インターネット支店用

普通預⾦規定第１条（預⾦契約の成⽴）
この預⾦に係る契約（以下「預⾦契約」といいます。）は、お客様から普通預⾦に係る当⾦庫所定の申込書の提出による申込を受け、当⾦庫がこれを承諾したときに、当該預⾦に係る契約が成⽴するものとします。
第２条（取扱店の範囲）
インターネット支店（以下「当支店」といいます。）で開設した普通預⾦（以下「この預⾦⼝座」といいます。）は、当支店を除く当⾦庫の本支店で当支店のキャッシュカードを提⽰し、預⼊れまたは払戻しをすることができます。払戻しについては、当⾦庫所定の用紙に記名およびお届出印を押印することにより普通預⾦⼝座から払戻しすることができます。
また、当⾦庫本支店の現⾦⾃動預⾦機（現⾦⾃動預⼊払出兼用機を含みます。以下「預⾦機」といいます。）、現⾦⾃動支払機（現⾦⾃動預⼊払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）、⾃動振込機（振込みを⾏うことができる現⾦⾃動預⼊払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます）および当⾦庫の⼝座振替を⾏うことができる現⾦⾃動預⾦支払機（以下「振替機」といいます。）でキャッシュカードを使用し普通預⾦⼝座への⼊⾦、普通預⾦⼝座からの払戻し、振込みならびに当⾦庫所定の⼝座振替取引等をすることができます。
第３条（通帳の発⾏）
この預⾦⼝座の通帳は発⾏いたしません。
第４条（証券類の受⼊れ）この預⾦⼝座には、⼿形、⼩切⼿、配当⾦領収証その他の証券類の受⼊れはいたしません。
第５条（振込⾦の受⼊れ）
１．この預⾦⼝座には、為替による振込⾦を受⼊れることができます。（給与振込、年⾦振込⼊⾦を除く。）
２．この預⾦⼝座への振込みについて、振込通知の発信⾦融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込⾦の⼊⾦記帳を取消します。
第６条（預⾦の払戻し）
１．払戻制限について宝くじ付き定期預⾦の初回預⼊れが完了するまで、この預⾦⼝座からの払戻しはできません。
２．この預⾦を払戻すときは、インターネット支店取引規定第４条２項の方法によるものとします。
３．同日に複数の支払いをする場合、支払総額が預⾦残⾼を超えるときは、そのいずれを支払うかは当⾦庫の任意とします。
第７条（利息）この預⾦の利息は、毎日の最終残⾼1,000円以上について付利単位を100円として、店頭表⽰の普通預⾦利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の当⾦庫所定の日に、この預⾦に組⼊れます。なお、利率は⾦融情勢に応じて変更します。
第８条（成年後⾒⼈等の届出）
１．家庭裁判所の審判により補助・保佐・後⾒が開始された場合には、直ちに成年後⾒⼈等の⽒名その他必要な事項を書⾯によってお届けください。また預⾦者の補助⼈、保佐⼈、後⾒⼈について家庭裁判所の審判により、補助、補佐、後⾒が開始された場合にも、同様に届出てください。
２．家庭裁判所の審判により、任意後⾒監督⼈の選任がされた場合には、直ちに任意後⾒⼈の⽒名その他必要な事項を書⾯によってお届けください。
３．すでに補助・保佐・後⾒開始の審判を受けている場合、または任意後⾒監督⼈の選任がされている場
合にも、前２項と同様にお届けください。
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４．前１〜３項の届出事項に取消または変更等が⽣じた場合にも同様にお届けください。
５．前１〜４項の届出の前に当⾦庫が過失なく預⾦者の⾏為能⼒に制限がないと判断して⾏った取引については、預⾦者およびその成年後⾒⼈、保佐⼈、補助⼈もしくはそれらの承継⼈が取消しを主張できない有効な取引として扱います。
第９条（届出事項の変更等）
１．キャッシュカードやインターネット支店専用テレホンサービス会員カード（以下「会員カード」といいます。）、お届印を失ったとき、または、お届印、⽒名、住所、電話番号、在留資格・在留期間その他の届出事項に変更があったとき、キャッシュカードの暗証番号、会員カードのパスワードを失念したときは、直ちに、電話等により当支店に連絡するとともに、別途書⾯によって当支店に届出てください。この届出の前に⽣じた損害については、当⾦庫に過失がある場合を除き当⾦庫は責任を負いません。なお、キャッシュカードの暗証番号変更（暗証番号失念は除く）については、当⾦庫本支店の預⾦機、支払機、振込機、振替機を利用して⾏うことができます。会員カードのパスワード変更はできません。再発⾏⼿続きが必要となります。
また、キャッシュカードの再発⾏にあたっては、当⾦庫所定の⼿数料をいただきます。
２．お届印や会員カードを失った場合のこの預⾦⼝座の払戻しおよび解約は、お届印変更、会員カード再発⾏の⼿続が完了次第⾏います。この場合、相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証⼈を求めることがあります。
３．預⾦⼝座開設の際には、法令で定める本⼈確認等の確認を⾏います。この確認事項に変更があったときは、電話等により当支店に連絡するとともに、別途書⾯によって当支店に届出てください。
第10条（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預⾦払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当⾦庫が過失なく判断して⾏った払戻しは有効な払戻しとします。また、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために⽣じた損害については、当⾦庫は責任を負いません。
