特定非営利活動法人ティー・アール・アイ国際ネットワーク定款
第１章

総則

（名称）
第1条

この法人は、特定非営利活動法人ティー・アール・アイ国際ネットワークという。
英文では、NPO International TRI Networkと表示する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を神奈川県鎌倉市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、心臓・血管病治療の分野において医療に従事する国内外の医師及び医療関係者に対して、先進的な低侵襲治療法である経橈骨動脈的冠動脈インターベンションによる治療法の実践的な教育・研究及び普及事業を行い、並びに一般の人々に対する啓発活動を行うことによって、医療の増進を図り、全ての心臓・血管病患者の健康回復に寄与することを目的とし、又、海外における医療分野での国際協力の活動により、世界平和に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第4条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2） 国際協力の活動（3）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第5条

この法人は、第 3 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 特定非営利活動に係る事業①国内外における経橈骨動脈的冠動脈インターベンションによる治療法のライブデモン
ストレーションの情報通信技術を利用する実況中継による実践教育事業②国内外における経橈骨動脈的冠動脈インターベンションによる治療法の教育研究事業③心臓・血管病治療全般に関する調査研究及び教育研修事業④前記各号に係る会報及び出版物発行事業（2） その他の事業①出版事業②医療に関する学会・研修会等の映像製作及び中継並びにその映像提供事業③知的財産権の保有及び提供事業④医療に関する物品販売事業
⑤共済事業

2

前項第 2 号に掲げる事業は、同項第 1 号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第 1 号に掲げる事業に充てるものとする。

第３章

会員

（種別）
第6条

この法人の会員は、次の３種とし、社員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

（1） 社員
この法人の目的に賛同し、この法人の活動及び事業を推進する医師資格を有する者及び推進することができる個人（2） 正会員
この法人の目的に賛同し、この法人の活動に参加する医師、看護師、臨床工学士、放射線技師等の医療従事者（3） 賛助会員
この法人の目的に賛同し、この法人の活動を援助する個人及び団体
（入会）
第7条

会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

２

会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第8条

会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第9条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 継続して２年以上会費を滞納したとき。
（4） 除名されたとき。
（退会）
第10条

会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において社員総数の４分の３以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（1） この定款等に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）

第12条

既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第13条

この法人に次の役員を置く。
（1） 理事

３人以上１０人以内（2） 監事

１人以上２人以内

2

理事のうち 1 人を会長とし、副会長を１人、常務理事を若干名置くことができる。

（選任等）
第14条

理事及び監事は、総会において社員の中から選任する。

2会長、副会長及び常務理事は、理事の互選とする。

3

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは 3 親等以内の親族が 1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び 3 親等以内の親族が役員の総数の 3分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

4

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第15条
2

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
副会長及び常務理事は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。

3

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条
2

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

3

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

4

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条

理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において社員総数の４分の３以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第19条

役員は、その総数の 3 分の 1 以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（事務局及び職員）
第20条

この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び必要な職員を置く。

2

事務局長は、理事会の議決を経て会長が委嘱し、職員は会長が任免する。

3

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

第５章

総会

（種別）
第21条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

（構成）
第22条

総会は、社員をもって構成する。

（権能）
第23条

総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業計画及び収支予算並びにその変更（5） 事業報告及び収支決算（6） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（7）その他この法人の運営に関する重要事項

（開催）
第24条
2

通常総会は、毎年１回開催する。
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 社員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第25条

総会は、第 24 条第 2 項第 3 号の場合を除き、会長が招集する。

2

会長は、第 24 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第26条

総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。

（定足数）
第27条

総会は、社員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第28条

総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した社員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。

2

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第29条

各社員の表決権は、平等なるものとする。

2

やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。

3

前項の規定により表決した社員は、第 27 条、第 28 条第 2 項、第 30 条第 1 項第 2 号及び第 52 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

4

総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第30条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所（2） 社員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。

第６章
（構成）

理事会

第31条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第32条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項（3） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（4） 事務局の組織及び運営に関する事項（5） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第33条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 4 項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第34条

理事会は、会長が招集する。

2

会長は、第 33 条第 2 号及び第 3 号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

3

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第35条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第36条

理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第37条

理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。

2

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第38条
2

各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電子メールをもって表決することができる。

3

前項の規定により表決した理事は、前２条（但し、前条第 1 項ただし書を除く。）及び第 39 条第 1 項第 2 号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第39条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は電子メール表決者にあっては、その旨を付記すること。）（3）審議事項（4）議事の経過の概要及び議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項

2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が記名、押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第40条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入（資産の区分）第41条

この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の 2 種とする。

（資産の管理）第42条

この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

（会計の原則）第43条

この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。

（1）

会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。

（2）

財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明りょうに表示したものとすること。
（3）

採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。
（会計の区分）第44条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の 2 種とする。

（事業計画及び収支予算）
第45条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）第46条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第47条

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

2

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第48条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び収支決算）
第49条

この法人の事業報告及び収支決算は、毎事業年度ごとに会長が事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後３か月以内に総会の承認を得なければならない。

2

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第50条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）第51条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第52条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第 25 条第 3 項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（1） 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）（2） 資産に関する事項（3） 公告の方法

（解散）
第53条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 社員の欠亡（4） 合併（5） 破産手続開始の決定（6） 所轄庁による設立の認証の取消し

2

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

3

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第54条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決された者に帰属するものとする。

（合併）
第55条

この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第56条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第 10 章

雑則

（細則）
第57条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則

１． この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２． この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会

長齋

藤理事

道

下一朗

坂井秀章

遠山

愼一加

藤

健

一

同監事
同滋

３．この法人の設立当初の役員の任期は、第 15 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年６月３０日までとする。
４．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５．この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年３月３１日までとする。
６．この法人の成立により、任意団体鎌倉ライブデモンストレーション運営委員会の事業及び財産は、この法人が承継する。

附
この定款は、平成年

月

則日から施行する。