一般社団法人静岡県水泳連盟
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人静岡県水泳連盟 (以下「本連盟」という。)と称する。
（事務所） （主たる事務所の所在地）
第２条 本連盟は、主たる事務所を静岡市に置く。
２ 本連盟は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目的）
第３条 本連盟は、静岡県の水泳界を統括する団体として、水泳及び水泳競技(競泳、飛込、水球、
アーティスティックスイミング（ＡＳ）、日本泳法及びオープンウォーター・スイミング（ＯＷＳ）をいう。以下同じ)の健全な普及発展を図り、もって静岡県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本連盟は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１) 水泳競技に関する競技力の向上(２) 水泳競技に関する静岡県記録の公認(３) 水泳及び水泳競技に関する技術の調査・研究(４) 水泳及び水泳競技に関する講習会の開催及び指導者の養成・地域グループの育成(５) 水泳及び水泳競技に関する競技会の開催・競技役員の養成及びその資格の認定(６) その他、本連盟の目的達成に必要な事業（公告） （公告方法）
第５条 本連盟の公告は、官報に掲載する方法による。

第２章 会員（種別）第６条 本連盟の会員は、次の３種とする。
(１) 正会員
一 県内の３地区協会（伊豆駿河湾游泳協会・静岡水泳協会・ＮＰＯ法人浜名湾游泳協会）
から本連盟の正会員として選出された者
二 一般社団法人静岡県スイミングクラブ協会から本連盟の正会員として選出された者
三 静岡県障がい者水泳協会から本連盟の正会員として選出された者
四 本連盟が事業を推進するために総会の議決により正会員として承認された外部有識者。
(２) 個人会員
前号の各協会の構成員であって、本連盟の目的に賛同して入会した個人及び理事会で推薦された各専門委員会の委員(３) 名誉会員 本連盟に功労のあった者で理事会において推薦された者
２

前項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という)上の社員とする。

（資格取得・経費負担）
第７条 会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める書類により、申し込まなければならない。
２ 入会の可否については、総会が別に定める基準により、理事会において決定し本人に通知す
るものとする。
３ 本連盟の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
（資格喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(１) 退会したとき。
(２) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(３) 死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
(４) 除名されたとき。
（退会）
第９条 会員は任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員は次の各号の一に該当する場合には、正会員の２分の１以上が出席した総会において、出席正会員の３分の２以上の決議に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の１週間前までに、理由を付した通知により総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 本連盟の定款又は規則に違反したとき。
(２) 本連盟の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他の正当事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本連盟に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本連盟は会員が資格を喪失しても、既納の拠出金品は、これを返還しない。

第３章 総会（構成）
第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般法人法の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（種類）
第 13 条 本連盟の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権限）
第 14 条 総会は、一般法人法に規定する事項並びにこの定款に定める事項に限り決議する。
２ 総会は、次の事項を決議する。
(１) 役員の選任及び解任(２) 役員の報酬の額又はその規定(３) 定款の変更(４) 各事業年度の事業報告及び決算(５) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(６) 会員の除名(７) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(８) 解散及び残余財産の処分(９) 合併、事業全部又は一部の譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 総会において、審議することを相当と決議した事項(12) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、総会においては、第 16 条の書面に記載した目的及び審議事項以外の事
項は、決議することができない。
（開催）
第 15 条 定時総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 議決権の 10 分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。
(２) 前項の請求をした正会員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
一 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
二 請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合。
（招集）第 16 条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。ただし、全ての正会員の同意がある
場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければな
らない。
（議長）
第 17 条 総会の議長は、会長又は予め会長が指名した者がこれに当たる。
（定足数)
第 18 条 総会は、正会員現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決）
第 19 条 総会の議事は、法令及びこの定款に別段の定めがあるもののほか、正会員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（書面表決等）
第 20 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することが出来る。この場合において、書
面表決者又は表決委任者は、会議に出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、当該総会に出席した会長または議長及び監事が、これに署名・押印しなければならない。

