射線障害防止法に基づく、工具器具備品の除去費用である。
（資産除却債務の金額の算定方法）
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を６年と見積り、割引率は0.688％を使用している。
（当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減）
期首残高
15,813,897円
有形固定資産の取得に伴う増加額-円
時の経過による調整額
193,707円
有形固定資産の除却に伴う減少額
11,140,500円
期末残高
4,867,104円
１０．不要財産に係る国庫納付等（１）不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要
国から現物出資された土地（24,095㎡出資額154,213,000円）および建物等（出資額16,140,239円）（２）不要財産となった理由
将来にわたり、使用の見込がないため。
（３）国庫納付等の方法
現物納付（４）譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額
該当なし（５）国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額
該当なし（６）国庫納付等の額
該当なし（７）国庫納付等が行われた年月日
平成23年8月10日（８）減資額171,160,250円
１１．重要な後発事象
該当事項なし

附

属

明

細

書

(1) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び第９１資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失の明細(2) たな卸資産の明細(3) 有価証券の明細(4) 長期貸付金の明細(5) 長期借入金の明細(6) 債券の明細(7) 引当金の明細(8) 資産除去債務の明細(9) 貸付金等に対する貸倒引当金の明細(10) 退職給付引当金の明細(11) 法令に基づく引当金等の明細(12) 保証債務の明細(13) 資本金及び資本剰余金の明細(14) 積立金の明細(15) 目的積立金の取崩しの明細(16) 運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(17) 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(18) 役員及び職員の給与の明細(19) セグメント情報(20) 主な資産、負債、費用及び収益の明細

