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東証1部
証券ｺｰﾄﾞ［4674］

1

1 決算のポイント

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2

1

1.1. 売上⾼・利益決算のポイント

変異株による感染増加が懸念されるも、景況感は改善傾向にあり、売上⾼は順調に回復。
営業活動(対⾯およびオンライン商談)は、ニューノーマル化。新規営業は着実に増加。



営業利益は、不採算プロジェクトの極⼩化と⽣産性向上が寄与し、継続的に改善。
営業利益率



［単位︓百万円未満切捨］［1Q累計︓4.5% ⇒ 2Q累計︓7.1% ⇒ 3Q累計︓8.2% ⇒ 4Q累計︓8.8%］ ［4Qのみ︓10.3%］

純利益は、投資有価証券売却益による特別利益の増加等により、7期連続で最⾼益を確保。
 売上⾼
 営業利益…
…

３億68百万円の増収(前年同期⽐ 0.9%増)
72百万円の減益(前年同期⽐ 2.0％減)
19/03期

通期

39,337対通期

21/03期

前年

同期⽐

達成率

20/5/8 予想

同期⽐100.9%

99.3%

40,000

売上総利益

6,673

(18.9%)

7,246(18.4%)

7,199(18.1%)

99.3%

営業利益

3,207

(9.1%)

3,556(9.0%)

3,484(8.8%)

98.0%

102.5%

3,400(8.5%)

95.6%

経常利益

3,658

(10.4%)

3,712(9.4%)

4,101(10.3%)

110.5%

113.9%

3,600(9.0%)

97.0%

純利益

2,285

(6.5%)

2,421(6.2%)

2,634(6.6%)

108.8%

107.5%

2,450(6.1%)

101.2%

104.46114.30

［売上］
売上⾼

(
1

営業利益

〜

経常利益

⽉

純利益

)

営業利益率

39,706

前年

35,230

売上総利益

3

21/03期

3億88百万円の増益(前年同期⽐ 10.5％増)
2億13百万円の増益(前年同期⽐ 8.8％増)

売上⾼

注 EPS 円/株

4Q

20/03期 経常利益…
 当期純利益 …

15,000

9.4%

9.0%

注

125.43

10.3% ［利益］

9.5%

4,500

8.7%

注

101.7%

116.672020年2⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を⾏っております。17/03期の期⾸に当該株式分割が⾏われたものと仮定して、「EPS」を算定しております。

50.00
45.00

EPS 円/株40.00

10,000

3,000

35.00
30.00

24.51

22.05

17/03期

18/03期

４Q

４Q

25.00

5,000

1,500

27.97
19.89

20.99

19/03期

20/03期

21/03期

４Q

４Q

４Q

20.00
15.00
10.00
5.00

0

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17/03期
４Q

18/03期
４Q

19/03期
４Q

20/03期
４Q

21/03期４Q

00.00【注】 （ ）内の数字は各々の利益率を表します。
【注】 「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」です。

3

1.2. 受注⾼・受注残⾼決算のポイント

1［単位︓百万円未満切捨］



営業活動には特段の⽀障もなく、受注状況は前年並みに回復。デジタル変⾰(DX)への取組みが後押し。
 ソフトウェア開発… 特に、⽣保、運輸、サービス関連が⼤きく伸びており、全体では前年並みの⽔準へ。
 組込み型ソフトウェア開発 … 顧客別(主に製造業)、製品別(通信、⾞載、情報家電・その他)には濃淡はあるが、全体で、前年並みの⽔準へ。

17/03期

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通期

1Q累計 2Q累計 3Q累計
19/03期

通期

8,005

39,706
39,685＜受注⾼＞
前年通期累計⽐100.6%＜受注残⾼＞

29,01828,913

前年同期⽐

19,20318,356100.4％

9,404

8,605

7,114
5,944 5,667 5,505 6,360 5,923 6,481

18/03期

39,33739,452
19,21818,753
9,245
10,129

8,113
8,959

7,076

1Q累計 2Q累計 3Q累計

2,454⼈

28,95728,75735,23036,79225,82826,77017,041
17,433

16,253
16,761
通期

7,659
9,339

14,74016,1717,014
8,117
5,377 5,740 5,729 5,389
1Q累計 2Q累計 3Q累計

33,32833,298

受注残⾼

24,45924,661

受注⾼

22,47423,880

売上⾼

2,069⼈

1,904⼈

30,893
31,945

連結社員数 (4⽉1⽇時点)

1,770⼈2,300⼈

2,229⼈

6,667 6,941 7,276 6,477 6,447 7,199 7,302

1Q累計 2Q累計 3Q累計
20/03期

通期

1Q累計 2Q累計 3Q累計

通期21/03期

4

1

1.3. セグメント別売上⾼・利益①決算のポイント［単位︓百万円未満切捨］

ソフトウェア開発


新型コロナウイルス禍の影響が⼤きい「公共サービス」を、「⾦融」「流通・その他」でリカバリーし、2.5％の増収。

セグメント利益は、⽣産性改善や不採算案件の極⼩化が寄与し、1.8％の増益に好転。
 ⾦融… 銀⾏や⽣命保険のシステム開発・保守案件の増加により、13.7%増収。 (前年同期⽐14億45百万円の増収) 公共サービス … 観光需要の急減や⼈材関連の⼤型案件の剥落に伴い、15.0%減収。 (前年同期⽐14億52百万円の減収) 流通・その他 … 「(株)エニシアス」の新規連結効果により、6.8%増収。 (前年同期⽐8億13百万円の増収)

19/03期

10,57912,024113.7%

公共サービス

8,545

9,679

8,226

85.0%

流通・その他

9,914

11,90012,713106.8%

28,89832,15832,965102.5%

3,566

101.8%(10.8%)

3,418

3,117

2,322

3,011

2,465

2,925

2,814

2,278

2,641

(

2,245

セグメント利益・利益率

2,842

4,000

3,000

〜
⽉

3

(10.9%)

売上⾼

⾦融
29.2%

3,502

(11.3%)

2,221

ソフトウェア開発
82.9%

3,254

1,878

売上⾼⽐率

1

前年同期⽐

10,438セグメント利益(率)4Q

21/03期

⾦融

1,974

売
上
⾼

3,170

12.8% 12.7% 12.2%
10.3% 12.3%

1,200

800

2,000

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0

864

21.7%

940

32.0%

公共サービス

930)

流通・その他

1,087

400
1,000

902

通
期

ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア

20/03期0

17/03期

18/03期

19/03期

20/03期

21/03期

４Q

４Q

４Q

４Q

４Q

17/03期 18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
４Q
４Q
４Q
４Q
４Q

5

1

1.3. セグメント別売上⾼・利益②決算のポイント［単位︓百万円未満切捨］

組込み型ソフトウェア開発

売上⾼は、上半期の落込み分が⼤きく影響し 6.1％の減収となったが、各セクターは回復傾向。
セグメント利益は、新型コロナウイルス禍に起因する受注単価低減等が影響し、15.6％の減益。
 通信システム… スマートフォン関連は、現体制維持で2.5%増収。 (前年同期⽐ 14百万円の増収) カーエレクトロニクス… インフォテイメント系、センサー系の開発は、5.0%減収。 (前年同期⽐ 1億48百万円の減収)
 情報家電等・その他 … メーカーのプロジェクト中⽌・延期により、8.5％減収。 (前年同期⽐ 3億4百万円の減収）

