ଐ܎ ཀ「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」のᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ᛑ‫ܮ‬Тࡈ

いつまでも安心・快適な住まいに暮らすの概要について
発行

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/ᧉ஗Πᑤ˱‫࡬ܢ‬ሱሂᚙဓሂƸᛑ‫ܮ‬Ƶ᧚ƣǕႼᛪᆹӞ（税の特例措置等については、パンフレット内の各「お問い合わせ先」にご連絡ください。）
T E L ：03-5229-8136 ※おかけ間違いのないようご注意ください。
MAIL ： ch o uk i @ hy o u k ak y o u k a i.o r .j p
相談対応時間 9:30 ～ 12：00、 13：00 ～ 17:30（土曜日・日曜日・祝日を除く）

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
このパンフレットは、令和 6(2024) 年 4 月１日現在で施行されている法令等に基づき作成しております。
20240401ſᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ƀƲƹåଐ܎ ȢȫȄȉŴᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ŴŴƸᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ᛑ‫ܮ‬Тࡈƹŵᧉ஗ƵǙƩǔᑤ‫ڥ‬ƴཟ८Ʊ̆ဈƣǕƩǋƸੜፘƖᜓƢǓǖƩΠᑤƴ˱‫ܢ‬Ƹ࡬ሱȸዝਥ̭νƵ᧚ƣǕᚙဓǜſᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Ƹ୎ӐƸ̠ᡷƵ᧚ƣǕඦࢸƀƵ‫ؖ‬ƯƗᛑ‫ܮ‬ƣǕǌƸƱƣŶ࠰঻ᲭᲬ࠱ᲱஊᲯ଑ǒǔ૽ሱǜ‫ݤ‬ᝌƲơƩᛑ‫ܮ‬Ɩ᧐‫ڽ‬Ɵǖŵ࠰঻ᲭᲳ࠱ᲯஊᲬ଑ƕǓƹଐ܎˱‫ܢ‬Ƹ‫ق‬ሱȸૌሱǜ‫ݤ‬ᝌƲơƩᛑ‫ܮ‬ǌ᧐‫ڽ‬ƟǖǈơƩŶǈƩŵᑤឌƴଐ܎˱‫ܢ‬ǜᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Ʋơưᛑ‫ܮ‬ƣǕƝƲǜႹႏƲơưŵ࡬ሱᘎໞǜ˥ǙƴƎᛑ‫ܮ‬Უˍɧŵſଐ܎ᛑ‫ܮ‬ƀƲƎƎǈƣŶᲤТࡈƖˌԨᲯ࠱ᲬᲫஊᲬ଑Ƶ᧐‫ڽ‬ƟǖǈơƩŶŴᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬Უଐ܎Ფの認定を受けた住宅は、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例等を受けることができます。
条件等の最新の情報については各お問合せ先にてご確認ください。

˱‫ܢ‬ȮȹȴƸᤀНࡾƗɧƜūȖȪȄȉᲮᲰ᳎ᲷᤀН᲼ȘȪȴᲹӐƽዝਥ̭ν‫׺‬ŴȖȪȄȉᲮᲰƸ͉μᤀНǜ࢙ЙᲰ࠱᧔஝ȒȴȖȭȄȉƱƹŵТࡈƸ኱ʽǎНဈǜ̠ƣ୎Ӑ᝼૱Ʋơưƞ෈ဈƎƩƪƙƝƲǜႹႏƵŵଐ܎ᛑ‫ܮ‬ТࡈƵƮƎưŵƧƸಓᙳƲৗዔƗƸ෋ǖǜᛠଣơưƎǈƣŶ࠱ᲫᲰᲠࡾƗɧƜ࠱ᲫᲰᲠࡾƗɧƜ※ 子どもの人数等に応じて金利を引き下げるフラット 35 子育てプラス等、他の金利引き下げメニューとの併用も可能です。

お問合せ先ᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ᛑ‫ܮ‬Тࡈ
は平成２１年６月４日より施行され、令和 4 年度末で累計１47 万戸以上が認定を受け て い ま す。（実 績 数 は 新築、増築・改築および既存の合計）
認定戸数は年間１０万戸程度で推移しており、新築される一戸建て住宅の約４戸に１戸は長期優良住宅の認定を取得しています。

