2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用【交付書面】

第定時株主総会118期 招 集 ご 通 知
日

目 次

時

2023年６月23日（金曜日）
午前10時 （受付開始午前９時）
場

所

福島県郡山市中町19番１号
当行本店大会議室（６階）(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照下さい｡)

議決権行使期限2023年６月22日（木曜日）午後５時まで
当行は「スマート行使」を採用しております。詳細は４ページをご参照お願いいたします。

証券コード：8563

表紙*交付書面用*第118期定時株主総会招集ご通知 …………………… １
株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件 ……………………… ６第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件 ……………… ７
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件 … 11
第118期事業報告
1. 当行の現況に関する事項 ………………………… 15
2. 会社役員に関する事項 …………………………… 23
3. 社外役員に関する事項 …………………………… 28
4. 当行の株式に関する事項 ………………………… 31
5. 当行の新株予約権等に関する事項 ……………… 32
6. 会計監査人に関する事項 ………………………… 33
7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ………………………… 34
8. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ……………………………… 34
9. 特定完全子会社に関する事項 …………………… 39
10. 親会社等との間の取引に関する事項 …………… 39
11. 会計参与に関する事項 …………………………… 39
12. その他 ……………………………………………… 39
第118期計算書類
貸借対照表 …………………………………………… 40
損益計算書 …………………………………………… 41
第118期連結計算書類
連結貸借対照表 ……………………………………… 42
連結損益計算書 ……………………………………… 43
監査報告書
会計監査人の監査報告書謄本 ……………………… 44
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本 … 46
監査等委員会の監査報告書謄本 …………………… 48

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

株

主 各(証券コード8563)
2023年６月1日位

福島県郡山市中町19番１号

株式会社

大 東 銀 行

取締役社長

鈴

木

孝

雄

第118期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当行第118期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当行ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブ
サイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当行ウェブサイト
https://www.daitobank.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「大東銀行について」「株主・投資家情報」「株主総会資料」「第118期定時株主総会」を順に選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は当行ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「大東銀行」又は、「コード」に「8563」を入力・検索し「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、昨年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点より、議決権行使を行うに際し、郵送
またはインターネットによる方法もご検討ください。また、株主総会にご来場される際のマスク着用に関しましては、任意とさせて頂きます。併せて、当日の現状に応じ当行の判断により、株主総会会場において株主さまの安全確保及び感染拡大防止のために必要な措置を講じる場合もございますので、ご協力のほ

－1－

招集ご通知

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

どお願い申し上げます。
書面またはインターネットによる議決権行使にあたりましては、３ページから５ページの「議決権行使等についてのご案内」をご参照いただき、2023年６月22日（木曜日）午後５時までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
1.
2.
3.

日 時
2023年６月23日（金曜日）午前10時
場 所
福島県郡山市中町19番１号 当行本店大会議室（６階）
株主総会の目的事項
報告事項 1.第118期
2.第118期

4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで ) 事業報告及び計算書類報告の件

連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連

4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで ) 結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件

以

◎

上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。また、会場において株主総会参考資料等の配布はございませんので、ダウンロードや印刷等の対応をお願い致します。
◎ 当行は「スマート行使」を採用しております。４ページをご参照お願いいたします。
◎ 招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当行ウェブサイト（https://www.daitobank.co.jp/）に掲載しておりますので、招集ご通
知及び電子提供措置事項には記載しておりません。
① 株主資本等変動計算書② 個別注記表（計算書類の注記）③ 連結株主資本等変動計算書④ 連結注記表（連結計算書類の注記）◎ 株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当行ウェブサイト（上記URL）に掲載させていた
だきます。

－2－

招集ご通知

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

議決権行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

1

2

株主総会に
ご出席される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
また、第118期定時株主総会招集ご通知をご持参下さいますようお願い申し上げます。

郵送で議決権を行使される場合議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示していただいた上、行使期限までに当行に到着するようご返送下さい。なお、書面による議決権行使における各議案につき賛否を表示
されない場合は、賛成の表示があったものとして取扱わせていただきます。

3

インターネットで議決権を行使される場合

当行指定の議決権行使ウェブサイト▶ https://soukai.mizuho-tb.co.jp/にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力下さい。
※‌詳 細は次ページの「インターネットによる議決権行使のご案内」をご覧下さい。

※‌議 決権行使書のご記入方法については、下記をご参照下さい。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月23日（金）午前10時

2023年６月22日（木）午後５時までに到着

2023年６月22日（木）午後５時までに入力

議決権行使書のご記入方法のご案内

こちらに、各議案の賛否をご記入下さい。

（議決権行使書イメージ）
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

2.

×月××日

3.

○○○○○○○

第１号議案 第３号議案

1.

XX 個

賛成の場合
否認の場合

（切取線）

××××年

議決権の数

第２号議案

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

全員賛成の場合

見本

全員否認する場合○○○○○○○

右片の裏側にインターネットによる議決権行使に必要となる、議決権行使コードとパスワードが記載されています。

－3－

議決権行使についてのご案内「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

一部の候補者を否認する場合「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入下さい。

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

インターネットによる議決権行使のご案内

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取って下さい。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

1

御中

2.

×月××日

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

2
2

議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力下さい。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力下さい。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定して下さい「スマート行使」の議決権行使は１回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

「登録」をクリック4

みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524（受付時間 午前９時～午後９時）－4－

議決権行使についてのご案内

以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

１．インターネットによる議決権行使について(1) 「スマート行使」による方法※1
・議決権行使書用紙右片に記載のQRコードをスマートフォン でお読み取りいただき、当行指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスした上で画面の案内に従って賛否をご入力下さい（議決権行使コード（ID）及びパスワードのご入力は不要です）。
・「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。
議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記(2)の方法により再度ご行使いただく必要があります。
(2) 議決権行使コード（ID）・パスワード入力による方法
当行指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記ＵＲＬ）にアクセスしていただき、議決権行使書用紙右片の裏側に記載の議決権行使コード（ID）及びパスワードにてログインの上、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/(3) 議決権行使コード（ID）及びパスワード（株主さまが変更されたものを含みます）は株主総会の都度、新たに発行いたします。
(4) パスワードは、ご行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱い下さい。なお、パスワードを当行及び株主名簿管理人よりお尋ねすることはありません。
(5) パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合、画面の案内に従ってお手続き下さい。
（ご注意）
・議決権の行使期限は2023年６月22日（木曜日）午後５時となっております。行使期限内に入力を完了したものが有効となりますので、お早めにご行使いただきますようお願いいたします。
・議決権を議決権行使書面とインターネットの双方でご行使いただいた場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにより複数回ご行使いただいた場合は、最後にご行使いただいたものを有効とします。
・インターネット接続・利用に関する費用は株主さまのご負担となります。
・インターネットによる議決権の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。

