2023年12月15日(金) RUC 学術情報流通の在り方に関する連絡会
学術情報流通に関する連続セミナー 第1回

学術論文の著作権とクリエイティブ・コモンズの関係
鈴木 康平
人間文化研究機構人間文化研究創発センター

本資料はCC BY 4.0.の下で公開されています。

本日の内容• 著作権法の概要• オープンアクセス(OA)方針の動向• 学術論文とクリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)• CCライセンス以外の、OAと著作権に関する最近のテーマ• 権利保持戦略、二次出版権• 余談：学術出版社と競争法・プラットフォーム規制の適用可能性
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著作権法の概要• 著作権法は、文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利を保護し、文化の発展に寄与することを目的とするもの• 思想・感情の創作的な表現を「著作物」として保護• 小説、学術論文、映画、絵画、彫刻、演劇、写真、音楽、プログラム、ゲーム、データベース、二次的著作物など• 表現を保護するものであって、事実やアイデアは保護しない• 実験データなどは原則として保護されない• 著作権者の許可なく複製やインターネットで公開などをすると著作権侵害に• 著作権者の経済的利益を損なわない利用や公益的な利用について、法律で定められた一定の要件を満たす場合には著作権が制限され、著作物を利用できる(著作権を制限することから「権利制限」と呼ばれる)
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学術論文は著作物か？
• 学術論文は著作物であると従来の裁判例でも認められている• 論文中のアイデアや自然科学上の知見それ自体などの事実は保護されない• しかし、それらを文章として表現したものは著作物になる• 著作物性を否定すべきという見解もあるが、通説ではない• 自然科学分野の論文について、中核としての研究成果は実験結果などの事実であり、その表現についても創作性に乏しいことから、論文の円滑な流通を図るために著作物性を否定すべきという見解• 新谷由紀子＝菊本虔「自然科学系の学術論文は著作物となり得るか：自然科学系の学術論文と著作権の関係について」知財管理64巻2号175頁以下(2014年)• 経済的な観点からは、学術情報の著作権を廃止しても、大学や助成機関による援助があれば、執筆や出版に対する研究者のインセンティブを削ぐことはないと分析するものも• Steven Shavell, ‘Should Copyright Of Academic Works Be Abolished?’ (2010)
2(1) Journal of Legal Analysis 301-358.

4著作権はさまざまな権利の束
著作権
著作財産権
• 複製権
• 上演権・演奏権
• 上映権

譲渡の可否
著作者人格権• 公表権• 氏名表示権• 同一性保持権• 著作者人格権は譲渡できない

著作隣接権• 実演家の権利• レコード製作者の権利• 放送事業者の権利• 有線放送事業者の権利保護期間• 公衆送信権・公の伝達権
• 口述権
• 展示権

• 頒布権
• 譲渡権
• 貸与権
• 翻訳権・翻案権• 二次的著作物の利用に関する原著作者の権利• 著作財産権は譲渡できる•「著作財産権」は学問上の呼称• 著作者人格権は著作者の死亡(法人の解散)とともに消滅• 著作財産権は著作者の生存期間＋死後70年間が原則• 公表後70年間になる場合も(無名・変名、団体名義、映画)
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権利制限規定• 著作権者の経済的利益を損なわない利用や公益的な利用について、法律で定められた一定の要件を満たす場合には著作権が制限され、著作物を利用できる• 権利制限の例：• 私的使用のための複製 (30条)• 付随対象著作物の利用(写り込み) (30条の2)• 思想又は感情の享受を目的としない利用 (30条の4)• 図書館等での複製・インターネット送信等 (31条)• 引用 (32条)• 教育機関での複製・インターネット送信等 (35条)• 障害者向けの利用 (37条等)• 非営利・無料の貸与等 (38条)• 立法・司法・行政のための内部資料としての利用 (42条)6

