日本証券金融株式会社

2017 年 3 月期第 2 四半期決算説明会
発言要旨

日時 ： 2016 年 11 月 9 日(水)15 時 30 分～16 時 10 分

説 明 者 ： 日本証券金融株式会社【 第 1 部 決算概況 】

代表取締役社長

小林 英三

常 務 取 締 役

前田 和宏

説明者：常務取締役 前田 和宏

2017 年 3 月期第 2 四半期決算の状況（資料 P4）
常務取締役の前田です。私からは、2017 年 3 月期第 2 四半期決算の状況をご説明します。
各スライドの右下にページを振っております。4 ページをご覧ください。
まず、日証金単体です。貸借取引融資をはじめとした主要貸付残高の減少を背景に、営業収益は 85 億 6,700 万円、より実勢を表す品貸料を除くベースで 59 億 7,400 万円と、いずれも前年同期を下回る結果となりました。
一方、短期金融市場の金利がマイナス圏で推移する中、資金調達構成の見直しを進めた結果、営業費用につきましても 40 億 1,500 万円、同じく品借料を除くベースで 14 億 2,500 万円と、いずれも前年同期から減少しました。品借料は、同額を貸借取引貸株の利用先から品貸料として徴収し、これをそのまま借入先に支払っており、差し引きで当社の利益への影響はございません。
一般管理費は、人件費が減少したことなどから前年同期を下回りました。
この結果、営業利益は 12 億 1,300 万円、配当金等の受入れを含めた経常利益は 17 億 500 万円といずれも 4,000 万円強、前年同期を下回りました。なお、当期純利益につきましては、ゴルフ会員権の処分に伴う特別損失を 2 百万円計上したものの、貸倒引当金や退職給付引当金にかかる税効果会計による法人税等調整額の減少額が、営業利益および経常利益での減少額を上回ったことから、15 億 5,200 万円と、前年同期を 6,000 万円強上回る結果となりました。
続いて連結ベースですが、営業収益は 106 億 8,300 万円、品貸料を除くベースで 80 億 900 万円といずれも前期を下回りました。一方、営業費用が 49 億 900 万円、品借料を除くベースでも 23億 1,900 万円といずれも前年同期から減少したほか、人件費の減少などにより一般管理費も前年同期を下回った結果、営業利益は 17 億 7,700 万円と前年同期を 5,000 万円程度上回りました。
なお、経常利益につきましては、持分法による投資損失が増加した結果、20 億 4,900 万円と前年同期を下回りましたが、日証金単体の概要においてご説明いたしました法人税等調整額の減少が連結ベースでも寄与した結果、当期純利益については、17 億 4,700 万円と小幅ながら前年同期を上回る結果となりました。
また下段で 7 月 29 日に公表しました試算値と今回の実績との比較を掲載しておりますが、単体・連結ともに、試算値を上回る結果となっております。
単体につきましては、7-9 月期に貸株残高が回復した貸借取引や大口のフェイル回避の需要など1日本証券金融株式会社が高まった一般貸株の収支が想定を上回ったほか、有価証券運用収益も好調だったことが要因です。
連結につきましては、単体での上振れに加えて、子会社日証金信託銀行および日本ビルディングの業況が堅調だったこと、持分法による投資損失が想定を下回ったことが寄与しました。
業務別営業収益の状況（資料 P5）
次に 5 ページには連結ベースでの業務別の営業収益の状況を記載してあります。
ページ右側に業務ごとのコメントを記載しております。貸借取引、有価証券運用および信託銀行業務については、次頁以降で詳しくご説明しますので、ここでは省略させていただきます。
2 つ目の「公社債・一般貸付業務」は金融商品取引業者や個人・事業法人向けの資金の貸付を行っている業務です。2017 年 3 月期第 2 四半期の当業務は、インターネット等を利用した個人向け貸付のコムストックローンの貸付残高は堅調に推移しましたが、主に金融商品取引業者向けの貸付残高が落ち込んだ結果、大幅な減収となりました。
3 つ目の「有価証券貸付業務」は信用取引以外のニーズによる株券の貸付を行う「一般貸株」と債券レポ取引の仲介などを行っている「債券営業」の二つで構成されています。
「一般貸株」については、長期物の貸付が減少したことから、減収となりました。
一方の「債券営業」では、本年１月に日銀がマイナス金利政策を導入して以降、他の資金取引の金利と同様にレポレートのマイナスが常態化した結果、有価証券貸付料が大幅に増収となりました（注）。
（注）債券の貸し手は有価証券貸付料を受取る一方、受入れた担保金にかかる金利を支払うこととなる（実際の受払は差引きして行う）。この「担保金への付利金利－有価証券貸付料率」を「レポレート」と呼んでいる。
債券の貸付けは「債券を担保とした資金調達」と同じ効果をもつため、レポレートは他の資金取引での金利と連動する場合がある。日本銀行のマイナス金利政策導入により、資金取引での金利がマイナス化するなか、レポレートもマイナスとなった。
なお、会計上はレポレートを上記算式により分解し、「有価証券貸付料」を収益に、「担保金への付利」を費用として区分して計上している。レポレートがマイナスの場合、担保金への付利金利よりも有価証券貸付料率が大きくなることから、有価証券貸付料が増加する。