第４章
第1節

役員及び理事会
理事・監事等（役員の種類）第 22 条 本連盟に、次の役員を置く。
(１)理事
25 名以上 37 名以下とし、正会員から選任する。
(２)監事
３名以下とする。
２ 理事のうちから、会長１名、副会長４名以下、理事長１名、副理事長４名以下、常務理事 10名以内を選任する。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、副会長・理事長・副理事長・常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 前項の業務執行理事の業務分担については、理事会の決議を経て別に定める。
５ 理事及びその親族等である理事の合計数は、理事総数の３分の１以下でなければならない。
（選任等）
第 23 条 理事及び監事は総会において、各々選任する。
２ 会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において選任する。
３ 監事は、この法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２ 会長は、本連盟を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定められた順
位によりその職務を代行する。
４ 理事長は、会長及び副会長を補佐し、本連盟の業務を執行する。
５ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定められた順位によりその職務を代行する。
６ 理事会は、会長及び副会長、理事長、副理事長並びに常務理事以外の理事の中から、業務を執行する者を選任することができる。
（監事の職務・権限）
第 25 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(１) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
(２) 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(３) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(４) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
(５) 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。但し、その請求の日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(６) 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
(７) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずる
おそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(８) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終了のときまでとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終了のときまでとする。
３ 補充又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。補欠により選任された監事の任期は、退任した監事の任期の満了する時までとする。
４ 役員は辞任又は任期満了後においても、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行う権利義務を有する。
（解任）
第 27 条 役員は、正会員の２分の１以上が出席した総会において出席正会員の３分の２の賛成により、解任することができる。
（報酬等）
第 28 条 役員は、原則として無報酬とする。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
第２節 顧問・参与・専門委員会等（顧問・参与）第 30 条 本連盟に、名誉会長・名誉顧問・顧問及び参与を若干名置くことができる。
２ 名誉会長・名誉顧問・顧問及び参与は、理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終了のときまでとする。
３ 名誉会長・名誉顧問・顧問及び参与は、本連盟の業務運営上の重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
４ 名誉会長は、総会、理事会に出席して意見を述べることができる。
５ 名誉顧問・顧問及び参与は、総会に出席して意見を述べることができる。
（専門委員会）
第 31 条 本連盟が、事業を推進するために、理事会は、その決議により、次の専門委員会（以下「委員会」という。
）等を設けることができる。
（１）
総務委員会
（２）
広報委員会
（３）
施設委員会
（４）
財務委員会
（５）
情報システム委員会
（６）
競技委員会
（７）
競泳委員会
（８）
飛込委員会
（９）
アーティスティックスイミング委員会（ＡＳ委員会）
（10）
水球委員会
（11）
医科学委員会
（12）
普及委員会
（13）
生涯スポーツ委員会
（14）
ＳＣ委員会
（15）
高体連委員会（16）
中体連委員会（17）
パラ水泳委員会（18）
オープンウォータースイミング委員会（ＯＷＳ委員会）
（19）
倫理委員会
（20）
特別委員会
２ 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成し、委員長は業務執行理事及び理事の中から理事会の決議によって選任し、副委員長及び委員は理事会の推薦により会長がこれを委嘱する。
３ 委員の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終了のときまでとする。
４ 補充又は増員により選任された委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
５ 専門委員会に関する任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、別に専
門委員会規程を定める。
第３節

理事会

（理事会の構成）
第 32 条 本連盟に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)

総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
規則の制定、変更及び廃止に関する事項
前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事の選任及び解任

２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(１) 重要な財産の処分及び譲受け(２) 多額な借財(３) 重要な使用人の選任及び解任(４) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(５) 内部管理体制の整備（種類及び開催）
第 34 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 理事会は、年２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めたとき。
(２) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 第 25 条の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集)
第 35 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。なお、全理事が招集に同意した場合には、招集手続きを省略できる。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合には、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
（議長)
第 36 条 理事会の議長は、副理事長がこれに当たる。
（定足数)
第 37 条 理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
（議決)
第 38 条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる
理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２ 社会情勢や天災等によりやむを得ず理事会を招集及び開催が出来ないと会長が判断した場
合、理事の全員が書面または、電磁的記録により同意の意思を示したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（議事録)第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、当該理事会に出席した会長及び監事が、これに署名・押印しなければならない。

第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 40 条 この定款は、総会において、正会員の２分の１以上が出席し、出席正会員の３分の２以上の決議により変更することができる。

２

当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 41 条 本連盟は、総会において、正会員の２分の１以上が出席し、出席正会員の３分の２以上の決議により他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすること
ができる。
（解散）
第 42 条 本連盟は、一般法人法第 148 条に規定する事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 43 条 本連盟が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条 17 号に掲げる法人又は、国もしくは地方公共団体に贈与する。

