自社（自己）株式の税法上の評価－発行会社の取扱いを中心に－

林めぐみ

自社（自己）株式の税法上の評価―発行会社の取扱いを中心に―

林

要

めぐみ

約

本稿は、非上場株式のうち、自社株式又は自己株式と称せられている株式の税法上の評価のあり方を論じるものである。
自社株式については、会社法はもとより、民法、商法、金融商品取引法、法人税法等の各税法に渡り、明確な定義規定が置かれていない。一般に、非上場株式のうち、会社の代表取締役等役員である株主が所有する株式を指す場合が多いが、株式の発行会社の従業員が所有する株式や、従業員持株会が所有する株式についても、自社株式と呼ばれる。また、「自社株買い」と言われる場合の自社株とは、会社法に規定する自己株式を指す。このよ
うに、自社株式の定義は曖昧であり、実務においても、自社株式という言葉は、様々な場
面において、自己株式と混同されて使用されている。
本稿では、非上場株式のうち、その会社と関係がある者が取引する場合の当該株式を「自社株式」と定義し、更にそのうち、当該株式の発行会社の所有する株式（又は発行会社が取得する株式）については、「自己株式」として、別途扱うこととした。
非上場株式の評価は、本来、各税法上の「時価」（相続税法 22 条等）又は「価額」（所
得税法 59 条等）の解釈の問題ではあるが、実務においては、財産評価基本通達等の国税庁の取扱い通達に依存している。通達に依存する評価は、かねてから租税法律主義に反するとの議論もあるが、評価に関する指針について、網羅的に法令に規定することは、立法技術的に限界がある。また、国税庁側の課税徴収上の便益のみならず、納税者側の申告納税の面においても、通達に依存する評価は、肯定せざるを得ないと考えられるが、その通達における評価方法に問題があれば、それは是正されるべきである。
そこで、本稿では、自社（自己）株式の税法上の評価に関する問題点を総合的に検討し、その評価のあり方を提言した。
財産評価基本通達の最大の問題点は、自己株式の評価における「発行会社」の取扱いである。自己株式の取得は、当該株式が非上場株式である場合、経営権の集中や株式の分散防止などに有効であり、事業承継の円滑化等に活用できるとされている。しかし、財産評
価基本通達上、その課税関係が明確でなく、その中でも特に、当該自己株式の評価方法が1

不明確であるため、その積極的な活用がなされていない。財産評価基本通達に定める非上場株式の評価方法は、その株式の所有者又は取得者が同族関係者である株主か、少数株主
かによって、評価を異にすることとなるが、その株主の判定における「発行会社」の取扱いが不明確である。したがって、国税庁は、この取扱いについて、早急に評価通達等において明確にすべきである。具体的には、株主の判定において、発行会社に関しては、同族株主に準じて扱う旨の定めをし、発行会社が少数株主から自己株式を取得する場合には、発行会社を少数株主と同様に扱うこともできるよう弾力的に対応することが望まれる。
また、自社株式の評価についても、各税目間の取扱いが異なる等の問題点を抱えている。
所有者又は取得者が、それぞれ個人であるか法人であるかにより、その取引される自社株式の評価方法が異なるのである。
本稿は、これらの評価通達上の自社（自己）株式の評価に関する問題点について検討をしているが、会社法、経営承継円滑化法等の非上場株式の評価（解釈）についても考察し、税法上の評価との比較検討をすることにより、それらの調整を踏まえ、税法上の評価のあり方を提言した。

2

目

次

第１章

自社（自己）株式の取引の実態･････････････････････････････････････････８

第１節

自社（自己）株式の意義･････････････････････････････････････････････８

１

自社株式の意義･･･････････････････････････････････････････････････････８２

自己株式の意義･･･････････････････････････････････････････････････････８

３

自社（自己）株式の所有形態･･･････････････････････････････････････････10

第２節

自社（自己）株式の取引形態･････････････････････････････････････････10

１

個人が所有する株式の取引（移転）･････････････････････････････････････10（１）相続、遺贈又は贈与による取得･･･････････････････････････････････････10
イ

個人に対する相続、遺贈（死因贈与を含む。）又は贈与･･････････････････10

ロ

法人に対する遺贈又は贈与･･･････････････････････････････････････････11（２）譲渡･･･････････････････････････････････････････････････････････････11
イ

個人に対する譲渡（有償譲渡）･･･････････････････････････････････････11ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）･････････････････････････････11

ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡（有償譲渡）･････････････････････････11

２

法人が所有する株式の取引･････････････････････････････････････････････12（１）発行会社が所有する自己株式の処分（自己株式の引き受け）･････････････12（２）発行会社以外の法人が所有する株式･･･････････････････････････････････12
イ

個人に対する寄付又は譲渡･･･････････････････････････････････････････12ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）･････････････････････････････12

ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡･････････････････････････････････････13

第３節

取引区分に応じた課税関係･･･････････････････････････････････････････13

１

個人が所有する株式の取引又は移転･････････････････････････････････････13（１）相続、遺贈又は贈与･････････････････････････････････････････････････13
イ

個人に対する相続、遺贈又は贈与･････････････････････････････････････13

ロ

法人に対する遺贈又は贈与･･･････････････････････････････････････････13（２）譲渡･･･････････････････････････････････････････････････････････････15
イ

個人に対する譲渡･･･････････････････････････････････････････････････15（イ）譲渡者の課税（所得税）･･･････････････････････････････････････････15

1

（ロ）譲受者の課税（贈与税）･･･････････････････････････････････････････15ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）･････････････････････････････16（イ）譲渡者の課税（所得税）･･･････････････････････････････････････････16（ロ）譲受者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････17
ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡･････････････････････････････････････17（イ）譲渡者の課税（所得税）･･･････････････････････････････････････････17（ロ）譲受者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････18
２

法人が所有する株式の取引･････････････････････････････････････････････18（１）発行会社が所有する自己株式の譲渡（自己株式の処分）･････････････････18（２）発行会社以外の法人が所有する株式･･･････････････････････････････････19
イ

個人に対する寄付又は譲渡･･･････････････････････････････････････････19（イ）譲渡者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････19（ロ）譲受者の課税（所得税）･･･････････････････････････････････････････19
ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）･････････････････････････････19（イ）譲渡者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････19（ロ）譲受者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････20
ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡･････････････････････････････････････20（イ）譲渡者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････20（ロ）譲受者の課税（法人税）･･･････････････････････････････････････････20

第２章

会社法等における自社（自己）株式の評価･･･････････････････････････････21

第１節

会社法上の評価･････････････････････････････････････････････････････21

１

株式の評価を要する規定･･･････････････････････････････････････････････21２

会社法上の株式の評価･････････････････････････････････････････････････22（１）反対株主の株式買取請求･････････････････････････････････････････････22
イ

概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････22ロ

裁判例･････････････････････････････････････････････････････････････23（２）単元未満株式の買取請求･････････････････････････････････････････････23（３）譲渡制限株式の買い取り･････････････････････････････････････････････24
イ

概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････24

2

ロ

裁判例･････････････････････････････････････････････････････････････25（４）相続人等に対する売渡しの請求･･･････････････････････････････････････28（５）全部取得条項付種類株式の取得･･･････････････････････････････････････28
イ

概要･･･････････････････････････････････････････････････････････････28

ロ

裁判例･････････････････････････････････････････････････････････････29（６）株主との合意による取得･････････････････････････････････････････････30
第２節

経営承継円滑化法における評価･･･････････････････････････････････････30

１

経営承継円滑化法の制定･･･････････････････････････････････････････････30

２

合意の時における価額（相当な価額）･･･････････････････････････････････31

第３節

企業会計基準等における評価･････････････････････････････････････････32

１

企業会計原則･････････････････････････････････････････････････････････32（１）無償取得した資産の貸借対照表価額･･･････････････････････････････････32（２）取得原価主義会計から時価主義会計へ･････････････････････････････････32
２

会計基準及び適用指針における評価･････････････････････････････････････33（１）金融商品に関する会計基準上の評価･･･････････････････････････････････33（２）企業結合会計基準上の評価･･･････････････････････････････････････････34

第３章

税法における自社（自己）株式の評価･･･････････････････････････････････35

第１節

相続税法上の評価･･･････････････････････････････････････････････････35

１

相続税法上の時価概念･････････････････････････････････････････････････35（１）「時価」の規定･･････････････････････････････････････････････････････35（２）「時価」の解釈･･････････････････････････････････････････････････････35（３）評価通達上の時価･･･････････････････････････････････････････････････36（４）評価通達の法的性格と拘束力･････････････････････････････････････････38
２

取引相場のない株式の評価･････････････････････････････････････････････39（１）評価通達上の評価･･･････････････････････････････････････････････････39
イ

取引相場のない株式の意義･･･････････････････････････････････････････39

ロ

株主の判定･････････････････････････････････････････････････････････40

ハ原則的評価･････････････････････････････････････････････････････････42

ニ

例外的評価･････････････････････････････････････････････････････････44

3

ホ

種類株式の評価･････････････････････････････････････････････････････45

ヘ

取引価額の排除･････････････････････････････････････････････････････46（２）評価通達による評価の一般的合理性とその判例･････････････････････････46
イ

評価通達の評価方法の容認･･･････････････････････････････････････････46

ロ

評価通達の評価方法の否認･･･････････････････････････････････････････49

第２節

所得税法上の評価･･･････････････････････････････････････････････････50

１

所得税法上の時価概念･････････････････････････････････････････････････50（１）「価額」の規定･･････････････････････････････････････････････････････50（２）「価額」の解釈･･････････････････････････････････････････････････････50
２

非上場株式の評価･････････････････････････････････････････････････････51（１）通達上の評価･･･････････････････････････････････････････････････････51
イ

原則･･･････････････････････････････････････････････････････････････51

ロ

評価通達の準用･････････････････････････････････････････････････････52（２）学説・判例の動向･･･････････････････････････････････････････････････53
第３節

法人税法上の評価･･･････････････････････････････････････････････････55

１

法人税法上の時価概念･････････････････････････････････････････････････55（１）「価額」の規定･･････････････････････････････････････････････････････55（２）「価額」の解釈･･････････････････････････････････････････････････････56
２

非上場株式の評価･････････････････････････････････････････････････････56（１）通達上の評価･･･････････････････････････････････････････････････････56
イ

原則･･･････････････････････････････････････････････････････････････56

ロ

評価通達の準用･････････････････････････････････････････････････････57（２）所得税法と法人税法の通達の規定の差異･･･････････････････････････････58
イ

売買実例のあるもの･････････････････････････････････････････････････58

ロ

評価通達の準用･････････････････････････････････････････････････････58

ハ

法人税法における同族会社の定義と評価通達における同族株主の定義･････59（３）学説・判例の動向･･･････････････････････････････････････････････････59

第４章
第１節

税法における自社（自己）株式の評価の問題点･･･････････････････････････62
相続税法上の評価･･･････････････････････････････････････････････････62

4

１

評価通達に依存することの是非･････････････････････････････････････････62

２

評価通達上の評価の問題点･････････････････････････････････････････････63（１）株主等の区分･･･････････････････････････････････････････････････････63（２）会社規模区分･･･････････････････････････････････････････････････････65（３）評価方法の問題点･･･････････････････････････････････････････････････66
イ

類似業種比準価額･･･････････････････････････････････････････････････66

ロ

純資産価額･････････････････････････････････････････････････････････67

ハ

配当還元価額･･･････････････････････････････････････････････････････68

二

種類株式･･･････････････････････････････････････････････････････････68

第２節

各税法間の関係･････････････････････････････････････････････････････69

１

所得税法･････････････････････････････････････････････････････････････69（１）客観的交換価値の判例における解釈･･･････････････････････････････････69（２）通達における差異･･･････････････････････････････････････････････････69
２

法人税法･････････････････････････････････････････････････････････････72（１）客観的交換価値の判例における解釈･･･････････････････････････････････72（２）通達における差異･･･････････････････････････････････････････････････72
第３節

税法と会社法との関係･･･････････････････････････････････････････････72

第４節

税法と経営承継法との関係･･･････････････････････････････････････････73

１

事業承継税制における問題点･･･････････････････････････････････････････73

２

民法の特例における合意の時における価額･･･････････････････････････････74

第５章

税法における自社（自己）株式の評価のあり方･･･････････････････････････76

第１節

相続税法上の評価･･･････････････････････････････････････････････････76

１

評価通達に依存することの是非･････････････････････････････････････････76

２

評価通達上の評価のあり方･････････････････････････････････････････････76（１）株主等の区分･･･････････････････････････････････････････････････････76（２）会社規模区分･･･････････････････････････････････････････････････････77
イ

従業員数･･･････････････････････････････････････････････････････････77

ロ

取引金額等･････････････････････････････････････････････････････････78（３）評価方法･･･････････････････････････････････････････････････････････78

5

イ

類似業種比準価額･･･････････････････････････････････････････････････78（イ）利益比準･････････････････････････････････････････････････････････78（ロ）斟酌率等･････････････････････････････････････････････････････････78
ロ

純資産価額･････････････････････････････････････････････････････････79（イ）法人税額等相当額の控除･･･････････････････････････････････････････79（ロ）相続開始前３年以内取得の土地等･･･････････････････････････････････79（ハ）引当金･･･････････････････････････････････････････････････････････80
ハ

配当還元価額･･･････････････････････････････････････････････････････81

二

種類株式･･･････････････････････････････････････････････････････････81

第２節

各税法間の関係のあり方･････････････････････････････････････････････82

１

客観的交換価値の判例における解釈･････････････････････････････････････82

２

通達における差異･････････････････････････････････････････････････････83

第３節

税法と会社法との関係のあり方･･･････････････････････････････････････84

第４節

税法と経営承継法との関係のあり方･･･････････････････････････････････84

第５節

結語･･･････････････････････････････････････････････････････････････85

参考文献･･･････････････････････････････････････････････････････････････････86

6

凡

例

本稿において使用している法令等の略語は、次による。
憲法・・・・・・・・・・日本国憲法
所法・・・・・・・・・・所得税法
所令・・・・・・・・・・所得税法施行令
所基通・・・・・・・・・所得税基本通達
法法・・・・・・・・・・法人税法法令・・・・・・・・・・法人税法施行令
法基通・・・・・・・・・法人税基本通達
相法・・・・・・・・・・相続税法
相令・・・・・・・・・・相続税法施行令
相基通・・・・・・・・・相続税法基本通達
評基通・・・・・・・・・財産評価基本通達
措法・・・・・・・・・・租税特別措置法
措令・・・・・・・・・・租税特別措置法施行令
会法・・・・・・・・・・会社法
会計規・・・・・・・・・会社計算規則
民集・・・・・・・・・・最高裁判所民事判例集
高民集・・・・・・・・・高等裁判所民事判例集
行集・・・・・・・・・・行政事件裁判例集
訟月・・・・・・・・・・訟務月報
税資・・・・・・・・・・税務訴訟資料
判時・・・・・・・・・・判例時報
判タ・・・・・・・・・・判例タイムズ
経承法・・・・・・・・・中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律

本稿において使用している法令の条文番号の記載は次の例による。
法人税法34条１項１号・・・・・・法34①一

7

第１章
第１節
１

自社（自己）株式の取引の実態

自社（自己）株式の意義

自社株式の意義
自社株式については、会社法はもとより、民法、商法、金融商品取引法、法人税法等の各税法に渡り、明確な定義規定が置かれていない。一般に、非上場株式のうち、会社の代表取締役等役員である株主が所有する株式を指す場合が多いが、株式の発行会社の従業員が所有する株式や従業員持株会が所有する株式についても、自社株式と呼ばれる。また、「自社株買い」と言われる場合の自社株とは、会社法に規定する自己株式（後述）を指す。
このように、自社株式の定義は曖昧であり、実務においても、自社株式という言葉は、様々な場面において、自己株式と混同されて使用されている。
本稿では、非上場株式のうち、当該株式を発行する会社と関係がある者（代表取締役等
役員、その家族、従業員、持株会等）が取引する場合の当該株式を「自社株式」と定義し、更にそのうち、当該株式の発行会社の所有する株式（又は発行会社が取得する株式）については、「自己株式」として、別途扱うこととする。
２

自己株式の意義
自己株式とは、株式会社が有する自己の株式（会法 113④）であり、株式の発行会社が、発行済みの株式を取得した場合のその株式である。
平成 13 年の商法改正前は、発行会社が自己の発行済みの株式を取得・保有することは、株主に対する出資の払い戻しとなり、債権者保護を目的とする資本維持の観点から、原則的に禁止されていた。しかし、機動的な組織再編等を目的とし、株式市場の活性化の観点から、平成 13 年 10 月１日より、商法等の一部を改正する等の法律が施行され、自己株式の保有が容認された。平成 18 年５月１日施行の会社法においても、155 条に自己株式を取得できる場合が、次のように列挙され、その取得が大幅に緩和されている。
①

取得条項付株式 1の取得（会法 107②三イ、168～170）②

譲渡制限株式 2につき譲渡の承認を拒否した場合の買取り（会法 138 一ハ、二ハ、139

1

取得条項付株式とは、株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件として当該株式を取得することができる旨の定めを設けている場合における当該株式をいう（会法２十九）。
2 譲渡制限株式とは、株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合におけ
8

～145）③

株主総会の決議を経ての株主との合意による取得 3（会法 156①、157～165）④

取得請求権付株式 4の取得（会法 166①、166～167）⑤

全部取得条項付種類株式 5の取得（会法 171①、171～173）⑥

譲渡制限株式の相続人等に対する売渡しの請求（会法 176①、174～177）⑦

単元未満株式 6の株主による買取り請求による買取り（会法 192①、192～193）⑧

所在不明株主の株式の買取り（会法 197③、197）⑨

一株に満たない端数処理による買取り（会法 234④）⑩

事業の全部を譲り受ける場合の取得（会法 467②）⑪

合併後消滅する会社からの承継（会法 795③）⑫

吸収分割をする会社からの承継（会法 795③）⑬そのほか、法務省令で定める次の場合（会施規 27）
⑬‐１

無償の取得

⑬‐２

他の法人等からの剰余金の配当又は残余財産の分配としての交付⑬‐３

他の法人等の組織変更等の際の対価としての交付⑬‐４

他の法人等の新株予約権等の対価としての交付⑬‐５

株式買取請求（会法 116⑤、469⑤、785⑤、797⑤、806⑤）に応じての取得⑬‐６

合併により消滅する法人等からの承継⑬‐７

他の法人等の事業全部の譲受に伴う取得⑬‐８

株式の分割又は株式の併合により一株に満たない端数処理による買取り（会法 235②、234④）

る当該株式をいう（会法２十七）。
この取得が認められることにより、会社は、原則、自己株式を自由に取得ができることとなる（この方法は、「ミニ公開買付け」と呼ばれる。）。非上場株式については、自己株式の取得が、経営権の集中や株式の分散防止などに有効であるとされているが、税務上の弊害から実際はあまり進んでいないのが現状である。
4 取得請求権付株式とは、株式会社がその発行する全部又は一部の株式の内容として株主が当該株式会社に対して当該株式の取得を請求することができる旨の定めを設けている場
合における当該株式をいう（会法２十八）。
5 全部取得条項付種類株式とは、当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めがある種類の株式をいう（会法 108①
七、171①）。
6 単元未満株式とは、単元株式数に満たない数の株式をいう（会法 189①）
。
3

9

３

自社（自己）株式の所有形態
自社（自己）株式の所有形態は、法人税法施行令４条に規定する同族関係者が所有する場合を中心に、以下のケースが挙げられる。
①

その会社の代表取締役等の役員 7が所有②①の者の同族関係者のうち、親族 8等の個人（法令４①）が所有③

その会社の従業員が所有④

従業員持株会が所有⑤

発行会社以外の法人のうち同族関係者（法令４①）が所有⑥

発行会社が所有（自己株式）

この場合において、①②③は個人所有の株式、⑤⑥は法人所有の株式であり、また、④は従業員持株会の形態により、個人所有、法人所有共に考えられる 9。株式の所有者が、個人であるか、法人であるかにより、その取引形態及び取引に応じた課税関係も異なる。

第２節
１

自社（自己）株式の取引形態

個人が所有する株式の取引（移転）（１）相続、遺贈又は贈与による取得
イ

個人に対する相続、遺贈（死因贈与を含む。）又は贈与

民法 896 条は、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義
務を承継する。」と定めており、株式の所有者（個人）の死亡を原因として、その被相続人の所有する株式は、当然に相続人が相続することを規定している。また、民法 964 条は、「遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。」と定め、遺言による自由な財産の処分を認めている。このように、株式の所有者である個人の死亡を原因として、その者の所有する株式が、相続人又は受遺者に移転する場合が、相続又は遺贈による株式の取得である。

7

ここでいう役員とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算
人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令で定めるものをいう（法法２十五）。
8
親族の範囲は、６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族とする（民法 725）。
9 従業員持株会は、法人形態を採るものもあるが、多くの場合は個人の集合体である民法上の組合である。法人形態であれば法人税法上の取扱いにおいて法人に位置づけられ、民法上の組合であれば、構成員に対して、所得税が課される。
10また、株式の所有者（個人）は、生前に贈与 10 によって、他の個人にその株式を移転させることが可能である。
ロ

法人に対する遺贈又は贈与

前述のとおり、個人は、その所有する財産を、遺贈又は贈与によって自由に処分することが可能であり、その遺贈又は贈与による株式の移転先は、個人に限定されず、法人が、株式の所有者である個人から、遺贈又は贈与によって、その株式を取得することもある。
（２）譲渡イ

個人に対する譲渡（有償譲渡）

会社法 127 条は、「株主は、その有する株式を譲渡することができる。」と定めており、株主である個人は、原則として、その所有する株式を自由に他人に譲渡することができる。
譲渡者と譲受者との関係が、純然たる第三者の関係であれば、原則として、その取引は公正妥当な取引価額で行われる。しかし、その譲渡者と譲受者との関係について、特殊な関係がある場合、例えば、親族間、役員と従業員間、役員と個人事業者である取引先の関係である場合などは、その取引価額は、時価 11 に比して低額、又は高額な価額となることが考えられる。
ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）

個人株主が所有する株式を、発行会社へ譲渡をした場合、その会社は自己株式を取得す
ることとなる 12 。自己株式の取得事由については、前節２「自己株式の意義」において列挙したが、個人が所有する株式の取引としては、株主と発行会社との合意による場合（前節２③）と、特殊な自己株式の取得事由による場合（前節２①②④～⑨⑬）がある。さらに、後者は、法令・定款の定めに基づく株主の請求により取得する場合（同②④⑦⑬）と、法令・定款の定めにより強制取得等をする場合（同①⑤⑥⑧⑨）とに区分できる。
ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡（有償譲渡）株主である個人は、原則として、その所有する株式を自由に他人に譲渡することができることは先に述べた。個人株主から法人への株式の譲渡についても、個人間の譲渡と同様に、譲渡者と譲受法人との関係が、純然たる第三者の関係であれば、原則として、その取10

民法 549 条は、「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」と定めている。
11
当該「時価」の概念については、次章以降にて詳述する。
12 会社計算規則では、取得した自己株式は、貸借対照表において、純資産の部の控除項目として表示することとしている（会計規 108②五）。
11

