令和３年度事業報告書
令和３年 4 月 1 日から令和４年 3 月 31 日までに行った事業の概要は、次のとおりである。

1.

会員（令和４年 3 月 31 日現在）

区分

令和３年度

令和２年度

令和３年度

令和３年度

会員総数

会員総数

入会者数

退会者数

前年度比

正会員（営利法人）

１２８

１２８２２（０ ）（公益法人）

１５

１５００（０ ）

３０９

３１１１０

１２（－２ ）

公共会員

２２２３０

１（－１ ）

学生会員

３

２

１０（１ ）

賛助会員（法 人）

１１

１１００（０ ）賛助会員（個 人）

０１０１（－１ ）

４８８

４９１

１３１６（－３ ）議

題（個合2.

人）

計

運営に関する会議

2.1 総 会
会議名

開催日時,方法

定期総会 令和３年５月 27 日（木） １．審議事項
書面又は電磁的方法による表決

出席者

出 席 者 数 251 人

第１号議案 理事の改選について

欠席

210 人

令和 2 年度事業報告（案）及び決算（案）に (正 会 員 数 461 人)

第 2 号議案（Web会議システムを使ついて（貸借対照表・正味財産増減計算書等）用した、定期総会資料説明 第３号議案

役員の選任に関する規程改正について会を令和３年5月27日（木）に行った。）

２．報告事項
第１号報告

令和３年度事業計画及び予算書について

2.2 理事会
開催回数

開催日時, 方法

議第１回 令和３年 4 月 26 日（木）１．審議事項

理事会

第 1 号議案

10：00 ～ 12：00
Web 会議題

令和 2 年度事業報告（案）及び決算（案）について（貸借対照表・正味財産増減計算書等）

第 3 号議案

役員の選任に関する規程第 15 条５項で定める留任する理事の推薦順位

第 4 号議案

席者

出席者数 10 人

令和３年度総会の開催・議決権行使の方法に （理事総数 13 人）
ついて

第 2 号議案

出

役員の選任に関する規程の改正について開催回数

開催日時, 方法議第 5 号議案

ホームページバナー広告について

第６号議案

会員の入会について

第 2 回 令和３年５月 27 日（木）１．審議事項

理事会

第 1 号議案

16：15 ～ 17：00

題

出

席

者

出席者数 12 人

代表理事（会長及び副会長）の選任について （理事総数 13 人）

Web 会議第 3 回 令和３年 10 月 18 日（木） １．審議事項
理事会

出席者数 11 人

10：00 ～ 12：00

第 1 号議案

査読料改定について（案）について

Web 会議第 2 号議案

学会誌の電子化について

第 3 号議案

会員入会について（理事総数 13 人）

２．報告事項
第 1 号報告

事業報告（中間）第２号報告

担当理事について第３号報告

職務執行報告第４回 令和４年 3 月 25 日（金）１．審議事項

理事会

10：00 ～ 12：00

第 1 号議案

令和 4 年度事業計画（案）および予算書（案）（理事総数 13 人）

Web 会議第 2 号議案

国際交流委員会規程（案）第 3 号議案

会員入会について出席者数 11 人

２．報告事項
第 1 号報告

職務執行報告2.3 運営検討会議
開催回数

開催日時, 方法

第1回

令和３年 4 月 15 日（水）15：00 ～ 17：00
Web 会議令和３年 10 月 12 日（火）13：00 ～ 15：00
Web 会議令和４年 3 月 11 日（金）13：00 ～ 15：00
Web 会議運営検討会議第2回
運営検討会議第3回
運営検討会議

議題

出席者

協会運営に係る諸問題について

出席者 5 人協会運営に係る諸問題について出席者 5 人

協会運営に係る諸問題について出席者４人

2.4 業務別担当理事
理事の役割分担を明確化し、以て、事業の活性化、適正化を図るため、事業別の担当理事を設定した。本年度も下表の業務担当理事のもと、業務運営を行っている。
表-2.4 担当理事
名称担当理事

