加賀電子グ ループ

統 合レ ポ ート

2020

お問い合わせ先：IR・広報室〒101-8629

東京都千代田区神田松永町20番地

Tel：03-5657-0106
Fax：03-3254-7133
Email：info＠taxan.co.jp

INDE X
加賀電子グループとは

理念とスピリッツ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
事業と強み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
CEOメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
COOメッセージ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
CFOメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
価値創造プロセス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
特集

特集1 EMS Business Q&A

加賀電子流EMSビジネスとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
特集2 INTERVIEW

成長戦略を支える「人財」の確保・育成・・・・・・・・・・・・・・・ 20
特集3 New Business

社会課題解決ビジネスを拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
当期業績概況・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
ESG情報コーポレートガバナンス• 役員紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28• コーポレートガバナンス・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30• 内部統制／コンプライアンス・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31• 社外取締役メッセージ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

GROWINGFURTHER「商社ビジ ネスの 拡大 をEMSビジ ネスの 成長 へ」
加賀電子 は 更 なる成長に向 けて 挑戦し続 けます。

社会性報告

• お客様とともに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34• 従業員とともに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35• 社会とともに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

環境報告• 地球とともに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

財務・企業情報

財務情報• 10年間の要約連結財務データ ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40• 財政状態および経営成績等の分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42• 連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44• 連結損益及び包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46• 連結キャッシュ・フロー計算書 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47

企業情報・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48
報告対象期間2019年4月1日～2020年3月31日。ただし一部の報告については、必要に応じてこの前後の情報も含まれます。
財務数値
本報告書における財務内容に関わる数値は、表示単位未満を切り捨てしています。
比率は、円単位で計算後、表示単位の一桁下位を四捨五入しています。
報告対象範囲
本報告書におけるデータの集計範囲は、とくに記載がある場合を除き、すべて連結決算対象となる加賀電子株式会社および連結子会社53社（国内17社、海外36社）を対象としています。
※表記とその対象範囲
当社：加賀電子株式会社
当社グループ：加賀電子株式会社および連結子会社53社
国内事業所：加賀電子株式会社および国内連結子会社17社
見通しに関する注意事項
本報告書に記載されている業績見通しなどに関する将来の予測は、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により、この見通しとは異なることがあります。実際の業績などに影響を与えうる重要な要因には、当社の事業領域を取り巻く国内外の経済情勢、当社製品・サービスに対する需要動向、為替・株式市場の動向などがあります。
なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

2

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

Integ r ated Repor t 2 0 2 03加賀電子グループとは

理念とスピリッツ

経営理念

加賀スピリッツ（塚本勲語録）

すべてはお客様のために

1

2

人脈は無形の財産NOと言わない

コミュニケーション
あってこその組織

4

5

在庫は罪の子人は有限、会社は無限

当社グループが、事業環境やニーズ

当社グループは“NOと言わない”を

先行き不透明 な 事業環境 の 変化にの変化に迅速かつ的確に対応し、成運転資金が潤沢にはなかった創業当

当社グ ル ー プは、“ 人は有限、会社モットーに、お客様のニーズに応え“機を見て敏”に対応するには、個の時、当社は先に注文をいただき、そのは無限 ”の考え方のもと、企業活動

長を持続することができたのは、お商材を拡充しながら、部品調達から力を最大限に活かす組織風土 が 重都度発注する操業方法を採らざるをにゴールはなく、つねに新たな挑戦

客様 や 仕入先との 日頃 の 信頼関係

キット販売へ、更に受託生産や企画

要です。こうした考えをもとに、当社得ませんでした。ここから“在庫は罪を続けています。富士通エレクトロに基づく人脈＝事業ネットワ ークの開発、保守サービスへと事業領域をグループは、共通の目的の実現に向の子”という言葉も生まれ、現在、当社

ニクス社の買収や、社会課題を解決存在があったからです。これは商社拡大してきました。今や当社の強み

けて、さまざまな手段でコ ミ ュ ニ

を支える「 受発注の原則 」へと進化しする新商品・サービスの展開も、持続

半世紀前に小さな事務所からスタートした加賀電子は、今やグローバルに事業を展開するエレクトロニクス総合商社へと成長しました。これは、創業以来変わらない
「すべてはお客様のために」の経営理念を実践し続けてきた結果であり、今後もこの理念のもと、お客様の発展を支えながら豊かな社会づくりに貢献していきます。

3を営 むうえで 重要 な 経営基盤 で あでもあるグローバルな「ワンストップ

ケーションを図ることができる風通ています。発注情報に迅速に対応し、的成長に向けた取り組 み の 一環でり、加賀イズムの一つ“ 人脈は無形体制」の原点は、こうした顧客第一のしの良い職場環境づくりに努めていお客様、仕入先とともにWIN-WINのす。「100年企業」
へ向けて、当社グの財産”として継承されています。

取り組みによるものです。

ます。

関係を築くことができました。

ループの挑戦は続いていきます。

加賀電子グループ 成長の沿革

Since 1968

1990〜

2000〜

1968年

9月 資本金100万円にて、

東京都千代田区外神田3-8-3に設立。

1992年

6月 KAGA(H.K.)ELECTRONICS LIMITEDを香港に設立。

2000年

8月 加賀電子（上海）有限公司を中国に設立。

1980年

3月 売上高100億円突破。

1994年

2001年

3月 売上高1,000億円突破。

1981年

7月 TSK ELECTRONICS CORPORATIONをアメリカに設立。

7月 KAGA（SINGAPORE）ELECTRONICS PTE
LTDをシンガポールに設立。

2002年

4月 KAGA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDをタイに設立。

2003年

12月 KAGA ELECTRONICS(USA)INC.をア メリカに設立。

1985年
1986年

1995年

12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
TAXAN（UK）
LTD.をイギリスに設立。

2月 KAGA（KOREA）
ELECTRONICS CO.,LTD.を韓国に設立。

1995年

3月 売上高500億円突破。

12月 東京証券取引所市場第二部上場。

1995年
1997年

4

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

12月 KAGA（TAIWAN）
ELECTRONICS CO.,LTD.を台湾に設立。

2 006年8月 加賀電子（大連）有限公司を中国に設立。

2009年4月 KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.をイギリスに設立。
KD TEC s.r.o.をチェコに設立。

2014年

3月 現本社（自社ビル）に移転。

9月 東京証券取引所市場第一部上場。

2017年

1月 TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.を
メキシコに設立。

2017年

7月 KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO.,LTD.
をベトナムに設立。

2018年

9月 KAGA ELECTRONICS (INDIA) PVT.LTD.をインドに設立。

2019年

1月 富士通エレクトロニクス株式会社を
グループ会社化。

2019年
2020年

10月 十和田パイオニア株式会社（現：加賀EMS十和田株式会社）をグループ会社化。
4月 株式会社エクセルをグループ会社化。

Integ r ated Repor t 2 0 2 05加賀電子グループとは

事 業と強 み電子部品・半導体ビジネス

EMSビジネス

半導体や一般電子部品、LED、各種センサー、液晶パネルなど幅

中国・アジアを中心に欧州、米州に展開する生産工場を活用し、広いエレクトロニクス関連部材を提供しています。米欧、アジア

お客様のご要望に合った地域で生産体制を整えています。設計など世界各地に展開する60社を超えるネットワークを活かし、世開発をはじめ、多品種・小ロット生産、半完成品から完成品まで柔界最高水準の部品を、お客様へお届けしています。また、サポー軟に対応。また、グローバルに配した当社の仕入ネットワークをト体制も万全で、世界中でお客様のご要望にお応えしています。

活かし、お客様に最適な使用部材の代替提案も可能です。

● 主な国内グループ会社● 主な国内グループ会社

富士通エレクトロニクス株式会社／加賀テック株式会社 ／加賀デバイ

加賀マイクロソリューション株式会社／加賀デバイス株式会社／・

ス株式会社／株式会社エー・ディーデバイス／株式会社エクセル

加賀EMS十和田株式会社● 主な海外グループ会社● 主な海外グループ会社

KAGA(USA) ／ KAGA(SINGAPORE) ／ KAGA(KOREA) ／KAGA(H.K.) ／港加賀電子
（深圳）
／加賀電子
（上海）
／加賀沢山電子（蘇

KAGA(TAIWAN) ／ KAGA DEVICES(H.K.) ／加賀電子（大連）州）／ KAGA(THAILAND) ／ KAGA CONPONENTS(MALAYSIA) ／

コンサル
テーション

２ グローバルネットワーク力

強み

企画・開発

当社グループに富士通エレクトロニクスを加え、世界16の国・地域に広がる営業・生産拠点のネットワー

ク力、そして長年にわたり培ったワールドワイドな調
達力と情報力で、お客様に安心と信頼を提供しています。

KD TEC ／ TAXAN MEXICO ／ KAGA(USA) ／加賀電子（大連）／グループ会社数

KAGA(INDONESIA) ／ KAGA(VIETNAM) ／ KD TEC TURKEY ／KAGA(INDIA)

部品調達

22

国内

強み

1 エレクトロニクス領域の総合力

世界

社

66

社

海外子会社数

44

社

自社工場数

当社グループの強みは、取り扱い商材・サービスの幅広さです。エレクトロニクス関連部材にとどまらずモジュー
ルや製品を、ハードウェアとともにソフトウェアやシステムを、大ロット民生品から小ロットの産業機器まであらゆ世界るニーズに対応。ワンストップサービス力と併せた総合力でお客様のニーズに的確にお応えしています。

生産

国内

5

19

ヵ所

ヵ所

14

海外

ヵ所

※ともに2020年4月現在

情報機器ビジネス

その他ビジネス

国内外の有名ブランドPCや周辺機器などを、国内の家電量販店

アーケードゲーム機などアミューズメント関連機器の企画、製造、や写真専門店、一般企業、教育機関などへお届けする販売代理店

販売に加え、CM・映画・アニメーション番組や、高度なCG技術を業務を行っています。また、企業や官公庁向けに、LANシステム

用いたオリジナルコンテンツの制作を行っています。このほか、やセキュリティシステム、エコエネルギーシステムの提案から工

環境配慮型のPCのリユース・リサイクル事業や、ゴルフ用品の小事、保守までのワンストップサービスを提供しています。

売り・卸販売など多彩なビジネスを展開しています。

● 主なグループ会社● 主なグループ会社

加賀ソルネット株式会社

株式会社デジタル・メディア・ラボ

加賀テクノサービス株式会社

加賀マイクロソリューション株式会社
加賀スポーツ株式会社
加賀アミューズメント株式会社

6

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

強み販売

3 ワンストップサービス力

当社グループは、独立系エレクトロニクス総合商社として、お客様のニーズに合わせて事業領域を拡大してきました。現在は、国内外の当社グループ企業が

修理・
アフター
サービス

連携し、部品調達だけでなく、企画・設計など川上から、川下の保守サービスに至るまで、商社の枠にとどまらない「ワンストップサービス体制」を構築。お客様に多様な付加価値を提供しています。

Integ r ated Repor t 2 0 2 07

CEOメッセージ

ステークホ ル ダー の 皆様 へ

中長期ビジョンと中期経営計画 2021 の位置付け
売上高“グローバル競争 に
勝 ち 残 る企業”
を 目指します。

自律的成長
+
更なる
M&Aの挑戦グローバル競争に勝ち残る企業 を目指す

売上

商社ビジネスの
拡大を

UP

塚本 勲

UP

時代の変化を成長機会に

EMSビジネスの更なる拡充
海外ビジネスの
強化・拡大

質的向上

②経営基盤の安定化

グローバル市場で存在感を持つ1兆円企業へ

8

利益率

中期経営計画2021（2019-2021）①収益基盤の強化

次の50年の成長へ

5,000億円

EMSビジネスの成長につなげる EMSビジネスによる商社ビジネスの量的拡大

代表取締役会長兆円

売上高

我が国業界No.1企業 の実現へ
加賀電子
グループ
+
富士通
エレクトロニクス

1③新規事業の創出（売上高）

中長期ビジョン

“世の中に役立つ企業”という普遍的な価値創造へ

こうした環境認識に基づき、加賀電子グループは次の50年

足元の成長施策に加え、長期的な時間軸においても、顧客に向けて「競争が激化するグローバル市場において、数兆ニーズにとどまらず、安全・安心や環境保全といった社会課

円級の海外競合企業と伍して戦うために必要な企業規模 」

題の解決に貢献する新たな商品・サービスの開発に挑戦しとして、売上高1兆円級の企業グループとなることを中長期ていきます。すでに電気自動車向けの商材を強化しているビジョンとして掲げました。また、そのマイルストーンとし

ほか、今年からは新規ビジネスとして米国製ヘリコプターて、3年間で売上規模5,000億円級 の“我 が 国業界No.1企の取り扱いを開始し、防災用途などの需要が高まる自治体

業”の実現を目標とした新たな中期経営計画を策定。重点などへの納入が始まりました。さらに、高齢化に対応する“人は有限、
会社は無限”―私は創業以来、企業活動にゴー時代の変化を成長機会とする―今、我々を取り巻く事業

