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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月27日【事業年度】

第33期（自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日 至

二宮

魚谷

魚谷

2019年３月31日）

俊一郎

昌司

昌司

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本社
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中区錦三丁目25番11号）

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

9,191,266

9,178,312

10,218,750

10,618,900

12,008,756

経常利益

（千円）

502,660

534,370

699,215

812,053905,081

親会社株主に帰属する当期
（千円）
純利益

283,004

430,365444,350

566,697

630,239

包括利益

（千円）

302,931427,285

441,256554,299

632,384

純資産額

（千円）

2,815,102

3,126,002

3,477,980

3,939,274

4,350,446

総資産額

（千円）

4,501,693

4,657,059

5,111,162

5,741,060

6,486,438

１株当たり純資産額（円）

835.59927.87

1,032.34

1,169.33

1,310.90

１株当たり当期純利益

（円）

84.00

127.74131.89168.21

187.39潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.5

67.1

68.0

68.6

67.0

自己資本利益率

（％）

10.4

14.4

13.4

15.2

15.2

株価収益率

（倍）

21.3

14.0

13.7

11.9

14.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

399,421

147,338

650,329

618,669

441,330

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

79,229130,652△43,020△676,967△230,396

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△92,800△96,583△104,117△106,210△231,288

現金及び現金同等物の期末（千円）
残高

1,923,008

2,039,464

2,541,937

2,374,307

2,352,217

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

405

393

413

518

507

(124)

(125)

(118)

(140)

(144)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しており
ます。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

6,147,801

6,370,444

6,949,541

7,150,475

7,312,091

経常利益

（千円）

440,542

460,736

514,397

666,743746,735

当期純利益

（千円）

266,905

408,666

435,990472,717525,416

資本金（千円）

588,443

588,443

588,443

588,443

588,443

発行済株式総数（株）

1,684,500

1,684,500

1,684,500

1,684,500

3,369,000

純資産額

（千円）

2,608,791

2,936,601

3,283,313

3,663,025

3,967,229

総資産額

（千円）

3,771,551

4,026,178

4,397,790

4,856,091

5,291,718

１株当たり純資産額（円）

774.35871.65974.56

1,087.33

1,195.43

48

53

55

58

35

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

（円）

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益

（円）

79.22

121.30129.41140.31

156.22

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

69.1

72.9

74.6

75.4

74.9

自己資本利益率

（％）

10.6

14.7

14.0

13.6

13.7

株価収益率

（倍）

22.5

14.7

14.0

14.3

17.2

配当性向

（％）

30.2

21.8

21.2

20.6

22.4

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

288

283

309

314

328

(106)

(105)

(107)

(108)

(117)

株主総利回り

（％）

104.7

106.3

109.2

122.5

163.3

（比較指標：TOPIX（東証株価指数））（％）(128.2)(112.0)(125.7)(142.6)(132.3)

最高株価

（円）

3,910

5,600

3,990

4,650

3,350

※2,050
最低株価

（円）

2,810

2,801

2,901

3,275

1,939

※1,909（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第32期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価で
あります。

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２【沿革】
年月

事項

1986年４月

株式会社メディカル翻訳センター（資本金3,000千円）を大阪市北区に設立。関西地区を中心とした医薬分野専門の翻訳サービスを開始。

1995年11月

本社を大阪市中央区に移転。

1997年４月

株式会社関西翻訳センターを吸収合併し、関西地区を中心とした医薬、工業、特許分野のサービスを開始。同時に、商号を株式会社翻訳センターに変更。

1998年４月

金融・法務関連の翻訳サービスを開始。

2004年４月

厚生労働省の一般労働者派遣事業の許認可を受け（一般労働者派遣事業許可番号

派27−300013）

翻訳・通訳者派遣サービスを開始。
2004年10月

株式会社ウィザスとの株式交換により株式会社国際事務センターを完全子会社とし、それに伴い資本金を233,000千円（発行新株式数160株、発行価額240千円）に増資。

2006年３月

普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割。

2006年４月

大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」（現2006年11月（スタンダード））へ上場。
米国・カリフォルニア州にHC Language Solutions,Inc.を設立（現・連結子会社）。

2008年８月

中国北京市に北京東櫻花翻訳有限公司（2017年６月清算結了）を設立。

2008年10月

株式会社HCランゲージキャリアの株式を取得。

2010年７月
2010年12月

エムスリー株式会社および株式会社ウィザスを割当先とする第三者割当増資を実施し、資本金を588,443千円（発行新株式数3,750株、発行価額100千円）に増資。
株式会社外国出願支援サービスを設立（現・連結子会社）。

2012年５月

大阪本社を大阪御堂筋ビルに移転。

2012年９月

株式会社アイ・エス・エス（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社アイ・エス・エスおよ

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ

2014年２月

び同社の子会社である株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート（現・連結子会社）、株式
会社アイ・エス・エス・コンサルティングを子会社化。
普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用。
株式会社アイ・エス・エスを存続会社、株式会社HCランゲージキャリアを消滅会社とする、連結子
会社間の吸収合併を実施。
東京本部を三田MTビルに移転。

2014年10月

株式会社パナシアを設立（現・連結子会社）。

2015年３月

株式会社アイ・エス・エス・コンサルティングの全株式を売却。

2015年４月
2016年４月

キューアンドエー株式会社との合弁にてランゲージワン株式会社（資本金（現・持分法適用関連会社）。
株式会社国際事務センターを吸収合併。

2017年６月

中国北京市の北京東櫻花翻訳有限公司の清算が結了。

2017年11月

株式会社メディア総合研究所（現・連結子会社）の株式取得により、株式会社メディア総合研究所を子会社化。
普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割。

2013年４月
2013年４月

2018年４月

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50,000千円）を設立

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社６社および関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と子会社および関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１連結

１．翻訳事業
当社およびHC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシア、株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。
(1) 特許分野
主に、特許事務所および各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、
情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願ならびに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、
中間処理、特許公報等の翻訳。
(2) 医薬分野
主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文および医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。
(3) 工業・ローカライゼーション分野
主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。
(4) 金融・法務分野
主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、
運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェックおよびDTP編集による版下作成、印刷業務。
２．派遣事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派
遣や会議、商談、工場見学等の通訳業務を行う通訳者派遣を行っております。
３．通訳事業株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行っております。
４．コンベンション事業
株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。
主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運
営業務を行っております。
５．その他
株式会社外国出願支援サービスおよび株式会社メディア総合研究所、株式会社アイ・エス・エス・インスティ
テュート、ランゲージワン株式会社がサービスを提供しております。
主な事業内容として、外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務および、ITシステムの構築・導入・運用支援業務や人材の提案業務、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修、多言語対応のコンタクトセンター運営業務を行っております。
（注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。
２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、
ネットワークに電送することもできる出版様式。
３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。

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有価証券報告書［事業系統図］①案件依頼：顧客より案件を受注する②翻訳・通訳依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）④精査後納品：当社にて翻訳内容の品質管理を行い、顧客または子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客
企業にて役務提供）⑤派遣依頼：当社にて登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣⑦外国特許明細書作成依頼：当社にて登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供⑪ライティング依頼：当社にて登録者の選定後、ライティング業務依頼⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供
注）無印

連結子会社であります。また、当社と子会社および子会社間での相互取引があります。

※１ 持分法適用関連会社であります。

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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容（注）２

米国カリフォ
ルニア州

千米ドル
1,000

翻訳事業

100

当社の販売先および仕入先
役員の兼任等…有株式会社外国出願支援サービス

東京都港区

45,000

その他

100

当社の販売先および仕入先
役員の兼任等…有100

当社の販売先および仕入先
役員の兼任等…有名称

関係内容（連結子会社）
HC Language Solutions,Inc.

