第２章

教育研究組織第２章

教育研究組織１－１－１

白鷗大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念・目的等との関連

白鷗大学の教育研究組織は、下記の図2.1の通りである。

大学

院

法務研究科

法務

専

攻

経営学研究科

経 営 学 専 攻

法学研究科

法 律 学 専 攻

企業経営コース
経経
白鷗大学

学部

営

学部

法律学

経営情報コース
企業会計コース
メディアコース（※２）

科
児 童 教 育 専 攻

（※３）

教育学部

攻

ビジネスコミュニケーション専攻
ビジネスコミュニケーション学科 （※１）

学

専

科

経営学部

法営

発 達 科 学 科

小学校教育コース
幼児教育・保育コース

スポーツ健康専攻
英 語 教 育 専 攻
心 理 学 専 攻

ビジネス開発研究所
法 政 策 研 究 所
総合研究所

教 育 科 学 研 究 所

白鷗大学おもちゃライブラリー

情報処理教育研究センター
国際交流センター
進路支援センター

総合図書館（※１）2007年度より募集停止。（※２）2007年度に設置。（※３）2007年度「発達科学部」より「教育学部」に学部名称変更

図2.1

白鷗大学の教育研究組織

本学は、３学部体制で、各学部は各１学科制となっている。教育学部は学科の中に独立した専攻を置き、その中にコースを配置している。経営学部は２専攻を置き、このうち経営専攻を４コースが置いている。
大学院は経営学および法学研究科に法務研究科（法科大学院、ロースクール）を加えた３院制となっており、それぞれ１専攻を置いている。
本学の前身である白鷗女子短期大学は、幼児教育、英語、経営を柱としていたが、これらを基礎にして経営学部、法学部、教育学部が設置された。短期大学における教育系、語学系と経営学系の教育資源を基盤として経営学部と教育学部を形成するとともに関連領域である法学部を設置して今日の学部組織が作ら

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第二章

１－１

教育研究組織れた。さらに経営学部と法学部に各大学院研究科を配置し、教育研究水準の高度化をはかり、他方では各学部の研究支援や共同研究を促進する研究所などを配置している。
第二章

これは、教育資源を蓄積しつつ、建学の理念を発展させ、教育領域を形成するとともに、必要な教育研究機能を充実させるという発展形態を辿ってきたものといえる。
（１）経営学部［現状説明］
経営学部は、設立当初は経営学科に企業経営、国際経営、企業会計、企業情報の４部門のコースの体制を確立し、その後「ビジネス コミュニケーション学科」を加えて、実践的な語学と情報処理およびコミュニケーション能力を特に強化する体制を整え、さらに、高度デジタル社会に対応したメディア対応能力を備えた人材育成のための「メディアコース」を加えてきた。その経過は概略以下の通りである。
（１）ビジネス コミュニケーション学科の開設と改革
2001年に経営学部に「ビジネス コミュニケーション学科」（略称「ＢＣ学科」）が発足し、経営学科とともに２学科体制が確立することとなった。これは、白鷗大学女子短期大学部英語科の改革が急務となり、これに伴う対応策として検討されたものであった。
同短期大学部英語科は、2000年４月から新規募集を停止し、在学生の卒業をもって廃止される見通しとなり、経営学部にＢＣ学科を設置することとなった。したがって、入学定員は、短期大学部英語科の恒常的定員50名と英語科および同経営科が保有していた臨時的定員の延長計画を変更し、英語科の臨時的定員の恒常化枠定員分25名および経営科の臨時的定員の恒常化枠定員分50名を加えて、合計125名の定員として出発した。
ＢＣ学科が目指した教育目的は、以下のようなものであった。
経済活動の急速なグローバル化、情報・マルチメディアのハード・ソフト両面でのイノベーションの展開、急激なビジネス取引の国際化のなかで、旧来の経済社会の商慣習も手法も急激な変革が迫られつつあり、同時に企業経営の形態も変化しつつある。こうした現状に対応して、教育内容についても、ベーシックな部分を除けば、その応用的な分野においては、時代に対応した新しい分野の強化が要求されるようになった。
ＢＣ学科では、こうした時代に対応できる最新の経営知識を基礎として、世界の共通語としての英語によるコミュニケーション能力、情報・マルチメディアに関する諸知識とそれを有効に活用する応用能力、時代の変化に即応できる柔軟な思考能力など多岐に亘る複数の実践的なスキルを身につけた人材を育成し、これらを新時代の社会に輩出するというものであった。
そのため、ＢＣ学科の教育は、経営学部の一学科として、経営学および関連分野の専門的最新知識を学ぶことは勿論であるが、その上に次のような特色を有するものであった。
① これまでの英語教育において必ずしも十分に対応し得なかったコミュニカブルな英語能力を高める