総務担当

藤倉副会長

財務担当

上野理事

学会担当

光田理事

機関誌担当

喜多理事

人材育成担当野村理事

名称担当理事

精度管理担当樋口理事

対策事業担当祐川副会長、村上理事

調査研究担当片谷理事、小峯会長

表彰担当

藤倉副会長、吉川理事

国際交流担当樋口理事、榎本理事

判定資格担当福山理事

新規事業担当上野理事、榎本理事

2.５ 環境マネージメントシステムの導入
協会の事業活動において、環境負荷を低減し、環境保全に対する意識を保持することを目的に、エコアクション 21 を導入している。環境経営活動を意識した協会運営をしている。コロナ禍で審査事務局の事務手続きが滞るなどを受けて更新に係る審査が遅れたが、本年度６月に中間審査、２月に更新審査を受け、いずれもガイドラインに適合との評価を受けた。
2.６ 新型コロナウイルス感染予防対策
新型コロナウイルス感染予防対策として、協会職員についてはテレワークを推進した。緊急事態宣言
期間中は原則テレワークとしたが、宣言解除後はローテーション勤務を実施している。
理事会や各種委員会については、原則Web開催とした。なお、試験委員会等セキュリティ上、対面で行う必要のある会議については、手指の消毒や換気、パーティションの設置等の感染防止対策を講じた
うえで開催した。学会（８月）、臭気判定技術講習会（８月から10月）、技能向上研修会（３月）及び臭気対策セミナー（３月）についても、Web開催とした。
臭気判定士試験（11月）は、監督官及び受験者の検温、マスク着用、手指の消毒及び座席間隔を開けるなどの感染防止対策を講じて会場にて実施した。
嗅覚検査については、対面で行われるため、緊急事態宣言が発出された際は、全国又は対象地域において嗅覚検査を一時中止した。また緊急事態宣言が解除された後は、「嗅覚測定法における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下「感染予防対策ガイドライン」という。
）に沿って感染予防対策を講じた上で、順次検査を再開した。

3.

事業報告

3.1 公益目的事業１「普及・啓発・研究事業」
3.1.1 学会業務におい・かおり環境学会（第 34 回）を８月 30 日（月）、31 日（火）に開催した。前年度同様 Web会議システム（Zoom）を用いて行った。なお、懇親会は実施しなかった。参加者は 175 人（前年度152 人）、発表件数は口頭発表 11 題、ポスター発表 11 題（前年度：口頭発表 20 題、ポスター発表は行わなかった）、機器・企画展示は 4 社（前年度５社）であった。

