地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 連携事例

官民連携による災害に強いめぐりの森づくり
神奈川県政策局 自治振興部地域政策課 × 非営利型一般社団法人Silva

取組概要
過去14年に渡って湘南国際村めぐりの森にて、年２回に渡る植樹祭を実施している。植樹祭には当団体を支援する神奈川県や約50社の企業・団体と無償で準備・運営・実施を行い、その後の植樹点検や草刈り、メンテンナンスも当団体ボランティアチームと支援団体とで行っている。樹種はその地域の潜在自然植生を中心に約35種類の樹種を植樹し、年間約268.4トンの二酸化炭素固定量に貢献し地球温暖化緩和策を積み重ねている。

2022年11月植樹祭スタッフ記念撮影

2022年11月植樹祭作業風景

基本情報
代表地方公共団体

神奈川県政策局 自治振興部地域政策課

代表民間団体非営利型一般社団法人Silva

他の連携団体等

東京海上ミレア少額短期保険(株)・(公社)国土緑化推進機構・三機工業株(株)・(公財)鎮守の森プロジェクト・東急建設(株)・(株)テレビ神奈川・NPOグリーンパワーファクトリー

カテゴリ

災害対策・防災・減災／ゼロカーボン／環境保全対策事業費

事業費は、予算内で緑化を推進し、赤字運営を避けている為、固定した事業費用の設定ではない。

めざすSDGsゴール

事業化までの期間

対象地により異なるが概ね企画から実働まで半年間

取組内容

ボランティア隊のお子さまと土壌づくり

ボランティア隊と植樹マウントづくり

この取組で解決した課題

元々は、水源林として源流から支流の水質を保ち、トウキョウサンショウウオも生息していた神奈川県有地｢湘南国際村めぐりの森｣は、現在、バブル期に開発された跡地として荒廃しており、標高220～300ｍのなだらかな丘陵地帯でありながらススキやメドハギなどの河川の植生の様な貧栄養な景観が続く。当該地にて2009年より神奈川県のコア事業として、植樹のよる土地本来の森の再生を実践しており、毎年春と秋の植樹事業開催時の二日間で約800名に来場いただき、これまでに植樹累計本数70,802本・2ヘクタール（令和4年11月時点）の緑化に繋がった。植樹する樹種はその地域の潜在自然植生である「スダジイ・アカガシ・アラカシ・ヤ
マモモ・モチノキ・タブノキ」を中心に約35種類の樹種を中心に植樹することで土地本来の強さを持った森へと回復させている。

解決に向けた手法

経済が低迷し、潤沢な事業予算の獲得が難しいことから、環境保全林の再生事業には、コスト削減が求められた。その為、従前の施工方法を見直す必要があり、当法人は2014年より既存の景観や土壌・既存木のポテンシャルを最大限に活かし、植樹可能な環境へ誘う実験を積み重ね30～50％のコスト削減を叶え、リノベーションした『生態系機能回復式 植生復元』を2017年に確立した。その過程で理解者を募り、(公社)国土緑化推進機構・三機工業(株)他より資金援助を東急建設(株)・パタゴニア有志他より人働支援を(公財)鎮守の森プロジェクト・横浜ゴム(株)茨城工場・ヨコハマモールド(株)他より物納支援をいただき、神奈川県や横須賀市・葉山町、教育機関の協力と共にトータル50団体以上からのプロジェクト推進が叶っている。大型重機による施工ではなく、自然界へ配慮した体験型作業が環境教育となり、累計1万人以上となり地域活性化に繋がっている。

取組詳細
事業推進上の各団体の役割分担

非営利型一般社団法人Silva-全体統括、企画、運営、実施、各種施行/東京海上ミレア少額短期保険(株)・(公社)国土緑化推進機構・三機工業株(株)資金援助/(公財)鎮守の森プロジェクト・横浜ゴム(株)茨城工場-物納支援/東急建設(株)・ (株)大川印刷・国際ソロプチミスト横須賀・湘南の凪・株式会社テレビ神奈川-人働支援/環境省・神奈川県・横須賀市・葉山町・逗子市・教育機関-後援や場の提供と広報

地域関係者との連携方法

土地本来の森の再生は、環境保全林として、大気・水・土を浄化し、災害時の防災林として機能する地元へのメリットがあり、目的と理解を得るため、リノベーションした森の再生方法を一年間を通じて、無料で体験希望者を募り、当法人の専門家による森の講座と実体験の門戸を開いた上でオンライン講座を併用し、年間約2000名以上の聴講者を獲得。継続することで行政・企業・団体・自治会への理解者を広げた。

資金調達方法年間100万円以上は(公社)国土緑化推進機構の助成金、三機工業株式会社の寄付金、東京海上ミレア少額短期保険(株)の協賛金、/Silva会員年会費・数万円の個別の寄付金などで賄っている。

