宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
認証評価結果宮崎大学教職大学院の評価ポイント
・ 教職大学院が共通的に開設すべき５領域を網羅した「共通必修科目」、得意分野形成に向けた「コース必修及び選択科目」、理論を実践力・応用力に転化させる「教育実習科目」、修了生の質的保証をはかる「目標達成確認科目」により、理論と実践の往還、教育水準の確保に配慮された体系性ある教育課程が編成されている。
・ 学生の得意分野形成に向けて、「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・学習開発」、「教科領域教育実践開発」の４つの特色あるコースが設けられている。
・ 研究者教員・実務家教員の積極的な協働により、授業科目等において学生の学習効果を高める多様な教育形態の工夫がなされている。
・ 教育実習科目は学校の教育活動全体を体験・省察する機会を段階性も配慮して設定されるとともに、実習校となる連携協力校と教職大学院の間に協議連絡体制が整えられており、教職大学院にふさわしい実習が円滑に実施されている。
・ 修了時の力量形成の達成度評価は、領域・観点を明確に示した上で、学修の成果をまとめたポートフォリオ及び課題研究等に基づいて、教育委員会・連携協力校等の外部者も加えた教育成果検証体制で厳密に行われている。
・ 教職実践開発専攻ファカルティ・ディベロップメント委員会、教育実習運営委員会により、授業や実習の内容について学生の意見等を含む検証・意見交換が、研修等の機会を用いて行われ、授業・実習の具体的改善が図られている。
・ 教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会を公式に設置し、教職大学院に関する定期的な協議がなされており、派遣教員数増加や採用試験合格学生の採用延期措置（１年間）が設けられたり、教育委員会等関係者が学習達成度評価委員会委員として教育成果の検証に加わったりするなど、連携の成果をあげている。

平成２５年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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認証評価結果宮崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 30 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項の趣旨に照らして、「宮崎大学学務規則」第 60 条、「宮崎大学大学院教育学研究科規程」第３条において明確に定められている。
ただし、育成対象とする教員の校種については、学務規則と大学院教育学研究科規程の両者で一致していない。これは、教職大学院が６年一貫教育の観点から設置され、メインターゲットを小学校・中学校教員に置いており、そのことが大学院教育学研究科規程に反映されたためと確認された。このことは、教職大学院の教育課程（実習先の校種等）、学生受け入れの方法（筆記試験の免除等）に関連する重要な原則であるため、学務規則と大学院教育学研究科規程を整理することが求められる。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的については、「宮崎大学大学院教育学研究科規程」第３条において、修士課程と適切に区別した形で定められているとともに、目標達成確認科目である教職総合研究Ⅰ及び教職総合研究Ⅱで用いるチェックリストにおいて、修得すべき知識・能力が具体的に示されている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の理念・目的は、キャンパスガイド（学生便覧）に明示され、学内教職員・学生に周知されている。また、これらの情報は教職大学院のウェブサイト、パンフレットにも掲載・公開され、進学説明会その他の広報機会等で広く周知されている。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的に対応して、ストレートマスター（学部新卒・社会人経験者等）、現職教員学生（「３年」（３年以上６年未満の常勤経験を有する者）・「６年」（６年以上の常勤経験を有する者））の別を踏まえてアドミッション・ポリシーが作成され、学生募集要項・教職大学院ウェブサイト等で公表されている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに対応して、一定の共通性を持たせながらも志願者の経歴を加味した受験機会・試験の枠組み（筆記・口述）が整えられている。口述試験マニュアルや筆記試験免除・代替措置の申し合わせも適切に作成・運用されており、公平性、平等性、開放性が確保された学生の受け入れが実施されている。高等学校教員免許のみ保持者に筆記試験を免除しないことについては、教職大学院の人材育成のメインターゲットを小学校・中学校教員に置いているためである。ただし、この区別の根拠については、基準１－１Ａに述べたように、教職大学院の設立目的等にかかる学内規則等