附属明細書（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８７特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第９１ 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）
及び減損損失累計額の明細（単位：円）
資産の種類
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
差引当期末残高
摘 要
減価償却累計額
減損損失累計額
当期償却額
当期損益内
当期損益外
有形固定資産建物
625,981,239
10,696,350
5,724,690
630,952,899
172,550,592
33,987,569
23,448,205
0
23,448,205
434,954,102（償却費損益内）
構築物
209,480,818
00
209,480,818
49,170,505
11,078,865
1,033,969
0
1,033,969
159,276,344
機械装置
34,782,213
0034,782,213
27,312,879
2,482,989
2,097,952
02,097,952
5,371,382
車輛運搬具
25,556,180
0025,556,180
21,779,982
1,266,418
0003,776,198
工具器具備品2,429,905,467
126,663,918
258,811,116
2,297,758,269
1,157,874,447
265,389,1550001,139,883,822
計
3,325,705,917
137,360,268
264,535,806
3,198,530,379
1,428,688,405
314,204,996
26,580,126
026,580,126
1,743,261,848
有形固定資産建物
25,702,024,586 3,616,676,910
97,291,191
29,221,410,305
9,363,140,752 1,108,151,634
577,532,212
0577,556,847 19,280,737,341 *1（償却費損益外）
構築物
983,492,458
218,649,585
7,944,823
1,194,197,220
489,079,191
45,164,945
11,151,744
0
11,151,744
693,966,285
工具器具備品3,586,384,692
215,293,050
0
3,801,677,742
2,447,680,144
210,756,791
0001,353,997,598
計30,271,901,736 4,050,619,545
105,236,014
34,217,285,267
12,299,900,087 1,364,073,370
588,683,956
0
588,708,591 21,328,701,224
有形固定資産土地
53,786,618,775
0
417,329,590
53,369,289,185－－ 1,191,179,520
0 1,191,179,520 52,178,109,665（非償却資産）建設仮勘定
1,207,743,820 2,733,648,400 3,937,192,220
4,200,000－－
0004,200,000 *2
収蔵品
3,281,403,753
30,316,638
7,352,997
3,304,367,394
－
－
0
0
0
3,304,367,394
計
58,275,766,348 2,763,965,038 4,361,874,807
56,677,856,579- 1,191,179,520
0 1,191,179,520 55,486,677,059
有形固定資産建物
26,328,005,825 3,627,373,260
103,015,881
29,852,363,204
9,535,691,344 1,142,139,203
600,980,417
0
601,005,052 19,715,691,443
合計
構築物
1,192,973,276
218,649,585
7,944,823
1,403,678,038
538,249,696
56,243,810
12,185,713
0
12,185,713
853,242,629
機械装置
34,782,213
0034,782,213
27,312,879
2,482,989
2,097,952
02,097,952
5,371,382
車輛運搬具
25,556,180
0025,556,180
21,779,982
1,266,418
0003,776,198
工具器具備品6,016,290,159
341,956,968
258,811,116
6,099,436,011
3,605,554,591
476,145,946
000
2,493,881,420
土地
53,786,618,775
0
417,329,590
53,369,289,185－－ 1,191,179,520
0 1,191,179,520 52,178,109,665
建設仮勘定
1,207,743,820 2,733,648,400 3,937,192,220
4,200,000－－
0004,200,000
収蔵品
3,281,403,753
30,316,638
7,352,997
3,304,367,394
－
－
0
0
0
3,304,367,394
計
91,873,374,001 6,951,944,851 4,731,646,627
94,093,672,225
13,728,588,492 1,678,278,366 1,806,443,602
0 1,806,468,237 78,558,640,131
無形固定資産ソフトウェア346,658,709
0
36,312,192
310,346,517
267,056,128
43,455,370
00043,290,389（償却費損益内）
コンテンツ
143,448,218
00
143,448,218
68,365,558
28,689,643
00075,082,660
計
490,106,927
0
36,312,192
453,794,735
335,421,686
72,145,013
000
118,373,049
無形固定資産ソフトウェア
1,915,404,959
0
0
1,915,404,959
1,915,404,927
96,234,21500032（償却費損益外）
コンテンツ
149,998,800
00149,998,800
149,998,800
17,499,860
0
0
0
0
計
2,065,403,759
00
2,065,403,759
2,065,403,727
113,734,07500032
無形固定資産電話加入権
4,542,000
004,542,000－－
2,157,450
002,384,550
計（非償却資産）4,542,000
004,542,000－－
2,157,450
002,384,550
無形固定資産ソフトウェア2,262,063,668
0
36,312,192
2,225,751,476
2,182,461,055
139,689,585
00043,290,421
合計
コンテンツ
293,447,018
00
293,447,018
218,364,358
46,189,503
000
75,082,660
電話加入権
4,542,000
004,542,000－－
2,157,450
002,384,550
計
2,560,052,686
0
36,312,192
2,523,740,494
2,400,825,413
185,879,088
2,157,450
00120,757,631
3,745,574
0
802,623
2,942,951－－
0002,942,951
投資その他の資産 長期前払費用
計3,745,574
0
802,623
2,942,951－－
0002,942,951*1 筑波地区において建設中であった研究棟の完成による増加である。
*2筑波地区における研究棟建設にかかる増加、および同施設の完成による減少である。

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
種類

未成受託業務支出金
計

期首残高38,267,355
38,267,355

当期増加額
当期購入・
その他
製造･振替
254,5180
254,518
0

当期減少額
払出･振替

期末残高

その他

38,267,355
38,267,355

0
0

摘

要

254,518
254,518（３）有価証券の明細
当事業年度は有価証券を保有していないため、記載を省略している。
（４）長期貸付金の明細
当事業年度は長期貸付を行っていないため、記載を省略している。
（５）長期借入金の明細
該当事項がないため、記載を省略している。
（６）債券の明細
該当事項がないため、記載を省略している。
（７）引当金の明細（単位：円）区分

期首残高

環境対策引当金
災害損失引当金
計36,926,400
40,084,225
77,010,625

当期減少額

当期増加額
0
0
0

期末残高

目的使用

その他

0
38,904,887
38,904,887

0
1,179,338
1,179,338（単位：円）
分

原状回復義務
放射線
ハロン
計

期首残高

当期増加額

10,770,259
4,833,638
210,000
15,813,897

160,241
33,466
0
193,707

当期減少額
10,930,500
0210,000
11,140,500

期末残高
04,867,104
04,867,104（９）貸付金等に対する貸倒引当金の明細
当事業年度は貸倒引当金を計上していないため、記載を省略している。
（１０）退職給付引当金の明細
当事業年度は退職給付引当金を計上していないため、記載を省略している。
（１１）法令に基づく引当金等の明細
該当事項がないため、記載を省略している。
（１２）保証債務の明細
当事業年度は保証債務がないため、記載を省略している。

