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証券コード 9768
平成28年３月14日

株 主 各 位
東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号

代表取締役会長

田畑日出男

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、平成28年３月29日（火曜日)
午後５時30分までに到着するように、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１. 日
２. 場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成28年３月30日（水曜日）午前10時
東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
いであ株式会社 併設 GEカレッジホール(末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
１．第48期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件
２．第48期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）
連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算
書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役２名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブ
サイト（http：//ideacon.jp/）に掲載させていただきます。
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添 付 書 類事業報

告(平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(１) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善が雇用・所得環境の改善につながり、
また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめとする新興国や資源国等の経済の減速が世界経済の減速につながる懸念などにより、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、平成26年度補正予算と平成27年度
当初予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東
日本大震災からの復旧・復興、インフラの強靭化・老朽化対策、事前防
災・減災対策などの分野に予算が重点配分されたことから、比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、企業の社会的責任の更なる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。
また、当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョン
において、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」
を掲げ、特に①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開、②グローバル人材の育成、③コーポレート・ガバナンスの強化の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。
当連結会計年度における連結業績は、受注高は167億５千９百万円（前年
同期比5.0％減)と減少したものの、当期の期首繰越受注残高が前年同期に比べて増加していたことから、来期以降への繰越受注残高は前年同期比１億２千３百万円増加の148億円（同0.8％増）、売上高は同６億４千７百万円増加の172億１千８百万円（同3.9％増)となりました。
売上高は前年同期に比べて増加したものの、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて、現地調査などの原価率が高い大型業務が増加したこと及び原価率の低い建設コンサルタント事業の売上が占める割合が相対的に低下したことなどにより全体の原価率が上昇した結果、営業利益は前年同期比１億３千２百万円減少の16億９千２百万円(前年同期比7.3％減)、経常利益は同１億３百万円減少の17億４千６百万円(同5.6％減)となりました。
また、前連結会計年度においては固定資産売却益を特別利益として計上したことから、当期純利益は同４億９千万円減少の10億９千７百万円(同30.9％減)となりましたが、売上高当期純利益率は6.4％と目標数値を上回

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りました。
セグメント別の業績（セグメント間取引を含む）と部門別業績（外部売
上高を記載）は次のとおりであり、各部門の売上高・構成比率は８頁のとおりであります。
①環境コンサルタント事業
同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。
同事業では、国・地方自治体等において厳しい受注競争が続いているものの、再生可能エネルギー関連の環境調査や東日本大震災の復旧・復興に関するさまざまな調査、特に放射性物質の除染に関する大型業務等の実施により、売上高は前年同期比12億２千２百万円増加の114億９千５百万円(前年同期比11.9％増）となりました。
（環境アセスメント及び環境計画部門）
環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・火力発電・風力発電・
土砂処分場建設に関する環境アセスメント業務を実施いたしました。また、
低炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に関する業務、海洋開発に関する業務、海域環境保全等の事業化に関する業務、海域・湖沼等の閉鎖性水域における下層水の溶存酸素量、透明度の環境基準化に向けての調査検討業務を実施いたしました。
環境計画分野では、都市地域や自然地域における環境保全計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する検討・分析、環境中の化学物質等の挙動把握等に関する業務を実施いたしました。また、東日本大震災の関連では、除染事業マネジメントに関する業務、放射性物質の挙動解析も実施いたしました。
港湾施設のマネジメント分野では、港湾施設等に関する劣化メカニズムの検討業務や、長寿命化を目的とした維持管理計画策定業務を実施いたしました。また、岸壁、防波堤、海岸堤防に関する耐震・耐津波の機能強化等を目的とした基本設計・実施設計並びに耐震照査の業務を実施いたしま
した。
売上高は前年同期比３億２千９百万円増加の24億１千７百万円（前年同期比15.8％増）となりました。
（環境生物部門）
水域生物分野では、水域生態系の調査・解析を行いました。河川、湿地、干潟、藻場等水域生物にとって重要な生息場の保全や自然再生に関する調査・解析を行い、漁場環境や漁業生物に関する業務も実施いたしました。
陸域生物分野では、山地帯から里山、海岸さらには離島まで広範囲の地域を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等の分布状況
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や生息環境の特性、生態系の構造について調査・解析を行いました。また、希少生物については、保全対策の立案と施工を行いました。道路やダム事
業に伴う動植物類・猛禽類への影響調査のほか、離島における外来種の駆除や、風力発電施設による鳥類への影響調査にも積極的に取り組みました。
さらに、生物多様性や生態系サービスに関する業務も実施いたしました。
生物飼育実験分野では、希少魚類の飼育・繁殖業務を行いました。また、海域で用いる底泥改質材に対する安全性試験を実施いたしました。
売上高は前年同期比９千５百万円増加の20億９千６百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
（数値解析部門）
海域においては、東京湾、伊勢湾・三河湾、瀬戸内海等の閉鎖性海域等における流況等の環境データ解析を行うとともに、海水の流れ、水質・底質、生態系を介した物質循環の予測評価を目的とした数値シミュレーショ
ン業務を実施いたしました。また、再生可能エネルギー事業推進のために、外海での海流データ解析業務や港湾の検潮所での潮位観測データの解析業
務を実施いたしました。
河川・湖沼においては、指定湖沼である霞ヶ浦及び中海・宍道湖における湖流、水質・底質に関わる数値シミュレーション業務を実施し、湖沼水質保全計画策定に資する検討を実施いたしました。
東日本大震災の復旧・復興事業に関連しては、放射性物質の環境中の挙動を解明するため、沿岸域での土砂輸送モデリングを実施いたしました。
このほか、人工降雨に関する調査、レーダ雨量計に関する検討業務を実施いたしました。また、地球温暖化等の気候変動に伴う雨の降り方の変化
による影響を気象予測モデルを用いて検討いたしました。
売上高は前年同期比１千６百万円増加の３億６千９百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
（調査部門）
水域調査分野では、港湾・空港・河川・ダム等の環境モニタリング調査や漁業影響調査、公共用水域での測定計画調査、開発事業に関連した水域
生物の環境調査等を実施いたしました。
陸域調査分野では、大気常時監視局の点検・モニタリング観測調査、温暖化対策を検討するための人工降雨に関する気象観測機器を用いた調査等を実施いたしました。
航空調査分野では、自社保有の航空機を用いて、大型海生生物の生態・監視調査を実施するとともに、平成27年９月豪雨による関東、東北地方の洪水災害状況を広範囲にわたり自主的に調査し、災害復旧や関連する業務に活用いたしました。
土壌調査分野では、民間の大型施設更新に伴う土壌調査、米軍基地返還地における土壌汚染対策調査等、汚染の実態把握と対策の立案を実施いた
しました。

