砺波市契約規則
平成１６年１１月１日
規則第３４号
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

契約の手続

第１節

一般競争入札（第４条―第１６条）

第２節

指名競争入札（第１７条―第１９条）

第３節

せり売り（第２０条）

第４節

随意契約（第２１条―第２３条）

第３章

契約の締結（第２４条―第３０条）

第４章

契約の履行（第３１条―第４０条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規則は、法令その他別に定めがあるもののほか、本市が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し必要な事項を定めるものとする。
（運用の基準）第２条

この規則の運用に当たっては、信義誠実の原則に従うとともに、契約事務が公正的確に処理され、かつ、予算が効率的に執行されるよう努めなければならない。
（契約の制限）第３条

翌年度以降にわたって支出の原因となるべき契約は、締結することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約は、この限りでない。
(１)

地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２１２条に規定する継続費に係るもの(２)

法第２１３条に規定する繰越明許費に係るもの(３)

法第２１４条に規定する債務負担行為に係るもの(４)

法第２３４条の３に規定する長期継続契約に係るもの

第２章
第１節

契約の手続
一般競争入札（一般競争入札の参加者）

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第４条

市長又は別に定めるところにより契約の締結に関する事務について専決することができる者若しくは法第１８０条の２の規定に基づいて市長が契約の締結に関する事務を補助執行させる者（以下「契約締結権者」という。）は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後２年間（２年以内の期間を定めた場合は、その間）一般競争入札に参加させることができない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
２

契約締結権者は、前項に定めるもののほか、令第１６７条の５第１項の規定により市長が別に定める資格を有しない者を一般競争入札に参加させることができない。

３

令第１６７条の５第２項の規定による公示は、砺波市ホームページ又は掲示その他の方法により行うものとする。
（一般競争入札の公告）

第５条

契約締結権者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令等に定めるもののほか、その入札期日から起算して少なくとも１０日前までに砺波市ホームページ又は掲示その他の方法により、次に掲げる事項を公告しなければならない。
(１)

入札に付する事項(２)

入札に参加する者に必要な資格に関する事項(３)

契約条項を示す場所及び日時(４)

入札の場所及び日時（電子入札（電子入札システム（入札に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。）により行う入札をいう。）にあっては、入札期間及び開札の日時）
入札保証金に関する事項(６)

入札の無効に関する事項(７)

契約書作成の要否(８)

前各号に掲げるもののほか、必要な事項

２(５)

前項の場合において、緊急やむを得ない理由があるときは、同項に規定する期間を５日前に短縮することができる。
（一般競争入札の入札保証金）

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第６条

契約締結権者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、その者の入札金額の１００分の５以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(１)

一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(２)

令第１６７条の５第１項に規定する資格を有する者による一般競争入札に付する契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるとき。
２

前項の規定による入札保証金の納付は、国債又は地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。
(１)

政府の保証のある債券(２)

銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手(３)

銀行が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形(４)

銀行に対する定期預金債権(５)

前各号に掲げるもののほか、契約締結権者が確実と認める社債その他の有価証

券
３

契約締結権者は、前項第４号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

４第２項に規定する担保の価値は、国債、地方債並びに同項第２号及び第４号の小切手及び債権については、券面金額、同項第１号及び第３号の債券及び手形については、券面金額の８割に相当する金額、同項第５号の社債その他の有価証券については、時価の８割に相当する金額とする。

５

契約締結権者は、入札保証金を落札者が決定した後に返還しなければならない。ただし、落札者の入札保証金については、還付しないで契約保証金の一部に充当するものとする。
（予定価格）

第７条

契約締結権者は、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。ただし、電子入札の場合又は予定価格を入札前に公表した場合は、予定価格を封書にしないものとする。

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２

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について、その予定価格を定めることができる。

３

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引きの実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（最低制限価格）

第８条

契約締結権者は、一般競争入札により工事又は製造の請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けることができる。
２