課題として「収益基盤の強化」「経営基盤の安定化」「新規事

メディカル分野でも移動式CTスキャン装置や乳がん検査

ルはないとの信念のもと、さまざまな挑戦を続けてまいり

環境は、まさにそうしたターニングポイントにあると認識し業の創出」の3つを設定しました。2019年1月に富士通エレのためのマンモグラフィ装置などの販売準備をすすめていました。幸いにもお客様をはじめさまざまな関係者の皆様ています。IoTやAI技術の発展により、あらゆる産業がエレクトロニクス（株）をグループに迎え入れたのは、これら成ます。

からご協力を賜り、2018年には創業50年を迎えることがクトロニクス関連の製品・サービスの活用によるデジタル・長戦略の一環です。

これら取り組みは一朝一夕に成果が出るものではありませできました。すべてのステークホルダーの皆様に対して、こ

トランスフォーメーションを加速させています。また、米中

また、今後も商社ビジネスの領域でM&Aによる収益基盤

んが、当社らしく粘り強く取り組むことで成果を出し、世のこに改めて深く御礼申し上げます。

貿易摩擦や新型感染症の拡大などを背景に、国内外のメーの量的拡大を図るとともに、その顧客基盤をEMSビジネス

中に役立つ企業こそが持続的に成長するという、普遍的な感謝の念を胸に刻むと同時に、私は、“次の50年の成長”

カーのサプライチェーンのグローバル化も新たなステージにも展開するなど、グローバルな生産基盤を活かして、当

企業価値向上 の あり方 を 実証して い きた いと考 えて いに向 けて 果敢に挑戦して いく決意 も 新 たにして います。

を迎えています。

社グループ経営の質的向上へとつなげていきます。

ます。

2017年、総額50億円のベンチャー企業投資を発表したの一方で、これからのグロ ー バ ル市場においては、売上高・こうした 成長戦略に基 づくさまざまな 経営施策 の 結果、

ステークホルダーの皆様におかれましては、今後とも当社

は、時代の変化を成長機会としてきた当社のDNAを改め2、3兆円級の世界的な企業グ ル ー プとの競合も不可避で2020年3月期は営業利益、経常利益とも過去最高益を更グループの取り組みにご支援賜りますよう、衷心よりお願て確認するという意味合いもありました。

す。次の50年を勝ち抜き、当社グループを新たな成長軌

新することができました。そのため配当につきましては、

い申し上げます。

道に導くためには、グローバルな視野に立ったビジョンと戦期初予想60円の普通配当に特別配当として10円を増配い略が不可欠です。

たしました。

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

Integ r ated Repor t 2 0 2 0

9

COOメッセージ

富士通エレクトロニクスのPMIの進捗状況について

環境変化への耐性を高め
グループ経営基盤の強化と収益の最大化を図ります。
代表取締役社長

門 良一
2020年3月期の振り返り

新たな中期経営計画の初年度で、「経常利益100億円」
を達成
当社は2019年4月に「 中期経営計画 2021」をスタ ートさせ ました。 そ の 初年度となる2020年3月期 の 売上高 は
4,436億15百万円、前期比51.5％と大幅な増収となりまし（百万円） 2019年3月期

2020年3月期

前年比増減

売上高

292,779

443,615

51.5%増

営業利益

7,570

10,014

32.3%増

経常利益

7,859

10,13729.0%増

当期純利益

8,014

5,852

27.0%減

ROE

10.9%

7.6%

—

た。当社グループの中核事業である電子部品事業が堅調に

電子部品事業では、昨年1月に当社グループに加わった富推移するとともに、企業買収効果が売上増に寄与しました。

士通エレクトロニクス株式会社の収益が一年を通して寄与

利益面 で は、 営業利益 が 前期比32.3%増益 の100億14

し、部品販売ビジネスは売り上げを大きく伸ばしました。ま

百万円、経常利益が前期比29.0%増益の101億37百万円

た、EMSビジネスでは、医療機器や車載関連向けが順調にとなり、ともに最高益を更新しました。一方、親会社株主に推移しました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、本帰属する当期純利益は、前期に計上した負ののれん発生益年2月から3月にかけて中国やマレーシアの一部の工場での解消や当期に計上した投資有価証券評価損により、前期操業を休止しましたが、当期業績への影響は幸いにも軽微

比27.0%減益の58億52百万円となりました。いずれも期にとどまりました。

初予想および期中の上方修正予想を上回る結果となりまし

また、EMSビジネスでは、当社グループの事業競争力を一た。なかでも、前の中期経営計画の経営目標であった「経常層強化するため、福島やタイでの新工場建設、十和田パイ

利益100億円」
を、1年遅れとは言え実現したことで、経営とオニア株式会社（現：加賀EMS十和田株式会社）のグループ

しても一つの区切りをつけることが出来ました。

10

業績の推移

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

一方、バッドニュースとしては、米国Cypress社との代理店契約が昨年10月に終了したことが挙げられます。当上期に収益性の改善、EMSビジネスでの顧客開拓、拠点・組織の統廃合などが進捗

は250億円ほどの売上計上がありましたが、下期以降はほ

昨年1月に富士通エレクトロニクスをグル ー プ会社化しては、当社グループとしては売上規模の観点では痛手ではあ以降、実質的に初の通期決算では、業績面でグッドニュース

りますが、収益性の観点ではむしろ販売ミックスが改善しプとバッドニュースの双方を経験しました。

ラスと言うこともできます。いずれにせよ、新規商材等のグッドニュースは、収益性の改善です。買収当時から、加賀取り扱いを通じて、できるだけ早期に減少した売上を埋め電子に比べて富士通エレクトロニクスの売上総利益率がなければならないことは言うまでもありません。

低いことを多くの投資家の皆様から指摘されていました

また、事業面の成果として、EMSビジネスで新たなお客様

が、売上総利益率は6.3％から6.8％へと、0.5ポイント改善

4社からご注文をいただきました。これは昨年4月に富士通しました。

エレクトロニクスにEMS専任の営業部隊を立ち上げ、加賀

この改善プ ロセ スは大きく二段階に分けて推進していま

電子のEMS事業部と連携して有力顧客90社ヘアプローチ

す。第一段階では、これまで富士通エレクトロニクスが扱っした成果です。引き続き30社超との商談が継続中ですのていた低マージンの商材を、独立系商社として世界中からで、このなかから新たな取引に繋がる案件が多数出てくる集めた加賀電子の有力商材に順次切り替えています。現状、ものと期待しています。

この施策が一歩ずつではありますが着実に成果を生み出し加賀電子と富士通エレクトロニクスが持つ営業拠点や組織ていると認識しています。また、今後は第二段階として、同の統廃合も進めています。国内で先行しており、既に名古社の顧客基盤に加賀電子が得意とするEMSサービスを上乗屋の営業所は両社を統合、また富士通エレクトロニクスのせし、利益率を向上させるシナリオを描いています。

広島や長岡は閉め、当社の最寄りの営業所へ移管しましぼゼロとなりました。このような大口ビジネスを失ったことた。海外では、米国や韓国で販社体制を見直し中です。
売上高（百万円）■加賀電子グループ■加賀電子

このように、PMIとして成すべきことを遅滞なく着々と進め■富士通エレクトロニクス

468,995（※単純合算）200,584ています。
443,615233,306

営業拠点の統廃合

243,031加賀電子

235,6892019/3

46,725

13,708

14,59033,29813.6

13.7

経営成績、施策ともに新しい中期経営計画初年度として良6.3
32,135いスタートが切れたものと評価しています。

2019/3

移転 2019/9

名古屋オフィス

関西営業所

統合 2019/12

広島営業所（閉所）

新潟営業所

統合 2020/2

長岡営業所（閉所）

米国シカゴ営業所

統合 2020

米国販社（清算）

事業譲渡 2021春■●富士通エレクトロニクス（※単純合算）会社化など積極的な経営施策を展開しました。このように、名古屋営業所2020/3

売上総利益（百万円）／売上総利益率（％）■●加賀電子グループ■●加賀電子富士通エレクトロニクス

47,016

米国デトロイト営業所
（閉所）

10.6
6.8
2020/3

米国販社※両社の韓国販社についても見直し検討中（21年春目途）

Integ r ated Repor t 2 0 2 0

11

COOメッセージ

新型コロナウイルスへの対応について「対策委員会」を設置して、
国内外の拠点を全面サポート

新型感染症への対応では、本社内に「新型コロナウイルス

どロックダウン状態にあった海外工場へは、工場再開時の

ル買収に伴う負のれん益80億円の計上により増益を見込対策委員会」
を設置し、私が委員長となって当社グループ全必需品であるマスクや消毒液、そして食料品などを本社かんでいます。

社員の人命の安全、海外駐在員やその家族の安全確保・退ら大量に送り込みました。

私は、コロナ収束には最低でも1年、長ければ3年程度を要避を全社的に進めていくことを指示しました。また、中国な

その後、日本政府から「緊急事態宣言」が発出され解除されするものとして経営に当たらねば、と腹をくくっています。

るまでの約2か月間は、国内のグ ル ー プ会社全社に「 テレ“コロナ後”を見据えて当社グループの構造改善にも着手

ワーク」「時差通勤」
による勤務体制を指示し、外出自粛・抑する考えですが、まずは当面、社員の安全と雇用の確保を制の徹底に努めました。現在も、営業拠点につきましては、優先してまいります。

国内はテレワークを基本に、海外も各国政府や行政機関のこのような心構えで2021年3月期の経営にあたってまいります。引き続き、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組み
昨年12月 に 中国・武漢市 で 報告 さ れ た 原因不明 の 肺炎 は、

当社では「新型コロナウイルス対策委員会」が中心になって、当「COVID-19」（ 新型コロナウイルス感染症）と名付けられ、世界社グ ループ全社員の人命の安全・安心を第一に考え、とりわけ指導に従って在宅勤務を継続するなど、安全第一の営業活中に拡散しました。9月15日現在、全世界の感染者は3,000万人「都市封鎖」されていた中国をはじめ海外EMS拠点へは、事業継動を実施しています。海外生産拠点については、新型コロに迫り、死者は90万人を超えています。新型コロナウイルスの続計画の一環として本社からマスクや消毒液、食料品などの物

感染収束は、未だ先が見えていません。

資支援や人的支援を迅速に実施しました。4月7日からは、政府

ナウイルス対策の影響で一時操業を休止した拠点もありま加賀電子では、2月27日に「新型コロナウイルス対策委員会」をからの「緊急事態宣言・外出自粛要請」に対応して、国内全グルー

本社内に立ち上げました。当時、発震地の中国では春節後も「都したが、現在は全拠点で安全対策を実施しながら生産活動

2021年3月期業績予想の考え方/売上高（百万円）

プ会社を対象に「テレワーク」「時差通勤」を推進しました。また、を継続しています。
これまでのところ、当社グループにおける新型コロナウイ■加賀電子グループ
■加賀電子

市封鎖」
が継続し、日本では集団感染した大型クルーズ船「ダイ

海外では各国政府や行政機関の指導に従い、操業の休止や再ヤモンド・プリンセス号」の横浜入港など、市中感染の懸念が強開のための適切な対応を行いました。

まり始めました。政府へ助言する「専門家会議」
もこの頃に設置

今後も、お客様、お取引先様、および全従業員とその家族の健され、2月25日には「 対策基本方針 」を公表、26日には全国的なスポーツや文化イベントの開催を「中止・延期・規模縮小」、そし

ルス感染者は、加賀電子本社および国内グループ会社で各443,615

康と安全確保を最優先に、引き続き、社内外での感染拡大抑止

1名、海外生産拠点ではチェコで1名、メキシコで2名と、感200,584に努めてまいります。

染拡大防止の対策徹底によって集団感染を起こすことなく、て27日には全国の小中高校を「春休みまで臨時休校」と矢継ぎ

限定的な範囲にとどめています。（2020年9月15日現在）

早の要請が政府から出されました。

オフィスへの出社状況と主な対策
ルフ検温端末（ 検温器 ）を設置し、社員のほいます。37.5度以上 の 方は入館不可として4月

液を設置しています。また、生産ライン・社員
食堂では、仕切りを設けて従業員同士の接触を防いでいます。

7月

8月

9月

感染者数（判明日）
1名（9月1日）

国内グ ループ会社

35.4％ 30.3％ 51.4％ 55.8％ 46.9％ 54.1％

1名（8月24日）

海外生産拠点の状況スを確保する為のラインやアルコ ー ル消毒

6月

29.4％ 27.0％ 42.4％ 46.8％ 37.3％ 48.6％

海外生産拠点の状況と主な対策

シャワーを、工場内にはソーシャルディスタン

5月

加賀電子

※ 9月は15日までの確認をしています。建屋に入る前には消毒

2021年3月期の見通し

オフィスへの出社率います。

工場内に入る場合は、検温を行い、正常体温

所在地

当期純利益の増益を見込みつつ、中長期的な観点でアフターコロナに向けた施策を実施
新型コロナウイルスの収束については未だ先が見通せない状況ですが、当社グループでは、国内外の生産拠点、営

