毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる合理主義的アプローチの陥穽1

毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる
合理主義的アプローチの陥穽――地方分権と最高指導者のディレンマ――
磯部

靖

1 ．問題の所在
なぜ毛沢東は最高指導者であったにもかかわらず，地方分権を志向したので
1）と題する講話の中で，中央集権あろうか。1956 年に毛沢東が「十大関係論」

は中国の国情に合っておらず，地方分権を推進する必要があると強調したことは，つとに有名である。こうした毛沢東の考えは 1958 年から開始された大躍進政策において実践され，急激かつ大規模な地方分権が断行されたのは周知の通りである。1966 年に始まった文化大革命では，中央の党・政府機関が崩壊
して機能不全に陥り，中央の幹部の多くが職を追われたことで，なし崩し的に地方分権が進んだとも言えよう。
なぜ毛沢東は以上のような急進的地方分権を推し進めたのであろうか。この問題に関連して，なぜ最高指導部では毛沢東だけが急進的な地方分権を志向していたのか，急進的に地方分権を推し進めれば混乱が生じるにもかかわらず，
なぜこのような地方分権が繰り返されたのか，毛沢東は地方分権を志向しているにもかかわらず，なぜ文化大革命に際して中央指導部のみならず地方指導部まで崩壊させたのかなどと疑問が尽きない。
これらの問題について，これまで個別の政策決定過程や財政面での地方分権などにまつわる研究はあったものの2），そもそもなぜ毛沢東は最高指導者であったにもかかわらず地方分権を志向したのかという問題については，断片的な言及にとどまり，毛沢東と地方分権の関係性に関する全体像の提示にまでは至っていないのではなかろうか。また，従来の研究では毛沢東と地方分権の関係

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教養論叢 145 号について，経済合理性や行政効率の観点から論じる傾向が強いように見受けられるが3），後述するように，最高指導者であるにもかかわらず毛沢東が地方分権を志向した要因は，経済合理性や行政効率という観点から考察するだけでは，十分に解明できないと考えられる。すなわち，経済合理性や行政効率といった観点からの「合理主義的アプローチ」には限界があると言えよう。
そこで本稿では，第一節で毛沢東と地方分権の関係性についての「合理主義的アプローチ」の限界を明らかにし，第二節では「合理主義的アプローチ」の限界を克服すべく「非合理主義的地方分権モデル」を提起し，第三節では毛沢
東時代4）の地方分権を「非合理主義的地方分権モデル」に依拠して分析する有効性を，毛沢東と大区制度の関係を事例に検証したい。

2 ．毛沢東時代の地方分権をめぐる合理主義的アプローチ
毛沢東と地方分権の関係について論じる従来の研究の多くには，「合理主義的アプローチ」の陥穽が見受けられる。本節では，これら「合理主義的アプローチ」に依拠した従来の研究を便宜上，「効率追求モデル」，「政策実現モデル」，「戦争準備モデル」に大別して，その限界を明らかにしたい5）。
①効率追求モデル「効率追求モデル」に分類される研究は，主として 1950 年代中期の中央・地方関係を論じる際に見受けられる。この時期の中国では，ソ連をモデルとした社会主義体制構築が推進され，その過程で後述する大区制度6）が 1954 年に廃止されたこともあいまって，急速に中央集権化が進んだとされる。その一方で，急激な中央集権化の弊害も顕在化しており，このような問題意識が如実に反映されたのが，前述した「十大関係論」であった。
毛沢東は「十大関係論」の中で，ソ連との国情の違いを根拠に，中国において過度な中央集権はふさわしくなく，地方にしかるべき権限を付与すべきであると強調した。こうした問題提起を受けて，行財政面での地方分権案が検討され，1950 年代後半にかけて具体策も策定されていった。

毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる合理主義的アプローチの陥穽3

毛沢東の「十大関係論」やその後に策定された地方分権案を根拠として，毛沢東時代に推進された地方分権の要因を，経済合理性や行政効率という観点から論じる向きは少なくない7）。経済合理性や行政効率といった効率性を追求するため，毛沢東時代に地方分権が推進されたという観点に基づくがゆえに，それらの研究は「効率追求モデル」に分類されるのである。
毛沢東が「十大関係論」の中で強調しているように，中国とソ連は国情が違うため，過度な中央集権はふさわしくなく，地方にしかるべき権限を与えるべきであるとの主張には一理ある。また経済合理性や行政効率といった観点からも，中国の諸条件に鑑みると過度な中央集権はむしろ非効率的であるため，地方分権が推進されたとの認識に基づく「効率追求モデル」にも，一定の有効性はあると考えられる。
その一方で，経済合理性や行政効率といった側面から，中国には地方分権がふさわしいと認識されていたのであれば，なぜ最高指導部8）において毛沢東以外に主体的かつ積極的に地方分権を主導しようとした者がいなかったのであろうか。また，なぜ地方分権の試みは一時的なものにとどまり，ほどなくして中央集権体制に回帰していったのであろうか。これらの疑問に対して，「効率追求モデル」に分類される研究からは，有効な解答を見出せないのではなかろうか。
すなわち，毛沢東時代に推進された急進的な地方分権の背景には，経済合理性や行政効率といった合理主義的な理由を超越した，毛沢東の個人的な事情が関係していたと考えられるのである。
②政策実現モデル「政策実現モデル」とは，毛沢東が地方指導者を動員して特定の政策を実現させたことに着目し，国政における地方の影響力の大きさを強調する研究を指す。「政策実現モデル」に分類される研究においては，1950 年代中期から後期にかけて，毛沢東が農業集団化や大躍進政策などを，地方指導者の動員によって急進的に実施したことを事例として，国政に対する地方の影響力の大きさが強調される。

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教養論叢 145 号

毛沢東が地方指導者を動員して，農業集団化や大躍進政策を実施したことは，つとに有名であり，毛による地方指導者を動員して政策を実現させる手法は特徴的である。1955 年に実施された農業集団化については，急進的な農業集団化に消極的であった幹部に対抗して，地方指導者を動員することで強行突破したものであり，1954 年に大区制度が廃止されたことで急激に中央集権化が進んだ状況下で，地方指導者が政策変更に大きな影響を与えた事例として大変注目され，国政における地方の影響力の大きさを主張する研究が現れた9）。
1958 年に大躍進政策が実施されることになった際にも，農業集団化の場合と同様に，毛沢東が地方指導者とりわけ南部諸省の党委第一書記を動員して，政策決定に大きな影響を与えた10）。「政策実現モデル」に分類される研究では，
大躍進政策が実施されることになった背景に，1954 年の大区制度廃止以降に中央集権化が進んだことに対して，地方では不満が鬱積していた事情があったとされ，地方のこうした不満を糾合して毛沢東は大躍進政策を実現させたと強調される11）。実際に，大躍進政策の過程において，急進的な地方分権が実施されており，その意味において地方の利益にも合致していたと考えられることか
ら，「政策実現モデル」に分類される研究には一定の説得力がある。
その一方で，これらの研究では，なぜ毛沢東時代の地方分権は一時的なものにとどまったのか，なぜ毛沢東は地方分権を志向していたにもかかわらず連邦
制への移行を目指さなかったのか，毛はなぜ文化大革命に際して中央指導部のみならず地方指導部まで崩壊させたのかという問題にまで考察が至っていないのではなかろうか。すなわち，毛沢東は地方指導者を動員して政策を実現させる一方で，連邦制までは認めず，1954 年の大区制度廃止や大躍進政策終結後の中央集権化を容認するといった矛盾を，「政策実現モデル」に分類される研究では，十分に解明できないのではないかと考えられる。そもそも，農業集団
化や大躍進政策に際して地方指導者が一定の役割を果たしたことをもってして，国政における地方の影響力の大きさを強調すること自体が妥当なのであろうかという疑問も残る12）。

毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる合理主義的アプローチの陥穽

5③戦争準備モデル「戦争準備モデル」に分類される研究は，主として三線建設13）を念頭に置き，地方に自立した工業体系を構築して戦争に備えるために，地方分権が推進されたと主張する14）。大躍進政策の際も地方に自立した工業体系を構築して戦争に備える必要性が主張されていたが，中ソ対立やベトナム戦争が深刻化した
1960 年代に入ると，三線建設を筆頭に地方での工業建設がいっそう重要視されていった。こうしたことを背景として，「戦争準備モデル」に分類される研究は，米ソとの戦争準備を念頭に置いて地方分権が推進されたと強調する。
確かに，大躍進政策に際して急進的な地方分権が実施された理由の 1 つは，
地方ないしは地区ごとに自立した工業体系を構築することであった。また大躍進政策の過程で，地区ごとに複数の省級行政区を統括する協作区が設立された
背景にも，各地で自立した工業体系構築を促進する目的があった15）。1960 年
代に入ると中ソ対立が深刻化するとともにベトナム戦争も激化したことから，
西南地区を中心に三線建設が進められ，とりわけ毛沢東は米ソとの戦争を意識して三線建設をはじめとした内陸部での工業建設に注力していった16）。このよ
うに，前述した「効率追求モデル」や「政策実現モデル」とは一線を画し，「戦争準備モデル」に分類される研究は，当時の国際関係や毛沢東の対外認識と関連付けて17），毛沢東時代の地方分権を論じている点が特長で，多くの啓発を受ける。
その一方で，なぜ毛沢東は最高指導者であったにもかかわらず地方分権を志向したのであろうかという本稿の問題関心からすると，「戦争準備モデル」に分類される研究の考察対象は，三線建設を中心とした内陸部での戦争準備体制の構築に偏り過ぎているきらいがあり，毛沢東時代における地方分権の全体像を解明するにはいささか物足りなさがある。すなわち，「戦争準備モデル」に分類される研究によって，毛沢東時代に行われた内陸部での戦争準備体制構築についての理解は深まるものの，それは内陸部という地域性が強いものであるがゆえに，全国規模での地方分権の全体像を理解するには，不十分なのではなかろうか。また，そもそも三線建設というのは，国家プロジェクトとして中央
主導で行われたものであり18），本稿が考察対象とする行財政面での地方分権と

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はいささか性質の異なる事業と言えよう。

3 ．非合理主義的地方分権モデル「効率追求モデル」，「政策実現モデル」，「戦争準備モデル」に分類される研究には，それぞれ一定の説得力があり，毛沢東が最高指導者であるにもかかわらず地方分権を志向した背景を理解する上で啓発を受ける点が多々ある。その一方で前節において明らかにしたように，それらの研究には様々な限界があり，「帯に短し襷に長し」の感が否めない。すなわち，急進的な地方分権をすれば混乱が生じるにもかかわらず，なぜ毛沢東は地方分権を繰り返し断行したのか，また地方分権は一時的なものにとどまり，なぜ地方分権を志向しつつも連邦制の導入までには至らなかったのかという問題を，「効率追求モデル」，「政策実現モデル」，「戦争準備モデル」に分類される「合理主義的アプローチ」に依拠した研究では，十分に解明できないのではなかろうか。
そこで，これら「合理主義的アプローチ」に依拠した研究の限界を超克するために，本稿では「非合理主義的地方分権モデル」を提起したい。「合理主義的アプローチ」に依拠した研究とは異なり，「非合理主義的地方分権モデル」
においては，毛沢東が最高指導者であるにもかかわらず地方分権を志向した背景には，合理性を度外視した非合理的かつ主観的要因があったはずであると想定する。こうした想定に基づき「非合理主義的地方分権モデル」では，毛沢東にとって地方分権はあくまでも手段に過ぎず，経済合理性を超越した毛個人の主観的動機に基づくものであったという観点から考察を行う。以下では，「非合理主義的地方分権モデル」の構成要素となる「最高指導者のディレンマ」，「中央内部の多元性」，「手段としての地方分権」について概観したい。
①最高指導者19）のディレンマ
なぜ毛沢東は最高指導者であったにもかかわらず地方分権を志向したのであろうか。すなわち，最高指導者であれば「鶴の一声」で号令を発して，上意下達で思い通りに政策を実施させれば済むはずであるにもかかわらず，敢えて地毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる合理主義的アプローチの陥穽7

方分権を志向した背景には，特段の事情があったはずである。言い換えれば，毛沢東は最高指導者でありながら，何らかのディレンマを抱えていたがゆえに，最高指導者として中央から号令を発するのみならず，地方分権を志向したと考えられる。
それでは，毛沢東は最高指導者でありながら，いかなるディレンマを抱えていたのであろうか。機密資料を駆使して著された『晩年周恩来』等を紐解くと，毛沢東は最高指導者として権力を欲しいままにしていた一方で，他の指導者との間で様々な矛盾を抱えていて，最高指導部内で自らの主導権をいかに維持していくかということに苦心していた実態が見て取れる20）。すなわち，毛沢
東はいかに最高指導者といえども，中国共産党という組織の中の一員であり，とりわけ最高指導部の中で自らの主導権を維持する上では，常に他の指導者との間で葛藤を抱えていたはずである。とかく毛沢東は最高指導者として絶対的な権力を有していたとの側面ばかりが注目され，それを前提に研究が行われる
傾向が強いが，実際のところ，いくら最高指導者といえども毛沢東とて中国共産党という組織の中の一員であるからには，最高指導者なりの孤独や葛藤を抱えていた点にも着目して研究を行うべきなのではなかろうか。
例えば王紹光は，毛沢東が絶対的権力を行使したと思われがちな文化大革命においてさえも，その権力の限界が露呈していたとする大変興味深い研究を行っている21）。文化大革命研究の世界的権威であるロデリック・マックファーカー（Roderick Macfarquhar）らも，最高指導者としての毛沢東が抱えていたディレンマを見事に描き出している22）。これらの研究からは，毛沢東が他の指導者との間で様々な葛藤を抱えていたことや，最高指導者といえども権力行使の限界に直面していた現実を認識する重要性を痛感させられる。
本稿の問題関心に引き付けて言えば，最高指導者といえども毛沢東は国家運
営における主導権を維持することに苦心していた点に着目すべきであろう。すなわち，国家運営という複雑多岐にわたる事業を推し進める上では，必然的に専門分化が進むとともに組織の肥大化・伏魔殿化が起こることは避け難いと言える。こうした状況下で最高指導者が政策の主導権を維持することは至難の業である。とりわけ一般有権者による普通選挙の結果によって権力の正当性を示