２．お問い合わせ先について

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせ下さい。
【「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関する専用お問い合わせ先】
フリーダイヤル※10120－768－524（受付時間９：00～21：00）

QRコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。

－5－

議決権行使についてのご案内2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第118期の期末配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案いたしまして
次のとおりといたしたいと存じます。
なお、内部留保資金につきましては、引き続き経営基盤の充実と経営体質の強化を図るための効果的な投資等に有効に活用してまいります。
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式１株につき金30円
総額379,842,750円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月26日－6－剰余金処分議案

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（5名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。

なお、監査等委員会より、本議案は当行の取締役候補者の指名方針に従い、指名・報酬委員会における審議を経て適切に取締役候補者が選任されており、各候補者は当行の取締役として適任であるとの意見を得ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

1
2

再

氏 名
す

ず

き

た

鈴木
み

か

け

三浦

ん

い

3

岡

4
5

古川

光雄

す ず

たすく

ふ る

や

ひ

き

鈴木

み

社内

専務取締役（代表取締役）
再任

経営部、事務システム部担当
専務取締役（代表取締役）

社内

再任

社内

輔

新任

社内

新 任

…新任取締役候補者

人事総務部、審査部
証券国際部担当
常務取締役

お

－7－

取締役選任議案

経営部長兼事務システム部長

社内

再任

つ

監査部担当

ろ

安廣

か わ

任 …再任取締役候補者

す

再任

ち

謙一

お か

取締役社長（代表取締役）

お

孝雄

う ら

現在の当行における地位及び担当

営業開発部長、営業開発部担当
執行役員
人事総務部長社 内…社内取締役候補者

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

社
すず

再任

鈴

内
き

木

たか

孝

お

雄

（1953年11月15日生）

略歴、当行における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1976年 4 月
1996年 2 月
1998年 3 月
2001年 4 月
2003年 3 月
2004年 6 月
2008年 6 月
2010年 6 月

１

当行入行
同 うねめ支店長
同 本店営業部副部長
同 二本松支店長
同 朝日エリア長兼朝日支店長
同 常務取締役
同 専務取締役
同 取締役社長（代表取締役）
現在に至る【担当】監査部所 有 す る
当 行 の
普通株式数

18,607株【取締役候補者とした理由】
支店長を歴任し豊富な業務知識・業務経験を有しているほか、2004年の常務取締役就任以来、専務取締役を歴任するなど経営経験も豊富であることから、銀行の経営管理を的確・公正かつ効率的に遂行できる人物と判断し、引き続き取締役に選任をお願いするものです。
1980年 4 月
2010年11月

社
み

三
再任
２

2012年 6 月
2012年 7 月
2015年 8 月
2016年 6 月

内
うら

浦

けん

謙

いち

一

（1958年1月26日生）

2017年 7 月
2022年 6 月
2023年 4 月

株式会社日本長期信用銀行入行
株式会社新生銀行から当行へ出向
執行役員
当行取締役経営部長
同 取締役営業企画部長
同 取締役システム部長兼事務部長
同 常務取締役（代表取締役）
システム部長兼事務部長
同 常務取締役（代表取締役）
本店営業部長同 専務取締役（代表取締役）経営部長
同 専務取締役（代表取締役）経営部長
兼事務システム部長
現在に至る【担当】経営部、事務システム部

10,005株【取締役候補者とした理由】
大手銀行で支店長を歴任後、当行においては経営部長、営業企画部長、システム部長兼事務部長、本店営業部長を務める等、豊富な業務知識・業務経験を有しているほか、2012年の取締役就任以来、経営経験も豊富であることから、銀行の経営管理を的確・公正かつ効率的に遂行できる人物と判断し、引き続き取締役に選任をお願いするものです。

－8－

取締役選任議案

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

社

内

おか

再任
３

やす

岡

ひろ

安

廣

（1955年11月30日生）

略歴、当行における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1974年 4 月
1999年 3 月
2001年 4 月
2003年 3 月
2004年 6 月
2008年 7 月
2010年 6 月
2013年 6 月
2022年 6 月

当行入行
同 石川支店長
同 川俣支店長
同 白河支店長
同 債権管理部長
同 執行役員審査部長
同 取締役審査部長
同 常務取締役（代表取締役）
同 専務取締役（代表取締役）
現在に至る【担当】人事総務部、審査部
証券国際部

所 有 す る
当 行 の
普通株式数

9,105株【取締役候補者とした理由】
支店長や債権管理部長、審査部長を務める等、豊富な業務知識・業務経験を有しているほか、2010
年の取締役就任以来、経営経験も豊富であることから、銀行の経営管理を的確・公正かつ効率的に遂行できる人物と判断し、引き続き取締役に選任をお願いするものです。
1984年 4 月
2002年 7 月
2005年 7 月

社
ふる

再任
４

古

内
かわ

川

みつ

光

お

雄

（1961年6月10日生）

当行入行
同 鶴見坦支店長
同 郡山Aブロック長兼方八町支店長兼小原田支店長
2008年 7 月 同 いわきブロック長兼平支店長
2012年 6 月 同 執行役員県北ブロック長兼福島支店長
2013年 7 月 同 執行役員審査部長兼債権管理部長
2014年 7 月 同 執行役員本店営業部長
2016年 6 月 同 取締役本店営業部長
2017年 7 月 同 取締役営業推進部長
2020年 7 月 同 常務執行役員営業開発部長
2022年 6 月 同 常務取締役営業開発部長
現在に至る【担当】営業開発部

7,104株【取締役候補者とした理由】
支店長や審査部長兼債権管理部長、本店営業部長、営業推進部長を歴任し豊富な業務知識・業務経験を有しており、その職務・職責を適切に果たしております。これらの経験・知見に基づき、銀行の経営管理を的確・公正かつ効率的に遂行できる人物と判断し、引き続き取締役に選任をお願いするものです。

