証券コード 9414
平成30年10月29日

株

主

各

位
東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地
代表取締役会長兼社長

齋藤知久

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、平成30年
11月12日（月曜日）午後６時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
［郵送による議決権の行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権の行使の場合］所定の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の上、画面の案内に従って、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権の行使に際しましては、３頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

― 1 ―

記
１．日

時

平成30年11月13日（火曜日）午前10時（受付開始

２．場所

東京都千代田区大手町一丁目３番７号
日経ビル ３階 日経ホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３．会議の目的事項
報告事項

午前９時）

１．第20期（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第20期（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案
剰余金の処分の件
決議事項
第２号議案
取締役７名選任の件
第３号議案
監査役１名選任の件
第４号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上……………………………………………………………………………………………………
※株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://corp.bs11.jp/ir/）に掲載させていただきます。
※当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、議事資料としてこの「招集通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―【インターネット等による議決権行使のご案内】
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご了解の上、行使していただきま
すようお願い申し上げます。
１．インターネットによる議決権行使は、当社指定の議決権行使ウェブサイト（下記URL）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、議決権行使ウェブサイトは携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
２．インターネットによる議決権行使は、議決権行使結果の集計上、平成30年11月12日（月曜日）
午後６時までに行使されますようお願いいたします。
３．書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。インターネットにて複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。
４．各議案に対し賛否（又は棄権）のご表示がない場合は賛成の表示があったものとして取り扱います。
５．パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本総会終了後まで暗証番号と同様に大切に保管願います。なお、議決権行使コード及びパスワードのご照会にはお答えできませんのでご了承ください。
６．議決権行使ウェブサイトをご利用いただくために、プロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）が必要になる場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、㈱東京証券取引所等に設立された合弁会社が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込
まれた場合には、当社株主総会における電磁的方式による議決権行使の方法として、上記のイ
ンターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
お問い合わせ先について
１．インターネットによる議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わせください。
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話番号 0120-768-524（フリーダイヤル）（受付時間 9:00～21:00 土・日・祝日を除く）
２．上記１以外のご登録の住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。
みずほ信託銀行 証券代行部
電話番号 0120-228-324（フリーダイヤル）（受付時間 9:00～17:00 土・日・祝日を除く）― 3 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆様への適正な利益配当を最も重要な経営課題の一つと考えております。財務体質の強化と内部留保の充実を考慮し、将来の事業拡大等を総合的に勘案したうえで、長期にわたり安定した利益配当を継続していくことを利益配当の基本方針としています。このような方針のもと、当期の期末配当につきましては、以下のとおり、前期末より１円増額し１株につき19円といたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき19円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、338,251,262円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成30年11月14日といたしたいと存じます。

― 4 ―第２号議案 取締役７名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役９名全員は任期満了となります。意思決定と執行の分離及び迅速化のため、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和53年11月 小西六写真工業株式会社（現コニカミノルタ株式会社）入社
昭和62年４月 Konica Singapore,Pte.Ltd. 代 表取締役社長
平成12年６月 コニカマーケティング株式会社代表取締役社長平成15年６月 コニカミノルタホールディングス
株式会社執行役
平成16年６月 コニカミノルタフォトイメージン
グ株式会社常務取締役
平成17年４月 Konica Minolta Photo Imaging
U.S.A. Inc. 代表取締役社長
平成18年６月 コニカミノルタビジネステクノロ
ジーズ株式会社取締役
平成21年６月 株式会社ビックカメラ入社
平成21年６月 当社出向
平成21年６月 当社執行役員営業担当
平成21年９月 当社執行役員営業局長兼営業開発部長
平成21年11月 当社取締役営業局長兼営業開発部長
平成23年９月 当社取締役営業局長
さいとう
ともひさ
平成25年６月 当社取締役副社長 編成局、制作局、営業局、事業局管掌
齋藤 知久(昭和24年１月18日生) 平成26年６月 当社取締役副社長 メディア戦略
局、編成局、制作局、営業局、事業局管掌
平成26年９月 当社代表取締役副社長
平成27年３月 当社代表取締役会長
平成27年11月 当社代表取締役会長兼社長 経営戦略局担当
平成30年４月 当社代表取締役会長兼社長 経営戦略局、次世代メディア局担当
（現任）
■選任理由
齋藤知久氏は、経営者としての豊富な経験を有していると共に、当社の組織体制をリードしてきた実績を踏まえ、当社の発展に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、同氏が取締役に選任された場合には、本総会後の取締役会において、代表取締役会長兼ＣＥＯに選定される予定であります。
■注記事項
同氏は、当社の親会社である株式会社ビックカ
メラを、平成24年８月に退職しております。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はあり
ません。

― 5 ―

所 有 す る
当社の株式の数

5,800株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年４月
平成10年12月
平成14年７月
平成15年６月
平成18年７月
平成19年７月

日本テレビ放送網株式会社入社
株式会社ＢＳ日本出向
同社営業局次長日本テレビ放送網株式会社コンテ
ンツ事業局出版部長
同社編成局宣伝部長
同社コンテンツ事業局番組販売部
長
株式会社ＢＳ日本出向
同社営業局長
同社取締役営業局長
日本テレビ放送網株式会社コンプライアンス推進室次長
当社執行役員マーケティング室長
当社執行役員マーケティング局長
兼コンテンツ事業部長
当社常務取締役 編成局、制作局、営業局、マーケティング局、報道局、技術局担当
当社常務取締役 編成局、制作局、営業局、ソリューション営業局、報道局、技術局担当
当社専務取締役 編成局、制作局、営業局、ソリューション営業局、報道局、技術局担当
当社専務取締役 マーケティン
グ・コミュニケーション室、編成局、制作局、営業局、ソリューシ
ョン営業局、報道局、技術局担当
当社専務取締役 編成局長兼営業局、ソリューション営業局、報道局、技術局、次世代メディア局担当
当社代表取締役副社長 編成局長
兼報道局、技術局、次世代メディ
ア局担当
当社代表取締役副社長 編成局、
報道局、マーケティング・コミュ
ニケーション室担当
当社代表取締役副社長 営業局、営業業務推進局、報道局、報道OA
局担当（現任）

平成20年７月
平成20年12月
平成23年６月
平成25年７月
平成26年12月
平成27年４月
平成27年11月
平成28年10月
平成28年11月
お

２

の でら

とおる

小野寺

徹

平成29年４月(昭和32年11月30日生)
平成29年９月

平成29年11月
平成30年４月
平成30年10月■選任理由
小野寺徹氏は、ＢＳを含む放送業界全般における幅広い業務の経験と、高い見識を有しており、当社の発展に十分な役割を果たすことが期待できることから、取締役としての選任をお願いするものであります。
なお、同氏が取締役に選任された場合には、本総会後の取締役会において、代表取締役社長兼ＣＯＯに選定される予定であります。
■注記事項
同氏と当社との間には、特別の利害関係はあり
ません。