株式会社アイ・エス・エス（注）２、４

東京都港区

99,000

派遣事業
通訳事業
コンベンショ
ン事業

株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート
（注）２、３

東京都千代田区

99,000

その他

100
役員の兼任等…有(100)

株式会社パナシア

東京都港区45,000

翻訳事業

100

当社の販売先および仕入先
役員の兼任等…有株式会社メディア総合研究所（注）２

東京都渋谷区

100,000

翻訳事業
その他

100

当社の仕入先役員の兼任等…有東京都渋谷区

52,650その他

46.5 役員の兼任等…有（持分法適用関連会社）
ランゲージワン株式会社（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社アイ・エス・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高3,003,247千円(2）経常利益

117,400千円(3）当期純利益

79,703千円(4）純資産額

792,327千円(5）総資産額

1,312,852千円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）セグメントの名称
翻訳事業

397

(137)

派遣事業

13

(−)

通訳事業

32

(1)

コンベンション事業

15

(−)

その他

31

(6)

全社（共通）

19

(−)

507

(144)

合計

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している人員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）328

平均年齢（歳）(117)

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）6.0

4,390,058

40.1

従業員数（人）セグメントの名称
翻訳事業
合計

328

(117)

328

(117)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念とし、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。
（２）経営環境
翻訳・通訳業界におきましては、企業のグローバル展開を背景に市場は年々成長しています。また、人材派遣業界も企業の人材不足を背景に需要が拡大しており、コンベンション業界では政府によるMICE（注１）の誘致活動が活発化する等、当社グループの事業に係る需要は堅調に推移しております。その一方で、機械翻訳の技術向上に伴う新たなサービスの導入等、市場環境は急速に変化しております。
（３）対処すべき課題
当社グループは先の中期経営計画の経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」を引き継ぎ、さらなる成長のため2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画を策定いたしました。多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、課題解決型の高付加価値企業となることを目指し、以下の重点施策に取り組ん
でまいります。
①ソリューション提案力の強化
企業のグローバル展開が加速する環境において、お客様によりご満足いただけるサービスを提供するため、専門特化サービスの集合体としての強み・価値を訴求しながら、各種ツール・ソフトウェアを活用した翻訳業務の効率化を提案してまいります。
②言語資産の活用
翻訳文の品質安定と生産効率の向上を図るため、翻訳支援ツールや機械翻訳を積極的に活用し、言語資産を効果的に運用する環境を整備してまいります。
③経営基盤の整備
ICT（注２）を活用しながら業務プロセスの標準化と自動化を推し進め、引き続き社内業務の効率化に取り組ん
でまいります。また、ツール・ソフトウェアを効果的に活用するため、人材の育成と組織機構の最適化により、環境の変化に対応してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結での売上高営業利益率と自己資本利益率（ROE）を経営指標として定めております。売上拡
大と収益向上により売上高営業利益率10％を目指し、資本効率の向上によりROE15％以上の確保に努めてまいります。
（注）１．企業等が行う会議・セミナー（Meeting）や報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際会議・学術会議（Convention）、展示会・イベント（Exhibition/Event）の頭文字をとった造語でビジネスイベント等の総称を指します。
２．Information and Communication Technologyの略称で、情報処理および情報通信、つまりコンピュータや
ネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービス等の総称を指します。

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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項ならびにその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項および本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。
１．需要変動当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業の主要顧客は、特許事務所、製薬会社、各種製造業、官公庁、金融機関等に大別することができますが、これら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変
更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、また、顧客の方針変更（例：業務の内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
２．法的規制
当社グループが行っている事業において法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループが行っている派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、労働者派遣法）に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けております。今後、労働者派遣法やその他の法令の変更、新法令の制定、または、解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
３．ICTを活用した技術開発
当社グループが行っている翻訳事業では、ICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。当社グループにおいても、機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新たな技術開発のために多大な投資が必要となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
４．参入障壁
当社グループが行っている各事業はいずれも参入障壁の低い事業であることから、新規参入または既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や登録スタッフである翻訳者・通訳者等の争奪が行われた場合には、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
５．コンベンション事業に関わる事業環境
当社グループが行っているコンベンション事業では、国内外の学会・研究会・シンポジウム等の国際会議を総合的に企画・運営（準備・運営・翻訳・通訳・事務等）しておりますが、テロの発生・感染病の流行・自然災害・外交問題等の外部環境の変化により、これらの国際会議が開催中止あるいは延期となる可能性があります。
また、非常に大規模な国際会議を受注した場合、開催日までの準備期間において立替払い等が発生する場合があることや会議終了後に多額の債権回収のリスクが発生する可能性があり、それらの場合においては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
６．翻訳・通訳内容に関する瑕疵・過失、納期遅延について
当社グループが行っている翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングでは十分な人員体制と専用シス
テムによる納期・品質の徹底管理を行っておりますが、それら成果物の内容や納期遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。
また、当社グループでは成果物に瑕疵・過失が発生しないよう、翻訳者等の登録スタッフから受領した翻訳物については内容を社内で再度確認したのち顧客へ納品しております。本書提出日現在に至るまで、翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングの内容に起因する損害賠償を顧客から請求されたことはありませんが、それらの内容に起因して顧客に何らかの重大な損害が発生した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

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７．著作権
当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳を行っております。多くの翻訳原稿は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原稿の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループ
では、翻訳原稿の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合には、当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。今後万が一、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
８．退職役職員の競業
過去に当社グループの役職員が退任または退職し同業を営んでいるケースがあります。当社グループの役職員が退任または退職する際には誓約書を入手しておりますが同業を営んだ場合、当社グループの顧客をめぐる受注競争等が発生する可能性があり、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
９．人材の確保・育成等(1) 登録スタッフ
当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業は登録スタッフであるフリーランスの翻訳者・通訳者に業務を委託していることから、それぞれの事業における優秀な登録スタッフの確保が必要です。当社グループではこれまでに登録スタッフの不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的・量的に十分な登録スタッフを確保できない場合は、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
(2) 従業員
当社グループは優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しており、当社グループの成長速度に見合った採用活動を行っています。
しかし、これらの施策により優秀な人材を確保・育成できなかった場合は、労働力不足やサービス品質の低下
等により、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
10．コンプライアンス(1) 顧客の機密情報の保護について
当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原稿等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があり、これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、従業員および翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対し、誓約書または業務委託契約による機密保持義務を課しております。
翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対しては情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めております。また、各社ごとに執務室にはセキュリティロックを施し、会社関係者の事業所への入退出を厳格に管理しております。
しかし、これらの対策にも関わらず、何らかの原因によって機密情報が漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
(2) 個人情報の漏洩について
当社グループでは、翻訳者・通訳者等の登録スタッフ、顧客に関わる個人情報、通訳・翻訳学校の受講生等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これら情報のアクセスは職位および業務内容により制約されております。
また、当社では、ISMS認証を取得しており、情報管理規程の策定と運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施する等、個人情報の保護に努めております。
しかし、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下により、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
(3) コンプライアンスについて
当社グループでは、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方針のひとつとして位置付けております。コン
プライアンス体制を整備・確立するために、グループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を組織し、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓発活動等、コンプライアンス体制強化に努めております。
しかし、これらの取り組みにもかかわらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業継続および業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(4) 第三者との係争について
当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産権侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。
しかし、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬト
ラブルが訴訟等に発展する可能性があります。翻訳事業においては、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していた場合に、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容および結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続および業績に影響を与える可能性があります。
11．海外進出
当社グループでは米国に子会社を設立し現地で翻訳サービスの提供を行っております。海外での事業活動を展開するうえで、制度上の問題や予期せぬ経営環境の悪化、為替レートの変動等が生じた場合には、当社グループの業
績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
12．企業買収等
当社グループは事業の強化・補強を目的に、企業買収および資本参加を含む投資を行うことがあります。当社グ
ループは買収企業との統合または投資先との効果を高めるために当社グループの企業文化や経営戦略の浸透を図り
ますが、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
13．大規模自然災害等
地震や水害等の大規模自然災害や火災、暴動、テロ等の人災、予期せぬ災害や事故等の発生により、当社グループの拠点や顧客企業の重要な設備が破損する等の被害があった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では大規模自然災害が各拠点にて発生した場合に適用する「事業継続計
画（BCP）」を策定しています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は6,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は2,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高12,008百万円（前期比13.0％増）、営業利益900百万円（前期比12.2％増）、経常利益は905百万円（前期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益630百万円（前期比11.2％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」について、報告セ
グメントから除外し「その他」の区分に変更しております。また、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
翻訳事業は、売上高8,506百万円（前期比12.0％増）となりました。
派遣事業は、売上高1,192百万円（前期比5.7％増）となりました。
通訳事業は、売上高1,039百万円（前期比11.3％増）となりました。
コンベンション事業は、売上高677百万円（前期比36.3％増）となりました。
その他のセグメントは、売上高593百万円（前期比27.0％増）となりました。

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有価証券報告書②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは441百万円の収入（前期は618百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による収入954百万円および売上債権の増加による支出572百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは230百万円の支出（前期は676百万円の支出）となりました。
主な要因は、無形固定資産の取得による支出216百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは231百万円の支出（前期は106百万円の支出）となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出123百万円および配当金の支払額97百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

