D I S C L O S U R E

2 0 2 0

連結情報

グループの概況

グループの事業系統図

当会及び子会社等の総合力で、県内系統信用事業（JA バンク新潟）等の円滑な業務運営に努めています。
株式会社新潟ジェイエイバンクサービス

不動産管理、業務受託

株式会社新潟県農協電算センター

電算業務

内

当会及び
当会の
他の子会社等の（百万円） 議決権比率
議決権比率

新潟県信用農業協同組合連合会

子会社等の状況
会

社

名

業

務

容

所

在

地

設立年月日

資本金

株式会社
不動産管理、当会の定 新潟市中央区東中通
昭和39年11月26日
新潟ジェイエイバンクサービス 型的後方業務の受託 一番町189番地3

86100.00%100.00%

県下 JAグループの電算 新潟市中央区新光町
昭和50年10月1日
機による情報処理
6番地5497

16.51%

16.51%

株式会社
新潟県農協電算センター

連結事業概況（令和元年度）■事業の概況

令和元年度の当会の連結決算は、子会社株式会社新潟ジェイエイバンクサービスを連結し、関連法人等株

式会社新潟県農協電算センターに対して持分法を適用しています。

連結決算の内容は、連結経常収益20,158百万円、連結当期剰余金3,973百万円、連結純資産133,373百万円、連結総資産1,976,198百万円で、連結自己資本比率は13.40％となりました。

■連結子会社の事業概況

株式会社 新潟ジェイエイバンクサービス

当会からの業務受託と不動産管理事業等の実施により、事業は順調に推移したものの、固定資産の減損損

失計上により、当期純利益は10万円となりました。
株式会社 新潟県農協電算センター

JA グループの電算機による情報処理業務の受託をはじめとした各事業は順調に推移し、当期純利益85百万円を計上しました。

資料編
連結情報
76

D I S C L O S U R E

最近5年間の連結事業年度の主要な経営指標
項

連

結

連

結

連

結

連

連

結

結

目

経

経

当

純

常

期

総

常

剰

資

資

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度2 0 2 0

（単位：百万円、％）

令和元年度

収

益

20,01019,62019,321

19,914

20,158

余

金

5,030

4,865

4,521

3,987

3,973

産

額

利

産

益

額

連 結 自 己 資 本 比 率

6,282

127,980

1,783,116
21.71

5,995

4,917

147,322

4,727

148,480

1,838,618

150,537

1,917,799

20.75

4,583

133,373

1,969,369

19.32

1,976,198

15.48

13.40

（注）1．連結総資産額には、債務保証見返勘定が含まれています。
2．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農林水産省告示第２号）に基づき算出しています。

