公立大学法人大阪
2022事業年度及び第一期中期目標期間見込評価に係る業務実績報告書（2022年度～2024年度まで）

2023年６月
公立大学法人大阪

2022年度業務実績及び第1期中期目標期間見込実績 (大阪公立大学）
中期計画
NO

事

項

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪公立大学 の教育研究に関する目標
1
学士課程教育の充実
2
大学院課程教育の充実
3
内部質保証
4
教職員の教育力向上
5
学習支援
6
経済的支援及び学修奨励制度
7
課外活動支援8
キャリア支援9
学生の健康支援10
多様な学生を包摂する取組
11
入学者選抜
12
研究力の強化13
研究推進体制の整備
14
大学の強みを活かした研究の推進
15
諸機関との連携強化
16
地域で活躍する人材の育成
17
生涯学習への貢献
18
産業活性化への貢献
19
都市シンクタンク機能・技術インキュベーション機能の整備
20
グローバル人材の育成
21
研究における国際力の強化
22
キャンパスのグローバル化
23
高度・先進医療の提供
24
高度専門医療人の育成
25
地域医療及び市民への貢献
26
安定的な病院の運営
2 大阪公立大学工業高等専門学校 の教育研究に関する目標
27
高専教育の質の向上と検証
28
グローバル技術者の育成
29
社会・産業ニーズに対応する教育と内部質保証
30
修学環境の整備とキャリア支援の充実
31
入学者選抜と広報活動の充実
32
産学連携の推進33
生涯学習への貢献
3 大阪府立大学及び大阪市立大学 の教育研究に関する目標
34（府大）質の高い教育の提供
35（府大）グローバル人材の育成
36（府大）教育の質保証等
37（市大）質の高い教育の提供
38（市大）グローバル人材の育成
39（市大）教育の質保証等
40（府大）学生支援の充実
41（府大）キャリア支援42（市大）学生支援の充実
43（市大）キャリア支援第３ 業務運営の改善および効率化に関する目標 を達成するために取るべき措置
44
理事長のトップマネジメント
45
学長・校長のリーダーシップが発揮できる運営体制の構築
46
法人運営に資するIR
47
DXの推進
48
人事給与制度49
ダイバーシティの推進
50
法人職員の人材育成
第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
51
自己収入の確保52
業務の効率化および適正化

2022年度自 中期計画見
己評価
込評価

Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ

中期計画
NO

事

2022年度自 中期計画見
己評価
込評価

項

第５ 自己点検・評価および当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
53
自己点検・評価および業務実績評価
54
法人情報の提供55
戦略的広報
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
56
計画的な施設整備57
良好な教育研究環境の維持および有効利用58
新施設の整備に向けた取組
59
環境マネジメント
60
安全衛生管理および教職員の健康管理
61
危機管理体制の整備
62
リスクマネジメント等の推進
63
人権尊重
64
コンプライアンス等の推進
65
大学・高専の支援者等との連携

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ

Ⅱ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

自己評価件数の集計（2022年度業務実績）
(参考)
対象となる
中期計画No

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

項目数

①教育研究等の質の向上に関する措置（大阪公立大学）

0

8

18

0

0

26

No.1～No.26②教育研究等の質の向上に関する措置（大阪公立大学工業高等専門学校）

0

0

6

1

0

7

No.27～No.33③教育研究等の質の向上に関する措置（大阪府立大学及び大阪市立大学）

0

2

8

0

0

10

No.34～No.43④業務運営の改善及び効率化に関する
措置

0

0

6

1

0

7

No.44～No.50⑤財務内容の改善に関する措置

0

0

2

0

0

2

No.51～No.52⑥自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する措置

0

1

2

0

0

3

No.53～No.55⑦その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

0

0

9

1

0

10

No.56～No.65

合計

0

11

51

3

0

65

自己評価件数の集計（第１期中期目標期間見込み実績）
(参考)
対象となる
中期計画No

Ⅴ

Ⅳ

Ⅲ

Ⅱ

Ⅰ

項目数

①教育研究等の質の向上に関する措置（大阪公立大学）

0

5

21

0

0

26

No.1～No.26②教育研究等の質の向上に関する措置（大阪公立大学工業高等専門学校）

0

0

7

0

0

7

No.27～No.33③教育研究等の質の向上に関する措置（大阪府立大学及び大阪市立大学）

0

2

8

0

0

10

No.34～No.43④業務運営の改善及び効率化に関する
措置

0

0

7

0

0

7

No.44～No.50⑤財務内容の改善に関する措置

0

0

2

0

0

2

No.51～No.52⑥自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する措置

0

1

2

0

0

3

No.53～No.55⑦その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

0

0

9

1

0

10

No.56～No.65

合計

0

8

56

1

0

65

自己評価の判断基準

年度実績自己評価 評価基準・判断根拠

Ⅴ

年度計画を大幅に上回って実施している。（特に認める場合）
・顕著な実績又は特に優れた成果が認められる場合

Ⅳ

年度計画を上回って実施している。
・達成度が計画を上回る取組み、実績又は成果を挙げた場合
・当該年度中に予定より早期に実施した場合

Ⅲ

年度計画を順調に実施している。
・達成度が計画どおりと認められる場合
・当該年度中に実施した場合

Ⅱ

年度計画を十分に実施できていない。
・達成度がやや下回るもののおおむね計画どおりと認められる場合
・実施が翌年度の第1四半期にずれ込むが確実な実施が見込める場合（次年度の年度計画に影響しない場合に限る）

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている。
・達成度が計画より大幅に下回る場合
・当該年度中に実施できなかった場合
・計画設定そのものに問題がある場合＜参考＞
各年度終了時における業務実績評価 評価基準
（公立大学法人大阪評価委員会「公立大学法人大阪 各年度終了時における業務実績評価実施要領」より○小項目評価Ⅴ

年度計画を大幅に上回って実施している・顕著な実績又は特に優れた成果が認められる場合

Ⅳ

年度計画を上回って実施している・達成度が計画を上回る取組、実績又は成果を挙げた場合

Ⅲ

年度計画を順調に実施している・達成度が計画どおりと認められる場合

Ⅱ

年度計画を十分に実施できていない
・達成度がやや下回るもののおおむね計画どおりと認められる場合

Ⅰ

年度計画を大幅に下回っている・達成度が計画より大幅に下回る場合○大項目評価S

中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある(評価委員会が特に認める場合)

A

中期計画の達成に向けて順調に進捗している(すべてⅤ～Ⅲ）

B

中期計画の達成に向けておおむね順調に進捗している（Ⅴ～Ⅲの割合が９割以上）

C

中期計画の達成に向けてはやや遅れている（Ⅴ～Ⅲの割合が９割未満）

D

中期計画の達成のためには重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※（ ）の判断基準は目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断する。

＜参考＞
中期目標期間に係る終了時に見込まれる業務実績に関する評価 評価基準
（公立大学法人大阪評価委員会「公立大学法人大阪 中期目標期間等に係る業務実績評価実施要領」より○小項目評価Ⅴ

中期計画を大幅に上回って実施した・顕著な実績又は特に優れた成果が認められる場合

Ⅳ

中期計画を上回って実施した・達成度が計画を上回る取組、実績又は成果を挙げた場合

Ⅲ

中期計画を十分に実施した・達成度が計画どおりと認められる場合

Ⅱ

中期計画を十分には実施できなかった・達成度がやや下回るもののおおむね計画どおりと認められる場合

Ⅰ

中期計画を実施していない
・達成度が計画より大幅に下回る場合○大項目評価S

中期目標の達成状況が非常に優れている（評価委員会が特に認める場合）

A

中期目標の達成状況が良好である（すべてⅤ～Ⅲ）

B

中期目標の達成状況がおおむね良好である（Ⅴ～Ⅲの合計が該当項目の９割以上）

C

中期目標の達成状況が不十分である（Ⅴ～Ⅲの合計が該当項目の９割未満）

D

中期目標の達成状況に重大な改善事項がある（評価委員会が特に認める場合）※（ ）の判断基準は目安であり、法人を取り巻く諸事情を勘案して総合的に判断する。

目

次

Ⅰ

法人の概要

1

Ⅱ

業務実績報告書の概要

7

Ⅲ

項目別の状況

18

事項
計画No
第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪公立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
No.1
学士課程教育の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
No.2
大学院課程教育の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
No.3
内部質保証
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
No.4
教職員の教育力向上
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
No.5
学習支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
No.6
経済的支援及び学修奨励制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
No.7
課外活動支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
No.8
キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
No.9
学生の健康支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
No.10
多様な学生を包摂する取組
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
No.11
入学者選抜
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
No.12
研究力の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
No.13
研究推進体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
No.14
大学の強みを活かした研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
No.15
諸機関との連携強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
No.16
地域で活躍する人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
No.17
生涯学習への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39
No.18
産業活性化への貢献
都市シンクタンク機能・技術インキュベーション機能の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
No.19
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
No.20
グローバル人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
No.21
研究における国際力の強化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45
No.22
キャンパスのグローバル化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
No.23
高度・先進医療の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
No.24
高度専門医療人の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
No.25
地域医療及び市民への貢献
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51
No.26
安定的な病院の運営
2 大阪公立大学工業高等専門学校 の教育研究に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
No.27
高専教育の質の向上と検証
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53
No.28
グローバル技術者の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
No.29
社会・産業ニーズに対応する教育と内部質保証
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
No.30
修学環境の整備とキャリア支援の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
No.31
入学者選抜と広報活動の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
No.32
産学連携の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
No.33
生涯学習への貢献
3 大阪府立大学及び大阪市立大学公立大学 の教育研究に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
No.34（府大）質の高い教育の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61
No.35（府大）グローバル人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
No.36（府大）教育の質保証等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 63
No.37（市大）質の高い教育の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
No.38（市大）グローバル人材の育成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65
No.39（市大）教育の質保証等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
No.40（府大）学生支援の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
No.41（府大）キャリア支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
No.42（市大）学生支援の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69
No.43（市大）キャリア支援第3 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
No.44
理事長のトップマネジメント
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
No.45
学長・校長のリーダーシップが発揮できる運営体制の構築
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71
No.46
法人運営に資するIR・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
No.47
DXの推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
No.48
人事給与制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73
No.49
ダイバーシティの推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
No.50
法人職員の人材育成

第4 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.51
自己収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.52
業務の効率化および適正化
第5 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.53
自己点検・評価および業務実績評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.54
法人情報の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.55
戦略的広報
第6 その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.56
計画的な施設整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.57
良好な教育研究環境の維持および有効利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.58
新施設の整備に向けた取組
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.59
環境マネジメント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.60
安全衛生管理および教職員の健康管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.61
危機管理体制の整備
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.62
リスクマネジメント等の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.63
人権尊重
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.64
コンプライアンス等の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.65
大学・高専の支援者等との連携

第7 予算、収支計画及び資金計画
第8 短期借入金の限度額
第9 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
第10 剰余金の使途第11 地方独立行政法人法施行細則で定める事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75
75
77
79
79
81
81
81
83
83
85
85
87
87
87

89
89
89
89
89

Ⅰ

法人の概要

■公立大学法人大阪の概要
１ 現況
①法人名
公立大学法人大阪②所在地
大阪市阿倍野区旭町一丁目2番7 あべのメディックス6階③役員の状況（2022年5月1日現在）
理事長

西澤 良記

副理事長（兼 学長）

辰巳砂 昌弘理事数

7名（非常勤2名含む）

監事数

2名（非常勤）

④教職員数
教職員数

3,356名 （役員数11名、 教員数1,442名、 職員数1,903名）⑤設置する大学・高専
大阪公立大学・大阪府立大学・大阪市立大学・大阪公立大学工業高等専門学校

２ 法人の基本的な目標等(１) 公立大学法人大阪の目的
豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力に富む優れた人材の育成と真理の探究を使命とし、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術を教授研究するとともに、都市を学問創造の場と捉え、社会の諸問題について英知を結集し、併せて地域・産業界との連携のもと高度な研究を推進し、その成果を社会へ還元することにより、地域社会及び国
際社会の発展に寄与します。
このため、大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、大阪公立大学工業高等専門学校を設置し、管理運営を行ってまいります。
(２) ３つの重点目標（１）先端的・異分野融合型研究の推進による高度研究型大学の実現（２）応用力や実践力を備えた国際力豊かな高度人材の育成（３）都市問題の解決や産業競争力の強化による大阪の発展への貢献

1■大阪公立大学の概要
１ 現況
①大学名
大阪公立大学②学長名辰巳砂 昌弘③所在地
杉本キャンパス：大阪市住吉区杉本3丁目3番138号

中百舌鳥キャンパス

： 大阪府堺市中区学園町1番1号

阿倍野キャンパス：大阪市阿倍野区旭町1丁目4番3号

羽曳野キャンパス： 大阪府羽曳野市はびきの3丁目7番30号

りんくうキャンパス

： 大阪府泉佐野市りんくう往来北1番地の58

梅田サテライト：大阪市北区梅田1丁目2番2号600 大阪駅前第2ビル 6F

I-siteなんば：大阪市浪速区敷津東2丁目1番41号 南海なんば第1ビル2階・3階④学域・研究科の構成○学部・学域
現代システム科学域、文学部、法学部、経済学部、商学部、理学部、工学部、農学部、獣医学部、医学部医学科、医学部リハビリテーション学科、看護学部、生活科学部○研究科
現代システム科学研究科、文学研究科、法学研究科、法学研究科 法曹養成専攻（法科大学院）、経済学研究科、経営学研究科、都市経営研究科（社会人大学院）、情報学研究科、理学研究科、工学研究科、農学研究科、獣医学研究科、医学研究科、リハビリテーション学研究科、看護学研究科、生活科学研究科○機構
国際基幹教育機構、研究推進機構、図書館機構○教育研究組織・付属施設
教職センター、高度人材育成推進センター、高等教育研究開発センター、国際教育センター、共創研究センター、複合先端研究センター、都市科学・防災研究センター、人工光合成研究センター、数学研究所、南部陽一郎物理学研究所、放射線研究センター、生物資源開発センター、BNCT研究センター、
植物工場研究センター、附属植物園、健康科学イノベーションセンター、都市健康・スポーツ研究センター、
人権問題研究センター、全固体電池研究所、図書館、農学部付属教育研究フィールド、獣医学部附属獣医臨床センター、医学部附属病院、心理臨床センター、大学史資料室、文化交流センター、
I-siteなんば、地域連携センター、生涯学習センター、アクセシビリティセンター、健康管理センター、
メンタルヘルスセンター、アドミッションセンター、情報基盤センター、情報セキュリティセンター、
学術情報総合センター⑤学生数・教員数（2022年5月1日現在）
学士課程学生数

2,917名大学院学生数

1,480名

計4,397名

教員数

1,377名2

２ 大学の基本的な目標等(１) 大阪公立大学の理念
大阪公立大学憲章
人々とその活動が集積し、新たな学問創造がなされる場として、都市は豊かな機能を包摂する。その都市が抱える多くの諸課題に対して、さまざまな英知を結集して正面から取り組み、その成果を人々とともに分かち合うことは、都市に位置する大学としての重要な使命である。この使命の達成に向けて、大学において培われた人類普遍の真理の探究と、人権・自由・平等・平和の尊重という精神は、極めて大きな意味をもっている。
これらの精神は、広い分野の総合的な知識と高度な専門的学術の教育・研究を通じ、豊かな人間性と高い知性を備え、応用力や実践力に富んだ、社会の牽引役となる優れた人を育成することにより、十全に発揮される。
大阪公立大学は、人類の平和と社会の持続的な発展に資するとの認識に立脚し、大学のもつ積極的な教育・研究・社会貢献等の諸活動により、世界に飛躍する地域の信頼拠点として、大都市大阪ひいては国際社会の発展に寄与する、人々にとって誇りある大学を目指すべく、その理念と目標を大阪公立大学憲章として、ここに制定する。
教育
大阪公立大学は、現代人として必要な教養を修得し、国際感覚の錬磨によって幅広い視野に立ち、高い倫理性のもと、自主的・総合的な判断力、問題発見解決能力、および豊かな人間性と社会に積極的に参画する市民的公共性を身に付け、生涯にわたり継続的・発展的に学び成長できる人の育成を目指した教育を行う。
研究大阪公立大学は、学術研究の自主独立・自由・進取の精神のもと、多様性および国際性を重んじ、これらを融合し、信頼性と公正性を担保した高度な学術研究の推進により、真理の探究と知の創造を展開・継承するとともに、社会的課題の解決に向けて新たな学術分野を開拓し、研究成果の社会への還元を目指す。
社会貢献
大阪公立大学は、大都市大阪に位置する公立の総合大学として、地域社会、自治体、産業界と密に連携し、大学の有する専門知と資源をもって、文化の発展・継承、人々の健康保持・増進ならびに多様な都市問題の解決に取り組むとともに、高度な研究を推進し、その成果を社会に還元することにより、地域社会ひいては国際社会の発展に寄与する。
運営
大阪公立大学は、学長のリーダーシップによって、自主・自律の精神に基づき、全学的な意思形成に努める民主的な大学運営を行い、大学を取り巻く状況に対して迅速かつ公正に対応することを通じて、社会に対する説明責任に応える。

3

■大阪府立大学の概要
１ 現況
①大学名
大阪府立大学②学長名辰巳砂 昌弘③所在地
中百舌鳥キャンパス

： 大阪府堺市中区学園町1番1号

羽曳野キャンパス： 大阪府羽曳野市はびきの3丁目7番30号

りんくうキャンパス

： 大阪府泉佐野市りんくう往来北1番地の58

I-siteなんば：大阪市浪速区敷津東2丁目1番41号 南海なんば第1ビル2階・3階④学域・研究科の構成○学 域
現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、地域保健学域○研究科
工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、経済学研究科
人間社会システム科学研究科、看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科○全学教育研究組織
高等教育推進機構、研究推進機構、学術情報センター○学域・学部・研究科 付属施設・センター
生産技術センター、附属教育研究フィールド、附属獣医臨床センター
女性学研究センター、上方文化研究センター、心理臨床センター、療養学習支援センター⑤学生数・教員数（2022年5月1日現在）
学士課程学生数

4,494名大学院学生数

1,056名計5,550名２ 大学の基本的な目標等(１) 大阪府立大学の理念
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。
社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本の
みならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学―世界に翔く地域の信頼拠点―
を掲げる。

4

■大阪市立大学の概要
１ 現況
①大学名
大阪市立大学②学長名辰巳砂 昌弘③所在地
杉本キャンパス：大阪市住吉区杉本3丁目3番138号

阿倍野キャンパス：大阪市阿倍野区旭町1丁目4番3号

梅田サテライト：大阪市北区梅田1丁目2番2号600 大阪駅前第2ビル 6F④学部・研究科の構成○学 部
商学部、経済学部、法学部、文学部、理学部、工学部、医学部、生活科学部○研究科
経営学研究科、経済学研究科、法学研究科、文学研究科、理学研究科、工学研究科、医学研究科、生活科学研究科、看護学研究科、都市経営研究科、創造都市研究科○学術情報総合センター○教育研究施設
学術情報総合センター、都市健康・スポーツ研究センター、大学教育研究センター、英語教育開発センター、
人権問題研究センター、都市研究プラザ、複合先端研究機構、人工光合成研究センター、
健康科学イノベーションセンター、都市防災教育研究センター、数学研究所、南部陽一郎物理学研究所、
情報基盤センター、入試センター、国際センター、URAセンター、地域連携センター、文化交流センター⑤学生数・教員数（2022年5月1日現在）
学部学生数

4,988名研究科学生数

1,049名計

6,037名２ 大学の基本的な目標等(１) 大阪市立大学の理念
大学の普遍的使命－優れた人材の育成と真理の探究－の達成
市民の誇りとなる大学
都市を学問創造の場としてとらえ、都市の諸問題に英知を結集して正面から取り組む。
教育及び研究の成果を都市と市民に還元し、地域社会及び国際社会の発展に寄与する。
市民に親しまれる大学
都市型総合大学として、都市・大阪の伝統と文化を継承する。
自由で創造的な教育と研究及び高水準の医療を推進する。
市民とともに、都市の文化、経済、産業、医療などの諸機能の向上を図り、真の豊かさの実現をめざす。

5

■大阪公立大学工業高等専門学校
１ 現況
①高専名
大阪公立大学工業高等専門学校
②校長名
東 健司
③所在地
大阪府寝屋川市幸町26番12号④学科等の構成
○本科
総合工学システム学科○専攻科
総合工学システム専攻⑤学生数・教員数（2022年5月1日現在）
本科学生数

819名

専攻科学生数

35名

計

854名

教員数

65名

２ 高専の基本的な目標等(１) 大阪公立大学工業高等専門学校の理念
本校の養成する人材像
・「進取」の気性を持って常に専門性を高められる技術者
・ 学び考えたことを積極的に「実践」できる技術者
・「共生」の視点で社会に貢献できる技術者
養成する人材像に基づく３つの視点
・「進取」は、自分の将来と役割を考えながら、意欲と好奇心を持って自ら進んで知識を修得すること
・「実践」は、本校の教育を通じて修得したスキルを、技術課題や社会問題に応用する姿勢を示すこと
・「共生」は、技術の発展の影で生じる問題にも常に目を向け、多様な価値観や環境にも配慮すること
目的及び使命大阪公立大学工業高等専門学校（以下「本校」という。）は、ものづくりの街大阪において、深く専門の学芸を教授
し、創造力と高い倫理観のある実践的技術者を養成することを目的とし、その教育と研究の機能を活かして、地域及び産業の発展に寄与することを使命とする。

6

Ⅱ 業務実績報告書の概要＜教育研究に係る主な取組・実績＞
１ 大阪公立大学の教育研究（1）教育に関する取組（1～11）
ア 人材育成方針及び教育内容
イ 教育の質保証等
ウ 学生支援の充実等
エ 入学者選抜
ア 人材育成方針及び教育内容（1～2）
【2022年度実績】
・全1年次生に対して初年次ゼミナールを必修科目として開講した。（開講クラス数:195クラス）
・授業支援システムMoodleの提供を開始し、対面授業においてもMoodleを活用して資料の配布、課題の提出、採点、フィードバックを行う等、デジタル資料を活用できる環境を整備した。また、データ連携を主な要因とした多数のシステム不具合を解消に導き、一定の運用水準に達している。また毎朝のシステムオープン時間の前倒し等、利便性を向上させた。
・情報リテラシー科目を全学必修科目として開講した。（開講クラス数：22クラス）
・全学部・学域生を対象とする「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル、応用基礎レベル）」を設け、副専攻ガイドおよび数
理・データサイエンス教育研究センターWebサイトにて学生周知を行った。
・「研究公正」を必修科目として開講し、1,424名が履修した。（研究公正A履修者：1,229名、研究公正B履修者：195名）
・「産学連携教育イノベーター育成プログラム（アントレプレナーシップ教育力育成コース）」を履修証明プログラムとして開講した。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・学士課程教育において、文部科学省へ申請した授業運営等について、基幹教育と専門教育を設置計画の通りに確実に履行する。
・入学前の学びから大学で求められる学びへの転換を効果的に図るため、学生自身が情報収集や分析、発表などを行い議論するゼミナール形式の科目である「初年次ゼミナール」を、学部横断型の1年次前期の必修科目として開講する見込みである。あわせて、デジタルを活用した教育の充実に取り組む見込みである。
・引き続き、全学部・学域生を対象とする「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル、応用基礎レベル）」を運営し、プログラム
内容の充実・改善を図る。
・大学院課程教育において、文部科学省へ申請した本学の授業運営等について、専門教育に加えて共通教育やシステム発想型学際科学リー
ダー養成学位プログラムなどを実施し、設置計画の通りに確実に履行する。

イ 教育の質保証等（3～4）
【2022年度実績】
・内部質保証を全学的に推進するために、大学の内部質保証を統括する内部質保証会議を設置および開催し、内部質保証推進体制の整備を行った。また、学生に関する分野の内部質保証方針を策定した。
・「大阪公立大学ビジョン2030」に関わる戦略分野の一つとして、OMU指標開発について、高等教育研究開発センターにおいて検討のためのWGを設置し、検討を開始した。
・教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改革委員会と連携し、教育改革フォーラムや全学FD研究会を全学的に開催して、大阪公立大学の組織的な教育改善・FDの方向性についての整理・検討を行った。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・「教育の内部質保証方針（2022年4月1日施行教育推進本部会議）」に基づき、各学位プログラムの3ポリシーに基づいた教育の自己点検・評価の2025年度実施にむけて準備する。
・高等教育研究開発センターにおいて、全学FD企画を企画運営する（多人数企画と少人数企画）。また、教育改革委員会の運営に協力することを通じて、各部局のFD活動を支援する。

ウ 学生支援の充実等（5～10）【2022年度の実績】
・教育推進本部の元に、教育学修支援室を設置した。教育学修支援室に、学修支援部門と授業支援システム部門を設置し、それぞれ市大・府大で実施していた活動支援を継続して実施した。
・経済支援制度の案内、周知を大学Webページ、UNIPAなど大学内ツールに統一した。また、入学手続き案内や募集要項等に掲載している案
内も、大学Webページへ誘導する案内に統一した。
・杉本、中百舌鳥キャンパスにて、対面およびオンラインでの「個別キャリア相談」を実施した。大学統合により、学生はキャンパスを跨って個別相談を利用できることとなり、多様なタイプの相談員利用、相談予約空枠の相互利用により、サービス向上に繋げた。
・相談や休養に来た学生に対し、個々のケースに合わせて、学校医や学生なんでも相談窓口と連携し、こころと健康のサポートができる体制を取っている。また、配慮が必要な学生に対しては学生課アクセシビリティセンターとも情報を共有し、学業面・健康面のケアを実施した。こころの相談について精神科相談・カウンセリングの相談申し込みフォームを作成し、ホームページ・予約フォーム・QRコードによる問診表入力など、どこからでも申し込みが可能になり相談件数も増加した。入力状況をチェックし医師とともに相談内容等を早くに把握できるようになった。
・障害を抱え合理的配慮を要する学生を支援するため、アクセシビリティ支援委員とコーディネーターが協力して修学相談及び調整を行った。また全ての申請案件に対し、合理的配慮の提供を行った。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・教育研究に関する資質の向上を図るため、体系的なTA研修会を実施し、学生に対して充実した学習支援を提供する。
・大学独自奨学金制度ごとの定員数に対しての採用数割合90％以上達成を図る。
・学生支援における組織間の連携を図るため、各支援部署との情報交換会を実施する。また、安全衛生課（メンタルヘルスセンター）とケース検討会を実施する。
・森之宮キャンパス設置に向け、コーディネーターの増員を含めたアクセシビリティセンターの体制強化を検討する。また、アクセシビリティセン
ター会議を定期的に開催し、センターの円滑な運営を図る。

7

エ 入学者選抜（11）【2022年度の実績】
・オンラインの活用による入試広報活動として高等学校教員対象説明会を実施した。（参加者194名、視聴回数301回）また、対面・オンラインの併用でオープンキャンパスを実施した。対面での開催は2年ぶりとなり来場者は延べ15,312名だった。また、入試情報特設サイトには、学部紹介
動画や模擬講義等の視聴を可能とし、期間中11,382アクセスがあった。
・キャンパス間で異なる入試課と教育推進課の分掌の統一に向け、杉本キャンパスの体制の変更方針を定めた。
・入試結果は、教育研究審議会等で情報共有を図るとともに、一般選抜(学部・学域)の志願動向については、アドミッションセンターで分析を行い、部局長連絡会等で報告および情報共有を行った。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・2023年度は、新学習指導要領に対応した、入学者選抜の具体的な実施内容を構築するとともに、多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜導入に向けての実態調査を行う見込みである。
・2024年度は、多様な能力や優秀な学生獲得のための選抜方法の検討をすすめ、2026年度入試(完成年度後)の多様で効率的な実施が見込まれる。
（2）研究に関する取組（12～14）
ア 研究力の強化
イ 研究推進体制の整備等
ア 研究力の強化（12）【2022年度の実績】
・研究チームの女性リーダー育成を目的に「連携型共同研究助成」（対象：本学および連携機関の女性研究者、上限100万円）を実施し、9件を採択した。また、「研究実践力強化支援プログラム（RESPECT）」（対象：本学の女性専任教員のみ、上限200万円（2年間））を実施し、4件を採択した。
・URA特任教授による若手研究者等への研究力向上のための支援を以下のとおり実施した。
・R5科研費申請支援制度 （支援実績：39件）
・学振特別研究員申請支援（支援実績：34件）【2023年度，2024年度事業実施見込】
・女性研究者支援室にて、専任教員における女性在籍比率および、教授等の上位職における女性比率アップのため、女性研究者が研究業績を上げられるよう、スキルアップセミナーや共同研究助成等の研究支援を行う。
・若手研究者の優れた業績を評価・表彰し、更なる研究推進を図る。
イ 研究推進体制の整備等（13～14）【2022年度の実績】
・研究インテグリティを適切に確保するため、学術研究推進本部のもとに、研究インテグリティ・マネジメント委員会を設置するとともに、教職員等からの研究に係るリスクに関する相談に対応する相談窓口を設置した。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・研究戦略、重点研究分野および研究力評価等に必要な研究IRの方針等の検討を行う。
・学内研究資金（戦略的研究）や競争的資金への申請支援による研究シーズの育成と国等の大型プロジェクトへの申請、採択を通じた研究活性化を図る。
（3）社会貢献等に関する取組（15～27）
ア 地域貢献イ 産業活性化への貢献
ア 地域貢献（15～17）【2022年度実績】
・社会貢献活動を担うため、地域から寄せられる様々な課題解決や人材育成支援などに向け、自治体・地域等からの受託事業をはじめ、協定による連携事業、地域連携活動に伴う講座並びに小中高連携事業などを実施した。
・コミュニティ防災の裾野を広げることを目的として、連携自治体や団体に所属する人材を対象として、防災士養成講座を開講した。170名の受講があり、地域での防災活動や防災教育に積極的に参画し、防災リーダーとして活躍する人材を育成した。
・2022年度「産学連携教育イノベーター育成プログラム（アントレプレナーシップ教育力育成コース）」を実施し、受講者は21名だった。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
教育・研究と並び大学としての重要な使命である社会貢献活動を担うため、地域から寄せられる様々な課題解決や人材育成支援などに向け、自治体・地域等からの受託事業をはじめ、協定による連携事業、地域連携活動に伴う講座並びに小中高連携事業などを実施する。
・コミュニティ防災の裾野を広げることを目的として、大阪市・堺市・大阪府などの連携自治体や団体に所属する人材を対象として、防災士養成講座を開講する。地域での防災活動や防災教育に積極的に参画し、防災リーダーとして活躍する人材を育成する。
・継続して履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」「文化人材育成プログラム」「産学連携教育イノベーター育成プログラム」を開講
し、大学院設置基準改正を踏まえた単位授与等について検討を重ねつつ、プログラムの内容について、更なる充実を図る。
イ 産業活性化への貢献（18）【2022年度の実績】
・URAによる申請支援等の活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により外部資金を94.1億円獲得した。
・自治体からの受託事業や起業支援施策等により府内自治体と22件の連携事業を行った。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・URAによる申請支援や契約支援および産学マッチングイベント活動を通じて、受託研究や共同研究の増加に努めることで、組織的な産学官連携が推進される見込みである。
・大阪府、大阪市、堺市、ならびに大阪産業局や産業技術研究所等の支援機関との連携をさらに促進しつつ、地域の中小企業等との共同研究等を実施する。

8

（4）2つの新機能に関する取組（19）
ア 都市シンクタンク機能
イ 技術インキュベーション機能
ア 都市シンクタンク機能（19）/イ 技術インキュベーション機能（19）【2022年度実績】
・イノベーションアカデミー構想推進のために、大阪府、大阪市の企業版ふるさと納税の制度を活用した事業推進を行った。
・都市シンクタンク機能を発揮するため、大阪府市や企業等も参画する形で大阪国際感染症研究センターを2月に設置した。
・次世代シーケンサーを購入し、大阪府市の政策提言に繋がる感染症対策に関わる研究活動を推進し、感染症の調査研究に必要となる研究施設の基本設計に着手した。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・都市シンクタンク機能、技術インキュベーション機能の充実・強化に向けて、「イノベーションアカデミー構想」推進事業として、産学官民共創機
能の環境整備、社会課題解決新規事業創生やスマートシティ実証実験調査事業に取り組む。また、産学官共創リビングラボ機能の拡充、ス
マートユニバーシティ実現に向けた事業実施を行う。引き続き自治体の企業版ふるさと納税制度を活用した事業実施を進める。
・感染症に強い都市づくりの実現に向け、社会課題を包含した感染症の調査研究、国際的な人材育成、大阪の感染症対策を支える研究拠点の形成に取り組む。また、調査研究活動を推進するために感染動物実験設備の整備を開始する。
（5）国際力の強化に関する取組（20～22）【2022年度実績】
・GC・SI副専攻のGCコースにおいて、1年生を対象とし８期生の募集を行い、25名の登録があった。また、SIコースにおいても１年生を対象に「ソーシャルイノベーション入門」の募集を行い、15名の登録があった。
・在外研究員派遣事業、若手研究者海外チャレンジ事業、姉妹都市交流事業について、募集・審査を行うとともに、採択事業を順次実施した。
コロナ禍が続いていたにも関わらず、計5件採択することができた。また、予算状況や2022年度事業の募集状況を勘案し、大阪公立大学としての各事業実施状況を鑑みて、内容について見直した。在外研究員派遣事業については、2023年度分の募集を行った。
・短期海外留学プログラム奨励制度および中長期海外留学奨励制度を実施した。申請者はそれぞれ、短期海外留学プログラム奨励制度62名、中長期海外留学奨励制度18名であった。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・COIL型教育を活用したオンライン授業などの普及推進や、English Café等の正課外講座の提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る見込である。また、Englishポートフォリオを活用し、自立的英語使用者および自律的英語学修者を育成する見込である。
・外国人研究者招へい事業を実施し、多様な国・地域からの外国人研究者の受入を促進する。事業の効果的な運用のため、2023年度に必要な見直しを行う。
・海外短期プログラム新規開発のための現地調査助成を実施し、学部・学域生対象の派遣プログラムの増加を促進する。

9

（6）附属病院に関する取組（23～26）
ア 高度・先進医療の提供
イ 高度専門医療人の育成
ウ 地域医療及び地域住民への貢献
エ 安定的な病院の運営
ア 高度・先進医療の提供（23）【2022年度実績】
・中長期的に集中治療機能の強化を図るべく、4階のICUと9階のCCUを発展的に統合・整備した集中治療センター（ICU/CCU）が、予定通り
2022年10月に稼働を開始した。
・臨床研究に関するセミナーを4回実施した。セミナー等の映像等素材ライブラリについては6件追加した。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・高度急性期医療の充実および医療安全の向上に向けて、低侵襲・高難度手術を中心としたハイブリッド手術室及び高齢社会を迎え需要が高まっている内視鏡治療を充実させるべく内視鏡センターを整備し、患者の身体的負担の少ない高度かつ良質な医療提供の強化を図る。
・2023年度は臨床研究の実施について、実践的な研究支援を安定的に実施する。また、医学系および利益相反の各電子審査申請システムの運用実績を踏まえた改修や、審査業務手順書の見直しにより、審査の質を担保したうえでより速やかな審査に繋がる改善を進める。2024年度は臨床研究に関する研究支援を安定的に実施する。また、臨床研究実施において、審査業務の更なる改善を進める。
イ 高度専門医療人の育成（24）【2022年度実績】
・中長期的に集中治療機能の強化を図るべく、ICUとCCUを発展的に統合・整備し、集中治療センター（ICU/CCU）が、2022年10月に稼働を開始した。
・研修プログラムの各領域にて、2023年度研修者の募集を実施し、90名採用する。2022年度末において、82名が研修修了予定である。
・研修プログラム全19領域において、プログラムの見直しを実施し、専門医機構に2023年度開始研修プログラムの申請を行い、全領域でプログ
ラムが認定された。
・特定行為研修募集による6名と認定看護師の特定行為研修生5名の計11名が予定通り研修を修了した。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・専門医プログラムについて、引き続きプログラムの改善を図り、優れた研修者の受入を実施し、大阪の地域医療を支える「医療人」の育成に努める。
・危機対応能力人材の育成について、引き続き各種研修会、セミナーの開催や外部研修への参加を行う。
・看護師特定行為研修について、修了者の目標を各年度6名とし、引き続き修了者を計画的に育成する。
ウ 地域医療及び市民への貢献（25）【2022年度実績】
・事業継続計画（改訂版）を踏まえた災害訓練を計画通りに実施した。
①D-HIMS入力訓練（12月）② 災害対策本部机上訓練（1月）③ 初療エリア立上事前訓練（1月）④ 災害訓練【多数傷病者受入訓練】（2月）・12月と3月の計2回、がんにかかる市民公開講座を約1か月の視聴期間を設けてWebにて開催した。
・造血幹細胞移植推進拠点病院として、患者を対象としたセミナーを9月、10月、12月の計3回実施した。
・府市の要請に基づき、近隣医療機関でのクラスター発生時の事後対応へのアドバイス等を実施する体制の整備を行った。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・引き続きBCP（事業継続計画）を踏まえた院内災害訓練を実施し、計画の改善を図る。
・地域住民への医療情報発信のため、地域がん診療連携拠点病院としてセミナーを年2回開催する。
・全国規模の学会において演題発表を行う。
・円滑な患者紹介・逆紹介に繋げるため、病診連携の強化にあたり、「医療連携Face to Faceの会」を年3回開催する。

エ 安定的な病院の運営（26）【2022年度実績】
・2021年度策定の再編テーマのうち、臓器別診療科の同一フロアへの集約化については、内科と外科の連携強化はもとより、診療実績等を考慮し、病床稼働率や稼働額の向上に資する再編案の作成を完了した。またICUとCCUを統合した新集中治療室の設置については、予定通り10
月より、集中治療センター(ICU/CCU)の稼働を開始した。
・病院経営6指標の状況を、戦略会議等の定例会議にて院内での情報共有を行った。新型コロナウイルス感染症による厳しい環境下の中、病床稼働率は伸び悩んだが、質の高い高度な医療を提供した。
・診療現場の問題点洗い出しのため、診療科アンケート、病院長・副院長による看護師ヒアリングを行うとともに、指標達成状況等が芳しくない診療科に対しては個別にヒアリングを実施した。
・世界的に物価が上昇している中ではあるが、医薬品・医療材料ベンチマークシステムの活用により、削減効果が見込まれる品目を抽出し、交渉計画を策定の上、価格交渉を実施した。構成比の高い医薬品については、更なる費用削減のため、従来よりも価格交渉の機会を増やした。
また、費用削減を見込むことができる新たな契約形態の導入などに向けて、他施設の現状、業界の動向調査などを行った。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・病院経営指標の目標値を設定し、達成状況の毎月発信とともに、未達成の診療科には目標達成に向けた具体的な方策についてヒアリングを実施する。
・医薬品、診療材料ベンチマークシステムの活用により、定期的なモニタリングを基にした価格交渉を継続する。また、他施設の現状、業界の動向などを踏まえて、新たな契約形態の導入について精査する。
・診療報酬について、2024年度の査定率・返戻率の個人目標を設定し、毎月結果確認を行い、生産性を意識できる体制とし、正確性の高い診療報酬の請求を実現する。
・2024年4月から施行される医師の労働時間上限規制における、医師労働時間水準について院内で決定し、大阪府へ申請・承認を受ける。
・医師労働時間縮減計画を実行し、進捗状況を評価する。

10

２ 大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究（1）教育に関する取組（27～31）
ア 人材育成方針及び教育内容
イ グローバル人材の育成
ウ 教育の質保証等
エ 学生支援の充実等
オ 入学者選抜
ア 人材育成方針及び教育内容（27）【2022年度事業実績】
・2021年度に認定を受けた数理・データサイエンス・AI教育プログラムの修得率向上のため、学生に対して認定プログラムに関する説明を行うとともに、各専門コースにおいて修得率の向上方策を行った。
・DX教育推進部会を設置し、高専におけるDX教育の定義づけ、方向性等を決定し、高学年専門科目におけるDX教育推進科目の設定およびDX人材教育成果の確認方法を検討した。
【2023年度、2024年度事業実施見込】
・数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）を着実に実施し、認定プログラム修得率の向上を目指す。また新カリキュラム１期
生の完成年度においても、数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）を実施する。
イ グローバル人材の育成（28）【2022年度事業実績】
・大阪府実践的英語体験活動推進事業「グローバル体験プログラム」に1年生全員が参加した。アンケートの結果、94.5％の参加者が「英語を習得したいという意識が高まった」と回答した。
【2023年度、2024年度事業実施見込】
・学生をグローバルに活躍する技術者として育成するため、実践的な英語研修として外国の教育機関との連携による英語研修イベントを計画する。また任意参加の英語関連企画（トビタテ！留学JAPAN説明会やワークショップ、高専英語プレゼンテーションコンテスト等）への参加を促進する。

ウ 教育の質保証等（29）【2022年度事業実績】
・新たなカリキュラム・ポリシーに基づき設計した新カリキュラムにおいて、各科目の概要および達成目標の具現化（来年度以降に開講する科目のシラバス準備）を行った。また科目区分会議において、学生視点を重視した教育内容の点検を実施した。
【2023年、2024年事業実施見込】
・在校生、卒業生、企業へのアンケート実施により3ポリシーおよび高専が実施している教育プログラムの検証を継続的に実施する。
エ 学生支援の充実等（30）【2022年度事業実績】
・就職求人情報、インターンシップ情報、企業研究セミナー情報をデジタル化し学生に提供した。また企業研究セミナーにて、卒業生の企業在籍状況や職種などの情報を収集した。
・通院等で登校ができない学生に対して、授業動画を用意し、自宅等からでも受講できるように対応を行った。また重度障がい学生が復学したことに伴い、障がい学生支援部会を定期的に開催し、支援内容の検討等を行った。
・キャンパス移転担当の校長補佐を設置し、大学との協議により教育連携を推進した。また高専において検討した移転案を基に、大学との協議を実施した。
【2023年、2024年事業実施見込】
・キャリア支援を充実させるため、卒業生や企業の情報を取りまとめて学生に提供できる制度の導入に向けた検討を行う。
・学生の教育環境をより向上させるため、移転準備検討委員会において、大学と移転にかかる課題把握と課題解決に向けて検討・協議を行う。

オ 入学者選抜（31）【2022年度事業実績】
・高専及び中百舌鳥キャンパスにおいて学校説明会を4回実施した結果、府外からの参加があった。また和歌山県内における高専関係のイベン
トの機会を活用し、学校案内を配布するなどPRに努めた。
【2023、2024年度事業実施見込】
・府域外入試を実施する。また大阪府南部域および近接する奈良・和歌山地域への広報戦略を検討する。
・新カリキュラムの入学者の成績・コース志望等の状況を分析し、特別選抜および学力選抜のあり方の検討を継続的に実施する。

11

（2）社会貢献に関する取組
ア 産学連携の推進
イ 公開講座や出前授業の推進
ア 産学連携の推進（32）【2022年度事業実績】
・地域企業への技術支援を目的とした技術実践セミナーを実施し、企業７社から9名の参加があった。また経営資質増進セミナーを実施した。産学連携推進会総会時にゲストスピーカー講演を実施し、49名の参加があった。
【2023、2024年度事業実施見込】
・近畿経済産業局、産総研関西センター、国立高専機構等との蓄電池人材育成に係る連携協議を実施する。
・技術相談などの研究成果の発信、還元の機会として企業対象のセミナーを開催する。

イ 公開講座や出前授業の推進（33）【2022年度事業実績】
・小中学生を対象に、理数系教育を基盤とした公開講座（教育プログラム）を12件実施した。なお参加者を広く集めることを目的とした、オンライ
ン開催については、検討中である。
【2023、2024年度事業実施見込】
・科学・技術分野に係る革新・創造に特化した公開講座を実施する。
・DX等成長分野におけるリスキルを目的とした支援体制を検討する。

12

３ 大阪府立大学及び大阪市立大学の教育研究（1）教育に関する取組（34～43）
ア 人材育成方針及び教育内容（34～39）
イ 学生支援の充実等（40～43）

ア 人材育成方針及び教育内容（34～39）【2022年度実績】
・（府大）「イノベーション創出型研究者養成」の受講者数の適正化を進めるため、対面授業とオンライン授業を併用し開講した。また、教育内容を充実させるためにグループワークを導入した。
・（府大）研究指導の充実に向けて、第5回教育戦略室会議にて2021年度までの標準修業年限内修了率を報告し、研究科の特性を鑑みた修了率の向上の方策を協議するとともに研究指導計画書の見直しを行った。
・（府大）正課外の英語学習の一環として、中百舌鳥キャンパスにおいて、10月～12月の期間で「English Café」を実施した。全て対面で計20回開催し、合計176名の学生が参加した。
・（府大）短期海外留学プログラム奨励制度および中長期海外留学奨励制度を実施した。申請者はそれぞれ、短期海外留学プログラム奨励制
度62名、中長期海外留学奨励制度18名であった。また、大阪公立大学教育後援会の助成金を原資として、海外留学にかかる旅行保険助成制度を実施し、申請者は62名であった。
・（府大）オンラインにてFD事業を実施した（計６回、参加者数 507人）
・（市大）必修科目のみならず、選択科目においても学生の選択肢を狭めることのないように配慮して科目提供を実施している。また、共通教育
科目について、大阪市立大学全学共通教育教務委員会において履修状況及び履修内容の点検を実施した。
・（市大）大学院生のキャリア形成プログラムの関連科目であるグローバル経営特論及び大学院キャリアデザイン演習・大学院キャリア形成論―
学問・大学と社会、大学教育基礎演習を大学院共通教育科目として開講した。また、博士・修士人材キャリア形成支援プログラム運営委員会を開催して、大阪公立大学への継続も含む運営体制の維持について検討した。
・（市大）正課外教育としてEnglish CaféTalkを前期に15回、後期に12回実施した。
・（市大）・GC・SO副専攻のGCコースにおいて8月～9月でビクトリア大学語学研修を実施した。また、SIコースにおいて、海外の学生とともに地域
における実践的な社会課題解決を学ぶ短期集中プログラム（SIGLOG）を7月（オンライン）と9月（オンライン及び実地）、3月（オンライン及び実地）に実施した。
・（市大）2022年度に認証評価大学教育質保証・評価センターにおいて認証評価を受審し、適合評価を獲得した。
・（市大）大阪市立大学でのニーズを踏まえ、これまで大阪市立大学で開催してきた事業を大阪公立大学に広げる形でFD事業を実施した。
【2023、2024年度事業実施見込】
・（府大）学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に継続して取り組む見込みである。
・（府大）大学院共通教育の充実に取り組み、高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む見込みである。
・（府大）COIL型教育を活用したオンライン授業などの普及促進や、English Café等の正課外講座の提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る見込みである。
・（府大）教育の内部質保証を推進するため、各学部、学域、研究科及び国際基幹教育機構において、教育活動の実施状況及び、学修成果の達成状況に関し、教育に関する各種データの収集・分析及び教育プログラムの状況の把握・検証等の教学アセスメントを継続する見込みである。
・（府大）教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改革委員会とも連携し、大阪公立大学の組織的な教育改善・FDの方向性を整備・検討する見込みである。
・（市大）現大阪市立大学生のカリキュラムに必要な科目を引き続き提供しつつ、履修状況及び履修内容の点検を行う見込みである。
・（市大）オンライン授業などの提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る見込みである。
・（市大）大阪公立大学で行うFD企画に、大阪市立大学の学生が真に学べる内容を反映させる見込みである。
・（市大）大阪市立大学の教育・学生ニーズを踏まえつつ、教育学修支援室を中心としたアクティブラーニング型教育と自律的学修支援のための教育、学修相談、教材開発、各種企画等を継続実施する見込みである

イ 学生支援の充実等（40～43）【2022年度実績】
・（府大）（市大）通常のポータルサイト、UNIPAや電子掲示板への掲示やポスターの学部への配布を行い、特に健康診断証明書を必要とする学生に向けて必ず受診するよう学部の担当者より声掛けをした。また、未受診者の学生には個人のOMUメールへ配信し、電話での受審勧奨を年度末まで行った。下半期には受診率向上のため、学内にて定期検診を受診できる機会を再度設け、受診率をあげるための対策を実施した。
・（府大）（市大）相談や休養に来た学生に対し、個々のケースに合わせて、学校医や学生なんでも相談窓口と連携し、こころと健康のサポートができる体制を取っている。また、配慮が必要な学生に対してはアクセシビリティセンターとも情報を共有し、学業面・健康面のケアを実施した。ここ
ろの相談について、精神科相談・カウンセリングの相談申込みフォームを作成し、Webサイトや予約フォーム、QRコードによる問診票入力など、どこからでも申込みが可能になり、相談件数も増加した。入力状況をチェックし、医師とともに相談内容等を早くから把握できるようになった。
・（府大）体就職支援イベントを合計215回開催し、3,330名が参加した。
・（市大）就活関連セミナーを開催し、延べ7,020名が参加した。
【2023、2024年度事業実施見込】
・（府大）（市大）大学Webサイト、UNIPA等学内ツールを活用し、各種支援について学生向けの周知向上を図る見込みである。また、案内方法の継続的な改善を行う見込みである。
・（府大）就活情報に関する学生の需要に応えるために、個別相談窓口を常設し、また就活スキルトレーニング、職業理解に関するセミナーを開催する見込みである。また内部質保証システムの一環として、卒業生及び就職先からの意見聴取に向けて関係部署間で検討を継続し、時期や方法について具体化する見込みである。
・（市大）就職環境の時流に沿った就職ガイダンスや企業セミナー（オンライン開催含む）を実施する見込みである。また低学年次も含めて、将来のキャリア形成を考える「キャリア支援ガイダンス」を実施する見込みである。

