平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

東京医療学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2 学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3 経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

基準 4 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

89

基準 A 教員と職員が協働する社会貢献（地域貢献）
・・・・・・・・・・・

89

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

東京医療学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・基本理念（１）建学の精神・基本理念
建学の精神は、昭和 25(1950)年 4 月に創設された東京マッサージ師養成所を源とする
学校法人常陽学園 67 年の歴史の中で形作られた精神を踏襲している。すなわち、「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」であり、それに基づく教育理念は「仁愛・知識・技術」である。CAMPUS GUIDE（学生便覧）では、これらを以下のごとくに敷衍している。
≪保健医療を通して社会に貢献すべく、『人に優しく』をモットーとする『技術と心のバランスの取れた人材の育成』を目指す基本理念の下に、以下の 3 点を目的としています。1）幅広い教養と高い倫理観を備え、社会の変化に応え得る専門知識と技術を有すること。2）医療機関や福祉施設において活躍すること。3）地域における、保健医療のリーダーとして貢献できる人材を育成すること。≫
また、教育理念については、≪「仁愛」とは、個々人の立場を理解し、『人に優しく思
いやりのある心』による行動や態度を為すことです。
「知識」とは、保健医療やリハビリ
テーションに必要な専門知識を有していることのみならず、常に、専門性を向上させる
学修意欲と課題解決に向けた探究心を備えることです。
「技術」とは、個々人によって異なる疾病や障害、健康増進や生活の質の維持・向上に対処できる技術ばかりでなく、常に学修や研究を行い、最新の知識や臨床技術を身につけて提供することです。≫と詳し
く具体的に説明している。
（２）建学の精神を「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」とした背景
社会の高齢化が進行し、健康増進や生活の質の維持・向上への対応が求められている。
また、年齢に関係なく、偏った食事、運動不足、睡眠不足及び社会的要因も関与するス
トレスの増大が身体・精神に関わる多様な疾患を発生させている。これらの状況を考えると、人々の身体・精神の健康に関する取り組みはますます重要になってくる。
医療の知識及び技術は、疾病・障害のある人だけでなく、高齢化社会の進行や社会構造の変化に伴う健康増進や生活の質の維持・向上を支援するために広く活用されている。
また、その現場は、病院などの医療機関から生活の場である住宅や地域へと広がりを見せている。このため、医療従事者（医療人）には専門的な知識や技術とともに、病院等から地域に至る様々な場所において、個々人ごとに異なる多様な要求に対応しなければならない。すなわち、個人の尊厳と平等の理念に則った対応が要求されている。その要
求に応えられる人材を育成するために、本学では、個々の教員が教育・研究の中で建学の精神を生かし、具体化するよう努力している。ただ、お題目のように学生に建学の精神を説いても伝わるものではない。学生が、教職員と日常的に接するなかで、両者の間に信頼関係が醸成され、その中で建学の精神が生きて働くようになる。例えば、講義の時にシャトルカードを活用している教員もいる。講義ごとに個々の学生がシャトルカー
ドを用いて意見、質問、感想などを記す。教員は回答を記し学生に戻す。15 回講義だと15 回のやり取りがなされることになる。このようにして学生も教職員も東京医療学院大1

東京医療学院大学

学という場を共有して信頼関係が醸成され、学問だけでなく人間としても成長していく。
学生は社会人・職業人として必要な基本的なことを修得し社会に出ていく。社会では、大学で学んだすべてが生かされ、さらに発展させられることになる。
２．本学の使命・目的
上記のごとく、建学の精神「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」を具現化し、社会に有用な人材を送り出すのが本学の使命であり目的である。医療は人間を相手にする職業である。人間は一人ひとり個性があり異なる。また、同じ病気であっても病態は人によって異なることが多い。したがって、一人ひとりに個別に対応していかなければならない場合が多い。さらに、一人ひとりの患者を分け隔てなく平等に扱うことも重要である。これらの基本的なことを十分に自覚し、専門知識に裏打ちされた人間性のある医療を行うことができる人材の育成が目的である。
３．本学の個性・特色
学生の学力に応じた教育を行うとの観点から、入学当初に「大学導入論」「ボランティ
ア入門」「生命倫理」などの特色科目を配し、入学学科での志向を高めるとともに、「自然科学概論」「物理学入門」「生命科学入門」などの教養科目を配して、学修の進んでいない学生の学力向上に努めている。さらに、入学初期に高校卒業時に不足している物理、
化学、生物の基礎力充実のための補講を各 5 回実施し、入学後の授業理解の手助けを行っている。平成 29(2017)年度のカリキュラム改正では、これらの試みを「自然科学概論」に統合して、自然科学基礎として専門基礎科目の学修基盤とすることを明確に位置づけた。また、本学では、「解剖学」「生理学」などの基礎医学教育に力点を置き、それらを深く学ぶことにより高校までの教育では得られなかった学問の面白さに触れ、その後に専門科目を学ぶことで医療専門職としての学修を深めるように努めている。そのために、
平成 29(2017)年度のカリキュラム改正では、科目の性格（目標）を把握しやすいように
授業科目の名称を詳細にし、配当年次・学期を前倒しとした。
本学は１学部２学科で構成され、収容学生が多くないこともあり、学生の教育・指導面での取り組みにおいて、教員と職員によるきめ細やかな学生指導が行われていることも特色の一つである。

2

東京医療学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭 和 2 5 (1950)

年

4 月

東京都中央区八丁堀に東京マッサージ師養成所創設

昭 和 4 2 (1967)年

9 月

学校教育法に基づく各種学校として認可される

昭 和 5 1 (1976)

年

8 月

学校名を東京マッサージ師学校と改称

昭 和 5 2 (1977)

年

4 月

学校教育法改正に伴い、各種学校から専修学校となる

昭 和 5 4 (1979)年

3 月

学校名を東京鍼灸マッサージ師学校と改称
はり・きゅう・あん摩マッサージ指圧科を新設

昭 和 5 6 (1981)年

3 月

東京鍼灸マッサージ師学校に専門課程を新設

昭 和 5 8 (1983)年

4 月

学校名を東京鍼灸マッサージ専門学校と改称(1989)年

4 月

学校名を東京医療福祉専門学校と改称

平成

4 (1992)年

11 月

学校法人常陽学園を設立

平成

9 (1997)年

4 月

理学療法学科（夜間部）、作業療法学科（昼間部）を新

平成 元

設平 成 1 2 (2000)

4 月

年

東京医療福祉専門学校にはり・きゅう科（昼間部・夜間部）を新設平 成 1 4 (2002)4 月

年

新たに専門学校東京医療学院を設立し、東京医療福祉専門学校に設置されていた理学療法学科（夜間部）、作業療法学科（昼間部）を新設校へ移管。同時に、専門学校東京医療学院に理学療法学科（昼間部）、作業療法学科（夜間部）を新設

平 成 1 9 (2007)4 月

年

東京医療福祉専門学校に鍼灸マッサージ教員養成科を新設

平 成 2 2 (2010)年

4 月

東京医療福祉専門学校に柔道整復科を新設

平 成 2 3 (2011)

年

10 月

文部科学省より東京医療学院大学の設立が認可される

平 成 2 4 (2012)年

4 月

東京医療学院大学(保健医療学部リハビリテーション学科)開学

平 成 2 8 (2016)年

4 月

東京医療学院大学保健医療学部に看護学科を開設

2．本学の現況
・大学名

東京医療学院大学

・所在地〒 206-0033

東京都多摩市落合 4 丁目 11 番

・学部構成

保健医療学部

リハビリテーション学科

理学療法学専攻
作業療法学専攻看護学科

3

東京医療学院大学

・学生数（平成 29(2017)年 5 月 1 日）
在

籍

学

生

数

入学

収容

定員

定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

理学療法学専攻

70

280

79

86

69

92

326

作業療法学専攻

30

120

20

28

30

50

128

80

320

91

78

-

-

169

180

720

190

192

99

142

623

員

保健医療学部
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

看護学科
合

計

・教員数（平成 29(2017)年 5 月 1 日）
専

任

教

教授

准教授

講師

助教

助手

計

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

12

5

※6

7

1

31

看護学科

9

3

8

5

0

25

21

8

14

12

1

56

保健医療学部合計※ 1 人は、授業担当なし

・職員数（平成 29(2017)年 5 月 1 日）
正職員

非常勤職員

計

17

15

32

4

非常勤
教

員

74
74

東京医療学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
学校法人常陽学園寄付行為第 3 条に、法人の目的として「教育基本法及び学校教育法
に従い、人に優しく社会に貢献できる人材を育成する。」と定めている。これを踏まえて、建学の精神を「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」とし、これを明確に表した教育の理念は「仁愛・知識・技術」である。さらに、教育の理念を学生や教職員が十分に斟酌できるよう、次のように具体的に説明している。【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】
1. ひとりひとりの患者さんと向き合い、その人の心に寄り添う「仁愛」を身につける。
2. 保健医療の専門職として社会が抱える問題解決のための「知識」を身につける。
3.人体や障がいの成り立ちを学び、治療や回復のための具体的な「技術」を身につける。
本学の使命・目的は、東京医療学院大学学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神の下に、幅広い教養と保健医療に関する専門の知識と技術を教授研究し、もって広く国民の健康に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と定めている。また、第 4 条には学部及び学科における教育研究上の目的をより具体的に明文化している。【資料 1-1-3】
教育目標は「保健医療の専門職として求められる専門の知識と確かな技術を有し、かつ、コミュニケーション能力に優れた豊かな教養と高い倫理性を備え、人に優しく、保健医療を通して社会に貢献できる人材の育成」としており、これらの使命・目的は学位授与方針（ディプロマポリシー）、教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）、入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に反映されている。
【自己評価】
寄附行為、学則に使命・目的が明確に定められており、三つの方針（ディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）に適切に反映されている。また、教育目的は、その意味や内容が具体的で明確に表示されている。

5

東京医療学院大学

ディプロマポリシー
学則に定められた所定の単位を修得し、以下の知識、能力と人間性を養った学生に対して学士の学位を授与します。
1. 人の痛みを理解し、優しく包み込むことができる。
2. 人についての幅広い知識と理解を持ち、生命を尊ぶことができる。
3. 多様な社会を理解する国際的視野に立ち、幅広い医療活動を世界に広めることができる。
4. 地域医療の現状と課題を知ることで医療支援の必要性を理解、実践できる。
5. 社会に貢献できる協調性とコミュニケーション能力がある。

カリキュラムポリシー
建学の精神を実践する専門職を育成するため、学年進行に沿って学修効果が高まる
体系的な教育課程を、以下のポリシーに基づいて編成します。
1. 深く人間を理解し教養を高めるため、多様な教養科目・専門基礎科目と専門科
目の連携を図り、保健・医療・福祉を総合的に学ぶ。
2. 大学の理念を象徴する大学での学修導入や生命倫理等に関する科目を配置し、全ての学生が基盤となる知識を共有する。
3. 基礎医学実習や専門基礎、専門科目の臨床・臨地実習を通して、理論に裏打ちされた科学的実践力を身につける。
4. 国内外で活躍する職業人に必要な基礎知識や技術、語学能力、コミュニケーシ
ョン能力を身につける。
5. 医療系専門職として必要な態度・習慣を学ぶ少人数教育を充実させる。
6. 国家試験を意識したカリキュラム、講義を実践する。

アドミッションポリシー
建学の精神及び教育理念のもとに、保健医療の専門職として求められる幅広い教養と高い倫理観を備え、常に最新の知識と技術を求めて学修するという探究心を持ち、保健医療を通して社会に貢献できる人材の育成を目的として、次のような人を求めています。
1. 優しい心で、敬意をもって人に接することができる人
2. 保健医療の専門職を目指す、向上心のある人
3. 保健医療を通して、地域社会に貢献しようとする人

6

東京医療学院大学

1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
本学の使命・目的及び教育目的、教育目標は、学則やホームページなどに簡潔に文章化されている。【資料 1-1-4】【自己評価】
簡潔に文章化されており、誰にも分かりやすい表現である。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学としての使命・目的の考え方は一貫して変わらないところである。今後もこの方針を継続していくが、社会教育環境には適切に対応し、必要があれば見直すことも検討する。
【エビデンス集・資料編】
資料 1-1-1

学校法人常陽学園寄付行為

資料 1-1-2

東京医療学院大学大学案内 2018

資料 1-1-3

東京医療学院大学学則

資料 1-1-4

東京医療学院大学ホームページ

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示【事実の説明】
東京都多摩市に設置する本学は、「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」を建学の精神として掲げ、これを受けて教育理念を「仁愛・知識・技術」としている。
これらの根底にある「優しさ」とは、本学の母体である学校法人常陽学園が、昭和
25(1950)年に日本で最初のマッサージ師養成所を設立した時から脈々と受け継がれている精神である。すなわち、仁愛と知識と技術を備えた「人に優しい治療を施す手」が大切であり、「人と人の手が触れ合うことで優しさが生まれる」という考えが本学の教育の理念や教育目標に反映されている。そしてこの精神は、本学のシンボルマークとして形に表しており、学生にも入学式やオリエンテーションなどさまざまな場を介して浸透している。

7

東京医療学院大学【自己評価】
大学の個性・特色は使命・目的及び教育目的に一貫して明示されている。
1-2-②

法令への適合【事実の説明】
本学の使命・目的及び教育目的は、学校教育法第 83 条及び大学設置基準に照らして定めており、学則に「教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神のもとに、幅広
い教養と保健医療に関する専門の知識と技術を教授研究し、もって広く国民の健康に貢献できる人材を育成することを目的とする」としている。
【自己評価】
教育基本法、学校教育法及び大学設置基準に則って使命・目的及び教育目的を定めており、法令に適合して掲げている。
1-2-③

変化への対応【事実の説明】
わが国では高齢化が進み、平成 27(2015)年 8 月には介護保険の自己負担についての改定が実施されるなど医療福祉を取り巻く環境は厳しさを増している。長期に亘る経済の低迷は改善に向かいつつある中で、大学生の就職状況にも変化が見られるようになってきている。こうした社会状況の変化とともに、教育行政においても大学教育の変革の要請が次第に広い範囲におよび、その対応に工夫を凝らさなければならない。たとえば、
平成 25 年 4 月 1 日に施行された障害者総合支援法に基づいた発達障害のある学生の入学に伴う支援体制の整備などである。
平成 26(2014)年 6 月に公布された学校教育法の一部改正により学長のリーダーシップ
強化が進められ、本学においても学則など関連する諸規程の改正を行った。
また、学内のすべての規程等の見直しを行い、学校教育法の改正に関連のない規程等についても、必要に応じて順次改廃し、整備した。
【自己評価】
学校教育法の一部改正に伴う学内諸規程の見直しに際し、学則第 4 条の条文を「保健医療学部は、多様化する保健医療の分野で、社会の要請に応えることのできる能力を有する質の高い人材の育成を目的とする。」から「保健医療学部は、個人の尊厳と平等の理念に基づいて教育研究を行い、多様化する保健医療の分野で社会の要請に応えることのできる知識や技術を有し、コミュニケーション能力に優れた質の高い人材の育成を目的とする。」と修正して本学の個性・特色を反映した目的に改正するなど、社会状況の変化に十分に対応している。【資料 1-2-1】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
少子高齢化やグローバル化など国内外の社会情勢が変化する中で、医療系大学である

8

東京医療学院大学

本学は学校教育法や大学設置基準などの法令の改正に則り、今後も必要に応じて教育目
的の見直しを行うなど柔軟性のある対応をしていく。
【エビデンス集・資料編】
資料 1-2-1

1－3

東京医療学院大学学則一部改正時の資料使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
本学の使命・目的及び教育目的の策定については、設置主体である学校法人常陽学園の理事長を含む学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長等で構成される大学運営協
議会で審議した後、教授会及び理事会に提案し承認を得ている。【資料1-3-1】
これらの使命・目的及び教育目的は、学則に明示しているほか、CAMPUS GUIDE（学生便覧）、ホームページ、教員ハンドブックにも掲載している。
【資料1-3-2】【資料1-3-3】
また、入学式と学生・教職員ガイダンスにおいて、学長挨拶の中でも言及しており、教職員一同が一丸となって取り組む使命・目的として理解と支持を得ている。
なお、基本理念・教育理念、使命・目的等を改正する際は、自己点検・評価委員会、学科会議、教授会、理事会の議を経て決定しており、役員や教職員の理解を図る体制となっている。
【自己評価】
本学の基本理念・教育理念、使命・目的等は教授会や理事会の議を経て策定され、役員や教職員には学生に配付するCAMPUS GUIDE（学生便覧）や教員ハンドブック等を配付して周知を図っており、役員や教職員の理解と支持を得ている。
1-3-②

学内外への周知【事実の説明】
使命・目的は、ホームページに掲載するとともに学生や教職員に配布する CAMPUS
GUIDE（学生便覧）や教員ハンドブック等に明記している。また、入学式や学位記授与式において学長の式辞やオリエンテーションにおける担当者の説明の中でも述べている。

9

東京医療学院大学

その他にも、入学時１年生を対象とした大学ガイダンスや、オープンキャンパスにおける大学紹介講演においても、内容の説明の機会を設けることにより、学内外に周知している。臨床実習・臨地実習の打ち合わせの際には実習の手引きの中に記載されている本
学の教育理念や教育目的、さらには本学の特色について説明を行っている。
【資料 1-3-4】【自己評価】
様々な媒体や機会を通して学内外に周知する努力を重ねており、使命・目的及び教育
目的は、学内外に広く周知されている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映【事実の説明】
建学の精神の実現に向け、また、大学の使命・目的を達成するために、本学では平成
23(2011)年4月に「東京医療学院大学中期目標・中期計画」を策定した。 この中期目標・中期計画は5年間の中期目標・中期計画・具体的方法を定めており、各学科、各種委員会において、積極的な取組みを行ってきた。その後、新たに「学校法人常陽学園中期経営計画」を策定し、平成29(2017)年2月の理事会で承認を得た。 使命・目的及び教育目
的は、新たに策定した中期経営計画及び本学のディプロマポリシー、カリキ ュラムポリシー、アドミッションポリシーに具体的に反映されている。【資料1-3-5】【自己評価】
中期的な計画及び 3 つの方針に、本学の使命・目的、教育目的が適切に反映されてい
る。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学は建学の精神、教育の理念に沿った教育目的を明確に定め、ディプロマポリシー、
カリキュラムポリシーに基づく適切な教育を行っている。本学の教育研究組織は、保健医療学部にリハビリテーション学科と看護学科を設置している 1 学部 2 学科からなっており、リハビリテーション学科には理学療法学と作業療法学の 2 つの専攻が置かれている。
また、図書館、教務部、学生部の他、入試センター、キャリアセンター、学生相談室、保健管理室などの施設を設けている。学部には必要な教員が配置されており、運営に関しても、教授会の審議を円滑に行うために各種委員会が活動しており、使命・目的及び教育目的の達成を目指してそれぞれ連携が図られている。【資料 1-3-6】10東京医療学院大学

東京医療学院大学組織図

理学療法学専攻
保健医療学部
図書館

東京

リハビリテーション学科

作業療法学専攻

看護学科

教務部

医
療

学生部

学

入試センター院
キャリアセンター

大
学

学生相談室
保健管理室
実験動物施設事務局【自己評価】
教育目的を達成するために必要な教育研究組織が整備されており、使命・目的及び教育目的と教育研究組織は整合性が図られている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び各学科の教育目的を大学経営全体に反映させるために、今後はリハビリテーション学科と看護学科の教育研究活動の連携を中長期計画に組み入れることによって、本学の教育研究活動の活性化を図る。
【エビデンス集・資料編】
資料 1-3-1

大学運営協議会に関する申合せ

資料 1-3-2

CAMPUS GUIDE

資料 1-3-3

教員ハンドブック

資料 1-3-4

臨床実習・臨地実習の手引き（リハビリテーション学科、看護学科）

資料 1-3-5

学校法人常陽学園

資料 1-3-6

東京医療学院大学組織規則

2017（学生便覧）

中期経営計画11

東京医療学院大学［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育研究上の目的は、建学の精神や教育理念に基づいて学則に明文化されており、関連する法令にも適合している。また、教育基本法の改正に伴って教育研究上の目的を改正するなど、必要に応じて見直しを行っている。さらに、学則の策定・改正に際しては教授会での審議を経て理事会の承認を得るなど、役員及び教職員が参画して理解を図る体制が構築されている。
使命・目的及び教育研究上の目的はディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに反映しており、ホームページや CAMPUS GUIDE（学生便覧）
等により学内外に周知されている。また、使命・目的及び教育研究上の目的を達成するための教育研究組織も整備されている。

12

東京医療学院大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知【事実の説明】
建学の精神「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」、教育理念「仁愛・知識・技術」に基づいてアドミッションポリシーを定めている。アドミッションポリシーは学生
募集要項、大学案内などの冊子やホームページに明示し、受験生、保護者、高等学校、予備校関係者などに周知されている。また、オープンキャンパス、個別相談会、個別見
学、進路ガイダンス、高等学校での模擬授業、学校訪問などの際に直接説明し、きめ細かく周知を図っている。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【自己評価】
入学者の受け入れの方針は明確に定められており、その周知については、多様な手段と機会を用い、広く適切に行われている。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】
学生受け入れ方法の工夫は、入学試験委員会を中心に、学生募集から入学選抜方法、
入学選抜試験、合否判定に至る入学選抜計画を立て、全教職員と協力して一連の入学選抜業務を行っている。【資料 2-1-5】
アドミッションポリシーに沿った入学者選抜では、文部科学省通知の「大学入学者選
抜実施要項」に則り、公正かつ妥当な選抜方法を工夫している。具体的には、推薦入学試験（以下、推薦入試）、一般入学試験（以下、一般入試）及び大学入試センター試験（以下、センター利用入試）を実施している。【資料 2-1-1】
１．推薦入試
本学での学修を強く希望する者には小論文及び個別面接を課し、自分の考えを論理的に表現する力、保健医療の専門職として地域社会に貢献しようとする意欲及び他者とのコミュニケーション力を総合的に評価し、合否を判定している。
小論文では文章の趣旨を理解し、自分の意見を簡潔に述べる能力を２人の審査員が評価し、公平な判定をしている。個人面接では、援助職としての他者とのコミュニケーシ

13

東京医療学院大学

ョン能力、医療系専門職を目指す志望動機、地域社会に貢献しようとする意欲などを 2人の審査員が評価し、公平な判定をしている。
小論文の出題はアドミッションポリシーに沿った内容を勘案し、本学の教員が自ら作成している。一般入試問題の作題は入試科目に対応する科目を担当する常勤の専任教員が不在のため外注しているが、問題の査読・点検は学外及び学内双方で行い、入学後の学修に必要な能力のレベルを担保できるかを判定できる難易度としている。
入試前に、全教員を対象に面接マニュアルを用いて、アドミッションポリシーを再確認し、評価の共通理解と公正性・公平性を担保するためにオリエンテーションを実施している。【資料 2-1-6】
２．一般入試基礎・基本的な教科学力試験に基づく入学者選抜を実施し、入学後の一般教養分野や専門分野への学修意欲と向上心を見極めている。
平成 28(2016)年度入学試験より、多様な入学試験改革の一環として、一般入試１期では英語（リスニングを除く）を必須科目とし、英語以外に国語（国語総合（古文・漢文を除く）・現代文 B）、数学（数学Ⅰ・数学 A）、理科（化学基礎、生物基礎から 1 科目）の 3 教科 4 科目から 2 教科 2 科目を選択し、3 教科 3 科目の結果をもって合否を判定している。一般入試２期では英語（リスニングを除く）と面接を課し、その結果をもって合否を判定している。保健医療の専門職として、今後、国際的なボランティア活動や国内の外国籍の患者への対応の機会が増えることを見据え、英語を重視した。最新の医療情報収集のためには海外の文献検索を行う必要性はますます増えてきており、また、卒業後の将来進路として、留学や国際的なボランティア活動への参加を勘案し、コミュニ
ケーションツールとしての重要性からも英語を重視して必須とした。
カリキュラムポリシーとの連動では、リハビリテーション学科では「ボランティア入門」や英語については「英語（基礎）」「英語（英会話）」に加えて、医療場面を想定した内容の「保健医療英語入門」や英文読解力を高めるために「保健医療英語講読」の科目を配置している。
３．センター利用入試
一般入試と同様に教科の学力試験に基づく入学者選抜を実施している。英語（リスニングを除く）を必須とし、英語以外に国語（近代以降、古文・漢文を除く）、数学（数学
Ⅰ・数学 A）、理科（物理基礎、化学基礎、生物基礎から 2 科目選択、又は物理、化学、生物から 1 科目選択）の３教科６科目から２教科２科目を選択し、３教科３科目の結果をもって合否を判定している。
【自己評価】
アドミッションポリシーに沿った適切な入学試験を実施しており、多様な受験生の学力や資質を判断できるように工夫している。平成 28(2016)年度入試から、一般入試１期・センター利用入試で「英語と２教科２科目」、一般入試２期で「英語と面接」による入学者選抜を導入し、多様な選抜方法の一環とする入試改革を行った。その結果、入学

14

東京医療学院大学を希望する学生の志向を生かして入試を選択できるようになった。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
リハビリテーション学科の入学者数は、開学初年度は 3 名の入学定員割れであったが、2 年目以降は安定的に定員を確保している。収容人員に対する在籍者の推移は、2 年目、3 年目は入学定員充足率が 1.3 倍超になったが、これは開学後の歴史が浅く、入学率（歩留り率）の予測が不慣れであった結果である。4 年目（平成 27(2015）年度）は 1.1 倍、5 年目（平成 28（2016）年度）は 1.2 倍、6 年目（平成 29（2017）年度）は 1.0 倍となり、改善がみられている。収容定員充足率は、初年度の未充足を除き、1.11～1.21 倍の間で安定的に推移している。【表 F-4】【表 2-1】【表 2-2】【資料 2-1-7】
入学手続き率については、リハビリテーション学科の初年度は 75％と高かったが、その後は 50％前後で推移している。入学率（歩留り率）は初年度を除くと 42～52％となっており最大 10％の開きがある。これを一般入試入学手続き後の辞退者実数で表すと、
平成 25(2013)年度 8 人、平成 26(2014)年度 2 人、平成 27（2015）年度 11 人、平成 28（2016）年度 8 人、平成 29(2017)年度 6 人であった。辞退者数の予測は大変困難であるが、今後は予測の精度を一層高めていきたい。
平成 28(2016)年度から看護学科が開設されたが、看護学科初年度の入学者数は 2 人の定員割れとなった。これは看護学科の認可が平成 27(2015)年 12 月末と遅れ、学生募集
活動が年明けの 1 月当初からとなったため、受験生への周知不足によると思われる。
また、入学手続き後に 8 人の入学辞退者があり、入学率（歩留り率）の予測が不正確であった結果でもある。入学定員充足率は、2 年目（平成 29(2017)年度）は 1.14 倍となり、改善がみられている。収容人員の対する在籍者数の推移は、開設 1 年目ということから今後の入学者数に委ねる。【表 F-4】【表 2-1】【表 2-2】【資料 2-1-7】
指定校推薦入学者については、リハビリテーション学科において、平成 26(2014)年度に推薦入試募集人員の約 7 割を占める結果となったため、平成 27(2015)年度に指定校見直しを行い、指定校数を減じた。その結果、推薦入試募集人員は指定校推薦が 2 割、公募推薦が 8 割と改善したが、反面、指定校からの出願が少なくなる状況が生じた。そのため、平成 29(2017)年度は学部全体で再度指定校を見直し、リハビリテーション学科理
学療法学専攻 35 校、作業療法学専攻 70 校、看護学科 35 校とし、改善がみられた。しかし、作業療法学専攻については、推薦入試募集定員の 50%で推移しているため、今後、さらに指定校対象校や指定校数及び出願資格基準の検討が必要である。【資料 2-1-7】【自己評価】
リハビリテーション学科では、開学初年度を除いて安定した受入れができ、入学者数を確保してきた。年度によっては 1.3 倍超の入学者受け入れがあったが、今後とも入学
定員の適正管理に努め、入学手続率及び入学率（歩留り率）の予測の精度を高めていく必要がある。
また、看護学科の入学者数の確保についても引き続き検討を続け、適正な入学定員の充足を図っていく。

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東京医療学院大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッションポリシーの周知と広報活動に関しては、ホームページや大学案内などへの掲載を継続し、高校進路指導部との連携を図り、高校への出張講義、高校別・合同
進路ガイダンスへの積極的な参加、大学キャンパスを会場とした高校別見学会などを通して一層の周知を図っていく。加えて年間を通してのオープンキャンパスを開催し、アドミッションポリシーの丁寧な説明と入学希望者の一層の拡大を図る。
学生受入れ方針については、アドミッションポリシーをより具現化できるようにさらなる工夫・改善を図り、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッション
ポリシーを強調し統合的になるよう学内の意思統一と養成する学生像の共有化を強化していく。
入学者数については、入学定員、収容定員、在籍者数を継続的に検証し、入学生の安定的確保と適切な定員管理に努めていく。また、平成 28(2016)年度から新たに増設した看護学科を含めた入学者受入れの検証を行い、教育環境整備については、学生のニーズも踏まえた臨床実習先の質を確保するなど、中・長期的な改善・向上を策定していく。
【エビデンス集・データ編】
表 F-4

学部、学科の学生定員及び在籍学生数

表 2-1

学部、学科別の志願者数、受験者数、合格者数、入学者数の推移

表 2-2

学部、学科別の在籍者数【エビデンス集・資料編】
資料 2-1-1

平成 29 年度大学入学者選抜実施要項について（通知）資料 2-1-2

2018 年度（平成 30 年度）学生募集要項

資料 2-1-3

東京医療学院大学大学案内 2018

資料 2-1-4

東京医療学院大学ホームページ

資料 2-1-5

東京医療学院大学入学試験委員会運営細則

資料 2-1-6

面接マニュアル（ガイドライン）

資料 2-1-7

学部、学科別の試験区分毎の募集定員、志願者数、受験者数、合格者
数、入学者数2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

16東京医療学院大学【事実の説明】
本学の使命・目的は、学則第 1 条に、建学の精神「人に優しく、社会に貢献できる人材の育成」の下に、幅 広い教養と保健医療に関する専門の知識と技術を教授研究し、もって広く国民の健康に貢献できる人材を育成することであると定めている。
この目的を達成するための教育研究上の目的 を 、 学則第 4 条で以下のとおり定めている。
＜ 学部及び学科における教育研究上の目的 ＞
保健医療学部個 人の 尊厳 と平 等の 理念に 基づ いて 教育 研究を行 い 、多 様化 する保健 医療 の分
野で社会の要請に応え ることのできる知識や 技術を有し、コミュニ ケーション能力に優れた質の高い人材の育成
リハビリテーション学科

理学療法及び作業療法の分野の専門職として、幅広 い 教 養 と 高 い 倫 理 観 の もと に 人 へ の 優し さ 及 び
専門の知識と確かな技術を備え、常にリハビリテー
ションに関する探究心を持ち、臨床の実践と研究を通じて社会に貢献できる人材の育成

看護学科

看護の専門職として幅広い教養と高い倫理観のもとに人への優しさ及び専門の知識と確かな技術を備え、常に看護に関する探究心を持ち、臨床の実践と研究を通じて社会に貢献できる人材の育成

教育研究上の目的に関する“教育目標”として、「保健医療の専門職として求められる専門の知識と確かな技術を有し、かつ、コミュニケーション能力に優れた豊かな教養と高い倫理性を備え、人に優しく、医療保健を通して社会に貢献できる人材の育成」を掲げている。建学の精神、教育目標、学位授与の方針を受け、以下の教育課程編
成 方針 （ カリ キュ ラム ポ リシー ）を 定め てい る。これらは、 大学案内、 CAMPUS
GUIDE（学生便覧）、シラバス、ホームページに掲載し、学内外に公開している。
【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【自己評価】
建学の精神を踏まえた教育目的が学則に掲げられ、この目的を達成するために、
教育目標及びカリキュラムポリシーが明確に 示されて いる。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【事実の説明】
1.

