地方産業デザイン開発推進事業の政策評価
日本のデザイン行政と振興活動の展開（その 2）
Policy Evaluation of Design Development Promotion Projects for Local Industries●青木史郎／中国美術学院、黒田宏治／静岡文化芸術大学、蘆澤雄亮／芝浦工業大学、熊娜／中国美術学院、余剣／日本デザイン振興会
Shiro Aoki / China Academy of Art, Kohji Kuroda / Shizuoka University of Art and Culture, Yusuke Ashizawa / Shibaura Institute of Technology,
Na Xiong / China Academy of Art, Jian Yu / Japan Institute of Design Promotion
要約
地方産業デザイン開発推進事業は、デザイン導入を通じて産地の商品開発能力向上を図ろうと、通商産業省検査デザイン課が企画推進し、1975 年から 85 年にかけて 32 道県 29 産地で実施された。推進体制整備、デザイン開発（需要調査、パイロットデザイン）、流通対策の 3 年計画で、実施機関である日本産業デザイン振興会から派遣された調査会社、デザイン事務所、流通専門家等が教師役、産地組合等が学生役となって展開された、教育研修型のデザイン振興事業である。この論説では、中心的事業であるパイロットデザインの事例として、石川県・山中地区プラスチック漆器産業（1975 年）、岐阜県・高山地区家具産業（1981 年）、佐賀県・小城地区羊羹パッケー
ジ（1980 年）を取り上げて、それら調査分析から、デザイン理解、プロセス習得、産業基盤整備の直接効果と、商品化推進、地域ブラ
ンド、ニューリーダーの派生効果を確認することができた。そこから同事業は政策趣旨に即した十分以上の成果を上げたと評価できる。
ただし当時、政策側で事後評価がなされず成果が継続施策に活かされなかったのは振り返って残念である。

Keywords: design promotion, design history, design policy, MITI, local industry, industrial design

１．はじめに

へのインタビュー調査等を通して＊ 3、関連資料を読み解く手

地方産業デザイン開発推進事業（以下、開発推進事業と記がかりを得たことを付記しておく。

す。）は、通商産業省検査デザイン課が企画推進し、1975 年
から 1985 年にかけ、全国 32 道県 29 産地が参加して展開さ２．政策の意図と背景れた、デザイン振興としては大規模な事業である。

１）開発推進事業の行政的スタンス

この開発推進事業は、デザイン導入を通じて、産地とその日本の伝統的な産地の多くは、明治期に活動基盤がつくら製造業の商品開発能力の育成を図り、競争力の高い商品を生れ、全国的な販売ルートを確立できた産地では量産化が進み、み出せる製造販売業へ、さらにはそうした企業の活動を核に

特に戦後復興期の需要拡大とそれに続く量産化技術の確立に

産地の近代化を目指すという、行政が主導して産地の体質改

よって、一定の業種業態を確立していったと捉えられる。し善と構造転換を図ろうとする画期的な政策であった。そのよ

かし、戦後 30 年を過ぎた頃には、需要構造の変化にまったうな明確な政策意図があり、この事業に担い手として参加しくといってよいほど対応できず、さらに量産化の進展によるたデザイナー、県庁担当課、公設試験場、産地企業、さらに価格下落といった問題も抱えていた。

は事務方の日本産業デザイン振興会（以下、振興会と記す。）
も含めて、真摯に取り組んできた経緯がある。

多くの産地が生み出す製品は、いわゆる「和もの」であり、台頭しつつあった団塊の世代が主導する洋風のライフスタイ

この事業を通じて提案されたデザインの質も高く、産地もルでは使いづらい。また、これを打開しようにも、産地企業

そのデザインを熱心に受け止めて開発試作を進め、商品開発には独自に商品開発、販売ルート開拓をするだけの力はない。

の方法を習得しつつ、商品化に向けて次の一歩を歩みだそう

いわば「ないないづくし」といった閉塞感が、産地を支配しとした。それは地場産業の現状を打開しようとする意識を産ていたと言われる。

地企業に育て、さらには産地の存在意義を再認識する契機とそこで、こうした危機的状況を打開するために、検査デザもなった。結果的に、この事業は地場産業の次ページを開く、

イン課は、産地へのデザイン導入を、改めて高く掲げたわけ

エポックメーキングな機会を提供したと言えよう。

である。当時配布した資料「地方産業デザイン開発推進事業

ここでは、行政の政策意図と事業スキーム、産地側の期待について」には、デザインが長期的に安定した市場需要をもを対比的に捉えることで、開発推進事業の評価をおこなうとたらすと前書きした後に、「地方産業にあっては『コストでともに、産地等の振興を図るデザイン政策のあり方を考えるはなくデザインによって競争し得る産業』への転換を図る必論点も提供したいと考えている。

要があり、 地方産業のデザイン開発力の強化は、集眉の急と

なお、この論説の執筆にあたっては、「デザイン振興政策なっている」とし、こうした新しい産業の育成は、「付加価

アーカイブ」＊ 1 に収録公開されている開発推進事業に関連

値の高い産業構造の実現に向けての橋頭堡として重要性を有

＊2

、近年実

するものである」と述べる＊ 4。こうした行政側の認識からも、施した当時の事業当事者（山中地区、高山地区、小城地区）

この事業は「70 年代の通商産業政策（産業構造審議会中間する報告書等を基本資料として活用するとともに

答申）」に謳われ、それ以降に通商産業政策の重要な方針と強いと考えられるが、デフレスパイラル的な開発意欲の減退

なった産業構造の知識集約化路線に沿った政策であることがは、全国の多くの産地でもほぼ同様であったと推測される。
こうした状況認識を踏まえ検査デザイン課は、産地が直面わかる。

