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更新日時:2011/02/16 15:53 印刷日時:11/02/16 15:58

四 半 期 報 告 書(第89期第３四半期)

ア サ ガ ミ 株 式 会 社

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:11/02/16 15:58

ファイル名:0000000_3_0010347502302.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/16 15:57 印刷日時:11/02/16 15:58

ファイル名:0000000_4_0010347502302.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………９
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………27
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………28
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第89期第３四半期(自【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番２号【電話番号】

03－4288－3000（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

木

村

北

北

健

川

川

一

敏

敏

行

行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

平成22年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第88期
第３四半期
連結累計期間

回次
会計期間

第89期
第３四半期
連結累計期間

第88期
第３四半期
連結会計期間

第89期
第３四半期
連結会計期間

第88期

自平成21年４月１日 自平成22年４月１日 自平成21年10月１日 自平成22年10月１日 自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日 至

平成22年12月31日 至

平成21年12月31日 至

平成22年12月31日 至

平成22年３月31日

売上高

（千円）

35,124,504

33,926,176

14,598,784

14,633,539

44,517,350

経常利益

（千円）

1,702,467

1,276,015

1,502,653

1,201,856

1,597,005

四半期（当期）純利益（千円）

986,267

460,534

1,175,295

633,614825,525

純資産額

（千円）

－

－

10,861,198

10,789,661

10,550,244

総資産額

（千円）

－

－

63,948,361

64,448,148

57,438,290

（円）

－

－

760.53754.94738.35

（円）

69.65

32.53

83.00

44.75

58.30

（円）

－

－

－

－

－

（％）

－

－

16.84

16.58

18.20

（千円）

△1,250,272△2,523,025－－

3,134,427（千円）△1,491,395△1,391,985－－△2,068,626（千円）

5,415,759

5,873,976－－△87,610

（千円）

－

－

5,464,753

5,727,124

3,769,073

（名）

－

－

1,629

1,592

1,623

１株当たり純資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
(注) １
２
３

売上高には、消費税及び地方消費税（以下消費税等）は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)

(注)１

1,592

（1,083）

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

３

臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2)

２

提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)478

従業員数は、就業人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
(1)

生産実績
該当事項はありません。

(2)

受注実績
受注実績に金額を算出できない為「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」に記載しております。
(3）

販売実績

当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高(千円)

物流事業

前年同四半期比(％)

5,383,762－

786,872－

港湾フォワーディング部門

1,366,584－

運輸部門

2,898,793－

331,512－

不動産事業

872,639－

印刷事業

8,641,677－

その他

173,619－

計

15,071,699－

セグメント間の内部売上△438,159－

14,633,539

－

倉庫部門

３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門

合計(注)主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

経営成績の分析

当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益に改善が見られ、設備投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られたものの、生産、輸出が減少に転じるなど足踏み状態が続いております。また、依然として海外景気の下振れや為替レート・株価の変動により景気が下押しされるリスクが存在し、雇用情勢は厳しく、さらにはデフレの影響も懸念されることから引き続き予断を許さない状況となっております。
このような経済情勢のなか、当第３四半期連結会計期間の業績につきましては、物流事業においてはメーカーが増産に転じ徐々に持ち直しつつあるものの未だ厳しい状況が続くなか、全般的な貨物量に改善が見られ売上高は前年同期に比べ増加しております。
不動産事業においては賃貸物件の解約や更新時の料金改定により売上高は前年同期に比べ減少しております。
印刷事業においては印刷機更新による作業工程の変更や発行部数の減少、年賀印刷の売上の落ち込みにより売上高は前年同期に比べ減少しております。
この結果、第３四半期連結会計期間の売上高は14,633百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益
は1,296百万円（前年同四半期比20.7％減）、経常利益は1,201百万円（前年同四半期比20.0％減）、四半期純利益は633百万円（前年同四半期比46.1％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては各地の物流センターの取扱量が回復し、売上高は786百万円となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、出荷量が徐々に増え、保管残高は減ったものの荷動きの改善により、売上高は1,366百万円となりました。運輸部門につきましては、メー
カーの増産による貨物量の改善により、売上高は2,898百万円となりました。３ＰＬ（サードパーティロジスティクス)部門につきましては、物流センターにおける出庫量が落ち込み、売上高は331百万円となりました。この結果、当事業の売上高は5,383百万円、セグメント利益は366百万円となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、昨年度において一部の賃貸物件に中途解約が発生し、また更新時の料金改定などにより、売上高は872百万円、セグメント利益は372百万円となりました。

