社会保障費用統計における子ども子育て支援歳出の適切な集計に向けて～ 地方単独事業と補助事業の過小推計問題から考える ～一橋大学国際・公共政策大学院
公共経済プログラム 修士2年
山口千慧2018 年 3 月

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要約
近年の研究で、国は地方自治体の補助事業と地方単独事業における歳出額を正確に認識しておらず、社会保障費用の過小推計の原因となっていることが指摘された。本稿では、子ども・子育て分野における歳出額に焦点を当て、神奈川県内の地方自治体を例に、国が把握していない子ども・子育て分野の過小推計額を算出し、地方自治体の実際の歳出額と国が把握している地方自治体の歳出額にどれほどの乖離があるのか定量的に明らかにした。加えて、地方自治体の子ども・子育て分野の項目を、OECD、ILO、EU の各定義に基づいて整理し、国際的に比較可能な社会保障費用の推計を行える指標を提示する。

謝辞
今回は、社会支出、社会保障給付費、ESSPROS による定義を基に、日本の子ども・子育て支援における地方単独事業の歳出を整理するとともに、神奈川県内の市区町村を事例に、子ども・子育て支援の過小推計額を把握することができた。これらの内容に取り組むことができたのは、指導教諭である山重先生のご指導やコンサルティングプロジェクトに協力して下さった国立社会保障・人口問題研究所主催の「社会保障費用をマクロ的に把握する統計の向上に関する研究」の研究会に参加させて頂いたことが大きい。また、過小推計額の算出にあたっては、神奈川県の財政課担当様から、地方単独事業の実態を調査した「様式 1 地
方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費」のデータを頂戴したことで可能となった。ご協力頂いた皆様に、心から感謝の意を表したい。

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目次
第1節

はじめに

第2節

補助事業と地方単独事業

2-1. 補助事業と地方単独事業
2-2. 補助事業と地方単独事業が区分されるようになった背景
2-3. 地方単独事業の分類
2-4. 地方単独事業の内訳
第3節

山重（2017）から見る子ども・子育て支援における過小推計問題

第4節

補助事業として実施する社会保障施策に要する経費に関して～神奈川県の市区町村を事例に～
4-1. 寒川町のケース
4-2. 山北町のケース
第5節

地方単独事業における社会保障費用に要する公立保育所運営費に関して～神奈川

県内の市区町村を事例に～
5-1. 公立保育所の運営費の推計方法
5-2. 横浜市のケース
5-3. 川崎市のケース
5-4. 相模原市のケース
第6節

地方単独事業における子ども・子育ての社会保障費用に要する過小推計問題～神奈川県内の市区町村を事例に～
6-1. 子ども・子育てにおける地方単独事業の社会保障費用に要する過小推計額の算出に際して6-2. 横浜市のケース
6-3. 川崎市のケース
6-4. 相模原市のケース
6-5. 考察
第7節

子ども・子育て支援における歳出の整理～社会支出、社会保障給付費、ESSPROSの定義を用いて～3

7-1. 社会支出に関して
7-2. 社会保障給付費に関して
7-3. ESSPROS に関して
7-4. 様式 1「地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費」に関して
7-5. 考察

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第1節

はじめに

山重（2017）や社人研の研究会に参加したことで、国は地方自治体の補助事業と地方単独事業を歳出額に見合う形で把握しておらず、結果、社会保障費用の過小推計を生んでいるという問題が明るみになった。社会保障費用の中でも、地方単独事業は、歳出額の面で大きな割合を占めているが、特に、子ども・子育て分野における歳出額に関しては、国が把握していない歳出額が大きいと言う。これは子ども・子育て支援新制度に掲げる「量の拡充」と「質の向上」という政策目標の達成を目指す上でも問題である。
2012 年より始まった社会保障と税の一体改革によって「その事業の機能・正確に着目した社会保障給付の全体像の整理」が求められるようになったため、国民に対して社会保障 4
経費への消費税増収部分の開示が義務となり、その増税が地方自治体の社会保障財源にどのように影響したかを観察するべくデータが集まるようになった。こうしたデータを観察する中で、地方財政白書と社会保障統計の額には無視できないほどの乖離が見られるようになった。
こうした問題を受け、社人研では、「社会保障費用をマクロ的に把握する統計向上に関する研究」を進めており、社会保障費用統計において、客観的かつ合理的と考えられている国際基準に則って、継続的に社会保障費用を把握できる仕組み作りに取り組んでいる。
そこで、以下から、地方単独事業における「子ども子育て」分野の項目を OECD や ILO 、
EU という国際的な基準に基づいて整理し、社会保障費用の推計を正確に行える仕組みを考えることとする。そこで、まずは、神奈川県内の地方自治体を例に、国が把握していない子ども・子育て分野における地方単独事業の過小推計額を算出し、地方自治体の歳出額と国が把握している地方自治体の歳出額とではどれほどの乖離が見られるのか把握することとする。同時に、山重（2017）に則って、神奈川県内の地方自治体を例に、補助事業の過小推計
額を把握することにも努めることとする。

第2節

補助事業と地方単独事業について

2-1. 補助事業と地方単独事業について補助事業では、国の補助金を受け、地方自治体が主体となって行う、国の政策に沿った事
業（公共事業）を行う。補助事業の予算は、原則では国と地方の折半だが、地方の財政難などを受け、実際には相当部分を国側が負担している。
また、地方単独事業とは、地方公共団体が国の援助を受けずに、地域の実情に応じて自主的に実施する事業のことを指す。公共事業の中でも、1地方単独事業は、住民生活にとって身近な道路・公園などの整備や、街路整備など地域の特性を生かした町づくりに役立つ事業が中心となっている。
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地方単独事業における公共事業は、直轄事業，補助事業，地方単独事業に分かれる。

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2-2. 補助事業と地方単独事業が区分されるようになった背景
総務省は 2006 年度決算から、都道府県及び市町村の決算状況調査の一環として、一般行
政経費の補助事業と地方単独事業を区別し、全国集計をすることを可能とした。高端（2017）
はその背景を「かねてより地方財政計画の規模縮小が経済財政諮問会議及び総務省側から求められ、地方財政計画と決算との乖離が追及される状況下で、2004 年度には地方財政計
画の歳出における一般行政経費と投資的経費との「一体是正」が地方財源保障を大きく揺るがしたことも重なり、一般行政経費という地方財政計画上の概念を地方財政決算に適用し、その決算上の規模を把握する必要性が高まったという当時の事情があった」と考えている。

2-3. 地方単独事業の分類
地方単独事業は、以下のように分類される。
a. 国の法令又は予算措置に基づく制度との関係による分類(1) 国の定めた基準に則した事業
例) 予防注射、乳幼児健診（1 歳 6 か月健診及び 3 歳児健診）(2) 国の制度よりも給付水準を高くしたり、利用者負担を軽減したりするなどの「上乗せ事業」
例) 公立保育所の加配職員、保育料軽減、難病医療助成（国庫補助対象外の疾患分）(3) 国の制度にはない地方自治体が単独で実施する事業
例) 乳幼児医療助成、出産祝い金（品）b. 支出目的による分類(1) 個人への給付に対する支出
例) 乳幼児医療費助成(2) 施設整備費に対する支出例) 軽費老人ホームの設置(3) 社会保障給付に該当し得る事業に加え、一般事務を行う施設であって、社会保障給付に携わる職員の人件費とそれ以外が不分明な施設運営費例) 保健所・市町村保健センター、児童相談所、福祉事務所(4) 赤字補填2のための財政支出例) 公立病院への一般会計負担、国民健康保険法定外一般会計繰入2

特定財源等をもって運営することから特別会計等で管理されている施設や制度に関する費用について、赤字を補填するために制度等で想定されている以上の一般財源を支出するもの。

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c. 実施状況3による分類(1) ほとんどの地方自治体で実施されている（広く一般に実施されている）もの例) 乳幼児医療費助成（低年齢児）(2) 限られた地方自治体でのみ実施されているもの例) 出産祝い金（品）2-4. 地方単独事業の内訳
a. 2008 年度決算における社会保障地方単独事業（単位：億円）

出典：高端正幸（2017）
図表 2-1：2008 年度における社会保障地方単独事業 7.1 兆円の内訳

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実施の有無を意味し、具体的な事業の内容が同程度とは限らない。

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b. 2010 年度決算における社会保障分野の地方単独事業の歳出額（総務省）
以下は、総務省が 2010 年度に公表した、地方単独事業の歳出額である。社人研によれば、
この年の社会支出は 110 兆 4541 億円、社会保障関係費は 103 兆 4879 億円であった。図表
2-1 より、地方単独事業における「子ども・子育て」の歳出額は、都道府県の負担額と市区町村の負担額の両者ともに大きいことがわかる。
「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果」(1) 公表時期：2011 年（平成 23 年）11 月(2) 資料の内容：社会保障・税の一体改革のもと（地方消費税を含む）消費税の税率引き上げが目前となり、社会保障関係費に充てられるとされていた消費税増収の地方への配分額を決定するための基礎資料。
(3) 調査対象：被災 3 県における特定被災地方公共団体（95 市町村）を除く、全都道府県と全市町村・特別区(4) 調査結果の集計方法：平成 22 年度決算の民生費（災害救助費を除く）
・衛生費（清掃費を除く）
・労働費・教育費のうち、社会保障分野の全 143 種類の単独事業のいずれかに該当すると地方が判断し、報告した経費を集計している。
（単位：億円）
項目