第11条（譲渡、質⼊れ等の禁止）
１．この預⾦、預⾦契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利は、譲渡、質⼊れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
２．当⾦庫がやむを得ないものと認めて質⼊れを承諾する場合には、当⾦庫所定の書式により⾏います。
第12条（反社会的勢⼒との取引拒絶）
この預⾦⼝座は第14条第３項第１号、第２号①から⑤および第３号①から⑤のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第14条第３項第１号、第２号①から⑤および第３号①から⑤の一にでも該当する
場合には、当⾦庫はこの預⾦⼝座の開設をお断りするものとします。
第13条（取引等の制限）
１．当⾦庫は、預⾦者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預⾦者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合、⼊⾦、払戻し、振込、外国送⾦等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
２．３年以上利用のない預⾦⼝座は、⼊⾦、払戻し、振込、外国送⾦等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
３．日本国籍を保有せず本邦に居住する預⾦者は、当⾦庫の求めに応じ、適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当⾦庫所定の方法により届出るものとします。当該預⾦者が当⾦庫に届出た在留期間が超過した場合、⼊⾦、払戻し、振込、外国送⾦等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
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４．前３項の各種確認や資料の提出の求めに対する預⾦者の回答、具体的な取引の内容、預⾦者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当⾦庫がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、⼊⾦、払戻し、振込、外国送⾦等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
５．前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預⾦者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当⾦庫が認める場合、当⾦庫は当該取引の制限を解除します。
第14条（解約等）
１．この預⾦⼝座の解約は、テレホンサービス所定の方法（インターネット支店専用テレホンサービス取引規定第10条）により取扱います。
２．次の各号の一つにでも該当した場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停止し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦⼝座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当⾦庫が解約の通知を届出のあった⽒名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
（１）この預⾦⼝座の名義⼈が存在しないことが明らかになった場合、またはこの預⾦⼝座の名義⼈の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合。
（２）この預⾦の預⾦者が第11条第１項に違反した場合。
（３）当⾦庫が法令で定める本⼈確認等の確認を⾏うにあたって預⾦者について確認した事項、および前条第１項もしくは第３項にもとづく各種確認や提出された資料に関し、偽りがあることが明らかな場合。
（４）この預⾦がマネー・ローンダリング、テロ資⾦供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合。
（５）この預⾦が法令や公序良俗に反する⾏為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合。
３．前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預⾦者との取引を継続することが不適切である場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停止し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦⼝座を解約することができるものとします。
（１）預⾦者が⼝座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（２）預⾦者が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴⼒団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合①

