定款

一般社団法人海外環境協力センター

一般社団法人海外環境協力センター定款

第1章 総 則（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人海外環境協力センター（以下「センター」という。）と称する。
2 セ ン タ ー の 英 文 名 は 「 0verseas Environmental Cooperation Center， Japan」 と し 、「 OECC」 と略称する。
（事務所）
第 2 条 センターは、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2センターは、社員総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

センターは海外の環境保全に関する協力、調査研究、広報活動等を通じ、国際的相互依存時代の地球環境の保全に貢献することを目的とする。

（事業）
第 4 条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）海外の環境保全に関する基礎調査及び企画調査（2）海外の環境保全に関する研究、技術開発及びこれらの成果の普及（3）国その他の機関が行う人材養成等の海外の環境保全事業に対する協力（4）海外の環境保全に関するシンポジウム、国際会議の開催及びこれらへの参加（5）海外の環境保全に関する資料の収集、情報の提供及び出版物の刊行（6）海外の環境保全に関する民間団体の事業に対する協力及び支援（7）会員相互の情報及び技術の交流（8）国内外の環境保全活動に対する協力及び支援（9）国内外の環境関連機関・団体等との情報及び技術等の交流（10）その他センターの目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第 3章

会員及び社員（法人の構成員）
第 5 条 センターに次の会員を置く。
（1）環境分野のコンサルタント業務又は環境観測・測定分析業務を営む法人であってセンターの目的に賛同して入会したもの（2）環境保全施設・設備の製造・建設業務、環境測定機器の製造・販売業務その他これらに関連する業務を営む法人であってセンターの目的に賛同して入会したもの

1

（3）地方公共団体その他環境保全に関する事業を行う団体であってセンターの目的に賛同して入会したもの
2

前 項 の 全 て の 会 員 を も っ て 一 般 社 団 法 人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る 法 律（ 以 下 、「 一般 法 人 法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第6条

センターの会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第 7 条 センターの事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、会員は社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総社員の半数以上であって、総社員 の 議 決 権 の 3 分 の 2 以 上 の 議 決 によって当該会員を除名することができる。
（1）センターの定款又は規則に違反したとき。
（2）センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失及び拠出金品の不返還）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失し、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
（1）当該会員が解散したとき。
（2）第 7 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき。
第 4 章 社員総会
（構成）
第 11 条 社員総会は、第 5 条第 2 項に定める社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任

2

（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（5）定款の変更（6）解散（7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2

総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

3

社員総会を招集するには理事長は、社員総会の日の 2 週間前までに社員に対し必要事項を記載した書面により通知しなければならない。

（議長）
第 15 条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第 16 条社員総会における議決権は、社員 1 名につき、1 個とする。

（決議）
第 17 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選定する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。

3

（議決権の代理行使）
第 18 条 社 員 総 会に 出席 で き ない 社 員は 、 委任 状 そ の他 の 代理 権 を証 明 す る書 面 又は 電 磁的 記
録 を 理事長に提出することにより、他の社員を代理人として議決権を行使させることができる。
2

前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

（決議の省略）第 19 条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、署名、押印をしなければならない。
第5章

役員（役員の設置）
第 22 条セ ン タ ー に は、 次 の 役員 を 置く 。
（ 1） 理 事

15 名 以 上 30 名 以 内

（2）監事

2 名以内

2

理事のうち 1 名を理事長、1 名を専務理事とする。

3

理事長以外の理事のうち、1 名を会長、若干名を常務理事とすることができる。

4

第 2 項 の 理 事 長 を も っ て 一 般 法 人 法 上 の 代 表 理 事 と し 、専 務 理 事 及 び 常 務 理 事 を も って 同 法 第 91 条 第 1 項 第 2 号 の 業 務 執 行 理 事 と す る 。

（役員の選任）
第 23 条 理 事 及 び 監事は 、 社 員総 会 の決 議 によ っ て 選任 す る。
2

会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

44

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、この法人の業務を総覧する。

3

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、センターを代表し、その業務を執行する。

4

専務理事は、会長及び理事長を補佐し、センターの業務を統括する。

5

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

6

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条 理 事 の 任 期は、 選 任 後 2 年 以 内 に終了 す る 事業 年 度の う ち最 終 の もの に 関す る 定時 社員 総 会 の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補 欠 と して 選 任さ れた 理 事 又は 監 事の 任 期は 、 前 任者 の 任期 の 満了 する時までとする。
4

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条 理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第 28 条理事及び監事に対して、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

5（顧問）
第 29 条センターに顧問を若干名置くことができる。

2

顧問は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。

3

顧問は、重要な事項について参画し、理事会の諮問に応ずる。

4

顧問は、非常勤とする。
第6章

理事会

（構成）
第 30 条センターに理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか次の職務を行う。
（1）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2）センターの業務執行の決定（3）理事の職務の執行の監督（4）会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 32 条

理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）
第 33 条2

理事会は、理事長が招集する。
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には、専務理事又は常務理事が議長の職務を代行する。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただ6し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理 事 又 は監 事が 理 事 及び 監 事の 全 員に 対 し 、理 事 会に 報 告す べ き 事項 を 通知 し た場 合に お い ては 、 その事項を理事会に報告する事を要しない。
2

前項の規定は、第 24 条第 6 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 38 条2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

（長期借入金）第 39 条 センターが借入をする場合には、短期借入金を除き、社員総会において出席社員の 3 分の 2 以上の議決の承認を要する。
（事業年度）
第 40 条セ ン タ ー の 事 業 年 度 は 、 毎 年 4 月 1 日 に 始 ま り 翌 年 3 月 31 日 に 終 わ る 。

（事業計画及び収支予算）
第 41 条センターの事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議後、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。

（暫定予算）
第 42 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
2

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 43 条センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第 1 号及び第 3 号の書類についてはその内容を報告し、第 4 号、第 5 号及び第 7 号の書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）公益目的支出計画実施報告書（4）貸借対照表

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（5）正味財産増減計算書（6）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（7）財産目録
2 前 項 の 規定 に より 報告 さ れ 、又 は 承認 を 受け た 書 類の ほ か、監 査報 告 を 主た る 事務 所に 5 年 間、また、従たる事務所に 3 年間備え置くとともに定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 44 条

この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散）
第 45 条 センターは、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の分配の制限）
第 46 条 センターは、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 47 条センターが清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定 等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 8 章 公告の方法（公告の方法）第 48 条 センターの公告の方法は、官報に掲載する方法とする。ただし、貸借対照表については、一般法人法第 128 条第 3 項に規定する措置により開示する。
第9章

委員会

（委員会）
第 49 条 センターの事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
2

委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。

3

委 員 会 の 任務 、構成並 び に 運営 に 関し 必 要な 事 項 は、理 事会 の 議決に よ り 別に 定 める 。
第 10 章

（事務局）

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事務局

第 50 条センターの事務を処理するため、事務局を設置する。

2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局長及び重要な職員は理事長が理事会の承認を経て、任免する。

4

事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第 11 章補則（委任）
第 51 条

この定款に定めるもののほか、センターの運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

附則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 121条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 センターの最初の代表理事は田畑日出男とする。
附則
この定款の改正規定は、令和 5 年 6 月 21 日から施行する。

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