第６章

資産及び会計（財産の管理・運用）
第 44 条 本連盟の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 本連盟の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を得て、総会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の決議に基づき予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入・支出することができる。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本連盟の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査をうけた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 本連盟は、第 1 項の総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。
４ 本連盟は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第 47 条 本連盟が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、総理事の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ 本連盟が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
（会計原則）
第 48 条 本連盟の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（事業年度）
第 49 条 本連盟の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

第７章

事務局

（設置等）
第 50 条 本連盟の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び所要の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める事務局規定による。
（備付け帳簿及び書類）
第 51 条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(１) 定款
(２) 理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書(３) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(４) 定款に定める理事会の議事に関する書類(５) 財産目録(６) 事業計画書及び収支予算書(７) 第 46 条第１項（１）ないし（５）の書類(８) 前号の監査報告書(９) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。
３ 第 46 条第１項（１）ないし（５）の書類については５年間、本条第１項（８）（９）の書類については、５年間主たる事務所に備え置かなければならない。

第８章

附則

（最初の事業年度）
第 52 条 本連盟の最初の事業年度は、成立の日から平成 24 年３月 31 日までとする。
（設立時役員）第 53 条 本連盟の設立時役員は別に定める。
（設立時社員の氏名及び住所）
第 54 条 本連盟の設立時役員の氏名及び住所は、次の通りである。
削除（委任）
第 55 条 この定款に定めるもののほか、本連盟の運営に必要な事項は、理事会の決議により定める。
（当初の事業計画等）
第 56 条 本連盟の設立初年度の事業計画及び収支予算は、設立時社員の定めるところによる。
（法令の準拠）第 57 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法に従う。
第 58 条 本定款は平成 26 年６月 23 日より効力を生ずる。
第 59 条 本定款は平成 27 年３月 22 日より効力を生ずる。
第 60 条 本定款は平成 27 年６月 29 日より効力を生ずる。
第 61 条 本定款は平成 28 年６月 20 日より効力を生ずる。
第 62 条 本定款は平成 29 年 12 月２日より効力を生ずる。
第 63 条 本定款は平成 30 年６月 25 日より効力を生ずる。
第 64 条 本定款は平成 30 年 12 月１日より効力を生ずる。
第 65 条 本定款は平成 31 年３月 16 日より効力を生ずる。
第 66 条 本定款は令和３年３月 20 日より効力を生ずる。
第 67 条 本定款は令和３年６月 28 日より効力を生ずる。
第 68 条 本定款は令和５年３月 18 日より効力を生ずる。

一般社団法人静岡県水泳連盟 役・職員および登録者等倫理規定（目的）第１条 この規定は、一般社団法人静岡県水泳連盟（以下「本連盟」という）の役員、職員および登録者等の倫理に関する基本となるべき事項を定めることにより、本連盟の目的、事業執行の公正さに対する県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（役・職員および登録者等の範囲）
第２条 この規定において、役員とは、本連盟定款第６条（１）に定める正会員及び同３１条に定める各委員会委員をいう。
２ 職員とは、本連盟定款第５０条に定める本連盟事務局職員をいう。
３ 登録者等とは公益財団法人日本水泳連盟に登録する競技役員、指導者及び競技者をいう。
（役・職員および登録者等の基本的責務）
第３条 役・職員および登録者等は本連盟定款第３条に定める目的を達成するため、本連盟の関係諸規定に基づき、職務を公正かつ誠実に履行しなければならない。
（役・職員および登録者等の遵守事項）
第４条 役・職員および登録者等は、暴力、セクシャルハラスメント及びドーピング等薬物乱用等の反社会的な行為を絶対に行ってはならない。
２ 役・職員および登録者等は、個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない。
３ 役・職員および登録者等は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。
４ 役・職員および登録者等は、補助金、助成金等の経理処理に関し、一般法人会計基準に基づく適正な処理を行い、決して他の目的の流用や不正行為を行ってはならない。
５ 役・職員および登録者等は、自らの社会的な立場を認識して、常に自らを厳しく律し、本連盟の信頼を確保するよう責任ある行動を取らなければならない。
（倫理委員会の設置）
第５条 この規定の実効性を確保するため、本連盟に倫理委員会を設置する。
２ 倫理委員会の組織及び運営に関する事項については、理事会の議決により別に定める。
（役・職員および登録者等がこの規定に違反した場合の処分等）
第６条 役・職員および登録者等が、この規定に違反する行為を行ったおそれがあると認められる場合は、管理責任者（原則として担当委員長）は直ちに調査を開始し、調査の結果、当該役・職員および登録者等にこの規定に違反する行為があったと認められる場合においては、本連盟「処分規定」に基づき会長（代表理事）は倫理委員会の意見を聴取した
うえで、厳正に必要な措置をとるものとする。
（その他） この規定の実施に関し、必要な事項は、理事会の承認を得て別に定める。
附則１ この規定は、平成２４年 ４月 １日から施行する。
附則２ この規定は、平成３０年１１月 ５日から施行する。
附則３ この規定は、令和 ５年 ３月１８日から施行する。

