開催趣旨
本日は大変お忙しい中、墨田区での「第 17 回容器包装３Ｒ推進フォーラム」にご参加いただき、ありがとうございます。
また公務ご多忙の中、経済産業省、環境省、農林水産省からご臨席いただき、ありがとうございます。
私は、ただいまご紹介いただきました３Ｒ推進団体連絡会の幹事長で、紙製容器包装リサイクル推進協議会の専務理事の川村でございます。開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の状況は、なかなか落ち着きませんが、3 年ぶりに会場参加を再開し、録画配信も行うこととなりました。
３Ｒ推進団体連絡会は、ガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器包装、プラスチック容器包装、スチール缶、
アルミ缶、飲料用紙容器、段ボールの各素材の３Ｒ、リデュース・リユース・リサイクルを推進する８つの団体によって 2005 年 12 月に発足した団体でございます。
私ども、３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装の３Ｒ推進のために自主行動計画の推進をはじめ、市民や自治体などの関係主体との様々な取り組みをさせていただいております。本日の容器包装３Ｒ推進フォーラムもその一環として開催するものでございます。
本日は、神戸大学名誉教授、叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部 特任教授の石川雅紀先生に「サーキュラーエコノミーの視点からみた容器包装３Ｒ」と題して、基調講演をお願いしております。
また、経済産業省、環境省、農林水産省、開催地の墨田区をはじめ、容器包装の３Ｒに係わる自治体・市
民・ＮＰＯ・事業者など関連する団体・関係者が一堂に会して、資源循環や容器包装の３Ｒの取り組み報告
を念頭におきながら、密度の高い意見交換ができますよう、プログラムを組ませていただいております。
このフォーラムを通して資源循環や容器包装の３Ｒに向けた具体的な取り組みや方策について、一層議論を深めて参りたいと考えております。
本フォーラムが、参加者の皆様にとって活発な意見交換と触発の場となることを祈念しまして、誠に簡単ではございますが開催のご挨拶とさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。

2023 年 1 月 23 日
３Ｒ推進団体連絡会
幹事長

開催期日：2023 年 1 月 23 日(月)川村 節也

13:00～17:30

開催場所：ＫＦＣ Ｈａｌｌ ＆ Ｒｏｏｍｓ １０Ａ
主

催：３Ｒ推進団体連絡会

後

援：経済産業省、環境省、農林水産省、東京都、墨田区(一社)日本経済団体連合会、日本商工会議所、(公財)日本容器包装リサイクル協会、(公社)全国都市清掃会議、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、(一社)廃棄物資源循環学会、日本再生資源事業協同組合連合会、３Ｒ活動推進フォーラム、(公財)あしたの日本を創る協会、全国生活学校連絡協議会、主婦連合会、ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット、（一社）日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、(一社)日本フランチャイズチェーン協会、(一社)日本スーパーマーケット協会、(一財)食品産業センター、(一社)産業環境管理協会、(公社)日本消費生活アドバイ
ザー・コンサルタント・相談員協会
事務局 ：株式会社ダイナックス都市環境研究所〒105-0003 東京都港区西新橋 3-15-12 GGHOUSE 5F℡03-5402-5355

プログラム１月 23 日（月）１３：００

主催者挨拶、フォーラム趣旨の説明
川村

節也（３Ｒ推進団体連絡会 幹事長、紙製容器包装リサイクル推進協議会 専務理事）

開催地自治体のご挨拶髙村 弘晃 氏（墨田区 都市整備部環境担当 すみだ清掃事務所 所長）
１３：１０

国からの報告田中 将吾 氏（経済産業省 産業技術環境局資源循環経済課 課長）
水谷 努 氏（環境省 環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長）
森 幸子 氏（農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイ
クル対策室 室長）

１４：４０

３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
川村

節也（３Ｒ推進団体連絡会 幹事長、紙製容器包装リサイクル推進協議会 専務理事）

１５：００

休憩

１５：１０

基調講演 『サーキュラーエコノミーの視点から見た容器包装３Ｒ』
石川 雅紀 氏（叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部特任教授、神戸大学名誉教授、ＮＰＯごみじゃぱん代表理事）

