令和6年版／令和5年度決算

全共済の現況

2024

目 次
全共済の概要....................................................................................... 1ご挨拶..................................................................................................... 2
Ⅰ 令和5年度の活動報告. ............................................................... 3		1 加盟団体会議の開催について		2 講演会の開催について		3 中小企業の実態等に関する調査研究事業について		4 共済制度に係る普及推進等について		5 主要行事

Ⅱ 共済制度の運営結果（概要）報告............................................ 5Ⅲ 経理の状況..................................................................................... 8
Ⅳ 組織................................................................................................... 9
Ⅴ 加盟団体........................................................................................ 10
Ⅵ 定款（抜粋）................................................................................... 12
Ⅶ 関連会社および提携保険会社............................................... 13

全共済の概要
当財団は、昭和30年代から中小企業問題の解決を畢生の事業として取り組んでおられた故鮎川義介氏（初代理事長）が当時の中小企業団体代表者の協力を得て、昭和41年3月に設立して以来、共済制度を通じて中小企業従事者の福祉増進、さらに中小企業団体の組織強化に貢献することを活動の基本とし、今日に至っております。
名所在称

一般財団法人 全国中小企業共済財団（全共済）地〒 102―0093 東京都千代田区平河町 1―4―12

TEL･FAX

TEL：03―3264―1511

URL

https://www.zenkyosai.or.jp

代表者

理事長

設立認可日

菊池

FAX：03―3239―1978

弘昭和 41 年 3 月 10 日

事業の内容
1.

中小企業団体の行う共済制度等に関する調査、研究及び企画

2.

中小企業団体の行う共済事業の連絡、提携及び斡旋

3.

中小企業団体の行う共済事業に関する図書の作成及び提供

4.

特定退職金共済事業の実施

5.

見舞金制度の実施

6.

生命保険募集に関する業務及び損害保険代理業

7.

講演会の開催8. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

全共済ロゴマーク
外側の重なり合う囲いの部分は、加盟団体と全共済の【結束】【協力】をイメージし、内にある四角は中小企業の方々が互いに支え合いながら共に成長していく姿を表現しております。

1

ご挨 拶

一般財団法人 全国中小企業共済財団
理事長

菊 池 弘

皆様には、日頃より当財団の業務活動に格別のご高配を賜り、心より厚くお礼申し上げます。
当財団は昭和30年代から中小企業問題の解決を畢生の事業として取り組んでおられた故鮎川義介氏（創設者・初代理事長）が、当時の中小企業団体代表者や全国の中小企業事業主の方々から経営の安定化や従業員の福利厚生の充実を図るための共済制度を望む多くの声に後押しされて、昭和41年3月に設立されました。爾来、共済制度を通じて中小企業従事者の福祉の増進と中小企業の振興に寄与すること、さらには、中小企業団体の組織強化に貢献することを基本理念として、今日に至っております。
令和6年5月10日に閣議決定された中小企業白書・小規模企業白書によれば、中小企業と小規模事業者は、新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復しつつあるものの、人手不足の深刻化に直面しています。成長している中小企業を対象とした分析においては、人材への投資の重要性が強調されています。
「事業は人なり」という言葉が示す通り、企業を発展させるのは人であることを痛感しております。
こうした社会情勢のなかで、当財団は、これまで以上に加盟中小企業団体との連携を密にし、中小企業の事業主・従業員の保障や健康、並びに、中小企業団体が個々に抱えている中小企業団体固有のリスクに対する様々な賠償共済保険を企画・立案して参ります。社会に貢献できる共済事業をより一層展開することで、所期の目標達成に向けて邁進する所存でございます。
皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2

