2020/3/25

学校法人先端教育機構 第１期中期計画

学校法人先端教育機構 第１期中期計画（概要）
令和2（2020）年3月25日
学校法人先端教育機構

目次
１２

３

中期計画の定義および目的
事業構想大学院大学
１）事業構想の全国的普及に向けて
２）博士後期課程の設置
３）教育研究４）運営体制
社会情報大学院大学
１）広報・情報研究科の不断の見直し

４２）先端教育研究科の設置
３）実務家教員の養成
４）教育研究５）運営体制財務戦略
１）プロジェクト研究
２）予実管理３）入学者数の適正管理

学校法人先端教育機構 第１期中期計画（概要）１

中期計画の定期および目的

学校法人先端教育機構（以下、「本法人」という）は開学して８年が経過した。
本計画はこれまでの経緯と長期的な展望に基づき、令和２（2020）年４月〜令和７（2025）年３月までの今後５年間の中期計画を策定するものである。
この中期計画では、本法人の特長を鑑みて以下の通りに定める。
第２章 事業構想大学院大学
第３章 社会情報大学院大学
第４章 財務戦略-1-

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学校法人先端教育機構 第１期中期計画

事業構想大学院大学

１）事業構想の全国的普及に向けて事業構想大学院大学（以下、「事業構想大学院」という）は構想時から、日本全国で事業構想を考える人が育てば、日本の企業や地域はより活性化、進化するという理念を持っている。また、当該地域の活性化を担う人材は、その地域の文化、風土、地域経済を理解したものが担うことが望ましいと考えている。そこで事業構想
大学院は、それぞれの都道府県を基準とした単位に大学院設置構想をもっている（「47都道府県大学院設置構想」）。こうした教育理念と大学院構想に基づき、これまでに​
平成30（2018）年に大阪、福岡、平成31（2019）年に​名古屋に地域経済に根ざした大学院を開設してきた。
これからも上記の基本方針に変更はない。それぞれの地域に根ざした事業構想を実現できる人材を育成する環境を整えていく。こうした課題は、事業構想大学院のみだけの課題ではなく、ひろく自治体、経済団体、国公私立大学と共有すべきものとして認識している。したがって、さまざまな組織や団体との連携により大学院の設置を進めていくものとする。
具体的には、自治体や経済団体との連携の場合には、施設提供や継続的な入学者の紹介態勢を原則として開設する体制を整える。
具体的な​計画としては令和４（2022）年度に５校程度、令和５〜６（2023〜24）年度に10校程度を見込み、令和７（2025）年度以降にその実績に基づき、開設を加速化することを計画する。
２）博士後期課程の設置
日本全国で事業構想に関する教育研究が進展すれば、それらを指導する教育研究​者が不可欠となる。そのためには、事業構想にかんする高度専門職業人だけでなく文部科学省が掲げる「知のプロフェッショナル」としての事業構想研究者の育成を実現させる必要がある。
最終計画として、それぞれ47都道府県から若干名ずつ博士後期課程に進学してもらい、事業構想の全体知を体得しながらも地域に根ざした事業構想研究者を養成することを目指している。博士後期課程修了者は、それぞれの地域で事業構想にかんする指導的な立場となり活躍することを想定している。
「３）教育研究」とも重なるが、こ​うした博士後期課程の設置に向けては「事業構想論」あるいは「事業構想学」とはいかにして可能かという研究が不可欠となる。博士課程後期課程の設置計画と平行して「事業構想論」や「事業構想学」の体系化に関する考究を続ける。
上記の研究は、社会学や経営学領域の研究者教員と実際の事業構想を実現している実務家教員による共同研究によって進められるものである。したがって、これらの研究を推進する教員を積極的に登用することを計画している。
具体的な計画としては、令和３（2021）年３月に文部科学省大学設置室に「課程変更」認可申請手続きを行い令和４（2022）年４月に開設することを予定している。

