特集

東日本大震災⒀ ～復興（被災地における生活の再生）～□生業・観光業の復興支援から展開する社会関係資本
岩手大学農学部准教授

三宅諭

メ、コンブ、カキ、ホタテなどの養殖漁業を中心

１．はじめにとしている。つまり、「育てる」の上に成立して東日本大震災は日本が築き上げてきた社会システムの脆弱性を露呈させることとなった。被災者いる漁業であり、そのバランスが崩れると三陸の漁業も危うくなる可能性がある。の生活再建には生業の再建が不可欠であるが、長実は、三陸沿岸の漁業が発展したのは近世にい年月の中で築かれた、複雑に関係する産業の再入ってからである。網漁業が伝わり、漁獲量拡大生の糸口を見つけることは容易ではない。沿岸地と漁業生産の増加が実現したことだけでなく、海域では、様々な主体が小さな活動を積み重ねつつ、運が発達したことも重要である。つまり、遠隔地一つ一つの繋がりを紡ぎ直す活動を行っている。

への海運整備、消費地からの需要、漁獲量および本稿では、岩手大学三陸復興推進機構コミュニ

漁業生産の拡大という条件が揃ったことで三陸沿ティ再建支援班の一員として筆者らが取り組んで岸の漁村は発展したのである。

いる生業・観光業の復興に向けた支援活動について報告する。

それ以前はほとんど交易がなく、自己消費を中心としていた。北上高地によって内陸との交通路は限られ、浜街道と呼ばれる沿岸を北上する街道が主要な街道だったからである。しかし、海運の２．三陸の特徴と生業としての漁業発達により海産物が江戸に送られるようになる

三陸の沖合は親潮と黒潮が交わる潮目と呼ばれと、質の良さから交易品として扱われるようになる地域であるが、季節によっては日本海を北上しり、ついには長崎俵物として中国へ送られるようた対馬海流が津軽海峡を通って、太平洋を南下すになった。

ることもあり、三海流が複雑に交差している。そさらに、三陸の海産物が他の都市へ出荷されるのため潮境では良好な漁場が形成されるといわれようになると、大都市の商人が生産地へ進出するている。

ようになる。そして生産地から海産物を優先的に

三陸沿岸はワカメ、コンブの産地として有名で入手する動きもあって、三陸の漁業経営者が海産あるが、これは栄養分が豊富なことから海藻類の物の集荷・販売を行う商人へと変化することにな生育が良いためと言われる。そして、海藻類が豊る。これが三陸漁業の発展に繋がったのである。

富なため、それを餌とするアワビ、ウニなどの良つまり、三陸漁業は交通網（海運）の整備と外部好な漁場ともなっている。また、三陸の沖合は海消費地の需要によって発達したのである。明治三流に乗ってふるさとの河川に戻る鮭が南下する地

陸大津波や昭和三陸大津波で壊滅的被害を受けな域でもある。三陸では沿岸漁業が大半を占めていがら三陸地域が復興してきた背景にも外部消費地るが、サケ、アワビ、ウニなどの栽培漁業とワカからの支援がある。三陸産の海産物への需要と商№117 2014（夏季）－2－人による資本投資が復興へと繋がったのである。

つまり、漁港を中心として生産供給の連関が細かな分担により成立しているのである。
さらに、漁港の背後には水産物流や水産加工業

３．漁業を基盤とする生業連関があり、製氷や運送業、造船業や鉄工業、漁具販

農林水産省の調査によると（表１）、岩手県で売などの多様な関連産業が集積している。加えて被害を受けた漁業経営体の再開割合は、一部の地民宿などの海資源を生かした観光業も成立してい域で７割以下という低い数字になっているものの、た。このような地域社会を支えていた産業の繋が約８割が漁業経営を再開していることがわかる。

りを考えるならば、地域社会の復興には基盤とな被災事業所も８割近くが事業を再開しており、順る漁業だけでなく、多様な生業の復興と創出が求調に復興しているようにみえるが、実際は復興事められる。