新型コロナウイルス感染拡大に伴う操業休止の対応状況

感染者数

（判明日）

業拠点とも特に支障なく動いています。当社を取り巻くサ
プライチェーンも、調達面では、一部の部材にタイト感はあ

中国・湖北

湖北省政府の指示により2月1日から3月15日まで操業休止

0

中国・蘇州

広東省政府の指示により2月1日から2月9日まで操業休止

0

中国・深圳

広東省政府の指示により2月１日から２月13日まで操業休止

0況も先行き不透明で、自動車関連では、国内外で前年比・タイ

操業休止期間なく稼働

0

マレーシア

マレーシア政府の指示により3月18日から4月20日まで操業休止

0

大幅な減産調整が計画されています。

るものの、概ね復旧しています。その一方で、お客様の状

インドネシア 全社員PCR検査のため10月9日を操業休止

0

期初時点では「未定」
としておりました当社の2021年3月期

ベトナム

ベトナム政府の指示により4月1日から4月15日まで操業休止

0

インド

インド政府の指示により3月25日から5月31日まで操業休止の業績予想につきましては、8月の第1四半期決算の発表時

チェコ

チェコ政府の指示により4月7日から4月9日まで操業休止

トルコ

操業休止期間なく稼働

メキシコ

メキシコ政府の指示により4月1日から5月30日まで操業休止

01名に通期予想を公表いたしました。売上高および営業利益は、

0

富士通エレクトロニクスにおける大口商権の喪失および新（4月5日）

2名（7月22日）型コロナウイルスによる需要減少のリスクを見込んで減収
減益、親会社株主に帰属する当期純利益は株式会社エクセ

12

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

160,000

50,000 -50,000

400,000

新型コロナウイルス
感染拡大に伴う減収リスク

240,000

243,0312020/3

本社および 一部国内拠点では、非接触式セ
か来訪者も含めて入館時に検温を実施して■富士通エレクトロニクス■エクセル

2021/3（予想）

2021年3月期業績予想の考え方/営業利益（百万円）■加賀電子グループ■加賀電子

10,0142,086■富士通エレクトロニクス
■エクセル

7,500

1,000

7,927
2020/30-3,5005,000

売上減に伴う
売上総利益減 -5,000＋利益回復施策 1,5002021/3（予想）

2021年3月期業績予想の考え方/当期純利益
経常利益

4,500百万円

特別利益（負のれん益）

8,000百万円

特別損失（構造改善、リスク引当等）-1,000百万円

法人税等-1,500百万円

当期純利益

10,000百万円

Integ r ated Repor t 2 0 2 0

13

CFOメッセージ

棚卸資産（百万円）／ 在庫回転日数（日）

安定した
財務基盤のもと、更なる収益性向上に取り組みます。

ROEと株主資本コスト■■棚卸資産（加賀電子）●●在庫回転日数■■棚卸資産（富士通エレクトロニクス）

2020年3月期のROEは、富士通エレクトロニクス連結化に

35.1
30.1
40,026伴い前期に計上した「負ののれん発生益」が解消したこと、

26.3

当期には投資有価証券評価損が発生したこと等から当期純

31,90819,455

17,34810,007

利益が減益となったため、7.6%となりました。当社の株主
資本コストは７～8％※と認識していますので、おおむね同水準となります。中期経営計画では「ROE8％以上」を経営

22,67821,901

目標に定めていますが、その意図するところは、株主資本
コストを安定的に上回ることができる資本効率性重視の経

2018/3

2019/32020/3営を目指すというものです。
当社の場合、財務レバレッジは2.5倍前後、総資産回転率は2

特に在庫に関しては、当社は創業当時から「在庫は罪の子」

回前後とすると、当期純利益率次第では、二桁のROEも達成という加賀イズムを継承し、今日でも営業組織やグループ

可能とみています。それには、買収した富士通エレクトロニ

会社では「在庫回転日数の最短化」
は不変の経営テーマとし

クスおよびエクセルでのPMIの巧拙が鍵となります。両社て位置づけています。併せて、「受発注の原則」のもと、部の経営効率を高め、利益率を改善していくことが重要です。

品ビジネスでは、受注がない限りメーカーに発注してはな

これと並行して、新型コロナウイルス感染症の収束が見通

営業キャッシュ・フローの改善と在庫削減

らないというルールを徹底することで、厳格な在庫管理をせないなかでは、エクイティコストの一つであるリスクプレ行っています。一方、EMSビジネスは製造業と同じ業態でミアムを引き下げることも重要です。それには、メリハリを

2019年1月、加賀電子グループは、売上高1兆円を超える

当社は、これまで安定して毎期100億円前後の営業キャッ

すので、部品ビジネスと比べて在庫は長めに持つ必要があ

つけた経費コントロールなどグループ会社全体でコスト削企業グループへと成長をめざす第一歩として、富士通エレシュ・フローを創出してきました。そのバックボーンには、当ります。そこで、当社グ ル ー プでは「 部品ビジネス15日、減に地道に取り組み、規律あるバランスシート/キャッシュ・

クトロニクスをグループ会社化しました。M＆A直後の2019

社グ ル ー プに浸透している利益重視の経営と運転資金管

EMSビジ ネス45日 」を適正在庫回転日数の目安において

フロー・マネジメントを通じてリスク管理を徹底し、財務健

年3月末の財政状態は、銀行借入れによって資金調達したこ理の徹底があります。富士通エレクトロニクスをグループいます。

全性を確保していきます。

とからネットD/Eレシオは‐0.03倍となり、在庫水準も400会社化した2019年3月期は、一時的に営業キャッシュ・フ

新たに当社グループに加わった富士通エレクトロニクスに投資家をはじめステークホルダーの皆様に対しては、情報億円に積み上がり、売掛金・買掛金等の運転資金の変動に

ローは15億円の支出となりましたが、2020年3月期は一転

おいても、この考え方を徹底するよう呼びかけながら、在開示の一層の充実を図り、建設的な対話をさせていただき

より、営業キャッシュ・フローは赤字となりました。

して224億円の収入となりました。これは、過去最高益と庫 ならびに運転資金管理を行 っ ています。 例えば 米国ながら、外部環境の激変にも耐えうるよう、ボラティリティ

しかしながら、
2020年3月期は、連結化した富士通エレクト

なった利益の積み上げとともに、80億円の在庫削減を含め

Cypress社とのビジネスが昨年10月に終了しましたが、在耐性の強化と着実な収益成長に取り組んでまいります。

ロニクスの通年での貢献もあり、営業利益、経常利益は最て運転資金を大きく改善できたことが主因です。

庫品については当期中にすべて滞りなく現金化することが※株主資本コスト 7.5%：
無リスク利子率
0.1% 10年国債5年平均利回り
マーケットリスクプレミアム 6.2％ TOPIX利回り
β（ベータ）
1.2％ 5年・週次常務取締役 管理本部長

川村 英治
当中計期間の財政状況の総括と展望

高益を更新しました。在庫削減も進捗し、営業キャッシュ・フ
ロ ー も大きく黒字化しました。また、ネットD/Eレシオも‐0.19倍に改善するなど、財政状態はこの1年で著しく健全化しました。一方、2021年3月期は、新型コロナウイルス感できました。
これらの取り組みの結果、全社の平均在庫回転日数は前期

キャッシュ・フロー（百万円）■■財務キャッシュ・フロー
■■投資キャッシュ・フロー

末の35.1日から26.3日へと、8日強短縮することができま■■営業キャッシュ・フロー

した。わたしはCFOとして、もう一段絞り込むことも可能だ
22,406

染症拡大の影響で需要が縮小し、営業キャッシュ・フローのとみています。当社は「1兆円企業の実現」に向けて今後も落ち込みが想定されます。ただし、そのような環境下でも、
当社グ ル ー プにおいては財務面の懸念は全くないと考え

成長投資を継続していく考えですので、キャッシュ創出力を高めることは経営にとって重要な課題です。引き続き、在11,684

10,077ています。流動性確保の観点では、現預金434億円に加え、庫ならびに運転資金管理の手を緩めることなく、安定した150億円のコミットメントラインを確保しているほか、短期財務基盤の維持に努めてまいります。

借入枠の長期借入への切り替えを進めました。

-4,173

今後も、財務健全性の維持を念頭に置きつつ、中期経営計-2,811-1,547-7,544

14

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

2019/3●●ROE■■財務レバレッジ

2020/3■■当期純利益率■■総資産回転率

10.9
9.5
7.6

2.8

-3,651-6,860

画達成に向けた取り組みの支援に努めます。
2018/3

ROE（自己資本利益率）
（%）

2.7

1.3
2.7

1.8

2.8

1.8

1.4

2.1

2018/3

2019/32020/3Integ r ated Repor t 2 0 2 015

価値創造プロセス

中期経営計画、そして中長期ビジョン実現に向けて積極的なM&Aと無形資本 の 増強に継続して取り組 みます。

中期経営計画2 0 21（2 0 1 9-2 0 2 1）
メガトレンド中計2021目標

売上高5,000億円▶︎AI・IoTの進展▶︎5G通信への移行▶︎グローバルサプライ
チェーンの再構築▶︎気候変動・資源不足▶︎少子高齢化・働き手の減少

機会

リスク

機会

我が国業界No.1企業へ
注力市場

基本戦略

商社ビジネスの拡大を
EMSビジネスの成長につなげる
P18 特集１へ

売上

商社の存在意義の希薄化・商権喪失

更なるM&A・
新事業投資

環境分野

P22 特集3へ

利益率

ＵＰ

ＵＰ

車載分野

新たなEMSビジネス
需要・市場の誕生
リスク

中長期戦略

通信分野

EMSビジネスの更なる拡充

医療・ヘルスケア分野
商社ビジネスのEMSビジネスの

量的拡大

質的向上

FA分野

海外ビジネスの強化・拡大

機会

自動化・効率化ニーズの高まり
リスク

人材不足・人件費高騰
機会

省エネ・エコ市場の成長
リスク

環境対応コスト増大

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

売上高

1兆円

グローバル競争に勝ち残る企業へ

非財務資本
M&Aなどで非財務資本を増強し基本戦略の推進力へ

成長投資へ

社会関係資本

人的資本

知的資本

製造資本

お客様

グループ社員数

技術スタッフ

自社製造拠点

7,500

社

6,731

名

1,559

P20 特集2へ

16

中長期ビジョン

名

世界

19

拠点

財務資本
非財務資本
増強へ

Integ r ated Repor t 2 0 2 0

17

特集

1

EMS Business Q&A

商社ビジネスの顧客基盤拡大をテコにジネスで培ったグローバルな調達ネットワークを活かしてを切り替えるといったきめ細かな対応力などを強みに、お世界19拠点に自社工場を開設。月3,000モデル、100枚単

客様 の 拠点 の 最寄りで 製品 を 出荷 できる“ コ ン ビ ニ型

位の多品種・小ロットの基板でも受託できるフレキシブ ル

EMS”戦略を推進。さまざまな製造業のアウトソースニー

な生産体制や、お客様の納期に合わせてスピーディに設備

ズに対応しています。

Q2 EMS事業 の 成長戦略は？

持続的な成長を牽引する

A2

加賀電子流EMSビジネス

生産能力、エンジニアリング力、ものづくり力、それぞれを強化することで業界最強の競争優位性を構築します。
Revolution 1｜生産能力の増強

Revolution 3｜ ものづくり力の強化

米中貿易問題の長期化に伴う、いわゆる“ 中国プラス１”と当社は2019年10月にパイオニア（ 株 ）の製造子会社をグしての中国外への生産移管の動きや、為替変動や人件費高ループに迎え入れました。エレクトロニクス専業メーカーと騰を回避する製造業の“ 国内生産回帰 ”の動きに機動的にして長年培ってきた優秀な生産系人財と自動化をはじめと対応するために、国内外の生産拠点の生産能力を増強してした高レベルな生産設備、治具設計技術、品質保証体系ないることから、これら顧客基盤を当社のEMSビジネスについます。2019年10月には加賀マイクロソリューションのどのリソースを共有し、ものづくりのノウハウを継承するこなげていくことで持続的な成長を実現していきます。

福島新工場が、また12月にはタイの第2工場が順次稼働をとで、EMSビジネスにおける品質レベルの一層の向上と競開始、お客様の幅広いニーズに対応しています。

争優位性の強化を図っています。さらに、同事業所を世界の当社グループは、2019年1月に富士通エレクトロニクスをグループに迎え入れました。これによって、同社が強みを

事業 の高付加価値化 へ
EMS
ビジネス
基盤強化

もつ
「車載」
「通信」分野におけるマイコンやASICなどの半導体が新たな商材として加わりました。また、M&Aは商社
ビジネスの商材獲得とともに顧客基盤の拡がりにも通じて

持続的
利益成長へ

EMSビジネス

商社ビジネス

顧客開拓
M&A
顧客基盤 の拡大 へ

Q1 国内外 のEMS企業と加賀電子 のEMS事業 の 違 いとは？
A1

高度な生産技術力に加えて、世界19拠点で多品種・小ロット生産に対応する“コンビニ型EMS”を展開します。

中台韓に代表される海外のメガEMS企業は、主にPCやス
マートフォンなど量産型の民生品を中心に完成品の組立工程を担っています。組立工程では技術的な差別化が難しい
ことから、大規模な設備投資を通じた生産規模拡大とそれを背景にしたコスト競争力を競っています。一方、当社を含高さを差別化ポイントとしています。また、その多くは比較的大規模な生産拠点を構え、顧客に供給するGMS
（ 総合
スーパー）
型のモデルを採用しています。その中で当社は、Revolution 2｜エンジニアリング力の強化