引は公正妥当な取引価額で行われる。しかし、その関係が特殊関係者である場合、例えば、役員と子会社、役員と取引先、役員と取引銀行の関係である場合などは、その取引価額は時価に比して低額、又は高額な価額となることが考えられる。
２

法人が所有する株式の取引（１）発行会社が所有する自己株式の処分（自己株式の引き受け）
発行会社は、その保有する自己株式を譲渡（処分）することができる。会社法 199 条は、「株式会社は、その発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集株式（当該募集に応じてこれらの株式の引受けの申込みをした者に対して割り当てる株式をいう。以下この節において同じ。）について次に掲げる事項を定めなければならない。」とし、新株の発行と同様に、自己株式の処分についても株式の募集の手続きを要することを定め、募集株式の数、募集株式の払込金額等の事項を掲げている。しかして、募集株式の引受人（個人又は法人）は、出資の履行をした募集株式の株主となる。
（２）発行会社以外の法人が所有する株式イ

個人に対する寄付又は譲渡

個人株主と同様、発行会社以外の法人株主においても、原則として、その所有する株式を自由に他人に譲渡することができる。
発行会社以外の法人から個人への譲渡は、通常の取引価額による譲渡のほか、無償の場
合の寄付、又は低額譲渡が考えられる。すなわち、譲渡法人と譲受人との関係が、純然たる第三者の関係であれば、原則として、その取引は公正妥当な取引価額で行われるが、その関係が特殊な関係である場合、たとえば、子会社と役員、親会社と役員、取引先と役員の関係である場合などは、その取引価額は、時価に比して低額、又は高額な価額となることが考えられる。
ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）

法人株主が所有する株式を、発行会社へ譲渡をした場合、その発行会社は自己株式を取得することとなる。自己株式の取得事由については、前節２「自己株式の意義」において列挙したが、上記１（２）ロ個人が所有する株式同様、発行会社との合意による場合（前節２③）と、特殊な自己株式の取得事由による場合（前節２①②④～⑬）がある。後者の事由は、個人所有者の場合における事由（同①②④～⑨⑬）のほか、法人所有者特有の事
由として、合併の消滅会社が保有する存続会社株式を存続会社として承継する等、組織再12

編行為により取得する場合（同⑩⑪）と、他の会社の株式等を有するときに、その他の会
社が組織再編行為等を行う際に交付を受ける場合（同⑫）が加わる。
ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡イと同様、発行会社以外の法人間の取引は、通常の取引価額による譲渡のほか、無償の場合の寄付又は低額譲渡が考えられる。すなわち、譲渡法人と譲受法人との関係が、純然たる第三者の関係であれば、原則として、その取引は公正妥当な取引価額で行われるが、その関係が、特殊関係者である場合、たとえば、親子会社間、取引先間、取引銀行との関係である場合などは、その取引価額は時価に比して低額、又は高額な価額となることが考
えられる。

第３節
１

取引区分に応じた課税関係

個人が所有する株式の取引又は移転（１）相続、遺贈又は贈与
イ

個人に対する相続、遺贈又は贈与

相続税法上、相続又は遺贈により株式を取得した個人は、相続税を納める義務があり、また、贈与により株式を取得した個人は、贈与税を納める義務がある（相法１の３，１の４）。すなわち、個人株主が死亡し、相続が開始した場合には、その死亡した者が所有する株式を相続又は遺贈により承継した相続人等は、相続税法の定めるところにより相続税を納付し、また、個人株主が生前にその所有する株式を贈与した場合には、受贈者は、同じく贈与税を納付することとなる。相続税及び贈与税における課税財産は、それが無償取引であるため、課税価格の計算上、その株式の価額の評価が必要不可欠となるが、その評価方法については第３章にて詳述する。
また、所得税法上、相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するものについては、所得税を課さないこととされている（所法９十五）。これは、相続等により財産を取得するこ
とも「所得」の一形態ではあるが、その所得については、相続税法を適用することとし、所得税を非課税としているものである。
ロ

法人に対する遺贈又は贈与

個人から、法人に対する遺贈又は贈与により、株式の移転があった場合には、所得税と法人税の課税問題が生じる。
所得税法 36 条１項は、「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は13

総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。」と定め、資産の無償等譲渡があった場合には、「収入すべき金額」は、実際に収入した金額で認識することとしている。これは、所得税法上の取引では、法人税法のように、無償・低額取引の全てを時価によって収益認定するのとは異なっていることを意味している。しかし、所得税法 59 条１項では、別段の定めとして、次のとおり定めている。
「次に掲げる事由により居住者の有する山林（事業所得の基因となるものを除く。）又は譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、その者の山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす。
一

贈与（法人に対するものに限る。）又は相続（限定承認に係るものに限る。）若しくは遺贈（法人に対するもの及び個人に対する包括遺贈のうち限定承認に係るものに限る。）

二

著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）」 13

すなわち、個人が法人に対して遺贈又は贈与をした場合には、それまでに生じているキャピタル・ゲインに対する清算課税を行うために、その贈与等があった時に、その時における時価相当額により収益が認識され、時価による譲渡があったものとみなし、遺贈者又は贈与者である個人に対して所得税が課されることとなる（みなし譲渡）。
他方、法人税法 22 条２項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」と定めている。
すなわち、無償又は低額による資産の譲り受けがあった場合には、法人税法上は、その資産の無償部分の時価相当額により収益が認識され、譲り受けた法人に対して受贈益課税されることとなる。

13

所得税法施行令 169 条は、同号に規定する政令で定める額について、「譲渡所得の基因となる資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額とする。」と定めている。
14

（２）譲渡イ

個人に対する譲渡（イ）譲渡者の課税（所得税）（１）ロで述べたとおり、所得税法 36 条１項は、「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又はその他経済的な利益をもって収入する
場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする」と定め、資産の無償等譲渡があった場合に、「収入すべき金額」は実際に収入した金額と解されている。
また、個人間の無償による資産譲渡については、時価によるみなし譲渡課税も行われない（所法 59）。
（ロ）譲受者の課税（贈与税）
個人間の譲渡において、その取引が、純然たる第三者間の譲渡であれば、その取引は公正妥当な取引価額（対価）で行われることとなろうから、原則として、譲受者の課税も問題になることはない。しかし、親族等関係者間の譲渡では、その取引価額は、通常取引される時価に比して、低額又は高額な価額となる場合が考えられる。このような、個人間の低額譲渡等については、実質上、贈与と何ら変わらず、譲受者側に経済的利益を享受しているという事実が生じる。そこで、相続税法７条は、「著しく低い価額 14の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があった時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があった時における当該財産の時価（当該財産の評価について第３章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額）との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与（当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす」と規定している（みなし贈与）。すなわち、親族等関係者間の株式の譲渡で、その譲渡対価が時価に比して著しく低い価額の対価であるときは、その譲渡があった時において、対価と時価との差額に相当する金額を贈与によって取得したものとみなされ、贈与税が課されることとなる。本条は、低額譲渡の方法による租税回14

相続税法７条にいう著しく低い価額の対価の意義について、所得税法 59 条１項２号に係る同法施行令 169（前掲注 13）のような規定はない。この点について、大阪地裁昭和 53
年５月 11 日判決（行集 29 巻５号 943 頁）は、
「資産一般についてはともかく、本件のごと
き非上場株式について、贈与税における時価より「著しく低い」価額とは、‥‥‥時価の４分の３未満の額を指すと解するのが相当である。」と判示している。つまり、低額とみなされる額は、資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額とは限らず、２分の１以上であっても低額であればこの規定は適用される。
15

避を防止するための規定であり、課税の公平に基づくものと考えられ、親族等関係者間の譲渡取引について適用されるとの考えもあるが、最近の裁判例においては、純然たる第三者間の譲渡についても、「みなし贈与」が適用されている 15。
ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）（イ）譲渡者の課税（所得税）
個人株主がその所有する株式を発行会社へ譲渡し、売却による金銭等の交付を受けた場
合には、その金銭等の額の合計額（譲渡対価）がその法人の資本金等の額のうちその交付の起因となった株式に対応する部分の金額 16 を超えるときは、その超える部分の金額に係る金銭等は剰余金の配当とみなされ（みなし配当）（所法 25①四）、また、譲渡対価からみなし配当金額を控除した金額をもって「株式等に係る譲渡所得等（譲渡所得又は事業所得・雑所得）」に係る収入金額として、株式等に係る譲渡所得の 20％課税の特例が適用される（申告分離課税）（措法 37 の 10①、③四）。剰余金の配当とみなされた場合には、その個人株主のその年分の所得税額の計算上、配当所得として課税（総合課税）され、税額控除において配当控除（所法 92）が適用される。
ただし、平成 16 年度税制改正では、事業承継の円滑化を図る観点から、相続又は遺贈による財産の取得をした個人で、その相続又は遺贈につき納付すべき相続税額があるもの
が、その相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後３年を経過する日までの間に、相続税額に係る課税価格の計算の基礎に算入された非上場会社の株式を、その発行した当該非上場会社に譲渡した場合において、その譲渡をした個人が譲渡の対価としてその発行会社から交付を受けた金銭の額が、その会社の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超えるときは、その超える部分の金額についてはみなし配当の規定は適用しない（措法９の７①）こととされた。この適用を受ける場合には、株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなして、株式等に係る譲渡
15

東京地裁平成 19 年１月 31 日判決（平成 17（行ウ）第 199 号）は、会社の代表取締役である個人が、独立した第三者である複数の株主から買受けた株式について、その株式の譲渡が相続税法７条の「みなし贈与」に当たるとされた事案である。また、仙台地裁平成 3
年 11 月 12 日判決（税資 187 号 64 頁）は、会社の代表者が従業員持株会を通じて行った買受けた株式について、同じく、「みなし贈与」に当たるとされた事案である。これらの事案については、第３章にて詳述する。
16 自己株式の取得をした法人が、２以上の種類の株式を発行していた場合には、ここでいう株式に対応する部分の金額は、その法人が取得した自己株式と同一の種類の株式に対応する部分の資本金額（種類資本金額という。）を、その種類株式の総数で除して計算した金額に、自己株式の取得に係るその種類株式の数を乗じて計算した金額とする（所令 61②四）。
16

所得の 20％課税の特例が適用される（申告分離課税）。また、この場合、譲渡者である個人は、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（相続税額の取得費加算の特例）（措法 39、措令 25 の 16）の適用を受けることができる。
個人株主がその所有する株式を発行会社へ譲渡した場合において、その譲渡が低額取引にあたるときは、譲渡者である株主以外の他の株主に対するみなし贈与となることが考えられる。
（ロ）譲受者の課税（法人税）
自己株式を取得した発行会社については、当該取引は、資本等取引とされるため、原則として、課税関係は生じない。しかし、その発行会社が同族会社に該当する場合には、その自己株式の取得が低額譲渡に該当するとき、すなわち、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるときは、法人税法 132 条「同族会社等の行為又は計算の否認」の規定が適用されることが考えられ、税務署長の認めるところにより、法人税の額が計算されることを考慮する必要がある。
ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡（イ）譲渡者の課税（所得税）（１）ロで述べたとおり、所得税法 59 条１項では、著しく低い価額の対価として政令で定める額（資産の譲渡の時における価額の２分の１に満たない金額）により、法人に対して資産の移転があった場合には、その者の譲渡所得の金額の計算については、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があった
ものとみなすとしている（所法 59①二）。すなわち、個人株主が、その所有する株式を、その株式の発行会社以外の法人に対して、時価の２分の１に満たない金額で譲渡した場合には、その譲渡時における時価相当額により収益が認識され、時価による譲渡があったものとみなし、譲渡者である個人に対して所得税が課されることとなる（みなし譲渡）。
ここで、個人から法人に対しての低額譲渡が、時価の２分の１以上の金額で行われた場
合には、文理上はみなし譲渡が行われないこととなるが、個人と同族会社との間の低額譲渡の場合、恣意的に節税目的等で、時価の２分の１すれすれの金額での譲渡を行うことが考えられる。これに対して、所得税基本通達 59‐３は、「 譲渡所得の基因となる資産を法人に対し時価の２分の１以上の対価で譲渡した場合には、法第 59 条第１項第２号の規定の適用はないが、時価の２分の１以上の対価による法人に対する譲渡であっても、その譲渡が法第 157 条《同族会社等の行為又は計算の否認》の規定に該当する場合に17

は、同条の規定により、税務署長の認めるところによって、当該資産の時価に相当する金額により山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額を計算することができる。」と定めている。
（ロ）譲受者の課税（法人税）
また、前述の通り、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、その事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、有償又は無償による資産の譲渡、又は無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とするとし（法法 22②）、無償による資産の譲受けがあった場合には、その譲り受けた法人の所得の計算上、収益の額として認識することとしている。低額による譲受けについても、無償による譲受け同様であると考えられ 17 、低額による株式の譲受けがあった場合には、その株式の時価相当額により収益が認識され、時価相当額と取引価額との差額について、譲り受けた法人は、受贈益課税されることとなる。
２

法人が所有する株式の取引（１）発行会社が所有する自己株式の譲渡（自己株式の処分）
前述のとおり、発行会社は、その保有する自己株式を譲渡（処分）することができ、会
社法上、自己株式の処分は、新株式の発行と同様、「募集株式の引き受け」として位置づけている（会法 199）。税務上もこれらの取引は、原則として、資本取引として取り扱われ、保有会社にも譲受者（個人株主、法人株主共）に対しても課税関係は生じない。しかし、その発行会社が同族会社に該当する場合には、その自己株式の処分が低額又は高額譲渡に該当するとき、すなわち、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるときは、所得税 法 157 条又は 法人税法 132 条に規定する「同族会社等の行為又は計算の否認」の適用を受けることが考えられ、税務署長の認めるところにより、法人税の額が計算されることを考慮する必要がある 18。
17

法人税法 22 条 2 項の無償譲渡には、低額譲渡を含むか否かが争われた事案に、宮崎地
裁平成５年９月 17 日判決（民集 49 巻 10 号 3139 頁）、福岡高裁平成６年２月 28 日判決（民集 49 巻 10 号 3159 頁）、最高裁平成７年 12 月 19 日判決（民集 49 巻 10 号 3121 頁）がある（中里実（1995.9）「相続税法の原理と政策」『租税法研究』23 号 167～169 頁、増井良啓（2005）「低額譲渡と法人税法 22 条２項」『別冊ジュリスト租税判例百選（第４版）』178
号 96～97 頁参照）。
18 平成 13 年の商法改正後は、株式の発行会社は、相当の時期の処分義務が無くなったた
め、会社は自己株式を保有し続けることが可能となった。一方で、発行会社は保有する自己株式を消却することもでき（会法 178）、その行為は、原則として、資本取引となり、保
有会社に課税関係は生じない。
18

（２）発行会社以外の法人が所有する株式イ

個人に対する寄付又は譲渡（イ）譲渡者の課税（法人税）前述の通り、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、その事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、有償又は無償による資産の譲渡、又は無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とするとし（法法 22②）、無償による資産の譲渡があった場合には、その譲り渡した法人の所得の計算上、収益の額として認識することとしている。低額による譲渡についても、無償譲渡と同様であると考えられる。すなわち、低額による株式の譲渡があった場合には、その株式の時価相当額により収益が認識され、時価相当額と取引価額との差額について、譲り受けた法人は、受贈益課税されることとなる。この場合、時価相当額と取引価額との差額に相当する部分については、例えば、その譲渡先の個人がその法人の役員又は従業員である場合は、給与として処理されることとなるが、損金不算入となる場合もある。
（ロ）譲受者の課税（所得税）
一方、譲り受けた個人については、相続税法上、法人から個人に対する贈与について、贈与税は課税されない（相法 21 の３一）。その株式の時価相当額と取引価額との差額に相当する部分について、その法人の役員又は従業員の場合は給与所得として、またそれ以外の者の場合は一時所得として、所得税が課税されることとなる（所基通 36‐15）。
ロ

発行会社に対する譲渡（自己株式の取得）（イ）譲渡者の課税（法人税）
法人税法上、法人の株主等である内国法人が、その法人の自己株式の取得により金銭その他の資産の交付を受けた場合において、その金銭の額及び金銭以外の資産の価額の合計額がその法人の資本金等の額のうち、その交付の基因となったその法人の株式に対応する部分の金額 19 を超えるときは、その超える部分の金額は、剰余金の配当等の額とみなされる（みなし配当）（法法 24 四）。この場合、その譲り渡した内国法人が受ける剰余金の配当等の額のうち、連結法人株式等及び関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る19 自己株式の取得をした法人が、２以上の種類の株式を発行していた場合には、ここでいう株式に対応する部分の金額は、その法人が取得した自己株式と同一の種類の株式に対応する部分の資本金額（種類資本金額という。）を、その種類株式の総数で除して計算した金額に、自己株式の取得に係るその種類株式の数を乗じて計算した金額とする（法令８①二十）。
19

配当等の額の 100 分の 50 に相当する金額並びに関係法人株式等に係る配当等の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入されない（法法 23）。
（ロ）譲受者の課税（法人税）
個人株主から発行会社に対する譲渡と同様に、法人株主からの譲渡により、自己株式を取得した発行会社については、当該取引は、資本等取引とされるため、原則として、課税関係は生じない。
ハ

発行会社以外の法人に対する譲渡（イ）譲渡者の課税（法人税）
前述のとおり、法人税法 22 条２項の規定は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする」とし、低額譲渡についても同様と考えられる。
すなわち、無償、低額による資産の譲渡があった場合には、その資産の時価相当額により収益が認識され、譲り渡した法人は、取引価額とその株式の時価との差額に相当する部分について寄付金課税されることとなる（法法 37⑧）。
（ロ）譲受者の課税（法人税）
他方、無償、低額による資産の譲り受けがあった場合にも、同様に、その資産の時価相当額により収益が認識され、譲り受けた法人は、受贈益課税されることとなる。

20

第２章
第１節
１

会社法等における自社（自己）株式の評価

会社法上の評価

株式の評価を要する規定
第１章で述べたとおり、会社法上、株主は、その有する株式を譲渡することができる（会法 127）のが原則ではあるが、株式会社は、譲渡制限株式や取得条項付株式等の譲渡についての一定の制限を付した種類株式を発行し、また、自己株式として買い取ることが可能である。会社法上規定されている株式の譲渡についての一定の制限は、株式の集中・分散化防止によって、事業承継の円滑化等に活用できるとされているが 20 、発行会社がその株式の買い取りを強いられる場合もある。
会社法上、譲渡者である株主と譲受者である発行会社との間で売買価格を決定する際に、株式の評価を要する規定として、以下の場合がある。
①

反対株主の株式買取請求があった場合の株式の価格の決定（会法 116、117）②

譲渡制限株式を、会社又は指定買取人が買い取る場合の売買価格の決定（会法 141、
142、144）③

株主との合意による取得の場合の取得価格の決定（会法 156、157）④

全部取得条項付種類株式を、会社が取得する場合の価格の決定（会法 171、172）⑤相続人等に対する売渡しの請求をする場合の売買価格の決定（会法 174、177）⑥

単元未満株式の買取請求があった場合の価格の決定（会法 192、193）⑦

事業譲渡等の反対株主の株式買取請求があった場合の株式の価格の決定（会法 467、
469、470）⑧

吸収合併等の反対株主の株式買取請求があった場合の株式の価格の決定（会法 785、
786、797、798）⑨

新設合併等の反対株主の株式買取請求があった場合の株式の価格の決定（会法 806、807）

これらの制度のうち、①②③⑥～⑨は、平成 17 年法律第 87 号による改正前の商法（以20

中小企業庁が、平成 19 年５月に発表した「会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査」の結果概要では、会社法の各制度のうち、特に中小企業にとって影響が大きいと考えられる「取締役の任期延長」、「取締役会の廃止」、「会計参与の設置」、「種類株式等の発行」等について、導入状況を聞いたところ、導入もしくは導入予定の比率が最も低いのは、「種類株式等の発行」であった。
21

下、「旧商法」という。）においても同様の制度はあったが、④⑤については、会社法において新設された。
２

会社法上の株式の評価（１）反対株主の株式買取請求イ

概要

会社法 116 条では、次のとおり、株式会社が定款変更等をする場合に、その行為に反対の株主が、当該株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができると定めている。この請求を「株式買取請求」という。
「次の各号に掲げる場合には、反対株主は、株式会社に対し、自己の有する当該各号に定める株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
一

その発行する全部の株式の内容として第 107 条第１項第１号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合

二

全部の株式

ある種類の株式の内容として第 108 条第１項第４号又は第７号に掲げる事項についての定めを設ける定款の変更をする場合

三第 111 条第２項各号に規定する株式

次に掲げる行為をする場合において、ある種類の株式（第 322 条第２項の規定による定款の定めがあるものに限る。）を有する種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとき

当該種類の株式イ

株式の併合又は株式の分割

ロ

第 185 条に規定する株式無償割当て

ハ

単元株式数についての定款の変更

ニ当該株式会社の株式を引き受ける者の募集（第 202 条第１項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）

ホ

当該株式会社の新株予約権を引き受ける者の募集（第 241 条第１項各号に掲げる事項を定めるものに限る。）

ヘ

第 277 条に規定する新株予約権無償割当て」また、事業譲渡等の承認を要しない場合（上記１⑦）、吸収合併等をする場合（同⑧）、
新設合併等をする場合（同⑨）においても、同様に、反対株主から株式を「公正な価格」
で買い取る旨の定めがある。
ここに定める「公正な価格」についての具体的な指針は、会社法では定めていない。すなわち、株式買取請求があった場合において、株式の「公正な価格」での買取価格につい22

て、株主と株式会社との間に協議が調ったときは、その協議価格によることとなるが（会法 117①）、株式の価格の決定について、効力発生日から 30 日以内に協議が調わないとき
は、株主又は株式会社は、その期間満了の日後 30 日以内に、裁判所に対し、価格決定の申立てをすることができ（会法 117②）、裁判所に「公正な価格」の判断を委ねることとなる。
しかし、会社法は、その施行より年数を経ていないため裁判例もなく、旧商法の規定及び裁判例での解釈を参考とすることとなる。
ロ

裁判例

旧商法下の裁判例ではあるが、営業譲渡（会社法の定めでは、事業譲渡）における反対
株主の株式買い取り請求についての最近の裁判例に、東京地裁平成 20 年３月 14 日決定（判時 2001 号 11 頁）（カネボウ株式買取価格決定申立事件）21がある。本判決は、本件株式の評価方法について、「 営業譲渡が行われずに会社がそのまま存続すると仮定した場合における相手方の株式の価値を評価すべきであるから、基本的に相手方の継続企業としての価値を評価すべきである。‥‥‥継続企業としての価値を評価するという観点から、ＤＣＦ法に従って評価するのが相当であり、当該判断を覆すに足りる的確な証拠は存在しない。」22と判示した。
また、本判決においては、「公正な価格」の意義について、最高裁 48 年３月１日判決（民集 27 巻２号 161 頁）23が引用された。当該最高裁判決では、「「公正ナル価格」の特質からみて、価格決定に当たり考慮されるべき要素はきわめて複雑多岐にわたらざるをえないが、法が価格決定の基準について格別規定してないことからすると、法は価格決定を裁判所の判断に委ねているものと解することができる」と判示している。
（２）単元未満株式の買取請求
会社法 192 条は、「単元未満株主は、株式会社に対し、自己の有する単元未満株式を買い取ることを請求することができる。」と定め、さらに、193 条では、この場合の買取価格
21