業に伴う建設業の影響が大きく、卸小売業や水産加工業の再開は５～６割と言われている。

一方、観光客（表２）をみると、岩手県全体では震災前を上回っているものの、沿岸部ではかな

沿岸部では漁業を基盤とした産業の関係性が見り減少していることがわかる。しかし、震災前にられる。小さな町でも鮮魚店は数多くある。競合は沿岸部は転出超過だったが、震災後には転入超している部分もあるが、その店によって特徴が異過になっている。また、今まで岩手県に来たことなっており、魚市場からの入手経路や販売先などがない人でも、ボランティアや観光による復興支が異なっている。魚市場はどこも同じ旬の魚が水援などで多くの人が被災後に沿岸を訪れている。

揚げされるということではなく、港によって水揚このような復興支援等で来ている人に地域の魅力げされるものが異なるからである。それは、地域を伝えるとともに、新しい人の繋がりを構築するブランドとも関係している。例えばサンマは宮古

ことは今後の観光業につながるはずである。そのや大船渡に水揚げする方が漁師にとっても望ましためには、三陸の魅力を体験できる場を提供するいのである。鮮魚店も登録してなければ入札や競のが一番である。筆者の研究室が行った調査では、りに参加できない。そうなると協力関係を築くこ

美味しい食べ物があること、自然が豊かであることで鮮魚類の入手拡大を図る必要があり、その結とに加えて、地域の人とのふれあい、特産品が訪果、各店によって特徴が異なってくるのである。

問意欲を高めるという結果が出ている。

表１

表１ 漁業経営体の被災・再開状況
漁業経営体の被災・再開状況

表２

出典：岩手県「図説いわて統計白書 2014」

出典：岩手県「図説いわて統計白書2014」－24－

表２ 市町村別入込客数（延べ人数）
市町村別入込客数（延べ人数） （単位：人回）

出典：岩手県「図説いわて統計白書 2014」
出典：岩手県「図説いわて統計白書2014」

消防科学と情報

田野畑村では、震災前からサッパ船ツアーを行っていた。始めた当初はそれほど知られていなかったが、次第にその魅力が知られるようになり、被災前には重要な観光資源となっていた。漁師の作業小屋である番屋群を利用したツーリズムやサッパ船アドベンチャーズなどの漁業体験による観光戦略で来客数を伸ばしていたことを考えると、三陸地域の魅力は自然の雄大さと、そこで生きる

図１

漁村の暮らしを体験できることにあるといえる。

写真１

市日支援の狙い図１ 市日支援の狙い再開した田野畑村のサッパ船ツアー

写真２

新巻鮭づくり体験の様子

４．生業・観光復興に向けた支援の取り組み
沿岸では震災前から人口減少問題が指摘されていた。被災地では震災後の人口減少に拍車がかかり、20年後の推計では震災前の６割程度にまで人口減少が予測されている自治体もある。被災地で造成工事が本格化しているが、物理的な空間ができても“まち”ができるとは限らない。“まち”とは、人が集まり、交流し、多様な社会関係を構築する場である。人によっては商売であり、会話
写真３

であり、飲食であるような、多種多様な人の活動高校生も運営に参加した市日が営まれる場所が“まち”になるのである。そして、そこには自分自身の存在を確認できる関係

筆者らは幾つかの地域で復興支援に関わってい性があるはずである。したがって、“復興”とは、るが、若い商業者が新しい組合を設立して積極的商店や住宅、事業所等が物理的に立ち上がることな取り組みを行っている山田町では、市日の支援

ではなく、そこを舞台に個々人が存在意義を確認と体験型交流プログラムの企画・実践を行っていできる社会関係を取り戻すことともいえる。すなる。

わちコミュニティの再構築である。

№117 2014（夏季）岩手大学のような外部の団体が市日に参加する－25－

ことで、町民にとって新しい風を吹き込むことができるのはもとより、新しい交流を生み出すために、場所に留まる仕掛けを提供することを重視し５．復興支援から構築される社会関係資本と復興ている。今後の継続性を考えるならば、我々が商地方の強みは盆、正月、祭事に帰省する人が多売を行う一時的な集客よりも、地元の出店者が商いことである。お祭りに代表される地域の伝統行売を行い、我々は市という場をコミュニティ形成事を継承していくためには人が必要であり、居住のきっかけに転換する方が望ましいからである。

