第71回神奈川県農業協同組合大会決議
実践状況報告ＪＡグループ神奈川は、前回の基本大会である平成30年に開催した第71回県農協大会において、向こうか年の事業・活動の基本方針として、｢『食と農を基軸として地域に根ざした協同組合』を確立・発展させる改革の継続〜農業・地域に欠かせないＪＡとして在り続けるために〜｣を決議しました。
この決議では、「地域農業振興計画等の取り組みを通じた農業所得向上の実現」、「協同の理念に基づく組織活動の展開」、「農業振興・組織・事業を支えるＪＡ経営の強化」
を 本の柱とし、実現に向けてさまざまな取り組みを行っています。
年に一度の基本大会である今大会議案の組織協議にあたり、各ＪＡ・連合会等における実践状況と主な課題を取りまとめましたので報告いたします。

− 7 −第71回神奈川県農業協同組合大会決議｢食と農を基軸として地域に根ざした協同組合｣を確立・発展させる改革の継続〜農業・地域に欠かせないＪＡとして在り続けるために〜
実践状況報告Ⅰ．地域農業振興計画等の取り組みを通じた農業所得向上の実現
１．都市農業の優位性を生かした販売力の強化【決議内容】⑴ 農業所得向上に向けた販売戦略の展開⑵ 食の安全・安心確保対策◎実践状況⑴ 生協・量販店・学校給食等への供給や買取販売の拡充、県下ＪＡ直売所・中央ベジフルセンター等ＪＡグループ内連携等、農業所得向上に向けた販売力強化に取り組んでいます。また、統一ロゴ「かながわじゃん」を活用し、あらゆる販売ステージで県産農畜産物が優先的に選ばれる優位販売の取り組みを進めています。
⑵ 生産履歴記帳をはじめ、生産工程を管理するＪＡ版ＧＡＰ（農業生産工程管理）等の取り組みを通じて食の安全・安心確保対策を進めています。
●主な課題⑴ 継続的な端境期対策やブランド力の強化。ＪＡ直売所の品揃え充実に向けた県産農畜産物の情報共有。効率的な配送体制整備。優位販売を通じた販売拡大。
⑵ 生産者のＧＡＰ手法の理解促進・普及拡大。共同加工施設等のＨＡＣＣＰ（食品の衛生・品質管理にかかる工程管理システム）に沿った衛生管理への対応。

２．営農支援体制の強化【決議内容】⑴ 営農指導員の計画的な育成と体制整備⑵ 事業間連携によるＪＡ総合事業を通じた営農支援体制の整備◎実践状況⑴ 営農指導員資格取得やスキルアップに向けた計画的な人材育成、営農指導やＴＡＣ（担い手に出向くＪＡ担当者）等出向く体制の整備に取り組んでいます。
⑵ ＴＡＣと事業担当者の同行訪問等、事業間連携を通じた営農支援体制の充実に向けた取り組みを進めています。
●主な課題⑴ 継続的な営農指導員の育成・確保。相談・提案機能の向上。
⑵ 生産者のニーズに沿った提案ができる事業間連携の充実・強化。担当者間での情報の共有。

３．営農サポート・経営相談等の充実【決議内容】⑴ 労働力確保と農地利用集積対策⑵ 営農サポートシステム等を活用した営農相談・提案機能の充実⑶ 有害鳥獣対策の強化⑷ 農作業安全対策の強化− 8 −◎実践状況
⑴ 農作業受委託や援農ボランティア等を通じて担い手の労働力を補完する取り組みを進めています。
また、行政や農地中間管理機構と連携して、担い手への農地集積を支援しています。
⑵ 営農サポートシステム等を活用して、担い手の生産・経営状況の把握・分析を行い、農業経営相談・提案対応を行っています。また、パソコン会計研修等による複式簿記記帳の支援に加え、税務研修等による知識向上を図るなど、担当者の養成に取り組んでいます。
⑶ 電気柵・捕獲檻等の設置や猟友会と連携した狩猟、忌避作物の作付等により、有害鳥獣被害対策に取り組んでいます。また、行政に対して農林施策・予算要望等を行い、有害鳥獣対策の強化を促しています。
⑷ 農業機械安全講習会や農作業安全運動等を通じた啓発活動により農作業安全対策強化に取り組んでいます。また、農業労災保険等、農作業事故にかかる保障提案を進めています。
●主な課題⑴ 農作業受託者や援農ボランティアの確保。行政等と連携した農地利用相談体制の充実。
⑵ 営農サポートシステム等を活用した農業経営支援体制強化。青色申告普及率向上に向けた確定申告支援体制の整備。
⑶ 行政・猟友会・自治会等と一体となった実効性の高い地域ぐるみの取り組みの展開。行政のさらなる支援・助成制度の拡大。
⑷ 実態を踏まえた農作業安全対策の強化。農業労災保険等の理解促進・加入促進の継続。

