地籍調査の実施状況（令和５年度末時点、令和６年６月調べ／地籍調査Webサイトより抜粋）■ 地籍調査は、昭和26年から行われております。
令和５年度末時点における地籍調査の進捗率は53％、優先実施地域に限定すると80％となっています。

■ 都市部（DID：人口集中地区）及び山村部（林地）で地籍調査の進捗が遅れており、特にこれらの地帯において、より早急な調査の実施が必要です。

※優先実施地域とは、土地区画整理事業等の実施により地籍が一定程度明らかになっている地域及び大規模な国・公有地等の土地取引が行われる可能性が低い地域（防災対策、社会資本整備等のために調査の優先度が高い地域を除く。）を、地籍調査対象地域から除いた地域である。

※DID とは、人口集中地区（Densely Inhabited District）の略語。国勢調査において設定される人口密度が 1 ha 当たり 40 人以上、かつ人口 5,000 人以上の地域で、実質的な都市地域を表す。ここでは、平成 27 年の国勢調査をベースとしている。

地籍 の 匠
ちせきたくみ【地籍調査対象地域全体】
対象面積（㎢）

進捗率・全国53%
DID（人口集中地区）

・・・80%以上・・・60%以上80%未満
・・・40%以上60%未満
・・・20%以上40%未満
・・・20%未満

12,673

3,413

27

地

19,453

10,10052

農用地

77,69055,04871

林

178,150

83,06347

287,966

151,623

53

宅
DID以外

合

令和5年度までの 令和5年度末時点の実績面積（㎢） 進捗率（%）

地計【優先実施地域】
対象面積（㎢）
DID（人口集中地区）

9,895

3,413

34

地

13,517

10,10075

農用地

61,41055,04890

林

103,872

83,063

80

188,694

151,623

80

宅
DID以外

合

令和5年度までの 令和5年度末時点の実績面積（㎢） 進捗率（%）

地計■ 全国の地籍調査の実施状況
は、地域間の進捗の差が大きくなっています。北海
道、東北、九州の各地方では調査が比較的進んでいますが、関東、中部、北陸、近畿の各地方では大幅に遅れている府県があります。

地籍調査進捗率

一般社団法人 日本国土調査測量協会〒102-0083 東京都千代田区麹町２−２−31 麹町サンライズビル９階
TEL 03（3239）3867 FAX 03（3234）2275
E-mail : nkck@tiseki.or.jp
URL : http://www.tiseki.or.jp/

国測協【交通経路】
東京メトロ半蔵門線
東京メトロ有楽町線

一般社団法人
半蔵門駅下車６番出口
麹町駅下車３番出口

徒歩約１分
徒歩約５分

日本国土調査測量協会2024一般社団法人 日本国土調査測量協会
協会の活動

協会の概要
◆ 設立年月日 ： 昭和29年８月14日 任意法人

1 啓発･普及活動

昭和35年７月11日 社団法人

■ 地籍調査の充実･拡大に向け、国･都道府県･市町村に対する要望活動を展開しています。

平成25年４月 １ 日 一般社団法人■ 国土交通省の土地月間（10月）と連携して、平成26年度より「地籍調査フォーラム」を開催しています。

的 ： 当協会は、国土調査事業の普及活動の実施並びに会員の測量技術の向上を図り、もって国◆目

2 地籍調査技術に関する調査･研究及び地方公共団体等の行う国土調査事業の推進に資することとしています。

業 ：

◆事

■ 60年余にわたる会員の技術力を結集して、地籍調査技術に関する調査・研究等を行っています。

国土調査事業の普及活動
国土調査に関する調査及び研究
国土調査に関する技術向上のための講習会の実施並びに図書刊行物の発行
国土調査事業に関する業務の受託
その他目的を達成するために必要な事業◆会