する危機的な状況を打開するためには、個別企業の製品の外２）開発推進事業の出発点

観操作的なデザインだけではなく、生活動向を捉えそこから行政にとって、各産地へのデザイン導入はこの事業が初め

論理的に商品のあり方を導いていく、産地としてのデザインてではない。国や地方庁は、終戦直後の 1950 年代から、産開発体制を整備し、近代的なデザイン手法（インダストリア

地製品に対するデザイン指導をおこない、その成果をもってルデザイン）の導入が不可欠であるとの主張を整えていく。

輸出振興を図ろうとする事業を継続的に発展させてきた＊5。

対象となった各産地では、ある意味でデザインに馴染んでい３．開発推進事業の概要

たと言うこともできるが、その実態は大都市から派遣された開発推進事業は、産地企業が高付加価値商品を創出する自デザイナーが産地事業所を短時間訪問して製品の外観等につ

己開発力を養うことを目的として、体系的総合的な事業としいて簡単に指導する程度であった＊ 6。

て立案・実施された。各地域での事業期間は３年間を基本と当時のデザインの状況については、開発推進事業に参加しして、１年目ではデザイン振興開発体制整備事業（第 1 段階、た秋田県産業労働部商工課は、産地企業への調査を踏まえ、第 2 段階）、２年目にはデザイン開発実施指導事業（開発需

次のように整理している。①デザインの重要性について、産要調査、パイロットデザイン）（第 3 段階）、さらに３年目に地の企業（製造業）はある程度理解してはいる。②しかし、は市場流通対策事業（第 4 段階）をおこなうという、一連の問屋からの売りやすいデザインの押し付けや資金面での困難

流れをもって事業が展開されている（図１）。

さ、人的問題等から開発意欲が減退している。③このため、従来から市場に出ている商品を生産せざるを得ない。④それが、ますますデザイン開発力を失わせるといった悪循環現象＊7を惹起させている

１）デザイン振興開発体制整備事業
1 年目の事業はデザイン振興体制整備事業と呼ばれ、県単位での継続的なデザイン振興活動を担う組織をつくり、産地。

つまり、デザインについては、それなりの理解と期待があにおける事業の推進母体を組織化する段階である。概要を示るとしても、地域の企業（製造業）は、現実的にはデザイン

すと、①まず県庁商工部内に勉強会的な会議体が設置され、開発をおこなう余裕も意欲も失せているということである。

②そこから県デザイン振興協議会などの名称をもつ業界団体

秋田県の場合は、家具、建具、漆器、桜皮製品等零細規模のも参加した県主導型の組織が設立される（デザイン振興体制

製造企業が大半を占める産地が多いため、このような傾向が整備、第１段階）。この振興協議会等において県内各産地の

図１

地方産業デザイン開発推進事業の構造調査などがおこなわれ、デザイン開発に取り組もうとする意を担当したデザイナー・デザイン事務所も、製品デザイン系

欲的は産地を絞り込み、③その産地に地区産業デザイン研究を中心に、インテリア系、パッケージ系、マーチャンダイズ

会などの名称をもつ事業の受け皿となる組織を置く（産地デ

系と、産地の特性に応じた選択がされている。

ザイン開発体制整備、第２段階）。

表1

こうした組織づくりは、国の主導する事業を県等が受ける場合にみられる一般的な方法であり、デザイン振興開発体制整備事業においても、②は事務局が県商工部内に置かれているケースが大半であることから県庁中心の組織と考えて差し