４．生産コスト低減対策の充実・普及【決議内容】⑴ 生産コスト低減対策の強化◎実践状況⑴ 銘柄集約や予約共同購入による生産資材価格の引下げや土壌診断結果に基づく適正施肥提案による施肥コスト低減、農業機械レンタル事業等を通じた生産コスト低減に取り組んでいます。
●主な課題⑴ 銘柄集約の拡大、効率的な予約注文の実施と数量の積み上げ。土壌診断結果に基づく適正施肥提案体制の強化。

５．新規就農者・高齢者の支援強化【決議内容】⑴ 総合的な就農支援⑵ 高齢者の営農継続支援◎実践状況⑴ 行政等と連携した相談窓口の設置や営農技術・農業経営に係る各種講座の開催等による就農支援に取り組んでいます。また、青年組織や生産組織等への加入促進等により、地域への定着を支援しています。
⑵ 農作業受委託や作業負担の少ない栽培品目・技術の提案等を通じて、高齢者の営農継続支援に取り組んでいます。
●主な課題⑴ 新規就農者の就農状況や課題の把握に基づいた農地の仲介等の支援策の拡充。
⑵ 農作業受委託増加への対応。省力化栽培品目・技術情報の提供。

− 9 −６．都市農業政策・税制と持続可能な農業の実現【決議内容】⑴ 都市農業振興に関する新たな制度の活用促進⑵ かながわ農業を支える農業政策の確立⑶ 自由貿易の進展に対する万全な国内対策の確立◎実践状況⑴ 特定生産緑地制度等、新たな制度に関する説明会の開催や個別相談による活用促進等、都市農地保全に向けた働きかけを行っています。また、コロナ禍の影響を受けた生産者の営農継続を支援する目的で措置された補助金等の申請等を支援しています。
⑵ 農業施策への反映を目指し、知事・首長や地方議会等に対して県内農業の振興や農地保全等、生産者の意見を踏まえた施策要望を行っています。また、国政学習会・農政懇談会等による地元選出国会議員等との意見交換を通じ、地域課題の共有を図っています。
⑶ 自由貿易交渉に係る本県農業への影響を踏まえ、全国と連携し、国内農業の生産基盤を守り拡充を目指した運動展開に取り組んでいます。
●主な課題⑴ 特定生産緑地等、新たな制度の理解・活用促進。体験型農園の効果的な展開。
⑵ 組合員の幅広い課題の把握。地元議員との地域課題の共有と政策実現に向けた連携強化。
⑶ 自由貿易交渉にかかる情勢に応じた全国のＪＡと連携した幅広い運動の展開。

７．県民の農業理解の促進と対外広報活動の充実【決議内容】⑴ 地域住民理解対策の促進⑵ 自主企画番組の効果的活用⑶ 報道機関を通じた地域社会へのメッセージの発信⑷ 食農教育活動の展開◎実践状況⑴ 直売所における各種イベントの開催、地域住民・小学生等を対象とした食農教育活動やホームページ・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）等を活用した情報発信、子ども食堂やフードバンク等への農産物提供等により、地域の農畜産物の認知向上と地域農業に対する理解醸成に取り組んでいます。
⑵ テレビ・ラジオそれぞれ年間50本程度をＪＡと連携して企画し、地域の旬の農畜産物の魅力や地産地消の取り組み等、かながわ農業やＪＡの役割等について発信し、理解促進に努めています。
⑶ 一般紙等への掲載や電波媒体での発信を通じて農業やＪＡの果たす役割が地域住民に理解されるよう、報道機関等に積極的に情報発信（ニュースリリース）を行っています。
⑷ 行政・学校・地域と連携した農業体験やイベント等を通じて食農教育活動を展開しています。
●主な課題⑴ ホームページ・ＳＮＳ等による効果的で幅広い情報発信の強化。
⑵ かながわ農業やＪＡの役割等に係る県民理解に向けた新たな視聴者の獲得。
⑶ 報道機関等の一層の活用による効果的な情報発信。
⑷ 食農教育活動に対する教育委員会・学校の理解促進および充実・強化。新しい生活様式を踏まえた実施方法の検討。