教育課程の体系的編成≪リハビリテーション学科≫
リハビリテーション学科の教育課程は、「特色科目」「教養科目 」「 専門基礎科目」

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東京医療学院大学「専門科目（臨床実習 、 卒業研究を含む）」に区分し、カリキュラムポリシー１（深く人間を理解し教養を高めるため、多様な教養科目・専門基礎科目と専門科目の連携を図り、保健・医療・福祉を総合的に学ぶ）に従い、次表に示す内容で構成している。
＜教育課程の概要（リハビリテーション学科）＞
特色科目

目指す職業を理解し、専門職業人としてふさわしい人間性を形成するための基本的知識を身につけるとともに、生涯学修の必要性を意識付けする。

教養科目

人間・社会・健康・科学に関する学問を基礎として、人間や社会を総合的に理解するための幅広い教養を身につけ、人間性を涵養するとともに、保健医療の専門職業人として必要な心理学、コミュニ
ケーション、人の成長・発達、医療施設における医療安全対策などの基本的な知識を学修する。

専門基礎科目専門科目へと繋がる基礎となる科目群で、人体の構造と機能、疾病に関する臨床医学、リハビリテーションの基本理念、保健医療・福祉制度などについて学修する。

専門科目

各専攻の専門分野についてエビデンス（根拠）に基づく専門知識と技術を身につけるとともに、専門職業人として生涯学んでいくという姿勢を育む 。

（臨床実習）

大学での授業進度に合わせて配置された、臨床見学体験実習・評
価実習・総合実習の 3 種からなる。

（卒業研究）

3 年次後期に学修する理学療法学研究法もしくは作業療法学研究法を受けて、4 年次後期に取り組むことによって研究方法を身につけ、卒業後における研究心を育む。

カリキュラムポリシー２（大学の理念を象徴する大学での学修導入や生命倫理等に関する科目を配置し、全ての学生が基礎となる知識を共有できる）及びカリキュラムポリ
シー５（医療系専門職として必要な態 度、習慣を学ぶ少人数教育を充実させる）を念頭に、“特色科目”として「大学導入論」「ボランティア入門」「生命倫理」を設置している。
「大学導入論」は、医療専門職の人材像を理解し、その職業を目指しての学修意欲と、専門職としての生涯学習の大切さを意識づけることが目的である。このため、建学の精神及び教育理念についての学修及び病院・介護施設等の見学を通して保健医療の専門職としての人材像を理解するとともにチーム医療を意識づける。また、生涯にわたって学修する必要性を認識させるために入学後最初の学びとして設定している「ボランティア入門」では、ボランティア活動を通して、建学の精神である「人に優しく、社会貢献」の精神を身につけることを目的としている。
具体的には、ボランティア活動を通して社会奉仕の大切さを学び、地域の様々な触れ合いの中で人への優しさや思いやりの心を育むとともに、コミュニケケーション能力の18

東京医療学院大学

基礎を身につける。実施に当っては、実践のあり方などに関する講義を受けた後に、多摩市社会福祉協議会などの協力により、協議会に加盟しているボランティア団体等への活動に参加する。ボランティア活動後に、ボランティア活動を通して得たことや感じたことを報告会で発表し、その後の座学にも有用に作用するようにしている。
「生命倫理」は、現代社会における生命に関しての倫理的諸問題を理解して、保健医療に携わる者として命の尊さなど基本的な倫理観を身につけることを目的としている。
具体的には、脳死、臓器移植、安楽死、尊厳死、末期医療などの人の生命に関わる倫理的課題について、宗教・哲学・死生学・法学・医学などの幅広い側面から学修すること
で、医療従事者としての在り方を深く問いかけていくものである。
同時に少人数教育について、理学療法学専攻では、演習や実技が中心の科目において2 クラス（Ａ組、Ｂ組）に分けて授業を実施している。さらに、日常の学修支援については、一学年を 8 つ（Ａ組を 4 クラス、Ｂ組を 4 クラス）に分けたクラス毎に担任 1 名を配置し、かつ、そのクラス担任の上にＡ組とＢ組をそれぞれ統括する担任を配置（即ち、クラス担任 8 名、Ａ組の担任 1 名、Ｂ組の担任 1 名の計 10 名の担任を配置）する
ことで実現に努めている。作業療法学専攻は、一学年の人数が少ないため、クラス分け
はしていないが、各学年に担任 1 名と副担任 1 名を配置している。
また、カリキュラムポリシー３（基礎医学実習や専門基礎、専門科目の臨床・臨地実習を通して、理論に裏打ちされた科学的実践力を身につける）に従い、「生理学」
や「解剖学」といった保健医療の専門職業人としての基礎になる人体 の構造と機能の修得に関わる科目を 10 科目 15 単位と厚く配置するとともに、 学年進行に沿って学修効果が高まることを 意識した教育課程を体系的に編成している。具体的には、“特色科目”並 び に“教 養科目 ”で 専門職業 人に 相応 しい 人間性を 構 築させ 、 “専門 基礎科
目”で各専攻の“専門科 目”での学修に繋がるように編成している。
臨床実習は、人に優しくすること（専門職として対象者の立場に立って考えること）の大切さや職業についての意識付けなど、1 年次の学修を踏まえた「臨床見学体験実習」（2 年次配当）、専門職としての基礎知識や評価など、2 年次の学修を踏まえた「評価実習」（3 年次配当）、「治療学」など 3 年次の学修を踏まえた「総合臨床実習」（」4 年次配当）といったように、授業進度に合わせて段階的に学修できるように編成している。特に 、作業療法学専攻においては、世界作業療法士連盟(WFOT)の臨床実習に関する基準を満たすように編成されている。こうした段階的な科目配置と並行して、入学時の専門職業人を目指すという意欲や関心を持続させることを目的として、入学当初から実地見学を含めた専門的な科目を配置している。具体的には「大学導入論」における施設見学と、「 理学療法学概論」並びに「作業療法学概論」がこれにあたる。
カリキュラムポリシー４（国内外で活躍する職業人に必要な基礎知識や技術、語学能
力、コミュニケーション能力を身につける）を踏まえ、“教養科目”では「英語（基礎）」「英語（英会話）」「保健医療英語入門」「保健医療英語講読」の語学教科を配置している。
また、“教養科目”に「コミュニケーション論」「カウンセリング入門」、“専門基礎科目”に「リハビリテーションチームワーク概論」を配置し、医療職に必要なコミュニケーシ
ョン能力が養われるように工夫している。

19

東京医療学院大学

カリキュラムポリシー６（国家試験を意識したカリキュラム、講義を実践する）に関しては、国家試験対策として正規の課程以外の特別講義を 11～12 月は専門基礎科目、1
月には専門科目の担当教員により実施し、基本的な知識の整理及び国家試験で正答を導くための具体的な学修方法について講義している。さらに、2 年次の学年末である 3 月
初め頃から 4 年次の 1 月末頃までに複数回の模擬テストを受けさせ、その結果を参考に個別指導を行うとともに、2 年次の学年末頃から 10 名程度の小グループでの学生主体の勉強会を定期的に実施するよう支援している。【表 2-5】
なお、リハビリテーション学科では、「理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則」に定められている理学療法士及び作業療法士の国家試験受験資格に必要な授業単位を確実に修得するための“必修科目”と、学生が選んで学ぶことができる“選択科目”を設けている。このうち、「臨床見学体験実習」「評価実習」「総合臨床実習」の履修については、
規定の必修科目の単位を修得していなければならない先修条件を課している。1 年間の履修登録上限単位数は、理学療法学専攻は 42 単位、作業療法学専攻は 44 単位と定めている。
また、学生の所属する専攻にない他の専攻や看護学科の科目についても履修できることとし、この場合は卒業に必要な単位として 10 単位まで認定することとしている。
【資料 2-2-5】≪看護学科≫
看護学科の教育課程は、「教養分野」「専門基礎分野」「専門分野」に区分し、カリキュラムポリシー１（深く人間を理解し教養を高めるため、多様な教養科目・専門基礎科
目と専門科目の連携を図り、保健・医療・福祉を総合的に学ぶ）に従い、次表に示す内
容で構成している。
＜教育課程の概要（看護学科）＞
教養分野

看護に求められるものとして、人間や地域社会の要請を感受するための幅広い教養を身につけて豊かな人間性を涵養し、また、専門職業人として必要な基礎的知識、多様な表現力と理解力、判断力や洞察力を身につける。「ものの見方・考え方」「生活と文化」「人間と環境」「グローバルコミュニケーション」「大学における学び」の 5 つの科目群で構成している。

専門基礎分野「専門分野」で学ぶ知識と技術を理解し、修得するための基盤となる重要な科目群であり、1 年次と 2 年次で学修する。身体の形態と構造・機能について学ぶ「形態機能学Ⅰ～Ⅳ」、疾病の成り立ちと回復の促進について学ぶ「生化学」「病理学」「臨床薬理学」「感染免疫学」「診断・治療学Ⅰ～Ⅲ」、及び健康支援と社会保障制度について学ぶ「臨床心理学」「医療と法」「保健統計学」「疫学」「生涯発達論」「社会保障論」「チーム医療論」で構成している。

20

東京医療学院大学

専門分野

看護学の学修の導入や基盤となる分野であり、大きく「看護の専門職性の発展の基盤」「看護実践の基盤」「看護の探求の基盤」の 3 つに学修区分し、それぞれの科目群で構成している。

現在、看護を必要とする人の現場は、病院等の医療機関から生活の場である在宅など地域へと広がっている。そこで、地域の保健医療福祉を重視した教育を行うため、１年次の“教養分野”に「生活と文化」、「東京の中の多摩を知るセミナー」を配置し、“東京”と“多摩”をキーワードとして地域文化や地域環境を学修できるようにしている。多摩地
区は丘陵が多いという特徴もあり、多摩地区に住む人々の生活の特徴を知ることで、地域に住む高齢者への生活支援の方法を考える基盤を育む。これを土台に、“専門分野”の「看護実践の基盤」科目群を学ぶことで、対象のイメージを病院等の医療施設内のみで作り上げないように工夫している。
3 年次に「公衆衛生看護学概論」を配置し、生活環境や社会情勢の変化に対応しつつ、個人のみならず地域・集団を対象とした人々の健康維持・増進への援助について考察し、あらゆる健康レベルへの看護を学び、理解を深めるようにしている。また、「在宅看護学実習」では、訪問看護ステーションや地域包括支援センターにおける多摩周辺地域の保健医療福祉に関する行政の取組みと役割を学び、地域の保健医療についての実情を理解し、地域での看護及び助産の在り方を学べるようにしている。
カリキュラムポリシー２（大学の理念を象徴する大学での学修導入や生命倫理等に関する科目を配置し、全ての学生が基礎となる知識を共有できる）を踏まえ、“教養分野”に「哲学」「倫理学」「生命倫理」を配置し、本学の教育理念の一つである｢仁愛｣を学修し、高い倫理観のもとに対象者の置かれている立場を理解して対応できる「人に優しく思いやりのある心」を育むようにしている。また、臨地実習における看護実践を通して、「人に優しく思いやりのある心」を身につけ、実現できるように配置している。
カリキュラムポリシー３（基礎医学実習や専門基礎、専門科目の臨床・臨地実習を通して、理論に裏打ちされた科学的実践力を身につける）を踏まえ、“教養分野”及び“専門基礎分野”で学修した知識と技術をもとに、各看護学に関する概論、方法論、援助論、演習、臨地実習を系統的に学修して、臨地における看護実践力を高めていくことを目的に、“専門分野”の「看護実践の基盤」の科目群を「基礎看護学」「成人看護学」「老年看護学」「小児看護学」「母性看護学」「精神看護学」「在宅看護学」「統合看護学」及び「助産学」の 9 領域で構成している。
現在の医療は“チーム医療”として医師、看護師等の関連する医療従事者の協働によって行われ、看護においては看護実践能力が問われる。このため、学生は各看護学における講義を受講し、演習科目にて看護技術を磨き、チーム医療の一員としてお互いの立場を理解し、より広い視野で“専門分野”における学修を行うことができるようにしている。このチーム医療を実行する力を修得するには、チーム医療の意義を理解し、医療従事者の職種と役割を認識した上で、医療従事者・対象者等とのコミュニケーシ
ョン能力を身につけ、その上でチーム医療を実践していくという段階的な学 修が必要である。このため、1 年次前期に“教養分野”のなかに「コミュニケーション論」を配置し、対象者（患者）とのコミュニケーションの必要性と実践的なコミュニケーショ

21

東京医療学院大学

ンのとり方を学修する。さらに、同時期に、“専門分野”に「基礎看護学実習Ⅱ（コミュニケーション見学実習）」を配置し、一日の看護活動の見学や参加体験、患者とのコミュニケーションを通して、医療・看護における関わりはコミュニケーションという関係形成によって成立していることを知り、看護学における関わり形成の重要性を学ぶ動機づけを行っている。
3 年次には“専門分野”の「チーム医療論」において、看護における関係職種間との連携についてのコミュニケーションシステムをはじめ、チームワークの技法についても学修する。また、各領域の臨地実習を通してチーム医療に参画し、チーム医療に対する実践力も身につけていけるようにしている。
また、「看護の探求の基盤」の科目群を、「看護の探究Ⅰ」と「看護の探究Ⅱ～Ⅸ」に分けて構成している。
「看護の探求Ⅰ」では、看護の知を探究する能力の基盤を形成する
ため、看護実践における質的量的に異なる多様な疑問や、学問的問いを具体的な形にして問い、その知を明確化するための基礎的な作法を学ぶ。具体的には、問いの立ち上がり、知の検索の方法（質的・量的）、探究方法（what・why・how を探究する）、批判方法（知の確かさ・不確かさ）、研究と論文への取り組み方について学ぶ。これらの学修を受けて、「看護の探究Ⅱ～Ⅸ」では、各看護学領域における研究疑問に基づき、研究テーマを選択し、研究方法の計画、実施、論文の作成を行うこととしている。
カリキュラムポリシー４（国内外で活躍する職業人に必要な基礎知識や技術、語学能
力、コミュニケーション能力を身につける）として、看護の対象者及び家族、医療チー
ム内のコミュニケーションは不可欠であり、その上、現代医療の中では、グローバルな視点から広く他者とのコミュニケーションを図る力が求められている。そのため、“教養分野”には、人間にとってのコミュニケーションの意味を問い、理解し、実践できるための基礎となる「コミュニケーション論」を配置している。
また、日常生活において、自由自在に操っている自国語である「日本語」の表現について対象化し見つめ考えることを目標に「日本語表現」を配置し、国際共通言語として使用されている英語の基本的な読み・書き・会話ができるようになり、さらに医療英語のテクニカルタームを理解するための「英語Ⅰ～Ⅳ」を配置して必修科目としている。
このほか、選択科目として、外国語については隣国の「韓国語」を配置し、英語論文読解力を高めるためとして専門性を深めるための「英語Ⅴ」を配置している。また、異文化を手がかりとした他者理解の実践を行う「異文化体験セミナー」も設けている。
カリキュラムポリシー５（医療系専門職として必要な態 度、習慣を学ぶ少人数教育を充実させる）に関しては、学生が早期に大学に慣れ、快適な学生生活が送れるように、入学当初に学修方法などを学ぶ「学習と教育」「スタディスキルセミナー」を配置している。大学では、高校までの学びと異なり、講義・演習・実習・セミナー等を通して、与えられる学修から、授業内容について自ら意味を読み取り、深め、広く考えられるようになることが重要であり、効果的な学修方法について学べるようにしている。3 年次には、「問題解決技法」「ボランタリーワークセミナー」も選択科目として配置している。
また、専門職業人の意識づけに関する教育を導入している。目指す職業を意識して学修するために、“教養分野”で「ものの見方・考え方」などを学修し、“専門分野”の「看護専門職性の発展の基盤」の科目群（6 科目）を 1 年次から 4 年次まで段階的に学修し、22東京医療学院大学

成長発展していけるように配置している。この科目群は看護職が専門職であることの理
解と、自ら専門職者としての価値観の形成や社会の変革の中で、看護の役割、責務を自覚し、生涯に亘って成長発展する人材の基盤を形成することを目的としている。複数の教員が共同で担当し、少人数のグループ形式で学びを深められるように工夫している。
カリキュラムポリシー６（国家試験を意識したカリキュラム、講義を実践する）に関しては、国家試験対策として正規の課程以外の模擬試験や解説講義を実施している。1
年次にガイダンスを 2 回（国家試験の概要説明、学習の振り返り等）行い、学年末に「人体の構造と機能」について模擬試験を実施している。模擬試験の結果を踏まえ、2 年次の初めに解説講義を行い、その後の学修に役立てられるように支援している。本学科は、
平成 28 年度に開講し、現在は 1 年生と 2 年生のみであるが、高学年の対策についても計画している。【表 2-5】
なお、看護学科では、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則」に定められている看護師及び助産師の国家試験受験資格に必要な授業単位を確実に修得するための“必修科目”と、学生が選んで学ぶことができる“選択科目”を設けている。ただし、3 年次～4 年
次に開講する全ての領域別実習を履修するためには、2 年次の「基礎看護学実習Ⅲ」の単位を修得していなければならない先修条件を設定している。また、1 年間の履修登録
上限単位数は 43 単位と定めている。学生の所属する看護学科にないリハビリテーショ
ン学科の科目についても履修できることとし、この場合は卒業に必要な単位として 10単位まで認定することとしている。【資料 2-2-5】
２．教授方法の工夫・開発
学修と学生生活に関する学生アンケート結果では、95%以上の学生が“授業を理解するには自ら学ぶ姿勢や態度が必要だ”と考えている（問 5-D）にも拘わらず、“教員に質問したり、勉強の仕方を相談したりする”者や“必要な予習や復習はしたうえで授業に臨む”
者が半数程度に留まっている（問 4）。一方で、学期中の授業時間以外の 1 日当たりの平均学修時間の中央値は 90 分（問 6-1）とそれなりの時間を費やしていることから、主体的で効果的に学修する方法を十分に身につけていない学生が多いと考えられた。このことは、学生の半数以上が１ヶ月間に漫画や雑誌以外の本を 1 冊も読まない（問 6-3）状況からも推察された。【資料 2-2-6】
また、退学した者の中には、学力不足に加えて専門職を目指すための学修意欲や気力の低下によって進路変更をする者が散見され、在学 3 年目に退学する者も多い。このよ
うな状況を避けるために、専門職を目指す意欲の維持・高揚につながる支援に重点を置くとともに、入学後から 2 年間のうちに学生が主体的に学修する姿勢を身につけられるような支援が必要であると考えられた。
そこで FD・SD 委員会では、日頃から本学学生に対して実践している“講義演習の工夫”を教員から集め、さらに上述の学修と学生生活に関する学生アンケートと退学者の様相を参考資料として、「本学学生に適した授業並びに学修支援に関する教職員検討会（平成 28(2016)年 12 月 26 日）」を実施した。この検討会では、主に 4 つの課題（①学修に対する学生の主体的参加促進、②専門職を目指す意欲の維持・高揚、③臨床実習に対す
る支援、④教員・大学の支援能力の向上）に取り組む必要があることを全ての教職員が23

東京医療学院大学

確認した。
その上で具体的な取り組みとして、本学教員が個別に取り組んできたこれらの課題に対応する教授方法の工夫について全学的な共有を図るとともに、課題①については、シャトルカード（授業の後半に記載させ、学生から質問を受け付ける。学生は次回の授業
で教員の返事を受け取る。これによって、両者のコミュニケーション向上の効果と授業の理解度の向上を図る）といった、学生と教員との双方向性の理解を促進するツール活用の拡充に努めている。シャトルカードについては、特に講義が中心の「生理学」「心理学」「病理学」「内科学」といった科目において用いられるようになっており、講義が教員から学生への一方通行にならないように工夫をしている。
課題②については、特にリハビリテーション学科において、2 年次に配置されている
臨床見学体験実習の先修条件をなくし、成績が不振であっても可及的早期に臨床体験をすることで、学生が専門職を目指す意欲を維持・高揚できるよう支援するとともに、他学科・他専攻の学生間交流を入学時から行い他職種を目指す者との比較で、目指す専門職の理解が深められるよう支援をしている。加えて、今後ますます社会からの要請が多くなると見込まれる地域在住高齢者に対する支援についても、在学中よりその実践感覚を高めるために、「地域理学療法学演習」や「地域作業療法学演習」といった科目において、地域で活躍する専門職業人による講義はもとより、学生が実際に地域に出かけていき、専門職人の活躍の様子や地域のニーズを取材するなどの工夫をしている。さらには、
英語・英会話については英語を母国語とする教員を配置し、臨床場面で英語が必要な場
合にも自己効力感が維持できるように工夫している。
課題③については、対象者や臨床実習指導者とのコミュニケーションでつまずく学生がいる。これは、多くの学生が社会的な経験が少なく他者との交流に慣れていないことが大きな原因のひとつあると考えられる。このようなことから、1 年次の「コミュニケーション論」をはじめとする多くの科目で、専門科目を中心にグループワークを中心とした演習を採用し、コミュニケーション能力の向上に努めている。
また、四肢周径・バイタルサイン等といった基本的な評価を学修する科目では、地域の高齢者のご協力をいただき、対象者（患者）役として演習に参加していただくなどでも実践力が高まるよう工夫している。加えて、実際の臨床実習に臨むにあたっても、実習前の実践的な準備を行い対応している。
課題④については、授業改善を目的とした学生アンケートを実施し、学生の意見を授業に反映する様に努めるとともに、障害学生に対する教授方法の工夫・開発に関する教職員研究会を FD・SD 委員会が教務委員会並びに学生委員会と連携して実施（共催）している。【資料 2-2-7】
加えて、これらの課題解決への取り組みには、学生の関与が必須であるため、FD・SD 委員会では、特に学生の授業への主体的な参加に焦点を当てて、「学生と教職員の授業を良くする懇談会（平成 29（2017）年 3 月 6 日）」を開催し、“どんな授業に出席したいか”及び“授業に臨む学生の姿勢”を学生とともに確認した。その成果物として「授業チェックリスト（教員自身によるチェック項目）」「学生の姿勢チェックリスト（学生自身によるチェック項目）」を作成するなどによって、より良い学修環境と姿勢を教職員と学生が一丸となり創りあげていくよう努めている。なお、授業改善を目的とした学生ア24

東京医療学院大学

ンケートや「学生と教職員の授業を良くする懇談会」など学生から収集した意見について教職員で検討した結果は、掲示板などを利用して学生へフィードバックするようにも努めている。【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【自己評価】
本学では、6 項目から成るカリキュラムポリシーを掲げており、各々の要素を踏
まえ、教育課程を体系的に編成している。各学科の教育課程に応じて、 1 年間の履修登録上限単位数を設定することや、一部の必修科目において先修条件を定め、単位制度の実質を保つ工夫を行っている。また、本学の学生の特性に適した教育を行えるように、FD・SD 委員会が中心となり、「学修と学生生活に関する学生アンケー
ト」及び「授業改善を目的とした学生アンケート」、授業や学修支援に関する教職員検討会や学生との懇談会、障害学生への支援に関する研修会等を実施し、教授方法の工夫・改善に向けて全学で積極的に取り組んでいる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
全学として、今後も教育目標を実現するための活動を継続的に行い、授業改善を目的とした学生アンケート等の結果を踏まえ、さらに教育改善に取り組む。
リハビリテーション学科は、開学以来 5 年間を経過し、理学療法学及び作業療法学の教育を実践するなかで、より高度・広範な観点から、職業人として地域に貢献できる人
材育成を目標に、平成 29(2017)年度より新カリキュラムを導入した。旧カリキュラムでは、講義のあり方や関連課題、試験への対応といった学生の学業への適応がうまくいかないまま進級する学生が散見され、学生の学びをより確実なものとするためには各教科の中で細かな配慮が必要であることが明らかになった。そこで、専門職業人としての目
的意識や幅広い倫理性を備え、また専門知識と技術を培うための教育課程編成方針を踏
まえつつ、学生の学修到達速度、自主性、実践力を強化するため、教育課程を変更して教育内容の充実を図る必要が生じた。
新カリキュラムでは、基礎教養系科目及び専門科目を中心に、出来るだけ学生の理解度に応じた各教科の講義進行を確保すること、学生自身の目指す職業人としての認識をさらに促すこと、講義で得た知識を実践できることを変更方針として、授業内容、名称、
配当年次、講義形式、そして講義時間を変更した。現在は、新カリキュラム導入の開始
年度にあたり、今後 4 年間を通して全体の評価を行っていく。
看護学科は、開設 2 年目であり、カリキュラム進行の途中段階である。現在、次のの 3 点について教育上の配慮が必要であることが明らかになっている。第一に、各講義科目の 1 単位当たりの時間数が異なる点である。単位を修めるために必要な自己学
修時間が学生に分かりづらいため、履修ガイダンスや授業で周知させるよう努めている。第二に、大部分の講義科目では、クラス別（1 クラスあたり約 40 名）に授業を開講することとしている点である。授業内容に応じて、教育効果を高めるために必要であれば合同形式で行うなど、実施体制を工夫している。第三に、同じ学期に、学修順序の配慮が必要な科目が配置されている点である。 関連科目の学修進度を踏まえ、25

東京医療学院大学

時間割の工夫による科目の開始時期の調整、科目担当者間の学修内容の調整、必要な基礎知識が未履修の場合は授業中に補足説明をするなど、学生の理解に支障をきたさないように努めている。今後も、これらの調整・工夫を継続し、完成年度までの 4 年間を通して全体の評価を行っていく。
【エビデンス集・データ編】
表 2-5

