一般財団法人

ご 報 告日本みち研究所

令 和 3 年 5 月 17 日
一般財団法人 日本みち研究所

中国の政策展望 「第 14 次 5 か年計画」 の和訳～道路・河川・まちづくり関係～
中華人民共和国では「全国人民代表大会（全人代）」が去る 3 月に開催され、同国の政策展望を掲げる「国民経済・社会発展第 14 次 5 か年計画及び 2035 年までの長期目標綱要」が採択され、3 月 12 日に対外公表されたところです。
日本みち研究所・調査部において、このうち、主として道路・河川・まちづくり関係の該当部分について和訳しましたので、公表します。
関係機関における今後の研究等に資することを期待します。
作業に当たっては、日本工営（株）の御協力を頂きました。

記
■ 資料１

概要

■ 資料 2

国民経済・社会発展第十四次五カ年計画及び 2035 年までの長期目標綱要 目次■ 資料 3

国民経済・社会発展第十四次五カ年計画及び 2035 年までの長期目標綱要（道路・河川・まちづくり関係抜粋）第 11 章
現代化基礎インフラ体系の構築
第 16、17 章 デジタル社会建設の歩みの加速 他
第 28、29 章 都市化空間構造の整備 他【問合せ先】
一般財団法人

日本みち研究所

ふりはた調査部

降幡、栗山研究理事

川上TEL: 03-5621-3115

HP: http://www.rirs.or.jp/

資料１

概要

「国民経済・社会発展第十四次五カ年計画及び 2035 年までの長期目標綱要」
は、中華人民共和国の政策展望を示すものであり、2021 年から 2025 年までの主要経済目標とそれを実現するための重点政策方針及び 2035 年までの長期目標を掲げている。
令和 3 年 3 月 5 日から 11 日までの期間において開催された全国人民代表大会（全人代）において採択され、翌日、対外公表された。
中華人民共和国中央人民政府の公表資料によれば、「国民経済・社会発展第十四次五カ年計画及び 2035 年までの長期目標綱要」は、第一編から第十九編までの全六十五章で構成されており、その内容としては、イノベーションの推進、産業体系の発展加速、内需主導型経済への転換等の方針が示されている。
このうち、建設分野に関連する内容は、以下のとおりとなっている。
〇

製造業の強化を中心として産業構造の高度化を図る中で、交通、エネルギー、水資源管理などの従来型インフラ整備に加え、そのデジタルトランスフォーメーションも含めて、情報インフラなどの新型インフラ整備を加速する。
（第三編第十一章）〇 デジタル社会、デジタル政府の建設を加速してスマートシティなどの構築を促進する。
（第五編第十六章・第十七章）〇 独自の都市化戦略を進め、都市の空間構造の最適化を図る。
（第八編第二十八章・第二十九章）
これを受けて、今後、各分野ごとに、それぞれの計画が作成される予定である。
なお、全人代に先立って、3 月 1 日に開かれた政府の記者会見においては、交通運輸部より、2035 年までに、鉄道を 20 万㎞前後、国の高速道路を 16 万㎞前
後、一般国道を 30 万㎞前後に延伸する計画であるとの説明がなされている。

国民経済・社会発展第十四次五カ年計画及び 2035 年までの長期目標綱要 全文：
http://www.gov.cn/xinwen/2021-03/13/content_5592681.htm

資料２

国民経済・社会発展第十四次五カ年計画及び2035年までの長期目標綱要
目次
第一編 社会主義現代化国家の全面的建設の新たな道の開始
第一章
発展環境
第二章
指導方針
第三章
主要目標
第二編 イノベーション駆動型発展の堅持 発展の新たな優勢の全面的創出
第四章
国家戦略科学技術の力量の強化
第五章
企業の技術イノベーション能力の向上
第六章
人材イノベーション活力の呼び起し第七章
科学技術イノベーション体制メカニズムの整備
第三編
現代産業体系の発展加速 実体経済基礎を固め強大にする
第八章
製造強国戦略の実施徹底
第九章
戦略的新興産業の発展強化
第十章
サービス業の繁栄発展の促進
第十一章
現代化基礎インフラ体系の構築＜資料３参照＞
第四編 強大な国内市場の形成 新発展構造の構築
第十二章
国内大循環の円滑化
第十三章
国内国際双循環の促進
第十四章
内需体系の育成・整備
第五編 デジタル化発展の加速 デジタル中国の建設
第十五章
デジタル経済の新たな優位性の創出
第十六章
デジタル社会建設の歩みの加速
第十七章
デジタル政府建設のレベル向上
第十八章
良好なデジタルエコシステムの創造＜資料３参照＞＜資料３参照＞