１６：００

事例報告
「東京都日野市 ごみ減量の取組みについて」
細谷 雄二 氏（日野市 環境共生部日野市クリーンセンター施設課 課長補佐）「東洋製罐グループの取り組みについて」
中町 浩司 氏（東洋製罐グループホールディングス株式会社 サステナビリティ推進部サ
ステナビリティ戦略グループリーダー）「東京都多摩地域でつくる ごみ問題解決への輪」
江尻 京子 氏（ＮＰＯ法人東京・多摩リサイクル市民連邦 事務局長）

１７：００

質疑応答とまとめ石川 雅紀 氏細谷 雄二 氏、中町 浩司 氏、江尻 京子 氏
保谷 敬三（３Ｒ推進団体連絡会 幹事 / アルミ缶リサイクル協会 専務理事）

１７：３０

閉会

を積極的に進めていきたいと考えております。

開催自治体のご挨拶

結びとなりますが、３Ｒ推進団体連絡会のま

墨田区都市整備部環境担当

すますのご発展とともに、本日ご参加の皆様のすみだ清掃事務所

ご健勝、ご活躍を祈念いたしまして簡単ではご所長

ざいますが、開催地自治体の挨拶とさせていた髙村 弘晃 氏だきます。ありがとうございました。

墨田区のすみだ清掃事務所長の髙村と申します。
開催地の自治体ということで一言ご挨拶を申し上げます。
本日は第 17 回容器包装３Ｒ推進フォーラムの開催、誠におめでとうございます。このフォー
ラムは昨年はオンライン開催ということでした
が、今年は対面での開催ということで、皆様が一堂に集まり、様々な情報共有、意見交換を通して、より一層つながりを深めることを期待しております。本年度はサーキュラーエコノミーの視点から見た容器包装３Ｒをテーマとして議論されるということでございます。
折しも昨年 4 月にプラスチック資源循環促進
法が施行されました。この法律はサーキュラー
エコノミーへの移行を推し進めるための法律と理解しておりますが、廃棄物の発生を前提としない考え方が特徴的でございまして、墨田区においても３Ｒ推進清掃事業にも大きな転換を促す法律であると認識しております。
現在、墨田区では廃プラスチックの分別収集、再資源化を令和６年度に実施する予定で、準備を進めております。また今後は墨田区でサーキュラーエコノミーの考え方を踏まえた取り組み

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基調講演
『サーキュラーエコノミーの視点から見た容器包装３Ｒ』
叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部特任教授
神戸大学名誉教授
ＮＰＯごみじゃぱん代表理事

石川 雅紀 氏１．ごみじゃぱんでの減装（へらそう）ショッピング
現在は叡啓大学でソーシャルシステムデザイン学部にいるが、その前の神戸大学では環境経済学で主に廃棄物やリサイ
クルや省エネルギーについて研究していた。学生を中心にしたＮＰＯごみじゃぱんを神戸大学で立ち上げ、減装（へらそう）ショッピングという活動をしていた。これは学生が考えたネーミングである。2006 年から 2010 年代前半まで、小売業やメーカー、行政に協力していただき、容器包装が相対的に少ない商品（例えばお店で売っているチョコレートを全部買ってきて、容器包装の重さをはかり、
チョコレート 100ｇ当たりの容器包装の重さを全部ブランド別に計算し小さい順に並べ、一定の基準
以下は減装商品として推奨できるもの）を決めて、その商品のプライスカードの横に学生がＰＯＰを掲示するという取り組みである。
この活動を通して、容器包装が無理せず自然に減っていくような社会をつくりたかった。減装商品
だからといって、絶対にそれを買えという意味ではない。チョコレートを買うにしても、カレーを買うにしても、容器包装を理由に買うことはない。ただし、店頭でこれにしようかと迷うことは事実あるので、そのときに片方に減装商品のＰＯＰがあって、もう片方になかったら、背中を押す程度の効
果はあると思った。
それを実際にやってデータを統計的に分析すると、ＰＯＰをつけた方が 10～15％程度よく売れた。
ただし、小売店などでは前年同月比で 1 商品だけ比較しようとするが、日々の売上げの上下はものすご
くばらつくので、例えば平均的に 10％の効果があるといっても説得力はない。力が及ばず、チェーン全体に展開していただくまでには至らなかった。この取り組みは 10 年早過ぎたと最近よく思う。今、プラスチック減装商品をやるとすごく当たるのではないかと思っている。