連結貸借対照表科目（ 資 産 の 部 ）

現
預

金
有
貸
そ
有

け

銭

価

の

形

建

金

固

の

出

他

信

証

定

資

資

土
無

外

債

貸

資

固

定

資

借

券

527,039

518,345

そ

産

2,406

2,972

託

金
産

物

倒

産

保

の

引

証

部

40,795

249,789

2,966

1,774

41,728250,115
2,822

1,713

延

債

債

産

86

124

出

資

92,431

92,445

当金△ 1,395

合計1,969,369

返

6

4,575

6

－

1

66,20062,200

826

繰

負

定

金

795

負

72

勘

1,762,875

退職給付に係る負債

引他

務1,733,882

8,791

諸

の

業

金

2,297

1,036

86

理

用

令和元年度
平成30年度（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）

債

1,105

118

見

代

地

80

出

貯

1,062,184

その他の無形固定資産
務

2,279

目

（ 負 債 の 部 ）1,048,126

ソ フ ト ウ ェ ア
部

2,546

科

金

その他の有形固定資産
形

令和元年度
平成30年度（平成31年3月31日現在） （令和2年3月31日現在）（単位：百万円）

当

税

金

負

の

部

合

務

保

金
債

証

資

利

本

益

剰

剰

余

余

7,790

4,575

3,352
643

4,135

計

1,818,832

1,842,824

金56,29656,296

金

72,84474,277（ 純 資 産 の 部 ）
資

3,290

金

0

0

計

129,141

130,574△ 956

評価・換算差額等合計

21,396

2,799

1,976,198

負債及び純資産の部合計

4,135

会

員

資

本

合

その他有価証券評価差額金

純 資 産 の 部 合 計

21,396

150,537

1,969,369

2,799

133,373

1,976,198

資料編
連結情報
77

D I S C L O S U R E

連結損益計算書
科
経

資

貸

目

常

金

出

預

収

運

用

金

け

益

収

益

利

金

（

平成30年度

平成30年4月 1日から
平成31年3月31日まで

そ

役

（

そ

う
う

そ

務

貯

の

固

減

の

務

そ

特
税

う

金

奨

息

配

性

用

常

支

取

引

他

事

他

経

資

調

整

払

払

利
励

業

費

常

費

等

費

損

処

金

当

期

利

人

法

税

人

当

当

期

期

税

等

等

剰

調

利

整

合

（6,194）

）

益

（

資

資
資
資

（

利
利

資料編
連結情報
78

資

本

本
本

本

利

益

益

当

本

剰

313

剰
剰

剰

益

剰

剰

利

益

剰

利

益

剰

配

余

余
余

余

剰

余

期

余

余
金
金

余
金

金
金

期

金

期

金

の

首

2,104

用

15,186

15,575

1,100

851

1,751

用

10,461

息

4

息

9,113

）

8,816

（9,110）用（8,813）

358

用

385

695

費

3,395

益

4,727

用

326

3,206

276

失

1,744

4,583

4

損

131

4

失

9

－

122

益

4,723

4,451

額

△ 136

△ 36

益

3,987

3,973

872

）

高

514

735

478

3,987

（

平成30年度

平成30年4月 1日から
平成31年3月31日まで

）

0

3,973

（

（単位：百万円）

令和元年度

平成31年4月 1日から
令和 2年3月31日まで

）

0

高

－

－

末

残

高

0

0

減

の

首

金

減

期

0

243

加

増

当

部

9,911

242

金

残

3,082

増

金

剰

余

余

金

期

310

1,291

目
剰

（487）

益

連結剰余金計算書
科

6,681

（747）

計

余

102

（6,871）

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税

法

2,042

7,619

）

20,158

5,834

息

分

損

前

利

奨

息

）

14,661

113

息

利

令和元年度

平成31年4月 1日から
令和 2年3月31日まで

5,890

益

費

利

産

損

金

支

金

収

利

金

他

ち

収

金

収

費

貯

利

当

等

達

金

励

業

調

別

等

引

経

常

定

入

取

事

常
渡

の

別

取

金

そ

経

特

他

借
そ

受

受

他

譲
（

他

ち

の

資

経

ち

の

経

役

の

（

（単位：百万円）

2,934

有 価 証 券 利 息 配 当 金（

19,914

16,557

息利）

2 0 2 0

余

末

少

部

残

高

）

－

－

高

71,32972,844

金

3,987

3,973

加

高

少

高

残

高

金

3,987

2,472
2,472

72,844

3,973
2,540
2,540

74,277

D I S C L O S U R E

連結キャッシュ・フロー計算書科
1目

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失

貸倒引当金の増減額（△は減少）

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益
資金運用収益

資金調達費用

有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）

150
－

4,451

141
122

△ 98

△ 439

59

61

△ 56

△ 14

△ 16,557
10,461

750

30

△ 14

△ 14,661
9,911
1,030

657

444

貸出金の純増（△）減△ 5,703△ 325

40,86528,992

貯金の純増減（△）

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
資金運用による収入

資金調達による支出

事業分量配当金の支払額
その他

小

計

法人税等の支払額

事業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入

2
4△ 10,000

－
9

5,000

8,000

△ 4,000△ 9,748△ 10,040

17,603△ 1,689916

16,648△ 1,757△ 916

39,01033,36238,44432,717△ 142,072△ 98,219△ 565

31,137
66,961△ 645

29,15061,386

金銭の信託の増加による支出△ 9,105△ 13,999

固定資産の取得による支出

△ 148

△ 140

△ 69,023△ 13,144

△ 782

△ 782

△ 31,361

18,790

金銭の信託の減少による収入
外部出資による支出

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資配当金の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー

4 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
6

4,723

）

為替差損益（△は益）預け金の純増（△）減

5

（

令和元年度

平成31年4月 1日から
令和 2年3月31日まで△ 1,327

固定資産処分損益（△は益）3）（単位：百万円）△ 1,315

外部出資関係損益（△は益）2（

平成30年度

平成30年4月 1日から
平成31年3月31日まで

2 0 2 0

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高725△ 16,520△ 782

71,03039,669

8,677
－

△ 782

39,66958,460連結事業年度のリスク管理債権の状況

連結子会社等にリスク管理債権はありませんので、当会単体のリスク管理債権残高と同額です。

子会社の営む事業はグループ全事業に占める割合が僅少であるため、事業の種類別情報は記載していません。

資料編
連結情報

事業の種類別情報79

D I S C L O S U R E●平成30年度注記表（連結）1

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）
連結の範囲に関する事項
連結子会社

1社

株式会社新潟ジェイエイバンクサービス（２）
持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社 1社 株式会社新潟県農協電算センター（３）
連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項

連結子会社及び持分法適用の関連会社の決算日はすべて3月31日です。

（４）
のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、発生年度に全額償却しています。

（５）
剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。

2（６）
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金です。

重要な会計方針に関する事項（１）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。

（２）
有価証券
（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方
法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。
・その他有価証券････････時価のあるものについては、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、原価法（売却原価は移動平均法により算定）によっています。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（３）
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によるほか、運用目的の金銭の信託については時価法によっており、信託の契約単位毎に当連結会計年度末の信託財産構成物
である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています。
（４）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

（５）
有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日

以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。

資料編
連結情報
80

・建

物･･･････38年～50年

・その他･･･････5年～18年（６）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。

2 0 2 0（７）外貨建資産は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。

（８）引当金の計上方法①貸倒引当金

貸倒引当金は、「経理規程附属書

資産の償却・引当の計上基準」に則り、次のとおり計上しています。

正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）に相当す
る債権については、一定の種類毎に分類し、貸倒実績率等に基づき算定した額を計上しています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額、保証による回収可能見込額並びに債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ

ローを合理的に見積って算出した回収可能額を控除した残額を計上しています。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

②賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当連結会計年度末要支
給見積額を計上しています。

（９）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
（10）ヘッジ会計の方法
リスク管理規程及びヘッジ取引の方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
①為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は時価ヘッジによっています。

ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段である先物為替予約取引によりヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動リスクが低減されることを、為替相場の変動割合に基づく比率分析によって確認することで行っています。

（11）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下｢消費税等｣という）の会計処理
は、税抜方式によっています。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しています。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（ 企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度から適用しています。

D I S C L O S U R E

3

連結貸借対照表に関する事項（１）
有形固定資産の減価償却累計額は2,515百万円です。
有形固定資産の圧縮記帳額は194百万円です。

（２）
資産のうち為替決済等の担保として預け金30,000百万円、先物取引証拠金等の代用として有価証券1,028百万円を差し入れています。

（３）
当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。

（４）
当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。

（５）
貸出金のうち、破綻先債権額は36百万円、延滞債権額は798百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
（６）
貸出金のうち、3か月以上延滞債権はありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。

（７）
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は154百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
（８）
破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は989百万円です。
なお、（５）から（８）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金
額です。

（９）
割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。
これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は139百万円です。

（10）
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、116,288百万円です。

（11）
貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金32,549百万円が含まれています。

金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針

当会は、新潟県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。

ＪＡは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。

当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。

また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、その他目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ
スク、市場価格の変動リスクに晒されています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のＪＡから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
デリバティブ取引には、為替リスクヘッジの一環で行っている先物為替予約取引があります。当会では、先物為替予約取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメントの基本方針及び信用リス
クに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、融資部及び農業部のほかリスク統括部（審査・管理業務担当）により行われ、また、定期的に理事会やリスク管理委員会を開催し、経営陣に報告を行っています。さらに与信管理の状況について
は、リスク統括部（リスク管理業務担当）がチェックしています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統括部（リスク管理業務担当）において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。

