11777097_第２四半期報告書_20111108164656

四半期報告書
（第65期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

2011/11/08 16:47:28

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目

2011/11/08 16:47:28

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

11(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2011/11/08 16:47:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月８日【四半期会計期間】

第65期第２四半期（自【会社名】

ソマール株式会社【英訳名】

SOMAR Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座四丁目11番２号【電話番号】

03-3542-2151【事務連絡者氏名】

Ｆ＆Ａ部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

曽谷

平成23年７月１日

今井原

太

今井原

俊彦

俊彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年９月30日）

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2011/11/08 16:47:28

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第64期
第65期
第64期
第２四半期連結 第２四半期連結
連結会計年度
累計期間
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
４月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
４月１日
至平成23年
３月31日

13,596,104

12,018,403

26,176,292

経常利益又は経常損失（△）（千円）

172,907△33,51772,606

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）

25,224△58,382△113,302△111,186△168,414△473,147

純資産額（千円）

14,802,169

14,075,905

14,342,129

総資産額（千円）

26,888,533

26,007,170

25,763,908

1.30

△3.00

△5.82

－

－

－

55.1

54.1

55.7

335,096△392,759

958,631△1,102,485△1,697,262△2,028,674

2,902,021

902,479

2,203,914

8,497,623

6,178,813

7,382,132

会計期間

売上高（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

回次

会計期間

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第64期
第65期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

△0.20

△2.02

- 1 -

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2011/11/08 16:47:28（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、また、第65期第２四半期連結累計期間及び第64期連結会計年度においては、１株当たり四半期（当期）純損失金額であることか
ら記載しておりません。
４．第64期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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2011/11/08 16:47:28

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
なお、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他当社グループの経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響で企業の生産活動が大きく抑制され、輸出も減少するといった危機的状況がかなり続いてきました。その後は徐々に持ち直しの兆しが出てきたものの、一方では、電力供給の制約に加え、円高の進行、更には、海外景気の下振れ懸念が強まるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が関係する電機・電子の業界や、自動車、製紙といった業界におきましても、震災の影響でサプライチェー
ンに甚大な支障が生じたため、特に期初においては生産活動が大きく抑制されました。その後は徐々に回復に向かってきましたが、依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループでは、顧客の復旧・復興状況に合わせた適切かつ柔軟な対応と販売製商品の顧客への供給確保を最優先事項として取組み、製品生産のための原材料調達の確保や、電力対策としての夏季輪番休日体制の採用、更には、仕入商品の供給安定化などに努めてまいりました。こうした努力で製商品供給面での不安は解消されてきましたが、顧客側での企業活動が大きく抑制されたため、販売は大きく減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は120億1千8百万円（前年同四半期比11.6％減）、営業利益が0.7百万円（前年同四半期比99.7％減）、経常損失が3千3百万円（前年同四半期は経常利益1億7
千2百万円）、四半期純損失が5千8百万円（前年同四半期は四半期純利益2千5百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［高機能材料事業］
高機能材料事業は、震災の影響で電子部品や自動車部品の関連業界で生産活動が大幅に抑制され、販売製商品の需要が大きく落込みました。その後、生産活動が徐々に回復するに伴って需要の持ち直しがみられるようになりましたが、関係業界を取り巻く経済環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況が続いております。その結果、当事業全体の売上高は85億5千7百万円（前年同四半期比13.0％減）、営業利益は7千2百万円（前年同四半期比74.1％減）となりました。

- 3 -11777097_第２四半期報告書_20111108164656

2011/11/08 16:47:28（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

コーティング製品

携帯電話、パソコン、ＨＤＤなどの電子機器業界向けの需要が、震災の影響で大きく落込みましたが、外部委託加工の一部内製化などにも取り組み、3.2％の減収に留まりました。

高機能樹脂製品

電子材料

特に自動車部品業界で大幅な生産調整が実施されたため、当該業界向けの製品販売が大きく落込み、7.7％の減収となりました。
重電業界向け材料では震災からの復興特需もありましたが、全体的には電子機器業界向けの材料需要が震災の影響で大きく落込み、更には、一部販売先での商流変更もあったため、15.0％の減収となりました。

機能性樹脂

震災によりプリント基板や家電製品の業界で生産活動が大きく抑制されたこと、更には、前期まで続いた政府の経済支援対策の効果もなくなったことで、当該関係の樹脂需要が大きく落込み、21.1％の減収となりました。

［環境材料事業］
環境材料事業は、製紙業界での主要顧客で震災による操業停止を余儀なくされた工場が複数発生し、その後復旧作業が鋭意進められてはきたものの、当期間においてこれら工場向けの製商品販売が大きく落込みました。こうした状況下、当社独自の製品拡販にも引き続き注力し、また一方では、被災工場での製紙減産をカバーするための特需的な需要も一部にありましたが、全体的な需要の落込みを補うには至りませんでした。その結果、当事業全体の売上高は30億2千9百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業利益は2千3百万円（前年同四半期比38.7％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群概況（数値は前年同四半期との対比）