3.1.2 広報・出版業
機関誌や書籍の出版を通じて、におい・かおりに関する調査・研究や悪臭対策技術の開発、行政の動向等に関する最新情報を社会に広く発信した。また、においで困っている一般の方に対して、基礎知識、におい・かおりに関する最新情報やイベント等の開催情報等の発信を目的として、以下の業務を行った。
a) 機関誌の発行「におい・かおり環境学会誌」を令和３年 5 月から 6 回（№277～282）発行し、会員に配布した。
電子版として、会員向けに医療文献検索サービス「メディカルオンライン」にて、最新号から 1 号遅れまで無料で閲覧可能、一般向けには J－STAGE で 3 年以前の投稿論文及び特集を無料閲覧可能としていたが、研究者へむけて協会の周知を兼ねて、J－STAGE への掲載も投稿論文については最新号から無料閲覧可能とした。特集等については会員限定で最新号から閲覧可能とした。
投稿論文数が増えてきていることから査読小委員会を立ち上げて査読の体制を整えた。また、学会誌のデジタル配信を検討する冊子ワーキンググループを立ち上げた。
(特集タイトル)№277…におい・かおりの積極的な利用（Part 2）、№278…におい分析のサンプリング方法と信号解析方法、№279…生き物とにおい、№280…におい・かおりの研究者の成功談・失敗談 、№281…昆虫の嗅覚・嗅覚受容体とその応用 、№282…Covid による嗅覚感度低下メカニズムと生理b) 書籍出版におい・かおりに関する基礎知識、嗅覚測定法等の測定技術、悪臭対策技術等の書籍 16 種類を累計1,076 冊（前年度 1,295 冊）販売した。
協会創立 50 周年を記念し、脱臭技術や臭気測定の変遷などをまとめた『におい・かおりの技術 50年のあゆみ』を令和 4 年 1 月に発刊した。冊子版と DVD を作成し、寄付者への配布（9 社、27 人）、社史掲載社（7 社）や購入希望者への販売を行った。
c) Web サイトにおい・かおりに関する最新情報やイベント等の開催情報等を掲載した。
3.1.3 人材育成業務においかおり環境に関わる人材を育成するため、嗅覚測定法や測定精度の管理、臭気対策等の知識の普及を目的とした研修会・講習会・セミナーを開催すると共に、臭気指数や臭気強度の測定精度向上を目的とした技術研究会を開催した。
a) 臭気対策セミナー
事業者や臭気判定士、行政担当者等を対象に、臭気対策を中心とした知識の普及等を目的に開催内容などを検討した。なお、本年度も Web 会議システム（Zoom）を利用した方法とし、開催内容
は協会設立 50 周年を記念して作られた技術史の執筆者に講演を依頼した。令和 4 年 3 月 23 日（第1 部におい・かおりの社会的背景と行政動向）と 3 月 24 日（第 2 部脱臭対策技術・機器分析・畜産臭気の変遷）に開催した。参加者数は第 1 部 35 人（前年度 29 人）、第 2 部 34 人（前年度 31人）であった。
b) 臭気判定技術講習会
臭気判定士が有するべき知識の普及等を目的として行っている。本年度もＷeb 動画共有サイト（Vimeo）を利用してオンデマンド配信形式の講習会を行った。動画閲覧期間（期間内であれば何回でも閲覧できる）は、第 1 期から第 4 期（８月 31 日（火）から 10 月 21 日（木））の４回に分けて行った。各コースの受講人数は下表のとおりであった。
表-3.1.3 令和３年度 臭気判定技術講習会の受講者数
8 月 31 日

9 月 14 日

9 月 28 日

10 月 12 日～9 月 9 日～23 日～10 月 7 日～21 日

分析統計概論

24 人

14 人

12 人

12 人

62 人(59 人)

悪臭防止行政

19 人

16 人

12 人

13 人

60 人(57 人)

悪臭測定概論＋測定実務

15 人

13 人

19 人

16 人

63 人(55 人)

嗅覚概論+模擬演習

16 人

7人

8人

30 人

61 人(57 人)

コース（定員）合計（※）

65 人(67 人)※（ ）内は、前年度の受講者数、前年は分析統計学E-ラニングを実施した

c) 臭気強度研修会
新型コロナウイルス感染予防対策を講じながらの実施が難しく、本年度は開催できなかった。
d) 臭気指数研修会
新型コロナウイルス感染予防対策を講じながらの実施が難しく、本年度は開催できなかった。
3.1.4 測定精度確保業務
臭気に関わる測定精度を担保すると共に、さらなる精度向上を目的として、以下に述べるような測定事業所の審査・認定業務、嗅覚測定用器材に対する推奨マークの発行業務、技能研修会の開催などの業務を行った。
a) 臭気測定認定事業所に関する審査・認定
臭気に関わる測定精度の一定水準の確保、安全な測定が可能な事業所を協会が審査・認定する業務である。審査での必須項目は、組織の整備、人材の確保、必要な器材及び試験室の装備である。
認定は 5 年毎に更新を要することとしており、本年度は 15 事業所が更新対象であったが、1 事業所は更新要件を満たさず、1 事業所は更新を辞退した。更新申請は 13 事業所からあり 12 事業所は更新となった。なお、1 事業所はコロナ禍のため技術審査の実施が難しく現在審査中である。
また、1 事業所から新規申請があった。
この結果、令和 4 年３月 31 日現在の認定登録事業所数は 63 事業所、内、第 1 種が 2 事業所、第 2 種が 61 事業所となった。
（2 事業所が審査中）

