事業

計画

書

第１ 目標
我が国の経済は、コロナ禍の３年間を乗り越え改善しつつある一方、賃金上昇は物価上昇に追いついておらず、個人消費や設備投資は依然として力強さを欠いている。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。
このような状況の中で、国民生活や産業活動のライフラインとして重要な役割を担うト
ラック運送業界は、政府が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」を基調として２０２４年問題にも適切に対応しながら、安全かつ環境にやさしいトラック輸送の実現、適正運賃の収受や労働環境の改善など魅力ある事業の確立・社会的地位向上に向けた諸課題の克服など時代の要請や大規模自然災害に備えた緊急物資輸送体制の確立を含む公共的使命に応え、さらには今後のトラック事業の持続的な発展を期すことが求められている。
このため、当協会は令和６年度においても、国に諸課題の解決に向けた対策の推進を引き続き強く要望するとともに、現在の経営危機の突破と今後の健全な事業基盤の整備を目指して、適宜・適切な行動を推進することとし、優先的に取り組むべき７項目の最重点施策並びに継続して着実に取り組むべき５項目の重点施策を、全日本トラック協会と連携を図りながら、事業計画に基づき積極的に推進していく。
【最重点施策】○

交通及び労災事故の防止対策の推進○ 物流革新に向けた政策パッケージに基づく「２０２４年問題」への対応○

改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用等による適正なコスト収受等転嫁対策の推進○ トラック G メンとの連携による荷主対策の深度化の推進○

燃料高騰対策等の推進○ 多様な施策による良質なドライバーの人材確保と教育○

高速道路通行料金の割引の拡充及び重要物流道路等広域道路ネットワークの整備など使いやすい道路の実現【重点施策】○ 自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現○

環境・省エネ対策の推進○ 適正化事業等の推進による法令遵守の徹底○ 運輸事業振興助成交付金の一層の有効活用による各種対策の充実○ 大規模自然災害発生時における緊急輸送体制の確立

第２ 事業【公益目的事業】
１ 交通安全対策事業（定款第 4 条第 7 号）
[1] 交通安全教育の強化及び安全教育訓練施設における教育訓練への参加促進[2] 交通安全活動・事故防止対策機器等導入促進への助成[3] 交通安全キャンペーン
[4] トラックドライバー・セーフティコンテスト広島県大会の開催[5] ヒヤリ・ハット地点の抽出２ 環境対策事業（定款第 4 条第 7 号）
[1] 環境負荷の低減のための啓発研修[2] 環境問題対策助成
３ 適正化対策事業（定款第 4 条第 4 号）
[1] 巡回等による調査・指導[2] キャンペーン
４ 労働対策事業（定款第 4 条第 2 号）
[1] 研修[2] 調査[3] キャンペーン
[4] 助成５ 経営基盤確立対策事業（定款第 4 条第 2 号、第 7 号）
[1] 研修、講習[2] キャンペーン
[3] 展示会[4] 相談会
６ 広報対策事業（定款第 4 条第 11 号）[1]

各種メディア、「トラック広報」、ホームページを活用したキャンペーン（提言など）[2] 「トラックまつり」での、トラック輸送の役割、交通安全への取組みや大規模災害時のトラック輸送の活動などの広報
７ 緊急・救援輸送対策事業（定款第 4 条第 7 号、第 11 号）[1] 広島県と締結した「緊急車両の確保等に関する協定」に基づく緊急輸送体制の整備[2] 県、広島市などからの要請に基づく防災訓練への参加

８ 地域貢献活動推進事業（定款第 4 条第 11 号）[1] 減らそう犯罪県民総ぐるみ運動等の推進[2] 防犯情報・交通安全チラシの配布やテレビＣＭなどによる交通安全、環境保全等の呼びかけ[3] 「道路緊急通報制度」への協力
９ 安定した運輸サービス提供のための活動（定款第 4 条第 1 号、第 11 号）[1] 公正な取引を促進し、運輸サービスの質的向上を図るため、国等へ働きかけ[2] 安定した運輸サービスを提供するため、経営基盤の確立のための働きかけ[3] 全日本トラック協会と地方トラック協会との共同事業（定款第 4 条第 3 号）
10 駐車問題対策事業[1] まちなかｅｃｏ共同集配社会実験結果検証[2] 物流まちづくりパトロールの実施