2016 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P6）
それでは、決算の主なポイントについて、ご説明いたします。６ページをご覧ください。
まず初めに、貸借取引の動向です。
下のグラフでは、2015 年度および 16 年度について、融資残高および貸株残高の月ごとの平均残高の推移をお示ししています。
これをみますと、融資残高は４月以降、減少基調を辿っておりましたが、７月をボトムに減少に歯止めがかかりつつあります。ただ、前年を大きく割り込む状況に変わりはなく、上半期の平均残高は 2,636 億円と前年同期比で 1,787 億円の減少となりました。一方、貸株残高についても４月以降、前年割れで推移しておりましたが、7 月以降、株価の上昇や大型銘柄の合併および公募増資に伴う利用などから増加に転じ、９月単月では前年同月比でプラスに転じました。この結果、2日本証券金融株式会社

上半期の平均残高は 2,273 億円と前年同期比で 282 億円減少しましたが、7-9 月は、昨年とほぼ同水準となっております。
なおご参考までに、11 月 1 日に公表いたしました直近 10 月の平均残高は融資が 2,405 億円、貸株が 2,832 億円となっており、貸株については引続き増加傾向にあります。
2016 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P7）
次に 7 ページをご覧ください。
このような残高の推移を受けまして、貸借取引業務の収益は前年同期比で減収となりました。
ページ右側の表の太枠部分をご覧ください。
項目別に見ますと、貸付金利息は融資残高が低調に推移したことから大幅な減収となりました。
有価証券貸付料については、７月以降、貸株残高が持ち直したものの、昨年の４-６月期の水準が高かったこともあって、前年同期比では、貸株料・品貸料ともに 10％を超す減収となっておりま
すが、貸付金利息に比べますと減少率は小さいものとなりました。以上の結果、当業務の営業収益は、品貸料を含む全体ベース、品貸料を除いたベースのいずれも前年同期を下回る結果となりました。
2016 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P8）
次に日本銀行によるマイナス金利政策の影響についてご説明します。8 ページをご覧ください。
当社の主要貸付金の残高は、左図上の対前年比のグラフでお示ししたように、昨年度から減少基調を辿っております。
マイナス金利が導入されて以降、市場金利が低下したことを受け、当社は本年３月に貸借取引の融資金利をそれまでの 0.64％から過去最低水準と並ぶ 0.60％に引き下げました。貸借取引以外の貸付につきましてもそれぞれ貸付金利を引き下げております。
このように融資業務については残高の減少と、貸付金利の低下という収益低下要因が大きくなった一方で、資金調達コストの低下というプラスの効果もありました。
４-６月期についてですが、営業面では、取引先ごとのニーズに合わせてきめ細やかな対応に注力しましたが、外資系証券からは日本株の保有を圧縮する動きなども見られ、左図下の四半期比
較をご覧いただくとわかるように、金融商品取引業者向け貸付は大きく落ち込でおります。
７月以降についてですが、金融商品取引業者向けの貸付では、４-６月期に実施した取り組みを継続した結果、一部の取引先の需要掘り起こしにつながっております。ただし前年同期比で見ますと、減少基調は続いております。
また、資金調達の面では引続き低コストでの調達環境が継続しております。
2016 年 3 月期第 2 四半期決算のポイント（資料 P9）
続きまして、マイナス金利政策の下での有価証券運用についてご説明いたします。９ページをご覧ください。
左上の図をご覧ください。日本国債につきましては、イールドカーブが残存 12 年辺りまでゼロ近傍ないしマイナスとなるなかで、有担保コール市場などから調達する際の担保として利用している中短期国債の償還に伴う再投資ができず、９月末の所有有価証券の残高は昨年 12 月末に比べ3