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Ⅱ．協同の理念に基づく組織活動の展開
１．計画的・継続的な組織基盤拡充・強化【決議内容】⑴ 計画的・継続的な組合加入の促進⑵ 組合員後継者や女性のＪＡ運営参画および青年組織・女性組織との連携強化・活動支援⑶ 協同組合学習の充実と協同の理念の発信◎実践状況⑴ 組合員家族（後継者・女性）、新規就農者、継続的事業利用者、農業体験等の継続参加者に対して組合加入促進に取り組んでいます。また、地域農業の維持存続のための事業承継に向けた研修会や個別相談等に取り組んでいます。
⑵ 役員（理事・監事）に占める女性割合15％、総代に占める女性割合10％を目標とした取り組みや支店運営委員会の構成員として青年組織・女性組織の代表者の参画等、ＪＡへの意思反映・運営参画に向けた取り組みを行っています。また、青年組織・女性組織では、目標を設定した加入推進運動等加入促進に取り組むとともに、リーダー育成のための講座等を開催しています。
⑶ 組合員を対象とした協同組合講座等の開催や役職員を対象の各種研修等を通じ、協同組合理念の浸透と理解醸成に努めています。また、農業まつり等のイベントや地域住民向けのコミュニティー誌、ＳＮＳ等を通じて、農業・ＪＡの地域社会における役割や協同の理念について情報発信を行っています。
●主な課題⑴ 組合員資格継承や事業承継等、組合加入に向けた継続的な働きかけ。
⑵ 男女共同参画の理念やＪＡの実態等にあわせた組合員後継者や女性のＪＡへの意思反映・運営参画に向けた理解醸成と仕組みづくり。青年組織・女性組織のリーダー育成。協同組合の理念に基づいた組織活動の再構築および組合員後継者の積極的な参加促進。
⑶ 協同組合理念に基づいた効果的な人材育成。農業・ＪＡの地域社会における役割について、継続した情報発信による理解者の拡大。

２．准組合員とＪＡ・農業との関係強化【決議内容】⑴ 「准組合員と地域農業とのつながり」に関する理解促進⑵ 准組合員とＪＡ・農業の結び付き強化◎実践状況⑴ 農業理解のためのイベント開催や准組合員向け広報誌等を通じて、各ＪＡの「准組合員の位置づけ（農業や地域の発展を正組合員とともに支えるパートナーであり農業振興の応援団等）」の周知・浸透を図っています。また、加入時に、リーフレット等による総合事業や地域農業振興の取り組みの案内や、総合事業を利用することが地域農業振興につながっていることの理解促進に取り組んでいます。
⑵ 准組合員が参加しやすい活動（農業体験・料理教室・視察研修等）を開催するとともに、開催後の役職員との意見交換等、結びつき強化に向けた取り組みを行っています。また、援農ボランティアや各種モニター・運営委員会への参加・参画の取り組みも進めています。
●主な課題⑴ 既に加入している准組合員に対する理解促進や効果的な情報発信。
⑵ 活動参加者の中からＪＡ・農業への深い関わり（援農ボランティア・モニター・支店運営委員等）への参加促進や意思反映の仕組みづくり。

３．地域に根ざした協同活動の展開【決議内容】⑴ 地域協同活動の展開⑵ 他の協同組合等との連携強化− 11 −

◎実践状況
⑴ 支店を拠点とした地域の特色を生かした活動や健康づくり・生きがいづくりに向けた活動、子育て世代を対象とした食農教育活動による新たなファンづくり、女性組織が主導したフードドライブ等、さまざまな活動に取り組んでいます。また、役職員による戸別訪問や支店運営委員会・座談会等による対話により、事業・協同活動に対する組合員の意見反映に取り組んでいます。
⑵ 県協同組合連絡協議会の取り組みを契機として、漁協と連携したＪＡ直売所での水産物販売や生協との連携によるユーコープ店舗前での地元農畜産物販売等、他協同組合との連携による地産地消の拡大に向けた取り組みや相互理解に努めています。また、県外ＪＡとは、姉妹（友好）協定 ＪＡ（相手先12ＪＡ）、災害時相互支援協定 ＪＡ（相手先12ＪＡ）となっており、協定先との交流を継続しています。
●主な課題⑴ 魅力ある活動を行うための活動内容の見直し等の実施。組合員・役職員との対話の継続実施。
⑵ 他の協同組合と連携した地産地消の拡大。多くの協同組合等との連携拡大。