地方負担4

都道府県

市町村

総合福祉

2,142

499

1,643

医療

26,978

7,513

19,465

介護・高齢者福祉

7,088

956

6,132

子ども・子育て

17,2003,383

13,817

障害者福祉

5,833

2,556

3,277

就労促進

588

341

247

貧困・格差対策

2,381

237

2,144

合計

62,210

15,48546,725

出典：総務省「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果」を基に筆者作成
図表 2-2：総務省による 2010 年度における地方単独事業 6.2 兆円の内訳
c. 2010 年度決算における社会保障分野の地方単独事業の歳出額（厚生労働省）
以下は、林(2016)中にある、厚生労働省が総務省の調査を受けて提出した「『社会保障関係の地方単独事業』の分析等について」より、地方単独事業の歳出額を記したものである。
林(2016)によれば、これは消費税増収の充当先を意識し、地方単独事業 143 種類を類型化し、財源充当先としての濃淡をつけるために行ったものである。また、総務省の調査の一部

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地方負担＝都道府県＋市町村

8

を社会保障分野における事業として認めていないため5、総額の結果は総務省の調査よりも
約 0.7 兆円小さい 5.5 兆円程度となっている。

出典：林正義（2016）
図表 2-3：厚生労働省による社会保障の地方単独事業に関する調査結果（2010 年度決算）
d. 2010 年度決算における社会保障分野の地方単独事業の総合的な整理
内閣官房、総務省、財務省、厚生労働省は、「地方単独事業の総合的な整理」（2011 年 12月）として、機能と性格面に着目し、地方単独事業を含めた社会保障給付全体の整理を行った。この中で、「社会保障の 4 経費の分野に則った範囲の社会保障給付」における地方単独事業を対象とすることとし、具体的には、厚生労働省の分析による社会保障 4 分野（3.8 兆円）をベースとしつつ、「則った範囲」として、実質的にこれらの分野と重複する事業及び一体として評価される事業（予防接種、がん検診、乳幼児健診、老人措置費等）を含めることとした。林(2016)の中ではこの内容がまとめられており、林は、「地方単独事業の財源が地方交付税で確保されることを踏まえて、地方財政計画の一般財源総額に占める基準財政
需要額の割合（0.75）を用いて、「社会保障 4 経費の分野に則った範囲の社会保障給付」（4.3
5

総務省調査に加えられていた「出産祝い金」「準要保護児童生徒援助・給食援助」「通学バス運行事業指示」「就労者住宅資金貸付預託金」等が除外された。

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兆円×0.8）のうちの「制度として確立された部分」を算定（4.3 兆円×0.8×0.75=2.6 兆円）」と述べている。これにより、図表 2-3 にある「制度として確立されているもの」は、2.6 兆円に増額された。

出典：林正義（2016）
図表 2-4：整理後の社会保障分野の地方単独事業（2010 年度決算）

第3節

山重（2017）から見る子ども・子育て支援における過小推計問題

地方自治体の子ども・子育てにおける補助事業と地方単独事業の歳出額は、国が推計によって把握している補助事業や地方単独事業の額よりも過大になっている。また、社会保障費用の中で、子ども・子育てに関する歳出は、地方歳出の増加傾向が見られるため、その把握が重要と考えられている。山重（2017）では、この問題を、国立市を例に調査しており、それに拠ると、国立市の子ども・子育てにおける補助事業と地方単独事業の歳出額は約 20 億

10円であったものの、国の推計額では約 8 億円と考えられていたことが分かった。以下からその内容について詳しく見ていく。
山重(2017)は、国立市の（国立市の）平成 27 年の財政データを用いて検証している。先ず、この調査によって明らかになったこととして、補助事業における実際の地方政府の負担額は国が推計によって把握した地方の負担額を超過したということがある。国立市によれ
ば、「国庫補助事業等として実施する社会保障関係事業に要する経費」（様式 3）のうち、子ども・子育てに関する支出として実際に支出されたのは、「子どものための教育・保育給付費補助」、「子どものための教育・保育給付費等負担金」、「児童保護費負担金」、「児童福祉事
業対策費等補助金」、「児童扶養手当給付費負担金」、「児童手当等交付金」、「子ども・子育て等交付金」であり、その総額は約 23 億 5,260 万円であり、国の歳出は 11 億 4,573 万円、国立市の歳出は 8 億 3,841 万円であった。そして、上記の子ども・子育てに関する 7 つの支出のうち、「子どものための教育・保育給付費等負担金」において、最も多大な過小推計が見つかった。制度上では、「子どものための教育・保育給付費等負担金」の負担割合6は、国が 1/2、都道府県が 1/4、市町村が 1/4 の割合で支出額を負担することとなっているが、国は国庫負担金としての支出額が 3 億 2,940 万であったのに対し、国立市の支出額は 4 億
8,753 万円あったため、3 億 2,508 万円7の過小推計が発生することとなった8。
次に、地方単独事業における過小推計について見ていく。山重(2017)は国立市がまとめた「地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費」を基に子ども・子育ての社
会保障施策に要する経費を把握している。それによると、総額は約 18 億 4,751 万円であり、
ここから、都道府県の支出である約 5 億 5,244 万円と、その他の特定財源である約 1 億
1,769 万円を除いた、約 11 億 7,758 万円が国立市の子ども・子育てにおける歳出額と言うことになる。ここで、国立市の公立保育所の運営費（地方単独事業分）に着目したい。国立市の公立保育所の運営費は約 7 億 9,359 万円であるが、国立市の公立保育所運営費の歳出額は、この運営費から都道府県の支出金の約 1 億 355 万円と保育料徴収額の 9,719 万円を除いた、約 5 億 9,285 万円である。よって、公立保育所運営費を除く地方単独事業に関わる
国立市のこども・子育て歳出の過小推計額は、図表 3-1 より、国立市の子ども子育て支援に関する地方単独事業の歳出額である約 18 億 4,751 万円から、公立保育所運営費の推計額 4
億 6,555 万円を差し引いた約 13 億 8,196 万円となる。
最後に、公立保育所運営費における過小推計額を見ていくこととする。国は、以下のような推計式を用いて、公立保育所運営費の地方負担額を把握している。

子ども・子育てにおける 7 つの支出ごとに、国、都道府県、市区町村の負担割合は異なる。
国立市の実際の歳出額である 4 億 8,753 万円から国の推計額を用いて算出した国立市の支出額 1 億6,245 万円（4 億 8,753×1/2）を差し引くことで求められる。
8 本来ならば、国立市の歳出額は約 1 億 6,245 万円（3 億 2940 万×1/2）となる必要があるため、結果として 3 億 2,508 万円の過小推計があったと言える。
6

7

11

推計式：公立保育所の運営費地方負担額＝単価×公立保育所入所児童数9－保育料徴収金額
図表 3-2 と上記の推計式を見て欲しい。図表 3-2 の「推計式により算出された運営費」とは、推計式中の単価と公立保育所入所児童数の積を表す。山重(2017)によれば、「単価」は民間保育所に関わる国の予算値をベースに算出された数値を、公立保育所の単価に換算す
る10という方法で算出していると言う。一般的に、公立保育所の運営費の単価は民間保育所の単価よりも高いため、推計式により算出した公立保育所運営費の地方負担額は実際の負担額よりも過小となる。よって、ここでも、子ども・子育てにおける地方単独事業の過小推計が生じていると言える。

出典：山重（2017）をもとに筆者作成
図表 3-1：国立市の社会保障費用の過小推計額

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月報ベース

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(1) 民間実績の単価には、民間施設等改善費が含まれているため、1/1.09 にすることで公立の単価に換算している。
(2) 0 歳児、1～2 歳児、3 歳児、4 歳児以上と年齢区分別に推計している。

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出典：山重慎二（2017）「子育て支援に関する地方歳出と社会保障費用の推計～事例分析～」『社会保障費用をマクロ的に把握する統計の向上に関する研究（平成 28 年度）』p.35-p.45
をもとに筆者作成
図表 3-2：国立市の公立保育所運営費における過小推計額
山重(2017)は、国が社会保障費用の推計において、推計式を基に推計した額を「公立保育所の運営費負担額」として用いる理由を 2 点挙げている。第一に、推計式が公立保育所の運営費への地方交付税交付金を算定する際の基本的な推計式であり、交付金と整合性がある
額を推計値とするべきであること、第二に、社会保障費用の計算に実際の運営費を用いることは、社会保障費用の総額を大きくすることになるため、それが政治的あるいは行政的に望ましくないことである。
また、山重は、国立市にある 4 つの公立保育所において、平成 20 年度のデータを基に以下のような運営費の推計を行っている。
（単位：百万円）

出典：山重慎二（2017）
図表 3-3：平成 20 年度のデータを基に算出した国立市の公立保育所の運営額

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図表 3-3 において、国は国立市の公立保育所の運営費を 3 億 3,070 万円と考えていることが分かる。ところが、実際の歳出額は約 7 億 9,359 万円であったため、過小推計額は 4 億
6,289 万円に上った。
次に、山重は、内閣府の「公立保育所の予算を考える上で参考にしてもらう」ことを目的とした公立保育所の単価の参考値を用いて、公立保育所の運営費を推計した。ここで用いられている推計値は、公定価格を考える11上で必要となる国立市の地域区分12、認定区分13、
年齢区分14、定員数15の 4 つの水準を考慮して算出している。図表 3-4 の推計値は、図表 33 の推計値よりも高い値となっていることが分かる。
（単位：百万円）