― 6 ―

所 有 す る
当社の株式の数

1,500株

候補者
番 号

３

４

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和62年12月 一般社団法人民間活力開発機構入社
平成13年４月 株式会社電通恒産サービス（現株式会社電通ワークス）入社
平成14年10月 株式会社電通入社
平成19年10月 当社営業２部担当部長
平成21年８月 当社営業局営業部長
平成25年６月 当社執行役員営業局長
平成27年11月 当社取締役営業局長
平成28年11月 当社取締役ソリューション営業局
た さき
かつ や
長
田﨑 勝也
平成29年11月 当社常務取締役 ソリューション
(昭和36年10月29日生)
営業局長兼営業局担当
平成30年10月 当社常務取締役 編成局長兼制作
局長兼アニメbiZ局長（現任）■選任理由
田﨑勝也氏は、広告業界における豊富な経験と当社営業部門における十分な実績を有していることから、取締役としての選任をお願いするものであります。
■注記事項
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
昭和60年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社
みずほ銀行）入行
平成18年２月 同行鷺沼支店長
平成21年１月 同行香里支店長
平成24年４月 同行審査第一部参事役
平成25年５月 当社出向
平成25年５月 当社編成局編成マーケティング部
長
平成26年６月 当社執行役員メディア戦略局長
平成27年９月 当社執行役員経営戦略局長
平成28年８月 当社執行役員経営戦略局長兼業務
渉外室長
平成28年10月 当社執行役員経営戦略局長
平成28年11月 当社取締役経営戦略局長
ひらやま
なお き
平成29年５月 当社取締役経営戦略局長兼秘書室
長
平山 直樹(昭和36年４月２日生) 平成29年９月 当社取締役経営戦略局長
平成30年４月 当社取締役経営戦略局長兼技術局担当
平成30年10月 当社取締役経営戦略局、技術局担
当
平成30年10月 当社取締役経営戦略局、技術局担
当兼マーケティング・コミュニケーション局長（現任）■選任理由
平山直樹氏は、金融機関における豊富な経験と、当社におけるメディア戦略部門、経営戦略部門
における十分な実績を有していることから、取締役としての選任をお願いするものであります。
■注記事項
同氏と当社との間には、特別の利害関係はあり
ません。

― 7 ―

所 有 す る
当社の株式の数

1,500株

900株

候補者
番 号

５

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和41年４月 日本国有鉄道入社
昭和62年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
平成９年10月 東日本旅客鉄道株式会社東京地域
本社事業部長平成12年６月 同社取締役事業創造本部担当部長
平成14年６月 同社常務取締役事業創造本部副本部長
平成21年６月 同社代表取締役副社長事業創造本部長
平成23年６月 同社代表取締役副社長事業創造本部長兼株式会社ルミネ代表取締役
社長
平成24年６月 株式会社ルミネ代表取締役社長
平成25年11月 当社取締役（現任）
平成29年６月 株式会社埼玉りそな銀行社外取締役（現任）
平成29年６月 株式会社ルミネ取締役会長
平成30年６月 同社取締役相談役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ルミネ取締役相談役
株式会社埼玉りそな銀行社外取締役
■選任理由
あら い
よしあき
新井良亮氏は、経営者としての豊富な経験と幅新井 良亮
広い見識をもとに取締役会の意思決定に際して(昭和21年９月１日生) 適切な意見を頂いており、今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
■注記事項
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
同氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員の候補者であります。
同氏は、株式会社ルミネの取締役相談役及び株式会社埼玉りそな銀行の社外取締役を兼務しております。なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を法令が規定する額とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、同氏が選任された場合、上記責任限定契約を継続する予定であります。
同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はあり
ません。

― 8 ―

所 有 す る
当社の株式の数

4,500株

候補者
番 号

６

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成19年４月 武蔵大学人文学部教授
平成20年４月 筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授
平成23年10月 筑波大学体育系准教授
平成26年６月 コナミホールディングス株式会社
社外取締役（現任）平成27年11月 当社取締役（現任）
平成30年１月 筑波大学体育系教授（現任）（重要な兼職の状況）
筑波大学体育系教授
コナミホールディングス株式会社社外取締役
東京都教育委員会委員
公益財団法人日本オリンピック委員会理事
公益財団法人全日本柔道連盟監事
公益財団法人日本サッカー協会理事
公益財団法人バレーボール協会理事■選任理由等
山口香氏は、女子柔道界の先駆者でありスポー
ツ文化の向上に多大な貢献をされ、現在は国立大学で教鞭を執る等、様々な分野で活躍されております。同氏の豊富な経験と幅広い見識は、
当社の継続的な成長と中長期的な企業価値向上
やまぐちかおりに寄与するものと判断しており、独立した客観
山口 香
的且つ多様な観点からの経営の監督・チェック(昭和39年12月28日生) 機能の一層の強化、スポーツを含む番組全般に対する助言・提案を頂いております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
■注記事項
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
同氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員の候補者であります。
同氏は、筑波大学体育系教授及びコナミホール
ディングス株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を法令が規定する額とする旨の責任限定契約を締結しております。なお、本議案が承認可決され、同氏が選任された場合、上記責任限定契約を継続する予定であります。
同氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって３年となります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はあり
ません。

― 9 ―

所 有 す る
当社の株式の数

－ 株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株式会社産業経済新聞社入社
株式会社財界研究所入社
同社「財界」編集長
同社取締役編集長
同社常務取締役編集長
同社代表取締役社長兼主幹（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社財界研究所代表取締役社長兼主幹
学校法人拓殖大学理事
公益財団法人本庄国際奨学財団評議員■選任理由
村田博文氏は新聞社、総合ビジネス誌編集長、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し
むら た
ひろふみ
ていることから、社外取締役としての選任をお７村田 博文
願いするものであります。
（※） (昭和22年２月10日生) ■注記事項
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
同氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員の候補者であります。
同氏は、株式会社財界研究所代表取締役社長兼主幹及び学校法人拓殖大学理事、公益財団法人
本庄国際奨学財団評議員を兼務しております。
なお、当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を法令が規定する額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
同氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。

所 有 す る
当社の株式の数

昭和45年４月
昭和52年５月
昭和63年９月
平成３年９月
平成４年６月平成４年９月（注）※ 印は新任の取締役候補者であります。

― 10 ―－ 株第３号議案 監査役１名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役小椋英正氏は任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏
名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式の数

昭和51年４月
昭和58年６月
平成元年２月
平成10年３月
平成18年２月
平成19年11月
平成20年１月
平成20年11月
平成21年２月
平成23年６月
平成23年９月