２．本日の結論
サーキュラーエコノミーの視点から見た容器包装３Ｒというタイトルでお話しする。
プラスチックの水平リサイクルはイノベーションを引き起こすということを第一に言いたい。理由は、循環型社会やネットゼロ社会、カーボンニュートラルを目指そうとすると、今の社会経済体制では絶対できない。非常にハードルが高い。社会全体が経済構造を変えなければならず、それを循環経
済というが、それをやるためには破壊的なイノベーションが必要である。それを引き起こすきっかけの一つが水平リサイクルである。
しかし、よくよく分析してみると、水平リサイクルは、カスケードリサイクルと比べてライフサイ

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クル CO2 が減るわけではない。ほかの条件がすべて同じであれば CO2 排出量は同じになる。その点ではカスケードリサイクルの方が簡単でいいと普通は思うが、そうではないというのが私の論旨である。
プラスチック以外の素材では技術も産業も確立している。本当にイノベーションが必要なのはプラスチックである。シンプルなモデルで計算する限りでは、水平リサイクルでもカスケードリサイクル
でも大差はない。ただし、ネットゼロ社会に行くために破壊的なイノベーションを起こす、そのためには水平リサイクルを目指すのが一番いい。カスケードリサイクルで行ければいいが、恐らく大半は不可能と思われる。

３．素材の歴史と特性
素材の歴史について、1900 年以降の鉄鋼、紙・板紙、プラスチックの世界生産量の推移を示したグラフで比較すると、大差はないように見えるが、対数軸で比較すると、それらの違いが明確になる。
世界全体の平均であるのでラフな推計ではあるが、鉄鋼は長い期間の平均を取ると年間 3.5％、量的に増えている。紙は 3.8％で、鉄鋼よりも伸び率としては若干高い。この間の世界全体の経済成長も同様の伸び率である。ところが、プラスチックは 1950 年から 1974 年にかけての期間の量的成長は年率15.6％というとてつもない速度で成長した。第 1 次、第 2 次オイルショックで成長が鈍るが、鈍ったといっても 5.4％である。年率で 2％も成長率の差（鉄鋼や紙との差）があったらすごいことである。
そのくらいプラスチックは、ほかの素材と違うというのがわかる。
使われ始めた年代を見てみると、ガラスはメソポタミア時代、今から 6000 年前の紀元前 4000 年であるようだ。紙については、パピルスを紙だとすれば、4000 年前に使われ始めた。パピルスはセル
ロース分をすくことによって作られているわけではないため、工業的な意味では紙とは言えないかもしれない。前漢の蔡倫が繊維を取って手工業的に作ることで紙を発明したと言われているが、こちらを紙だとしても使用開始は 2400 年前である。鉄鋼は、3400 年前、紀元前 1400 年にヒッタイトが使っていた。これらと比べ、プラスチックが使われ始めたのは 1950 年と新しい。発明自体は戦前だが、世の中で広く使われたのは戦後である。戦後の電気製品と、印象に残るものとしては占領軍が持ってきたストッキングが代表的な用途である。1950 年なので、ほんの少し前でしかない。
これでわかることは、紙や鉄、ガラスなどは歴史が非常に長く、その間ずっと貴重なものだった。
貴重というのは、誰も捨てないという意味である。使用済みにはなるが、使用済みになっても誰かが買う。ごみとして不要なもの、邪魔者として捨てられることはない。捨てたら誰かが拾って、素材として使ったり作り直したりする。そうしたものは「ごみ」ではなくて「くず」（有価物）である。プラスチックは「くず」の段階がなく「ごみ」になってしまっている。経済学的にいうとシンプルで、経済成長がはるかに低い数千年前には、ものの値段が人の値段より非常に高かった。人件費が安いと言いかえることもできる。手間をかけていろいろなものを作るが、作れるものには限界がある。賃金と鉄の値段を比較すると、鉄の方がはるかに高かった。同じことは紙についても言える。昔の古文書のようなものが、由緒正しい寺院の襖や屏風の裏打ちにされていたりするが、それはごみとしてしまうのがもったいないからそのように使用されていた。単に人間の賃金が安かったということでもある。
経済成長は、要するに人間の賃金が、ものに対してどのように上がるかということを意味している。
逆に言うと、経済成長は、人間の賃金に比べてものが安くなることである。安くなるから、昨日より明日の方がものをたくさん買え、消費でき、豊かになるということである。つまり、経済成長によって必然的に不要物が出る。ただし、紙や鉄はとても貴重だったため、ごみとして捨てるということはなく、手間が安いため、それらを拾って再加工することが経済構造としてずっと成立していた。それ3

