2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

証券コード：9445

第24回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時

2019年６月18日(火曜日) 午前11時
受付開始午前10時

開催場所

東京都千代田区大手町一丁目４番１号
ＫＫＲホテル東京 10階 ｢瑞宝の間｣(建物は同じですが会場が前回と異なりますので、お間違いのないようご注意く
ださい。)

議

案

第１号議案

取締役（監査等委員である者を除く。）
５名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

株主総会にご出席いただけない場合
書面又はインターネットにより議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限2019年６月17日(月曜日) 午後６時まで

株式会社フォーバルテレコム

表紙2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

目

次

招集ご通知
第24回定時株主総会招集ご通知……………………

インターネットによる議決権行使のご案内

………

２
４

株主総会参考書類
第１号議案

取締役 (監査等委員である者を除く。)
５名選任の件……………………………

第２号議案

６

監査等委員である取締役
３名選任の件…………………………… 11

招集ご通知提供書面
事業報告……………………………………………… 14

連結計算書類

1

目次………………………………………… 35

計算書類……………………………………………… 37

監査報告……………………………………………… 39

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証券コード 9445
2019年６月３日
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地

谷井 剛

第24回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

株主各位

さて、当社第24回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよ
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができ

事業報告

うご通知申しあげます。
ますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い（１）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年６月17日（月曜日）午後６時までに

連結計算書類

申しあげます。

到着するようご返送ください。

インターネットにより議決権を行使される場合には、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」
をご高覧の上、2019年６月17日（月曜日）午後６時までに行使してください。

計算書類（２）インターネットによる議決権行使の場合（３）書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

敬具

監査報告

議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最

2

狭義招集

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記
1日

時

2019年６月18日（火曜日）午前11時（受付開始：午前10時）

2場

所

東京都千代田区大手町一丁目４番１号
ＫＫＲホテル東京 10階 ｢瑞宝の間｣(建物は同じですが会場が前回と異なりますので、お間違いのないようご注意ください。)(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項

報告事項

1．第24期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第24期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である者を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
以上◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総会
招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◦ 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
◦ 当日は、軽装（クールビズ）で対応させていただきます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
◦ 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
2．連結計算書類の「連結注記表」
3．計算書類の「株主資本等変動計算書」
4．計算書類の「個別注記表」

当社ウェブサイト (http://www.forvaltel.co.jp/)

3

狭義招集

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インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承くださいますよう、お願い申し

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内あげます。
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウ ェブ行使議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net

２．議決権行使のお取扱いについて

株主総会参考書類

１．議決権行使ウェブサイトについて① インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」② 議決権の行使期限は、2019年６月17日（月曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願い

事業報告及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
いたします。
③ 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行れたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
④ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

連結計算書類使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行わ

３．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて様、大切にお取扱いください。
② パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案

計算書類① パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同内に従ってお手続きください。
③ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
監査報告
4

インターネットによる議決権行使のご案内2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

４．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について① 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00 ）② その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
イ．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
ロ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］ 0120（782）031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）

5

インターネットによる議決権行使のご案内2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類

取締役（監査等委員である者を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である者を除く。）全員（４名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、第25期より、より専門性に特化した組織運営を行うために３本部制に組織改編し、新設した本部にに取締役５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

1
3
5

や ま

も と

つよし

谷 井

剛

属

性

代表取締役社長
株式会社トライ・エックス代表取締役社長
株式会社ＦＩＳソリューションズ代表取締役社長

再任

山 本

た だ

ゆ き

忠 幸

取締役
管理統括本部長

再任

か じ

の

き よ

は る

清 治

取締役
事業統括本部長

再任

こ

ばやし

ひ

ろ

た

執行役員
企画統括本部長

新任

た

つ

取締役
株式会社フォーバル取締役
株式会社アップルツリー代表取締役社長

再任

梶 野
小 林
ゆ

き

行

け

寛 丈
や

辰 哉

計算書類

4

い

現在の地位及び担当等

連結計算書類

2

た に

名

事業報告

氏

候補者番号

株主総会参考書類

おいて取締役１名を新たに選任することにより、決裁の迅速化と責務の明確化を図り、経営組織体制を強化するため

監査報告
6

取締役選任議案

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候補者番号

1

谷井

再任

[略歴、当社における地位及び担当]

た に

い

つよし

剛 (1965年４月17日生)所有する当社の株式数………………… 158,700株
取締役会出席状況………………………

19/19回

1996 年 ６ 月 当社入社

2008 年 ６ 月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長 (現任)2000 年 ５ 月 当社管理本部長

2008 年10月 株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ

2000 年 ６ 月 当社取締役

代表取締役社長

2006 年 ６ 月 当社常務取締役

2011 年 ２ 月 株式会社ＦＩＳソリューションズ

2007 年 ６ 月 当社代表取締役社長 (現任)

代表取締役社長 (現任)

[重要な兼職の状況]
株式会社トライ・エックス代表取締役社長
株式会社ＦＩＳソリューションズ代表取締役社長

取締役候補者とした理由

当社の代表取締役社長として当社をはじめとしたグループ企業を管理・指導してきた豊富な経験と実績を有しており、引き続き取締役の責務を適切に果たす事が期待できると判断し、取締役候補者としております。

候補者番号

2

山本

再任

[略歴、当社における地位及び担当]