かわむら

ひと し

川村

仁志

株式会社ビックカラー入社
株式会社ビックカメラ（高崎）取締役店長
同社代表取締役社長
株式会社生毛工房代表取締役社長
株式会社ビックカメラ総務部担当部長
当社監査役
株式会社ビックカメラ執行役員総務担当
同社取締役総務担当
同社取締役総務部長
株式会社東京計画代表取締役社長
株式会社ビックカメラ取締役執行役員総務部長
平成25年１月 同社取締役副社長
平成27年９月 同社取締役副社長副社長執行役員総務本部長兼総務部長平成27年11月 当社取締役（現任）
平成28年４月 株式会社ビックカメラ取締役副社長副社長
執行役員総務本部長兼法務部長
平成28年９月 同社取締役副社長副社長執行役員
平成28年11月 同社代表取締役副社長副社長執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ビックカメラ代表取締役副社長副社長執行役員■選任理由(昭和30年９月３日生) 川村仁志氏は、経営者としての豊富な経験と経営全般の健（※）
全性やコンプライアンス確保のための十分な見識を有しており、当社の経営を公正中立的な立場から客観性をもって監査いただくため、監査役としての選任をお願いするものであります。
■注記事項
同氏は当社の親会社である株式会社ビックカメラの代表取締役副社長副社長執行役員を兼務しており、当社は同社との間で、当社番組のスポンサー契約を締結しております。
同氏は過去５年間に当社の親会社である株式会社ビックカ
メラにおいて下記のとおり業務を執行しておりました。
平成25年１月 取締役副社長
平成27年９月 取締役副社長副社長執行役員総務本部長兼総務部長
平成28年４月 取締役副社長副社長執行役員総務本部長兼法務部長
平成28年９月 取締役副社長副社長執行役員
平成28年11月 代表取締役副社長副社長執行役員（現任）
当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める取締役の賠償責任の限度額を法令が規定する額とする旨の責任限定契約を締結しております。同氏が監査役に選任され、就任したときは、同氏との間で、同法第423条第１項に定める監査役の賠償責
任の限度額を法令が規定する額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。

（注）※ 印は新任の監査役候補者であります。
― 11 ―

2,200株第４号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役 石原尚氏の選任決議が効力を有する期間は、会社法施行規則第96条
第３項の規定に基づき、本総会開始の時までであり、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。小椋英正氏は、法令に定める社外監査役の要件を満たしており、同氏が監査役に就任した場合には、社外監査役となります。
なお、その選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことが出来るものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和52年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
平成９年５月 同行ニュービジネス審査室長
平成12年１月 同行神谷町支店長
平成14年４月 同行札幌支店長
平成15年５月 同行ビジネスソリューション部長
平成17年７月 みずほキャピタル株式会社常務取締役
平成21年９月 東京短資株式会社執行役員営業審査部長
平成26年11月 当社監査役（現任）
平成28年４月 株式会社エクソーラメディカル社外取締役（現任）
平成30年１月 東短リサーチ株式会社取締役（現任）
平成30年４月 東京短資株式会社常務執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
東京短資株式会社常務執行役員
東短リサーチ株式会社取締役
株式会社エクソーラメディカル社外取締役
おぐら
ひでまさ
■選任理由
小椋 英正
小椋英正氏は、金融機関等における豊富な経験を有してお(昭和29年１月21日生) り、客観的かつ適切な意見を頂けるものと判断し、補欠の社外監査役としての選任をお願いするものであります。
■注記事項
同氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外
監査役候補者であります。
同氏の当社社外監査役就任期間は本総会をもって４年となります。
当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を法令が規定する額とする旨の責任限定契約を締結しております。
同氏が監査役に就任した場合、当社は、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の規定に定める賠償責任の限度額を法令が規定する額とする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
同氏が補欠監査役に選任され、社外監査役に就任したときは、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出る予定であります。
同氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。

所 有 す る
当社の株式の数

500株

以― 12 ―

上

（添付書類）

事

業

報

告

（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）
Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
１.事業の経過及び成果
全体的概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しなどもあり、景気は穏やかな回復基調となりました。しかしながら、海外における通商問題や新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性等による影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くＢＳデジタル放送業界は、デジタル放送受信機の普及に伴い、視聴可能世帯数の割合は全世帯の75.1％（「ＢＳ世帯普及率調査」㈱ビデオリサ
ーチ調べ）で推移しており、またＢＳデジタル放送事業を含む衛星放送メディア
分野の広告費は前年比で1.3％の伸長、中でもＢＳ放送の広告費は、前年比で2.9％増と堅調に推移しております（「2017年日本の広告費」㈱電通調べ）。
このような状況下、当社は「質の高い情報を提供することで 人々に感動を与え 幸せな社会づくりに貢献します」を経営理念として、「豊かで癒される教養・娯楽番組と中立公正な報道・情報番組を発信し『価値ある時間』を約束します」との経営ビジョンに基づき、良質な番組制作に引き続き邁進いたしました。
平成29年10月には、タレントの島崎和歌子さんが司会を務め、豪華なゲスト歌
手が視聴者のリクエストで昭和の名曲を歌い上げる『あなたが出会った 昭和の名曲』の放送時間を視聴者の皆様のニーズに応えて、毎週２時間に拡大いたしま
した。
平成30年４月の番組改編では、「本格思考・本物指向」をキーワードに、良質な番組制作による視聴世帯数の増加を目的として、月曜日から金曜日までのゴー
ルデンタイムの番組を２時間枠に拡大するなど、今までにない番組編成にいたしました。
新番組では、日本人になじみの薄い国境をテーマに、世界中のあらゆる国と国との間に生きる人々の様々な人生を描き出す国境エンターテインメント『世界の国境を歩いてみたら・・・』、世界最大級のドキュメンタリーチャンネル「ディスカバリーチャンネル」から、人気作品を厳選した『ディスカバリーチャンネル
傑作選 未知の映像博物館』、日本全国にあるスポーツの名門や強豪といった「チーム」に焦点をあて、強いチームへと作り上げる手法を解き明かす新感覚ス
ポーツ番組『ザ・チーム 勝利への方程式』の放送を開始いたしました。
リニューアル番組では、『報道ライブ インサイドＯＵＴ』のメインキャスタ
ーに、ジャーナリストとして活躍する岩田公雄さんを迎え、国内外の政治・経済を中心により分かりやすく、よりジャーナリスティックにお届けする報道番組として生まれ変わり、『アニゲー☆イレブン！』では人気急上昇中の声優、Ｌｙｎｎ（リン）さんを２代目司会者に迎え、番組内容を更に充実して放送いたしております。
― 13 ―