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このほか、導入した最新鋭の計測機器（マルチビームソナー、有線式水中ロボット、水中３Dスキャナー、超音波多層流速計）を用いた再生可能エ
ネルギー事業関連の調査、河川の水中構造物点検に関連した可視化調査にも積極的に取り組み、また、東日本大震災の関連では、ため池の放射性物
質拡散防止対策の実証調査、港内の放射性物質分布把握手法の検討調査、沿岸域の海中生態系調査等を実施いたしました。
売上高は前年同期比４億４千万円増加の35億３千３百万円（前年同期比
14.2％増）となりました。
（環境化学部門）
環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中
有害金属の測定分析、ノロウィルス検査・細菌試験やダイオキシン類・残留性有機汚染物質（POPs）の極微量化学物質の測定分析を実施いたしました。また、東日本大震災の関連では、ため池の放射性物質モニタリングに関する測定分析や食品中の放射性物質の測定分析を実施いたしました。
食品分野では、成分分析や異物検査に関する測定分析を実施いたしました。
環境リスク分野では、生体試料中（血液、尿、毛髪等）の重金属類、ダイオキシン類・POPs及び農薬類の代謝物等の測定分析を行うとともに、化学物質が人や生物に与える影響を評価する文献調査を実施いたしました。
また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用（環境ホルモン作用）のリスク評価及び新たな試験法の開発、水生生物（魚類、藻類、甲殻類）を用いた生態毒性試験、遺伝子解析、タンパク質の解析（プロテオー
ム解析）等を実施いたしました。
売上高は前年同期比２億５千２百万円増加の23億８千１百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
（気象・沿岸部門）
気象分野では、携帯電話向け天気予報サイトを運営するとともに、当社
で独自開発した健康予報（バイオウェザー）の内容を充実させるために継続的に研究開発を実施いたしました。また、民間会社及び自治体に対して
道路気象予報、波浪予報、気象情報配信等の業務を実施いたしました。
沿岸分野では、沿岸での防災や港湾等の事業に関する解析・検討に取り組みました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比１億４千８百万円増加の６億３千７百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
②建設コンサルタント事業
同事業は、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

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同事業では、依然として厳しい受注環境が続いており、震災関連業務が減少する中、設計関連業務の受注が伸び悩んだことにより、売上高は前年同期比７億２千２百万円減少の50億６千９百万円（前年同期比12.5％減）となりました。
（河川部門）
河川分野では、河川整備計画、治水計画、近年激化している豪雨の流出予測・洪水はん濫解析、ダムの運用・管理のほか、数値シミュレーションを用いた河道改修方策の評価に関する業務を実施いたしました。さらに、河川流域の総合土砂管理、河道内樹木の適正な管理、河川環境の保全を勘案した川づくり、河川の維持管理に関する業務を実施いたしました。
海岸分野では、海岸保全計画の検討、海岸保全事業の評価、海岸侵食対策のほか、高潮・津波対策に関する業務を実施いたしました。特に、津波対策については、南海トラフ巨大地震の発生に対する津波防災業務を実施
いたしました。
売上高は前年同期比７千１百万円減少の17億６千４百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
（水工部門）
河川の堤防・護岸・樋管・水門・堰等の計画・設計や平成26年8月に発生した広島豪雨土砂災害等に関する砂防施設の計画・設計を実施いたしました。また、護岸・水門・堰・排水機場の点検、維持管理計画の立案や耐震補強設計を実施いたしました。さらに、東日本大震災で被災した海岸堤防の復旧設計や津波に備えた海岸堤防の嵩上げ・補強等の設計を実施いたしました。
売上高は前年同期比３億６千３百万円減少の11億５千万円（前年同期比
24.0％減）となりました。
（道路部門）
自動車専用道路及び一般道における道路・道路付属物・道路構造物の設計業務のほか、交通安全対策、道路事業評価や整備効果、道路の無電柱化、道路施設の点検・維持管理・老朽化対策に関する業務を実施いたしました。
また、移動式高精度３次元計測システム（MMS）による最新の調査技術を活用し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた道路調査業務を実施いたしました。
東日本大震災の関連では、復興支援道路等の設計業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比９千１百万円増加の10億２千７百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

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6/21（橋梁部門）
自動車専用道路及び一般道における橋梁・道路構造物の計画・設計業務のほか、橋梁老朽化対策としての維持管理・モニタリング計画や橋梁点検、補修・補強設計等に関する業務、耐震事業計画策定業務を実施いたしました。
また、東日本大震災の関連では復興支援道路等の橋梁詳細設計業務を実施いたしました。
売上高は前年同期比３億７千９百万円減少の11億２千６百万円（前年同
期比25.2％減）となりました。
③情報システム事業（情報システム部門）
システム構築分野では、河川の洪水予測システムやはん濫予測システムの構築、ダム管理支援システムの構築、健康診断管理システムの構築、災害時要援護者支援システムの構築、独立行政法人向け財務会計システムの機能改修などの業務を実施いたしました。
システム開発分野では、カメラ映像を利用した水位計測システムの改良及び現地導入のためのシステム開発を実施いたしました。
システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。
このほか自然災害における危機管理対策として、津波災害における想定
被害検討や大規模事業者へのBCP対策検討を実施いたしました。
同事業では、システム開発やシステム運用支援、防災情報システム分野
に関する業務の受注増により、売上高は前年同期比１千８百万円増加の５億５百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
④不動産事業（不動産部門）赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行いました。
収益用オフィスビルの買替えによる賃貸収入の増加により、売上高は前年同期比７千万円増加の２億７百万円（前年同期比51.0％増）となりまし
た。

