有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第60期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

株式会社マルタイ
福岡市西区今宿青木1042番地１(E00497)

目

次
頁

表

紙

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

6

２

サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………

8

３

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

４

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

12

５

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

15

第２

６

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

16

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

第３

３
第４
１

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

18(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

18(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

18(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

18(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

18(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

19(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

19

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

20

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20

４

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

21(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ………………………………………………………………………

21(2) 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………

24(3) 監査の状況 …………………………………………………………………………………………………

28(4) 役員の報酬等 ………………………………………………………………………………………………

30(5) 株式の保有状況 ……………………………………………………………………………………………

31

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

35

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

36(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

36(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

64

第５
１

(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

67

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

68

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

69

１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

69

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

69

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

70［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2023年６月22日【事業年度】

第60期（自【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【電話番号】

092-807-0711【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【電話番号】

092-807-0711【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

2022年４月１日

川島

松岡

松岡

至

2023年３月31日）

英広

悦雄

悦雄

（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高（千円）

8,251,154

8,565,427

7,798,158

7,949,931

8,332,451

経常利益

（千円）

475,645

602,096

1,002,073

729,208

349,742

当期純利益

（千円）

336,966

410,018

639,131491,898

228,535

持分法を適用した場合の投資利
益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,989,630

1,989,630

1,989,630

1,989,630

1,989,630

発行済株式総数

（千株）

1,922

1,922

1,922

1,922

1,922

純資産額

（千円）

7,775,111

8,030,356

8,701,632

9,021,770

9,162,141

総資産額

（千円）

9,702,319

10,132,648

11,018,294

13,186,487

13,151,745

１株当たり純資産額（円）

4,068.86

4,202.53

4,553.92

4,721.46

4,794.92

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

50.00
(－)

50.00
(－)

60.00
(－)

50.00
(－)

50.00
(－)

１株当たり当期純利益（円）

176.34214.57334.48257.43119.60

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

80.1

79.3

79.0

68.4

69.7

自己資本利益率

（％）

4.4

5.2

7.6

5.6

2.5

株価収益率

（倍）

17.6

14.2

11.1

12.6

27.4

配当性向

（％）

28.4

23.3

17.9

19.4

41.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

642,773653,258954,247

463,250

1,091,192

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△14,350△123,515△1,977,456△3,072,466△439,260

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△95,801△95,703△95,710

1,714,634△387,510

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

2,837,982

3,272,022

2,153,102

1,258,520

1,522,942

従業員数

（人）

167

172

180

184

181

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）
（％）

105.1
(95.0)

105.1(85.9)

129.3(122.1)115.6(124.6)118.0(131.8)

最高株価

（円）

3,350

3,345

4,220

3,715

3,440

最低株価

（円）

2,910

2,855

2,901

3,145

3,010

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。

- 1 -

２【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。
この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。
なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。
合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。
このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。
年月事項

1960年６月

即席めんの製造販売を目的として、株式会社泰明堂（資本金１百万円）を設立、本店を福岡市
高砂町36番地（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。
福岡市大字徳永899番地（現、福岡市西区周船寺３丁目23番42号）に福岡工場を設置、即席ラーメンを製造開始。

1960年９月
1963年12月

販売部門を分離し、株式会社マルタイ（資本金２百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街
区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）に置く。

1964年５月

油揚げ袋めんを製造開始。

1965年１月

株式会社佐賀泰明堂（資本金15百万円）を設立、本店を福岡市高砂２丁目８街区12号（現、福岡市中央区高砂２丁目８番12号）及び工場（現北波多工場）を佐賀県東松浦郡北波多村大字田中字正町91番地（現、佐賀県唐津市北波多田中91番地）に置く。

1965年７月

福岡工場敷地内に研究室を新設。

1965年11月

福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。

1966年９月

佐賀工場（現北波多工場）、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。

1969年８月

袋めん「屋台ラーメン」を発売。

1975年２月

株式会社泰明堂が株式会社佐賀泰明堂を吸収合併。

1976年７月

株式会社マルタイが株式会社泰明堂を吸収合併し、商号をマルタイ泰明堂株式会社とする。

1976年９月

カップめん「長崎ちゃんぽん」を発売。

1979年７月

油揚げ焼きそば「長崎皿うどん」を発売。

1980年５月

福岡市西区大字徳永899番地へ本店移転。

1985年８月

佐賀工場（現北波多工場）に棒状めんの最新鋭製めんライン完成。

1988年７月

福岡市西区周船寺３丁目23番42号に本店の住居表示を変更。

1988年10月

福岡工場の隣接地に本社新社屋落成。

1990年12月

商号を株式会社マルタイに変更、ＣＩマークを設定。

1993年９月

佐賀工場（現北波多工場）に揚げめんラインを設置、「長崎皿うどん」を製造開始。

1995年９月

福岡証券取引所に株式上場。

2005年８月

通信販売を開始。

2007年２月

第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社））

2009年10月

サンヨー食品株式会社と資本・業務提携に関する基本合意書を締結。

2009年11月

第三者割当増資を実施。（割当先：西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）、
サンヨー食品株式会社）

2010年９月

サンヨー食品株式会社へ袋めん（長崎皿うどんを除く）の製造を委託。

2012年７月

サンヨー食品株式会社へカップめんの製造を委託。

2012年11月

福岡市西区今宿青木1042番地１へ本店移転。

2013年１月

福岡市西区今宿青木1042番地１へ福岡工場移転。

2015年３月
2015年７月
2022年３月

本社・福岡工場において、ISO9001：2008（品質マネジメントシステム規格）取得。
福岡工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場となる。
佐賀県唐津市石志に佐賀工場竣工。
佐賀工場、日本農林規格（ＪＡＳ）認証。
本社・福岡工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。

2023年３月

佐賀工場、FSSC22000（食品安全マネジメントシステム）取得。

- 2 -３【事業の内容】
当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。
現在、福岡工場、佐賀工場及び北波多工場の３工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会
社へ製造を委託しております。
販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所、国内事業部及び海外事業部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。
なお、製品別販売比率は次のとおりであります。
売上高構成比率（％）
区分

主要品目
（自
至

棒ラーメン

マルタイラーメン、屋台九州味棒ラーメン、
九州ご当地シリーズ（博多、熊本、長崎、鹿

第59期
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

第60期
2022年４月１日
2023年３月31日）

34.0

32.3

児島、宮崎、佐賀、大分、久留米）
皿うどん

長崎皿うどん

28.2

27.7

カップめん

長崎ちゃんぽん、高菜ラーメン

31.0

33.2

袋めん

屋台ラーメンとんこつ味、長崎ちゃんぽん麺

6.1

6.3

その他

カップしるこ、その他

0.7

0.5

100.0

100.0

合計

- 3 -

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称（その他の関係会社）
西部ガスホールディン
グス株式会社(注）住所

資本金
主要な事業の内容
（百万円）

福岡市
博多区

20,629 グループ経営管理（その他の関係会社）

東京都

サンヨー食品株式会社

港区

500

議決権の所有割合
又は被所有割合
（％）
被所有
33.58

役員の兼任等…有役員の兼任等…有

即席めん類その他 被所有
食料品の製造販売

関係内容

20.68

袋めん及びカップめんの製造委託（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）181

平均年齢（歳）43.2

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12.2

4,995,372（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数には嘱託３名を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、常時雇用する労働者数が300人以下であり、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年
法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。

- 5 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。中でも当社の主力製品であります棒ラーメンは、発売から60年以上の長きにわたりお客さまから支持されてきました。
引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図るなど、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。
（２）中長期的な経営戦略
当社では、2022年３月に竣工した佐賀工場の減価償却費に対応するため、収益の改善を最優先とする方針のもと生産効率の向上や運搬費をはじめとする諸経費の削減を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。
販売面においては、新製品の研究・開発を進め新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図るなどの販売拡大策を推進してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う制限は徐々に解除されてきたものの、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇の懸念などから先行きが不透明な経済状況が続くことが予想されます。
即席めん業界においては、価格改定の影響による市場の不透明さに加え、食の安全・安心への対応強化、原材料
及び資材など各種コストの上昇、さらに物価上昇に伴う消費者の節約志向等により、厳しい経営環境が続くと思われます。
このような状況のもと、当社は以下の事項を優先的に対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。
①製品の品質と安全性の確保
食品企業として最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、福岡工場、佐賀工場は国際的な食品安全の認証規格であるFSSC22000の認証を取得しており、製品の厳格な品質管理の徹底とさらなる向上を図ってまいります。
②経営効率化の推進
厳しい競争においても利益を確保できる企業体質を目指し、効率化をさらに推進してまいります。特に近年高騰している原材料、包装資材のみならず、あらゆるコストの上昇に直面している状況を踏まえ、一層のコストの削減に向けた費用の見直しへの取り組みを推進してまいります。
③製品開発力の強化
消費者のニーズ、嗜好を調査・把握し、美味で高品質な新製品を開発・販売してまいります。お客さまに満足い
ただける美味しさにこだわるとともに、販売エリアのニーズに沿った製品を開発し、投入することで市場の拡大を図ってまいります。
④人材育成と組織力向上
企業の価値を高め、成長させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を十分理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう一層の人材育成に努めてまいります。また、組織活性化への取り組みや各種プロジェクト・ワーキングを通じた組織力の向上を行ってまいります。