b) 嗅覚測定に用いる器材推奨マークの認証
嗅覚測定に用いる器材の品質及び性能を検査し、品質及び性能が嗅覚測定法に適合すると確認した製品への推奨マークの使用を許可する業務である。器材の生産者の自主的な品質及び性能の向上を図るとともに、使用者へ適切な器材に関する情報提供を目的としている。器材の推奨は５年毎に更新申請をしており、令和 3 年 10 月ににおい袋２種、試料採取袋２種、パネル選定用基準臭１種の登録更新を行った。
令和 3 年 3 月 31 日現在の器材推奨品は、におい袋が４種、試料採取袋が４種、パネル選定用基準臭が 1 種である。
c) 嗅覚測定法の精度管理に関する技能向上研修会の開催
嗅覚測定法はヒトの嗅覚に基づく測定法であるため、社会的信頼性を確保する上では精度管理が非常に重要である。そこで、嗅覚測定法による測定事業者間の測定誤差を少なくする事を目的に、
平成 13 年度から技能向上研修会を翌平成 14 年度からは外部精度管理を年１回実施している。
114 機関（前年度 112 機関）が参加した共同試験の測定データを解析し、測定結果の精度や真度を評価した。クロスチェックの講評を行う技能向上研修会（第 20 回）については、今年度も Web開催とし、3 月 25 日及び 3 月 28 日の両日で 104 人（前年度 145 人）が参加した（2 日間とも同じ研修内容。人数には 1 アカウントで参加し、スクリーンへ投影し複数名で聴講した機関も含む）。
3.1.5 臭気対策業務
悪臭対策を検討している工場や店舗が脱臭装置を導入する際の参考技術資料として、生産者ごとに異なる性能等の表示内容を同一基準により評価し、簡単に比較検討できる情報として、「ひと目でわかる『脱臭装置』選択ガイド」データベース、通称「脱臭ナビ」を Web で無料公開している。
登録されている脱臭技術は脱臭装置メーカーからの申請に基づいて、脱臭技術を評価したものであり、令和 4 年３月 31 日現在の登録数は 5 社、18 技術である。
3.1.6 教育・啓発業務
子供達や一般の人々は、嗅覚の仕組みやにおいの役割等に関する知識が不足している。そこで、におい・かおりに関する研修会の開催、催し物への出展を通じて、におい・かおりに関する基本的な知識の普及、情報提供を行うことを目的としている。本年度は下表のとおり委員派遣４件、講師派遣３件、動画作成１件に対応した。
表-3.1.6 令和 3 年度 協会職員の委員や講師の派遣等
依頼元