摘要36,926,400
0 不使用分は臨時利益に計上している。
36,926,400（８）資産除去債務の明細
区

摘

要

特定
特定

（1３）資本金及び資本剰余金の明細
区
資 本 金

分
政府出資金

73,940,692,515

0

171,160,250

73,769,532,265 当期減少額は不要財産（霞ヶ浦地区）の国庫納付

0

171,160,250

73,769,532,265

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

計

73,940,692,515

無償譲与

2,285,840,899

施設費補助金7,915,010,318

3,974,682,495

運営費交付金504,811,191

18,431,228

寄附金等

177,565,869

11,885,410

前中期目標期間繰越積立金

075,937,050

0

施設整備費資金貸付金償還時補助金

5,076,279,915

00▲ 505,346,017

1,265,716,011

78,904,203

資本剰余金

損益外除売却差額相当額

5,038,900
2,314,097

15,454,162,175

5,346,652,194

86,257,200▲12,968,665,080▲1,477,807,445▲ 81,168,711▲17,655,648▲1,779,888,111▲ 15,522,833

差引計

520,928,322 当期増減額は収蔵品購入および除却
189,451,279 当期増加額は収蔵品寄贈受入および寄付金による収蔵品購入

計

損益外利息費用累計額

2,280,801,999 当期減少額は収蔵品除却
11,889,692,813 当期増加額は筑波地区の新設建物、構築物ならびに工具器具備品

損益外減価償却累計額
損益外減損損失累計額

摘 要▲614,466▲193,707▲ 738,928

2,467,226,981

2,088,762,931▲ 11,173,272

75,937,050 当期増加額は研究機器等購入
5,076,279,915
当期増加額は、自然教育園土地および霞ヶ浦地区売却差額。
681,465,791 減少額は建物、構築物等除却
20,714,557,169▲14,365,303,814 当期増加額は出資財産の減価償却、減少額は出資財産除却
当期増加額は新宿地区減損処理による建物・構築物等減額分、▲1,782,020,926 減少額は主として霞ヶ浦地区国庫納付に伴う戻入分。
当期増加額は時の経過による資産除去債務増加分、▲69,245 減少額額は除去費用支払に伴う除去債務消滅分。
4,567,163,184（１４）積立金の明細
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

通則法44条１項積立金
6,468,346

134,059,541

140,527,887

摘 要
当期増加額は平成22年度利益処分に伴うもの
当期減少額は国庫納付（63,196,241円）および前中期目標期間繰
0 越積立金への振替（77,331,646円）

前中期目標期間繰越積立金

553,555

77,331,646

77,292,772

当期増加額は、積立金からの振替
減少額は・期首残高の積立金への振替（553,555円)
592,429
・研究機器等の購入(75,937,050円)
・前中期目標期間に自己収入にて購入した固定資産の減価償却・除却分 (802,167円）

計

7,021,901

211,391,187

217,820,659

592,429（１５）目的積立金の取崩しの明細
区
目的積立金取崩額

分

金

前中期目標期間繰越積立金
計

その他

前中期目標期間繰越積立金
計
合計

摘 要
当中期目標期間以前に自己収入にて購入した固定資産の減価償
802,167 却費及び除却費用相当額（802,167円）

額

802,167
第２中期目標期間終了時残存額の積立金への振替（553,555円）
76,490,605 研究機器等購入分（75,937,050円)
76,490,605
77,292,772

（１６）運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細（単位：円）
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高
0
0

平成23年度合 計

運営費交付金収益

3,385,043,000
3,385,043,000

3,037,119,334
3,037,119,334

当 期 振 替 額
資産見返運営費
資本剰余金
交付金
111,819,438
18,431,228
111,819,438
18,431,228

小計

3,167,370,000
3,167,370,000

期末残高
217,673,000
217,673,000(2)運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２３年度交付分（単位：円）
区分