－9－

取締役選任議案

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

社
すず

新任
５

鈴

内
き

木

たすく

輔

（1975年2月21日生）

略歴、当行における地位、担当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1997年 4 月
2011年 7 月
2013年10月
2014年 7 月
2016年 7 月
2020年 7 月
2022年 6 月

当行入行
同 経営部主任調査役
同 事務部主任調査役
同 システム部主任調査役
兼事務部主任調査役
同 経営部副部長
同 人事総務部長
同 執行役員人事総務部長
現在に至る

所 有 す る
当 行 の
普通株式数

2,300株【取締役候補者とした理由】
経営部副部長、人事総務部長を務める等、豊富な業務知識・業務経験を有しており、その職務・職責を適切に果たしております。これらの経験・知見に基づき、銀行の経営管理を的確・公正かつ効率的に遂行できる人物と判断し、取締役に選任をお願いするものです。

（注）

各取締役候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。

－ 10 －

取締役選任議案

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用第３号議案

監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役佐藤親氏は、本総会の終結の時をもって辞任致します。つきましては、
監査等委員である取締役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員である取締役候補者瓜生利典氏は、監査等委員である取締役佐藤親氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当行定款の定めにより、退任される同監査等委員である取締役の任期の満了すべき時までとなります。

また、本議案に関しましてはあらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

氏
う

りゅう

名

現在の当行における地位及び担当と し の り

瓜生 利典

新任

社外

独立

新

任 …監査等委員としての新任取締役候補者

独立 …証券取引所届出独立役員

社 外 …社外取締役候補者－ 11 －

監査等

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用氏
名（生 年 月 日）

1981年 4 月
1991年 5 月
1992年 6 月
1998年 6 月
2001年 6 月
2003年 6 月
2009年 6 月
2015年 6 月
2021年 6 月

新任
社外
独立
う

瓜

りゅう

生

略 歴 、 当 行 に お け る 地 位 、 担 当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

とし

利

のり

典

（1958年7月22日生）

株式会社 エフコム入社
同 営業部長同 取締役
同 常務取締役
同 常務執行役員
同 常務取締役
同 専務取締役
同 代表取締役社長兼COO
同 代表取締役副会長
株式会社エフコムホールディングス取締役副社長
株式会社マイコム代表取締役社長
株式会社会津エフコム代表取締役社長
現在に至る〔重要な兼職の状況〕
株式会社エフコム 代表取締役副会長
株式会社エフコムホールディングス取締役副社長
株式会社マイコム代表取締役社長
株式会社会津エフコム代表取締役社長

所 有 す る
当 行 の
普通株式数

1,000株【監査等委員候補者とした理由及び期待される役割の概要】
株式会社エフコムにおいて長年にわたり代表取締役社長を務められるとともに、株式会社エフコムホールディ
ングスの取締役副社長も務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの実績に基づき、独立かつ中立の立場から客観的に意見を表明していただけるなど、当行の業務執行を監督するのに適任であると判断し、監査等委員である社外取締役に選任をお願いするものです。
【独立性に関する補足説明】
当行と、同氏が代表取締役である株式会社エフコムとの間には、預金・貸出金等の取引がありますが、株式会
社エフコムの総資産に占める比率は僅少であり、特別の利害関係には無いと判断しております。また、同氏は東京証券取引所の規定する「独立性基準」及び、当行の定める社外取締役の独立性判断基準を満たしており、経営からの独立性は高いと判断しております。

－ 12 －

監査等

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用（注）１．当行は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、社外取締役との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。監査等委員である社外取締役候補者瓜生利典氏が原案どおり選任されますと、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

[ご参考]社外取締役の独立性判断基準
当行の社外取締役候補の選任に当たって、現在又は最近（注１）において以下のいずれの要件にも該当しない場
合、独立性を有するものとする。
１

当行又は当行関連会社の業務執行者

２

当行又は当行関連会社の主要な取引先（注２）、その者が法人等である場合にはその業務執行者

３

当行又は当行関連会社を主要な取引先（注２）とする者、その者が法人等である場合にはその業務執行者

４

当行又は当行関連会社から役員報酬以外に、過去3年平均で年間10万円以上の金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、会計専門家又は法律専門家

５

当行又は関連会社から、過去3年平均で年間10万円以上の寄付等を受けている者、その者が法人等である場
合にはその業務執行者

６

当行又は関連会社の主要株主（総議決権の10％以上）、その者が法人等である場合にはその業務執行者

７

上記１～６の近親者（二親等以内の親族）（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「主要な取引先」とは、直近事業年度の連結売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上の取引先をいう。

－ 13 －

監査等

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用[ ご 参 考 ] 本総会終結後の取締役のスキルマトリックス（予定）
氏名

性別

独立性
社外のみ

特に期待する知識・経験・能力
企業経営

金融実務

営業
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ法務
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ

財務・会計

●

●

●

●

●

鈴木

孝雄

男性

●

●

三浦

謙一

男性

●

●

岡

安廣

男性

●

●

●

古川

光雄

男性

●

●

鈴木

輔

男性

●

●

渡辺

宏和

男性

●

清水

紀男

男性

●

●

松本

三加

女性

●

●

菅野

裕之

男性

●

瓜生

利典

男性

●

人事労務

IT
デジタル

●
●
●

●

●

●
●

●

●
●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

地域経済

●
●

●

以上

－ 14 －

監査等

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

4 月 1 日から
第118期 ( 2022年
2023年 3 月31日まで ) 事業報告

1.