通信システム

526

558

572

102.5%

カーエレクトロニクス

2,390

2,977

2,828

95.0%

情報家電等・その他

3,368

3,597

3,293

91.5%

6,285

7,132

6,694

93.9%

977

994

679

794

922

14.5%
300

327

)

368

100

0

0

17/03期
４Q

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17.2% 17.6% 18.8% 18.1%

200

400

200

84.4%

(16.9%)

291

1.4%

400

200

⽉

通信システム

600

154

〜
3

800

168

6.4%

1,000

588

1

1,200

143

カーエレクトロニクス

1,131

前年同期⽐

セグメント利益・利益率
816

9.1%

(18.8%)

売上⾼539

情報家電等・その他

(

4
Q

組込み型
ソフトウェア開発
16.9%

1,339

(18.2%)

133

売上⾼⽐率

1,146

256

セグメント利益(率)764型

21/03期

501売上⾼20/03期

116

通 組
込
期 み

19/03期

18/03期
４Q

19/03期
４Q

20/03期
４Q

21/03期
４Q

17/03期 18/03期 19/03期 20/03期 21/03期
４Q
４Q
４Q
４Q
４Q

6

2 2022年3⽉期の⾒通し・⽅針

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2 2022年3⽉期の
⾒通し・⽅針2.1. 情報サービス産業業界の動向

2020年度のIT投資抑制の反動に期待。環境変化に適応した提案が鍵。
企業のデジタル化(DX)が加速し、本格的な「デジタル変⾰」の時代に突⼊。



感染予防対策はもとより、テレワーク体制やリモート開発の環境がが定着し、事業活動への⽀障は減少。
新型コロナウイルスの変異種の感染拡⼤や再度発出された緊急事態宣⾔により、先⾏き懸念は拭えないものの、 DX推進の機運は⼤きく、受注は増加傾向。

「デジタル庁設⽴」、「デジタルの⽇の創設」の動きは、デジタル変⾰(DX)を促進し、事業機会を創出。

【ご参考】 景気判断の調査等
2021年3⽉の⽇銀短観［2021年４⽉１⽇発表]
代表的な指標の⼤企業・製造業の業況判断指数(DI)が、前回12⽉調査より15ポイント改善してプラス5となり、新柄コロナウイルス感
染拡⼤前の⽔準に回復。また、⼤企業・⾮製造業は、4ポイント改善のマイナス1となり、業種間での回復スピードにばらつきがあるものの、景況感は3期連続で持ち直し。
政府による３⽉の⽉例経済報告［2021年３⽉23⽇発表］「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、⼀部に弱さがみられる。」 旨の判断。
IDC Japanの2020年度国内ICT市場予測（9⽉末時点の市場予測のアップデート）［2021年1⽉6⽇発表]
2020年のIT市場は、前回レポートから1.9ポイント改善し、前年⽐6.3％減の17兆1162億円と予測。
2021年は、市場の回復により前年⽐2.9％増の成⻑となるが、IT⽀出がCOVID-19感染拡⼤以前の⽔準に回復するのは2022年以降になるとみており、2019年〜2024年の年間平均成⻑率は1.2％、2024年の国内IT市場規模は19兆3601億円と予測。
※上記の予測は、COVID-19に関して、国内外共に2020年前半で感染がいったん抑制されて経済活動が正常化した後も、局地的に感染が再発して回復の阻害要因となるものの、⼀部の先進企業を中⼼にデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資が活性化し 、景気対策の⼀環として政府によるICT投資が選択的に⾏われることを前提に基づく。
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2 2022年3⽉期の
⾒通し・⽅針2.2. クレスコグループの⾒通し①1. 新型コロナウイルスへの対応

2020年2⽉27⽇、「新型コロナウイルスに関する当社の対応について」を公表。ホームページで随時更新。
【基本対応⽅針】(1) 従業員等およびその家族の⽣命の安全・健康を確保する。
(2) 事業に与える被害の最⼩化を図る。
(3) お客様・取引先・株主等に悪影響を及ぼさない。
(4) 地域経済の早期安定化へ貢献する。
(5) 各種対応の際は、常に⼈道⾯で配慮する。



2020年4⽉6⽇、 クレスコ本社に『コロナ緊急対策本部』を設置。現在も、クレスコグループで連携して、関係者の感染状況の確認や情報収集、各種施策の検討および運⽤を継続中。
[2020年9⽉28⽇ プレスリリース] デジタルツールを活⽤し、10⽉1⽇からテレワーク体制を強化。

政府や⾃治体の要請(緊急事態宣⾔を含む)に準じた施策を適宜アップデートし、社内に徹底。
•
•
•
•
•
•
•
•

原則として、社員・ビジネスパートナーを含め、在宅勤務を指⽰。
テレワークと時差通勤の有効活⽤と3密（密閉、密集、密接）を避けた出社体制。
当社主催の集合形式のイベントは、中⽌/延期/オンライン開催。
会議は、原則としてオンライン実施。
業務上の外出制限として、海外渡航は原則禁⽌とする。
マスク着⽤、咳エチケット、⼿洗い・うがい、アルコール消毒液利⽤の徹底。希望者へのマスク配布。
平熱よりも⾼い熱がある場合は出社停⽌。濃厚接触者に該当する場合は14⽇間の就業禁⽌。
同居者が感染の疑いがある場合は出社停⽌。

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2 2022年3⽉期の
⾒通し・⽅針2.2. クレスコグループの⾒通し②2. 新型コロナウイルス禍における事業リスクと脅威(マイナス⾯)に関する認識

2020年10⽉以降、内外の経済活動が少しずつ再開され、「新しい⽣活様式」や「ニューノーマル(新常態)」に即して景気の底は脱したとみられたが、その後、新型コロナウイルスの変異株の発⽣が顕著になり、感染者は再び増加に転じている。
ITを利⽤した経済活動へのシフトは引続き加速するものと考えられるため、情報サービス産業への影響は限定的であると想定しているが、政府や⾃治体における新たな経済活動の抑制施策が、⼤きな懸念材料。



2021年度は、4⽉に⼊り再び、主要都市において緊急事態宣⾔が発出されるなど、予断を許さない状況であり、専⾨家による収束⾒通しを鑑みても、前年度同様、複数の事業等のリスクが同時あるいは時間差で発⽣し、クレスコグループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
•
•
•
•
•



経営環境の変化に関するリスク
特定の取引先への依存度に関するリスク
協⼒会社(ビジネスパートナー)との連携体制に関するリスク
就業および健康に関するリスク
感染症に関するリスクなど。

クレスコグループの事業特性による影響••

お客様との継続的な取引関係をベースとする事業特性により、特定の取引先に対する売上⾼の割合が⼤きくなる傾向にある。
主要なお客様の業種には、新型コロナウイルス拡⼤の影響が⼤きい業種(旅⾏や公共交通機関関連、対⼈接触型サービス関連など)も含まれており、IT投資における景気の遅効性の観点から、年度内に受注が下振れする可能性がある。



対⾯営業の制限やIT投資の⾒直しによるプロジェクトの中⽌・中断・延期等は、経営成績等に影響を及ぼす。



待機要員の発⽣や感染者発⽣による事業所の⼀時閉鎖は、稼働率・⽣産性に影響を及ぼす。

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10

2 2022年3⽉期の
⾒通し・⽅針2.2. クレスコグループの⾒通し③

3. 事業機会(プラス⾯)に関する認識

クレスコグループは、「デジタル変⾰」という事業機会を着実に取込み、更なる⾶躍を果たすため、2021年4⽉から10年間の⻑期ビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタート。
また、当該ビジョンの具現化に向けた「中期経営計画2023(2021〜2023)」に基づく事業活動を推進中。



