令和５年５月１６日

令和５年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づき、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「当機構」という。）は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、
令和５年度独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）当機構における令和４年度の契約状況（少額随意契約を除く。）は、表１のとおり、契約件数は３７件、契約金額は約６．９億円である。
そのうち、競争性のある契約は３２件（８６．５％）、約４．３億円（６１．
９％）、競争性のない随意契約は５件（１３．５％）、約２．６億円（３８．１％）
であった。
令和３年度と比較して、令和４年度における競争性のない随意契約の件数は、３件から５件に増加しているところ、これら５件につき敷衍すれば、場所が限定され、供給者が一に特定される事務室及び駐車場の賃貸借契約が３件、既調達物品等に連接して使用する物品等の調達であって、既調達物品等の調達相手方以外の者から調達をしたならば、既調達物品等の使用に著しい支障が生ずるおそれがあるシステム関連契約が２件となっており、いずれも競争性のない随意契約によらざるを得ないものであった。
表１ 令和４年度の駐留軍等労働者労務管理機構の調達全体像（単位：件、億円）
令和３年度

競争入札等
企画競争・公募

令和４年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

（９１．２％）（６９．５％）（８６．５％）（６１．９％）

金額（３．２％）（△４．４％）

３１

４．５

３２４．３

１

△０．２

（－％）

（－％）

（－％）

（－％）

（－％）

（－％）

－－－－－－

競争性のある契約（小計）（９１．２％）（６９．５％）（８６．５％）（６１．９％）（３．２％）（△４．４％）

３１４．５

３２４．３

１△０．２

競争性のない随意契約（８．８％）（３０．５％）（１３．５％）（３８．１％）（１６６．７％）（３０．０％）

３２．０５

２．６

２０．６

（１００％）（１００％）（１００％）（１００％）（８．８％）（６．２％）

３４６．５

３７６．９

３０．４

合 計

（注１）計数は、四捨五入によっているため、符合しない場合がある。
（注２）各年度の括弧書きは各事項の全体に占める割合、比較増△減の括弧書きは、令和４年度の対前年度伸率である。

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（２）当機構における令和４年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおり、契約件数は８件（２５．０％）、契約金額は約０．２億円（４．７％）であった。
令和４年度における一者応札・応募の件数は、仕様書の見直しや公告期間の拡大、掲示箇所の拡大などの積極的なＰＲ活動などを行った結果、令和３年度と比較して１件減少したものの、依然として令和４年度における一者応札・応募の件数は、８件となったところ、これらにつき敷衍すれば、①
駐留軍等労働者及び支部職員の健康診断業務６件については、コロナ禍の影響により受診枠等が制限される中、長期間にわたる健診期間（履行期間）のため、人員・設備等の確保が困難であるなどの理由により、② また、電気調達１件については、電力供給状況が不安定となっているため、新規契約の受付を停止しているなどの理由により、それぞれやむなく一者応札・応募となったものと推認される。
表２ 令和４年度の駐留軍等労働者労務管理機構の一者応札・応募状況（単位：件、億円）

令和３年度

令和４年度

比較増△減

件数

２２（７１．０％）２４（７５．０％）２（０．９％）

金額４．０（８７．１％）

４．１（９５．３％）

０．１（２．５％）

件数

９（２９．０％）８（２５．０％）△１（△１１．１％）

金額

０．６（１２．９％）

０．２（４．７％）△０．４（△６６．７％）

件数

３１（１００％）３２（１００％）１（３．２％）

金額

４．６（１００％）４．３（１００％）△０．３（△６．５％）

２者以上

１者以下

合 計

（注１）計数は、四捨五入によっているため、符合しない場合がある。
（注２）合計欄は、一般競争契約を行った計数である。
（注３）各年度の括弧書きは各事項の全体に占める割合、比較増△減の括弧書きは、令和４年度の対前年度伸率である。