授業科目の概要【エビデンス集・資料編】
資料 2-2-1

東京医療学院大学大学案内 2018

資料 2-2-2

CAMPUS GUIDE 2017（学生便覧）

資料 2-2-3

東京医療学院大学

資料 2-2-4

東京医療学院大学ホームページ

資料 2-2-5

東京医療学院大学履修に関する規程

資料 2-2-6

学修と学生生活に関する学生アンケート

資料 2-2-7

授業改善を目的とした学生アンケート

資料 2-2-8

平成 28 年度 FD・SD 委員会活動報告書

資料 2-2-9

シャトルカードの例

資料 2-2-10

東京医療学院大学履修に関する規程の新旧対照表

資料 2-2-11

平成 29 年度新入生ガイダンスの時間割

資料 2-2-12

学生と教職員の懇談会まとめ2－3

平成 29 年度シラバス

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【事実の説明】
１．教員と職員の協働による学修支援及び授業支援の充実
教育研究支援のための事務体制については、大学事務局長及び 2 人の事務局長代理の下、総務課、教務課、学生課、入試センター事務室、キャリアセンター事務室にそれぞれ専任職員を配置し対応している。事務局各課及び事務室の職員は、教育研究及び学生支援業務を検討する各種委員会（教務委員会、学生委員会、入学試験委員会、自己点検評価委員会、教育職員選考人事委員会、FD・SD 委員会、実習実施委員会、国試対策委26

東京医療学院大学

員会、キャリア支援委員会、保健管理委員会、広報委員会、不正防止計画推進委員会、図書委員会、ハラスメント委員会）に委員として参加しており、教員と職員は十分な連携を保ち学修支援及び授業支援などに協働して取り組んでいる。【資料 2-3-1】
なお、研究倫理委員会及び紀要編集委員会には、職員は委員として加わっていない。
各種委員会一覧

教務委員会
学生委員会
入学試験委員会
自己点検・評価委員会
教育職員選考人事委員会
FD・SD 委員会
実習実施委員会
教授会

国試対策委員会
キャリア支援委員会
保健管理委員会
広報委員会
研究倫理委員会
不正防止計画推進委員会
図書委員会
紀要編集委員会
ハラスメント委員会

教育支援は、主に教務委員会が教務課と協働して担当している。学生の生活支援や奨学金をはじめとする経済的支援、課外活動に関する支援などについては学生委員会が学生課と協働して担当している。また、学外の医療機関などで行われる臨床実習に関する事務手続きや就職活動に関する支援などは実習実施委員会及びキャリア支援委員会がキャリアセンターに配置された 3 名の事務職員と協働して対応している。【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】
研究支援については総務課が対応しているが、これとは別に図書館には専任の司書資格を持つ職員を配置し、学生及び教員の図書館利用の利便性を向上させて教育研究支援を行っている。図書館は通常期間の平日（月～金）は午前 9 時から午後 9 時まで、土曜
日は午前 9 時から午後 7 時まで開館し、臨床実習の期間には日曜祝日も午前 9 時から午後 5 時まで開館することで特に学生への便宜を図っている。
学生課は学生と直接接する窓口業務を行っており、ここで聴取した学生の様々な声は、学生課長から学生委員会や教務委員会に報告され、教職員全体で情報を共有するシステ
ムが構築されている。
学力低下は、学籍異動の大きな原因の一つになっている。学籍異動対策においては、

27

東京医療学院大学

リハビリテーション学科各専攻のクラス担任 及び看護学科のサポートアドバイザー
等が、早期から当該学生との面談を行い、その成績及び生活状況に応じて学生に指導している。学生の状況や指導内容、指導後の方針については各専攻長（リハビリテーション学科）と学科長（看護学科）が確認し、教務委員会で報告している。【資料 2-3-6】
学籍異動対策は全学的な取り組みであり、学籍異動数は教授会で報告され、全教員に周知している。【資料 2-3-7】
本学の学籍異動対策の一つとしての教員と職員の協働による学修支援については、入学前教育、初年次教育、修学支援に分けて実施している。

教員と職員の協働による学修支援内容
学修支援内容

関連部署

入学前教育

入学前教育プログラム（通信教育）

入試センター

初年次教育

入学オリエンテーション

教務課、各学科「スタディスキルセミナー」

看護学科「セルフディブロップメント」

看護学科

国家試験ガイダンス

看護学科

情報処理オリエンテーション（PC 操作等）

教務課

基礎教育（化学、生物、物理）補講

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

クラス担任制（履修・学修・態度等への指導）

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

サポートアドバイザー制（履修・学修・態度等へ

看護学科

の指導）
修学支援

図書館オリエンテーション

図書館

学年別オリエンテーション

教務課、各学科

履修指導

教務課

学修指導

各学科

オフィスアワー

各学科

クラス担任制（履修・学修・態度等への指導）

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

サポートアドバイザー制（履修・学修・態度等へ

看護学科

の指導）
学内実習・演習指導

各学科

国家試験指導各学科

学外実習オリエンテーション

各学科、ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ

実習先訪問指導

各学科

地域との交流（演習・卒業研究等）

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

推薦入試で早期に入学が決定した対象者に対しては、入学前教育として通信教育による入学前教育プログラムを用いた教育の機会を提供している。【資料 2-3-8】28

東京医療学院大学

２．各学科の学修支援及び授業支援の充実≪リハビリテーション学科≫
大学での学修への適応を促すために、1 年次より担任制を実施している。リハビリテーション学科理学療法学専攻では、少人数のクラス担任制を敷いている。各学年を 10数名から成る少人数のクラスに分け、各学年から 1 つのクラスを選び、4 学年を通して
4 クラスを集めて 1 つのクラスとして編成し、それぞれにクラス担任を置いている。さらに、クラス担任の上に各学年を A 組と B 組に分けて統括する担任を配置している。
一方、入学定員の少ない作業療法学専攻では学年担任制をとり、これに副担任も置くことでさらにきめ細かい対応に努めている。いずれの専攻においても、ホームルームや個人面談などを通して学生の学修状況の点検・把握に努めている。
毎週月曜日の 12 時 10 分から 12 時 50 分をオフィスアワーとして、主に学修上の問題など学生が自分の力だけでは解決できない時に、予約なしで教員を訪ねられるようにしている。また、それ以外の時間でも相談等を受けたい場合は、積極的に訪ねるように“大学生として自分から情報を取りにいく”ことを強調した指導を入学当初より行っている。
学業や生活面で要支援学生を早期発見するために、本学の学内情報をまとめた Web
ポータル（Tokyo Iryogakuin daigaku joho Network System:TINS）を活用している。
このポータル内で一元管理された出席状況データが教務委員会で報告され、要支援学生の早期発見に貢献している。
クラス担任を中心とした個別指導により、専門職業人を目指す意欲を低下させないよ
うに支援をしているが、担任による指導・支援だけでは不十分である学生に対しては、前・後期の各学期の終了後に保護者、本人、教務委員会委員からなる三者面談を行い、今後について本人の意思を確認するとともに、保護者にも状況を把握してもらい、学生を支援する体制を整えている。このような対応・支援後においても中途退学者や休学者
が 7％程度認められることから、リハビリテーション学科においては、中途退学者と休学者に対して、以下のように対応している。【表 2-4】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】
中途退学者に対しては、退学の理由が消失した場合には復学が可能であることを伝えるとともに、退学後も可能な限り連絡を取り続けるように努めている。
休学者については、経済的な事情を理由とする者がいるため、休学中も図書館や自習室等の学内施設の利用を積極的に勧め、また、担任が行うホームルームへの出席も促し、学修への意欲を低下させないよう努めている。これにより早期の復学あるいはスムーズな復学が可能となっている。さらに、進路への迷いにより休学する者については、定期的に担任が面談をするほか、必要があれば学生相談室の利用を促すなどし、進路選択の支援を行っている。【資料 2-3-11】
なお、本学科は段階的に専門知識を修得するために、必修の専門科目に先修条件が設けられている科目があり、そのために必修科目の単位を修得できず次年次の科目を履修できない学生（以下「留置き者」という。）が存在している。このような留置き者についても、担任を中心に支援しており、修得できなかった原因を科目担当教員の意見を踏まえて明らかにし、次の修得に向けた対策を一緒に考えるなどの支援を行っている。さ
らに、正課とは別にホームルームにおいて補習授業を行っている。加えて、履修済の科目については、希望により改めて聴講できる体制をとり、「解剖学演習」では演習補助

29

東京医療学院大学員として参加する体制も整えている。こうした体制は、学修状況の停滞を防ぎ、また当該学生が学内で孤立するのを防ぐのに役立っている。【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】
留置き者の中には、臨床実習の履修要件として設けている履修単位の不足により臨床実習を履修できない学生、あるいは臨床実習の科目を修得できなかった学生もいる。こうした学生については、希望に応じて臨床現場で体験させるなどして、引き続き、専門職業人を目指す意欲を低下させないように支援している。【資料 2-3-14】≪看護学科≫
看護学科は 1 年生 91 人、2 年生 78 人が在籍中であり、16 人の教員をサポートアドバ
イザーとして配置し、教員１人が 1 年生 6～7 人と 2 年生 5～6 人を担当して、個別・グ
ループでの学修状況の確認、学修相談等を行っている。サポートアドバイザーは、学修に関する個別的な相談を随時行い、それぞれの学生に応じた具体的な学修支援やアルバ
イト等の生活指導を行っている。各アドバイザーが担当する学生について、問題が生じた場合には、学年担当教員と連携して面談を行い、問題を早期に把握し学生への指導を行っている。
また、学生にはオフィスアワーの活用を促し、より個別的で具体的な学修方法について相談・指導を行っている。
学生の講義・演習への出席状況については、Web ポータル TINS により把握し、欠席が目立つ学生には事務部門（教務課）と教務委員の教員、サポートアドバイザーが連携して、早期に学生の状況を把握し指導を行う体制をとっている。また、学修上の問題が生じた場合には、学科長、教務委員を中心に保護者を含めた三者面談を行い、状況の把握とその後の方針について話し合いを行っている。
1 年次前期に入学時のオリエンテーションやカリキュラムガイダンスに加えて「スタディスキルセミナー」を必修科目として開講し、講義の聞き方、レポートの作成方法、図書館の活用方法、文献検索の方法などについて講義・演習を行い、学生が大学での学修方法に早期に適応できるようにしている。【資料 2-3-15】
1 年次前期開講の「セルフディべロップメント」においては 1 人の教員が 8～9 人の学生を担当し、自らどのように学修していくかについて考える機会としている。また、学生は 1 年間の学修や課外活動、生活上の目標や目標達成に向けた具体的対策について考え、担当教員と面談して一緒に計画を作成し、年度末に評価を受けるようにしている。
【資料 2-3-16】
国家試験への意識づけのため、入学直後より教員による国家試験ガイダンスを年間計画に沿って行い、講義や模擬試験を実施して低学年の段階から計画的な準備ができるよ
うに支援を行っている。【資料 2-3-17】【資料 2-3-18】
看護学科では学年を 2 クラスに分け、教養科目、専門科目の講義についてはその科目の学修内容に応じて、クラス別に講義を行っている。また、看護技術に関する科目においては、クラス別の演習で 40 人の学生を 5～6 人の教員が担当し、3～4 人の小グループでの技術演習を行っており、看護技術の修得に向けて個々の学生に応じた細やかな指導を行う体制を取っている。

30

東京医療学院大学≪両学科≫
学修及び授業支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みとして、FD・SD 委員会が中心となり、授業改善を目的とした学生アンケートを年 2 回実施している。アンケー
トの結果は、学生アンケート実施科目全体の評価と比較しつつ、担当科目の評価が科目担当者にフィードバックされる。また、FD・SD 委員会では文系科目、理系科目、必修
科目、スポーツ科目別に評価を検討し、本学学生が講義に対して求めるものを分析している。この結果は、それぞれの科目担当にフィードバックされ授業内容の改善に役立てられている。【資料 2-3-19】
なお、学修と学生生活に関する学生アンケートによると、オフィスアワーやクラス担任、サポートアドバイザー、学生相談室による支援について、利用した 7 割以上の学生がそうした支援を有用と感じている。また教員と学生との関係について、約 8 割の学生が「学生の質問や意見に真剣に応じてくれる教員が多い」と感じ、6 割前後の学生が「授業や研究で教員と一体感がもてる」「授業以外でも教員とコミュニケーションが十分に取れていると感じる」と回答しており、教員からの学修及び授業支援を認識している学生が多い。【資料 2-3-20】
キャリア支援として、平成 28(2016)年度はリハビリテーション学科の 3 年生を対象に
就職ガイダンスを 2 回、4 年生を対象に採用面接に備えた模擬面接を、それぞれ実施した。就職ガイダンスの 1 回目は「医療系学生のための自己分析講座」（平成 28(2016)
年 6 月 13 日）、2 回目は「選考対策講座：自己分析・マナー・履歴書の書き方」（平成29(2017)年 3 月 22 日）についてであった。模擬面接は 4 年生の希望者を対象に、キャリアセンターの職員が随時行った。【資料 2-3-21】
３．TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実
本学には大学院が設置されていないため、TA を活用した学修支援及び授業支援は行
われていない。しかしながら、教育の一環である地域住民との交流として、リハビリテーション学科では 1 年次の「理学療法評価学 A 演習」において地域住民のグループ（水曜会：本学教員が体操指導者として参加）の参加者に患者モデルとなってもらい、検査技術の修得とコミュニケーション能力の向上を目指した演習を行っている。さらに、卒業研究の調査へも地域住民の方々にご協力いただいている。
【資料 2-3-22】【資料 2-3-23】【自己評価】
クラス担任やサポートアドバイザーによる指導・支援、学生相談室やキャリアセンタ
ー、オフィスアワーの設定、教務課、学生課による対応などにより、教職員が連携して学生の学修、生活、就活支援など多岐にわたる支援を行っている。
入学前の学修支援は効果的に実施されており、入学前教育プログラムの受講によって目標到達得点を上回る受講者は 77.5％であり、高校時代より学修姿勢が向上していることから、有効に機能している。
クラス担任制やサポートアドバイザー制は、1 年次教育として充実した大学生活を過ごすことに対する意欲の向上に有効であると判断した。また、クラス担任による指導・支援を教務委員会委員も含めた面談によって学生をバックアップするなど、適切な学生

31東京医療学院大学

サポートが行われている。
要支援学生と授業の出席状況には密接な関係があることから、Web ポータル TINS を活用して出席状況を把握することは、要支援学生を早期発見するうえで有効である。科目担当者に授業ごとの出欠入力を徹底したことで、出席状況の把握が確実となった。学力低下による退学者を増やさないことにおいて有効である。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
既存の学修支援内容を継続するとともに、教員に対する研修会や外部講師による講演を取り入れ、さらに有効な方法を検討して実施する。
クラス担任やサポートアドバイザーを中心として、全学的に学修環境の整備や国家資格取得へ向けての支援など学修に関わる支援を多岐にわたって実施している。さらに、
1 年次前期の成績から、4 年間での卒業が危ぶまれる学生を早期に発見し、教務委員会委員や保護者、学生本人を含めた面談を実施し、対応にあたっている。しかし、専門的な支援を必要とする障害学生（学習障害者など）を含め、極めて成績が不振な学生もおり、このような学生に対応する学修支援センターの設置や学修支援員の配置などを検討する。
また進路変更をする学生についても、担任による支援が主であるが、キャリアセンタ
ーや学生相談室などがさまざまな職種の情報を提供できるよう、体制を整備する。
【エビデンス集・データ編】
表 2-4

学部、学科別の退学者数の推移【エビデンス集・資料編】
資料 2-3-1

平成 29 年度各種委員会構成一覧

資料 2-3-2

東京医療学院大学教務委員会運営細則

資料 2-3-3

東京医療学院大学学生委員会運営細則

資料 2-3-4

東京医療学院大学実習実施委員会運営細則

資料 2-3-5

東京医療学院大学キャリア支援委員会運営細則

資料 2-3-6

平成 28 年度第 16 回教務委員会議事録

資料 2-3-7

平成 28 年度第 6 回教授会議事録

資料 2-3-8

推薦入試合格者入学前教育受講者一覧

資料 2-3-9

三者面談(2016/9/25)集計表

資料 2-3-10

平成 28 年度休・退学者数及び在籍者数

資料 2-3-11

学生相談室報告書

資料 2-3-12

教室利用状況

資料 2-3-13

理学療法学専攻聴講学生リスト

資料 2-3-14

学校行事承認申請書

資料 2-3-15「スタディスキルセミナー」シラバス

資料 2-3-16「セルフディべロップメント」シラバス

資料 2-3-17

平成 28 年度看護学科国家試験対策計画32

東京医療学院大学

資料 2-3-18

国家試験ガイダンスアンケート

資料 2-3-19

授業改善を目的とした学生アンケート

資料 2-3-20

学修と学生生活に関する学生アンケート

資料 2-3-21

平成 28 年度就職ガイダンス資料

資料 2-3-22

学生の血圧測定・体調聞き取りのモデルのお願い

資料 2-3-23

卒業研究「研究説明書および同意書」

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【事実の説明】
単位認定については、学則第 18 条に成績評価基準を「S（100 点から 90 点）、A（89
点から 80 点）、B（79 点から 70 点）、C（69 点から 60 点）、D（59 点以下）の 5 段階に区分し、D を不合格とする」旨定めており、学則第 14 条に単位数の計算を定めた上で第 19 条に単位授与について定めている。具体的には、各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、本学の定める基準により計算するものとしている。なお、学則第 14 条の 2 に「学修の成果を考慮して単位数を定める」ものとして、リハビリテーション学科では「卒業研究」2
単位、看護学科では、「看護の探求Ⅱ」～「看護の探求Ⅸ」が所謂卒業研究に該当し、これらのいずれか１科目を選択し、その学修の成果をもって 5 単位を認定している。【表2-5】【表 2-6】
何れの科目においても、その科目の学修目標と学修評価の方法についてシラバスに明示するとともに、その科目を履修するための条件がある場合には、これについても先修条件として同様に明示している。【資料 2-4-1】
また、他大学の既修得単位については、学則第 15 条により本学が教育研究上有益と認めるときは、他の大学又は外国の大学等との協議に基づき、学生が当該大学等において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるものとしている。これまでに、
リハビリテーション学科では、平成 24 年度に入学した学生 1 名に対して他大学で履修した教養科目、専門基礎科目の 5 科目 6 単位を修得したものと認めた。看護学科では平成 28 年度に入学した学生 2 名は、他大学で履修した教養分野の 3 科目 4 単位について本学における履修により単位を修得したものと認めた。【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】
進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用について、卒業するため

33

東京医療学院大学に必要な単位数は、１年間の履修登録上限単位数と併せて次表のように定めている。また、これを所定の単位として、学則 37 条で、「本学に 4 年以上在学して所定の課程を修了し、かつ、試験に合格して所定の単位を授与された者について、学長は教授会の意見を聴いて卒業を認定する。」と定めている。【表 2-8】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】
以下に、卒業に必要となる単位数を示す。なお、リハビリテーション学科では平成
29(2017)年度から新カリキュラムを導入しており、平成 28(2016)年度までの入学生と平成 29(2017)年度以降の入学生のものについて併記する。
リハビリテーション学科

平成 28(2016)年度まで

理学療法専攻（年間履修登録上限単位数：42 単位）
科目

合計

必修科目

選択科目

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

教養科目

26 単位

16 単位

10 単位

専門基礎科目

34 単位

31 単位

3 単位

専門科目

62 単位

62 単位

0 単位

合計

126 単位

113 単位

13 単位

作業療法専攻（年間履修登録上限単位数：44 単位）
科目

合計

必修科目

選択科目

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

教養科目

23 単位

15 単位

8 単位

専門基礎科目

34 単位

31 単位

3 単位

専門科目

65 単位

65 単位

0 単位

合計

126 単位

115 単位

11 単位

リハビリテーション学科

平成 29(2017)年度以降

理学療法専攻（年間履修登録上限単位数：42 単位）
科目

合計

必修科目

選択科目

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

教養科目

25 単位

15 単位

10 単位

専門基礎科目

35 単位

32 単位

3 単位

専門科目

62 単位

62 単位

0 単位

合計

126 単位

113 単位

13 単位

作業療法専攻（年間履修登録上限単位数：44 単位）
科目

合計

必修科目

選択科目

特色科目

4 単位

4 単位

0 単位

教養科目

22 単位

14 単位

8 単位

34

東京医療学院大学

科目

合計

必修科目

選択科目

専門基礎科目

35 単位

32 単位

3 単位

専門科目

65 単位

65 単位

0 単位

合計

126 単位

115 単位

11 単位

看護学科

（年間履修登録上限単位数：43 単位）

分野

合計

必須科目

選択科目

教養分野

29 単位

16 単位

13 単位

専門基礎分野

23 単位

21 単位

2 単位

専門分野

76 単位

70 単位

6 単位

合計

128 単位

107 単位

21 単位

分野

合計

必須科目

選択科目

教養分野

29 単位

16 単位

13 単位

専門基礎分野

21 単位

21 単位

0 単位

専門分野

100 単位

100 単位

0 単位

合計

150 単位

137 単位

13 単位（助産師選択者）

さらに、卒業・修了認定等の基準については、学位授与方針（ディプロマポリシー）
を定め、学生との約束事として CAMPUSGUIDE（学生便覧）に明示している。加えて、単位認定の基準と併せて、新入生ガイダンスで周知をしている。【資料 2-4-6】【自己評価】
単位認定、進級及び卒業認定についての基準は学則や履修規程で明確に定められており、あらかじめ CAMPUS GUIDE（学生便覧）、シラバス及び新入生ガイダンスで周知している。また、履修にあたって条件が必要な科目については、先修条件が明確に示されている。さらに、卒業・修了判定とも厳格な手続きにて行われている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
自主的な学修時間に対する学生のニーズや、専門職を育てることに対する社会的需要を的確に把握し、現行の卒業・修了認定の要件を科目や単位数の見直しを行いながら、厳格な運用を継続する。さらに、カリキュラム全体の学修によって学生が得た総合的な学力を数値化することで、学修に対する意欲を引き出す効果を狙いつつ、これを進級や卒業の要件としても活用すべきかどうかの検討を含めて、GPA(Grade Point Average）
制度の導入を計画している。GPA 制度は現在、学長賞の選考に際してのみ活用している。
【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【エビデンス集・データ編】
表 2-5

授業科目の概要35

東京医療学院大学

表 2-6

成績評価基準

表 2-8

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【エビデンス集・資料編】
資料 2-4-1

東京医療学院大学

資料 2-4-2

平成 24 年度第 2・3 回教務委員会議事録及び既修得単位認定通知書

資料 2-4-3

平成 28 年度第 1・2 回教務委員会議事録及び既修得単位認定通知書

資料 2-4-4

東京医療学院大学学則

資料 2-4-5

東京医療学院大学履修に関する規程

資料 2-4-6

平成 29 年度新入生ガイダンス時間割

資料 2-4-7

東京医療学院大学学生の表彰に関する細則

資料 2-4-8

学長賞選考の際の資料

2－5

平成 29 年度シラバス

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備【事実の説明】≪リハビリテ－ション学科≫
本学では教授会の下に、教員と事務職員で構成するキャリア支援委員会を組織している。学生の相談や助言を行うため、平成 27(2015)年 4 月に従来の就職支援センターをキャリアセンタ－と改組し、常勤職員 2 人（平成 28(2016)年 10 月より 3 人）を配置した。
最高学年の 4 年次を中心に、キャリアセンタ－を多くの学生が日常的に相談や情報の収集に利用している。【表 2-9】【資料 2-5-1】
平成 28(2016)年度は、3 年次を対象に就職ガイダンスを 2 回実施した。第 1 回（平成28(2016)年 6 月 13 日）は、リハビリテ－ション科専門医による「リハビリテ－ション
医の期待する療法士」の講演と就職情報事業会社の協力の下「医療系学生のための自己分析講座」を行い、これから臨床実習に向かう学生への職業に対する意識付けをした。
第 2 回（平成 29(2017)年 3 月 22 日）は、
「選考対策講座：マナ－・履歴書の書き方」をテーマに実際の就職活動に必要なスキル及び社会人としてのマナー教育を行った。それ
ぞれの出席率は体調不良の学生を除くと 100％であった。4 年次に対しては、希望者を対象に教員とキャリアセンタ－職員合同での模擬面接を随時行った。参加者は理学療法学専攻 87 名に対し 34 人、作業療法学専攻 23 人に対し 4 人であった。【資料 2-5-2】

36

東京医療学院大学

就職ガイダンス風景 1

就職ガイダンス風景 2

平成 26(2014)年度に「就職の手引き」を作成して配布し、その後２回の改定版を発行し、学生が主体的に就職活動をできるよう工夫した。【資料 2-5-3】
就職先の開拓については、インタ－ネットによっても求人票が提出できるようコンピ
ューター利用のアクセスの工夫を行った。加えて、求人施設からの大学訪問にも応じている。
平成 28(2016)年度の求人施設数及び求人数は、理学療法学専攻 500 施設、1,861 人、
作業療法学専攻 531 施設、1,892 人であり、平成 28(2016)年度卒業の就職希望者は、留学 1 名を除いて全員が内定を得た。内訳は、理学療法学専攻では、病院・診療所などの医療機関へ 69 人、介護・福祉施設へ 2 人、その他 0 人であった。作業療法学専攻では、病院・診療所などの医療機関へ 20 人、介護・福祉施設へ 0 人、その他 1 人であった。
【表 2-10】【表 2-11】
本学は一般的なインタ－シップは実施していないが、教育課程において「ボランティ
ア入門」「臨床見学体験実習」「評価実習」「総合臨床実習」が必修科目として実施されている。
臨床実習は「理学療法士・作業療法士学校養成施設指定規則」の基準を満たした施設
で臨床実習指導者の下で指導を受けるとともに、本学教員が訪問指導を行い、より成果を上げる工夫をしている。
入学直後の 1 年次前期に「ボランティア入門」を配置し、早期からの臨床体験の獲得を目指している。2 年次前期には「臨床見学体験実習」で 1 施設を 1 週間、3 年次前期の「評価実習」は理学療法学専攻が 1 施設 6 週間、作業療法学専攻では身体障害及び精神障害の各 1 施設 3 週間で計 2 施設 6 週間、4 年次前期の「総合臨床実習」は理学療法学専攻が 1 施設 12 週間、作業療法学専攻では身体障害及び精神障害の各 8 週間で計 2
施設 16 週間、それぞれ実習を行っている。
平成 28(2016)年度の実習実施の学生数は、理学療法学専攻で「臨床見学体験実習」72
人、「評価実習」84 人、「総合臨床実習」79 人であった。作業療法学専攻では「臨床見学体験実習」34 人、「評価実習」延べ 72 人、「総合臨床実習」延べ 48 人であった。
臨床実習の円滑な実施のため、実習開始前に臨床実習指導者と大学教員との打ち合わせ会を開催し、互いの情報交換と学生との面談の機会を提供している。【資料 2-5-4】37

東京医療学院大学

これらの臨床実習の実施には、教員と事務職員とで構成する実習実施委員会が組織されている。【資料 2-5-5】

実習開始前の打ち合わせ会風景

臨床実習指導者との面談風景≪看護学科≫
看護学科では、看護師・助産師（選択制）の国家試験受験資格取得を目指し、さらに資格取得後の自己成長が図れることを目指して教育課程を編成している。教育課程の中での位置付けに、区分として『看護の専門性の発展の基盤』を置き、看護職が専門職であることの理解と看護の役割、責務を自覚し、生涯に亘って成長発展する人材の基盤を形成するために、以下の科目を配置している。「専門職の世界」「セルフディベロップメ
ント」「キャリアディベロップメント」「医療チーム内のマネジメント」「医療以外の多職
種との交流と発展」「キャリアマネジメント」である。1 年次前期に開講している「セルフディベロップメント」では、学生が「ポートフォリオ評価」を作成することで、学修成果を確認し、定期的に教員と面談を実施することで自己の成長のプロセスを確認している。これらの科目は、１年次から４年次までの積み上げ教育として設定され、看護学科の教員が全員で関わることになっている。
また、本学の教育目標にも掲げているようにコミュニケーション能力の向上に重点を置いている。コミュニケーション能力はキャリア形成には欠かせないため、１年次に「コミュニケーション論」を配置し、「基礎看護学実習Ⅱ」では患者と医療者のコミュニケー
ションの場を見学し、関係形成について学んでいる。
平成 28(2016)年 4 月に開設した看護学科では、病院からの求人情報はキャリアセンタ
ーを通して学生へ提供し、学生がいつでも閲覧できるように設置している。また、1 年
次の 3 月には、学生へインターンシップ等の実施について説明し、早期から自己のキャ
リア形成の意識化を図った。
国家試験対策として、1 年次の早い段階から国家試験ガイダンスを実施している。1
年次に実施した 3 回のガイダンスは、5 月は国家試験の概要と学修への取り組み、8 月
は前期を終えて、今後の学修に向けた取り組み方、2 月は基礎科目である形態機能学の国家試験模擬試験を実施した。2 年次になった 4 月には、2 月に実施した模擬試験の解説講義を実施し、資格取得への支援を実施した。