2021年度は、ワクチン接種の拡⼤で経済正常化への期待が膨らむことから、先⾏きの⾒通しは改善。
加えて、「デジタル変⾰」は、新型コロナウイルス禍の⻑期化で確定的となった経営環境の変化をきっかけに、⼀層加速すると予測している。

クラウド環境へのシフト、システム活⽤による⾮接触化、AIやRPAを活⽤した省⼈化・⾃動化対応等、IT需要は多岐に渡り、先端技術を含む幅広い事業領域を有するクレスコグループには、事業機会となる。



2020年度のIT投資抑制の反動、「デジタル変⾰」に起因する多様化、複雑化するニーズをしっかりと取込み、クレスコグループ⾃らも、競争優位性を確保するイノベーションを実現することで、事業機会は増⼤する。

「ニューノーマル(新常態)」に即したテレワーク・リモート開発の実施やデジタルツールの活⽤の他、スペース効率の最適化、オフショア・ニアショアの積極的な推進といった、「攻めの施策」の実践が重要と認識している。



事業リスクには、マイナス⾯(不確実性)とプラス⾯(機会)の2つの側⾯がある。
新型コロナウイルス禍におけるマイナス⾯に対しては、適切な回避策及び対応策を講じるとともに、プラス⾯については、積極的なリスクテイクを通じて、持続的な成⻑と企業価値の向上につなげていく。



ウィズコロナ・アフターコロナを踏まえ、事業ポートフォリオの最適化と柔軟な組織経営に努めると共に、
市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術⼒の保持と、⾰新的な新規ビジネスの組成に取組む。

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11

2 2022年3⽉期の
⾒通し・⽅針2.2. クレスコグループの⾒通し④

4. 2022年3⽉期の連結業績予想について

新型コロナウイルス禍によるクレスコグループの業績への影響は 『精緻に把握することが困難』。



現時点で⼊⼿可能かつ合理的な情報による判断および現状認識。
① 当⾯、新型コロナウイルス禍の収束は難しいが。事業に⼤きな⽀障は⽣じない。

変異株の発⽣や新規感染者の再増加など、当⾯、新型コロナウイルス禍の収束は難しい⾒込み。
しかしながら、国内はもとより、世界各国のワクチン接種拡⼤に伴い、経済活動への制約は、着実に薄らいでくると考える。
オンラインや対⾯による営業活動やリモート開発、在宅勤務も常態化し、事業への⼤きな⽀障はない。
クレスコグループ全体の事業ポートフォリオの最適化に努め、コア事業であるITサービスや新たな価値を提供する
デジタルソリューションを積極的に展開し、事業⽬標の達成と価値創出に取り組むことが必要、と認識。
② 景況感は、業種・業態により濃淡はあるものの。改善傾向であり、受注も改善する。

景況感は、業種・業態により濃淡はあるが、ワクチン接種拡⼤に伴う経済正常化の期待を反映して、改善傾向にあり、IT投資の勢いも概ね回復。
新型コロナウイルス禍がもたらしたニューノーマルへの対応ニーズ増⼤により、新たな事業価値の創出や競争⼒強化、イノベーションを実現する「デジタル変⾰」に⼤きく軸⾜が移り、需要は、更に加速する⾒込み。
新型コロナウイルス禍の影響が特に⼤きかった旅⾏や空輸関連のIT投資も、先を⾒据えた積極的な姿勢に戻りつつある。
当連結会計年度においては、クレスコグループの⼀部の顧客に深刻な業績の落込みが認められ、翌連結会計年度以降のクレスコグループへの発注に重要な不確実性が⽣じた結果、連結⼦会社の取得に係るのれんを中⼼に、減損損失を計上せざるを得ない状況となった。
新年度においては、環境の変化に即した顧客ポートフォリオの最適化を通じて、多様化、複雑化するニーズを
しっかりと取り込み、加えて、クレスコグループ⾃らも競争優位性を確保するイノベーションを実現し、着実な受注の獲得に努めることが必要、と認識。
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2 2022年3⽉期の
⾒通し・⽅針2.3. 業績予想［単位︓百万円未満切捨］

21/03期

２
Q
累
計

前年

20/5/8 予想
売上⾼

前年

実績

同期⽐

19,00022/03期

98.9%

同期⽐19,203

売上総利益

99.9%

3,255

(17.0%)

90.8%

達成率

21/5/10 予想

101.1%

20,500同期⽐106.8%

営業利益

1,450

(7.6%)

84.0%

1,366

(7.1%)

79.2%

94.3%

1,720

(8.4%)

125.8%

経常利益

1,550

(8.2%)

81.7%

1,844

(9.6%)

97.3%

119.0%

1,900(9.3%)

103.0%

純利益

1,040(5.5%)

91.3%

1,308

(6.8%)

114.9%

125.8%

1,380(6.7%)

105.5%EPS 円/株

49.55

62.34

65.65

21/03期
前年

20/5/8 予想

通
期

前年

売上⾼

前年

実績

同期⽐

40,00022/03期101.7%

同期⽐39,706

売上総利益100.9%

7,199(18.1%)

99.3%

達成率

前年

21/5/10 予想

99.3%

42,400同期⽐106.8%

営業利益

3,400

(8.5%)

95.6%

3,484

(8.8%)

98.0%

102.5%

3,850(9.1%)

110.5%

経常利益

3,600

(9.0%)

97.0%

4,101

(10.3%)

110.5%

113.9%

4,200(9.9%)

102.4%

純利益

2,450(6.1%)

101.2%

2,634(6.6%)

108.8%

107.5%

2,850(6.7%)

108.2%

注 EPS 円/株

116.67【注】 （ ）内の数字は各々の利益率を表します。
【注】 「純利益」は「親会社に帰属する当期純利益」です。

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125.43

注

135.58

注

2020年2⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を⾏っております。19/03期の期⾸に
当該株式分割が⾏われたものと仮定して、「EPS」を算定しております。

13

2 2022年3⽉期の
⾒通し・⽅針2.4. 配当予想
19/03期

20/03期

21/03期

実績

実績

実績

中間

22/03期
21/5/10 予想

増減

32円

36円

18円

20円

2円

34円

18円

20円

20円

0円

年間

66円

－

38円

40円

2円

配当性向

31.6%

31.5%

30.3%

29.5%

-0.8%

配当利回り

2.0%

2.5%

2.4%

DOE

4.6%

4.8%

4.5%

注

期末

配当⾦の総額※

722百万円

750百万円［配当⾦の総額︓百万円未満切捨］

創⽴30周年記念配当
10円

期末配当⾦
中間配当⾦
年間
配当性向（期末）

80円

50. 0%

年間72円

DOE（期末）

年間66円

798百万円

配当利回り
60円※2018年3⽉期の期末配当は、創業30周年記念配当含む

注
年間54円

年間55円
36.0%

30.3%

45. 0%

40. 0%

35. 0%

29.5%
30. 0%



株主還元⽅針

当社は株主のみなさまに対する利益還元を経営の重要課題と位置づけており、株主資本の充実と⻑期的な安定収益⼒を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本⽅針としております。
特段の株主優待は⾏っておりません。
配当に関しましては、原則、連結経常利益をもとに、特別損益を零とした場合に算出される
親会社に帰属する当期純利益の30%相当を⽬途に継続的に実現することを⽬指してまいります。

