平成２８年度
建築行政共用デ－タベ－スシステム連絡協議会
第１回 企画改善部会

１

日

時

平成 28 年９月 21 日（水）13:30～16:30

２

場

所

ＩＣＢＡ会議室

３

議事（１）部会員紹介及び部会長選任（２）前回（昨年度）議事録の確認（３）今年度のスケジュール（４）検討事項（５）その他

４

配付資料【資料１】部会員名簿【資料２】平成 27 年度第２回企画改善部会議事録【資料３】企画改善部会及びＷＧ開催スケジュール（案）【資料４】平成 28 年度の取り組み（案）【別紙１】確認申請引受通知について【別紙２】入力ルールについて【別紙３】顕在化してきた課題等【別紙 3-1】建築主変更届等について【別紙 3-2】建築工事届について【別紙４】運用ルール（改訂案）【別紙５】市独自に指定する番号の処理フロー【別紙６】中間検査引受通知の台帳システムにおける表示について【別紙７】利用者（特定行政庁）が修正できない項目について【参考資料１】確認申請書様式と記載上の注意（例）【参考資料２】共用ＤＢ利用状況アンケート案

1

2

3

〃

5 ビューローベリタスジャパン（株）

英督
博史
政司
吉史

企画部長
企画部企画課長
企画部企画課主任
企画部企画課

坂田
久保
小池
栗原

〃

4 日本ＥＲＩ（株）

事務局（建築行政情報センター）

〃

3 山梨県

属

牧野 弥生 住宅局建築指導課企画係長〃

2 神奈川県所

住宅まちづくり部建築指導室審査指導課
津田 敏史
指導調整グループ 課長補佐
県土整備局建築住宅部建築指導課
木戸麻亜子
建築指導グループ
県土整備部建築住宅課
彈塚 崇
建築審査担当
確認企画部
内田 広也
部長
建築認証事業本部業務推進管理部業務推進課
堀口 智可
マネージャー

氏 名

国土交通省

基準法システム WG

担当

1 大阪府

団体名

tomoka.horiguchi@jp.bureauveritas.com

045-664-3831

03-5225-7706

e-sakata@icba.or.jp
kubo@icba.or.jp
koike@icba.or.jp
yoshifumi_k@icba.or.jp

makino-y2gm@mlit.go.jp

k_uchida@j-eri.jp

03-5775-2403

03-5253-8513

danzuka-akcy@pref.yamanashi.lg.jp

kensi.kenchiku@pref.kanagawa.jp045-210-1111（内線 6246）055-223-1735

TsudaSa@mbox.pref.osaka.lg.jp

Ｅ－ｍａｉｌ

平成２８年９月

06-6210-9721

電話番号

建築行政共用データベースシステム連絡協議会 企画改善部会員名簿

資料１

資料２
第２回 建築行政共用データベースシステム連絡協議会
企画改善部会 議事録（案）日時

平成 28 年 3 月 18 日（金）13:30～15:15

場

所

ＩＣＢＡ

資

料

会議室

【資料１】部会員名簿【資料２】平成 27 年度第１回企画改善部会議事録【資料３】当面のスケジュール【資料４】企画改善部会検討結果報告（案）【別紙１】通知・報告配信システム検討経過【別紙２】通知・報告配信システム（データ本位型）運用の手引【別紙３】通知・報告配信システムの実証実験結果について（神奈川県）

出 席 者（敬称略）
大阪府：津田敏史、日笠あかね
神奈川県：木戸麻亜子
山梨県：弾塚崇
日本 ERI㈱：内田広也
ビューローベリタスジャパン㈱：堀口智可
事務局 坂田、久保
議事

１．前回議事録の確認（資料２）◇平成 27 年度第 1 回企画改善部会議事録を確認した。
２．当面のスケジュール（資料３）
ʜ28 年度総会（7 月）までのスケジュールを確認した。
３．検討結果報告（資料４）◇今年度の取り組み事項（①大阪府における「データ本位型」運用ルールのブラッシュアッ
プ②神奈川県による「データ本位型」実証実験）についての検討結果が大阪府、神奈川県
により説明され、28 年度の検討事項（利用者の実態調査も視野に入れること）が事務局より説明された。
これを踏まえ、資料４（別紙１～３を含む）は原案どおり理事会に提出する旨了承された。
※部会終了後、部会員による指摘にて「運用の手引」に一部再修正が発生したため、当該箇所について電子メールにて再確認の上理事会に提出予定（本議事録末尾に詳細を記載）。
【主な質疑・意見】
・大阪府では、３市・４機関がデータ本位型による送信を開始したが、28 年度にはさらに１市・２機関が加わる見込み。（大阪府）
・市独自に指定する番号を指定機関から送ってもらう必要について、府下で複数の特庁か4ら課題があると聞いているので、事務局にて検討されたい。（大阪府）
・システムにおいて引受通知の表示に改善が必要な点がある（地名地番が表示されないこと、処分完了後も「審査中」と表示され続けること）。（神奈川県）
同様の指摘は、大阪府からもＩＣＢＡに連絡済み。（大阪府）→さいたま市におけるデータ本位型開始の際、システム上わかりにくい旨は説明したものの、その後特段の連絡がないのでそのままとしていたが、やはり改善が必要である
ことを再認識した。（事務局）
・確認引受通知書は法定様式がないため、神奈川県の実証実験においてはビューローベリ
タス独自様式のＰＤＦを送信することで対応した。（神奈川県）→特定行政庁で確認引受通知を求めていない場合も、遠方の指定機関から道路や敷地状
況等について特定行政庁に確認を求めるため、確認引受通知が送られてくることがある。（山梨県）→確認引受通知の様式にシステムも対応することが望ましく、独自様式のＰＤＦ送信はやめたい。（ビューローベリタス）
・システムにおいて利用者が修正できない項目がある。この点も改善が必要ではないか。
（神奈川県）→修正箇所がある場合は「不受理」として処理している。
（大阪府）→修正可能とすると、指定機関から送信された原本がわからなくなってしまうため、データ本位型を前提に考えると修正に制限をかけるべきとも言えるが、運用の実態を踏まえて検討したい。（事務局）
・報告書や通知書を特定行政庁が修正するのは、法律上の扱いはどうか。（山梨県）→報告書や通知書そのものは建築基準法上の保存義務はないので、これらのデータを特定行政庁が修正することは、建築基準法上の問題はないと思われる。
（事務局）
・データ本位型では、誤記等があった場合はシステムで「台帳登録」せずに再送信を求めるべきところ、その誤記を見つけるための「印刷」は「台帳登録」後でしかできない。
台帳登録前に印刷できるようにしてほしい。（神奈川県）
・システムによる検索を効率的に行うためには入力ルールの統一が望ましい。実証実験により、指定機関・特定行政庁間の統一以前に、特定行政庁内部での統一化が必要である
ことが判明した。（神奈川県）→大阪府では入力を１箇所で行っているため、入力ばらつきの問題はない。（大阪府）→山梨県では、Ｖ７ほくとを使ってきた人とそうでない人で入力方法が異なる。入力ル
ールはすべての特定行政庁にかかわる問題であり、うまくまとめることができればよ
いと考える。
（山梨県）

5

【運用の手引の再修正について】
部会終了後の部会員からの指摘により、下記のとおり再修正します。
＜修正箇所＞
資料４ 別紙２「運用の手引」p7 下から２行目における画像データの解像度について
現行『300dpi 又は 400dpi とします』
修正原案『600dpi を原則とし、書面の状態によっては 400dpi も可とします』
再修正案『300dpi 又は 400dpi とします』＜修正理由＞
・一部指定機関において 300dpi とされるデータが非常に不鮮明であったため、600dpi を求めたことがある。事務局による修正原案はこのことが根拠である。
・ところが当該指定機関では、原本をスキャナで DocuWorks というフォーマットにした上、そのフォーマットをさらに 300dpi でＰＤＦに変換するという特殊な方法によっている。
そのため、実質的には 300dpi 未満になっていると考えられる。
・よって、通常は 300dpi 又は 400dpi で問題ないため、運用の手引はこれを基準とすべき
である。
以上

6

資料３
企画改善部会及びＷＧ開催スケジュール（案）

第１回

企画改善部会 平成２８年 ９月２１日（水）活動内容及びスケジュール確認

基準法システムＷＧ（１０月～２月）
通知・報告配信システムによりデータ送信中の特定行政庁又は指定確認検査機関に対し、部会メンバーによるヒアリングを中心として数回開催。
ＷＧの成果を「通知・報告配信システム（データ本位型）運用の手引き」に適宜反映する。
第２回

企画改善部会 平成２８年
検討結果報告書案の確認

３月２２日（水）＜配付資料のダウンロードサイト＞
企画改善部会及び各ＷＧを含め、連絡協議会関係の配付資料は、下記サイトよりダウンロードできます。
ＩＣＢＡトップページ→「建築行政共用ＤＢ」→「送付文書一覧」

7

（参考）連絡協議会第１５回総会資料抜粋（平成２８年７月２２日開催）

３．平成２８年度のスケジュール（１）検討体制
企画改善部会２回、基準法システムＷＧ３回程度。

国土交通省

企画改善
部会

理事会

総会

基準法システムＷＧ

情報提供

意見・提案

日本建築行政会議

建築行政共用データベースシステム
連絡協議会

事務局：ICBA
情報交換・利用者意思伝達
運営主体：ＩＣＢＡ

通知・報告配信システムの運用に関する課題検討は、これまで５年間にわたる取り組
みでほぼ煮詰まってきたとも思われる。
そこで今後は、例えば指定確認検査機関における概要書等の電子ファイル化の状況等、
通知・報告配信システムの運用上ポイントとなる事項について実態調査を行い、普及促進の方策検討の材料を整理することも視野に入れる。

（２）企画改善部会の構成
平成２７年度の部会員を基本として構成する。

（３）検討課題
・通知・報告配信システム促進に向けた意見集約
・利用者のニーズ・シーズの収集、集約
・その他

8

資料４
平成２８年度の取り組み（案）企画改善部会では、通知・報告配信システムの「データ本位型」による運用の普及を目指し、運用ルールを策定した上で、そのメリットや課題を明確化するための実証実験を実施してきた。
その結果、データ本位型による運用は一定の拡がりを見せ始め、課題検討は
ほぼ煮詰まったとも思われたが、その後、運用開始後に運用ルールが必ずしも実態に合っていない点、システム上の制約等で運用開始に踏み切れない点等の指摘がある。
そこで平成２８年度は、下記事項から有効と思われるものを選択して取り組
むこととする。
記（１）利用者の実態把握と運用ルールの見直しに関すること①確認引受通知の様式について

別紙１

・「独自様式を PDF 送信」する方法の運用改善検討②入力ルールについて

別紙２

参考資料１

・漢数字や全角・半角等の統一化検討③建築主変更届について

別紙３

・運用ルールの見直し検討④建築工事届について

別紙３

・工作物・昇降機関連事項の追記、「建築設備台帳」の扱い等、運用ルールの見直し検討⑤その他

別紙４※利用者の実態把握については、ＩＣＢＡで実施予定の「建築行政共用デー
タベースシステム 利用状況に関するアンケート」も活用可。
参考資料２a 特庁向け（台帳システム利用）関連Ｂ～Ｄ
参考資料２b 特庁向け（台帳システム非利用）関連Ｃ～Ｅ
参考資料２c 指定機関向け 関連Ｂ～Ｃ（２）システムの改善に関すること
利用者側では対応し難い事項について、システム改善で対応すべき事項を取りまとめ、ＩＣＢＡへ提出する。
9

①市独自に指定する番号をの指定機関からの送信 別紙５送信されたデータを市のＧＩＳ（地図システム）に自動的にプロットする
ため、市独自に指定する番号を送信データに含める要望がある。
②中間・完了検査引受通知の表示改善③利用者が修正できない項目の解消④台帳登録前の送信データ印刷