や ま

も と

た だ

ゆ き

忠 幸 (1962年10月13日生)所有する当社の株式数………………… 40,000株
取締役会出席状況………………………

2000 年 ４ 月 当社入社

2006 年 ６ 月 当社経営管理本部長

2004 年 １ 月 当社経営管理本部経営企画担当マネージャー

2019 年 ４ 月 当社管理統括本部長 （現任）

19/19回

2006 年 ６ 月 当社取締役 (現任)

[重要な兼職の状況]
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

当社の経理・財務を主とした管理部門の責任者として経営を支えてきた経験と実績を有しており、引き続き取締役の責務を適切に果たすことが期待できると判断し、取締役候補者としております。

7

取締役選任議案

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招集ご通知

候補者番号

梶野

再任

[略歴、当社における地位及び担当]

の

き よ

は る

清 治 (1960年10月２日生)

1985 年 ３ 月 株式会社フォーバル入社
1996 年 ４ 月 同社ＯＡ営業本部大阪支店長

所有する当社の株式数…………………… 1,000株
取締役会出席状況………………………… 19/19回

2010 年 ４ 月 株式会社フォーバル執行役員ビジネスパートナー
ディビジョンディビジョンヘッド

2000 年 ４ 月 同社ＩＳＰ事業部副事業部長兼ＦＣ本部長

2013 年 ４ 月 当社事業本部長

2002 年 ２ 月 当社取締役事業本部長

2013 年 ６ 月 当社取締役 (現任)2004 年 ７ 月 株式会社フォーバル理事ビジネスパートナー

2019 年 ４ 月 当社事業統括本部長（現任）

株主総会参考書類

3

か じ

事業部長
取締役事業本部長[重要な兼職の状況]

事業報告2009 年 ４ 月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社

該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

連結計算書類

当社の企画・事業部門の責任者として経営を支えてきた経験と実績を有しており、引き続き取締役の責務を適切に果たすことが期待できると判断し、取締役候補者としております。

計算書類
監査報告
8

取締役選任議案

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

候補者番号

4

小林

新任

[略歴、当社における地位及び担当]

こ

ば や し

ひ

ろ

た

け

寛 丈 (1971年６月17日生)所有する当社の株式数…………………… 5,000株
取締役会出席状況………………………… ‐/‐回

1995 年 ４ 月 株式会社フォーバル入社
2001 年10月 当社出向
2003 年 ４ 月 事業企画グループ部門長
2015 年 ４ 月 執行役員事業本部副本部長
2018 年 ４ 月 当社入社
2019 年 ４ 月 執行役員企画統括本部長（現任）[重要な兼職の状況]
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

当社主要サービス部門の責任者を長年務めた経験と実績を有しており、取締役の責務を適切に果たすことが期待できると判断し、新たに取締役候補者としております。

9

取締役選任議案

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

再任

き

た

行

つ

や

辰 哉 (1964年10月15日生)所有する当社の株式数……………………

‐株

取締役会出席状況………………………… 19/19回[略歴、当社における地位及び担当]
1989 年 ５ 月 株式会社フォーバル入社

2013 年 ６ 月 当社取締役（現任）2006 年 ４ 月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括2015 年 ４ 月 株式会社フォーバル常務執行役員社長室長

2007 年 ４ 月 同社執行役員首都圏第二支社長

2016 年 ４ 月 同社常務執行役員社長室長兼グループ統括部長

2010 年 ４ 月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企2016 年 ４ 月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取画営業部長兼事業推進本部副本部長
2012 年 ４ 月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏支社長兼城2013 年 ４ 月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役会長
2016 年 ６ 月 株式会社フォーバル取締役社長室長（現任）2016 年 ６ 月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役会長
2017 年 ２ 月 株式会社アップルツリー代表取締役社長（現任）

締役社長

事業報告

南第二支店長2013 年 ４ 月 同社上席執行役員社長室長

株主総会参考書類

5ゆ[重要な兼職の状況]

取締役候補者とした理由

親会社である株式会社フォーバルの取締役であることから、グループ事業の連携を強化し、引き続き取締役の責務を適切に果たすことが期待できると判断し、取締役候補者としております。

連結計算書類株式会社フォーバル取締役
株式会社アップルツリー代表取締役社長(注) 1．取締役候補者である谷井剛氏は、株式会社トライ・エックス、株式会社ＦＩＳソリューションズの代表取締役を兼任し、当社は同社との間に、商品売買等の取引関係があります。
2．取締役候補者である行辰哉氏は、株式会社フォーバルの取締役、株式会社アップルツリーの代表取締役を兼任し、当社は同社との間に、商品計算書類

売買等の取引関係があります。
3．上記を除く候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。

監査報告
10

取締役選任議案

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役３名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等員である
取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3

氏

さ

し

は

し

だ

指 田
も

名

現在の地位及び担当等

な

お

直 木

と

いさむ

橋 本
わ

だ

和 田

11

監査等委員である取締役選任議案

き

勇

よ

し

ゆ

き

芳 幸

属

性

再任

弁護士
東京平河法律事務所パートナー

再任

公認会計士
和田会計事務所所長㈱ゼロ社外取締役㈱キャリアデザインセンター社外取締役㈱LIXILビバ取締役（監査等委員）

再任

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

候補者番号

再任

指田
し

だ

直 木 (1964年２月27日生)
なおき

所有する当社の株式数………………… 27,900株
取締役会出席状況………………………

19/19回[略歴、当社における地位及び担当]
1998 年10月 当社入社
2015 年 ４ 月 当社経営企画部部長
2017 年 ６ 月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任)