31.6%

30.5%
40円

43円

29円
20円

34円

年間40円
25. 0%

20. 0%

20円

20円
5.5%

4.8%

年間38円

36円

32円

29円

26円

31.5%
18円

4.6%

4.8%18円 4.5% 20円

15. 0%

10. 0%

5. 0%

0円

17/03期

2.0%

18/03期

2.0%

19/03期

2.0%

20/03期

2.5%

21/03期

0. 0%

2.4%

22/03期予想

注2020年2⽉1⽇を効⼒発⽣⽇として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を⾏っております。
• 16/03期中間〜20/3期中間は分割前の実際の配当⾦の額を記載しております。
• 20/03期の合計は、株式分割の実施により単純計算ができないため記載しておりません。

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14

2 2022年3⽉期の
⾒通し・⽅針2.5. 経営⽅針、対処すべき課題

経営⽅針

対処すべき課題【2030年度に向けた10年間の経営ビジョン】

1. 新規顧客の獲得およびCRESCO Group Ambition 2030

⼈が想い描く未来、その先へ
クレスコグループは最⾼のテクノロジーと絆で“わくわくする未来”を創造します

お客様とのリレーションシップの強化

2. デジタルソリューションビジネスの拡⼤と新技術の研究・開発

3. M&A・アライアンスの推進とグループ企業に対する管理の強化

4. ⼈材採⽤と育成環境の拡充
5. DX推進と機動的経営の実現
6. 健康経営の推進
7. 働き⽅改⾰の推進と健全な労働環境づくり
8. 品質の強化
9. ⽣産性の追求【「中計2023」の経営⽬標】

10. 開発に従事する⼈材の確保と体制強化
11. ダイバーシティへの取り組み
12. コーポレート・ガバナンスの推進
13. 事業ポートフォリオの最適化と柔軟な組織経営

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15

3 中期経営計画

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16

3

中期
経営計画

3.1. 基本戦略・重点戦略

公表⽤資料から抜粋

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17

3

中期
経営計画

3.2. 1000億円企業への挑戦

公表⽤資料から抜粋

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18

3

中期
経営計画

3.3. 2030年へのステップ

公表⽤資料から抜粋

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19

3

中期
経営計画

3.4. 事業セグメント達成⽬標

公表⽤資料から抜粋

本柱4

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20

3

中期
経営計画

3.5. 2023年度経営⽬標

公表⽤資料から抜粋

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21

3

中期
経営計画

3.6. 「経営ビジョン」と「中計2023」の詳細URL「経営ビジョン」の詳細
https://www.cresco.co.jp/corpinfo/vision/「中計2023」の詳細
https://www.cresco.co.jp/ir/plan.html
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22

【ご参考】
決算説明の補⾜Copyright © 2021 CRESCO LTD. All Rights Reserved.

23

資産・負債の状況

ご参考［単位︓百万円未満切捨］



資産総額は、前連結会計年度末に⽐べて35億72百万円増加し、300億42百万円
20/03期期末

21/03期期末

30 ,0 00

30 ,0 00

27 ,0 00

27 ,0 00

流動負債 6,070

24 ,0 00

流動資産
18,144

21 ,0 00

18 ,0 00

24 ,0 00

21 ,0 00

固定負債 4,514

流動負債 7,152
流動資産
20,079

固定負債 3,704

18 ,0 00

15 ,0 00

15 ,0 00

純資産

12 ,0 00

16,1859, 00 0

固定資産
8,626

6, 00 03, 00 0

純資産
19,485

12 ,0 00

9, 00 06, 00 03, 00 0固定資産
10,262

0

0

資産総額︓

26,770

資産総額︓30,342■流動資産

前連結会計年度末⽐
19億35百万円増加

増加 : 現⾦および預⾦ … 16億32百万円、 受取⼿形および売掛⾦ … 4億85百万円、減少 : 有価証券 … 1億5百万円、 仕掛品 … 1億1百万円■固定資産

前連結会計年度末⽐
16億36百万円増加

増加 : 投資有価証券 … 21億70百万円、 敷⾦および保証⾦ … 1億25百万円
減少 : 繰延税⾦資産 … 4億95百万円、 のれん … 85百万円■流動負債

前連結会計年度末⽐
10億82百万円減少

増加 : 未払法⼈税等 … 6億38百万円、 未払⾦ … 2億12百万円、 賞与引当⾦ … 1億55百万円
減少 : 未払消費税等 … 55百万円、 受注損失引当⾦ … 21百万円■固定負債

前連結会計年度末⽐
8億10百万円減少

増加 ︓ 退職給付に係る負債 … 1億79百万円
減少 : ⻑期借⼊⾦ … 6億49百万円、 ⻑期未払⾦ … 3億29百万円■純資産

前連結会計年度末⽐
32億99百万円増加

増加 : 利益剰余⾦ … 18億78百万円、 その他有価証券評価差額⾦ … 13億82百万円
減少 : 資本剰余⾦ … 11億9百万円、 ⾃⼰株式 … 11億49百万円