別紙６
別紙７

別紙７

⑤その他
以上

10

資料４

別紙１

確認申請引受通知について
確認申請引受通知を、指定確認検査機関の独自様式によるＰＤＦ送信に代えて、共通様式によるＸＭＬ（テキストデータ）送信とすることを検討するため、関連事項を整理した。
１．確認申請引受通知の根拠（１）指定確認検査機関の業務規程に記載がある場合（事例１：無条件に引受通知を送付）◯◯機関は、確認の申請を引き受けたときは、建築主等に引受承諾書（別記◯◯機関第◯号様式を交付し、特定行政庁等には引受通知書（別記◯◯機関第２号様式）を送付する。この場合、建築主等と◯◯機関は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
（事例２：必要とされた場合に送付）
一 ◯◯機関は、確認の申請を引き受けたときは、建築主等に引受承諾書（別記◯◯機関第◯号様式）を交付する。この場合、建築主等と◯◯機関は別に定める業務約款に基づき契約を締結したものとする。
二 ◯◯機関は、その計画の概要について、確認申請引受通知書（別記◯◯機関第 1 号様式）に、建築計画概要書（施行規則第三号様式）又は築造計画概要書（施行規則第十二号様式）を添付して、必要とする特定行政庁へ通知する。
（２）特定行政庁の依頼による場合（事例：横浜市建築基準法施行細則改正関連資料）

２．送付書類（事例１：Ｈ２７神奈川県における通知配信の実証実験）
文書・書類名表紙
建築計画概要書

記載事項
確認済証番号・年月日等

第一・二面

建築主等の概要、建築物及びその敷地に関する事項

建築計画概要書

第三面

付近見取図・配置図

11

データ送信
入力データ
スキャナデータ
（xml）
（pdf）

○※

○※

○

○
○

原本
送付

計画変更については上記に準ずる。
（※ 確認引受通知書（表紙）の入力データは印刷できないため、ＰＤＦの送信が必要。）（事例２：奈良市）
文書・書類名

記載事項

表紙

備考

確認済証番号・年月日等

確認申請書

第一～五面

様式を次項に掲載

建築主等の概要、建築物及びその敷地に関する事項

建築計画概要書

第三面

付近見取図・配置図

確認申請事前調査報告書

様式を次項に掲載

３．様式
（

事

例

：

奈

良
平成

市
年

月

本紙を含み

枚

● 建築確認申請引き受け通知・送付案内

あて先：◯◯市 都市整備部 建築指導課
電話：0000-00-1111（内線1234）

ＦＡＸ：0000-00-2222

送信者： 株式会社◯◯機関□ ◯◯本部〒000-0000◯◯県◯◯市◯◯町◯◯番◯◯号◯◯ビル１階ＴＥＬ：0000-00-0000

FAX：0000-00-0000□ ◯◯支所〒000-0000◯◯県◯◯市◯◯町◯◯番◯◯号◯◯ビル１階ＴＥＬ：0000-00-0000

FAX：0000-00-0000
件名：

建築確認申請引き受け通知の送信について別紙の通り建築確認申請の受付をしましたので通知します。
送信内容
1
2

3

確認申請書 1面～5面
建築計画概要書 ３面
その他（）

確認受付番号（引き受け通知番号）

第Ｈ２８確申○○機関１２３４５６

号

申請者氏名

12

日

）

確認申請事前調査報告書

株式会社◯◯機関
平成

年

月

日

建築主住所・氏名
敷地の地名地番
上記の建築（築造）計画について、表１から表２のとおり調査しましたので報告します。
この報告書に記載の事項は事実に相違ありません。
報告者の住所資格（）
建築士（） 登録 第号

氏名□４２条１項 □１号
□2号
□3号
□4号
□5号（指定番号□４２条２項□43条１項但し書きによる許可

建築基準法４２条及び４３条

表1）

建築基準法及びそれに基づく条例による例外的な許可又は認定

許可の
認定の

□要
□要

（□有）、□不要（□有）、□不要

都市計画法第５３条による許可

許可の

□要

（□有）、□不要

駐車場法第２０条及び駐車場条例による届出

届出の

□要

（□有）、□不要

屋外広告物法第６条及び屋外広告物条例による協議

協議の

□要

（□有）、□不要

都市計画法第２９条による開発許可・同法第３５条の２ 第１項による開発変更許可

許可の
変更許可の

□要
□要

（□有）、□不要（□有）、□不要

同法第４１条による建築制限

建ぺい率、壁面後退の指定□有

同法第４２条による建築制限

開発許可の同一用途の確認□適同法第４３条による建築許可

許可の

□要

旧法既存宅地確認通知書

確認の

□要

（□有）、□不要

宅地造成等規制法第８条第１項による許可

許可の

□要

（□有）、□不要

自転車の安全利用促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に届出の関する法律第５条第４項による協議□要（□有）、□不要協議の□要（□有）、□不要

届出の□要（□有）、□不要

水道局（部） 水道法第１６条による協議

協議の

□要

（□有）、□不要

下水道管理課 下水道法第１０条による協議

協議の

□要

（□有）、□不要協議の□要（□有）、□不要

建築指導課・
開発指導要綱、中高層建築物指導要綱等
開発指導課

協議の

□要

（□有）、□不要

建築指導課

福祉のまちづくり条例適用建築物

協議の

□要

（□有）、□不要

風致地区条例による風致地区内行為許可申請

許可の

□要

（□有）、□不要

都市計画法第５８条の2による地区計画区域内行為の届出

届出の

□要

（□有）、□不要

土地区画整理事法第７６条による許可

許可の

□要

（□有）、□不要

建築協定承認申請

承認の□要（□有）、□不要

伝統的建造物群保存地区保存条例「現状変更行為許可」

許可の

□要

（□有）、□不要

文化財保護法第57条の2「周知地区発掘調査届」

届出の

□要

（□有）、□不要

自然公園・近郊緑地保全地区の届出

届出の

□要

（□有）、□不要

自然保護条例

届出の□要（□有）、□不要

計画課

開発指導課

消防本部予防消防法第９条、第１５条、第１７条の協議課
県消防 防災 ＬＰガスの保安確保及び取引適正化に関する法律第３８条の2
課
による

□新規設置

建築指導課、□個別浄化槽
奈良保健所
□既設置
表2

担当部局及び地元水利組合等との協議

□合併（
□単独（

□無

（□有）、□不要

人槽）
人槽）

事前調査を要する法令等

計画課
区画整理課
地元建築協定委員

他
法令ｍ

事前調査を要する法令等

建築指導課

建
築
基
準
関
係
規
定
法
令

道路幅員

教育委員会
文化財課
観光課
企画第一課

工場立地法による「特定工場（新設、変更）届け」

届出の

□要

（□有）、□不要

県住宅課

建設リサイクル法第１０条による「解体工事届」

届出の

□要

（□有）、□不要

農業委員会

農地法第４条・第５条による転用届け出

届出の

□要

（□有）、□不要

許可の□要（□有）、□不要

各地域振興局 河川法の許可□保全区域内行為□占有13

適用□有□無

□（

）

資料４

別紙２

入力ルールについて
確認申請書等の記載事項について、同じ内容の表記方法が申請者によって異なったり、同じ表記でもシステムへの入力担当者によって入力方法にばらつきが生じたりした
結果、システムでの検索を円滑に行うことが難しくなる場合がある。以下、このような記載項目の例を掲げる。

（１）氏名欄（建築主、設計者等）
・名字と名前の間にスペースを入力（全角スペース／半角スペース）・会社名、役職名、氏名の間にスペースを入力（同上）・株式会社を（株）と略すか
・外字文字をどのように入力するか（同様の外字作成／代替え文字）※通知配信では名字・名前の入力欄が分かれていない（２）その他の設計者、建築設備に関し意見を聴いた者、工事施工者
・未定の場合、空欄のまま／「未定」と入力／「－」等の記号を入力
・「建築設備に関し意見を聴いた者」が存在しないための無記載の場合、空欄のま
ま／「なし」と入力／「－」等の記号を入力
・「なし」等を入力する場合、氏名、勤務先欄、所在地欄のどこに入力するか※通知配信では氏名欄に値がある場合、所在地等が入力必須のため、氏名欄のみに「未定」と入力したデータを送信することはできない（３）地名地番
・一丁目２０００番－５／１丁目２０００－５／1-2000-5（４）面積数値
・小数第３位以下が記載された申請書の扱い※通知配信では小数第２位まで（裏面参照）（５）その他
・二級建築士で「○○県知事登録」ではなく、「○○建築士会登録」と記載された場合 ※通知配信では「建築士会登録」は不可
・２面以上の接道で道路幅員が複数記載された場合 ※通知配信では複数不可

14

【参考】面積数値を小数第２位までとする根拠
昭和 41 年 3 月 25 日

建設省住宅局建築指導課長通達

第 87 号

標記については、計量法施行法第 3 条によって、経過措置として昭和 41 年 3
月 31 日までは、土地又は建物に関する計量単位として、尺貫法の使用が特例として認められていた。従って、昭和 41 年 4 月 1 日以後は、メートル法以外の単位を用いてはならないことになるので、建築物の確認、報告、統計その他
及び公営住宅建設等の実施に当たってはこれらの標示をすべてメートル法によるよう、その徹底を図られたい。
なお、不動産登記法施行令第 4 条及び第 8 条に、地積及び建物の床面積の単位と端数処理の方法が別記参考のように定められているので、確認その他の事務についても、これに準じて行なうよう念のため申し添える。
○不動産登記法施行令第 4 条「地積は、水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、1 平方メー
トルの 100 分の 1（宅地及び鉱泉地以外の土地で 10 平方メートルをこえるものについては、1 平方メートル）未満の端数は、切り捨てる。」○同施行令第 8 条「建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、1 平方メートルの 100 分の
1 未満の端数は、切り捨てる。」

15

資料４

別紙３

建築行政共用データベースシステム 通知・報告配信システムの運用実施において顕在化してきた課題等
１．建築主変更届等
・建築主変更届等については、共通ルール上、スキャナデータ（pdf）で都度送信し、月 1 度原本送付となっているが、受信データ画面上、地番等は表示されるが、開いてみないと、どの審査報告書の変更届かわからない。
・結局、印刷してデータ修正を行うため、紙で送ってもらう方が行政側としては手っ取り早い。
・確認検査機関側も pdf 化する手間がかかるため、実際のところ、ビューロ
ベリタスジャパンと阪確サポートは紙での郵送を行っている。
（アール・イー・ジャパンと防災センターはスキャナデータで送信）
２．建築工事届
・建築工事届は建築主変更届等と同様に、スキャナデータ（pdf）で都度送信
し、月 1 度原本送付となっている。
・都度送信されてくる建築工事届を印刷し、OCR 用紙に記入を行っているが、国への統計報告時には、pdf と原本とに相違等がないか両方揃っているかを確認しており、原本送付が遅くなった場合、確認作業が時間的に困難になることがあるため、現在は原本送付時期を明確にしていないが、月末または月
初に明確化し、提出を厳守してもらうことが必要。
・現在は、参加している指定確認検査機関が限られているが、増加してくれ
ば、照合作業等が多くなり、回らなくなる可能性がある。
・建築工事届は特定行政庁を通じて大阪府に提出され、大阪府が OCR 用紙に転記し、とりまとめて国に報告することとなっているが、特定行政庁には建築主（≒指定確認検査機関）から提出のあった建築工事届の OCR への転記作業を従前より協力要請している。現在、通知・報告配信システムに参画している堺市、箕面市、門真市はたまたま、上記作業に協力的な自治体であるが、そうでない自治体が参画した場合、指定確認検査機関から特定行政庁にデータ送信されたものを更に大阪府にデータ送信する必要が生じるため、自治体側のその点での調整が必要になる。
・指定確認検査機関側も pdf 化作業を負担に感じており、郵送料を負担しても紙送付したいとの意向を持つところもある。
３．各データの紐付け処理の対応 ⇒既に ICBA にて対応済み又は対応中
・確認番号が大文字、小文字等の違いでうまく紐づけや検索ができない。
・市独自の管理番号と確認番号を紐づける機能が望まれる。