Ⅰ 令 和 5年度の活動報告
1 加盟団体会議の開催について加盟団体の役職員を対象に加盟団体会議を開催した。
日

時 和5年10月16日（月）午後2時30分

場

所 アルカディア市ヶ谷〈 第 1 部 〉 加盟団体のご紹介
講師 全国鍍金工業組合連合会会長

神谷神谷篤氏

髙木菜那 氏篤氏

テ ー マ 「全国鍍金工業組合連合会事業活動について」〈 第 2 部 〉 講演会
講師 元スピードスケート選手・オリンピック金メダリスト
髙木菜那 氏テ ー マ 「なな転び八起き～いま私が伝えたいこと～」2 講演会の開催について加盟団体の役職員と、加盟団体に属する経営者を対象に講演会を開催した。
日

時 令和6年2月9日（金）午後3時30分

場

所 ルポール麹町

講師 東京大学大学院経済学研究科・経済学部
阿部誠氏

テ ー マ 「職場の生産性を上げる行動経済学における内発的動機付け～緑の珈琲がアリで無色のコーラがダメな理由～」阿部誠氏
33 中小企業の実態等に関する調査研究事業について調査研究事業は、令和5年度より3ヵ年計画で実施するが、その1ヵ年目として研究テーマの選定や研究内容等について検討した。令和7年10月に調査研究の報告書を公表する。

4 共済制度に係る普及推進等について
1加盟団体への協力①加盟団体およびその傘下の団体が主催する各種会合に役職員を派遣し、共済制度推進体制の強化に協力した。
②加盟団体が行う共済制度加入者の募集に際し、財団職員を派遣して加入の拡大に協力した。

2共済制度の推進①事業所の労務リスクに備えるため、「業務災害補償保険」に「使用者賠償責任補償」と「雇用慣行賠償責任補償」を特約としてセットした保険「ビズガード」を制度化し展開を開始し、令和5年度は4団体で実施した。
②一般社団法人全日本指定自動車教習所協会で、教習所で扱う個人情報や法人情報の漏えい、サイバー攻撃によって生じる様々なリスクに備えるための保険「全指連サイバーリスク保険」の販売を令和5年10月より開始した。
③一般社団法人日本自動車整備振興会連合会で実施している「キープtheモータース保険（事業活動総合保険）」について、更なるニーズに応えるための検討を行い、令和6年7月より地震危険補償等を追加することとなった。
④病気やケガ、がんのリスクに備える低廉で解りやすい医療保険「ミニRサポート(団体総合生活保険)」の商品化
および販売に向けて準備を進めた。令和6年10月からの販売を予定し、加盟団体へアプローチを開始した。
⑤加盟団体に対し業界固有に潜むリスクを調査し、保険制度化が可能か検討した。

5 主要行事
令和5年 4月 3日

独立監査人による実査		25日

独立監査人による期末監査（25・26日）

5月 9日		16日

特定退職金共済制度積立額通知発送		17日

監事会		29日

第193回通常理事会

6月 19日		19日

第171回評議員会
第194回臨時理事会

7月 10日生命共済制度契約配当金支払

9月 27日第195回臨時理事会

10月 2日独立監査人による期中監査		16日

令和5年度加盟団体会議		23日

第172回臨時評議員会

12月 28日

仕事納め

令和6年 1月 5日

仕事始め

2月 9日

講演会

3月 7日

独立監査人による期中監査		25日

4独立監査人による期末監査

第196回通常理事会

Ⅱ 共済制度の運営結果（概要）報告
1 保障関係諸制度
1生命共済40の加盟団体が実施し、年度末現在の加入数は84,579口（前年度比3.7％減）
で、加入者等に対する支払状況は次のとおり。
▶共済金等支払件数・金額

73件

85,949千円（普通死亡）

53件

80,000千円（災害死亡）

0件

0千円（高度障害）

1件

3,000千円（災害障害）

1件

2,000千円（災害入院）

18件

949千円

<内訳>

• 契約配当金

年間の共済収支を計算して生じた剰余金217,815千円を配分し、関係加盟団体に支払った。
〈注〉加入口数は、各団体の共済金50万円を1口に換算して集計。
▶生命共済に付随する見舞金支払件数・金額