がこの数十年、世界全体が経済成長するのに伴い、人の所得が上がり時給が上がると、こんな手間のかかることはやっていられないということになり、それで不要物がごみになり始めた。
ただし、金属は基本的にごみにならないものであるが、日本では一般家庭ごみから小さな金属や鍋などをごみとして出しても誰も拾わない。そういう意味では、残念ながら金属も一部はごみになりつつある。ただし、受皿産業はしっかりしているので、自治体が回収して一定以上たまるとそれを買う人がいて、産業として成立する。シンプルに言うと、紙や鉄はくずとして長い歴史があるので、現在はぎりぎりごみに近いところまでいっているが、それでもある程度皆さんが協力したり自治体が設備を投資したりすると、お金になる有価物にすぐなれる。建築物に使うような大きな鉄鋼は、出たとこ
ろから既に有価物で、買う人がちゃんといる。
ところが、プラスチックは 1950 年から出てきて急激に伸びている。この時代は紙や鉄がごみになりかねないことが何度か起こり、条件が悪いところでは不要物で誰も要らないという状況に既になっていた。紙はそういう状況が何度もあり、古紙回収が崩壊しかけたことがたびたびあった。国際市況が下がるとすぐにそのようになる。しかし、プラスチックは急激に伸びたので、くずだった時代が基本的にはない。便利だけれどもごみだったというのが他の素材との一番の違いである。
そうなると、プラスチックの使用済み製品の市場価値は今でもほとんどなく、ＰＥＴボトル以外のものに市場価値はないと言っていい。再生技術も成熟しておらず、また、静脈産業もできたばかりである。それに対し、ガラスの使用済み製品の市場価値はわからない部分もあるが、紙や金属の市場価
値はあり、産業も成立している。リサイクルしたときの CO2 削減効果を見ると、紙はバイオマスなので、もともとそれほど CO2 を排出していない。プラスチックは元が石油なので、これをリサイクルするかしないかは大違いである。金属も酸化物が出てくるので、それを還元するところで大量のエネル
ギーを使っている。使用済みというのは基本的には酸化物になっていないので、これを溶かしてもう一回使用するというのは、エネルギー的には非常に効果がある。プラスチックに関して現状で成熟していない部分は、伸びしろであると言うこともできる。

４．ネットゼロ社会とリサイクル
では、それができるかどうか。炭素税はいつ導入されるかという話もあるが、とても大事な点である。炭素税としてなのか、いつ導入されるのかは全くわからないが、2050 年にネットゼロ社会になっていることを想定すると、いつか途中で絶対に何らかのかたちでカーボンプライシングが入ってくる。
CO2 を結果的に排出した人はそれを払うべきことになる。逆に言うと、そうなっていないとネットゼ
ロ社会は実現しない。そのくらい厳しい話である。この人は払わなくていいが、この人は払いなさいというのは、社会制度としてあり得ない。ただ、どのような制度かはわからないが、IAE や国際機関
がいろいろなシミュレーションをし、技術進歩を含めて想定した価格がプラスチック 1 トン当たりで10～30 万円、つまり１kg 当たり 100～300 円で、樹脂価格と同じくらいである。そうだとするとペレットの価格が倍になってもおかしくない。実際にはもっと高い価格になるかもしれない。それとは反対に安くなるというのは、あまり想定できない。CO2 を吸収することについて、そんなに安く対応できるはずがない。
もう一つ、考えなくてはならない重要なことは、プラスチックだけではなくエネルギーや電力が社会全体でネットゼロになっているということである。一番大変なのは電力である。すべてが太陽光ではないかもしれないし、原子力がどの程度利用されているかはわからない。一部はＬＮＧが入っているかもしれない。しかし、ＬＮＧは CO2 を排出するので、排出した CO2 についてはその発電所がカー

