令和 3 年度

外部評価報告書

2021（令和 3）年 11 月
中央学院大学外部評価委員会

中央学院大学に対する外部評価を終えて時の過ぎるのは早いもので、前回の大学基準協会による第 2 期認証評価から 7 年が経ち、中央学院大学では第 3 期認証評価に向けて自己点検・評価が行われました。
その自己点検・評価結果を評価するため、令和３年４月に中央学院大学外部評価委員会が組織され、外部評価を行いました。
この外部評価は、7 年間の成果を「自己点検・評価報告書」、「学校法人中央学院中・長期計画

第２期中期計画」、「専任教員の教育・研究業績」、「直近 3 年間の決算書」を基にして、委員の皆様からは各自の専門の立場による貴重なご意見をいただきました。
今回の自己点検・評価報告書を作成するに当たっての毅然とした基本方針による態度に感銘し拝見いたしました。
大枠としては、「前回の基準協会からの厳しい指摘を受け、大学として真摯に取り組んできた結果、大幅な改善が見られる。
」というのが一致した見解でした。しかしながら、個々にはこのようなところも一考して欲しいというご意見も多々頂き、今後の改善の際に考慮していただければと思っております。
委員の皆様方、大変お忙しい中、貴重なご意見を賜り感謝申し上げます。
有り難うございました。
令和 3 年 11 月
中央学院大学外部評価委員会
委員長

―1―

栁下公男

「自己点検・評価報告書」に対する評価（意見）中央学院大学外部評価委員
青木章

１．総括的評価
前回（2014 年）の大学基準協会による評価の結果、「努力課題」、「改善勧告」あわせて10 項目にわたる厳しい指摘を受けた。
その後、この 6 年有余の間、この指摘を真摯に受け止め、2 期に分けて考え方を整理し、様々な改善に取り組み、未だ道半ばの課題もあるが、概ね評価できるものである。
いくつか具体的な課題について、意見と提案をしていきたい。
２．第１章

理念・目的

（１）建学の精神と各学部目標への浸透
建学の精神である『公正な社会観と倫理観の涵養』は、「徹底した少数教育を通じて、公正な社会観と倫理観を涵養し、実力と創造力を備えた有能な社会人を育成すること」
であり、この教育理念は、商学部、法学部、現代教養学部の学部目標にしっかりと反映されている点は、大いに評価できる。
また、目指すべき理想像の『STAND BY YOU － 学生に寄り添う大学』というキャッチフレーズは、建学の精神や大学の理念を現代の視点から捉え直し、学生や高校生がわかりやすくしたものであり、評価できる。
（２）第２期中期計画の評価「第２期中期計画」で掲げられている９つの取り組みにおいても、時代を反映した、機を得たものとなっており、評価できる。
今後、その実施に向けた取り組みに期待したい。
（３）法学部の評価
そもそも法学部創設（1985 年）の精神は、「現代日本における地方社会の重要性を考え、地方公務員の養成をその主眼とする」との方針があったと認識している。
当時、「これからの時代を見据えた、機を得た法学部増設だ」と感じた。
過去において、「アドバイザリーボード」等で、この初心を忘るべからずとの指摘をしたが、中々具体的な目標となっていなかったように感じていた。
もちろん法学部の目標として「地方公務員養成」だけが、すべてではない。
今回、法学部の長期的な具体的目標の一つとして、「公務員 100 人構想」
（毎年卒業生の 30％を公務員として送り出す）があり、そのための中期計画として、現在の公務員就職率 15～18％を、20～25％まで引き上げることが明記されている。 この点を大いに評価したい。
また、「学外における豊富な社会体験をさせ、学習意欲を高める学部の実現をめざし、裁判所、刑務所、入国管理事務所等の実情を体験できる機会を設けるほか、文化都市である我孫子の地の利を生かして、地域との連携を充実させ、学外に学びの場を積極的に― 2―設ける。」としている。
体験学習を重んじるこの点についても、大いに評価し、期待している。
（４）現代教養学部への期待
現代教養学部は、2017 年創設のため、現在は、文部科学省に対し、「設置計画」の履行状況を報告、公表している段階であり、特に、「指導・助言事項」はない。
学部の目標は、「公正な社会観と倫理観を備えた自立した個人の育成をめざし、現代を生き抜くための教養教育を通じて、地域や社会、政治や経済との関わりの中にある自己を深く知り、社会参画や社会貢献ができる市民を育成すること」としており、これからの日本や日本人のあり方までに及ぶ教育理念が必要とされており、今後策定される「中期計画」に大いに期待するところである。
３．第２章