研究目的の権利制限創設の検討 → 創設されず• 2019年度から文化審議会著作権分科会法制度小委員会で検討• 2019年年度、2020年度、2021年度に調査研究を実施• 一般財団法人ソフトウェア情報センター「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究 報告書」
令和元年度文化庁委託事業(2020年3月)• アライド・ブレインズ株式会社 「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究 報告書」
令和2年度文化庁委託事業(2021年3月)• 一般財団法人ソフトウェア情報センター「研究目的に係る著作物の利用に関する調査研究 報告書」
令和3年度文化庁委託事業(2022年3月)• 調査研究により、権利制限規定の認知・理解が進んでいない実態や、権利者が誰か分からず許諾が取れない、手続が煩雑などの課題が明らかに• 権利制限規定を含む著作権制度の普及啓発、簡素で一元的な権利処理方策、対価還元に係る新しい権利処理方策による対応による課題解決の可能性• それでも解決されない支障やニーズがある場合は必要に応じて検討する
出所：「第22期文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書」27-28頁 (2023年1月)「文化審議会著作権分科会法制度小委員会 報告書【概要】」16頁 (2023年1月)

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オープンアクセス(OA)• 転覆提案 (A Subversive Proposal) (1994年)• 認知科学者スティーバン・ハーナッドが1994年に発表• セルフアーカイブを進めることで、学術出版コストを最低限の実費のみへの最適化• Budapest Open Access Initiative (BOAI) 宣言 (2002年)• 「インターネットへのアクセス自体を除き、経済的、法的または技術的な障壁なく、すべてのユーザーが、論文のフルテキストを読んだり、ダウンロード、コピー、配布、印刷、検索、または、リンク、インデックス作成のためのクロール、ソフトウェアへのデータとしての投入、その他の合法的な目的で、パブリックインターネット上で無料で利用できるようにすること」• OAの主な実現手段• グリーンOA：著者がセルフアーカイブしてOAにする• ゴールドOA：出版社がOAにする。掲載料(APC)を支払う場合も多い• ハイブリッドOA：APCを払ったものはOAになり、それ以外はOAにならない• ダイヤモンドOA：著者・読者ともに費用をかけずにOAにする

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OAの背景• 雑誌価格高騰への対応• シリアルズ・クライシス、ビッグディール• 研究成果の迅速・自由な共有の実現• arXiv、PubMed Central• 発展途上国における学術情報流通の改善• そもそも必要な学術雑誌を購読できない状況• 新たなビジネスチャンスの獲得• APCによるOA出版のビジネスモデル• 公的資金を受けた研究成果のパブリック・アクセス• 納税者である市民に還元すべき
出所：佐藤翔「オープンアクセスの広がりと現在の争点」情報管理56巻7号415-417頁(2013年)

9OA義務化の流れ• 米国国立衛生研究所(NIH) パブリックアクセスポリシー (米・2004年)• Wellcome Trust OA義務化 (英・2005年)• Finchレポート、RCUK方針 (英・2012年)• 米国科学技術政策局(OSTP) OA義務化方針 (米・2013年)• Horizon2020 (EU・2014年)• Plan S (欧州・2018年)• OSTP 即時OA方針 (米・2022年)• G7科学技術大臣コミュニケ (G7・2023年)• 統合イノベーション戦略2023 (日・2023年)• 公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方(日・2023年)※上記はOA義務化の流れに関する方針・政策等の一例

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統合イノベーション戦略2023 (2023年6月9日閣議決定)• 「G7広島サミット及びG7仙台科学技術大臣会合を踏まえ、我が国の競争的研究費制度における2025年度新規公募分からの学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針を策定する。具体的には、学術プラットフォーマーに対する交渉力を強化するため、国としての方針に基づく大学等を主体とする交渉体制の構築を支援する。さらに、論文、研究データ、プレプリント等の研究成果を管理・利活用するための研究DXプラットフォームの充実や、研究者や研究コミュニティの研究成果発信力の強化を行う。」(p.26)• 「＜学術論文等のオープンアクセス化＞ 論文・データ等の研究成果がグローバルな学術出版社等(学術プラットフォーマー)の市場支配の下におかれていることを踏まえ、2023年5月のG7科学技術大臣会合を踏まえ、国としてのオープンアクセス方針をCSTIで審議中。」(p.126-127)11