出典：山重慎二（2017）
図表 3-4：内閣府の公定価格を用いた国立市の公立保育所の運営額
図表 3-4 中の単価は、国が考える単価の額としては最も大きい額と考えられることから、過小推計額を把握する際に用いるには妥当と考えられる。そこで、山重はこの単価から、年齢ごとの 1 人当たりの単価を推計している。図表 3-5 の推計値は、図表 3-4 の年齢別の公定価格の参考値の比率と、実際の年齢別の一人当たりの運営費の比率が等しいと仮定して推計されている。その結果、図表 3-4 の 1 人あたりの単価よりも、実際の公立保育所の 1 人当たりの単価の方が過大となった。
（単位：万円）11

公立施設の公定価格は、様々に考えられる設定方法や留意事項を踏まえて、最終的には各市町村が公立施設の実情に応じて、市町村ごとに定めることとなる。
12 国立市は 15/100 地域に当たる。
13 認定区分 2 号と 3 号には標準時間認定と短時間認定があるが、ここでは標準時間認定として算出している。
14 4 歳以上児、3 歳児、1・2 歳児、乳児の計 4 区分。
15 ここでは定員を 90 人として考える。

14出典：山重慎二（2017）
図表 3-5：内閣府の公定価格を用いて算出した 1 人当たりの国立市の公立保育所の運営額
以上のような補助事業と地方単独事業における過小推計の問題の改善策として、山重は、社会保障費用の情報収集の目的を踏まえて、社会保障費用とその分類の定義を明確にしたうえで、地方自治体から情報収集することと、国の歳出に基づく推計額ではなく、実際の歳出額の情報を地方自治体から収集し活用することを挙げている。
現在、地方自治体の子ども・子育てに関する補助事業や地方単独事業の歳出は、事務事業報告書等を見ることで把握することができるが、地方自治体によっては補助事業歳出の過小推計問題があるために、地方単独事業の過小推計額が正確に把握できていない実態がある。地方単独事業の歳出が地方の歳出額に見合ったものにするためには、まずは、地方自治
体が補助事業歳出を制度に則って適正に整理する必要があると考える。そして、山重(2017)にあるように、社会保障費用の情報収集の目的を考慮したうえで、社会保障費用とその分類の定義を明確にすること、国の歳出に基づく推計額ではなく、実際の歳出額の情報を地方自治体から収集し、その歳出額に見合った支出を国が行えるような仕組みを整えることが求められる。その仕組みを整えるために、以下から、神奈川県の地方自治体を例に、地方単独事業における子ども子育てにおける補助事業と地方単独事業の歳出の過小推計額を把握するとともに、社会支出や社会保障給付費、ESSPROS といった国際的な基準に基づいて地方単独事業の内容を整理していくこととする。

第4節

補助事業として実施する社会保障施策に要する経費に関して～神奈川県の市区町村を事例に～
神奈川県内の市区町村から「様式 3 国庫補助事業等として実施する社会保障関係事業に要する経費」（平成 27 年度決算）の回答結果を収集することができた。この様式 3 を用いて、各々の地方自治体の子ども・子育てにおける補助事業歳出額を把握するとともに、それを国の推計による補助事業歳出額16と比較したところ、差額が 10％を超える地方自治体が2 つ存在した。そもそも、地方自治体の補助事業歳出額が制度上の負担割合を超えた場合、その額は地方単独事業に振り分けられる必要があるが、この制度上の仕組みが地方自治体
によっては徹底されていないために、補助事業の過小推計が生まれている。こうした不適切

16「国の推計による補助事業歳出額」とは、子ども・子育てにおける補助事業歳出のそれぞれの項目に対して国が支出している額に、市の負担割合/国の負担割合をかけたものである。

15

な管理体制を改め、地方単独事業の歳出額を正確に測ることができるよう、まずはこの 2 つの自治体を用いて補助事業における過小推計額の大きさを測ることとする。
(1) 調査対象：伊勢原町、小田原市、大和市、川崎市、相模原市、寒川町、座間市、逗子市、平塚市、南足柄市、山北町、湯河原町、横浜市(2) 調査項目17：「子どものための教育・保育給付費補助」「子どものための教育保育給付費等負担金」「児童保護費負担金」「児童福祉事業対策費等補助金」「児童扶養手当給付費負担金」「児童手当等交付金」「子ども・子育て支援交付金」(3)制度上の負担割合
国

都道府県

市町村

1/2

1/4

1/4

1/2

1/4

1/4

児童保護費負担金

1/2

1/4

1/4

児童福祉事業対策費

-

-

-

1/3

1/3

1/3

児童手当等交付金

2/3

1/6

1/6

子ども・子育て支援

1/3

1/3

1/3

子どものための教
育・保育給付費補助
子どものための教育給付費等負担金

等補助金
児童扶養手当給付費
負担金

交付金
図表 4-1：補助事業における制度上の負担割合

4-1. 寒川町のケース
図表 4-2 の(6)より、寒川町では「児童手当等交付金」において国の過大推計、「子ども・子育て支援交付金」において過小推計という結果になった。
まず、前者に関して、寒川町の歳出額は約 1 億 3,206 万円であった。寒川町の歳出額は本来であれば、決算額に、寒川町の負担割合である 1/6 をかけた値となるはずであるが、国は決算額を把握していないため、国の歳出額に寒川町の負担割合/国の負担割合をかけた額が、国が把握している寒川町の歳出額となる。図表 4-1 によると、負担割合は国：都道府県：市
区町村=2/3:1/6:1/6 であるため、国が推測している寒川町の歳出額は国の歳出額に 1/4 をかけた約 1 億 4,950 万円となる。よって、寒川町の児童手当等交付金に対する国の過大推計
17子ども・子育てにおける補助事業を調査したいため、調査項目は、山重(2017)の補助事業対象項目と一致している。

16

額は、寒川町の実際の歳出額から国が推測している寒川町の歳出額を引いた(6)の約 1,745万円となる。
次に、後者に関して、寒川町の歳出額は約 1 億 4,848 万円であった。寒川町の歳出額は、本来であれば、決算額に、寒川町の負担割合である 1/3 をかけた値となるべきだが、国は決算額を把握していないため、国の歳出額に寒川町の負担割合/国の負担割合をかけた額が、国が把握している寒川町の歳出額となる。図表 4-1 によると、負担割合は国：都道府県：市
町村＝1/3:1/3:1/3 であるため、国が推測している寒川町の歳出額は国の歳出額と同様の約3,623 万円となる。よって、寒川町の子ども・子育て支援交付金に対する国の過小推計額は
約 1 億 1,226 万円18となる。
同様にして、他の項目の過小推計額と過大推計額を考慮すると、図表 4-2 の(6)より、寒川町の子ども・子育てにおける補助事業の過小推計額は約 9,469 万19円となる。
（単位：万円）

子どもの

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

決算額

国の歳出

都道府県

市町村の

国の推計

(5)-(4)

額

の歳出額

歳出額

額

297.6

156.3

74.4

66.9

78.15

11.25

41,691.1

20,845.5

10,422.8

10,422.8

10,422.75

-0.05

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

ための教
育・保育給
付費補助
子どもの
ための教
育給付費
等負担金
児童保護
費負担金
児童福祉
事業対策
費等補助
金
児童扶養
手当給付
費負担金

寒川町の歳出額である約 1 億 4,848 万円から、国が推計している寒川町の歳出額約 3,623 万円を差し引くと、約 1 億 1,225 万円となるが、図表 4-2 より、四捨五入すると、約 1 億 1,226 万円となる。
19 決算額合計の約 60%に値する。
18

17

児童手当

86,06859,801.6

13,060.9

13,205.5

14,950.4

1,744.9

22,027.6

3,622.6

3,556.9

14,848.1

3,622.6-11,225.5

150,084.3

84,42627,11538,543.3

29,073.9-9,469.4

等交付金
子ども・子
育て支援
交付金
合計

参考：
「様式 3 国庫補助事業等として実施する社会保障関係事業に要する経費 寒川町」
（平成 27 年度決算）を基に筆者作成
図表 4-2：寒川町の子ども・子育てにおける補助事業の実態

参考：「様式 3 国庫補助事業等として実施する社会保障関係事業に要する経費 寒川町」
（平成 27 年度決算）を基に筆者作成
図表 4-3：寒川町の子ども・子育てにおける補助事業の歳出額と過小推計額

4-2. 山北町のケース
図表 4-4 の(6)より山北町では、「児童手当交付金」において国の過大推計、「子ども・子育て支援交付金」において国の過小推計となった。
まず、前者に関して、国が推測している山北町の歳出額は、国の歳出額に山北町の負担割
合/国の負担割合（1/4）をかけた約 2,153 万円となる。よって、山北町の児童手当等交付金に対する国の過大推計額は約 186 万円となる。
次に、後者に関して、国が推測している病北町の歳出額は、国の歳出額に山北町の負担割
合/国の負担割合（1）をかけた約 533 万円となる。よって、山北町の子ども・子育て支援交
付金に対する過小推計額は約 630 万円となる。
同様にして、他の項目の過小推計額を考慮すると、図表 4-4 の(6)より、山北町の子ども・

18

子育てにおける補助事業の過小推計額は約 444 万円20となる。
（単位：万円）

子どもの

(1)

(2)

(3)

(4)

(5)

(6)

決算額

国の歳出

都道府県

市町村の

国の推計

(5)-(4)

額

の歳出額

歳出額

額

-

-

-

-

-

-

572.2

286.1

143

143.1

143.05

-0.05

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

12,5008,610.2

1,922.9

1,966.9

2,152.55

185.652,228.2

532.8

532.8

1,162.6

532.8-629.815,300.4

9,429.1

2,598.7

3,272.6

2,828.4-444.2

ための教
育・保育給
付費補助
子どもの
ための教
育給付費
等負担金
児童保護
費負担金
児童福祉
事業対策
費等補助
金
児童扶養
手当給付
費負担金
児童手当
等交付金
子ども・子
育て支援
交付金
合計

