日本タイ学会第 19 回研究大会	
  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
法政大学市ヶ谷キャンパス
個別報告要旨①

タイ地方自治の定着：自治体エリートサーヴェイの単純集計を素材に
永井史男（大阪市立大学）
籠谷和弘（関東学院大学）
１．報告の目的	  本報告の目的は、2013～2014 年にかけてタイで実施した自治体サーヴェイ調査で得られたデータを素材に、地方自治がタイ社会においていかに根付いていることを実証することにある。
２．背景と意義	  タイの地方自治は過去 25 年で大きな変化を遂げた。1990 年代に民主化の進展に伴って地方分権が進み、地方自治が強化された。1995 年には農村部に基礎自治体（タムボン自治体）が設置され、1997 年に制定されたタイ王国憲法は地方自治の自律性を強化し、選挙で選ばれた政治家の果たす役割が大きくなった。1999 年には地方分権推進法が制定され、2000 年
代前半には権限移譲と財政分権が行われた。
	  しかし、この 10 年余り、地方分権はあまり進展していない。自治体への保健所や学校の移譲は進まず、財政分権も一般補助金の目減りと使途別補助金の増大で、自治体財政は硬直化が進んでいる。2014 年軍事クーデタ以降は自治体に対する軍や都市中間層の批判が高まり、自治体の廃止さえ真剣に唱えられたことさえあった。
	  果たしてタイの地方分権や地方自治は十分な成果を挙げなかったのだろうか。本報告はこの問いに応えることを目的とする。
３．方法
	  本報告は社会調査法に則って集められたデータを統計的手法によって分析する。データ
は、系統的抽出法によって選択された自治体の首長と助役を対象に、郵送法と面接法によって得られたものである。データのクリーニング作業は終えてあり、部分的には自由記述
項目を変数化して処理している。
	  地方自治の定着を説明するには、経年的な分析が必要である。本報告では、2006 年に日本貿易振興機構アジア経済研究所がタマサート大学政治学部に委託して実施した自治体エ
リートサーヴェイの単純集計結果も参照する。また本報告では、第一報告者が研究代表者を務める科研費の基盤研究（A) (海外学術)「東南アジアにおける地方自治サーヴェイ調査－
タイ、インドネシア、フィリピンの比較」(平成 21～24 年度)と基盤研究（B）「東南アジアの自治体エリートサーヴェイ分析－タイ、インドネシア、フィリピンの比較」(平成 25～28
年度)の調査結果とも比較する。
【参考文献】
Fumio Nagai, Nakharin Mektrairat and Tsuruyo Funatsu eds, Local Government in Thailand ―Analysis of the Local Administrative Organization Survey―, (Joint Research Program Series
No.147) IDE-JETRO, 2008
船津鶴代・永井史男編『変わりゆく東南アジアの地方自治』（アジ研選書 28）日本貿易振興
機構アジア経済研究所、2012 年。

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  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
法政大学市ヶ谷キャンパス
個別報告要旨②	 タイ NCPO 統治下の地方行政への回帰と自治体選挙
船津鶴代（JETRO アジア経済研究所）
１．報告の目的
タイでは、NCPO 統治下の 2014 年 5 月以降、地方自治体選挙の順延・停止が続いている。
本報告では、プラユット政権が地方自治体の運営に介入し、地方行政への回帰を進めようとする現状を明らかにし、そのうえで自治体サーヴェイ調査から得られた結果と照らし合
わせて、自治体選挙の意義について検討する。
２．背景と意義
東南アジアの地方分権化研究においては、地方有力者やその家系による自治体支配の継続が問題とされ、地方分権化や草の根の民主主義の内実が問われている。特に、特定有力者の家系に首長職が占有されがちな地方自治体の選挙では、選挙の支援者に対する恩顧主
義的な予算配分や分配の公平性に問題が生じるといった地方行政の歪みが指摘されてきた（インドネシア・フィリピンの先行研究から）。
1994 年まで農村部に基礎自治体がなかったタイでは（村・タムボン行政区は地方行政組
織、県自治体は広域自治体として存在）、地方選出の国会議員選挙における有力者支配の問題が度々取り上げられてきた。1980 年代後半から地方ボスが地元に国家予算を還元しようとする動きが顕在化するなか、選挙協力の見返りに創出されたインフラ事業から生まれた政商や、地方選挙における集票システムや汚職等が問題視されてきた。ところが、1995 年
以降、急ピッチで農村部に設置されたタムボン自治体については、首長選挙の実態や直接選挙に移行の影響について、わずかな質的ケーススタディを除き実態が十分明らかにされていない。本報告ではそうしたデータと議論の空白を埋めることを目指し、分析を行う。
３．方法
	  本報告は、タイのタムボン自治体において、2003 年以降に進んだ直接公選制後の首長について、新たな出身背景から誕生した首長が多いこと、予算交渉などを通じて政治家・中央政府と首長がいかなる関係を取り結んでいたか、また首長選挙が回を重ねるにつれて生じた 2010 年代の変化等について、自治体サーヴェイの結果から分析する。
【参考文献】
船津鶴代・永井史男編[2012]『変わりゆく東南アジアの地方自治』（アジ研選書 28）日本貿
易振興機構アジア経済研究所。
船津鶴代	
  2016「タイ地方自治制度の揺らぎ―NCPO 統治下の汚職撲滅運動と地方行政への回帰」『アジ研ワールド・トレンド』2016 年 11 月号。

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  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
法政大学市ヶ谷キャンパス
個別報告要旨③	 	 タイ農村の区レベルにおける住民組織化の特性－1990 年代から今日までの農村の変化をとおして－
佐藤康行（新潟大学）
	  本報告は、はじめに 1990 年代から今日までのタイ農村の変化を概観する。さらに、農村の変化の中で、特に 2006 年以降組織された区福祉基金（Kong thun sawatdikan tambon）を取り上げて組織化の特徴をみていく。区福祉基金の組織化の方法はこれまでのように村落内における住民の組織化とは異なっている。データは、報告者の北タイと東北タイの農村フィールドワークによる。
	  政府の政策・制度の変化を概観し、その後で農村生活の変化をみていくが、その前に 1990
年代以前のタイ農村の構造変化を簡単におさえておくと、各行政村内に 1960 年代に開発委
員会、1980 年代に村落保健ボランティア委員会をつくり、1990 年までに各行政村に７つの部会を要する村落委員会がつくられ、行政に対する受皿としての村落が形成されるに至っている（佐藤康行、2009、『タイ農村における村落形成と生活協同』めこん）。
	  政府の政策・制度の変更に関しては、1994 年以降創設された区自治体が大きな出来事である。この制度の施行により住民が地方行政の決定に参加する余地が生まれた。村内部でも、村落委員会のメンバーに区自治体委員 2 名が加わり、村長の独裁から権力の分散化が見られる。そのほか重要なことは、2002 年以降実施された、各行政村に提供された百万バーツの農村復興基金、30 バーツ医療制度とその後の医療の無料化が挙げられる。百万バー
ツの農村復興基金が提供される前に、大きな行政村を分けて新たに行政村を創設する村があり、行政村の数が増えることになった。それ以外では、2003 年以降施行された区（tambon）
から区町（thesaban tambon）への昇格、2006 年から実施された年金制度、2008 年以降から実施されたいわゆる SML、2011 年から保健所の区病院への昇格、2006 年以降の区福祉基金の創設奨励などが挙げられる。
	  農村生活の中で農業面では、1990 年後半以降労働力の交換がいちじるしく減少し、賃労働が普及したほか、コンバインの普及による機械化がすすんだ。若者は高等教育を受け、農業に従事しようとしなくなり、農業従事者数が減少している。そのほか、1997 年の経済危機を機に、国王が「足るを知る経済」の重要性を説いたことはよく知られている。政府
系農業機関が積極的に農民にこれを進めたこともあり、この考え方が農村にかなり普及している。また、インラック政権が 2011 年から 2 年間実施した「コメ担保による融資制度」
は、結果的には一時的であった。
農村生活面においては、農民生活の向上が挙げられる。端的に言えば、それは金銭支出が増大しているという点に現れている。子どもが高等教育に進学するようになり、教育費が相当支出しているほか、どの家にもオートバイがあるし、誰もが携帯電話を持ち、自動車を所有している家も増えている。収入のそれほどない人でも民間の生命保険に入っているケースがある。高価な消費財の購入などが生活費の上昇の一因を成している。こうした生活の向上は負の側面として借金の増大ももたらしている。農業・農業協同組合銀行（BAAC）
から借金する人・金額も増大し、農村復興基金（貯蓄組合として運営）に加入する戸数も多く、インフォーマルな頼母子講の数も増大している。
	  報告では、農村の変化の中でとりわけ住民が村を超えた区の範囲で福祉基金を組織したことを主に取り上げる。報告者が調査したのは、1 日１バーツを貯蓄することで、自分たちで区福祉基金を運営する組織である。これまでのように、区のレベルの組織化は村落内部での組織化の原理（親族や近隣者）では説明できない。報告は、区福祉基金の組織化の仕方や情報収集の仕方に注目し、住民が村落を超えて区の範囲で組織化する特徴について述
べる予定である。