145件

4,734千円<内訳>（災害入院）

31件

1,520千円（災害通院）

101件

3,144千円（その他）

13件70千円

2医療共済
8の加盟団体が実施し、年度末現在の加入数は9,549件（前年度比1.3％減）
で、加入者等に対する支払状況は次のとおり。
▶共済金等支払件数・金額

130件

15,790千円

55件

3,903千円<内訳>（疾病入院）（災害入院）

4件

677千円（成人病入院）

27件

7,260千円（手術）44件

3,950千円

2 積立関係諸制度
1特定退職金共済72の加盟団体が実施し、年度末現在の加入数は98,786口（前年度比1.8％増）で、その運営状況は次のとおり。
▶退職給付金支払件数および金額

1,047件▶年度末積立金額

1,221,329千円
15,246,134千円

なお、加入者・加盟団体ごとの年度末積立金額は、令和6年5月に通知した。
〈注〉特定退職金共済…月額掛金1,000円を1口に換算して集計。

53 損保関係諸制度
1自動車整備業賠償共済保険
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会が実施する制度で、各地方自動車整備振興会 ・ 同商工組合の会員 ・ 組合員が被る業界特有の損害賠償事故による負担を補償し、経営の安定に資するものであり、その運営状況は次のとおり。
▶年度末現在の加入事業所数

26,608事業所（前年度比0.6％減）▶年間の支払事故件数

5,627件

▶年間の保険金支払総額

1,952,322千円

2指定自動車教習所総合補償保険
一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会と協力し、自動車教習所（学校）で行われる技能教習・講習中に発生する損害賠償事故による負担を補償する制度であり、その運営状況は次のとおり。
▶年度末現在の加入教習所（学校）数666教習所（学校）（前年度比0.7％減）▶年間の支払事故件数

409件▶年間の保険金支払総額

51,030千円

3運転免許取得者教育見舞金保険制度（普通傷害保険・教習所見舞金制度）
一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会と協力し、法定高齢者講習等の講習中における事故に対する見舞金制度であり、その運営状況は次のとおり。
▶年度末現在の加入教習所（学校）数773教習所（学校）（前年度比0.9％減）▶年間の受講者数

2,240,816人（前年度比9.6％減）▶年間の支払事故件数

11件▶年間の保険金支払総額

1,379千円▶年間の見舞金の支払件数

9件▶年間の見舞金の支払総額

180千円

4ビルメンテナンス賠償責任保険
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会と協力し、業務遂行中または遂行後に発生する損害賠償事故による負担を補償する制度であり、その運営状況は次のとおり。
▶年度末現在の加入事業所数▶年間の支払事故件数▶年間の保険金支払総額

175事業所（前年度比1.7％減）
42件
28,746千円

5公衆浴場業総合補償制度
全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会と協力し、主に入浴客に対して発生する損害賠償事故による負担を補償する制度であり、その運営状況は次のとおり。
▶年度末現在の加入浴場数▶年間の支払事故件数▶年間の保険金支払総額

6

1,293事業所（前年度比2.2％減）
10件
3,553千円

6全図協総合補償制度のご案内
一般社団法人全国図書教材協議会と協力し、図書教材等の搬入先の敷地内で生じた損害賠償事故および輸送中の現金盗難等よる会員販売店の負担を補償する制度であり、その運営状況は次のとおり。
▶年度末現在の加入事業所

49事業所（前年度比2.0％減）▶年間の支払事故件数

1件▶年間の保険金支払総額97千円

7金属熱処理業あんしん保険
一般社団法人日本金属熱処理工業会と協力し、金属熱処理業を取り巻く損害賠償事故による負担を補償する制度であり、その運営状況は次のとおり。
▶年度末現在の加入事業所

47事業所（前年度比4.1％減）▶年間の支払事故件数

12件▶年間の保険金支払総額

6,431千円

8キープtheモータース保険
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会と協力し、近年多発する大規模な自然災害による整備事業者の機械設備と休業損失を補償する制度であり、その運営状況は次のとおり。
▶年度末現在の加入事業所