翻訳事業（千円）

前年同期比（％）

4,538,319

112.7

コンベンション事業（千円）

495,283135.9

その他（千円）

54,455106.9

5,088,058

114.5

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．内部取引については相殺消去しております。
３．派遣事業、通訳事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。
b.受注実績
当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

前年同期比（％）

翻訳事業（千円）

8,506,160112.0

派遣事業（千円）

1,192,129105.7

通訳事業（千円）

1,039,664

111.3

コンベンション事業（千円）

677,232136.3

その他（千円）

593,568

127.0

12,008,756

113.0

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債および連結会計年度の収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
1)財政状態（資産）
当連結会計年度末における流動資産は5,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ552百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産は1,265百万円となり、前連
結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主に社内システムの開発費用の計上により無形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は6,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,135百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は4,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上および剰余金の配当によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策による貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響、英国におけるEU離脱問題など世界経済における不確実性の高まりから、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2019年３月期からの３カ年計画である第四次中期経営計画に基づき、中核事業である翻訳事業の持続的成長を目指すともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。
売上高は、当社グループのコアビジネスである翻訳事業が堅調に推移したことに加えM&Aの連結効果発現により、前期比13.0％増の12,008百万円となりました。営業利益は、翻訳事業の増収効果と粗利率の改善により前期比12.2％増の900百万円、経常利益は前期比11.4％増の905百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.2％増の630百万円となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(翻訳事業)
特許分野では、主要顧客である特許事務所からの受注が好調に推移したことに加え企業の知的財産関連部署との取引も順調なことから、売上高は前期比13.7％増の2,139百万円となりました。医薬分野では、国内外の製薬会社からの安定した受注に加え、CRO（医薬品開発受託機関）との取引が順調に推移し、売上高は前期比5.5％増の
2,897百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、株式会社メディア総合研究所が連結対象に加わったことにより、売上高は前期比21.6％増の2,725百万円となりました。金融・法務分野では、企業の管理系部
署との取引が堅調なことから、売上高は前期比1.9％増の744百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比12.0％増の8,506百万円となりました。
(派遣事業)
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やITサービス関連企業、医薬品関連企業
からの求人が順調に推移し、売上高は前期比5.7％増の1,192百万円となりました。

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有価証券報告書(通訳事業)
通訳事業においては、大手情報通信関連企業や医薬品関連企業、IR通訳案件などの受注が好調に推移したことから、売上高は前期比11.3％増の1,039百万円となりました。
(コンベンション事業)
コンベンション事業においては、「第８回太平洋・島サミット」、「第５回国際女性会議 WAW!/W20」などの国際会議や「第49回日本人工関節学会」などの医学会案件の受託・運営が寄与し、売上高は前期比36.3％増の677百万円となりました。
(その他)
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願
支援サービスが好調に推移したこと、株式会社メディア総合研究所のIT事業の売上が加わったことなどから、売上高は前期比27.0％増の593百万円となりました。
なお、IT事業は当連結会計年度において売却しております。
3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・

フローの状況」に記載のとおりであります。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,352,217千円であり、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年３月期を最終期とする第四次中期経営計画において、売上高営業利益率10％および自己資本利益率（ROE）15％以上を経営指標として定めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上
高営業利益率は前年比0.1％減の7.4％、自己資本利益率（ROE）は前年と同水準の15.2％となりました。
当社グループはこれら経営指標の達成に向け、さらなる収益性と資本効率の向上を目指してまいります。

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有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額で232,731千円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの内訳は、翻訳事業が192,251千円、その他のセグメントが4,800千円、全社資産が35,679千円であります。
その主たるものは、翻訳事業における翻訳作業工程の効率化と最適化を推進し、生産性の向上を図るための社内システム開発費用165,639千円のほか、通訳事業およびコンベンション事業における営業支援システムの改修費用
30,875千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

本社
（大阪市中央区）

翻訳事業

東京本社
（東京都港区）
名古屋営業部（名古屋市中区）

従業員数
（人）

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウェア
（千円）

合計
（千円）

業務施設

10,548

6,156

6,227

22,93180(26)

翻訳事業

業務施設

26,58013,85828,03368,472225(78)

翻訳事業

業務施設

7,790

4,493

−

12,28323(14)（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．上記の他、リース設備の当連結会計年度における賃借料が4,713千円あります。
３．上記の他、本社、東京本社および名古屋営業部は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は144,008千円であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

株式会社ア
イ・エス・
エス

東京本社
（東京都港区）セグメントの
設備の内容
名称
派遣事業
通訳事業
コンベン
ション事業

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウェア
（千円）

合計
（千円）

−

478

35,862

36,340

業務施設（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設、除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定金額
会社名
事業所名

所在地

セグメン
トの名称

設備の内容

提出会社
本社

大阪市中
翻訳事業
央区

社内システ
ムの開発

総額
(千円)

既支払額
(千円)

241,145

205,145

17/76

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

自己資金

着手

完了

2018.42019.10

従業員数
（人）

73(1)

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
10,280,000

普通株式
計

10,280,000②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）
3,369,000

提出日現在発行数（株）（2019年６月27日）

3,369,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

3,369,000

3,369,000（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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−

内容

単元株式数
100株
−

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

2018年４月１日（注）１

1,684,500

3,369,000−

588,443−

478,823（注）１.株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株式
の状況
（株）

個人

−

5

19

21

29

6

2,175

2,255

−

−

3,924

487

6,848

6,464

98

15,85033,671

1,900

−

11.65

1.44

20.33

19.19

0.29

47.07

100.00−（注）自己株式50,350株は、「個人その他」に503単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂一丁目11番44号

663,000

19.97

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

305,600

9.20

BNYM NON TREATY DTT（常任代理人

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK

株式会社三菱UFJ銀行）

10286,USA（東京都千代田区丸の内二丁目７-１）

192,600

5.80

東

東京都大田区

153,600

4.62

千葉県船橋市88,8002.67

75,5002.27

理人 モルガン・スタンレーMUFG証 E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町一丁券株式会社）
目９-７）

74,7002.25

翻訳センター従業員持株会

59,0001.77

54,1001.63

51,9001.56

1,718,800

51.79

郁男

淺見

和宏

THE BANK OF NEW YORK MELLON

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY

140040（常任代理人 株式会社み10286, U.S.A（東京都港区港南二丁目15-

ずほ銀行）

１）

MSIP CLIENT SECURITIES（常任代

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDONBNYM TREATY DTT 15（常任代理人
株式会社三菱UFJ銀行）
二宮俊一郎

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK
10286, USA（東京都千代田区丸の内二丁目
７番１号）
東京都品川区計−（注）１.テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2018年10月23日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018年10月18日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所テンパード・インベストメン
カナダ国ブリンティッシュコロンビア州
ト・マネジメント・リミテッ
西バンクーバー ブラムウェルロード1431
ド保有株券等の数（株）
286,100

株券等保有割合（％）
8.49

２.大和証券投資信託委託株式会社から2019年１月９日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018
年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

大和証券投資信託委託株式会
東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
社

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保有株券等の数（株）287,600

株券等保有割合（％）
8.54

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

50,300−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

3,316,800

33,168−単元未満株式

普通株式

1,900

−

−

発行済株式総数

3,369,000−−

総株主の議決権−

33,168−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

株式会社翻訳センター
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

大阪市中央区久太郎
町四丁目１番３号

50,300−50,3001.49−

50,300−50,3001.49

所有者の住所

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分

株式数（株）

取締役会（2019年２月14日）での決議状況（取得期間 2019年２月15日〜2019年３月22日）

価額の総額（円）

50,000150,000,000−−

50,000123,113,800

残存決議株式の総数及び価額の総額−

26,886,200

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

−

17.92

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

−

17.92

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

156

403,590

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

50,350−50,350−保有自己株式数（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社では、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識しており、業績の成果に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株あたり35円の配当を実施することを決定いたしました。今後も、利益水準を考慮しつつ、株主への利益還元に努めてまいりたいと考えております。
内部留保資金については、今後の事業展開に備えて、企業体質の充実を図るための設備投資、子会社投資等に充当する予定でございます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2019年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