― 5 ―③印刷事業
当事業につきましては、婚礼及び年賀印刷の受注の落ち込みや新聞印刷の発行部数の減少、新聞印
刷機更新による作業工程の変更の影響を受け、売上高は8,641百万円、セグメント利益は1,049百万円となりました。
④その他
その他事業につきましては、工事関連の取扱量が堅調に推移し、売上高は173百万円、セグメント
利益は4百万円となりました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ7,009百万円増加し、64,448

百万円となりました。主な増減は、現金及び預金が1,956百万円、受取手形及び売掛金が4,022百万円、その他(年賀事業のはがきの立替など）が2,006百万円増加し、減価償却費等により建物及び構築物が468百万円、株価変動により投資有価証券が184百万円減少しております。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,770百万円増加し、53,658百万円となりました。主な増減
は、支払手形及び買掛金が778百万円、運転資金による短期借入金が6,337百万円増加した一方、未払法
人税等が336百万円、社債償還により社債が353百万円減少しております。
純資産合計は、利益剰余金が347百万円増加し、その他有価証券評価差額金が112百万円減少し、前連
結会計年度末より239百万円増加し、10,789百万円となり、自己資本比率は16.6％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末より2,197

百万円増加し5,727百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用された資金は、2,828百万円（前年同四半期は使用された資金2,447百万円）となりました。
この主な要因は、減価償却費494百万円、売上債権の増加額3,983百万円、仕入債務の増加額683百万
円、利息の支払額142百万円、法人税等の支払額332百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、512百万円（前年同四半期は使用された資金387百万円）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出449百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、5,539百万円（前年同四半期は得られた資金4,588百万円）となりました。
この主な要因は短期借入金の純増額5,400百万円などであります。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1)

主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2)

設備の新設、除却等の計画
第２四半期連結会計期間末に計画中であったアサガミプレスセンター株式会社の輪転機設備更新工事につきましては、平成22年12月に完了予定でありましたが、一部の設備の完了が平成23年2月に延期になりました。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

― 7 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,720,000

計

48,720,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成22年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年２月14日)

普通株式

14,180,000

14,180,000

計

14,180,000

14,180,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東 京 証 券 取 引 所 単元株式数は1,000
市場第２部株であります。
－－(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額—14,180,000

－

(千円)

資本金残高
(千円)
2,189,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

32,991(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており
ません。

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－―

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

―

議決権制限株式（その他）

－

－

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式－

21,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,120,000

14,120―

単元未満株式

普通株式

39,000－―

発行済株式総数

14,180,000－―

総株主の議決権－

14,120―(注）1「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株（議決権９個）含まれております。

2「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式647株が含まれております。

②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

平成22年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数
割合(％)
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区

アサガミ株式会社

大手町2－6－2

21,000－21,0000.1

計－21,000－21,0000.1

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

343

335

323

303

299

304

300

296

319

最低(円)

318

315

300

282

280

293

278

270

280

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第２部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであり
ます。
(1)

役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

取 締 役、執 行 役 員、営 業 副 本 部 取締役、執行役員、営業副本部長、川上長、港湾・通関部長
市原支店長、港湾・通関部長

― 9 ―

龍一

異動年月日
平成22年６月24日

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年
12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士

野末昭孝氏及び公認会計士

を受けております。

― 10 ―

本橋清彦氏により四半期レビュー

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※5

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,727,124
9,696,723
59,5192,738
692,703110,162
2,722,449△39,7933,770,549
5,673,974
53,90815,455
693,649
332,089
716,311△40,611

18,971,629

11,215,327

13,848,389
2,409,054
20,494,980
1,217,740

固定資産合計
資産合計― 11 ―※1※1※1

14,317,123
1,093,409
20,494,980
2,406,231

37,970,165

38,311,744

608,140
1,133,814
163,222858,557
1,133,814
141,510

1,905,177

2,133,883

2,119,143
1,040,553
884,950
2,232,019△675,491

投資その他の資産合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)※32,303,446
1,083,203
851,491
2,362,634△823,441