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  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
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個別報告要旨④	
 The Evolution of Personal Income Tax in Thailand
Tomoko Matsumoto (Nagoya University)
Nattapong Puttanapong (Thammasat University)
According to Barreix et al. (2010) and The Mirrlees review (2011), thePersonal Income Tax (PIT) has been recognized as one of the most significant fiscal
tools in developed economies, generating the main income of the government, and alsofunctioning as an effective redistributor that lessens the income inequality. However, indeveloping countries, notably Latin American countries, the role of PIT is limited. Theirtax revenue mainly depends on regressive taxes such as VAT rather than on progressive
taxes. In these developing countries, how can we define the role of PIT as a tool of
economic development as well as of redistribution?
We use the case of Thailand (1980-2015) to trace the change in PIT systems
and its revenue. Thailand is a valuable case for three reasons. First, Thailand is a
developing country but has grown its economy successfully so far. Therefore,
examining how PIT influenced the economic growth as well as redistribution in
Thailand, we can provide a lesson for other developing countries. Second, Thailand haschanged its PIT schedule repeatedly, allowing us to compare the effects of each system.
Third, we have obtained the national survey data of 1980-2015, letting us estimate many
what-if scenarios.
This paper is organized as follows. The first part introduces the chronology of
PIT in Thailand, reviewing the major evolutions of statutory rates, deductibles andallowances since 1980. The second part explores the possible potential of PIT as the
major source of government revenue. The quantitative analysis has been conducted byusing empirical data of national Labor Force Survey (LFS) and SocioEconomic Survey(SES) to estimate the possible maximum amount of PIT. The third section examines
the redistributive potential of PIT by conducting the retrospective counterfactual
scenarios based on LFS and SES. The fourth section discusses the legal aspect of PIT
in Thailand, especially its legal characteristics allowing the government to modify andimplement PIT as the short-run economic stimulus and related policies. The last partsummarizes key findings and suggests policy recommendations for future developmentof PIT.

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  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
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個別報告要旨⑤	 Talent Shortage and Human Resource Management in the Thai ICT Sector
Chadatan Osatis （Chulalongkorn University）

Information, Communications and Technology (ICT) industry has played much
more important role in Thailand as a foundation of digital economy and informationsociety as officially written in the 12th National Economic and Social Development Plan
(2017-2021) and Thailand 4.0 policy. This sector showed potential growth throughheavy investment and substantial increase in demand from household, corporate andgovernment. Despite its important role and its potential growth, the challenges lie in the
shortage of ICT professionals and technicians (ICT personnel) in external labour market.
Therefore, the aims of this paper are to : first, identify the shortage situation of ICT
personnel in the Thai ICT external labour market and second, explore corporate
strategies and human resource management (HRM) practices which case study
companies have applied to compete and cope with the shortage of ICT personnel in
their internal labour markets. The findings are as followed: The shortage of ICT
personnel is serious in positions of computer network professional, technician andprogrammer. At the same time, positions of software developer and telecoms
engineering technicians show high potential growth. The shortages result from aninsufficient number of ICT graduates, a lag adjustment of the Thai education system
and a decreased growth rate of ICT graduates while a demand for ICT personnel has
been increasing not only in telecommunications but in banking, insurance, and otherindustries as well. Case study companies applied three HRM practices to counteract
with this challenge: review recruitment practices (adopt a more proactive approach suchas head hunt, online job ads, referrals via colleague network), extend on-the-job training
strategies and broaden typical pool of internal talents by tapping the hidden potential of
ICT technicians who graduated from vocational and high vocational levels through OJT
and fast track and super-fast track promotions.
Chadatan Osatis
ASEAN Studies Center, Chulalongkorn University

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  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
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個別報告要旨⑥	 	
 国王の威徳で森を守る：タイの森林政策における「王室主導プロジェクト」の位置づけ	 	 藤田渡（大阪府立大学）	
 	 背 景 と 目 的 	 	
  前国王の絶大な威徳（バラミー）の確立において、行幸や「王室主導プロジェクト」による民心獲得は重要だった。これまで、それらは主として政治的・象徴的側面から論じられてきた。本発表では、森林政策において「王室主導プロジェクト」が果たした役割について考察する。特に、１）住民の参加・主体性が重視されるようになった森林政策の流れと、「王室主導プロジェクト」の内容の推移の相関、２）それ以外に、「王室主導プロジェ
クト」が森林行政の場で実務的にどういう意義を持つのか、に着目する。	
 
方 法 	
 
	
  森林局では、1980 年代以降、局が管轄するプロジェクトをリスト化した報告書を断続的に出してきた。旧森林局図書室で確認できたものでは、1985 年、1986 年、1987 年、1992
年、1993 年、2000 年がある。本研究では、このうち、1985 年、1993 年、2000 年の報告書に掲載されたプロジェクトを中心にデータベース化を行い、時期ごとの内容の変化を分析した。また、バンコク・地方の森林局で「王室主導プロジェクト」の立案・実施に関わった職員に聞き取りを行った。	
 
結 果 	
 
１ ）プ ロ ジ ェ ク ト の 推 移：新規プロジェクト開始数は、1981 年から 1984 年、1993 年から1996 年が多かった。前者は王室主導プロジェクトの制度が整備された時期、後者は商業伐
採前面停止後の時期である。1985 年、1993 年、2000 年の各年に掲載されたプロジェクトに含まれる主な内容は下表の通りである。1970 年代から 1980 年代の森林消失の進行への対応として一貫して植林が多く行われたこと、「森林村」による耕地分配・村落開発や水源林・
野生生物保護なども一定数含まれている。	
 
	
  	
 

下の内容を含むプロジェクトの数	
 
全体	
 
	
  	
 