内部質保証

（１）前回認証評価結果への対応
2014 年の大学基準協会による認証評価において指摘された 10 項目の「努力課題」及び「改善勧告」については、全学上げて真摯な検討がなされ、その実施に向けて基本的な方針、規程等が整備され、今後着実に実施される段階に入っていくものと評価している。
また、今回の指摘が契機となって、改めて、本学の「課題」と「良さ」が浮き彫りになり、自覚することができたこともよかったと思う。
今後、この良さにさらに磨きをかけていく必要がある。
（２）COVID-19 への対応
2020 年 2 月 18 日に、学長を本部長とする「新型コロナウィルス感染症対策本部」を設置し、学生に寄り添い、「授業環境の確保」、「授業時数の確保」、「困難事案を抱える学生への支援とケア」等、全教職員が学生のサポートに努力している姿は、十分評価に値する。
この結果、退学・除籍者率が低下している。この傾向は好ましいことであるが、アフターコロナに向けてさらに検証していくことが必要である。
私もオンラインで現代教養学部の授業を行ったが、画面上ではあるが学生の表情は明るく、質問等の反応もよく、日頃からの教職員のフォローが行き届いていることが窺えた。
４．第３章

教育研究組織（１）生涯学習センター
30 年に及ぶ公開講座は、我孫子市にとどまらず周辺自治体の住民が参加し、登録者は 1 万人に達する。
多くの市民が、自己実現だけでなく、市民活動、社会貢献までを見据えた学習を行っており、「地域コミュニティの活性化」や「市民との協働」に大いに役立っている点を評価したい。
（２）社会システム研究所
それぞれの地域が本来持っているグローバルなつながりと、それを活かしながら地―3―域固有の歴史・文化・環境・産業などの資源を活用して、地域の将来目標を描き、実現していく「グローカルデザイン」が提案され、今まさにスタートしたところである。
これからの地方のあり方を提案する全国的なプロジェクトであり、大いに期待するところである。
５．第４章

教育課程・学習成果（１）法学部の取り組み
法学部の特徴ある取り組みである「平和学」では、学生が我孫子市の「平和事業推進市民会議」に参画するとともに、「平和祈念式典」や「平和の集い」等の事業に主体的に参画している。
また、「地方自治論」や「行政学」では、過去においては、『シニア世代の今後の地域社会での活動意向調査』を我孫子市と共同で実施し、これからの市民活動・地域活動への示唆を与えた。 近年では、『ボランティア・市民活動に関する意識調査』を実施し、現状の課題や今後の市民活動に向けての提言等を行っている。
「人口減少」と「超少子高齢化」が進行し、「市民との協働」無くしてこれからの自治体は立ちいかなくなる中で、貴重な提言（考察）を行っており、引き続き、継続的に調査を行い、様々な提言を行うことで、大学としての地域貢献を行って欲しい。
（２）現代教養学部の取り組み
前述したが、建学の精神である「公正な社会観と倫理観の涵養」ならびに現代教養学部の目標である「公正な社会観と倫理観をそなえた自立した個人の育成をめざし、現代を生き抜くための教養教育を通じて、地域や社会、政治や経済との関わりの中にある自己を深く知り社会参加や社会貢献ができる市民を育成する。」に向けて、体験学習なども含めた様々な学習が行われており、今後の日本人はどうあるべきかまでを見据えた楽しい学習を期待したい。
６．第７章