5,601,176

5,777,334

45,476,519

46,222,963

64,448,148

57,438,290

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他

4,834,384
14,616,061
743,780
288,109
149,908
3,131,862

4,056,081
8,278,540
731,280
624,569
488,945
2,283,927

流動負債合計23,764,105

16,463,343

1,743,000
20,666,447
3,398,391
8
1,451,518
932,615
23,537
1,388,164
290,699

2,108,640
20,663,260
3,398,391
120
1,450,500
891,191－

29,894,381

30,424,702

負債合計

53,658,486

46,888,046

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,189,000
32,9913,840,855△8,1862,189,000
32,991
3,493,592△7,867

6,054,659

5,707,716

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

230,751
4,403,013

343,632
4,403,013

評価・換算差額等合計

4,633,764

4,746,645

固定負債
社債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り金
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

1,479,418
433,179

101,237

95,882

純資産合計

10,789,661

10,550,244

負債純資産合計

64,448,148

57,438,290― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

※1

※1

売上高
売上原価

※1

35,124,504
27,335,371※1

33,926,176
26,747,161

売上総利益

7,789,133

7,179,014

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

360,579
1,895,439
282,084
71,16642,0893,057,357

360,005
1,860,920
294,229
92,34342,9582,947,781

販売費及び一般管理費合計

5,708,716

5,598,239

2,080,416

1,580,774

24,08359,37790,361

23,471
69,59084,562

173,822

177,624

461,740
22,25522,03145,743

419,514
18,616－44,253551,771482,383

1,702,467

1,276,015

特別利益
固定資産売却益
保険差益
違約金収入
受取補償金
貸倒引当金戻入額

42,66918,269494,291
89,500－1,780－

特別利益合計644,730

66,002

16,72853,33118,804820－

316
128,910
2,930
－

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金繰入額

226,231

特別損失合計19,789－44,433

7,626－

315,915

139,783

税金等調整前四半期純利益

2,031,281

1,202,234

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,064,946△32,794

470,998
265,346

法人税等合計

1,032,151

736,344－465,889

少数株主利益12,8625,354

四半期純利益986,267

460,534

少数株主損益調整前四半期純利益

─ 13 ─

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

※1

※1

売上高
売上原価

※1

売上総利益

14,598,784
10,738,226※1

14,633,539
11,146,675

3,860,557

3,486,864

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
販売促進費
その他

118,076
653,501
98,96819,975
13,559488,182
833,285

120,930
634,804
98,31023,361
14,118453,918
844,568

販売費及び一般管理費合計

2,225,549

2,190,012

1,635,008

1,296,852

8,098
19,35330,9907,869
23,45928,99858,44260,327

155,506
6,547
7,343
21,400141,022
5,583
－
8,717

190,797

155,323

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
開業費償却
その他
営業外費用合計
経常利益

1,502,653

1,201,856

特別利益
保険差益
違約金収入
受取補償金
貸倒引当金戻入額

421
494,291
89,500
7,682

19,789－0

特別利益合計591,895

19,789－36,309
739
580

335
283
753
－

37,6281,372

税金等調整前四半期純利益

2,056,920

1,220,274

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

664,593
212,952

247,192
336,966

法人税等合計877,546584,158－

636,115

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益－

少数株主利益

4,078

2,501

四半期純利益1,175,295

633,614― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

2,031,281
1,338,838
22,031
263,130－

1,202,234
1,361,937－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
違約金収入
受取補償金
保険差益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

352,934△321,315△29,331250,417
7,626△148,768△339,037

18,339△83,461

1,017
41,424△93,061

483,996403△25,940

438,130914△1,46353,33118,804820△494,291△89,500△18,269△2,360,167

128,9102,930－△19,789－－△4,019,131

219,117
154,331
95,290△1,763,512

8,051
786,295
2,892△781,382

小計△133,139△1,169,851

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
受取補償金の受取額
保険金の受取額
法人税等の支払額

84,110△481,527
89,50041,998△851,215

93,693△436,513－－△1,010,352△1,250,272△2,523,025

営業活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△2－△1,226,628－
1,476△1,396,963

