ぐんま電子入札共同システム

建設コンサル競争入札参加資格審査申請入力の手引き（令和６・７年度随時申請）
群馬県 CALS/EC 市町村推進協議会

ぐんま電子入札共同システム

共同利用参加団体（令和６年４月現在）

群馬県

前橋市

高崎市

桐生市

伊勢崎市

太田市

沼田市

館林市

渋川市

藤岡市

富岡市

安中市

みどり市

榛東村

吉岡町

下仁田町

甘楽町

中之条町

長野原町

嬬恋村

草津町

高山村

東吾妻町

昭和村

みなかみ町

玉村町

板倉町

明和町

千代田町

大泉町

邑楽町
群馬東部水道企業団

群馬県住宅供給公社

群馬県建設技術センター

申請の手続き本書のⅠ、Ⅱ、Ⅲを読んでいただき、Ⅳⅱ予備登録及びⅣⅲ本登録の作業を行ってください。

上記のいずれかの共同利用参加団体から、平成２０～令和５年度の期間内に入札参加資格の認定があった業者の方は、これまで使用していた「ユーザ ID／パスワード」を利用する
ことにより、Ⅳⅱ予備登録が不要となります。
（取得済みの「ユーザ ID／パスワード」を使用することにより、業者番号等が継続されま
す。
）

1

【目次】
Ⅰ 申請にあたって ............................................................................................................... 3
Ⅱ 申請の手順 ...................................................................................................................... 6
Ⅲ 申請入力の注意事項 ........................................................................................................ 8
Ⅳ 申請入力について............................................................................................................ 9ⅰ 競争入札参加資格申請受付システムの起動 ................................................................ 9ⅱ 予備登録 ..................................................................................................................... 11ⅲ 本登録 ........................................................................................................................ 17
１

ログイン ................................................................................................................. 17

２

業者メニュー.......................................................................................................... 19３

申請概要 ................................................................................................................. 20

４

業者基本情報.......................................................................................................... 22

５

担当者・行政書士情報 ........................................................................................... 25

６

経営状況 ................................................................................................................. 28７測量等実績高.......................................................................................................... 33

８

有資格者数 ............................................................................................................. 35９

登録を受けている事業 ........................................................................................... 37

１０ 営業所情報一覧 .................................................................................................. 40
１１ 営業所情報登録 .................................................................................................. 41
１２ 申請先自治体選択............................................................................................... 43
１３ 申請先自治体営業所選択.................................................................................... 44
１４ 個別情報登録 ...................................................................................................... 45
１５ 添付ファイルアップロード ................................................................................ 45
１６ 入力内容確認 ...................................................................................................... 51
１７ 申請完了 ............................................................................................................. 54
１８ 添付書類送付票 .................................................................................................. 55
１９ 申請完了後の処理............................................................................................... 57
ⅳ 修正申請 .................................................................................................................... 63ⅴ 申請・審査状況照会 .................................................................................................. 69＜補足１：パスワード再発行＞ ....................................................................................... 70＜補足２：パスワードの更新＞ ....................................................................................... 74【改定履歴】
令和６年３月 作成

2

Ⅰ 申請にあたって
１ 申請の方法
インターネットを利用し、「ぐんま電子入札共同システムポータルサイト」にアクセスし、「競争入札参加資格申請受付システム」から電子申請を行い、添付書類を郵送していただきます。
申請にあたり、ＩＣカード、カードリーダーは必要ありません。
(ぐんま電子入札共同システムポータルサイト https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/)
ぐんま電子入札共同システムを利用するための機器等
インターネットを利用し申請していただくため、パソコン・ネットワーク環境等を準備していただく必要があります。以下は推奨仕様です。
（詳細はこちら https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/setup.html をご覧ください）
パソコン【推奨仕様】○Windows10/11の場合
ＣＰＵ：Core Duo １．６ＧＨｚ同等以上

メモリ：１ＧＢ以上Ｗｅｂブラウザ：Microsoft Edge（Chromium版）
Google chrome
インターネット接続回線

専用回線：１２８ｋｂｐｓ～(インターネットプロバイダへの加入)

ＡＤＳＬ回線：１．５Ｍｂｐｓ～（推奨）光ファイバ回線 ：１０Ｍｂｐｓ～
プリンタ

Ａ４サイズの用紙に印刷できること

3２ 受付期間
受付期間：令和６年４月１日（月）（土・日・祝日は除く）
問い合わせ受付時間：９時００分 ～ １７時００分（１２時から１３時は除く）
システム稼働時間：９時００分 ～ ２０時００分
３ 資格の有効期間
資格認定日 ～ 令和８年３月３１日まで
４

審査の結果
入札参加資格の認定通知（「資格審査結果通知」メール）は、申請時に登録いただいた担
当者メールアドレス、行政書士メールアドレスに送信されます。
認定通知は、資格認定日に送信されますので、ご承知おきください。
※紙の認定通知は発行されません。
※認定内容は、「ぐんま電子入札共同システムポータルサイト」にアクセスし、「入札情報公開システム」から確認することができます。

５ 登録情報の公開
入札参加資格が認定された方の名簿は、インターネット上で公開しますので、あらかじめご了承ください。
なお、公開される情報は、以下のとおりです。
① 本社又は委任先営業所の基本情報（商号又は名称／法人番号・代表者氏名・郵便番号・
所在地・電話番号）② 入札参加希望業種③ 格付等級④ 総合数値⑤ 認定部門６ 申請できない者○地方自治法施行令第１６７条の４第１項（同令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む）の規定に該当する者○地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号に該当することにより資格を取り消され、資格を付与しないこととされた期間を経過しない者○本申請で求める納付すべき税に未納のある者○登録を要する業種について、当該登録等を行っていない者
次の業種については登録が必要となります。
（※令和８年３月まで継続して登録を受けること）（別紙「業種区分」の、登録の要否が「要」の希望部門を申請する場合、登録部門の登録が必要です。
）

測量業者、１級・２級建築士事務所、不動産鑑定業者、土地家屋調査士、司法書士、
計量証明、作業環境測定機関、気象予報士

4７ 申請にあたっての注意事項○基準日 申請日の属する月の１日○申請及び添付書類等に虚偽の事項を記載し入札参加資格の認定を受けた者は、その資格を取り消します。
○法人が申請する場合は、申請の単位は法人単位となります。受任者（営業所・支店等）単位での申請は受け付けません。
入札、契約について、営業所、支店等に委任する場合は、システム内の｢営業所情報登録｣において受任先となる営業所、支店等を登録したうえで、｢申請先自治体別営業所選
択｣において、委任先の状況を登録してください。
なお、委任をする場合は、入札参加を希望する団体へ別途委任状を送付してください。
※ここでいう委任とは、代表者から営業所等に入札、契約等の権限を委任することをいいます。単に入札書の提出を行う営業担当者等のことではありません。
○業種を選択する際に、団体によっては、選択可能業種に制限があります。
制限を超える業種を選択されると認定されませんのでご注意ください。詳細については、各団体にお問い合わせください。また、本登録時に個別情報登録画面の備考欄で確認することも可能です。
○業種の追加は、期間を限定して受付をしておりますので、随時変更できません。申請される際は、業種について誤りや漏れがないように必ず確認してください。
○随時受付においては、予備登録、本登録ともに随時に申請することができますが、本登録後２か月が経過して書類の送付の無い場合は、本登録は取消されます。
８ 認定日について
随時受付の期間中は、いつでも受付を行います。毎月１５日までに「申請受理通知」メールが送信された場合、翌月１日の認定が見込まれます。
各団体の名簿登載日の前月１５日までに、協議会への添付書類の送付と、オンライン上での申請を不備なく完了（申請者の方へ「申請受理通知」メールが送信されます）した
場合のみ、各団体に対して申請のデータが配布されます（これにより、各団体において認定・格付け処理が行われます）。
各団体の認定条件を満たした場合には、入札参加資格者名簿へ登載されます。
※あくまでも各月の１５日までに申請受理となった場合にのみ、翌月の名簿登載の対象となります（１５日までに審査が完了して、申請に不備が無い場合にのみ申請受理となります）。余裕をもって申請を行ってください。