時期

項目

内容

農林水産省生産局

令和3年1月～
令和5年3月

委員派遣

総合的な悪臭低減、臭気拡散防止技術の開発

総務省公害等調整委員会

令和3 年4月～
令和4年4月

委員派遣

牛舎からの排せつ物流出に伴う悪臭被害責任裁定申請事件及び同原因裁定申請事件

千葉市

令和３年4月～
令和４年3月

委員派遣

環境影響評価委員（一財）畜産環境整備機構

令和3 年7月～
令和4年3月

委員派遣

畜産悪臭苦情軽減技術開発普及事業の事業推進（年2回の会議と現地調査）

依頼元

時期

項目

内容

特別区職員研修所

令和３年８月

講師派遣

23区職員への悪臭公害研修（Web）

長野県大町市

令和３年９月

講師派遣

祐川副会長がWebにて講演

福岡県

令和3年10月

講師派遣

動物取扱責任者研修会（Web）

総務省公害等調整委員会

令和３年８月

動画作成

こども霞が関見学デー向け動画作成

3.1.7 かおり環境創造業務
かおりのよい樹木や草花の苗木を提供して、街づくりを支援するなど、快適なかおり環境の保全、創造の支援を行うことを目的とした、環境省主催「みどり香るまちづくり企画コンテスト事業」の終了に伴い、新たな取り組みを検討することとなった。
環境省は、かおり環境だけでなく、視覚、聴覚、嗅覚などの五感全体を通じた快適な感覚環境創出、感覚環境の新しい視点からのまちづくりの推進を念頭に、公益財団法人・未来工学研究所に委託して「五感を意識した感覚環境創出検討会」を立ち上げた。
同検討会に会長が参画し、五感を活かした効果的な感覚環境の活用と健康増進効果との関係性、今後の展開方向などについて、共催団体とともに検討を行った。令和3年度は、（１）五感に関する取組事例の調査（２）五感を意識した感覚環境創出における健康増進効果の文献調査などにより、最新の知見やエビデンス、効果、具体的な施策の在り方などの方向性について意見を集約したが、今後の普及啓発等の施策推進に関する方向性は見いだすことが出来なかった。
3.1.8 表彰業務
快適な生活環境の保全と良好なかおり環境の進展に著しく寄与した個人、法人、グループの功績を表彰する目的で、表彰業務を行っている。本年度の各賞の受賞者は下表のとおり決定した。
なお、昨年度より学会で表彰式を行うこととしていたが、学会が Web 会議システムを利用した開催となったため、表彰式は行わず学会会場で表彰者の紹介をした。
表-3.1.8 令和 3 年度 表彰者
表彰部門受賞者（敬称略、順不同）

功労賞

中津山 憲

学術賞

上野 大介

技術賞

株式会社一芯におい・かおり環境賞

該当者なし（佐賀大学 農学研究科 准教授）

3.1.9 国際交流業務
国際交流委員会の規定の整備を行った。コロナ禍で渡航が困難なため、具体的な活動はなかった。

3.2 公益目的事業２「支援・調査事業」
3.2.1 環境改善支援業務におい・かおりに関する専門学術機関として、測定、調査研究、情報収集や学識経験者との交流に基づく豊富な知識を有すること、公益性が高く中立的な立場での判断が可能であることから、国、地方自治体、企業等からの依頼に基づく調査・研究・指導を行っている。本年度は下表の依頼を受けた。
表-3.2.1 令和 3 年度 環境改善支援業務
委託元

件数

業務内容
悪臭公害防止強化対策検討業務

環境省

・嗅覚測定法における現告示法の見直しに向けた課題の整理及び比較実験等

1件

・悪臭対応事例の収集及び事例集の作成
・検討会の設置、運営

地方自治体

3件

A市

臭気調査及び対策検討業務

B市

臭気対策アドバイザー派遣による臭気削減効果の調査委託業務

C市

臭気対策アドバイザー派遣による臭気削減効果の調査業務委託

3.2.2 技術支援業務a) 臭気対策アドバイザー業務においの測定や悪臭対策等に関する専門知識を有し、かつ一定以上の実務経験をもつ者を「臭気対策アドバイザー」として審査・登録し、地方公共団体や事業者等から悪臭対策等の相談があった場合、当該相談内容に相応しい臭気対策アドバイザーを選定・派遣している。令和 3 年度は下表のような派遣業務を行った。
表-3.2.2 令和 3 年度 臭気対策アドバイザー調査依頼
依頼先
地方自治体