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7/21

各部門の売上高・構成比率は次のとおりであります。
＜各部門の売上高・構成比率＞
期

別

部門別

第47期連結会計年度
平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで

第48期連結会計年度
平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで

売 上 高

売 上 高

構成比率

対前期比
増 減 率

構成比率

千円

％

千円

％

％

2,088,451

12.6

2,417,574

14.0

15.8

2,001,478

12.1

2,096,728

12.2

4.8

352,933

2.1

369,119

2.2

4.6

調査部門

3,093,448

18.7

3,533,592

20.5

14.2

環境化学部門

2,129,331

12.9

2,381,389

13.8

11.8

気象・沿岸部門

488,5412.9

637,331

3.7

30.5

河川部門

1,835,890

11.1

1,764,803

10.3

△3.9

水工部門

1,514,381

9.1

1,150,457

6.7

△24.0

道路部門

936,353

5.7

1,027,981

6.0

9.8

橋梁部門

環境アセスメント
及び環境計画部門
環境生物部門
数値解析部門1,505,700

9.1

1,126,665

6.5

△25.2

情報システム部門

487,0402.9

505,423

2.9

3.8

不動産部門

137,6640.8

207,841

1.2

51.0

16,571,215

100.0

17,218,908

100.0

3.9

合

計

― 8 ―

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8/21(２) 対処すべき課題
今後、しばらくは復興関連事業、防災・減災やインフラの強靭化・老朽化対策などに政府の予算が重点配分されることが予想されるものの、その規模や期間は不透明であります。今後も厳しい受注競争等が継続する中で、
平成28年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。
このような状況の中、安定的な経営を行うためには、組織の一体化・効率化とコーポレート・ガバナンスの一層の強化とともに、優秀な人材の育成・確保と技術の総合化・多様化・高度化により社会ニーズや社会環境の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることで、
当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、特に生活環境や自然環境を意識した安全で安心な社会の実現に貢献していくことが重要であると考えます。
当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、以下の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。
①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進
当社の強みを活かし、差別化を図ることができる分野である気候変動に伴う災害リスクへの防災・減災対策、再生可能エネルギーの活用検討、海洋政策を睨んだ外洋や遠隔離島の環境調査及び海洋資源探査に伴う環境・生態系調査、生物多様性の確保対策や自然再生、社会イ
ンフラのマネジメントに関連する業務の拡充を図ります。また、食品・医薬・微量化学物質・健康気象等、人の健康や生活環境の安全・安心を提供する事業の拡充及び民間・個人市場へのさらなる展開を図ります。
また並行して、社会や顧客のニーズにマッチした営業・技術開発等の戦略を立案・推進できる体制を強化するとともに、特に市場創生・新規事業を展開するための技術開発を推進いたします。
②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大
企業の持続的な成長を図るため、社員の教育・研修をさらに強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュ
ニケーションの醸成を促し、引き続きイノベーションを担える人材を育成してまいります。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グロー
バルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の育成・確保を図ります。
海外事業については、子会社化した㈱Idesとの連携を強化すること
により拡大を図ります。また、中国及びタイにおける現地法人を拡充するとともに、さらにアジアへの展開を図ります。

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9/21③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化
ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底いたします。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
(３) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は５億７千４百万円であり、主なものは情報機器及び調査分析機器の購入（２億６千８百万円）、新富
士研修所の建設費用（１億９千８百万円）であります。
これらの設備投資については、自己資金で賄っております。
(４) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(５) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(６) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(７) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(８) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

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10/21(９) 財産及び損益の状況
期 別

第 45 期

第 46 期

第 47 期

第 48 期(当連結会計年度)

平成24年１月１日から 平成25年１月１日から 平成26年１月１日から 平成27年１月１日から
平成24年12月31日まで 平成25年12月31日まで 平成26年12月31日まで 平成27年12月31日まで

区 分
受

注

高 (千円)

15,160,143

16,335,309

17,632,236

16,759,414

売上

高 (千円)

14,464,185

15,703,587

16,571,215

17,218,908

益 (千円)

823,406

1,316,661

1,850,394

1,746,962

益 (千円)

759,310964,787

1,588,115

1,097,404

１株当たり当期純利益 ( 円 )106.34135.12222.43153.70

経
当

常
期

利
純

利

総

資

産 (千円)

20,772,219

20,955,314

22,639,002

23,081,843

純資

産 (千円)

10,393,831

11,460,204

12,988,998

13,628,510(10) 重要な子会社の状況①重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

議決権比率

主な事業内容新日本環境調査株式会社

20,000千円

水域・陸域の環境調査・分析及100.00％ び自然環境に関する総合コンサ
ルタント業務沖縄環境調査株式会社

10,000千円

100.00％

東和環境科学株式会社

10,000千円

西日本を中心とした環境コンサ
100.00％ ルタント業務、調査分析及びバ
イオテクノロジーの応用業務

以天安(北京)科技
有限公司

7,100千元

中国での出先機関として当社国99.42％ 内グループが中国国内で業務を取得する際の窓口及び業務支援

沖縄地方における水域・陸域の環境調査、環境アセスメントに関するコンサルタント業務及び分析業務②事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

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11/21(11) 主要な事業内容
当社グループは社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、次の各部門の業務を行っております。
①環境コンサルタント事業
部

門

別

業

環境アセスメント
及び環境計画部門

環 境 生 物 部 門

数 値 解 析 部 門

調

査

部

門

環 境 化 学 部 門

気 象 ・ 沿 岸 部 門

務

内

容

各種事業に関する環境影響評価調査、地域整備及び環境の保全・改善・創造に関する計画立案と基本設計、海外及び地球規模的環境調査、ライフサイクルアセスメント
及びリスク評価に関する調査、環境管理システム構築コ
ンサルタント、環境経済手法による投資効果調査等の業
務、環境影響評価及び環境創造技術の研究開発、港湾施設等の調査・計画・設計・耐震解析及び維持管理計画
水域・陸域における生物生態系の総合的な調査・解析、保全計画の策定、生息環境の保全・改善・創造等の計画
立案、生物モニタリング、希少植物等の移植、害獣・外来種の対策関連業務、飼育実験等による希少生物の保護
増殖手法の開発、水生生物に対する各種製品・化学物質の安全性に関する試験業務、漁場環境の保全に関する業
務、生物多様性の保全や生態系サービスに関する調査・解析
海域及び陸水域における環境の機構解析・モデリング、
環境変化予測及び環境保全対策に関するシミュレーショ
ン、気象データ解析、気象予測、環境及び気象モニタリ
ングシステムの構築及びインターネット等を利用した情報関連業務
海域・河川・ダム・湖沼等の水域環境総合調査、大気質・騒音・振動の陸域環境総合調査、温暖化等に関する環境調査、再生可能エネルギー関連調査、土壌汚染対策に関する調査、除染対策関連調査、ヘリコプター等の航空機を用いた環境調査、現地調査技術の研究開発
海域・河川・ダム・湖沼等の水域及び陸域の環境実態把握や環境監視のための水質・底質・土壌・大気質・悪臭等分析、ダイオキシン類・PCB等のPOPsをはじめ有害化
学物質、重金属類や農薬等の分析及びアスベストや放射性物質の測定、細菌試験、環境リスク評価に関する実験・研究、生体試料の化学分析及び遺伝子解析、タンパ
ク質の解析（プロテオーム解析）並びに食品の成分分析
や異物検査業務
気象情報及びコンテンツ作成・配信、気象・海象予測、
気象情報システムの構築、沿岸波浪・津波・高潮・海岸
地形変化等のシミュレーション、沿岸域各種保全計画及び基本計画の策定、海岸保全施設・港湾施設の概略設計― 12 ―

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12/21②建設コンサルタント事業
部

門

別

業

河

川

部

門

水

工

部

門

道

路

部

門

橋

梁

部

門

③情報システム事業
情報システム部門

動

産

部

門

内

容

河川整備計画・治水計画・河口処理計画・海岸保全計
画・河川維持管理計画・樹木管理計画・総合土砂管理計
画・多自然川づくりの立案、降雨流出・洪水流・洪水はん濫・土砂移動や波浪・高潮・津波に関する調査・解析、洪水・津波ハザードマップの作成、危機管理計画の立案、防災システム・洪水予警報システムの構築、気候
変動や水災害予報に関する調査・解析
河川堤防・護岸・堰・水門・樋門・排水機場等の河川管理施設の調査・計画・設計・維持補修計画、海岸保全施
設・砂防施設の調査・計画・設計・維持補修計画、川の自然再生・多自然川づくりへの取り組み、親水護岸・河川浄化施設・魚道の設計
道路事業評価・交通需要予測・交通マネジメントに関する調査・計画、道路・トンネル・地下構造物の計画・設計、道路施設の保全・維持管理に関する計画・調査・点検・設計、バリアフリー化・無電柱化・沿道環境改善・
交通事故対策の調査・計画・設計
鋼橋・コンクリート橋・各種橋梁構造物の調査・計画・
設計・施工計画、仮設構造物の設計・施工計画、非線形
地震応答解析等各種構造解析、鋼橋・コンクリート橋・
各種構造物の老朽化対策（維持管理計画、調査・点検・
診断・評価、モニタリング・劣化予測、補修・補強設
計）