当社は2018年に中国・蘇州に設立した地元企業との合弁会社を通じて、多品種少量生産に強みを持つコンビ ニ型を推進し、生産性の一層の強化と事業効率の向上を目指していきます。
自社開発の生産設備（HATTEN）

EMSという当社グル ー プの事業モデルに最適な生産設備を開発しています。グループのエンジニアリング力を活用することで、コスト競争力や生産性を高めるとともに、他社にはな い 生産ノウ ハ ウの 獲得、 活用を目指しています。
グローバル EMS 拠点網

加賀電子

小型局部・
DIP

小型異形・
挿入機

小型外観・
検査機

●販売拠点
●製造拠点

• 少額な初期投資（土地・建物レンタル、内装標準化）• 多品種・小ロット対応• 地産地消型モデル

VS

む日系EMS企業は、高い精度が求められる電子部品の基板実装など、高度な生産技術力をベースとした品質・信頼性の“ マザー工場”と位置付け、海外拠点との連携と全体最適化

日系EMS大手競合• 大規模投資タイ工場

加賀マイクロソリューション

加賀EMS十和田• ⼤量⽣産型• 輸出型モデル

日系EMS企業ならではの生産技術力を有しながら、商社ビ18

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

Integ r ated Repor t 2 0 2 0

19

特集

2

IN T E R V I E W 成 長戦略 を 支 える「人財」の 確保・育成

売上高1兆円規模の企業グループへ、
持続的に成長していくための「人財強化」のポイントとは？
現在、加賀電子は、向こう3年間で売上規模5,000億円をめ

EMSビジネスの拡大を支える「人財」の確保と育成です。そざす中期経営計画を推進しています。また、その先の中長こで、特集2では、二つの異なるビジネスモデルを支える期ビジョンとして、売上高1兆円規模の企業グループとなる

人財への普遍的な考え方と、成長をけん引するEMS事業

ことをめざしています。その鍵を握るのが、祖業である商の人財採用や育成方針について、人事部長の石﨑健にイン社ビ ジ ネ スの収益基盤拡大と、その顧客基盤を活かしたタビューしました。

Theme 1

人財育成の基本目標は、顧客に付加価値を提案できる
魅力ある人財DNAを受け継ぐOJTと、体系的・継続的な研修を融合
その一方で、人財育成をOJTに頼ることのリスクもありま

10年前に人財育成制度を抜本的に見直し、OJTと階層別研す。エルダーとなる先輩社員によって学べる事項にばらつ修の2本柱としました。また、以後も継続して時代に即した

きが生じますし、組織的な対応が必要なリスク管理は属人

研修――コンプライアンス研修や、レジリエンス研修（折れ的な教えだけでは限界があります。また、近年の急速な技ない心をつくる）、ロジカルシンキング研修を取り入れたプ

術革新を踏まえると、最新技術についても体系的・継続的にログラムなどを開催しています。

学ぶ必要があるでしょう。そうした考えをもとに、私は約

Theme 3

EMSビジネスを支える「エンジニア」「海外マネジメント人財」の確保・育成に注力
加えて、近年は成長戦略の柱であるEMSビジネスを支える

海外マネジメント人財に関しては、現状、豊富な実務経験を人財の確保・育成に注力しています。求める人財は大きく有する約50名の管理職を含む海外赴任者が活躍していま

二職種あり、一つはものづくりに精通したエンジニア、もうすが、業容拡大を踏まえるとまだまだ足りません。そこで一つがグローバルなEMSビジネスを支える海外工場のマ

2020年からはEMS事業部門を含 む 全社から意欲と能力

ネジメント人財です。

のある若手社員を募り、語学研修などを経て中国の工場にエンジニアについては以前から品質管理や生産技術を熟知

派遣して実務を積む新たな研修のトライアルを開始しまし

したキャリア人財を積極的に採用してきましたが、
2019年にた。今後はアセアンなど研修の地域を拡大し対象者を増員

優秀な製造系人財を擁する十和田パイオニア
（株）
（現 加賀

していく計画です。

当社は現在、EMSビジ ネスの拡充を成長戦略の一つに掲

本的にモノ自体による差別化が難しいことから、当社ではEMS十和田（株））がグループ入りしたことから、ここを日本のさまざまな対策を実施していますが、まだまだ海外で働くげています。この事業は、顧客の仕様に沿ってモノをつく

納期や価格、安定供給体制などお客様のニーズに寄り添っマザー工場として国内や中国からエンジニアを受け入れて人財は不足している現状を全社的問題と捉えて、今後も海るという商社ビジネスとは異なる機能が求められますが、た迅速な対応を付加価値と位置づけ、特に仕入れに関して研修を実施し、海外工場にそのノウハウを展開しています。

外で活躍できる人財を育成していきます。

私は人財の基本的な考えは変わら

は個人の裁量を最大限に活かしてきました。そうした積極ないと考えています。一言で果敢な営業姿勢がお客様にとって魅力的に映り、評価を得いうと、お客様のニーズにてきたのは事実でしょう。こうした姿勢は、EMSビジネスに誠実に向き合い、一つひと

おいても、顧客の求める地域で多品種・小ロットの製品づく

働き方改革や女性活躍といったテーマに継続的に取り組む

つ課題を解決しながら付りに対応する“ コンビ ニ型EMS”として具現化されていまこれらEMSビジ ネスを支える人財の獲得・育成に加えて、みが遅れています。とはいえ、当社は日本を代表するエレク

加価値を提案できる人財す。このDNAを受け継いでいくために、当社では約半年に長く活躍してもらうための働き方改革や女性活躍の舞台をトロニクス商社として世界的な企業を相手にビジネスをしです。商社ビジネスは、基わたるOJTを教育体系の柱として位置づけています。

広げていくことも課題の一つです。

ている以上、人財の多様性や女性活躍においても業界を働き方改革については、今回のコロナ禍以前からテレワー

リードするような取り組みをしていきたいと思います。

クの制度化や時短勤務、時間単位の有休を制度化した「加賀人に関わる施策の効果や成果は一朝一夕に業績に表れる

スマートプロジェクト」
を推進するなど一定程度の環境を整ものではありませんが、中長期的に成長し続けていくため

えてきたと自負しています。一方で、女性活躍についても、には不可欠な戦略投資です。少数精鋭、高生産性という強一般職の総合職転換制度や外部講師を招いた女性従業員

みを維持しつつ、業界No.1の人財獲得力と育成力を持つ向けの意識改革講座などを実施していますが、率直に言っ職場環境をめざしていきます。

人事部長

石﨑 健
20

Theme 2KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

Theme 4てエレクトロニクス商社業界全体が他業界と比べて取り組

Integ r ated Repor t 2 0 2 0

21

特集

3

New Business

医療機器 × QOL

社会課題解決ビジネスを拡大

脆弱化など、医療・福祉を取り巻く環境は厳しさを増していで連携を深めていきます。

生活の質（QOL）を高める機器を中心としたニーズを探索しています。その一例として、移動式CTスキャナー装置の販売を計画中です。移動式のため全国どこにでも届けるこな成長を追求しています。

とができ、災害時にも医療サービスの提供が可能となりま

もの × 有効活用

IoT × まちづくり
家もまちも「安心に、スマートに」

私たちの生活には多種多様な「もの」があふれており、資源

出品者

Aの有効活用と効率的な利用は必要不可欠なテ ー マだといおいても、暮らしをより豊かに進化させるためのデジタル
ホーム
セキュリティ

タウン
セキュリティ

えます。当社が出資する株式会社ピーステックラボは、「もの」の貸し借りができるサービス（シェアリングサービス）
を

利用料

B

B お預け出品

B

レンタル利用者

中心として、人気家電製品や旅行グッズを現地で受取・返却

ティ、タウンセキュリティの導入を通じて家や街のスマートできる手ぶら旅行サ ービスや集合住宅の家賃組み込みサ運営（ピーステックラボ）化を推進しています。当社は各種センサー、ゲートウェイのブスクリプション型レンタルサービスなど、ユニークな事業

製造ならびにホームセキュリティシステムの利用促進を図を展開しています。同社への支援を通じて、当社は無駄のり、住みやすいまちづくりに貢献します。

ない持続可能な社会の実現をめざします。

出品パターン
A：セルフ出品（出品や発送作業など
すべてセルフ）
B：お預け出品（出品や発送作業をアリススタイルが代行）

手数料

利用料

B

ビジネスモデル
AB：プラットフォーマーとして手数料を徴収
B：代行委託費用として手数料を徴収

バイオマス発電 × 地域貢献

優秀なITデジタル人材の育成は世界的な社会課題となって福岡県において、ORCタービンシステム※を採用したバイオいます。国内では小学校でのプログラミング教育が必修化

マス発電所事業を計画中であり、グループ会社の加賀デバ

し、企業も重要課題として次世代の人材育成に取り組んでイスが建設部材などの調達をサポートしています。この事います。当社は、社会を変える次世代のITデジタル人材教

業は、間伐材や枝葉・樹皮といった「林地残材」
を燃料とする

育を推進するライフイズテック株式会社に出資し、中高生ため、荒廃した山を再生させるだけでなく、流木災害の防止へのIT・プログラミング教育の実施など、ITデジタル人材にも貢献。また、発熱時に発生する排熱を近隣農家に温水と育成に関する連携を図っています。また、当社グループでして還元し、環境制御型の水耕栽培に活用してもらうなど、は学校や教育機関向けIT関連商品を扱っており、同社との地域との“共存・共栄”も期待できます。農村・山村の活性化

協働を通じて未来ある子どもたちに向けた教育を支援しに向けて、当社グループは、ワールドワイドな調達力を発揮ています。

し、技術貢献ならびに環境・地域貢献を推進していきます。

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

お金の流れ
レンタルの流れA

サ ーやAIカメラなどのIoT機器を活用したホームセキュリ

IT × 教育22

バルな部品調達ネットワークを相互に活用し、機器製造などの協力のもと、効率的に診断・治療を行える機器や患者のSDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献と自社の持続的品の開発・製造を行う株式会社Secualに出資し、防犯セン

防やケアの充実が求められる一方、医療・福祉提供体制のどを行う株式会社ニューロシューティカルズに出資し、医師題解決を起点とした新規ビジネスを展開し、事業を通じた化が日に日に進んでいます。当社は、ホームセキュリティ製す。今後は、同社の幅広い顧客ネットワークと当社のグローます。当社は、医療機器の開発・薬事承認取得・輸入販売な

加賀電子グループは、保育・福祉・介護などの分野で社会課

AI、IoTといったデジタル技術の革新に伴い、我々の生活に「人生100年時代」「超高齢化社会」—— 治療だけでなく予伐採された木で残材となる部分

枝条

根元部（タンコロ）

用材・パルプ材

末木（小丸太）

残材部分

利用部分

残材部分

これまで残材だった、根元部・末木・枝条※ORCタービンシステム：オーガニックランキンサイクルの略。従来の蒸気タービンと異なり熱媒として水ではなく有機媒体（シリコンオイル等）
を利用して発電する技術。これにより、水蒸気より低温（約50度）
で蒸気発生でき、より効率的に発電できます。

Integ r ated Repor t 2 0 2 023

当期業績概況

財務ハ イ ライト
売上高（百万円）

営業利益（百万円）

百万円）

5

セグメント別概況

（百万円）

（百万円）

292,779

300000（百万円）

292,779
443,615

292,779

245,387■■親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）■■1株当たり当期純利益（円）10,014
8,119

7,788

225000

親会社株主に帰属する当期純利益/
1株当たり当期純利益■■ 1 株当たり当期純利益■■ 1 株当たり当期純利益
（円）
（円）

6,879

6,975

7,570

227,209 235,921

電子部品事業

8,014
292.07

85.1%

6,490

249.43

5,437

（円）

5,852
213.21236.582020年3月期

192.43150000

売上高（百万円）

75000

67.4% 増事業内容

15

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

0
17

16

1518

1619（年度）
17

自己資本利益率（ROE）（%）

営業活動におけるキャッシュ・フロー /フリー・キャッシュ・フロー

（百万円）

（%）

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

2015/3 2016/3 2017/3
2015/32018/3
2016/32019/3
2017/3 2018/3 2019/3
19（年度）
2015/318

2016/3 2017/3
2015/32018/3
2016/32019/3
2017/3 2018/3 2019/3

自己資本比率（%）

2020年3月期概況

9

10.9

9.0

10.9

10.9

10.9

9.5
7.6

6

セグメント利益は7,503百万円（前期比57.6％増）となりました。
2250009,546 10,746 10,077
10,487
5,904
8,283

49.7

52.4

事業概況と機会・リスク

54.8
37.7

225,598

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
172016/3
15 2017/3
18 16 2018/3
19（年度）
17 2019/3182020/3 19（年度）セグメント別売上高と構成比