当行の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等［企業集団の主要な事業内容］

当行グループは、当行及び連結される子会社等２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。

［金融経済環境］

当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナのもと、感染対策と社会経済活動の両立を進める中で持ち直しの傾向が続きましたが、供給制約、物価上昇が企業経営や家計の下押し要因となっており、一部に弱い動きが見られました。また、世界的には金融引き締めが継続しておりますが、わが国においては、２％の「物価安定の目標」の実現と安定的な持続を目指すため、大規模な金融緩和が継続されました。
当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、個人消費は新型コロナウイルス感染症の影響を受け弱い動きが続いていましたが、徐々にその影響が和らぐ中で持ち直しの動きが見られました。特に主要小売業販売額は増加傾向が継続しました。公共投資は復興関連工事を中心に減少傾向が続いていましたが、足元下げ止まりの動きが見られております。一方、新設住宅着工戸数
は、建設コストの上昇等を背景に減少傾向が続いております。

［事業の経過及び成果］

当事業年度は「第五次中期経営計画」（2020年4月～2023年3月）の最終年度であり、「共創力と提案力で地域の豊かな未来を実現する」という経営理念の実現に向けた取組みを一層加速させてまいりました。
(法人のお客さまに向けた取組み)
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、供給制約、物価上昇の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、引き続き資金繰り支援を行うなど、金融仲介機能の発揮に全力で取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や、地域の産業構造変革に対応するため、創業支援のほか、事業承継・M＆A、ICTコンサルティング、事業再生支援等にも積極的に取り組んでまいりました。

－ 15 －

企業集団の事業の経過及び成果等

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

このほか、SDGsを通じた地域活性化への貢献を目的として、事業資金需要のあるお客さまに対し、SDGs取組み支援サービスを提供する「だいとうSDGsビジネスサポート」の取扱いを開始
しました。
(個人のお客さまに向けた取組み)
個人のお客さまに対しては、お客さまの資産状況やライフプランに合わせ、最適なご提案が出来るよう、投資信託ラインナップの見直しを実施しました。このほか、高齢化社会の進展に伴い多様化するニーズにお応えするため、終活支援サービスの提供を開始しました。また、幅広い資金需要ニーズにお応えするため、住宅ローンを利用されているお客さま向けの多目的ローンの取扱いを開始しました。
(人材育成、人材活躍促進に向けた取組み)
年齢や性別にとらわれない多様な人材の活躍を促進するため、人材育成の環境整備や人事制度の見直しなどに継続的に取り組んでまいりました。また、働きやすい職場環境の創出や生産性向上に向け、従業員及びその家族の健康の維持・増進に取り組み、その結果、経済産業省が実施する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2023」の認定を受けました。
(サステナビリティ経営に向けた取組み)
当行グループでは、経営理念に基づく企業活動や気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻く様々な課題の解決に向けた活動に取り組むため、「サステナビリティ方針」を制定しております。その中で、「地域経済・社会」、「ダイバーシティ」、「金融サービス」、「環境保全」をSDGs目標達成のための重点テーマとし、ESG経営を念頭においた活動を展開しております。今後もそれらの活動を通し、地域の発展と企業価値の向上の両立を目指す持続的経営に努めてまいります。
このような取組みの結果、当行の業績は以下のとおりとなりました。
（主要勘定）
預金（譲渡性預金を含む）につきましては、主に法人預金が減少したことなどから、前期末比79億円減少して7,994億円となりました。
貸出金につきましては、住宅ローンの増加に伴い個人向け貸出が増加したことなどから、前期末比240億円増加して6,612億円となりました。
（損益）
経常収益は、貸出金利息の増加に伴い資金運用収益は増加したものの、役務取引等収益の減少などにより、前期比1億20百万円減少して116億15百万円となりました。

－ 16 －

企業集団の事業の経過及び成果等

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

一方、経常費用は、営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加に伴うその他業務費用の増加などにより、前期比1億9百万円増加して97億52百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比2億29百万円減少して18億63百万円となりました。
また、当期純利益は、前期比62百万円増加して12億16百万円となりました。
（連結損益）
当行グループ全体の業績につきましては、主として単体の業績の影響により、経常利益20億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億83百万円となりました。

［対処すべき課題］

当行を取り巻く経営環境は、地域の人口減少等の構造的な問題が残る中、コロナ禍により事業者の皆さまの経営課題が表面化し、また、個人の行動や価値観にも大きな変化がもたらされました。
さらに、デジタル化の進展やSDGs・ESG、資産形成に対する関心の高まり等、長期的な社会構造の変化が進んでいるものと認識しております。
これらの課題への対応として、当行では「第六次中期経営計画」（2023年4月～2026年3月）を策定しました。本経営計画では、第五次中期経営計画で制定した経営理念を継承し、地域社会やお取引先の課題解決により、当行が持続的で安定した収益を上げていくことを社会的存在意義と捉え、持続的な成長の実現を目指してまいります。また、経営理念を果たすために「企業価値の更なる向上により、持続的な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、地域・お取引先・従業員・株主、全てのステークホルダーの皆さまに対し、以下の基本方針（パーパス）を徹底いたします。
①顧客保護・地域の方々の大切なご預金の運用としてふさわしい運用商品を選定します。
・融資の可否のみならず、お客さまの利益を考えた与信判断・アドバイスを実践します。
②競争戦略
・リスクやコストを戦略的にコントロールすることで質的優位の経営を目指します。
③実質主義
・名実が一体となるよう、実質本位の行動を実践します。
これらの取組みにより、企業価値を一層高め、これまで構築した経営基盤を持続可能なものとすることを目指してまいります。株主の皆さまにおかれましては、一層のご支援、ご指導を賜ります
ようお願い申し上げます。

－ 17 －

企業集団の事業の経過及び成果等

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用（2）企業集団及び当行の財産及び損益の状況
イ．企業集団の財産及び損益の状況

2019年度（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度経常収益12,452

13,067

12,887

13,023

経

常

利

益

1,466

1,635

2,194

2,017

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

1,062

990

1,201

1,283

包

括

利

益

△1,942

2,051

△745

△2,477

純資産

額

39,09040,76039,63436,769産

790,655

963,505

970,147

894,997

総資（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

企業集団及び当行の財産及び損益の状況

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

ロ．当行の財産及び損益の状況（単位：百万円）

2019年度
預

2020年度

2021年度

2022年度金

681,903

747,417

741,876

725,805

金

246,655

236,280

222,246

206,651

他

435,247

511,136

519,629

519,153金

538,354589,820

637,204

661,247

け

182,228

187,257

248,735

275,580

中 小 企 業 向 け

200,521258,157

241,291

231,120

そ他

155,604

144,405

147,178

154,546

券

187,232

185,634

177,871

142,539

債

41,19650,57452,65636,853

他

146,036

135,060

125,214105,686

産

787,270

960,125

966,480

891,599

内 国 為 替 取 扱 高1,975,205

1,941,529

1,988,782

1,968,587

定

期

性

そ

預

の

貸

出
個

有

人

向
の

価

証

国
そ

の

総

資

外 国 為 替 取 扱 高

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

益

58
1,397

66
1,541

38
2,092

15
1,863

益

1,015

946

1,153

1,216

１株当たり当期純利益

80円15銭74円68銭91円06銭96円10銭

経
当
（注）1.
2.
3.

