○神奈川歯科大学学則
昭和39年４月１日
制定
第１章

総則

（目的及び使命）
第１条

本学は教育基本法の精神に基づき、高き人格と豊かな識見を養い、かつ歯科医学に関する高度の学術理論及び技術を教授・研究し、有能な歯科医師を育成することを目的とし、もって文化の向上と社会福祉の増進に貢献することを使命とする。
（自己評価等）第２条

本学は、教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２

前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については別に定める。
（名称）

第３条

本学は神奈川歯科大学と称する。

（設置場所）
第４条

本学は神奈川県横須賀市稲岡町82番地にこれを設置する。

第２章

学科・修業年限及び収容定員（設置学科）
第５条

本学に歯学部歯学科を置く。

（修業年限）
第６条

本学の修業年限は６年とする。

（在学年限）
第７条
２

学生は12年を超えて在学することはできない。但し、２年次編入は、11年とする。

各学年の在学年限は次の通りとする。
学生は１学年から２学年までの期間は合計４年（２年次編入は３年）、３学年から４学年までの期間は合計４年、５学年から６学年までの期間は合計４年を超えて在学することはできない。ただし、６年生はこの限りではない。

３

前項の規定にかかわらず、平成22年度以前の入学者については従来通りとする。

（収容定員）
第８条

本学部の収容定員は次の通りとする。

収容定員720名（入学定員120名）

第３章

学年・学期及び休業日

（学年）
第９条

学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（学期）
第10条

学年を５学期に分ける。ただし、学長が教育上必要と認めたときは、変更する事がある。
（休業日）
第11条

休業日は次の通りとする。

(1)

日曜日

(2)

国民の祝日に関する法律に規定する休日(3)

本学創立記念日

(4)

春季休業

(5)

夏季休業

(6)

冬季休業

５月４日

２

必要がある場合、学長は、前項の休業日を臨時に変更することができる。

３

第１項に定めるもののほか、学長は、臨時の休業日を定めることができる。
第４章

入学・休学・退学・除籍及び復籍等（入学時期）
第12条

入学時期は毎学年の始めとする。

（入学資格）
第13条

本学に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(1)

高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2)

通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む）(3)

外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣が指定した者(4)

文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定

める日以後に修了した者(6)

文部科学大臣の指定した者(7)

高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧の規程による大学入学資格検定に合格した者を含む）(8)

大学において、個別に入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達した者（入学志願者の手続）第14条

本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に検定料を添えて提出しなければならない。提出の時期、方法、提出すべき書類等については別に定める。
（志願者の選考）
第15条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより、選考を行う。

（入学手続及び入学許可）
第16条

前条の選考の結果、合格の通知を受けた者は、所定の期日までに入学金その他の学生納付金を納め、保証人連署の在学誓約書その他本学所定の書類を提出して、入学のための諸手続を取らなければならない。
２

学長は前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（保証人資格）

第17条

保証人は２名とし、第１保証人は父母又はこれに準ずる近親者、第２保証人は第１保証人とは世帯を別にする父母以外の独立した生計を営む成年者であることを要する。
（保証人の責任）第18条

保証人は学生在学中、当該学生の身上その他一切の事項について責任を負わなければならない。
（保証人の変更）
第19条

保証人が死亡したときは、ただちに代わりの保証人をたて、その旨を届け出なければならない。
２

保証人を変更したときは、ただちにその旨を届け出なければならない。

３

保証人が住所・氏名を変更したときは、ただちにその旨を届け出なければならない。
（休学）

第20条

学生が、疾病その他やむを得ない事由により、３ヵ月以上修学することが出来ない場合には、保証人連署をもって願い出て、学長の許可を得て休学することができる。
２

疾病を理由とする休学願には、医師の診断書を添付しなければならない。

３

特別な事由により修学できないと認められる者については、学長は休学を命ずることができる。
（休学期間）

第21条

休学は当該学年限りとし、休学の期間は１年を超えることができない。学年途中での休学は、学年末をもって１年とする。ただし、特別な事由がある場合には教授会で審議し、引き続き休学を許可することがある。
２

休学の期間は、通算して６年を超えることができない。

３

休学の期間は第７条第１項及び第２項の在学年数に算入しない。
（復学）

第22条

休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
（退学）
第23条

退学を希望する者は、その理由を添えて保証人の連署をもって学長に願い出て、その許可を得なければならない。ただし、疾病による場合には、願書に医師の診断書を添付しなければならない。
（再入学）
第24条

願により本学を退学した者が、退学した年の学年末より次々年度の１月までに再入学を志願したときは、選考の上、再入学を許可することがある。
２

再入学に関する規程は別に定める。
（編入学）

第25条

本学に編入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
２

前項の規定により入学を許可された者の他の大学において修得した授業科目及び単位数の取扱いならびに在学すべき年数については、教授会の議を経て学長が決定する。
（他大学への転学）

