栃木を盛り上げるために頑張る中小企業診断士の情報誌

企 業 診 断 と ち ぎ No.80

緑謳う（矢板市八方湖）
:撮影

舟橋 哲次

企業診断とちぎ７月号（第80号）平成30年７月
発

行

発 行 人
編
集
印刷会社

一般社団法人 栃木県中小企業診断士会〒320-0065 栃木県宇都宮市駒生町1487-14
ナック・ワース・プロ有限会社内
TEL:028-652-6224 FAX:028-652-6229
URL:http://www.rmc-tochigi.or.jp/
仲山 親雄
広報委員会
株式会社松井ピ･テ･オ･印刷

表紙:白樺のゆり園（那須塩原市ハンターマウンテン）
:撮影

舟橋 哲次

2018

７

新入会員
目

○巻頭言

次

インフォメーション●行事予定

人口減少と中小企業の生産性向上

会長

仲山

親雄……１

○政策・施策

2018年（平成30年）

7月●7/13事業承継公開セミナー（第１回目）

8月●8/10事業承継公開セミナー（第２回目）

栃木県産業労働観光部経営支援課 ……２
働き方改革の推進に向けて

9月

研修会

●9/1（土）理論政策更新研修

栃木県働き方改革推進支援センター……４
栃木県信用保証協会の経営安定化支援事業について
経営支援部

見目

哲也……６

栃木県よろず支援拠点

チーフコーディネーター

矢口

季男……８

○私の研究
非営利団体にとっての商工会的な役割を目指して

田中

義博……101月●「企業診断とちぎ」第80号■8/3～4 北関東信越ブロック情報交換会（当会幹事）●9/1（土） 県内診断士(会員・非会員)交流会□北関東信越ブロック会議（新潟県協会主催）○診断実務従事事業（又はポイント付与事業）終了

12月

2019年
（平成31年）

本部・ブロック関係○診断実務従事事業（又はポイ ○診断士の日及び栃木県診断○「企業診断とちぎ」第81号
ント付与事業）士会設立６周年記念行事

11月

栃木県よろず支援拠点の事業実施計画と重点分野について

企業診断とちぎ○診断実務従事事業（又はポイント付与事業）10月

企業支援課長主催セミナー／行事等

月

平成30年度重点施策について

栃木県信用保証協会

診断実務従事事業等／
研究会活動

年

●1/12（土）新年研修会○視察研修会（現在、時期は未定とのこと。上邑先生）

2月○私のいいね！
グーグルさんの掌の上から

中平

康……12

マーケティングと行動経済学

黒澤佳子……13

増加している人手不足倒産〜その対策施策とは〜

半田

富男……14

野球での勝ち負け浦野

光夫……15

惠美須

丈史 ……16○私のこだわり○私の書評「週４時間」だけ働く。ティモシー・フェリス著○士会の動き総務・経理部 報告
研修委員会 報告
広報委員会 報告
研究会活動 報告

須田
上邑
高橋
江田

秀規……17
芳和……18
正英……18
彰……19○会員紹介
新入会員紹介渡辺貴史、増茂好孝……20○インフォメーション
行事予定、会員情報、編集後記…………………………………………………………21

3月○各研究会年度活動終了○「企業診断とちぎ」第82号

注：●■確定、○□予定（詳細未定）。

●会員情報【新入会会員】
渡辺 貴史
増茂 好孝 （再入会）
【会員数】
①正会員
②準会員
会員総数

住所：栃木市
住所：栃木市

81人
２人
83人●編集後記●
執筆者の方々にはご多用のところご執筆いただきありがとうございました。
今年度最初の『企業診断とちぎ』、いかがだったでしょうか？ 『企業診断とちぎ』
では、県内支援機関の政策・施策や士会の動きをご紹介するとともに、皆様の研究・趣味等、幅広い情報を提供していきたいと考えております。より多くの方々のご寄稿をお待ちしております。ご意見ご要望等もお気軽にお寄せただきたく宜しくお願い致します。
（青山 直子）21

巻頭言

人口減少と中小企業の生産性向上
一般社団法人栃木県中小企業診断士会

会員の皆様、こんにちは。
今年も、はや夏盛りの暑さ厳しい季節となりました。お元気で診断士活動に勤しんでいることと思います。
さて、昨今の日本の中小企業を取り巻く諸問題、広く経済産業界の諸課題は日々刻々と変わっていますが、今回は、最近特に各所で叫ばれている「生産性向上」について考えます。
今や衆知のことですが、日本は既に人口減少の局面に入っています。それも、単に
少子化・高齢化という人口の年齢分布における構造変化を云々する時期はある意味で過ぎたと言えるでしょう。これからは人口減少によりもたらされる諸現象、いわゆる「社会的な影響」の分析・認識と、その解決策の研究・模索に焦点が移ってくものと思われます。
その社会的な影響の分析等についてはまだまだ未体系で一面的・局所的であり、国等の取組みも大変不十分と言わざるを得ません。
人口減少の影響は、まず経済面で、①需
要先（＝消費人口）の減少による「市場の縮小」、及び②生産の担い手（＝労働力）の減少による「生産（供給）の減少」に表れます。
そして、他に社会形成の面で、③医療・介護等の福祉・社会保障制度の機能不全化の虞（おそれ）、④地域での生活を支える基盤としての、行政領域を含む社会コミュ
ニティの活動の停滞・後退などが挙げられますが、本稿での主題ではありません。
さて、人口減少による経済面の問題や諸リスクに対する “ 解 ” をどこに求めるかということが大変重要になります。そこで、

会長

仲山

親雄

一つの解決法として「生産性の向上」に繋がるのです。
兎に角、国際比較での労働生産性が低い
ことが、事ある毎に、特に国際競争力と絡めて云々されるわけですが、1980年代末から1990年代初頭まで、国際競争力ランキン
グの総合１位を誇った我が国も2010年代には中・韓とフランスの間の20位台半ばに位置しています。因みに、殆ど常に１位が米国、２位がイスラエル、そして、2000年代半ばに日本の後塵を拝していたドイツが最
近は３位となっています。
この「労働生産性」ですが、ＯＥＣＤ加盟35か国中（2015年）、日本は22位と半分より下、あのギリシャの次、ニュージーラ
ンド、スロベニアの上といったところにあります。
具体的な「生産性向上策」について、国は一つに、ＩｏＴ化、ビッグデータの活用、人工知能化などで推進しようとしています。また一方で、業務効率の改善やイノ
ベーションの創出が生産性の向上に繋がりますが、それを新技術やＩＣＴの導入・活用で推進していくだけでは限界があり、人材資源の充実が重要になります。
日本国内の産業別の付加価値シェアで大きな部分を占める金融、卸・小売や、シェ
アはそこそこでも国・地域の経済活動を支える運輸、飲食・宿泊などは米国平均の半分以下であり、こうした分野こそ、上記のような生産性向上の取組みを大いに推進すべきなのです。
そこで、実は中小企業診断士こそ、これらの産業・業種に多くかかわっているのであり、それだけ、生産性向上の課題に取り組む上で役に立つ存在と言えるのです。

1

政策・施策

平成30年度重点施策について
栃木県産業労働観光部経営支援課

はじめに
栃木県中小企業診断士会会員の皆様には、日頃より県産業施策の推進にご支援をいただき厚く御礼申し上げます。
今回は経営支援課の主な施策につきまして簡単にご説明させていただきます。
とちぎ地域企業応援ネットワークについて
平成28年５月に、栃木県中小企業診断士会を始め、商工会、商工会議所、金融機関
や市町をメンバーに発足しました。
下図のとおり、全体会と４つのプロジェ

クトチーム（ＰＴ）により構成され、中小・小規模企業支援機関・団体の顔の見える関係を作り、連携しながらオールとちぎで創業から成長、事業承継まで各段階における課題に即応した支援を行っていきます。
今年度は新たに経営力向上支援ＰＴを設置し、災害時等における事業の継続や早期復旧に向けたＢＣＰ策定支援、企業の新たな商品開発等の取組を支援する経営革新計
画策定、更には生産性向上に資するＩ o Ｔの活用促進への支援等に取り組みます。

とちぎ地域企業応援ネットワーク＜趣旨＞
県や市町、商工団体や金融機関等の支援機関がそれぞれの役割を発揮し、連携しながら効果的に企業を支援していくための全県的な体制を構築する。
このネットワークにより、オールとちぎで、企業の創業・成長・事業承継等、それぞれの段階における課題に即応した切
れ目のない支援を推進していく。