公的資金による学術論文等のオープンアクセスの実現に向けた基本的な考え方(総合科学技術・イノベーション会議 有識者議員、2023年10月30日)• 即時オープンアクセスの理念• 公的資金によって生み出された研究成果を広く国民に還元• 日本全体での購読料・APCを含む経済的負担の適正化• 世界に対する日本の研究成果の発信力の向上• 即時オープンアクセスの対象• 競争的研究費制度により生み出された、査読付き学術論文(著者最終稿含む)および学術論文の根拠データ(研究データ)• 即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針• 掲載後、即時に機関リポジトリ等の情報基盤への掲載を義務付け• 学術プラットフォーマーに対する集団交渉の体制構築を支援し、日本の公的資金全体の負担軽減を図る• 学術論文の定量的な評価のみによらない新たな評価体制の確立を目指すなど

12令和５年度文部科学省補正予算 (2023年11月29日成立)• 即時OA化の体制整備
等に100億円• 研究データポリシーに基づく事業計画を策定している大学が支援対象• 研究成果の管理・利活用システムの開発費や運用経費等• OA化促進に係る経費(APC等)
出所：文部科学省「令和5年度文部科学省補正予算事業別資料集」23頁(2023年)
https://www.mext.go.jp/content/2023
1129-ope_dev03-2.pdf

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OAと著作権• BOAI宣言における著作権に関する内容「複製と配布に関する唯一の制限、すなわち、著作権による唯一の役割は、著者に対して、著作物の同一性保持のコントロールと、正当な承認と引用とがなされる権利を与えることであるべきである」• クリエイティブ・コモンズ・ライセンス• 権利保持戦略• 二次出版権• Sci-Hub：海賊版論文サイト• 2022年の日本からの違法なダウンロード数は約720万件

出所：「『やばいかな』違法な論文海賊版サイト、常連の医師『便利』」毎日新聞(2023年6月6日)
14クリエイティブ・コモンズ・ライセンス (CCライセンス)• 4つの条件を組み合わせた6種類のライセンス条件

内容

補足表示(BY)

クレジット表示

改変した場合はその旨を記す

改変禁止(ND)

元の作品を改変しない

翻訳を含めた改変自体は可能だが、改変したものを共有することは不可

非営利(NC)

営利目的で利用しない

金銭のやりとりがある場合は、実費であっても営利目的と判断

継承(SA)

改変した場合、同じCCライセ追加の条件を付けることも禁止
ンスで公開• CCライセンスは3つの要素で効果を保証• コモンズ証：非法律家向けにライセンス趣旨をまとめたもの• ライセンス：リーガルコード、利用許諾。法律家向けの厳密な記述• メタデータ：サーチエンジン向けの、RDFに基づいたライセンス情報
出所(図含む)：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン ウェブサイト https://creativecommons.jp

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コモンズ証、利用許諾(リーガルコード)、メタデータ
コモンズ証• ライセンスの主な内容がすぐに理解できる簡潔な説明文
利用許諾(リーガルコード)• 法律専門家向けの法的な記述• バージョン4.0からは各国の著作権法に対応した単一ライセンスにメタデータ• 機械可読とするためのデータをウェブサイトに埋め込むHTMLコードを提供• ライセンス条件などをRDFスキーマで定義
出所：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン ウェブサイト https://creativecommons.jp

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コモンズ証、利用許諾(リーガルコード) の例

出所：CC BY 4.0 DEED（一部抜粋）
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja

出所：CC BY 4.0 リーガル・コード（一部抜粋）
https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/legalcode.ja 17

