特許庁検索系システムの最適化について今後の検討事項と最適化計画の見直し
特許庁 総務部情報システム室課長補佐

五十嵐

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PROFILE

平成6年特許庁入庁、平成18年より現職

努

申請人登録や料金関係等に関係する処理を行うシステム

はじめにである。「検索システム」は申請された出願の内容と同一、又は類似の文献を検索するもので、例えば、特許に特許庁では、政府の電子政府構築計画に基づき平成おける先行技術文献調査に利用されるシステムである。

17年8月に「特許庁業務・システム最適化計画（改訂大きく2つに分けて段階的に開発していくことにしたの版）」（以下「最適化計画」という。）を策定・公表しては、事務処理システムにおいて取り扱われる出願書類等いる。最適化計画では、特許庁審査官が利用する検索シのデータが、業務の根幹となるデータであるとともに、ステムは、事務処理システムと分けて段階的に開発して検索システムの基本データともなるため、先に事務処理いくことになっている【図1】。
「事務処理システム」とシステムから構築していくことにより、全体として効率は、出願及び中間手続の受付から、方式審査、実体審査、的かつスムースな順序で開発するためである。

権利の登録、公報発行、審判に至るまでの全ての手続と先行している事務処理システムの最適化は、既に開発段

図1

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最適化計画のロードマップ（平成17年8月公表「特許庁業務・システム最適化計画（改訂版）」より抜粋）

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Part

寄稿集

特許情報施策および事業階に入っているが、検索システムについては、最適化計検索とを併用した絞り込み型の検索スタイルを、より効画の中で、引き続き今後の検討事項とされている項目が率的なものに出来る可能性がある。

残されている。本稿では、検索システムの最適化計画を進めるに当たって、今後の検討項目とされている事項を2.1 検討を行う上での観点紹介する。

2.1.1 概念検索技術審査業務では、漏れのない網羅性のある検索が求めら2れるため、現在の分類情報による絞り込み検索と概念検検索システムにおける検討事項索との関係を整理する必要がある。そのために広く技術調査を行って、概念検索の特徴を研究していく予定であ

最適化計画で述べられている検索システムにおける検る。既にオープン・ソースの連想検索エンジン「GETA」討項目は、次のとおりである。

を使った連想検索システムでは、国立情報学研究所の図サーチツールの高度化書検索サイト「Webcat PLUS」（http://webcat-a. 概念検索技術の活用

plus.nii.ac.jp/）などが公開されている。民間でサービb. 新たな商用データベースの導入

スされている特許情報の検索システムにおいても、概念c. 新技術等に対応した新規データベースの構築検索が利用できるサービスが存在する。検索対象となる

d. 既存のデータベースの機能増強

技術分野によって概念検索の向き、不向きがあるのか等、e. 既存の検索システムと商用データベース又は各国特今後、概念検索を調査検討していく中で、場合によって●許庁が保有するデータベースとの連携強化
f. 審査請求構造の適正化
概念検索等の文献検索結果を出願人に利用可能とすることにより、審査請求時の判断材料とする。
●

2.1.2 審査ナレッジの活用
最適化計画では、「審査ナレッジ」の明確な定義を行っていないが、単なる引用文献、検索履歴といったデー

審査ナレッジの活用

タ情報だけでなく、そこから、特許文献等を検索する際a. 審査関連情報（引用文献、検索履歴等）の更なる有に役立つ知識を得られるようにするプロセスまでを含む

効活用●

は、ユーザによる検証が必要となるかも知れない。

ものと考えられる。審査業務では、審査関連情報として

b. シソーラス辞書の構築

本願情報、引用文献、検索履歴等が毎回入力される。ナ

審査関連システムの高度化

レッジになり得る情報を上手く収集し、意味・概念のレa. サーチや起案のより高度な品質管理手法に資するシベルで結びつけ、体系化できれば、画期的な知識資源とステム
b. 検索式や外国文献を自動的に翻訳して検索・スクリーニングするシステム
c. 登録調査機関・特定登録調査機関との事務処理に関するシステムなり、検索業務の効率化に大きく寄与できるはずである。
一方、ナレッジ共有を図れるモデルを実現するためには、ユーザが自発的にナレッジを共有しようと思わせる仕掛が必要であり、データマイニングや可視化といった情報提示型のインターフェイスも重要である。
また、審査業務では、検索結果について信頼性、安定上記のうち、特に「概念検索」、「審査ナレッジ」、「自性が求められる。検索結果や推論の根拠を提示する機能