Ⅲ．農業振興・組織・事業を支えるＪＡ経営の強化
１．自己改革の着実な実践に向けた仕組みと経営基盤づくり【決議内容】⑴ 業務執行体制（ガバナンス）および内部管理態勢の充実・強化⑵ 持続可能なＪＡ経営基盤の確立・強化に向けた戦略的中期計画等の策定・実践⑶ 経済事業の収支改善に向けた事業再構築の検討・実践⑷ 経営基盤確立に向けたＪＡにおける組織再編の検討⑸ 計画的な人材の確保・育成⑹ 次期ＪＡグループ神奈川情報システム基本計画に基づく取り組み◎実践状況⑴ 改正農協法の理事構成要件を踏まえ、認定農業者等とガバナンスの強化を図るための実践的能力者の理事登用に取り組んでいます。また、内部統制システム基本方針の運用状況評価を通じた内部管理態勢の整備・充実、大規模災害等の発生を想定した事業継続可能な態勢整備、コンプライアンス・プ
ログラムの適正な運用とコンプライアンス研修等による役職員のコンプライアンス意識の醸成等、健全に経営するための取り組みを行っています。
⑵ 持続可能な経営基盤の確立・強化に向け、収支シミュレーション結果に基づき各事業の成長・効率化や支店体制等の検討など経営改善施策の検討・実践等行っています。また、ＪＡへの貢献度を反映した人事考課・給与体系の見直しによる職員の意欲向上と人件費総額の抑制に取り組んでいます。
⑶ 営農・経済事業の収支改善に向けて、収支分析を通じた取扱品目や配送店舗の見直し等による事業機能の見直し、施設や物流のＪＡ間での共同利用等の検討、県域支援チームによる営農・経済事業の採算性改善に向けた取り組みなどを進めています。
⑷ 信用事業運営体制を含む事業・組織のあり方について協議し、全ＪＡで総合事業経営の継続を決定しており、持続可能な経営基盤の確立・強化に向けた検討・実践を進めています。
⑸ 計画的な人材の確保・育成に向けて、必要な人材の確保に向けた採用活動の実施や女性活躍推進に向けた研修等による意識の醸成、求められる職員像の実現に向けた体系的な研修実施等に取り組んでいます。
⑹ 「ＪＡグループ神奈川情報システム基本計画（平成31年度〜令和 年度）」では、営農経済事業を基軸に、総合事業体として農業・組合員を支援する営農サポートシステム提供や、ファーマーズマーケッ
トシステムの直売所販売履歴Ｗｅｂ公開、システムリスクを見据えた情報セキュリティ強化とＩＴ内部統制の確立をはかるなど、各事業システムの機能改善と安定運用に取り組んでいます。また、新型コロナウイルス感染拡大を契機とした「新しい生活様式」への対応として、非対面チャネルのさらなる利用・加入拡大と定着に向けて取り組んでいます。

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●主な課題⑴ 理事構成要件の継続的な充足。内部管理態勢高度化。役職員のコンプライアンス意識の維持・向上。
⑵ 収支シミュレーション結果等に基づく支店体制等の検討、将来的な経営基盤確立に向けた具体策の検討と早期実践。
⑶ 経済事業の収支改善に向けた継続的な取り組み。県域での経済事業効率化。
⑷ ＪＡ組織再編を含めた検討の継続。
⑸ 採用活動を優位に進めるための魅力ある職場づくり。離職防止に向けた職員満足度向上の取り組
み・総合的なメンタルヘルス対策。求められる職員像の実現や女性活躍推進に向けた計画的・継続的な人材育成。
⑹ 事務の統一を視野に入れた上で、新たな経済システムの構築対応。営業店システムの段階的なリリースに向けた対応。次期管理系システムの移行対応。共用携帯用端末機の安定運用・利活用促進。
永続的な情報セキュリティ強化対応。