13

＜法人運営に関する主な取組・実績＞
業務運営の改善及び効率化に関する取組（44～50）
1 運営体制2 組織力の向上
1 運営体制（44～47）【2022年度実績】
・大学においては、教育研究審議会等において三大学の会議を円滑に運営するため、同時開催とするとともに、構成員の統一や会議資料の一本化を図るなど、大学機関会議の組織体制を整備し、一体的な運営を行った。
・高専においては、コース再編やカリキュラム改革への対応及びキャンパス移転における大学との連携教育の推進のため、4月に校長補補佐ポ
スト枠を設置し、校長、副校長との連携のもと、取組みを進めている。
・病院長選考に関して、理事長、役員会及び事務局による不作為の責任があり、今回の選考に先立ち、ガバナンス改革の視点に沿った選考
関連規程の改訂作業を怠ったことが、今回の混乱を招いた。そこで「経営審議会ガバナンス改革部会」からの提言を踏まえ、新たに制定した病院規程及び病院長候補者選考規程のもと、８月、９月に病院長候補者選考会議を４回開催のうえ病院長候補者を選考し、理事長が10月１日付
で病院長を任命した。なお、役員自らの責任を明らかにするとして、関係する役員から役員報酬の一部を自主返納する申し出があり、本法人はその申し出を受け入れた。経営審議会からの問題提起に従って、年度上半期においては「経営審議会ガバナンス改革部会」が10回開催され、法人のガバナンス改革について議論が行われた。年度下半期においては同部会からの指摘に基づき、公正公明性及び透明性を担保するため、理事の役割の明確化や特別職人事の廃止・見直しなど、法人におけるガバナンス改革を進めた。
【2023、2024年度事業実施見込】
・業務統一及び標準化・効率化プロジェクトチームにおいて、事務組織や業務執行体制を引き続き検討するとともに、より効率的かつ効果的な業務改善を行う。
・理事長のトップマネジメントのもと、2023年度には外部の民間の経営者４名、内３名は女性の方を役員に迎え役員体制を一新し、経営やダイ
バーシティ、国際化といった視点を強化した。また、新たに「OMU戦略会議」を立ち上げ、大学が直面する戦略課題について、法人と大学、教員と職員が一体となって検討し取り組む枠組みを構築した。さらに、事務局機能・体制について、統合後の業務の統一化と適正規模の人員体制の構築に取り組むとともに、若手職員２名の府市派遣、府市から２名の職員派遣がされ、相互人事交流がスタートしている。病院経営モニタリング
については、外部人材に戦略会議へ参画いただき、病院執行部と情報交換のために定例会を実施するなど、法人経営を戦略的に行うとともに、法人機関会議の円滑な運営及び会議実施体制の整備を行う。
・2024年度は、森之宮キャンパスの開設を見据えた会議実施体制の見直しを行う。また、2025年度から任期が始まる新大学長の選考会議を開催する見込みである。大阪公立大学の発展に寄与する人物を公平公正に選考できるよう、会議運営業務を行う。
・高専においては、2023年度、2024年度ともに、改革を実現するべく、広く教職員に将来ビジョンと方向性を明確に示すとともに、教職員自らで決断力、実行力を発揮できるよう整備した体制を効果的に運用する。
2 組織の活性化（48～50）【2022年度実績】
・クロスアポイントメント制度を活用し、新規で本学への受入れを1件実施し、継続して本学への受入れを5件、他機関への出向を5件行っている。
また、ポイント制との調整を行い、よりクロスアポイントを活用しやすい環境を整えた。
・2022年度においては、女性教員比率19.4%、教授職の女性比率15.8%、女性職員の管理職比率20.5%であった。
・本務職員のキャリアパスの多様化、充実化の観点から、人材育成計画における制度概要を踏まえた上で、人事計画策定会議での制度検討を行い、導入調整を行った。
【2023、2024年度事業実施見込】
・引き続きクロスアポイントメント制度を活用して派遣や受け入れを行う。
・研究支援員制度、ロールモデルセミナー、各種相談窓口（メンターなど）を実施し、女性研究者がライフイベント（妊娠・出産・介護など）によらず研究を継続でき、教授等の上位職として活躍できる環境を整えるため、大学執行部及び各部局と連携して支援体制を強化していく。
・体系的なSDの一環として人材育成計画に基づき、各研修を実施する見込みである。
財務内容の改善に関する取組（51～52）
1 自己収入等の確保
2 効率的な運営の推進
1 自己収入等の確保（51）【2022年度事業実績】
・外部資金の獲得金額は94.1億円であった。
・大阪公立大学・高専基金を設置した。基金を所管する事務局機能は杉本キャンパス及び中百舌鳥キャンパスに人員を配置し、運営を行っている。本基金の愛称を学内公募し、一般投票で「OMU基金」に決定した。
・基金の適切な活用等を目的に基金運営委員会を設置し、府大つばさ基金・市大夢基金の2021年度決算、新基金制度の基金執行・運用基準、2023年度の基金活用事業の運営方針及び大阪公立大学・高専基金の新愛称等を審議、承認した。
【2023、2024年度事業実施見込】
・外部資金獲得について、国の競争的資金の各次年度予算の情報を取り入れ、さらに支援を継続し増加に努めることで、外部資金87.7憶円以上を獲得する見込みである。
・基金Webサイトで大阪公立大学・高専基金の事業実績、活動報告など積極的に広報活動を行う。また、同窓会組織、教育後援会と連携し、卒業生や在学生の保護者に基金関連書類を送付することで周知を図り、各前年度と同水準の寄附金確保を見込んでいる。
・全学の共創基金（ファンド）戦略に基づき、企業版ふるさと納税等の外部資金（寄附金等）の獲得に組織的に取り組む。
２ 効率的な運営の推進（52）【2022年度事業実績】
・2023年度予算編成に向けて、各所属にヒアリングを行った。また、法人・グランドデザインWGにて、費用対効果等の観点から事業を精査し、真に必要な事業、施策を効果的に実施することとなった。
【2023、2024年度事業実施見込】
・各次年度予算編成に向けて、各所属に対しヒアリングを行う。また、法人・大学グランドデザインWGにて、費用対効果の観点から事業を精査し、真に必要な事業・施策を効果的に実現するための取組みを行う。
14

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する取組（53～55）
1 自己点検・評価の実施
2 情報の提供と戦略的広報の展開
１ 自己点検・評価の実施（53）【2022年度事業実績】
・（府大）認証評価を大学改革支援・学位授与機構において受審し、適合評価を獲得した。
・（No.39再掲）（市大）認証評価を大学教育質保証・評価センターにおいて受審し、適合評価を獲得した。
・高専においては、2023年度に自己点検・評価報告書を作成するにあたり、高専運営会議で実務者レベルの実施体制を整備し、教務主事室を中心に各系・専門コースより作業メンバーを選出、あわせて事務部門の専任者を決め、データ、エビデンスの収集作業を進めた。
・自己点検・評価にかかる体制および方針等を整備するため、大学評価委員会において大阪公立大学評価基本方針、大阪公立大学評価による改善に係る基本方針、大阪公立大学自己点検・評価実施要項を策定した。
・2021年度業務実績について自己評価を実施し、業務実績報告書を設立団体へ提出した。また、2022年度業務が着実に実施されるよう、上半期実績進捗状と年度末時点の自己評価見込を把握した。2023年度年度計画を作成し、設立団体に提出した。
【2023、2024年度事業実施見込】
・大学においては、実施される各種認証評価について状況を把握する見込みである。
・高専においては、2024年度の認証評価受審に向けて、自己点検・評価を完了させ、基準に満たない項目について原因を精査し改善する見込みである。
・2025年度実施予定の自己点検・評価に向け、2023年度から2024年度にかけて、各分野における内部質保証の状況を把握する。
・業務実績の自己評価について、各年度計画の進捗や実績を把握し、各次年度計画に反映する見込みである。また地方独立行政法人法第28条に基づき、法人評価における第1期中期目標期間終了時見込評価（6年間の中期計画の4年目に行う調査）を実施し、業務運営について点検する見込みである。
2 情報の提供と戦略的広報の展開（54～55）【2022年度事業実績】
・2021事業年度業務実績評価書について、6月に法人評価委員会へ提出し、7月に法人Webサイトで公表した。
・医、工、理をはじめ、リハ、看護、生科、現シスなどからの様々な研究成果に基づくプレスリリースを行った。一方で、文社系学部においては発信数が少なく、さらなる工夫と対策が必要となっている。
・2022年度より広報課内に「国際広報室」を設置した。2名のネイティブスタッフを中心に日本語研究リリースの英語化及びその発信を務めた。十分な体制ではない中で日本人スタッフの国際力強化を図りながら想定以上のリリース発信を行うことができた。
【2023、2024年度事業実施見込】
・教育情報の公表について、学校教育法施行規則で定められた項目は引き続き公表する。2023年度及び2024年度は、学内外に情報を発信す
ることを主眼に置いて引き続き点検を行い、内容の充実や公表方法の一層の改善を図る。
・「イノベーション・アカデミー構想」に基づく発信情報を活用した高度研究型大学ブランドイメージの周知に取り組む見込みである。
・「大阪・関西万博」の参画大学としての周知に注力するとともに、新キャンパス開設を迎えるにあたり、「森之宮」まちづくりの中核を担う地域と協創するアカデミアとしての情報発信に取り組む見込みである。
・国際広報について、英語Webサイトにおける情報不足カテゴリの境界に重点的に取り組み、海外向け研究成果発信における「質」の向上に取り組む見込みである。さらに万博や森之宮キャンパスオープン等のビッグイベントについて国際的な周知・準備を行う見込みである。

15

その他業務運営に関する取組（56～65）
1 施設設備の整備等
2 新施設の開設に向けた取組の推進
3 環境マネジメント
4 安全・危機管理等
5 人権尊重およびコンプライアンス
6 大学・高専支援者との連携強化
1 施設設備の整備等（56～57）【2022年度実績】
・（森之宮）予算内、期限内での事業完了に向けて、実施設計及び先行工事を進めてきたが、9月に不発弾が発見され工事が中断することになったことに伴い、事業者、府市、及び各学部の教職員と調整した結果、キャンパスの供用開始が2025年度後期からとなった。
・（中百舌鳥）工学部集約に必要な施設整備について、予算内、期限内での事業完了に向け、設立団体及び事業関係者、教員との協議調整を行っている。
・（杉本）8月に理学新棟（G棟）の建設に着手し、大学運営に支障が無いよう適宜適切に関係部署と協議調整を行い、整備内容についても適宜教員等との確認を取りながら進めている。
・（阿倍野）既存施設の解体工事を完了し、周辺住民説明会を実施し、新築工事契約の締結及び着工をした。
【2023、2024年度事業実施見込】
・（森之宮）大阪府市及び各学部の教職員と密に調整し、予算内での事業完了に向けて建設工事を実施するが、2022年9月に不発弾が発見され工事が中断することになったことに伴い、キャンパスの供用開始については2025年後期からとなる見込みである。
・（中百舌鳥）工学部集約に必要な施設整備について事業完了を目指す。完了後は、適切jな維持管理を実施するための保全計画を作成する。
また、引き続き2期、3期の改修計画の基本計画を取りまとめる。
・（杉本）2023年12月末を工期として理学系学舎を整備するとともに、2023年度末までに什器備品の移転事業を実施する。あわせて、杉本キャン
パスへの理学部集約に向けて、既存施設の改修にかかる設計及び施工を実施する見込みである。
・（阿倍野）看護学部集約に必要な施設設備について、予算内、期限内での事業完了を目指し、設立団体及び事業官憲者、教員との協議調整を行う。
2 新施設の開設に向けた取組の推進（58）【2022年度事業実績】
・医学部・附属病院事務局内の体制強化を行うとともに業務の全体統括を行う「開設準備室企画課」を設置した。また、開設支援を行うコンサル
タントと契約し、本格的に準備室体制を強化した。併せて、中核となる教員の採用を実施した。
・2023年度に調達が必要な機器・システムのリストを確定させ、入札に向けて機器選定WG等の検討体制を構築した。
・機器やシステムの見積取得及び予算内調達にかかる調整と、それらの仕様書策定を開始した。
【2023、2024年度事業実施見込】
・2023年度は、新施設開設に向けた準備体制のさらなる強化、必要な機器・システム等の調達、2024年度に調達する機器・システム等の事前準
備、2024年度の人員確保に向けた事前準備を行う見込みである。
・2024年度は、必要な人員配置、2025年度の人員確保の事前準備、必要な機器・システム等の調達、2025年度に調達等を行う機器・システムや業務委託契約等の事前準備を行う見込みである。
3環境マネジメント（59）【2022年度事業実績】
・SDGｓ戦略会議の下にCNコアリション推進室、環境マネジメント推進室及び万博市民連携推進室を設置し、環境マネジメント推進体制を整備した。また、SDGｓ戦略会議で各推進室の進捗状況を把握している。
・「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」各ＷＧで得たゼロカーボン・キャンパスに関する情報を学内に共有した。
【2023、2024年度事業実施見込】
・環境マネジメントを推進するため、SDGs戦略会議において各推進室の進捗を把握するとともに、ゼロカーボン・キャンパスを促進するため国の動向等、情報を収集し、学内で共有する見込みである。

16

4 安全・危機管理等（60～62）【2022年度事業実績】
・中百舌鳥キャンパスと杉本キャンパス主催で安全衛生に関する研修を実施した。対面（ハイブリッド）やMoodle、ポータル掲載にて行い、計8回実施した。
・危機管理委員会のもとに設置した「事業継続計画（BCP)検討部会」を5回開催し、BCP策定及び危機管理体制について検討を進め、BCPモデ
ルプラン（杉本キャンパス）の素案が完成した。またBCPモデルプランを作成する過程で、全学の危機管理体制について再検討する必要が生じたため、2月に対策本部名称検討WGを立ち上げ、本部体制や名称、指揮命令体制等を整理した。2023年度は整理した内容をもとに規程・マニュアル等を整備する予定である。
・危機発生時の窓口を明確にし、キャンパス等ごとに緊急連絡体制を整備した。また、連絡方法については、全学統一の方法ではなく、各キャン
パス及び各部局ごとにそれぞれが使用しやすい連絡ツールを2つ以上確保することとし、緊急連絡体制とともに部局長に周知した。
・「組織としての利益相反」のマネジメント体制整備専門部会を設置し、専門部会で体制整備に必要なマネジメント方針等を決定した。
・新たに制定された各種情報セキュリティポリシーに基づき業務が行われているか調査するため、全教職員対象の情報セキュリティ監査(自己点検方式)を実施した。監査結果を報告書にまとめたほか、部局ごとの報告書を作成し、部局へのフィードバックを行った。
【2023、2024年度事業実施見込】
・産業医・保健師・事務の連携を強化し、産業医面談・産業保険面談の周知、相談しやすい環境を提供する見込みである。また産業保健の周知について、年2回行い、申込フォームのURLをあわせて周知するなど、申し込みやすい体制を構築する。
・BCPモデルプランを他キャンパスにも展開する等、全学的な危機管理体制の整備・強化等を行う見込みである。2024年度においては、策定したBCPを運用・改善するとともに、森之宮キャンパスの開設に備え、適宜見直しを進める。
・CSIRT体制でのセキュリティインシデント事案への対応を継続し、対応事例を踏まえた対応フローの改善に取り組む。また、コミュニケーション
ツールの利用ルールに対する対応状況を確認し、問題点に対する改善に取り組む。

5 人権尊重およびコンプライアンス（63～64）【2022年度実績】
・人権・ハラスメントに関する委員会研修2回と外部の講師を招いての講演会2回を実施した（合計参加人数412人）。
・教職員等の法令遵守および社会的信頼維持のため、監事と連携して業務監査を実施するとともに、研究費の不正防止監査を行った。監事
監査結果については、理事との意見交換等を経て役員会へ報告した。また、会計監査人との定期的な情報交換も実施した。
・2019年に大阪市立大学医学部附属病院で発生した医療事故に関して、ご家族側と当院側の両弁護士で合意の上、2021年8月に病院Webサ
イトでの公表を行ったが、2022年3月に弁護士が変更となった際に、公表基準と異なる旨の指摘があり、ご家族からの要望も踏まえ、11月に報道機関を通して改めて公表した。医療事故に関する公表基準については、2022年6月に見直しを実施済である。また、事故調査委員会の提言を受けて2020年度中に医療上の対策を実施済である。
【2023、2024年度事業実施見込】
・内部統制推進体制のもとモニタリングを継続し、内部統制委員会にて業務の適正性の確認及び阻害要因の指摘等を行いながら、内部統制が正しく機能しているかを継続的に監視のうえ、適宜必要な改善の措置を講じる見込みである。

6 大学・高専支援者との連携強化（65）【2022年度事業実績】
・大阪公立大学校友会、教育後援会及び大学の三者が連携して学生支援を実施するため、支援協議会事務局会議を毎月開催している。教育
後援会・校友会実施の就活イベント等を大学との共催とし、学内告知を行っている。
・大坂公立大学第１回ホームカミングデーを大阪公立大学校友会及び後援会との共催で、中百舌鳥、杉本の両キャンパスで開催した。また、支部を含む同窓会が開催する総会へ積極的に参画し、大学新体制の周知と、大学支援を呼びかけた。さらに、府大で運用していた名簿管理シス
テムOPU-netを発展させたOMU-netの構築のためにシステムの環境整備を実施した。
･高専においては、10月に高専制度60周年を迎え、全国高専連合会を中心とした記念事業誌への寄稿や式典への参画等広くその活動状況を周知した。ホームカミングデ-や翌年度本校創立60周年記念事業を企画、実行し、ステークホルダーに対して積極的に寄附などの協力を仰いだ。
【2023、2024年度事業実施見込】
・大学においては、大阪公立大学校友会、府大・市大同窓会及び教育後援会と、各機関との協定に基づき設置された大阪公立大学支援協議会を活用して、情報共有及び連携の強化を継続する見込みである。また、同窓会の総会等への積極的な参加を継続し、大学と卒業生との関係強化に努める。
・大阪公立大学校友会、教育後援会と大学が連携し、事業運営の支援、共催化や学内各種媒体による情報発信の推進強化に努める。
・大阪公立大学・高専基金Webサイトにおける寄附金活用事例の照会等を通じて、府大・市大卒業生、保護者、教職員を中心に寄附実績者、
地域・市民等を対象にして、大阪公立大学や法人の情報、基金制度など広報活動を計画的に展開する。また、大学が運用する名簿管理システ
ムであるOMU-Netを活用して、卒業生及び在学生間のつながりを強化する。

17

Ⅲ

項目別の状況

18

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

ア
容人材育成方針及び教育内 第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
1 大阪公立大学に関する目標を達成するための措置
学士課程における全学共通 （1）教育に関する目標を達成するための措置の基幹教育や高度な専門教育の充実を図り、複雑化・多様 1 学士課程教 ・豊かな人間性と高い知性を備え応用力や実践力 ・学士課程教育において、文部科学省へ申請した授業運営等に育の充実に富む優れた人材を育成するため、学士課程教 ついて、基幹教育と専門教育を設置計画の通りに確実に履行す
化し、急速に変化する社会に育において、国際基幹教育機構による全学共通 る。
おいて、幅広い教養と高い専の基幹教育と、それに接続する高度な専門教育を門性を備え、地域社会から国・教育の質の向上のため、全学教員による基幹教育、専門教育
提供し、設置計画を確実に履行する。
際社会まで幅広く活躍できるの充実に取り組む。また、教育学修支援室を設置し、アクティブ
人材を育成する。
・分野横断的な科目配置や副専攻の開設など、分 ラーニング手法を導入した科目の充実を図る。
野の枠を超えて幅広く学ぶことができる教育課程を編成する。
・副専攻制度の恒常的な運営のため、副専攻それぞれの運営
母体（WG等）にて、副専攻のあり方等について議論を継続し、教・学生の主体的な学修を促進するため、初年次教 務委員会で報告する。
育やデジタルを活用した教育の充実に取り組む。
・入学前の学びから大学で求められる学びへの転換を効果的に・社会の変化や将来を見据え、一層の教育のデジ 図るため、学生自身が情報収集や分析、発表などを行い議論す
タル化に向けた検討や準備を進める。
るゼミナール形式の科目である「初年次ゼミナール」を、学部横断型の1年次前期の必修科目として開講する。あわせて、デジタ
・数理・データサイエンス・AI教育を全学的に推進 ルを活用した教育の充実に取り組む。
する。
・学部・学域の専門分野を超えて、数理・データサイエンス・AIに関する幅広い知識を身に着けることで、社会で活躍できる人材の養成を目的とし、「数理・データサイエンス」他、複数科目を配置する。

［中期計画の達成水準］
・設置計画の履行[年度計画の達成水準]
・学士課程教育における設置計画の確実な履行・充実した基幹教育、専門教育の提供

・授業振り返りにおける学習成果の満足度平均値4.6（全科目）（1：非常に不満である---6：非常に満足している）
・教育学修支援室の設置・運営及び府大・市大で実施していた活動支援の継続

・各種副専攻の提供
・必修科目としての初年次ゼミナールの提供

・副専攻コースの授業振り返りにおける学習成果の満足度平均
・数理・データサイエンス・AI教育関連科目の全学 値4.6
的な開講
（1：非常に不満である---6：非常に満足している）
・全1年次生に対する初年次ゼミナール科目の運営実施
・BYODの促進（授業支援システムを使用した電子ファイルでの資料配布や課題提出など）
・情報リテラシーを含む科目を全学必須科目として開講
・全学生に向けた数理・データサイエンス科目の運営実施

19

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・学士課程教育においては、文部科学省に提出済の設置計画に沿い、学生に不利益が生じることのない形で計画を確実に履行した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・前期は7/8～9/16に授業振り返りを実施し、学習成果の満足度平均は4.9だった。後期は1/10～3/10に実施し、4.8だった。

・学士課程教育における設置計画の確実な履
行：実施済

・教育推進本部の元に、学修支援部門と教育支援系システム部門の二つの機能を持つ教育学修支援室を設置し、府大・市大でそれぞれ実施
してきた事業を公立大学全体に広げて実施するとともに、アクティブラーニング科目の支援の充実を図った。

・授業振り返りにおける学習成果の満足度平均
値4.6（全科目）:前期106%(4.9) 、後期104%(4.8)

・前期は7/8～9/16に副専攻コースの授業振り返りを実施し、学習成果の満足度平均値は4.8だった。後期は1/10～3/10に実施し、4.8だった。

・教育学修支援室の設置・運営及び府大・市大でそれぞれ実施してきた事業を、公立大学全体に広げて継続実施:実施済

・全1年次生に対して初年次ゼミナールを必修科目として開講した。（開講クラス数:195クラス、履修者数：2,951名）
・副専攻コースの授業振り返りにおける学習成果の満足度平均値4.6:前期 104%(4.8) 、後期
104%(4.8)

・授業支援システムMoodleの提供を開始し、対面授業においてもMoodleを活用して資料の配布、課題の提出、採点、フィードバックを行う等、
デジタル資料を活用できる環境を整備した。また、データ連携を主な要因とした多数のシステム不具合を解消に導き、一定の運用水準に達している。また毎朝のシステムオープン時間の前倒し等、利便性を向上させた。

・全1年次生に対する初年次ゼミナール科目の運営実施：実施済

・情報リテラシー科目を全学必修科目として開講した。（開講クラス数：22クラス、履修者数：2,901名）

・BYODの促進：実施済
・全学部・学域生を対象とする「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル、応用基礎レベル）」を設け、副専攻ガイドおよび
数理・データサイエンス教育研究センターWebサイトにて学生周知を行った。
・数理・データサイエンス教育研究センターのもとに数理・データサイエンス・AI教育プログラム運営委員会を設置し、履修・成績状況等の検証等に加え、後期開講科目「数理・データサイエンス」の新設を決定し、プログラムの充実を図った。
・文部科学省認定申請および2023年度に向けたプログラム改善等について検討を行い、シラバス記載内容の充実を図った。
●プログラム修了者数
2022年度：44名（府大生32名、市大生12名）

・情報リテラシーを含む科目を全学必須科目として開講：実施済・全学生に向けた数理・データサイエンス科目の運営実施：実施済＜見込評価の判断根拠＞【2023年度、2024年度事業実施見込】
・学士課程教育において、文部科学省へ申請した授業運営等について、基幹教育と専門教育を設置計画の通りに確実に履行する。

・設置計画の履行：実施見込

・教育の質の向上のため、全学教員による基幹教育、専門教育の充実に取り組むとともに、教育学修支援室を中心にアクティブラーニング科
目の支援の充実を図る。

・充実した基幹教育、専門教育の提供：実施見込

・副専攻制度の恒常的な運営のため、副専攻それぞれの運営母体（WG等）にて、副専攻のあり方等について議論と副専攻ガイドの見直しの継続を予定している。
・入学前の学びから大学で求められる学びへの転換を効果的に図るため、学生自身が情報収集や分析、発表などを行い議論するゼミナール
形式の科目である「初年次ゼミナール」を、学部横断型の1年次前期の必修科目として開講する見込みである。あわせて、デジタルを活用した教育の充実に取り組む見込みである。
・引き続き、全学部・学域生を対象とする「数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル、応用基礎レベル）」を運営し、プログラ
ム内容の充実・改善を図る。
【関係する主な旧計画】
・No.1 「学士課程の教育の質の向上」／No.3「地域志向型のカリキュラムの推進」／No.31「学士課程の教育の質の向上」

20

Ⅲ

Ⅲ

・各種副専攻の提供：実施見込
・必修科目としての初年次ゼミナールの提供：実
施見込
・数理・データサイエンス・AI教育関連科目の全学的な開講：実施見込

第第一期中期目標

第一期
中期目標
大学院教育の充実を図り、広い視野に立って、専門分野
における学術の理 論及び応用を教授するとともに、産業界等と連携した教育も行いな
がら、基礎的・応用的研究をリードできる研究者や、社会を支えけん引する実践力を備えた高度専門職業人を育成
する。

中
期
計
画
№
2

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

大学院課程 ・高い倫理観をもった高度な専門職業人や研究者 ・大学院課程教育において、文部科学省へ申請した本学の授業教育の充実 など社会を牽引する人材の養成を目指し、大学院 運営等について、専門教育に加えて共通教育やシステム発想
課程において、各研究科が実施する専門教育に 型学際科学リーダー養成学位プログラムなどを実施し、設置計
加え、大学院共通教育やシステム発想型学際科 画の通りに確実に履行する。
学リーダー養成学位プログラムなどを実施し、設・全学生に対して大学院共通教育科目である「研究公正」を必修
置計画を確実に履行する。
科目に設定し、研究倫理の涵養に努める。高い専門性と実践・新たな学位プログラムの設置等について、検討 力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充や準備を進める。
実に取り組む。
・社会人大学院として設置した都市経営研究科に ・リーディング大学院等の教育資源を活用して、産学官連携教
おいて、都市の諸課題を解決する指導的人材や 育により学際的な研究分野への教育展開を図るとともに、多様
高度なプロフェッショナルを養成する。
なキャリアパスを持った人材を育成するための産学官連携教育
カリキュラムを構築する。
・現行の科目を引続き提供しつつ、履修状況並びに履修内容の点検を行う。
・都市経営研究科博士後期課程の受験者数、入学者数について調査するとともに、授業評価アンケートの回答結果を分析・検証する。

[中期計画の達成水準]
・設置計画の履行[年度計画の達成水準]
・大学院課程教育における設置計画の確実な履行・充実した大学院共通教育、専門教育、研究指導 ・「研究公正」の全員履修の提供
・博士前期課程、博士後期課程標準修業年限内修了率についての2023年度以降に向けた目標検討
・博士課程教育リーディングプログラムを通してのグローバル研究リーダーの育成
・幅広い研究科・専攻からのリーディング大学院科目受講（リーディング生以外の受講者10％）・ニーズに応じた新たな学位プログラム等の検討 ・リーディング大学院の全学展開のため、他プログラムと連携した支援説明会を実施（１回）
・都市経営研究科における地域課題解決人材の ・学際教育を目指し、体験型の学修機会を提供（1講座）
・学士、博士前期課程へのキャリアパス科目充実のため、「国際育成
活動とキャリア」を開講（2回）
・リカレント教育強化のため履修証明プログラムの本格的運用を実施
・インターンシップ実施先の多様化のため、ジョブ型インターン
シップの導入および実施（実施人数5名）
・社会問題解決型PBLを実施（１件）
・現行科目の継続提供、履修状況並びに履修内容点検
・都市経営研究科博士後期課程における受験者数・入学者数についての調査・都市経営研究科博士後期課程における授業評価アンケート回
答結果の分析・検証、改善策の策定・実施

21

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

判断根拠

【2022年度実績】
・大学院課程教育においては、文部科学省提出済の設置計画を確実に履行するとともに、文科省採択のEdge-Next等のプログラムを水平展開し、大学院教育の充実を図った。
・「研究公正」を必修科目として開講し、1,424名が履修した。
・研究指導の充実に向け、教育戦略室会議にて府大、市大の標準修業年限内修了率を報告し、公大の修了率の目標値設定について協議した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・リーディング科目「戦略的システム思考力演習１、２」を開講した。前期、後期それぞれ全17名、10名の履修生に対し、リーディング対象研究科
以外から2名(12%)、ら１名(10%)の学生が受講した。
・リーディング科目として開講した「学際科学コミュニケーション力演習」は受講生8名中、リーディング生以外が2名（25％）となった。
・グローバルリーダー演習として開講した「リーダーシップコース」で全10名の受講者中、7名(70%)がリーディング生以外となった。（リーディング
生以外のリーディング大学院科目受講率 2022年度：35.7%）

・博士前期課程、博士後期課程標準修業年限
内修了率についての2023年度以降に向けた目
標検討：実施済・大学院課程教育における設置計画の確実な履行：実施済・「研究公正」の全員履修：実施済・幅広い研究科・専攻からのリーディング大学院
科目受講（リーディング生以外の受講者10％）：357％（35.7％）＜補足＞
グローバルリーダー演習（海外留学；SiMS必修科目）がコロナの影響で実施が難しかったため、代替科目として「リーダーシップ論」（Saybrook
Univ. Nancy Southern Pro.他、全１０コマ）を開講したところ、リーディング生以外の受講者数が伸び、今年度に限りリーディング生以外の受講比率がアップしている。

・12月にフェローシップ創設事業プログラム、次世代研究者挑戦的研究プログラム事業とリーディングプログラムの合同説明会を実施し、なかもず、杉本キャンパス計120名以上の学生が参加した。また博士後期課程進学を迷っている学生の参加が25.6％であった。
・「学際科学コミュニケーション力演習」を開講し、全8名が受講した。ここでの実施トレーニングは8月に実施された支援プログラムの選抜試験（面接試験）に活かされ、受験者7名中、4名が合格した。
・「Multinational Multi-University Venture Life Challenge2022」（8/22-9/2)を九大、奈良先端大、他3校と共同で開催し、参加者は20名（公大生2名）だった。参加者が協賛企業から提示された経営課題をPBL型で解決する内容で実施した。
・「国際活動とキャリア」を4回開講した。
・エンブリー・リドル航空大学と、ERAU Winter School（2/19-2/27）を実施し、7名の学生がERAUを来訪し、ERAUの学生（10名）とともに活動した。
・タイパンヤピワット経営大学（PIM)と、サマースクール（9/3-9/10）を開催し、12名の学生が参加。一週間にわたってPIMの学生と合同でア
イディエーションスクールを実施した。
・タイパンヤピワット経営大学（PIM)と、スプリングスクール（2/26-3/4）を開催し、7名の学生がPIMを来訪し、PIM学生10名と国際活動を実施した。
・プノンペン大学と、スプリングスクール（3/7-3/15）を開催し、10名の学生が参加しカンボジアでの国際活動を実施した。、
・国際活動に関するプログラムとして、以下のプログラムを高度人材育成推進センター主催で開催した。
・エンブリー・リドル航空大学とERAU-Prescott Japan Program2022 (5/15-6-18)を開催し、京都フィールドワーク研修など実施(5/27-30)
EARUから32名、OMUから24名が参加した。
・AgriculyureExchage Programをタイで開催し、本校からは3名の学生が参加した。
・Leadership Course（基礎編9/1-11/17、応用編3/2-3/24）を開催し、海外から2名の講師を招いて、英語での授業を全10回にわたって実施。当校から全13名の学生が参加。
・キャリア形成に関するプログラムとして、「新しいキャリアと生き方を考える講座」（7/9-10/7全3回）を高度人材育成推進センター主催で開催
し、公大生20名が参加した。

・リーディング大学院の全学展開のため、他プロ
グラムと連携した支援説明会を実施（1回）：
100％（1回）
・学際教育を目指し、体験型の学修機会を提供（1講座）： 100%（1講座）
・学士、博士前期課程へのキャリアパス科目充実のため、「国際活動とキャリア」を開講（2回）：
200％（4回）＜補足＞
新型コロナウイルス感染症が緩和し、対面での開催や現地開催が可能となったことが事業実施の加速要因となっている。

・「産学連携教育イノベーター育成プログラム（アントレプレナーシップ教育力育成コース）」を履修証明プログラムとして開講した。
・履修証明プログラムの本格的運用について、受講者確定から修了認定・履修証明書発行までの運営体系を整備した。
・受講料の負担軽減および応募者増加を目的として、文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」および厚生労働省「教育訓練給付金（特定一般教育訓練）」講座へ新規申請し、いずれも認定された。
●「アントレプレナーシップ教育力育成コース」受講者数
2022：受講者21名（2022年度生16名、うち1名は長期履修生へ変更。 2021年度長期履修生5名）
2022：修了者16名（2022年度生15名、2021年度長期履修生1名）
・従来の産学協働イノベーション人材育成協議会（C-ENGINE)に加え、文科省主導ジョブ型研究インターンシップ制度を利用した活動を展開した。2022年度は3名の学生がインターンシップを実施した。それぞれ大阪産技研、産総研、NIMSと公的機関が主となり、新型コロナウイルス
感染症の影響もあり、民間企業での実施が不調であった。
・社会問題解決型PBLとして、キャンパス空間とアクティビティを作るプロジェクト（アイデアソン型交流イベント）（4月 、7名参加）、ビジネスアイデ
ア創造ワークショップ（8月、13名参加）を開催した。前期は新型コロナウイルス感染症がやや緩和され、対面実施となった。
・後期は、ビジネスアイデアコンテストを開催（11月）し、予選を通過した全11チームの学生参加があり、観覧参加76名規模の開催となった。このコンテストで上位となった学生(1名）がKANSAI STUDENT PITCH Grand Prix2023へ参加し、優秀賞に選ばれた。また、顧客価値共創プログ
ラム(1月から3月）を開催し、参加した4企業と学生18名が一体となって社会課題に取り組む活動を、全8回にわたって毎週実施した。
・大学院共通教育科目については、全科目が1年次配当科目であり、履修者なしにより不開講とした科目が合計3科目（博士前期課程：1科目、博士後期課程：2科目）あったが、それ以外はすべて提供を行った。大学院専門科目については、全研究科の1年次配当科目のうち履修者なし等のやむを得ない理由により不開講となった授業はあるものの、学位プログラムとして必要な授業については、授業提供された。
●大学院共通教育科目受講者数
博士前期課程：必修科目開講数→1科目/履修者数→1,226名
選択科目開講数→13科目/総履修者数（延べ数）→373名
博士後期課程：必修科目開講数→1科目/履修者数→196名
選択科目開講数→11科目/総履修者数（延べ数）→72名●「アントレプレナーシップ教育力育成コース」受講者数
2022：受講21名（2022年度生16名、2021年度長期履修生5名）

・リカレント教育強化のため履修証明プログラムの本格的運用を実施：実施済＜補足＞プログラムの本格的運用の実施に加え、受講者による受講料の負担軽減及び受講料負担軽減による応募者増加を目的として、文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」及び厚生労働省「教育訓練給付金（特定一般教育訓練）」講座
へ新規申請し、認定された。
ⅣⅢ・インターンシップ実施先の多様化のため、ジョブ型インターンシップの導入及び実施（実施人数5名）：60%（実施人数3名）
・社会問題解決型PBLを実施（1件）：500％（5件）＜補足＞
新型コロナウイルス感染症が緩和し、対面での開催や現地開催が可能となったことが事業実施の加速要因となっている。
・現行科目の継続提供、履修状況並びに履修内容点検）：実施済
・都市経営研究科後期博士課程の受験者数・入
学者数についての調査：実施済

・都市経営研究科について、2022年度入学の博士後期課程選抜結果は、受験者数が8名で合格・入学者数も8名（入学定員5名）であり、入学定員に見合った安定的な入学者数となった。 また、2022年度に実施をした2023年度入学の選抜については、4月からWeb・冊子広告を掲載
し、10月からは新聞への公告の掲載および入試説明会を4回開催して、13名の出願、12名の受験、7名が合格・入学予定であり、入学定員に見合った安定的な入学者数となった。

・都市経営研究科後期博士課程における授業
評価アンケート回答結果の分析・検証改善策の策定・実施：実施済

・博士後期課程のカリキュラム運営の検証については、2021年度後期の授業評価アンケートの集計結果および2022年度前期の授業評価アン
ケートの集計結果について、双方の結果とも「満足」の回答が100％であり、博士課程委員会および教授会において情報共有を行った。また、授業改善にかかる学生からの意見については、担当教員等にフィードバックして2023年度からの検討を依頼している。

＜見込評価の判断根拠＞
・設置計画の履行：実施見込【2023年度，2024年度事業実施見込】
・大学院課程教育において、文部科学省へ申請した本学の授業運営等について、専門教育に加えて共通教育やシステム発想型学際科学
リーダー養成学位プログラムなどを実施し、設置計画の通りに確実に履行する。
・全学生に対し、研究倫理の涵養に努める。高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む見込である。
・リーディング大学院等の教育資源を活用して、産学官連携教育により学際的な研究分野への教育展開を図るとともに、多様なキャリアパス、
豊かなグローバル性を持った人材を育成するための産学官連携教育カリキュラムを構築する。これらのカリキュラムを定常的な共通教育科目へと展開し、大学院教育のレベル向上を図る。
・現行の科目を引続き提供しつつ、履修状況並びに履修内容の点検を行うと共に、新たな学位プログラムの設置等について、検討や準備を進める。
・都市経営研究科博士後期課程における受験者数および入学者数、授業評価アンケート回答結果を調査の上で、研究科博士課程委員会および教授会において分析・検証を行い、改善の必要があれば、改善策を検討して、策定および実施を進めていく。
【関係する主な旧計画】
・No.4「大学院課程の教育研究の質の向上」／No.5「産学協同による人材育成」／No.7「海外留学支援の強化・留学生との交流促進」／No.32「大学院課程における教育の充実」／No.33「社会人教育の強化」

22

・充実した大学院共通教育、専門教育、研究指導の提供：実施見込
・博士課程教育リーディングプログラムを通してのグローバル研究リーダーの育成：実施見込
・ニーズに応じた新たな学位プログラム等の検討：実施見込・都市経営研究科における地域課題解決人材の育成：実施見込

第第一期中期目標

第一期
中期目標
イ

教育の質保証等
ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーおよび
アドミッション・ポリシーに基づいた教育の自己点検・評価を中心とする教育の内部質
保証システムを構築するとともに、全学的なＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）、ＳＤ（スタッフ・ディ
ベロップメント）に取り組む
ことにより、教育力の一層の向上を図り、質の高い教育活動を維持する。

中
期
計
画
№
3

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

内部質保証 ・教育内容等の改善を恒常的に推進・支援するた ・教育推進本部会議のもと、教育改革委員会等を設置し、教育
め、国際基幹教育機構内に高等教育研究開発セ の基本方針等の教育戦略を検討し、施策の執行管理および教ンターを設置し、多様な調査の実施・分析などの 育の内部質保証を推進する。
教学IRを行う。また、3ポリシーに基づいた教育の ・大学の内部質保証を統括する内部質保証会議を設置・開催
自己点検・評価を実施する組織体制を整え、内部 し、内部質保証方針を策定する。
質保証システムを構築する。
・教育推進本部会議において、教育改革委員会および高等教育
研究開発センターの協力のもと、大阪公立大学における学生・院生・卒業生・修了生・教員調査等の実施計画（教育評価計画）を策定する。
・高等教育研究開発センターを中心に学士課程・年生調査を実施し、分析および報告する。
・2021年度実施の諸調査の分析結果の報告を行う。
・学修評価ポートフォリオへの学生の入力を促す取組を行う。
・教育学修成果指標であるOMU指標（仮）についての開発の検討を行うため、WGの設置等を行う。

[中期計画の達成水準]
・内部質保証に関する組織および委員会の設置[年度計画の達成水準]
・教育の内部質保証に関する委員会の設置および開催
・内部質保証会議の設置および運営

・教学に関する各種データの収集および分析
・各種調査の実施計画（教育評価計画）を策定
・学士課程1年生調査の実施
・2021年度実施調査の分析結果の報告
・学修評価ポートフォリオへの入力を促す取組の実施
・OMU指標開発についての検討開始（WGの設置等）

4

教職員の教 ・高等教育研究開発センターにおいて、大学およ
育力向上
び大学院全体のFD活動を支援し、組織的FDを推進することで、教員の教育力の一層の向上を図る。

・教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改
革委員会とも連携して、大阪公立大学の組織的な教育改善・FDの方向性について整理・検討する。
・高等教育研究開発センターにおいて、全学FD企画（多人数企
画と少人数企画）を企画運営する。また、教育改革委員会の運・教職員の職種、職階等の特性に応じてSDを推進 営に協力することを通じて、各部局のFD活動を支援する。
・教職員の職種、職階等の特性に応じたFDとして、新任教員FDする。
研修、授業デザイン研修等を企画・実施する。
・教職協働による教学に関わるFD・SDを実施する。

[中期計画の達成水準]
・全学および部局における組織的なFD活動の充実

23[年度計画の達成水準]
・全学FD事業の実施
・教育改革委員会の開催と部局FDの報告・情報共有
・新任研修および授業デザイン研修等の実施・教育を担当する専任教員に占めるFDに参加する教員の割合（9割程度以上）
・教職協働による教学に関わるFD・SDの実施

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・教育の内部質保証に関する委員会として、教育推進本部会議のもと、教育改革委員会を4月に設置し、8月を除いて毎月開催した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・教育の内部質保証に関する委員会の設置及び開催:実施済・内部質保証を全学的に推進するために、大学の内部質保証を統括する内部質保証会議を設置および開催し、内部質保証推進体制の整備を行った。また、学生に関する分野の内部質保証方針を策定した。

・内部質保証会議の設置および運営：実施済・各種調査の実施計画を、高等教育研究開発センターで原案を策定し、教育推進本部会議で審議、決定した。
・授業ふり返り（授業評価アンケート含む）を前期（7/8～9/16）、後期（1/10～3/10）に実施した。授業アンケート回答率は前期が72.4％（大学院を含めると64.9％）、後期は64.8％（大学院を含めると57.6％）だった。

・各種調査の実施計画（教育評価計画）を策定：
実施済
・学士課程1年生調査の実施：実施済

・教育推進本部の指示のもと、国際基幹教育機構高等教育研究開発センターが実施母体となり、調査項目等を設定し、10/1～12/27の期間で学士課程1年生調査を実施した。対象学生へは、UNIPAにて周知を実施した。なお、回答率を上げるため、教育改革委員会委員に、各部局での対象学生に担当授業内での周知依頼も合わせて実施した。その結果、回収率は46.7%であった。また基礎集計結果を教育改革委員会を通じて各部局にフィードバックした。

・2021年度実施調査の分析結果の報告：実施済・学修評価ポートフォリオへの入力を促す取組
みの実施：実施済

・2021年度に実施した学生調査等の分析結果を高等教育研究開発センター会議にて報告し、報告書としても取りまとめた。
・学修ポートフォリオ（半期学習目標、授業ふり返り、半期ふり返り、学修成果物蓄積）の入力方法や活用法について、各学生にメールによる案
内を適宜送信した。また、これらの未入力者を対象としてアラートメッセージをメール送信する仕組みを構築して運用し、入力率の向上を図った。
●学修ポートフォリオの入力率
半期学習目標：前期68.3％、後期42.4％
授業ふり返り ：前期64.9％、後期57.6％
半期ふり返り ：前期51.0％、後期35.9％

・OMU指標開発についての検討開始（WGの設置等）：実施済＜見込評価の判断根拠＞
Ⅲ

Ⅲ
・内部質保証に関する組織および委員会の設
置：実施見込・「大阪公立大学ビジョン2030」に関わる戦略分野の一つとして、OMU指標開発について、高等教育研究開発センターにおいて検討のためのWG（教育学修成果指標の検討WG）を設置し、検討を開始した。

・教学に関する各種データの収集および分析：
実施見込【2023年度，2024年度事業実施見込】
・「教育の内部質保証方針（2022年4月1日施行）」に基づき、各学位プログラムの3ポリシーに基づいた教育の自己点検・評価の2025年度実施にむけて準備する。
・2023年度は、社会連携等に関する内部質保証方針を策定するとともに、内部質保証会議において、各分野の内部質保証状況を集約する。
・2024年度は、継続して内部質保証会議において内部質保証状況を集約し、改善を実施する。
・「大阪公立大学学生・院生・卒業生・修了生および教員調査の実施計画（2022年度策定）」に基づき、2023年度に学士課程2年生調査と大学院修了時調査（M２調査）を行い、2024年度に学士課程3年生調査と1年生調査を行う。
【関係する主な旧計画】
・No.8「3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備」／No.36「教育の質保証」【2022年度実績】
・教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改革委員会と連携し、教育改革フォーラムや全学FD研究会を全学的に開催して、大阪公立大学の組織的な教育改善・FDの方向性についての整理・検討を行った。
・高等教育研究開発センターにおいて、全学FDセミナーや教育改革フォーラム、FD研究会、内部質保証スタートアップ支援事業成果報告会（教育戦略室と共同開催）等の全学FD事業を全てオンラインで5回実施した（参加者数：558名（教員446名、職員112名））。
・アクセシビリティ支援委員会・アクセシビリティセンター主催、高等教育研究開発センター共催で、大学における障がい学生支援やSOGI関連の全学FD･SD研修を2回実施した。（参加者数：137名（教員76名、職員61名））＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・全学FD事業の実施：実施済
・教育改革委員会の開催と部局FDの報告・情報共有：実施済・新任研修及び授業デザイン研修等の実施：実施済

・教育改革委員会を、8月を除き毎月開催し、2021年度部局FD活動実績、2022年度部局FD活動予定及び実績の報告・情報共有を行った。
・新任研修および授業デザイン研修等について、下記の研修を実施し、受講率は98.6%（68/69名）だった。（全てオンライン開催）
2022年度新任教員FD研修（同期型4/4＋非同期型コンテンツ）受講者：71名（受講対象者：69名中、 68名受講）
2022年度授業デザイン研修I（12/9） 参加者2名
2022年度授業デザイン研修II（1/13） 参加者6名・教育を担当する専任教員に占めるFDに参加する教員の割合（9割程度以上）：1,316名（95.6%）
・教職協働による教学に関わるFD・SDの実施：
実施済●教育を担当する専任教員に占めるFDに参加する教員の割合
2022：95.6％（1,316人）
Ⅲ

・次の企画を全学FD・SD事業として実施した。
第1回教育改革フォーラム
第1回FD研究会「内部質保証スタートアップ支援事業成果報告会」（教育戦略室と共同開催）

Ⅲ＜見込評価の判断根拠＞
・全学および部局における組織的なFD活動の充実：実施見込【2023年度，2024年度事業実施見込】
・教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改革委員会とも連携して、大阪公立大学の組織的な教育改善・FDの方向性を整理・検討する。
・高等教育研究開発センターにおいて、全学FD企画を企画運営する（多人数企画と少人数企画）。また、教育改革委員会の運営に協力する
ことを通じて、各部局のFD活動を支援する。
・教職員の職種・職階等の特性に応じたFDとして、新任教員FD研修、授業デザイン研修等を企画・実施する。
・教職協働による教学に関わるFD・SDを実施する。
【関係する主な旧計画】
・No.9「教員の教育力の向上・組織的な教育改善」／No.38「FD・SD体制」

24

第第一期中期目標

第一期
中期目標
ウ

学生支援の充実等
学生の資質・能力を育むた
めに必要な支援制度の充実や各種相談体制の整備、学習環
境の整備等を推進する。
また、性別、年齢および国籍の違いや障がいの有無など
多様な個性や背景を持つすべての学生を包摂できる環境の整備や支援の取組をより一層
拡充する。

中
期
計
画
№

事
項

5

学習支援

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

・学生の学習支援の充実や自主学習環境を充実 ・教育学修支援室を設置し、大阪市立大学で実施してきた内容させるため、学修相談などの支援体制の整備、を継続しつつ、教育･学生ニーズを踏まえた、アクティブラーニン
ラーニングコモンズの設置などを行う。また、より グ型教育と自律的学修支援のための教育・学修相談、教材開
効果的に学習支援を行うためTF（ティーチング・
発、各種企画等を実施する。
フェロー）・TA（ティーチング・アシスタント）・SA（スチューデント・アシスタント）の養成に取り組の養成 ・教育研究に関する資質の向上を図るため、体系的なTA研修会を実施し、学生に対して充実した学習支援を提供する。
に取り組む。

[中期計画の達成水準]
・学生の学習支援体制や環境の整備、充実[年度計画の達成水準]
・教育学修支援室の設置
・教育学修支援室による教育学修支援事業の実施

・TF、TA、SA制度の実施およびティーチングスタッ
フの養成
・TA制度の階層化整備
・TFとして従事することによるアカデミックポストに就くための教育
経験提供
・TA/SA研修の対象学生受講率（100％）6

経済的支援 ・授業料減免や奨学金など、学生への経済的支 ・授業料等減免制度（国と府の制度を含む）について、周知を徹および学修 援を充実させる。また、博士後期課程・博士課程 底する。また、個別の学生の状況やニーズにあったサービスを
奨励制度
への進学促進のため、研究奨励金などの学修奨 提供する。
励支援を行う。
・独自奨学金は現行制度を踏襲し、大阪公立大学の学生だけでなく、大阪府立大学および大阪市立大学の学生にもそれぞれの支援を実施するとともに、経済支援体制を維持する。
・「博士後期課程学生への総合支援パッケージ」に含まれる経済的支援のため、教職員やキャンパス間の連携体制を強化する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・国と府の制度を含む修学支援制度の円滑な実施 ・大学Webページ、UNIPAなど大学内ツール、動画配信などによる制度周知の徹底
・大学独自奨学金制度の実施
・国および府の修学支援制度の継続申請および新規申請者（3,500人）
・研究奨励金制度、特別研究奨励金制度の実施 ・なんでも相談窓口で受信する、経済的理由に関する相談の実
人数の減少
・奨学金制度ごとの定員数に対しての採用数割合（90％）
・博士後期課程（博士課程）に在籍する全学生に占める研究奨
励金制度および特別研究奨励金制度での支援を受けた学生の割合（65％）