件数

内容

1件

養豚場（D市内5農場）

1件

化製場（E市）b) におい・かおり環境アドバイザー制度
臭気判定士資格保有者が、多様な問題に対しにおい・かおりの専門家として自由で広範囲な活動を可能とする協会独自の資格制度である。本年度は６人から登録があり、令和４年 3 月 31 日時点での登録者数は 66 人である。
におい・かおり環境アドバイザーは毎年活動報告を提出することとしており、令和２年度末まで報告された活動実績は、合計 1,191 件であった。
令和 3 年度は資格取得のための講習会を Web 会議システム（Zoom）で開催し、9 人が受講した。
3.2.3 災害対応支援業務
令和３年度に発生した以下の災害について、災害時に発生する臭気問題に対して、当協会が相談窓口を設けた。また、令和３年度 大規模自然災害等の被災地域支援活動に対する災害対応支援環境大臣表彰を受賞した。
相談窓口を設けた災害：令和3年8月前線による大雨、令和４年福島県沖を震源とする地震
3.3 公益目的事業３「臭気判定士資格付与事業」
3.3.1 臭気判定士試験業務
悪臭防止法では、ヒトの嗅覚を使った臭気の測定方法である嗅覚測定法のスペシャリストとして、臭気判定士及び臭気判定士試験等について定めているが、本協会が臭気判定士試験実施指定機関として、環境省から指定されていることを受け、臭気判定士試験問題の作成、試験運営を行っている。
a) 令和３年度（第 26 回）臭気判定士試験
コロナ禍ではあったが、監督官及び受験者の検温、マスク着用、手指の消毒及び会場を広くし座席間隔を開けるなどの対策を講じることにより、開催した。開催後、感染者が発生したとの報告はなく、無事開催できた。
試 験 期 日：令和3年11月13日（土）試 験 実 施 地：東京都、愛知県及び大阪府
試 験 の 内 容：嗅覚概論、悪臭防止行政、悪臭測定概論、分析統計概論、臭気指数等の測定実務
受験申請者数：555人
合格者数：140人
合 格 率：29％（受験者数に対する合格者数の割合）
合格基準：次の条件を満たすこと
ア）総合得点率70％以上
イ）各科目別最低得点率33％以上
ただし「臭気指数等の測定実務」については、問31～38の8題（多肢択一）は33％以上、問39～44の6題（数値解答）は66％以上
表-3.3.1
会場

令和3年度

臭気判定士試験の受験者数等

東京

名古屋

大阪

合計

（参考）前年度

受験申請者数（人）

258

105

192

555562

受験者数（人）215

93

175483472

合格者数（人）

68

2151

140

146

合 格 率（％）

31.6

22.6

29.1

29.0

30.9b) 試験問題と正答の公表
臭気判定士試験受験の正答を、令和 3 年 12 月 13 日（月）から令和 4 年２月 14 日（月）までの期間、Web サイトにて公表するとともに、機関誌 No.281（令和 4 年 1 月発刊）において試験問題と正答の掲載を行った。

c) 臭気判定士試験合否の通知
令和 3 年 12 月 13 日（月）に合格者に「合格証書」を、不合格者にはその旨を通知するとともに、各自の科目別得点と合否判定基準の郵送を行った。
3.3.2 嗅覚検査業務
嗅覚検査は判定試験に適した嗅覚であるかどうかを判定する検査であるため、臭気判定士免状の交付又は免状の更新時には嗅覚検査合格証の提出が必要である。本協会で嗅覚検査を実施する他、関連書類と受検者名簿の作成管理を行っている。
新型コロナウイルス感染予防対策のため、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に応じて、下表のとおり全国又は一部の都道府県で嗅覚検査の実施を一時休止した（下表のとおり）。宣言等解除後は協会で作成した感染予防対策ガイドラインを基に感染防止対策を講じたうえで再開した。感染予防対策ガイドラインを改訂（10月）し、嗅覚検査機関に提示した。
嗅覚検査を実施した件数は全国で705件（令和2年度550件）となった。
嗅覚検査機関は、協会を含めて全国に39機関ある。令和3年度末で3機関が辞退し、令和４年度から新たに２機関が追加される。
表-3.3.2 令和３年度 嗅覚検査の一時中止措置の対象地区と中止期間
嗅覚検査の一時中止期間対象となる都道府県