植林	
 

「森林村」	
 （うち薪炭

（類似の耕地分

林）	
 

配含む）	
 

コミュニティ

水源林保

野生生物	
 

取り締まり強

林	
 

護	
 

保護	
 

化	
 

1985 年	
 47	
 37（8）	
 

8	
 

3	
 

7	
 

9	
 

2	
 

1993 年	
 73	
 46(10)	
 

22	
 

3	
 

26	
 

17	
 

13	
 

2000 年	
 61	
 45（2）	
 

13	
 

2	
 

28	
 

16	
 

3	
 

２ ）「 王 室 主 導 プ ロ ジ ェ ク ト 」 と 森 林 政 策 ：上記のような傾向は通常の森林政策の流れとほぼ同様といえる。2000 年報告書に掲載のプロジェクトでは、1980 年代までの「上からの」薪炭林植林に代え、（上の表には示していないが）住民参加、住民の組織化を含むプロ
ジェクトが少数ながら現れている。また、「取り締まり強化」が激減した。これらも、森林政策全体の流れに即している。	
 ３ ）「 王 室 主 導 プ ロ ジ ェ ク ト 」 の 実 務 的 メ リ ッ ト ：森林局職員からは、通常より柔軟な施策を可能にするメリットがあったという意見が聞かれた。複数の省・局・軍が関与する
権限関係が複雑な内容や、法律上、微妙な国立公園内での造作を含むような事業が可能になるというのである。国王がバラミーをもって方向性を示すことで関係機関が協力することができるのである。	
 ま と め 	 	
  「王室主導プロジェクト」は森林政策全体の流れに比して先導的でもなく保守的でもなかった。ただし、法律の柔軟な解釈も含めて、政府機関のセクショナリズムを架橋するものだった。「王室主導プロジェクト」により、官僚機構の実務にも「国王のバラミー」がイ
デオロギーとして浸透していったのである。	
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個別報告要旨⑦	 枢密院の人事と政治
玉田芳史（京都大学）
	  タイには君主の諮問機関として枢密院が置かれている。今日の枢密院は、中断期を挟んで、1949 年に復活したものである。タイの枢密院の最大の特色のひとつは、顧問官の任免が国王の専権事項となっていることである。たとえばイギリスのように、首相の助言に基づいて官界、宗教界、政界の要人から選ぶわけではない。内閣も国会も人事に一切関与できない。
9 世王(在位 1946 年 6 月 9 日～2016 年 10 月 13 日）は 2004 年 1 月 20 日にこう述べた。
「枢密院は国王の顧問であり、助言する任務がある。・・・枢密顧問官は他のものの顧問ではなく、国王だけの顧問である。他のものに助言を与える必要はない。・・・実務経験が長いから、枢密顧問官に選ばれたのである。・・・顧問官の務めは、学術全般、官界、日常生活について知識や能力のある人物になることである。」枢密院が 2011 年に刊行した書物には、枢密院の主な職務として、裁可を待つ法案、文武官僚の任免、恩赦、国民からの直訴状といったことに関する助言、国王の代行・代理、国王の開発 NGO の運営などがあげられている。ここから、君主は奏上された法案や人事案を自動的に裁可するわけではないことが窺える。国王は具体的にはどのような人物を顧問官に選んできたのか。その人事から、国王と政治の関わりを、わずかばかりであったとしても、垣間見ることができるであろう。
	  本報告の目的は、第 1 に、9 世王の枢密顧問官の経歴を調べて、どのような人物が任命されていたのかを考察することである。9 世王は 70 年にわたる長い治世において、延べ 52 名の顧問官を任命した。いつも同じような人びとを任命したのか。それとも政治状況に応じて変化したのか。第 2 の目的は、9 世王と 10 世王の枢密院を比較することである。君主の交代に伴い、枢密顧問官はリセットされた。10 世王が 2017 年 1 月までに任命した 14 名の枢密顧問官のうち、8 名は 9 世王の枢密顧問官の再任であった。陣容の変化から、政治への姿勢に違いがあるのかどうかをかぎ取ってみたい。

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個別報告要旨⑧	 ミエン族の出稼ぎに関する研究：東北タイにおける豆乳販売の事例
増野高司（チュラーロンコーン大学文）１．はじめに
タイ北部に暮らすミエン（ヤオ）族の人々は，山地民とも呼ばれ，かつては焼畑をはじめとする丘陵地での農業に従事する者が多かった．しかしながら，とくに 21 世紀以降になると，若者を中心に，都市部への出稼ぎが一般化している．山地民の人々の母村およびその周辺地域における生業活動についての理解が進むいっぽうで，都市部での活動にも着目した農村社会の理解が不可欠となっている．
本報告の目的は、出稼ぎ者の母村での聞き取りから村外に出て生計を営む者の地理的分布
および就業状況を把握すること，そしてタイ東北部での豆乳販売業を営む村びとを対象とした現地での観察および聞き取り調査から，都市部での豆乳販売業を中心とした暮らしを明らかにすることである。
２．調査地および調査方法
調査は、パヤオ県チェンカム郡に位置するミエンが暮らす山村（P 村）および東北タイにおいて、Ｐ村の出身者を対象に実施した．現地調査では、聞き取り調査および豆乳販売の様子の直接観察を実施した。調査は 2013 年から 2016 年にかけておこなった。
３．結果およびまとめ	  P 村の村民は，バンコク周辺ばかりでなく東北タイの都市部などタイの全国に出稼ぎに出ていることが明らかになった．その職種は工場内での組み立て作業や，工事現場での肉体労働，そして学校の先生などさまざまだが，多くの村民が豆乳販売業に従事していることが明らかになった．東北タイでの豆乳販売業は，午前中に各世帯が世帯内で豆乳を作り，
夕方から夜にかけて市場や人通りの多い繁華街の路上に設置した屋台で販売する形で行われていた．夕方もしくは夜間に豆乳を販売する世帯が多く、朝に販売する世帯は少なかった．朝の豆乳販売業への新規の参入は難しいようである．一日あたりの利益が 2000 バーツ（6000 円）を超える事例から，400 バーツ（1200 円）程度の事例が見られた．良い販売場所を見つけることが、路上での豆乳販売業の成功の鍵となっていた．Ｐ村の出身者と P 村ではないミエンの村の出身者との間で、場所取りを巡る争いが起きている場所があった．
Ｐ村の者によると、豆乳販売業に従事するミエンはナーン県の者が多いとのことだった．
豆乳の販売中，ミエンの者同士はミエン語を用いてコミュニケーションを取っていることなどから，タイ社会に進出した P 村の出身者たちは，彼らの出自を秘密にしているわけではないように見えた．豆乳販売業は母村での農作業よりも軽微な労働で大きな収入を得られることが多く，今後も挙家離村が一般化する可能性がある．

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個別報告要旨⑨

タイ北部におけるミエン（ヤオ）の歌謡と歌謡言語と儀礼
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  吉野 晃（東京学芸大学）
	  タイ北部に分布するミエン（ヤオ）は、中国南部からベトナム、ラオスを経て 19 世紀後半にタイへ移住してきた。この長駆の移住の途上で、漢族をはじめとした他民族とコミュ
ニケーションを保ち、多くの文化要素を取り込んできた。その結果として、ミエンの言語
システムは頗る複雑である。ミエン語の口語(ミエン語)が基本であるが、儀礼には儀礼言語、歌謡には歌謡言語があり、それぞれの性質が異なる。儀礼言語はミエン口語、雲南漢語、広東語の三種がある。歌謡言語はミエン語であるものの、口語とは異なる語彙体系を持ち、文語としての性格が強い。
	  ミエンの歌には少なくとも 4 種の詠唱法があり節回しが複雑である。また、内容によって 14 種のジャンルに分かれる。本発表では、故事歌、恋愛歌、即興歌をとりあげて、歌の歌詞を分析し、抽出した歌謡語彙について考察を加える。これらの歌はその内容に応じて使われる語彙がかなり異なる。歌謡語彙においても漢語由来のもののほか、ミエン語固有のものと思われる語彙もある。更に、近年、新たな宗教現象の中で歌を唱って儀礼を執行する形態が現れた。この儀礼における歌の活用方法についても報告する。