第六編 改革の全面的深化 高いレベルの社会主義市場経済体制の構築
第十九章
各種市場の主体的活力の呼び起こし
第二十章
高水準の市場体系の建設
第二十一章 現代財政・税務・金融体制の設立
第二十二章 政府の経済統治能力の向上

第七編 農業農村の優先的発展を堅持 郷村振興の全面的推進
第二十三章 農業の質・効率・利益及び競争力の向上
第二十四章 郷村建設行動の実施
第二十五章 都市と農村の融合発展体制メカニズムの健全化
第二十六章 脱貧困攻略戦の成果と郷村振興との有効的連結を実現・強化・拡
大第八編 新型都市化戦略の整備 都市化発展の質の向上
第二十七章 農業転移人口の市民化の加速
第二十八章 都市化空間構造の整備
第二十九章 都市の質の全面的向上＜資料３参照＞＜資料３参照＞

第九編 区域経済構造の最適化 区域の協調の取れた発展の促進
第三十章
国土空間の開発保護構造の最適化
第三十一章 区域の重大戦略の実施徹底
第三十二章 区域の協調の取れた発展戦略の実施徹底
第三十三章 海洋経済の発展空間の積極的開拓
第十編 社会主義先進文化の発展 国家文化のソフトパワーの向上
第三十四章 社会文明程度の向上
第三十五章 公共文化サービスのレベル向上
第三十六章 現代文化産業体系の健全化
第十一編 グリーン発展の推進 人と自然の調和・共生
第三十七章 生態システムの質及び安定性の向上
第三十八章 環境の質の改善の持続第三十九章 発展方式をグリーン化するモデルチェンジの加速
第十二編 高水準の対外開放の実行 協力・ウィンウィンの新局面を開拓
第四十章
更に高いレベルの開放型経済新体制を建設
第四十一章 質の高い発展の「一帯一路」共同建設を推進
第四十二章 グローバルガバナンス体系改革と建設への積極的関与
第十三編 国民の素質の向上 人間の全面的発展の促進
第四十三章 質の高い教育体系の構築
第四十四章 健康中国の建設の全面的推進
第四十五章 人口高齢化に積極的に対応する国家戦略の実施

第十四編 民生福祉の増進 共同統治・共同享受のレベル向上
第四十六章 国家公共サービス制度体系の健全化
第四十七章 就職優先戦略の実施
第四十八章 収入分配構造の最適化
第四十九章 多層的な社会保障体系の健全化
第五十章
婦女、未成年者及び障害者の基本的権益の保障
第五十一章 基層社会統治の新構造の構築
第十五編 発展と安全を統一的に計画 更に高いレベルの平安中国を建設
第五十二章 国家安全体系及び能力建設の強化
第五十三章 国家経済安全保障の強化
第五十四章 公共安全保障能力の全面的向上
第五十五章 社会の安定と安全の擁護
第十六編 国防と軍隊の現代化の加速 富国と強軍の相互統一の実現
第五十六章 国防と軍隊の現代化の質と効率・効果の向上
第五十七章 国防の実力と経済的実力の同時向上の促進
第十七編 社会主義民主法治建設の強化 党と国家の監督制度の健全化
第五十八章 社会主義的民主の発展
第五十九章 法に基づく国家統治の全面的推進
第六十章
党と国家の監督体系の整備
第十八編 「一国二制度」の堅持 祖国統一の推進
第六十一章 香港・マカオの長期的繁栄・安定の保持
第六十二章 両岸関係、平和発展、祖国統一の推進第十九編 計画実施の保障強化
第六十三章 党中央の集中的・統一的指導の強化
第六十四章 統一計画体系の健全化
第六十五章 企画実施メカニズムの整備

資料３

国民経済・社会発展第十四次五カ年計画及び 2035 年までの長期目標綱要（道路関係・河川関係・まちづくり関係抜粋）
第一編～第二編（第一章～第七章）
第三編

現代産業体系の発展加速

略
実体経済基礎を固め強大にする

実体経済の経済発展に引き続き注力し、製造業と品質の高い国の建設を加速し、先進製造業と近代サービス産業の緊密な融合を促進し、インフラの支援と主導的役割を強化し、実体経済を構築し、技術革新、現代の金融、そして人的資源の協調的な開発を伴う現代の産業体系の発展を加速する。
第八章～第十章
第十一章

略

現代化基礎インフラ体系の構築

従来型インフラと新型インフラの建設を調整し、システムが完備して、効率的かつ実用的であり、インテリジェントで、グリーンで、かつ、安全で、信頼性の高い現代的なインフラ体系を構築する。
第一節

