｢グリーン都市“なごや”へ ・ その脱皮戦略｣
・・・“来たるべき州都”へのアプローチ・・・

平成 19 年 4 月(社)日本プロジェクト産業協議会
中部プロジェクト研究会

―

目

次

―

｢グリーン都市“なごや”へ・その脱皮戦略｣
・・・ “来たるべき州都”へのアプローチ・・・

はじめに
1｢グリーン都市“なごや”へ、その脱皮戦略｣要約版
3
第一章 地域間競争の現状と社会的課題の認識
5
第二章 “なごや”の特徴：その取り柄と課題
16
第三章 今後進むべき“なごや”の針路
23
・・・“来たるべき州都”｢グリーン都市“なごや”｣へ・・・
第四章 ＪＡＰＩＣが行なう｢グリーン都市“なごや”｣への提案
32□「グリーン都市“なごや”」グランドデザイン□具体的な脱皮戦略
提案－１：「堀川を真に“魚の住める川に”そして“人が遊べる川に”」・・・「堀川再生マスタープラン」・・・
提案－２：「中心市街地への“緑とせせらぎネットワーク”の創出」
提案－３：「コミュニティに根ざした持続可能な街づくり」
・・・モデル地区での検討・・・
結びにかえて63
学識者・有識者ご講演一覧
64
参考文献
65
中部プロジェクト研究会名簿
68

はじめに
(社)日本プロジェクト産業協議会・中部プロジェクト研究会は、世界の潮流の変化や地球環境を始めとした様々な課題を踏まえつつ、中部地域のリーダーたるべき“なごや”（以下名古屋市及びその周辺地域を含めて“なごや”と呼ぶ）に着目し、その求心力向上に向けて議論を重ねてきました。世界的規模で広がる地域間競争が進行している今、世界からクリエイティブで多様な人々や情報が集まり、互いの交流と地域の人々との触発を通して次々と新たな価値を生み出し地域全体をリードして行く、いわば強力な磁場を持った中心都市の存在が必要不可欠と考えるからです。そのためには次の 3 点が必要だと思います。
１．人を温かく迎え、そこに行けば自分のしたいことが実現できそうだと思わせる風土
２．安心して生活でき、相互に高めあい交流できる仕組み
３．定住したくなる魅力的で質の高い街並み・都市基盤
現在の“なごや”をこれらの観点から見直すと、様々な問題点・課題があるのは事実です。しかしながら“なごや”にはこれらを上回る大きなポテンシャ
ルが存在すると思います。このうち、本研究会は特に「３．魅力的で質の高い街並み・都市基盤｣に焦点を当て、｢グリーン都市“なごや”へ・その脱皮戦略｣を提言することといたしました。
次ページに掲げる写真は“なごや”の原風景といっても良い写真だと思います（写真 1）。世界に誇れるこの原風景は私達に次のようなことを語りかけているのではないでしょうか。
・“なごや”が木曽川流域の都市であることの再確認を。
・これが日常の光景となることを保証する、透明な大気の回復と雪をたたえた
威厳ある山容の堅持への決意を。
・原風景にふさわしい美しく品格ある都市景観・街並み創出への挑戦を。
・そこに惹きよせられる多様な人々の交流と触発による新しい価値の創造を。
また、平成 18 年 9 月 29 日、安部首相は就任後初めての所信表明演説の中で“道州制の導入に向け｢道州制ビジョンの策定｣をおこなう”と述べられました。
これから道州制の議論が深まっていく中で、｢中部州｣の政治、行政面での骨格の議論とともに重要なのは、その中心となるべき“なごや”が｢州都｣にふさわ
しい魅力ある都市へと如何に変貌していくかという点ではないでしょうか。今1

回の提案が｢来たるべき州都“なごや”｣への脱皮に向けた議論の一助になれば幸いです。
(社)日本プロジェクト産業協議会
中部プロジェクト研究会
主査 各 務 正 博

写真 1 “なごや”の原風景“のっぽビル雪山と背比べ”（中日新聞 平成 18 年 12 月 12 日掲載）

2

第一章地域間競争の現状と社会的課題の認識

１．地域間競争の現状
平成 17 年 9 月、国土交通省中部地方整備局有識者懇談会（まんなか懇談会)
は、ポスト万博宣言として、「テイクオフ中部 2005“国土の健康回復を実現する中部のモノづくり”」を提言した(文献 1)。その中で将来像の実現に向けた圏域整備のあり方として・安全な国土と安心できる暮らしを実現できる圏域
・健康で美しく、人に優しい圏域
・国際的に高い産業競争力を有する圏域
・世界的な交流の中で新たな活気が育まれる圏域の 4 点を挙げている。また中部地域の核となるべき名古屋の中心性の強化の必要性についても、様々な表現で強調している。
一方、平成 17 年 12 月中部経済連合会は「中部州の実現―効率的で小さな政府をめざして―」を発表し(文献 2)、2015 年度を目標に道州制へ移行すべきと提言した。道州制の議論の根底には、世界的規模で進んでいる地域間競争がある。
当中部地域は名古屋を中心都市としながらも、それぞれの地域特性を基盤として形成されてきた幾つかの中核都市が自立して存在してきた。また万博を契機として整備が進む東海環状自動車道により、1980 年代から提唱されてきた｢東海テクノベルト構想｣或いは｢東海環状都市帯構想｣(文献３)の実現にむけた環境がいまや整いつつある。しかしながら、今後の地域間競争の中で一頭地を抜くためには、中部地域という広域圏の各都市間の連携を強めるだけではなく、今まで以上に強力な磁場を持った中心都市の存在が必要不可欠になってくると考える。
いまや世界は、製造業を中心とした 20 世紀型経済から知識情報中心の 21
世紀型経済への移行期にある(文献 4)。都市や地域の経済エンジンが大企業や大規模工場から、創造性溢れる企業や個人にシフトして行くといわれる。現在、当地域は永年のモノづくり技術研鑽の努力が結実し、世界一の経済的活況を呈していると言われる。事実東海 4 県(愛知、岐阜、三重、静岡)の工業出荷額の対全国比率は、図ー1 に示すとおり、この 20 年ほどで約 5％上昇し、国内の１/４に迫る勢いであり、一人当たりの工業出荷額は全国平均の 2 倍以上である。この結果、後に述べるように有効求人倍率、所得、貯蓄額などいずれも全国のトップレベルに位置し、経済的繁栄を享受している地域と言える。

5

図ー1(文献 5)
東海4県工業出荷額・対全国比率推移
24.0%
23.0%
22.0%
東海/全国

21.0%
20.0%
19.0%

19
84
年
19
86
年
19
19
87
89
年 1 年
（平 98
成 8年
元
年
19 ）
90
年
19
91
年
19
92
年
19
93
年
19
94
年
19
95
年
19
96
年
19
97
年
19
98
年
19
99
年
20
00
年
20
01
年
20
02
年
20
03
年

18.0%

19
95
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04

しかしながら、広く世界的視野に立って比較してみれば、わが国ばかりでなく東海 4 県の製造業生産指数は、この 10 年ほどの間に図ー2 で見るとおり
約 25％も世界の中の図－２（文献 6）
シェアを落としてい製造業生産指数：世界・日本・東海比較るのである。勿論世（1995年＝１００）
界には当地域の企業
140130が展開する現地生産
世界120も含まれているが、
日本
110
100
東海4県(出荷額）
今後の世界の人口増
90
加とわが国の人口減
80少を考えるとき、この傾向はさらに拡大すると考えるのが自然であろう。一般的にはシェアを小さくしていく地域はその存在感が薄まり、存在感がなくなりつつあるところには、人や情報が集
まらなくなっていくのがこれまた自然の成り行きである。当地域はこの点にもっと大きな危機意識・問題意識を持つべきであろう。
世界的な地域間競争に直面している中部地域が、今重大な岐点に立っていると認識するとき、地域全体として世界に伍していくためには、強力な磁場とリーダーシップを持った中心都市を持つべきである。それは“なごや”をおいて他にない。当地域の貴重なアイデンティティであるモノづくりへの高い価値観を見失うことなく、また知識情報中心の 21 世紀型経済社会への移行を見据えつつ、世界にここしかない“なごや”ならではの価値創造都市を創出すること、それが中部地域全体のためにもぜひとも必要であると考える。

6

２．現在の社会的課題
現在の社会的課題のうち特に重要と思われる地球温暖化、人口、財政・資金の各問題について俯瞰することとする。
（１）地球温暖化の現状および見通しと考慮すべき視点
ア．地球の平均気温の推移（図図―3 地球の平均気温の推移－３）「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第 3 次評価報告書によれ ば 、 1901 ～ 2000 年 の100 年で世界の平均気温は
約 0.6℃、日本の平均気温は約 1℃上昇した。ちなみに名古屋地方気象台の資料によれば、名古屋市の平均気温は約 1.3℃上昇している。地球温暖化とヒートアイランド現象の影
響によるものと考えられる（文献７）。なお、ＩＰＣＣ第４次報告書第 1 作
業部会報告書（速報版 07’2）によれば、1906～2005 年の 100 年間の世
界平均気温は 0.74℃上昇しており、最近 50 年間の長期傾向は過去 100
年のほぼ 2 倍である。
イ．二酸化炭素濃度の変化（図―４）
地球温暖化の主たる原因と考えられるのは、二酸化炭素を始めとした
温室効果ガス濃度の上昇である。二酸化炭素濃度の推移を見ると(図―４)、
1750 年ごろまでは 280ppm 程度で推移していたが、産業革命（1750～
1800 年）以後急激な上昇を示し、現在 370ppm 程度に達している。まさに人口の爆発と一人当たりのエネルギー消費量の増大の結果である。
図－４7

ウ．二酸化炭素の収支：現在の排出量と吸収量（図－５）
ＩＰＣＣ第 3 次評価報告書（2001）によれば、温室効果ガスの人為排出量は年間 63 億トンであり、地球の持つ自然吸収量年間 31 億トンの 2倍以上である。結果として温室効果ガス濃度は一年で 1.5ppm 増加している。
図－５ 二酸化炭素の収支（ＩＰＣＣ第３次評価報告書）

エ．温暖化の今後の見通し（図－６）
ＩＰＣＣは 2001 年に第 3 次評価報告書において、今後の世界の動向を
次の四つのシナリオに分けて、気温上昇の予測を行っている。
Ａ1～高成長型社会：グローバル化と経済の急成長、人口増加、新技術導入等を想定
Ａ２～多元化社会：地域ごとの特徴を生かした発展を想定
Ｂ１～持続的発展型社会：高効率技術の普及と環境負荷の低減を想定
Ｂ２～地域共存型社会：緩やかな経済成長と多様化の方向を想定想定したシナリオによっ
図－６ 気温上昇の予測て気温上昇予想は異なってくるが、ＩＰＣＣは 2100 年までに 1.4℃～5.8℃上昇するとしている。なおＩＰＣＣ
は、6 年前の第 2 次評価報告書（1995 年）では１～3.5℃の上昇と予想していた。

8

オ．二酸化炭素濃度安定化達成のための削減量（図－７）
どの位の濃度で安図―７ 様々な安定化水準に対応する世界の定させれば大丈夫か、
二酸化炭素排出量の変化（文献８）
どの位の濃度で、どのような影響がどこに生じるのか、などについては、様々な研究がなされているものの、まだ確固たる答えは出て
いない。
（文献８）
Ｉ Ｐ ＣＣでは幾つかの 安 定化濃度にいたる シ ナリオを作成しているが、図－8 に見る通り、例えば 2150 年頃までに産業革命までの濃度の 2 倍近い 550ppm
で安定化させようとする場合でも、そのときの年間排出量を 2000 年排出量（炭素換算 80 億トン）の実に 25％に抑えなければならない。また仮に削減対策によって排出が抑制されたとしても、550ppm で安定化したときの気温上昇は、2～5℃と予想している。地球温暖化の深刻さがわかる。
図―8 安定化状態における世界の温室効果ガス排出量

カ．地球温暖化によって予想される影響
ＩＰＣＣなどは地球温暖化の影響が様々な現象として現れると予測している。
・寒暖、豪雨干ばつなど振幅の大きい気候変動、地域間ばらつきの発生
・海水面の上昇による生活圏域の喪失
・生命基盤の喪失など生態系・食料への悪影響
9

・その他予想もつかない現象発生の恐れ（文献 9，10，11）
キ．長期スパンでの地球の気候変動に関する視点
図－９に 15 万年前からの地球の気候変動を示す（文献 45）。図は数十年から数十万年に及ぶさまざまな時間スケールでの地球全体の平均気温の変動を表している。これから読み取れることは、地球は６℃程度の範囲の中で、氷河期・間氷期を繰り返していることである。注目すべきは気候変動の変化のスピードである。６℃あるいは２～３℃の変動は数千年・数万年の時間をかけてゆったりと行われるということである。地球上の生態系は、この時間軸の中で気候変動に適応してきたのである。仮に今進行している地
球温暖化が、予想されるようにこの 100 年、200 年というきわめて短時間に５℃前後の上昇を見たときに、地球上の人類を含めた生態系はどのような適応が可能となるというのか。ＩＰＣＣが警告しているように、全く予測できない状況が生ずる可能性がある。
図―9 15 万年前からの地球の気候変動（文献 45）