16

資料４
建築主変更届等について（別紙３に関する考察

別紙３－１

その１）

データ本位型における建築主変更届等の扱いについて検討するため、関連事項を整理した。
１．建築主変更届等の根拠（１）指定確認検査機関の業務規程（事例）（軽微な変更の報告）第２４条の２ 確認済証の交付後に、当該確認を受けた建築物等の計画が変更され、その変更が建築基準法施行規則第３条の２に規定する軽微な変更の場
合、建築主は、軽微変更報告書（附属文書別記第９号様式）及びその変更に係る図書を○○機関に提出する。
（建築主等の変更等）
第２４条の３ 建築主は、○○機関から確認等を受けた建築物で、その工事完了前に建築主を変更する場合は、工事に完了前に建築主等変更届（附属文書
別記第２０号様式）を○○機関へ提出する。
２．建築主は、確認申請書を提出する場合、工事監理者を定めていないときは工事に着手する３日前までに、工事監理者を変更したときは変更した日から３日以内に、附属文書別記第２０号様式により、○○機関へ提出する。
３．建築主は、確認申請書を提出する場合、工事施工者を定めていないときは工事に着手する３日前までに、工事施工者を変更したときは変更した日から３日以内に、附属文書別記第２０号様式により、○○機関へ提出する。
（２）特定行政庁の細則（事例：中野区）
変更の内容

届出に必要な書類(1) 建築主等の変更

・建築主等変更届 2 部(2) 工事監理者の変更

・工事監理者届 2 部(3) 工事施工者の変更

・工事施工者届 2 部

(4)
建築
計画
の変
更

建築基準法施行規則
・建築確認等事項変更届 正・副第 3 条の 2 による軽・変更前・変更後の設計図書 正・副
微な変更の場合
・計画変更確認申請書 正・副上記に該当しない場 ・委任状 正・副合・変更前・変更後の設計図書 正・副・建築計画概要書 1 部

届出の期限完了検査申請書を提出する前までに変更した日から 3日以内

確認申請内容に変更計画が生じたとき

指定確認検査機関は、確認を受けた建築物等の建築主等、工事監理者又は工事施工者の変更又は選任の届出を受けたときは、速やかに区長に報告しなけ
ればならない。
17

（３）建築基準法施行規則
第６条の３ （台帳の記載事項等）
法第十二条第八項 （法第八十八条第一項 から第三項 までにおいて準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する台帳は、次の各号に掲げる台帳の種類ごとに、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一

建築物に係る台帳

次のイ及びロに掲げる事項

イ

別記第三号様式による建築計画概要書（第三面を除く。）、別記第三十六号の三様式による定期調査報告概要書、別記第三十七号様式による建築基準法
令による処分等の概要書（以下この項及び第十一条の四第一項第五号において「処分等概要書」という。）及び別記第六十七号の四様式による全体計画概要書（以下単に「全体計画概要書」という。）に記載すべき事項

ロ

第一条の三 の申請書及び第八条の二第一項 において準用する第一条の三の規定による通知書の受付年月日、指定確認検査機関から確認審査報告書の提出を受けた年月日その他特定行政庁が必要と認める事項（中略）６

指定確認検査機関から台帳に記載すべき事項に係る報告を受けた場合においては、速やかに台帳を作成し、又は更新しなければならない。

２．送付書類
軽微変更報告書又は建築主等変更届
データ本位型

運用の手引では下記のとおり記載。
文書名

データ送信

建築主変更届等（建築計画概要書記載事項の変更に係るもの）

PDF

原本送付
月１回

→PDF を作成してデータ送信することが、指定確認検査機関、特定行政庁双方の負担増となっているとの指摘あり。
３．特定行政庁での建築主変更届等の扱い
指定確認検査機関、特定行政庁双方が負担減となるシステム仕様を策定するため、建築主変更届等によって特定行政庁がどのように台帳を更新しているかを確認したい。

18

中間検査後に、建築主がＡからＢとなる変更届と、延べ面積がＳからＳ’となる軽微変更報告が出されたと仮定すると、次の３とおりの対応方法が考えられる。
実際の運用でどれを採用するかを踏まえて、通知配信の仕様を決める必要がある。
（１）更新なし（書類保存のみ）
概要書は処分当時の情報とし、変更履歴は変更届等のみで把握するケース
確認時

概要書
主Ａ
延Ｓ

中間検査

概要書
主Ａ
延Ｓ

変更届・軽微変更

概要書
主Ａ
延Ｓ

中間
主Ａ
延Ｓ

中間
主Ａ
延Ｓ

変更届
Ａ→B
軽微
Ｓ→Ｓ’

（２）概要書のみ更新
概要書のみ（特定行政庁による訂正で）最新の情報に更新するケース
確認時

概要書
主Ａ
延Ｓ

中間検査

概要書
主Ａ
延Ｓ

変更届・軽微変更

概要書
主Ｂ
延Ｓ’

中間
主Ａ
延Ｓ

中間
主Ａ
延Ｓ

変更届
Ａ→B
軽微
Ｓ→Ｓ’

（３）関連書類すべて更新
概要書と中間検査申請書双方を（特定行政庁による訂正で）最新の情報に更新するケース
確認時

概要書
主Ａ
延Ｓ

中間検査

概要書
主Ａ
延Ｓ

変更届・軽微変更

概要書
主Ｂ
延Ｓ’

中間
主Ａ
延Ｓ

中間
主Ｂ
延Ｓ’

変更届
Ａ→B
軽微
Ｓ→Ｓ’

19

資料４

建築工事届について（別紙３に関する考察

別紙３－２

その２）

データ本位型の運用ルール
文書・書類名

データ送信

建築工事届

PDF

原本送付
月１回

（１）ＰＤＦと原本の照合手間に関する確認事項
・ＰＤＦと原本の間に相違が発生する要因は何か。
・確認をおろした都度原本送付する場合は相違が発生せず、月１回送付にしたことで相違が発生するのか。
・「データ本位型に参加する指定確認検査機関が増加すると、建築工事届の業務が回らなくなる可能性がある」の有効な対応策はあり得るか。
→場合によっては、データ本位型の適用条件として「都道府県においてデータ
本位型が成立するのは、建築工事届の業務負担増とのバランスによる」を追記（２）ＯＣＲ転記作業に関する確認事項
・ＯＣＲ転記作業への協力特定行政庁においては、原本は当該特定行政庁で保存か。
（この場合、国からＯＣＲ記載事項に関する照会があったときの対応方法は）・（ＯＣＲ転記作業を行わない）一般の特定行政庁がデータ本位型を開始した場合、これに伴って建築工事届を府にデータ送信する必要は何か。
※府へは従前どおり紙送付すれば、府の着工統計業務には何の影響もないと考えられるため

20

資料４

別紙４

運用ルール（改訂案）（１）送信対象文書と送信形式（事務局注：下線部を修正）①確認審査報告（建築物）
文書・書類名表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

データ送信
XML

建築計画概要書
第一・二面

建築主等の概要、建築物及びその敷地に関する事項

XML

上記事項、付近見取図・配置図

PDF

原本送付

※機関帳簿記載事項

建築計画概要書
第一・二・三面

確認申請書
建築物別概要、第四・五・六面建築物の階別概要
チェックリスト、構造計算適判結果通知

月１回

XML 又は PDF
PDF

建築工事届

PDF

月１回

建築主変更届等
月１回
PDF（建築計画概要書記載事項の変更に係るもの）
浄化槽設置届等
月１回※建築計画概要書第一・二面（指定確認検査機関が備え付け保存する帳簿の記載事項）については、文字化け等への対応を考慮し、入力データとスキャナデータの両方をデータ送信する。
※計画変更については上記に準ずる。
②確認審査報告（建築設備）
文書・書類名表紙（16 号様式）

（事務局注：②～④は新規追加）

記載事項
確認済証番号・年月日等

確認申請書
設置者等の概要、
第二面
昇降機・建築設備の概要
チェックリスト
変更届等※計画変更については上記に準ずる。

データ送信
XML

原本送付

XML
PDF
PDF

月１回

データ送信

原本送付

③確認審査報告（法第 88 条第１項工作物）
文書・書類名表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

確認申請書
築造主等の概要、
第二面
工作物の概要チェックリスト
変更届等※計画変更については上記に準ずる。

XML
XML
PDF
PDF

21

月１回

④確認審査報告（法第 88 条第２項工作物）
文書・書類名表紙（16 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

築造計画概要書
第一面
建築計画概要書
第一・二面

築造主等の概要、工作物の概要上記事項、付近見取図・配置図

確認申請書
築造主等の概要、
第二面
工作物の概要チェックリスト
変更届等※計画変更については上記に準ずる。

データ送信

原本送付

XML
XML
PDF

月１回

XML
PDF
PDF

月１回

（事務局注：下線部を修正）⑤中間検査引受通知（建築物・建築設備・工作物共通）
文書・書類名表紙（30 号様式）

記載事項
確認済証番号・年月日等

データ送信
XML

原本送付

※完了検査引受通知については上記に準ずる。

（事務局注：下線部を修正）⑥中間検査報告（建築物・建築設備・工作物共通）
文書・書類名表紙（32 号様式）
検査申請書
第二・三面
検査申請書第四面
チェックリスト

記載事項
確認済証番号・合格証番号、年月日等
建築主等の概要、申請する工事の概要
工事監理の状況

データ送信
XML

原本送付

XML
PDF
PDF

※完了検査報告については上記に準ずる。

（２）留意事項
・指定確認検査機関によるデータ送信は、法定期限内に行うものとします。
・特定行政庁は、原則としてデータが到達した日を通知・報告が提出された日として扱います。
・指定確認検査機関は、法定の確認審査報告書等（押印した報告書と添付書類）は、ICBAより発行された識別番号及び暗証番号（共用データベースへのログイン時の ID 及びパスワード）の入力により押印に代えるものとします。
・特定行政庁への事前相談が義務付けられていて、各物件に当該特定行政庁による固有の管理番号を付した上での報告が必要な場合は、指定確認検査機関においては、建築計画概要
書の余白欄に当該番号を記入した上で、スキャナで画像データ化することとします。
・画像データの解像度は、300dpi 又は 400dpi とします。

22

＜懸案＞
②確認審査報告（建築設備）の場合
建築設備台帳に下記項目を追加すべきか。

確認申請書第二面記載事項と同様、但し建築物の確認済証番号
等を追加

スキャナデータ

月１回原本送付

建築設備（昇降機を含む）の確認審査報告において、建築物に関する建築計画概要書と同様、昇降機・建築設備の概要書を「建築設備台帳」として送付することを指定確認検査機関に求める特定行政庁があるため。

23

24

Ｓ市の要望は、調査報告書データとの自動紐付け＜配信の場合：現行＞ ※現在実施しているのはＳ市のみ
Ｓ市：台帳システムで確認審査報告書を受信、台帳登録。データ抽出したファイルをＧＩＳに取り込む。その後、調査報告書番号をキーにＧＩＳに登録された調査報告書データに紐づける。
Ｈ市：配信システム（共通ツール）で確認審査報告書を受信。ＧＩＳにて、調査報告書番号を手掛かりに調査報告書データを検索し、紐付ける。
Ｔ市：配信システム（共通ツール）で確認審査報告書を受信。ＧＩＳにて、地名地番を手掛かりに調査報告書データを検索し、紐付ける。

＜用紙報告の場合＞
Ｓ市：台帳システムに確認審査報告書を入力。データ抽出したファイルをＧＩＳに取り込む。その後、調査報告書番号をキーにＧＩＳに登録された調査報告書デー
タに紐づける。
Ｈ市：ＧＩＳにて、調査報告書番号を手掛かりに調査報告書データを検索。そのデータに確認審査報告書を追加入力する。
Ｔ市：ＧＩＳにて、地名地番を手掛かりに調査報告書データ候補を検索し、該当物件を特定する。そのデータに確認審査報告書を追加入力する。

・特定行政庁に確認審査報告書が到着したとき、①に記載のとおり、当該物件の建築主、建築物概要は既にＧＩＳシステムに入力されている。
・確認審査報告書は、ＧＩＳシステムに（既に登録されたデータは残して）追加入力する。

④確認報告登録（特定行政庁）・・・・・特定行政庁は、予め調査報告を登録しておいたＧＩＳシステムに、確認報告を追加入力する・指定機関は、確認審査報告書（又は建築計画概要書）に調査報告書番号を記載して特定行政庁に送付する。
・調査報告書の番号記載箇所は統一されていない。

③確認報告提出（指定機関）・・・・・指定機関は、確認をおろした後、特定行政庁に調査報告番号とともに確認審査報告書を提出する

・特定行政庁では調査報告書番号で物件を特定するため、指定機関も受付物件の調査報告書番号を把握する必要がある②調査報告書写し提出（申請者）・・・・・申請者は、指定機関への確認申請時に調査報告書の写しも提出する