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の整理などを通じて明瞭に示し、周知することが望まれる。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実入学者数が入学定員を下回った年度、コース間の学生受け入れのばらつきもみられるが、広報活動や宮崎県教育委員会との協議等の取り組みの結果、派遣教員数が増加するなどの改善がみられる。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「共通必修科目」は、教職大学院が共通的に開設すべき５領域を網羅して設定され、これを土台に得意分野形成に向けた「コース必修及び選択科目」、理論を実践力・応用力に転化させる「教育実習科目」、修了生の質的保証をはかる「目標達成確認科目」が配置されている。体系性を備え、理論と実践の往還を意図した教育課程が編成されている。また、学生アンケート等を参考に、共通必修科目の履修順序を入れ替える等の教育課程の見直し・改善も適切に図られている。
得意分野形成に向けたコースとして、「学校・学級経営」、「生徒指導・教育相談」、「教育課程・学習開発」、「教科領域教育実践開発」の４つが設けられており、特に、各教科の学力向上を図るために必要なスキルを育成する教科領域教育実践開発コースは全国的にみても特徴的なコースである。このような特色あるコース構成を通じた人材育成の成果を挙げていくことが大いに期待される。一方、これまで各コースへの学生受け入れ数にはばらつきがみられたことから、各コースでの実習内容を含む具体的教育内容に、当該コースの人材養成の特色を一層反映させる工夫を行うとともに、教職大学院各コースでの人材育成の目的・方法について、派遣元教育委員会との共通理解をさらに図っていくことが望まれる。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
20 名の専任教員（みなし専任教員３名を含む）を配置し、教職大学院の教育課程を適切に展開できている。全ての必修科目と多くの選択科目が研究者教員と実務家教員の協力教授方式で開講されており、授業方法においても講義形式をはじめ事例研究、グループ討論、プレゼンテーションなどの多様な形態を計画的に組み込んでいる。
共通必修科目を含め大半の科目で、現職教員学生と学部新卒学生の混合授業が基本となっているが、多くの授業では共通・学生区分別の到達目標を設けて、学生の経歴に配慮した学習保証の工夫がなされている。また、授業科目において現職教員学生と学部新卒学生の意図的な学び合いの機会も積極的に組み込まれ、学習効果の向上が図られている。一部科目では、内容に応じて両者を分離して授業やグループ討議を実施することも取り入れており、学生のニーズ等を踏まえた学習集団の弾力化の工夫がなされている。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実習科目は教育目的に応じて６種類の科目が配置され、10 単位を必修としている。必修の３科目については、学部新卒学生・現職教員学生（３年）と現職教員学生（６年）で異なる科目を開講し、現職教員学生に対しては、一部の実習科目について適正な審査内規・基準のもとに免除措置（入学前の教育経験による代替）が設けられている。
各実習科目は学校の教育活動全体を体験・省察する機会を、段階性も配慮して設定されており、実習を行うための連携協力校も、適切な校種・数が確保されている。教職大学院・連携協力校間の実習運営委員会・連絡会議の協議体制や、教職大学院専任教員の連携協力校へのきめ細かな巡回指導等により円滑な実習実施体制が整えられ、学部段階と質的に異なる教職大学院にふさわしい実習が展開さ3

れている。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修科目登録の上限が定められ、単位の実質化に向けた努力がなされている。各学期の開講科目数についても、学生の学習内容に配慮して設定する努力がなされている。学生に対しては、キャンパスガイド等の手引きを配付し、授業科目等の履修方法について周知するとともに、指導教員による相談・支援体制も適切に組まれている。
また、長期履修希望者・夜間履修希望者に対しても、当該学生の事情に即した対応や履修指導が適切に講じられている。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各授業科目のシラバスで、科目の到達目標や評価方法が、学生区分に配慮しながら示されている。
各授業科目では担当教員全員の合議制による評価、教育実習科目では観点を定めての教職大学院・連携協力校の合算による評価の手続きが徹底されている。実習の目標や到達度評価についての共通理解が図られている。ただし、教育実習科目の到達度評価の観点については、連携協力校には一部項目に水準が高すぎて評価しにくいものがある等の認識があることが確認された。この点については、今後検証改善を重ねていくことが求められる。
修了認定については、ディプロマ・ポリシーとして学位授与要件を示しており、そのなかで、課程修了の判定は目標達成確認科目により行う（４領域での達成度評価に、得意分野に係る課題研究も加味）ことが明示されている。これらの評価・検証は、公開形式の課題研究発表会を実施し、教育委員会・連携協力校等の外部者を加えた学習達成度評価委員会を組織して厳密な手続き・体制のもとで行われている。
【長所として特記すべき事項】
研究者教員・実務家教員の積極的な協働により、授業科目において学生の学習効果を高める多様な教育形態の工夫がなされているとともに、教職大学院専任教員が巡回指導等で連携協力校をきめ細かく訪問し教職大学院・連携協力校の共通理解のもと実習が円滑に実施されている。また、「目標達成確認科目」を教育課程上に位置づけ、教育委員会・連携協力校等外部の視点を含めた学習達成度評価委員会を組織して、厳密な教育成果検証のしくみが運用されている。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の単位修得状況、修了状況は良好である。また、修了時の力量形成の達成度評価は、学修の成果をまとめたポートフォリオ及び課題研究に基づいて、教育委員会・連携協力校等の外部者も加えた教育成果検証体制で厳密に行われている。