日本証券金融株式会社て約 2,800 億円程度減少しております。
こうした状況下、運用多様化の一環で外国国債や投資信託等での運用をおこなっておりますが、外国国債の運用につきましては、追加利上げ観測からヘッジコストが高止まりしている米国債を避け、比較的ヘッジコストが安い欧州債を中心に運用しております。
第２四半期につきましては、外国国債や投資信託等の運用益が日本国債による運用益の減少分を上回った結果、17 億 4,200 万円と前年を上回りました。
なお、現在、欧州債中心に運用しておりますが、Brexit に対する懸念から英国ポンドと英国債相場の下落が見られるほか、ECB に関してはテーパリング観測も出始めております。また、米国に関しても追加利上げを控えており、これらの影響により、欧州債相場が不安定化する可能性もあることから、適宜デリバティブなどを活用しながら適切にリスクをコントロールしてまいります。
また、当社では、四半期毎に運用計画の見直しを行っており、既に取組んでいる運用対象の拡大にも引き続き取り組みながら、安定的な収益の確保に努めてまいります。
最後になりますが、日銀は９月に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入しました。
現時点では、短期金利の動向に大きな変化は見られず、当社収益に対する影響は限定的であると考えております。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P10）
次に当社の 100％子会社であります日証金信託銀行の決算概況についてご説明いたします。10
ページをご覧ください。
信託業務についてはこの後、やや詳しくご説明いたしますが、引き続き底堅く推移しております。
銀行業務においては、貸出残高の増加、政保債の購入、国債等の売却益が増加した結果、経常収益全体としては 17 億 2 百万円と前年比で増収となりました。
一方、経常費用も、売却した債券の金利スワップ取引解約に伴う費用が増加したことなどから、14 億 8 百万円と前年を上回りましが、経常利益は 2 億 9,300 万円、当期純利益は 2 億 5,300 万円といずれも前年同期比で増益を確保しました。
日証金信託銀行の決算概況（資料 P11）
日証金信託銀行における信託業務についてやや詳しくご説明します。11 ページをご覧ください。
同社の信託業務は、管理型信託サービスに注力しております。具体的には、証券会社等のお客様の資産を保全することを目的とした顧客分別金信託や外為証拠金信託、地銀などの金融機関向けの投資商品を組成するに当たって SPC に類似した機能をご提供するアセットバックローン信託などの既存のラインナップに加えて、今年７月には、日本国内で初めて、仮想通貨の預り金保全信託を受託するなど、きめ細やかな顧客ニーズに応じたサービスの提供に注力しております。
こうした取組みの成果もあり、11 ページに掲載しました棒グラフにありますように、信託報酬の伸びは鈍化しておりますが、上半期は増収を確保し、過去最高を更新しております。

4日本証券金融株式会社

連結会社の決算概況（資料 P12）
続きまして、日証金信託銀行以外のグループ会社の決算状況についてご説明いたします。12 ペー
ジの上の図をご覧ください。9 月 30 日現在で連結会社の状況に変わりはございません。
当社グループの構成は、100％子会社に日証金信託銀行と日本ビルディングの 2 社、持分法適用関連会社に株式会社 NTT データの子会社である日本電子計算とその日本電子計算の子会社である
JSFIT の 2 社となっております。
次に下の表をご覧ください。
日本ビルディングについては、管理物件が満室となっていることや前期に計上した一部テナントの改修費用が剥落したことなどから、当期純利益は 2 億 1,800 万円と前期と比べ 43 百万円の増益となりました。
なお、持分法による投資損益はマイナス 1 億 4,300 百万円と赤字幅が拡大しました。
2016 年 3 月期業績試算値（資料 P13）
最後に 2017 年 3 月期の試算値についてご説明いたします。13 ページをご覧ください。
まず単体の試算値ですが、前提とする貸借取引の平均残高は、最近の市場動向を基に融資 2,600億円、貸株 2,400 億円と置いております。前回 7 月の試算時点と比較すると、融資で 100 億円、貸株で 300 億円それぞれ上方に変更しております。
右側の表の「日本証券金融」の欄をご覧ください。この前提条件に基づいて計算した 2017 年 3月期の試算値は、営業利益 16 億円、経常利益 23 億円、そして当期純利益が 20 億円となります。
前回 7 月の試算値と比べますと、営業利益、経常利益および当期利益がいずれも 5 億円上方に変更しました。主な要因して「第 2 四半期決算の状況」で申し上げました貸株残高の回復などが挙げられます。
次に連結の試算値ですが、右側の表の「連結決算」の欄にありますように、営業利益 25 億円、経常利益 32 億円、当期純利益 26 億円としております。単体同様、それぞれ 5 億円上方変更しました。
日証金信託銀行は、先ほどもご説明しましたとおり、信託業務が底堅く推移しているほか、有価証券売却益の計上もあり、やや上方に変更しております。一方、日本ビルディングについては不動産管理物件が満室となり、2016 年 3 月期を上回る利益水準を予想しておりますが、前回試算値からの変更はありません。
持分法適用会社の日本電子計算と JSFIT については、非上場会社のため具体的な数値の開示はご容赦頂きますが、JSFIT については前期と同様に黒字を想定しております。一方、日本電子計算については、2016 年 3 月期を下回る水準を見込んでおります。
最後に、毎月の融資および貸株の平均残高については、翌月の初めに東証において開示しておりますほか、当社ホームページにおいても掲載しておりますので、ご参考にしていただければと存じます。
私からの説明は以上です。