CCライセンス：付与者、ライセンスの変更、追加の制約• 著作権者がCCライセンスを付与することができる• 著作権者からCCライセンス付与の許諾を受けた者も付与可能• CCライセンスは、著作権者であっても一度付与すると取消できない• 公開をやめたり、別ライセンスの追加の付与はできるが、以前に付与したCCライセンスの撤回はできない• 2個以上のCCライセンスが付与されている場合、利用者はいずれのCCライセンスを選んでもよい⇒後から利用を制限するCCライセンスを付けても、以前のCCライセンスの条件で利用されることを防ぐことはできない• CCライセンスに追加的な制約を課すことはできない• ジャーナルの利用規約などがCCライセンスと抵触することが無いように注意が必要
参考：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン ウェブサイト「FAQ よくある質問と回答」「FAQ 詳細版」
https://creativecommons.jp18

CCライセンス：他人の著作物を含む場合• 他人の著作物を含む場合、引用等を除いて、著作権者の許諾を得てからCCライセンスを付与することが原則• クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事の水野祐弁護士の記事では、「特に記載がない限り、本誌の研究論文を含むコンテンツはクリエイティブ・コモンズ・ライセンス【表示4.0国際】の下で公開されています」等と記載し、他人の著作物の下などに「©●● All Rights Reserved.」等と記載することを勧めている
出所：水野祐「オープンアクセスとクリエイティブ・コモンズ採用における注意点：開かれた研究成果の利活用のために」情報管理59巻7号437頁(2016年)

19CCライセンス：著作権以外の権利との関係• CCライセンスがカバーするのは、いわゆる著作財産権のみで、著作者人格権、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権などはカバーしていない• もっとも、CCライセンスのリーガルコードには、「可能なかぎり、許諾者は、あなたがライセンスされた権利を行使するために必要とされる範囲内で、また、その範囲内でのみ、許諾者の保持する、いかなるそのような権利を放棄し、および／または主張しないことに同意します」(CC BY 4.0リーガル・コード2条b項1号)と記載されており、ライセンス条件に沿った利用に対しては、著作者人格権等を行使しないことに著作権者は同意している
参考：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン ウェブサイト「FAQ よくある質問と回答」「FAQ 詳細版」
https://creativecommons.jp20

CCライセンス：許諾されていない利用をしたい場合• 著作権者自身はCCライセンスに縛られない• 例：CC BY-NCでも、著作権者自身は営利利用ができる• NCやNDであっても、著作権者からの許諾を得れば、営利利用や改変ができる• 例：著作権者から営利利用の許諾を得れば、 CC BY-NCのコンテンツを販売することが可能• 権利制限規定に該当する利用は、CCライセンスの種類にかかわらず利用可能• 例：CC BY-NCでも、引用に該当する利用であれば営利目的で利用可能

参考：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン ウェブサイト「FAQ よくある質問と回答」「FAQ 詳細版」
https://creativecommons.jp21

CCライセンス：データとの関係• データベースの著作物に対して付与可能• データベースは著作物として保護されるほか、EUではデータベース指令でも保護される• 単なる事実を示したデータなど、著作物ではないデータには、CCライセンスを付与しても有効ではないと考えられる• 「本パブリック・ライセンスは、ここでライセンスされた著作権およびそれに類する権利が有効な期間、適用されます」(CC BY 4.0リーガル・コード6条a項)• EUデータベース指令で保護される場合は、データの抽出が保護される場合もある• データの権利表示としては「Rights Statements」も選択肢の一つ• 文化遺産機関のニーズに合わせてEuropeanaとDPLAが共同で作成• クリエイティブ・コモンズ、Kennisland(オランダ)も連携• 著作権あり/なし/不明に応じた12種類の権利表記を提供• 権利の「状態」を表示するためのものであり、ライセンスとは異なる
参考：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン ウェブサイト「FAQ よくある質問と回答」「FAQ 詳細版」「FAQ オープンデータ」
https://creativecommons.jp
RightsStatements.org, https://rightsstatements.org/en/
数藤雅彦「動向レビュー：Rights Statementsと日本における権利表記の動向」カレントアウェアネス343号(2020年)