・特定行政庁は、確認申請予定の物件について、ＧＩＳシステムにプロットし、建築主、建築物概要を入力しておく。
・調査報告書は、当該特定行政庁で独自に発番した調査報告書番号（H27-1234等）を記載して交付する。
・計画変更においては、再度調査報告書を交付する。このときの調査報告書番号は、当初確認とは別のものとなる。

①調査報告書交付（申請者）・・・・・申請者は予め、特定行政庁より調査報告書の交付を受ける

市独自に指定する番号（調査報告書番号）の処理フロー

資料４ 別紙５

資料４ 別紙６

中間検査引受通知の台帳システムにおける表示について
１．現行の仕様
中間検査引受通知の登録後・引受通知では（法的に）検査申請書の添付がされないため、上段の「中間検査申請」のデータは届きませんが、システムの仕様上、「中間検査申請」が１行生成します（中身はほぼ空欄です）。
・引受通知の番号については、指定機関で発行された番号のみが表示され、状態は「審査中」です。
中間検査報告の登録後

・上図は中間検査引受通知のあと、中間検査報告を１本登録したことを示す画面です。
・中間検査引受を登録しても、中間検査回数の集計は、「基本統計」で正しく表示されます。
（「基本統計」では、上段の「番号」欄に値のある申請データをカウントするため、引受通知のデータはカウントされません。
）
・中間検査をデータ抽出する場合、番号をキーとして絞り込みを行うことで、引受通知を抽出対象外とすることができます。
※完了検査引受通知に関するシステムの運用方法は、中間検査と同様です。

２．改善すべき事項
・「中間検査申請」でなく、「中間引受通知」などと表示・状態の「審査中」は「確認済」等にすべき。

25

資料４ 別紙７

利用者（特定行政庁）が修正できない項目について
１．現行の仕様
確認審査報告書（台帳登録後の状態）

・通知配信で受信した物件については、確認審査報告書の項目は修正不可。
・同時に受信する建築計画概要書の項目は修正可。
※紙から入力した物件の項目はすべて修正可。
・上図で「建築主、設置者又は築造主名」以下の項目の大半は、建築計画概要書にも項目があり、
建築計画概要書側のみ修正可。
・上図で「ＰＤＦ印刷」は「確認審査報告書」の法定様式を印刷し、誤記がないかをチェックする
ための機能であるが、台帳登録前にこのボタンが表示されないため、台帳登録後でしか誤記チェ
ックができない。
※以上は中間及び完了検査報告書も同様。

２．改善すべき事項
・利用者が修正できない項目の解消
確認審査報告書の項目すべてを修正可能とする。
・台帳登録前の送信データ印刷
台帳登録前でも「ＰＤＦ印刷」を実行できるようにする。
※以上は中間及び完了検査報告書も同様。

26

参考資料１
第二号様式（第一条の三、第二条、第三条、第三条の三関係）（Ａ４）

確認申請書の記入
に際しては、以下
確 認 申 請 書 （建築物）の吹出しの内容に注意してください（第一面）
建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定による確認を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。

山形県建築主事 様

申請者又は設計者の氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。

平成２５年２月２０日

申請者氏名 株式会社 村山総合代表取締役 山形

申請者には建築主を記入してください。
建築主が 2 名以上の場合は、全員の氏名を記入（押印）してください。
※手数料欄

第

年

鉄砲

印
村山

手数料条例に定められた額の山形県収入証紙を貼ってください。
証紙枚数が多く欄に収まらない場合は、用紙下部又は別紙に貼ってください。

※受付欄
平成

設計者氏名 村山代表取太郎 締役印印※消防関係同意欄
月※決裁欄※確認番号欄

日

平成

号

第

係員印

年

月

日
号

係員印

※ 印のある欄は記入しないでください。

※ 申請書各面共通
１ 様式の最後にある（注意）をよく読んで記入してください。
２ 数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
３ 数値の小数点以下の記入は、次のとおりとしてください。
1) 面積及び容積率・建ぺい率は、小数点2 位まで（ 3 位を切捨て）
2) 道路の幅員、敷地と接している長さ及び建築物の高さは小数点 3 位まで（４位を切捨て）
3) 柱の小径、横架材間の垂直距離、階の高さ等のmm 単位で記入す
る場合は整数まで ( 小数点以下の記載をしない。）
４ 申請書第三面、第四面、第五面に記入する用途の区分・名称が記載してある施行規則の「別紙」を末尾に添付していますので、参考にしてください。
27

（第二面）
建築主等の概要

建築主が２以上のときは、１欄は代表となる建築主について記入
し、他の建築主について、別紙に１欄と同じ事項を記入して添付してください。
【1.建築主】【ｲ.氏名のﾌﾘｶﾞﾅ】 ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ ﾑﾗﾔﾏｿｳｺﾞｳ ﾀﾞｲﾋｮｳﾄﾘｼﾏﾘﾔｸ ﾔﾏｶﾞﾀ ﾀﾛｳ【ﾛ.氏名】
株式会社 村山総合 代表取締役 山形 太郎【ﾊ.郵便番号】
９９０－２４９２【ﾆ.住所】
山形市鉄砲町二丁目１９－６８【ﾎ.電話番号】
０２３－６２１－８２３６
建築主からの委任を受けて申請を行う者を２欄に記入してください。

【2.代理者】
ただし、設計者以外の者は、設計図書の補正等は出来ません。
【ｲ.資格】（ 一級 ）建築士（大臣）登録第 １２○○３ 号【ﾛ.氏名】
村山 鉄砲【ﾊ.建築士事務所名】（ 一級 ）建築士事務所（ 山形県 ）知事登録第(1804)１○○号
村山一級建築士事務所
知事の登録を受けた建築士事務所【ﾆ.郵便番号】
９９０－８５７０
又は行政書士以外の者は、報酬を受け【ﾎ.所在地】
山形市松波二丁目８－１て申請の代理はできません。
【ﾍ.電話番号】
０２３－６３０－２２１１

代理者を定めた場合は、委任状を添付してください【3.設計者】（代表となる設計者）【ｲ.資格】（ 一級 ）建築士（大臣）登録第 １２○○３ 号【ﾛ.氏名】
村山 鉄砲【ﾊ.建築士事務所名】（ 一級 ）建築士事務所（ 山形県 ）知事登録第(1804)１○○号
村山一級建築士事務所【ﾆ.郵便番号】
９９０－８５７０
建築士事務所の名称を忘れずに記載【ﾎ.所在地】
山形市松波二丁目８－１ してください。
【ﾍ.電話番号】
０２３－６３０－２２１１【ﾄ.作成又は確認した設計図書】
申請書に添付した設計図書一式（構造計算書を除く）（その他の設計者）【ｲ.資格】（ 一級 ）建築士（大臣）登録第 １３○○５ 号【ﾛ.氏名】
最上 大道【ﾊ.建築士事務所名】（ 一級 ）建築士事務所（ 山形県 ）知事登録第(1905)２○○号
最上建築構造設計事務所
設計を分担した建築士がいる場【ﾆ.郵便番号】
９９０－０００２
合は、記載してください。
【ﾎ.所在地】
山形県新庄市金沢字大道上２０３４【ﾍ.電話番号】
０２３３－２３－３１１６【ﾄ.作成又は確認した設計図書】
構造計算書【ｲ.資格】
（
）建築士
（
）登録第
号
3 欄に記載した設計者ごとに作成又は確認した設【ﾛ.氏名】
計図書を記入してください。
【ﾊ.建築士事務所名】（）建築士事務所（）知事登録第号

確認した図書とは、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士が関係規定に適合することを確認し、建築士法の規定により記名及び押印した図書について記入してください。

【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成又は確認した設計図書】【ｲ.資格】（【ﾛ.氏名】【ﾊ.建築士事務所名】（

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号【ﾆ.郵便番号】【ﾎ.所在地】【ﾍ.電話番号】【ﾄ.作成又は確認した設計図書】

28

（構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である旨の表示をした者）
上記の設計者のうち、３欄の設計者のうち、構造設計一級建築□建築士法第20条の２第１項の表示をした者
士又は設備設計一級建築士である旨の表【イ．氏名】】
示をした者がいる場合は、該当するチェッ【ロ．資格】構造設計一級建築士交付第号
クボックスに｢レ｣マークを入れて（又は■表示してください。以下、同じ。）、氏□建築士法第20条の２第３項の表示をした者
名・番号を記入してください。
【イ．氏名】【ロ．資格】構造設計一級建築士交付第号□建築士法第20条の３第１項の表示をした者【イ．氏名】【ロ．資格】設備設計一級建築士交付第号【イ．氏名】【ロ．資格】設備設計一級建築士交付第号【イ．氏名】【ロ．資格】設備設計一級建築士交付第号□建築士法第20条の３第３項の表示をした者【イ．氏名】【ロ．資格】設備設計一級建築士交付第号【イ．氏名】【ロ．資格】設備設計一級建築士交付第号【イ．氏名】【ロ．資格】設備設計一級建築士交付第号【4.建築設備の設計に関し意見を聴いた者】（代表となる建築設備の設計に関し意見を聴いた者）【イ.氏名】
４欄は、建築士法第20 条第５項に規定する場合（設計に係る【ロ.勤務先】場合に限る。）に、同項に定める資格を有する者について記入し、【ハ.郵便番号】
所在地は、その者が勤務しているときは勤務先の所在地を、勤務していないときはその者の住所を、登録番号は建築士法施行規則【ニ.所在地】
第 17 条の 35 第 1 項の規定による登録を受けている場合の当該【ホ.電話番号】
登録番号を書いてください。
【ヘ.登録番号】【ト.意見を聴いた設計図書】（その他の建築設備の設計に関し意見を聴いた者）【イ.氏名】【ロ.勤務先】【ハ.郵便番号】【ニ.所在地】【ホ.電話番号】【ヘ.登録番号】【ト.意見を聴いた設計図書】【イ.氏名】【ロ.勤務先】【ハ.郵便番号】【ニ.所在地】【ホ.電話番号】【ヘ.登録番号】【ト.意見を聴いた設計図書】【イ.氏名】【ロ.勤務先】【ハ.郵便番号】【ニ.所在地】【ホ.電話番号】【ヘ.登録番号】

29

【ト.意見を聴いた設計図書】

工事監理者を定めなければ工事ができません。
建築士でなければ工事監理することができな
い工事の場合は、資格及び知事に登録している建築士事務所名を記入してください。

【5.工事監理者】（代表となる工事監理者）【ｲ.資格】（ 一級 ）建築士（大臣）登録第 １２○○３ 号【ﾛ.氏名】
村山 鉄砲【ﾊ.建築士事務所名】（ 一級 ）建築士事務所（ 山形県 ）知事登録第(1804)１○○号
村山一級建築士事務所【ﾆ.郵便番号】
９９０－８５７０
未定で申請した場合は、工事着手
前に工事監理者選任届を提出して【ﾎ.所在地】
山形市松波二丁目８－１ください。
【ﾍ.電話番号】
０２３－６３０－２２１１【ﾄ.工事と照合する設計図書】
申請書に添付した設計図書一式（構造計算書を除く）（その他の工事監理者）【イ.資格】
（
）建築士
（
）登録第
号
【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（）建築士事務所（）知事登録第号

工事監理を分担する建築士がいる場合は、記載してください。

【ニ.郵便番号】【ホ.所在地】【ヘ.電話番号】【ト.工事と照合する設計図書】【イ.資格】（【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（

）建築士

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第

号

（

）登録第

号

）建築士事務所（）知事登録第号【ニ.郵便番号】【ホ.所在地】【ヘ.電話番号】【ト.工事と照合する設計図書】【イ.資格】（【ロ.氏名】【ハ.建築士事務所名】（）建築士【ニ.郵便番号】【ホ.所在地】
建設業法の規定により、建築一式工事にあっては【ヘ.電話番号】
１，５００万円以上又は延べ床面積が１５０㎡以上の【ト.工事と照合する設計図書】【6.工事施工者】【イ.氏名】 未定【ロ.営業所名】 建設業の許可(【ハ.郵便番号】【ニ.所在地】【ホ.電話番号】【7.備考】