２．暮らしやすい地域づくりに貢献する総合事業の展開
２−１．経済事業【決議内容】⑴ 販売事業の強化⑵ 購買事業の強化◎実践状況⑴ ＪＡと全農が連携した計画的販売や農畜産物の付加価値を高めるための 次化商品の開発等による共販・直販の強化、学校給食米確保運動を基軸とした集荷対策や「はるみ」等の品質向上・普及拡大
等、農業所得向上に向けて取り組んでいます。また、ＪＡ畜産事業センターと連携し、効率的な事業体制の構築・支援等、畜産生産基盤の維持・支援に努めています。
⑵ 予約結集や銘柄集約による肥料価格の引下げ、女性組織との連携による生活購買品の普及拡大等、購買事業の強化に取り組んでいます。
●主な課題⑴ 規格の簡素化や他産地との差別化に資する体制強化。競合店や地域状況等を踏まえた直売所の販売力強化。米の集荷対策および品質向上対策。職員の育成等畜産農家への相談機能の強化。
⑵ 組合員ニーズを反映した品目選定や価格低減に向けた対応。生活購買品の利用拡大。
２−２．信用事業【決議内容】⑴ 農業所得の向上支援および「食」と「農」を通じた地域活性化⑵ 組合員・利用者および次世代との関係強化による事業基盤の維持・拡充⑶ 持続可能な収支構造の構築⑷ 信用事業運営の合理化・効率化の徹底による経営基盤の確立◎実践状況⑴ 営農サポートセンターが展開する農業所得増大・地域活性化応援プログラムによる支援事業（新規
就農応援事業、未来の担い手応援事業、農業資金の保証料助成・利子補給事業等）を活用した担い手支援や地元農畜産物を活用した特別定期貯金等、事業間連携による担い手支援に取り組んでいます。
また、農業金融プランナーの育成等により相談機能の向上に努めています。
⑵ 正組合員等への定期訪問、資産相続相談会・休日ローン相談会等の開催により、組合員の多様な資産相談ニーズへの対応に取り組んでいます。また、県域では、ライフプランサポートセンターや相続遺言・信託センターを設置し、組合員・利用者および次世代との関係強化による事業基盤維持に向けたＪＡの取組強化に向けた支援をしています。
⑶ 年金・給与振込の獲得を中心とした「集まる貯金」の展開により低コストで安定的な資金調達に取り組んでいます。また、各種ローンや投資信託など収益機会が見込まれる分野への取組強化を図り、持続可能な収支構造の構築に努めます。
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⑷ 信用・共済の共用携帯用端末機の導入により、事務の効率化や不祥事未然防止の強化に取り組んでいます。また、ＪＡネットバンク・ＪＡバンクアプリ等の機能拡充により、事務の合理化・効率化を進めています。
●主な課題⑴ 地域農業と地域住民・利用者をつなぐ金融施策の実施。事業間連携による農業資金実需者の情報共有。農業資金に関する専門的知識を持った職員の育成・相談力向上。
⑵ 資産運用・ライフイベント取引・共済等総合的な組合員・利用者サポート機能の向上。ニーズに応じた適切な商品提案からアフターフォローまで実践できる職員の育成。新しい生活様式を踏まえ、対面・非対面形式を組み合わせた推進手法の構築。
⑶ 調達コストの削減に向けた取り組みの継続。ライフプランに即した商品・サービスの提案。住宅ローン関連業者への推進体制の整備・強化。
⑷ 金融店舗機能の見直しやＡＴＭの最適配置等の検討等、将来的な経営基盤確立に向けた対策。
２−３．共済事業【決議内容】⑴ 組合員・利用者および共済未加入者等への保障提供の強化⑵ 地域特性・推進対象者に応じた推進活動の展開⑶ 組合員・利用者満足度の向上に向けた取り組み⑷ 地域活性化・農業経営に貢献する取り組みの強化◎実践状況⑴
Ｑ訪問活動を通じたあんしんチェックの実施により、組合員・利用者のニーズを把握し、総合保障の提供と保障拡充に取り組んでいます。また、世帯内未加入者へのアプローチやこども共済の優位性をＰＲする広報活動等により、次世代・次々世代のニューパートナー獲得に向けた取り組みを展開しています。
⑵ 地域特性に応じた目標設定を行うとともに、推進対象者に応じた共済種類別の保障提供を行うことにより、事業基盤の維持・拡大に取り組んでいます。
⑶ ペーパーレス・キャッシュレス手続きを進め、組合員・利用者の利便性向上、事務負荷の軽減に努めています。また、大規模災害発生時に損害調査・支払査定を円滑に行うため、自然災害損害調査員資格の取得等に取り組んでいます。