5

Ⅱ 申請の手順
１ 申請の単位
申請は、法人（個人）単位です。支店・営業所等で事前に調整を行い、二重申請とならないように注意してください。
２ 申請の流れ申請にあたっては、次の順序で手続を進めてください。
入力間違いがないよう注意してください。
・入札参加資格申請を初めて行う業者の方及び平成１９年度以前に入札参加資格の認定があった業者の方→「①予備登録を行う」からの作業となります・平成２０～令和５年度に入札参加資格の認定を受けていた業者の方→「②本登録を行う」からの作業となります①予備登録を行う「競争入札参加資格申請受付システム」の「予備登録」から登録をしてください。
「予備登録」時点では申請業者の方が入力してください。
→入力していただいたメールアドレスに「ユーザ ID・パスワード通知」メールが送信されます。
②本登録を行う「競争入札参加資格申請受付システム」の「ログイン」から申請してください。
申請にあたっては、受付番号・ユーザＩＤ・入札参加資格申請用パスワードを使用します。
※既にログインをしたことがある方でも、パスワードの有効期限は６カ月となっていますので、有効期限が到来すると、パスワードの変更を求められます。
※パスワードが不明な方や紛失した方は、システム上から「ID・パスワード再発行依頼」の手続を行ってください（補足１参照）。その際は、システムに登録済みの受付番号又は業者番号、担当者メールアドレスが必要です。これらの情報が不明な場
合は、「パスワード再発行申立書」を協議会事務局へお送りください。
（様式はこちらhttps://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/password-reissue.doc
からダウンロードできます。)→本登録申請が完了すると、申請時に登録いただいたメールアドレスあてに、協議会から「申請完了通知･共通(個別)添付書類送付依頼」メールが送信されます。

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③添付書類を郵送する
本登録申請が完了しましたら、添付書類を簡易書留で郵送してください。
※共通添付書類については、「ぐんま電子入札共同システムポータルサイト」でご確認ください。また、個別添付書類については、各団体にご確認ください。
※申請内容等に誤りがあった場合などには、問い合わせをすることがありますので、必ず添付書類の控えを保管しておいてください。
※郵送やはがき等による書類受領連絡は承っておりません。返信用封筒や返信用はがきを同封いただいても返送いたしません。万が一同封された場合はこちらで廃棄します。
④本登録の内容の審査（※ 協議会が行う作業）
本登録された内容と、添付書類の内容などを協議会が審査します。添付書類に不足が無く、申請の内容と添付書類の内容に不一致が無い場合は、申請を受理します。
→申請が受理されると、申請時に登録いただいたメールアドレスあてに、協議会から「申請受理通知」メールが送信されます。
添付書類に不足があった場合、申請内容と添付書類の内容に不一致があった場合
は、申請の受理を保留します。申請の受理が保留された場合は、申請時に登録いた
だいたメールアドレスあてに、協議会から「修正指示通知」メールが送信されますので、不足する書類の送付または申請内容の修正を行ってください。
⑥ 入札参加資格申請の認定（※ 各団体が行う作業）
申請の受理が完了すると、申請のデータが各団体に送信されます。申請の内容を各団
体において確認し、入札参加資格の認定作業を行います。
→入札参加資格の認定作業が完了すると、申請時に登録いただいたメールアドレスあてに、各団体から「資格審査結果通知」メールが送信されます。
※紙の認定通知は発行されません。

7

Ⅲ 申請入力の注意事項
１ 申請について
申請は、法人（個人）単位です。支店・営業所等と事前に調整を行い、二重申請とならないように注意してください。
入札、契約についての権限を営業所、支店等に委任する場合は、本書により説明する「営業所情報登録」において受任者となる営業所、支店等を登録した上で、「申請先自治体別
営業所選択」において、委任の状況を登録してください。なお、委任をする場合は、入札参加を希望する各団体に対して別途委任通知書を送付してください。
※ここでいう委任とは、代表者から営業所等に入札、契約等の権限を委任することをいいます。単に入札書の提出を行う営業担当者等のことではありません。
２ 申請完了後の修正について「申請完了」ボタンクリック後の修正はできませんので、業種の選択等入力内容を十分に確認の上、「申請完了」ボタンをクリックしてください。
３ 外字について
申請内容の漢字項目が、JIS 第一及び第二水準の範囲外である場合は、JIS 第一及び第二水準の範囲内の文字であって「誤字俗字・正字一覧表（平成 22 年 11 月 30 日付け法務省
民一第 2905 号法務省民事局長通達）」等に従い、置き換えられた文字、またはこれに該当する文字がないときは、ひらがなに置き換えた上で入力してください。
４ 必須の入力項目について
項目に「＊」がついている項目は必須の入力項目です。
「＊」がついていない項目でも、条件により必須になる項目があり、画面遷移時または登録時にチェックを行います。チェックを行った結果、必須項目が入力されていない場合は、「この項目は必ず入力してください。」のメッセージが表示されるので、入力を行ってください。
５ 金額の入力について金額の入力は千円単位となっていますので、千円未満「切り捨て」で入力してください。
なお、カンマ「，」は入力しないでください。
６ 一時保存について申請の途中で中断する場合は、「一時保存」ボタンをクリックしてください。
一時保存した申請を再開するには、「メニュー画面」で「申請の再開」リンクをクリック
してください。申請を取りやめるには、「申請の破棄」リンクをクリックしてください。

8

Ⅳ 申請入力について
ⅰ 競争入札参加資格申請受付システムの起動
ぐんま電子入札共同システムポータルサイト（https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/)の「各システムへのリンク」から「競争入札参加資格申請受付システム」をクリックします。

「トップ画面」が表示されますので「申請登録」リンクをクリックしてください。

9「ログイン」画面が表示されます。

（１）予備登録をする場合（２）本登録をする場合①（２）本登録をする場合②（１） 予備登録をする場合
画面上部の「ユーザ ID、パスワードをお持ちでない場合はこちらから予備登録を行ってください。
」の「こちらから」をクリックしてください。
→「Ⅳⅱ 予備登録」に進んでください。

（２） 本登録をする場合① 画面中央の「業者種別」を選択のうえ、「受付番号」「ユーザＩＤ」「パスワード」を入力してください。
② 「ログイン」ボタンをクリックしてください。
→「Ⅳⅲ 本登録」に進んでください。

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ⅱ 予備登録※継続業者の方は、予備登録は不要です。「Ⅳⅲ 本登録」からはじめてください。
１ 予備登録（パスワードの請求）
競争入札参加資格申請受付システムの「ログイン」画面で「ユーザ ID、パスワードをお持ちでない場合はこちらから予備登録を行ってください。」の「こちらから」をクリック
すると、以下の画面が表示されますので、各項目に業者の情報を入力してください。
※申請は、法人（個人）単位です。支店・営業所等と事前に調整を行い、二重申請とならないように注意してください。
（１法人で複数の登録が見受けられますのでご注意ください。
）委任者単位での申請は受け付けることが出来ません。

（１）業者の情報の入力（２）ユーザＩＤ、パスワード入力（３）「確認画面へ」ボタンをクリック

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（１）業者の情報の入力
入力項目
項目名称
業者種別
登録種別
建設業許可番号

入力条件等
入札参加資格申請を行う業種区分を選択してください。
自動的に「単独業者」が選択されます。
※「単独業者」以外は選択不可です。
入力不可項目です。
登記上の商号または名称を入力してください。
法人の種類を表す文字は略語で入力してください。
なお、括弧は全角１文字として入力してください。
例）「（株）」は全角３文字略語例）株式会社→（株）、有限会社→（有）、合資会社→（資）、

商号又は名称合名会社→（名）、医療法人→（医）、協同組合→（協）、農業協同組合→（農協）、企業組合→（企）、組合連合会→（組連）、一般財団法人→（一財）、公益財団法人→（公財）、一般社団法人→（一社）、公益社団法人→（公社）、
社会福祉法人→（福）、学校法人→（学）、合同会社→（同）、
特定非営利活動法人→（特非）代表者役職名
代表者氏名
郵便番号
本社（店）所在地（都道府県）
本社（店）所在地（市区町村）