前条の規定は、前項の規定による最低制限価格についてこれを準用する。
（入札）第９条

入札は、入札書を入札に付する事項ごとに作成して、入札件名を記載した封筒に封入し、郵便により提出する場合のほか、所定の日時までに直接提出しなければならない。ただし、電子入札の場合は、電子入札システムにより提出する。
２

前項の郵便により提出する場合又は電子入札システムにより提出する場合において、入札保証金は、開札の日時までに納付しなければならない。
（入札の執行の取消し又は執行中止）

第１０条

契約締結権者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、その入札の執行を取り消すことができる。
２

契約締結権者は、天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することができる。
（開札）

第１１条

契約締結権者は、開札を行ったときは、速やかに開札結果表を作成して、公表するものとする。
（無効とする入札）
第１２条

次に掲げる入札は、無効とする。

(１)

入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(２)

入札書が所定の日時までに到着しない場合における入札(３)

入札者又はその代理人が同一事項について、２通以上した入札又はこれらの者が更に他の者を代理してした入札

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(４)

談合その他の不正行為によってなされたと認められる入札(５)

入札保証金を納付すべき場合において、入札保証金が納付されていない場合における入札又はその額が所定の額に達していない場合における入札(６)

入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印（電子入札の場合は有効な電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。））のない入札又はこれが明らかでない入札(７)

第２号から前号までに掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札（再度入札の参加者の資格）
第１３条

契約締結権者は、令第１６７条の８第３項の規定により再度入札に付そうとするときは、前の入札において、入札に参加しなかった者、前条に掲げる無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合においてその価格以下の入札を行った者を参加させることができない。
（再度入札の公告期間）
第１４条

契約締結権者は、一般競争入札に付した場合において、入札若しくは落札者がないとき、又は落札者が契約を締結しないときに、更に入札に付そうとするときは、第５条の規定にかかわらず、公告の期間を３日までに短縮することができる。
（落札者の決定）
第１５条

契約締結権者は、一般競争入札に付する場合においては、工事又は製造の請負、物件の買入れ、又は借入れその他市の支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みした者（第８条の規定により最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みした者のうち最低の価格をもって申込みをした者）を、物件の売払い又は貸付けその他市の収入の原因となる契約については、予定価格以上であって最高の価格をもって申込みした者を落札者としなければならない。ただし、令第１６７条の１０第１項の規定により落札者を決定する場合は、この限りでない。
２

前項において、落札となるべき価格での入札者が２人以上あるときは、くじ引（電子入札の場合は電子くじ）により落札者を決定するものとする。
（落札者の決定の通知）

第１６条

契約締結権者は、一般競争入札により落札者を決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。
第２節

指名競争入札5/14

（指名競争入札の参加者の資格）
第１７条

市長は、令第１６７条の１１第２項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、指名競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
２

市長は、前項の指名競争入札に参加する者に必要な資格を有する者の名簿を作成するものとする。

３

市長は、令第１６７条の１１第２項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となる事項並びに第１項に規定する申請の時期及び方法等について砺波市ホームページ又は掲示その他の方法により公示するものとする。
（指名競争入札の参加者の指名）

第１８条

契約締結権者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、当該入札に参加させようとする者を３人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは２人以上とすることができる。
２

前項の場合においては、契約締結権者は、第５条第１項各号に掲げる事項（同項第２号に掲げる事項を除く。）をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争入札に関する規定の準用）

第１９条

第４条第１項、第７条から第１３条まで、第１５条及び第１６条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。
第３節

せり売り

（一般競争入札に関する規定の準用）
第２０条

第４条、第５条、第７条及び第１０条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。
第４節

随意契約

（随意契約）
第２１条

契約締結権者は、令第１６７条の２第１項第１号の規定により、予定価格が別表の左欄に掲げる契約の種類に応じてそれぞれ同表右欄に定める額を超えない範囲内において、随意契約によることができる。
（予定価格の決定）