116,152

35

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社および子会社ではコーポレート・ガバナンスの重要性を踏まえ、「コンプライアンス重視」を基本的な経営方針のひとつとして位置付けております。コンプライアンス体制を整備・確立するために、グループ企業行動規範
を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を組織しております。これにより、社内のリスク管理体制の整備に努めるとともに、翻訳業界のリーディング・カンパニーに求められる社会的責任を果たしていきたいと考えております。
②

コーポレートガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由（コーポレートガバナンスの体制の概要）
・監査等委員会設置会社への移行について
当社は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しております。
当社では、取締役会が経営方針等の最重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての機能を担い、３名の社外取締役で構成される監査等委員会が経営の透明性の向上および監視機関としての機能を担っております。
a.取締役会
取締役会は、代表取締役 二宮俊一郎が議長を務めており、その他のメンバーは取締役 東郁男、取締役 武山佳憲、取締役 魚谷昌司、社外取締役 大西耕太郎、社外取締役 山本淳、社外取締役 松村信夫の取締役７名（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成されております。取締役会は取締役会規程により、月１回開催しております。また、必要に応じ適宜臨時に開催して重要事項の決定を行うとともに、相互に業務執行の監督を行っております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、社外取締役 大西耕太郎が委員長を務めており、その他のメンバーは社外取締役 山本淳、社外取締役 松村信夫の３名の取締役で構成されており、そのうち１名は常勤監査等委員として執務しております。
会計上の監査のみならず、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査との連携、各営業部門等の監査等の監査業務全般を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
c.業務執行体制
・経営会議
経営会議は、代表取締役 二宮俊一郎が議長を務めており、その他のメンバーは取締役 東郁男、取締役 武山佳憲、取締役 魚谷昌司、社外取締役 大西耕太郎、社外取締役 山本淳、社外取締役 松村信夫および各部署の責任者を構成メンバーとしております。経営戦略の浸透および各部署の適時適切な現状報告を目的として月１回開催しております。
・内部監査部門
内部監査室は、内部監査室長 淺見和宏、近藤美樹、山野聡美の３名で構成されています。内部監査室は、監査
計画に従い、内部統制システム、リスクマネジメント等の監査を実施評価しております。監査結果につきましては、代表取締役および取締役会、監査等委員会へ報告されるとともに改善事項の提言を行っております。
・各種委員会
当社グループではコンプライアンス担当役員を長としたコンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンス相
談窓口の設置や社員への啓発活動等、コンプライアンス体制強化に努めております。
また、当社グループ全体におけるリスクマネジメントを推進するため、「リスク管理委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを想定します。想定された重要リスクについては指定を受けた責任部門において、対応策の策定・リスク低減活動の実施等を合理的かつ適切な方法で管理しております。
d.会計監査人
会計監査につきましてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（当該体制を採用する理由）
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としております。
また、社外取締役を１名から３名に増員することにより、独立性のある社外取締役による経営の監督・監視機能の強化を図ることにより、経営の透明性の確保、経営の効率性の向上、経営の健全性の維持というコーポレー
ト・ガバナンスの目的を実現できると考えております。

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有価証券報告書③

コーポレートガバナンスに関するその他の事項
a.

当社および子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a)当社および子会社の取締役および従業員を対象とする「グループ企業行動規範」、「コンプライアンス規程」
および「コンプライアンスガイド」を定め、法令、定款および社内規程の遵守・徹底を図るとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備を推進しております。
(b)コンプライアンス上の問題の情報共有、未然防止のために、コンプライアンス担当役員を長とし、当社および子会社の取締役および従業員で構成されるコンプライアンス委員会を設置しています。またコンプライアンス
上の問題の早期発見および対応のため、当社および子会社の従業員を対象として、社内および社外の相談窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置しています。
(c)重大なコンプライアンス違反が発生した場合は、コンプライアンス担当取締役は社内および社外の相談窓口あるいは関連部署に事実関係を確認のうえ、直ちに取締役会および監査等委員会に報告します。また重大な違反
内容については、コンプライアンス委員会または社外および社内コンプライアンス相談窓口、人事総務部と協議の上対応策を検討するとともに、当社および子会社を対象とする再発防止策を実施します。
b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、法令および社内規程に基づき、文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記載・記録して適切な保存管理を行っております。また、取締役は常時これらの文書等の閲覧が可能です。

c.

当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)当社および子会社の事業遂行にあたり発生しうるリスクを平常時の段階で想定するとともに、リスクが現実化した場合の意思決定、役割分担、具体的対応に関する体制を規定するため、当社および子会社を対象とする「リスクマネジメント規程」を制定し運用します。
(b)当社グループ全体におけるリスクマネジメントを推進するため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクを想定します。想定された重要リスクについては指定を受けた責任部門において、対応策の策定・リスク低減活動の実施等を合理的かつ適切な方法で管理します。
(c)当社または子会社において重要リスクが現実化した場合に、損失を最小限にとどめるために、代表取締役またはその指名する者を本部長とする対策本部を設置し、情報および権限、意思決定の一元化を図り、迅速かつ適切な対応を行います。
d.

当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)取締役会は、取締役会規程により、月１回これを開催しています。また、必要に応じ適宜臨時に開催して重要事項の決定を行うとともに、相互に業務執行の監督を行っています。
(b)取締役と各部署の責任者を構成メンバーとし、経営戦略の浸透および各部署の適時適切な現状報告を目的とした経営会議を月１回開催しています。
(c)子会社の取締役の職務の執行に関しては、その自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の適正かつ効率的な運営に資するため、「関係会社管理規程」を制定しています。
(d)子会社の重要な意思決定に関わる事項については、当社取締役会の決議を経ることとし、当社グループ全体のガバナンスの維持・強化を図っています。
(e)連結ベースの中期経営計画および年度経営計画を策定し、当社および子会社における適正かつ効率的な経営を執行します。
e.

子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役の職務の執行に関し、当社取締役会・経営会議等において、定期的な報告の機会を設けることとしています。

f.

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人等については、取締役会は必要に応じて監査等委員会と協議の上、内部監査担当者を監査等委員会の職務を補助すべき使用人として指名することとします。

g.

監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該取締役および使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項(a)監査等委員会の職務を補助している期間中、その使用人等への指揮命令権は監査等委員会に専属し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令権が及ばないものとします。

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有価証券報告書(b)監査等委員会の職務を補助する使用人等に対する人事異動等の事項は、事前に監査等委員会の同意を要するものとします。
h.

当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制(a)当社の代表取締役および取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況を報告します。
(b)当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人は監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、職務執行に関する以下の事項について速やかに監査等委員会に報告および情報提供を行います。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・法令定款に違反する恐れのある事項および不正行為
・毎月の会計関連資料
・内部監査室が実施した監査結果
・コンプライアンス相談窓口への通報状況
・上記以外のコンプライアンス上重要な事項(c)前記にかかわらず、当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められた時は、速やかに適切な報告を行います。
(d)監査等委員会は子会社の監査役との間で定期的に意見交換および情報交換を行います。
i.

監査等委員会に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告を行った者が、報告を行ったことにより不利な取扱いを受けないようにするため、報告
者およびその内容に関する情報について管理する体制を整備します。

j.

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他のその職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について費用の前払または償還を請求したときは、その請求に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを当社が証明した場合を除き、速やかにその費用の前払または償還を実施するものとします。また、職務の執行について生ずる債務の処理についても同様とします。

k.

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を直接確認するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書やその他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監
査等委員である取締役を除く。）または使用人に説明を求めることが可能です。
(b)監査等委員会は代表取締役ならびに会計監査人との間で定期的に協議し、意見交換と情報の共有化を図ります。
l.

財務報告の信頼性を確保するための体制(a)財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行います。
(b)当社の各部門および子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めます。

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有価証券報告書m.