38

東京医療学院大学【自己評価】
就職等の支援については、キャリア支援委員会が 4 年次学年担当教員と連携し、個々の学生のニ－ズを把握して就職や進学等の進路に対する相談・助言を行っており、社会的・職業的自立に関するための体制は整備されている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28(2016)年度に 2 回目の卒業生を送り出し、今後も国家試験対策委員会と連携し、学生が国家試験の合格から就職へと円滑にキャリアを積み上げるよう支援体制の強化を目指す。併せて、就職先の新規開拓や職場定着への支援を連携して強化を図っていく。
また、今後の支援の資料を得るため、第 1 回及び第 2 回卒業生に対する現状に関するア
ンケ－ト調査を実施予定である。
【エビデンス集・データ編】
表 2-9

就職相談室等の利用状況

表 2-10

就職の状況

表 2-11

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【エビデンス集・資料編】
資料 2-5-1

東京医療学院大学キャリア支援委員会運営細則

資料 2-5-2

平成 28 年度就職ガイダンス資料

資料 2-5-3

就職の手引き（平成 29 年度版）

資料 2-5-4

平成 28 年度臨床実習連絡会議次第

資料 2-5-5

東京医療学院大学実習実施委員会運営細則

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】
リハビリテーション学科理学療法学専攻では各学年を数人ずつに分け学年を超えて編成する少人数クラス担任制を設け、募集定員の少ない作業療法学専攻では学年担任制を設けている。また看護学科では学生 10 人に対して一人の教員が担当する学生サポート
アドバイザー制度をとっている。ホームルームや個人面談などを通して学生の修学状況の点検・把握に努めている。

39

東京医療学院大学

成績不良者に対しては、保護者同伴での三者面談を前期と後期の各学期の終了時に実施している。また、成績不良や欠席の目立つ学生の中には対人援助職である理学療法士・作業療法士・看護師としての適性に疑問のある者もいるため、進路変更も視野に様々な機会を捉えて十分な話し合いを行い、職業への理解を得るように努めている。【資料2-6-1】
看護学科では、1 年次前期の必須科目である「セルフディべロップメント」の中でポートフォリオを活用している。つまり、学生は 4 年後の目標に向かって、各学年における自分自身の目標を設定し、その目標に向かって学修やサークル活動など日々の積み重ねを記録する。各学年末に自分の目標達成状況について振り返りを行わせ、次年度の到達目標を設定し記載させている。【資料 2-6-2】
平成 28(2016)年度に遅刻・欠席が多く単位未修得であった 3 名の学生については、サポートアドバイザーと学年担当教員による生活指導を、さらに看護学科教務委員による学修方法の個人指導を随時行っている。
理学療法学専攻及び作業療法学専攻では平成 27(2015)年度初めて卒業生を送り出したが、一般企業に就職するために国家試験を受験しないという学生はおらず、卒業生全員が受験した。結果は、理学療法学専攻：受験者 42 名、合格者 38 名（合格率 90.5％）、
作業療法学専攻：受験者 5 名、合格者 3 名（合格率 60.0％）であった。
平成 28(2016)年度も、卒業予定者は全員が国家試験を受験した。結果は、理学療法学
専攻：受験者 75 名、合格者 75 名(合格率 100％)、作業療法学専攻：受験者 23 名、合格者 19 名（合格率 82.6％）であった。
【自己評価】
理学療法学専攻の少人数クラス担任制及び作業療法学専攻の学年担任制、看護学科の学生サポートアドバイザー制は、各担任が 4 年間学生に対して親密に勉学、生活指導ができるという長所を有するが、反面、他の学生を教員、学生の双方とも十分に知ることが難しいという欠点があることは否めない。また、年 2 回の三者面談は、教員、学生、保護者の関係が密になり、様々な相談に対応できる状況を作り出している。
理学療法学専攻及び作業療法学専攻では卒業生全員が国家試験を受験しており、理学療法士・作業療法士の養成という本学の目的に沿うことができた。また、国家試験に合格した者は 1 名（留学）を除き全員が医療・介護・福祉領域の職場に就職しており、本学の教育の目的に叶うことができている。
看護学科に関しては、2 年目を迎え順調に養成が行われている。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】
単位未取得者や学修意欲に問題のある学生を対象に、教務委員会のもとにクラス担任
や学年担任、学生サポートアドバイザーと授業担当教員とが連携して、正課とは別に単位取得や学修意欲を高めるための補習授業を行っている。
FD・SD 委員会が主催して、教員と職員を対象に FD・SD 講習会・研修会を実施している。平成 26(2014)年度、平成 27(2015)年度、平成 28(2016)年度にそれぞれ 2 回開催

40

東京医療学院大学した。平成 28(2016)年度は、発達障害及び聴覚障害のある学生に対する対応についての
学修を障害者差別解消法の施行に合わせて行い、今後増えていくことが予想される障害学生への対応について考える端緒となった。発達障害に関しては本学の教員が、また、聴覚障害については外部の専門家を招いて講演会を行った。教職員の 78.1％（50／64
人）が出席した。【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】
他に、平成 25(2013)年度には教員相互の授業参観を実施して授業方法や内容について
総合的な検証を行い、その結果を当該教員にフィードバックして改善すべき点がある場
合は指摘した。この教員相互の授業参観に関しては、一部形式的になりつつあることが指摘され、FD・SD 委員会で実施方法について検討し、平成 29(2017)年度から再開の予定である。【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】
平成 24(2012)年度から授業改善を目的とした学生アンケートを年 2 回実施している。
アンケートの結果は、教員の全体的な評価に係るものを公表し、教員個人に係るものは教務委員会の意見を付して個人にフィードバックして授業の改善に反映させている。
【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】
平成 28(2016)年の年末には、このアンケート結果を授業改善に役立てるためにワークショップを開催した。【資料 2-6-9】
本学では理学療法学専攻及び作業療法学専攻ともに「臨床見学体験実習」「評価実習」「総合臨床実習」の 3 科目の臨床実習を実施しているが、これらの臨床実習に携わる実習指導者と毎年臨床実習連絡会議を開催している。臨床実習開始前には臨床実習において学修すべき知識や技術の内容とその指導方法及び実習施設での学修態度などについて確認し、終了後には臨床実習中における学生の学修や生活態度の良い点や問題点などを議論して評価し、その結果を翌年度の臨床実習に反映させるなど臨床実習水準の維持・向上に繋げている。【資料 2-6-10】
学内では臨床実習の開始前と終了後には必ずセミナーを行い、実習への心構え、実習で困難だった点などをクラス内で共有することとしている。また、実習後のセミナーへは、翌年実習に出る学生も参加させて実習の準備の涵養に努めている。各実習の前後で実習に関するアンケートを行って指導のための資料としている。【資料 2-6-11】
国家試験の受験に当たって平成 27(2015)年度は、次のような受験対策を行った。
・受験者専用の自習室の確保（理学療法学専攻：5 室、作業療法学専攻：1 室）
・出版社による模擬試験の実施（理学療法学専攻：4 回、作業療法学専攻：3 回）・補習講義の実施（延べ 13 回）
平成 28(2016)年度は次のような対策を行った。
・受験者専用自習室の確保（理学療法学専攻：7 室、作業療法学専攻：4 室）
・出版社による模擬試験の実施（理学療法学専攻：8 回、作業療法学専攻：6 回）・補修講義の実施（基礎教養系・臨床医学系延べ 10 回、理学療法学専攻・作業療
法学専攻は随時実施）
・ 理学療法学専攻は担任を中心に質問に対応し、過去問題を用いた模擬試験を行った。作業療法学専攻は当番教員を決めて学生の自習室に同席し、学生からの質問への対応や過去問題を用いた模擬試験などを行った。
・4 年生が主に使用している南棟 4 階に、書庫を設置し国家試験関連問題集等を備

41

東京医療学院大学

え、いつでも使用可能な形で整備した。【資料 2-6-12】【自己評価】
授業改善を目的とした学生アンケートの結果は当該科目の担当教員にすべてフィードバックされ、授業の改善に役立てられている。
教員間授業参観は、参観者は必ずその授業に対するコメントを提出することになっており、コメントの中には授業改善のための貴重な意見が多く盛り込まれている。これは各教員にとって重要な資料となっている。
オフィスアワーの設定日時以外でも、教員は空き時間を極力学生の質問や相談に充てるよう努めており、学生は積極的に教員の研究室を訪れている。
臨床実習への取り組みはリハビリテーション学科の理学療法学専攻・作業療法学専攻
及び看護学科ともに順調である。
国家試験では不合格者が出てしまったことから、国試対策委員会を中心にさらなる対策を検討する必要がある。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
単位未取得者や学修意欲に問題のある学生を対象とした学修支援は系統的に行われているとはいえないため、制度的に実施するための方策を検討したい。まずはオフィスア
ワーの活用についてポスターを掲示するなどして呼びかけていく。
また、FD 講習会・研修会についても、新規に採用される教員がいることから、時期や回数について検討することが必要と考えている。
授業改善を目的とした学生アンケートは毎年前期と後期の 2 回、約半数の学科目に対して行い、1 年おきに全学科目をカバーすることとしていたが、平成 28(2016)年度後期
からは全ての学科目で実施することとした。
教員の教育力向上のために相互授業参観を発展させた取り組みの検討を FD・SD 委員
会で検討し、平成 29(2017)年度から再開の予定である。
平成 28(2016)年度は、理学療法学専攻及び作業療法学専攻の本年度国家試験受験者と昨年度不合格者への支援について次のような取り組みを行い、平成 29(2017)年度も継続する予定である。
・昨年度国家試験不合格者については、希望者に特別聴講生の資格を与え、補習講義への出席と図書館の利用などの便宜を図るとともに、平成 28(1016)年度受験者と同様に担当教員を配置して学修支援に当たる。
その他国家試験関係
・グループ学習の推進：教えることの教育効果は 90％以上であると言われており、学生同士が教えあうことを推奨するとともに、教員がサポートに当たる。
・作業療法学専攻の学生に国家試験の不合格者が出たことから、平成 28(2016)年度の取り組みを振り返り、具体的な対策について作業療法学専攻及び国家試験対策委員
会で検討を重ねていく。理学療法学専攻の学生は全員合格したことから、昨年度の実績を維持できるよう、同様の取組みを継続する。

42

東京医療学院大学【エビデンス集・資料編】
資料 2-6-1

リハビリテーション学科三者面談の予定表

資料 2-6-2

看護学科ラーニングポートフォリオ記録用紙

資料 2-6-3

東京医療学院大学 FD・SD 委員会運営細則

資料 2-6-4

平成 28 年度 FD・SD 講習会・研修会資料

資料 2-6-5

平成 25 年度教員相互の授業参観に関する資料

資料 2-6-6

教員相互の授業参観に係る教員へのフィードバックの 1 例

資料 2-6-7

後期 8 回科目の総合評価

資料 2-6-8

授業改善を目的とした学生アンケート結果の教員へのフィードバッ
クの一例

資料 2-6-9

ワークショップの資料（本学学生に適した授業並びに学修支援に関する検討会)

資料 2-6-10

平成 28 年度臨床実習連絡会議次第

資料 2-6-11

臨床実習開始前後の学生へのアンケート結果（作業療法学専攻の例）

資料 2-6-12

国家試験対策（作業療法学専攻の例）

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】
１．キャンパスガイドの配布
本学では、年度始めに全学生に学生サービスについて詳述した CAMPUS GUIDE（学生便覧）を配布し、学生の便宜を図っている。CAMPUS GUIDE（学生便覧）には、授業科目、単位の取得の仕方、試験の受け方などの学事的事項や、学内施設の利用法、緊急時の連絡方法、各種手続きの仕方などのキャンパスライフの過ごし方について記されており、学生生活が円滑に進むように工夫されている。【資料 2-7-1】
２．学生サービスのための組織
学生サービス全般及び福利厚生のための組織として、学生部長を委員長とする学生委員会を設置している。月に 2 回、定例会議を開き、学生指導に関すること、福利厚生などの学生生活の充実、奨学金、学生表彰、学生の課外活動支援など多岐にわたる内容を報告・確認し、審議を行っている。その内容は掲示板や学内ネットワークサービスで教職員に通知している。【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】

43

東京医療学院大学

本学は、学生へのサービスのため、インターネットを利用した Web ポータル TINSを採用しており、このシステムによって、学生は学内外で大学生活についての多くの情報を取得できる。
上記学生サービスを遂行する事務組織として事務局に学生課が設置され、学生委員会
業務の補助、各種証明書の発行、奨学金、学生保険など、学生生活のあらゆる分野を支援している。
３．学生組織への支援
本学では学生により自主的団体である「学友会」が組織されている。学友会は「全学生の総意と自主自律の精神に基づき、学生生活の向上と会員相互の親睦をはかり、学生自治を行うもの」を目的としている。学友会の役員は毎年１回開かれる学生総会で選出され、会長、副会長、書記、各部部長、庶務が置かれ、これら役員が予算執行や課外活動の各種行事を実施している。学生総会では役員の選出に加えて、前年度の諸活動行事
報告、収支報告、次年度の諸活動の運営方針などを決定する。
【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】
学生委員会の教職員は、学友会執行部との間で「学生協議会」を不定期に開催し、学友会活動への助言サポートを行っている。
学友会の下部組織として大学祭（椎木祭）実行員会が置かれ、大学祭の企画・立案、運営及び事後作業を行う。学生委員会は学生協議会を通じて、助言・支援を行っている。
【表 2-14】【資料 2-7-6】
また、学生委員会は学友会が主催する新入生歓迎会、スポーツ大会、新入生歓迎会、卒業を祝う会についてもサポートを行っている。
サークル活動は学友会管理の下で、学生が主体的に行っている。個人の価値観、趣味などに合わせて学生個人は各サークルに自由に入会することができる。平成 28(2016)年度のサークルは計 13 団体であった。
平成 28(2016)年度

課外活動サークル一覧

サークル名

活動内容

人数

活動場所

1 Barry’s

野球

15 人

本学グラウンド等

2 バドミントンサークル

バドミントン

51 人

本学体育館

3 PoFT

スポーツトレーナー

44 人

学内実習室

4 バレーボールサークル

バレーボール

39 人

本学体育館

5 Personality

ダンス

14 人

本学体育館

6 Inclusion

フットサル

56 人

本学体育館

7 硬式テニス部

テニス

10 人

学外テニスコート

8 アサオンズ

水泳

7人

学外プール

9 Drecsackバスケットボール

22 人

本学体育館

10 NIVEA

手話

8人

学内教室

11 軽音サークル

軽音

14 人

本学体育館

12 ボランティアサークル

ボランティア

5人

学外施設等

44

東京医療学院大学

サークル名
13 ビリヤードサークル

活動内容
ビリヤード

人数
5人

活動場所
学内実習室

サークルの設立にあたっては「課外活動団体設立願」「団体予算案」「団体員名簿」「団体規約」を学生委員会に提出し、審議の後、学長の承認を得て認められる。全てのサー
クルには専任教員が顧問となり、運営方法や学業との両立について助言・指導を行っている。各サークルの予算は学友会費の中から学友会がサークルと折衝し、学生委員会の助言のもとで執行している。毎年年度末に、各サークルから前年度の収支決算報告書を学生課及び学友会執行部に提出させて経費支出の指導を行っている。【資料 2-7-7】
毎年、9 月の敬老の日前後に、多摩文化団体連合が主催する「多摩市長寿を共に祝う会」に本学の学生がボランテ イ アとして参加している。また、歳末たすけあい運動（募金）にもボランテ イ アとして協力している。学生委員会はこれらのボランテ イ ア活動にも助言・指導を行っている。【資料 2-7-8】
４．厚生補導など
本学では大学開設時から「敷地内全面禁煙」としており、学生を対象として喫煙と健康との関連についての講習会を、外部講師（呼吸器疾患専門の医師）を招いて実施している。平成 28(2016)年度には学生委員会教員が１ヶ月間、禁煙のためのマナーアップキャンペーンを行い、学内及び近隣の見回りを行った。【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】
安全面対策として、多摩消防署の協力のもと、学生及び教職員に対して防火訓練とAED（自動体外式除細動器）使用法の講習会を実施している。また多摩中央警察署の協力を得て、交通安全教室をバイク・自転車通学の学生及び教職員を対象に春と秋の年 2回実施している。【資料 2-7-11】【資料 2-7-12】
学生の保険については、リハビリテーション学科学生は日本国際教育支援協会とセゾン保険サービスに加入し、看護学科学生は日本看護学校協議会共済会に加入している。
５．経済的支援日本学生支援機構による奨学金制度、地方自治体の奨学金制度及び医療機関による奨学生制度などの情報を提供し、個別相談と申請手続きなどを支援している。
また、経済的に困窮している学生を対象に学費の半額を限度に貸与する本学独自の奨学金制度を設けている。さらに、平成 29(2017)年度から、4 年間で卒業に必要な単位を修得できなかった学生に対して給付金を支給して学業の継続を可能とし、将来、社会に貢献する有用な人材を育成することを目的とした新たな制度を施行した。これらの学生に対する奨学金制度の周知は、年度初めのガイダンス時に学生全員を対象にして行っている。【表 2-13】【資料 2-7-13】【資料 2-7-14】
アルバイト募集の案内については、勉学に支障をきたさないことを原則にして、業務の内容や安全性、就業時間などを精査した上で、学内の専用掲示板に掲載し、学生が自由に閲覧できるようにしている。

45

東京医療学院大学

６．健康管理学生の心身の健康管理ついては、保健管理室及び学生相談室が中心となって対応している。【表 2-12】
保健管理室には、医師である専任教員の室長と看護師が常駐している。毎年 4 月のガイダンス時に健康診断を行い、すべての学生を対象に外部委託の健康診断を実施している。健康上、問題があるとされた学生には保健管理室での指導を行っている。【資料2-7-15】【資料 2-7-16】
メンタルケアについては学生相談室において、非常勤の心理カウンセラー（臨床心理士）が週に 2 日間来校し、対応を行っている。学生には CAMPUS GUIDE（学生便覧）、
大学案内及び年度初めのガイダンスで周知している。相談の申し込みについては学生がアクセスしやすいように電子メールでも問い合わせができるようにするとともに、相談
内容などについては秘密厳守されるように配慮している。【資料 2-7-17】
ハラスメント問題については、従前から「学校法人常陽学園ハラスメントの防止等に関する規程」があったが、これを一部改正するとともに、大学において問題が生じた場
合に迅速かつ適切に対応するため、新たに「東京医療学院大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」を制定した。【資料 2-7-18】【資料 2-7-19】
専任教員は学科・専攻の壁を越えて学生とのコミュニケーションを図るためのオフィ
スアワーを設定していており、CAMPUS GUIDE（学生便覧）で周知している。
平成 28(2016)年から障害者差別解消法が施行され、障害をもつ学生への支援体制を構築していく必要性が指摘されている。本学でも各種研修会へ教職員を派遣するとともに、全教職員を対象とした障害学生への対応についての基本的事項に関する学内講演会を開催した。【資料 2-7-20】
７．学生表彰人物に優れ、学業成績が優秀である学生や、課外活動などで本学の発展に貢献した学生を表彰する下記の制度を設けている。【資料 2-7-21】
学長賞は、卒業予定者の中から、在学期間を通じて学業成績が特に優秀で人物に優れた、リハビリテーション学科理学療法学専攻、リハビリテーション学科作業療法学専攻、看護学科から各 1 人に授与される。
多摩賞は、1 学年から 3 学年の各学年終了時に、学業成績が優秀で人物に優れた学生に、リハビリテーション学科理学療法学専攻と看護学科は各学年 2 人、リハビリテーシ
ョン学科作業療法学専攻は各学年 1 人の学生に授与される。
椎の木賞は、課外活動やボランティア活動などで優れた実績を修めた学生又は団体に授与される。
【自己評価】
本学では学生委員会、保健管理室、学生相談室を設置し、学生の課外活動、生活面や心身の健康面への配慮などにきめ細かな対応を行っている。
経済的困窮学生や 4 年間で卒業に必要な単位を修得できなかった学生に対して本学独自の奨学金制度が設けられているなど、福利厚生面にも配慮している。

46

東京医療学院大学

このように学生生活安定のための支援体制は十分に機能している。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】
学生生活全般に関する学生の意見・要望を把握するために、学内 2 カ所に「目安箱」を設置している。開箱は学友会執行部が行い、その内容は学生協議会を通じて学生委員会側に伝えられる。学生協議会では目安箱以外にもその都度、学生側から学生生活についての様々な要望が伝えられる。学生委員会はその内容について検討し、必要であれば他の委員会や関係部署に伝えて対策を講じている。
実例として学内の Wi-Fi 設置要望が強く寄せられたため、その設置を行いつつある。
また、学生数の増加に伴う食堂などの昼食をとる場所の不足解消の意見に対し、教室内での喫食を認めるなどの対策を講じている。
体育系のサークルからのシャワー室設置要望に対しては、3 つの簡易シャワー室設置を行った。
平成 28(2016)年には学生全体の意向を把握するために「学修と学生生活に関する学生アンケート」を全学的に実施した。その結果は、教員の対応、事務職員の対応、友人関係、生活支援、学生相談室・保健管理室の利用、ハラスメント対策、図書室の利用の各項目については満足度が高かった。その反面、課外活動、飲食設備、付帯設備についての満足度は低かった。【資料 2-7-22】【自己評価】
目安箱や学生協議会を通して学生からの要望や意見を集め、「学修と学生生活に関する
学生アンケート」の実施などを通して、学生の意見や気持ちを把握することができており、対応可能な案件から順次対策を講じている。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）「学修と学生生活に関する学生アンケート」で明らかにされた学生が示した不満足な項目（飲食設備、付帯設備、体育館の現状についての不満が多い）については、学内関係部門に周知するとともに、学生委員会で対策について検討を進めており、体育館については既に修繕を終えた。
【エビデンス集・データ編】
表 2-12

学生相談室、保健管理室等の利用状況

表 2-13

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）

表 2-14

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【エビデンス集・資料編】
資料 2-7-1

CAMPUS GUIDE 2017（学生便覧）

資料 2-7-2

東京医療学院大学学生部組織規程

資料 2-7-3

東京医療学院大学学生委員会運営細則47

東京医療学院大学

資料 2-7-4

東京医療学院大学学友会会則

資料 2-7-5

平成 28 年度

資料 2-7-6

第 3 回東京医療学院大学祭「椎の樹祭」実施報告書

資料 2-7-7

学内団体規定資料 2-7-8「多摩市長寿を共に祝う会」へのご協力のお願い

資料 2-7-9

禁煙に関する特別講演会掲示

資料 2-7-10

マナーアップキャンペーン資料

資料 2-7-11

防火訓練実施のお知らせ掲示

資料 2-7-12

交通安全指導講習会に関する掲示

資料 2-7-13

東京医療学院大学奨学金貸与規程

資料 2-7-14

東京医療学院大学卒業支援金給付規程

資料 2-7-15

東京医療学院大学保健管理室規程

資料 2-7-16

東京医療学院大学保健管理委員会運営細則

資料 2-7-17

東京医療学院大学学生相談室規程

資料 2-7-18

学校法人常陽学園ハラスメントの防止等に関する規程

資料 2-7-19

東京医療学院大学におけるハラスメントの防止等に関する規程

資料 2-7-20

障害学生への対応についての基本的事項に関する学内講演会資料

資料 2-7-21

東京医療学院大学学生の表彰に関する細則

資料 2-7-22

学修と学生生活に関する学生アンケート

2－8

学生総会資料教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】
多様化する医療・保健・福祉の分野での社会の要請に応えるため、本学の教育理念「仁愛・知識・技術」に基づき、本学のディプロマポリシーに掲げた専門職業人の育成に相応しい教員を確保・配置している。
リハビリテーション学科の専任教員数は、教授 12 人、准教授 5 人、講師 6 人、助教 7
人の 30 人（他に助手が 1 人）、年齢構成は、66 歳以上 5 人、60～65 歳 4 人、50～59
歳 9 人、40～49 歳 7 人、30～39 歳 6 人である。また、専任教員 1 人あたりの学生数は、
15.1 人であり、講義では十分理解できなかった授業内容や医療技術修得のための実技の48

東京医療学院大学

指導、大学生活全般にわたる心理的なサポートを念頭に置いた教員体制を整えている。
【表 F-6】【表 2-15】【表 2-16】【表 2-17】
看護学科専任教員数は、教授 9 人、准教授 3 人、講師 8 人、助教 5 人の 25 人であり、年齢構成は、66 歳以上 4 人、60～65 歳 5 人、50～59 歳 8 人、40～49 歳 8 人である。
現在開学 2 年目であり、今後年次ごとに専任教員を増やし、完成年度である平成 31(2019)年度には 33 人の教員を配置する予定である。1・2 学年が在籍している現時点での専任
教員１人あたりの学生数は、6.8 人である。1・2 年次に開講が集中する基礎看護学は、専任教員の配置を 7 人としているが、就任前に辞退した専任教員の後任を現在募集中であり、他領域の教員が指導を担当することで授業や学生のサポート体制を補っている。
【表 F-6】【表 2-15】【表 2-16】【表 2-17】
リハビリテーション学科の教育課程は、「生理学」や「解剖学」といった専門職業人としての基礎になる人体の構造と機能に関わる科目を厚く配置することを基盤とし、学年進行に沿って学修効果が高まることを意識して体系的に編成されている。
専門基礎系の主要な科目は専任教員が担当し、授業以外の時間においても学生の質問に対応しやすい体制を整えている。専門科目においては、各病態と評価・治療との結びつきを理解しながら学修を進める方が効果的に向上を見込めると考え、理学療法学専攻
では、神経系、運動器系、循環器・代謝系、呼吸器系、小児中枢神経系に区分し、各担
当教員が病態別の理学療法評価技術・治療技術を教授している。作業療法学専攻では、身体障害系及び精神障害系に区分し、身体障害系ではさらに年齢や社会的役割の違いを踏まえた評価技術・治療及び作業技術を教授している。これらの主要科目の担当は基本的に専任教員が行い、非常勤教員には過度に依存しないようにしているが、専任教員だ
けでは十分網羅できない分野については、非常勤講師を置くことにより、広範囲及び良質な講義を展開している。【資料 2-8-1】【資料 2-8-2】
看護学科の教育課程は、本学の教育理念に基づく看護師及び助産師を育成するために「教養分野」「専門基礎分野」「専門分野」の 3 つの基本的枠組みで構成している。
「教養分野」は医療の専門職者に求められる豊かな感性と高い倫理性を養うことを目的に必須 15 科目と選択 17 科目を開講し、学外で教授・准教授の職位を有する非常勤教員が担当している。
また、看護学の基盤となる「専門基礎分野」の科目の一部は、リハビリテーション学科の教員が兼担している。
「専門分野」は、「看護の専門職性の発展の基盤」「看護実践の基盤」「看護の探求の基盤」に区分し、看護学科の専任教員が教授している。本学科の特徴でもある「看護の専門職性の発展の基盤」の科目群は、1 年次から 4 年間を通して段階的にゼミ形式で授業する科目と位置づけられており、看護学科の専任教員全員で担当している。「看護実践の基盤」は、看護学の専門性を基盤として「基礎看護学」「成人看護学」「精神看護学」「老年看護学」「小児看護学」「母性看護学」「在宅看護学」「統合看護学」「助産学」の 9 領域に区分し、科目の進度及び講義・演習時間数や臨地実習の単位数を基準として教員配置を計画している。【資料 2-8-3】【資料 2-8-4】【自己評価】
リハビリテーション学科の教員数は大学設置基準第 13 条及び各職業資格関連の指定49