[重要な兼職の状況]

株主総会参考書類

1

さ

該当事項はありません。

事業報告

取締役候補者とした理由

経営企画等における豊富な経験に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言を頂くことを期待して取締役として選任をお願いするものであります。

候補者番号

再任

橋本
し

も

と

勇 (1945年７月16日生)
いさむ

所有する当社の株式数…………………

‐株

取締役会出席状況………………………

19/19回[略歴、当社における地位及び担当]
1982 年 ６ 月 自治省自治大学校教授

1969 年 ６ 月 東京大学法学部卒業

1986 年 ３ 月 司法修習終了(38期)

1969 年 ７ 月 自治省入省

1986 年 ４ 月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

1973 年10月 千葉県企画部水資源課長

1987 年 ４ 月 東京平河法律事務所パートナー (現任)1976 年 ４ 月 山梨県総務部地方課長

2015 年 ６ 月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)1979 年 ７ 月 外務省在ロンドン日本大使館一等書記官[重要な兼職の状況]

計算書類

1968 年10月 司法試験合格

連結計算書類2は弁護士
東京平河法律事務所パートナー

社外取締役候補者とした理由

監査報告

弁護士として、法務面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な立場から当社の経営に反映していただけるものと判断しており、また、同氏は、現在当社の社外取締役としてその職責を適切に果たしていることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、過去に、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

12

監査等委員である取締役選任議案

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

和田

再任

[略歴、当社における地位及び担当]

わだ芳 幸 (1951年３月２日生)
よ

し

ゆ

き

所有する当社の株式数……………………

‐株

取締役会出席状況………………………… 19/19回

1974 年 ３ 月 中央大学商学部会計学科卒業

2014 年 ９ 月 株式会社ゼロ監査役

1974 年 ４ 月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所2014 年10月 ケネディクス商業リート投資法人監督役員

1977 年 ６ 月 監査法人中央会計事務所(後にみすず監査法人に名2015 年 ６ 月 当社社外取締役(監査等委員) (現任)称変更)入所2015 年12月 株式会社キャリアデザインセンター社外取締役

1978 年 ９ 月 公認会計士登録(現任)1985 年 ８ 月 監査法人中央会計事務所(後にみすず監査法人に名称変更)社員2016 年 ６ 月 株式会社ＬＩＸＩＬビバ取締役(監査等委員) (現任)1988 年 ６ 月 同所代表社員

2016 年 ８ 月 和田会計事務所所長 (現任)2007 年 ８ 月 太陽ＡＳＧ監査法人(現太陽有限責任監査法人)入2017 年 ９ 月 株式会社ゼロ社外取締役 (現任)所2007 年 ８ 月 同法人代表社員[重要な兼職の状況]
公認会計士㈱ゼロ社外取締役㈱ＬＩＸＩＬビバ取締役(監査等委員)

和田会計事務所所長㈱キャリアデザインセンター社外取締役

社外取締役候補者とした理由

公認会計士として、財務及び会計ならびに税務面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な立場か
ら当社の経営に反映していただけるものと判断しており、また、同氏は、現在当社の社外取締役としてその職責を適切に果たしていることから、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、過去に、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

(注) 1．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2．橋本勇氏及び和田芳幸氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対し、橋本勇氏及び和田芳幸氏を独立役
員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
3．当社は、指田直木氏、橋本勇氏及び和田芳幸氏との間で会社法第427条第１項に基づき責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。各氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
4．橋本勇氏及び和田芳幸氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって橋本勇氏及び和田芳幸氏ともに４年となります。

以13

監査等委員である取締役選任議案上2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）(提供書面)

1 企業集団の現況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が見られるものの、中国・欧州などの景気の減速基調、米中貿易摩擦、原油価格の変動など、海外政治・経済情勢は不確実性を高めており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

株主総会参考書類(1) 当事業年度の事業の状況

招集ご通知

事業報告 (2018年４月１日から2019年３月31日まで)

当社グループの中核的な事業領域である情報通信市場では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数
ます。

事業報告

が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっており
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）
サービス、個人向けインターネットサービス等「IP＆Mobileソリューション」と位置付ける利便性の高いサービス
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱FISソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」・「AmaVo」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「ツーウェイスマート」並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、連結計算書類の拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。

合わせて情報通信機器等を提供しております。
強い「ドキュメント・ソリューション」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。

計算書類

当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、当社サービスの顧客からニーズがまた、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング」
を提供しております。
万円（前期比27.1％増）、経常利益が８億円（前期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億89百万円（前期比21.6％増）となりました。

監査報告

これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は183億47百万円（前期比17.0％増）、営業利益が８億88百14