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ため、英語を母国語とする外国人教員を多く活用してより実践的かつビジネスの世界で通用する専門的な英語を学ばせ、実社会においても海外とのビジネス コミュニケーションに自信をもって臨める② マルチメディアの活用手法をマスターし、世界中の情報を瞬時に入手してこれを分析、活用する能力を培う。英語による実践が重視されるので、英語のスキルアップにも繋がることとなる。こうした授業のための設備や課外での自主学習のための支援体制を確立する。
③ 経営、コミュニケーションに関する新分野の科目を多く配置し、科目によっては各分野の最先梢で活躍する専門家を招聘し、実践的に学ばせる。
ＢＣ学科の教育目標は、「国際化時代に即応し、幅広い国際性、高い語学力とコミュニケーション能力を身に着け、世界の雄飛する指導的人材の育成をめざす。」という経営学部の中心的な教育理念をより強化する学科として大きな意味を持つものであった。
（２）ＢＣ専攻への改革
ＢＣ学科の発足から５年経過し、組織替えにより、経営学部の「ビジネス コミュニケーション学科」を経営学科の１つの専攻、「ビジネス コミュニケーション専攻」（略称「ＢＣ専攻」）、とし、経営学科の中に新たに経営専攻（入学定員350名）及びビジネス コミュニケーション専攻（入学定員50名）を設置して学科の構成を２専攻とし、両学科の一体化を図ることになった。
具体的には、ＢＣ学科としては、2007年度より学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止することとし、それに代えて「ＢＣ専攻」が開設された。
これは、発達科学部発達科学科において、2007年度より新たに英語教育専攻（入学定員50名）が、心理学専攻（入学定員40名）とともに設置されることになったため、本学における英語教育の拠点であるＢＣ専攻を分割し、入学定員と英語専門教員の一部を移行させることになったからである。これにより、教育学部では既設の児童教育専攻及びスポーツ健康専攻と合わせて４専攻体制が確立した。
一方、志願者を集めることに関しては、学部側の教育的意図に反して、ＢＣ学科への志願状況は必ずしも順調とはいえない状況であった。入学志願者は徐々に減少し、2003年度以降は、入学定員を下回ることもあり、定員確保に苦慮する状況にあった。これは、大学全入時代を迎え大学入試をめぐる需給関係が緩和したことに加えて、鉄道環境の整備が進むことにより、大学進学者の東京首都圏の大学への集中が進み、経営学部への志願者が相対的に減少してきたことが背景にある。
英語を学びたいという意思をもつ学生のうち、経営学志向者は経営学部に誘導し、教育・文学・語学志向者は教育学部に誘導するというきめ細かい対応をすることが企図された。
また、学科に代えて専攻とするのは、大学が社会の急激な変化に敏速に対応し社会の要請に応えて教育研究機関としての役割を果たしていくため、学科に比して、より柔軟性のある教育研究組織である専攻がふさわしいと判断したためである。

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第二章

ようその基礎力を培う。

（３）メディアコースの開設
経営学科経営専攻のコースとして、「メディアコース」が平成20年（2008年）度に開設された。
第二章

本コースの開設目的は、以下のようなものである。
デジタル化の本格的な進展、ユビキタス社会の到来のなかで、企業のみならずあらゆる組織体が新しいメディアに対応できる人材を求めている。また、マルチメディアの一層の発展のなかで、メディアを受け止める側の「メディアリテラシー」の普及と高度化が要求されている。そこで、新しいメディア社会に対応したメディア人材（ＴＶ、新聞、雑誌）の養成、企業のマスメディア対応人材、アニメプロデュース人材、地域メディアの担い手等の育成を目指すことである。
本コースでは、基本的科目として、メディアリテラシー、マスコミ論、メディアと危機管理、メディアと倫理等を学ばせ、その上で専門演習科目（テレビ映像、広告デザイン、アニメーション、アナウンス等）の実践的スキルを身につけさせる。
このように、経営学部では、他学部との関連で必要な措置を協力して実行しつつ、学科、専攻、コースにわたる組織改革を行ってきた。これらは、経営学部の教育目標を逐次強化してゆく方向に沿ったものであると理解できる。
［点検・評価］
ＢＣ学科の設置とＢＣ専攻への改革のように、経営学部は、白鷗大学の中核的な学部として、一面では、短期大学の改廃合理化の受け皿としての機能を引き受けつつ、経営学部の教育理念と教育目標をより強化発展させる方向で組織改革を行ってきた。経営学部は、他学部との関連で必要な措置を協力して実行しつつ、経営学部自体、学科・専攻・コースにわたる組織改革を行ってきたのであるが、これらは、経営学部の教育目標を逐次強化してゆく方向に沿ったものであると評価できる。
一方、メディア専攻の設置は、他学部の再編合理化の受け皿的改革ではなく、経営学部の教育領域を拡げるとともに、経営学部の専攻やコース全体を活性化する目的で行われつつある改革と評価できる。
［改善方策］
現在、発足したばかりのメディアコースの実習施設の整備、教育人材の充実に向けて目下努力しているところであり、同コースの円滑な実現に向けて万全を期することはいうまでもない。また、今後は経営学部の各専攻とコースを見直して、経営学部の教育研究分野の拡充と特色づくりを行うとともに、社会的なニーズに応えながら、入学希望者の一層の期待に応えるべく改革を進めてゆく必要があり、経営学部に検討会を設け、2009年度以降の本格的改革に着手することとなっている。
（２）法学部
［現状説明］① 本学部の専任教員数は、2008年５月１日現在、教授15名、准教授７名、講師５名、計27名である。

