高校生ICT Conference2017について
主催
安心ネットづくり促進協議会
大阪私学教育情報化研究会
一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構
一般財団法人草の根サイバーセキュリティ運動全国連絡会

共催
内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、消費者庁

1-1.高校生ICT Conference概要
本事業は事業者団体・企業・有識者・関係府省庁が連携し、青少年のインターネット利用環境整備を目指した事業として2011年より毎年度、開催。

開催目的①教育的側面
初対面の人と話し合うという経験を通じ、「考え、まとめる、聞く、話す、見せる、伝える」などの技術習得②社会的背景インターネットやスマホ等を安心して安全に使うために自ら考え、実践することで、将来のよりよいインターネット利用環境の構築を目指す

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1-2.高校生ICT Conferenceが目指すもの
高校生ICT Conferenceは、次世代の社会を支える高校生が、自ら考え、他者の意見を聴き、議論し、 意見をまとめ、発表することにより、将来のインターネット社会に臨む環境整備の一助になることを目指す。
啓発活動における課題 セミナーやシンポジウム形式に対する理解度・興味の薄れ
 保護者層の参加率の低さ
 自己責任に対する意識の希薄 ネットが分からず対応できない保護者
 操作能力が高く、安易にネットを利用する
高校生
 知識・経験が不足してトラブルに巻き込まれる
小・中学生

大人からのおしつけでなく当事者の高校生が考える

負のスパイラルから正のスパイラルへ「高校生ICT Conference」
が持つ３つの意味
 当事者である高校生自身の気づき 年少の子どもに行動できる高校生の育成
 次世代の保護者の育成

小・中学生

 リテラシーに加え、情報モラルを獲得した
高校生
 身の回りに小・中学生のよき相談相手
 リテラシーを持って子どものネット利用に目を配ることができる保護者

アドバイス

知識の提供

相談

モラルの提供

高校生

大人3

1-3.高校生ICT Conference開催概要
2017年度テーマ

高校生が考える心豊かな生活 ～ICT × （家族・学校・地域）～（参考）2013年度
2014年度
2015年度
2016年度「考えてみよう！情報モラル・情報リテラシー教育の５Ｗ１Ｈ」「考えよう！これからのスマートなネットの使い方・あり方」「言いたい！イマドキのネットのルール&マナー！！～ 高校生のボクたちだから ～」「ネットトラブル！どうする？【予防】と【対策】～トラブルに巻き込まれないために、巻き込まれたら～

開催日程•

各地域開催（4月～10月）
各地でワークショップ（議論を重ねる熟議方式）形式の議論を実施し、地域代表1名を選出。

•サミット(東京・11月3日）
各地での議論をもとに、高校生が政府への提言をまとめるための討議を実施し、最終報告をする代表者３名を選出。
※地域独自の高校生ワークショップイベントからの招待参加もあり•

最終報告会(東京・12月11日）
共催府省庁に高校生からの提言を発表、意見交換。
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1-4.高校生ICT Conferenceの歩み
2012年度 「スマートフォン時代の情報モラルと利活用第１回 「スマホって何？」第２回 「スマホ時代のネットの在り方・使い方」
サミット 「高校生が考えるスマートフォン時代の情報モラルと利活用」
開催場所 東京・大阪 参加生徒数 17校 79人
2013年度 「考えてみよう！情報モラル・情報リテラシー教育の５Ｗ１Ｈ」
第１回 「何が知りたい？！情報のモラルとリテラシー」
第２回 「高校生だからできる『情報モラル・情報リテラシー教育』」サミット 「考えてみよう！情報モラル・情報リテラシー教育の５Ｗ１Ｈ」
開催場所 北海道・東京・奈良・大阪・大分 参加生徒数 51校 267人
2014年度 「考えよう！これからのスマートなネットの使い方・あり方」
第１回 「小中学生に伝えたい 情報モラル
第２回 「2020年のICT環境を創造する」
サミット 「考えよう！これからのスマートなネットの使い方・あり方」
開催場所 北海道・東京・奈良・大阪・大分 参加生徒数 44校 221人
2015年度 「言いたい！イマドキのネットのルール&マナー！！～ 高校生のボクたちだから ～ 」
第１部 「大人のルール＆マナー」
第２部 「大人が作った子どものルール＆マナーを考える」
サミット 「言いたい！イマドキのネットのルール&マナー！！～ 高校生のボクたちだから ～ 」
開催場所 北海道・長野・石川・神奈川・東京・大阪・奈良・福岡・大分 参加生徒数 78校 310人
2016年度 「ネットトラブル！どうする？【予防】と【対策】～トラブルに巻き込まれないために、巻き込まれたら～ 」
開催場所 北海道（2箇所）・宮城・新潟・長野・石川・神奈川・東京・静岡・大阪・奈良
高知・福岡・大分 参加生徒数 107校 406人
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（補足）高校生ICT Conferenceテーマコンセプト2017年度テーマ