第３ 事業の趣旨及び内容【公益目的事業】
１ 交通安全対策事業（定款第 4 条第 7 号）
（趣旨）
トラック運送時における交通事故は、甚大な被害を発生させるとともに、事業者や業界全体に対する国民の不信・不安を招くことになる。事業用自動車の交通事故の削減及び飲酒運転根絶の目標を達成するための国の計画に沿って策定する当協会独自の計画に基づき安全輸送の確立に向けた様々な安全対策事業を推進する。
[1] 交通安全教育の強化及び安全教育訓練施設における教育訓練への参加促進
・運行管理者等指導講習
・整備管理者選任研修・ドライバー等の安全教育訓練促進助成[2] 交通安全活動・事故防止対策機器等導入促進への助成
・安全運転記録証明交付助成による指導・無事故・無違反挑戦(トライ･ザ･セーフティｉｎひろしま）・ドライブレコーダ導入促進
・安全装置等導入促進
・運転者適性診断受診促進

[3] 交通安全キャンペーン
・交通事故防止広島県大会の実施
・歩行者等向けキャンペーン
歩行者等が関係する交通事故が顕著なことから、県警と連携を図り啓発物等の配布や情報発信等の啓発活動を実施。
・飲酒運転撲滅運動
点呼時のアルコール検知器による検査の励行をはじめ指導の徹底を図るよう飲酒運転防止ポスター掲示等による意識醸成を図る。
・交通安全キャンペーン
交通安全を推進する幟旗を、県内全域の全会員に配付し、運転者の安全意識の高揚はもとより、地域住民にも働きかける活動
・危険物運搬車両指導運動
高速道路を中心に県警高速隊とともに指導取締活動及び呼び掛けの実施、危険運転の防止キャンペーンの実施及びキャンペーングッズの提供等を行う。
[4] トラックドライバー・セーフティコンテスト広島県大会の開催
・４部門（４トン、１１トン、トレーラ、女性）で学科試験、整備点検、運転技能の３競技を競い、成績優秀者を全国大会へ派遣する。こうした優秀なドライバーは各地域の模範ドライバーとして、地域の交通安全に寄与している。
[5] ヒヤリ・ハット地点の抽出
・県警、国交省と連携し、運転者の目による県内道路の危険個所を抽出し、改善要請活動を実施
２ 環境対策事業（定款第 4 条第 7 号）
（趣旨）
トラック輸送の排ガス等による環境負荷の低減を図ることにより、国民の生活環境の保全と地球温暖化対策の推進に寄与し、トラック運送事業への国民、県民の理解を深めるため、先進環境対応車の導入促進をはじめとする様々な環境対策事業を推進する。
[1] 環境負荷の低減のための啓発研修
・省エネ運転講習[2] 環境問題対策助成
・先進環境対応車（CNG 車、ハイブリッド車、ポスト新長期規制適合車、平成 28 年規制適合車のほか、広島県の支援事業として電気トラックや充電設備等の導入を促進する。
）
・アイドリングストップ機器（エアヒーター、蓄冷式クーラー等）
・ＥＭＳ用機器