2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3

その他事業

19,781百万円
4.5％

2020/34,761

2020/3

また、同社の主要仕入先であった米国Cypress社との販

377,587百万円
85.1％

アジア

126,115百万円
28.4％
2020年3月期

機会・「5G」の本格導入によるスマートフォンの高機能化やデータセンター市場の拡大

・「IoT」や「AI」を組み合わせた新たなビジネス展開※Connected、Autonomous、Shared & Services、Electricの略

百万円

02020/3

2019/3

EMSビジネスは、医療機器、車載関連向けが年間を通し

・「CASE 」に象徴される自動車の更なる電装化や AI 活用

443,6150

電子部品・半導体ビジネスは、車載機器向けや民生電子機※

売上高

電子部品事業KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

20,019百万円
4.5％

26,894百万円
6.1％

百万円

24

欧州

北米

443,6152020年3月期

2019/35000

2019/3

事業概況

性の収益も寄与しました。

地域別売上高と構成比

売上高43,466百万円
9.8％

2020/3

事業概況

売代理店契約終了（2019年10月10日公表 ）に伴う一過情報機器事業

2019/3

EMSビジネス

富士通エレクトロニクスのグループ会社化により、車載
2015/3 2016/3 2017/32015/3
2018/32016/3
2019/32017/3 2018/3 2019/3-8,408
2015/3 2016/3 2017/3
2015/32018/3
2016/32019/3
2017/3 2018/3 2019/3
機器向けを中心とした新たな収益基盤が加わりました。

2,778百万円
0.6％

7,503

電子部品・半導体ビジネス

器向けのLED製品などの販売が順調だったことに加え、-1,547

ソフトウェア事業

4,761

10000

377,587

18,754

3

0

7,503

した。これらの結果、売上高は377,587百万円（前期比67.4％増）
、

35.8

16

225,598

くに富士通エレクトロニクスのグループ会社化が収益を押し上げま

22,40612

57.6% 増377,587

450000
電子部品事業は、部品販売・EMSの両ビジネスが好調に推移し、と■■営業活動におけるキャッシュ・フロー（百万円）■■フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

15

半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売などセグメント利益（百万円）て順調に推移しました。2020年２月から３月にかけて、
中国およびマレー シアにおける両国政府のCOVID-19

感染拡大抑止策により工場操業を休止しましたが、その影響は限定的でした。

機会・ ファブレス企業の増加、アウトソーシング需要の高まり
・ 自動化、効率化ニーズの高まり

リスク・ 国内外における管理人材不足

・ 地震などの災害や感染症拡大、その他政治的・経済的な外部環境要因による工場の操業停止

リスク
日本

270,585百万円
61.0％

・ COVID-19 の世界的な拡大による需要の減退や経済活動の規制強化・ グローバル経済下での商社ビジネスの存在意義の希薄化
・ 販売先、仕入れ先における商流変更に伴う商権喪失

Integ r ated Repor t 2 0 2 025

当期業績概況

セグメント別概況
情報機器事業

ソフトウェア事業

9.8%

0.6%

2020 年 3 月期

売上高（百万円）
事業内容

パソコン、PC 周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオ

2.0% 減リジナルブランド商品など完成品の販売など

44,3442020 年 3 月期

セグメント利益（百万円）

売上高（百万円）

10.4% 減43,466

1,906

セグメント利益（百万円）

3.4% 減事業内容

CG 映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など

2,876

1,707

4.3% 減2,778

247

2020年3月期概況
2020年3月期概況

55000

情報機器事業は、家電量販店向けなどが増税前の買い替え需要によ

3600

43,466

1,906

り好調に推移した一方、住宅向けは低調に推移しました。この結果、売上高は 43,466百万円（前期比 2.0％減）、
セグメント利益は 1,70727500
百万円（同 10.4％減）となりました。

事業概況と機会・リスク0

2019/32020/3

2019/32020/31200

2019/30

2019/3

家電販売

事業概況

事業概況

パソコン・PC周辺機器販売ビジネスは、消費増税前の買住宅向け家電販売ビジ ネスは、販売先の納期調整の影

み、家電量販店向け、学校・教育機関向けとも好調に推移

ビジネスも大口顧客の置き換え需要に一服感が見られ

機会

機会

しました。

・ テレワーク増加による PC および周辺機器需要の増加

・ GIGA ※ スクール構想の進展による教育分野での需要の拡大※Global and Innovation Gateway for Allの略

リスク
・ 商流変更による、商権や商品調達ルートの喪失

・ 低価格競争や新規参入業者の増加による競争激化

1,707

ン制作などの受注は厳しい状況が続きました。この結果、売上高は

350

2,876

2,778

247

2,778百万円（前期比 3.4％減）、セグメント利益は 236百万円（同4.3％減）となりました。

2020/3

パソコン・PC周辺機器販売

い替え需要やウィンドウズ10への切り替え需要を取り込

ソフトウェア事業は、顧客の規模縮小などの影響で CG アニメーショ

2400

44,3441800

02020/3

その他事業

2019/32020/3

2019/32020/3

響を受け低調な状況が続き、商業施設向けのLED設置

175

2019/302020/3

2019/32020/32020 年 3 月期

・ 省エネ・エコ市場の成長

・ IoT 対応機器の普及速度の高まり

リスク・ 国内家電・住設機器市場の縮小

売上高（百万円）
事業内容

エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など

0.9% 減19,95919,781

25000

その他事業は、アミューズメント業界向けにゲーム機器販売が好調

セグメント利益（百万円）

7.8% 減490

12500
上高は 19,781百万円（前期比 0.9％減）、セグメント利益は 452

百万円（同 7.8％減）となりました。

0

452

700

19,95919,781490に推移した一方、ゴルフ用品販売は伸び悩みました。この結果、売KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

236

4.5%

ました。

2020年3月期概況

26

236

2019/32020/3

2019/32020/3350

2019/30452

2020/3

2019/3Integ r ated Repor t 2 0 2 0

2020/327

ESG情報コーポレートガバナンス

取締役

社外取締役

1982 当社入社
1997 営業本部国内営業第一部長
2003 加賀電子（上海）有限公司

1963 トヨタ自動車工業（株）

2004 KAGA ELECTRONICS（USA）
INC.取締役社長
2011 コンポーネントビジネスユニット
電子事業部部長
2012 執行役員
電子事業部長兼特販事業部長
2015 取締役 電子事業部長（現：大阪トヨタ自動車（株））代表取締役社長
2005 トヨタ自動車（株）顧問
大阪トヨペット（株）代表取締役会長（株）2009 マクセルホールディングス
エグゼクティブ・アドバイザー
2015 当社取締役

社外取締役

社外取締役

1970 日本銀行入行
1978 大蔵省 国際金融局課長補佐
1998 日本銀行 電算情報局長
2008 綜合警備保障（株）

1977 三菱電機（株）入社
2009 同社取締役、指名委員長、

野原 充弘（のはら みつひろ）

役員紹介（2020年7月1日現在）

取締役社長

取締役
代表取締役会長

代表取締役社長

1968 加賀電子（個人経営）創業
1968 加賀電子（株）設立

1980 当社入社
1991 営業本部営業部長
1995 取締役 ハイテックス事業部

塚 本 勲（つかもと いさお）
代表取締役社長

2007 代表取締役会長

門 良 一（かど りょういち）
東日本営業部長
2002 常務取締役
2005 専務取締役 特機事業本部長
2012 取締役副社長
2014 代表取締役社長

田 村 彰（たむら あきら）

代表取締役専務執行役員

おきぎん経済研究所
2011（株）
アドバイザー（現任）

2012 新潟綜合警備保障（株）
顧問（現任）

2015 当社取締役
（株）
社外取締役
（現任）
2019 ソレキア

三 吉 暹（みよし すすむ）
（現：
トヨタ自動車（株））入社

2001 同社代表取締役副社長（株）2002 大阪トヨペット

橋本 法知（はしもと のりとも）
報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当
2012 同社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、
経営企画・関係会社担当
2012 同社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係会社担当2016 同社取締役
2016 同社顧問
2019 当社取締役

監査役
専務取締役

専務取締役

常勤監査役

常勤監査役

1980 当社入社
1991 特機営業部長
1995 取締役
2002 常務取締役
2005 専務取締役

1980 伊藤萬（株）入社
1993 当社入社
2000 電子事業本部海外事業部長
2000 取締役
2005 常務取締役
2014 専務取締役

1985 株式会社東海銀行

1978 株式会社富士銀行

常務取締役

取締役

社外監査役

社外監査役

1979 当社入社
1985 TAXAN（UK）LTD.

1982 当社入社
1992 KAGA（H.K.）ELECTRONICS

1997 監査法人トーマツ

1993 第二営業本部海外営業部長
2005 執行役員

1998 TAXAN USA CORPORATION

1977 東京地方裁判所判事補
1989 東京地方裁判所判事
1996 東京高等裁判所判事
2016 弁護士登録

高 橋 信 佐（たかはし しんすけ）

川 村 英 治（かわむら えいじ）代表取締役社長

経理部長兼情報システム室長
2012 執行役員
管理本部長兼経理部長
2012 取締役 管理本部長兼経理部長
2015 常務取締役 管理本部長

28

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

筧 新 太 郎（かけい しんたろう）

俊 成 伴 伯（としなり もとのり）
LIMITED代表取締役社長
取締役社長

2004 電子事業本部海外事業部
海外営業部長2010 KAGA（H.K.）ELECTRONICS
LIMITED代表取締役社長

2012 執行役員 EMS事業部長

兼KAGA（H.K.）ELECTRONICS
LIMITED代表取締役社長
2015 取締役 EMS事業部長

亀田 和典（かめだ かずのり）（現：株式会社三菱UFJ銀行）
入行
2005 三菱UFJ証券株式会社出向（現：三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社）
法人営業支援部部長
2010 株式会社三菱東京UFJ銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）
津支社支社長2012 同行津支店支店長
2015 当社入社 顧問
2015 常勤監査役

橘 内 進（きつない すすむ）
（現：有限責任監査法人トーマツ）
東京事務所入所2001 公認会計士登録
2002 橘内公認会計士事務所開設
代表（現任）
2004 Asia Alliance Partner
Co., Ltd.設立
代表取締役
（現任）
2018 当社監査役

石井 隆弘（いしい たかひろ）（現：株式会社みずほ銀行）
入行

1994 同行シンガポール支店
副支店長

2002 株式会社みずほ銀行

千束町東支店支店長

2015 当社入社 顧問
2015 常勤監査役

佐藤 陽一（さとう よういち）

アルファパートナーズ
法律事務所入所（現任）
2018 当社監査役

Integ r ated Repor t 2 0 2 029

ESG情報コーポレートガバナンス

社外役員についてコーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの基本的な考え方と体制な議論を後押ししています。また、翌事業年度における定社外取締役の選任については東京証券取引所の独立性基時の取締役会の開催日程については、毎事業年度末までに準を参考にし、当社と特別な利害関係がないことや、企業

設定し、社外役員を含む全役員に周知し、出席率の向上に経営において豊富な経験と幅広い見識を保有しているこ

努めています。

加賀電子はコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要し、必要に応じ機動的に臨時開催しています。ここでは、法とを要件としています。また、監査役については高課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制システ

令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定する

いレベルの専門知識や業務執行者からの独立性を

ムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率性・透明とともに、各取締役の業務執行の状況を監督しています。

要件としています。

性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的方針・目的

各監査役は取締役会に常時出席するほか、社内の重要会議

当社では、取締役会事務局を設け、取締役会の審

社外取締役

三吉 暹

16

100.0

-

-

としてコーポレートガバナンス体制を構築しています。

にも積極的に参加するなど当社の経営状況に対する監視・議事項に関する資料を、取締役会の会日に先立っ

社外取締役

田村 彰

16

100.0

-

-

当社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役・監査役

監査を実施しています。なお、当社では社外取締役を3名、て、社外役員を含む全役員に配布しています。社

社外取締役

橋本 法知

12

100.0

-

-

会、会計監査人との連携によるコーポレートガバナンス体

監査役4名（うち社外監査役2名）を選任することで、コーポ

外役員には必要に応じて補足説明を行うなど十分

社外監査役

橘内 進

16

100.0

17

100.0

制を採用しています。当社では、10名の取締役、4名の監査

レートガバナンス体制の実効性を確保していると考えていな事前情報の伝達により、取締役会における活発

社外監査役

佐藤 陽一

16

100.0

17

100.0

役により構成される取締役会を、原則として毎月1回開催

ます。

監査役会

取締役会

監査法人による外部監査

代表取締役会長

CSR推進委員会

当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上

ス評価を反映させています。社外取締役を含む非業務執行を促す報酬体系とすることを基本方針としています。報酬

取締役および監査役の報酬については、固定報酬である定構成としては、取締役については、固定報酬である定額報額報酬のみとしています。
2020年3月期の役員報酬

付株式報酬）
により構成しています。また業績連動報酬はそ業務担当取締役 部内管理

※CSR推進委員会の下部組織に下記委員会を設置しております。
1.コンプライアンス委員会 2.リスクマネジメント委員会 3.情報開示委員会（注）社外取締役橋本法知の出席率は取締役就任後の取締役会を対象として算出しています。

