資料２−１
裁判員制度の円滑な実施のための広報啓発の全体計画

平 成 １ ７ 年 ９ 月 ２ ７ 日
裁判員制度広報推進協議会
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はじめに
平成１７年８月３日，裁判員制度関係省庁等連絡会議において ，「裁判員制度の円滑な実施のための行動計画」が定められた。裁判員制度が円滑に実施されるためには，制度実施までの間に，同制度についての国民の理解と関心を深めるとともに，裁判に参加することへの国民の不安が解消されるよう様々な面で参加環境を整備するなどし，国民の主体的な参加を実現するための施策を尽くす必要がある。
同行動計画は ，「裁判員制度に関する広報・啓発活動の推進」を大きな柱の一つと位置付けている 。 そして ， 同計画は ，その具体的施策として ， 法務省 ，最高裁判所及び日本弁護士連合会で構成する「裁判員制度広報推進協議会」において，広報・啓発について，裁判員制度実施までの概括的な方針と目標，所要の施策を講ずべき関係省庁との連携の在り方等を定めた全体的な計画を策定するとともに，これを具体的に実践するための計画を年度ごとに策定し，これらに基づき計画的・効果的な広報・啓発活動を実施することとしている。
本全体計画は，同行動計画により求められている広報・啓発についての全体的計画であり，裁判員制度についての広報・啓発の最終目標と概括的な方針を定めるものであって，今後の具体的な広報・啓発の指針と位置付けられるべきものである。法務省，最高裁判所及び日本弁護士連合会においては，不退転の決意をもってこの計画を遂行する考えである。

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広報・啓発の最終的な目標について
本年２月に内閣府が実施した世論調査によると，約７割が裁判員制度が始ま-1-

資料２−１ることを知っており，制度が開始されることはかなり広く認知されているものの，刑事裁判への参加意識については ，「参加したくない 」「あまり参加したくない」との回答が約７割を占めていた。国民の主体的な参加が実現するためには，裁判に参加することへの国民の不安を解消し，国民の参加意識を高め，少しでも多くの国民に，裁判員として参加することへの意欲を持ってもらえるようにすることが重要である。
そのためには，国民が関与する裁判員選任手続や公判手続を，国民に無用な負担をかけない，分かりやすく合理的なものにするとともに，労働，育児，介護等様々な事情を有する国民が幅広く参加できるようにするために社会環境の整備をし，その上で，十分な情報提供を行い，これらの具体的内容を理解してもらい，認識を深めてもらうことが重要である。
国民に無用な負担をかけない分かりやすく合理的な手続を実現するには，公判前整理手続など ，司法制度改革の一環として新たに導入された制度を踏まえ ，法曹三者が今後，刑事裁判実務について，大胆な発想の転換を伴う運用上の工夫を行うことが必要であるとともに，今後の実施準備状況も踏まえながら，法令及び運用の両面において，裁判員制度の細目を具体化していく必要がある。
さらに，国民にこれらの具体的内容を理解してもらい，認識を深めてもらう
ためには，その時点で既に判明している制度内容や運用上の工夫に関する検討状況について十分な情報提供を行うとともに，その後も具体化の進展に応じて反復・継続して十分な情報提供を行う必要がある。
また，上記世論調査の回答を見ると，刑事裁判に参加したくない理由について，有罪・無罪などの判断が難しそうだからとか，人を裁くということをしたくないなどの回答が多数を占めている。これについては，社会における法・司法の役割や，自由で公正な社会を実現するためには国民の司法参加が欠かせないことについて，一人でも多くの国民に自覚してもらう必要がある。そのため-2-

資料２−１には，裁判員制度の広報・啓発は，単なる知識や情報の周知に努めるだけのものにとどまらず，裁判員制度導入の背景にある社会や司法についての考え方を国民に十分説明し，司法の基盤強化のために国民に期待される役割について，理解を広めるものでなければならない。
このような広報・啓発活動により，最終的に，より多くの国民から「参加したい 」「参加してもよい」との意欲が示されることを目標として，鋭意取り組んで行く。
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広報・啓発活動についての概括的な方針
上記目標を達成すべく，法務省，最高裁判所，日本弁護士連合会としては，相互に緊密に協力して広報・啓発活動を継続する 。裁判員制度の円滑な実施は ，内閣の重要施策であるから，関係省庁とも，裁判員制度関係省庁等連絡会議等を通じて，緊密に連携・協力を行いつつ，広報・啓発活動を推進していく。また，地方自治体やその他の公的機関・公的団体等からも協力を得て実施する。
裁判員裁判の広報・啓発については ，『身近さ 』『わかりやすさ』に加えて，『対話型 』『双方向型』のものとする必要があり，ビデオ媒体やインターネットを活用したり，これらとフォーラム的な催しを有機的に組み合わせるなど，これにふさわしい手段・媒体を幅広く活用していく。
裁判員制度の広報・啓発は，国民と司法との関わりについての自覚といった奥深い内容を含み，かつ，裁判員制度が実施される平成２１年までの長期間にわたるものであるから，世論調査等により効果を測定しつつ計画的・段階的に取り組むのが適当である。よって，制度実施までの期間を，大きく以下の３段階に分け，世論調査等による検証結果をも踏まえ，広報・啓発活動を推進していくこととする。
(1) 第１段階（1st stage）【17年度】
この段階は，広報・啓発の初期の段階であるので，まずは，制度の存-3-