認定戸数（戸）【 各年度の認定戸数と認定累計戸数 】

200,000

1,357,990
1,236,051
1,134,421

160,000
916,026

3,251
2,735

1,952

4,690

2,408
594,20980,000493,097937
56,146

1,200,000

H21

1,459

1,315

1,532

3,216
604

1,047

2,532

900,000

101,836102,869

H22

H23115,756

98,704 103,542 108,185 105,784 109,109 107,635 100,739 118,723 115,662

H25

H26300,000

H24

H27

一戸建ての住宅

H28
共同住宅

H29

H30

R1R2

R30R4（年度）

累計戸数

出典：国土交通省発表資料より作成ſᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ƀとは、大きく分けて以下Ａ～ E の５つの措置が講じられている住宅を指します。

ū৒ࢾᆌᲣ˱‫ܢ‬Ȯȹȴทᆌȸଐ܎˱‫ܢ‬Ფ͉μᨃࡈ᫈ǜႿǩȎ‫ؖ‬โƵᢙӴơƴƎ˱‫ܢ‬ǒǔᲬᲫᲫᲫɣύᲬᲫᲫᲫɣύࡾƗɦƜ （控除率０.７％、控除期間１０年間）

お問合せ先

国土交通省

＜住宅が次のいずれかに該当する場合＞
ū᎒ᩘሂኣмࡾ

ūγᩘ࡬ሱཌмࡾ

住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級（倒壊等防止）を有している建物であること。

ŴĆᲣмࡾྚ ᎒ᩘሂኣᲬᲵᲬᲫᲬᲫᲠ ᎒ᩘሂኣᲭᲵᲮᲫᲮᲫᲠŴŴŴŴ᎒ᩘሂኣᲮᲵᲰᲫ
ᲰᲫᲠ

品確法に基づく免震建築物であること。

ŴĆᲣмࡾྚ ᲰᲫᲰᲫᲠ
※耐震等級割引、免震建築物割引のほかに「耐震診断割引」「建築年割引」もあります
が、いずれの割引も重複して適用を受けることはできません。

地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社

ଐ܎ᛑ‫ܮ‬ƵƔƛǕᛑ‫ؖܮ‬โƸᢙဈƵƮƎư‫ق‬ሱȸૌሱƸ஋໰ǎ࡬ሱᘎໞᲣ૽ሱӎƹ‫ق‬ሱȸૌሱᲤƸ଻஗ƵǒǔᢙဈƟǖǕᛑ‫ؖܮ‬โƸόܿƖုƴǔǈƣŶ
ᢙဈ᧚̟ƵƮƎưƹഐƸƲƔǔƱƣŶé‫˱ވ‬࿣‫ؿ‬ŵ໏ܺᣑॿŵዝਥ̭νᚙဓƸ‫ؖ‬โƵƮƎưƹᛑ‫ܮ‬ဏ᛫଻Ƹ‫ؖ‬โƖᢙဈƟǖǈƣŶ
平成21年６月４日

平成28年４月１日

令和４年10月１日

長期使用構造等基準、住戸面積の基準ſᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ƀの認定を受けるためには、
②
į
劣化対策

維持管理・更新の容易性

詳しくは、５ ６ ページ

お問合せ先

新築時は認定なし
新築した後増改築していない場合
新築時、増改築時は認定なし
新築した後増改築した場合

新築基準
行為なし認定①

バリアフリー性（共用部分）03-5253-8111（代）

長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。そのため、長期優良住宅（既存）の認定を受けた場合は、地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社にお問合せください。

詳しくは、３ ４ ページ

Ａ ～ Eの全ての措置を講じ、必要書類を添えて所管行政庁に申請することが必要です。
認定後、維持保全計画に基づく点検などが求められます。

X‫ף‬ᩘ̭ᨗ૱Ƹмࡾ

お問合せ先᲼Ჩᧉ஗Ƶ̆ဈƣǕƩǋƸ಩ᡰӐƽᚩʹǜŴŴ 【 長期優良住宅の主な「認定基準」 】
ŴŴ஋ơưƎǕƝƲ
ᲽᲩ‫˱ވ‬࿣‫ؿ‬ሂǂƸᣑॿǜᘎƭưƎǕƝƲ
ᲾᲩɠ‫ܮ‬᪀ᆣˍɦƸ˱৏᪀ᆣǜ஋ơưƎǕƝƲ
省エネルギー性可変性ᲿᲩዝਥ̭νƸ஗᧔ŵ૿ඦǜ‫ܮ‬ǋưƎǕƝƲ
᳀Ჩᐰ໲໏ܺǂƸᣑॿǜᘎƭưƎǕƝƲ
耐震性TA＜2025 年 12 月 31 日までに入居した場合＞

