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欧州森林保護リスボン会議 議決Ｌ２の付属文書２（ＰＥＯＬＧ）（本文書は PEFC アジアプロモーションズによって翻訳されたものです。ただし、PEFC プログラムに関わる一切の文書は英語文書をもって正式文書とするので、本日本語翻訳文書はあくまでも参考文献としての利用に限ります。また、PEFC アジアプロモーションズの承諾無く、これを訂正、修正、転用することはお断りします。
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持続可能な森林管理のための汎欧州施業ガイドライン（ＰＥＯＬＧ）
施業ガイドラインは、ヨーロッパの森林地帯の施業現場レベルにおける持続可能な管理を一層促進するために、国や地域によって取られている手段を補足するものとして、自発的に利用されるべき推薦事項の共通枠組みを形作るものである。
１９９８年４月２７－２９日にスイスのジュネーブで開催されたヨーロッパ森林保護リスボン会
議の第５回専門レベル予備会議において採択された。
１．はじめにヨーロッパの森林は、北方から地中海まで、そして、高山から低地へと広範かつ多様な範囲にわたる生態学的条件の下に生育している。これらの森林は、数世紀にわたる人間の定住と活動によって影響を受けており、国によっては植林による森林が資源の主要な部分を占める。ヨーロッパの森林管理は、一方では、細分化された私有形態、且つ、小規模で農業にかかわる所有構造を持つ大多数の国と、他方において、公有林と民間の林業企業によって大きな部分が所有される国とが混在することに特徴がある。
森林管理は、明確に確立された所有権と、長期計画の視点に基づいた長い歴史に裏打ちされた国や地域の法や規制の下で実践されている。すなわち、持続可能性の概念はヨーロッパの林業において長い伝統を持つと言える。しかしながら、近年「持続可能な森林管理」の意味が社会ニーズの変化に伴って発展してきた。元来、森林管理における持続可能性とは歴史的な木材不足に対処するための木材の持続的産出のこととして考えられてきた。しかし、森林の持つ他の多元的な機能の重要性が徐々に森林管理の中に統合されてきた。１９８０年代においては全ヨーロッパを通じ、森林の退化に対する懸念が、森林の経済的、環境的、社会的そして文化的価値に関わる幅広い認識の増大へと導いた。今日では、持続的森林管理の多くの側面が国や地域の法や規制によってカバーされ、常に監視されるようになってきている。
ヨーロッパの森林の持続可能な管理を、政治的レベルにおいてさらに向上させるための統一努力への願いが１９９０年にストラスブルグで開催された第一回ヨーロッパ森林保護閣僚会議へと繋がった。１９９３年にヘルシンキで開催された第二回会議において、ヨーロッパの森林を担当する閣僚たちは、持続可能な森林管理のコンセプトの歴史をさらに一歩進めて、議決Ｈ１「ヨーロッパの森林の持続可能な管理のための総合的ガイドライン」および、議決Ｈ２「ヨーロッパの森林の生物学的多様性保護のための総合的ガイドライン」を採択することで、国際的に受容されたＵＮＣＥＤ（国際連合環境開発会議）の森林原則を採用した。これらのガイドラインは、持続可能な管理や生物学的な多様性の維持、拡大と両立する多様な商品とサービスを要求されるヨーロッパの森林に対して、総合的な方向性と長期的目標を提供することによって示されたヘルシンキ
議決署名参加各国による政治的コミットメントを示すものである。