学生の教員採用試験合格率や教職就職状況（学部新卒学生）、課題研究や研究成果発表の内容も一定水準にある。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
平成 23 年度に教育文化学部との共催で「みやざき教育フォーラム 2011」を実施し、教職大学院修了生・現役学生の学修成果発表の機会を設けている。このフォーラムは、ステークホルダーへの教職大学院の成果還元と修了生へのフォローアップの両者を意識して企画されたものであり、今後このよ4

うな機会が着実に展開されていくことが期待される。
また、修了生（学部新卒学生・現職教員学生）の赴任校所属長からの聞き取りを行うなど、修了者の力量発揮の状況についての検証も進められている。
【長所として特記すべき事項】
宮崎県教育委員会等からの後援を受け、教職大学院・教育文化学部共催で教育フォーラムを開催し、教職大学院の学修成果発信及び修了生へのフォローアップの機会を組織化しつつある点は、今後の進展が期待される。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学習面に係る支援・相談については、教職大学院で指導教員制を設け、適切に対応している。
また、その他の学生支援・キャリア支援については、全学的体制も構築されているが、教職大学院にも学生支援委員会を設置し、教職大学院における学生支援の取り組みが企画・実施されている。
学生相談・ハラスメント防止対策については全学的体制で実施されており、その内容は教職大学院学生に案内周知されている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的規程のもとで、入学金・授業料免除や徴収猶予、金融機関による学費立替支払制度などの経済的支援が整備されている。学生の研究活動に対しても、研究科長裁量経費により上限 10 万円の支援を実施するなどの取り組みがなされている。
【長所として特記すべき事項】
学生への経済支援を、研究活動面の支援も含んだ形で幅広く実施できている。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院専任教員として 20 名が配置されており、専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数 11 名を大幅に超えている。そのうち実務家教員は６名（みなし専任教員３名を含む）で、これも基準を満たしている。各コースに研究者教員・実務家教員・兼担教員を配置し、教職大学院の運営を支える教員組織を編成できている。
実務家教員については３年を基本（再任１回限り）とする任期制を導入し、実践現場の最新の情報等を取り入れやすい工夫が講じられている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の特性に照らした教員採用規程、資格審査規程、資格・審査基準に関する内規が定められ、運用されている。実務家教員についても、その特性を配慮した資格・審査基準の内規が設けられるとともに、宮崎県教育委員会との人事交流協定も締結されており、リクルートの仕組みが明確化され適材の確保が図られている。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学全体として教員の個人評価の仕組みが整えられ、教育を含む５領域の業績評価が定期的に実施されている。
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教職大学院専任教員と学生、附属学校教員等の間で活発な共同研究が行われ論文化されていることをはじめ、教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動が行われている。実務家教員の研究実態がややみえにくいものの、今後計画されている教員養成機能強化プロジェクトによる研究者教員と実務家教員共同の研究活動を推進し、成果が公表されていくことが期待される。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院担当の事務職員を１名配置することに加え、教育課程遂行に必要な教育支援の各種業務に対して教育文化学部・教育学研究科で一体的に対応する体制がつくられている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の専任教員には、修士課程の負担はなく、学士課程についても全学共通教育の担当時間等の軽減措置が講じられているが、全体に学部授業負担がかなり重い状況であり、一部に、授業時間数・指導学生数いずれも過重と思われる教員が見受けられる。専任教員に過度の負担がかからないよう兼担教員の活用などの工夫もされているところであるが、教職大学院にふさわしい教育研究活動の遂行に向けて、一層の授業負担等の適正化の取り組みが望まれる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院専用の講義室、専任教員用の研究室、学生用の研究室・自習室が確保され、情報機器や図書・学術雑誌も一定水準で整備されている。