１ 滋賀県バスケットボール協会定款
第１章 総

則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人滋賀県バスケットボール協会と称し、Shiga Basketball
Association あるいは SBA と表記する。
（目 的）
第２条 当法人は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「JBA」という）に加盟
し、滋賀県におけるバスケットボール競技界を統轄し、滋賀県内のバスケットボー
ル競技（障がい者バスケットボール競技を含む）の普及・振興と競技力の向上を図
り、もって県民の生涯にわたるスポーツ活動の推進と心身の健全な発達に寄与することを目的とするために、次の事業を行う。
（1） バスケットボールの普及・振興のための事業（2） バスケットボールの競技力向上のための事業（3） バスケットボールに関する技術の調査研究（4） バスケットボール指導者・審判員の育成と養成（5） バスケットボールに関する大会及び競技会を開催し、各種大会・競技会の後援（6） バスケットボールに関する記録の編集及び情報の収集と提供（7） バスケットボールに関する功労者・優秀選手等の表彰（8） ＪＢＡとの相互連携、チーム及び競技者の登録に関すること（9） 公益財団法人滋賀県体育協会との相互連携（10） 各種スポーツイベントの企画、立案、製作、運営（11） その他、各前号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（主たる事務所の所在地）
第３条 当法人は、主たる事務所を滋賀県湖南市に置く。
（機 関）
第４条 当法人は、社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
２ 当法人は、代議員制を採用し、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）第１１条第１項第５号に規定する「社員」とし、代議員会をもって一般法人法第３５条以下に規定する「社員総会」とする。
(加盟義務)
第５条 当法人は、滋賀県を代表する唯一の団体として、ＪＢＡ及び一般社団法人近畿バス
ケットボール協会（以下「近畿協会」という。）及び公益財団法人滋賀県スポーツ協会（以下「滋賀県スポ協」という。）に加盟する。

（遵守義務）
第６条 当法人は、ＪＢＡの定款、基本規程及びこれに付随する諸規程並びに国際バスケッ
トボール連盟（以下「ＦＩＢＡ」という）及びＦＩＢＡＡＳＩＡの諸規程並びにス
ポーツ仲裁機構（以下「ＣＡＳ」という）及び公益社団法人日本スポーツ仲裁機構(以下「ＪＳＡＡ」という)の仲裁関連規則のほか、ＪＢＡ、ＦＩＢＡ、ＦＩＢＡＡＳＩＡ、ＣＡＳ及びＪＳＡＡの指示、指令、命令、決定並びに裁定等を遵守する義務を負う。
２ 当法人の会員及び加盟団体等は、上記の諸規程並びに本定款及び当法人が定めた諸規程を遵守する義務を負う。
第２章 加盟団体等（傘下団体の加盟）
第７条 当法人は各地区・市区郡町村におけるバスケットボール界を統轄し、その普及振興を行い、当法人の趣旨に賛同する団体（以下「地区協会」という）は理事会及び代議員会の議決を得て、加盟団体となることができる。
２

加盟団体の定款等諸規程の制定に当たっては当法人の理事会の承認を得なければならない。

（加盟団体）
第８条 当法人の加盟団体は次の通りとする。
（１） 連 盟全県的に組織されたバスケットボールの競技団体であって次の団体をいう。
１）社会人連盟
２）Ｕ１８部会
３）Ｕ１５部会
４）Ｕ１２部会（２） 地区協会

県内の各地域を代表し、当法人の趣旨・運営に賛同する協会であって次の団体をいう。
１）大津市バスケットボール協会
２）草津市バスケットボール協会
３）近江八幡市バスケットボール協会
４）野洲市バスケットボール協会
５）長浜市バスケットボール協会
６）守山市バスケットボール協会
７）彦根市バスケットボール協会
８）東近江市バスケットボール協会

（当法人と連盟及び地区協会の役割）
第９条 当法人は、地区協会の支援・サポートのもと事業を発展させ、地区協会と連携しながら各連盟の事業の育成と指導を掌る。
（加盟団体の会費の負担）
第１０条 当法人の加盟団体は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（新たな加盟団体になるために必要な手続き）
第１１条 第８条に規定する連盟・地区協会以外に当法人の趣旨に賛同し、新たに加盟団体になろうとするものは、当法人に所定の申込書を提出し、理事会において理事の３分の２以上が出席し、その３分の２以上の議決により加盟団体となることができる。加盟団体は、当法人が別に定める加盟団体に関する規定を守らなければならない。
（加盟団体の退会）第１２条 加盟団体が当法人から退会するには、理由書を付して当法人の所定の退会届を提出し、理事会において理事の３分の２以上が出席しその３分の２以上の議決に基づき退会することができる。理事会において議決する前に、その団体から事情を聴取するものとする。
第３章 社員及び会員等（会員の種別）第１３条 当法人の構成員は次の通りとする。
（１）登録選手