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専任教員一人当たりの在籍学生数は、43.3名となっている。専任教員には大学設置基準第11条にいう「授業を担当しない教員」１名および特任教員１名を含み、他に非常勤教員56名も授業科目を担当してい② 専任教員の職位別構成は教授15名、准教授７名、講師５名と逆三角形をなしている（大学基礎デー
タ表19全学の教員組織参照）。

③ 専任教員の５歳きざみの各年齢層別の構成が各年齢層とも概ね等しくなっている（大学基礎データ表
21専任教員年齢構成参照）。
④ 専任教員一人の平均担当授業時間数（大学院担当授業時間を含む）は、教授12.7授業時間、准教授13.9授業時間、講師14.4授業時間となっている。高い授業時間数（例えば、16授業時間以上）の科目を担当している教員が若干名見られる（大学基礎データ表22専任教員の担当授業時間参照）。
⑤ 専任の教授、准教授、講師の新規採用については、本学教育職員選考規程に基づき、学部長が、専任教授会で候補者リストを検討し（または 理事会若しくは学長の推薦により）、大学協議会に付議し、その審議を経て、人事委員会に資格及び業績の審査を付託し、人事委員会は資格審査委員に主査、副査を任命、候補者の資格および業績の審査を委嘱し、その結果につき審議し、人事委員会としての所見を学部長に報告する。学部長は、その報告を受けて、専任教授会に付議し、出席教授の投票により採用の可否を決議し、これを学長に上申し、学長はその上申の可否を検討し、可とする場合には、理事長に上申し、理事長は学長と合議して採用の可否を決定することとなっている（同規程第３条）。
 なお、助手または非常勤講師の採用については、前述の専任教授会における出席教授の投票による採用可否の決議を省略して選考することができることとなっている（同規程第３条第３項）。
 また、専任教員の採用に当たっては、原則として、公募により、教育、研究の能力、学術の動向・社会のニーズの適合性及び人格にわたって選考して、逸材確保に努めている。
⑥ 教員の定年退職については、学部長が専任教授会で審議し、学長に上申し、善後策を講じることとなっている（同規程第４条）。
 また、自己都合による退職については、学部長は人事委員会に諮り、人事委員会はその意見を学部長に報告し、学部長は専任教授会の意見を徴して、学長に上申し、退職承認の可否を決定することとなっている（同規程第４条）。
⑦ 専任教員の昇進については、学部長は、学長に上申し、学長は大学協議会に付議し、審議の結果を学部長に指示し、学部長は人事委員会に資格審査を付託し、人事委員会は資格審査委員に資格及び業績の審査を委嘱し、その結果につき審議し、人事委員会としての所見を学部長に報告する。学部長は、その報告を受けて、専任教授会に付議し、出席教授の投票により昇進の可否を決議し、これを学長に上申し、学長はその上申の可否を検討し、可とする場合には、理事長に上申し、理事長は学長と合議して昇進の可否を決定することとなっている（同規程第５条）。
なお、教員の採用及び昇進について、別途、資格審査基準の細目を定めている。
⑧ 教員の定年は、満70歳と定められ、定年到達日以後の学年度末をもって退職することとなっている

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第二章

る（大学基礎データ表19－２学部の教員組織参照）。

（就業規則第15条第１項第１号）。

第二章［点検・評価］① 教員組織上の員数としては、概ね適切である。できればもう少し員数に余裕があったほうがより良い教育研究を期待することができるであろう。
② 教授、准教授、講師の構成が逆三角形をなしているが、若手教員の指導育成上好ましい構成であると考えられる。
③ 教員の５歳きざみの各年齢層の数が概ね等しいが、これはローテーションがスムーズに行われることを示している。
④

