2020年度決算の概要
学校法人 関東学院
2020年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の本法人の収支決算は、以下のとおりになりました。
「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」は、学院各学校予算単位の決算を基に、私立学校法第47条第1項及び私立学校振興助成法第14条の規定に基づき定められた「学校法人会計基準」により作成したものです。

2020年度決算の状況と分析
事業活動収支計算書では、収支を経常的なものと臨時的なものに大別し、さらに経常的な収支を教育活動と教育外活動に区分して把握できるようにしています。
2020年度決算をこの事業活動収支ベースで、2019年度の決算と比較すると次のようになります。
■事業活動収入計
2019年度：205億1,600万円 → 2020年度：207億9,400万円(2億7,800万円増)■事業活動支出計
2019年度：202億7,000万円 → 2020年度：205億3,500万円(2億6,500万円増)■基本金組入前当年度収支差額 2019年度： 2億4,500万円 → 2020年度： 2億5,900万円(1,400万円増)※ 基本金組入前当年度収支差額： 従前の帰属収支差額に相当するもの
教育活動収支においては、収入では2019年度よりも学生生徒等納付金が6億3,400万円、寄付金が9,400万円、経常費等補助金が1億8,400万円増加しており、うち国庫補助金が学院全体で2億1,700万円増加しています。支出では人件費が2019年度よりも3億9,900万円減少していますが、教員人件費と職員人件費の合計は2019年度より2億4,400万円減少しています。教育活動外収支では、受取利息・配当金が1億300万円減少しました。
教育活動収支差額は6億9,000万円の収入超過、教育活動外収支差額は6億7,800万円の収入超過であったことから、両者の合計である経常収支差額は13億6,800万円の収入超過となり、財務分析の視点(文部科学省)でいうところの「通常A」に区分されることになりました。
財務比率について、日本私立学校振興・共済事業団「今日の私学財政」より全国の医歯系を除く513大学法人の2019年度決算の平均値と本学院を比較した場合、以下のとおりです。
単位：%
比率名
本学院
513法人
2020年度 2019年度 前年度比 全国平均 全国平均比

人件費比率
教育研究経費比率
事業活動収支差額比率
純資産構成比率
繰越収支差額構成比率
流動比率
基本金比率

人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入純資産
負債＋純資産繰越収支差額
負債＋純資産
流動資産
流動負債
基本金
基本金要組入額