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ＰＥＯＬＧ「持続可能な森林管理」の新しい共通の定義が、議決Ｈ１によって具現化された。
「森林および林地を、地域、国、そして世界のレベルにおいて、その生物学的多様性、生産性、再生能力、活力を維持し、さらに生態学的、経済的、社会的な機能を現在や今後にわたって充足するその潜在能力を維持できるような方法やペースで、他の生態系を害することなく管理、使用すること。
」
総合的ガイドラインのフォローアップ及び実施のために、１９９４年の「ヘルシンキ閣僚会議のフォローアッププロセス」の中の専門家レベルにおいて、汎ヨーロッパ各国レベルの基準と指標が採択された。これらは、議決Ｈ１で述べられた持続可能な森林管理のヨーロッパ各国や全ヨーロッパによる実践に関する、評価、進展報告のための政策的手段である。
持続可能な森林管理の汎ヨーロッパ６基準とは下記である。
１．森林資源とその地球的カーボンサイクルへの寄与の維持及び適切な増進
２．森林生態系の健全性と活力の維持
３．森林(木材および非木材)の生産機能の維持、促進
４．森林生態系における生物多様性の維持、保存及び適切な増進
５．森林管理における保護機能の維持及び適切な増進（特に、土壌と水)
６．その他の社会経済的機能及び状態の維持
ヨーロッパにおける持続可能な森林管理の一層の促進を図るために、国際的なコミットメントを森林管理、計画、実行のレベルまで掘り下げた解釈として、汎欧州施業ガイドラインが策定された。これらのガイドラインは、現場のレベルで自発的に参考されるべき資料として推薦される事項の共通の枠組みを示すものである。また、これらのガイドラインは議決Ｈ１及びＨ２を直接の基礎として、持続可能な森林管理の核心要素として確認された汎ヨーロッパ６基準の構造に従うものである。明確にするために、これらは各基準において持続可能な森林管理のための基礎的な生態学的、経済的、社会的要求事項に焦点を定めた「森林管理計画のためのガイドライン」と「森林管理の実践のためのガイドライン」に区分される。

汎欧州施業ガイドラインは、各国や各地域で採用されている措置や実行されている事項の枠組みの中で、又、それらを尊重する形で適用するよう勘案された。森林管理における持続可能性を決定するに当たって、これらが他から孤立した文脈の中で使われることがあってはならない。その目的は、森林管理の持続可能性のために、施業レベルでさらに貢献できる補足的な行為を確認することにある。そのためには、各国の経済、生態学、社会、文化的状況や研究、伝統的知識などを反映し、森林、環境関係の法制、保護森林にかかわる各種決定、その他の一般原則、さらに、例えば特定の国における森林管理の基準のような林業施業規則などを遵守しなければならない。

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これらのガイドラインを効果的に実践することは、森林所有者が果たす主要な役割や彼らが有する法的諸権利を認識することである。さらに、現場における持続可能な森林管理の実践には、森林管理者、所有者、従業員に対する継続的な訓練、教育が要求される。汎欧州施業ガイドラインはそのための重要な参考資料を提供する。
２．汎欧州施業ガイドラインの可能な利用法
総じて、汎欧州施業ガイドラインは各国内の実務レベルにおいて利用される様にデザインされている。利用には、その内容を地域的、経済的、生態的、社会的、文化的状況、及び、すでに実践されているそれぞれの森林経営や管理システム等に適応させなければならず、また、この過程においては全ての関係者や関係団体の参画が奨励されなければならない。それゆえ、ガイドラインの全てが、全ての水準、全ての種類の森林や森林所有の形態に当てはまるとは限らない。
これら自発的なガイドラインの実行を容易にするためには、森林の健全な経済的基礎など利害の適正な均衡を築き、維持するための政府、社会、及びその他の受益者による奨励や適切な支持が求められる。
汎欧州施業ガイドラインの適用や利用者としては下記が想定される。


森林管理者及び森林所有者
本ガイドラインは、森林管理者や森林所有者による現場における持続可能な森林管理のよりよい実践と運営の計画及び実行をサポートする。進化する持続可能な森林管理の概念や森林所有者、管理者、従業員、請負業者、その他の現場レベルにおいて望まれる行動に関する情報の伝達や認識を増強するために利用することができる。

各国内組織(サブ国家組織)

各国内組織（地方・地域的）は、森林所有者や管理者に情報や助言を提供し、実行計画、実施監督をする際の、参考手段として本ガイドラインを使用できる。そうした組織の例としては、各国内の林業担当行政機関や森林所有者組合、森林管理者組合などがある。
国・行政機関の意思決定者
本ガイドラインは、国際的な政策フォーラム（国連環境開発会議の森林原則およびヘルシンキプロセス）で示されたコミットメントを現場レベルまで掘り下げた国際的合意に基づく森林管理に関するガイダンスの枠組みとして利用できる。また、林業施業法や森林管理計画の策定の参考として使用することも可能である。