10ク．地球温暖化に対して考慮しておくべき視点
温暖化に対しては、一見矛盾する次の二つの取り組みが必要と考える。
即ち、“温暖化防止・抑制へのあらゆる努力”と“温暖化への冷徹な見通しとそれに対する備え”である。
ａ．温暖化防止・抑制へのあらゆる努力1997 年、「地球温暖化防止京都会議」において、気候変動枠組み条約が決議（「京都議定書」）された。しかしながら各国の足並みがそろわず、
2005 年 2 月になってロシアの批准により発効条件が満たされ、やっと発効した。しかも米国、中国といった大量排出国が批准しないままの発効である。
「京都議定書」によれば、2008 年から 2012 年の間に温室効果ガ
スの排出量を、1990 年のレベルより世界全体で 5.2％以上削減するというものである。わが国は 6％の削減を約束しているが、2002 年時点で既に 1990 年に比較して約 8％上回っており、削減約束との差は約 14％と逆に広がっている。因みに名古屋市は、名古屋市地球温暖化防止行動計画
において、2010 年までに 1990 年比較で 10％の削減を目標として掲げている。いずれにしても、世界的規模での地球温暖化防止の取り組みは始
まったばかりである。しかも当面 2012 年までの超短期的な取り組みに過ぎない。地球温暖化の深刻さを考えるとき、まさに地球規模でのあらゆる削減努力が必要である。ライフスタイルの転換と技術開発が決定的な鍵を握る。わが国、特に「環境」を主題として万博を開催し、世界に情報発信した当地域にとって、地球温暖化防止・抑制で世界をリードする
責任と意義は大きい。
ｂ．温暖化への冷徹な見通しとそれに対する備え“自然の叡智”が万博のテーマであった。しかしながら、現実の問題として温暖化への備えを考えるとき、我々は“人間の叡智の限界”を感ぜざるを得ない。人間の果てしない“欲望とエゴ”である。楽観的な見通しのもとでの温暖化への備えは、取り返しのつかない準備不足を招く。
例えば、食料・水対策である。わが国の国家としてのリスク管理から言って、日本人の根源的食料である米・野菜・魚・味噌汁の 100％自給は喫緊の課題である。これさえあれば日本人は生き残れる。特に問題は、
現在自給率 57％の魚介類（既に世界的な争奪戦が始まっている）である。
これを 100％にするためには、・森林を再生し豊富な栄養塩を作り出す豊かな土壌を創出すること（文献12）・浜辺・干潟を取り戻し海の自浄能力を回復すること11

・有機農業を徹底し環境負荷を低減すること、である
これらはいずれも、温暖化への備えが即温暖化抑制に直結する意味ある対策である。これからの地球にとって、基本的食料を外国に頼る国は、
国際貢献を果たしているとは見なされないと考える。
環境負荷の少ない都市構造への転換も、都市化が進む今後一層重大なテーマとなる。温室効果ガスの発生は、人間の集まる都市に集中するからである（文献 17）。手をこまねいていれば、温暖化がさらに環境負荷の増大を招く悪循環から抜け出せない。

（２）人口：世界の増大と日本の減少
ア．世界の人口の長期的推移（図－10）
産業革命（1750 年ごろ）以前、おおよそ 6 億人程度であった世界人
口は、現在約 63 億人である。増加というより人口の爆発であった。国連推計では、2050 年には約 89 億人に達すると予測している。
図－10 世界人口増加の長期的推移

イ．わが国の人口の長期的推移 （図－11）
2006 年がピークと予想されたわが国の人口は、2005 年減少に転じた。
予想される減少スピードは急激で、2050 年には約 1 億人となり、現時点より 2700 万人近く減少するといわれている。
（文献 13）なお減少スピードに関しては、2050 年で約 8500 万人とさらに厳しい見方もある（文献 14）。

12

図－11

ウ．人口の動向がわが国の経済に与える影響
ａ．わが国の就業者人口の急激な減少
少なくとも今後半世紀、わが国の 20～59 歳の人口は構造的に減少を続ける。その減少スピードは 10 年で 700 万人というようなペースであり、就業者数もこれに伴って減少していく。これは移民受け入れや出生者数増加努力で補えるスピードではないといわれる。
ｂ．70 歳以上高齢者数の増大
70 歳以上の高齢者数は、2020 年においては 2000 年に比べ日本全体で約 1170 万人（78％）の増加となる。都市圏はさらに急激で、名古屋圏で215％、東京圏で 230％の増加となる。
ｃ．国内の需要減少と世界、特にアジアの需要増
国内の需要は減少していくが、世界特にアジアの需要はモノ・サービ
ス等あらゆる面で増大していく。当地域がそれらのニーズに的確に応えられれば、国内需要の減少を補って余りある経済的効果が期待される。
問題はニーズに的確に応えるための、技術開発・新たなビジネスモデルの開拓などが他に先駆けて可能かと言うことであり、最大のポイントは13

その為の人材の育成・確保・集積である。
（３）財政・資金：国や自治体の財政逼迫と企業および個人の豊富な資金
ア．国および地方の長期債務残高
財務省統計によれば、平成 16 年度末実績で国・地方合計の長期債務残高
は、740 兆円（対ＧＤＰ比は 146.5％）であったが、平成 17 年度末実績では、770 兆円となり一年間で 30 兆円の増加となった。なお、平成 18 年度
当初の政府見通しにおいては、平成 18 年度末長期債務残高は 775 兆円（対ＧＤＰ比は 150.8％）となっている。
イ．わが国の経常収支の推移（図―12）
わが国の経常収支は黒字で増加傾向にあり、2004 年度において経常黒字
は約 19 兆円となっている。内訳は貿易黒字 14 兆円、企業や個人による海外投資などの収益（債券利子や株式配当など）を示す所得収支も約 9 兆円の黒字、サービス収支が約 4 兆円の赤字（主に観光赤字）。差し引き計 19兆円である。経常収支黒字の規模は、日本が必要とする資源、食料の輸入
資金の 100 年分以上は既に貯まっていると言われるほどの大きさである（文献 15）。また 2005 年度上半期には、初めて所得黒字が貿易黒字を上回った。
これはわが国が「成熟した債権国」に一歩踏み出したものといえる（図－13）。
図－12 わが国の経常収支の推移(文献 15)

14

図－13
日本の国際収支推移（財務省国際収支速報）
2007 年 2 月発表

2006 年 2 月発表

ウ．家計の金融資産残高推移
日銀の資金循環統計によれば、2004 年末の家計の金融資産残高は過去最
高の 1423 兆円に達したが、2005 年度末には 1506 兆円とさらに増加している。
エ．わが国の財政・資金の実態から考慮すべき視点
以上のことから、官は逼迫、民は潤沢の実態が明らかになった。今後のもろもろの地域づくり・街づくりを考える場合、行政の枠の中だけの議論
では限界があることを認識する必要がある。民間の資金をいかに活用するか、そのためのインセンティブをいかに構築するかが実現の鍵を握る。

15

第二章

“なごや”の特徴：その取り柄と課題“蓬莱”という言葉がある。広辞苑によれば、『「漢書郊祀志」三神山のひとつ。
中国の伝説で、東海中にあって仙人が住み、不老不死の地とされる霊山。富士、
熊野、熱田など霊山・仙境の称』とある。熱田はかつて、伝説の地“蓬莱”のひとつとされていたのである。
また約 2000 年前、蝦夷征伐に成功したヤマトタケルノミコトは、その帰途当地熱田神宮に“天叢雲剣（あまのむらくものつるぎ）”を奉献した。これは皇居の八尺瓊曲玉（やさかにのまがたま）、伊勢神宮の八咫鏡（やたのかがみ）と共に、皇位の標識として歴代の天皇が受け継いできたという三つの宝物、すなわち「三種の神器」の一つである。
そして当地は天下の三大英傑、信長・秀吉・家康を輩出している。1609 年天下統一に成功した徳川家康は、なお残る豊臣方への守りの要として「名古屋遷府令」を発し、翌 1610 年名古屋城築城に着手した。江戸城につぐ天下第 2 位の威容を誇り、徳川家直轄の地となった。都市名古屋の発祥である。
現在、残念ながら当地“なごや”は歴史の記憶・香りのきわめて薄い地域となっているといわざるを得ない。幕末から明治維新への移行期に、徳川直轄ゆえに受けた辛酸な経験からか、軍需産業の一大拠点ゆえの大空襲によって市の大半が焦土と化した経験からか、古来から蓄積されたこれだけの歴史の記憶・香りを失っている。
“蓬莱”の再現などいまさら望むべくもないが、当地の将来を構想するとき、これら歴史の事実をしっかりと視野に入れておきたい。
以下、“なごや”のあるべき姿を考える前提として、現状の“なごや”の特徴、取り柄と課題について、極力客観的に整理することとしたい。
１．“なごや”の取り柄（１）モノづくりへのこだわりをベースとした独特の風土
ア．江戸時代からの“モノづくりや働くことへの高い価値観”を持ち続けており、それが今開花している。（文献 16）イ．
“ケチ”とまで言われる堅実性が、バブルに踊らず、高い貯蓄率や財務の健全性を確保している。一世帯あたりの純貯蓄高は東海 4 県平均で約 1000万円。全国平均は約 700 万円である。（総務省）
ウ．地域完結型：独立独歩・他人に頼らぬ風土がある。
例：トヨタ・・・純民間思想（中央、政府に頼らない。）（文献 16）エ．きわめて厳しいと言われる消費者の目。ここで成功した商売は全国で通用すると言われる。

16

オ．潜在的ではあるが、武家文化を始めとした各種の文化・芸術が存在する。
（２）経済的繁栄
ア．東海４県の一人当たりの工業出荷額は全国平均の 2 倍であり、近年その対全国比率を上げつつある。東海 4 県で全国の四分の一近くを出荷している。（図－1）イ．有効求人倍率が高い。
愛知県：1.91（全国 1 位）／東京：1.41／全国平均：1.08／（厚生労働省・一般職業紹介状況／200６年 12 月現在／）
ウ．豊かさとゆとりが両立している。住みやすさを実感している人が多い。
一人当たり県民所得（豊かさ）と一住宅当たり面積が、ともに全国平均を上回っているのは中部だけ。
・愛知県対大阪府の人口密度⇒1：3.4
・東海 4 県対関西 6 県（総面積がほぼ同じ）の人口密度⇒1：1.5
・一人当たり県民所得（全国平均 100 として）⇒1 位東京都 136／
2 位愛知県 116／3 位大阪府 108／
・一住宅あたり延べ面積⇒東京都 59 ㎡／大阪府 69 ㎡／愛知県 116 ㎡／（全国平均 90 ㎡）
エ．当初所得は日本一（2002 年）／
東海 4 県：630 万円（1 位）／九州 397 万円（最下位）／（当初所得：公的年金など社会保障給付を除いた所得。賃金、事業所得、財産所得などで“稼いだ所得”と考える。厚生労働省の所得再配分調査による。2006 年 4 月収録／）
オ．幸いにして、当地域のリーディングカンパニーの経営戦略・ビジネスモ
デルは、世界的な普遍性を持つに至り、当分揺るぎを見せる気配はない。
カ．世界をリードするモノづくりが蓄えている技術、人材、資産が豊富である。
（３）日本の真ん中という利点
ア．セントレアの開港、万博の成功が当地に大きなインパクトを与えた。
・“環境”というキーワードを当地の武器として使えるようになった。
・国際交流の意義に目覚め、交流のネットワークができ始めた。
イ．もともと中部地域はひとつのまとまりとしての意識は薄い。東京と大阪にはさまれ、高速道路も新幹線も地域として何もせずに整備されたといわれる。“まんなか”の特性を自然のうちに享受できて来た。
ウ．国も中部地域をそれほど“心配”しないで済む地域と認識していた。言い換えれば、国は中部地域にそれほど“期待”していなかったともいえる。
それは、全国に七つの地域整備計画と二つの大都市圏整備計画が出来上が17