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24

キャッシュフローの状況

ご参考［単位︓百万円未満切捨］

現⾦および現⾦同等物の期末残⾼は、前連結会計年度末に⽐べて16億30百万円増加し、110億15百万円



19/03期
２Q末
キャッシュ・フロー

20/03期
期末

２Q末

■営業CF

21/03期
期末

２Q末

期末

営業活動

●

351

1,824

1,690

3,693

1,300

3,155

投資活動

■

▲ 466

▲ 1,238

▲ 742

2

▲ 181

▲ 47

財務活動

▲

▲ 683

▲ 1,278

▲ 374

▲ 511

▲ 755

▲ 1,479

×31億55百万円の収⼊法⼈税等の⽀払額 …

8億67百万円

⻑期未払⾦の減少額 …

3億29百万円

税⾦等調整前当期純利益 …

40億13百万円

▲ 115

586

948

3,695

1,118

3,108

デリバティブ評価益 …

3億38百万円

キャッシュ・フロー増減

▲ 798

▲ 691

573

3,183

363

1,630

現⾦および現⾦同等物の期末残⾼

6,094

6,201

6,774

9,384

9,748

11,015

減価償却費 …

2億65百万円

デリバティブ評価損 …

3億6百万円

未払⾦の増加額 …

2億1百万円

減損損失 …

1億75百万円■投資CF

47百万円の⽀出

フリー・キャッシュ・フロー

6,000

12,0005,000

10,000

4,000

8,000

3,000

6,000

2,000

4,000

1,000

2,000

0

0

▲1,000▲2,000▲ 2,000
２Q末

期末

２Q末

17/03期

期末

２Q末

18/03期

期末

２Q末

19/03期

期末

２Q末

20/03期

期末

21/03期

期末残⾼

4,772

5,503

5,114

6,892

6,094

6,201

6,774

9,384

9,748

11,015

営業CF

▲ 40

1,144

960

2,174

351

1,824

1,690

3,693

1,300

3,155

投資CF

▲ 381

▲ 505

▲ 482

▲ 179

▲ 466

▲ 1,238

▲ 742

2

▲ 181

▲ 47

財務CF

▲ 273

▲ 604

▲ 866

▲ 606

▲ 683

▲ 1,278

▲ 374

▲ 511

▲ 755

▲ 1,479

フリーCF

▲ 422

638

477

1,995

▲ 115

586

948

3,695

1,118

3,108

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▲ 4,000

投資有価証券の償還による収⼊ …

53億17百万円

投資有価証券の売却による収⼊ …

8億88百万円

投資有価証券の取得による⽀出 …

58億7百万円

連結範囲の変更を伴う
⼦会社株式の取得による⽀出 …

1億47百万円

有価証券の取得による⽀出 …

1億12百万円

関係会社株式の取得による⽀出 …

1億2百万円■財務CF

14億79百万円の⽀出

配当⾦の⽀払い額 …

7億55百万円

⻑期借⼊⾦の返済による⽀出 …

7億13百万円

25

対処すべき課題の対応状況①

ご参考※4Qの対応状況は⼝頭でご説明し、後⽇、議事録を当社サイトで公開いたします。

1

新規ビジネスの組成と新技術の研究・開発「デジタル変⾰」が本格化する中、従来のシステムインテグレーションビジネスのみならず、競争優位性を担保する独⾃の新規ビジネス（サービス・製品）の組成が必要であると考えております。当⾯は、当社企業グループが強みとするAIやクラウド分野を戦略技術に据え、幅広い産業向けの新規ビジネスの組成に取り組んでまいります。また、市場ニーズに適時・的確に応えることができる技術⼒の保持と⾰新的な新規ビジネスの組成に不可⽋な知⾒・アイデアを募集、集約するため、他企業とのアライアンスや産学連携、お客様との共同研究、オープンイノベーション等を通じた新技術の研究・開発に努めてまいります。

3Q時

2

⼤きな⾦額には⾄っていないが、AIに関する研究・ビジネス適⽤が少しずつ増加。
 例えば、5年位前からの眼科領域においてAI技術を活⽤した画像分析の取組みを、産業界で故障診断に展開する話が進⾏中。
 AIに⼊⼒する情報作成サービス「アノテーションサービス」を売出し中。顧客の関⼼が⾼い。
 その他、RPAサービス、UXデザインの引合いが増加。
アジャイル開発、セキュリティサービス、PPAP対応のファイル共有サービスを、今後拡販。


新規顧客の獲得およびお客様とのリレーションシップの強化

ニーズの多様化、複雑化に伴い、当社企業グループは、お客様の事業⽬標達成や未来構想に向けたイノベーションを実現する、まさに「ITパート
ナー」としての役割を期待されております。お客様の期待に応え、幅広いお客様へのサービス・製品が提供できるよう、営業専任者の増員と育成を継続的に実施し、新規顧客の獲得及びお客様とのリレーションシップの強化を図ってまいります。また、営業情報、お客様情報を共有できる仕組みを構築し、当社企業グループ間及び各事業部⾨の営業メンバーが連携し、戦略的、網羅的に幅広い提案型営業を展開してまいります。

3Q時





業種で異なるが、全体的に投資は回復傾向。
新規顧客が、ホームページ経由や⾦融機関からの紹介等で増加しており、潜在的なITニーズあり。
営業強化のため、営業担当者の採⽤を継続。

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26

対処すべき課題の対応状況②

ご参考※4Qの対応状況は⼝頭でご説明し、後⽇、議事録を当社サイトで公開いたします。

3

鉄板品質の提供

お客様に提供するサービス品質の向上を⽬指すことは、結果として、当社企業グループの持続的な成⻑と企業価値の向上につながります。「契約・約束を守る」「仕事に責任を持つ」「品質(Ｑ)、価格(Ｃ)、納期(Ｄ)を厳守する」等ビジネスでは当たり前のことを着実に実践し、プロジェクトマネジメントを含めたサービス品質の向上を通じて、お客様からの信頼・信⽤を重ね、クレスコブランドの確⽴を⽬指してまいります。2020年３⽉には、これまでの継続的な取り組みが評価され、⼀般社団法⼈プロジェクトマネジメント学会から「ＰＭ実施賞奨励賞」を受賞いたしました。

3Q時

4

⼤規模な品質の問題は出ていない。
 品質管理本部が、プロジェクトの事例紹介等を通じて、品質に関する社員教育を継続実施。
 ISMSの認証を、3部⾨で取得。来年度も継続予定。


⽣産性の追求⽣産性向上の⽬的は、⼩さな⼯夫を積み重ねながら、業務の能率アップと効率化によって作られた「時間」「省かれたコスト」を有効に活⽤し、新たな価値や収益を⽣み出すことにあります。⽣産性向上は、恒常的な⼈⼿不⾜への対応、競争優位性の確保、労働環境の改善に資するものであり、最終的には、収益性にも直結するテーマです。当社企業グループでは、各社の状況に応じた働き⽅改⾰をはじめとして、各種情報共有ツールの導⼊、知的財産の活⽤、仕事のプロセス改善、基幹システムの刷新など、社員が、主体的にイキイキと働くことができる環境作りに取り組んでおります。

3Q時



在宅勤務を継続中。
⼣礼や朝礼で業務状況をフォローし、若⼿社員の⽣産性向上を図る。

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27

対処すべき課題の対応状況③

ご参考※4Qの対応状況は⼝頭でご説明し、後⽇、議事録を当社サイトで公開いたします。

5

開発に従事する⼈材の確保

IT投資に関わる需要の増加に伴い、開発に従事する⼈材不⾜は依然否めず、案件の受注を⽀える⼈材の確保は、継続的な課題となっております。当社企業グループは、部⾨や企業間を横断する開発体制を構築する他、ニアショア（⼦会社や協⼒会社との協業による国内分散開発）やクレスコベトナムを通じたオフショア（ベトナムの現地企業との協業による国外分散開発）を積極的に活⽤し、⼈材不⾜による機会損失（案件の失注や縮⼩など）が発⽣しないよう取り組んでおります。また、併せて、協⼒会社とのリレーショ
ンシップの強化、⼈材の流出防⽌施策の実施、⽣産性向上に努めてまいります。

3Q時

6

⼈材の流動性はかなり低い状況で、退職率は低減。
 ビジネスパートナー数は、11⽉が底で、以降は増加に転じており、開発⼈材の確保が困難という状況ではない。
 来年度はビジネスが活況になると予測し、ビジネスパートナーとの情報交換中。


⼈材の採⽤と育成

労働集約型の受託開発サービスにおいては、⼈材がお客様へ提供する価値の多くを⽣み出しており、その継続した発展のためには、⼈材の採⽤と育成が不可⽋です。企業の提供する商品やサービスが厳しく選別される時代、特にIT業界においては、⼈材の差が企業の競争優勢性を決定づける⼤切な経営資源と考えております。事業計画に沿った適正な⼈員の確保・育成を専⾨とする⼈財戦略室を中⼼に、継続的な採⽤活動（新卒、技術職キャリア、上級マネジメント⼈材）と、「⼈財育成のモデル企業」を⽬指した学習する組織⾵⼟作り、⼈財育成プログラムを推進してまいります。

3Q時

マネージャークラスの、中途採⽤進む。
 2022年新卒採⽤活動がスタート。採⽤数を増やす予定、採⽤活動はオンライン中⼼。
 社内教育は、2年前からAI・クラウドを標準スキルにするため、全社教育実施中。
アジャイル開発教育の取組み開始。