183事業所（前年度比56.4％増）▶年間の支払事故件数

24件▶年間の保険金支払総額

33,094千円

9てんけん安心見舞金制度
日本自動車整備商工組合連合会と協力し、点検・整備等で入庫して頂いたお客様に「見舞金プレゼント証」を発行することにより、今後も良好な関係を築き顧客の拡大・確保・固定化を図ることを目的とした制度であり、その運営状況は次のとおり。
▶年度末現在の頒布台数

299,000台（前年度比6.4％増）▶年間の見舞金の支払件数

801件▶年間の見舞金の支払総額

12,615千円

10 その他①各種行事に係わる傷害・賠償保険制度…一般社団法人日本自動車整備振興会連合会で実施②傷害保険 …東京事業経営者会

他1団体で実施③労災補償保険 …一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会④サイバーリスク保険…日本自動車整備商工組合連合会

他3団体で実施

他1団体で実施⑤「こども110番の家」見舞金補償制度…一般社団法人静岡県自動車整備振興会

他15団体で実施⑥「ちょいのり保険」（1日単位型自動車運転者保険）⑦エコチューニングコンサルタント保険…公益社団法人全国ビルメンテナンス協会で実施⑧PL保険…東京魚市場卸協同組合で実施⑨めっき保険…全国鍍金工業組合連合会で実施⑩ビズガード …東京都牛乳商業組合

他3団体で実施
7

Ⅲ

経理の状況

貸借対照表（令和6年3月31日現在）
注･･･｢増減｣欄の△印は、前年度に比し当年度が減少していることを示す。
（単位：円）
科Ⅰ目

当年度

前年度

増減

397,205,704

581,333,134△ 184,127,430

商品

4,622,200

1,227,582

3,394,618

未収金

87,374,861

86,044,569

1,330,292

前払金

429,791,277

426,199,808

3,591,469

流動資産合計918,994,042

1,094,805,093△ 175,811,051

309,933,571

314,876,042△ 4,942,471

110

什器備品

3,346,473

5,059,499△ 1,713,026

電話加入権

344,736

344,736

0

ソフトウェア

24,429,848

32,812,603△ 8,382,755000

事務所保証金18,680,000

18,680,000

0

長期前払金

876,125

1,560,787△ 684,662

357,610,754

373,333,668△ 15,722,914

1,276,604,796

1,468,138,761△ 191,533,965

前受金

488,000,592

695,342,227△ 207,341,635

未払金

370,299,980

338,212,829

32,087,151

預り金

2,363,050

2,346,760

16,290

賞与引当金

17,697,733

16,841,366

856,367

878,361,355

1,052,743,182△ 174,381,827

退職給付引当金

42,286,685

46,200,055△ 3,913,370

役員退職慰労引当金

39,868,280

35,018,960

4,849,320

固定負債合計82,154,965

81,219,015

935,950

負債合計

960,516,320

1,133,962,197△ 173,445,877

316,088,476

334,176,564△ 18,088,088

316,088,476

334,176,564△ 18,088,088

1,276,604,796

1,468,138,761△ 191,533,965

資産の部

１．流動資産現金預金

２．固定資産投資有価証券
車両運搬具

ソフトウェア仮勘定

固定資産合計
資産合計

Ⅱ

負債の部

１．流動負債

流動負債合計
２．固定負債Ⅲ

正味財産の部

１．一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計※当該計算書類は、公認会計士による外部監査を受け、一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準（平成20年基準）に準拠して、適正である旨の監査報告書を受理しました。

