24-D-0012

2024 年 4 月 11 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

日産自動車株式会社 （証券コード：7201）【見通し変更】
長期発行体格付
格付の見通しＡ
安定的→ポジティブ■格付事由(1) ルノー(Renault)、三菱自動車（証券コード：7211）とともに 3 社連合を組む。事業構造改革計画ではグローバル生産能力削減、固定費削減、積極的な新車投入などの施策を進めてきた。先般発表された 26 年度までの経営計画では、市場毎に最適化した戦略と提携活用、それらによる主要市場での販売増加、EV の競争力向上などで売上高営業利益率 6％以上を目指す。
(2) 事業構造改革の進捗や半導体不足解消などにより、米国事業を中心に自動車事業の収益性は改善してきた。
自動車事業のネットキャッシュの積み上がりも進んでおり、財務耐久力も強化されつつある。販売で苦戦する中国事業立て直しの状況を見極める必要はあるが、近時において改善した業績は、固定費削減や米国事業改善の進捗、販売金融事業の業績下支えを背景に当面安定して推移すると想定される。以上から格付の見通しをポジティブに変更した。経営計画の各種施策の進捗、中国事業立て直しの進捗、収益・財務の状況などをフォローし、格付に反映させていく。
(3) 24/3 期営業利益は米国での販売好調や価格改定効果などにより前期比 64.4％増の 6,200 億円の計画であり、業績は回復傾向にある。世界的な金利上昇や物価上昇による新車販売への影響が懸念されるが、従前対比でみれば需要動向に影響を受けにくい収益構造への転換が進んでいることから一定の営業利益が見込めよう。
自動車事業のネットキャッシュは、同事業の損益改善に伴い、21/9 月末を底に 23/12 月末 1.3 兆円に増加。
経営計画では電動化に向けた投資増加が想定される中、同 1 兆円レベルを維持し、健全な財務水準を確保する方針である。
(4) 23 年 11 月、ルノーが保有する当社株式の議決権比率が 43.4％から 15％に引き下げられた（28.4％分をフランスの信託会社に信託）。JCR では両社の提携は事業運営上、双方がシナジー効果を享受できる対等な関係を前提としているとの見方をしてきており、議決権比率引き下げによる当社格付への影響は大きくないと考えている。ルノーによる当社株式売却と、当社による自社株式取得・消却が 23 年 12 月以降実施されており、今後も続く可能性がある。JCR では自己資本の厚みと自動車事業ネットキャッシュの状況、財務規律徹底の方針を踏まえ、財務バランスの大幅悪化を現状想定していない。
（担当）窪田■格付対象
発行体：日産自動車株式会社【見通し変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

A

ポジティブ

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幹也・上村

暁生

格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2024 年 4 月 8 日
信用格付の付与について代表して責を有する者：窪田
主任格付アナリスト：窪田 幹也

幹也

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2024 年 2 月 1 日）、「自動車」（2023 年 8 月 1 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

日産自動車株式会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項
は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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