２０２０年度

伊野地区自治協会

活動の総括

全体総括
「伊野やって未来こい！ネット」発足

アクションプラン取組開始

前年度に完成した「伊野の将来ビジョン」を具現化する組織として「伊野やって未来こい！
ネット」（通称「未来こい！ネット」）が立ち上がりました。事務局と７つの部会で構成されています。
分野別のアクションプランを担う各部会が活発な取組を開始しました。農水部会は「よっ得？！伊野いち」をオープンさせ、週末は多くのお客様で賑わっています。交流部会は空き家活用に乗り出し、片付けやお試しイベントの開催など意欲的な挑戦を続けています。
まちづくりの隊列に新たな顔ぶれ
４月から地域おこし協力隊員・福島沙織さんを迎え、食文化や子育ての分野で新しい動きが生まれました。食文化研究会が立ち上がり、月１回、料理講習会を開いて伊野の伝統食や和食についての研究が始まりました。子育て世代の母親たちが結集して、ハロウィンイベントや木綿街道でのワークショップなど意欲的な挑戦が始まりました。
近年、出雲市や島根県から強力な支援をいただいています。今年度は、さらに、ふるさと島根定住財団からの支援をいただくようになり、まちづくりの視界が広がりました。また、島根県立青少年の家（サンレイク）との協働事業も始まりました。これに併せ、佐香コミセンや東コミセンなど、近隣の地域との連携・交流も芽生えました。互いの資源を活かしてウィンウィンの関係をつくりだす貴重な１歩でした。
関係人口（地区外に住む仲間）を広げる取組
伊野将来ビジョンのキャッチフレーズ「ＥＮＯ暮らし２０３０」の「２０３０」は、２０３０年には伊野の人口１，０００人と関係人口を含めて２０３０人で持続可能なコミュニティ－をつくるという願いがこめられています。
今年度、関係人口を意識的に増やすために伊野の人びとが平田や佐田などのイベントにたくさん出かけて行ったことはこれまでにないことでした。平田木綿街道の１１月イベントには５チームが参加、３月イベントには３チームが参加し、平田市街地域と周辺部の連携事業に展望を開きました。
空き家活用事業でも地区外の業者や団体も加わる協働の体制ができ、大きな舞台で空き家対策を考えることができるようになりました。
課題はみんなが主役になるまちづくり

ー各集落や団体の取組などー「未来こい！ネット」を中心に活発な動きが続いている反面、コロナ禍のために他の活動が止まってしまったので、メンバー以外の人たちとの温度差が広がったのではないかと懸念されます。
まちづくりの裾野を広げるためには、各集落での話し合いや取組が必須です。住民の皆さんが最も身近なコミュニティ－で課題や展望について議論することがまちづくりのエネルギーを大きくすることにつながると思われます。「未来こい！ネット」を中心とした有志の取組に併せ、各集落や団体の取組、新たな有志グループの活動を起こしていくことが求められます。

-1-

１

伊野ビジョンを活用したまちづくりの展開（１）ビジョントーク＆フォーラム
ビジョンについて各町内会や団体で意見交換をする機会は、コロナ禍のため設けることができませんでした。今後、ビジョンを活用した話し合いの場を設けることはまちづくりの裾野を広げる上で極めて重要な取組課題です。
山崎亮氏を迎えたまちづくりフォーラムと伊野小学校での出前授業は今年度で連続４回となり、すっかり定着しました。
（２）アクションプラン実行
コロナ禍の下でも「未来こい！ネット」の各部会を中心に意欲的な挑戦が始まりました。上述の他に、情報発信部会はＳＮＳ活用で伊野情報の発信力を飛躍的に高めました。
安全・安心部会は伊野の危険マップを完成させ、全戸に配布しました。教育部会は、海の生きもの調査やクリスマスリース作りなど親子で遊べるイベントを開催しました。福
祉・医療・暮らし部会は高齢者等の困りごと支援について研究を開始し、伊野本陣や市社協との連携を強化しています。
（３）人材育成「まちづくりのプレーヤーが固定している。プレイヤーを増やすこと、次世代につながる担い手を育成することは喫緊の課題」という声は数年前から挙がっています。今、まちづくりの中心（コア）となっているのは４０代～５０代の人たちです。しかも、男性が圧倒的に多い。昨年度から３０代の人たちが数人加わり始めました。今年度は、福島協力隊員の努力もあって３０代女性（母親）によるプチわくわく広場や平田木綿街道でのイベントなど、新たな挑戦が始まりました。
人材育成のための学習会は、規模を縮小して３回開催しました（講師：作野広和島大教授、小笠原啓太ふるさと島根定住財団、高砂勝行高砂醤油社長）。まちづくりフォーラ
ムは１回だけ、これも規模を縮小して開催したので、前年度や前々年度のように多くの地区住民が一堂に会して議論する場はありませんでした。

２

危機対応力強化（１）防災力＜ソフト面＞
地区災害対策本部の機能強化のためのシミュレーション訓練などはコロナ禍もあり実施できませんでした。
土木委員会と地すべり委員会の合同会議（初）を開いて、土砂災害対応について研修を深めました。土砂災害に際して、被災住民に最も近いところで対応する両委員会が一堂に会したことは防災力を高める上で重要な一歩でした。
気象情報と避難行動についての学習会も予定していましたが、コロナ禍のため実施できませんでした。
避難行動要支援者に対する個別支援体制も更新することができませんでした。
今年度は新土木委員会（３年任期）が発足しました。梅雨期の土砂災害や積雪による倒木などに、地すべり委員会と連携して迅速な対応をしていただきました。
災害時の情報発信、とりわけＳＮＳ活用の情報発信と情報共有については「未来こい！
ネット」の情報発信部会の支援を得て、体制整備を急ぐ必要があります。