年度

パイロットデザイン計画実施地区と担当デザイン事業所。
実施地区

1975 静岡県静岡（小木工製品）

担当デザイン事業所

参加状況㈱ウサナミデザイン研究所（秋岡芳夫・宇佐波徳美）

石川県山中（プラッチック漆器） ㈱京都デザインセンター（柴田献一）
1976 福井県鯖江（メガネフレーム） ㈱ D 産業デザイン研究所（多田愛美）②②③

徳島県徳島（家具）㈲山口デザイン事務所（山口勇二郎）―

支えない。続く③についても、その構成員には産地組合や地

大分県日田（家具）

テキスタイルアートスタジオ（山岸柾史・長岡貞夫）①

元の基礎自治体も参加しているものの、事務局が県工業試験1977 秋田県能代（木製品）㈱豊口デザイン研究所（豊口協）①㈱平野拓夫デザイン設計事務所（平野拓夫）③

場などに置かれている場合が多い。こうした組織構成からみても、この事業が国と県等の連携のもとに行政主導型で展開

栃木県栃木（育児玩具）

兵庫県小野（金物＋木工品） ㈱サン・デザイン（青木信重）
1978 富山県高岡（銅鋳物）②㈱臼井デザイン研究所（臼井良和）②

岡山県倉敷（い草製品）㈱剣持デザイン研究所（松本哲夫）②

広島県佐伯（小木工製品）㈲製品デザイン研究所（知久篤）③㈱京都デザインセンター（柴田献一）―

岩手県盛岡・水沢（鋳物）㈱鴨志田デザイン事務所（鴨志田厚子）①

和歌山県海南（生活用品）㈱ワイエスデザイン（吉川博教）①

モノプロ工芸㈱ （羽生道夫）②

中心に具体的な製品開発がおこなわれるステージで、毎年２

三重県四日市（陶磁器）㈱中部デザイン研究所（船橋辰朗）②

から４産地が選定され、11 年間で計 29 産地が参加している

佐賀県小城（羊羹）㈱ YAO デザイン研究所（八尾武郎）①

1981 岐阜県高山（家具）㈲川上デザインルーム（川上元美）②

宮崎県宮崎（家具）㈱ヌルハウス（安達譲治）②

沖縄県那覇（生活用品）㈱生活の木（三浦勇）③㈱あとりえむに（岩倉榮利）③㈱環境デザイン研究所（仙田満）①

されていたことがわかる。
２）デザイン開発実施指導事業
２年目では、産地を対象にデザイン開発実施指導事業が実施される。開発推進事業の中核をなすパイロットデザインを（表１）。ここでは商品開発能力を養う対象として産地企業の経営者や開発担当者を中心に開発グループが組織され、このグループがいわば学生役となり、調査会社とデザイナー・デ
ザイン事務所が教師役となり、産地でおこなわれるべきデザ
イン開発の見本を提示していくという、教育研修型の事業展
開がなされている。
デザイン開発実施指導事業では、まず需要動向等を的確に把握する開発需要調査のプロセスが導入された。いわゆるマーケティング的な調査であり、高い実績をもつ調査会社が1979 長野県木曽（木製品）

1980 石川県加賀（陶磁器）1982 北海道旭川（家具）

滋賀県信楽（陶磁器）1983 岐阜県関（金属洋食器、刃物） ㈱浜野商品研究所（浜野安宏）

三重県桑名（金属鋳物）㈱京都デザインセンター（柴田献一）

岡山県津山（ハンドバッグ） ㈱ D 産業デザイン研究所（多田愛美）
1984 高知県高知・宿毛（さんご製品）㈱浜野商品研究所（浜野安宏）

山口県秋吉（大理石製品）
1985 宮城県雄勝（石工品）

新潟県燕（金属製品）

②
②
②
―

㈱ IDK デザイン研究所（喜多俊之）―㈲ハンプティーダンプティー（荻野克彦）①㈱フウ未来生活研究所（大谷由美子）③

担当し、産地が生産している商品群についての消費者調査（持各行末の①～③は、先行する事業である「日本手工芸品対米輸出計画」と「日本優秀物調査や嗜好調査など）と市場調査をおこない、産地の企業「地方産業デザイン開発推進事業」開始までほぼ継続的に参加している府県；の特性分析を加えて産地の弱みと強みを把握し、そこから産③「地方産業デザイン開発推進事業」開始前後からほぼ継続的に参加している道県地が採るべき商品政策の方向性を導いている。やや型通りと

これらのデザインプロセスをみると、①生活調査と産地企はいえるが、産地への報告も的確におこなわれ、産地の意識

業実態の把握、②開発テーマの設定と商品デザインアイデア

改革を促す一要因となった。

の展開、③具体的デザイン案の提示、④産地開発グループにデザイン開発事業」への参加状況を示す。①事業にほぼ継続的に参加している県；②

次にパイロットデザインである。開発推進事業の趣旨であよる試作とその評価、⑤デザイン提案の完成という、ほぼ共る「コストではなくデザインによって競争し得る産業」への通するステップが刻まれている＊ 8。また各地のパイロットデ

転換を目指して「産地企業の自主的開発能力を育成する」実

ザインで取り上げられたテーマを見ると、ほぼ全ての地域で、

践のフェーズである。秋岡芳夫とウサナミデザイン研究所、団塊の世代が繰り広げる新しい都会的生活スタイルを想定しＧＫグループの京都デザインセンター（いずれも初年度事業ており、新しいタイプの消費者を対象とした付加価値の高い担当）など、当時を代表するデザイナー・デザイン事務所が商品づくりの姿勢を学べるよう工夫されている。

パイロットデザインを担当し、産地企業の開発グループを直なお、同一年度に実施された開発需要調査とパイロットデ

接指導することで、デザイン開発の理念や方法論を移転してザインの期間は、年度事業であるため実質６ヶ月程度と短い。

いった。

両者の関係は連携協力と資料には記されているが、開発需要

デザイン開発実施指導事業に参加した 29 産地は、漆器や調査の結果を踏まえパイロットデザインがスタートするとい小木工など地域に集積する技術を活用する伝統的産業だけうことにならず、実際にはある程度の並行作業であった。そでなく、地元素材を活かそうとする家具インテリア産地、生のため、アイデアを発展させそれを産地企業に解りやすく伝

産財の生活財分野への展開を図ろうとする産地など様々であえるには十分とは言えないが、デザイナー・デザイン事業所

る。こうした多様な対象に対応すべく、パイロットデザイン

はその間に６回程度対象地域を訪問して指導しており＊ 9、こうした頻度の高さからも産地企業との密度の濃い対話がおこの活動費は、道県と産地組合によって負担されていたと思わなわれていたと考えられる。

れる。国が主導する事業を県等が誘致する場合、国１・県等
１・業界１という配分で費用を分担することが通例と言われ

３）市場流通対策事業

る。開発推進事業は、いわゆる地域への補助金ではなく、セ３年目には、パイロットデザインを下敷きに製品試作のブ

ンターがデザイン費などを直接支払っているが、道県、組合

ラッシュアップをおこない、製品展示会等を通じて百貨店等の費用負担は不明であり、実際に用意された予算の全体像が流通サイドの評価を得るという市場流通対策事業が加えられ掴みにくい。推測であるが、各産地での事業規模は、センターている。振興会から派遣された流通専門家の指導・助言のも負担分（国庫からの支出）も含めて 2,000 万円程度、最大 3,000とに、製品販売に向けた戦略策定、ポスター、パンフレット

万円程度であったと思われる。

等販促メディアのデザイン・制作、展示会の企画・開催が進４．パイロットデザインの実施例と評価められた。
これらは、産地にとって大きなボトルネックとなっていた

開発推進事業については、デザイン振興開発体制整備事業

流通チャネルの開拓を意図したものである。このプロセスがとデザイン開発実施指導事業に分けて毎年報告書が発行さ加わることで、デザイン開発体制の構築に始まり、ニーズのれており、特に後者については産地毎の開発需要調査とパイ把握から商品デザイン、そして新しい販売ルートの開拓まで、