資料編
連結情報

（12）
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金30,000百万円が含まれています。

42 0 2 081

D I S C L O S U R E

ｂ

市場リスクの管理（a） 金利リスクの管理ｃ

当会は、リスクマネジメントの基本方針及び金利リス
クに関する管理諸規程に基づき、リスク統括部を主管部署として、当会の資産に占めるウェイトが大きく市
場性資産として日々価格が変動する有価証券について

は毎営業日、貸出金、預け金及び貯金については月次でそれぞれ金利リスク量を計測・管理しています。

また、金利感応性のあるすべての資産・負債・オフバ
ランスの金利リスク量についても、上方パラレルシフ
ト等複数の金利ショック・シナリオによるリスク量を毎月計測・管理しています。

これらの情報については理事会及びリスク管理委員会
において定期的に報告されています。

（b） 為替リスクの管理
当会は、為替リスクに関して、個別の案件毎に管理しており、必要に応じて先物為替予約取引によるリスク
ヘッジを図っています。
（c） 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われています。
運用にあたっては、運用限度額を設定し、事前審査のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの管理を行っています。
これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されています。
なお、総務部で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。

（d） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、リスクマネジメ
ントの基本方針等に基づいて実施されています。
（e） 市場リスクに係る定量的情報
当会で保有している金融商品はすべてトレーディング
目的以外の金融商品です。当会において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商

品は、「 預け金」、「 貸出金」、「 有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。

資料編
連結情報
82

当会では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が0.15％上昇したものと想定した場合には、経済価値が3,660百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

2 0 2 0

資金調達に係る流動性リスクの管理

当会は、ＡＬＭ委員会及び資金運用検討委員会を通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した
長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず③に記載しています。

預
金

有
貸

銭

け

の

信

金

託

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計
上額
1,048,126

価

1,048,174

47

40,361433－

その他有価証券

527,039

527,039－

251,130

2,735

証

出

券
金

貸 倒 引 当 金

249,789△1,394

248,395

資産

計1,864,357

1,867,140

借用

金

66,20066,200負額40,361

貸倒引当金控除後
貯差その他の金銭の信託
価

433

時

（単位：百万円）

債

デリバティブ取引

金計

ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計

1,733,882

1,800,082

（20）
（20）

1,736,025

1,802,225

（20）
（20）

－

2,782

2,143
－

2,143

－

－

（注）
1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従
業員貸付金11百万円を含めています。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（ ）で表示しています。

D I S C L O S U R E②金融商品の時価の算定方法④金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

【資産】
ａ

預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似1年以内していることから、当該帳簿価額によっています。満

預 け 金

1,048,126

利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・ス

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

52,208

有価証券

期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金ｂｃｄ額として算定しています。

ｂ

貸 出 金

金銭の信託

合

信託財産を構成している貸出金や有価証券の時価は、下記c及びdと同様の方法により評価しています。

格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

計

72,617

1,172,952

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【デリバティブ取引】

デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関から提示された価格によっています。

外部出資

連結貸借対照表計上額

92,431百万円

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

－

－

58,85035,51743,53944,541

218,245－

19,222

78,073－28,04263,559－14,85558,395

19,16095,81963,702

314,064

1年以内
貯

金

1,644,203

合計

1,646,803

借 用 金

5

2,600

1年超
2年以内

56,453
6,600

63,053

2年超
3年以内

33,13017,00050,130

3年超
4年以内

49

（単位：百万円）

4年超
5年以内

5年超

41

10,0004－

10,04930,00041

30,004（注）
1. 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
2. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金30,000百万円については、「5年超」に含めています。

有価証券に関する事項（１）有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。

①その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種株
債
連結貸借対照
表計上額が
取得原価を
超えるもの

国

取得原価

債

155,597

147,779

7,817

債

125,763

121,011

4,752

類

式
券

地方債
社

その他

そ の 他
小

計

債

券

株

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの国

計17,206
87,64387,1693,771

16,89684,326
77,732

額

4,379

309

3,317
9,437

451,51730,014

債

－

－

－

債

703

712

△9

式

183

－

203

－

その他

16,523

16,644

小45,50846,096

そ の 他
合

8,150

差

481,531

地方債
社（単位：百万円）

連結貸借対照表
計 上 額

計

28,098527,039

28,534
497,613

△20

－

△120
△436
△587

29,426（注）
上記差額合計から繰延税金負債8,131百万円を差し引いた金額
21,295百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

