第５９期 決算公告
令和３年６月２５日

東京都千代田区三番町６番地３
株式会社ダイヤコンサルタント
取 締 役 社 長野 口

泰 彦

貸 借 対 照 表
（令和3年3月31日現在）（単位： 千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）

目金額（負債の部）
7,000,408 流 動 負 債

流動資産4,414,767

金50,000

業

務

未払

金

1,023,990

形

20,448

短期

借入

金1,133,600

権

3,400

未金

179,674

完 成 業 務 未 収 入 金

6,485,832

未用454,240

金

375,217

未

払

法

人税

等

220,327

他

65,510

未払

消費税等

317,810

固定資産

2,245,684

未成業

務

受入

金

956,953

有形固定資産1,262,980

業

務損

失引

当金

38,182

現金

受
電
未及び

取子成預手記
業

録
務

そ

債

支

出の建
工具器具

備

土そのフ

トそ

ウ

ェの費

物

486,465

完 成 業 務 補 償 引 当 金

品

268,124

そ地

496,183 固 定 負 債

他

12,207

退金

432,876

67,693役 員 退 職 慰 労 引 当 金

82,100ア

67,693そ他

0

負 債 合 計915,010（純資産の部）

無形固定資産ソ

払払投資その他の資産の他

6,710
83,278528,904

職給付

引

当の他

13,928
4,943,672

投資有価証

券

44,685 株 主 資 本

前払年金費用666,458

資本金

繰延税

金

資産

92,245

資本剰

差入証

金93,842

資本

準

備

金

255,000

他

17,778

利

益

剰

余

金

3,589,437

利

益

準

備

金

そ

保の4,299,437
455,000
余

255,000

金

72,000そ の 他 利 益 剰 余 金
別繰

途
越積
利

益

立剰

余

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
資 産 合 計9,246,093（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
-1-

3,517,437
金

600,000

金

2,917,437
2,982
2,982

純 資 産 合 計

4,302,420

負債及び純資産合計

9,246,093

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末日前 1 ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産未成業務支出金………評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法は個別法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物、工具器具備品、その他の有形固定資産 ………定額法
なお､耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）…… 社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法（３）引当金の計上基準①貸倒 引 当金 …… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。

②完成業務補償引当金 …… 引渡を完了した業務に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、完成業務高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
③業 務 損 失 引 当 金 …… 受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失見込額を計上しております。
④退 職 給 付 引 当 金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は 10 年による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金 …… 役員退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
完成業務高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている業務については進行基準（業務の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の業務については完成基準を適用しております。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理-2-税抜方式によっております。

２．未適用の会計基準等「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和 3 年 6 月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類の作成時において評価中であります。

３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

４．会計上の見積りに関する注記（１）会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
進行基準による売上高 6,950,076 千円（２）当社は、重要性の乏しい一部の取引を除き、進行基準を適用しています。その際、予想される原価総額に対する発生した実際原価の割合に基づき進捗度を算定し、収益を認識しています。
進行基準による収益認識は、契約において定められた施工者の義務を果たすために予想される原価総額等の見積りの影響を受けます。
契約内容の変更により、予想される原価総額や契約における収益総額等が変動した場合、翌事業年度の計算書類において、売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度以降も一定期間にわたり継続すると仮定して、将来の売上高等を予測しております。

５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

1,974,890 千円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権293,150 千円
短期金銭債務
15-3-（３）退職給付会計① 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度、並びに企業型確定拠出年金制度を採用しております。なお、この他に、当社は複数事業主制度である建設コンサルタンツ企業年金基金（総合設立）に加入しております。
このうち、確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
②確定給付企業年金制度
a. 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

2,382,745 千円

勤務費用148,840

利息費用19,061

数理計算上の差異の当期発生額

2,840

退職給付の支払額△181,144

退職給付債務の期末残高

2,372,343

b. 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

2,553,201 千円

期待運用収益33,191

数理計算上の差異の当期発生額305,338

事業主からの拠出額

167,309

退職給付の支払額△150,271

年金資産の期末残高

2,908,769

c. 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

1,947,685 千円

年金資産△2,908,769△961,084

非積立型制度の退職給付債務

424,658 千円

未積立退職給付債務△536,426

未認識数理計算上の差異

302,843

貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金△233,582
432,876 千円

前払年金費用△666,458

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△233,582

d. 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

148,840 千円

利息費用

19,061

期待運用収益△33,191-4-数理計算上の差異の費用処理額△20,500

確定給付企業年金制度に係る退職給付費用

114,210e. 年金資産に関する事項〈1〉年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券59％

株式

21

現金及び預金

2

その他

8合計

100

〈2〉長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
f. 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.8％

長期期待運用収益率

1.3③企業型確定拠出年金制度に関する事項
当社の企業型確定拠出年金制度への要拠出額は､34,273 千円であります。
④要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度（建設コンサルタンツ企業年金基金）に関する事項
a. 採用している退職給付制度の概要
当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、70,293 千円であります。
b. 複数事業主制度の直近の積立状況〈1〉複数事業主制度の積立状況に関する事項(令和 2 年 3 月 31 日現在）
年金資産の額82,462,424 千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
63,733,215
差引額
18,729,209〈2〉複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（令和 2 年 3 月 31 日現在）
1.712％〈3〉補足説明に関する事項
a.繰越剰余金
23,482,844 千円
b.当年度不足金
1,935,149
c.未償却過去勤務債務残高△2,818,487
a－b＋c
18,729,209
過去勤務債務の償却方法
期間 15 年の元利均等償却
過去勤務債務の残存償却年数
1年-5-