ロットデザインについて詳細が報告されている。これらを通商品づくりの川上から川下までを総合的体系的に体験する内読すると、デザイナー・デザイン事務所は各産地において真容を備えるものとなった。地場産地の生産者にとっては、従摯に取り組み、またそれに応じるかのように産地企業グルー

前ほとんど接点を持ち得なかった大都市百貨店関係者から直プも熱心に取り組んでいることがわかる。

接意見・助言を得られる貴重な機会となったと考えられる。
なお、展示会については、東京・浜松町の世界貿易センター

１）石川県・山中地区プラスチック漆器産業（1975 年）

ビル別館４階にある振興会の展示場での開催が基本ではあっ山中地区は地域の木材を活用する挽物を源流とし、温泉とたが、産地の事業への理解や意欲によって、県内での小規模共に発展した漆器産地である。昭和 50 年代から工業団地がな内覧会開催から、東京での大規模発表会開催による産地プ

つくられ、プラスチック素材や合成塗料を使った新しい量産

ロモーションの展開に至るまで、取り組みには産地により大漆器生産に取り組み、結婚式の引出物等のギフト市場においきな差異がみられる。

て一定の成功を収めていた。いわゆる近代化を志向した産地であり、また商品開発意欲の高い企業経営者が多く、開発実４）開発推進事業の運営と予算

施指導事業のロールモデルをつくるべく、事業初年度に実施

この事業は振興会に委託され、振興会内には運営を担う「地されたと考えられる。

方デザイン開発センター」が設立された（1975 年）。同セン

パイロットデザインは、栄久庵憲司が代表を務めるＧＫグ

ターにはデザイン・流通の専門家からなる地方産業デザイン

ループの京都デザインセンター（柴田献一）が担当した。そ

開発推進委員会が設置され、事業の具体的な運営について審の開発は、プラスチック漆器についての意識転換に重きをお議する仕組みが整えられた。同委員会は豊口克平委員長のもき、ＧＫらしい「道具論」的な考察から「器産業」という新と、秋岡芳夫、栄久庵憲司等工業デザイナー 5 名、百貨店関

しい産業概念を導き、そこから新しい生活様式に根をおろす

係者 2 名の専門委員により構成された。

器として、筒型、ボール型、皿型の組み合わせ容器が提案さ事業開始段階で検査デザイン課が各道県に提示した資料

れている（Ｕラインシリーズ）。和風ハレの場ではなく洋風には、昭和 51 年度地方デザイン開発センター運営事業費とな日常、限定された用途から自由な使い方へ、安価から適正＊4して総額 5,792 万円 の積算内訳が記載されている。内訳

価格へ、また形状的には薄手から厚手へといった対比を通じをみると、開発指導体制整備事業として、センターからの専て、デザインを通じて付加価値の高い商品を開発する理念と門家派遣費用などを中心に 692 万円、開発実施指導事業費は方法論を解りやすく伝えようとした。

5,100 万円が計上されている（市場流通対策事業費も含まれパイロットデザインのプロジェクトは、老舗漆器店・北市

る）。産地単位で後者の内訳を見ると、開発需要調査 220 万漆器店代表の北市敬介（山中漆器商工業協同組合新製品開発

円、パイロットデザイン 100 万円、試作費 200 万円、流通対事業部長、当時）をリーダー格に 10 社ほどが参加して進め策 250 万円、専門家謝金旅費 153 万円、報告書・スライド作られた。当時は産地側とデザイナー側の情報ギャップも少な

成等 50 万円、合計 973 万となる。必要とされる費用は一応

くなく、石川県工業試験場デザイン担当の中川衛が毎週金沢計上されており、１産地あたり 1,000 万円近い国庫予算が用から山中に通い両者の翻訳・仲立ちをしたことにより、円滑意されていたことは注目に値する。

なプロジェクト推進が図られたと伝えられる。なお、試作の

ただし、この地方デザイン開発センター運営事業費は、国側のいわば本部的経費であり、産地で繰り広げられる現場でため金型を必要とするため、1 社あたり百万円ほどを負担したようである。

このデザイン開発は、器産業としてのこれからの展開の基スタイルに対応したシリーズである。提案されたデザインの礎となる提案として、産地における展開の幅を考えた基本形

質とともに参加した企業による試作のレベルも高く、そのま態とシステムを提示したものだが、産地側はデザインをそのま商品化できる水準に充分あったが、参加各社が連携協力しままに商品化を試みた。開発推進事業終了後も引き続き北市てデザイン・試作を進めたが故に、特定の家具シリーズを一が中心になり、産地企業の中から希望者を募り新たな事業推社が独占して商品化することが憚られ、パイロットデザイン

進組合をつくり、さらなる商品開発、販売ルートの開拓に取は試作をもって終了した。

り組んだ。開発商品（U ラインシリーズ、写真 1）は新しい

その後に産地側では、参加 15 社がそれぞれパイロットデ

消費者ニーズに合ったものと言われたが、結果的に時期尚早

ザインの開発プロセスに沿った独自の新商品開発をおこなとの判断で 1982 年頃に販売中止となった。

い、パイロットデザインの試作と併せて市場流通対策事業の展示会を大きく拡大し、東京・新宿に竣工したばかりのＮＳ
ビル・イベントホールで、産地が一体となった大規模展示会を開催した。1983 年 2 月のことである。高山産地にとっては大消費地で開催する初の展示会であったが、2 日間で 2 千
人以上の入場者を得るなど大成功であったと伝えられる＊ 11。
これを機に消費地での展示会の隔年開催が定着した。
高山産地には飛騨産業、白川製作所など何社かの中堅家具