5日本証券金融株式会社【 第２部 経営課題 】

説明者：代表取締役社長 小林 英三

上半期業績の評価（資料 P15）
代表取締役社長の小林でございます。「経営課題」とタイトルをうっておりますが、私からは①上半期の業績に対する評価と下半期の見込み、②現在鋭意取り組んでおります、収益向上に向けた様々な取組みについてご説明し、最後に③配当・自社株買いの株主還元についてお話しいたします。
15 ページをご覧ください。はじめに、上半期の業績についての評価についてお話しいたします。
さきほどの前田からのご説明と一部重複するところもあるかと思いますが、その点はご容赦ください。
さてこの上半期を振り返りますと、貸借取引残高が期初低調ではありましたが、7 月以降、貸借取引貸株が幾分持ち直したことと、資金の貸付け以外の業務での営業施策がある程度奏功したことから、前年度と比べて大きな落ち込みは回避することができました。大変な金融緩和の状況が続いておりますので、当社のメインである資金の貸付けのみで業績を伸長することは困難になっておりますので、資金の貸付け以外の営業施策を進めており、多少効果も出てきたところでございます。また、市場で様々に議論されているマイナス金利の影響につきましては、プラス・マイナスの両面がございました。
上半期業績の評価（資料 P16）
まず貸借取引の残高の動きについて、その背景となる制度信用取引の動きとあわせてご説明します。上半期の株式市場は、日経平均株価が 4 月以降 16,000 円台から 17,000 円台で推移していましたが、6 月下旬のイギリスの EU 離脱決定を受けたヨーロッパ情勢への懸念や円高の進行を受けて急落し、一時 15,000 円を割り込みましが、7 月に入って持ち直し、その後 16,000 円台後半で推移しました。
制度信用取引についてみますと、買い残高は当初 2 兆円前後で推移していましたが、6 月下旬の株価急落により、個人投資家による処分売りが進んだとみられ、1 兆 6,000 億円台まで減少しました。その後、株価は戻ってきたものの、新規の買いにはつながらず、低調に推移しております。
一方、売り残高についてはこちらも 6 月下旬の株価急落で、買いとは反対に利益確定の動きにより残高が減少しましたが、その後の株価上昇局面で新規の売りが入ったことから、残高は増加に転じております。
当社の貸借取引残高も制度信用取引残高と同様の動きをみせ、融資については前年同期比で大幅に減少しましたが、貸株は減少こそしておりますが、融資と比べその減少幅は小幅にとどまっております。
次に、資金の貸付け以外の営業施策についてです。まず「有価証券貸付の伸長」ですが、金融緩和が進んでいて、さらにマイナス金利で資金が調達できるという環境では、資金の貸付で収益を上げていくのは難しい一方、有価証券の貸付についてみれば、需給により逼迫する銘柄もございますので、国債等を中心にある程度利ザヤを稼げる場合があり、収益の向上に貢献しております。
また「有価証券運用の多様化」を掲げておりますが、これは以前の様な日本国債だけの運用で6

