令和4年度版

中央学院大学 公的研究費不正防止計画
令和4年4月1日
統轄管理責任者

文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（以下、「ガイドライ」ン」）第3 節 及び「中央学院大学における研究活動上の不正行為及び研究費の不正使用の防止等に関する規程」（
以下、「不正防止規程」）第4 条 第 2 項 第1号 に基づき、本学における公的研究費の適正な運営・管理のため、次のとおり不正防止計画を策定する。策定にあたっては、不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適正化を図る。
区分

不正発生要因または問題事例

具体的防止計画

関連部署・役職・組織上の責任体制が不明確なこ ・「不正防止規程」に基づき、本件に関わる最高管理責任 ･最高管理責任者とによる統制（ガバナンス）の緩者に学長を充て不正防止に向けた 大学の強 （学長）

みや法令順守（コンプライアン

い意志を内外に明確に示し、周知を図る。

ス）の精神の希薄化等

1

・「ガイドライン」に基づき、学長は強力なリーダーシッ （大学事務局長）

・研究費の運営・管理は機関全体をプを発揮し、組織の取り組みを牽引する。その ･コンプライアン統括して行うことに対する意ため、不正防止対策を審議する重要な会議での ス推進責任者（研識の希薄化等。

議事を主導し、全構成員の意識の向上と浸透 究倫理委員会）

・不正防止に関する内部統制の整を図る。

備・運用状況について機関全体 ・「不正防止規程」に基づき、事務局長は統括管理責任者

責
任体制･統括管理責任者の観点から確認していない。

として実質的な責任を負うことを明確に示し、周知を図る。
・「不正防止規程」に基づき、研究科長・各学部長及び社会連携・研究支援室長はコンプライアンス推進･研究倫理教育責任者として実務上の責任を負うことを明確に示し、周知を図る。
・「ガイドライン」に基づき、本学の不正防止の取り組み全体を監査対象とし、監事は不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し、意見を述べる。

・監事

・研究費の出所が公金であるとい・「ガイドライン」及び「不正防止規程」に基づき、事 ・統括管理責任者

う意識の欠如等

務局長は、教育研究活動における不正防止につ （事務局長）

・行動規範や規程等についての理

いてのコンプライアンス教育及び倫理教育研 ・社会連携・研究支援室
修を研究費の運営・管理に係る全ての構成員を対・総務課
象に年 1 回実施する。

解不足等
・不正を起こさない組織風土の欠如。

・「ガイドライン」に基づき、事務局長は、年４回程度の啓発活動を行い、全ての構成員に対し、不正意識向上防止に対する意識の向上と浸透を促す。
・科学研究費助成事業説明会（年 1 回開催）等において不正防止を呼びかける。
・関係規程をウェブサイト上に公開し、関係者2が随時閲覧可能とする。

基盤
環境
整
備

・科研費の取扱いについて「科研費執行の手引き」を作成し、研究者に配付する。

・規程未整備による研究者および ・「基本方針」、「不正防止規程」等、関係規程の周知を図り事務担当者の裁量範囲の不適

規
程等の整
備

切な拡大等
・ルールと実態の乖離

随時相談出来る窓口が未設置であること等

・予算執行が年度末に集中することによる事務齟齬の発生

3

適正な管理
および
運営

予算管理

・2021 年 2 月の「ガイドライン」の改正を受け、「不正防止規程」等の関係規定の再点検を行い、必要に応じて改正する。

・研究者が手続き等について相談窓口、必要に応じて見直しを検討する。

・社会連携・研究支援室

・予算執行の根拠となる領収書等、証憑書類確認の不徹底・社会連携・研究支援室が窓口となり、随時、具 ・社会連携・研究支援室
体的手続き等について、研究者からの相談に応・経理課じることのできる体制をとる。

・年度末の集中執行を避けるよう、年度途中に事 ・社会連携・研究支援室務担当者から研究者への注意喚起を行い、研究・経理課の進捗に応じて繰越・延長が可能であることも周知を図る。
・伝票への証憑書類添付および内容の精査を徹底する。

・研究者と取引業者との癒着等

発注
手
続・金額に応じて研究者から依頼を受けた事務担当者が、大学契約業者に対して発注を行う。
・原則的に業者への支払いおよび領収書等の管・社会連携・研究支援室
・経理課

理は、事務担当者が行う。

納品
検収・納品の事実確認の不徹底等

・「科研費執行の手引き」に基づき、事務担当者が検収を行う。

・社会連携・研究支援室
・総務課

・研究費により購入した物品の物
品
管理

私物化や不適切な廃棄等
・金券、切手等の不正使用・事務担当者が定期的に物品の保管状況を点検する。
・金券、切手については、使用目的･件数について文書で提出を求める。

・研究者と業者との癒着等
・出張許可および報告に関する手続きの不徹底等
・出張日程および証憑書類等の確認が不十分なこと等

旅費

・出張者には事前の出張届と事後の出張報告書の提出を課す。（学部長決裁）
・旅費精算時には、交通機関の領収書（航空運賃については搭乗券の半券）、宿泊先の領収書提出

・社会連携・研究支援室
・総務課
・管財課

・社会連携・研究支援室
・経理課・総務課等を研究者に求める。
・旅費精算時には、現地に行った証拠となる書類を必ず求める。
・研究協力者として本学学生に研究出張を依頼する場合、事務担当者が本学学生に対し、使用ルールを周知する。

謝金
・人件費・謝金に関わるルールの未整備

・本学のルールに基づいて執行を行う。

・非常勤雇用者等の業務および勤・業務内容および勤務時間について勤務管理票

務実態の確認が不十分であるに記録の上、非常勤雇用者と研究者が捺印をしこと等、事務担当者はそれに基づいて予算執行に関・非常勤雇用者の採用についてわる事務を行う。の学内手続きの不徹底等

・事務担当者が非常勤雇用者と面談する等して使・現金による謝金の受け渡し用ルールを周知し、定期的に勤務実態を把握す

・社会連携・研究支援室・経理課・総務課・人事課

る。
・謝金の支払いは銀行振込とする。

４通報
窓
口

・内部通報体制および通報者保護制度の未整備等

・通報窓口（直通電話）を設置し、内外からの告発に対応する。
・「不正防止規程」に準拠した対応を実施する。

・監査の不徹底・内部監査の形骸化

・総務課
・社会連携・研究支援室

・内部監査を定期的に行い実態の把握に努め、 ・総務課理事長に必要事項を報告する体制を取る。

・監事

・内部監査結果に伴う改善事項を、社会連携・ ・社会連携・研究研究支援室（防止計画推進部署）に周知する。 支援室
・不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し ・管財課
5

監査
体制、効率化・適正化を図り、内部監査の質の向上を図る。
・不正リスクを回避するため、抜き打ちでのヒアリング、検証などを含めた重点的なリスクアプローチ監査を実施する。

・リスクアプローチ監査における具体的な方法の見直しを図る。
・効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために、監事及び会計監査人との連携を強化する。
・総務課と社会連携・研究支援室（防止計画推進部署）との連携を強化する。
・不正事案に適正に対応する体制の未整備

6

不正事案への対応

・学内外からの通報および監査等で発覚した不正 ・社会連携・研究寝室
事案については、「不正防止規程」に基づき、研究( 研究倫理委員倫理委員会で対応し、必要に応じて調査委員会会)による調査を行い、原因究明と不正事案の抑止を図る。
・不正事案については、最高管理責任者である学長から理事長に対し、懲戒等の処分の上申をする。
・不正事案については、配分機関への報告および原則として調査結果の公表をする。