第４章

農業政策をめぐる動き

1. 国における農政改革の動き
我が国の農業は、農業産出額が減少する中で、基幹的農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加など厳しい状況にありますが、国では、これらの課題を克服し、農業が本来の活力を取り戻すため、「産業政策」と「地域施策」を車の両輪として、農業・農村の所得を今後10年間で倍増させることを目指しています。
このため、平成25年12月に「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「強い農林水産業」・「美しく活力ある農山漁村」の実現に向け、「農林水産業・地域の活力創造プラン」が策定されました。
さらに、規制改革会議での議論を踏まえ、平成26年６月に「農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革の推進等」を盛り込む形で同プランが改訂されました。
同プランにおいては、輸出や地産地消の促進による「需要フロンティアの拡大（国内外の需要拡大）」、６次産業化の推進による「需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築（付加価値向上）」、農地集約や経営所得安定対策、農業団体の改革による「生産現場の強化」、日本型直接支払制度の創設による「多面的機能の維持・発揮」の４本柱により施策を推進していくこととしています。

■ 農林水産業・地域の活力創造プランの概要
攻めの農林水産業推進本部（農林水産省）

農林水産業・地域の活力創造本部

産業競争力会議
規制改革会議農山漁村の有するポテンシャル（潜在力）の発揮

経営マインド（経営感覚）を持つ
農林漁業者の育成

新たなチャレンジを後押しする
環境整備

需要フロンティアの拡大（国内外の需要拡大）● 輸 出促進、地産地消、食育等の推進

多面的機能の維持・発揮● 日 本型直接支払制度の創設

需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築（農林水産物の付加価値向上）●６次産業化等の推進● 農業の成長産業化に向けた農協の役割生産現場の強化● 農 地中間管理機構の活用による農業の生産コスト削減等● 経 営所得安定対策、米の生産調整の見直し● 農 山漁村の活性化

東日本大震災からの復旧・復興

林業の成長産業化

農 林 水 産業・地 域の活力 創造 プラン「強い農林水産業」
・「美しく活力ある農山漁村」に向けた４本柱

水産日本の復活

農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指す。

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《第１編》第４章 農業政策をめぐる動き

2. 新たな食料・農業・農村基本計画
国では、食料・農業・農村をめぐる情勢が大きく変化していること等を踏まえ、平成22年に策定した「食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）」を見直し、平成27年３月に新たな基本計画を策定しました。

までの施策の評価も踏まえつつ、農 業 の 構 造 改 革や新たな需 要 の 取り込み等を通じて、農 業や序 章

新たな基本計画では、「農林水産業・地域の活力創造プラン」等で示された施策の方向性やこれ食品産業の成長産業化を促進するための「産業政策」と、構造改革を後押ししつつ農業・農村のに立ち、食料・農業・農村施策の改革を進めることとしています。
具体的には、農林水産物・食品の輸出拡大、農地中間管理機構のフル稼働、米政策改革、農協等の 改 革 など新 た な 基 本 計 画 の 下 で 改 革 を 実 行し、若 者 た ち が 希 望 を 持 てる「 強 い 農 業 」とさらに、実現可能性を重視した食料自給率目標を設定するとともに、新たに我が国の食料の潜在生産能力を評価した食料自給力指標を初めて公表し、食料安全保障に関する国民的な議論を深めることとしています。

食料・農業・農村をめぐる情勢● 高齢化や人口減少の進行● 世 界の食料需給をめぐる環境変化、グローバル化の進展

農 業 や 食 品 産 業 の 成 長 産 業 化を促 進 する「 産 業 政 策 」と、多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」とを車の両輪として食料・農業・農村政策の改革を着実に推進● 基本法の基本理念の実現に向けた施策の安定性の確保● 農地集積など農業・農村の構造変化● 食料の安定供給の確保に向けた国民的議論の深化● 多 様な可能性 ( 国内外の新たな市場、ロボット技術等 )● 需 要や消費者視点に立脚した施策の展開● 農 業の担い手が活躍できる環境の整備● 東日本大震災からの復旧・復興● 持 続可能な農業・農村の実現に向けた施策展開

地 域 別 ビ ジョン● 社会構造等の変化と消費者ニーズの多様化

施策推進の基本的な視点

基本計画■ 新たな食料・農業・農村基本計画の概要

重 点 プロジェクト「美しく活力ある農村」の実現に向けて取り組んでいくこととしています。

長 期 ビ ジョン

有する多面的機能の維持・発揮を促進するための「地域政策」を車の両輪として進めるとの観点● 新 たな可能性を切り拓く技術革新● 農 業者の所得の向上と農村のにぎわいの創出● 食料自給率の目標
カロリーベース ： 39％ (H25) ➡ 45％ (H37)
生 産 額 ベース ： 65％ (H25) ➡ 73％ (H37)● 食料の安定供給の確保● 農 業の持続的な発展● 農 村の振興● 東日本大震災からの復旧・復興● 団 体の再編整備