ファインケミカルズ

拡販活動の成果も一部にありましたが、主要顧客における複数工場で震災による操業停止が長らく続き、これら工場向けの製商品販売が激減した影響で、10.0％の減収となりました。

製紙用化学品一部の製紙用化学品では震災による特需で販売が伸びたものもありましたが、全体的には被災工場での需要が大きく落込んだため、9.5％の減収となりました。

[その他の事業]
その他の事業では、主体の食品材料において、引続く個人消費の低迷や円高基調による販売価格の値下げ圧力が続く中、顧客ニーズに応えるサービスの提供と拡販に努めてまいりました。当期間においては震災の影響もあって、長期保存可能な加工食品向けの乾燥野菜や冷菓向けの食品材料が比較的堅調な状況となり、また、増粘安定剤
は一部原料価格が急騰したことを受けて販売価格は高めで推移しました。その結果、当事業全体の売上高は4億3千1百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は6千7百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

- 4 -11777097_第２四半期報告書_20111108164656

2011/11/08 16:47:28(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、12億3百万円減少して、61億7千8百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億9千2百万円の資金減少（前年同四半期は3億3千5百万円の資金増加）となりました。その主な要因は、仕入債務が4億5千4百万円減少したこと、たな卸資産が3億1千万円増加したこと、及び減価償却費を3億4百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億9千7百万円の資金減少（前年同四半期は11億2百万円の資金減少）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得として16億9千万円支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億2百万円の資金増加（前年同四半期は29億2百万円の資金増加）となりました。その主な要因は、長期借入金の借入れを10億円実行したこと、及び配当金として9千6百万円を支出したことによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億4千2百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、将来的に成長が期待できる分野に重点的に経営資源を集中させ、「スピードある変化への対応」によりビジネス領域の拡大及び強化に努めてまいります。
具体的には、製造販売については電子部品業界や自動車部品業界等へのコーティング製品及び高機能樹脂製品の新規開発品の市場投入による販売拡大に注力し、仕入販売については既存商品の販売拡大及び新規商権の獲得に注
力してまいります。
また当社の子会社を基点として、中国を含むアジア地域に対して製造販売及び仕入販売を推進してまいります。

- 5 -11777097_第２四半期報告書_20111108164656

2011/11/08 16:47:28(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金及び短期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は70億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金66億円（1年内返済予定の長期借入金16億円を含む）、短期借入金4億円となっております。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力していますが、今後も経営環境はさらに厳しさを増し、急激に変化していくものと予想されます。
当社グループとしては、今後もこの現状を正確かつ的確に把握して、適時に対応していく方針であります。

- 6 -11777097_第２四半期報告書_20111108164656

2011/11/08 16:47:28

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000

計

60,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月８日）

普通株式

19,587,349

同左

計

19,587,349

同左

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

1,000株－－(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

19,587,349

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
(千円)
－

- 7 -

5,115,224

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,886,268

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2011/11/08 16:47:28(6)【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社宗屋東京都中央区銀座四丁目11番2号

6,953

35.5

多摩興産株式会社

東京都中央区銀座四丁目11番2号

2,379

12.1

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目1番2号

899

4.6

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号(常任代理人 日本マスタートラスト(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
信託銀行株式会社)

515

2.6

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

460

2.4

株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町一丁目1番5号(常任代理人 資産管理サービス信託(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
銀行株式会社)

351

1.8

竹田

愛知県名古屋市天白区

300

1.5

ＮＯＫ株式会社

東京都港区芝大門一丁目12番15号

200

1.0

ソマール従業員持株会

東京都中央区銀座四丁目11番2号

198

1.0

388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA(東京都品川区東品川二丁目3番14号)

191

1.0

12,44863.6

和平

ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ
ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ(常任代理人 シティバンク銀行株
式会社)
計

－

- 8 -

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2011/11/08 16:47:28(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式

137,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,206,000

単元未満株式

普通株式

244,349－

一単元(1,000株)未満の株式

19,587,349－－

総株主の議決権

－

単元株式数

容

完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数－

内

19,2061,000株同上－

19,206②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
四丁目11番２号

137,000－

137,000

0.7

137,000－

137,000

0.7

所有者の氏名又は名称

ソマール株式会社計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -11777097_第２四半期報告書_20111108164656

2011/11/08 16:47:28

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2011/11/08 16:47:28

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 11 -

7,382,132
7,775,594
1,835,890
328,475△19,590

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※16,178,813
7,551,473
2,144,778
321,216△14,950

17,302,503

16,181,332

5,293,141
248,922

6,729,945
257,468

1,587,173
1,821,109△488,942

1,482,431
1,844,820△488,827

2,919,340

2,838,423

8,461,404

9,825,838

25,763,908

26,007,170

4,322,149
400,000
1,000,000
58,218139,187
413,157

3,865,751
400,000
1,600,000
22,250132,105
510,259

6,332,712

6,530,367

4,600,000
308,756
44,557
62,79572,9565,000,000
267,043
38,40763,06732,3805,089,065