- 6 -⑤企業の社会的責任及び地域貢献への取り組み
企業活動を通じた社会の持続可能な成長に向け、SDGsへの取り組みを推進してまいります。環境負荷低減や原材
料ロスの削減などの取り組みのほか、賞味期限の延長を通じてフードロスの削減を図ってまいります。また、これまでも行ってきた災害発生時の即席めん提供や子ども食堂への製品の寄付などの地域貢献、社会貢献を行ってまいります。
以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。

- 7 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
「笑顔と幸せを食卓に」の経営理念のもと、当社は商品の安全・安心と美味しさを追求し、魅力ある商品を世界の食卓にお届けすることで企業の持続的な成長と社会への貢献を目指しております。
小麦粉や食用油など自然の恵みを主原料としている当社にとって、世界的な課題である気候変動の影響は、その進行に伴う異常気象を要因とする原材料の調達不全などの様々なリスクが予想されます。当社は気候変動への対応と持続可能な社会の実現は当社事業の重要な課題ととらえており、事業活動を通じた課題解決に取り組んでおります。
(1）ガバナンス及びリスク管理
当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年２回開催しております。当委員会では気候変動や自然災害の発生の影響による事業活動の停滞や原材料調達に関わるリスクを総合的に勘案し、リスクの特定、リスク発現の蓋然性や影響の大きさ、リスクの顕在化の未然防止と顕在化時の被害の最小化への対応力を評価しております。
(2）重要課題及び取組状況
当社は気候変動への対応及び持続可能な社会の実現に向け、地域社会への貢献とSDGsへの取り組みを重要施策と位置づけております。食品製造業の立場から省エネルギーやフードロス削減を重点に、以下の重要課題を設定して事業活動を通じた取り組みを行っております。
①地域貢献活動・災害発生時に当社製品の提供や義援金の寄付などの被災地の復興支援
・行政が主催するイベントなど地域のイベントへの参加や製品提供②環境への配慮・地球環境に配慮した包装素材の導入によるプラスチック使用量の削減
・エネルギーの有効活用による環境負荷の低減と省エネルギーの実施③循環型社会への対応
・フードロス削減に寄与する製品開発
・廃棄物ゼロに向けたリサイクルの推進- 8 -各重点課題の取組内容及び状況は、以下のとおりであります。
課題

項目

内容
製品の提供

義援金の寄付「JA筑前あさくら」に復興義援金※実績：５年間累計５百万円

災害協定

唐津市と災害時緊急支援協定締結

被災地復興支援①地域貢献活動目標／実績
2016年熊本地震
2017年九州北部豪雨※実績：計１万２千食

佐賀県「SAGAものスゴフェス

地域支援

イベントへの出展、製品提供

子ども食堂支援福岡市、唐津市の福祉協議会へ製品の寄付

棒ラーメン群

バイオマス配合の包装材に切替※実績：年間５トンのプラスチッ
ク削減
紙包材化でプラスチック使用量50％削減※目標：2030年までの実施

皿うどん群

包装材の薄肉化※目標：2023年度中の実施

梱包用段ボール

FSC森林認証紙へ順次切替※目標：2025年度までに完了

福岡工場

太陽光発電設備、ガスコージェネ
レーション設備
※導入済み

佐賀工場

潜熱回収ボイラー設備、蒸気ドレ
ン回収システム ※導入済み

皿うどん群

５か月から７か月に延長※実施済み

棒ラーメン群８か月から12か月に延長へ順次切替（一部製品を除く）※目標：2023年度中に完了

原料廃棄物の削減

揚げ油の廃棄量の削減※実績：年間約10トンの削減

廃棄物リサイクル

くず麵、廃揚げ油の畜産飼料へのリサイクルシステム※導入済み

環境に配慮した素材の導入とプラスチック削減②環境への配慮

省エネルギー

フードロス削減に向けた賞味期限延長③循環型社会への対応
廃棄物の削減とリサイ
クルタ」、福岡市「ミニミニ福岡」
他、行政主催イベントや学園祭等
地域イベント- 9 -また、企業の持続的な成長の原動力は人材であるとの理念のもと、全従業員を対象とした組織診断を定期的に実施するなど、人材の育成及び社内環境の整備に取り組んでおります。その方針として、多様な属性や価値観をもつ従業員が活躍できる職場づくりを目指すため、自律性・積極性に富んだ次世代リーダーの育成、部門を横断したコ
ミュニケーションの場の形成を推進するとともに、積極的な人材登用と採用を進めてまいります。
指標

目標

実績

継続的な人材採用

大卒：４～５名
高卒：１～２名
中途：１～２名

2022年度：大卒２名、中途４名（内、社員登用２名）

女性管理職者数

2025年度末までに３名

2022年度末：１名

男性育休取得者数

2023年度～2025年度中に３名取得

2020年度～2022年度：０名

教育研修

部門間連携研修：10名

2022年度
管理職候補者研修参加：９名
部門間連携研修参加：10名（3）従業員への浸透
取り組みには従業員一人ひとりが重点課題を理解・共有し、行動することが重要と考えております。当社では社内向けのSDGsガイドブックを作成し、サステナビリティと当社の取り組みへの従業員の意識付けを行っております。

- 10 -

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）資材価格について
当社では、製造原価の低減を図るため、複数社からの購買や資材メーカーとの直接取引、さらには資材スペッ
クの適宜見直しなどに努めております。しかし、当社製品の主原材料である小麦粉あるいは各種資材等の原料である原油の価格は、仕入価格に直接影響を及ぼすものであり、原産国での不作や政情不安又は需給ひっ迫などにより価格が高騰した場合、製造原価の上昇や安定調達に支障がでるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
（２）新製品開発について
即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。
そのような中、当社においても商品開発部とマーケティング部が連携し、消費者ニーズに合った製品開発に注力しております。当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少
等、収益性を低下させる可能性があります。
（３）製品の安全性確保について
食品の安全性に対する消費者の要求は、年々高まってきております。当社では、品質保証部を中心に品質会議
や品質異常、異物混入の定期的なチェックを実施するなど品質保証体制の強化に努めております。
しかしながら、製造工程での異物混入、流通段階での破袋やめんの折損の発生等、製品事故が発生する可能性があります。
万が一大規模な製品事故が発生した場合には、風評等によるイメージ低下や、製品回収に多額のコストが発生する等、売上高の減少や業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。
（４）販売動向について
即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。
このような中、リベート、特売等の販売促進費が増加し、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
（５）海外輸出について
当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年にわたって順調に業績を伸ばすことができました。
さらに当社では、海外での売上を安定的に確保するため、現地の情報収集、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期
で数量の予測が困難であることから、注文の動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）疫病発生のリスク
新型コロナウイルス感染症は、感染症法上の位置付けが５類に引き下げられることが予定されているものの感
染は完全に収束はしていないため、今後の影響の予測は非常に難しいと考えております。当社は感染防止策を適切に実行することで社員への感染リスクの軽減を図っておりますが、当社の社員、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。

- 11 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、人流が回復し経済活動も正常化に向けた動きが見られました。一方で、歴史的な円安に加え、ウクライナ情勢の長期化などによって天然資源が上昇し、原材料価格やエネルギー価格が高騰し、不安定な状況のまま推移しました。
食品業界におきましては、長引く物価上昇によりお客さまの節約志向や買い控えが一段と強まっているほか、電気料金などのエネルギーコストの大幅な増加や原材料及び包装資材等の価格が相次いで上昇しており、経営環境は一層厳しさを増してきております。
このような状況の中で、当社では2022年６月の製品価格改定の影響もあり、売上高は8,332百万円（前年同期比4.8％増）となりましたが、損益面につきましては、佐賀工場建設に伴う減価償却費の増加、原材料費を始めとする
各種コストの大幅な増加により、営業利益は300百万円（前年同期比54.4％減）、経常利益は349百万円（前年同期比52.0％減）、当期純利益は228百万円（前年同期比53.5％減）となりました。
＜当事業年度中の新発売製品＞
2022年４月 皿うどん