600,000

102,925（独）住宅金融支援機構お客様コールセンター 0120-0860-35

長期優良住宅（既存）の認定を受けることで、一般住宅に比べて税の特例措置が拡充されます。

891699,210

ūȖȪȄȉᲰᲫᲰᲫ࠱᧔࠱᧔Ŷ˱‫ܢ‬٦ҳƸᨦƵŵᡊฏ஗᧔ƸɦᨃƖᲰᲫ͉μᤀНƸǈǈƱធμᎎǂ˱‫ܢ‬ȮȹȴƸᡊฏǜࡾƗዓƚƝƲƖӨᏢƱƣŶŴŴŴŴ

ᆌƸཏ̋ੜፘ

808,710374,090
266,475
160,87157,0830

1,476,184 1,500,000

1,025,739

120,000

40,000

累計戸数
（戸）

￥※
長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます。

増改築基準（増改築時点）

増改築基準

新築時、増改築時に認定制度が存在しなかった場合① 平成21年６月４日以降に新築した後、増改築していない場合② 平成28年４月１日以降に増改築した場合③ 平成21年６月３日以前に新築（②の場合を除く）し、又は平成28年３月31日以前に増改築した場合（新築時点）（H28.4.1時点）

新築

増改築

国土交通省

次ページでは長期使用構造等基準について具体的に解説します。
１２ſᛑ‫ؖܮ‬โƀƵƮƎư

長期優良住宅認定制度は、「ɠ৏࡬ưƸ˱‫」ܢ‬「τӸ˱‫ܢ‬ሂ」のどちらも利用できます。

※ſᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬ƀƸᛑ‫ܮ‬ǜӗƛǕƩǋƵƹŵഐƸǒƐƴᛑ‫ؖܮ‬โǜ฽ƩƣƝƲƖ࣐ᙳƱƣŶᧉ஗̆ဈ಩ᡰሂ‫ؖ‬โ※長期使用構造等基準、住戸面積の基準については増築・改築の有無や建築行為（新築又は増築・改築）の時期により異なります。
居住環境、維持保全計画、災害配慮の基準については認定申請時の基準が適用されます。

認定基準〔新築〕の概要

性能項目等ю҅‫ݤ‬ላ
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

᎒ᩘࣲ
極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。

床下空間の有効高さ確保及び床下・小屋裏の点検口設置など

鉄骨造

柱、梁、筋かいに使用している鋼材の厚さ区分に応じた防錆措置
または 上記木造の基準

鉄筋コンクリート造

水セメント比を減ずるか、かぶり厚さを増す

ዝਥሦྐྵȸ୽૽Ƹܿଥࣲ
構造躯体に比べて耐用年数が短い設備配管について、維持管理（点検･清掃･補修･更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。

共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいい、店舗等との併用住宅を含みます。
（平成 28 年４月１日時点の基準） 一戸建ての住宅

認定基準〔増築･改築〕の概要

共同住宅等

劣化対策等級（構造躯体等）等級３ かつ 構造の種類に応じた基準
床下空間の有効高さ確保及び床下・小屋裏の点検口設置など

木造（一定の条件を満たす場合は床下空間の有効高さ確保を要しない）

鉄骨造

柱、梁、筋かいに使用している鋼材の厚さ区分に応じた防錆措置 または 上記木造の基準

・水セメント比を減ずる
鉄筋コンクリート造 ・かぶり厚さを増す○○（中性化深さの測定によることも可能）

耐震等級（倒壊等防止） 等級２ または耐震等級（倒壊等防止） 等級１ かつ 安全限界時の層間変形を1/100（木造の場合 1/40）以下 または品確法に定める免震建築物

