（別紙）

平成 29 年 3 月 1 日
各 位
豊 橋 信 用 金 庫「でんさいネット」業務規程および業務規程細則の一部改正のお知らせ
電子記録債権法の一部改正を含む「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」（平成 28 年 6 月 3 日公布）」（以下「改正法」といいます。）において、電子債権記録機関間の電子記録債権の移動を可能とするための「記録機関変更記録」の手続き等が規定されましたが、記録機関変更記録に対応するためには相応の準備期間が必要であり、同法の施行日時点（上記公布日から 1 年以内に施行予定）においては記録機関変更記録を取り扱わないこととすること等に伴い、株式会社全銀電子債権ネットワーク業
務規程および業務規程細則（以下「業務規程等」といいます。）の一部が次のとおり改正される予定ですので、お知らせいたします。
なお、業務規程等の改正日および改正内容の確定につきましては、主務官庁から認可を受け次第、速やかに株式会社全銀電子債権ネットワークのウェブサ
イト（https://www.densai.net/）でお知らせいたします。
業務規程および業務規程細則は、改正法の施行日と同日に改正します。当該施行日（業務規程および業務規程細則の改正日）以降、でんさいネットサービスの新規利用申込時に本案内文書を交付した場合には、改正後の業務規程および業務規程細則について了承いただいたものとして取り扱います。
１．業務規程および業務規程細則の改正点【予定】（1）業務規程① 記録機関変更記録をしない旨（業務規程第 21 条関連）
でんさいネットにおいては、記録機関変更記録（電子記録債権を電子債権記録機関間で移動させる記録）をしないことに伴う改正。
② 発生記録の結果通知での通知内容（業務規程第 25 条関連）
記録機関変更記録をしない旨を記録したことを、発生記録の結果通知で通知しないことに伴う改正。

1

③ 業務規程改正時の通知方法の明確化（業務規程第 67 条関連）
業務規程を改正する場合における、利用者への通知方法の明確化に伴う改正。
（2）業務規程細則① 通常開示での開示事項（業務規程細則第 56 条関連）
記録機関変更記録をしない旨の記録を、記録事項の通常開示に掲載しないことに伴う改正（記録機関変更記録をしない旨の記録は、記録事項の特例開示に掲載される。）。
２．新旧対照表【予定】（1）業務規程
新

旧（当会社が取り扱う電子記録）（当会社が取り扱う電子記録）

第 21 条 当会社は、次に掲げる電子記録を

第 21 条 当会社は、次に掲げる電子記録をする。

する。

一 発生記録二 譲渡記録三 支払等記録
四 変更記録五 保証記録六 分割記録七 信託の電子記録
八 強制執行等の記録
２ 当会社は、利用者のでんさいに係る債権の行使のために特に必要と認めた場合には、でんさいに係る債権の行使に必要な限度において電子記録に係る特別な取扱いをすることができる。
３ 当会社は、質権設定記録および記録機関変更記録をしない。

発生記録
譲渡記録
支払等記録
変更記録
保証記録
分割記録
信託の電子記録
強制執行等の記録
２ 当会社は、利用者のでんさいに係る債権の行使のために特に必要と認めた場合には、でんさいに係る債権の行使に必要な限度において電子記録に係る特別な取扱いをすることができる。
３ 当会社は、質権設定記録をしない。

（当会社による電子記録および通知）（当会社による電子記録および通知）

第 25 条 当会社は、第 23 条の電子記録の請求を受け付けた場合または官公署の嘱託がされた場合には、遅滞なく（利用者が第 30 条第 1 項第 9 号または第 31 条第 1
項第 7 号に掲げる電子記録の日を指定した場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次章で定めるところにより記録原簿

第 25 条 当会社は、第 23 条の電子記録の請求を受け付けた場合または官公署の嘱託がされた場合には、遅滞なく（利用者が第 30 条第 1 項第 9 号または第 31 条第 1
項第 7 号に掲げる電子記録の日を指定した場合には、当該電子記録の日以後遅滞なく）、次章で定めるところにより記録原簿

2

一二三四五六七八新旧に記録する。
２ 当会社は、前項の電子記録（口座間送金決済による支払等記録、分割記録、第 34条第 1 項各号に掲げる事項に係る変更記録および信託の電子記録を除く。）をした
場合には、遅滞なく、窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の内容（記録機関変更記録をしない旨を除く）について窓口金融機関を通じて業務規程細則で定める利用者に通知する。
３ 当会社および窓口金融機関は、前項の通知を窓口金融機関が定める方法によりした場合には、当該通知の遅延または不達により利用者に生じた損害については、当会社または窓口金融機関に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。に記録する。
２ 当会社は、前項の電子記録（口座間送金決済による支払等記録、分割記録、第 34条第 1 項各号に掲げる事項に係る変更記録および信託の電子記録を除く。）をした
場合には、遅滞なく、窓口金融機関が定めるところにより、当該電子記録の内容について窓口金融機関を通じて業務規程細則で定める利用者に通知する。