四海樓監修やわらか長崎皿うどん

袋めん

バリ辛焼きそば「これだ」５食

５月 棒ラーメン

塩レモン祭！マルタイラーメン

皿うどん

塩レモン祭！長崎皿うどん

カップめん

塩レモン祭！長崎ちゃんぽん

７月 カップめん

縦型宮崎辛麺

カップめん

縦型トマトチーズラーメン

８月 棒ラーメン

スタミナニンニク棒ラーメン

棒ラーメン

大分鶏白湯ラーメン

皿うどん

ピエトロおうちパスタバジルサラダ麺

10月 カップめん

縦型ごぼう天うどん

2023年２月 棒ラーメン

マルタイ棒冷やし中華

棒ラーメン

福岡県産ラー麦台湾まぜそば

皿うどん

皿うどん香ばし醤油味

カップめん

味よか隊鶏白湯ラーメン大分

主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。
（棒ラーメン）前期の新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の反動や、2022年６月の製品価格改定の影響もあり、国内の販売が減少し、売上高は2,693百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（皿うどん）
関東、中部地区の販売増や、企業のプライベートブランドの販売も好調で、売上高は2,302百万円（前年同
期比2.6％増）となりました。
（カップめん）
全国的に低価格製品の販売好調が継続し、スポット販売製品と新製品のカップめんの販売増も寄与し、売上高は2,763百万円（前年同期比12.2％増）となりました。
（袋めん）
前期に引き続き、元祖泡系一幸舎監修豚骨ラーメンと元祖長浜屋協力豚骨ラーメンの名店シリーズ２品の販売が好調に推移し、売上高は527百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

- 12 -

②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は13,151百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円減少しました。これは主に現金及び預金が364百万円増加したものの、未収消費税等が388百万円減少したこと等によるものであります。
負債につきましては3,989百万円となり、前事業年度末に比べ175百万円減少しました。これは主に買掛金が198百万円増加したものの、長期借入金が288百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては9,162百万円となり、前事業年度末に比べ140百万円増加しました。これは主に利益剰余金が132百万円増加したこと等によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ264百万円増加し、資金残高は1,522百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,091百万円となり、前年同期と比べ627百万円増加しました。これは主に未収消費税等の増減額が777百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は439百万円となり、前年同期と比べ2,633百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,766百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は387百万円（前年同期は1,714百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入が2,000百万円減少したこと等によるものであります。

- 13 -

④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。
生産品目別

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

前年同期比（％）

棒ラーメン（千円）

2,738,507

2.4

皿うどん（千円）

2,337,847

3.4

カップめん（千円）

2,828,258

12.5

袋めん（千円）

548,04411.8

その他（千円）

42,317△24.2

8,494,975

6.2

合計（千円）（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。
販売品目別

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

前年同期比（％）

棒ラーメン（千円）

2,693,525△0.2

皿うどん（千円）

2,302,971

2.6

カップめん（千円）

2,763,972

12.2

袋めん（千円）

527,274

8.3

その他（千円）

44,708△21.0

8,332,451

4.8

合計（千円）（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。

相手先

（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

金額（千円）

（自
至

割合（％）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

加藤産業株式会社

1,739,597

21.9

1,583,120

19.0

国分グループ本社株式会社

1,105,144

13.9

1,114,140

13.4

ヤマエ久野株式会社

680,558

8.6

1,088,385

13.1

株式会社日本アクセス

954,108

12.0

979,69611.8

三菱食品株式会社

869,52010.9

933,758

11.2

三井食品株式会社

854,416

10.8

873,52710.5

合計6,203,345

78.0

6,572,631

78.9- 14 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という創業以来一貫して変わらぬ経営姿勢のもと、お取引先に信頼され、お客さまに満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいりました。
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高8,332百万円で増収となりました。増収の要因としては、2022年６月に実施した製品価格改定によるもののほか、新製品も含めたカップめんの販売増加や海外への販売増加
も売上の増加に寄与しました。
営業利益は300百万円、経常利益は349百万円、当期純利益は228百万円となり、減益となりました。減益の要因としては、佐賀工場建設に伴う減価償却費の増加、原材料や包装資材の価格上昇などのコスト増によるものであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、製品の販売動向と原材料費等の価格動向があります。当事
業年度におきましては、2022年６月に実施した価格改定に伴う販売価格の上昇及び近年力を入れております海外販
売の増加により売上高は増加しました。一方で主要原料である小麦粉や原油を原料とする包装資材の上昇が製造コ
ストの増加を招いております。海外販売は注文が不定期であり、数量についても予測が困難なことから売上高の変動リスクが大きく、経営成績に大きな影響を及ぼします。小麦粉はほとんどが輸入に頼っており原産国の収穫状況
や市況により価格が左右されるため経営成績に大きな影響を及ぼします。また、原油価格は価格の動向が包装資材
や燃料費の価格を左右するため経営成績に大きな影響を及ぼします。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益及び売上
高営業利益率を用いております。この指標は、企業の収益性及び効率性を分析するための基本的な指標であります。当社では目標として営業利益400百万円以上、中長期的な目標として売上高営業利益率６％以上としております。この目標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、将来の設備投資に耐えられる経営基盤の構築を図ってまいります。なお、当事業年度につきましては、営業利益は300百万円、売上高営業利益率は3.6％となり、目標を達成することができませんでした。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社が単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載
しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達し、必要に応じて金融機関からの借り入れによる調達をしております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 15 -

６【研究開発活動】
当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、当社の成長と収益性向上の基盤となっております。
なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。
（１）研究開発
当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。
そのために、次の２点を積極的に推進しております。
１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に健康志向を意識した製品開発。
２．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推進。
特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。
2022年４月 皿うどん

四海樓監修やわらか長崎皿うどん

袋めん

バリ辛焼きそば「これだ」５食

５月 棒ラーメン

塩レモン祭！マルタイラーメン

皿うどん

塩レモン祭！長崎皿うどん

カップめん

塩レモン祭！長崎ちゃんぽん

７月 カップめん
カップめん
８月 棒ラーメン

縦型宮崎辛麺縦型トマトチーズラーメン
スタミナニンニク棒ラーメン

棒ラーメン

大分鶏白湯ラーメン

皿うどん

ピエトロおうちパスタバジルサラダ麺

10月 カップめん
2023年２月 棒ラーメン

縦型ごぼう天うどん
マルタイ棒冷やし中華

棒ラーメン

福岡県産ラー麦台湾まぜそば

皿うどん

皿うどん香ばし醤油味

カップめん

味よか隊鶏白湯ラーメン大分（２）研究体制
研究開発活動については、商品開発部が行っております。
商品開発部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を行っております。また、必要に応じ社内他部門や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、福岡工場及び佐賀工場の製造設備改善工事等の投資を行いました。その結果、当期の設備投資は234,684千円となりました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は国内に３か所の工場と東京以西に５か所の営業所を有し、主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。
2023年３月31日現在
帳簿価額
事業所名（所在地）

設備の内容

福岡工場

皿うどんの製造（福岡市西区）

設備

佐賀工場

棒ラーメンの製（唐津市石志）

造設備

北波多工場

棒ラーメンの製（唐津市北波多）

造設備

本社

会社統括業務施（福岡市西区）設

福岡営業所（福岡市西区）
広島営業所（広島市佐伯区）
大阪営業所（大阪市淀川区）
名古屋営業所（名古屋市名東区）
東京営業所（東京都千代田区）
その他（福岡市西区）

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
土地（千円） リース資産
び車両運搬
（面積㎡）
（千円）
具（千円）

705,393

130,388

2,072,301

1,644,419

76,77042,396768,336

53,961

販売設備

12,280

－

販売設備

－

－

販売設備

－

－

販売設備

－

－

販売設備

－

－

社宅施設

4,275

－

693,073(23,243.00)
361,539(24,932.00)
37,698(16,811.25)
507,349(17,014.00)
13,357(447.00)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
3,600
(38.20)

