消防庁長官賞
質問表評価を利用した自部署の安全文化醸成に向けた取り組み
古 川 直 樹大 谷 昌 秀福 田 一 生山 内章

（株式会社カネカ 高砂工業所 特殊樹脂製造部）○専門家との協業による粉塵爆発安全に関するはじめに工学的解析と対策の提案

弊社は、高分子技術と発酵技術を柱として、機能性樹脂事業や発泡樹脂製品事業のほか、ラ○過去の重大災害の対する失敗博物館の設置

イフサイエンス事業やエレクトロニクス事業等

等、その経験を風化させない取り組みを実施し多くの分野に事業展開している。その中で、てきた。

我々が所属する特殊樹脂製造部は、塩化ビニー

平成19年度に経済産業省原子力保安院によりル樹脂やアクリル系樹脂の改質剤であるカネ発刊された「規制当局が事業者の安全文化・組エースシリーズ（指定可燃物に該当）や、シー織風土の劣化防止に係る取り組みを評価するガリング剤、接着剤のベースポリマーである変性イドライン｣

シリコーン樹脂（MS ポリマー：危険物第石目に分類し、評価する視点を整理している。
「安類に該当）などを主として生産してお全文化」の概念は、国際原子力機関（IAEA）がり、n‑ヘキサンやメチルメタアクリレート等危チェルノブイリ事故の概要報告において、提唱険物第されたものである。産業事故の原因を組織の文

油類第類に属する有機溶剤やモノマー原料から、危険物第）では、安全文化の要素を14の項類に属する過酸化物、高圧ガス化の観点から捉えており、安全を最優先する組に分類されるブタジエンなど、大量の危険性物織の行動様式について示したものであり、その質を取り扱っている。

切り口が斬新であったことから、産業安全の新主力製品であるカネエースは操業50年を迎たなキーワードとして原子力産業だけでなく、え、MS ポリマーも操業30年を越えており、こさまざまな産業分野に浸透していった

れまでに製造を担われていた先輩方のご尽力にれている。

）とさよって、安全・安定レベルの向上に努めてきた。

デュポンの W.D.Johnson 氏は、安全工学会

しかしながら、過去において、海外工場での乾創立50周年記念大会の講演において、安全文化燥機内での粉塵爆発火災や、国内工場での乾燥を醸成するためのステップとして、図 に示す粉体の一般火災等プロセス事故や回転体巻き込とおり、まれに起因した労働災害も経験しており、その発展モデルの中で報告している教訓から、つの段階が存在することを安全文化）。

前述したとおり、我々の部署は様々な取り組○リスクアセスメント（RA）の取り組みによるみを実施してきたが、図 の依存型〜独立型の不安全箇所の抽出と対策の実施活動に留まっており、相互啓発型組織への変革○回転体事故防止策、アースボンディング等のを目指すことが安全文化醸成に繋がるものと考設備安全対策の徹底えた。 そこで、弊部の安全文化醸成に向けた取23

Safety ＆ Tomorrow No.144 （2012.7）‫ܤ‬μ૨҄ႆ‫ޒ‬ỉἴἙἽ῍ཎ೔ỉႸਦẴỔẨ᪸؏῍
W. D. Johnson,᧻᳗䉌䋺቟ోᎿቇ,47(2),66(2008)ᧄ⢻਄ม䈱ᜰ␜⥄ಽ䈣䈔䈱ข⚵䉼䊷䊛䈱ข⚵․᮸䈲䈖䈱㗔ၞ䈱ข䉍⚵䉂䈮⋧ᒰ䈫ᗵ䈛䈩䈇䉎⚵❱䊶䊜䊮䊋䊷䈱ᗧ⼂ᡷ㕟䉕࿑䉍䇮․᮸䈱቟ోᢥൻቯ⌕䉕⋡ᜰ䈜䋣෻ᔕဳଐሽဳ䊶੐᡿䈏⿠䈐䈭䈇䈫૗䉅䉇䉌䈭䈇䊶ᧄ⢻䈮䉋䉎ኻᔕ䊶⋙〈⠪㪆቟ోᜂᒰ⠪䈮䉋䉎▤ℂ䊶䊦䊷䊦䈱ᒝ೙図⁛┙ဳ⋧੕໪⊒ဳ䊶୘ੱ䊧䊔䊦䈱ታⴕ䊶⸒䉒䉏䈭䈒䈩䉅⥄ಽ䈎䉌ㅴ䉖䈪䈪䈐䉎䊶୘ੱ⊛䈭ଔ୯ၮḰ䊶⥄ಽ䈣䈔䈱㈩ᘦ䊶⥄Ꮖḩ⿷䍜䍼䍹䊶ખ㑆䈮ኻ䈜䉎௛䈐䈎䈔䊶ખ㑆䈫䈱⋧੕ᵈᗧ䊶ખ㑆䈻䈱ᕁ䈇䉇䉍䊶Ⓧᭂ⊛䈭ᖱႎ౒᦭ൻ䊶ઁੱ䈮ኻ䈜䉎䉬䉝䊶⚵❱䈮ኻ䈜䉎⹶䉍