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況(a)反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力への対応に関する規程」を整備し、取引の開始にあたり反社会的勢力ではないことの確認を徹底するなど組織的に対応することとしております。
(b)反社会的勢力の排除に関する対応を定めており、教育と啓蒙活動を通じ従業員全員に周知徹底を図るとともに、人事総務部を対応部署として必要に応じ外部専門機関等との連携を図る体制を整えております。
n.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社グループにおけるコンプライアンスをはじめとするリスク管理の運用状況は以下のとおりであります。
コンプライアンス体制に関しては、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループにおける課題と対応に関する情報共有および意見交換を行いました。コンプライアンス委員会においては、啓蒙活動としてコンプラ
イアンス研修の実施や情報発信により、従業員に対する注意喚起と周知徹底を図っております。また、内部通報制度について、外部相談窓口を増設して当社グループ内に周知することにより、効果的な情報収集を図っています
顧客の情報や個人情報等に対する情報セキュリティ体制に関しては、ISMSやプライバシーマークの認証に基づいたリスクマネジメントプロセスを導入しております。具体的には、リスク評価に基づき選定した課題について年間計画等を策定し、情報管理委員会や経営者による評価を定期的に受けるほか、役職員に向けての情報発信や研修の実施による啓蒙活動を行っております
リスク管理に対する体制としては、当社ではリスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスク情報を一元的・網羅的に収集・評価して重要リスクを特定し、その重要性に応じたリスク対応を進めております。また、グループ会社においても、個別に実施したリスクアセスメントに基づき対応を行っております。
取締役の業務執行に関しては、当社では、取締役会を当期23回開催のうえ、重要な審議事項に対して取締役及び監査役それぞれが活発な意見交換を行っております。また、中期経営計画とそれに基づく年度事業計画について
は、役員及び経営幹部が出席する定期的な経営会議等において進捗管理を行っております。
監査等委員会の監査に関しては、当社では監査等委員は代表取締役を始め各取締役と定期的な会合を実施しているほか、会計監査人より年１回の監査報告、年３回の四半期レビュー報告を受けて連携を図り、監査の実効性の確保、向上に努めております。
グループ会社の経営管理については、当社がグループ会社に派遣した取締役や監査役などを通じ、適正な経営基
盤やガバナンスの整備、および運営などに対する経営監督を行い、定期的な取締役会の開催・年度および月次での営業活動などの報告を定期的に受けることにより、グループ会社の重要な業務執行について適切に管理しております。
o.

リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役・部室長が出席し、社外取締役がオブザーバーを務める「リスクマネジメント委員会」を設置しております。その内容は、前項「③コーポレートガバナンスに関するその他の事項 c. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
また、法規制に係るリスクを回避するため、必要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。
p.

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427第1項の規定に基づき、同法第423第1項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同法第425第1項で定める最低責任限度額を損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
また、会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、金30,000千円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

q.

取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

r.

取締役の選任方法
当社の取締役の選任決議は、会社法第341条の規定にかかわらず、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権数の過半数をもって行い、かつ、決議は累積投票によらない旨定款で定めております。

s.

中間配当
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有価証券報告書

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
t.

自己株式の取得
当社は、機動的な自己株式の取得を可能とすることを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

u.

取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

v.

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権数の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性7名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月
2001年９月
2004年６月

代表取締役社長

二宮 俊一郎

取締役就任（現任）
経営企画室長株式会社アイ・エス・エス

2012年９月

就任（現任）
株式会社アイ・エス・エス・インスティ
テュート

2016年６月
2017年６月
2017年11月

所有
株式数
（株）

(注)

51,900

株式会社翻訳センター入社
東京営業部長

2007年４月
2012年９月

1969年７月21日生

任期

代表取締役社長

代表取締役社長就任（現任）

営業統括（兼）経営企画担当
経営企画統括（兼）業務推進部長
株式会社メディア総合研究所 代表取締役社長就任（現任）2018年６月
2019年７月

代表取締役社長就任（現任）
HC Language Solutions, Inc.代表取締役社長就任（現任）

取締役会長

東 郁男

1961年７月15日生

1992年８月
1997年８月
2001年９月
2012年９月

株式会社京都翻訳センター(現、当社)入社
取締役就任
代表取締役社長就任
株式会社アイ・エス・エス 代表取締役会長

2014年10月

就任（現任）
株式会社パナシア(注) 153,600

代表取締役社長就任（現

任）

取締役
営業統括
武山 佳憲
（兼）
工業・ローカライゼーション
営業部長

1971年6月19日生

2018年６月

取締役会長就任（現任）

2000年10月
2008年４月
2009年９月
2015年４月
2017年６月

当社入社
東京第一営業部長
東京第二営業部長
医薬営業部長
取締役就任（現任）2017年11月
2019年４月

営業統括兼医薬営業部

長
営業統括兼医薬営業部長兼工業・ローカライ
ゼーション営業部長
営業統括兼工業・ローカライゼーション営業

(注)

300

(注)

2,200

(注)

2,400

(注)

−

部長（現任）
取締役
管理統括
（兼）
経理部長

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）魚谷 昌司

大西 耕太郎山本 淳

1973年９月25日生

1968年８月27日生

1970年12月26日生

2002年４月
2014年４月

当社入社
経理部長

2018年６月

取締役就任

1997年10月

センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所2001年６月

公認会計士登録（現任）2003年９月

公認会計士大西耕太郎事務所代表（現任）株式会社NEXT CENTURY代表取締役

2007年１月

管理統括兼経理部長（現任）

2012年６月
2017年９月

当社監査役就任

2019年４月

株式会社NEXT CENTURY取締役会長（現任）2019年６月

取締役（監査等委員）就任（現任）

1999年４月

大阪弁護士会登録（現任）
堂島法律事務所入所

2001年４月
2009年４月
2015年６月
2019年６月

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株式会社HAYAWAZA取締役（現任）弁護士法人堂島法律事務所移籍（現任）取締役就任
取締役（監査等委員）就任（現任）EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書
役職名

氏名

取締役
（監査等委員）

松村 信夫

生年月日

略歴

1951年８月30日生

1981年４月

大阪弁護士会登録（現任）2000年３月

弁理士登録（現任）2004年４月

大阪市立大学法学研究科特任教授（現任）2006年６月

日本工業所有権法学会理事（現任）
当社監査役就任

2009年６月
2019年６月

任期

所有
株式数
（株）

(注)

−

取締役（監査等委員）就任（現任）

計210,400（注）１．山本淳、松村信夫および大西耕太郎は、社外取締役であります。
２．2019年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
３．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであ
ります。
氏名

生年月日

野本 洋一

1960年３月21日生

略歴
1990年１月

中谷公認会計士事務所（現税理士法人陽光）入所

1996年２月

税理士登録（現任）2016年６月

税理士法人陽光 社員（現任）

所有株式数
（株）
−

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。当社と社外取締役との間には、資本的関係として当社株式を大西耕太郎
氏が2,400株を所有しております。
社外取締役との人的関係、上記以外の資本関係および取引関係、その他の利害関係はありません。
また、社外取締役を選任するための、提出会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、専門的な見識に基づく客観的、かつ、適切な監督または監査といった機能および役割が期待されるため、財務会計および法律等に関する専門知識等を総合的に勘案して選任しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部門の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。
なお、内部監査部門の監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がされております。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その結果を監査等委員会に対して四半期レビュー報告会や会計監査報告会にて報告しております。内部監査部門は、会計に関しては子会
社を含む内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告してお
ります。

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況
監査等委員監査につきましては監査等委員会を設置し、監査等委員３名（常勤１名、非常勤２名）が会計上の監査のみならず、取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役からの聴取、重要な書類の閲覧、内部監査との連携、各営業部門等の監査等の監査業務全般を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
また、監査等委員大西耕太郎氏は公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員山本淳氏は弁護士の資格を有しており、法務事項に関する専門的な知見を有しております。監査等委員松村信夫氏は弁護士の資格を有しており、法務事項に関する専門的な知見を有しております。
②

内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（３名）が監査計画に従い、内部統制システム、リスクマネジメント等の監査を実施評価しております。監査結果につきましては、代表取締役および取締役会、監査等委員会へ報告されるとともに改善事項の提言を行っております。
また、監査等委員会は、内部監査室より内部監査の実施結果について報告を受け、その監査結果を活用して監査効率の向上を図っております。
監査等委員と会計監査人との連携につきましては、監査等委員は会計監査人より各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受けております。また、必要に応じて随時、情報交換を実施して、緊密な連携を図っております。

③ 会計監査の状況(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付で新日本有限責任監査法人から名称変更しております。
(b)業務を執行した公認会計士
石田博信、平岡義則(c)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他

11名(d)監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定にあたって、品質管理体制や独立性等の監査法人の概要、および示された監
査計画、監査チーム編成等の監査の実施体制、および監査報酬の見積額の妥当性等を検討し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合に、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。上記の事由に該当する事実がある場合のほか、監査等委員
会は、会計監査人の適正な職務の遂行が困難であると認められた場合、または監査の適切性または効率性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断された場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(e)監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の監査報告や定期的会合などを通じて監査活動内容を把握することにより、会計監
査人の監査活動を監査等委員が年間を通じて定期的に評価する制度を導入しており、会計監査人の品質管理、監査の実施状況、監査等委員等とのコミュニケーションなど評価結果等を踏まえて再任の適否を毎期判断しております。
④ 監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）