常
期

利
純

利

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
預金には譲渡性預金は含んでおりません。
１株当たり当期純利益は、当期純利益を期中の平均発行済株式数で除して算出しております。

－ 19 －

企業集団及び当行の財産及び損益の状況

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用（3）企業集団の使用人の状況
イ．企業集団の使用人数

当銀行業
使 用 人 数

437人

年

クレジット
カード事業
6人

度

末

リース
事 業
2人

信用保証
事
業
0人

（注）使用人数は就業人員数であり、出向受を含み、臨時雇員及び嘱託を含んでおりません。

ロ．当行の使用人の状況
当 年 度 末
使

用

人

数

平

均

年

齢

39年

5月

16年

8月

平

均

勤

続

年

数

平

均

給

与

月

額

（注）1.
2.
3.

437人

320千円

使用人数は就業人員数であり、出向受を含み、臨時雇員及び嘱託を含んでおりません。
平均年齢、平均勤続年数及び平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
平均給与月額は、時間外手当を含む３月中の平均給与月額であります。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況

イ．銀行業(ｲ) 当行の主要な営業所及び営業所数
福島県：本店営業部はじめ53店
栃木県：宇都宮支店
埼玉県：さいたま支店
東京都：東京支店(ﾛ) 当行を所属銀行とする銀行代理業者の一覧
該当ありません。
(ﾊ) 当行が営む銀行代理業等の状況
該当ありません。

ロ．クレジットカード事業
株式会社大東クレジットサービス：郡山市中町19番１号
ハ．リース事業、信用保証事業
株式会社大東リース：郡山市中町19番１号－ 20 －

企業集団の使用人の状況、企業集団の主要な営業所等の状況

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用（5）設備投資の状況

イ．設備投資の総額（単位：百万円）

設備投資の総額568（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．重要な設備の新設等（単位：百万円）

内容

金額

行内ネットワーク更改

108

ハ．重要な設備の処分
該当ありません。

（6）重要な子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主要業務内容資本金

当行が有する子 会 社 等 の その他
議決権比率

株式会社
大東クレジット
サービス

郡山市中町
19番１号

クレジットカードの取扱いに関する業務

40百万円

43.75％―

株式会社
大 東 リ ー ス

郡山市中町
19番１号

各種物件等に係るリース業務及び住宅ロ 380百万円
ーン等の保証業務

85.30％―－ 21 －

設備投資の状況、重要な子会社等の状況、事業譲渡等の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

重要な業務提携の概況①第二地銀協地銀37行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称ＳＣＳ）を行っております。
②第二地銀協地銀37行、都市銀行５行、信託銀行３行、地方銀行62行、信用金庫255金庫（信金中央金庫を含む）、信用組合141組合（全信組連を含む）、系統農協・信漁連593（農林中金、信連を含む）、労働金庫14金庫（労金連を含む）との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称ＭＩＣＳ）を行っております。
③第二地銀協地銀37行の提携により、ＩＳＤＮ回線交換網を利用したデータ伝送の方法による取引先企業との間の総合振込等のデータの授受のサービス及び入出金取引明細等のマルチバ
ンクレポートサービス（略称ＳＤＳ）を行っております。
④株式会社ゆうちょ銀行との提携により、CAFIS経由方式で現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・入金のサービスを行っております。

⑤株式会社セブン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置された現金自動設備による現金自動引出し・入金のサービスを行っております。
⑥株式会社イオン銀行との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・入金のサービスを行っております。
⑦株式会社ローソン銀行との提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置された現金
自動設備による現金自動引出し・入金のサービスを行っております。

⑧株式会社イーネットとの提携により、コンビニエンスストア等の店舗内に設置された現
金自動設備による現金自動引出し・入金のサービスを行っております。

（7）事業譲渡等の状況
該当ありません。

（8）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

－ 22 －

設備投資の状況、重要な子会社等の状況、事業譲渡等の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

2.

会社役員に関する事項（1）会社役員の状況

鈴

氏

名

木

孝

雄

安

廣

謙

一

岡

三

浦

古 川

光 雄

大

里

裕

昭

渡

辺

宏

和

清

水

紀

男

松

本

三

加

菅

野

裕

之

佐

藤

親

（年度末現在）地 位 及 び 担 当
取
締
役
社
長
(代
表
取
締
役)
監
査
部
担
当
専
務
取
締
役
(代
表
取
締
役)
人 事 総 務 部 、 審 査 部 、
証 券 国 際 部 担 当
専
務
取
締
役
(代
表
取
締
役)
経
営
部
長
、
経営部、事務システム部担当
常
務
取
締
役
営
業
開
発
部
長
営 業 開 発 部 担 当
取
締
役
証
券
国
際
部
長

重 要 な 兼 職

そ の 他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

取 締 役 常 勤 監 査 等 委 員――

ときわ総合サービス株式会社
代表取締役社長

―

弁護士

―

取 締
(社
取 締
(社
取 締
(社
取 締
(社

役 監
外
役 監
外
役 監
外
役 監
外

査 等
役
査 等
役
査 等
役
査 等
役

委 員
員)
委 員
員)
委 員
員)
委 員
員)

（注）1.

―

―

―

―

取締役清水紀男氏、取締役松本三加氏、取締役菅野裕之氏及び取締役佐藤親氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
2. 取締役松本三加氏の戸籍上の氏名は渡邉三加でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。
3. 当行は、取締役会以外の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的として、常勤の監査等委員を置いております。

－ 23 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用（2）会社役員に対する報酬等
イ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分
取締役(監査等委員を除く)
取締役(監査等委員)
計
（注）1.
2.
3.