登記上の代表者役職名を入力してください。
個人事業主の場合は、「代表」と入力してください。
登記上の代表者氏名を入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力）
本社（店）の郵便番号を入力してください。
本社（店）所在地の都道府県名をプルダウンから選択してください。
本社（店）所在地の市区町村名をプルダウンから選択してください。
本社（店）所在地の大字・番地を入力してください。

本社（店）所在地（大字・番地）

丁目、番地は「‐（ハイフン）」で区切って入力してください。
例）登記上「〇〇丁目〇〇番地」の場合、システム上では「〇〇‐○○」※都道府県、市区町村の入力は不要です。

本社（店）

本社（店）の営業担当者の電話番号を市外局番から入力してくださ

電話番号

い。

12

入力項目
項目名称

入力条件等
営業担当者の氏名を入力してください。
（姓と名の間は１文字あけて担当者氏名入力）本社等の職員である必要はありません。営業の窓口が支店・営業所の場合はその方の氏名を入力してください。代表者の方と重複しても構いません。
営業担当者の電話番号を市外局番から入力してください。
営業の窓口が支店・営業所の場合はその電話番号を入力してくださ担当者電話番号い。
本社（店）電話番号として入力した番号と同一でも構いません。
※内線番号がある場合は、内線まで入力してください。
入札参加資格審査申請を担当する方のメールアドレスを入力してください。
メールアドレスは連絡が取れるのであれば、会社または部署等の代表
アドレスでも、個人に割り振られたアドレスのどちらでも構いません。
※メールアドレスには、担当者

フリーメールアドレス（例：xxx@hotmail.com 、

メールアドレス

xxx@yahoo.co.jp ）を登録することも可能です。
※コピー＆ペーストは利用不可能となっています。
※ここに入力されたメールアドレスに、入札参加資格の「資格審査結果通知」メール等が送信されますので、入力間違いがないようにご注意ください。
※システムから送信されるメール（gunma-system@efftis.jp）を受信できるよう、ご利用のメールソフト等の設定を確認してください。

（２）ユーザＩＤ、パスワードの入力
申請者の任意のユーザＩＤ、パスワードを入力してください。
入力可能文字は半角文字で数字の０～９及びアルファベットの a～z です。
アルファベットは小文字のみ入力可能です。
また、入力文字数は、ユーザＩＤは４文字以上８文字以内、パスワードは６文字以上２０文字以内です。
注意！）ユーザＩＤ、パスワードは今後の本登録、電子入札において使用しますので、申請者が記憶しやすく第三者が推測しにくい文字列を考えて入力してください。
（３）「確認画面へ」ボタンをクリック
入力が完了しましたら「確認画面へ」ボタンをクリックしてください。
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（４）予備登録内容の確認
１（３）の「確認画面へ」ボタンをクリックすると以下の「予備登録確認」画面が開きます。
内容を確認し、誤りがなければ「登録」ボタンをクリックしてください。
内容誤りがあるときは「戻る」ボタンをクリックし、誤りを訂正してください。
※当画面では、入力は完了しておりません。

（５）予備登録受付完了
１（４）で「登録」ボタンをクリックすると「予備登録受付」画面が表示されます。
「担当者メールアドレス」欄に登録していただいたメールアドレスに「メールアドレス
確認用ＵＲＬ通知」メールが送信されますので、メールに記載されている「確認用ＵＲ
Ｌ」をブラウザに入力し「パスワード発行画面」を開いてください。

※当画面を必ず印刷し、大切に保管してください。

14

リンクをクリックします。
リンク先が上手く開かない場合は、ブラウザに直接 URL を入力してください。

リンク先が上手く開かない場合は、ブラウザに直接 URL を入力してください。

15

（６）パスワード発行
１（５）で開いた「パスワード発行」画面が表示されることで予備登録が完了となります。
「ユーザＩＤ・パスワード通知」メールが送信されます。メールに「受付番号」「ユーザＩＤ」が記載されていますのでご確認ください。

16

ⅲ 本登録
１ ログイン
競争入札参加資格申請受付システムの「トップ画面」で「申請登録」リンクをクリックすると「ログイン」画面が開きます。
「業者種別」を選択し、「受付番号」「ユーザＩＤ」は「ユーザＩＤ・パスワード通知」メールに記載されているものを、「パスワード」は「予備登録受付画面」に記載されている「入札参加資格申請用パスワード」を入力してください。
（１）ログイン

項目名称
業者種別
受付番号
ユーザＩＤ
パスワード

入力項目
入力条件等
「ユーザＩＤ・パスワード通知」メールに記載されている「業者種別」を選択してください。
「ユーザＩＤ・パスワード通知」メールに記載されている「受付番号」を入力してください。受付番号は”0”を省略せず、6 桁すべてを入力してください。
「ユーザＩＤ・パスワード通知」メールに記載されている「ユーザＩＤ」を入力してください。
「予備登録受付画面」で記載されている「入札参加資格申請用パス
ワード」を入力してください。

17

以上を入力し、「ログイン」ボタンをクリックしてください。
「業者メニュー」画面が表示されます。
※パスワードの有効期限は６ヶ月となっています。有効期限になると、パスワードの変更を求められます。
※入力に漏れや誤りがあった場合は、エラーメッセージが表示されますので、そのメッセージに従い入力内容を修正のうえ、再度「ログイン」ボタンをクリックしてください。
パスワードが不明な場合や紛失した場合は、「ログイン」画面の「ユーザＩＤ、パスワードが不明なときは」をクリックしてください。
「ＩＤ・パスワード再発行依頼」画面が開きますので「受付番号」または「業者番号」、「担当者メールアドレス」「入力者名」を入力し再発行の手続きを行ってください。
操作方法の詳細は＜補足１＞をご参照ください。
これらの情報が不明の場合は「パスワード再発行申立書」を送付してください。
（２）パスワードの更新
パスワードの有効期限が過ぎている場合には、パスワードの更新が必要となります。
操作方法の詳細は＜補足２＞をご参照ください。

18

操作方法の詳細は＜補足２＞をご参照ください。
この内容以降が実際の入札参加資格審査申請の内容となりますので、誤りがないように入力してください。

２ 業者メニュー本システムにログインして、「業者メニュー」画面を表示します。
「新規申請」リンク（継続申請の場合は「継続申請」リンク）をクリックしてください。

19

３ 申請概要「誓約・同意」及び「暴力団排除に関する誓約」について、内容を確認のうえ誓約及び同意される場合はチェックを付けてください。なお、誓約及び同意されない場合は申請できません。
入力項目を入力し、「次へ」ボタンをクリックしてください。

20

入力項目
項目名称

入力条件等

業者種別

自動的に表示されます。

登録種別

自動的に表示されます。

申請区分

自動的に表示されます。

申請年度

自動的に表示されます。

申請年月日

自動的に表示されます。

適格組合
証明番号

入力できません。

21

４ 業者基本情報
入力項目を入力後、「次へ」ボタンをクリックしてください。

入力項目
項目名称

入力条件等
法人番号を半角数字で入力してください。

法人番号

法人番号が不明な場合は、国税庁法人番号公表サイト（https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/）で確認してください。
※新規申請、継続申請かつ法人業者の場合には法人番号は必ず入力してください。

22

入力項目
項目名称

入力条件等

本社（店）

本社（店）の郵便番号を入力してください。

郵便番号※予備登録から行った場合は、予備登録の内容が反映されます。

本社（店）所在地（都道府県）
本社（店）所在地（市区町村）
本社（店）所在地（大字・番地）本社（店）所在地（大字・番地）（フリガナ）

本社（店）所在地の都道府県名をプルダウンから選択してください。
※予備登録から行った場合は、予備登録の内容が反映されます。
本社（店）所在地の市区町村名をプルダウンから選択してください。
※予備登録から行った場合は、予備登録の内容が反映されます。
本社（店）所在地の大字・番地を入力してください。
丁目、番地は「‐（ハイフン）」で区切って入力してください。
※都道府県、市区町村の入力は不要です。
※予備登録から行った場合は、予備登録の内容が反映されます。
本社（店）所在地を全角カタカナで入力してください。
なお、丁目、番地は「‐（ハイフン）」で区切ってください。
※都道府県、市区町村の入力は不要です。
登記上の商号または名称を入力してください。
法人の種類を表す文字は略語で入力してください。
なお、括弧は全角１文字として入力してください。
例）「（株）」は全角３文字略語例）株式会社→（株）、有限会社→（有）、合資会社→（資）、