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個別報告要旨⑩
自己を語り、故郷をつなぐ：雲南系パンロン・ムスリム女性のライフヒストリーから	  王柳蘭（同志社大学）
	 	
  雲南系ムスリムは、中華民国時代まで回民、その後の中国における民族政策では回族とよばれ、中国国内ではイスラームを信仰する一民族として、独自の歴史的宗教的背景をもつ集団である。北タイに住む雲南系ムスリムは、19 世紀末から 20 世紀後半にかけて異なる
移動波をへて段階的にコミュニティを形成してきた。
	  このうち、雲南の大理に出自をもつ回族の杜文秀が 1872 年に清朝との戦いに敗れ、その軍隊や末裔がビルマに逃げて 19 世紀末にコミュニティを形成した動きがある。彼らは自らをムスリムとよぶほか、ビルマで定着した先の地名にちなんでパンロン人（Panglong）と自称する。
ビルマでパンロン人が定着した地は、もともとワ族の支配下にあり、雲南系ムスリムは
彼らと一方で戦争を繰り返しながら、他方、戦略的な婚姻関係も取り結んで移民社会を展開してきた。その後、彼らはビルマで交易によって財を成したが、ビルマのイギリスによる植民地化や日本軍の進出によって村落社会が崩壊し、離散の運命をたどった。その一派が北タイに再移住している。
	  パンロン人たちは、ディアスポラ状況のなかで、自らもパンロン人としての誇りをもち、多様な出自から形成される雲南系ムスリム社会のなかにおいても、自分たちの集合的歴史を脈々と継承してきた。その移動の諸段階には、異郷においてあらたな「故郷」、コミュニティを維持・創出するうえでリーダーシップをとった男性、女性の存在がある。
本発表では、タイに住む雲南系パンロン・ムスリム女性のライフヒストリーをもとに、ムスリム移民集団内部で多様な自己規定と差異化が行われていることを指摘しつつ、移民社会において個に立脚した「故郷」を生み出す実践の在り方について考察を行う。

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個別報告要旨⑪	 	
 日タイ修交 130 周年における大学間国際交流の新潮流	
 －人類学的視座から見る「高等教育の移動」－	 	  齊藤和美（カセサート大学）
2017 年、日本とタイの両国は外交関係を築いて 130 周年を迎えた。近年では、JTEPA（日タイ経済連携協定）が締結され、貿易の自由化だけでなく、両国を跨ぐ「ヒトの移動」も併せて推進されることになった。日本政府はタイ国民の渡航者に対し査証免除を適用し、タイ政府も日系企業社員の在留資格を緩和させるなど、両国の往来は以前にもまして活発化しており、2016 年に日本を訪れたタイ人は 90 万人を超え、タイへ赴く日本人も 140 万人を突破している。そうした中、大学間国際交流も今までにない規模で活発化しており、タイを交流の拠点とする日本の大学が増加している。本報告は、日タイ修交 130 年の節目に、バンコクの一国立大学を舞台に行われている事例を紹介しつつ、日タイ双方から大学間国際交流の意義と課題を洗い出すものである。
近年、全世界に織り成すヒトの移動は、ビジネスマン、観光客、移民、外国人労働者など、主に経済的要因によって構成されていた。しかし高度グローバリゼーション以降、ア
パドゥライが「エスノスケープ」と呼ぶヒトの国際移動の景観からは多様化が看取でき、実はその人流内部には見落とされがちな「教育の移動」がある。海外への教育機会の移転
は、留学以外にも、スタディツアーやボランティア活動、インターンシップ、ワークショ
ップ、フィールドワークといった国際交流の諸形態がある。現在、グローバル人材育成を急務とする高等教育機関では、留学や国際交流が大学評価に結実することもあり、内向きと揶揄される日本の学生を海外へ送り出そうと様々な施策やプログラムが練られている。
とりわけタイは、「日本への親和性」と「ほどよい異文化」を兼ね備える国であることから、学生や教員の交流活動を行う場として人気が高い。日本の各大学がその趨勢をタイに向ける中、しかし、この「教育の移動」における国際交流の検討はいまだ不十分であるといえる。それら活動のロケーションやミッションにより、外国へ派遣された学生が滋養する知識と経験の振り幅はそれぞれ異なるため、グローバル人材としての異文化理解／対応力の及第点を判定することは容易ではない。どのような照準を設定して外国へ送り出すべ
きなのか、帰国後はどのようにその成果を還元できるのか、その後もモチベーションを維持できるのか、そもそも海外での活動がグローバル人材を育成するのに妥当な体験であったのかなど、議論は尽きないはずである。また、国際交流の論理は常に送り出す日本側のものであり、受け入れる側の視点を考慮する日本の大学の数は少ないといえる。これまで蓄積した日タイ両国の友好関係の有意性を図るためにおいても、そして高等教育レベルでの相互理解をより深化させるためにおいても、グローバル化時代における大学間国際交流の追跡と再検証が必要であると思われる。
本報告では、2016 年から 2017 年にかけ、カセサート大学バンケンキャンパスで行われた
日タイ大学間国際交流の新潮流とでも言える事例を紹介しつつ、それらの取り組みへの点
検／評価を試みるものである。事例としては、筑波大学、法政大学、学習院大学、青山学
院大学の４大学を取り上げる予定である。なお発表に際し、今後、国際交流への取り組みを予定されている機関に資するものとして、活動の基礎的な内容を含んでいる点ご留意頂
きたい。

日本タイ学会第 19 回研究大会	
  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
法政大学市ヶ谷キャンパス
個別報告要旨⑫	 識字教育における文化多元主義アプローチに関する実証研究－1993 年 2006 年 2016 年のパッタニー県での現地調査の比較を通して－
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  中園優子（熊本大学非常勤講師）
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
１．本発表の目的	  本発表の目的は、従来の国家経済開発や人的資源開発と結びついた国家主導型の画一的識字教育から、多文化多言語社会に対応できるような識字教育における文化的多元主義ア
プローチの可能性を、実証的に解明していくことにある。
２．本発表の背景	  1988 年チュラロンコン大学大学院留学中に、北部、東北部、中部、南部の４地域８県で,全国レベルの面接式質問紙調査と識字能力検定試験調査を行う。そこで南部地域のイスラ
ム系マレー教徒に対するタイ語の識字教育が,うまく機能していない実態を知る。1993 年パッタニー県において,参与観察と面接式質問紙調査と文化的多元主義アプローチの実験事業を行う。2006 年パッタニー県で参与観察と面接式質問紙調査を行う。1993 年、2006 年、2016
年マレー系家族３世代へのインタビューを実施する。
３．本発表の内容①識字教育の政策の国際的動向②識字教育の理論研究- 多文化主義を中心として③タイの識字教育政策の歴史的変遷と現状④1988 年~2016 年までの現地調査の研究の経緯と内容⑤1993 年、2006 年、2016 年のパッタニー県での現地調査の結果の比較分析
	  １）パッターノンフォーマル教育局の現在の取り組み
	  ２）元教育副大臣ルン博士設立「平和センター」の取り組み
	  ３）各世代・各言語使用能力、相関・回帰分析、年代別平均と標準偏差の分析結果
４．今後の課題	  膨大な記述式調査の分析が全て完了しておらず、今後こちらを進めることにより、より深いタイ系とマレー系の言語に対する意識や民族間意識の変遷が明らかになろう。文化的多元アプローチが識字教育にどのような有効であるか、さらに長期的な継続調査により解明していきたい。南部地域の流動化する政治情勢に常に敏感になり、今後も注視していく
つもりである。