暴⼒団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②

暴⼒団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③

⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に暴⼒団員等を利用していると認められる関係を有すること④

暴⼒団員等に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤

役員または経営に実質的に関与している者が暴⼒団員等と社会的に⾮難されるべき関係を有すること（３）預⾦者が、⾃らまたは第三者を利用して次のいづれか一にでも該当する⾏為をした場合①

暴⼒的な要求⾏為②

法的な責任を超えた不当な要求⾏為③

取引に関して脅迫的な⾔動をし、または暴⼒を用いる⾏為

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④

⾵説を流布し、偽計を用いまたは威⼒を用いて当⾦庫の信用を毀損し、または当⾦庫の業務を妨害する⾏為⑤

その他本号①から④に準ずる⾏為

４．この預⾦が、当⾦庫の定める一定の期間に預⾦者による利用がなく、かつ残⾼が一定の⾦額を超えることがない場合には、当⾦庫はこの預⾦取引を停止し、または預⾦者に通知することによりこの預⾦⼝座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
５．前３項により、この預⾦⼝座が解約され残⾼がある場合、またはこの預⾦取引が停止されその解除を求める場合には、当⾦庫に申出てください。この場合、当⾦庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証⼈を求めることがあります。
第15条（通知等）
届出の⽒名、住所に当⾦庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着したときまたは到達しなかったときまたは預⾦者が到着を妨げたときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第16条（保険事故発⽣時における預⾦者からの相殺）
１．この預⾦は、当⾦庫に預⾦保険法の定める保険事故が⽣じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預⾦に、預⾦者の当⾦庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当⾦庫に対する債務で預⾦者が保証⼈となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
２．前項により相殺する場合には、次の⼿続によるものとします。
（１）相殺通知は書⾯によるものとし、複数の借⼊⾦等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当⾦庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印のうえ直ちに当支店に提出してください。ただし、この預⾦で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当⾦庫に対する債務である場合には預⾦者の保証債務から相殺されるものとします。
（２）前号の充当の指定がない場合には、当⾦庫の指定する順序方法により充当いたします。
（３）第１号による規定により、債権保全上支障が⽣じるおそれがある場合には、当⾦庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
３．第１項により相殺する場合の借⼊⾦等の債務の利息、割引料、遅延損害⾦等の計算については、その期間を相殺通知が当⾦庫に到達した日までとして、利率、料率は当⾦庫の定めによるものとします。
また、借⼊⾦等を期限前返済することにより発⽣する⼿数料等の取扱いについては当⾦庫の定めによるものとします。
４．第１項により相殺する場合の外国為替相場については当⾦庫の計算実⾏時の相場を適用するものとします。
５．第１項により相殺する場合において借⼊⾦の期限前返済等の⼿続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借⼊⾦の期限前返済等について当⾦庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第17条（未利用⼝座管理⼿数料）
１．この預⾦において２年以上、預⼊または払戻しのない場合には、未利用⼝座の対象となります。
ただし、この預⼊または払戻しには、預⾦の利息組⼊れおよび未利用⼝座管理⼿数料の引落しは含みません。
２．次のいずれかの場合に該当するときは当該⼿数料の対象外とします。
（１）この預⾦残⾼が１万円以上の⼝座（２）当⾦庫の（本支店を含みます）で、この預⾦のほかにお預かり⾦融資産（定期性預⾦、投資信託、外貨預⾦等）のお取引がある場合（３）当⾦庫でお借⼊がある場合（カードローン契約があり、ご利用がない場合も含みます。）
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（４）個⼈のお客さまで、年齢が１８歳未満の方の⼝座（５）当⾦庫の出資会員で配当⾦⼊⾦⼝座に指定されている⼝座（６）この預⾦において、当⾦庫に対し死亡届の届出がされている⼝座
３．未利用⼝座からは、払戻請求書等によらず、当⾦庫が別途定める未利用⼝座管理⼿数料の引落しを開始することができるものとします。
４．この預⾦⼝座の残⾼が未利用⼝座管理⼿数料に満たない場合、残⾼全額を未利用⼝座管理⼿数料に充当のうえ、お客さまに通知することなく当⾦庫所定の方法により、解約することができるものとします。
５．一旦引落しになり、お支払いいただいた未利用⼝座管理⼿数料については、ご返却いたしません。
第18条(休眠預⾦等活用法に関する特約の適用)
当⾦庫は、この預⾦について、⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活用に関する法律(休眠預⾦等活用法)にもとづく特約（当⾦庫のウェブサイト掲載）を適用します。
第19条（規定の変更）
当⾦庫は、⾦融情勢の状況変化その他の事由があると認められる場合には、本規定の各条項その他の条件を店頭表⽰、当⾦庫のウェブサイトの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより変更することができるものとします。当該変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
適用開始日以降は変更後の内容により取扱うこととします。なお、当⾦庫の責めによる場合を除き、当該変更によって損害が⽣じたとしても、当⾦庫は責任を負いません。
以上
令和４年４月１日現在

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