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長期優良住宅 におけるᧉ஗Πᑤ˱‫ܢ‬の認定を受けた住宅は、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例や地震保険料の割引、容積率の緩和等を受けることができます。条件等の最新の情報については各お問合せ先にてご確認ください。

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長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることができます。

長期優良住宅の認定を受けることで、一般住宅に比べて税の特例措置が拡充されています。

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＜2024 年 12 月 31 日までに入居した場合＞
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※1 借入申込時に夫婦であり、借入申込年度の4月1日において夫婦のいずれかが40歳未満である世帯をいいます。
※2 借入申込年度の4月1日において18歳未満である子をいいます。

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お問合せ先（独）住宅金融支援機構 お客様コールセンター
0120-0860-35‫ף‬ᩘ̭ᨗ૱Ƹмࡾ
長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた地震保険料の割引を受けることが可能です。そのため、長期優良住宅（新築）の認定を受けた場合は、地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社にお問合せください。

＜住宅が次のいずれかに該当する場合＞
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住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に基づく耐震等級を有している建物であること。

※19 歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが 40 歳未満の世帯（控除率 0.7%、控除期間最大 13 年間 ⇒ 最大控除額 455 万円）＜2025 年 12 月 31 日までに入居した場合＞
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※住宅ローン減税と投資型減税は、いずれかの選択適用（併用は不可）೙ᐲߩ⷗⋥ߒߦࠃࠅ‫ޔ‬඙ಽᚲ᦭ࡑࡦ࡚ࠪࡦ╬ߢ㐳ᦼఝ⦟૑ቛߩ⹺ቯࠍฃߌࠆ႐วߩᚻ⛯߈߇

＜2026 年 3 月 31 日までに日までに新築新築された住宅＞
された住宅＞
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国土交通省
03-5253-8111（代表）

敷地面積が一定規模以上である長期優良住宅のうち、特定行政庁が許可したものは、建築基準法の容積率制限の緩和を受けられます。

地震保険を取り扱う損害保険代理店または損害保険会社

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品確法に基づく免震建築物であること。

お問合せ先ਅ⸥ߩࠃ߁ߦวℂൻߐࠇ߹ߒߚ‫ޕ‬ū‫ܮ׎‬᝼စᆌᲵทᆌੜፘᲣ Ც ท᫈Ფᢙဈ஗᧔ƸࡩᧉŴ᳖৏࡬ư᳘Წ㨨Ხ࠱᧔ ĆᲬ᳹Ჰ࠱᧔Ŵ᳖ȟȴǸȨȴ᳘Წ㨨Ჰ࠱᧔ ĆᲬ᳹Ჲ࠱᧔
お問合せ先※耐震等級割引、免震建築物割引のほかに「耐震診断割引」「建築年割引」もありますが、いずれの割引も重複して適用を受けることはできません。

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お問合せ先

住宅建築予定地の特定行政庁

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
https://www.hyoukakyoukai.or.jp/ᧉ஗Πᑤ˱‫࡬ܢ‬ሱሂᚙဓƸᛑ‫ܮ‬Ƶ᧚ƣǕႼᛪᆹӞ（税の特例措置等については、パンフレット内の各「お問い合わせ先」にご連絡ください。）

一般社団法人 住宅性能評価・表示協会

T E L ：03-5229-8136 ※おかけ間違いのないようご注意ください。
MAIL ：ch o u k i @ h y o u k a k y o u k a i . or.jp
相談対応時間 9:30 ～ 12：00、 13：00 ～ 17:30（土曜日・日曜日・祝日を除く）
このパンフレットは、令和 6(2024) 年 4 月１日現在で施行されている法令等に基づき作成しております。

