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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第34期第２四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

至2022年６月30日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第33期
第２四半期
連結累計期間自 2021年１月１日
至 2021年６月30日

第34期
第２四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年６月30日

第33期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(百万円)

91,329105,302

190,359

経常利益

(百万円)

22,742

20,60944,501

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

16,503

14,96238,367

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

24,12637,45349,226

純資産額

(百万円)

193,360

222,683

221,434

総資産額

(百万円)

381,015459,377

420,457(円)

118.48107.11275.20(円)

118.39107.03275.06

(％)

50.3

48.0

52.1

(百万円)

31,37136,53055,267

(百万円)

3,978

△64,480

2,575

(百万円)

△19,904△25,546△16,445(百万円)

196,742

197,906

225,681

第33期
第２四半期
連結会計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第34期
第２四半期
連結会計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

55.24

46.00

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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経理の状 況EDINET提出書類
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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日〜2022年６月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響による厳しい状況が徐々に緩和され持ち直しの期待がある中で、地域によっては再びウイルスの再拡大基調や世界的なインフレの進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオン
ライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2022年の世界におけるIT支出額
は4兆5,000億ドル増加の昨年対比5.1％増の伸長が見込まれています。ビジネス向けソフトウェアに至っては、今後もオ
フィスや自宅、また別の場所でと複雑さを増すハイブリッドな働き方への対応が続くことから、クラウドの利用増やSaaSへのシフトを背景に11.0%の成長が予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を利用したフィッシング詐欺や、中でも暴露型の二重脅迫を行うランサムウェアといわれるサイバー攻撃が目立ちました。日本におきましても大企業の取引会社を攻撃し、結果として全工場等の稼働の停止が余儀なくされるなど、事業が多くの企業の連携で構成されるようなサプライチェーン環境を狙ったインシデントが特に注目を集めました。このような背景を受け、セキュリティ対策は従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けた境界線によって守る境界防御対策だけではもはや十分な対策と言えない状況に変化してきており、侵入を前提とした脅威の可視化や深い分析による事後対策も含む対応等の需要が拡大しております。加えて、デジタル環境の進化で生活様式も法人・個人を問わず急速に変化していく中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、引き続き携帯電話ショップでの販売が好調など、個人向けビジネスが好調で同地域全体の増収に大きく貢献しました。法人向けビジネスはエンドポイントセキュリティが低調だったもののクラウドセキュリ
ティやサービスビジネスが好調でした。その結果、同地域の売上高は40,559百万円(前年同期比8.1％増)と増収となりました。
従前の北米地域並びに中南米地域を統合したアメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてSaaS関連ビ
ジネスが引き続き好調だったほか、当社のセキュリティオペレーション：Trend Micro Vision One(以下、Vision One)に対する需要を背景にクラウドセキュリティも好調でした。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は24,396百万円(前年同期比20.4％増) と二桁増収となりました。
欧州地域につきましても企業向けビジネスにおいてVision Oneの需要増を背景にクラウドセキュリティも共に大きく伸張しました。その結果、同地域の売上高は18,941百万円(前年同期比14.4％増)と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては全体において好調でした。特に企業向けビジネスはネットワークセキュリ
ティが好調だったほかVision Oneが大きく牽引し、地域的には中東、オーストラリア、台湾が同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は21,403百万円(前年同期比26.2％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
その結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間における売上高は105,302百万円(前年同期比15.3％増)となりました。
一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費の大幅増や携帯電話ショップでの個人向けビジネスの好調に伴った外注費が増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は86,644百万円（前年同期比25.2%増）と大きく増加し、当第2四半期連結累計期間の営業利益は18,657百万円（前年同期比15.6％減）と減益とな
りました。
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四半期報告書また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は為替差益があったこと等により20,609百万円（前年同期比9.4%減）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,962百万円（前年同期比9.3%減）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は21,484百万円となり、前年同期に比べ1,412百万円減少(前年同期比6.2％減)となりました。これは先行投資的側面の強い人的投資や個人向けビジネスの好調に伴う外注費の増加などによる売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加が、二桁成長したＰｒｅ−ＧＡＡＰ以上に大きかったことによるものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が318百万円増加、販売費及び一般管理費が816百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ498百万円減少しております。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は189,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,362百万円減
少いたしました。有価証券や現金及び預金等が減少した一方、投資有価証券が大幅に増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ38,919百万円増加の459,377百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益の大幅な増加等により、前連結会計年度末に比べ37,670百万円増加の236,694百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いがあったものの為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,249百万円増加の222,683百万円となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、利益剰余金の期首残高が10,427百万円減少しております。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、5,158百万円収入が増加して36,530百万円のプラスとなりました。これは主に、繰延収益残高が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、68,459百万円支出が増加して64,480
百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が増加したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間と比較して、5,642百万円支出が増加して25,546百万円のマイナスとなりました。これは主に、配当金の支払による支出が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は197,906百万円となり、前連結会計年度末に比べて27,774百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、3,142百万円であります。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2022年８月10日)(2022年６月30日)

