URL ブロッキングにおけるリスト対象情報の判定基準

2012 年 11 月 2 日
安心ネットづくり促進協議会
調査研究委員会

児童ポルノ対策作業部会

アドレスリスト作成・管理の在り方サブワーキンググループ

１. 問題の所在と基本的な考え方 .................................. - 1 ２. URL ブロッキングにおけるアドレスリスト掲載の具体的基準 ....... - 1 ３．その他の問題 ................................................ - 3 -１. 問題の所在と基本的な考え方
URL 単位のブロッキング（以下「URL ブロッキング」という。
）は、DNS ブロッキングとは異なり、画像、映像などファイル単位（以下、単に「画像単位」という）で情報を遮断できるため、オーバーブロッキングを回避できる手法である。しかしながら、DNS ブロッキングがユーザーのブラウザと DNS サーバとのやりとりを監視するものであるのに対し、URL ブロッキングは、ユーザーのブラウザとユーザーがアクセスしようとするサーバのやり取りを直接監視するものであることから、DNS ブロッキングに比して、通信の秘密の侵害の程度が大きくなるというべきである。
もっとも、DNS ブロッキングが監視の対象とする宛先情報も通信の秘密の要素であり、DNSブロッキングと URL ブロッキングの間で、通信の秘密の侵害について、質的な差異があるとまでは言い難い。URL ブロッキングについても、DNS ブロッキングと同様に、緊急避難の要件の下で適法に実施しうると考えるべきである。
なお、緊急避難の要件の一つである補充性との関係で、「DNS ブロッキングという権利侵害性の低い手法がある以上、URL ブロッキングは補充性の要件を満たさない」という議論もありうるところである。しかしながら、DNS ブロッキングにおいては、サイト全体を遮断する手法であるため、オーバーブロッキングにつながりやすい一方で、これを避けようとすれば、多くの児童ポルノ画像等をブロッキングの対象外とする他はない。その意味で、DNS ブロッキン
グにも、オーバーブロッキングによる表現の自由の侵害や被写体児童の権利侵害のおそれが内在されているのであり、一概に権利侵害性が低いと評価することは困難であろう。したがって、DNS ブロッキングの存在をもって、URL ブロッキングが直ちに補充性の要件を欠くことにはならないと解される。

２. URL ブロッキングにおけるアドレスリスト掲載の具体的基準
そもそも緊急避難によってブロッキングが違法阻却されるためには、法益権衡の要件から、「画像の内容が著しく児童の権利等を侵害するもの」であることが必要とされる（「法的問題検討サブワーキング報告書」19 頁以降）。同報告書では、児童の権利侵害の程度を判断する要素として、(ｱ)児童の年齢と(ｲ)児童ポルノ禁止法第 2 条 3 項各号の児童ポルノの類型の区別が挙げられていた1。しかし、これら以外にも、児童の権利侵害の程度に影響する要素として、(ｳ)個人識別性と(ｴ)性的虐待の程度を挙げることができる。
1 「一般に、第１号、第２号のような内容で年齢が低いほど法益侵害の程度は重大かつ深刻ということができ、逆に高くなるほど相対的にその程度は小さくなると言えるが、どこまでが法益権衡の要件を満たすのか、明確な線引きは困難である。通信の秘密の法益としての重大性に鑑みれば、できる限り謙抑的な運用が望ましく、その意味では、画像の内容が著しく児童の権利等を侵害するものであるか否かというのが一つの基準になるのではないか。
」