28,000−28,800

−

連結子会社

−

−

−

−

計

28,000−28,800

−

提出会社

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有価証券報告書(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、経理部担当取締役、経理部および会計監査人から必要な資料の入手、報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況、報酬見積りの算出根拠について確認、検証した結果、提示された報酬額を妥当と判断し同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役報酬等は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、当社グループの業績向上および企業価値の増
大へのモチベーションを高めることを主眼においた報酬体系とし、役職ごとの方針を定めております。
(a)取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する方針
代表取締役などの業務執行取締役の固定報酬（基本報酬）については、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。個別の報酬額については、担当職務・各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
賞与（業績連動報酬）は、連結営業利益を主要な指標として勘案しつつ、配当、従業員の賞与水準や過去の支給実績等を総合的に加味して支給の有無と支給の場合の総額を取締役会で決定し、株主総会決議を経て支給しております。連結営業利益は中期経営計画にて経営指標として定めているため、主要な指標として選定しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る主要な指標である連結営業利益の目標は900百万円以上であり、その実績
は900百万円となっています。
また、社外取締役は、主に経営の監督機能を適切に行うため、独立性を確保する必要があることから、その報酬については固定の月額報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
(b)監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員の報酬は、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、監査等委員の協議により決定いたします。
監査等委員は、主に監査を適切に行うため、独立性を確保する必要があることから、その報酬については固定の月額報酬のみを支給しており、業績により変動する要素はありません。
(c)株主総会での決議内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議内容は以下の通りであります。
固定報酬につきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く）への報酬の総支給額を年額216,000千円以内とし、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとしております。
また、監査等委員である取締役への報酬の総支給額を年額48,000千円以内とし、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとしております。
賞与につきましては、当事業年度末時点の取締役４名（社外取締役を除く。）および監査役３名に対し、当事業
年度の業績等を勘案して、役員賞与総額36,000千円（取締役分30,000千円、監査役分6,000千円）を支給することとしております。なお、監査等委員会設置会社移行前の監査役に対して支給している上記賞与は、固定の月額報酬の他に固定報酬相当として支給しているものです。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割当てるための報酬制度を導入し、譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権に係る報酬額を年額20,000千円以内とすることが決議されています。
(d)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称
代表取締役社長 二宮俊一郎が決定権限を有しております。固定報酬につきましては、報酬総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、代表取締役が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定します。賞与につきましては、支給の有無と支給の場合の総額を取締役会で決定し、株主総会決議を経て支給しております。
(e)役員の報酬等の決定過程における、提出会社の取締役会の活動内容
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等についての監査等委員会の意見を受けて、決定しておりま
す。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

100,050

70,05030,000−5

32,40024,000

6,000

2,400

4

(社外取締役を除く。)
社外役員（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスの提供を通じて、持続的な成長と翻訳事業の高付加価値化を実現するため、業務提携やサービスの拡充などの経営戦略の一環として、企業価値を高めるために必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的に企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、速やかに処分・縮減をしていく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

167,310

非上場株式以外の株式−−（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、EY新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、新日本
有限責任監査法人から名称を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等が行うセミナーに参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

36/76

当連結会計年度(2019年３月31日)

2,584,656
1,764,276
129,532
190,580△461
4,668,584

2,579,080
2,336,911
135,910
169,142△204
5,220,840

127,866△76,161
51,705
101,289△65,616
35,67369,191△57,654
11,536
98,914132,423△81,214
51,209103,459△74,306
29,153
4,455△4,455080,362

269,360
144,448
413,808240,879
306,017546,896※ 194,733※ 195,182−
147,415
218,711△1,108559,752
1,072,475
5,741,060

66,929156,590
220,493△858
638,338
1,265,597
6,486,438

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2019年３月31日)

753,313
144,131238,043
38,000544,925
1,718,414

915,736
238,023
258,281
41,000521,886
1,974,927

23,80059,571
83,371
1,801,785

23,800137,263
161,063
2,135,991

588,443
478,823
2,856,725△357
3,923,633

588,443
478,823
3,389,269△123,875
4,332,660△187
24,322△8,493
15,641
3,939,274
5,741,060△237
22,002△3,97917,7854,350,446
6,486,438

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
債務勘定整理益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
収用補償金
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

38/76

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

10,618,900
6,112,716
4,506,184※１ 3,704,100

12,008,756
6,999,482
5,009,274※１ 4,108,858

802,083

900,415

58
212
2,033
3,462
614
1,893
1,730
10,005

65
−
1,819
525
326
−
2,897
5,635

35
−
35
812,05310959
969
905,081※２ 14,209−−
14,209−28,53942,84971,388

1,901
−

1,003
※３ 20,969

1,901
824,360
236,271
21,391
257,662566,697566,697

21,972
954,497335,394△11,136
324,257
630,239630,239EDINET提出書類
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有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

39/76

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

566,697

630,239△187△3,716△8,493※ △12,397△49△2,3204,514※ 2,144554,299

632,384554,299−

632,384−

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

588,443

利益剰余金

478,823

自己株式

2,382,675

株主資本合計−3,449,941

当期変動額
剰余金の配当△92,647△92,647

親会社株主に帰属する当期
純利益

566,697566,697

自己株式の取得

△357

△357

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

474,050△357

473,692

588,443

478,823

2,856,725△357

3,923,633

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計−

28,039−28,039

純資産合計

3,477,980

当期変動額
剰余金の配当△92,647

親会社株主に帰属する当期
純利益

566,697

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△357△187△3,716△8,493△12,397△12,397

当期変動額合計△187△3,716△8,493△12,397

461,294

当期末残高

△187

24,322△8,493

15,641

3,939,274

40/76

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

588,443

利益剰余金

478,823

2,856,725

自己株式
△357

株主資本合計
3,923,633

当期変動額
剰余金の配当△97,695△97,695

親会社株主に帰属する当期
純利益

630,239630,239

自己株式の取得△123,517△123,517

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

532,544△123,517

409,027

588,443

478,823

3,389,269△123,875

4,332,660

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

△187

24,322△8,493

15,641

純資産合計

3,939,274

当期変動額
剰余金の配当△97,695

親会社株主に帰属する当期
純利益

630,239

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△123,517△49△2,320

4,514

2,144

2,144

当期変動額合計△49△2,320

4,514

2,144

411,171

当期末残高

△237

22,002△3,97917,7854,350,446

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
関係会社清算損益（△は益）収用補償金
事業譲渡損益（△は益）役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
収用補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲渡による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社の整理による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

824,360
53,56835,867△2,150△271
35△3,462
1,901−△14,209−−
2,000
41,956△5,636−△14,099
12,166
5,324△34,107903,243271△35−△284,809
618,669

954,497
67,73928,481
△508
△65
10
△525
1,003
20,969−△28,539△42,849
3,000
20,23884,196△66,929△572,632△6,420
162,554
35,517659,73765△1028,539△247,003
441,330△9,010−△8,908△73,569△167,310△28,514
12,000△26,004△216,653−△454,416−−△2,612
1,176
39,261△1,578△676,967

42,849△21,286
7,068−
144△230,396△13,205△357△92,647△106,210△3,120△167,629
2,541,937※ 2,374,307△10,075△123,517△97,695△231,288△1,735△22,090
2,374,307※ 2,352,217

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有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
HC Language Solutions,Inc.
株式会社外国出願支援サービス
株式会社アイ・エス・エス
株式会社アイ・エス・エス・インスティテュート
株式会社パナシア
株式会社メディア総合研究所
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用会社の名称
ランゲージワン株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちHC Language Solutions,Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ

たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物
８〜18年
工具、器具及び備品
３〜15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社において当制度は2006年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」

は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
ィ 退職給付見込額の期間帰属方法

ロ

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法

ハ

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５〜10年の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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有価証券報告書（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委員(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」
115,047千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※

前連結会計年度（2018年３月31日）
投資その他の資産投資有価証券（関係会社株式）

25,672千円

当連結会計年度（2019年３月31日）
26,197千円（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※１