当事業年度の事業の状況

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
≪IP & Mobileソリューション事業≫｢IP & Mobileソリューション事業｣ では、光回線サービス、VoIPサービス、ISPサービス及びモバイルサービス
等の情報通信サービス全般を提供しております。当連結会計年度におきましては、光コラボレーションモデル再卸の契約獲得が順調に伸びたこと等により売上高・利益に大きく寄与し、売上高は137億57百万円（前期比20.8％増）、セグメント利益は４億56百万円（前期比15.3％増）となりました。
≪ドキュメント・ソリューション事業≫｢ドキュメント・ソリューション事業｣ では、オン・デマンド印刷、普通印物、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。当連結会計年度におきましては、厳しい競争環境に加え、人件費・減価償却費をはじめとするコストの増加等により、売上高は17億58百万円（前期比2.5％減）、セグメント利益は１億33百万円（前期比3.7％減）となりました。
≪コンサルティング事業≫｢コンサルティング事業｣ では、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を提供しております。当連結会計年度におきましては、当社システムの販売・事業譲受・保険業法の改正の影響を受けてのコスト増等が一段落した結果が売上高・利益に寄与し、当連結会計年度の売上高は28億30百万円（13.7％増）、
セグメント利益は２億99百万円（前期比70.5％増）となりました。

15

当事業年度の事業の状況

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、208百万円であります。主なものは、当社基幹システム（ソフト③ 資金調達の状況
当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。なお、当連結会計年度において「IP＆Mobileソリューション事業」の光コラボレーションモデル再卸の契株主総会参考書類ウェア）への投資であります。

約獲得が順調に伸びたことに伴う運転資金及びＭ＆Ａ関連資金として2,342百万円を調達しております。

特記すべき事項はありません。

事業報告④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
当社子会社の㈱保険ステーションは2018年８月１日を効力発生日として、コンサルティング事業のさらなる拡大⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、2018年９月30日に持分法適用関連会社であった㈱ホワイトビジネスイニシアティブを吸収合併いたし

連結計算書類と充実を図ることを目的として㈱Eternal Best Partnarがもつ事業の一部を譲り受けました。

ました。

当社子会社のタクトシステム㈱は、2018年12月25日に印刷分野における制作の自動化やシステム化において様々なソリューションを提供する㈱オープンエンドの株式全てを取得しました。

計算書類⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況

監査報告
16

当事業年度の事業の状況

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
第21期

区分

(2016年３月期)

第22期(2017年３月期)

第23期(2018年３月期)

第24期(当連結会計年度)(2019年３月期)

売上高

(百万円)

13,842

15,04915,683

18,347

経常利益

(百万円)

672

700

720

800

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

441

462

484

589

(円)

26円42銭27円68銭29円05銭35円33銭

総資産

(百万円)

6,803

7,216

8,150

12,501

純資産

(百万円)

2,041

2,254

2,483

2,824

(円)

121円48銭

134円16銭

148円21銭

168円54銭

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額(注)

１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数を用いて算出しております。

17

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社は親会社に対しサービスを提供、当社サービスの取次を委託する取引を行っております。

② 親会社との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項

株主総会参考書類

当社の親会社は㈱フォーバルで、同社は当社の株式を12,584,200株（議決権比率75.39％）保有しております。

親会社との取引については、当該取引が当社の事業に必要な取引であり、その取引条件が市場価格・水準をロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
親会社との取引に関しては、取締役会において当該取引の必要性及び取引条件の妥当性に留意のうえ審議し、事業報告勘案した一般的な取引条件であるなど、事業活動上の通常の取引と同様であることに留意しております。

当社の利益を害するものではないと判断いたしました。
連結計算書類ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合のその意見
該当事項はありません。

③ 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率㈱トライ・エックス78,90097.48

オン・デマンド印刷業
普通印刷業

タクトシステム㈱20,000100.00

印刷物のプランニング・デザイン㈱保険ステーション

17,000100.00

経営支援コンサルティング及び保険サービス㈱ＦＩＳソリューションズ

25,000100.00

情報通信コンサルティング

会社名

(千円)

主要な事業内容

計算書類
監査報告(注) 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

(％)

18

重要な親会社及び子会社の状況

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題
2020年３月期におきましては、引き続きお客様の事業インフラ・生活インフラの費用対効果の向上ニーズにお応えすることに全力を注いで参ります。
当社及び㈱ＦＩＳソリューションズは、固定通信回線（電話＋ブロードバンド接続）にとどまらず、携帯回線（音声＋データ通信）から通信機器（ビジネスフォン、ルーター、セキュリティ機器）、更にはデジタル複合機との連動までも視野に入れたトータルソリューションと、多岐にわたる通信サービスを一括してご請求するワンビリングサー
ビスを合わせて、更なるサービスレベルの向上に取り組んで参ります。
財務・税務・リスク管理面の課題解決を支援する㈱保険ステーション、事業運営上必須な各種ドキュメントの制作・
印刷を手掛ける㈱トライ・エックス、タクトシステム㈱とともに、グループの総力を結集して、お客様により良くお役に立てる「新しいあたりまえ」の創造にチャレンジして参ります。単なるサービス提供にとどまらず、その利活用支援まで踏み込んだ付加価値の提供にグループをあげて取り組んでいきたいと考えております。
当社グループは、常にお客様の「半歩先」のあるべき姿をイメージし、お客様の「半歩先のニーズ」に対応できる
ソリューションを提供しております。その「半歩先の提案」が情報通信における「新しいあたりまえ」となるものと考えております。
株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き変わらぬご支援とお引き立てを賜りますようお願い申しあげます。