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  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
法政大学市ヶ谷キャンパス
個別報告要旨⑬	 タイの高齢者ボランティアの役割と教育プログラムのあり方―タイ東北部のヘルスボランティアに対するアンケート調査より―
渡辺 長（大阪大学）
	  タイは東南アジア新興国の中で最も高齢化が進行しており、高齢者施策の確立が急務な状況にある。本研究は、タイで高齢者介護を担う唯一の存在であるヘルスボランティアが実際に提供しているケアの内容を明らかにし、今後の教育プログラムに反映するため、タ
イ東北部のヘルスボランティア 415 名を対象としアンケート調査を実施した。
	  結果、9 割以上が女性であり、年齢中央値は 55 歳であった。また彼らが実施しているケアの詳細としては、バイタルチェックと IADL に関わる生活援助が中心であり、直接的な身体介護はほぼ実施されていなかった。また担当している 7 割以上が糖尿病を有しており、教育プログラムにおいても約半数が「運動・体操」、「糖尿病」を希望していることが判明した。
これらのことから、近年急増している生活習慣病を患う高齢者のケア、特に食事、排泄、清拭に関わる直接的な身体介護の実技を中心とした体系的なプログラムを築き、彼らに教育していく重要性が明らかとなった。
今回は上記調査結果に加え、実際のタイコミュニティにおける訪問リハの現状も併せて報告する。
キーワード：タイ、高齢化、介護、ヘルスボランティア、教育プログラム

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  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
法政大学市ヶ谷キャンパス
個別報告要旨⑭	
 国籍喪失規定の変遷とその適用実態を通してみる「タイの国家安全保障」について
尾田裕加里（日本女子大学）
血統主義による生来的国籍者を対象にした国籍取消規定は無いが、出生地主義のみによる生来的国籍者（「外国人子孫」）を対象にした国籍取消規定は 1952 年国籍法より導入され、現在も存続されている（1965 年国籍法第 17 条）。そのため、両者に関する差別的取り扱いの有無が疑問になる。	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 
上記の疑問を明らかにする為に、インターネットでタイの官報掲載データ（1952 年 1 月
1 日～2016 年 6 月 20 日までの期間について Sanchat をキーワードに抽出された）4,619 件を分析した。
データ分析と考察の結果では、まず、「外国人子孫」への取消規定の適用は、1952 年導入
以降現在まで、1 件 1 名のみあった。国籍取消理由は、官報には共産主義活動を行った事により、「治安維持に反する行為（kankrathopkrathuean to khwammankhong ）」などと記載されている。一方、帰化者などは計 20 件が国籍取消となっている。そして、それらの官報には
上記の「治安維持に反する行為」の他、国益に反する行為（kankhat to prayot khong rat）などという文言が共通して記載されているため、それらの行為がない状態を維持する事を「タイの国家安全保障」と定義づけた。すると、2005 年に麻薬関係で国籍取消となった者など
も同じ文言記載で国籍取消になっているため、近年は麻薬関連犯罪も「タイの国家安全保障」に関わる事項として取り扱われている事が明らかになった。
また、以前は「外国人子孫」が成人後に親の国籍国に継続的 5 年以上滞在した事で国籍取消となっていたが、2009 年以降は如何なる理由による国籍取消も行われなくなっている事が明らかになった。
	  そして、「外国人子孫」の取り扱いには血統主義による生来的国籍者とは不平等があるのではないかという当初の疑問に関しては、実際にその取消規定が適用される事は殆ど無く、血統主義による生来的国籍者と出生地主義のみによる生来的国籍者は平等に扱われてきた事が明らかになった。
更に、実際にはまず適用されない取消規定が 1952 年国籍法より導入され、その後も存続されている理由については、「（「外国人子孫」に発生し得る）重国籍は国家安全保障上の潜在的脅威とする思想が冷戦期に強化され、冷戦終了後のグローバル化時代であるにも拘わらず、国籍は国への忠誠に関わるとする伝統的思想が続いている」とする Peter J. Spiro の先行研究によって説明される事が明らかになった。

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  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
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分科会①	
 パネル・ディスカッション
日タイ修好 130 周年記念特別展「タイ～仏の国の輝き～」―文化財から考える日タイ関係―
パ ネ ラ ー 	 原田 あゆみ（九州国立博物館）
小泉 惠英（九州国立博物館）
望月 規史（九州国立博物館）
末兼 俊彦（東京国立博物館）
猪熊 兼樹（東京国立博物館）
司 会 	
 日向 伸介（静岡大学）
趣旨説明：	
  今年 2017 年は、日本とタイが近代的な外交関係を樹立して 130 周年にあたる。この節目を記念して、両国では数多くの催しが企画されている。
	  そのなかでも、東京国立博物館・九州国立博物館・タイ文化省芸術局の企画による日タイ修好 130 周年記念特別展「タイ～仏の国の輝き～」（2017 年 4 月 11 日（火）～6 月 4 日（日）於・九州国立博物館、同 7 月 4 日（火）～8 月 27 日（日）於・東京国立博物館）は、両国の文化交流史上、大きな意義をもつものと考えられる。本展覧会には、「ラーマ 2 世王作の大扉」をはじめとして、これまで門外不出であった貴重な文化財が数多く貸し出されており、文化財行政の分野においてこれまで日本とタイが培ってきた厚い信頼関係をその背景に認めることができるからである。
	  そこで本パネル・ディスカッションでは、特別展の企画・運営において中心的な役割を果たした原田あゆみ・小泉惠英・望月規史の三氏を九州国立博物館から、末兼俊彦・猪熊兼樹氏の二氏を東京国立博物館からお招きし、現場でのお話を伺いながら、文化財を通して日タイ関係を考える機会としたい。構成としては、まず特別展企画の経緯について原田
あゆみ氏からご説明いただいたあと、準備段階で果たした役割や苦労などについて各自お話いただく。その後、特別展に関連する 5 本の研究紹介（①「ドヴァーラヴァティーの法輪」（原田）、②「タイの仏足跡・釈興然」（小泉）、③「朱印船貿易・アユタヤーの金属工芸」（望月）、④「タイにおける日本刀」（末兼）、⑤「ラタナコーシン朝の美術工芸・ワッ
トラーチャプラディットの螺鈿扉」（猪熊）をいただき、最後にフロアを交えて討論をおこなう。
附記：本パネル発表は、平成 27 年度科学研究費助成事業（基盤研究 B）・「日タイ間の文化交流に関する資料集成と総合的研究」（代表：原田あゆみ）の成果の一部である。