耐震等級（倒壊等防止）等級１（新耐震基準相当）または品確法に定める免震建築物○○断熱等性能等級 等級４

断熱等性能等級 等級４ または断熱等性能等級 等級３ かつ 一次エネルギー消費量等級 等級４○○

維持管理対策等級（専用配管）等級３

維持管理対策等級（専用配管）等級３○○

維持管理対策等級（共用配管）等級３

維持管理対策等級（共用配管）等級３

更新対策（共用排水管）等級３

更新対策（共用排水管）等級３—○

躯体天井高さ 2,650mm 以上

躯体天井高さ 2,650mm 以上

ႿǩȎȬǯȹࣲ
必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。

τӸ˱‫ܢ‬ሂ

一戸建ての住宅で人の居住の用以外に供する部分を有しないものに限ります。

（平成 21 年６月４日時点の基準）

劣化対策等級（構造躯体等） 等級３ かつ 構造の種類に応じた基準
木造ɠ৏࡬ưƸ˱‫ܢ‬Ө‫ࣲٮ‬ᲣτӸ˱‫ܢ‬ȸᧉ‫ތ‬Ფ
居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること。

ȑȫǣȖȫȹࣲᲣτӸ˱‫ܢ‬ሂᲤ
将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること。

または—

居室天井高さ 2,400mm 以上○
共同住宅及び長屋に適用

高齢者等配慮対策等級（共用部分） 等級３

高齢者等配慮対策等級（共用部分）等級３※一部の基準を除く※各階を連絡する共用階段のうち少なくとも一つが、両側に手すりを設置した場合、エレベータに関する基準を適用しない。

※一部の基準を除く—○

上記以外の認定基準（４項目とも「一戸建ての住宅」「共同住宅等」に適用）‫˱ވ‬࿣‫ؿ‬
良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

˱৏᪀ᆣ
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。

ዝਥ̭νᚙဓ
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図る。
※申請先の所管行政庁に確認が必要

一戸建ての住宅

75 ㎡以上共同住宅等
55 ㎡以上（令和４年９月 30 日時点の基準）※少なくとも１の階の床面積が 40 ㎡以上（階段部分を除く面積）※地域の実情を勘案して所管行政庁が別に定める場合は、その面積要件を満たす必要がある

認定基準の詳しい内容は「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準（平成 21 年
2 月 24 日国土交通省告示第 209 号）」をご覧ください。また、認定基準は住宅性能表示制度の評価方法基準を引用しているため、そちらもあわせてご参照ください。

３

以下の部分・設備について定期的な点検・補修等に関する計画を策定

建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

໏ܺᣑॿ
自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。

ᧉ஗̆ဈ಩ᡰሂȸዝਥ̭νᚙဓについて
長期使用構造等

検索

・住宅の構造耐力上主要な部分
・住宅の雨水の浸入を防止する部分
・住宅に設ける給水又は排水のための設備

政令で定めるものについて仕様並びに点検の項目及び時期を設定

災害発生のリスクのある地域においては、そのリスクの高さに応じて、所管行政庁が定めた措置を講じる。
※申請先の所管行政庁に確認が必要˱‫ࣲܢ‬ᏢᘚᅇТࡈƸſᚹ̗૿ඦ‫ؖ‬โƀƸ 等級 について評価方法基準

検索４ᛑ‫ܮ‬ৗዔƗƸ‫ؖ‬஝ႏƴ෋ǖᧉ஗̆ဈ಩ᡰሂƱƌǕƕƸᄪᛑƸဏ᛫ᄪᛑ஀ሂƸʪ˅ᛑ‫ܮ‬ဏ᛫ዝਥ̭νᚙဓƵ‫ؖ‬Ưƙໝ౩ᛧ௺ȸ̳ጤȸૌᑤᚢ᥶Ƹ˻঻ȸ̭܎Უ࣐ᙳƵࣗƢưᲤ

住宅を長期にわたり良好な状態で使用するためには、建築時において耐久性を確保するとともに、工事完了後に計ဏ᛫ᎎᲣ৒஋ᎎƴƳᲤ

画的に点検を行い、適切に補修及び改良等を行うことが必要になります。
認定を受けられた方は、申請時に作成した維持保全計画に従って計画的にໝ౩を実施し、必要に応じてᛧ௺・̳ጤ・