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すことができない中国のような政治体制において，最高指導者が政策の主導権を維持するためには，最高指導部内での人間関係や権謀術数に注力せざるを得ないことから，政治運動やレッテル貼りによって常に敵を仕立て上げ，毛沢東
自身に対する忠誠心競争をさせるしかない。こうした背景もあり，毛沢東は最高指導部内の他の指導者を牽制する意味でも，急進的な地方分権を志向したと考えられるのである。
②中央内部の多元性
前述したように，国家運営という複雑多岐にわたる事業を推し進める上では，必然的に専門分化や組織の肥大化・伏魔殿化が起こる。本稿のテーマである地方分権や中央・地方関係を論じる際には，とかく中央と地方といったような二項対立で物事を捉えがちになるが，地方が地域差はもとより省級から基層レベルに至るまで極めて多様な現実を抱えているのと同様に，中央においても各部門や組織ごとに多種多様な利害関係を有している実態を踏まえる必要がある。
中央・地方関係についての従来の研究は，ややもすると中央を一枚岩なものとして捉え，地方との対立構図を描きがちであったが，ケネス・G・リバサー
ル（Kenneth G. Liberthal），マイケル・オクセンバーク（Michel Oksenberg），デイビ
ッド・M・ランプトン（David M. Lampton）らの研究によって23），現代中国の官僚組織間での複雑な利害関係が明らかにされたことで，指導者間や組織間には複雑な利害関係が存在していて，こうした利害関係の調整を通じて政策が形成
さ れ る 点 に つ い て 蒙 が 啓 か れ た。 デ イ ビ ッ ド・M・ バ ッ ハ マ ン（David M.
Bachman） は大躍進政策が実施された背景には，指導者間および官僚組織間の複雑な利害関係があったとする斬新な研究を行っている24）。特定の指導者と結びついた官僚組織は利害関係を共有しており，様々な組織間の利害調整によって政策が左右されるとするバッハマンの主張からは，現代中国の政策決定過程を理解する上で啓発を受ける点が少なくない25）。
こうした組織間の複雑な利害関係や伏魔殿化した官僚機構に対抗して，いくら最高指導者といえども毛沢東が政策の主導権を維持していくのは，至難の業毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる合理主義的アプローチの陥穽9であったということは想像に難くない。それゆえ，毛沢東は組織の肥大化や官僚主義をしばしば批判し，機構の簡素化を主張するとともに，各種の政治運動を通じて官僚主義を糾弾し幹部の下放も推し進めようとした。ハリー・ハーデ
ィング（Harry Harding）は，毛沢東が肥大化した組織や官僚主義に対抗するために，機構の簡素化や各種の政治運動を発動したとの観点から優れた研究を行っており26），最高指導者といえども毛沢東は伏魔殿化した官僚機構に苛まれ続けていた点に着目する重要性を認識させられる。
現代中国においては，党が決定したことを政府が実施するのが原則であり，各政府機関には党組織が設けられていて，政策はもとより人事に関しても政府機関に対する党の指導は組織上徹底されている27）。それゆえ，当然のことながら最高指導者としての毛沢東の影響力が政府機関にも及ぶわけであるが，1954
年 9 月に中央人民政府委員会が廃止されて以降，毛沢東は政府機関トップの職務を兼任していないため，その影響力は間接的なものとならざるを得ない。すなわち，最高指導部内で毛沢東が主導して政策決定がなされたとしても，政府機関に対する具体的な指示は国務院を経て間接的になされる。そのため，例え政府機関トップである国務院総理の周恩来が毛沢東に忠実に政策を実行しようとしても，組織上，各政府機関に対して毛は間接的な影響力しかないと言える。
こうしたことから，毛沢東が前述の「十大関係論」の中で，中央集権や中央から地方に対する過度な締め付けを批判したのは，中央集権体制のもとでは最高指導者といえども毛沢東自身の影響力が限定的になってしまうことを懸念していたからであるとも考えられる。一方，地方分権によって地方党委員会が政策の主導権を持つようにすれば28），組織上，党主席として毛沢東は地方党委員会に対して上意下達式に指示を徹底させることができるがゆえに，地方分権を志向したのではなかろうか。毛沢東が地方指導者とりわけ省級党委員会（以下，省委と略称） 第一書記を動員して，農業集団化や大躍進政策を断行した背景には，こうした事情があったと言えよう。

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教養論叢 145 号③手段としての地方分権
なぜ毛沢東は最高指導者であったにもかかわらず地方分権を志向したのか，
それは国政への地方の影響力の大きさを反映しているのであろうか。その一方
で，なぜ毛沢東時代において地方分権は一時的なものにとどまり，毛沢東は事後の中央集権化を容認したのであろうか。また，毛沢東は地方分権を志向しつ
つも，なぜ連邦制の導入にまでは踏み込まなかったのであろうか。
これらの問題について，「合理主義的アプローチ」に依拠した「効率追求モ
デル」，「政策実現モデル」，「戦争準備モデル」に分類される研究が主張するような経済合理性，行政効率，戦争準備といった合理的理由からは，十分に説明がつかない。一方，本節で検証してきたように，毛沢東が最高指導部内での主導権維持に腐心していたことや，伏魔殿化した官僚機構への対応に手を焼いていたことを鑑みると，毛沢東にとっては必ずしも地方分権を実現することや地方の利益を擁護すること自体が目的であったというわけではないと言えよう。
むしろ，地方分権を推進したり地方指導者を動員して急進的な政策を実施することによって，最高指導部内での主導権を維持したり，伏魔殿化した官僚機構に対抗することが，毛沢東の狙いであったのではなかろうか。それゆえに，
毛沢東は地方分権を推進したり地方指導者を動員して急進的な政策を実施する
ものの，それらは一時的なものにとどまり事後の中央集権化を容認したのであり，連邦制を導入することや中国共産党による支配体制自体を破壊するつもりはなかったものと考えられる。
例えば，大躍進政策に際して急進的に地方分権が推進されたものの，事後に地方分権は撤回され中央集権化に舵を切ることを毛沢東は容認し，文化大革命
によって，いったんは中央および地方の指導部や官僚機構が崩壊し機能停止に陥ったが，ほどなくして毛は秩序回復や組織の再構築を目指すようになったことからも，彼にとって地方分権とはあくまでも最高指導部における自らの主導権を奪還し維持するための手段に過ぎなかったことがうかがわれる。それゆえに，毛沢東から地方はいわば使い捨てにされ，文化大革命においては数多くの地方指導者もパージされたのであった。

毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる合理主義的アプローチの陥穽

114 ．大区制度を通じた統治の試みとその終焉
なぜ毛沢東は最高指導者であるにもかかわらず，地方分権を志向したのか。
この問題について本節では，「非合理主義的地方分権モデル」に依拠して解明する有効性を検証したい。具体的には，毛沢東が前出の大区制度を通じた統治を志向していた点に着目することで，「非合理主義的地方分権モデル」に依拠して毛沢東と地方分権の関係を分析する有効性を明らかにしていく。そこで以下では，大区制度に関する従来の研究の問題点，毛沢東と大区制度の関係，大区制度に着目する重要性について考察したい。
①大区制度をめぐる議論の混乱
前述したように，大区制度とは地区ごとに複数の省級行政区画を管轄する党や政府の組織を通じた統治形態を指す。建国初期には中共中央地方局や大行政区などの大区制度を通じた統治が行われていたものの，1954 年に廃止されて以降，大区制度は歴史的使命を終えたとして，それはあくまでも建国初期の過渡的な制度に過ぎなかったと，従来の研究では等閑視されてきた。
そのため，のちに大区制度が復活したにもかかわらず，その意義が顧みられることはほとんどなかった。例えば，1958 年には協作区が設置され，1960 年には中共中央地方局が再設置されたものの（1961 年 1 月に開催された中国共産党
第 8 期中央委員会第 9 回全体会議で追認されるのに先立ち再設置されていた），その意

義について深く考察した研究は極めて少ない29）。中共中央地方局の再設置に関しては，大躍進政策による混乱を収拾するための措置であったと言及されることもあるが，大区制度の観点からすると，このような捉え方は矛盾に満ちている。すなわち，1954 年に大区制度が廃止されたのは中央集権化を進めるためであったと従来の研究では総括されてきたが，翻って 1960 年に中共中央地方
局が再設置されたのは中央集権化を進めるためであるというのでは，そもそも大区制度とは中央集権化を進める上で障害となるものなのか，それとも中央集権化を促進するための措置なのか論理矛盾に陥っていると言わざるを得ない。
換言すれば，これまで現代中国における大区制度の意義は軽視されていたが12

教養論叢 145 号

ゆえに，場当たり的な解釈で糊塗されてきたのであろう。とりわけ 1958 年に設置された協作区に至っては，その重要性を学術的に考察した研究を探すことさえ難しい30）。それゆえに，大区制度を再検証する意義は少なくないと言える。
②毛沢東と大区制度の関係
毛沢東が地方分権を推進したことや地方指導者を動員して急進的な政策を断行したことはこれまで注目を集めてきたが，毛沢東と大区制度の関係について
は，前述したように等閑視されてきた。ところが，毛沢東時代の中央・地方関係を検証していくと，毛沢東が大区制度を重視していたことは明らかである。
そこで以下では，建国初期に大区制度が果たした役割，1954 年の大区制度廃止をめぐる議論，協作区設置に到る政治過程，中共中央地方局再設置の意義，
文化大革命と大区制度を通じた統治の終焉について概観することを通じて，毛沢東時代の地方分権を考察する上で，「非合理主義的地方分権モデル」に依拠して分析することの有効性を明らかにしたい。
・建国初期における大区制度の役割
国民党との内戦が進行中に建国を迎えた関係上，中国共産党政権にとって戦闘の遂行と統治基盤の強化を同時並行的に進めるために、大区制度が果たした役割は大きかった。建国初期の中国は東北，華北，華東，中南，西南，西北の各地区に中共中央地方局，大行政区，大軍区が設けられており，こうした体制の下で国民党の残存勢力を掃討し，国民政府からの接収工作が遂行された。また，大区制度の下で土地改革，経済復興，「三反・五反運動」などの事業が強力に遂行されたことで，政権基盤の強化にも寄与した。大区制度が国家統合や政権基盤の安定に寄与した点については，ドロシー・J・ソリンジャー（Dorothy
J. Solinger）らによって明らかにされている31）。

それだけにとどまらず，「非合理主義的地方分権モデル」の観点からは，毛沢東が各大区を通じて政策を執行していくことを極めて重視しており，とりわけ東北地区の指導者であった高崗に期待を寄せていた点は特筆すべきである。

毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる合理主義的アプローチの陥穽

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実際のところ，毛沢東は高崗の手腕を高く評価しており，東北地区で高崗が主導した農村工作，経済建設，政治運動を称賛していた32）。こうした功績が評価されて，来たるべき計画経済体制構築を見据えて新設された国家計画委員会の主席に，高崗は就任することになり，高は国政においても存在感を示すようになった。
毛沢東が高崗を重用した背景には，高の政治手腕もさることながら，毛自身
が「最高指導者のディレンマ」を抱えていたがゆえに，最高指導部内での主導権維持のため，彼を利用した側面があったと言えよう。
・大区制度廃止をめぐる議論
前述したように，大区制度は国家統合や国家建設に大きな役割を果たしたにもかかわらず，なぜ 1954 年に廃止されることになったのであろうか。この問題に関して従来の研究の多くでは，計画経済体制を構築する上で中央集権化が必要であったために，大区制度は廃止されたとの説が唱えられてきた33）。近年
では高崗・饒漱石事件の影響に言及する研究も出てきているが34），大区制度の廃止は既定方針であり，高崗・饒漱石事件によって時期が早められたに過ぎないと指摘されるのみである。
すなわち，従来の研究においては大区制度の廃止について，高崗・饒漱石事
件の影響を考慮するか否かにかかわらず，大区制度は建国初期の過渡的なものに過ぎず，1954 年には歴史的使命を終えて廃止されたとの認識に変わりはな
い。一方，筆者は従来から大区制度は計画経済体制構築後も存続する予定であったが，高崗・饒漱石事件によって突如として廃止に舵が切られることになったとの説を唱えてきている35）。計画経済体制構築後も大区制度が存続する予定であったことは，1952 年に大行政区が計画経済体制に適合する形で改組されたことや36），突如として廃止が決定されたために，業務の引継ぎに混乱を来し，とりわけ西南地区や西北地区では廃止時期が他の地区と比べて大幅にずれ込んでしまったことなどからも明白である37）。
毛沢東にとっては，重用していた高崗が重大な事件を引き起こしてしまったことで，大区制度の廃止を余儀なくされたのは痛恨の極みであったと考えられ