全体会
創業支援PT■商店街等空き店舗を活用した創業支援
・空き店舗と出店希望者とのマッチング
支援■創業者成長支援の充実
・支援メニューのパッケージ化 等

事業承継支援PT■引継ぎ案件の掘り起こし
・金融機関連絡会議等の開催■円滑な親族内承継の促進
・事業承継計画の策定支援■事業承継税制の活用促進 等

2

構成員：国、県、市町、県域商工団体、商工会、商工会議所、金融機関、専門家、産業振興センター等支援機関 等
目 的：各構成員の連携強化による一層効果的な中小・小規模企業への支援実施①全体会
機運の醸成と支援策等の情報共有 等②ＰＴ
テーマごとの支援策検討と実施 等
共通テーマ■ポータルサイトの効果的な運用■市町振興条例の策定支援

金融支援PT■金融と経営支援の一体的推進
・県・市町制度融資の課題共有
・事業性評価への取組支援■多様化する資金調達手段の活用促進
・ふるさと投資活用連絡会議の開催 等

経営力向上支援PT■ＢＣＰ策定支援人材の養成
・地区別ワークショップの開催■経営革新計画の策定支援
・支援ノウハウの共有化■IoT等の活用促進 等

県制度融資今年度の主な改正点

経営改善特別相談窓口

県制度融資については、利用される事業

中小企業の経営改善、事業承継、資金繰

者がわかりやすいようにメニューの拡充・り等の諸課題の改善を図ることを目的に、統廃合を行いました。

中小企業診断士の皆様に御協力いただき、「事業承継支援資金」については、「中小今年度も相談窓口を設置しています。

企業経営承継円滑化法」の一部改正に対応

県内に事業所を有する中小企業であれし、知事の認定を受けた中小企業の代表者

ば、３回まで専門相談を無料で、また経営個人を融資対象者に追加し、事業承継の一改善計画を策定した企業はその後、フォ層の円滑化を促進します。

ローアップを２回まで無料でご利用いただ

また、小規模企業者の地域社会の担い手けます。

としての重要さに鑑みて「経営安定資金」

ヒアリングを実施した上で、相談の実施から独立して「小規模企業資金」を創設し、となりますので、利用を希望する場合は経限度額を引き上げるとともに「中小企業運

営支援課まで御連絡ください。

転資金」と「中小企業設備資金」を統合し手続の流れ「一般資金」を創設しました。
さらに、
受 付 「とちぎ産業成長戦略」の重点

手続の流れ

プロジェクトに関連する融資制度を統合しヒアリングて「重点政策推進融資」を創設するととも

受に、女性活躍や子育て支援、働き方の見直

付

派遣決定

しに積極的に取り組む中小企業者や地域経済を牽引する中小企業者を対象にすること
相談の実施
で、対象事業者を資金面で支援します。

ヒアリング

詳細につきましては、栃木県ホームペー

経営改善・企業再生へ

ジを御覧ください。

派遣決定【創設・改正等】○事業承継支援資金の拡充

相談の実施（経営承継関連要件の拡充）○小規模企業資金の創設及び経営改善・企業再生へ

一般貸付・小口零細貸付の限度額の引き上げ○一般資金の創設及び運転（一般枠）の限度額の引き上げ○産業政策推進資金の拡充（重点政策推進融資の創設）○経営安定資金の拡充

お問い合わせ先
栃木県産業労働観光部【創設・改正等】
経営支援課金融担当
TEL

028-623-3181○事業承継支援資金の拡充
FAX 028-623-3340（経営承継関連要件の拡充
3○小規模企業資金の創設及政策・施策

働き方改革の推進に向けて
栃木県働き方改革推進支援センター

政策・施策

働き方改革の推進に向けて

平成30年６月29日に「働き方改革関連法」が成立しました。最近、「働き方改革」という言葉を耳にする機会が増えたと思いま
すが、実際にどういった内容なのか、御説
平成 30 年６月 29 日に「働き方改革関連法」
明します。

ンの促進を通じた付加価値生産性の向上と労働参加率の向上を図ることが必要です。
栃木県働き方改革推進支援センター
現在の労働制度と働き方には、労働参加、
子育てや介護等との両立、転職・再就職、ることが必要です。
副業・兼業などの課題に加えて、労働生産が成立しました。最近、「働き方改革」という現在の労働制度と働き方には、労働参加、子性向上を阻む問題があります。
言葉を耳にする機会が増えたと思いますが、実育てや介護等との両立、転職・再就職、副業・
１ 働き方改革の位置づけと考え方｢正規｣、｢非正規｣ という２つの働き方
際にどういった内容なのか、御説明します。
兼業などの課題に加えて、労働生産性向上を阻
平成28年６月に閣議決定された「ニッポの間に不合理な処遇の差がある場合、理由む問題があります。
ン一億総活躍プラン」において、安倍内閣のない格差を埋めていけば、非正規雇用労
１ 働き方改革の位置づけと考え方｢正規｣、｢非正規｣という２つの働き方の間にの「新・三本の矢」①希望を生み出す強い働者は自分の能力が評価されていると納得
平成 28 年６月に閣議決定された「ニッポン
不合理な処遇の差がある場合、理由のない格差
経済②夢を紡ぐ子育て支援③安心につながし、働くモチベーションを誘引する引き金一億総活躍プラン」において、安部内閣の「新・を埋めていけば、非正規雇用労働者は自分の能る社会保障の３つが提示されました。
となり、労働生産性を向上させることがで三本の矢」 ①希望を生み出す強い経済 ②夢を力が評価されていると納得し、働くモチベーシ
働き方改革は、「成長と分配の好循環」
きます。
紡ぐ子育て支援 ③安心につながる社会保障のョンを誘引する引き金となり、労働生産性を向を創り上げ、それを形作っていくための
また、長時間労働を是正すれば、健康の３つが提示されました。
上させることができます。
「新・三本の矢」を貫く横断的な課題であ確保はもちろん、ワーク・ライフ・バラン
働き方改革は、「成長と分配の好循環」を創
また、長時間労働を是正すれば、健康の確保
るとしています。
スの改善、女性のキャリア形成、男性の家
り上げ、それを形作っていくための「新・三本はもちろん、ワーク・ライフ・バランスの改善、
また、｢働き方改革｣ を国として推し進庭参加を可能とし、女性や高齢者等が仕事の矢」を貫く横断的な課題であるとしています。 女性のキャリア形成、男性の家庭参加を可能とめるため、「働き方改革実現会議」が開催に就きやすくなり、労働参加率を向上させ
また、｢働き方改革｣を国として推し進めるた
し、女性や高齢者等が仕事に就きやすくなり、され、議論の結果、「働き方改革実行計画」
ることができます。
め、「働き方改革実現会議」が開催され、議論
労働参加率を向上させることができます。
が取りまとめられました。その中で、「日
また、どのように働いてもらうかに経営の結果、「働き方改革実行計画」が取りまとめ
また、どのように働いてもらうかに経営者の本経済再生に向けて、最大のチャレンジは者の関心が高まれば、単位時間当たりの労られました。その中で、「日本経済再生に向け関心が高まれば、単位時間当たりの労働生産性
働き方改革である。
」とされています。
働生産性向上につながります。
て、最大のチャレンジは働き方改革である。」
向上につながります。
働き方改革は、日本の企業文化や、日本
以上のように、働き方改革こそが労働生とされています。
以上のように、働き方改革こそが労働生産性
人のライフスタイル、日本の「働くという産性を改善するための最良の手段になるの
働き方改革は、日本の企業文化や、日本人の です。
を改善するための最良の手段になるのです。
こと」に対する考え方そのものに手を付け
ライフスタイル、日本の「働くということ」にていく改革です。働く人の視点に立って、対する考え方そのものに手を付けていく改革「働き方改革」の主な内容
労働制度の抜本的改革を行い、企業文化やです。
働く人の視点に立って、労働制度の抜本
長時間労働の是正
同一労働同一賃金
風土を含めて変えようとするものです。
的改革を行い、企業文化や風土を含めて変えよ

月 45 時間・年 360 時間

正規・非正規雇用労働者

うとするものです。
働き方改革と労働生産性
我が国には、少子高齢化による労働力人
２ 働き方改革と労働生産性
口の減少とイノベーションの欠如による生
我が国には、少子高齢化による労働力人口の産性向上の低迷、革新的技術への投資不足
減少とイノベーションの欠如による生産性向といった課題があります。日本経済の再生
上の低迷、革新的技術への投資不足といった課を実現するためには、投資やイノベーショ（特例：年 720 時間等）の不合理な待遇差を解消。

罰則適用ありどのような雇用形態でも２

4

納得が得られる待遇を受けられることが必要。

３ 働き方改革のポイント

題があります。日本経済の再生を実現するため

前述の「働き方改革実行計画」において、長には、投資やイノベーションの促進を通じた付

時間労働の是正は最優先的な課題の一つとな

加価値生産性の向上と労働参加率の向上を図っています。その対策として、時間外労働の上企業診断とちぎ政策・施策

３ 働き方改革のポイント
限規制が導入されました。
時間外労働の上限を
前述の「働き方改革実行計画」
において、長時間労働の是正は最優先的な課題の一つ
月４５時間、年３６０時間を原則とし、罰則にとなっています。その対策として、時間外よる強制力を持たせるとともに、従来、上限無労働の上限規制が導入されました。時間外
く時間外労働が可能となっていた臨時的な特労働の上限を月45時間、年360時間を原則
別の事情（労使間での合意等）がある場合でも、とし、罰則による強制力を持たせるとと
年７２０時間、単月１００時間（休日労働含む）、もに、従来、上限無く時間外労働が可能
複数月平均８０時間（休日労働含む）の上限がとなっていた臨時的な特別の事情（労使設定されました。
間での合意等）がある場合でも、年720時