(5) 主要な事業内容 (2019年３月31日現在)
当社は法人向けの各種通信サービスを、IP & Mobileソリューション事業、ドキュメント・ソリューション事業、
コンサルティング事業の形態で幅広く展開しております。
事業区分別の主なサービスは次のとおりであります。
[IP & Mobileソリューション事業]
法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他[ドキュメント・ソリューション事業]
普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン[コンサルティング事業]
経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス
19

対処すべき課題、主要な事業内容

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 主要な営業所及び工場 (2019年３月31日現在)
本社：東京都千代田区神田錦町三丁目26番地㈱トライ・エックス（子会社）

本社：広島県呉市

タクトシステム㈱（子会社）

本社：東京都新宿区㈱保険ステーション（子会社）

本社：東京都千代田区㈱ＦＩＳソリューションズ（子会社）

本社：東京都千代田区

事業報告(7) 使用人の状況 (2019年３月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
使用人数

事業区分

前連結会計年度末比増減

66 (

1) 名

4名増 (1名増)ドキュメント・ソリューション事業

131 (

7)

17名増 (8名減)

コンサルティング事業

54 ( 230)

7名増 (6名増)全社（共通）70 (

9)

2名増 (－名)321 ( 247)

30名増 (1名減)計(注) 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

73名 (1名)

5名増 (1名減)

37.5歳

5.3年

計算書類

② 当社の使用人の状況(注) 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（

連結計算書類IP & Mobileソリューション事業合

株主総会参考書類

当社）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

監査報告
20

主要な営業所及び工場、使用人の状況

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）(8) 主要な借入先の状況 (2019年３月31日現在)
借入先

借入額 (百万円)㈱三井住友銀行

1,210㈱きらぼし銀行

1,000㈱百十四銀行

1,000

三井住友信託銀行㈱852㈱東日本銀行50(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数

66,000,000株② 発行済株式の総数

16,693,200株③ 株主数

株主総会参考書類(1) 株式の状況 (2019年３月31日現在)

5,077名④ 大株主上位10名の氏名・名称、持株数及び持株比率㈱フォーバル

持株数 (株)

持株比率 (%)

158,700

0.95

㈲福田商事

100,000

0.60

関根

86,0000.52㈱原一平商会74,400

0.45

浅田

康治

70,100

0.42

浅田

久子

70,0000.42㈲王道

50,000

0.30

遠藤

芳

45,000

0.27

吉田

浩司

42,600

0.26

谷井

剛

芳喜

計算書類

75.39

連結計算書類

12,584,200

事業報告

株主名

(注) 持株比率は、自己株式(5株)を控除して計算しております。

⑤ その他株式に関する重要な事項
監査報告

該当事項はありません。

22

株式の状況

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況 (2019年３月31日
現在)
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

新株予約権等の状況

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2019年３月31日現在）
氏名
谷

井

取締役

山

本

取締役

梶

野

取締役

行

取締役（常勤監査等委員）

指田

取締役（監査等委員）

橋

本

和

田

㈱トライ・エックス代表取締役社長㈱ＦＩＳソリューションズ代表取締役社長

忠幸

当社経営管理本部長

清治

当社事業本部長

辰哉㈱フォーバル取締役㈱アップルツリー代表取締役社長

直

木

芳

勇

弁護士
東京平河法律事務所パートナー

幸

公認会計士
和田会計事務所所長㈱ゼロ社外取締役㈱キャリアデザインセンター社外取締役㈱ＬＩＸＩＬビバ取締役（監査等委員）

連結計算書類取締役（監査等委員）

剛

事業報告

代表取締役社長

担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類会社における地位(注) 1．取締役（監査等委員）橋本勇氏及び取締役（監査等委員）和田芳幸氏は、社外取締役であります。
常勤の取締役（監査等委員）として選定しております。
3．取締役（監査等委員）橋本勇氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
4．取締役（監査等委員）和田芳幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類

2．情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、指田直木氏を5．取締役（監査等委員）橋本勇氏及び取締役（監査等委員）和田芳幸氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査報告
24

会社役員の状況2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）② 事業年度中に退任した取締役及び取締役（監査等委員）
氏名
加藤

康二

退任日

退任事由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

2018年６月20日

任期満了

取締役・㈱フォーバル常務取締役③ 取締役に支払った報酬等の総額
支給人員 (名)支給額 (百万円)

取締役 (監査等委員を除く) (うち社外取締役)3 (0)66 (0)

取締役 (監査等委員) (うち社外取締役)

3 (2)

18 (8)合計

6 (2)

84 (8)

区分(注) 1．取締役の支給額に使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役（監査等委員を除く）の員数は５名ですが、無支給者が２名いるため支給員数と相違しております。
3．取締役の報酬限度額は、2015年６月18日開催の第20回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。その限度額内において、会社業績との連動性を確保し、職責と成果を反映させるなど総合的に勘案し、取締役会が決議いたしております。
4．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月18日開催の第20回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。その限度内において、職務分担等を勘案し、監査等委員の協議によって決定いたします。

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）橋本勇氏は、東京平河法律事務所パートナーであります。当社と同事務所との間には、弁護士業務等の取引がございます。
・取締役（監査等委員）和田芳幸氏は、和田会計事務所所長及び㈱ゼロ社外取締役、㈱キャリアデザインセンター社外取締役、㈱ＬＩＸＩＬビバ取締役（監査等委員）であります。当社と和田会計事務所及び㈱ゼロ、㈱ＬＩＸＩＬビバとの間には特別の関係はありません。当社と㈱キャリアデザインセンターの間には人材紹介の取引関係があります。