ただし、教職大学院が旧教育学研究科（修士課程）教科教育専攻（10 専修）及び学校教育専攻学校教育専修を改組して設置された経緯から、学生研究室・自習室等が分散して配置されており、そのことが教職大学院の学生間の意思疎通・交流や一体感醸成を妨げている一因となっている。施設配置や空間利用についてはさらなる工夫の余地がある。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学研究科委員会のもとに教職実践開発専攻会議を設け、管理運営に関わる事項を審議するとともに、専門的事項については各種委員会を設けて審議し対応が図られている。また、兼担教員との情報共有・意見反映のための拡大委員会も設けられている。これらの管理・運営組織は明文化された規程のもとで適切に運営されている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
大学院学生指導費が学生数等に応じて各指導教員に配分され、教育活動に必要な教具・機器等の購入等に用いられている。さらに、みなし専任教員にも研究費を配分したり、研究科長裁量経費を予算化し設備充実・旅費等に充当したりするなど、教職大学院の特性に配慮した予算措置もなされている。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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教職大学院案内パンフレット、ウェブサイト、進学説明会、その他の機会（保護者懇談会や自治体教員研修）での紹介、フォーラムなど、多様な機会を活用・開拓し、教職大学院の教育活動等の状況についての社会への周知・情報提供が図られている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育活動、管理運営業務に係る各種文書資料の保管は、法人文書管理規則に則って事務部門で適切に行われ、自己点検・評価等の際に活用されている。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
自己点検・評価としては、まず、全学的な評価規程・評価体制に基づき、教育文化学部・大学院教育学研究科（修士課程・教職大学院）を総合した自己評価が定期的に行われている。
また、教職大学院独自の評価活動も実施されている。平成 22 年度末には、本機構の教職大学院評価基準に則した教職大学院の自己点検・評価を行い、結果を公表している。そのほか、教職大学院の各専門委員会単位で、教育実習科目に関する評価や各授業科目の「学生による授業評価」アンケート、修了時アンケートを実施し、教育の質の向上に活用されている。
今後、教職大学院独自の恒常的・包括的な評価のシステム化をさらに進め、教職大学院の教育活動等の改善計画づくりに役立てていくことが期待される。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院にファカルティ・ディベロップメント委員会（以下、「ファカルティ・ディベロップメント」は「FD」と表記する）を設置し、「学生による授業評価」アンケート、それに基づく FD 研修会を実施している。FD 研修会では、実習科目についても形式を工夫した意見交換会を実施し、教育の質の改善に向けた研修活動を行っている。こうした組織的な FD 活動から、教職大学院の授業や教育活動の具体的な改善が数多くなされている。
【長所として特記すべき事項】
教職実践開発専攻 FD 委員会、教育実習運営委員会により、授業や実習の内容について学生の意見等を含む検証や FD 研修会等の機会を用いた意見交換等が活発に行われている。授業・実習の具体的改善につながる実効性ある FD 活動を確立しつつある。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会を公式に設置し、教職大学院の教育活動や宮崎県教育委員会からの教員派遣等について協議されている。継続的な協議を通じて、派遣教員数増加や採用試験合格学生の採用延期（１年間）などの前向きな措置が講じられている。一方、教育委員会側は、教育成果の検証への参加等を通じて、教職大学院の教育活動とその成果に対して意見表明できるようになっている。今後さらに両者の連携関係が発展し、県人事システムにおける教職大学院の人材養成の特性・位置づけについての共通理解が確立していくことが期待される。

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また、教職大学院と連携協力校の間に実習に係る運営委員会・連絡会議が設けられ、実習の運営改善に向けた協議等がなされている。さらに教職大学院教員は巡回指導等で日常的に実習校を訪問し、きめ細かな意思疎通に努めており、実習を円滑に運営できている。

Ⅲ

評価結果についての説明
宮崎大学から平成 24 年２月６日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により宮崎大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員７名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、それ以外の大学の教育関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 24 年６月 29 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１ 国立大学法人