２．重点的に取り組む分野（【 】は評価の指標）
上記 1．調達の現状と要因の分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和５
年度においても令和４年度に引き続き、「一者応札・応募の解消」、「本部一括調達」及び「少額随意契約関係」について、それぞれの状況に即した調達の改善及び事務処理の効率化に努めることとする。
（１）一者応札・応募の解消
ア 一者応札・応募の解消に向けて、次のような取組を実施する。
（ア）調達予定情報等を当機構のホームページ等に掲載することにより、入札参加者の拡大を図る。
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（イ）前記ホームページ等への掲載に加え、広く個別に調達予定情報等を周知・宣伝し、新たな入札参加者の発掘に努める。
（ウ）調達予定状況等をできる限り早い段階で広報し、事業者側の検討又は準備期間の確保を図る。
（エ）入札参加資格の要件及び条件の緩和及び仕様書の見直しを引き続き検討する。
（オ）当機構と同様の役務等の調達を履行する防衛省との間で、いわゆる共同調達の実施を企図する。
イ 一般競争入札の結果、一者応札となった場合には、他の事業者に対し応札しなかった理由などの聞き取りを行い、一者応札となった原因の把握と分析に努め、次回調達に向けて改善を図る。【令和５年度における一者応札・応募の状況】（２）経費節減・効率化の実施
ア 本部一括調達
事務用消耗品、電子複写機用紙等については、経費の節減及び事務処理の効率化などの観点から、これまで本部分及び支部分を一括して調達する、本部一括調達を実施してきたところ、令和５年度においても、本部一括調達の対象案件の拡大につき検討を行い、可能なものから順次実施する。【令和５年度における本部一括調達の状況】
イ 共同調達当機構と同様の役務等の調達を履行する防衛省等との間で、いわゆる共同調達を実施することにより、更なる経費の節減及び事務処理の効率化につながることが予見されることから、当該共同調達の実現に向けた検討・協議を行い、可能なものから順次実施する。
【令和５年度における共同調達の状況】（３）少額随意契約関係
当機構の本部においては、少額随意契約のうち物品の購入及び役務について、令和元年度以降、見積書を徴する相手方を特定せずに調達内容をホームページに掲載するなどし、見積合わせに参加を希望する者から見積書の提出を受け、契約相手方を決定する、オープンカウンター方式による調達を履践してきたところ、これにより競争性及び公正性の向上などが確認されたことから、令和５年度においても可能なものから順次実施するとともに、同方式について当機構の各支部への拡大を企図する。【令和５年度における少額随意契約の状況】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【 】は評価の指標）（１）評価・監査役による契約業務の実地監査
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当機構の契約その他の収入又は支払の原因となる行為は、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構会計規程（平成１４年駐労規第１９号。以下「会計規程」という。）第３４条により、本部においては総務部長を、支部においては支部長を、それぞれ契約責任者として指定している。
各契約責任者が締結した契約については、評価・監査役が、適切な契約手続の履行の観点から、内部監査計画に基づき実地により監査を行うこととする。
かかる監査は、以下の視点から行うものとする。【評価・監査役による実地監査の状況】
ア 契約責任者による事前決裁は、遵守されているか。
イ 一体として契約すべき複数案件を合理的な理由なく、意図的に分割していないか。
ウ 競争性を確保する観点から、複数の業者から見積書を徴取しているか。
エ 予定価格の作成に当たっては、適正な積算に努め、また、公平、公正な契約を確保するため、客観的に妥当なものとなっているか。
オ 予定価格は、契約責任者が定めているか。
カ 給付の完了確認のための検収・検査業務は、給付完了確認調書等により適切に行われているか。
（２）随意契約に関する内部統制の確立
少額随意契約を除く随意契約を締結する案件については、事前に当機構に設置されている随意契約審査委員会において審議する。
また、調達等合理化計画に関する推進委員会（委員長は、理事（常勤））は、会計規程に定められた「随意契約によることができる事由」との整合性を点検する。【令和５年度における随意契約の状況】（３）不祥事の発生を未然に防止するための取組
当機構においては、会計事務全般に関する「会計事務マニュアル」等の適宜見直しを行い、関係職員への周知徹底を図ることなどにより、不祥事の発生の未然防止に取り組んでいる。今後もかかる周知徹底などに加え、経理担当者に対する教育等を実施し、関係規則等の遵守の意識を徹底することなどにより、不祥事の発生の未然防止に取り組むこととする。【令和５年度における不祥事発生の未然防止に係る取組状況】

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
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５．推進体制（１）推進体制
調達等合理化計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（常勤）を委員長とする「調達等合理化計画に関する推進委員会」により調達等合理化に取り組むものとする。
委員長
理事（常勤）
副委員長
総務部長、労務部長、評価・監査役
委員
総務課長、会計課長、労務企画課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成される契約監視委員会は、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構契約監視委員会設置要綱（平成２１年１２月
１６日理事長決裁）第２条第２項の各号に規定される競争性のない随意契約、一者応札・応募となった契約、その他委員会が必要と認める事項について事後点検を行い、その審議概要を公表する。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、当機構のホームページにおいて公表するものとする。
なお、調達等合理化計画の進捗状況等を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、同計画の改定を行うものとする。

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