（４）金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する注記
当社は、資金運用については原則短期的な預金等に限定し、一時的に余剰資金が発生する場合は、短期貸付金により資金の活用を図っております。
また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によります。完成業務未収入金に係る信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は上場株式で、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に事務所賃借のための保証金です。また、業務未払金は主に技術部門で発生した外注費等に関する債務であり、未払金は主に事務営業部門で発生した経費等に関する債務であります。
借入金の使途は運転資金であります。
②金融商品の時価等に関する注記
令和 3 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額(1)現金及び預金(2)受取手形(3)電子記録債権(4)完成業務未収入金(5)投資有価証券(6)差入保証金時

50,00020,4483,400
6,485,832
44,685
93,842

資産計(1)業務未払金(2)短期借入金(3)未払金負債計

価

差額

50,00020,4483,400
6,485,832
44,68593,553

―
―
―
―
―
△289

6,698,208

6,697,919△289

1,023,990
1,133,600
179,674

1,023,990
1,133,600
179,674―――

2,337,265

2,337,265―

資 産(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、（4）完成業務未収入金
1 年内に決済され、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、事業年度末日前 1 ヶ月の市場価格等の平均に基づき算定しております。
(6) 差入保証金
更新まで 1 年以上の差入保証金は、国債の利回り等適切な指標に基づき時価を算定しております。
負 債(1) 業務未払金、(2) 短期借入金、(3)未払金
1 年内に決済され、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。
（５）賃貸等不動産に関する注記①賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、北海道支社の自社ビルの一部を、オフィス用として賃貸しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は 5,243 千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸経費は営業外費用に計上）であります。
②賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
貸借対照表計上額

時94,422価
103,520(注１)貸借対照表計上額は、賃貸等不動産として使用される部分の取得原価から減価償却累計額-6-

及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

６. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売 上 高
販売費及び一般管理費

283,979 千円
284

７．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 4,700,000 株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
令和 2 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配 当 金 の 総 額
286,700 千円
配 当 の 原 資
利益剰余金
１株当たり配当額61 円 00 銭基
準日
令和 2 年 3 月 31 日
効 力 発 生 日
令和 2 年 6 月 29 日
（３）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生月が翌事業年度となるもの
令和 3 年 6 月 25 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
配当金の総額
235,000 千円
配 当 の 原 資
利益剰余金
１株当たり配当額
50 円 00 銭
基準日
令和 3 年 3 月 31 日
効 力 発 生 日
令和 3 年 6 月 28 日

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
132,546 千円
減損損失
96,826
未払賞与
77,265
役員退職慰労引当金
25,139
未払事業税
16,743
業務損失引当金
11,691
その他
15,577
繰延税金資産小計
375,789
評価性引当額△78,158
繰延税金資産の合計
297,631
繰延税金負債
前払年金費用
204,069
その他有価証券評価差額金
1,316
繰延税金負債の合計
205,386繰延税金資産の純額
92,245-7-

（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6 ％（調整）
住民税均等割
1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.1
特別控除額
△4.4
その他
△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5

９．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社
資本金又議決権等の関係内容
取引金額

属性

会社の名称

住所

は出資金

事業の内容

所有(被所有)取引の内容
役員の兼任等

(百万円)

地質調査

119,457

三菱マテリアル㈱

（千円）

割合

東京都
親会社

期末残高
科 目

（千円）

事業上の関係

81.48％

非鉄金属業

―

完成業務
売上高

千代田区

283,979を受注

293,150
未収入金

取引条件及び取引条件の決定方針等
・取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
・取引金額には消費税等を含んでおりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
（２）兄弟会社等
資本金又属性

会社の名称

住所

は出資金

議決権等の事業の内容

(百万円)

関係内容

所有(被所有)
割合

取引金額
取引の内容

役員の兼任等

期末残高
科 目

(千円）

事業上の関係（千円）

プーリングによる

305,239

短期借入金

223,600

支払利息

270

未払費用

76

受取利息

1,928

借入・貸付
親会社の㈱マテリアル

東京都

子会社

ファイナンス

千代田区

30

金融業

――

資金の貸付・借入

その他

3（流動資産）

取引条件及び取引条件の決定方針等
・プーリングサービスを利用した資金の借入・貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
・㈱マテリアルファイナンスとのプーリングサービスを利用した借入・貸付取引金額については、前期末残高と当期末残高の差額を記載しております。

１０．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
当社は不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額は差入保証金を減額する方法により費用計上しております。
-8-

（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は 18,065 千円であります。

１１．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額915 円 41 銭

（２）１株当たり当期純利益

112 円 98 銭

１２．重要な後発事象に関する注記
該当なし

１３．当期純利益 531,021 千円
以 上-9-