安全文化発展のモデル

安全文化を評価するための手続き（質問表り組みを強化することを目的として、部内に「安全文化醸成ワーキンググループ」を発足し、安全の作成と評価）

文化成熟度評価のアンケート（質問表）を切り口．とした活動を2009年度より開始した。この活動．

は、自らの安全活動を評価するための質問表を経済産業省原子力保安院の「規制当局が事業作成し、そのパフォーマンスを評価し、部のメン者の安全文化・組織風土の劣化防止に係わる取バー全員が職場の安全活動における長所や短組みを評価するガイドライン｣

所、あるいは安全活動の実態の把握と、弱点をて、安全文化・組織風土の劣化防止に係わる取向上させる取り組みを行うことによって、その組みを評価する視点となる安全文化要素14項目

PDCA サイクルを実行し、結果として相互啓発を大項目として設定した（表型組織への変革に繋げようとしている。
本論文においては、評価アンケートをツールとして適用した我々の取り組みについて、アンケートの解析結果に基づく職場毎の課題、課題解決に向けた実行策と具体的事例についてとりまとめた内容を報告する。

Safety ＆ Tomorrow No.144 （2012.7） 24

安全文化を評価するツールの構成．

評価視点と分野）を参考にし）。

更に、この14の大項目を間接的に評価する視点としてつの分野に分類し成度を評価する基準とした（表）、安全文化醸）。

表

安全文化評価大項目

番号大項目
良好なコミュ二ケーション

番号7

説明責任・透明性

12

作業管理

8

コンプライアンス

13

変更管理

4

大項目
トップマネジメントのコミットメント
上級管理者の明確な方針と実行誤った意思決定を避ける方策常に問いかける姿勢

914

態度や意欲

5

報告する文化10

学習する組織事故・故障等の未然防止に取り組む組織

番号
1
2
36

表

．
①

評価分野

大項目

1

組織統率

1.2.8.11

2

責任関与

1.2

3

相互理解

4.5.6

4

危険認知

3.10

5

学習伝承

96

作業管理

12.13

7

資源管理

2

8

動機付け

14．

11

大項目
自己評価または第三者評価

安全文化評価分野評価する視点組織内で安全優先の価値観を共有し、これを尊重して組織管理を行う。コンプライアンス・リーダーシップを含むこと。
組織の経営層及び管理層から従業員まで、また規制機関、協力会社職員までが各々の立場で職務遂行に関わる安全確保に責任を持ち、関与すること。
組織内および組織間（規制機関、同業他社、協力会社）における上下、左右の意思疎通、情報共有、相互理解を促進すること。
個々人が各々の職務と職責における潜在的リスクを意識し、これを発見する努力を継続することにより、危険感知能力を高め、行動に反映すること。
安全重視を実践する組織として必要な知識（失敗経験の知識化等）、そして背景情報を理解し実践する能力を獲得し、これを伝承していくために、自発的に適切なマネジメントに基づく組織学習を継続すること。そのための教育訓練を含む。
文書管理、技術管理、作業標準、安全管理、品質管理など作業を適切に進めるための実行的な施策が整備され、個々人が自主的に尊重すること。
安全確保に関する人的、物的、資金的資源の管理と配分が一過性でなく、適正なマネジメントに基づき行われていること。
組織としてふさわしいインセンティブ（やる気）を与える／自ら獲得することにより、安全文化向上に向けた取組みが促進されるとともに、職場満足度を高めること。

位は、課長、係長、職班長、スタッフ主任および評価構造担当職（ 職位）、OP 担当職（ 職位）。また、設問構造
経済産業省原子力安全・保安院の「規制当局対象部署としては、特殊樹脂 課、特殊樹脂が事業者の安全文化・組織風土の劣化防止に係課、特樹（技術）（ チーム）の 職場である。