高校生が考える心豊かな生活～ICT × （家族・学校・地域）～【テーマ・コンセプト】
ITやインターネットは、その発明の理由は別としても、民間利用においては、それらの技術を用いることで、人々の生活や事業をより効率よく、便利に営めることを目的としています。情報技術に限らず、多くの発明品は同様の背景を持ちながらも、便利さゆえに、安易な利用や悪事への利用などにより、本来の目的にはそぐわない結果を及ぼすこともあります。今年度の高校生ICT Conferenceでは、私たちの生活を更により良くするために、どのようにICTを利活用すれば良いか、という視点でテーマを設定しました。当然ながら、有意義な利活用とは表裏一体で、負の側面についても配慮が必要であり、より心豊かな生活を実現するた
めにICTの利活用における「光と影」について、次世代を担う高校生が自ら考える機会とすることを目的とします。
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２.各地開催結果
地域（128校）（526名）（579名）

開催日時

会場

学校数

生徒数

参観数

札幌

2017/10/22（日） 11:00-17:00

内田洋行・札幌ユビキタス協創広場U-cala

845

40

帯広

2017/10/15（日） 11:00-17:00とかちプラザ

3

1316

宮城

2017/10/21（土） 10:00-17:00

東北工業大学 一番町ロビー

421

23

石川

2017/9/23（土） 10:00-17:00

石川県教育会館

61826

長野

2017/9/30（土） 10:00-17:00

安曇野市明科公民館

156145新潟

2017/8/17（木） 11:00-17:00

新潟コンピュータ専門学校

730

20

東京

2017/10/7（土） 10:30-17:00

東京ユビキタス協創広場 CANVAS（内田洋行）

52242

学校法人岩崎学園

83337

静岡

2017/9/23（土） 10:00-17:00

専門学校 静岡電子情報カレッジ

426

19

三重2017/9/30（土） 10:00-15:00

三重県庁122850大阪

2017/9/24（日） 10:00-17:00

大阪ユビキタス協創広場 CANVAS

104845奈良

2017/10/1（日） 10:00-17:00

帝塚山大学 学園前キャンパス

92839

山口

2017/9/24（日） 10:00-17:00

サビエル高等学校

41931

高知

2017/8/14（月） 9:30-16:30

高知県教育センター分館

429

10

福岡

2017/8/26（土） 11:30-17:00

都久志会館

124439大分2017/8/27（日） 10:00-16:00

アイネス、大分県消費生活・男女共同参画プラザ

14

4774

鹿児島大学

3

1423

神奈川 2017/9/10（日） 10:00-17:00

鹿児島 2017/8/26（土） 10:00-17:00※初開催

参考：2016年は107校、476名、533名7

３．高校生ICT Conference:東京サミット
開催日時
場所

テーマ
参加人数

参加校
（順不同）

2017年11月 3日（木） 13:00-17:00
東京電機大学 千住キャンパス
高校生が考える心豊かな生活～ICT×（家族・学校・地域）～
熟議参加生徒 18人
見学者
98人（教員・教育関係者・その他）
合計116人
札幌 北海道札幌東豊高等学校
帯広 北海道釧路明輝高等学校
宮城 仙台城南高等学校
茨城 茨城県立土浦工業高等学校
神奈川 クラーク記念国際高等学校
新潟 新潟第一高等学校
石川 石川県立金沢伏見高等学校
長野 長野県高遠高等学校
静岡 日本大学静岡三島高等学校
三重 三重県立桑名北高等学校
大阪 関西学院千里国際高等学校
奈良 奈良大学附属高等学校
山口 野田学園高等学校
高知 高知県立須崎高等学校
福岡 福岡県立青松高等学校
大分 大分東明高等学校
鹿児島 鹿児島県立鹿児島水産高等学校
福井県立敦賀工業高等学校
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４.高校生ICT Conference今後の展開①当事者である高校生自身の気づき、②年少の子どもに行動できる高校生の育成、③次世代の保護者の育成を目的とし、日本中で、高校生が自ら考える環境づくりを目指す。

2012年度
2拠点
2011年度
1拠点

2013、2014年度
5拠点

2017年度
１７拠点

2021年度
47都道府県からの参加を目指す

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