20240401˱౑Ҧ˯Ƹᛑ‫ܮ‬ဏ᛫ƸȞǥȴȉ
ポイント １

ポイント ２

分譲後の変更認定は「管理者等」がまとめて申請

維持保全実施者は「管理者等」に集約

඙ಽᚲ᦭૑ቛߢߪ着工前（認定）ߣ管理組合設立後（変更認定）ߩ㧜Ბ㓏ߢ↳⺧߇ᔅⷐߢߔ‫ޕ‬඙ಽᚲ᦭૑ቛߩ႐ว‫ޔߪ⺧↳ߩࠄࠇߎޔ‬建築主や管理組合の管理者等が住棟全体で一括ߒߡⴕ޿߹ߔ‫ޕ‬⹺ቯߐࠇߚ㐳ᦼఝ⦟૑ቛߢߪ‫ޔ‬Ꮏ੐ቢੌᓟ‫⸥ߩߘޔ޿ⴕࠍࠬࡦ࠽࠹ࡦࡔߥ⊛↹⸘ޔ‬㍳ࠍ૞ᚑߒ଻ሽߔ
ࠆߎߣ߇᳞߼ࠄࠇ߹ߔ‫ޕ‬඙ಽᚲ᦭૑ቛߩ႐ว‫ޔ‬管理組合の管理者等が一括してこれらを実施ߒ߹ߔ‫ޕ‬

STEP1着工前

STEP2

管理組合設立後認定を受けられた方に行っていただくこと管理組合設立総会で管理組合の管理者等を選任

建築主 ( 分譲事業者 ) が住棟全体の認定申請

・維持保全計画 ( 申請時に作成 ) に沿った計画的な点検の実施
・必要に応じた調査・修繕・改良の実施
・調査・修繕・改良の内容の記録の作成及び保存・所管行政庁からの報告徴収への対応

区分所有者が決まるたびの手続きは建築主と管理者等が共同で住棟全体の変更認定申請

区分所有住宅の場合管理組合の管理者等が一括して実施不要※「管理者等」とは、管理組合の決議で選任された管理者（理事長）のほか、管理組合法人の理事のことを指します。

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分譲事業者

※１

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評価機関

評価機関

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分譲事業者

分譲事業者

（長期使用構造等であるかの確認の申請）ƃ ࣐ᙳƴ஀᫐ Ƅ
提出先 : 登録住宅性能評価機関確認申請書

または設計住宅性能評価申請書

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所管⾏政庁

所管⾏政庁

分譲事業者

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ࡾปơ

分譲事業者※３ （認定申請）ƃ ࣐ᙳƴ஀᫐ Ƅ

提出先 : 所管行政庁

認定申請書

添付図書

添付図書

・設計内容説明書
・各種図面・計算書等

・各種図面・計算書・確認書等の写し（建築確認審査を同時に希望する場合）
建築確認に関する申請図書※１ 「確認書等」とは、確認書又は住宅性能評価書（長期使用構造等であることの確認結果が記載されたもの）を指します。
※２ 工事完了時には、原則として認定を受けた計画に基づいて工事が完了した旨の報告が必要となります。
※３ 登録住宅性能評価機関へ長期使用構造等であるかの確認の求めを行わず、直接所管行政庁へ認定申請する場合の必要書類は、長期法施行規則第２条第１項の表の通りです。

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分譲
事業者

管理者等

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分譲 管理者
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評価機関：登録住宅性能評価機関߼ʚ‫ܧ‬ʖࢹ‫୽ٮ‬ᛑ‫ ܮ‬ৗዔƗ
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所管
⾏政庁 ：所管行政庁管理者
等 ：管理組合の管理者等ሦྐྵᎎሂƸᢡ˔Ƶ˥Ɛéဏ᛫ƹგ߼ЮǈƱƵᘎƐŴ࣐ᙳƖƌǔǈƣᛑ‫ܮ‬ৗዔƗ

分譲
事業者 ：建築主 ( 分譲事業者 )Უ‫୽ٮ‬ᛑ‫ܮ‬ᡬჸ஀Ƹʪ˅Ფ
所管⾏政庁

所管⾏政庁

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等

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提出先 : 所管行政庁

変更認定申請書߼ʚ‫ܧ‬ʖƕǓŴ ࠱ˍόዝਥ̭νᚙဓ஀
・維持保全の期間は 30年以上Ť࠱ࢹ

10 年以内＊地震・台風時には臨時で点検を実施Ţ࠱ࢹȸȸȸ

維持管理の継続基づく住棟全体で一括して申請( 上記ポイント❶参照 )10 年以内ὐᬌୃ❲
記録の保管ὐᬌ⺞ᩏ

ὐᬌ
記録の活用

結果を踏まえ、必要に応じて計画を見直し
建築及び維持保全の状況に関する記録の作成・保存ᡷ⦟