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第２２条

契約締結権者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第７条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（見積書の提出）
第２３条

契約締結権者は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を提出させなければならない。ただし、見積書を提出させることができないとき、又はその必要がないと認めるときは、この限りでない。
第３章

契約の締結

（契約書の作成）
第２４条

契約締結権者は、入札により契約の相手方を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、次に掲げる事項を詳細かつ正確に記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(１)

契約の目的

(２)

契約金額

(３)

履行期間又は履行期限(４)

契約保証金に関する事項(５)

契約履行の場所(６)

契約代金の支払又は受領の時期及び方法(７)

前金払をしようとするときは、その旨及び前金払の率又は金額(８)

部分払をしようとするときは、その旨及び回数並びに条件(９)監督及び検査(１０)

履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金及び契約保証金の処分
危険負担

(１２)

契約不適合責任(１３)

契約に関する紛争の解決方法(１４)

前各号に掲げるもののほか、必要な事項

２

(１１)

砺波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成１６年砺波市条例第４４号）に規定する契約を締結しようとするときは、議会の議決があったときに当該契約を締結する旨又は当該議決があったときは、当該契約としての効力を生ずる旨を記載した仮契約書を作成するものとする。

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（契約書の標準書式）
第２５条

市長は、契約締結権者が作成する契約書に関し必要があるときは、その標準となるべき書式を別に定めるものとする。
２

契約締結権者は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成するものとする。
（契約書の省略及び請書の徴収）

第２６条

契約締結権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、第２４条第１項の規定による契約書の作成を省略することができる。
(１)

令第１６７条の５第１項の規定により市長が別に定める資格を有する者による一般競争入札又は指名競争入札若しくは随意契約で、契約金額が５０万円を超えない契約をするとき。
(２)

せり売りに付するとき。

(３)

物件を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納入して物件を引き取るとき。
(４)

物件を購入する場合において、直ちに現物の検収ができるとき。

(５)

第１号に規定する者以外の随意契約について市長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
(６)２

官公署又は公共団体と契約をするとき。

契約締結権者は、前項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため特に必要があると認めるときは、請書その他これに準ずる書面を当該契約の相手方に提出させなければならない。
（契約保証金）第２７条

契約締結権者は、契約金額が５００万円以上の工事については、契約の相手方をして契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納めさせなければならない。
ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
(１)

契約の相手方が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(２)

契約者の委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(３)

令第１６７条の５第１項及び第１６７条の１１第２項に規定する者と契約を締結する場合において、その者が過去２箇年間に市とその契約と種類及び規模を同じ8/14

くする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(４)

法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されるとき。

(５)

物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。

(６)

随意契約を締結する場合において、契約金額が５０万円以下であり、かつ、契約の相手方がその契約の履行しないこととなるおそれがないとき。
２

第６条第２項、第３項及び第４項の規定は、契約締結権者が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合について、これを準用する。
（契約保証金に代わる担保）

第２８条

令第１６７条の１６第２項において準用する令１６７条の７第２項に規定する市長が確実と認める担保は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証とする。
（契約保証金の還付）
第２９条

契約保証金は、契約の相手方が、その義務を完全に履行した後に還付する。

（契約の変更）第３０条

契約締結権者は、契約締結後において、当該給付の内容の変更、金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは、契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。
第４章

契約の履行

（権利義務の譲渡等）
第３１条

契約の相手方は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ契約締結権者の承認を得た場合においては、この限りでない。
（履行期限の延期）
第３２条

契約締結権者は、天災地変その他契約の相手方の責めに帰することのできない理由により、契約の履行期限内の契約を履行することができないため、契約の相手方から文書により履行期限の延期の申入れがあったときは、その事実を調査し、適当と認められるときは、相当の延期を認めることができる。
（契約の解除）第３３条

契約締結権者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる。

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(１)

契約の相手方が、正当な理由なしに契約の履行着手期限を過ぎても履行に着手しないとき。
(２)契約の相手方がその責めに帰すべき理由により契約の履行期限内に契約を履行しないとき、又は履行する見込みがないと明らかに認められるとき。
(３)