国際フォレストダイアログ
グローバルフォレストダイアログに対してヨーロッパ事情に関する参考資料として利用可能。

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本ガイドラインは、汎ヨーロッパプロセス内のコンセンサスを代表する手段として、地球的規模のすべての種類の森林の持続可能な管理に関する更なるコンセンサスを達成するために貢献可能である。
コミュニケーション手段と認証制度
本ガイドラインは、持続可能な森林管理にかかわる情報提供や認知度向上のための手段として利用が出来る。さらに、認証やその他の品質保証制度やそれに類したプログラムは汎ヨー
ロッパプロセスからは独立しており、関係団体にとっては随意的なものだが、本ガイドラインはこれらのシステムの基準策定のための参考事項を提供する。

３．持続可能な森林管理のための汎欧州施業ガイドライン
基準１．森林資源とその地球的カーボンサイクルへの寄与の維持と適切な増進
1.1

森林管理計画のためのガイドライン

a. 森林管理計画は森林やその他林地の維持、増進を目指し、さらに、土壌や水源など森林資源が有する経済、環境、文化、社会的価値の質を増大することを目指さなければならない。この実行のためには、土地使用計画や自然保護など関連サービスを最大限に活用すること。
b.

該当する地域や国の状況に適切な、且つ、本ガイドラインに示される主題に沿う形で森林資源の蓄積及び地図の作成が確立、維持されなければならない。
c.

当該森林地域にとって適切な規模と使用に基づいた管理計画又はその相当物が策定され、定期的に更新されなければならない。これらは法体系や現存する土地使用計画に則り、森林資源を適正に包括しなければならない。
d. 森林資源のモニターとその管理に関する評価が定期的に実施され、その結果は計画過程自身に反映されなければならない。
1.2 森林管理の実践のためのガイドライン
a. 森林管理の実践においては、収穫と成長率の間の均衡を図り、森林、土壌、水資源の被害を最小限に抑える技術を優先させることによって、森林資源の質と量を中長期的に保護しなければならない。
b. 増加する資源蓄積を、経済、環境、社会的観点から望ましい水準で維持、又は、この水準に合わせるための適正な育林措置が採られなければならない。
c. 経済、環境、社会、文化的な価値を付加できる場合には、放棄された農地や無木地域の森林地域への変換が常に考慮されなければならない。

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基準２．森林生態系の健全性と活力の維持
2.1 森林管理計画のためのガイドライン
a. 森林管理計画は、育林による手段が可能な限りにおいて、森林生態系の健全性と活力の維持、増大、さらに、劣化した森林生態系の修復を目指さなければならない。
b. 森林の健全性及び活力は定期的にモニターされなければならない。特に、例えば、有害小動物、病気、過放牧、家畜の過剰在庫、火災などや気候的要因、空気汚染物質、森林管理施業等に起因する災害など森林生態系の健全性や活力に潜在的に影響する主要な生物的及び非生物的要素に関して。
c. 森林管理計画又はその相当物は、森林生態系の劣化や損傷のリスクを極小化するための方法や手段を特定しなければならない。森林管理計画はこれらの活動を支援するためにこれら政策的手段の制定を活用しなければならない。
2.2 森林管理の実践のためのガイドライン
a. 森林管理の実践においては、経済的実効性が見込まれる場合において、森林の健全性と活力を維持、拡大するために、自然の構造と作用を活用し、生物学的予防措置を最大限に活用しなければならない。森林の安定性、活力、劣悪な環境要素に対する抵抗力などを増進し、自然調節のメカニズムを強化するために、適正な遺伝子的種や構造的多様性の促進、維持が必要である。
b. 例えば、該当場所の状況に適した樹種や由来による森林の再生や造林、或いは、木や土壌の損傷を最小にする手入れ、収穫、運送の技術など、適正な森林管理の実践が行われなければならない。林業施業による燃料漏れ、又は、森林地への廃棄物の無差別廃棄は厳に回避されなければならない。
c. 殺虫剤や除草剤の使用は、植林上適切な代替方法やその他の生物学的方法を考慮しつつ、最小限にしなければならない。
d. 肥料が使用される場合は、環境への充分な考慮を図り、管理された形で使用すること。