一般社団法人静岡県水泳連盟 倫理委員会の組織及び運営事項
本事項は、一般社団法人静岡県水泳連盟役・職員および登録者等規定第５条第２項に基づくものである。
１ 倫理委員会組織
一般社団法人静岡県水泳連盟（以下「本連盟」という。
）は、以下の者をもって、倫理委員会を組織する。
委員長

一般社団法人静岡県水泳連盟 理事長

副委員長 一般社団法人静岡県水泳連盟 常務理事 総務委員長
委員

一般社団法人静岡県水泳連盟 副理事長

委員

一般社団法人静岡県水泳連盟 事務局長

委員

外部有識者（若干名）

会長は出席し意見を述べることができる。
２ 倫理委員会の活動
本連盟の倫理委員会は、下記の活動をする。
① 倫理に関するガイドライン、倫理規定の啓発活動
・各種大会、行事等の参加者等への指導、研修会の実施
・相談、苦情の対応
・事例研究② 不祥事発生後の処理・情報収集、聞き取り調査・倫理規定に基づき迅速かつ適切な処理・上部団体への報告
３ 会計処理の厳正化
本連盟は、税理士・公認会計士等による外部監査を導入する。

一般社団法人静岡県水泳連盟

処分規定

（目 的）
第１条 本規定は、一般社団法人静岡県泳連盟(以下「本連盟」という。)が担う水泳競技の普及と競技力の向上という重要な役割に鑑み、本連盟の事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止及び水泳競技における反社会的な行為の根絶を図り、もって本連盟に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第２条 本規定の適用範囲は本連盟「倫理規定」第２条に規定された役員・職員、および登録者等とする。
（違反行為）
第３条 違反行為とは、前条に規定された者の行うつぎの各号のいずれかに該当する行為をいう。
（１）正当な理由なく、本連盟の指示命令に従わなかったとき（２）本連盟及び加盟団体の名誉又は信用を毀損する行為を行ったとき（３）暴力、パワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント及び差別などをはじめとする不法行為を行ったとき（４）その職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求し又は約束したとき（５）方法の如何を問わず、また直接か間接かを問わず、競技結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為に関与したとき（６）補助金等の不正受給、脱税、その他の不正な経理に関与したとき（７）関係法令又は本連盟の定める諸規定に違反したとき
２ ドーピング違反行為に関しては、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構の規程による。
３ 登録者等の内、競技者に関する違反行為に関しては、公益財団法人日本水泳連盟「競技者資格規則」による。
（違反行為に対する処分の種類）
第４条 本連盟は、違反行為を行った者に対して、違反行為の内容・程度及び情状に応じ、以下の処分を行うことができる。
（１）役員に対する処分の種類① 戒告 口頭による注意を行い戒める② けん責 文書による注意を行い戒める③ 降格 下位の役職に移行させる④ 懲戒免職 役員については定款第 26 条、代議員については定款第 11 条に基づき解任する（２）職員に対する処分の種類① 戒告 口頭による注意を行い戒める② けん責 文書による注意を行い戒める③ 減給 報酬又は給与を減額する。ただし、労働基準法第 91 条を限度とする

④ 出勤停止 一定期間出勤を停止し、その期間中、報酬又は給与を支払わない⑤ 降格 下位の資格・職位等へ移行させる⑥ 諭旨退職 諭旨により退職願いを提出させる。これに応じないときは解雇する⑦ 懲戒解雇 予告期間を設けることなく即時に免職とする（３）登録者等に対する処分の種類 （競技者は第３条３項による）① 戒告 口頭による注意を行い戒める② けん責 文書による注意を行い戒める③ 登録期間の停止 一定期間、本連盟の登録者としての資格を停止する
有期の登録資格停止 １か月以上５年以下無期の登録資格停止④ 競技場・練習場等への立ち入り禁止⑤ 登録資格の剥奪 永久に本連盟の登録者としての資格を剥奪する
２ 本連盟は、前項の処分に代えて又は前項の処分と併せて、一定期間のボランティア活動への従事、書面による反省文の提出その他必要な措置を課すことができる。
（登録資格停止処分の解除）
第５条