写真１

U ラインシリーズ（基本形）

メーカーが存在しており、そのうちの一社、日進木工の社長

しかし、この経験と教訓がパイロットデザイン以上の教材

がリーダー格でプロジェクトが進められ、裏方のまとめ役ととなったと考えられ、その後山中産地においては新しい企業

して岐阜県工芸試験場デザイン職の升貞治の存在が大きかっ

連携型の開発方法が模索され、派生商品である「どんぶり君」

たと言われている。また、デザイナーの川上元美が、パイロッという大ヒットが生まれ、時計、電話台、ホットプレートなトデザインの次フェーズである市場流通対策事業において、どの人気商品が続いた。また 1980 年代後半には産地企業と一流のカメラマン、グラフィックデザイナーをコーディネー

デザイナーとのコラボも盛んになるなど、産地全体へのデザトして、試作品写真撮影、広報カタログ作成がおこなわれた

イン導入が進んでいったと考えられる。

ことは特筆に値する。

開発推進事業の終了時点では、パイロットデザインの成果

結果的にみれば、産地はこの事業からデザインの力によっであるＵラインシリーズは、販路開拓が進まず製造技術上て産地ブランドを訴求していく回路を拓いたと言えよう。この問題もあって「売れなかった」との評価がもっぱらだったの最初の展示会が契機となり、90 年代には組合としてミラ

が、後の産地における展開を視野に入れての事業の効果とし

ノ家具見本市等への参加などの国際展開へと発展していく。

＊ 10。①優れたデザイン

川上は、図面を描けない企業もあった産地が、独自に商品開が産地企業の目を開かせた、②商品開発プロセスを体系的に発に取り組み始めるなど、設計・デザイン面で長足の進歩

学べた、③事業後の商品開発グループ活動につながった、④が見られたと回想する＊ 12。また、後に職人養成学校の設置、産地企業とデザイナーの関係が深まる、⑤産地企業による市

学生デザインコンペの開催などにもつながったと述べてい

場流通ノウハウの吸収、⑥総合的デザイン振興組織への発展、る。こうして飛騨高山の家具のブランドイメージが定着する⑦後続の産地振興計画への継承。

一方で、産地の開発意欲と能力が向上するという、好循環がては、次の 7 点を指摘しておきたい

もたらされていったと評価できる。
２）岐阜県・高山地区家具産業（1981 年）
飛騨高山地区では、豊富な森林資源と飛騨の匠に象徴され

３）佐賀県・小城地区羊羹パッケージ（1980 年）

る木材加工の技術を背景に、トーネット型の椅子を中心とす

小城市は人口 1.4 万人程度にかかわらす、30 軒近くの羊る家具の産業がおこり、戦後期には対米輸出も積極的に展開

羹屋が集積しているユニークな地域である。長崎街道沿いのされていた。開発推進事業が想定しているような構造的危機

砂糖文化を背景に明治期から創業が進み、特に軍隊需要に状況はなく、むしろ茶の間のちゃぶ台から椅子のタイニング

よって産業化が発展したと言われている。開発推進事業が企への生活様式転換を受けて、内外の多様な商品と競合しつつ、画された 1970 年代後半には、伝統的な小城羊羹の愛好者が国内市場を開拓しようとする時期にあった。

高齢化し、かつ贈答品中心の販売であったことから伸び悩み、開発推進事業は新たに設立された協同組合飛騨木工連合会

将来について楽観視できない状況を迎えていた。

が担い手となり開始された。パイロットデザインはカワカミ

パイロットデザインはＹＡＯデザイン研究所（八尾武雄）

デザインルーム（川上元美）が担当し、椅子・テーブル・ボッが担当し、小城羊羹協同組合青年部会によって取り組まれた。

クスを組み合わせてリビング・ダイニング空間を構成する３

小城地区での依頼内容はパッケージデザインだが、八尾はいつのシリーズを提案した。都市部の食事を中心としたライフ

わゆるＣＩが小城にも求められると考え、まずシンボルマー

クやロゴ、ネーミングから検討に着手した。そして、参加

トデザインはあくまで試作品であり、売れる域には達してい企業の視野を広げるべく、従来品とは異なるスティック型でないんですね。言葉で言えば『製品』なんです。まだ『商品』

キャンディのようなカジュアルな製品展開も提案している。

になっていない」＊ 14 と話しているが、事業の趣旨はその通和から洋、特別なものから日常的なものへといった解りやすりである。そもそも事業の目的は「産地・企業が（中略）付い対比がもちいられたが、菓子全体の文脈の中で羊羹を位置

加価値の高い商品を創出する自己開発能力を養うこと」にづけることの大切さを伝えたものと考えられる。

あったわけで、単に「売れた・売れない」でなく、事業趣旨

これらのアイデアは参加企業の分担・連携で試作され、個々に即しての評価が必要だろう。

の企業が独自に取り組む商品開発のヒントとなっていく。注

この事業のように、地域の開発能力向上や体質改善を図ろ

目すべきは提案の中から組合の手によって、ギフトタイプのうとする事業の評価は、ある程度の時間経過の中でなされる

２種類のパッケージと小城の名所旧跡を紹介する包装紙とべきものである。既に開発推進事業は終了して 40 年前後がキャリーバッグが制作され、組合傘下の羊羹屋に提供された