52.2

54.9

△ 2.7

53.2

△ 1.0

34.4

34.6

△ 0.2

33.5

0.9

1.2

1.2

0.0

4.7

△ 3.5

84.4

86.8

△ 2.4

87.8

△ 3.4

△ 18.7△ 15.1△ 3.6△ 14.9

△ 3.8

315.8

287.2

28.6

251.8

64.0

97.5

99.4

△ 1.997.20.3

学校法人会計の特徴と企業会計との違い
営利を目的として経済活動を行う企業では、利益の最大化を図るためにどれだけの成果をあげたのか（どれだけ純資産を増やしたのか）が重要になります。それに対し非営利組織である学校法人では、永続的な教育研究活動を遂行することを目的として活動するため、組織が存続するための必要条件が維持されているか（期首の純資産額）が重要になり、収支均衡状況が保たれているかを確認することが必要になります。
「資金収支計算書」は、本法人の当該年度の諸活動にかかるすべての収入・支出、資金の動きを総額で明らかにしたもので、これは企業会計における「キャッシュフロー計算書」に相当するものです。損益には関わらない前受金、預り金受入収入などの資金収入や、固定資産取得時の資金支出などを含め、どのような活動で資金が増減したか、収入及び支出の顛末を明らかにする計算書です。
企業会計における「キャッシュフロー計算書」は、当期中の資金の増減を原因別にし、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つに区分して表示しますが、学校法人会計における「資金収支計算書」にはこのような区分がありません。それを補うものとして、教育活動による資金収支、施設整備等活動による資金収支、その他の活動による資金収支の3つに区分して計算した「活動区分資金収支計算書」があります。これにより活動区分ごとの資金の流れが明らかになり、支払資金の収支差額が把握しやすくなっています。
「事業活動収支計算書」は、本法人の当該年度の事業活動を表す仕組みを担っており、企業会計でいうところの「損益計算書」にあたるものですが、その計算の仕組みに学校法人会計の特徴があります。
企業の「損益計算書」は、企業の経営成績を明らかにするため、当該会計期間におけるすべての収益及び費用を、営業利益に営業外損益を加減して経常利益を計算し、これに特別損益を加減して当期純利益を表示します。
学校法人会計における「事業活動収支計算書」では、収支を経常的なものと臨時的なものに分け、さらに経常的な収支を教育活動と教育外活動に、臨時的な収支は特別収支として区分し、それぞれの区分ごとに事業活動収入及び支出の状況を把握できるようにしています。
また、学校法人会計の特徴でもある基本金の組入額は、毎期の収支バランスを見るのに適した基本金組入前当年度収支差額の後ろに表示され、基本金組入前と基本金組入後の収支状況が読み取りやすくなっています。
「貸借対照表」は当該会計年度末時点（決算日）における資産・負債・正味財産を明らかにし、本法人の財政状態を表すものです。
「貸借対照表」は、企業会計も学校法人会計もほぼ同じ構造ですが、企業会計では資産−負債＝純資産（資本金）となり、学校法人会計では資産−負債＝純資産（基本金＋繰越収支差額）となります。
学校法人会計における「基本金」は、企業会計の「資本金」とは全く異なるものです。「基本金」は学校法人が永続的な教育研究活動を遂行し、学校の機能を維持するための教育研究活動に必要な校地、校舎、機器備品、図書等を継続的に保持するために維持すべき資産（財源）です。
基本的に固定資産などの取得金額になります。
このように、学校を運営し教育研究活動を円滑に遂行することを目的とする学校法人では、会計においても企業会計とは異なる特徴があります。

2020年度
授業料、入学金、実験実習料、施設設備資金、校費、その他の納付金（学会費、学生保険等）が含まれています。
各学校の入学検定料と大学における編入試験等の試験料、共通テスト実施手数料及び証明手数料等です。
テーマ募金や、研究奨学金、学生の課外活動・教育活動等に対する寄付金です。
人件費や教育研究活動に要する経費等に対し、国や県から交付される補助金です。その他、施設型給付費、市補助金などの補助金も計上されます。
寮費、各種講座受講料、外部から委託を受けた研究費などです。
退職基金財団交付金、施設設備利用料等、上記の科目のいずれにも該当しない収入がここに入ります。
専任教職員や非常勤講師、臨時職員、役員の給与、退職給与引当金繰入額です。
学生・教員の教育研究活動に要した諸経費で、消耗品費、光熱水費、旅費交通費、奨学費、印刷製本費、賃借料、委託費などがあります。
この他、事業活動収支計算書に特有なものとして、減価償却額が含まれています。
総務や人事、経理など法人業務に要した経費や、教職員の福利厚生費、学生募集に係る経費などが含まれています。

科目
学生生徒等納付金

銀行からの借入金に対する利息です。

予算(単位：円)