バスケットボールを愛好するもので、当法人の加盟団体に所属
し、かつ、チーム登録届を提出しているチーム（以下「登録チーム」という）に加入し、ＪＢＡに選手登録をした者。

（２）登録スタッフ 登録チームのチーム登録届に記載された者で登録選手以外の者。
（３）正会員ア 各登録チームの代表者
イ

当法人の目的に賛同するもので、かつ、第８条に定める当法人の各加盟団体の中から選出された者。なお、選出すべき正会員の数は、加盟団体の規模・構成員等により次のとおりとする。
（１）地区協会

各地区２名以内（２）連 盟１）社会人連盟

５５名以内

２）Ｕ１８部会

２５名以内

３）Ｕ１５部会

２５名以内

４）Ｕ１２部会
ウ

２５名以内

当法人の目的に賛同する学識経験者で、各加盟団体において推薦された者（４）一般会員 当法人の目的に賛同し、入会した個人又は団体で、理事会において別に定める一般会員規定により入会申込をした者。
（５）賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体で、理事会において別に定める賛助会員規定により入会申込をした者。
２

前項第３号に定める各加盟団体において選出する正会員の上限については、
必要に応じて理事会において見直すものとする。なお、これを変更する場合には、定款の一部変更として代議員会の決議により変更する。

（会員の資格の取得）第１４条 当法人の会員になろうとする者は、理事会において別に定める登録規程に従い、入会手続きを取るものとする。
（チーム加盟・競技者登録）第１５条 ＪＢＡ及び当法人の実施する事業に参加しようとするチーム及び競技者は、ＪＢ
Ａ及び当法人に所定の申込書を提出してチーム加盟及び競技者登録をしなければならない。
２ 競技者登録により入会するに際しては、チームを結成し、その構成員の種別によりチームとして第８条のいずれかの連盟に加盟しなければならない。
３ 登録チーム及び登録競技者は、加盟・登録に関する規定を守らなければならない。
４ 登録チームを構成する人数その他チームに関する事項は当法人の各加盟団体が別に規定する基準に従うものとする。
（経費又は会費の負担）
第１６条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、理事会において別に定める額を毎年支払う義務を負う。
２

登録チーム、登録選手及び登録スタッフは、理事会において別に定めるチーム加盟料及び競技者登録料を毎年支払う義務を負う。

３

前２項以外の会員は、理事会において別に定める額を毎年支払う義務を負う。

（代議員の選出）
第１７条 代議員は、当法人の正会員の中から選挙により選出する。
２ 前項の選挙においては、正会員は等しく選挙権及び被選挙権を有し、理事及び理事会は、代議員を選出する権限を有しない。
３

選出すべき代議員の総数は、６０名以上９０名以内とする。

４

代議員選挙は、選出後４年以内に終了する事業年度のうち最終の事業年度の開始

時からその事業年度の定時代議員会の終結時までの間に実施するものとする。
５ 代議員の選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
（代議員の職務）第１８条 代議員は、代議員会（第４条第２項に規定するとおり代議員会をもって一般法
人法上の社員総会とする）を組織して、一般法人法及び本定款に定める事項を決定する。
（代議員の任期）第１９条 代議員の任期は、選出後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時代議員会の終結の時までとする。ただし、任期満了後においても後任者が選出されるまではその職務を行わなければならない。
２

代議員が代議員会決議取消しの訴え（一般法人法第２６６条第１項）、解散の訴え（一般法人法第２６８条）、責任追及の訴え（一般法人法第２７８条）及び役員の解任の訴え（一般法人法第２８４条）を提起している場合には、前項本文の規定にかかわらず、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は、社員たる地位を失わない（当該代議員は役員の選任及び解任（一般法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（一般法人法第１４６条）についての議決権は有しないもの
とする。
）

３

任期満了前に退任した代議員の補欠として選出された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

４

増員により選出された代議員の任期は、他の代議員の任期の残存期間と同一とする。

（補欠代議員の予選等）
第２０条 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えてあらかじめ補欠の代議員を選出することができる。この場合の代議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
２ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
（１）当該候補者が補欠の代議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選出する
ときは、その旨及び特定の代議員の氏名（３）同一の代議員（２人以上の議員の補欠として選出した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選出するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
３ 第１項の補欠代議員の予選に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。