新たなインフラ整備を加速

デジタルトランスフォーメーション、インテリジェントアップグレード、コンバージェンス＆イノベーション支援の強化を中心に、情報インフラ、コンバージェンスイ
ンフラ、イノベーションインフラなどの新型インフラを整備・構築する。高速ネットワークが広範囲にカバーし、統合かつ相互接続された安全で効率的な情報インフラを構築し、データセンシング、伝送、ストレージ、コンピューティング機能を強化する。5G ネットワークの大規模展開を加速させ、利用者の普及率を 56％に高め、ギガビット光ファイバー網の高度化を推進する。6G ネットワーク技術を、将来を見据えた形で蓄積・整備する。バックボーンネットワークの相互接続ノードの容量を拡大し、新たな国際通信出入口を多数設置し、インターネットプロトコルバージョン 6（IPv6）の商用展開を全面的に推進する。中西部地域の中小都市における基本的なネットワークの整備事業を実施する。モノのインターネット（IoT）の総合的な発展を促進し、固定・移動体のコンバージェンスと広域・狭域アクセスの組み合わせをサポートする
IoT アクセス能力を構築する。全国統合ビッグデータセンターシステムの構築を加速する。また、計算能力の統合的かつ知能的調整を強化し、多数の国レベルハブノードとビッグデータセンター群を建設し、E クラスと 10E クラスのスーパーコンピューティングセンターを構築する。また、産業用インターネットや自動車のインターネットを積極的かつ着実に発展させていく。全世界をカバーし、効率的な運用が可能な通信・航法・リモートセンシングのための空間インフラシステムを構築し、商用宇宙発射場を建設する。交通、エネルギー、行政などの従来型インフラのデジタルトランス

1フォーメーションを加速させ、ユビキタスセンシング、端末ネットワーク、インテリジェントディスパッチのシステム構築を強化する。市場主導の役割を担い、分散投資のチャンネルを開拓し、新型インフラ標準システムを構築する。
第二節

交通強国建設を加速

近代的な総合交通システムを構築し、多様な交通手段の一体的な発展を促進し、ネットワーク効果と業務効率の向上を図る。包括的な輸送回廊を改善し、新疆やチベッ
トまでのアクセス、中西部地域、河川・海岸沿い、国境沿いの戦略的基幹回廊の建設を強化し、容量の限界に近い回廊の整備と拡大を秩序よく推進し、近隣諸国との相互接続を強化する。高速ネットワークを構築し、基本的に「八縦八横※注 1」の高速鉄道を貫通させ、全国高速道路網の質を向上させ、世界的な港湾群と空港群の建設を加速させる。幹線網を改善し、一般高速鉄道の建設と既存鉄道の電化を加速し、旅客と貨物のための鉄道の配置を最適化し、通常の国道と省道のボトルネック区間の貫通と改善を促進し、高級内陸水路の拡大と改善を促進し、地方空港、汎用空港、貨物空港を着実に建設し、一般航空を積極的に発展させる。郵政施設の建設を強化し、速達便の「入村・入工場・出海」事業を実施する。また、都市群や大都市圏の交通一体化を推進し、都市間鉄道や郊外鉄道の建設を加速させ、高速道路環状線システムを構築し、都市鉄道交通の秩序ある発展を推進する。また、交通のアクセス性を改善し、地方鉄道の建設を促進し、国境沿いの道路建設を加速させ、「四好農村路※注 2」の建設を引き続き推進し、道路安全施設を完備する。また、多元的、一体的な総合交通ハブシステムを構築し、ハブと駅の配置を最適化し、集中的、総合的な発展を推進し、交通集合・分散システムを改善し、複合一貫旅客輸送と物資のマルチモーダル輸送、全行程の「ワンストップ」「ワンオーダー」サービスの推進、中国-ヨーロッパの高速貨物列車の集結センターの建設を進める。また、鉄道企業の改革を強く推進し、航空交通管制システムの改革を進展させ、道路料金体系や維持管理システムの改革を推進する。

注 1）「八縦八横」：十三五計画時に中長期鉄道ネットワーク計画として提出した計画（詳細は図１に示す。）
注 2）「四好農村路」：2014 年に提出した概念であり、農村の道路建設に当たっては、地域の状況に合わせて対策を考え、住民を最優先し、村の配置と調整して最適化し、農村経済の発展、農民の安全安心な通行に適応するものとすべきという意味を含んでいる。
「四好」とは、建設、管理、維持、運営の 4 つの面できちんとできるという意
味。

2

図1

八縦八横高速ネットワーク（出典：中国鉄路局 http://www.nra.gov.cn/jgzf/flfg/gfxwj/zt/other/201607/t20160721_26055.shtml）