さらに、有田焼の人間国宝・井上萬二さんの特別番組第３弾を、歌舞伎俳優の松本幸四郎さんのナレーションでお届けする『有田焼・白磁 人間国宝 井上萬二～三代に伝承される技と美～』、天皇家に伝わる三種の神器の一つ「勾玉」をテーマに、美しく奥深い古美術の世界をお届けする『白洲信哉の古美術 開眼』を高画質４Ｋカメラで撮影、特別番組にも積極的に取り組みました。
また、ローカル局とのコラボレーション施策では、平成30年３月には石川テレ
ビ放送と『すさんぽ～声優さんが巡る金沢カワイイ散歩～』、平成30年４月にはテレビ大分と、フォークシンガーの南こうせつさんがナレーションを担当する『大分国東半島 六郷満山1300年』、平成30年８月には岐阜放送と『岐阜・清流長
良川 第73回 全国花火大会』、びわ湖放送と『生中継2018びわ湖大花火大会～今宵、虹色の旅へ～』、京都放送と『生中継！京都五山送り火2018』を共同製作し放送、日本各地のより良いものを全国にお届けいたしました。
アニメファンから根強い人気を誇る『ＡＮＩＭＥ＋』においては、製作委員会へ出資した『プラネット・ウィズ』、『天狼 Sirius the Jaeger』、『ゆらぎ荘の幽奈さん』、『はねバド！』のほか、約40タイトルのアニメ番組を放送いたしました。
このような視聴者の皆様のニーズを捉えた良質な番組制作や、これまでとは異なる番組編成等が売上増加に寄与いたしました。
費用面につきましては、引き続き番組関連費用等の効率的なコントロールに努めながら、番組宣伝のための施策として、全国紙・地方紙への広告出稿を実施したほか、首都圏主要駅への看板掲出やラジオＣＭ、ローカル局でのテレビＣＭなど、様々な媒体を活用した広告宣伝施策を戦略的且つ効果的に実施いたしました。
なお、当社は平成30年1月に、事業の拡大及び新たなビジネス展開を企図し、長い歴史を持つ児童書出版の老舗企業であり、絵本、読み物、学習物といった児童書に特化、数多くの優良コンテンツと愛読者を擁している株式会社理論社及び株式会社国土社の全株式を取得し子会社化いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 12,494,143千円となりました。営業利益は 2,427,669千円、経常利益は 2,425,745千円、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,659,015千円となりました。
なお、当社は、当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

― 14 ―

部門別概況
企業集団の部門別の売上については次のとおりであります。
区

分

金

額

構

成

比

放送事業収入千円
11,676,777

％
93.5

その他収入

817,366

6.5

12,494,143

100.0

合計

２.資金調達及び設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、140,989千円であります。その主な内容は、無停電電源設備交換工事一式16,834千円等であります。
なお、設備投資は自己資金を充当し、当連結会計年度中に増資又は社債発行による資金調達は行っておりません。
３.重要な組織再編等の状況「１．事業の経過及び成果」において記載しましたとおり、当社は平成30年１月に、株式会社理論社及び株式会社国土社の発行済株式の全てを取得し、100％子会社
といたしました。
４.財産及び損益の状況の推移
期
区

別

分

売

上

第17期

第18期

第19期

第20期
（当連結会計年度）（平成27年８月期）（平成28年８月期）（平成29年８月期）（平成30年８月期）

高 (千円)

8,865,501

10,212,123

11,569,138

12,494,143

営

業

利

益 (千円)

1,960,069

2,108,708

2,227,811

2,427,669

経常利益 (千円)

1,912,241

2,137,267

2,231,997

2,425,745

親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)

1,216,693

1,460,610

1,518,031

1,659,015

１株当たり当期純利益 ( 円 )

68.34

82.04

85.27

93.19

総

資

産 (千円)

14,942,281

15,980,479

17,255,631

19,208,656

純資

産 (千円)

13,087,301

14,280,870

15,496,211

16,839,936

１株当たり純資産 ( 円 )735.13802.17870.44945.63(注)

1.当社グループは当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、第19期以前については、当社単体の数値を記載しております。
2.１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。

― 15 ―

５.重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は、株式会社ビックカメラで、同社は当社の株式を10,930,136株（持株比率 61.40％）保有しております。
当社は株式会社ビックカメラとの間に、主に番組のスポンサー契約を締結し、収入を得ております。
② 親会社との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社より番組スポンサー契約に基づく放送収入等を得ており、当該取引をするに当たっては、少数株主の保護のため、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、事前に取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しております。
事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら、適切に経営及び事業活動を行っております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
③ 重要な子会社の状況
当社は、当連結会計年度において株式会社理論社及び株式会社国土社の全株式を取得し、連結子会社としております。
会社名

資本金（百万円）

議決権比率（％）

事業内容

株式会社理論社

10100.0

児童書等の出版・販売

株式会社国土社

10100.0

児童書等の出版・販売

６.対処すべき課題
経営戦略実行のため、当社の対処すべき課題は、以下の２点です。
①－１ 「４つの力」の強化
当社は、持続的成長に必要不可欠な「企画力」、「キャスティング力」、「マーケティング力」、「プロデュース力」の強化を基本戦略と位置付けております。
皆様のニーズを的確に捉えた企画立案、こだわりのキャスティングによる、価値のある映像作成、充実したデータベースの分析と活用による潜在的な需要喚起と、より効果的な戦略実行、皆様の役に立つ、質の高い情報・番組を提供・制作、
これら４つの「力」を強化してまいります。

― 16 ―

①－２ 「５本の矢」の強力な推進「４つの力」を具現化する重点施策を「５本の矢」と位置付け推進しております。
１．「自社制作番組の充実と拡大」･･･より良い番組への経営資源の集中
２．「情報番組の選択と拡大」･･･プレミアエイジへのホスピタリティ強化
３．「アニメ番組の強化」･･･得意分野の更なる強化
４．「ローカル局とのコラボ」･･･当社の強みを活かした差別化施策
５．「スポーツコンテンツの充実」･･･新たなニーズの発掘と「癒し」や「楽しみ」の提供
以上、「５本の矢」を強力に推進することにより、経営戦略及び中期経営計画の達成を目指してまいります。
②

収益基盤の多角化
当社の収益基盤は、一部の番組に、より比重が高いものとなっており、これらの収益番組をより盤石なものとする一方、新たな収益の柱となる強力なコンテンツの製作・獲得が喫緊の課題であると認識しております。
人気アニメーションへの製作出資等についても積極的に行ってまいる所存です。
これら以外にも、優良な海外・国内ドラマなどのコンテンツ獲得又は当社が有する優良なコンテンツの海外への番組販売などに対し積極的に取り組むことにより、新
たな収益源の獲得に努めてまいります。
７.主要な事業内容
区

分

内

容

放送事業収入タイム収入、スポット収入

その他収入

番組制作料、番組販売料、書籍の販売他

８.主要な営業所
本社
東京都千代田区神田駿河台二丁目５番地― 17 ―

９.使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
区分

使用人数

前連結会計年度末比

放送事業

93名

－

その他事業

24名

－

117名

－

合計

(注) 1. 当連結会計年度より連結計算書類を作成しているため、前連結会計年度末比は記載しておりません。
2. 使用人数には、派遣社員16人は含まれておりません。

②当社の使用人の状況
使用人数
区

分

平均年齢
当事業年度末

前事業年度比増減

男性

64名

3名増

44.0歳

女性

29名

4名増

38.8歳

合計又は平均

93名

7名増

42.4歳

(注) 1. 使用人数には、派遣社員14人は含まれておりません。
2. 平均年齢は、小数点以下第２位を切り捨てて表示しております。

10.主要な借入先の状況（平成30年８月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社みずほ銀行

180,000千円

株式会社りそな銀行

324,100千円

11.その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 18 ―

Ⅱ 会社の株式に関する事項(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数(3)資本金(4)株主数(5)大株主の状況