参考：
「様式 3 国庫補助事業等として実施する社会保障関係事業に要する経費 山北町」
（平成 27 年度決算）を基に筆者作成
図表 4-4：山北町の子ども・子育てにおける補助事業の実態

20決算額合計の約 30%に値する。

19

参考：
「様式 3 国庫補助事業等として実施する社会保障関係事業に要する経費 山北町」
（平成 27 年度決算）を基に筆者作成
図表 4-5：山北町の子ども・子育てにおける補助事業の歳出額と過小推計額

第5節

地方単独事業における公立保育所運営費に関して~神奈川県内の市区町村を事例に~
神奈川県内の市区町村から「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費」（平成 27 年度決算）の回答結果を収集することができた。第 6 説において、神奈川県内の 3 つの区を用いて子ども・子育てにおける地方単独事業歳出額と、子ども・子育てにおける国の推計額の差額を把握するため、この説では、神奈川県内の 3 つの区を用いて国の推計額を算出することとする。つまりは、内閣府が提示している保育所の公定価格を用いて、神奈川県内の 3 つの区における公立保育所運営費21を推計することとな
る。

5-1. 公立保育所の運営費の推計方法
保育所（公営・民営）の運営費を考えるにあたっては、内閣府 HP にある「法令通知等（政省令等）」22に添付されている保育所の公定価格表を見る必要がある。ここからわかる

21公立保育所運営費は社会保障施策に要する経費の中に含まれている。

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/seisyourei/h290331/a-2-2hoikusho.pdf もしくは http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/unei/.../26unneihiann.xls
2220ように、地域区分と各々の保育所の定員区分、認定区分を考慮し、必要に応じて⑤～⑰が加算される。

参考：内閣府 HP 子ども子育て支援本部 法令・通知等 政省令等「平成 29 年 3 月 31 日
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（内閣府告示第 539 号）」
図表 5-1：保育所の単価を求めるための公定価格表（一部抜粋）
文部科学省の「子ども子育て支援新制度の解説③公定価格」における地域区分を拝見す
ると、例えば、神奈川県の市区町村の地域区分は図表 5-2 のようになる。
例）

出典：文部科学省「子ども子育て支援新制度の解説③公定価格（平成 26 年 7 月）」
図表 5-2：神奈川県の市区町村の地域区分

21

認定区分の種類には、以下の 3 つがある。
（「保育を必要とする事由」の説明は注釈を参照）23

出典：高浜市 HP（http://www.town.takahama.fukui.jp/page/.../hituyouseinonintei.pdf)
図 5-3：認定区分の分類に際して考慮される事項
認定区分の 2 号と 3 号は、公定価格中の⑤に当たる保育必要量区分において、以下のいずれかに分類される。
ここで言う「フルタイム」とは就労時間が週 30 時間以上かつ月 120 時間以上、一方、「パートタイム」とは月 48 時間以上上記未満を指す。

出典：(http://www.town.takahama.fukui.jp/page/.../hituyouseinonintei.pdf)
図表 5-4：保育必要量区分の分類に際して考慮される内容
内閣府 HP

Q&A 集「公定価格に関する FAQ24」によれば、公定価格表にある加算率25

は、民間ベースであるため、公立保育所の運営費を考えるにあたっては、加算率を公立保育所の加算率に直す必要がある。民間施設給与等改善費として表されている民間保育所の加算率は、事業所に勤務する全ての乗員職員 1 人当たりの平均勤続年数で決まるため
4%~12%の幅を持つが、保育所運営費の過度な過小推計を避けるため、ここでは民間の加算率を 12％として考える。そしてこれを、1/1.09 することにより公立保育所の加算率に直

23

「就労」、
「妊娠出産」、「保護者の疾病・障害」、「同居又は長期入院等をしている親族の介護・看護」、「災害復旧」、「求職活動」、「就学（職業訓練校等における職業訓練を含む）」、「虐待や DV のおそれがあること」、「育児休業中にすでに保育を利用していている子どもがいて、継続的な利用が必要であること」、「その他、上記に類する状態として町長が認める場合」がこれに当たる。
24

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/index.html

25⑦~⑪にある加算率はすべて同じ加算率をかける。
（神奈川県庁に確認済み）

22

すこととする。社人研の「社会保障給付費の範囲等の検討について」によると、民間保育所運営費の単価は民間給与等改善費が含まれているので、民間保育所運営費の単価は民間
給与等改善費が含まれているので、公立保育所運営費の単価を算出するためには、民間保育所運営費の単価に 1/1.09 をかけることで換算される。この考え方を用いて、民間保育所
運営費の加算率 12％に 1/1.09 をかけた 11%を公立保育所運営費の加算率と見なすこととする。
また、今回は、公立保育所運営費の算出を簡便化するために、⑩~⑰の項目は除外して
いる。

5-2.

横浜市のケース

横浜市の地域区分は、文部科学省の「子ども子育て支援新制度の解説③公定価格」（図表 5-2）によると、12/100 地域に当たる。横浜市の計 18 区の公立保育所の内、平成 28 年
度と 29 年度においてそれぞれ 2 園ずつ民営化しているため26、29 年度のデータに民営化した 4 園を加えて考察する。これは、神奈川県内の市区町村から頂いた「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成 27 年度決算）市区町村財政担当課回答用」のデータと互換性を保つためである。民営化した 4 園は、民営化に当たって定員は増やしていない。
以下は 12/100 地域の公立保育所の公定価格（12 か月分）である。実際の公定価格表には定員区分が 20 人以下から 171 人以上まで設けられているが、横浜市の定員区分は最小が 60 人27、最大が 144 人28であるため、運営費は 51 人～150 人まで算出している。
（単位：円）
定員数

0歳

1～2 歳

3歳

4 歳以上

51～60

2,529,120

1,460,520

886,320

791,64061～70

2,456,760

1,506,960

813,960

719,28071～802,401,440

1,451,640

758,640

663,96081～90

2,359,080

1,409,280

716,280

621,600

91～1002,283,240

1,333,440

640,440

545,760

101～1102,259,240

1,309,440

616,440

521,760

111～120

2,239,800

1,290,000

597,000

502,32026平成 28 年度に民営化した保育所は保土ヶ谷保育園（保土ヶ谷区）、みのわ保育園（現みのわのぞみ保育

園）
（港北区）
、平成 29 年度に民営化した保育所は港南台保育園（港南区）、若葉台保育園（旭区）の計 4園。
27 磯子区杉田保育園の定員 60 名。
28 戸塚区川上保育園の定員 144 名。

23

121～130

2,221800

1,272,000

579,000

484,320131～140

2,208,960

1,259,160

566,160

471,480

141～150

2,196,240

1,246,440

553,440

458,760

参考：内閣府 HP 子ども子育て支援本部 法令・通知等 政省令等「平成 29 年 3 月 31 日
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（内閣府告示第 539 号）」を基に筆者作成
図表 5-5：12/100 地域の公立保育所運営費
ここで、図表 5-5 の数値を使って、鶴見区の公立保育場運営費を算出する。
例）鶴見区（単位：人）
0歳

1・2 歳

3歳

4 歳以上

定員数
（合計人数）

馬場保育園

0

14

15

39

68

鶴見

7

21

20

48

96

芦穂崎

10

38

20

52

120

潮田

9

38

28

59

134

参考：横浜市こども青少年局 保育施設事業を基に筆者作成
図表 5-6：鶴見区の公立保育所運営費
各保育園の 12 か月分の運営費は以下のようになる。
① 馬場保育園
2,529,120×0 ＋ 1,460,520×14 ＋ 886,320×15 ＋ 791,640×39 = 64,616,040（円）② 鶴見保育園
2,283,240×7 ＋ 1,333,440×21 ＋ 640,440×20 ＋ 545,760×48 ＝829,990,200③ 芦穂崎保育園
2,239,800×10 ＋ 1,290,000×38 ＋ 597,000×20 ＋ 502,320×52 ＝109,478,640④ 潮田保育園
2,208,960×9 ＋ 1,259,160×38 ＋ 566,160×28 ＋ 471,480×59 ＝111,398,520
よって、鶴見区の公立保育所運営費は約 11 億 1,148 万円となる。
同様にして、残りの 17 区の公立保育所運営費と横浜市の公立保育所運営費を算出する。各区の保育所とその定員数は、『横浜市こども青少年局 「保育施設事業29」』を参

29

http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/unei/24照。このデータ30は、29 年度のデータであるため、平成 28 年度と 29 年度に民営化した保育所は公立保育所一覧から抜け落ちている。ここでは、平成 27 年度の公立保育所運営費を算出したいので、以下では、このデータに平成 28 年度と 29 年度に民営化した保育所を加えて算出している。
区名

概算合計（単位：万円）

鶴見

11,140神奈川

28,651

西

9,314

中

24,010南42,125

こうなん

港南66,917保土ヶ谷

42,636

旭

52,553

磯子

33,187

金沢

50,179

港北

42,787緑区

39,033青葉区

55,410都筑

58,555戸塚

43,083

栄

29,754

泉

18,740瀬谷

39,816横浜市全体（18 区）

687,890

参考：横浜市こども青少年局「保育施設事業」を基に筆者作成
図表 5-7：横浜市の公立保育所運営費

5-4. 川崎市のケース
川崎市の地域区分は、文部科学省の「子ども子育て支援新制度の解説③公定価格」によると、12/100 地域に当たる。川崎市の計 18 区には平成 28 年度と 29 年度において、それ
ぞれ 4 園が民営化している。そのため、平成 27 年度の公立保育所運営費を算出する際に30