-2-

＜ハード面＞
原子力災害における避難道路の確保は地域住民にとって、とりわけ地合町住民にとって重大な関心事です。地合町住民にとって災害時の避難道路となる伊野本線（金森・東地合工区）と斐川一畑大社線（一畑薬師石段下～西地合～坂浦）の整備拡幅事業が進んでいます。
斐川一畑大社線地合工区期成同盟会の事務局長・佐藤弘氏のご逝去により、今年度から事務局は佐香コミセン（服部センター長）に移ることになりました。伊野本線については東地合工区の地籍調査が終わり、今年度は金森工区の地籍調査が始まりました。
ため池決壊による被害防止対策のために、伊野地区では８つのため池が「危険ため池に」指定され、調査事業が始まりました。
（２）ファースト・レスポンダー（ＦＲ）
今年度はコロナ禍のため、隊員の出動はしないことになりました。また、隊員の研修も行われませんでした。ＦＲ発足６周年を迎え、隊員数が減少しています。
（現在５０余名）
隊員確保は急がれる課題です。家庭や職場、地域行事での救急対応の力にもなるので、ＦＲの広報や救命講習会を様々な機会をとらえて実施することが求められます。

３

伊野の食文化発掘（１）伊野の食文化掘り起こし
福島沙織地域おこし協力隊員を中心に「伊野食文化研究会」が発足し、毎月、伝統食作りの講習会が開催されています。梅干しや金山寺味噌などの伝統食が「よっ得？！伊野いち」でも販売されるようになり、好評を博しています。
（２）食を通した交流事業
和食の味付けのベースとなる醤油について、高砂醤油さんの「醤油の秘密」出前講座が開催されました。伝統食の掘り起こしや食文化の質を高めるために、研究機関や食の研究者などとの連携を深めることはとても大事なことでしょう。
味噌やハム・燻製作りはコロナ禍のため実施できませんでした。
（３）食と教育・健康・福祉
えがもちやちまき作りをはじめ、伊野の伝統食を次世代に伝える事業は中止しました。
宍道湖の食文化、里山の食文化、日本海沿岸の食文化など多様な文化のベースとなっている食材・調理方法、背景にある祭や信仰など、多様な視点から「食」とまちづくりをつなげていく試みは多くの住民の関心を喚起できるテーマです。
（４）伊野の食文化発信
ＳＮＳを活用して食文化研究会の取組や「よっ得？！伊野いち」の商品を発信することができるようになりました。地区外の皆さんに加えて、地域住民の皆さんに取組を浸透させる工夫も求められます。

４

新しいコミュニティ－づくり（１）関係人口（地区外に住む仲間）を増やす①ふるさと会員拡大2017 年に創設した伊野ふるさと会員制度は、現在、会員数は１８５人です。今年度の新規会員は２４人です。今年度の寄付金総額は４７，１万円。浄財は伊野のまちづく-3-

りや伊野小学校の修学旅行や卒業アルバムの助成に使わせていただいています。会員のほとんどは６０代～７０代。伊野地区出身で他地区在住の若年世代の会員をどうやって増やすか、会員の皆様との関係をどのように深化させるか、会員の皆様の力をどのように伊野のまちづくりにつなげるか、などの検討が急がれます。
②関係人口・交流人口拡大
トレイルランや国際ワークキャンプ等、交流イベントが軒並み中止となり地区内で例年のような賑わいを創出することはできませんでしたが、住民グループが平田木綿街道イベントに２度参加するなど、関係人口を意識的に追求する動きが出たことは貴重な成果でした。
③関係のありようについて検討
関係人口について理解を深めるため、ふるさと島根定住財団の小笠原健太氏を招いてセミナーを開催しました。また、島根県中山間地域研究センターと協働して、ふるさと会員に対してアンケート調査を行い、ふるさと会員の皆さんがどんな関わりを求めているかを探りました。
（２）ＩＵターン促進
地区外に住む伊野出身者に対する働きかけや伊野暮らし体験はできませんでしたが、引き続いて追求すべき課題であると考えます。。
（３）空き家活用①空き家活用モデル事業
交流部会（部長：多久和秀政さん）を中心に空き家活用プロジェクト実行委員会が立ち上がり、松枝町内の空き家活用事業が始まりました。ＮＰＯひらた空き家再生舎や夢工房など他地区の人たちの支援も得て、楽しい活動が始まりました。今後、さらに多くの地区住民の参加を得て、時間をかけて空き家活用事業を進めていきます。
②伊野地区の空き家調査調査の結果、伊野地区には３７軒の空き家があることがわかりました。１０年後にはさらに３０軒程度増えると推定されるので、対策を考えなければなりません。空き家所有者の皆さんと自治協会、行政、不動産業者、空き家活用に関わる諸団体とのコーディネートをどのようにつくりあげていくかが大きな課題です。
（４）伊野の自治・民主主義について検討
伊野地区の主要イベントや組織のありようについては手をつけることができませんでした。今後、人口減少によってコミュニティ－が縮むこと、役員の担い手不足がますます深刻になること等を鑑み、1,000 人の村を想定した自治のありようを検討することが急がれます。

-4-