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参考資料

● 食 料自給力（食料の潜在生産能力）指標

講ずべき施策推進体制

食料自給率の目標

3. 地方創生の動き
国は、本格的な人口減少社会に対応するため、「長期ビジョン」や「総合戦略」を策定するともに、地方の自主性・独自性を尊重する交付金制度や特区制度を創設するなど、地方創生に向けた動きが加速しています。

長期ビジョン（2060年を視野）の概要● 人口減少問題の克服（2060年に１億人程度の人口を確保）● 成長力の確保（2050年代に実質ＧＤＰ成長率1.5～2％を維持）

総合戦略（2015～2019年度の５か年）の概要
１. 地方における安定した雇用を創出する① 地域産業の競争力強化（業種横断的取組）② 地域産業の競争力強化（分野別取組）➡ 農林水産業の成長産業化③ 地方への人材環流、地方での人材育成、雇用対策
２. 地方への新しいひとの流れをつくる
３. 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
４. 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する本県の人口減少対策においては、社会減対策を講じることが効果的であり、このため、「産業活性化・雇用確保」の充実に取り組み、「若者世代の増加」を通じて「子ども世代の増加」を促し、「地域経済の需要創出・人財の充実」につなげ、それが更なる「産業活性化・雇用確保」となる社会増・自然増の相乗効果による好循環をつくりだすことが重要です。
本県でも、国が策定した「長期ビジョン」や「総合戦略」を踏まえ、平成27年9月に策定した「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に実行することで、地方創生に向けた地域の自活的な取組を進めていくこととしています。

宮崎県人口ビジョン（2060年を視野）の目標● 県人口80万人超● 合計特殊出生率2.07● 29歳以下人口割合30％以上

33《第１編》第４章 農業政策をめぐる動き

宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015～2019年度の５か年）
４つの始動プロジェクトを先行的に推進し、４つの施策目標を着実に展開
１. 施策目標
目標
2目標
3目標
4序 章目標１長 期 ビ ジョン

２. みやざき創生始動プロジェクト
社会減を抑制し、施策群を大きく展開するための端緒となる取組● ２つのふるさとづくりプロジェクト（移住ＵＩ
Ｊターン対策）・フードビジネス等本県産業の高度化に資する人財・就労先の確保
・宮崎ひなた暮らしＵＩ
Ｊセンター等をはじめとするＵターン等の促進等

受け止め、農業の成長産業化を通じた「産業による人口のダム」機能を強化し、人口流出に歯止めをかけるとともに、移住促進・交流人口の拡大を通した県外からの呼び込みにより、本県への新たな人の流れを創出していく必要があります。

● 「一般社団法人 食の安全分析センター」を核に、高度な分析技術を生かし、安全・安心・健康に着目した農産物のブランド化・高付加価値化を進め、所得の安定確保を図ります。

推進体制

農業分野での主な取組

地 域 別 ビ ジョン

本県の基幹産業は農林水産業であることから、こうした地方創生の動きを追い風としてしっかりと基本計画● みやざき新時代チャレンジ産業プロジェクト（経済活性化・所得向上対策）
・フードビジネス等の推進による新時代をけん引する産業づくり
・高度な分析技術を生かした農産物の高付加価値化
・物流効率化と輸送コスト削減による輸送体制の充実等

重 点 プロジェクト● 世界ブランドのふるさとみやざきプロジェクト（中山間地域対策）
・世界農業遺産等、固有の地域価値の発信力強化、地域の誇りの醸成
・地域内での相互補完・連携による農山漁村の所得向上への支援等● 世 界農業遺産の認定を契機とした新たなブランドの創出や、都市と農村の交流促進により、本県農業の魅力を広く内外に発信します。

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参考資料

● 県 立農業大学校を拠点に、民間企業・法人等と戦略的に連携した研修体制 の 構築等を進めるなど、農業人財の確保・育成に産学官金が連携して取り組み、地域雇用の確保や農を起点とした本県への移住・定住の促進を図ります。