支
人

給
数

報 酬 等

5名
5名
10名

119
28
148

（単位：百万円）

基 本 報 酬94
28
122

業 績 連 動
報 酬 等
16
－
16

非
報

金
酬
7
－
7

銭
等

そ の 他 の
報 酬 等
0
0
0

その他の報酬等は、報酬以外の金額であります。
上記報酬等のほか、使用人兼務取締役の使用人としての報酬1百万円を支給しております。
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

ロ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当行は、指名・報酬委員会の審議を経た上で、2021年3月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針を決議しております。その後、譲渡制限付株式報酬制度の導入にあわせて、役員報酬制度全体の見直しを行ったことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針についても変更を行っております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針は次のとおりです。
(ｲ)基本方針
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下ロ．(ﾎ)まで「取締役」という。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系
とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
(ﾛ)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期
又は条件の決定に関する方針を含む。）
当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当行－ 24 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
(ﾊ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は役員賞与（現金報酬）とし、業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた報酬枠の範囲内で支給額を決定する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとなるよう、基本報酬や業績連動報酬の支給水準、役員報酬全体における各報酬の構成割合等を考慮し決定する。
(ﾆ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役
会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
種類別の報酬割合は、基本報酬の3割程度を目安に業績連動報酬等、基本報酬と業績連動報酬等を合わせた金銭報酬の2割程度を目安に非金銭報酬等を支払うものとする。
(ﾎ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬等の個人別の額は、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し決定しなければならない
こととする。
取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方
針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

－ 25 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用ハ．取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第115期定時株主総会において、年額180百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は7名以内であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、同株主総会において、年額66百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は5名以内であります。
また、上記報酬枠とは別枠で2022年6月24日開催の第117期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬について、年額36百万円以内、かつ発行又は処分される当行の普通株式の総数を年63,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は7名以内であります。

－ 26 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

ニ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬については、前述の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針における、金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）に基づき決定しております。なお、当事業年度については、
変更前の決定方針に則り、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、当期純利益等の公表KPIの達成度合いや、各取締役の担当事業の業績を勘案し株主総会で承認された範囲内で、指名・報酬委員会での審議を経た上で取締役会で決定しております。
ホ．非金銭報酬等に関する事項
譲渡制限付株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなるよう、基
本報酬や業績連動報酬の支給基準、役員報酬全体における各報酬の構成割合等を考慮し、株主総会で承認された報酬等の総額、普通株式の総数の範囲内で、指名・報酬委員会での審議を経た上で取締役会で決定しております。なお、当事業年度の株式報酬の交付状況は
4．当行の株式に関する事項（4）役員保有株式に記載の通りです。

－ 27 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用（3）責任限定契約
氏名

責 任 限 定 契 約 の 内 容 の 概 要

清

水

紀

男

松

本

三

加

菅

野

裕

之

佐

藤

親

当行は会社法第427条第１項の規定により、社外役員との間に、善意にしてかつ重大な過失がないときは損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。

（4）補償契約

補償契約は締結しておりません。

（5）役員等賠償責任保険契約

役員等賠償責任保険契約は締結しておりません。

3.

社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名

兼

職

そ

の

他

清

水

紀

男

ときわ総合サービス株式会社

松

本

三

加

弁護士

菅

野

裕

之

―

佐

藤

親

―

代表取締役社長（注）社外役員の兼職先と当行との間には、特別な関係はありません。

－ 28 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項

の

状

況

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用（2）社外役員の主な活動状況
氏

清

松

水

本

名

紀

三

男

加

在 任 期 間取締役会・監査等委員会への出席状況

２年９か月

当事業年度開催の取締役会14回全てに出席
当事業年度開催の監査等委員会14回全てに出席

７年９か月

当事業年度開催の取締役会14回全てに出席
当事業年度開催の監査等委員会14回全てに出席－ 29 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項

取締役会・監査等委員会における発言その他の活動状況
日本銀行で長年培われた金融業務経験や、民間金融機関経営に携わった経験、また事業
会社経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。
また取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の選任や報酬に関する事項について、独立した客観的な立場から、意見・提言を行うなど監督機能の実効性向上に寄与しております。
弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。
また、取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会の委員長を2022年6月から務めており、取締役の選任や報酬に関する事項について、独立した客観的な立場から、意見・提言を行うなど監督機能の実効性向上に寄与しております。

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

氏

菅

佐

野

名

裕

藤

之

親

在 任 期 間取締役会・監査等委員会への出席状況

３年９か月

当事業年度開催の取締役会14回全てに出席
当事業年度開催の監査等委員会14回全てに出席

２年9か月

当事業年度開催の取締役会14回全てに出席
当事業年度開催の監査等委員会14回全てに出席（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）

支給人数
報酬等の合計4名

銀行からの報酬等

銀行の親会社等からの報酬等

15（－）

－

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（4）社外役員の意見

特に意見はありません。
－ 30 －

会社役員に関する事項、社外役員に関する事項

取締役会・監査等委員会における発言その他の活動状況
地方行政において長年財務・財政・総務領域に携わった経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。
また取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の選任や報酬に関する事項について、独立した客観的な立場から、意見・提言を行うなど監督機能の実効性向上に寄与しております。
地方行政において長年財務・総務領域に携わった経験と幅広い知識に基づき、当行の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果た
しております。
また取締役会が任意に設置している指名・報酬委員会の委員を務め、取締役の選任や報酬に関する事項について、独立した客観的な立場から、意見・提言を行うなど監督機能の実効性向上に寄与しております。

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

4.

当行の株式に関する事項

発行可能株式総数
発行済株式の総数（1）株式数18,000千株
12,701千株（自己株式40千株を含む）
8,598名（2）当年度末株主数（3）大株主当 行 へ の 出 資 状 況

株 主 の 氏 名 又 は 名 称

持株数等
千株

持株比率

H S ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

2,455

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

800

6.32

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )

699

5.52

大

東

双

葉

株

会

522

4.12

会

社

350

2.76

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 4 )

322

2.54

松

井

証

券

株

式

会

社

231

1.82

株

式

会

社

東

邦

銀

行

196

1.55

商

事

会

社

160

1.26

ャ

パ

会

社

152

1.20

不

さ

わ

損

害

（注）1.
2.

銀

行

員

産

建

設

動

や
保

行

か
険

ジ

持

19.39

株

株
ン

式

式
株

式

％

持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しております。
持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数（40千株）を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

当行の株式に関する事項、当行の新株予約権等に関する事項

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

3.

三井住友信託銀行株式会社から、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社及び日本証券代行株式会社を共同保有者とする2023年1月31日現在の保有株式等を記載した2023年2月6日付の大量保有報告書（変更報告書No.3）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2023年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書No.3）の内容は以下のとおりであります。

氏

名

又

は

名

称

三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
日本証券代行株式会社

住 所
東京都港区芝公園
一丁目1番1号
東京都港区赤坂九丁目7番1号
東京都中央区日本橋
茅場町1丁目2番4号

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
（％）

509

4.01

94

0.74

37

0.30

（4）役員保有株式
株式の交付を受けた者の人数
取締役(監査等委員である取締
役を除く)

5.

