イオン サステナビリティ データ集
報告期間：2022年度

2022年3月1日～2023年2月28日【目次】
1. イオンが目指すサステナビリティ
2. 環境
3. 社会
4. 人権
5. 人的資本6. 第三者検証
7. 環境会計

P.2
P.4
P.5
P.6
P.7
P.8
P.9

イオンのサステナビリティWEBサイト
https://www.aeon.info/sustainability/

イオン サステナビリティ データ集
1. イオンが目指すサステナビリティ「商業を通じた地域社会の奉仕」という社是を原点に日本、そしてアジアを代表するリテイラーにふさわしい企業行動を実践していくために、また小売業として最も重要な「豊かさ」という価値を持続的に提供していくために、1980年代後半からCSR活動を組織的に取り組むための体制づくりを進めました。最初の活動
は、1991年に地域に密着した小売業の特長を活かして店舗周辺に木を植える「イオン ふるさとの森づくり」です。2000年には環境マネジメントの国際規格ISO14001認証を取得、2001年には社名変更を機に毎月11日を「イオン・デー」を設置、現在のCSR活動につながる基盤を作りました。2004年にはグローバルな観点からサステナビリティ活動を強化していくために国連が提唱すイオンの企業姿勢 るグローバルコンパクトへの賛同を表明、2008年には、のちに脱炭素社会の実現を目指す方針「イオン脱炭素ビジョン」(2018年策定)へ発展となる日本の小売業で初めてCO２排出削減目標値を定めた「イオン温暖化防止宣言」を発表し、その後も自然資源の持続可能性を視野に入れた「生物多様性」「資源循環」に関する方針を策定しています。
地域の繁栄、お客さまのくらしを豊かにすることを目指すイオンにとって、気候変動や資源の枯渇、生物多様性の損失といった環境課題、少子高齢化による労働力人口の減少、地域コミュニティの衰退などは一つひとつが重要な課題です。これまでステークホルダーとの関係構築で築き上げた絆や知見を、地域やお客さまのくらしへ還元できるよう、イオンが考える「グリーン」の取り組みである環境負荷の少ないモデルへと変革できるグループ一丸となって推進しています。
お客さまの変化に対応して絶えず革新し続ける
イオンは事業を通じて、サステナビリティ活動を推進し「グループの成長」と「社会の発展」を両立させるサステナブル経営を実現していくために、イオンは2011年3月、「イオン サステナビリティ基本方針」を策定・発表しました。策定にあたっては、イオンの事業活動そのものが社会に対して提供できる価値が何であるかを長期的な視点で導き出し、世界のメガトレンドやISO26000など社会的責任に関するガイドラインを参考に新たな中期経営計画の骨子を踏まえ、環境アドバイザリーボードや社外取締役、サステナビリティ活動に携わっている社内外のステークホルダーによる討議によって生まれています。
イオン サステナビリティ基本方針

イオン
サステナビリティ基本方針「くらし」をキーワードにイオンが事業活動を通じて取り組むサステナビリティの活動領域
時代や社会情勢の変化を踏まえて、イオンが果たすべき責任と事業活動を通じて解決できる環境・社会課題を改めて見直しました。イオンのサステナビリィの進むべき方向性は、お客さまの今とこれから（未来）の幸せに貢献すること。未来につながる「より良いくらし」を提案し続けていくことがイオンの存在意義であり、イオンのサステナビリティの目指す姿と定義し、全体像を「サステナビリティ コンパス」で表現しています。 ESGの視点に立ち、グローバルレベルでの環境・社会課題の解決に向けて長期的に取り組んでいます。

イオン
サステナビリティ
コンパスイオンのサステナビリティに関する方針

環境担当からのメッセージ
イオン脱炭素ビジョン
イオンプラスチック利用方針
イオン食品廃棄物削減目標
イオン生物多様性方針
イオン持続可能な調達原則
イオンの人権基本方針
イオンサプライヤー取引行動規範