10,889△16,560△31,708△93,322△25,188△22,064

3,338△5,428△65,742△8,498－△7,586

214,825△73,735

11,583△5,20050,530△333,244

37,127△98,043

48,883
5,930

6,579
135,373

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,491,395△1,391,985

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

5,600,000
6,575,000△6,102,425△543,140△388△113,287

6,300,000
6,192,725△6,152,017△353,140△319△113,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,415,759

5,873,976

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
事業譲受による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
長期預り金の返還による支出
長期預り金の受入による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△403

△914

2,673,687

1,958,051

2,791,065

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 16 ―

5,464,753

3,769,073※1

5,727,124

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ1,295千円、税金等調整前四半期純利益、少数株主損益調整前四半
期純利益はそれぞれ8,921千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は23,537千円であります。

【表示方法の変更】（自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部

内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
を改正する内閣府令（平成21年３月24日

平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部

内閣府令第５号）の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

【簡便な会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（1）棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、一部の子会社を除き実地棚卸を省略し、前連結会計
年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
（2）固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

― 17 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)※１
有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

27,698,509千円

２ 偶発債務連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
㈱オーエーコーポレーション
866,000千円※１
有形固定資産の減価償却累計額

27,147,749千円

２ 偶発債務(1) 債務保証
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入に対し債
務保証を行っております。
㈱オーエーコーポレーション
889,250千円(2) 訴訟関係
千葉地区の作業現場における転落事故による損害賠償訴
訟を提起されています。なお、現在争点整理中であり、当社が負担することになる損害の有無、損害金については、現時点で予測することは困難であります。
(3) 手形割引高
受取手形割引高10,000千円※３ 貸付有価証券
投資有価証券には、有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券が346,248千円が含まれております。
３ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社であるアサガミプレスセンター㈱において、設備投資資金の調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
450,000千円
借入実行額
365,000千円
85,000千円

４ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社であるアサガミプレスセンター㈱において、設備投資資金の調達を行うため、取引銀行１
行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
450,000千円
借入実行額
200,000千円
差引額
250,000千円

４ 財務制限条項
当社の連結子会社であるアサガミプレスセンター㈱が締結している貸出コミットメント契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度決算期の末日における当社の損益計算書及び連結損益計算書の経常損益の金額をマイナスとしな
いこと。
②各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセンタ
ー㈱の貸借対照表の純資産の部の合計額を平成21年
３月期決算末日または前年度決算末日の純資産の部の合計のいずれか大きいほうの70％以上維持すること。
③各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセンタ
ー㈱の損益計算書の税引後当期純利益の金額をマイナスとしないこと。

５ 財務制限条項
当社の連結子会社であるアサガミプレスセンター㈱が締結している貸出コミットメント契約には以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
①各年度決算期の末日における当社の損益計算書及び連結損益計算書の経常損益の金額をマイナスとしな
いこと。
②各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセンタ
ー㈱の貸借対照表の純資産の部の合計額を平成21年
３月期決算末日または前年度決算末日の純資産の部の合計のいずれか大きいほうの70％以上維持すること。
③各年度決算期の末日におけるアサガミプレスセンタ
ー㈱の損益計算書の税引後当期純利益の金額をマイナスとしないこと。

差引額※５ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が、金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
4,556千円― 18 ―

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

一部の子会社の売上高は、通常の営業形態として※１

左のとおりであります。

下期に受注が集中するため、第３四半期連結累計期間の売上高及び営業費用が上期と比較して著しく増加する傾向にあります。

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

一部の子会社の売上高は、通常の営業形態として※１

左のとおりであります。

下期に受注が集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用が上期と比較して著しく増加する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年12月31日現在)
5,466,230千円△1,476千円
5,464,753千円

現金及び預金
預入期間が3ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物

現金及び預金
預入期間が3ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物― 19 ―(平成22年12月31日現在)
5,727,124千円－千円
5,727,124千円

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自至平成22年12月31日）

１

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）２

14,180,000

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）３

平成22年４月１日

22,021

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

平成22年6月24日
定時株主総会

普通株式(2)

配当金の総額 １株当たり（千円） 配当額（円）113,272

基準日

効力発生日

8 平成22年３月31日 平成22年６月25日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至物流事業 不動産事業 印刷事業
(千円)
(千円)
(千円)

