会社情報 （2019年9月30日現在）
▪会社概要
会社名
証券コード
設立
資本金
本社所在地
従業員数

▪役員
株式会社イントラスト（英名：Entrust Inc.）
7191
2006年3月
10億35百万円
東京都千代田区麹町1-4
半蔵門ファーストビル2F
96名

代表取締役社長 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役

桑原髙堂
太田
藤森
川島
玉上

豊
潔
博之
武
俊忠
進一

取締役（社外）山中 正竹
取締役（社外）松山 哲人
常勤監査役（社外） 佐藤 智之
常勤監査役
竹内 祐博
監査役
一條 和幸
監査役（社外）坂田美穂子

株式情報 （2019年9月30日現在）▪株式の状況
発行済株式の総数
発行可能株式総数
株主総数

基準日剰余金の配当の基準日
単元株式数

東京証券取引所市場第一部
4月1日から3月31日まで毎事業年度終了後3ヶ月以内に招集いたします。
3月31日
3月31日、9月30日
100株

＜株主名＞

PRESTIGE INTERNATIONAL (S) PTE. LTD.
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
桑原 豊
野村信託銀行株式会社（投信口）
株式会社桑原トラスト
株式会社トリニティジャパン
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
クレディ・スイス証券株式会社
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）

株主名簿管理人
同事務取扱事務所＜所有株式数の割合＞

57.20%
8.91%
3.82%
3.65%
2.90%
2.25%
1.50%
1.13%
0.71%
0.70%

みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
同連絡先・郵便物送付先 〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）
未払配当金のお支払
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
みずほ信託銀行（トラストラウンジを除く）、みずほ銀行、みずほ証券の各本支店
公告掲載方法電子公告により行います。
（https://www.entrust-inc.jp/）
ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に公告いたします。

株式会社イントラスト〒102-0083 東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル2F
TEL. 03-5213-0250 / FAX. 03-5213-0251

https://www.entrust-inc.jp/

Vol. 4

第15期

株主メモ
上場市場
事業年度
定時株主総会wing
株式会社イントラスト▪大株主の状況
22,215,122株
60,000,000株
3,716名e n t r u s t

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東証第一部7191

中間報告書

2019年4月1日〜2019年9月30日

ご挨拶

イントラストの経営理念

株主の皆様へ
日頃は弊社業務におきまして多大なるご支援を賜り、誠にありがとうございます。

経営姿勢

心より御礼申し上げます。弊社も創業13年9ヶ月を経過し、2016年に我々はお客様に三つの価値（喜び、 安心、 信頼）を提供します。

上場して以来、ここまで順調に成長させていただいております。これもお客様にどれだけ喜んでいただけるか。

お客様にどれだけ安心していただけるか。

お客様にどれだけ信頼していただけるか。

お客様に心から喜んでいただくため、常に全力を尽くす姿勢。

お客様へご提供している商品が、日頃安心してご利用いただけているかということに高い関心を持ち続ける姿勢。

お客様のニーズに敏感な情報感度を持ち、真の信頼とは何かを追及する姿勢。

ひとえに株主の皆様の変わらぬご支援の賜物と感謝いたしております。これからも保証業を通じて世の中に必要と思って皆様から期待され続ける企業を目指してまいります。
これからの数年、あらゆる場面で社会環境の変化が基本方針さらに激しくなっていきますが、どのような場面におい我々は以下の五原則に従って会社を運営します。ても柔軟に対応していける足腰の強い企業づくりを感動

挑戦

自覚

いつの時代においても、お客様に感動していただける企業を目指す。

挑戦し続ける
創造力と実行力とを持ち、時代と共に生き続けられる企業を目指す。

社員一人ひとりが社会に参画しているという強い自覚と誇りを持てる企業を目指す。

品格いただけるような存在意義のあるサービスを提供し、活躍心掛けてまいります。何卒引き続き変わらぬご支援とご期待を心よりお願い申し上げます。
2019年12月吉日

代表取締役社長
コンプライアンスを最重要視し、常に秩序と品格のある行動を徹底する。

1

社員が心身ともに健やかに活躍できる職場環境を目指す。

2

特集1 成長のドライバー

社会のニーズを捉え急成長する

医療費用保証

ご加入いただいた入院患者様が万が一、 入院費用のお支払いを遅延された場合、イントラストが連帯して堅調に成長し続ける医療費用保証について、 営業担当者の声を通してご紹介いたします。

保証するため、 医療機関様は費用面で財務リスクが軽減され、 督促回収面では法的リスクが回避されます。
一方、 入院患者様は連帯保証人を用意する手間や、 心理的負担が軽減されます。

Q1

医療費用保証が開発されたきっかけを教えてください。

メディアにおいて医療費の未収金問題で病院経営が圧迫されていると問題視されていたなか、さらに核家族化が進み、今後入院する際に連帯保証人を探すのはさらに難しくなっていくので医療費用保証の市場ニーズに対応するべく開発した3つの商品をご紹介します。

はないかと考えました。
そこには明らかにニーズがあると確信し、大手損害保険会社と共同で開発を開始いたしました。

1.