https://www.aeon.info/sustainability/message/
https://www.aeon.info/sustainability/datsutanso/
https://www.aeon.info/sustainability/plastic/
https://www.aeon.info/sustainability/haikibutsu/
https://www.aeon.info/sustainability/biodiversity/
https://www.aeon.info/sustainability/procurement/
https://www.aeon.info/humanrights/humanrightspolicy/
https://www.aeon.info/sustainability/social/coc/2イオン サステナビリティ データ集
1. イオンが目指すサステナビリティ
事業と一体となった環境マネジメントシステムの推進
イオンはグループで目指しているサステナブル経営の実現のため、環境マネジメントシステムを構築・運用しています。様々な事業を展開するイオンでは、各社はグループ方針を自社の事業特性をふまえ自社の活動に落とし込み、自社独自の課題ととも取り組みを進めています。各社の取り組み状況はイオン環境・社会貢献責任者を中心にグループ全体で共有・評価し、より大きな成果を目指して活動を進めています。
内部監査
イオンの
環境マネジメントシ ISO14001の認証を取得企業においては、定期的に対象事業所の内部監査を実施し、個々の部門だけでなく全社的な課題解決につなげる取り組みを実施しています。
ステム
さらに、グループ経営監査室が定める監査項目の中に、グループ方針への対応や法令等順守状況など、環境マネジメントに関する項目を組み込み、認証を取得していない企業についても、管理レベルの維持・確認を行う体制ととっています。
主な取り組みISO14001を軸とした環境マネジメント推進

成果指標

対象範囲

ISO14001認証企業(年度末） 国内外連結対象
グループ企業
カバレッジ(営業収益）

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

32社

31社

31社

約70%

約70%

約70%

3

イオン サステナビリティ データ集
2. 環境脱炭素社会の実現に向けた方針「イオン 脱炭素ビジョン」■具体的な取り組み

脱炭素社会の実現に向けた取り組み
自然冷媒宣言電気自動車充電ステーション

イオンは、2018年に策定した「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、「店舗」「商品・物流」「お客さまとともに」の3つの視点で、省エネ・創エネの両面から店舗で排出する温室効果ガス（以下、CO2等）を総量でゼロにする取り組みを、グループを挙げて進めています。
https://www.aeon.info/sustainability/datsutanso/
https://www.aeon.info/sustainability/environment/refrigerants/
https://www.aeon.info/sustainability/environment/ev_station/