商号又は名称合名会社→（名）、医療法人→（医）、協同組合→（協）、農業協同組合→（農協）、企業組合→（企）、組合連合会→（組連）、
一般財団法人→（一財）、公益財団法人→（公財）、一般社団法人→（一社）、
公益社団法人→（公社）、社会福祉法人→（福）、学校法人→（学）、合同会社→（同）、特定非営利活動法人→（特非）※予備登録から行った場合は、予備登録の内容が反映されます。

商号又は名称(フリガナ)

商号又は名称を全角カタカナで入力してください。
「株式会社」等の法人の種類を表す文字は入力不要です。
（例：株式会社の場合「カブシキガイシャ」、「カ」等は入力不要です。）
登記上の代表者役職名を入力してください。

代表者役職名

個人事業主の場合は、「代表」と入力してください。
※予備登録から行った場合は、予備登録の内容が反映されます。

23

入力項目
項目名称
代表者氏名

入力条件等
登記上の代表者氏名を入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力）※予備登録から行った場合は、予備登録の内容が反映されます。

代表者氏名

上記、代表者氏名を全角カタカナで入力してください。

（フリガナ）（姓と名の間は１文字あけて入力）

本社（店）

本社（店）の営業担当者の電話番号を入力してください。

電話番号※予備登録から行った場合は、予備登録の内容が反映されます。
ＦＡＸ番号の有無を選択し、「有」を選択した場合は、本社（店）の営業担当者の本社（店）ＦＡＸ番号を入力してください。

ＦＡＸ番号※団体からの入札等の連絡がＦＡＸの場合もありますので、ＦＡＸを持っている場
合は、必ず入力してください。

本社（店）
メールアドレス

本社（店）の営業担当者のメールアドレスを入力してください。
代表アドレスが無い場合は、営業窓口の方等の個人のメールアドレスで構いません。
※システムから送信されるメール（gunma-system@efftis.jp）を受信できるよう、ご利用のメールソフト等の設定を確認してください。

外資状況（外国資本のあ

外資系企業（日本国籍会社を含む）の場合に、該当する区分を選択してください。

る場合のみ）
ISO9000、14000 シリーズを取得している場合、取得状況を入力してください。
【入力の注意点】
・初回認証日又は更新日等の日付を入力してください。（有効期限日の日付は入力しないでください。
）
ＩＳＯ認証

・１０桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、

取得状況

数字のみを抜き出したうえで上位１０桁の数字を入力してください。
例）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456と入力して下さい。
※ハイフンは不要となります。
※先頭に数字の 0（ゼロ）がある場合、0 も含めて入力してください。

環境配慮
同意区分

太田市に申請する場合は同意することが必須となります。
（一度、非同意で申請すると後で同意することができなくなります。）
環境配慮同意の詳細については、太田市ホームページの環境配慮同意・太田市環境物品等調達方針をご覧ください。

障害者雇用状況

障害者雇用状況の報告義務の有無を選択してください。なお、障害者雇用状況報告の義務の詳細については管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に確認してくださ

報告義務の有無
備考

い。
特記事項があれば入力してください。

24

５ 担当者・行政書士情報
入力項目を入力後、「次へ」ボタンをクリックしてください。
新規申請の場合で予備登録から行った場合は、予備登録で入力した情報が、担当者情報に初期表示されます。必要に応じて、初期表示された情報を修正してください。
また、行政書士が代理申請する場合は、行政書士情報を入力してください。（行政書士情報は委任通知書の記載と齟齬がないように入力してください。
）
行政書士に代理申請を依頼しない場合は、行政書士情報の入力は不要です。

25

入力項目
項目名称
担当者役職名

担当者氏名

担当者氏名
（フリガナ）
担当者電話番号

担当者ＦＡＸ番号

担当者
メールアドレス
１

担当者
メールアドレス
２

担当者
メールアドレス
３

登録番号

入力条件等
営業担当者の役職名を入力してください
特に、役職名が無い場合は入力不要です。
営業担当者の氏名を入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力）
本社等の職員である必要はありません。営業の窓口が支店・営業所の場
合はその方の氏名を入力してください。代表者の方と重複しても構いません。
※予備登録から行った場合は、予備登録の内容が反映されます。
※行政書士の氏名はここへ入力しないでください。
上記、担当者氏名を全角カタカナで入力してください。
（姓と名の間は１文字あけて入力）
営業担当者の電話番号を入力してください。
営業の窓口が支店・営業所の場合はその電話番号を入力してください。
本社（店）電話番号として入力した番号と同一でも構いません。
※予備登録から行った場合は、予備登録の内容が反映されます。
営業担当者のＦＡＸの有無を選択してください。
「有」の場合はＦＡＸ番号を入力してください。営業の窓口が支店・営業所の場合はそのＦＡＸ
番号を入力してください。
本社（店）ＦＡＸ番号として入力した番号と同一でも構いません。
入札参加資格審査申請を担当する方のメールアドレスを入力してください。
メールアドレスは連絡が取れるのであれば、会社または部署等の代表アドレスでも、個人に割り振られたアドレスのどちらでも構いません。
※こちらに入力されたメールアドレスに、入札参加資格の「資格審査結果通知」メールや申請内容に修正が必要な場合の「修正指示通知」メールが送信されますので、入力間違いがないようにご注意ください。
※システムから送信されるメール（gunma-system@efftis.jp）を受信できるよう、ご利用のメールソフト等の設定を確認してください。
※予備登録から行った場合は、予備登録の内容が反映されます。
入札参加資格審査申請を担当する方のメールアドレスを２つ以上登録される場合には、こちらにメールアドレスを入力してください。
※こちらに入力されたメールアドレスにも、入札参加資格の「資格審査結果通知」メール等が送信されます。
※システムから送信されるメール（gunma-system@efftis.jp）を受信できるよう、ご利用のメールソフト等の設定を確認してください。
入札参加資格審査申請を担当する方のメールアドレスを３つ登録される場合には、こちらにメールアドレスを入力してください。
※こちらに入力されたメールアドレスにも、入札参加資格の「資格審査結果通知」メール等が送信されます。
※システムから送信されるメール（gunma-system@efftis.jp）を受信できるよう、ご利用のメールソフト等の設定を確認してください。
行政書士登録番号を入力してください。
※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。

26

入力項目
項目名称
郵便番号
所在地
（都道府県）
所在地（市区町村）
所在地（大字・番地）

氏名
電話番号
ＦＡＸ番号

メールアドレス

入力条件等
行政書士の方の郵便番号を入力してください。
※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。
行政書士の方の都道府県名をプルダウンから選択してください。
※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。
行政書士の方の市区町村名をプルダウンから選択してください。
※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。
行政書士の方の所在地を入力してください。
なお、丁目、番地は「‐（ハイフン）」で区切ってください。
※都道府県、市区町村の入力は不要です。
※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。
行政書士の方の氏名を入力してください。（姓と名の間は１文字あけて入力）※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。
行政書士の方の電話番号を入力してください。
※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。
行政書士の方のＦＡＸ番号を入力してください。
行政書士の方のメールアドレスを入力してください。
メールアドレスは連絡が取れるのであれば、会社または部署等の代表アドレスでも、個人に割り振られたアドレスのどちらでも構いません。
※こちらに入力されたメールアドレスに、入札参加資格の「資格審査結果通知」メールや申請内容に修正が必要な場合の「修正指示通知」メールが送信されますので、入力間違いがないようにご注意ください。
※システムから送信されるメール（gunma-system@efftis.jp）を受信できるよう、ご利用のメールソフト等の設定を確認してください。
※行政書士情報を登録する場合、入力必須です。