（改正）第 67 条 この規程の改正は、取締役会の監督のもと代表執行役が行う。
２ 前項の改正の効力は、法第 70 条に規定する主務大臣の認可を受けて、代表執行役が定める日から生ずる。
３ 改正内容および改正日は、当会社および参加金融機関のホームページもしくは店頭で公表し、または利用者に通知するものとする。
４ 改正日が到来した後（前項のホームページを閲覧することができない利用者については、前項の改正内容および改正日が店頭で公表され、または当該利用者に通知された後）、利用者が当会社を利用したときは、改正後の規程を承認したものとみなす。

（改正）
第 67 条 この規程の改正は、取締役会の監督のもと代表執行役が行う。
２ 前項の改正の効力は、法第 70 条に規定する主務大臣の認可を受けて、代表執行役が定める日から生ずる。

附則（平成●●年●●月●●日改正）（施行期日）
第１条 この規程は、平成●●年●●月●●日から施行する。

（新 設）

３

当会社および窓口金融機関は、前項の通知を窓口金融機関が定める方法によりした場合には、当該通知の遅延または不達により利用者に生じた損害については、当会社または窓口金融機関に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わない。

※業務規程の改正の実施日は、改正法の施行日と同日とする。

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（2）業務規程細則
改正

現行（債権記録に記録されている事項の開示の （債権記録に記録されている事項の開示の請求の方法等）
請求の方法等）
第 56 条 規程第 57 条第 1 項に規定する開 第 56 条 規程第 57 条第 1 項に規定する開示の請求は、この条に規定するところによ示の請求は、この条に規定するところによりしなければならない。
りしなければならない。
２ 次の各号に掲げる開示の請求は、当該各 ２ 次の各号に掲げる開示の請求は、当該各号に定める方法でしなければならない。
号に定める方法でしなければならない。
一 通常開示 窓口金融機関が定める方
一 通常開示 窓口金融機関が定める方
法
法
二 特例開示 窓口金融機関を通じて書
二 特例開示 窓口金融機関を通じて書面を当会社に提出する方法
面を当会社に提出する方法
三 残高の開示 次に掲げる方法
三 残高の開示 次に掲げる方法① 請求日より前の日を基準日として① 請求日より前の日を基準日として指定する場合 窓口金融機関を通じ指定する場合 窓口金融機関を通じて、当会社所定の書面を当会社に提出て、当会社所定の書面を当会社に提出する方法
する方法② 請求日以降の日を基準日として指② 請求日以降の日を基準日として指定する場合 窓口金融機関を通じて、定する場合 窓口金融機関を通じて、利用者データベースに基準日を登録
利用者データベースに基準日を登録する方法
する方法③ 定期 的な 基準 日を指 定 する 場合③ 定期 的な 基準 日を指 定 する 場合
窓口金融機関を通じて、利用者データ窓口金融機関を通じて、利用者データベースに定期的な基準日を登録するベースに定期的な基準日を登録する
方法
方法
３ 前項第 1 号に掲げる通常開示の請求は、 ３ 前項第 1 号に掲げる通常開示の請求は、規程第 57 条第 1 項第 1 号または第 2 号に規程第 57 条第 1 項第 1 号または第 2 号に掲げる者およびその相続人等ならびにこ掲げる者およびその相続人等ならびにこれらの者の財産の管理および処分をするれらの者の財産の管理および処分をする権利を有する者でなければすることがで権利を有する者でなければすることができない。この場合において、窓口金融機関
きない。この場合において、窓口金融機関に対し、次に掲げる情報を提供しなければに対し、次に掲げる情報を提供しなければならない。
ならない。
一 開示の請求をする者の情報
一 開示の請求をする者の情報
二 開示を請求するでんさいを特定する
二 開示を請求するでんさいを特定するための情報ための情報
三 その他窓口金融機関が定める情報
三 その他窓口金融機関が定める情報
４ 第 2 項第 2 号に掲げる特例開示の請求 ４ 第 2 項第 2 号に掲げる特例開示の請求
は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる情報を記載した書面を提出し次に掲げる情報を記載した書面を提出してしなければならない。この場合においてしなければならない。この場合において、当会社は、当該請求をした者に対し、て、当会社は、当該請求をした者に対し、