3

コラム 5 交通強国の建設プロジェクト
01 戦略的バックボーンアクセス
四川チベット鉄道雅安～ニンティ区間と宜寧～アクス、酒泉～エジン、チャルク
リク～ロプノール等の鉄道建設。
シガツェからキドン、ホータンからシガツェまでの鉄道の予備工事を推進し、国境沿いの道路 G219 ルートと G331 ルートを開通させる。
四川チベット高速道路 G318 ルートを高度化する。
02 高速鉄道
成都重慶から上海までの揚子江沿い高速鉄道、上海から寧波経由の合浦までの海沿い高速鉄道、北京～上海高速鉄道補助回廊（天津～新沂と北京～雄安新区（経由）～商丘、西安～重慶、長沙～贛州、包頭～銀川などの高速鉄道）の鉄道建設。
03 一般鉄道
西部陸海新回廊黄桶～百色、黔（貴州の略称）桂（広西の略称）追加二線鉄道、瑞金～梅州、中衛～平涼（経由）～慶陽、柳州～広州鉄道の建設。
玉渓～モーハン、大理～瑞麗等その他周辺との相互接続の鉄道建設を促進する。
鉄道コンテナ輸送の能力を向上させ、中国-ヨーロッパの高速貨物列車の輸送通路と港の容量拡大を促進し、大規模な工業・鉱山企業、物流団地、重要な港へアクセス専用鉄道を建設し、全面的に揚子江幹線主要鉄道と港の接続を実現する。
04 都市群・大都市圏における鉄道輸送
都市間鉄道と郊外鉄道の運用距離を 3,000 キロ新設し、京津冀都市圏（北京、天津、河北）、揚子江デルタと粤港澳大湾区の鉄道輸送ネットワークを基本的に形成させる。
新たに 3,000km の都市鉄道輸送が追加される。
05 高速道路
北京～上海、北京～香港～マカオ、長春～深圳、上海～昆明、連雲港～コルガスなどの国道幹線の混雑区間の拡張と改革を実施する。
主要国道並行線や連絡線の建設を加速させ、北京～雄安などの雄安新区の高速道路建設を推進する。
充電関連設備の配置と建設を計画する。
25,000 キロの高速道路が新たに再建される。

4

06 港湾・海上施設
京津冀都市圏、揚子江デルタと粤港澳大湾区に世界有数の港湾群を建設し、洋山港区小陽山北側、天津北疆港区 C エリア、広州南沙港第 5 期、深圳塩田港東区等のコンテナターミナルを建設する。
曹妃甸港の石炭輸送能力の拡大、舟山江海インターモーダルサービスセンター、北部湾国際ゲートウェイ、洋浦ハブ港の建設を推進する。
三峡の新たな水運回廊の初期検証を深化し、平陸運河などの水系を横断する運河連通事業を検討する。
07 近代的な空港
京津冀都市圏、揚子江デルタと粤港澳大湾区、成都～重慶の世界クラスの空港群を建設し、広州、深圳、昆明、西安、重慶、ウルムチ、ハルビンなどの国際ハブ空港と杭州、合肥、済南、長沙、南寧等の区域ハブ空港の改修・拡張プロジェクトを実施する。
アモイ、大連、三亜の新空港を建設する。
鄂州の貨物専用空港を建設する。
碩州、嘉興、瑞金、黔北、アラールなどの地方空港を建設し、新たに 30 以上の民用輸送空港を設立する。
08 統合された輸送・物流ハブ
既存の旅客ハブ空港の一体化・知能化更新と改造及び都市と駅の融合を推進し、ハブ空港に鉄道輸送を導入するプロジェクトを実施する。約 120 カ所の国レベル物流拠点の建設を推進する。国際郵便配達センターの建設を加速する。
第三節

現代のエネルギーシステムの構築

エネルギー革命を推進し、クリーンで低炭素、安全で効率的なエネルギーシステムを構築し、エネルギー供給を保証する能力を向上させる。非化石エネルギー源の開発を加速し、集中型と分散型の両方を主張し、風力発電と太陽光発電の規模を精力的に拡大し、東部と中部の分散型エネルギー源の開発を加速し、洋上風力発電を整然と開発し、中国南西部の水力発電基地の建設を加速し、沿岸原子力発電の建設を安全かつ着実に推進し、多数の多エネルギー補完型クリーンエネルギー基地を建設し、総エネルギー消費量に占める非化石エネルギー源の割合を 20％程度に引き上げる。資源豊富な地域への石炭生産の集中を促進し、石炭発電の建設規模と開発ペースを合理的にコントロールし、石炭の電力への代替を促進する。また、石油・ガスの探査・開発のための市場アクセスを秩序ある形でオープンし、深海・深層・非在来型の石油・ガス資源の利用を加速させ、石油・ガスの貯蔵・生産量の増加を促進する。地域の状況に応じて地熱エネルギーを開発し、活用する。超高圧伝送路の利用率を向上させる。
送電網インフラのインテリジェント化とスマートマイクログリッドの建設を加速し、5