25

会社役員の状況2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ロ．当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査等委員会への出席状況
区

分

氏

発言状況

勇

19回中19回(100％)

24回中24回(100％)

弁護士としての専門的見地から、取締役会の決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。

本幸

19回中19回(100％)

24回中24回(100％)

公認会計士としての専門的見地から、取締役会の決定の適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、適宜必要な発言を行っております。

取締役(監査等委員)和田芳

ホ．責任限定契約の内容の概要

連結計算書類

監査等委員会
出席状況

事業報告

橋

取締役会
出席状況

名

株主総会参考書類

ハ．当社又は当社の特定関係事業者の業務執行取締役等の三親等内の親族等であると知っている場合、その事実

当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（監査等委員）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役（監査ヘ．イ～ホについての当該社外役員の意見
該当事項はありません。

計算書類等委員）について、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。

監査報告
26

会社役員の状況2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）(4) 会計監査人の状況① 名称

太陽有限責任監査法人（注）優成監査法人は2018年７月２日をもって太陽有限責任監査法人と合併し、存続監査法人は太陽有限責任監査法人となりました。

② 報酬等の額
報酬等の額 (千円)
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

21,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

21,000(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当するときは、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に上程いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、太陽有限責任監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

27

会計監査人の状況

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を取締役会において次の

１．内部統制システムの整備に関する基本的考え方(1)

当社は、当社及び子会社から成る企業集団における内部統制システムの整備にあたり、法令遵守、損失のリ
スク管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的として、組織・体制・規程類の整備、実行計画の策定と監視活

株主総会参考書類

とおり決議しました。

動等に対策を講じます。
内部統制システムをより有効に機能させるために、『内部統制委員会』の活動を定期的に監督及び監視して、当社の企業集団全体に対する横断的な視点から内部統制システムの整備を図るとともに、その有効性を定期的に評価したうえで、必要な改善を実施します。
(3)

金融商品取引法に基づく『財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保』については、『内部統制委員
取締役会は、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、内部統制システムの整備状況について定期的に報告を受け、当社の内部統制システムの監督及び監視を実施します。

(5)代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会が決定した基本方針に基づく内部統制システム

連結計算書類会』の活動により適切な取り組みを実施します。
(4)

事業報告

(2)

の整備を促進します。

(1) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．全取締役が、業務執行を通じて法令等遵守重視の姿勢を明確に示しつつ、『フォーバルグループ行動規範』

計算書類

２．内部統制システム構築に関する基本方針

を徹底する等により、法令等遵守重視の企業風土の醸成を進めます。
ｂ．法令等遵守の重視強化のために、『内部統制委員会』により推進体制を整備します。
部通報制度』を活用して、直接通報窓口に報告する仕組みを運営します。

監査報告

ｃ．当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず、『内28

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）(2)

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に基づいて各所管部門が適切に保存及び管理し、取締役の閲
覧に供します。
ｂ．文書を適切に保存及び管理するために、内部監査部門が文書管理の運用状況を毎年検証し、是正及び改善の必要が認められる場合は、遅滞なく社長に報告します。
(3)

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．リスク管理基本規程に基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の制定または見直し、ガイ
ドラインの制定、マニュアルの作成、教育研修の実施等を通じリスク管理体制を強化します。
ｂ．リスクの発生または発見時に、取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備します。
ｃ．大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制として、『危機管理委員会』を設置し対応ルールを整備します。
(4)

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保ちます。
ｂ．取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を毎月開催し、執行状況を確認することにより、取締役会の決定事項の徹底を図ります。
(5)

当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．『フォーバルグループ行動規範』を子会社の役員、従業員全員への浸透に努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図ります。
ｂ．当社は、各子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を『内部統制委員会』の活動を通して行う等により、企業集団全体の内部統制システムの整備を促進します。
ｃ．関係会社管理規程に基づき、子会社が業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を整備します。

29

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ｄ．リスク管理基本規程に基づき、子会社がリスクを発見した場合には、速やかに当社のリスク管理担当部門に報告します。当社は子会社に対し、事案に応じた支援を行うとともに、社外への開示の必要性を判断します。
ともに、職務執行に係る意思決定及び指揮体制を最適な状態に保つように支援します。
ｆ．当社の内部監査部門は、子会社の監査または子会社が実施した監査報告をもとに、法令遵守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行います。
ｇ．子会社の役員及び従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路に

株主総会参考書類ｅ．子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直すとよらず、『内部通報制度』を活用して、直接通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用します。
当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項

事業報告

(6)

ａ．監査等委員会は、必要がある場合は、事前に人事担当取締役に通知したうえで、監査業務を補助すべき従業員の配属を求め、監査業務を補助するよう命令することができます。この通知を受けた取締役は、特段の事情
ｂ．監査等委員会から監査業務を補助すべき従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取したうえで人選し、監査等委員会の同意を得て任命します。
(7)

前項取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並び連結計算書類がない限りこれに従うものとします。

に当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
る取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は命令した監査等委員会に対してのみ行うこととします。