わる取組みを評価するガイドライン」の設問項

③

設問項目数
先に述べた、安全文化要素14の大項目の評価目を基に、特樹製造部に置き換えた内容、表現に見直し、表視点より、81の設問を設定した。に示すような独自の「特樹製造④部安全文化評価アンケート」を作成し、評価す評価方法は 段階評価とし、評価点を 〜ることとした。
②

評価対象者および対象部署

評価方法
P（ポイント）とした。ここでは、若年層〜管理職までを同一の設問内容としたことから、中点に偏る評価者は、特樹製造部在籍者全員とした。職25

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表特樹部安全文化評価アンケート用紙（抜粋）ループ別分析

傾向を防止するために 段階評価を用いている。
（評価点…・×＝．

P、△＝P、○＝P）④

グループ別分析結果のまとめとフィード
バック

安全文化を評価するツール適用の具体⑤的手続きと評価結果．

．

各課の安全文化醸成課題の設定と具体策検討

安全文化を評価するツールの運用⑥

プロセス

安全文化醸成設定課題の各課安全方針への安全文化を評価する質問表適用の際は、安全反映

文化醸成に向けた活動の説明を行なうと共に、．

．

比較について）以下のプロセスを経てその運用を図った。
①

アンケート実施要領の説明とアンケート用

アンケート回答データの収集と回答データ

ここでは、職種別粋）を表の解析③

職場毎、職種毎、職位毎にアンケート結果を評価し、各項目、個別設問毎に解析を行った。

紙の配布②

評価結果の一例（設問毎の評価点

アンケート解析結果のフィードバックとグ

表

職種別に示す。

各質問の大項目毎、設問ごとに数値評価がで設問毎の評価点比較（抜粋例）

Safety ＆ Tomorrow No.144 （2012.7） 26

設問毎の評価点比較（抜きるので、目的に応じた対比が可能であり、年なった。

度毎の評価の推移や、長所、短所の把握などベ

図

各マネージメント項目における評価点が2010度ンチマーキングすることも可能である。
．

．

は改善されていることがわかる。

安全文化評価分野 MAP による

一 方、評 価 マ ッ プ 解 析 手 法解析①

より､2009年度に比べて、製造部全体のSCEST 評価マップデータ作成）

ギャップ分析を行った結果を図）に 基 づ き、に示す。

項で述べた安全文化評価結果と比

この方法は、縦軸に評定ギャップ得点（G）

較より、安全文化評価分野毎の評価点（評定値）を、横軸に評定値得点（E）をとる、 つの次元と評価点ギャップ（評定ギャップ）を用いて、から安全文化評価分野毎の相対的位置を見出す

表というものである。

．

．のように特樹製造部全体の評定値と評定評定ギャップ得点（G）について、平均値を中ギャップをまとめた。ここで、評定値については、各年度の心として上位‑下位に分け、それぞれ G タイプ、つの組織の安全文化評価分野毎の平均値を用いて算出した。また、評定ギャッ
プについては、職制とメンバーとの差の絶対値を、各年度のつの組織の安全文化評価分野毎の平均値から算出した。
職制とメンバーの定義は、下記のとおりである。
〈職制とメンバーの定義〉
職制＝課長/係長、職班長/スタッフ主任格メンバー＝スタッフ担当職、OP 担当
OP 担当②級職、OP 担当

SCEST 評価マップ解析
表級職、級職）のデータをもとに、図 に示すような安全文化に関する特樹製造部組織の総合評価を行表図

安全文化評価結果

安全文化評価分野評定値と評定ギャップ

27

Safety ＆ Tomorrow No.144 （2012.7）

図表

特樹製造部安全文化評価分野ギャップ分析結果

SCEST による評価マップのタイプとそのタイプの意味

タイプ(型)
GE（理想型・自己満足型）
Ge（改善期待型・沈滞型）
gE（交流期待型・相互不信型）
ge（要改革型・組織未成熟型）

分析結果の内容
評定値も高く、ギャップも小さい
評定値は低いが、ギャップは小さい
評定値は高いが、ギャップは大きい
評定値も低く、ギャップも大きい意味
理想的だが自己満足の可能性がある。
改善への期待は持てるが、現在は停滞(沈滞)している可能性がある。
コミュニケーションの機会を作れば一丸となる可能性があるが、相互不信がある。
大幅な改革の必要があり、組織が未成熟であるといえる。

g タイプとする。この G タイプは職制とメンは分野で拡大している。この結果は、製造部バーのギャップが小さいことを示し、g タイプ全体として、評定値は上昇したものの職制の評はギャップが大きいことを意味する。同様に、定値がより高位に変化し、職制と一般職との評定値得点（E）も評定値の平均値を中心としてギャップが大きくなっていることを示唆してい上位‑下位に分け、それぞれ E タイプ、e タイプる。即ち、職制の安全に対するマネージメントとする。この E タイプは評定値が高いことを示の意識レベルは向上していることが伺える。まし、e タイプは評定値が低いことを意味する。