員

数 ： 全国９地区 377社（令和6年4月）■ ニューズレター「地籍の匠通信」
等を通じて、広報･啓発活動の充実に努めています。

会員数等の推移（社）
700（億円）
175

600

150

500400125

国の予算額100

会員数3007520050100250昭和3060 平成元 5

10 15年度2025

令和元 5〈 技術開発・基準等作成への支援 〉
・ GNSS等新技術に関する調査検討
・ ｢地籍フォーマット2000の手引き｣作成｢チェッカープログラム｣改良
・ 都市再生街区基本調査の技術基準案作成
・ 電子納品要領案・同要領のガイドラインの作成
・ 地籍測量に係る記載例の調査検討〈 調査・研究や技術交流 〉
・ 作業規程や歩掛り等に関する調査検討
・ 新技術推進に関する協議会との技術交流
・ 地籍調査に係る検討会等への委員派遣
・ 地籍問題研究会への参加

3 ［地籍の匠･担い手育成プログラム]の推進■ 地籍調査に係る一定の実務経験を有する技術者を対象として、認定試験を実施しています。

[地籍総合技術監理者]資格を創設するなど、平成30年度より新たな資格制度[地籍の匠・担い手育成プログラム]を推進。
［地籍総合技術監理者］と［地籍調査管理技術者］資格は、「国土交通省登録資格」です。
＜令和６年度資格試験実施計画＞

0

試験日程試験会場
申込期間
合格発表
有資格者数

地籍総合技術監理者
９月12日・13日
東京都
６月28日〜８月２日
12月中旬
230名

地籍調査担い手技術者
10月２日・３日
東京都・大阪市
７月19日〜８月23日
３月中旬
207名

地籍調査管理技術者
11月26日・27日
東京都・岡山市
９月６日〜 10月11日
３月中旬
1,877名※有資格者数は令和６年６月現在■ 継続教育（CPD）を通じた技術の研鑽と支援を図るため、講習会を開催しています。

協会の組織① [地籍の匠・担い手講座]と[技術管理]等講習を一体的に実施。

総務委員会

事業委員会
理事会

＜令和６年度講習会実施計画＞

地区事業委員会
講習名◆ 委員長 ◆ 副委員長
◇ 専門技術委員（都道府県）◇ 地域委員

受講対象
講習内容

北海道

22

東北

21

関東

92

北陸28

東海

47

専門部会

近畿

53

専門技術委員で構成

中国23

四国

16

九州

75

専門部会
専門技術委員で構成

技術委員会

試験運営委員会
試験監理小委員会

会員総数
377社

（令和６年４月現在）

実施会場・日程

地籍の匠・担い手講座
一筆地調査研修
技術者実務研修

技術管理等講習

事業管理特設講習［地籍総合技術監理者］［地籍総合技術監理者］
資格
資格試験受験予定者等
試験合格者及び受験予定者等
技術管理（※認証試験） 地籍調査管理
関係法令実務
総合管理技術
国土調査法及び関連法令 地籍調査の推進
経済性管理・人的資源管理・情報管理・技術管理（上級）
安全管理・社会環境管理
一筆地調査概説
地籍調査の効率化
VE：バリューエンジニアリング
地籍技術（総合）
一筆地調査事例研究
新技術概論
大阪府：５月15日〜17日
福岡市：５月27日〜29日
東京都 ：２月６日〜７日
高松市：６月10日〜12日
東京都：７月１日〜３日
資格・経験年数を問わない※「技術管理」の科目を修了していない[地籍調査管理技術者]を対象に認証試験を行います。

② 国土調査実務講習会〔（公社）全国国土調査協会と共催〕
地籍調査事業の諸課題について重点講習を実施。自治体関係者、会員技術者が参加。
③ 全国９地区の事業委員会において、地域の特性に即した講習会・研修会を随時開催。
■ 図書の発行

・ 地籍測量及び地積測定における作業の記録及び成果の記載例
・ 地籍調査ハンドブック
・ 航測法による地籍調査における作業の記録及び成果の記載例
・ 地籍フォーマット2000の手引き
・〔地籍の匠・担い手講座 ･ 技術管理〕等講習テキスト

4 地籍調査に関する相談
当協会は、地籍調査に関して次の様な御用命に［Ｏｎ‐Demand］でお応えしています。
御用命の節は、本部事務局又は地区事業委員会までお気軽にご相談ください。
■ 地方自治体等の皆様からの講師派遣についてのお問合せ■ 地籍調査の実施等に係る技術基準や事業制度等についての照会(R５年度：官民合わせ120件) など