官公庁の財務会計、税情報・人事・給与・住民情報に関する基幹系情報システム設計構築、健康診断管理に関するシステム設計構築、環境調査及び環境監視に関するシステム設計構築、防災・減災に関するシステム設計構
築、自然災害危機管理計画立案、画像解析システム設計
構築、地理情報システム（GIS）のアプリケーション開発、システムコンサルティング業務、衛星等システム運用支援業務、通信会社コンテンツ支援業務④不動産事業
不務

不動産賃貸業務― 13 ―

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13/21(12) 主要な事業所
当 社
本社：東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
国 土 環 境 研 究 所：神奈川県横浜市
環 境 創 造 研 究 所：静岡県焼津市
食 品 生 命 科 学 研 究 所：大阪府大阪市
亜 熱 帯 環 境 研 究 所：沖縄県名護市
大阪
支社：大阪府大阪市
沖縄
支社：沖縄県那覇市
札
幌支
店：北海道札幌市
東北支
店：宮城県仙台市
福島
支
店：福島県福島市
北陸支
店：新潟県新潟市
名 古 屋
支店：愛知県名古屋市
中国支
店：広島県広島市
四国支
店：高知県高知市
九州
支
店：福岡県福岡市
シ ス テ ム 開 発 セ ン タ ー：群馬県高崎市
富士
研
修所：山梨県南都留郡山中湖村
海外事
務所：インドネシア（ジャカルタ）フィリピン（マニラ）
事
務
所：福島
営
業
所：青森・盛岡・秋田・山形・福島（いわき）・茨城・
群馬・北関東・千葉・神奈川・相模原・富山・金沢・福井・山梨・伊那・長野・岐阜・恵那・
安八・静岡・伊豆・菊川・豊川・三重・名張・
滋賀・神戸・奈良・和歌山・山陰・岡山・下関・山口・徳島・高松・高知・北九州・佐賀・長崎・
熊本・宮崎・奄美・沖縄北部
新日本環境調査株式会社
本社：東京都世田谷区
東日
本
支
店：神奈川県横浜市
西日本
支
店：大阪府大阪市
沖縄環境調査株式会社
本社：沖縄県那覇市
東和環境科学株式会社
本
社：広島県広島市
技 術 セ ン タ ー：広島県広島市
九州
支
店：福岡県福岡市
以天安(北京)科技有限公司
本
社：中華人民共和国北京市― 14 ―

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14/21(13) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

874名

21名増

44.3歳

16.5年

（注）１.従業員数は就業人員であります。
２.上記従業員数には、非常勤の嘱託・顧問及びアルバイト、パートタイマーの年間平均雇用人員（295名）は含んでおりません。

(14) 主要な借入先
借入先

借 入 金 残 高千円

株式会社三井住友銀行

900,000

株式会社りそな銀行

800,000

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

400,000

株式会社みずほ銀行

200,000

三井住友信託銀行株式会社

100,000

日本生命保険相互会社

100,000

2.

会社の株式に関する事項(１) 発 行 可 能 株 式 総 数(２) 発 行 済 株 式 の 総 数
(３) 株
主
数
(４) 大
株
主
株

主

名

29,000,000株
7,139,865株(自己株式359,160株を除く。)
2,299名
持

株

数

持

株

比

率

い で あ 従 業 員 持 株 会
新 協 栄 管 理 株 式 会 社
田畑敦子
株式会社三井住友銀行
株 式 会 社 り そ な 銀 行
進
藤
勉
田
畑
日 出 男

851,877 株
409,463
387,710352,000
279,000
237,000
178,282

11.93 ％
5.73
5.43
4.93
3.90
3.31
2.49

ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ

142,300

1.99

諸

男

136,100

1.90

日本マスタートラスト
信 託 銀 行 株 式 会 社

129,300

1.81

(注)

岡

嘉

当社は、自己株式359,160株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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15/21(５) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
新協栄管理株式会社代表取締役社長

取 締 役 会 長
(代表取締役)田畑日出男

取締役副会長横内秀

明

取 締 役 社 長
(代表取締役)

細

田

昌

広

取締役相談役小島伸

一

常 務 取 締 役

善

見

政

和

内部統制本部長

常 務 取 締 役

市

川

光

昭

管理本部長

常 務 取 締 役

安田実

建設コンサルタント事業担当

取

締

役

松

村

徹

海外統括本部長

取

締

役

西

本

史

建設統括本部長
経営企画本部長

直

取

締

役

田

畑

彰

久

取

締

役

小

池

勲

夫

常 勤 監 査 役

伊

東

明

人

常 勤 監 査 役

斎

藤

博

幸

監

査

役

松

本

正

三

監

査

役

原

稔

明

松本正三税理士事務所代表（注）１. 取締役小池勲夫は、社外取締役であります。
２. 常勤監査役伊東明人、監査役松本正三及び原稔明は、社外監査役であります。
３. 常勤監査役斎藤博幸は、当社において相当の期間、経理・財務を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４. 監査役松本正三は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５. 苣木洋一は、平成27年３月27日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
６. 下野雅之、寺島俊夫及び小林孝は、平成27年３月27日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたしました。
７. 取締役小池勲夫、常勤監査役伊東明人、監査役松本正三及び監査役原稔明は、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
８. 安田実は、平成27年３月27日開催の第47回定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしました。
９. 斎藤博幸及び原稔明は、平成27年３月27日開催の第47回定時株主総会において、新たに監査役に選任され就任いたしました。

― 16 ―

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16/21(２) 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、
会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
(３) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

人

取
締
(うち社外取締役)役

監
査(うち社外監査役)

役

合

計

員

支

給

額

(

12名
1名)

125,387千円( 3,600千円)

(

7名
4名)

28,553千円( 17,798千円)

19名

153,940千円（注）１．会社法第361条に基づく株主総会承認の報酬限度額 取締役月額 25,000千円
２．会社法第387条に基づく株主総会承認の報酬限度額 監査役月額 3,500千円(いずれの限度額も平成18年３月29日開催の定時株主総会で決議されております。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。)
３. 上記の支給額には、役員退職慰労引当金の当事業年度増加額を含め記載しております。

(４) 社外役員に関する事項①他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
監査役松本正三は、松本正三税理士事務所の代表者を兼務しております。
②当事業年度における主な活動状況
区 分

氏 名

取

締 役

小 池 勲 夫監

査 役

伊 東 明 人監

査 役

松 本 正 三

監 査 役

原

稔 明

主な活動状況
当期開催の取締役会18回のうち17回に出席し、議案・審議等の状況を確認するとともに、重要な業務執行内容について、独立役員として第三者的な立場から意見を陳述しております。
当期開催の取締役会18回、監査役会19回の全てに出席するとともに、執行役員会、経営会議、関係会社連絡会等の重要会議にも出席し、議案・審議等の状況を確認するとともに、適法性等に関して第三者的な立場か
ら、また独立役員としての立場から意見を陳述しております。
当期開催の取締役会18回のうち17回、監査役会19回のうち18回に出席し、議案・審議等の状況を確認するとともに、適法性等に関して第三者的な立場から、また独立役員としての立場から意見を陳述しております。
監査役就任後の取締役会14回、監査役会14回の全てに出席するとともに、執行役員会、経営会議等の重要会議にも出席し、議案・審議等の状況を確認するとともに、適法性等に関して第三者的な立場から、また独立
役員としての立場から意見を陳述しております。

― 17 ―

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17/21

4.