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ボンプライスを払うということになる。税金というかたちをとらず、炭素を吸収してくれている人にクレジットを払っているかたちかもしれない。いずれにしても、その電力価格は非常に高くなっていることが想定されるが、電力自体はカーボンニュートラルになっている。今のプラスチックリサイク
ルは、主にエネルギー回収や、鉄鋼業の場合は還元剤としての利用やコークスの代わりになっているというのがメリットの源泉である。現状では非常に効率がよく、マテリアルリサイクルより私は優れていると思う。ただし、ネットゼロ社会になると、そのメリットは全部なくなる。なぜかというと、プラスチックで還元すると鉄鋼業で燃やす石炭の量は減るが、製鉄所から出てくる CO2 の量は基本的に変わらないからである。鉄鋼業は、そこで出した分の CO2 のカーボンプライスを払わざるを得ない。
元がプラスチックであろうがなかろうが、どちらにしても払う必要がある。つまり、回収プラスチッ
クを使う理由があまりない。プラスチックに関していうと、結果的に CO2 が出ているので、制度によってはプラスチックを作った人がそれを払えという話かもしれない。
いずれにしても、ネットゼロ社会では、今使われている容器包装リサイクル制度のケミカルリサイ
クルのメリットがほぼなくなっているので、同じリサイクルといっても中身を変えなくてはいけない。
エネルギー・電力価格は高くなり、樹脂価格が倍になるので、プラスチックの消費量はもちろん減る。
こうしたことはすべての素材に関連するので、徹底したリデュースとリユースが間違いなく進む。今は便利で安いため使って捨てているが、それが安くもないし便利だけれど高いということになる。そうすると、今と違うことをみんなが考えるようになる。レジ袋有料化によってマイバッグを持参する人が増えたように、消費者もそうした状況を受け入れるだろう。そうした製品ではプラスチックが一気に減るだろう。
もちろん、マスクや医療用の容器チューブなど使い捨てにせざるを得ない、別の理由で使用される
プラスチックも多い。そうした種類のプラスチックの量は減らないが、値段は上がる。マスクなどはプラスチックの消費量が今よりもっと減るだろうし、紙おむつも同様で、そうした工夫がたくさん行
われると思われる。紙で代替できるものはどんどん紙に置き換わっていくだろう。金属は、もともとリサイクルがたくさんあるが、今後はさらに進む。紙は代替素材としての利用が進む。こうしたことはカーボンプライシングが入ったときに一気に進むと思われる。ガラスはリターナブルの可能性が広がる。プラスチックは、安くて便利だから使うという「安くて」の部分が怪しくなってくるので、便利なところでは使われる。使った後は徹底的にリサイクルするということになる。
ＰＥＴボトルだけはプラスチックの中で例外的な存在である。かつて、日本でＰＥＴボトルのリサ
イクルに携わっている事業者はほぼいなかった。容器包装リサイクル法が 1995 年に成立し、1996 年から施行され、1997 年に回収が始まった。日本容器包装リサイクル協会が入札した全国の自治体のＰ
ＥＴボトルの平均落札価格の推移を見ると、全国の自治体が分別収集してＰＥＴボトルをベールにすると、事業者がリサイクラーに 1 トン当たり 8 万円払って、集めたＰＥＴボトルをやっと持っていってもらえるのが当初の状況であった。詳細な説明は省くが、いろいろな業界の方がお金や技術を出し、努力をして、それまでなかったＰＥＴボトルのリサイクル産業をつくった。それがじわじわ稼働し始めると入札価格がどんどん下がり、2006 年にはお金を払って日本容器包装リサイクル協会から買うよ
うになった。つまり、有価物になった。もちろん離島のような条件の悪いところはリサイクラーがいないので例外だが、全国平均では 1 トン当たり 4 万円で売れるものになっていった。直近では 1 トン
当たり 10 万円に到達しそうなほど価値あるものになっている。そうした意味では、ＰＥＴボトルはプ