5,400,898

11,421,778

11,931,265

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2011/11/08 16:47:28（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

5,115,224
4,886,268
4,557,154△44,753

5,115,224
4,886,268
4,401,507△45,299

14,513,893

14,357,700

98,541
603△270,908

40,080△4,118△317,757△171,763△281,795

純資産合計

14,342,129

14,075,905

負債純資産合計

25,763,908

26,007,170

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 12 -

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2011/11/08 16:47:28（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

13,596,104
11,950,827

12,018,403
10,641,789

売上高
売上原価
売上総利益

1,645,276

販売費及び一般管理費※

1,435,087

1,376,613※

1,375,904

営業利益

210,189

708

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

4,085
15,1985,461

6,678
16,021
11,06524,74533,76527,961
3,601
26,206
4,257

33,576
2,657
30,177
1,579

62,027

67,991

経常利益又は経常損失（△）

172,907△33,517

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額

1,382
34,698－－

特別利益合計36,081－

23,0481,060
1,108
57,354

620
5,023
7,848
－

82,571

13,491

126,416△47,008

82,767
18,424

7,987
3,386

法人税等合計101,192

11,373

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）

25,224△58,382

四半期純利益又は四半期純損失（△）

25,224△58,382

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 13 -

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2011/11/08 16:47:28【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

25,224△58,382△153,095△519
17,203△58,460△4,721△46,849△136,411△110,032

四半期包括利益△111,186△168,414（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△111,186－△168,414－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 14 -

11777097_第２四半期報告書_20111108164656

2011/11/08 16:47:28（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

126,416△47,008

335,634△34,698

304,035△4,755△7,049△41,713△22,699

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

6,185
△5,913△19,283
27,961
21,6651,060
1,108
57,354
152,962△221,530△43,979△25,429

222,942△310,689△454,567△24,374

小計

379,514△338,812

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

18,480△30,250△35,820
3,171

22,730△33,691△42,985－

営業活動によるキャッシュ・フロー

335,096△392,759△962,026△1,690,870

8,244△148,314△3,06333,000△30,324

20,000△17,700△633－△8,057

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
株式売却代金の回収による収入
その他

33,576
620
5,023
7,848
－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,102,485△1,697,262

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

500,000
3,000,000△500,000△771△97,206

1,000,000－△545△96,974

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,902,021

902,479

現金及び現金同等物に係る換算差額△38,058△15,776

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,096,575△1,203,318

現金及び現金同等物の期首残高

6,401,048

7,382,132

現金及び現金同等物の四半期末残高

8,497,623

6,178,813- 15 -－

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2011/11/08 16:47:28【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
非連結子会社及び関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
２

1,319,738千円
142,342

1,532,101千円
156,549

373,809456,128

偶発債務
前連結会計年度（平成23年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻し義務額３

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

59,981千円

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
67,915千円

輸出手形割引高前連結会計年度（平成23年３月31日）
輸出手形割引高1,066千円- 16 -

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
736千円

11777097_第２四半期報告書_20111108164656

2011/11/08 16:47:28（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

従業員給与及び手当
賞与引当金繰入額

304,648千円
65,368306,179千円
49,480

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

23,122
5,650

30,1644,080

賃借料

183,255

184,423（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間期末残高は、四半期連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額となります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,301

5

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年11月５日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,2835

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月10日

利益剰余金

11777097_第２四半期報告書_20111108164656

Ⅱ

2011/11/08 16:47:28

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年９月30日）

１．配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年６月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,264

5

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年11月４日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

97,251

5

普通株式

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月12日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

9,831,319

3,351,663

13,182,983

413,120

13,596,104

－

－

－

－

－

9,831,319

3,351,663

13,182,983

413,120

13,596,104

278,864

39,153

318,01768,728386,746

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

318,017「その他」の区分の利益

68,728

全社費用（注）△176,557

四半期連結損益計算書の営業利益

210,189（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

- 18 -

11777097_第２四半期報告書_20111108164656

2011/11/08 16:47:28

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

計

8,557,392

3,029,788

11,587,181

431,22112,018,403

－

－

－

－

－

8,557,392

3,029,788

11,587,181

431,22112,018,403

72,12623,99096,11767,404

163,521

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品関連素材の輸入販売等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

96,117「その他」の区分の利益

67,404

全社費用（注）△162,813

四半期連結損益計算書の営業利益

708（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（金融商品関係）
金融商品に関する四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日
該当事項はありません。

至平成23年９月30日）- 19 -

11777097_第２四半期報告書_20111108164656

2011/11/08 16:47:28（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

1円30銭△3円00銭25,224△58,382－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

25,224△58,382

普通株式の期中平均株式数（千株）

19,45819,451

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、当第２四半期
連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であることから記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 97,251千円
5 円(ロ）１株当たりの金額…………………………………
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成23年12月12日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 20 -

11777097_第２四半期報告書_20111108164656

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2011/11/08 16:47:28

11777097_第２四半期報告書_20111108164656

2011/11/08 16:47:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月２日

ソマール株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

正伸

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が、別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。