27

６ 経営状況
経営状況を入力し、「次へ」ボタンをクリックしてください。
【法人の場合】
共通添付書類として提出していただく財務諸表から、該当項目への入力を行ってください。
財務諸表の内容は、連結決算を実施している場合でも、単独決算の内容を入力してくだ
さい。
【個人の場合】
個人の場合は確定申告等の内容から、該当項目への入力を行ってください。
※金額入力欄は千円未満「切り捨て」で入力してください。
※金額入力欄、人数入力欄は、カンマ「，」を入力しないでください。
※自己資本額は、前年度分決算（直前決算）の金額を入力してください。
負数の場合は－（マイナス）をつけてください。
※損益計算書及び貸借対照表は前年度分決算（直前決算）の金額を入力してください。
※財務諸表が百万円単位の場合は、以下のように入力してください。
[例]

資本金

100,000 [百万円] （財務諸表）

払込資本金 100,000,000[千円] （オンライン画面）
例の通り、0 を３つ加えて入力してください。
財務諸表で確認できない端数は入力しないでください。
（提出した財務諸表上では 100,000〔百万円〕だが社内の会計帳簿上では 100,000,888〔千円〕の場合でも、オンライン入力は 100,000,000〔千円〕としてください。なお、社内の会計帳簿は挙証書類として認
めません。
）

28

基本的には貸借対照表の「純資産の合計」と一
致します。

29

入力項目
項目名称

払込資本金

払込資本金
（うち外国資金）

準備金・積立金繰越利益剰余金

税引前当期利益

流動資産

入力条件等
【法人の場合】
登記上又は、貸借対照表の資本金の額を入力してください。
公益法人の場合は、貸借対照表の「基本財産」の額を記入してください。
社会福祉法人の場合は、貸借対照表の「基本金」の額を入力してください。
特定非営利活動法人の場合は、貸借対照表の「正味財産」の額を入力してください。
【個人の場合】
所得税青色申告決算書の貸借対照表にある「元入金＋青色申告特別控
除前の所得金額＋事業主借－事業主貸」の合計額を入力してください。
払込資本金のうち外国資本がある場合に、その額を入力してください。
【法人の場合】
貸借対照表の資本の部にある「純資産合計－払込資本金－繰越利益剰余金」の額を入力してください。
（金額が０であれば「０」を入力してください。
）
公益法人の場合は、貸借対照表の「正味財産の計－基本財産」の額を入力してください。
【個人の場合】「０」を入力してください。
【法人の場合】「貸借対照表」の純資産の部の「繰越利益剰余金」の額を入力してくだ
さい。
（金額が０であれば「０」を入力してください。）
公益法人の場合は、「０」を入力してください。
【個人の場合】「０」を入力してください。
【法人の場合】
損益計算書の特別損益の部の「税引前当期純利益」の額を入力してくだ
さい。
【個人の場合】
所得税青色申告決算書の「青色申告特別控除前の所得金額」を入力してください。
【法人の場合】
貸借対照表の資産の部にある「流動資産」の額を入力してください。
※会社設立後、１度も決算を行っていない場合には、「０」を入力してください。
【個人の場合】
所得税青色申告決算書の貸借対照表の資産の部にある「現金、当座預
金、定期預金、その他の預金、受取手形、売掛金、有価証券、棚卸資産、前払金、貸付金等」の期末総額を入力してください。
※金額入力欄は千円未満「切り捨て」で入力してください。
※創業後、１度も所得税の申告を行っていない場合には、「０」を入力してください。

30

入力項目
項目名称

流動負債

固定資産

総資本額

経営比率
創業
休業又は
転（廃）業の期間
現組織への変更

入力条件等【法人の場合】
貸借対照表の負債の部にある「流動負債」の額を入力してください。
※会社設立後、１度も決算を行っていない場合には、「０」を入力してください。
【個人の場合】
所得税青色申告決算書の貸借対照表の負債・資本の部にある「支払手形、買掛金、借入金、未払金、前受金、預り金等」の期末総額を入力してください。
※金額入力欄は千円未満「切り捨て」で入力してください。
※創業後、１度も所得税の申告を行っていない場合には、「０」を入力してください。
【法人の場合】
貸借対照表の資産の部にある「固定資産合計」の額（減価償却後）を入力してください。
※会社設立後、１度も決算を行っていない場合には、「０」を入力してください。
【個人の場合】
所得税青色申告決算書の貸借対照表の資産の部にある「建物、建物付
属設備、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、土地」の期末総額（減価償却後）を入力してください。
※創業後、１度も所得税の申告を行っていない場合には、「０」を入力してください。
【法人の場合】
貸借対照表の資産の部の合計額を入力してください。
※会社設立後、１度も決算を行っていない場合には、「０」を入力してください。
【個人の場合】
所得税青色申告決算書の貸借対照表の資産の部の合計金額を入力してください。
※創業後、１度も所得税の申告を行っていない場合には、「０」を入力してください。
システムが自動で計算します。ただし表示の上限が 999（％）なので、実際の計算値がこの値を超えた場合は 999（％）と表示されます。
法人の場合は、登記上の設立年月日を入力してください。
（個人事業から法人になった場合は、個人事業の創業年月日を入力）
個人の場合は、創業年月日を入力してください。
休業または転廃業を複数回行っている場合は、その中で最長期の期間を入力してください。
・個人事業を法人に変更した日付を入力する欄です。
・登記上の会社設立の年月日が創業よりも新しい日付の場合のみ
登記上の会社設立年月日を入力してください。

31

入力項目
項目名称

営業年数

技術職員
事務職員
その他の職員
計
役職員等
障害者人数
資本との関連
人事面の関連その他

入力条件等
競争入札参加資格の審査を希望する業種区分に係る事業の開始日（２業種以上のときは最も早い開始日）から審査基準日までの期間を１年未満切り捨てで入力してください。
営業年数が１年に満たない場合は「０」を入力してください。
なお、休業・転廃業期間がある場合には、その期間を差し引いてくださ
い。
※自動計算ではありません。
審査基準日において、常時雇用している従業員のうち、専ら測量等業務に従事している職員の数を入力してください。
審査基準日において、常時雇用している従業員のうち、事務に従事している職員の数を入力してください。
審査基準日において、常時雇用している従業員のうち、技術職員及び事務職員でない職員の数を入力してください。
法人にあっては常勤役員の数を含めたものを、個人にあっては、事業主を含めたものをそれぞれ入力し、役職員等の欄には、常勤役員または事業主の数を内数で入力してください。
常勤役員または事業主の数を内数で入力してください。
障害者雇用状況の報告義務がある場合、障害者雇用状況報告書のＢ（雇用状況欄）の⑫の計の人数を内数で入力してください。
親会社と子会社の関係にある建設業者または親会社を同じとする子会
社同士の関係にある建設業者
一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合または、一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
上記と同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場合

32

７ 測量等実績高
入力項目を入力後、「次へ」ボタンをクリックしてください。
業務の種類に応じて、実績高を各欄に入力し、測量から補償関係コンサルタント業務のいずれにも該当しない業務については、その他にまとめて入力してください。なお、それぞれの金額については、消費税及び地方消費税を除いた額としてください。（財務諸表が税込みで作成されている場合は、消費税及び地方消費税を除いた額を転記してください。端数がある場合は千円未満の端数は切り捨てとしてください。）
また、決算が１事業年度１回の場合には、審査基準日の前々年度決算及び審査基準日の前年度決算の各欄はそれぞれの欄の右側の欄に入力してください。

赤枠内は税抜で入力してください。

損益計算書の売上高を超さない
ように入力して
ください。

33

項目名称

審査基準日の前々年度分決算

入力項目
入力条件等【法人の場合】
期間入力欄には、前々年度分の決算期間を入力してください。
金額欄には、損益計算書の「売上高」（総売上高）を入力してください。
（消費税及び地方消費税を除いた額）
公益法人の場合は、「受託事業収入」を入力してください。
※会社設立後、２期目の決算を行っていない場合は、期間入力欄、金額欄ともに入力不要です。
※決算日などの変更により、直近２年分の財務諸表が１２か月に満たない場合には、１２か月分ある直近の財務諸表の内容を記入してください。
【個人の場合】
期間入力欄には、前々年度分の決算期間を入力してください。
（通常は、１月１日から１２月３１日まで）
金額欄には、所得税青色申告決算書の損益計算書の「売上（収入）金額」を入力してください。
なお、白色申告者の方は、収支内訳書の収入金額の合計欄④を入力
してください。
※創業後、２回目の所得税の申告を行っていない場合は、期間入力
欄、金額欄ともに入力不要です。
【法人の場合】
期間入力欄には、前年度分の決算期間を入力してください。
金額欄には、損益計算書の「売上高」（総売上高）を入力してください。
（消費税及び地方消費税を除いた額）
公益法人の場合は、「受託事業収入」を入力してください。
※会社設立後、１度も決算を行っていない場合は、期間入力欄は、「会社設立日から申請日まで」の日付を入力してください。金額