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
従業員給与及び手当

当連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

1,665,693千円
217,728

1,776,460千円
215,318

役員賞与引当金繰入額

38,00041,000

退職給付費用

43,54849,783

賞与引当金繰入額※２

関係会社清算益
前連結会計年度（自2017年4月1日

至

2018年3月31日）

子会社北京東櫻花翻訳有限公司の清算に伴う利益であります。
※３

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類
建物

株式会社アイ・エス・エ
ス・インスティテュート
（東京都千代田区）

金額（千円）
2,554

工具、器具及び備品

269

有形固定資産のその他

1,489

無形固定資産のその他

16,655

事業用資産

計20,969

当社グループは、内部管理上採用している事業区分を基礎として事業用資産をグルーピングしており、売却等処分の意思決定がされた資産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産は、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートの事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額により評価しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

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有価証券報告書※（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至△187千円
−

△76千円
−

税効果額

△287
100

△76
26

その他有価証券評価差額金

△187

△49

△3,716△2,320△12,235
−

5,280
1,223

△12,235
3,741

6,503
△1,988△8,493

4,514△12,397

2,144

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,684,500−−

1,684,500

−

97

−

97

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加97株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．当社は、2018年３月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、株式数は株式分割前の株式数で記載しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
2017年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

92,647

55

普通株式

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月28日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

97,695

利益剰余金

58

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基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,684,500

1,684,500−

3,369,000

97

50,253−50,350

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．当社は、2018年３月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,684,000株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加50,253株は、取締役会決議による増加50,000株、株式分割による増加97株
および単元未満株式の買取りによる増加156株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
2018年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

97,695

58

普通株式

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月28日（注）当社は、2018年３月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

116,152

利益剰余金

35

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基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月27日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,584,656千円△210,348

2,579,080千円△226,862

現金及び現金同等物

2,374,307

2,352,217（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、翻訳事業における執務室什器（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、基本的に安全性の高い金融資産で余資運用しております。また、資金調達について現状、自己資金で全て賄えておりますが、事業計画や設備投資計画等に照らした上、必要に応じて外部調達することがあります。デリバティブ取引については行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上又は資本提携等に関連する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや投資先の事
業リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月内の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。

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有価証券報告書(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について営業業務処理規程に従い、各営業部において主要な取引先の状況を必要に応じて調査し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務処理規程に準じて同様の管理を行っております。また、差入保証金については差入先の信用状況を定期的に把握すること等を通じて、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社経理部において適時に資金繰を管理しており、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注２)参照）
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

2,584,656

2,584,656−(2)受取手形及び売掛金

1,764,276

1,764,276

−

1,751

1,751

−

4,350,684

4,350,684−(1)買掛金753,313753,313−(2)未払法人税等

144,131

144,131−

負債計

897,445

897,445−(3)投資有価証券
資産計

当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価(千円)

差額(千円)(1)現金及び預金

2,579,080

2,579,080−(2)受取手形及び売掛金

2,336,911

2,336,911

−

1,675

1,675

−

4,917,666

4,917,666−(1)買掛金915,736

915,736−(2)未払法人税等

238,023

238,023−

1,153,759

1,153,759−(3)投資有価証券
資産計

負債計

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有価証券報告書(注)１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目
的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2018年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（2019年３月31日）

192,982

193,507

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年以内（千円）

１年超（千円）

現金及び預金2,584,656−

受取手形及び売掛金

1,764,276−

4,348,933−

合計
当連結会計年度（2019年３月31日）

１年以内（千円）

１年超（千円）

現金及び預金2,579,080−

受取手形及び売掛金

2,336,911−

4,915,991

−

合計

51/76

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2018年３月31日）

その他

合計
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2,184

△432

1,751

2,184

△432

2019年３月31日）

その他

合計
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日

2018年４月１日

△509

1,675

2,184

△509

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

52/76

差額（千円）

2,184

至

該当事項はありません。

取得原価（千円）

1,675

該当事項はありません。
当連結会計年度（自差額（千円）

1,751

連結貸借対照表計上
額（千円）

種類

取得原価（千円）

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
退職給付債務の期首残高
242,402千円
勤務費用
41,773
利息費用
1,640
数理計算上の差異の発生額
10,646
退職給付の支払額△11,864
その他
3,919
退職給付債務の期末残高
288,518(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
年金資産の期首残高
222,469千円
期待運用収益2,780
数理計算上の差異の発生額△1,589
事業主からの拠出額
51,225
退職給付の支払額△8,305
その他−
年金資産の期末残高
266,581(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
33,038千円
退職給付費用
8,802
退職給付の支払額
退職給付に係る負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る負債と資産の純額

53/76

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
288,518千円
48,082
1,923△4,881△12,406△295
320,940（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
266,581千円
3,332
398
34,428△8,721△2,287
293,731（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
37,634千円

（自
至

8,162

△4,207△2,672

37,634

43,124

37,634

43,124

37,634

43,124

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（2018年３月31日）（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

288,518千円△266,581

年金資産226,801千円△293,731

21,937△66,929

非積立型制度の退職給付債務

37,634

137,263

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,571

70,333

退職給付に係る資産−△66,929

退職給付に係る負債

59,571

137,263

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,571

70,333(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
41,773千円
1,640△2,780−7,415
48,049

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
48,082千円
1,923△3,332
1,223
8,162
56,060（自至(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2017年４月１日（自 2018年４月１日
至 2018年３月31日）
至 2019年３月31日）
数理計算上の差異
12,235千円△6,503千円
12,235△6,503
合 計(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合 計

前連結会計年度（2018年３月31日）
12,235千円
12,235(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
債券
89.6％
株式
4.0
貸付金
4.3
その他
2.1
合 計
100.0

当連結会計年度（2019年３月31日）
5,731千円
5,731

当連結会計年度（2019年３月31日）
90.2％
1.9
5.9
2.0
100.0

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（2018年３月31日）
割引率
0.67％
長期期待運用収益率
1.25％

54/76

当連結会計年度（2019年３月31日）
0.67％
1.25％

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

85,402千円
9,843
19,68850,166
41,10882,045千円
17,40443,652
33,056
52,794

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付に係る負債
繰越欠損金
その他

206,209

228,953−−△33,056△18,840

評価性引当額△56,510△51,896繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
退職給付に係る資産

149,699

177,057

2,283−−
20,467

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債合計

2,283

20,467

繰延税金資産の純額

147,415

156,590（注）

税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）
税務上の繰越欠
15,644−
損金(※1)

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

1,444

−

−

15,96633,056

評価性引当額△15,644−△1,444−−△15,966△33,056繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
均等割
評価性引当額のれん償却額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）
30.58％
1.31
1.03
0.70
0.91
△0.56
33.97

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有価証券報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、コンベンション事業等を展開しております。
なお、翻訳事業は、当社および連結子会社３社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業およびコンベンション事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開しております。
（1）翻訳事業
特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要４分野を中心とした翻訳業務（2）派遣事業
通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務（3）通訳事業
大規模国際会議や企業内会議における通訳の請負業務（4）コンベンション事業
国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務
当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「語学教育事業」は、量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。
この結果、報告セグメントを従来の「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「語学教育事業」、「コンベンション事業」の５区分から「翻訳事業」、「派遣事業」、「通訳事業」、「コンベンション事業」の４区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実
勢価格に基づいております。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

派遣事業

通訳事業

コンベン
ション事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
7,593,742 1,127,073
高セグメント間の内
97,0794,236
部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産7,690,822 1,131,309

933,918

496,864 10,151,599 467,301 10,618,900

43,603−

144,919

31,316

176,235

977,522496,864 10,296,518 498,617 10,795,136

700,838

70,91944,712△10,290

4,553,504

130,063

142,141

61,03445,923

1,947

1,682

855

806,1791,126

807,306

4,886,743 299,305

5,186,048

その他の項目
減価償却費

50,4083,160

53,568

持分法適用会社へ−−−−− 25,672
25,672の投資額
有形固定資産およ64,907−−−64,907 23,295
88,202び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至2019年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

翻訳事業

派遣事業

コンベン
通訳事業
ション事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
8,506,160 1,192,129 1,039,664
高セグメント間の内
63,756
5,531
82,689
部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産677,232 11,415,187 593,568 12,008,756−

8,569,917 1,197,661 1,122,353

151,977

11,536

163,514677,232 11,567,165 605,105 12,172,270

811,40272,76852,702△15,052

921,822 △17,321

904,500

5,111,869

133,707211,289385,843

5,842,710 277,660

6,120,370

55,167

2,508

2,350

1,418

その他の項目
減価償却費

61,444

6,294

67,739

持分法適用会社へ−−−−− 26,197
26,197の投資額
有形固定資産およ192,251−−−
192,251
4,800
197,051
び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んで
おります。