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教養論叢 145 号る。しかしながら，高崗を野放しにしておけば，最高指導部内に深刻な亀裂が生じ，ひいては中国共産党による支配体制自体の崩壊までも惹起しかねないと懸念した毛沢東は，「泣いて馬謖を斬る」が如く高崗を切り捨てて，大区制度の廃止も容認せざるを得なかったのであろう。
その証拠に，高崗を断罪した重要な会議である中国共産党第 7 期中央委員会
第 4 回全体会議（7 期 4 中全会）を，毛沢東は党主席の地位にありながら欠席した38）。また，高崗は「軍党論」を掲げて，華東地区，西北地区，中南地区，西南地区の指導者でもあった饒漱石，彭徳懐，林彪，鄧小平らに働きかけて，劉少奇や周恩来らの最高指導部構成員を失脚させようと画策していたことから39），6 つの大区のうち 5 つの大区の指導者が反旗を翻す恐れもあったのであり，毛沢東はこうした危険性をも孕む大区制度の廃止に同意せざるを得なかったのであろう。
1954 年に大区制度が廃止されたことからは，毛沢東は大区制度を重視し高崗のような大区の指導者を重用していたものの，高崗・饒漱石事件によって国家の分裂や中国共産党政権自体の崩壊が懸念される事態に陥ると，秩序回復のために中央集権への転換を容認したことが見て取れる。すなわち，1954 年の大区制度廃止からは，「手段としての地方分権」の特徴が見受けられるのであり，毛沢東は地方分権を志向していたとはいえ，連邦制の導入や中国共産党政権自体の崩壊までは容認していなかったことは明白である。
・協作区の設置
上記のように，1954 年に毛沢東は不本意ながら大区制度の廃止を受け入れざるを得なかったと考えられる。しかしながら，大区制度の廃止以降に急速に進んだ中央集権化に対して，毛沢東は懸念を抱いていた。その証左に，毛沢東は大区制度廃止翌年の 1955 年には早くも中央集権化にともなう弊害を調査し始め，翌 1956 年には前出の「十大関係論」の中で，中央集権化に懸念を表明
し，地方分権の必要性を力説した。過度な中央集権化に対する懸念は，同年に開催された中国共産党第 8 回全国代表大会（以下，8 全大会と略称）でも共有され，第二次五か年計画には地方分権の方針が盛り込まれて，翌 1957 年には行

毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる合理主義的アプローチの陥穽15

財政面での地方分権化案も策定されるに至った40）。
ところが，毛沢東はこうした地方分権化案には納得せず，南部諸省の指導者を動員して大躍進政策を推し進める中で急進的な地方分権を断行した41）。また
特筆すべきことに，1958 年には協作区が設置され，地区ごとに自立した経済体系を構築することが目指された42）。協作区の設置とはまぎれもなく大区制度の復活であり，1954 年にいったんは廃止された大区制度が復活した意義は少なくない。
なぜ 1954 年にいったんは廃止された大区制度が，早くも 1958 年には復活したのであろうか。これだけ短期間のうちに大区制度が復活したのは，そもそも1954 年に毛沢東にとっては不本意ながら，突如として大区制度が廃止されてしまった証左でもある。ところが，大躍進政策の中で急進的な地方分権が行われたことはしばしば指摘されるが，その過程で協作区が設置され大区制度が復活したことに言及する研究は極めて少ない43）。その背景には，前述したように，大区制度とは建国初期に存在した過渡的なものに過ぎず，1954 年には歴史的使命を終えて廃止されたとの認識のまま，思考停止に陥っている事情があるのではなかろうか。
1958 年に協作区が設置されたことからは，毛沢東が大躍進政策を通じてただ単に急進的な地方分権を推し進めただけではないことが見て取れる。すなわ
ち，ただ単に急進的に地方分権を進めるだけでは混乱を来すのは必定であるため，協作区を設置することでこのような問題を回避しようとしていた意図がうかがえる。言い換えれば，毛沢東が地方分権を進める上で，大区制度を極めて重要視していたことがわかる。このように，1954 年に大区制度が廃止されてから急速に進展した中央集権化を毛沢東は懸念しており，伏魔殿化した官僚機構へ対抗するために，地方指導者を動員して地方分権を推し進めるとともに，大区制度を復活させたのであった。
・中共中央地方局の再建
1960 年に再建された中共中央地方局については，従来，大躍進政策後の混乱を収拾するための再集権化の一環であったと言及されることはあっても，そ16

教養論叢 145 号の意義について深く探求されることはまれであった44）。しかしながら，そもそも再集権化を実施する一環として中共中央地方局が再建されたとの捉え方では，中央集権化を進めるために 1954 年に中共中央地方局をはじめとする大区制度が廃止されたとの見方と矛盾するのではなかろうか。それゆえ，こうした場当たり的な解釈の問題を克服すべく，大区制度についての体系的な理解が求められよう。
毛沢東にとって中共中央地方局の再建は大きな意義を有していた。例えば，毛沢東が注力していた社会主義教育運動の主たる担い手は，中共中央地方局であった。中共中央地方局は管轄下にある各地方の司令塔として，社会主義教育運動の展開に大きな役割を果たした。また，毛沢東は中共中央地方局の指導者としばしば面会し直接指示を与えたり，書簡や電報などを通じても彼らとやり取りを重ねていた。
1960 年代以降，毛沢東は地方視察に出掛けることがしばしばあり，各地で中共中央地方局の指導者と面談し，社会主義教育運動について直接指示を与えていたことからも45），毛沢東にとって大区制度は極めて重要であったことがわ
かる。大躍進政策終結後，毛沢東は最高指導部内での主導権奪還を虎視眈々と狙っていた。大躍進政策の失敗によって「最高指導者のディレンマ」に直面していた毛沢東にとって，最高指導部内の他の指導者を牽制する意味で，中共中央地方局の指導者たちと連携を深めることが重要なのであった。
・文化大革命と大区制度を通じた統治の終焉
毛沢東は大躍進政策終結後に最高指導部内の主導権を奪還する上で，1960
年に再建された中共中央地方局の指導者たちとの連携を重視していたにもかかわらず，なぜ文化大革命発動後に中共中央地方局の崩壊を容認したのであろうか。また，それ以降なぜ大区制度は再建されなかったのであろうか。
文化大革命が始まると陶鋳，王任重など毛沢東が重用してきた中共中央地方局の指導者たちも失脚し，陶は非業の死を遂げ，王は文化大革命が終結するまで不遇をかこつことになった46）。その一方で，毛沢東は文化大革命を発動する
ことで最高指導部内での主導権奪還に成功するとともに，伏魔殿化した官僚機毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる合理主義的アプローチの陥穽

