株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
平成 29 年２月 24 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が平成 28
年 10 月１日から同 12 月 31 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
１．再生支援決定を行った件数
２件
２．買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
３．再生支援決定を撤回した件数
上記、２．３．該当なし
４．買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額（１）再生支援対象事業者の概要① 中国地方の百貨店・総合スーパー事業者② 北陸地方の寝具製造事業者③ 東北地方の旅館・ホテル事業者（２）買取りに係る債権の元本総額1,468 百万円 ※12 月末時点
（３）信託の引受けに係る貸付債権の元本総額
該当なし
５．出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場合にあっては、現物出資された債権の元本総額）（１）再生支援対象事業者の概要① 東北地方の旅館・ホテル事業者（２）出資総額
該当なし※12 月末時点

６．再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。
）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。
）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処
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分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸付債権の元本総額を除く。以下において同じ。
）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（１）債権の処分の類型
債務の免除：該当なし、債権の譲渡：該当なし、その他：1 件（２）株式又は持分の処分の類型
該当なし（３）処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額
100 百万円（４）処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額０円
７．一の再生支援決定に係る全ての業務を完了した再生支援対象事業者の概要及び再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）再生支援対象事業者の概要① 近畿地方のアルミニウム・同合金圧延事業者② 東北地方の酒類製造事業者③ 北陸地方のスポーツ施設提供事業者④ 近畿地方の医療事業者⑤ 中部地方のプラスチック製品製造事業者⑥ 中部地方の百貨店・総合スーパー事業者⑦ 東北地方の時計・眼鏡・光学機械小売事業者（２）買取決定に係る債権の買取価格の総額
該当なし
８．特定支援決定を行った件数、特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数、特定支援決定を撤回した件数、特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種及び買取りに係る債権の元本総額、特定支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額及び処分後における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額、一の特定支援決定に係る全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種及び特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）特定支援決定を行った件数
４件（２）特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長を行った件数（３）特定支援決定を撤回した件数
上記、（２）、（３）該当なし
2（４）特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種① 織物・衣服・身の回り品小売事業者② コンクリート製品製造事業者③ 酒小売事業者④ 和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造事業者⑤ 家具小売事業者⑥ 映像情報制作・配給事業者⑦ 他に分類されない製造事業者（５）買取りに係る債権の元本総額
1,376 百万円 ※12 月末時点
（６）債権の処分を行った件数
債務の免除：３件、債権の譲渡：０件、その他：５件（７）債権の処分時における当該債権の元本総額2,570 百万円 ※12 月末時点
（８）債権の処分後における当該債権の元本総額702 百万円 ※12 月末時点
（９）全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種① 不動産事業者（10）全ての業務を完了した特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額
9 百万円 ※12 月末時点
９．特定信託引受対象事業者の概要、特定信託引受けに係る貸付債権の元本総額及び一の特定信託引受決定に係る全ての業務を完了した特定信託引受対象事業者の概要
10．特定事業再生支援会社の名称、特定事業再生支援会社ごとの特定出資の額及び一の特定出資決定に係る全ての業務を完了した特定事業再生支援会社の名称
上記、９．10．

該当なし

11．特定専門家派遣決定を行った件数
13 件
12. 特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額（１） 組

合 名：中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合
NSSK 中部・北陸ジェンパー合同会社と NSSK 中部・北陸ジェンパー有限責任事業組合が共同設立し、中部・北陸地域において、経営3

改善や事業承継問題の解決、新たな事業展開の支援を必要とする企業に対し、リスクマネーの供給を行うとともに、細やかなハンズオン支援により投資先事業者のバリューアップを促進し、地域経済の活性化を進めていく。
出資決定日：平成 28 年 10 月７日（２） 出資の額
1,000 百万円
13．特定経営管理に係る株式会社の事業の概況（１）会 社

名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社

設

立：平成 25 年６月 28 日（特定経営管理決定：平成 25 年６月 20 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：約 100 百万円

業 務 内 容：地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：ｱ）平成 28 年 12 月 20 日に、山口キャピタル株式会社と設立した活性化ファンド（名称：「トリプルアクセル成長支援ファンド投資事業有限責任組合」平成 26 年５月 30 日設立）の出資持分全てを山口キャピタル株式会社に譲渡し、無限責任組合員の地位を譲渡
ｲ) 設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数 17 件、投融資実行額 2,676 百万円（２）会 社

名：ＮＣＢキャピタル株式会社

設立：平成 27 年１月５日（特定経営管理決定：平成 26 年 12 月 19 日）

所 在

地：福岡県福岡市

資 本

金：10 百万円

業 務 内 容：九州地区における地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事
業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数１件（３）会 社

名：ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社

設

立：平成 27 年３月９日（特定経営管理決定：平成 27 年３月６日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：50 百万円

業 務 内 容：地域の核となる企業の早期経営改善等を支援する投資事業有限責任4

組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：設立したファンドにおける投融資実績
投融資実行件数１件（注１）上記「再生支援対象事業者の概要」において記載している地域は、各事業者が主たる事業を営んでいる地域を記載しています。
（注２）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。

以上

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