2022年12⽉14⽇

RUC運営委員会

資料３-１

転換契約によるオープンアクセスの推進
⾃然科学研究機構 特任教授
⼩泉 周
Amane Koizumi, MD PhD
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オープンアクセス化の進展が、将来のCitationに効いてくる可能性？

Open access articles attract more citations

https://policylabs.frontiersin.
org/content/evidencesnapshots-citationadvantage

OA化を進展させることにより、世界から⽇本の研究成果を「⾒える」ようにする ⇒ 研究⼒の可視化によるCitationの向上

2

From: Comparing citations and downloads for individual articles at the Journal of Vision
Journal of Vision. 2009;9(4):i. doi:10.1167/9.4.i

Open access journal
Downloads vs Citations

Figure Legend:
Total downloads vs total citations. We add 1 to citations to allow it to be plotted on a log scale.
The Association for Research in Vision and Ophthalmology Copyright © 2021. All rights reserved.

3

OA化の急速な進展： 転換契約が一つの転機となっている
例１：2020年3⽉2⽇ 英国のJISCがWiley社と４年間のRAP契約を締結
英国の研究者によってWiley社の学術雑誌で出版されるOA論⽂の割合は、1年⽬にこれまでの27%から推定85%まで上昇し、2022年までには100%に到達する可能性がある
例２：2020年1⽉9⽇ ドイツProjekt DealがSpringer Natureと３年間の転換契約を締結
プロジェクトDEALを構成する700以上のドイツの研究機関に所属する著者が、Springer Nature社のハイブリッド誌、及び完全OA誌に受理された論⽂を即時にOA出版することが可能となる。この契約により、年間1万3,000件以上の論⽂のOA出版が⾒込まれる。

東北⼤学 附属図書館
⼩陳事務部⻑調べCA1977 - 動向レビュー：学術雑誌の転換契約をめぐる動向 / 尾城孝⼀カレントアウェアネス
No.344 2020年6⽉20⽇
https://current.ndl.go.jp/ca19774日本において何が問題なのか？ 日本の課題１）研究者がAPCを負担する構図• 科学技術・学術政策研究所 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）5

日本の課題２）金持ち研究者しかAPC料を払えない• 科学技術・学術政策研究所 科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2020）6

日本の課題４） 大学が国レベルでまとまって出版社と「契約」するスキームがない

スウェーデン
Bibsamオーストラリア
CAUL

イギリス
JISC
ドイツ
Projekt DEAL

⽇本においては、⼤学図書館コンソーシアム連合「JUSTICE」が窓⼝。
ただ、交渉はすれど、結局、契約は各⼤学ごとにバラバラで。
← 必要なパッケージやタイトル、財源の違い、ニーズに対する温度差など、⼤学間の事情の違いが⼤きい。
7

我が国の学術情報流通における課題への対応について（審議まとめ） 令和３年２月１２日

国の⽅向性

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我が国の学術情報流通における課題への対応について（審議まとめ） 令和３年２月１２日

国の⽅向性

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我が国の学術情報流通における課題への対応について（審議まとめ） 令和３年２月１２日

国の⽅向性

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2020(R2)年1⽉〜2021(R3)年1⽉

11大学マネジメントの観点でみた、転換契約の考え方と課題など
年々増加

年々増加
READ
（雑誌閲覧費⽤）

PUBLISH（APC、OA化費⽤）

⼤学図書館

各研究者の⽀払いREAD&PUBLISH 転換契約
⼤学による⼀体的な契約

現状の問題点• ⼤学からみれば、READとPUBLISHで別々に費⽤を出版社に⽀払っている現状がある• APC料の⽀払いは、研究者の研究活動とみなされており、研究者個々⼈の研究費を圧迫している。それが、⼤学全体として論⽂の（Gold）OA化の妨げになっている。
• ⼤学からのAPCの⽀払い総額は、年々増えている（そもそも把握しきれていない現況）。
• APC料の⽀払いもままならない若⼿研究者などの論⽂のOA化の機会を阻害している。

