学校法人宮崎学園ハラスメント等の防止・対策に関する規程
（目的）
第１条

 男女の役割分業意識に基づく不快な言動をこの規程は、学校法人宮崎学園（以下「学いう。

園」という。
）におけるハラスメント等を防止（４）アカデミック・ハラスメントするとともに、ハラスメント等に係る苦情の申 職階上の嫌がらせ、研究妨害、昇任の差別出及び相談（以下「苦情相談」という。）の体等のほか、学生等の人権を侵害するようない制を整備することにより、ハラスメント等に起じめ、差別、体罰等をいう。

因する問題が生じた場合に適切に対応し、健全（５）パワー・ハラスメントな学習、教育・研究及び職場環境を確立するこ 役職者が職務上の地位又は権限を不当に利とを目的とする。

用して他の教職員に対して行う不適切な言動をいう。

（法令との関係）
第２条（６）マタニティ・ハラスメント

この規程に定めのない事項については、

 妊娠・出産・育児休業・介護休業等の取得

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇などを理由として、上司・同僚等からの否定の 確 保 等 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ４ ７ 年 法 律 第的な言動をいう。

１１３号）、その他の関係法令等の定めるところ（７）ハラスメント等に起因する問題による。

 ハラスメント等のため学業や職務遂行に関連して、一定の不利益・損害を被ること及び（適用範囲）
第３条

就学、職務、教育・研究、課外活動等の遂行

この規程は、次に掲げる者に適用する。

を妨げる等の環境を悪化させることをいう。

（１）学園に勤務する役員及び教職員（非常勤の（８）その他の人権侵害者を含む。
）

 性、人種、国籍、年齢、障害の有無等に基（２）学園の各学校に在籍する全ての学生・生徒・づく差別的な言動及び取り扱い等あらゆる偏園児（以下「学生等」という。）

見やいじめ等による人権侵害をいう。

（３）学生等の保護者、関係業者、その他学園と（９）相談者

職務上又は教育・研究上等の関係を有する者

 相談員にハラスメント等に関する苦情相談をする者をいう。

（定義）
第４条（１０）申立者

この規程において、次の各号に掲げる用 ハラスメント等により被害を受けた旨を申語の意義は、当該各号に定めるところによる。

し立てる者（学生等の場合にはその保護者を（１）ハラスメント等含む。）又はハラスメント等の事実を知った

 セクシュアル・ハラスメント、ジェンダー・者で学園による対処・措置等を申し立てる者

ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、をいう。

パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラス

（１１）被申立者

メント及びその他の人権侵害をいう。

 ハラスメント等を行った旨を申し立てられ（２）セクシュアル・ハラスメントた者をいう。

他の者を不快にさせる性的な言動をいう。

（１２）当事者（３）ジェンダー・ハラスメント

 申立者及び被申立者をいう。
－ 142 －

（理事長及び所属長の責務）
第５条（５）中学校・高等学校長が推薦する教育職員・事務職員

理事長は、ハラスメント等の防止及び対３策に関して総括する。

各１人

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。

４ 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任

２ 理事長及び所属長は、教職員及び学生等にこ者の残任期間とする。の規程及びハラスメント等防止・対策ガイドラ

５ 防止・対策委員会の委員長（以下「委員長」

インの周知徹底を図り、ハラスメント等を防止という。）は法人本部事務局長とし、防止・対しなければならない。

策委員会を招集し、議長となる。

３ 理事長及び所属長は、ハラスメント等に起因

６ 委員長は、必要と認めたときは、委員の中かする問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対ら副委員長を指名することができる。

処しなければならない。

７ 防止・対策委員会は、委員の３分の２が出席（ハラスメント等の防止・対策及び苦情相談体制）しなければ、会議を開くことができない。

ハラスメント等の防止・対策及び苦情相

８ 防止・対策委員会の議事は、出席した委員の談等に適切な対応を行うため、ハラスメント等過半数で決し、可否同数のときは、委員長が決防止・対策委員会（以下「防止・対策委員会」するところによる。

第６条という。
）、ハラスメント等相談員（以下「相談９ 防止・対策委員会は、必要に応じて学外専門員」という。
）、ハラスメント等調査委員会（以家の出席を求め、意見を聴くことができる。