契約の履行について不正の行為があったことを発見したとき。

(４)

契約の相手方が建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定により許可を取り消され、又は営業の停止を命ぜられたとき。
(５)契約の相手方又はその現場代理人その他の使用人が監督又は検査に際し、職務執行を妨げたとき。
(６)

契約の相手方が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団であるとき。
(７)契約の相手方が、暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員であるとき。

(８)契約の相手方が、富山県暴力団排除条例（平成２３年富山県条例第４号）第６条に定める暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者であるとき。
(９)

前各号に掲げるもののほか、契約の相手方又はその代理人が契約条項に違反し、そのため契約の目的を達することができないと認められるとき。
２

契約締結権者は、前項に規定する場合のほか、特に必要があるときは、契約を解除することができる。この場合において、契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

３

前２項の規定により、契約締結権者が契約を解除したときは、既済部分（工事の出来形で検査に合格したもの（現場にある検査済材料を含む。）をいう。以下同じ。）又は既納部分（物件の納入で検査に合格したものをいう。以下同じ。）の代価を支払当該部分の所有権を取得するものとする。

４

契約締結権者は、契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により、契約の相手方に通知しなければならない。ただし、契約書及び請書をともに省略した場合にあっては、書面を要しない。

５

契約締結権者は、第１項の規定により契約を解除した場合において、損害を受けたときは、法令等又は契約の定めるところにより、損害賠償の請求をしなければならない。
（履行遅滞の場合の違約金）

10/14

第３４条

契約締結権者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により、契約の履行期限内に契約を履行しないときは、違約金を徴収しなければならない。前条第１項の規定により契約を解除した場合においても、また同様とする。
２

前項前段の違約金の額は、法令等に特別の定めがある場合のほか、契約金額に履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項に規定される財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額に相当する額とする。ただし、履行が可分の契約で契約金額を分割して計算することができるときは、履行遅滞となった部分の契約金額について計算した額とする。

３

前項の規定により違約金の額を計算する場合においては、第３９条の規定により行う検査に要した日数は算入しない。工事の請負又は物件の購入若しくは修繕で、検査の結果不合格となった場合における手直し、補強又は引換えをさせるためにする第１回の指定日数についても、また同様とする。

４

契約締結権者は、契約の履行が遅延したことについて、特別の理由があると認められるときは、第２項の規定にかかわらず、第１項の違約金は、第２項に規定する額の範囲内で相当と認める額とすることができる。
（談合その他不正行為に対する賠償額の予定）

第３４条の２

契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の１００分の２０に相当する額（損害の額が契約金額の１００分の２０に相当する額を超える場合は、当該損害の額）を賠償金として契約者から徴収するものとする。
(１)

公正取引委員会が、契約者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条第１項に規定する排除措置命令を行った場合において、当該排除措置命令が確定したとき。
(２)

公正取引委員会が、契約者に違反行為があったとして独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令を行った場合において、当該納付命令が確定したとき。（確定した納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）(３)

契約者（契約者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の規定に違反し、これらの規定による刑が確定したとき。

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２

前項の規定は、審決の対象となる行為が不当廉売（独占禁止法第２条第９項第３号に該当する行為をいう。）に該当する場合及び市長が特に認める場合は、適用しない。

３

第１項の規定は、契約者が契約の履行を完了した後においても適用するものとする。

４

第１項の賠償金は、契約者が共同企業体であり、既に解散しているときは、契約の代表者であった者又はその構成員であった者から賠償金を徴収するものとする。この場合において、契約の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して賠償金を支払わなければならない。
（監督）

第３５条

契約締結権者は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れ、借入れ若しくは修繕等の契約を締結した場合においては、契約の適正な履行を確保するため、必要な監督をしなければならない。
２

