学校法人宮崎学園
宮崎学園短期大学
機関別評価結果

平成 25 年 3 月 14 日
一般財団法人短期大学基準協会

宮崎学園短期大学の概要
設置者

学校法人

宮崎学園

理事長

大坪久泰

学長

山下忍

ＡＬＯ

山下恵子

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

宮崎県宮崎市清武町加納丙 1415

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

保育科

210

初等教育科

50

音楽科

30

人間文化学科90
合計

380

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

音楽療法専攻

10

専攻科

福祉専攻

50
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

60

宮崎学園短期大学

機関別評価結果
宮崎学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 25 年 3 月 14 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 23 年 6 月 28 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行ったところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、建学の精神である「礼節と勤労」を教育目標の根幹に位置付け、それを具現化すべく、作法練習室や農場を授業の場とする特色ある科目や、全専任教員が 1 年生全員を担当する少人数制の科目等を開設して いる。さらに建学の精神より導かれた、全学の学位授与の方針を掲げ、それを受けた学科の学位授与の方針が打ち立てられたことにより、一貫した流れの中での教育を可能としている。
よりよい教育の実現と質の保証をするために、教育効果の測定、結果の分析・評価方法が全学的な議論を経て構築され、恒常的・系統的な自己点検・評価に基づいて実施・点検する独自の仕組みが確立された。学習成果の具体性を持たせるために、全学の学位授与の方針に基づいて行動目標を示し、学習成果の獲得の水準が判断可能な形となっている。学習成果は、学位授与の方針に 関連付けられた教育課程のシラバスに明示され、教育の質保証のために、学生自身の自己評価と科目担当教員による関連科目の平均値により総合的に評価する体制が築かれている。卒業生についても、卒業後評価アンケートを実施し、学習成果獲得上の課題を検討することによって、教育の改善へと繋げる仕組みができている。これらのことにより、建学の精神に基づく人材育成の道筋が多様な手法により作り上げられていると考えられる。
入学者受け入れの方針についても、建学の精神に基づいた全学の方針を受けて、各学科の入学者受け入れの方針を定めている。 また、この学科の入学者受け入れの方針は、学位授与の方針と対応しており、ここでも一貫した流れの中で組み立てられている。
自己点検・評価は、自己点検・評価委員会、第三者評価推進委員会、FD 推進委員会の連携により推進されている。その体制には、年度当初の各個人・各組織の FD・SD宣言、その中間チェックを経 て、年度末には、全教職員が報告を受け成果と課題を共有し、次年度に向けての改善方法を策定するという PDCA サイクルが導入されている。
教員組織・教員数は短期大学設置基準を充足している。また、「宮崎学園短期大学紀要」のほか、「宮崎学園短期大学教育研究」が毎年発刊され、学習成果に照らした教育-1-

宮崎学園短期大学

実践という観点からも教育研究が行われているが、その活動には教員により偏りが みられ、研究時間の確保・研究費の充実を含め、より活発な教育研究活動の推進が望まれる。事務職員にあっては SD 推進委員会が組織され、事務局の組織としての SD 目標及び個人の SD 目標を毎年定め、学生に公表しその実行に努めている。さらに事務職員は委員会・拡大教授会の構成員となり、教職員が一体となって学習成果向上に向けて努力している。しかし、このような活発な活動の結果、特定の 教職員が多くの委員会にかかわる例が散見され、教職員間に負担の格差があると思われ、組織的な整備が望まれる。校地及び校舎は短期大学設置基準を充足している。また、学内 LAN を利用したポータルサイトシステムが構築され、授業及び学生支援事業に利用されている。
財的資源については、短期大学部門の帰属収支差額は 収入超過で推移し、当面の資金繰りについては安定していると考えられる。 収容定員充足率の低い初等教育科については、四年制大学学部への改組転換を検討している。同時に、広報・学生募集の強化が必要であることを十分認識し、外部資金導入にも積極的に取り組んでいるが、平成 24 年度からの学校法人宮崎学園将来構想中長期計画の実現と成功に向け、今後の努力が期待される。
理事長は、教育理念・方針の共有化を図り、学校運営上の課題解決にリーダーシップを発揮している。学長は、自ら具体的目標を提起し、FD 活動を推進している。監事による各学校の業務監査体制が確立している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会 では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」 に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、 高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ［テーマ A
○

建学の精神と教育の効果
建学の精神］

建学の精神である「礼節と勤労」を、必修科目「人間の研究Ⅰ（礼節）」における明教庵という作法練習室での授業及び「人間の研 究Ⅱ（勤労）」における農場での勤労体験をとおして、極めて明確に具現化している。

［テーマ B○

教育の効果］

建学の精神とそれに基づく全学の学位授与の方針、学科の学位授与の方針、卒業後のアンケート、それぞれを関連付けながら学習成果を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈することによって判定する仕組みが構築されている。
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宮崎学園短期大学

基準Ⅱ［テーマ A
○

教育課程と学生支援
教育課程］

建学の精神とそれに基づく全学の学位授与の方針に基づいた学習成果の測定、さらに学科の学位授与の方針についても達成度を測定するために、具体的な評価指標が例示され、学習成果を多面的に測定する仕組みが整備され具体化されている。このように学位授与の方針が、それぞれの学習成果の測定にまで関連付けられ、体系的な仕組み作りがなされている。