木造住宅工事の場合は、建設業の許可を受けた者でなければ工事ができません。
未定で申請した場合は、工事着手前に工事施工者選任届を提出してください。
)第号

６欄は、工事施工者が２以上のときは、代表となる工事施工者について記入し、他の工事施工者について別紙に棟別で６欄と同じ事項を記入して添付してください。

建築物の名称又は工事名が定まつているときは、７欄に記入してください。

30

住居表示が定まつているときは、２欄に記入してください。
（第三面）
建築物及びその敷地に関する事項 建築物の敷地が都市計画区域、準都市計画区域又はこれらの区域以外の区域のうち２以上の区域にわたる場合においては、
当該敷地の過半の属する区域について記入してください。
【1.地名地番】 東根市鉄砲町二丁目１９番６８
なお、当該敷地が３の区域にわたる場合で、かつ、当該敷地の過半の属する区域がない場合においては、都市計画区域又は準【2.住居表示】
都市計画区域のうち、当該敷地の属する面積が大きい区域について記入してください。
【3.都市計画区域及び準都市計画区域の内外の別等】
レ
レ□都市計画区域内（□市街化区域□市街化調整区域 □区域区分非設定）
建築物の敷地が防火地域、準防火地域又は指定のない区域の□準都市計画区域内□都市計画区域及び準都市計画区域外
うち２以上の地域又は区域にわたるときは、それぞれの地域又は区域について記入してください。
レ【4.防火地域】□防火地域□準防火地域□指定なし
５欄は、法第２２条区域、○○地区計画、土砂災【5.その他の区域、地域、地区又は街区】
害特別警戒区域等を記入してください。
法第２２条区域【6.道路】
建築物の敷地が２メートル以上接している【ｲ.幅員】
６．２３０ｍ道路のうち、
最も幅員の大きな道路の幅員と当【ﾛ.敷地と接している部分の長さ】１２．８５０ｍ

該道路に接する長さを記入してください。
部分的に道路の幅員が変化している場合は、【7.敷地面積】
最も狭い部分の幅員を記入してください。
【ｲ.敷地面積】(1)(
250.25㎡)(
380.30㎡)()()
建ぺい率が異なる地域等に対(2)()( 用途地域や容積率、)()()
応する、それぞれの敷地の面積を記入してください。
【ﾛ.用途地域等】(第一中高住居)(
商 業
)(
)(
)
【ﾊ.建築基準法第52条第１項及び第２項の規定による建築物の容積率】(2) は法第 52 条第 13 項の規定により、(200.00% )(373.80% )()(壁面線等の部分を除い)
容積率 = 道路幅員 ×0.4( 住居た敷地面積を記入してください。
【ﾆ.建築基準法第53条第１項の規定による建築物の建ぺい率】系 )or0.6( その他 ) の場合に注意(
60.00% )(80.00% )()()
してください。
【ﾎ.敷地面積の合計】(1) 630.55㎡(2)【ﾍ.敷地に建築可能な延べ面積を敷地面積で除した数値】 304.82%【ﾄ.敷地に建築可能な建築面積を敷地面積で除した数値】
72.06%【ﾁ.備考】( 区分 ）には規則別紙の記号番号を記入し、用途は規則別紙の区分記載にとらわれずに、具体的に記入てください。
【8.主要用途】 (区分 08060) 住宅で店舗（洋菓子製造・販売）を兼ねるもの【9.工事種別】□新築

申請敷地全体に対する申請工事の該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
レ□増築□改築 □移転 □用途変更 □大規模の修繕 □大規模の模様替【10.建築面積】【ｲ.建築面積】【ﾛ.建ぺい率】(申請部分(
210.65㎡)(申請以外の部分 )(合計)(60.00㎡ )(270.65㎡))

42.92％【11.延べ面積】(申請部分)(申請以外の部分 )(合計)
【ｲ.建築物全体】(
320.30㎡ )(120.00㎡ )(
440.30㎡ )【ﾛ.地階の住宅の部分】 (13.20㎡ )(0.00㎡ )(
13.20㎡ )【ﾊ.共同住宅の共用の廊下等の部分】
(
)(
)(
)
【ﾆ.自動車車庫等の部分】(
0.00㎡ )(
60.00㎡ )(60.00㎡ )【ﾎ.備蓄倉庫の部分】
(
)(
)(
)
【ﾍ.蓄電池の設置部分】 ()()()
【ﾄ.自家発電設備の設置部分】
(
)(
)(
)
【ﾁ.貯水槽の設置部分】 ()()()
【ﾘ.住宅の部分】(
176.10㎡ )(60.00㎡ )(236.10㎡ )【ﾇ.延べ面積】
367.10㎡
ロ．からチ．の部分の面積（注意⑯に記載された割【ﾙ.容積率】
58.21％
合を限度として。）を除いた面積を記入してください。

31

【12.建築物の数】【ｲ.申請に係る建築物の数】【ﾛ.同一敷地内の他の建築物の数】

１
１

建築物の数は、延べ面積が10 ㎡を超えるものについて記入してください。
第三面に記入する建築面積、延べ面積には、延べ面積が１０㎡以下のものも含んだ面積を記入してください。

【13.建築物の高さ等】【ｲ.最高の高さ】【ﾛ.階数】(申請に係る建築物)(他の建築物)
法第 56 条第 7 項各号(
8.400ｍ)(7.350ｍ ) の規定が適用されない建
地上 (
2階
)(
2階 ) 築物については、チェック
地下 ()() ボックスに「レ」マークを入れてください。
【ﾊ.構造】
鉄骨増
一部 木造
レ【ﾆ.建築基準法第56条第７項の規定による特例の適用の有無】□有 □無【ﾎ.適用があるときは、特例の区分】□道路高さ制限不適用□隣地高さ制限不適用□北側高さ制限不適用

建築物及びその敷地に関して許可・認定等を受けた場合には、根拠となる法令及びその条項、当該許可・認定等の番号並びに許可・認定等を受けた日付について 14 欄又は別紙に記載して添えてください。。
【15.工事着手予定年月日】 平成２５年４月１日【14.許可・認定等】【16.工事完了予定年月日】

平成２５年１０月３０日【17.特定工程工事終了予定年月日】
（第
回） 平成
年
月
（第
回） 平成
年
月
（第
回） 平成
年
月

（特定工程）
日 （）
日 （）
中間検査が必要な場合は、予定する年月日及びその日 （）

工程を記入してください。

【18.その他必要な事項】【19.備考】

既存建築物の緩和（第 86 条の７）又は全体計画（第 86 条の８）の適用を受ける場合においては、その旨を18 欄に記載し、工事の完了後においても引き続き法第３条第２項（同法第 86 条の９第１項において準用する場合を含む。）の適用を受けない規定並びに当該規定に適合しないこととなつた時期及び理由を細則第 10 号様式「建築物調書」により添付しててください。

計画変更申請のときは、第三面に係る変更の概要を 19 欄に記入してください。

32

（第四面）
建築物別概要【1.番号】【2.用途】

１

棟別に作成してください。
（延べ面積が 10 平方メートル以内の棟の建築物については、作成不要です。
）(区分 08060(区分 08456
(区分
(区分
(区分

【3.工事種別】レ□新築 □増築)住宅で店舗を兼ねるもの)自家販売のために洋菓子製造業を営む店舗
)
)
)

□改築

【4.構造】

鉄骨造【5.耐火建築物】

その他

□移転
一部

□用途変更

□大規模の修繕□大規模の模様替

木造「耐火建築物」、「準耐火建築物（イ－１）」、「準耐火建築物（イ－２）」「準耐火建築物（ロ－１）」「準耐火建築物（ロ－２）」、「その他」のうち該当するものを記入してください。

【6.階数】【ｲ.地階を除く階数】
２【ﾛ.地階の階数】
１【ﾊ.昇降機塔等の階の数】【ﾆ.地階の倉庫等の階の数】【7.高さ】【ｲ.最高の高さ】【ﾛ.最高の軒の高さ】

8.400ｍ7.950ｍ

令第２条第１項第８号により階数に算入されない建築物の部分のうち昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分の階の数を記入してください。
令第２条第１項第８号により階数に算入されない建築物の部分のうち地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分の階の数を記入してください。

【8.建築設備の種類】 電気、換気、給排水、火災警報器

ホルムアルデヒドに関する換気設
備については、別紙にその内容を記載して添えてください。

【9.確認の特例】
レ【ｲ.建築基準法第６条の３第１項の規定による確認の特例の適用の有無】□有 □無【ﾛ.適用があるときは、建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物の区分】
第号【ﾊ.建築基準法施行令第10条第１号又は第２号に掲げる建築物に該当するときは､
4 号建築物で建築士
当該認定型式の認定番号】
第号 が設計したもの、認定型式に適合する建築物の【ﾆ.建築基準法第68条の20第１項に掲げる認証型式部材等に該当するときは、当該認証場合は有になります。
番号】【10.床面積】【ｲ.階別】 ( ２ 階)
( １ 階)( 地 階)
(
階)
(
階)
(
階)
【ﾛ.合計】(申請部分) (申請以外の部分 ) (合計)(153.55㎡ ) (0.00㎡ ) (153.55㎡ )(
153.55㎡ ) (0.00㎡ ) (153.55㎡ )(13.20㎡ ) (0.00㎡ ) (13.20㎡ )
(
) (
) (
)
(
) (
) (
)
大臣認定材料を使用する場合は、認定番号を記
(
) (
) (
)
入してください。
(
320.30㎡ ) 認定条件として外壁に面する内装材料も制限(
0.00㎡ ) (320.30㎡ )されている場合で、図面にその旨明記されていな【11.屋根】

い場合は、内装の仕様を記入してください。
太陽電池付き鋼板 (UR-006○)【12.外壁】

着色亜鉛めっき鋼板・ｲｿｼｱﾇﾚｰﾄﾌｫｰﾑ表張／せっこうボード裏張(QP020BE-91○)【13.軒裏】

珪酸カルシウム板(t=6)（例：内装材 PB 12.5 ）【14.居室の床の高さ】 550mm

最下階の居室の床が木造である場合に記入してください。

33

【15.便所の種類】

水洗【16.その他必要な事項】【17.備考】

床面積に算入されない高床式住宅の場合は、その旨及び床下部分の面積を 17 欄に記入してください。

計画変更申請の場合は、第四面に係る変更の概要を
17 欄に記入してください。

34

この書類は、各申請建築物の階ごとに作成してください。ただ（第五面）
し、木造の場合は３欄から８欄まで、木造以外の場合は５欄から８欄までの記載内容が同じときは、２欄に同じ記載内容となる階を列記し、併せて１枚とすることができます。

建築物の階別概要【1.番号】

１

【2.階】

2階

第四面の１欄に記入した番号と同じ番号を記入
してください。

【3.柱の小径】

120mm【4.横架材間の垂直距離】

2,630mm

最上階の場合は、記入不要です。

【5.階の高さ】【6.居室の天井の高さ】

2,400mm【7.用途別床面積】（用途の区分
【ｲ.】（
08060
【ﾛ.】（
【ﾊ.】（
【ﾆ.】（
【ﾎ.】（
【ﾍ.】（

）（具体的な用途の名称）（床面積）（住宅で店舗を兼ねるもの））（）（
153.55㎡
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（

）
）
）
）
）
）

【8.その他必要な事項】

計画変更申請の場合は、第五面に係る変更の概要について記入してください。

【9.備考】（第五面）
建築物の階別概要【1.番号】

１

【2.階】

1階

【3.柱の小径】

木造以外の場合は、記入不要です。

【4.横架材間の垂直距離】【5.階の高さ】

3,030mm【6.居室の天井の高さ】【7.用途別床面積】（用途の区分
【ｲ.】（
08456
【ﾛ.】（
【ﾊ.】（
08060
【ﾆ.】（
【ﾎ.】（
【ﾍ.】（

2,500mm）（具体的な用途の名称）（床面積））（自家販売のために洋菓子製造業を営む店舗））（）（
113.55㎡））（住宅で店舗を兼ねるもの）（
40.00㎡
）
）（
）（
）
）（
）（
）
）（
）（
）