金
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金
業務達成基準による振替額
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
期間進行基準による振替額

資本剰余金

計

内

額

898,888,062 ①業務達成基準を採用した業務：退職手当、企画展開催経費、館長支援経費、プロジェクト研究等 63件②当該業務に係る損益等
97,410,288 ア）損益計算書に計上した費用の額：897,293,876（人件費：129,292,417、博物館業務経費：727,253,244、博物館管理経費：40,748,215）イ）固定資産の取得額：108,709,938 （工具器具備品：97,410,288、標本：11,299,650）
11,299,650 ③運営費交付金の振替額の積算根拠業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化
1,007,598,000
2,138,231,272 ①期間進行基準を採用した業務：上記業務達成基準を適用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等
14,409,150 ア）損益計算書に計上した費用の額等：2,781,568,743（人件費：1,502,304,371、博物館業務経費：1,105,151,986、博物館管理経費：174,112,386）イ）自己収入に係る収益計上額：681,384,137
7,131,578 （入場料収入：435,625,857、財産賃貸貸付料：61,124,365、教育普及事業収入：3,133,722、雑収入他：181,500,193）ウ）固定資産の取得額：21,540,728（建物附属設備：10,696,350、工具器具備品：3,712,800、標本：7,131,578）③運営費交付金の振替額の積算根拠
2,159,772,000
期間が経過したので、財源として予定されていた運営費交付金の計画額を収益化

運営費交付金収益-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準による振替額

合 計

訳

3,167,370,000- (費用進行基準を採用した業務はない)

(３)運営費交付金債務残高の明細
運営費交付金債務残高

交付年度

業務達成基準を採用した業
務に係る分

平成23年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

217,673,000○最新の研究成果を反映させるべく、シアター３６○のコンテンツ開発に時間がかかり、年度内に完了しなかったことな
ど、一部の事業において、年度内に執行することが困難であったことに伴い、翌事業年度に繰り越したもの。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度以降において収益化する予定である。

（１７）運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
１７ －１

施設費の明細（単位：円）
左の会計処理の内訳
当期交付額

区分

建設仮勘定
見返施設費

資本剰余金

施設費収益

摘 要

その他

施設整備費補助金(筑波地区研究棟増築等工事)

2,663,774,092

0

2,619,560,990

44,213,102

0

施設整備費補助金(筑波地区温室改修等工事)

391,882,285

0

152,828,130

239,054,155

0

6,594,840

4,200,000

02,394,840

0

施設整備費補助金(筑波地区新･旧資料庫
改修等工事)
合 計

１７ －２

3,062,251,217
4,200,000
2,772,389,120
285,662,0970注）損益計算書上の施設費収益との差額は、過年度に計上した建設仮勘定を費用に振替えた額（5,450,445円）に相当する。

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理の内訳
区分

当期交付額

研究開発施設共用等促進費補助金合 計

１７ －３

長期預り補助金等の明細

該当事項がないため、記載を省略している。

資本剰余金

補助金収益

摘 要

その他

25,200,000

025,200,000

025,200,000

025,200,000

0（1８）役員及び職員の給与の明細
区

分

役

員

職

員

合

計

(
(
(

報酬又は給与
支給額
支給人員
(
600 )
2)
33,932
2(
294,046 )122 )1,048,915
127(
294,646 )124 )1,082,847
129

(
(
(

（単位：千円、人）
退職手当
支給額
支給人員
(
0)
0)
0
0
(
1,944 )
33 )
98,8703(
1,944 )
33 )
98,8703(注）１．役員報酬基準の概要

館長 989,000円
理事 780,000円を月額として支給している。
非常勤役員の報酬は、50,000円を月額として支給している。
その他諸手当については、当館役員給与規程に基づき支給している。

２．職員給与基準の概要

職員の給与は俸給及び諸手当としている。
俸給は一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則を準用し、当館職員給与規程に基づき支給している。

３．退職手当基準の概要

役員、職員の退職手当については、当館役員退職手当規程及び国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）を準用し、当館職員退職手当規程に基づき支給している。