後藤元（2008.7）「カネボウ株式買取価格決定申立事件の検討（上）」『旬刊商事法務』
NO.1837 ４～14 頁、後藤元（2008.7）「カネボウ株式買取価格決定申立事件の検討（下）」『旬刊商事法務』NO.1838 14～20 頁、田中信隆（2008.12）「カネボウ控訴審判決の教訓」『旬刊商事法務』NO.1852 ４～12 頁を参照。
22 この判決での相手方とは、株式会社であるカネボウを指す。また、ここで、ＤＣＦ方式とは、収益還元方式（会計上の利益を資本還元率で割り引くことにより、株式価値を算出する方式）と同様に、企業の収入に着目した評価方法であり、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより、株式価値を算出する方法である。
23 川口冨男「株式買取価格の決定と憲法三二条、八二条」『最高裁判所判例解説民事篇（昭和 48 年度）』60～66 頁参照。
23

について、当該単元未満株式が市場価格のある株式である場合は、当該単元未満株式の市場価格として取引市場における最終価格等で、また、それ以外の場合には、株式会社と請求をした単元未満株主との協議によって定める額で買い取ることを定めている。この協議が調わないことも考えられ、単元未満株主又は株式会社は、請求をした日から 20 日以内に、裁判所に対し、価格の決定の申立てをすることができるとされており、裁判所は、この決定をするには、請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならないと定めている（会法 193②③）。しかし、この場合の価格について、具体的な評価方法は、会社法において明確ではなく、（１）と同様、裁判例の解釈に委ねられている。
（３）譲渡制限株式の買い取り
イ

概要

譲渡制限株式は、譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する株式であることは先に述べたが、会社法 136 条は、「譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株
式を他人（その株式の発行会社を除く。）に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる。」と定め 24、また同様に、会社法 137 条１項は、「譲渡制限株式を取得した株式取得者は、株式会社に対し、当該譲渡制限株式を取得したことについて承認するか否かの決定をすることを請求することができる。」と定めている。株式会社は、これらの決定をしたときは、その請求をした者（「譲渡等承認請求者」という。）に対し、その決定の内容を通知しなければならず（会法 139②）、請求の日から２週間以内にこの決定の通知をしなかった場合には、株式会社と譲渡等承認請求者との合意により別段の定めをしたときを除き、株式会社は、承認をする旨の決定をしたものとみなすとしている（会法145①一）。株式会社は、譲渡を承認しない旨の決定をしたときは、その譲渡等承認請求に係る譲渡制限株式を買い取らなければいけないが、株式会社は、その譲渡制限株式を買い取ることに替えて、その譲渡制限株式を買い取る者（「指定買取人」という。）を指定することもできる（会法 140①、④）。
株式会社又は指定買取人により買い取る株式の売買価格は、譲渡等承認請求者との協議によって定めることとなるが、売買価格について、株式会社と譲渡等承認請求者との協議

24

株式会社が、株主又は株式取得者からの請求について、承認するか否かの決定をする場
合には、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会（取締役会設置会社の場合にあっては、取締役会）の決議によらなければならない（会法 139）。
24

が調わない場合、株式会社又は譲渡等承認請求者は、これらの買取りの通知があった日から 20 日以内であれば、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てをすることができ 25、この申立てがあったときは、裁判所が決めた額をもって、売買価格とすることとなる（会法 144）。
裁判所は、売買価格の決定をする場合、会社法上は、譲渡承認請求時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならないと定めているが（会法 144③）、この売買価格を決定する場合に考慮すべき「資産状態その他一切の事情」については具体化されておらず、また、その売買価格の評価の具体的評価方法についても、会社法では明示されていない。また、会社法は、その施行より年数を経ていないため裁判例もないが、これらは旧商法からの概念であるので、旧商法の解釈と裁判例を参考にすることとなる。
ロ

裁判例

旧商法上における譲渡制限株式の売買価格の算定についての裁判例は少なくない。しかし、それらの裁判例で採用される評価方式は、裁判例により様々であって、また、複数の評価方式が併用される場合が多く、その配分も多様である。次に、いくつかの例示を掲げる。
①

東京高裁昭和 51 年 12 月 24 日判決（判時 846 号 105 頁） 26は、収益還元方式と時価純資産方式 27とを、同等の比重で適用した評価が相当であると決定した。

②

京都地裁昭和 62 年５月 18 日判決（判時 1247 号 130 頁）28は、「純資産価額、類似業
種比準価額、収益還元価額、配当還元価額の割合を２・１・１・１とした加重平均値
を基準値とするのが相当である。」 29と決定した。

③

東京高裁平成１年５月 23 日判決（判時 1318 号 125 頁） 30は、３つの方式を併用し、「割合は配当還元方式を６、簿価純資産方式及び収益還元方式を各２とするのが相当である」と決定した。

25

20 日以内にこの申立てがないときは、１株当たり純資産額にその対象となる株式の数を乗じて得た額をもってその売買価格とする（会法 144⑤）。
26 江頭憲治郎（1983）『別冊ジュリスト会社判例百選（第４版）』80 号 212～213 頁参照
27 純資産方式は、貸借対照表に計上されている資産と負債の差額である純資産額を基準として株式価値を評価する方法である。その資産・負債について、会計上の簿価を基準とす
る「簿価純資産方式」と、時価を基準とする「時価純資産方式」がある。
28 国友順市（1988.4）「取引相場のない株式の価格決定」『税経通信』VOL.43 NO.4 240～246 頁参照。
29 類似業種比準価額及び配当還元価額は、財産評価基本通達に規定する評価方法であり、第３章にて詳述する。
30 高橋靖（1999）「非上場株式の配当還元方式による評価」『税務事例研究』VOL.50 71
頁参照。
25

④

千葉地裁平成３年９月 26 日判決（判時 1412 号 140 頁）31は、「配当還元価額による株式価格と純資産価額による株式価格の平均値をもって買取代金額と定めるのが相当である。」と決定した。

⑤

札幌高裁平成 17 年４月 26 日判決（判タイ 1216 号 272 頁） 32は、「配当方式：純資
産方式：収益方式＝0.25：0.25：0.5 の併用方式を用いるのが相当である。」と決定した。

⑥

大阪高裁平成元年３月 28 日判決（判時 1324 号 140 頁） 33は、原審は、配当還元方
式により算定し、株価を 2,754 円としたが、控訴審では、ゴードン・モデル式 34により算定し、株式の売買価格は 4,687 円と定めるのが相当であるとした事案であるが、単一の評価方式によることと判断した珍しい決定である。本判決は、まず、売買価格について、次のとおり判示している。
「本件は商法 204 条の４、２項に基づき売買価格を決定するものであって、それは、被指定者が売渡請求をなした時点における会社の資産状態その他一切の事情（ただし株価形成と関係ある要素に限る）を斟酌して、右時点における当該具体的場合における客観的交換価格を非訟手続で形成（確認的測定でなく）するものである。」 35
また、当裁判所は、様々な評価方法について、次のとおり判示し、最終的にゴード

31
32

田中誠二監修（1992.12）「金融商事判例研究」『金融商事判例』NO.905 36～43 頁参照。
稲葉威雄（2007.7）「商事法判例研究」『金融商事判例』NO.1270 ６～11 頁参照。

33

江頭憲治郎（2006）『別冊ジュリスト会社法判例百選』180 号 42～43 頁参照。

34

ゴードン・モデルは、将来の剰余金の配当額は、現在の配当実績値が内部留保の寄与により一定割合で増加するものと仮定して評価する方法である。（江頭憲治郎（2008）『株式会社法（第２版）』有斐閣 p.14 を参照。）
35 平成 17 年法律第 87 号による改正前の商法
204 条の２ 株式ノ譲渡ニ付取締役会ノ承認ヲ要スル場合ニ於テハ株式ヲ譲渡サントスル
株主ハ会社ニ対シ譲渡ノ相手方並ニ譲渡サントスル株式ノ種類及数ヲ記載シタル書面ヲ以テ譲渡ヲ承認スベキコト又ハ之ヲ承認セザルトキハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スベキコトヲ
請求スルコトヲ得
５ 第一項ノ指定ノ請求アリタル場合ニ於テ譲渡ヲ承認セザルトキハ取締役会ハ他ニ譲渡ノ相手方ヲ指定スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ其ノ旨ヲ其ノ請求ノ日ヨリ二週間内ニ第一項ノ株主ニ対シ書面ヲ以テ通知スルコトヲ要ス
204 条の３ 前条第五項ノ規定ニ依リ指定セラレタル者ハ同項ノ通知ノ日ヨリ十日内ニ同条第一項ノ株主ニ対シ書面ヲ以テ同項ノ株式ヲ自己ニ売渡スベキ旨ヲ請求スルコトヲ得
204 条の４ 第二百四条ノ三第一項ノ請求アリタル場合ニ於テ売買価格ニ付協議調ハザル
トキハ当事者ハ同項ノ請求ノ日ヨリ二十日内ニ裁判所ニ対シ売買価格ノ決定ヲ請求スルコトヲ得
２ 前項ノ決定ヲ為スニ付テハ裁判所ハ第二百四条ノ三第一項ノ請求ノ時ニ於ケル会社ノ資産状態其ノ他一切ノ事情ヲ斟酌スルコトヲ要ス
26

ン・モデル式での評価をすることを判断している。
「類似業種比準方式としての国税庁長官通達‥‥‥は大量発生する課税対象に対し国家が迅速に対応すべき目的で課税技術上の観点から考案された方式で、国家と国民の公権力の行使関係を律する基準であって、本件のように私人間の具体的個別的利害対立下で公正適正な経済的利益を当事者に享受させようとする商法204条の４、２項の理念とは異なるものであるのみならず、標本会社の公表がなく類似性の検証が不可能であり、利益の成長要素が考慮されず、減価率の合理性が疑わしいため、本件のような譲渡制限株式の売買価格決定の単純又は併用方式における根拠方式となすことは適当でない。」「収益還元方式については、･･････将来各期に期待される一株当り課税後純利益を資本化率で還元する方式であるが、右方式の純利益のなかには内部留保として新たな設備投資などにつぎこまれ、株主に対し直接終済的利益をもたらさないものが含まれている点など疑問があり、･･････右方式の資本化率が相当でないとされる点‥‥‥など疑問があり少なくとも配当政策等企業経営を自由になしえない本件のような非支配株主の株価算定には適当でない。」「純資産価額方式については、･･････本件において会社の資産価値を算定要素として斟酌すべき前示特段の事情は認められないので、直ちにとりがたく、ただ、株価の最下限値を確認するためを除き、採用すべき理論的根拠に乏しいという外ない。」
本件では、以上の判断をした上で、将来の配当利益を算定基礎として評価する方法が最適というべきであって、さらに、配当還元方式は、単純な配当還元方式とゴード
ン・モデルによる同方式が考えられるが、前者は「企業の成長予測が反映されず単純に過ぎ採用できず、結局右利益及び配当の増加傾向を予測するゴードン・モデル式によるのが適当というべきである。」と判断した 36。従来の裁判例は、複数の評価方式が併用される場合が多く、その配分も様々であったが、本判決は、単一の評価方式によることと決定した。
以上のとおり、譲渡制限株式の売買価格は、具体的な評価方式について、どの方式を採用するべきか客観的な合理性は判明できず、裁判官の裁量に委ねられている。学説においても、様々な意見があるが、江頭憲治郎教授は、国税庁の相続税財産評価基本通達に定め
36

その他、譲渡制限株式の売買価格をめぐる裁判例に、東京高裁昭和 46 年１月 19 日判決（判時 618 号 77 頁）、福岡高裁昭和 63 年１月 21 日判決（判タ 662 号 207 頁）等がある。
27

る「取引相場のない株式」の算式は、戦後早い時期に骨組みが作られたもので、大量発生的事象を機械的に処理する目的のものに過ぎず、訴訟・非訴訟事件に適用すべきものではないとし 37 、株主の期待リターンの現在価値の総和で評価すべきとし、基本的に、ゴード
ン・モデルと同じ方法により評価すべきとしている 38。
（４）相続人等に対する売渡しの請求
会社法 174 条は、「株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式（譲渡制限株式に限る。）を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。」と定めている。株式会社は、この定めをしたときは、相続その他の一般承継があったことを知った日から一年以内に限り、相続人等の売渡請求対象者に対し株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる（会法 176）。
相続人等に対する売渡しの請求があった場合には、株式の売買価格は、株式会社と売渡請求対象者との協議によって定めることとなる。しかし、実際は当事者の合意が困難な場
合もあり、株式会社又は売渡請求対象者は、この請求があった日から 20 日以内に、裁判所に対し、売買価格の決定の申立てをすることができる。裁判所は、この価格の決定をするには、売渡請求の時における株式会社の資産状態その他一切の事情を考慮しなければならないとされている（会法 177）。この価格についても、会社法上の指針が明確ではなく、解釈に委ねられることとなるが、この規定は、会社法によって新設された制度であるため、裁判例も無い。すなわち、今後の裁判決の動向を注視することとする。
（５）全部取得条項付種類株式の取得
イ

概要

会社法 171 条は、「全部取得条項付種類株式（第 108 条第１項第７号に掲げる事項についての定めがある種類の株式をいう。以下この款において同じ。）を発行した種類株式発行
会社は、株主総会の決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができる。」と定めている。この場合においては、当該株主総会の決議によって、取得対価を定め、これに反対する株主は、株主総会の日から 20 日以内に、裁判所に対し、株式会社による全部取得条項付種類株式の取得の価格の決定の申立てをすることができるとしている（会法37

これに反して、裁判所の評価を含めた「第三者による評価」における国税庁方式に依拠することの妥当性を説いた意見として、浜田道代（2004.11）「ゴーイング・コンサーンである会社の取引相場のない株式の評価」『税研』118 号 19～24 頁がある。
38 詳細は、前掲注 34『株式会社法（第２版）』13～18 頁を参照。
28172）。この「反対株主の裁判所に対する取得価格の決定申立制度は、当該申立時点においては既に当該株式の取得が決定され、取得の効果が生じている場合もあるため、その対価の内容に不服のある株主について、裁判所に対する当該株式の取得価格の決定の申立てを認めるという形で、強制的に株式を取得されてしまう株式の保護を図ることを目的とするものである。（東京地裁平成 19 年 12 月 19 日決定（判時 2001 号 109 頁） 39）」
この取得価格の意義について、会社法上は明確化されておらず、裁判所の解釈に委ねられている。前掲の東京地裁平成 19 年 12 月 19 日決定は、「取得価格とは、当該取得日における当該全部取得条項付種類株式の公正な価格をいうものと解するのが相当である。そして、裁判所による価格の決定は、客観的に定まっている過去の株価を確認するのではなく、新たに公正な価格を形成するものであって、価格決定に当たり考慮すべき要素は極めて複雑多岐にわたらざるを得ないが、会社法 172 条１項が取得価格の判断基準について格別規
定していないことからすると、法は、価格決定を裁判所の裁量に委ねているものと解することができる。」と判示している。
ロ

裁判例

全部取得条項付種類株式の取得価格について争われた最近の事案に、前掲の東京地裁平
成 19 年 12 月 19 日決定、東京高裁平成 20 年９月 12 日決定（金融・商事判例 1301 号 28頁）がある。この事案は、Ｍ＆Ａ後に残存する少数株主の締め出し（ＭＢＯ）の手法として、全部取得条項付種類株式が用いられた。会社法施行後、東京地裁の原決定は、全部取得条項付種類株式の取得価格について、裁判所が初めて決定をした事案であり注目をされたが、さらに東京高裁は、原決定の 23 万円とする取得価格を大幅に見直し、33 万 6,966円と決定した。それぞれの評価の手法は次のとおりである。
まず、東京地裁では、取得価格の判断基準については、先に述べたとおり、「公正な価格」で評価することとしたうえで、「裁判所が、全部取得条項付種類株式の取得の公正な価格を定めるに当たっては、取得日における当該株式の客観的な時価に加えて、強制的取得
により失われる今後の株価上昇に対する期待権を評価した価額をも考慮することが相当である」とし、さらに、評価基準時点と上場廃止日がわずか 12 日しか離れていないことから「市場株価がその企業の客観的価値を反映していないと認められる特別の事情がない限り、評価基準時点にできる限り接近した市場株価を基本として本件株式の客観的な時価を評価
39

髙山崇彦・保坂雄（2008.7）「レックス・ホールディングス事件東京地裁決定の検討」『旬刊商事法務』NO.1837 23～31 頁参照。
29

することが相当であるということができる。」と判示し、本件公開買付けに示された買付価格（過去１ヶ月の市場株価終値の単純平均値に 20 万 2,000 円に対して 13.9％のプレミアムである 2 万 8,000 円を加えた価格）は、一定の合理性を有するものとして判断した。
他方、東京高裁は、「本件株式の客観的交換価値」を半年間の終値の平均値である 28 万
805 円とし、これに 20％を加算した額（33 万 6,966 円）をもって、株価の上昇に対する評価額を考慮した本件株式の取得価格と認めことが相当であると判断した。
これらの決定については、期待権についての評価をしている点では同じであるが、東京高裁の「20％」については、裁判所が判断した数字ということで、実務上一人歩きすることになりかねず、そうなると、効率的な企業買収まで阻害されるとの懸念もある 40 。今後の最高裁の検討を期待する。
（６）株主との合意による取得
会社法 156 条は、次のとおり定めることにより、全ての株主からの自己株式の取得を許容している。
「株式会社が株主との合意により当該株式会社の株式を有償で取得するには、あらかじめ、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。ただし、第三号の期間は、一年を超えることができない。
一

取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）

二

株式を取得するのと引換えに交付する金銭等（当該株式会社の株式等を除く。以下
この款において同じ。）の内容及びその総額三株式を取得することができる期間」

すなわち、株式会社は、株主との合意があれば、当該株主の株式の譲渡を受けることができ、その売買価格は双方の合意によることとなるが、会社法では、この場合の価格の具体的な指針は明示していない。

第２節
１

経営承継円滑化法における評価

経営承継円滑化法の制定
近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、事業承継の円滑化が図られることは、日

本経済を支える中小企業の技術、雇用の確保、ひいては日本経済の活性化にも資するもの40

太田洋（2008.11）「レックス・ホールディングス事件東京高裁決定の検討」『旬刊商事法務』NO.1848 11 頁参照。
30

として重要視されている。しかし、こうした事業承継問題については、そのきっかけが経営者の死亡や相続といった個人的な問題であることもあり、これまで中小企業の事業継続を図る観点から、総合的な検討が必ずしも十分ではなかったため、中小企業における事業承継の重要性を再認識し、その円滑化のために必要な取組の総合的検討及び実施するため、
平成 17 年 10 月に「事業承継協議会」を設立し、事業承継関連法分野における法的課題の検討等を開始した。また、平成 19 年２月、事業承継に係る税制及び相続法上の課題解決に向けた検討を行うため、同協議会に「事業承継税制検討委員会」及び「相続関連事業承継法制等検討委員会」の２委員会を設置した。
同協議会での検討を受け、平成 20 年 10 月１日、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、「経営承継法」という。）が施行された。
経営承継法１条は、「この法律は、多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供すること等により我が国の経済の基盤を形成している中小企業について、代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、遺留分に関し民法（明治 29 年法律第 89 号）の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講ずることにより、中小企業における経営の承継の円滑化を図り、もって中小企業の事業活動の継続に資することを目的とする。」と定めており、３条以降に「遺留分に関する民法の特例」、「支援措置」等の規定を置くこととしている。
「民法の特例」の定めでは、一定の要件を満たす中小企業の旧代表者の推定相続人のうちの１人が後継者である場合に、推定相続人の全員の合意をもって、 所要の手続（経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可）を経ることを前提に、 書面により、その後継者がその旧代表者からの贈与等により取得したその中小企業者の株式等の全部又は一部について、①その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないこと（除外合意）、又は②遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を、合意の時における価額（弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたものに限る。）とすること（固定合意）の、二つの内容の定めをすることができる（経承法４①）こととなった。
２合意の時における価額（相当な価額）
固定合意の際の合意の時における価額について、当事者間の合意に委ねれば足りるとも考えられるが、経営に関与していない非後継者にとって、株式の価値を評価することは困31

難であるため、後継者の恣意性を許すことになる。よって、その価額は、第三者である専門資格者が「相当な価額」として証明をしたものに限定している。
「相当な価額」は、客観的合理性が必要であるが、具体的な評価方法について明文化されておらず、明確ではない。それぞれの専門資格者が、株式の「相当な価額」の証明をする際、判断基準とする評価方法を考えると、税理士は財産評価基本通達で判断するであろ
うし、公認会計士は上場基準、弁護士は企業再生等の価額といったように、それぞれ異なった評価方法によることも考えられ、最終的に算出される株式の価額が異なるということが予想されるため、一定のガイドラインが必要である 41。そこで中小企業庁は、「非上場株
式の評価の在り方に関する委員会」を設置し、当該民法特例が施行される平成 21 年３月１日までに、非上場株式の評価に関するガイドラインを策定することにしている。

第３節
１

企業会計基準等における評価

企業会計原則（１）無償取得した資産の貸借対照表価額
企業会計原則第３の５は、「貸借対照表に記載する資産の価額は、原則として、当該資産の取得原価を基礎として計上しなければならない」とし、適正な期間損益計算のための取得原価主義を原則としている。また、「贈与その他無償で取得した資産については、公正な評価額をもって取得原価とする」とし、無償取引については、取得価額がないため、公正な評価を求めているが、その評価額の算定方法については触れていない。さらに、無償で資産を取得した場合に、その取得価額として評価した価額に相当する金額を、収益として認識するか否かについても、企業会計原則では触れられていないが、実務では、収益計上しない経理処理が一般的である 42。
（２）取得原価主義会計から時価主義会計へ
前述のとおり、企業会計原則では、取得原価主義を原則としているが、取得原価主義会
計による財務諸表では、企業の経済的実態を十分に反映せず、投資家が、貸借対照表及び損益計算書により、その会社の財政状態及び経営成績を判断する上で、その資産の未実現
利益や未実現損失を把握できないという弊害がある。そのため、一部の資産に会計基準に41 佐藤悦緒、平川忠雄（2008.9）「経営承継円滑化法の創設と実務上の着目点」『税理』VOL.51

NO.12 10 頁、品川芳宣（2008.11）「事業承継税制（納税猶予制度）の意義とその問題点」『税研』142 号 42～43 頁を参照。
42 企業会計審議会「税法と企業会計の調整に関する意見書」（昭和 41 年 10 月 17 日）
32