25

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

判断根拠

【2022年度実績】
・教育推進本部の元に、教育学修支援室を設置した。教育学修支援室に、学修支援部門と授業支援システム部門を設置し、それぞれ市大・府大で実施していた活動支援を継続して実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・定例で実施している一般学修相談・英語学修支援・数学学修相談に加え、以下の教育学修支援事業を実施した。
TA・SAによる学修支援活動「ゆるらじ配信」
学生向け企画「レポートの書き方」
学生向け学修支援セミナー「レポートのいろはオンラインセミナー&相談会」（動画公開、双方向セミナー・相談会）
学生向け学修支援セミナー「数学なんでも相談会」（質問受付、オンライン相談、相談会、解説動画掲載）
試験前数学学修相談拡大開催：2回（前期、後期）
留学生向け教育支援にかかる企画「留学経験者オンライン発表会」
公認心理士座談会
学生文化交流企画「ゆるらじ生配信&オンラインカフェ」
自主学修教材「学びのTip」新規7件を含む全48件を公開。
オープンキャンパスでのTASA企画動画「公大さんぽ＠杉本キャンパス」（学生による杉本キャンパス紹介）を作成・公開。視聴回数計2105
回。
TA・SAによる学修支援動画作成・公開。視聴回数計898回。
●学修相談の年間利用者数【公大、府大、市大生の合計利用者数】
2022（2022.4.1～2023.3.15）：276名●自主学修教材の種類【公大、府大、市大の合計数】
2022：48種類●学修教育支援に係るイベントへの参加者数【公大、府大、市大生の合計参加者数】）2022：324名

・教育学修支援室による教育学修支援事業の実
施：実施済

・教育学修支援室の設置：実施済

・TA制度の階層化整備：実施済
・TFとして従事することによるアカデミックポストに就くための教育経験提供：実施済
・TA/SA研修の対象学生受講率（100％）：実施
済＜見込評価の判断根拠＞
・学生の学習支援体制や環境の整備、充実：実
施見込
Ⅲ

Ⅲ

・TF、TA、SA制度の実施およびティーチングス
タッフの養成：実施見込

・TA制度について、業務内容と資格要件に応じ、TF（ティーチング・フェロー）、TA（ティーチング・アシスタント）、SA(スチューデント・アシスタン
ト）に分け、授業の補助業務を行った。
・TFは、TA等の経験を活かし、教育的配慮の下に教育に関する補助業務の内容を自ら計画の上、授業等の進行を管理しながら展開して実施することを主たる業務内容とすることで、教育経験を提供した。
・TA・SA研修会を実施し、対象学生受講率は100%（研修用動画視聴率）であった。また、TA、TF、SAに従事した学生数は1,384名であった。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・教育学修支援室を設置して、学修相談、教材開発、各種企画などの自主的学修を推進するための活動を行う。
・教育研究に関する資質の向上を図るため、体系的なTA研修会を実施し、学生に対して充実した学習支援を提供する。
【関係する主な旧計画】
・No.15「学修支援」／No.39「教育への支援」【2022年度実績】
・経済支援制度の案内、周知を大学Webページ、UNIPAなど大学内ツールに統一した。また、入学手続き案内や募集要項等に掲載している案
内も、大学Webページへ誘導する案内に統一した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・大学Webページ、UNIPAなど大学内ツール、動画配信などによる制度周知の徹底：実施済・大学Webページ、UNIPAなど大学内ツールを利用し、国および府の修学支援制度周知の文言や期限設定の判断の差異を無くすために、各キャンパスから配信するのではなく、杉本キャンパスからの配信に統一した。また、メールや電話等の問い合わせ先を一元化し、それに伴い全キャンパスの学生に対しての回答を統一した。

・国及び府の修学支援制度の継続申請及び新規申請者（3,500人）：91.9％（3,219名)

・各学部・学域・研究科からの相談、並びに学生なんでも相談窓口からの相談があった際には直接面談を実施した。状況把握をした上で、利用可能な制度を伝え、相談を受ける体制を構築した。
●なんでも相談窓口で受信する、経済的理由に関する相談の実人数
2022：290名【公府市大】2021：398名【府市大】・なんでも相談窓口で受信する、経済的理由に関する相談の実人数の減少:実施済・奨学金制度について、大学Webページ、UNIPAなど大学内ツール以外にも、学生委員会で案内等を共有し、学部・学域・研究科の事務室からも案内を実施した。
●奨学金制度ごとの定員数に対しての採用数割合
2022：76％●各種奨学金採用者数
2022：
・グローバルリーダー育成奨学金7名
・河村孝夫記念奨学金：11名
・有恒会奨学金：3名・博士後期課程（博士課程）に在籍する全学生に占める研究奨励金制度及び特別研究奨励金制度での支援を受けた学生の割合（65％）：101.5%（66％）

・大学Webページ、UNIPAなど大学内ツール以外にも、学生委員会で案内等を共有し、学部・学域・研究科の事務室からも案内を実施した。
●博士後期課程に占める研究奨励金及び特別研究奨学金制度の支援を受けた学生の割合
2022：66%

・奨学金制度ごとの定員数に対しての採用数割
合(90％)：84.4%（76％）＜見込評価の判断根拠＞
Ⅲ

Ⅲ

・国と府の制度を含む修学支援制度の円滑な実施：実施見込・大学独自奨学金制度の実施：実施見込
・研究奨励金制度、特別研究奨励金制度の実
施：実施見込【2023年度，2024年度事業実施見込】
・国の制度の支援拡充（理工系学生）および府の制度の支援拡充を予定しているため、制度変更に伴う内容周知のために動画等を作成し、制度利用促進を図る。
・大学Webページ、UNIPA等、学内ツールを活用し、学生向けの周知向上を図るとともに、周知方法に関する継続的な改善を実施する。
・大学独自奨学金制度ごとの定員数に対しての採用数割合90％以上達成を図る。
・大学Webページ、UNIPA等、学内ツールを活用し、学生向けの周知向上を図るとともに、周知方法に関する継続的な改善を実施する。また、2023年度、2024年度ともに博士後期課程（博士課程）に在籍する支給要件に該当する全学生に占める研究奨励金制度および特別研究奨励金制度での支援を受けた学生の割合65％以上達成を図る。
【関係する主な旧計画】
・No.11「修学環境の整備」／No.40「経済的支援及び学修奨励制度」

26

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
7

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

課外活動支 ・クラブ、学生団体等の課外活動団体に対する支援
援を行う。また、大阪公立大学ボランティア・市民
活動センターを設置・運営し、センターにおける学生の活動を支援し、活性化を図る。

2022年度年度計画[下段：達成水準]・「大阪公立大学課外活動基本方針」に基づき、課外活動の教育的効果が円滑に発揮される取組を行う課外活動団体に対する側面的支援を強化する。
・大学統合に伴う団体統合を行った課外活動団体が円滑に活動できるよう、施設・設備等の利用について両キャンパスで調整する。今後統合予定の団体については、カウンターパートミーティ
ングを継続し、課題整理を行う。また、キャンパス間移動についても学内での調整および協議を進める。
・専任のボランティアコーディネーターの継続的な配置により、学生のボランティア活動を支援する。また、活動実績の可視化や定期的な報告を実施する。

[中期計画の達成水準]
・課外活動団体への支援実施[年度計画の達成水準]
・課外活動の教育的効果を推進させる取組を行う課外活動団体
に対する重点助成の実施（10件）
・大阪公立大学ボランティア・市民活動センターの ・課外活動にかかる両キャンパスの施設・設備の調整の実施
・統合予定課外活動団体に対するカウンターパートミーティング
設置、運営
の実施
・キャンパス間移動に関する学内での協議の実施
・ボランティアセンター新規登録学生数（120人）

8

キャリア支
援

・学生の適切なキャリア選択や就職率の向上につ ・1年次生対象の低学年向けキャリアイベント開催およびキャリなげるため、就職情報の提供やセミナーの実施、 ア支援室からのインターンシップ等の情報発信、職業理解セミ
就職相談など、充実した学生へのキャリア支援を ナー等を実施するとともに、個々の学生に向けて就職相談を実
行う。
施する。

[中期計画の達成水準]
・各種就職支援事業の充実[年度計画の達成水準]
・個別キャリア相談数（4,000件 ※三大学合計）・就職支援イベント数（100回 ※三大学合計）

27

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・2022年4月から6月にかけて課外活動の教育的効果を推進させる取組に対する助成制度である「大阪公立大学 課外活動推進経費助成事業（OMU-SPEAK）」の募集を行い、45件の応募のなかから審査委員会による審査を経て10件の採択・支援を実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・課外活動の教育的効果を推進させる取組を行う課外活動団体に対する重点助成の実施：実施
済

・いずれのキャンパスに拠点を置く課外活動団体においても、杉本・中百舌鳥両キャンパスの課外活動関係施設を円滑に使用することができるよう、2022年6月以降の施設使用分から、Webによる使用予約手続の平準化を実施した。

・課外活動にかかる両キャンパスの施設・設備の調整の実施：実施済

・2021年度に実施した統合予定課外活動団体に対するカウンターパートミーティングにより、開学後に統合を検討している団体に関しては、調整が概ね済んでいる団体ばかりであったため、2022年度はカウンターパートミーティングを実施することなく個別団体間による調整を支援した。

・統合予定課外活動団体に対するカウンター
パートミーティングの実施：実施済＜補足＞カウンターパートミーティングではなく、個別団体間による調整の支援を代替的に実施

・財務課および教育後援会と協議し、2022年度後期から教育後援会の支援を受けて、後期授業期間中の9/28から1/24まで杉本・中百舌鳥間を移動するバスを、1日8便で試行運行した。2023年度からの本格導入については、試行運行中の利用状況と需要アンケート調査の結果をうけ、検討している。
・専任のボランティアコーディネーターを配置し、春と秋に中百舌鳥・杉本両キャンパスでボランティア説明会を実施した。
●新規登録学生数：140人（内訳：公大生（中百舌鳥）83人、公大生（杉本）38人、府大生14人、市大生5人）
ⅣⅣ【2023年度，2024年度事業実施見込】
・「大阪公立大学課外活動基本方針」に基づき、「大阪公立大学課外活動推進経費助成事業（OMU-SPEAK）」を2023年度、2024年度とも各10件の採択・支援を実施する見込である。
・2025年度までに統合予定としている団体については、団体ごとに課題整理のサポートを行うとともに、既に統合した団体も含め、高専移転を念頭に課外活動の拠点調整を行う見込である。
・森之宮移転準備会議下に設置される森之宮学生支援WGにおいて、森之宮キャンパスにおける学生支援の在り方の検討を行う見込である。

・キャンパス間移動に関する学内での協議の実
施：実施済
・ボランティアセンター新規登録学生数（120人）：114%（140人）＜見込評価の判断根拠＞
・課外活動団体への支援実施：実施見込・新入生および在校生を対象にボランティア説明会を実施する。ボランティアセンターの活動実績を可視化し、センター運営委員会を開催して活動実績を報告する。杉本キャンパスでの学生スタッフを育成する。
・2023年度、2024年度を通じてボランティアセンター新規登録学生数 130人/杉本キャンパスの新規学生スタッフ2名を行う見込みである。

・大阪公立大学ボランティア・市民活動センターの設置、運営：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.41「課外活動支援」／No.27「諸機関との連携・地域課題への対応」【2022年度実績】
・杉本、中百舌鳥キャンパスにて、対面およびオンラインでの「個別キャリア相談」を実施した。大学統合により、学生はキャンパスを跨って個別相談を利用できることとなり、多様なタイプの相談員利用、相談予約空枠の相互利用により、サービス向上に繋げた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・個別キャリア相談数（4,000件 ※三大学合計）：130％（5,207件）

・杉本、中百舌鳥キャンパスにて、対面開催とオンライン開催を組み合わせて、企業セミナーや就職ガイダンスを開催した。従来の府大、市大の学生特性に沿ったイベントも継承開催しながら、学生はキャンパスを跨って多様なテーマのイベントに参加することができ、相乗効果を創出した。
●就職支援イベント数【公大市大】2022：300回 （参加者数 延べ8,851名）

・就職支援イベント回数（100回）：300%(300回）＜見込評価の判断根拠＞
・各種就職支援事業の充実：実施見込【2023年度，2024年度事業実施見込】
・以下のとおり、学生への充実した就職・キャリア支援を実施する。
就職活動期の学生向け就職ガイダンスを開催する。
学生の職業理解およびインターンシップ先情報提供のために企業職業理解セミナー等を開催する。
個別学生相談および就職活動スキル養成の行事を通年実施する。
多様な学生向けキャリア形成行事として低学年向けおよび留学生向け行事を開催する。
学士課程就職率：95.0％以上を達成する。
個別キャリア相談数【公府市大】：4,000件以上を達成する。
就職支援イベント数【公府市大】：100回以上を達成する。

Ⅳ【関係する主な旧計画】
・No.14「就職支援（留学生含む）」／No.42「就職進路支援」

28

Ⅳ

第

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№
9

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

学生の健康 ・学生が心身において健康に学生生活を送るた ・健康診断について、周知方法の工夫や未受診者の学生に対し支援
め、健康診断の受診を促進するとともに、健康管 ての個別受診勧奨を行い、受診を促進する。
理体制の充実を図る。
・学生生活全般に係る相談の一次窓口である「学生なんでも相談窓口」を杉本・中百舌鳥両キャンパスに設置し、あらゆる困り
事に関する相談・問合せ対応の窓口として周知するとともに、相談体制を定着させる。杉本キャンパスの相談員延べ2名/週が中
百舌鳥キャンパスに出張し、対面相談の受入れ体制を強化する。
・中百舌鳥、杉本キャンパスに健康管理センターおよびメンタル
ヘルスセンターを設置し相談体制を整備する。
・学生の支援・相談窓口に関連する部署間の情報共有や連携を行う。
・健康管理センター（保健室）、メンタルヘルスセンターでの各キャンパスの効果的な連携方法を検討し強化を図る。

[中期計画の達成水準]
・健康診断受診率の向上[年度計画の達成水準]
・学生の健康診断受診率向上

・学生相談体制の整備

・中百舌鳥での対面相談件数（50件/年）
・学生なんでも相談窓口相談件数（1,000件）
・両キャンパスにおけるこころと健康の相談体制の周知・活用促
進・支援組織間の連携強化

・支援・相談窓口による情報交換会実施(年2回）
・健康管理センター（保健室）、メンタルヘルスセンターでの各キャンパス間の連携体制の構築

29

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・健康診断について、通常のポータルサイト、UNIPAや電子掲示板への掲示やポスターの学部への配布を行い、特に健康診断証明書を必要とする学生に向けて必ず受診するよう学部の担当者へ声掛けを依頼した。また、未受診の学生には個人のOMUメールへ配信し、電話での受診勧奨を年度末まで行った。下半期には受診率向上のため、もう一度学内にて定期健診を受診できる機会を設け受診率を上げる対策を実施した。
●健康診断受診率
2022：80.9％（全キャンパス実施分）
2021：80.6％（市大+府大）

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・学生の健康診断受診率向上：達成済・中百舌鳥での対面相談件数(50件/年）：230％（115件）
・学生なんでも相談窓口相談件数(1,000件)：
132％（1,321件)

・2022年度から火・金の週2回の相談窓口を新たに中百舌鳥キャンパスに開設した。窓口を学生に知ってもらうためにデジタルサイネージでの広報や名刺サイズのカードを支援室などの各事務室に設置した。

・両キャンパスにおけるこころと健康の相談体制の周知・活用促進：実施済

・3人の相談員で杉本キャンパスは週5日、中百舌鳥キャンパスは週2日の窓口を担当した。また対面での学生相談のほかメールでの相談にも対応した。「なんでも相談だより」を年2回発行するなど学生への周知を図り、1,321件の相談に対応した。

・支援・相談窓口による情報交換会実施(年2回）：100％(2回(情報交換会、ケース検討会）)

・相談や休養に来た学生に対し、個々のケースに合わせて、学校医や学生なんでも相談窓口と連携し、こころと健康のサポートができる体制を取っている。また、配慮が必要な学生に対しては学生課アクセシビリティセンターとも情報を共有し、学業面・健康面のケアを実施した。こころの相談について精神科相談・カウンセリングの相談申し込みフォームを作成し、Webサイト・予約フォーム・QRコードによる問診表入力など、どこからでも申し込みが可能になり相談件数も増加した。入力状況をチェックし医師とともに相談内容等を早くに把握できるようになった。
●カウンセリングルーム相談件数
2022：4,584件
2021：4,346件（市大+府大）・健康管理センター（保健室）、メンタルヘルスセ
ンターでの各キャンパス間の連携体制の構築：
実施済＜見込評価の判断根拠＞
・健康診断受診率の向上：実施見込

・学内の学生相談に関わる各部署の連携を図るため、「学生生活相談実務者情報交換会」を開催した。また、安全衛生課（メンタルヘルスセンター）と学生課でケース検討会を3月に実施した。

・学生相談体制の整備：実施見込
・健康管理センターおよびカウンセリングルームでは、各キャンパス間合同で課題や報告等に関する連絡会を毎月開催した。それにより、毎月の計画の周知方法や学生・職員・業務上の問題や課題を抽出し検討した。またメンタルヘルスセンターとして、医師、看護師、カウンセラー、保健師および事務で連絡会を開催した。さらに、学生課とも意見交換を行う検討会を開催し、継続的に行っていくことを確認した。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・健康診断受診率向上に向け、案内通知等、キャンパス間で調整して学生に分かりやすく効果的な案内を出す。
・在籍しているキャンパス以外での受診を希望する学生に対して、対応できるように事前に段取りを検討する。
・未受診者に対して、3回督促を行い、個別にメールも送信する。
・学生の健康診断受診率90％（2024年度末見込）を達成する。
・学生相談体制の整備について、なんでも相談（中百舌鳥キャンパス）における対面相談日数を増やすことができるよう、体制の充実を図る。
・医師、カウンセラー、事務間で密に連携を取り、増加している相談件数に対応していく。また中百舌鳥配置のカウンセラーを増員する予定となっている。
・学生支援における組織間の連携を図るため、各支援部署との情報交換会を実施する。また、安全衛生課（メンタルヘルスセンター）とケース検討会を実施する。
・「学生生活相談実務者情報交換会」を実施する。（2023年度1回、2024年度１回）
・月1回、健康管理センター連絡会、メンタルヘルス会議を開催し、キャンパス間での情報や問題点の共有を実施していく。
・学生課など関係部署と、危機事象が起こった時にスムーズな連携がとれるよう、日々の中でコミュニケーションを十分に図っていく。
【関係する主な旧計画】
・No.11「修学環境の整備」／No.43「学生相談及び学生の命を守る体制」／No.45「安全衛生管理」／No.102「安全衛生」

30

Ⅲ

Ⅲ

・支援組織間の連携強化：実施見込

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

10 多様な学生 ・ダイバーシティ推進に関するガイドラインに沿を包摂する い、多様なすべての学生を包摂する取組を進め取組る。

2022年度年度計画[下段：達成水準]
・アクセシビリティセンターにおいて、障がい等困難を抱える多様な学生を支援するため、修学相談および調整を行う。

・「障がいのある学生の修学上の合理的配慮検討会議」および・アクセシビリティセンターを設置し、全学的な連携 新たに設置される「アクセシビリティ支援委員会」において、多様のもと、障がいのある学生やSOGI等を理由とした な学生の課題解決を行う。
困難を抱える学生を支援する。
・SOGIに関する配慮内容や検討体制を確立する。
・外国人留学生のよりよい受入環境づくりのため、 ・教職員の連携・協力体制の構築のため、教職員研修会（eラー
経済的支援、キャリア支援、生活支援などの各種 ニング等）を実施する。
支援や相談体制の整備を行う。
・外国人留学生について、日本での就職活動、キャリア支援に向けて留学生向けイベントを開催する。
・日本語能力の向上および学習目的を達成するための援助並びに日常生活上の助言を行う外国人留学生チューターを配置
し、受入環境の整備を図る。

[中期計画の達成水準]
・アクセシビリティセンターの設置、運営[年度計画の達成水準]
・支援の申し出のあった学生への支援率（100％）・障がい、性的指向や性自認等（SOGI）に係る支援を必要とする学生等への合理的配慮や支援の提供

・「障がいのある学生の修学上の合理的配慮検討会議」および「アクセシビリティ支援委員会」における協議事項並びに解決事
項の数量化
・SOGIに関する支援フローの明確化およびアクセシビリティ支援
・学生、教職員の意識向上のための研修等の実施 委員への周知
・留学生への各種支援制度および体制の整備、充 ・研修会（主にeラーニング）の教職員の参加率（70％）
実
・留学生向けイベント開催（年間6回）
・チューターが配置された外国人留学生数（158名以上）（158名：2020年度市大・府大実績、前後期延べ数）

エ

入学者選抜
多様な能力や個性を持つ優秀な学生の確保を図る。
そのため、大阪公立大学の持つ魅力を活かしながら積極的な広報活動等を行うとともに、高大接続や入試に関する
国の改革の動向も見据えながら、アドミッション・ポリ
シーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜を実施する。

11 入学者選抜 ・積極的に広報活動を実施し、多様な能力や個性 ・新学習指導要領に対応した選抜となる2025年度入試に向け、を持つ優秀な学生を確保する。
各教科・科目の分析及び他大学の状況等の情報収集を行い、アドミッション・ポリシーに基づき、学力だけでなく多面的・総合的・高大接続改革や入試制度の変更を見据えなが な評価を行う多様な入学者選抜の検討を進める。また、アドミッ
ら、アドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合 ションセンターと連携し多様な能力や個性を持った優秀な学生
的な評価を行う多様な入試を効率的に実施する。 獲得のため、対面・オンラインを併用し効率的な広報活動を行う。
・アドミッションセンターを設置し、入学者選抜の点 ・入学者選抜の実施運営方法等の検証を行い、改善及び統一
検や分析、選抜方法の改善などをより促進する。 化により入試の正確性及び効率性の向上を図る。
・アドミッションセンターを設置し、その機能の確立と運用に向けた体制整備を図る。
・志願動向や選抜結果を検証し、募集要項や入試広報の改善を図る。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・アドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的な ・2025年度大学入学者選抜の出題教科・科目の公表
評価を行う多様な入試の効率的な実施・実施体制や運用の統一項目の割合の向上
・アドミッションセンターの設置、運営

31

・アドミッションセンターの設置
・2022年度一般選抜(学部・学域)の動向分析

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・障害を抱え合理的配慮を要する学生を支援するため、アクセシビリティ支援委員とコーディネーターが協力して修学相談及び調整を行った。
また全ての申請案件に対し、合理的配慮の提供を行った。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・支援の申し出のあった学生への支援率（100％）：100％

・「障がいのある学生の修学上の合理的配慮検討会議」を計15回開催し（オンライン会議11回、メール会議で4回）、計116件の案件の調整を行った。また、アクセシビリティ支援委員会を7回開催し、事例の共有等を行った。

・「障害のある学生の修学上の合理的配慮検討会議」及び「アクセシビリティ支援委員会」における協議事項並びに解決事項の数量化：実施済

・学生からSOGIに関する相談があった際の支援フローを作成し、アクセシビリティ支援委員および部局への周知を行った。
・障害のある学生の支援に関するFD/SD研修動画（ｅラーニング）を作成し、全教職員に視聴を案内した。（参加率53%）
・外部講師を招いて、FD/SD研修を2回実施し、参加者数は（12月開催：72名、3月開催：66名）だった。これらの研修は後日、アーカイブ動画の配信を行った。（3月の研修動画は2023年度配信予定）

・SOGIに関する支援フローの明確化及びアクセ
スビリティ支援委員への周知：実施済・研修会(主にeラーニング）の教職員の参加率(70%）：75.7％（53％) （専任教員）※ほかその他教職員が受講・留学生向けに日本での就職活動支援等の各種イベントを、下記のとおり年間6回開催した。また、大阪外国人雇用サービスセンターや日本貿
易振興機構（JETRO）等とも連携し、各種テーマでイベントを実施した。
（前期）コンソーシアムSUCCESSガイダンス、在留資格と就職活動ガイダンス、インターンシップ模擬面接セミナー（後期）日本の就職活動と在留資格の変更について、留学生ガイダンス、留学生なんでも相談会

・留学生向けイベント開催（年間6回）：100%(年間6回)・外国人留学生チューターについて、主に新入生に配置したほか、希望した府大生、市大生にも配置し、チューターが配置された外国人留学
生は計166名となった。
・来日直後の留学生に生活支援を行う「留学生サポーター」を募集し、2023年度入学生への配置に向けて応募者26名に対しオリエンテーションを行った。
・国際交流宿舎運営については、入札により運営経費を削減するとともに、利用者アンケートの結果を元にWiFi設備を導入するなど、利用者のニーズに応じた改修等を実施した。また、基金を活用してAEDの設置を行うとともにAED講習会を実施した。

・チューターが配置された外国人留学生数(158名以上）：105%(166名)＜見込評価の判断根拠＞
Ⅲ

Ⅲ
・アクセシビリティセンターの設置、運営：実施見込【2023年度，2024年度事業実施見込】
・森之宮キャンパス設置に向け、コーディネーターの増員を含めたアクセシビリティセンターの体制強化を検討する。また、アクセシビリティセン
ター会議を定期的に開催し、センターの円滑な運営を図る。

・障がい、性的指向や性自認等（SOGI）に係る支援を必要とする学生等への合理的配慮や支援の提供：実施見込

・「障がいのある学生の修学上の合理的配慮検討会議」の開催方法や審議方法の見直しを行い、より適切に支援が実施できるよう改善を行う。
・障がいのある学生への支援に関する教職員向けの研修を年1回継続実施する。また、学生の意識向上のための研修を検討し、実施する。
・教職員向け研修を実施する。（2023年度1回、2024年度1回）
・学生向け研修を実施する。（2023年度企画、2024年度実施）

・学生、教職員の意識向上のための研修等の実
施：実施見込・留学生への各種支援制度および体制の整備、充実：実施見込・外国人留学生支援の一環としてチューター制度を実施するとともに、2023年度から来日・入学直後の生活支援を行う留学生サポーター制度を導入し、更なる支援の充実を図る。また、留学生宿舎においては2022年度に実施した利用者アンケートの結果を元に住環境の改善を図るほか、老朽化した国際交流宿舎（上野芝）の本格的な整備を検討する。
・チューター、サポーターが配置された留学生数166名以上の達成見込みである。（2023年度および2024年度）【関係する主な旧計画】
・No.12「留学生への支援」／No.13「就職支援（留学生含む）」／No.14「障がいのある学生への支援」／No.42「就職進路支援」／No.44「障がいのある学生への支援」【2022年度実績】
・新科目「情報」の利用方針の策定、新学習指導要領の数学・国語の分析および他大学の状況等の情報収集の結果をもとに、新学習指導要領の対応となる2025年度入試について検討し、一般選抜については７月に大学入学共通テストの利用教科・科目、11月に個別学力検査の教科・科目の予告公表を行った。また、特別選抜の教科・科目も2月に予告公表を行った。
・オンラインの活用による入試広報活動として高等学校教員対象説明会を実施した。（参加者194名、視聴回数301回）また、対面・オンラインの併用でオープンキャンパスを実施した。対面での開催は2年ぶりとなり来場者は延べ15,312名だった。また、入試情報特設サイトには、学部紹
介動画や模擬講義等の視聴を可能とし、期間中11,382アクセスがあった。
・11月にグランフロント大阪にて生徒対象説明会を対面で開催し、説明会と個別相談を行うことで本学志願者層の取り込みを図った。また11月～12月には関西大学との包括連携協定に基づく合同入試説明会を名古屋、岡山、広島、福岡にて対面で実施し、異なる志願者層、近畿以外の受験者の取り込みを目的に開催した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・2025年度大学入学者選抜の出題教科・科目の公表：実施済・実施体制や運用の統一項目の割合の向上:実施済・アドミッションセンターの設置：実施済・大学入学共通テストについては、杉本・中百舌鳥の2キャンパスで実施主体を置き、杉本キャンパスに意思決定の役割を担う大学本部を置くこととした。
・キャンパス間で異なる入試課と教育推進課の分掌の統一に向け、杉本キャンパスの体制の変更方針を定めた。
・入試の実施要領等の改善を図り、効率的かつミスのない入学者選抜の実施および、入試課(杉本)の次年度の体制変更へ向けた準備を進めた。

・2022年度一般選抜(学部・学域)の動向分析：
実施済<補足>
入試制度や問題作成の参考資料として、志願動
向分析に加え、個別学力検査の各試験問題の大問別の得点分析を学部・学域別に行ったた
め、年度計画を上回って実施したと判断。

・2022年4月にアドミッションセンターを設置し、組織の目的、事業内容、組織構成および担当事務などについては「アドミッションセンター規程」
を、またその具体的運営については「アドミッションセンター運営委員会要項」を定めた。
・アドミッションセンターの国際基幹教育機構への位置づけ変更、選抜結果を検証するための「学生の受入の内部質保証に関する方針」およびそれに基づく「アセスメントリスト」の策定、過去データや必要とされる分析ソフトの確認による入試検証の方針策定など、アドミッションセン
ター機能の確立と運用に向けた体制のための環境整備に取り組んだ。

＜見込評価の判断根拠＞

・入試結果は、教育研究審議会等で情報共有を図るとともに、一般選抜(学部・学域)の志願動向については、アドミッションセンターで分析を行い、部局長連絡会(5月)等で報告および情報共有を行った。
・2022年度入試（前期・中期日程）個別学力検査試験問題をアドミッションセンターで分析し、その結果を入試推進本部会議・入試運営委員会の構成員に3月に報告し情報共有を図った。また今後、2024年度入試の出題・採点委員会の立ち上げ会議においても報告を予定している。
●志願者倍率(学部・学域一般)
2023年度入試：5.8倍（前期3.2倍、中期13.1倍、後期10.6倍）
2022年度入試：5.4倍（前期2.7倍、中期14.0倍、後期8.4倍）【2023年度，2024年度事業実施見込】
・志願動向や模試等の志望動向を踏まえ、効果・効率的な広報活動を実施する。
・2023年度は、新学習指導要領に対応した、入学者選抜の具体的な実施内容を構築するとともに、多面的・総合的な評価を行う多様な入学者選抜導入に向けての実態調査を行う見込みである。
・2024年度は、多様な能力や優秀な学生獲得のための選抜方法の検討をすすめ、2026年度入試(完成年度後)の多様で効率的な実施が見込まれる。
・2023年度は、入試結果の検証や選抜方法を点検し改善を図る入試アセスメントの実施準備等の運用により、アドミッションセンターの体制の基礎整備が図れる見込みである。
・2024年度は、入学者選抜の企画・提案や入試アセスメントの実施等の運用により、アドミッションセンター機能の確立が図れる見込みである。
【関係する主な旧計画】
・No.16「アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ」／No.17「高大接続改革への対応」／No.46「学生の受入方針」

32

Ⅳ

Ⅲ

・アドミッション・ポリシーに基づく多面的・総合的な評価を行う多様な入試の効率的な実施：実施
見込・アドミッションセンターの設置、運営：実施見込

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]（2）研究に関する目標を達成するための措置
ア

研究力の強化大阪の発展をけん引する「知の拠点」にふさわしい高度研究型大学として、長期的戦略に基づき、各専門分野における学術研究の一層の高度化と国際化を図るとともに、幅広い学問体系を擁する強みを活かし、イノベーション創出や現代社会の課題解決に資する先端研究・異分野融合研
究および地域課題解決型研究を推進する。
さらに、卓越した若手、女性、外国人研究者等の採用・育成および効果的支援による研究力の一層の高度化・国際化を目指す。

12 研究力の強 ・大学としての研究戦略のもとに、国等の計画や ・異分野融合による先駆的・挑戦的研究や将来の発展性が見込化施策に対応しながら、若手および女性研究者の支 まれる独創的な萌芽研究等の推進及び若手研究者の育成のた
援や研究の国際化、産学官連携の強化など、各 め、学内公募型助成である戦略的研究事業により、重点研究支
種支援の取組を実施することにより、高度研究型 援（拠点形成支援型・萌芽研究支援型）、若手研究者支援及び大学の基盤となる研究力を強化する。その研究力 STEP-UP研究支援を行う。
をもって、総合知を結集した世界水準の先端研・女性研究者に対して、スキルアップセミナーや連携型共同研究
究・異分野融合研究および地域課題解決型研究 助成、研究実践力強化支援プログラム（RESPECT）等の研究支を推進する。
援を行う。
・特に、若手研究者支援および女性研究者支援を ・テニュアトラック制の活用・普及を支援するとともに若手研究者重視するとともに、卓越した研究者育成のため、 を中心とした外部資金申請の支援を行う。
研究支援や活躍できる環境の整備、博士後期課 ・若手研究者の優れた業績を評価し、さらなる研究を進めるため
程・博士課程学生への経済的支援およびキャリア の研究助成を行う。
支援などを行う。
・「博士後期課程学生への総合支援パッケージ」に含まれる大学
フェローシップ事業及び次世代研究者挑戦的研究プログラム事
業等を通じて、博士後期課程・博士課程学生への経済的支援及びキャリア支援を行う。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・研究戦略室のもとでの研究力強化と人材育成の ・スキルアップセミナーの実施(2回以上）取組実施
・連携型共同研究助成の実施（3件以上）
・外国語論文校閲・翻訳費助成の実施（3件）
・優秀な若手研究者の確保のための環境の整備
・テニュアトラックワークショップの開催
・「博士後期課程学生への総合支援パッケージ」に ・URAによる若手研究者等への申請支援（20件）
よる経済的および研究力強化のための支援、キャ ・若手研究者奨励等による支援実施（4件）
リア支援の実施
・ＵＲＡによる博士後期課程学生へのメンター実施（延べ100回）
・成果報告会の実施回数（2回）
・大学フェローシップ事業及び次世代研究者挑戦的研究プログ
ラム事業の実施

イ

研究推進体制の整備等
研究者の創造的な発想に基づく高度な学術研究や分野横断的な産学官連携研究を機動的に推進できる研究推進・支援体制を整備する。
特に、大学の強みや特色となる研究領域等への重点的投資により、グローバル研究拠点やイノベーション創出拠点の形成に取り組み、大学の研究力の一層の高度化と国際的プレゼンス向上を目指す。

13 研究推進体 ・学術研究推進本部において、研究戦略室とその ・協創研究センターを活用し、研究グループの自発的な組織化
制の整備
下へ学術研究推進部門および協創研究推進部門 の促進及び分野横断型の研究体制の拡充を図る。
を設置するなど、研究力の強化や大学の強みを ・学術研究監理部門のもとに、教職員等からの研究に係るリスク活かした研究を推進する体制を整備し、効果的に に関する相談に対応する相談窓口を設置する。
機能させる。
・学内外の研究に関するデータ等を収集し、独自の研究IRを実・協創研究推進部門の設置や、研究推進機構の 施するとともに、国プロジェクトへの戦略的な応募を推進する。
下への研究所・研究センターの配置など、組織間の共創を促進する体制整備を行う。
・基礎的基盤的な研究への取組と、産学連携や大規模プロジェ
クトへの取組を通じた研究の活性化を推進する。
・学術研究推進本部において、学術研究監理部門を設置し、適正な研究活動の推進に取り組む。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・学術研究推進本部における各種組織設置による ・研究リスク対応相談窓口の設置
研究推進体制の整備
・研究活動データ資料集の作成
・研究戦略室による研究IR、重点戦略の企画等の ・国プロジェクトへの応募記録の作成
実施
・産学連携、研究、プロジェクト研究の企画支援
・学術研究推進部門と協創研究推進部門の連携による研究推進

33

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

判断根拠

【2022年度実績】
・女性研究者支援室において、本学とダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ事業の連携機関（積水ハウス、和大、大教大）の教員等を対象に、外部資金獲得セミナー（和歌山大学と共催）、英語スキルアップセミナー、マネジメントセミナー、プレゼンテーション力向上セミナーの4種類を、各1回、オンラインで実施し、参加者数はのべ264名だった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・研究チームの女性リーダー育成を目的に「連携型共同研究助成」（対象：本学および連携機関の女性研究者、上限100万円）を実施し、9件を採択した。また、「研究実践力強化支援プログラム（RESPECT）」（対象：本学の女性専任教員のみ、上限200万円（2年間））を実施し、4件を採択した。
●連携型共同研究助成の実施数
2022：9件採択、3,023千円●研究実践力強化支援プログラム（RESPECT）の実施数
2022：4件採択、3,350千円（年度末見込）

・連携型共同研究助成の実施（3件以上）：300％（9回）

・スキルアップセミナーの実施（2回以上)：200％（4回）

・外国語論文校閲・翻訳費助成の実施（3件以上)：133.3％（4件）
・テニュアトラックワークショップの開催：未実施＜補足＞
実施主体となるテニュアトラック推進会議が未設置のため実施なし

・本学の女性教員、博士研究員、大学院生（博士後期課程）を対象に4件の申請に対して、上限2万円（税込）で校閲費を付与した。
●外国語論文校閲・翻訳費助成の実施数と助成額
2022：4件、74千円
・テニュアトラックワークショップについては、実施主体となるテニュアトラック推進会議が未設置のため、実施なし。

・URAによる若手研究者等への申請支援（20件)：195％（39件)

・URA特任教授による若手研究者等への研究力向上のための支援を以下のとおり実施した。
R5科研費申請支援制度 （支援実績：39件）、学振特別研究員申請支援（支援実績：34件）

・若手研究者奨励等による支援実施(4件)：
125％（5件)

・研究上顕著な功績のあった若手研究者を評価し、更なる研究推進のための研究助成を行い、5名の受賞者を決定して授賞式・記念講演を実施した。

・ＵＲＡによる博士後期課程学生へのメンター実施（延べ100回)：361％（361回）

・URAにより博士後期課程学生へメンター面談を年間延べ361回実施した。

・成果報告会の実施回数（2回）：100％（2回)・次世代研究者挑戦的研究プログラムについて、研究交流会を11月に実施した。またフェローシップ事業については、報告会（全体セミナー）を3月に実施した。

・大学フェローシップ事業及び次世代研究者挑戦的研究プログラム事業の実施：実施済＜補足＞
・戦略的研究事業による支援：40件、65,750千円

・大学フェローシップ事業および次世代研究者挑戦的研究プログラムについて、研究専念支援金および自主研究費等の経済的支援、並びに研究力向上キャリアパス支援に関する取組を実施した。また2022年度後期および2023年度の募集を行い支援者（支援予定者）を決定した。
次世代研究者挑戦的研究プログラム：応募者81名、採用者44名
大学フェローシップ事業：応募者51名、採用者46名

ⅣⅣ＜見込評価の判断根拠＞●戦略的研究事業による支援及び研究の推進
重点研究支援（拠点形成支援型）：2件 20,000千円
重点研究支援（萌芽研究支援型）：14件 21,000千円
若手研究者支援：19件 18,750千円
STEP-UP研究支援：5件 6,000千円●URA特任教授による若手研究者、後期博士課程学生への研究サポート及び研究力強化支援
学振申請支援（支援実績：34件 再掲）
学振特別研究員申請に向けた勉強会を実施（計2回）
学振特別研究員申請に向けたセミナーを実施（1回）
R6年度採用学振特別研究員申請支援の制度設計および受付開始

・研究戦略室のもとでの研究力強化と人材育成の取組実施：実施見込
・優秀な若手研究者の確保のための環境の整
備：実施見込・「博士後期課程学生への総合支援パッケージ」
による経済的および研究力強化のための支援、
キャリア支援の実施：実施見込

・若手研究者雇用支援事業について、教員ヒアリングや他大学との情報交換を実施した。
・研究可視化のためのアカデミックカフェを実施した（2回/451人）【2023年度，2024年度事業実施見込】
・女性研究者支援室にて、専任教員における女性在籍比率および、教授等の上位職における女性比率アップのため、女性研究者が研究業績を上げられるよう、スキルアップセミナーや共同研究助成等の研究支援を行う。
・若手研究者の優れた業績を評価・表彰し、更なる研究推進を図る。
・特任教員（URA）による、若手研究者（博士課程学生含む）への研究サポートの実施を行う。
・2023年度は、「博士後期課程学生への総合支援パッケージ」に含まれる大学フェローシップ事業および次世代研究者挑戦的研究プログラム
事業等を通じて、博士後期課程・博士課程学生への経済的支援及びキャリア支援を行う。また、文部科学省が予定している両事業の一本化による新事業（新SPRING事業）の公募への申請を行う。
・2024年度は、新SPRING事業を通じて博士後期課程・博士課程学生への経済的支援およびキャリア支援を行う。
【関係する主な旧計画】
・No.18「研究水準の向上」／No.19「研究体制の整備等」／No.47「研究水準の向上」／No.48「研究推進体制」／No.49「若手・女性研究者等の支援」【2022年度実績】
・研究インテグリティを適切に確保するため、学術研究推進本部のもとに、研究インテグリティ・マネジメント委員会を設置するとともに、教職員等からの研究に係るリスクに関する相談に対応する相談窓口を設置した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・学内外の研究に関するデータ等を収集し、研究活動データ資料集を作成した。

・研究活動データ資料集の作成：実施済

・大学として組織的に国等の大型外部資金への申請を行った。
内閣府／地方大学・地域産業創生交付金事業 ：計画支援作成枠に採択
経産省／地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備
文科省／地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業
・戦略的研究事業による研究拠点形成や萌芽研究への支援を実施した。（拠点形成支援：2件 20,000千円、萌芽研究支援：14件 21,000千円）
・産学連携イベントを活用した研究シーズの情報発信を実施した。（イベント出展件数 30件）

・国プロジェクトへの応募記録の作成：実施済・研究リスク対応相談窓口の設置：実施済

・産学連携、研究、プロジェクト研究の企画支
援：実施済＜見込評価の判断根拠＞
Ⅲ【2023年度，2024年度事業実施見込】
・協創研究センターの有効活用を図るとともに、研究グループの自発的な組織化の促進および分野横断型の研究体制の拡充を図る。

Ⅲ

・学術研究推進本部における各種組織設置による研究推進体制の整備：実施見込

・研究戦略、重点研究分野および研究力評価等に必要な研究IRの方針等の検討を行う。

・研究戦略室による研究IR、重点戦略の企画等の実施：実施見込

・学内研究資金（戦略的研究）や競争的資金への申請支援による研究シーズの育成と国等の大型プロジェクトへの申請、採択を通じた研究活性化を図る。

・学術研究推進部門と協創研究推進部門の連携による研究推進:実施見込【関係する主な旧計画】
・No.18「研究水準の向上」／No.20「諸機関との連携による研究の推進」／No.21「戦略的な外部資金獲得・その支援」／No.47「研究水準の向上」／No.48「研究推進体制」

34

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

14 大学の強み ・研究IRでの分析・評価をもとに大学が強みや特 ・論文データベース分析等により抽出された強みのある研究領を活かした 色を持つ領域等に重点的に支援を行い、高度で 域に対し、重点的にURAが外部資金申請支援などを行う。
研究の推進 先端的な研究をより一層推進することで、国プロジェクトの獲得や産学官共創のイノベーション創出 ・先端的研究の推進のため、破壊的イノベーションに繋がるシーを推進する。それにより、世界中から優秀な研究 ズ創出を目的としたJST創発的研究支援事業への申請支援を者が集まるグローバルな研究拠点への発展につ 行うとともに、グローバル化を念頭に採択後の支援を行う。
なげる。
・戦略的研究事業（拠点形成支援型）に採択された研究課題等について、大型外部資金への申請支援を行う。

[中期計画の達成水準]
・分析に基づく強みのある領域等への重点支援[年度計画の達成水準]
・URAによる外部資金申請支援（120件）

・先端的研究の推進および先端的研究を行う研究 ・創発的研究支援事業申請支援（15件）
所などのグローバル拠点化
・1000万円以上の公的受託研究事業への申請支援（50件）
・産学官共創によるイノベーション創出（3）社会貢献に関する目標を達成するための措置
ア 地域貢献(ｱ) 諸機関との連携強化
行政機関、教育機関、産業界等との連携強化を促進し、大阪をはじめとする地域課題の解決に向けた産学官ネット
ワークの中核的存在となることを目指す。

15 諸機関との ・地域連携センターや都市科学・防災研究セン・地域社会や行政機関等の人材育成を支援するため、自治体職
連携強化
ターを設置するなど、地域社会や行政機関、教育 員の大学への受入及び子育て層や中学生など地域防災の担い機関、産業界等との様々な連携の取組を積極的 手に向けての防災人材育成教育を行う。
に進め、大学の教育・研究の成果を活用して地域課題の解決に貢献するとともに、地域の発展に寄 ・地域課題解決への貢献のため、地域社会や行政のニーズと大与する。
学の教育・研究シーズとのマッチングに向けたコーディネートを行う。

[中期計画の達成水準]
・行政機関への施策立案・人材育成支援[年度計画の達成水準]
・自治体職員の受入人数（2人）
・地域のコミュニティ防災人材育成事業実施（15回300人）

・地域の課題解決や発展に向けた諸機関との取組の実施
・地域連携センターへの相談件数（80件）
・スタートアップ支援事業の実施（大阪府・大阪市4件）

35

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・JSTやNEDOの政府系資金の情報や、民間企業をはじめとした社会ニーズをとらえた産学連携を目指し、URAによる受託・共同研究等の申請
支援を127件行った。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・URAによる外部資金申請支援(120件)：106％（127件）

・若手研究者支援としてJST/創発的研究者支援事業に応募する研究者に向けた学内説明会や事前相談など、採択率向上を目指した申請支援を28件行った。

・創発的研究支援事業申請支援(15件)：186％（28件）

・大型外部資金の採択に繋がる本学の特色ある研究の推進を目的として、1,000万円以上の公的受託研究事業への申請支援を53件行った。
・1000万円以上の公的受託事業への申請支援（50件）：106％（53件）【2023年度，2024年度事業実施見込】
・URAが本学の研究の強みを分析することにより、国の競争的資金や民間の助成金の獲得支援をする。
＜見込評価の判断根拠＞
・JSTの創発研究者支援事業の新規募集が継続されることになり、創発研究者支援センターとURAセンターが連携して、引き続き若手研究者への支援を実施していく。また、2023年度には創発研究者の環境整備にかかる追加支援も予定されており、機関として申請を予定している。

Ⅲ

Ⅲ
・分析に基づく強みのある領域等への重点支
援：実施見込・引き続き、URAによる企画支援を行い、大型の競争的資金や外部資金の申請支援を増加していく。
・先端的研究の推進および先端的研究を行う研究所などのグローバル拠点化：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.18「研究水準の向上」／No.20「諸機関との連携による研究の推進」／No.21「戦略的な外部資金獲得・その支援」／No.47「研究水準の向上」／No.48「研究推進体制」

・産学官共創によるイノベーション創出：実施見込【2022年度実績】
・自治体職員の受入として、工学研究科修士課程に大阪市から1名、堺市から2名、さらに都市科学・防災研究センター（UReC)の客員研究員（港湾施設点検のためのドローン活用における実証実験を通じた人材育成プログラムの開発）として、大阪港湾局から6名を受入、行政機関の人材育成を支援した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・自治体職員の受入人数（2人）：450％（9人）＜補足＞
UReC客員研究員（大阪港湾局）を6名受入れなど・コミュニティ防災フォーラムやサイエンスカフェなどを実施し、防災・減災に関する情報を広く共有することで、地域防災の担い手に向けた人材育成教育を行った。
●地域のコミュニティ防災人材育成事業実施回数、参加者数
2022:15回/334名

・地域コミュニティ防災人材育成事業実施（15回300人）：100％（15回）、111.3％（334名）

・社会貢献活動を担うため、地域から寄せられる様々な課題解決や人材育成支援などに向け、自治体・地域等からの受託事業をはじめ、協定による連携事業、地域連携活動に伴う講座並びに小中高連携事業などを実施した。
［地域社会との連携］
JR西日本「まちのにぎわい創出アイデアコンテスト」共催
今福地域活動協議会（大阪市城東区）と、ロボットをテーマとした講演会を実施［行政との連携］大阪市消防局の火災予防運動イベントへの学生派遣や学生参加型のイベント企画ワークショップを消防局と共同で開催
大阪市市民局や危機管理室と連携して「女性と防災」をテーマとした講演会を開催
山片蟠桃受賞者講演会を大阪府と共催［受託事業］
西成情報アーカイブネット企画運営事業
北区情報デジタルアーカイブ事業
旭区中学生防災教育事業
津波浸水区域外での災害時避難所確保計画における課題抽出のための調査/分析
徳島県牟岐町の関係人口の拡大につながる事業［その他］
地域連携フォーラム（事例発表会）●地域連携センターにおける受託事業
2022：5件

・地域連携センターへの相談件数（80件)：
153.8％（123件）※参考：うちマッチング済104件
・スタートアップ支援事業の実施（大阪府・大阪
市4件）：150％（6件）＜見込評価の判断根拠＞
・行政機関への施策立案・人材育成支援：実施
見込
・地域の課題解決や発展に向けた諸機関との取組の実施：実施見込