教員の一人平均授業時間数も、概ね適切である。

⑤ 教員の採用に当たっては、教育、研究の能力、学術の動向・社会のニーズの適合性及び人格にわたって、本学教職員選考規程等に基づき、人事委員会、業績審査委員、教授会等の厳格な選考、審査を行っており、実際においても、教員の教育、研究上特段問題を生じていない。退職、昇進に関する選考についても、教育、研究の能力及び人格にわたって、本学教職員選考規程等に基づく人事委員会、業績審査委員会、教授会等の厳格な選考、審査を行っており、教員の質の高さを保持している。
教員の選考に当たっては、広く人材を求め、厳格な審査を行っており、教員の質の高さの保持に努めていることは、良好な教育研究の裏打ちとなっている。
１学年定員270名に対して専任教員27名であり、設置基準を満たしている。その内訳は、第８章教員組
織を参照されたい。
専任教員の年齢別構成は大学基礎データ表21のとおりになっており、問題はないと思われる。専門分
野毎の教員数については法律学専攻16名、政治学専攻７名、一般教育専攻２名、英語専攻２名である（一般教養、英語については全学部共通で人事構成がなされている。）
法学部法律学科であることからすれば、専任教員の配置と組織の両面において、その教育理念を円滑に遂行する上で妥当なところであると考えられる。法律学専攻者、政治学専攻者の多くが法学研究科、法務研究科との兼担であり、規準相当コマ数を超えている者が多い点に関しては、なお改良すべきはあるものと考えている。
非常勤教員は56名であり、非常勤講師依存度は、2008年度前期31.5％、後期30.9％である。（大学基礎データ表３開講授業科目における専兼比率参照）
専任教員が退職したからといって、機械的にその教員が担当していた科目の後任者を採用するということはない。諸般の事情を考慮して決めることになる。法学研究科、法務研究科、学部を通して担当できる教員を確保することが理想であるが、現状ではかなり困難である。
［改善方策］
本学部としては、今後とも、社会の変化、ニーズ、学術の動向等を検討し、学科、コース、教育科目、32

研究体制等を見直し、その改善、改革を行うこととなった場合には、当然、教員組織の再編成をすることとなる。
生ずることもあろう。
（３）教育学部［現状説明］
教育学部は、その使命を主に教員養成を目的とする側面と、学生が当該分野の専門的な知識・技能を習得して、その専門分野の知識・技能の蓄積で産業界の仕事に就いていく側面とを有する。
児童教育専攻は、教員養成を主たる目的としていて、幼児・保育コースと小学校コースの２つのコースに分かれる。幼児・保育コースは保育士資格、幼稚園教諭免許状、社会福祉士の受験資格の取得を目指している。小学校コースは小学校教諭の免許状の取得を目指している。学生は児童教育専攻に入学すると、この２つのコースのいずれかに所属する。児童教育専攻所属の教員も、この２つのコースに分かれて、教育研究にあたる。
スポーツ健康専攻は、中学校・高等学校の保健体育の教員免許状、レクリエイション・インストラクター、健康運動指導士の受験資格の取得を目指す。同専攻は、これらの免許・資格の取得に必要な授業科目を準備している。
英語教育専攻は、中学校・高等学校の英語の教員免許状の取得と、ＴＯＥＦＬにおける500点以上、ＴＯＥＩＣにおける800点以上の獲得を目指す。さらに近い将来、小学校に導入される英語の指導にも応えられる技能も身につけるようにする。
心理学専攻は、心理学の一般的な専門知識・技能を学習すると同時に、希望者には中学校社会科の教員免許状、そして高等学校公民の教員免許状の取得を目指す授業科目を全学的な体制で準備している。
［点検・評価］
小中学校の教員を志望するものには、都道府県によっては小中学校の２つの免許状の取得を希望しているところもあるところから、できるだけ小学校免許状と中学校免許状のいわゆる両免取得を目指すように指導している。これを実現するためには、各専攻の教員の数を免許に必要の教員数で配置すべきであるが、残念ながらそれがまだできていないところもあり、学生に対する教育サービスに不十分なところも見られる。例えば、児童教育幼保コースにおいては保育学の専門家を欠いていたり、児童教育小学校コースにおいてはすべての教科に１名の専任教員を配置できないでいる（体育と数学、さらに生活科）点は問題である。
また、スポーツ健康専攻では、当該専攻の学生数に対して実質的な教員の数が少なかったりする。同専
攻には学生数が１学年90名であるのに対し専任教員は８名いるものの、そのうち３名は強化運動部（ラクビ−、陸上、バスケット）のコーチである。実質的な教員は５名しかいない。これも問題点として挙げ