（代議員の資格の喪失）
第２１条 代議員は、次に掲げる事由によってその資格を喪失する。
（１）代議員本人の辞任の申し出。ただし、辞任の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも辞任することができる。
（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
（３）死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散した時。
（４）総代議員の同意（５）除名（代議員の除名）
第２２条 当法人は、代議員が次に掲げる行為をした場合には代議員会の決議によって除名することができる。この場合は、一般法人法第３０条及び第４９条第２項第 1号の定めるところによるものとする。
（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）当法人の名誉を傷つけ、又は当法人の目的に違反する行為があったとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき（会員の権利）第２３条 代議員（社員）でない会員は、一般法人法に規定された次に掲げる代議員（社員）の権利を、代議員（社員）と同様に当法人に対して行使することができる。
（１）一般法人法第１４条第２項に定める権利（定款の閲覧等）（２）一般法人法第３２条第２項に定める権利（代議員名簿の閲覧等）（３）一般法人法第５０条第６項に定める権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧
等）（４）一般法人法第５２条第５項に定める権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（５）一般法人法第５７条第４項に定める権利（代議員会の議事録の閲覧等）（６）一般法人法第１２９条第３項に定める権利（計算書類等の閲覧等）（７）一般法人法第２２９条第２項に定める権利（清算法人の貸借対照表の閲覧等）（８）一般法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項に定める権利（合併契約等の閲覧等）（会員・代議員名簿）
第２４条 当法人は、会員及び代議員の氏名及び住所を記載した「会員・代議員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。「会員・代議員名簿」をもって一般法人法第３１条に規定する社員名簿とする。
２ 当法人の会員及び代議員に対する通知又は催告は、「会員・代議員名簿」に記載した住所又は会員又は代議員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（会員の退会）

第２５条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、退会は原則１か月前までに当法人及び加盟団
体に予告するものとする。
（会員及び加盟団体の懲罰）第２６条 当法人は、第８条に規定した加盟団体及び第１３条に規定した会員が、第６条に規定した義務に違反した場合は、別途定めた裁定規程、規律規程に基づいて、懲罰を科すことができる。
（会員資格の喪失）
第２７条 前２条の場合のほか、会員は第１６条に定める会費の納入が２年以上継続してなかったとき、その資格を喪失する。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第２８条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。
第４章 代議員会（社員総会）（種類）第２９条 当法人の代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会の２種とし、定時代議員会を一般法人法第３６条１項に定める定時社員総会とし、臨時代議員会を一般法人
法第３６条２項に定める臨時社員総会をとする。
（構成）第３０条 代議員会は、代議員をもって構成する。
２ 代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（権限）第３１条 代議員会は、次の事項を議決する。
（１）加盟団体及び会員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬の額又はその規定（４）各事業年度の計算書類の承認（５）各事業年度の事業計画および予算計画の承認（６）定款の変更

（７）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（８）解散（９）合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（10）理事会において代議員会に付議した事項（11）前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 代議員会は、理事会の諮問に応じ、また、代表理事（会長）に対し必要と認められる事項について助言する。
（開催）第３２条 定時代議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。臨時代議員会は、必要がある場合に随時開催する。
（招集）第３３条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事（会長）が招集する。招集通知は、一般法人法に別段の定めがある場合を除き、会日の１週間前までにすべての代議員に対し書面にて発する。ただし、すべての代議員の同意がある場合には、書面又は電子的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
（議長）
第３４条 代議員会の議長は、代表理事（会長）がこれに当たる。代表理事（会長）に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の理事がこれに当たる。
（決議）
第３５条 代議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）加盟団体及び会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第４１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数

の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）第３６条 代議員会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議決・報告の省略）
第３７条 理事又は代議員が、代議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員会の議決があったものとみなす。
２ 理事が代議員の全員に対し、代議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を代議員会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の代議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第３８条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した代議員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（議事録の備置き）
第３９条 代議員会の議事録は、代議員会の日から原本を１０年間その主たる事務所に、その写しを５年間従たる事務所に備置く。
（代議員会規則）第４０条 代議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、代議員会において定める代議員会規則による。
第５章 理事、監事及び代表理事（役員の設置等）第４１条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上３０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、３名以内を副会長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、

副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項２号の業務執行理事とする。
（理事の資格）第４２条 当法人の理事は、当法人の代議員の中から選任する。
２ 前項の規定にかかわらず、総代議員の議決権の過半数の同意により、代議員以外の者から選任することができる。
（選任等）
第４３条 理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３等身内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
５ ほかの同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務権限）
第４４条 理事は理事会を構成し、法令及び本定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は法令及び本定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定める職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第４５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表、損益計算書及びこれらの付属明細書並びに財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
４ 監事は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面

