建設系ＣＰＤ協議会 運営規程
制定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定

平成１５年７月２５日
平成１９年９月５日
平成２３年３月１０日
平成２５年３月１５日
平成２９年２月２８日

改正
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定

平成１８年２月２８日
平成２０年６月９日
平成２３年６月２日
平成２６年１１月１９日
令和元年６月２４日

一部改定
一部改定
一部改定
一部改定
一部改定

平成１９年７月４日
平成２２年３月１２日
平成２３年１２月１日
平成２８年３月１６日
令和６年３月１１日（目的及び設置）第１条 建設系分野に係わる技術者の能力の維持・向上を支援するため、関係 団 体 間 で の Ｃ Ｐ Ｄ（ 継 続 教 育 ）の 推 進 に 係 わ る 連 絡 や 調 整 を 図 る 目 的 をも っ て 、 建 設 系 Ｃ Ｐ Ｄ 協 議 会 （ 以 下 「 協 議 会 」 と い う 。） を 設 置 す る 。
（協議事項）
第２条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項を協議するものとする。
(1) 継 続 教 育 に 係 わ る 諸 課 題 の 調 整 に 関 す る こ と 。
(2) 継 続 教 育 に 取 り 組 む 技 術 者 の 利 便 性 向 上 に 関 す る こ と 。
(3) そ の 他 、 継 続 教 育 の 推 進 に 関 す る こ と 。
（組織）第 ３ 条 協 議 会 は 、 別 表 に 掲 げ る 団 体 （ 以 下 「 構 成 団 体 」 と い う 。） を も っ て組織する。
２ 協 議 会 に 会 長 １ 名 お よ び 副 会 長 ２ 名（ 第 一 副 会 長 、第 二 副 会 長 ）を 置 く 。
３ 構成団体以外の団体が協議会に加入を希望する場合は、運営委員会で協議してこれを決定する。
（会長等の職務、各構成団体の担当順、および任期）第４条 会長は、協議会の代表として、協議会の円滑な運営を図る。
２ 副会長は、会長を補佐するとともに、協議会経費の監査を行う。
３ 会長および副会長は、第５条に定める運営委員会の委員から選出すること と し 、選 出 委 員 の 所 属 団 体 の 協 議 会 へ の 加 入 順（ 加 入 が 同 年 度 の 場 合 は五 十 音 順 と す る 。） に 、 第 二 副 会 長 、 第 一 副 会 長 、 会 長 を 連 続 し て 務 め ることとする。
４ 会長の任期は原則として１年、副会長の任期は原則として第一、第二をそ れ ぞ れ １ 年 ず つ と す る 。た だ し 、第 ７ 条 に 基 づ く 委 員 の 交 代 が あ っ た 場
合 は 、そ れ に 伴 っ て 任 期 満 了 以 前 に 交 代 す る こ と が で き る 。ま た 、再 任 は妨げない。

（運営委員会）
第５条 協議会に、第２条に定める事項を協議する運営委員会を設ける。
２ 運営委員会の委員は、構成団体の継続教育担当の理事または継続教育関係委員会の委員長またはそれらに準ずる者とし、構成団体の推薦による。
３ 運営委員会には委員長１名および副委員長２名を置き、協議会の会長および副会長がそれぞれ委員長および副委員長を兼ねることができる。
４ 運営委員会は、必要に応じ、委員長が招集し、自ら議長となる。
５ 運営委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。また、やむを得 ない 理 由が ある場合は 、委 員長は、運営委員 会 を電磁的 記録により開くことができる。
６ 委員長は副委員長と協議の上、必要に応じて、オブザーバーの参加を求めることができる。オブザーバーは決議に参加できない。
７ 運営委員会の決議は、出席者の過半数をもって決するところによる。委
員長選出の構成団体で委員数が１名以上の場合は１名を超える委員は決議に参加できない。電磁的記録により開催された運営委員会は、委員全員が同意の意思表示をした場合において、決議があったものとする。
（専門部会）
第６条 協議を円滑に行うために、会長は、運営委員会の承認を得て、必要に応じて、協議会に専門部会を置くことができる。
２ 専門部会に属する委員は、構成団体の推薦による。
３ 運営委員会の委員と専門部会委員はこれを兼ねることができる。
４ 専門部会には部会長１名及び副部会長２名以上を置くものとする。
５ 部会長及び副部会長は運営委員会の推薦に基づき、会長が指名する。
６ 専門部会は、必要に応じ、部会長が招集し、自ら議長となる。
（任期）
第７条 委員の任期は原則として２年とするが、選出団体の申し出により任期 満 了 以 前 に 交 代 す る こ と が で き る 。ま た 、協 議 会 の 運 営 に 必 要 が あ る 場
合には、選出団体の承認を得て、任期を延長することができる。
（事務局）
第８条 協議会の事務局は、原則として会長の選出団体に置く。
２ 事務局は、協議会、運営委員会および専門部会の庶務事項を担当する。
（費用）
第９条 協議会、運営委員会および専門部会の運営に必要な経費は、運営委員会で協議し、別途定める。