22CCライセンス：その他• CC BYの著作物であっても、改変したらその旨の表示が必要• 「ライセンス対象物を改変した場合はその旨を記し、従前の改変点についての表示も保持すること」(CC BY 4.0リーガル・コード3条a項1号B)• CCライセンスはすべての著作物に適しているわけではない• CCではソースコードとオブジェクトコードは適用対象として考慮しておらず、GNU GPLなどのソフトウェアに適したライセンスの使用を勧めている• NC(非営利)か否かの判断は極めて難しい• 最終的には裁判所で解釈されるため、CCジャパンでも回答不可とされている• CC BY-NC 4.0 リーガル・コードには「『非営利』 とは、商業的な利得や金銭的報酬を、主たる目的とせず、それらに主に向けられてもいないことを意味します」とある• FAQでは、配布者と受領者との金銭のやり取りは、実費でも営利目的に含まれるとされる
参考：クリエイティブ・コモンズ・ジャパン ウェブサイト「FAQ よくある質問と回答」「FAQ 詳細版」
https://creativecommons.jp23CC0、PDMCC0• 著作権に関する全ての権利を放棄• 著作権者が付与可能• 著作者人格権などの放棄できない権利には影響しない

PDM (Public Domain Mark)• 既にパブリックドメインの著作物に付与• 誰でも付与可能

出所：CC0 PDM comparison chart, https://wiki.creativecommons.org/wiki/CC0_PDM_comparison_chart

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CCライセンスとOA• BOAI10は、CC BYまたは同等のライセンスの使用を推奨• DOAJ (Directory of Open Access Journals)への収録にあたっては、CCライセンスか同等のライセンスの明記が必要• Jxivへの投稿にあたっては、CCライセンスの付与が必要• NCやNDは厳密な意味での「オープンアクセス」とは言えない？
• NCやNDには「法的な障壁」が残るため、パブリックアクセスにとどまる• しかし、厳密な意味での「オープンアクセス」が実際に必要なのかは議論の余地も？
• 権利制限で認められている利用以外で、どのように論文を利用したいのか？
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権利保持戦略 (Rights Retention Strategy)• 出版社に論文の著作権を譲渡等する前に、OAにするための利用許諾を所属機関や助成機関に対して著者が与えること、あるいは、助成機関が論文をCC BYなどで公開することを助成対象者に義務付けること• 欧州委員会が2022年8月に公表した、OAと著作権に関する報告書では、権利保持戦略の代表例として、以下の2つが挙げられている• ハーバード大学文理学部によるOAポリシー• cOAlition Sが提唱した「プランS」における権利保持戦略• CC BYによる公開を求めている(CC BY-SA、CC0も使用可能)• クリエイティブ・コモンズでは「サイエンス・コモンズ」 プロジェクトの一環として、権利保持のための契約文書生成ツールを開発していた
参考：Christina Angelopoulos, Study on EU copyright and related rights and access to and reuse of scientific publications,
including open access: Exceptions and limitations, rights retention strategies and the secondary publication right,Publications Office of the European Union, June, 2022.
Plan S, https://www.coalition-s.org/
OPEN SCIENCE, https://creativecommons.org/about/open-science/26

権利保持とオープンライセンスに関する報告書 (SPARC Europe)• 欧州における権利保持ポリシーの進展状況を紹介• 権利保持ポリシーを定めている機関は全131機関中14%(17機関)だが、25%(32機関)がポリシーを策定中• 2021年以降、著作権に関するポリシーの導入が急増• 134機関中、74%(99機関)が権利保持に関するサポートを実施• 権利保持に関するサポートを担当する部門の60%以上は図書館(次点で法務部門)• 購読誌の場合、CC BY-NC, CC BY-NC-NDの採用が多い• DOAJ搭載OA誌の場合、CC BYの採用が半数以上

出所：Ignasi Labastida i Juan, Iva Melinščak Zlodi, Vanessa Proudman, & Jon Treadway, Opening Knowledge: Retaining
Rights and Open Licensing in Europe, June, 2023, https://doi.org/10.5281/zenodo.8084051