Ⅳ・本学の設置団体である大阪府・大阪市との更なる連携の推進をめざし、各部局から挙げられた行政ニーズと学内の教育・研究シーズとのマッチングに向けたコーディネートを行うスタートアップ支援事業を実施した。
●スタートアップ支援事業の実施
2022：6件（依頼件数15件)
・バイオ炭を活用した脱炭素型農業の展開（大阪府農政室推進課×農学研究科）
・スポーツ施設におけるコージェネレーションシステムの最適化の検討（大阪市経済戦略局×工学研究科）
・大阪市総合教育センターの機能を充実させるための共同研究（大阪市教育委員会×文学研究科・生活科学研究科）
・市有地における将来需要等への対応の考え方に関する調査研究（大阪市契約管財局×経済学研究科）
・夢洲護岸周辺部の長期的な水質モニタリング（大阪港湾局×工学研究科）
・メールを活用した受診勧奨にかかる効果等の調査研究（大阪市健康局×医学研究科）【2023年度，2024年度事業実施見込】
・自治体職員の受入として、工学研究科修士課程に大阪市から1名、堺市から2名、さらに都市科学・防災研究センター（UReC)の客員研究員（港湾施設点検のためのドローン活用における実証実験を通じた人材育成プログラムの開発）として、大阪港湾局から6名を受入、行政機関の人材育成を支援する。
・コミュニティ防災フォーラムやサイエンスカフェなどを実施し、防災・減災に関する情報を広く共有することで、地域防災の担い手に向けた人材育成教育を行う。
・教育・研究と並び大学としての重要な使命である社会貢献活動を担うため、地域から寄せられる様々な課題解決や人材育成支援などに向け、自治体・地域等からの受託事業をはじめ、協定による連携事業、地域連携活動に伴う講座並びに小中高連携事業などを実施する。
・2023年度・2024年度ともに、本学の設置団体である大阪府・大阪市との更なる連携の推進をめざし、各部局から挙げられた行政ニーズと学内の教育・研究シーズとのマッチングに向けたコーディネートを行う大学連携サポート事業（旧スタートアップ支援事業）を実施する。
【関係する主な旧計画】
・No.26「自治体等との連携」／No.27「諸機関との連携・地域課題への対応」／No.50「シンクタンク機能の充実」／No.51「大阪市との基本協定に基づく取組」

36

Ⅳ

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準](ｲ) 地域で活躍する人材の育 16 地域で活躍 ・地域連携に関する副専攻の開設や公開講座の ・基幹教育、専門教育等において、地域課題の発見や解決に関成する人材の 提供などを通じて、地域課題解決や地域発展に資 する科目を提供する。
地域貢献に関する科目を提育成する学内外の人材の育成に取り組む。
・地域連携に関する副専攻として、地域連携副専攻、地域再生
供し、地域に関する問題を把・大阪公立大学ボランティア・市民活動センターに 副専攻を設置し、2025年開講に向けてより充実した内容にする
握し、その解決策を考える教
おける活動を通じて、学生や地域住民が地域貢 ための検討を進める。
育を実施することで、地域で献を実践する機会を提供する。
活躍する人材を育成する。
・自治体職員や地域住民への防災人材育成に関する学習の機会を提供する。また、博学連携や高大連携等に伴う講座等を通じて地域住民の学習の機会を提供する。
・大阪公立大学ボランティア・市民活動センターにおいて、大阪
府、府内市町村等の自治体や市民活動団体等との様々な連携の取組みを積極的に推進する。
・地域課題解決に向けた取組み及び各種人材育成事業を継続して実施する。また、コロナ禍における新しい方法を確立しながら地域貢献活動を強化する。

[中期計画の達成水準]
・基幹教育、専門教育等での地域課題の発見や解決に関する科目の提供[年度計画の達成水準]
・地域課題の発見や解決に関する科目提供
・地域連携副専攻の提供

・地域連携に関する副専攻の提供
・地域連携に関する副専攻の2025年開講に向けた内容充実の・地域連携センター等による人材育成の取組の推 ための検討
進・防災士養成講座の提供による地域での防災人材育成（170人）
・大阪公立大学ボランティア・市民活動センターの ・地域連携活動に伴う講座等の実施（6件）
活動を通じた地域との連携
・堺市「大学間連携等を通じた市民活動促進業務(仮)」や堺市中区役所「地域活動団体マッチングシステム構築事業（仮）」の受託、運営・事務局として「さかい大学市民活動ネットワーク」を運営
・各種事業実施数（65回 ※うちオンライン又は新方法20回）

37

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・地域課題の発見や解決に関する科目として「地域実践演習」を杉本・中百舌鳥キャンパスで開講した。
●地域実践演習 受講者数、クラス数
2022：杉本キャンパス：10名、3クラス
中百舌鳥キャンパス：68名、1クラス

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・地域課題の発見や解決に関する科目提供：実施済・地域連携に関する副専攻の提供：実施済

・地域連携に関する部局横断的副専攻として地域連携副専攻（CR副専攻）を運営し、在学生や新入生向けにカリキュラムを提供し、フィールド
ワーク中心の支援を実施した。
地域系科目
31科目開講地域系専門科目
22科目開講
地域連携副専攻専門科目
4科目開講
地域志向教育研究補助事業の募集と採択

・地域連携に関する副専攻の2025年開講に向けた内容充実のための検討：実施済・防災士養成講座の提供による地域での防災人
材育成（170名）：100.0%(170名）
・地域連携活動に伴う講座等の実施（6件）：
100%（6件）●地域連携副専攻修了仮認定者数
2022前期：8名,2022後期:1名 （参考：2021前期：3名,後期：1名、2020前期：4名,後期：0名）●アゴラセミナーⅠ受講者数 2022：14名 （参考：2021：8名、 2020：6名）●アゴラセミナーⅡ受講者数 2022:8名（参考：2021:6名、 2020:4名）

・堺市「大学間連携等を通じた市民活動促進業
務(仮)」や堺市中区役所「地域活動団体マッチ
ングシステム構築事業（仮）」の受託、運営：実施
済・杉本・中百舌鳥で実施しているCR副専攻について、2025年度の森之宮キャンパス移転に向けて一体化すべく、杉本・中百舌鳥の各CR副専
攻の実務を担っている教員・職員にて実務担当打合せを行い、両副専攻の2022年度のカリキュラムや今後の見通しについて情報共有の上、意見交換を行った。また、両副専攻の今後の運営および統一に向けた今後の検討課題の洗い出しを行い、課題解決に向けて進めていくことを確認した。

・事務局として「さかい大学市民活動ネットワー
ク」を運営：実施済

・コミュニティ防災の裾野を広げることを目的として、連携自治体や団体に所属する人材を対象として、防災士養成講座を開講した。170名の受講があり、地域での防災活動や防災教育に積極的に参画し、防災リーダーとして活躍する人材を育成した。

・各種事業実施数（65回 ※うちオンライン又は新方法20回）：153.8%(100回)＜補足＞
新型コロナウイルス感染症の影響で中止となっていた活動が再開したこと等が要因として挙げられるが、1回限りの活動も含まれる。

・大阪市博物館機構・大阪市文化財協会・文楽協会・大阪府教育庁・大阪市教育委員会・地域の高等学校等と連携協力し、地域連携活動に伴う講演会等を6件実施した。2022年度の開催においては、2,523名の参加があり、アンケート回答者の88％から内容に満足と評価を受けた。
1 公大授業2 高大連携事業 化学セミナー
3 博学連携事業による講演会等
・全国同時七夕講演会「暗黒星雲から、生命生存可能な地球型惑星環境圏へ」
・博学連携講座「豊臣秀吉の大坂城と城下町」ミュージアム連続講座「大阪と自然科学」
・博学連携講演会「すみよし南部の10万年」）
4 高齢者大学校連携市民講座（「住まいの防災と安全」「健やかな生活のために」）
5 文化交流センターにおける地域連携による公開講座（「防災講座」「専門家講座」）
6 特別授業 上方文化講座「伊賀越道中双六」＜見込評価の判断根拠＞
・基幹教育、専門教育等での地域課題の発見や解決に関する科目の提供：実施見込
・地域連携に関する副専攻の提供：実施見込

・堺市から「大学間連携等を通じた市民活動促進業務」を受託し、大阪公立大学に設置した「ボランティア・市民活動センター」を活用して、主に若年層の市民等を対象にした市民活動相談窓口の設置および情報発信を行っている。市民活動相談窓口は、火曜日から金曜日の16:30～20:30、土曜日の9:00～13:00に開設し、市民および学生による市民活動のマッチングを行っている。
・堺市から「地域コミュニティ活性化促進業務」を受託し、堺市中区に所在する地域活動団体における地域ＳＮＳ「ピアッザ」での活動に関する情報発信を促進させることで、地域活動団体の人員・担い手不足等の解決につなげ、地域コミュニティの活性化を図っている。
・堺近隣に運営法人の所在地を有する大学・短期大学の教職員間で、市民活動（ボランティアなど）に関する情報交換や、学生の市民活動参加の促進を図るため、「さかい大学市民活動ネットワーク」を設立した。「さかい大学市民活動ネットワーク」の情報交換会2回および総会を実施した。
・ボランティアセンターの各種事業として、大鳥大社をライトアップする「インスタ Night in 大鳥大社」、こども食堂・地域食堂の活動を行う「しらさぎおうちごはん」、りんくう海岸の漂着ごみや漂流ごみを回収する「りんくう海岸清掃」等、全100件を実施した。
・ボランティアリーダー育成プログラムのカリキュラムを、全6日程で実施した。本学学生、他大学学生および市民の合計50名程度が受講した。
●ボランティアセンター各種事業実施数
2022：100回 ※うちオンラインまたは新方法20回【2023年度，2024年度事業実施見込】
・引き続き基幹教育、専門教育等において、地域課題の発見や解決に関する科目を提供する予定である。
・地域連携に関する部局横断的副専攻として地域連携副専攻（CR副専攻）を運営し、在学生や新入生向けにカリキュラムを提供し、フィールド
ワーク中心の支援を実施する。
地域系科目
30科目開講地域系専門科目
22科目開講
地域連携副専攻専門科目
4科目開講
地域志向教育研究補助事業の募集と採択
・地域連携に関する副専攻として、地域連携副専攻、地域再生副専攻を設置し、2025年森之宮キャンパス開校に向けてより充実した内容にするための検討を継続する見込みである。
・コミュニティ防災の裾野を広げることを目的として、大阪市・堺市・大阪府などの連携自治体や団体に所属する人材を対象として、防災士養成講座を開講する。地域での防災活動や防災教育に積極的に参画し、防災リーダーとして活躍する人材を育成する。
・博学連携や高大連携等に伴う講座等を通じて地域住民の学習の機会の充実を図る。
・大阪府、府内市町村の自治体や市民活動団体等と連携した取組を推進し、2025年大阪・関西万博に向けて、ボランティアリーダーを育成するための特別プログラムを実施する。
・各種事業実施数80回（オンラインを含む）を達成見込みである。
【関係する主な旧計画】
・No.3「地域志向型のカリキュラムの推進」／No.27「諸機関との連携・地域課題への対応」／No.33「社会人教育の強化」／No.51「大阪市との基本協定に基づく取組」／No.52「地域における人材育成」

38

Ⅲ

Ⅲ

・地域連携センター等による人材育成の取組の推進：実施見込・大阪公立大学ボランティア・市民活動センターの活動を通じた地域との連携：実施見込

第第一期中期目標

第一期
中期目標(ｳ) 生涯学習への貢献
社会に必要とされる専門人
材養成等のニーズを踏まえ、
産業界等とも連携し、リカレ
ント教育の充実を図る。
また、生涯学習ニーズの高まりの中で、人々の知的探究
心を満足させるだけでなく、豊かな社会生活のために、多様で質の高い学びの機会を提
供する。

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

17 生涯学習へ ・生涯学習センターを設置し、実施内容、場所、時 ・多様で質の高い講座を開講するため、2021年度及び2022年度の貢献
間帯などの社会ニーズに対応した公開講座やセミ の公開講座アンケートについて生涯学習センターで検証し、ナー等を実施し、多様で質の高い生涯学習の機 2023年度に向けて、検証結果を反映した新規講座を企画する。
会を提供する。あわせて、知識や技能の向上を目指す人々のため、履修証明制度などを利用したプ ・受講者の多様なニーズに応えるため、I-siteなんば及び文化交
流センターを利用して、土日・平日夜間における公開講座やオン
ログラムを開講する。
ラインでの公開講座を実施する。
・受講者の継続的な学習を支援するため、大学Webサイトの公開講座ページに会員管理機能を搭載し、受講者が自己の学習履歴を閲覧できる仕組みを構築する。
・履修証明プログラムについて、継続して「地域リハビリテーショ
ン学コース」「文化人材育成プログラム」を開講するとともに、産学間における人材と知の循環について先導的役割が期待される実務家教員を育成することを目的として、「産学連携教育イノ
ベーター育成プログラム」を新たに開講し、プログラムの充実を図る。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・公開講座・セミナー等の実施内容の検証・見直し ・新規講座企画数（1件）の継続的な実施
・I-siteなんば及び文化交流センターを利用した公開講座の開催
・社会人が受講しやすい講座開催の充実
件数（40件）・土日・平日夜間における公開講座及びオンラインでの公開講座の開催件数（35件）
・履修証明プログラムの充実および検証、改善
・大学Webサイトの公開講座ページへの会員管理機能搭載
・新設の履修証明プログラムの概要を大学Webサイトで公開
・各プログラムの受講者数等の把握及び改善点等の検討

イ

産業活性化への貢献
大学の研究成果や知的資源を広く社会に発信・還元することで、社会や産業の発展に寄与する。
特に、地域産業との産学連
携や人材育成の取組等を推進し、地域産業活性化に貢献する。

18 産業活性化 ・国内外の民間企業や自治体等との共同研究・受 ・産学官連携フェアや展示会等において情報収集やマッチングへの貢献
託研究の更なる推進、対話の場の設定によるプロ 促進を図ることにより、共同・受託研究等の産学官連携活動を
ジェクト創出、より組織的な産学官連携の推進な 充実する。
ど、大学の研究成果や知的資源の社会実装を進 ・自治体等が取り組む重要項目に対するプロジェクトの企画がめ、産業活性化に寄与する。あわせて、地域産業 可能となるよう、URA活動情報や教員シーズ情報を共有・活用でのニーズに応じた産学連携や人材育成に取り組 きるポートフォリオを構築する。
む。
・未活用特許の積極的な技術移転を図る。
・経年の特許出願傾向を分析し、出願件数増減の要因に対応した支援を行う。
・大学発スタートアップ創出に繋がるシーズの発掘や、認定ベン
チャー企業への積極的な支援により、社会還元を促進する。また、大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアムと連携し、地域の主要課題に取り組む。
・中小企業をはじめとする地域民間企業等のニーズに応じた共同研究・受託研究を推進し、研究成果の社会還元を促進する。

[中期計画の達成水準]
・URAセンターなどによる組織的な産学官連携の推進
・大学発スタートアップの創出支援や人材育成の推進[年度計画の達成水準]
・外部資金の獲得（87.7億円）
・民間企業との共同・受託研究の実施（600件）
・特許の活用件数（65件）
・特許出願件数（110件）
・大阪府及び府内自治体と連携して行う事業等の件数（20件）

・地域産業支援の推進
・府内に事業所を置く地域民間企業等との共同・受託研究（200件）

39

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・2023年度の公開講座について、複数部局の教員による新規公開講座「公大講座」を企画・検討し、生涯学習委員会で各部局に講師の選出を依頼した。また、アンケートにおける希望のテーマ分野や開催場所なども踏まえ新規講座を検討し、「公大講座」を含め7件の新規講座を企
画した。

判断根拠

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新規講座企画数（1件）：700％（7件）
・l-siteなんば及び文化交流センターを利用した公開講座の開催件数（40件）：152.5％（61件）

・都心部にある利便性を活かし、61件の公開講座をI-siteなんばおよび文化交流センターで開催した。

・土日・平日夜間における公開講座及びオンラ
インでの公開講座の開催件数（35件）：277.1％（97件）

・社会人の学びやすさを意識し、英語や韓国語などの語学系講座や、「学校コラボレーション講座」や「公認心理師のための心理アセスメント入門」などの専門職向け講座を中心に、97件の公開講座を土日・平日夜間またはオンラインで開催した。
・公開講座会員制度利用規約を作成し、顧問弁護士によるリーガルチェックを行った。また、会員制度の導入について生涯学習委員会で協議した。
・1年を通じて受入テスト、システム上の改修および確認作業を行い、3月にWebサイトの公開講座ページに会員管理機能の搭載を完了した。

・大学Webサイトの公開講座ページへの会員管理機能搭載：実施済

・4/1に大学Webサイトへ、新設の履修証明プログラムである「産学連携教育イノベーター育成プログラム（アントレプレナーシップ教育力育成コース）」のWebページを公開した。

・新設の履修証明プログラムの概要を大学Web
サイトで公開：実施済

・2022年度「産学連携教育イノベーター育成プログラム（アントレプレナーシップ教育力育成コース）」を実施し、受講者は21名だった。
●「アントレプレナーシップ教育力育成コース」受講者数（No.2③-5再掲）
2021：受講者数27名、修了者数22名
2022：受講者数21名（2022年度生16名、うち1名は長期履修生へ変更。2021年度長期履修生5名）、修了者数16名（2022年度生15名、2021年度長期履修生1名）
・事業実施4大学による産学連携教育イノベーター育成コンソーシアム事業実施会議、連携企業等を含む同コンソーシアム運営委員会においてプログラムの内容について議論するとともに、有識者による外部評価を実施した。また、事業実施会議にて修了認定、国際基幹教育機構教授会にて同報告を行い、2022年度修了者15名へ履修証明書を発行した。
・「地域リハビリテーションコース」は昨年からの継続事業としてeラーニング動画の一部を撮り直し、最新の内容にバージョンアップした。総授業
時間120時間については変わらないものの、eラーニングとスクーリングのバランスを見直し（2021年度103ｈ：17ｈ、2022年度106ｈ：14ｈ）、より最適な効果が得られるよう改善を実施した。また、2022年度募集から募集定員を40名として収入の増大をめざし、収支バランスの取れたコース運営をめざしている。今年度は定数に満たなかったものの、告知の強化により応募者増加につなげていく。
●「地域リハビリテーションコース」
2022（2022年10月～2023年9月受講）：受講25名
2021（2021年10月～2022年9月受講）：受講34名、修了30名
参考データ：履修証明書発行総数 289（平成27年度開講から積算）

・各プログラムの受講者数等の把握及び改善点等の検討：実施済＜見込評価の判断根拠＞
・公開講座・セミナー等の実施内容の検証・見直しの継続的な実施：実施見込
Ⅳ

Ⅳ・社会人が受講しやすい講座開催の充実：実施
見込・履修証明プログラムの充実および検証、改善：実施見込【2023年度，2024年度事業実施見込】
・2023年度は、多様で質の高い講座を開講するため、2022年度および2023年度に実施した公開講座のアンケートについて生涯学習センター
で検証し、2024年度に向けて、検証結果を反映した新規講座を企画する。また、Webサイトに搭載した会員機能を適切に運用し、講座の検証や受講者との情報伝達ツールとして活用する。
・2024年度は、アンケート等に基づく新規講座の企画に加え、2025年度に向けて、森之宮キャンパス開校を記念した講座や森之宮キャンパス
での授業公開講座の実施について検討する。
・2023年度は、受講者の多様なニーズに応えるため、I-siteなんば等都心部のキャンパスを利用して、土日・平日夜間における公開講座やオンラインでの公開講座を実施する。
・2024年度は、公開講座の見直しを随時行いながら、2023年度並みの件数となるよう公開講座を継続的に実施するとともに、Webサイトの公開講座ページに動画閲覧サイトの開設を検討する。
・継続して履修証明プログラム「地域リハビリテーション学コース」「文化人材育成プログラム」「産学連携教育イノベーター育成プログラム」を開講し、大学院設置基準改正を踏まえた単位授与等について検討を重ねつつ、プログラムの内容について、更なる充実を図る。
【関係する主な旧計画】
・No.24「多様で質の高い生涯教育の提供」／No.25「社会人が学びやすい場の提供」／No.52「地域における人材育成」【2022年度実績】
・URAによる申請支援等の活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により外部資金を94.1億円獲得した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・外部資金の獲得（総額87.7億円）：107％（94.1
億円）

・URAの活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により民間企業との共同および受託研究を713件実施した。
・民間企業等に知的財産権を技術移転し、実施許諾等契約59件、金額27,881,321円を達成した。

・民間企業との共同・受託研究の実施（600件）：
118.8％（713件）

・知的財産マネジメントオフィスやURAが連携して研究成果を発掘し、102件（国内70件、海外32件）を特許出願した。
・特許の活用件数（65件）：91％（59件）
・自治体からの受託事業や起業支援施策等により府内自治体と22件の連携事業を行った。（大阪府内の地方独立行政法人も含む）
・特許出願件数（110件）：92.7％（102件）
・府内に事業所を置く地域民間企業等との共同・受託研究を185件実施した。
・大阪府及び府内自治体と連携して行う事業等の件数（20件）：110％（22件）【2023年度，2024年度事業実施見込】
・URAによる申請支援や契約支援および産学マッチングイベント活動を通じて、受託研究や共同研究の増加に努めることで、組織的な産学官連携が推進される見込みである。
・起業支援室の機能を拡充し、研究シーズの事業化支援を強化するとともに、大阪産業局等の学外との連携による起業支援活動も推進していく。
・大阪府、大阪市、堺市、ならびに大阪産業局や産業技術研究所等の支援機関との連携をさらに促進しつつ、地域の中小企業等との共同研究等を実施する。
【関係する主な旧計画】
・No.22「研究成果の発信・還元」／No.23「大阪の産業活性化への貢献」／No.54「先端的研究分野での連携」／No.55「地域産業との連携」

・府内に事業所を置く地域民間企業等との共同・受託研究（200件）：92.5％（185件）
Ⅲ

Ⅲ＜見込評価の判断根拠＞
・URAセンターなどによる組織的な産学官連携の推進：実施見込
・大学発スタートアップの創出支援や人材育成の推進：実施見込
・地域産業支援の推進：実施見込

40

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]（4）大阪の発展に貢献する2つの新機能に関する目標を達成するための措置
ア

都市シンクタンク機能
パブリックデータ分析や産学官ネットワーク形成に優位性を持つ公立大学の特性および総合大学としての強みを活かし、大阪府、大阪市等と密接に連携を図りながら、異分
野融合による先端研究等を推進することにより、都市課題解決に貢献する。
また、これらの都市シンク
タンク機能の充実・強化に向け、体制整備に取り組む。
イ 技術インキュベーション
機能
文系から理系、医学、獣医学、情報学分野までを持つ総合大学としての強みを持ち寄り、企業等との連携を進め、イノベーション創出に取り組
むことにより、産業の競争力強化に貢献する。
また、これらの技術インキュベーション機能の充実・強化に向け、体制整備に取り組む。

19 都市シンク ・都市シンクタンク機能、技術インキュベーション ・都市シンクタンク機能、技術インキュベーション機能の充実・強タンク機能・ 機能の充実・強化に向けて、「イノベーション・アカ 化に向けて、「イノベーション・アカデミー構想」推進事業として、
技術インデミー構想」を推進する。「イノベーション・アカデ 産学官共創機能の環境整備、脱炭素・創薬等の研究事業やス
マートシティ実証実験調査事業に取り組む。また、産学官共創リ
キュベーショ ミー構想」に基づき、大阪公立大学のすべてのン機能の整 キャンパスに「産学官共創リビングラボ」機能を持 ビングラボ機能、スマートユニバーシティなどについて、中長期
たせ、「全学ネットワーク型産学官共創イノベー
的な取組みの検討を進める。
備
ションエコシステム」を構築する。「産学官共創リビ
ングラボ」機能において、行政等との共創による ・新型コロナウイルス感染症対策や感染症に強い都市づくりの「都市シンクタンク機能」、企業等との共創による 実現に向けて、「大阪国際感染症研究センター」の体制整備に「技術インキュベーション機能」をそれぞれ発揮す 取り組むとともに購入機器による研究活動を着実に推進する。
ることを通じて、都市課題の解決と大阪産業の競争力強化に貢献する。
・大阪の感染症対策を支える拠点形成を図るため、「都市シンクタンク機能」の一つとして、「大阪
国際感染症研究センター」を設置し、新型コロナウ
イルス感染症対策や感染症に強い都市づくりの実現に向けた様々な調査研究に取り組む。
[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・「イノベーション・アカデミー構想」の具体化と実現 ・「イノベーション・アカデミー構想」推進事業の実施に向けての推進・「大阪国際感染症研究センター」の体制整備、購入機器による
・「大阪国際感染症研究センター」の設置と本格稼 研究活動の推進
働（5）国際力の強化に関する目標を達成するための措置
英語教育の強化や国際通用性の高い教育カリキュラムの整備に取り組むことなどにより、異文化理解やコミュニ
ケーション力などを重視した教育を展開し、グローバル化された社会で活躍できる人材を育成する。

20 グローバル ・国際的なコミュニケーション能力や幅広い国際的 ・オンライン授業などの提供により、外国語運用力の向上と国際人材の育成 教養を身につけた人材の育成のため、基幹教育 的な幅広い教養の育成を図る。
における英語科目や、COIL型授業を取り入れた副専攻など、英語教育の充実に取り組み、それら ・全学的な英語教育の充実に資する取組みについて、国際教育
を国際基幹教育機構内に設置する国際教育セン センターの支援体制を構築する。
ターにおいて支援する。
・積極的な異文化交流を通じ、豊かな国際感覚と逞しく生きるた・英語を使用する授業や外国語で学位を取得でき めの汎用的能力を備えた人材育成を目的としてGCコース（コミュるコースの将来的な増加を目指す。
ニケーション能力の強化に重点）、SIコース（社会課題の発見・解決に重点）を設置する。
・さらに、効果的にグローバル人材を育成するため、海外留学の促進や学内での各種語学プログ ・現在実施している英語のみで修了できるコースの検証を行い、ラムの充実に取り組む。
コース拡大に向けた検討を行う。

[中期計画の達成水準]
・充実した英語教育の提供[年度計画の達成水準]
・English Café等の正課外講座の提供、充実

・国際教育センターによる支援の実施

・学士課程学生及び大学院課程学生の異文化理解力を涵養す
る海外派遣プログラム実施（コロナにより派遣が困難な場合はオ・GC・SI副専攻の提供
ンラインによる代替プログラムを実施）
・外国語カフェの実施に向けた検討実施
・授業への英語使用や外国語で学位取得が可能 ・海外大学との連携によるCOIL型授業の普及のための準備なコースの拡大に向けた取組の実施
・GC・ＳＩ副専攻による各コース・提供プログラムの継続的な実施と充実
・英語のみで修了できるコースの状況の全学的な把握

41

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・産学官民共創機能の環境整備の一環として施設整備に係る以下の国外部資金への申請を行った。
内閣府／地方大学・地域産業創生交付金事業：計画支援作成枠に採択
経産省／地域の中核大学等のインキュベーション・産学融合拠点の整備
文科省／地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業
・自立的・持続的な産学官共創拠点の形成を支援するJSTの共創の場形成支援プログラムへの申請を行った。
・イノベーションアカデミー構想推進のために、大阪府、大阪市の企業版ふるさと納税の制度を活用した事業推進を行った。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・「イノベーションアカデミー構想」推進事業の実
施：実施済・「大阪国際感染症研究センター」の体制整備、購入機器による研究活動の推進：実施済

・都市シンクタンク機能を発揮するため、大阪府市や企業等も参画する形で大阪国際感染症研究センターを2月に設置した。
・次世代シーケンサーを購入し、大阪府市の政策提言に繋がる感染症対策に関わる研究活動を推進し、感染症の調査研究に必要となる研究施設の基本設計に着手した。

＜見込評価の判断根拠＞
・「イノベーション・アカデミー構想」の具体化と実現に向けての推進：実施見込【2023年度，2024年度事業実施見込】
・都市シンクタンク機能、技術インキュベーション機能の充実・強化に向けて、「イノベーションアカデミー構想」推進事業として、産学官民共創機能の環境整備、社会課題解決新規事業創生やスマートシティ実証実験調査事業に取り組む。また、産学官共創リビングラボ機能の拡充、ス
マートユニバーシティ実現に向けた事業実施を行う。引き続き自治体の企業版ふるさと納税制度を活用した事業実施を進める。

Ⅲ

Ⅲ

・「大阪国際感染症研究センター」の設置と本格稼働：実施見込・感染症に強い都市づくりの実現に向け、社会課題を包含した感染症の調査研究、国際的な人材育成、大阪の感染症対策を支える研究拠点の形成に取り組む。また、調査研究活動を推進するために感染動物実験設備の整備を開始する。
・健康長寿医科学研究センター（仮称）整備を通じて、認知症分野の都市シンクタンク機能を付与するため、認知症の原因究明や予防法の確
立、最先端の研究や臨床の人材育成などをめざす。
・府市との分野別課題の共有、教育研究活動のデータベース化、「地域連携センター」の体制強化、府市との「プラットフォーム」やデータマネ
ジメント機能の構築などを進め、「都市シンクタンク（ラボ機能）」を設置する。
・あわせて、技術インキュベーション機能を果たすため、学内の意識改革を進め、知的財産管理やURA、スタートアップ支援体制を整える。
【関係する主な旧計画】
・No.141「都市シンクタンク機能の整備」／No.142「技術インキュベーション機能の整備」【2022年度実績】
・「English Café Talk」について、対面(杉本キャンパス)またはオンラインにて計29回実施し、計76名の参加があった。
・「English Café」について、対面(中百舌鳥キャンパス)にて計20回実施し、計176名の参加があった。
・正課外における外国語教育の一環として、2022年度よりロシア語特任教員を中心に、杉本・中百舌鳥両キャンパスにて「ロシア語ランゲージ
カフェ」を対面で実施し、ロシア語やロシア文化関するコミュニケーションスペースを設けた。また、神戸市外国語大学のロシア語科目履修者と合同で「神戸市内の歩き旅『ロシア風の北野への散歩」を実施し、17名が参加した。
●ロシア語ランゲージカフェ参加者数
2022年：21名（全9回）
・日本語課外講座について、杉本キャンパス、中百舌鳥キャンパスおよびりんくうキャンパスにて、10月3日～1月17日の期間で対面により実施
し、杉本では25名、中百舌鳥では15名、りんくうでは4名の学生がそれぞれ参加した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・English Café等の正課外講座の提供、充実：実施済・学士課程学生及び大学院課程学生の異文化理解力を涵養する海外派遣プログラム実施（コロナにより派遣が困難な場合はオンラインによる代替プログラムを実施）：実施済
・外国語カフェの実施に向けた検討実施：実施
済・「フランス語海外語学研修」については4名、「韓国語海外語学研修」については31名の学生から参加希望があり、それぞれ研修を実施した。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により「英語海外語学研修」、「中国語海外語学研修」、「ドイツ語海外語学研修」および「ロシア語海外語学研修」については不開講となった。

・海外の大学との連携によるCOIL型授業の普及のための準備：実施済

・なかもず・杉本の両キャンパスにて 6言語（朝・中・露・独・仏・日）のカフェ（月12回実施×6ヶ月（前期4-6月、後期10-12月））の実施を計画
し、2023年度に向けて戦略予算要求を実施した。

・GC・ＳＩ副専攻による各コース・提供プログラムの継続的な実施と充実：実施済

・全教員（専任・特任・非常勤）に向けて、COIL型授業の導入状況調査を、11月～12月にかけて各部局へ周知のうえ実施した。その結果を元に、2023年度に更なる普及に向けた施策を検討することとなった。

・英語のみで修了できるコースの状況の全学的な把握：実施済

・GC・SI副専攻のGCコースにおいて、1年生を対象とし8期生の募集を行い、25名の登録があった。また、SIコースにおいても１年生を対象に「ソーシャルイノベーション入門」の募集を行い、15名の登録があった。
＜見込評価の判断根拠＞
・英語のみで修了できるコースを理学研究科、工学研究科、獣医学研究科に設置し、受入を実施している。当該コースの運営上の課題について、上半期に検討を実施した。引き続き課題やコースの拡大に向けて検討を実施する。
●全て英語、バイリンガル、マルチユースの授業科目数（公大）2022：225科目●英語のみで修了できるコース数
2022：14コース

Ⅲ

Ⅲ

・充実した英語教育の提供：実施見込
・国際教育センターによる支援の実施：実施見込
・GC・SI副専攻の提供：実施見込【2023年度，2024年度事業実施見込】
・COIL型教育を活用したオンライン授業などの普及推進や、English Café等の正課外講座の提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る見込である。また、Englishポートフォリオを活用し、自立的英語使用者および自律的英語学修者を育成する見込である。
・英語教育のみならず、全学的な国際教育の充実に資する取組について国際教育センターとして支援するために、新たに全学的に実施している国際教育関連プログラムをまとめたデータベースを構築のうえ、最適な支援体制を検討し構築する。
・GC・SI副専攻について、積極的な異文化交流を通じ、豊かな国際感覚と逞しく生きるための汎用能力を備えた人材育成の実現に向けて、充実した内容にしていく見込みである。
・各研究科における留学生の受入状況、および英語コース設置に向けた課題についてのヒアリング調査を実施する。英語コースの要件が整っている研究科・専攻等に対してJICA-DSP事業への参画を促進する。
【関係する主な旧計画】
・No.6「グローバル人材の育成」／No.7「海外留学支援の強化・留学生との交流促進」／No.10「教育カリキュラムの国際通用性の向上」／
No.35「グローバル人材の育成」

42

・授業への英語使用や外国語で学位取得が可
能なコースの拡大に向けた取組の実施：実施見込

第第一期中期目標

第一期
中期目標
また、海外の研究者・大学等との学術交流や国際共同研
究を推進するとともに、国際舞台で活躍できる若手研究者の育成・支援を通じて研究の一層の国際化・高度化を図り、大学の国際的プレゼンス
向上を目指す。

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

21 研究におけ ・外国人研究者の積極的な登用や海外からの研 ・研究における国際力の強化のため、国際研究への申請を支援
る国際力の 究者招へい、海外研究機関等との連携強化など し、国際共同研究を推進する。また、外国人研究者招へい事業
強化
により、教育研究活動のグローバル化を推進する を実施し、多様な国・地域から、著名な研究者の受入れを促進とともに、若手研究者等の海外派遣を促進するこ する。
とで、研究における国際力を強化する。
・大学フェローシップ事業や次世代研究者挑戦的研究支援事業
・それらの取組を支えるため、各種支援制度の充 を通して、博士後期課程・博士課程学生の国際会議への参加、実や、受入環境の整備に取り組む。
海外インターンシップ、海外副指導教員との交流等を通じた研究支援を行う。若手を中心に研究者の海外派遣支援事業を実施
し、研究者の海外派遣を促進する。
・学術交流協定を締結している協定大学・研究機関等との実質的な交流拡大を図る。
・外国人研究者の受入れを円滑に進めるため、外国人教員支援
担当職員を置く。また、受入れの拡大に向けて、支援策を検討、充実する。

[中期計画の達成水準]
・外国人研究者の登用や招へいによる教育研究
活動のグローバル化推進・博士後期課程・博士課程学生や教職員の海外派遣支援の充実
・海外研究機関等との連携強化
・外国人研究者の受入環境の充実[年度計画の達成水準]
・国際研究申請件数(5件）
・ゲストプロフェッサー、短期研究、短期研究Sの各事業実施及び次年度以降に向けた制度見直し
・大学フェローシップ事業等の支援学生による国際会議、海外イ
ンターンシップ、海外留学、海外副指導教員との交流等の件数（15件）
・在外研究員派遣事業、若手研究者海外チャレンジ事業、姉妹都市交流事業の実施及び次年度以降に向けた制度見直し
・学術交流大学・研究機関等との交流拡大に向けた戦略の検討
・外国人教員支援担当職員の配置
・既存宿舎の運用を見直し、各種事業による短期招へいから2年程度の滞在者に対応できる体制整備

43

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・国際共同研究への申請を16件実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・国際研究申請件数(5件）：320%（16件）

・ゲストプロフェッサー、短期研究、短期研究Sの各事業の募集・審査を行うとともに、採択事業を順次実施した。コロナ禍が続いていたにも関わらず、計6件採択することができた。また、予算状況や2022年度事業の募集状況を勘案し、大阪公立大学としての各事業実施状況に鑑み、内容について見直した上で、2023年度分の募集を行った。
●ゲストプロフェッサー招へい人数
2022：5名（申請5件）●短期研究招へい人数
2022：1名（申請1件）

・ゲストプロフェッサー、短期研究、短期研究Sの各事業実施及び次年度以降に向けた制度見直
し：実施済・大学フェローシップ事業等の支援学生による国際会議、海外インターンシップ、海外留学、海外副指導教員との交流等の件数（15件）：440％（66件）

・「次世代研究者挑戦的研究プログラム」、「大学フェローシップ事業」として以下のことを実施した。
〇次世代研究者挑戦的研究プログラム
国際会議：22件
海外副指導教員との交流等の支援：1件
海外派遣：19件〇大学フェローシップ事業
国際会議：16件
海外副指導教員との交流等の支援：3件
その他海外活動等支援：5件

・在外研究員派遣事業、若手研究者海外チャレンジ事業、姉妹都市交流事業の実施及び次年度以降に向けた制度見直し：実施済・学術交流大学・研究機関等との交流拡大に向けた戦略の検討：実施済・外国人教員支援担当職員の配置：実施済み

・在外研究員派遣事業、若手研究者海外チャレンジ事業、姉妹都市交流事業について、募集・審査を行うとともに、採択事業を順次実施した。
コロナ禍が続いていたにも関わらず、計5件採択することができた。また、予算状況や2022年度事業の募集状況を勘案し、大阪公立大学としての各事業実施状況を鑑みて、内容について見直した。在外研究員派遣事業については、2023年度分の募集を行った。
●在外研究員派遣事業 派遣人数
2022：2名（申請3件）●若手研究者海外チャレンジ事業 派遣人数
2022：2名（申請3件、採択3件、辞退1件）●姉妹都市（サンクトペテルブルク）交流事業 実施件数
2022：0件（ロシア情勢不安により派遣は不可、受入は希望なし）
・学術交流協定締結のガイドラインを整備し、今後の協定締結において、既存の部局間協定のより多くの部局での活用促進および学生交流促進を目的とする大学間協定を目指すための方針を定めた。また、既存の協定大学との交流の充実を図るとともに、海外拠点の利活用について協議・見直しを行った。
●学術交流協定・覚書等の新規・更新数
2022：22件
・外国人教員支援担当職員について、中百舌鳥キャンパスに非常勤職員１名を配置し、外国人研究者の教育研究活動に関する支援を行っている。
・既存宿舎の効率的な活用の観点から、杉本キャンパスのゲストハウスについて、シングルルームにエキストラベッドを入れ家族利用も可能とする運用変更に向けて関係課と調整を進め、1年以上の滞在者への対応を可能にした。また、同ゲストハウスの管理人不在時の危機管理なども含めた体制整備を検討した。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・国際共同研究の申請支援により教育研究活動のグローバル化が推進される見込みである。
・外国人研究者招へい事業を実施し、多様な国・地域からの外国人研究者の受入を促進する。事業の効果的な運用のため、2023年度に必要な見直しを行う。
・2023年度は、大学フェローシップ事業や次世代研究者挑戦的研究支援事業を通して、博士後期課程・博士課程学生の国際会議への参加、
海外インターンシップ、海外副指導教員との交流等を通じた研究支援を行う。
・2024年度は、文部科学省による新SPRING事業を通して、博士後期課程・博士課程学生の国際会議への参加、海外インターンシップ、海外副指導教員との交流等を通じた研究支援を行う。
・若手研究者等の海外派遣事業を実施し、次世代を担う研究者の国際的研究経験獲得を支援する。事業の効果的な運用のため、2023年度に必要な見直しを行う。
・学術交流大学・研究機関等の新大学統合の対応整備を完了し、協定大学・研究機関等との実質的な交流を促進するとともに、海外大学等とのネットワーク拡大を図る。
・英語により外国人研究者の研究活動等を支援する職員（1名）を配置し、各種の相談に応じるとともに手続等書類の英語化などの支援を行っている。
・外国人研究者の受入れの拡大に対応するため、既存の研究者用宿舎の運用改善（業務委託を含む）の検討を行い、必要な見直しを行う。
【関係する主な旧計画】
・No.6「グローバル人材の育成」／No.7「海外留学支援の強化・留学生との交流促進」／No.28「教育研究活動のグローバル化」／No.56「国際連携活動の充実」／No.57「学生の国際交流の拡充」

44

・既存宿舎の運用を見直し、各種事業による短期招へいから2年程度の滞在者に対応できる体
制整備：実施済＜見込評価の判断根拠＞
・外国人研究者の登用や招へいによる教育研究
活動のグローバル化推進：実施見込み
・博士後期課程・博士課程学生や教職員の海外派遣支援の充実：実施見込
ⅢⅢ

・海外研究機関等との連携強化：実施見込
・外国人研究者の受入環境の充実：実施見込み

第第一期中期目標

第一期
中期目標
さらに、優秀な留学生の受入れや学生の海外派遣を推進することによって、キャンパスのグローバル化を目指す。

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

22 キャンパス ・オンラインを活用したプログラム構築など、ポスト ・大学院生を中心に、海外の多様な国・地域からの優秀な外国のグローバ コロナ時代の留学を見据えた取組を進める。国外 人留学生受入れ増加に向けて、協定大学等と連携しながら募集
ル化
での広報活動や受入環境の充実により、質の高 活動を推進する。あわせて、留学生の受入れ環境の向上の取い留学生の受入れに取り組む。また、語学力や目 組みを実施する。
的にあわせた多彩な留学機会の提供や各種支援制度の充実などにより、学生の海外派遣を促進す ・1ヶ月以上の中長期留学、１か月未満の海外短期研修、語学研るとともに、キャンパス内での多文化交流の機会 修等（オンラインを含む）を充実させる。あわせて、学部・学域生を多く提供する。学生および教職員のグローバル 対象の海外短期研修プログラム新規開発のための現地調査助
マインドの醸成を図り、キャンパスのグローバル化 成を実施する。
の実現を目指す。
・海外留学促進のため、中長期留学、海外短期研修・語学研修
等（オンラインを含む）参加者への支援制度を実施する。
・海外の大学生等との交流プログラム（オンラインを含む）を充実させる。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・ポストコロナ時代に対応する国際留学の立案およ ・協定大学等と連携した募集説明会の実施
び実施
・さくらサイエンス等の招へいプログラムの実施支援
・留学生対象日本語課外講座の実施
・短期から長期の多様な海外留学プログラムの展
開・海外留学プログラム新設のための現地調査助成の実施
・協定大学等が実施するプログラム（オンラインを含む）との連携強化
・学生の海外派遣支援の充実
・海外留学についての情報発信及びガイダンス等の実施
・キャンパス内での多文化交流事業の充実
・海外留学奨励金事業の実施
・学外の海外留学奨学金申請の支援実施
・キャンパス内における海外との学生交流プログラム（オンライン含む）の実施45

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・協定大学等と連携した募集説明会(協定大学の紹介含む)を5件実施した。
・JASSOオンライン留学フェア （参加者数：時間内平均視聴者数 166名）
・Edu Osaka2022 （バーチャルブース内での個別相談会(来場者15名程度／1時間)、 大阪公立大学セミナー（30分）(来場者：40名程度)）・王立プノンペン大学において、同大学生および近隣高校生を対象に大学説明会を実施（200名/90分)。
・イタリア・パドバ大学バーチャル留学フェア(オンライン) （参加者数：延べ23名）
・在上海日本国総領事館主催留学フェア（B to B）（参加者数：36名、日本の大学(大阪大学、神戸大学、一橋大学等１４校)：16名、中国の大学(華東師範大学、江南大学、上海外国語大学等10校)：17名、在上海日本国総領事館：3名）

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・協定大学等と連携した募集説明会の実施：実施済・さくらサイエンス等の招へいプログラムの実施
支援：実施済・留学生対象日本語課外講座の実施：実施済●年間受入留学生総数
2022：588名（総学生数 15,984名（学生等数に占める留学生数の割合3.68％））●大学間協定に基づく受入数
2022：47名

・海外留学プログラム新設のための現地調査助成の実施：実施済
・協定大学等が実施するプログラム（オンラインを含む）との連携強化：実施済

・さくらサイエンス等の招へいプログラムの募集にあたり事業概要の理解を促す「早わかりガイド」を作成のうえ学内共有し、申請時サポートを徹底することにより、2022年度は全8件の申請全てが採択となった。

・海外留学についての情報発信及びガイダンス
等の実施：実施済

・主に日本語初級レベルの外国人留学生を対象とした課外講座を以下のとおり実施した。
・日本語補講（杉本）
前期：全15回、参加者数 延べ22名
後期：全15回、参加者数 延べ25名
・日本語課外クラス（中百舌鳥）
前期：全25回、参加者数 延べ24名
後期：全15回、参加者数 延べ15名
・日本語課外クラス（りんくう）
前期：全12回、参加者数 延べ4名
後期：全12回、参加者数 延べ4名
・日本語補講（杉本）・海外留学奨励金事業の実施：実施済
・学外の海外留学奨学金申請の支援実施：実施済・キャンパス内における海外との学生交流プログ
ラム（オンライン含む）の実施：実施済＜見込評価の判断根拠＞

・海外留学プログラム新設のため、事業の募集・審査を行った（採択2件）。また、予算状況や2022年度事業の募集状況を勘案し、事業内容について検討した。

・ポストコロナ時代に対応する国際留学の立案および実施：実施見込

・協定大学等が実施するプログラムについて、オンライン・派遣それぞれについて以下のとおり実施し、連携を強化した。
・オンライン：19プログラム（全学対象）の募集を実施し、延べ17名参加した。
・派遣：コロナ禍により夏は派遣できず、春に15名派遣した。
・登録学生679名に月2回の頻度で海外留学関連情報をメールにて情報発信を行ったほか、海外留学ガイダンスをオンラインで5回実施した。
また、学外等の海外留学情報については適宜UNIPAにて周知を行った。
●海外派遣学生数（現地、オンライン期間等別）
2022：全学対象交換留学プログラムによる派遣者14名、全学対象オンラインプログラム参加者17名●各種海外派遣のための説明会実施回数
2022：5回
・短期海外留学プログラム奨励制度および中長期海外留学奨励制度を実施した。申請者はそれぞれ、短期海外留学プログラム奨励制度62
名、中長期海外留学奨励制度18名であった。
・大阪公立大学教育後援会の助成金を原資として、海外留学にかかる旅行保険助成制度を実施し、申請者は62名であった。
・JASSOの各種奨学金（大学院学位取得、協定派遣・協定受入）の支給業務、2023年度分の教員申請支援及びトビタテ留学JAPANへの学生申請支援9件を実施した。
・キャンパス内における海外との学生交流プログラムについて、以下の通り実施した。
〇エンブリーリドル航空大学の研修プログラム（学生32名・引率教員4名）を1か月間受入れ、 本学学生73名がバディとしてプログラムに参加〇OGM（国際交流課の管理のもと、交流活動を行う学生組織）の活動
・日本語チャット・English Chat（週1回）
・日本語初心者の留学生、研究者向けに「はじめてのにほんご」(全3回)
・海外からの来訪団へのキャンパスツアー（全2回）〇留学生日本語弁論大会〇海外からの若手研究者によるポスターセッション●グローバルリーダー認定者、申請者数
2022：7名●各種交流事業 実施件数
2022：6件【2023年度，2024年度事業実施見込】
・大学院生を中心に、海外の多様な国・地域からの優秀な外国人留学生受入増加を目指し、国内外での募集活動、協定大学等と連携した短期プログラムによる受入や、JSTさくらサイエンスプログラム等の外部資金プログラムによる招へいを促進し、キャンパスのグローバル化を図る。
・海外協定大学や学外団体等と連携した、1ヶ月以上の中長期留学プログラム、１か月未満の海外短期（オンラインを含む）プログラムを充実させる。
・海外短期プログラム新規開発のための現地調査助成を実施し、学部・学域生対象の派遣プログラムの増加を促進する。
・海外留学奨励金事業による支援を実施し、中長期および短期の学生の海外派遣プログラム（オンラインを含む）参加促進を図る。
・海外からの短期招へいプログラム等の機会を活用し、キャンパス内における海外の大学生等との交流プログラム（オンライン含む）を充実させる。
【関係する主な旧計画】
・No.7「海外留学支援の強化・留学生との交流促進」／No.28「教育研究活動のグローバル化」／No.29「自治体施策との連携によるグローバル化」／No.56「国際連携活動の充実」／No.57「学生の国際交流の拡充」

46

・短期から長期の多様な海外留学プログラムの展開：実施見込・学生の海外派遣支援の充実：実施見込
・キャンパス内での多文化交流事業の充実：実
施見込
Ⅲ

Ⅲ

第

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]（6）附属病院に関する目標を達成するための措置
ア

高度・先進医療の提供
地域の拠点病院として、患者本位の安全で質の高い医療と先進医療を提供し、地域住民の健康増進と地域医療の向上に寄与する。

23 高度・先進 ・病院長のガバナンスの下、特定機能病院かつ地 ・高度急性期医療の充実及び医療安全の向上に向けた集中治医療の提供 域中核病院として医療環境の整備とＡＩの活用を 療機能の強化を図る。
含めた先進医療を推進しつつ、医療安全管理体制を確保し、患者本位の安全かつ良質な医療を ・全ての医学系研究について、より実践的な研究支援を安定的提供するとともに、国際的な受入体制の整備を進 に実施する。
・電子申請審査システムの運用開始に伴い、各種倫理審査におめる。
ける申請審査手続きについてより効率化を進める。
・2022年7月の本審査受審に向けて、準備委員会を中心に院内ラウンドや模擬審査を実施し、院内の質的改善を促進し、更新認定できるように準備を進める。
・ISO15189の品質目標である内部監査員の育成（3名以上）を継続的に行い、内部監査、マネジメントレビューを通して、リスクア
セスメントをもとに継続的な改善を行う。
・特定機能病院間の相互チェック体制に基づき、ピアレビューを実施する。
・高度な医療を必要とする外国人患者の受入増加に向けて国際診療支援センターの機能強化を行うために、執務場所の移設や安全で円滑な医療提供体制の整備を行う。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・高度急性期医療の充実に向けた手術機能、集中 ・ICU等重症系ユニットの整備、集約及び年度内の稼働開始
治療機能等の強化に向けた医療機能の整備
・臨床研究に関するセミナー開催及び映像等素材のライブラリ化
・臨床研究法施行に伴う体制整備
による実用的な情報提供の機会創出（10件以上）
・電子申請審査システムのサポート窓口設置、及び窓口で得られ・病院機能評価およびＩＳＯ15189等の外部認証評 た意見等をふまえた説明会開催（2回以上）
価受審
・病院機能評価の受審及び認定更新
・特定機能病院間の新たな相互チェック体制の構 ・ISO15189の次回更新（2025年8月）までに行われるサーベイラ
ンス（1回目）のクリア
築・外国人患者への医療サービスの充実に向けた体 ・国公立大学病院間によるピアレビューの実施
制の強化
・国際診療支援センター執務場所の患者総合支援センター(1階)に移設による機能強化
・「大阪府外国人患者受入拠点医療機関」の認定
・外国人患者対応マニュアル、各種業務フローの改訂
・日本国際看護師による研修実施（1回）

