令和3年11月発行

白井市商工会・会報

発行

白井市商工会広報・情報化委員会
E-mail koho-shokokai@shiroi.or.jp
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TEL 047(492)0721
FAX 047(491)9884〒270-1422

千葉県白井市復1458番

2021年121号
第14弾 千葉県感染拡大防止対策協力金等について

千葉県中小企業等事業継続支援金
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響【申請方法】（10月1日以降の時間短縮等分）により、売上が大幅に減少している中小企業者

以下の特設サ

緊急事態宣言が9月30日で解除されることと等の皆さまに対して、幅広く支援金を支給するこ

イトからお願いなりましたが、県では事業者等への協力要請にとにより、事業の継続・立て直しのための取組いたします。

ついて、段階的に緩和することとし、10月1日かを支援するため、最大20万円を支給します。

https://

ら10月24日までの期間、県内全域の飲食店にまた、まん延防止等重点措置等に伴い、飲食対して、感染防止対策の実施状況に応じた営業店への酒類の提供禁止を含む時短営業要請等時間短縮等の要請を行うこととしました。

が長期間に及んでいることから、特に大きな影

chib a - keizokushie nk in.com【問合せ先】

響を受けている酒類販売事業者の皆さまに対千葉県中小企業等事業継続支援金

期間、要請に御協力いただいた飲食店に対し、して、支援金を上乗せして支給します。

コールセンター TEL:０１２０ー１７９ー１５５

協力金を支給します。

【申請受付期間】

これに伴い、10月1日から10月24日までの全

令和3年10月25日㈪～令和3年12月10日㈮https://chiba-kyouryokukin.

※オンライン申請【支給要件及び支給額】
千葉県ホームページをご覧ください。
協力金マイページ登録（第11弾以降で登録されたかは、改めて登録する必要はありません。）
千葉県ホームページ
https://www.pref.chiba.lg.jp/keisei/kyouryokukin-14-1018.html【問合せ先】
千葉県感染拡大防止対策協力金
コールセンター TEL:０５７０−００３８９４
午前9時から午後6時まで（土・日・祝日含む）

年末調整指導会のお知らせ
期日：令和4年1月11日㈫～20日㈭（土日祝日を除きます）
13：00～15：00

いる方）を受けている事業所は、7月～12月

告している方は1月10日まで納付〈持参いただく書類等〉①税務署から郵送された書類②専従者・従業員に支給した給与、賞与の金額を記載してある帳簿、又は所得税源泉徴収簿（参考に前年分もご持参下さい。）③専従者・従業員の控除証明書（国民年金保険料の証明書・生命保険料・地震保険料・小規模企業共済掛金・国民年金基金など）④国民健康保険税・介護保険料の支払金額（１月～１２月まで納めた金額）⑤専従者・従業員及びその配偶者、扶養家族の住所・生年月日・所得金額を記載した物。
※税務署提出書類は「マイナンバー」の記載が義務付けられています。

く※令和3年10月22日（県発表）

このたび、時短要請や外出自粛が長期間に及んだことから、幅広い事業者を対象とする支援金Aについて追加支給を行います。
法人：これまでの20万円（既存分）に加え、10万円を追加支給＝合計30万円
個人：これまでの10万円（既存分）に加え、05万円を追支給＝合計15万円（申請中の方・支給済の方については、新たな申請は不要です。11月下旬から12月を目途として、追加分の支援金を支給します。）
また、支援金A・Bともに売上の比較対象月を延長するとともに、支援金Bの支給対象月に10月を加えます。
裏面に白井市のコロナ支援策の案内もあります

日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症対策貸付
資 金 名

新型コロナウイルス感染症対策特別貸付

貸付対象者

新型コロナウイルス感染症の発生の影響を受け、最近１か月間の売上高が５％以上減少している事業者

貸付限度額

別枠 8,000 万円

別枠 1,000 万円

貸付利率○ 6,000 万円以内まで
当初３年間：基準利率▲ 0.9％
４年目以降：基準利率○ 6,000 万円超
全期間：基準利率

当初３年間：経営改善利率▲ 0.9％（0.31％）
４年目以降：経営改善利率（1.21％）

貸付期間

設備：20 年（据置５年）以内
運転：15 年（据置５年） 〃設備：10 年（据置４年）以内
運転： ７年（据置３年） 〃分を翌年1月20日まで納付（10日間延長）
・納期の特例を受けていない事業所、毎月報

令和3年12月28日㈫消印有効※令和3年12月29日㈬～令和4年1月3日㈪を除

重要なお知らせ

場所：白井市商工会
・納期の特例（半年に１回源泉所得を報告して（土日祝日含む）9：00～18：00

令和3年12月28日㈫の23時59分までに申請を完了してください。
※郵送申請

com/14/index.html

時間：10：00～11：30

令和4年1月31日㈪まで

令和3年8月5日㈭～令和3年12月28日㈫【申請受付期間】
特設サイト

受付時間：令和3年8月1日㈰～新型コロナウイルス対策マル経貸付※一部の対象者については、特別利率 F-0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初 3 年間が実質無利子となります。
●問合せ 商工会事務局 ☎４９２−０７２１