るというものです。例えば、新たな機器・能率が増進し、時間当たりの生産性が向上した。
設備を導入した結果、実際に労働能率が増整備されました。どのような待遇の差が不合理
トタイム労働者、派遣労働者）の間の不合
理な待遇差の解消を目指すために「同一労で、どのような待遇差が不合理でないかを示し
働同一賃金ガイドライン案」が整備されまたものです。問題とならない例・問題となる例
した。どのような待遇の差が不合理で、どとして、具体的に賃金だけでなく、教育訓練やのような待遇差が不合理でないかを示した
福利厚生についてまで記載されています。労働ものです。問題とならない例・問題となる者がどのような雇用形態を選択しても納得が例として、具体的に賃金だけでなく、教育得られる処遇を受けられるようにするため、訓練や福利厚生についてまで記載されてい個々の企業毎に対策が必要になってきます。
ます。労働者がどのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられるよ
うにするため、個々の企業毎に対策が必要
４ 働き方改革に対する国の支援策になってきます。
中小企業・小規模事業者が時間外労働の縮減

非正規雇用者の処遇改善等に関する相談を受賃金、非正規雇用者の処遇改善等に関する相談を受け付けています。
け付けています。
また、労務管理等の専門家による個別企
また、労務管理等の専門家による個別企業訪業訪問を行い、就業規則等の見直し、労働問を行い、就業規則等の見直し、労働時間短縮、
時間短縮、賃金引上げに向けた生産性向上
賃金引上げに向けた生産性向上に関するコンに関するコンサルティング等を行うともサルティング等を行うともに、栃木県や地域のに、栃木県や地域の商工会議所・商工会、商工会議所・商工会、よろず支援拠点等と連携
よろず支援拠点等と連携して、セミナーやして、セミナーや出張相談会も実施しています。
出張相談会も実施しています。
人手不足、労働時間の短縮、非正規雇用者の人手不足、労働時間の短縮、非正規雇用

同一労働同一賃金などの非正規雇用者の処間、単月100時間（休日労働含む）、複数
月平均80時間（休日労働含む）の上限が
遇改善も「働き方改革実行計画」の中で優先事設定されました。
項とされています。そして、正規雇用労働者（無同一労働同一賃金などの非正規雇用者の期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者
処遇改善も「働き方改革実行計画」の中で（有期雇用労働者やパートタイム労働者、派遣
優先事項とされています。そして、正規雇労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指す
用労働者（無期雇用フルタイム労働者）とために「同一労働同一賃金ガイドライン案」が非正規雇用労働者（有期雇用労働者やパーを円滑に行うためには、生産性を高めることが４ 働き方改革に対する国の支援策必要です。この支援策として、国の補助金制度
中小企業・小規模事業者が時間外労働のや税措置があります。企業の課題・ニーズに合縮減を円滑に行うためには、生産性を高めわせて活用することが出来ますが、どのようなることが必要です。この支援策として、国支援があるのかご存知でしょうか。
の補助金制度や税措置があります。企業の課題・ニーズに合わせて活用することが出
ここで、「時間外労働等改善助成金」を少し来ますが、どのような支援があるのかご存紹介します。長時間労働の削減や勤務間インタ
知でしょうか。
ーバルの導入、所定外労働の削減や年次有給休
ここで、「時間外労働等改善助成金」を暇の取得促進に企業が取り組む場合、外部の専少し紹介します。長時間労働の削減や勤務門家によるコンサルティングやソフトウエア
間インターバルの導入、所定外労働の削減の導入、新たな機器・設備を導入するのにかかや年次有給休暇の取得促進に企業が取り組った費用を補助するというものです。例えば、む場合、外部の専門家によるコンサルティ
新たな機器・設備を導入した結果、実際に労働ングやソフトウエアの導入、新たな機器・設備を導入するのにかかった費用を補助す

進し、時間当たりの生産性が向上した。そそれに伴い、
時間外労働も減らすことが出来たれに伴い、時間外労働も減らすことが出来となれば、生産性の向上がもたらした結果となたとなれば、生産性の向上がもたらした結ります。
果となります。
他に、ものづくり・商業・サービス補助金や他に、ものづくり・商業・サービス補助
ＩＴ導入補助金等、生産性向上や業務効率化等
金やＩＴ導入補助金等、生産性向上や業務に取り組む際の支援策は多くあります。
効率化等に取り組む際の支援策は多くあります。
５ 働き方改革推進支援センターとは
５本年４月に、働き方改革推進支援センターとは
栃木労働局の委託事業として、本年４月に、栃木労働局の委託事業とし「栃木県働き方改革推進支援センター」
が設て、「栃木県働き方改革推進支援センター」
置されました。当センターは、働き方改革にが設置されました。当センターは、働き方取り組む事業主の皆様を支援するため、様々改革に取り組む事業主の皆様を支援するたな取り組みをしています。
め、様々な取り組みをしています。
電話・メール、来所により、労働時間や賃金、
電話・メール、来所により、労働時間や者の処遇改善等、中小企業を取り巻く課題
処遇改善等、
中小企業を取り巻く課題は多くあは多くあります。何から手を付ければいいります。何から手を付ければいいのか分からなのか分からないのが実情です。
いのが実情です。
「働き方改革」は「魅力ある職場づくり」「働き方改革」は「魅力ある職場づくり」をを実現するチャンスです。10年先の未来を実現するチャンスです。１０年先の未来を見据
見据えて、働き方改革に取り組む企業を支えて、働き方改革に取り組む企業を支援してい援していくことが大切です。
くことが大切です。
県中小企業診断士会の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
県中小企業診断士会の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。
栃木県働き方改革推進支援センター
柳、樽、宇賀神、髙橋
宇都宮市宝木本町１１４０－２００（ＴＭＣ内１階）

電 話 ０２８（６０１）９００１
ＦＡＸ ０２８（６０１）２７５５

栃木県

働き方改革センター

検索⇖

企業診断とちぎ5

政策・施策

栃木県信用保証協会の経営安定化支援事業について
栃木県信用保証協会

経営支援部

栃木県中小企業診断士会ならびに会員の先生方には、当協会の業務について、常日頃より多大なるご支援・ご協力を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、貴会と連携し、平成27年度よりス
タートしました「経営安定化支援事業」も丸３年が経過し、先生方と金融機関の皆様のご協力により円滑かつ効果的に取り組んできた結果、300を超える県内中小企業者
様の経営改善や事業発展を後押しすることができました。特に、経営改善計画の策定
は累計で200先を超え、全国の保証協会でも有数の実績となっております。
こういった各保証協会の取り組みが国からも評価され、今年度より保証協会の根拠法であります「信用保証協会法」に、経営支援業務が法定業務として追加されることとなりました。
当協会でも、本年度より経営支援室を経営支援部に変更するなど組織体制の充実を支援スキーム

栃木県
信用保証協会

連

対象候補
企業抽出

金融機関か
らの依頼

地域金融機関（メインバンク）

経営改善の可能性が見込める企業をリストアップ

携支援対象企業

外部専門家（中小企業診断士）
支援機関

6

5Stepの支援実施

同
行
訪
問

見目

哲也

図り、より一層、県内中小企業者様に支援の手を届けるよう努力していきたいと考えております。
そのような中、今回、貴会会報に掲載する機会を頂きましたので、「経営安定化支援事業の状況」について、ご報告いたします。
１．経営安定化支援事業の状況
本事業は、診断士の先生方の協力を得て、当協会を利用中、または利用予定の中小企業者の経営支援を実施するもので、国の補助対象事業となっております。支援内容は、下図支援スキームのとおり、５ステップで構成されます。対象者には、従来の「創業支援先」、「正常返済先」、「返済緩和先」に加え、平成29年度より「事業承継支援先」
及び「生産性向上支援先」を追加し、より幅広いニーズに応えられる支援体制としております。