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第二章

また、少子化に伴い、学生の著しい減少が生じた場合には、学生入学定員、教員組織等を見直す必要がられよう。

第二章［改善方策］
これらの点については、近い将来、免許の取得に必要な教科については各１名の専任教員を配置したり、また学生数と教員数の比率の問題を再検討して教員の再配置を考える必要があろう。2008年５月現在検討を始めたことは、小学校教諭免許に必要な教科に専任教員を１名置く方策についてである。それ以外の教員配置については、なんら進展の方向がみえない。理事会側との折衝を継続していきたい。
（４）経営学研究科［現状説明］〔理念と目標〕1999年に開設された大学院経営学研究科は、建学理念の “Plus Ultra”（さらに向こうへ）のもと、高度の専門的な知識と技能を身につけ、優れた分析・判断能力をもち、高い資質と広い視野を具えた経営の人材（『飛翔力豊かな高度専門的経営人』）を育成することを目標としている。
〔専攻と科目数〕
母体である経営学部の経営専攻と BC 専攻という二つの専攻の教育内容を基礎にしてより専門性の高い教育を行うべく、経営学研究科では経営専攻が一つ置かれている。
開講科目数は、半期２単位の授業科目である特論と演習が55科目、通年４単位の研究指導ⅠとⅡが24科目用意されている（第３章の表3.58（2008年度経営学研究科授業科目）を参照）。
〔教員数と教員組織〕
そうした科目を2008年度５月時点で21名の教員が担当している。その内訳は、18名が本学経営学部専任教員、３名が他大学からの非常勤教員である。いずれも「白鷗大学大学院担当教員選考基準および審査手続規程」おいて定められた規定に従って選考されている。
教員の構成を科目別にみると、経営学関連科目担当５名、会計学関連科目４名（非常勤１名を含む）、国際経営関連科目３名（非常勤１名を含む）、経済学関連科目３名、情報関連科目２名（非常勤１名を含む）、中小企業論１名、マーケティング論１名、交通論１名、金融経済論１名といった内訳である。また、役職別にみると、研究科長１名、研究科主任１名、教授12名、准教授４名、非常勤講師３名である。
年齢構成は65 ～ 69歳２名、60 ～ 64歳３名、55 ～ 59歳６名、50 ～ 54歳５名、45 ～ 49歳２名、45歳未満３名となっており、性別では女性３名、男性18名である。そして専任教員のなかで博士の学位を有するものは５名、その内訳は役職別には教授３名、准教授２名、性別では女性３名、男性２名である。
〔入学定員と学生生活〕
経営学研究科の入学定員は20名、収容定員は40名であり、設立時より在籍した大学院生の総数は、2008年度生も含めて57名、日本人学生18名（そのうち社会人３名）、留学生39名であった。
院生は様々な問題を抱えていることがあり、健康や衛生への配慮は医務室へ、メンタル面の相談はカウ34

ンセラーの常駐する学生相談室、また、セクシャルハラスメントの場合は白鷗大学セクシャルハラスメン
ト防止委員会、暮らし向きの生活相談等であれば事務局学務課へ、といった具合に相談体制がとられていは「外国人留学生授業料減免に関する規程」によって授業料を正規納付金の50％にするという学費減免措置を設立以来続けており、留学生の学業を支援している。さらに、日本人学生も含めて公的、民間、それぞれの奨学金を積極的に紹介することや、無料コピーカードの支給、病気の際の医療費の補助申請書作成などを行っている。
［点検・評価］〔科目と教員組織〕
経営学研究科経営専攻において用意されている科目は、経営学や会計学、国際経営に関連したものが多くを占めており、本研究科の理念と目標の実現に適うものと考えている。もちろん、カリキュラムは現状のままでよしとするのではなく、時代環境の変化に応じて、新しい科目の設定も必要であると考えている。
ただ、それを担う教員組織については、退職教員の補充がないなど、教員に不足のあることを認めざるをえない。担当者不在のために休講となっている科目があるなど、本研究科のカリキュラム上での最大の問題は人事である。大学院の教員人事については、規模の小さな白鷗大学では学部教員の充実が優先され、大学院の事情は後回しにならざるをえないのが現実である。
〔学生数と学位取得〕
本研究科の設立以来、現在にいたるまで収容定員に対する在籍学生数の比率は低いままである。第４章の表4.7（経営学研究科の収容定員に対する在籍学生の比率）にあるように近年は20％台が多く、大半が留学生であるというのが実情である。
ただ、入学者数は少ないものの、設立時より2008年３月までに在籍した院生47名の中で、41名の院生が修士の学位を取得することができた。取得できなかった６名のうち４名は病気等の理由で帰国した留学生、２名は家庭の事情等で進路を変えた日本人学生である。修士号を取得した後、企業に就職する者や会社を興す者、日本や出身国の大学の教員になる者など、経営学研究科の理念を体現して目標を実現するものが少なからず生まれたことは本研究科にとってささやかな誇りである。
〔生活相談〕
院生の生活に関わる種々の相談体制の設置や運営について、現在の配慮は適切であり、本研究科の理念・目標の実現のための教育を補完する観点から、有効な措置がとられていると認識している。ただ、こうして体制が整えられてはいるが、実際は気心の知れた事務局の窓口を訪れるか教職員に個別に相談するといったことが多い。
奨学金については、日本学生支援機構や民間のロータリー米山などが利用されており、本研究科の設立から現時点まで、在籍した18名の日本人院生のうちで奨学金の支給を受けた者は６名、39名の外国人留