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

1,311

945

1,531,111

54－

20,654

4,098,914

31

－

2,229

159,095

17

22,062

21,1891,372,900

49

－

0

25,638

8

－

78

78

4

－

0

0

7

－

－

－

1

－

28

28

10

－

－

7,875

－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
2023年３月31日現在
名称

リース期間
（年）

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

空調機等(所有権移転外ファイナンスリース)

６～13

7,578

23,373

車両運搬具(所有権移転外ファイナンスリース)

１～５

12,69530,144

５

1,339

2,271

事務用機械等(オペレーティングリース)

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,750,000
計

2,750,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月22日）

普通株式

1,922,000

1,922,000

計

1,922,000

1,922,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株

福岡証券取引所－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日(注)

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

△7,688,000

1,922,000－

1,989,630－

1,989,711（注）株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

－

7

2

55

2

1

854

921

－

－

1,801

3

14,268

86

1

3,040

19,199

2,100

－

9.38

0.02

74.32

0.45

0.00

15.83

100

－

（注）自己株式11,200株は、「個人その他」に112単元を含めて記載しております。

- 18 -

（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

西部ガスホールディングス
株式会社

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

641

33.55

394

20.66

福岡市博多区千代一丁目17－１
東京都港区赤坂三丁目５－２サンヨー

サンヨー食品株式会社

赤坂ビル

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神二丁目13－１

83

4.36

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東一丁目５－１

61

3.22

丸東産業株式会社

福岡県小郡市干潟892－１

51

2.71

株式会社シマ・クリエイティブハウス

東京都港区南青山七丁目２－８

43

2.29

大陽製粉株式会社

福岡市中央区那の津四丁目２－22

41

2.19

株式会社福岡中央銀行

福岡市中央区大名二丁目12－１

38

2.01

日本トーカンパッケージ株
式会社

東京都品川区東五反田二丁目18－１

34

1.79

藤田喜代子

福岡市南区

30

1.57

1,420

74.35

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

11,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,908,700

19,087－

単元未満株式

普通株式

2,100

－

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,922,000－－

総株主の議決権－

19,087－②【自己株式等】
2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社マルタイ
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

福岡市西区今宿青木1042番地１

11,200－

11,2000.58－

11,200－

11,2000.58- 19 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

11,200－

11,200－

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
配当につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益状況等を総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は41.8％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備への有効投資と販売活動に活用してまいりたいと考えております。
当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2023年６月22日

１株当たり配当額（円）95,540

定時株主総会決議- 20 -

50

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視の実現を基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行う
ことを管理・監督しております。また監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えております。
当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体制を採用しております。
主要機関における構成は、以下のとおりとなります。（◎は議長を表す。）
役職名

氏名

取締役会

代表取締役社長

川 島 英 広

◎

◎

常務取締役

安 達

誠

○

○

常務取締役

山 上 裕 治○○取締役

松 岡 悦 雄○○取締役

宮 本 寛 之

○

○

取締役

西

信 秀

○

○

取締役

廣 嶋 智 幸

○

○

社外取締役

二 宮

浩

○

社外取締役

櫻 井 文 夫○常勤監査役

増 田 英 紀

○

◎

社外監査役

藤 本 周 二

○

○

社外監査役

沼 野 良 成○○- 21 -

監査役会

経営会議

○

③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、当社では、業務に関わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、監査部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底させ、経営の健全性確保に努めております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることができる体制を整えております。
今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努めてまいります。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限
度額としております。
ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役並びに重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年ごとに契約更新しております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｈ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｉ．自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