全候補企業のメインバンクを訪問し支援の方向性について目線合わせ

事前訪問

企業支援課長

Step1

Step2

Step3

Step4

Step5

経営診断
・助言

経営改善計画
策定支援

金融調整

金融支援

フォローアップ■ 平成29年度 支援企業数（単位：企業数）

経営診断
･助言

計画策定
支援

計画策定
完了

返済正常化

フォロー
アップ

創業支援先

9

5

5

0

0

正常返済先

39

42

25

20

0

返済緩和先

69

71

55

11

4

事業承継先

1

1

1

1

0

生産性向上先

4

4

2

1

0

合計

122

123

88

33

4

２．支援事例
今回はステップ５の「フォローアップ」
により、二段階の経営支援で金融取引の正常化が果たされた事例を紹介します。
平成６年創業の電気工事業のお客様で、
平成22年より業績の悪化から返済緩和となっていましたが、平成27年度に当協会で支援対象候補としてリストアップし、メインバンクと調整の上、当事業で収益改善に向けた経営改善計画書を策定。経営サポー
ト会議を経て、全行同意の下、返済緩和を継続することになりました（個別診断６回実施）。その後、計画に沿った経営努力の結果、正常返済が可能な水準まで収益力が改善したため、平成29年度に当事業のフォローアップを利用し修正計画を策定。再度の経営サポート会議を経て、全行同意の下、保証付き融資を期間15年で借り換えし、金融取引の正常化が果たされました（個別診断３回実施）。
この取り組みに、お客様や金融機関からは、高い評価と満足度をいただくことができました。

当協会の支援の特徴は、メインバンクとの事前調整により支援の方向性について目
線合わせを行った上で、協働で進めていく
ことにあります。具体的には、返済緩和先の中から経営状況の改善が見込まれる先を支援対象候補としてリストアップし、メインバンクを訪問。そこで、候補先の事業性や窮境原因、改善の可能性を確認し、支援の方向性を明確にします。その後、メインバンクの担当者と一緒に企業を訪問し、最も大切な経営者の改善意欲を確認後、本事業をスタートさせます。この取り組みが実
効性の高い経営支援に繋がっていると考えています。５ステップのうち、ステップ３「金融調整」では、当協会が事務局となって「経営サポート会議」を開催し、下位行も含めた金融機関の合意形成に努めます。
また、ステップ４「金融支援」では、策定された計画に対し全行の同意が得られた場
合、保証付き融資を期間15年で一本化し借り換える「経営改善サポート保証」を提案
し、資金繰りの安定も図っています。さらに、ステップ５「フォローアップ」では計画策定後の進捗状況を確認し、必要に応じて修正計画を作成しています。

支援事例

当協会では、引き続き本事業に積極的に取り組んでまいりますので、皆様のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。

2段階に分けた支援で正常返済先にランクアップ

第１次支援（平成27年度）～フォローアップ支援を効果的に活用～☆経営改善計画策定支援コースを利用し、リスケ対応の計画を策定。（個別指導６回実施）
経営サポート会議を経て、各行条件変更で支援。

＜企業概要＞
 創業23年の電気工事業者。
 景気低迷により受注状況悪化。
 平成22年4月より返済緩和中。
メインバンク訪問

企業訪問

各行プロラタ返済でリスケ支援

中小企業診断士の派遣

経営状況の把握

経営改善計画経営サポート

経営課題の抽出

策定支援

会議

金融支援

Step1

Step2

Step3

Step4

条件変更による

経営改善計画に沿って収益改善に努力

モニタリング

Step5

業績改善第２次支援（平成29年度）☆フォローアップ支援を活用し、修正計画を策定。（個別指導３回実施）
経営サポート会議を経て借換により正常化。

経営改善サポート保証(15年)を利用

中小企業診断士の派遣

お客様およびメインバンクから正常化返済に向けての打診

企業訪問

フォローアップ

経営サポート

支援会議

借換後正常化

モニタリング（修正計画策定支援）

7

政策・施策

栃木県よろず支援拠点の事業実施計画と重点分野について
栃木県よろず支援拠点

栃木県よろず支援拠点とは
当拠点は国が各県に１箇所ずつ設置した中小企業の経営に関する総合相談所です。
今年度は５年目に入りました。当拠点の相談件数は年々増加傾向にあり、現在は月に500件前後の実績となっています。
当拠点のアドバイザーは13名、うち中小企業診断士は９名でゼネラルスタッフとしてあらゆる相談に応じ、さらにＩＴコー
ディネーターやデザイナーなどの専門ス
タッフを配し、企業の課題や悩みなどの相談に応じています。
県内のあらゆる場所から１時間以内で相 談 が で き る 体 制 を 敷 く た め、 現 在 は15ヶ所のサテライト拠点を設置し、さらに一部の拠点では土曜日や日曜日にも対応しています。
よろず支援拠点の役割と目指すべき姿
平成26年に国は「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」を立ち上げ
各県に設置しました。
事業目的としましては、次の３点が挙げられています。①既存の支援機関では十分に解決できない経営相談に対する「総合的・先進的経営アドバイス」、②事業者の課題に応じた適切な「チーム編成を通じた支援」、③ワンストップサービスでの提供として「的確な支援機関の紹介等」の機能を発揮することとしています。
また、目指すべき姿として次の４点が挙

8

チーフコーディネーター

矢口季男

げられています。①地域の中小企業・小規
模事業者が気楽に何度でも相談に訪れることができる「拠点」として、より多くの中小企業・小規模事業者に支援を提供する。
②中小企業・小規模事業者の抱える様々の
経営課題にすべからく対応し支援する。③
相談者の求めに応じて、専門的知識を与える単なるアドバイスではなく、プロのコン
サルタントチームとして支援する。④地域のより多くの中小企業・小規模事業者から、その存在を認知され、その経営安定、売上増進・成長を後押しする。
今年度の事業実施計画
各拠点は年度初めに事業実施計画書を作成し、国の承認を得ることになっていま す。 主 な 項 目 と し て は、 ① 重 点 分 野、
②相談対応件数、③課題解決件数、④成果数、⑤地域連携体制の構築活動、⑥政策的な重点分野への対応、⑦広報活動について具体的に定量的、定数的な面から目標を定めています。
各項目の詳細についてですが（重点分野については後述）、相談対応件数は相談者の課題別の件数と来訪者の相談数を目標値として定めています。
また、課題解決件数は、課題解決の事実をもってカウントすることになっており、
例えば創業相談であれば税務署への届け出など確実な裏づけが必要となります。
成果については、フォローアップなど成果を確認できた件数を目標とし、さらに売地域連携体制の構築活動は、商工会、商工会議所、金融機関など地域の支援機関との連携による活動などをカウントしています。特に今日的な課題（働き方改革やＩＴ
活用など）は、支援機関と共同でセミナーや相談の場を設けて対応することとなっています。

を最優先目標とし、その数も1,000件弱としました。
創業支援については、県内の商工会や商工会議所が積極的に創業塾などを開催して支援していること、県や金融機関が年間を通して創業に係るコンテストなどを行い啓蒙していることなどが背景にあります。さらに当拠点が入居する県振興センターでは創業塾や創業サロンを開催し、当拠点のスタッフがアドバイスで参加していることな
どから重点支援としたところです。

当拠点の重点分野
事業実施計画書の中で最も重要な位置づけとしているのが重点分野です。重点分野
は各県の置かれている諸事情や現状・特徴等を踏まえ、重要と思われる課題を挙げて支援領域や目標を定めるものです。

第二の重点支援としましては「経営改善・事業再生」を挙げ、その数も創業支援の約半分（500件）とし取り組むことにしました。昨年の廃業を通し、かなりの相談件数があったことから経営改善・事業再生の取り組みを目標としました。

（１）重点分野決定の背景
栃木県は製造業が主体となった「ものづくり県」であり、さらに農業、林業、観光などバランスよく産業が形成されています。また、過去の相談においてはサービス業、製造業、小売業、宿泊・飲食業の４業
種で全体の７割を占めていることなどか
ら、小売・サービス業の専門家、製造業の専門家、そしてＩＴやデザインの専門家を配し、あらゆる相談に応じられる体制を築いてきました。

（３）問題解決件数
各拠点が取り組む相談内容を大きく「売上拡大」、「経営改善・事業再生」、「創業」、「再チャレンジ」、「事業承継」、「廃業」の６区分とし、それぞれに対し問題解決した件数を目標として定めています。課題解決件数
は昨年の実績や各県取り組み方などを考慮
して目標値を定めています。

上高の伸び率やコスト削減率、利益の伸び率などの一定の数値なども目標として定めています。

さらに県下の支援機関である商工会、商工会議所、中央会、金融機関などからヒア
リングを実施、当拠点に対する要望等を聞き取り、県や市町の取り組み（栃木県における中小・小規模企業支援室など）を計画の中に活かしています。
（２）今年度の重点目標
当拠点の昨年の最優先目標は「廃業」でありました。全国的にみても廃業を挙げたのは当県のみであり、特にソフトランディ
ングに向けた支援を行ってきたところです。今年度は「廃業」とは正反対の「創業」