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28

対処すべき課題の対応状況④

ご参考※4Qの対応状況は⼝頭でご説明し、後⽇、議事録を当社サイトで公開いたします。

7

働き⽅改⾰の推進

働き⽅改⾰は、⽣産性向上につながるテーマであり、社員のモチベーションや⼈材採⽤、離職防⽌の⾯でも効果が期待できるものと捉え、『働く⼈の⽴場・視点』で環境づくりや諸制度の導⼊に取り組んでおります。具体的なテーマは、「所定労働時間の短縮」「テレワーク勤務制度の導⼊」「利⽤し易い休暇制度の運⽤」です。特に、「テレワーク勤務制度の導⼊」は、新型コロナウイルス禍をきっかけに、有事のみならず「⽣産性向上と成果主義を前提とした“普通の働き⽅”」として、定着してゆくもの、と考えております。2019年９⽉には、⼥性社員だけでなく、男性社員が育児休業等を取得している点や時間外労働の削減、年次有給休暇の⾼取得率等が評価され、次世代育成⽀援対策推進法に基づく
⼦育てサポート企業として、「プラチナくるみん」の認定を受けました。今後も国の政策や法制度の動向を鑑み、デジタル技術を積極的に活⽤し、実効性の⾼い諸施策を推進してまいります。

3Q時

8



来年度に新⼈事制度導⼊（クレスコ版ジョブ型⼈事制度）することを、1⽉25⽇にリリース。
スペシャリティの追求、実⼒本位の処遇、多様な⼈材活躍がポイント。

健康経営の推進「健康」は個⼈の⽣活の質の向上のみならず、企業の利益にもつながる⼤切な要素でもあり、企業が、能動的にマネジメントアプローチすべきテーマであります。⼼⾝の健康を維持・増進する取り組みは、企業のレピュテーションや⼈材採⽤の⾯でも効果が期待できるものであり、併せて、企業のリスクマネジメントとしても重要であります。2019年９⽉に健康経営宣⾔を発表し、2020年３⽉には、「健康経営優良法⼈認定制度」に基づく「健康経営優良法⼈2020」に認定されました。今後も社員が健康で安⼼・安全に、やりがいを持って働ける職場を実現するため、当社企業グループに即した諸施策を推進してまいります。

3Q時



1⽉から保健師を社員として雇⽤。社員数の増加に伴い、健康相談が増加。
在宅勤務を考慮して、健康管理をテーマにした映像作成し、ブログで情報発信。

在宅勤務の影響か、有給休暇取得率が低い。期末に向けて取得を推奨。
 新⼈事制度導⼊の⼀貫で、来年度から健康増進⼿当を社員に⽀給予定。
Copyright © 2021 CRESCO LTD. All Rights Reserved.

29

対処すべき課題の対応状況⑤

ご参考※4Qの対応状況は⼝頭でご説明し、後⽇、議事録を当社サイトで公開いたします。

9

ダイバーシティへの取り組み

多様性の受け⼊れは、個⼈ひとりひとりが充実した⼈⽣を送り、併せて、企業が変化する市場環境や技術構造の中で競争優位性を築くために、不可⽋であります。多様な⼈材が組織に平等に参画し、その能⼒を最⼤限発揮できる機会の提供は、様々なイノベーションを⽣み出し、価値創造につながります。個⼈の「違い」を尊重し、職務に関係のない
性別、年齢、国籍等の属性を考慮せず、個⼈の成果や能⼒、貢献度に応じた評価を基本としております。⼥性の採⽤や⼥性管理職⽐率の増加にも注⼒し、2017年９⽉には、⼥性活躍推進法認定マーク「えるぼし」を取得しました。その他、外国⼈や障がい者の採⽤にも積極的に取り組んでおります。

3Q時

10



新⼈事制度導⼊の⼀貫で、定年の延⻑、フルフレックスタイム、介護休業の延⻑、ボランティア休暇の新設、パートナーシップ制度を導⼊。

M&A・アライアンスの推進とグループ企業に対する管理の強化

継続的なＭ＆Ａ・アライアンスの推進による事業の拡⼤や新たな事業機会の確保、⼈材の獲得、取引先の開拓は成⻑戦略の重要テーマであり、加えて、グループ連携や協業をはじめ、業務インフラの整備、技術⽀援、⼈事交流等の施策を講じ、グループシナジーによる「稼ぐ⼒の最⼤化」が不可⽋と考えております。当社企業グループ各社に対する管理の強化につきましては、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役あるいは監査役を派遣するほか、グループ事業統括部を設置し、グループ事業の最適化やＰＭＩ（Post
Merger Integration︓統合効果の最⼤化）の推進に取り組んでまいります。

3Q時

新規M&Aの検討数はそれなりにあるが、進捗は芳しくない。
 今後さらに、既存グループ会社とクロスセル情報・技術情報を進める予定。
Copyright © 2021 CRESCO LTD. All Rights Reserved.

30

対処すべき課題の対応状況⑥

ご参考※4Qの対応状況は⼝頭でご説明し、後⽇、議事録を当社サイトで公開いたします。

11

コーポレート・ガバナンスの推進

持続的な成⻑と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、的確かつ迅速な意思決定及び業務執⾏体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全化、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を⼀層強化するため、当社企業グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組み（⽉次チェックや教育）を徹底するとともに、経営環境の変化に対応した投資戦略・財務管理の⽅針の策定や独⽴社外取締役の活⽤、取締役会の多様性など、信頼性の向上と⾃浄能⼒の増強に努めてまいります

3Q時

12



社外取締役4名は、取締役会での意⾒交換が活発化。
意⾒交換ができる環境に変化。

事業ポートフォリオの最適化と柔軟な組織経営

当社企業グループには、お客様との継続的な取引関係をベースとする事業特性があり、「安定性」と「依存度」の２つの側⾯を持ち合わせております。このような事業特性を鑑み、特定の取引先・業界や技術の動向により、業績が左右されないようリスク分散を図るため、事業ポートフォリオの最適化に取り組んでおります。また、多様化、複雑化するニーズと変化が著しい技術⾰新を先取りし、厳しさを増す経営環境に的確に順応するため、経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）の有効活⽤（選択と集中）とマーケティング活動、研究・開発、組織・チーム・⼈材の活性化を通じた柔軟な組織経営に努めてまいります。

3Q時



投資が伸びている顧客、伸びている技術分野に、リソースを柔軟にシフトすることが重要。
来年度もシフトを継続。

事業ポートフォリオを、来年度から新しい分類で開⽰予定。現在の分類は15年前から使⽤。
 来年度から、クレスコグループの新しいビジョンと中期経営計画がスタート。
5⽉の本決算発表時に説明。


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31

ご参考

その他の開⽰事項 「役員⼈事」 ①

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ご参考

その他の開⽰事項 「役員⼈事」 ②

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ご参考

その他の開⽰事項 「セグメント変更」

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【ご参考】
会社概要の補⾜「会社案内」と併せてご覧ください

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連結⼦会社の変遷ご参考

2017年3⽉期

2018年3⽉期

2019年3⽉期

2020年3⽉期

2021年3⽉期

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
クレスコ・イー・ソリューション

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クレスコワイヤレス

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アイオス

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クレスコ九州

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シースリー

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クリエイティブジャパン

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クレスコ北陸クレスコ上海【※3】

メクゼス【※1】【※6】【※7】エヌシステム

【※2】

ネクサス

【※5】

アルス

【※9】

クレスコベトナム

【※12】

エニシアス

【※13】

⼦会社総数

9

10 10 10 10 10【※1】 2015年10⽉1⽇付で「メディア・マジック(株)」を⼦会社化【※2】 2016年9⽉1⽇付で「(株)エヌシステム」を⼦会社化【※3】 2017年9⽉25⽇付で「科礼斯軟件(上海) 」は清算結了【※4】 2017年10⽉2⽇付で「アイオス」は「(株)アプリケーションズ」を⼦会社化（当社の孫会社）【※5】 2018年1⽉12⽇付けで「(株)ネクサス」を⼦会社化【※6】 2018年3⽉12⽇付で「メディア・マジック」は 「メクゼス」に商号変更【※7】 2018年4⽉1⽇付で「メクゼス」は「アイオス 関⻄営業所」を統合
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9