17

構を崩壊させ，中央はもとより地方の指導部人事も思いのままに一新できた。
文化大革命によって最高指導部内での主導権を奪還し，中央官僚機構も弱体化したため，毛沢東にとって大区制度を再建する必要性は低減していた。それゆ
えに，文化大革命とともに大区制度を通じた統治は終焉を迎えたのであろう47）。
すなわち，1960 年に再建された中共中央地方局の指導者たちとの連携を強化することで，毛沢東は最高指導部内での主導権奪還を狙っていたものの，その限界に直面した毛は，大区制度に見切りをつけて文化大革命を発動したのであろう。言い換えれば，文化大革命とともに大区制度を通じた統治が終焉したのは，毛沢東にとって大区制度はあくまでも「手段としての地方分権」の一環であったからであると考えられる。
③大区制度に着目する重要性
以上のように毛沢東時代の中央・地方関係を検証すると，大区制度は建国初期に存在した過渡的なものに過ぎず，1954 年に廃止されたことをもってその歴史的使命を終えたとする従来の研究の問題点が明らかになった。これまでの考察から，大区制度は決して建国初期に存在した過渡的なものではなく，その後も毛沢東時代の中央・地方関係において重要な役割を果たしていたことは明白である。また，毛沢東と大区制度の関係を検証することを通じて，最高指導者でありながら毛沢東が地方分権を志向した背景を，「非合理主義的地方分権モデル」によって解明するのが有効であることも明らかになったと言えよう。
そこで以下では，毛沢東が大区制度を重視した背景を，「非合理主義的地方分権モデル」の観点からあらためて検証してみたい。
・最高指導者のディレンマ
建国初期に大区制度が国家統合，政権基盤の安定，経済復興などに果たした役割の大きさは明白であるとともに，毛沢東が東北地区の指導者であった高崗の手腕を高く評価し重用して期待をかけていた点も注目に値する。また，毛沢
東は 1960 年に再建された中共中央地方局の指導者たちと連携を図り，社会主18

教養論叢 145 号

義教育運動などの政策を推進しようとしていた。このように毛沢東が大区制度およびその指導者たちとの連携を重視していた背景には，「最高指導者のディレンマ」があったと考えられる。すなわち，大区の指導者たちと連携を強化する
ことで，毛沢東は最高指導部内での主導権確保を図ろうとしていたと言えよう。
・中央内部の多元性
大区制度は建国初期の過渡的なものに過ぎず，1954 年に歴史的使命を終え廃止されたとして，従来の研究では等閑視されてきた。ところが，1958 年に
協作区が設置され，1960 年には中共中央地方局も再建されたにもかかわらず，
残念ながら，大区制度が復活したことの意義を考察した研究は極めて少ない。
1954 年に大区制度が廃止されたものの，早くも 1958 年に復活した背景には，そもそも 1954 年に大区制度は廃止されるはずではなかったにもかかわらず，
高崗・饒漱石事件という不測の事態が発生したため，性急に廃止が決定されてしまったことによる弊害があったことを暗示している。すなわち，1954 年に大区制度が廃止されて以降急速に進展した中央集権化により伏魔殿化して手に負えなくなった中央官僚機構に対抗する上で，毛沢東は地方分権や大区制度復活の必要性を強く認識していたと考えられるのである。
・手段としての地方分権
毛沢東は大区制度を重視していたにもかかわらず，なぜ 1954 年に廃止されることを容認し，1958 年に大区制度を復活させたものの，文化大革命にともない崩壊して以降は，なぜ再建されなかったのであろうか。その背景には，最高指導者でありながら毛沢東は地方分権を志向し大区制度を重視していたが，それはあくまでも最高指導部内での主導権を維持するための手段に過ぎなかったという事情があったと考えられる。それゆえ，高崗・饒漱石事件によって中国共産党による支配体制自体の崩壊を招きかねない事態に陥ると，毛沢東はその元凶となり得る大区制度の廃止を容認し，文化大革命によって最高指導部内での主導権奪回に成功し，伏魔殿した中央官僚機構を崩壊させ，中央および地方の指導部の一新も実現できたため，大区制度を再度復活させる必要性がなく

毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる合理主義的アプローチの陥穽19なったと言えよう。
以上のように，毛沢東と大区制度の関係を検証することを通じて，「最高指導者のディレンマ」，「中央内部の多元性」，「手段としての地方分権」を構成要素とする「非合理主義的地方分権モデル」の有効性が明らかとなり，同モデルに依拠して分析することで，最高指導者であるにもかかわらず毛沢東が地方分権を志向した背景を解明することにつながるであろう。

5 ．結

語

本稿では，なぜ毛沢東は最高指導者であるにもかかわらず，地方分権を志向したのかという問題を考察してきた。本稿における考察を通じて得られた知見は，以下の通りである。
従来，毛沢東時代の地方分権をめぐっては，「効率追求モデル」，「政策実現モデル」，「戦争準備モデル」に分類される「合理主義的アプローチ」に依拠した研究が，主として行われてきた。「効率追求モデル」では経済合理性や行政効率の視点からの地方分権の必要性，「政策実現モデル」では毛沢東による地方指導者の動員や国政における地方の影響力の大きさ，「戦争準備モデル」では毛沢東の対外認識と国家建設の関係や三線建設などについて，優れた研究が数多く行われてきており，毛沢東時代の地方分権を理解する上で啓発を受ける
点が多々ある。
その一方で，こうした「合理主義的アプローチ」に依拠した研究では，なぜ毛沢東だけが最高指導部内で急進的な地方分権を志向していたのか，また地方分権の試みは一時的なものにとどまり，なぜ毛沢東は大区制度の廃止や大躍進政策終結後の中央集権化を容認したのかといった問題を，十分には解明できない。それ以外にも，三線建設という地域性の強い事業に関する研究から得られた知見が，中国全土にかかわる地方分権の全体像を理解する上で，どの程度有効であるのかは不透明である。
そこで本稿では，「合理主義的アプローチ」に依拠した研究の限界を超克す20

教養論叢 145 号

べく，「非合理主義的地方分権モデル」を提起した。「非合理主義的地方分権モ
デル」は，毛沢東時代の地方分権を「最高指導者のディレンマ」，「中央内部の多元性」，「手段としての地方分権」という観点から考察する分析枠組である。
「非合理主義的地方分権モデル」では，毛沢東時代の地方分権を，必ずしも経済合理性や行政効率のためだけに実施されたとは捉えない。同モデルでは，最高指導者である毛沢東が国家運営にあたり政治的主導権を確保するために，最高指導部内の他の指導者や伏魔殿化した中央官僚機構を牽制したりする目的
で，大躍進政策や文化大革命を通じて行財政面での地方分権が急進的に実施されたとの見方を提示する。ただし，毛沢東にとっては，地方分権を志向するとはいえ連邦制を導入したり，中国共産党による支配体制そのものを破壊するのが目的ではなく，あくまでも現行の支配体制内での政治的主導権を維持するための手段として，行財政面での地方分権が推行されたと言える。
毛沢東時代の地方分権を「非合理主義的地方分権モデル」に基づき分析する
有効性は，毛沢東と大区制度の関係を考察することでより明白となる。例えば，「最高指導者のディレンマ」を抱えていたがゆえに，毛沢東は最高指導部
内での主導権確保のために大区制度を重視し，その指導者たちとの連携強化を図った。1954 年に大区制度はいったん廃止されたものの，早くも 1958 年には
協作区が設置され，1960 年には中共中央地方局が再建されるなどして復活した。大区制度が復活した背景には，1954 年に大区制度が廃止されて以降に中央集権化が急速に進展し，伏魔殿化して手に負えなくなった中央官僚機構に対抗して，国家運営の主導権を確保する必要性を，毛沢東が認識していた事情があったと考えられる。
大区制度を重視していたにもかかわらず，1954 年に大区制度が廃止されることを毛沢東が容認し，1958 年に大区制度を復活させたものの，文化大革命発動により崩壊して以降再建されなかったのは，高崗・饒漱石事件によって中国共産党による支配体制自体に動揺が生じてしまったことや，文化大革命を通じて毛沢東は最高指導部内での主導権を奪還することに成功するとともに，伏魔殿化した中央官僚機構を崩壊させ，中央および地方の指導部を一新できたため，大区制度を再度復活させる必要性がなくなったからであろう。すなわち，

毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる合理主義的アプローチの陥穽21

地方分権も大区制度も毛沢東にとっては，最高指導部内での主導権を確保するための手段に過ぎなかったと考えられるのである。
一方，本稿では地方分権の概念を精緻化した上で議論を展開することができなかったが，少なくとも毛沢東が志向していたのは行財政面での地方分権であり，党権力の地方分権は想定されていなかったことは明記しておくべきであろう。また「中央内部の多元性」と関連付けて，最高指導部を構成する毛沢東以外の指導者たちと中央官僚機構との関係性も明確化した上で，毛沢東が直面していた「最高指導者のディレンマ」を論じる必要性もあった。毛沢東と大区制度の関係については，別途，建国初期に大区制度が果たした役割，1954 年の大区制度廃止をめぐる議論，協作区設置に到る政治過程，中共中央地方局再建の意義，文化大革命と大区制度を通じた統治の終焉それぞれに関するより詳細な事例研究を行うことで，なぜ毛沢東は最高指導者であるにもかかわらず地方分権を志向したのかという問題を解明する上で，「非合理主義的地方分権モデル」に依拠して分析する有効性をあらためて論証したい。
1） 毛澤東「論十大関係」（1956 年 4 月 25 日），中共中央文献研究室編『建国以来重要文献選編』第 6 冊，北京：中央文献出版社，1993 年，82―109 頁。
2） さしあたり，大躍進政策の決定過程については浅沼かおり「中央―地方関係の政治化―1958 年を事例として」（岡部達味編著『グレーター・チャイナの政治変容』
勁草書房，1995 年）を，財政面での地方分権については張忠任『現代中国の政府
間財政関係』（御茶の水書房，2001 年）を参照されたい。
3） 例えば，高原明生「改革・開放以後の中国の歴史的位相―中央・地方関係から見た社会主義開発発展指向型国家の変容―」（『国際政治』第 112 号，1996 年 5 月，
16―32 頁）や J・R・タウンゼント（小島朋之訳）『現代中国―政治体系の比較分析』（慶應通信，1980 年）を参照されたい。
4） 本稿で「毛沢東時代」とは，1949 年 10 月の中華人民共和国建国から 1976 年 9月の毛沢東死去までの時期を指す。
5） ただし，「合理主義的アプローチ」に依拠した個々の研究を「効率追求モデル」，「政策実現モデル」，「戦争準備モデル」それぞれに，必ずしも明確に分類できるとは限らず，複数のモデルの要素を有する研究も存在する。
6） 詳しくは後述するが，大区制度とは東北，華北，華東，中南，西南，西北などの地区ごとに，複数の省級行政区画を管轄する大行政区，中共中央地方局，協作区な22

教養論叢 145 号

どを通じた統治形態を指す。一方，建国以前から，中共中央地方局は存在しており，華北人民政府や東北人民政府など，複数の省級行政区画を管轄する政府組織も設けられていた。
7） 前掲，高原明生「改革・開放以後の中国の歴史的位相」。前掲，J・R・タウンゼント『現代中国』。なお，高原は毛沢東が地方分権を志向した要因を，毛のメンタ
リティにも求めている。例えば，毛沢東はコミューン思想に基づき，地方がそれぞれ自立完結的に運営されることを理想としていたがゆえに，中央集権体制に嫌悪感を抱き，地方分権を志向したという（前掲，高原明生「改革・開放以後の中国の歴史的位相」，21 頁）。
8） 本稿において最高指導部とは，中共中央政治局ないしは同常務委員会を想定している。
9） さしあたり，以下の文献を参照されたい。Parris H. Chang, Power and Policy in China,
University Park: The Pennsylvania University Press, 1975；浅沼かおり『農業集団化政策決定までの政治過程（1949―55 年）―国家形成期の毛沢東―』アジア政経学会現代
中国叢書，1994 年。
10） 前掲，高原明生「改革・開放以後の中国の歴史的位相」。
11） 前掲，浅沼かおり「中央―地方関係の政治化」。
12） こ う し た 観 点 か ら の 研 究 と し て， 以 下 の 文 献 を 参 照 さ れ た い。David S.G.
Goodman, Centre and Province in the People’s Republic of China: Sichuan and Guizhou, 19551965, Cambridge: Cambridge University Press, 1986.
13） 三線建設とは，アメリカやソ連との戦争を念頭に置いて，従来，沿海部に集中していた工業地帯を内陸部に移転させて戦時のダメージを軽減させるとともに，地方ごとに自立した工業体系を構築して，米ソとの持久戦に備えようというものであった。当事者の視点から三線建設の経緯を詳述したものとして，以下の文献が参考になる。薄一波『若干重大決策與事件回顧』下巻，北京：中共中央党校出版社，
1991 年，1192―1219 頁。
14） 呉暁林『毛沢東時代の工業化戦略―三線建設の政治経済学』御茶の水書房，
2002 年。宇野重昭・小林弘二・矢吹晋『現代中国の歴史 1949〜1985―毛沢東時代
から鄧小平時代へ―』有斐閣，1986 年，218―223 頁。
15） 協作区設立をめぐる政治過程については，以下の研究を参照されたい。磯部靖「現代中国における中央・地方関係の研究―協作区成立をめぐる政治過程を中心として―」，『長崎外大論叢』第 5 号，長崎外国語大学・長崎外国語短期大学，2003
年 6 月，13―31 頁。
16） 三線建設については，以下の研究が詳しい。前掲，呉暁林『毛沢東時代の工業化戦略』。なお，内陸部以外でも，各地で「小三線」建設が進められた。例えば，

毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる合理主義的アプローチの陥穽23

広東省での「小三線」建設については，以下の研究を参照されたい。中共広東省党史研究室・広東中共党史学会『中共広東歴史問題研究』第 1 輯，北京：光明日報出版社，2023 年。
17） 毛沢東の対外認識と国家建設の関係については，以下の研究を参照されたい。
山口信治『毛沢東の強国戦略 1949―1976』慶應義塾大学出版会，2021 年。
18） その一方で文化大革命期には，地方工業の振興も推行された。
19） 独裁者という言葉には，当該政治体制を貶めようとする政治的意味合いを帯びるおそれがあるため，価値中立的な学術研究を目指す趣旨に則り，本稿では最高指導者という名称を用いる。
20） 高文謙『晩年周恩来』香港：明鏡出版社，2010 年。
21） Wang Shaoguang, Failure of Charisma: The Cultural Revolution in Wuhan, Hong Kong:
Oxford University Press, 1995.
22） Roderick Macfarquhar, Michael Schoenhals, Mao’s Last Revolution, Cambridge, MA,
Harvard University Press, 2006（ロデリック・マックファーカー，マイケル・シェー
ンハルス（朝倉和子訳）『毛沢東最後の革命』青灯社，2010 年）；Frederick C Teiwes
and Warren Sun, The End of the Maoist Era: Chinese Politics During the Twilight of the Cultural
Revolution, 1972-1976, New York: M.E.Sharpe, 2007.
23） Kenneth G. Liberthal and Michel Oksenberg, Policy Making in China: Leaders, Structures,
and Processes, Princeton: Princeton University Press, 1988；Kenneth G. Liberthal and David
M. Lampton, Bureaucracy, Politics and Decision Making in Post-Mao China, Berkeley: Universityof California Press, 1992.
また，国家計画委員会に焦点を当てて，現代中国における官僚機構の事態を明らかにした優れた研究として，以下の文献を参照されたい。国分良成『現代中国の政治と官僚制』慶應義塾大学出版会，2004 年。
24） David M. Bachman, Bureaucracy, Economy, and Leadership in China: The Institutional
Origins of The Great Leap Forward, New York: Cambridge University Press, 1991.
25） 高原明生も類似した観点から，現代中国における政策決定過程を分析している。
例えば，以下の研究を参照されたい。前掲，高原明生「改革・開放以後の中国の歴史的位相」。
26） Harry Harding, Organizing China: The Problem of Bureaucracy, 1949-1976, Stanford:
Stanford University Press, 1982.
27） 政府機関に対する党の指導については，以下の研究を参照されたい。唐亮『現代中国の党政関係』慶應義塾大学出版会，1997 年。
28） 地方分権によって，地方党委員会に権力が集中する仕組みについては，以下の研究が詳しい。趙宏偉『中国の重層集権体制と経済発展』東京大学出版会，1998

24

教養論叢 145 号

年。
29） グッドマンの前掲書は，1960 年に再設置された中共中央地方局の意義を学術的に検証した先駆的研究として高く評価できる。David S.G. Goodman, 1986, op. cit.
30） 協作区について，大区制度の意義を考察する観点からなされた先駆的な研究としては，以下の文献を参照されたい。前掲，磯部靖「現代中国における中央・地方関係の研究」。
31） Dorothy J. Solinger, Regional Government and Political Integration in Southwest China,
1949-1954: A Case Study, Berkeley: University of California Press, 1977；範暁春『中国大行政区 1949―1954』上海：東方出版中心，2011 年。
32） 毛沢東が高崗の手腕を高く評価し重用していたことは，以下の文献からも明らかである。戴茂林・趙暁光『高崗伝』西安：陝西人民出版社，2011 年。趙家梁・
張暁霽『半截墓碑下的往事―高崗在北京』香港：大風出版社，2008 年。
33） Dorothy J. Solinger, 1977, op. cit.
34） 前掲，範暁春『中国大行政区 1949―1954』，332―333 頁。景躍進・陳明明・肖濱
主編『当代中国政府與政治』台北：五南出版，2018 年，265 頁。
35） 磯部靖「中国における大行政区の成立と改組―中央・地方関係の一側面」，『法学政治学論究』第 28 号，1996 年 3 月，378―379 頁。磯部靖「中国における高崗・
饒漱石事件と大行政区の廃止」，『アジア研究』第 43 巻第 3 号，1997 年 4 月，71―
99 頁。磯部靖「連邦制の否定と地方保護主義―高崗・饒漱石事件と中央・地方関係の定位」，国分良成・小嶋華津子編著『現代中国政治外交の原点』慶應義塾大学
出版会，2013 年，115―140 頁。
36） 華北地区では，いち早く計画経済体制下で大行政区を活用する方策が模索されており，それを踏まえて 1952 年に大行政区の改組が決定されたと考えられる。
37） 前掲，磯部靖「連邦制の否定と地方保護主義」。
38） 毛沢東が 7 期 4 中全会を欠席した経緯については，以下の研究を参照されたい。
前掲，磯部靖「中国における高崗・饒漱石事件と大行政区の廃止」。前掲，磯部靖「連邦制の否定と地方保護主義」。
39） 高崗による多数派工作については，以下の文献を参照されたい。薄一波『若干重大決策與事件回顧』上巻，北京：中共中央党校出版社，1991 年，314―315 頁。鄧小平「対起草『関於建国以来党的若干歴史問題的決議』的意見」（1980 年 3 月―
1981 年 6 月），中共中央文献編輯委員会編『鄧小平文選』第 2 巻，北京：人民出版
社，1994 年，293 頁。
40） 国務院「関於改進工業管理体制的規定」（1957 年 11 月 8 日），中共中央文献研究室編『建国以来重要文献選編』第 10 冊，北京：中央文献出版社，1994 年，664―
671 頁。国務院「関於改進商業管理体制的規定」（1957 年 11 月 8 日），同上，672―

毛沢東時代の中央・地方関係をめぐる合理主義的アプローチの陥穽25675 頁。国務院「関於改進財政管理体制的規定」（1957 年 11 月 8 日），同上，676―
681 頁。
41） 前掲，浅沼かおり「中央―地方関係の政治化」。
42） 中共中央「関於召開地区性的協作会議的決定」（1958 年 2 月 6 日），中共中央文献研究室編『建国以来重要文献選編』第 11 冊，北京：中央文献出版社，1995 年，
157―158 頁。中共中央「関於加強協作区工作的決定」（1958 年 6 月 1 日），同上，
343―348 頁。
43） 協作区に関する先駆的研究としては，以下の文献を参照されたい。前掲，磯部靖「現代中国における中央・地方関係の研究」。
44） それゆえ，グッドマンが 1960 年に再建された中共中央地方局について行った研究の意義は少なくない。David S.G. Goodman, 1986, op. cit.
45） 中共中央文献研究室編『毛沢東年譜（1949―1976）』第 5 巻，北京：中央文献出版社，2013 年。
46） 厳家祺・高皋『「文化大革命」十年史』（最新増訂版）上・下冊，香港：潮流出
版社，1989 年。
47） その一方で，1970 年に策定された第四次五か年計画（1971―1975 年）では，各大軍区の管轄領域に準じた 10 大経済協作区の設置（西南区，西北区，中原区，華南区，華北区，東北区，華東区，閩贛区，山東区，新疆区）が盛り込まれた。また
第五次五か年計画（1976―1980 年）以降も，西南，西北，中南，華東，華北，東北など 6 大地区ごとの発展が提唱された。こうしたことから，文化大革命が始まると従来の大区制度は崩壊したものの，その後も大区ごとに地域経済を発展させる有効性に関する認識は共有されていたことがうかがわれる。さらに改革・開放期以降にも，大区ごとの経済発展を目指す動きがあったことについては，以下の文献が詳しい。鄭永年（邱道隆譯）『中国的行為聯邦制 ：中央―地方関係的変革與動力』北京：東方出版社，2013 年，246―298 頁。