ラスチックの中でも例外で、なおかつこれを見習わないといけない。ＰＥＴボトルでできたのだから、ほかの容器でも同じようなことはできないだろうか（ＰＥＴボトルはいろいろな条件が一番そろって5いるのではあるが）。
容器包装リサイクル協会のデータで再商品化製品の構成比率を見ると、最初はほとんどが繊維だった。ここでいう繊維とは、短繊維のポリエステルの綿である。それも外側から見えるものに使えるものではなく、例えばぬいぐるみの中に入れるような綿で、市場価値が低いものである。それが徐々にシートとしての利用が増えてきて、最近は急激にボトルが増えている。飲料メーカー各社が 2030 年
や 2050 年に石油由来のＰＥＴの使用をゼロにするなどと宣言をしている。使用済み回収ＰＥＴボト
ルは、経済学的にいうと供給硬直性が無限大で、柔軟性はゼロである。つまり、値段が幾ら上がっても、例えば回収ＰＥＴボトルが 1 トン 100 万円になったから、1 本余分に飲んでこれをどこかで売ろうかという消費者はいないだろう。価格が上がっているという情報は、供給を決めている消費者のところにつながっていない。小売店がポイントを出して、店に持ってきてくれたら 1 本幾らで買うというと少し値上がりするかもしれないが、それで 1 本余分に飲むという人は恐らくいないだろう。つまり、
供給硬直性が無限大に高く、幾ら値段が上がっても供給は増えない。たくさん欲しければもっとお金を出せという話になる。それは世界的に起こっていることなので明確である。
ＰＥＴボトルの例をそれ以外のプラスチックに何とか応用しようとすると、どのようにすればよいのだろうか。回収品の価格が上がり、みんなが欲しいと思うような構造になると、これが起こる。Ｐ
ＥＴボトルでは事実それが起こり、産業構造が全部変わった。関係者やいろいろな人たちが、それまでなかったＰＥＴ樹脂リサイクル産業、静脈産業を投資してまで立ち上げてつくった。そこにいろい
ろなイノベーターも入ってきて、いろいろな工場が入り、その競争を生き延びた会社がこれをやっている。ある種の市場競争メカニズムは好ましく働いて、世界に冠たるＰＥＴボトルのリサイクル構造ができた。私は、日本のＰＥＴボトルのリサイクルは世界でベストだと胸を張っているが、それは皆さんがつくったものである。これをＰＥＴボトル以外にも広げたいというのが私の今の夢である。ボトルは今後もっと増えると思う。清涼飲料のボトラーだけではなく、プレイヤーとしてはスポーツ衣料品を作っているメーカーの方がグローバルに大きく事業を展開していて大量に買いに来る状況がある。単価が高いので、場合によってはそちらの方が高いかもしれない。そういうこともあって、どんどん価格が上がっている。
そうしたダイナミックなことが起こっていることをまとめると、日本ではＰＥＴボトルは 1995 年の容器包装リサイクル法が国会を通るまでは完全にごみだった。2005 年までは入札価格はマイナスで、今の容器包装リサイクルでいうところのその他プラスチック、ＰＥＴ以外のプラスチックと同じ状況であった。ＰＥＴ以外のプラスチックはいまだにそうした状況から脱却できない。それには理由があり、ＰＥＴボトルは 2006 年からプラスの価格で入札されるようになった。2020 年頃からは容器包
装リサイクルの外側でボトラーがとにかくＰＥＴボトルを回収し、買ってこないといけないという状況になった。どのようにして囲い込むか、どうやって買うかという状況になっており、ボトラーが自治体や小売店と組んで独自の回収ルートを構築し、回収の段階からごそっと持ってこようということが起こっている。これは、もし自治体と離れてやっているのであれば、完全に有価物になっているということを意味する。自治体が集めたものを自治体と協定を結んで買うというのは、グレーである。
自治体にとっては、コストはあまり考えずに税金で集めたものなので、高く売れればよいから売るだ
けで、自治体がビジネスとして成立しているかどうかわからない。ただ、入札価格などを見ていると、かかっているコストと得られる収入が大体バランスしているくらいの契約のようで、ほぼビジネスに乗っていると思われる。自治体から離れているものは、完全に有価物になっている。
それがドライブしたのは、ＰＥＴボトルに関してはボトル to ボトルリサイクルを清涼飲料メーカー