主な取り組みCO2排出量の削減

脱炭素社会の実現
店舗でのCO2削減

エネルギー使用効率の向上
自然冷媒設備の導入推進

成果指標
年間CO2排出量原単位（CO2排出量/延床面積）

自グループからのCO2排出量集計（スコープ1,2）
年間エネルギー使用量原単位（熱量/延床面積）
自然冷媒の冷凍・冷蔵ケースの導入店舗数

電気自動車充電ステーション設置 国内外のショッピングセンター

店舗での創エネルギー

太陽光パネル設備を備えた店舗
開発(PPAモデル等含む)物流での見える化によるCO2削減

輸送・配送によるCO2排出量(スコープ３：カテゴリー４）

イオングローバルSCM㈱サプライチェーン全体でのCO2排出量集計

国内外連結対象
グループ企業

サプライチェーン 全体
CO2排出量の削減のCO2排出量削減（スコープ3）

使い捨てプラスチック削減に向けた方針「イオンプラスチック利用方針」■具体的な取り組み

資源循環
使い捨てプラスチックの削減

店舗における廃棄物削減

3,124,637 t-CO2 3,035,541 t-CO2 2,925,591 t-CO2
2.020 GJ/㎡

2.034 GJ/㎡

1.974 GJ/㎡

1,033 店舗

1,224 店舗

1,407 店舗

108,000 kW

206,000 kW

340,000 kW

1,052 店舗

1,086 店舗

1,120 店舗

2,708基2,718基2,895基229,393 t-CO2

219,696 t-CO2

214,172 t-CO2

6,373,247 t-CO2 6,567,878 t-CO2 6,781,663 t-CO2

成果指標

対象範囲

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

廃棄物削減管理体制

電子マニフェストの導入率

レジ袋削減

お客さまのレジ袋辞退率

83.5%

82.5%

84.1%

紙パック

4,836 t4,881 t4,669 t3,381 t3,226 t3,751 t5,831 t5,839 t5,830 t12,947 t

12,429 t

13,541 t「食品廃棄物削減目標」

主な取り組み食品廃棄物削減

国内連結対象グループ企業

国内外連結対象GMS、SM企
業

食品トレー
アルミ缶

水資源の効率的な利用
主な取り組み成果指標
食品廃棄物排出量（売上百万円当たりの原単位）
食品廃棄物再生利用等実施率

対象範囲

国内外連結対象GMS、SM企業（食品関連企業）

約898 kg

約906 kg78,201 t
紙:12,598 t
ガラス：4,966 t
95%以上 20社
50~95% ７社
50%以下 10社

75,967 t
紙：10,369 t
ガラス：5,354 t
95%以上 22社
50~95% 8社
50%以下 8社

78,802 t
紙：10,387 t
ガラス： 5,239 t
95%以上 25社
50~95% ９社
50%以下 ７社

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

29.2 kg/百万円

27.0 kg/百万円

23.8kg/百万円

145,658ｔ

141,391ｔ

129,663ｔ

63.5%

66.1%

71.4%

13カ所

14カ所

14カ所

食品リサイクルループ構築

事業で使用する水資源の利用状況の管理体制構築のため、現状把握を進めています。
成果指標

対象範囲

上水使用量
水消費量

約877 kg

イオンでは、食品を扱う小売業にとって食品廃棄物の削減は重要な課題であることを認識しています。2025
年目標として掲げた「食品廃棄物削減目標」の達成を目指し、グループをあげて取り組みを進めています。

食品廃棄物総量
食品資源循環の促進事業所で使用する水の管理強化

2022年度実績

廃棄物削減

食品廃棄物削減に向けた方針

水資源0.072 t-CO2/㎡ 0.0688 t-CO2/㎡

https://www.aeon.info/sustainability/environment/reuse/
https://www.aeon.info/sustainability/environment/mybag/

ペットボトル

店舗での食品廃棄物削減

2021年度実績

使い捨てプラスチック使用量（売上1億円あたりの容器包装使国内連結対象グループ企業中用量）の容器包装リサイクル法の特定総使用量量
事業者
容器包装における紙・ガラスの使用量

お客さまとともに促進する
店頭資源回収量
廃棄物削減

資源循環の促進（食品廃棄物）

2020年度実績
0.0731 t-CO2/㎡

イオンは、脱炭素型・資源循環型社会の実現に向けて、使い捨てプラスチックの使用量を2030年までに半減する目標を掲げて取り組んでいます。化石由来から環境配慮型の素材への転換、店舗を拠点とした資源循環モデルの構築など、店舗・商品・サービスを通して新たな循環型ライフスタイルの定着を進めています。

主な取り組み資源循環の促進国内外連結対象
グループ企業

国内連結対象GMS、SM、DS、小型店企業
国内外連結対象
グループ企業
国内外連結対象
グループ企業

再生可能エネルギーの発電能力

商品・物流でのCO2削減

対象範囲

井水使用量

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

19.1 t21.3 t

5t

4.6 t

4.5 t

29.5%

27.7%

26.7%

国内連結対象企業

カバレッジ（営業収益）

20.9 t生物多様性保全に向けた方針

イオンの事業は農産・水産・林産物などの生態系サービスなしには成り立たないという認識に基づき、生物多様性の保全は重要課題と捉えています。

「持続可能な調達原則」「イオン生物多様性方針」で定めた行動指針に則り、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展との両立を目指し「イオン持続可能な調達原則」を策定し、指針に則り各取り組みを推進しています。

「持続可能な調達方針」
生物多様性（イオンの森づくり・持続可能な調達）■具体的な取り組み

原材料の調達から生産、販売、使用、廃棄までのライフサイクルの各段階において、小売業の責任として、より持続可能性の高い調達を推進するため、「持続可能な調達方針」のもと、農産物、畜産物、水産物、紙・パルプ・木材、パーム油の商品の調達を行っています。

イオンの植樹活動(公財)イオン環境財団による植樹活動
持続可能な調達（フェアトレードコーヒー）
フェアトレード（カカオ）https://www.aeon.info/sustainability/environment/shokuju/
https://www.aeon.info/ef/greening_activities/
https://www.aeon.info/sustainability/social/fair_trade/coffee/
https://www.aeon.info/sustainability/social/fair_trade/4イオン サステナビリティ データ集
2. 環境
主な取り組み