8

Ⅳ

役員名簿
理 事 長
専務理事
理事〃〃〃〃〃

組織（令和6年6月現在）

菊池秋澤
鮎川石田
金子
木場
杉山髙樋弘尚通純太
眞
征実
宣行
幸生
元彦

理事
〃監事
〃評 議 員
〃〃
〃

森博 朗
横山 雅之
木村 弘道
中山 直幹
井出 禎久
伊藤 恒之徹
小林笹井 清範

評 議 員
〃
〃顧

問

多田
細谷
宮木
渡邉

俊樹
美明
栄二
信夫

歴代理事長
初代

故第2代

故第3代

故第4代

故第5代

故第6代

故第7代

事務局組織図
事務局長

鮎川
村山
松崎
鮎川
中島
三島
渡邉

義介 氏
威士 氏
健吉 氏
彌一 氏
辰巳 氏
信郎 氏
信夫 氏

（昭和41年3月～昭和42年2月）（昭和42年4月～昭和43年6月）（昭和43年6月～昭和63年2月）（昭和63年3月～平成3年11月）（平成4年3月～平成11年5月）（平成11年6月～平成21年5月）（平成21年6月～平成27年5月）（令和6年6月現在）

総務部

総務課
経理課

共済管理部
企画部
業務部

管理 1 課
管理 2 課業務 1 課業務 2 課業務 3 課9Ⅴ

10

加盟団体（50音順）

・足立貨物運送事業協同組合

・江戸川事業協同組合

・一般財団法人全国豆腐連合会

・愛媛県料飲業生活衛生同業組合

・一般財団法人日本綿スフ機業同交会

・大阪府自動車整備商工組合

・一般社団法人大森工場協会

・大森歯科医師協同組合

・一般社団法人全国 LP ガス協会

・蒲田工業協会

・一般社団法人全国公私病院連盟

・蒲田工業協同組合

・一般社団法人全国測量設計業協会連合会

・関東経労福祉協会

・一般社団法人全国図書教材協議会

・関東厨房機器協同組合

・一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会

・関東複写センター協同組合

・一般社団法人全日本特殊鋼流通協会

・協同組合郡山労務経営サービスセンター

・一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会

・協同組合連合会日本専門店会連盟

・一般社団法人中部日本プラスチック製品工業協会

・京都手描友禅協同組合

・一般社団法人東京工業団体連合会

・公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会・一般社団法人東京指定自動車教習所協会

・公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

・一般社団法人東京都信用金庫協会

・公益社団法人全日本ゴルフ練習場連盟

・一般社団法人東京都中央中小企業労務協会

・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会

・一般社団法人富山県測量設計業協会

・公益社団法人日本新聞販売協会

・一般社団法人西日本プラスチック製品工業協会

・公益社団法人日本全職業調理士協会

・一般社団法人日本エルピーガス供給機器工業会

・公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会

・一般社団法人日本屋外広告業団体連合会

・湖周労務協会

・一般社団法人日本オフィス家具協会

・埼玉県指定自動車教習所協同組合

・一般社団法人日本観光施設協会

・埼玉県自動車整備商工組合

・一般社団法人日本金属熱処理工業会

・埼玉県中華料理生活衛生同業組合

・一般社団法人日本ゴルフ用品協会

・埼玉県鍍金工業組合

・一般社団法人日本日本自動車機械工具協会

・新宿製本福祉協同組合

・一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

・税翔会

・一般社団法人日本ダイカスト協会

・全国官報販売協同組合

・一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会

・全国クリーニング生活衛生同業組合連合会

・一般社団法人日本弁当サービス協会

・全国経営福祉協会

・一般社団法人日本冷蔵倉庫協会・全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会

・全国こんにゃく協同組合連合会

・東京都自動車整備商工組合

・全国出版物卸商業協同組合

・東京都新聞販売同業組合

・全国商店街振興組合連合会

・東京都生花商連合協同組合

・全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会

・東京都製本工業組合

・全国水産物卸組合連合会

・東京都中華料理生活衛生同業組合

・全国水産物商業協同組合連合会

・東京都中小企業福祉協会

・全国青果卸売協同組合連合会

・東京都豆腐商工組合

・全国青果物商業協同組合連合会

・東京都トラック運送事業協同組合連合会

・全国清涼飲料協同組合連合会