⼤学側の⽬的と転換契約のメリット• READの⼀部をPUBLISH（OA化費⽤）に転換する⼀体契約により、⼤学全体の⽀出増を抑制する• 若⼿研究者などのOA化の機会を確保し、⼤学として（Gold）OA化を推進する
契約をすすめる上での争点と課題• 転換契約全体の総額と、OA枠の確保（ハイブリッドOA、フルOA）• 今後の価格上昇率と契約期間• ⼤学内での（図書館費⽤だけでない）多様な資⾦ソースの活⽤の仕組み構築

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大学マネジメントの観点でみた、転換契約の考え方と課題など
⼤学群としてすすめるメリット• ⼀定の規模感をもったOA枠の確保（スケールメリットあり）• そもそも個別の⼤学単独では転換契約の交渉規模に⾄らない（論⽂数等）
⼤学群として検討をすすめる上での争点と課題• ⼤学群として、誰が、どのように、マネジメントするか？

⼤学群
マネジメント13

Wileyと４大学の転換契約パイロット開始（２０２２年４月から開始）

２０２２年２⽉
東北⼤学、東京⼯業⼤学、総合研究⼤学院⼤学、東京理科⼤学

参考⽂献など• Wiley. “Wiley and Four Japanese Institutions Sign MoU for a
Transformational Open Access Agreement”. 2022-02-08.
https://newsroom.wiley.com/press-releases/press-releasedetails/2022/Wiley-and-Four-JapaneseInstitutions-Sign-MoU-for-a-Transformational-Open-AccessAgreement/default.aspx• ⼤隅典⼦. 4⼤学図書館による「#転換契約」︓そのとき、歴史は動いた.
note. 2022-02-08.
https://note.com/sendaitribune/n/n063413146b07• ⼤隅典⼦. Wiley社との「転換契約」締結︓学術情報のコストは誰が払うのか︖.
科学. 2022-06-01, 92(6), p.507-510.
http://hdl.handle.net/10097/00135322• ⼩陳左和⼦. 国内4⼤学とWiley社との電⼦ジャーナル転換契約の締結.
カレントアウェアネス-E. 2022-06-23, (437), E2505.
https://current.ndl.go.jp/e2505
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Springer Natureと１０大学の転換契約パイロットに合意（２０２３年１月から開始）

２０２２年１１⽉２１⽇
東北⼤学、東京⼤学、東京⼯業⼤学、横浜国⽴⼤学、福井⼤学、⼤阪⼤学、神⼾⼤学、岡⼭⼤学、早稲⽥⼤学、東京理科⼤学

2022年現在JUSTICEコンソーシアム向けシュプリンガージャーナル購読パッケージのいずれか、および現在購読している他の転換契約OA出版ジャーナル（オープンチョイスジャーナル）を購読し続けており、なおかつ2021年に転換契約OA出版ジャーナル（オープンチョイスジャーナル）に責任著者として出版した論⽂数が10件以上である機関、を条件に、RUCのメンバー機関には、転換契約途中参加のEligibilityを提供。
⇒ ２０２４年１⽉または２０２５年１⽉から参加可能
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今後の展望• 「転換契約」は、転換期の⼀時的な⼿段にしかすぎない。
• 出版社もハイブリッド誌からフルOA誌への転換が進んでいる。
• 国レベルでOAが進む世界（特に欧州）の動きに対して、⽇本としてどのように対応していくのか？
• 具体的には、⼤学がどのように⼤学発の研究成果のオープンアクセス化をすすめていくのか、研究者格差をどのように是正していくのか、グリーンOAだけでなくゴールドOAをどのようにすすめていくのか、議論と展望の共有が必要⇒ 内閣府や⽂科省での議論も進むものと期待⇒ ⼤学マネジメントの問題として、学内横断的な議論が必要
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