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在，意義，手続概要，裁判員の役割等を広く国民に周知し，制度に関する関心を高め，なにより裁判員裁判に対する国民の不安・負担感を軽減させることを主たる目標とする。
このためには，国民に分かりやすく迅速な裁判を実現するために，各地で法曹三者が裁判員裁判を想定した模擬裁判を継続して実施し，その成果を踏まえて，刑事手続の在り方について不断に検討する。そして，関係省庁と継続的な協議を始めるなど，裁判員選任手続も含めた全ての手続の面で，国民の負担を軽減し，裁判員として参加することを容易にするための様々な取組を開始し，これらの検討状況・取組の実際を広報していく。
具体的には，基本的な理解に役立つビデオ，すなわち，国民が裁判に参加する意義を理解してもらえるようなドラマ仕立てのビデオや，刑事裁判の基本的な手続を解説するビデオを制作して上映・貸出に供する，制度の存在を周知するとともにその意義を訴えるポスター，制度の意義や基本的な内容の理解に役立つリーフレットを作成し，これらを掲示・配布するなど，広範囲の対象を見込むことのできる広報を行う。また，
広く全国の国民を対象に，制度の存在，意義等を周知するため，裁判官など法律専門家が参加して広く国民と対話するフォーラム等を全国各地で開催する。さらに，あまねく情報に接することができるよう専用ホームページを設置し，全国紙・地方紙，さらには各種雑誌に広告を掲載するなど，多くの国民の目に触れる機会のある広報を推進し，制度を広く国民に周知してその関心を高める。
(2) 第２段階（2nd stage）【18〜19年度】
この段階においては ，「第１段階」において実施した，制度の意義，内容等の周知を継続するとともに，分かりやすく迅速な裁判に向けた法曹三-4-

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者による具体的な検討状況に加え，裁判員制度における諸手続における国民の負担軽減策や裁判員として参加することを容易にするための環境整備に関する関係省庁との間での取組状況について，より効果のある広報を目指し，検証結果をも踏まえ，状況に応じて，重点対象・地域を中心にした広報も進める。
具体的には，制度に対する国民の共感を得られるような内容のビデオを制作することに加えて，将来の日本を背負って立つ裁判員予備軍であり，親の世代への波及効果も期待できる若い世代を対象としたビデオも制作し，これらを上映・貸出する。また ，「第１段階」において実施した広報・啓発活動の検証結果をも踏まえて，より国民の共感を得られるようなポスター・パンフレットを作成して，引き続き全国規模で掲示・配布するが，若い世代を対象とした啓発パンフレットも作成し，全国の学校等に配布する。そして，上記の法律専門家と国民が広く対話するフォーラム等についても引き続き実施するが ，「第１段階」での経験を踏まえて，重点対象等を定めた企画にすることも考慮し，広告等についても，検証結果をも踏まえ，より効果的な媒体等を選択して実施する。
(3) 第３段階（3rd stage）【19〜20年度】
この段階においては，国民全体を対象に，第２段階での検討・取組を踏まえた，法曹三者の協力の下に考えられた新しい刑事手続の実務の在り方，裁判員裁判手続に参加する国民の負担を軽減する具体的な方策，関係省庁との緊密な連携のもとに講じられた国民参加を容易にする各所要の措置の内容を含め，具体的な制度内容や運用イメージを周知し，制度に対する理解を深化させるとともに，国民の疑問・不安等を減らし，参加意識を高めるような広報・啓発活動を行っていく。その結果，最終的に，より多くの国民から「参加したい 」「参加してもよい」との意欲が示されるこ-5-

資料２−１とを目標とする。
さらに，制度の実施に向けた総仕上げとして，それまでに実施した広報・啓発活動の主なものについて，検証を踏まえて，より効果的な在り方を検討して実施するとともに ，あらゆる機会をとらえて制度を周知し ，国民の参加意識を高めるために総力を挙げる。

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