動報酬（ 賞与および長期インセンティブとしての譲渡制限

経営会議

※

業務管理部

取締役会（16回開催）
監査役会（17回開催）
出席回数（回） 出席率（％） 出席回数（回） 出席率（％）

酬に加えて、各事業年度の業績に応じて支給される業績連代表取締役社長

監査室

取締役会および監査役会への出席状況

役員報酬について

株主総会

30

当社は、
社外取締役を3名、社外監査役を2名選任しています。

業務指導プロジェクト
4.個人情報管理委員会

れぞれの役割に応じた評価に基づく、年間のパフォーマン

支給額（百万円）

支給人員（名）取締役（うち社外取締役）

558（28）11（3）監査役（うち社外監査役）

46（10）

4（2）（注）上記には、2019年6月27日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでいます。

コーポレートガバナンス

内部統制/コンプライアンス
内部統制システムに関する基本的な考え方

CSR推進委員会

監査室

加賀電子グループは、企業倫理と法令遵守を徹底し、経営取締役会において各取締役が相互に業務執行状況の監督

当社では、代表取締役社長を委員長とするCSR推進委員会

当社では、監査室を設置し、監査役と連携のもと内部監査の健全性・効率性・透明性を確保するために「 内部統制シスを行っています。また、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職を設置し、企業価値の向上を図るとともに企業の社会的責を実施しています。監査計画について監査役と監査室が事テム構築の基本方針」を取り決めています。この方針に基

務権限規程」および「稟議規程」を定め、各取締役の権限範任を推進しています。また、この下部組織としてコンプラ

前に協議するとともに、監査結果については、監査室が監づき、内部統制システムを整備するとともに、継続的な改善

囲を明確化しています。更に監査役会設置会社である当社

イアンス委員会、リスクマネジメント委員会、情報開示委員

査役に定期的報告を行っているほか、監査役の必要に応じ、に努めています。

では、取締役の職務の執行について、社外監査役を含めた会、個人情報管理委員会を設置し、それぞれの領域におい監査室に対して 報告を求 めるなど随時連携を図 っ て い

取締役と取締役会の業務執行の適正化を図るために「役員各監査役が精緻な監査を行っています。

て積極的に活動を展開しています。

ます。

規程」および「取締役会規程」を定め、取締役会および臨時

一方、当社および当社グループの使用人の職務執行の適正

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

Integ r ated Repor t 2 0 2 031

ESG情報化においては、法令および定款への適合のための行動指マネジメント委員会、情報開示委員会、個人情報管理委員会

針となる「コンプライアンス基本規程」を策定しています。

を設置しています。こうした取り組みで、当社グループ全体

また、代表取締役社長を委員長とするCSR推進委員会を設の業務執行の適正化を図っています。

社外取締役メッセージ

立し、その下部組織としてコンプライアンス委員会、リスク

リスク管理体制
当社グループとして可能性のあるリスクは、経済環境や為が発生した場合には、当該リスクの対応部門において、リス

替レート、カントリーリスク、価格競争、商品調達力、自社ブ

ク管理責任者の指揮監督のもと、直ちに損害の発生を最小

ランドリスク、法的規制、市場リスク、重要訴訟、退職給付債

限に止めるための必要かつ適正な対応を採ることにして務、個人情報、M&A、感染症拡大、災害、環境、情報管理ないます。

ど多岐にわたります。

また、当社グループで予見されるリスクへの迅速かつ適正

そのため当社グループでは、これらのリスクごとに対応部

な対応を採るための体制として、CSR推進委員会の下部組

門とリスク管理責任者を選任するなど、リスク管理のため織としてリスクマネジメント委員会を設置しています。

に必要かつ適正な体制を整備しています。万が一、リスク

グループ企業の業務適正の確保

EMS事業の拡大と持続的成長に伴う新たなマネジメントの視点を
社外取締役

橋本 法知

加賀電子は、1968年設立以降50余年の時を経て、グ能の発揮にあると認識しています。

ル ー プ連結売上高4,400億円を超える企業グ ル ー プ

その中で、当社のガバナンスの状況は、取締役会に対すへと成長してきました。この基盤のもと、今、EMS事業

る上程基準のメンテナンスおよびその遵守が成されてという将来に向けた大いなる挑戦を開始しています。

おり、会議における闊達な論議の雰囲気があることに加当社グループ企業における業務の適正性を確保するために妥当性や法令および定款の遵守状況などについての監査

EMS（Electronics Manufacturing Service）は、自社

え、何より我々社外取締役の社内に向けての活動に全く「関係会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うととや業務改善指導を行っています。

製品の設計・開発や宣伝・販売等に経営資源を集中す

規制がないことからもその健全性がうかがえます。

もに、当社グループ企業間の調整や重要な意思決定には、

一方、当社グループ企業では、すべての取締役会議事録をる、いわゆるファブレス企業に対し、生産工程あるいは

ただ１点、これまでの成長は、個別ビジネスはともかく

当社の経営会議および取締役会での協議・決定を義務付け

当社に提出するとともに、毎月定期的にその業務、予算遂

アフターサービスとしての修理工程などを主体的に請全体像として、創業者であり会長の塚本勲氏の類い希ています。

行状況および業務の適正を確保するにあたり重要な事項

け負う事業で、当社のEMS事業部や海外関係会社で構なるビ ジ ネ スへの嗅覚と人脈形成力に支えられてきまた、当社の監査室は、法務担当部門である業務管理部とについての報告を実施しています。

成されるEMS事業全体の売上は900億円を超える規た点は社内外において論を俟たないところです。ゆえ模にまで成長してきています。これは当社の経営理念に、後継者に関わるサクセッションプランの検討におい「すべてはお客様のために」を象徴する事業であり、今ては、人物論議ではなく、ガバナンスを含む組織体制後も当社の成長の中軸となっていく可能性を秘めてのあり方を論議していくことが最重要課題であり、現います。

在の当社社外取締役が取り組まねばならない最大のとはいえEMSは「ものづくり」です。これは一般的に商役割と認識しています。

連携して当社グループ全体の業務活動全般について、その反社会的勢力排除に向けた対応について
当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的CSR推進委員会が連携をとりながら、必要に応じて危機管勢力とは、一切の関係を持たないとともに、同勢力の不当理担当顧問、顧問弁護士とも協議して組織的に対応していな要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを基本

きます。また、平素から顧問弁護士との協議や警察などのの考え方とし、これを「コンプライアンス基本規程」および

外部専門機関の会合、研修に参加するなど、情報収集にも「就業規則」に規定しています。

努めています。

反社会的勢力から不当な要求があ った場合は、総務部と社には存在しない工場機能の保有を意味し、この分野を着実に成長させていくためには従来とは異なるマ
ネジメントの視点が必要となります。
私は大学卒業以来一貫して三菱電機（株）に在籍し、傘下関係会社への対応を含むメー カ ーとしての経営計
画、人事労務をはじめ経営管理全般を経験してきました。そんな私への社外取締役としての期待は、一般的なその役割に加え、メーカーでの経験を活かしたEMSに対する経営管理およびその健全性に対する確認機

32

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

経歴

1977年 三菱電機（株）入社
2009年 同社取締役、指名委員長、報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当
2012年 同社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、
経営企画・関係会社担当
2012年 同社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・・
関係会社担当2016年 同社取締役
2016年 同社顧問
2019年 当社取締役（現任）Integ r ated Repor t 2 0 2 033

ESG情報

社会性報告

社会性報告

お客様とともに従業員とともに

加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、時代の変化にいち早く対応した価値ある商社において、最大の経営資源は「人財」に他なりません。当社グループの持続的成長のために、行動指針の製品・サービスを提案、提供することで、国内外のお客様の技術革新と生産合理化を支援しています。

「F.Y.T：柔軟に、若い発想で、いろいろなことに挑戦していく」
を実行できる人財の育成と環境づくりを推進します。

高品質の製品・サービスをお届けするために

品質管理体制「一人ひとりが経営者」を実践するために

人財戦略／ダイバーシティ経営（名）

当社グル ープは、EMS事業部に「 生産センター」を設置し、更に、定期的な交流会も実施することで、グループ全体の事業活動がグローバル化し、市場環境が急激に変化するな

生産活動の旗艦拠点である港加賀電子（ 深圳 ）有限公司を

品質力強化に取り組んでいます。

か、リスクをチャンスと捉えることのできる
「多様性」
と、チャ

軸とした品質管理体制を整えています。ここでは、横串機

ンスを活かす「挑戦」
こそが持続的成長のドライバーとなり能として生産技術や品質管理など、グループ全体のリソーます。そのため、当社グループでは「人財の多様性」と「働きスの一元管理を図り、その最適配分と技術力の強化をグ

方の多様性」を活かすダイバーシティ経営を推進。一方で、ローバルで推進しています。

「 一人ひとりが経営者 」として挑戦し続ける人財を尊重し、また、中国はもとより、アセアン、欧州、北米と各国の生産挑戦の結果としての失敗を許容する企業風土を守り続け拠点と連携して生産設備の共通化や作業の標準化、問題のます。

連結従業員数 / 女性従業員比率（%）■■連結従業員数（名） ●●女性従業員比率（%）

6,627
5,238

5,216

5,427

26.9

26.6

26.3

2016/32017/3

2018/3

6,731

29.9

32.6

2019/32020/314.7

14.7

再発防止など情報共有化を推進。 標準化を通して同じ基準、同じ品質、同じカスタマ ー サ ー ビ スを目指しており「働きやすい環境をつくる」
ためにます。
生産拠点における品質情報交換会「すべてはお客様のために」の追求

教育・福利厚生
当社グループでは、新人研修や年次研修、階層別研修など（年）の実施や、通信教育講座受講の補助などを通じ、従業員の平均勤続年数 / 離職率■■平均勤続年数（年） ●●離職率（%）

14.9
12.4

13.1

品質向上への取り組み

キャリア形成を支援しています。

当社の技術統括部では、企画・開発から設計・製造、品質保

また、全社員に有給休暇制度とは別に「リフレッシュ休暇」
を証まで、当社グループ全体の技術的リソースを掌握しリソー

毎年付与するとともに、重篤な病気に罹患した際の入院やスの最適化と、技術力の強化、ひいては事業の拡大を推進

療養時の休業補償として「三大疾病積立休暇」や1時間単位

しています。この部門に属する品質保証部においては、全の有給休暇取得を制度化しています。このほか、国内外の体的な開発品質の向上や安全規格の管理を実施。事象にリゾート施設や契約ゴルフ場、社有の別荘やクルーザーなよってはグループ内の品質責任部門と連携をとって問題のどの福利厚生施設を整備し、施設稼働率は高水準となって年間所定労働時間 / 月平均残業時間 社員1人当たりいます。こうした取り組みで、従業員のワークライフバラン
（時間）

（時間）
■■年間所定労働時間（時間） ■■月平均残業時間 社員1人当たり解決にあたります。
海外の生産工場スを実現しつつ、より働きやすい環境を目指します。

5.8

5.1
2.8

2016/3（%）

2017/3

5.1

3.4
2018/3

1,807.5

1,815.0

1,822.5

9.3

9.2

9.7

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3（時間）

1,822.5 1,800.0
11.9
11.3

ISO9001認証取得状況
品質管理の国際規格であるISO9000シリーズについては、当社および以下のグループ会社で認証を取得しています。品質マネジメントシス
テムの継続的な改善を通して、お客様満足の更なる向上に努めてまい
ります。

34

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

国内 加賀電子株式会社、加賀デバイス株式会社、加賀マイクロソリュー
ション株式会社、加賀テクノサービス株式会社
海外 加賀沢山電子（ 蘇州 ）有限公司、港加賀電子（ 深圳 ）有限公司、
KAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED

2019/32020/3Integ r ated Repor t 2 0 2 035

ESG情報地域社会への貢献

社会性報告

社会とともにゆかりの地、金沢での社会貢献活動

加賀電子グループは、企業として果たすべき社会的責任の重さを認識し、スポーツ振興や国内外の事業拠点における

石川県金沢市は、当社の創業者であり代表取締役会長の塚地域社会への貢献、教育・芸術文化の発展などに寄与する活動を、積極的に展開しています。

本勲が生まれ育った地です。こうした背景から、当社は金沢市と「地方創生推進」
に関する協定を締結し、地方創生事業「東京オリンピック・パラリンピックホストタウンを通じた地

スポーツ振興方創生推進プロジェクト」
への寄付を実施しています。

ゴルフトーナメントへの協賛

また、市民参加型の金沢マラソンには第1回大会から協賛、

当社グループは、ゴルフトーナメントへの協賛などを通じ

当社従業員が給水所ボランティア活動に参加するなど地域て、ゴルフの振興に貢献しています。なかでも、一般社団

貢献に取り組んでいます。

法人日本女子プロゴ ルフ協会（JLPGA）が主催する女子ゴ
ルフトーナメントの新人戦には、当社は「JLPGA 新人戦加賀電子カップ」
として1996年から特別協賛しています。この金沢マラソンへの協賛・※2020年大会は、
新型コロナウイルス対策のため、開催中止になりました。

大会の歴代優勝者からは、JLPGAツアーを代表するまでに成長した選手を数多く輩出しており、若手女子プ ロ ゴ ル

国内外各拠点における社会貢献活動

ファーの登竜門的な大会となっています。

グローバルに事業活動を展開する当社グループでは、国内外の各拠点においても、さまざまな社会貢献活動を実施しています。

2018 LPGA 新人戦加賀電子カップ

例えば、メキシコに所在する生産子会社では、従業員がもちさまざまな形でゴルフの発展に貢献

よった日用必需品や社内販売で得た利益を地域の老人ホー

当社には男女合わせて4名のプロゴルファーが所属していムに寄付したり、日本国内の生産子会社では、近隣観光地やます。契約選手は、当社ロゴ入りのウェア、キャップなどを工場周辺における定期的な清掃活動など、それぞれの地域