会計監査人の状況(１) 会計監査人の名称
監査法人和宏事務所(２) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区
①

分

支

報酬等の額

払

額

22,000千円

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上
22,000千円の利益の合計額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
②(３) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(４) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(５) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
5.

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」を取締役会において決議しております。その中で、内部統制本部を設置し、その指揮のもと、取締役等を委員長とするコンプライアンス、
情報管理、リスク管理及び財務管理の４つの委員会を常設して、社内規程や運用体制を整備し、当社グループ全体での運用を実施しております。その概要は以下のとおりであります。
― 18 ―

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18/21①取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可
欠であるとの認識のもと、平成 18 年６月に 10 原則からなる「いであ企業行動規範」を定め、企業行動において法令遵守はもとより、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。
２．すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、相談窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。
３．内部監査室を設置して、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況を把握し、法令、定款及び社内諸規程に適合しているか、
また、諸規程が適正・妥当であるかを検討評価することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を会長・社長及び監査役会に報告しております。
４．当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりをもたず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。反社会的勢力には総務部が対応部門となり、不当要求などの情報を収集し、所轄警察署との連携を図っており、社内研修についても適宜実施することとしております。
５．会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１．当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職
務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
２．「情報管理規程」等に基づき情報の適正管理とセキュリティ管理体制を構築しており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じて事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。

― 19 ―

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いであ㈱様 招集2016/02/29 11:34:00印刷

19/21

具体的には、当社の関連諸規程に基づき安全衛生、災害、品質、情報セ
キュリティ及び環境等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にてマニュアルの作成・配布、研修の実施及び ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025、
BS ISO/IEC27001 の運用等を行っております。
組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行っております。
また、リスク管理を徹底するために各拠点にはリスク管理責任者を定めております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．当社は、少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速な意思決定を行っております。
２．執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図るとともに、月１回の定例執行役員会を開催し、各本部・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っております。
３．当社は、経営全般を円滑に進めるため経営会議を設置しており、原則
として月１回の定例会議を開催し、業務の具体的執行方針及び取締役
会に提案すべき事項等につき協議しております。
４．業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設定するとともに、部門毎に部門
目標達成に向けた具体策を立案し実行しております。
⑤当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
１．当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社から業務執行及び財務状況の報告を受けるとともに、当社グループの重要経営方針や経営戦略を共有し意思統一を図っております。
２．当社グループに適用する「リスク管理規程｣、「コンプライアンス規程｣､「内部通報規程」により、グループ企業で管理、報告すべき事項
及び体制を整備しております。
３．関係会社各社が経営上の重要な決定を行う場合には､「関係会社管理規
程」に基づき当社の承認を受ける体制としております。
４．連結子会社に対しては内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。
⑥監査役の職務を補助する従業員について
現在、監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の業務補助の必要に応じて他部署との兼務で配置しております。

― 20 ―

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20/21⑦前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役の業務を補助する従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役の了承を得ることとしております。
また、当該従業員は、監査役の指示に関して取締役から独立して監査役の業務の補助を行うこととしております。
⑧当社企業グループの取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
１．監査役は、取締役会のほか、執行役員会、経営会議、関係会社連絡会等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。
２．常勤監査役を当社及びグループ企業からの内部通報制度による通報窓口の一つとしているほか、他の窓口（内部統制本部長や経営企画本部長）に通報される情報や不正行為等の情報についても、担当取締役が会長及び社長に報告すると同時に常勤監査役に報告することとしております。
３．通報者については、報告を行ったことにより不利益な取り扱いを受けないよう保護されるとともに、会社は通報者の職場環境が悪化しない
よう適切な処置をとることとしております。
⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
会長及び社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、会合をもつこととしております。また､「内部監査規程」において、内部監査室の監査担当
者は、監査役、会計監査人と連携を図り、監査の計画、実施、監査結果の共有等の各段階において効率的な遂行に努めなければならない旨を定めており、監査役の監査の実効性確保を図っております。
また、監査役は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職
務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行において生ずる費用の前払または償還等の請求については、当該監査役の職務執行に必要でないことが明らかである場合を除き、請求に基づき速やかに会社が処理することとしております。
⑪財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、財務管理委員会を中心に、有効かつ適切な内部統制システムの構築・運用を行っております。また、正確性
及び効率性の高いシステムの整備・向上を目指して継続的に評価を行い、改善を図っております。

― 21 ―

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2016/02/29 11:34:00印刷

21/21

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

①内部統制システム全般
・取締役会、執行役員会、関係会社連絡会を月に１回以上開催し、経営に関する重要事項の迅速な意思決定や経営方針、経営戦略等に関する業務執行部門及び当社グループ各社との情報共有を効率的に行いました。
・当社及び当社グループ各社の金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を含む内部統制システム全般の整備・運用状況を、常設４委員会と内部監査室がモニタリングし、必要に応じて改善を進めました。
②コンプライアンス
・コンプライアンス委員会を５回開催し、コンプライアンスに関する重要
方針や行動方針の決定等を行いました。
・当社及び当社グループ各社の役職員を対象として、社内研修や各種会議等を通じ、法令及び定款などを遵守するための取り組みを継続的に行っており、法令及び定款並びに社内規程等をテーマとするコンプライアン
スに関する研修を３回開催いたしました。
③リスク管理・リスク管理委員会を６回開催し、報告されたリスクのレビューを行い、必要に応じて水平展開を図りました。
・当社及び当社グループ各社の役職員を対象として、情報管理・セキュリ
ティに関する研修を２回開催いたしました。
④内部監査
・内部監査室が作成した内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施いたしました。
⑤ 監査役の監査体制
・社外監査役を含む監査役は、月に１回以上監査役会を開催し、情報交換をいたしました。また、取締役会には監査役全員が、執行役員会、経営会議、関係会社連絡会等の重要会議には常勤監査役が出席し、当社及び当社グループ各社の業務執行状況を確認するとともに、稟議書等を定期的に閲覧することにより、監査の実効性の向上に努めました。
・監査役会は、代表取締役、社外取締役、会計監査人との会合を開催する
ことにより、意見交換や情報交換をいたしました。
・監査役会と内部監査部門は、それぞれの監査を効果的・効率的に実施するため、情報共有に努めました。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
この事業報告に記載の金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。
― 22 ―

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貸

借

対

照

1/25

表

（平成27年12月31日現在 )
資

産

の

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
営 業 未 収 入 金
有
価
証
券
仕
掛
品
貯
蔵
品
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

部

負

金
額
7,528,046
837,206
1,728
1,696,574
620
4,703,668
11,971
16,268114,942
156,817△11,750
14,960,676
12,679,896
4,221,571
19,481
58,342
623,715
7,526,694
31,178
198,912146,147
90,965
19,14436,037
2,134,632
672,851
361,480
127,521140,272
710,537
134,869△12,900