下「調査委員会」という。）及びハラスメント等調停委員会（以下「調停委員会」という。）（防止・対策委員会の任務）
第８条

を置く。

防止・対策委員会は、次に掲げる事項を任務とする。

２ 防止・対策委員会委員、相談員、調査委員会（１）ハラスメント等の防止・対策及び啓発活動委員は、それぞれ兼務してはならない。の企画等に関すること。

３ 防止・対策委員会委員、相談員、調査委員会（２）ハラスメント等に係る改善策の提言に関す委員で当事者となった者は、当該申立に係る任ること。

務にあたってはならない。

（３）ハラスメント等に起因する問題解決のため（防止・対策委員会）
第７条の緊急措置等に関すること。
（４）調査委員会及び調停委員会の設置の要請にハラスメントの防止及びその対策等につ関すること。

いて必要な措置を講じるため、学園に防止・対（５）第１７条第２項に定める調査委員会の報告策委員会を置く。
２ 防止・対策委員会は、次の委員をもって構成を受けて、ハラスメント等に該当するか否かする。この場合において、原則として男女いずを決定すること。なお、調査不足であると認れか一方の委員の数が委員総数の３分の１を下めるときは、調査委員会に再度調査を求める回ってはならない。

ことができる。

（１）理事長が指名する常勤の理事（６）学園のハラスメント等に関する概要のまと１人め、公表に関すること。

（２）法人本部事務局長（３）大学長が推薦する教育職員･事務職員 各１人（７）その他、ハラスメント等の防止及び対策に（４）短期大学長が推薦する教育職員・事務職員
関すること。

各１人

２ 防止・対策委員会は、ハラスメント等の申立－ 143 －て内容について審議し、ハラスメント等に該当見て不快に感じた教職員、学生等及び関係者しないとするときは、その申立てを却下するこからの苦情の申出とができる。

（２）他の者からハラスメント等を行っている旨の指摘を受けた教職員、学生等及び関係者か（相談窓口）
第９条

らの相談

ハラスメントの相談を受け付けるため、次に掲げる窓口を設置する。

（３）他の者からハラスメント等に関する相談を受けた者、学生等及び関係者からの相談（１） 学園の教職員等（委託業者・派遣社員等、２ 相談員は、前項各号に規定する苦情相談等の学園の業務遂行に関係する者を含む。）の相対応の際、ハラスメント等の被害を受けた本人談窓口は、法人本部総務部総務課とする。

から同様の相談等を受けたときは、前項各号の（２）大学の学生の相談窓口は、学生部とする。

相談等をした者の同意を得た上で、本人からの（３）短期大学の学生の相談窓口は、学生部とす相談に限り対応を行うものとする。

る。
（相談員の責務）（４）中学校・高等学校の生徒の相談窓口は、生徒指導部とする。

第１２条（５）認定こども園の園児に係る保護者の相談窓

相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対口は、主任保育教諭とする。

する指導・助言等により、当該問題を適切かつ

２ ハラスメントの相談を受け付けた窓口の担当迅速に解決するよう努めなければならない。

者は、直ちに次条に定める相談員に連絡をとる

２ 相談員は、苦情相談に当たっては、複数の相ものとする。

談員で対応するとともに、苦情相談者と同性の相談員が同席するよう努めなければならない。

（相談員）
第１０条

３ 相談員は、苦情相談があった事実及び当事者ハラスメント等に係る苦情相談に対応の意向等について記録を残し、適宜、苦情相談するため、各学校等ごとに複数の相談員を置く。の概要を防止･対策委員会委員長に報告しなけ