学生支援

（１）生活支援
新型コロナ対策では、「学修支援金」の支給など、学生に寄り添った様々な支援を行っている点は評価される。
「学生の貧困」が叫ばれている中、新型コロナの影響もあり、保護者からの仕送りの減少や学生本人のアルバイトの制限など、学生の生活、特に住居に関する困り事も増えているのではないかと思われる。
このような中、アフターコロナも見据え、大学において寮的なものを確保し、低廉な価格で貸すか、大学もしくは後援会の学生支援策として、一律、もしくは住居費の一定割合を、上限額を設けて助成する制度があると、学生はもとより保護者支援にもなるとともに、学生も集まりやすくなるのではないかと思う。 検討することを提案したい。
７．第９章

社会連携・社会貢献（１）本格的な政策提言「生涯学習センターの公開講座」、「行政との包括連携協定の締結と実施」、「大学コン―4―

ソーシアム東葛への参画」、「市内小中学校の学習補助としての学生ボランティアの協力」、「子どもの居場所づくり事業（サポーター）への学生の協力」「イベント等への教職員、学生の参加」、「スクールバスの市民利用」、「学校施設の行政及び地域住民への貸し出し」、我孫子市国際交流協会などの「市民団体との連携」等、既に相当の地域連携・地域貢献が行われており、大いに評価できるところである。
これまでも様々な形で全国自治体に貢献してきているが、現代の多様な価値観の下、国も含めた逼迫した財政事情の中で、これからの行政のあり方を大所・高所から本格的な調査研究を行い、大胆な提言をして欲しい。
８．その他の意見（提案）（１）「多様な生き方」、「多様な働き方」
全国的な傾向として、新型コロナの影響もあり、近年、就職内定率が低下するとともに、「就職留年」も増えていると感じている。
また、就職状況だけでなく、社会に貢献しながら生きていくというような、「多様な生き方」、「多様な働き方」を考えている人も増えている。
このような中、社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む「ソーシャルビジネス（ＳＢ）」や、地域が抱える課題を地域資源を活かしながらビジネス的な手法によって解決しようとする「コミュニティビジネス（ＣＢ）」などが注目されている。
アメリカやイギリスの有名大学でも、認知が進んでいる。（ハーバード大学やコロンビア大学のビジネススクールやロースクールを出た人材が、キャリアパスの一つとして「ＳＢ」を選択することも多い。
）
事業体も、「株式会社」や「有限会社」だけでなく、「ＮＰＯ法人」や「ＬＬＰ（有限責任事業組合）」など、様々な形態が考えられる。
失敗すると立ち上がれない社会の中で、若者も「守り」になっているが、学生のうちにベンチャーなどへの挑戦ができるよう、学生を支援できたらと考える。
ゼミや講座の充実は、考えられないか！
（２）学外ボランティアの活用
地域には、知識レベルの高い人材がおり、これまでのキャリアを生かしたいと思っている人も多い。 活用できないか？
（３）行政との連携
下記のような学生の取り組みを通して、行政や公務員への関心が高まるとともに、スキルアップにもなると思う。
①まちづくり施策提案制度
我孫子市には、既に「職員提案制度」があるが、これの学生版を行政と協議し、創設し、学生から施策提案を受ける（報償もある）。
施策を研究・検討する段階における資料や情報は、行政から提供する。
②立法技術を学ぶ
ゼミ等において、学生がまちづくりや行政運営に関わる条例や規則を立案し、行政に提案する（①とも関連）。

― 5―③大学生まちづくりセミナー
大学生がワークショップを行い、行政に施策提案を行う（①②とも関連）。

以上、稚拙な意見・提言を行ったが、その趣旨を想察していただけると幸いです。

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「自己点検・評価報告書」に対する評価（意見）中央学院大学外部評価委員
寺田幸司

