株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づく公表について
平成 27 年８月 28 日
地域経済活性化支援機構
株式会社地域経済活性化支援機構法第 34 条に基づき、地域経済活性化支援機構が平成 27年４月１日から同６月 30 日までの期間において行った再生支援決定その他の決定事項等について、以下のとおり公表します。
１．再生支援決定を行った件数
３件
２．買取申込み等期間の延長の決定を行った件数
該当なし
３．再生支援決定を撤回した件数
該当なし
４．買取決定を行った再生支援対象事業者の概要並びに買取りに係る債権の元本総額及び信託の引受けに係る貸付債権の元本総額（１）再生支援対象事業者の概要
関東地方の老人福祉、介護事業者（２）買取りに係る債権の元本総額728 百万円（３）信託の引受けに係る貸付け債権の元本総額
該当なし
５．出資決定を行った再生支援対象事業者の概要及び出資総額（債務の株式化等による場
合にあっては、現物出資された債権の元本総額）（１）再生支援対象事業者の概要
関東地方の老人福祉、介護事業者（２）出資総額
該当なし

６．再生支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。
）ごとの当該処分を行った件数及び再生支援対象事業者に係る株式又は持分の処分の類型（譲渡、消却その他の類型をいう。
）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（信託の引受けに係る貸1付債権の元本総額を除く。以下において同じ。
）及び処分後における再生支援対象事業者に対する当該債権の元本総額（１）債権の処分を行った件数
債務の免除：該当なし、債権の譲渡：該当なし、その他：該当なし（２）株式又は持分の処分を行った件数
譲渡：該当なし、消却：該当なし、その他：該当なし（３）処分時における再生支援対象事業者に対する債権の元本総額
該当なし（４）処分後における再生支援対象事業者に対する債権の元本総額
該当なし
７．一の再生支援決定に係る全ての業務を完了した再生支援対象事業者の概要及び再生支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）再生支援対象事業者の概要①関東地方の宿泊事業者②関西地方の医療事業者（２）買取決定に係る債権の買取価格の総額
1,109 百万円
８．特定支援決定を行った件数、特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長の決定を行った件数、特定支援決定を撤回した件数、特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種及び買取りに係る債権の元本総額、特定支援対象事業者に係る債権の処分の類型（債務の免除、債権の譲渡その他の類型をいう。）ごとの当該処分を行った件数並びに当該処分時における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額及び処分後における特定支援対象事業者に対する当該債権の元本総額、一の特定支援決定に係る全ての業務を完了した特定支援対象事業者の業種及び特定支援対象事業者に対して行った買取決定に係る債権の買取価格の総額（１）特定支援決定を行った件数
３件（２）特定支援決定に係る買取申込み等期間の延長を行った件数
該当なし（３）特定支援決定を撤回した件数
該当なし（４）特定支援決定に係る買取決定を行った特定支援対象事業者の業種① 製本事業者② 機械器具小売業③ 非預金信用事業者

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（５）買取りに係る債権の元本総額648 百万円（６）上記（１）から（５）以外の決定事項等
該当なし
９．特定信託引受対象事業者の概要、特定信託引受けに係る貸付債権の元本総額及び一の特定信託引受決定に係る全ての業務を完了した特定信託引受対象事業者の概要
該当なし
10．特定事業再生支援会社の名称、特定事業再生支援会社ごとの特定出資の額及び一の特定出資決定に係る全ての業務を完了した特定事業再生支援会社の名称
該当なし
11．特定専門家派遣決定を行った件数
15 件
12. 特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要及び特定組合出資の額（１）特定組合出資決定を行った対象特定組合の概要①組 合 名：地域中核企業活性化投資事業有限責任組合
地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成のために地域の核となる企業の早期経営改善等を資金及び人材面から支援
出資決定日：平成 27 年４月３日②組 合 名：ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合（追加出資分）
群馬県を中心とする地域を対象に、医療産業の振興に資する製造業を中心とした中堅・中小企業などの事業者への支援
出資決定日：平成 27 年４月 17 日
③組 合 名：沖縄活性化投資事業有限責任組合
沖縄県に本店もしくは主要拠点を有する事業者に対する投融資及び経営支援
出資決定日：平成 27 年５月８日④組 合 名：トパーズ・プライベート・デット１号投資事業有限責任組合
地域におけるリスクマネー供給を充実させるとともに、地域金融機関等の「リスクマネー供給」や「取引先事業者へのソリューション提供」の促進を支援
3出資決定日：平成 27 年５月８日⑤組 合 名：佐賀観光活性化投資事業有限責任組合１号
佐賀県全体における「観光まちづくりモデル」の実現に向けたリス
クマネーの供給及び専門家によるハンズオン支援
出資決定日：平成 27 年６月 29 日
⑥組 合 名：観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合
豊富なファイナンス実績と地域金融機関をはじめとする多様なネットワークを有する㈱日本政策投資銀行及び㈱リサ・パートナーズと協働し、観光産業の振興を通じた地域経済の活性化を目指す
出資決定日：平成 27 年６月 29 日
（２）特定組合出資の額
15,490 百万円
13．特定経営管理に係る株式会社の事業の概況（１）会 社

名：ＲＥＶＩＣキャピタル株式会社

設

立：平成 25 年６月 28 日（特定経営管理決定：平成 25 年６月 20 日）

所 在

地：東京都千代田区

資 本

金：約 100 百万円

業 務 内 容：地域経済の活性化に資する資金供給を行う投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
活 動 状 況：ｱ) ①平成 27 年６月１日に、株式会社琉球銀行、株式会社沖縄銀行、株式会社沖縄海邦銀行、及びコザ信用金庫と共同で地域活性化ファンド（名称：「沖縄活性化投資事業有限責任組合」）を設立し、株式会社沖縄活性化ソリューションズと共同運営を開始
ｲ) 設立したファンドにおける投融資実績：投融資実行件数７件、投融資実行額 1,195 百万円（２）会 社 名：ＲＥＶＩＣパートナーズ株式会社
設

立：平成 27 年３月９日（特定経営管理決定：平成 27 年３月６日）

所在 地：東京都千代田区

資本 金：50 百万円

業 務 内 容: 地域の核となる企業の早期経営改善等を支援する投資事業有限責任組合の無限責任組合員に係る業務及びこの業務に附帯する業務等
4活 動 状 況：平成 27 年４月 10 日に、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京 UFJ
銀行、株式会社福岡銀行、りそなグループ（株式会社りそな銀行）※、
株式会社足利銀行、株式会社常陽銀行、株式会社千葉銀行、株式会
社横浜銀行、株式会社第四銀行、株式会社静岡銀行、株式会社紀陽銀行、株式会社中国銀行、株式会社北洋銀行、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、住友生命保険相互会社、明治安田生命保険相互会社及び株式会社地域経済活性化支援機構と共同で地域活性化ファンド（名称：「地域中核企業活性化投資事業有限責任組合」）を設立し、運営を開始※りそなグループ（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）を代表して、株式会社りそな銀行が出資。

（注１）上記「再生支援対象事業者の概要」において記載している地域は、各事業者が主たる事業を営んでいる地域を記載しています。
（注２）記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しています。

以上

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