土地連セミナーTOCHIREN SEMINAR

土地連セミナープログラム日
会１ 開時：2020年（令和2年）2月28日（金）14時30分～16時30分場：ザ・ビーチタワー沖縄 2階 会議室会

２ 会長挨拶一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会

会

長

眞喜志

康

明

後一也

３ 基調講演「沖縄の振興と跡地利用」内閣府 沖縄総合事務局

総務部長

藤

４ 事例報告（1）「跡地利用特措法をめぐる問題と課題」一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会

元会長

浜比嘉勇

（2）「返還された駐留軍用地の跡地利用に向けた地主会の取り組み」

５ 閉

一般社団法人北谷町軍用地等地主会

会

長

喜友名

朝孝

浦添市軍用地等地主会

会

長

宮健

英会

城

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はじめに「土地連セミナー」は、沖縄における返還跡地をめぐる情勢や実態等について専門家からの意見等を聞いて、地主会関係者・地権者の理解を深めていくために開催しており、7回目を迎えます。
これまでの「土地連セミナー」では、沖縄振興における跡地利用の在り方、軍用地と返還跡地をめぐる状況等について取り上げてきました。
本年度は、2012年（平成24年）に施行された「跡地利用特措法」が2022年（令和4年）3月末日をもって失効することから、同法律の期限延長及び改正に向けた取り組みに繋げるため、同セミナーを開催することといたしました。
基調講演では、「沖縄の振興と跡地利用」というテーマで、沖縄総合事務局総務部長である後藤一也氏より、戦後、国の責務として振興施策が実施され、約半世紀を経過した沖縄県の現状と今後の振興、そして今後の返還によって、沖縄県の振興に大きく寄与することが期待される駐留軍用地の跡地に課せられた役割などについてご講演いただきます。
事例報告では、「跡地利用特措法をめぐる問題と課題」というテーマで、本会元会長の浜比嘉勇氏より、現行法「跡地利用特措法」が施行されるまでに本会が取り組んできた活動等についてご報告いただきます。
また、「返還された駐留軍用地の跡地利用に向けた地主会の取り組み」というテーマで、北谷町軍用地等地主会会長の喜友名朝孝氏、浦添市軍用地等地主会の宮城健英氏よりご報告いただきます。
本セミナーが、参加された皆様にとって、軍用地等に係る諸問題の解決や跡地利用の推進に向けた一助となれば幸いです。
2020年（令和2年）2月一般社団法人

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沖縄県軍用地等地主会連合会

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基調講演沖縄の振興と跡地利用＜講師プロフィール＞内閣府

沖縄総合事務局

後 藤 一 也氏

総務部長

平成５年４月 総務庁入庁22年７月 内閣府大臣官房総務課企画官24年９月 同大臣官房公文書管理課企画官

25年６月 内閣官房内閣参事官（内閣広報室）27年７月 内閣府大臣官房参事官（政府広報室担当）29年７月 同

沖縄総合事務局総務部長

Ⅰ 沖縄の特殊事情と沖縄振興の仕組みⅡ 沖縄総合事務局の概要

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6沖縄防衛局資料

資料４

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Memo

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事例報告

跡地利用特措法をめぐる問題と課題
─ 跡地利用特措法成立に向けた本会の取組について ─〈報告者プロフィール〉一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会

浜比嘉元会長勇氏

昭和61年９月 沖縄市議会議員平成元年４月 沖縄市軍用土地等地主会連合会評議員14年４月（社）沖縄県軍用地等地主会連合会監事14年９月 沖縄市議会議長19年２月 沖縄市軍用等地等地主会副会長19年４月（社）沖縄県軍用地等地主会連合会理事20年４月（社）沖縄県軍用地等地主会連合会会長

Ⅰ 返還特措法の概要Ⅱ 跡地利用特措法における改正点Ⅲ 跡地利用特措法制定に向けた本会の取組Ⅳ 今後の跡地利用に向けて

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Ⅰ

返還特措法の概要・土壌汚染等の調査事項は政令に規定・調査対象範囲は、国が調査を行う必要があると認める場所・給付金の支給期間は返還日の翌日から3年間・キャンプ桑江北側の返還（平成15年3月末）

Ⅱ

跡地利用特措法における改正点・那覇新都心（旧牧港住宅地区、昭和50年から62年に6回の部分返還）・土壌汚染等の調査を法律に基づいて国の責務において実施・返還が合意された区域の全部の調査を実施・給付金の支給期間は引渡日の翌日から3年間