東京医療学院大学基準に定められた必要専任教員数を満たしている。また、専任教員 1 人あたりの学生数
は 15.1 人であり、個々の学生に対する手厚いサポートを行うには適切な人数である。
年齢構成については平均年齢が高く、若年層が比較的少数であるが、これは新規大学の設立において、研究業績が顕著で、専門分野での豊富な教育経験と臨床経験を有する
教員が必要であったためである。学長を除く 66 歳以上の教員については、平成 27(2015)年度から平成 30(2018)年度までの 4 年間で段階的に退職する予定であり、後任として若年層を採用することで年齢構成のバランスは数年で修正できるものと考えている。
主要科目については主として専任教員が担当しており、授業内容の理解不十分な学生に対する授業以外の時間を使ったサポートや関連科目担当の教員間の連携も行いやすい体制となっている。
看護学科の専任教員数は、大学設置基準第 13 条及び各職業資格関連の指定基準の規定に定められた必要な専任教員数は確保できている。また開設時には研究業績と大学教
育経験の不足から若年層の教員の確保が難しかったため、比較的年齢の高い教員の採用となっているが、今後の専任教員の増加により是正され、完成年度である平成 31(2019)年度には適切な年齢構成となるように計画されている。現在 1・2 年次に開講が集中す
る基礎看護学の専任教員は 3 人不足しており、授業や学生のサポート体制が不十分であ
る。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
１．教員の採用・昇任等
教員の採用及び昇任は、東京医療学院大学教育職員選考基準に従い、人格、健康、教育研究上の経歴及び研究業績などを踏まえて選考することとしており、募集方法及び選考方法等は、東京医療学院大学教授候補者選考規程、東京医療学院大学教育職員選考規程及び東京医療学院大学教育職員選考基準に関する申合せ事項に定められている。【資2-8-5】【資料 2-8-6】【資料 2-8-7】【資料 2-8-8】
本学の教員採用までの一連の流れは以下の通りである。すなわち、退職、転任により欠員が生じた場合又は増員が必要と認められた場合に、学科長はその旨を学長に上申する。学長は、教授候補者の選考については教授候補者選考委員会を設置する。教授以外の教育職員の選考については教育職員選考委員会が担当する。候補者の募集は本学のホームページ及び科学技術振興機構が運営するポータルサイト（JREC-IN）により公募する。教授候補者選考委員会及び教育職員選考委員会の委員長には学部長を充て、委員長は必要に応じて随時委員会を開催する。委員長は議長となり、推薦或いは募集に応じた候補者について委員会で審議し、その結果を教授会に報告する。また、候補者の選考においては必要に応じて模擬講義を実施し、選考の判断資料として役立てている。教授会
は、委員会から報告された候補者について、出席した教授により単記無記名投票により選考する。学長は、各候補者の得票数その他の事情を勘案のうえ、候補者とするか否かを決定し、決定した候補者の採用を理事長に推薦する。
なお、看護学科は完成年度を迎えるまでの期間に限り、学長が採用を推薦した候補者

50

東京医療学院大学

を文部科学省に申請し、認可を受けた後に候補者の採用を理事長に推薦する。
昇任については、各学科長が、教育・研究上の能力及び業績が学科の必要とする授業
科目・職位に合致する者を推薦して学長に上申する。以降は採用の手順と同様に、学長が教授候補者選考委員会又は教育職員選考委員会を設置し、教授会での審議を経て候補者の昇任を理事長に推薦する。
任期を定めて採用する教員については、東京医療学院大学教員の任期に関する規程、
東京医療学院大学助教に関する細則を制定し、教員の雇用形態に弾力性を持たせている。
【資料 2-8-9】【資料 2-8-10】
非常勤講師の採用については、その必要が生じた場合に教育職員選考委員会が審議を行った結果を教授会に報告し、教授会で審議した後、学長が候補者とするか否かを決め、候補者に決定した場合には理事長に採用を推薦する。
客員教授の採用については、専任教員と非常勤講師とは別に、教学上特に必要があると認めた場合に教育職員選考委員会が審議を行い、その結果を教授会に報告する。学長
は教授会での審議を踏まえて候補者とするか否かを決め、候補者に決定した場合には理事長に採用を推薦する。
２．教員の資質・能力向上への取組み
本学では、平成 24(2012)年の開学当初から FD 委員会（平成 27(2015)年 4 月に FD・SD 委員会に改組）を置き、教育内容及び方法などの改善のための企画及び実施、教育に係る教育支援、授業評価、事務職員の資質向上のための企画及び実施、FD・SD 活動に係る情報収集や調査・研究などを行い、教員・事務職員の資質向上を図っている。
【資料 2-8-11】
学部全体の具体的な実施内容としては、授業改善を目的とした学生アンケート調査を
学期ごとに専任教員の担当する開講科目について行っている。授業改善を目的とした学生アンケートには、資料の活用方法、講義の声のバランス、板書やスライドショーの見やすさ、シラバスとの整合性など、教員の授業の工夫に関する内容と、学生の授業に対する取り組み姿勢に関する内容が含まれており、アンケート結果を教員と学生の視点からそれぞれにフィードバックできるように加味している。アンケート調査結果は教授会に報告するとともに、各教員にそれぞれの担当授業科目に関する詳細な調査結果を伝達している。各教員は結果内容を踏まえ、授業内容・方法などに関する改善策を FD・SD
委員会に提出することとし、提出された改善策は学生へも掲示にてフィードバックされる。【資料 2-8-12】【資料 2-8-13】
このほかに、教員による授業参観を、各学期の開講授業のうち授業の進行に支障をきたさない科目について日程を決めて実施している。出席した教員は授業の内容や教授方法を総合的に検証して FD・SD 委員会へ報告し、委員会はその結果を当該教員へフィードバックしている。【資料 2-8-14】
また FD に関連する外部の研修会に積極的に教員を派遣し、その内容については関連
委員会、教授会、学科会議などで報告、または報告会を開催して全教員への情報の周知に努めている。加えて年に 1 度、外部から専門家を招き、高等教育に関する教育能力の向上を図っている。なお、報告会及び講演会の開催時には教員の出席を確認し、欠席し51

東京医療学院大学

た教員については資料を配布し、内容が修得できるように配慮している。
【資料 2-8-15】
看護学科の専任教員の約半数は、旧厚生労働省看護研修研究センターを修了後、看護専門学校や臨床、研究所などで看護教育に携わり豊富な経験を積んでいる。しかし大学における看護教育の実践経験が少ない教員も多いため、大学全体の FD・SD 活動に加えて、看護学科独自の FD 活動を実施している。平成 28(2016)年度は、「初心者向け科研費申請書の書き方のコツ」「大学における看護学教育のモデル・コア・カリキュラム」「教
育理念と看護学科カリキュラムの特徴」をテーマに講演とワークショップを実施した。
【資料 2-8-16】
平成 29(2017)年度は、臨地実習施設の指導者を対象に「課題解決能力を育てる臨地実
習指導の在り方」をテーマに FD・SD 活動を計画している。
教員の教育研究活動に対する費用などについては、東京医療学院大学一般研究費及び特定研究費に関する規程に基づき配分している。一般研究費とは、本学の専任教員に配分する教育研究経費であり、教授、准教授、専任講師、助教に 30 万円を、助手に 10 万円を配分している。特定研究費とは、学長の裁量により支出することができる教育研究経費であり、毎年学内で「特定研究」を募集して研究助成を行い、専任教員が教育研究目的を達成するための資源として配分している。【資料 2-8-17】
教員の教育研究及び学術的活動、社会的活動については、ホームページの教員業績欄に、年度ごとの具体的な活動を公表している。本学研究倫理委員会では倫理審査だけでなく、講習会、研究報告会などを主催し、教員が正しい知識を持ち、より深化した教育・研究ができるように支援している。また、本学の研究倫理審査を申請するに当たり、
ICR(Introduction to Clinical Research) 臨床研究入門、日本学術振興会が公開している研究倫理 e ラーニングなどを事前に受講することを推奨している。【資料 2-8-18】【資料 2-8-19】【資料 2-8-20】【自己評価】
教員の採用については推薦、公募を実施し、東京医療学院大学教授候補者選考規程、
東京医療学院大学教育職員選考規程に基づき、教授候補者選考委員会或いは教育職員選考委員会を設置して所定の手順を踏んだ人事を行っている。また、昇任についても同規程に基づき、適切に行われていると判断している。
非常勤講師及び客員教授の採用にあたっては教育職員選考委員会での推薦、審議の結果を教授会に報告している。
授業評価の学生アンケートの結果は、各教員へフィードバックされた後に、教員から
具体的な改善策を提出している。また、教員による授業参観についてはフィードバック
のみであり、一部形式的になっていることから、FD・SD 委員会が改善を検討している
ところである。また、このような授業に関する教授能力の評価は行われているが、学術的活動や社会的活動に対する評価は不十分である。加えて教授能力の評価も含め、教員の資質・能力に対する自己評価も十分とは言い難い。したがって、客観性のある外的及び自己的な評価制度の構築を進める必要がある。
また、アンケート調査結果及び改善策を、学生及び教職員が自由に閲覧できるような整備が必要である。報告会や講演会を通して教育能力の向上を図っているが、現段階で52

東京医療学院大学

は受動的な参加レベルにとどまり、自己の講義にどのように活用し、どのような変化が見られたのかを報告するレベルには至っていない。学生及び他教員による評価結果も踏まえた自己評価を行い、講義の内容や進め方を修正し、報告する機会を設ける必要がある。また、報告会や講演会の欠席者に対しては資料配布のみに留まっており、参加者と同等の内容が修得できているとは言い難く、改善が必要である。
教育研究費については、学会や研修への積極的な参加などに利用しているが、やや規模の大きな研究を行うための資金としては不十分と言わざるを得ないため、外的資金の獲得が必要である。本学の科学研究費補助金の採択数は年々増加しており、今後もさらなる増加を目指すとともに、他の外部資金の獲得についても努力していく必要がある。
教員の教育研究及び学術的活動、社会的活動については、ホームページの改変により、各教員の年度ごとの具体的な活動が明らかとなったため、今後の自己評価、切磋琢磨により、資質・能力の向上が期待できる。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】
教養教育に関しては、学科会議とは別に教務委員会を月 1 回（別に、リハビリテーシ
ョン分科会を月 2 回、看護分科会を月 1 回）、また、不定期ではあるが教養教員相談会
をそれぞれ開催し、教育内容の充実に向けて迅速に対応している。これにより、教養専
門基礎系教員間の教育連携や専門教育との教育連携が図られており、クラスサイズの適正化、基礎教育から専門教育へのスムーズな移行を目指した教員間の相互理解、調整が行われている。リハビリテーション学科の語学教育においてはカリキュラムの関係上、英語のみの実施にとどまっている。
看護学科における教養教育は非常勤教員が担当しているため、科目間の連絡調整や専門科目との連携などに関する運営上の責任は、看護学科教務委員会（分科会）が担っている。看護学科教務委員会（分科会）は、「コミュニケーション論」を担当している非常
勤教員と「基礎看護学実習Ⅱ」の前後 2 回にわたり学生のコミュニケーション力に関する学修成果についての情報交換を行った。語学教育においては英語に加え、4 年次に選択科目として韓国語を取り入れている。
【自己評価】
教務委員会を定期的に開催し、学生の出席状況や授業の進捗状況などを把握すること
で、出席状況の思わしくない学生への対応や授業内容の修正などが迅速に行われている。
また教養教員相談会の実施により、専門教育を受ける学生の学力や人間形成において、教養教育が大きく影響しているという認識を教員間で持ち、教育内容の充実を促している。看護学科の基礎教育については、看護学科教務委員会が非常勤教員との連携調整を行っている。しかしながら、教養教育を行うための組織上の措置及び運営上の責任体制はまだ確立しておらず、早急に取り組む必要がある。
語学科目においてはリハビリテーション学科では「英語」のみ、看護学科では「英語」と「韓国語」に留まっているが、近年の諸外国との社会・文化交流の拡大を考えると、多言語を学修できる環境の整備が必要である。

53

東京医療学院大学（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
大学の新規設立のために生じた平均年齢の高い年齢構成については、設置時に策定した採用計画に準じて平成 30 年度までの段階的退職、後任として若年層の採用を行うことで年齢構成の是正を図る。看護学科においては、引き続き基礎看護学領域の専任教員の確保に努める。
教員の採用については、本学のホームページ及び JREC-IN を用いて公募しているが、さらに多くの人の目に触れやすいように、各職種団体が運営する求人サイトなどを利用して広く公募する。また、当該職位に関連する教育研究活動の業績・能力についての具体的な評価指標を明確化し、より客観的な判断基準を作成する。
教員評価については、授業に関する教授能力だけでなく、学術的活動や社会的活動に対する評価を行う。加えて、他者と自己の両面からの客観的な評価システムを作成する。
教員の資質向上については、授業改善を目的とした学生アンケート調査結果及び改善策の一覧をまとめた「授業評価アンケート調査結果」を作成し、学生及び教職員が自由に閲覧できるような整備を行う。
教育研究費については、科学研究費補助金の応募を積極的に行うとともに、他の外部資金の獲得についての応募も行いやすいような体制を整える。
語学教育に関しては英語だけでなく、ドイツ語、フランス語、中国語などを第 2 外国語として履修できるようなカリキュラムに修正し、今後の国際化に向けて広く外国の文化を吸収する機会を得ることができるように整備する。
看護学科の教養教育においては、今後も看護学教育の基礎でもある「倫理学」や「生命倫理学」の非常勤教員と看護学科専任教員との情報交換会を継続して実施し、講義内容の適切化を図っていく。
【エビデンス集・データ編】
表 F-6

全学の教員組織（学部等）

表 2-15

専任教員の学部ごとの年齢別の構成

表 2-16

学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均
授業時間数）

表 2-17

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【エビデンス集・資料編】
資料 2-8-1

リハビリテーション学科必修科目年次配当表

資料 2-8-2

大学設置資料「リハビリテーション学科教員の採用計画」

資料 2-8-3

看護学科必修科目年次配当表

資料 2-8-4

大学設置資料「看護学科教員の採用計画」

資料 2-8-5

東京医療学院大学教育職員選考基準（規則扱）

資料 2-8-6

東京医療学院大学教授候補者選考規程

資料 2-8-7

東京医療学院大学教育職員選考規程

資料 2-8-8

東京医療学院大学教育職員選考基準に関する申合せ事項

資料 2-8-9

東京医療学院大学教員の任期に関する規則

54東京医療学院大学

資料 2-8-10

東京医療学院大学助教に関する細則

資料 2-8-11

東京医療学院大学 FD・SD 委員会運営細則

資料 2-8-12

平成 28 年度授業改善を目的とした学生アンケート

資料 2-8-13

授業改善を目的とした学生アンケート結果の教員へのフィードバッ
クの 1 例

資料 2-8-14

平成 25 年度教員相互の授業参観に関する資料

資料 2-8-15

平成 28 年度 FD 講習会・研修会資料

資料 2-8-16

看護学科の平成 28 年度 FD 講習会・研修会資料

資料 2-8-17

東京医療学院大学一般研究費及び特定研究費に関する規程

資料 2-8-18

東京医療学院大学ホームページ（教員業績）

資料 2-8-19

東京医療学院大学研究倫理委員会運営細則

資料 2-8-20

東京医療学院大学倫理委員会活動報告書

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
１．校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備
本学は東京都多摩市落合 4 丁目 11 番において、保健医療分野の多様化に対応できる人材育成の必要性と地域社会における知の拠点として貢献することを期待され、平成24(2012)年度 4 月に開学した。多摩市との「事業用定期借地権による土地貸付契約」により、本学は校地等 23,347 m 2 を借用期間平成 21(2009)年４月から 30 年間として多摩市から借用した。そのうち校舎・講義室・体育施設の敷地として 13,578 m2 を使用し、屋外運動場用地として 5,880 m 2 を、その他（花壇や学生の利用が多い駐輪場など）として 3,889 m2 を使用している。【資料 2-9-1】
校舎（建物）は南棟、北棟、西棟及び中央棟の４棟、体育館並びに陶芸小屋があり、全体の校舎面積は 12,539 m2 である。
校舎の 4 棟（南棟、北棟、西棟、中央棟）には、講義室・演習室（全面積：2,318 m2）、
実験室・実習室（2,089 m2）、教員研究室（1,248 m2）、図書館（436 m 2）及び管理関係・
その他（5,368 m2）として用途別に使用されている。いずれも大学設置基準を満たしている。付属施設は体育館（784.25 m2）とその他（14.4 m2）である。
建物の用途別の概要について、南棟には、大学管理に関する主要部の事務室（総務課）、

55

東京医療学院大学

学長室、学部長室、教員研究室、入試センター、キャリアセンター、保健管理室、談話室、学生相談室などを配置し、中央棟には学生との窓口となる事務室（学生課と教務課）、
メディアラウンジ、図書館、食堂などを配置している。北棟には、学生自習室、実習室、研究室、実験動物施設などを配置し、西棟には、講義室、実習室、演習室、学生自習室
及び教員研究室などを配置している。【表 2-18】【表 2-19】【表 2-20】【表 2-21】
校舎建物の耐震性について、平成 24(2012)年度開学した本学の建物は、西棟と中央棟は竣工年が平成 22(2010)年であり、耐震基準は新耐震基準の昭和 56(1981)年以降の建築基準法に基づく新耐震基準に適合した設計となっている。この２棟の地震力算定の係数である標準せん断力係数は 0.25 である。北棟、南棟及び体育館は旧校舎を有効に活用するため平成 22(2010)年 11 月に改修して使用している。北棟と南棟の２棟は竣工年が昭和 54(1979)年及び昭和 57(1982)年であり、耐震基準は昭和 56(1981)年以前の旧耐震基準である。また、体育館の竣工年は昭和 54(1979)年であり、耐震基準は昭和 56(1981)
年以前の旧耐震基準である。これら３棟については、西棟と中央棟の建設実施会社が耐震性の診断を行ない、当時の計画図が不明なため標準せん断力係数の正確な数値は不明
であるが、昭和 54(1979)年以降に確認申請がされているので、当時の規定により 0.2 以上であると推測できるので耐震による倒壊の危険性はない、と判断された。平成28(2016)年 2 月に増築された西棟の耐震性についても基準に基づいて建築されている。
したがって、既存の建物を含め全建物の耐震性の安全性は十分保たれている。
また、東京都都市整備局の地震に関する地域危険度測定調査による地域危険度一覧表の多摩市において、本学のある多摩市落合４丁目は、建物倒壊危険度が全5,133町丁目中の4,969位、火災危険度が4,897位、総合危険度が4,951位 となっており、地域における地震に関する危険性について、建物の倒壊及び火災について危険度がとても低いことが示されている。【資料 2-9-2】
建物概要
名称

地上

主要施設

(階数）
南棟

4

入試センター、キャリアセンター、保健管理室、談話室、学生相談室、売店、カフェ、地域交流室、
教員研究室、学長室、学部長室、会議室、事務室、非常勤講師室、印刷室、演習室、講義室

中央棟

3

学生ホール、メディアラウンジ、書庫、事務室、図書館、食堂

北棟

3

実習室、実験動物施設、研究室、学生自習室、学生ロッカースペース

西棟（既存部）

3

実習室、更衣室、PC 教室、講義室

西棟（増築部）

4

講義室、大講義室、学生自習室、演習室、実習室、
学生ロッカースペース、教員研究室、非常勤講師
室、給湯サロン、共同研究室

56

東京医療学院大学

保健医療学部リハビリテーション学科が養成している理学療法士と作業療法士の専門
職種の学校養成施設指定規則に定められている施設設備を有している。また、平成
28(2016)年４月に新設された看護学科の施設設備も指定規則に基づいて整備している。
建物については、全てがバリアフリーとなっている。全建物へのエレベーターの設置、建物内の階段やトイレなどに手摺りを設置している。各建物に設置されたトイレには車
椅子利用者が使用できる広いスペースの個室を設けている。建物外の通路には階段とともにスロープを設けるなど車椅子の利用も出来るようにしており、身体の不自由な方でも利用しやすいように配慮している。
教員研究室は南棟２～４階と西棟（増築部）４階に配置されている。両棟ともリハビ
リテーション学科教員と看護学科教員が共同で使用し、学科内だけでなく学科間の教員間の連携が取り易いように配置されている。南棟２～４階の研究室の面積は 20〜30 m2であり、学長室、学部長室の他に、教授、准教授及び講師に個室が用意され、助教は 2人で１室（20 m2）を使用している。リハビリテーション学科の教員用に 10 室、看護学科の教員用に 18 室が配置されている。西棟（増築部）４階の教員研究室の面積は 21〜
35 m2 であり、教授、准教授、講師に個室が用意され、助教は１部屋（32〜35 m2）を４人で使用している。リハビリテーション学科の教員用に 14 室が、看護学科の教員用に 12 室が配置されている。
講義室、演習室、実習室は、南棟、北棟、西棟に分散して配置している。最も大きな大講義室（面積 209 m 2）を 1 室、講義室（面積 60〜167 m2）を 19 室、演習室（面積30〜35 m2）を 15 室配置し、授業で使用している。学生自習室を北棟に 1 室（面積 140m2）と西棟（増築部）に 1 室（面積 132 m2）を配置し、机、椅子、テーブルなどを設置して学生が学修や食事などで自由に使用できる部屋としている。
保健管理室と学生相談室を用意しており、日常の学生生活が充実するように、学生の健康管理に注意し、心身のサポートをしている。学生は自由に相談し使用できる。
保健管理室、学生相談室の開室日
施設名

開室日

利用できる時間

月曜日～金曜日
保健管理室

土曜日

8:50～17:30
メールでの予約・受付､来室相談を受
けている

学生相談室

水曜日、木曜日

カウンセラーによる相談

9:30～17:30
メールでの予約・受付

入試センターは入学試験に関連する業務及び本学への受験希望者への対応などの業務を行っている。
キャリアセンターは在学生へ臨床実習・臨地実習の支援や就職先等の情報を提供している。また、卒業生のうち進学希望者には進学先の情報などを提供している。
その他の施設として、体育館（面積 784.25 m2）、陶芸小屋（14.4m2）がある。体育館及び屋外運動場は授業で使用するとともに、学生の運動部やサークルなどの活動で利57

東京医療学院大学用している。陶芸小屋は作業療法学専攻の授業で活用している。
PC 教室（情報処理教室）を設け、48 台のデスクトップ型パーソナルコンピューターを設置している。授業時間外で学生が必要な時には解放している。さらに、西棟（増築部）ではノート型パーソナルコンピューターを 100 台用意し、無線 LAN 接続でインターネット利用ができるので、必要な授業において使用している。
学生が常時自由に使用できるパーソナルコンピューターとして、メディラウンジに 18台のデスクトップ型パーソナルコンピューターを設置している。メディアラウンジは、
平日及び休日の本学の開校時間には学生は自由に使用できるようにしている。 メディアラウンジ内にはコピー機２台を設置し、メディアラウンジ内のパーソナルコンピューターと接続している。学生はコンピューターからの印刷や各自の資料のコピーに使用している。各講義室には情報コンセント（有線 LAN アクセス口と電源コンセント）が設置されている。中央棟図書館と西棟（増築部）では、有線 LAN アクセス口と電源コンセ
ントに加えて無線 LAN を利用することができ、西棟増築部ではノート型パーソナルコ
ンピューターを用いて授業を行なうことができる。
図書館は 436.36 m 2 の面積を使用し、中央棟 2 階には 361.88 m2 の面積に書架と閲覧
座席数 105 席を設けている。中央棟１階にメディアラウンジ 30.8 ㎡と書庫 43.68 m2 を配置している。
図書館内とメディアラウンジのパーソナルコンピューター（計 20 台）から図書館蔵
書検索システム（OPAC）の利用、オンラインデータベース（メディカルオンライン、
医中誌 Web、最新看護索引 Web）を利用できる。また、館内には図書館所蔵の視聴覚資料を鑑賞できるブース３台を設けている。
学生は図書館への申し込みによって、国立情報学研究所が運営する図書館間相互貸借
1 来館利用、○2 図書の現物貸借、（Inter-Library Loan: ILL）システムのサービス（○
3 文献複写サービス）を利用できる。
○

図書館所蔵資料については、平成 29(2017)年度（2017/5/1 現在）において、図書は 14,978 冊であり、そのうち日本語の図書は 12,400 冊、外国語の図書は 2,578 冊である。視聴覚資料は 191 タイトルを所蔵し、学術雑誌などの定期刊行物の購読契約 139 種類である。定期刊行物のうち電子ジャーナルとして利用できるものは 34 種類であり、内訳は日本語のものが 20 種類、外国語のものは 14 種類である。【表 2−23】
年度毎に図書などの追加購入による図書館資料の充実が行なわれている。
図書館の開館時間については、通常期間には月曜日から金曜日までは９時から 21 時まで開館し、土曜日は９時から 19 時まで開館している。４月から９月までは期間を限定して、月曜日から土曜日までの通常期間の開館時間に加え、日曜日に９時から 17 時まで開館している。４月から９月までの期間は、学生が学外実習を行なっており、通常の開館時間では図書館利用が難しいことから、日曜日開館により、学生の学修の便宜を図っている。【表 2-24】58

東京医療学院大学

図書館の開館日と開館時間
通常期間
期間限定

月曜日〜金曜日

9:00～21:00

土曜日

9:00～19:00

月曜日〜金曜日

9:00～21:00

土曜日

9:00～19:00

日曜日

9:00～17:00（4 月から 9 月末日のみ）
春季・夏季・冬季休業期間

開館時間の変更があり、掲示にて通知する

２．教育環境の適切な運営・管理
施設設備は事務局総務課が管理を行い、教員と連携しながら維持、改善に努めている。
消防設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務及びエレベーター設備等の専門性が要求される業務は、職員及び管理員が目視確認を行なうと共に外部の専門業者に委託することにより、確実な保守管理を徹底し、教育研究活動を安全かつ円滑に行える環境の保持に努めている。廃棄物処理についても一般廃棄物と医療廃棄物を分け、医療廃棄物は外部の専門業者に委託することにより、確実な処理と安全性を確保している。
警備は管理員を常駐させて巡回を行なうとともに警備会社に委託した警備を行ない、非常時の対応が出来る体制をとっている。
【自己評価】
校地・校舎はともに設置基準で求められている面積を満たしていると判断できる。
学内の施設などについては、図書館をはじめとする共通施設などについて、さらなる拡充を求める声がある。学生や教職員の要望を聞きながら、優先順位をつけて改善を図る必要がある。
図書館の蔵書数は必ずしも多いとはいえないが、授業に直結するシラバスでテキス
ト・参考書に指定されている図書は複数冊を所蔵している。また、研究教育面に役立つと考えられる学術定期刊行物や電子ジャーナルの閲覧契約などがあること、図書館間相互貸借システムが利用できることから、図書館所蔵資料の今後のさらなる充実も必要であると考えられるが、図書館の内容は研究教育面に十分有用に活用できている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】
授業を行なうクラスサイズ（構成する学生数）は、教務委員会で把握し、評価・検討して調整している。科目ごと、或いは講義、演習、実習の形態で授業ごとに学生数は異なる。
リハビリテーション学科では、大学入学時に受講する必須科目の特色科目は１年生全員を１クラスとして授業を行なう。教養科目については、選択科目は選択した学生数（履修者数）を１クラスとして授業を行なう。必須の教養科目及び専門基礎科目については、
作業療法学専攻と理学療法学専攻をそれぞれ２つのクラスに分け、作業療法学専攻学生と理学療法学専攻学生をともに１クラスとして受講させる。２つのクラス分けは、最も59東京医療学院大学

近い年度の平成 29(2017)年度では入学者が 103 人（作業療法学専攻学生数 21 人、理学療法学専攻学生数 82 人）であり、２つのクラスは、A 組：50 人（作業療法学専攻学生数 10 人：理学療法学専攻学生数 40 人、B 組：53 人（作業療法学専攻学生数 11 人：理学療法学専攻学生数 42 人）としている。各専攻の専門科目については、作業療法学専
攻学生と理学療法学専攻学生の入学者数の違いから、作業療法学専攻では１クラスで授業を行い、理学療法学専攻では２つのクラスに分けて授業を行っている。教養科目や専門基礎科目において作業療法学専攻と理学療法学専攻の学生と一緒に学ぶ機会をもたせることにより、リハビリテーション医療において連携し恊働する立場にあることを互いに理解し、双方の関係を意識付けて互いにより深く知り合う機会をつくり、将来的にチーム医療としてリハビリテーション医療を行なう上で必要なコミュニケーションを取る練習になると考えた上での工夫である。
看護学科では、必須の教養科目及び専門基礎科目の履修学生は 91 人を 1 クラスとして全員の集合学修を行なっている。選択科目は履修選択者数で受講している。専門分野の科目、「英語学Ⅰ」「コミュニケーション論」では 91 人を 45 人と 46 人の 2 つのクラスに分けて個別の対応ができる学修を行っている。また、少人数での指導の必要な授業
では、学生が複数グループに分かれて学修できるように演習室を使い、講義室に可動式の机と椅子、視聴覚機器、無線 LAN、有線 LAN、ノート型パーソナルコンピューターが設備されており、アクティブな学修ができるような環境が確保されている。看護学科
では、専門科目の演習は体験を積み上げて学修できるように診療・医療施設、地域居宅など 4 種類の擬似場面の実習室と隣接するデモンストレーションルームを用意している。
学修内容によって擬似場面実習室とデモンストレーションルームの両室を使って授業を行なっている。
【自己評価】
リハビリテーション学科の完成年度（平成 27(2015)年度）を過ぎ、校舎、設備、図書館等の教育環境の整備が着実に整えられ、教育環境は充実している。
授業を行う学生数については、リハビリテーション学科では、教育効果を向上させる
ために、理学療法学専攻と作業療法学専攻の学生を２つのクラスに分けて、一緒に授業を行なう等、教務委員会ではクラスサイズ（１つのクラスを構成する学生数）の把握や異なる職種間の相互理解を目的としたクラス分けを行うなど、適切に調整している。
授業を行う学生数については、看護学科では授業内容に応じて全体の１クラスでの学修や少人数でのグループ学修を行うなど、適切に学生数を分けるなどして学修効果の向上を図っている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
施設や設備に関わる大きな問題はないが、開学時に整備した施設設備の保守・点検を十分に行ない老朽化の防止に対応していく。
【エビデンス集・データ編】
表 2-18