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が目指して宣言したからである。それに加えて、スポーツ衣料品メーカーのように、リサイクルしていることを訴えたい人たちが、使用済みＰＥＴボトルのようにきれいで品質の高いものを得られる互換素材はほかにないので、買いに来ている状況がある。ただし、スポーツ衣料品などに使われるのは
水平リサイクルではない。ほかの産業で使用済みになったものを買ってきているので、それはカスケ
ードリサイクルである。
水平リサイクルの事例として、1 つはアルミ缶がある。1970～1980 年代、アルミ缶とスチール缶が激烈なリサイクル競争をやっていた頃のアルミ缶のキャッチフレーズは「CAN TO CAN」であった。アルミの方が環境に優しいというのが一つの言いたいことだった。もう一つはトレー。これはエフピコがＥＰＳの発泡スチロールの食品トレーを自社の納品したトラックで持ち帰り、技術開発して、食品に接触しないように真ん中に入れるなどいろいろなことを工夫し、今も続けている。ここから紹介するのはほとんどが 2000 年以降の事例である。ＰＥＴボトルのボトル to ボトルがある。また、後述する神戸での事例として詰め替えパウチがある。マットレスの事例として、ＪＡＬのビジネスクラ
スのシートを供給メーカーが回収し、マットレスに戻して再びＪＡＬに納入しているものがある。化
粧品容器は小さいものだが、いろいろなメーカーがやっている。ブルーシートのメーカーがブルーシートを集めてブルーシートを作るということをやっている事例がある。確かにかたまり感があって排出されるところが決まっているので、事業として可能性があると感心した。また、ＰＥＴボトルのキ
ャップの水平リサイクルも行われている。クリアホルダーでは、環境省のモデル事業としてアスクルが行っている事例がある。市場で作られているクリアホルダーは、99％がポリプロピレン製だそうである。PP 単独でそれなりの厚みもあり、事務所で大量発生するので、こういうことをするにはやりやすい。今後、広がるだろうと思われる。タイヤは、ブリヂストンがエバータイヤ・イニシアチブという活動を発表した。リトレッドできないタイヤをケミカルリサイクルし、その残渣も炭化するものであり、タイヤに使うゴムはカーボンブラックが何割も入っているので、そこに入れるというものである。
水平リサイクルを目指す理由は、第一にネットゼロ社会で有効だからである。それから、今は安いからサーマルリカバリーをやっているが、カーボンプライシングが導入されると安いという点が怪しくなる。メーカーにとって水平リサイクルがいい理由は、ライフサイクル全体に関与するので、水平リサイクルしようと思うと、自社の製品を回収して自社のものに使う。官庁の方が説明していたのは、
主にプラスチックの回収量を増やしてリサイクル量を増やそうという、量の議論であった。そうすると、容器包装以外のものも一緒に回収し、規模を大きくして単価を下げようということで、それはそれで合理的だが、それをやればやるほどいろいろなものが入ってきて質が下がる。もしくはリサイク
ルが難しくなる。しかし、水平リサイクルを目指そうと思ったら、樹脂メーカーの品質の高い樹脂ではなく、わざわざリサイクル材を使うわけなので、相当な品質レベルを要求する。しかも、自分の会
社もしくは自分の業界で回収したものを使わないと水平リサイクルにならないので、個別の一くくりの製品群に狙いを定めて回収する。そこの発想が全然違う。そういうことをやり始めると、メーカー
は否応なしにライフサイクル全体に関与することになる。回収の段階からシステム化して管理しないといけない。