宮崎大学基本規則 第９条ほか全 188 点、訪問調査時追加資料：189 シラバス入力についての依頼文書ほか全 17 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（宮崎大学教職大学院認証評価担
当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 24 年 10 月３日、宮崎大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 24 年 11 月１日・２日の両日、評価員６名が宮崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長等との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 24 年 12 月 13 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 25 年１月 17 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、宮崎大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 25 年３月 26日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、宮崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8添付資料一覧
１ 国立大学法人宮崎大学基本規則 第９条
２ 宮崎大学学務規則 第 60 条
３ 平成 24 年度キャンパスガイド（学生便覧）270 頁
４ 宮崎大学大学院教育学研究科規程 第３条と第 20 条
５ 学校教育支援専攻（修士課程）授業科目一覧
６ 教職実践開発専攻（専門職学位課程）授業科目一覧
７ 平成 23 年度宮崎大学概要 17 頁
８ 平成 24 年度 宮崎大学大学院教育学研究科 学生募集要項 1 頁～5 頁
９ 教職実践開発専攻（教職大学院）ウェブページ
10 『2011 宮崎大学大学案内』39 頁
11 教職実践開発専攻案内パンフレット
12 他大学進学相談会ポスター
13 学内進学説明会ポスター
14 学内進学説明会参加者数
15 教職大学院進学相談室の案内
16 保護者懇談会プログラム
17 平成 23 年度 現職教員対象説明会
18 宮崎大学教育文化学部・大学院教育学研究科ウェブページ
19 平成 24 年度宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項 9 頁
20 学生募集要項を郵送した大学（学部）数21 平成 24 年度宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項 12 頁～14 頁
22 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻入試委員会規程
23 入試関連議事要約
24 入試問題（訪問調査当日閲覧資料）
25 口述試験マニュアル（訪問調査当日閲覧資料）
26 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻入学試験における筆記試験免除に関する申合せ（訪問調査当日閲覧資料）
27 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻入学試験における現職教員等の筆記試験代替措置に関する申合せ（訪問調査当日閲覧資料）
28 平成 24 年度教育学研究科入学試験関係日程及び試験体制（訪問調査当日閲覧資料）
29 平成 24 年度教育学研究科合格者選考要領（教職実践開発専攻）（訪問調査当日閲覧資料）
30 宮崎大学学務規則 第 61 条
31 教職実践開発専攻入学者の状況
32 宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会規約
33 平成 21 年度宮崎大学教職大学院・宮崎県教育庁連携協議会 議事要約
34 教職実践開発専攻コース別入学者数
35 宮崎大学教育学研究科履修細則 第２条
36 教育課程の概要 平成 24 年度宮崎大学大学院教育学研究科学生募集要項 ３頁
37 平成 23 年度教職大学院時間割
38 平成 23 年度「教科学習の構成と展開・評価と課題」シラバス
39 教職実践開発専攻（専門職学位課程）教員類型
40 教職実践開発専攻（専門職学位課程）教育担当組織
41 教職実践開発専攻（専門職学位課程）の授業内容例（共通必修科目）
42 平成 23 年度共通必修科目「学級経営の実践と課題」のシラバス
43 事例研究の内容例
44 平成 20 年度教職実践開発専攻（教職大学院）FD 報告書
45 「学校における実習」（教育実習科目）一覧
46 基礎能力発展実習実施計画
47 教育実習の手引き
948 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻の長期在学制度に関する内規49 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻の「学校における実習」の代替措置に関する内規50 「学校における実習」（上限６単位）の代替措置の評価基準
51 研修センターにおけるメンターシップ実習の運営要項
52 メンターシップ実習実施計画