ったにもかかわらず、その時点で愛知・岐阜・静岡・長野の 4 県だけがどの計画にも含まれず白地で残り、議員立法でようやく中部圏開発整備法が成立した（昭和 41 年）経緯にもよく表れている。
２．“なごや”の課題（１）必要性が叫ばれる当地域の“国際性・国際化”に関して
ア．中部地域・名古屋圏としての具体的な国際戦略が見えない。
・海外に当地域を売り込むためのブランド名が確立していない。
「中部」、「東海」、「中京」、「名古屋」など・明快なキャッチフレーズが確立していない。
例：九州は明快：“九州はひとつ。アジアの玄関”（かつては九州も、“九州はひとつづつ”と言われた）
イ．外国企業の直接投資が極めて少ない。
・直接投資全国シェア：首都圏 84％／関西 10.4％／東海 3 県 1.6％／（共立総合研究所調べ）
・ＧＮＩ（グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ）についてこうした状況に鑑み、平成 16 年から、名古屋市を中心として愛知・岐阜・三重３県にまたがる広域の経済産業地域を「グレーター・ナゴヤ」と名付け、統一したブランドコンセプトのもとでその魅力を海外に情報発信し、海外企業の直接投資を増やしていこうとする取り組み（ＧＮＩ：
グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ）がスタートしている。
平成１８年２月には官民が一体となった推進組織「グレーター・ナゴヤ・
イニシアティブ・センター（ＧＮＩＣ）が設立され、国内外へのＰＲ活動、海外へのミッションの派遣、海外企業招聘活動などを行っており、
平成１８年１２月現在、世界各国から１３社の企業誘致に成功している。
ウ．外国人訪問者数が少ない。
人口一人当たり：首都圏の 1/3／関西の 1/3／
外国人ビジネスマンを街で見かけることが少ないと言われる。
エ．大学留学生が少ない。
人口一人当たり：首都圏の 1/2／（但し、名古屋大学は東京大学に次ぎ全国第 2 位。）
オ．国際会議開催が少ない。（300 人以上の国際会議を対象。国際観光振興機
構ＪＮＴＯ、国際団体連合ＵＡＩ統計）
・国内的には：1 位東京 60 件／関西圏（京都・神戸含む）80 件（圏として東京を上回る）／名古屋 8 位／18

・国際的には：1 位パリ 300 件前後（ほぼ毎日 1 件）
5 位シンガポール 140 件前後（ほぼ 2 日に 1 件）
ソウル、バンコク、北京、香港など 50～80 件（週に 1 回）
名古屋 8 件（国際的順位不明）
・都市の規模からアジアの主要都市並みの開催件数（すなわち現在の 10 倍程度）を目指してもおかしくないが、名古屋の現状の課題としては、会議場、展示場、ホテルなどが集約されていないことなどが挙げられている。
カ．外国人を積極的に受け入れるための議論は、いまだ深まっているとはいえない。また本格的な国際化の過程では、良いことも悪いことも含め色々なことが起こるが、それに対する覚悟と備えは不十分なままである。
（２）圧倒的な強みを持つと言われる“国際競争力”に関して
ア．車を中心とした民間製造業の国際競争力は、現在極めて高い。しかし将来もずっとこの地位が続く保障は何もない。
イ．“地域としての国際競争力”は産業の競争力だけでは推し量れない。
例えば、・人材の国際競争力：質・・・潜在能力は高い。問題は育て方・鍛え方。
量・・・激減する。人口は 100 年で半減するともいわれている。
・都市の国際競争力：人は情報の塊である。その人が集まるのが都市。都市
でこそ新たな創造が生まれる。世界的規模で都市間の人材獲得競争が始まっている。
“地域としての国際競争力”に関する議論は、そのためのインフラ整備の重要性を含め、トータルな議論はいまだ深まってはいない。
ウ．当地域の得がたい至宝“モノづくりの国際競争力”を持続可能とするうえでの懸念・課題
・モノづくり技術の断絶の懸念：技術者・技能者の高齢化と大量退職。
・産官学連携の核となるべき大学の課題：連携部署における企業経営経験者の配置など連携に関するプロフェッショナリティ向上が必要。
エ．当地域の新規起業が全国平均に比べ高くないと言う懸念：全国平均の 90％。
（文献 19）（３）観光・交流あるいは都市景観の観点から見た問題点
ア．都市観光では東京に、歴史観光では京都に遠く及ばない。
「産業観光」が俎上にのぼるようになってきたが、他都市と比較して“なごや”がこれまでに、観光や集客に特別注力してきたという話はあまり聞かない。

19

イ．修学旅行先に選ばれることはほとんどない。
ウ．家族でゆっくり滞在する都市にはなっていない。ビジネス中心の都市であることはデータが示している。
・人口一人当たりのホテル客室数：名古屋 1 に対し、札幌 2.5／仙台 2.5／
東京 1.6／大阪 3.1／福岡 3.0／（稼働率はいずれもほぼ同程度）
・ホテルのシングルルームの割合：名古屋 70％／東京／京都 30％／（文献５）エ．道路が広いこと以外、都市景観や街並みで世間に広く話題になることはほとんどない。大正時代からの土地区画整理事業の推進が名古屋の大きな特徴であり、これによって広い道路と整然とした都市が出現した。しかしその反面、陰影の乏しいつまらない街並みになったとも言われる。
オ．中部地域は二つの世界遺産(白川郷、熊野古道)を始めとして、有数の観光地が周囲を取り囲んでいる。しかし肝心の名古屋にはお客を案内するところがないと言われる。
カ．きれいにし過ぎてしまった街・名古屋⇒濃い人間関係の喪失
今池の猥雑性あふれた路地裏飲み屋街の衰退や、久屋大通公園の屋台、露天の消滅など。
キ．わが国の人口密度はフランスの３倍であるのに対し、ほぼ同じ人口を有するパリと名古屋を比較すると、パリの人口密度は名古屋の３倍である。
しかしながら名古屋がパリとは異なった、美しくゆったりとした都市景観を作り上げているわけではない。
ク．人口の減少と財政の逼迫は、スプロールして面的に広がりすぎた都市のインフラの整備とその維持を困難にしていく。都市の景観や環境の回復と、「コンパクトシティ」の実現をひとつのものとして考え、解決していく必要性に迫られている。
（文献 20）（４）安全・安心あるいは環境の観点からは
ア．車社会であり、その分環境への負荷は大きい。
公共交通機関と車の利用率の比率は東京圏 63：37、名古屋圏 27：73 である。
イ．名古屋市内に河川らしい河川を持たない、わが国ではむしろ珍しい都市。
良質な水辺空間のきわめて乏しい都市構造を持っている。
ウ．名古屋圏の玄関口である名古屋駅周辺から栄地区にかけて、緑が少ないと言われる。
エ．東部を除き、きわめて平坦で変化に乏しい地形を持っている。
オ．名古屋には独特の暑さがある。地球温暖化＋ヒートアイランド＋地理学
的要因であると考えられている。今後、環境負荷の少ない住みやすい都市

20

を目指すとすれば、都市構造や交通体系の大幅な見直しが必要となる。
カ．大災害時のリダンダンシー(選択肢の多様性)の確保を担保するインフラはいまだ整備途上である。
キ．中部のインフラの耐震化率はまだ低い。
・主要国道の耐震化率 55％／（平成 16 年度末時点）
・ 港湾の耐震化率 28.5％：首都圏や近畿圏 50％（国土交通省中部地方整備局調べ）
ク．万博を契機として、中部地域のインフラは十分整備されたとの論調がある。しかしこれは、東北や九州など国内他地域との比較では正しいが、例
えば面積が似通っているドイツとの比較においては図ー14 に示すとおり誤りであり遠く及ばない。中部地域と言えども現在もインフラ整備途上地域
である。
図－14 日独道路ネットワーク比較

日本

ドイツ

（５）文化・芸術・風土・歴史といった観点からは
ア．
「名古屋モンロー主義」がまだ言われる。世界的な都市間競争の中で、多様な人々を如何に多く受け入れられるか。都市の“寛容さ”が勝負どころとなっている。（文献 21）
イ．21 世紀は文化・芸術の時代と言われる。創造的技術開発との融合の必要性が唱えられているが、当地域での議論はこれからである。
“なごや”ならではの価値の創造の鍵を握る。
ウ．ご当地ソングに取り上げられる風情に乏しい。ご当地ソング特集番組が成立しない。

21

３．問題意識の共有と分析
以上述べた“なごや”の特徴（その取り柄と課題）を踏まえると、現在の“なごや”に関しては次のようなことがいえるのではないか。
・魅力ある都市景観の創出とコンパクトな街づくりが両立するポテンシャル
を、この“なごや”は持っている。
・モノづくり企業の国際化だけは、飛びぬけて進んでいる。
・中部国際空港の開港や万博の成功は、当地域に物心両面で大きな影響を与え、主体的に地域の将来を考えるきっかけとなった。
・世界的規模で地域間競争が始まっているにもかかわらず、中部圏が強力な磁場を持つ中心都市を持つことの重要性や意義について、議論はまだ深まっていない。
・“なごや”がその中部圏の中心都市だという認識も認知もまだ不足している。
・道州制の議論が加速されるなか、世界に通用する品格を持った「州都」の有り方を視点に据えて“なごや”を議論していくことが必要である。
・大きな変貌を遂げるのか、このままなのか。いま“なごや”は大きな岐路に立っている。
現在当地域は、長年のモノづくりへの地道な努力・こだわりが実を結んで、経済的活況を呈している。しかし今後、地球環境、人口、財政、水・食料、エネルギーなどの諸問題に、当地域はどのように対応していくのか。
“なごや”が“なごや”のことだけしか考えないのであれば、中部地域のサステイナブ
ルな発展はない。特にその中心たる名古屋は、いつまでも偉大な田舎であってはならない。広い視点に立って大きくブレイクスルーし、真に“都市らしい都市”として、中部地域全体のため品格ある中心都市として機能することが強く望まれる。

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第三章

今後進むべき“なごや”の針路・・・“来るべき州都”「グリーン都市“なごや”」へ・・・

１．なぜ「グリーン都市“なごや”」か本会が想定する“新しい価値が次々と生み出される都市”への戦略シナリ
オは次のとおりである。
①現在の世界に誇るモノづくり技術に磨きをかけ、それを吸引力の核として世界から多様な人々・企業をひきつけていく。
②創造性に富む人々が魅力を感じ、定着・定住を望む都市環境・街区景観な
どの豊かな都市基盤を創出していく。
③多くの人が集まり、多様な人々の創造活動と交流および地域の人々との触発が活発で、かつこれらを支援する仕組みと風土が創り上げられていく。
④モノづくり技術と芸術・文化などが融合した“なごや”ならではの価値創造都市が出現し、最先端技術や新たなビジネスモデルあるいはサービスな
どが世界に発信されていく。そこには人間性回復が保証された、真に“都市らしい都市”が出現する。
この実現のための前提は、当地域が人材の育成にことさら熱心であることに加えて、なんと言っても国内外から広く、たくさんの、多様な人々が“なごや”に魅力を感じ集まってきてくれることである。その為には、人を温かく迎える風土の醸成、安全・安心のための仕組みづくり、そして魅力的な街並み・都市基盤の創出などが必要となる。
（１）人を温かく迎える風土の醸成“なごやモンロー主義”がいまだ存在するとすれば、その克服は必須条件である。地域の拠って立つアイデンティティを誇りにしつつ、且つ、よそ者を歓迎するという大きくて“寛容”な精神・風土の醸成が求められる。
“なごや”に来れば、自分がやりたいと思っていることが実現できるのではないかと思わせる雰囲気である。幸いにして当地域は、万博でホスピタ
リティの意義や楽しさを体験した。行政ばかりでなく、企業やＮＰＯや市民などが一体となった連携が必要である。
（２）安全・安心のための仕組みづくり
安全に安心して暮らせ、交流できる仕組みが必要である。海外からの定住者などの子弟が安心して受けられる教育システムの確立、バリアフリー
な医療システムや情報提供システム、多種多様な人々の横の連携を支援するシステム等々である。
また、コンベンションやイベントの効果的な仕掛けなど、人々を集める
構想力や企画力がことさら重要となる。

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（３）魅力的な街並み・都市基盤の創出
地球温暖化、人口動向、財政や資金などの問題は、今後の地域基盤・都市基盤を考える上で最重要課題となる。環境負荷の少ない都市構造への転換は、当地域の国際的責務と位置づけられる課題であるし、この面で世界をリードしていくこと自体が、新たなビジネスチャンスを含むさまざまな可能性を生む。また、わが国の人口減少と財政の逼迫は、スプロールしたままの都市基盤の維持を困難にしていく。都市のコンパクト化は必然のものとなり、中心部と郊外とを一体のものとした都市構造の転換が必要となる。都市景観の改善はこれらの動きの中心課題にすえられるべきテーマである。良好な都市環境や街区景観が、多くの人々をひきつける必要不可欠な基盤であることは世界の主要都市を見れば明らかであり、かつ多様な人々を如何にひきつけるか、都市間競争は既に始まっている。
このうち、本会は“魅力的な街並み・都市基盤の創出”に着目し、「グリー
ン都市“なごや”へ、その脱皮戦略」として、そのグランドデザインと具体的先導プロジェクトの構想を試みることとしたい。
２．“なごや”のグリーンインフラの現況について（１）水辺と緑に関する名古屋市の現状
名古屋市は平成 2 年より、空中写真をデジタルマッピング手法を用いて分析し、市全体の緑被率（樹林地、農地、芝草地、水面の面積比率）を把握している（文献 23）。それによれば、平成 2 年の緑被率は 29.8％、平成 17 年は 24.8％と 5 ポイント減少している。これは市周辺部の宅地化等による影響であり、市中心部は樹木の成長分等でわずかではあるが増加している。また平成 2 年
から 17 年の 15 年間で名古屋市の人口は約 217 万人から 222 万人にわずかながら増加したが、この間に減少した緑被率 5 ポイント（約 1600ha）は、18ホールのゴルフコース約 16 個分の面積に相当する。