電力システムの補完と相互支援、インテリジェントな規制能力を向上させ、電源、ネットワーク、負荷、ストレージ間の接続を強化し、クリーンなエネルギー消費と蓄電能力、遠隔地への送配電能力を向上させ、石炭火力の柔軟化を促進し、揚水発電所の建設と新エネルギー貯蔵技術の大規模な適用を加速させる。地域間の石炭輸送ルートと石炭の集配システムを改善し、天然ガス幹線パイプラインの建設を加速し、石油・ガス相互接続網を改善する。
表及び図
第四節

略
水インフラ整備を強化

流域内の水資源の全体的かつ空間的にバランスのとれた配分に基づき、行政区域を横断した河川の管理・保護と基幹事業の構築を強化し、中小・大規模な水利施設の連携を強化し、水資源の最適配分と水災害・干ばつ災害に対する防御力を強化する。
節水の優先順位を堅持し、水資源配分システムを改善し、水資源配分バックボーン事業を構築し、重点水源と都市緊急バックアップ水事業の建設を強化する。治水改善事
業を実施し、治水の弱点に対処し、治水ハブや中小河川の建設を迅速化し、危険なため池のリスク除去と安全性の強化を実施し、堤防や貯水池の建設を総合的に推進する。また、含水地域の保護と修復を強化し、主要な河川や湖沼の保護と総合的な管理を強化し、清流と緑の海岸を持つ水の生態系を復元する。
第四編（第十二章～第十四章）

略

第五編

デジタル中国の建設

デジタル化発展の加速

デジタル時代に対応し、データ要素の可能性を活性化し、ネットワークパワーの構築を促進し、全体としてのデジタルトランスフォーメーションを通じて、デジタルエコノミー、デジタル社会、デジタル政府の構築を加速し、生産方法、ライフスタイル、ガバナンス方法の変革を推進する。
第十五章

略

第十六章

デジタル社会建設の歩みの加速

デジタルテクノロジーの社会的相互作用や日常生活の新しいトレンドへの完全な統合に適応し、公共サービスや社会運営の革新を促進し、すべての人が楽しめるデジタルライフを構築する。
第一節スマートで便利な公共サービスの提供

教育、医療、高齢者介護、育児、雇用、文化、スポーツ、障害者支援などの主要分
野に焦点を当て、デジタルサービスの包括的な適用を促進し、人々の満足感を高め続6ける。学校、病院、老人ホームなどの公共サービス機関の資源のデジタル化を促進し、共有と応用の強度を高める。オンラインとオフラインの公共サービスの共同発展と深い統合を促進し、オンライン教室、インターネット病院、スマートライブラリなどを積極的に開発し、現場、遠隔地、未開発地域と高レベルの公共サービス機関の連携をサポートし、高品質の公共サービス資源の提供範囲を拡大する。スマート裁判所の建設を強化する。
「インターネット+公共サービス」への参加を民間セクターに奨励し、サービスモデルと製品を革新的に提供する。
第二節

スマートシティとデジタルビレッジの構築

デジタル化は、都市と農村の開発とガバナンスモデルの革新を促進し、運用効率と居住性を包括的に改善するために使用される。分類とレベル分けによる新型スマー
トシティの構築を促進し、IoT 検知施設と通信システムを公共インフラの統合された計画と構築に組み込み、自治体の公共施設や建物などの IoT のアプリケーションとインテリジェントな変換を促進する。都市情報モデルプラットフォームと運用管理サービスプラットフォームを改善し、都市データリソースシステムを構築し、都市データブレインの構築を促進する。デジタルツインシティの建設を探る。デジタルビレッジの構築を加速し、農業及び農村地域向けの包括的な情報サービスシステムを構築し、農業関連情報の一般的な情報サービス体系を確立し、農村管理サービスのデジタル化を促進する。
第三節

より良いデジタルライフのビジョンを描く

ショッピングと消費、家庭生活、観光とレジャー、交通と移動などの様々な日常シーンのデジタル化を推進し、知恵の共有と調和した共同ガバナンスの新しいデジタルライフを構築する。便利で有益なスマートサービス圏を構築するためにコミュニ
ティデジタルプラットフォームとオフラインコミュニティサービス機関に依存して、スマートコミュニティの構築を促進し、オンラインとオフラインの統合コミュニティライフサービス、コミュニティガバナンスと公共サービス、スマートコミュニティ及びその他のサービスを提供する。デジタルライフ体験を豊かにし、デジタルホームを発展させる。すべての人のためのデジタルスキルの教育とトレーニングを強化し、市民のデジタルリテラシーを普及させ、向上させる。デジタルデバイドの解消をスピードアップし、高齢者と障害者がデジタルライフを共有できるようにする。
第十七章デジタル政府建設のレベル向上