登録資格停止処分を受けた登録者等は、当該資格停止処分の開始日から停止期間の 3 分の 2 を経過した後(無期の登録資格停止処分については、4 年を経過した後)に、以下の手続きにより、当該資格停止処分の解除申請を行うことができる。
（１）当該登録者は、本連盟事務局（以下「事務局」という。）に処分解除申請書及び反省文並びに嘆願書を提出する（２）事務局は、本連盟倫理委員会（以下「倫理委員会」という。）に前号の書類一式を回付する（３）倫理委員会は、当該登録者等を聴聞の上、解除妥当と判断したときは、その旨を理事会に答申する（４）前号の答申を受けた理事会において、解除について審議・決定する
２ 理事会において解除が認められた登録者等は、理事会が処分解除として定めた日から登録資格が復権する。
（処分の原則）第６条 本連盟は、全ての規定適用者に対し、中立、公平かつ迅速に処分を行う。
（処分審査）
第７条

処分の審査については、倫理委員会が中立、かつ公平に審査し、理事会に答申する。
（適正な処分のための措置）
第８条 倫理委員会は、必要に応じて適宜、本連盟、加盟団体及び審査対象者又はその他当該事案に関係する者・団体に対して、事実関係について説明及び証拠資料の提出を求め、直接事情を聴取し、現地調査をするなど必要な調査をすることができる。
２ 審査対象者に第４条の違反行為に対する処分を受ける疑いがある場合、倫理委員会の議決により、理事会が第９条による処分を決定するまでの間、一時的にその職務権限及び資格等を停止することができる。

（処分の決定）第９条 常務理事会は、倫理委員会の答申を審議し、処分決定を行い、理事会に報告する。
２ 前項の常務理事会決定に基づき、審査対象者に対し、以下の事項を記載した書面をもって処分決定を通知する。
（１）審査対象者（２）処分の内容(処分を不相当とする場合はその旨)（３）処分対象となる違反行為にかかる事実（４）処分の手続きの経過（５）処分の理由及び証拠の標目（６）処分の年月日
３ 処分決定は、前項の通知が審査対象者に到着した時に効力を生じる。
(不服申立て)第 10 条

前条第２項の通知の後、２週間以内に審査対象者本人より処分に対する不服申立てがあったときは、倫理委員長は不服審査会を招集し、その申立てを審査しなければならない。
２ 前項の不服審査会の構成は、つぎのとおりとする。
（１）倫理委員長（２）外部有識者を含め、委員長が特に指名した者
３ 不服審査会には、審査対象者本人、親権者及び審査対象者が指名した者２名以内が出席して意見を述べることができる。
４ 審査対象者が不服審査会の機会を不要とする場合又は不服審査会に正当な理由なく欠席した場合は、不服審査会開催を要しない。
（刑事裁判等との関係）
第 11 条処分の対象となる違反行為について、審査対象者が刑事裁判その他の本連盟以外の処分を受けた時又は受けようとするときであっても、本連盟は同一違反行為について、適宜に審査対象者を処分することができる。本規定による処分は、当該審査対象者が同一又は関連の違反行為に関し、重ねて本連盟以外の処分を受けることを
妨げない。
(改 廃)
第 12 条 本規定の改廃は、理事会の決議により行う。 なお、字句校正については、事務
局長の判断で構成することができる。但し、校正をした場合は、理事長に報告する。

附則 １ 本規定は、平成３０ 年１１月 ５日より施行する。
附則 ２ 本規定は、令和 ４ 年 ６月 ６日より施行する。
附則 ３ 本規定は、令和 ５ 年 ３月１８日より施行する。

一般社団法人静岡県水泳連盟
第１章

専門委員会規定

目的（専門委員会設置目的）第１条 本連盟は、本連盟定款第３条の目的を達するため、本連盟定款第３１条の各専
門委員会（以下「委員会」という）を設置する。本規定は、本連盟の委員会の運営に関する事項を定めることを目的とする。