Ⅲ

跡地利用特措法制定に向けた本会の取組・県民一丸となったシンポジウムへの参加と総決起大会・沖縄及び北方問題に関する特別委員会との協力と国会でのスピーチ・沖縄県全体の問題という意識が大切

Ⅳ今後の跡地利用に向けて・法律の恒久化・自衛隊施設の対象化・給付金の上限1,000万円（属人主義）の撤廃

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給 付金制 度の 拡充 につい て

作成：沖縄防衛局

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Memo

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事例報告

返還された駐留軍用地の跡地利用に向けた地主会の取り組み
─ 嘉手納飛行場跡地（上勢頭地区）における取り組み等について ─＜報告者プロフィール＞一般社団法人北谷町軍用地等地主会会長

喜友名

朝孝氏

平成13年５月 北谷町軍用地等地主会監事平成23年６月 北谷町軍用地等地主会会長平成24年６月（一社）沖縄県軍用地等地主会連合会理事平成25年４月 沖縄県軍用地主政治連盟監事平成29年４月（一社）北谷町軍用地等地主会会長

Ⅰ 返還跡地の開発以前の状況Ⅱ 土地区画整理組合の設立と地域づくりⅢ 組合役員の苦労と行政の協力支援、地主会との関わりⅣ 今後の跡地利用へのアドバイス

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Ⅰ

返還跡地の開発以前の状況・北谷村の全域が基地化・復帰前後の度々の返還・数回にわたる区画整理事業

Ⅱ

土地区画整理組合の設立と地域づくり１ 上勢頭地区土地区画整理組合設立・返還通知と境界線問題・区画整理区域の確定２ 散在墓の移転と開発工事・組合員の確定・造成工事業者の選定・造成工事開始３ 地権者の合意形成と地域づくり・用途設定と目玉施設の誘致

Ⅲ

組合役員の苦労と行政の協力支援、地主会との関わり１ 役員の苦労と行政の協力支援・道路幅や墓の規模設定・施行終了後の現況２ 軍用地主会と土地区画整理事業との関わり・返還地主への支援

Ⅳ今後の跡地利用へのアドバイス20

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Memo

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Memo

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事例報告

返還された駐留軍用地の跡地利用に向けた地主会の取り組み─ キャンプキンザー（牧港補給返還地区）の部分返還について ─＜報告者プロフィール＞浦添市軍用地等地主会会長

宮城健英氏

平成20年５月 浦添市軍用地等地主会評議委員平成22年５月 浦添市軍用地等地主会副会長平成26年５月 浦添市軍用地等地主会会長平成26年６月（一社）沖縄県軍用地等地主会連合会理事

Ⅰ

牧港補給地区の概要

Ⅱ

牧港補給地区の返還事例及び返還計画に向けた地主会の取り組み

Ⅲ今後の跡地利用の取り組みに向けたメッセージ23

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Ⅰ

牧港補給地区の概要（H30.12現在）面積：２７２．
７ｈａ（国有地：29.5ha1.9ha

10.8%、民有地241.3ha

88.5%、県有地：0.7%）

地主数：2,707名軍用地料：5,151,000千円

Ⅱ

牧港補給地区の返還事例及び返還計画に向けた地主会の取り組み１ 牧港補給地区の返還事例及び返還計画（平成18.5.1以降）２ 平成20年11月13日日米合同委員会で返還合意県道浦添西原線（港川道路）道路用地としての県の要請に伴い返還合意：約3.47ha

３ 平成25年4月5日沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画を公表（１）必要な手続きの完了後に速やかに返還可能な地域①牧港補給地区の北側進入路返還時期：2013年度又はその後（平成25.8.31返還）返還面積：約１ha②牧港補給地区の第5ゲート付近の区域返還時期：2014年度又はその後（平成31.3.31返還）返還面積：約１.7ha（２）沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となる区域牧港補給地区の倉庫地区の大半を含む部分返還時期：2025年度又はその後返還面積：約129ha（３）米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に移転するに伴い返還可能となる区域牧港補給地区の残余の部分返還時期：2024年度又はその後返還面積：約142ha

４ 平成27年12月17日日米合同委員会で返還合意国道58号を拡幅するため、同国道に隣接する土地返還時期：平成29年度中（平成30.3.31返還）返還面積：約3ha

Ⅲ今後の跡地利用の取り組みに向けたメッセージ24

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Memo25

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