た、「作業管理」分野は、評定値が上昇し、ギャッ

これら G 得点、E 得点に従った各タイプを組プも小さくなり、GE 型のゾーンに変化していみ合わせることによって、安全文化レベルに関ることから、変更管理を含む作業管理に関わるして、 つのタイプ（GE 型、Ge 型、gE 型、ge

マネージメントは改善され、一般職もそれを評型）が構成され、すべての分野はいずれかに分価していることが分かる。

類されることとなる。尚、それぞれのタイプの意味を表アンケート結果の分析と課題の整理に示す。

解析結果は、図のように前年度と比較して、分野全てにおいて評定値が上昇し、ギャップ
Safety ＆ Tomorrow No.144 （2012.7） 28．

アンケート結果の分析方法

安全文化アンケート解析結果をもとにして、

表

グループ別に表
法は、下記の安全文化アンケート結果 Gr 別分析シートのように整理した。の様式で分析を行なった。方

〈特樹製造部の安全文化醸成活動において改善つの視点から納得できる項目を最初に抽出した上で、その分野に影響しているされた項目〉

設問をピックアップし、その事実を挙げながら■安全意識が向上し、みんなが意見できる組織に変化しつつある。

議論し、そこから次期への課題とその具体策を■上司が拘り、組織として安全第一の考え方が検討することにした。
①

浸透している。

評価点の上昇・低下分野、②評価点の高い・■情報の共有化が進み、全員で考える時間が増低い分野③

えつつある。

ギャップの大きい・小さい分野、④安全文化醸成課題に関する分野〈特樹製造部の安全文化醸成における課題〉．

安全文化醸成に向けた各課の課題整理■幅広くあらゆる視点から安全活動を行ってい前項で述べた、各組織別の分析結果まとめをるが、各活動内容を見ると満足できるレベルにない。
（時間、人、意識）基に、改善された部分を明確にした上で、各組■ルール、基準はあるが、守られていない時も織の課題分野と課題内容を抽出した。結果の一例を表ある。（相互指摘）に示す。

尚、2010年度のアンケート結果のまとめから、用できる教育レベルとしては充分でない。

製造部全体の改善された項目と今後の課題は次表■色々な安全教育を実施しているが、業務に活特樹製造部の安全文化醸成に向けた課題（例）（2009年度結果より）

29

Safety ＆ Tomorrow No.144 （2012.7）

（レベル・理解度・教育項目・ノウハウ伝承）

計画を作成、実行することで、年周期でのこのように、部全体の改善された事項と課題PDCA サイクルとして、安全文化醸成に向けた取り組みを行っている。

を、ワーキンググループメンバーで共有化した上で、各課の課題を踏まえて、自部署の安全文質問表評価結果に基づく独自の安全活動方法化の柱を設定し、課題となっている分野やそのを提案し、取組みを開始してから 年目が経過

課題の中身と対応策などを議論し、目標設定にしたが、解析方法、評価方法など、まだまだ改善つなげている。の余地があり、多方面から専門家のアドバイスを頂きながら見直しを図って行く考えである。

安全文化醸成活動のサイクル．

代表的な安全活動事例

スローガンの制定．

我々の安全文化醸成活動を、魂のこもった活ポルフ活動（パトロール、クリーン化動にするために、ワーキンググループメンバー活動）（図）によって活動のスローガンを以下のとおり定め

自部署では、特樹課が1991年度よりポルフた。現在、現場や居室に掲示するとともに、各活動を導入し、クリーン化レベルの維持向上に職場で、毎日、我々のスローガンを唱和し、安努めてきた。特樹全活動を行っている。