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（２）名古屋市の緑被地の変遷（名古屋市みどりの基本計画より）
昭和 22 年より平成 12 年までの緑被地の変遷を図－15 に示す。これによれば次のようなことがわかる。
ア．名古屋台地を中心とする市中央部一帯はもともと緑が少ない。
イ．東西周辺部の緑が宅地開発などで大幅に減少している。
図－15 名古屋市の緑被地の変遷
昭和 22 年（人口 79 万人）

昭和 42 年（人口 195 万人）

昭和 58 年（人口 209 万人）

平成 12 年（人口 217 万人）

第二章で述べたとおり、名古屋市は人口がほぼ同じパリ市と比較して人口密度が 1/3 しかない。仮に名古屋市がパリ市と同じ密度の都市構造で発展していたとしたら、現在の名古屋市（人口 222 万人）は昭和 22 年当時（人口 79万人）の緑がほぼ確保できているはずである。都市の発展のあり方と環境の相関関係を明確に読み取ることが出来る。

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（３）印象としての名古屋市の水辺と緑
ア．水辺
名古屋市は中心市街地付近に河川を持たない、むしろわが国ではめずらしい都市である。
イ．緑
緑に関しては、人によって意見が異なる。緑は多いと言う人もいれば、少ないと言う人もいる。中心市街地の緑の量あるいはその演出で人に与える印象は異なる。国土交通省都市地域整備局がおこなっている全国都市緑化施策の調査によれば、平成 12 年時点で名古屋市の緑被率は市全体で 25％、市街化区域で 22％となっており、全国平均は市全体で 47％、市街化区域で24％である（文献 24）。一方、東京 23 区の緑被率は 29％であり（文献 25）名古屋
市の緑被率はそれを下回っている。
海外主要都市を旅するとき、我々はその緑の多さに驚かされるが、残念ながら現時点では客観的な比較データを持ち合わせていない。都市の緑の歴史を比較すると、欧米主要都市に比べわが国は都市の緑地を大幅に減じてきたといわれている。例えを東京芝公園にとれば、明治期 83.2ha が現在
では 12.3ha とわずか 15％に過ぎない（文献 26）。
（４）“なごや”のヒートアイランド現象について
図－16 に 2005 年 11 月の名古屋市周辺の気温調査結果を示す。顕著なヒー
トアイランド現象が観測されている。
図－16 名古屋市と周辺の秋季の気温分布

愛知教育大学

大和田道雄教授によるヒートアイランド現象は、土地利用の変化によって緑や水面が減少し、土壌面がアスファルトや家屋、ビルなどに覆われ、都市の地表面が乾燥することによって生じる。太陽放射エネルギーは、土壌や水面からの水の蒸発や植26

物の光合成による蒸散に使われることなく、乾燥化した地表面を容赦なく加熱し、地表面温度を上昇させる。その熱の一部は風の乱れの効果によって大気に運ばれ、日中の大気の昇温に使われる。残りは熱伝導で地中に蓄えられ、その熱が地表面からの熱放射によって大気の加熱に使われ、夜間でも高い気温が維持される（文献 27）。また、地球温暖化によるヒートアイランドへの影響に関する研究も進んでいる。1980 年ごろに地球規模の気候変動（気候シフト）が発生しているが、それによって亜熱帯高圧帯の勢力拡大が起こり、南高北
低型の気圧配置の出現頻度が増大し、結果として名古屋の 35℃以上の出現日
数はこの 20 年で 3 倍に増加している。さらに、名古屋の熱帯夜日数の急増と名古屋市の緑被率の減少との相関関係も指摘されている（文献 28）。
写真 2 堀川（宮の渡し上空より）（５）水辺、特に堀川の現状
ア．堀川の歴史
徳川家康の「名古屋遷府令」発布によって、1610 年 2 月名古屋城築城が着手された。築城資材運搬及び都市交通の要として同 6 月堀川開削が着手され、1 年 3 ヶ月かかって完成する。以後堀川は名古屋の物流の大動脈として、360 年以上その役割を果たすこととなる。
明治 43 年（1910 年）に新堀川が完成したのち、大正 13 年に名古屋市は市全域を被う大運河網計画を決定告示する（図ー17）。計画は昭和７年（1932 年）、中川運河完成後に中断されたが、この中川運河は、
陸上交通の発達によって昭和 51 年
（1976 年）に松重閘門が閉鎖されるまで、名古屋港と名古屋駅を無数の艀が往来する物流の大動脈として機能した（文献 29）。

27

図―17 名古屋大運河網計画

イ．堀川の水質の推移と現状
大正時代までの堀川は清流であり、さまざまな催し物や多くの祭りが川を中心として行われ、人々の憩いの場としても重要な空間であった。しかし、その後都市化・工業化が急速に進み、水質が悪化していく。昭和 10 年
（1935 年）頃にはＢＯＤ（生化学的酸素要求量：水の汚染度を示す値、高
いほど汚れている。図ー21 参照）が 35ppm 程度にまでなっていた（文献 30）。
水質の悪化はその後も進展し、昭和 45 年ごろには 55ppm を記録している（図―18）。以後公害関連の法整備や下水道整備により、堀川の水質改善も急速に進んだが、昭和 50 年ごろより横ばいである（文献 31）。
図－18 堀川の水質の変遷：昭和 38 年～平成 14 年（小塩橋：ＢＯＤ75％値）

以上が堀川の水質に関する公式の（法の手続きに則って調べられた）数
値である。しかしこれは、水面下 50cm の「上澄み」の値であり、最干潮時に行った船上視察（平成１８年６月１２日）では、スクリューがヘドロを巻き上げ、強烈な悪臭が漂い、護岸はヘドロ色に黒く変色していた。既に堆積しているヘドロのより効率的な除去は、その為の技術開発を含めて堀川の水質浄化の今後の大きな課題である。
ウ．水質改善のための名古屋市の現在の施策
国土交通省は、水辺空間の整備や改修が必要で周囲の市街地の整備と合わせて河川改修を進めることが効果的な河川については、マイタウン・マ
イリバー整備河川として指定している。堀川は昭和 63 年よりこの第 1 号に指定されるとともに、堀川総合整備構想が平成元年に制定された。具体的事業として、平成 6 年より護岸整備とヘドロの除去が逐次実施されている。
また、堀川流域は全域合流式下水道区域となっているため、雨天時において未処理下水がそのまま放流されており、この改善策として初期滞水池を兼ねる雨水貯留施設の建設が進められている。今後は伊勢湾の水質改善を目的とした下水の高度処理の導入が計画され、一部実施段階に入っている。

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今回の我々の提案は、これらの施策が着実に実行されていくことが前提である。
エ．高まる堀川に対する市民の関心
近年堀川に対する関心が高まっている。平成 11 年には市民の手で「堀川を清流に」との 20 万人署名が集められ、国、県、市に提出された。また各
種ＮＰＯ法人やライオンズクラブの活動がネットワーク化されて活性化している。堀川は名古屋城築城を契機として開削された運河であり、三百数十年にわたり、名古屋の大動脈として物流・舟運の役割を果たした。それが終わった現在の堀川は、雨水・下水の処理排水溝としての役割しか果たしていないといっても過言でない。機能面からだけを見れば暗渠で十分であり、その上を緑地にした方がよほどましだという見方もあるが、中心市街地に良質な水辺空間を持たない名古屋市民の“堀川”を何とかしたいという願いは非常に強くなってきている。
オ．そもそも、わが国の河川の川幅について
わが国の河川整備の歴史の中で、その川幅に関する議論は最重要テーマであった。しかし総じて言えば、わが国の人口増大や土地の需要圧力の中で、河川幅は縮められてきた歴史と言ってもよい。極端な例は都市河川の
コンクリート 3 面張り河川である。堀川もその例に漏れない。400 年前築
造当時の記録（文献 32、文献 33）によれば、築造当時の川幅は 35 間～48 間（約63m～87m）である。現在の納屋橋あたりの川幅のおおよそ 3 倍ということになる。今後の人口減少やますます激しくなるであろう集中豪雨対策も考慮し、長期的な視点に立って川幅はできるだけ広げていくべきである。
また広い水面は河川の自浄能力を増す。川幅が広ければ、川自体が自然とその中にワンド（潅水域）を作り出すことも可能で、魚の産卵場所なども増加するなど生態系の多様化の可能性が高まる。
平成 3 年 3 月「中部の発展と水に関する懇話会」は、堀川再生を目指した“ウォーター・マジック名古屋”という画期的な提案をしている。そこでは「堀川両岸 50 メートルを特別開発地域に指定することにより、川岸の建物群を順次移転させ、そこを自然環境保全空間（河川公園）とし、親水広場、散策路などを設け市民の憩いの場とする。
・・・」と述べられている（文献 34）。後述する提案はこの考え方の延長にある。堀川が真に“魚が住め人が遊べる川”になれば、自ずと堀川両岸を河川公園に、との機運は盛り上がるであろう。いずれにしてもこれらの実現のためには、過去のいきさつを克服するビジョンと、説明責任、実行力が求められる。

29

３．ＪＡＰＩＣが描く「グリーン都市」とは
要 約本会が描く「グリーン都市」の概念は次のとおりである。
□“グリーンインフラ”（緑、水辺、景観など）が「共有財（コモンズ）」として認識され、行政・市民・企業・ＮＰＯ・コミュニティなどが一体となって議論し、目標を持って整備が着々と進んでいる。
□“生活の質（Quality of Life：真の豊かさ）”という概念の理解・共有が進み、それが保証された街区の整備が進んでいる。
□結果として“コミュニティ”が活性化して、人間性の回復が実感できている。
□環境負荷の少ないライフスタイルが定着している。
（１）“グリーンインフラ”とは・・・従来のインフラとなにが違うか・・・
我々の社会を支えるインフラストラクチャは、交通、エネルギー、上下水、教育、医療、情報など実にさまざまである。本会が考える“グリーンインフラ”とは、緑の回廊、良質な水辺空間、ストック化された質の高い街並み、
歴史的景観・自然景観などをいい、今後の都市再生の最大のキーワードと位置づけられる（文献２２）。“グリーンインフラ”が整備されることによって、良質な水辺や豊富な緑の回復がもたらす生態系の多様化等自然環境の向上ばかりでなく、地震・火災時などの防災機能、炭酸ガス削減効果、ヒートアイラ
ンド現象緩和、水・緑・景観が持つ集客効果、心を癒し余暇が充実することによる人間性の回復、潤いのある共有の空間を中心にしたコミュニティの活性化など、経済的効果も含めさまざまな効用が生まれる。
従来のインフラがどちらかと言えば「公共財」であるとすれば、“グリーン
インフラ”はむしろ「共有財（コモンズ）」であると捉えなおすことによって、その意味合いは大きく変わる。住民或いはコミュニティが主体となって構想し、創出し、維持していく社会的共通資本としての「共有財（コモンズ）」として“グリーンインフラ”を位置づけることによって、２１世紀にふさわし
い都市づくりの基本的考え方が定まる。単に緑を増やすということではなく、「都市の力の源泉」として、道路や空港などの整備と同等の重要性を持つ課
題として“グリーンインフラ”を位置づけ、行政・市民・企業・ＮＰＯ・コ
ミュニティなどが一体となってコモンズを整備していくという考え方が必要である。本会は第四章にこの考え方に基づいた街づくりの具体策を提案している。

30

（２）“生活の質”について“生活の質”（Quality of Ｌife；以下 QＯL）という言葉がわが国に正式にもたらされたのは、2000 年に出されたわが国の都市政策に対するＯＥＣＤの勧告である。そこには「生活の質（QＯL）や都市デザインの質の向上、サス
ティナビリティの改善は都市の魅力に不可欠であり、都市の魅力は都市の競争力維持にとって重要である」と記述されている（文献 22、図－19）。理解を深めるために、逆に「生活の質」が保証されない街区のイメージは、・街の成り立ちや歴史的アイデンティティが共有・継承されていないため、街の景観などを議論する仕組みがない。
・従って各人毎にバラバラの建物を建てることになり、統一感のある街並みにならない。
・いきなり高いマンションが建って、せっかくの眺望や日照が失われる。
・煩わしさのない匿名性はあるが（文献 40）、隣近所づきあいがなく、孤独。
・犯罪が多い。
・水害や地震に弱い。
・緑や水辺・美しい街並みに乏しく、愛着や誇りを共有できない。
などである。高い“生活の質”の基本は、ストックするにふさわしい質の高い街並みにある。わが国の住居用建物の平均寿命は 26 年であり、米国の 44
年、英国の 75 年と比較すると著しく短い（文献 20）。欧米諸国では数百年使い続
ける街区も珍しくない。これを“ストック”という。わが国の街並みはいまだ“フロ－”だといわれても致し方ない。
本会は、“グリーンインフラ”と“生活の質（QＯL）”の二つをキーワード
として、“なごや”の貴重な素材を生かした提案を試みることとしたい。