自己点検・評価報告書並びに第２期中期計画を拝見しました。
徴に入り細に入り、良く作成されていると感心致しました。そして、自己点検・評価報告書にあったように現在黒字経営ということで健全な学校経営、良好な学校運営ができているかと拝察致します。
会計関係は数多くの資料を送付いただきましたが、素人でよくわかりませんが、適正に執行されているものと思います。
大学運営で今後重要な課題となってくるのは、学生の確保ということではないかと思います。その具体的な方策はいろいろあるかと思いますが、高校に長く勤務した立場で考えますと、高大連携・接続などの高校への呼びかけ、生徒へのアプローチが重要かと考えます。
私が勤務していた学校でも多くの高大連携を実施して、夏季休業中の出前授業ということで、各大学の講師陣が来校され非常に興味深い内容で講義されました。授業によっては応募が定員を上回り、抽選をするほど積極的に参加していました。生徒にも保護者にも非常に好評でした。それをきっかけに大学へのアプローチを考える生徒も多数おりました。貴学でもすでに行われていると思いますが、今後ますます積極的なアプローチが重要な課題かと考えます。
また大学宣伝効果ということで考えると、貴学の場合、箱根駅伝での活躍が中央学院大学のイメージアップに成功されたのではないでしょうか。そのような優秀なアスリートを数多く集めるシステムをさらに考えていく必要があるかと考えます。
最近は各大学で優秀な生徒を迎えるにあたって、今までなかった学部やコースを作って体育の教員免許が取得できるような形でスカウトするところが多いと聞いております(簡単なことではないと思いますが)。
また、入学者選抜方法等の見直しをして、多くの学生を受け入れることの検討も大事なことかとも思います。
いろいろと、細かいことを図々しく述べましたが、全体的に拝見して第２期中期計画は非常によく考えられていると感心致しました。
まとまりのない文章で恐縮ですが貴学の益々の発展をご祈念致します。
以上― 7―