27日本における権利保持戦略• 日本の著作権法上は、権利保持戦略は機能しそう• 利用権の当然対抗制度 (63条の2)• もっとも、出版社との契約上、権利保持戦略が本当に有効なのかは疑問あり• 投稿規程などに「事前にライセンスしていないこと」といった条件がある場合、契約が優先されると思われる• OAのために出版社と契約条件を交渉する著者が多いとは思えない• “Article Development Charge” (ADC) への対策には有効か？
• ADC：米国化学会が導入を発表したグリーンOAオプション。ADCを支払うことにより、著者最終稿をエンバーゴ無しでグリーンOAにできる• 著作権が学会にある場合、グリーンOAであっても著作権者の許諾が必要になるのは当然であり、ADCの要求は著作権法上はおかしくない• 著者に著作権が保持される場合も、契約による公開の制限を解除するにあたってADCを課すことが不当な要求とまで言えるか？
• 出版に係るコストを回収する必要がある以上、グリーンOAにより生じ得る損失を補填するのためにADCを求めるのは、不当な要求とまでは言えないのではないか
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二次出版権 (Secondary Publication Right)• 公的助成により一定割合が賄われた研究に関する論文等について、論文等が出版された後に、著作者や著作者の所属機関等に対して、論文等を公開する権利を与える制度• 欧州の複数の国で導入されている (ドイツ、フランス、オランダなど)• 契約で二次出版権を無効にできない旨の規定も可能• 二次出版権を導入している国では、即時の公開を義務化している国はなく、エンバーゴが設けられている (STEM系と人文社会系で期間が異なる場合もある)
参考：Knowledge Rights 21, A Position Statement from Knowledge Rights 21 on Secondary Publishing Rights, October, 2022

• 二次出版権の例：ドイツ著作権法38条4項
学術的な構成物で、少なくとも半分が公的資金の援助を受けた研究活動の範囲において生じ、かつ定期的に少なくとも年間2回発行される編集物において発行されるものの著作者は、その出版者又は刊行者に対し排他的使用権を許与した場合においても、最初の発行から12ヶ月を経過した後は、営利を目的としない限り、その構成物を、その受け入れられた原稿のバージョンにおいて公衆提供する権利を有する。
最初の公表に関する出典は、これを表示するものとする。
著作者の不利益においてこれと異なる合意は、無効とする。
出所：本山雅弘訳「外国著作権法令集(57)：ドイツ編」著作権情報センター(2020年)

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二次出版権とCCライセンス、課題CCライセンス• 二次出版権が実現するのは、著作者(や所属機関等)による自分の論文のパブリックアクセス化であり、必ずしも(厳密な)オープンアクセス化ではない• 二次出版権による公開では、CCライセンスを付与できない場合がある• 出版社に著作権を譲渡しておらず、かつ、契約で他者に対する利用許諾が制限されていない場合には、CCライセンスを付与しても問題ないと考えられる

課題• 国外への提供をどう処理する？(権利制限規定すべてに当てはまる問題ではあるが…)• 出版社との契約における準拠法との関係• 何ら経済的補償のない即時OAは、著作権法制上はおそらく認められない• 権利保護とのバランスから、補償金や相当な対価が必要だろう• ただ、現在のAPCよりは安価な可能性も？ c.f. 公貸権制度、VOB事件CJEU法務官意見30

参考：VOB事件CJEU判決 Szpunar法務官意見• 書籍のデジタルコピーを「1部1ユーザ」に貸し出すデジタル貸出モデルが、EUの貸与権指令における「貸出」に該当すると欧州司法裁判所(CJEU)により判断された事例[C-174/15 Vereniging Openbare Bibliotheken v Stichting Leenrecht [2016] ECLI:EU:C:2016:856]• Szpunar法務官意見の一部抜粋 [Opinion of AG Szpunar, ECLI:EU:C:2016:459, para 74]「市場原理のみによって支配される環境において、著作者が自らの利益を守ることができるかどうかは、とりわけ出版者との交渉力にかかっている。……
貸与権指令6条1項は、公貸の制限が導入される場合、著作者は報酬を得るべきであると規定している。その報酬は、著作者と出版者との間の交渉とは無関係であるため、著作者の正当な利益を保護することができるだけでなく、著作者にとっても有利になる可能性がある。」
参考：鈴木康平「図書館によるデジタル貸出に関するVOB事件CJEU判決の概要」Jxiv (2023年)
https://doi.org/10.51094/jxiv.415