・エコタイヤ・最新の排ガス規制適合車への買い替え融資及び利子補給等
・環境改善への取り組みを推進する「グリーン経営認証制度」の認証取得助成

３ 適正化対策事業（定款第 4 条第 4 号）
（趣旨）
トラック運送事業の輸送秩序を確立するため、貨物自動車運送事業法第 38、39 条及び 43、44 条に基づき、本来、国が行う適正化事業を当協会が「地方貨物自動車運送適正化事業実施機関」として国土交通大臣から指定を受け、輸送の安全確保に関する諸事業（適正化事業）を実施している。特に適正化事業の実施に当たっては中国運輸局や広島運輸支局との連携を図りながら、実施機関に配置した適正化事業指導員が、県内の運送事業所（会員、非会員問わず）を巡回し、法令で定められた運行管理、労務管理等に係る遵守事項の改善指導を行うことにより、過労運転等による重大事故の防止を図り、輸送の安全確保等に寄与するとともに、国民のトラック運送業界への信頼醸成を図っている。
また、各事業者の安全性に対する取組みを評価・公表する「安全性評価制度(G マーク)」の定着を図り、安全性の向上を促進する。併せて、過積載防止を中心とする輸送秩序の確立を図るためのキャンペーンを推進する。
さらに、国土交通省、厚生労働省が設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会」の取組みに積極的に参加・協力する。
[1] 巡回等による調査・指導
・当協会実施機関の適正化事業指導員が、県内の事業所を２年に１回の頻度で巡回指導を実施し、法令に基づく適正な運行管理及び労務管理並びに点検・整備が適正に行われているかなど各指導項目について、厳正な調査・指導を実施する。
（Ｄ、Ｅランクの事業者の巡回指導を半年サイクルに重点化し、悪質事業者について地方運輸支局へ迅速に情報提供する。さらに巡回指導により収集した悪質な荷主情報をトラック G メンに提供し、法に基づく措置に繋がるよう連携強化を図る。
）
・安全性評価事業の積極的推進※Ｇマーク制度：法令遵守、事故・違反の状況、安全性の取組みへの積極性について評価・認定
・新規事業者等への指導（新規許可講習会）
・適正化事業指導員の育成（全国指導員研修会へ参加）
・初任運転者教育の充実・強化を図るための監督者等への指導[2] キャンペーン
・安全確保等を呼びかける街頭パトロール
・過積載運行防止の申入れ（荷主へ協力要請文を送付）
・過積載防止街頭キャンペーンへの参画
４ 労働対策事業（定款第 4 条第 2 号）
（趣旨）
ドライバーの健康管理、労働環境の改善を図ることにより、交通事故・労災事故防止と人材確保を推進し、安定した物流を確保することによって、トラック運送業界の健全な発展を推進する。

[1] 研修・最重要課題の一つである「労働力の確保・活用」等をテーマとする研修会の実施
・全ドライバーへの「健康管理手帳」による啓発[2] 調査・労働力確保対策として運転者採用等に係る実態調査を実施[3] キャンペーン
・トラック運送業界の抱える課題について、行政、労働組合、使用者団体による「広島県政・労・使懇談会」で協議、要望。
・人材確保に向けた学校や学生等を対象としたトラック運送業界のＰＲ活動及び求人情報の発信などの人材確保対策を推進。
（高等学校訪問活動やイメージアップ体験スクールの実施に加え、新たに広島トラックビジネスコンテスト、会員事業者の求人情報サイト構築支援を実施する。
）[4] 助成・ドライバーの健康管理や就労条件の向上を図るため、健診受診や健康増進等に資する取組や労働環境の改善等に資する費用の一部を助成。
・準中型免許取得等に係る費用に対する支援等を行い、若年ドライバーの確保を促進する。
５ 経営基盤確立対策事業（定款第 4 条第 2 号、第 7 号）
（趣旨）
トラック輸送の利用者は、一般消費者はもとより、荷主である事業者など様々であり、事業主や運転者の意識を高めることを通じて、輸送サービスの利用者の利便性の向上と、利用者の増加に伴い多発するトラブル（紛失、破損、料金等）の円滑な解決を図ることにより、安全で良質な輸送サービスの維持・向上を促進する。
[1] 研修、講習
輸送秩序を維持し、消費者の信頼を得るため、反社会的勢力の排除、引越技術やマナーアップのための研修や講習会の実施
・引越技術やマナーアップのための講習会
・経営者・管理者研修[2] キャンペーン
輸送秩序確立のための国、地方公共団体、荷主、国民への働きかけ
・軽油の価格動向を注視し、必要に応じて国等の関係機関に対する要請活動を行う。
・トラック運送契約時での国、自治体のコンプライアンス徹底の要請
・適正取引推進のための周知活動を実施する。
・輸送秩序確立の業界での取り組みを支援
・荷主団体、荷主への「大型トレーラなどの適正な運行への協力」の申入れ[3] 展示会
引越荷物事故防止の取組みとして引越事業者を対象に「引越資材展示会」の開催