「自己点検・評価報告書」に対する評価（意見）中央学院大学外部評価委員
松本康人

１．報告書全体について
全体的にトピックと評価の視点に基づいて「現状説明」「長所・特色」「問題点」「全体のまとめ」の構成の中で、トピックに対する回答には特に矛盾点は見当たりません。
２．退学・除籍者率の推移についての見解の相違
2015 年度～2019 年度における退学者および除籍者率の推移が 5%超に対して、2020 年度は 3%台と改善されているとの見解については、コロナの影響でオンライン授業や学生生活が大きく変化している中で、2020 年度の数字は参考にならないと考えます。
オンライン授業の学生は面倒な通学をしないこと、また夜遅くまでのアルバイトや友人関係がないことで、授業への出席率が上昇することが想像できます。経済的理由以外では、自主退学する必要性がない環境だったかもしれません。
逆にオンライン授業に参加する中で、学生たちがどのような体勢（部屋の中での環境）や服装で受講していたかの方が気になるところです。
３．中央学院大学中央高等学校の財政について
中央学院大学中央高等学校の財政状況について、改善策や黒字化まで期間を含めた手順はできていますか？
４．公務員および司法書士・行政書士・宅建士の養成「公務員 100 人構想」は 12 年前（私の長男の入学時）にすでに聞いていますが、いまだに実現できていないということは、（１）公務員採用試験の不合格者が多い→カリキュラム等の見直し（２）公務員希望者が少ない→世間に知られていない、宣伝広報の見直しが必要と考えます。
司法書士、行政書士、宅建士は、目標とするなら「二けた」というのではなく、それぞれの資格に具体的な数字目標をつけられた方がいいと感じました。
５．「中央学院」というブランド価値を高めるために①卒業生の印象
私が出会う中央学院大学卒業生は、比較的穏やかで素直で一見真面目そうな人物が印象的です。理念を考えると、それは大きな長所として素晴らしいことだと思います。ただ、その反面際立った特徴がなく流されやすいということもあります。与えられたマニュア
ルに沿って仕事をこなすことは得意かもしれませんが、自分で考え、自分の言葉でコミュニケーションやプレゼンテーションする能力をもう少しつけると、さらに良い社会人に― 8―なれるように思われます。
②付属高校との連携強化「中央学院」というブランド価値を高めるためには、大学だけでなく付属高校も含めて、一貫性のある取り組みが必要と考えます。
ここ数年は毎年定員以上の大学入学者も、少子化や今回のコロナにおける社会生活の変化で近い将来楽観できない時がくると思われます。そうなる前から安定的に付属高校は入学者を送り込むことで、将来の定員割れのリスクが少なくなります。
そのためには高校大学を通した 7 年間のビジョンを示すことが重要だと思います。
６．より飛躍させるための対策案①外国語の必須科目は英語だけのようですが、今は 2 か国語会話が必要かと思います。
（ただし、日本語コミュニケーション能力がないと語学力を取得しても使えません。普段発言しない人が英語だとペラペラ話すことはありません）②付属高校の生徒が、商学系や法学系の学部を希望する場合は、できるかぎり中央学院大学へ進学するよう勧める。
③大学と高等学校の強化指定クラブを統一、一貫性をもたせたる。
（例えば、大学で全国レベルの駅伝部を付属高校で全国レベルに強化、ゴルフ部新設。
高等学校で有名な剣道部［警察官養成にも適］・バドミントン部を大学で強化。硬式野球部・サッカー部を含めて強化クラブは総監督を置いて指導者を大学高校で共有すれば、人件費の削減も期待できます）④全国レベルの付属高校野球部とサッカー部の人材が他大学に流出している。
⑤大学の施設を付属高校が使用できない状況があります。
⑥大学と付属高校の互いの役職者以外（現場の教員や職員）にまで方針が共有されているか疑問に思うことがあります。また良好な関係にないところが見受けられます。
以上― 9―

「自己点検・評価報告書」に対する評価（意見）中央学院大学外部評価委員
望月敏江

１．専任教員の教育・研究業績の件（１）研究論文作成は、論文作成提出者により毎年論叢等に掲載提出されているが、一方で全く論文提出のない先生方もみられ、全体の研究活性化が課題のように見受けられる。
（論文業績規程では、専任教員 3 年に 1 本の論文作成が義務付けられている。）（２）対策
学内(1 研究科、3 学部)共通の「学会準備室を設置」し、特に週末学会(部会・全国大会・国際大会に向けた）開催基盤を常設する。
学会開催は、一般的に学会費（部会費）及び当日参加費等で賄える。したがって、若手の研究者は全国大会での発表前に、学会の部会を積極的に誘致し開催を試みる。
また、コロナ禍で地方の良さも見直されていることに着目し、大学の立地を生かした学会開催により、若手研究の発表や熟年研究者がコメンテーターないしは座長を務める相乗効果による研究の活性化が望まれる。
２．自己点検・評価報告書の件（１）COVID－19 対応
自己点検・評価報告書（2020 年度）による COVID－19 への迅速な対応などその実態が示されている。2021 年ワクチン接種等の進捗状況や 4 月以降の迅速な対応及び学生への影響等はどうなっているか。早期に学生との対面授業に関する次期報告が待たれるところである。
（２）将来に向けて都市近郊の小規模な大学が、将来に向けた対策の 1 つに従来からの実績を持つクラブと大学の関係をさらに考察する必要があると思われる。
学内の改革には、全体（学部長、研究科、センター、図書館、研究所）のトップによる決定が実現に向けて動き出している。それと共に、教職員組織と特色あるクラブ（例、駅伝部等）の実績を見直しさらなる前進に向けた一体化にも注目したい。
３．「学校法人中央学院