令和3年4月25日(日)～6月20日(日)全国

令和3年5月23日(日)～9月30日(木)沖縄県

令和3年7月12日(月)～9月30日(木)千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県

令和3年8月2日(月)～9月30日(木)全国

3.3.3 免状交付業務
臭気判定士免状の申請書類の管理、免状の交付、免状所有者名簿の管理や紛失などによる免状の再交付等を行っている。本年度までの免状交付状況は以下のとおりであった。
なお、嗅覚検査中止期間及び緊急事態宣言の解除後１月以内に臭気判定士免状の有効期限が満了となる方については、やむを得ない事情に該当することとし免状の更新手続きを行った。
a) 令和３度末現在の試験合格者・・・5,745 人（臭気判定技士 798 名を含む）
b) 令和３年度末現在の免状失効者・・・2,031 人c) 免状未申請者（臭気判定士試験合格者のうち免状申請をしていない人）・・・444 人
上記現在数は、平成 12 年度以前の臭気判定試験合格者で、かつ臭気判定士免状の交付を受けていない者で、かつ排出水に関する講習の未受講者（13 人）を含む。
d) 令和３度末現在における有効な臭気判定士免状所有者数・・・3,270 人
上記現在数は、令和３度末現在の試験合格者から令和３年度末現在の免状失効者と免状未申請者を差し引いた値である。

表-3.4 令和３年度 事業にかかる委員会の開催状況
委

員 会 名

開催方式

開 催 日議

題

第2回

Ｗｅｂ会議

令和 3 年 08 月 23 日（月）第 34 回の運営確認

第３回Ｗｅｂ会議

令和 3 年 12 月 10 日（金）第 34 回の学会総括

Ｗｅｂ会議

令和 3 年 08 月 23 日（月）第 34 回の運営確認

第1回

Ｗｅｂ会議

令和 3 年 06 月 15 日（火）機関誌の編集企画等について

第2回

Ｗｅｂ会議

10 月 07 日（木）

〃

第3回

Ｗｅｂ会議

令和 4 年 02 月 03 日（木）

〃

第1回

Ｗｅｂ会議

令和 3 年 09 月 14 日（火）登録更新について

第２回

Ｗｅｂ会議

令和 3 年 12 月 16 日（木）登録更新について

第3回

Ｗｅｂ会議

令和 4 年 02 月 22 日（火）登録更新について対面会議

令和 3 年 10 月 05 日（火）登録更新審査（3 社５種）

Ｗｅｂ会議

令和 3 年 05 月 23 日（日）

試験問題・解答の作成方法

科目別（Ａ）

対面会議

06 月 25 日（金）試験問題・解答の作成

科目別（Ｅ）

対面会議

07 月 02 日（金）

〃科目別（Ｃ）

対面会議

07 月 06 日（火）〃科目別（Ｂ）

対面会議

07 月 08 日（木）〃科目別（Ｄ）

対面会議

07 月 10 日（土）

〃

対面会議

07 月 22 日（木）試験問題・解答の調整

幹事会

対面会議

08 月 11 日（水）〃委員長確認対面会議

10 月 07 日（木）

試験問題の初校の確認

合否判定作業部会

対面会議

11 月 29 日（月）

合否の為の資料作成作業

対面会議

12 月 06 日（月）合否の判定作業

第1回

対面・書面

令和 3 年 07 月 31 日（土）

試験問題の確認

第2回

対面・書面

08 月 21 日（土）Ｗｅｂ会議

令和 3 年 12 月 16 日（木）嗅覚検査実施報告

分野別の打合せ（A 社会的背景）

Ｗｅｂ会議

令和 3 年 0４月 22 日（木）技術史の内容の検討

委員長・副委員長との打合せ

Ｗｅｂ会議

12 月 02 日（木）におい・かおり環境学会委員会
第 34 回におい・かおり環境学会

第 34 回学会実行委員会
第1回

編集委員会

臭気測定認定事業所審査委員会

嗅覚測定用器材推奨審査委員会
第1回

臭気判定士試験委員会
第1回

第2回

第3回

臭気判定士試験問題確認委員会〃

嗅覚検査委員会
第1回

技術史編纂委員会〃