デジタルテクノロジーは、政府の管理サービスで広く使用されており、政府のガバナンスプロセスのリエンジニアリングとモデルの最適化を促進し、意思決定の科学性とサービスの効率を継続的に向上させる。

7

第一節

オープンデータの公開・共有を強化

全国のオープンデータリソースシステムを確立及び完備し、オープンデータのセキュリティを確保し、部門間、レベル間、地域間での融合及びデータの詳細な利用を促進する。データリソースカタログと責任リスト制度を改善し、国のデータ共有及び交換プラットフォームの機能を強化し、国の人口、法人情報、空間地理などの基本的な情報資源の共有と利用を深める。基本的な公共情報データの安全かつ秩序ある開放を拡大し、オープンデータサービスの公共サービスシステムへの統合を探求し、統一された全国的なオープンデータオープンプラットフォームと開発及び利用ポートを構築し、企業の登録と監督、健康、輸送、気象学など高価値データセットの社会への開放を優先的に促進する。政府データ運営が許可されたパイロット拠点を展開して、第三者がオープンデータのマイニングと利用を深めるように促す。
第二節

行政情報化の共同構築と共同利用の促進

行政情報化の全体的な計画を強化し、行政情報化プロジェクトのリストを改善し、行政情報システムの統合を継続的に深め、ガバナンス機能、法的ルール、経済ガバナンス、市場監督、公共セキュリティなどの主要な情報システムを計画及び構築し、生態学的環境、部門間の協調的ガバナンス機能を向上させる。全国の電子政府ネットワークを改善し、政府のクラウドプラットフォームとデータセンターシステムを集約し、政府の情報システムのクラウド移行を促進する。行政情報化の構築の迅速な更新を強化し、行政情報システムの迅速な展開と柔軟な拡張能力を強化する。
第三節

デジタル行政サービスの効率を改善
政府の業務、ビジネスプロセス、サービスモデルのデジタル化とインテリジェント化を包括的に推進する。
「インターネット+行政サービス」を深め、フルプロセスの統合オンラインサービスプラットフォーム機能を強化する。デジタルテクノロ
ジーを利用した政府の意思決定体制の確立を加速し、高頻度のビッグデータに基づく正確なリアルタイム監視、予測、早期警告のレベルを向上させる。公衆衛生、自然災害、事故や災害、社会安全などの緊急事態に対応するためのデジタル技術の応用を強化し、予報及び緊急対応機能を包括的に改善する。
第十八章

略第六編・第七編（第十九章～第二十六章）
第八編

新型都市化戦略の整備

略

都市化発展の質の向上

中国の特徴を備えた新型都市化の道を歩み続け、人々を中心とした新型都市化戦略を深め、より多くの人々がより質の高い都市生活を楽しむことができるように、都市群と大都市圏に依存して、大、中、小の都市と町の協調的にリンクされた特徴的な発展を促進す

8

る。
第二十七章

略

第二十八章

都市化空間構造の整備

都市群と大都市圏を発展させ、拡大して、都市の規模で分類し、それぞれの規模に応じて発展の方向性と重点的建設の順位付けを明示し、適度な疎密があり、協調性があり、機能の完備した都市化空間のパターンを形成する。
第一節

都市群の統合開発の促進

都市群の発展の促進を出発点として、「両横三縦※注 3」都市化戦略パターンを包括的に形成する。北京-天津-河北、揚子江デルタ、珠江デルタ、成都-重慶、揚子江の中流域及びその他の都市集積を最適化及びアップグレードし、山東半島、広東省・浙江省・福建省の沿岸地域、黄河中流・下流域、関中都市群（西安市を中心）、北部湾（中国南海の西南部）を発展させ、拡大する。ハルビン-長春都市群、遼寧省南中央地域、山西省中央地域、貴州省中央地域、雲南省中央地域、フフホト-包頭-オルドス-楡林都市群、蘭州-西寧、寧夏の黄河沿い、天山北斜面都市群等を形成し、発展させる。健全な都市群の一体化が強調された発展体制とコスト共同負担・利益共有メカニズムを確立し、調和を取ったインフラ配置を推進し、産業分業、公共サービス共有、及び生態系の共同建設と環境ガバナンスを調整し、促進する。都市群の内部空間構造を最適化し、生態学的及び安全性のある障壁を構築し、多中心、マルチレベル及び多拠点の都市群ネットワークを形成する。