第26条

本学学生は、保証人連署をもって願い出て、学長の許可を得なければ、他の大学に入学又は転学することができない。
（除籍）
第27条

次の各号のいずれかに該当する者は教授会の議を経て学長が除籍する。

(1)

指定の期日までに学生納付金を納入せず、督促してもなお納入しない者(2)

第７条第１項に定める在学年限12年を超えた者

(3)第７条第２項に定める年数在学してもなお進級できない者(4)

第21条第１項に定める休学の期間を超えてなお修学できない者(5)

長期にわたり行方不明の者

（復籍）
第28条

復籍に関する規程は別に定める。

第５章

検定料・入学金・授業料その他の費用（入学検定料、入学金、授業料等の金額）
第29条

本学の入学検定料、入学金、授業料等の金額は別に定める。

（授業料の納入期限）第30条

在学生の授業料は次の２期に分けて納入しなければならない。ただし、特別の事情があると認められる者は、延納を認めることがある。

２

前期（授業料の２分１）

４月20日※注１）〔前期：４月１日から８月３１日迄〕

後期（授業料の２分１）

10月20日〔後期：９月１日から３月３１日迄〕

学生納付金に関する規程は別に定める。
（留年者の学生納付金）

第31条

上の学年に進むことのできなかった者の学生納付金は、当該学年に進級した者と同額とする。
２

卒業認定を受けられなかった者の学生納付金は当該学年に進級した者と同額とする。
（休学中の授業料免除）

第32条

休学を許可され又は命ぜられた者の授業料は、別に定める。 ※注２）後述参照（退学及び停学の場合の授業料）
第33条
２

学期の途中で退学し又は除籍された者の当該期分の授業料は徴収する。

停学中の授業料は徴収する。
（学生納付金の返戻）

第34条

既納の学生納付金は、如何なる理由があっても返戻しない。

第６章

教育課程及び履修方法等（授業科目）
第35条

授業科目の種類、単位数、時間数及び履修方法は別表の通りとする。

（試験規程）
第36条

学年ごとに、学生は毎学期、学習した科目について試験を受け、成績の評定を経なければならない。

２

試験に関する規程は別に定める。
（試験を受ける資格）

第37条

学生は規定された授業時間を経、かつ所定の納付期限までに学生納付金を納めなければ試験を受けることが出来ない。
（単位の計算方法）
第38条

各授業科目の単位計算方法は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
(1)

講義及び演習については、15時間から30時間の授業をもって１単位とする。

(2)

実験・実習及び実技については、30時間から45時間の授業をもって１単位とする。

（単位の授与）第39条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。

（臨床実習を受ける資格）
第40条

学生は本学が別に定める進級判定基準に基づき、全ての授業科目等に合格しなければ、臨床実習に進むことができない。
第７章

卒業等

（卒業の要件）第41条

本学を卒業するためには、学生は６年以上在学し第35条の別表に定めた単位以上を修得しなければならない。但し、編入学生はこの限りでない。
（卒業）
第42条

本学に６年以上在学し、本学則に定める所定の授業科目を履修し、合格した者には所定の単位を与え、教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。但し、編入学生の在学年限及び所定の単位についてはこの限りでない。
２

学長は、卒業を認定した者に対して、学位記を授与する。
（学士の学位授与）

第43条

前条により卒業した者に学士（歯学）の学位を授与する。

第８章

賞罰

（表彰）
第44条

学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の議を経て学長が表彰する。

（懲戒）
第45条

学生が本学の学則または諸規定に違反した場合、又はその本分に反する行いがあった場合には、教授会の議を経て学長がこれを懲戒する。
２

懲戒に関する規程は別に定める。
（器具等の損傷）

第46条
附

校舎及び器具等を損傷したときは、相当の賠償をしなければならない。
則～

本学則は昭和39年４月１日より施行する。

本学則は令和2年4月1日より一部変更実施する。

※

注２）休学を許可され又は命ぜられた者の授業料は、休学の届を提出した日又は命ぜられた日により、次の通り免除する。
（1）提出又は命ぜられた日が、前納期学生納付金納入期限内である者につい前納期授業料の３分の２を免除し、後納期分については全額免除（2）提出又は命ぜられた日が、前納期学生納付金納入期限後で後納期開始以前の者については、後納期授業料を全額免除（3）提出又は命ぜられた日が、後納期学生納付金納入期限内である者については、後納期授業料の３分の２を免除
なお、免除額に１，０００円未満の端数がある場合はこれを切り捨てる。