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学校法人先端教育機構 第１期中期計画

３）教育研究１）および２）を実現させるためには、教育研究の拡充が不可欠である。教学マ
ネジメント体制を強化するため、ディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポリシー（CP）、アドミッション・ポリシー（AP）を抜本的に見直し、３つのポリシーに基づいた教育課程改革を不断に実施する。
事業構想研究科におけるDP（どのような能力をもった人材）を、CP（どのような科目構成で実施するのか）を社会の動向を踏まえて令和２（2020）年度のうちに検討する。
３つのポリシーの見直しは、教育課程の見直しに必然的につながる。事業構想大学院が社会に輩出したい人材像にあわせて、科目構成を検討する。その際には、教育課程と養成する人材像が合致するように、履修モデルの策定も行なうものとする。また、我が国が直面している課題である中小企業の事業承継にかんする教育課
程の開発と実装を令和２（2020）年度から検討し令和３（2021）年度から新たなコースとして設置する構想である。教育課程の見直しは、２年ごとをめやすに実施し教育効果の検証を実施する。
事業構想大学院では、学位授与にあたり専門職大学院として修士論文ではなく「事業構想計画書（以下、「計画書」という）」を提出することを求めている。現在、「計画書」と修了要件が煩雑になっており、その修了手続きの検討を実施する。また、「計画書」の構成要素についても事業構想にふさわしい能力が兼ね備えられているのかがわかるように具体化していく。あわせて「計画書」にかんする執筆指導についても検討を重ねる予定である。専門職大学院としてふさわしい教育水
準をたもちつつも、新たな専門職大学院のかたちとして院生の研究能力の向上にも取り組んでいく。ただたんに、教育課程の授業や演習のみならず教育課程外での「研究会」の開催などを検討する。
こうした教育研究活動の成果を「事業構想研究」の刊行や「事業構想研究会」などの設置を構想している。
（FDの強化）新任教員のみを対象としたFDならびに研修の実施を行う。具体的には、模擬授業を通じた指導​、他教員の授業参観、就任初年度の定期指導を実施する。また、FDの中期計画の立案とその実行を令和２年度から実施していく。
４）運営体制事業構想大学院の中期計画を進めていくためには、運営体制の拡充が不可欠である。
（教育研究指導体制）
教授会​の執行組織である運営委員会を再編し、機能する会議体へと見直しをはかっていく。
また、各校の専任教員の拡充をはかり、運営委員会の構成員として連携を強化していく予定である。あわせて、教育課程に沿った教員採用を計画し、令和２（2020）年１２月を目処に完成させる予定である。
（運営体制）-3-

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大学院運営組織である事務局は、各校に設置しているが全学のマネジメント体制を強化するため、全学体制にするために組織改編を令和２（2020）年４月から着手する。とくに、教務課など機能別に再編することを計画している。

３

社会情報大学院大学

１）広報・情報研究科の不断の見直し
社会情報大学院大学（以下、「社会情報大学院」という）は、不断の社会変動に​対応する企業などの組織体にある理念を追究し、それに基づいたコミュニケーション活動を探究する専門職大学院として開学した。従来ある「広報」概念をこえでる新たな新機軸の「広報研究」を探究している。
社会情報大学院の筆頭研究科として社会変動や社会の要請を踏まえて「広報・情報研究科」にかんする教育課程や名称も含めて不断に見直しをはかっていく。
具体的には、教学マネジメント体制を強化するため当該研究科の養成する人材像から、DP・CP・APの一貫した見直しを令和2年度に実施する。あわせて、メディア研究領域の拡充を検討しているものである。また、令和元年からはじまっているICTの利活用による総合的な教育改革を段階的に実施する予定である。
２）先端教育研究科の設置
社会情報大学院では、令和3（2021）年4月より新たな専門職大学院「先端教育研究科」の設置を予定している。本研究科で​はこれまでにない「実践知の教育」を主たる教育目標に据え、本法人理念の実現に寄与しようと考えている。また、新研究科設置に先駆けて「履修証明プログラム」を開始し、リカレント教育への貢献をはかっている。
新研究科の設置にあわせて、社会情報大学院の大学ブランドや大学の在り方など​を全学的に検討する委員会を設置する予定である。
３）実務家教員の養成
社会情報大学院の附置研究所である先端教育研究所は、平成30（2018）年10月から「実務家教員養成課程」を開始し、全国の大学に先駆けて実務家教員養成にあたっている。
この事業は、令和元（2019）年に文部科学省の補助事業「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」に「実務家教員COEプロジェクト」として採択された。その補助事業に準拠するかたちで、教科書・参考書・指導書、実務家教員の個別認証や養成機関の認証、学会の設立を予定している。今後も事業構想大学院と連携​しながら、全国展開をすすめて実務家教員養成にかんする主導的立場を確立させていく。
そのために、実務家教員COEプロジェクトにかんする事務員の増強と当該研究領​域の研究者教員の採用等をすすめていく。また、文部科学省共同教育利用機関として次世代大学教育研究センター（FDセンター）の設置を予定してる。
４）教育研究上記のように、社会情報大学院大学全体の養成する人材像を設定し、DP・CP・APの一体的な見直しを行なっていく。３つのポリシーに基づいた教育課程の設計と運営を進めていく。専門職大学院として社会動向とあわせて、教育課程の不断の見直しを行なっていくが教育課程の体系性を踏まえて、2年ごとのサイクルを確立され-4-2020/3/25

