一般社団法人 レジリエンス協会 会報

Resilience View
レジリエンス・ビュー 第11号

2015年５月31日

この号の内容1 国際交流における危機管理体制の現状と課題 [AIU損害保険株式会社
永橋洋典氏]
2 【連載】組織チーム活動報告（第1回）[レジリエンス協会組織チーム]【連載まんが】パットン将軍語録(第４回)［(株)セノン 上倉秀之氏］
3 協会からのお知らせ

レジリエンス・ポイント①国際交流における危機管理体
制構築上の重要な鍵は1)その機能で目的を迅速に達成できるか2)大学としてふさわしい行動(視点)か、である。
②危機レベルごとの対応体制の整備と、全組織的な位置づけの明確化が実務的に有効である。
執筆者プロフィール
AIU損害保険株式会社のリスクコンサルティング部危機管理コンサルティ
ング担当として、様々な企業・団体に向けた危機管理、事業継続に関するコンサルティングを多数手掛けている。

１．国際交流における危機管理体制の現状と課題
AIU損害保険株式会社 永橋 洋典
nagahashi.hirobumi@aig.co.jp
外務省では留学生30万人計画をはじめ国際交流を積極的に推進しているが、昨今の海外情勢は事故・事件が多発し、送り出し機関は今まで以上の危機管理体制を求められている。特に大学の国際交流における危機管理体制は、社会的公器という立場より、ステークホルダーから求められる説明責任などの要求水準は高く、法的責任の有無にかかわらず危機対応を迫られるケースもある。
大学の国際交流における危機管理状況は、担当部門である国際交流センターの緊急連絡網の整備と学生本人の留学基準に関しては相対的に充実しているが、全学的な危機管理体制整備と学生への出発前の安全指導に関しては充実度が低い。国際交流における危機管理体制構築上の重要なカギは、①その機能で目的を迅速に達成できるか②大学としてふさわしい行動（視点）か、この二点を常に念頭に置きながら構築することであるが、組織的に統一された意思のもとに行動し、組織構造に関わらず同一見解を提示できるかという点において不十分な組織も多い。そのため、対応部門・意思決定部門ともにスピーディーな情報共有と指示命令体制を整え、内外へのタイムリーな情報発信ができるような体制作りを進めるべきである。
細分化された危機管理組織は、危機レベルが低い場合には単独でも機能的に働くが、危機レベルが高い場合は、情報共有が十分されていなければ単独では機能しない可能性が高い。そのため全学的な危機管理体制を構築し、その項目の一つに国際交流における危機管理をノミネートし、全組織的位置付けを明確にしておくとが急務である。加えて、危機レベルごとの対応体制の整備が実務的に有効だと思われる。危機レベルごとの体制整
備は、様々なレベルの事象への迅速な対応を可能にし、レベル分けをすることで、対応当事者が自主的に判断でき迅速に活動開始できるようになるからである。
危機管理体制の整備は、大学に限らず全ての組織体に必要とされる機能である。全体的な体制整備と情報共有手法そしてレベルに応じた活動主体を確立しておくことが有効な危機管理体制構築に繋がると思われる。
（本稿は、独立法人日本学生支援機構Webマガジン「国際交流」2015年2月号「国際交流における危機管理体制」の要約です。
http://www.jasso.go.jp/about/webmagazine201502.html ）２．【連載】組織チーム活動報告（第１回）
レジリエンス協会 組織チーム
ktashiro@resilience-japan.org
今回から組織チームの活動報告を掲載します。
組織チームは、組織のレジリエンスの在り方を研究する目的で2009年に立ち上がりました。
リーダーの田代邦幸（インターリスク総研）のほか、自治会関係者、製造業、情報関連、金融保険、コンサルタント等のメンバーが参加しています。今まで不定期に開催されていた会合を、2014年3月からはほぼ隔月に１回と定例化し、新宿にあるメンバーが所属する会社の会議室を借りて開いています。今年は1回目（通算5回目）の会合を3月10日に開催し、田代リーダーから次の話題提供がありました。

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The Resilience Research Council of Japan All right reservedレジリエンス・ポイント①レジリエント・カンパニーには３つの特徴がある。
②NZカンタベリー地震の被災企業・組織に対して、レジリエンスの視点から対応を調査した論文がある。

（１）書籍「レジリエント・カンパニー」ピーター・D・ピーターセン著の紹介【書籍の概要】どの時代のどの企業にとっても、売上や利益を上げ続けることは絶体命題ですが、それだ
けではエクセレント・カンパニーは実現しません。売上や利益以外に何が必要なのか、世界的企業17社の実例から、レジリエンスに解を見いだした企業を筆者は「レジリエント・カンパ
ニー」と呼び、次のように定義しています。
「（レジリエント・カンパニーとは、）危機に直面したときの回復力が高く、事業環境の変化に柔軟に対応し、そのストレスや不確実性の中から、次なる発展のきっかけを見いだし、社会全体の健全な営みに資する行動をとる企業」
レジリエント・カンパニーには３つの特徴があります。