注 3）両横三縦：図 2 を参照
横軸：連雲港～ウルムチ回廊、揚子江沿い回廊
縦軸：臨海回廊、ハルビン～香港・マカオ回廊（北京等都市を経由）、包頭～昆明回廊（四川省、寧夏省等を経由）

9図2両横三縦（出典：https://www.163.com/dy/article/G56Q56UL0514R9P4.html）

第二節

現代的な大都市圏の構築

優れた経済・文化・技術資源を持ち、周辺都市の発展を導く中心都市に依存し、1時間の通勤圏の協調発展を促進し、周辺都市と一体化する高度な現代的な大都市圏を形成し、発展させる。都市間鉄道と都市（郊外）鉄道をバックボーンとして、各種のつながっていない道路と「ボトルネック道路」を接続し、都市内外の各種交通と「4つのネットワーク（国鉄、都市間鉄道、近郊鉄道、市内鉄道）」の効果的な接続を促進し、都市圏インフラの連携性を向上させる。都市圏の社会保障と戸籍ポイント制のポイント相互認定、教育と医療資源の共有を推奨し、科学技術革新クーポンの共通利用、工業団地、科学研究プラットフォームの共同建設を促進する。各種条件が優れた大都市圏に、統一された計画委員会を設立し、統一された計画と実施を実現し、土地と人口の統一された管理を促進するよう奨励する。
第三節

超大都市の中心市街地の機能の最適化及び強化

経済、生活、生態系、セキュリティなどの多様なニーズを総合的に考慮・計画し、メガシティの発展・建設方法を変革し、メガシティのガバナンスにおけるリスクの防止と管理を強化し、高品質・持続可能な発展を促進する。都市中心部の一般製造業、地域物流拠点、専門市場などの機能と施設、及び医療や高等教育などの過度に集中した公共サービス資源を整然と分散させ、開発強度と人口密度を合理的に減らす。グローバルな資源配分、科学技術革新の源泉、及び先進業界のリード機能を強化し、現代的なサービス産業を主力とし、先進的な製造業を支える産業構造の形成を先に主導し、総合能力と国際競争力を強化する。産業と都市の融合を主張し、郊外の新しい都

10

市機能を完備し、多中心及びグループ化開発を実現する。
第四節

大中規模都市の住みやすくビジネスに優しい機能の改善

比較的低コストのメリットを生かし、メガシティの産業移転や機能分散を行い、実体経済発展の基盤を固める。特徴的な資源と産業基盤に基づいて、製造業の差別化された位置付けを確立し、製造業の大規模なクラスター発展を促進し、地域の状況に合わせて先進的な製造拠点、商業物流センター、地域の専門サービスセンターを構築する。地方自治体の公共施設の配置と機能を最適化し、大中規模の都市の三級病院と大学の配置をサポートし、文化及びスポーツ資源の供給を増やし、現代的でファッショナブルな消費場所を作り、都会暮らしの品質を改善する。
第五節

郡を重要な媒体として都市化建設を促進

郡の町の欠点を補い、公共サービス、環境衛生、行政事業、産業支援施設その他の施設の更新・拡張を促進して、総合的な環境収容力とガバナンス機能を強化する。東部地域の基盤が良好な郡の建設を支援し、中西部地域と北東部の都市化地域での郡の建設に焦点を当て、主要な農業生産地域と主要な生態機能を持つ郡の建設を合理的に支援する。郡の建設のための投資と資金調達のメカニズムを改善し、財政資金の役割をより良く果し、投資を増やすために金融資本と社会資本の投入を導く。条件にふさわしい郡や町に常住する人口が 20 万人を超える特大規模の町の設立を着実かつ秩序正しく推進していく。立地条件、資源、開発基礎に基づき、地域の条件に応じて小さな町を開発し、特徴的な町の標準化された健全な開発を促進する。
図略

第二十九章

都市の質の全面的向上

都市開発手法の変革を加速し、都市計画と建設管理を調整し、都市再生を実施し、都市の空間構造の最適化と品質改善を促進する。
第一節

都市開発モードの変革

資源と環境の環境収容力に応じて都市の規模と空間構造を合理的に確定し、都市建設、工業開発、生態系保全、インフラ、公共サービスの全体的なコントロールと配置を行う。複合機能、立体化開発、TOD 型コンパクトな開発モデルを推進し、地上と地下のスペースの使用を調整し、緑化拠点と公共のオープンスペースを増やし、新しい住宅地区の建設はブロック制を推奨する。都市のデザインとスタイルの管理と制御を推進し、新しい時代に適用可能な経済的で環境に配慮した美しい建物のポリシーを実装し、新築高層ビルの管理と制御を強化する。都市再生を加速し、古い住宅地、11