また、他の支援機関と連携して解決した件数などの目標値も定めており、各種目標値の達成度合いを数値化して評価さ
れます。
おわりに
５年目となった当拠点もやっと認知度が高まってきたものと自負していますが、まだまだ知らない企業も多く、今後も啓蒙活
動や広報活動の強化に取り組んでいきたいと考えています。しかし、最終的には相談の１件１件が企業のためにお役に立つことが相談数の増加につながることから、ス
タッフの資質の向上含めて日々努力していきたいと考えています。

9

私の研究

非営利団体にとっての商工会的な役割を目指して
中小企業診断士／特定社会保険労務士

私のライフワーク
私は社会保険労務士になって15年、中小企業診断士になって10年がたちます。士業そのものが目的でなく、「非営利」「協同組織」の設立・運営、経営をサポートする仕事がしたくて、そのために必要な資格を取得しながら、支援の仕事を組み立ててきた経緯があります。私自身が役員となり、団体の当事者として係っているケースも多くあります。
私が一番メインにしている仕事は、中小企業等協同組合法に定める「企業組合」のマネジメント業務ですが、徐々に財政基盤が脆弱な NPO 法人（正式名称は「特定非営利活動法人」）や非営利型一般社団法人の給与計算や社会保険手続、記帳代行や決算報告書の作成等の仕事が増えています。
これらの団体は、採算を度外視して社会的な課題に取り組んでいる一方で、実務処理が後回しになり、いつまでも安定しない小規模経営が多いというのが実感です。
法人税や消費税の申告で課題を抱える法人も多いので、それらは提携先の会計事務所の方々にお願いし、私は主に「橋渡し役」
を果たしています。
ＮＰＯ法人等の法人税申告
NPO 法人が収益事業を行う場合、その「事業」に対してのみ法人税が課されることになります。具体的には、法人税法施行令に規定された以下の34業種（特掲事業）について、継続して事業場を設けて行う場
合が該当します。

10

田中

義博

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所
業、遊覧所業、医療保健業、技芸教授業
等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業
したがって、上記のいずれの事業も実施
せず、例えば、保育園や障害児支援、スポー
ツクラブなどの事業のみを NPO 法人で実施する場合、法人税の申告は必要ないことになります。
ただし、スポーツクラブの事業を行う
NPO 法人が別に物品販売業を行う場合、その部分は法人税申告の対象となるため、NPO 法人が収益事業を行う場合には、規模が小さくとも、それぞれの事業を区分経理する必要が生じます。また、収益事業とそれ以外の事業に係る人件費などの共通経費がある場合には、何らかの合理的な基準に基づいて按分して費用計上するなど、細かな対応も必要となります。
法人税法上の収益事業に該当するか否かは判断が難しいケースも多く、会計事務所の判断を仰いだり、時には法人の関係者と税務署に足を運んで確認したりすることもあります。
ＮＰＯ法人等の消費税申告
非営利組織の場合、事業収益以外に、会費や寄付金、協賛金、補助金、助成金等の多様な資金源があるのが特徴です。会費や協賛金など対価性の有無が曖昧な収入も多く、消費税の申告を行う上で、課税取引となるのか不課税取引となるのか判断が難しい場合もあります。
介護保険、障害者自立支援、子育て支援など、何らかの福祉サービスに係る事業をメインに行っている場合には、非課税取引の収益が大部分で課税取引が1,000万円以下のため、消費税の申告が必要ない法人も多くあります。
法人によっては、いつの時点で消費税課
税事業者に該当したか判断できず、課税事業者となった届出が遅れ、簡易課税の選択ができなくなるなどの問題が生じることもあります。
また、会費や寄付金、補助金などの収入割合が高い場合には、「特定収入に係る仕入税額控除の特例」という特殊な計算が必要になる場合があり、これは会計事
務所の力に頼らなければ対応が難しいのが実情です。
ＮＰＯ法人の会計基準
NPO 法人には当初、会計基準が存在せず、財務諸表の形式や内容が統一されず、法人間の比較が困難な状況が続いていました。そこで民間団体や個人の参加によって「NPO 法人会計基準協議会」が発足し、「NPO 法人が社会からより多くの信頼を得る成熟した組織になるために」民間主導で2010年７月に会計基準が策定されました。
NPO 法人会計基準の採用は任意であり、必ずしも強制ではないのですが、すべてのNPO 法人は毎年度、所轄庁（市町又は県）に「活動計算書」の提出が求められているため、事実上、行政担当者とのやり取りでは会計基準の採用が要請されています。
2017年12月に会計基準が改正され、「受取寄付金の認識」の時期や「役員報酬と役員及びその近親者との取引の明確化」等について改正が行われました。従来、NPO法人に係る専門家の間では、たとえ理事長であっても、職員として働き、他の職員と同等の条件で給料を受ける場合は、NPO法上の役員報酬ではないという説明がされてきた経緯があり、今後、NPO 法人の決算書類の作成において、この改正への対応が課題と考えています。
就労支援会計の特殊性
2006年の障害者総合支援法の施行以後、従来の授産所が NPO 法人格を取得して障害者就労支援事業として事業を継続した
り、非営利法人で新規参入したりするケー
スが増えました。この場合、収益事業の判断と法人税申告の方法がさらに複雑で難し
いものとなっています。
会計上、障害福祉サービスの福祉事業部
分と、焼き菓子やパンなどの製造・販売の就労支援事業部分の複数の事業に分けられ、どの部分を収益事業と認識して法人税申告するかで判断が分かれ、全く申告していしない法人もあるように聞いています。
そのような中、2017年７月に国税庁により、「質疑応答事例」という形で「NPO 法
人が行う障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスは通常、医療保健業か請負業のいずれかに該当し、法人税の納税義務があります」という解釈が示されたため、NPO 法人等の非営利組織には、厳しい対応が迫られるようになっています。NPO
会計に詳しい税務専門家の方々には、請負業の対象範囲を拡大し過ぎるべきではないとの考え方もあり、判断が分かれています。
今後しばらくの間、判例等の動向を注視しながら、どう対応するかは個々の法人が責任を持って判断することになると思います。
NPO 法人等、小規模の非営利組織が抱えている実務上の課題は税務ばかりではないのですが、今回は決算期を終えたばかりという事情もあり、税務申告に係る内容が中心になってしまいました。税に関しては、専門の税理士や公認会計士の皆さんの力をお借りしながら、現場の実務が混乱しない
よう、中間的な支援者として役割を果たしていきたいと考えています。
機会があれば、障害者就労継続支援（B型、A 型）事業所が抱えている経営上の課
題や解決の方向性についても、検討してみたいと思います。

11私のいいね！

グーグルさんの掌の上から
中小企業診断士SEO 対策等の相談が増えている
クライアントさんからのご相談でも、よろず支援拠点でのご相談でも、ネット対策、どうしたらネットで売れるのか？というニーズが増えています。この分野は実務経験を重ねた、専門コンサルタントさんも多い分野ですね。
しかし、いろいろ調べてみても、どうもその背景となる体系が見えて来ないのです。とても難解なプログラムコードや関数の話か、ハック的なノウハウが語られているだけで、実のところ「グーグルさんがこうしましょうと言うので、そうしましょう」
的な話も多いのです。
一番変化が激しい分野で体系が見えない
もちろん、クライアントは結果が出ればそれで良いので、最善のハック集を日々書
き換えてゆけば専門コンサルティングではない私に当面の問題は無さそうです。しかし、この分野は最も変化が激しい分野です。
原則が見えずに対応すれば、グーグルさんの掌の上で、いいように転がされる気がしてあまり面白くありません。やはり、一番
変化が激しい分野で、体系が見えないというのは少し問題が有りそうです。
IT 分野には基本的な欠陥が有ります。
ニーズが先にあってソフトが開発されるのではなく、基本技術が先にあって、そこから出来ることが決められ、ニーズはその出来ることの中から選択されるという変則的な有り方です。だから一般体系化が難しいのだと私は思います。
IT 化とは脳の外部化である
グーグルさんには、世界中の最も優秀とされる人達が集まっています。そんな彼ら
彼女らが知恵を絞って行動しているのですから、どうも私に勝ち目はなさそうです。
でも我々診断士は、問題の次元を１つ上にあげるという手法には慣れています。ならば、問題を「グーグルさんは何を目指して