56,000,000株
17,802,698株（自己株式134株を除く）
4,183,198千円
25,359名
当社への出資状況

株

主名
持株数（株）

持株比率（％）

株式会社ビックカメラ

10,930,13661.40

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,017,000

5.71

ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

362,900

2.04

株式会社テレビ東京ホールディングス

210,000

1.18

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ：ＦＩＤ
ＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ

200,000

1.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

131,000

0.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

128,400

0.72

株式会社毎日映画社

111,340

0.63

株式会社毎日新聞社

98,3200.55

株式会社ＮＴＴドコモ

80,0000.45

富士フイルム株式会社

80,0000.45(6)その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 19 ―

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
１．当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
決議年月日

平成29年11月14日

新株予約権の数(個)42(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株）4,200(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間

１株当たり１円
平成29年11月30日～平成59年11月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

1,229
615

新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日にあたる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人
は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注)２

新株予約権を有する者の人数

取締役（社外取締役を除く）６名(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝
調整前付与株式数×
分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社
は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の株数は、これを切り捨てる。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新― 20 ―

設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会
社 （以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
表中の新株予約権の行使期間に定める期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中の新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
⑦ 新株予約権の行使条件
表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得条項
新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変
更承認の議案― 21 ―

２．当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
３．その他新株予約権等に関する重要な事項（平成30年８月31日現在）
該当事項はありません。
Ⅳ 会社役員に関する事項（平成30年８月31日現在）
１.取締役及び監査役に関する事項
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

齋

藤

知

久

代表取締役副社長

小

野

寺

徹

経営戦略局、次世代メディア局担当
編成局、報道局、マーケティング・コミュニケーション
室担当

常

務

取

締

役

田

﨑

勝

也

ソリューション営業局長 兼 営業局担当

取

締

役

二

木

啓

孝

制作局担当

取

締

役

下

野

芳

裕

総務・人事局長 兼 内部統制、コンプライアンス、働き

取

締

役

平

山

直

樹

取

締

役

新

井

良

亮

方改革推進担当
経営戦略局長 兼 技術局担当
株式会社ルミネ取締役相談役
株式会社埼玉りそな銀行社外取締役
取

締

役

山

口

香

筑波大学体育系教授
コナミホールディングス株式会社社外取締役
東京都教育委員会委員
公益財団法人日本オリンピック委員会理事
公益財団法人全日本柔道連盟監事
公益財団法人日本サッカー協会理事
公益財団法人バレーボール協会理事

取

締

役

川

村

仁

志

役

横

山

浩

司

株式会社ビックカメラ代表取締役副社長 副社長執行役
員

常

勤

監

査

監

査

役

伊

藤

秀

行

監

査

役

小

椋

英

正

東京短資株式会社常務執行役員
東短リサーチ株式会社取締役
株式会社エクソーラメディカル社外取締役(注) 1. 取締役新井良亮氏及び山口香氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

― 22 ―

2. 取締役新井良亮氏及び山口香氏、監査役横山浩司及び小椋英正氏は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。
3. 監査役横山浩司氏、伊藤秀行氏及び小椋英正氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
4. 当社は業務執行取締役等でない取締役及び監査役の全員と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める賠償責任の限度額を法令が規定する額とする旨の責任限定契約を締結しております。
5. 監査役伊藤秀行氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
6. 当社は執行役員制度を導入しております。平成30年８月31日現在における執行役員は次の６名であります。
役

職

名

氏

執行役員技術局長

遠藤執行役員報道局長

鈴木

執行役員営業局長

羽

川

名
寛
達

郎
寛

執行役員制作局長

磯ヶ谷

好

章

執行役員編成局長

川

上

郁

夫

執行役員営業局業務推進部長

阿久井

香

織

２.取締役及び監査役の報酬等の額
区
取

分
締

役

(うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合

計

支給人数

報酬等の額

９名

147,247千円（２名）（9,600千円）

４名

20,550千円（３名）（19,650千円）

13名

167,797千円(注) 1. 取締役の報酬限度額は、平成19年11月27日開催の第9回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております。また、別枠で、平成29年11月14日開催の第19回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として取締役（社外取締役を除く。）に対して、年額50百万円以内と決議いただいております。
2. 監査役の報酬限度額は、平成19年11月27日開催の第9回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
3. 上記の報酬等の額には、取締役（社外取締役を除く。）６名に対するストック・オプション
による報酬額5,157千円が含まれております。

― 23 ―

３.社外役員に関する事項① 他の法人等の社外役員等の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役新井良亮氏は、株式会社ルミネの取締役相談役及び株式会社埼玉りそな銀行の社外取締役を兼務しております。当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
・取締役山口香氏は、筑波大学体育系教授及びコナミホールディングス株式会
社の社外取締役並びに東京都教育委員会委員、公益財団法人日本オリンピッ
ク委員会理事、公益財団法人全日本柔道連盟監事、公益財団法人日本サッカー協会理事、公益財団法人バレーボール協会理事を兼務しております。当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
・監査役小椋英正氏は、東京短資株式会社常務執行役員、株式会社エクソーラ
メディカルの社外取締役及び東短リサーチ株式会社の取締役を兼務しております。当社とこれらの兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
各社外役員は、定期的に開催される取締役会に出席し、公正な意見の表明を行いました。また、各社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
・取締役会及び監査役会への出席状況

取締役

新

井

取締役

山

口

監査役

横

山

監査役

伊

監査役

小

良

取締役会（17回開催）

監査役会（15回開催）

出席回数

出席回数

出席率

出席率

亮

17回

100％

- 回

香

16回

94.1％

- 回

- ％
- ％

浩

司

14回

100％

11回

100％

藤

秀

行

17回

100％

15回

100％

椋

英

正

17回

100％

15回

100％

（注）監査役横山浩司氏は、平成29年11月14日開催の第19回定時株主総会において就任しており、当該総会後、取締役会は14回、監査役会は11回開催されております。

― 24 ―

Ⅴ 会計監査人の状況
１.名称
有限責任監査法人トーマツ
２.報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,100千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,100千円（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

３.非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務を委託しておりません。
４.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に係る議案の内容を決定して取締役会に通知し、取締役会は会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。

― 25 ―

Ⅵ

会社の体制及び方針
当社は、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための体制（以下「内部統制システム」と総称する。
）の整備として、次のとおり基本方針を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。