横浜市子ども青少年局「保育施設事業」

25

は、平成 29 年度のデータに民営化した 8 園を加えて算出する。また、この民営化に当たり、8 つの公立保育所は定員数に変化が見られたため、その点を考慮して算出する。
a. 平成 28 年度に民営化した保育所一覧(1) 新町保育園（現：新町しほかぜ）（単位：人）
0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

平成 27 年度以前

9

16

20

25

25

25

120

平成 28 年度以降

9

22

24

25

25

25

130

合計

(2) 小向保育園（現：小向さくら）（幸区）（単位：人）
0歳
平成 27

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

合計

9

12

15

18

18

18

90

9

21

21

23

23

23

120

年度以前
平成 28
年度以降
(3) 野川保育園（現：野川ほのぼの）（高津区）（単位：人）
0歳
平成 27

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

合計

9

12

17

19

19

19

95

9

21

21

23

23

23

120

年度以前
平成 28
年度以降
(4) 下麻生保育園（現：王禅寺しらゆり）（麻生区）（単位：人）
0歳
平成 27

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

合計

9

12

15

18

18

18

90

9

18

18

18

18

19

100

年度以前
平成 28
年度以降
b. 平成 29 年度に民営化した保育所一覧
以下は、川崎市役所の子ども未来課運営局より入手したデータを基に作成している。

26

(1) 渡田保育園（現：わたりだ）（川崎区）（単位：人）
0歳
平成 27

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

合計

9

16

20

25

25

25

120

9

22

24

25

25

25

130

年度以前
平成 28
年度以降
(2) 向ヶ丘・向ヶ丘乳児保育園（現：向ヶ丘はなみずき）（宮前区）（単位：人）
0歳
平成 27

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

合計

9

12

14

20

20

20

95

12

21

21

22

22

22

120

年度以前
平成 28
年度以降
(3) 東野島保育園（現：中野島のはら）（多摩区）（単位：人）
0歳
平成 27

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

合計

9

16

20

25

25

25

120

12

21

22

25

25

25

130

年度以前
平成 28
年度以降
(4) 橘保育園（現：千年たちばな）（高津区）（単位：人）
0歳
平成 27

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

合計

-

5

5

16

17

17

60

-

10

12

12

13

13

60

年度以前
平成 28
年度以降
上記の民営化した 8 つの保育所を加えると平成 27 年度における川崎市の公立保育所運営費は以下のようになる。
区名
川崎

概算合計（単位：万円）
59,05927

幸73,585

中原

62,806

高津

53,658

宮前

78,268多摩

43,548麻生

44,192川崎市全体（7 区）415,116

参考：川崎市 HP 暮らし・手続き「こども施設案内」を基に筆者作成
図表 5-8：川崎市の公立保育所運営費

5-5. 相模原市のケース
相模原市の地域区分は、文部科学省の「子ども子育て支援新制度の解説③公定価格」によると、10/100 地域に当たる。相模原市では、平成 28 年度と平成 29 年度に民営化した
保育所はなかった。
以下は 10/100 地域の公立保育所の公定価格（12 か月分）である。実際の公定価格表には定員区分が 20 人以下から 171 人以上まで設けられているが、相模原市の定員区分は最小が 8 人31、最大が 45 人32であるため、運営費は 20 人～50 人まで算出している。
（単位：円）
定員数

0歳

1～2 歳

3歳

4 歳以上

20 以下

3,280,920

2,347,320

1,663,800

1,570,560

21～30

2,859,840

1,926,240

1,242,720

1,149,480

31～40

2,650,440

1,716,840

1,033,320

940,08041～50

2,592,240

1,658,640

975,120881,880

参考：内閣府 HP 子ども子育て支援本部 法令・通知等 政省令等「平成 29 年 3 月 31 日
特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（内閣府告示第 539 号）」を基に筆者作成
図表 5-9：10/100 地域の公立保育所運営費
図表 5-9 のデータを基に、相模原市の 3 区の公立保育所運営費を算出すると、以下のよ
うになる。

31
32

緑区串川保育園、串川東部保育園、津久井中央保育園、内郷保育園の定員 8 名
中央区南上溝保育園、田名保育園の定員 45 名。

28

区名

概算合計（単位：万円）

緑区

34,277中央区

29,572

南区

41,754相模原市全体（3 区）

105,603

参考：相模原市 HP 暮らしの情報「相模原市認定こども園・認可保育所等施設利用可能
人数」を基に筆者作成
図 5-10：相模原市の公立保育所運営費

第6節

地方単独事業における子ども・子育て支援の過小推計問題～神奈川県内の市区町村を事例に～
6-1. 地方単独事業における子ども・子育て支援の過小推計額の算出
様式 1 を見てみると、「公立保育所（地方単独事業分）」33は「都道府県支出金」と「その他特定財源」、「一般財源等」から構成されている。地方単独事業における公立保育所運
営費の過小推計額は、地方単独事業における公立保育所運営費にあたる様式 1 の「公立保育所（地方単独事業分）」と、これまでに求めてきた推計式によって導かれた公立保育所
運営費の推計額との差額がこれに値する。ここで言う「推計式によって導かれた公立保育
所運営費の推計額」とは、推計式中の単価と公立保育所入所児童数の積であり、保育料等徴収額と公立保育所運営費の地方負担額34を足し合わせたものである。
また、子ども・子育てにおける地方単独事業の社会保障費用に要する過小推計額は、様式 1 の「子ども・子育て」の「うち社会保障施策に要する経費」の決算額から、公立保育所運営費の推計額を差し引いた額と、上記によって導かれた公立保育所運営費の過小推計
額を合算することで算出される。
「現在の国の社会保障給付費統計における地方負担額の取り扱い」によれば、国は公立保育所運営費以外の子ども・子育て支援における歳出は把握していない。そのため、公立保育所運営費以外の子ども・子育て支援における歳出は全て過小推計額となる。

6-2. 横浜市のケース
様式 1 より、横浜市の公立保育所運営費に当たる「公立保育所（地方単独事業）」は以下の通りである。

33
34

公立保育所運営費の歳出を表している
公立保育所運営費地方負担額＝単価×公立保育所入所児童数（月報ベース）－保育料徴収額29

図表 5-735より、横浜市全体の公立保育所運営費の推計額は約 68 億 7,890 万円である。
よって、横浜市の公立保育所運営費の過小推計額は、決算額（約 153 億 9,946 万円）から
横浜市全体の公立保育所運営費の推計額（約 68 億 7,890 万円）を差し引いた約 85 億
2,056 万円となる。
（単位：万円）
決算額
約 1,539,946

都道府県支出金
約 845

その他の特定財源
276,074

一般財源
1,263,027

参考：「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成 27 年度決算）横浜市」を基に筆者作成
図表 6-1：横浜市の公立保育所運営費の歳出額

参考：「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成 27 年度決算）横浜市」を基に筆者作成
図表 6-2：横浜市の公立保育所運営費の過小推計額
様式 1 より、横浜市の子ども・子育てにおける地方単独事業の歳出額と、そのうちの社会保障施策に要する経費は以下の通りである。
横浜市の子ども・子育てにおける地方単独事業の過小推計額は、図表 6-4 の⑤（530 億
7,422 万円）を指す。具体的には、「うち 社会保障施策に要する経費」中の決算額（約599 億 5,312 万円）から「公立保育所（地方単独事業）」の決算額（153 億 9,946 万円）を
35

p.23 を参照

30

除いた 445 億 5,366 万円に、先ほど求めた横浜市の公立保育所運営費の過小推計額（約85 億 2,056 万円）を合算することで求められる。
（単位：万円）
決算額

都道府県支出金

その他の特定財源

一般財源

子ども・子育て約 6,370,954

約 8,766

約 325,358

約 6,036,830

うち 社会保障施策

約 5,995,312

約 6,557

約 323,227

約 5,665,528に要する経費参考：「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成 27 年度決算）横浜市」を基に筆者作成
図表 6-3：横浜市の子ども・子育てにおける歳出額

参考：「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成 27 年度決算）横浜市」を基に筆者作成
図表 6-4：横浜市の子ども・子ども子育て支援における過小推計額

6-3.

川崎市のケース 様式 1 より、川崎市の公立保育所運営費に当たる「公立保育所（地方単独事業）」は以下の通りである。

31

図 5-836より、川崎市全体の公立保育所運営費の推計額は約 41 億 5,116 万円であった。
よって、川崎市の公立保育所運営費の過小推計額は、決算額（104 億 888 万円）から川崎市の公立保育所運営費の推計額（約 41 億 5,116 万円）を差し引いた約 62 億 5,772 万円となる。
（単位：万円）
決算額

都道府県支出金

約 1,040,888

その他の特定財源
約 223,236

0

一般財源
約 817,652

参考：「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成 27 年度決算）川崎市」を基に筆者作成
図表 6-5：川崎市の公立保育所運営費の歳出額と過小推計額
様式 1 より、川崎市の子ども・子育てにおける地方単独事業の歳出額と、そのうちの社会保障施策に要する経費は以下の通りである。
川崎市の子ども・子育てにおける地方単独事業の過小推計額は、図表 6-6 の⑤（342 億
9,517 万円）を指す。具体的には、①（「うち 社会保障施策に要する経費」中の決算額（約 384 億 4,633 万円）から「公立保育所（地方単独事業分）」の決算額（104 億 888 万円）を除いた 280 億 3,745 万円に、先ほど求めた川崎市の公立保育所運営費の過小推計額（約 62 億 5,772 万円）を合算することで求められる。
（単位：万円）
決算額