4. フードビジネスの振興
農林水産省によると、食用農水産物10.6兆円（輸入1.2兆円を含む）の生産額に加工・外食産業を加味した最終消費額は、生産額の約７倍に当たる73.6兆円と、農業生産等が国内経済活動に大きく寄与していることが伺えます。
本県は、農業産出額3,326億円（平成26年）を誇る全国有数の食料供給地ですが、主要な農畜産物の出荷・販売状況については、野菜（経済連扱い）で約８割、畜産（肉牛、子牛、肉豚）で約５割など、その多くが一次産品として大消費地市場などの県外向けに出荷されており、素材供給に軸足を置いた産地形態となっています。
現在、県外に出荷している農産物の一部を県内加工用向けに利用した場合について平成17年宮崎県
産業連関表の生産分析により試算すると、県内へ経済への大きな波及効果等が見込まれます。
例えば、県外に移出している農産物のうち、100億円を県内食料品製造業で利用した場合、380億円の経済波及効果と約2,000人の雇用創出が期待されます。
この結果から、県外への出荷分の一部を県内に仕向け、県内で１次加工や２次加工することで、これまで県外で付与されていた農畜産物への付加価値が、県内で生み出されることとなり、県内の食料品製造業をはじめとする県内産業に、より直接的な経済波及効果等をもたらすことが期待できます。

県内農業
生産額：3,200 億円
県内への移入額
800 億円◯ 耕種：500億円◯ 耕種：1,450億円◯ 畜産：1,750億円

耕 種
県外向け

◯ 畜産：300億円
県内向け
米

県内他業種・県内最終消費向け
700億円◯ 耕種：600億円◯ 畜産：100億円

畜 産

県外向け

県内向け

県外向け

県内向け

県外への移出額
1,600 億円
◯ 耕種：950億円◯ 畜産：650億円

仮に移出分の100億円を県内で活用すると…

野 菜

県内加工向け1,700億円◯ 耕種： 400億円◯ 畜産：1,300億円（「平成17年宮崎県産業連関表」をもとに宮崎県で試算）

35期待される県内への経済波及効果
経済効果 380億円
雇用創出額 約2,000人

《第１編》第４章 農業政策をめぐる動き

特に本県では、東九州自動車道をはじめとする高速道路の開通や、香港直行定期便の開設など、大きなビジネスチャンスを迎えており、本県農業や食関連産業をはじめとする関連産業は、今後、大きく成長できる可能性を秘めています。
このため県では、平成25年３月に「みやざきフードビジネス推進構想」を策定し、食関連産業等を、これまで取り組んできた産地や食品加工企業の育成、６次産業化・農商工連携などの高付加価値化ビジネス」として捉え、マーケットインの視点に立ち、産業間の垣根を越えた連携・融合や付加価値の序 章の取組に加えて、飲食業や観光産業なども取り込みながらより総合的・一元的に裾野の広い「フード向上を強力に推進しています。

加工を拡大させる取組を推進し、農家所得の向上をはじめ、本県産業の活性化を図っていきます。

■ みやざきフードビジネス振興構想の概要

総合的な食関連産業（フードビジネス）の「成長産業化」を目指して〜「食の王国 みやざきづくり」への挑戦〜
目指す姿「食を通じた産業競争力の強化と雇用の創出による地域の活性化」○ マーケットが求める安全・安心な農林水産物を、安定して生産し供給○ 県内の豊富な素材の多様な加工・製造により、付加価値を向上

重 点 プロジェクト

基本目標

長 期 ビ ジョン

これらのフードビジネスの取組を更に加速させていくため、産地と一体となった農畜産物の産地○ 積極的な販路の開拓や流通改革により、経営体力の向上につながる価格で販売○ 食に関わる連携を進め新しい事業や産業の創出・展開を図ることにより、ビジネスの裾野が拡大
数値
目標

マーケット・イン人材・基盤強化

農商工や6次化などの連携推進、プランナーやコーディネーター

流通・販売の各段階において実

1次・2次・3次産業の川上から川等 の 人材 の 育成、技術面・経営需者のニーズを起点に行動

下の流れの中で付加価値を創出面の支援体制の構築「攻め」の姿勢によるフードビジネスの創出

連携・価値連鎖によるフードビジネスの拡大① マーケット・インによる企画・開発、生産、加工・製造の強化① 産業内・産業間の連携・融合の強化① 産業人材の育成・誘致② マ ーケットを意識した流通・販売戦略の展開② 1次・2次・3次産業の価値連鎖の構築③「食」や「食文化」を核とした地域産
業 ・関連産業 の 育成、観光交流 の 拡
大等② 新 商品や生産・加工の新技術の研究開発等を支える基盤強化③ 海 外市場の開拓

フードビジネス推進会議

フードビジネス推進本部

フードビジネスの発展を支える基盤の充実③「産・学・官・金」連携による総合的な推進体制の構築

各プロジェクトチーム「産・学・官・金」の有する経営資源 ( 人・物・金・知識・技術・情報 ) の集約化と連携を図る基盤を構築

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参考資料

推進体制

連携・価値連鎖企 画・開 発、生 産、加 工・製 造、推進体制

具体的な展開食品関連産業生産額 1兆2,586億円 ( 平成21年度 ) →1兆5,000億円 ( 平成32年度 )地 域 別 ビ ジョン

展開の視 点基本計画○ 食の魅力発信により、国内外からの交流人口増加