⑷ 「ＪＡ共済 地域・農業活性化積立金」を活用して、交通事故対策活動や健康管理活動、農業振興支援、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等、地域の実情や時宜に即した取り組みを展開しています。
また、営農サポートセンターと連携して農業リスク診断活動を進めるなど、農業リスク分野の補償提供と農業経営の安定化に取り組んでいます。
●主な課題⑴ より質の高い Ｑ訪問活動の実施。新しい生活様式を踏まえ、オンライン面談・ＤＭ等の非対面の手続きを組み合わせた契約者フォロー活動や次世代・次々世代との接点拡充。
⑵ 地域の特性に応じて重点的に取り組む共済種類を設定した推進活動の実践・契約者フォロー活動の実践。
⑶ ペーパーレス・キャッシュレス手続きの定着化。大規模災害発生時に迅速・適切に損害調査・支払査定を行うための査定体制の強化。
⑷ コロナ対策を講じた上での地域貢献活動・農業振興支援の実施。農業リスク診断活動の促進。
２−４．資産管理事業【決議内容】⑴ 提案型相談活動の展開◎実践状況⑴ 専門部署設置や事業間連携等による提案型相談活動の展開により、組合員の多様な資産相談ニーズへの対応に取り組んでいます。
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●主な課題⑴ 総合資産相談や資産形成に関する高度な知識を持った職員の育成・体制強化。特定生産緑地の指定を受けない生産緑地に対する今後の活用相談。
２−５．厚生・介護保険事業【決議内容】⑴ 地域の基幹病院としての医療提供体制の充実⑵ 健康増進活動の充実・強化⑶ 高齢化社会に即応した高齢者福祉サービスの提供◎実践状況⑴ 常勤医師、看護師等医療従事者の確保に積極的に取り組むことで診療基盤の充実を図るとともに、救急隊との連携強化による救急患者受入体制の強化や開業医等近隣医療機関との連携強化により地域医療に貢献しています。また、相模原協同病院では、400床を整備した新病院を開院するとともに新たに脳卒中センターを設置し救急医療の強化を図っています。
⑵ 疾病予防と早期発見のための人間ドック等各種健診の啓発促進、健康講話や広報誌等による健康増進への意識啓発、元気な身体づくりを目的としたイベントや介護予防運動等、健康増進活動に取り組んでいます。
⑶ 介護老人保健施設では伊勢原協同病院と情報交換を行うとともに受入強化を行っており、訪問介護ステーションでは相模原・伊勢原協同病院との患者情報共有により組合員・地域住民に安全・安心で良質なサービス提供に努めています。また、訪問介護事業を実施しているＪＡでは、地域関係機関との連携強化や組合員・利用者等の要望・環境変化に応じた訪問介護サービスを提供しています。
●主な課題⑴ 医師、看護師等医療従事者の確保。救急医療の充実や該当診療科との連携強化。地域完結医療の充実。
⑵ 人間ドック等各種健診の受診率向上に向けた健診体制・内容の充実および啓発促進。健康増進に向けたイベント等参加者の減少理由の把握とイベント内容の再検討。
⑶ 地域包括ケアシステムに対応する相談体制の構築。介護員の人材確保。

３．新たな中央会の構築・整備【決議内容】⑴ 神奈川県の農業振興と農業協同組合の発展に向けた機能を発揮する中央会の構築と段階的な体制・機能整備⑵ 教育センター施設のあり方についての検討◎実践状況⑴ 中央会の機能・業務・機構等について、機能整備審議会第 次答申で整理した「中核業務」を単位に「重点業務」「継続業務」「廃止・移管業務」に分類するとともに、次期 か年を見据えた具体的事業内容の整理に向けて検討を進めました。
⑵ 教育センター施設のあり方については、機能整備審議会・同専門委員会の答申を本会の対応方針とし、令和 年度を売却期間として仲介業者に依頼し取り組みました。
●主な課題⑴ 機能整備審議会の答申を踏まえた、中央会機能・体制の整備。ＪＡに対する総合コンサルティン
グ業務（経営や法制度対応、ＪＡ相談事業に関する支援等）の継続実施。
⑵ 教育センター施設について、必要な修繕等により現施設を一定期間継続使用すべきか、現施設を保有したまま新施設へ移転すべきかなどの検討。

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