53 現職教員学生によるストレートマスターへの指導例
54 協定に基づく連携協力校・教育施設一覧
55 宮崎大学教職大学院・附属学校教育実習運営委員会規程
56 宮崎大学教職大学院・連携協力校等教育実習運営委員会規程
57 宮崎大学教職大学院・附属学校教育実習連絡会議規程
58 宮崎大学教職大学院・連携協力校等教育実習連絡会議規程
59 平成 22 年度学校教育実践研究実習指導体制
60 平成 21 年度教科関連必修授業の模擬授業の日程について
61 平成 23 年度附属小学校実習巡回指導計画
62 教育実習個別観察（ストレートマスターによるレポート）
63 教育実習個別観察（現職教員等学生（６年）によるレポート）
64 実習事後指導報告書例
65 教育課程・学習開発コース教育実習事後検討会
66 宮崎大学大学院教育学研究科規程 第 12 条
67 授業科目の履修方法について 平成 24 年度キャンパスガイド（学生便覧）273 頁
68 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻の指導教員に関する内規69 受講届 平成 24 年度キャンパスガイド（学生便覧）274 頁
70 平成 23 年度教職総合研究Ⅰ・Ⅱ ハンドブック（学生用）
71 実習オリエンテーション
72 ポートフォリオの例
73 長期履修制度適用学生（教科領域教育実践開発コース）への履修に関する個別指導74 各学校種１種教育職員免許状の取得が必要な場合：平成 24 年度キャンパスガイド（学生便覧）
283 頁
75 夜間受講の現職教員学生への個別的対応
76 宮崎大学大学院教育学研究科規程 第 38 条
77 教育学研究科授業科目の成績評価に対する申し立てに関する申し合わせ
78 宮崎大学教職大学院の「附属学校における教育実習」評価に関する内規79 宮崎大学教職大学院の「連携協力校における教育実習」評価に関する内規80 【教職総合研究Ⅰ】現職教員等学生を対象とした達成度評価（チェックリスト）
81 【教職総合研究Ⅱ】ストレートマスターを対象とした達成度評価（チェックリスト）
82 課題研究題目一覧（平成 23 年度）
83 「教職総合研究Ⅰ」実施スケジュール（平成 21 年度）
84 課題研究発表会 実施要項（平成 23 年度）
85 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学習達成度評価委員会規程
86 平成 23 年度学習達成度評価委員会議事要約
87 単位修得率
88 在籍区分・修了・退学の状況
89 教育職員免許状（専修免許状）取得者数
90 平成 23 年度 課題研究リポート抄録
91 学会発表の例
92 宮崎大学教育文化学部附属教育実践総合センター研究紀要第 18 号 2010 目次
93 修了生による課題研究の成果発表等
94 平成 18～21 年度の学校教育専修及び教科教育専攻（修士課程）進路状況
95 平成 20～23 年度の教職大学院の進路状況
96 みやざき教育フォーラム 2011 ちらし97 教育フォーラム新聞記事10

98 修了生による学修成果の学校や地域への還元
99 修了生の赴任先からの聞き取り
100 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学生支援委員会規程
101 学生なんでも相談室パンフレット
102 「なやみと心の相談室」利用の手引き
103 国立大学法人宮崎大学ハラスメント等の防止・対策に関する指針
104 小冊子「ハラスメントのない快適なキャンパス・職場のために」105 宮崎大学教育文化学部教職就職委員会規程
106 学部主催教職講座
107 模擬授業指導の例
108 教採ネット講座
109 教員採用試験対策講座 実施計画表
110 大学院２年生対象教員採用試験対策講座 実施計画表
111 宮崎大学授業料等免除及び徴収猶予要項
112 授業料免除申請のしおり
113 宮崎大学学生への経済的支援について
114 教職大学院学生の授業料免除の状況
115 宮崎大学入学料免除及び徴収猶予要項
116 教職大学院学生の入学料免除の状況
117 奨学金について「緊急・応急採用制度」（宮崎大学ウェブサイト内）
118 教職大学院学生への日本学生支援機構奨学金貸与状況
119 教育文化学部実務家教員採用に関わる決定事項
120 共通必修科目の担当教員の類型（専任・兼担別）121 教員の年齢構成の表（平成 24 年５月１日現在）
122 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）教員採用規程
123 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（専門職学位課程）教員資格審査規程
124 宮崎大学大学院教育学研究科担当教員の資格・審査基準に関する内規125 国立大学法人宮崎大学と宮崎県教育委員会との人事交流協定書
126 国立大学法人宮崎大学と宮崎県教育委員会との人事交流に関する覚書
127 平成 23 年度第１回連携協議会次第
128 宮崎大学大学院教育学研究科担当実務家教員の資格・審査基準に関する内規129 平成 23 年度戦略重点経費配分（通知）130 平成 24 年度科学研究費補助金申請学内説明会プログラム
131 教職大学院専任教員の科学研究費補助金採択状況
132 宮崎大学における教員の個人評価の基本方針
133 教員個人評価の実施手順
134 教育文化学部・教育学研究科における教員の個人評価の手順
135 宮崎大学研究者データベース