決算

差異

15,598,537,000

15,489,791,667

108,745,333

手数料414,230,000

426,801,328△ 12,571,328

寄付金

135,467,000

259,611,585△ 124,144,585

経常費等補助金

2,491,585,000

3,039,699,954△ 548,114,954

付随事業収入教
育 雑収入
活
教育活動収入計
動
収
科目
支
人件費

425,864,000

308,928,015

116,935,985

397,191,000

471,726,805△ 74,535,805

19,462,874,000

19,996,559,354△ 533,685,354

10,995,849,000

10,806,681,416

189,167,584

教育研究経費7,526,899,000

7,123,221,751403,677,249

管理経費

1,317,317,000

1,375,652,334△ 58,335,334

0559,377△ 559,377

教育活動支出計

19,840,065,000

19,306,114,878

533,950,122

教育活動収支差額△ 377,191,000

690,444,476△ 1,067,635,476

予算

徴収不能額等科目
受取利息・配当金

有価証券、特定資産、株式、預貯金からの利息、配当金、分配金等です。低金利水準のもとで、安全性と利回りを重視した、多様で効率の良い運用に努めました。

事業活動収支計算書

2020年4月1日〜2021年3月31日

その他の教育活動外収入
教
育 教育活動外収入計活動科目
外
収 借入金等利息
支その他の教育活動外支出

決算

差異

予算

決算

差異

611,500,000

684,681,702△ 73,181,702

02,223,741△ 2,223,741

611,500,000

686,905,443△ 75,405,443

予算

決算

差異

16,837,000

8,517,867

8,319,133

10,00010,162△ 162

教育活動外支出計

16,847,000

8,528,029

8,318,971

教育活動外収支差額

594,653,000

678,377,414△ 83,724,414

経常収支差額217,462,000

1,368,821,890△ 1,151,359,890

科目

予算

決算

差異

固定資産及び有価証券の売却に伴う差益です。

資産売却差額23,090,000

44,198,729△ 21,108,729

施設設備に対する補助金、寄付金等です。

その他の特別収入

67,320,000

66,795,383

524,617

90,410,000

110,994,112△ 20,584,112

予算

決算

差異

197,713,000

743,662,304△ 545,949,304

その他の特別支出

475,400,000

477,061,421△ 1,661,421

特別支出計

673,113,000

1,220,723,725△ 547,610,725△ 582,703,000△ 1,109,729,613

527,026,613

有価証券の売却や、建物の取壊しに伴う差損です。
退職給与引当金特別繰入額等です。

特 特別収入計別科目
収支 資産処分差額

特別収支差額事業活動収入から事業活動支出を差し引いたものであり、収入超過となりました。
当年度は下記の組入れを行いました。
●第1号基本金（新たな施設整備・資産の再取得のための蓄え）
大学 約27億4,100万円
各校 約 1億4,900万円●第2号基本金（奨学基金等として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額）
大学（関内校地新設計画） 20億円
中高（校地再整備資金） 2,000万円〔予備費〕(187,122,000)

基本金組入前当年度収支差額△ 365,241,000

259,092,277△ 624,333,277

基本金組入額合計△ 6,326,943,000△ 4,909,841,498△ 1,417,101,502

当年度収支差額△ 6,692,184,000△ 4,650,749,221△ 2,041,434,779

前年度繰越収支差額△ 16,554,505,080△ 16,554,505,080

0

0

00

△ 23,246,689,080△ 21,205,254,301△ 2,041,434,779

事業活動収入計

20,164,784,000

20,794,458,909△ 629,674,909

事業活動支出計

20,530,025,000

20,535,366,632△ 5,341,632

基本金取崩額翌年度繰越収支差額0（参考）2020年度

資金収支計算書

2020年4月1日〜2021年3月31日
収科目

翌年度入学予定の学生生徒等から受け入れる授業料や入学金などの額です。
特定の目的のために積み立てた預金等の満期償還や貸付金、立替金等を受け入れたり回収したときの収入です。
当年度の収入として計上しましたが、資金は翌年度以降に受け入れるものや、前年度に前受金としてすでに資金を受け入れているものを差し引くことにより、当年度の資金の収入額を明らかにしています。の予算

学生生徒等納付金収入

施設売却収入及び有価証券売却収入で年間の売却額の合計です。

入(単位：円)部

決算

差異

15,598,537,000

15,489,791,667

108,745,333

手数料収入

414,230,000

426,801,328△ 12,571,328

寄付金収入

157,004,000

258,331,620△ 101,327,620

補助金収入

2,527,068,000

3,061,044,754△ 533,976,754

資産売却収入7,045,000,000

16,345,701,706△ 9,300,701,706

付随事業・収益事業収入

425,864,000

308,928,015116,935,985

受取利息・配当金収入

611,500,000

684,681,702△ 73,181,702

雑収入

397,191,000

476,407,865△ 79,216,865

前受金収入

2,889,377,000

2,705,892,253

183,484,747

その他の収入4,449,619,448

6,185,099,417△ 1,735,479,969

資金収入調整勘定△ 2,961,339,314△ 3,070,874,655

109,535,341

前年度繰越支払資金

10,777,931,402

10,777,931,402

収入の部合計42,331,982,536

53,649,737,074△ 11,317,754,538(単位：円)