都道府県支出金

その他の特定財源

一般財源

子ども・子育て約 3,893,501

約 139

約 442,628

約 3,450,735

うち 社会保障施

約 3,844,633

約 137

約 441,623

約 3,402,873

策に要する経費
参考：「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成 27 年度決算）川崎市」を基に筆者作成
図表 6-6：川崎市の子ども・子ども子育てにおける地方単独事業の歳出額36p.26 を参照

32

参考：「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成 27 年度決算）川崎市」を基に筆者作成
図表 6-7：川崎市の子ども子育て支援における過小推計額

6-4. 相模原市のケース
様式 1 より、相模原市の公立保育所運営費に当たる「公立保育所（地方単独事業）」は以下の通りである。
図表 5-1037より、相模原市全体の公立保育所運営費の推計額は約 10 億 5,603 万円である。よって、相模原市の地方単独事業における公立保育所運営費の過小推計額は、決算額（8 億 9,228 万円）から相模原市の公立保育所運営費の推計額（10 億 5,603 万円）を差し引いた-1 億 6,375 万円となるため、相模原市では地方単独事業における公立保育所運営費の過小推計は起きていないと言える。
このことに関して、山重(2017)は、相模原市の公立保育運営費において、職員事業費等が抜け落ちているのではないかと推測している。横浜市や川崎市において、公立保育所運
営費の過小推計額は公立保育所運営費の 50%以上を上回っており、相模原市においてもそのような多大な過小推計額が起きていると予測される。子ども・子育て支援において、保育における人件費が大半を占めることが多いことから、相模原市の公立保育所運営費の過大推計額についても職員給与費は（約 25 億 7,551 万円）等が抜け落ちていることが原因にあるのではないかと予想している。
37

p.28 を参照

33

（単位：万円）
決算額
約 89,228

都道府県支出金
約 315

その他の特定財源
約 10,290

一般財源
約 78,623

参考：「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成 27 年度決算）相模原市」を基に筆者作成
図表 6-8：相模原市の公立保育所運営費の歳出額と過小推計額(単位：円)

出典：山重(2017)「子ども子育て支援に関わる歳出の実態と社会保障費用の推計～事例分
析～」
図表 6-9：相模原市の公立保育所事業費経費内訳
様式 1 より、相模原市の子ども・子育てにおける地方単独事業の歳出額と、そのうちの社会保障施策に要する経費は以下の通りである。
相模原市の子ども・子育てにおける地方単独事業の過小推計額は、図表 6-11 の⑤（82
億 5,745 万円）を指す。具体的には、①（「うち 社会保障施策に要する経費」中の決算
額（約 93 億 1,348 万円）から「公立保育所（地方単独事業分）」（8 億 9,228 万円）を除き、それに先ほど求めた相模原市の公立保育所運営費の過大推計額（1 億 6,375 万円）を差し引くことで求められる。
（単位：万円）
決算額
子ども・子育て1,016,479

都道府県支出金

その他の特定財源

19,858

243,878

一般財源
752,74434

うち 社会保障施

931,348

19,818240,284

671,246

策に要する経費
参考：「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成 27 年度決算）相模原市」を基に筆者作成
図 6-10：相模原市の子ども・子ども子育てにおける地方単独事業の歳出額

参考：「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成 27 年度決算）相模原市」を基に筆者作成
図表 6-11：相模原市の子ども・子ども子育てにおける過小推計額

6-5. 考察神奈川県内の 3 つの自治体を例に子ども・子育てにおける地方単独事業の社会保障費用に要する過小推計額を算出してきたが、国立市と同様に、過小推計額を観察することができた。この 3 区は政令指定都市であり、保育所の数も国立市より圧倒的に多いことから、
過小推計額が国立市よりも過大になったと考える。38
平成 27 年度から子ども子育て支援新制度が始まり、教育、保育、子ども・子育て支援の量の拡充と質の向上を国レベルで取り組む姿勢を打ち出したが、国が地方自治体の子ども・子育てに要する歳出額を正確に把握しておかなければ、地方の負担が嵩む可能性があり、これは保育や子ども・子育て支援の量の拡充と質の向上を担保できない可能性がある。仮に、その自治体の積立金が潤沢にある場合であっても、今回の推計のように政府が38

国立市の認可保育所は、平成 29 年現在、公立保育所は 4 園、私立保育所は 11 園。

35

自治体に配分する子ども・子育てに充てた費用と自治体の歳出額が見合わないケースが続いた場合、その自治体は将来への不安から、地方債等を通して必要な歳出額に見合う額を捻出することを渋る可能性もある。このことを考えれば、現在の子ども・子育て支援新制
度は、「社会保障の充実」として、消費税増収部分と財政効果によって得られた資金を国と地方の負担額を共に折半する形で配分しているが、この配分の仕方も妥当とは言えないと考える。
加えて、国が過小推計額を把握したとしても、過小推計額を正確に把握することを拒むことが懸念される。自治体の子ども・子育てにおける歳出額と国が把握している自治体の子ども・子育てにおける歳出額の差額が明確になることは、国から地方への補助金等を捻出することを要請することに繋がり、それは国の財政を圧迫するからである。
以上から、子ども・子育ての量の拡充と質の向上を望ましい水準にまで達成するためには、国は地方単独事業における子ども・子育ての社会保障費用に要する過小推計額を正確に把握すること、さらには、地方が公立保育所の民営化や積立金等を十二分に整備をしたにも関わらず、子ども・子育て支援の地方の歳出額が、国が把握している歳出額よりも過大になる場合においては、国は地方の子ども・子育てにおける負担を財政面で軽減する必要があると考える。政府や国民がどれほどの水準で達成されたと見なすかによって、上記の「望ましい水準」は変わると考えられるが、国民が現在の子ども・子育ての量や質を確保したい、もしくは拡充・向上させたいと考えるのであれば、政府は国民からそれ相応の財源を確保する理由があると考えられるので、その点では、政府も過小推計額を正確に把握する意味があると言える。

第7節

子ども・子育てにおける歳出の整理～社会支出、社会保障給付費、ESSPROS の定義を用いて～山重(2017)では、地方単独事業における過小推計の問題の改善策の一つとして、社会保障費用の情報収集の目的を踏まえて、社会保障費用とその分類の定義を明確にしたうえ
で、地方自治体から情報収集することを挙げていた。そこで以下から、神奈川県内の自治体の子ども・子育て支援における地方単独事業歳出を例に、OECD、ILO、EU の 3 つの基準の下に分類していくこととする。具体的には、3 つの基準を基に考えた場合、どのよ
うなものが子ども・子育て支援に含まれるのか明確にしていく。そして、その定義を基に、神奈川県の子ども・子育て支援における歳出を整理することで、日本の子ども・子育てにおける社会保障費用とそれを 3 つの定義を基に分類した場合にどのようになるのか照合できる資料の作成を目指すこととする。

36

7-1. 社会支出に関して「平成 26 年度 社会保障費用統計」によると、OECD（経済協力開発機構）は、1996 年
から社会支出統計の公表を開始している。OECD の基準に基づくと、「社会支出」とは「人々の厚生水準が極端に低下した場合にそれを補うために個人や世帯に対して財政支援や給付をする公的あるいは私的供給」となる。39社会支出は、社会的目的に沿って、以下の 9 つの政策分野に分けられる。
(1)高齢 (2)遺族 (3)障害、業務災害、傷病 (4)保健 (5)家族 (6)積極的労働市場政策 (7)失業(8)住宅 (9)他の政策分野
社会支出には、現金給付（例えば、年金、産休中の所得保障、生活保護など）と現物給付（例えば、保育、高齢者や障害者の介護など）がある。また、9 つの政策分野ごとに、諸外国のデータが定期的に更新され、新しい年次まで公表されているので、社会保障費用を諸外国と比較する上で、重要な役割を果たしている。

社会支出における 9 つの分野において、子ども・子育てに該当する歳出は「(5)家族」の項目に組み込まれると考える。それは、「家族」には現金給付として「家族手当」、「出産、育児休業」、「その他の現金給付」が含まれており、また現物給付として「就学前教育・保育」、「ホームヘルプ、施設」、「その他の現物給付」が含まれていることから、他の 8 つの項目よりも適当と考えるからである。
神奈川県の子ども子育てにおける地方単独事業の歳出が社会支出の定義に基づいた場合、内容と量の両方の面でどのようになるのか把握するためには、社会支出におけるこども・子
育て支援の定義を明確にする必要があるので、以下に定義を示す。

「平成 26 年度 社会保障費用統計」(p.2)によると、集計する範囲は、制度による支出のみであり、人々の直接の財・サービスの購入や、個人単位の契約や移転は含まれない。制度に含まれるためには、その給付がひとつまたは複数の社会的目的をもっており、制度が個人間の所得再分配に寄与していること、
もしくは、その制度への関与が公的な強制力をもって行われる必要がある。
39

37

参考：OECD「OECD Social Expenditure Database」(p.1) を基に筆者作成
図表 7-1：「家族」における社会支出の定義
7-2. 社会保障給付費に関して「平成 26 年度 社会保障費用統計」によると、日本は 1957 年に国際連合に加盟して以降、ILO（国際労働機関）の調査に協力し、政府機関（当初は旧労働省、のちに旧厚生省そして現在は国立社会保障・人口問題研究所）において、ILO 基準に則した社会保障費用を集計している。その後、社会保障の概念は、社会経済情勢の変化に伴って、拠出や雇用の実態に関わらず、すべての国民に対する一般的な援助を提供する社会保護の枠組みまで拡張されたため、ILO は、1997 年の調査より、9 つのリスク・ニーズをカバーする制度の収支を集計するべく、以下 3 つの基準を満たすものを社会保障制度と定義した。
a. 制度の目的が、次のリスクやニーズのいずれかに対する給付を提供するものであること。
(1)高齢 (2)遺族 (3)障害 (4)労働災害 (5)保健医療 (6)家族 (7)失業 (8)住宅 (9)生活保護その他
b. 制度が法律によって定められ、それによって特定の権利が付与され、あるいは公的、準公的、若しくは独立の機関によって責任が課せられるものであること。
c.法律によって定められた公的、準公的、若しくは独立の機関によって管理されていること。
あるいは法的に定められた責務の実行を委任された民間の機関であること。