計算書類

ａ．前項ａにより、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員であｂ．監査等委員会の職務を補助すべき従業員には、当該業務に必要な調査権限及び情報収集権限を付与します。
ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理ｄ．前項ｂにより監査業務を補助すべき従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては
監査等委員会の同意を得るものとします。

監査報告

由に人事処遇等において不利な扱いをしません。

30

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）(8)

当社の監査等委員会への報告に関する体制

ａ．当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、次の場合には、当社の監査等委員会に対して直接かつ速やかに報告します。
ⅰ）法令及び定款に違反する事実またはその疑いがある事実を発見したとき
ⅱ）当社及び子会社に著しい損害を与える事実またはそのおそれのある事実を発見したとき
ⅲ）その他業務執行に係る重要な報告事項として監査等委員会が求める事項を発見したとき
ｂ．法令及び定款の遵守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況、その他の事項を、随時、
内部監査管掌取締役または担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備します。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定します。
(9) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
監査等委員会に対し前各項の事実を直接報告した者（監査等委員である取締役を除く。）に対して、そのことを理由に人事処遇等について不利な取扱をしません。
(10)

当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ａ．監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を計上し会社に請求することができます。
ｂ．監査等委員が前号の予算以外に緊急または臨時に支出した費用についても、事後会社に請求することができ
ます。
(11)

その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施します。
ｂ．監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行います。

31

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

３．内部統制システムの運用状況の概要について
当社グループは、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、次のとおり運用しております。
内部統制システム全般
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室及び内部統制委員会（当事業
年度は６回開催）がモニタリングし、改善を進めております。また、内部統制委員会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
(2)

コンプライアンス

株主総会参考書類(1)

当社の企業集団における経営理念と経営基本方針を周知徹底するため、コンプライアンス研修を実施してお
法令違反・不正行為等の早期発見及びそれらを未然に防止することで当社の社会的信頼を維持することを目

事業報告

ります。
的とし、コンプライアンス・アラーム運用規程を制定し、内部通報制度を整備しております。また、通報者は不利益を受けない旨をコンプライアンス・アラーム運用規程に規定しております。
リスク管理
当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的として、リスク管理基本規程を制定し、危機管理委員
会が危機管理ガイドラインの定期的な見直しと周知徹底を実施しております。また、大規模災害に備えた安否連結計算書類(3)確認システムの運用確認テストも定期的に実施しております。
子会社経営管理
子会社の経営管理については、関係会社管理規程を制定し、業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を整備しております。また、当社の内部監査部門は、子会社に対する監査

計算書類

(4)

を実施しており、定期的なモニタリングを実施しております。
(5)

取締役の職務執行等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しております。なお、
当事業年度においては、取締役会は19回開催されております。

監査報告

取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しており、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会

32

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

また、業務分掌規程･職務権限規程を制定し、責任の明確化並びに効率的な業務遂行を図っております。
(6)

監査等委員
社外取締役を含む監査等委員は、取締役会への出席及び監査等委員長による内部統制委員会への出席を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しているほか、会計監査人、内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。

４．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況(1)

基本的な考え方当社は、『フォーバルグループ行動規範』において反社会的勢力排除に向けた指針を定め、具体的には反社会的勢力対応規程の内容を遵守し、反社会的な勢力と一切の関係を遮断することを基本方針とします。

(2)

体制の整備
当社は、反社会的勢力等への対応に関する統括部門を置き、関係行政機関等との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集を行うほか、司法機関や顧問弁護士とも常に連携して協力体制を整備します。
また、当社及び子会社においては、対応する規程類やマニュアルを整備し、各種研修を通じ反社会的勢力排除に向けた啓発活動を行います。

33

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) その他
１．買収防衛に関する事項
２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
該当事項はありません。

３．剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

買収防衛策の予定はありません。

当社は、IP＆Mobileソリューション事業を中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用する一方
す。

事業報告

で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50％程度をめやすに配当を決定しておりま
当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき10円とさせていただきます。すでに、2018年12月10日に実施済みの中間配当金１株当たり７円とあわせまして、年間配当金は１株当たり17円となります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
34

その他

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：千円)

第24期

資産の部
流動資産

8,487,385
1,484,948

受取手形及び売掛金

2,912,407

流動負債

9,302,654

支払手形及び買掛金

2,159,674

短期借入金

3,962,000

未払金

2,396,645

商品及び製品72,598

仕掛品

17,169

原材料及び貯蔵品

284,286

未払法人税等

193,553

未収入金

1,913,838

賞与引当金

134,683

前払費用

1,829,045

その他

103,878

役員賞与引当金

50,500その他

405,597

固定資産△130,786
4,014,313

固定負債

374,260

94,498

長期借入金

150,000

建物及び構築物

30,876

退職給付に係る負債

224,260

機械装置及び運搬具

31,243

器具備品

32,378無形固定資産892,931有形固定資産ソフトウエア
のれん
投資その他の資産

9,676,914

純資産の部
株主資本

2,813,474

505,945

資本金542,354

資本剰余金

42,353

利益剰余金

2,228,768

3,026,883
39,199

長期前払費用

2,448,066

繰延税金資産399,093

その他

385,324

資産合計

負債合計

386,986

投資有価証券

貸倒引当金

自己株式
非支配株主持分△1
11,310△244,800

純資産合計

2,824,785

12,501,699

負債純資産合計

12,501,699（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

2019年３月31日現在

負債の部

現金及び預金

貸倒引当金

35

科目

2019年３月31日現在

第24期

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）(単位：千円)