35

第二章

る。院生、中でも外国人留学生は、経済的に厳しい状況に置かれている者が多い。そこで経営学研究科で学生のうち奨学金の支給を受けた者は31名であった。

第二章［改善方策］〔科目と教員組織〕
新規授業科目の設定については、2008年度から母体の経営学部でメディアコースが設立された。メディア関連の専任教員も新たに採用されたことから、経営学研究科もそれに対応した授業科目の設定を検討している。その他、長年、休講となっている科目については、今後の存続の要不要を検討し、必要であれば専任、非常勤にこだわらずに、担当者の採用を大学当局に強く働きかけていく。
〔学生数と学位取得〕
本研究科の慢性的な院生不足に対しては、2007年７月の研究科委員会において、以下の様な対策を講ずることに合意を得ている。その要点は次の通りであり、なおまた、その改革の一部はすでに2008年度から実行されている。
① 本学の学部学生に経営学研究科の科目履修を呼びかけ、入学前に本研究科の10単位の取得を促す。
それにより、大学院入学後は１年間で修士号を取得する可能性が生まれる。
② 海外の大学院と提携し、質の高い留学生を受け入れる。2008年度から台湾の南台科技大学管理学院との提携がスタートし、同校の推薦するダブルディグリーの取得を目指す留学生の受け入れが始まる予定である。
③ 社会人の科目等履修生や正規の院生の入学を促すため、夜間開講やフレックス開講を検討する。また入試方法も筆記試験に代わって課題レポート等を課す。
④ 大学卒業と同程度の学力があると認定できれば、短大や高専の出身者、ことに白鷗大学短期大学部の卒業生を対象に、入学金が免除されるなどのメリットを訴えて大学院への進学を呼びかける。
〔生活相談〕
経済的困難を抱えた留学生に対しては、学内の事務サポートや学部の試験監督補助などに院生を加えること、現在行っている適切なアルバイトの紹介を一層充実させることなどを検討している。
（５）法学研究科［現状説明］
法学研究科は、本学の建学理念である “Plus Ultra” のもと、高度化・複雑化する現代社会の多様な法学研究ニーズに対応することを理念・目的とし、研究者の養成から高度な専門職業人や自治行政の法政策スペシャリストの育成を教育目標としている。
本研究科は、法律学専攻の１専攻のみであるが、上記の理念・目的を実現するために、３つの研究コースを設定し、①