［テーマ B○

学生支援］

ポータルサイトシステムを活用するなど、学生の学習成果の獲得に向けての工夫がされている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B

学長のリーダーシップ］○

学長自ら「学長の FD 宣言」「組織の FD 宣言」を行い、FD 活動に率先垂範の姿勢を示している。さらにウェブサイト上に「学長折々の記」を定期的に掲載し、学生を支援するメッセージを発信している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ［テーマ B○

教育課程と学生支援
学生支援］「自己開発Ⅰ・Ⅱ」や「忍ヶ丘学びのサポート」、「キャリアガイダンス」等の科目を開設し、ポータルサイトシステム上においても、種々の学習リテラシ ーの獲得を支援しているが、卒業生、就職先からのアンケートではリテラシーへの評価がまだ低く、今後の向上・充実が期待される。
基準Ⅲ［テーマ A○

教育資源と財的資源人的資源］

学習成果査定の仕組み作りや委員会活動における教員の負担の軽減化と均等化により、更に活発な教育研究活動が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
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３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「礼節と勤労」は、全学的な教育目標として行動目標化され、 全学の学位授与の方針の根幹に位置付けられている。これを教育理念・理想として抽象概念にとどめず具現化する取り組みとして、学位授与の方針の具体化とそれを評価する評価指標、さらに指標ごとの評価基準が設けられている。
「教職員自らが率先垂範を心がけ、毎日明るい笑顔で挨拶することが日常の姿として定着している」と自己点検・評価報告書に書かれていることが、訪問調査の際に教職員・学生に接する中で感じることができ、これは建学の精神の全学的共有化が成功している証の一つと考えられる。
さらに学科の学位授与の方針は、全学の学位授与の方針に基づいて定められ、それぞれ学科の教育目的、目標に対する学習成果が明確に示されている。各学科の教育目
標は、行動目標化され具体的に評価指標を設定することによって、達成状況が測定できる仕組みが構築されている。測定結果は拡大教授会、自己点検・評価委員会、 部科長会等で報告され定期的に点検されている。
さらに教育の質を保証するものとするために、学習成果の測定に加えて卒業生・就職先アンケート及び訪問等を行い、各種の測定による査定を行っている。また 、次年度に向けた改善・向上を図るために、全教職員及び部局による点検体制が整備され、教育改善のための研修が行われている。年度末には自己点検・評価相互交流会が開催され、教育研究の総括と次年度に向けての改善も検討されている。
自己点検・評価は自己点検・評価委員会、第三者評価推進委員会、FD 推進委員会の連携によって推進されている。その活動は、年度当初に各個人・組織が FD・SD 宣言を行い、具体的な行動目標を掲げ、9 月に中間評価し、年度末に評価結果を基に、次年度に向けての改善方法を策定するという PDCA サイクルが導入されている。こうした活動は毎年刊行される「自己点検・評価報告書」及び「本学教育の充実を目ざして 」にまとめられおり、向上・充実に向けての努力を みることができる。平成 24 年度に発足した DP 推進委員会が、今後、全学の学位授与の方針及び学科の学位授与の方針に基づく学習成果の査定に基づき、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の関係の見直しを整備する PDCA サイクルを司り、評価指標の検証も行なうことで、将来の教育の質保証を継続的・組織的に維持改善するシステムの構築が期待される。
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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

全学の学位授与の方針を各学科の学位授与の方針と対応させている。それぞれの方針に評価指標を導入して、大学全体が目指す目標を明示している。さらにシラバスには各授業科目について、全学及び学科の学位授与の方針との かかわり、評価指標が明記され、授業目標が達成されるよう配慮されている。
学習成果の獲得状況については、学生自身の自己評価と科目担当教員による科目の成績の平均値から総合的に評価され、教育の質の保証に向けた評価体制が築かれている。さらに、「卒業後評価アンケート（就職先アンケート）」も、全学の学位授与の方針に対応した評価項目を用いることにより、学習成果の測定としてふさわしいものとなっている。
このように、全学の学位授与の方針及び学科の学位授与の方針並びに卒業生について学習成果の測定を行っているが、共に具体的手法が策定され、的確な査定が実施されている。こうした学習成果の獲得に向けたシステムが構築されているのは、大学内で真剣な論議と取り組みが行われた成果であると考えられる。 全学的な入学者受け入れの方針も建学の精神に基づき定めている。さらに、全学的な入学者受け入れ方針に基づいて、各学科においても受け入れの方針を定めている。
学生支援については、学習支援と生活支援 ともに担当部署による組織的な支援が行なわれている。特に、教育に関する人的資源の質の向上を目的とした FD 活動や SD 活動が活発に展開されており、卒業式終了後に実施される「卒業時入学満足度アンケート」では、毎年、満足度が 80 パーセント台後半で推移している。今後は、整備された学内ポータルサイトシステムの利用を始め、学習に対する悩みをかかえた学生への支援体制の充実も望まれるところである。
全体として、学習成果への取り組みは提起されてまだ間もない中で、このような学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みが構築され、それが定期的に点検されている。学位授与の方針については、それが妥当なものかどうかの検証を今後、自己点検・評価活動の中で行っていくことが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織・教員数は免許・資格取得のための基準も含め充足されている。また、研究成果の発表の場としての「宮崎学園短期大学紀要」のほかに、FD 推進委員会編集による「宮崎学園短期大学教育研究」が毎年発刊され、学習成果に照らした教育実践という観点からも教育研究が行われている。DP 推進委員会の発足により、今後、更に推進されるものと期待される。また、事務職員にあっても SD 推進委員会が組織され、月１回のミーティングのほか、事務局の組織としての SD 目標及び個人の SD 目標を毎年定め、学生に公表し、その実行に努めている。さらに事務職員は図書委員会・紀要編纂委員会を除くすべての委員会にも加わり、教員と ともに課題検討・企画立案に積極的に携わり、拡大教授会には課長以上の職員も構成員となり、教職員が一体となっ-6-