イ

高度専門医療人の育成
医学部附属病院として、人間性豊かで時代の要請に応える高度専門的な医療人材を育成する。

24 高度専門医 ・国際的な感覚を持ち、チーム医療を実践する高 ・2021年度に新たに認定された「臨床検査」を含む全19領域の療人の育成 度専門的な多職種の医療人材を育成する。
研修プログラムにおいて、定員内で受入れを行い、研修を実施する。
・研修プログラムの改善を図り、2023年度以降のプログラム更新を実施する。
・危機対応能力を備えた医療人材を育成するため、研修プログ
ラムや各種危機対応関係研修を実施する。
・看護師特定行為研修の修了者を計画的に育成する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・新専門医制度対応の専門医プログラムの策定お ・各領域にて、専門医研修者の育成、新たな研修者の募集・受よび受入の実施
入れ・プログラム内容の見直し、専門医機構によるプログラム認定
・災害発生時における危機対応能力人材の育成
・CSTでの外傷外科研修開催（1回）
・災害対応講習会の参加（MIMMSまたはHMIMMSに、合計2名）
・気道管理、呼吸管理、循環管理講習会の実施（3回）
・災害対応セミナーの開催（1回）
・特定行為研修の修了（6名）

47

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・中長期的に集中治療機能の強化を図るべく、4階のICUと9階のCCUを発展的に統合・整備した集中治療センター（ICU/CCU）が、予定通り
2022年10月に稼働を開始した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・ICU等重症系ユニットの整備、集約及び年度内の稼働開始：実施済

・臨床研究に関するセミナーを4回実施した。セミナー等の映像等素材ライブラリについては6件追加した。
・臨床研究に関するセミナー開催及び映像等素材のライブラリ化による実用的な情報提供の機会創出（10件以上）：実施済（10件）

・電子申請審査システムのサポート窓口設置および窓口で得られた意見等をふまえた説明会を6月に1回実施し、セミナーに参加出来なかった研究者に、オンデマンド方式で視聴出来るようにした。研究者へのサポートやシステムの改善については、常時続けている。
・病院機能評価について、2022年度は受審準備のため、各部署における自己評価票の作成、自己評価票に基づく院内ラウンド、模擬ケアプロ
セス調査、模擬カルテレビューを実施した。また、ラウンド後の課題を院内周知を行い、各部署での見直しを行った。また受審した病院を訪問し、傾向と対策を確認した内容を取りまとめ、院内で共有を図った。

・電子申請審査システムのサポート窓口設置、及び窓口で得られた意見等をふまえた説明会
開催（2回以上）：実施済（1回、ただし前年度3月に前倒しで実施し、計2回）

・リスクアセスメントを十分に行った継続的改善の仕組みの構築を行い、実践できる内部監査員3名を育成した。2021年度サーベイランスの指摘事項を中心に内部監査・マネジメントレビューを終了した。

・病院機能評価の受審及び認定更新：未実施＜補足＞
2022年度中の受審で打診したが、機構からの指定日が2023年度となったため）

・国公立大学病院間によるピアレビューについて、10月に福井大学からチェックを受け、11月に秋田大学のチェックを行った。医療の質・安全管理部門、新規技術・医薬品審査部門、薬剤部門に関して、チェックシートに基づきWeb形式でヒアリングが行われた。
・4月1日に国際診療支援センター執務場所の患者総合支援センター(1階)に移設し、円滑な外国人患者対応のための機能強化を図った。

・ISO15189の次回更新（2025年8月）までに行われるサーベイランス（1回目）のクリア：実施済

・4月1日に大阪府外国人患者受入拠点医療機関の認定を受けた。
・国公立大学病院間によるピアレビューの実施：
実施済

・7月に外国人患者対応マニュアル、各種業務フローの改訂を行い、2023年3月にも追加改訂を行った。

・国際診療支援センター執務場所の患者総合支援センター(1階)に移設による機能強化：実施
済・日本国際看護師による研修を上半期に1回、下半期に1回実施した。
【2023年度，2024年度事業実施見込】
・高度急性期医療の充実および医療安全の向上に向けて、低侵襲・高難度手術を中心としたハイブリッド手術室及び高齢社会を迎え需要が高まっている内視鏡治療を充実させるべく内視鏡センターを整備し、患者の身体的負担の少ない高度かつ良質な医療提供の強化を図る。

Ⅲ

Ⅲ

・「大阪府外国人患者受入拠点医療機関」の認定：実施済・外国人患者対応マニュアル、各種業務フローの改訂：実施済・2023年度は臨床研究の実施について、実践的な研究支援を安定的に実施する。また、医学系および利益相反の各電子審査申請システムの運用実績を踏まえた改修や、審査業務手順書の見直しにより、審査の質を担保したうえでより速やかな審査に繋がる改善を進める。
・2024年度は臨床研究に関する研究支援を安定的に実施する。また、臨床研究実施において、審査業務の更なる改善を進める。

・日本国際看護師による研修実施（1回）：200％（2回）

・病院機能評価について、2023年5月に病院機能評価を受審予定であり、その後、中間報告等を経て2023年12月には認定予定である。2024
年度は次回の受審に向けて準備を開始する。
・ISO15189第4回サーベイランスを2023年8月にフレキシブル認定で受審し、2025年3月に第2回更新審査を2022年版で移行審査を含む審査を受審予定である。

＜見込評価の判断根拠＞

・特定機能病院間の相互チェック体制を継続する。

・高度急性期医療の充実に向けた手術機能、集中治療機能等の強化に向けた医療機能の整
備：実施見込・医療安全における外国人患者対応・電子カルテの記録・翻訳タブレットの利用方法について院内研修を年2回実施予定である。

・臨床研究法施行に伴う体制整備：実施見込【関係する主な旧計画】
No.58「高度先進医療の提供」

・病院機能評価およびＩＳＯ15189等の外部認証
評価受審：実施見込
・特定機能病院間の新たな相互チェック体制の構築：実施見込
・外国人患者への医療サービスの充実に向けた体制の強化：実施見込【2022年度実績】
・研修プログラムの各領域にて、2023年度研修者の募集を実施し、90名採用する。2022年度末において、82名が研修修了予定である。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各領域にて、専門医研修者の育成、新たな研修者の募集・受入れ：実施済

・研修プログラム全19領域において、プログラムの見直しを実施し、専門医機構に2023年度開始研修プログラムの申請を行い、全領域でプログラムが認定された。

・プログラム内容の見直し、専門医機構によるプ
ログラム認定：実施済

・CSTでの外傷外科研修を2回開催した。学内より3名、学外より4名の合計7名が受講した。
・11月に災害対応講習会であるHMIMMSを2名が受講した。

・CSTでの外傷外科研修開催（1回）：200％（2回）

・気道管理、呼吸管理、循環管理講習会を4回（4月、7月、10月、1月）実施した。
・災害対応講習会の参加（MIMMSまたはHMIMMSに、合計2名）：100％（2名）

・下記の災害対応セミナーを計3回開催した。
・大阪市南部医療圏災害時医療活動研修会(8月)・災害対策本部机上訓練（1月)・災害訓練事前講義（1月)・気道管理、呼吸管理、循環管理講習会の実施（3回）：133％（4回）

・特定行為研修募集による6名と認定看護師の特定行為研修生5名の計11名が予定通り研修を修了した。

・災害対応セミナーの開催（1回）：300％（3回）
Ⅳ【2023年度，2024年度事業実施見込】
・専門医プログラムについて、引き続きプログラムの改善を図り、優れた研修者の受入を実施し、大阪の地域医療を支える「医療人」の育成に努める。
・危機対応能力人材の育成について、引き続き各種研修会、セミナーの開催や外部研修への参加を行う。

Ⅲ

・特定行為研修の修了（6名）：180％（11名）＜見込評価の判断根拠＞
・新専門医制度対応の専門医プログラムの策定
および受入の実施：実施見込

・看護師特定行為研修について、修了者の目標を各年度6名とし、引き続き修了者を計画的に育成する。
・災害発生時における危機対応能力人材の育成：実施見込【関係する主な旧計画】
No.59「高度専門医療人の育成」

48

第第一期中期目標

第一期
中期目標
ウ 地域医療および地域住民への貢献
地域医療機関（病院、診療所等）との連携および協力をさらに推進するとともに、地域住民の健康づくり活動に寄与する等、医療を通じた地域貢献に積極的に取り組む。

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

25 地域医療お ・地域医療機関との連携強化および地域住民へ
よび市民へ の医療情報の提供等により、地域医療および地の貢献
域住民への貢献を推進する。

2022年度年度計画[下段：達成水準]・BCP（事業継続計画）を踏まえた院内災害訓練に基づき、計画の改善を図る。
＜地域がん診療連携拠点病院セミナー関連＞
・地域住民への医療情報発信のため、地域がん診療連携拠点病院としてセミナーを開催する。
・地域医療機関との連携強化を目的とした地域医療従事者や対象とした「がんプロフェッショナル養成セミナー」「緩和医療研究会」を開催する。
＜がんゲノム関連＞
・がんゲノム医療の体制を整え、充実を図る。
＜がん指導薬剤師等の育成関連＞
・全国規模の学会において演題発表を行う。
・国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿する。
＜脳卒中二次救急関連＞
・救急隊との連携を強化し、脳卒中二次救急依頼を増加させる。
・機械的血栓回収療法の受入れを強化する。
・血栓溶解療法（t-PA治療）の受入れを強化する。
＜MedCity21関連＞
・大学病院の知識・技術を活かし、引き続き精度の高い健診事業を行うとともに、住民ニーズに合った健診サービスを提供する。
・啓発活動として、医学講座（Web配信を含む）を実施する。
＜医療連携関連＞・円滑な患者紹介・逆紹介に繋げるため、病診連携の強化にあたり、「医療連携Face to Faceの会」を開催する。
・また、病病連携の強化にあたり、セミナー・意見交換会等を開
催する。
＜その他＞
・コロナ禍で危機的状況にある大阪の医療機能を維持するため、救急診療を継続しつつ重症患者の受入れを行うほか、近隣の医療機関への協力を行うなど、地域の拠点病院として求められる役割を果たす。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・BCP（事業継続計画）を元にした大規模災害訓練 ・事業継続計画の改訂の実施と、本訓練によるPDCAサイクルを活用した ・事業継続計画（2021年度改訂版）を踏まえた災害訓練の実施
BCPの改善＜地域がん診療連携拠点病院セミナー関連＞・地域がん診療連携拠点病院の患者向けセミナー ・地域がん診療連携拠点病院セミナーの開催（2回）
開催、がんゲノム医療の推進に向けた取り組み、 ・がんプロフェッショナル養成セミナーの開催（2回）
がん指導薬剤師等の育成
・緩和医療研究会の開催（2回）＜がんゲノム関連＞
・造血幹細胞移植推進拠点病院支援センター機 ・ゲノム診療外来患者数（前年実績以上）
・遺伝カウンセリング受診者数（前年実績以上）
能等の地域医療連携強化
・がん遺伝子パネル検査数（前年実績以上）
・脳卒中二次救急の患者受入体制改善策の検討 ＜がん指導薬剤師等の育成関連＞
・全国規模の学会においての演題発表（1演題）と実施
・国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌への学術論文投稿（1・ＭｅｄＣｉｔｙ21の地域住民ニーズに合った健診提 編）＜造血幹細胞移植推進拠点病院関連＞
供と継続的な啓発の実施
・患者を対象としたセミナーの開催（3回）
・地域の医療従事者を対象としたセミナーやワークショップ、研修・医療連携登録医との連携強化の開催（5回）・教育用のテキスト、e-learning作成（3課題）
・地域の医療機関とのWEBカンファレンスの開催（6回）
・地域の医療従事者のためのグループネットワークを構築（1職種）＜脳卒中二次救急関連＞
・脳卒中二次救急受入件数（30件）
・機械的血栓回収療法の実施件数（6件）
・血栓溶解療法（t-PA治療）の件数（7件）＜MedCity21関連＞
・高機能で安心・快適な健診の維持とともに、新たな受診予約方
法の提供など受診者サービスの向上
・広く住民に向けた啓発のため、医学講座（Web配信を含む）の実施（5回）＜医療連携関連＞
・Face to Faceの会の開催（3回）
・セミナー・意見交換会の開催（4回）＜その他＞
・救急診療を継続しつつ新型コロナウイルス感染症重症患者を受入れ・府市の要請に基づき、近隣医療機関の感染症対応等への協力

49

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・BCP策定部会を毎月実施し適宜改訂を行い、 病院運営会議にて周知した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・事業継続計画の改訂：実施済
・事業継続計画（2021年度改訂版）を踏まえた
災害訓練の実施：実施済

・下記の通り、事業継続計画（改訂版）を踏まえた災害訓練を計画通りに実施した。
① D-HIMS入力訓練（12月）② 災害対策本部机上訓練（1月）③ 初療エリア立上事前訓練（1月）④ 災害訓練【多数傷病者受入訓練】（2月）・地域がん診療連携拠点病院セミナーの開催（2回）：100％（2回）
・がんプロフェッショナル養成セミナーの開催（2回）：100％（2回）
・緩和医療研究会の開催（2回）：100％（2回）＜地域がん診療連携拠点病院セミナー関連＞
・12月と3月の計2回、がんにかかる市民公開講座を約1か月の視聴期間を設けてWebにて開催した。
・がんプロフェッショナル養成セミナーを下記の通り、2回開催した。
①2023年1月開催「がん医療スペシャリストと共に考えよう～がんと栄養～」②2023年3月オンデマンド開催「がん放射線療法～MRリニアックによる新たな展開～」
・緩和医療研究会を下記の通り、2回開催した。
①2023年1月25日開催「患者さんに合わせた食事の工夫〜当院における管理栄養士の取り組み〜」②2023年3月17日開催「化学療法に伴う末梢神経障害」

・ゲノム診療外来患者数（前年実績以上）：実施
済・遺伝カウンセリング受診者数（前年実績以上）：実施済
・がん遺伝子パネル検査数（前年実績以上）：実
施済＜がんゲノム関連＞
・ゲノム診療外来患者数は390名であり、2021年度実績（284名）以上の患者数であった。
・遺伝カウンセリング受診者数は452名であり、2021年度実績（201名）以上の受診者数であった。
・がん遺伝子パネル検査数は147件であり、2021年度実績（101名）以上の検査数であった。

・全国規模の学会においての演題発表（1演題）：200％（2回）
・国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌への学術論文投稿（1編）：300％（3編）＜がん指導薬剤師等の育成関連＞
・がん指導薬剤師等の育成に関して、下記の学会において、計2演題の発表を行った。
日本臨床腫瘍薬学会学術大会JASPO2023
日本薬学会第143年会
・また、下記の学会誌・学術雑誌に計3編論文が掲載された。
「医療薬学」「Biol.Pharm.Bull」「ANTICANCER RESEARCH」

・患者を対象としたセミナーの開催（3回）：100％（3回）
・地域の医療従事者を対象としたセミナーやワークショップ、研修の開催（5回）：240％（12回）
・教育用のテキスト、e-ｌearning作成（3課題）：
333％（10課題）
・地域の医療機関とのWEBカンファレンスの開催（6回）：400％（24回）
・地域の医療従事者のためのグループネット
ワークを構築（1職種）：100％（1職種）＜造血幹細胞移植推進拠点病院関連＞・造血幹細胞移植推進拠点病院として、患者を対象としたセミナーを9月、10月、12月の計3回実施した。
・地域の医療従事者を対象に下記のセミナーを実施した。（開催数：12回）
HCTCセミナー、・看護基礎研修2回、・ドナー安全研修、LTFUブラッシュアップ研修、LTFUワークショップ4回、拠点病院セミナー、・HCTC事例検討会、成人移行支援WGグループミーティングセミナー
・看護基礎研修テキストを作成し、e-learningも含めて10課題公開した。
・地域の医療機関とのWEBカンファレンスを下記のとおり実施した。（開催数：24回）
移植適応の相談WEBカンファレンス7回、地域拠点WEB会議2回、地域拠点HCTC連携WEB会議2回、成人移行支援ワーキングWEB会議6回、HCTC親睦会5回、地域連携カンファレンス
・HCTC、看護師、栄養士、理学療法士に薬剤師も加え、グループネットワークを構築した。

・脳卒中二次救急受入件数（30件）:87％（26件）
・機械的血栓回収療法の実施件数（6件）：
167％（10件）
・血栓溶解療法（t-PA治療）の件数（7件）：86％（6件）＜脳卒中二次救急関連＞
・脳卒中の二次救急受入を再開し、計26件の受入となった。
・機械的血栓回収療法を10件実施し、目標の6件を上回った。
・血栓溶解療法は、計6件の実施となり、目標に1件届かなかった。
＜MedCity21関連＞
・上部内視鏡検査システムや超音波診断装置など、開業当初から使用してきた医療機器の大型更新を実施し、高水準の検査を提供したほか、受診者用に着脱が容易なポンチョタイプの防寒具を導入するなど、安心・快適な受診環境の保持に努めた。また新たなオプション件検査として、便中ピロリ検査およびアレルギー検査の運用準備を行った。
・医学講座について、法人の感染防止対策の方針を踏まえ、引き続き対面開催は見合わせて、Webにて5回の講座を実施した。
＜医療連携関連＞
・Face to Faceの会を11月と3月にあべのハルカスにて開催した。6月開催が中止となったため、3月にWebでも開催した。
・Webセミナー・講演会を計4回開催した。
＜市民病院機構等との連携＞
・経営改善に関する情報共有を目的に双方の執行会議にそれぞれの理事を外部委員として参加（市民病院機構：山口副理事長、当院：中村
理事）、また各診療科からも医師を派遣しており、強固な連携体制を構築している。
・当院及び、市立総合医療センター、十三市民病院と共に年末年始の発熱外来を実施した。
・大阪市がん診療連携ネットワークに市立総合医療センターと連携し事務局として参加。
＜その他＞
・3次救急受入体制を維持しつつ、大阪市より依頼のある輪番制や3次救急における重症コロナウイルス感染症患者の対応を継続的に実施した。
・府市の要請に基づき、近隣医療機関でのクラスター発生時の事後対応へのアドバイス等を実施する体制の整備を行った。

Ⅲ

Ⅲ・高機能で安心・快適な健診の維持とともに、新
たな受診予約方法の提供など受診者サービスの向上：実施済
・広く住民に向けた啓発のため、医学講座（Web
配信を含む）の実施（5回）：100％（5回）
・Face to Faceの会の開催（3回）：100％（3回）
・セミナー・意見交換会の開催（4回）：100％（4回）
・救急診療を継続しつつ新型コロナウイルス感
染症重症患者を受入れ：実施済
・府市の要請に基づき、近隣医療機関の感染症対応等への協力：実施済＜見込評価の判断根拠＞
・BCP（事業継続計画）を元にした大規模災害訓練の実施と、本訓練によるPDCAサイクルを活用したBCPの改善：実施見込
・地域がん診療連携拠点病院の患者向けセミナー開催、がんゲノム医療の推進に向けた取り組み、がん指導薬剤師等の育成：実施見込
・造血幹細胞移植推進拠点病院支援センター
機能等の地域医療連携強化：実施見込【2023年度，2024年度事業実施見込】
・引き続きBCP（事業継続計画）を踏まえた院内災害訓練を実施し、計画の改善を図る。

・脳卒中二次救急の患者受入体制改善策の検討と実施：実施見込

・地域住民への医療情報発信のため、地域がん診療連携拠点病院としてセミナーを年2回開催する。
・全国規模の学会において演題発表を行う。
・国際的あるいは全国的学会誌・学術雑誌に学術論文を投稿する。

・ＭｅｄＣｉｔｙ21の地域住民ニーズに合った健診提供と継続的な啓発の実施：実施見込

・造血幹細胞移植推進拠点病院支援センター機能等の地域医療連携強化のため、以下の事業を継続、発展させる。
患者を対象としたセミナーの開催
地域の医療従事者を対象としたセミナーやワークショップ、研修の開催
教育用のテキスト、e-learning改定、作成
地域の医療機関とのWEBカンファレンスの開催
地域のかかりつけ医のマップの登録医数
小児造血幹細胞移植患者の血液内科へのトランジション窓口設置
・アフターコロナを見据えて脳卒中二次救急患者受入体制改善策の検討を行い、受入患者数を増加させる。
・医学講座（Web配信を含む）を実施し、地域住民に向けて継続的な啓発活動を行う。
・円滑な患者紹介・逆紹介に繋げるため、病診連携の強化にあたり、「医療連携Face to Faceの会」を年3回開催する。
【関係する主な旧計画】
No.60「地域医療及び市民への貢献」

50

・医療連携登録医との連携強化：実施見込

第第一期中期目標

第一期
中期目標
エ

安定的な病院の運営
経営の効率化をさらに推進するとともに、経営基盤を強化し、安定的な病院運営を図
る。

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

26 安定的な病 ・ＩＣＴを活用した効率的な病院運営、経営基盤の院の運営強化、コスト削減を推進し、安定的な病院運営を実践する。

2022年度年度計画[下段：達成水準]
・中長期的な病棟等再編計画を継続して立案・実施する。
・各経営指標についての達成目標の設定により、安定的かつ効率的な病院運営を行う。
・安定的な病院運営に向けて、医薬品・医療材料費の抑制等により更なる収益の確保を図る。
・各部門システムを含む病院情報システムを活用し、医師・看護師・、コメディカル・事務部門等における業務改善課題に取り組み、業務効率化を図る。
・データウェアハウスを活用した安定的な病院運営に資するデー
タ提供及び臨床研究の支援を行う。
・診療情報管理の質向上を図り、効率的な病院運営を支援する。
・受電用継電設備の更新により、電力系統の安全運転及び機器破損防止を行うことや、昇降機設備の制御盤更新及び劣化部品の取替並びに耐震対策としての改修を行うことで、患者等の安全性を確保する。
・MedCity21含め、感染対策を徹底し、クラスター発生を防止し、安定的に病院運営を行う。
・新型コロナウイルス感染症の感染対策や院内方針の周知を行うために全体説明会を実施し、院内の意識を高める。
・2024年度から導入される医師の働き方改革への対応を行い、業務効率化、勤務環境の向上を図る。
・MedCity21としては、新規顧客拡大、平均単価上昇、及びリ
ピート率向上に努め、安定的な運営を実践する。

[中期計画の達成水準]
・効率的な病院運営に向けた病棟再編および医療材料費等のコスト縮減の実施[年度計画の達成水準]
・中長期的な病棟等の再編案の作成
・各経営指標の目標値設定、達成状況の毎月発信、未達成の診療科へのヒアリング実施
・医療情報システムの更新および診療請求事務体 ・医薬品、診療材料について、ベンチマークシステムを活用し、定期的なモニタリングを基にした継続的な価格交渉実施。委託制の構築費について、新たな契約形態の導入に向けて、他施設の状況調査など実施
・老朽化に伴う病院基幹設備の更新
・業務改善課題検討と周知
・DWH研修会の実施
・多職種監査結果周知と改善活動
・令和4年度診療報酬改定に対応した入院計算マニュアルの策
定・診療報酬精度の向上に向けた分析・フィードバックを委員会を通じて病院全体に実施
・高圧受電用継電器、遮断器等、昇降機設備の更新
・定期的な感染対策研修の実施（2回以上）・感染対策等のための全体説明会の実施や院内周知ポスター等を貼付・配布・タスクシフト/シェア及びICT活用など医師負担軽減計画の実行
・医師の労働時間・勤務実態把握方法の検討及び決定・PET/CT検査枠の拡大（84枠／年）
・受診勧奨ダイレクトメールの発送（3回／年）・Web予約システムの導入、運用開始

51

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度実績】
・2021年度策定の再編テーマのうち、臓器別診療科の同一フロアへの集約化については、内科と外科の連携強化はもとより、診療実績等を考慮し、病床稼働率や稼働額の向上に資する再編案の作成を完了した。またICUとCCUを統合した新集中治療室の設置については、予定通り
10月より、集中治療センター(ICU/CCU)の稼働を開始した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・中長期的な病棟等の再編案の作成：実施済
・各経営指標の目標値設定、達成状況の毎月発信、未達成の診療科へのヒアリング実施：実施
済・病院経営6指標の状況を、戦略会議等の定例会議にて院内での情報共有を行った。新型コロナウイルス感染症による厳しい環境下の中、病床稼働率は伸び悩んだが、質の高い高度な医療を提供した。
・診療現場の問題点洗い出しのため、診療科アンケート、病院長・副院長による看護師ヒアリングを行うとともに、指標達成状況等が芳しくない
診療科に対しては個別にヒアリングを実施した。

・医薬品、診療材料について、ベンチマークシス
テムを活用し、定期的なモニタリングを基にした
継続的な価格交渉実施。委託費について、新たな契約形態の導入に向けて、他施設の状況調査など実施：実施済

・世界的に物価が上昇している中ではあるが、医薬品・医療材料ベンチマークシステムの活用により、削減効果が見込まれる品目を抽出し、交渉計画を策定の上、価格交渉を実施した。構成比の高い医薬品については、更なる費用削減のため、従来よりも価格交渉の機会を増やした。
また、費用削減を見込むことができる新たな契約形態の導入などに向けて、他施設の現状、業界の動向調査などを行った。

・業務改善課題検討と周知：実施済・診療情報管理担当にて記載率のモニタリングを実施し、病院情報システム委員会(診療記録検討部会含む)およびインフォームド・コンセント
委員会を通じて院内周知を行った。記載率の低い診療科に対しては診療記録連絡員等に対して直接記載依頼を行った。
●統一書式記載率
ICノート：
2021年9月 51.4%、2022年9月 82.4%、2023年2月 86.5％
手術記録記載率：
2021年8月 57.8%、2022年7月 90.5% 、2023年2月 99.4％

・DWH研修会の実施：実施済
・多職種監査結果周知と改善活動：実施済・令和4年度診療報酬改定に対応した入院計算マニュアルの策定：実施済

・データウェアハウスを活用したデータ提供について、診療データを国立大学病院が公開している項目に準じて臨床指標データとして作成し、QI委員会にて課題を検討した。指標は院外公開している。
・臨床研究等における利活用を推進するため、HIS内RED-Capへの情報連携説明研修会、DWHユーザ操作研修会を2回開催した。

・診療報酬精度の向上に向けた分析・フィード
バックを委員会を通じて病院全体に実施：実施
済・多職種監査、診療所法管理士監査を継続して実施した。診療科にフィードバックする際に監査コメントとして診療情報管理士の指摘事項も含めてフィードバックを実施した。

・高圧受電用継電器、遮断器等、昇降機設備の更新：実施済・2022年度診療報酬改定に伴い、ただちに更新が必要な診療科8診療科に加え、6診療科の入院計算マニュアルの更新が完了した。
●令和4年度診療報酬改定に対応した入院計算マニュアルの策定診療科数
2022：14診療科

・定期的な感染対策研修の実施（2回以上）：実施済（7回）

・保健診療委員会にて、診療報酬の精度向上に向けた分析・フィードバックを7回実施し、達成率116％となった。また、新たな取組として院内全体への情報発信の強化を目的に、医事通信(医事運営課の情報発信用の冊子)を創刊した。2022年度中に3回発行し、より幅広い層へ意識向上を働きかけることが出来た。

・感染対策等のための全体説明会の実施や院内周知ポスター等を貼付・配布：実施済

・事業計画どおりに高圧受電用継電器、遮断器等及び患者用昇降機設備の更新を実施した。

・タスクシフト/シェア及びICT活用など医師負担軽減計画の実行：実施済

・感染対策研修は、毎月ICT委員会で院内の感染に関する情報共有を行い、感染対策マネージャーにも研修を行っている。そのほかに、感染症内科医師による研修、外部講師を招いた研修など7研修を実施した。

・医師の労働時間・勤務実態把握方法の検討及び決定：実施済

・教職員の感染予防の意識を高めるために、不定期で全体説明会を実施し、感染拡大予防に関する周知ポスター等を院内、学内に貼付・配布した。

・PET/CT検査枠の拡大（84枠／年）：実施済
Ⅲ・タスクシフト/シェアおよびICT活用など医師負担軽減計画の実行については、厚生労働省の通知に沿って、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士の分野についても範囲を拡大して計画の策定を行い、計画の実行に取り組んでいる。

Ⅲ

・受診勧奨ダイレクトメールの発送（3回／年）：
133％（4回）
・Web予約システムの導入、運用開始：実施済

・医師の労働時間・勤務実態把握方法の検討および決定について、医師の働き方改革2024検討部会を中心に継続議題として検討を行い、医師専用の勤怠管理システムを2023年度に導入を図ることを決定した。
＜見込評価の判断根拠＞
・PET/CT検査枠を拡大（年間84枠）した。従来の火曜、金曜に加えて、木曜にも検査枠を新設したことで、PET/CT検査を含む高単価コースの受診日程の選択肢が広がった。
・2022年度初めに直近受診のないコロナ離れと思われる層や、サービス停止した外部サイト利用者をターゲットとしたDM、その他キャンペーン
周知等のDMを発送し、受診勧奨を行った。

・効率的な病院運営に向けた病棟再編および医療材料費等のコスト縮減の実施：実施見込
・医療情報システムの更新および診療請求事務体制の構築：実施見込

・Web予約システムについて検討し、外部サイトとクリニックのHPの連携を図ることで受付時間外の予約利便性向上を図った。
・老朽化に伴う病院基幹設備の更新：実施見込【2023年度，2024年度事業実施見込】
・呼吸器内科・感染症内科病棟再整備、臓器別フロア化の継続的な推進を行う。
・病院経営指標の目標値を設定し、達成状況の毎月発信とともに、未達成の診療科には目標達成に向けた具体的な方策についてヒアリングを実施する。
・医薬品、診療材料ベンチマークシステムの活用により、定期的なモニタリングを基にした価格交渉を継続する。また、他施設の現状、業界の動向などを踏まえて、新たな契約形態の導入について精査する。
・病院情報システムについて、2023年度はシステム更新に係る基本方針並びに更新スケジュールを策定し、2024年度は仕様書作成に向けた
各WG開催準備を行う。
・入院算定マニュアルについて、2023年度は、33診療科分のマニュアル整備継続する。また情報発信も委員会のみならず医事通信の発行により引き続き強化する。
・診療報酬について、2024年度の査定率・返戻率の個人目標を設定し、毎月結果確認を行い、生産性を意識できる体制とし、正確性の高い診療報酬の請求を実現する。
・受電用継電設備を更新することにより、電力・電圧の急激な変化といった異常状態を検出し、遮断機などの開閉器へ制御信号を出し、異常範囲を切り離すことで、電力系統の安全運転および機器破損を防止することや、昇降機（エスカレータ）設備の制御盤更新および劣化部品の取替並びに耐震対策としての改修を行うこと、患者等の安全性を確保する。
・2024年4月から施行される医師の労働時間上限規制における、医師労働時間水準について院内で決定し、大阪府へ申請・承認を受ける。
・医師労働時間縮減計画を実行し、進捗状況を評価する。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止政策に対応した感染対策を、健診施設として適切なレベルで実施し、受診者にとって安心・快適な健診
環境を維持する。また、障がい者などマイノリティへの対応マニュアルの整備を含め、多様な受診者ニーズに対応する。
【関係する主な旧計画】
No.61「安定的な病院の運営」

52

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

ア 人材育成方針および教育 第2 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
内容
２ 大阪公立大学工業高等専門学校に関する目標を達成するための措置
創造力と高い倫理観を持ち、Ｄ （1）教育に関する目標を達成するための措置
Ｘ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進など、Ｓｏｃｉｅｔｙ５． 27 高専教育の ・豊かな人間性と社会性を身につけた、社会から ・総合的な工学教育システムを背景にした、データ思考力を持つ
質の向上と 求められる高度な実践的技術者を育成するため、 エンジニアを育成するため、2021年度に認定を受けた数理・０に対応したリーダー的資質を検証
数理・データサイエンス・AI教育プログラムの展
データサイエンス・AI教育プログラムを提供し、プログラムの修備える実践的技術者を養成する
開、ICT・SDGsに関する教育などを行う専門共通 得率向上を図る。
ため、学生が主体的に知識を深科目の設定など、高専教育の充実に取り組む。
め、スキルを高めることができる・DX教育推進部会を設置してDXを取り入れた授業を推進し、学教育を推進する。
・大阪公立大学等（以下、「大阪公立大学等」は、 生の基礎的なDXマインドを育成する。文部科学省へのデジタル
大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立大学を 活用高度人材育成事業への申請を踏まえた設備等導入など教指す）と連携した教育の取組を進める。
育環境を整備する。
・SDGsと社会活動の関連を理解できるよう、産学共育プログラ
ム「学内インターンシップ」を試行する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・数理・データサイエンス・AI教育プログラムの展開 ・認定プログラムの修得率の向上
・DXを取り入れた授業の実施

・DX教育に係る文科省申請を踏まえた設備等の購入など教育環
境整備

・SDGs社会を指向した産業界との共同連携教育（以下「産学共育」という。）の推進

・産学共育プログラム「学内インターンシップ」の試行

イ グローバル人材の育成
28 グローバル ・海外インターンシップ派遣など、グローバルな教 ・学生をグローバルに活躍する技術者として育成するため、実践
グローバル化が進む社会に対技術者の育 育活動を推進するとともに、大阪公立大学等の外 的な英語研修として外国の教育機関との連携による英語研修イ
応できる技術者を育成するた成
国人教員や留学生との多文化交流事業等を実施 ベントを計画する。
め、海外の大学や企業と連携しし、地域社会、産業に貢献できるグローバル人材
た海外インターンシップ派遣をを育成する。
・大阪公立大学と連携した多文化交流イベントの実施に向けて積極的に推進するなど、グロー計画を行う。
バルな教育研究活動の展開を図る。また、大阪公立大学と連携
・グローバルエンジニア育成プログラムを展開するため、WGにおした多文化交流を推進する。
いて検討を進め、具体化を図る。

[中期計画の達成水準]
・国内外での実践的な英語研修の実施[年度計画の達成水準]
・「英語研修」における学生の達成度を評価するアンケートの作
成・大阪公立大学の留学生との多文化交流の実施
・「多文化交流イベント」における学生の達成度評価のアンケート
・SDGs社会を志向したグローバル教育に関するプ 作成
ログラムの構築・グローバルエンジニア育成プログラム検討WGによるプログラム
具体化

53

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・認定プログラム修得率向上のため、学生に対して認定プログラムに関する説明を行うとともに、各専門コースにおいて修得率の向上方策を行った。本プログラムの修了要件に4年次の選択科目であるインターンシップが含まれており、コロナ禍で企業側のインターンシップの中止が相次いだこと、また感染恐れからインターンへの参加を見送る学生が一定数いたことにより、認定プログラムの修得率が2021年度62.3%に対し、2022年度は55.4%となり、修得率が低下した。2023年度においては、企業側のインターンシップが再開されており、またインターンシップ以外の単位について、着実な単位修得に向け、学生指導を強化していることから、修得率は向上する見込みとなっている。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・認定プログラムの修得率の向上：88.9％（修得率：2022年度：55.4％、2021年度：62.3％）
・DX教育に係る文科省申請を踏まえた設備等の購入など教育環境整備：実施済

・DX教育推進部会を設置し、高専におけるDX教育の定義づけ、方向性等を決定し、高学年専門科目におけるDX教育推進科目の設定およびDX人材教育成果の確認方法を検討した。
・DX補助金事業にて、実験実習に用いる3DプリンタやVRゴーグル等、DX教育に係る機器の購入・設置を行った。

・産学共育プログラム「学内インターンシップ」の試行：実施済・学内インターンシップ審査・評価部会により、産学連携推進会会員企業を2社選出し、産学共育で学内インターンシップを実施し14名が参加した。また学内インターンシップ審査・評価部会にて、学内インターンシップに参加した学生へのアンケートを実施した。

＜見込評価の判断根拠＞
Ⅱ

Ⅲ【2023、2024年度事業実施見込】
・数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）を着実に実施し、認定プログラム修得率の向上を目指す。また新カリキュラム１期生の完成年度においても、数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）を実施する。

・数理・データサイエンス・AI教育プログラムの展
開：実施見込・DXを取り入れた授業の実施：実施見込
・SDGs社会を指向した産業界との共同連携教育（以下、「産学共育」と記す）の推進：実施見込

・DXマインド教育（1～2年）を実施し、学生の到達度の向上を図る。またDX基礎力（1～5年）およびDX専門応用力（2～5年）の育成を図る授業・実験実習を展開する。
・2022年度より引き続き、産学共育として学内インターンシップを試行し、検証する。またSDGs社会指向としてエネルギー（蓄電池）に関する産学共育プログラムの検討を行う。
【関係する主な旧計画】
・No.63「学士課程の教育の質の向上」／No.64「両大学との交流による教育の質の向上」【2022年度事業実績】
・大阪府実践的英語体験活動推進事業「グローバル体験プログラム」に1年生全員が参加した。アンケートの結果、94.5％の参加者が「英語を習得したいという意識が高まった」と回答した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・「英語研修」における学生の達成度を評価する
アンケートの作成：実施済

・国際交流関係のイベントについて、大学と連携し、情報収集および意見交換ができるよう、事務を含めた体制の検討を行った。
・グローバルエンジニア育成プログラム検討WGにおいて、各専門コースからの意見をまとめ、現状の取組と今後の課題を検討した。
・2023年度より始まる「新カリキュラム」において「グローバル関連科目」を設定し、各科目にて内容を検討し、グローバルエンジニア育成のためのロードマップを作成した。

・「多文化交流イベント」における学生の達成度
評価のアンケート作成：未実施＜補足＞コロナ禍でイベントの開催自体が中止となったため。

【2023、2024年度事業実施見込】
・学生をグローバルに活躍する技術者として育成するため、実践的な英語研修として外国の教育機関との連携による英語研修イベントを計画する。また任意参加の英語関連企画（トビタテ！留学JAPAN説明会やワークショップ、高専英語プレゼンテーションコンテスト等）への参加を促進する。

・グローバルエンジニア育成プログラム検討WG
によるプログラム具体化：実施済
ⅢⅢ

・大阪公立大学で実施している多文化交流イベントへの高専生の参加及び連携に向けた計画を検討する。

＜見込評価の判断根拠＞

・産学連携推進会との協力で「海外インターンシップ」の可能性（目的・支援方法等）について検討を進める。また新カリキュラムにおいて、グ
ローバルエンジニア育成プログラムを展開するため、検討を進め具体化を図る。

・国内外での実践的な英語研修の実施：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.65「学生の海外派遣（専攻科）」／No.66「学生の海外派遣（本科）」／No.67「両大学と連携した国際交流の推進」

・大阪公立大学の留学生との多文化交流の実
施：実施見込・SDGs社会を志向したグローバル教育に関するプログラムの構築：実施見込

54

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

ウ 教育の質保証等
29 社会・産業 ・3ポリシーに基づくカリキュラム等の検証、見直し ・2021年度に作成した新たな3ポリシーについて、学内外の評価
ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ニーズに対 を行うとともに、大阪公立大学等との連携等により を検証する。
ム・ポリシーおよびアドミッション・
応する教育 社会・産業におけるニーズを教育に反映することポリシーに基づく継続的な検証・と内部質保 で、教育の質を向上する。また、更なる高専改革 ・社会・産業におけるニーズを教育に反映するため、産学共育体
制をさらに発展、継続していくための体制の在り方を検討する。
見直しを実施し、教育の内部質証を見据えたカリキュラム等の検討を行う。
保証のためのＰＤＣＡサイクルの・組織的にFDを推進し、教員の教育力向上に取り ・FD活動の更なる推進のため、教員間連携期間、公開授業期間
拡充や社会のニーズに沿ったカの見直しをするなど、新たな教員研修制度を検討する。
組む。
リキュラムを展開する教育体制の整備に取り組む。
また、大阪公立大学と大阪における社会・産業ニーズの情報を共有し、教育に反映させる。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・在校生、卒業生、企業へのアンケート実施などに ・科目区分会議での集中的協議による学生視点から教育内容のよる、3ポリシーの検証および見直しの継続的実施 点検
・社会・産業ニーズに沿った教育を展開するための産学共育体制の構築と検証・評価・産学連携推進会からの意見聴取による課題抽出
・教育力向上のための教員インセンティブ制度検討

・組織的なFD活動の充実

エ 学生支援の充実等
30 修学環境の ・将来に向けて視野を広げるためのキャリア学修 ・学生へ継続的なキャリアデザイン支援を行うため、新キャリア
学生の資質・能力を育むため、整備とキャ など、継続的なキャリアデザイン支援を行う。ま
支援5カ年計画を策定する。
学生の修学機会を確保するととリア支援の た、大阪公立大学等と連携し、高専生が資格や多もに、必要な支援体制の充実を充実
角的なスキルを活かして幅広い分野への就職が ・キャリア支援を充実させるため、卒業生や企業の情報を取りま進める。
できるように支援を行うとともに、大学への編入学 とめて学生に提供できる制度の導入に向けた検討を行う。
また、学生および地域社会のなど多様な進路を確保する取組を行う。
ニーズに合わせて、大阪公立大・学生の経済的な諸課題や障害を持つ学生への配慮等につい学との連携により、工学をはじめ・キャリア教育支援のために卒業生や企業とのて、相談体制の充実を図る。
とする幅広い分野への就職を支
ネットワークを構築する。
援するとともに、大学への編入学
・学生によりよい修学環境を提供するため、中百舌鳥キャンパスなど多様な進路に円滑に接続で・また、中百舌鳥キャンパス移転を見据え、よりよ 移転後の高専施設整備計画や運営について検討を進める。
きるようにする。
い修学環境の整備や学生支援に取り組む。
さらに、中百舌鳥キャンパス移転に向けて、学生のよりよい修学環境を整備するとともに、授業、課外事業、インターンシップ等をより一層円滑に行うことができる
よう、大阪公立大学と連携して取り組む。

[中期計画の達成水準]
・就職や大阪公立大学等への編入学などの多様な進路の確保

[年度計画の達成水準]
・大阪公立大学工学部等3年次編入学の特別推薦枠拡大に向けた協議実施

・企業情報、卒業生情報の一元化

・求人情報や企業情報および卒業生の就職先等データの活用
体制検討

・経済支援、各種相談体制などの充実
・中百舌鳥キャンパス移転に向けた準備

・教職員の連携による学生生活全般についての一元的な相談・サポート体制再編
・中百舌鳥移転の担当ポスト設置および大学等との具体的な協議の実施

オ 入学者選抜
31 入学者選抜 ・高専の目的および使命に沿った意欲ある優秀な ・高専の目的および使命に沿った優秀な学生の府内外からの入高専の目的および使命に沿っと広報活動 学生を府内外から確保するため、大阪公立大学 学を促進するため、府域外入学にかかる受験生、入学者の検証た優秀な学生を確保するため、の充実等との連携強化が生み出す魅力を積極的に広報 と分析を行う。
大阪公立大学と連携し効果的なするとともに、特別選抜（推薦）の入学定員の適正広報活動を行うとともに、府内外化や府域外入試などの入学者選抜を実施する。 ・入学者選抜の改善のため、2022年度入試において新たに実施
から学生募集を行うなど、アドミッ
した特別選抜枠の拡大による影響を検証、分析する。
ション・ポリシーを踏まえ、多様な入学者選抜を実施する。
・大阪公立大学等および広報課と連携し、オンライン学校説明会
等の広報強化を図る。

[中期計画の達成水準]
・府域外入試の実施[年度計画の達成水準]
・府外や移転を見据えた府南部地域等への中学校訪問実施

・入学者選抜に係る更なる改革の検討

・特別選抜入学生の学力分析および継続追跡

・法人・大学と連携したオンライン広報の強化

・ホームページの刷新および動画コンテンツ導入に向けた検討

55

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・新たなカリキュラム・ポリシーに基づき設計した新カリキュラムにおいて、各科目の概要および達成目標の具現化（2023年度以降に開講する科目のシラバス準備）を行った。また科目区分会議において、学生視点を重視した教育内容の点検を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・科目区分会議での集中的協議による学生視点
から教育内容の点検：実施済

・産学連携推進会運営会議において、高専生が海外での経験を積む必要があるという意見があったことから、海外に拠点を持つ会員企業へ、「海外インターンシップ」の可能性（目的・支援方法）について意見を求めるなど、新たな共育体制を模索した。

・産学連携推進会からの意見聴取による課題抽
出：実施済

・著作権に関するFD・SD講演会や、クラウド技術を対象とした外部専門家によるFD講演会、ワークショップを開催した。また若手教員が研究分野を背景に、高専での教育力向上のために自己研鑽を行うことを目的とした、若手インセンティブ制度を実施した。

・教育力向上のための教員インセンティブ制度
検討：実施済＜補足＞
科研費申請件数：22件
科研費新規採択件数：3件【2023、2024年度事業実施見込】
・在校生、卒業生、企業へのアンケート実施により3ポリシーおよび高専が実施している教育プログラムの検証を継続的に実施する。
・教育の質保証について検証することを目的に科研費申請を行い、社会・産業ニーズに沿った工学研究の評価を受ける。

判断根拠

Ⅲ

Ⅲ
＜見込評価の判断根拠＞

・DX化促進など学校運営および教育改善、これらを適格に運用できるよう教職員のDX能力向上に関するFDを実施する。また中期計画・年度
計画を踏まえた取組状況等が入った新しい教員業績評価を試行する。

・在校生、卒業生、企業へのアンケート実施など
による、3ポリシーの検証および見直しの継続的実施：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.68「3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備」／No.69「教員の教育力の向上・組織的な教育改善」／No.75「研究水準の向上」

・社会・産業ニーズに沿った教育を展開するための産学共育体制の構築と検証・評価：実施見込
・組織的なFD活動の充実：実施済【2022年度事業実績】
・キャリア支援5か年計画を2021年度末に作成し、2022年度より2年生を対象にした企業見学会を14社実施した。1年生を対象としたコースガイ
ダンスおよびコース希望調査を実施した。また本科5年生から、大阪公立大学への2年次編入が可能となった。
●大阪府立大学、大阪公立大学への特別推薦入試結果
2023年度：府大10名、公大1名
2022年度：府大11名
2021年度：府大11名＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・就職求人情報、インターンシップ情報、企業研究セミナー情報をデジタル化し学生に提供した。また企業研究セミナーにて、卒業生の企業在籍状況や職種などの情報を収集した。

・求人情報や企業情報及び卒業生の就職先等
データの活用体制検討：実施済・通院等で登校ができない学生に対して、授業動画を用意し、自宅等からでも受講できるように対応を行った。また重度障がい学生が復学した
ことに伴い、障がい学生支援部会を定期的に開催し、支援内容の検討等を行った。

・教職員の連携による学生生活全般についての一元的な相談・サポート体制再編：実施済

・キャンパス移転担当の校長補佐を置き、大学との協議により教育連携を推進した。また高専において検討した移転案を基に、大学との協議を実施した。

・中百舌鳥移転の担当ポスト設置及び大学等との具体的な協議の実施：未実施＜補足＞
担当ポスト設置は実現しなかったが、12月に設置された高専移転準備検討委員会において大学との協議は実施済。

・大阪公立大学工学部等3年次編入学の特別推薦枠拡大に向けた協議実施：未実施＜補足＞
12月に設置された高専移転準備検討委員会の教育連携部会にて実施予定。

【2023、2024年度事業実施見込】
・移転準備検討委員会において大阪公立大学への特別推薦入試のあり方を議論し、適切な推薦枠を検討する。また専攻科募集停止に伴う大学編入学指導の方針について高専内での協議を進める。
・キャリア支援を充実させるため、卒業生や企業の情報を取りまとめて学生に提供できる制度の導入に向けた検討を行う。
・授業料等減免制度や各種奨学金などの改正や新規制度が輻輳していることから、保護者と高専教員に対して、制度周知を徹底するとともに、わかりやすい説明を行う。

＜見込評価の判断根拠＞
Ⅲ

Ⅲ

・学生の教育環境をより向上させるため、移転準備検討委員会において、大学と移転にかかる課題把握と課題解決に向けて検討・協議を行う。

・就職や大阪公立大学等への編入学などの多様な進路の確保：実施見込
・企業情報、卒業生情報の一元化：実施見込
・経済支援、各種相談体制などの充実：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.70「修学環境の整備」／No.71「キャリアサポートの充実」／No.72「多様な進路の確保」

・中百舌鳥キャンパス移転に向けた準備：実施
見込【2022年度事業実績】
・高専及び中百舌鳥キャンパスにおいて学校説明会を4回実施した結果、府外からの参加があった。また和歌山県内における高専関係のイベ
ントの機会を活用し、学校案内を配布するなどPRに努めた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・府外や移転を見据えた府南部地域等への中
学校訪問実施：未実施＜補足＞
代替として高専関係イベントでPRを実施

・特別選抜枠で入学した学生の1年次成績の推移と分布、入試成績との関係を分析し、枠の変更による検証を行った。
・Webサイトを刷新して運用を行った。「部活動紹介」や「女子学生からみた高専」といった動画を作成し、学校説明会にて使用した。またWebサ
イト等のWebでの公開については、ガイドライン作成を検討した。

・特別選抜入学生の学力分析及び継続追跡：実施済【2023、2024年度事業実施見込】
・府域外入試を実施する。また大阪府南部域および近接する奈良・和歌山地域への広報戦略を検討する。
・新カリキュラムの入学者の成績・コース志望等の状況を分析し、特別選抜および学力選抜のあり方の検討を継続的に実施する。