よる時価主義会計が導入された。
２

会計基準及び適用指針における評価（１）金融商品に関する会計基準上の評価
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、平成 11 年１月 22 日に、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」を公表した。その後、この会計基準は幾度と改正され、平成 20
年３月 10 日には、企業会計基準適用指針第 19 号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」を公表した。
本会計基準第６項は、「時価とは公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、気配又は指標その他の相場（以下「市場価格」という。）に基づく価額をいう。市
場価格がない場合には合理的に算定された価額を公正な評価額とする」とし、「合理的に算定された公正な評価額」を時価としている。また、これを受けて、金融商品実務指針第 47
項では、「時価とは、公正な評価額であり、取引を実行するために必要な知識をもつ自発的な独立第三者の当事者が取引を行うと想定した場合の取引価額である」としている。さらに、金融商品実務指針第 48 項から第 55 項では、時価の算定について記述している。本適用指針では、これらを踏まえ、時価は金融商品会計基準等に定める時価に基づいて算定するものとし、具体的には、金融資産に市場価格がない場合の合理的に算定された価額とは、
以下のような方法で算定された価額としている。
①取引所等から公表されている類似の金融資産の市場価格に、利子率、満期日、信用リ
スク及びその他の変動要因を調整する方法②対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する
方法③一般に広く普及している理論値モデル又はプライシング・モデル（例えば、ブラック・ショールズ・モデル、二項モデル等のオプション価格モデル） 43を使用する方法
なお、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていない。

43

ストック・オプションの評価モデルは、完全には確立されていないため、企業会計基準
第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」48 項では、評価に適用できるモデル
例として、この２つの代表的な数学モデルを掲げている。これらのモデルの特徴と欠点については、日本公認会計士協会編（2007）『企業価値評価ガイドライン』清文社 157～158
頁を参照のこと。
33

（２）企業結合会計基準上の評価
国際会計基準等の海外の基準に合わせる形で、企業会計審議会から平成 15 年 10 月 31
日に「企業結合に係る会計基準」44が公表された。これを受けて、企業会計基準委員会は、
平成 17 年 12 月 27 日に、「事業分離等に関する会計基準」及び、「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」を公表した。
従来から、企業結合には、「取得」と「持分の結合」があり、それぞれ異なる経済的実態を有するといわれてきた（企業結合会計基準二２（１））。この企業結合の経済的実態に応じて、取得と判断されれば、被取得企業の持分の継続が断たれ、投資を清算し、改めて投資を行うと考えられ、被取得企業の資産及び負債は時価に評価替えされ、一方、持分の結合と判断されれば、持分は継続しており、投資は継続しており、資産及び負債は、帳簿価額でそのまま引き継がれる。これらの方法は、それぞれ、前者は、パーチェス法（被結合企業から受入れる資産及び負債の取得原価を、対価として交付する現金及び株式等の時価（公正価値）とする方法）、後者は、持分プーリング法（すべての結合当事企業の資産、負債及び資本を、それぞれの適切な帳簿価額で引継ぐ方法）と呼ばれる。
パーチェス法は、時価で評価替えが必要となるため、取得原価の算定が必要となる。本
会計基準三２（２）では、「取得原価は、原則として、取引時点の取得の対価となる財の時価を算定」するとしているが、具体的な算定方法については明示していない。
また、平成 20 年６月 30 日、企業会計審議会は、最近の海外の基準に合わせ、持分プーリング法の廃止を内容とする、企業会計基準公開草案第 26 号「企業結合に関する会計基準（案）」を公表した。この企業会計基準公開草案第 26 号「企業結合に関する会計基準（案）」によると、取得原価は、原則として、取得時点における取得の対価となる財の時価で算定するとし、市場価格のある取得企業等の株式が、取得の対価として交付される場合には、取得の対価となる財の時価は、原則として、企業結合日における株価を基礎にして算定しなければならないとしている。しかし、ここでも、その時価の具体的な算定方法については触れられていない。

44「企業結合とは、ある企業（＜略＞）又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが１つの報告単位に統合されることをいう。」（企業結合会計基準二
１）。
34

第３章
第１節
１

税法における自社（自己）株式の評価

相続税法上の評価

相続税法上の時価概念（１）「時価」の規定
第１章第３節で述べたとおり、相続税法７条は、「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があった時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があった時における当該財産の時価（当該財産の評価について
第三章に特別の定めがある場合には、その規定により評価した価額）との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与（当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。」と規定し、譲渡対価と「時価」との差額に対して贈与とみなすこととしている。
また、相続税法 22 条は、「この章で特別の定めのあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時の時価により、当該財産の価額から控除すべき債務の金額は、その時の現況による。」と規定し、相続等により取得した財産の価額は、「時価」によることとしている。
なお、相続税法基本通達９‐２は、「同族会社（法人税法第２条第 10 号に規定する同族会社をいう。以下同じ。）の株式又は出資の価額が、例えば、次に掲げる場合に該当して増加したときにおいては、その株主又は社員が当該株式又は出資の価額のうち増加した部分に相当する金額を、それぞれ次に掲げる者から贈与によって取得したものとして取り扱うものとする。この場合における贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。（昭 57 直資７‐177
改正、平 15 課資２‐１改正）」と規定し、その事項として、「会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした場合」において、「当該財産の譲渡をした者」からの贈与とすることとしている。
（２）「時価」の解釈
これらの規定における「時価」について、相続税法では定義規定は置かれておらず 45 、
時価の概念は、専ら解釈に委ねられている。時価の解釈を巡る多くの学説・判例では、時45

これらの規定中の「特別の定め」として、相続税法 23 条から 26 条までに、特定の財産の評価規定を定めている。
35

価とは、
「客観的交換価値」又は「客観的交換価格」という抽象的概念によって解釈されており、この時価の概念は、広く支持されている 46。例えば、東京地裁昭和 53 年４月 17 日
判決（行集 29 巻４号 538 頁）は、医療法人の出資持分の時価について争われた事例について、「時価とは、当該財産の客観的交換価値、すなわちそれぞれの財産の現況に応じ、不特
定多数の当事者間で自由な取引が行なわれる場合に通常成立すると認められる価額（評価
通達一２参照）をいうものと解するのが相当である。」と判示している 47。
（３）評価通達上の時価相続税法における各財産の時価は、それぞれの客観的交換価値を意味することになるので、個別の財産ごとに評価をするのが妥当ではある。しかし、無償取引や低額取引の財産を評価する場合には、実務上、個別に評価することが難しい。そこで、国税庁では、課税の統一、公平を図るために、財産評価基本通達 48 （以下「評価通達」という。）によって、財産ごとに評価方法（評価額）を定めている。評価通達は、国税庁部内の行政命令にすぎず、納税者に対しては法的拘束力を有しないものであるが、他に適正な評価方法がないため、課税実務においては、実質的な法的規範となっている。
評価通達は、時価の意義について、「財産の価額は、時価によるものとし、時価とは、課税時期（相続、遺贈若しくは贈与により財産を取得した日若しくは相続税法の規定により相続、遺贈若しくは贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日又は地価
税法第２条《定義》第４号に規定する課税時期をいう。以下同じ。）において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、その価額は、この通達の定めによって評価した価額による。」（評基通１(2)）と規定している。本通達は、前段において、「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」、つまり客観的交換価値を個別に評46

金子宏（2008）『租税法（第十三版）』弘文堂 475 頁
同様の解釈をした裁判例は多く、大阪地裁昭和 40 年３月 20 日判決（行集 16 巻３号 378頁）、神戸地裁昭和 53 年 12 月 13 日判決（訟月 25 巻４号 1148 頁）、東京地裁昭和 55 年９月３日判決（行集 31 巻９号 1750 頁）、大阪地裁昭和 59 年４月 25 日判決（行集 35 巻４号
532 頁）、大阪地裁昭和 61 年 10 月 30 日判決（税資 154 号 306 頁）、大阪高裁昭和 62 年６月 16 日判決（訟月 34 巻１号 160 頁）、東京地裁平成４年３月 11 日判決（税資 188 号 639
頁）、東京地裁平成７年７月 20 日判決（行集 46 巻６・７号 701 頁）、東京高裁平成７年 12
月 13 日判決（行集 46 巻 12 号 1143 頁）、東京地裁平成９年１月 23 日判決（税資 222 号 94頁）等がある。
48 昭和 39 年４月に制定された「相続税財産評価に関する基本通達」が、平成３年 12 月に、
地価税の導入に対応すべく、「財産評価基本通達」と改められた。
4736

価するものであるとしながらも、後段では、「この通達の定めによって評価した価額」によることとし、評価通達が定めた基準的な評価額によって取り扱うこととしている。すなわ
ち、評価通達では、具体的な課税上の指針として、７項以下に財産ごとに評価方法を示している。
しかし、この評価通達上の基準的評価額は、「相続税法上の時価」と常に一致するとは限らず、時には乖離することも考えられる。そこで、そのような場合の措置として、評価
通達６項では、「 この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」と規定している。つまり、評価通達による評価額が、客観的交換価値とは考えがたい場合には、評価通達上の基準的な評価額に依らず、国税庁長官の指示を受けて、個別的に評価を行うこととなる。ここで、評価通達による評価方法が「著しく不適当」となるのは、どのような場合であるのか、あるいは国税庁長官の指示がどのように行われるのかが問題となる。これらの問題は、評価通達による評価によって納税申告をした納税者に対し、国税庁長官が個別に時価を認定して課税することになるため、法的安定性や予測可能性を侵害することに関係する 49。
この点に関し、東京地裁平成７年７月 20 日判決（行集 46 巻６・７号 701 頁）及び東京
高裁平成７年 12 月 13 日判決（行集 46 巻 12 号 1143 頁）は、負担付贈与契約に係る上場株式の時価について、評価通達による評価方法を認めず、課税時期の最終価格とする評価方法により評価した課税庁の処分を適法として、次のように判示している。
「時価とは、課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われた場合に通常成立する価額をいうものと解するのが相当であるが、対象財産の客観的交換価格は必ずしも一義的に確定されるものではなく、これを個別に評価するとすれば、評価方法等により異なる評価額が生じたり、課税庁の事務負担が重くなり、課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがあるため、課税実務上は、財産評価の一般的基準が財産評価通達により定められ、これに定められた評価方法によって画一的に財産の評価が行われているところである。右のように財産評価通達によりあらかじめ定められた評価方法によって、画一的な評価を行う課税実務上の取扱いは、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地からみて合理的であり、一般的には、これを形式的にすべての納税者に適用して財産の評価を行うことは、租税負担の実質的公平をも実現
49

品川芳宣（2003）『租税法律主義と税務通達』ぎょうせい 124 頁、大渕博義（1996.9）「財産評価基本通達・総則第６項の適用のあり方（上）」『税理』VOL.39 NO.11 20 頁参照。
37

することができ、租税平等主義にかなうものであるというべきである。しかしながら、財産評価通達による画一的評価の趣旨が右のようなものである以上、これによる評価方法を
形式的、画一的に適用することによって、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害し、また、相続税法の趣旨や財産評価通達自体の趣旨に反するような結果を招来させるような場合には、財産評価通達に定める評価方法以外の他の合理的な方法によることが許されるものと解すべきである。」 50
本来、上場株式の時価、すなわち客観的交換価値は、その株式が上場されている証券取引所の公表する課税時期の最終価格とすれば足りると考えられているのであるが、財産価値の著しく変動する可能性のある株式について、相続税が偶発的要因に基づいて発生することを考慮して、評価通達においては、３ヶ月の間の最終価格の月平均額との選択を認めているものである。これに対して、贈与税においては、財産の贈与の時期を操作する余地を残すものであるから、「そのような相続税と贈与税との相違を考慮するならば、本件判決が、基本通達の適用を排した税務署長の更正処分を是認したことは適正であったと考えられる 51」と解されている。
さらに、この判決は、国税庁長官の指示を受けなかった場合に、その評価は違法である
どうかについて、「財産評価通達が法規としての効力を有しないこと」を理由に、「同通達６にいう国税庁長官の指示も、国税庁内部における処理の準則を定めるものにすぎないというべきであり、右指示の有無が、更正処分の効力要件となっているものでないことは明らかであるから、それ自体が課税処分の効力に影響を及ぼすものではないというべき」であると判示した。これは、評価通達が定めた基準的な評価額によらない特別の事情がある場合には、納税者は、この評価通達６項により、その財産を個別に評価することを認容されていることを示唆したといえる。
（４）評価通達の法的性格と拘束力
前述のとおり、評価通達は、国税庁長官が発する行政命令であるため、税務官庁内の職
員は、職務命令として当然これに拘束される 52。一方、税務通達は、「法源」に該当しない
50

同様の趣旨で争われた事案に、東京高裁昭和 56 年１月 28 日判決（行集 32 巻１号 106頁）、最高裁昭和 61 年 12 月５日判決（訟月 33 巻８号 2149 頁）、東京地裁平成４年７月 29日判決（行集 43 巻６・７号 999 頁）、東京高裁平成５年３月 15 日判決（行集 44 巻３号 213頁）、東京地裁平成５年２月 16 日判決（税資 194 号 375 頁）、大津地裁平成９年６月 23 日
判決（訟月 44 巻９号 1678 頁）がある。
51 水野忠恒（1997.10）「租税法と企業法制 判例回顧」『租税法研究』25 号 158～160 頁
52 国家行政組織法 14 条２項は、「各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌38

以上、納税者に対しての法的な強制力はなく、直接的に納税者を拘束するものではない 53。
つまり、納税者は法令の定めに基づき納税申告を行えば足りるはずではあるが、通達に反した納税申告をした場合には、通達の存在を盾に、修正申告の慫慂や更正決定等の課税処分を受ける可能性がある。それらの処分に対して、租税法律主義の趣旨に則り法令の規定を根拠にして、通達の違法性について税務争訟を提起することは、納税者にとって、金銭面ほか、大きな障壁があるため、税務通達は間接的に納税者を拘束しているといえる。一方、評価通達は、納税者にとって、相続税法 22 条の「時価」という不確定概念の解釈の指針として有用であるとともに、便宜性の点でも一般的に採用されるところである。また、税務官庁側が税務通達に反した課税処分は行わないであろうという信頼を与えるものであり、これは法的安定性や予測可能性の上でも重要な機能を有しているといえる 54。したがって、評価通達によって定められた「取引相場のない株式」の評価額は、実務においても実質的な法的拘束力を有することになる。
２

取引相場のない株式の評価（１）
イ

評価通達上の評価
取引相場のない株式の意義

取引相場のない株式とは、次に掲げる株式以外の株式をいう（評基通 168）。すなわち、評価通達においては、①及び②の株式に該当しなければ、その他の株式は、当該株式に取引事例があったとしても全て取引相場のない株式に該当することとなる。
①

上場株式（金融商品取引所（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条《定義》16 項に規定する金融商品取引所をいう。）に上場されている株式をいう。）②

気配相場等のある株式（登録銘柄（日本証券業協会の内規によって登録銘柄として登録されている株式をいう。）及び店頭管理銘柄（同協会の内規によって店頭管理銘
柄として指定されている株式をいう。）、並びに、公開途上にある株式（金融商品取引事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。」と規定している。
また、国家公務員法 82 条１項は、「職員が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。」とし、一号において、「この法律若しくは国家公務員倫理法又はこれらの法律に基づく命令（国家公務員倫理法第五条第三項の規定に基づく訓令及び同条第四項の規定に基づく規則を含む。）に違反した場合」を挙げている。
53 前掲の東京地裁平成７年７月 20 日判決（行集 46 巻６・７号 701 頁）、東京高裁平成７
年 12 月 13 日判決（行集 46 巻 12 号 1143 頁）
54
前掲注 49 『租税法律主義と税務通達』48 頁
39

所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式（登録銘柄を除く。）及び日本証券業協会が株式を登録銘柄として登録することを明らかにした日から登録の日の前日までのその株式（店頭管
理銘柄を除く。）をいう。）
ロ

株主の判定

評価通達は、株式の具体的な評価方法について、168 項から 189 項までに規定しており、その中で、取引相場のない株式の評価については、178 項以下に、その株式の所有者の態様（会社の支配株主であるか、少数株主であるか）によって、原則的評価と例外的評価とに区分し、それぞれ異なる評価方法を定めている。つまり、取引相場のない株式の評価通
達上の評価額は、支配力の有無により、原則的評価による価額のほか、例外的評価として「配当還元方式による評価額」を認めている。その理由として、大阪地裁昭和 61 年 10 月
30 日判決 55（税資 154 号 306 頁）は、「すべての株式価額は本来類似会社比準方式」等の原則的評価方式「により算定されるべきであるが、これには多大の労力を要しかつ一般的に算定価額がかなり高額になることから、持株割合が僅少で会社に対する影響力を持たず、
ただ、配当受領にしか関心のないいわゆる零細株主が取得した株式について右方式により算定することは適当ではないため、このような株主の取得する株式の評価は特例として簡便な配当還元方式によるものとしたことにあると考えられ、一つの評価対象会社につき二つの株価を認めた訳ではな」いと判示している。
例外的評価である「配当還元方式」による評価は、同族関係者 56でない少数株主に限り例外的に認められた評価であり、「配当還元価額」により評価することとなる株式は、株主の議決権数に応じ、次の株式に限定される（評基通 188）。
①

同族株主 57のいる会社の株式のうち、同族株主以外の株主の取得した株式②

中心的な同族株主 58のいる会社の株主のうち、中心的な同族株主以外の同族株主で、

55

浦東久男（2005.10）「みなし贈与」『租税判例百選（第４版）』有斐閣 154～155 頁参照。
同族関係者は、法人税法施行令第４条（同族関係者の範囲）に規定されており、株主等の親族等が含まれるが、親族の範囲については、税法上の規定はなく、民法 725 条に定める六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族をいうものと解される（東京地裁平成８年
12 月 13 日判決（訟月 44 巻３号 390 頁））。
57 「同族株主」とは、課税時期における評価会社の株主のうち、株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の 30%以上（その評価会社の株主のうち、株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が最も多いグループの有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の 50%超である会社にあっては、50%超）である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう。
56

40

その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５％未満であるもの（課
税時期において評価会社の役員である者及び課税時期の翌日から法定申告期限までの間に役員となる者を除く。）の取得した株式③

同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数が、その会社の議決権総数の 15％未満である場合におけるその株主の取得した株式④

中心的な株主 59 がおり、かつ、同族株主のいない会社の株主のうち、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数 15％以上である場合におけるその株主で、その者の株式取得後の議決権の数がその会社の議決権総数の５％未満であるもの（②の役員である者及び役員となる者を除く。）の取得した株式
ここで、この判定の①から④においての留意点として、次のように定められている。

①

評価会社が自己株式を有する場合には、その自己株式に係る議決権の数は０として計算した議決権の数をもって評価会社の議決権総数とする（評基通 188‐3） 60。

②

評価会社の株主のうちに会社法 308 条１項の規定により評価会社の株式につき議決権を有しないこととされる会社があるときは、当該会社の有する評価会社の議決権の数は０として計算した議決権の数をもって評価会社の議決権総数とする（評基通 188‐4）。

③

評価会社が会社法 108 条１項に掲げる種類株式 61を発行している場合における議決権の数又は議決権総数の判定に当たっては、種類株式のうち株主総会の一部の事項について議決権を行使できない株式に係る議決権の数を含める（評基通 188‐5）。

58 「中心的な同族株主」とは、課税時期において同族株主の１人並びにその株主の配偶者、直系血族、兄弟姉妹及び１親等の姻族（これらの者の同族関係者である会社のうち、これらの者が有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の 25%以上である会社を含む。）の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の 25%以上である場合におけるその株主をいう。
59 「中心的な株主」とは、課税時期において株主の１人及びその同族関係者の有する議決権の合計数がその会社の議決権総数の 15%以上である株主グループのうち、いずれかのグループに単独でその会社の議決権総数の 10%以上の議決権を有している株主がいる場合におけるその株主をいう。
60 会社法上も、発行会社は、その所有する自己株式については、議決権を有しないことと定めている（会法 308②）。
61 第１章及び第２章参照のこと。
41

ハ

原則的評価

取引相場のない株式の原則的評価方法は、評価しようとするその株式の発行会社（「評価会社」という。）が、従業員数、帳簿価額による総資産価額、及び直前期末以前１年間における取引金額（以下、「年間取引金額」という。）の３つの要素を用いて、次の別表の内
容に応じて、大会社、中会社又は小会社に区分し、それぞれ次のように評価する（評基通
178、179）こととしている。これは、株式の発行会社の規模により、その会社が上場会社と類似の会社であれば大会社、個人事業と類似の会社であれば小会社、両者の中間であれ
ば中会社として、それぞれの区分に応じた評価をすることが趣旨である。
①

大会社の株式の価額は、類似業種比準価額によって評価するが、１株当たりの純資
産価額（相続税評価額によって計算した金額）による評価の選択が認められている。

②

中会社の株式の価額は、次の算式により計算した金額によって評価する。
類似業種比準価額×Ｌ＋１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）×（１－Ｌ）
ただし、算式中の類似業種比準価額を、１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって計算することもできる。上記算式の「Ｌ」は、評価会社の定める総資産価額等に応じた割合（0.90、0.75 又は 0.60）である。

③

小会社の株式の価額は、１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価するが、上記②の算式の「Ｌ」を 0.50 として計算した金額によって評価することもできる。

ここで、類似業種比準価額による評価とは、評価会社と、事業内容が類似する業種目に属ずる複数の上場会社（「類似業種」という。）の株式の株価の平均値を基礎として、その評価会社と類似業種について、１株当たりの配当金額、年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）の３つの要素の平均値を比準して算出した割合を乗じ、さらに、評価の安全性を図るために一定の割合（大会社 70％、中会社 60％、小会社 50％）を乗ずることにより、株式を評価する方法であり、具体的に、類似業種比準価額は、次の算式 62によって計算した金額とされている（評基通 180）。

62

算式中のＡ、Ｂ、Ｃ、及びＤの金額は、国税庁で計算し各国税局及び全国の税務署に通達される。
また、算式のかっこ中、利益の比率を３倍にしたのは、平成 12 年税制改正からであり、それ以前は、配当、利益、及び純資産の比率は等しかった。
42

別表

取引相場のない株式の評価上の区分（評基通 178）

規模区分

区分の内容

総資産価額(帳簿価額によって計算した前期末以前 1
年間における
取引金額金額)及び従業員数
大会社

従業員数が 100 人以

卸売業

20 億円以上（従業員

80 億円以上

数が 50 人以下の会社

上の会社又は右のを除く。）
いずれかに該当す
る会社

小売・サー

10 億円以上（従業員ビス業

数が 50 人以下の会社

20 億円以上

を除く。）

中会社

卸売り、小

10 億円以上（従業員

売・サービ

数が 50 人以下の会社

ス業以外

を除く。）

卸売業

7,000 万円以上（従業2 億円以上 80

未満の会社で右の員数が５人以下の会

億円未満

いずれかに該当す社を除く。）

従業員数が 100 人る会社（大会社に該

小売・サー4,000 万円以上（従業6,000 万 円 以

当する場合を除ビス業

員数が５人以下の会

上 20 億年未満

く。）

小会社

20 億円以上

従業員数が 100 人社を除く。）
卸売り、小5,000 万円以上（従業8,000 万 円 以

売・サービ

員数が５人以下の会

上 20 億年未満

ス業以外社を除く。）

卸売業

7,000 万円未満又は未満の会社で右の2 億円未満従業員数が５人以下

いずれにも該当す

小売・サー

4,000 万円未満又は6,000 万 円 未

る会社

ビス業

従業員数が５人以下

満

卸売り、小

5,000 万円未満又は8,000 万 円 未売・サービ

従業員数が５人以下

満

ス業以外

43

算式

Ａ

×

Ｂ

＋

Ｃ

×３＋

Ｄ

×

0.7

（0.6 又は 0.5）

５

Ａ

＝

類似業種の株価＝評価会社の１株当たりの配当金額＝評価会社の１株当たりの利益金額＝評価会社の１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）
Ｂ＝課税時期の属する年の類似業種の１株当たりの配当金額