契約締結権者は、前項の規定による監督をするため必要があるときは、所属職員のうちから監督員を命じなければならない。

３

市長は、前２項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、監督の事務を前項に規定する職員以外の職員に命じて行わせるものとする。
（監督の委託）第３６条

契約締結権者は、前条第１項に規定する監督をしようとする場合において、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により市の職員によって監督を行うことが困難であり、又は適当でないと認められるときは、市の職員以外の者に委託して当該監督を行わせることができる。
２

契約締結権者は、前項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督を行わせた
場合においては、当該委託を受けた者から監督の結果について報告書を徴し、これを確認しなければならない。
（監督の方法）第３７条

契約締結権者及び監督員又は第３５条第３項の規定により、監督の事務を命ぜられた職員（以下「監督職員」という。）は必要があるときは、工事又は製造その他についての請負契約に係る設計書等に基づき、当該契約の履行について立会い、工程の管理、履行途中における工事又は製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

12/14

（監督職員の報告）
第３８条

監督職員は、契約締結権者と緊密に連絡するとともに、契約締結権者の要求に基づき、又は随時に監督の実地についての報告をしなければならない。
（検査）
第３９条

契約締結権者は、工事若しくは製造その他についての請負契約の施行の確認のため、別に定める砺波市建設請負工事等検査規程（平成１６年砺波市訓令第２０号。以下「検査規程」という。）に基づき、必要な検査を行わせるものとする。また、物件の買入れ、借入れの契約についても、同様に必要な検査を行わなければならない。
２

工事又は製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約に係る給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行うものを除く。）のための検査であって、当該金額が５０万円以下の契約に係るものについては、債権者の請求書の余白に検査済の旨とその年月日を記入し、かつ、押印して、検査規程第９条に規定する検査復命書に代えることができる。ただし、検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、この限りでない。
（部分払及びその限度額）

第４０条

契約の目的とする給付が長期間にわたって行われる場合においては、その給付の完済前又は完納前に、その既済部分又はその完納部分について代金を支払うことができる。
２

前項の規定による代金の支払（以下「部分払」という。）をする場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の１０分の９を、物件の買入れについての契約にあっては、その既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

３

前項の部分払をすることができる回数は、契約金額に応じ、次の区分によるものとする。
(１)

３００万円以上１，０００万円未満(２)

１，０００万円以上２，０００万円未満

２回

(３)

２，０００万円以上５，０００万円未満

３回

13/14

１回

(４)

５，０００万円以上のものについては、契約金額から５，０００万円を減じて得た額を５，０００万円で除して得た整数部分に４を加えて得た数の回数以内(５)６月を超える長期間にわたって行われる管理委託業務等については、契約金額にかかわらず、年２回以内(６)４

定期的な管理委託業務等については、年１２回以内

前２項の規定により部分払をする場合において２回目以降の部分払をしようとする
ときは、その都度当初からの既済部分又は既納部分について第２項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもってその回の部分払の限度額とする。

５

部分払をしようとする場合において、砺波市土木建築工事費前金払取扱規則（平成１７年砺波市規則第３５号）第２条の規定により前金払をした金額があるときは、第２項の規定により、部分払をすることができる金額から当該前金払額に既済部分又は既納部分の割合を乗じて得た額を控除した金額を超えることができない。
附則（施行期日）
１

この規則は、平成１６年１１月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の際、合併前の砺波市財務規則（昭和４７年砺波市規則第７号）又は庄川町財務規則（昭和４３年庄川町規則第２号）（以下この項においてこれらを「合併前の規則」という。）の規定に基づいて締結した契約で、当該契約の履行を完了していないものについては、この規則の規定にかかわらず、なお合併前の規則の例による。

別表（第２１条関係）
契約の種類

金額

１

工事又は製造の請負

１３０万円

２

財産の買入れ

８０万円

３

物件の借入れ

４０万円

４

財産の売払い

３０万円

５

物件の貸付け

３０万円

６

前各号に掲げる以外のもの

５０万円

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