10 10 10 11 11 10 11 11 11 12 12 12 12【※8】 2018年4⽉1⽇付で「アイオス」は「アプリケーションズ」を統合【※9】 2018年10⽉1⽇付で「アルス(株)」を⼦会社化【※10】 2018年11⽉1⽇付で「アイオス」は「イーテクノ(株)」を⼦会社化（当社の孫会社）【※11】 2019年4⽉1⽇付けで「クレスコ九州」を統合【※12】 2019年9⽉17⽇付で「CRESCO VIETNAM CO., LTD.(クレスコベトナム)」を設⽴（営業開始は2019年10⽉1⽇から）【※13】 2020年4⽉1⽇付で「(株)エニシアス」を⼦会社化

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ご参考

セグメントの内訳＜セグメント別の売上⾼⽐率︓4Q(1〜3⽉)＞＜セグメント別の売上⾼⽐率＞

商品・製品販売
0.2%

情報家電等・その他

ソフトウェア開発
82.9%

9.1%
カーエレクトロニクス

⾦融

6.4%

29.2%

通信システム公共サービス

1.4%

21.7%

組込み型
ソフトウェア開発
16.9%

流通・その他
32.0%

セグメント

事業

ソフトウェア開発

・ビジネスアプリケーション開発
・IT基盤システム構築
・オリジナル製品・サービス分野
・⾦融（銀⾏、保険 etc.）

・公共サービス（旅⾏、⼈材、物流、航空、鉄道、電⼒、放送、医療 etc.）

・流通・その他（⼩売、不動産、情報通信、製造 etc.）

組込型
ソフトウェア開発

・組込型ソフトウェア開発

・通信システム（携帯情報端末 etc.）

・カーエレクトロニクス（デジタルメーター、センターディスプレイ etc.）

・情報家電等・その他（デジタル家電、医療機器、制御システム etc.）

商品・製品販売・⼦会社「クレスコワイヤレス」の商品・製品販売

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ご参考

事業等のリスク①［2021年5⽉10⽇ 時点］

1. 経営環境の変化に関するリスク

4. 新規ビジネスの組成におけるリスク

当社企業グループは、経営環境の変化に柔軟に対応するため、市場動向の調査や事業
領域・お客様層の拡⼤に努めておりますが、IT投資は、内外情勢や経済状況、景況感の他、国が推進、要請するIT戦略、⾼齢化や⼈⼝減少に伴う構造変化等により、その需要が⼤きく左右される傾向が強まっております。したがって、経済が低迷し、景気が悪化する場合、お客様のIT投資が抑制され、受注が減少するおそれがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社企業グループを取り巻く経営環境は、経済はもとより、技術⾰新の進歩も速く、それに応じて業界標準及びお客様や社会のニーズも急速に変化しております。当社企業グループでは、このような変化に俊敏に対応し、競争優位を確保するため、⾰新的な新規ビ
ジネス（サービス・製品）の組成に取り組んでおります。しかしながら、技術トレンドが激しく変化する中、市場動向を分析し、将来的な需要を的確に予測することは難しく、当社
企業グループの研究開発・開発マネジメントが有効に機能しない場合、新規ビジネスのタ
イムリーな提供ができず、画期的なサービス・製品を展開する競合他社の出現や新技術への対応の遅れ、機会損失等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

2. 開発プロジェクトにおける品質リスク
当社企業グループは、標準化されたメソッドに基づいたプロジェクトマネジメントを実践し、⾒積り・⽴ち上げ・計画・実⾏等、開発の全プロセスにおいて管理の徹底を図り、納期遅
延、追加コスト発⽣、損害賠償等の発⽣防⽌に努めております。しかしながら、開発段階における想定外の仕様認識の齟齬や品質トラブルの発⽣などにより、追加コストが発⽣し、低採算あるいは採算割れとなる可能性があります。また、当社企業グループは、プ
ロジェクトの進捗状況につき、逐次モニタリングを⾏い、契約に基づいた納期の厳守に努めておりますが、外部要因をはじめとする不確実性を完全に回避することは困難です。お客様と予め定めた期⽇までに作業を完了・納品できなかった場合には損害遅延⾦、最終的に作業完了・納品ができなかった場合には損害賠償が発⽣し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

3. 納品したソフトウェアやサービスの品質リスク
当社企業グループは、納品したソフトウェアやサービス（以下、「納品物」といいます。）に対する品質保証を⾏っております。しかしながら、当社企業グループの納品物において、品質上のトラブルが発⽣する可能性があり、トラブル対応による追加コストの発⽣や損害賠償等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、納品物の品質管理を徹底しておりますが、バグ等が発⽣した場合に損害賠償責任を負う
可能性があることに加え、納品先製品に組み込まれる場合は、想定外の損害賠償請求を受ける可能性があります。知的財産権については、他社の権利侵害に注意し、その取得及び保護を進めておりますが、当社企業グループが認識しない他社の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求や当該知的財産権の対価等を請求されることがあり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
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5. 情報セキュリティに関するリスク
当社企業グループでは、業務遂⾏上、様々な秘密情報（営業情報、顧客情報、個⼈
情報など）を取り扱っており、情報セキュリティに対する慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められております。当社企業グループは、各種ポリシーを定め、関連する規程類を整備するとともに最新の情報セキュリティシステムの導⼊や情報セキュリティマネジメント
体制の強化など、情報セキュリティ事故の未然防⽌とともに、インシデント検知並びに事
故発⽣時の対応⼒強化に努めております。さらに、社員及び協⼒会社に対しては、誓約書を取り交わしたうえで適切な研修や情報セキュリティを含むコンプライアンスチェックを継続的に⾏い、情報管理への意識を⾼め、内部からの情報漏洩を防いでおります。また、
個⼈情報保護法への対応強化も推進し、プライバシーマークの認定やISMSの取得に取り組むとともに、個⼈情報マネジメントシステム（PMS）に則った責任体制を明確にし、安全管理に努めております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、サイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪⾏為等により、個⼈情報や秘密情報が万⼀漏洩した場合、損害賠償責任、社会的信⽤の喪失等の発⽣により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

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ご参考

事業等のリスク②［2021年5⽉10⽇ 時点］

6.特定の取引先への依存度に関するリスク

10. コンプライアンスに関するリスク

当社企業グループは、幅広いお客様との取引を基本とした事業計画を策定しております
が、継続的な取引関係をベースとする事業特性により、特定の取引先に対する売上⾼が⼤きくなる傾向にあります。当該取引先との関係については、取引開始以来永年にわたり安定したものとなっておりますが、相⼿⽅の事業⽅針や外注政策が変化した場合、当社
企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社企業グループでは、当社の内部統制委員会を中⼼として、共通の規範である「内部統制システムの構築に関する基本⽅針」「コンプライアンス経営⾏動基準」を制定し、企業倫理の向上を図るとともに、当社企業グループの役員や社員ひとりひとりに法令及び社内規程等の遵守を徹底し、公明正⼤な企業⾵⼟を醸成するよう努めております。しかしながら、このような施策を講じても関連する法令等への抵触や、役員や社員による不正⾏為は完全には回避できない可能性があります。このような事態が発⽣した場合、当社
企業グループの社会的な信⽤が低下し、お客様からの取引停⽌、多額の課徴⾦や損害賠償の請求など、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