働翻訳」の技術を利用することにより、現在の庁で行わについても調査を行っていく予定である。根拠が全くのれているインデックス情報（FIやFターム）とテキストブラックボックスという訳にはいかない。

特許庁検索系システムの最適化について
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2.1.3 自働翻訳技術
五大特許庁（日本国特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識財産権局（SIPO）、韓国特許庁（KIPO））における特許出願件つ、高速にスクリーニングすることも可能になる予定である。
サーチソフトの開発に当たっては、対外提供を踏まえ、① 既存のアプリケーションを使用せず、オープンな規格で新規に開発数の中で、特に中国の件数増加が目立っており、将来的に英語以外の文献を検索する必要性が高まっていく。

② 事前にユーザ登録を行ったユーザに対して、配信型を前提としたインストール及び更新

上述した「検索式や外国文献を自動的に翻訳して検索・スクリーニングするシステム」、「既存の検索システなどを検討していく。

ムと商用データベース又は各国特許庁が保有するデータ（2）研究者・一般向け仕様ベースとの連携強化」といった事項を同時に検討してい特段の事前準備なく、いつでもインターネットから単くと、メタ検索システム（複数の検索サービスに同時に件で技術用語によるサーチを手軽に行えることを特徴と検索要求を行い、それぞれの検索結果を一覧にして表示する。こちらはサーチソフトのインストールがないする検索システム）の一部として、日本語で外国文献をWEBベースでの利用を予定している。

検索する環境が想定される。言語横断検索、多言語文書検索と呼ばれる技術（日本語の検索ワードを検索対象文書の言語に変換するか、あるいは検索対象文書を全て日4最適化計画（検索系追補版）の必要性本語に変換するかして、両者の言語を統一した上で検索を行う方法）等の調査検討とともに、外国文献を検索すところで、最適化計画のうち、特許庁の審査官が使用る際の「表記のゆれ」についても調査が必要である。

する検索システムに関する部分について、現在、見直し（追補）する作業を行っている。特許庁の検索システム

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審査官と同様のサーチツールの対外提供については、第2章であげた各事項の検討を進めることも必要であるが、他方、システム構成の見直し等が求められているところである。これまでも、庁の検索システ最適化計画では、特許庁外の一般ユーザが利用できる

ムは、毎年増大する蓄積データに対応するためにシステサーチツールとして、「サーチ特化型仕様」及び「研究ム構成の見直しを常に行ってきた。メインフレームをサ者・一般向け仕様」の二種類を準備し、ユーザの希望にーバ・システムへ移行したダウンサイジング（平成9年）

応じてインターネットを通じて幅広く提供する形を予定を手始めに、新技術の採用等による改善を進めた結果、している。

いわゆるレガシーシステム（メインフレームやオフコン）（1）
サーチ特化型仕様からの脱却を終え、システム経費の削減にも成功してい76

審査官と同様のサーチツール機能が利用できるよう事る。しかしながら、各府省情報化総括責任者（CIO）補前にサーチソフトのインストールを必要とする。基本的

佐官等連絡会議（平成17年7月）では、さらなるシステに審査官と同じサーチソフトをインストールするため、ム構成の見直し等が必要である（http://www.kantei.

Fターム検索、テキスト検索に加えて、第2章で紹介しgo.jp/jp/singi/it2/cio/hosakan/dai18/18jogen.

た審査ナレッジの活用等の検討事項が実現されれば、こpdf）との指摘を受けている。

れらも利用できることになる。また、ネットワークの接特許・実用新案、意匠、商標毎に分けて段階的に開発

続環境にもよるが、国内外の特許文献をシームレス、かを行ってきた関係上、各個別システムは、最適化されてJapio 2007 YEAR BOOK

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寄稿集

特許情報施策および事業いるものの、全体としては、まだ見直しをする余地が残っている。
そこで、第2章であげた各事項の検討を進めるとともに、システム構成の見直し等を行う形で、最適化計画を追補するとの判断に至った。

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おわりに検索技術という点では、経済産業省の「情報大航海プロジェクト」が開始されるなど、急速に発展している状
況にあり、数年先には全く新しいITサービスモデルが創出されている可能性が高い。新検索システムが全て完成するのが5年以上先であることを考えると、技術動向を踏まえた十分な調査や検証が必要である。特許庁が目指す新検索システムは、現在知る限りでは、他に類似する事例がない。新検索システムの実現の際には、世界の特許庁が抱える課題をも解決できる最先端のシステムとなることを期待したい。そのための企画段階の作業として、特許庁では、平成20年7月公表を目途に、最適化計画（検索系追補版）を策定する予定である。

特許庁検索系システムの最適化について
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