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基準３．森林(木材及び非木材)の生産機能の維持と促進
3.1

森林管理計画のためのガイドラインa. 森林管理計画は、森林が一定範囲の木材及び非木材生産物や林産サービスを持続可能な方法で生産できる能力を維持することを目指したものでなければならない。
b. 森林管理計画は、林産品や林産サービスすべてに関する新規の市場や経済活動に関する可能性を考慮し、健全な経済的実績を達成することを目指すものでなければならない。
c. 森林管理計画又はその相当物は、管理下にある森林地域の異なる使用や機能を考慮しなければならない。森林管理計画は、森林による商用及び非商用の林産品や林産サービスの生産をサポートするためにこれらの政策手段の制定を最大限に利用しなければならない。
3.2 森林管理の実践のためのガイドライン
a. 森林管理の実践は、森林資源を維持、改善し、商品やサービスの長期にわたる多様な生産を促進することを視野に入れ、その質が確証されたものでなければならない。
b. 再生、手入れ、収穫の施業は、該当する場所の生産能力を減じない時期や方法によって実行されなければならない。例えば、残余する木立、立木、森林土壌への損傷を回避するなど適正なシステムの利用など。
c. 木材や非木材の林産品の収穫水準は長期的に持続可能な比率を超えてはならない。また、収穫された林産品は、栄養分の排出 を充分に考慮し、最適利用されなければならない。＊ Offtake＊d. 商品やサービスの効率的な流通を確保するために、道路、滑り道、橋など適切なインフラが環境への悪影響を最小に抑えつつ計画、建設、維持されなければならない、

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基準４．森林生態系における生物多様性の維持、保全、及び、適切な増進
4.1

森林管理計画のためのガイドライン

a. 森林管理計画は、生態系、種および遺伝子レベルにおける多様性、さらに適切ならば、景観レベルにおける多様性をも維持、保存、増進することを目指したものでなければならない。
b. 森林管理計画、森林資源の陸上蓄積、地図作成などには、希少、繊細、保護管理下にあるなどの生態系や、或いは、水辺域や湿地帯ビオトープ、又は、特有種や認知された参照リストに規定される絶滅が危惧される種の生息地、元来からその地にある（in situ）保護管理下の遺伝的資源が含まれる地域などの代表的森林生態系を考慮した生態学的に重要なビオトープ(小生活圏)が含まなければならない。
4.2

森林管理の実践のためのガイドライン

a. 状況が森林資源の量と質を確保するに相応しく、現存のプロブナンス＊がその場所にとって充分な質であるならば、自然再生が優先されるべきである。
（＊育成地の条件によって外見に多少差異のある同一樹種の樹木の差異ごとの集団の種類）

b. 森林再生や植林においては、それが適切ならば、原生種やその場所の状況によく適応しているその地域のプロブナンスが優先されるべきである。外来種、プロブナンス、または、亜種の使用については、それが与える当該場所の生態系への影響や原産種とその地のプロブナンスの遺伝的統一性への影響が評価されており、いかなる悪影響も回避又は極小化されうると言う場合のみに限られるべきである。
c. 森林管理の実施は、それが適切である限りにおいて、立ち木年齢のバラつき、立ち木の樹種の混合など植生的構造の縦横の多様性を促進しなければならない。実践においては、これも相応しい限りにおいて、景観上の多様性を維持、回復することを目指さなければならない。
d. 雑木林など適切な場所に価値ある生態系を創造してきた伝統的な管理システムは、経済的実効性がある場合においては、サポートされなければならない。
e. 手入れや収穫の施業は生態系に対して長引く被害を生じない方法で実行されなければならない。
又、可能な限りにおいて、生物学的多様性を改善、維持するための実用的な措置が取られること。
f. インフラの計画や建設は、生態系（特に、希少、繊細、或いは代表的な生態系）や保存遺伝子への被害を最小にする形で、且つ、存続危機にある種やその他の種の移動パターンを特に考慮して行われなければならない。
g. 管理の目的を考慮するにあたっては、動物人口や放牧が森林の再生や成長や生態系多様性に与える圧力の均衡を図る措置が取られなければならない。