校地、校舎等の面積60東京医療学院大学

表 2-19

教員研究室の概要

表 2-20

講義室、演習室、学生自習室等の概要

表 2-21

付属施設の概要（図書館を除く）

表 2-23

図書、資料の蔵書数

表 2-24

学生閲覧室等【エビデンス集・資料編】
資料 2-9-1

キャンパスマップ、アクセスマップ等

資料 2-9-2

東京都都市整備局

地震に関する地域危険度測定調査（第 7 回）

［基準 2 の自己評価］
建学の精神に基づいて入学者受け入れ方針を定めており、適正に学生を受け入れている。入学者選抜は推薦入学試験、一般入学試験及び大学入試センター試験で行っている。
入学定員の充足に関しては、各学科ともに初年度に数人の不足を生じたが、それ以降は定員割れを起こすことなく順調に推移している。教育はカリキュラムポリシーに則って実施している。
単位認定・進級及び卒業の基準は、学則・履修規程及び CAMPUS GUIDE（学生便覧）に明示されている。卒業判定は教授会において厳正に行われ、学長が決定している。
就職支援についてはキャリア支援委員会が各学科の教員と連携し、キャリアセンター
で就職などの進路に関する相談・助言を行っている。
「学修と学生生活に関する学生アンケート」及び「授業改善を目的とした学生アンケート」を実施し、教育目標の達成状況の把握を行っている。教員相互の授業参観も行っている。学生から出された意見をもとに学生と教員の集団討論も行っている。また、いくつかの講義で学生と教員との間で連絡帳（シャトルカード）の交換を行い、学生の疑問・質問・意見などに個別に対応している。各学科、専攻で少人数の担任制を実施している。オフィスアワーも設けて、学生と教員との交流を目指しているが、学生と教員の時間が合いにくいなどの問題があり改善しなければならない。以上のごとく、まだ不完
全なところもあるが、学生一人ひとりを見つめたきめ細かい教育が行われている。
学生サービスについては、学生委員会と学生課が中心となり、主に学生協議会（学生の自主組織）を通して、学生の意見や要望を把握・分析することにより、充実した学生生活を支援するための体制を構築している。
本学の教育目標・教育課程に対応した教員数を確保しており、教育設備も充実しているが、設備に関しては年度ごとに更新及び新たな機器の追加を行っている。
教員の採用については完成年度以降、講師以上は原則公募とし、教授の選考は教授選
考委員会で行い、教授会での選挙を経て選出された候補者を学長が理事長に推薦し、理事会承認後に決定する。准教授・講師・助教の選考は教育職員選考委員会で行い、候補者について教授会の承認を経て学長が理事長に推薦し、承認後に決定している。
大学の各施設・設備は安全性、利便性の面からも適切に管理運営されている。

61

東京医療学院大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明【事実の説明】
東京医療学院大学の設置者である学校法人常陽学園は、寄附行為に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人に優しく、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする」と定めている。東京医療学院大学においてもこの寄附行為の目的を建学の精神とし、東京医療学院大学学則において「東京医療学院大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、建学の精神の下に、幅広い教養と保健医療に関する専門の知識と技術を教授研究し、もって広く国民の健康に貢献できる人材を育成することを目的とする」と大学設置の目的を定めている。また、教職員に対しては、就業規則
において服務規律及び懲戒事由を明示し、教職員が法令や関係規則等を遵守し、業務を適正に遂行することを義務づけている。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】
本法人の経営は、教育基本法及び学校教育法を遵守し、さらに、学校法人常陽学園経理規則において「経理に関する基準を定め、経理業務を正確かつ迅速に処理し、財政及び経営状況を明らかにして経営の能率的な運営と教育の充実を図り、もって法人経営の安定に資することを目的とする」と規定し、堅実に運営している。【資料 3-1-4】【自己評価】
建学の精神に基づいた寄附行為、学則、経理規則などを制定して私立学校としての自主性を持ち、教育機関に求められる公共性を高めるための組織や規定を整備して社会の要請に応える経営を進めるなど、経営の規律と誠実性は維持されている。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】
寄附行為で、法人の最高意思決定機関として理事会を、その諮問機関として評議員会を設置して、法人の経営と財務の重要事項を中心に審議がなされている。
また、大学に大学運営協議会を設置して、法人と教学部門との円滑なコミュニケーシ
ョンを図り、調整を行っている。【資料 3-1-5】62

東京医療学院大学

また、学校法人常陽学園組織規則、東京医療学院大学組織規則及び学校法人常陽学園
事務組織規則により業務執行の責任体制を確立して業務の組織的かつ効率的な運営を図っている。【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】
法人及び大学の運営については、年度ごとに事業計画を立案して評議員会の諮問を経て理事会で審議され、承認を得ている。事業計画の履行状況は、年度ごとに理事会及び評議員会で事業報告として報告され、事業計画の履行状況を点検・評価している。
これらの計画を基にして、教授会・各委員会と連携して、計画の実現への努力と必須な業務を着実に遂行し、教育・研究・学生生活など包括的に学生中心の支援努力を行っている。【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【自己評価】
毎年度の事業計画の策定と事業計画の達成及び検証等により、法人と大学間の連携強化が図られ、教育研究上の成果、かつ学生中心の大学運営に成果を出していることから、
使命・目的の実現に向けた取り組みを継続的に実施していると判断している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守【事実の説明】
学校教育法及び私立学校法並びに大学設置基準などで遵守すべき事項は、寄附行為、学則、就業規則、経理規則をはじめとする諸規程で定めている。規程の制定や改廃に当
たっては、「規則等の整備に関する規則」に拠り、体系的に整備して業務管理の合理化を図ることとしている。法人及び大学はこれらの規程に基づいて業務を遂行している。各
法令が定める届出事項も正確かつ遅滞なく行われており、大学の設置・運営は、法令遵
守のもと、円滑に実施されている。【資料 3-1-11】
本学内に自己点検・評価委員会を設置し、東京医療学院大学自己点検・評価委員会運営細則を定めて適切に点検を行っている。点検評価結果については、「自己点検評価報告書」としてまとめ、ホームページ上に掲載している。【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】
研究倫理については、研究倫理委員会を設置し、東京医療学院大学研究倫理委員会運営細則、東京医療学院大学における研究活動及び公的資金の使用に係る公正性確保に関する規則、東京医療学院大学における公的研究費の管理・監査に関する規程、東京医療学院大学の公的研究費不正防止計画等を定め、研究者及び事務職員の責務を規定するとともに、研究活動に伴う研究費の適正な運営及び管理、不正防止を図っている。
また、毎年研究倫理に関する講習会を開催して研究者や職員の意識啓発を行い、研究費の適正な執行に努めている。
【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【自己評価】
私立学校法及び学校教育法等に則って諸規程を定め、これを遵守している。文部科学
省等の競争的資金を含む公的研究費についても、適正な執行と管理の向上を図っている。

63

東京医療学院大学

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】
環境保全への配慮としては、受動喫煙防止法及び厚生労働省健康局長通知を遵守して大学内はすべて禁煙としており、平成 26(2014)年度、平成 27(2015)年度及び平成
28(1016)年度には学生及び教職員を対象に、学外の講師を招聘して喫煙の害に関する講習会を開催した。【資料 3-1-19】
また、毎年 5 月から 10 月までの期間、クールビズを実施して法人全体で節電に心掛けている。
人権への配慮としては、学生及び教職員の人権は最大限尊重されるべきとの理念から、
個人情報の保護については学校法人常陽学園個人情報保護基本方針、学校法人常陽学園
個人情報保護規則、学校法人常陽学園個人情報保護委員会規程を、セクシャルハラスメ
ント等の各種ハラスメントへの対応については学校法人常陽学園ハラスメントの防止等に関する規程、東京医療学院大学におけるハラスメントの防止等に関する規程を、公益通報については学校法人常陽学園公益通報等取扱規則をそれぞれ制定して、人権侵害の防止及び人権侵害行為が生じた場合の問題解決について、組織的に取り組む体制を構築している。
具体的には、個人情報保護については、プライバシーポリシーを定め、個人情報の収集、管理、利用などに関して、人権侵害行為の発生を防止する体制として、本学園及び本学に個人情報保護委員会を設置している。
【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】
ハラスメントの防止については、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメン
ト、パワーハラスメントなどを防止するハラスメント防止対策委員会を法人及び大学に設置し、ハラスメント相談員を配置して学生及び教職員に周知している。
【資料 3-1-23】【資料 3-1-24】
公益通報については、法人及び大学の自浄作用を高め、不正行為の早期発見と是正を図り、もって組織のコンプライアンス体制の維持及び健全な発展を図る目的で、規則を整備し運用している。【資料 3-1-25】
安全、衛生については、平成 25（2013）年 10 月に「東京医療学院大学危機管理基本
マニュアル」を整備し、学生及び教職員、施設・設備等に被害が及ぶ恐れのある様々な
危険を未然に防止するほか、危機が発生した場合の被害を最小限にとどめることを目指した。この基本マニュアルに加え、「事象別危機管理マニュアル」、「感染症発生時対応マ
ニュアル」、「新型インフルエンザ等対策に関する東京医療学院大学行動計画」の個別マ
ニュアル等を整備し、適切な対応ができる体制を整備している。【資料 3-1-26】【資料3-1-27】【資料 3-1-28】【資料 3-1-29】
安全への配慮としては学校法人常陽学園危機管理規則を制定し、危機的事象の発生に迅速かつ的確に対処するための危機管理体制、対処方法等を整えている。
【資料 3-1-30】
また、毎年多摩消防署の協力を得て学生及び教職員による消防訓練を実施しており、その際には AED（自動体外型除細動器）の使用体験の講習も行っている。自転車やバイ
ク通学を行う学生には大学への登録を義務づけるとともに、毎年多摩中央警察署の協力の下、安全運転講習会を実施し、参加を義務づけている。さらに、学生は入学時に公益財団法人日本国際教育支援協会の学生教育研究災害傷害保険に加入し、在学中の教育活

64

東京医療学院大学

動に伴う災害や事故等に備えている。【資料 3-1-31】
施設の耐震及びバリアフリーについては、基準 2－9 で述べた通りである。
実験動物に関しては、関係法令などに基づき、本学における動物実験などに関し遵守すべき事項について、東京医療学院大学における実験動物の飼育施設、飼養保管及び動物実験に関する規則を定め、適切に運用している。【資料 3-1-32】【自己評価】
環境保全、人権、安全に関する法令に則って関連する各種規程を制定、運用しており環境保全、人権、安全に対する配慮は行われている。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】
学校教育法施行規則第 172 条の 2 で規定している教育に関する情報及び財務情報は大学のホームページに公開している。また冊子としても大学案内、学生募集要項、CAMPUS
GUIDE（学生便覧）により、「建学の精神」「教育理念」「教育目標」「３つのポリシー」「学則」「学費関係、教員組織、施設などの教育環境」「教育方針や入学者選抜及び入学手続きに関する諸情報」を明示し、授業や試験、成績、学生生活、学友会、学内各施設の紹介や利用方法、健康管理、学生相談、就職相談、緊急避難マニュアルなど学生生活へのサポート体制なども併せて公表している。【資料 3-1-33】
シラバスにおいては、授業概要、学習目標、授業計画・学習評価などを示し、学生個々に配付するとともにホームページ上に公表している。
同様に公表を求められている財務情報は、ホームページに公開しており、また、学校法人常陽学園財務書類等閲覧規則により、私立学校法第 47 条に基づく財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を備えて法人本部と大学事務局総務課で閲覧に供することにしている。その他、設置認可申請書及び設置計画履行状況報告書も公開している。【資料 3-1-34】【資料 3-1-35】【資料3-1-36】【自己評価】
学校教育法施行規則第 172 条の 2 で義務づけられている教育情報 9 項目や財務情報を公開しており、大学として規律のある姿勢を学内外に示している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人における経営の規律と誠実性については、今後も法令遵守を維持していくとともに、本学の設置の目的に基づいた教育機関に求められる組織体制を充実強化していく。
環境保全、人権、安全性への配慮について、大学で実施している諸活動を継続的に実施していくとともに、状況の変化等に迅速かつ適切に対応できる体制づくりも充実強化していく。
情報公開手段の重要な手段の一つであるホームページは、公表資料の随時の点検や適切な時期での見直しなど、公表資料の精度管理に努めつつ一層の内容充実を進めていく。

65

東京医療学院大学

内部監査体制については、法人本部の主導のもと実施しており、実施結果については
大学全体の課題として受け止め改善していくこととしている。
【エビデンス集・資料編】
資料 3-1-1

学校法人常陽学園寄附行為

資料 3-1-2

東京医療学院大学学則

資料 3-1-3

学校法人常陽学園就業規則

資料 3-1-4

学校法人常陽学園経理規則

資料 3-1-5

大学運営協議会に関する申合せ

資料 3-1-6

学校法人常陽学園組織規則

資料 3-1-7

東京医療学院大学組織規則

資料 3-1-8

学校法人常陽学園事務組織規則

資料 3-1-9

平成 29 年度学校法人常陽学園事業計画書

資料 3-1-10

平成 28 年度学校法人常陽学園事業報告書

資料 3-1-11

規則等の整備に関する規則

資料 3-1-12

東京医療学院大学自己点検・評価委員会運営細則

資料 3-1-13

平成 27 年度

資料 3-1-14

東京医療学院大学研究倫理委員会運営細則

資料 3-1-15

東京医療学院大学における研究活動及び公的資金の使用に係る公東京医療学院大学自己点検評価報告書

正性確保に関する規則
資料 3-1-16

東京医療学院大学における公的研究費の管理・監査に関する規程

資料 3-1-17

東京医療学院大学の公的研究費不正防止計画

資料 3-1-18

研究倫理講習会資料

資料 3-1-19

喫煙の害に関する講習会資料

資料 3-1-20

学校法人常陽学園個人情報保護基本方針

資料 3-1-21

学校法人常陽学園個人情報保護規則

資料 3-1-22

学校法人常陽学園個人情報保護委員会規程

資料 3-1-23

学校法人常陽学園ハラスメントの防止等に関する規程

資料 3-1-24

東京医療学院大学におけるハラスメントの防止等に関する規程

資料 3-1-25

学校法人常陽学園公益通報者の保護等に関する規則

資料 3-1-26

東京医療学院大学危機管理基本マニュアル

資料 3-1-27

事象別危機管理マニュアル

資料 3-1-28

感染症発生時対応マニュアル

資料 3-1-29

新型インフルエンザ等対策に関する東京医療学院大学行動計画

資料 3-1-30

学校法人常陽学園危機管理規則

資料 3-1-31

消防訓練実施時の資料

資料 3-1-32

東京医療学院大学における実験動物の飼育施設、使用保管及び動物実験に関する規則

資料 3-1-33

東京医療学院大学ホームページ（学校教育法第 172 条の 2 関係）

資料 3-1-34

東京医療学院大学ホームページ（私立学校法第 47 条関係）66

東京医療学院大学

資料 3-1-35

学校法人常陽学園財務書類等閲覧規則

資料 3-1-36

設置認可申請書及び設置計画履行状況報告書

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
法人では、私立学校法及び寄附行為の定めにより、理事長を対外的に学校法人の業務の代表者とし、業務責任を明確化するとともに、対内的には、学校法人の業務を理事会から委任され執行している。
理事長は、業務執行にあたり私的懇談会ではあるが、理事２名（学内理事１名、学外
理事１名）、評議員 1 名（学外有識者）の 4 人で週一回を慣例とし、学校運営上の諸課
題について議論する場を設け、理事長業務執行の参考としている。
また、法人と教学の課題等を整理する場として、理事長、常勤理事及び各学校長並びに法人本部事務局管理職で構成する法人・教学懇談会を、8 月を除く毎月最終水曜日に開催している。【資料 3-2-1】
理事会は、私立学校法第 36 条に則り、寄附行為第 16 条で「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定し、法人業務に関する最終的な意思決定機関と位置づけている。なお、理事会で決定する業務は、学校法人常陽学園理事会の運営に関する規則に定めている。【資料 3-2-2】
理事の選任は、寄附行為第 6 条に選任根拠として校長理事 2 名、評議員会選出理事 5名、学識経験者理事 1 名の合計 8 名で構成しており、平成 29(2017)年 5 月現在、欠員はいない。【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】
理事会の開催は、会議日の７日前までに各理事へ書面開催案内とともに議案及び資料を送付している。送付内容には、理事会を欠席する場合の委任状も同封しており、委任状には審議項目ごとに意見表示欄も設けて議決の賛否数に加えている。また、欠席の理事及び委任出席の理事には、理事会終了後に決議内容を報告している。【資料 3-2-5】
平成 28(2016)年度は 11 回開催し、理事の出席率（委任出席を含む）は 96.6％であった。なお、理事会には毎回監事が出席しており、業務監査及び経理監査の立場から、理事会の審議状況に応じて適切に意見を述べている。【資料 3-2-6】
理事長に事故あるときは、理事長職務代理者に第一順位として財務担当理事を、第二順位として学長理事を決定しており、理事会運営に万全を期している。【資料 3-2-7】

67

東京医療学院大学【自己評価】
理事の構成及び選任は寄附行為に則っており、理事会も寄附行為に基づいて適切に運営されている。また、理事会への理事の出席率も高い。
理事会及び理事長の補佐機能をもつ法人・教学懇談会を定期的に開催しており、その機能を十分に発揮して、使命及び目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会動向や経営環境は大きく変化しており、本法人においても、現状に満足することなく、さらなる機動的・戦略的意思決定のための仕組みや理事会機能の補佐体制の整備・機能強化を継続的に図っていく。
【エビデンス集・資料編】
資料 3-2-1

学校法人常陽学園法人・教学懇談会申合せ

資料 3-2-2

学校法人常陽学園理事会の運営に関する規則

資料 3-2-3

役員名簿、理事会開催状況と出席状況

資料 3-2-4

理事選任時の理事会及び評議員会議事録

資料 3-2-5

委任状の様式資料 3-2-6

学校法人常陽学園監事監査規則

資料 3-2-7

平成 29 年度第 1 回理事会議事録

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【事実の説明】
東京医療学院大学学長選任規則第 2 条に「学長の候補者となることができる者は、人格が高潔で学識に優れ、かつ大学運営に関し高い識見を有するとともに、大学における教育研究活動を適切、効果的に運営することができる能力を有する者とする。」と定めており、この規定は大学設置基準に沿ったものである。【資料 3-3-1】
また、学校教育法第 92 条に則り、東京医療学院大学組織規則第 8 条第 3 項で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と規定している。【資料 3-3-2】
本学の教授会は、学長及び専任の教授で構成されており、学長が招集し議長となると
東京医療学院大学教授会規程に定めている。教授会の役割は、平成 27(2015)年 4 月 1 日

68東京医療学院大学

付けで改正施行された学校教育法に則り、同規程第 5 条で「教授会は、学長が掲げる事項について決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。」と規定するとともに、教育・研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項を学長裁定として定めており、大学の意思決定組織及び権限と責任が明確になっている。【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】
教授会は、8 月を除いて毎月開催しているが、入学試験の合否については臨時に教授会を開催して対応している。
各種委員会は、教授会規程第 8 条第 1 項で教務委員会、学生委員会、入学試験委員会
及び自己点検・評価委員会が、第 2 項に基づいてキャリア支援委員会、紀要編集委員会、広報委員会、国試対策委員会、FD・SD 委員会、実習実施委員会、研究倫理委員会、教育職員選考人事委員会及び保健管理委員会が設置されており、これら各種委員会の審議内容及び結果は教授会に報告されることになっている。なお、図書委員会、個人情報委
員会、ハラスメント防止対策委員会、不正防止計画推進委員会は、教授会規程とは別の規程に基づいて設置されている。
また、学長が教学に関する重要な決定を行うにあたって、法人と大学との意思疎通を図り、かつ教授会で審議する事項について意見を交わすことを目的に、理事長、学長、学部長、学科長等で構成される大学運営協議会を設置して、教授会の 1～2 週間前に開催している。【資料 3-3-5】
リハビリテーション学科及び看護学科については、教授会規程第 7 条第 1 項に、「リハビリテーション学科及び看護学科に、各学科の重要事項を審議するため、学科会議を置く。」と定めており、学科会議運営細則に従って、８月を除き毎月１回開催している。
【資料 3-3-6】
学生の懲戒処分は、大学学則第 43 条第 4 項の規定に基づいて定められた東京医療学
院大学学生の懲戒処分に関する細則に則って行うこととしている。【資料 3-3-7】【自己評価】
学校教育法に則り、大学の意思決定組織及び権限と責任が規程等で明確に整備、運営されている。
②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
学長は、教育・研究組織の最高責任者であるとともに、寄附行為第 6 条第 1 項に定める第 1 号理事である。したがって、経営（法人）及び教学（大学）両方の状況を把握して、的確に大学の校務をつかさどることができ、本学の建学の精神や教育理念などを踏まえた運営を図っている。また、東京医療学院大学組織規則で学部長、学科長及び専攻
長は「学長の推薦に基づき、理事長が任命する。」と定めており、学長が業務執行における適切なリーダーシップを発揮できる環境が構築されている。
【自己評価】
学長は議長として教授会を主宰するとともに、教授会の意見を聴いて教育・研究に関69東京医療学院大学

する最終的な意思決定を行っている。また、教授会の前に大学運営協議会を招集して、大学における重要事項や懸案事項を事前に検討するなど、教学の長として適切なリーダ
ーシップを発揮し、その責務を果たしている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）「知識基盤社会」の到来、ICT(Information and Communication Technology)の普及による急速なグローバル化の進展をはじめとする社会環境の急激な変化を踏まえ、国内外の大学と競い合って地域再生・活性化に貢献する人材を育成し、高齢化に伴う社会からの高度な医療職への期待に応えるべく、イノベーションの拠点として、教育研究機能を最大限に発揮していく。この目的のため、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を整備する。
学長のリーダーシップの下で、主体的・自律的にガバナンス体制の総点検・見直しを行い、教育・研究・社会貢献の機能のさらなる充実を図る。地域社会と大学の積極的交流を一層充実する。
これまで状況の把握が部局ごとに分散していた①教育研究・経営・財務情報など大学の諸活動に関する情報収集・蓄積、②学生の学修成果など教育機能についての調査・分析、③大学経営の基礎となる情報の分析を統合する IR(Institutional Research)を実施す
る担当部局を創設し、学長補佐体制の強化を通じて学長のリーダーシップを確立する。
IR に基づき客観的データによる説明を通じて、ぶれない改革を学長が責任を持って推進する。
【エビデンス集・資料編】
資料 3-3-1

東京医療学院大学学長選任規則

資料 3-3-2

東京医療学院大学組織規則

資料 3-3-3

東京医療学院大学教授会規程

資料 3-3-4

教授会審議事項に関する「学長が定める事項」

資料 3-3-5

大学運営協議会に関する申合せ

資料 3-3-6

東京医療学院大学学科会議運営細則

資料 3-3-7

東京医療学院大学学生の懲戒処分に関する細則

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。

70

東京医療学院大学（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化【事実の説明】
本学は学校法人常陽学園が設置する大学であり、法人の管理運営は寄附行為及び学校
法人常陽学園組織規則を始めとする関連規程に基づいて行われている。
理事会には学長が理事として選任されており、学長は大学から理事会へ付議される議案について、各理事からの質問に答える形で提案理由、教授会での審議内容及び処理方
針を説明するなど、法人（経営）と大学（教学）に係る意思決定の円滑化を図っている。
大学の管理運営は、学長の下に、教授会、学科会議及び各種委員会を置き、教育研究に関する事項を審議して行われている。学長は、審議内容や意見を聞き大学運営の参考としている。
本学では、大学開設時から理事長、学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長、入試センター長、キャリアセンター長及び大学事務局長で、平成 29(2017)年 4 月からは専攻長も加えて構成する大学運営協議会を設けており、法人（経営）と大学（教学）の意
思疎通を図り、情報を共有することにより法人と大学それぞれが機動的運営にあたっている。
また、理事長は、法人業務のうち教学に関する重要案件があるときはオブザーバーとして教授会に出席して説明や報告を行うなどコミュニケーションを図っている。
【自己評価】
大学運営協議会の場で法人（経営）と大学（教学）の意思疎通を図っており、また、理事会に学長が理事として出席して教学の最高責任者として大学に関する重要案件を提案或いは説明し、さらには教授会に理事長がオブザーバーとして出席するなど、法人と大学のコミュニケーション及び意思決定の円滑化は図られている。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】
寄附行為で監事は 2 名と規定しており、公認会計士と税理士が評議員会の同意を得て理事長により選任されている。監事の職務や監査の実施方法等については学校法人常陽学園監事監査規則で定めている。【資料 3-4-1】【資料 3-4-2】
法人の業務監査は、監事が理事会及び評議員会に毎回出席し、議案内容及び事業計画について関係法令などとの整合性をチェックしている。また、昨今の大学におけるガバ
ナンスの観点から、重要な大学諸規程の制定や改廃にあたっては事前に監事から助言を受けることとしている。
法人及び大学の財産状況の監査は年２回実施しており、監査内容は①財産目録、帳簿
残高の精査、理事会及び評議員会の議事録の確認②法人の会計監査人である公認会計士と監査内容についてそれぞれの立場から協議を行い情報共有の場としての「監査連携」、など法人運営の適正化に努めている。

71

東京医療学院大学

毎会計年度終了後２月以内に監査報告書を作成して理事会及び評議員会に提出し、報告している。【資料 3-4-3】
また、上記の「監査連携」で会計監査内容の講評を行い、学校法人へ業務体制の整備について進言している。
平成 28（2016）年度における監事の理事会及び評議員会の出席率は、理事会 77.3％、評議員会 83.3％となっており、その都度、法人が提案した議案などの中身について発言を行い、法人の業務執行について適正な指導をしている。【資料 3-4-4】
法人の諮問機関である評議員会は、寄附行為により 17 名の評議員をもって構成されていて、理事会で審議される事項のうち、寄附行為第 21 条で定めている事項について、
あらかじめ理事長に意見を具申している。また、寄附行為第 22 条に「評議員会は、この法人の業務若しくは財産及び収支の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」と規定しており、諮問機関としての役割を果たしている。平成 28(2016)年度は 9 回開催
し、評議員の評議員会出席率（委任出席を含む）は 94.1％であった。【資料 3-4-5】【資料 3-4-6】【資料 3-4-7】【資料 3-4-8】
また、監事による監査のほかに、法人の会計監査人である公認会計士による会計監査を定期的に受けている。平成 28（2016）年度の会計監査は年間延べ 43 人日ほど実施され、会計帳簿などの書類、備品などの実査、決算書類などによる監査が行われた。
【資料
3-4-9】
このほか、理事長が指名した職員により、法人の業務全般を対象に内部監査を実施し、監事監査・内部監査による合同監査を年 2 回実施している。
【資料 3-4-10】【資料 3-4-11】【自己評価】
監事及び評議員の選任は寄附行為の規定どおり行われている。また、寄附行為第 21条に定める「あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない」事項、寄附行為第 34
条第 2 項に定める「会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告する」こともそれぞれ規定に則って行っている。監事の理事会及び評議員会への出席率、評議員の評議員会への出席率も高い。監事及び監査人による監査、職員による内部監査も実施しており、相互チェックによる適切な運営がなされている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】
寄附行為第 11 条で「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。」と定め、さらに、同 16 条第７項では「理事会に議長を置き、理事長をもってこれに充てる。」と規定し、理事長がこの法人の業務執行の最高責任者であることを明記している。
理事会議案については、理事長提案以外に、大学及び設置する各専門学校から発議す
る議案を審議のうえ決定し、バランスの取れた業務執行体制となっている。さらに、理事長は週１回程度大学に、また、近接する各専門学校には随時に訪れ、教職員と自由に意見交換を行い、現場の意見も参考にし、リーダーシップを発揮して法人運営に邁進し
ている。

72

東京医療学院大学

学長は、東京医療学院大学組織規則第 8 条第 3 項で「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と規定しており、教授会及び大学運営協議会を招集し、議長としてリーダーシップをとっている。また、学科会議や教務委員会、学生委員会、入学試験委
員会など主な委員会は「学長は、随時出席し、意見を述べることができる。」と定めて教員の意見などを直接聞く機会を構築している。
多くの各種委員会には事務職員が委員として参加しており、大学運営に関して事務職員の意見などが反映される仕組みとなっている。また、大学では、毎週事務局長主催の事務管理職員連絡会議を開催して、ボトムアップによる情報の共有や提案に努めている。
【資料 3-4-12】【自己評価】
理事長、学長のリーダーシップと組織としてのボトムアップは、法人運営と教育研究活動において、バランスよく運営されている。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
監事及び内部監査担当者の連携監査の実施による課題収集及び改善、法人・教学懇談
会の定期的な開催と、現在運営中の大学内共有フォルダーを整備して教授会や各種委員
会議事録並びに規程などの経時的閲覧により情報の共有化を推進する。
【エビデンス集・資料編】
資料 3-4-1