経過しているが、近年の山中地区のフォロー調査、高山・小ことである。パイロットデザインの成果を地域ぐるみで生か城両地区の当事者インタビュー調査により、開発推進事業のそうとした展開は特筆に値する。なお、40 年を経た現在も直接効果、波及効果について見えてきた部分もある。産地の当時の包装紙等は一部で使用されているとのことである。

受け止め方とその後の展開を見ると、開発推進事業は想定以

小城の羊羹屋にとって、デザインに触れたのはこの時が初めてだったと思うと、当時佐賀県工業試験場デザイン担当であった釜堀文孝は語っていた＊ 13

上に大きな成果をあげたと言えそうである。
前述のパイロットデザインの実施例と評価を踏まえ、政策。そして、パイロットデザ

趣旨に即して得られた成果（直接効果）、そして政策意図をインの実施に際し産地側に 2 人のキーマン（村岡総本舗の村

超えてこの事業を契機に達せられた展開（派生効果）につい

岡安廣と八頭司伝吉本舗の八頭司博、いずれも三代目で後者て、この機会に整理しておきたい。直接効果としては、産地・は組合青年部会会長・当時）がいたことは重要であり、この企業における a. デザインへの関心と理解、b. 商品開発のマ事業を通じてデザインという言葉がきっかけになり羊羹や業

インドとプロセスの習得、c. 製品開発の産業基盤整備、を

界・地域の問題について話し合われ、産地意識が芽生えたこ

あげることができる。また、派生効果としては、産地・企業とも大きいと、釜堀は当時を思い返していた。また、釜堀がにおける d. 試作に止めず商品化の推進、e. 産地の結束、産事前の組合若手の勉強会から一貫してプロジェクト会議に参地意識、産地ブランド、f. 新しいタイプのリーダーの登場、加してきたことも、見逃すわけにはいかない。

があげられる。

パイロットデザインの提案は、商品開発への意識的ハード
ルを下げ、気楽にまず作ってみるというマインドを育て、そ２）デザイン理解と商品開発能力（直接効果）の成果もあって事業終了後には産地企業の中から珈琲羊羹やａ．デザインへの関心と理解苺羊羹なども登場した。また、参加企業の中にはパッケージ

山中地区ではパイロットデザインを通して、「優れたデザや店舗イメージを変える動きも見られるようになった。ス

インが産地企業の目を開かせた」との評価もされている＊ 10。

ティック型の一口羊羹は、小城が全国で最初に手掛けたと言

当時の若手生産者からの「イタリアのプラスチック製品みた

われている。

いにすごく格好良くて、見ているだけでも勉強になりました」

その一方で、こうしたカジュアル路線は、小城地区に残っとの発言は印象的である。小城地区の様子については、デていた羊羹の古い製造法の価値に気づかせる契機ともなった

ザイン事務所からの具体的な姿の提示は参加者にとって新鮮という。産地のリーダー企業（村岡総本舗）による資料館のであり、「研究会の会を重ねるにつれてけっこうみんな熱心

開設などの文化的事業も開始され、多様な商品展開と地域のになりました」と当時の試験場デザイン担当は回想する＊ 14。

生活文化の伝承という社会性を併せもつ「羊羹の町」として

これら 2 地区では、パイロットデザインを通して、参加者（産観光面に展開したことも効果に数えられるだろう。

地企業）はデザインに衝撃を受け、デザインへの関心を高め、理解を深めていったと考えられる。

５．開発推進事業の政策評価
１）直接評価と派生効果

また、高山地区に関しては、開発推進事業に伴走した県工芸試験場担当により、事業終了後に「デザインによる地場産

山中地区では、事業終了直後に開発商品のＵラインシリー

業振興等デザインの果す役割、重要性は業界に浸透し、昭和

ズは、「売れなかった」ということで表舞台から消えてしまっ

58 年以後も引続いて各種の事業に取り組まれている」ことた感がある。他地区でも事業終了時点では、似たような経過が確認されている＊ 11。デザイナー川上元美が一流のカメラを辿った例が少なくないだろう。ただ、「売れた・売れない」

マン、グラフィックデザイナーをコーディネートして試作品

は一見わかりやすいが、開発推進事業に対してこのような評

写真撮影、広報カタログ作成をしているが、産地企業経営者

価が適切であったかは問題含みである。

等は一流のプロフェッショナルの仕事に初めて触れ、目を見

当時、振興会で担当していた田中義信は、後に「パイロッ

開かされたものと察せられるところである。

ナーの熱心な指導と産地側でのその受容によって、産地ではｂ．商品開発のマインドとプロセスの習得
山中地区では、開発推進事業への参加を通じての効果とし政策側の想定を超えた展開を見せはじめた。山中産地では、て、「商品開発プロセスを体系的に学べた」、「産地企業によパイロットデザインそのものの商品化に動き始め、高山地区

る市場流通ノウハウの吸収」が指摘されている＊ 10。パイロッでは参加企業それぞれがパイロットデザインに倣い独自の商トデザインの成果であるＵラインシリーズは販売中止に追い品開発に動き始めている。それまで産地で作られてきた商品込まれたが、山中産地では事後に企業連携型の商品開発にと比べ遥かに魅力的であったからであり、ビジネスに直結し様々に取り組まれ大ヒット商品も生まれており、また 80 年

うる高い完成度を備えていたからである。

代後半には産地企業とデザイナーとのコラボも盛んになるな

しかも製品試作では共同作業が求められ、そこで仲間意識

ど、パイロットデザインのプロセスは明らかに取り入れられが生まれたと想像できる。事業に先立ち想定していなかったている。

展開と言えるだろう。こうした、ある意味での感情的な高ま高山地区ではパイロットデザインに続いて、発表展示会にりによって、産地の仲間が皆で力を合わせてこのデザインを向けて参加各社は同じプロセスに沿い独自の新商品開発を実現すれば売れる商品が開発できるという期待と確信が、膨おこなっている。パイロットデザインへの参加を通じて商品んでいったのではなかろうか。また仮に商品開発の演習であ開発のマインドとプロセスが吸収された証と考えてよいだろ