- 22 -

ｊ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
見藤

氏 名
史朗

開催回数
２回

出席回数
２回

備 考
2022年６月23日退任

川島
吉留
安達
松岡
宮本

英広
郁
誠
悦雄
寛之

８回
10回
10回
10回
10回

８回
10回
９回
10回
10回

2022年６月23日就任
－
－
－
－

西
二宮

信秀
浩（社外）

８回
10回

８回
10回

2022年６月23日就任－

森川康朗（社外）

10回

９回－

取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督しております。

- 23 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性－名

役職名

（役員のうち女性の比率－％）

氏名

生年月日

略歴
1986年４月

西部瓦斯㈱入社

2011年４月

同社エネルギー統轄本部お客さま・市

任期

所有株式数
（百株）

(注)3

10

同上

10

同上

-

同上

5

場開発本部総括部長
2012年４月

同社エネルギー統轄本部お客さま・市場開発本部お客さま部長

取締役社長（代表取締役）

川島

英広

1963年１月５日生

2013年４月㈱八仙閣代表取締役社長就任

2017年３月

同社代表取締役社長退任

2017年４月

西部瓦斯㈱理事就任
西部ガス興商㈱（現西部ガス都市開発㈱）取締役就任

2021年３月

西部ガス都市開発㈱取締役退任

2021年４月

西部ガスホールディングス㈱執行役員
就任

広報部長

2022年４月

当社顧問

2022年６月

当社入社

代表取締役社長就任（現

任）

常務取締役
社長補佐

1992年２月

当社入社

1999年４月

大阪営業所長

2004年８月

福岡営業所長

2006年４月

九州統括兼福岡営業所長

2007年４月

取締役就任
営業推進部長兼九州地区統括兼福岡営

安達

誠

業所長

1960年２月19日生
2013年６月

営業部長兼マーケティング部長

2015年６月

営業本部長兼営業部長兼マーケティン
グ部長

常務取締役
経営戦略部、総務部、経理部、品質保証部、製造部、商山上裕治

1963年11月４日生

品開発部担当2016年６月

常務取締役就任（現任）2019年３月

営業本部長

2023年６月

社長補佐（現任）

1987年４月

西部瓦斯㈱入社

2013年７月

同社福岡支社営業部部長

2018年４月

西部ガスリアルライフ福岡㈱代表取締役社長就任

2019年４月

西部瓦斯㈱理事

2020年３月

西部ガスリアルライフ福岡㈱代表取締

2020年４月

役社長退任
西部瓦斯㈱営業本部熊本営業部長

2021年４月

西部ガス熊本㈱取締役営業部長

2023年４月

当社顧問

2023年６月

当社常務取締役就任（現任）
経営戦略部、総務部、経理部、品質保証部、製造部、商品開発部担当（現
任）

取締役
経理部長

松岡

悦雄

1960年11月５日生

1979年４月

西部瓦斯㈱入社

1998年７月

西部ガスリビング㈱出向

2007年１月

西部瓦斯㈱リビング営業本部

2010年７月

当社出向

2010年10月

経理部長（現任）

2019年６月

当社入社- 24 -

経理部部長
取締役就任（現任）

役職名

取締役
生産管理部担当兼海外事業部

氏名

宮本

生年月日

寛之

1966年11月29日生

長

略歴
1992年３月

当社入社

2008年４月

東京営業所長2019年３月

販売促進部長兼海外事業室長

2020年４月

営業企画部長兼販売促進部長兼海外事

2021年６月

取締役就任（現任）2022年４月

営業企画部長兼販売促進部長兼海外事

2022年６月

業部長
生産管理部担当兼営業本部海外事業部

業室長

任期

所有株式数
（百株）

(注)3

8

同上

7

同上

-

同上

-

長（現任）
2004年７月

福岡営業所長2019年３月

営業企画部長兼営業部長

2020年１月

営業企画部長兼営業部長兼福岡営業所長

取締役
営業部長兼営業企画部長兼国内事業部長兼広島営業所長

当社入社

2012年４月

西信秀

1967年７月４日生

2020年４月

営業部長兼福岡営業所長

2022年４月

営業部長

2022年６月

取締役就任（現任）
営業部長兼営業企画部長兼国内事業部
長

取締役
製造部長

廣嶋

智幸

1970年10月27日生

2023年４月

営業部長兼営業企画部長兼国内事業部長兼広島営業所長（現任）

1989年４月

当社入社

2011年７月

佐賀工場長

2015年１月

福岡工場長

2020年２月

製造部長兼福岡工場長

2022年４月

製造部長（現任）

2023年６月

取締役就任（現任）1983年４月㈱東京銀行入行

2005年３月㈱東京三菱銀行

イスタンブール駐在員事務所所長
2006年１月㈱三菱東京UFJ銀行

イスタンブール

駐在員事務所所長

取締役

二宮

浩

1960年７月３日生

2008年４月㈶国際金融情報センター出向

2011年４月㈱三菱東京UFJ銀行

国際企画部上席

調査役
2012年５月

サンヨー食品㈱出向

2014年６月

同社執行役員経理部長

経理部長

2015年６月

当社取締役就任（現任）2017年３月

サンヨー食品㈱執行役員

経営企画部

長
2018年６月- 25 -

同社取締役

経営企画部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月㈱福岡銀行入行

1996年７月

同行長崎支店長

1998年６月

同行福岡流通センター支店長

2002年４月

同行審査第二部長

2003年４月

同行信用リスク統括部長

2004年４月

同行事務統括部長

2005年６月

同行取締役事務統括部長兼ふれあい支

任期

所有株式数
（百株）

同上

-

(注)4

5

(注)5

-

(注)3

-

店長委嘱
2005年10月

同行取締役監査部長委嘱

2006年６月

同行執行役員監査部長委嘱

2007年４月

同行執行役員人事部長委嘱

2007年５月㈱ふくおかフィナンシャルグループ経
営企画部部長

取締役

櫻井

文夫

1954年12月３日生

2007年10月

同社執行役員人事統括部長

2009年４月㈱福岡銀行取締役常務執行役員㈱ふくおかフィナンシャルグループ執行役員

2009年６月㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員

2011年４月㈱福岡銀行取締役専務執行役員

2011年10月㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役執行役員ＣＩＯ

2012年４月㈱福岡銀行取締役副頭取（代表取締役）

2014年４月㈱熊本銀行取締役副頭取（代表取締役）

2017年４月

ふくおか証券（現FFG証券㈱）取締役会長（代表取締役）

2020年４月

常勤監査役

増田

英紀

1965年10月20日生㈱福岡銀行顧問（現任）

2023年６月

当社取締役就任（現任）

1989年４月

西部瓦斯㈱入社

2018年４月

同社東京事務所担当部長

2021年４月

同社東京事務所長

2022年４月

当社顧問

2022年６月

当社常勤監査役就任（現任）1997年４月

公認会計士登録1998年12月

藤本公認会計士事務所設立
所長就任（現任）

監査役

藤本

周二

1999年10月

税理士登録

2009年８月

エスペランサ税理士法人（現アネーラ
税理士法人）設立

1959年12月13日生

理事長就任（現任）2012年１月

エスペランサコンサルティング㈱設立

2012年６月

代表取締役就任（現任）
当社監査役就任（現任）2015年３月

九州M&Aサポート㈱設立
代表取締役就任（現任）

監査役

沼野

良成

1962年７月１日生

1986年４月

西部瓦斯㈱入社

2011年４月

同社総務広報部広報室長

2016年４月

同社理事総務広報部長

2019年４月

同社執行役員総務広報部長

2021年４月

西部瓦斯長崎㈱代表取締役社長

2023年４月

西部ガスホールディングス㈱常務執行役員就任（現任）
事業開発部・総務広報部・グループ
ガバナンス部担当(現任)2023年６月

当社監査役就任（現任）計- 26 -

45

（注）１．取締役のうち二宮浩及び櫻井文夫は、社外取締役であります。
２．監査役のうち藤本周二及び沼野良成は、社外監査役であります。
３．2023年６月22日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年６月23日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2020年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．西部瓦斯株式会社は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス株式会社に商号変更しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役二宮浩氏はサンヨー食品株式会社の取締役経営企画部長であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の20.54％を保有している
ほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、2,896百万円（2023年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役櫻井文夫氏は株式会社福岡銀行顧問であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、株式会社福岡銀行と当社との間には、借り入れ等の取引関係がありますが、一般の取引条件と同様のものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外監査役藤本周二氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、
当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役沼野良成氏は西部ガスホールディングス株式会社の常務執行役員であり、西部ガスホールディング
ス株式会社で培われた経営能力及び経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任
しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、西部ガスホールディングス株式会社は当社発行済株式の33.35％を保有しているほか、西部ガスホールディングス株式会社と当社の間には、0.3百万円（2023年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監
査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥
当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び福岡証券取引所の独立性基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答及び意見表明を行っております。社外監査役は、常勤監査役及び監査部から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と監査部が連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっております。

- 27 -

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名の体制で、監査役監査を実施しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、適法性、妥当性等その内容を監査しております。
なお、監査役藤本周二は公認会計士で、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
関

氏 名
光雄 （常勤）

開催回数
１回

出席回数
１回

備 考
2022年６月23日退任

増田
藤本

英紀
周二

（常勤）
（社外）

７回
８回

７回
８回

2022年６月23日就任
－

髙山

健司

（社外）

８回

７回

－

監査役会における具体的な検討内容として、取締役会での質疑応答、各取締役との意見交換及び業務執行確
認書徴求等を通して、取締役の職務執行状況を確認するとともに、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について監査を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、取締役等へのヒアリング、営業所・工場への往査、内部監査部門及び会計監査人からの報告受領・意見交換を行うとともに、社長への報告・意見交換を行っております。
これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は内部統制監査を含め、社長直轄の監査部（１名）が担当し、厳格に実施しております。各部門が社内規程やコンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な業務運営を行っているかの監査に加え、統制強化及び業務の効率性・有効性改善の観点から業務プロセスに関する各種提案を行い、当社全体の価値の向上に努めております。また、内部監査で判明した問題点や監査部提案の取り扱いについては、被監査部門長に書面による報告を求め、必要に応じてフォローアップ監査を行い改善状況を確認することで、内部監査の実効性を確保しております。監査結果は、社長、監査役、関連取締役及び監査対象部門長に直接報告し、適宜、会計監査人にも報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1984年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
久保 英治
谷間

薫

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者15名、その他11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査公認会計士等は、独立性、職務遂行力、監査品質を総合的に勘案し適切に選定しております。EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として独立した立場を保持し、かつ職務の遂行が適切に行われる体制が確保され、品質管理基準が整備されており、当社に対して適正な監査を実施していると各監
査役及び監査役会として判断しております。

- 28 -

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の適格性、監査計画、監査実施状況、監査役監査との整合性を検証して、監査方法及び監査品
質について相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000－20,000－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の会計監査人に対する報酬等は、監査体制、監査日数等を勘案し、適正なものと判断しております。

- 29 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、会社の規模、業績、役職及び担当職務等を総合的に勘案して決定しております。
報酬限度額は、2016年６月17日開催の第53期定時株主総会において、取締役は年額102,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役は月額1,500千円以内と決議いただいております。
各取締役の報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長に一任され、決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度については、2022年６月23日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。
2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記のとおり決議しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上の対価としてのインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には固定報酬としての基本報酬と賞与で構成し、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給する。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、業績への貢献度、在任年数、他社水準に応じた報酬配分テーブルを用い、総合的に勘案して決定するものとする。
３．賞与の個人別の額の決定に関する方針
当社の取締役の賞与は、事業年度の会社業績、従業員賞与の水準等を勘案し決定するものとする。
４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞
与の評価配分とする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

83,541

52,374

18,555

12,611

7監査役（社外監査役を除く）

11,646

11,400

－

246

2

社外役員

9,256

7,200

1,260

796

4

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 30 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化、財務基盤の確保を踏まえた関係強化等、当社の企業価値向上につながると判断される株式を政策保有株式として保有しております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式の適否に関しましては、担当取締役が銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っているかの精査を行い検討しております。また、取引先において重大な法令違反、定款違反不正の発覚等、継続保有に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

344,000

非上場株式以外の株式

18

677,567（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

3

3,379

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 31 -

株式数の増加の理由－
取引先持株会による定期買付

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

アリアケジャパン株
式会社

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

21,961

21,961

107,169

113,977

59,38659,386るメディパルフーズ㈱の親会社であり、

119,662

同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）原材料の主要仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

有（保有目的）原材料の主要仕入業者であ株式会社メディパル
ホールディングス
107,132

無（注）３（定量的な保有効果）（注）２（保有目的）製品の主要小売業者である
46,23845,230

株式会社リテールパートナーズ
63,06964,951

17,88817,888加藤産業株式会社
62,78656,704

マルキョウ㈱、㈱丸久及び㈱マルミヤス
トアの親会社であり、同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

無（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付（保有目的）製品の主要卸売業者及び原材料の仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

有（定量的な保有効果）（注）２

27,55026,718

ヤマエグループホー
ルディングス株式会
社
49,893

27,573（保有目的）製品の主要卸売業者及び原材料の仕入業者であるヤマエ久野㈱の親会社であり、同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

無（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付（保有目的）主要取引金融機関であり、

24,322

24,322

株式会社福岡中央銀
行
48,984

51,173

設備投資や運転資金等の調達、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供な
ど、同行との円滑で良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