未収医療費保証制度〜大手損害保険会社と共同開発〜

売上と提携医療機関数および病床数
病床数

医療機関様に保証料をご負担いただき、イントラストが未収金の提携医療機関数回収を担うことで未収金の削減・回収業務の負担軽減に寄与し売上（千円）

26,105ます。

20,577115
105〜大手損害保険会社と共同開発〜

94

商品を利用されているお客様からはどのような声が聞かれますか？

精神的な負荷が大きく軽減されていると伺っています。多くの病院では督促のインフラがないため、「本業に専念できる」との感謝の声をいただいています。
入院患者様からは、年齢や性別にかかわらず「連帯保証人は頼みづらいので、保証が導入されていて助かった」という声を病院の方

35,703

入院患者様に保証料をご負担いただき、イントラストが未収金のQ2

第二営業部 部長（2007年入社）

未収金が発生した場合、イントラストが立替えて督促も行うため、今まで病院職員の方が行っていた督促に関する実質的な作業や、23,673

2. 虹Interview

を通していただいております。

回収を担うことで未収金の削減・回収業務の負担軽減に寄与します。

3.

11,300

CSセットRQ3

19,66359

医療費用保証はイントラストが日本で初めて開発したものなので、病院の方に理解いただくまでには時間と労力がかかりました。実績もな〜入院時必需品レンタルサービス（CSセット）

いなか、信用していただくことは困難であり、最初は難しかったです。しかしながら「この医療費用保証は社会に絶対必要だ」という強いを提供する会社と共同開発〜

業界初の医療費用保証付き入院時必需品レンタルサービスを販売することにより、新分野での成長力を高めていきます。

1,159
2017/33

導入までのプロセスで苦労したことや、手応えについてお聞かせください。

信念をもって粘り強く説明を続け、最初にこのサービスを導入してくださった病院に出会えた時は涙が出るほど嬉しかったです。これからもこ3,076の保証がより多くの病院で導入されるよう頑張っていきたいです。
2018/3

2019/3

2019/9（期中）4

特集2 企業の原動力

女性の活躍が企業の成長を支える

数字で見る女性の活躍

女性が活躍するイントラスト
女性活躍推進法が制定され、 女性の活躍がますます重要になるなか、イントラストは今後も女性が直面する課題と向き合い、 働きやすい職場づくりを推進していきます。
出産・子育てをしながら仕事を両立している社員の声をご紹介いたします。

Interview

サービスオペレーション部（2008年入社）［子供：4歳・9歳］

次長

Q1

育児休業取得率

30.4%

100%

24.9%

出典：帝国データバンク「特別企画：女性登用に対する企業の意識調査（2018年）」

現在担当している業務は？

契約管理業務、グループのマネジメント業務、新商品の開発にかかる他部署との連携業務

正社員に占める女性の割合は徐々に増えてきており、男女ワークライフバランスを教えてください。

での時間の制限が強くなったので、仕事全体の効率化や、メリハリをつけて仕事に取り組むようになりました。また、他のメンバーが勤務形態に合わせた仕事の進め方をしてくれるようになり、働き方への意識の高まりも感じています。

今後の目標についてお聞かせください。

育児休業からの復職率

短時間勤務利用者率

100%

100%

スムーズに仕事に復帰することができ、子育てとのバランスこれからも子育てしつつ、働いていきたいと思います。また、他のママさんも働きやすく、長く出産・子育てをきっかけに離職してしまうことがないよう、育児のサポート体制を整えています。