“生活の質”とは Quality ｏｆ Ｌｉｆｅ図－19 生活の質の定義
名古屋大学大学院【目標】 ＱＯＬ （真の豊かさ）

林良嗣教授による【外的条件－持続可能性】
＜国内＞

＜国際＞

林 良嗣

少子化

ｱｼﾞｱの成長名古屋大学院教授

高齢化 経済のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化

作成

情報化
環境（Ｅｃｏlogy）

経済（Ｅｃｏｎｏｍｙ）

Ａ ビジネス

Ｂ 生活

雇用機会ｻｰﾋﾞｽ機会

Ｃ 快適性

住 居
産業（中間
需要）集積

人口（最終
需要）集積

教育・文化
機会
健康・医療
機会
買物・ｻｰﾋﾞｽ
機会
娯楽・旅行
機会

31

地区の景観
地域の
自然度
地域の
ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ

Ｄ 安心・
安全性
自然災害
危険度
施設・建物
災害危険度
物質汚染
危険度
交通事故
危険度

移動の快適
性・確実性

資源充足度

時間のゆとり

治安維持度

Ｅ 環境
持続性
産業起源
負荷低減
民生起源
負荷低減
交通起源
負荷低減
ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ
現象緩和

情報化

第四章

ＪＡＰＩＣが行なう「グリーン都市“なごや”
」への提案

要 約
□「グリーン都市“なごや”」グランドデザイン
・南北に新たな都心軸“緑の背骨と風の道”の創出
・東西の既存の都心軸のグリーン化□具体的な脱皮戦略
・提案 1：南北軸に「堀川を真に“魚の住める川に”そして“人が遊べる川に”」・・・堀川再生のマスタープラン・・・
・提案 2：東西軸に「中心市街地への“緑とせせらぎネットワーク”の創出」
・提案 3：2 軸の交差部に「コミュニティに根ざした持続可能な街づくり」
・・・モデル地区での検討・・・
１．「グリーン都市“なごや”」グランドデザインの提唱（図ー20）（１）グランドデザインで訴えたいことア．“なごや”が木曽川流域の都市であることを再認識すること
かつて岐阜県中津川市加子母の”神宮美林”が尾張藩の直轄林であり、筏が木曽川を下って堀川の白鳥貯木場まで運ばれた当時、人々は“なごや”が木曽川流域の都市であることを実感していた。いま一度これを再認識したい。これによって“なごや”を考える視野は、流域からさらに中部圏全体へ、ひいては世界に開かれた都市づくりの議論へと広がる。
イ．“来たるべき州都”にふさわしい良質な“グリーンインフラ”の創出を
新たな都心軸を中心として、平成に入って失われた 18 ホールゴルフ場 16個分の緑（約 1600ha）の回復を目指すべきである。15 年で失われたものを、たとえ 150 年かけてでも取り戻す強い意志と長期的視点を持ち、なおかつ時代に即した“旬”の対応が必要である。
ウ．
「生活の質」が保証された魅力的な街区景観の創出とコンパクトでコミュ
ニティに根ざした街づくりとの両立を“なごや”は大きな可能性を秘めており、戦後、焦土と化した名古屋市
を類まれな先見性と実行力で復興させた先駆者たちにならい、高い構想力で進めていくべきである。

32

エ．“堀川・中川運河”の再生と集積するモノづくり領域との融合を
南北の都心軸“緑の背骨と風の道”の南部には現在、工業系用途地域が広がっている。
“堀川・中川運河”の再生と、21 世紀にふさわしいモノづくり領域（最先端技術、デザイン、芸術・文化、工場再生など）とを融合させ、新たな価値を創造する都市に変貌させていくべきである。
（２）南北に新たな都心軸“緑の背骨と風の道”の創出
新たな都心軸として堀川筋一帯に着目する理由は以下の通りである。
・“なごや”で最も歴史の濃い一帯である。
・名古屋中心市街地にとっては貴重な水辺空間の存在。
・もともと緑の少ない地域でのグリーンインフラ整備効果への期待。
・ヒートアイランド現象のもっとも顕著な地域での緑化効果への期待。
・堀川と並行する中川運河は、名古屋中心部と名古屋港を直結する未開発ウォーターフロントであり、その北端には今後の情報発信拠点となりうる“ささしま”が存在し、南部には名古屋港に向かって広がる工業系用途地域がある。
（３）東西の既存の都心軸のグリーン化
名古屋駅から栄地区は、これまで当地域の政治、経済の中心として発展してきているが、“来たるべき州都”の玄関口・応接間にふさわしく、世界に開かれた魅力と品格を備えた街区としてさらにその魅力を高めていきたい。

33

図―20

34

２．具体的な脱皮戦略の提案
提案―１『堀川を真に“魚の住める川”にそして“人が遊べる川”に』・・・堀川再生マスタープラン・・・

かつて堀川は大正のころまでは清流で、満ちてくる潮にのって鰹や鰯が朝
日橋（名古屋城西）まで遡上したと伝えられている（文献 35）。
環境省は、“生活環境の保全に関する環境基準”として、河川をＡＡラン
クからＥランクまでの類型に分類し、それぞれの基準値を設けている（図－21）。
この分類によれば、いわゆる“魚の住める川”は「Ｃ」ランク以上である。
また水浴に適する水質としては「Ａ」ランクと定めている。現在堀川は水質
環境基準類型「Ｄ」ランクであり、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）は、この 10 数年 6.0ppm 前後で横ばいである。
「Ｄ」ランクの基準値 8ppm 以下はクリアするが、「Ａ」ランクの 2ppm 以下には遠く及ばない。本会は“魚が住み人が遊ぶ”すなわち多様な種に受け入れられ、開放された河川「堀川」への再生を目指し、目標を「Ａ」ランクと定めて「堀川再生のマスタープラン」を提案することとしたい。
項 目 類型

図－21 生活環境の保全に関する環境基準（河川）

基準値
利用目的の
適用性

水素イオン濃度（ＰＨ）

ＡＡ

水道 1 級

6.5 以上自然環境保全

8.5 以下水道 2 級Ａ

水産 1 級水浴ＢＣ
Ｄ

8.5 以下水道 3 級

6.5 以上水産 2 級

8.5 以下水産 3 級

6.5 以上工業用水 1 級

8.5 以下工業用水 2 級

6.0 以上農業用水

8.5 以下工業用水 3 級
Ｅ

6.5 以上環境保全

生物化学的酸素

浮遊物質

溶存酸素量

要求量（ＢＯＤ）

（ＳＳ）

（ＤＯ）

ppm

ppm

ppm

1 以下

25 以下

7.5 以上

2 以下

25 以下

7.5 以上

3 以下

25 以下

5 以上

5 以下

50 以下

5 以上

8 以下

100 以下

2 以上

ゴミの浮遊

6.0 以上10 以下

8.5 以下

が認められ
ないこと

35

2 以上

（１）堀川再生のマスタープラン
1997 年に制定された新河川法による堀川の河川整備方針及び実施計画の作成時期を迎えている。 2010 年に堀川開削 400 年を迎える今、堀川再生の明確なマスタープランを示すべき時が来ている。
ヒートアイランド化な図－22
どの環境問題に対処するための都市基盤作りというと、“こつこつ”“じっくり”というイメージが付きまとうが、実は時代に即した“旬”の対応が肝要である（文献 40）。“旬”の対応の好例が、計画策定から工事完了までわず
か 3 年（2002 年～2005年）で実現したソウルの清渓川（チョンゲチョン）の復元プロジェクトである（図－22）。環境首都を標榜する名古屋が今の堀川を長期にわたって放置することは、逆のメッセージを世界に発信し続けていくようなものである。
「堀川再生のマスタープラン」□目指す姿と実現期日：「Ａ」ランクを 10 年以内に達成する。
□骨格となる施策
・下水貯留槽の整備：合流式下水の改善。
・最大の水源たる名城処理場の高度処理への更新：ＢＯＤ3ppm 程度の放流目標。富栄養化対策。
・ヘドロの除去：ヘドロの除去再利用システムの開発（文献 47）。
（中川運河の浄化にも適用可能なものとする。）
・人工干潟およびエコトーンの創出：名城公園内約 5ha。自浄能力の創出と生態系の多様化。
□その他の施策（期限：20 年）
・庄内川からの導水量の増大：新鮮な河川水の補給。遡上海水の貧酸素対策。
（庄内川の水質「Ａ」ランクへの改善が大前提。無理ならば木曽川からの導水）・堀川両岸の親水公園化：老朽化した護岸部分の自然勾配での親水公園化。
河川敷内の建物の撤去（ビジョンを示した上での協力要請・撤退支援）

36

なお第一章で述べたとおり、これからの都市基盤整備などを考える場合、財政の逼迫から行政の中の限られた予算の配分に頼っていてはあきらかに限界がある。民間の資金を自らの生活の質の向上に有効に活かすために、行政は民間の大胆な発想とダイナミックに連携し、明確なビジョンを示し
た上で広く市民に訴えかけるべきである。
「夢とロマンと社会性」を訴えた
住民参加型市場公募債の大胆な活用も検討に値すると考える。
マスタープランの内、今回は具体的対策として二つの案を提案する。
（２）具体的対策その１
持続可能な自浄能力の創出：干満を利用した人工干潟による浄化
自浄能力を持たない河川は川とは言わない。単なる水路である。本会は、堀川に自浄能力を、しかも未来永劫存在する干満を利用した持続可能な自浄能力を創出することを提案する。この提案のヒントは、堀川名城公園脇に現存するそれと思える小さな干潟である（写真２,３）。ここは河口から約 12km に位置するが、最大 2m ほどの干満差が見られ、一年中水鳥が多数集まっている。
写真 3 干潮

写真 4 満潮

平成１７年４月２５日

平成 18 年 1 月 19 日

ア．干潟の自浄能力の算定
人工を含めた干潟の水質浄化能力や機能については、さまざまな研究・調査が進んでいる（文献 36）。三重県英虞湾では、閉鎖性水域の水質改善対策として、水質悪化の原因ともなっている堆積ヘドロを活用した人工干潟の実証実
験が、漁業者と産官学が一体となって取り組まれており、大きな成果を生み出している（文献 37）。図－23 に全国の干潟の持つ水質浄化能力の調査結果を示す（文献 38）。干潟の水質浄化は、そこに生息する生態系が機能していること
によって作り出される自然現象であるので、場所によってかなりのばらつきが存在する。今回はひとつの目安とするために、それらの平均値であるＴＯ
Ｃ1.0ｇＣ/㎡・日を採用した（ＴＯＣ：干潟面積１㎡・1 日当たりの有機炭
素除去量）。

37

図－23 全国の干潟浄化量データおよびその平均値算定（ア）検討条件
ａ．干潟の規模：一定規模の面積が必要となるので、ここでは 50,000 ㎡と仮定する。
ｂ．干潟の浄化効果（有機炭素除去量ＴＯＣ）：１㎡ 1 日当たり 1.0ｇＣ
ｃ．堀川の流量：76,000 ㎥/日（庄内川から 26,000 ㎥/日、名城処理場から 50,000 ㎥/日（文献 31））
ｄ．堀川の水質：小塩橋の 5 ヵ年平均の生物化学的酸素要求量ＢＯＤは6.0mg/L（文献 31）。ＴＯＣ＝1.5×ＢＯＤであるから、ＴＯＣに換算すれば 6.0/1.5＝4.0mg/L＝4.0ｇＣ/㎥（イ）検討結果
ａ．干潟浄化量＝1.0ｇＣ/㎡・日×50,000 ㎡＝50,000ｇＣ/日
38

＝50kg/日（つまり 50,000 ㎡の干潟で 1 日 50kg の除去量）
ｂ．河川負荷量＝4.0ｇＣ/㎥×76,000 ㎥/日＝304,000ｇＣ/日＝304kg/日
ｃ．干潟による浄化後の水質負荷量 304kg に対して浄化量 50kg であるから 16.4%削減となり、ＢＯＤ6.0mg/Ｌ×（1－0.164）＝5.01mg/L となる。
（ウ）結論
仮に堀川の上中流域に 50,000 ㎡ほどの人工干潟ができれば、水質浄化効果として現状ＢＯＤ6.0mg/L を 5.0mg/L（16.4％減少）にすることが可能ということになる。
また、将来名城処理場が高度処理に更新され、堀川の水質がＢＯＤ
3.0mg/L となった場合を同様に試算してみると、干潟による浄化後の水質は 2.0mg/L となり、33％の減少効果を期待できる。科学的実証的検証がさらに必要であるが、干満という自然現象を利用した干潟の浄化能力には侮れない力があり、人工的な浄化装置の建設・維持コストを比べると、非常に魅力的な選択肢であると考えられる。
（３）人工干潟創出の候補地
・・・名城公園を堀川の心肺機能となる干潟を活用した水辺公園に・・・
・名城公園に約５ヘクタールほどの池を掘り込み、堀川の堤を切り開いて堀川と一体とする。池底を干満による干潟が出来上がるように造形する。位置的なイメージは図－24 及び 25 に示すとおりである。図－24 では、名城公園周辺の他のプロジェクトとの関連を示した。また、図－26，27 に満潮・干潮時の人工干潟入江イメージ図を示す。
・公園内にある既存の樹木の伐採を伴うが、これは現地で全て炭にし、湖底に設置して水質浄化に役立てる。また、伐採した樹木の本数以上は植林してあらたなＣＯ2 吸収に役立てる。
・もともと名古屋城築城当時名城公園一帯は沼地であった（文献 29）。この地が堀川の心肺機能とも言える人工干潟による自浄能力を持った水辺公園に変身することは、歴史の必然性を感じさせる。