していなくても節目節目に人が集まることは、そ201年度には、８月～12月に毎月１回行われたの地域にとって大きな可能性を秘めていると言え市日に出店協力し、場と交流のきっかけづくりをる。沿岸でも、お祭りの時には地域外から出身者実践した。来訪者の期待を喚起するように毎月異が駆けつけ参加するなど盛況な様子が見られた。

なる企画とし、次第に社会福祉協議会や婦人会なそこには居住地の枠を感じさせない一体感があり、どの地元組織・団体の協力を得る工夫も行った。

その地域に対する誇りと愛着を感じることができ2014年度も６月から開催されている月１回の市日た。重さ数トンとも言われる神輿を担ぐことの厳に参加しているが、新しい試みとして山田高校としさの中に誇りとアイデンティティが凝縮されての連携を試みている。将来の担い手である若者のいるからこそ、出身者も戻ってくるのだろう。

意見を踏まえて企画・実践することで、地域の主体性が高まることを期待している。

従来は、地縁と呼ばれる土地に根ざしたコミュニティが基本となっていた。しかし、近代化の中また、体験交流プログラムでは、漁業だけでなで田舎のコミュニティも柔軟性を持つようになり、く三陸の海を生かした観光振興に向けたプログラ

昔ほどのしがらみを感じさせなくなっている。まムの開発を目指している。震災をきっかけに三陸た、地縁コミュニティだけでは地域社会の存続がを訪れる人は増えている。そういう人たちが三陸危うい状況になっており、地域内外の人との土地のファンになるように人と人の関係性を築くことを介さない新しいコミュニティ像の構築が求めらが必要だからである。第一次産業が衰退傾向にあれている。それは、しっかりとした地域コミュニることは震災前から指摘されていた。そのまま第ティが、地域外の人達との繋がりをたくさん持つ一次産業である漁業の再興を目指しても、近い将ことで形成される網の目のようなものである。地

来衰退することは容易に予想される。それならば、域コミュニティを基本としたネットワーク形成に漁業＋αを目指すことで三陸の可能性を切り開くよる新しいコミュニティ、すなわちネットワーク必要がある。

型コミュニティである。

2012年度には新巻鮭づくり体験を行った。鮭

人が集積し、様々な交流を行うことからまちがをさばき、塩漬けにするという行為だけでなく、発展してきたことを踏まえると、お祭りやイベンSNS を活用することで、鮭が浸かっている様子やトに限らず、地域内外の人が集まり、参加しやす寒風乾しの様子が伝わるなど、新巻鮭が手元に届い状況をつくり、人の交流を促す場を積み重ねてくまでの間も楽しめることが参加者にも伝わった。

いくことは基本であろう。ただし、人口減少社会

201年度には正式プログラムとして試行されていを見据えるならば、場所に根ざした地縁コミュニる。

ティから場を介在とするネットワーク型コミュニ
ティへの変化が地域コミュニティの鍵になる。そして、そのネットワークには社会変化に対応できるしなやかさも求められる。従来の地縁コミュニ－26－

消防科学と情報ティとは異なる、集まる場を介した緩やかで強いている中、被災地の未来を切り開くのは新しい社

人のつながりも地域の求心力となるはずである。

会関係の構築である。そのためには生業の復興にそして、それ自体が祭事や地域行事など様々な取向けた支援活動から構築される人の繋がりが重要り組みの継承にも繋がるであろう。

である。

６．おわりにある人は「ここで暮らすということは津波と共存することなのだ。」と言っていた。海によって発展してきた三陸地域は、やはり津波の来る海と共存する道を探さなければならないのだろう。そのためには海を資源として活かすことを考えなければならない。
人口減少が加速し、社会が大きく変わろうとし№117 2014（夏季）

参考文献
1) 三宅諭「三陸と海 津波と共存する地域」、季刊
まちづくり2、学芸出版社、p92-95、2011年９月
2) 三宅諭「暮らしのグランドデザイン」日刊岩手建設工業新聞、201年６月19日
) 三宅諭「期待されるしなやかなネットワーク型コミュニティ」、日刊岩手建設工業新聞、201年10月16日
4) 岩手県「図説いわて統計白書2014～いわてが分かるこの一冊～」、岩手県政策地域部調査統計課、2014年３月－27－