有（定量的な保有効果）（注）２
48,10048,100

株式会社正興電機製
作所
48,86961,279（保有目的）本社を福岡県におく企業であり、地域経済や異業種の情報収集等を図るため同社との安定的な関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２- 32 -

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

16,09816,098

株式会社ふくおかフィナンシャルグルー

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）主要取引金融機関である㈱福岡銀行の親会社であり、設備投資や運転資金等の調達、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グルー

プ
41,03338,216

当社の株式の保有の有無

プとの円滑で良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

無（注）３（定量的な保有効果）（注）２
24,882

24,115

株式会社関西フード
マーケット（保有目的）製品の主要小売業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

37,29829,541

15,00015,00034,92031,32043,00043,000イオン九州株式会社

無（株式数が増加した理由）取引先持株会による定期買付（保有目的）製品の主要小売業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

無（保有目的）本社を福岡県におく企業で日本乾溜工業株式会
社
27,73523,865あり、地域経済や異業種の情報収集等を図るため同社との安定的な関係の維持・強化を目的に保有しております。

有（定量的な保有効果）（注）２
11,002

11,002

20,331

20,749丸東産業株式会社

9,416

9,416

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（保有目的）原材料の主要仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２（保有目的）主要取引金融機関である㈱西日本シティ銀行の親会社であり、設備投資や運転資金等の調達、取引企業の紹介、営業に関する各種情報提供など、同社グループとの円滑で良好な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

10,244

7,127

2,000

2,000

材料の仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有し

6,500

6,020

ております。
（定量的な保有効果）（注）２

2,200

2,200

険㈱の親会社であり、同社グループとの安定的な取引関係の維持・強化を目的に5,497保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

有

無
（注）３

（保有目的）製品の主要卸売業者及び原三菱食品株式会社

無（保有目的）保険取引がある第一生命保
第一生命ホールディ
ングス株式会社
5,357- 33 -

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

3,000

3,000

（保有目的）原材料の主要仕入業者であり、同社との安定的な取引関係の維持・

4,209

5,100

強化を目的に保有しております。
（定量的な保有効果）（注）２

810

810

太陽化学株式会社

株式会社みずほフィ
ナンシャルグループ
1,521

1,269

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（保有目的）みずほ信託銀行㈱の親会社であり、国内外情報の収集等を図るため
同社グループとの安定的な関係の維持・強化を目的に保有しております。

当社の株式の保有の有無

有無（定量的な保有効果）（注）２（保有目的）製品の主要卸売業者及び原
100

100

材料の仕入業者であり、同社との安定的485な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

伊藤忠食品株式会社510

無（定量的な保有効果）（注）２（注）１．特定投資株式のうち、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス以下６社は、貸借対照表
計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 34 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。

- 35 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

758,520
2,443,073
500,000
288,669
64,11280,7229,613※２123,542－
388,624
214
4,657,093

5,093,401△1,436,805※１
3,656,595
379,647△203,387
176,260
4,824,938△2,888,152
1,936,785
44,230△26,401
17,828224,004△171,401
52,602※１
1,616,618
97,356△66,404
30,951
148
7,487,791※１- 36 -

当事業年度(2023年３月31日)

1,122,942
2,453,137
600,000
391,70956,556
98,012
11,638※２
134,823
11,632－99
4,880,553

5,093,489△1,618,206※１
3,475,283
379,647△215,574
164,073
4,951,342△3,092,706
1,858,636
44,930△32,399
12,530231,439△186,312
45,126※１
1,616,618
97,356△73,982
23,373－
7,195,642※１

5,028
192,629
4,681
202,339

210,772－
4,104
214,876

708,51680
137
15,981
114,547
839,2628,529,394
13,186,487

721,567
10－
18,918120,178860,673
8,271,192
13,151,745(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２- 37 -

215,005
836,429
288,000
8,019
717,542
37,581
114,211－－7,885
86,881
21,6192,333,175

当事業年度(2023年３月31日)※２

205,424
1,034,549
288,000
8,019
642,314
38,18019,266
90,3462,861
6,412
87,644
19,8152,442,834

1,544,000
24,90972,030135,896
46,927
7,777
1,831,541
4,164,717

1,256,000
16,89079,934
151,264
34,902
7,777
1,546,769
3,989,604

1,989,630

1,989,630

1,989,711
1,989,711

1,989,711
1,989,711

66,793

66,793

145,336
2,225,000
2,394,653
4,831,783△32,515
8,778,609

140,1102,225,000
2,532,874
4,964,778△32,515
8,911,604

243,161
243,161
9,021,770
13,186,487

250,536
250,536
9,162,141
13,151,745

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運搬費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
保険解約返戻金
給付金収入
廃油売却益
受取損害賠償金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※１7,949,931

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)※１8,332,451

244,228
3,132,222※２
2,143,498
5,519,949※３
22,190288,669
5,209,090
2,740,841

288,669
3,538,342※２
2,473,645
6,300,656※３
29,402391,7095,879,544
2,452,907

100,884
715,675
68,598496,499
43,135
21,61921,711
8,037
105,62074,017426,0192,081,819
659,022

95,355
739,793
70,974
463,088
44,27819,81522,388
7,786
103,155
115,670
469,778
2,152,084
300,82240
304
14,406
2,284
598
2,905
－
52,70373,24330
114
15,980
2,951
7,087
6,998
6,164
13,60552,933

2,793
12
250
3,056
729,208

4,012
－
1
4,013
349,742

738
8,190
8,928
720,280
241,775△13,394
228,381
491,898※４- 38 -

(自
至

※４

1,525
－
1,525
348,217
114,511
5,170
119,681
228,535

【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

1,981,316

62.8

2,176,286

61.6

Ⅱ

労務費

575,98818.2

577,149

16.3

Ⅲ

経費

600,468

19.0

778,665

22.1

3,157,773

100.0

3,532,101

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品棚卸高
合計

45,917

64,112

3,203,690

3,596,214

64,11256,556

7,355

1,315

3,132,222

3,538,342

期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価
原価計算の方法

原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

電力料（千円）

39,24957,119燃料費（千円）

37,73954,032修繕費（千円）

34,80034,329租税公課（千円）

30,16028,720

減価償却費（千円）

263,959

395,365

機械賃借保守料（千円）

3,525

4,277

業務委託費（千円）

61,07778,936※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

販売費及び一般管理費（千円）

7,355- 39 -

当事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
1,315

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,989,630

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,989,711

1,989,711

66,793

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
150,561

2,225,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,012,177

4,454,533△114,648△114,648

5,225－

491,898

491,898

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△5,225

当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△5,225－

382,475

377,250

1,989,630

1,989,711

1,989,711

66,793

145,336

2,225,000

2,394,653

4,831,783

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△32,5158,401,358

300,273

300,273

純資産合計

8,701,632

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立
金の取崩
当期純利益

△114,648△114,648－－

491,898

491,898

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△57,111△57,111△57,111－377,250△57,111△57,111

320,138△32,515

8,778,609

243,161

243,161

9,021,770- 40 -

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

1,989,630

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

1,989,711

1,989,711

66,793

固定資産圧
別途積立金
縮積立金
145,336

2,225,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,394,653

4,831,783△95,540△95,540

5,225－

228,535

228,535

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△5,225

当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△5,225－

138,220

132,995

1,989,630

1,989,711

1,989,711

66,793140,1102,225,000

2,532,874

4,964,778

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

△32,515

8,778,609

243,161

評価・換算
差額等合計
243,161

純資産合計

9,021,770

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立
金の取崩
当期純利益

△95,540△95,540－－

228,535

228,535

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,375

7,375

7,375

－

132,995

7,375

7,375

140,370△32,515

8,911,604

250,536

250,536

9,162,141- 41 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
ソフトウエア償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
支払利息
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
従業員に対する長期貸付けによる支出
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
利息及び配当金の受領額
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出利息の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)※- 42 -(自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

720,280
334,321245
3,656
22,601
720
4,380
7,744
△14,751
8,190
2,793
738
△139,144△75,100
46,77972,742△388,624△17,071
216,279
806,781△343,531－
463,250

348,217461,167
1,791
49,868763△1,80315,367△12,024△16,125
－
4,012
1,525
△10,063△111,040
189,639△66,009388,624
90,346△25,996
1,308,258△217,162
96
1,091,192△6,0006,000△6183△3,6082,941△2,956,222△130,559
14,805△3,072,466△206,000
6,000
△1
138
△3,379－△189,799△62,780
16,562△439,2602,000,000△168,000△2,793△114,571
1,714,634△894,581
2,153,102
1,258,520－△288,000△4,012△95,498△387,510
264,421
1,258,520
1,522,942※