12

中平

康

いるのか」という問いに変えてみる。すると、結論が見えて来ます。彼らが目指しているのは（つまり IT 化とは）
「人間の脳の外部化」ではないかと。
脳科学は進んでいる
先般 NHK の「人体」という番組で、脳が全てのネットワークの一義的な支配者ではなく、細胞同士が直接繋がりをもっていることが紹介されていました。グーグルさんが車をやろうとする流れも、体系として理解できそうです。脳と器官と機能のネッ
トワークの姿として。
人間が受け入れるのは、自分の中に同じ仕組みがある時だけです。でなければ理解出来ない。人間の脳がどのように神経線維とシナプスをつないでいるのか？細胞とどうつながるのか？それはどのような役割を果たすのか？様々な最新の脳科学の知見から導かれる推測は、グーグルさんをそのゴールで待ち構えることを、理論的には可能にさせます。グーグルさんの掌の上から離れた場所で SEO 対策等をより具体策に落とし込むのが次の作業です。
私のような文系診断士に残されている場
所は、そんなところにあるのでは？私は今
そんなことを「私のいいね」の１つと考えています。
【注】SEO：検索エンジン最適化
ハック：ハッキングのこと、またはプログラムの便利な小技（こわざ）
中平 康（なかひら こう）
平成７年診断士登録。地元金融機関で22年間勤務後、企業再生ファンド等のアセッ
トマネージャー等を経験。平成30年３月より中小企業診断士として独立。月の何日かは、栃木県よろず支援拠点のコーディネー
ターとして地元の中小企業者のお手伝いをさせていただいております。皆様、宜しくお願い申し上げます。

私のいいね！

マーケティングと行動経済学
中小企業診断士

行動経済学との出会い
マーケティングに関わる者として、消費者行動や消費者心理は非常に大事だと実感しています。利益を得ることは事業継続のための必須命題であり、そのためには消費者に受け入れられ、何度も買っていただき、新しい顧客をつれてきてもらう必要があるからです。顧客満足度向上のためには「消費者の気持ちを理解する」ことが重要だとわかります。AIDMA 理論や認知的不協和などは「なるほど！」と思います。でも伝統的な経済学や経営学では、実際の人間の行動とどこか違う部分があり、もやもやっとしていました。そんな時に「人は合理的な行動をとるとは限らない」と考えて理論を組み立てる行動経済学に出会いました。
行動経済学は、いくつもの経済学的アノマ
リー（矛盾）を説明できるものなのです。
人は合理的ではない？！
「合理的な行動」とは、経済的便益が高い方を選ぶということです。つまり「同じ商品なら値段の安い方を選ぶ」ことになります。3,000円の商品と5,000円の商品をお店に並べると、3,000円の商品がよく売れます。しかし、さらに１万円の商品を隣に並べると、5,000円の商品がよく売れるよ
うになります。
一生懸命働いて得た100万円は大切に使
おうとしますが、ギャンブルで得た100万
円は、パーッと使ってしまいがちです。これは心理勘定（メンタルアカウンティング）というもので、同じ現金100万円でも、反対勘定が「労働の対価」なのか「ギャンブル」なのかによって、色分けされてしまうのです。
ま た、 レ ス ト ラ ン に 入 っ て、「 店 長 オ
ススメ」と書いてあるメニューを注文す黒澤佳子

ることもあるでしょう。これは「ナッジ（nudge）」という、ちょっとしたきっかけを与えて人を誘導する方法です。2017年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラーが提唱しました。
投資家にも通ずる行動経済学
100万円の投資商品を購入し、１万円の利益が出たときは非常に嬉しいもので、さらなる利益を期待します。一方で、１万円損したときの悲しみは、１万円の利益が出た時の３倍以上になるということが実験より明らかになりました。これは2002年にノーベル経済学賞を受賞したカーネマンとトベルスキーの「プロスペクト理論」です。
不確実な状況下での人間の意思決定を解明したもので、人には「同額の利益と損失を比較すると、損失の方が大きく見える」という特性があるのです。さらに「利益が出ている局面ではリスク回避的になり（現状の利益で満足）、損失が出ている局面ではリスク許容度が上がり、リスク愛好的に行動する（リスクをとってでも改善を待つ）」という鏡映効果により、損切りができない人が多いのです。
長い目で見れば人の行動は修正されるので、長期投資の場合は伝統的な経済学で十分説明がつきます。しかし短期的には、人は主観的に判断してしまう非合理的なものなのです。
黒澤 佳子（くろさわ よしこ）
アットハーモニーマネジメントオフィス
代表。栃木県益子町出身。銀行、IT 企業、監査法人を経て独立。２人の子育てをしな
がら経営相談、セミナー、執筆等を行う。
秀明大学非常勤講師。CFP、内部監査人、システム監査等を保有。

13

私のこだわり増加している人手不足倒産～その対策施策とは～
中小企業診断士

企業にとって最大の資産はもちろん「人」。特に
労働集約型産業である小規模企業にとっては「人材」が大きな経営資源である。昨今言われている
ように AI や IoT の発達、効率化やオートメーショ
ン化が進んでいるビジネスの場においても、それらの発展を進めるのは「人」。
「人材」がいなくては企業活動が成り立たないのが現実である。
人手不足倒産は現実に そして隠れ倒産も労働力人口の減少。また有効求人倍率が高水準を記録し人材の流動が活発となっている今、人材の離職・定着が企業の課題となっている。また、継続的な売り手市場の中、採用難が続いており企業を悩ませてもいる。そして、深刻な人手不足が会社の運営を困難とし倒産へとつながる。これが現実のものとなっている。
2017年度の「人手不足倒産」（法的整理、負債1000万円以上、個人事業主含む）は114件と、４年連続で前年度を上回り、年度合計で初めて100件を超えた。増加幅も２年連続で拡大し、2013年度比
で は2.5倍 に 増 加 し た。 ま た、2013年 度（2013年
４月～14年３月）から2017年度（2017年４月～18
年３月）までの５年間で発生した「人手不足倒産」
は累計371件となった。
114

120
100
80
60
40

65

68

2014

2015

79

45

20
0

2013

2016

2017

（
「人手不足倒産」の動向調査（2017年度）（株）帝
国データバンク より引用）
1.0
0.8

また、倒産件数としてはカウントされない隠れ
0.6
倒産なるものも存在しています。2017年に休廃業・解散した企業数は２万8,142件（前年比4.8％減）
0.4
で、３年ぶりに前年を割り込んだ。ただ、企業倒
0.2
産が年間で１万件を割り込む中、倒産件数の３倍
0.0以上の企業が休廃業・解散を選択し、毎年４万社近い企業が市場から退出している。
休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が８割（構成比83.4％）と高齢化が市場退出の大きな要因になっていることが鮮明になった。
業績の先行き不透明感に加え、経営者の高齢化、事業承継の難しさが休廃業・解散の大きな要因になっている。
（2017年「休廃業・解散企業」動向調査 株式会社
東京商工リサーチ より引用）
アルバイトが雇えない、後継者が見つからない。
そのような状況下で倒産する前に、黒字のうちに、

14

半田

富男

事業として余裕がまだあるうちに、「廃業」の道を選ぶ経営者が増えている。
人手不足による経営の圧迫 有効なリテンション
施策とは
特に人手不足が顕著な中小企業。賃金の引上げに迫られている。正社員の１人当たり平均賃金の引上げについて、「引き上げる／引き上げた」とする企業の割合は、平成28年度は59.0％、平成29年度
は66.1％であった。
正社員の１人当たり平均賃金を「引き上げる／引き上げた」と回答した企業の理由で最も多かったのは平成28,29年度ともに「人材の採用・従業員の引き留めの必要性」で、平成28度は45.5％、平
成29年度は49.2％であった。
（中小企業庁 中小企業の雇用状況に関する調査 集計結果 より引用）
しかし、賃金が上昇したからといって、その上昇分を価格に転嫁するというわけにはいかない。
本来であれば、人手不足に対応するため労働コス
ト分を価格に上乗せするはずであるが、今のシェアの確保や他社との競争を優先させる傾向が続いている。つまり、人手不足による賃金上昇が経営を圧迫。人手不足により業務の運営を妨げているだけでなく、人件費高騰による経営圧迫にも及んでいる。
リテンションマネジメント～人材の定着を高め流出を防ぐ～
リテンションマネジメント、ご存知でしょうか。
優秀な人材を確保・維持するためにも、リテンショ
ンマネジメントの重要性が高まっています。リテンション retention ＝企業にとって必要な人材を維持（確保）するための施策等を指す。
近年、人材の流動化が進んでいることによって金銭的な報酬だけで優秀な人材を引き留めるのは困難であり、「非金銭的報酬」が人材の定着には重要であると言える。非金銭的報酬を前提としたリテンション施策、早急な実施が必要です。
最近国は、女性、高齢者、外国人、障がい者といった多様な人材の活用を推進すること。
在宅、リモートワーク、短時間勤務といった時間や場所にとらわれない働き方を認めることに力を入れている。中小企業において人手不足解消に向けた非金銭的報酬による人材の定着、採用の取り組みを進めている企業は存在しています。
中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集【中小企業・小規模事業者の人手不足対応研究会】
がまとめた事例集には、100事例が掲載されていますのでご参考までに
www.chusho.meti.go.jp/.../170331torimatomejireis
yu.pdf