Ｃ＝課税時期の属する年の類似業種の年利益金額

Ｄ＝課税時期の属する年の類似業種の純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）

また、純資産価額による評価とは、株式の発行会社の１株当たりの純資産価額によって、株式を評価する方法であり、１株当たりの純資産価額は、課税時期における各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額から、課税時期における各負債の金額の合計額及び評価差額に対する法人税額等に相当する金額（相続税評価額による純資産価額
から帳簿価額による純資産額を控除した残額に 42％を乗じて計算した金額とする。）63を控除し、それを課税時期における発行済株式数で除して計算した金額とされている（評基通
185）。
ニ

例外的評価

取引相場のない株式の評価は、原則的には、上記ハの評価方法によるが、少数株主に対63

純資産価額の計算上、法人税額等相当額を控除することの理由として、前掲注 50 大津地裁平成９年６月 23 日判決は、「株式の所有を通じて会社の資産を所有することとなり、個人事業主がその事業用財産を直接所有するのとは、その所有形態が異なるため、両者の事業用財産の所有形態を経済的に同一の条件のもとに置き換えたうえで評価の均衡を図る
必要があることによるものである。すなわち、相続財産の評価差額を法人税法 92 条（解散の場合の清算所得に対する法人税の課税標準）の金額とみなし、事業用資産の所有形態を
法人所有から個人所有に変更した場合に課税されることとなる清算所得に対する法人税額等に相当する金額を相続税評価額から控除することによって、右均衡を図ろうとしているのである。」と判示している。しかし、この解散価値を趣旨とした控除の考えは、最近の裁判例では、財産を直接保有する場合と間接保有する場合の評価のバランスを趣旨とすることと変化している。この点については、後述する。
44

する例外的評価として、「配当還元価額」が設けられていることは先に述べたが、その具体的な評価額は、次の算式により計算する（評基達 188‐2）。

その株式に係る年配当金額 64×

その株式の１株当たりの資本金等の額

10％

50 円

配当還元方式は、昭和 39 年４月「相続税財産評価に関する基本通達」が制定された際に導入された。その趣旨は、上場株式については、その株式の所有者の如何によって株式の市場価格は変わらないが、取引相場のない株式については、株式の保有形態と取引実態からみて、会社の経営を支配している株主と相でない株主とでは、その株式が所有する株式の経済的価値に差異があるということである 65。
ホ

種類株式の評価

種類株式について、議決権数の割合に応じた株主の判定の際の取扱いは、先に述べたが、具体的な評価方法について、種類株式ごとの差異をどのように評価に反映するのか、評価通達において定めがない。そこで、中小企業庁は、国税庁に対し、「相続等により取得した種類株式の評価について」照会をしたところ、国税庁は、平成 19 年２月 26 日付けで、次に掲げる三類型の種類株式について、その具体的な評価方法を次のとおりであると回答した。
①

配当優先株式
配当優先株式を(1)類似業種比準方式により評価する場合には、株式の種類ごとにその株式に係る配当金（資本金等の額の減少によるものを除く。以下同じ。）によって評価し、(2)純資産価額方式により評価する場合には、配当優先の有無にかかわらず、従来どおり評価通達 185（純資産価額）の定めにより評価する。
また、原則的評価方式が適用される同族株主等が、無議決権株式を相続又は遺贈により取得した場合には、原則として、議決権の有無を考慮せずに評価するが、一定の条件を満たす場合に限り、前記配当優先株式の評価方法又は原則的評価方式により評価した価額から、その価額に５％を乗じて計算した金額を控除した金額により評価するととも64「その株式に係る年配当金額」は、１株当たりの資本金等の額を 50 円とした場合の金額であるので、算式中において、評価会社の直前期末における１株当たりの資本金等の額の 50 円に対する倍数を乗じて評価額を計算することとしている（評基通 188‐2（注）書き）。
65 今村修（1998）「株式評価の歩み」『税大論叢』32 号 336 頁
45

に、当該控除した金額を当該相続又は遺贈により同族株主が取得した当該会社の議決権のある株式の価額に加算して申告することを選択することができる（この方式による計算を「調整計算」という。）。
②

社債類似株式社債類似株式 66については、評価通達 197‐２《利付公社債の評価》の⑶に準じて発行価額により評価する。また、社債類似株式を発行している会社の社債類似株式以外の株式の評価に当たっては、社債類似株式を社債であるものとして計算する。
③

拒否権付株式拒否権付株式については、拒否権の有無にかかわらず普通株式と同様に評価する。

ヘ

取引価額の排除

取引相場のない株式の評価について、評価通達上の評価額の具体的な算定方法は、上述のとおりであり、原則は、たとえ取引事例がある場合でも、その取引価額で評価をすることは認められていない。しかし、評価通達が定めた基準的な評価額により、画一的あるいは形式的に評価通達を適用することによって、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害し、相続税法あるいは評価通達自体の趣旨に反するような結果を招くというような特別な事情がある場合には、前述の評価通達６項により、その取引相場のない株式について、評価通達によらない方法で評価することも考えられる。
（２）評価通達による評価の一般的合理性とその判例
イ

評価通達の評価方法の容認

会社の代表取締役が第三者である複数（116 人）の株主から買受けた取引相場のない株式について、評価通達の評価方法が容認され、相続税法７条の「みなし贈与」が適用された最近の事案として、東京地裁平成 19 年１月 31 日判決（平成 17（行ウ）第 199 号）がある。本判決では、原告が、公認会計士や税理士に相談したものでも、１株当たりの利益金
額や純資産額というものを指標にしたものでもなく、「 この程度だったら売ってくれるのか

66

社債類似株式とは、次の条件を満たす株式をいう。
①配当金については優先して分配する。また、ある事業年度の配当金が優先配当金に退位しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積することとなるが、優先配当金を超えて配当しない。
②残余財産の分配については、発行価額を超えて分配は行わない。
③一定期日において、発行会社は本件株式の全部を発行価額で償還する。
④議決権を有しない。
⑤他の株式を対価とする取得請求権を有しない。
46

な」という考えで決めた株式の額面の 170％という買受け価額が、相続税法上の時価、つまり「客観的交換価値」といえるのかどうかが争点の一つであったが、次のように判示している。
「上場株式等は、大量かつ反復継続的に取引が行われており、多数の取引を通じて一定の取引価額が形成され、そのような取引価額は、市場原理を通じることによって、当事者間の主観的事情に左右されず、当該株式の客観的交換価値を正当に反映した価額であると考えられる。しかしながら、取引相場のない株式は、上場株式等のように大量かつ反復継続的に取引が行われることが予定されておらず、また、仮に取引事例が存在するとしても、その数が少数にとどまる場合には、取引当事者間の主観的事情に影響されたものでないことをうかがわせる特段の事情がない限り、当該取引価額は、取引当事者間の主観的事情に左右されず、当該株式の客観的交換価値を正当に反映した価額であると評価することはできないと考えられる。‥‥‥原告はＡ社の代表取締役であり、かつ、Ａ社の発行済株式の半数近くあるいは過半数を所有していた筆頭株主であり、実質的に原告の承認がなければＡ社の株式を自由に売ることは困難であるか、又は不可能であったことからすると、本件各株式の売却に関して、原告の方が本件各譲渡人に比べて圧倒的に優位な立場にあり、原告と本件各譲渡人とは、売却時期及び売却価額等の売却の条件を対等な立場で交渉できるような関係ではなかったものというべきで‥‥‥本件各譲受価額は、原告が、本件各譲渡人の意向とは無関係に、一方的に決めた価額であるといわざるを得ない。‥‥‥本件各譲受価額が取引当事者間の主観的事情に影響されたものでないことをうかがわせる特段の事情が存在するとはいえず、本件各譲受価額は本件各株式の本件各譲受日における客観的交
換価値を正当に評価したものとはいえないため、本件において、評価通達に定められた評
価方法を画一的あるいは形式的に適用することによって、かえって実質的な租税負担の公平を著しく害し、相続税法あるいは評価通達自体の趣旨に反するような結果を招くというような特別な事情は認められない。したがって、本件各譲受日における本件各株式の時価は、原則どおり、評価通達の定める方法によって評価すべきものである。」
また、取引相場のない株式の原則的評価方法である類似業種比準方式及び純資産価額方式の合理性が容認された事案として、仙台地裁平成３年 11 月 12 日判決（税資 187 号 64頁）がある。本件は、従業員持株会において、会社の代表者が、従業員に対する株式割り当ての際と同額の額面金額（１株当たり 50 円）で買い取った場合の、相続税法 7 条のみなし贈与の適用について争われた事例であるが、まず、類似業種比準価額について、次のと47

おり判示している。
「評価会社の株式が上場されていた場合を想定し、その株価を推計するものである。ところで、上場株式の価格は、収益率・配当額・純資産価値の変動といった企業内部の要因と、景気変動・金融情勢・経済政策・国際収支・外国為替の相場・国内政局・国際政局・
株式市場の動向といった企業外部の要因とからなるものであるが、このうち企業外部の要因については非上場株式にも共通するものであるから、非上場株式の時価評価において、その株式と同様の企業外部の要因が反映された上場株式の価格を基準として、両者の企業内部の要因を比較対照して比準評価することは合理的であるといえる。そして、評価通達
は、このような比較対象をするにあたり、業界の趨勢が類似するという点に着目し、これを日本標準産業分類における業界の類似性に求めることとし、その類似業種に属する上場会社の平均株価を基として、当該類似業種に属する標本会社の株価形成の要因となった計数を平均化した数値に評価会社の株価形成要因となった計数を比準させて比準株価を計算するものであり、特にかつて行われていたことのある類似会社比準方式の場合と比べた場合、簡便であるとともに、評価上の恣意性が排除され、評価の統一性・画一性・安定性が担保されるという長所がある。したがって、評価通達において採用されている類似業種比
準方式には合理性があるということができる。」
次いで、本判決は、純資産価額方式について、次のとおり判示している。
「純資産価額方式は、個人企業における相続税の課税価額の計算方法に準じて、評価会
社の財務内容を基として一株当たりの評価額を計算する方法であり、個人事業者と同規模の会社の株式もしくは閉鎖性の強い会社の株式で、株式の所有目的が投機や投資を目的としたものではなく、会社支配を目的として所有する株式に適合する評価方法ということができる。」「株式は会社財産に対する持分としての性格を有することからみれば、純資産価額方式は、株式の評価に対する基本的な方式であるということができ、特にこの点からい
えば、支配株主の有する株式については、その最低限の価値を把握する方式として、適合性が高いということができる。」
配当還元価額については、同族関係者でない少数株主に限定的に認められた例外的評価であることは先に述べたが、この配当還元価額は、原則的評価に比して、極めて低額になる場合が少なくない。東京地裁平成８年 12 月 13 日判決（訟月 44 巻３号 390 頁）は、この配当還元価額によることができる株主の範囲について争われた事案である。本判決では、
法人税法施行令第４条（同族関係者の範囲）に規定されている、株主等の親族について、

48

税法上の規定はなく、「民法 725 条に定める六親等内の血族、配偶者及び三親等内の姻族をいうものと解すべきであ」るとし、「たしかに、会社経営への影響力の有無の判定基準として、民法上の親族であることがどれだけ実質的意味を有するのか、六親等内の血族をすべて同列に扱うべきかについては、議論の余地があるところである。しかし、評価通達 188が規定するところは、一般的には、民法上の親族に対しては影響力を及ぼし得ることを前提として、親族を含む同族関係者の持株数を合算した株式割合をもって会社経営に実質的支配力を有する同族グループを認定し、あわせて、かかる同族株主以外の者が取得した株式については、特例的評価方式である配当還元方式を採用しようとするものであって、このこと自体を不当というべきものとは解されない。」とし、六親等の血族に「血族の力」を認めようとするのは、時代錯誤的な考え方であるとする原告の主張を退けた。
ロ

評価通達の評価方法の否認

東京地裁平成 17 年 10 月 12 日判決（平成 15 年（行ウ）第 214 号）は、株式の発行会社の取引先の代表者である原告が、その発行会社の会長から買い受けた取引相場のない株式について、評価通達によって配当還元価額での申告をしたところ、被告である税務署長から、相続税法７条の「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当するとして課税処分を受けたことに対する取り消しを求めた事案である。ここでの争点は、本件株式の時価はいくらであるのか、また、評価通達に基づく評価方式によらないことが正当と是認されるような特別の事情があるかどうかという点である。
被告は、「株式の売買取引よって、‥‥‥譲渡人の地位を裏付けていた株式のほとんどを取得し、かつ、‥‥‥個人株主の中で、譲渡人の親族らが保有する株式数を超えて、筆頭株主の地位を得たものであり、‥‥‥譲渡人の地位の後継者たる地位を取得したものといえる。」と主張したが、本判決は、「評価通達に基づく評価方式によらないことが正当と是認されるような特別の事情があるとはいえない。」として、課税処分を取り消した。
評価通達上の評価と当該財産の取引価額との乖離を利用した租税回避行為に対する課
税処分について、多くの争訟では課税処分が適法とされてきた。しかし、本判決は、「このような課税処分については、納税者側からすれば、評価通達の定めを信頼して納税申告をしているのであるから、租税法律主義が保障する予測可能性を著しく害することにもなる。
67」と判示し、そのような課税処分を初めて違法として取り消したことが注目されている。

67

品川芳宣（2006）「取引相場のない株式評価における総則 6 項の適用の限界」『税研』125号 100 頁参照。
49

第２節
１

所得税法上の評価

所得税法上の時価概念（１）「価額」の規定
所得税法 36 条は、「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。」とし、また、同条２項において、「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。」と規定し、「時における価額」すなわち時価によって経済的な利益の価額を評価する旨定めている。もっとも、所得税法 36 条においては、
資産の低額譲渡があった場合における「収入すべき金額」は、実際に収入した金額と解されている。これは、所得税法上の取引では、法人税法のように、無償・低額取引の全てを時価によって収益認定するのとは異なっていることを意味している。しかし、別段の定めとして、所得税法 59 条では、個人が法人に対して遺贈又は贈与をした場合には、「その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす」とし、遺贈者又は贈与者である個人に対して所得税を課することとし、
無償・低額取引に対応している。
また、所得税法 36 条のかっこ内に規定する「金銭以外の物又は権利その他経済的な利益（経済的利益）」は、使用人等が使用者から自社の商品等を受けた場合の現物給与等のような利益が挙げられるが、この経済的利益について、所得税基本通達 36‐15 は、「物品その他の資産の譲渡を無償又は低い対価で受けた場合におけるその資産のその時における価額又はその価額とその対価の額との差額に相当する利益」とし、ここにおいても、「その時における価額」による収入すべき金額の認識を定めている。
これらの規定にいうところの時価、つまり「その時の価額」について、所得税法では、相続税法同様、その具体的な算定方法についての明確な定めがなく、解釈に委ねられている。
（２）「価額」の解釈
所得税法における「価額」は、裁判例等では、相続税法上の「時価」と同様、「客観的交換価値」又は「客観的交換価格」と解釈されている。例えば、この「価額」の意義等について争われた大分地裁平成 13 年９月 25 日判決（税資 251 号順号 8982 頁）では、個人株

50

主が有限会社にした非上場株式の売買取引は、時価の２分の１に満たない価額での取引であるとして、所得税法 59 条１項２号、同施行令 169 条を適用した課税処分の適否が争われたところ、「「価額」とは、いずれも、譲渡所得の基因となる資産の移転の事由が生じた時
点における時価、すなわち、その時点における当該資産等の客観的交換価値を指すものと解するべきであり、右交換価値とは、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であって、いわゆ
る市場価格をいうものと解するのが相当である。」 68と判示している。
２

非上場株式の評価（１）通達上の評価
イ

原則

所得税法上の「価額」（時価）については、前述のように、客観的交換価値という抽象的概念によって解釈されており、具体的な指針があるわけではない。そのことは、もっとも評価が困難な非上場株式の「価額」の解釈（認定）においても同じである。そのため、課税実務では、相続税法と同様、国税庁の取扱い通達に依存しがちとなる。
所得税基本通達 23～35 共‐９(5)は、非上場株式の価額（時価）について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる価額とすると規定している。
①

売買実例のあるもの

最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額 69②

公開途上にある株式（金融商品取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式及び日本証券業協会が株式を登録銘柄として登録することを明らかにした日から登録の日の前日までのその株式）で、当該株式の上場又は登録に際して株式の公募又は売出し（以下この項において「公募等」という。）が行われるもの（①に該当するものを除く。）

金融商品取引所又は日本証券業協会の内規によって行われる入札により決定される入札後の公募等の68

同様の裁判例に、神戸地裁昭和 54 年５月 29 日判決（税資 105 号 461 頁）、神戸地裁昭和 59 年４月 25 日判決（税資 136 号 221 頁）、千葉地裁平成３年２月 28 日判決（税資 182
号 499 頁）、東京地裁平成 11 年 11 月 30 日判決（税資 245 号 576 頁）等がある。
69 ここで、いつ頃まで遡った期間が、最近の事例として扱われるかについて、前述の大分
地裁平成 13 年９月 25 日判決は、約１年１か月ないし２年５か月前になされた取引について、「同族会社においては、そもそも株式の取引事例が乏しいのが通常であり、また、上場されておらず、投機目的の取引がないため、上場株式のように価格が小刻みに大きく変動することもないから、この程度の時間的間隔をもって直ちに時価算定の参考にならないということはできない。」と判示し、売買実例として容認した。
51

価格等を参酌して通常取引されると認められる価額③

売買実例のないものでその株式の発行法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの

当該価額に比準して推定した価額（類似会社

比準価額）
④

①から③までに該当しないもの

権利行使日等又は権利行使日等に最も近い日におけるその株式の発行法人の１株又は１口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額ロ

評価通達の準用

所得税基本通達 36‐36 は、「使用者が役員又は使用人に対して支給する有価証券（令第84 条各号に掲げる権利で同条の規定の適用を受けるもの及び株主等として発行法人から与えられた株式（これに準ずるものを含む。）を取得する権利を除く。）については、その支給時の価額により評価する。」と規定し、さらに、「この場合における支給時の価額については、23～35 共‐９及び昭和 39 年４月 25 日付直資 56 ほか１課共同「財産評価基本通達」の第８章第２節《公社債》の取扱いに準じて評価する」とし、公社債の評価について、評価通達の準用を認めている。
また、所得税基本通達 59‐６は、次のとおり定めて、非上場株式について、一定の条件を付した上で、評価通達の準用を認めている。
「法第 59 条第１項の規定の適用に当たって、譲渡所得の基因となる資産が株式（株主又は投資主となる権利、株式の割当てを受ける権利、新株予約権及び新株予約権の割当てを受ける権利を含む。以下この項において同じ。）である場合の同項に規定する「その時における価額」とは、23～35 共‐９に準じて算定した価額による。この場合、23～35 共‐９の(４)ニに定める「１株又は１口当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」とは、原則として、次によることを条件に、昭和 39 年 4 月 25 日付直資 56
直審（資）17「財産評価基本通達」（法令解釈通達）の 178 から 189‐7 まで《取引相場のない株式の評価》の例により算定した価額とする。
（平 12 課資 3‐8、課所 4‐29 追加、平14 課資 3‐11、平 16 課資 3‐3、平 18 課資 3‐12、課個 2‐20、課審 6‐12 改正）(1)

財産評価基本通達 188 の(1)に定める「同族株主」に該当するかどうかは、株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること。
(2)

当該株式の価額につき財産評価基本通達 179 の例により算定する場合（同通達 189‐

3 の(1)において同通達 179 に準じて算定する場合を含む。）において、株式を譲渡又は52贈与した個人が当該株式の発行会社にとって同通達 188 の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、当該発行会社は常に同通達 178 に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。
(3)

当該株式の発行会社が土地（土地の上に存する権利を含む。）又は証券取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達 185 の本文に定める「1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については、当該譲渡又は贈与の時における価額によること。
(4)

財産評価基本通達 185 の本文に定める「1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、同通達 186‐2 により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。」
所得税法上の非上場株式の評価において、以上の条件を考慮し、評価通達を準用した評価方法は、課税実務上、一般的に定着している。
（２）学説・判例の動向
所得税法における非上場株式の価額について争われた代表的事案に、東京地裁平成 12
年７月 13 日判決（訟月 47 巻９号 2785 頁）、東京高裁平成 14 年１月 30 日判決（訟月 52
巻 11 号 3522 頁）及び最高裁平成 17 年 11 月８日判決（訟月 52 巻 11 号 3503 頁）70がある。
本件は、①原告、控訴人、上告人であるＸ社から、同じく原告、控訴人、上告人である同社の代表者である甲１が譲り受けたＲセンター（代表者は甲１で、Ｘ社の関連会社である。）の株式について、当該取引は低額譲渡にあたり、時価と譲渡価額との差額が賞与である、②Ｘ社が甲１にした新株の発行が、時価と発行価額との差額が一時所得になる、③甲１が株式会社ＤＦＣ（甲１の長男である甲２が代表者である。）にしたＸ社株式の譲渡について、譲渡所得が発生していることを理由に課税処分をした。本判決は、一審判決及び控訴審判
決では、納税者の請求が棄却されたが、上告審判決では、原判決を破棄、高裁に差し戻しとなった。本判決は、非上場株式の評価について、次のとおり判示している。
「評価通達の定める非上場株式の評価方法は、相続又は贈与における財産評価手法として一般的に合理性を有し、課税実務上も定着しているものであるから、これと著しく異なる評価方法を所得税及び法人税の課税において導入すると、混乱を招くこととなる。この70

品川芳宣（2006.３）「所得税における非上場株式の評価」『税研』126 号 76～79 頁、山本守之（2006）「評価差額に対する法人税等相当額の控除」『税務事例研究』VOL.91 １～
30 頁、関根稔（2006.2）「純資産価額を算定する場合の法人税額相当額の控除の可否」『税理』VOL.49 NO.2 10～14 頁を参照のこと。
53