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、仕掛品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～38年
機械及び装置10年(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度末における計上額はありません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は即席めん等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点において収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。リベート等の見積りにあたっては契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 43 -

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
高品質でコスト競争力のある製品を中心とした経営戦略のもと、当社の事業計画の柱である佐賀工場の本格稼働という内部環境の変化を契機として減価償却方法を再検討した結果、これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働すると見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分することが当社の実態をより適切に表すと判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益はそれぞれ177,955千円増加しております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「給付金収入」及び「廃油売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた18,757千円は、独立掲記しておりました「受取保険金」37,449千円を「雑収入」に含めて表示すると共に「給付金収入」598
千円及び「廃油売却益」2,905千円を独立掲記することにより、「雑収入」52,703千円として組み替えております。

- 44 -

（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

建物
土地
計

当事業年度
（2023年３月31日）

80,512千円
37,69873,348千円
37,698118,211

111,047

なお、担保付債務はありません。
※２

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

流動資産
未収入金
流動負債
買掛金

110,789千円

130,869千円

379,856千円

569,773千円（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
関係会社からの当期製品仕入高
1,976,192千円
他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
景品・見本費等
22,190千円

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
2,327,961千円

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
29,402千円

※３

※４

建物
機械及び装置

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
162千円
533

工具、器具及び備品
計- 45 -（自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
－千円
1,525

42

0

738

1,525

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,922,000－－

1,922,000

1,922,000－－

1,922,000

11,200－－

11,200

11,200－－

11,200

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2021年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）114,648

60

普通株式

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月24日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）95,540

利益剰余金50- 46 -

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

当事業年度（自 2022年４月１日

至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

1,922,000－－

1,922,000

1,922,000－－

1,922,000

11,200－－

11,200

11,200－－

11,200

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）95,540

50

普通株式

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

2023年６月22日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）95,540

利益剰余金

50

普通株式

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（自至

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
758,520千円
500,000－

現金及び現金同等物

1,258,520- 47 -（自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
1,122,942千円
600,000△200,000
1,522,942

（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、食品製造事業における空調機等（建物附属設備）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については自己資金を基本としており、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式について
は定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。なお、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。

- 48 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済含む）
負債計

時価（千円）

差額（千円）

664,516

664,516－

664,516

664,516－

1,832,000

1,821,065

10,934

1,832,000

1,821,065

10,934

当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額

時価（千円）（千円）
投資有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済含む）
負債計

差額（千円）

677,567

677,567－

677,567

677,567－

1,544,000

1,534,552

9,447

1,544,000

1,534,552

9,447(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「買掛金」、「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前事業年度（千円）

非上場株式

44,000- 49 -

当事業年度（千円）
44,000

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年以内（千円）
現金及び預金
売掛金

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

755,620－－－

2,443,073－－－

500,000－－－

3,698,694

－

－

－

有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計

当事業年度（2023年３月31日）
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

現金及び預金1,119,104

－

－

－

売掛金

2,453,137－－－

600,000－－－

4,172,241

－

－

－

有価証券
満期保有目的の債券
その他
合計（注）２．長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内
３年以内
４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金（１年内返済含む）

288,000

288,000

288,000

288,000

288,000

392,000

合計

288,000

288,000

288,000

288,000

288,000

392,000

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金（１年内返済含む）

288,000

288,000

288,000

288,000

288,000

104,000

合計

288,000

288,000

288,000

288,000

288,000

104,000

当事業年度（2023年３月31日）- 50 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

664,516－－

664,516

664,516－－

664,516

当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

677,567－－

677,567

677,567－－

677,567(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金（１年内返済含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

1,821,065－

1,821,065－

1,821,065－

1,821,065

当事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金（１年内返済含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

1,534,552－

1,534,552－

1,534,552－

1,534,552- 51 -

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 52 -

（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2022年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が貸借対照表計上額

(2）社債

－

－

－

を超えるもの(3）その他

－

－

－

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が貸借対照表計上額

(2）社債

－

－

－

を超えないもの(3）その他

500,000

500,000－

500,000

500,000－

500,000

500,000

－

小計

小計
合計
当事業年度（2023年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

時価が貸借対照表計上額

(2）社債

－

－

－

を超えるもの(3）その他

－

－

－

－

－

－

(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

600,000

600,000－

600,000

600,000－

600,000

600,000－

小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの(3）その他
小計

合計- 53 -

２．その他有価証券
前事業年度（2022年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

606,215

255,646

350,569(1）株式差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

606,215

255,646

350,569

58,301

66,615△8,314(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

58,301

66,615△8,314

664,516

322,262342,254(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表価額 44,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

628,582

267,439

361,143(1）株式差額（千円）(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

628,582

267,439

361,143

48,98457,764△8,780(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

48,98457,764△8,780677,567

325,203352,363(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表価額 44,000千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 54 -

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自種類

2021年４月１日

至2022年３月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

2,941

－

8,190

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

2,941

－

8,190

(3）その他合計
当事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 55 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく企業年金基金制度（福岡県食品産業企業年金基金）及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができな
い制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度（自 2021年４月１日（自至 2022年３月31日）
至
退職給付引当金の期首残高
131,515千円
退職給付費用25,804
退職給付の支払額△7,458
制度への拠出額△13,965
退職給付引当金の期末残高

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
135,896千円
34,636△4,848△14,420

135,896

151,264(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（2022年３月31日）
313,912千円△178,015

積立型制度の退職給付債務
年金資産貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当事業年度（2023年３月31日）
339,512千円△188,247

135,896

151,264（注）１．上記退職給付債務には厚生年金基金及び企業年金基金を含めておりません。
２．年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。
退職給付引当金

135,896

151,264

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

135,896

151,264(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度- 56 -

25,804千円

当事業年度

34,636千円

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出
額は、前事業年度13,815千円、当事業年度14,038千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度（2022年３月31日）
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額

当事業年度
（2023年３月31日）

4,078,399千円

4,119,610千円

3,549,523

3,611,717

528,876

507,893(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度
当事業年度

7.58％
7.60％

（自2021年４月１日（自2022年４月１日

至2022年３月31日）
至2023年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度450,794千円、当事業
年度438,360千円）、別途積立金（前事業年度3,869,101千円、当事業年度979,670千円）、当年度不足金（前事業年度2,889,431千円、当事業年度33,417千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却
方法は期間20年以内の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

- 57 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税9,462千円
1,499

4,639千円
1,487

賞与引当金
退職給付引当金

26,49841,44826,731
46,135

役員退職慰労引当金
有価証券評価損

14,312
5,644

10,6455,644

会員権評価損
資産除去債務
その他

610
2,372
7,289

610
2,372
4,425

評価性引当額109,137△18,294

102,691△19,312繰延税金資産計

90,842

83,379小計繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△63,780△61,487

その他有価証券評価差額金△99,093△101,826繰延税金負債計△162,873△163,313

繰延税金負債（△）の純額△72,030△79,934

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

30.5％

30.5％

1.5

3.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額
税額控除

△0.1
1.3
△0.4
△0.9

△0.3
2.7
0.3
△1.9

その他

△0.2

△0.2

31.7

34.4

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 58 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は食品製造事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上高
棒ラーメン
皿うどん
カップめん
袋めん
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2,698,496千円
2,244,196
2,463,862

2,693,525千円
2,302,971
2,763,972

486,776

527,274

56,60044,708

7,949,931

8,332,451－－

7,949,931

8,332,451

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針「５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,303,929千円

2,443,073千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

2,443,073千円

2,453,137千円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 59 -

【関連情報】
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

加藤産業株式会社

1,739,597

国分グループ本社株式会社

1,105,144

株式会社日本アクセス

954,108

三菱食品株式会社

869,520

三井食品株式会社

854,416（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

加藤産業株式会社

1,583,120

国分グループ本社株式会社

1,114,140

ヤマエ久野株式会社

1,088,385

株式会社日本アクセス

979,696

三菱食品株式会社

933,758

三井食品株式会社

873,527（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 60 -

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類

その他
の関係
会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

サンヨー食

東京都港

品株式会社

区

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業
即席めん類

500,000

その他食料
品の製造販
売

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接
20.17%

関連当事者との関係
役員の兼任等
袋めん及びカップめんの製
造委託

取引の内容

原材料の有

取引金額
（千円）

科目

553,123 未収入金

期末残高
（千円）
110,766

償支給
製品の仕入

1,976,192 買掛金

379,856

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。
２．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
当事業年度（自
種類