【8.その他必要な事項】【9.備考】

この書類に記載すべき事項を別紙に明示して添付すれば、この書類を別途提出する必要はありません。

35

（第五面）
建築物の階別概要【1.番号】

１

【2.階】

地階

【3.柱の小径】【4.横架材間の垂直距離】【5.階の高さ】

2,000mm【6.居室の天井の高さ】【7.用途別床面積】（用途の区分
【ｲ.】（
08060
【ﾛ.】（
【ﾊ.】（
【ﾆ.】（
【ﾎ.】（
【ﾍ.】（

）（具体的な用途の名称）（床面積
）（
住宅用物置
）（
13.20㎡
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（
）（

【8.その他必要な事項】【9.備考】

36

）
）
）
）
）
）
）

（注意）
１.各面共通関係
数字は算用数字を、単位はメートル法を用いてください。
２．第一面関係① 申請者又は設計者の氏名の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
② ※印のある欄は記入しないでください。
３.第二面関係① 建築主が２以上のときは、１欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主についてそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
② 建築主からの委任を受けて申請を行う者がいる場合においては、２欄に記入してください。
③ ２欄、３欄及び５欄は、代理者、設計者又は工事監理者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者、設計者又は工事監理者の住所を書いてください。
④ ３欄の｢ト｣は、作成した又は建築士法第20条の２第３項若しくは第20条の３第３項の表示をした図書について記入してください。
⑤ ３欄、４欄及び５欄は、それぞれ代表となる設計者、建築設備の設計に関し意見を聴いた者
及び工事監理者並びに申請に係る建築物に係る他のすべての設計者、建築設備の設計に関し意見を聴いた者及び工事監理者について記入してください。３欄の設計者のうち、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である旨の表示をした者がいる場合は、該当するチェック
ボックスに｢レ｣マークを入れてください。記入欄が不足する場合には、別紙に必要な事項を記入して添えてください。
⑥ ４欄は、建築士法第20条第５項に規定する場合（設計に係る場合に限る。）に、同項に定める資格を有する者について記入し、所在地は、その者が勤務しているときは勤務先の所在地を、勤務していないときはその者の住所を、登録番号は建築士法施行規則 第17条の35第1項の規定による登録を受けている場合の当該登録番号を書いてください。
⑦ ５欄及び６欄は、それぞれ工事監理者又は工事施工者が未定のときは、後で定まつてから工事着手前に届け出てください。
⑧ ６欄は、工事施工者が２以上のときは、代表となる工事施工者について記入し、別紙に他の工事施工者について棟別にそれぞれ必要な事項を記入して添えてください。
⑨ 建築物の名称又は工事名が定まつているときは、７欄に記入してください。
４.第三面関係① 住居表示が定まつているときは、２欄に記入してください。
② ３欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。ただし、建築物の敷地
が都市計画区域、準都市計画区域又はこれらの区域以外の区域のうち２以上の区域にわたる
場合においては、当該敷地の過半の属する区域について記入してください。なお、当該敷地が３の区域にわたる場合で、かつ、当該敷地の過半の属する区域がない場合においては、都市計画区域又は準都市計画区域のうち、当該敷地の属する面積が大きい区域について記入してください。
③ ４欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。なお、建築物の敷地が防火地域、準防火地域又は指定のない区域のうち２以上の地域又は区域にわたるときは、それぞれの地域又は区域について記入してください。
④ ５欄は、建築物の敷地が存する３欄及び４欄に掲げる区域及び地域以外の区域、地域、地区
又は街区を記入してください。なお、建築物の敷地が２以上の区域、地域、地区又は街区にわたる場合は、それぞれの区域、地域、地区又は街区を記入してください。
⑤ ６欄は、建築物の敷地が２メートル以上接している道路のうち最も幅員の大きなものについて記入してください。
⑥ ７欄の「イ」(1)は、建築物の敷地が、２以上の用途地域若しくは高層住居誘導地区、建築基準法第52条第１項第１号から第６号までに規定する容積率の異なる地域、地区若しくは区域又は同法第53条第１項第１号から第６号までに規定する建ぺい率若しくは高層住居誘導地区に関する都市計画において定められた建築物の建ぺい率の最高限度の異なる地域、地区若しく
は区域（以下「用途地域が異なる地域等」という。）にわたる場合においては、用途地域が異なる地域等ごとに、それぞれの用途地域が異なる地域等に対応する敷地の面積を記入してください。

37

「イ」(2)は、同法第52条第12項の規定を適用する場合において、同条第13項の規定に基づき、「イ」(1)で記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、建築物の敷地のうち前面道路と壁面線又は壁面の位置の制限として定められた限度の線との間の部分を除いた敷地の面積を記入してください。
「ハ」及び「ニ」は、「イ」に記入した敷地面積に対応する敷地の部分について、そ⑦ ７欄の「ロ」、
れぞれ記入してください。
⑧ ７欄の「ホ」(1)は、「イ」(1)の合計とし、「ホ」(2)は、「イ」(2)の合計とします。
⑨ 建築物の敷地が、建築基準法第52条第７項若しくは第９項に該当する場合又は同条第８項
若しくは第12項の規定が適用される場合においては、７欄の「ヘ」に、同条第７項若しくは第９項の規定に基づき定められる当該建築物の容積率又は同条第８項若しくは第12項の規定が適用される場合における当該建築物の容積率を記入してください。
⑩ 建築物の敷地について、建築基準法第57条の２第４項の規定により現に特例容積率の限度が公告されているときは、７欄の「チ」にその旨及び当該特例容積率の限度を記入してください。
⑪ 建築物の敷地が建築基準法第53条第２項若しくは同法第57条の５第２項に該当する場合又は建築物が同法第53条第３項、第５項若しくは第６項に該当する場合においては、７欄の「ト」に、同条第２項、第３項、第５項又は第６項の規定に基づき定められる当該建築物の建ぺい率を記入してください。
⑫ ８欄は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、主要用途をできるだけ具体的に記入してください。
⑬ ９欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑭ 都市計画区域内、準都市計画区域内及び建築基準法第68条の９第１項の規定に基づく条例
により建築物の容積率の最高限度が定められた区域内においては、11欄の「ロ」に建築物の地
階でその天井が地盤面からの高さ１メートル以下にあるものの住宅の用途に供する部分、「ハ」に共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分、「ニ」に自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設（誘導車路、操車場所及び乗降場を含む。）の用途に供する部分、「ホ」に専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分、「ヘ」に蓄電池（床に据え付けるものに限る。）を設ける部分、「ト」に自家発電設備を設ける部分、「チ」に貯「リ」に住宅の用途に供する部分のそれぞれの床面積を記入してください。
水槽を設ける部分、⑮ 共同住宅については、11欄の「ロ」の床面積は、その地階の住宅の用途に供する部分の床面積から、その地階の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積を除いた面積とします。
⑯ 11欄の「ヌ」の延べ面積及び「ル」の容積率の算定の基礎となる延べ面積は、各階の床面積の合計から「ロ」に記入した床面積（この面積が敷地内の建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１を超える場合においては、敷地内の建築物の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の３分の１の面積）、「ハ」に記入した床面積及び「ニ」から「チ」までに記入した床面積（これらの面積が、次の(1)から(5)までに掲げる建築物の部分の区分に応じ、敷地内の建築物の各階の床面積の合計にそれぞれ(1)から(5)までに定める割合を乗じて得た面積を超える場合においては、敷地内の建築物の各階の床面積の合計にそれぞれ(1)から(5)までに定める割合を乗じて得た面積）を除いた面積とします。
また、建築基準法第52条第12項の規定を適用する場合においては、「ル」の容積率の算定の基礎となる敷地面積は、７欄「ホ」(2)によることとします。
(1) 自動車車庫等の部分 ５分の１
(2) 備蓄倉庫の部分 50分の１(3) 蓄電池の設置部分 50分の１(4) 自家発電設備の設置部分 100分の１(5) 貯水槽の設置部分 100分の１⑰ 12欄の建築物の数は、延べ面積が10平方メートルを超えるものについて記入してください。
⑱ 13欄の「イ」及び「ロ」は、申請に係る建築物又は同一敷地内の他の建築物がそれぞれ２以上ある場合においては、最大のものを記入してください。
⑲ 13欄の「ハ」は、敷地内の建築物の主たる構造について記入してください。
⑳ 13欄の「ニ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
21
13欄の「ホ」は、建築基準法第56条第７項第１号に掲げる規定が適用されない建築物について
は「道路高さ制限不適用」、同項第２号に掲げる規定が適用されない建築物については「隣地高さ制限不適用」、同項第３号に掲げる規定が適用されない建築物については「北側高さ制限不38

適用」のチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
22 建築物及びその敷地に関して許可・認定等を受けた場合には、根拠となる法令及びその条項、
当該許可・認定等の番号並びに許可・認定等を受けた日付について14欄又は別紙に記載して添えてください。
「ハ」、「ニ」、「ヘ」及び「ト」、10欄の「ロ」並びに11欄の「ル」は、百分率を用いてください。
23 ７欄の24 建築基準法第86条の７又は同法第86条の８の規定の適用を受ける場合においては、工事の完了後においても引き続き同法第３条第２項（同法第86条の９第１項において準用する場合を含む。）の適用を受けない規定並びに当該規定に適合しないこととなつた時期及び理由を18
欄又は別紙に記載して添えてください。
25 ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、18欄又は別紙に記載して添えてください。
26 計画の変更申請の際は、19欄に第三面に係る部分の変更の概要について記入してください。
５.第四面関係① この書類は、申請建築物ごと（延べ面積が10平方メートル以内のものを除く。以下同じ。）に作成してください。
② この書類に記載する事項のうち、10欄から15欄までの事項については、別紙に明示して添付すれば記載する必要はありません。
③ １欄は、建築物の数が１のときは「１」と記入し、建築物の数が２以上のときは、申請建築物ごとに通し番号を付し、その番号を記入してください。
④ ２欄は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途をできるだけ具体的に書いてください。
⑤ ３欄は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑥ ５欄は、「耐火建築物」、「準耐火建築物（イ－１）」（建築基準法第２条第９号の３イに規定
する準耐火建築物で、同法施行令第115条の２の２第１項第１号に掲げる技術的基準に適合するものをいう。）、「準耐火建築物（イ－２）」（同法第２条第９号の３イに規定する準耐火建
築物（準耐火建築物（イ－１）に該当するものを除く。）をいう。）「準耐火建築物（ロ－１）」（同法施行令第109条の３第１号に掲げる技術的基準に適合する準耐火建築物をいう。）、「準耐火建築物（ロ－２）」（同条第２号に掲げる技術的基準に適合する準耐火建築物をいう。）又は「その他」のうち該当するものを記入してください。
⑦ ６欄の「ハ」は、建築基準法施行令第２条第１項第８号により階数に算入されない建築物の部分のうち昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分の階の数を記入してください。
⑧ ６欄の「ニ」は、建築基準法施行令第２条第１項第８号により階数に算入されない建築物の部分のうち地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分の階の数を記入してください。
⑨ ８欄は、別紙にその概要を記載して添えてください。ただし、当該建築設備が特定の建築基準関係規定に適合していることを証する書面を添える場合には、当該建築基準関係規定に係る内容を概要として記載する必要はありません。
⑩ ９欄の「イ」は、該当するチェックボックスに「レ」マークを入れてください。
⑪ ９欄の「ロ」は、建築基準法施行令第10条各号に掲げる建築物のうち、該当するものの号の数字を記入してください。
⑫ ９欄の「ニ」は、当該認証番号を記入すれば、第10条の５の４第１号に該当する認証型式部材
等の場合にあつては８欄の概要及び９欄の「ハ」屎(し)尿浄化槽又は合併処理浄化槽 並びに給水タンク又は貯水タンクで屋上又は屋内以外にあるものに係るものを除く。）並びに11欄
から14欄まで及び第五面の３欄から６欄までの事項について、同条第２号に該当する認証型式部材等の場合にあつては８欄の概要及び９欄の「ハ」（当該認証型式部材等に係るものに限
る。）については記入する必要はありません。
⑬ 10欄の「イ」は、最上階から順に記入してください。記入欄が不足する場合には、別紙に必要な事項を記入し添えてください。
⑭ 14欄は、最下階の居室の床が木造である場合に記入してください。
⑮ 15欄は、「水洗」、「くみ取り」又は「くみ取り（改良）」のうち該当するものを記入してください。
⑯ ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、16欄又は別紙に記載して添
えてください。