宮崎学園短期大学て学習成果向上に向けて努力している。しかし 、このような活発な活動の結果、ややもすると教職員間の業務の負担に差が出てくると考えられ、組織的な整備が望まれる。
校地及び校舎は短期大学設置基準を充足している。バリアフリーについてはその対応が遅れているが、平成 27 年度に予定している校舎改築により解消される計画となっている。施設については、個性ある教育施設として「明教庵」と農作業の実習園を設置し、建学の精神を実現するための授業を行っている。また、学内ＬＡＮを利用したポータルサイトシステムが構築され、授業及び学生支援事業に利用されている。
財的資源については、短期大学部門の帰属収支差額は、収入超過で推移しているが、学校法人全体の帰属収支差額は、平成 21 年度から 2 年間支出超過である。しかし、キャッシュフロー自体はプラスで推移しており、運用資産 は余裕があり、当面の資金繰りは確保されている。財政安定化のために、収容定員充足率が低下している短 期大学部門の初等教育科について、四年制大学学部への改組転換に着手している。平成 24 年度からの学校法人宮崎学園将来構想中長期計画の実現と成功に向け、今後の努力が期待される。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学園の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。理事会を隔月開催し、学園の意思決定機関として運営している。また、常勤理事会議を月 1 回開催、学校法人及び各学校の運営について必要な協議を行っており、学校運営上の課題解決に努めている。さらに幹部連絡会議（各学校の所属長及び事務責任者）を招集し、教育関連情報の提供を行い、教育理念・方針の共有化を図っている。
ただ、理事、監事ともに年齢が高いため、長期的な視野に立った役員の世代交代が必要であることが考えられるが、その課題については認識されている。
学長は、自ら「学長の FD 宣言」、「組織の FD 宣言」をとおして具体的目標を提起し、FD 活動の推進に率先垂範してリーダーシップを発揮している。当該短期大学の運営においては、部科長会、拡大教授会及び教授会において、学長方針が提示され、教職員への方針の共有化を図っている。さらに、法人本部との連絡会議、幹部連絡会議により理事会の意向、学園各学校の動向につき共通理解を図る体制ができている。企画部が主管する改組転換検討委員会においては、喫緊の課題である定員未充足学科の対応等、短期大学改革の推進にリーダーシップを発揮している。
監事による各学校の業務監査体制が確立しており、毎年 8 月、3 日間にわたり業務監査が実施されている。また、年度末の学校法人の業務及び財務状況の監査も実施、会計年度終了後 40 日以内に監査報告書を作成、理事会及び評議員会に提出されている。
予算編成方針の決定、予算案の作成及び執行は経理規程により適正に行われている。
公認会計士の監査指摘事項については、改善状況の報告書により理事長に速やかに報告されている。

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選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
本来の学生教育・研究活動に加えて、市民講座「ニューライフ・アカデミー」、教員免許更新制講習、保育研修会、介護技術講習会、福祉現場職員のためのスキルアップ・交流セミナー、音楽療法ミニ・フォーラム、合唱講座、 箏のしらべ、こども音楽教育センター、子育て支援セミナー、訪問介護員（2 級）養成講座、社会人入試制度、科目等履修生制度等をとおして、大学の特色ある人的、物的資源を有効に利用し、多岐にわたって地域に還元している。正規授業期間中での並行実施には限界があり、受講しやすい曜日、時間帯の設定は教職員の負担も増加するという困難な条件にありながらも、生涯学習推進委員会を設け継続的に実施されている。
また、「自他共生をめざす地域連携教育」に取り組んでおり、一般教育科目の「地域共生Ⅰ」「地域共生Ⅱ」の開設と「地域交流研究センター」の設置によ り、地域社会の諸機関と連携を図り研究・交流活動を実施している。
学生のボランティア活動は、学内のボランティア掲示板による情報提供の ほか、ボランティア担当教員等の働きかけにより、積極的な参加を促している。 ほとんどの教員が年間に 1 回以上の社会的活動を行うなど、短期大学として充実した地域貢献が行われている。

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