１.取締役及び使用人（以下、「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじかつ社会的責任を果たすため、「企業行動憲章」を取締役に周知徹底させる。
(2)取締役社長がコンプライアンス委員長及び委員を指名し、社内に委員会事務局を設置する。公益通報の窓口を委員会事務局と当社が委託する法律事務所に設置する。コンプライアンス委員会事務局は、取締役に対し、コンプライアンス
に関する研修、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、取締役のコンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。
(3)「取締役会規程」に基づき、会議体において各取締役の職務の執行状況についての報告がなされる体制を整備する。
(4)組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「組織規程」、「職務分掌規
程」及び決裁制度の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規定に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。
(5)コンプライアンス相談窓口、個人情報お問合せ窓口を設置し、広く社内外からの情報の入手及びその活用を図る体制を整備する。コンプライアンス相談窓口の運用は、「公益通報者保護規程」に従い、取締役が社内での法令違反行為等についての相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。
(6)内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査室による監査を実施する。
２.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、「取締役会規程」、「文書管理規程」に定めるところによる。
３.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役社長がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理の統括部門は経営戦略部とする。リスク管理担当役員並びに経営戦略部は、「リスク管理規程」に基づき、当社のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という。）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制は、社会環境の変化に対応する。
(1)「リスク管理規程」に基づき、厳正な管理を行っている。
(2)定期的にリスク管理委員会を開催し、組織変更に伴う変更やリスクの見直しについて随時検討し、より実効性のあるリスク管理体制の構築・強化に努めている。
― 26 ―

４.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)「取締役会規程」に基づき、月１回の定時取締役会並びに随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。
(2)経営会議は、原則として月２回開催し、重要な決定事項のうち取締役会決議事
項以外の決定及び取締役会付議事項の検討を行うものとする。
(3)迅速かつ効率的な業務執行を行うため、番組検討会・経営幹部会等の諸会議を開催し、その検討結果を経て経営会議及び取締役会で決議することとする。
(4)予算制度に基づき月次業績を適時に把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。
５.当社及びその関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制(1)「企業行動憲章」及び「関係会社管理規程」その他必要な規程類に基づき、当社グループ全体が一体となって、業務の適正を確保するための体制を整備する。
(2)「関係会社管理規程」に基づき、関係会社との会議等関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備するとともに、その職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。
(3)経営戦略部は関係会社の統一的内部統制を管轄し、「関係会社管理規程」に基づき、内部監査室と連携し内部監査を実施する。
(4)リスク管理統括部門は、当社グループのリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。
(5)コンプライアンス委員会事務局は、関係会社の取締役等が社内での法令違反行
為等について当社への相談又は通報を行いやすい体制を構築するとともに、当社グループの取締役等に対し、その役職、業務内容等に応じて必要な研修を実施する。
(6)経営の効率化とリスク管理を両立させ、適正な財務報告を実現するため必要となるＩＴシステムを構築する。ＩＴシステムの構築にあたっては、「システム管理規程」や適正な体制を整備するとともに、経営環境や組織、業務とＩＴシス
テムが相互に与える影響を考慮し、適切にその効果とリスクを評価した上で、当社グループ全社レベルでの最適化、改善を図る。
(7)当社は、親会社との間で、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に業務を行い、企業グループとして社会的責任を全うするため、必要に応じて情報を共有する。
(8)当社は、少数株主保護のため、親会社等との取引等に際しては、当該取引等の必要性及び当該取引条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。

― 27 ―

６.財務報告の信頼性を確保するための体制(1)当社グループ各企業は、財務報告の重要事項に虚偽記載が発生するリスクを管理し、低減・予防するために、財務報告に係る規程、内部統制を整備し、その運用を図るとともに、経営環境、組織や業務の変化、変更を評価し、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時適切に行う。
(2)取締役会は、当社グループ各企業の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督する。
(3)内部監査室は、内部統制監査を実施し、各事業年度において財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、その結果を取締役会に報告する。評価の結果、是正、改善の必要があるときには、各所管部門は、早急にその対策を講ずる。
７.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1)「企業行動憲章」に、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。」と定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨むこととしている。また「企業行動憲章」を当社
グループの取締役に配布、さらに社内研修等を通して周知徹底に努めている。
(2)総務部を反社会的勢力の対応部門とし、事案により所轄警察署や弁護士等の外部専門機関との連携を図るものとする。さらに、反社会的勢力に関する情報の収集や、不当要求への適切な対応手法の指導を受けること等により、体制の強化に努めるものとする。
(3)新規の取引を検討する会社については、反社会的勢力との関わりを必ず調査し、問題ない場合にはじめて、取引を開始することとしている。また、「契約管理規程」に「反社会的勢力との関わりに関する調査・確認」の条項を設け、締結する契約書には行為規範条項を設け、反社会的勢力との関わりがないことを保証させ、抵触した事実が発覚した場合には無催告で解除できるようにしている。
既存の取引相手についても社内規定上反社会的勢力との関わりがないことの確認を義務化している。
８.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助する使用人として適切な人材と人員を選定する。
(2)当該使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。
９.取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
① 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項② 当社グループの内部監査室の活動概要③ 当社グループの内部統制に関する活動概要④ コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況(2)関係会社の取締役等及び監査役又はこれらの者から報告を受けた者は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。
① 当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項― 28 ―

② 監査役等の活動概要③ 内部統制に関する活動概要④ コンプライアンス相談窓口の運用・通報の状況(3)監査役へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いを受けないようにすることとする。
(4)監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役
会その他の重要な会議に出席することとする。
(5)監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払
または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理
は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。
(6)監査役会は、代表取締役、内部監査室、会計監査人、関係会社監査役その他監
査業務を担当する部門と定期的な会議等を持ち、また監査役と内部監査室・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備する。
(7)監査役会は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。
Ⅶ

内部統制システムの運用状況の概要「内部統制システムの整備に関する基本方針」に沿った内部統制システムの整備及び運用状況は以下の通りです。
(1)取締役及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・方針に記載の項目については、既に基本的な制度等を整備済みであり、引き続き、適切な運用を行っている。
・「公益通報者保護規程」に基づくコンプライアンス相談窓口については、社内に周知し、その活用が図られており、コンプライアンス委員会及び取締役会において、定期的にその内容を報告している。
・個人情報保護については、「個人情報保護基本規程」に基づき、厳正な管理を行っている。
・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、監査役及び会計監査人とも連携を図り、第20期において14回の内部監査を実施した。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「取締役会規程」、「文書管理規程」等に基づき、取締役会、経営会議等の議事録・会議書類、個人情報及び機密情報等の適切な保存及び管理を行っている。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」に基づき、当社グループ全体を対象とした厳正な管理を行っている。
・定期的にリスク管理委員会を開催し、関係会社からのリスク管理報告書を含めて説明し、組織変更に伴う変更やリスクの見直しについて随時検討し、より実効性のあるリスク管理体制の構築・強化に努めている。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」、「文書管理規程」等に基づき、第20期において、取締役会（定時13回、臨時4回）、経営会議（定時24回、臨時20回）等を開催した。
― 29 ―