・東京都布帛製品工業協同組合

・全国中央卸売市場関連事業者団体連合会

・東京都洋服商工協同組合

・全国中華料理生活衛生同業組合連合会

・東京ニットファッション工業組合

・全国ネームプレート工業協同組合連合会

・東京美装商工業協同組合

・全国鋲螺釘工業協議会

・東京服装ベルト工業協同組合

・全国鍍金工業組合連合会

・東京理化学硝子器械工業協同組合

・全日本自動車部品卸商協同組合

・東京糧食機工業協同組合

・全日本電気工事業工業組合連合会

・東部ファスナー協同組合

・全日本時計宝飾眼鏡小売協同組合

・中日本段ボール工業組合

・全日本美容業生活衛生同業組合連合会

・奈良県板金工業組合

・全日本木工機械商業組合

・西大阪労働保険協会

・千葉県自動車整備商工組合

・日本靴下工業組合連合会

・TSC 神奈川・日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会

・帝塚山学院教職員組合

・日本自動車車体整備協同組合連合会

・東京魚市場大口卸協同組合

・日本自動車整備商工組合連合会

・東京魚市場卸協同組合

・日本製餡協同組合連合会

・東京砂糖卸協同組合

・日本石鹸洗剤工業組合

・東京製餡協同組合

・日本ドキュメントサービス協同組合連合会

・東京セメント建材協同組合

・東日本段ボール工業組合

・東京専門店会協同組合連合会

・墨東中小企業労働協会

・東京ディスプレイ協同組合

・本所鐵交會・東京天幕雨覆商工協同組合

・都雇用管理協会

・東京都貨物運送協同組合

・労働福祉協会

・東京都牛乳商業組合

・ワールド流通団地管理組合法人

・東京都クリーニング機材商工業協同組合
・東京時計宝石眼鏡小売協同組合

計126 団体（R6.6 月現在）

11

Ⅵ

一般 財 団 法 人 全 国 中 小 企 業 共 済 財 団

第１章
第１条

第６章

総則

この法人は、一般財団法人全国中小企業共済財団

役員

第２２条 この法人に、次の役員を置く。

（略称「全共済」）と称する。

（１）理事

６名以上１２名以内

第２条

（２）監事

２名以内

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

第２章 目的及び事業
第３条

この法人は、中小企業団体の行う共済事業の健全な運営とその進歩発展を図るための調査、研究、連絡及び斡旋等を行うことを目的とする。
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）中小企業団体の行う共済制度等に関する調査、研究及び第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。

第7章

企画理事会

（２）中小企業団体の行う共済事業の連絡、提携及び斡旋

第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（３）中小企業団体の行う共済制度に関する図書の作成及び提供

第３２条 理事会は、次の職務を行う。

（４）特定退職金共済事業の実施（１）
この法人の業務執行の決定（５）見舞金制度の実施（２）理事の職務の執行の監督（６）生命保険募集に関する業務及び損害保険代理業（３）理事長、専務理事、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職（７）講演会の開催（８）
その他この法人の目的を達成するために必要な事業第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。

２

２

通常理事会は、毎年度５月と3月に開催する。

３

必要のある場合に、臨時理事会を開催する。

前項の事業は日本全国において行うものとする。

第９条

第３章

資産及び会計（略）

第４章

評議員

この法人に評議員６名以上１２名以内を置く。

第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。

第５章

第８章

第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

定款の変更及び解散

第４０条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
第４２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

評議員会

第１３条 評議員会は、すべての評議員を持って構成する。

第９章

公告の方法

第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

加盟団体等

第４５条 この法人の設立趣旨及び定款第３条に規定する目（４）定款の変更的に賛同し、定款第４条に規定する事業に参加するために加（５）残余財産の処分盟する中小企業団体等をいう。