中・長期計画

第 2 期中期計画(2021.4.1)」の件（１）第２期中期計画(2021 年度～2025 年度)
第２期中期計画では、「中央学院大学における内部質保証の推進に関する規程」(2019 年5 月制定)、第 1 条「中央学院大学の教育目的及び社会的使命を達成するため、本学の教育研究活動及び管理運営等の状況について、自ら点検・評価を行い、その結果をもとにした教育研究活動等の自律的・継続的な改善（以下「内部質保証」という）を推進させることを目的とする」。内部質保証の問題と捉えられる。
具体的には、①教育事業の改善、②教育に携わる教職員の意識改革を目的としたものと考えられる。

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（２）今後の方向性
利根川の自然豊かな地域にあり、小規模な大学の特質を生かした教育・研究の活性化の必要性は、コロナ禍で地方の良さが見直されている地の利を生かした教育の場を発展させるために必要であり、個々の分野・部署部門等で活躍してきた点を全体（各学部・研究科・センター・研究所・図書館等の長）で構築し決定する方法は評価される。
ただし、その伝達が徹底してなければ迅速な決定も意味をなさなくなる課題もある。
４．財政の件
財政改善状況は、2019 年度法人としての黒字改善状況の傾向にあるが、COVID－19（2021年度との財政問題）以降の問題も考慮しなければならない。
＊外部評価委員として各項目を見据えたプランデイングする責任を痛感している。大学の将来像に向かって派手さはないが堅実な、教職員、学生が一体となった相互の相乗効果を生じる大学であることを期待したい。
以上― 11―

「自己点検・評価報告書」に対する評価（意見）中央学院大学外部評価委員
米田正巳

１．「自己点検・評価報告書」について前回の認証評価において、「内部質保証が機能していない」との指摘を受けたことにより、「第 2 章 内部質保証」について多くのベージがさかれ、改善点などが記載されております。
全章にわたり「現状説明」、「長所・特色」、「問題点」、「全体のまとめ」と区分して報告されて、明解となっています。
私は、いくつか他大学のホームページを読みましたが、読み易いものではありませんでしたし、内容も十分とはいえませんでした。それと比較して、貴校の報告書は、良く整理されている報告書でした。また、ある大学の外部評価委員会 の記録を見ましたが、「財務」についての報告・記録がありませんでした。
過去 3 年度の決算書を送付していただき、財務諸表を読ませていただきました。そこ
で、特に、「第 10 章 大学運営・財務」について、次のようなコメントをします。
（１）個別的コメントなど①100 頁の上から 1 行目から 5 行目の「予算(法人全体で毎年度 1,000 万円)」に対して、決算額との差額分析等がＰＤＣＡの観点から必要と考えます。
②104 頁の上から 3 行目の「第２期中期計画」について、具体的に数値、金額で説明が必要と考えます。
③106 頁の「中央学院大学中央高等学校」と「中央学院高等学校」の「当年度収支差額」が赤字となっております。2 校の経年比較等を計上し、財務状況・財務改善の説明をする必要があるのではないでしょうか。また、2 つの高校の財務の状況を説明した上で、2 校存在の必要性などの説明をされたら如何ですか。
（２）全体的コメントなど①学校教育の重要性・必要性などは理解できますが、それらを維持・継続するためには、財務等のバックアップがあって可能となります。
②教育環境の財務運営の改善のためには、具体的な金額等を計上し、それをベースにＰＤＣＡサイクルを実施する必要があります。そのために、改善計画の判断材料として、報告書に可能な限り、経年等による数値・金額及び図表等を表示することが必要です。
③企業の経営分析では、「収益性分析」、「生産性分析」、「安全性分析」がありますが、「学校」の場合、「安全性分析」が中心となります。
「安全性分析」は一般的に組織体の支払能力を分析することをいいます。特に、企業の中心的な目標は投下資本に対する利益の極大化ですが、いかに収益性が高かったとしても、資金繰りが悪化すれば資金不足により、利益があっても倒産することもありえます。従って、収益性と安全性は表裏一体であり、財務分析の 2 大指標であるといえます。学校経営においても、永続的な教育環境を維持するためには、財務の安全性は重要な要因となります。