[4] 相談会
一般消費者を対象にした「引越相談会」の実施
６ 広報対策事業（定款第 4 条第 11 号）（趣旨）
各種メディア（新聞、テレビ、ラジオ）や「トラックまつり」を活用し、交通安全、環境保全、事故防止などをトラック運送業界はもとより多くの国民、県民に呼びかけを行うことにより、広く業界の活動に対する理解を深めることを目的とする。
[1]

各種メディア、「トラック広報」、ホームページ等を活用したキャンペーン（提言など）の実施
・新聞、テレビ、ラジオなど各種メディアを活用した「飲酒運転撲滅キャンペーン」、「環境問題」、「事故防止」などのキャンペーン
・「トラック広報」の活用により、国等（国交省、厚労省、財務省、経産省、県、県警）からの要請に基づく広報（災害対応への協力、最低賃金、全国交通安全運動、節電協力要請など）を実施するほか、県警の環境対策や事故防止等に関する広報など、行政施策の推進へ積極的に協力する。
・広く国民に対しホームページ等を通じ、環境や交通安全に対する当協会の活動を周知するとともに、業界の現状への理解を深めるため、ホームページに各種啓発資料（「トラック輸送産業の現状と課題」、「日本のトラック輸送産業」等）を掲載する。
[2] 10 月の「トラックまつり」で多数の来場者に対して、トラック輸送の役割、交通安全への取り組みや大規模災害時等のトラック輸送の活動などを広報する。
７ 緊急・救援輸送対策事業（定款第 4 条第 7 号、第 11 号）（趣旨）
大規模災害時における緊急救援物資輸送体制を整備するとともに、サプライチェーンの全国的なネットワークを確立し、国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給を確保することとしている。
・県・自治体の要請に対し、当協会から各事業所に対し多数のトラックと災害物流専門家等を手配し、被災地に土のう袋、飲料、水など様々な緊急物資を配送する。
今後とも、平成２４年１月１３日に広島県と締結した「緊急車両の確保等に関する協定」に基づいて、広島地域が大規模被災した場合に備え、災害物流専門家や葬祭専門家の派遣も含めた緊急輸送体制を、県や県警と連携し、より強固なものとしていく。
・国、県、広島市などからの要請に基づいて防災訓練に参加する。
８ 地域貢献活動推進事業（定款第 4 条第 11 号）（趣旨）
広島県警察、関係団体、地域住民等と連携を図り、様々な地域活動を通じて、トラック運送業界として地域の安全・安心に協力・貢献する。
・減らそう犯罪県民総ぐるみ運動等を広島県警察と一体となって推進し、県民の「安全・安心」を構築する一助とする。
・防犯情報・交通安全チラシを県内全域の宅配先に配布するとともに、協会が主催する各種セミナー等やテレビＣＭなどで広く呼びかけを実施する。
・道路利用者の安全確保を図るため、中国地方整備局が取り組む国道、高速道路上の異常についての「道路緊急通報制度」への協力を引き続き実施する。
９ 安定した運輸サービス提供のための活動（定款第 4 条第 1 号、第 11 号）（趣旨）
国民にとって不可欠な運輸サービスを、安定して提供し続けるために、制度や産業構造などの課題を調査・研究し、その課題の解消について、関係団体にその是正を求める活動を行う。
[1]