高度な法学研究や外国法研究の志望者には「基礎法学・比較法学」研究コース、②理士など高度専門職の志望者には「税務・労務・企業法務」研究コース、③

税公務員などの志望者や在職者には「自治行政」研究コースを用意し、論文指導を含め55科目を開設している。ただし、一部の科目

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は隔年で開講している。
本研究科の担当教員は25名であり、そのうち本学法学部の専任教員が18名、他大学からの非常勤教員および審査手続規程」に基づき選考されている。
本研究科の入学定員は10名、収容定員は20名で、現在９名の学生が在籍している。開設当初は収容定員を超過していたが、近年は入学志願者数の減少により充足率が５割前後まで低下している。開設以来の在籍者数は68名であり、そのうち66名が修了し、２名が退学した。在籍者のうち社会人18名、外国人留学生は12名である。修了者の主な進路先をみると、税理士14名、一般企業14名、他大学進学６名などとなっている。
本研究科の運営は法学研究科委員会で行っている。研究科委員会は研究科長が招集し、議長を務める。
通常は法学部教授会にあわせて開催され、議事録が作成される。運営にあたっては、研究科長を補佐する研究科主任を別途任命し、また、研究科委員会以外にも、教育の改善に組織的に対応するため、ＦＤ小委員会が設置されている。
［点検・評価］
法学研究科の理念・目的等については、修了後の人材像に応じたコースも設定しているが、例えば税理士の養成など人材育成の目的をさらに明確化し、法曹養成に特化した法科大学院と差別化する必要がある。
教育課程や教員組織については、担当教員の退職等で休講中の一部の科目について、後任の担当教員を補充するとともに、税理士志望者のニーズに対応するため、租税法関係科目を拡充する必要がある。
学生の受け入れ等については、定員の確保に向けて、在職者向けに夜間・休日開講を実施するなど、社会人の就学環境を改善する必要がある。
［改善方策］
法学研究科の理念・目的等については、2009年度から税理士の養成を目的とする「租税法特修コース（仮称）」を新設し、本研究科の目的や教育目標等をさらに明確にする。
教育課程や教員組織については、コースの新設に伴い拡充される租税法関係科目を担当する非常勤教員を確保するとともに、休講中の科目担当教員を早急に選定する。
学生の受け入れ等については、2008年度より一部の科目で導入している「フレックスタイム開講制」を拡充するなど、仕事と両立させやすい時間割を検討する。
（６）法務研究科［現状説明］
本法科大学院の理念・目標は、第１章で記したように、①37高度の専門的知識の修得、②

高い倫理第二章が７名である。また、論文指導教員は11名となっている。いずれも「白鷗大学大学院担当教員選考基準

観・正義感と豊かな人間性・感受性の涵養、③地域社会・地域企業に貢献する法曹の育成にある。本法科大学院では、これらの理念・目標にしたがい、まず、問題解決に必要な基礎知識を正確かつ着実に修得第二章させることを目的として、法律基本科目すなわち憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の全７科目を１年から開設し、基礎・演習・総合演習と段階的に修得できるよう科目履修上の配慮を行っている。また、高い倫理観・正義感等を涵養するための中心的必須科目として「法曹倫理」を置き、「訴訟実務の基礎」「エクスターンシップ」「紛争解決技法」「模擬裁判」等を通じて、実務法曹としての倫理観・正義感等を涵養している。さらに、栃木県を含む北関東には中国や東南アジア諸国で工場や営業所をもつ企業が比較的多く、これらの国々との渉外事件の増加が予想されることから、「外国法」「企業法務」「企業環境法」、2007年度からは「地方自治法」を開設し、地域社会、地域企業に貢献する法曹の育成を目指している。
［点検・評価］
本法科大学院は、その理念・目標にしたがい、科目を構成し、また、文部科学省告示第53号第５号によって法科大学院が開講すべき科目すなわち法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の４種類の科目をすべて開講し、体系的な教育課程を編成することにより、「将来の法曹として実務に必要な学識及びその応用力（弁論能力を含む。・・・）並びに法律に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に実施」（「法科大学院の教育と司法試験等の連携等に関する法律第２条第２号」）するという責務を果たしている。
一方、2007年度より、法律基本科目（すべて必修）の比重を軽くし、選択科目の履修幅を拡げ、学生の履修上の負担を軽減する措置を講じたが、いまなお、法律基本科目の比重は重いとの評価もできる。
［改善方策］
法律基本科目の比重をはじめとする教育課程全体の見直しをするため、2007年12月にカリキュラム編成作業部会を立ち上げ、当該部会の検討の結果、2009年度より、別添資料の通り、新カリキュラムを編成し、施行することとした。本新カリキュラムは、2008年10月23日の教授会において了承されている。
その主な骨子は次の通りである。
① 「公法特論」「民事法特論」「刑事法特論」を廃止する。
②

基礎法学・隣接科目の選択必修を６単位とする。

③ 「公法総合演習」「民事法総合演習」「刑事法総合演習」を選択科目とする。
④

基礎法学・隣接科目を未修１年次から履修可とする。

⑤ 修了要件を、未修者は合計93単位（必修科目単位63単位、選択必修科目単位26単位、選択科目４単位）以上、既修者は合計63単位（必修科目単位33単位、選択必修科目単位26単位、選択科目４単位）以上とする。
これにより、法律基本科目の比重は軽減し、選択科目の履修幅も大幅に拡大することとなる。