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ＰＥＯＬＧh. 立ち木や枯・倒木、空洞木、古木林、特殊な稀有種などは、それが森林の健全性、安定性や周囲の生態系へと及ぼす潜在的な影響を考慮して、生物学的多様性を保守するために必要な量及び分布に従ってとり残されなければならない。
i. 水源、湿地、岩の露出部分、谷間など森林の特別に主要なビオトープは保護され、適当であれば、林業施業によって損傷した場合は回復されなければならない。

基準 5．森林管理における保護機能の維持と適正な増進
5.1 森林管理計画のためのガイドライン
a. 森林管理計画は、インフラの保護、土壌浸食からの保護、水源の保護、洪水や雪崩等水の有害な影響からの保護など、社会のための森林の保護機能を維持、増進することを目指さなければならない。
b. 社会のために特別に認識された保護機能を果たしている地域は登録され、地図制作されなければならず、森林管理計画やその相当物はこれらの地域に関する全責任を負わなければならない。
5.2

森林管理の実践のためのガイドライン

a. 繊細な土壌、侵食傾向のある地域、及び、施業が土壌の水流への過剰侵食を引き起こす可能性がある地域での林業施業には細心の注意を払わなければならない。深い土壌への耕作や不適当な機械の使用など不適切なテクニックはこうした地域で使用されるべきでない。森林における動物人口の圧力を最小にする特別な措置が取られなければならない。
b.

水資源の質、量への悪影響を回避するために、水源保護機能を有する森林地帯で行われる森林管理には特別な注意が払われなければならない。化学物質やその他の有害物質の不適切な使用、水質に有害な影響を及ぼす不適切な林業の実行などは回避されなければならない。
c. 道路、橋、その他のインフラの建設にあたっては、裸地土壌の露出を最小化し、土壌の水流への流出などを防ぐ様な方法を用い、流水路や河床の天然水準や機能を保全する方法で行われなければならない。適切な道路排水を設置、維持するべきこと。

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基準 6．その他の社会経済的機能と状態の維持
6.1 森林管理計画のためのガイドライン
a. 森林管理計画は森林が社会に対して有する多くの機能を尊重することを目指し、農村開発における森林の役割、特に、森林の社会経済的機能に関連する新規の雇用機会を十分考慮しなければならない。
b. 関連森林地域に関して、財産の所有権、土地の保有権手配等が文書によって明確に規定され、確立されたものにされなければならない。同様に、林地に関する法的、慣習的、伝統的な諸権利は明確化され、認知、尊重されなければならない。
c. レクレーションを目的とした森林の適切な一般公開が、所有権やその他の者の諸権利や森林資源や生態系への影響、森林の他の機能との両立性などに対する尊重を考慮した上で、提供されなければならない。
d. 歴史的、文化的、精神的重要性が認知された場所は、その場所の重要性に関して十分な考慮をする形で保護、管理されなければならない。
e. 森林管理者、下請け業者、従業員、森林所有者などは、十分な情報の提供を受け、持続的森林管理に関する継続的な教育を通じて最新情報に通じるよう奨励されなければならない。
6.2

森林管理の実践のためのガイドライン

a. 森林管理の実践には、例えば、該当地の地域共同体、森林所有者、ＮＧＯや地域住民など、該当地の森林に関する経験や知識を最大限に活用しなければならない。
b. 労働条件は安全でなければならず、安全な施業実践のための指針や訓練が提供されなければならない。
c. 森林管理の実践にあたっては、すべての社会経済的機能、特に、森林のレクレーション機能や多様な森林構造を維持し、魅力ある木や木立ち、色、花、果物などその他の特徴を奨励することによる美的価値への考慮がなされなければならない。しかし、これらは森林資源や森林地に重大な悪影響を及ぼさない方法や程度に実行されなければならない。

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