２ 相談員は、防止・対策委員会の推薦により、理事長が任命する。

ればならない。
４ 相談員は、事態が重大で制裁及び改善措置が３ 相談員の任期は、１年とする。ただし、再任必要であると認めた場合には、直ちにその旨をを妨げない。

防止・対策委員会に報告しなければならない。

４ 相談員が欠けた場合の補欠相談員の任期は、（調査委員会の設置）前任者の残任期間とする。
５ 相談員の氏名、所属、連絡用電話番号、電子第１３条

防止・対策委員会委員長は、次のいずメールアドレス等を各学校等の所定の場所に掲れかに該当する場合に、防止・対策委員会にお示するものとする。

いてハラスメント等の事実関係の調査が必要であると認めたときは、調査委員会を設置するよ（苦情相談への対応）
第１１条

うに所属長に要請するものとする。

相談員への苦情相談は、ハラスメント（１）相談員から前条第４項に基づく報告があっ等による被害を受けた本人からのものに限らたとき。

ず、次の相談等も含まれる。

（２）当事者双方又は当事者の一方から各学校に（１）他の者がハラスメント等を受けているのを対して何らかの措置をとるよう申立てがあっ－ 144 －たとき。

（２）認定した事実がハラスメント等に該当する

２ 所属長は、前項の要請に基づき、調査委員会を設置する。

か否か。
２ 調査委員会は、ハラスメント等の事実関係を２か月以内に明らかにするものとする。ただし、（調査委員会の構成）
第１４条

やむを得ない事由があって調査が完了しない場

調査委員会は、各学校ごとに次の委員をもって組織する。ただし、防止･対策委員会委員

３ 調査に当たっては、苦情申立者の抑圧や被害の揉み消しになるような言動を行ってはならない。

及び相談員を兼務させてはならない。

４ 調査委員会において、加害の申立てを受けた（１）教育職員２人（２）事務職員２人（認定こども園は１人）（３）その他所属長が必要と認めた者
２

合は、相当期間延長することができる。

側から「同意があった」旨の抗弁があったときは、その有無についての説明責任を苦情申立者若干名に負わせてはならない。

委員は所属長が委嘱する。

３ 委員の任期は、当該事案に関する調査委員会の（調査の終了）任務が終了するまでとする。

第１７条（調査委員会の委員長及び会議）
第１５条

調査は、次のいずれかに該当する場合に終了する。

調査委員会に委員長を置き、委員の互選（１）調査委員会の調査が完了したとき。
（２）当事者双方又は苦情申立者が、調査の途中により選出する。
２ 委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長ので打ち切りを申し出たとき。
（３）調査委員会が、２か月を超え相当期間の延指名する者が、その職務を代行する。
３ 委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。

長をしても完了の見込みがないとき。

４ 調査委員会は、委員の３分の２の出席がなけれ２ 調査委員会は、調査が終了したときは、直ちに防止・対策委員会委員長に調査の経過及びそば、会議を開くことができない。
５ 調査委員会の議事は、出席した委員の過半数での結果を文書で報告するものとし、防止・対策決し、可否同数のときは、委員長の決するところ委員会に出席を求められたときは、出席の上、による。

口頭で報告するものとする。

６ 委員長が必要と認めたときは、調査委員会の承３ 調査委員会は、報告に際し、ハラスメント等認を得て、委員以外の者の出席を求めることがでに該当する、又はそのおそれが濃厚だとする場きる。

合で、当事者双方の話し合いによる解決（以下７ 調査委員会は、当事者が希望する場合、付添人「調停」という。）が必要であると思料すると（外部者も可）１人の同席を認めることができる。

きは、その旨についても報告するものとする。

ただし、付添人は、当事者に助言を行うことはで

４ 防止・対策委員会委員長は、防止・対策委員会の議を経て、前２項の調査の経過及びその結きるが、原則として発言は認められない。

果を理事長に報告する。
（調査委員会の責務）
第１６条

５ 理事長は、当該報告内容等を常勤理事会議に調査委員会は、当事者及び関係者等から報告し、必要な措置を講じるものとする。

事情を聴取するなどして、次の各号に定める事項（調停委員会の設置等）を明らかにするものとする。

第１８条（１）申立事実の有無の認定－ 145 －

防止・対策委員会委員長は、前条第３項の規定により調査委員会から、調停が必要で（１）当事者間で書面による合意が成立したとき。

あるとの報告があったときは、防止・対策委員（２）当事者双方又は当事者の一方が、調停の途会の議を経て防止・対策委員会委員又は調査委中で調停の打ち切りを申し出たとき。