31競争法やプラットフォーム規制の適用可能性①• 統合イノベーション戦略2023は「論文・データ等の研究成果がグローバルな学術出版社等(学術プラットフォーマー)の市場支配の下におかれている」と指摘• 学術プラットフォーマーの市場支配が成立しているとすると、競争法(独禁法)やプラットフォーム規制の学術出版社等への適用可能性を議論すべきではないか？
• 一研究者としては即時OAは歓迎。しかし、研究者や大学が論文出版を出版社に任せている以上、適正な対価は支払うべきでは？ (それさえも嫌ならば自分たちで出版活動をすべき)• 仮に購読料/APCが適正価格でないならば、それが重要な問題では？

• 仮に購読費やAPCが不当に高すぎるのであれば、搾取的高価格規制の適用可能性も？
• EUには、搾取的な高価格を設定していた薬品について、競争法違反の疑いありとされ、最終的に約7割の値下げが行われた事例も (CASE AT.40394 - Aspen, 10/02/2021)• 関連コストに合理的な利益を合わせた適正水準を平均300％上回る価格設定をしている• 代替性がなく、取引の必要性があるので、高価格でも需要者は受け入れざるを得ない• コストに比例しない、明確な搾取的価格引き上げ戦略が内部資料から読み取れ得る
出所：滝澤紗矢子「EUにおける搾取的高価格規制の新動向」NBL 1213号4頁以下(2022年)• 合併への企業結合規制の適用可能性も？

参考：浅井澄子『オープンアクセスジャーナルの実証分析』日本評論社(2023年)32

競争法やプラットフォーム規制の適用可能性②
私立大学図書館協会エルゼビア社問題特別委員会(2000年～2002年)• エルゼビア社による円価格問題・並行輸入問題について、独占禁止法違反の疑いを2000年12月に公正取引委員会に申し立て• 2002年7月に公正取引委員会から、独占禁止法違反にあたらないという「裁定」を受けたと報告されている• 当時、具体的にどのような議論が行われたのか、公開の記録がほとんどない• 独占禁止法には「裁定」という手続きはなく、公正取引委員会によるいわゆる「水際作戦」だったのではないかという指摘も
出所：吉原裕樹「学際協働における法学の貢献可能性: 電子ジャーナル問題解決のために」大阪経済法科大学論集
118巻49頁以下(2023年)

EU競争当局への申し立て(2018年)• 研究者や欧州大学協会(EUA)は、透明性と競争の欠如への懸念などをEU競争当局に報告し、競争法違反の疑いでの学術出版社の調査を当局に申し立て
出所：Ernesto Van der Sar ‘Researchers Report Elsevier to EU Anti-Competition Authority’(Nov 10, 2018)https://torrentfreak.com/researchers-report-elsevier-to-eu-anti-competition-authority-181110/33競争法やプラットフォーム規制の適用可能性③• 競争法の適用が難しいとしても、近時のプラットフォーム規制が導入している、透明性確保のための措置を学術プラットフォーマーにも求めることができるか議論すべきではないか？
• いわゆる「デジタルプラットフォーム取引透明化法(透明化法)」は、特に取引の透明性・公正性を確保する必要性の高いプラットフォームを提供する事業者に対して、様々な自主的対応を求めている• 取引条件の開示や変更等の事前通知の義務付け（透明性確保）• 取引の公正さを確保するための手続や体制（苦情処理や紛争解決のための体制整備、取引先の事情等を理解するための体制整備等）の自主的な整備（公正性確保）• 取り組み状況についての年1回の行政庁への報告義務• 報告に対する行政庁による評価(事業者や有識者などの意見も聴取)と評価結果の公表 など• 学術プラットフォーマーにも、透明化法が課すような対応を求めることはできないか

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