着用して国内外のトー ナメントに出場することで、当社のに根ざした取り組みを進めています。

PR活動の一翼を担っています。

奥入瀬渓流における清掃活動（加賀EMS十和田株式会社）

グループ会社の加賀スポーツ株式会社は、自社店舗におけるゴ ルフ用品の直販や卸販売、ゴ ルフ練習場やゴ ルフス
クールの運営に加え、ヨガなどのボディコンディショニング
サービスの導入など複合的にビジネスを展開し、ゴルフを杉本 エリック

土田 沙弥香東 浩子

当社所属のプロゴルファー

川岸 史果

教育・福祉支援活動

当社では、会長の塚本勲が千葉商科大学サービス創造学部

通してスポーツ産業の発展に貢献しています。

の特命教授として、学生への講義を実施（2020年はリモー
トにおける講義）するほか、同大学が連携する海外大学が行う日本研修プ ログ ラムの実地研修を当社本社にて毎年受け入れています。また、日本対がん協会に協賛し、がん患者やその家族を支援する活動をサポートするなど、教育や福祉支援に関わる幅広い分野で社会に貢献しています。

ゴルフスクール

36

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

ゴルフ練習場

アキバゴルフスタジオ

外国人学生向け講義（加賀電子本社にて）Integ r ated Repor t 2 0 2 037

ESG情報

環境負荷低減への取り組み

環境報告

地球とともに

CO2排出量の削減

加賀電子グループは、21世紀を「地球環境保全の世紀」と捉え、CO2をはじめとした温室効果ガスの削減や、加賀電子本社ビルは、外装に外気導入型ダブルスキン（※）

扱う商品・サービスの環境負荷検証など、省エネルギー・省資源を意識した事業活動を推進しています。

カーテンウォールを採用し、事務室内に外気を取り入れることで熱負荷の軽減や自然換気の導入、遮音性の向上を実現

けがえのない地球を守り、より良い自然環境の保護と改善に努めます。
❶ 加賀電子グループは、全ての社員で環境マネジメントシ❹ 加賀電子グループの扱う商品・サービスは可能な限り次ステムを組織して商品とサービスの提供等すべての事の要件の目標を設定し、実施するとともに定期的な見直業活動において、このマネジメントシステム・地球環境しを行う。

の保全・汚染の予防の継続的改善を推進する。

● 環境に優しい物質で構成されていることの要件および加賀電子グループの組織が同意するその❸ 省エネ ル ギ ー・省資源の考えを徹底し、無駄のないオ
フィス活動および営業活動を行い汚染の予防と環境の改善に努める。

706,423

764,780

744,417

677,957

また、ビ ル屋上に太陽光発電パ ネ ルを設置しエコエネ ル

加賀電子グループはつねにエレクトロニクスの未来を見つめ、お客様のニーズにお応えできるよう努めるとともに、か他の要求事項に確実に遵守する。

887,877

した省エネルギー設計となっています。

環境方針❷ 事業活動の遂行にあたっては、環境関連の法規則と関連

本社ビルの電力使用量とCO2排出量（kgCO2）■■電力使用量（kWh） ■■CO2排出量● 再利用やリサイクル可能で廃棄物の削減ができること● 最新のエレクトロニクス技術で省エネルギー・
省資源の設計であること❺ 全社員が、環境保全に対する意識が向上し、環境方針が理解できるよう啓蒙・教育を行う。
❻ 環境方針は加賀電子グループのホームページおよび会社案内等を通じて広く社会に公表する。

ギーを併用するほか、全館にLED照明を採用するなど、さま335,618

ざまな環境技術を取り入れることで省エネルギー、CO2排

289,087

267,028

281,388

256,267

出量の削減に努めています。
※ダブルスキンとは、建物外壁の一部または全面をガラスで覆う建築手法です。

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

PC製品のリユース・リサイクルビジネスを展開
当社のグループ会社、加賀マイクロソリューション株式会社
は電子機器製品の開発・製造・販売から、修理・保守、リユー
ス・リサイクルまで、お客様からの幅広いご要望にお応えして、事業領域を柔軟に変化・拡大してきました。
当社グループの強みであるEMSビジネスで培った電子機
器製造の知見、豊富な電子部材の調達ル ートを活用して、
近年はPC製品のリユース・リサイクルビジネスにも注力。
リユ ー ス台数は、順調に増加しており、2020年3月期は・ウィンドウズ10搭載パソコンの入れ替え特需などもあり、

環境マネジメント体制

高水準を維持しました。

当社グループでは、環境方針に基づいて環境マネジメントシ管理を実施しています。また、当社および当社グループ企業

当社グ ル ー プ は、CO2やご み の 排出量削減とい っ たリ

ステムを構築しています。体制としては、代表取締役社長の4社の国内20事業所において、環境マネジメントシステムのデュー ス活動に加えて、このような事業活動を通して、リ

もと、環境管理責任者、ISO事務局、環境マネージャー会議、

国際規格であるISO14001の認証を取得し、PDCAサ イク

ユース・リサイクルの側面からも環境負荷低減、循環型社会

内部環境監査員が連携し、当社およびグループ各社の環境ルを実施することで環境管理体制を強化しています。

の実現に向けて貢献してまいります。

加賀マイクロソリューションでの修理の様子

PC製品のリユース台数（千台）

102.0

環境マネジメント体制

76.0
56.6

会長
社長（経営者）

109.0

65.8

・加賀デバイス ・加賀テック ・エー・ディーデバイス

ISO事務局

・加賀ソルネット（ソルネットカンパニー）・EMS事業部 ・技術統括部 ・特機事業部 ・電子事業部
・通信事業部 ・営業推進事業部

環境管理責任者
環境マネージャー会議

管理本部

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

・業務管理部 ・情報システム部 ・人事部 ・経理部
・総務部 ・経営企画室 ・監査室 ・IR・広報室 ・秘書室

内部環境監査員

38

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

（注）富士通エレクトロニクス、加賀EMS十和田ならびにエクセルは、それぞれの環境マネ
ジメント体制のもとでISO14000の認証を取得しています。

Integ r ated Repor t 2 0 2 039財務・企業情報

10年間 の 要約連結財務デ ータ
2 0 1 1年3月期から2020年3月期

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/3

会計年度
売上高（百万円）

237,811229,856

216,405

257,852

255,143

245,387

227,209

235,921292,779

443,615

売上総利益（百万円）

30,51228,506

27,46232,522

32,73833,64831,22532,49835,54647,016

営業利益（百万円）

3,423

2,067

1,260

5,106

6,362

7,788

6,879

8,119

7,570

10,014

経常利益（百万円）

3,598

2,569

1,931

5,847

7,664

7,908

7,343

8,740

7,859

10,137

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1,768

914

444

3,877

4,416

5,437

6,975

6,490

8,014

5,852

営業活動におけるキャッシュ・フロー
（百万円）

6,321

958

7,041

3,334

9,127

9,546

10,746

10,077-1,54722,406

投資活動におけるキャッシュ・フロー
（百万円）-6,369-2,645-4,910-3,339

-1,465-1,263-258-4,173-6,860-3,651

フリー・キャッシュ・フロー
（百万円）

-47

-1,686

2,131

-5

7,661

8,283

10,487

5,904-8,40818,754

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

478

-242

-403

1,024

-4,431-3,067-6,118-2,811

11,684-7,544

減価償却費（百万円）

2,242

2,181

2,303

2,418

1,907

1,604

1,452

1,481

1,740

2,754

設備投資・投融資（百万円）

6,536

2,999

3,398

4,087

2,649

2,166

1,464

4,520

6,426

5,811

総資産（百万円）

114,599

114,714

111,888

126,028

127,948

124,281

125,751

128,755

213,761

207,638

会計年度末
純資産（百万円）

48,51247,93648,80652,82559,60361,80865,932

70,631

84,25986,250

自己資本（百万円）

46,84846,41048,65652,78659,564

61,76465,87270,55676,60478,284

有利子負債（百万円）

13,45014,34915,08917,244

14,573

12,739

9,805

8,900

32,851

28,736

現金及び預金（百万円）

11,926

9,775

12,25814,192

18,13022,516

26,42330,80335,00343,384

たな卸資産（百万円）

19,51921,554

18,77921,21922,703

19,17519,325

19,45540,02631,908

１株当たり当期純利益（円）

64.07

33.13

16.09

137.22

156.28192.43249.43236.58292.07213.21

１株当たり配当額（円）

30.00

30.00

30.00

35.00

40.00

55.00

60.00

70.00

80.00

70.00

配当性向（％）

46.8

90.5

186.5

25.5

25.6

28.6

24.1

29.6

27.4

32.8

1,697.55

1,681.73

1,721.86

1,868.07

2,108.04

2,185.94

2,401.00

2,571.79

2,790.97

2,850.99

売上高総利益率（％）※1

12.8

12.4

12.7

12.6

12.8

13.7

13.7

13.8

12.1

10.6

売上高営業利益率（％）※2

1.4

0.9

0.6

2.0

2.5

3.2

3.0

3.4

2.6

2.3

売上高経常利益率（％）

1.5

1.1

0.9

2.3

3.0

3.2

3.2

3.7

2.7

2.3

親会社株主に帰属する当期純利益率（％）

0.7

0.4

0.2

1.5

1.7

2.2

3.1

2.8

2.7

1.3

※4

自己資本利益率（ROE）

3.8

2.0

0.9

7.6

7.8

9.0

10.9

9.5

10.9

7.6

投下資本利益率（ROIC）

3.1

1.1

0.2

5.0

5.2

7.5

8.1

7.2

5.8

6.3

総資産利益率（ROA）

1.5

0.8

0.4

3.3

3.5

4.3

5.6

5.1

4.7

2.8

自己資本比率（％）

40.9

40.5

43.5

41.9

46.6

49.7

52.4

54.8

35.8

37.7

0.29

0.31

0.31

0.33

0.24

0.21

0.15

0.13

0.43

0.37

キャッシュ・コンバージョン・サイクル
（CCC）

46.4

52.6

51.4

49.7

49.8

45.9

44.7

40.0

47.1

34.4

売上債権回転日数（日）※8

82.9

88.9

92.1

85.9

83.2

81.5

83.6

77.1

77.0

75.2

たな卸資産回転日数（日）

30.0

34.2

31.7

30.0

32.5

28.5

31.0

30.1

35.1

26.3

仕入債務回転日数（日）

66.4

70.5

72.4

66.2

65.9

64.2

69.9

67.3

65.0

67.0

１株当たりデータ

１株当たり純資産（円）

主要指標

※3

※5

D/Eレシオ
（倍）

※6
※7

※9

※10

※1.
※2.
※3.
※4.
※5.

40

売上高総利益率＝売上高総利益÷売上高×100（ ％）営業利益率＝営業利益÷売上高×100（％）
経常利益率＝経常利益÷売上高×100（％）
自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本期首期末平均×100（％ )総資産利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産期首期末平均×100（％ )KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

※6. D/Eレシオ＝有利子負債÷自己資本(倍）※7. キャッシュ・コンバ―ジョン・サイクル（CCC）＝売上債権回転日数＋たな卸資産回転日数ー仕入債務回転日数※8. 売上債権回転日数（日）＝受取手形及び売掛金÷売上高×３６５（日）※9. たな卸資産回転日数（日）＝棚卸資産残高÷売上高×３６５（日）※10. 仕入債務回転日数（日）＝支払手形及び買掛金÷仕入高×365（日）Integ r ated Repor t 2 0 2 041

財務・企業情報

財政状態 お よ び 経営 成 績 等 の 分 析
2020年3月3 1日終了事業年度

財政状態の分析

営業外損益

親会社株主に帰属する当期純利益

営業外損益は、前連結会計年度より1億67百万円減少し1億以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度よ当連結会計年度末における総資産につきましては、2,076

場 の 新設 などにより有形固定資産 が29億63百万円増加

22百万円の収益（ 純額 ）となりました。その減少の主な要

り3億62百万円減少し、92億86百万円となり、法人税、住民億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ61億22百万

し、投資有価証券が15億83百万円減少したことによるもの

因は、持分法による投資損失の増加によるものです。

税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主に帰属する

円 の 減少となりました。 そ の 主 な 内訳 は 以下 のとおりです。

当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利
特別損益

益は、 前連結会計年度より21億61百万円減少し58億52

負債合計

特別損益は、投資有価証券売却益1億35百万円などの特別百万円となりました。 また、１株当たり当期純利益は、前連

流動資産

負債につきましては、1,213億88百万円となり、前連結会

利益7億9百万円を計上し、投資有価証券評価損8億80百万

結会計年度より78円86銭減少し213円21銭となりました。

流動資産につきましては、
1,743億31百万円となり、前連計年度末に比べ81億13百万円の減少となりました。これ

円などの特別損失15億60百万円を計上しています。

結会計年度末に比 べ80億64百万円 の 減少となりました。

は主に、返済などにより借入金が51億65百万円減少したこ

これは主に、現金及び預金が83億81百万円増加し、受取手とによるものです。

です。

形及び売掛金が106億49百万円減少、商品及び製品が84
純資産合計

資本の財源および資金の流動性の分析

純資産につきましては、862億50百万円となり、前連結会

キャッシュ・フローの状況

資金需要

固定資産

計年度末に比べ19億90百万円の増加となりました。これ

当連結会計年度における連結ベ ー スの現金及び現金同等

運転資金需要のうち主なものは、材料や部品の購入のほ固定資産につきましては、333億６百万円となり、前連結会

は主に、親会社株主に帰属する当期純利益58億52百万円

物 の 期末残高 は、426億93百万円と前連結会計年度末にか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投計年度末に比べ19億42百万円の増加となりました。これなどによる利益剰余金37億93百万円の増加と、為替換算