ともに活躍できる環境となっています。

時短勤務を利用しているので、家庭での時間を確保しやすくなりました。その一方で、仕事Q3

女性社員比率全国平均などを行っています。

Q2

イントラストにまつわるさまざまな数字をご紹介いたします。

が取れた効率的な働き方ができます。

子育てをしながら働き続けることができる職場環境を実現しています。

続けてもらえるような環境が今以上に整えば嬉しいです。また、そういった勤務形態の社員が増えても仕事が回るよう、さらなる効率化を図っていきたいです。

管理職に占める女性の割合

ある1日のタイムスケジュール

5（マネージャー以上）

10 : 00

11 : 00

13 : 00

15 : 00

17 : 00

出社
1日のスケジュールの組み立てや、集中する業務は午前中にコアタイム
優先順位が高いタスクから順番に処理

同僚とランチ
会社の近くのお店で書類などのチェック
時短勤務に合わせて、前後がある仕事は早めに退社
明日のスケジュールを確認・調整してから

16.2%
全国平均7.2%

出典：帝国データバンク「特別企画：女性登用に対する企業の意識調査（2018年）」

女性管理職者の活躍に向けてキャリアアップを支援しています。

※2019年9月時点

6トピックス

業績ハイライト

4月19日が 「養育費を知る日」として認定

業績ハイライトと2020年3月期通期業績見通し

こどもの貧困問題の大きな要因となっている養育費の未払いをなくし、多くの方に養育費の大切さを知っていただくことを目的として『養育費を知る日』を一般社団法人 日本記念日協会へ申請し、正式に認定されました。また2019年4月19日には『養育費を知る会』を開催いたしました。

2020年3月期第2四半期（累計）のポイント

2020年3月期通期業績見通しのポイント

売上高は、保証事業において家賃債務保証、医療費用保2019年10月23日に、上期の進捗を反映し通期見通しの修正証が順調に伸長し851百万円（前年同期比17.3％増）となりま

役員持株会を設立

車いす寄贈活動を開始

すでに運営している社員持株会に加え、役員自らが弊社

入院患者様がご入院中に少しでも快適な生活ができるよう、株式を継続的に保有し、さらなる企業価値の向上に向けた経未収医療費保証制度を導入いただいた医療機関様へ車い営に取り組むことを目的として設立いたしました。

すの寄贈を始めました。今後も社会貢献の一環としてお届けしていく予定です。

［概要］ 名弊社の取締役および監査役

退会時期

 月1口10,000円とし、毎1口単位で990,000円まで
原則として退任時

保証事業の売上高は対計画比3.1％増の1,710百万円、ソ的に推移し860百万円（前年同期比10.2％増）となり、売上高リューション事業の売上高は、対計画比0.1％減の1,840百万円とは合計で1,712百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

なる見込みです。

営業利益は、増収に伴い保険会社への保険料が増加した

また損益面につきましても、営業利益、経常利益および当期ものの、その他の費用増加を一定水準に抑制できたことにより純利益について当初計画を上回る見込みとなります。

39.3％増）となりました。
入院診療契約発 足 日 2019年5月29日
拠 出 金した。ソリューション事業は、堅調なC＆Oサービスを中心に安定粗利率および営業利益率が向上し、499百万円（前年同期比称 イントラスト役員持株会入会資格を発表いたしました。

入院患者様保証委託契約

売上高

医療機関様
保証契約

連帯保証人（イントラスト）

中間

営業利益

期末

中間期末

中間配当

単位：百万円

単位：円

1,015

3,5508（通期見通し）

7

3,136772

広報活動

5

紙面広告

2019年4月より1年間、『全国賃貸住宅新聞』に弊

都営新宿線車内にて養社ソリューション事業の保険デス育費保証に関するつり革クサービスに関する広告を掲載

広告を開始いたしました。

いたしました。
（2019年6月～2019年12月）

7

1,444

1,506

1,712（26.1%）（27.5%）

842（21.7%）

つり革広告

期末配当

単位：百万円（通期見通し）2,951

1株あたり年間配当金（配当性向）

4
3.5

499
402

3358

3.5

42
2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期

2018/3 期

2019/3 期

2020/3 期（計画）

8Ｉ Ｒ サ ロ ン～株主様とのコミュニケーションページ～

株主の皆様からいただいたアンケート結果

株主の皆様から寄せられた声にお答えいたします。

調査期間：2019/6/25－2019/7/31
アンケート回収率：31.3％

Q1 立替えた医療費は回収できるのですか？

弊社のどの事業分野にご関心、ご期待をお持ちですか？

回収できなかった場合、イントラストは大丈夫ですか？

1.6%

0.9%
0.1%

5.1%
7.6%

33.2%

21.2%
■ 医療費用保証■ C&Oサービス■ 家賃債務保証■ 保険デスクサービス■ 介護費用保証■ Doc-onサービス■ 養育費保証

■ その他

30.3%

弊社の株式を長期に保有いただくためには何を重視されますか？
■ 配当利回り■ 長期保有優遇の株主優待■ 安定成長のベースとなる収益モデルの構築と運用■ 総合保証サービス業という新しいブランドづくりの挑戦■ 保証スキームの事業展開で描く成長戦略■ いち早く新しい事業・サービスを創り出す
スピード感■ 社長のビジョン■ 人財育成重視の経営姿勢
■ その他