・月次業績については、当社グループ全体の月次決算情報等を取締役会及び経営会議において適時に報告している。
(5)当社及びその関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制
・コンプライアンス担当部門及び関係部門は、当社グループ全体を対象として、法令研修（マイナンバー制度等）、インサイダー研修等を開催している。また、親会社のコンプライアンス担当部門及び関係部門が、グループ全体を対象として開催する法令研修等にも参加している。
・経営の効率化と適正な財務報告を確保するため、より効率的なシステム導入とＩＴ統制の強化を図っている。
・親会社との間で、企業グループとしての社会的責任を全うするため、経営の独立性を確保しながら情報共有を図っている。
・少数株主保護のため、親会社等との取引等については、取締役会等において取引の内容等の検討及び確認を十分に実施している。
(6)財務報告の信頼性を確保するための体制
・当社グループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については毎期の決算時に行っており、適正な財務書類の作成に向けてその体制の強化を図っている。
(7)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・社内研修等を通じて反社会的勢力排除に向けて周知徹底を行っている。
・「公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」に加盟し、関係機関とも連携し、反社会的勢力排除に向けた体制の強化を図っている。
・取引先についても、「契約管理規程」に基づきチェックを行い、反社会的勢力とは取引を行わないこととしている。
(8)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査室から１名を監査役補助
使用人として選定している。
(9)取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役会等に出席するとともに、当社グループ各社の取締役等から経営・業績に影響を及ぼす重要な事項等について報告を受けている。
・監査役は代表取締役、非業務執行取締役、会計監査人等と定期的な会議等を持ち、より広範な情報共有を図っている。
Ⅷ

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社はＢＳデジタル放送事業者という高い公共性に鑑み、永続的且つ健全な経営の維持に努めるとともに、財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、将来の事業展開等を総合的に勘案した上で、長期にわたり安定した利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。
当社は定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、第20期の期末配当は株主の皆様のご意向を直接伺う機会を確保するために株主総会の決議事項としております。なお、当期の配当につきましては、１株当たり期末配当19.0円といたしたいと存じます。
― 30 ―

連結貸借対照表
平成30年８月31日現在(単位：千円)

流

科

目

資

産

動

資

金
の
産

額

12,232,795
9,604,440

受取手形及び売掛金

2,190,656

資産

6,975,860

払払37,890そ他の債

103,031

金

13,000

退職給付に係る負債

66,150そ他

23,881

計

2,368,720

固

定
長

期

建 物 及 び 構 築 物

2,407,197

土地

4,034,756

他

264,579

無 形 固 定 資 産

17,812

投資その他の資産

251,514

投 資 有 価 証 券

104,750繰 延 税 金 資 産

24,696差

金37,058新株他

85,009

純資

計19,208,656

そ
資

の
産

合

費

120,432

6,706,533

証11,100

返 品 調 整 引 当 金

有 形 固 定 資 産

保480,000

443,639△1,530入金

未 払 法 人 税 等金の2,265,688
501,975

265,441

51,141

そ

金

用

他

資

債
入

額
部

405,210

そ

定

借

の

金

未

当

期

金

1年内返済予定の長期借入金

118,477

引負掛

短繰 延 税 金 資 産

倒

債

動

未

の

負

買

269,609

固

卸

流

産

貸

な

目

部

現 金 及 び 預 金

た

科

負
借

入

の

負

債
純

合
資

株
資

主

資

本

剰

利

益

剰

産
資

の

部

本
金

16,834,778
4,183,198

余

金3,516,989

余

金

9,134,730

株

式

△139

予

約

権

5,157

産

合

計

16,839,936

負 債 純 資 産 合 計

19,208,656

本

自

己

(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております)― 31 ―

連結損益計算書〔 自至 平成29年９月１日
平成30年８月31日 〕(単位：千円)
科
売
売

上

目

金

額

高

上

原

価

売

上

総

12,494,143
5,827,398
利益

6,666,744

販売費及び一般管理費

営

営

営

業

利

益

業

外

収

益

4,239,075
2,427,669

受 取 利 息 及 び 配 当 金

2,160

そ の 他

3,093

業

外

費

用

支 払 利 息

3,000

そ の 他

4,176

経

常

利

5,253

益

7,176
2,425,745

税金等調整前当期純利益

2,425,745

法人税、住民税及び事業税

777,969

法 人 税 等 調 整 額△11,238

766,730

当 期 純 利 益

1,659,015

親会社株主に帰属する当期純利益

1,659,015(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております)― 32 ―

連結株主資本等変動計算書〔 自至 平成29年９月１日
平成30年８月31日 〕(単位：千円)
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

4,183,198

主

資本剰余金
3,516,989

資利益剰余金
7,796,163

本
自己株式

株主資本合計△139

15,496,211

純資産合計

－

15,496,211

剰 余 金 の 配 当△320,448△320,448△320,448

親 会 社 株 主 に帰属する当期利益

1,659,015

1,659,015

1,659,015

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

新株予約権

期

末

残

高

5,157

5,157

－

－

1,338,566－

1,338,566

5,157

1,343,724

4,183,198

3,516,989

9,134,730△139

16,834,778

5,157

16,839,936(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております)― 33 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
当社は、当連結会計年度より連結計算書類を作成しております。連結計算書類作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

２社

連結子会社の名称

株式会社理論社
株式会社国土社

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社理論社及び株式会社国土社
を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社理論社及び株式会社国土社の決算日は、７月31日であります。
連結決算日との差は３ケ月以内であるため、連結計算書類の作成にあたっては、
当該連結子会社の決算日における計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産イ 番組勘定個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ロ 製品及び仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
― 34 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28
年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

15～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
連結子会社については、出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 35 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

1,146,223千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度末の発行済み株式の種類及び総数
普通株式
17,802,832株
２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成29年11月14日
定時株主総会

普通株式

320,448

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

18.00 平成29年８月31日 平成29年11月15日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
平成30年11月13日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額338,251千円② １株当たりの配当額
19.00円③ 基準日
平成30年８月31日④ 効力発生日
平成30年11月14日
なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
３. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
4,200株（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組指針
当社グループは、必要資金は通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
― 36 ―

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収
懸念の早期把握をすることによってリスク低減を図っております。
投資有価証券は全て非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されている
ため、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成30年８月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価
（千円）

差額
(千円）

(1) 現金及び預金

9,604,440

9,604,440―(2) 受取手形及び売掛金

2,190,656

2,190,656―

資産計

11,795,096

11,795,096―（注）１. 金融商品の時価の算定方法
資産(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表
計上額（単位：千円）区分

平成30年８月31日

非上場株式

104,750

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、時価開示の対象としておりません。

― 37 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額945円63銭

２．１株当たり当期純利益金額

93円19銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
企業結合に関する注記
取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社理論社
株式会社国土社
事業の内容
児童書等の出版・販売② 企業結合を行った主な理由
連結子会社化により、各社の保有する優良コンテンツの魅力や媒体価値を更に向上させるとともに、株式会社理論社及び株式会社国土社を当社グループの出版事業を担う企業として成長・発展させることで業績拡大と収益基盤の多角化を目指すためであります。
③ 企業結合日
平成30年１月11日（みなし取得日 平成30年１月31日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100%⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式取得したことによるものであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年１月31日をみなし取得日としているため、平成30年２月１日から平成30年７月31日までの業績が連結損益計算書に含まれております。

― 38 ―

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金9,000千円

取得原価

9,000千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
23,885千円② 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度において一括償却しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産615,308千円