４．支給額には、法定福利費は含めていない。
５．職員の給与の支給人員数は、年間平均人員数による。
６．非常勤の役員または職員に係るものは、外数として（）で記載している。

（1９）セグメント情報（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（単位：円）
調査研究事業

教育・普及事業67,311,252
13,841,833
10,581,229

667,664,714
150,845,301
198,479,129

157,732,595
27,820,435
23,223,777

892,708,561
192,507,569
232,284,135

000892,708,561
192,507,569
232,284,135

7,999,449
322,082,801
37,230,665
64,431,314
33,665,505
177,560,712
138,436,165

538,001,141
136,899,121
242,032,275
114,975,728
117,119,956
187,266,769
145,927,149

2,911,180
60,179,198
1,654,695
18,250,323
19,981,037
85,049,789
16,696,166

548,911,770
519,161,120
280,917,635
197,657,365
170,766,498
449,877,270
301,059,480

0
0
0
0
0
0
0

548,911,770
519,161,120
280,917,635
197,657,365
170,766,498
449,877,270
301,059,480

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

212,803,432
41,290,696
73,419,581

212,803,432
41,290,696
73,419,581

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

59,138,542
31,370,347
30,162,451
23,915,047
21,957,779
55,376,257
84,960,652

59,138,542
31,370,347
30,162,451
23,915,047
21,957,779
55,376,257
84,960,652

003,650,748
478,146003,650,748
478,146003,650,748
478,146

85,095,320
759,675
2,078,140
2,211,614
155,600
3,539,831
0966,981,105

949,075
15,238,775
7,147,593
6,231,597
4,955,710
1,465,606
329,877
2,539,658,410

0630,516
327,810300,000
041,674
414,799,195

86,044,395
16,628,966
9,553,543
8,743,211
5,111,310
5,047,111
329,877
3,921,438,710

0
0
0
0
0
0
0
634,394,784

86,044,395
16,628,966
9,553,543
8,743,211
5,111,310
5,047,111
329,877
4,555,833,494

586,012,088
111,661,834
93,840,180
175,986,406
967,500,508

1,968,330,641
19,430,680
40,117,250
512,153,068
2,540,031,639

324,217,058
40,308,405
1,300,000
49,192,063
415,017,526

2,878,559,787
171,400,919
135,257,430
737,331,537
3,922,549,673

158,559,547
251,418,855
0
224,206,003
634,184,405

3,037,119,334
422,819,774
135,257,430
961,537,540
4,556,734,078

Ⅲ事業損益

519,403373,229

218,331

1,110,963▲ 210,379

900,584

Ⅳ総 資 産8,236,977,182

68,023,744,719

2,043,184,522

78,303,906,423

3,328,418,452

81,632,324,875

252,547,760

669,929,203

72,641,587

995,118,550

1,954,865,612

2,949,984,162

5,355,682,215
0934,500
624,674,830
1,389,736,291
0
512,136,710
101,264,876
0

12,675,312,954
4,110,589
299,996
1,728,228,324
50,189,140,693
4,200,000
2,750,694,210
1,828,750
01,530,194,919
1,260,793
899,966
22,475,696
397,067,512
0
10,326,474
8,317,575
0

19,561,190,088
5,371,382
2,134,462
2,375,378,850
51,975,944,496
4,200,000
3,273,157,394
111,411,201
0

1,007,743,984
0
1,641,736
118,502,570
202,165,169
031,210,000
9,346,430
2,942,951

20,568,934,072
5,371,382
3,776,198
2,493,881,420
52,178,109,665
4,200,000
3,304,367,394
120,757,631
2,942,951

区

分

Ⅰ事業費用
１ 博物館業務費
人件費
給料
賞与
その他
博物館業務経費
運搬費
委託費
修繕費
水道光熱費
消耗品費
その他
業務経費減価償却費
２ 一般管理費
人件費
給料
賞与
その他
博物館管理経費
委託費
保守整備費
修繕費
消耗品費
通信費
その他
管理経費減価償却費
３ 受託研究費
人件費
給料
その他
博物館受託研究経費
委託費
消耗品費
旅費
水道光熱費
諸謝金
その他
受託研究経費減価償却費
計
Ⅱ事業収益
１ 運営費交付金収益
２ 入場料収入
３ 受託収入４ その他
計（主要資産内訳）
流動資産
現金預金他
固定資産
建物・構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
収蔵品
無形固定資産長期前払費用