私のこだわり

野球での勝ち負け
中小企業診断士

最近のスポーツ界の話題
東京オリンピックの開催を２年後に控え
スポーツ界では若い選手の活躍が目立っています。大リーグでは二刀流の大谷選手、卓球では張本選手、伊藤選手、平野選手等の活躍ぶりは多くのスポーツファンを虜にしています。一方、レスリングでのパワハラ問題やアメフトでのルールを無視したタックルといった不祥事も問題になっています。ビデオ判定やＡＩによる選手の分析なども行われてきています。
北関東大学準硬式野球の理事として小生は北関東大学準硬式野球連盟の理事として春と秋のリーグ戦の大会運営のお手伝いをしています。栃木、茨城、群馬、埼玉の４県13大学、選手310名と小さな連盟
であるが、全国大会出場を目指して各チー
ムとも切磋琢磨しています。準硬式野球は、硬式のボールの外側の皮の部分をゴムにしたボールを使用し、チームとしては大学の運動部と社会人では金融や商社のチームが活動していますが、硬式野球のように認知度は高くないかもしれません。東京６大学や東都大学では、選手をセレクションしている大学もあるが、ほとんどの大学は選手が主体となってチーム作りをしています。
学生自らで部員を集めて、どのようなチームにするかを考え練習のメニューづくりをしています。
母校のユニフォームを着て春、秋のリーグ戦が開催され、年に数回ではあるが母校の高崎経済大学のユニフォームを着てベンチに入ることがあります。ＯＢというだけで大学との直接的な関係はありません。ベンチでは選手を鼓舞し浦野光夫

ゲーム展開を観るだけで、選手交代やサインは学生がやります。試合では必ず「流れ」というものがあり、どちらが競争優位の状況をつくれるかが勝ち負けに繋がります。春のリーグ戦は全大学で60試合行い、４試合は引き分けであったが先取点を取ったチームの勝率は６割であり、いかに主導権を握り優位な状況をつくり「流れ」を呼び込むかが大切であるかがわかります。また、初回に点数が入った試合は38試合もあり、ゲームの開始時はいかに普段の力が出せるかどうかにかかっている。先取点を挙げることによりチームのムードが良くなるのと同時に、不思議なことに運やツキも味方するようになってくるのも面白い。
「流れ」が変わるときは、エラーや四死球、投手交代、ファインプレー、三者凡退等であり、また、ここぞという時は勝負に出ることも必要です。
ハラハラドキドキ感
１試合のうち何度か手に汗を握るような
ハラハラドキドキする場面がやってきます。逆転の場面やサヨナラの場面等において、筋書きのないドラマが感動を与えてくれます。18.44ｍの距離でのピッチャーとバッターの戦い、１塁ベースから２塁ベースまでの27.43ｍでの盗塁を狙うランナーとキャッチャーとのわずか数秒での戦いはどちらが優位になっているか、ス
クイズをどのタイミングでやるのか等駆引きが面白い。
試合は「勝てば官軍」的な面がありま
すが、ルールやマナーを守ることが最上位であり、野球を楽しめる状況をつくり「勝ちにこだわる」ことができればと考え
ています。

15

私の書評

「週４時間」だけ働く。ティモシー・フェリス著（The ４-Hour Workweek by Timothy Ferriss）
中小企業診断士「多忙」こそ「怠惰」である
本のタイトルから「怠惰」なイメージを連想するかもしれませんが、この本はその真逆です。「成長」したい人は読んで損をしないと思います。著者は米国の起業家でスポーツサプリメントの販売会社を起業し、生産性を極限にまで引き上げて、週４時間労働を実現しました。その手法が体系化され、独自のメソッドが緻密に書かれています。約640ページの分厚い本です。
DEAL MAKER（交渉人）となれ
著者は自由なライフスタイルを実現す
る た め に「DEAL」 と い う ス テ ッ プ を 提唱しています。D=Definition（定義する）、
E=Elimination（削減する）、A=Automation（自動化する）、L=Liberation（解放する）
です。自分のやりたいこと、やるべきことを「定義」し、それに必要でないものは徹
底的に「削減」し、業務をアウトソースして「自動化」し、物理的・経済的制約から自分を「解放」します。著者は得意である
商品開発、マーケティングのみに集中し、それ以外の業務を完全にアウトソーシングしました。物価・為替差を利用し、米国を越えてインドのヴァーチャルアシスタントに権限委譲し業務委託を行ったことには驚きました。
斬新な考え方・手法が満載
この本には、これまで聞いたことも考え
たこともなかった考え方が満載でした。例
えば、自分にとって価値があること以外は
あえて無知でいる「選択的無知」という考え方。情報過多の時代に強制的に情報を遮断する「低情報ダイエット」という手法。

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惠美須

丈史

これからの時代の MBA は経営学修士でな
く 不 在 経 営（Management By Absence）
が重要になることなど、挙げればキリがありません。最小労力で最大効果を得る「最小有効仕事量」を研究するために NASAの科学者や旧ソ連特殊部隊の教官に取材するなどその行動力にも脱帽です。また著者は日本語を含めた６ヶ国語を操ります。手に入れた時間で絶え間ない学習を行い、成長し続けています。成長するには「時間」が必要なことは自明です。いわゆるスキマ
時間では限界があります。
一緒に研究しませんか？
著者の考え方に衝撃を受け、「経営」や「スモールビジネス」に興味を持ち、取り急ぎ
中小企業診断士を取得したものの、現在、
週４時間どころか週40時間以上働く日々を送っています（泣）。一方、我が国の中小企業の課題として働き方改革、生産性向上、仕組化、IT 導入、開業率向上などが挙げられています。著者のメソッドは米国だから出来ることもありますが、これからの我が国の中小企業が生き残っていくために参考になることも多々あると思います。自己の成長と中小企業経営支援の為に、ティモ
シー・フェリスを共に研究しませんか？
惠美須 丈史（えびすたけし）
現在、精密機器メーカーで働く企業内診断士。企
業広告制作等を担当。週40時間以上働く日々を送る。今後が勝負時。
Facebook : takeshi.ebisu.3

士会の動き総務・経理部

報告
事務局長

平成30年５月25日（金）、宇都宮市ホテ
ルニューイタヤにおいて第６回通常総会が開催されました。出席者32名（書面による表決21名）のほか、栃木県産業労働部経営支援課野間課長をはじめ、栃木県産業振興センター、栃木県商工会連合会、栃木県中
小企業団体中央会、宇都宮商工会議所、栃木県信用保証協会、栃木県中小企業再生支
援協議会など、支援機関の方々のご臨席をいただき、各議案ともに滞りなく可決いた
だきました。
総会に先立っては、自主研修会として、前会長の矢口会員より「スムーズな出口戦
略としての廃業」と題して、ソフトランディ
ングの可能性の見極め方法や、廃業事例に基づく留意点・手続きなど、現場感覚にあふれた講演をいただきました。
また、総会後は支援機関の皆様もご参加いただき、和やかな懇親会となり、新たな年度に向けての鋭気を養いました。

須田秀規

第６回通常総会

会員数は H30年３月末で82人（H29年３月末80名）の大所帯となりました。
事務局（総務・経理部）としましても、会員の皆さんの窓口として、期待に応えられるような運営を心がけてまいります。積極的に当会活動にご参加いただくとともに、ご意見やご要望がありましたら、何なりとホームページを通じてお寄せ下さいますよ
うお願いいたします。

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士会の動き

研修委員会

報告
研修委員長

本年度研修委員会の活動テーマについて
研修委員会の活動テーマは以下の通りです。
①理論研修政策研究会：９月１日（土） 開催②自主研修会開催：
５月25日（金）開催（総会時研修）「スムーズな出口戦略としての廃業」
講師：栃木県よろず支援拠点
チーフコーディネーター
矢口 季男氏（中小企業診断士）③視察研修開催：内容検討中④新年研修開催：内容検討中

上邑

芳和

視察研修・新年研修については企画中ですので、ご意見・ご希望等をお寄せくださ
れば、参考にさせていただき、有意義な研修会にしていきたいと考えています。

「スムーズな出口戦略としての廃業」講義風景

士会の動き

広報委員会

報告
広報委員会委員長

広報委員会は、昨年度に引き続き、岡野、
佐藤、青山の各理事および高橋の４名が担当致します。
昨年度は、会報誌「企業診断とちぎ」のスタイルを大きく変更いたしました。頁数は減少したものの、政策・施策面では「事業承継」、「働き方改革」など取り上げ、県、関係機関、この分野に詳しい会員に原稿をお願いし、情報をお伝えいたしました。そのほか、産業振興に関わる公的機関および商工関係団体の事業内容や取り組みをお伝えする、などいたしました。また会員の情報発信という面では、「私のいいね！」な
どの場を通し、各会員が取り組んでいること、感じていること、趣味など、幅広く記事を掲載させて戴きました。
今年度の活動は、引き続き会報誌の発行