ような観点から、法人税基本通達（平成２年直法２‐６による改正前のもの）９‐１‐15
は、評価通達の定める非上場株式の評価方法を、原則として法人税課税においても是認することを明らかにするとともに、この評価方法を無条件で法人税課税において採用することには弊害があることから、１株当たりの純資産価額の計算に当たって株式の発行会社の有する土地を相続税路線価ではなく時価で評価するなどの条件を付して採用することとしている。このことは、所得税課税においても同様に妥当するというべきである。したがって、評価通達（平成 2 年直評 12、直資 2‐203 による改正前のもの）185 が定める１株当たりの純資産価額の算定方式を所得税課税においてそのまま採用すると、相続税や贈与税との性質の違いにより課税上の弊害が生ずる場合には、これを解消するために修正を加えるべきであるが、このような修正をした上で同通達所定の１株当たりの純資産価額の算定方
式にのっとって算定された価額は、一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、所得税基本通達（平成 10 年課法 8‐2、課所 4‐5 による改正前のもの）
23～35 共‐９（４）にいう「１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当たるというべきである。」
さらに、本判決は、評価通達 185 が、1 株当たりの純資産価額の算定に当たり法人税額等相当額を控除するものとしている理由について、次のように判示している。
「個人が財産を直接所有し、支配している場合と、個人が当該財産を会社を通じて間接的に所有し、支配している場合との評価の均衡を図るためであり、評価の対象となる会社が現実に解散されることを前提としていることによるものではない。したがって、営業活動を順調に行って存続している会社の株式の相続及び贈与に係る相続税及び贈与税の課税においても、法人税額等相当額を控除して当該会社の１株当たりの純資産価額を算定する
ことは、一般的に合理性があるものとして、課税実務の取扱いとして定着していたものである。所得税基本通達については平成 12 年課資 3‐8、課所 4‐29 による改正により、法
人税基本通達については平成 12 年課法 2‐7 による改正により、所得税及び法人税の課税における１株当たりの純資産価額の評価に当たり法人税額等相当額を控除しないことが規定されるに至ったのであって、それらの改正前の昭和 62 年当時に、評価通達（平成 2 年直評 12、直資 2‐203 による改正前のもの）185 が定める１株当たりの純資産価額の算定方式のうち法人税額等相当額を控除する部分が、所得税課税における評価に当てはまらないということを関係通達から読み取ることは、一般の納税義務者にとっては不可能である。取引相場のない株式の取引は、法人税額等相当額を控除した純資産価額を上回る価額でされ54ることもあり得るが、一般にその取引の当事者は上記関係通達の定める評価方法に関心を有するものであり、その評価方法が取引の実情に影響を与え得るものであったことは否定
し難く、これとかけ離れたところに取引通念があったということはできない。したがって、営業活動を順調に行っている会社の株式であっても、法人税額等相当額を控除して算定された１株当たりの純資産価額は、昭和 62 年当時において、一般には通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、所得税基本通達（平成 10 年課法 8‐2，課所 4‐5 による改正前のもの）23～35 共‐９（４）にいう「１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当たるというべきである。このように解釈される上記「１株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」によって株式の価額を評価して所得の金額を計算することは、所得税法及び所得税法施行令の解釈として合理性を有するということができる。」
以上のように、最高裁判決は、評価通達の定める取引相場のない株式の評価方法は、相続又は贈与における財産評価手法として一般的に合理性を有し、課税実務上も定着しており、これと著しく異なる評価方法を所得税及び法人税の課税において導入すると、混乱を招くとし、相続税・贈与税のみならず、所得税・法人税における評価方法として、評価通達を認めている。また、所得税、法人税における評価上、評価通達を準用する場合において、純資産価額方式の適用上、法人税額相当額を控除することが相当であるとし、所得税法の解釈において合理性があると判示した。

第３節１

法人税法上の評価

法人税法上の時価概念（１）「価額」の規定
法人税法 22 条２項は、「内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。」と定め、無償・低額取引についても収益が生じることを定めている。このような無償取引から収益が生じることを認識することは、その収益を放棄（贈与）することとなるため、その損益面の取扱いが問題となる。
この点、法人税法 37 条７項は、「寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又55

は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。次項において同じ。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。」とし、無償・低額取引によって生じた収益を贈与した場合には、その贈与の「時における価額」すなわち、時価によって費用又は損失の価額を評価する旨定めている。
なお、法人税基本通達９‐１‐３は、法人税法 33 条２項の規定を適用する場合における「評価換えをした日の属する事業年度終了の時における当該資産の価額」は、「当該資産が使用収益されるものとしてその時において譲渡される場合に通常付される価額による。」とし、国税庁の解釈指針を示している。
法人税法においても、これらの規定にいうところの「価額」について、その具体的な算定方法の明確な定めはなく、その意義は解釈に委ねられている。
（２）「価額」の解釈
法人税法における「価額」は、裁判例等では、相続税法上の「時価」や所得税法上の「価額」と同様に、「客観的交換価値」又は「客観的交換価格」であると解釈されている。例えば、大阪地裁昭和 53 年５月 11 日判決（行集 29 巻５号 943 頁）は、「一般に財産の時価とはその財産の客観的交換価値をいい、当該財産につき不特定多数の当事者間における自由な取引において時価が成立する。」と判示している 71。
２

非上場株式の評価（１）通達上の評価
イ

原則

法人税法上の「価額」（時価）については、前述のように、客観的交換価値という抽象的概念によって解釈されており、具体的な算定方法についての指針があるわけではない。
そのことは、非上場株式の「価額」の解釈（認定）においても同じである。そのため、課税実務では、相続税法、所得税法と同様、国税庁の取扱い通達に依存しがちとなる。
法人税基本通達９‐１‐13 は、非上場株式の価額（時価）について、次のように評価す71

同様の解釈をした裁判例に、大阪地裁昭和 58 年２月８日判決（行集 35 巻６号 830 頁）、
東京高裁昭和 59 年 11 月 14 日判決（税資 140 号 232 頁）、前掲注 17 宮崎地裁平成５年９月 17 日判決等がある。
56

ることと定めている 72。
「上場有価証券等以外の株式につき法第 33 条第２項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の規定を適用する場合の当該株式の価額は、次の区分に応じ、次による。
（＜略
＞）
(1)

売買実例のあるもの

当該事業年度終了の日前６月間において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額(2)

公開途上にある株式（証券取引所が内閣総理大臣に対して株式の上場の届出を行うことを明らかにした日から上場の日の前日までのその株式）で、当該株式の上場に際して株式の公募又は売出し（以下９‐１‐13 において「公募等」という。）が行われるもの（(1)に該当するものを除く。)

証券取引所の内規によって行われる入札により決定される入札後の公募等の価格等を参酌して通常取引されると認められる価額(3)

売買実例のないものでその株式を発行する法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの（(2)に該当するものを除く。)

当該価額に比準して推定した価額(4)(1)から(3)までに該当しないもの

当該事業年度終了の日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における 1 株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」
ロ

評価通達の準用

以上のような評価方法では、所得税と同様、実務上支障が生じる場合が多い。そこで、
法基通９‐１‐14 は、次のように定めて、評価通達を準用することとしている 73。
「法人が、上場有価証券等以外の株式（９‐１‐13 の(1)及び(2)に該当するものを除く。）について、「法第 33 条第２項《資産の評価換えによる評価損の損金算入》の規定を適用する場合において、事業年度終了の時における当該株式の価額につき昭和 39 年４月 25
日付直資 56・直審（資）17「財産評価基本通達」の 178 から 189‐７まで《取引相場のな

72

評価通達４‐１‐５は、「上場有価証券等以外の株式について法第 25 条第３項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった時の当該株式の価額」について、この規定と同様の価額によるとしている。
73 法基通４‐１‐６は、法人が、上場有価証券等以外の株式について法第 25 条第３項《資産評定による評価益の益金算入》の規定を適用する場合において、民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった時における当該株式の価額について、この規定と同様の条
件の下、評価通達の準用を認めている。
57

い株式の評価》の例によって算定した価額によっているときは、課税上弊害がない限り、
次によることを条件としてこれを認める。（＜略＞）(1)

当該株式の価額につき財産評価基本通達 179 の例により算定する場合（同通達 189‐

３の(1)において同通達 179 に準じて算定する場合を含む。）において、当該法人が当該株式の発行会社にとって同通達 188 の(2)に定める「中心的な同族株主」に該当するときは、当該発行会社は常に同通達 178 に定める「小会社」に該当するものとしてその例によること。
(2)

当該株式の発行会社が土地（土地の上に存する権利を含む。）又は証券取引所に上場されている有価証券を有しているときは、財産評価基本通達 185 の本文に定める「１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、これらの資産については当該事業年度終了の時における価額によること。
(3)

財産評価基本通達 185 の本文に定める「１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算に当たり、同通達 186‐２により計算した評価差額に対する法人税額等に相当する金額は控除しないこと。」 74（２）所得税法と法人税法の通達の規定の差異
イ

売買実例のあるもの

所得税基本通達同様、法人税基本通達においても、売買実例がある株式については、最近において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額を、その株式の価額とすることとしているが、法人税法については、その売買実例を、事業年度終了の日前６月間のものに限定している。
ロ

評価通達の準用

評価通達の「取引相場のない株式」の評価方法について、所得税は、「原則として」その準用を認めているにも関わらず、法人税法は、「課税上弊害がない限り」これを認めることとしている。
また、評価通達に定める「同族株主」に該当するかどうかの判定について、所得税が、「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること（所基通 59‐6(1)）。」としているのに対し、法人税は、その様な規定はないため、評価通74

法人税における非上場株式の評価において、純資産価額方式の計算上、法人税額等相当額を控除することの適否等について争われた事案に、東京地裁平成 15 年７月 17 日判決（判時 1871 号 25 頁）がある（品川芳宣（2005.9）「法人税における純資産価額方式による株式評価」『税研』123 号 76～79 頁参照。）。
58

達の取扱いと同様、譲渡後の議決権の数により判定する。
ハ

法人税法における同族会社の定義と評価通達における同族株主の定義

法人税法２条 10 号は、同族会社の意義について、「会社の株主等（その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社を除く。）の３人以下並びにこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人がその会社の発行済株式又は出資（その会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の 100 分の 50 を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合におけるその会社をいう。」75とし、株主３グループで、50％を超える持株がある場合に、同族会社と定義している。一方、評価通達は、同族株主の意義について、株主１グループで 30％超（又は 50％超）の議決権割合を占める場合に、その株主グループを同族株主と定めている。
（３）学説・判例の動向
外国子会社の第三者割当て新株発行による内国親会社の持株割合の減少が、法人税法 22条２項の「無償による資産の譲渡」に当たるとされ、法人税法上の非上場株式の評価の際、純資産価額方式による評価上、法人税額等相当額を控除することが相当された事案に、東京高裁平成 19 年１月 30 日差戻判決（訟月 53 巻 10 号 2966 頁）（オウブンシャ追徴課税更正処分等取消請求事件差戻後控訴審判決）がある 76。
この事案は、Ｘ社（原告、被控訴人、上告人）が、100％出資の外国子会社ＡＴ社を設立後、同社が増資して新株式の全部を被控訴人Ｘ社の関連会社ＡＦ社に著しく有利な価額で割り当てられたところ、課税庁は、移転した資産価値相当額が、Ｘ社からＡＦ社に対する寄付金にあたるとして課税処分をしたことについて、その取消しが争われた。原審は、被控訴人の保有する資産価値がＡＦ社に移転したとしても、それはＡＴ社とＡＦ社間の行為であり、Ｘ社はＡＦ社に対して何らの行為もしておらず、法人税法 22 条２項にも法 132条１項１号（同族会社の行為計算否認）にも該当しないとして、被控訴人の求める限度で本件各処分を取消した。差戻前の控訴審判決は、Ｘ社の請求を棄却すべきものと判断した。
その要旨は、①増資により法 22 条２項に規定する事実が生じたものであり、②ＡＴ社の資産を時価純資産価額方式（法人税額等相当額を控除しないもの）で評価して、ＡＦ社へ移転した資産価値を算定すべきであるとするものである。上告審判決は、上記の①の判断は75

ここでいう特殊の関係のある個人及び法人については、前掲注 56 を参照のこと。
品川芳宣（2006.5）「オーブンシャホールディング事件の最高裁判決」『税研』127 号 93
～97 頁参照。

76

59

是認することができるが、同②の資産評価方法の判断については問題があり、これについて更に審理を尽くすべきであるとして、本件を当審に差し戻した。本判決では、まず、法
人税基本通達評価通達を準用するこの妥当性について、以下のとおり判示している。
「「法人税基本通達」（平成 12 年課法 217 による改正前のもの）９―１―14（４）は、「売買実例のあるもの」、「公開途上にある株式で、当該株式の上場又は登録に際して株式の公募又は売出が行われるもの」、「売買実例のないものでその株式を発行する法人と事業の種
類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの」などに該当しない
非上場株式で気配相場のないものにつき、法（平成 17 年法律第 21 号による改正前のもの）
33 条２項の規定を適用する場合の事業年度終了の時における当該株式の価額は、当該事業年度終了の日又は同日に最も近い日におけるその株式の発行法人の事業年度終了の時における一株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額によるものとしている。上記通達の定める非上場株式の評価方法は、相続又は贈与における財産評価方法として一般的に合理性を有し、課税実務上も定着しているところである。しかし、このような評価方法を無条件で法人税課税において採用すると弊害が生ずるので、同通達９―１―15 は、財産評価基本通達の定める非上場株式の評価方法を、一株当たりの純資産価額の計算に当たって株式の発行会社の有する土地を相続税路線価でなく、時価で評価するな
どの条件を付して採用することにしている。そして、財産評価基本通達（平成 12 年課評２
―４、課資２―249 による改正前のもの）185 が定める一株当たりの純資産価額の算定方式
を法人課税においてそのまま採用すると、相続税等との性質の違いにより課税上の弊害が生ずる場合には、これを解消する修正を加えるべきであるが、このような修正をした上で同通達所定の一株当たりの純資産価額の算定方法にのっとって算定された価額は、一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、法人税基本通達（平成 12年課法２―７による改正前のもの）９―１―14（４）にいう「一株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当たるというべきである。以上のような
同通達９―１―14（４）、９―１―15 の定めは、法人の収益の額を算定する前提として株式の価額を評価する場合においても、合理性を有するものとして妥当すると解することができる。」
また、本判決は、同族株主がいる会社の株主のうち、同族株主以外の株主が取得した株式について、配当還元方式によって評価すると著しく不合理な結果を生じさせて課税上の弊害をもたらすとし、純資産価額方式により評価すべきであるとした。また、本判決は、

60

その純資産価額方式の評価上、法人税額等相当額の控除について、次のとおり、控除すべきであると判示した。
「財産評価基本通達（平成 12 年課評２―４、課資２―249 による改正前のもの）185 は、企業の継続を前提とした場合においても、一株当たりの純資産価額の算定に当たり法人税額等相当額を控除することとしており、これは、平成７年２月当時において、一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致するものとして、法人税基本通達（平成 12 年課
法２―７による改正前のもの）９―１―14（４）にいう「一株当たりの純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」に当たるというべきである。そして、このような価額によって株式の価額を評価し、これを前提に法人の収益の額を算定することは、法人税法の解釈として合理性を有するといい得る。」
以上のとおり、本判決は、前掲の最高裁平成 17 年 11 月８日判決と同様に、法人税においても、純資産価額方式の評価上、法人税額等相当額の控除の否認を定めた法人税基本通達の趣旨に反する判断を下した。

61

第４章
第１節
１

税法における自社（自己）株式の評価の問題点

相続税法上の評価

評価通達に依存することの是非
相続税法における「時価」の評価（解釈）を巡っては、多くの争訟で、その意義が争われており、学説・判例では、一般的に「客観的交換価値」と支持されている 77 ことは先に述べたが、実務上、取引相場のない株式の評価は、評価通達の定めに従い、類似業種比準価額、純資産価額、及び配当還元価額により、画一的な評価方式により評価することがその最大の特徴である。この特徴は、課税の統一、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減等の見地から合理的ではあるが、実情に合わなくても画一的、形式的に算式に当てはめて評価することや、税法上の時価が実際の取引価額を拘束するという逆規範性を指摘する意見も少なくない 78。すなわち、取引相場のない株式においても、同族関係者間のみならず、従業員持株会や取引先等に対しての取引は少なくなく、そのような場合における取引相場はある。会社法上においては、原則として、自由な取引を認めており、その取引価額についても当事者間の協議で合意した価額によることとされている。その協議の際に、税法上の時価との乖離による課税を回避するようにと、取引価額が左右されることも考えられる。
また、評価通達に依存する評価は、かねてから租税法律主義 79に反するとの議論もある 80。
その意見は、評価方法を法令に規定すべきという主張に繋がるが、それにもまた法令の定め方に問題が残る 81。すなわち、全ての財産の評価方法を、個別具体的に法令に規定する

77

この「客観的交換価値論」に同調しない立場の書籍に、「関俊彦（1983）『株式評価論』
商事法務研究会」がある。
78 この点が争われた事案として、前掲の大阪地裁昭和 61 年 10 月 30 日判決（税資 154 号
306 頁）、大阪高裁昭和 62 年６月 16 日判決（訟月 34 巻１号 160 頁）、東京地裁平成 19 年
１月 31 日判決（平成 17（行ウ）第 199 号）等がある。
79 憲法 84 条は、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と定めている。租税法律主義とは、「法律の根拠に基づくことなしには、国家は租税を賦課・徴収することはできず、国民は租税の納付を要求されることはない。
（金子宏（2008）『租税法（第十三版）』弘文堂 66 頁）」という原則である。
80 日本税理士会連合会税制審議会「資産課税における財産評価制度のあり方について」－
平成 20 年度諮問に対する答申－１頁、前掲注 49『租税法律主義と税務通達』11 頁を参照。
81 同上「資産課税における財産評価制度のあり方について」２頁では、評価方法の法定化の問題について、検討の必要性を説いている。
62

ことは不可能であり、また、財産の状況の変化に応じた迅速な法令改正が必要となり徴税費用の増加が避けられない。
以上のように、評価通達に依存する現行の株式の評価は、税の恣意性を排除し、租税回避を防止するために必要であり、故に長年続いてきた。また、評価通達上の基準的な価額と客観的交換価値との乖離から生ずる弊害に対応するために、評価通達６項により、個別評価の余地を認めているのである。
したがって、課税の実務において、相続税法上の「時価」の評価（解釈）が評価通達に依存していることについては、原則的には肯定せざるを得ないと考えられるが、その評価
通達に問題があれば、それは是正されるべきである。以下、その問題点を述べることとする。
２

評価通達上の評価の問題点（１）株主等の区分
評価通達上の「取引相場のない株式」の評価は、その株主が、同族株主か否かにより、
その評価方法が異なることは先に述べた。この同族株主の判定において、当該株式の発行会社が自己株式を取得する場合の取扱いについて、現行の評価通達は、最も重大な問題を抱えている。
株主の判定における同族関係者の範囲は、法人税法施行令４条（同族関係者の範囲）に規定されているが、その中で、同族関係者となる法人として、次に掲げる会社が列挙されている（法令４②③）。
①

同族会社であるかどうかを判定しようとする会社の株主等（当該会社が自己の株式又は出資を有する場合の当該会社を除く。「判定会社株主等」という。）の一人（個人である判定会社株主等については、その一人及びこれと前項に規定する特殊の関係のある個人。以下この項において同じ。）が他の会社を支配している場合 82における当該他の会社②

判定会社株主等の一人及びこれと①に規定する特殊の関係のある会社が他の会社を支配している場合における当該他の会社③

判定会社株主等の一人及びこれと①②に規定する特殊の関係のある会社が他の会

82

ここにいう他の会社を支配している場合とは、他の会社の発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の 100 分の 50 を超える数又は金額の株式又は出資を有する場合その他一定の場合をいう。
63

社を支配している場合における当該他の会社
このような判定基準においては、当該株式の発行会社は、この①から③の会社には該当せず、同族関係者の判定上、発行会社他の同族関係者には該当しない。
また、同族株主の判定上、発行会社が自己株式を有する場合の議決権数の取扱いについては、「188《同族株主以外の株主等が取得した株式》の(1)から(4)までにおいて、評価会
社が自己株式を有する場合には、その自己株式に係る議決権の数は０として計算した議決権の数をもって評価会社の議決権総数となることに留意する。」と規定されている（評基通
188‐３）。
ところで、同族株主の判定をする際には、議決権割合は株式の移動前の割合か、移動後の割合かが問題となる。評価通達では、「課税時期における評価会社の株主」の議決権割合によって判定すると定めており、株式の移動後の議決権数によって判定することとなる。
所得税基本通達は、評価通達を準用するに当たって、「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること。」（所基通 59‐６）と規定しており、株式の移動前の議決権数によって、同族株主に該当するかどうかを判定することとしている。一方、法人税基本通達においては、このような規定はないため、評価通達と同じ取扱いということになる。よって、発行会社が自己株式を取得する際、以上の規定を適用すれば、発行会社は、他の株主の同族関係者には該当せず、また、当該発行会社の有する自己株式の議決権数は０となるため、発行会社が取得する自己株式の評価は、例外的評価である配当還元方式による評価が、文理上は可能ということになる。しかし、同族関係者である株主から発行会社が自己株式を取得する場合に、例外的評価である配当還元方式で評価することは、本来の例外的評価を設けた趣旨から逸脱していると考えられ、実務上、発行会社が自己株式を取得する場合の時価について、原則的評価によるか例外的評価によるか、
価格決定方法での混乱を招いている 83。平成 13 年の商法改正後、また、平成 17 年の会社法の施行に伴い、自己株式の取得・保有が大幅に容認され、非上場会社にとっても、事業承継の円滑化の観点から、自己株式の積極的な利用が望まれている。しかし、自己株式の評価の曖昧さがそれを阻止している。

83

この点について、税理士の平川忠雄氏は、「事業承継などに役立てたいと相談に来る中
小企業は多いが、税務上の扱いが分からないと伝えると、実際に踏み切る会社はほとんどない。」という。また、税務会計研究学会長の武田昌輔成蹊大学名誉教授は「自社株買いの取引価格を税務上どう評価するのか明確にしていないことが問題」と指摘する（『日本経済新聞』2007.10．8 より）。
64

（２）会社規模区分
評価通達に定める取引相場のない株式の原則的評価は、その株式の発行会社の規模により評価を区分していることは、第３章にて詳述した。評価通達の基となった、昭和39年の「相続税財産評価に関する基本通達」制定当時は、この会社区分の基準となる要素は、資本金額、総資産価額、直前期末以前１年間の取引金額であり、また、当時の評価方式は、
大会社は「類似業種比準価額」、小会社は「１株当たりの純資産価額」、中会社は「類似業種比準価額」と「１株当たりの純資産価額」の併用方式、（類似業種比準価額×Ｌ＋１
株当たりの純資産価額×（１－Ｌ））により評価されることとされていた 84。規模に応じた評価方法は、その会社が上場会社と類似の会社であれば「大会社」、個人事業と類似の会社であれば「小会社」、両者の中間であれば「中会社」とすることにより、取引相場のない株式を、会社の実態に合わせて評価していると解することができる。また、当時は、資本金額を規模基準の１要素としており、上場基準 85に合わせ、資本金額１億円以上は、全て大会社に該当し、「類似業種比準価額」での評価とすることとし、趣旨に適った会社規模区分となっていた。しかし、現行の制度では、会社規模による区分要素に従業員の基準が加えられ 86、また、会社規模区分の基となっている取引金額及び総資産価額については、
昭和47年以後、全く修正されていない。このことは、規模区分が上場会社の基準から逸脱していることを意味している 87。
また、小会社の評価についての問題点は、昭和58年度の税制改正により、大・中会社と同様に類似業種比準価額を認めたことである。この点、昭和57年12月の「昭和58年度の税制改正に関する答申」では、次のとおり述べている。
「小規模な会社の株式は、現在、いわゆる純資産価額方式のみにより評価されていることから、株式価格の形成要素の一つである収益性についても評価上配慮する余地があるのではないかとする意見があること、大・中規模の会社の株式に適用されるいわゆる類似業
種比準方式においては既に収益性が織り込まれていること等に留意すれば、現行の株式の84