審査基準日の前年度分決算欄は、「０」を入力してください。
【個人の場合】
期間入力欄には、前年度分の決算期間を入力してください。
（通常は、１月１日から１２月３１日まで）
金額欄には、所得税青色申告決算書の損益計算書の「売上（収入）金額」を入力してください。
なお、白色申告者の方は、収支内訳書の収入金額の合計欄④を入力
してください。
※創業後、１度も所得税の申告を行っていない場合は、期間入力欄
は、「創業の日から申請日まで」の日付を入力してください。金
額欄は、「０」を入力してください。

年間平均実績高

自動計算された金額が表示されます。

34

８ 有資格者数
各資格の保有人数を入力し、「次へ」ボタンをクリックしてください。

P.37 の「登録を受けている事業」で№2,3「建築士事務所」を登録する場合は、「管理建築士」がいることが条件です。

登録証を有している場合のみ入力できます。
（合格証のみ有している場合は入力できません）

35

※各部門の「上記以外」とは、各部門に表示されている「資格名称」以外を表すものです。
例）「技術士・上下水道部門」で、「上下水道及び工業用水道」「下水道」「水道環境」以外の資格保有者が存在する場合、「上記以外」に記入してください。
入力項目
項目名称

入力条件等

有資格者数

審査基準日において、該当する資格等を有する者の人数を入力してください。
なお、
１人で２以上の資格を有している者がある場合は重複して計上し、同一種類である１・２級、士・士補の資格を有している場合は、上位のものに限り計上してください。

※本店が群馬県内にある場合は、資格に応じた登録証の提出が必要となります。
※本項目に計上した技術者のみ、後述の技術者経歴書に記載してください。

36

９ 登録を受けている事業事業を行うにあたって必要な許可等を取得している場合は、以下のとおりその許可等の取得状況について入力してください。入力完了後、「次へ」ボタンをクリックしてください。

①「登録を受けている事業」

37

②「登録番号」上段③「登録番号」下段①「登録を受けている事業」
登録官署で登録を受けている場合、「登録部門」ごとに「登録の有無」のチェックをしてください。
②「登録番号」上段
例示されている事業について入力してください。
③「登録番号」下段②「登録番号」上段に例示した事業以外の登録がある場合に入力してください。
入力する場合は該当する事業名を含めて入力してください。なお、複数ある場合は主なものを３つ以内で入力してください。
※上記画像例は、「登録を受けている事業」に計量証明事業の「振動加速度レベル」と「濃度」にチェックを入れた場合です。
「登録番号」では上段の「計量証明事業者」欄に「振動加速度レベル」の入力を、下段に「濃度」の入力を行っています。
※①「登録を受けている事業」の「登録の有無」にチェックを付けた場合は、入力に対応した登録証等の証明書（写し）を共通添付書類として提出してください。

38

項目名称
登録を受けて
いる事業
（※１）

登録番号

登録事業名
登録年月日

入力項目
入力条件等
登録している部門を選択してください。
※「計量証明」（№３７~№４０）に複数チェックを入れる場合はこちらをご覧ください。
許可等の登録番号を入力してください。
なお、許可等の登録番号がないものは、数字の「０」を入力してください。
【入力の注意点】
１０桁までの数字が入力可能です。証明書の番号に数字以外が含まれる場合は、数字のみを抜き出したうえで上位１０桁の数字を入力
してください。
例１）ABC-123-EFG-0000456789 の場合 → 1230000456 と入力
してください。
例２）群馬第 123-4 号 の場合 → 1234 と入力してください。
※先頭に数字の 0（ゼロ）がある場合、0 も含めて入力してください。
許可等の名称を入力してください。
例）○○事業、××事業許可等を取得した年月日を入力してください。

※１）委任先での測量業を希望する場合、委任先営業所でも測量業登録がされていることが条件となります。
（送付頂く登録証は本店のもので構いません。）

39

１０ 営業所情報一覧
入札や契約等の権限を委任する営業所・支店等がある場合は、「新規追加」ボタンをクリックし、営業所等の情報を入力してください。権限を委任しない場合は、登録不要です。
追加した営業所情報を修正する場合は「修正」ボタン、削除する場合は「削除」ボタンをクリックしてください。
入力後、「次へ」ボタンをクリックしてください。

項目名称
営業所番号
営業所名
所在地
代表者氏名

入力項目
入力条件等
登録済みの営業所の営業所番号が表示されます。
登録済みの営業所名が表示されます。
登録済みの営業所の所在地が表示されます。
登録済みの営業所の代表者氏名が表示されます。

40

１１ 営業所情報登録
入力項目を入力後、「登録」ボタンをクリックしてください。
入札、契約について営業所、支店等に委任する場合、この画面で受任者となる営業所、支店等を登録して下さい。
※委任しない営業所情報は登録しないで下さい。

項目名称
営業所番号

営業所名

郵便番号
所在地
（都道府県）
所在地（市区町村）

入力項目
入力条件等
営業所を入力した順番にシステムが自動的に付番しますので、入力不要です。
営業所名、支店名等を入力してください。
※「株式会社」等の法人の種類及び会社名を表す文字は入力不要です。
※受任者が営業所の代表者でなく、本社○○営業部長等の場合は、○○営業部と入力してください。
営業所の郵便番号を入力してください。
営業所の都道府県名をプルダウンから選択してください。
営業所の市区町村名をプルダウンから選択してください。

41

項目名称
所在地
（大字・番地）
電話番号

ＦＡＸ番号

営業区域

入力項目
入力条件等
営業所の所在地を入力してください。なお、丁目、番地は「‐（ハイフン）」で区切ってください。
※都道府県、市区町村の入力は不要です。
営業所の営業担当者の方と連絡の取れる電話番号を入力してください。
営業所の営業担当者の方と連絡の取れるＦＡＸの有無を選択してください。
「有」の場合はＦＡＸ番号を入力してください。
※団体からの連絡がＦＡＸの場合もありますので、ＦＡＸを持っている場合は、必ず入力してください。
該当する支店・営業所の営業範囲を入力してください。入力方法については特に規定しません。概ねの内容が分かる程度の入力をしてください。
例）群馬県内一円、群馬県東毛地域、渋川広域圏、高崎市及びその周辺市町村等
営業所の代表者の方の役職名を入力してください。

代表者役職名※「本社･代表者情報」に入力した代表者役職名とは異なる役職名を入力してください。

代表者氏名

営業所の代表者の方の氏名を入力してください。
（姓と名の間は１文字あけて入力）

代表者氏名

営業所の代表者の方の氏名を全角カタカナで入力してください。

（フリガナ）（姓と名の間は１文字あけて入力）

担当者氏名
担当者氏名
（フリガナ）

担当者
メールアドレス

技術者人数

営業所の営業担当者の方の氏名を入力してください。
（姓と名の間は１文字あけて入力）
営業所の営業担当者の方の氏名を全角カタカナで入力してください。
（姓と名の間は１文字あけて入力）
営業所の営業担当者の方と連絡の取れるメールアドレスを入力してください。他の場所で入力したアドレスと重複しても構いません。
※システムから送信されるメール（gunma-system@efftis.jp）を受信できるよう、ご利用のメールソフト等の設定を確認してください。
審査基準日における、営業所・支店等に在籍する技術者の人数を入力してください。

42

１２ 申請先自治体選択
申請する自治体をチェックし、「次へ」ボタンをクリックしてください。

43

１３ 申請先自治体営業所選択
申請先の自治体ごとに営業所を選択し、「次へ」ボタンをクリックしてください。

項目名称
申請先自治体

委任先営業所

入力項目
入力条件等選択した申請先団体が表示されます。
「営業所情報登録」画面で登録した営業所のリストが表示されるので、委任する営業所を選択してください。
（１団体に対して、１営業所のみ委任できます。）
営業所に委任をしない場合は、「委任先なし（本店）」を選択してく
ださい。