38

従来の ILO 基準による統一された集計は継承されていないものの40、新方法の採用によ
り、国連に加盟する発展途上国を含む多くの国々のデータを収集することができるようになった。
社会保障給付費における 9 つの分野において、子ども・子育てに該当する歳出は「(6)家族」の項目に組み込まれると考える。

参考：ILO「The ILO Social Security Inquiry database」（p.53-54）を基に筆者作成
図表 7-2：「家族」における社会保障給付費の定義

7-3. ESSPROS に関してESSPROS では、子ども子育てに該当する歳出は「家族/育児機能の給付の分類」に該当すると考える。

「平成 26 年度 社会保障費用統計」（p.1）によれば、ILO は、SSI(社会保障調査)データベースの構築にあたり、従来の各国政府に ILO 基準に則した集計データを登録してもらうという方法から、事務局が各国や国際機関が公表しているデータを再利用してデータベースに入力するという方法に変更した。
40

39

参考：EU「European system of integrated social protection statistics 2016 edition」(p.6668) を基に筆者作成
図表 7-3：「家族/育児機能の給付の分類」における ESSPROS の定義

7-4. 様式 1「地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費」に関して
a. 調査資料の趣旨
以下の様式 1 は、総務省が社会保障・税一体改革成案に記載された「地方単独事業を含む
社会保障給付の全体像及び費用推計の総合的な整理」の基礎資料とするため、平成 22 年度から、決算における社会保障関係の地方単独事業を調査している。社会保障・税の一体改革成案では、社会保障給付にかかる公費（国・地方）全体の推計を目指しているが、22 年度
以前は社会保障給付にかかる費用推計については、そのベースとなる統計が地方単独事業を含んでいなかった。そのため、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像及び費用推計を総合的に整理するため、毎年この調査が行われている。
b. 調査項目(1) 総合福祉(2) 医療40

(3) 介護・高齢者福祉(4) 子ども・子育て(5) 障害者福祉(6) 就労促進(7) 貧困・格差対策等
c. 調査対象団体
・全都道府県
・被災市町村を除く全市町村・特別区※ 被災市町村は被災 3 県の特定被災地方公共団体（95 市町村）
※ 被災市町村分は、人口比（3.81％）を用いて機械的に算出
d. 除外事業・乳幼児医療費助成（義務教育就学後分）、敬老祝金等敬老事業、職員分の子ども手当、本庁人件費、投資的経費、貸付金・積立金、公害関係、環境衛生関係、災害救助関係
・厚生労働省が集計・公表している「社会保障給付費」（平成２２年度予算）に計上されて
いる事業

以下は、
「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成 27年度決算）市区町村財政担当課回答用」に記載されている「子ども・子育て」における歳出項目とその内容である。
「子ども・子育て」(1) 項目(2) 説明児童相談所・一時保護施設

児童相談所・一時保護施設の運営経費

公立保育所（地方単独事業分）

公立保育所の運営経費（運営に対する助成を含む）（地方単独事業分）

公立幼稚園（地方単独事業分）

公立幼稚園の運営経費

公立認定こども園（地方単独事業分）

公立認定こども園の運営経費

公立児童厚生施設（児童館、児童遊園等）

児童館・児童遊園等の運営経費

公立児童福祉施設

保育所、児童厚生施設を除く児童福祉施設（保育所、児童厚生施設を除く。児童養護（児童養護施設や乳児院、児童自立支援施施設等）

設、母子生活支援施設等）の運営経費

公立子育て支援施設

子育て支援の拠点となる地域子育て支援センター等の公立の子育て支援施設の運営経41

費
公立子ども若者支援施設（青少年センター

青少年の健全な育成を図るための青少年保等）

護育成の推進のための公立施設の運営経費

知的障害児施設等（療育センター等を含む） 障害児のための児童福祉施設（知的障害児施設、肢体不自由施設等）の管理運営（人件費を含む）に要した経費。心身障害児（者）のための総合的な医療療育相談機関として運営（委託）する療育センター等についても含む。
児童デイサービス施設

通園による指導になじむ障害のある幼児及び学齢児に対し、通園の方法により指導を行い、その育成を助長する児童デイサービ
ス施設の管理運営（人件費を含む）に要した経費

その他の子ども・子育て施設サービス

その他の子ども・子育て施設サービス

子どもに対する現金給付（母子・父子・遺児 地方公共団体独自の子どもに対する現金給等を含む）

付（母子・父子・遺児に関するものを含む）

障害児に対する現金給付

地方公共団体独自の障害児に対する現金給付

子ども手当（職員分）

職員に対して給付する子ども手当（児童手当を含む）に要した経費

出産祝い金

出産をした保護者に対し、子の誕生を祝い、健やかな成長を願って支給する出産祝い金等給付に要した経費

保育料等軽減多子世帯の保育料や私立保育所・幼稚園・児童福祉施設等の利用料を軽減する事業等に要した経費（関係する施設の運営経費に計上するものを除く）

幼稚園就園奨励費助成（地方単独事業分）

幼稚園就園奨励費補助事業のうち、地方公共団体の独自事業（都道府県の単独助成分を含む）に要した経費。超過負担分は含めない。

幼稚園就園奨励費助成（超過負担分）

幼稚園就園奨励費補助事業に要した経費（地方公共団体が超過負担している経費）

準要保護児童生徒援助（就学援助）
・給食援

経済的理由により小学校及び中学校への就助（地方単独事業分）

学が困難な児童生徒の保護者に対し、学用

42

品・医療費・給食等の給付に要した経費（地方単独事業分）放課後児童クラブ等利用者負担助成

放課後児童クラブ等の利用者負担に対する助成に要した経費

私立保育所（地方単独事業分）

私立保育所運営費・特別保育事業に対する助成額（国基準への上乗せ事業又は単独助成分）

認可外保育所・家庭的保育事業・小規模保認可外保育所、家庭的保育事業、小規模保育事業等（待機児童解消含む）

育事業等の運営費に対する助成（その他の待機児童の解消に要した経費を含む）

私立幼稚園（地方単独事業分）

私立幼稚園に対する助成に要した経費（「預かり保育」の実施など、保育サービスの充実に要した経費を含む）

私立認定こども園（地方単独事業分）

私立認定こども園に対する助成に要した経費

私立児童厚生施設（児童館、児童遊園等）

児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする私立の児童館・児童遊園の運営に対する助成に要した経費。

私立児童福祉施設（保育所、児童厚生施設

保育所や児童厚生施設を除く、私立の保護を除く。児童養護施設等）

者のいない児童や虐待されている児童などを養護し、自立を支援する児童養護施設や乳児院、児童自立支援施設、母子生活支援施設などの運営に対する助成に要した経費

私立子ども若者支援施設（青少年センター

青少年の健全な育成を図るための青少年セ等）

ンター等、青少年保護育成の推進のための私立の施設の運営に対する助成に要した経費。

病児・病後児保育事業

病児・病後児の一時預かり事業に要した経費

放課後児童健全育成（放課後児童クラブ、

地方公共団体が単独で実施する放課後児童

放課後子ども教室等）（地方単独事業分）

クラブ、放課後子ども教室等の放課後児童対策事業に要した経費（地方単独事業分）

児童委員

児童委員の活動に係る経費

里親支援

里親を支援するために実施する事業（里親43資質向上、ネットワーク強化事業、里親委託支度品支給事業等）
母子家庭等支援

母子自立支援員の配置など、母子家庭のための支援に要した経費

児童虐待防止児童の虐待防止対策などの事業に要した経費

地域療養・居宅介護等障害児支援（重度障

在宅障害児の生活支援のために行う、障害害児対応を含む）

児（者）地域療育等支援事業など、障害児の支援のために要した経費

子育て支援

子育て力の強化（一時預かり、子育てボラ（一時預かり、保育ママ、児童家庭相談、私 ンティア等の支援）や仕事と生活の調和（ワ立子育て支援施設等）（地方単独事業分）

ークライフバランス）の推進、児童家庭相談、私立子育て支援施策に対する助成、子育て支援情報の発信など、子育て支援に要した経費（地方単独事業分）

子どもの発達相談・支援

発達障害児に関する相談事業や支援事業に
要した経費

結婚相談

少子化対策として行う結婚相談事業の実施に要した経費

障害児教育等幼児教育支援

小・中学校における特別支援教育支援員の配置など、特別支援教育の充実に要した経費

子ども・若者（青少年）育成支援

青少年の非行防止対策や、家庭・学校・職場・地域社会と行政との連携による保護・補助活動、啓蒙・健全育成活動等、青少年の保護育成の推進に要した経費（不登校児童支援を含む）

子ども・子育て関係団体補助

地方公共団体が独自に子ども・子育て・幼児教育関係団体への補助に要した経費

その他の子ども・子育て関係サービス

その他の子ども・子育て関係サービス

参考：様式 1「地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費」（平成 27 年度決算）を基に筆者作成
図表 7-4：様式 1「地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費」（平成 27年度決算）における「子ども・子育て」の項目とその内容
以下は、社会支出、社会保障給付費、ESSPROS における子ども・子育て支援の定義に44