第２章

内容

（総務委員会）
第２条 総務委員会は、次の業務を行う。
１

事業計画に関すること。

２

企画運営に関すること。

３

規約規定に関すること。

４

会計処理に関すること。

５

予算決算に関すること。

６

基本調査並びに研究に関すること。

７

表彰に関すること。

８

要覧の作成・総轄に関すること。

９

資格審査に関すること。

１０ 役員、職員および登録者等の倫理に関すること。
１１ その他、各委員会に属さない事項に関すること。
（広報委員会）
第３条 広報委員会は、次の業務を行う。
１ 広報誌による水泳の広報に関すること。
２ ホームページによる水泳の広報に関すること。
３ 広報資料の収集に関すること。
４ その他、広報に関すること。
（施設委員会）第４条 施設委員会は、次の業務を行う。
１ プールの公認に関すること。
２ プールの用具、器具に関すること。
３ その他、プールの施設に関すること。
（財務委員会）
第５条 財務委員会は、次の業務を行う。
１ 財務上の事務に関すること。
２ 財務上の円滑化に関すること。

３ その他、財務に関すること。
（情報システム委員会）
第６条 情報システム委員会は、次の業務を行う。
１ 選手登録、管理のための情報処理に関すること。
２ 十傑表の作成、記録整理のための情報処理に関すること。
３ その他、情報処理に関すること。
（競技委員会）
第７条 競技委員会は、次の業務を行う。
１ 競技会要項の作成に関すること。
２ プログラムの編成に関すること。
３ 競技役員の掌握並びに養成に関すること。
４ 記録の公認並びに規定に関すること。
５ 障がい者水泳に関すること。
６ その他、競技に関すること。
（競泳委員会）
第８条 競泳委員会は、次の業務を行う。
１ 競泳の競技力向上のための事業並びに計画に関すること。
２ 国体選手選考基準の作成に関すること。
３ 国体選手選考の原案作成に関すること。
４ その他、競泳の競技力向上に関すること。
（飛込委員会）
第９条 飛込委員会は、次の業務を行う。
１ 飛込の競技力向上・普及のための事業並びに計画に関すること。
２ 国体選手選考基準の作成に関すること。
３ 国体選手選考の原案作成に関すること。
４ その他、飛込に関すること。
（アーティスティックスイミング委員会）
第１０条 アーティスティックスイミング（以下ＡＳという）委員会は、次の業務を行う。
１ ＡＳの競技力向上・普及のための事業並びに計画に関すること。
２ 国体選手選考基準の作成に関すること。
３ 国体選手選考の原案作成に関すること。
４ その他、ＡＳに関すること。

（水球委員会）
第１１条 水球員会は、次の業務を行う。
１ 水球の競技力向上・普及のための事業並びに計画に関すること。
２ 国体選手選考基準の作成に関すること。
３ 国体選手選考の原案作成に関すること。
４ その他、水球に関すること。
（医科学委員会）
第１２条 医科学委員会は、次の業務を行う。
１ 指導者の資質向上を図るための事業並びに計画に関すること。
２ 選手の競技力向上を図るための医科学に関すること。
３ 選手のドーピングコントロールに関すること。
４ その他、医科学に関すること。
（普及委員会）
第１３条 普及委員会は、次の業務を行う。
１ 基礎水泳指導員の養成・研修に関すること。
２ 地域スポーツ指導員の指導組織の確立並びに指導・研修に関すること。
３ 競技力向上コーチの指導組織の確立に関すること。
４ 普及における調査・研究に関すること。
５ その他、普及に関すること。
（生涯スポーツ委員会）
第１４条 生涯スポーツ委員会は、次の業務を行う。
１ ねんりんピック、スポーツマスターズに関すること。
２ 日本泳法の事業並びに計画に関すること。
３ 泳力検定の実施並びに計画に関すること。
４ その他、生涯スポーツに関すること。
（ＳＣ委員会）
第１５条 ＳＣ委員会は、次の業務を行う。
１ ＳＣの事業並びに計画に関すること。
２ 静岡県スイミングクラブ協会との連絡・調整に関すること。
３ その他、ＳＣに関すること。
（高体連委員会）
第１６条 高体連委員会は、次の業務を行う。
１ 高体連主催の各競技会の計画並びに運営に関すること。
２ 東海・全国高校総体に関すること。