5人

当行の新株予約権等に関する事項

株式の数(株式の種類及び種類ごとの数)
普通株式（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等該当ありません。

（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当ありません。

－ 32 －

当行の株式に関する事項、当行の新株予約権等に関する事項

16,874株

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

6.

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況

氏名又は名称（単位：百万円）

当該事業年度に係る報酬等

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 久保 暢子
指定有限責任社員 小川 高広
（注）1.
2.
3.
4.

40

そ

の

他

－

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意を行っております。
当行と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報
酬の額を区分しておりませんので、当該事業年度に係る報酬等の額には、金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
当行、子会社及び子法人等が支払うべき会計監査人に対する当該事業年度に係る報酬等の合計額は40百万円であります。
記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（2）責任限定契約

該当ありません。

（3）補償契約

該当ありません。

（4）会計監査人に関するその他の事項

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが十分でないと認められた場合
は、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任を決定する方針であります。

－ 33 －

会計監査人に関する事項

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
特に定めておりません。

8.

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制

当行は会社法及び同法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
①取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会において「コンプライアンス基本方針」を制定し、その周知徹底を図る。
・行内のコンプライアンスに関する情報を一元的に管理する部署を経営部とする。
・本部及び営業店にコンプライアンス責任者を配置し、コンプライアンス遵守状況のモニタリン
グ、コンプライアンス・マインド醸成のための啓蒙活動等を実施する。
・法務・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する施策の検討、啓蒙・教育、状況把握等について、定期的に検討・協議する。
・不祥事件の未然防止のため、使用人の人事ローテーション及び連続休暇制度を実施する。
・取締役会において「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を制定し、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、不当要求は断固として拒絶する。
・取締役会において「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に関する基本方針」を制定し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止のための実効的なリスク管理態勢を確立する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・行内の文書の作成、保存及び管理について、「文書規程」に基づき、適正に保存及び管理する。

－ 34 －

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会において「リスク管理の基本方針」及びリスク管理に係る重要な規程等を制定し、適切なリスク管理を行う。
・銀行全体のリスクを統合的に管理・コントロールする部署として、経営部（リスク担当）を設置するほか、リスク管理委員会を設置し、各種リスクの評価、モニタリング、限度枠の設定・管理等について検討・協議する。
・内部監査を行う部署として、監査部を設置し、監査方針、内部監査計画を取締役会で策定して実施する。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人の職務の執行が効率的になされるよう、「社則」及び「事務規程」を制定する。
・取締役は会社法及び定款の定めに基づき、取締役会の委任を受けた範囲において、重要な業務執行（会社法第３９９条の１３第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を行うことができる。
・迅速かつ機動的に経営の重要事項を決定し業務を執行するために、執行役員を設置する。
⑤当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制［子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制］
・当行は、子会社の経営内容を的確に把握するため「関連会社管理規程」を制定し、協議・承認
事項や報告事項を明確化する。

［子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制］
・当行は「関連会社管理規程」に基づき、子会社が行うリスク管理上の重要な事項については、
事前に協議し、主管部及び関係部において適切な管理・指導を行う。
［子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制］
・子会社が策定する経営方針は、当行の主管部にて事前に協議する。
・当行は、円滑な子会社相互の活動と業務上の諸問題につき協調を促進するため、必要ある場合には、関連会社会議を開催する。

－ 35 －

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用［子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制］
・子会社においても、「コンプライアンス計画」及び「コンプライアンス・マニュアル」の規程を具備させる。
・当行は「内部監査規程」に基づき、法令等に抵触しない範囲内で、子会社の業務執行状況について内部監査を実施する。
⑥監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
・監査等委員の職務を補助するため、監査部内に監査等委員会事務局を設置する。
・監査等委員会事務局の人員は、監査等委員会と協議のうえ、必要な人員を配置する。
⑦監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会事務局の業務を行うにあたって、監査等委員以外の者の指揮命令を受けない。
・監査等委員会事務局に所属する使用人の人事異動や評価等については、監査等委員会の事前の同意を得る。
⑧当行並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当行の監査等委員
会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・当行並びに子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法令等の違反行為、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、銀行法に定める不祥事件が発生した場

合、速やかに当行の監査等委員会へ報告することとする。
・「公益通報者保護規程」において、当行及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、組織的又は個人的な法令違反行為等に関して、当行の監査等委員会へ報告することができる。

－ 36 －

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用⑨前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・「公益通報者保護規程」において、通報者に対して当該通報をしたことを理由に解雇その他いかなる不利益取扱も行わないことを定める。
⑩監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会は、「監査等委員会規程」に基づき、監査等委員の職務の執行上必要と認められる監査費用について予算の決議を行う。
⑪その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、会計監査のみならず、取締役会、常務会その他の重要な会議へ出席し、必要あると認められるときは意見を述べ、そのほか往査による業務監査を実施する。
・代表取締役及び関係する取締役は、当行が対処すべき課題、監査等委員会による監査の環境整
備の状況、監査上の重要課題等について、取締役会等において定期的に監査等委員と意見交換を行う。
・監査等委員会は、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、内部管理体制における課題等について
定期的に意見交換を行い、内部監査の結果等の報告を受ける。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要について

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
①コンプライアンス体制
・インサイダー取引防止アンケートの実施や行内文書「法務・コンプライアンスニュース」を8回発刊してコンプライアンス・マインドの醸成に努めました。また、部店長会議や各種研修会及び部店内においてコンプライアンス研修を当事業年度において計8回実施し、コンプライアンスの重要性について周知徹底しました。