2.6%

1.1%

6.4%
7.6%

21.6%

13.2%
20.9%
13.2%
13.4%

A1

医療費の未収金が発生し、 お立替えした医療費は独自のマニュアルに則り、コンプライアンスを最重視した回収を行っております。大部分の未収金は回収することができますが、 万が一回収できなかった場合でも、 大手損害保険会社に保険をかけているため、 追加で資金が発生することはありません。
この安全性をご評価いただき、 医療機関様にも導入をいただいております。

Q2 介護費用保証について教えてください。
A2

介護費用保証とは、 高齢者向け住宅に入居する際のさまざまなお悩みを解決できる商品です。

⇒他社にない事業に関心

関心分野

投資規準

保証新分野
62.0％
家賃・ソリューション 37.9％

事業戦略
47.4％
配当利回り・長期保有優遇の株主優待42.5％
潜在成長力のある事業

社会的意義のある事業⇒成長期待大きい

2 株 主総会に出席しました。 他社の追従に関しての質問に対して「市場づくりが大事だと思っているので、同業者にも当社の良いところはマネしてもらいたい」という社長のビジョンに感動しました。
（50代女性）
3 IRにもっと力を入れてください。 社長の生の声が聞きたいです。 （60代男性）

9「家族に連帯保証人を頼めない、 頼みたくない」→イントラストが連帯保証人となるため、改めて連帯保証人をご準備いただく負担や手間をなくすことができます。
「入居の際の初期費用が大きい」→当保証を導入することで、 施設運営者側が入所一時金などを低減できるため、 費用の面でも入居しやすくなります。

【施設運営者様】

ご意見・ご要望
1 保証人をお願いできる方々がいない人たちにとっては、助かるシステムですが、その分お金に関することなどで大変な部分もあると思います。自分も高齢者になった時に利用できればと思います。
（40代女性）【入居希望者様】「入居者様が滞納した時のことが不安」

4 人 材の育成が第一と私も思います。 全員が楽しく、助け合い、会社の発展に協力する。そんな企業が希望です。
（70代男性）
5当
 社（薬局：保険調剤）においても患者様の未収入金は頭の痛い問題であり、貴社の医療費用保証に関心を持っています。
（60代男性）6 じっくりと事業報告書を読ませていただきました。医療費用保証など、今後大きく伸びる事業と思われますので期待しております。
（50代女性）7 関西でも会社説明会を開いてください。
（60代男性）

8 今 後のさらなる成長を心より期待しています。そのためには、契約者様の立場に立った新しい保証サービスを多く開発し、人々の幸せを創造していってください。
（30代男性）
9 新 規事業である養育費保証に注目しています。 中長期の視点で新しいことにチャレンジする精神を今後も貫いていただけたらと思います。
（40代男性）⓾ イントラストのチャレンジ精神と着実な業績の拡大に期待しています。0から1の理念！
（60代男性）→万が一支払い等の遅れがあれば、イントラストが費用を立替え、 対応いたします。
「入居条件の連帯保証人が入居募集の足かせになっている」→イントラストが連帯保証人になるため、「連帯保証人不要」としてご案内いただけます。

Q3 養育費保証の市場ニーズと動向を教えてください。
A3

イントラストの養育費保証とは、 養育費の未払いにより生じるひとり親世帯の経済的養育費の現状自立やこどもの健全な育成支援などの問題を解決するべく、イントラストが日本で初めて開発した保証商品です。

日本では年間約22万件の離婚があり、 その約6割は未成年のこどもがいる世帯です。
未成年者への養育費の支払いは義務であるにもかかわらず、 適切に支払われているのは、このうちのわずか3割弱しかありません。そのため、ニーズは確実に存在しており、こどもの健全な育成のためにも、 ひとり親世帯への支援が必要になると考えております。
テレビ番組の話題として取り上げられたり、 養育費事業に取り組む地方自治体が増加しているといった状況も、これらはビジネス上の追い風になると考えております。

養育義務無42%

受給無22万組 76%
受給有
24%

養育義務有58%

出典：厚生労働省調査（2016）10