生物多様性（持続可能な調達）

持続可能な商品調達

成果指標

カカオ、コーヒー、紅茶など

フェアトレード認証取得品目数

農産物の持続可能な調達推進

グリーンアイオーガニック商品数

水産物の持続可能な調達推進

MSC認証取得品目数

対象範囲

国内外連結対象
GMS、SM企業（食品関連企業）

ASC認証取得品目数

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

ー

20品目

365品目

361品目

28魚種48品目

29魚種52品目

29魚種50品目

12魚種23品目

12魚種22品目

12魚種24品目

27品目（23年8月時点）

573品目（24年1月時点）

3. 社会
コミュニティとの協働に向けた取り組み■具体的な取り組み

イオンは企業市民として地域社会をパートナーと位置づけ、地域の安全や次世代の育成をともに見守り、地域の人々や行政とともにコミュニティの発展と生活文化の向上に貢献する街づくり・絆づくりに取り組んでいます。大規模な自然災害や重大な事件事故が発生するような有事の際には「くらしのライフライン」である小売業の使命を果たすため、行政と連携し地域のくらしを守る行動を取ったり、規定・手順書に沿って迅速かつ的確に対応できるよう教育訓練を継続して実施しています。
近年は、地震や異常気象による集中豪雨などの自然災害が増加するとともに、テロや爆発事故など、想定されるリスクも多様化していることも考慮し、様々な環境変化のもと、イオンはBCPの実行性を高めるマネジメント体制の構築を目指し、「イオングループBCM（事業継続マネジメント）」を策定し、「イオンBCMプロジェクト」を実行しています

イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン
イオン チアーズクラブ

https://www.aeon.info/sustainability/social/yellow/
https://aeon1p.or.jp/1p/youth/cheers/

イオンの防災（イオンBCMプロジェクト）

https://www.aeon.info/bousai/

ご当地WAON
包括連携協定社会福祉基金https://www.waon.net/card/region/
https://www.aeon.info/sustainability/social/bousai/
https://www.aeon.info/sustainability/social/shakaifukushikikin/

コミュニティとの協働

主な取り組み地域社会への還元

地域活性

安心して買物できるサポート体制

ボランティア活動の推進(イオン ハートフル・ボランティア)

次世代育成支援成果指標

対象範囲2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

イオン 幸せの黄色いレシート
キャンペーン目標達成率

グループ内GMS/SM 19社

53.1%

55.7%

48.4%

イオン 幸せの黄色いレシート
キャンペーン累計贈呈額

グループ内GMS/SM 19社

43.2億円

46.2億円

49.1億円認知症サポーターの養成

国内グループ全社

80,813人

81,701人

82,904人

サービス介助士の養成

国内グループ26社

11,112人

11,142人

11,185人

イオン ハートフル・ボランティア
参加者数

国内グループ全社--

316,887人

イオン ハートフル・ボランティ
活動回数

国内グループ全社--

76活動

イオン チアーズ所属クラブ数

イオンリテール㈱主450クラブ

420クラブ396クラブイオン チアーズクラブ参加人数

イオンリテール㈱主7,200人

5,200人

4,200人次世代育成

5イオン サステナビリティ データ集
4. 人権
イオンの人権尊重に向けた方針「イオンの人権基本方針」

人権の尊重■具体的な取り組み

人権に関する取り組み
従業員の人権尊重https://www.aeon.info/humanrights/
https://www.aeon.info/humanrights/aeonhumanrightsrespecting/

人権教育

https://www.aeon.info/humanrights/aeonhumanrightseducation/

イオンの人権尊重に向けた方針「イオンサプライヤー取引行動規範」「お客さま第一」を実践するためにも「人権の尊重」は重要なことと認識し、自グループ従業員はもとより、サプライチェーンにおいても当然のものと考えています。お取引先さま（サプライヤー）と協力して事業活動における負の影響の低減、発生の抑制に向けた人権デュー・ディリジェンスサイクルを回していくことを進めるため、イオン