・ホームページの刷新及び動画コンテンツ導入に向けた検討：実施済Ⅲ

Ⅲ＜見込評価の判断根拠＞

・学校紹介コンテンツのデジタル化を進め、法人・大学と連携したオンライン広報の充実化を目指す。
・府域外入試の実施：実施済【関係する主な旧計画】
・No.73「アドミッションポリシーに基づく学生の受入れ」

・入学者選抜に係る更なる改革の検討：実施見込
・法人・大学と連携したオンライン広報の強化：
実施見込

56

第

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

ア 産学連携の推進（2）社会貢献に関する目標を達成するための措置
民間企業等からの技術相談等、産学連携を活性化させ、 32 産学連携の ・高専産学連携推進会を活用し、民間企業からの ・産業界や地域社会との連携を深め、高専産学官連携推進会を推進
技術相談や産学連携の取組を行う。
さらに発展させるために、行政組織等との連携を強化する。
産業や地域社会の発展に貢献する。
・技術セミナー等の地域技術支援などを行い、産学連携活動を推進する。

[中期計画の達成水準]
・高専産学官連携推進会の発展[年度計画の達成水準]
・大阪産業局、近畿経済産業局等との連携協議実施

・技術相談などの研究成果の発信、還元

・企業対象のセミナー実施

イ 公開講座や出前授業の推33 生涯学習へ ・高専の知的資源を活かし、小・中学生を対象とし ・高専の知的資源を活かした次世代人材育成のため、小・中学
進の貢献た公開講座や出前授業の拡充を図る。また、卒業 生を対象とした理数系教育プログラムを作成し、オンラインでの技術科学教育力を活かし、小・生を対象としたリカレント教育を計画するなど、生 開催を検討し、拡充を図る。
中学生など次世代の人材育成
涯学習に貢献する取組を行う。
に資する取組を推進するとともに・卒業生を対象としたリカレント教育制度について、ICT教育に係
社会人対象のリカレント教育をるプログラムの実施に向けた検討を進める。
検討する。

[中期計画の達成水準]
・小中学生を対象とした理数系教育プログラムの実施[年度計画の達成水準]
・各専門分野における当該プログラム作成
・ICT教育にかかるリカレント教育プログラム検討

・卒業生等を対象にしたICT教育に係る聴講制度の実施

57

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・産学官連携の一環として、関西蓄電池人材育成等コンソーシアムの検討会議に参画し、教育カリキュラムの導入についての議論、検討を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・大阪産業局、近畿経済産業局等との連携協議
実施：実施済・地域企業への技術支援を目的とした技術実践セミナーを実施し、企業7社から9名の参加があった。また経営資質増進セミナーを実施した。
産学連携推進会総会時にゲストスピーカー講演を実施し、49名の参加があった。
【2023、2024年度事業実施見込】
・近畿経済産業局、産総研関西センター、国立高専機構等との蓄電池人材育成に係る連携協議を実施する。

判断根拠

・企業対象のセミナー実施：実施済＜見込評価の判断根拠＞
Ⅲ

Ⅲ

・高専産学官連携推進会の発展：実施見込

・技術相談などの研究成果の発信、還元の機会として企業対象のセミナーを開催する。
・技術相談などの研究成果の発信、還元：実施済【関係する主な旧計画】
・No.76「研究成果の発信・還元」【2022年度事業実績】
・小中学生を対象に、理数系教育を基盤とした公開講座（教育プログラム）を12件実施した。なお参加者を広く集めることを目的とした、オンライ
ン開催については、検討中である。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各専門分野における当該プログラム作成：実施済・文部科学省事業「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」に申請するなど、高度なDX人材育成に向けたリカレント教育プログラムの検討を継続的に行った。
【2023、2024年度事業実施見込】
・科学・技術分野に係る革新・創造に特化した公開講座を実施する。

・ICT教育にかかるリカレント教育プログラム検
討：実施済

Ⅲ

Ⅲ

＜見込評価の判断根拠＞

・DX等成長分野におけるリスキルを目的とした支援体制を検討する。

・小中学生を対象とした理数系教育プログラムの実施：実施済【関係する主な旧計画】
・No.77「出前授業・公開講座の推進」／No.78「リカレント教育の検討」

・卒業生等を対象にしたICT教育に係る聴講制度の実施：実施見込

58

第一期中期

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

第２ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 大阪府立大学および大阪市立大学に関する目標を達成するための措置（1）教育に関する目標を達成するために取るべき措置
ア 人材育成方針および ア 人材育成方針および教育内容
教育内容
34 （府大）質の ・大阪府立大学では、学士課程において、教養・基 ・学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教両大学の人材育成方針
高い教育の 礎教育および専門教育の充実などに、大学院課 育、専門教育の充実に取り組む。
に基づき、継続して質の提供
程において、共通教育や高度な研究を通じての専
高い教育を保障する。
門教育の充実などに取り組み、継続して在学生に ・大学院共通教育の充実に取り組み、高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む。

質の高い教育を提供する。

・各国家試験における試験対策を継続して実施し、合格率の維持に努める。

[中期計画の達成水準]
・教養・基礎教育、専門教育を継続して提供[年度計画の達成水準]
・授業ふり返りにおける学修成果の満足度平均値4.7（全科目）（1：非常に不満である---6：非常に満足している）

・大学院共通教育、専門教育、研究指導の充実および研究倫理意識の涵養のための科目の提供
・大学院共通教育科目を博士前期課程で開設（5科目）・大学院共通教育科目を博士後期・博士で開設（12科目）
・「研究公正」科目の全員受講
・国家試験対策の実施および合格率の維持
・「研究公正」の受講者数適正化（クラス規模200名程度）
・「研究公正」科目において研究倫理意識を高めるための対話型
グループワークを実施
・「イノベーション創出型研究者養成」の受講者数の適正化を進めるため、対面授業とオンライン授業を併用し開講。対面授業の参加者数は一定の制限を行いながら、オンラインでの受講機会を提供
・「イノベーション創出型研究者養成」の教育内容を充実させるため、グループワークを導入
・博士前期課程において標準修業年限×1.5年内修了率（94%）
・博士後期課程において標準修業年限×1.5年内修了率（64%）
・各種国家試験対策の継続実施
・各種国家試験合格率の維持（獣医師：93%～100%、社会福祉士：75%～100%、看護師：98%～
100%、保健師：92%～100%、助産師：98%～100%、理学療法士：
95%～100%、作業療法士：95%～100%、管理栄養士：96%～100%）59

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・前期は7月～9月、後期は1月～3月に授業振り返りを実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・授業ふり返りにおける学修成果の満足度平均値4.7（全科目）：104.6％（4.92）

・大学院共通教育科目を博士前期課程で9科目開講した。
・大学院共通教育科目を博士後期・博士課程で12科目開設した。

・大学院共通教育科目を博士前期課程で開設（5科目）：180％（9科目）＜補足＞
昨年度と同水準を維持している。

・研究公正科目において、全員が履修できるクラスを設置し、履修対象者（大阪府立大学大学院生）905名の履修が完了した。
・対面授業とオンライン授業を併用し、オンラインで1クラス規模230名程度、グループワークは26クラスに分け、対面実施時は定員40名、オンラ
イン実施時は定員80～100名とし、適正な受講者数で実施している。また、全体受講者数（通常クラス1,413名、留学生クラス25名）のうち、府大院生の受講者数は20名であった。

・大学院共通教育科目を博士後期・博士で開設（12科目）：100％（12科目）・研究公正において、研究倫理意識を高めるための対話型グループワークを実施した。

・「研究公正」科目の全員受講：実施済

・「イノベーション創出型研究者養成」の受講者数の適正化を進めるため、対面授業とオンライン授業を併用し開講した。

・「研究公正」の受講者数適正化（クラス規模200名程度）：実施済・「イノベーション創出型研究者養成」について、 教育内容を充実させるため、グループワークを導入した。
・「研究公正」科目において研究倫理意識を高めるための対話型グループワークを実施：実施済・研究指導の充実に向けて、第5回教育戦略室会議にて2021年度までの標準修業年限内修了率を報告し、研究科の特性を鑑みた修了率の向上の方策を協議するとともに、研究指導計画書の見直しを行った。
・各種国家試験対策については以下のとおり実施した。
【獣医学類】
・各担当アドバイザーによる学習指導の促進、模擬試験の実施、自習室の設置（学生及び教員主体）、教員による対策講義の実施（学生及び教員主体）、国家試験受験に向けてのオリエンテーション【教育福祉学類】
・模擬試験の実施、教員による直前対策講座の実施、受験準備の方法の情報提供、受験経験者の体験談の紹介【看護学類】
・模擬試験の実施（計6回実施）、予備校講師による国家試験対策講座の実施（計3回実施）、各担当アドバイザーによる学習指導の促進【総合リハビリテーション学類】＜理学療法学専攻＞
・模擬試験の実施回数（計9回実施）、国家試験対策特別講義の実施（傾向と対策の指導や、過去問等から特別問題を作成し、それをもとに計7回指導）、成績不振者に対する個別指導、国家試験受験に向けてのオリエンテーション＜作業療法学専攻＞
・模擬試験の実施（計3回実施）、国家試験対策特別講義の実施（計14回実施）、希望者に対し対策講座の実施（計3回実施）＜栄養療法学専攻＞
・模擬試験の実施（計3回実施）
・各種国家試験の合格率は以下のとおりである。
獣医師：70.7%（新卒者)
社会福祉士：79.1％
看護師：100%
保健師：100%
助産師：100%
理学療法士：100%
作業療法士：100%
管理栄養士：100%

・「イノベーション創出型研究者養成」の受講者数の適正化を進めるため、対面授業とオンライン授業を併用し開講。対面授業の参加者数は一定の制限を行いな
がら、オンラインでの受講機会を提供：実施済
・「イノベーション創出型研究者養成」の教育内容を充実させるため、グループワークを導入：実施済
・博士前期課程において標準修業年限×1.5年内修了率（94%）：101％（95％)
・博士後期課程において標準修業年限×1.5年内修了率（64%）：101％（65％)Ⅲ

Ⅲ

・各種国家試験対策の継続実施：実施済
・獣医師：76％（70.7％（新卒者)）
社会福祉士：100％（79.1％）
看護師：100％（100％）
保健師：100％（100％）
助産師：100％（100％）
理学療法士：100％（100％）
作業療法士：100％（100％）
管理栄養士：100％（100％）＜見込評価の判断根拠＞
・教養・基礎教育、専門教育を継続して提供：実施見込【2023、2024年度事業実施見込】
・学士課程教育の質の向上を図り、全学教員による教養・基礎教育、専門教育の充実に継続して取り組む見込みである。
・大学院共通教育の充実に取り組み、高い専門性と実践力、倫理観を育成する教育を展開するとともに、研究指導の充実に取り組む見込みである。

・大学院共通教育、専門教育、研究指導の充実および研究倫理意識の涵養のための科目の提供：実施見込
・国家試験対策の実施および合格率の維持：実施見込

・各国家試験対策を継続して実施し、合格率の維持に向けた取組みを行う。
【関係する主な旧計画】
・No.1「学士課程の教育の質の向上」／No.2「専門職種人材の育成」／No.4「大学院課程の教育研究の質の向上」／No.5「産学協同による人
材育成」

60

第一期中期

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

35 （府大）グ・外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の ・オンライン授業などの提供により、外国語運用力の向上と国際
ローバル人 育成を図るため、外国語教育を充実するとともに、 的な幅広い教養の育成を図る。
材の育成
学生の海外派遣や留学生受入の支援事業を行・海外留学促進の取組の一環として、中長期留学、1ヶ月未満のう。
海外短期研修・オンライン語学研修等（オンラインを含む）参加者への支援制度を実施する。
・海外の大学生等との交流プログラム（オンラインを含む）を充実させる。

[中期計画の達成水準]
・充実した英語教育の提供[年度計画の達成水準]
・正課外のEnglish Caféや留学生向けの日本語教育講座の実施
・大学院共通教育（アカデミックライティング）、指導教員による英・大阪公立大学における各種支援事業の府大での 語論文指導等での研究力の強化
・海外からのゲストプロフェッサー等による論文指導等の取組の実提供
施・海外留学奨励金事業の実施
・学外の海外留学奨学金申請の支援実施
・さくらサイエンス等の招へいプログラムの実施支援

61

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・正課外の英語学習の一環として、中百舌鳥キャンパスにおいて、10月～12月の期間で「English Café」を実施した。全て対面で計20回開催し、合計176名の学生が参加した。
・日本語課外講座について、中百舌鳥・りんくう両キャンパスにおいて、10月～1月の期間で対面により実施し、中百舌鳥キャンパスでは15名、りんくうキャンパスでは4名の学生がそれぞれ参加した。
・正課外における外国語教育の一環として、杉本・中百舌鳥両キャンパスにおいて「ロシア語ランゲージカフェ」を対面で実施した。具体的な活動内容としては、語彙の増加、クイズやパズル、すごろく、ミニ・レクチャーなどを行ったほか、ロシア留学経験者とともに会話の実践を行った。また、上記のほか、神戸市外国語大学のロシア語科目履修者と合同で「神戸市内の歩き旅『ロシア風の北野への散歩』」を実施し、ロシアの歴史と文化が味わえる場所を歩きながら、日本とロシアの歴史と文化の結びつきについて学ぶという取組みを行った。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・正課外のEnglish Caféや留学生向けの日本語教育講座の実施:実施済
・大学院共通教育（アカデミックライティング）、指導教員による英語論文指導等での研究力の強化：未実施＜補足＞
履修希望者0名のため結果的に不開講となったが、履修機会の提供は問題なく実施できている。

・指導教員による英語論文指導等で研究力を強化するため、大学院共通教育科目でAcademic WritingAを開講した。1年次配当科目であり、2021年度に履修希望者の履修が完了していたため、履修希望者は0名であった。なお、英語による研究、論文指導等を行っている。

・海外からのゲストプロフェッサー等による論文指導等の取組の実施：実施済

・ゲストプロフェッサーによる講義に加えて、各研究室を回って、学生と議論するラボツアーを実施したり、共同研究に組込み研究指導を受ける
ほか、共著論文の発表の指導を受けた。その他、英語による講義を実施し、専門分野の英語を学ぶ機会の提供や、研究室における英語による学生指導を実施することにより、研究力の向上と国際的な幅広い教養の育成に貢献した。

・海外留学奨励金事業の実施：実施済
・学外の海外留学奨学金申請の支援実施：実施済

・短期海外留学プログラム奨励制度及び中長期海外留学奨励制度を実施した。申請者はそれぞれ、短期海外留学プログラム奨励制度62名、中長期海外留学奨励制度18名であった。また、大阪公立大学教育後援会の助成金を原資として、海外留学にかかる旅行保険助成制度を実施し、申請者は62名であった。
・JASSOの各種奨学金（大学院学位取得、協定派遣・協定受入）の支給業務や2023年度分の教員申請支援及びトビタテ留学JAPANへの学生申請支援9件を実施した。
・募集にあたり事業概要の理解を促す「早わかりガイド」を作成のうえ学内共有し、申請時サポートを徹底することにより、2022年度は全8件のさくらサイエンス申請全てが採択となった。

・さくらサイエンス等の招へいプログラムの実施支援：
実施済
Ⅲ

Ⅲ＜見込評価の判断根拠＞
・充実した英語教育の提供：実施見込
・大阪公立大学における各種支援事業の府大での提供：実施見込【2023、2024年度事業実施見込】
・COIL型教育を活用したオンライン授業等の普及促進、English Café等の正課外講座の提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る見込みである。
・海外留学促進の取組みの一環として、中長期留学、１ヶ月未満の海外短期プログラム（オンラインを含む）参加者への支援制度を実施する。
・海外の大学生等との交流プログラム（オンラインを含む）を充実させる。
【関係する主な旧計画】
・No.6「グローバル人材の育成」／No.7「海外留学支援の強化・留学生との交流促進」／No.28「教育研究活動のグローバル化」

62

第一期中期

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

36 （府大）・学生がディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果を ・各学域、研究科および高等教育推進機構で策定したアセスメン
教育の質保 達成しているかを検証する。また、大阪公立大学 ト・ポリシーおよびアセスメント・リストに基づき教学アセスメントを証等での教学IRやFDの取組などを通じて、教員の教育 実施する。
力向上や、学生調査等による組織的な教育改善
・大阪公立大学の取組と同様に、教育推進本部において、高等に取り組む。
教育研究開発センターや教育改革委員会とも連携して、大阪公立大学の組織的な教育改善・FDの方向性について整理・検討する。
・高等教育研究開発センターにおいて、全学FD企画（多人数企
画と少人数企画）を企画運営する。また、教育改革委員会の運営に協力することを通じて、各部局のFD活動を支援する。
・教職員の職種、職階等の特性に応じたFDとして、新任教員FD
研修、授業デザイン研修等を企画・実施する。
・教職協働による教学に関わるFD・SDを実施する。

[中期計画の達成水準]
・学修成果の検証および大阪公立大学との比較[年度計画の達成水準]
・各部局における教学アセスメントの実施

・組織的なFD活動の充実

・全学FD事業の実施
・教育改革委員会の開催と部局FDの報告・情報共有
・新任研修および授業デザイン研修等の実施・教育を担当する専任教員に占めるFDに参加する教員の割合（9割程度以上）
・教職協働による教学に関わるFD・SDの実施

37 （市大）質の ・大阪市立大学では、学士課程において、全学共 ・現大阪市立大学生のカリキュラムに必要な科目を引続き提供し高い教育の 通教育と専門教育の相乗効果を発揮し、大学院 つつ、履修状況および履修内容の点検を行う。
提供
課程において、専門教育に加えて大学院共通教育を提供するなど、継続して在学生に質の高い教 ・PD事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラム
育を提供する。
を大学院共通教育科目としてカリキュラム上で継続して実施し、同プログラムの新大学への継続も視野に入れつつ、運営体制を維持、検討する。
・大学院教育の充実に資するために、2021年度実施の大学院生
追加調査の分析結果を全学で情報共有する。

[中期計画の達成水準]
・全学共通教育と専門教育を継続して提供[年度計画の達成水準
・科目の継続提供、履修状況および履修内容の点検

・大学院における現行科目の引続き提供、履修状 ・大学院生のキャリア形成プログラム科目を大学院共通教育科目
況並びに履修内容の点検として継続実施、運営体制の維持･検討
・大学院生の追加調査分析結果の情報共有

63

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・部局ごとに策定したアセスメントリストを基に、教学アセスメントを実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・各部局における教学アセスメントの実施：実施済

・以下のとおり全学FD事業を実施した。（全てオンライン）
全学FDセミナー「内部質保証スタートアップ支援事業 成果報告会」（7月）
参加者：69名（教員50名、職員19名）
第1回教育改革フォーラム「あらためてFacultyDevelopmentについて考える」（10月）
参加者：111名（教員76名、職員等35名）
第1回FD研究会「大阪公立大学におけるFDのあり方について考える(１)」（11月）
参加者：129名(教員114名、職員15名）
第1回大学教育研究セミナー「学修成果の可視化について考える：OCU指標の振り返りを中心に」参加者61名（教員37名、職員24名）（12月）「大学における障がい学生支援に必要な組織としての取組」（12月）
参加者：72名(教員55名、職員17名)「SOGI（性的指向・性自認）の多様性と、学校・職場における安心・安全」
参加者：65名(教員21名、職員44名) （3月）

・全学FD事業の実施：実施済
・教育改革委員会の開催と部局FDの報告・情報共有：
実施済・新任研修及び授業デザイン研修等の実施：実施済
・教育を担当する専任教員に占めるFDに参加する教員の割合（9割程度以上）：1,316名（95.6%）
・教職協働による教学に関わるFD・SDの実施：実施済

・教育改革委員会を、8月を除き毎月開催した。
・2021年度部局FD活動については、第2回委員会（5月）、2022年度部局FD活動予定については、第4回委員会（7月）にてそれぞれ報告・情報共有を行った。
・第11回委員会（3月）にて、2022年度部局FD活動の実施報告・情報共有を行った。

＜見込評価の判断根拠＞

・以下のとおり研修を実施した。全てオンライン開催）
2022年度新任教員FD研修（同期型（4月）＋非同期型コンテンツ）
受講者：71名（受講対象者：69名中、68名受講）
2022年度授業デザイン研修I（12月）参加者：2名
2022年度授業デザイン研修II（1月）参加者：6名

・全学および部局における組織的なFD活動の充実：
実施見込●（No.4再掲）教育を担当する専任教員に占めるFDに参加する教員の割合
2022：95.6％（1,316人）

・学修成果の検証および大阪公立大学との比較：実施
見込

Ⅲ

Ⅲ

・以下のとおりFD・SD研修を実施した。（全てオンライン）
全学FDセミナー「feedback studio と webクリッカー 教育をよりインタラクティブにする2つのツールの活用法」（7月）
参加者：188名
工学FDセミナー「教育改善のための、ポートフォリオシステム『てぃら・みす』活用法」（9月）
参加者：237名
・全学FD・SD事業として、第1回教育改革フォーラム（10月）、第1回FD研究会（11月）、第1回大学教育研究セミナー（12月）実施した。また、「内部質保証スタートアップ支援事業成果報告会」（7月）を、教育戦略室と共同で開催した。
【2023、2024年度事業実施見込】
・教育の内部質保証を推進するため、各学部、学域、研究科及び国際基幹教育機構において、教育活動の実施状況及び、学修成果の達成状況に関し、教育に関する各種データの収集・分析及び教育プログラムの状況の把握・検証等の教学アセスメントを継続する見込みである。
・（No.4-（1）再掲）教育推進本部において、高等教育研究開発センターや教育改革委員会とも連携し、大阪公立大学の組織的な教育改善・FDの方向性を整備・検討する見込みである。
・高等教育研究開発センターにおいて、全学FD企画を企画運営する（多人数企画と少人数企画）。また、教育改革委員会の運営に協力することを通じて、各部局のFD活動を支援する。
・教職員の職種・職階等の特性に応じたFDとして、新任教員FD研修、授業デザイン研修等を企画・実施する。
・教職協働による教学に関わるFD・SDを実施する。
【関係する主な旧計画】
・No.8「3ポリシーに基づく内部質保証体制の整備」／No.9「教員の教育力の向上・組織的な教育改善」【2022年度事業実績】
・現大阪市立大学生のカリキュラムにおいては、学生の選択肢を狭めることのないよう、必修科目に限らず選択科目の科目提供を実施している。また共通教育科目について、大阪市立大学全学共通教育教務委員会において履修状況及び履修内容の点検を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・科目の継続提供、履修状況及び履修内容の点検：
実施済・大学院生のキャリア形成プログラム科目として、「グローバル経営特論」「大学院キャリアデザイン演習・大学院キャリア形成論―学問・大学と社会」及び「大学教育基礎演習」を大学院共通教育科目として開講した。また博士・修士人材キャリア形成支援プログラム運営委員会を開催し、大阪公立大学への継続も含む運営体制の維持について検討した。

・大学院生のキャリア形成プログラム科目を大学院共通教育科目として継続実施、運営体制の維持･検討：
実施済

・大阪市立大学大学院生を対象とした調査（2021年度実施）の分析結果を高等教育研究開発センター会議で報告し、報告書を取りまとめた。
・大学院生の追加調査分析結果の情報共有：実施済【2023、2024年度事業実施見込】
・現大阪市立大学生のカリキュラムに必要な科目を引き続き提供しつつ、履修状況及び履修内容の点検を行う見込みである。
・PD事業継続の一環として、大学院生のキャリア形成プログラムを大学院共通教育科目として、カリキュラム上で継続して実施し、同プログラムの新大学への継続も視野に入れつつ運営体制を維持する見込みである。
・大学院教育の充実に資するために、2022年度実施の大学院生追加調査の分析結果を全学で情報共有する。
【関係する主な旧計画】
・No.31「学士課程における教育の充実」／No.32「大学院課程における教育の充実」

64

Ⅲ

Ⅲ

＜見込評価の判断根拠＞
・全学共通教育と専門教育を継続して提供：実施見込
・大学院における現行科目の引続き提供、履修状況
並びに履修内容の点検：実施見込

第一期中期

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

38 （市大）グ・英語の効果的学修の実現や、留学による学修成 ・オンライン授業などの提供により、外国語運用力の向上と国際
ローバル人 果を卒業までのカリキュラムへ組み込むなどによ 的な幅広い教養の育成を図る。
り、グローバル人材を育成する。
材の育成
・GC・SI副専攻のGCコースにおける留学の位置づけを維持するとともに、SIコースのプログラムとの充実化を図る。

[中期計画の達成水準]
・英語の効果的学修実現策の実施[年度計画の達成水準]
・English Café等の正課外講座の提供・充実

・海外留学による学修成果を単位認定する仕組み ・GC・SI副専攻におけるCOILプログラムの実施の提供

39 （市大）・大阪公立大学での教学IRやFDの取組などを通じ ・大阪市立大学として機関別認証評価を受審する。
教育の質保 て、教育の内部質保証システムの強化や教員の ・大阪公立大学における教育評価計画の策定を基盤に、大阪市
証等
教育力向上に努める。また、学生の自律的学修や 立大学の教育評価計画を策定する。
学修上課題がある学生に対する学修に対して、支 ・大阪公立大学の教学IR機能を基盤に、大阪市立大学学生につ援の充実を図る。
いてのデータの把握と収集を引き続き行う。
・大阪市立大学学生・院生・教員を対象とした追加調査の結果分析を行う。
・大阪公立大学で行うFD企画に、大阪市立大学の学生が真に学べる内容を反映させる。
・大阪市立大学の教育･学生ニーズを踏まえつつ、新たに設置す
る教育学修支援室を中心としたアクティブラーニング型教育と自律的学修支援のための教育・学修相談・教材開発・各種企画等を継続実施する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・教学IR機能を備えた組織の設置およびそれに基 ・機関別認証評価の受審づく教育の質保証システムの強化
・教育評価計画の策定
・教学IRとして必要なデータの把握と収集
・学生・院生・教員の追加調査の結果分析
・組織的なFD活動の充実
・大阪公立大学における学修支援事業の市大での ・大阪市立大学のニーズを反映させたFDの実施
実施
・アクティブラーニング型教育や自律的学修支援のための教育・
学修相談・教材開発・企画等の継続実施

65

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・正課外教育としてEnglish CaféTalkを前期に15回、後期に12回実施した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・English Café等の正課外講座の提供・充実：実施済

・GC・SI副専攻のGCコースにおいてでビクトリア大学語学研修を実施した。また、SIコースにおいて、海外の学生とともに地域における実践的な社会課題解決を学ぶ短期集中プログラム（SIGLOG）を7月（オンライン）と9月（オンライン及び実地）、3月（オンライン及び実地）に実施した。

・GC・SI副専攻におけるCOILプログラムの実施：実施
済【2023、2024年度事業実施見込】
・オンライン授業などの提供により、外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図る見込みである。

＜見込評価の判断根拠＞
Ⅲ

Ⅲ
・英語の効果的学修実現策の実施：実施見込

・GC副専攻における留学の位置づけを維持するとともに、SIコースのプログラムとの充実化を図る見込みである。

・海外留学による学修成果を単位認定する仕組みの提供：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.35「グローバル人材の育成」【2022年度事業実績】
・2022年度に認証評価大学教育質保証・評価センターにおいて認証評価を受審し、適合評価を獲得した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・機関別認証評価の受審：実施済

・大阪公立大学の教育評価計画策定に合わせて、大阪市立大学の教育評価計画も、高等教育研究開発センターで原案を策定し、教育推進本部会議で受審、決定した。

・教育評価計画の策定：実施済

・2022年度までに引き続き、学生の履修状況に関するデータを収集し、各研究科に情報提供を行った。

・教学IRとして必要なデータの把握と収集：実施済･市大生・院生・教員を対象とした追加調査（2021年度実施）の分析結果を高等教育研究開発センター会議で報告し、報告書を取りまとめた。

・学生・院生・教員の追加調査の結果分析：実施済

・市大でのニーズを踏まえ、これまで市大で開催してきた事業を大阪公立大学に広げる形で以下のFDを実施した。
2022年度新任教員FD研修（同期型＋非同期型コンテンツ）（4月）
全学FDセミナー「feedback studio と webクリッカー 教育をよりインタラクティブにする2つのツールの活用法」（7月）
第1回教育改革フォーラム「あらためてFacultyDevelopmentについて考える」（10月）
第1回FD研究会「大阪公立大学におけるFDのあり方について考える(１)」（11月）
第1回大学教育研究セミナー「学修成果の可視化について考える：OCU指標の振り返りを中心に」（12月）
2022年度授業デザイン研修I（12月）
2022年度授業デザイン研修II（1月）・大阪市立大学のニーズを反映させたFDの実施：実施済・アクティブラーニング型教育や自律的学修の支援のための教育・学修相談・教材開発、企画等の継続実
施：実施済＜見込評価の判断根拠＞

・定例で実施している一般学修相談・英語学修支援・数学学修相談に加え、以下の教育学修支援事業を実施した。
TA・SAによる学修支援活動「ゆるらじ配信」（4月）
学生向け企画「レポートの書き方」（6月）
学生向け学修支援セミナー「レポートのいろはオンラインセミナー&相談会」（動画公開（6月）、相談会（7月））
学生向け学修支援セミナー「数学なんでも相談会」（質問受付（6月）、オンライン相談（7月））
前期試験前数学学修相談拡大開催
留学生向け教育支援にかかる企画「留学経験者オンライン発表会」（9月、10月）「公認心理士座談会」（10月）
学生文化交流企画「ゆるらじ生配信&オンラインカフェ」（10月）
学生向け学修支援セミナー「数学なんでも相談会」（質問受付（11月）、相談会（11～12月）、解説動画掲載（12月））
学生向け学修支援セミナー「レポートのいろはオンラインセミナー&相談会」（動画掲載（12～2月）、双方向セミナー・相談会（12～1月））
後期試験前数学学修相談拡大開催
自主学修教材「学びのTip」新規7件を含む全48件を公開。
オープンキャンパスでのTA・SA企画動画「公大さんぽ＠杉本キャンパス」（学生による杉本キャンパス紹介）を作成・公開（視聴回数計2105
回）
TA・SAによる学修支援動画作成・公開（視聴回数計898回）【2023、2024年度事業実施見込】
・大阪公立大学の教学IR機能を基盤に、学士課程3～4年生を対象とした大阪市立大学生についてのデータの把握と収集を引き続き実施する見込みである。
・大阪公立大学で行うFD企画に、大阪市立大学の学生が真に学べる内容を反映させる見込みである。
・大阪市立大学の教育・学生ニーズを踏まえつつ、教育学修支援室を中心としたアクティブラーニング型教育と自律的学修支援のための教育、学修相談、教材開発、各種企画等を継続実施する見込みである。
【関係する主な旧計画】
・No.36「教育の質保証」／No.37「全学を横断する教育体制」／No.38「FD・SD体制」

66

・教学IR機能を備えた組織の設置およびそれに基づく教育の質保証システムの強化：実施見込
・組織的なFD活動の充実：実施見込
Ⅲ

Ⅲ

・大阪公立大学における学修支援事業の市大での実施：実施見込

第一期中期

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]

イ 学生支援の充実等
イ 学生支援の充実等
在学生の資質・能力を40 （府大）学生 ・大阪府立大学においては、大阪公立大学での支 ・独自奨学金は現行制度を踏襲し、大阪公立大学の学生だけで育むために必要な支援制
支援の充実 援の取組を活用し、学生への経済的支援や各種 なく、大阪府立大学および大阪市立大学の学生にもそれぞれの度の充実や各種相談体
相談体制の整備、留学生や障がいのある学生な 支援を実施するとともに、経済支援体制を維持する。
制の整備、就職や心身のどへの支援など、在学生への支援を行う。
健康に関する支援、学習
・健康診断について、周知方法の工夫や未受診者の学生に対し環境の整備等を推進すての個別受診勧奨を行い、受診を促進する。また、中百舌鳥、杉る。
本キャンパスに健康管理センターおよびメンタルヘルスセンターを設置し、相談体制を整備するとともに、効果的な連携方法を検討し、連携強化を図る。
・キャリアパス支援奨励金について、支給対象者となる学生の抽出および制度周知を徹底する。キャリアパス関連科目の単位取得者への申請を周知し、申請者へ奨励金を給付する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・大阪公立大学における各種支援の府大での提供 ・国および府の修学支援制度の継続申請および新規申請者（3,500人）
・キャリアパス支援奨励金事業の継続実施
・健康診断受診率向上
・こころと健康の相談体制の周知・活用促進
・健康管理センター（保健室）・メンタルヘルスセンターでの各キャンパス間の連携体制の構築
・キャリアパス支援奨励金の申請者全員への支給
・外国人留学生チューターの配置人員（103名以上）（103名：2020年度実績、中百舌鳥、りんくう、羽曳野キャンパ
ス、前後期延べ数）

41 （府大）キャ ・学生へのキャリア支援の強化を図り、学士課程 ・年間スケジュールに対応した就職支援イベントを低学年向け、リア支援の就職率については95％以上を確保する。特に、 留学生向け、就活準備時期、就活時期の体系別に実施し、中百留学生向け就活セミナーなどのキャリア支援を充 舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、りんくうキャンパスの学生の実する。
特性に応じて実施する。可能なものは市大杉本キャンパスと連携実施する。
・学士課程学生の就活スキルを向上させるための個別キャリア相談および少人数インタラクティブセミナーを実施し、就職レディ
ネス値が低い学生も引き上げ、学士課程学生の就職率を維持する。

[中期計画の達成水準]
・就職支援イベントの整理と体系化の推進
・学士課程の就職率95%以上の確保[年度計画の達成水準]
・体系化した就職支援イベントの総開催実績数（90回）（うち、低学年向けイベント開催実績（前後期各1回実施）、留学
生向けイベント開催実績数 年間6回、杉本Cとの連携開催実績数5回）

・卒業生および就職先からの評価の把握
・キャリア相談件数（2,020件）および少人数インタラクティブセミ
ナー参加者数（200名）
・就職率（95%）

67

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・修学支援制度の府大生向けの案内については、大学Webサイト、UNIPAなど学内ツールを利用し、中百舌鳥キャンパスからの配信とした。
メールや電話等の問い合わせ先についても中百舌鳥キャンパスを案内し、市大生と公大生が混同しないようにした。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・国および府の修学支援制度の継続申請および新規申請者（3,500人）：91.9％（3219名）

・（No.9再掲）健康診断受診率向上に向け、UNIPA等への掲示や学部へのポスター配布に加え、特に健康診断証明書を必要とする学生に向けた声掛けを実施した。また未受診者への受診勧奨を年度末まで行った。さらに下半期には定期健診の機会を再度設け、受診率向上を図った。

・学生の健康診断受診率向上：実施済＜補足＞
2022：80.9％※全キャンパス実施分
2021：80.6％（市大+府大）・（No.9再掲）相談や休養に来た学生に対し、学校医や学生なんでも相談窓口と連携し、こころと健康のサポートができる体制を取っている。また配慮が必要な学生に対しては、アクセシビリティセンターと情報を共有し、学業面・健康面のケアを実施した。こころの相談について、精神科相談・カウンセリングの相談申込みフォームを作成し、Webサイトや予約フォーム、QRコードによる問診票入力など、どこからでも申込みが可能になり、相談件数も増加した。入力状況をチェックし、医師とともに相談内容等を早くから把握できるようになった。

・両キャンパスにおけるこころと健康の相談体制の周知・活用促進：実施済
・健康管理センター（保健室）、メンタルヘルスセン
ターでの各キャンパス間の連携体制の構築：実施済

・（No.9再掲）健康管理センターおよびカウンセリングルームでは各キャンパス間合同で課題や報告等を話し合う連絡会を毎月開催し、毎月の計画の周知方法や業務上の問題・課題を抽出、検討した。また、メンタルヘルスセンターとして、医師、看護師、カウンセラー、保健師及び事務で連絡会を開催した。学生課と意見交換をする検討会も開催し、連絡会とともに継続的に行っていくことを確認した。

・キャリアパス支援奨励金の申請者全員への支給：未実施＜補足＞
申請者がいなかったため結果的に未実施となったが、機会の提供は問題なく実施できた。

・キャリアパス支援制度について、対象となり得る学生数名に対して事務局から個別に連絡を取ったが、申請はなかった。
・主に新入生にチューターを配置したほか、希望した府大生、市大生にも配置した。また、来日直後の留学生に生活支援を行う「留学生サポーター」を募集し、2023年度入学生への配置に向けて、応募者26名に対しオリエンテーションを行った。（※実績値は公大・府大・市大の合計）
・国際交流宿舎運営については、入札により運営経費を削減するとともに、利用者アンケートの結果を元にWiFi設備を導入するなど利用者のニーズに応じた改修等を実施した。また、基金を活用してAEDの設置を行うとともにAED講習会を実施した。

判断根拠

Ⅲ

Ⅲ

・チューターが配置された外国人留学生数(103名以上）：161％（166名）＜見込評価の判断根拠＞【2023、2024年度事業実施見込】
・大学Webサイト、UNIPA等学内ツールを活用し、各種支援について学生向けの周知向上を図る見込みである。また、案内方法の継続的な改善を行う見込みである。

・大阪公立大学における各種支援の府大での提供：
実施見込

・大阪府立大学においても大阪公立大学における各種支援を同等に提供する見込みである。
・キャリアパス支援奨励金事業の継続実施：未実施＜補足＞
2023年度以降キャリアパス支援奨励金事業は廃止となるが、研究奨励金、特別研究奨励金といった本学独自の支援制度により、引き続き学生への経済支援体
制を整えている。

・キャリアパス支援奨励金事業については、2023年度以降廃止となるが、研究奨励金、特別研究奨励金といった本学独自の支援制度により、学生への経済支援体制を整えている。2023年度、2024年度ともに、引き続き学生支援の充実を図る。
【関係する主な旧計画】
・No.11「修学環境の整備」／No.12「留学生への支援」／No.102「安全衛生」【2022年度事業実績】
・中百舌鳥キャンパス、羽曳野キャンパス、りんくうキャンパスの学生を対象に87回の就職支援イベントを開催した。ほぼ全ての行事を全学「就職支援ナビ」から予約受付することで、杉本キャンパス・阿倍野キャンパスの学生も参加可能とした。
・体系別就職支援イベント実績を以下のとおり合計215回開催し、3,330名が参加した。
低学年向け（6～7月、2回開催）：144名参加（府大44名、市大70名）
留学生向け（4～12月、6回開催）：38名参加（府大6名、市大5名、公大27名）
就活準備時期（207回開催）：3,178名参加（府大1,415名、市大443名、公大1,320名 ※インタラクティブセミナー848名含む）＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・体系化した就職支援イベントの総開催実績数（90回）（うち、低学年向けイベント開催実績（前後期各1回実施）、留学生向けイベント開催実績数 年間6回、杉本Cとの連携開催実績数5回）：148％（計215回）
・キャリア相談件数(2,020件）および少人数インタラク
ティブセミナー参加者数（200名）：キャリア相談件数
116.8％（2,361件）、インタラクティブセミナー404％（848名）＜補足＞
新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、後期から予約実施定員を10名から20名にした効果と、学生の口コミにより、参加者が増加した。

・2022年度のキャリア相談件数は2.361件、インタラクティブセミナー参加者は848名であった。
・2023年卒業生の就職率は98.8％であった。
【2023、2024年度事業実施見込】
・就職活動スケジュールに対応した就職支援イベントを、学生の所属キャンパスの特性や養成スキルに応じて企画・実施する見込みである。
・個別相談窓口を常設し、また就活スキルトレーニング、職業理解に関するセミナーを開催する見込みである。

Ⅳ・内部質保証システムの一環として、卒業生及び就職先からの意見聴取に向けて関係部署間で検討を継続し、時期や方法について具体化する見込みである。

Ⅳ・就職率（95％）：104％（98.8％）＜見込評価の判断根拠＞
・就職支援イベントの整理と体系化の推進：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.13「就職支援（留学生含む）」

・学士課程の就職率95%以上の確保：実施見込
・卒業生および就職先からの評価の把握：実施見込

68

第一期中期

第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度年度計画[下段：達成水準]42 （市大）学生 ・大阪市立大学においては、大阪公立大学での支 ・現行制度を踏襲し、大阪公立大学の学生だけでなく、大阪府立支援の充実 援の取組を活用し、学生への経済的支援や課外 大学、大阪市立大学の学生もそれぞれの奨学金の支援を実施
活動支援、学生の心身の健康を守るための各種 するとともに、経済支援体制の維持を図る。
相談体制の整備、障がいのある学生などへの支 ・学生生活全般に係る相談、障がいのある学生など多様な学生
援など、在学生への支援を行う。
への支援について、連携と情報共有を行う。
・市大生についても「大阪公立大学課外活動基本方針」に基づき、課外活動の教育的効果が円滑に発揮される取組を行う課外活動団体に対する側面的支援を強化する。
・健康診断について、周知方法の工夫や未受診者の学生に対しての個別受診勧奨を行い、受診を促進する。また、中百舌鳥、杉本キャンパスに健康管理センターおよびメンタルヘルスセンターを設置し、相談体制を整備するとともに、効果的な連携方法を検討し、連携強化を図る。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・大阪公立大学における各種支援事業の市大での ・大学Webページ、大学内ツール、動画配信などによる制度周知
提供の徹底
・学内相談窓口の情報交換会や多様な学生支援に係る啓発研修の実施
・健康診断受診率向上
・こころと健康の相談体制の周知・活用促進
・健康管理センター（保健室）・メンタルヘルスセンターでの各キャンパス間の連携体制の構築

43 （市大）キャ ・就職・就業関連情報の提供および就職進路指導 ・時流に沿った情報を盛り込んだ労働法制セミナーを実施する。
リア支援を充実させる。セミナー等を拡充し、学生の就業に関わる諸制度についての理解を深める。
・就職環境の時流に沿った就職ガイダンス、企業セミナー（オンライン開催含む）を実施する。
・学生と卒業生とのネットワーク形成を図るべく、同窓会と連携し懇談会を実施する。
・留学生の意見・要望を汲み取り、情報提供等の支援をするた
め、留学生向け就職ガイダンスを実施する。
・低学年次も含めて、将来のキャリア形成を考える「キャリア支援ガイダンス」を実施する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・大阪労働局提供の「労働法制セミナー」等の内容 ・大阪労働局や関係機関と連携し、時流に沿った内容のセミナー拡充プログラムの構築・実施等の実施（参加者100名 ※オンライン視聴含む）
・業界/企業ガイダンス/セミナーの充実、卒業生と ・就職環境の動向に沿った、就職ガイダンス、企業セミナーの実の懇談会の実施
施（参加者5,000名 ※オンライン視聴含む）
・就職率（95％）
・就職に関する留学生ニーズの把握と、それに基 ・企業、同窓会、キャリア支援室が連携し「民間企業に勤める卒業づく支援策の策定・実施
生と現役学生との交流会」の実施
・留学生向け就職ガイダンスを開催し、留学生の意見・要望等ヒ
アリングの実施（前期1回、後期1回）
・低学年次も対象に含んだ「キャリア支援ガイダンス」の実施（年
間3回）

69

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・修学支援制度の大学Webサイト、UNIPA等学内ツールを利用し、現行制度の踏襲を目的に、市大生向けの案内については、杉本キャンパスからの配信とした。メールや電話等の問い合わせ先についても杉本キャンパスを案内し、府大生と公大生が混同しないようにした。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・大学Webページ、UNIPAなど大学内ツール、動画配
信などによる制度周知：実施済・学内の学生相談に関わる各部署の連携を図るため、「学生生活相談実務者情報交換会」を企画し12月に開催した。
・学内相談窓口の情報交換会や多様な学生支援に係る啓発研修の実施：実施済

・（No.9再掲）健康診断受診率向上に向け、UNIPA等への掲示や学部へのポスター配布に加え、特に健康診断証明書を必要とする学生に向けた声掛けを実施した。また未受診者への受診勧奨を年度末まで行った。さらに下半期には定期健診の機会を再度設け、受診率向上を図った。

・学生の健康診断受診率向上：実施済
2022：80.9％（3月末時点）※全キャンパス実施分
2021：80.6％（市大+府大）・（No.9再掲）相談や休養に来た学生に対し、学校医や学生なんでも相談窓口と連携し、こころと健康のサポートができる体制を取っている。また配慮が必要な学生に対しては、アクセシビリティセンターと情報を共有し、学業面・健康面のケアを実施した。こころの相談について、精神科相談・カウンセリングの相談申込みフォームを作成し、Webサイトや予約フォーム、QRコードによる問診票入力など、どこからでも申込みが可能になり、相談件数も増加した。入力状況をチェックし、医師とともに相談内容等を早くから把握できるようになった。
・（No.9再掲）健康管理センターおよびカウンセリングルームでは各キャンパス間合同で課題や報告等を話し合う連絡会を毎月開催し、毎月の計画の周知方法や業務上の問題・課題を抽出、検討した。また、メンタルヘルスセンターとして、医師、看護師、カウンセラー、保健師および事務で連絡会を開催した。学生課と意見交換をする検討会も開催し、連絡会とともに継続的に行っていくことを確認した。

・両キャンパスにおけるこころと健康の相談体制の周知・活用促進：実施済
Ⅲ

Ⅲ

・健康管理センター（保健室）、メンタルヘルスセンター
での各キャンパス間の連携体制の構築：実施済＜見込評価の判断根拠＞
・大阪公立大学における各種支援事業の市大での提供：実施見込【2023、2024年度事業実施見込】
・大学Webサイト、UNIPA等学内ツールを活用し、各種支援について学生向けの周知向上を図る見込みである。また、案内方法の継続的な改善を行う。
・大阪市立大学においても大阪公立大学における各種支援を同等に提供する見込みである。
【関係する主な旧計画】
・No.40「経済的支援及び学修奨励制度」／No.43「学生相談及び学生の命を守る体制」／No.45「安全衛生管理」【2022年度事業実績】
・就職ガイダンス（2回開催）において、労働法に基づく「人権を尊重した公正な採用選考」等について解説し、参加者は430名であった。また、
YouTubeにてアーカイブ配信も実施し、456回の視聴があった。
・労働法制セミナーの動画（厚生労働省提供の資料含む）をYouTubeにて配信し、156回の視聴があった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・大阪労働局や関係機関と連携し、時流に沿った内容のセミナー等の実施（参加者100名 ※オンライン視
聴含む）：1,042％（参加者＋視聴者合計延べ1,042名）

・「就職ガイダンス」新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、オンライン型と対面集合型をハイブリッドで開催する等工夫をしながら年間約60テーマで開催した。
・「企業セミナー」も新型コロナウイルス感染症対策に留意しながらハイブリッドで開催し、オンライン型だけでは出会えない企業と学生との接点を復活させた（学内への企業の招聘は3年ぶり）。

・就職ガイダンス、企業セミナーの実施（参加者5,000
名、オンライン視聴含む）：140.4％（参加者数延べ7,020名）・2023年卒業生の就職率は96.4％であった。
・就職率（95.0％）：101.5％（96.4％）
・校友会（同窓会）主催の「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」に向けて、卒業生在席企業7社と卒業生派遣の交渉をした。2022
年度は対面で開催し、キャリア支援室同席のうえ、協力して実施した。

・企業、同窓会、キャリア支援室が連携し「民間企業に勤める卒業生と現役学生との交流会」の実施：実施済

・コンソーシアムSUCCESSガイダンス、在留資格と就職活動ガイダンス、インターンシップ模擬面接セミナーを開催した。
・全留学生への進路意識調査を実施し、意見や要望等をヒアリングした。また大阪外国人雇用サービスセンター等とも連携し、留学生向けガイ
ダンスを開催した。

・留学生向け就職ガイダンスを開催し、留学生の意
見・要望等ヒアリングの実施（前期1回、後期1回）：
250％（前期3回、後期2回）

・低年次向けキャリア形成支援プログラムとして、マイキャリアスクールを前期、後期に各2回開催した。
Ⅳ【2023、2024年度事業実施見込】
・時流に沿った情報を盛り込んだ労働法制セミナー継続して実施する見込みである。
・就職環境の時流に沿った就職ガイダンスや企業セミナー（オンライン開催含む）を実施する見込みである。

Ⅳ・低学年次も対象に含んだ「キャリア支援ガイダンス」の実施（年間3回）：133.3％（前期2回、後期2回）＜見込評価の判断根拠＞

・学生と卒業生とのネットワーク形成を図るべく、校友会と連携し、懇談会を実施する見込みである。

・大阪労働局提供の「労働法制セミナー」等の内容拡充プログラムの構築・実施：実施見込

・留学生の意見要望を汲み取り、情報提供等の支援をすべく、留学生向け就職ガイダンスを実施する見込みである。
・業界/企業ガイダンス/セミナーの充実、卒業生との懇談会の実施：実施見込

・低学年次も含めて、将来のキャリア形成を考える「キャリア支援ガイダンス」を実施する見込みである。

・就職に関する留学生ニーズの把握と、それに基づく支援策の策定・実施：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.42「就職進路支援」

70

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度 年度計画
［下段：達成水準］

第３ 業務運営の改善および効率化に関する目標 を達成するために取るべき措置
1 運営体制に関する目標を達成するための措置
第３ 業務運営の改善およ 44 理事長の・理事長は、適切な人事や柔軟な財務運営、効率 ・理事長のトップマネジメントのもとに法人経営を戦略的に行うたび効率化に関する目標
トップマネジ 的・効果的な業務執行体制の整備など、大学の統 め、2025年度の森之宮キャンパスの開設を視野に、事務組織や１ 運営体制メント
合効果を最大限発揮できるようにマネジメント力を 業務執行体制を検討するとともに、理事長が示した予算編成方
理事長はマネジメント力発揮して戦略的に法人経営を行う。
針に基づき予算編成・予算配分を行う。
を発揮して戦略的に法人経営を行い、学長および・理事長戦略経費を効果的に活用する。
校長はリーダーシップをもって教育研究等を推進し、法人の経営および大学・高専の運営において、更なるガバナンスの強化を図る。
また、法人および大学・高専の運営等を担う事務
組織において適切な役割分担のもと、効率的に業務を行う。
さらに、これらの取組に当たっては、大学の統合効果を最大限発揮できるよう進める。