－ 37 －

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

・法務・コンプライアンス委員会を当事業年度において計４回開催し、コンプライアンスを着実に実践するために必要な事項等について協議・検討を行いました。
②リスク管理体制
・リスクの種類、リスク管理の内容、リスク管理にかかる各委員会・各部署の役割等について定めたリスク管理の基本方針に基づき、各リスクのリスク管理部署は、各リスクの状況等に関する討議を行いました。
・また、リスク管理委員会を当事業年度において計3回開催し、各種リスクの評価やモニタリン
グ、限度枠の設定・管理等について検討・討議を行いました。
・内部監査については年度毎に作成する監査計画書に基づき、延べ138部店において内部監査（現物監査、フォローアップ監査を含む。）を実施し、内部管理体制についての報告を受け必要な改善指示を行いました。
③当行及び子会社における態勢
・関連会社業務進捗ヒアリングを当事業年度において計２回実施し、子会社の管理・指導を実施しました。また、子会社の業務執行状況について、内部監査規程に基づき内部監査を実施しました。
④監査等委員会に関する体制
・監査等委員会監査の実効性を高め、監査業務を円滑に執行するための体制を確保するため、監査等委員会事務局として監査部所属の職員１名を配置しております。

・監査等委員は、監査等委員会を原則月１回（必要に応じて随時開催。当事業年度において計14回）開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べました。また、常勤監査等委員は、業務監査を延べ30部店実施しました。
・取締役会の議案として、通常の決議や報告とは別に「審議事項」を設け、当行が対処すべき課
題や監査上の重要課題等についての意見交換を行いました。
・常勤監査等委員と内部監査部門との情報交換を毎月1回行い、監査等委員会と会計監査人との意
見交換会を年2回開催したほか、三様監査機関（常勤監査等委員、内部監査部門、会計監査人）
協議会を年2回開催し、情報等についての意見交換を行いました。

－ 38 －

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

9.
10.
11.
12.

特定完全子会社に関する事項

該当事項はありません。

親会社等との間の取引に関する事項

該当事項はありません。

会計参与に関する事項

該当事項はありません。

その他

該当事項はありません。

－ 39 －

特定完全子会社に関する事項、親会社等との間の取引に関する事項、会計参与に関する事項、その他

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

第118期末（2023年３月31日現在）貸借対照表
科（資産の部）

現金預け金
現金
預け金
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品その他の資産有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計目

金額

科

72,48812,29360,195
142,539
36,853
8,912
61,545
4,167
31,059661,247414
12,023
610,662
38,146
168
168
6,273
6
638
288
5,340
9,395
1,652
7,342
9
390
427
263
164
471
602
524
△2,541
891,599

預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
借用金
借入金
その他負債
未払法人税等
未払費用
前受収益
給付補塡備金
金融派生商品
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 40 －

貸借対照表（負債の部）

目（単位：百万円）
金

額

725,805
11,553497,850
7,236
932
206,561
90
1,580
73,68950,40050,400
4,098
369
211
202
0
93
28
3,192
183
1,025
146
112
996
524
856,981
14,743
1,294
1,294
22,533945
21,58814,9006,688△45
38,525△5,632
1,724△3,907
34,618891,5992023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

4月 1 日から
第118期 ( 2022年
2023年 3月31日まで ) 損益計算書
科

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
預け金利息その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
国債等債券売却益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損
国債等債券売却損
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

目

金
8,454
7,300
1,018
135
0
2,712
520
2,192
119
116
3
328
214
12
102
37
38
3
△4
1,271
40
1,231
1,220
52
1,167
0
6,935
287
134
5
82
64
62
78
511
119

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

損益計算書（単位：百万円）

額

11,615

9,752

1,863
62
78
1,847
630
1,216

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科

目

金（資産の部）
現金預け金

72,489有価証券

142,044

貸出金

660,029

外国為替

168

リース債権及びリース投資資産

2,687

その他資産

8,757

有形固定資産

9,643

建物

1,707

土地

7,481

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産

9

科

431
265

その他の無形固定資産

166

退職給付に係る資産446

繰延税金資産648

支払承諾見返524△2,875目（負債の部）

預金724,961
73,58950,650

その他負債

6,062

賞与引当金

187

退職給付に係る負債

997

睡眠預金払戻損失引当金

146

偶発損失引当金

112

再評価に係る繰延税金負債

996

支払承諾

524
負債の部合計資本金（純資産の部）858,227
14,743

資本剰余金

1,294

利益剰余金

23,821

自己株式△45

株主資本合計39,814

その他有価証券評価差額金△5,632

土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分894,997（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

連結貸借対照表額

借用金

退職給付に係る調整累計額

資産の部合計

金

譲渡性預金

444

ソフトウェア

貸倒引当金（単位：百万円）

額

1,724
6
△3,901857

純資産の部合計

36,769

負債及び純資産の部合計

894,9972023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

4 月 1 日から
連結損益計算書 (2022年
2023年 3 月31日まで )
科

目

金

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
預け金利息その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

8,470
7,317
1,017
135
0
2,966
1,123
463
214
248
39
38
3
△4
2
1,251
2,107
7,259
348
187
160
62
78
570
118

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 43 －

連結損益計算書（単位：百万円）
額
13,023

11,006

2,017
62
78
2,000
689
1,311
28
1,283

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社大東銀行
取締役会 御中

２０２３年５月１２日

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員久保

暢 子

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

川

高 広

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社大東銀行の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１１８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 44 －

会計監査人の監査報告書

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 45 －

会計監査人の監査報告書

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社大東銀行
取締役会 御中

２０２３年５月１２日

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員久保

暢 子

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小

川

高 広

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社大東銀行の２０２２年４月１日から２０
２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社大東銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類－ 46 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上－ 47 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用監査等委員会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第118期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会
決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会

監査の実施基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、当行の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び支店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005
年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

－ 48 －

監査役会の監査報告書

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
２０２３年５月１２日（注）株式会社大東銀行 監査等委員会
常勤監査等委員 渡辺宏
和 ㊞
監査等委員 清水紀
男 ㊞
監査等委員 松本三
加 ㊞
監査等委員 菅野
裕之 ㊞
監査等委員 佐藤
親 ㊞

監査等委員 清水紀男、松本三加、菅野裕之及び佐藤親は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以－ 49 －

監査役会の監査報告書

上2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

メ

メモ

モ

2023/05/22 13:16:13 / 22946920̲株式会社大東銀行̲招集通知̲交付書面用

定時株主総会会場ご案内図
至仙台

至仙台

当行本店大会議室(６階)

大東銀行本店
６階大会議室はやま通り

ホームページ

地図

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至東京

文化通り

ＪＲ郡山駅

NTT東日本郡山ビル

至東京

リパーク郡山大東銀行南駐車場

NTT東日本郡山ビル

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大東銀行本店

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駐車場入口

駐車場詳細図

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百貨店 綜合病院

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