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  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
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分科会②	
  Thailand 4.0、 タ イ プ ラ ス ワ ン 、 東 部 経 済 回 廊「中所得国の罠」からの脱却：「タイランド 4.0」とタイ大企業の新戦略
末廣昭（学習院大学）
	  タイで長期的な経済停滞が、政治的混乱や大洪水だけではなく、「中所得国の罠」、「要素投入型経済成長の限界」と関連させて本格的に議論されるようになったのは、2010 年代に入ってからのことである（図表を参照）。報告は次の 2 つの部分で構成する。
	  前半部分は、「中所得国の罠」からの脱却を意識してタイ政府が矢継ぎ早に繰り出した政策の紹介を行なう。具体的には、アーコム NESDB 長官の「創造的経済論」（2011 年）、工業省の「新世代 10 業種産業」（2015 年）、プラユット政権の「デジタル経済」の奨励などがそれである。そして、「長期経済戦略 2017－2036 年」の策定と合わせて 2016 年に提唱された、①「タイランド 4.0 戦略」と、②「東部経済回廊（EEC）構想」を検討する。
	  後半部分は、政府の「タイランド 4.0 戦略」が外国資本の招致に全面的に依拠しており、絵に描いた餅になるリスクが高い。そこで、タイ大企業が 2000 年代半ば以降、実際に展開している戦略を、①資源、アグロ、サービス産業へのコアビジネスの移転、②M&A を活用した事業の多角化、③ASEAN 諸国、とりわけ CLMV への積極的な投資、④中国企業と連携した新たな事業の拡大という 4 つの側面から検討し、その位置づけを行なう。
図表	 	
 「Thailand	
 4.0」とタイの長期経済戦略
実績  2006－2015年年

三つの罠

戦略的対応

⻑⾧長期⽬目標  2017-‐‑‒ 2036年年

工業成長率	
 ％3.0

M iddle	 Incom e
Trap

Innovation	
 drivengrow thG D P成長率	
 ％4.5

製造業への投資増加率

2.0

Inequality	
 T rapInclusive	 grow th

投資の増加率10.0

工業製品輸出の伸び率

5.4

Im balance	
 T rapG reen	 grow th

輸出の伸び率8.0

全要素生産性（TFP）

0.7

全要素生産性（TFP）

2.0

枠組みの転換生産中心の体制

C om m odities

Innovation

デジタル経済Thailand  3.0Industries

Technology	 &C reativity

Thailand  4.0電子、自動車産業

Trade	
 in	
 	
 	
 	
 G oods

Trade	
 in
Services

次世代ターゲット産業（Sources）M inistry	
 o f	
 Industry,	
 Yutthasat  Kan  Phatthana  Utsahakam  Thai  4.0  Raya  20  Pi  (Pho.  So.  2560-‐‑‒2579) 	
 [タイ工業4.0
開発戦略：長期20年間 2017-2036年]、2016年10月発表などより末廣昭作成。

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  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
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分科会②	
  Thailand 4.0、 タ イ プ ラ ス ワ ン 、 東 部 経 済 回 廊

タイプラスワン：周辺国への経済効果
田口博之（埼玉大学）
	  現在、タイの周辺国であるカンボジア、ラオス及びミャンマーにおいて、その経済発展とともにタイにおける賃金上昇を背景に、タイの製造業の生産工程の一部が移転してくる「タイブラスワン」の現象が生じている。一方で、周辺国からタイへの移民労働の本国への帰還は本格的にははじまっておらず、周辺国経済は依然として移民労働からの収入に依存している状況にある。以上を踏まえ、報告は、周辺国経済について以下の三点から考察を行う。
	  一つは、フラグメンテーションからみた周辺国への経済効果である。現在、周辺国は、タイの国境地域を中心に労働集約的な生産工程の受入れが進展しているが、この受入れの流れを周辺国の経済回廊に沿って本格的に実現していくためには、周辺国におけるサービ
スリンクコストの低下が課題であることを示す。
	  二つは、裾野産業育成の観点からの周辺国経済の課題である。すでにラオス、ミャンマ
ーは中所得国への仲間入りを果たしており、今後「中所得国の罠」を回避するためには、
労働集約的産業や生産工程を受け入れるステージから、部品・素材の生産を含めた裾野産業を発展させる段階へと産業の高度化を図っていく必要があること示す。
	  三つは、周辺国経済における、移民労働からの収入の有効活用の課題である。移民労働の収入は、低所得国の段階では貧困削減に貢献してきたが、中所得国の段階ではそれを資本蓄積に活用するためのマイクロファイナンスとのリンケージの枠組みの創設を提案する。

図表 　アジアの賃⾦金金コストとサービス・リンク・コスト
ワーカー⽉月額基本給（ドル）1,895

ｿ ｳ ﾙ ／韓国

578

北北京／中国ｸｱ ﾗ ﾙ ﾝ ﾌﾟｰ ﾙ ／ﾏ ﾚ ｰ ｼ ｱ

317

ﾊ ﾞﾝ ｺｸ／ﾀｲ

348

ﾊ ﾉｲ ／ﾍ ﾞﾄﾅ ﾑ

181

ﾔ ﾝ ｺﾞﾝ ／ﾐｬﾝ ﾏ ｰ

127

ﾌﾟﾉﾝ ﾍ ﾟﾝ ／ｶ ﾝ ﾎ ﾞｼ ﾞｱ

162

ﾋﾞｴ ﾝ ﾁ ｬﾝ ／ﾗ ｵ ｽ179

ﾛ ｼ ﾞｽ ﾃ ｨｯｸ･ﾊ ﾟﾌｫｰ ﾏ ﾝ ｽ （世界ﾗ ﾝ ｷ ﾝ ｸﾞ/160位）

24
27（出典）ワーカー月額基本給（都市別）：第26回アジア・オセアニア主要都市・地域の投資関連コスト比較（2016年6月）	
 J ET R O
ﾛｼ ﾞｽ ﾃ ｨｯｸ･ﾊ ﾟﾌｫｰ ﾏ ﾝｽ 指標（国別）：Logistic	 P erform ance	
 Index	
 2 016（世界銀行）

32
45
64

116
73
152

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  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
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分科会②	
  Thailand 4.0、 タ イ プ ラ ス ワ ン 、 東 部 経 済 回 廊「タイランド 4.0」と日本企業：何が論点か
大泉啓一郎（日本総合研究所）
	  タイ政府の政策転換における日本企業の影響について検討する。
報告は次の３つの部分で構成する。
第１は、日本企業のタイの集積地の現状について確認する。日本の直接投資がバンコク中心に集中していることを BOI データから示す（図表）。またメガリージョンという概念を紹介し、バンコク・メガリージョンの状況を解説する。
	  第 2 は、その上でタイプラスワンの意味を再確認する（工程間分業の拡張）。また、東部経済回廊（EEC）については、日本企業の進出地と重複していること、その投資戦略が日本企業の生産拠点の高度化に資するチャンスであることを説明する。
第３は、「タイランド 4.0」が出てくる背景にあるタイ経済社会のデジタル化を紹介し、日本企業の競争力強化を「スタートアップ」とのオープンイノベーションの観点から考察する。
日本の直接投資認可件数（地域別）（件）
1970-74