学校法人先端教育機構 第１期中期計画

る。また、社会情報大学院では教育研究領域が多岐にわたるためそれぞれ主任教員を設定し教育研究の充実をはかる。また、研究論文集「社会情報研究」を年2回刊行するなど研究活動の拡充はかり、より能力ある魅力的な教員を採用する。
所属する研究者教員と実務家教員の教学力を向上させるために、FD研修会を実施する。FD研修会については、FDについての研究・開発を行なう先端教育研究所と次世代高等教育研究センターが主導して行なうことを想定している。
また研究成果をいかして、教育機関にたいするコンサルテーション業務によって社会に還元させていく。
５）運営体制
社会情報大学院では、令和2（2020）年度より教育研究事業の拡充にともない事務組織を機能別に再編した。事務組織再編に伴う効率性の検証を実施することにしている。
前述のとおり教育研究体制については、それぞれの教育プログラムごとに主任教員を配置する。広報・情報研究科、履修証明プログラム、実務家教員養成課程、先端教育研究科設置準備室それぞれに配置をし、教学ガバナンスの強化をはかる。
４

財務戦略
本法人の財務戦略の基本方針は、「永続的に発展できる財務体質」を構築することである。本法人の理念に基づいた教育研究への投資と、施設設備の最新状態への更新・維持を両立できる財務体質を構築する。
本法人は、開学以来経常収支はプラスであるが継続して、基本金組入前当年度収支差額のプラスを維持すること計画している。より収支差額がプラスになるように、財務戦略を構築する。
事業活動収入の増加策として、入学定員の確保によって学生等納付金収入の計画的な確保、産官学連携による研究委託費の獲得強化、出版による販売収入、寄付金収入の受け入れ増加やエクステンションプログラムの設置などを含めて強化していく予定である。
事業活動支出の見直しも、漸次おこなっていく。規程化されている経費についても部局ごとに精査し、人件費も含めて見直しを行なう。くわえて、令和２年度に基幹業務システムの入れ替えを行い、予実管理の効率化を図り、実行中における経費管理を徹底していくことにしている。

（事業構想研究所のプロジェクト研究）-5-2020/3/25

学校法人先端教育機構 第１期中期計画

産官学連駅による研究委託費の中核をしめる事業構想研究所のプロジェクト研究について、以下の計画を立てている。各校拠点ならびに栃木、茨城などで進めているプロジェクト研究を次のように拡張していき収益構造の確立を図る。
令和２（2020）年度
令和３（2021）年度
令和４（2022）年度
令和５（2023）年度

４０プロジェクト
５０プロジェクト
７０プロジェクト
１００プロジェクト

その達成のためには、下記の要領で進めていく①プロジェクト研究の商品と提供価値の明確化②​
成果物となる構想案の構成要素標準化とそれを実現するための各教員のプログラ
ム実施③広報・営業活動の強化
上記までを令和２（2020）年度中に実施④指導教員の増員、充実化
上記までは令和３（2021）年度⑤プログラムの標準化と担当教員の確保
上記までを令和４（2022）年度までに実施-6-