7. ⼈材の確保や育成および退職に関するリスク
恒常的な⼈材不⾜が叫ばれる中、⼈材の流動化は、避けられない状況となっております。当社企業グループでは、「今後も求⼈難が続き、退職者が増加する」という前提で、魅⼒ある会社作りや環境整備に取り組み、着実な⼈材確保、定着に取り組んでおります。
しかしながら、このような取り組みや施策にもかかわらず、計画どおりに⼈材を確保、育成
できず、また、退職者が増加した場合、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

8. 協⼒会社(ビジネスパートナー)との連携体制に関するリスク
当社企業グループは、事業運営に際して、海外を含む協⼒会社との連携体制を構築しております。連携体制を強化するため、案件情報の提供やビジネスパートナーフォーラムの開催など諸施策を講じておりますが、協⼒会社を適宜、適正に確保できない、あるいは関係に変化が⽣じた場合、プロジェクトの⽴ち上げや遂⾏、サービスの提供に⽀障が発⽣する等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

9. 就業および健康に関するリスク
当社企業グループは、「働き⽅改⾰」に対する国の政策や法制度の動向を踏まえ、適正な制度設計はもとより、労働時間管理や有給休暇の取得推進、ハラスメント対策、⼼⾝の健康増進など、労務管理や職場環境づくりに積極的に取り組んでおります。しかしながら、恒常的な⼈材不⾜をはじめ、当社企業グループが提供するサービス・製品の他、システムの開発体制やお客様のシステム障害、開発遅延プロジェクトの対応などにより、ストレスに起因する健康不良やプロジェクトの離脱による⽣産性の低下が発⽣し、当社企業グ
ループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
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11. 訴訟等に関するリスク事業活動に関連して、提供するサービス⼜は製品に関する責任、労務問題等に関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては損害賠償請求負担や信⽤の失墜等により、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社
企業グループでは、提供するサービス・製品が、第三者の知的財産権を侵害することの無いように、啓蒙及び社内管理体制を強化しておりますが、当社企業グループが把握できないところで第三者が既に知的財産権を保有している可能性があります。この場合、侵害を理由とする訴訟提起⼜は請求を受け、当社企業グループが損害の負担⼜は代替技術の獲得もしくは開発を余儀なくされ、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
なお、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性が あると認識している以下の事項が発⽣しております。
・重要な訴訟事件等
当社の連結⼦会社であるクレスコワイヤレス(株)が、当連結会計年度において訴訟の提起を受けております。
※詳細については、有価証券報告書「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (2)その他」をご参照ください。

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ご参考事業等のリスク③［2021年5⽉10⽇ 時点］

12. ⾦融市場に関するリスク

14. 感染症に関するリスク

当社企業グループが保有する有価証券等の評価は、国内・海外の経済情勢や株式市場など⾦融市場の動向に依存し、影響を受けるため、資⾦運⽤等、投資における重要なリスクと捉えております。当社企業グループでは、有価証券等の時価を適時に把握することにより、リスクの最⼩化に取り組んでいますが、リスクを完全に回避することは難しく、不可避的な相場の暴落が発⽣した場合、資産価値が⼤幅に下落し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、当社企業グループの保有する⾦融商品の価値が下落した場合、多額の損失が発⽣する可能性があります。加えて、今後、⾦融商品の時価に関する会計上の取扱いに関する制度・基準等が⾒直された場合には、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

当社企業グループは、感染症の拡⼤によるパンデミック（世界的⼤流⾏）、クラスター（
感染者集団）、オーバーシュート（爆発的患者急増）、ロックダウン（都市封鎖）といった脅威が顕在化することを想定し、緊急事態に速やかに対応するため、新型インフルエ
ンザ⾏動計画基本⽅針および新型コロナウイルス基本対応⽅針を制定し、ステークホル
ダーを感染リスクにさらさないよう、安全配慮義務を果たすとともに、当社企業グループの業態や実情に即したＢＣＰ対策やテレワークシステムの導⼊・整備に努めております。しかしながら、事業の特性上、事業所やオフィスの閉鎖、在宅勤務・テレワークの要請、移動制限、3密（「密閉・密集・密接」の回避、不要不急の外出禁⽌等の観点から事業継続への⽀障や⽣産性の低下が発⽣し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、得意先・仕⼊先⾃⾝あるいはサプライチェーンに被害が⽣じた場合、収束に向けた過程において、受注や供給が⻑期間にわたって滞り、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

13. ⾃然災害等に関するリスク
当社企業グループは、地震や⾵⽔害等の⾃然災害、⽕災等の事故、⼤規模なシステム
障害等による事業所閉鎖、物理的なテロやネットワークテロなど、外的な脅威が顕在化することを想定し、ステークホルダーに対する安全配慮義務を果たすとともに、緊急事態に速やかに対応するため、当社企業グループの業態や実情に即したＢＣＰ対策やテレワー
クシステムの導⼊・整備に努めております。しかしながら、事業所、オフィスの確保、要員の確保、安全衛⽣の確保等の観点から事業継続への⽀障や⽣産性の低下が発⽣し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。また、社会インフラの損
壊・途絶及び中枢機能の障害の他、得意先・仕⼊先⾃⾝あるいはサプライチェーンに⼤きな被害が⽣じた場合、復旧・復興の過程において、受注や供給が⻑期間にわたって滞り、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

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15. M&Aおよび資本業務提携等の投資に関するリスク
当社企業グループは、主⼒であるソフトウェア開発事業の他、先端技術（AI・クラウド等）関連事業、新規事業分野における事業規模の拡⼤、事業領域の拡⼤及び収益基盤の強化を⽬的とした積極的なＭ＆Ａ及び資本・業務提携を推進しています。投資に当たっては、外部専⾨家の協⼒のもと、詳細なデュー・デリジェンスを実施するとともに、取締役会等において、事前に投資効果やリスク等を⼗分に検討したうえで、実⾏しております。しかしながら、経営環境の変化等を要因として、当初⾒込んでいた利益が得られず、
当該投資に対する回収可能性が低下する場合があります。回収可能性が低下する場
合、経営の効率化及び経営基盤の強化のため、事業再編等を実⾏することもありますが、この場合において、⼀時的に再編に伴う費⽤が発⽣する可能性があり、当社企業グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、事業再編等を適切な時期や⽅法で実施できないこともあり、この場合、投資の全部⼜は⼀部が損失となる、あるいは追加出資が必要になる等、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。加えて、のれんにつきましても、⼗分な将来キャッシュ・フローを⽣み出さない場合、減損損失を認識する必要性が⽣じ、多額の減損損失が発⽣し、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

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免責事項等

 掲載内容については細⼼の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤り等によって⽣じた損害等に関し、当社は⼀切責任を負うものではありません。
 また、本資料は投資判断のご参考となる情報の提供を⽬的としたもので、投資勧誘を⽬的としたものではございません。
投資に関する決定は、利⽤者ご⾃⾝のご判断において⾏われるようお願い申し上げます。
 なお、本資料における将来予測に関する情報および業績⾒通し等の予想数値や将来展望は、現時点で⼊⼿可能かつ合理的な情報による判断および仮定に基づき記述しております。
 今後、リスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、予告なしで情報を変更したり、実際の業況や業績結果と⼤きく乖離するなど、本資料の内容とが異なる可能性もございます。
予めご了承ください。
【 IRのお問合せ】 広報部
Mail︓ ir@cresco.co.jp
TEL︓ 03-5769-8058
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