1975-79

1980-84

1985-89

1990-94

1995-99

2000-04

2005-092010-142015－16

6

15

36

421

416

762

1,024

1,327

2,326

606

1

5

4

59

36

61

73

184

277

137

837

サムットプラカン

4
2

9
4

26
16

262
118

192
55

196
67

228
68

260
97

413
193

94
62

1,684
682

サムットサコン

0

0

2

9

6

4

9

13

10

3

56

パトゥムタニ

1

3

7

124

128

122

141

143

198

27

894

ナコンパトム

0

1

0

9

2

0

6

3

5

2

28

ノンタブリ

1

1

1

2

1

3

4

4

7

0

24

 　周辺4県

バンコク・メガリージョン 　バンコク 　近郊5県

合計

6,939

1

1

6

100

188

505

723

883

1,636

375

アユタヤ

0

0

2

32

73

182

241

238

420

66

4,418
1,254

チョンブリ

1

1

1

25

64

149

225

360

653

164

1,643

ラヨン

0

0

2

13

18

127

188

187

404

119

1,058

チャチュンサオ

0

0

1

30

33

47

69

98

159

26

463

その他

0

3

9

51

130

234

231

232

362

129

1,381

6
18
45
全体
（注）網掛けは上位3地域（出所）タイ投資委員会資料より大泉作成（2017年6月）

472

546

996

1,255

1,558

2,688

735

8,319

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  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
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分科会③	
  第 ２ 次 世 界 大 戦 期 の 日 タ イ 関 係

戦時下日本のタイ映画工作と映画戦：「泰国の全貌」と「起ち上る泰」を事例として
田中 寛（大東文化大学）①戦時下における日タイ関係を考えるとき、発表者は①経済資源問題、②華僑問題、③言語文化接触、出版文化事情、③民間交流、留学生問題、④軍事史関係、領土紛争問題、といった領域イメージを描いている。これらは言うまでもなく密接な関係構造を有している。
本発表では③の一領域として、タイで繰り広げられた映画工作の実態と、タイを題材に制作された二種類の文化映画の内容を紹介、検分しながら、当時の日本がタイ国、タイ社会に対してどのような眼差しを向けていたのかを探ってみたい。
②映画の輸出、上映工作は言うまでもなく民間の文化理解に大きな戦略的効果を持つ。帝国日本はまず仏印に触手を伸ばす過程で仏印紹介の映画製作に着手、これらの映画は日本
国民の時局的関心を南方に向けさせるのに一定の役割を果たした。日本映画の南進には共栄圏下の＜大東亜映画建設＞という壮大な構想の気運が背景にあり、多くの文化映画も輸出されることになった。その前にタイ進攻のための二種類の“お膳立て”が企画される。
③一つは二種類のタイ文化映画「泰国の全貌」、「起ち上る泰」の製作である。日米開戦の前夜、昭和１６年７，８月に日本各地で上映されたことは日本国民のタイへの関心を高めるプロパガンダ的材料となった。この二つの映画は「映画評論」「映画旬報」等の専門雑誌に大きく広告が打たれ、評論も数篇掲載された。同年秋口に時局的な講演もまじえ「大南洋展覧会」が日本橋三越百貨店で大々的に開催されたことも特筆すべき出来事であった。	
 ④戦時下タイへは「ハワイ・マレー沖海戦」「支那の夜」などの日本映画、産業・文化映画、
ニュース映画のタイ語版が輸出されたが、一方、タイ映画界ではアメリカ映画、中国映画が跋扈するバンコクにあって華僑の社会的経済的勢力もあり上映は困難をきわめた（津村秀夫「映画戦」1944）。当時の観客動員の記録によれば相応の成果は見られたものの、これらの映画によってタイ人が日本をどのように理解し得たかを知ることは困難である。
⑤上記二種類の映画もまた当初の大々的宣伝とは裏腹に、その後国内外で上映されることはほとんどなかった。とはいえ、これらのプロパガンダ映画の内容、日本映画のタイ映画界進出にともなうタイの“映画戦”を検討することは現代タイにおける日本文化の輸出、日本人のタイ理解、異文化理解のための視座を再確認することになろう。

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  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
法政大学市ヶ谷キャンパス

分科会③	
  第 ２ 次 世 界 大 戦 期 の 日 タ イ 関 係

日本軍が見たタイ：『泰国兵用地誌』（義部隊司令部、1945）を手がかりに
加納 寛（愛知大学）
	  日本軍が，作戦を展開したアジア各地について様々な兵要地誌を作成していたことは既に知られている。兵要地誌は，歴史的アプローチによる地域研究の資料として見た場合，①当時の現地事情を復元するための基礎データの一環として，また②当時の日本軍による現地の位置付け及び利用意図を知るための資料として，活用することができよう。
	  しかし，兵要地誌を活用する個別研究はまだほとんどなく、タイについても，これまで
兵用地誌が注目されることはほとんどなかった。本発表では、米議会図書館所蔵の『泰国兵用地誌』を用いて、本資料がまとめられた 1944 年から 1945 年にかけての日本軍が注目したタイの諸要素について浮かび上がらせ、日本軍の視線の中におけるタイ像を復元することで、当時の日タイ関係の一側面を捉えたい。
本兵要地誌は，1944 年 12 月 20 日に泰国駐屯軍から野戦軍に改められた第 39 軍（義部隊）による現地調査をもとに作成されたものである。作成時期については，本文については 1945年 2 月以降，別冊については同年 5 月以降に完成した可能性が高い。
本資料は，大本営や南方軍、近隣部隊に配布されたもののうち、南方軍に配布されたうちの 1 部が米軍によって接収されたものと推測される。図表には鉛筆による訳文対照用と思われる数字の書込みが随所に見られ，米軍側も本資料を参照しようとしていたことが伺われる。かなりの欠損部分がある点は残念であるが、何より現地調査に基づく「要図」類の豊富さ（挿図が 154，附表が 46，さらに別冊には附図が 21）は本資料の特筆すべき価値であるといえよう。とくに軍事上重視された道路や橋梁，鉄道，飛行場の状況を綿密に記録した道路図や駅施設要図，飛行場要図，またタイ日両軍部隊の駐屯情報が反映されている各市街要図などは当時のタイの姿の一端を捉える上では重要な資料である。
地方別にみると、東北部の要図が最も多く、北部と中央部がそれに並ぶ。市街図も全体
で 28 点のところ、東北部が 10 点と群を抜いて多く、当時の日本軍が東北部に着目していたことがわかる。また、東北部と北部では、飛行場要図の比率が高く、これらの地域における飛行場利用の可能性が考慮されていたと考えられる。
	  このように、本資料は 1944 年から翌年前半にかけてのタイ各地の様子を物語る貴重な同時代史料であるといえる。こうした資料とタイ側の史料等を組合せて読み解いていくこと
で，日本の研究者の利点を活かした立体的な研究が展開できるだろう。

日本タイ学会第 19 回研究大会	
  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
法政大学市ヶ谷キャンパス