22,488,723

債の科
目
流 動 負 債支
払
手形
営 業 未 払 金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
受注損失引当金
設備関係支払手形
固（単位：千円)部
金
額5,947,602
2,764
821,7172,400,000
100,000
50,0008,266
581,832
304,343
100,237
1,033,390
226,707
86,29012,192219,859

定 負 債
3,130,483
社
債
225,000
リ ー ス 債 務
25,218
退職給付引当金
2,352,633
役員退職慰労引当金
260,882
繰 延 税 金 負 債
86,699その他
180,049
負債
合計9,078,086
純 資 産 の 部
株 主 資 本
13,182,806
資本
金
3,173,236
資 本 剰 余 金
3,352,573
資 本 準 備 金
3,330,314
その他資本剰余金
22,259利 益 剰 余 金
6,796,301
利 益 準 備 金
321,245
その他利益剰余金
6,475,056
配 当 積 立 金
9,150
退職給与積立金
28,000固定資産圧縮積立金
77,038
国庫補助金等圧縮積立金
174,676
技術開発積立金
115,542
別 途 積 立 金
1,500,000
繰越利益剰余金
4,570,649
自己株
式△139,304
評価・換算差額等
227,830
その他有価証券評価差額金
227,830
13,410,637
純 資 産 合 計
22,488,723
負債及び純資産合計(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

〆≠●002_0296501102803.doc
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損

益

計

算

2/25

書

平成27年１月１日から( 平成27年12月31日まで)
科目(単位：千円)
額

金16,596,474
11,602,834
4,993,639
3,357,499
1,636,140

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受取利息有 価 証 券 利 息
受
取
配
当
金
受取保険金及び配当金
保 険 解 約 返 戻 金
その他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
社
債
利
息
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
損
害
賠
償
金
支
払
保
証
料
固 定 資 産 除 却 損
そ
の
他
経
常
利
益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

3,849
4,256
12,085
12,866
12,251
23,017
12,586
795
550
9,530
2,100
1,621
115

544,834
100,296(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

68,32627,2991,677,167
1,677,167
645,130
1,032,036〆≠●002_0296501102803.doc
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3/25

株主資本等変動計算書(平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで)（単位：千円）
株
主
資本剰余金

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
退職給与
資本剰余金 合
計
配当積立金
積 立 金
高 3,173,236 3,330,314
22,259 3,352,573 321,245
9,150
28,000
資本金

当 期 首 残会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映し
3,173,236 3,330,314
た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当税率変更による積立金の調整額
国庫補助金等圧縮積立金の取崩
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計－－
当 期 末 残 高 3,173,236 3,330,314

22,259 3,352,573 321,245

9,150

28,000－－－22,259 3,352,573 321,245

－
9,150

－
28,000（単位：千円）
主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
国庫補助金等
技術開発
繰越利益 合
計
別途積立金
圧縮積立金
積立金
剰余金
166,742
115,542 1,500,000 3,966,375 6,180,250
株

固定資産
圧縮積立金
73,194

当 期 首 残 高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映し
73,194
166,742
115,542 1,500,000
た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当税率変更による積立金の調整額
3,843
8,706
国庫補助金等圧縮積立金の取崩△772
当 期 純 利 益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
3,843
7,933
－
－
当 期 末 残 高
77,038
174,676
115,542 1,500,000(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―△291,036 △291,036
3,675,338 5,889,213△124,948 △124,948△12,550－772－
1,032,036 1,032,036

895,310 907,088
4,570,649 6,796,301

〆≠●002_0296501102803.doc
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4/25（単位：千円）株 主 資 本評価・換算差額等
株主資本
その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式合計
評 価 差 額 金 差額等合計△139,252 12,566,807
220,139
220,139 12,786,947

当 期 首 残 高
会計方針の変更に△291,036
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映し△139,252 12,275,771
220,139
220,139
た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当△124,948
税率変更による積立金の調整額－
国庫補助金等圧縮積立金の取崩－
当 期 純 利 益
1,032,036
自己株式の取得△52△52
株主資本以外の項目の
7,690
7,690
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計△52907,0357,690
7,690
当 期 末 残 高△139,304 13,182,806
227,830
227,830(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―△291,036
12,495,910△124,948－－
1,032,036△52
7,690
914,726
13,410,637

〆≠●002_0296501102803.doc
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個

別

注

記

5/25

表

（重要な会計方針）
１.

有価証券の評価基準及び評価方法(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(２) その他有価証券ａ

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

ｂ

時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は個別法による原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)。
貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)。

３.

固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15～50年

機械及び装置

５年

車両運搬具

５～６年

工具、器具及び備品

５～15年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 27 ―

〆≠●002_0296501102803.doc
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6/25

４. 引当金の計上基準(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(３) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(４) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(５) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業
年度末要支給額の100％を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準(１) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）(２) その他の業務
工事完成基準
６. ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の処理方法は、特例処理の要件を満たす金利スワップにつき特例処理によっております。
７. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 28 ―

〆≠●002_0296501102803.doc
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7/25（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込
期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしま
した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が２億９千１百万円増加し、繰
越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

― 29 ―

〆≠●002_0296501102803.doc
いであ㈱様 招集2016/02/26 19:12:00印刷（貸借対照表注記）
１. 担保に供している資産①担保に供している資産
建
物
土
地
合
計
②上記に対応する債務
１年内償還予定の社債
社
債
合計
２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 保証債務
下記の会社の借入金に対して保証を行っております。
沖縄環境調査(株)４. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務（損益計算書注記）
関係会社との取引高

8/25

1,464,664千円
2,526,037千円
3,990,701千円
50,000千円
225,000千円
275,000千円
9,317,380千円

35,209千円
16,751千円
144,176千円
64,450千円
400千円

売 上 高
仕 入 高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

57,427千円
476,441千円
8,425千円
5,591千円（株主資本等変動計算書注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度
株 式 数 (株 ) 増加株式数(株) 減少株式数(株)当事業年度末
株 式 数 (株 )普 通 株 式359,11149－

359,160

合計

359,11149－

359,160（注）普通株式の自己株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。

― 30 ―

〆≠●002_0296501102803.doc
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9/25（税効果会計注記）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
退
職
給
付
引
当
金
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
貸
倒
引
当
金
そ の 他 の 投 資 評 価 損
仕
掛
品
評
価
損
受
注
損
失
引
当
金
未
払
事
業
税
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
価
償
却
費
賞
与
引
当
金
関 係 会 社 株 式 評 価 損
減
損
損
失
建
物
評
価
差
額
そ
の
他

759,338 千円
84,167 千円
7,901 千円
57,190 千円
4,998 千円
4,030 千円
8,348 千円
53,841 千円
28,154 千円
28,527 千円
226,271 千円
687 千円603 千円
72,715 千円

繰
評

延 税 金
価
性

資 産 小
引
当

計
額

1,336,778 千円△1,123,390 千円

繰

延

資

計

213,388 千円（繰延税金負債）固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
国 庫 補 助 金 等 圧 縮 積 立 金
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
土
地
評
価
差
額

△36,688 千円△83,200 千円△55,562 千円△9,693 千円

税

繰

延

税

繰

延

税

金

金
金

負
資

産

産

合

債

合

計

△185,144 千円

の

純

額

28,243 千円(注) 当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産 ― 繰延税金資産
固定負債 ― 繰延税金負債