[中期計画の達成水準]
・理事長による人事および予算配分の実施
・理事長戦略経費による事業実施[年度計画の達成水準]
・大学の統合効果を考慮した予算編成の実施
・森之宮キャンパス開設に向けた事務組織や業務執行体制の検討・法人経営に寄与する適正な理事長戦略経費事業の採択

45 学長・校長 ・学長は、より高度な教育研究等を推進するため、 ・大学においては、大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立大のリーダー 会議体や組織等の体制を整備し、リーダーシップを 学の教育研究審議会委員を統一するなど、三大学を一体的に運シップが発 発揮して大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立 営できるように大学機関会議の組織体制を整備し、各会議を円揮できる運 大学の三大学を円滑に運営する。
滑に運営する。
営体制の構
築・校長は、高専における会議体等、運営体制の改 ・高専においては、校長のリーダーシップのもと、構想を着実に実善を行い、リーダーシップを発揮して高専改革を進 行し、改革プロジェクトWGを取りまとめるため、新たに校長補佐める。
ポストを設置する。
[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・（大学）三大学における全学会議体の設置および ・（大学）三大学を運営する大学機関会議の組織体制の整備およ
円滑な運営
び運営
・（高専）高専改革を進めるための体制整備

・(高専）校長補佐が十分機能するための学内組織および会議体
等の整備

46 法人運営に ・組織的なデータ収集、共有を行うとともに、学内外 ・意思決定や施策立案の基礎となるデータ集について、大阪公立
資するIRの最新のデータ等に基づく意思決定、施策立案に 大学と大阪府立大学・大阪市立大学が併存した形での掲載内容資するため、法人のIR機能を強化する。
や様式を精査し、新様式の2022年度版データ集を作成、公表する。
・大阪公立大学としてのデータ利活用の方法やシステム等の環境整備、IRの方針などについて検討するため、DX戦略会議のもとにデータ利活用推進室を設置、運営する。

[中期計画の達成水準]
・データ集の作成、充実[年度計画の達成水準]
・新様式の2022年度版データ集作成および公表

・経営IR実施に向けたデータ収集の仕組み整備やシステム検討71

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・2023年度予算編成に向けて、各所属に対しヒアリングを行い、適正かつ効率的な運営となるよう予算配分した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・大学の統合効果を考慮した予算編成の実施：
実施済

・法人・大学グランドデザインWGの下部組織である事務組織再編部会において、森之宮キャンパス移転の方向性、経理事務体制の業務集約化を検討した。あわせて、学務部事務体制における機能整理においては、特に入試業務の統一を行うこととした。
・森之宮キャンパス開設に向けて発生する移転や運営等に係る課題を調整及び審議するため、理事をトップとした森之宮調整会議を創設した。
設備・運営部会、情報システム部会、まちづくり部会、産学官共創部会の4部会を調整会議の下に設置し、会議において進捗状況や課題の共有、意見交換を行った。
・理事長戦略経費の運用を定め、100万円以上は法人・大学戦略会議で諮ることとした。また、理事長戦略経費による実施事業については、経過報告および実施報告を提出することとした。
・2022年度理事長戦略経費の事業実施は以下のとおりである。
①開学記念式典、入学式及び開学記念講演会を実施し、多くのマスメディアで取り上げられ、また、読売新聞への採録記事掲載により、大阪公立大学開学の周知ができた。また、文部科学大臣はじめ、知事・市長の参列、祝辞があった。
②研究成果の国際広報、優秀な留学生・研究者の獲得、海外有力大学・研究機関とのコラボレーションを意識し、英語プレスリリース発信を強化した。世界最大の研究ニュースポータルサイトEurekAlert!での上半期の掲載数が、国内大学・研究機関で7位（推定）となり、複数件がトップページ掲載を獲得した。海外ゲスト来訪時や教員の海外出張時に利用できる英語パンフレットを作成し、希望する教員や部局に配布し、データをポータルへ掲載した。その他、継続的な英語研究プレスリリースの発信に加え、英語ウェブサイトのミニ改訂､ベトナム ハノイ事務所開設記念式
典開催サポート、大学紹介動画作成、EurekAlert!総会およびAAAS2023参加による本学周知と情報収集を実施した。
③「協創基金（ファンド）戦略（仮称）」の構築を第一の目標とし、 基金戦略会議、基金推進室会議にて学内関係者などから意見集約を実施するとともに、関係する大学へのヒアリングおよび調査会社への委託等による調査を進め、2月の基金戦略会議において「共創基金（ファンド）戦略」
を作成した。戦略の作成に当たって、調査会社には、他大学のベンチマークや各制度の活用可能性について、現状分析を依頼し、その概要は戦略の資料編とした。
④本法人の役員及び教職員が、大学行事や対外的な会議等において本法人の構成員であることの象徴として着用するために、教職員バッジを作成した。全学的な配布は2023年4月以降を予定している。
⑤杉本キャンパスと中百舌鳥キャンパスにおいて、教職員及び学生が教育研究、課外活動及び行事等を効果的・効率的に実施できる環境を整備した。この結果、杉本・中百舌鳥間の各教室を繋ぎ、映像・音声が明瞭な状態で同時双方向のコミュニケーションが可能となった。
・2023年度理事長戦略経費については、「7戦略会議での取組」と「ビジョン2030及びイノベーションアカデミー構想など」の2つの特定戦略分野
予算として、1億円を設定した。

判断根拠

・森之宮キャンパス開設に向けた事務組織や業
務執行体制の検討：実施済
・法人経営に寄与する適正な理事長戦略経費事
業の採択：実施済＜補足＞
プレスリリース発信数 87件
英語版Webサイトのニュース掲載：150件
Twitterはフォロワー数：40%増加＜見込評価の判断根拠＞
・理事長による人事および予算配分の実施：実施
見込
・理事長戦略経費による事業実施：実施見込

ⅡⅢ

・病院長選考に関して、理事長、役員会及び事務局による不作為の責任があり、今回の選考に先立ち、ガバナンス改革の視点に沿った選考関連規程の改訂作業を怠ったことが、今回の混乱を招いた。そこで「経営審議会ガバナンス改革部会」からの提言を踏まえ、新たに制定した病院規程及び病院長候補者選考規程のもと、８月、９月に病院長候補者選考会議を４回開催のうえ病院長候補者を選考し、理事長が10月１日付で病院長を任命した。なお、役員自らの責任を明らかにするとして、関係する役員から役員報酬の一部を自主返納する申し出があり、本法人はその申し出を受け入れた。経営審議会からの問題提起に従って、年度上半期においては「経営審議会ガバナンス改革部会」が10回開催され、法人のガバナンス改革について議論が行われた。年度下半期においては同部会からの指摘に基づき、公正公明性及び透明性を担保するため、理事の役割の明確化や特別職人事の廃止・見直しなど、法人におけるガバナンス改革を進めた。
【2023、2024年度事業実施見込】
・各年度の次年度予算編成に向けて、各所属に対しヒアリングを行う。
・業務統一及び標準化・効率化プロジェクトチームにおいて、事務組織や業務執行体制を引き続き検討するとともに、より効率的かつ効果的な業
務改善を行う。
・森之宮キャンパスへの移転及び開設後の運営をスムーズに進めるため、森之宮調整会議を継続して定期的に開催し、各部会の進捗共有や課題の調整及び審議を実施する。
・法人が戦略的に取り組むべき予算枠を一定額確保する。
・理事長のトップマネジメントのもと、2023年度には外部の民間の経営者４名、内３名は女性の方を役員に迎え役員体制を一新し、経営やダイ
バーシティ、国際化といった視点を強化した。また、新たに「OMU戦略会議」を立ち上げ、大学が直面する戦略課題について、法人と大学、教員と職員が一体となって検討し取り組む枠組みを構築した。さらに、事務局機能・体制について、統合後の業務の統一化と適正規模の人員体制の構築に取り組むとともに、若手職員２名の府市派遣、府市から２名の職員派遣がされ、相互人事交流がスタートしている。病院経営モニタリングについては、外部人材に戦略会議へ参画いただき、病院執行部と情報交換のために定例会を実施するなど、法人経営を戦略的に行うとともに、法人機関会議の円滑な運営及び会議実施体制の整備を行う。
・理事長戦略経費を効率的に活用する。
【関係する主な旧計画】
・No.79「理事長のトップマネジメント」【2022年度事業実績】
・大学においては、三大学の会議を円滑に運営するため、教育研究審議会等を同時開催とするとともに、構成員の統一や会議資料の一本化を図るなど、大学機関会議の組織体制を整備し、一体的な運営を行った。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・（大学）三大学を運営する大学機関会議の組織体制の整備および運営：実施済

・高専においては、コース再編やカリキュラム改革への対応及びキャンパス移転における大学との連携教育の推進のため、校長補佐ポスト枠を設置し、校長、副校長との連携のもと、取組みを進めている。
・校長のリーダーシップが充分に発揮できる全学的な教学マネジメント体制構築のため、教授会を設置した。
【2023、2024年度事業実施見込】
・大学においては、学長のリーダーシップによる迅速な意思決定と戦略的な大学運営を支えるべく、大学機関会議を円滑に運営する。
・森之宮キャンパスの開設を見据えた会議実施体制の見直しを行う。また、2025年度から任期が始まる新大学長の選考会議において、大学の発展に寄与する人物を公平公正に選考できるよう、会議運営業務を行う。

・(高専）校長補佐が十分機能するための学内組
織および会議体等の整備：実施済＜見込評価の判断根拠＞
Ⅲ

Ⅲ

・高専においては、改革を実現するべく広く教職員に将来ビジョンと方向性を明確に示すとともに、教職員が決断力、実行力を発揮できる体制を整備し、効果的に運用する。
・法人・大学・高専が一体となって移転に向けての検討体制として、2022年12月に「中百舌鳥キャンパス高専移転準備検討委員会」を設置。この移転準備検討委員会の下の4部会（「設備・運営部会」「事務検討部会」「教育連携部会」「学生・教員支援部会」）を中心に検討を進める。

・（大学）三大学における全学会議体の設置および円滑な運営：実施見込
・（高専）高専改革を進めるための体制整備：実施済【関係する主な旧計画】
・No.80「学長・校長がリーダーシップを発揮できる運営体制の構築」【2022年度事業実績】
・大阪府立大学及び大阪市立大学から大阪公立大学への変化が容易にわかるよう、2022年度版のデータで見る公立大学法人大阪への掲載内
容と様式の精査を行い、法人Webサイトで公表した。
・IR（Institutional Research）の実現に向け、データ利活用推進室及びDX戦略会議のあり方を整理し、運営した。またデータ利活用推進室にてIRシステムの利用を開始した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・新様式の2022年度版データ集作成および公表：実施済＜見込評価の判断根拠＞【2023、2024年度事業実施見込】
・PDF形式のデータ集の公表に加え、大学に関するデータをIRシステムで視覚的にわかりやすい形式で作成し、公表する見込みである。
・IRシステムでのデータ収集に向け、システム間連携や規程等の整備など、必要な仕組みを整備する見込みである。
・IRシステムとその他の情報システム等とのデータ連携に取り組み、経営IR実施のためのデータをIRシステムに取り込む見込みである。
【関係する主な旧計画】
・No.81「組織的なデータ収集等」

72

Ⅲ

Ⅲ

・データ集の作成、充実：実施見込
・経営IR実施に向けたデータ収集の仕組み整備
やシステム検討：実施見込

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

47 DXの推進

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度 年度計画
［下段：達成水準］

・情報システムの統合やITの活用により、業務の効 ・ネットワークシステムおよび図書館システムの統合を完了する。
率化に取り組む。
また、情報システム調達ガイドラインに基づき、法人の全体最適化を意識したシステム運用に取り組むとともに、コミュニケーショ
・森之宮キャンパスにおいて、スマートユニバーシ ンツールの利用方法の整理および周知徹底を通じて、業務の効ティを実現するため、データ収集に対応した環境整 率化を図る。
備を推進する。
・森之宮キャンパスにおいて、防犯、空調、照明等の各設備シス
テムデータを同じシステム上で取り扱い、処理することが可能な
設備統合ネットワークを構築する。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準
・情報システム統合の完了と新たな情報システム導 ・ICT推進室での検討実施（年6回以上開催）
入による業務効率化
・Teams活用による職員間のメール削減
・ネットワークシステムの統合完了
・森之宮キャンパス施設での環境整備
・新しい図書館システムの構築完了
・設備統合ネットワークを盛り込んだ森之宮キャンパスの設計実施

２ 組織力の向上
2 組織力の向上に関する目標を達成するための措置
組織の活性化を図るた
48 人事給与制 ・国内外から多様で優秀な人材を確保するため、 ・優秀な人材を確保するために、クロスアポイントメント制度を有め、女性や外国人の比率
度
年俸制の導入やクロスアポイントメント制度の活用 効に活用する。
等について、具体的な数など、人事給与制度の柔軟化に取り組む。
値目標を設定し、その達・人材確保を視野に、新しい教員の年俸制導入についての検討
成に向け取り組むなど、計を進める。
画的に多様な優れた人材の確保・活用・育成・登用を行うとともに、それらの人材が活躍できる環境を整[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
備する。また、機動的・弾・クロスアポイントメント制度の活用・検証
・クロスアポイントメント制度の実施
力的な組織運営に努めるとともに、柔軟な人事制度・年俸制導入・教員の年俸制導入の検討を構築する。
さらに、職員のスキルと経験、ポテンシャルを最大限活用するという観点から、法人および大学・高専 49 ダイバーシ ・性別、国籍、障がいの有無等にとらわれず、多様 ・女性教員の積極的な採用および上位職における教職員の女性に適材適所に職員を配置
ティの推進 な人材がその能力を最大限に発揮して活躍できる 比率向上に取り組む。
し、事務組織の活性化と環境を実現するため、女性、外国籍教職員等の積 ・教員については、担当副学長等による部局長ヒアリング等を実全体の事務能力の向上を極的な採用、上位職への登用、各種支援制度の充 施し、女性の積極的な採用および昇任を働きかける。また、プロ
図り、法人運営や教育研
実に取り組む。
モーションメンター制度（部局長、理事・副学長等によるメンター
究等のサポート体制を強制度）等を活用して、女性研究者の上位職への登用を促す。
化する。
・ワーク・ライフ・バランスに配慮した環境を整備し、ライフイベント（妊娠・育児・介護等）中の研究継続を支援するため、研究支援員の配置や介護相談窓口を設置する。
・ダイバーシティ実現に向けた意識啓発事業として、ロールモデ
ル・セミナー等を実施する。

[中期計画の達成水準]
・女性教員在籍比率20％[年度計画の達成水準]
・女性教員在籍比率（20％）

・教授職の女性比率15％

・教授職の女性比率（15％）
・プロモーションメンター制度の実施（2名以上）・女性職員の管理職比率20％・女性職員の管理職比率（20％）
・外国人教員比率3.1％
・各種女性研究者支援施策の実施
・障がいのある教職員への支援の実施※数値目標は、2025年4月1日時点の数値で評価

73

・研究支援員制度の実施
・介護相談窓口の設置
・ロールモデル・セミナー等の意識啓発事業（1回以上）

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・情報システム調達ガイドラインに基づくシステム調達フローを実践し、法人全体の横断的な視点をもってシステム調達に取り組むことにより、法人としての情報システム整備に対するガバナンスを機能させた。（ICT推進室会議 年11回開催）

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・ICT推進室での検討実施（年6回以上開催）：実施済（計11回）

・メール削減に向けTeamsの活用を推進した。情報部門においては、課内のコミュニケーションだけでなく、教職協働プロジェクト、各種委員会、部署間のコミュニケーションなどにも積極的にTeamsを活用し、これらを先行事例としながら法人全体への普及を促した。

・Teams活用による職員間のメール削減：実施済

・新基盤ネットワーク「OMUNET」の正式稼働を実現し、キャンパスや場所によらず、適切なネットワークに接続できる環境を整備した。（ただし、教員ネットワークのIPアドレス切替作業については、構築事業者の問題により作業が遅延している）

・ネットワークシステムの統合完了：システム整備としては実施済、移行作業は継続的に取組中

・府大と市大で異なる図書館システムを統合するため、大阪公立大学の図書館システムの構築作業を行った。予定通り年度内に構築作業を完了し、2023年4月から新図書館システムを稼働させる準備が整った。

・新しい図書館システムの構築完了：実施済

・空調設備、照明設備、監視カメラ設備等を同一システム上で取り扱える設備統合ネットワークについて、担当教員、担当課及び森之宮スマート
シティPTにおいて協議、調整を行うなど、データ収集に対応した環境整備に資する実施設計を進めている。

・設備統合ネットワークを盛り込んだ森之宮キャンパスの設計実施：実施済
Ⅲ

Ⅲ＜見込評価の判断根拠＞【2023、2024年度事業実施見込】
・2022年度から運用を開始した「情報システム調達ガイドライン」の課題を抽出し、全体最適を目的としたシステム整備に継続的に取り組む。
・キャンパス間にまたがった事務ネットワークの統合と職員の在宅勤務環境の整備を完了する。
・DX戦略会議においてDX推進方針を策定し、DXの実現に向けた各種取組を開始する見込みである。

・情報システム統合の完了と新たな情報システム導入による業務効率化：実施見込
・森之宮キャンパス施設での設備統合ネットワー
クの構築：実施見込

・（森之宮）空調設備、照明設備、監視カメラ設備等を同システム上で取り扱える設備統合ネットワークの構築等、データ収集に対応した環境整備に向けた設計に基づき、施工を実施する見込みである。
【関係する主な旧計画】
・なし【2022年度事業実績】
・クロスアポイントメント制度を活用し、新規で本学への受入れを1件実施し、継続して本学への受入れを5件、他機関への出向を5件行っている。
また、ポイント制との調整を行い、よりクロスアポイントを活用しやすい環境を整えた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・年俸制の導入について検討し、関連する制度との調整を行った。

・教員の年俸制導入の検討：実施済【2023、2024年度事業実施見込】
・引き続きクロスアポイントメント制度を活用して派遣や受け入れを行い、2024年度に検証を行う見込みである。

・クロスアポイントメント制度の実施：実施済

Ⅲ

Ⅲ＜見込評価の判断根拠＞
・クロスアポイントメント制度の活用・検証：実施見込

・年俸制について、2022年度に検討した内容を踏まえ、2023年度中に調整を図る。

・年俸制導入：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.82「人事給与制度」【2022年度事業実績】
・科学技術人材育成ステアリング委員会や部局長連絡会において、女性教員の積極的な採用、昇任を、ダイバーシティ担当副学長等から依頼した。また、部局長連絡会議において、学長より部局に対して、各部局の女性教員の上位職への昇任人事を積極的に進めるよう案内し、2023年
度4月の女性の教授職昇任者は10名であった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・理事長、学長を含む人事計画策定会議において教員人事計画ヒアリングを実施し、所属ごとの女性教員・研究者の採用及び高位職階への登用促進についての考え方を聴取した。

・教授職の女性比率（15％）：105.3％（15.8％※
2023年4月1日時点）

・ダイバーシティ推進の取組みとして、アンコンシャスバイアス研修を役員向けに実施した。管理職以下に向けた研修の実施も検討している。

・プロモーションメンター制度の実施（2名以上）：
200％（4件）

・女性教員在籍比率（20％）：97％（19.4％※2023
年4月1日時点）

・女性教員採用増加に向けた施策を含むダイバーシティ戦略予算を、2023年度予算要求に盛り込んだ。
・女性職員の管理職比率（20％）：103％（20.5％※2023年4月1日時点）

・准教授以下の女性教員を対象にプロモーションメンターを実施した。所属部局長、副学長または女性研究者支援室長がメンターを担当し、メンティとなった女性教員と個別面談を行った。

・研究支援員制度の実施：実施済
・女性管理職について、所属ヒアリングを通じて、適切な人員配置となるよう実施した。
・介護相談窓口の設置：実施済●女性教員比率
2022年度：19.4％（2023年4月1日時点）●教授職の女性比率
2022年度：15.8％（2023年4月1日時点）●女性職員の管理職比率
2022年度：20.5％（2023年4月1日時点）

・ロールモデル・セミナー等の意識啓発事業（1回以上）：200％（2件）＜見込評価の判断根拠＞

・本学教員（特任教員、病院講師含む）と前期・後期研究員を対象に、必要と認められた69名に週10時間を上限に研究支援員を配置した。

Ⅲ

Ⅲ

・女性教員在籍比率20％：実施見込
・教授職の女性比率15％：実施済（15.8％※2023
年4月1日時点）

・介護相談員による相談窓口を月2回開設した。また、11月に介護相談員によるセミナーを開催した。
・「キャリアデザインセミナー」と「キラリカフェ」（ともに11月）を開催した。参加者はのべ71名であった。

・女性職員の管理職比率20％：実施済（20.6％※
2023年4月1日時点）【2023、2024年度事業実施見込】
・科学技術人材育成ステアリング委員会や部局長連絡会を通じて、大学執行部と部局長とが情報交換を行うことにより、女性研究者活躍推進の機運を高め、女性教員の積極的な採用及び上位職における教職員の女性比率向上に取り組む見込みである。

・外国人教員比率3.1％：実施見込
・各種女性研究者支援施策の実施：実施見込

・女性職員の管理職比率向上のため、キャリア形成に関する女性向け研修やアンコンシャスバイアスに対する研修等を実施する予定である。
・障がいのある教職員への支援の実施：実施見込

・外国籍教員の採用に取り組む。
・研究支援員制度、ロールモデルセミナー、各種相談窓口（メンターなど）を実施し、女性研究者がライフイベント（妊娠・出産・介護など）によらず研究を継続でき、教授等の上位職として活躍できる環境を整えるため、大学執行部及び各部局と連携して支援体制を強化していく。
・障がいのある教職員の支援について検討する。
【関係する主な旧計画】
・No.83「ダイバーシティの推進」

74

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度 年度計画
［下段：達成水準］

50 法人職員の ・体系的なSDの一環としての人材育成計画に基づ ・職員の人材育成計画に基づき、各種の研修を実施するととも人材育成
き、柔軟かつ効果的に法人・大学・高専の業務を遂 に、複線型キャリア制度の導入を検討する。
行できる職員を育成する。

[中期計画の達成水準]
・体系的なSDの実施[年度計画の達成水準]
・国際学術交流研修の実施
・複線型キャリア制度導入の検討

第４ 財務内容の改善に関 第４ 財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置
する目標
1 自己収入等の確保に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入等の確保
51 自己収入の ・国等の競争的資金や産学官の共同研究・受託研 ・URA等による競争的研究費の申請支援や産学官連携活動によ
授業料等の収入を安定確保
究などによる外部資金の獲得強化に努める。
り、外部資金獲得を強化する。
的に確保するとともに、産・基金戦略に基づき、組織的に寄附金確保に取り ・教員シーズの把握と公募情報の分析を行い、大学として特に申学官連携活動の充実等に組む。
請支援すべき案件を選び出し、企画構想段階も含めたサポートをよる外部資金獲得や寄附行う。
金確保に向けた組織的な・その他、各種料金等の適正化を図るなどし、自己取組など、自己収入等の収入の確保を図る。
・大阪公立大学・高専基金の規定を2022年4月から規程施行す確保に努める。
る。初年度として制度内容を検証し、制度改善策や旧府市大基金制度の収束策等について、基金運営委員会での審議を通じ、新基金制度を安定的に運営し、定着させる。
・全学的な外部資金獲得戦略とも連携しながら、新たな基金戦略を策定し、卒業生・保護者等を対象に様々な広報媒体を活用した情報発信、また大阪公立大学同窓会・教育後援会と緻密に連携した寄附獲得活動を展開し、寄附金確保に努める。
・受益者に適正な負担を求めるため、料金の制定・改正またはその準備を行う。

[中期計画の達成水準]
・外部資金獲得金額 87.7億円[年度計画の達成水準]
・外部資金の獲得（総額87.7億円）

・大阪公立大学・高専基金の設置、運営・戦略に基づく寄附金確保の取組

・4月からの新基金制度の開始
・新基金趣意書（広報物）の発行
・新基金運営委員会の発足、開催運営

・各種料金見直し等の実施

・府大つばさ基金、市大夢基金の実績維持・法人負担・受益者負担の適切性の判断および料金制定・改正における金額の適正性確認

２ 効率的な運営の推進 2 効率的な運営の推進に関する目標を達成するための措置
常に業務内容の点検を
52 業務の効率 ・業務の見直しや組織の集約など、大学統合に伴 ・大学の統合効果を生み出すため、法人の事業内容および事業行い、業務コストの適正化化および適 う効率化を行い、運営経費の抑制に努め、教育研 運営経費の再精査を行う。
や運営経費の抑制を図る
正化
究等の充実につなげる。
とともに、資産を効果的に活用し、効率的な運営を推進する。

[中期計画の達成水準]
・運営経費の状況分析等に基づく予算配分

75[年度計画の達成水準]
・統合効果に基づく運営経費の増減や必要性の分析に基づく予算配分

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・職員の人材育成計画に基づき、職階に応じた階層別研修、業務に求められる資質と知識の習得を目的とした業務別研修および職員としての資質と知識の習得を目的とした目的別研修を実施した。また2022年度から、独立行政法人日本学術振興会国際学術交流研修に職員を参加させており、2022年度は東京にて実務研修に従事した。2023年度からは、ワシントン研究連絡センターでの実務研修を予定している。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・国際学術交流研修の実施：実施済
・複線型キャリア制度導入の検討：実施済・本務職員のキャリアパスの多様化、充実化の観点から、人材育成計画における制度概要を踏まえた上で、人事計画策定会議での制度検討を行い、導入調整を行った。
＜見込評価の判断根拠＞
Ⅲ【2023、2024年度事業実施見込】
・体系的なSDの一環として人材育成計画に基づき、各研修を実施する見込みである。

Ⅲ

・体系的なSDの実施：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.84「職員の人材育成」【2022年度事業実績】
・URAによる申請支援等の活動やマッチングイベント等の産学官連携活動により、外部資金を94.1億円獲得した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・外部資金の獲得（総額87.7億円）：107%（94.1億円）

・大阪公立大学・高専基金を設置した。基金を所管する事務局機能は杉本キャンパス及び中百舌鳥キャンパスに人員を配置し、運営を行っている。本基金の愛称を学内公募し、一般投票で「OMU基金」に決定した。

・4月からの新基金制度の開始：実施済
・大阪公立大学・高専基金のパンフレットを発行し、大学Webサイトに寄附受付ページを公開した。また、直接寄附やふるさと納税を活用した寄附方法を記載したチラシや、イノベーションアカデミーへの寄附方法を記載したチラシを作成した。さらに、大学CMSサイトを利用した基金サイトを、2023年4月より公開予定である。

・新基金趣意書（広報物）の発行：実施済・新基金運営委員会の発足、開催運営：実施済

・2023年4月より、部局の寄附先として「国際基幹教育機構、研究推進機構、図書館機構」、特定プロジェクトの寄附先として「女性研究者支援の充実のために」を新たに追加したため、その内容を反映したパンフレットを作成した。
・基金の適切な活用等を目的に基金運営委員会を設置し、府大つばさ基金・市大夢基金の2021年度決算、新基金制度の基金執行・運用基準、2023年度の基金活用事業の運営方針及び大阪公立大学・高専基金の新愛称等を審議、承認した。

・府大つばさ基金、市大夢基金の実績維持：実施済＜補足＞
2022年度実績12,492万円（※府大市大合計）

・市大夢基金の直接寄附、府大つばさ基金のふるさと納税を活用した寄附について、継続して利用可能なことが定着し、前身校OBが継続して大阪公立大学を支援する基金事業運営が実施できた。また、基金推進室と連携し、イノベーションアカデミー構想への支援を呼びかけるために企業訪問を行うにあたり、学内の関係課が保有する情報を取りまとめる体制を体系化した。2023年度の新体制においても継続する。

・法人負担・受益者負担の適切性の判断および料金制定・改正における金額の適正性確認：実施済・各課から受益者負担の実施状況に関する資料の提出を受け、ヒアリングでその適正性を確認し、料金の徴収を行う体制・仕組みを各課にて構
築した。

Ⅲ

Ⅲ

＜見込評価の判断根拠＞
・外部資金獲得金額 87.7億円：実施見込

・受益者負担とすべき費用について、学部・研究科間の不均衡を是正しつつ、大阪公立大学の入学者より実施した。
・大阪公立大学・高専基金の設置、運営：実施見込【2023、2024年度事業実施見込】
・外部資金獲得について、国の競争的資金の各次年度予算の情報を取り入れ、さらに支援を継続し増加に努めることで、外部資金87.7憶円以上を獲得する見込みである。

・戦略に基づく寄附金確保の取組：実施見込
・各種料金見直し等の実施：実施見込

・基金Webサイトで大阪公立大学・高専基金の事業実績、活動報告など積極的に広報活動を行う。また、同窓会組織、教育後援会と連携し、卒業生や在学生の保護者に基金関連書類を送付することで周知を図り、各前年度と同水準の寄附金確保を見込んでいる。
・全学の共創基金（ファンド）戦略に基づき、企業版ふるさと納税等の外部資金（寄附金等）の獲得に組織的に取り組む。
・ヒアリング時に各課から受益者負担について報告を受け、適正性の見直しを行う。
【関係する主な旧計画】
・No.89「自己収入の確保」／No.90「寄附金確保の取組」【2022年度事業実績】
・2023年度予算編成に向けて、各所属にヒアリングを行った。また、法人・グランドデザインWGにて、費用対効果等の観点から事業を精査し、真に必要な事業、施策を効果的に実施することとなった。
【2023、2024年度事業実施見込】
・各次年度予算編成に向けて、各所属に対しヒアリングを行う。また、法人・大学グランドデザインWGにて、費用対効果の観点から事業を精査し、真に必要な事業・施策を効果的に実現するための取組みを行う。
【関係する主な旧計画】
・No.91「業務の効率化及び適正化」

76＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・統合効果に基づく運営経費の増減や必要性の分析に基づく予算配分：実施済＜見込評価の判断根拠＞
Ⅲ

Ⅲ

・運営経費の状況分析等に基づく予算配分：実施見込

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度 年度計画
［下段：達成水準］

第５ 自己点検・評価およ 第５ 自己点検・評価および当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するために取るべき措置
び当該状況に係る情報の1 自己点検・評価の実施に関する目標を達成するための措置
提供に関する目標
１ 自己点検・評価の実施 53 自己点検・ ・大学および高専は、教育・研究の質を維持、向上 ・教育・研究の質を維持、向上させるため、府大・市大の認証評
評価および させるため、自己評価・外部評価を行う。また、評 価に向けて自己点検・評価を引き続き実施し、適合評価を獲得す
教育研究活動や業務運
業務実績評 価結果をフィードバックし、評価結果に基づいた改 る。高専では、自己点検・評価のための学内での体制を整備す
営全般について、自己点価善を行い、評価サイクルを効果的に機能させる。 る。
検・評価の体制を整備し、・法人は、大学、高専および法人の業務運営全般
点検および評価を継続しについて点検・評価を実施し、業務運営の改善に ・府大・市大の外部評価については、府大では研究および社会貢て行い、その結果を改善活かす。
献について選択評価を受審し、市大では教員活動点検・評価結に活かす。
果について外部評価を受ける。あわせて、大阪公立大学における外部評価の実施および活用について検討する。
・法人運営については、業務実績評価などの法人評価に係る業
務を適切に実施し、法人運営の改善に活かすとともに、自己評価の方法や基準について、継続的に改善を行う。
・教員活動点検・評価制度について、大学において新しい制度を周知するとともに、適切に実施する。

[中期計画の達成水準]
・各種認証評価における適合評価の獲得[年度計画の達成水準]
・（大学）認証評価における適合評価の獲得
・（高専）自己点検・評価を行う体制(WG・委員会など）立上げ

・自己評価および外部評価の実施およびその結果に基づく改善の実施
・（大学）認証評価に向けた自己点検・評価の実施
・（大学）府大選択評価受審、市大教員活動点検・評価結果の外・業務実績評価等を通じた業務運営の点検・改善 部評価
・教員自己点検評価制度の実施

・（大学）業務実績の自己評価の実施および年度計画作成
・（大学）教員活動点検・評価制度の実施

77

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・（府大）認証評価を大学改革支援・学位授与機構において受審し、適合評価を獲得した。
・（No.39再掲）（市大）認証評価を大学教育質保証・評価センターにおいて受審し、適合評価を獲得した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・（大学）認証評価における適合評価の獲得：実施済

・高専においては、2023年度に自己点検・評価報告書を作成するにあたり、高専運営会議で実務者レベルの実施体制を整備し、教務主事室を中心に各系・専門コースより作業メンバーを選出、あわせて事務部門の専任者を決め、データ、エビデンスの収集作業を進めた。

・（高専）自己点検・評価を行う体制(WG・委員会など）立上げ：実施済・府大及び市大において、認証評価に向けた自己点検・評価を実施した。
・自己点検・評価にかかる体制および方針等を整備するため、大学評価委員会において大阪公立大学評価基本方針、大阪公立大学評価による改善に係る基本方針、大阪公立大学自己点検・評価実施要項を策定した。

・（大学）認証評価に向けた自己点検・評価の実
施：実施済

・（府大）大学改革支援・学位授与機構において研究活動と地域貢献活動に関する選択評価を受審した。
・（市大）2019年度から2021年度に実施した教員活動点検・評価制度について外部委員による評価を受け、評価内容を市大Webサイトで公開した。

・（大学）府大選択評価受審、市大教員活動点
検・評価結果の外部評価：実施済
・（大学）業務実績の自己評価の実施および年度
計画作成：実施済

・2021年度業務実績について自己評価を実施し、業務実績報告書を法人評価委員会へ提出した。また、2022年度業務が着実に実施されるよう、上半期実績進捗状況と年度末時点の自己評価見込を把握した。
・2023年度年度計画を作成し、設立団体に提出した。

・（大学）教員活動点検・評価制度の実施：実施
済・大阪公立大学教員活動点検・評価基本方針及び大阪公立大学教員活動・点検評価実施要項を策定し、同基本方針および要項に基づき、各教員が目標・計画の設定と2022年度時点の仮評価を行い、教員活動点検・評価制度を実施した。
Ⅲ【2023、2024年度事業実施見込】
・大学においては、実施される各種認証評価について状況を把握する見込みである。
・高専においては、2024年度の認証評価受審に向けて、自己点検・評価を完了させ、基準に満たない項目について原因を精査し改善する見込みである。
・教育・研究の質を維持向上させるため、自己点検・評価の結果及び2022年度に受審した大学機関別認証評価（府大・市大）の指摘事項等をふまえ、大学（公大・府大・市大）として改善計画を策定し、実施する見込みである。
・2025年度実施予定の自己点検・評価に向け、2023年度から2024年度にかけて、各分野における内部質保証の状況を把握する。
・業務実績の自己評価について、各年度計画の進捗や実績を把握し、各次年度計画に反映する見込みである。また地方独立行政法人法第28条に基づき、法人評価における第1期中期目標期間終了時見込評価（6年間の中期計画の4年目に行う調査）を実施し、業務運営について点検する見込みである。
・継続して教員活動点検・評価を実施する見込みである。
【関係する主な旧計画】
・No.92「自己点検・評価（大学・高専）」／No.93「法人の業務実績評価」

78

Ⅲ＜見込評価の判断根拠＞
・各種認証評価における適合評価の獲得：実施
見込・自己評価および外部評価の実施およびその結果に基づく改善の実施：実施見込
・業務実績評価等を通じた業務運営の点検・改善：実施見込・教員自己点検評価制度の実施：実施見込

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度 年度計画
［下段：達成水準］

２ 情報の提供と戦略的広 2 情報の提供と戦略的広報の展開に関する目標を達成するための措置
報の展開
54 法人情報の ・法人の目標・計画・実績を適切に公表するととも ・2021事業年度業務実績評価および2023年度年度計画につい法人および大学・高専の提供に、シラバス等を含む教育情報や研究シーズをは て、設立団体への届け出を行い次第、速やかに公表する。
各種情報を適切に公表じめとする大学・高専の諸活動について、情報を積し、社会への説明責任を極的に発信する。
・シラバス等を含む教育情報について、適切に公表する。シラバ
果たすとともに、プレゼン
ス公開にあたっては、学生が各授業科目の準備学習等を進める
スを高めるための戦略的ための基本となるものとして、到達目標、事前・事後学習の内容、な広報を展開する。
成績評価方法をはじめとする必要事項が適切に記入されているかチェックを行う。
・Webサイトや各種イベントを活用して、研究シーズの情報発信を行う。

[中期計画の達成水準]
・法人Webサイト等での計画および業務実績評価
掲載・公表[年度計画の達成水準]
・業務実績報告書および年度計画等のWebサイトでの速やかな公表・学校教育法施行規則に基づく教育情報の適切な ・シラバス入力率（100％）
公表
・シラバスにおける必須記載事項入力率（100%）
・研究シーズ発信の充実

・イベント出展件数（20件）

55 戦略的広報 ・大学・高専および法人について、国内外で積極的 ・学長、理事長ら大学および法人の執行部とメディア関係者が意な広報活動を行う。
見交換を重ね、組織同士の関係を深めるため、「メディア懇談会」
を定期開催する。
・特に、大阪公立大学のプレゼンスを高め、ブランド力を向上するため、研究広報および国際広報を ・研究プレスリリースについて、各学部、学域を担当する広報課
重視し、英文の研究プレスリリース強化や英語版 員を定め、日本語での発信を活発化する。日本語の研究プレスリ
Webサイトの充実などに取り組む。
リースから有力な研究事案を英文化し、海外発信（海外メディア
サイト掲載）を定期的に行う。
・海外発信した英文研究情報は、大阪公立大学英語版Webサイト
においても全て掲載する。特に注目できる研究情報については、よりわかりやすくなるよう動画コンテンツを制作し、ともに海外発信する。
・ソーシャルメディアの活用により、ステークホルダーの手元に情報を届けることを重視し、特に幅広い対象に届くTwitterでの情報発信を強化する。
[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・記者懇談会、教育研究ニュースの発信など、積極 ・メディア懇談会開催（4回）
的な広報活動の実施
・研究プレスリリース（日本語）発信（90件以上）
・日本語および英語の研究プレスリリースの発信強 ・研究リリース情報の海外発信（英語）発信（40件以上）
化
・大阪公立大学Webサイト（英語）に、研究プレスリリース（日本語）・英語版Webサイトの充実を英語化した概要情報を掲載（40件以上）、それら研究の中から研究紹介動画（英語）を作成・掲載（3件）
・大阪公立大学Twitterフォロワー数（2022年4月時点）の維持およびの自投稿による発信（350件以上 ※毎日投稿目安）

79

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・2021事業年度業務実績報告書について、6月に法人評価委員会へ提出し、7月に法人Webサイトで公表した。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・業務実績報告書および年度計画等のWebサイトでの速やかな公表：実施済

・公大・府大・市大の授業のうち、開講されている授業について、シラバスの公開を行った。（9,023授業）
・2023年度シラバスについては、新規開講科目のみ必須項目の入力状況のチェックを1月に行い、既開講科目を含む全科目の必須項目入力率
は99.5％である。2023年6月に既設科目も含め、改めて全科目のシラバスチェックを行う予定である。

・シラバス入力率（100％）：100％（100％）
・シラバスにおける必須記載事項入力率（100%）：
99.5％（99.5％）・2022年度の研究シーズに関するイベント出展件数は30件であった。

・イベント出展件数（20件）：150％（30件）【2023、2024年度事業実施見込】
・2023年度及び2024年度の年度計画及び業務実績評価を各年度7月中に法人Webサイト等で公表する見込みである。

Ⅲ

Ⅲ

・教育情報の公表について、学校教育法施行規則で定められた項目は引き続き公表する。2023年度及び2024年度は、学内外に情報を発信す
ることを主眼に置いて引き続き点検を行い、内容の充実や公表方法の一層の改善を図る。

＜見込評価の判断根拠＞
・法人Webサイト等での計画および業務実績評
価掲載・公表：実施見込・研究シーズ発信について、オンライン発表の普及によりオンサイトの機会が一時減少していたが、2022年度はオンサイトの企画が増加し、2023
年度はさらにその傾向が進む見込みである。2022年度は旧府大・市大で取り組んでいたイベントをほぼ継続する形で実施したため件数が膨れたが、2023年度以降は効果検証を踏まえて改廃も進める予定である。

・学校教育法施行規則に基づく教育情報の適切な公表： 実施見込
・研究シーズ発信の充実：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.94「法人情報の提供」／No.95「情報の提供」【2022年度事業実績】
・記者クラブの幹事社や記者の助言を踏まえ開催テーマを設定した。各回とも多くの記者が参加し、取材依頼に繋がる成果やパイプ作りを行うことができた。（開催テーマ：「食の安全」、「大阪公立大学がデザインする未来のエネルギーシステム」、「大阪公立大学が考える日本の教育の未来」、「大規模水害から都市・大阪を守れるか」、「記者向け医学系勉強会ー感染症やロボット支援手術などー」）＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・メディア懇談会開催（4回）：125%（5回開催）
・研究プレスリリース（日本語）発信（90件以上）：
132％（119件）

・医、工、理をはじめ、リハ、看護、生科、現シスなどからの様々な研究成果に基づくプレスリリースを行った。一方で、文社系学部においては発信数が少なく、さらなる工夫と対策が必要となっている。

・研究リリース情報の海外発信（英語）発信（40件以上）：197％（79件）

・2022年度より広報課内に「国際広報室」を設置した。2名のネイティブスタッフを中心に日本語研究リリースの英語化及びその発信を実施した。
十分な体制ではない中で日本人スタッフの国際力強化を図りながら、想定以上のリリース発信を行うことができた。

・大阪公立大学Webサイト（英語）に、研究プレス
リリース（日本語）を英語化した概要情報を掲載（40件以上）、それら研究の中から研究紹介動画（英語）を作成・掲載（3件）：英語化した概要情報の掲載197％、動画作成・掲載66％（それぞれ79件、2件）

・海外発信を行ったすべての研究情報について、その概要情報を英語Webサイトに掲載した。動画掲載について、目標3件のうち、2件の作成にとどまった。留学生、海外研究者を意識した周知素材を整えるという狙いは概ね達成できた。
・Twitterフォロワー数は、入学前受験生の獲得と卒業後離脱の傾向が強く、維持を目標と設定し、結果、微増であった。発信件数は水準以上数を達成し、微増に一定の効果があった。今後さらなる受験生層の獲得や、卒業後もフォローし続けてもらえるような工夫をしていく。
【2023、2024年度事業実施見込】
・「イノベーション・アカデミー構想」に基づく発信情報を活用した高度研究型大学ブランドイメージの周知に取り組む見込みである。
・「大阪・関西万博」の参画大学としての周知に注力するとともに、新キャンパス開設を迎えるにあたり、「森之宮」まちづくりの中核を担う地域と協創するアカデミアとしての情報発信に取り組む見込みである。
・大阪公立大学キービジュアル「総合知で超えていく大学。」ブランドイメージのさらなる定着に向けて、研究・教育リリースについて、可視化展開を行う見込みである。
・国際広報について、英語Webサイトにおける情報不足カテゴリの境界に重点的に取り組み、海外向け研究成果発信における「質」の向上に取り組む見込みである。さらに万博や森之宮キャンパスオープン等のビッグイベントについて国際的な周知・準備を行う見込みである。

Ⅳ

Ⅳ

・大阪公立大学Twitterフォロワー数（2022年4月時点）の維持およびの自投稿による発信（350件
以上 ※毎日投稿目安）：フォロワー数の維持達成（12971件）、発信件数181％（633件）＜見込評価の判断根拠＞
・記者懇談会、教育研究ニュースの発信など、積極的な広報活動の実施：実施見込
・日本語および英語の研究プレスリリースの発信
強化：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.95「情報の提供」／No.96.「戦略的広報の実施」／No.97「戦略的な研究広報」／No.98「市民への広報活動の強化／No.99「歴史的資源の整備」

80

・英語版Webサイトの充実：実施見込

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度 年度計画
［下段：達成水準］

第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するために取るべき措置
第６ その他業務運営に関 1 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置
する重要目標56 計画的な施 ・設立団体と緊密に連携し、2025年度の開設に向
１ 施設設備の整備等設整備
けた森之宮キャンパス等の整備や、それに伴う大阪府、大阪市およびキャンパス再編および学舎等の整備を行う。
法人間で緊密に連携し、森之宮キャンパス等のキャ・あわせて、既存施設等については、安全性の確
ンパス整備および集約化
保、長寿命化など、計画に基づいた整備を進めに伴う学舎整備等の必要る。
な取組を行う。
良好な教育研究環境の整備のため、施設設備の計画的な維持保全・更新等を行うとともに、効率的・効果的な運用を図る。

・森之宮キャンパスの施設整備について、予算内、期限内での事
業完了を目指し、設立団体および事業関係者、教員との協議調整を行う。
・中百舌鳥キャンパスでの工学部集約、杉本キャンパスでの理学部集約、阿倍野キャンパスでの看護学部集約に必要な施設整備について、予算内、期限内での事業完了を目指し、設立団体および事業関係者、教員との協議調整を行う。
・保存施設について、中百舌鳥キャンパスでは、長期保全計画に基づき、施設の長寿命化を目的とした耐震化や老朽化対策等の事業を計画的に行う。杉本キャンパスおよび阿倍野キャンパスでは、施設整備に関する新中期計画に基づき、両キャンパス他の施設について、関係法令にかかる既存不適格の是正、設備機器の更新、外壁・屋上防水改修、インフラ設備の更新等を実施する。

[中期計画の達成水準]
・2025年度の森之宮都心キャンパス供用開始[年度計画の達成水準]
・森之宮キャンパスの新築学舎の実施設計および工事の実施

・計画に沿った既存キャンパスの整備・集約・中百舌鳥、杉本、阿倍野キャンパスの新築学舎の実施設計および工事の実施・整備計画を策定し、計画に基づく施設整備を実施
・（中百舌鳥）長期保全計画に基づく事業実施
・（杉本）中期計画に基づく事業実施
・（杉本）建物および建築設備の現況調査実施
・（阿倍野）中期計画に基づく事業実施
・（阿倍野）建物および建築設備の現況調査実施

57 良好な教育 ・良好な教育研究環境を維持するため、計画的な ・研究機器の共用化を促進するため、計画的な保守、更新等の研究環境の 研究、実験機器、システム等の更新を行うととも支援を行う。
維持および に、施設設備の有効利用のため、研究設備の共同
有効利用
利用などの取組を進める。
・大阪府立大学および大阪市立大学における機器共用を統合した研究基盤共用センターを設置し、円滑な運用体制を構築する。

[中期計画の達成水準]
・計画的な機器更新の実施[年度計画の達成水準]
・研究基盤共用支援の実施

・研究基盤共用センターの設置および運営、共同利用の促進

・研究基盤共用センターの設置および機器共用の料金体系とキャンパスごとの状況整理

２ 新施設の開設に向け 2 新施設の開設に向けた取組の推進に関する目標を達成するための措置
た取組の推進58 新施設の整 ・平成31年4月に大阪市が策定した「住吉市民病院 ・新施設の2025年度中の開設に向けて開設準備体制の強化を行
平成31年４月に大阪市
備に向けた 跡地に整備する新病院等に関する基本構想」を踏 うとともに、2023年度に調達を行う機器・システム等の事前準備をが策定した「住吉市民病
取組
まえ、新施設の令和7年度中の開設に向け、大阪 行う。
院跡地に整備する新病院
市と連携し開設準備に取り組む。
等に関する基本構想」を踏まえ、新施設の令和７年
度中の開設に向け、大阪市と連携して準備を進める。
[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・大阪市との継続協議事項の完遂
・本格的な準備業務への対応のための人員増強による体制強化
・2023年度に調達するリスト・仕様書等の作成

81

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・（森之宮）予算内、期限内での事業完了に向けて、実施設計及び先行工事を進めてきたが、9月に不発弾が発見され工事が中断することになったことに伴い、事業者、府市および各学部の教職員と調整した結果、キャンパスの供用開始が2025年度後期からとなった。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・森之宮キャンパスの新築学舎の実施設計および工事の実施：実施済＜補足＞
供用開始時期が2025年前期から後期へ変更

・（中百舌鳥）工学部集約に必要な施設整備について、予算内、期限内での事業完了に向け、設立団体、事業関係者および教員との協議調整を行っている。
・（杉本）8月に理学新棟（G棟）の建設に着手し、大学運営に支障が無いよう適宜適切に関係部署と協議調整を行い、整備内容についても適宜教員等との確認を取りながら進めている。
・（阿倍野）既存施設の解体工事を完了し、周辺住民説明会を実施し、新築工事契約の締結及び着工をした。

・中百舌鳥、杉本、阿倍野キャンパスの新築学舎の実施設計および工事の実施：実施済

・（中百舌鳥）長期保全計画に基づき予算の範囲(府施設整備費補助金活用含）で対応し得る整備を実施した（A4棟外壁・屋根改修工事、Ｂ5棟
空調設備工事等）。また、PCB処理については委託契約を締結し、現在把握している低濃度PCBの処理業務を実施した。あわせて、高濃度PCB
含有実験機器の集約、処理に努めた。

・（中百舌鳥）長期保全計画に基づく事業実施：
実施済
・（杉本）中期計画に基づく事業実施：実施済

・（杉本）中期計画に基づき、大阪市からの施設整備費補助金を活用して既存不適格是正、田中記念館天井等落下防止対策、法学部棟外壁改修（北面・東面）、1号館空調設備更新、経済学部棟受電設備更新、旧教養地区インフラ整備等の工事を実施した。また業務委託により、12月を目途に施設状況の適切な把握に向けた劣化度診断を行い、年度末までに診断結果に基づいた長期保全計画を策定した。

・（杉本）建物および建築設備の現況調査実施：
実施済・（阿倍野）施設整備に関する新中期計画に基づき、関係法令にかかる既存不適格の是正、設備機器の更新、外壁改修を実施した。また設備の現況調査を実施し、老朽化調査結果を踏まえ、改修設備の仕様見直しや、施設整備費補助金執行内容の一部変更を検討することで、設備改修計画の最適化を行った。
【2023、2024年度事業実施見込】
・（森之宮）大阪府市および各学部の教職員と密に調整し、予算内での事業完了に向けて建設工事を実施するが、2022年9月に不発弾が発見され工事が中断することになったことに伴い、キャンパスの供用開始については2025年後期からとなる見込みである。