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有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

10,296,518

11,567,165

498,617605,105

セグメント間取引消去△176,235△163,514

連結財務諸表の売上高

10,618,900

12,008,756「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

806,179

921,822「その他」の区分の利益

1,126△17,321セグメント間取引消去

24,93023,444のれんの償却額△30,153△27,529

連結財務諸表の営業利益

802,083

900,415（単位：千円）

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

4,886,743

5,842,710「その他」の区分の資産

299,305

277,660

セグメント間取引消去△754,106△731,506

のれんの未償却残高

268,408240,879

全社資産（注）1,040,710

856,694

連結財務諸表の資産合計

5,741,060

6,486,438

報告セグメント計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

50,40861,444

3,160

6,294

−

−

53,56867,739

減価償却費

有形固定資産および無形固定資64,907
192,251
23,2954,800
7,110
35,67995,312
産の増加額（注）有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至232,7312018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
翻訳事業
外部顧客への売上高

7,593,742

派遣事業
1,127,073

その他
1,898,084

合計
10,618,900

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
58/76

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有価証券報告書

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
翻訳事業
外部顧客への売上高

派遣事業

8,506,160

その他

1,192,129

2,310,465

合計
12,008,756

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所有している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

コンベン
ション事業

その他

−

−

−

−

20,969

減損損失

全社

合計
−

20,969【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
翻訳事業

派遣事業

通訳事業

コンベン
ション事業

その他

当期償却額

5,714

−

−

−

当期末残高

952

−

−

−

当連結会計年度（自2018年４月１日

至

全社

合計

−

30,15335,867−

268,408

269,360

2019年３月31日）（単位：千円）

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

コンベン
ション事業

その他

当期償却額

952

−

−

−

当期末残高

−

−

−

−

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。

59/76

全社

合計

−

27,52928,481−

240,879

240,879EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日至

2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

1,169円33銭

１株当たり純資産額

1,310円90銭

１株当たり当期純利益

168円21銭

１株当たり当期純利益

187円39銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至当連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

60/76

566,697

630,239−−566,697

630,2393,368,876

3,363,252

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

10,075−−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）

−

−

−

−

その他有利子負債

−

−

−

−

10,075

−

−

−

合計

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

2,886,957

5,718,347

8,680,042

12,008,756

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

201,376

358,954

623,423

954,497

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

134,835

236,800

412,915

630,239

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

40.02

70.29

122.57187.39（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

40.02

30.26

61/76

第３四半期
52.28

第４四半期
64.85

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

62/76

当事業年度
(2019年３月31日)

1,591,711
13,7381,189,019
83,04072,344
127,382△80
3,077,158

1,719,080
134,923
1,223,459
97,031
77,55628,141△130
3,280,062

92,800△48,792
44,008125,351△87,720
37,631
81,63997,739△52,449
45,28975,237△50,337
24,89970,189952
52,561
43,721
97,235−34,260217,366
251,626

167,310
1,183,847−
91,779150,313
7,916△1,1081,600,058
1,778,933
4,856,091

167,310
1,183,847
71,894102,404
163,099
2,141△858
1,689,840
2,011,656
5,291,718

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

63/76

当事業年度
(2019年３月31日)

530,142
124,320
137,689
182,000
36,000149,411
1,159,564

545,517
138,206
179,402
178,000
36,000130,189
1,207,316

9,701
23,80033,501
1,193,066

93,37223,800117,172
1,324,488

588,443

588,443

478,823
478,823

478,823
478,823

14,434

14,434

2,581,682
2,596,117△357
3,663,025
3,663,025
4,856,091

3,009,404
3,023,839△123,875
3,967,229
3,967,229
5,291,718

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
収用補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

64/76

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

7,150,475
3,860,731
3,289,744※２ 2,646,758

7,312,091
3,835,818
3,476,272※２ 2,757,138

642,985

719,134※１ 20,820※１ 26,612

3,616
24,436

2,749
29,361

35
643
−
679
666,743

10
791
959
1,760
746,735※３ 14,209−
14,209−28,53928,5391,854
1,854
679,097
204,600
1,779
206,379
472,717682
682
774,592
259,800△10,624
249,175
525,416

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分
外注費
社内加工費
売上原価合計

注記
番号

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

3,338,142

86.5

3,275,366

85.1

524,338

13.5

574,44214.9

3,862,481

100.0

3,849,809

100.0

期首仕掛品棚卸高81,29083,040

期末仕掛品棚卸高

83,04097,0313,860,731

3,835,818

当期売上原価

構成比（％）（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

588,443

利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

478,823

478,823

14,434

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

−

3,283,313

3,283,313

2,201,612

2,216,047

剰余金の配当△92,647△92,647△92,647△92,647

当期純利益

472,717472,717472,717472,717

△357

△357

△357

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

380,069

380,069△357

379,711

379,711

588,443

478,823

478,823

14,434

2,581,682

2,596,117△357

3,663,025

3,663,025

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

588,443

478,823

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

478,823

14,434

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

純資産合計

自己株式

株主資本
合計

△357

3,663,025

3,663,025

2,581,682

2,596,117

剰余金の配当△97,695△97,695△97,695△97,695

当期純利益

525,416

525,416

525,416

525,416△123,517△123,517△123,517

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

427,721427,721△123,517

304,204

304,204

588,443

478,823

478,823

14,434

3,009,404

3,023,839△123,875

3,967,229

3,967,229

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８〜18年
工具、器具及び備品

３〜15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、当社内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社において当制度は2006年６月９日開催の取締役会において廃止となり、「役員退職慰労引当金」は制度廃止日に在任している役員に対する支給予定額であります。
５．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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有価証券報告書（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「繰延税金資産」76,880千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」として組み替えております。

※１（損益計算書関係）関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）
20,820千円

関係会社からの受取手数料
※２

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
26,612千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.7％、当事業年度78.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.3％、当事業年度21.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至

従業員給与手当
賞与引当金繰入額

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

1,151,412千円
143,921

1,141,092千円
138,922

245,061

250,617

法定福利費
※３

（自
至

関係会社清算益
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
子会社北京東櫻花翻訳有限公司の清算に伴う利益であります。
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,159,347千円、関連会社株式24,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,159,347千円、関連会社株式24,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

55,655千円
9,540
2,966
7,278
36,47821,55354,432千円
11,92628,553
7,278
36,47827,414

繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額133,473△41,693

166,083△41,693

91,779124,390−

21,985

繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額−

21,98591,779102,404

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
均等割
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2019年３月31日）
30.58％
1.49
0.92
△0.82
32.17

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高(千円)

建物

92,800

8,330

3,392

97,73952,4497,049

45,289

工具、器具及び備品

125,351

7,568

57,68275,23750,337

20,30024,899有形固定資産計

218,152

15,89961,074

172,977

102,787

27,34970,189のれん

28,571−−

28,571

28,571

952−

ソフトウエア297,786

2,482

975

299,294

265,034

20,101

34,260その他

43,721

173,644−

217,366−−

217,366

無形固定資産計

370,080

176,127975

545,232

293,605

21,053

251,626

10,565

−

8,980

1,585

1,159

407

425

資産の種類
有形固定資産無形固定資産長期前払費用（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産 建物、工具、器具及び備品 名古屋支店の移転に伴う工事費用

10,503千円

有形固定資産 工具、器具及び備品

ファイルサーバーリプレース費用

無形固定資産 その他

生産性向上を図るための社内システム開発費用 165,639千円

2,182千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,188

999

133

1,065

988

賞与引当金

182,000

178,000

176,755

5,244

178,000

役員賞与引当金

36,00036,00036,000−36,000

役員退職慰労引当金

23,800−−−23,800（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。
２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当額と支給額の差額戻入であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

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公告掲載方法電子公告とする。
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ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第32期）（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）2018年６月28日近畿財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第33期第１四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月14日近畿財務局長に提出（第33期第２四半期）（自2018年７月１日

至

2018年９月30日）2018年11月14日近畿財務局長に提出（第33期第３四半期）（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）2019年２月13日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書
2018年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2019年２月１日

至

2019年２月28日）2019年３月13日近畿財務局長に提出

報告期間（自 2019年３月１日

至

2019年３月31日）2019年４月12日近畿財務局長に提出

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月26日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡

義則

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社翻訳センター及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社翻訳センターの2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社翻訳センターが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社翻訳センター(E05579)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2019年６月26日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡

義則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
翻訳センターの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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