資料編
連結情報

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

2年超
3年以内

⑤借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

（単位：百万円）

1年超
2年以内

（注）
1. 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）24,190百万円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付
貸出金32,549百万円については「5年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権
等76百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

有価証券
株式及び投資証券は取引所の価格、債券は取引所の価【負債】
ａ2 0 2 0（注）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

83

D I S C L O S U R E

当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（２）

株

債

そ

合

6

式
の

売

却

額

99

売

却

益

－

（単位：百万円）

売

却

損

38

券

28,233

642

678

計

29,340

793

839

他

1,007

150

121

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（２）
その他の金銭の信託

その他の
金銭の信託

40,361

433百万円△5百万円（単位：百万円）

連結貸借対
取得原価
照表計上額
40,222

差額
139

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超 え る も の 超えないもの
571①採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。なお、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額をす。

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。
連結貸借対照表計上額

退職給付に関する事項（１）退職給付退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用していま

金銭の信託に関する事項（１）
運用目的の金銭の信託

7

2 0 2 0△431

（注）1. 上記差額合計から繰延税金負債38百万円を差し引いた金額100
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

②確定給付制度ａ 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
退職給付費用

退職給付の支払額制度への拠出額

期末における退職給付に係る負債
ｂ

93百万円

△130百万円△19百万円

795百万円

退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務
年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
ｃ

852百万円

退職給付に関する損益

1,296百万円△500百万円

795百万円
795百万円

勤務費用

93百万円

退職給付費用111百万円

臨時に支払った割増退職金

17百万円（２）人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、17百万円となっています。
また、存続組合により示された平成31年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、212百万円となっています。

資料編
連結情報
84

D I S C L O S U R E

8

税効果会計に関する事項（１）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産

貸倒引当金超過額

158百万円

退職給付引当金超過額

220百万円

有価証券有税償却額

9百万円

賞与引当金超過額

県相互援助積立金超過額
資産除去債務

未払奨励金損金否認額
未払事業税
その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務繰延税金負債合計（B）

繰延税金負債の純額（A）＋（B）

31百万円

870百万円
6百万円

201百万円
40百万円
23百万円

1,562百万円△1,047百万円
514百万円△8,169百万円△134百万円△0百万円△8,305百万円△7,790百万円（２）
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
法定実効税率（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

27.66％
0.25％△2.02％

事業分量配当金△10.29％

評価性引当額の増減△0.25％

住民税均等割等特別控除（中小企業所得拡大税制）
繰越税額控除効果に伴う差異

税効果会計適用後の法人税等の負担率

92 0 2 00.09％

△0.13％
0.28％

15.58％

資産除去債務に関する事項

当会は、賃借物件の一部について不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もな
いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

資料編
連結情報
85

D I S C L O S U R E●令和元年度注記表（連結）1

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）
連結の範囲に関する事項
連結子会社

1社

株式会社新潟ジェイエイバンクサービス（２）
持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社 1社 株式会社新潟県農協電算センター（３）
連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項

連結子会社及び持分法適用の関連会社の決算日はすべて3月31日です。

（４）
のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、発生年度に全額償却しています。

（５）
剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しています。

2（６）
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金、通知預け金です。

重要な会計方針に関する事項（１）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しています。

（２）
有価証券(外部出資勘定の株式を含む)の評価基準及び評価方
法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っています。
・その他有価証券････････時価のあるものについては、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、原価法（売却原価は移動平均法により算定）によっています。
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部
分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

（３）
金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記（２）の有価証券と同様の方法によるほか、運用目的の金銭の信託については時価法によっており、信託の契約単位毎に当連結会計年度末の信託財産構成物
である資産及び負債の評価額の合計額をもって連結貸借対照表に計上しています。
（４）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

（５）
有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日

以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。

資料編
連結情報
86

・建

物･･･････38年～50年

・その他･･･････5年～18年（６）
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。

2 0 2 0（７）外貨建資産は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。

（８）引当金の計上方法①貸倒引当金

貸倒引当金は、「経理規程附属書

資産の償却・引当の計上基準」に則り、次のとおり計上しています。

正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）に相当す

る債権については、主として今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額、保証による回収可能見込額並びに債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積って算出した回収可能額を控除した残額を計上しています。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権について
は、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

②賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当連結会計年度末要支
給見積額を計上しています。
④相互援助積立金
相互援助積立金は、新潟県JAバンクの信用向上に資するための支援に備えるため、「 新潟県JAバンク支援制度規程」に基づき、必要額を計上しています。

（９）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。
（10）ヘッジ会計の方法
リスク管理規程及びヘッジ取引の方針に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

①為替変動リスク・ヘッジ
外貨建有価証券から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は時価ヘッジによっています。
ヘッジ有効性評価の方法については、ヘッジ手段である先物為替予約取引によりヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動リスクが低減されることを、為替相場の変動割合に基づく比率分析によって確認することで行っています。

（11）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下｢消費税等｣という）の会計処理
は、税抜方式によっています。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しています。

D I S C L O S U R E

3

連結貸借対照表に関する事項（１）
有形固定資産の減価償却累計額は2,593百万円です。

4

有形固定資産の圧縮記帳額は194百万円です。

主な用途

物取引証拠金等の代用として有価証券1,015百万円を差し入

業務外賃貸ビル

れています。

（９）
割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。
これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は36百万円です。

（10）
当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、120,858百万円です。

（11）
貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金32,549百万円が含まれています。

122百万円

業務外資産については、一部のグループについて、遊休資産となることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

5

当年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額です。正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算定しています。

金融商品に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当会は、新潟県を事業区域として、地元のJA等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
JAは、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするJAや農業に関連する企業・団体及び県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先及び個人に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、その他目的で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リ
スク、市場価格の変動リスクに晒されています。
借用金には、自己資本増強の一環として、会員である地元のJAから借り入れた永久劣後特約付借入金が含まれています。
劣後特約付借入金は、債務返済の履行が他の債務よりも後順位である旨の特約が付された無担保・無保証の借入金であり、自己資本比率の算出において適格旧資本調達手段として経過措置により自己資本への計上が認められているものです。
デリバティブ取引には、為替リスクヘッジの一環で行っている先物為替予約取引があります。当会では、先物為替予約取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建有価証券の為替変動に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しています。

③金融商品に係るリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメントの基本方針及び信用リス
クに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信

資料編
連結情報

（12）
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金30,000百万円が含まれてい
ます。

新潟市

減損損失

をしています。

債務はありません。

（８）
破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は867百万円です。
なお、（５）から（８）に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金
額です。

土地建物等

場所

おり、業務外資産については各資産毎の単位でグルーピング（４）
当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭（７）
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は89百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3か月以上延滞債権に該当しない貸出金です。

類

び機能特性等を勘案のうえ一定の単位でグルーピングをして債権はありません。

（６）
貸出金のうち、3か月以上延滞債権はありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支
払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しない貸出金です。

種

業務用資産については、キャッシュ・フローの相互補完性及（３）
当会の理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭（５）
貸出金のうち、破綻先債権額は1百万円、延滞債権額は776百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

連結損益計算書に関する事項（１）当年度においては、以下の資産について、減損損失を計上し
ています。

（２）
資産のうち為替決済等の担保として預け金30,000百万円、先2 0 2 0

用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権87

D I S C L O S U R Eへの対応など与信管理に関する体制を整備し運営して前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を

これらの与信管理は、融資部及び農業部のほかリスク統括部（審査・管理業務担当）により行われ、また、定また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があいます。