平成21年12月31日）

販売事業 その他事業
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計

4,964,394
4,466
4,968,860

511,306 8,952,357

28,713

168－

891,087 8,952,525

28,713379,781

142,012 14,598,784－－ 14,598,784

384,415 (384,415)－

142,012 14,983,199 (384,415) 14,598,784

営業利益又は営業損失
308,104
384,386 1,484,229 △33,226
8,163 2,151,657 (516,649) 1,635,008（△）(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物賃貸(3) 印刷事業
印刷業(4) 販売事業
物品販売(5) その他事業
建築工事、その他
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至物流事業 不動産事業 印刷事業
(千円)
(千円)
(千円)

平成21年12月31日）

販売事業
(千円)

その他
事業
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計14,662,447 2,078,197 16,669,604 1,193,687
13,289 1,114,056

228－

14,675,736 3,192,254 16,669,833 1,193,687

520,567 35,124,504－－ 1,127,574(1,127,574)

35,124,504－

520,567 36,252,079(1,127,574) 35,124,504

営業利益又は営業損失
1,001,509 1,349,671 1,379,645 △66,277
23,782 3,688,331(1,607,915) 2,080,416（△）(注) １ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な内容は次のとおりであります。
(1) 物流事業
港湾運送、海上運送、通関、倉庫、陸上運送、荷役(2) 不動産事業
土地建物賃貸(3) 印刷事業
印刷業(4) 販売事業
物品販売(5) その他事業
建築工事、その他
３ 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計
期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用しております。この
結果、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間のその他事業の営業利益は31,130千円増加しております。

― 21 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

間（自平成21年12月31日）

平成21年４月１日

至至

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

間（自平成21年12月31日）

平成21年４月１日

至

至

該当事項はありません。

― 22 ―

平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は港湾及び海上運送業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他
(注)

合計

物流事業

不動産事業

印刷事業

計

外部顧客への売上高

16,082,736

1,390,827

16,081,009

33,554,573

371,603

33,926,176

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,997

1,156,809

625

1,160,432

116,288

1,276,720

16,085,733

2,547,636

16,081,635

34,715,005

487,891

35,202,896

1,197,059

1,073,030

796,787

3,066,877

12,4103,079,288

売上高

計
セグメント利益(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及び人材派遣事業を含んでおります。

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
物流事業

不動産事業

印刷事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

5,382,906

472,793

8,641,601

14,497,301

136,238

14,633,539

855

399,84675

400,777

37,381

438,159

5,383,762

872,639

8,641,677

14,898,079

173,619

15,071,699

366,681372,787

1,049,069

1,788,538

4,279

1,792,817(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及び人材派遣事業を含んでおります。

― 23 ―

３

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

利

益

金

額

報告セグメント計

3,066,877「その他」の区分の利益

12,410セグメント間取引消去

3,127

全社費用（注）△1,501,640

四半期連結損益計算書の営業利益

1,580,774(注) 全社費用は、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）利益金

報告セグメント計

額
1,788,538「その他」の区分の利益

4,279

セグメント間取引消去

1,091

全社費用（注）△497,056

四半期連結損益計算書の営業利益

1,296,852(注) 全社費用は、親会社本社の管理部門に係る費用であります。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 24 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額(注)前連結会計年度末(平成22年３月31日)
754.94円

１株当たり純資産額

738.35円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

純資産額の合計額（千円）

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

10,789,661

10,550,244

101,237

95,882（うち少数株主持分）（千円）(101,237)(95,882)

普通株式に係る純資産額（千円）

10,688,424

10,454,361

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連
結会計期間期末（連結会計年度末）の普通株式の数（株）

14,157,979

14,159,003

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
69.65円

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

32.53円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

986,267

460,534

普通株式に係る四半期純利益（千円）

986,267

460,534－－

14,160,678

14,158,645

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）― 25 ―

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
83.00円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額

44.75円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）

1,175,295

633,614普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,175,295

633,614－－

14,160,378

14,158,259

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

該当事項はありません。

― 26 ―

平成22年12月31日）

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 27 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 28 ― ⁛┙⋙ᩏੱߩ྾ඨᦼ࡟ࡆࡘ࡯ႎ๔ᦠ
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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

アサガミ株式会社【英訳名】

ASAGAMI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目６番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

村

健

一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木村健一は、当社の第89期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。