普通株式

140,789,104

140,789,104

計

140,789,104

140,789,104

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数
100株

―

―

内容

（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

37,500140,789,104

142

19,528142

22,251

新株予約権の行使による増加であります。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2022年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(信託口)東京都港区浜松町２丁目11−３

37,89327.10

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−12

15,456

11.05

チャン

CA, USA

5,367

3.83

3,869

2.76

3,367

2.40

ミン

ジャン

※ａ

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC) ※ｂ
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT※ｂ

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET LONDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK
10286 U.S.A.

STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234 ※ｃ1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.

2,812

2.01

CREDIT SUISSE AG

1 RAFFLES LINK 05-02 SINGAPORE 039393

2,806

2.00

THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED
131800 ※ｃ

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG

2,222

1.58

BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE BNYMGOUCITS ETF SOLUTIONS PLC ※ｂ

33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2
IRELAND

2,181

1.56

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103 ※ｃ

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A

1,906

1.36

―

77,883

55.70

※ｂ

計
(注)１

２

各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。
※ａ トレンドマイクロ株式会社
東京都渋谷区代々木２丁目１−１ 新宿マインズタワー※ｂ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部
東京都千代田区丸の内２丁目７−１※ｃ 株式会社みずほ銀行 決済営業部
東京都港区港南２丁目15−１ 品川インターシティＡ棟
各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)37,660千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口)３４12,360千株

2022年６月30日現在、自己株式966千株を保有しております。
2022年４月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.３において、インベスコ・アセット・マネジ
メント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド及びインベスコ アドバイ
ザーズ インクが2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.３の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の数(千株)

住所インベスコ・アセット・マネジメン
ト株式会社

東京都港区六本木六丁目10番１号
六本木ヒルズ森タワー14階

インベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited)

41/F, Champion Tower, 3Road, Central, Hong Kong

インベスコ アドバイザーズ
ク(Invesco Advisers, Inc.)

Two Peachtree Pointe
1555 Peachtree Street, N.E. Suite
1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A

イン

7/24

Garden

株券等保有
割合(％)

8,310

5.90

158

0.11

0

0

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四半期報告書５2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.32において、三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.32の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

4,300

3.06

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,258

5.16

６

2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.21において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2022年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.21の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

3,703

2.63

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

4,428

3.15

７

2022年４月27日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.53において、ノムラ インターナショナル
ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社
が2022年４月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお
変更報告書No.53の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所ノムラ インターナショナル ピーエ
ル シ ー （NOMURA INTERNATIONAL
PLC）

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

8/24

保有株券等の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

166

0.12

14,648

10.41

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,398,007―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式(自己保有株式)

966,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

139,800,700

単元未満株式

普通株式

21,904――

発行済株式総数

140,789,104――

総株主の議決権―

1,398,007―（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
新宿マインズタワー

966,500−

966,500

0.68

計

―

966,500−

966,500

0.68

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11/24

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

197,72953,499−59,072
※１
3,701
8,038
△292

189,367−
47,33847,521※１
3,802
12,616△397

321,749

300,250

4,732
3,187
12

4,889
3,075
4

7,932

7,969

11,254
2,817
11,361

12,547
1,734
11,69925,43325,98026,087406
36,501
2,345

81,621300
40,641
2,613

65,341
98,708420,457

125,176
159,127459,377

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

12/24

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,165
4,808
11,197
5,001
3,624
318
100,032
−
7,477

1,324
11,294
12,623
4,269
3,222
−
−
185,061
6,276

133,624

224,071

54,065
7,913
3,418

−
8,391
4,230

65,398199,023

12,622
236,694

19,35826,771
175,505△5,656

19,52827,471
152,802△5,198215,979

194,604

△299
4,229
△824

△1,09827,806△833

3,105

25,873

1,560
789

1,671
533

221,434
420,457

222,683
459,377

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
業務受託手数料
受取利息
有価証券売却益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
訴訟和解金
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
有価証券売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
91,32920,084※１

13/24

71,244
49,128(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
105,30225,502※１

79,79961,142

22,11518,657

91
231
1,047
−
29

87
262
−
1,673
88

1,400

2,112

26
−
605
63
−
60
17

−
43
−
63
19
5
28

773
22,742160
20,60939−

39
22,703
6,568
16,134△369
16,503−
20,6095,990
14,619△343
14,962

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)
16,134(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
14,619