日本証券金融株式会社はなく、外国国債や投資信託等も組入れ、リスクをコントロールしつつ収益の向上を図っております。
「信託業務の着実な成長」ですが、これは子会社の日証金信託銀行で手掛けているビジネスで、こちらも前半のパートでご説明したように、様々な商品で着実に受託を増やしておりますが、この上半期は金融機関の資金運用難の解消というニーズの受け皿としてアセットバックローン信託が特に伸びております。
最後にマイナス金利政策導入の影響ですが、証券会社への資金の貸付と日本国債からのキャリー収益が減少しましたが、資金調達コストも減少しましたので、影響としてはマイナスとプラスの両面でした。
下半期の見込み（資料 P17）
さてこのような上半期の状況を受けての、下半期の見込みについてご説明します。今回、通期の試算値をそれぞれ 5 億円ずつ上方に変更しました。
これは先ほどご説明したような上半期の状況を踏まえ、前回 7 月時点の試算値を若干上方に変更し、概ね昨年度の実績並みにとしましたものです。今年度の業績については、年度の初めに、厳しい状況が予想されましたが、足元の状況は多少好転したと思っております。
現在の取組み（資料 P18）
次に、収益拡大に向けて現在取り組んでいることについてお話しいたします。18 ページをご覧ください。ここでは 6 項目掲げておりますが、これまでのご説明の中で取り上げてきたことも多く含まれておりますので、本日はこの中から、最近動きのあったものについてご紹介します。
まず実現したものとして、「②既存業務の拡充」のなかの外国債券や外国株式を取扱うとありますが、有価証券の貸付けの方で外国国債の貸付けは実現しております。ただし外国物を取扱いとなると、その事務フローやコスト、時差の問題などございますので、今のところスポット的な利用にとどまっておりますが、新しい動きとして注目しております。
その他、「④金融規制や制度の変化、資本市場の課題に対応したビジネスの展開」の中で「決済期間短縮化に伴うサービスの開発」がございます。現在国内では、国債や株式の決済期間短縮化に向けた検討が進んでおりますが、証券市場のインフラを担う当社としても、短縮化後のマーケットがスムーズにまわっていくように、何かお手伝いできることは無いか、その中で新しいビジネスとして取組んでいくものは無いかということについて、業界関係者の方々とも議論させていただきながら検討を進めております。
また、最近の金融界のテーマとしてフィンテックへの取組みがあげられます。当社も金融・証券市場での技術革新の中で新たなビジネスチャンスを探っているところでございます。フィンテックに関連したことでは「⑥信託ビジネスの拡大」の中で取り上げておりますが、子会社の日証金信託銀行では、仮想通貨（ビットコイン）の取引の安全性を高めるため、ビットコイン業者がその顧客から預かっている金銭を信託のスキームを使って保全するサービスを新たに始めました。
いまのところ受託残高は小さなものですが、今後の成長は期待しておりますし、ビットコイン以外でも新しい金融の動きに対応したサービスを開発していきたいと考えております。

7日本証券金融株式会社

新しい取組について、いくつかご紹介申し上げましたが、金融緩和が長期化している状況において、融資分野において収益を拡大することについては限界がありますので、それ以外に融資分野を補完できるものはないか探しているところでございます。ビジネスの芽のようなものは多少出てきておりますが、収益貢献についてはまだこれからであり、これからも相当な努力が必要と感じております。多少進展があるということで、ご紹介申し上げました。
安定的な株主還元（資料 P19）
最後に、毎回のご説明となりますが「株主還元」についてご説明します。19 ページをご覧ください。
安定的な利益還元を実施するという基本方針のもと、昨年度から還元の方に経営の軸足を置くことといたしましたが、引続き、現在の方針を継続してまいります。
現在の方針では、配当は「連結配当性向 60%程度を下回らない」こととし、安定的な配当の実施に努めております。
また自社株買いについても、株主還元の更なる充実を図っていく観点から、適宜実施していくこととしております。
今期の配当・自己株式の取得（資料 P20）
今期の配当・自己株式取得の予定については 20 ページをご覧ください。
まず配当ですが、この中間期は当初の予想通り 8 円といたしました。また期末配当についてですが、現時点では引続き 8 円で予想しております。中間・期末あわせて年 16 円となりますと、連結配当性向は 60％程度となります。 自社株買いにつきましては、本年 5 月に設定しました株数200 万株、金額 10 億円の枠の範囲で買付けを行っております。これまでの進捗状況については、この資料の 25 ページに記載しておりますのでそちらをご覧ください。なお、配当とあわせた総還元性向は 100％程度となる見込みです。
私からのご説明は以上でございます。
以8上