ると理解できたとしても、事業に参加し試作等の費用を自主う。このとき以降に消費地での大展示会が隔年開催されるよ

的に負担した産地と企業にとっては、将来に向けての勉強とうになったが、開発推進事業を通して流通対策に開眼したと簡単に割り切れるものではなかったとも思われる。

察せられる。小城地区では、事業後 2 ～ 3 年で産地企業から新商品が生まれるようになり、パッケージや店舗イメージを変える動きも出始めているが、それらは開発推進事業の成果

ｅ．産地の結束、産地意識、産地ブランド
それまでの一定規模以上の産地では、複数ある産地問屋は互いに競合関係にあり、また各製造企業は問屋の系列を越えが反映していったものと考えられる。

て共同することはなかったと言われる。しかしながら、参加
企業の共同作業や勉強会的活動を基本とする開発推進事業のｃ．製品開発の産業基盤整備
山中地区では、開発推進事業の段階を経て、「事業後の商中で醸成された問屋・製造・系列を越えた「仲間意識」は、品開発グループの活動につながった」、「産地企業とデザイ産地の歴史的人的ネットワークの可能性を呼び覚まし、あるナーの関係が深まる」と分析されている＊ 10。また、事業を契機として、産地企業と県試験場の関係が深まり、相談・指部分で生産機能の集積地としての従前の産地の枠組みを越える可能性を自覚させていったように思われる。

導の機会が増加したことも、産業基盤整備の一つに数えられ小城地区の開発に運営側で参加していた県試験場担当は、るだろう。高山地区では、事業を通じて消費地での大展示会「今まで 羊羹をつくることしか頭になかった人が、共同体との隔年開催がなされるようになり、産地企業の連携意識も生しての意識に目覚め、小城という地域を含めて自分たちの立

まれ飛騨高山家具の産地ブランドが確立する契機となったの場を考え始めたことの意義は大きい」と述べる＊ 13。高山地

ではとの評価もある。そして、後に職人養成学校の設立、学区の場合には、開発推進事業が契機となり、東京・ＮＳビル

生デザインコンペの創設など、人材育成の産業インフラの構でパイロットデザイン発表の枠を越えた大規模な飛騨家具新築につながったと言える。

作展を開催することになるが、これにより飛騨高山家具とし小城地区では、事業を契機にして個々の企業が羊羹の製造・ての知名度が格段に上昇したと言われている。こうした動向

販売するだけでなく、各社が共同で利用できる小城地域をア

は、開発推進事業に参加した各産地にもある程度共通して見ピールする包装紙やキャリーバッグが制作されている。産地られたのではないかと想定されるところである。

としての情報発信基盤と言えるだろう。また、産地としての共同意識が芽生え「羊羹の町」として観光的展開につながる

ｆ．新しいタイプのリーダーの登場など、新たな発展基盤が醸成されている。いずれについても、前述の３地区の事例でみたように、パイロットデザインの開発推進事業の実施を通じて、目の前の商品開発・デザイン

実施を通じて、新しいタイプの産地リーダー達が登場していを超えた、持続性ある産地としての産業基盤の整備が図られることがわかる。むしろこうしたリーダーが登場しなかった

たと言うことができるだろう。

産地は、事業効果を大きくあげることができなかったと考えてよいのだが、彼らはいわゆる旦那衆的な産地問屋ではなく、

３）政策意図を超えての産地での展開（派生効果）

高い商品開発力、市場開拓力のマインドを備えるだけでなく、ｄ．試作に止めずに商品化を推進

自社の経営と産地の発展を同じ視野で捉えることができる新

この事業で用意されたスキームは、あくまで産地企業の能しいタイプの製造販売業と言うことができるだろう。

力開発を目的とした訓練課題のデザインであったことは一応

このようなリーダーの登場は、開発推進事業の産地への導確認しておきたい。しかしながら実際には、担当したデザイ入にあたり必ずしも想定されていたわけではない。ちょうど

産地企業における世代交代の流れに重なっためぐり合わせもでも、地域中小企業のデザイン開発力の不足を指摘するばかあったと思われる。山中地区では当時組合の新製品開発部会

りで、開発推進事業に特徴的な開発体制整備、開発需要調査、の部長等を務めていた北市敬介（後の組合理事長）、斉官邦

市場流通対策への視野は見られない＊ 15。開発推進事業のパ

夫のリーダーシップにより、やや強引さもあったようだが、イロットデザインの部分のみを継承するかたちであり、理念

開発推進事業、そしてその後の商品化は進められた。

的・方法論的に後退したものとなってしまったのは残念であ

また、小城地区では、後に組合長を務める老舗の村岡総本る。

舗の村岡安廣と八頭司伝吉本舗の八頭司博（当時、組合青年部会会長）の 2 人のキーマンがいて、組合員をまとめて引っ註・参考文献張っていた。彼らが率先して取り組む商品開発がひな型と*1なって、産地企業の経営や開発力が向上するという好循環を生み、産地ブランドを訴求できるだけの基礎体力が育成されていったと考えてよいだろう。