何が「著しく児童の権利等を侵害するもの」にあたるかについての具体的な基準を設定することは困難な作業であるが、これらの要素を勘案して、一応以下のように考えることができる。
第 1 に、(ｱ)児童の年齢については、児童ポルノである以上 18 歳未満であることを要するが、それ以下に年齢要件を引き下げるべきではないであろう。18 歳未満である
以上、児童として保護されるべきであり、他の要素次第では優に「著しく児童の権利等を侵害するもの」にあたりうるからである。一般に、低年齢であるほど権利侵害の程度が大きくなるということは可能であるとしても、一定年齢以上の児童をブロッキングによる救済の対象外とすることは妥当ではない。
第 2 に、(ｳ)個人識別性については、権利侵害の程度に大きく影響する要素ではあるものの、個人識別性があることを「著しく児童の権利等を侵害するもの」の要件と考えるべきではないであろう。なぜなら、個人識別性のない情報であっても、その公表・流通により個人の権利を侵害することはありうるからである。
「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第 5 条 1 号は、開示対象外となる行政文書として、「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」を挙げている。具体的には、カルテ、反省文のように、個人の人格と密接に関係する情報がこれにあたるとされる。児童ポルノが被写体児童の人格と密接に関係する情報であることは明らかであり、その公表を避けるべき必要性はカルテや反省文の比ではない。児童ポルノは、個人識別性がない状態でも公にすることにより被写体の権利を侵害するものであるから、個人識別性があることをブロッキングの要件とすべきではない2。
第 3 に、(ｲ)児童ポルノ禁止法第 2 条 3 項各号の類型については、1 号（性交または性交類行為）および 2 号（性器を触り触らせる描写でありかつ性欲を興奮・刺激させる）については、描写の性質上、直ちに著しく権利等を侵害するものにあたるとしてよいであろう。したがって、1 号、2 号については、「著しく児童の権利等を侵害するもの」と考えることができる。3 号（衣服の全部または一部がなくかつ性欲を興奮・刺激させる）については、(ｴ)の要素を併せて考慮して判断すべきである。

2

もっとも個人識別性の有無が権利侵害の程度に影響することも明らかである。「アドレスリスト作成・管理の在り方サブワーキンググループ報告書」は、DNS ブロッキングにおけるサイト内の画像の数量要件について、「児童の権利等を著しく侵害するものであることが明白な画像等については、たとえかかる画像が 1 個しかない場合でも、当該ドメインをリストに掲載することも許されるものと考えられる」としたうえで、「児童の権利等を著しく侵害するものであることが明白な画像等」の具体例として、「被写体が幼い児童であって、児童ポルノ禁止法２条３項１号に該当する画像等」を挙げている。個人識別性がありかつ後述する性的虐待性が高い描写を含む児童ポルノ画像については、これと同様に、そのような画像がサイト内に 1 個しかない場合でも、そのサイトのドメインをリストに掲載することが許されると考えることができる。

第 4 に、(ｴ)性的虐待の程度については、児童の成長記録、医学的資料、ナチュリズ
ム、芸術的表現等については、性的虐待性がないかまたは希薄と見るべきであり3、逆に、(a)いたずらに性器が強調されている、(b)ポーズが不自然・扇情的・嗜虐的、(c)不自然な形でベッド・精液・性具が共に写っている等は、性的虐待性が高いと見るべきである。
3 号（衣服の全部または一部なしでかつ性欲を興奮・刺激させる）であっても、性的虐待性が高い描写を含むものについては、「著しく児童の権利等を侵害するもの」と考えることができる。
なお、「アドレスリスト作成・管理の在り方サブワーキンググループ報告書」は、DNS
ブロッキングにおいては、サイト単位でアドレスリスト掲載の可否を判断することから、「画像の内容が著しく児童の権利等を侵害するもの」であることに加えて、①サイト開設の目的、②児童ポルノ画像の数量、③発信者の同一性、④他の実効的な代替手段の不存在、の 4 要件を満たす必要であるとした。しかしながら、画像の単位でアドレスリスト掲載の可否を判断する URL ブロッキングにおいては、①ないし③の要件を問題にする余地はない。④については、URL ブロッキングにおいても要件とすべきである。