主な支出内容は、次の通りです。
・大学
関内ｷｬﾝﾊﾟｽ新棟建設工事、国際学生寮(ﾘｰｽ)・中高
カリヨンベル制御装置交換工事
・六浦中高 本館3・4階他 改修工事
・小学校
体育館内部改修工事
・六浦小体育館・講堂屋上防水更新工事
・のば園
来客トイレ他改修工事

支科目

出の予算

部
決算

差異

人件費支出

10,870,197,000

10,458,846,254

411,350,746

教育研究経費支出

5,054,527,000

4,671,561,222

382,965,778

管理経費支出1,293,618,000

1,353,743,026△ 60,125,026

主な支出内容は、次の通りです。
・大学
国際学生寮リース料、微量質量分析装置
・中高
メービー礼拝堂 ディスプレイ新設工事
・六浦中高 教務システム導入費用
・小学校
図書システム導入費用
・法人
人事・給与システム導入費用

借入金等利息支出

16,837,000

8,517,867

8,319,133

借入金等返済支出

000

施設関係支出11,307,322,000

9,070,012,704

2,237,309,296

設備関係支出588,848,000

311,614,317

277,233,683

公社債、投資信託の年間購入額の合計及び退職給与引当
特定資産、減価償却引当特定資産等への繰入額です。

資産運用支出

6,834,463,706

19,117,911,020△ 12,283,447,314

その他の支出

1,722,988,313

1,756,351,497△ 33,363,184

前年度中の活動に係る支出のうち、当年度に支払われた未払金の他、貸付金、前払金、立替金などの支出です。

〔予備費〕(187,122,000)

資金支出調整勘定
当年度の支出として計上しましたが、翌年度に支払うものや、前年度に前払金としてすでに計上していたものを差し引くことにより、当年度の資金の支出額を明らかにしています。

翌年度繰越支払資金
支出の部合計事業活動収入構成比率△ 5,355,202,536△ 3,919,347,278△ 1,435,855,258

9,998,384,053

10,820,526,445△ 822,142,392

42,331,982,536

53,649,737,074△ 11,317,754,538

事業活動支出構成比率

その他の教育活動外収入, 0.01%
受取利息・配当金, 3.29%

資産売却差額, 0.21%
その他の特別収入, 0.32%

雑収入, 2.27%
付随事業収入,1.49%

寄付金, 1.25%

0

資産処分差額, 3.62%

その他の特別支出, 2.32%

借入金等利息, 0.04%
管理経費
6.70%

経常費等補助金
14.62%

手数料, 2.05%

教育研究経費34.69%
学生生徒等納付金
74.49%

人件費
52.63%

貸借対照表2021年 3月31日
資

土地の主な減少分は、次の通りです。
・大学
六浦第二校地 収益事業財産へ繰入
建物の主な増加分は、次の通りです。
・大学
国際学生寮（リース）・中高
カリヨンベル制御装置交換工事
・六浦中高 本館3・4階他 改修工事
・小学校
体育館内部改修工事
・六浦小
体育館・講堂屋上防水更新工事
・のば園
来客トイレ他改修工事
構築物の主な減少分は、次の通りです。
･大学
関内メディアセンター売却による処分差額
ＳＣＣ館書庫除湿器更新による取壊し
教育研究用機器備品の主な増加分は、次の通りです。
･大学
微量質量分析装置
･中高
パイプオルガン建設仮勘定の主な増加分は、次の通りです。
・大学
関内ｷｬﾝﾊﾟｽ新棟建設工事