６．開発推進事業とデザイン政策の課題
開発推進事業の着手時に用意された資料の中に、この事業の将来的ビジョンを示した概念図が掲載されている＊ 14。これは産地の過去・現在・未来をモデル化したもので、①産地問屋に支配され開発力を失っている産地が、②この事業を実施することで、③グッドデザインを中心に製造・販売が良い関係を築き発展していく、新しい産地に再生されていく、というストーリーが示されている。
事業開始から 50 年近くを経るが、この事業に参加した大半の産地が発展し、また伝統型の産地の多くが生活に潤いを与えるデザインを核に再生を遂げていることからみると、事業は相応の成果をもたらしたと評価できるだろう。そして、そのような経過を鑑みるならば、このビジョンもあながち夢想であったとは言い難い。地域の産業にとって転換点を迎えていたこの時期に、行政が主導しパイロットデザインの共同開発を通じて、産地の人々に開発能力向上や意識改革を促すという事業を展開したことは、未来に向けての第一歩を踏み出す大きな契機となり得た。
だだし未来に至る実際のプロセスは、政策側が用意した近代的デザイン手法（インダストリアルデザイン）によるプ
ロセスを下敷きにしつつも、この事業の実施される中で産地が獲得した小規模企業グループでも対応可能なデザインであり、また仲間意識の醸成がもたらした産地ブランドの開拓により導かれた。その意味で、そこで提示された方法論は十分であったとは言えない。派生効果を視野に入れるならば、事業を担ったデザイナー・デザイン事務所、県の行政官やデザ
イン職、さらには産地の参加企業の熱意の相乗効果によって生み出された、産地ならではのデザイン方法論とその活用こ
そが、次の時代への牽引役になったと理解すべきであろう。
産地にとって開発推進事業がそうであったように、政策側にとっても「次のページ」を開く機会でありえたはずである。
しかし、検査デザイン課は、この事業終了後に産地を対象とした総合的な政策事業評価を実施することもなく、中小企業
庁の地場産業デザイン高度化特定事業に引き継ぐこととなった。同事業創設にあたっての検査デザイン課による背景説明

デザイン振興政策アーカイブ https://design-archives.jp/ 概要
については「デザイン振興政策アーカイブの構築」（黒田宏治、青木史郎他、芸術工学会誌 No.81、pp.66-67、2020 年）を参照されたい。
*2 「地方産業デザイン開発推進事業報告書 デザイン開発実施指導事
業（昭和 50 年度～ 60 年度、各年度版）」日本産業デザイン振興会、「同 デザイン振興開発体制整備事業（昭和 50 年度～ 60 年度、各年度版）
」日本産業デザイン振興会、など。
*3 ①「 地 域 産 業 デ ザ イ ン プ ロ モ ー シ ョ ン 現 代 史 研 究 報 告 書（JP15H02877）」同研究会編（研究代表：黒田宏治）、2019 年（山中地区開発推進事業の当事者インタビュー記録、研究考察等を収録）、②「日本デザイン政策の研究アーカイブの構築研究報告書（JP18K11961）」黒田宏治編、2022 年（高山地区、小城地区開発推進
事業の当事者インタビュー記録等を収録）、③青木史郎、黒田宏治
他「地場産業へのデザイン導入を図る 2 つの政策とその意義」芸
術工学会誌 No.83、pp.20-21、2021 年、④青木史郎、黒田宏治他「地方産業デザイン開発推進事業における『すぐれたデザイン』について」芸術工学会誌 No.85、pp.42-43、2022 年*4 「地方産業デザイン開発推進事業について」通産産業省検査デザイ
ン課、1975 年 10 月
*5 昭和 36 年度より実施の日本手工業品輸出推進計画、昭和 41 年度
より実施の日本優秀デザイン商品輸出推進事業など。
*6 昭和 52 年度日本優秀デザイン商品開発指導事業では、専門指導員（デザイナー等）19 名のうち 13 名が東京からであり、各産地指導
は 2 日間（講習会、巡回指導等）であった。
（「地方産業とデザイン開発」日本産業デザイン振興会、1978 年）*7 「昭和 51 年度地方産業デザイン開発推進事業報告書 デザイン振興開発体制整備事業」日本産業デザイン振興会、1977 年。引用文
中「人的問題」はデザイナー等商品開発人材の不足と考えられる。
*8 ①「昭和 50 年度地方産業デザイン開発推進事業報告書 デザイ
ン開発実施指導事業」（日本産業デザイン振興会、1976 年）所収、
pp.55-68、「静岡県静岡地区木製品産業のデザイン開発（ウサナミ
デザイン研究所）、②同、pp.97-112、「石川県山中地区プラスチッ
ク漆器産業のデザイン開発（京都デザインセンター）」。初年度（昭和 50 年度）の静岡地区、山中地区ではおおむね①～⑤の流れでパ
イロットデザインは実施されてきた。これらが雛形となり以降各産地の事業が実施されている。
*9 前掲 *8 ②。山中地区パイロットデザインでは、最終報告までにデザイナーは指導・打合せで現地を 6 回訪ねている。
*10 黒田宏治「山中漆器・デザイン開発推進事業の評価をめぐって」
芸術工学会誌 No.79、pp.28-29。2019 年*11 升貞治（岐阜県工芸試験場）「飛騨家具業界のデザイン高度化」中
小企業と組合（第 496 号）、pp.18-21、1986 年 6 月*12 前掲 *3 ②所収、pp.51-55「高山と旭川の家具デザイン振興に携わって（川上元美）」*13 前掲 *3 ②所収、pp.46-50「1980 年の小城羊羹のパイロットデザイ
ンを振り返る（釜堀文孝）」*14 前掲 *3 ①所収、pp.60-67「地方産業デザイン開発推進事業の実施経過（田中義信）」*15 「地域中小企業デザイン高度化政策について（貿易局検査デザイン課）」いっとじゅっけん（第 29 巻第 11 号）、pp.9-11、1984 年