３．その他の問題（１）リスト上の URL の粒度
一般に、URL には、「adult-dvd.co.jp」のようなサイト全体を指すものも含まれるが、URL ブロッキングは、通信の監視範囲を拡大することと引き換えに、きめ細かなブロッキングを実現するものであるから、「adult-dvd.co.jp」のような大きな単位での URL ブロッキングを行うべきではない。あくまでも、画像単位（たとえば「adult-dvd.co.jp/line-up/lolita/sample001.jpg」）でのリスト化を行うべきである。
（２）DNS ブロッキングと URL ブロッキングの優劣
すでに１において述べたとおり、一概に、DNS ブロッキングは URL ブロッキングに比べて、権利侵害の程度が小さいということはできない。しかしながら、逆に、URL ブロッキングが DNS ブロッキングに比べて権利侵害の程度が小さいということも困難である。URLブロッキングは、オーバーブロッキングを回避して多くの児童ポルノの流通を防ぎうる手法ではあるものの、その一方で通信の秘密の侵害の程度は、DNS ブロッキングよりも格段に大きいからである。したがって、URL ブロッキングの存在によって DNS ブロッキングが緊急避難の補充性要件を欠くことになるものではない。また、DNS ブロッキングよりもURL ブロッキングの方が推奨されるものでもない。
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いわゆる「自分撮り」についても性的虐待性が低いと見る余地がある。

（３）警告メッセージの表示
ブロッキング対象情報にアクセスした閲覧者に対し、サイトや画像等がブロッキングされたことを表示すること（以下「警告メッセージ」という）は、ブロッキングの運用の透明性を確保するうえで重要である4。もっとも URL ブロッキングの場合、たとえばサイト上の画像部分のみについてブロッキングを行うこととなるため、警告メッセージを分かりやすく表示することが困難となる場合がある。閲覧の方法（デバイス、ブラウザ等）によっては、表示されないまたは表示されるものの分かりにくいことがあってもやむを得ないが、標準的な方法による閲覧については、極力、警告メッセージが明瞭に表示されるようにすべきである。

4 「プロバイダが児童ポルノ画像等へのアクセスをブロッキングした場合、不透明な形でブロッキングが実施されているとの懸念を払拭するためにも、また、オーバーブロッキング時の回復措置を講ずるための端緒を提供するためにも（中略）、アクセスをブロッキングした旨の表示を行うことが必要である。」アドレスリスト作成・管理の在り方サブワーキンググループ報告書 14 頁

2011 年度 児童ポルノ対策作業部会 アドレスリスト作成・管理の在り方サブワーキンググループ 構成員（役職名等は 2012 年 9 月末日時点の記載）

リーダー

曽我部真裕

京都大学准教授（憲法）・安心ネットづくり促進協議会 調査研究委員
会 副委員長サブリーダー

丸橋透

ニフティ株式会社 法務部長

構成員

上沼紫野

弁護士

奥村徹

弁護士

宍戸常寿

東京大学大学院准教授（憲法）野口尚志

日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA) 理事（行政法律部会副部会長）

森亮二

弁護士・安心ネットづくり促進協議会 調査研究委員会 委員長
兼 児童ポルノ対策作業部会主査

オブザーバー

稲葉直宏

ヤフー株式会社政策企画本部ネットセーフティ企画室

山下純司

学習院大学教授（民法）和田俊憲

慶応義塾大学准教授（刑法）堀部政男

一橋大学名誉教授・安心ネットづくり促進協議会

桑子博行一般社団法人テレコムサービス協会サービス倫理委員会委員長・安心ネットづくり促進協議会

会長

調査研究委員会

副委員長
中川譲

一般社団法人インターネットユーザー協会

北村和広

NTT コミュニケーションズ株式会社 ネットワークサービス部
担当部長・安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ対策作業部会 副主査藤井宏一郎

グーグル株式会社 公共政策部長

濱谷規夫

ソフトバンクテレコム株式会社 渉外本部

庄司勇木

デジタルアーツ株式会社 経営企画部 部長

長谷部一泰

ネットスター株式会社 テクニカルマーケティング部

平林健吾

NHN JAPAN 株式会社部長

部長