監事選任時の理事会及び評議員会議事録

資料 3-4-2

学校法人常陽学園監事監査規則

資料 3-4-3

監事による監査報告書

資料 3-4-4

監事の理事会及び評議員会出席状況

資料 3-4-5

評議員選任時の理事会及び評議員会議事録

資料 3-4-6

評議員名簿、評議員会開催状況と出席状況

資料 3-4-7

予算、事業計画等について意見を聞いたときの評議員会議事録

資料 3-4-8

決算及び事業実績を報告したときの評議員会議事録

資料 3-4-9

公認会計士による会計監査資料

資料 3-4-10

学校法人常陽学園内部監査規程

資料 3-4-11

合同監査に関する資料

資料 3-4-12

平成 29 年度各種委員会構成一覧

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

73

東京医療学院大学（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保【事実の説明】
法人は、学校法人常陽学園寄附行為第３条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、人に優しく、社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」と規定し、目的を達成するため学校法人常陽学園組織規則、学校法人常陽学園事務組織規則等を定め、法人の業務運営の適正化を図っている。【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】【資料 3-5-3】
法人の代表である理事長の職務は、寄附行為により法人を代表しその業務を総理すると示しており、併せて理事、監事、評議員を置き、理事会及び評議員会を設置している。
法人及び大学における管理者の職務権限については、学校法人常陽学園理事会の運営に関する規則において、理事会の決定事項と権限委任を明確にすることにより、業務の円滑な運営を図っている。また、学校法人常陽学園事務組織規則、学校法人常陽学園事
務業務分掌規程により、組織機構を定め事務組織を明確にし、事務組織における各事務
分掌を明確にすることにより、各課及び関係部門の責任権限を示している。
【資料 3-5-4】【資料 3-5-5】
責任権限に定められた業務を執行するにあたっては、学校法人常陽学園学内事務稟議
決裁規則、学校法人常陽学園学内稟議手続細則に則り、理事長・学長などの職務権限者の決裁を求めることとしている。【資料 3-5-6】【資料 3-5-7】
法人の管理組織としては、学校法人常陽学園事務組織規則に基づき、事務組織を規定し、法人全体の経営を司る法人本部と、大学の教育・研究活動を支援する事務局を設置している。
法人本部は、事務局に事務局長・事務局長代理を置き、以下 3 課制で総務課、財務課
及び学科等企画推進室を設置し、指揮監督者として課長職を任命して理事会事務及び大学・専門学校の統括事務並びに連絡調整を行っている。
大学事務局には、事務局長・事務局長代理を置き、以下 3 課制で総務課、教務課及び学生課を配置しており、指揮監督者として課長職を任命している。加えて施設及びセンターとして、図書館、実験動物施設、入試センター、キャリアセンター、学生相談室、保健管理室に関する事務を行うため、必要な職員を配置している。
専任職員は 17 人を確保しており、専任職員で不足する業務への対応として、必要な部署に嘱託職員 6 人、パートタイマー6 人、派遣及び業務委託職員 3 人を配置し活用している。
大学の現状は、リハビリテーション学科が開設後 6 年目、看護学科が開設後 2 年目である。経年的に学生数と教員数が増加しているので、それに伴って大学事務業務が増加している。大学事務管理業務の円滑な運営を確保するための増員については、増員配置の必要な時期に適任者を広く求め適材を確保し適所に配置している。職員の人事異動は、74

東京医療学院大学

就業規則第 8 条に基づき業務上の必要性に鑑み適切に行われている。
大学の各種委員会には、事務局職員も構成員として適切に配置し、教職員協働に努めている。【資料 3-5-8】
法人（経営）と大学（教学）の意思疎通や情報収集と共有化を円滑に機能させるため、大学運営協議会を設けて 8 月を除き毎月１回開催しており、法人から理事長が参加している。【資料 3-5-9】
さらに、法人と大学及び専門学校間の意思疎通と法人運営の効率化に資するためとして、学校法人常陽学園法人・教学懇談会を設置して、８月を除き毎月１回開催している。
大学からは、学長と事務局長が参加している。【資料 3-5-10】
職員の採用・昇任に係る規程については、「事務職員の役割・責任定義及び昇任基準」
を定めてはいるものの、大学設置からまだ 6 年目ということもあって併設する専門学校からの異動者や中途採用者が多く、実際の適正な運用は今後のこととなる。
【 資料 3-5-11】
学校法人常陽学園
理事長

法人事務局

事務組織図
総務課
理事長

理事会

財務課

長

理事長

評議員会
学科等企
画推進室
財務課
大学事務局

理事長
総務課
理事長
課長
教務課
理事長
学生課
理事長
図書館事務室

動物実験室

入試センター事務室

キャリアセンター事務室

学生相談室
法人事務局
保健管理室
法人事務局

75

東京医療学院大学【自己評価】
学校法人常陽学園寄附行為等関係諸規則等により、法人と大学の果たすべき使命・目的を達成するための組織を明確に定めている。
また、各組織での権限と責任を明確にし、業務が効率的に行われるよう業務の遂行に必要な職員を配置しており、業務の遂行は適切に機能している。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【事実の説明】
法人は業務執行の管理体制を構築するため、学校法人常陽学園組織規則を定め業務執行の責任体制を確立し、業務の組織的かつ効率的な運営を図っているとともに、学校法
人常陽学園事務組織規則を定め、事務組織と職制及び職務内容を明確化している。
さらに、学校法人常陽学園事務分掌規程により、法人及び大学の各部門における事務の性質や範囲を定め、業務の円滑な達成を図っている。
法人事務局は、人事、福利厚生、財務経理、渉外関係などを適切に業務遂行し、法人の運営と企画立案や問題解決などを行っている。
教学関係事務実施部門は大学事務局に置き、事務局長は学長、学部長とともに、適切に業務管理を遂行している。大学事務局は、総務課の適切な学内管理の実践部門とともに、教務課及び学生課にあっては、キャリアセンター等関係部門との連携及び協力体制を密にしつつ教学支援を発揮した運営を行っている。
週１回の頻度で、大学事務局長、各課長や部門の代表者を構成員とする「事務管理職員連絡会議」を開催し、理事会などでの決定事項を速やかに各課等へ伝達している。併せて、各課等の業務執行状況の把握や情報共有なども密に行っている。
【自己評価】
法人における業務の執行にあたっては、事務局長、事務局長代理、課長などの管理体制の下で、職員が適切に業務を処理している。
大学においても事務局長、事務局長代理、課長などの管理体制の下で、職員が適切に業務を処理している。
法人と大学の事務局間については、事業計画、予算編成、人事給与などの業務遂行の中で、稟議決裁なども含め、適切な連携が図られており、業務遂行が機能的に行われている。
大学事務局長は大学運営協議会の構成員であり、教授会にも課長以上が陪席している
こと、さらには各種委員会に事務局職員が委員として参加していることから、教員と職員の緊密な協働が確保されており、大学一体となった業務遂行が機能的に行われている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【事実の説明】
年度当初に、新規採用教職員を対象にしたオリエンテーションを開催し、法人と大学の組織、就業規則関係、大学の基本的な事務手続き、施設設備の管理・使用方法などを紹介し、業務の遂行に支障が生じないよう図っている。【資料 3-5-12】76

東京医療学院大学

大学の事務職員には、教員と協働して積極的に大学改革を牽引していく能力が求められるため、組織としての事務力向上を目指し、また組織力の基礎となる職員個々の資質向上のための SD 研修会を開催している。【資料 3-5-13】
学外研修として、日本私立大学協会などが主催する事務局長相当者研修会、教務事務、就職指導事務、経理事務等に関する研修会に積極的に参加させ、知識や技能を含めた資質の向上を図っている。参加者は、研修会後に研修資料等を事務局各課各部門に供覧し、研修内容等の共有を図っている。【資料 3-5-14】
また、新採用職員には当該課管理者による業務の紹介と処理手順を指導し、日々のOJT により一日も早く業務遂行が円滑となるよう支援している。
【自己評価】
職員の資質・能力向上の機会については、SD 研修会、学内各課での OJT、学外機関が行う研修会への参加促進を通じて、概ね確保されていると判断している。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
医療人養成の大学としての使命に基づき、医療的な社会ニーズに的確に対応した教育体制を確保していくことが不可欠であるという点から、教員と事務職員が一体となり協働して取り組んでいく。
両者共にますますの研鑽が求められていることを強く意識し、職員の資質・能力向上の機会については、学内における実務的な研修会及び系統的な SD 研修について、さらに充実させていく。
そのためには、既存の FD・SD 委員会を活性化させるなど既存組織の活用と、外部機関の研修やセミナーの機会をより多く取り入れて、さらに参加者による伝達研修の実施
により研修機会及びその効果の拡大に努める。
【エビデンス集・資料編】
資料 3-5-1

学校法人常陽学園寄附行為

資料 3-5-2

学校法人常陽学園組織規則

資料 3-5-3

学校法人常陽学園事務組織規則

資料 3-5-4

学校法人常陽学園理事会の運営に関する規則

資料 3-5-5

学校法人常陽学園事務業務分掌規程

資料 3-5-6

学校法人常陽学園学内事務稟議決裁規則

資料 3-5-7

学校法人常陽学園学内稟議手続細則

資料 3-5-8

平成 29 年度各種委員会構成一覧

資料 3-5-9

大学運営協議会に関する申合せ

資料 3-5-10

学校法人常陽学園法人・教学懇談会申合せ

資料 3-5-11

事務職員の役割・責任定義及び昇任基準

資料 3-5-12

新規採用教職員を対象にしたオリエンテーション資料

資料 3-5-13

平成 28 年度 FD・SD 講習会・研修会資料

資料 3-5-14

平成 28 年度学外研修資料

77

東京医療学院大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
本学は平成24(2012)年4月に保健医療学部リハビリテーション学科を開設、平成28（2016）年4月には保健医療学部看護学科を増設し、教育研究分野の充実及び施設拡充を行ってきた。
本学の運営は設置計画に基づき行われてきた。平成24(2012)年度からリハビリテーシ
ョン学科の完成年度（平成27(2015)年度）までの資金収支について、専門学校の学生募
集状況の悪化、経済状況の変化などが起因し、当初計画に対し支払資金の減少が見られたが、遊休資産の売却により補完している。
消費収支についても前述の理由のほかに減価償却費の過小見積りもあり、遊休資産の売却に伴う基本金の取崩し及び資産処分差額などによる改善が見られたものの当初の計画より繰越消費支出超過額を計上している。
現在の本法人の主な課題は、負債比率と流動比率を改善することである。しかしながら、負債比率の改善は短期間では困難であるため、中長期的な観点から、まずは手元資金を留保することに努める。そのため平成28(2016)年6月に法人全体で925,000千円の借入金の借り換えを行った。年間の償還金額を従来の88,000千円（借入金返済75,000千円、利息13,000千円）から約半額に減らすことが可能となり、年間の返済による負担が減少した。
平成29(2017)年度からは、看護学科設置申請時の財務計画を基本とし、中長期財務計
画(4カ年)を策定した。計画上では当初は支出超過となるが、学年進行とともに回復する計画である。現在は、両学科ともに順調に入学定員を確保しており、計画通り推移している。【資料 3-6-1】
予算編成については、年度予算編成方針を 11 月の評議員会において諮問し理事会で決定している。当該予算編成方針に基づき大学及び専門学校ごとに支出項目を細分化し月次で整理した年度事業計画及び年度収支予算を、3 月の評議員会で諮問し、理事会で決定している。
資産運用については、学校法人常陽学園資産運用規程に基づき、必要な手続きを経て適正に運用することとしている。【資料 3-6-2】【自己評価】
本学は建学の精神に基づき学生の募集活動を行い、定員充足している。また、計画時には想定外の経済状況の変化を、年度の予算編成方針にて軌道修正を図って年度事業計
画及び年度予算を作成し、中長期的な計画に基づく適切な財務運営を確立している。

78

東京医療学院大学

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
安定した財務基盤の確立は学生数の確保が重要であり、本学においては開設以来順調に学生を確保している。【資料 3-6-3】
平成 24(2012)年度から平成 26(2014)年度までの 3 年間、資金収支及び帰属収支差額
ともに支出超過となっていたが、平成 27(2015)年度 3 月においては、帰属収支差額は22,246 千円であり、リハビリテーション学科の完成年度を迎えてプラスとなり、収支バ
ランスは確保された。
主な要因として、人件費比率が低下したことが挙げられる。平成 24(2012)年度人件費比率の 130.9%が、平成 27(2015)年度時点では 54.8%となった。また、平成 28(2016)年度においても帰属収支差額が 35,990 千円、人件費比率は 58.8％となっており、収支バラ
ンスは確保された。【表 3-5】【表 3-6】【表 3-7】【表 3-8】
なお、中長期財務計画では、看護学科を増設したため平成 29(2018)年度まで帰属収支
差額はマイナスの試算であるが、平成 30(2019)年度にはプラスとなり収支バランスが確保される計画である。【資料 3-6-1】
私立大学等経常費補助金については、平成28(2016)年度よりリハビリテーション学科が対象となり、40,636千円が交付された。
本学では、研究活動の活性化を図るため、開学当初より学長を中心として、科学研究費助成事業の申請件数や採択件数増加のため、教員向けに説明会を開催するなど、科学研究費の獲得を目指している。なお、平成 29(2017)年度は新規採択 2 件及び転入 1 件、交付金 3,640 千円（うち、間接経費 840 千円）繰越と合わせると 10 件 10,595 千円（うち、間接経費 2,445 千円）であり、前年度に比べて 2,392 千円増加した。
【資料 3-6-4】【自己評価】
リハビリテーション学科の完成年度までの収支のバランスについては、概ね計画通りの推移となっており、教育研究経費などの必要経費も確保されている。看護学科の設置計画に伴う支出増加により、平成29(2017)年度の収支は支出超過となると試算されるが、学年進行とともに良好な収支バランスを回復する計画となっている。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
安定した経営と健全な財務状況を継続するためには、帰属収入の90％以上を占めている学生生徒納付金を安定的に確保することが重要である。入学した学生に対しての満足度向上が必須であり、国家試験合格率向上、退学者を減らすための取組み、さらなる教育力向上を図ることとしている。
私立大学等経常費補助金については、一般補助はもとより特別補助の積極的な獲得及び私立大学等改革総合支援事業の対象校に選定されることを目指し、外部資金による教育研究施設及び教育研究設備の維持、更新及び拡大を図るものとする。
さらには、平成 28(2016)年度に中期計画策定委員会を発足し、今後の骨子を策定した。
具体的な方策については、今後検討・実行していく。

79

東京医療学院大学

また、平成 30(2018)年度にリハビリテーション学科の定員増（20 名)を予定しており、中長期的な収入の安定化を図る。
【エビデンス集・データ編】
表 3-5

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）

表 3-6

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）

表 3-7

消費収支計算書関係比率（大学単独）

表 3-8

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【エビデンス集・資料編】
資料 3-6-1

学校法人常陽学園中長期財務計画

資料 3-6-2

学校法人常陽学園資産運用規程

資料 3-6-3

5 月 1 日現在入学者数および学生数（平成 24 年度～平成 29 年度）

資料 3-6-4

東京医療学院大学科学研究費推移表（平成 27～31 年度）

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
本法人は、関係法令で定められている学校法人会計基準、学校法人常陽学園経理規則
及び学校法人常陽学園経理規則施行細則に則り、日々、証拠書類に基づいて仕訳、伝票起票を行い適正に会計処理を行っている。【資料 3-7-1】【資料 3-7-2】
また、会計知識の向上のため経理課職員については、日本私立大学協会主催の「経理部課長相当研修会」などの研修会に随時参加している。日々の会計処理における不明な点は、公認会計士等の専門家に適宜問合せをするなど、コンプライアンスを遵守し適正に会計処理を行えるよう指導・助言を受け対応している。
事業予算については、前年度末までに評議員会に諮問し、理事会の承認を得ている。
また、5 月 1 日現在の学生数及び決算の確定値に基づき、第 1 次補正予算を編成し、評議員会に諮問し、理事会の承認を得ている。事業年度中に、事業計画にない事項及び予算内に収まらない支出など、予算と著しく乖離する可能性がある場合については、その都度補正予算を編成し、評議員会及び理事会に諮っている。

80

東京医療学院大学【自己評価】
月次予算を編成することにより月次の会計処理の誤処理を発見し易くしている。また、会計処理を法人本部財務課で一括集中させることにより、統一的な会計処理を行ってい
る。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
本法人は私立学校振興助成法第 14 条 3 項の規定に基づき二つの会計事務所による合同での会計監査を受けており、その都度「監査報告書」により適正意見が表明されている。監査内容については、年次決算の財務書類に対する根拠資料との整合性が確認されている。併せて、各会計処理のプロセスについて担当者に対し妥当性の検証が実施されている。
監事監査は、2 名の監事（公認会計士及び税理士）による業務監査及び会計監査を行っている。平成 28(2016)年度は、4 月 11 日及び 10 月 12 日の 2 回、財産目録・会計帳
簿・残高証明書の精査、理事会・評議員会の議事録の確認及び現金・預金通帳の実査並
びに固定資産の現状確認などの監査を行っている。また、監事は会計監査人と連携を図っており、会計監査人による会計監査の実施によって得られた情報が共有され、監事による監査の実効性に寄与している。
内部監査は、「学校法人常陽学園内部監査規程」に則って実施しており、経理・財務業
務が法令や学内諸規程に準拠しながら適正に運営されているか精査している。【資料3-7-3】【自己評価】
二つの会計事務所共同での会計監査を行うことにより、妥当性及び網羅性が保たれている。また、年に 2 回、監事と会計監査人とで連携会議を行うことにより、監事監査の精度を高めている。さらには、自発的に内部監査を行うなど、厳正な監査に必要な監査体制が整備されている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学校会計基準、本法人の経理規則等に準拠して適正な会計処理を行い、監査についてもより厳格化を図り、公正かつ適切な会計処理を心がけて業務を行う。また、担当職員の外部研修への参加等により、スキルアップと業務効率の向上に努めていく。
【エビデンス集・資料編】
資料 3-7-1

学校法人常陽学園経理規則

資料 3-7-2

学校法人常陽学園経理規則施行細則

資料 3-7-3

学校法人常陽学園内部監査規程［基準 3 の自己評価］
学校法人常陽学園は、私立学校法、寄附行為、経理規則及び関連する諸規程を遵守し、81東京医療学院大学

経営の規律と誠実性を遂行している。また、保有する教育情報、各種財務情報をホームページなどで公表することにより公共性を高めている。
さらに、環境保全、人権、安全への配慮及び危機管理の規程等を整備し、安心して修学できる環境の保持に努めている。
理事会は、寄附行為等に則り運営しており、理事の出席率も高い。理事会を欠席する
委員には、委任状に付された審議項目ごとの意見表示欄によって議案ごとに意見を求めており、議事運営に支障はない。
理事会を補佐する機関として法人・教学懇談会を、法人と大学の連携を図る機関として学長のリーダーシップの下に大学運営協議会を設け、それぞれ事業の執行状況及び課
題解決に向けて役割を果たしている。
業務執行体制は、常陽学園事務組織規則、常陽学園事務分掌規程に定め、大学においては、大学組織規則を定め適切に業務を行っている。大学の各種委員会には、職員も委員として参画しており、共同体制を執っている。
教職員の資質向上策として、若手職員を対象として行う学内研修と、中堅以上教職員を対象にして行われる外部機関主催の会議・研修会などに参加させ、学校経営に関する
教職員の知識を深め、人材育成に取り組んでいる。
評議員会は、審議機関として機能し、選任等についても適切に行っている。
監事は、毎回理事会に出席し、業務監査、経理監査の観点から意見を述べ、決算時においては、監査報告書を提出し法人全体のチェックを行っている。
当面の大学の到達目標は、保健医療学部リハビリテーション学科が開設６年目、同看護学科が開設２年目と設置後間もないことから、認可申請内容の履行を第一義的に行っているが、その中で中期経営計画策定上の課題として顕在化してきた退学者等の減少策
を実行に移し、入学者数を確保し、財務基盤の確立を図っている。
会計処理の適正化のため、監事監査、監査法人監査及び内部監査と３つの監査組織が連携し、常陽学園の業務の適正化に努めている。

82

東京医療学院大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
本学では学校教育法第 109 条 1 項に定める大学の使命に基づき、学則第 1 条に「幅広い教養と保健医療に関する専門の知識と技術を教授研究し、もって広く国民の健康に貢献できる人材を育成することを目的とする」と明記し、第 2 条で「教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するために、教育研究活動等の状況について自ら点検し評価を行い、その結果を公表する」と明記している。これを受けて本学では平成 23(2011)年 10 月 24 日に東京医療学院大学自己点検・評価委員会規程及び東京医療学院大学自己点検・評価規程を制定したが、平成 27(2015)年 3 月 31 日をもって廃止した。その後、新たに東京医療学院大学自己点検・評価委員会運営細則を制定し、平成 27(2015)年 4 月
1 日に発足した自己点検・評価委員会は委員会の運営細則に基づいて活動している。平成 27(2015)年度には本学のリハビリテーション学科が完成年度を迎えたため、4 年間の教育活動を振り返り、今後の教育の質の改善・向上を目的に、自己点検・評価委員会が自主的・自律的に「平成 27 年度東京医療学院大学自己点検評価報告書」の作成に取り組み、平成 28(2016)年 6 月の教授会に報告した。【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【自己評価】
平成 27(2016)年度に新たに設置された自己点検・評価委員会が中心となり、本学の使
命や教育目的に即した教育活動の改善向上を図ることを目的に「平成 27 年度東京医療学院大学自己点検評価報告書」を作成して公表するなど、自主的かつ自律的な自己点検・評価を行っている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性【事実の説明】
本学自己点検・評価委員会は東京医療学院大学自己点検・評価委員会細則第 2 条に「委員会は、学長が指名する教員及び事務職員をもって構成する」と明記されており、学部長、リハビリテーション学科長、看護学科長、理学療法学専攻長、作業療法学専攻長、
学生相談室長、キャリアセンター長、大学事務局長及び大学本部の事務職員によって構成されている。
自己点検・評価委員会の運営細則第 7 条には、委員会の審議及び実施事項として次の83

東京医療学院大学

項目が明記されている。
1．自己点検・評価の実施方法に係る基本方針の策定に関する事項
2．前条に定める各項目の点検・評価担当者の選定
3．現状把握のための調査・データの収集と分析
4．自己点検・評価報告書案の作成
5．自己点検・評価の結果の活用及び結果に基づく業務改善に関する事項
6．その他前各号に関連する事項及び委員長が必要と認める事項【自己評価】
自己点検・評価委員会運営細則を定めて、適切な自己点検・評価体制を構築している。
平成 27(2015)年度は、「平成 27 年度東京医療学院大学自己点検評価報告書」を作成するために委員会を 6 回開催し、自己点検・評価の内容について検討を重ね報告書を完成させたことは適切であった。また平成 29(2017)年度は、認証評価を受けるために委員会が中心となって自己点検・評価担当者を選定し、日本高等教育評価機構の「受審のてびき」に基づく自己点検評価書の作成説明会を適宜開催することができた。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
本学における自己点検・評価の実施周期については、まず全学的な自己点検・評価報
告書の作成を 3 年ごとに実施することとしている。【資料 4-1-3】
また、毎年、年度末には本学の法人本部が、「教育活動、研究活動、学生募集、学生支
援、就職支援、管理運営、連携事業（地域交流等）、各委員会等の開催状況」について、
自己点検・評価を含めた事業報告書を作成し、教授会に提出している。【資料 4-1-4】
なお、入試委員会では「学生の受け入れに関する項目」の自己点検・評価を毎年実施しており、受験生や入学者に関する調査をもとに次年度の入学試験全般及び推薦指定校の選定を検討する際の参考資料としている。また、FD・SD 委員会でも、「学生の学修行
動及び教育環境に関する項目」について、毎年、前期と後期に授業改善を目的とした学生アンケートを実施している。【資料 4-1-5】【自己評価】
入学試験委員会は「学生の受入れに関する項目」の自己点検・評価を毎年実施し、FD・SD 委員会が定期的に授業評価を実施していること、さらに全学的な自己点検・評価を 3
年ごとに実施することが決まっており、自己点検・評価の実施周期等は適切といえる。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
さらなる教育活動の改善向上を図るためには、現在の自己点検・評価委員会の構成メ
ンバーに学生委員長を加えて体制を整えていく。また、本学法人本部から出された「事業報告書」が本学の中長期目標に沿って記載されているため、今後は関連する委員会や学科ごとに自己点検・評価を行い、年間の活動報告書として提出していく。

84

東京医療学院大学【エビデンス集・資料編】
資料 4-1-1

東京医療学院大学自己点検・評価委員会運営細則

資料 4-1-2

平成 27 年度東京医療学院大学自己点検評価報告書

資料 4-1-3

平成 27 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録

資料 4-1-4

平成 28 年度学校法人常陽学園事業報告書

資料 4-1-5

授業改善を目的とした学生アンケート

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【事実の説明】「平成 27 年度自己点検評価報告書」の作成に当たっては、基準 4 項目に関連する全教職員が担当した。報告書の内容については、自己点検・評価委員会で事実に沿った内容であることを確認した後、最終的に大学運営協議会を経て教授会での承認を得ている。
また、平成 28(2016)年度には、自己点検・評価項目の「学生への支援」及び「教育環境」について学生委員会と教務委員会が合同で調査内容を検討したうえで学修と学生生
活に関する学生アンケートを実施し、結果は各委員会にフィードバックされている。
さらに、FD・SD 委員会は、平成 28(2016)年度の前期と後期に授業改善を目的とした学生アンケートを実施しており、これらの結果と担当教員への要望などについての回答
は授業担当教員から学生へ改善策をまとめて示している。【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【自己評価】
自己点検・評価委員会では、自己点検・評価を実施するに当たっては、その記載内容
がエビデンスに基づいているか否かを慎重に確認しながら審議しており、透明性の高い
自己点検・評価を行っている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
本学には大学組織としての IR(Institutional Research)機能はまだ構築されていない
ため、自己点検・評価委員会がその機能を担っている。例えば、認証評価など大学全体の規模で行う調査は、自己点検・評価委員会が中心となって担当者を選定し実施している。

85

東京医療学院大学

また、各種委員会が必要と決めた調査については、委員会で内容を十分検討したもの
を各学科会議で確認したのちにデータの収集を行っている。
平成 28(2016)年度は、学生委員会、教務委員会、FD・SD 委員会が共同で学修と学生生活に関する学生アンケートを実施しているが。調査の実施に当たっては各委員会の委員もしくは科目担当教員から学生に対してアンケートの目的と意義について説明を行い、確実なデータの収集ができるようにした。平成 28(2016)年度に行った授業改善を目的とした学生アンケート結果は、FD・SD 委員会で分析が行われ、その結果が教授会で報告された。
【自己評価】
IR 機能を担う自己点検・評価委員会を中心に、各種委員会や教職員による教育研究に関する現状把握のための調査及びデータの収集と分析が行われている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
本学自己点検・評価委員会運営細則第 9 条には、「学長は委員会が作成した自己点検・評価報告書案について教授会の意見を聴いたうえで取り纏め、学内外に公表するものとする」と明記されている。
「平成 27 年度自己点検・評価報告書」をはじめとする本学における自己点検・評価の結果については、大学運営協議会を経て教授会で審議されたのち学長の指示で Web
ポータル TINS に入力して閲覧できるようにしており、学内の教職員は共有できている。
平成 28(2016)年 3 月には、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構の審査を受
け、「 全ての評価基準を満たしている」と認定をされた旨をホームページに公表している。
【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【自己評価】
本学の自己点検・評価の結果は、Web ポータル TINS 及びホームページを通じて学内での共有と社会に向けての公表ができている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
開学 6 年目を迎えた本学では、教育研究の質の保証のためにも早急に IR 委員会を設置し、大学組織としての IR 機能を構築していく計画である。
【エビデンス集・資料編】
資料 4-2-1

学修と学生生活に関する学生アンケート結果

資料 4-2-2

授業改善を目的とした学生アンケート

資料 4-2-3

平成 27 年度自己点検評価報告書

資料 4-2-4

一般社団法人リハビリテーション教育評価機構受審の結果

86

東京医療学院大学

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
FD・SD 委員会では、平成 28(2016)年度に授業改善を目的とした学生への授業アンケ
ートと科目担当教員への「授業で工夫している点」についての意見調査を実施した。こ
れらの調査の分析結果から、本学学生に適した授業並びに学修支援の必要性が明らかとなり、委員会では具体的な改善策として、「本学学生に適した授業ならびに学生支援に関する検討会」（平成 28(2016)年 12 月 26 日）及び学生と教職員合同の「学生と教職員の授業を良くする懇談会」（平成 29(2017)年 3 月 6 日）を開催した。【資料 4-3-1】【資料4-3-2】
これは本学における教育活動への活用として PDCA サイクルの仕組みを取り入れたものである。