44

１４ 個別情報登録
別紙業種区分を確認のうえ、申請先団体ごとに希望する業種と実績のある業種に「希望有無」と「実績有無」のチェックボックスにチェックを入れてください。
業種を選択する際には、下記事項に留意してください。
① 業種追加の変更申請は、時期を限定して受け付けます。一度申請が受理されると、当分の間業種追加は行えませんので、業種を選択する際には、誤りや漏れがないよう慎重に行ってください。
② 団体によっては、選択できる業種に制限を設けているところがあります。制限を超える業種を選択されると認定されませんのでご注意ください。詳細については、各団体にお問い合わせください。また、備考欄で確認することも可能です。
入力後、「次へ」ボタンをクリックしてください。

タブを選択し、申請先自治体ごとに希望する業種と実績のある業種を選択してください。

45

項目名称
委任先営業所名

希望有無

実績有無

備考

入力項目
入力条件等
委任先の営業所名が表示されます。
別紙業種区分を確認のうえ、申請を希望する部門のチェックボック
スにチェックを入れてください。
※登録を受けていないと営業できない部門は希望部門として希望できません。
（別紙業種区分参照）また、団体によっては実績の有無等により認定できない場合がありますので、ご注意ください。
希望有無のチェックボックスにチェックした部門の中で、実績のある部門のチェックボックスにチェックを入れてください。
※希望有無がチェックされていない部門の実績有無をチェックするとエラーとなります。
※実績有とした場合は、①Ｐ３３の「測量実績高」の対応業種に金額を入力し、②Ｐ４８の「測量等実績調書」に実績を記入してください。
特記事項を表示します。

46

１５ 添付ファイルアップロード
別途示した「測量等実績調書」及び「技術者経歴書」を電子ファイルで添付してください。
添付後、「次へ」ボタンをクリックしてください。

① 測量等実績調書
希望工種毎に、審査基準日（申請日が属する月の１日）の直前２年間分の測量等実績調書を添付してください。（なお当該期間に実績が無い場合は、過去１０年間の実績を記載してください。
）② 技術者経歴書
異なる希望業種で技術者が異なる場合には、業種毎に分けて記入してください。
なお、技術者がすべて同じ場合には、左上の業種記入欄に複数業種記入していてもかまいません。
※ Ｐ３５の「有資格者数」と一致するように作成し、本店が群馬県内の業者は入力に対応した、登録証（写し）及び健康保険証（写し）を提出してください。なお、健康保険証(写し)を提出いただく際は、保険者番号、被保険者記
号・番号をマスキング処理してください。
※ 「有資格者数」に計上した技術者のみ記入してください。「有資格者数」に計上できない資格のみを持っている技術者は、記載しないでください。
（例：安全衛生推進者養成講習などの有資格者数に記載の無い資格は記入不可）
様式については、ぐんま電子入札共同システム（https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html）のダウンロードのページに様式を掲載していますのでダウンロードして使用してください。
※各種様式は内容が同一の内容となっていれば形式は問いません。
添付ファイルのサイズは５０ＭＢまでとなっております。ファイルサイズが５０ＭＢを超える場合、ファイルサイズを小さくし、再度、添付してください。また、ファイル名に以下の文字が含まれる場合、エラーとなります。
【使用不可能文字】
・ 半角文字・・・
「¥」
、
「/」
、
「:」、
「、」
、「;」、
「*」
、「?」、
「"」、
「<」、
「>」、
「|」
、
半角カタカナ・ 全角文字・・・外字文字（例：「①」、「Ⅰ」、「㈱」等）

47

（１） ファイル名称の付け方
・ 測量等実績調書「商号又は名称」＋「＿」（アンダーバー全角）＋測量等実績調書例）（株）群馬県＿測量等実績調書
・ 技術者経歴書「商号又は名称」＋「＿」（アンダーバー全角）＋技術者経歴書例）（株）群馬県＿技術者経歴書（２） ファイル添付の方法

・様式をダウンロードして、あらかじめ内容を入力し保存しておいてください。
・「ファイルの選択」ボタンをクリックすると、上記のような「ファイル選択」の画
面が開きます。
作成済みのファイルを選択して「開く」ボタンをクリックしてください。
・「ファイルの選択」ボタンの左側にファイルを保存してある場所が表示されていることを確認してください。
なお、「D:¥添付書類¥・・・」という表示はファイルのある場所を示しているので、実際にファイルを保存した場所により、この表示は変わります。
・１ファイルのサイズは５０ＭＢまでです。ファイル名称の文字数制限は、半角文字
で２００文字以内、全角文字で１００文字以内です。

48

49

50

１６ 入力内容確認
入力内容を確認します。
入力内容は「一時保存」ボタンをクリックすることで一時保存することができます。
入力の内容をよく確認の上、入力内容に誤りがなければ、「申請完了」ボタンをクリック
してください。
また、「申請完了」ボタンクリック後の修正はできませんので、入力内容を十分に確認の上、ボタンをクリックしてください。

51

52

53

１７ 申請完了
申請が完了した旨を表示します。必要書類提出先の「表示・印刷」ボタンをクリックし添付書類送付票等を印刷してください。
添付書類送付票は添付書類の郵送時に同封してください。

54

１８ 添付書類送付票55

（１）書類作成方法①添付書類送付票を印刷してください。
※印刷される枚数は、場合によって異なることがあります。
②「【１】添付書類」に記載のある書類が揃っていることを確認してください。
③①で印刷した添付書類送付票の「【１】添付書類」のチェック欄に、該当の書類が揃っていることを確認のうえ、それぞれチェックを入れてください。
④入力した本社住所と登記上の住所が異なる場合は、申請者表記内容特記事項欄に理由を記入してください。
（２）綴り方
表紙：添付書類送付票（画面を印刷したもの）
以降：添付書類（必ず「【１】添付書類」の番号の順番に並べてください）※添付書類の詳細はこちら
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Manual/06_teiki_tempu_consul.pdf
をご覧ください。
（３）送付方法
添付書類送付票下の「【２】提出先」を点線で切り取り、郵送先宛名として封筒に貼り付けて送付してください。
送付にあたっては、収受のトラブルを未然に防ぐため、お手数でも簡易書留で送付してください。
なお、持参されても受付窓口はありませんので、受付はできません。

56

１９ 申請完了後の処理（１）申請受付確認
インターネットによる申請が完了すると、群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会から「担当者メールアドレス」「行政書士メールアドレス」宛てに「申請完了通知･共通(個別)添付書類送付依頼」メールが送信されます。
＜申請完了通知･共通(個別)添付書類送付依頼メール イメージ＞57

（２）受理完了
インターネットによる申請及び送付された書類の審査が終了し、受理された場合は群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会から「担当者メールアドレス」「行政書士メール
アドレス」宛てに「申請受理通知」メールが送信されます。
また、本登録内容に修正が必要な場合や提出した書類に不備等がある場合は、「修正指示通知」メールが送信されます。理由及び指示内容を確認し、不足している書類の提出や登録内容の修正を行ってください。行いませんと、受理完了になりません。
＜申請受理通知メール イメージ＞58

（３）認定完了
受理された登録内容をもとに各団体が入札参加資格の認定作業を行います。
認定された場合には、各団体から令和６年４月１日に「担当者メールアドレス」「行政書士メールアドレス」宛てに「資格審査結果認定完了通知」メールが送信されます。
※複数の団体へ申請した場合は、複数の団体から「資格審査結果通知」メールが送信されます。
＜資格審査結果通知メール

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イメージ＞

【業種区分】※登録の要否が「要」の希望部門を選択する場合、登録部門の登録が必要です。
登録を受けている場合は、「登録を受けている事業」の画面で該当するものを選択してください。
業
種
登録部門
希望部門
登録の要否
測量