その他
の関係
会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

サンヨー食
品株式会社

東京都港
区

2022年４月１日

資本金又は
出資金
（千円）

500,000

至

事業の内容
又は職業
即席めん類
その他食料
品の製造販
売

2023年３月31日）
議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接
20.68%

関連当事者との関係
役員の兼任等
袋めん及びカップめんの製
造委託

取引の内容

原材料の有

取引金額
（千円）

科目

555,560 未収入金

期末残高
（千円）
130,788

償支給
製品の仕入

2,327,961 買掛金

569,773

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。
２．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

- 61 -

（１株当たり情報）
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

１株当たり純資産額

4,721円46銭

4,794円92銭

１株当たり当期純利益

257円43銭119円60銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

491,898

228,535

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

491,898

228,535

1,910,800

1,910,800

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 62 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

5,093,401

1,832

1,744

5,093,489

1,618,206

181,4103,475,283

構築物

379,647－－

379,647

215,574

12,186

164,073

4,824,938

161,381

34,977

4,951,342

3,092,706

238,005

1,858,636

車両運搬具

44,230700－

44,93032,3995,998

12,530

工具、器具及び備品

224,004

7,935

500

231,439

186,312

15,41145,126

1,616,618－－

1,616,618－－

1,616,618

リース資産

97,356－－

97,35673,982

7,578

23,373

建設仮勘定

148

103,770

103,918

－

－

－

－

12,280,344

275,619

141,139

12,414,824

5,219,181

460,589

7,195,642

7,538

255,612－263,151

52,37849,868210,772

ソフトウエア仮勘定

192,62937,933

230,562

－

－

－

－

その他

10,024－－

10,024

5,920

577

4,104

210,192

293,545

230,562

273,175

58,29950,446

214,876(1,270)(10,208)(297)(11,181)(2,366)(1,791)(8,814)

16,596

16,717

12,02821,285

2,366

1,791

18,918

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・・・福岡工場製造設備の改善工事による増加
佐賀工場製造設備の改善工事による増加
ソフトウエア・・・・・・基幹システム再構築による増加

64,017千円
95,681千円
255,612千円

２．無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を13,196千円除いております。
３．長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を457千円除いております。
４．長期前払費用上段（ ）書きは償却対象資産であり、内書きであります。

- 63 -

【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

288,000

288,000

0.236－

１年以内に返済予定のリース債務

8,019

8,019

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,544,000

1,256,000

0.236

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

24,90916,890－2024年～2031年

－

－

－

－

1,864,928

1,568,909－－

その他有利子負債
合計

2028年（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

288,000

288,000

288,000

288,000

リース債務

7,646

4,500

825

825

【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

86,88187,64486,881－87,644

役員賞与引当金

21,61919,815

21,619－19,815

役員退職慰労引当金

46,927

7,786

19,810－34,902【資産除去債務明細表】
当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

3,838

預金
当座預金

600,595

普通預金

115,983

定期預金

400,000

別段預金

2,525
小計

1,119,104

合計

1,122,942- 64 -

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

加藤産業株式会社

526,146

三菱食品株式会社

408,073

ヤマエ久野株式会社

319,973

国分グループ本社株式会社

315,401

株式会社日本アクセス

314,489

その他

569,053
合計

2,453,137

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

2,443,073

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

11,898,703

11,888,640

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(D)

(C)
× 100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
365

2,453,137

82.9

75.1

ハ．有価証券
区分

金額（千円）

その他
譲渡性預金

600,000
合計

600,000

ニ．商品及び製品
品名

金額（千円）

製品
棒ラーメン

84,060皿うどん

75,542

カップめん

188,807

袋めん

41,429

その他

1,870
合計

391,709

ホ．仕掛品
品名

金額（千円）

スープ

31,303

かやく

653

棒状めん

12,517

調味油

11,540

その他

542
合計

56,556- 65 -

ヘ．原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

原材料
小麦粉

4,712

油脂

2,785

調味料等

32,219

包装材料

41,168

荷造材料

5,263

その他

10,314
小計

96,464

貯蔵品
Ａ重油

513

ＬＰガス

254

その他

780
小計

1,548

合計

98,012② 固定資産イ．投資有価証券
区分

金額（千円）

株式

721,567
合計

721,567③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ヤマエ久野株式会社

35,726

メディパルフーズ株式会社

35,401

凸版印刷株式会社

29,373

アリアケジャパン株式会社

19,767

池田糖化工業株式会社

14,037

その他

71,117
合計

205,424

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2023年４月

33,826５月

151,082

６月

20,515
合計

205,424- 66 -

ロ．買掛金
相手先金額（千円）

サンヨー食品株式会社

569,773

大陽製粉株式会社

54,194

丸東産業株式会社

49,123

大日本印刷株式会社

31,663

富士食品工業株式会社

23,855

その他

305,938
合計

1,034,549

ハ．未払金
内訳

金額（千円）

リベート未払金

360,108

経費未払金

272,215

その他

9,990
合計

642,314（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

2,050,338

4,094,394

6,265,359

8,332,451

税引前四半期（当期）純利益（千円）

145,992

248,497

415,976

348,217四半期（当期）純利益（千円）

98,767

166,009278,879

228,535

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

51.69

86.88

145.95

119.60（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期
51.69

- 67 -

第２四半期
35.19

第３四半期
59.07

第４四半期
△26.35

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって公告掲載方法

電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.marutai.co.jp/

株主に対する特典

３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上所有する株主
１名につき自社製品を贈呈（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできないこととなっております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 68 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月23日福岡財務支局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日福岡財務支局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第60期第１四半期）（自 2022年４月１日（第60期第２四半期）（自 2022年７月１日（第60期第３四半期）（自 2022年10月１日

至 2022年６月30日）2022年８月10日福岡財務支局長に提出
至 2022年９月30日）2022年11月11日福岡財務支局長に提出
至 2022年12月31日）2023年２月10日福岡財務支局長に提出(4）臨時報告書
2022年６月28日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 69 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 70 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2023年６月22日

株式会社マルタイ

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保

英治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルタイの2022年４月１日から2023年３月 ３１日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
マルタイの2023年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減価償却方法の変更
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難
な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ177,955千円増加している。
会社は、高品質でコスト競争力のある製品を中心とした経営戦略のもと、会社の事業計画の柱である佐賀工場の本格稼働という内部環境の変化を契機として減価償却方法を再検討した結果、これまでの実績や使用状況及び将来の使用計画等から今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働すると見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分することが会社の実態をより適切に表すと判断している。
有形固定資産に係る減価償却方法の変更の基礎となる、経営環境の変化の有無、変更の適時性は、経営者の主観的な判断を伴うものであるため、当該理由による減価償却方法の変更が正当な理由によるものと認められるかどうかの評価にあたっては、監査人による重要な判断が必要となる。また、当該変更が正当な理由によるものと認められる場合であっても、当事業年度の損益計算書に与える影響が重要であることから、当該影響額を含む注記が適切になされているかどうかの検討は重要である。以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法の変更理由の正当性及び注記の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・減価償却方法の変更が、中期事業計画の方針の柱である佐賀工場の稼働という内部環境の変化を受けて実施されたものであること、及び中期事業計画の方針の転換について、経営者への質問を実施した。また、今後の投資計
画と佐賀工場稼働後における生産能力の状況を比較するとともに、売上高の予測については世界及び国内市場の需要の推移と比較し検討した。
・定額法に変更することの合理性を検討するため、過年度における製品の生産量、売上高実績、原価率及び工場の稼働時間の推移を分析した。
・当事業年度に減価償却方法の変更を行うことが適切であるかを評価するため、中期事業計画における会社の方針について経営者に質問を実施するとともに、佐賀工場稼働を契機として長期安定的に高い水準で稼働することについて、工場の生産量の推移を検討した。
・減価償却方法の変更に関する注記の内容について、減価償却方法の変更の内容、その変更を行った理由及びその変更による影響額が適切に注記されているかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マルタイの2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社マルタイが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2023年６月22日【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

川島英広（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長川島英広は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社は事業拠点が単一であるため全社を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売掛金、及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としております。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2023年６月22日【会社名】

株式会社マルタイ【英訳名】

MARUTAI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福岡市西区今宿青木1042番地１【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

川島英広（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長川島英広は、当社の第60期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。