期的に理事会やリスク管理委員会を開催し、経営陣に報告を行っています。さらに与信管理の状況について

は、リスク統括部（リスク管理業務担当）がチェックしています。

考慮していません。

ｃ括部（リスク管理業務担当）において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
市場リスクの管理（a） 金利リスクの管理
当会は、リスクマネジメントの基本方針及び金利リス
クに関する管理諸規程に基づき、リスク統括部を主管部署として、当会の資産に占めるウェイトが大きく市
場性資産として日々価格が変動する有価証券について
は毎営業日、貸出金、預け金及び貯金については月次でそれぞれ金利リスク量を計測・管理しています。
また、金利感応性のあるすべての資産・負債・オフバ
ランスの金利リスク量についても、上方パラレルシフ
ト等複数の金利ショック・シナリオによるリスク量を毎月計測・管理しています。
これらの情報については理事会及びリスク管理委員会
において定期的に報告されています。
（b） 為替リスクの管理
当会は、為替リスクに関して、個別の案件毎に管理しており、必要に応じて先物為替予約取引によるリスク
ヘッジを図っています。
（c） 価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、リスク管理方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われています。
運用にあたっては、運用限度額を設定し、事前審査のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの管理を行っています。
これらの情報はリスク統括部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されています。
なお、総務部で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしています。

（d） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門や役割をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、リスクマネジメ
ントの基本方針等に基づいて実施されています。

資料編
連結情報
88

（e） 市場リスクに係る定量的情報
当会で保有している金融商品はすべてトレーディング
目的以外の金融商品です。当会において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、「 預け金」、「 貸出金」、「 有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「借用金」です。
当会では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定
し、当連結会計年度末現在、指標となる金利が0.15％上昇したものと想定した場合には、経済価値が4,050百万円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合をります。

資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ＡＬＭ委員会及び資金運用検討委員会を通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク統ｂ

2 0 2 0長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しています。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の連結貸借対照表計上額及び時価等
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表に含めず③に記載しています。

預
金

有
貸

銭

け

の

信

金

託

運用目的の金銭の信託

連結貸借対照表計
上額
1,062,184

価

1,062,231

47

41,297431－

その他有価証券518,345518,345

－

証

出

券
金

貸 倒 引 当 金

250,125△954

249,170

251,494

資産

計1,871,429

1,873,800

借用

金62,20062,200負額

41,297

貸倒引当金控除後
貯差その他の金銭の信託
価

431

時

（単位：百万円）

金

1,762,875

1,764,214

計

1,825,075

1,826,414

ヘッジ会計が適用されているもの

142

142

債

デリバティブ取引

デリバティブ取引計

142

142

－

2,323

2,370

1,339
－

1,339

－

－

（注）
1. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
2. 貸出金には、連結貸借対照表上のその他資産に計上している従
業員貸付金10百万円を含めています。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について、（ ）で表示しています。

D I S C L O S U R E②金融商品の時価の算定方法④金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

【資産】
ａ

預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似1年以内していることから、当該帳簿価額によっています。満

預 け 金

1,062,184

利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・ス

その他有価
証券のうち
満期がある
もの

54,144

有価証券

期のある預け金については、期間に基づく区分毎に、元ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金ｂｃｄ額として算定しています。

ｂ

貸 出 金

金銭の信託

合

信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、下記c及びdと同様の方法により評価しています。

格又は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価額又は取引金融機関等から提示された価格によっ
ています。

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
貯金
要求払貯金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップ
レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【デリバティブ取引】

デリバティブ取引は通貨関連取引（為替予約）であり、取引金融機関から提示された価格によっています。

外部出資

連結貸借対照表計上額

92,445百万円

63,781

1,180,110

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

－

－

31,05042,91342,58724,920251,807－

30,731

61,781－

20,69563,609－24,86467,451

20,14889,86745,068341,674⑤借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
貯

金

1,728,815

合計

1,735,115

借 用 金

6

6,300

（単位：百万円）

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

15,9009,100

30,900－33,84449,744

153

9,253

43

5年超

18

30,943

－

－

18

－

（注）
1. 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
2. 借用金のうち、期限のない劣後特約付借入金30,000百万円については、今後、期限前償還が予定されていることから、その償還予定日も踏まえ、「3年超４年以内」に含めています。

有価証券に関する事項（１）有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。

①その他有価証券
その他有価証券において、種類毎の連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
取得原価