測量業者

測量一般
地図の調整

要

航空測量
建築関係

１級建築士事務所

建設コンサルタント業務

２級建築士事務所

建築一般

意匠
構造
暖冷房
衛生
電気
建築積算
機械積算
電気積算
工事監理（建築）工事監理（電気）工事監理（機械）調査
耐震診断
地区計画及び地域計画
土木関係

河川、砂防及び海岸・海洋 河川・砂防及び海岸・海洋

建設コンサルタント業務

港湾及び空港

港湾及び空港

電力土木

電力土木

道路

道路

鉄道

鉄道

上水道及び工業用水道

上水道及び工業用水道

下水道

下水道

農業土木

農業土木

森林土木

森林土木

水産土木

水産土木

廃棄物

廃棄物

造園

造園

60

要

業

種

登録部門

希望部門

都市計画及び地方計画

都市計画及び地方計画

地質

地質

土質及び基礎土質及び基礎

鋼構造及びコンクリート

鋼構造及びコンクリート

トンネル

トンネル

登録の要否

施工計画・施工設備及び積 施工計画・施工設備及び積
算

算

建設環境

建設環境

機械

機械

電気電子

電気電子
交通量調査
環境調査
経済調査
分析・解析
宅地造成
電算関係
計算業務
資料等整理
施工管理

地質調査

地質調査

地質調査

補償関係コンサルタント

土地調査

土地調査

土地評価

土地評価

物件

物件

機械工作物

機械工作物

営業補償・特殊補償

営業補償・特殊補償

事業損失

事業損失

補償関連

補償関連

総合補償

総合補償

不動産鑑定業者

不動産鑑定

要

土地家屋調査士

登記手続等

要

司法書士
計量証明

要

振動加速度レベル

振動加速度レベル

要

濃度

濃度

要

音圧レベル

音圧レベル

要

61

業

種

登録部門

希望部門

登録の要否

特定濃度

特定濃度

要

作業環境測定作業環境測定機関

作業環境測定

要

気象予報

気象予報士

気象予報

要

62

ⅳ 修正申請
１ 業者メニュー（１）申請内容に誤りまたは漏れがある場合「申請の修正」リンクをクリックし対象箇所を修正してください。本登録した内容に修正が必要な場合、「修正指示通知」メールが送信されます。理由及び指示内容を確認し、業者メニューの「申請の修正」リンクをクリックし対象箇所を修正してください。

修正指示の理由を確認してください。

（２）添付資料に不備がある場合
画面操作の必要はありません。
提出した書類に不備等がある場合は、「修正指示通知」メールが送信されます。理由及び指示内容を確認し、不足している書類の提出を行ってください。
申請の際に添付書類送付票を再度印刷したい場合は「申請・審査状況照会」リンクをクリックしてください。

修正指示の理由を確認してください。

63

２ 指摘事項の修正
修正指示内容に従い、画面ごとに申請内容を修正してください。
画面ごとに修正が終わったら、「次へ」ボタンをクリックしてください。
なお、修正指示が出ていない画面の修正はできません。

各画面の修正指示に従い修正を行う。

修正指示内容を確認してください。

64

３ 入力内容確認
入力内容を確認します。修正内容が反映されていることを確認してください。
確認ができたら「申請完了」ボタンをクリックしてください。

（一部省略）

65

４ 申請完了
申請の完了を確認し、添付書類送付票等を出力します。
なお、申請先団体が添付書類送付票等を再度徴収しない場合には、修正申請後に添付書類送付票等を再度印刷し送付する必要はありません。

66

５ 添付書類送付

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（１）書類作成方法①添付書類送付票を印刷してください。
※印刷される枚数は、場合によって異なることがあります。
②「【１】添付書類」に記載のある書類がすべて揃っていることを確認してください。
③①で印刷した添付書類送付票の「【１】添付書類」のチェック欄に、該当の書類が揃っていることを確認のうえ、それぞれチェックを入れてください。
④入力した本社住所と登記上の住所が異なる場合は、申請者表記内容特記事項欄に理由を記入してください。
（２）綴り方
表紙：添付書類送付票（画面を印刷したもの）
以降：添付書類（必ず「【１】添付書類」の番号の順番に並べてください）（３）送付方法
添付書類送付票下の「【２】提出先」を点線で切り取り、郵送先宛名として封筒に貼り付けて送付してください。
送付にあたっては、収受のトラブルを未然に防ぐため、お手数でも簡易書留で送付してください。
なお、持参されても受付窓口はありませんので、受付はできません。

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ⅴ 申請・審査状況照会
１ 申請・審査状況確認
本システムにログインして、業者メニューを表示します。
協議会が共通添付書類を受領していない場合、「審査状況一覧」に書類の送付を促すメッ
セージが表示されます。まだ書類を送付していない場合には、書類を送付してください。
「申請・審査状況確認」リンクをクリックしてください。

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申請先団体ごとの審査結果を確認することができます。また、添付書類送付票を表示・印刷することもできます。

＜補足１：パスワード再発行＞
ＩＤ・パスワード再発行依頼機能は、利用者がユーザＩＤ、または、パスワードを忘失した際に、ＩＤとパスワードを再発行する機能です。
１ ログイン
ユーザＩＤ、パスワードが不明な場合は「ユーザＩＤ、パスワードが不明なときは」をクリックしてください。

70

２ ID・パスワード再発行依頼
ＩＤ・パスワード再発行依頼に、必要な情報を入力し、「確認メール送信」ボタンをク
リックします。

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３ 確認メール送信完了
担当者メールアドレスが正しいことを確認するため、システムより確認メールが送信されます。
※メールの到着に時間がかかる場合もあります。しばらくお待ちいただいてから、メールをご確認ください。

入力した担当者メールアドレス宛に以下の「メールアドレス確認用ＵＲＬ通知」メールが送信されます。
（メールソフトによって表示イメージは異なります）。届かない場合は、
メールソフトが担当者メールアドレスのメールを受信できる設定となっているか、セキュリティソフト等により迷惑メールとしてブロックされていないかなどご確認ください。
メール本文を開き、記載されている「確認用ＵＲＬ」をクリックして、「ＩＤ・パスワード再発行完了画面」へアクセスしてください。

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４ ID・パスワード再発行完了
確認用ＵＲＬに正常にアクセスできた場合は、以下のような画面が表示され、ＩＤ・パスワード再発行完了となります。当画面を表示させると、担当者メールアドレス宛てに
ユーザＩＤ、パスワードが記載されたメールが送信されます。

入力した担当者メールアドレス宛に以下の「ＩＤ・パスワード通知」メールが送信されます。
（メールソフトによって表示イメージは異なります。
）届かない場合は、メールソ
フトが担当者メールアドレスのメールを受信できる設定となっているか、セキュリテ
ィソフト等により迷惑メールとしてブロックされていないかなどご確認ください。メールはすぐに届かない場合もあります。時間をおいて確認してください。
メール受信後、メール本文記載の受付番号、ユーザＩＤ、パスワードでログインすることができます。セキュリティ確保のため、本システムにアクセスしていただき、すみや
かにパスワードを変更されることをお勧めいたします。

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＜補足２：パスワードの更新＞
パスワードの有効期限が過ぎている場合の、パスワードの更新の操作方法です。
ログイン画面で「受付番号」「ユーザＩＤ」「パスワード」を入力し「ログイン」ボタンをクリックすると「入札参加資格申請用パスワード更新」画面が表示されますので、新しいパスワードを入力し更新を行ってください。

項目名称
旧パスワード新パスワード新パスワード
（確認）

入力項目
入力条件等
有効期限の切れるパスワードを入力してください。
新しいパスワードを入力してください。
入力可能文字は半角文字で数字の０～９及びアルファベットの a～z です。
アルファベットは大文字と小文字を別の文字として取り扱っていますので、ご注意ください。
また入力文字数は、６文字以上２０文字以内です。
「新パスワード」欄に入力したパスワードを再度入力してください。

以上を入力して「更新する」ボタンをクリックすると、パスワードが更新され、「パスワ
ード更新完了」画面が開きます。
「印刷」ボタンをクリックし、「パスワード更新完了」画面を印刷します。
注意！）「新パスワード」欄に入力したパスワードは、今後のログインの際にも使用しますので、必ず当画面を印刷し大切に保管してください。

「メニューに戻る」ボタンをクリックすると「業者メニュー」画面に戻ります。

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