活動が展開されており、具体的な成果を実感で「皆のため、自分のために行動に責任と誇りをきるレベルまで改善している。
．

持ち、安全を追求します。
」．

課へも2006年度より、このリスクアセスメントと静電気安全対策（図安全文化醸成活動のサイクル）

これまで述べたとおり、特樹製造部は図 の弊部は、挟まれ・巻き込まれ事故等の労働災ように質問表評価を年度末までに実施し、実行

害や、乾燥粉体の一般火災事故等のプロセス災ཎ೔ᙌᡯᢿ ‫ܤ‬μ૨҄ᣱ঺෇ѣ㪧㪈ᐕ䉰䉟䉪䊦ታⴕ⸘↹૞ᚑ㩿቟ోᵴേᣇ㊎䊶⋡ᮡ㪀䂓቟ోᢥൻ䉝䊮䉬䊷䊃⚿ᨐ䈎䉌䈱⺖㗴ౕ૕╷䉕෻ᤋ㪘㪛

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図

安全文化醸成活動のサイクル

Safety ＆ Tomorrow No.144 （2012.7） 30

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クリーンプラント活動例（ポルフ活動）図

リスクアセスメントの取り組み例

おわりに害の経験から、2005年から、リスクアセスメン
課では、特に危険物

特樹製造部は、過去において痛ましい労働災類第一石油類に該当する n‑ヘキサンを製害やプロセス事故を経験している。これらの災造工程で大量に使用していることから、静電気害経験を風化させることなく、製造部で働くメ対策を含めて、プロセス災害リスクアセスメン

ンバー一人ひとりが、お互いのことを思いやりトに注力して取り組んでいる。

ながら安全活動に取り組み、その結果として、ト活動を開始した。特樹第．

相互啓発型の「チームとしての取り組み」に発

安全教育

OJT、OFF‑JT を通して社内・外の様々な教展している組織への変革を目指している。幹部

育機会の中で、職種や職位毎に応じた安全教育職やワーキンググループメンバー、安全担当を活動が行われている。弊部においても、静電気中心に、安全文化醸成のスローガン（写真

安全や危険度評価等に関する安全の一般教養にを大切にし、日々活動に取り組んでいる。

）

関する教育や、体感学習、あるいは安全を題材

2011年12月に開催した部内の研修で、改めて、にしたグループ討議等の集合教育などを行い、この活動の意義や目標について、部内のメンバー安全意識の向上を図っている。
（写真と共有化する機会を設けた。メンバーの受講報、）
31

Safety ＆ Tomorrow No.144 （2012.7）

写真製造部研修風景①（講義）写真

写真

製造部研修風景②（グループ討議）

図スローガンの現場掲示

部内研修受講感想（例）

告からも、安全テーマに関する関心の高さが伺ʻɟࡇŴƳƥ‫ܤ‬μᇹɟƔᲹ

えた（図 ）。安全活動は、「自分の身の安全はᲯƭƷž‫ܣ‬ſŴᲯƭƷžщſưž૨҄ſǛሰƘᲛ

自分で守る」事を前提としながらも、図 に示すように、個人と組織が学習し、協力し、信頼し、団結し、その取り組みを継続することによって、㵶㵶㵶㵶㵶ੱ๮䉕቞䉎⚵❱䉕቞䉎⸳஻䉕቞䉎䉮䉴䊃䉕቞䉎ળ␠䉕቞䉎

相互啓発型の安全で安定な職場作りに繋がるの㵶㵶㵶㵶㵶であろう。今回提案した安全活動がそのような組織風土醸成の一助になることを願っている。
図参考文献1)቟ోᵴേ䈱⛮⛯䈫ㅴൻ⛮⛯䈜䉎ജቇ⠌䈜䉎ജ࿅⚿䈜䉎ജදജ䈜䉎ജା㗬䈜䉎ജ቟ో䊶቟ቯ⡯႐䈱ታ⃻ή੐᡿ήἴኂ䈱㆐ᚑ቟ోᛛⴚ䈱⫾Ⓧ⥄Ꮖ⹏ଔജ䈱ะ਄ੱ᧚䊶⚵❱䊶ᛛⴚ䈱ᄌ㕟

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ᚑ㐳

安全活動の意義

例えば、経済産業省 「規制当局が事業者の安全文化・組織風土の劣化防止に係る取組を評価するガイドラインについて」平成19年12月03日原院
第2)号（2007）
柴田高広：安全工学, 47(2), p. 71(2008)

Safety ＆ Tomorrow No.144 （2012.7） 323)

W.D.Johnson：安 全 工 学 ,47 (2) , p. 66(2008)
4)

独立行政法人原子力安全基盤機構編：安全文化評価手法（実施解説書）JNES‑SS‑0616(2006)