（退会）第１０条 各構成団体は、自らの意志で協議会を退会することができる。
（相互協力協定）
第１１条 協議会の運営を円滑に進めるため、別途「相互協力協定書」を締結する。
（規程の改定）第１２条 本運営規程の改定は、運営委員会にて審議し、構成団体の承認を得て行うことができる。

付則（平成１５年７月２５日

建設系ＣＰＤ協議会承認）

本運営規程は、平成１５年７月２５日から施行する。
付則（平成１８年２月２８日

建設系ＣＰＤ協議会承認）

本運営規程は、平成１８年２月２８日から施行する。
付則（平成１９年７月４日運営委員会承認）

本運営規程は、平成１９年７月４日から施行する。
付則（平成１９年９月５日運営委員会承認）

本運営規程は、平成１９年９月５日から施行する。
付則（平成２０年６月９日運営委員会承認）

本運営規程は、平成２０年６月９日から施行する。
付則（平成２２年３月１２日運営委員会承認）

本運営規程は、平成２２年３月１２日から施行する。
付則（平成２３年３月１０日運営委員会承認）

本運営規程は、平成２３年３月１０日から施行する。
付則（平成２３年６月２日運営委員会承認）

本運営規程は、平成２３年６月２日から施行する。
付則（平成２３年１２月１日

運営委員会承認）

本運営規程は、平成２３年１２月１日から施行する。
付則（平成２５年３月１５日運営委員会承認）

本運営規程は、平成２５年３月１５日から施行する。
付則（平成２６年１１月１９日運営委員会承認）

本運営規程は、平成２６年１１月１９日から施行する。
付則（平成２８年３月１６日運営委員会承認）

本運営規程は、平成２８年３月１６日から施行する。

付則（平成２９年２月２８日運営委員会承認）

本運営規程は、平成２９年２月２８日から施行する。
付則（令和元年６月２４日運営委員会承認）

本運営規程は、令和元年６月２４日から施行する。
付則（令和６年３月１１日運営委員会承認）

本運営規程は、令和６年３月１１日から施行する。

別表１（第３条）※第２０期まで（一巡目）の会長団体の順を示す

公益社団法人 土木学会
一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会
公益社団法人 地盤工学会
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
公益社団法人 農業農村工学会
公益社団法人 日本技術士会
公益社団法人 日本都市計画学会
公益社団法人 日本造園学会
一般財団法人 建設業振興基金
公益社団法人 日本コンクリート工学会
公益社団法人 空気調和・衛生工学会
土質・地質技術者生涯学習協議会（事務局：一般社団法人

全国地質調査業協会連合会）

一般社団法人 日本環境アセスメント協会
公益社団法人 日本建築士会連合会
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
一般社団法人 全国測量設計業協会連合会
公益社団法人 森林・自然環境技術教育研究センター
一般社団法人 交通工学研究会
一般社団法人 全日本建設技術協会

別 表 ２（ 第 ３ 条 ）※ 第 ２ １ 期 以 降（ 二 巡 目 以 降 ）の 会 長 団 体 の 順 を 示 す（ 協議会への加入順かつ五十音順）
一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
公益社団法人 地盤工学会
一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会
公益社団法人 土木学会
公益社団法人 日本技術士会

公益社団法人 日本コンクリート工学会
公益社団法人 日本造園学会
公益社団法人 日本都市計画学会
公益社団法人 農業農村工学会
公益社団法人 空気調和・衛生工学会
土質・地質技術者生涯学習協議会（事務局：一般社団法人

全国地質調査業協会連合会）

一般社団法人 日本環境アセスメント協会
公益社団法人 日本建築士会連合会
公益社団法人 全国上下水道コンサルタント協会
一般社団法人 全国測量設計業協会連合会
公益社団法人 森林・自然環境技術教育研究センター
一般財団法人 建設業振興基金
一般社団法人 交通工学研究会
一般社団法人 全日本建設技術協会