③組織チームでは、国内外の①「アンカリングができている」
様々な書籍・文献等に基づき、 企業としての拠り所があり、利害関係者を惹きつける魅力があること
組織のレジリエンスのあり方等②「自己変革力が高い」
について議論を行っている。
事業環境の変化をいち早く察知し、機敏に行動に反映できるカルチャーと組織を保有し【連載まんが】パットン将軍語録
作：上倉 秀之ていること③ 「社会性を追求している」
社会の方向性と自社の戦略のベクトルを一致させ、社会との好循環を生み出す行動に努めていること
なお、社会性といっても単なる企業の社会的責任ではなく、社会に対し能動的に行動する姿勢をいいます。さらに社会性が事業の追求とトレードオフとなるのではなく、「トレードオン」を目指さなければならないとしています。
（２）ニュージーランド研究プロジェクトによる、カンタベリー地震で被災した企業に関する論文の紹介
2011年にニュージーランドのカンタベリー地方で続いた地震（富山の留学生が亡くなられました）に対し、企業・組織がどのように対応したかを調査した論文です。（原題はDisruption and Resilience: How Organisation coped with the Canterburry Earthquake）
組織チームでは本論文をもとにディスカッションを行いました。議論になったのは主に次のような点でした。
①セクターごとにレジリエンススコアによる評価がなされていたこと
公共部門・警察93%、教育機関85%、電気・水道・ガス事業85%、情報企業83%、最低は文化娯楽部門63%という結果でした。レジリエンスの傾向についてはうなずけるが、評価手法について詳細が知りたいという意見がありました。
②組織のレジリエンスに関して３つの指標を示していること指標として、「リーダーシップ・組織文化」、「ネットワーク」、「変化に備える準備」が挙げられています。組織チームでもしばしば指標化について議論し、その難しさを実感しているだ
けに、３つにまとめた壮挙に感嘆の声が上がりました。
③ファイナンシャル面で保険が役立ったこと
財務面で地震の後に役立ったと企業から回答のあった割合は、保険70%、銀行融資45%、現金50%でした。最も保険が貢献し、回答者の66%が保険金を請求し、そのうち68%については請求額の80%〜100%が支払われたそうです。
④新しい顧客を求めて市場から転出した企業が3割に及ぶこと
この割合が、商売替えを示すのか、新しい土地で事業を継続しょうとするものなのか（あるいは両方を含むのか）が不明ですが、チーム内では、日本ではここまで高くならないだろうとの意見が占めました。
今回の報告は少々長くなりましたが、次回からは簡潔に活動内容をお伝えします。当協会員以外の方でも組織チームの活動に関心があるようでしたら、是非入会してチームの活動に参加してください。お待ちしています。
（文責：槇本純夫）（お問い合わせ先：田代邦幸）

2The Resilience Research Council of Japan All right reservedレジリエンス協会からのお知らせ
次回定例会は、2015年6月16日（火）13:30から 京都大学東京オフィス（品川）で開催いたします。
定例会は現在参加者受付中ですので、どうぞお誘い合わせの上ご参加下さい。概要については、本協会のホームページ（下記枠内URI）でもご覧いただけます。
一般社団法人レジリエンス協会 第16回定例会
日時： 2015年6月16日（火） 13:30～17:00
会場： 京都大学東京オフィス （東京、品川）
参加事前登録アドレス

ykohno@resilience-japan.org（お名前、連絡用アドレスの他、所属等あればお知らせ下さい。）

参加費： レジリエンス協会会員：無料

一般：3,000円（消費税込み、当日ご持参ください）

プログラム：
13:30 ～ 14:10
14:10 ～ 14:50
14:50 ～ 15:00
15:00 ～ 15:30
15:30 ～ 16:00

16:00 ～ 16:30
16:30 ～ 17:00

17:00
＊

『会長講話』
林春男、京都大学防災研究所『JIS Q22313 （BCMSの手引き）、BIA、サプライチェーンのBCP』
岡部紳一、アニコム損害保険株式会社～ 休憩 ～『BCMのための管理会計』
高橋孝治、公認会計士『海運業におけるBCP～東日本大震災から「南海トラフ巨大地震への備えとBCPを考える』
斎藤吉則、株式会社協伸商会・元JA全農東日本地区部長『地区防災計画とBCP～第3回国連防災世界会議のフォーラム参加報告』
石井洋之、静岡大学『JIS Q22320 （危機管理）の調査』
爰川知宏、NTTセキュアプラットフォーム研究所
天野明夫、株式会社大成建設
閉会

プログラムは変更になることがございます。

また、本協会は会員を募集しております、様々な立場から「レジリエンス」の研究や取り組みを実践されているかた、「レジリエンス」に興味・関心のある方は、下記メールアドレスにご連絡頂き、一度定例会にご参加ください。

編集後記
昨日、ゲーミフィケーションをとりいれた、事業継続マネジメントセミナーを受けてきました。楽しく、体験をしながら理解を深めることができる点が新鮮でした。レジリエントな組織を構築するためには、組織内にいかに理解を深めるかも重要だと感じています。広報委員
では、今年度も年4回のレジリエンス・ビューの発行を予定しております。
様々な視点から「レジリエンス」に関する話題を皆様に提供したいと思います
ので、よろしくお願い致します。（新藤）レジリエンス協会 会報 レジリエンス・ビュー 第11号

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The Resilience Research Council of Japan All right reserved

発行：一般社団法人レジリエンス協会「レジリエンス・ビュー」編集：広報委員 菊池謙三 新藤淳
お問い合わせ先: info@resilience-japan.org
レジリエンス協会ホームページ http://www.resilience-japan.org/
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