員会委員の中から３人の者を選出し、調停委員（３）調停委員会が、相当期間内に当事者間に合会を設置するように理事長に要請する。

意が成立する見込みがないと判断したとき。

２ 理事長は、前項の要請に基づき防止・対策委

２ 調停委員会は、調停が終了したときは、直ち員会が選出した３人に調停委員を委嘱し、調停に理事長及び防止・対策委員会委員長に調停の委員会を設置する。

経過及びその結果を文書で報告しなければなら３ 調停委員会に委員長を置き、委員の互選によない。

り選出する。

３ 調停委員会は、調停結果に基づき、被害の救４ 委員長は、調停委員会の責任者となって調停済並びに環境改善のために取るべき措置についの進行を統括する。て検討し、防止・対策委員会委員長に提言する

５ 委員長に事故があるときは、あらかじめ委員ことができる。

長の指名する委員がその職務を代行する。

４ 防止・対策委員会委員長は、調停委員会の提言を受けたときは、防止･対策委員会の議を経（調停の手続）第１９条て、その結果を文書で理事長に報告する。

調停委員会の調停は、次の手続きによ５ 理事長は、前項の報告を受けたときは、申立り行う。

者の不利益の回復、環境の改善及び被申立者に（１）調停委員会は、調停の日時及び場所を決め、対する必要な措置を講じるものとする。

当事者双方に通知する。
（プライバシーの保護等）（２）当事者は、調停委員会から出席要請のあった場合は出席しなければならない。

第２２条

防止・対策委員会委員、調査委員会委員、調停委員会委員及び相談員は、関係者のプ（調停委員会の責務）第２０条

ライバシーや名誉その他の人権を尊重するとと調停委員会は、当事者がハラスメントもに、知り得た秘密を厳守しなければならない。

等についての認識を深めることを基本とし、当理事長及びその他職務上情報を知り得た者につ事者の主体的な話し合いが速やかにかつ円滑にいても同様とし、また当該職務の任期終了後も進むように努め、何らかの解決策を当事者に押秘密保持義務を有するものとする。

し付けてはならない。
（不利益取扱の禁止）

２ 調停に当たっては、申立者の抑圧や被害の揉み消しになるような対応を行ってはならない。

第２３条

理事長、所属長及びその他の教職員は、

３ 調停委員会において、被申立者側から「同意ハラスメント等に対する苦情相談、当該苦情相があった」旨の抗弁があったときは、その有無談に係る調査への協力その他ハラスメント等にについての証明責任を申立者に負わせてはなら関して正当な対応をした教職員又は学生等に対ない。

し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。

（調停の終了）第２１条（懲戒処分等）調停は、次のいずれかに該当する場合に終了するものとする。

第２４条－ 146 －

ハラスメント等の加害者と認定された

者は、その加害程度に応じて、教職員の場合はクシュアル･ハラスメントの防止等に関する就業規則、学生等の場合には学則等の定めると規程

ころにより、懲戒処分、訓告又は厳重注意に課（平成１９年４月１日制定）すものとする。

 宮崎学園図書館セクシュアル･ハラスメン
トの防止等に関する規程（虚偽の苦情申し立て等への対処）
第２５条（平成１９年４月１日制定）
 学校法人宮崎学園法人本部セクシュアル･虚偽の申し立て等により、ハラスメント等を加えたとされた者の名誉が著しく傷つけハラスメントの防止等に関する規程られたと判明した場合には、理事長は、然るべ（平成１９年４月１日制定）

き手段によって、その者の名誉を回復しなけれ附則ばならない。

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（再発防止の取組み）
第２６条

防止・対策委員会は、ハラスメント行為が認定された事案について、再発防止策を検討する。
（事務の所掌）第２７条

防止・対策委員会、調査委員会及び調停委員会に関する事務は、法人本部総務部総務課において処理する。
（改廃）
第２８条

この規程の改廃は、防止・対策委員会の意見を聴いて理事会が行う。
附則１

この規程は、令和２年６月１日から施行する。

２

次の規程は廃止する。
 宮崎学園短期大学セクシュアル･ハラスメントの防止等に関する規程（平成１１年４月１日制定）
 宮崎学園中学校・高等学校セクシュアル･ハラスメントの防止等に関する規程（平成１７年４月１日制定）
 宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園セク
シュアル･ハラスメントの防止等に関する規程（平成１９年４月１日制定）
 宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園セ－ 147 －