資金調達方法の補足

環境保全林の再生は、⾧期プロジェクトであるが助成金等は、年度毎の申請であり、援助を継続して獲得する為に自助努力が必要。結果として、事業に関わる全ての領収書を記録し、透明化を図り信頼を得るために事務的作業量が増加し、現場配置を圧迫している。先の見通しが不安定であることも課題といえる。そうした不安要素を凌駕する為、リノベーションした森の再生方法へのファン層を増やし、他との差別化を図っている。

事業推進上の課題・工夫

資金調達も人働支援や行政の協力の輪も環境貢献プロジェクトのベースとなるのは、緑化活動の実働面と云える。実態がなく年間数日程度の取り組みの場合、理解を得る場の提供も浅くなり、協力者の獲得が困難となる。そうした側面から観ると当該プロジェクトは、時代のニーズに合わせて、森の再生方法も見直したことによる他との差別化を早期に図ってきたことにより、若人や新たな協力団体の増加に繋がり、コロナ禍でも年間2～5団体の増加が定期的に続き嬉しい悲鳴をあげている。
この森の再生方法は、大型重機の施工ではなく、人の手による繊細な作業を求めるシーンが増えた。これにより、一般の方にも気軽に体験できる場の提供と繋がり、当法人の専門家による植物生態学や土壌動物学などの学術的根拠をバックボーンに講座を抱き合わせることにより、『陸上の世界一の生産者』である森の復活が気候変動対策・防災・生物多様性保全などのメリットがあることを実感いただき、確実に理解層を増やしている。協力体制のセレクトは、協賛・協力・後援・人働支援等々、関わる行政や企業側の可能な選択肢で連携する為、お互いに無理なく、息⾧く関係性が続く理由となっている。

担当者のコメント
課題の工夫について、追加記載させていただきます。当法人が統括の立場で事業の見直しに関わった2014年の時点では、1000万円の業者への不払い負債があり、中心団体が規約を持たない任意団体の上に会計や事業推進の議事録もなく、1団体が全ての情報を抱え込みクローズされている負の面がありました。その為、規約の策定から会計・議事録の持ち回りなど、透明化を図ることで不信を拭うのと共にコスト削減の課題解決に森の再生方法の見直しが必須となりました。リノベーションした森の再生方法は、既存の団体より反感をかうことも多く、理解を得て実践までに3年の月日を要しましたが、メンテナンスフリーとなるタイミングが従前よりも4年も短く、結果としてメンテナンスフィーの見直しにも繋がりました。7年が経過し、徹底してコスト削減を実践した今では、廃棄予定のものの再資源化がSDGｓの目標貢献にも繋がりました。また、誰でもトライできる体験型作業が功を奏して、行政や企業などの垣根を超えて、理解者が増え続けています。根幹に常に学術的根拠による科学的処方箋が整っていることも専門家が集結した当法人のコンサルの⾧所と云えます。

（社）Silva 代表理事 川下都志子

優良事例応募項目
取組のポイント（3つの視点）①地方創生SDGsの視点
・環境保全林の再生は、大気・水・土壌の浄化と共に防災林として機能する為、関係者・住民が安心して地域に住める治山治水。森の再生方法の見直しによりコスト削減・再資源化を徹底、持続可能性を増したビジョン。
・経済・社会・環境の３側面の相乗効果・相互関連性は、事業費を地元や障がい者・限界集落等へ年間100～300万円を還元。関係者と緑化推進の相互にメリットのある取り組み。
・対象地がバブル期の開発跡地112㏊であることから、放置すれば荒廃地となるが土地本来の森の再生により、地元への愛着や環境学習の場となり、再資源化など、メリットがSDGsの11目標の達成に資する取組になる。
②ステークホルダーとの連携
・地方公共団体、住民、企業・金融機関、教育・研究機関、NPO等域内外の団体等、50団体以上の参画あり。
・従前施工では、既存の景観を損なう大型重機による施工が実施され、地元住民や関係者より批判。植樹祭でも住民の来場が乏しかったが見直し後にファン層を増やし住民の参加と理解を得た。
・福祉施設には、育苗による苗木提供を作業が難しい団体は、受付や司会を印刷会社は、チラシのデザイン協力を依頼し各団体の強みや知名度も向上する利点を生かした連携している。
③モデル性・波及性
・焼却や廃棄資源を再資源化しながら、見直した森の再生を実践がSDGｓの目標貢献に実践と数字が伴う活動として、他団体のモデルとなり普遍性が高い取組と取材・受賞あり。
・環境体験を１年中受け入れる為、理解者を増やし、結果として資金・協力・人働支援の獲得に繋がり、新規性やインパクトがある取り組みとなる。
・低コストで体験型の森の再生方法は、自然への造詣を深めるため、今後は、当法人がコンサルするこのモデルケースを全国へ展開し、山岳部のみならず、河川の涵養林や都市デザインの防災に波及すべく、知名度の向上にソーシャルメディア活用。