固定資産

14,221千円
資産合計

629,529千円

流動負債620,063千円

固定負債24,351千円
負債合計

644,415千円― 39 ―

貸借対照表平成30年８月31日現在(単位：千円)
科

目
資

流

金
産

動

資

の

額

科

部

負

産

11,557,054

現 金 及 び 預 金

9,472,483

買売金

1,844,712

リ73,317

未

掛

番

組

勘

定

前

払

費

目

流

金
債

動

負
掛

ー

ス

債

払

の

額
部

債

1,594,820

金452,865

務36

金343,788

用

35,937

未用

258,921

繰 延 税 金 資 産

118,477

未 払 法 人 税 等

432,993そ他

12,226

未 払 消 費 税 等

68,240

金

△100

前

受

金

17,707

産

6,974,286

預り金

20,265有 形 固 定 資 産

6,703,586

債

85,253

建物

2,404,616

退 職 給 付 引 当 金

66,150

物

1,552

そ

機 械 及 び 装 置

134,928

負

貸
固

の
倒

引

定

構

当
資

築

工具、器具及び備品
土固4,034,756

ー

ス

資

産

35

建

設

仮

勘

定

39,932無 形 固 定 資 産

10,395

商

債

株

主

資

本

16,846,109

金

4,183,198

金3,516,989

剰余

金

9,146,060

その他利益剰余金

9,146,060

繰越利益剰余金

9,146,060

投 資 有 価 証 券

104,750

関 係 会 社 株 式

14,000繰 延 税 金 資 産

23,154差

34,058新株他

84,341

純資

計18,531,340

合

資

備

260,304の部

準投資その他の資産

産の3,516,989

2,431

そ

産

金

他

資

1,680,073

余

本

そ

金

19,103

計

剰

資

5,932

証

他

資

本

2,031

保

合

純

権

入

負
の

ソ フ ト ウ エ アの費

定87,763

地

リ

標

払

資
利

本
益

自

己

株

式

△139

予

約

権

5,157

産

合

計

16,851,266

負 債 純 資 産 合 計

18,531,340(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております)― 40 ―

損益計算書〔 自至 平成29年９月１日
平成30年８月31日 〕(単位：千円)
科
売
売

上

目

金

額

高

上

原

価

売

上

総

12,015,076
5,586,996
利益

6,428,079

販売費及び一般管理費

営

営

業

利

益

業

外

収

益

4,011,839
2,416,240

受 取 利 息営

84

受 取 配 当 金

2,075

そ の 他

1,930

4,089

2

2

業

外

費

用

支 払 利 息経常利益2,420,327

税 引 前 当 期 純 利 益

2,420,327

法人税、住民税及び事業税

759,677

法 人 税 等 調 整 額△9,695

当 期 純 利 益

749,982
1,670,345(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております)― 41 ―

株主資本等変動計算書〔 自至 平成29年９月１日
平成30年８月31日 〕(単位：千円)
株

主

資本剰余金

資

本

利益剰余金
新株予約権 純資産合計

資本金
資本準備金

当期首残高

4,183,198

3,516,989

そ の 他
利益剰余金

自己株式

株主資本合計△139

15,496,211

繰越利益
剰 余 金
7,796,163－

15,496,211

当期変動額
剰余金の配当△320,448△320,448△320,448

当期純利益

1,670,345

1,670,345

1,670,345

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,157

5,157

－

－

1,349,897－

1,349,897

5,157

1,355,054

4,183,198

3,516,989

9,146,060△139

16,846,109

5,157

16,851,266(記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております)― 42 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、建物（建物附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・・・・・15～50年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 43 ―

（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
３．取締役、監査役に対する金銭債務
金銭債務

1,144,402千円
12,553千円
7,339千円
4,010千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費

111,661千円
154,146千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
普通株式

134株

― 44 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
番組勘定
未払事業税
未払費用
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

23,422千円
27,040千円
53,633千円
20,255千円
17,279千円
141,632千円- 千円
141,632千円（関連当事者との取引に関する注記）
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

親会社

㈱ビックカメラ

東京都
豊島区

25,929

事業の
内容

議決権等
の所有又
は被所有
割合(%)

関連当
事者と
の関係

取引の
内容

当社番組
家電製品 被所有の ス ポ ン 放送収入他等の販売
直接61.41
サー契約

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

107,281

売掛金

11,556

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）放送収入他については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

946円27銭93円83銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 45 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年10月11日
日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中有 限 責 任 監 査 法 人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

末

村

あ お ぎ

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

本

道

㊞

之

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日本ＢＳ放送株式会社の平成29年9月1日から平成30年8月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 46 ―

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ＢＳ放送株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 47 ―

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成30年10月11日

日本ＢＳ放送株式会社
取締役会 御中有 限 責 任 監 査 法 人

ト ー マ ツ指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

末

村

あ お ぎ

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

本

道

㊞

之

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本ＢＳ放送株式会
社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 48 ―

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続きが実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 49 ―

監査役会の監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成29年9月1日から平成30年8月31日までの第20期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた内部統制システムに係る監査の実施基準に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第5号イの留意した事項
及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 50 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び有限責任監査法人トー
マツから受けております。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年10月12日
日本ＢＳ放送株式会社

監査役会

常勤監査役

横山

浩司

㊞

監

査

役

伊藤

秀行

㊞

監

査

役

小椋

英正

㊞

（注）監査役横山浩司、監査役伊藤秀行及び監査役小椋英正は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
以― 51 ―

上株主総会会場ご案内図
会 場：東京都千代田区大手町一丁目３番７号
日経ビル ３階 日経ホール
神田橋出入口

東
西
線
竹
橋
駅

首都高速都心環状線

気象庁
大手町フィナンシャルシティ
ノース
グランキューブ
タワー

４番出口
東京消防庁

JAビル

経団連
C2b出口
ビル

日経ビル

工事中
工事中

大手
大手門
センター
タワー
ビル

日比谷通り

大手町
パークビル

皇居

駅
千代田線大手町

大手濠

KDDI

大手門

読売新聞

サウス
タワー

サンケイビル駅
丸ノ内線大手町

丸の内消防署駅
半蔵門線大手町
大手町ビル
紀伊國屋書店

大手町
ファースト
スクエア

大手町
タワー

東西線大手町駅
三井住友
銀行

桔梗濠
和田倉濠

都営三田線大手町駅

パレス
ホテル

三菱UFJ
銀行
三井住友
信託銀行

三菱UFJ
信託銀行

(交通のご案内)
地下鉄 大手町駅 C2b出口直結■東京メトロ 千代田線 「大手町駅」神田橋方面改札より 徒歩約４分
半蔵門線 「大手町駅」皇居方面改札より徒歩約５分
丸ノ内線 「大手町駅」丸の内方面改札より 徒歩約７分
東西線 「大手町駅」中央改札より徒歩約９分「竹橋駅」 大手町方面改札より 徒歩約３分■都営地下鉄 三田線 「大手町駅」大手町方面改札より 徒歩約７分※ 駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください
ますようお願い申し上げます。