安全管理規

程〔目 次〕

新

第一章

総 則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

潟交

通株式
平会

社

成１８年１０月 １日

平 成２５年 ８月

制定

１日 改正

安全管理

規
平

程
成１８年１０月 １日

制定

平 成２５年 ８月 １日 改正
第１章 総則【目的】
第１条

この規程は、道路運送法(以下｢運送法｣という。)第２２条の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

【適用範囲】
第２条

本規定は、新潟交通株式会社の旅客運送事業に係る業務活動に適用する。
第２章 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等【輸送の安全に関する基本的な方針】
第３条

取締役社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。

２

輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

【輸送の安全に関する重点施策】
第４条①

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。

② 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
④

輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。

⑤ 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２ 傘下のグループ会社が密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。
【輸送の安全に関する目標】
第５条

第３条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

【輸送の安全に関する計画】
第６条

前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制【社長等の責務】
第７条
２

社長は輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
社長は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講ずる。

３

社長は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

４

社長は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

【社内組織】
第８条

社長は次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を的確に行う。

① 安全統括管理者② 運行管理者③ 整備管理者④ その他必要な責任者
２

運転保安課長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し全営業所を統括し、指導監督を行う。

３

営業所長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し営業所内を統括し、指導監督を行う。

４

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、火災等に対応する場合も含め、別に定める組織図による。

【安全統括管理者の選任及び解任】

第９条

社長は取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条第５項に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなった時は、当該管理者を解任する。
① 国土交通大臣の解任命令が出されたとき② 身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。
③ 関係法令等の違反または輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

【安全統括管理者の責務】
第１０条 安全統括管理者は次に掲げる責務を有する。
① 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
② 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
③ 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
④ 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
⑤ 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長及び役員会に報告すること。
⑥ 社長等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
⑦ 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
⑧ 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
⑨ その他輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法【輸送の安全に関する重点施策の実施】第１１条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

【輸送の安全に関する情報の共有及び伝達】

第１２条 社長と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思の疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適宜適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり隠蔽したりせず、ただちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
２ 担当管理職は、現場の活動において、以下の情報をもって安全管理のリスクを低減するために情報を整理し、分析するとともに適宜対応策を実施する。
① 車輌整備状況② 気象状況に応じた対応事例③ 道路工事情報④ 運転士の健康管理状況⑤ ヒヤリ・ハット情報⑥ 他社の事故情報【事故、災害等に関する報告連絡体制】
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体
制は別に定めるところによる。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は社内の必要な部署等に速やかに伝達されるように努める。
３ 安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省政令第 104 号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
【輸送の安全に関する教育及び研修】
第１４条 第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
【輸送の安全に関する内部監査】
第１５条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は、同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。
【輸送の安全に関する業務の改善】
第１６条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合、若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２ 悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。
【情報の公開】
第１７条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規定、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度外部に対し、公表する。
２ 事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通大臣に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。
【輸送の安全に関する文書の管理等】
第１８条 本規定並びに関連する規定、手順は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する業務運営上の方針の達成に当たって、本規定に引用されている文書及び関連する必要な規定及び手順を作成し、承認し、管理し、適切な部署で容易に活用出来る様にするため、配布する。また、安全マネジメントシステムに係わる文書は次の事項を勘案し、過剰な文書を作成しないよう配慮するものとする。
① 安全マネジメント態勢の確立、実施、維持上での基本となる文書② 関係法規制事項により、義務付けられている文書③ その他、社長及び安全統括責任者が必要とした文書

３ 前項に掲げる情報、その他の輸送の安全に関する基本的な文書には以下のものがあり、管理方法については別に定める。
① マネジメントシステム文書管理規定⇒文書の制定・運用及び記録の管理② 事故対応及び情報公開手順⇒重大事故等の対応並びに情報管理に関する手順③ 安全監査手順 ⇒ 安全に関する内部監査の手順【輸送の安全に関する記録の管理等】
第１９条 本規定に基づいて実行された業務の実態は、必要な証拠として記録し、保管期間を定め、適切に維持する。
２ 安全マネジメントに係わる記録は次の事項を勘案し、過剰な記録を作成しないよう配慮するものとする。
① 安全マネジメント態勢の確立、実施、維持上で基本となる記録② 関係法制事項により義務付けられている記録③ その他、社長及び安全統括責任者が必要と判断した記録
３ 輸送の安全に関する業務運営上の方針の達成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故・災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、代表取締役に報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。主に安全管理に関する記録は以下のものとする。
① 社長への報告に関する記録② 事故等に関する情報の報告内容に関する記録③ 必要な教育及び訓練に関する記録④ 内部監査の実施に関する記録⑤ 代表取締役社長の見直しに関する記録⑥ 是正措置及び予防措置に関する記録
４ 前項に掲げる情報、その他の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。
以上

社 長
役員会

傘下グループ
バス会社社長安全統括管理者

事故防止対策委員会

内部監査
チーム

運転保安課長
営業所長
統括管理者
乗合バス部
車輌対策班

車輌課

事故車輌の損害調査・究明

整備管理者
整備管理代務者

関係官庁への報告、連絡折衝

運行管理者
運行管理代務者

整備委託業者

乗務員

緊急対策本部組織図社長

本部長

救護、復旧、対処策を速やかに講じるよう指揮する

常勤役員

安全統括管理者及び乗合バス部長
本部指令
対策本部長を助け、命令伝達を行い、乗合バス部 運転保安課
事故処理統括
事故詳細把握

乗合バス部
官庁対策班

救護、復旧、対処策を指揮する

企画調整課

関係官庁への報告、連絡折衝

乗合バス部 運営センター
連絡班・広報担当
被害者各家族への連絡対応
報道関係対応乗合バス部 車輌課
関係官庁への報告、連絡折衝
車輌対策班
事故車輌の損害調査・究明

現地

対 策 本 部関係官庁への報告、連絡折衝
長
営 業 所 長

運行管理者
対策班

救護班

調査班

警察の指示を受け、現場及び警察、消防の指示を受け、乗警察の協力及び事故原因の付近の応急対策と復旧、対処客の救護に当り、所持品の確調査に当たる。事故現場写に当たる。事故車両の処置を保に当たる。乗客家族への対真やその他調査に関する一行う。

応を行う。

切。