以下の項目を含む
結社の自由・団体交渉権の承認
強制労働の禁止
児童労働の禁止■具体的な取り組み

人権に配慮した
公正なビジネス＜取引先＞「人権」は、すべての社会課題解決の基盤であり、様々な国内外の法律及びガイドラインにおいても、人権問題への企業の主体的な取り組みが求められています。イオンでは、基本理念である「人間尊重」の経営を実現するため、2003年に「イオン行動規範」を制定、そして、これを推進するため、2008年度に「イオンの人権基本方針」を策定しました。2014年度には性的指向・性自認を理由とした差別を行わないことを明記する改訂を実施。さらに2018年度にはサプライヤーの人権まで範囲を広げた内容へと「イオンの人権基本方針」を改訂し、現在も継続して推進しています。改訂した「イオンの人権基本方針」では、国内法に加えて国際法及び国際合意に基づいた人権尊重の取り組みを実践すること、イオンの事業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆さまを対象とすることを明記するとともに、事業活動による人権への影響に関して人権デュー・ディリジェンスのプロセスを構築し、人権が尊重される社会の実現を目指すことを定めています。

サプライヤー取引行動規範CoC
人権ワークショップ（人権リスクアセスメント）
お取引先さまホットライン

https://www.aeon.info/sustainability/social/coc/
https://www.aeon.info/humanrights/
https://www.aeon.info/sustainability/contact/

主な取り組み外部監査実施対象範囲

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

日本以外の製造委託工場

80

6861

2年ごとの定期監査

日本以外の製造委託工場

305

164

254

2年ごとの定期監査

日本国内製造工場

276

210339

2年ごとの定期監査

日本以外の製造委託工場

250

242

229

2年ごとの定期監査

日本国内製造工場

2011

2相談件数

入電回数

日本国内サプライチェーン
従業員

-

109

84

相談件数

有効件数

相談の中で該当する件数

-

11

12

完了件数

相談案件の完了完了に至った件数

-

8

12

新規二者監査実施
モニタリングイオンサプライヤーCoC 二者監査実施
監査
一者監査実施救済へのアクセス
ホットラインに寄せられた相談案件数※

成果指標
製造前監査の実施
製造前監査の実施

日本国内製造工場

578275※１ 入電回数は、イオングループ従業員や消費者様からのご相談も含みます。
※２ 相談の途中で個人が特定されることや報復を恐れたりして調査の中止を申し入れられた方が、数名いらっしゃいます。

6イオン サステナビリティ データ集
5. 人的資本
従業員の多様性の尊重と、一人ひとり イオンは創業期から「人間尊重の経営」を積極的に推進してきました。従業員の「志」に耳を傾け、彼らのの成長をサポートする取り組み「心」を理解し、その能力を最大限に活用するという「人事の基本理念」に基づき、従業員一人ひとりが「会社・家庭・地域」における生活を共に充実させることを追求してきました。
人事の基本的な考え方■ 継続成長する人材が長期にわたり働き続けることのできる企業環境の創造■ 国籍・年齢・性別・従業員区分を排し、能力と成果に貫かれた人事■具体的な取り組み

イオンの基本理念
イオングループ未来ビジョン
イオンの人権基本方針
従業員の人権尊重https://www.aeon.info/company/concept/
https://www.aeon.info/company/code_of_conduct/
https://www.aeon.info/humanrights/humanrightspolicy/
https://www.aeon.info/humanrights/aeonhumanrightsrespecting/

イオンの健康経営https://www.aeon.info/sustainability/health/ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