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高橋

正英

が中心となりますが、当診断士会の「紹介パンフレット」の更新を予定しています。
会報誌につきましては、税制面・組織面
で、新たな施策などが講じられていることから、昨年と同様に「事業承継」、「働き方改革」を中心に、「海外事業展開事例」なども取り上げたいと考えております。また、会員の情報発信につきましては、企業内診断士、独立後間もない診断士、キャリア豊
富な診断士など、幅広い会員に執筆をお願
いし、親しまれる「企業診断とちぎ」を目指したいと考えています。
今後も会報誌発行などの広報活動を通し、会員の皆様への情報提供、並びに関係機関への当診断士会の活動情報の提供などに務めたいと考えております。皆様のご協力、ご指導、よろしくお願いいたします。

士会の動き研究会活動

報告
研究会担当理事

当士会では現在５つの研究会が活発に活動しています。各研究会の平成30年度の活動内容を紹介します。（代表者及び会員数）［建設業及び林業研究会］（半田富男、６名）
中小建設企業及び林業事業者等が抱える
経営上の課題や建設業と林業の連携による新分野に関する研究や担い手確保・育成、生産性向上に関する事例研究を実施中。
［補助金研究会］（佐藤千春、15名）
補助金申請支援のためのスキルアップおよび補助金を受領した企業が事業を計画通り実施し経営を革新するためのフォローについて、事例を検討する。また、研究会のメンバーが個々の取組みについて話題を提供し、メンバーで討議する。現場主義を標榜する研究会です。
・経営革新に繋げる補助金事業のフォロー
アップ事例研究・メンバーによる研究報告、事例報告等
・補助金を活用して業績を改善している企
業訪問、工場の見学と研修・補助金採択の傾向分析
・企業向け補助金説明会の実施

2018年２月宿泊研修風景（佐野市一乃館にて）［パブリックビジネス研究会］（田中義博、14名）
例年通り、商工会議所等と連携して創業
スクール等の講座企画や創業支援に取り組

江田彰む。その他、ソーシャルビジネス、地方創生、NPO 経営支援等について、引き続き研究活動を進めていく。
［事業承継研究会］（小峰俊雄、18名）
中小企業の事業承継支援のために、研修会は原則として毎年奇数月に開催し、事業承継に関する下記の知識の習得と会員相互のスキルアップを図る。
・事業承継や資産承継の問題点と解決策の研究
・事業承継コンサルティングの進め方
・事業承継のヒアリングのポイント
・税制改正などの最新情報共有化
・事例研究［企業内診断士研究会］（松本誠謙、５名）
平成30年４月立上げの新しい研究会です。互いに積極的に交流する研究活動など
を通じて、栃木県下の企業内診断士の活性化を目指す。
・企業内診断士が活躍できる県内の業務および活動の研究・働き方改革（サイドビジネスなど）を考える研究・実務従事活動のより良い在り方の研究
・他県の企業内診断士および研究会の事例研究
・独立して活躍する県内診断士の事例研究
興味のある方は当士会 Web サイト（下記）に詳しい情報を掲載していますので参照下さい。
http://www.rmc-tochigi.or.jp/
また、研究会への参加を希望される方は、同上サイトの問合せ先にお申込み下さい。
研究会でスキルアップと人脈形成をしてみ
ませんか。

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新入会員
① 氏名：渡辺 貴史（わたなべ たかし）
② 住所：栃木市③ 登録年：2017年④ 経歴・活動等：
・15年間の SIer 勤務を経て2018年独立
・事業承継、ＩＴ化、経営革新
・県産業労働観光部経営支援課 相談窓口専門家
・ミラサポ 登録専門家
・栃木県事業引継ぎ支援センター ブロックＣＯ
メッセージ：●診断士としてたくさんの企業様からご相談をいただくなか、事業承継についての相談が増えていると実感しております。2025年には中小企業の６割以上の経営者が70歳を超えると予測されており、その半数は後継者が未定であると言われています。
また、事業の廃業により、技術やノウハウ、雇用の喪失も危惧されています。
●私としては、『経営者に寄り添いながら、後継者の発掘や事業の引継ぎを支援しつつ、後継者にはＩＴ化や経営革新などを通じ、経営の安定・向上を促していく』ことで、企業を存続させることができればと考えています。
●微力ではございますが、少しでも企業様のお役に立ちたいと思っております。

① 氏名：増茂 好孝（ましも よしたか）② 住所：栃木市③ 登録年：1985年④ 経歴・活動等：
・大手時計メーカー 2018年定年退職
・マーケティング、製品開発、原価管理、製造管理等従事・県産業労働観光部経営支援課 相談窓口専門家
・ミラサポ 登録専門家
メッセージ：●企業内診断士として大手時計メーカーにて部品のマーケティング、新製品開発、量産
立上げ、生産管理等を行い、さらにシンガポール及び中国（大連）に赴任し製造管理を経験してきました。この度、定年を機に診断士として独立、開業致しました。
●大手企業での経験をもとにして地域社会への貢献となるように相互信頼のもと現場密接型で中小企業の方々の力になりたいと考えております。宜しくお願い致します。
●趣味：古美術鑑賞、旅行等

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新入会員
目

○巻頭言

次

インフォメーション●行事予定

人口減少と中小企業の生産性向上

会長

仲山

親雄……１

○政策・施策

2018年（平成30年）

7月●7/13事業承継公開セミナー（第１回目）

8月●8/10事業承継公開セミナー（第２回目）

栃木県産業労働観光部経営支援課 ……２
働き方改革の推進に向けて

9月

研修会

●9/1（土）理論政策更新研修

栃木県働き方改革推進支援センター……４
栃木県信用保証協会の経営安定化支援事業について
経営支援部

見目

哲也……６

栃木県よろず支援拠点

チーフコーディネーター

矢口

季男……８

○私の研究
非営利団体にとっての商工会的な役割を目指して

田中

義博……101月●「企業診断とちぎ」第80号■8/3～4 北関東信越ブロック情報交換会（当会幹事）●9/1（土） 県内診断士(会員・非会員)交流会□北関東信越ブロック会議（新潟県協会主催）○診断実務従事事業（又はポイント付与事業）終了

12月

2019年
（平成31年）

本部・ブロック関係○診断実務従事事業（又はポイ ○診断士の日及び栃木県診断○「企業診断とちぎ」第81号
ント付与事業）士会設立６周年記念行事

11月

栃木県よろず支援拠点の事業実施計画と重点分野について

企業診断とちぎ○診断実務従事事業（又はポイント付与事業）10月

企業支援課長主催セミナー／行事等

月

平成30年度重点施策について

栃木県信用保証協会

診断実務従事事業等／
研究会活動

年

●1/12（土）新年研修会○視察研修会（現在、時期は未定とのこと。上邑先生）

2月○私のいいね！
グーグルさんの掌の上から

中平

康……12

マーケティングと行動経済学

黒澤佳子……13

増加している人手不足倒産〜その対策施策とは〜

半田

富男……14

野球での勝ち負け浦野

光夫……15

惠美須

丈史 ……16○私のこだわり○私の書評「週４時間」だけ働く。ティモシー・フェリス著○士会の動き総務・経理部 報告
研修委員会 報告
広報委員会 報告
研究会活動 報告

須田
上邑
高橋
江田

秀規……17
芳和……18
正英……18
彰……19○会員紹介
新入会員紹介渡辺貴史、増茂好孝……20○インフォメーション
行事予定、会員情報、編集後記…………………………………………………………21

3月○各研究会年度活動終了○「企業診断とちぎ」第82号

注：●■確定、○□予定（詳細未定）。

●会員情報【新入会会員】
渡辺 貴史
増茂 好孝 （再入会）
【会員数】
①正会員
②準会員
会員総数

住所：栃木市
住所：栃木市

81人
２人
83人●編集後記●
執筆者の方々にはご多用のところご執筆いただきありがとうございました。
今年度最初の『企業診断とちぎ』、いかがだったでしょうか？ 『企業診断とちぎ』
では、県内支援機関の政策・施策や士会の動きをご紹介するとともに、皆様の研究・趣味等、幅広い情報を提供していきたいと考えております。より多くの方々のご寄稿をお待ちしております。ご意見ご要望等もお気軽にお寄せただきたく宜しくお願い致します。
（青山 直子）21

栃木を盛り上げるために頑張る中小企業診断士の情報誌

企 業 診 断 と ち ぎ No.80

緑謳う（矢板市八方湖）
:撮影

舟橋 哲次

企業診断とちぎ７月号（第80号）平成30年７月
発

行

発 行 人
編
集
印刷会社

一般社団法人 栃木県中小企業診断士会〒320-0065 栃木県宇都宮市駒生町1487-14
ナック・ワース・プロ有限会社内
TEL:028-652-6224 FAX:028-652-6229
URL:http://www.rmc-tochigi.or.jp/
仲山 親雄
広報委員会
株式会社松井ピ･テ･オ･印刷

表紙:白樺のゆり園（那須塩原市ハンターマウンテン）
:撮影

舟橋 哲次

2018

７