114,942千円
86,699千円（１株当たり情報注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

1,878円28銭
144円54銭（重要な後発事象注記）
該当事項はありません。

― 31 ―

〆≠●002_0296501102803.doc
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10/25

連結貸借対照表(平成27年12月31日現在 )
資

産

の

科
目
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び営業未収入金
有 価 証 券
仕掛
品
貯蔵
品
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
流

資

産

合

計

部

負

金
額
8,141,298
1,166,858
1,730,386
620
4,931,114
26,681
1,276
125,393
170,716△11,748
14,940,545
13,014,957
4,374,025
21,85558,342626,874
7,652,706
198,91282,240148,017
91,81856,1991,777,569
860,591
38,896
4,613
886,368△12,900

23,081,843

債

科
目
動 負 債
支払手形及び営業未払金
短 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
受注損失引当金
設備関係支払手形
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計流の

(単位：千円)部
金
額
6,082,922
817,952
2,520,664
50,00023,135605,619332,729
114,332
1,060,194
233,145
89,522
15,767
219,859
3,370,410
225,000
14,54564,918274,1392,536,075
76,083
179,649
9,453,333

純 資 産 の 部
13,390,790
主 資 本
3,173,236
資本
金
3,352,573
資 本 剰 余 金
7,004,285
利 益 剰 余 金
△139,304
自 己 株 式236,816
その他の包括利益累計額
227,830
その他有価証券評価差額金
31,218
為替換算調整勘定△22,232
退職給付に係る調整累計額903
少数株主持分
純 資 産 合 計
13,628,510株

負債及び純資産合計(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

23,081,843

〆≠●0

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連結損益計算書
平成27年１月１日から( 平成27年12月31日まで )科

目(単位：千円)
額

金17,218,908
11,986,557
5,232,351
3,540,176
1,692,174

売
売

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受取保険金及び配当金
保 険 解 約 返 戻 金
持分法による投資利益
その他
営 業 外 費 用支払利
息固 定 資 産 除 却 損
損
害
賠
償
金
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
持 分 変 動 利 益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

5,630
12,121
17,513
12,251
12,17825,92814,299
1,875
9,530
5,130

16,368568,119
97,655(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

85,62330,835
1,746,962
16,368
1,763,331
665,774
1,097,556
152
1,097,404〆≠●002_0296501102803.doc
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連結株主資本等変動計算書(平成27年１月１日から
平成27年12月31日まで)（単位：千円）株

当期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

主

資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,173,236

3,352,573

6,322,866△139,252

12,709,423△291,036
3,173,236

3,352,573

6,031,829△291,036△139,252

12,418,386

剰余金の配当△124,948△124,948

当期純利益

1,097,404

1,097,404

自己株式の取得△52△52

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

―

972,455△52

972,4033,173,236

3,352,573

7,004,285△139,304

13,390,790（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括 少数株主持分 純資産合計
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
1,001 12,988,998
当 期 首 残 高
220,139 39,131
19,302
278,573
会計方針の変更に△291,036
よる累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,001 12,697,962
220,139 39,131
19,302
278,573し た 当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰余金の配当△124,948

当期純利益

1,097,404

自己株式の取得△52

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

7,690 △7,912△41,535△41,757△97△41,855

7,690 △7,912△41,535△41,757△97

930,548△22,232

236,816903 13,628,510

227,830

31,218(注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

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連

結

注

記

13/25

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等）
１. 連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数４社
連結子会社の名称
新日本環境調査株式会社
沖縄環境調査株式会社
東和環境科学株式会社
以天安（北京）科技有限公司(２) 非連結子会社の名称
イーアイエス・ジャパン株式会社
日本設計サービス株式会社
株式会社Ides
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書
類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(１) 持分法適用会社の数
１社
持分法適用会社の名称 中持依迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司(２) 持分法非適用会社の名称
イーアイエス・ジャパン株式会社
日本設計サービス株式会社
株式会社Idesジーフォーム株式会社
寧波国科監測技術有限公司
UEA-IDEA Advance Analytical Company Limited
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 35 ―

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４.

14/25

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
５. たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品は個別法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）。
貯蔵品は最終仕入原価法による原価法によっております（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）。
６. 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
機械及び装置
５年
車両運搬具
５～６年
工具、器具及び備品
５～15年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
７. 引当金の計上基準(１) 貸 倒 引 当 金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞 与 引 当 金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

― 36 ―

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15/25(３) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(４) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結
会計年度末要支給額の100％を計上しております。
８. 退職給付に係る会計処理の方法(１) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(２) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
９. 収益及び費用の計上基準
完成業務高及び完成業務原価の計上基準(１) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務
工事進行基準（業務進捗率の見積りは原価比例法）(２) その他の業務
工事完成基準
10. ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の処理方法は、特例処理の要件を満たす金利スワップにつき特例処理によっております。
11. 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

― 37 ―

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16/25（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払
見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が２億９千１百万円増
加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
（連結貸借対照表注記）
１. 担保に供している資産① 担保に供している資産
建
物
土
地
合
計
② 上記に対応する債務
短 期 借 入 金
長 期 借 入 金
１年内償還予定の社債
社
債
合
計
２.

1,612,606千円
2,652,049千円
4,264,655千円
20,664千円
14,545千円
50,000千円
225,000千円
310,209千円

有形固定資産の減価償却累計額― 38 ―

9,637,587千円

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17/25（連結株主資本等変動計算書注記）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式
合計

当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)7,499,025
7,499,025

―
―

―
―

7,499,025
7,499,025

２. 配当に関する事項(１) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

平成 27 年３月 27 日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額（円)

124,948

基準日

効力発生日

17.50 平成26年12月31日 平成27年３月30日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成 28 年３月 30 日
普通株式 利益剰余金
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額（円)

124,947― 39 ―

基準日

効力発生日

17.50 平成27年12月31日 平成28年３月31日

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18/25（金融商品注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２カ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このう
ち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権回収規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門が定期的に主要な貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金
融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行及び管理は経理部で行っており、取引は経理部長の立案により稟議決裁を経て実行しております。

― 40 ―

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19/25③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(１)現金及び預金
1,166,858
1,166,858―(２)受取手形及び営業未収入金
1,730,386
貸倒引当金(※１)△11,748
1,718,637
1,718,637―(３)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券573,072
573,072―(４)長期貸付金(※２)
40,172
貸倒引当金(※３)△10,000
30,17230,172―
資産計
3,488,741
3,488,741―(１)支払手形及び営業未払金
817,952
817,952―(２)短期借入金(※４)
2,400,000
2,400,000―(３)社債(※５)
275,000
275,000―(４)長期借入金(※４)
135,209134,724△484(５)リース債務(※６)
88,05382,543△5,509
負債計
3,716,214
3,710,220△5,994※１ 受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
※２ 長期貸付金には短期貸付金を含んでおります。
※３ 長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
※４ 短期借入金から１年内返済予定の長期借入金を控除し、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※５ 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
※６ リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース
債務の合計であります。