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④105 頁の比較分析に、次の安全性分析指標を追加されたら如何ですか。
◎その他の（安全性分析の指標）(ア)当座比率＝当座資産÷流動負債×100（当座資産＝現金預金＋{受取手形（割引分、裏書分を除く）＋売掛金＋未収入金－それらを対象とする貸倒引当金}＋有価証券） (実際の支払資金は、現金預金を中心とした当座資産となります。)〇貴校の当座比率:2018 年度決算:175.88%
2019 年度決算:176.12%
2020 年度決算:171.95%〇「流動負債」の内「有利子負債」の額とその割合比率は次のとおりです。
2018 年度決算:74,688 千円 4.71%
2019 年度決算:74,688 千円 4.99%
2020 年度決算:74,688 千円 4.41%〇貴校の「当座比率」は「流動比率」とほとんど変わりません。また、過去 3 期間の「有利子負債」に増減がなく、財務状況は非常に良好といえます。
(イ)負債比率＝負債合計÷純資産×100(負債比率は負債(他人資本)と純資産(自己資本)との比率で、負債比率が 100%以下であることは、他人資本である負債の調達が安全性を損なわない程度で行われているかを示す指標です。)〇貴校の負債比率:2018 年度決算:17.39%
2019 年度決算:16.61%
2020 年度決算:17.08%〇「負債合計」の内「有利子負債」の額とその割合比率は次のとおりです。
2018 年度決算:952,729 千円

25.61%

2019 年度決算:878,041 千円 24.5%
2020 年度決算:803,353 千円 21.55%〇過去 3 期間の「有利子負債」の金額と割合比率は減少の傾向にあり、財務状況は非常に良好といえます。
(ウ)固定比率＝固定資産÷純資産×100(固定比率が 100%以上になることは、固定資産が有利子負債で運用されていることを示しています。)〇貴校の固定比率:2018 年度決算:104.32%
2019 年度決算:104.22%
2020 年度決算:103.37%〇貴校の固定比率が 100%以上となっていますが、「固定資産」の内に「特定資産」が含まれており、「固定資産」の内「特定資産」の額とその割合は次のとおりです。
2018 年度決算:4,639,467 千円