38

（７）情報処理教育研究センター［現状説明］
電子計算機の利用技術の習得と応用を主たる目的とした「電子計算センター」として設置され、1991年４月には「時代に即した情報処理教育と研究支援を実現する」という趣旨にそって「白鷗情報処理教育研究センター（Hakuoh Research Center of Information Science and Education、「HARCISE」と略称）」）と名称変更を行った。さらに2000年４月における大学の研究機関の改組に伴い、総括的な「白鷗大学総合研究所」に属する一研究機関となり、「情報処理教育研究センター」と変更され現在に至っている。
センターでは、ＰＬＵＳ

ＵＬＴＲＡの教育理念のもと、次の項目の充実を通して本学教育の目的を達成し、理念の実現に寄与すべく活動している。
①

情報教育の充実を目指した教育支援②

教員の研究活動の支援③

研究センターとしての研究活動④

地域の情報教育に貢献⑤

教育に十分な設備を提供

ここでは組織について触れるにとどまり、活動の詳細は「第６章１－２教育研究組織単位間の研究上の連携」で触れ、また、設備に関しては、「第10章施設・設備」において記述することとし、この節では記述しない。
センターの組織センターでは業務の円滑な遂行のために、「情報処理教育研究センター運営委員会」（「運営委員会」と略記）と業務実践を行う「管理室」を組織している。人員構成は、センター長１名、運営委員７名、管理室の常勤職員４名（課長１名を含む）と学生アルバイトを含む臨時職員26名の総勢37名である。さらに2007年５月、運営委員会の下部組織として、主に必修科目に関する授業内容、教授法に関して検討する、「教育科法検討会」が組織された（「図2.2

情報処理教育研究センター組織」参照）。学内のＦＤ検討会とも連携して活動を行っている。
組織全体を「センター長」が統括し、「運営委員会」はセンターの教育・研究方針の決定機関として年度ごとの事業計画の立案・実行を行っている。センター職員は教育研究環境を維持・改善するためのすべての業務を総合的に行っており、学生アルバイトを主体とした「臨時職員」をも管理している。臨時職員
はセンター主催の小規模な講習会や講義・演習時の教務補助業務（配布資料の印刷、実習のサポートなど）を行っている。

39

第二章

「情報処理教育研究センター」（以下「センター」と略称）は白鷗大学の開学の翌年（1987年４月）に

白鷗大学総合研究所
第二章

白鷗情報処理教育研究センター

センター長

白鷗情報処理教育研究センター
運営委員会

白鷗情報処理教育研究センター
管 理 室

教員：７名

職員：４名
臨時職員：26名

白鷗情報処理教育研究センター
教育科法検討会

教員：４名

図2.2

情報処理教育研究センター組織図［点検・評価］
図2.2のように、現在センターは白鷗大学総合研究所の一部として位置付けられている。しかしながらこの組織は緩やかな結合組織で、それぞれの研究所やセンターの活動に関しては、かなりその独立性が保たれている。このような状況は、相互監視・相互競合の関係を生み出し、各研究所の活動を活性化させる効果を上げていると推察される。
センターを維持・管理するための運営委員の学部ごとの構成は表2.1のとおりである。センターの活動を現在以上に活性化させるには、さらなる人員の確保が望まれるが、現状では学部ごとの教員の人数と各学部の情報教育の必要性の認識との間には整合性があっているものと考えている。
表2.1

運営委員の学部ごとの人数構成と情報関連必修科目の単位数
学部

経営学部

運営委員人数４

必修科目単位数
４

教育学部

２２

合

７６

法 学 部
計

１０

［改善方策］
情報技術の進化は日進月歩であり、情報教育にたずさわる組織としては常に新しい情報の導入が必要であることは言うまでもないが、併せて柔軟な思考を保つことも重要である。そのための一つの方策そしてセンター長、運営委員のメンバーの交替が考えられる。しかし、本学の規模では、情報関連の教員数が多くはないので、運営委員のメンバーをかなりの規模で入れ変えることは困難で、逆に事業の継続性を害する危険性が懸念される。メディア関連など、新たな情報機器のニーズとあいまって、報道・美術などを専40門とする新たなメンバーを運営委員会に迎える必要があり、それにより、組織の活性化をはかることが期待される。
委員会」・「要旨集編集委員会」・「年報編集委員会」などが存在してもおかしくない仕事量が存在する。これらの仕事の負担が少数の教員に集中しないように仕事を分担し、次世代を担う教員を育成していくことも課題である。
（８）ビジネス開発研究所、法政策研究所、教育科学研究所については、「第６章所を設置している場合、当該研究所と大学・大学院との関係」に記載する。

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１－２－２附置研究

第二章

また、運営委員会の下部組織として「教育科法検討会」のほかに「公開講座準備委員会」・「研究会準備