39

⑰

申請建築物が高床式住宅（豪雪地において積雪対策のため通常より床を高くした住宅をいう。）である場合には、床面積の算定において床下部分の面積を除くものとし、17欄に、高床式住宅である旨及び床下部分の面積を記入してください。
⑱ 計画の変更申請の際は、17欄に第四面に係る部分の変更の概要について記入してください。
６.第五面関係① この書類に記載すべき事項を別紙に明示して添付すれば、この書類を別途提出する必要はありません。
② この書類は、各申請建築物の階ごとに作成してください。ただし、木造の場合は３欄から８欄まで、木造以外の場合は５欄から８欄までの記載内容が同じときは、２欄に同じ記載内容となる階を列記し、併せて１枚とすることができます。
③ １欄は、第二号様式の第四面の１欄に記入した番号と同じ番号を記入してください。
④ ３欄及び４欄は、木造の場合にのみ記入してください。
⑤ ７欄は、別紙の表の用途の区分に従い対応する記号を記入した上で、用途をできるだけ具体的に書き、それぞれの用途に供する部分の床面積を記入してください。
⑥ ここに書き表せない事項で特に確認を受けようとする事項は、８欄又は別紙に記載して添
えてください。
⑦ 計画の変更申請の際は、９欄に第五面に係る部分の変更の概要について記入してください。

40

参考資料２a【ａ

特定行政庁向け（台帳登録閲覧システム利用）】
建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

建築行政共用データベースシステムのうち、「台帳登録閲覧システム」の利用状況についてお尋ねします。
＜ 回答方法 ＞
・回答は、右の回答欄プルダウンメニューより選択して下さい。
・回答に付記すべき事項などがある場合は、各入力欄に記載してください。
・回答が終わりましたら、電子メールでExcelデータをお送りください。
(送信先メールアドレス：dbinfo@icba.or.jp メールタイトル：利用状況回答（◯◯市） ）A 申請者から直接受け付けた確認申請書(計画通知含む)について

回答欄

１ 申請者から直接受け付けた次の確認申請書(計画通知含む)について、台帳登録閲覧システ
ムに登録しているものは○を、登録していないものは×を選択してください。
（注）都道府県においては、経由受付や限定特定行政庁受付の申請も「申請者から直接受け付けた」ものとしてご回答く
ださい

① 建築物
② 昇降機
③ 工作物

２ （前設問①で○を選択した場合のみ）確認申請書の次の記載事項について、台帳登録閲覧シ
ステムに登録しているものは○、していないものは×を選択してください。
（注）各面の一部項目の登録を省略している場合は○を選択し、具体的な登録方法について「第四面 耐火建築物のみ登録」などと記載してください。

① 第一面～第三面 記載事項
② 第四面～第六面 記載事項

41

利①特

建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

３ 確認申請書の内容は、どの時点で台帳登録閲覧システムへ登録していますか。
該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 申請受付後、速やかに登録する② 審査終了時に登録する③ 確認済証発行後に登録する

4 申請者から直接受け付けた建築計画概要書を、画像データ化(PDFなど)していますか。
該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 画像データ化し、台帳登録閲覧システムに登録している② 画像データ化しているが、台帳登録閲覧システムには登録していない③ 画像データ化していない
５ （前設問で①または②を選択した場合のみ）画像データ化の範囲について、該当するものを１つ選択し、○を入力してください。
① 建築計画概要書 第一面～第三面（付近見取図・配置図）② 建築計画概要書 第三面（付近見取図・配置図）のみ③ その他(以下に記入)

６ 申請者より、確認申請書記載事項を紙のほか、電子データとしても受付けていますか。
直近数年の実績についてご回答いただき、受付けている場合は、その頻度を選択してください。
① 受付ている（週１回以上、月１回程度、年１回程度 から選択）② 受付けていない③ 分からない
７ 申請者から直接受け付けた確認申請等に関する台帳登録閲覧システムの機能について、お困りの点、お気づきの点等ありましたらお聞かせください。

42

利①特

建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

B 指定確認検査機関から送付された確認審査報告書及び添付書類について
１ 指定確認検査機関から送付された確認審査報告書及び添付書類を台帳登録閲覧システムに登録していますか。該当するものを選択して○を入力してください。
（注）各選択肢の一部事項のみを登録している場合も「○」を選択してください① 確認審査報告書 記載事項を登録している② 建築計画概要書 第一面～第二面 記載事項を登録している③ 確認申請書 第四面～第六面 記載事項を登録している④ 登録していない
２ 指定確認検査機関から送付された確認審査報告書及び建築計画概要書を、台帳登録閲覧システム以外のシステム（EXCEL等を含む、以下本質問において別システムという）に登録していますか。
該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 別システムに登録している② 別システムに登録していない
３ 指定確認検査機関から送付された建築計画概要書を、画像データ化(PDFなど)していますか。該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 画像データ化し、台帳登録閲覧システムに登録している② 画像データ化しているが、台帳登録閲覧システムには登録していない③ 画像データ化していない
４ 指定確認検査機関から送付された確認審査報告書及び建築計画概要書に関する台帳登録
閲覧システムの機能について、お困りの点、お気づきの点等ありましたらお聞かせください。

Ｃ 指定確認検査機関による確認審査報告書及び建築計画概要書のデータの受入れについて
１ 指定確認検査機関からの確認審査報告書、建築計画概要書の電子データを受入れていますか。
該当するものを１つ選択して○を入力してください。
（注1）確認審査報告書及び建築計画概要書の記載事項の一部を受入れている場合も、「受入れている」ものとして回答
してください2（注 ）電子データとは、通知・報告配信システム経由で受理するもののほか、EXCELなどの文字情報ファイルやPDFなどの画像ファイルを電子メールの添付ファイル等で受入れる場合も含みます。

① 受入れている指定確認検査機関がある② 受入れている指定確認検査機関はない
２ （前設問で①を選択した場合のみ）受入れた電子データを、台帳登録閲覧システムに登録していますか。該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 台帳登録閲覧システムに登録している② 台帳登録閲覧システムに登録していない

43

利①特

建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

３ （前設問で②を選択した場合のみ）台帳登録閲覧システムに登録していない理由について、
お聞かせください。

D 建築計画概要書の閲覧について
１ 建築計画概要書の閲覧はどのように行っていますか。
該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 建築計画概要書の紙台帳を閲覧に供している② 台帳登録閲覧システムにより、ディスプレイに表示した建築計画概要書を閲覧に供している③ 台帳登録閲覧システム以外のシステムにより、ディスプレイに表示した建築計画概要書
を閲覧に供している
２ （前設問で①を選択した場合のみ）台帳登録閲覧システム等のシステムではなく紙台帳で運用している理由について、お聞かせください。

Ｅ 確認申請以外の申請等の登録について
１ 次の各申請等の登録機能について、台帳登録閲覧システムの利用状況を右欄のリストから選択してください。
① 中間検査申請書（週一回以上、月一回程度、年数回程度、未利用から選択 以下同じ）② 完了検査申請書③ 許可申請（建築基準法）④ 認定申請（建築基準法）⑤ 認定申請（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法））⑥ 認定申請（建築物の耐震改修の促進に関する法律）⑦ 仮使用認定申請⑧ 安全上の措置等に関する計画届⑨ 違反建築物台帳⑩ 定期調査報告台帳又は定期検査報告台帳⑪ 進達（経由受付又は限定特定行政庁による入力データを県で取り込むこと)※道府県のみ44

利①特建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

２ 確認・検査申請以外の申請等の登録に関する台帳登録閲覧システムの機能について、お困
りの点、お気づきの点等ありましたらお聞かせください。

Ｆ 建築士資格等の確認について
１ 申請者から直接受け付けた確認申請書について、次の各事項のチェックを台帳登録閲覧シ
ステムまたは建築士・事務所登録閲覧システムで行っていますか。
① 建築士の資格有無 （行っている、行っていない のいずれかを選択 以下同じ）② 建築士の定期講習受講状況③ 建築士の処分歴有無④ 建築士事務所の資格有無（事務所として登録されているか）⑤ 建築士事務所の処分歴有無
２ 指定確認検査機関から送付された建築計画概要書について、次の各事項のチェックを台帳
登録閲覧システムまたは建築士・事務所登録閲覧システムで行っていますか。
① 建築士の資格有無 （行っている、行っていない のいずれかを選択 以下同じ）② 建築士の定期講習受講状況③ 建築士の処分歴有無④ 建築士事務所の資格有無（事務所として登録されているか）⑤ 建築士事務所の処分歴有無
３ 台帳登録閲覧システムまたは建築士・事務所登録閲覧システムでの建築士資格等の確認機
能について、お困りの点、お気づきの点等ありましたらお聞かせください。

Ｇ 統計関連機能の利用について
１ 台帳登録閲覧システムの「その他－基本統計（条件設定・実行）」メニューにおける「帳票種類」について、各々の利用頻度を右欄のリストから選択してください。
① 確認件数集計表（月一回以上、四半期に一回程度、年一回程度、利用しない から選択 以下同じ）② 許可等件数集計表③ 仮使用認定件数集計表④ 申請手数料収入総額集計表⑤ 建築確認棟数集計表⑥ 適合しない旨の通知書集計⑦ 事項別違反件数集計

45

利①特

建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

２ 台帳登録閲覧システムの「その他－データ抽出」メニューにおける「申請内容」について、各々の利用頻度を右欄のリストから選択してください。
① 電子台帳（週一回以上、月一回程度、四半期に一回程度、年一回程度、利用しない から選択 以下同じ）② 検査率・督促状③ 確認等台帳情報④ 報告書関連情報⑤ 確認申請(計画変更を含む、含まない)⑥ 計画変更⑦ 中間検査⑧ 完了検査⑨ 許可、認定、指定、全体計画認定、バリアフリー・耐震改修、条例⑩ 仮使用認定申請(特庁、主事、報告)・安全上の措置等に関する計画届⑪ 工事完了届⑫ 定期報告基礎情報⑬ 違反⑭ 現地調査票を出力⑮ 消防同意(通知)を送付・審査結果を受領⑯ 保健所通知を送付(浄化槽・特定建築物)⑰ 適判機関へ通知・照会・回答を送付、受領⑱ 申請者から適判審査結果を受領⑲ 適判機関関係（適判機関へ適判事前通知を送付等、法改正前の情報）⑳ 申請者へ決定不可等を送付㉑ 申請者から補正追加図書を受領㉒ 申請者より取下げ届を受領㉓ 申請者より取止め届を受領㉔ 決裁㉕ 検査済証を交付できない旨の通知書㉖ 検査を実施㉗ 検査済証を交付㉘ 合格証を交付できない旨の通知書㉙ 合格証を発行㉚ 不適合（指定機関向け）㉛ 不適合（申請者向け）
３ 台帳登録閲覧システムの統計関連機能について、お困りの点、お気づきの点等ありましたら
お聞かせください。

46

利①特

建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

Ｈ 定期調査・検査報告について
１ 台帳登録閲覧システムにおける定期報告メニューについて、次に該当する場合は○を、該当しない場合は×を選択してください。
（注）特殊建築物、昇降機、建築設備の区分によらず、総合的にご回答ください① 定期調査報告対象建築物等の台帳整備のために入力中又は入力したい② 提出された定期調査報告書の保存のために入力中または入力したい③ 前２設問いずれも「×」を選択した場合、その理由をご記入ください

２ 以下、台帳登録閲覧システムの利用有無にかかわらず、地域法人の関わりについてお尋ねします。
特殊建築物に関する定期調査報告について、次の事務の実施主体を右欄より選択してください。
① 定期調査報告対象建築物の台帳整備（貴自治体、地域法人のいずれかを選択 以下同じ）② 所有者等への次回報告案内③ 定期調査報告の受付④ 定期調査報告の内容審査、是正指導⑤ 定期調査報告概要書の閲覧
３ 昇降機に関する定期検査報告について、次の事務の実施主体を右欄より選択してください。
① 定期検査報告対象昇降機の台帳整備（貴自治体、地域法人のいずれかを選択 以下同じ）② 所有者等への次回報告案内③ 定期検査報告の受付④ 定期検査報告の内容審査、是正指導⑤ 定期検査報告概要書の閲覧
４ 建築設備に関する定期検査報告について、次の事務の実施主体を右欄より選択してください。
① 定期検査報告対象建築設備の台帳整備（貴自治体、地域法人のいずれかを選択 以下同じ）② 所有者等への次回報告案内③ 定期検査報告の受付④ 定期検査報告の内容審査、是正指導⑤ 定期検査報告概要書の閲覧
I 台帳登録閲覧システムへのご意見など
１ 台帳登録閲覧システムへのご意見、ご要望などありましたらご記入ください。