20.79%

2019 年度決算:5,137,441 千円 22.89%
2020 年度決算:5,584,413 千円 24.75%― 13 ―

〇過去 3 期間の「特定資産」の金額は、毎期、増加しており、安全性は良好に推移しております。
(エ)固定長期適合率＝固定資産÷（純資産＋固定負債）×100(固定長期適合率が 100%以上になることは、固定資産が短期資金の流動負債で運用されていることを示しています。)〇貴校の固定長期適合率:2018 年度決算:94.86%
2019 年度決算:95.04%
2020 年度決算:94.55%〇固定長期適合率は、固定比率と同様に良好です。
以上、その他の過去 3 年度の「安全性指標」を作成してみましたが、いずれも、財務安全性については、非常に良好な指標となっています。
(３)総括
次回「自己点検・評価報告書」を作成される場合には、財務を含め、財務以外でも、経年等による数量・金額表示されることを要望します。
「財務」については、経済・経営の将来の状況等に絶対性はありません。従って、財務分析も絶対的なものではなく、相対的、比較的なものにすぎません。しかし、学校運営の将来予測・傾向の判断材料にはなります。
財務分析の手法は経年比較、競争他校や学校指標等の比較がその中心となります。また、財務分析は財務指標だけでなく、財務諸表に計上されていない簿外の人的資産や学校環境の状況などにより総合的に判断する必要があります。
また、2020 年 2 月頃よりの新型コロナウイルスによる社会環境の変化等に対しても考慮する必要があります。それらの経済環境の変化に対応するためにも、「財務」のバックアップが必要です。
貴校の現状の財務状況からは心配な要因はありません。付属高校を含めての総合的な財務計画等の検討が必要と考えます。
２．「学校法人中央学院 中・長期計画 第２期中期計画」について「第２期中期計画」については、「自己点検・評価報告書」の「第 10 章 大学運営・財務」の「第 1 節大学運営 10.1.1. 現状説明」において、「2021 年 3 月の評議会・理事会における承認を経て、大学ホームページ等による公表を行い、内外に周知した。」と記載されております。
そこで特に「財務」について次のとおり、コメントをします。
（１）個別的コメントなど①2 頁の「2.財務戦略」では、金額等の表示がなく、記載内容が抽象的になっています。
②9 頁の「6.財政基盤の安定化に向けた取り組み」では、金額等の表示がなく、記載内容が抽象的になっています。
③12 頁の「6.財政基盤の安定化」では、金額等の表示がなく、記載内容が抽象的になっています。
④14 頁の「7.計画実現のためのＰＤＣＡ体制」について、ＰＤＣＡサイクルを十分に機能させるためには、予算・執行・決算・見直しのサイクルが完備されていることが― 14 ―必要です。経年の金額等の把握が前提となります。
中・長期の計画を実施するために、5 年後・10 年後の財務金額・指標が示されることが必要です。
（２）全体的コメントなど①ＰＤＣＡサイクルを実施するためには、具体的な金額等を計上する必要があります。
そのために、「学校法人中央学院 中・長期計画第２期中期計画」に可能な限り、経年等による数値・金額を表示することが必要です。
（３）総括
次回「学校法人中央学院 中・長期計画第２期中期計画」を作成される場合には、可能な限り、経年による数量・金額表示され、5 年後・10 年後の財務金額・指標が示されることを要望します。
中・長期の計画においては、単年度のフロー情報よりストック情報が重要となります。
すなわち財務諸表の内、貸借対照表が中心となります。
また、貴校の「固定資産」のうち「有形固定資産」が 80%程度あります。これら資産の維持・管理の為の費用と資金の管理も重要と考えます。貴校の場合、その対応として、「特定資産」の計上によっています。「特定資産」のうち「減価償却引当特定資産」の金額とその割合比率は次のとおりです。
2018 年度決算:2,474,092 千円 53.33%
2019 年度決算:2,628,263 千円 52.17%
2020 年度決算:2,916,767 千円 52.23％〇過去 3 期間の「減価償却引当特定資産」の金額は、毎期、固定資産の償却に応じて増加しております。

３．私見
貴校の報告書は、良く整備され作成されていると思いますが、金額等を中心に判断する公認会計士という立場から、特に、財務情報等を数値・金額等で判断しがちです。その点から、貴校の報告書は、数値・金額及び図表等の記載・表示が少ないと思います。
貴校の財務分析による財務指標は、財務の安全性について、非常に良好・健全に推移していると思います。中央学院大学単体であれば、さらに、財務上は優良校といえます。
「中央学院大学中央高等学校」と「中央学院高等学校」の二つの付属高校が、財務のマイナス要因となっております。そこで、2 校の財務状況とその分析を表示し、付属高校の存在意義などをアピールしては如何でしょうか。
特に、「第 10 章 大学運営・財務」についてのコメント等をしましたが、今後の貴校の報告書作成の為に参考となれば幸いです。
以上― 15 ―

中央学院大学外部評価委員会

委員長：栁下公男（中央学院大学名誉教授）

委章員：青木委員一覧（我孫子市副市長）

寺田幸司（元茨城県高等学校教諭、茨城県学校剣道連盟名誉会長）

松本康人（株式会社寝室デザイン研究所 代表取締役）

望月敏江（中央学院大学名誉教授）

米田正巳（公認会計士、元中央学院大学大学院商学研究科非常勤講師）