展示事業

計

法人共通

合計

（注） 1 各事業の種類の区分及び主な内容は以下のとおりである。
展示事業：展示事業の企画及び実施等
調査研究事業：自然科学等の研究及び資料収集、保管等
教育・普及活動事業：教育普及活動の企画及び実施等
２ 事業費用のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用の金額は、634,394,784円であり、その主なものは経営管理課・財務課等の管理部門に係る費用である。
３ 事業収益のうち法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益の金額は、634,184,405円であり、その主なものは経営管理課・財務課等の管理部門に係る収益である。
４ 総資産のうち主なものは建物・土地であり、各事業の使用面積の割合をもって配分を行っている。
建物・土地の各事業への配分割合は以下のとおりである。
区
本

分
館

分

館

展示事業

調査研究事業

教育・普及事業

70%

－

20%

法人共通

10%

－

90%

－

10%

筑波研究資料ｾﾝﾀｰ

－

100%

－

－

附属自然教育園

－

100%

－

－

５ 以下の事項は、上記のセグメント情報に記載していないが、各セグメント別の金額は以下のとおりである。
（単位：円）
区

分

展示事業

調査研究事業

教育・普及事業

計

法人共通

合計

損益外減価償却相当額

373,648,834

922,816,859

106,756,810

1,403,222,503

74,584,942

1,477,807,445

引当外賞与見積額▲ 207,288▲ 2,188,122▲ 1,515,870▲ 3,911,281▲ 4,096,725▲ 8,008,006

引当外退職給付増加見積額

5,241,256

66,486,878

10,525,136

82,253,270

17,435,083

99,688,353

損益外減損損失相当額

01,625,821,413

0

1,625,821,413

180,646,824

1,806,468,237

損益外利息費用相当額

0▲ 545,221

0▲ 545,221

0▲ 545,221

損益外除売却差額相当額

0

0

0

前中期目標期間繰越積立金取崩額

0▲ 802,167

00 ▲ 1,265,958,783 ▲ 1,265,958,783▲ 802,167

0▲ 802,167

（２０）主な資産、負債、費用及び収益の明細
１．博物館業務費・一般管理費「その他費用の明細」①その他人件費（単位：円）

博物館業務費

一般管理費

受託研究費

役員報酬

0

33,932,103

0

法定福利費

132,250,501

38,107,118

478,146

退職金

100,033,634

780,3600その他

0600,000

0

合計

232,284,135

73,419,581

478,146②その他業務経費④その他受託研究経費③その他管理経費（単位：円）（単位：円）（単位：円）

保守整備費

154,037,210

水道光熱費

11,170,618

運搬費

2,117,577

賃借料

100,567,797

賃借料

10,047,483

会議費604,707

旅費

85,930,346

交通費

4,747,614

保守整備費

431,329

印刷費

36,468,393

図書費

4,369,051

賃借料

421,680

諸謝金

34,278,306

福利厚生費

3,759,030

交通費

283,708

図書費

21,871,210

運搬費

3,464,375

雑費

250,423

広告宣伝費

5,472,407

公租公課

3,055,224

印刷費

235,537

交通費

4,879,278

旅費

2,966,951

広告宣伝費

212,421

雑費

4,263,609

雑費

2,899,274

修繕費

210,000

通信費

732,391

保険料

2,875,818

保険料

173,005

保険料

467,285

印刷費

1,755,030

図書費

72,835

会議費407,169

支払利息

1,572,212

通信費

33,589支払利息

297,624

諸謝金

1,181,900

公租公課

300

リース料

98,700

研修費

724,682

合計

研修費

92,050

会議費

418,835

公租公課

13,495

広告宣伝費

368,160

合計

55,376,257

合計

449,877,270

5,047,111