運輸サービスの提供において、公正な取引を促進し、運輸サービスの質的向上を図るため、国・行政への働きかけを実施[2] 安定した運輸サービスを提供するため、経営基盤の確立のための働きかけを実施[3] 全日本トラック協会と地方トラック協会との共同事業の実施
交通安全の確保、環境対策の推進等の事業の中で、事業実施の効果、資金運用の効率性など全国的規模において実施することがふさわしい事業を推進するため、公益社団法人全日本トラック協会へ出捐した。
【（公社）全日本トラック協会が実施している公益目的事業】(1)適正化事業、(2)交通対策事業、（3）環境・エネルギー対策事業、（4）緊急輸送対策事業、（5）労働対策事業、（6）消費者対策事業、（7）広報対策事業、（8）規制緩和対策事業、（9）税制・金融対策事業であり、業界全体の安全性向上の環境整備を図る
ことにより、不特定多数の者の利益の増進に寄与している一方で、各地方トラック協会の公益目的事業の推進には、財政力や地域性等で限界があることから、県からの交付金の一部を出捐金として全ト協に集約し、より高度な調査・資料収集、より専門的な講座・セミナーの開催、各種助成金の拡大等都道府県間における事業の平準化と併せ、各地ト協へ再配分している。
10 駐車問題対策事業（趣旨）
宅配サービスの維持・向上を目指しつつ、荷捌き駐車対策として、広島市中心部に設置されているトラックベイや県内全域に実施された「貨物車駐車可規制」区間の有効活用をはじめ、広島市中心部における新たな貨物車荷捌きスペースの拡大、駐車問題の改善、物流の効率化に向け、広島県警察、広島市、地元商店街と協力し、以下の施策を実施する。
[1] まちなかｅｃｏ共同集配社会実験結果検証
広島市都心交通対策実行委員会及び広島市中央部商店街振興組合連合会が主体となり、歩行者や環境にやさしい魅力的な都心づくりを目指すため、「まちなかｅｃｏ共同集配社会実験」の結果に基づき、まちなかへのトラック流入台数の抑制による Co2削減等の効果を引き続き検証する。
[2] 物流まちづくりパトロールの実施
・広島市中心部の「まちなかｅｃｏ共同集配社会実験」結果を踏まえ、集配業務を実施する運送事業者（運転手）に対して中国運輸局、広島市、商店街と連携し、道路（トラックベイ、貨物車駐車可規制区間）の適正利用の啓発指導を行う。
【その他事業】
１ 中小企業対策事業（趣旨）
比較的規模が小さな企業を中心とするトラック運送業界の経営基盤を安定させるため、物流施設への支援と燃料高騰による経営環境の影響を軽減させる。
[1] トラックターミナル等の物流施設の整備に係る資金の融資[2] 融資に係る利子補給助成[3] 信用保証料の助成[4] 原油価格高騰対策特別資金融資に係る利子補給助成
２ 会館管理事業（趣旨）
公益目的事業を円滑に行うため、不可欠な会館施設の機能を維持管理するとともに、関係団体の活動を支援する施設を提供する。
[1] 会館施設の機能の維持管理[2] 関係団体を支援するための施設の提供
３ 表彰事業（趣旨）
会員事業者及び従業員で当協会の運営に寄与した者、功績のあった者、運転者として長年にわたり交通事故等の防止に功績のあった者等を称え、表彰する。
・当協会の運営に寄与した者
・重大事故防止に功績のあった者
・運転者で長年にわたり交通事故防止に功績のあった者【法人関係】
庶務的事項
１ 栄典 叙位、叙勲、褒章の上申を行う。
２

表彰

国土交通大臣、中国運輸局長、広島運輸支局長及び全日本トラック協会長、中国トラック協会長への上申等を行う。
３ 予定する会議
・通常総会

年１回

・理事会

４ 法人としての経理事務を行う。

年５回程度