39

図－24 名城公園周辺図
他のプロジェクトとの関係
赤色部：名城公園人工干潟（今回提案）
堀川
堀川

茶色部：名古屋城本丸御殿
復元計画
黄色部：名城・柳原公務員住宅
再生構想

堀川

図－25 名城公園
人工干潟入江想定図（赤色部分）40

図－26 名城公園人工干潟・満潮（西側より）

名城公園

堀川

図－27 名城公園人工干潟・干潮（東側より）

堀川

干潟
名城お堀

41

（４）具体的対策その２
貧酸素水への対応“魚の住める川”にするためには、ＢＯＤの改善だけでは不十分である。
一般の生物は酸素がなければ生きられない。現在の名古屋港内の海水は貧酸素状態にあり、満潮によって堀川に遡上する海水は貧酸素状態である。
図－28 に示す溶存酸素量（ＤＯ）の値は平均 3～6mg/Ｌ程度と環境基準値
2mg/L 以上をクリアしているが、これは表層水の測定値であり、低層部に遡上する海水は 2mg/L 以下であることが判明している（文献 31）。
図－28ａ．庄内川からの導水量の増大
庄内川の水質が現在よりも改善されることを前提として（特に八田川合流部の公共下水処理水の早急な水質改善が強く望まれる）、庄内川からの導水量を増大させることが必要である。但し、平成 11 年 9 月に実施された、庄内川からの試験通水（毎秒 0.5～3.0 ㎥）の際、黒川への毎秒 3.0 ㎥の流量に対して、地元住民から流量の多さに危険を感ずるとの声が上がっている（文献 39）。将来相当量の導水が必要となった場合の対策としては、黒川の直下に猿投橋まで導水管路を設置することも検討に値する。
ｂ．“ナノバブル”の供給
海水自体の貧酸素対策として、干満のエネルギーなどを利用した“ナノバブル”の供給も一案である。まだアイディア段階であるが、持続可
能な自然エネルギーの活用策として、技術開発に値すると考える。

42

（５）堀川を真に“魚が住み、人が遊べる川”にすることによって何が起こるか
堀川は単純な凹型構造の連続であるが、そこに広い水面や干潟・水辺など異種の空間・環境を導入することにより、生態系の多様化が期待できる。
特に人工干潟の水際に図－29 に示すとおり、エコトーン（遷移帯）を丹念に整備すれば生態系の多様化は確実なものとなろう。
堀川の浄化や生態系の多様化は、水辺に対する人々の関心を呼び、水辺への接近を生む。
「ウォーター・マジック名古屋」が提唱する堀川沿岸の公園化やテラス化など河川沿岸環境の改善の契機となろう。また広い水面や沿岸の緑化促進などによる“風の道”機能の向上によってヒートアイラン
ド対策も期待できる。良質な“グリーンインフラ”に対する市民の意識の変化は、21 世紀にふさわしい都市づくりの根本を支える。

図―29 水辺のエコトーンイメージ

エコトーンは変化に富んだ植物や生き物が育つ大切な場所

水面が上下するような湿地は多様な虫たちの水飲み場

魚やトンボ等が卵を生む水草類

水際は変化に富んだ
多様な形状と材料

水辺のエコトーンイメージ

43

提案―２

『中心市街地への“緑とせせらぎネットワーク”の創出』

名古屋の印象は、その玄関口である名古屋駅周辺から栄一帯で決まるといってもよい。現在名古屋市は「名古屋市都心部将来構想」の一環として、
広小路通りの車線部を大幅に縮小することによって、歩く楽しさと地上の賑わいの復興をめざす「広小路ルネッサンス構想」を推進している。本提案は、中心市街地に連続した緑陰とせせらぎのネットワークを創出し、“なごや”の玄関口である中心市街地の雰囲気を大きく変えていこうというものであり、まず「広小路通り」から推進しようとするものである。
（１）グリーンインフラによる中心市街地の再生
生活感のない中心市街地を再生させるキーワードは、潤いのあるコモン
ズ（共有）空間を中心にしたコミュニティの活性化である。コモンズの水と緑により、正のスパイラル（水や緑による質の高い街並みの形成⇒その街並みによる新しい床需要の創出⇒床需要の増加よる事業性の改善⇒事業性改善を契機とした質の高い空間の創出）を生み出し、水と緑を中心としてコミュニティを活性化させる。図－30 は自動車により奪われた都心の空間を歩行者のために取り戻し（グリーンインフラ）、その地下にはライフラインを設置、周辺にはコミュニティに開かれた中庭型の住宅を配置し、公共空間との連携を図るアイディアである（文献 22）。
図－30 都市建築とグリーンインフラの連続空間

ここで提案する“緑とせせらぎネットワーク”は、このような考え方で44示したグリーンインフラの重要な一要素を占める。街路樹の複列化による連続した緑陰とせせらぎ、集う人々とオープンカフェ・・・といったイメージである。図－32 にそのイメージを示す。まず「広小路通り」で実践し、そこでの成功体験をもとに周辺街路にネットワークが形成されていくというものである。
（２）交通体系の転換と車線の縮小
当地域の移動形態は、車 73％・公共交通機関 27％と圧倒的な車社会であり（東京は逆）、環境負荷の大きな都市構造となっている。他都市と比べれば広い道路の整備が比較的進んでいるのもかえって車の使用を助長し、ヒートアイランド現象の一因にもなっている。交通体系の転換は“環境首都”を標榜する名古屋がどうしても乗り越えなければならない大命題である。
そのためには、単に車の都心への乗り入れ制限やパークアンドライドといった対応策だけでは不十分である。公共交通の結節点を中心に市街地を形成するＴＯＤ（Transit Oriented Development）といった大きな概念が必要となる。これは地球温暖化ガスの排出を削減するため車への依存度を低下させ、徒歩により暮らせる街を実現しようという考え方で、既にフランスのストラスブール、ドイツのフライブルグ、アメリカのポートランド、
ブラジルのクリチバなどで先進事例が見られる（文献 20，22）。こうした車に依存しない街づくりを進めながらそれまでの車線を縮小し、歩道・緑陰・せせらぎといったグリーン空間に転換（道路のグリーン化）していく必要がある。
（３）街路樹の複列化
単列の街路樹に比べ、2列以上の複列の街路樹は心
地よい緑陰の連続を作り出し、街並みの雰囲気を一変させる。わずかではあるが名古屋市内にもそれを見ることができる（写真４）。広い歩道空間と連続した緑陰を作り出す街路樹によって、例えば名古屋駅から栄まで、
夏でも歩いて散策できる中心市街地の創出が可能となる。

写真 5 広小路通り

45

（４）せせらぎネットワークの創出
名古屋の中心市街地へのせせらぎネットワークは、熱田台地の形状に沿って、最も高い位置にある栄中心部から低い位置にある堀川あるいは新堀川などに注ぎ込むという配置が考えられる。ここでいう“せせらぎ”は、現存する久屋大通り公園内のクリーク程度、あるいはさらに幅の狭いもの
で十分であると考える。ジャイメ・レルネル氏（元クリチバ市長）は、「都市の鍼治療」のなかで、水を使った都市再生の重要性を述べ「これらの川や運河は決して大きなものである必要はない。ドイツのフライブルグでは、
古い水のネットワーク（ バックル）を再現させた（写真 5）。これは 30cm の幅も無いようなものであるが、公共空間を結ぶように流れている」と語っている（文献 41）。
写真 6 フライブルグの水のネットワーク（バックル）

水源に関しては、基本的には地下水の活用を提案する。市内の地下水は、
昭和 50 年ごろから汲み上げ規制により、約 30m 以上の水位の回復を見ている（文献 42）。図－31 は平成 17 年度名古屋市環境白書に基づくデータで、名古屋市内の地下水汲み上げに伴う地盤沈下、地下水位の経緯である。水位管理を行いながら、地下水補給の可能な範囲内における環境用水としての有効活用は、十分議論に耐えうることと考える。また、現在名古屋市で検討が始まっている、雨水を出来るだけ地下に浸透させようという“水の輪”作戦による地下水の涵養は、徹底して行うに値する施策である。地下
水がさらに涵養され、堀川などに伏流水として還流することになれば、堀川浄化にさらに効果的である。

46

図－31 地下水揚水量と地下水位・地盤沈下の関係（名古屋市環境白書）

47

図－32 複列化した街路樹が作り出す連続した緑陰とその下を流れるせせらぎ
・・・広小路通りに創出される豊かなグリーン空間・・・

48

提案―３

『コミュニティに根ざした持続可能な街づくり』
・・・東西・南北都心軸の交差部をモデル地区とした検討・・・「グリーン都市“なごや”へ・その脱皮戦略」は基本的に、”グリーンイン
フラ”（緑、水辺、景観など）は「共有財（コモンズ）」であると捉えている。
提案ー3 においては、東西・南北都心軸の交差部をモデル地区とし、「共有財（コモンズ）」の考え方を基本として、“生活の質（ＱＯＬ：真の豊かさ）”を徹底的に追求した 21 世紀にふさわしい街づくりを提案する。
（１）コミュニティマネジメントの視点・・・持続可能な都市を支える地域システムの具現化・・・（文献 48、50）
ア．地域主体の持続的な公園・緑地等の経営プログラム（図－33）
・・・公園・緑地等の「コモンズ」の思想による活用・・・
わが国の明治以来の急激
図－33（文献 50）
な都市化の進展、特に経済優先の都市開発のあり方は、都市の貴重な緑地や公共空間の消失を加速させ、地域コミ
ュニティの脆弱化を招く要因ともなってきた。そのような視点で欧米諸都市を見聞するとき、都市の緑の彼我の差を実感するところである。
また公園・緑地とのかかわりにおいても、今まではいわゆる「公共財」としてそれは行政の範疇であって、その計画や整備・管理に市民が自らかかわりを持つと言う視点はなかったと言ってもよい。このような関係を例えば 20
世紀型街づくりとすれば、21 世紀にふさわしい持続可能な街づくりは、例
えば公園・緑地等を「社会的共通資本」として再定義し、「公共財」から「共有財（コモンズ）」へ考え方を転換することによって、“コミュニティ主体の緑地経営システムの創造”を図っていくことが肝心である。
イ．公園・緑地等の“効用の顕在化”と戦略的なマネジメントシステムの構
築（図－34）
緑地や公園などが地域の共有資源（コモンズ）と認知され、市民・行政・
企業・ＮＰＯなどの積極的な参画を得るためには、その整備が地域社会に

49

図―34
もたらす「効用の顕在化」
が必要である。公園・緑地等の持つ“効用”には次のようなものが挙げられよう。
＜直接的効用＞
・自然環境の向上：地域の緑化がもたらす生態系の多様化、ＣＯ２削減、ヒー
トアイランド緩和など
・防災機能：大火の延焼防止、災害時の避難広場など・余暇創造：市民の憩いの場、子供の遊び場、癒しの空間など＜間接的効用＞
・農業利用：市民農園など
・地区内の商業活性化：集客のための広場・街路空間など
このような“効用”を実際に地域経済活性化に生かすためのマネジメン
トシステムにまで作り上げていくためには、計画段階から多様な参加による協働型運営組織を形成し、地域のニーズや歴史などに合致した緑地や公園等の観光資源化や独自サービスの創出など、システムの運営手法も含めてひとつ一つ構築していくプロセスが必要となる。

ウ．地域の持続可能なガーデンコミュニティの運営と財源確保（図－35）
今回提案の“コミュニティ
図－35に根ざした持続可能な街づくり”によって生み出される豊富な緑地・公園を生かしたガーデンコミュニティビジネス
の運営で、重要となるのはい
うまでもなく“財源の確保”である。公共財源の縮小時代
における地域主体の戦略的な緑地経営手法のひとつとして「コミュニティ・ファンド」の活用が挙げられる（文献 51、52）。
「コミュニティ・ファンド」とは、地域における事業を実現するために必要となる投資や融資を行うための地域主体の50