分科会③	
  第 ２ 次 世 界 大 戦 期 の 日 タ イ 関 係

堀井龍司憲兵中佐（泰派遣憲兵隊総務部長）の手記をめぐって
村嶋英治（早稲田大学）
大東亜戦争期の在タイ日本軍に関する資料は、日本軍側の公文書は殆ど残存していない。
また、在タイ日本軍人が戦後刊行した回想録、手記等も限られている。関連の外交文書の多くも失われ、タイに勤務した主要外交官の回想手記の類も数えるほどしかない。
また、付け加えれば、戦時に日本で刊行された様々な画報・グラフ誌に掲載された、日タイ関係の写真も容易には入手できない。例えば、戦時の大東亜戦争画報（毎日新聞社）、
同盟グラフ（1944 年 2 月から大東亜報と改称）、世界画報、画報躍進之日本、国際写真情報（別名大東亜戦争画報）、歴史写真等の画報・グラフを所蔵する大学図書館・公共図書館は、
驚くべきことだが殆ど存在しない。今日僅かに所蔵されているものも戦後収集されたもののようである。占領軍により、7700 タイトルに上る図書が、公共図書館等から没収焚書されたことは、よく知られているが、雑誌画報類の没収焚書に関する調査は未だ実施されていないようである。
	  このように日本側の資料が少ないなか、本年 3 月に小生の編集解説により『堀井龍司憲
兵中佐手記、タイ国駐屯憲兵隊勤務（1942―45 年）の想い出、付録	
  18 方面軍参謀原寿雄
少佐手記』（早稲田大学アジア太平洋研究センター研究資料シリーズ No.7,187 頁、非売品）を刊行した。本書は既に早稲田リポジトリ（http://hdl.handle.net/2065/00052443）から全文ダウンロード可能であるので、ご関心のある方は事前に読んで頂けると有難い。また、印刷本を希望される方には、学会会場で進呈できるので、前日までに小生宛にメール（murashim@waseda.jp）でその旨をご連絡頂きたい。
	  さて、本報告では、先ず戦時中の画報に掲載された日タイ関係の写真を示したのち、
上記堀井手記の内容を、①日本と協同作戦を実施するタイ政権維持のために、親善友好を基調とした日本軍の工作、②タイ側における愛国親日派（最後まで同盟維持）の存在、③在タイ日本軍から見た自由タイ運動、④1944 年 7 月政変（ピブーンからクアン首相へ）と日本軍・日本大使館、⑤タイ人親日派・組織等に関する堀井手記の内容の信頼度、などに関して、説明するとともに考察する。

日本タイ学会第 19 回研究大会	
  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
法政大学市ヶ谷キャンパス分科会④	
  タ イ に お け る 人 身 取 引 ・ 強 制 労 働 問 題 の 実 態 と 課 題 	 Forced Labour and Risk Factors for Inferior Working Conditionsin Thai Fishing Sector
Kenmei Tsubota（IDE-JETRO）
Abstract
Severe working conditions on Thai fishing boats have received attention frominternational newspapers and multinationals as the so-called modern slavery, at least,
since 2005. Based on a survey of fishermen on fishing boats in four provinces ofThailand in 2012 conducted by the International Labour Organization, this paper
examines the ranges of unacceptable working conditions by extending the measurementof forced labour. This paper makes three contributions. First, we conceptualise these
two situations, forced labour and possibly forced labour, with different combinations ofavailable variables. This paper attempted to capture the multidimentional complexity inmeasuring forced labour. Second, we analysed the associated working conditions
among the workers. We confirmed that fishing boats are places of forced labour anddestinations of trafficked persons, and that the working conditions of forced andpossibly forced workers are inferior to those of other workers. Third, we emphasised
some policy implications and improvements for future research. (The presentation isbased on the paper co-written by Yutaka Arimoto†, Tomohiro Machikita‡, and Kenmei
Tsubota+)日本タイ学会第 19 回研究大会	
  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
法政大学市ヶ谷キャンパス分科会④	
  タ イ に お け る 人 身 取 引 ・ 強 制 労 働 問 題 の 実 態 と 課 題 	 人身取引対策の官民ネットワークとその発展
青木まき（アジア経済研究所）
	  本報告では東南アジアの人身取引対策制度における政府、国際機関、市民社会組織といった主体間の関係を経験的に観察し、連携がいかにして形成されてきたかを提示する。東
南アジアでは、1990 年代から各国内、地域、サブ地域で人身取引対策が行われてきたが、ASEAN 域内外の市民社会組織は、政府の対策は刑事司法的対応に偏重し、被害者保護や犯罪予防への対策が不十分だと批判してきた。対策の不均衡是正のために主体間の連携が求められるなか、本報告はタイ国内で 1990 年代初に始まった女性と子供の人権保護としての人身取引対策制度が、近隣のメコンサブ地域に拡大した経緯に注目する。他の ASEAN に比べ、タイでは政府内委員会やタスクフォース、官民や国家間での覚書といった制度を介し、多様な主体間連携の機会が設けられ、被害者保護や予防などの措置を実施してきた様子を示す。一方で、政府との連携は一部の市民社会組織と進められ、ローカルな NGO からの要
望には十分応えてこなかったという実態も指摘する。

	
 

	
 

日本タイ学会第 19 回研究大会	
  報告要旨集2017 年 7 月 8 日、9 日
法政大学市ヶ谷キャンパス分科会④	
  タ イ に お け る 人 身 取 引 ・ 強 制 労 働 問 題 の 実 態 と 課 題 	 被害者の社会再統合とその課題
齋藤百合子（明治学院大学）
人身売買 Human Trafficking 問題は 19 世紀後半の欧米中心の国際社会において女性や子どもの人権問題として取り上げられてきた。しかし現代、各国政府のコンセンサスを得たのは、2000 年の国際組織犯罪防止の枠組みの下での人身取引 Trafficking in Persons である。人
身取引は人権課題か国際組織犯罪を取り締まるための刑事司法課題か、現在でもこの 2 項の議論は対立、共存、優先性をめぐり続いている。人身取引問題は、刑事司法であれ人権課題であれ、被害者の認定は難しいだけでなく、人身取引被害者（人身取引とみなされるべき搾取に遭った人々）の当事者としての声が政策に反映されることは極めて少ない。そのため、被害者支援を行う側と支援を受ける側の相互不理解が発生する。
現在の人身取引対策における被害者支援における課題は次の４点が考えられる。第１に人身取引被害者に対する固定的なイメージが定着していることである。主流であるイメー
ジは「被害者は女性と子どもで、性的被害に遭い、心身ともに傷つき、保護と支援が必要である」という温情的なものである。第 2 に、「働く意思をもって国内外に移住労働した過程で搾取に遭った」人は被害者として認定されにくいという被害者認定の問題である。第３に被害者として認定された人に対して、固定化したイメージでの保護や支援対策はパターナリズムを誘発しやすい。またパターナリズムは被害当事者のニーズに対応しない。第 4に、被害者保護・支援は主に被害者の救出や緊急保護など緊急かつ短期的な対応が主流で、被害回復から生活再建までの中長期的な対策は寡少であることだ。
本報告は、人身取引被害者の中長期的な生活再建を社会再統合とし、タイにおける課題を提起する。なお本報告は、アジア研究所における人身取引研究におけるタイの人身取引被害当事者のセルフヘルプグループ研究および国際協力機構（ＪＩＣＡ）の短期専門家として実施したタイに帰国した人身取引被害者調査を元にした考察である。
結論は次の通りである。タイでは 1997 年に「女性と子どもの人身取引禁止法」、そして2008 年に被害者の性別を問わない包括的な人身取引禁止法を制定し、人身取引被害者支援基金設置を明記するなど画期的な人身取引対策の枠組みが形成された。タイでの人身取引
は女性と子どもの性的搾取だけでなく、漁船乗組員男性など労働搾取や物乞いなど多様化している。その中で特に労働搾取を人身取引被害として認定するかどうかの困難さがあった。また被害者支援については、被害者支援基金が制度化されているにもかかわらず、被害者が加害者を刑事告訴することによって基金にアクセスが可能となるなど、限定的な運用がなされており、被害者の被害回復を支援される権利よりも、加害者摘発という刑事司法が優先されていた。さらに当局からの被害者認定可否に関わらず、人身取引被害経験のある当事者たちの心身の健康を支え、生活再建などの相互扶助および社会貢献（国外への移住労働リスクに関するワークショップを公立高校で実施するなど）活動が始動しているが政策への反映は限定的であった。