・（阿倍野）中期計画に基づく事業実施：実施済・（阿倍野）建物および建築設備の現況調査実
施：実施済
Ⅲ

Ⅱ
＜見込評価の判断根拠＞
・2025年度の森之宮都心キャンパス供用開始：実施見込

・（中百舌鳥）工学部集約に必要な施設整備について事業完了を目指す。完了後は、適切な維持管理を実施するための保全計画を作成する。
また、引き続き2期、3期の改修計画の基本計画を取りまとめる。
・（杉本）2023年12月末を工期として理学系学舎を整備するとともに、2023年度末までに什器備品の移転事業を実施する。あわせて、杉本キャン
パスへの理学部集約に向けて、既存施設の改修にかかる設計及び施工を実施する見込みである。
・（阿倍野）看護学部集約に必要な施設設備について、予算内、期限内での事業完了を目指し、設立団体及び事業官憲者、教員との協議調整を行う。

・計画に沿った既存キャンパスの整備・集約：実
施見込
・整備計画を策定し、計画に基づく施設整備を実
施：実施見込・（中百舌鳥）長期修繕計画に基づき、府施設整備費補助金を活用し、主に2023年度に以下の設計業務を実施し、2024年度に同工事を実施する。
C14棟屋上防水改修及び外壁改修工事、給水塔撤去工事。B5棟空調設備改修工事（その2）C5棟ハロン消火設備改修工事等
・（杉本）過年度に策定した長期修繕計画に基づき、効果的・効率的に天井等落下防止対策や外壁改修など安全性の確保や長寿命化に取り組む見込みである。
・（阿倍野）施設整備に関する第2期中期計画に基づき、関係法令にかかる既存不適格の是正、設備機器の更新、外壁の更新等を実施する。
【関係する主な旧計画】
・No.100「計画的な施設整備」／No.118「キャンパスの再編」【2022年度事業実績】
・研究基盤共用センターの機器の更新、保守にかかる支援を実施し、杉本・阿倍野専門部会の支援は10件で計6,511千円であった。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・研究基盤共用支援の実施：実施済

・府大・市大を統合した研究基盤共用センターに、中百舌鳥専門部会、杉本・阿倍野専門部会を置き、共用機器の維持・管理の方針や仕組みに関する協議を行った。また戦略的に教育研究設備の整備・運用を行うための基本方針とする「設備マスタープラン（案）」の策定に向けた調査やキャンパス間の調整、案の作成等を行った。
【2023、2024年度事業実施見込】
・新たに発足した研究基盤共用センターの登録機器のあり方について検討を行う。また更新が必要な機器の洗い出しを行うとともに、更新に必要な予算の確保に努める見込みである。

・研究基盤共用センターの設置および機器共用の料金体系とキャンパスごとの状況整理：実施済＜見込評価の判断根拠＞
Ⅲ

Ⅲ

・研究基盤共用センター中百舌鳥専門部会、杉本・阿倍野専門部会の協議により、各キャンパスの強みを活かした研究機器の共同利用を推進する。
・キャンパスの移転を見据えた機器共用のあり方を検討する。
・戦略的に教育研究設備の整備運用を行うための基本方針とする「設備マスタープラン（案）」を策定する。

・計画的な機器更新の実施：実施見込
・研究基盤共用センターの設置および運営、共同利用の促進：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.87「施設設備・機器の共同利用」／No.101「計画的な機器・システムの更新」【2022年度事業実績】
・平成31年4月に大阪市が策定した「住吉市民病院跡地に整備する新病院等に関する基本構想」を踏まえ、新施設の令和7年度中の開設に向け、医学部・附属病院事務局内の体制強化を行うとともに業務の全体統括を行う「開設準備室企画課」を設置した。また、開設支援を行うコンサ
ルタントと契約し、本格的に準備室体制を強化した。併せて、中核となる教員の採用を実施した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・2023年度に調達が必要な機器・システムのリストを確定させ、入札に向けて機器選定WG等の検討体制を構築した。
・機器やシステムの見積取得及び予算内調達にかかる調整と、それらの仕様書策定を開始した。

・2023年度に調達するリスト・仕様書等の作成：実施済【2023、2024年度事業実施見込】(2023年度)
・新施設開設に向けた準備体制のさらなる強化を行う見込みである。
・必要な機器・システム等について、計画的に調達する。
・2024年度に調達する機器・システム等の事前準備を実施する。
・2024年度の人員確保に向けた事前準備を実施する。
(2024年度)
・必要な人員配置及び2025年度の人員確保の事前準備を行う見込みである。
・必要な機器・システム等の調達、2025年度に調達等を行う機器・システムや業務委託契約等の事前準備を実施する。

＜見込評価の判断根拠＞【関係する主な旧計画】・なし

82

・本格的な準備業務への対応のための人員増強による体制強化：実施済

Ⅲ

Ⅲ

・大阪市との継続協議事項の完遂：実施見込

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度 年度計画
［下段：達成水準］

３ 環境マネジメント
3 環境マネジメントに関する目標を達成するための措置
法人および大学・高専の 59 環境マネジ ・キャンパスの将来的なゼロカーボン化を目指し、 ・SDGs戦略会議を設置し、環境マネジメント推進体制の整備、運運営に伴う環境への負荷
メント
法人運営において環境マネジメントを推進する。そ 用に取り組む。
の軽減や環境保全の推進のための体制整備や省エネ、廃棄物削減などの環のため、環境に配慮した
境対策を行う。
・「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」の参運営を行う。
加大学として、各WGの活動に参画し、大学における取組を推進
し、ゼロカーボン・キャンパス等の取組の情報集約、コアリション
への共有を行う。
・ゼロカーボン化に向け、森之宮キャンパス整備で積極的に取り組むとともに、中百舌鳥では建築物の木造化、木質化に取り組む。また、杉本では設備更新工事における省エネタイプや高効率の機器への更新およびエネルギー使用量（ガス、電気）の削減のための省エネ活動に取り組む。阿倍野では、既存設備の有効活用や新学舎整備において、積極的にゼロカーボン化に取り組む。

[中期計画の達成水準]
・環境マネジメント推進体制の整備、運用[年度計画の達成水準]
・環境マネジメント推進体制の整備、運用

・大学キャンパスのゼロカーボン化に向けた取組の ・各WGに関する取組の情報の集約、共有
方針やロードマップ等の策定
・（森之宮）新学舎施工に省エネ・CO2低排出策を取入れ・（中百舌鳥）建築物の新築、改修等にあたり、可能なものについて木造化、木質化を実施
・（杉本）機器仕様を比較検討しての機器選定
・（杉本）エネルギー使用量（ガス、電気）削減（過去5年平均より1％/年）
・（阿倍野）太陽光発電・井戸等の適切な管理、活用・（阿倍野）新学舎施工に省エネ・CO2低排出策を取入れ

４ 安全・危機管理等
4 安全・危機管理等に関する目標を達成するための措置
学生および教職員が安60 安全衛生管 ・より安全な教育研究環境の整備のため、安全衛
全かつ安心して活動でき
理および教 生管理体制の充実および安全教育等に関する研るよう、教育研究環境を整
職員の健康 修の実施、教職員の心身の健康管理体制の充実
えるとともに、学内の安全管理を図る。
管理体制を整備する。
安全教育等に関する研修の実施などにより、教職員および学生に対する意識の向上を図る。
情報資産の保護と利活用のため、情報セキュリ
ティの維持、向上に努める。
また、国際交流における安全対策をはじめ、法人
および大学・高専の諸活動における安全性の向上[中期計画の達成水準]を図り、環境の変化に即し・安全衛生管理体制の整備・強化
たリスクマネジメント対応を行う。
・教職員に対するメンタルヘルス対応等の充実
・安全衛生管理に対する研修の実施

83

・教職員の健康保持増進を図るため、健康診断の全員受診を目指して周知を行うとともに、必要に応じて受診勧奨を実施する。
・健康診断結果に基づき、保健指導や医療機関への受診へ繋げる。
・教職員のメンタルヘルスケアを充実させるための体制を整える。
・安全衛生管理に対する研修を行う。

[年度計画の達成水準]
・教職員の健康診断受診率の向上
・メンタルヘルスケアの専門スタッフの配置、周知・安全衛生に関する研修実施（5回）

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・SDGｓ戦略会議の下にCNコアリション推進室、環境マネジメント推進室および万博市民連携推進室を設置し、環境マネジメント推進体制を整備した。また、SDGｓ戦略会議で各推進室の進捗状況を把握している。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・環境マネジメント推進体制の整備、運用：実施
済

・「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」各WGで得たゼロカーボン・キャンパスに関する情報を学内に共有した。
・各WGに関する取組の情報の集約、共有：実施済・（森之宮）2次外壁による日射負荷の削減、ピロティ軒天の木質化、屋上緑化、高効率熱源機器の採用、断熱性能の向上、リサイクル材の使用等に向け、実施設計において具体的な検討を行った。

・（森之宮）新学舎施工に省エネ・CO2低排出策を取入れ：実施済・（中百舌鳥）ゼロカーボン化に向けて、工学新棟及び新センター棟の一部共用部において、内装仕上げ材を木質化している。
・（杉本）理学新棟（G棟）の整備にあたり、環境負荷の低減に向けて実現可能性の観点から検討し、機器仕様を採用している。

・（中百舌鳥）建築物の新築、改修等にあたり、可能なものについて木造化、木質化を実施：実施済・（杉本）継続実施している省エネ活動における施設整備（省エネ機器への更新）、管理（既存施設設備の効率運用）および省エネ・節電（ポスター掲示等）啓発活動、照明機器の間引き点灯等により、コロナ禍（2022年度、2021年度）以前のエネルギー使用量（電気、ガス）を基本として1％削減への取組を実施した。

・（杉本）機器仕様を比較検討しての機器選定：
実施済・（阿倍野）太陽光発電・井戸等について定期点検を実施し、阿倍野キャンパス内の電力・水道に利用している。
・（阿倍野）設計に盛り込んだ消費エネルギーの縮減を目的とするものについて、施工段階におけるVE・CDで損なわれないように設計及び施工管理を行った。

・（杉本）エネルギー使用量（ガス、電気）削減（過去5年平均より1％/年）：実施済
Ⅲ

Ⅲ【2023、2024年度事業実施見込】
・環境マネジメントを推進するため、SDGs戦略会議において各推進室の進捗を把握するとともに、ゼロカーボン・キャンパスを促進するため国の動向等、情報を収集し、学内で共有する見込みである。

・（阿倍野）太陽光発電・井戸等の適切な管理、活用：実施済・（阿倍野）新学舎施工に省エネ・CO2低排出策を取入れ：実施済・（森之宮）2次外壁による日射負荷の削減、ピロティ軒天の木質化、屋上緑化、高効率熱源機器の採用、断熱性能の向上、リサイクル材の使用等、各種環境対策を盛り込んだ設計に基づき、施工を実施する見込みである。
・（中百舌鳥）ゼロカーボン化の実現に向けて、新センター棟及び流体力学・構造材料棟については、民間企業のオンサイトサ―ビスを活用し、太陽光発電パネルを設置する。
・（杉本）以前から継続実施している省エネ活動における施設整備（省エネ機器への更新）、管理（既存施設設備の効率運用）及び省エネ・節電（ポスター掲示等）啓発活動、照明機器の間引き点灯等により、エネルギー使用量（電気、ガス）の削減を実施する見込みである。また、2022年度
から実施しているリース方式によるLED照明への更新について各種調整や進捗管理を行う。
・（阿倍野）井戸や太陽光発電等の既存設備の有効活用や新学舎整備において、積極的にゼロカーボン化に取り組む見込みである。

＜見込評価の判断根拠＞
・環境マネジメント推進体制の整備、運用：実施
見込・大学キャンパスのゼロカーボン化に向けた取組の方針やロードマップ等の策定：実施見込【関係する主な旧計画】
・なし【2022年度事業実績】
・未受診者に対して、書面での督促(3回)、その後保健師による督促を行っている。年度内に受診できるよう、前年度よりも催促の時期を早めた。
また、健診結果で要治療となった教職員に対して、産業医に紹介状を発行してもらい、病院への受診に繋げた。健診結果の悪い教職員に対しては保健師より声かけ・指導を行い、希望者には、産業医に紹介状を発行してもらい、病院への受診に繋げた。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・教職員の健康診断受診率の向上：達成済
杉本
2022：1078人（98.8％）2021：1048人（97.3％）
2020：1,053人（97.2％）

・2022年度から、医学部神経精神科医師を産業医に専任し、5月より中百舌鳥キャンパスに保健師を採用・配置し、メンタルヘルスケアに係る体制を充実させた。産業医より、精神科受診の必要性の判断や教職員のセカンドオピニオン的な相談への対応、保健師の対応についても助言をもらう機会ができた。さらにキャンパス間連携を強化し、産業保健相談について、各キャンパスでチラシを作成し、ポータルサイトや健康診断のお知らせと同時に配布するとともに、申込みフォームを作成し、メールや電話だけでなくWebページより申し込めるよう体制を整えた。結果、産業医の在所時間が増え、メンタルの専門家がいることにより、産業医面談件数が急増した。

中百舌鳥
2022：894人（93.5％）
2021：837人（90.2％）
2020：799人（87.5％）

・中百舌鳥キャンパスと杉本キャンパス主催にて研修を実施した。対面（ハイブリッド）やMoodle、ポータル掲載にて行い、計8回実施した。
【2023、2024年度事業実施見込】
・未受診者に対して、年度内に受診できる時期に、書面での督促(3回)、その後保健師による個別督促を実施する見込みである。

Ⅲ

Ⅲ・メンタルヘルスケアの専門スタッフの配置、周知：実施済
・安全衛生に関する研修実施（5回）：160％（8回）

・産業医・保健師・事務の連携を強化し、産業医面談・産業保険面談の周知、相談しやすい環境を提供する見込みである。また産業保健の周知について、年2回行い、申込フォームのURLをあわせて周知するなど、申し込みやすい体制を構築する。
＜見込評価の判断根拠＞
・安全衛生に関する研修について、提供する研修内容・方法・時期を検討し、全教職員が受講できる形で実施する見込みである。
・安全衛生管理体制の整備・強化：実施見込
・教職員に対するメンタルヘルス対応等の充実：
実施見込【関係する主な旧計画】
・No.102「安全衛生」

・安全衛生管理に対する研修の実施：実施見込

84

たリスクマネジメント対応を行う。

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度 年度計画
［下段：達成水準］

61 危機管理体 ・感染症の流行や自然災害などについてのBCPを ・危機管理体制の整備、強化のため、公立大学法人大阪事業継制の整備
作成するなど、危機管理体制を整備、強化する。 続計画（BCP）の策定にむけて基本項目を定めるとともに、大阪
府立大学および大阪市立大学における新型コロナウイルス感染症への対策を踏まえ、感染症流行時のBCPを策定する。
・大阪公立大学の開学に伴い現行の危機発生時の連絡体制を見直し、各キャンパスにおける危機管理体制を整備する。

[中期計画の達成水準]
・BCP（事業継続計画）の策定[年度計画の達成水準]
・公立大学法人大阪事業継続計画（BCP）の基本項目の決定および感染症流行時のBCP策定

・各キャンパスにおける危機管理体制の整備
・各キャンパスにおける緊急連絡体制の更新

62 リスクマネジ ・研究におけるリスク回避のため、安全保障輸出管 ・研究におけるリスク回避について、「組織としての利益相反」を
メント等の推 理や利益相反マネジメントなどの仕組みの整備、 マネジメントするため、作業部会を設置して審査体制構築に関す進運用を行う。
る検討を進める。
・情報セキュリティ向上のため、情報システムの適 ・研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研切な運用、情報資産の適切な取扱いの徹底、セ究インテグリティの確保について、対応策を検討する。
キュリティを意識したデータ利活用環境の整備などを行う。
・新しい情報セキュリティセンターが適切に機能するよう、運用面の体制を整える。新たに制定された情報セキュリティーポリシー
・国際交流の安全対策のため、海外危機管理訓練 に基づき、情報セキュリティの向上を図る。
の実施、外部機関との連携、海外渡航登録の促
進・活用など、意識向上と体制、管理能力の強化を ・大阪公立大学としてのCSIRTの体制を整備し、インシデント対応図る。
フローを整備する。また、コミュニケーションツールの使い分けと、利用ルールの浸透を図る。
・データマネジメントに関する課題整理と他大学の状況調査を行う。
・JCSOS等外部機関との連携のもと、教職員対象の危機管理研修等を実施するとともに、海外危機管理マニュアル、ハンドブックの見直しを行う。
・主催の海外派遣プログラム等による海外派遣学生については
JCSOS緊急事故支援システムへの加入を徹底するとともに、教職員・学生の海外渡航者に対する必要な手続きの周知を行う。
・JCSOS等の外部機関が発信する海外危険情報の学内関係者との共有を徹底する。

[中期計画の達成水準]
・利益相反マネジメントの周知・徹底[年度計画の達成水準]
・「組織としての利益相反」のマネジメント体制整備

・安全保障輸出管理体制の常時徹底

・5月の改正法令施行に対応し、安全保障輸出管理の手続き等を見直し・新設する情報セキュリティセンターを通じたセキュ
リティガバナンスの強化
・情報セキュリティセンター運営会議の開催（年10回以上）
・新情報セキュリティーポリシーに基づいた情報セキュリティ監査
・新大学としての情報セキュリティインシデント対応 の実施
フロー整備、情報システム活用ルール作成
・新しいインシデント対応フローの整備
・データマネジメントポリシーの検討・策定
・コミュニケーションツールの使い分けを含めた情報セキュリティ講
習会の開催
・海外危機管理訓練の実施、ガイドブック、海外危 ・状況調査に関する報告書作成
機管理マニュアル等の改善
・データマネジメントポリシー素案の検討開始
・海外派遣時の危機管理の徹底
・教職員対象の危機管理研修等実施（年1回以上）
・海外危険情報等の整理・発信、外部機関との情報 ・海外危機管理マニュアルおよび危機管理ガイドブックの見直しと改定
共有・JCSOSへの登録および外務省「たびレジ」「ORRnet」への登録の周知
・海外渡航予定の学生・教職員が、JCSOS等が提供する海外危険情報を閲覧できる仕組みの構築とその周知

85

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・危機管理委員会のもとに設置した「事業継続計画（BCP)検討部会」を5回開催し、BCP策定及び危機管理体制について検討を進めた。
・危機管理セミナー（11月）を開催した。
・BCPモデルプラン（杉本キャンパス）の素案が完成した。またBCPモデルプランを作成する過程で、全学の危機管理体制について再検討する必要が生じたため、2月に対策本部名称検討WGを立ち上げ、本部体制や名称、指揮命令体制等を整理した。2023年度は整理した内容をもとに規程・マニュアル等を整備する予定である。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・公立大学法人大阪事業継続計画（BCP）の基
本項目の決定および感染症流行時のBCP策定：
実施済
・各キャンパスにおける緊急連絡体制の更新：実施済

・危機発生時の窓口を明確にし、キャンパス等ごとに緊急連絡体制を整備した。また、連絡方法については、全学統一の方法ではなく、各キャン
パス及び各部局ごとにそれぞれが使用しやすい連絡ツールを2つ以上確保することとし、緊急連絡体制とともに部局長に周知した。

＜見込評価の判断根拠＞【2023、2024年度事業実施見込】
・BCPモデルプランを他キャンパスにも展開する等、全学的な危機管理体制の整備・強化等を行う見込みである。
・2024年度においては、策定したBCPを運用・改善するとともに、森之宮キャンパスの開設に備え、適宜見直しを進める。

Ⅲ

Ⅲ
・BCP（事業継続計画）の策定：実施見込
・各キャンパスにおける危機管理体制の整備：実施見込

・2023年度の組織体制を踏まえ、危機管理体制を適宜見直すとともに、危機管理に関する研修を実施する見込みである。
・2024年度においては、森之宮キャンパスの開設に備えた危機管理体制の構築に取り組む。
【関係する主な旧計画】
・No.103「危機管理体制の整備」／No.105「コンプライアンス等の徹底」【2022年度事業実績】
・「組織としての利益相反」のマネジメント体制整備専門部会を設置し、専門部会で体制整備に必要なマネジメント方針等を決定した。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・「組織としての利益相反」のマネジメント体制整
備：実施済

・学術研究推進本部のもとに研究インテグリティ・マネジメント委員会を設置するとともに、教職員等からの研究に係るリスクに関する相談に対応する相談窓口を設置した。

・5月の改正法令施行に対応し、安全保障の実
施：実施済

・毎月（年12回）の情報セキュリティセンター運営会議の開催を通して、情報セキュリティに関する課題に定常的に取り組んだほか、各種セキュリ
ティインシデントに対する対応策を検討し、セキュリティインシデントの早期解決や再発防止に取り組んだ。

・情報セキュリティセンター運営会議の開催（年10回以上）：120％（12回）

・新たに制定された各種情報セキュリティポリシーに基づき業務が行われているか調査するため、全教職員対象の情報セキュリティ監査(自己点検方式)を実施した。監査結果を報告書にまとめたほか、部局ごとの報告書を作成し、部局へのフィードバックを行った。

・新情報セキュリティーポリシーに基づいた情報
セキュリティ監査の実施：実施済

・大阪公立大学としてのCSIRT体制を整備し、専門的な知見を持った情報セキュリティセンター教員と実務を担う情報戦略課職員の教職協働体制を整え、セキュリティインシデントへの対応を行った。また、セキュリティインシデントの種別に応じた対応フローを整備し、運用を通して、随時見直しを図りながらセキュリティインシデント対応に取り組んだ。

・新しいインシデント対応フローの整備：実施済

・一般利用者向けの情報セキュリティ講習会を開催し、本学における情報セキュリティに関する制度やルール、セキュリティ面から見たコミュニ
ケーションツールの使い分け等に関する研修を行った。また、各部局の管理者向けに情報セキュリティ講習会を開催し、ワークショップ形式でセキュリティインシデント発生時の初動対応について学ぶ研修を開催した。

・コミュニケーションツールの使い分けを含めた情報セキュリティ講習会の開催：実施済・状況調査に関する報告書作成：実施済

・他大学の整備状況や関連法令等に関する情報を収集した上で、データマネジメントポリシー整備に向けた取り組み方針を策定し、DX戦略会議
にて報告を行った。

・データマネジメントポリシー素案の検討開始：実施済

・DX戦略会議において、データマネジメントポリシー素案の検討を開始した。
・国際交流の安全対策のため、危機管理会社と連携し、危機管理研修（海外危機管理セミナー）を1回実施した。

・教職員対象の危機管理研修等実施（年1回以上）：100％（1回）

・府大・市大で作成・運用していた「危機管理ガイドブック」の改訂作業を行い、学内周知を行った。「危機管理個別マニュアル」については、全学の危機管理マニュアルが作成途中であり、全学のマニュアル完成以降に作成することとなった。

・海外危機管理マニュアルおよび危機管理ガイド
ブックの見直しと改定：実施済

・学生の海外派遣の際には、学生および引率教員のJCSOS加入を必須とし、加入者は外務省たびレジより海外危機情報メールが届く仕組みとした。UNIPA、学生NAVI、各種案内、メールに加え、大学執行会議・部局長等連絡会の議題とするなど、学内周知を徹底した。

・JCSOSへの登録および外務省「たびレジ」「ORRnet」への登録の周知：実施済

・海外危険情報へのリンクを学生NAVI、各種案内に掲載し、メールなどにより周知を行うとともに、JCSOS加入者に対し、個別に案内を行っている。また一方で、現在利用している危機管理会社のサービスについて他社と比較検討を開始した。
【2023、2024年度事業実施見込】
・2023年度は、2022年度に決定した「組織としての利益相反」のマネジメント方針に基づき、「組織としての利益相反」の体制整備を完了する見込みである。2024年度は、「研究者個人活動の利益相反」と「組織としての利益相反」の周知・徹底を図る見込みである。

Ⅲ

Ⅲ

・海外渡航予定の学生・教職員が、JCSOS等が提供する海外危険情報を閲覧できる仕組みの構
築とその周知：実施済＜見込評価の判断根拠＞
・利益相反マネジメントの周知・徹底：実施見込

・2023年度は、新たな安全保障輸出管理の運用に関する説明を部局等の会議を通じて周知を行う見込みである。2024年度は、安全保障輸出管理体制を周知し、常時徹底を図る見込みである。

・安全保障輸出管理体制の常時徹底：実施見込

・情報セキュリティセンターを中心とした情報セキュリティ管理体制を継続し、運用面の改善に取り組む。また、情報システムの利用実態及びセキュリティインシデント発生事例を踏まえ、セキュリティポリシーの見直しを図る。

・新設する情報セキュリティセンターを通じたセキュリティガバナンスの強化：実施見込

・CSIRT体制でのセキュリティインシデント事案への対応を継続し、対応事例を踏まえた対応フローの改善に取り組む。また、コミュニケーション
ツールの利用ルールに対する対応状況を確認し、問題点に対する改善に取り組む。

・新大学としての情報セキュリティインシデント対
応フロー整備、情報システム活用ルール作成：実
施見込・2023年度は、DX戦略会議でデータマネジメントポリシー案を策定する見込みである。2024年度は、データマネジメントポリシーを策定し、教職員に周知することで、データ利活用環境を整備する見込みである。
・学生の海外派遣時の緊急事故発生時を想定した危機管理研修（海外危機管理セミナー）を年1回程度実施する見込みである。また、全学の危機管理マニュアルが完成次第、それに沿った形で「学生の海外派遣時の危機管理マニュアル」を作成する。

・データマネジメントポリシーの検討・策定：実施
見込
・海外危機管理訓練の実施、ガイドブック、海外
危機管理マニュアル等の改善：実施見込

・学生の海外派遣時のJCSOS緊急事故支援システムへの加入を徹底するとともに、海外渡航者に対する必要な手続きの周知を行う。
・海外派遣時の危機管理の徹底：実施見込
・JCSOS等の外部機関が発信する海外危険情報の学内関係者との共有を徹底する。
・海外危険情報等の整理・発信、外部機関との情報共有：実施見込【関係する主な旧計画】
・No.103「危機管理体制の整備」／No.105「コンプライアンス等の徹底」

86

第第一期中期目標

第一期
中期目標

中
期
計
画
№

事
項

第一期中期計画[下段：達成水準]

2022年度 年度計画
［下段：達成水準］

５ 人権尊重およびコンプ 5 人権尊重およびコンプライアンスに関する目標を達成するための措置
ライアンス
63 人権尊重・学生、教職員が行う日々の活動や業務におい・業務等における人権尊重の視点の徹底やハラスメント防止のた法人および大学・高専のて、人権尊重の視点を徹底するため、人権、ハラス め、人権・ハラスメントに関する講演会の開催、人権啓発冊子のすべての活動において、メントに関する研修等の実施や、各種相談体制の 発行を行う。
人権尊重の視点に立った一層の周知や充実に取り組む。
業務遂行の徹底を図る。
・ハラスメント相談員の研修を実施し、ハラスメント防止ガイドライ
また、法令等に基づく適ンの適切な運用を確保する。
切な業務管理や研究公正の推進のため、業務の適正を確保するための体制を整備し、コンプライアンス[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]を推進するための取組を・人権、ハラスメントに関する研修、講演会の開催 ・人権・ハラスメントに関する研修・講習会の開催（年2回）
強化する。
・人権啓発冊子の発刊・改訂
・ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用・相談員に対する研修の実施およびハラスメント防止ガイドライン
・ハラスメント相談体制の充実の改訂

64 コンプライア ・コンプライアンス推進のため、内部統制などによ ・大阪公立大学の開学に伴い現行の内部統制推進体制を見直ンス等の推 り、法令遵守等の業務の適正性を確保する取組を すとともに、チェックリストを活用したモニタリングを継続し、内部進進める。
統制が正しく機能しているかを継続的に監視のうえ、必要な改善の措置を講じる。
・学術研究の信頼性と研究費の適正管理を維持するため、研究不正および研究費不正使用を防止す ・教職員等の法令遵守および社会的信頼維持のため、監事監査るための取組を継続して進める。
の支援、内部監査、研究費の不正防止監査を実施する。
・研究不正を防止するため、研究倫理およびコンプライアンスに関する教育・啓発を実施する。
・研究公正の推進、研究費の不正使用防止に関するハンドブックを作成する。

[中期計画の達成水準]
・内部統制による適切な業務管理の徹底
・各種監査（監事監査、会計監査人監査、内部監査）の連携と効果的な実施[年度計画の達成水準]
・チェックリストを活用したモニタリングの実施および必要な改善の措置
・監事監査の支援、内部監査の実施、研究費の不正防止監査の実施

・ガイドラインに沿った研究不正および研究費不正使用防止のための取組の実施
・当該年度に受講対象となる常勤教員について、研究倫理教育・
コンプライアンス教育の受講率100％
・研究公正推進・研究費不正使用防止ハンドブック作成

６ 大学・高専支援者との 6 大学・高専支援者との連携強化に関する目標を達成するための措置
連携強化
65 大学・高専 ・大学および高専では、支援のネットワークを強化 ・大阪公立大学校友会（府市大同窓会を内包）、教育後援会およ卒業生組織や保護者等の支援者等 するため、同窓会や後援会と連携を強化し、学生 び大学の各組織間の情報・課題共有、意見交換などを経常的に関係者との連携を深めるととの連携の諸活動への支援に取り組むとともに、活動の情 行う三者連携推進会議（仮称）を設置するなど、連携支援体制のともに、広く大学および高報共有や情報発信を充実する。特に、大阪公立大 構築とネットワークの強化に努める。
専の支援者等の拡大に取学においては、大阪府立大学、大阪市立大学の同り組み、支援のネットワーク
窓会やOB・OGと、継続して良好な関係を維持す
・大阪公立大学の校友会および教育後援会において実施されるを強化する。
る。また、大学関係者以外の支援者の拡大に取り 学生支援事業が、より発展的に継承・充実して実施されるよう、組む。

校友会および後援会と連携し、事業運営の支援、共催化や学内各種媒体による情報発信の推進、強化に努める。
・広報事業と連携しながら、府市大卒業生・保護者・教職員を中心に寄附実績者、地域・市民等を対象にして、大阪公立大学や法人の情報、基金制度など広報活動を計画的に展開する。あわせて、新大学ネットワークの核となる情報発信の仕組みづくりについて検討を行う。
・高専においては、後援会や同窓会との連携を強化し、学生活動の支援や学生活動等の情報発信に取り組む。

[中期計画の達成水準][年度計画の達成水準]
・（大学）大阪公立大学、大阪府立大学、大阪市立 ・（大学）三者連携推進会議（仮称）の創設など連携強化策などの大学の同窓会組織との連携強化
展開
・（大学）校友会および教育後援会と連携した学生 ・（大学）学生生活の様々な分野における効果的な学生支援事業
支援の強化および情報発信の推進の実施と支援策
・（大学）大阪公立大学の支援者を増やす取組の実 ・（大学）各種広報媒体を活用したターゲット別安定的な情報発信
施の展開
・（大学）同窓会、教育後援会の会報等への寄稿
・（高専）同窓会、後援会との連携および情報発信の推進・（高専）後援会、同窓会から保護者、卒業生への創造性等育成
基金、大阪公立大学高専基金への協力依頼（年2回）
・（高専）同窓会総会の開催：年1回、同窓会だよりの発行（年1回）
・（高専）第2回高専ホームカミングデーの開催(高専祭時期)

87

第一期中期計画
法人自己評価

2022
年度
自己
評価

取組実績

中期
計画
見込
評価

【2022年度事業実績】
・人権・ハラスメントに関する委員会研修2回と外部の講師を招いての講演会2回を実施した（合計参加人数412人）。

判断根拠＜年度計画の達成水準に対する実績＞

・人権啓発冊子として「人権問題の最前線」「Human人権問題News」を発行した。人権関連科目受講の学生や、学内等に配布予定である。

・人権・ハラスメントに関する研修・講習会の開催（年2回）：200％（4回）

・ハラスメント防止ガイドライン改定案を策定し、4月開催の人権問題委員会で確定する予定である。

・人権啓発冊子の発刊・改訂：実施済【2023、2024年度事業実施見込】
・ハラスメント防止のため、人権・ハラスメントに関する講習会の開催、人権啓発冊子の発行を行う見込みである。

・相談員に対する研修の実施およびハラスメント防止ガイドラインの改訂：実施済
ⅢⅢ・ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用を確保する。

＜見込評価の判断根拠＞
・人権、ハラスメントに関する研修、講演会の開催：実施見込・ハラスメントの相談員の研修を実施する。

・ハラスメント防止ガイドラインの適切な運用：実
施見込【関係する主な旧計画】
・No.104「人権尊重」･ハラスメント相談体制の充実：実施見込【2022年度実績】
・現行の「内部統制の整備運用チェックリスト」について、2021年度内部統制推進委員会における意見を踏まえ、チェック項目を精査、修正の上、モニタリングを実施した。また、2月に開催された2022年度内部統制推進委員会において指摘のあった5件（(1)情報システムの運用面における業
務処理の統一化、(2)経費の使用及び経理事務に係る効率的な運用体制の構築及び規程改正の検討 に着手した。また、(3)BCPの策定、(4)附属病院における安全管理の向上及び医療事故の防止、(5)獣医臨床センターにおける医療過誤の発生抑止及び発生時の適切な対応）については、継続して取り組む。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・チェックリストを活用したモニタリングの実施および必要な改善の措置：実施済

・教職員等の法令遵守および社会的信頼維持のため、監事と連携して業務監査を実施するとともに、研究費の不正防止監査を行った。監事監
査結果については、理事との意見交換等を経て役員会へ報告した。また、会計監査人との定期的な情報交換も実施した。
・年間を通じて適宜公益通報を受け付け、必要に応じて調査・報告を実施した。

・当該年度に受講対象となる常勤教員について、研究倫理教育・コンプライアンス教育の受講率100％：研究倫理教育96.3％、コンプライアンス
教育93.２％
・研究公正推進・研究費不正使用防止ハンドブッ
クの作成：実施済

・研究倫理教育及びコンプライアンス教育受講対象者に対し、メールやポータルサイトにて受講依頼を行い、受講確認を行った。
・研究公正推進・研究費不正使用防止ハンドブックを作成した。研究公正推進委員会において、2023年度より、全構成員に対し、周知徹底を図ることを決定した。
・2019年に大阪市立大学医学部附属病院で発生した医療事故に関して、ご家族側と当院側の両弁護士で合意の上、2021年8月に病院Webサイトでの公表を行ったが、2022年3月に弁護士が変更となった際に、公表基準と異なる旨の指摘があり、ご家族からの要望も踏まえ、11月に報道機
関を通して改めて公表した。医療事故に関する公表基準については、2022年6月に見直しを実施済である。また、事故調査委員会の提言を受けて2020年度中に医療上の対策を実施済である。

・監事監査の支援、内部監査の実施、研究費の不正防止監査の実施：実施済

ⅡⅢ【2023、2024年度事業実施見込】
・内部統制推進体制のもとモニタリングを継続し、内部統制委員会にて業務の適正性の確認及び阻害要因の指摘等を行いながら、内部統制が正しく機能しているかを継続的に監視のうえ、適宜必要な改善の措置を講じる見込みである。
・公大及び高専を対象に内部監査を実施する見込みである。
・監事監査を実施し、監事の支援を行う。
・公益通報制度について、年間を通じて適切に運用する。
・研究倫理教育及びコンプライアンス教育受講対象者に対し、受講依頼を行う。

（補足）
2019年に市大医学部附属病院で発生した医療事故に関して、2021年8月に病院Webでの公表を行ったが、公表基準と異なる旨の指摘があり、11月に報道機関を通じて改めて公表する事態となった。
＜見込評価の判断根拠＞
・内部統制による適切な業務管理の徹底：実施
見込･各種監査（監事監査、会計監査人監査、内部監査）の連携と効果的な実施:実施見込【関係する主な旧計画】
・No.105「コンプライアンス等の徹底」

・ガイドラインに沿った研究不正および研究費不正使用防止のための取組の実施：実施見込【2022年度事業実績】
・4月に大阪公立大学教育後援会、6月に大阪公立大学校友会が設立され、運営を開始した。府大校友会・市大全学同窓会も在学生が存在す
る当面は運営を継続し、大学との協力体制を継続している。

＜年度計画の達成水準に対する実績＞
・（大学）三者連携推進会議（仮称）の創設など連携強化策などの展開：実施済

・4月から月1回、大阪公立大学校友会、教育後援会および大学とで支援協議会事務局会議を実施しており連携支援体制の強化に努めている。
また、各機関間で協定を11月に締結し、支援協議会を設置した。

・（大学）学生生活の様々な分野における効果的な学生支援事業の実施と支援策：実施済・大阪公立大学校友会、教育後援会および大学の三者が連携して学生支援を実施するため、支援協議会事務局会議を毎月開催している。教育後援会・校友会実施の就活イベント等を大学との共催とし、学内告知を行っている。
・大阪公立大学第1回ホームカミングデーを大阪公立大学校友会および後援会との共催で、中百舌鳥、杉本の両キャンパスで開催した。また、支部を含む同窓会が開催する総会へ積極的に参画し、大学新体制の周知と、大学支援を呼びかけた。さらに、府大で運用していた名簿管理シ
ステムOPU-netを発展させたOMU-netの構築のために、システムの環境整備を実施した。

・（大学）各種広報媒体を活用したターゲット別安定的な情報発信の展開：実施済
・（大学）同窓会、教育後援会の会報等への寄稿：実施済･各同窓会会報誌への寄稿は、同窓会等からの依頼に対して全て対応し、掲載された。また、会報誌郵送料の一部を負担することで、基金ＰＲ資料を同封し卒業生に寄附を呼び掛けることができた。大学プレスリリースをもとにした大学ニュースを同窓会へ提供した。

・（高専）後援会、同窓会から保護者、卒業生への創造性等育成基金、大阪公立大学高専基金への協力依頼（年2回）：実施済･高専においては、10月に高専制度60周年を迎え、全国高専連合会を中心とした記念事業誌への寄稿や式典への参画等、広くその活動状況を周知した。ホームカミングデ-や翌年度本校創立60周年記念事業を企画、実行し、ステークホルダーに対して積極的に寄附などの協力を仰いだ。
・また高専Webサイトを刷新し、学生の活躍や学校の取組みなどを積極的に発信するとともに、寄附への呼びかけについてもトップページから直接アクセスできるよう、より効果的な内容とした。
・高専同窓会を通じて卒業生の情報を収集・活用し、より積極的な寄附への協力を仰いだ。

・（高専）同窓会総会の開催：年1回、同窓会だよりの発行（年1回）：実施済

ⅢⅢ

・（高専）第2回高専ホームカミングデーの開催(高専祭時期)：実施済

・高専ホームカミングデーは、高専祭開催期間の2日間と同時開催した。
＜見込評価の判断根拠＞【2023、2024年度事業実施見込】
・大学においては、大阪公立大学校友会、府大・市大同窓会および教育後援会と、各機関との協定に基づき設置された大阪公立大学支援協議会を活用して、情報共有および連携の強化を継続する見込みである。また、同窓会の総会等への積極的な参加を継続し、大学と卒業生との関係強化に努める。

・（大学）同窓会、教育後援会が実施する事業への出席。支援協議会の開催：実施見込
・（大学）校友会および教育後援会と連携した学
生支援の強化および情報発信の推進：実施見込

・大阪公立大学校友会、教育後援会と大学が連携し、事業運営の支援、共催化や学内各種媒体による情報発信の推進強化に努める。
・大阪公立大学・高専基金Webサイトにおける寄附金活用事例の照会等を通じて、府大・市大卒業生、保護者、教職員を中心に寄附実績者、地域・市民等を対象にして、大阪公立大学や法人の情報、基金制度など広報活動を計画的に展開する。また、大学が運用する名簿管理システム
であるOMU-Netを活用して、卒業生及び在学生間のつながりを強化する。
・高専においては、高専ロボコン等学生の活躍を同窓会や高専会などに効果的な情報発信を行い、広くステークホルダーに対して学生活動の支援を求めていく。
【関係する主な旧計画】
・No.112「サポーターとの連携強化（府大・高専）」／No.113「サポーターとの連携強化（市大）」88・（大学）大阪公立大学の支援者を増やす取組の実施：実施見込・（高専）同窓会、後援会との連携および情報発
信の推進：実施見込

第７ 予算、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
第８ 短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

1 短期借入金の限度額
65億円

1 短期借入金の限度額
65億円

実績

2 想定される理由
2 想定される理由なし
運営費交付金の受入れ遅延及び事故 運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費 の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定される。
として借り入れすることが想定される。
第９ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
中期計画

年度計画

なし

実績

なし

なし

第10 剰余金の使途
中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合
は、教育、研究及び診療の質の向上並
びに組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生した場合
は、教育、研究及び診療の質の向上並
びに組織運営の改善に充てる。

決算において剰余金が発生したため、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営の改善に充てることとした。

第11 公立大学法人大阪の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する大阪府市規約で定める事項
１ 施設設備に関する計画
施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・ＩＴシステム等整備・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新

予定額
財源
（百万円）
総額
施設整備補助金（100,694）
109,040
運営費交付金（1,496）
長期借入金（6,850）

施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新

予定額
財源
（百万円）
総額
施設整備補助金（15,847）
17,068
運営費交付金（221）
長期借入金（1,000）

施設設備の内容
・総合教育研究機構棟新築整備
・生命環境関連整備
・特別高圧変電施設建替え整備
・中百舌鳥学舎環境整備
・高専学舎耐震改修
・小規模改修・理系学舎整備
・耐震改修・外壁改修整備
・空調機等改修
・附属病院医療機器整備
・附属病院各所施設整備
・病院情報システム更新

実績額
財源
（百万円）
総額
施設整備補助金（13,696）
14,910
運営費交付金（214）
長期借入金（1,000）（注） 施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注） 運営費交付金・施設整備費補助金の見込みについては試算に基づくものであり、各事業年度の予算要求課程において再計算し、大阪府及び大阪市において決定される。

２ 人事に関する計画
中期計画

年度計画

実績

国内外から多様で優秀な人材の確保を図るた 国内外からの優秀な人材の確保を図るため、ク 【第３ 業務運営の改善および効率化に関するめ、クロスアポイントメント制度等の柔軟な人事 ロスアポイントメント制度の運用や、年俸制の 目標 を達成するために取るべき措置】
制度を活用する。また、人材育成計画に基づ 導入検討など、柔軟な人事制度を活用する。 No.48(P.73)、No.49(P.73)、No.50(P.75)
いた体系的な各種研修等を実施し、複線型
また、職員の人材育成計画をもとに、研修の充 【第６ その他業務運営に関する重要目標を達
キャリア制度の導入検討などにより人材の育成 実 や複線型キャリア制度の導入検討などによ 成するために取るべき措置】を図り、柔軟かつ効果的に法人・大学・高専の り人材の育成を図る。 ・女性教員比率、教授職 No.63(P.87)
業務を遂行できる職員を育成する。女性研究 の女性比率、女性職員の管理職比率のさらな者の採用や上位職階への登用、外国籍教職 る向上に取り組む。
員等の採用など促進し、ダイバーシティの推進に取り組む。

3 積立金の使途
中期計画

年度計画

実績

新設合併消滅法人である公立大学法人大阪 新設合併消滅法人である公立大学法人大阪 新設合併消滅法人である公立大学法人大阪府立大学及び公立大学法人大阪市立大学か 府立大学及び公立大学法人大阪市立大学か 府立大学及び公立大学法人大阪市立大学から承継される積立金については、教育、研究及 ら承継される積立金については、教育、研究及 ら承継された積立金については、教育、研究
び診療の質の向上並びに組織運営の改善に び診療の質の向上並びに組織運営の改善に 及び診療の質の向上並びに組織運営の改善
充てる。
充てる。
に充てた。

89

＜2021事業年度の業務実績への意見・指摘事項に対する取組み＞

付属資料【項目別評価】
１ 「大阪府立大学の教育研究」に関する大項目評価○ TOEIC対策講座の取組に関しては、試験の受験率や成績の向上等の成果に係る推移を把握することや、それらの指標を達成水準にすることなどについて検討されたい。
・「TOEIC対策講座」は、大阪公立大学開学に伴い、杉本・中百舌鳥両キャンパスの課外活動を整理した結果、実施しないこととなった。正課外の英語学習の一環として、中百舌鳥キャンパスで「English Café」を実施した。（全20回、合計176名が参加。いずれも対面実施）
２ 「大阪市立大学の教育研究」に関する大項目評価○附属病院におけるオンラインを活用した市民向けの各種セミナーについては、地域貢献の観点からアフターコロナにおいても継続して取り組んでいた
だきたい。
・地域住民への医療情報発信のため、がんにかかる市民公開講座（オンライン開催）を約1か月の視聴期間を設けて、2回実施した。
・患者を対象としたセミナーを3回、地域の医療従事者を対象としたセミナーを12回実施した。
３ 「大阪府立大学工業高等専門学校の教育研究」に関する大項目評価○専攻科における海外インターンシップなど、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて事業中止となった取組については、感染状況が改善した際には、再開に向けて検討を進めていただきたい。
・国際交流関係のイベントについて、大学と連携し、情報収集および意見交換ができる体制の検討を行った。
・高専生が海外での経験を積む機会を創出するため、海外に拠点を持つ会員企業へ、「海外インターンシップ」の可能性（目的・支援方法）について意見を求めるなど、新たな共育体制を模索した。
○全教員を対象としたFD活動や、公開授業の設定など、教員の教育力の向上・組織的な教育改善に向けて活発に活動されており、引き続き、取組を継続されることを期待する。
・新たなカリキュラム・ポリシーに基づき設計した新カリキュラムにおいて、各科目の概要および達成目標の具現化（来年度以降に開講する科目のシラバス
準備）を行った。また科目区分会議において、学生視点を重視した教育内容の点検を実施した。
・著作権に関するFD・SD講演会や、クラウド技術を対象とした外部専門家によるFD講演会、ワークショップを開催した。また若手教員が研究分野を背景に、高専での教育力向上のために自己研鑽を行うことを目的とした、若手インセンティブ制度を実施した。
・校長のリーダーシップが充分に発揮できる全学的な教学マネジメント体制構築のため、教授会を設置した。
４ 「業務運営の改善及び効率化」に関する大項目評価○新大学設立時において附属病院長が選任されていないことから、早期に新大学としての運営体制を決定いただきたい。
・病院長選考に関して、理事長、役員会及び事務局による不作為の責任があり、今回の選考に先立ち、ガバナンス改革の視点に沿った選考関連規程の改訂作業を怠ったことが、今回の混乱を招いた。そこで「経営審議会ガバナンス改革部会」からの提言を踏まえ、新たに制定した病院規程及び病院長
候補者選考規程のもと、８月、９月に病院長候補者選考会議を４回開催のうえ病院長候補者を選考し、理事長が10月１日付で病院長を任命した。なお、
役員自らの責任を明らかにするとして、関係する役員から役員報酬の一部を自主返納する申し出があり、本法人はその申し出を受け入れた。経営審議会からの問題提起に従って、年度上半期においては「経営審議会ガバナンス改革部会」が10回開催され、法人のガバナンス改革について議論が行われ、年度下半期においては同部会からの指摘に基づき、公正公明性及び透明性を担保するため、理事の役割の明確化や特別職人事の廃止・見直しなど、法人におけるガバナンス改革を進めた。
○女性教員の比率向上等、ダイバーシティの推進に関しては、中期計画の達成に向けて引き続きの努力を期待する。
・中期計画の数値目標として女性教員在籍比率（20％）を達成水準に設定しており、2023年4月1日時点で19.4％であった。
・部局長連絡会議において、学長より部局に対して、各部局の女性教員の上位職への昇任人事を積極的に進めるよう案内し、2023年度4月の女性の教授職昇任者は10名であった。
・准教授以下の女性教員を対象にプロモーションメンターを実施した。所属部局長、副学長または女性研究者支援室長がメンターを担当し、メンティとなった女性教員と個別面談を行った。また、女性管理職について、所属ヒアリングを通じて、適切な人員配置となるよう実施した。
５ 「財務内容の改善」に関する大項目評価○寄付金確保の取組に関しては、目標設定の妥当性を含め、令和３年度の達成状況等の実績を検証し、今後の取組に活かしていただきたい。
・市大夢基金の直接寄附、府大つばさ基金のふるさと納税を活用した寄附を継続して利用できることが定着し、前身校OBが継続して新大学を支援する基金事業運営が実施できた。下半期には、基金推進室とも連携して、イノベーションアカデミー構想への支援を呼びかけるために企業訪問を行うにあたり、学内の関係課が保有する情報を取りまとめる体制を体系化した。2023年度の新体制においても継続させる。
・基金Webサイトにて大阪公立大学・高専基金（OMU基金）の事業実績、寄附金を活用した活動報告など積極的に広報活動を行う。また、同窓会組織、教育後援会と連携し、卒業生や在学生の保護者に基金関連書類を送付することでOMU基金を周知し、前年度と同水準の寄附金確保を見込んでいる。
・全学の共創基金（ファンド）戦略に基づき、企業版ふるさと納税等の外部資金（寄附金等）の獲得に組織的に取り組む。
６ 「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供」に関する大項目評価〇情報の提供及び広報に関する取組に関しては、効果的な取組となるよう、効果測定方法を含め工夫・改善の努力を継続されることを期待する。
・引き続き業務実績報告書および年度計画等のWebサイトでの速やかな公表を実施した。
・様々な研究成果に基づくプレスリリースを行った。（プレスリリース数（日本語）：119件）
・広報課内に「国際広報室」を設置し、2名のネイティブスタッフを中心に日本語研究リリースの英語化及びその発信を行った。（プレスリリース数（英語）：79
件）
・海外発信を行ったすべての案件についてその概要情報を英語Webサイトに掲載した。留学生、海外研究者を意識した周知素材を整えるという狙いは概ね達成できた。

90