比べ104億61百万円の増加となりました。当連結会計年度

資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいはは主に、IFRS第16号の適用および福島新工場やタイ第２工

調整勘定が12億34百万円減少したことによるものです。

における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の商権獲得のためのM&A費用などによるものです。

億57百万円減少したことによるものです。

とおりです。
財政政策
営業活動によるキャッシュ・フロー

経営成績の分析

営業活動 の 結果増加し た 現金及 び 現金同等物 は、
224

効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としてい当連結会計年度において、当社グループは「すべてはお客売上高は、53.8%増加 の1,730億29百万円となりました。

億６百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純ます。M&A・設備投資・長期運転資金の調達に関しまして様のために」の経営理念のもと、お客様のご要望に対応し営業利益は100億14百万円（前年同期比32.3％増）、経常

利益 の 計上92億86百万円 および 売上債権 および 棚卸資は、直接金融から間接金融までさまざまな調達方法の中かて国内外で「生産能力の増強」、「ものづくり力の強化」
なら利益は101億37百万円（ 前年同期比29.0％増 ）となり、営産の減少167億45百万円などによるものです。

らその時点の財政状況、資金需要の期間および目的を勘案

びに「エンジニアリング力の強化」の３点を重要テーマに掲

業利益はこれまでの最高益であった2005年3月期の84億

げ、ＥＭＳビジネスの更なる競争力強化に注力してまいりま

74百万円を上回り15期ぶり、経常利益は2018年３月期のした。

87億40百万円 を 上回り２期 ぶりの 最高益更新となりま

投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は、
36億51

具体的には、
2019年10月に加賀EMS十和田株式会社（ 旧した。

百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得にし、最適な調達を行うことを基本としています。
投資活動によるキャッシュ・フロー

よる支出32億76百万円などにより資金が減少したことに

社名：十和田パイオニア株式会社）をグループ会社化し、同

42

短期運転資金の調達に関しましては、グループ内での資金よるものです。

月に福島県須賀川市に新工場を、12月にはタイ国アマタナ

売上原価、販売費及び一般管理費

コンに第２工場をそれぞれ稼働しました。さらに、2019年１

売上原価は前連結会計年度より1,393億65百万円増加し月より当社のグループ会社となった富士通エレクトロニク

3,965億98百万円となりました。売上高に対する売上原価ス株式会社においてEMS専任の営業部隊を同年４月より立の比率は89.4％となっています。販売費及び一般管理費は

財務活動の結果減少した現金及び現金同等物は、75億44

ち上げ、グループ一丸となってEMSビジネスの事業拡大に

前連結会計年度より90億25百万円増加し370億1百万円

百万円となりました。これは主に、借入金の返済50億85

取り組みました。

となりました。売上原価、販売費及び一般管理費増加の主百万円と配当金 の 支払 い20億56百万円 などによるもの

この結果、売上高は4,436億15百万円（前年同期比51.5％

な要因は、富士通エレクトロニクスを通期で連結化したことです。

増）、国内売上高は50.1％増加の2,705億85百万円、海外によるものです。

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

財務活動によるキャッシュ・フロー

Integ r ated Repor t 2 0 2 043財務・企業情報

連結貸借対照表

201 9年3月3 1日および2020年3月31日現在（単位：百万円）

＜資産＞

流動資産

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計2019/335,00396,1455,361
261
33,734
489
5,802
5,894
-296
182,3962020/343,38485,4955,876
254
25,276
567
6,063
7,601
-188
174,331

固定資産

有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

9,436-4,526
4,910
8,266-4,7603,506
5,119-4,015
1,104
4,861
628
15,011

13,899-6,533
7,365
10,163-5,6854,477
5,092-4,032
1,060
4,924
145
17,974

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

259
1,819
126
2,206

322
1,743
190
2,256

繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

44

10,085
1,292
870
951
1,462
-515
14,147

8,502
1,584
857
894
1,791
-552
13,075

固定資産合計31,36433,306

資産合計

213,761

207,638KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

流動負債

2019/32020/3

支払手形及び買掛金

77,88470,188

短期借入金

30,656

6,540

未払費用

5,307

5,739

未払法人税等

1,147

1,884

役員賞与引当金

105

101

6,239

9,201

121,340

93,655

長期借入金

1,882

20,833

繰延税金負債

1,300

1,378

その他
流動負債合計

固定負債

役員退職慰労引当金

9495

退職給付に係る負債

1,997

1,969

資産除去債務

280

329

その他

2,606

3,127

固定負債合計8,161

27,732

129,501

121,388

負債合計

純資産
株主資本
資本金

12,133

12,133

資本剰余金

13,865

13,878

利益剰余金

51,29755,091

自己株式-2,024-2,005

株主資本合計75,272

79,097

その他の包括利益累計額

投資その他の資産投資有価証券（単位：百万円）＜負債および純資産＞

その他有価証券評価差額金

1,018

0

2

28

為替換算調整勘定

527

-707

退職給付に係る調整累計額

-215

-133

その他の包括利益累計額合計

1,332

-812

繰延ヘッジ損益

非支配株主持分

7,654

7,965

純資産合計

84,25986,250

負債純資産合計

213,761

207,638

Integ r ated Repor t 2 0 2 045財務・企業情報

連結損益及 び 包括利 益 計 算 書

連結キャッシュ・フロー計算書

2019年3月3 1日および2020年3月31日終了事業年度

2019年3月31日および2020年3月31日終了事業年度（単位：百万円）

2019/3
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

292,779
257,233
35,54627,976
7,570

2020/3

2019/3443,615
396,598
47,01637,001
10,014

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計

特別退職金
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

135
–
573
709

550
–
31
33
614
9,649
1,477
120
1,597
8,051

880
199
380
100
1,560
9,286
3,054
-61
2,992
6,293

8,014
37

5,852
441

-489
18
307
9
-49
-203
7,848

-1,01826-1,26068-104-2,2884,005

短期借入金の増減額（-は減少）

3,708
297

現金及び現金同等物の期首残高（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

46

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（-は減少）

215
2,164
24
2,403

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

減損損失

308
905
–
149
1,362
10,137（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益

減価償却費

200
194
177
153
726
7,859

特別損失
投資有価証券評価損

税金等調整前当期純利益

269
199
228
275
512
1,485

特別利益

7,801
47

2020/3

営業活動によるキャッシュ・フロー

174
175
209
–
456
1,015

営業外費用
支払利息

（単位：百万円）

役員賞与引当金の増減額（-は減少）
貸倒引当金の増減額（-は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（-は益）投資有価証券売却損益（-は益）投資有価証券評価損益（-は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（-は増加）
たな卸資産の増減額（-は増加）
仕入債務の増減額（-は減少）
その他の流動資産の増減額（-は増加）
その他の流動負債の増減額（-は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

9,649
1,740
31
85
-58
-160
53
-351
200
194
-212
550
-2,164-1,152-2,145-6,746
-109
828
137
371
349
-189
-2,0780-1,547

9,286
2,754
380
98
8
30
0
-469
308
905
-78
880
–
9,086
7,658
-6,667-2,2202,490-881
23,571481-316-1,829498
22,406-3,027111-420-2,977575-286-2,831
1,996-6,860-3,276271-355-2,180651-321-1,5783,136-3,651

15,137–-1,269-2,054-128
11,68475
3,352
28,87932,231-24,038
20,266-1,312-2,056-403-7,544-748
10,461
32,231
42,693

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（-は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

Integ r ated Repor t 2 0 2 047

財務・企業情報

企業情報
2020年4月1日現在

会社概要
会社名

海外主要関係会社
中国

加賀電子株式会社

アジア

北米

欧州

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
所在地〒101-8629

TEL

03-5657-0111

FAX

03-3254-7131

事業内容

東京都千代田区神田松永町20番地

電子部品・半導体の販売からEMS（電子機器の受託開発・製造サービス）、
パソコン及びその他周辺機器などの完成品の販売など

設立

1968年9月12日

資本金121億33百万円

グループ会社

66社（国内20社/海外43社、持分法適用関連会社3社）

役員・執行役員
代表取締役会長

塚本 勲

上席執行役員池田 光仁 加賀ソルネット株式会社代表取締役社長

代表取締役社長

門 良一

執行役員

関 祥治

専務取締役

高橋 信佐

執行役員

鈴木 啓起 特機事業部長

筧 新太郎

執行役員

塚本 剛

常務取締役

川村 英治

取締役

俊成 伴伯

EMS事業部長

執行役員

岡部 剛男 中国統括

取締役

野原 充弘

電子事業部長

執行役員

丸山 博昭 管理本部副本部長兼経理部長

社外取締役

三吉 暹

執行役員

渡邉 一平 通信事業部長

富士通エレクトロニクス株式会社
取締役執行役員専務

・

社外取締役

田村 彰

執行役員

浦澤 貴洋 株式会社デジタル・メディア・ラボ代表取締役社長

社外取締役

橋本 法知

執行役員

長坂 浩永 アセアン統括

常勤監査役

亀田 和典

執行役員

常勤監査役

石井 隆弘

石原 康広 富士通エレクトロニクス株式会社
取締役執行役員常務

社外監査役

橘内 進

執行役員

社外監査役

佐藤 陽一

鈴木 克敏 営業推進事業部長 兼 KAGA
（KOREA）
ELECTRONICS CO.,LTD.代表取締役社長

執行役員

江口 聡

・

加賀マイクロソリューション株式会社・代表取締役社長

執行役員

熊部 光洋 加賀ソルネット株式会社代表取締役会長

執行役員

糀谷 仁志 経営企画室長

加賀デバイス株式会社
電子部品・電子機器等の販売
加賀ソルネット株式会社
コンピュータネットワークシステムの・
開発・設計・施工・保守など
株式会社エー・ディーデバイス
電子部品・電子機器等の販売
48

KAGA ELECTRO NICS C O .,LT D .

KAGA COMPONENTS（MALAYSIA）
SDN.BHD.

KAGA ELECTRONICS
（USA）
INC.

KD TEC s.r.o.

加賀電子（上海）有限公司

KAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITEDKAGA ELECTRONICS（THAILAND）
COMPANY LIMITEDTAXAN MEXICO, S.A.
DE C.V.

Fujitsu Electronics
Europe GmbH

株式の状況 2020年3月31日現在
80,000,000株

発行済株式総数

28,702,118株

単元株式数

100株

株主数

6,315名

所有者別株式分布状況 2020年3月31日現在
証券会社（金融商品取引業者)

個人・その他

1.07 %

外国人

加賀マイクロソリューション株式会社
コンピュータ・コンピュータ周辺機器等の開発・製造・販売など
株式会社デジタル・メディア・ラボ
コンピュータグラフィックの企画・開発・および販売
加賀スポーツ株式会社
スポーツ用品等の製造、卸売および販売
加賀アミューズメント株式会社
電子部品・電子機器等の販売

加賀テクノサービス株式会社
電気・電気通信設備工事業、内装工事業
富士通エレクトロニクス株式会社
電子部品・電子機器等の販売
加賀EMS十和田株式会社
電子部品・電子機器等の製造および販売
株式会社エクセル
電子部品・電子機器等の販売

大株主の状況 2020年3月31日現在

発行可能株式総数25.84 %

306,986株(38名)

国内主要関係会社
加賀テック株式会社
電子部品・電子機器等の販売

加賀沢山電子（蘇州）有限公司

加賀スポーツ株式会社代表取締役社長

専務取締役

管理本部長

港加賀電子(深圳)有限公司

19.09 %

5,480,778株(160名)

7,416,076株(5,962名)
合計

6,315名28,702,118株名

株主名

持株数（千株） 持株比率（％）

株式会社三共

3,824

13.93

株式会社OKOZE

1,840

6.70

日本トラスティ・サービス信託銀行・株式会社（信託口）

1,385

5.04

株式会社三菱UFJ銀行

1,212

4.42

加賀電子従業員持株会

1,160

4.23

日本マスタートラスト信託銀行・株式会社（信託口）

1,096

3.99

株式会社みずほ銀行

950

3.46

塚本勲

732

2.67

三菱電機株式会社

500

1.82

日本生命保険相互会社

459

1.67

（注）
 	1. 持株数は千株未満を切捨てて記載しています。
2. 上記のほか、自己株式が1,241千株あります。

金融機関

その他国内法人

27.38 %

4. 日本トラスティ・サ ービス信託銀行株式会社および日本マスタートラスト・

7,639,779株(34名)

7,858,499株(121名)

5. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、
2020年7月27日付の合併

26.62 %

3. 持株比率の割合は、自己株式を控除して計算しています。
信託銀行株式会社の持株数は、信託業務によるものです。
に伴い、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しています。

Integ r ated Repor t 2 0 2 049