３ 静岡県高等学校体育連盟との連絡・調整に関すること。
４ その他、高体連に関すること。
（中体連委員会）
第１７条 中体連委員会は、次の業務を行う。
１ 中体連主催の各競技会の計画並びに運営に関すること。
２ 東海・全国中学総体に関すること。
３ 静岡県中学校体育連盟との連絡・調整に関すること。
４ その他、中体連に関すること。
（パラ水泳委員会）
第１８条 パラ水泳委員会は、次の業務を行う。
１ パラ水泳の競技力向上・普及のための事業並びに計画に関すること。
２ パラ水泳の競技会運営に関すること。
３ その他、パラ水泳に関すること。
（オープンウォータースイミング委員会）
第１９条 オープンウォータースイミング（以下ＯＷＳという）委員会は次の業務を行う。
１ ＯＷＳの競技力向上・普及のための事業並びに計画に関すること。
２ 国体選手選考基準の作成に関すること。
３ 国体選手選考の原案作成に関すること。
４ その他、ＯＷＳに関すること。
（倫理委員会）
第２０条 倫理委員会は次の業務を行う。
１ 倫理に関するガイドライン、倫理規定の啓発活動
２ 不祥事発生後の処理

第３章

委員

（委員）
第２１条 各委員会は、登録者等の中から以下の資格を保有したものを委員候補者とし、理事会の推薦により会長が委員を委嘱する。
１ 競技役員
２ 指導員（①基礎水泳指導員、②コーチ１、③コーチ２、④コーチ３、⑤コーチ４、⑥水泳教師、⑦上級水泳教師）（委員長 副委員長）
第２２条 各委員会は、委員長１名、副委員長若干名を選出する。

（登録者等）第２３条 公益財団法人日本水泳連盟に登録する競技役員、指導者及び競技者を登録者等という。
２ 各委員長は、所属する委員の氏名と保有する資格等を理事会に届け出るもの
とする。
（任期）
第２４条 委員長、副委員長、委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終了のときまでとし、再任を妨げない。
（職務）第２５条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは職務を代行する。

第４章

会議

（会議）
第２６条 会議は、委員長の要請により会長が招集する。
（議決）
第２７条 委員会の議決事項については、理事会に諮るものとする。
（参加）
第２８条 本連盟の会長、副会長、理事長、副理事長は、委員会に出席して意見を述べることができる。
第５章 会計
（会計）第２９条 委員会の必要経費は、本連盟会計より支出する。

附則
１ 理事会は、その決議により、この規定を変更することができる。
２ この規定は、平成２４年

４月

１日から施行する。

３ この規定は、平成２７年

３月２２日から施行する。

４ この規定は、平成３０年１１月 ５日から施行する。
５ この規定は、令和 ５年３月１８日から施行する。

静岡県新記録公認規定
１ 記録の公認は（公財）日本水泳連盟に定める規定に準ずる。
２ 即時公認大会は以下の大会とし、樹立した新記録はその時点で発表する。
① 公益財団法人日本水泳連盟が主催する競技会（公式競技会）
ただし、併記団体出場者は除く② 県ジュニア選手権・県選手権・県高校、県中学、県小学生大会・県高校新人
大会・県中学生新人大会・招待スプリント大会・秋季短水路大会・県短水路大会および東海選手権とする。
３ 日本記録・日本高校記録・日本中学記録・日本学童記録については（公財）日本水泳連盟が認定した時点で静岡県記録として発表する。
４ それ以外の大会で、新記録を樹立した際は、出場時所属団体の代表者が競技会終了の日から７日以内に、本連盟公式ホームページに定める新記録申請書（様式 12）に樹立した記録を証明する資料を添付し、（一社）静岡県水泳連盟事務局に提出する。
５ 本連盟登録団体を併記した選手が新記録を樹立した場合、競技会終了の日から７日以内に、併記団体の代表者が新記録申請書（様式 12）を（一社）静岡県水泳連盟事務局に提出する。ただし、当該年度のふるさと登録選手に限る。
６

本連盟に送付された新記録証申請書は競技委員長の審査を受け常務理事会で承認を得て、毎年４月１日にこれを発表する。

７ 新記録を樹立した競技者には「新記録証」を贈って永くその栄誉を称える。リレーチームの競技者にはそれぞれに「新記録証」を贈る。
８

同一年度に同一種目で複数の新記録が樹立された場合、その最高記録を樹立した者に、表彰規定に基づく記念品を贈る。

附則 １ 本規定は、令和４年６月６日より施行する。
附則 ２ 本規定は、令和５年３月 18 日より施行する。
附則 ３ 本規定は、令和６年６月 10 日より施行する。