古い工場、古い街区、都市内の村などのストックエリアの機能を変換・更新し、老朽化建物のリフォームを促進し、積極的に駐車場と充電パイルを新設・容量拡大する。
第二節

新型都市建設の促進
都市開発の新しい概念とトレンドに準拠し、都市の近代化のパイロットデモン

ストレーションを実行し、住み易く、革新的で、スマートで、環境に優しく、レジリエントで、文化のあふれる都市を構築する。都市インテリジェンスのレベルを向上させ、都市の建物、公共スペース、地下パイプネットワークを「1 つのマップ」のデジタル管理を実装し、都市運営の統合管理を行う。都市の緑地配置を科学的に計画し、生態系の回復と機能改善プロジェクトを促進し、都市の公共交通機関の開発を優先し、自転車レーン、歩行者専用道路その他の非自動車ネットワークを構築し、スマート建設を開発する。グリーン建材、プレハブ建築、鉄骨造住宅の普及を推進し、低炭素都市を構築する。都市文化を保護・伝承し、大規模な解体や建設を防ぎ、都市の歴史的記憶を残し、住民に過去の歴史と文化を思い出させる。廃棄物の発生源での排出削減、貯蔵と排水の組み合わせ、洪水の排水とリスクの排除、基準を超える緊急対応を特徴とする都市の洪水制御と排水システムを構築し、都市の洪水制御に望ましい効果が出るよう取組を促進する。暴風雨、干ばつ、地質災害に対応する公共施設の能力を強化し、公共施設や建物の緊急避難所機能を改善する。バリアフリー環境の構築を強化する。都市建設のための資金源を拡大し、期限一致、多元化チャンネルを持ち、及び財政的に持続可能な資金調達メカニズムを確立する。
第三節

都市ガバナンスのレベルの向上

政党が主導し、地方分権化し、科学技術を付与し、科学的で洗練されたインテリジェントな都市ガバナンスのレベルを継続的に改善し、現代的な都市ガバナンスを促進する。都市管理システムを改革し、改善する。「町自治会へ部分的に権力を与え、苦情を即時に処理する」などの現場管理メカニズムの経験を促進し、資源、管理及びサービスを上層から現場へもたらし、現代のコミュニティの構築を加速する。デジタルテクノロジーを使用し、都市の管理方法、管理モデル及び管理概念の革新を促進し、住民のニーズを正確かつ効率的に満たす。不動産サービスの監督を強化し、サービスの適用範囲、サービス品質及び標準化水準を改善する。
第四節

住宅市場と住宅保障体制の改善

投資ではなく居住の位置付けを守り、マルチサブジェクト供給、マルチチャンネ
ル保証、賃貸者・購入者向け居住制度の構築を加速し、エリアの居住戸数と労働者数のバランスを取れるようにする。地域の状況に合わせて対策を講じ、同時に複数12の戦略を採用することを主張し、自治体の具体的な役割・責任を明らかにし、着実に執行し、地価、住宅価格、それらの価格予測を安定させる。住宅と土地の連携メカニズムを確立し、不動産の金融規制を強化し、住宅税規制の役割を果し、合理的な自家居住のニーズを支援し、投資の投機的需要を抑制する。住宅賃貸市場の開拓と発展を加速し、住宅資源のストックを効果的に活性化し、都市賃貸住宅の供給を効果的かつ秩序正しく拡大し、長期賃貸政策を改善し、賃貸住宅が公共サービスを享受する平等な権利を徐々に持つことを可能にする。住宅賃貸法及び規制の確立を加速し、賃貸市場の監督を強化し、借手と貸手の正当な権利と利益を保護する。
保障性住宅（中低収入家庭限定）の供給を効果的に増やし、基本的な住宅セキュリティシステムと支援政策を改善する。人口が多く住宅価格が高い都市に焦点を当て、保障性賃貸住宅の供給を拡大し、低収入者や戸籍移転の新住民の住宅問題の解決に焦点を当てる。賃貸住宅の土地利用計画を分離し、企業や機関が所有する集合建設用地と空き地を利用して賃貸住宅を建設し、非保障性賃貸住宅の保障性賃貸住宅への改築を支援する。土地移転の所得分配メカニズムを改善し、財政、課税支援を増やす。地域の状況に応じて共同住宅を開発する。基本的な保障と非基本的な保障の関係を調整し、入居保障方法を改善し、保障対象者、保障条件及び退出管理に関するポリシーを改善する。住宅供給基金システムを改革及び改善し、預金、使用、管理及び運用メカニズムを改善する。
表

略第九編～第十九編（第三十章～第六十五章) 略※ 本文中の注釈については、訳者において付したもので、原文にはない。

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