（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（理事及び監事の任期）第４６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第４１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するときまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第４７条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第４８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、代議員会の決議により別に定める。
（取引の制限）第４９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を示し、理事会に承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の各号の取引をした理事は、その取引の後、遅滞なくその取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、第６１条に定める理事会規則によるものとする。
（役員等の責任の一部免除等）

第５０条 当法人は、理事及び監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当法人は、非業務執行理事等との間で、一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任限度は法令が規定する額とする。
第６章 理事会（構成）
第５１条 当法人に理事会を置く
２

理事会はすべての理事をもって構成する。

（権限）第５２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）代議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）入会の基準並びに会費及び入会金の金額（４）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令（法施行規則１４条）で定める体制の整備（６）第５０条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第５３条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定時理事会は、毎年概ね６回開催する。
３ 臨時理事会は、次各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団法人法第１０１条第２項又は第３項に基づき監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第５４条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場
合及び前条第３項４号後段により監事が招集する場合を除く。

２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

４

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集する者は、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

６

前項の規定に関わらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第５５条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長又は専務理事がこれにあたる。ただし、会長又は専務理事に事故があるとき又は会長又は専務理事が欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の理事がこれに
当たる。

（決議）
第５６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）第５７条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が意義を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第５８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した

場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は第４４条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第５９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長および議事録署名人は、これに記名押印しなければならない。

（議事録の備置き）
第６０条

理事会の議事録又は一般法人法９６条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録は、理事会の日から１０年間その主たる事務所に備え置く。

（理事会規則）第６１条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章 財産及び会計（財産の構成）
第６２条 当法人の財産は、次に掲げるものとする。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）財産から生じる収入（３）加盟団体の会費及びリーグ加盟料並びにチーム、競技者登録料（４）補助金、委託金等（５）事業に伴う収入（６）寄付金等（７）その他の収入（財産の管理）第６３条

当法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により定める。

（経費の支出）第６４条 当法人の事業遂行に要する経費は、当法人の財産をもって支出する。
（事業計画及び予算）第６５条 当法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し毎事業年度開始前に、理事会の理事の過半数が出席しその過半数の議決を経なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え

置くものとする。
３ 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律（以下「公益認定法」という）の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第１項の書類について
は、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第６６条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属証明書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時代議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類４

当法人の収支決算に剰余金がある場合は、理事会の議決経て、その一部もしくは全部を当法人の財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。

５ 当法人は、剰余金の分配を行わない。
（基金）
第６７条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の取扱い）
第６８条

基金の募集、割当て、拠出等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める基金取扱規程によるものとする。

（基金の拠出者の権利）第６９条 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
２

前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還手続きにより、基金をその拠出者に返還することができるものとする。

（基金の返還）
第７０条

基金の返還は、定時代議員会の決議に基づき、一般法人法第１４１条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。

２

前条第２項の基金の返還の手続きについては、理事会の決議により定めるものとする。

（事業年度）
第７１条

当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる年１期とする。
第８章 名誉会長、顧問、参与（名誉会長、顧問、参与）第７２条 当法人に、名誉会長、顧問、参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、理事会で任期を定めて選定し会長が任命する。
３ 名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支出することができる。
４ 名誉会長及び顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。
５ 参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じ意見を述べることができる。
６ 顧問及び参与は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第９章 事務局（事務局）
第７３条 当法人の事務を処理するために事務局を設置する。
２

事務局には事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長、部長等の重要な職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。

４

前項以外の職員は会長が任免する。

５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１０章 専門委員会（専門委員会）
第７４条 当法人の事業遂行上必要あるときは、理事会の議決を経て専門委員会をおくことができる。
２ 専門委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 定款の変更及び解散等（定款の変更）第７５条 本定款は、代議員会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
２ 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）第７６条 当法人は、一般法人法第１４８条第１号、第２号及び第４号から第７号までに規定する事由のほか、代議員会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）第７７条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益認定法第５条第１項第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体又は当法人と類似の目的を有する公益団体に寄付するものとする。
（委任）第７８条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に関する必要な事項は、代議員会及び理事会の決議により別に定める。
第１２章 公告の方法（公告の方法）第７９条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
以上は、当法人の現行定款に相違ない。
滋賀県湖南市東寺二丁目７番１０号
一般社団法人滋賀県バスケットボール協会
代表理事

平成３０年４月１日 施行
令和３年４月１日

一部改定

宇野 正信