基づいて、様式 1 の項目を整理したものである。その際、「総合福祉」の「福祉・ボラン
ティア推進」、「私立社会福祉補助」（各分野の計上しているものを除く）や「医療」の「乳幼児医療費助成」（義務教育就学前分）、「乳幼児医療費助成」（義務教育就学後分）、「母子・父子家庭医療費助成」、「障害者」（心身障害児、精神障害者）「医療費助成」、「乳
幼児健康診査」、「妊産婦・寡婦等医療費助成」、「妊産婦健康診査」、「新生児マス・スクリ
ーニング検査」、「その他の母子保健」、「予防接種」（定期接種、任意接種）、「小児医療」（小児救急医療を含む）、「病院内保育所運営」が子ども・子育て支援の歳出と言えるか否か検討した。
「子ども・子育て」にある歳出のみを（子ども・子育て支援の歳出の）対象とすることで、地方単独事業における子ども子育て支援の歳出額を過大計上することがな
くなるため、国の地方単独事業における過小推計額を把握する上では適格であると考えた。そのため、地方単独事業における子ども・子育て支援の歳出項目は、様式 1 の「子ども・子育て」のみを対象とすることとする。
現物給付と現金給付を区別するにあたって、特定のものに給付する場合は、現物給付と考えている。
項目

社会支出

社会保障給付費

ESSPROS（OECD 基準）

（ILO 基準）（EU 基準）

児童相談所・一時保護施設

現物

現物

現物

公立保育所（地方単独事業分）

現物

現物

現物

公立幼稚園（地方単独事業分）

現物

公立認定こども園（地方単独事業分）

現物

現物

現物

公立児童厚生施設（児童館、児童遊園等）

現物

現物

現物

公立児童福祉施設
（保育所、児童厚生施設を除く。児童養護施設等）
公立子育て支援施設
公立子ども若者支援施設（青少年センター等）
知的障害児施設等（療育センター等を含む）
児童デイサービス施設

現物

現物

現物

現物

現物

現物

現物

現物

現物

現物

現物

現物

現物

現物

現物

その他の子ども・子育て施設サービス
子どもに対する現金給付（母子・父子・遺児
等を含む）
障害児に対する現金給付

現物

現物

現物

現金

現金

現金

現金

現金

現金

現物

現物

現物

子ども手当（職員分）
出産祝い金
保育料等軽減45

幼稚園就園奨励費助成（地方単独事業分）

現物

幼稚園就園奨励費助成（超過負担分）
準要保護児童生徒援助（就学援助）・給食援助（地方単独事業分）
放課後児童クラブ等利用者負担助成

現物
現物

現物

現物

現物

現物

現物

私立保育所（地方単独事業分）
認可外保育所・家庭的保育事業・小規模保育事業等（待機児童解消含む）
私立幼稚園（地方単独事業分）

現物

現物

現物

現物

現物

現物

私立認定こども園（地方単独事業分）

現物

現物

現物

私立児童厚生施設（児童館、児童遊園等）

現物

現物

現物

私立児童福祉施設（保育所、児童厚生施設を除く。児童養護施設等）
私立子ども若者支援施設（青少年センター
等）

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病児・病後児保育事業

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現物

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放課後児童健全育成（放課後児童クラブ、
放課後子ども教室等）（地方単独事業分）
児童委員

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里親支援

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母子家庭等支援

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児童虐待防止地域療養・居宅介護等障害児支援（重度障害児対応を含む）
子育て支援（一時預かり、保育ママ、児童家庭相談、私立子育て支援施設等）（地方単独事業分）
子どもの発達相談・支援

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現物

現物

現物

現物

現物

現物

現物

現物

現物

現物

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子ども・子育て関係団体補助

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現物

現物

その他の子ども・子育て関係サービス

現物

現物

現物

現物

結婚相談
障害児教育等幼児教育支援
子ども・若者（青少年）育成支援

参考：
OECD「OECD Social Expenditure Database」(p.1),
ILO「The ILO Social Security Inquiry database」(p.53-54),
EU「European system of integrated social protection statistics 2016 edition」(p.66-68),
国立社会保障・人口問題研究所「様式 1（地方単独事業として実施する社会保障関係費に要する経費（平成 27 年度決算）[全体取りまとめ用] を基に筆者作成
図表 7-5：国際基準による子ども・子育て支援歳出の分類

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7-5. 考察
図表 7-5 を観察すると、社会支出（OECD 基準）、社会保障給付費（ILO 基準）、
ESSPROS（EU 基準）は比較的重なっている部分が多い。日本の社会保障費用に要する
子ども・子育ての歳出項目は、国際的な 3 区分でも満たされているが、「出産祝い金」や「結婚相談」の項目においては、国際的な 3 区分と異なる結果となった。この点と、3 区分の定義に着目してみると、3 区分の現金給付と現物給付ともに、子どもを育てる点に力点が置かれている。一方で、日本の社会保障費用に要する子ども・子育て支援は、子どもを育てるだけでなく、子どもを産むことにも着目している。国際的な基準と統一することで、日本の社会保障費用の歳出内容や額が比較しやすくなることを考えると、上記の 2 項
目の歳出が比較的少ない額であるとは言え、国際的基準と統一する意味があるように思う。しかし、少子化が進んでいる日本や、今後少子化が懸念される中国、ヨーロッパにおいては子どもを育てるだけでなく、子どもを産むことにおいても手厚いサポートが有用であると思われるので、出産に関する歳出を社会保障費用に要する子ども・子育て項目から除外するか否かにおいては慎重に検討する必要があると考える。
「平成 26 年度 社会保障費用統計」によれば、（子ども・子育て支援に限定せずに）全体のカテゴリーで考えた場合には、社会支出は社会保障給付費よりもその範囲が広いということであったが、図表 7-5 を見て分かるように、社会支出は 0 歳から 6 歳までの就学前までの期間を集計の対象としているため、「公立幼稚園」「私立幼稚園」「幼稚園就園奨励費助成（地方単独事業分）」「幼稚園就園奨励費助成（超過負担分）」といった幼稚園関係の歳出が含まれており、これは他の国際基準とは異なっている。

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参考文献
林正義（2016）「社会保障分野における地方単独事業」〈http://www.chizai.or.jp/pdfdata/pdf28/1zaiken/zai2806.pdf〉.
高端正幸（2017）「社会保障関係の地方単独事業に関する総務省のデータの活用について」『社会保障費用をマクロ的に把握する統計の向上に関する研究（平成 28 年度）』
p.25-33, 社人研.
総務省（2011）「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果（平成 23 年度）」,〈http://www.soumu.go.jp/main_content/000134597.pdf〉.
山重慎二（2017）「子育て支援に関する地方歳出と社会保障費用の推計～事例分析～」,『社会保障費用をマクロ的に把握する統計の向上に関する研究（平成 28 年度）』p.35p.45, 社人研.
国立社会保障・人口問題研究所「資料 2 社会保障給付費の範囲等の検討について」
国立社会保障・人口問題研究所 (2014)「平成 26 年度 社会保障費用統計」〈http://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h26/fsss_h26.asp〉
各自治体「様式 1 地方単独事業として実施する社会保障関係事業に要する経費（平成 27年度決算）市区町村財政担当課回答用」.
内閣府 HP 子ども子育て支援本部 法令・通知等 政省令等「平成 29 年 3 月 31 日 特定
教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（内閣府告示第 539 号）」,〈http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html#seishourei〉別表第 2
2/4 保育所.
文部科学省「子ども子育て支援新制度の解説③公定価格（平成 26 年 7 月）」,〈https://www.city.chitose.hokkaido.jp/kosodatenet/pdf/kakaku.pdf#search=%27www.cit

y.chitose.hokkaido.jp%2Fkosodatenet%2F...%2Fkakaku.pd...%27〉.
〈http://www.town.takahama.fukui.jp/page/.../hituyouseinonintei.pdf〉.
内閣府 HP Q&A 集「公定価格に関する FAQ」,〈http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/qa/index.html〉.
内閣府 HP 子ども子育て支援本部 法令通知等 通知
内閣府 HP「平成 28 年 8 月 23 日 特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の改正に伴う実施上の留意事項について」〈http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html#tsuuchi 〉別紙 1/2 p.20-34.
横浜市こども青少年局 「保育施設事業」〈http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/unei/〉.
川崎市 HP 暮らし・手続「こども施設案内」

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〈http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/17-2-10-0-0-0-0-0-0-0.html〉.
相模原市 HP 暮らしの情報「相模原市認定こども園・認可保育所等施設利用可能人数」,〈http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/011/22
0/h29_1101_s.pdf〉.
山重慎二(2017)「子ども子育て支援に関わる歳出の実態と社会保障費用の推計～事例分析～」mimeo.
OECD (2017) “Social Expenditure Database,”〈http://www.oecd.org/els/soc/PF1_1_Public_spending_on_family_benefits.pdf〉p.1.
ILO (2017) “Social Security Inquiry”, “6.8. Family and Children”,〈http://www.ilo.org/secsoc/information-resources/publications-andtools/Toolsandmodels/WCMS_SECSOC_6622/lang--en/index.htm〉p.53-54.
EU (2016) European system of integrated social protection statistics 2016 edition,〈http://ec.europa.eu/eurostat/documents/3859598/7766647/KS-GQ-16-010-EN-

N.pdf/3fe2216e-13b0-4ba1-b84f-a7d5b091235f〉p.66-68.
国立社会保障・人口問題研究所「様式 1（地方単独事業として実施する社会保障関係費に要する経費（平成 27 年度決算）[全体取りまとめ用]

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