新規加入会員のご紹介（R3.7 〜）
事業所名

住所

ご入会頂き誠に有難うございます
電話番号

業

種

彩たか人事労務事務所

鎌ケ谷市南初富
4-11-34

0 47- 4 01- 8 595

社会保険労務士㈱Apricot

根 1969-3-102

047- 4 04 - 6033

スマホ ･ タブレット ･
パソコン修理業㈱オフィス K中 216-31080-4759-7992

中古自動車小売業㈱根本興業

冨士 249-69080-5515-9018

浄化槽設置業㈱山本造園

冨士 284-20

0 47- 4 4 5 - 4128

造園業

マキソリュー（同）笹塚 2-5-2-806

0 47- 4 97- 416 0

IT コンサルタント

令和3年11月発行

会員事業所向け

白井市のコロナ支援策について
白井市中小企業一時支援金について

白井市中小企業等事業継続支援金について

令和3年1月7日に発令された緊急事態宣言の売上が前年または前々年同月比30%以上減影響で売上に20％以上50％未満の減少があっ

少した市内中小事業者等に対して支援を行ってた市内中小法人等・個人事業者等を支援しておいます。

健康診断の実施について福利厚生事業の一環として、毎年実施している会員事業所向け健康診断を行います。
受診希望の会員におかれましては郵送済みの案内にてお申し込みください。

長期化する新型コロナウイルス感染症の影（会員価格にて受診できます。申込書・要領は

市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡響により、売上が大幅に減少している中小企業

会員宛郵送済み。必要な方は商工会までご連絡

大によって令和3年1月7日に発令された緊急事者等の事業継続・立て直しのための取組を支下さい。）

態宣言に伴う飲食店の時短営業または不要不援するため、千葉県の「千葉県中小企業等事業【受診期間】急の外出・移動の自粛によって影響を受けてい継続支援金」の支援と連動し、上乗せとなる支るものの、国や都道府県が実施する一時支援援金を交付します。

金や飲食店への協力金の対象とならない市内【支援金額】

事業者を支援するため、市独自の支援金を支給

・支援金Aります。

令和４年３月１４日(月)まで（毎週火曜日、年末年始は休診）【受診場所】

千葉白井病院

白井市復1439-2℡：047-497-6800【申込方法】郵送済み申込書記入のうえFAXにしております。

中 小 企 業 等 ： 10万円

【支援金額】

個人事業者等 ：5万円て申し込みください。

・支援金B

1事業者あたり
中 小 法 人 等：20万円中 小 企 業 等 ： 10万円/月（上限額）

個人事業者等：10万円

個人事業者等 ：5万円/月（上限額）【申請期間】【申請期間】

令和3年10月7日（木）～令和3年6月30日（水）～令和3年12月28日（火）

令和4年1月31日（月）

※郵送必着

※郵送必着

※対象者・要件・申請方法・申請書類などの※対象者・要件・申請方法・申請書類などの詳細は白井市役所のホームページで、ご確

詳細は白井市役所のホームページで、ご確認ください。

認ください。

【市役所ホームページ】【市役所ホームページ】

https://www.city.shiroi.chiba.jp/soshiki/shimin/

https://www.city.shiroi.chiba.jp/sangyo/s05/nos003/ssh024/ssh025/9571.html

jigyosha/sien/9915.html【問合せ先】

白井市市民経済環境部産業振興課 商工振興係〒270-1492 白井市復1123 電話 047－401－4641

千葉県最低賃金改正
時間額953円に！
千葉県内すべての事業所で働く労働者（パート、アルバイトを含む。）及び、その使用者に適用される「千葉県最低賃金（地域別最低賃金）」が令和3年10月1日から改正されました。
（従来の925円から28円引き上げ）インボイス制度登録開始について
令和５年１０月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。

【インボイス制度とは】のを保存することで、仕入税額控除の適用を受〈売手側〉けることもできます。

売手である登録事業者は、買手である取引相（注）請求書等を発行しない場合においても領適格請求書（インボイス）を発行できるのは、手（課税事業者）から求められたときは、イン収書やレシートに「登録番号」、「適用税率」及「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適ボイスを交付しなければなりません（また、交び「消費税額等」の記載があるものを保存する格請求書発行事業者」になるためには、登録申付したインボイスの写しを保存しておく必要がことで、仕入税額控除の適用を受けることもで請書を提出し、登録を受けなければなりませあります）。

きます。

ん。

（注）飲食店等は個人消費者が多いため、請求登録申請受付は、令和３年10月1日(金)より開始しています。
登録申請方法につきましては、以下の国税庁
ホームページをご覧ください。

書等を作成しませんが、中には会社の経費を利【インボイス制度に関するお問合せ先】用するため領収書やレシートを必要とする方がインボイス制度に関する一般的なご質問やいると思います。
その場合、登録していなければお客様が仕https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/

入税額控除の適用を受けることができません。

zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice_

領収書やレシートにも「登録番号」、「適用税shinei.htm率」及び「消費税額等」の記載が必要です。

【適格請求書（インボイス）とは】売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に〈買手側〉

ご相談については、消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センターで受け付けております。
フリーダイヤル ０１２０−２０５ー５５３（無料）
受付時間 9：00～17：00（土日祝除く）

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、※税務署にて個別相談（具体的に書類や事実原則として、取引相手（売手）である登録事業関係を確認する必要があるなど電話での回答者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が困難な相談）も受け付けております。

が必要となります。

「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」（※）買手は、自らが作成した仕入明細書等のの記載が追 加された書類やデータをいいま

うち、一定の事項（インボイスに記載が必要なす。

事項）が記載され取引相手の確認を受けたも