また、看護学科では、1 年次前期の「セルフディべロップメント」の授業でポートフ
ォリオの活用を導入している。これは入学間もない学生に、学生自身の最終目標（P）と達成するための行動（D）について記載させ、各学年度末に 1 年間の学修行動や成果について振り返り（C）を行わせて次年度に向けて自身の改善策（A）と新たな年度計画（P）を記載させる教授法で、すべての看護学科学生に実施している。【資料 4-3-3】

87

東京医療学院大学【自己評価】
現在、自己点検・評価の結果を活用した PDCA サイクルの手法の導入は一部に限られていることは否めない。しかしながら、例えば FD・SD 委員会が自己点検・評価の結果
を PDCA サイクルに組み入れることで、本学学生の学修行動の課題や特性が明らかとなり、結果的に本学の教育の質の向上に繋がっている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
定期的に実施する大学自己点検・評価の結果や認証評価のための自己点検・評価の結果を、各々の分野で PDCA サイクルの手法を導入し、それに従って順次行うことによって、本学の教育研究活動や大学運営の改善・向上につながる仕組みと機能を整えていく。
【エビデンス集・資料編】
資料 4-3-1

本学学生に適した授業並びに学修支援に関する検討会資料

資料 4-3-2

学生と教職員の授業を良くする懇談会資料

資料 4-3-3

看護学科ラーニングポートフォリオ記録用紙［基準 4 の自己評価］
教育研究活動の改善向上を図るために、本学では自己点検評価委員会を中心に各種委
員会が自主的・自律的に自己点検・評価を実施しており、その結果は Web ポータル TINSやホームページを通じて学内での共有及び社会に向けた公表も行われていた。
しかし、今後も学生数が増加することを考えると、全学的な規模でエビデンスに基づく十分な調査とデータの収集・分析の実施、さらにその評価結果を教育の改善向上と大学運営の改善につなげていくためにも、IR 機能の構築は急務である。

88

東京医療学院大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．教員と職員が協働する社会貢献（地域貢献）
A-1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

多摩市との連携による社会貢献A-1-②

その他の社会貢献（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

多摩市との連携による社会貢献【事実の説明】
現在、地域で人と人が支え合いながら豊かに暮らしていく、共生社会の実現が大きな課題となっている。本学は、建学の精神、教育理念、教育目的に沿った三つの方針を定めているが、その中のアドミッションポリシーには「保健医療を通して、地域社会に貢献しようとする人」を求めると明記している。
本学は、平成 24(2012)年 4 月の開学時、東京都多摩市と本学が有する物的並びに人的資源を地域社会へ提供して社会貢献することを目的とした協定を締結し、多摩市で実施される保健医療や福祉に関する様々な事業への参加、さらには大学施設の一部を市民・団体に開放するなど、積極的に地域貢献に取組んでいる。【資料 A-1-1】
また、リハビリテーション学科では学生のボランティア活動を正課授業として取り組
み、社会福祉法人多摩市社会福祉協議会の協力を得ながらボランティア活動を通じて地域との交流を深めている。平成 28(2016)年度からは、新しく開設された看護学科の教員
及び学生も加わり活動を行っている。
具体的には、多摩市及び多摩市社会福祉協議会と連携したボランティア活動や多摩市との連携拠点と位置づけられている本学地域交流室を利用した多摩市在住の高齢者の自主グループ活動に対する支援などであり、主な取組みの概要は以下の通りである。
１．多摩市及び多摩市社会福祉協議会と連携したボランティア活動の取組み①

平成 28(2016)年 10 月、多摩市地域福祉推進課の依頼を受け、福祉フェスタ 2016において「理学療法士ミニ講座（脳年齢・体年齢を測定しよう＆スライムづくり）」
を、多摩市総合福祉センター、アクアプール多摩の施設内 5 階の水浴訓練室及び併設のプールサイドにて開催した。プールサイドでのスライムづくりには 195 名、理学療法士ミニ講座には 98 名がそれぞれ参加し、大変盛況であった。（図 1）（図 2）②多摩市社会福祉協議会と連携したボランティア活動は、平成 26(2014)年 2 月の福祉バザー及び福祉大会への協力、平成 26(2014)年 12 月の歳末助け合い運動における街頭募金への協力、平成 28(2016)年 12 月の地域支え合い募金の街頭募金活動への協力であった。

③

平成 26(2014)年から現在まで、多摩市高齢者社会参加拡大事業協議会が企画運営

89

東京医療学院大学する多摩市市民の共同事業として「多摩市長寿を共に祝う会」に教職員及び学生ボ
ランティアを派遣している。【資料 A-1-2】

図 1. 理学療法士ミニ講座（脳年齢・体年齢の測定場面）

図 2. プールサイドでのスライムづくりの場面

90

東京医療学院大学

２．多摩市の高齢者の自主グループ活動に対する支援活動の取組み①「水曜会」は、本学南棟地域交流室で、毎月 2 回定期的に本学教員による指導・支援により健康講話や運動を行っている。（図 3）② 「いきいきサロン結（ゆい）」は、本学近隣の自治会集会所で毎月 1 回定期的に健康講話と運動を行っており、本学教員が活動を支援している。（図 4）③「サクランボの会」による活動の一環として、平成 28(2016)年 8 月、多摩市トム
ハウスホールにおいて、本学教員により脱水と熱中症の予防に関する講演を行った。
【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】④

平成 29(2017)年 1 月、第 2 回オール多摩健康甲子園に参加、本学が行っている学
生交流について説明した。【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】⑤

平成 27(2016)年 12 月、本学近隣の住民から餅つき大会への学生ボランティア参加の依頼があり、もち米 70kg をついて各家庭に鏡餅を配布した。

図 3. 本学教員による自主グループ水曜会の運動指導の様子

91

東京医療学院大学

図 4.自主グループいきいきサロン結（ゆい）の運動指導（本学教員と学生）場面【自己評価】
本学は、平成 24(2012)年度に開学してから現在に至るまで、建学の精神や教育目的などに沿って物的並びに人的資源を提供することにより、多摩市をはじめとする地域社会への貢献に積極的に取り組んできた。教職員や学生による多摩市や諸団体との連携によるさまざまな支援活動及びボランティア活動は着実に成果をあげている。
A-1-②

その他の社会貢献【事実の説明】
１．地域のニーズを考慮した住民・医療従事者を支援する取組み
リハビリテーション学科では、 高校生の運動部活動に関する支援として、平成
27(2015)年 10 月、国民体育大会少年男子及び女子東京都代表チームのトレーナー派
遣依頼を公益財団法人東京都体育協会から受けて教員を派遣した。同様に、国民体育大会関東ブロック大会へのトレーナー派遣依頼も公益財団法人東京都体育協会から受けて教員を派遣した。【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】
平成 28(2016 年)4 月に開設された看護学科は、医療従事者高等教育機関として地域医療に移行している看護・介護の現状に対応できる看護師・介護職者に対する啓発教
育、さらには医療従事者の資質向上への教育貢献を目的としている。その一つは、看護職・介護職者への多様化する業務改善を踏まえ、その目的に合致するための電子化への指導である。そのため、どこにいても学修できる環境或いは最新の情報が得られる環境作りの仕組みについて日本看護業務研究会の依頼を受け、看護職・介護職者を92

東京医療学院大学対象とした「IT の研修会」を行っている。
我が国は、国際連合において採択された「障害者の権利に関する条約」を平成
26(2014)年 1 月に批准し、平成 28(2016)年度に障害者差別解消法を施行した。インクルーシブ教育の基本理念は、「個々の障害を踏まえ、総合的な観点から就学先を決定する仕組み、特に本人や保護者の意向を可能な限り尊重する」こととある。本学看護学科は、東京都福祉保健局並びに東京都練馬区教育委員会より、普通学級での学修支援対策を目的とした医療的ケアのできる人材養成の依頼を受け、障害があり人工呼吸器を装着している児童やその家族、保育園看護師及び小学校看護師に対して、「看護ができること」を主題とする年 2 回の講演会及び初期研修会を企画し支援している。
２．市民を対象にした公開講座の開催
社会貢献の一つとして、市民教養講座を開催している。平成 25(2013)年度（第 1 回
大学祭）は、本学の前学部長が「理学療法と身体運動」という演題で講座を開催した。
同様に平成 27(2015)年度（第 3 回学園祭）は、本学の教授が「地域リハビリテーション」という演題で講座を開催した。【資料 A-1-9】【自己評価】
平成 24(2012)年 4 月リハビリテーション学科の新設に加えて、平成 28(2016)年 4 月に開設された看護学科は、医療従事者高等教育機関として、看護及び介護業務が地域医療に移行している現状に対応できる看護師・介護職者に対する啓発教育、さらには医療従事者の質の向上への教育貢献を教育目標に掲げている。看護学科が新たに開設されたことから、多様化する地域医療への本学の貢献の展開が大幅に増えた。
（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
多摩市及び地域の諸団体の活動に積極的に参加し、互いの顔が見える関係を構築していく。そのために、地域のさまざまな活動や行事への参加を通じて、日頃から交流の機会が持てるような計画を立案して地域との連携並びに交流を促進していく。また、本学の大学祭に地域住民が積極的に参加できるような仕組みも検討していく。
現在、本学の地域交流室でのサークル活動は、月 2 回の頻度で行われているが、現存の利用団体を対象に聞き取り調査などを行い、利用者のニーズを掌握し、地域交流室の稼働率向上を図っていく。
公開講座についても、地域住民のニーズを汲み取って講座の内容を検討し、開催の機会を増やしていくなど、さらなる充実を教職員一丸となって検討していくこととする。
平成 32(2020)年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに係るボランティア
支援も前向きに検討中である。最終的には、これまでに培ってきた連携協力に関する指針を「東京医療学院大学地域連携及び社会貢献の基本指針」として取り纏めたうえで、地域とともに成長する大学として具体的なケースを挙げ、その実施に向けた検討を行い、着実に実行し実績を集積していく。

93

東京医療学院大学［基準 A の自己評価］
本学は、多摩市と本学が持つ人的及び物的資源を地域社会へ提供して社会貢献する協定を締結し、多摩市で実施されるさまざまの保健医療及び福祉に関する活動へ参加している。また、市民公開講座等や地域交流エリアを地域住民及び団体に開放するなど、地域社会との連携を積極的に行っており、建学の精神に基づく社会貢献に資する活動を実施している。
地域のニーズを踏まえた地域住民及び医療者を支援する取り組みについては、日本看護業務研究会、東京都福祉保健局及び東京都練馬区教育委員会から依頼された講座や研修などもあり、本学の建学の精神や教育理念に沿って地域に貢献する大学を目指している。
【エビデンス集・資料編】
資料 A-1-1

東京都多摩市との協定書（写）資料 A-1-2「多摩市長寿を共に祝う会」プログラム

資料 A-1-3

さくらんぼの会「寝たきりゼロを目指す会」への講師派遣依頼

資料 A-1-4

心がけ次第で防げる熱中症〜命を守る熱中症対策〜（配布資料）

資料 A-1-5

第 2 回オール多摩健幸甲子園チラシ

資料 A-1-6

第 2 回オール多摩健幸甲子園プログラム

資料 A-1-7

平成 27 年度国民体育大会少年男子及び女子東京都代表チームへのト
レーナーの派遣依頼書

資料 A-1-8

第 70 回国民体育大会関東ブロック大会派遣依頼書

資料 A-1-9

市民公開講座の資料

94

東京医療学院大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要

該当なし【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

95

東京医療学院大学

コード

タイトル

備考

【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人常陽学園寄附行為
大学案内
東京医療学院大学大学案内 2018
大学学則、大学院学則
東京医療学院大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2018 年度

学生募集要項

学生便覧
CAMPUS GUIDE 2017（学生便覧）
事業計画書
平成 29 年度

学校法人常陽学園事業計画書

事業報告書
平成 28 年度

学校法人常陽学園事業報告書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
学校法人常陽学園規程集（目次）東京医療学院大学規程集（目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
平成 29 年度 学校法人常陽学園役員名簿
平成 26～28 年度 理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人常陽学園決算等の計画書類
学校法人常陽学園監事監査報告書
履修要項、シラバス
東京医療学院大学

平成 29 年度シラバス

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人常陽学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

東京医療学院大学大学案内 2018

【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】

東京医療学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

東京医療学院大学ホームページ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

東京医療学院大学学則一部改正時の資料

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性

96

東京医療学院大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 1-3-1】

大学運営協議会に関する申合せ【資料 1-3-2】

CAMPUS GUIDE 2017（学生便覧）【資料 1-3-3】【資料 1-3-5】

教員ハンドブック
臨床・臨地実習の手引き（リハビリテーション学科、看護学
科）
学校法人常陽学園中期経営計画【資料 1-3-6】

東京医療学院大学組織規則【資料 1-3-4】

備考【資料 F-5】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 29 年度大学入学者選抜実施要項（通知）【資料 2-1-2】

2018 年度【資料 2-1-3】

東京医療学院大学大学案内 2018

【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-4】

東京医療学院大学ホームページ【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-1-5】

東京医療学院大学入学試験委員会運営細則【資料 F-4】と同じ

学生募集要項【資料 2-1-6】

面接マニュアル（ガイドライン）
学部、学科別の試験区分毎の募集定員、志願者数、受験者数、【資料 2-1-7】
合格者数、入学者数
2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

東京医療学院大学

大学案内 2018【資料 2-2-2】

CAMPUS GUIDE 2017（学生便覧）【資料 2-2-3】

東京医療学院大学【資料 2-2-4】

東京医療学院大学ホームページ【資料 2-2-5】

東京医療学院大学履修に関する規程【資料 2-2-6】

学修と学生生活に関する学生アンケート【資料 2-2-7】

授業改善を目的とした学生アンケート【資料 2-2-8】

平成 28 年度 FD・SD 委員会活動報告書

平成 29 年度シラバス【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-2-9】

シャトルカードの例【資料 2-2-10】

東京医療学院大学履修に関する規程の新旧対照表【資料 2-2-11】

平成 29 年度新入生ガイダンスの時間割【資料 2-2-12】

学生と教職員の授業を良くする懇談会

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

平成 29 年度各種委員会構成一覧【資料 2-3-2】

東京医療学院大学教務委員会運営細則【資料 2-3-3】

東京医療学院大学学生委員会運営細則【資料 2-3-4】

東京医療学院大学実習実施委員会運営細則【資料 2-3-5】

東京医療学院大学キャリア支援委員会運営細則【資料 2-3-6】

平成 28 年度第 16 回教務委員会議事録【資料 2-3-7】

平成 28 年度第 6 回教授会議事録【資料 2-3-8】

推薦入試合格者入学前教育受講者一覧【資料 2-3-9】

三者面談（2016/9/25）集計表【資料 2-3-10】

平成 28 年度休・退学者数及び在籍者数【資料 2-3-11】

学生相談室報告書【資料 2-3-12】

教室利用状況

97

東京医療学院大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-3-13】

理学療法学専攻聴講学生リスト【資料 2-3-14】

学校行事承認申請書【資料 2-3-15】「スタディスキルセミナー」シラバス【資料 2-3-16】「セルフディベロップメント」シラバス【資料 2-3-17】

平成 28 年度看護学科国家試験対策計画【資料 2-3-18】

国家試験ガイダンスアンケート【資料 2-3-19】

授業改善を目的とした学生アンケート【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-3-20】

学修と学生生活に関する学生アンケート【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-3-21】

平成 28 年度就職ガイダンス資料【資料 2-3-22】

学生の血圧測定・体調聞き取りのモデルのお願い【資料 2-3-23】

卒業研究「研究説明書および同意書」

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-4】

東京医療学院大学 平成 29 年度シラバス
平成 24 年度第 2・3 回教務委員会議事録及び既修単位認定通知書
平成 28 年度第 1・2 回教務委員会議事録及び既修単位認定通知書
東京医療学院大学学則【資料 2-4-5】

東京医療学院大学履修に関する規程【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-4-6】

平成 29 年度新入生ガイダンス時間割【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-4-7】

東京医療学院大学学生の表彰に関する細則【資料 2-4-8】

学長賞選考の際の資料【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 F-3】と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

東京医療学院大学キャリア支援委員会運営細則【資料 2-3-5】と同じ【資料 2-5-2】

平成 28 年度就職ガイダンス学生用掲示物【資料 2-3-20】と同じ【資料 2-5-3】

就職の手引き（平成 29 年度版）

【資料 2-5-4】

平成 28 年度臨床実習連絡会議次第【資料 2-5-5】

東京医療学院大学実習実施委員会運営細則【資料 2-3-4】と同じ

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

リハビリテーション学科三者面談の予定表【資料 2-6-2】

看護学科ラーニングポートフィリオの記録用紙【資料 2-6-3】

東京医療学院大学 FD・SD 委員会運営細則【資料 2-6-4】

平成 28 年度 FD・SD 講習会・研修会資料【資料 2-6-5】

平成 25 年度教員相互の授業参観に関する資料【資料 2-6-6】

教員相互の授業参観に係る教員へのフィードバックの１例【資料 2-6-7】

後期 8 回科目の総合評価
授業改善を目的とした学生アンケート結果の教員へのフィー
ドバックの１例
ワークショップの資料（本学学生に適した授業並びに学修支援に関する検討会）
平成 28 年度臨床実習連絡会議次第
臨床実習開始前後の学生へのアンケート結果（作業療法学専
攻の例示）
国家試験対策（作業療法学専攻の例示）【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】【資料 2-6-12】【資料 2-5-4】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

CAMPUS GUIDE 2017（学生便覧）【資料 2-7-2】

東京医療学院大学学生部組織規程【資料 2-7-3】

東京医療学院大学学生委員会運営細則98【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-3】と同じ

東京医療学院大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考【資料 2-7-4】

東京医療学院大学学友会会則【資料 2-7-5】

平成 28 年度学生総会資料【資料 2-7-6】

第 3 回東京医療学院大学大学祭「椎の樹祭」実施報告書【資料 2-7-7】

学内団体規程【資料 2-7-8】「多摩市長寿を共に祝う会」へのご協力のお願い【資料 2-7-9】

禁煙に関する特別講演会掲示【資料 2-7-10】

マナーアップキャンペーン資料【資料 2-7-11】

防火訓練実施のお知らせ掲示【資料 2-7-12】

交通安全指導講習会に関する掲示【資料 2-7-13】

東京医療学院大学奨学金貸与規程【資料 2-7-14】

東京医療学院大学卒業支援金給付規程【資料 2-7-15】

東京医療学院大学保健管理室規程【資料 2-7-16】

東京医療学院大学健康管理委員会運営細則【資料 2-7-17】

東京医療学院大学学生相談室規程【資料 2-7-18】【資料 2-7-21】

学校法人常陽学園ハラスメントの防止等に関する規程
東京医療学院大学におけるハラスメントの防止等に関する規程障がい学生への対応についての基本的事項に関する学内講演会資料
東京医療学院大学の表彰に関する細則【資料 2-4-7】と同じ【資料 2-7-22】

学修と学生生活に関する学生アンケート【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-7-19】【資料 2-7-20】

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

リハビリテーション学科必修科目年次配当表【資料 2-8-2】

大学設置資料「リハビリテーション学科教員の採用計画」【資料 2-8-3】

看護学科必修科目年次配当表【資料 2-8-4】

大学設置資料「看護学科教員の採用計画」【資料 2-8-5】

東京医療学院大学教育職員選考基準【資料 2-8-6】

東京医療学院大学教授候補者選考規程【資料 2-8-7】

東京医療学院大学教育職員選考規程【資料 2-8-8】

東京医療学院大学教育職員選考基準に関する申合せ事項【資料 2-8-9】

東京医療学院大学教員の任期に関する規則【資料 2-8-10】

東京医療学院大学助教に関する規則【資料 2-8-11】

東京医療学院大学 FD・SD 委員会運営細則【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-8-12】【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-8-14】

授業改善を目的とした学生アンケート
授業改善を目的とした学生アンケート結果の教員へのフィー
ドバックの１例
平成 25 年度教員相互の授業参観に関する資料【資料 2-8-15】

平成 28 年度 FD 講習会・研修会資料【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-8-16】

看護学科の平成 28 年度 FD 講習会・研修会資料【資料 2-8-17】

東京医療学院大学一般研究費及び特定研究費に関する規程【資料 2-8-18】

東京医療学院大学ホームページ（教員業績）【資料 2-8-19】

東京医療学院大学研究倫理委員会運営細則【資料 2-8-20】

東京医療学院大学倫理委員会活動報告書【資料 2-8-13】【資料 2-6-8】と同じ【資料 2-6-5】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】

アクセスマップ、キャンパスマップ等
東京都都市整備局 地震に関する地域危険度測定調査（第７回）

99【資料 F-8】と同じ

東京医療学院大学

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人常陽学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】

東京医療学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

学校法人常陽学園就業規則【資料 3-1-4】

学校法人常陽学園経理規則【資料 3-1-5】

大学運営協議会に関する申合せ【資料 3-1-6】

学校法人常陽学園組織規則【資料 3-1-7】

東京医療学院大学組織規則【資料 3-1-8】

学校法人常陽学園事務組織規則【資料 3-1-9】

平成 29 年度

学校法人常陽学園事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 3-1-10】

平成 28 年度

学校法人常陽学園事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 3-1-11】

規則等の整備に関する規則【資料 3-1-12】

東京医療学院大学自己点検・評価委員会運営細則【資料 3-1-13】

平成 27 年度

【資料 3-1-14】【資料 3-1-17】

東京医療学院大学研究倫理委員会運営細則
東京医療学院大学における研究活動及び公的資金の使用に係る公正性確保に関する規則
東京医療学院大学における公的研究費の管理・監査に関する規程
東京医療学院大学の公的研究費不正防止計画【資料 3-1-18】

研究倫理講習会資料【資料 3-1-19】

喫煙の害に関する講習会資料【資料 3-1-20】

学校法人常陽学園個人情報保護基本方針【資料 3-1-21】

学校法人常陽学園個人情報保護規則【資料 3-1-22】

学校法人常陽学園個人情報保護委員会規程【資料 3-1-23】【資料 3-1-25】

学校法人常陽学園ハラスメントの防止等に関する規程
東京医療学院大学におけるハラスメントの防止等に関する規程学校法人常陽学園公益通報者の保護等に関する規則【資料 3-1-26】

東京医療学院大学危機管理基本マニュアル【資料 3-1-27】

事象別危機管理マニュアル【資料 3-1-28】

感染症発生時対応マニュアル
新型インフルエンザ等対策に関する東京医療学院大学行動計画
学校法人常陽学園危機管理規則【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】【資料 3-1-24】【資料 3-1-29】【資料 3-1-30】【資料 3-1-31】【資料 1-3-6】と同じ

東京医療学院大学自己点検評価報告書【資料 3-1-34】

消防訓練実施時の資料
東京医療学院大学における実験動物の飼育施設、使用保管及び動物実験に関する規則
東京医療学院大学ホームページ（学校教育法第 172 条の 2 関係）
東京医療学院大学ホームページ（私立学校法第 47 条関係）

【資料 3-1-35】

学校法人常陽学園財務書類等閲覧規則【資料 3-1-36】

設置認可申請書及び設置計画履行状況報告書【資料 3-1-32】【資料 3-1-33】【資料 1-3-1】と同じ【資料 2-8-18】と同じ【資料 2-7-18】と同じ【資料 2-7-19】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人常陽学園法人・教学懇談会申合せ【資料 3-2-2】

学校法人常陽学園理事会の運営に関する規則【資料 3-2-3】

役員名簿、理事会開催状況と出席状況

100【資料 F-10】と同じ

東京医療学院大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 3-2-4】

理事選任時の理事会及び評議員会議事録【資料 3-2-5】

委任状の様式【資料 3-2-6】

学校法人常陽学園監事監査規則【資料 3-2-7】

平成 29 年度第 1 回理事会議事録

備考【資料 3-2-4】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

東京医療学院大学学長選任規則【資料 3-3-2】

東京医療学院大学組織規則【資料 3-3-3】

東京医療学院大学教授会規程【資料 3-3-4】

教授会審議事項に関する「学長が定める事項」【資料 3-3-5】

大学運営協議会に関する申合せ【資料 3-3-6】

東京医療学院大学学科会議運営細則【資料 3-3-7】

東京医療学院大学学生の懲戒処分に関する細則【資料 1-3-6】と同じ【資料 1-3-1】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

監事選任時の理事会及び評議員会議事録【資料 3-2-4】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人常陽学園監事監査規則【資料 3-2-6】と同じ【資料 3-4-3】

監事による監査報告書【資料 3-4-4】

監事の理事会及び評議員会出席状況【資料 3-4-5】

評議員選任時の理事会及び評議員会議事録【資料 3-4-6】【資料 3-4-8】

評議員名簿、評議員会開催状況と出席状況
予算、事業計画等について意見を聞いたときの評議員会議事
録
決算及び事業実績を報告したときの評議員会議事録【資料 3-4-9】

公認会計士による会計監査資料【資料 3-4-10】

学校法人常陽学園内部監査規程【資料 3-4-11】

合同監査に関する資料【資料 3-4-12】

平成 29 年度各種委員会構成一覧【資料 3-4-7】【資料 F-10】と同じ【資料 F-10】と同じ【資料 2-3-1】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人常陽学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 3-5-2】

学校法人常陽学園組織規則【資料 3-1-6】と同じ【資料 3-5-3】

学校法人常陽学園事務組織規則【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-5-4】

学校法人常陽学園理事会の運営に関する規則【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-5-5】

学校法人常陽学園事務業務分掌規程【資料 3-5-6】

学校法人常陽学園学内事務稟議決裁規則【資料 3-5-7】

学校法人常陽学園学内稟議手続細則【資料 3-5-8】

平成 29 年度各種委員会構成一覧【資料 2-3-1】と同じ【資料 3-5-9】

大学運営協議会に関する申合せ【資料 1-3-1】と同じ【資料 3-5-10】

学校法人常陽学園法人・教学懇談会申合せ【資料 3-2-1】と同じ【資料 3-5-11】

事務職員の役割・責任定義及び昇任基準【資料 3-5-12】

新規採用教職員を対象にしたオリエンテーション資料【資料 3-5-13】

平成 28 年度 FD・SD 講習会・研修会資料【資料 3-5-14】

平成 28 年度学外研修資料

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

学校法人常陽学園中長期財務計画【資料 3-6-2】

学校法人常陽学園資産運用規程
5 月 1 日現在入学者数および学生数（平成 24 年度～平成 29年度）
東京医療学院大学科学研究費推移表（平成 27～31 年度）【資料 3-6-3】【資料 3-6-4】

101【資料 2-6-4】と同じ

東京医療学院大学

基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人常陽学園経理規則【資料 3-7-2】

学校法人常陽学園経理規則施行細則【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-7-3】

学校法人常陽学園内部監査規程【資料 3-4-10】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

東京医療学院大学自己点検・評価委員会運営細則【資料 3-1-12】と同じ【資料 4-1-2】

平成 27 年度東京医療学院大学自己点検評価報告書【資料 3-1-13】と同じ【資料 4-1-3】

平成 27 年度第 4 回自己点検・評価委員会議事録【資料 4-1-4】

平成 28 年度学校法人常陽学園事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 4-1-5】

授業改善を目的とした学生アンケート【資料 2-2-7】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

学修と学生生活に関する学生アンケート結果【資料 2-2-6】と同じ【資料 4-2-2】

授業改善を目的とした学生アンケート【資料 2-2-7】と同じ【資料 4-2-3】

平成 27 年度東京医療学院大学自己点検評価報告書【資料 3-1-13】と同じ【資料 4-2-4】

一般社団法人リハビリテーション教育評価機構受審の結果

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

本学学生に適した授業ならびに学修支援に関する検討会資料【資料 4-3-2】

学生と教職員の授業を良くする懇談会資料【資料 2-2-12】と同じ【資料 4-3-3】

看護学科ラーニングポートフィリオ記録用紙【資料 2-6-2】と同じ

基準 A．教員と職員が協働する社会貢献（地域貢献）
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

東京都多摩市との協定書（写）【資料 A-1-2】「多摩市長寿を共に祝う会」プログラム
さくらんぼの会「寝たきりゼロを目指す会」への講師派遣依頼
心がけ次第で防げる熱中症～命を守る熱中症対策～（配布資料）
第 2 回オール多摩健幸甲子園チラシ【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-8】

第 2 回オール多摩健幸甲子園プログラム
平成 27 年度国民体育大会少年男子及び女子東京都代表チー
ムへのトレーナー派遣依頼書
第 70 回国民体育大会関東ブロック大会派遣依頼書【資料 A-1-9】

市民公開講座の資料【資料 A-1-7】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

102【資料 2-7-8】と同じ