産科目
固定資産
有形固定資産

本年度末

前年度末

増減

98,729,399,418

95,114,210,471

3,615,188,947

66,243,072,493

62,980,158,942

3,262,913,551

15,605,488,531

18,476,223,249△ 2,870,734,718

建物

36,022,139,524

35,214,094,840

808,044,684

構築物

2,490,879,100

2,657,243,654△ 166,364,554

教育研究用機器備品

1,497,118,229

1,582,153,664△ 85,035,435

図書

2,088,229,232

2,176,010,113△ 87,780,881

その他

8,539,217,877

2,874,433,422

5,664,784,455

特定資産19,849,342,654

17,005,965,796

2,843,376,858

第2号基本金引当特定資産

3,240,000,000

1,220,000,000

2,020,000,000

第3号基本金引当特定資産

1,452,670,000

1,452,670,0000その他特定資産15,156,672,654

14,333,295,796

823,376,858

その他の固定資産

12,636,984,271

15,128,085,733△ 2,491,101,462

9,292,406,291

14,917,173,453△ 5,624,767,162

長期貸付金
その他

大学、中高等の貸与奨学金の貸付残高です。

部

土地有価証券
退職給与引当特定資産、奨学基金引当特定資産、
学院基金引当特定資産、減価償却引当特定資産です。

(単位：円)の流動資産

24,080,098

17,621,098

6,459,000

3,320,497,882

193,291,182

3,127,206,700△ 201,512,703

14,466,675,712

14,668,188,415

現金預金

10,820,526,445

10,777,931,402

42,595,043

未収入金

354,690,709

630,624,564△ 275,933,855

有価証券

3,066,497,450

3,063,146,282

3,351,168

その他

224,961,108

196,486,167

28,474,941

113,196,075,130

109,782,398,886

3,413,676,244

資産の部合計(単位：円)
負債科目「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平成23年2月17日付け22高私参第11号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づく変更時差異4,754,010,527円について、2011年度から10年で毎年度均等に繰り入れ、当年度で終了しました。

増減

13,033,578,447

9,351,959,672

3,681,618,775

長期未払金

3,545,676,625

687,251,012

2,858,425,613

長期前受金

21,75063,750△ 42,000

預り保証金

3,000,000

3,000,000

09,484,880,072

8,661,644,910

823,235,162

4,580,804,101

5,107,838,909△ 527,034,808

未払金

875,558,154

1,460,958,313△ 585,400,159

前受金

2,705,934,253

2,716,084,569△ 10,150,316

預り金

999,311,694

930,796,027

68,515,667

17,614,382,54814,459,798,581

退職給与引当金
流動負債

負債の部合計純

土地、建物、構築物、機器備品及び図書等の固定資産の取得額です。

科目
基本金

新たな学校の設置、既設の学校の規模の拡大、教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得に充てる資産相当額です。

奨学金等の基金として継続的に保持し、運用する預金等の資産の額です。

事業活動計算書により算出される運転資金として恒常的に保持すべき資金の額です。

部

前年度末

固定負債
退職給与引当金は、退職金規程による期末要支給額の100％を基に計算して計上しています。の

本年度末

資産の3,154,583,967
部

本年度末

前年度末

増減

116,786,946,883

111,877,105,385

4,909,841,498

第１号基本金110,730,276,883

107,840,435,385

2,889,841,498

第２号基本金3,240,000,000

1,220,000,000

2,020,000,000第３号基本金

1,452,670,000

1,452,670,000

0第４号基本金1,364,000,000

1,364,000,000

0△ 21,205,254,301△ 16,554,505,080△ 4,650,749,221

繰越収支差額△ 21,205,254,301△ 16,554,505,080△ 4,650,749,221

純資産の部合計翌年度繰越収支差額

95,581,692,582

95,322,600,305

259,092,277

負債及び純資産の部合計

113,196,075,130

109,782,398,886

3,413,676,244