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教育相談にかかわる国の動き
2015年12月21日に、中央教育審議会が「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について」を答申しました。この答申では、スクールカウンセラー（ＳＣ）やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）について、「国は、将来的には学校教育法等において正規の職員として規定するとともに（中略）法律において教職員定数として算定し、国庫負担の対象とすることを検討する」と述べるとともに、「今後は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置されている学校において、それらの専門スタッフとの協働が求められることから、協働のための仕組みやルールづくりを進めることが重要である」と指摘しています（中央教育審議会、2015）。
この中央教育審議会と並行して開催されていたのが「不登校に関する調査研究協力者会議」で、私も意見を求められて出席し、教育相談コーディネーターの必要性を力説しました。それがどの程度功を奏したのかはわかりませんが、最終的にこの会議は、2016年７月29日に「不登校児童生徒への支援に関する最終報告」を刊行し、そのなかで「学校として組織的な対応を行うため不登校対策について中心的かつコーディネーターとしての役割を果たす教員を明確に位置付けることが必要である」と指摘しました（不登校に関する調査研究協力者会議、2016）。
さらに2017年２月３日、文部科学省は「児童生徒の教育相談の充実について（通知）」を出し、「学校において、組織的な連携・支援体制を維持するためには、学校内に、児童生徒の状況や学校外の関係機関との役割分担、ＳＣやＳＳＷの役割を十分

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に理解し、初動段階でのアセスメントや関係者への情報伝達等を行う教育相談コーディネーター役の教職員が必要であり、教育相談コーディネーターを中心とした教育相談体制を構築する必要がある」と述べ、「教育相談コーディネーター」という言い方を打ち出しました（文部科学省、2017a）。
このように、教育相談コーディネーターの任命や配置の必要性が指摘されるようになりましたが、教育相談コーディネーターの任命や配置は、先駆的な自治体を除けばあまり多くはありませんでした。
こうしたなか、2019年10月25日、文部科学省は、「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（文部科学省、2019a）を出します。実は2016年にも、「不登校児童生徒への支援の在り方について」という同名の通知が出されています。
2019年版で新たに加えられたことは大きくは２つあります。
１つは、教育支援センターや民間施設等の学校外の施設における児童生徒の取組を把握し、積極的に評価し、その学習意欲に応え、自立を支援していくことの重要性です。
もう１つは「各学校において中心的かつコーディネーター的な役割を果たす教員を明確に位置付けることが必要であること」という指摘です。つまり、2019年の通知は、この２つの点を付け加えるために、2016年の通知を廃止して出されたものだということです。
このことからもわかるように、これからの学校教育相談は、より広範な視野で不登校等をとらえ、ＳＣやＳＳＷという専門職とともに、教育相談コーディネーターを軸として回っていくことになると考えられます。

第２章

学校教育相談と教育相談コーディネーター

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２

教育相談コーディネーターをめぐる歴史
2010年３月に作成された「生徒指導提要」のなかには、「チームによる支援を行う場合には、教職員、保護者、教育委員会、関係機関等や地域との連絡・調整役（コーディネーター）が必要となります。調整役は、専門的な知識、スキル、経験等を有する生徒指導主事や管理職、養護教諭などが務めます」（文部科学省、2010）という文章が出てきます。

このように、コーディネーターとかチーム支援という概念は近年になって生まれたものではありません。例えば、1999年に出版された石隈利紀の『学校心理学』という書籍の副題は「教師・スクールカウンセラー・保護者のチームによる心理教育的援助サービス」です。私自身も1995年にはチーム支援に関する論考を書いています（栗原、1995）。前述したように、日本学校教育相談学会は1990年に設立された学術団体ですが、その設立の当初から「教育相談教諭」構想を掲げています。これは現在の教育相談コーディネーターと内容的にほぼ一致するものです。
こうしてみると、チーム学校、チーム支援、教育相談コーディネーターという考え方は、すでに30年以上も前からその必要性が認識されていて、実践も積み重ねられているといってよいでしょう。

３

文部科学省の考える
教育相談コーディネーター
この教育相談コーディネーターについて、国はどのように考28

えているのでしょうか。「児童生徒の教育相談の充実について（教育相談等に関する調査研究協力者会議、2017）を少し詳し（報告）」

く見てみましょう（この内容は学校教育開発研究所（ＡＩＳＥＳ）のコラムに執筆した内容を土台にしています）。

まず同報告では、 教育相談コーディネーターの役割について、「学校全体の児童生徒の状況及び支援の状況を一元的に把握し、学校内及び関係機関等との連絡調整、ケース会議の開催等児童生徒の抱える問題の解決に向けて調整役として活動する教職員」であるとし、こうした役割の教職員を、「教育相談コーディネーターとして配置・指名し、教育相談コーディネーターを中心とした教育相談体制を構築する」と述べています。
また、教育相談コーディネーターの配置・指名は、「担当教員を追加で配置する」のが基本ですが、学校の状況はいろいろですので、「教育相談主任等が担当したり、副校長、教頭及び主幹教諭や養護教諭又は特別支援教育コーディネーターが兼ねたり、複数の教職員がこの役割を担ったりするなど、学校の実情に応じ柔軟な対応が考えられる」ということです。
形式はどうであれ、重要なのは、教育相談コーディネーターが実際に機能することです。このことについては、「教育相談コーディネーターに対し、職務を遂行する上での一定の役割を与えることや学校の実情に応じ授業の持ち時間の考慮、学級担任以外の教職員とするなどの配慮も必要である」と書かれています。
これは、教育相談担当者が何らかの位置づけを得て、時間的軽減もされて、一元的な情報の中心的機能を果たすこと、つまり、バレーボールでいえばセッター、バスケットでいえばポイントガード、音楽でいえば指揮者の役割を果たすことが必要だということです。
第２章

学校教育相談と教育相談コーディネーター

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この配置・指名は予算も絡むことですので、実際にはどのようになるのか、現時点でははっきりしませんし、自治体によって意識も取組もバラバラです。ただ、こうした方向性にあることだけははっきりとしています。

４

教育相談コーディネーターの８つの主な業務
この「児童生徒の教育相談の充実について（報告）」には、教育相談コーディネーターの主な業務が８つ挙げられています（教育相談等に関する調査研究協力者会議、2017）。

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これを見るとまさにコーディネーターという印象ですが、学校心理学に位置づけると、不登校やいじめを想定した支援ニーズの大きい一部の児童生徒に焦点化した活動（三次的支援）がほとんどになっています。
このことは、言い換えれば、教育相談コーディネーターの任命と配置は、いじめや不登校の急増と深刻化という事態に対して、学校の中心となってしっかりと対処してほしいという切迫30