https://www.aeon.info/diversity/

イオンサプライヤー行動規範（CoC）

https://www.aeon.info/sustainability/social/coc/

お取引先さまホットライン

https://www.aeon.info/sustainability/contact/

主な取り組み多様な人材の活躍推進
ダイバーシティ＆インクルージョン

ウエルネス推進

人材育成

生産性の向上

各種診断受診の推進
卒煙支援
従業員満足度の向上

成果指標

対象範囲

2020年度実績

2021年度実績

2022年度実績

女性管理職比率

国内グループ全社

26.1%

26.0%

障がい者雇用率

国内グループ全社

2.7%

2.7%

2.8%

有給休暇取得率

国内グループ全社

61.1%

66.3%

70.9%

採用人数（新卒）

国内グループ全社

3,248人

3,377人

3,244人

採用人数（中途）

国内グループ全社

2,289人

2,114人2,479人

中途採用比率

国内グループ全社

41.3%

38.5%

43.3%

定期健康診断受診率

イオン㈱・イオンリテール㈱

98.5%

98.4%

98.5%

精密検査受診率
特定保健指導実施率
ストレスチェック受検率
従業員の喫煙率
従業員サーベイ実施人数

イオン㈱・イオンリテール㈱
イオン㈱・イオンリテール㈱
イオン㈱・イオンリテール㈱
イオン㈱・イオンリテール㈱国内グループ全社

32.2%
97.2%
20.8%
313,753人

76.5%
55.0%
99.6%
19.4%
327,640人

76.2%
62.4%
99.2%
18.4%
348,746人-26.4%

7

イオン サステナビリティ データ集
6. 第三者検証
温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審①
2023年4月から7月にかけて、イオン㈱および連結対象グループ企業計31社を対象に、第三者による検証を行いました。
今後もデータの信頼性の向上とGHG 排出量の継続的な削減に努めていきます。
1. 検証範囲
2021年4月1日から2022年3月31日の期間における、イオン㈱及び関連会社の合計31社におけるエネルギー起源CO2排出量(スコープ1及びスコープ2)。
2. 検証方法
ISO14064-3 Greenhouse gases-Part3：Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による検証を受けた。

温室効果ガス排出量についての第三者検証を受審②
昨年に続き、2022年度もイオングループの物流の中核を担うイオングローバルSCM㈱の輸送にともなう温室効果ガス排出量の第三者検証を実施しました。
1. 検証範囲
2021年4月1日から2022年3月31日のイオングローバルSCM㈱が取り扱った商品の国内輸送にともなう温室効果ガスの排出量(スコープ３のカテゴリー４に相当)。
2. 検証方法
ISO14064-3 Greenhouse gases-Part3：Specification with guidance for the validation and verification of greenhouse gas assertsの要求事項に基づき、第三者による検証を受けた。

8イオン サステナビリティ データ集
7. 環境会計大分類創エネルギー
省エネルギー
脱炭素社会の実現

計上項目

中分類

フロン管理
カーボンオフセット
物流

太陽光発電の導入
省エネ設備の導入等（LED照明、エネルギー使用状況の見える化など）
自然冷媒機器の導入、フロン充填・漏えい管理など
カーボンオフセット
モーダルシフトの導入など
小計

生物多様性の保全

植樹活動

廃棄物処理
資源循環の促進

廃棄物削減
容器包装資材削減

イオン ふるさとの森づくり植樹祭、施工費など
植栽帯の定期メンテナンスなど

コミュニティの協働

環境コミュニケーション

寄付など

環境マネジメント

設備メンテナンス

36,62984,954

24,4108,977,983

1,547,374

500,661

1,661,400
28,0342,304,218

51,76313,008,264

1,684,091-

4,335
12,802542,208

小計

1,136,876-

店舗・事業所等における廃棄物処理
店頭資源回収（リサイクル処理）費用
食品残渣リサイクル処理費用など
容リ法再商品化実施委託料など

12,770,415
345,043
1,289,143
1,535,499

433,917834,584
581,533-

124,857
102,554

15,940,100

1,850,034

227,411

イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン拠出金※
イオン チアーズクラブ活動
災害募金、ボランティア等
CoC監査、フェアトレード商品

環境・社会報告書作成・環境広告等
環境関連団体への会費、寄付（ご当地WAONの寄付等）
小計

廃棄物管理
EMS運用

CO2削減効果（ｔ－CO2）-小計
環境情報発信・開示

経済効果
(千円）

169,806
967,070

小計
地域社会への還元
次世代人材育成
災害対応等
人権課題

環境保全コスト（千円）

廃棄物管理関連費用
環境マネジメントシステム運用（ISO）
環境汚染防止設備の維持管理、環境事故の予防及び発生時の修復など
小計
合計

-

854
854

316,023
62,563314,015
34,280--726,881--

236,978--

482,413--719,391--

3,659,735
52,211-

8,091,482

-

3,985

-

11,803,428

3,985

43,334,940

3,538,110

770,473

対象会社：グループ連結企業64社（GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス＆ウエルネス事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業、機能会社等）※黄色いレシートキャンペーンによるボランティア団体活動内容 ①福祉の増進 ②環境保全・環境学習の推進 ③街づくりの推進 ④文化・芸術の振興 ⑤子どもの健康と安全の増進

9