評価の沿革については、品川芳宣・緑川正博（2005）『相続税財産評価の理論と実践』
ぎょうせい、前掲注 65「株式評価の歩み」、武田昌輔監修『コンメンタール相続税法』第一法規を参照。
85 現在、資本金額は、大・中・小の規模基準の要素になっておらず、また、上場基準の要素にもなっていない。
86 平成６年の評価通達の改正により、制定当時の基準要素であった資本金１億円基準に代えて、従業員数 100 人以上の会社を大会社とする改正を行った。
87 前掲注 84『相続税財産評価の理論と実践』183～186 頁参照。
65

評価体系の枠組みの中で収益性を加味することとするのが適当である。」
ここで問題となるのは、「相続税財産評価に関する基本通達」制定当時の、大・中・小の規模の会社のそれぞれの評価方法に区分した意義が、この改正により崩れてしまったということである。
（３）評価方法の問題点
イ

類似業種比準価額

類似業種比準価額の具体的な評価方法については、第３章で述べたが、その算式中、利益の比準割合が、平成 12 年度の税制改正により３倍となった。この点、税制調査会による
平成 12 年度の税制改正に関する答申では、次のとおり述べている。
「現在、事業承継の主な障害になっているのは取引相場のない株式の評価が高すぎることではないかとの意見がありました。取引相場のない株式の評価については、これまでもその適正化に努めてきたところですが、経済社会の変化に応じて、より実態に即した適正な評価を行うとの考え方に基づいて見直すことが適当である」。
しかし、この改正により、利益すれすれの会社は株式の評価額が下がり、一方、優良企業で類似業種より利益を上げている会社は株価が跳ね上がるという現状が起こった。事業
承継対策が特に必要であるのは、業績の良い会社であるにも関わらず、この改正はそれに逆行することとなった 88。また、本来、事業承継に対する税制としての対策は、法律で定めるべきであり、評価によってそれを実現しようとするのは、適正な評価からかけ離れてしまうこととなりかねない 89。多くの会社は、類似業種比準価額が純資産価額よりも低い
場合が多いため、この改正は大きな問題とはならなかったが、前述の東京地裁平成 19 年１
月 31 日判決（平成 17（行ウ）第 199 号）では、類似業種比準価額が純資産価額の４から５倍であり、利益を３倍にすることが、より実態に即した適正な評価に繋がるかは疑問である。
また、平成 12 年度の改正において、中会社及び小会社の株式について、評価の安全性に対する斟酌率が見直され、一律の 0.7 から、小会社は 0.5 に、中会社は 0.6 に改正された。しかし、株式の評価は、適正な「時価」を反映すべき評価をし、政策的に株価を下げるべきだというのであれば、租税特別措置法で評価減を定めるべきである 90。

88

品川芳宣（2008.5）「事業承継税制と相続税改革の問題点」『租税研究』703 号 16 頁
同上 21～22 頁
90 前掲注 84『相続税財産評価の理論と実践』193 頁参照。
8966

さらに、平成 12 年度の改正では、評価通達 183 の類似業種比準価額の算式中、「１株当たりの配当金額」、「１株当たりの利益金額」及び「１株当たりの純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）」のそれぞれの金額のうち、いずれか２が０であり、かつ、直前々期末を基準にして同項の定めに準じそれぞれの金額を計算した場合に、それぞれの金額のう
ち、いずれか２以上が０である評価会社（「比準要素数１の会社」という。）の株式の価額について、改正された。改正前は、比準要素数１の会社の株式の価額は、185《純資産価額》の本文の定めにより計算した１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価することとしていた。しかし、改正により、納税義務者の選択により、Lを 0.25 として、179《取引相場のない株式の評価の原則》の⑵の算式により計算した金額によって評価することができる（この場合における当該算式中の 1 株当たりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)は、本項本文かっこ書と同様とする。）こととした（評基通 189‐2）。しかし、課税時期とその前年に限り、赤字で配当もできなかった会社があった場合に、類似業種比準価額の割合が、0.25 しか認められないのは、課税の公平の見地から問題であり、また、取引相場のない株式の評価を複雑化しているという問題もある。
ロ

純資産価額

評価通達に規定する取引相場のない株式の評価における「純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）」の計算上、「評価差額に対する法人税額等に相当する金額」を控除することとされ、清算所得に対する法人税、事業税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する割合として 42％の控除が認められている（評基通 186‐2）91。相続税法上、法人税額等相当額が控除される趣旨は、第３章にて既に述べたが 92 、同章に掲げた最高裁
平成 17 年 11 月８日判決（差戻判決）では、法人税額等相当額の控除は、解散価値の控除ではなく、個人が財産を直接所有している場合と会社を通じて間接的に所有している場合との評価上のバランスを図ることを趣旨とするとしており、このような趣旨であれば、貸宅地のように、定率の評価減でも良いことになる 93。

91

純資産価額の定めにより、課税時期における評価会社の各資産を評価する場合において、当該各資産のうちに取引相場のない株式があるときの当該株式の 1 株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の計算に当たっては、法人税額等相当額を控除しない（評基通 186‐3）。
92 前掲注 50 大津地裁平成９年６月 23 日判決、前掲の最高裁平成 17 年 11 月８日判決（訟
月 52 巻 11 号 3503 頁）など。
93 前掲注 84『相続税財産評価の理論と実践』197 頁参照。
67

ハ

配当還元価額

例外的評価である配当還元方式は、還元率 10％と定めている。これは、昭和 39 年「相続税財産評価に関する基本通達」の制定により、配当還元方式が導入された当初から変更
はないが、近年、わが国の株主資本配当率（ＤＯＥ）は、2.5％程度であり、還元率を 10％としていることについては疑義が多い。
平成 19 年６月に行われた、事業承継税制委員会の中間報告においても、「この配当還元率が高すぎることから一般に少数株主が取得する株式の評価額が低くなり、複雑なタック
ス・プランニングなど租税回避を惹起しているとの意見があった」とある。
二

種類株式

第２章で述べたとおり、平成 17 年の会社法の制定により、様々な種類株式の発行が可能となり、事業承継に活用できることの期待と同時に、種類株式の適正な評価方法が明らかでないことのリスク等から、活用を躊躇せざるを得ないという問題があった。このため、種類株式の評価方法の明確化を行うことが重要な課題であることから、平成 17 年 10 月に「事業承継関連会社法制等検討委員会」が設置され、種類株式の評価方法についての具体的な検討を行うこととなった。
本委員会の中間報告（平成 18 年 6 月）を受けて、種類株式のうち、兼ねてから実務上の要望が強かった、配当優先株式、社債類似株式、及び拒否権付株式について、国税庁の文書回答（平成 19 年２月 26 日付け）によりその具体的な評価方法が示された。この情報
では、議決権の有無、また拒否権の有無を考慮せずに株式を評価すること、つまり、議決権及び拒否権は、株式の評価上、経済的価値が無いということを示した。しかし、株式の評価を考える場合において、議決権の価値を全く無視していることは問題である。株式の価値の評価については議決権を無視しているにも関わらず、同族株主の判定は、議決権数を用いて原則的評価又は例外的評価に区分している。
また、第３章にて述べたが、この判定の際の留意点として、「種類株式のうち株主総会の一部の事項について議決権を行使できない株式に係る議決件の数を含める（評基通 188‐５）」こととされているが、完全無議決権についての取扱いには、触れられていない。つまり、評価通達においては、完全無議決権の株式は、全く考慮に入れていないのである。
したがって、同族株主が所有する無議決権株式については、結果として、他の種類の株式と同様、原則的評価をすることとなり、無議決権株式と他の種類の株式との価値を同視し68ているという点も問題である 94。
さらに、「種類株式においては、企業自体の価値の評価のみならず、その配分についても議論しなければならず、より問題が難しくなる。」95すなわち、会社の発行株式の時価の合計が、その発行会社それ自体の企業価値だと考えると、種類株式の評価は、一方の種類の株式の評価は、その他の種類の株式の評価に影響を与え、このことは、無議決権株式の評価の調整計算にも繋がることになる。以上のように、種類株式の評価については、多くの問題を惹起している。

第２節
１

各税法間の関係

所得税法（１）客観的交換価値の判例における解釈
所得税法は、資産の無償等譲渡があった場合には、「収入すべき金額」は実際に収入した金額と解されている（所法 36）。これは、個人の経済行為は、法人のそれとは異なり、経済的合理性の制約が弱いということから、所得税法上の取引では、法人税法のように、
無償・低額取引の全てを時価によって収益認定するのとは異なっていることを意味している。そのため、所得税法 59 条では、別段の定めとして、個人が法人に対して遺贈又は贈与をした場合には、「その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により、これらの資産の譲渡があったものとみなす」とし、遺贈者又は贈与者である個人に対して所得税を課することとし、無償・低額取引に対応していることは先に述べた。この所得税法
59 条における「価額」の評価を巡っては、多くの争訟で、その「価額」の意義が争われており、相続税法における「時価」、法人税法における「価額」と同様に、学説・判例では、
一般的に「客観的交換価値」と支持されている。
しかし、非上場株式についての「客観的交換価値」について、相続税法、所得税法及び法人税法を通じて、一つの解釈に纏まりがあるとは考えがたく、客観的合理性が解釈上判明されているとは言いがたい。
（２）通達における差異
所得税基本通達 23～35 共‐９(5)は、非上場株式の評価に関する規定であるが、本通達
94

品川芳宣（2007.5）「公表された種類株式評価方法と事業承継への効果」『税理』VOL.50
NO.7 213～217 頁参照。
95 渋谷雅弘著、金子宏編（2007.11）「種類株式の評価」『租税法の基本問題』有斐閣 679頁参照。
69

には問題は多い。
まず、「売買実例があるもの」については、「最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額」と定められている。しかし、非上場株式は、通常、公開されていな
い限定的な関係間での売買取引であるため、そのような取引での価額が適正であるかの判
断は非常に困難である。
次に、「売買実例のないものでその株式の発行会社と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式の価額があるもの」については、「当該価額に比準して推定した価額（類似会社比準価額）」と定めがあるが、類似業種に該当するか否かの判断も難しい。
東京地裁平成 11 年 11 月 30 日判決（税資 245 号 576 頁）では、非上場株式の個人から法人への譲渡における価額が争われた事案について、原告は、「最近において売買の行われたもののうち適正と認められる価額の売買実例がない場合における株式の時価の算定は、株式が、その大量発行によって企業の基礎を形成するものであることからすれば、その持分的性質よりは、株式の特色である市場での流通性を重視すべきであり、そのため、原則として流通性が反映される類似法人比準方式によって算定されるべき」と主張したが、本判決は、次のとおり判示し、その主張を退けた 96。
「確かに、株式が大量に発行されている場合の株式の価格は、それが市場において流通することを通して形成されるのが一般的であるから、このような場合の株式の時価の評価に当たっては、右のような形で形成される価格が認定できることが望ましいというべきであり、本件通達が、まず、売買実例のあるものについては、そのうちの適正と認められる価額によるものとし、それがない場合でも、当該法人と事業の種類、規模、収益の状況等が類似する他の法人の株式等の価額があるものについては、当該価額に比準して推定した価額によるものとしている（類似法人比準方式）のも、同趣旨の考え方によるものと解される。しかし、右の類似法人の株式等の価額に比準して評価対象たる当該法人の価額を推認することが合理的であるのは、右の各法人の間に、事業の種類、規模、収益の状況等株式の価額を形成する主要な要因についての類似性が存するとの前提があるからであり、右のような前提を満たす類似の法人が存在しない場合には、他の法人の株式の価額との比準を行っても、当該法人の株式の価額について、意味のある推定結果を得ることは困難であるというべきである。そして、売買実例がなく、右のような類似法人も存在しない場合に96

品川芳宣（2000.11）「所得税における気配相場のない株式の評価方法」『税研』94 号 110～113 頁参照。
70

おいては、株式が会社資産に対する割合的持分であり、株式の流通価格が市場において決定される場合についての当該会社の純資産がその主要な価格の形成要因であることからす
れば、純資産価額方式によることが合理的であると解すべきである。」
以上のことから判断すると、所得税基本通達 23～35 共‐９(5)に定める価額のうち、一般的に求められるのは、「純資産価額等を参酌して通常取引されると認められる価額」となる。しかし、この価額も、「通常取引されると認められる価額」ということで、実務的には、その把握は困難となる。そのため、所得税基本通達 59‐６に掲げる条件の下に、原則として、評価通達を準用することとなる。
所得税基本通達 59‐６に定める条件を設けることについては、多くの問題が潜在しているが、特に法人税額等相当額の控除を認めていないことは、相続税法との調整において大きな問題である。平成 12 年度通達改正により、所得税及び法人税については、この控除を認めないことを明記した（所基通 59‐６、法基通９‐１‐14）が、その論拠は明確ではない。裁判において、争点となることが多々あるが 97、前掲の最高裁平成 17 年 11 月８日判
決は、所得税基本通達 59‐6 により、その控除が禁止される通達改正前の株式の譲渡取引については、所得税における非上場株式の評価の際、法人税額等相当額を控除することが課税実務上定着しており、よって、その控除をして純資産価額を評価すべきとした事例である。また、東京高裁平成 19 年 1 月 30 日判決（差戻控訴審）は、法人税において、同様の趣旨から、法人税額等相当額の控除が必要であると原審に差し戻している 98。もっとも、これらの事案において、譲渡の時点では、所得税基本通達及び法人税基本通達上、この控除についての何ら制限を設けていなかったが、最高裁判決が、評価通達を準用する場合において、純資産価額方式の適用上、法人税額相当額を控除することが相当であるとし、所得税法の解釈において合理性があると判示したことは、現行の通達は、最高裁判決に反した違法な取扱いということもできる。
以上のとおり、相続税法における時価、すなわち「客観的交換価値」と所得税法におけるそれとが、結果的に異なる価額となることとなり、そのような価額が果たして「客観的交換価値」といえるのかが問題となる。

97

東京地裁平成 15 年 7 月 17 日判決（判時 1871 号 25 頁）、東京高裁平成 18 年４月 12 日
判決（平成 15 年（行コ）第 202 号）、東京地裁平成 16 年３月２日判決（訟月 51 巻 10 号
2647 頁）など。
98 前掲注 76「オーブンシャホールディング事件の最高裁判決」93 頁参照。
71

２

法人税法

（１）客観的交換価値の判例における解釈
法人税法は、全ての法人が経済的合理性を持った取引を行うことを前提としており、無償・低額取引の全てを時価によって収益認定することとしている。よって、資産を無償・低額取引した場合には、その時の価額（時価）の算定が必須となる。
また、近年、企業会計においても、従来の取得原価主義から時価主義会計への修正が叫
ばれ、法人税法の分野でも企業組織再編税制との関係より、時価評価を無視できない状況にある。
法人税法上の時価についても、相続税法、所得税法同様「客観的交換価値」と解釈されているとはいえ、非上場株式についての「客観的交換価値」については、一つの解釈に纏まりがあるとは考えがたく、客観的合理性が解釈上判明されているとは言いがたい。
（２）通達における差異
法人税法上の非上場株式の時価を定めた、法人税基本通達９‐１‐13 は、第３章に掲げたとおり、所得税基本通達 23～35 共９(5)と微妙な差異があり、この点については、大きな問題である。すなわち、売買実例がある株式については、最近において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額を、その株式の価額とすることとしているが、法人税法については、その売買実例を、事業年度終了の日前６月間のものに限定し、また、評価通達の準用について、所得税は、「原則として」認めているにも関わらず、法人税法は、「課税上弊害がない限り」これを認めることとしている。さらには、評価通達に定める「同族株主」に該当するかどうかの判定について、所得税が、「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること（所基通 59‐6(1)）。」としているのに対し、法人税は、その様な規定はないため、評価通達と同じ取扱いとなり、譲渡後の議決権の数により判定することとなる。

第３節

税法と会社法との関係

会社法においては、非上場株式の売買取引においても、その利害関係者で需給と供給に応じて価格が形成されると考えられ、限定された当事者間であっても、利害調整をした結果の価格であれば適正な価格と考えられる。しかし、当事者間の協議で調整がついた価格
であっても、税法上の評価と相違していれば、みなし贈与等の課税問題が生じることが考
えられる。

72

また、当事者間での協議が調わない場合の会社法上の株式の評価を巡って、多くの訴訟でその時価のあり方が争われていることは第２章で述べたが、税法上の評価とは異なり、会社法上の時価をめぐる裁判では、様々な評価方式が併用される場合が多く、その配分も様々である。その配分割合について、客観的な合理性は判明できず、裁判官の裁量に委ねられることになる。そのような場合においても同様に、裁判で確定した時価が、税法上の時価と相違していれば、課税問題が生ずることが考えられる。
したがって、会社法における非上場株式の評価には幅があり、独自の評価方法を模索しながらも、現状では、税法との関係を考慮し、基本的には税法の評価に依拠せざるを得ないという問題がある 99。

第４節
１

税法と経営承継法との関係

事業承継税制における問題点
円滑な事業承継に対する対策の問題は、日本において、長年の課題であった。しかし、事業承継税制としては、取引相場のない株式の評価において、評価の安全性と相まって、評価通達における株式の評価方法について、評価を下げる方向での改正をすることで、事業承継税制とされていた。その結果、評価通達の取引相場のない株式の規定は、複雑化され、また、制定当初の趣旨から外れるもものも多くなった。
そのような中、平成 13 年、租税特別措置法 69 条の５において、「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例」が制定されたが、この特例制度は、減額割合が 10％であることと、原則として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（措
法 69 の４）との選択適用であることから、実際は利用する企業は少なかった。
かくして、平成 18 年 5 月、経営承継法が成立し、この中で、「政府は、平成 20 年度中に、中小企業における代表者の死亡等に起因する経営の承継に伴い、その事業活動の継続に支障が生じることを防止するため、相続税の課税について必要な措置を講ずるものとする。」とされた。これを受け、平成 21 年度税制改正大綱では、事業承継税制として、「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の概要を明らかにした。これによると、「経営承継相続人が、相続等により、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第 12 条第１項第１号に基づき経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の議決権株式等を取得した場合には、その経営承継相続人が納付すべき相続税額のうち、その議決権株式等99

品川芳宣（2007.5）「非上場株式評価をめぐる問題点」『租税研究』691 号 41 頁参照。
73

（相続開始前から既に保有していた議決権株式等を含めて、その中小企業者の発行済議決権株式等の総数等の３分の２に達するまでの部分に限る。以下「特例適用株式等」という。）に係る課税価格の 80％に対応する相続税額についてはその経営承継相続人の死亡等の日までその納税を猶予する。」と定めている。
この事業承継税制は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（措法
69 の４）の評価減ではなく、「農地等についての相続税の納税猶予等」（措法 70 の６）に倣って、納税猶予制度とした 100ことで、政策効果が減殺されることが懸念されている 101。
このような問題はあるが、事業承継の問題を、評価通達の評価の問題と置き換えて、株式の評価を下げることで対応してきたことを考えると、「 時価」については、適正な評価をし、政策税制として、租税特別措置法において事業承継税制を別途定めることについては評価できる。
２

民法の特例における合意の時における価額
第２章で述べたとおり、経営承継法では、一定の要件を満たす中小企業の旧代表者から、推定相続人である後継者が贈与等により取得した株式等の全部又は一部について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を、合意の時における価額（弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人がその時における相当な価額として証明をしたものに限る。）とすること（固定合意）ができることとなった。
固定合意の際の合意の時における価額については、第三者である専門資格者が「相当な価額」として証明をしたものに限定している（経承法４）。「相当な価額」は、客観的合理性が必要であるが、具体的な評価方法について、経営承継法では定めが無く、その評価方法は明確ではない。それぞれの専門資格者が、株式の「相当な価額」の証明をする際、判断基準とする評価方法を考えると、税理士は財産評価基本通達で判断するであろうし、公認会計士は上場基準、弁護士は企業再生等の価額といったように、それぞれ異なった評価方法によることも考えられ、最終的に算出される株式の価額が異なるということが予想される。そのため、中小企業庁は、一定のガイドラインが必要であるとし、「非上場株式の評
価の在り方に関する委員会」を設置して検討を進めている。
したがって、どのようなガイドラインが設定されるかについて注視する必要があるが、100

昭和 58 年 11 月の税制調査会の「今後の税制のあり方についての答申」では、相続税について、「 中小企業者の事業用財産等について農地と同様の納税猶予の制度を設けるべきであるとする意見がある。」としており、兼ねてからそのような意見はあった。
101 前掲注 41「事業承継税制（納税猶予制度）の意義とその問題点」38～43 頁参照。
74

国税庁の通達のような画一的で強制的な取扱いを定めることはできないものと予測される。
そうなると、そのガイドラインの実効性に問題が残り、更には、経営承継法が税法である
事業承継税制と密接に関係するため、両者の評価の関係が重要な課題となる。専門資格者が証明した株式の「相当な価額」は、当該株式を譲渡等する場合の参考となる場合も考えられるが、当該「相当な価額」が税法上の時価（評価額）と異なる場合において、その差額についてのみなし贈与等の課税問題に関して検討を要する。

75

第５章
第１節
１

税法における自社（自己）株式の評価のあり方

相続税法上の評価

評価通達に依存することの是非
税法上の評価に関して、評価通達に依存することは、取引価額を無視することや、租税法律主義において問題が存することは先に述べた。しかし、取引相場のない株式の評価について、偶々生じる取引価額を優先することは、当該取引を操作することによって租税回避行為に繋がることも考えられ、結果として課税の公平の趣旨に反することもある。また、独立した第三者間の取引であれば、その取引価額が尊重されるべきではあるが、関係当事者が独立した第三者であるかどうかについても、個々に検討を要するところである。
租税法律主義上の疑義については、法令において、全ての財産の評価に関する一定の指針を網羅的に規定することには立法技術的に限界がある。また、国税庁に評価委員会等の機関を設置し、地方税法における固定資産税の土地、家屋の課税標準額のように、その機関が評価を行うことも考えられるが、相続税は、申告納税制度を採用しており、その趣旨から逸脱することも考えられる。
したがって、取引相場のない株式の評価について、評価通達に依存することは、国税庁側の課税徴収上の便益のみならず、納税者側の申告納税の面においても否定しがたいところがある。しかし、そうであるからと言って、評価通達の取扱いが、国税庁の一方的な考え方によって行われるのは望ましくなく、納税者側の考え方にも配慮した一層合理的なものになることが望ましい。
２

評価通達上の評価のあり方（１）株主等の区分
自社（自己）株式の時価評価に関して、現行の評価通達の最大の問題は、株主等の判定における発行会社の取扱いである。この点、現行の評価通達では、発行会社は、同族株主となることはない規定となっている。よって、例えば、同族株主である株主から、発行会
社が自己株式を取得した場合における評価方法は、同族株主である譲渡者については、所
得税基本通達 59‐６の定めにより原則的評価となるが、譲受者である発行会社は、法人税基本通達９‐１‐14 の定めにより例外的評価の配当還元方式により評価することが考えられる。このように、所得税の取扱いと法人税の取扱いとが矛盾しているのである。また、同族株主でない株主から、発行会社が自己株式を取得する場合においても、譲渡者、譲受76