― 41 ―

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20/25(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（資産）(１) 現金及び預金、並びに(２)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関
よりの提示価格によっております。
(４) 長期貸付金
長期貸付金は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定している
ため、連結決算日における時価は連結貸借対照表計上額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（負債）(１) 支払手形及び営業未払金、並びに(２)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 社債
変動金利による社債については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。
(４) 長期借入金
長期借入金については、以下の方法により算定しております。
固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(５) リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式等
288,139
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
１年以内
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
長期貸付金
合
計

1,166,858
1,730,386
1,276
2,898,521

１年超
５年以内
―
―
26,82926,829― 42 ―

５年超
10年以内
―
―
12,067
12,067

10年超
―
―
―
―

〆≠●0

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21/25(注４)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
短期借入金
2,400,000―――
社債
50,000200,000
25,000―
長期借入金
120,664
14,545――
リース債務
23,13563,5541,363―
合計2,593,799
278,099
26,363―（賃貸等不動産注記）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,662千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並
びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
の時価
期首残高
増減額
末残高
3,446,297△28,7223,417,575
3,578,488(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費（28,722千円）であります。
３. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（１株当たり情報注記）
１.
２.

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,908円66銭
153円70銭（重要な後発事象注記）
該当事項はありません。

― 43 ―

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会計監査人の監査報告書

22/25

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 28 年２月 12 日
いであ株式会社
取締役会 御中監査法人和宏事務所
代 表 社 員公認会計士 大嶋豊 ㊞
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員公認会計士 髙木 快雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、いであ株式会社の平成 27
年１月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの第 48 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類
及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき

利害関係はない。
以― 44 ―上〆≠●002_0296501102803.doc
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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

23/25

謄本

独立監査人の監査報告書
平成 28 年２月 12 日
いであ株式会社
取締役会 御中監査法人和宏事務所
代 表 社 員公認会計士 大嶋豊 ㊞
業 務 執 行 社 員
代 表 社 員公認会計士 髙木 快雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、いであ株式会社の平成 27 年１月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以上― 45 ―

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監査役会の監査報告書

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謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 27 年 1 月 1 日から平成 27 年 12 月 31 日までの第 48 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制本部、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制について、取締役等及び会計監査人監査法人和宏事務所から、
当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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25/25

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、
財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人監査法人和宏事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 28 年２月 15 日
いであ株式会社 監査役会
常勤監査役 伊 東 明 人
常勤監査役 斎 藤 博 幸
監査役
松 本 正 三
監査役
原
稔 明

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）常勤監査役伊東明人、監査役松本正三及び原稔明は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 47 ―

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1/4

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当期における配当金につきましては、店頭登録（現 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）して30 周年を迎えることができましたことを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、記念配当を加えて以下のとおりといたしたいと存じます。
(１) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金17円50銭（うち、普通配当15円・記念配当２円50銭）
配当総額124,947,638円(２) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年３月31日
第２号議案 定款一部変更の件
１. 提案の理由(１) 事業の拡充に伴い、多様化する業務に対応するため、現行定款
第２条（目的）につきまして、事業目的を追加するものであります。(変更案第２条）(２) ｢会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号）が平成
27年５月１日に施行され、責任限定契約を締結できる会社役員の範囲が変更されました。
これに伴い、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない
監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、現行定款第28条（社外取締役の責任限定契約）及び第37条（社外監査役の責任限定契約）の規定の一部を変更するものであります。なお、第28条（社外取締役の責任限定契約）の変
更に関しましては、各監査役の同意を得ております。(変更案第28条及び第37条）― 48 ―

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2/4

２. 変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更箇所を示します｡)
現 行 定 款変（目 的）
第２条 当会社は、下記の事業を営むことを目的とする。
(1)～（条文省略）
(15)

（目 的）
第２条
（現行どおり）

（新

設）

(16)
～
（条文省略）(18)(社外取締役の責任限定契約)
第28条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
(社外監査役の責任限定契約)
第37条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額と
する。

更

案

(1)
～
（現行どおり）(15)(16)
上記各業務に係る機械・器具・部品及び工具の購入、販売並びに各種工業製品、化学製品及びそれらの原材料の購入、販
売、輸出入に関する業務(17)～（現行どおり）(19)(取締役の責任限定契約)
第28条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役
等であるものを除く｡）との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額とする。
(監査役の責任限定契約)
第37条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令の定める最低責任限度額とする。

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3/4

第３号議案 取締役２名選任の件
経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、新たに社外取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、選任される取締役の任期は、当社定款の定めにより、現任者の残任期間といたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数昭和47年４月 運輸省(現国土交通省)入省
平成11年４月 同省第三港湾建設局長
平成14年７月 同省港湾局長
平成16年１月 同省大臣官房技術総括審議官
かな
ざわ
ひろし
平成17年９月 財団法人港湾空間高度化環境研究
澤
寛
金
１
―株
ｾﾝﾀｰ理事長(昭和 21 年７月 24 日生)
平成19年４月 独立行政法人港湾空港技術研究所
理事長
平成23年３月 同研究所退職
平成23年７月 五洋建設株式会社顧問(現任)
昭和48年４月 小杉産業株式会社入社
昭和60年５月 ｾｺﾑ株式会社入社
平成３年５月 日本ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｾｷｭﾘﾃｨ株式会社
なか
じま
しげ
お
(ｾｺﾑ･NTT 合併会社)取締役
中 島 重 夫 平成８年10月 ｾｺﾑｱｸｱ株式会社代表取締役―株２(昭和 25 年３月 12 日生) 平成14年４月 ｾｺﾑｱﾙﾌｧ株式会社代表取締役
平成24年３月 ｾｺﾑ株式会社顧問
平成27年３月 同社退職
平成27年６月 株式会社省電舎社外取締役(現任)（注）１. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 各取締役候補者は会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
また、各取締役候補者は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に基づき、独立役員として選定する予定であります。

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4/4

３. 社外取締役候補者の選任理由及び社外取締役として職務を適切に遂行できると当社が判断した理由
金澤寛氏は、透明性の確保が求められる独立行政法人の理事長としての経験か
ら、客観的視点で独立性を持って職務を適切に遂行できるとともに、その経歴を通じて培われた特に港湾分野に関する豊富な知識・経験を企業価値の向上に生かせるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、これまで、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役として、その職務を適切に遂行していただけると判断しております。
中島重夫氏は、長年にわたる東京証券取引所市場第一部上場企業連結子会社の代表取締役、同市場第二部上場企業の社外取締役としての経験から、客観的視点
で独立性を持って職務を適切に遂行できるとともに、その経歴を通じて培われた経営者としての豊富な知識・経験を企業価値の向上に生かせるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。
４. 各取締役候補者の選任が承認された場合、当社は各取締役候補者との間で会社
法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任を、同法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する責任限定契約をそれぞれ締結する予定で
あります。

以

― 51 ―

上〆≠●004_0296501102803.doc
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株主総会会場ご案内図
会

場：東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
いであ株式会社 併設
電話

交

GEカレッジホール

03－4544－7600（代表）

通：東急田園都市線（地下鉄半蔵門線直通）
駒沢大学駅（西口）から 徒歩 12分
桜 新 町 駅（北口）から 徒歩 12分

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