第24期

2018年４月 １ 日から
2019年３月31日まで

売上高

18,347,099

売上原価

12,563,032

売上総利益

5,784,066

販売費及び一般管理費

4,895,235
888,831

営業外収益

18,452

受取利息

260

違約金収入

10,527

その他

7,664

営業外費用

106,987
22,1365,718

貸倒引当金繰入額

77,813

その他

1,318

経常利益

800,296

特別利益

17

固定資産売却益

179,726

固定資産除却損

2,226

役員退職慰労金

7,500
790,587

法人税、住民税及び事業税

247,802

法人税等調整額△48,914

当期純利益

591,698

非支配株主に帰属する当期純利益

1,950

親会社株主に帰属する当期純利益

589,748

監査報告

税金等調整前当期純利益

計算書類

特別損失

連結計算書類

支払利息
持分法投資損失

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

連結損益計算書（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

36

連結損益計算書2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目

(単位：千円)

第24期

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金

537,599
2,166,547
65,600

貯蔵品

276,451

前渡金

20,386

前払費用

1,794,560

未収入金

1,910,981

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産108,671△120,408
4,596,918
21,761

建物

9,269

器具備品

12,492

無形固定資産378,310

ソフトウエア378,310

投資その他の資産

4,196,847

投資有価証券9,200

関係会社株式697,382

長期前払費用

2,446,377

関係会社長期貸付金742,700

繰延税金資産217,640

その他
貸倒引当金
資産合計

貸借対照表

流動負債

8,440,834

買掛金

1,835,740

短期借入金

3,852,000

１年内返済予定の
長期借入金
未払金

60,0002,318,227

未払法人税等

143,066

未払費用

35,588

賞与引当金36,617

役員賞与引当金

43,000

その他

116,594

固定負債

329,119

長期借入金

150,000

退職給付引当金

179,119

負債合計

8,769,954

純資産の部
株主資本

2,587,354

資本金542,354

資本剰余金

42,353

資本準備金

42,353

利益剰余金

2,002,649

利益準備金

94,359

その他利益剰余金

1,908,289

繰越利益剰余金

1,908,289

327,937

自己株式△1△244,391

純資産合計

2,587,354

11,357,309

負債純資産合計

11,357,309（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37

2019年３月31日現在

負債の部
6,760,390

商品

その他

科目

2019年３月31日現在

第24期

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）(単位：千円)

第24期

2018年４月 １ 日から
2019年３月31日まで

売上高

13,201,055

売上原価

9,529,879

売上総利益

3,671,176

販売費及び一般管理費

3,028,174

営業外収益

21,275

受取利息

7,509

違約金収入

10,506

その他

3,259

営業外費用

99,459

支払利息

21,645

貸倒引当金繰入額

77,813

経常利益

564,817

特別損失

6,196
881

抱合株式消滅差損

5,314
558,621

法人税、住民税及び事業税

168,852

法人税等調整額△45,968

当期純利益

435,737（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

税引前当期純利益

計算書類

固定資産除却損

連結計算書類

643,001
事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

損益計算書

38

損益計算書

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2019年５月20日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

公認会計士

小

野

健

文㊞
潤㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社フォーバルテレコムの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバ
ルテレコム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

連結会計監査報告

上2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告
2019年５月20日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

公認会計士

小

野

健

文㊞

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

潤㊞

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フォーバルテレコムの2018年４月１日から2019年３月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

40

単体会計監査報告

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第24期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制所管部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、取締役及び使用人等から定期的に事業の報告を受けるほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から業務の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

41

監査役会監査報告

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告

株主総会参考書類

２．監査の結果の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認めら
れません。

事業報告

④

(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月21日
株式会社フォーバルテレコム

監査等委員会

指

田

監査等委員

橋

本

監査等委員

和

田

直

木 ㊞
勇 ㊞

芳

幸 ㊞

計算書類

監査等委員

(注) 監査等委員橋本勇及び和田芳幸は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

上

監査報告

以

42

監査役会監査報告

2019/05/25 16:21:49 / 18482954_株式会社フォーバルテレコム_招集通知（Ｃ）

定時株主総会会場ご案内図
ＫＫＲホテル東京

会

交

場

通

10階 ｢瑞宝の間｣

東京都千代田区大手町一丁目４番１号 電話（03）3287－2921（建物は同じですが会場が前回と異なります。下記の会場ご案内図をご参照の上
ご来場をお願い申し上げます。）
地下鉄（東西線）竹橋駅３b出口直結
地下鉄（千代田線他）大手町駅Ｃ２a・b出口より徒歩５分
地下鉄（都営三田線他）神保町駅Ａ９出口より徒歩５分
神保町駅

神保町駅Ａ９
学士会館

首

都

高

ＫＫＲ 竹橋駅３ｂ
ホテル
東京
竹橋
駅

速

都

心

環

状

線

コープ
ビル

国際協力
銀行

J
A

経団連
会館

ビル

日経
ビル

消防庁

通り
内堀

大手濠

合同庁舎
３号館

大手町フィナンシャルシティ

気象庁

大手町駅
Ｃ２ｂ
大手町駅
Ｃ２ａ

大手町駅

三井
ビル

三井物産

皇居

笠原
ビル

KDDI

大手町ビル

東京

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