基金をいい、先駆的事例としては「特定公益信託いわてＮＰＯ基金」などがある。コミュニティ・ファンドの利子を地域通貨（エコマネー）で支払うな
ど、コミュニティ・ビジネスとして構築可能である。また、地方自治体が資金調達のために発行する地方債の一種である「ミニ公募債」は、地域の環境改善等の特定の目的に限定された資金調達手法であり、地域の資金を循環させる効果的な手法として活用可能である。
（２）街づくりの基本的事項と街区再生のシナリオ（文献 43）
ア．地元が主体：「街づくり会社」の設立
コミュニティの問題を解決しようとする意思を持った地域のリーダーたちが主体となり「街づくり会社」を設立し、彼らに協力する専門家たちや企業が参画する。組織形態としては，ＮＰＯ法人も考えられる。米国に先進事例があり、それらはＣＤＣ（Community Development Corporation:コミュ
ニティ開発会社）あるいはＣＢＤ（Community Based Developer:コミュニ
ティに根ざしたディベロッパー）などと呼ばれている。
イ．コミュニティの確保：計画の立案
街づくり会社はまず最初の仕事として、地権者とともに計画の立案に取り組む。勿論個別の計画に入る前に、地区全体の方針や計画について人々の合意が必要である。コミュニティの確保・活性化が大きな命題であり、本提案の基本は“地上から声の届く街”の創出である。イメージを図ー36 に示す。
図―36 イメージ図

51具体的に言えば、住民同士が気軽に声を掛け合える 3～4 階主体の街区、容積率で言えば 200％前後で街並みを考えるということである。海外事例として写真６に緑豊かな、写真７に水辺に臨んだそれぞれ低層主体街区を示す。
但し今回の提案では、後述するように全体の事業性確保を考慮する中で、地域内のそれぞれの特徴を生かして、思い切った超高層主体の街区と低層主体の街区との対比を案としている。
写真 7 海外事例 1
ドイツ

写真 8 海外事例 2

フライブルグスウェーデンストックホルムウ．事業の仕組み
ａ．個別利用から地区全体の土地利用計画に沿った開発へ
地区レベルの規模の開発を推進するに当たっては、個々の地権者の「個別土地利用」という考え方を、地区全体の「土地利用計画に沿った開発」
へ、さらには「街区単位での共同化」という考え方に転換していく必要がある。土地の所有と利用を分離する考え方を基本とすることにより、個別
的・小規模な土地所有では社会的に合理的な土地利用を生みにくいという課題と土地所有者としての権利を守るという課題の両立を目指す。
構想・計画づくり段階のエリアマネジメント組織をしては「街づくり協
議会」を組成し、地権者・行政・学識経験者・コンサルタントなどが参加
して地区整備方針のコンセンサスを形成することが重要である。この協議
会は方針のコンセンサスが形成された段階から、事業化に向けて地区全体の土地利用促進と維持管理・運営を行なう「街づくり会社」へと組織替えを行なっていく。組織形態は株式会社・ＮＰＯ法人などがあり、「街づくり会社」を事業主体とする事業スキームの構築を検討する。

52

図ー37 に事業スキーム例を概念図で示すが概略次のとおりである。
①街づくり会社（以下「会社」）は、地権者から土地の運用についての信託（民事信託）を受ける。
②会社は街なか居住再生ファンド等を活用し、出資金・交付金等を含む必
要な資金を調達し、建物を建設する。
③会社は建設後の建物を管理・経営する。委託者である地権者へ、経費を除いた収益を配当として支払う。
④地権者は会社から自己住居・自己使用部分を賃借する。
⑤地権者は会社から信託配当を受け取る。
⑥会社は地権者用以外の床を貸し出し、その収入で借入金を返済していく。
図―37 事業スキーム概念図

地

権

者

①

家賃
④

③
⑤

信託配当

土地の民事信託（土地の所有権と利用権の分離）「街づくり会社」
⑥

保留床貸出

⑥ 家賃

補助
② 低利融資ファンド

店子・入居者②

返済・配当
住民参加型公募債
金融機関・市民・企業
街なか居住再生ファンド
都市再生特区指定（都市再生モデル調査申請）
民間都市開発推進機構
都市再生ファンド投資法人

53

事業スキームの一例を示したが、右肩上がりの地価を前提とした土地区
画整理事業の事業スキームが崩壊したと言われる中、地価の上昇に期待する事業スキームではなく、環境・景観・コミュニティの活性化などを含めた“地域の価値の上昇”を目指す事業スキームの確立を目指して、今後検討が進められるべき重要課題と考える。但し事業スキームの具体化にあたっては、土地を売却したい地権者や住居を購入したい入居者などに対しても対応できる、柔軟なスキーム構築が必要となろう。
ｂ．持続可能な事業の推進と資金の調達
ある程度の広さを持った街区の再生の場合、一度に全体に手を付けるのではなく、計画単位を小さくし合意のできたところから事業に取り組むことが現実的である。地域の人々に開発の姿を具体的に示し理解を深めながら、継続的に繰り返し事業を推進していく。スムーズな転居も含めた地権者の多様なニーズに対応でき、かつ将来の街の姿を実現する具体的計画の作成も必要となる。計画手法としてはドイツで実施されている B-Plan「地区詳細計画」の考え方が参考になる。
一方、地区のポテンシャルアップを図るために、骨格となる基盤整備（道路・公園等）を初期段階に先行的に進め、施設開発は街区単位ごとに継続的事業化を進めることが必要である。ここでは初期段階の基盤整備資金を「開発権の処分」（低層コミュニティ街区から高層街区への容積率移転に伴う開発権移転）により確保し、継続的に実施される街区内整備は「街づくり会社」を事業主体にして継続的な資金調達を行なうことを検討する。街づくり会社に実績が乏しい場合は資金調達に一定の困難が予想されるが、公的助成制度の受け皿となる街づくり会社の仕組みについての工夫とともに、次に示すようなさまざまな工夫や新しい制度の創設も必要となる。
・密集市街地の再生や快適な住居環境の創出という社会性のある課題に取り組む制度として「住宅市街地総合整備事業」や資金調達の基礎を支える「街なか居住再生ファンド」などの制度があるが、さらに公的な資金を低利で貸し出す制度（住民参加型市場公募債など）の創設や大胆な活用などがなされるべきである。
・地権者から信託を受けた街づくり会社が、余剰容積（開発権）をより高容積での開発が可能な地区（幹線沿いや駅前などの商業・業務地）の開発に活用できる制度を整備し、開発利益をより合理的に配分する。
・エリアとしての改善が徐々に地区のポテンシャルを上げ、投下した資金からある程度のリターンが得られるような戦略が必要となる。制度的には、米国の「地域再投資法」（Community Reinvestment Act：CRA）のような枠組みも検討されるべきである。同法は，金融機関が営業地域の54

さまざまな金融ニーズに公正に応えることを通じて、地域経済社会への積極的な貢献をなすべきことを規定している。再開発事業を核に、地域で資金が循環し、新たな事業へ再投資されていくサステイナブル・ディ
ベロップメントこそ目指す方向である。
（３）具体的対象地域とその位置づけ
今回モデル地区として取り上げたのは、図ー38 に示す堀川と中川運河の結節点に当たる地域である。当地域は南北の新都心軸“緑の背骨と風の道”と都市再生緊急整備地域（図―40）を包含する東西軸の交差部（図―39）に当たる。
図―38 対象地域（約 77ha）
ＪＲセントラルタワーズ

名古屋駅

ささしまライブ 24 地

ＪＲ線・近鉄線

名古屋高速

松重閘門

中川運河

堀川

対象地域

55

Ｎ

図―39 対象地域：2 軸の交差部

東西軸のグリーン化
名古屋城

栄

名古屋駅

東山

対象地域

堀川

中川運河

南北新都心軸“緑の背骨と風の道”

名古屋港

“なごや”

56

プロジェクト・スタディにおいては、上位計画における対象地域の位置づけの確認が肝要である。ここでは名古屋市の総合計画におけるビジョン、都市計画マスタープラン、環境基本計画、中心市街地活性化基本計画、都市再生緊急整備計画（図ー40）などを基に当地域の位置づけを確認した。
図―40 都市再生緊急整備地域

対象地域

対象地域は名古屋市の上位計画で定められた様々な重点整備地域の一部あるいはその隣接地域に位置づけられる。また当地域は名古屋の貴重な水辺空間である堀川と中川運河の結節点に位置する。中川運河の可能性に関する検討は今後の課題とするが、将来の名古屋の情報発信拠点として整備されつつある“笹島地区”と名古屋港を一直線で結ぶ中川運河は、「グリーン都市“なごや”」を象徴する“水と緑の新都心軸”となりうる。また中川運河周辺に広がる工業系用途地域は、“21 世紀にふさわしいモノづくり領域”（技術開発、デザイン、文化、芸術、工場再生など）と中川運河の融合がもたらす新たな可能性を持つ地域である。提案―3 は、このような可能性を具現化する先導プ
ロジェクトと位置づけられる。

57

（４）プロジェクト・スタディ：具現化に向けて
ア．対象地域の現状
対象地域のほとんどは先の大戦で焦土と化したが、戦後特に大規模な再開発などは行なわれずに木造密集市街地が形成され、現在は小規模のマンションなどを含めた新旧建物の混在地域となっており（写真 9）、近づく大地震への不安も拭い切れない。また、名古屋の中心市街地の近傍に位置するにもかかわらず、シャッター通りとなった商店街（写真 10）が存在する。中川運河の浄化が現状では進んでいないためか豊富な水辺空間を活かしきれておらず、緑にも恵まれているとはいえない。
写真 10

写真 9 新旧建物の混在

商店

イ．対象地域周辺の都市構造 ～水の景観軸と印象的空間
・鉄道敷の東側と西側では、それぞれ異なった特徴を持つ。
・東側地区では、堀川開削工事の安全を祈って、仙台から分祀した“鹽竈（しおがま）神社”とそれを取り巻く Y 字型道路及び西日置商店街がある。また松重閘門は市指定文化財となっている。
・西側地区では、高度処理への更新と地域に親しまれる空間へと整備が進
む露橋下水処理場があり、また中川運河が豊富な水辺空間をこの地域に提供している（写真 11，12）。
写真 11 運河沿いの小さな建物群

58

写真 12 運河の分岐点

ウ．開発コンセプト ～水と緑の都市軸を強化（図－41）「グリーン都市“なごや”」を象徴する新たな都心軸として、笹島と名古屋
港を結ぶ中川運河の再生が求められる。そのために、・中川運河の浄化は必須であり、・水辺環境を最大限生かし、緑をふんだんに取り入れた“コミュニティに根ざした持続可能な街づくり”をおこない、・当地域に集積するモノづくり機能を生かして、“水と緑の街づくりと 21
世紀にふさわしいモノづくり領域との融合”をはかることにより、・中川運河沿いには先端技術のイノベーション機能が立地し、中川運河は親水空間としてばかりでなく移動手段としても活躍する。
図－41 開発コンセプト～水と緑の都市軸を強化

エ．開発手法 ～ランドマークとヒューマンスケールの一体開発（図－42・43）
今回当該地域の開発イメージを作成するにあたっては、鉄道で二分されている現状を踏まえて、図－42 に示すとおり、Ｅ．ハワードの「田園都市論」の思想とＬ．コルビジェの「タワーズ・イン・スペース」の思想を複合的に採用することとした。

59

図－42 都市と緑地の融合～平面的解決と立体的解決

ハワード

コルビジェ

の思想

の思想

都市と緑地の融合を図る
平面的解決方法

土地の高度利用による地価負担力の調整
コミュニティの再生を支える容積移転の導入

都市と緑地の融合を図る
立体的解決方法

都心部におけるヒュー
マンスケールの開発の実現シナリオ

図－43 ランドマークとヒューマンスケールの一体開発

すなわち当地域のそれぞれの地区の特徴と 77ha という広大さを生かし、かつ全体の事業性も考慮する中で、鉄道敷の西側は中川運河の豊富な水辺空間を活かした高層主体のランドマーク地区に、東側は鹽竈神社や商店街のイメージを活かした低層主体のヒューマンスケール地区という一体開発とした（図―43）。

60

またこれを実図－44現するためには、「容積率の割り増しと容積移転」といった考え方が必要となる（図―44）。
当地域の現状の容積率を 200％とした場合、緑地を大幅に増やす計画に対して得られる容積率の割り増し（ボーナス容積）200％の内、鉄道敷東側の割り増し分を西側に移転し、西側は合計 600％の容積率で高層主体のランドマーク地区に、東側は容積率 200％のヒューマンスケール地区とする考え方である（文献 43・
46）。
オ．開発イメージ：平面計画（図－45）および鳥瞰図（図―46）
図－45 平面計画イメージ

中川運河

堀川

61

図－46 鳥瞰図イメージ

ささしま
堀川

中川運河

62

結びにかえて本会は、魅力的で質の高い街並み・都市基盤の創出に焦点を当て、「グリーン
都市“なごや”」という表現でそのグランドデザインを提示するとともに、そのための脱皮戦略としてプロジェクト 3 案を提示した。
当提言書は、産官学の実に様々な方々からいただいた助言・叱責をベースに、
中部プロジェクト研究会幹事会の度重なる熱心な議論の積み重ねによって作成された。万博の成功の余韻に浸る当地域の次なる大きな目標のひとつが、「広く世界の中で、“なごや”が“来るべき州都”にふさわしい魅力ある都市へ如何に変貌すべきか」の議論であろうと考える。東西・南北の都心軸を設定して案出した 3 案はいずれも試論であり、幅広い市民層の理解と関係各位の協力なしには実現に向けた最初のステップすら踏み出しえない。中川運河の活用を始め残された課題に対しても引き続き検討を深めていくこととしたい。