債

123,430

117,5175,912

債

104,779

101,465

3,314

そ の 他

24,603

20,351

4,252株
債
連結貸借対照
表計上額が
取得原価を
超えるもの

国

合

計

類

式
券

地方債
社

その他

小

計

債

券

株

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（単位：百万円）

連結貸借対照表
計
上
額

種

国

式
債

地方債
社

5,676

7,535

72,585

2,612

7,398

68,959136

3,626
20,305

－

－

－

897

418

900

32,088

そ の 他

107,941

118,069

518,345

510,634

計3,063

318,305358

31,714

小額

338,610

債

その他

差38,822

179,735

40,852

192,329

△59

△2

△373

△2,030△10,128△12,5947,710（注）
上記差額合計から繰延税金負債2,125百万円を差し引いた金額
5,585百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

資料編
連結情報

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

計（単位：百万円）

1年超
2年以内

（注）
1. 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）23,956百万円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金32,549百万円については「5年超」に含めています。
2. 貸出金のうち、3か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権
等30百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

有価証券
株式及び投資証券は取引所の価格、債券は取引所の価【負債】
ａ2 0 2 0（注）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

89

D I S C L O S U R E

当連結会計年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（２）

株

債

そ

合

7

式
の

売

却

額

1,199

券

23,073

計

29,188

他

売

却

益

366

（単位：百万円）

売

459

4,914

却

損

112

312

466

1,194

1,293

1,619

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（２）
その他の金銭の信託

その他の
金銭の信託

41,297431百万円△33百万円（単位：百万円）

連結貸借対
取得原価
照表計上額
45,148

差額△3,851

うち連結貸借 うち連結貸借対照表計上額 対照表計上額が取得原価を が取得原価を超 え る も の 超えないもの
323△4,175（注）
1. 上記差額合計に繰延税金資産1,065百万円を加えた金額△2,786
百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳です。

運用目的の金銭の信託以外の金銭の信託のうち、信託財産を構成している有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。
当年度における減損処理額は、227百万円です。
なお、減損処理にあたっては、当年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、回復の可能性を考慮して減損処理を行っています。

資料編
連結情報
90

①採用している退職給付制度の概要

職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。なお、退職給付に係る債務及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額をす。

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。
連結貸借対照表計上額

退職給付に関する事項（１）退職給付退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用していま

金銭の信託に関する事項（１）
運用目的の金銭の信託

8

2 0 2 0②確定給付制度ａ 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債

795百万円

退職給付の支払額△47百万円期末における退職給付に係る負債

826百万円

退職給付費用制度への拠出額ｂ△18百万円

退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職給付債務
年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
ｃ

96百万円

退職給付に関する損益

1,353百万円△527百万円

826百万円
826百万円簡便法で計算した退職給付費用

96百万円

退職給付費用101百万円

臨時に支払った割増退職金

5百万円（２）人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組
合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。

なお、当連結会計年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、17百万円となっています。
また、存続組合により示された令和2年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、205百万円となっています。

D I S C L O S U R E

9

税効果会計に関する事項（１）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産

貸倒引当金超過額

40百万円

退職給付引当金超過額

228百万円

有価証券有税償却額

71百万円

賞与引当金超過額

31百万円

県相互援助積立金超過額

889百万円

資産除去債務15百万円

未払奨励金損金否認額

211百万円

固定資産減損否認額

26百万円

未払事業税

31百万円

その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
資産除去債務繰延税金負債合計（B）

繰延税金負債の純額（A）＋（B）

28百万円

1,575百万円△1,029百万円
545百万円△1,059百万円△129百万円△0百万円△1,189百万円△643百万円（２）
法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な要因
法定実効税率27.66％

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.20％

（調整）

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.30％

事業分量配当金△11.50％

評価性引当額の増減△0.41％

住民税均等割等

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10

2 0 2 00.09％

10.74％

資産除去債務に関する事項（１）
資産除去債務の概要

当会の一部の建物に使用されている有害物質を除去する債務に関して、資産除去債務を計上しています。また、当会の一部の建物は他社が所有する建物内に設置し、設置の際に当該建物の所有者と使用にかかる営業承認契約を締結しており、承認期間終了による原状回復義務に関しても、資産除去債務を計上しています。

（２）
資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込み期間は1年～19年、割引率は△0.136％～2.280％を採用しています。

（３）
当年度における当該資産除去債務の総額の増減

23百万円

見積りの変更による増加額

27百万円

時の経過による調整額
期末残高

0百万円

51百万円

資料編
連結情報

期首残高

91