136 教育学研究科・教育文化学部事務組織図137 教員の指導学生数
138 研究室・教職大学院学生自習室配置図
139 学生自習室の例
140 教職大学院講義室写真
141 教職大学院講義室使用授業一覧（平成 24 年度）
142 附属図書館「調べものサポート」（宮崎大学ウェブサイト内）
143 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻会議規程
144 教育学研究科教職実践開発専攻運営組織図145 平成 23 年度 第 15 回 教職実践開発専攻会議議事録
146 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻拡大委員会規程
147 平成 22 年度（第 2 回）教職実践開発専攻拡大委員会資料
148 平成 22 年度予算配分表
11

149 平成 22 年度経常経費査定表
150 平成 22 年度予算配当通知書
151 教育実習用物品購入に関する支出決議書
152 授業用物品購入依頼の書類
153 教職大学院講義室イス机購入依頼書
154 国立大学法人宮崎大学法人文書管理規則
155 国立大学法人宮崎大学評価規程
156 宮崎大学の組織評価の基本的な考え方
157 平成 22 年度教育文化学部・教育学研究科自己評価報告書
158 宮崎大学大学院教育学研究科自己点検・評価報告書
159 宮崎大学評価室設置要項
160 国立大学法人宮崎大学基本規則 第 28 条
161 国立大学法人宮崎大学中期目標・計画専門委員会細則
162 評価室会議（平成 23 年度第３回）議事要旨
163 国立大学法人宮崎大学の中期目標を達成するための計画（中期計画）
164 平成 22 年度 第１回教職大学院・附属学校教育実習運営委員会議事録
165 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻ファカルティ・ディベロップメント委員会規程166 「学生による授業評価」調査票
167 学生アンケート調査結果に基づく授業改善シートの作成と改善策の検討例
168 修了時アンケート（平成 19 年度修士課程修了生）
169 修了時アンケート（平成 22 年度教職大学院ストレートマスター回答）
170 平成 23 年度教職実践開発専攻（教職大学院）FD 報告書
171 平成 23 年度共通必修科目「情報メディアによる実践的指導方法と課題」のシラバス
172 平成 24 年度共通必修科目「情報メディアによる実践的指導方法と課題」のシラバス
173 平成 21 年度 第２回 FD 研修会の報告
174 平成 23 年度 FD 研修会 教育実習における学生の様子や取組について
175 研究者教員と実務家教員の授業改善に関する共同研究 平成 21 年度学部重点経費研究報告書
176 研究科長裁量経費による旅行命令書類
177 実務家教員鹿児島大学訪問報告書
178 宮崎大学教育文化学部・宮崎県教育庁連携協議会規約179 平成 19 年度宮崎大学教育文化学部・宮崎県教育庁連携協議会 議事要約
180 平成 20 年度宮崎大学教育文化学部・宮崎県教育庁連携協議会 議事要約
181 平成 24 年度宮崎県公立学校教員採用選考試験実施要項
182 教職大学院教育実習委員会関連組織図183 平成 23 年度附属中学校実習打ち合わせ（４月 19 日）
184 平成 23 年度附属中学校実習実施案（４月 21 日）
185 基礎能力発展・メンターシップ実習に関する附属小中学校との打ち合わせ
186 みやざき教育フォーラム 2011 実行委員会名簿
187 みやざき教育フォーラム 2011 学外参加者名簿
188 平成 23 年度 宮崎県教育委員会学校政策課の訪問記録〔追加資料〕
189 シラバス入力についての依頼文書
190 全授業科目のシラバス
191 インターンシップ実習Ⅰ関連資料
192 夜間履修における時間割
193 第 17 回学生生活実態調査（概要）194 現所属教員毎の指導学生数一覧
195 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻自己点検・評価委員会規程
196 宮崎大学教職大学院教育実習委員会規程
197 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻入試委員会規程
198 宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻カリキュラム委員会規程
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199
200
201
202
203
204
205

宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻広報委員会規程
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学生支援委員会規程
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
宮崎大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻学習達成度評価委員会規程
平成 24 年度各教員別予算配分額一覧
修了時アンケート（平成 21・22 年度、ストレートマスター・現職教員学生別）
現職教員学生修了後の校務分掌一覧

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