4

改正

現行規程第 58 条第 1 項または第 2 項に規定す規程第 58 条第 1 項または第 2 項に規定する事実に係る資料の提出を求めることがる事実に係る資料の提出を求めることができる。
できる。
一 開示の請求をする者の情報
一 開示の請求をする者の情報
二 開示を請求するでんさいを特定する
二 開示を請求するでんさいを特定するための情報ための情報
三 請求の原因となる事実に係る情報
三 請求の原因となる事実に係る情報
５ 第 2 項第 3 号①に掲げる残高の開示の ５ 第 2 項第 3 号①に掲げる残高の開示の請求は、窓口金融機関を通じて当会社に対請求は、窓口金融機関を通じて当会社に対し、次に掲げる情報を記載した書面を提出し、次に掲げる情報を記載した書面を提出してしなければならない。
してしなければならない。
一 残高の基準日
一 残高の基準日
二 残高の開示を請求する利用契約を特二 残高の開示を請求する利用契約を特定するための情報定するための情報
三 その他当会社が定める事項
三 その他当会社が定める事項
６ 第 2 項第 3 号②および③に掲げる残高 ６ 第 2 項第 3 号②および③に掲げる残高の開示の請求は、窓口金融機関に対し、次の開示の請求は、窓口金融機関に対し、次に掲げる情報を提供してしなければならに掲げる情報を提供してしなければならない。
ない。
一 残高の基準日
一 残高の基準日
二 残高の開示を請求する利用契約を特二 残高の開示を請求する利用契約を特定するための情報定するための情報
三 その他窓口金融機関が定める情報
三 その他窓口金融機関が定める情報
７ 規程第 57 条第 2 項に規定する事項は、 ７ 規程第 57 条第 2 項に規定する事項は、次の各号に掲げる開示の請求に応じて当次の各号に掲げる開示の請求に応じて当該各号に定める事項を開示するものとす
該各号に定める事項を開示するものとする。
る。
一 第 2 項第 1 号に掲げる通常開示 次
一 第 2 項第 1 号に掲げる通常開示 次に掲げる事項に掲げる事項① 開示する債権記録のうち、規程第① 開示する債権記録のうち、規程第57 条第 1 項第 1 号または第 2 号に定57 条第 1 項第 1 号または第 2 号に定める事項。ただし、記録機関変更記録める事項。ただし、電子記録の訂正まをしない旨、電子記録の訂正または回たは回復の年月日および規程第 58 条
復の年月日および規程第 58 条第 1 項第 1 項に定める事項を除く。に定める事項を除く。
② 開示する債権記録のうち、別表 1② 開示する債権記録のうち、別表 1に規定する事項に規定する事項
二 第 2 項第 2 号に掲げる特例開示 開
二 第 2 項第 2 号に掲げる特例開示 開示する債権記録のうち、規程第 57 条第示する債権記録のうち、規程第 57 条第1 項各号に定める事項
1 項各号に定める事項
三 第 2 項第 3 号に掲げる残高の開示
三 第 2 項第 3 号に掲げる残高の開示
開示請求の対象である利用契約にもと開示請求の対象である利用契約にもと5

改正

現行

づいてされた債権記録（債務者を支払等をした者とする支払等記録がされていないでんさいに係るものに限る。）のう
ち、別表 2 に規定する事項
８ 規程第 57 条第 2 項に規定する開示の方
法は、次の各号に掲げる開示の請求に応じて、当該各号に定める方法とする。
一 第 2 項第 1 号に掲げる通常開示 窓口金融機関が定める方法
二 第 2 項第 2 号に掲げる特例開示 窓口金融機関を通じて書面を提供する方
法
三 第 2 項第 3 号に掲げる残高の開示
当会社が定める方法

づいてされた債権記録（債務者を支払等をした者とする支払等記録がされていないでんさいに係るものに限る。）のう
ち、別表 2 に規定する事項
８ 規程第 57 条第 2 項に規定する開示の方
法は、次の各号に掲げる開示の請求に応じて、当該各号に定める方法とする。
一 第 2 項第 1 号に掲げる通常開示 窓口金融機関が定める方法
二 第 2 項第 2 号に掲げる特例開示 窓口金融機関を通じて書面を提供する方法
三 第 2 項第 3 号に掲げる残高の開示
当会社が定める方法

附則（平成●●年●●月●●日改正）（施行期日）
第１条 この規程は、平成●●年●●月●●日から施行する。

（新 設）※業務規程の改正の実施日は、改正法の施行日と同日とする。

（平成 29 年 2 月 27 日時点）

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