54
7,967
△15
△14

△801
23,688
△8
△42

7,992
24,126

22,83437,45324,446△319

37,730△277

14/24

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

22,703
8,721
303
1,244
5
221
281
△231
−
63
60
39
△1,047
10,889−206
4△1,208385△1,07226△1,51920,60911,711
467
667
53
−
246
△262
43
63
5
−
19
−
10,109
385
△119
527
3,942
△1,220−△2,80640,07444,443245−△8,922△2681△43△7,951−

31,37136,5302,313△9,361△8,232△62,921

19,916

16,905△882△8,006△483△9,7493,978△64,480316△0
587△20,763△48
3

289△1,035
1,737△26,538−
1△19,904
7,133
22,579174,162
196,742△25,546
25,722△27,774
225,681
197,906

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬（△は減少）
訴訟和解金
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

15/24

※１

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の取引について、出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履
行義務については、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が10,427百万円減少しております。
また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が318百万円増加、販売費及び一般管理費が816百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ498百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「短期繰延収益」及び「固定負債」に表示していた「長期繰延収益」は、第１四半期連結会計期間より「繰延収益」に含めて表示することとしました。また、前第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、第１四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
2022年１月１日 至 2022年６月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
2022年１月１日 至 2022年６月30日)(連結子会社について)
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend
Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。
また、当社及び当社子会社（TFIを除く）のCysiv Inc.（以後、Cysiv）に対する議決権比率は38％ですが、TFIの同社に対する持分を含めた議決権比率は50％を超えることから、Cysivについても連結範囲に含めております。なお、後述重要な後発事象に記載の通り、Cysivの株式譲渡が完了しました。本株式譲渡により2022年12月
期第３四半期連結会計期間にてCysivが連結子会社の範囲から外れる予定ですが、その影響は軽微であると見込んでおります。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

棚卸資産の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年６月30日）

製品

3,078百万円

3,459百万円

原材料

472百万円

192百万円

貯蔵品

150百万円

150百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

従業員給料20,306百万円

17/24

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
24,379百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

現金及び預金

174,080百万円

189,367百万円

預入期間が３か月超の定期預金△7,342〃△11,440〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

30,004〃

19,979〃

現金及び現金同等物

196,742百万円

197,906百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021 年 ３ 月 25 日
定時株主総会

普通株式

21,291

153円00銭

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

2022年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022 年 ３ 月 29 日
定時株主総会

普通株式27,236

195円00銭

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2021年１月１日 至

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

日本

アメリカズ

2021年６月30日)

アジア・

欧州

パシフィック

計(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

37,534

20,26916,56016,964

91,329−91,329

10

2,982

1,203

15,94820,145△20,145−

計

37,54423,252

17,76432,913

111,475△20,145

91,329セグメント利益

11,437

3,484

3,586

3,946

22,455△339

22,115(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ

…

米国・カナダ・ブラジル・メキシコ

欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３
４セグメント利益の調整額△339百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至2022年６月30日)

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
アジア・
調整額
日本
アメリカズ
欧州
計
計算書
パシフィック
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高40,55924,396

18,941

21,403

105,302−105,302

16

3,942

1,106

23,07428,139△28,139−

計

40,57528,33920,04744,478133,441△28,139

105,302

セグメント利益

8,122

3,085

2,639

4,987

18,834△176

18,657(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ

…

米国・カナダ・ブラジル・メキシコ

欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
３
４
2.

セグメント利益の調整額△176百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の変更により、従来、「日本」「北米」「欧州」「アジア・パシ
フィック」及び「中南米」の５区分としていた報告セグメントを、「日本」「欧州」「アジア・パシフィック」及び「アメリカズ」の4区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は1,027百万円増加、セグメ
ント利益は210百万円増加し、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益は44百万円増加し、「欧州」の売上高及びセグメント利益は48百万円減少し、「アジア・パシフィック」の売上高及びセグメント利益は704百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

118円48銭

107円11銭

16,503

14,962−−

16,503

14,962

139,293,674

139,687,113

118円39銭

107円03銭−−

112,859

112,129−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
当社の米国子会社であるTrend Micro Incorporated（以後、AMT)及びTrend Forward Capital I, L.P.（以後、TFI）は、合併契約に基づき、AMT及びTFIが直接保有する、当社の子会社（特定子会社）であるCysiv, Inc.（以後、Cysiv）の全株式について、Forescout Technologies, Inc.（以後、Forescout）への譲渡を2022年7月1日以降に完了しました。
これまで、当社はマネージド・セキュリティ・サービス（以後、MSSP）を理解するために、Cysiv への投資を行い子会社としてまいりました。しかしながら、MSSP 事業の構造の理解が概ね進んだことから、Cysivの全株式を譲渡することを決定したものです。
AMT保有分の譲渡対価は現金であり、TFI保有分の譲渡対価はForescoutの親会社の株式であります。これによって売却益の発生を見込んでおりますが、影響額は算定中であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

哲

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長谷川

義

晃

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年７月１日以降に連結子会社であるCysiv, Inc.株式の譲渡を完了した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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