ご質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

47

利①特

【ｂ

特定行政庁向け（台帳登録閲覧システム

非利用）】

参考資料２b

建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

建築行政共用データベースシステムの利用状況などについてお尋ねします。
＜ 回答方法 ＞
・回答は、右の回答欄プルダウンメニューより選択して下さい。
・回答に付記すべき事項などがある場合は、各入力欄に記載してください。
・回答が終わりましたら、電子メールでExcelデータをお送りください。
(送信先メールアドレス：dbinfo@icba.or.jp メールタイトル：利用状況回答（◯◯市） ）A 建築士資格等の確認について

回答欄

１ 申請者から直接受け付けた確認申請書等について、次の各事項のチェックを建築士・事務所
登録閲覧システムで行っていますか。
① 建築士の資格有無 （行っている、行っていない のいずれかを選択 以下同じ）② 建築士の定期講習受講状況③ 建築士の処分歴有無④ 建築士事務所の資格有無（事務所として登録されているか）⑤ 建築士事務所の処分歴有無

２ 指定確認検査機関から送付された建築計画概要書について、次の各事項のチェックを建築士・事務所登録閲覧システムで行っていますか。
① 建築士の資格有無 （行っている、行っていない のいずれかを選択 以下同じ）② 建築士の定期講習受講状況③ 建築士の処分歴有無④ 建築士事務所の資格有無（事務所として登録されているか）⑤ 建築士事務所の処分歴有無

３ 建築士・事務所登録閲覧システムでの建築士資格等の確認機能について、お困りの点、お気づきの点等ありましたらお聞かせください。

48

利②特

建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

B 申請者から直接受け付けた確認申請書(計画通知含む)について
１ 申請者から直接受け付けた次の確認申請書(計画通知含む)について、貴自治体の台帳情報
管理システム(EXCEL等を含む、以下自治体システムという)に登録しているものは○を、登録していないものは×を選択してください。
（注）都道府県においては、経由受付や限定特定行政庁受付の申請も「申請者から直接受け付けた」ものとしてご回答く
ださい

① 建築物
② 昇降機
③ 工作物

２ （前設問①で○を選択した場合のみ）確認申請書の次の記載事項について、自治体システムに登録しているものは○、していないものは×を選択してください。
（注）各面の一部項目の登録を省略している場合は○を選択し、具体的な登録方法について「第四面 耐火建築物のみ登録」などと記載してください① 第一面～第三面 記載事項
② 第四面～第六面 記載事項

３ 確認申請書の内容は、どの時点で自治体システムへ登録していますか。
該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 申請受付後、速やかに登録する② 審査終了時に登録する③ 確認済証発行後に登録する

４ 申請者から直接受け付けた建築計画概要書を、画像データ化(PDFなど)していますか。
該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 画像データ化し、自治体システムに登録している② 画像データ化しているが、自治体システムには登録していない③ 画像データ化していない

49

利②特

建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

５ （前設問で①または②を選択した場合のみ）画像データ化の範囲について、該当するものを１つ選択し、○を入力してください。
① 建築計画概要書第一面～第三面（付近見取図・配置図）② 建築計画概要書第三面（付近見取図・配置図）のみ③ その他(以下に記入)

６ 申請者より、確認申請書記載事項を紙のほか、電子データとしても受付けていますか。
直近数年の実績についてご回答いただき、受付けている場合は、その頻度を選択してください。
① 受付ている（週１回以上、月１回程度、年１回程度 から選択）② 受付けていない③ 分からない
C 指定確認検査機関から送付された確認審査報告書及び添付書類について
１ 指定確認検査機関から送付された確認審査報告書及び添付書類を自治体システムに登録していますか。該当するものを選択して○を入力してください。
（注）各選択肢の一部事項のみを登録している場合も「○」を選択してください① 確認審査報告書 記載事項を登録している② 建築計画概要書 第一面～第二面 記載事項を登録している③ 確認申請書 第四面～第六面 記載事項を登録している④ 登録していない
２ 指定確認検査機関から送付された建築計画概要書を、画像データ化(PDFなど)していますか。該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 画像データ化し、自治体システムに登録している② 画像データ化しているが、自治体システムには登録していない③ 画像データ化していない
D 指定確認検査機関による確認審査報告書及び建築計画概要書のデータの受入れについて
１ 指定確認検査機関からの確認審査報告書、建築計画概要書の電子データを受入れていますか。該当するものを１つ選択して○を入力してください。
（注1）確認審査報告書及び建築計画概要書の記載事項の一部を受入れている場合も、「受入れている」ものとして回答
してください2（注 ）電子データとは、EXCELなどの文字情報ファイルやPDFなどの画像ファイルを電子メールの添付ファイル等で受入れる場合のほか、通知・報告配信システム経由で受理するものを含みます。

① 受入れている指定確認検査機関がある② 受入れている指定確認検査機関はない

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利②特

建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

２ （前設問で①を選択した場合のみ）受入れたデータを、自治体システムに登録していますか。
該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 自治体システムに登録している② 自治体システムに登録していない
E 建築計画概要書の閲覧について
１ 建築計画概要書の閲覧はどのように行っていますか。
該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 建築計画概要書の紙台帳を閲覧に供している② 自治体システムにより、ディスプレイに表示した建築計画概要書を閲覧に供している
２ （前設問で①を選択した場合のみ）自治体システムではなく紙台帳で運用している理由について、お聞かせください。

F 定期調査・検査報告について
１ 以下、自治体システムにおける定期報告機能の有無にかかわらず、地域法人の関わりについてお尋ねします。特殊建築物に関する定期調査報告について、次の事務の実施主体を右欄より選択してください。
① 定期調査報告対象建築物の台帳整備 （貴自治体、地域法人のいずれかを選択 以下同じ）② 所有者等への次回報告案内③ 定期調査報告の受付④ 定期調査報告の内容審査、是正指導⑤ 定期調査報告概要書の閲覧
２ 昇降機に関する定期検査報告について、次の事務の実施主体を右欄より選択してください。
① 定期検査報告対象昇降機の台帳整備 （貴自治体、地域法人のいずれかを選択 以下同じ）② 所有者等への次回報告案内③ 定期検査報告の受付④ 定期検査報告の内容審査、是正指導⑤ 定期検査報告概要書の閲覧

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利②特

建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

３ 建築設備に関する定期検査報告について、次の事務の実施主体を右欄より選択してください。
① 定期検査報告対象建築設備の台帳整備（貴自治体、地域法人のいずれかを選択 以下同じ）② 所有者等への次回報告案内③ 定期検査報告の受付④ 定期検査報告の内容審査、是正指導⑤ 定期検査報告概要書の閲覧
G 台帳登録閲覧システムの利用について
１ 確認申請などの情報を総合的に管理できる建築行政共用データベースシステムの「台帳登録閲覧システム」について、今後利用する可能性はありますか。該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 台帳登録閲覧システムを利用する可能性がある若しくは利用を検討している② 台帳登録閲覧システムを利用する可能性はない
２ （前設問で②を選択した場合のみ）台帳登録閲覧システムを利用する可能性がない理由について、お聞かせください。

3 貴自治体で利用している自治体システムについて、差し支えない範囲でシステム提供業者
名、システム名称を以下にお知らせください。

H 建築行政共用データベースシステムへのご意見など
１ 建築行政共用データベースシステムへのご意見、ご要望などありましたらご記入ください。

ご質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

52

利②特

参考資料２c【ｃ

指定確認検査機関向け】
建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

建築行政共用データベースシステムの利用状況などについてお尋ねします。
＜ 回答方法 ＞
・回答は、右の回答欄プルダウンメニューより選択して下さい。
・回答に付記すべき事項などがある場合は、各入力欄に記載してください。
・回答が終わりましたら、電子メールでExcelデータをお送りください。
(送信先メールアドレス：dbinfo@icba.or.jp メールタイトル：利用状況回答（○○○株式会社） ）A 建築士資格等の確認について

回答欄

１ 確認申請書等について、次の各事項のチェックを建築士・事務所登録閲覧システムで行っていますか。
① 建築士の資格有無 （行っている、行っていない のいずれかを選択 以下同じ）② 建築士の定期講習受講状況③ 建築士の処分歴有無④ 建築士事務所の資格有無（事務所として登録されているか）⑤ 建築士事務所の処分歴有無

２ 建築士・事務所登録閲覧システムでの建築士資格等の確認機能について、お困りの点、お気づきの点等ありましたらお聞かせください。

53

利②指

建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

B 確認申請等の社内帳簿システムへの登録について
１ 次の確認申請書について、貴社帳簿情報管理用のシステム（EXCEL等を含む。以下「社内帳簿システム」という）に登録しているものは○を、登録していないものは×を選択してください。
① 建築物
② 昇降機
③ 工作物

２ （前設問①で○を選択した場合のみ）確認申請書の次の記載事項について、社内帳簿システ
ムに登録しているものは○、していないものは×を選択してください。
（注）各面の一部項目の登録を省略している場合は○を選択し、具体的な登録方法について「第四面 耐火建築物のみ登録」などと記載してください。

① 第一面～第三面 記載事項
② 第四面～第六面 記載事項

３ 確認申請書の内容は、どの時点で社内帳簿システムへ登録していますか。
該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 申請受付後、速やかに登録する② 審査終了時に登録する③ 確認済証発行後に登録する４ 建築計画概要書を、画像データ化(PDFなど)していますか。
該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 画像データ化し、社内帳簿システムに登録している② 画像データ化しているが、社内帳簿システムには登録していない③ 画像データ化していない
５ （前設問で①または②を選択した場合のみ）画像データ化の範囲について、該当するものを１つ選択して○を入力してください。
① 建築計画概要書第一面～第三面（付近見取図・配置図）② 建築計画概要書第三面（付近見取図・配置図）のみ③ その他(以下に記入)

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利②指

建築行政共用データベースシステム 利用状況に関するアンケート
一般財団法人建築行政情報センター

６ 申請者より、確認申請書記載事項を紙のほか、電子データとしても受付けていますか。
直近数年の実績についてご回答いただき、受付けている場合は、その頻度を選択してください。
① 受付ている（週１回以上、月１回程度、年１回程度 から選択）② 受付けていない③ 分からない
７ 貴社で利用している社内帳簿システムについて、差し支えない範囲でシステム提供業者名、システム名称を以下にお知らせください。

C 特定行政庁への確認審査報告書及び建築計画概要書のデータの送信について
１ 貴社より特定行政庁に対し、確認審査報告書及び建築計画概要書の電子データの送信を行っていますか。該当するものを１つ選択して○を入力してください。
（注1）確認審査報告書及び建築計画概要書の記載事項の一部を送信している場合も、「送信している」ものとして回答してください
2（注 ）電子データとは、EXCELなどの文字情報ファイルやPDFなどの画像ファイルを電子メールの添付ファイル等で送信する場合のほか、通知・報告配信システム経由で送信するものも含みます。送信先の特定行政庁が建築行政共用デー
タベースシステムを利用しているかどうかによらずに回答してください。

① 送信している特定行政庁がある② 送信している特定行政庁はない
2 電子データの送信は、データを受け入れる特定行政庁にとって事務の効率化に大きな効果があります。貴社では、電子データの送信を開始（開始済みであれば送信先の拡大）されるご意向がありますか。該当するものを１つ選択して○を入力してください。
また、データ送信を開始又は送信先の拡大を行うにあたっての条件があれば、以下にご記入ください。
① 電子データの送信又は送信先の拡大を行う意向がある② 電子データの送信又は送信先の拡大を行う意向はない

D 建築行政共用データベースシステムへのご意見など
１ 建築行政共用データベースシステムへのご意見、ご要望などありましたらご記入ください。

ご質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

55

利②指