者共に、配当還元方式による評価が考えられる。実に、自己株式の取得（発行会社に対する株式譲渡）に関して配当所得が生じる場合には、所得税基本通達 59‐６も適用ないことになるので、一層紛糾することになる。
しかし、当該株式の発行会社と同族株主である株主との関係は、密接に関係していることは言うまでもない。したがって、発行会社が同族株主グループから完全に除外されることは、株主の判定の本来の趣旨から逸脱しており、発行会社が同族株主から自己株式を取得する場合において、配当還元方式により評価することは、著しく不合理な結果を生じさせて課税上の弊害をもたらすことが考えられる。もっとも、贈与税に関しては、課税庁は、評価通達６項の規定により、配当還元方式による評価について、その価格を否認し、国税庁長官の指示を受けて評価することも考慮される。いずれにしても、国税庁における発行会社の取扱いの曖昧さから、自己株式の取引が進まないことは確かである。この点、国税庁は、「価格は売り手と買い手の当事者間で決めるのが基本。正常な交渉を通じて決定された価格であれば、類似業種比準方式、純資産方式、配当還元方式のいずれをベースにした取引価格でも問題ない。 102」との考えを示している。しかし、当事者間の適正価格が認められるのならば、評価通達において財産ごとに基準的な評価額を定めていることとの整合性を欠くことになる。
いずれにしても、自己株式の取得を通じた事業承継対策、相続税対策に利用ができない
ことは、会社法 155 条の立法趣旨が生かされないことになる。よって、国税庁は、所得税、法人税及び相続税（贈与税）を通じて、早急に関係通達においてその取り扱いを明確にすべきである 103。
具体的には、同族株主等の判定において、原則として、発行会社を同族株主に準じて扱うべきである。ただし、発行会社が少数株主から自己株式を取得する場合には、発行会社を少数株主と同様に扱うこともできるよう弾力的に対応する必要がある。
（２）会社規模区分イ

従業員数

評価通達に定める取引相場のない株式の原則的評価において、現行の会社規模の区分の102

前掲注 83『日本経済新聞』より。
品川芳宣早稲田大学教授は、「通達は、自社株買いが一般的になった会社法に対応していない。発行会社は支配株主なのか少数株主なのか。その位置づけを明確にして、買い取り価格を税務上はどう評価するのか、新たな規定を設ければ、現場の混乱もなくなる」と提案する（同上『日本経済新聞』より）。
103

77

基準は、制定当初の趣旨から外れている。まず、平成６年の評価通達の改正において導入された従業員基準であるが、もともと大会社は、上場会社に匹敵するような非上場会社を前提としていた。しかし、上場基準と関係のない従業員数を会社の規模区分に導入し、従
業員数が 100 人以上の会社は、全て大会社に該当することとなった。この結果、大会社に区分される会社は、制定直後及び昭和 49 年の見直し直後においては、全体の２～３％であったのに対し、平成 10 年ごろには卸売業以外の業種の場合は 15％に達していた 104。このような本来の趣旨から外れた従業員基準は廃止し、規模区分の簡素化を図るべきである 105。
ロ

取引金額等

前章で述べたとおり、会社規模区分の基となる総資産価額（帳簿価額によって計算した金額）及び前期末以前１年間における取引金額の基準額については、昭和 47 年の見直しを
最後に、その金額は 36 年間据え置かれており、現在の物価水準にスライドがされていない。
よって、現在の上場会社の最低水準に合わせるように、早急に見直しが必要である 106。
（３）評価方法イ

類似業種比準価額（イ）利益比準
類似業種比準方式については、平成 12 年度の改正により複雑化され、同時に多くの問題を抱えた。利益の比準割合の改正は、前章で述べたとおり、会社が業績を上げれば株価が３倍に上がるということとなり、評価の合理性に疑問を呈している。特にその育成が望まれる優良中小企業にとっては、不当に評価額が引上げられることになり、重い税負担を課すという厳しい改正となった。したがって、評価の合理性と優良企業の育成の観点から、利益の比準割合を改正前の１倍に戻すべきであると考えられる 107。
（ロ）斟酌率等
また、斟酌率及び比準要素１の会社の問題は、何れも取引相場のない株式の評価を引き下げる改正をしたために生じたものである。しかし、評価の合理性の観点からは、これらについても改正前の定めに戻すべきである。この改正の契機となった「取引相場のない株104

前掲注 65「株式評価の歩み」359 頁参照。
前掲注 80「資産課税における財産評価制度のあり方について」では、「雇用形態が多様化している現状からみて、会社規模の判定基準として妥当かどうかを含めて、早急に見直す必要がある。」と述べている。
106 前掲注 84『相続税財産評価の理論と実践』184 頁参照。
107 同上 187～192 頁参照。
10578

式の評価が高すぎる」という意見に関しては、立法措置としての事業承継税制にその解決策を委ねるべきである。すなわち、株式の評価は法律の解釈（規定）の問題として、適正な企業価値を反映する評価をし、株式の評価が高すぎるという事業承継上の問題は、別途その解決策として、時代に即した事業承継税制を租税特別措置法において定めるべきである。そうすることにより、取引相場のない株式の評価を歪めることなく、取引相場にない
株式の時価についての適正な評価に繋がることになる。
ロ

純資産価額

（イ）法人税額等相当額の控除
純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の計算における問題点の一つは、法
人税額等相当額の可否についてである。この控除については、その目的が変わりつつあることに注視すべきである。昭和 47 年の評価通達改正による制定当初は、中小企業の事業承継対策の一環として、取引相場のない株式の評価額を引き下げるという観点から、解散した場合に法人税等を要することから、法人税額等相当額を控除することを考えていた。しかし、近年の裁判例等では、個人が財産を直接保有する場合と、個人が法人を通じて株式の形態で財産を間接保有する場合とに差異に着目して、法人税額等相当額を控除するという考えが取られている。そうであれば、解散価値に根拠を持つ評価差額の 42％の率に拘る必要がないため、その率について見直すことも考える時期にきている 108。例えば、借地権のない貸宅地のように、20％評価減という方法も考えられる 109。
（ロ）相続開始前３年以内取得の土地等
純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）の計算上、資産の評価額については、「評価会社が課税時期前３年以内に取得又は新築した土地及び土地の上に存する権利（以下「土地等」という。）並びに家屋及びその附属設備又は構築物（以下「家屋等」という。）の価額は、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するものとし、当該土地等又は当該家屋等に係る帳簿価額が課税時期における通常の取引価額に相当すると認められる場合には、当該帳簿価額に相当する金額によって評価することができるものとする。」と定められている（評基通 185 かっこ書き）。この相続開始前３年以内に取得した土地等の定めについては、兼ねてから廃止を求める意見がある。例えば、日本税理士会連合会による、「平成 21 年度税制改正建議書」では、「評価会社が課税時期前３年以内に取108
109

前掲注 80「資産課税における財産評価制度のあり方について」８頁参照。
前掲注 84『相続税財産評価の理論と実践』197 頁参照。
79

得した土地建物等は「通常の取引価額」により評価することとされているが、平成８年度
改正で旧租税特別措置法第 69 条の４（相続開始前３年以内に取得した不動産の課税価格計
算の特例）が廃止されたのであるから、これとの整合性を図る意味から、この取扱いは廃止すべきである。」と述べられている。旧租税特別措置法 69 条の４が制定された趣旨は、
地価高騰時における土地等の路線価等による相続税評価額と取引価額の開差を利用した租税回避行為を防止するための政策税制である。他方、評価通達 185 における相続開始前３年以内の土地等を「通常の取引価額」とすることの趣旨は、評価の適正化を図ることであり 110、趣旨を異にすることであるため、両者を比較することは妥当ではない 111。すなわち、
この点についても、取引相場のない株式の評価は、評価の問題として、適正評価をすることが望ましいのである。
（ハ）引当金
課税時期における各資産の評価額から控除する負債に関する問題は、引当金 112の取扱いである。課税時期における負債については、「貸倒引当金、退職給与引当金（平成 14 年改正法人税法附則第８条《退職給与引当金に関する経過措置》第２項及び第３項の適用後の退職給与引当金勘定の金額に相当する金額を除く。）、納税引当金その他の引当金及び準備金に相当する金額は負債に含まれないものと（評基通 186）」することを定め、法人税法上
平成 14 年改正前に認められていた退職給与引当金についてのみ控除を認め、その他の引当金及び準備金を負債に含めないこととしている。このように、引当金を負債に含めないことは、個人企業の負債については、相続税法 14 条の規定により、債務控除の対象を確実な債務に限定しているため、個人と法人とのバランスを考慮した取り扱いであるとされている 113。
また、前掲の東京地裁平成 15 年７月 17 日判決では、退職給与引当金の控除について、次のとおり判示している。
「企業継続を前提として時価純資産価額方式により評価を行うに当たり、評価の時点に110

品川芳宣・村松洋平（1990）「改正株式評価通達の解説」『別冊商事法務』NO.12 12頁参照。
111 詳細は、品川芳宣（1996.5）「措置法 69 条の廃止と評価通達の関係」『税理』VOL.39 NO.5
18～25 頁を参照のこと。
112 平成 10 年度の法人税法の改正により、賞与引当金、製品保証等引当金が廃止され、また、平成 14 年度には退職給与引当金も一定の経過措置を残して廃止された。よって、現行の法人税法において損金として認められているのは、貸倒引当金及び返品調整引当金のみである。
113 庄司範秋編（2006）『財産評価基本通達逐条解説』大蔵財務協会 620～621 頁参照。
80

おいて現実に具体的な債務として確定していないものを負債に含めることは相当でないか
ら、退職給与引当金ないし退職金についても、評価の時点において退職の事実がない限り、原則として負債に計上しないことが相当である。もっとも、財産評価基本通達 186 は、法人税法 55 条２項に規定する退職給与引当金勘定の金額に相当する金額について、負債に計上することを認めているが、上記法人税法の規定は、退職金が将来費用として支出される蓋然性が高く、その金額をある程度合理的に算出できることにかんがみ、所得の計算上、特に損金の額に算入することを認めたものであり、財産評価基本通達は、上記退職給与引
当金について、具体的な債務として確定していないものの、政策的な立場から、特にこれを負債として計上することを認めたものと解されることからすれば、上記規定の要件を満たす退職給与引当金については、純資産の価額から控除する負債として計上することが認められるというべきである。」
このような考え方が支配的となり、法人税法の引当金制度が廃止されたことにより、取引相場のない株式の評価上、純資産価額が上がることとなった。しかし、退職給与引当金
は、そのような政策的な控除ではない。就業規則に基づく退職給付規定等により、従業員に支払義務が発生している場合が多く、個人企業の債務控除（相法 13）と同様に、課税時期の現況によって確実と認められるものがあるから、それらについては、純資産価額の計算上も控除すべきであると考える 114。
ハ

配当還元価額

配当還元方式による評価方法での配当還元率 10％について、その率が高すぎるという問題がある。その解決策としては、定期借地権等の評価において適用する基準年利率（年数又は期間に応じ、日本証券業協会において売買参考統計値が公表される利付国債に係る複利利回りを基に計算した年利率（評基通４‐４））にある程度のリスク・プレミアムを加えた率に修正することが望ましい。
二種類株式

現行の種類株式の取扱いについては、問題が多く、評価方法が確立されていない 115。とくに種類株式のうち、無議決権株式について、その議決権の有無を無視することの是非が問われる。国税庁の文書回答（平成 19 年２月 26 日付け）により、種類株式の具体的な評114

前掲注 80「資産課税における財産評価制度のあり方について」８頁、前掲注 84『相続税財産評価の理論と実践』201～204 頁参照。
115 同上「資産課税における財産評価制度のあり方について」８～９頁参照。
81

価方法が示されたが、その回答では、株式それ自体の評価において、議決権の経済的価値を０とすることが示された。一方、同族株主の判定においては、議決権割合をもって判定することとされており、両者の扱いには矛盾がある。特に、同族株主が所有する無議決権株式について、株式の評価上、議決権のある株式と同様に取り扱うことには疑義が残る。
同族株主が取得した無議決権株式について、例外的評価である配当還元方式による評価方法を認めるということも考えられるが、現行の配当還元率 10％での配当還元方式において
は、配当還元価額を利用した租税回避を助長することとなり兼ねない。無議決権株式については、その株式の特徴である議決権がないことの意義に照らし、全ての無議決権株式について、配当還元方式による評価を認めることも検討するべきであるが、そのためには、
現行の配当還元方式の問題である配当還元率について、同時に見直す必要がある。

第２節
１

各税法間の関係のあり方

客観的交換価値の判例における解釈
所得税法、法人税法上における価額（時価）については、相続税法と同様に、学説・判例上は「客観的交換価値」と解釈されている 116。しかし、この「客観的交換価値」について、特に非上場株式の評価につき解釈に纏まりがあるとは言いがたく、その解釈の確立が望まれる。相続税法上の財産の移転は、原則として、取引価額がないことを前提としているのに対し、所得税法及び法人税法上の取引は、取引価額があることを前提としており、所得税法及び法人税法上の非上場株式の時価の解釈については、幅があってしかるべきであり、事実に応じた評価は避けられない。非上場株式の「客観的交換価値」の解釈は、事実認定や裁判官の裁量により大きく左右されている。多くの裁判例では、時価とは客観的交換価値であり、一義的に解釈されるものではないということが判示されているが、客観的な立場での取引に際して、譲渡者及び譲受者それぞれの立場を考えれば、取引される株式の価額は、その譲渡者及び譲受者の関係によって変わることは言うまでもなく、一義的に解釈することには無理がある。
しかし、取引相場のない株式の時価の評価については、常に個別に判断されるというのであれば、反って納税者の便宜や、課税の統一、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費

116

前掲注 77『株式評価論』では、客観的交換価値を否定し、「主観的交換価値」を唱えている。評価通達上の取引相場のない株式の評価は、原則的評価と例外的評価を定めているという点において、広義に解釈すると、主観的交換価値とも解釈できる。
82

用の節減等の面で困難である。したがって、所得税法及び法人税法においても、通達に依存することについては、原則的には肯定せざるを得ないと考えられ、また、評価の指針として一定の条件を付した上で評価通達を準用することが一般的に妥当であると考えられる。
２

通達における差異
相続税（贈与税）と同様に、所得税及び法人税においても、通達により評価をする場合

において、各通達に問題点があれば、それは是正されるべきである。
この点、各税法間の関係における最大の問題は、所得税、法人税及び相続税（贈与税）における通達上の株式の評価が様々であるという点である。すなわち、その非上場株式の取引が、個人から個人か、個人から法人か、法人から個人か、又は法人から法人かによって、各税法上の時価の取扱いが異なるため、譲渡者及び譲受者の如何によって、当該課税に適合する取引価額を考慮することが求められるのである。
所得税及び法人税における非上場株式の評価を定めた取扱い（所基通 23～35 共‐９(9)、59‐６、法基通９‐１‐13、９‐１‐14）には、それぞれに微妙な差異がある。例えば、所得税法、法人税法の各基本通達は、売買実例がある株式について、最近において売買の行われたもののうち適正と認められるものの価額を、その株式の価額とすることとしているが、法人税基本通達は、その売買実例を、事業年度終了の日前６月間のものに限定しているが、所得税基本通達はそのような制限はない。また、評価通達を準用することについて、所得税法は、「原則として」その準用を認めているにも関わらず、法人税法は、「課税上弊害がない限り」これを認めると定めている。さらに、評価通達に定める「同族株主」に該当するかどうかの判定について、所得税が、「株式を譲渡又は贈与した個人の当該譲渡又は贈与直前の議決権の数により判定すること（所基通 59‐６(1)）。」としているのに対し、法人税には、そのような規定はないことから、評価通達どおりに取得段階で同族判定を行なうことになる。これらの点については、早急に双方の規定を見直し、どちらかに合わせることが必要である。
また、所得税及び法人税法についての基本通達の最大の問題は、評価通達を準用する場
合において、法人税額等相当額の控除を認めないことである。相続税法上の評価通達において、法人税額等相当額を控除する趣旨が変化していることは先に述べた。近年の裁判例での考え方である、直接保有と間接保有との差異に着目して、法人税額等相当額を控除することに依拠すると、所得税法及び法人税法上の非上場株式の評価において、評価通達を準用する場合には、法人税額等相当額を控除することには合理性があり、よって、前掲の83

最高裁平成 17 年 11 月８日判決（訟月 52 巻 11 号 3503 頁）及び東京高裁平成 19 年１月 30
日差戻判決において支持された。また、直接所有と間接所有の評価のバランスを図るというのであれば、法人税額等相当額の 42％に固執せず、借地権のない貸宅地のように 20％評
価減という定率控除にすることも考慮できる。いずれにしても、直接所有と間接所有のバ
ランスについては、各税目を通じて整合性のある見直しを図るべきである。

第３節

税法と会社法との関係のあり方

会社法上の取引では、利害関係者において需給と供給に応じて価格が形成され、非上場株式の価格は、個別に決定されることとなる。限定された当事者間であっても、利害調整をした結果の価格であれば適正な価格と考えられる。また、会社法上の株式の評価を巡っては、多くの訴訟でその時価のあり方が争われていることは先に述べたが、それらの裁判
例は、一つの解釈に纏まりがあるとは言いがたい。税法上の評価とは異なり、会社法上の時価をめぐる裁判では、様々な評価方式が併用される場合が多く、その配分も様々である。
その配分割合については、結局、裁判官の裁量に委ねられることになる。
しかし、会社法上、当事者間の協議で調整がついた価格であっても、また、裁判において確定した価格であっても、税法上の評価と相違していれば、みなし贈与等の課税問題が生じることも考えられる。また、会社法における株式の評価について、裁判所による国税庁方式に依拠することの批判があるが、その中には現行の評価通達の評価が低額であることを指摘する意見もある 117。
そこで、このような評価を巡る税法と会社法との間の差異についても、評価通達が適正な時価を反映する評価方法を定め、過度に低額な評価をすることを回避することにより、調整が図られることが望まれる。

第４節

税法と経営承継法との関係のあり方

取引相場のない株式の評価の一つの問題としては、事業承継対策の一環として、評価通
達上の株式の評価を下げることで対応してきたことが挙げられる。しかし、このようなことは、立法（政策）問題と「時価」の解釈の問題を混同するものであって、望ましいことではない。そのため、近年、政策税制として、租税特別措置法において事業承継税制を別117

前掲注 37「ゴーイング・コンサーンである会社の取引相場のない株式の評価」23 頁参照。
84

途定めるということが検討され、昨年、経営承継法が制定され、平成 21 年度税制改正において、新たに事業承継税制が設けられることになっている。
ところで、経営承継法においては、民法特例の一環として、非上場株式の価額について、相続人間において、固定合意が行われることになっている。この固定合意における価額は、第三者である専門資格者（弁護士等）が「相当な価額」として証明することになっている（経承法４）。そこで、中小企業庁では、「相当な価額」を算定するためのガイドラインを設定し、公表することとしている。かくして、経営承継法は、事業承継税制に直結するため、税法上の時価（評価額）との関係が重要となるので、税との橋渡し的なガイドラインとして纏まることが望まれる。

第５節

結語

評価通達における取引相場のない株式の評価においての最大の問題は、税法上の自己株式の評価方法の不明確さにある。そのため、会社法では、その取引が認められているにも関わらず、実務上、自己株式の取引が活用されていない状態にある。したがって、国税庁
は、この取扱いについて、早急に評価通達等において明確にすべきである。具体的には、同族株主等の判定において、発行会社については、原則として、同族株主に準じて扱う旨の定めをし、発行会社が少数株主から自己株式を取得する場合には、発行会社を少数株主と同様に扱うこともできるよう弾力的に対応する必要が望まれる。そのことを本稿では、最も強調したい。
そのほかの評価の是正方法については、前節までに述べたが、評価通達の規定は、制定当初の評価の趣旨から逸脱してしまったものが多い。したがって、その評価の趣旨に適合する評価方法となるように、評価通達の早急な見直しが必要である。
いずれにしても、長年、事業承継税制の一環として、取引相場のない株式の評価が問題にされてきた。しかし、新たな事業承継税制が導入されることになっているわけであるから、税法における評価の取扱いは、できる限り適正な時価を反映するように努めるべきで
ある。

85

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税務経理協会武田昌輔監修『コンメンタール相続税法』第一法規
武田昌輔監修『コンメンタール所得税法』第一法規
武田昌輔監修『コンメンタール法人税法』第一法規
武田昌輔（2008.6）「自己株式に対する配当の処理」『税経通信』VOL.63 NO.6
武田昌輔（2006.11）「事例研究第 109 回」『税研』130 号
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武田昌輔（1976）「贈与税における株式の時価」『税務事例』VOL.8 NO.5
竹中正明・前田継男・関俊彦（1991）『新版非公開株式の評価と税務』商事法務研究会
田中誠二監修（1992.12）「金融商事判例研究」『金融商事判例』NO.905
田中信隆（2008.12）「カネボウ控訴審判決の教訓」『旬刊商事法務』NO.1852
垂井英夫（2004）『自己株式取引と課税』財経詳報社
垂井英夫（1996）「自己株式をめぐる法務と税務」『税務事例』VOL.28 NO.1
垂井英夫・菅納敏恭編著（1993）『租税法判例と通達の相互関係』財経詳報社
注解所得税法研究会編（2005）『注解所得税法（四訂版）』大蔵財務協会
辻・本郷税理士法人編（2008）『オーナーのための自社株の税務＆実務（七訂版）』税務経理協会
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中里実（1995.9）「相続税法の原理と政策」『租税法研究』23 号

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原一郎（2007）「資本金等の増減処理となった自己株式の取得・処分」『税務事例研究』VOL.95
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平川忠雄（2005.4）「非上場株式の時価評価」『租税研究』666 号
星野次彦編（2007）『図説日本の税制（平成 19 年度版）』財経詳報社
本田望（2007.11）「自社株式の取得・消却・譲渡」『税経通信』VOL.62 NO.15
前田忠章・大森正嘉編（2002）『財産評価基本通達の疑問点』ぎょうせい
牧口晴一・齋藤孝一（2008）『非公開株式譲渡の法務・税務』中央経済社
松嶋隆弘ほか（2007.7）「種類株式の活用を巡って」『税研』134 号
水野正一編著（2005）『21 世紀を支える税制の論理第 5 巻資産課税の理論と課題（改訂版）』
税務経理協会水野忠恒（2007）『租税法（第３版）』有斐閣
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水野忠恒（1997.10）「租税法と企業法制

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緑川正博（2004）『非公開株式の評価』ぎょうせい
森本滋（2008.2）「会社法の下における株主平等原則」『旬刊商事法務』NO.1825
八ツ尾順一（2003）『時価課税の規定と事例研究』清文社
山本守之（2006）「評価差額に対する法人税等相当額の控除」『税務事例研究』VOL.91

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