以上。

63

学識者・有識者のご講演一覧（敬称略）
年月日

御氏名

所属・役職

テーマ

平成 16 年 筒井
6月8日

信之

㈱創建代表取締役社 「中部を取り巻く環境～2
長大プロジェクト後の街づくりについて」

平成 16 年 村田
8月6日

進国土交通省中部地方 「2 大プロジェクト後の中整備局長
部地域の持続的発展に向けて」

平成 16 年 中山
8 月 17 日

泰男

日本銀行名古屋支店 「元気な名古屋圏経済」
長

平成 16 年 鳥居
9 月 10 日

泰男

中部国際空港㈱参与

平成 16 年 林
11 月 17 日

良嗣「ポスト万博・空港について」名古屋大学大学院教 「中部の将来像について」授

平成 17 年 木下
3月2日

誠也

国土交通省中部地方 「21 世紀・公共工事をめぐ
整備局企画部長る諸課題」

平成 17 年 木下
5 月 18 日

誠也

国土交通省中部地方 「まんなか懇談会・緊急提整備局企画部長言について」

平成 18 年 石川2 月 25 日幹子

慶応大学教授平成 18 年 林
2 月 25 日

良嗣「21 世紀の都市づくりにおけるグリーンインフラの重要性について」

名古屋大学大学院教 「生活の質が保証された街
授づくりについて」

平成 18 年 藻谷
4 月 10 日浩介

日本投資政策銀行参 「実例から考える今世紀の事役
都市景観づくり」

平成 18 年 木下
6 月 14 日

誠也

国土交通省中部地方 「国土形成計画について」
整備局企画部長

平成 18 年 林
7 月 26 日

雅人

平成 18 年 東山
7 月 26 日

中部経済連合会理事

平成 19 年 羽根田
1 月 30 日尚「中部経済連合会 18 年度の方針」

中部経済連合会開発 「堀川大連合について」部長
英樹

名古屋市総務局理事

64「駅そば街づくり事業につ
いて」

参考文献
１．国土の健康回復を実現する中部のモノづくり 国土交通中部地方有識者懇談会 2005．9
２．提言「中部州の実現・・・」 中部経済連合会 2005．12
３．東海環状テクノベルト計画の理念について 伊藤達雄 三重大学「法経論叢」第 1 巻 1 号 1984．3
４．
「創造都市」の世紀に 佐々木雅幸 大阪市立大学教授 日本経済新聞経済教室 2005．4.12
５．東海ハンドブック 日本政策投資銀行東海支店 2005 年度版
６．総務省統計局資料
７．名古屋市地球温暖化防止行動計画 2001．8
８．ＩＰＣＣ第 3 次評価報告書 2001
９．国立環境研究所・東京大学気候システム研究センター提供
10．ＩＰＣＣ編・気象庁・環境省・経済産業省監修 2002
ＩＰＣＣ地球温暖化第 3 次レポート－気候変化 2001－ 中央法規
11．STOP THE 温暖化 環境省 2005
12．森が消えれば海も死ぬ 松永勝彦 北海道大学教授 講談社 2001
13．国立社会保障・人口問題研究所
14．人口減少経済の新しい公式 松谷明彦 日本経済新聞社 2004．5
15．実例から考える今世紀の都市景観づくり 藻谷浩介 日本投資政策銀行参事役 2005．12
16．当地の製造業はなぜ強いのか？ 武藤英二 日本銀行名古屋支店長 2001．
4
17．地球温暖化問題について－神戸の現状 2004－ 神戸市環境保険研究所
18．食料・農業・農村基本計画 農林水産省 2005．3
19．元気な名古屋圏経済 中山泰男 日本銀行名古屋支店長 2004．8
20．「中心市街地の移住回復に向けた戦略と都市の価値基準に関する調査報告書」第Ⅳ章／言論ＮＰＯ－ 林良嗣 名古屋大学院教授 2005．7
21．The Rise of the Creative Class リチャード・フロリダ ジョージ・メー
ソン大学教授22．経済効率優先の反省と環境問題への対応 杉山郁夫 日建設計シビル名古屋事務所長 建築雑誌 12 月号 2005．12
23．名古屋のみどり平成 12 年版 緑の現況調査報告書 名古屋市緑政土木局緑地部緑化推進部
24．都市緑化施策の実績調査 国土交通省都市・地域整備局 公園緑地課 200465

25．みどりの東京計画 東京都ホームページ 2006．2
26．生命都市に向けての都市建築・緑地の戦略とビジョン 石川幹子 慶応大学教授 建築雑誌 12 月号 2005．12
27．“亜熱帯化する日本”に対処できる土木学とは 小池俊雄 東京大学教授
土木学会誌 2006．6
28．地球温暖化によるヒートアイランドへの影響と対策 大和田道雄 愛知教育大学教授 2006．5
29．堀川沿革誌 末吉順治 朝日新聞名古屋本社 1987．7
30．堀川 もっと知りたい堀川のこと 堀川の歴史 名古屋市緑政土木局堀川総合整備室 2002．3
31．庄内川水系堀川 水環境改善緊急行動計画（清流ルネサンスⅡ） 堀川水環境改善協議会 2004．8
32．堀川散策 末吉順治 朝日新聞名古屋本社 1987．7
33．蓬左文庫
34．水を、いかす。水と、いきる。水が、つくる。 中部の発展と水に関する懇話会 1991．3
35．随想くすのき 堀川で泳ぎたい 広報なごや 2004．6
36．取り戻そうあの頃の三河湾を 国土交通省中部整備局三河港湾事務所
37．浚渫土を利用した資源循環型人工干潟の造成実験 上野成三・高橋正昭・
原条誠也・高山百合子・国分秀樹 海岸工学論文集第 48 巻 2001
38．全国の干潟浄化量調査 大成建設株式会社技術センター
39．堀川、その誕生から浄化事業まで 堀川試験通水 建設省庄内川工事事務
所 1999．940．“亜熱帯化する日本”に対処できる土木学とは 小池俊雄 東京大学教授
土木学会誌 2006．６
41．都市の鍼治療 ジャイメ・レルネル 元クリチバ市長 丸善 2005．8
42．平成 17 年度版 名古屋市環境白書
43．持続可能な都市 福川裕一 千葉大学教授 矢作弘 大阪市立大学教授
岡部明子 千葉大学助教授 岩波書店 2005．7
44．川のＨの条件 森下郁子 （社）淡水生物研究所長 森下雅子 （淡水生物研究所研究室室長） 森下依理子 ワシントン大学河川研究室 ㈱山海堂
2000．1045．一般気象学 小倉義光 東大出版会 1999．04
46．
「明日の田園都市」への誘い 東秀紀 風見正三 橘裕子 村上暁信 彰国
社 2001．10
47．ハンブルグ港における大容量浚渫土処理システム 東亜建設工業 2005．8

66

48．緑地・公共空間と都市建築 （社）日本建築学界 丸善 2006．9
49．都市と緑地 石川幹子 慶応大学教授 岩波書店 2006．２
50．“「緑を育む都市ーガーデンコミュニティ・マネジメントシステムの提案」
21 世紀の都市空間の行方” 風見正三 「建築雑誌」2004．06 vol．119,
Ｎo.152、日本建築学界,pp24
51．
“コミュニティマネジメントを基本とした持続可能な都市経営システムの構
築” 風見正三 日本建築学会叢書・都市建築の発展と制御シリーズ第 2 巻「緑地・公共空間と都市建築」 日本建築学界 2006
52．
“コミュニティ・ファンドの活用による地域主体の緑地創造の可能性” 風
見正三 日本建築学会叢書・都市建築の発展と制御シリーズ第 2 巻「緑地・公共空間と都市建築」 日本建築学界 200667

中部プロジェクト研究会

委員一覧
平成19年2月現在（敬称略）

会長
各 務 正 博副会長
中 谷章
岡 谷 篤 一中 野 征 助宮 崎 隆 光西 川 富 夫
委 員
田 實 耕 一西 山雄
田 中 耕 平野 田 有 理関 口 龍 一森 川勉
林光 雄
山 下 純 男
志 田 恒 雄
岩 月 昇 平加 藤 春 生小 河 義 彦宮 坂 一 郎守 口茂
山 岡 和 彦筒 井 信 之
岡崎洪太郎
佐 藤
明
佐 野
桂
三 宅 裕 之小 林 宏 之前 田忍
岡 田 光 弘海 原 敏 裕柴 田 雄 己渡 辺 孝 信鈴 木 堂 司澤 田 基 弘横 山 純 一木 下 寿 昌宮 坂 俊 夫
野 口 哲 廣宇羽野哲生
中村周一郎
斎 藤 和 雄秋 山 正 貴大 津 凡 雄

中部電力㈱

常務取締役

㈱大林組
岡谷鋼機㈱
鹿島建設㈱
清水建設㈱
名古屋鉄道㈱専務取締役名古屋支店長
代表取締役社長
専務執行役員
専務執行役員名古屋支店長
代表取締役副社長

㈱大林組
岡谷鋼機㈱
㈱奥村組
鹿島建設㈱
㈱熊谷組
㈱鴻池組
㈱神戸製鋼所
五洋建設㈱佐藤工業㈱ＪＦＥスチール㈱清水建設㈱理事名古屋支店営業部長
名古屋本店プロジェクト部長
執行役員名古屋支店長名古屋支店営業部営業統括部長
名古屋支店支店次長
名古屋支店土木営業部部長
名古屋支社長
執行役員名古屋支店長
執行役員支店長
名古屋支社鋼材営業部建材・鋼管室長
名古屋支店開発営業部長
新日鉄エンジニアリング㈱中部支社支社長
住友金属工業㈱専務執行役員名古屋支社長
住友商事㈱中部ブロック名古屋鉄鋼第二部部長㈱錢高組
執行役員名古屋支店長㈱創建
代表取締役社長
大成建設㈱専務取締役名古屋支店長㈱竹中工務店
取締役名古屋支店長㈱地崎工業
執行役員名古屋支店長
中部鋼鈑㈱経営企画部長中部電力㈱経営戦略本部ＣＳＲ推進グループ長
戸田建設㈱名古屋支店営業部長
飛島建設㈱名古屋支店執行役員支店長
豊田通商㈱事業開発部部長
名古屋鉄道㈱取締役経営企画部長
西日本電信電話㈱東海技術総合センター所長
西松建設㈱中部支店支店次長㈱日建設計シビル
建設マネジメント部計画主管
日本政策投資銀行
東海支店企画調査課長㈱間組
名古屋支店長㈱不動テトラ執行役員中部支店長
前田建設工業㈱中部支店長㈱みずほコーポレート銀行
名古屋支店営業部次長
三井住友建設㈱役員待遇名古屋支店長
三井物産㈱鉄鋼製品本部中部鉄鋼部長兼鋼材第二室長
三菱商事㈱中部支社業務経理部長
若築建設㈱名古屋支店支店長68

中部プロジェクト研究会

幹事一覧
平成19年2月現在（敬称略）

代 表 幹 事小 林 宏 之幹事
田 實 耕 一西 山
雄
野 田 有 理加 藤 春 生小 河 義 彦鈴 木 奎 吾清 本 三 郎
菊 岡 正 寛鈴 木 則 之石 原 芳 夫
柴 田 雄 己澤 田 基 弘横 山 純 一山 岡 義 和伊 藤 重 樹事 務 局
松 林 正 之門 脇 直 哉中 川 雅 晴中部電力(株)

経営戦略本部ＣＳＲ推進グループ長(株)大林組岡谷鋼機(株)鹿島建設(株)清水建設(株)新日鉄エンジニアリング(株)住友商事(株)(株)創建
大成建設(株)中部電力(株)豊田通商(株)名古屋鉄道(株)(株)日建設計シビル
日本政策投資銀行
前田建設工業(株)(株)三菱東京ＵＦＪ銀行

名古屋支店営業部長
名古屋本店プロジェクト部長
名古屋支店営業統括部長
名古屋支店開発営業部長
中部支社支社長
中部ブロック参事
副社長
名古屋支店副支店長
経営戦略本部ＣＳＲ推進グループ課長
事業開発部主担当員
取締役経営企画部長
都市基盤計画部
東海支店参事役
中部支店営業第一部部長
企画部上席調査役(社)日本プロジェクト産業協議会(社)日本プロジェクト産業協議会(社)日本プロジェクト産業協議会

主席研究員
上級主任研究員
係長研究員

69

「グリーン都市“なごや”へ・その脱皮戦略」
・・・“来たるべき州都”へのアプローチ・・・
提言書
平成 19 年 4 月

社団法人

日本プロジェクト産業協議会

東京都中央区日本橋茅場町 3－2－10〔鉄鋼会館〕〔〒103-0025〕

ＴＥＬ（03）3668－2885（代表）http://www.japic.org/
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