状況調査書

依頼

＋

作成

確認書等

＋

申請

ǥȴǺțǰȀȹ ※1

ᛑ‫ܮ‬ᡬჸ஀

添付図書

交付

認定
通知申請

ႈ᥶˱‫ࣲܢ‬Ꮲᚹ̗೟᧚

৒ሦᘎ૏࠼

長期使用構造等であるかの確認の申請

認定申請の受付⇒

状況調査書 ※2 の作成

確認書等（確認書又は住宅性能評価書（長期使用構造等であることの確認結果が記載されたもの））の交付

認定通知書の交付
申請先の所管行政庁の検索※手続きの詳細は、全国にある「登録住宅性能評価機関」にお問合せください。

̳ጤໝ౩ᛧ௺ໝ౩

ૌᑤ
改良記録の保管ȸᄪᛑ஀ሂȸӳᆕ‫׌‬᪀ȸཟඟᛧ௺஀ȸ߼ʚ‫ޘ‬മ஀Უ૽ሱŵ‫ق‬ሱȸૌሱƸ଻஗Ӑƽ‫ق‬ሱȸૌሱƵ̟Ǖ߼ʚƸόܿᲤȸƧƸ˃࣐ᙳƴ஀᫐Უ৒ሦᘎ૏࠼Ɩ࣐ᙳƲᛑǋǕ‫஀׌‬Ფໝ౩活用ȸᚩᚙόܿᛠଣ஀Უ࡬ሱ٠Ɩ˻঻Ფȸӳᆕ‫׌‬᪀ȸᚙሞ஀ሂȸཟඟᛧ௺஀ȸ߼ʚ‫ޘ‬മ஀Უ૽ሱŵ‫ق‬ሱӎƹૌሱƸ଻஗Ӑƽ‫ق‬ሱӎƹૌሱƵ̟Ǖ߼ʚƸόܿᲤዝਥሦྐྵƸዓዔ

活用

添付図書

・点検時期の間隔は10年以内
・地震・台風時に臨時点検を実施
・点検の結果を踏まえ、必 要 に 応 じ て 調 査、修繕又は改良を実施□年後・・・

調査記録の保管

添付図書＋・維持保全の期間は、30 年以上

10 年以内△年後活用認定申請書（既存住宅）

10 年以内活用

建設住宅性能評価申請書

ƃ৒ሦᘎ૏࠼ǂᛑ‫ܮ‬ဏ᛫ƣǕ‫ا‬ӴƵ࣐ᙳƴ஀᫐Ƅዝਥ̭νᚙဓ஀

認定から10 年以内

修繕記録の保管または（一社）住宅性能評価・表示協会のホームページでご確認ください。

活用確認申請書̭܎ᚢ᥶ƃዝਥ̭νƵƔƛǕ‫ܮ‬஗ႏƴſໝ౩ƀƲſᛧ௺ƀȸſ̳ጤƀȸſૌᑤƀƸ෋ǖƄ

点検記録の保管ƃ ႈ᥶˱‫ࣲܢ‬Ꮲᚹ̗೟᧚ǂ ᧉ஗̆ဈ಩ᡰሂƱƌǕƕƸᄪᛑǜ ဏ᛫ƣǕ‫ا‬ӴƵ࣐ᙳƴ஀᫐Ƅ̳ጤໝ౩ȸᚙဓ⇒⇒適合審査・認定※１ 原則として建築士のうちインスペクションに係る能力を有する者※２ インスペクターが実施した建築物の劣化事象等の状況の調査の結果ૌᑤを行うこと、さらにその内容のᚢ᥶を作成し保存することが求められます。

⇒

インスペクション（現況検査）の実施

＋

認定申請書

・住宅の劣化状況に応じて内容を見直しዝਥ̭νƸཟඟƵ᧚ƣǕᚢ᥶Ƹ˻঻ȸ̭܎
上記、登録住宅性能評価機関へ長期使用構造等であるかの確認の求めを行わず、直接所管行政庁へ認定申請する場合は、長期法施行規則第２条第１項の表の通りです。

５

調査・修繕・改良の結果を踏まえ、必要に応じて維持保全計画を見直し

６