（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）
その他評議員会で決議するものとしては法令又はこの定
款で定められた事項
第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

12

定 款（ 抜 粋）

第１１章

補則

第４７条 特定退職金共済事業に関する経理に関する書類を主たる事務所に備え置きするものとする。

Ⅶ

関 連 会 社および提携保険会社■ 関連会社
平河商事株式会社

所在地
代表者ＴＥＬFAX
設立年月日
資本金
主な事業内容〒102-0093 東京都千代田区平河町1-4-12 平河町センタービル3F
代表取締役社長 秋澤  尚通  03-3264-6493  
03-3264-6496  
昭和35年3月22日  
1,000万円
損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく代理業■ 提携保険会社（順不同）
アクサ生命保険(株)太陽生命保険(株)ジブラルタ生命保険(株)共栄火災海上保険(株)損害保険ジャパン(株)東京海上日動火災保険(株)三井住友海上火災保険(株)あいおいニッセイ同和損保(株)大同火災海上保険(株)プライバシーポリシー■ 特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
一般財団法人全国中小企業共済財団（略称：全共済）は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
なお、この基本方針は先に定めている「個人情報保護方針」と併せて取り組んでまいります。
１．事業者の名称
一般財団法人全国中小企業共済財団（略称：全共済）
２．関係法令・ガイドライン等の遵守
本財団は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。
３．安全管理措置に関する事項
本財団は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規定」を定めています。
■ 個人情報保護方針
一般財団全国中小企業共済財団（略称：全共済）は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、本財団の事業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
本財団は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従事者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望に迅速に対応し、本財団の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
１．個人情報の取得
本財団は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
２．個人情報の利用目的
本財団は、次の目的に必要な個人情報を取得し、利用します。その他の目的に利用することはありません。
ご利用目的の変更は相当の関連性がある範囲内とし、変更内容は書面により通知又はホームページ等に公表します。

（１）共済保険契約の引受、継続・維持管理、共済金・給付金の支払（２）関連会社・提携会社を含む各種商品・サービスのご案内・提供、契約の維持管理（３）本財団業務に関する情報提供・運営管理、商品・サービスの充実（４）
その他共済保険、損害保険、生命保険およびこれらに関連・付随する業務
３．個人データの安全管理について
本財団は、取得した個人データについて、正確かつ最新のものに保つよう努め、個人データの漏えい、滅失または毀損が発生しないよう、個人データを取り扱う機器を外部から不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
また、業務遂行上の必要性から外部業者に業務委託等を行う場合においても、委託先等に機密保持義務を課すなどその管理・監督に努めております。
４．個人データの第三者への提供について
本財団は、次の場合を除いて、個人データを第三者に提供することはありません。
（１）
ご本人の同意がある場合（２）各種法令に基づく場合
５．センシティブ情報の取扱い
本財団は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医
療および性生活に関する情報（「センシティブ情報」といいます）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
■ お問い合わせ窓口
本財団は、特定個人情報および個人情報の取扱いに関するご意見・ご相談に迅速丁寧に対応し、サービス向上に努めます。以下のお問い合わせ窓口をご利用ください。
一般財団法人全国中小企業共済財団（略称：全共済）理事長 菊池 弘〒102－0093 東京都千代田区平河町1－4－12
TEL : 03－3264－1511～ 受付時間9:00〜17:00 月～金（祝日・年末年始除く）～

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半蔵門駅6番出口

東京ガーデンテラス
紀尾井町

アクセス
①東京メトロ有楽町線「麹町」駅下車1番出口

徒歩約3分②東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅下車6番出口③JR「四ツ谷」駅下車麹町口

徒歩約5分

徒歩約15分

④東京メトロ南北線「永田町」駅下車9b出口

徒歩約6分〒102－0093 東京都千代田区平河町1丁目4番12号（平河町センタービル4F）
TEL

03－3264－1511（代表）

ＦＡＸ 03－3239－1978https://www.zenkyosai.or.jp

令和6年7月