５．リサイクルによる CO2 削減について
リニアエコノミー、リサイクルしない場合のライフサイクル CO2 を見てみる。プラスチックを生産する際に石油中の炭素の一部が CO2 として排出され、残りがプラスチックになる。生産や消費、プラ7

スチックの加工には、主に電力が必要になる。その電力はカーボンフリーになっているので、幾ら使っても CO2 は出ない。ただ、値段が上がっているので、費用は発生する。プラスチックが使われてそのままごみ処理してしまうと、プラスチックに入っていた CO2 の分だけすべて空気中に排出されてしまい、これについて誰かが負担するということになる。消費者かもしれないし、生産者かもしれない
し、どこから取るのかはわからない。どこから取るにしても、商取引で転嫁されていくので、結局は製品の価格が上がるという点では同じである。
次に、リサイクルする場合については、リサイクラーのところに 1 トン入ってくると 1 トンの回収樹脂ができるという一番シンプルなモデルで考える。回収したものを原材料として使用するので、生産に必要なプラスチックの量は資源回収した分だけ少なくて済む。しかし、量が減ったとは言ってもプラスチック生産時に CO2 が発生し、焼却時にも CO2 が発生する。この単純な説明では、100％回収して 100％戻せば CO2 発生量はゼロになる。そのようにプラスチックを何回も使い回しをすれば環境にいいに決まっているということになり、考え方として間違いではないが、現実的にはこれはできない。
その理由は、回収率が低いことだけではない。資源回収されたプラスチックがそのまま製品になると考えると、新規に生産されたプラスチックの分だけ CO2 が排出され、回収されたプラスチックの分
だけ CO2 排出量が少なくて済む。しかしながら、現実にはリサイクラーのところでも CO2 が排出される。容器包装リサイクルのマテリアルリサイクルだと歩留りは 0.5 である。すなわち、自治体から容器包装プラスチックを 1 トン回収すると、リサイクラーから出荷されるリサイクルフレークもしくはペレットは約 0.5 トンである。0.5 トン以下の場合はペナルティがあり、0.45 トンを下回ると法に抵触する可能性がある。0.5 トン以上できないことはないと思うが、実態としては 0.5 である。0.5 しか戻らないということは、100％回収してもリサイクル材として使用される量はその半分にしかならない。
ということは、残りの 0.5 に相当する分の CO2 は排出されるということである。リサイクル材として使用されなかった分は、産業廃棄物として燃やしている。製品にできない残渣を昔は単純に燃やしていたが、今はガイドラインで禁止されているので、熱回収が可能な産業廃棄物の炉で燃やしている。
小規模な炉であるので、熱効率はあまりよくないと思われる。これが現実である。
そうすると、プラスチックの生産・焼却に伴う CO2 排出量のトータルが非常に大事で、そのキーポ
イントになるのがリサイクル段階（資源循環）の炭素歩留り（Yr）で、再資源化するのに何割が有効なものになるのかという率である。単純に説明するときにはこれを 1 とするが、現実はそうではなく、
実際問題、プラスチックでいえば 0.5 にしかならない。ところが、これまで注目されてきたのは製品
回収率（R）である。市場に投入した容器のうちの何割が回収されたかである。ヨーロッパでもどこでも、回収率競争をしている。日本のＰＥＴボトルの回収率は、本数ベースでいうと事業系の回収なども全部入れて推計値で 95％程度である。また、使った樹脂のうちの何割が再生樹脂になったかという率も相当高い。これらの率はものによって全く異なる。大事なのは、製品回収率（R）と、リサイクル
段階での炭素歩留り（Yr）である。
結局のところ、大気にどれだけ放出したか、1 トンのプラスチック製品に使っているとして、その何割が大気に放出されているかという値が一番大事で、これをいかにゼロにするかということが求められる。これは製品回収率（R）×炭素歩留り（Yr）の掛け算で算出される。そうすると、今までは製品回収率ばかり注目されていたが、炭素歩留りを考える必要がある。掛け算であることがポイントで、片方が低いと、もう片方が 1 だとしてもその効果は大きなものではない。今の容器包装リサイクルのプ
ラスチックはマテリアルリサイクルだと 0.5 なので、回収率を 100％にしても総合的には 0.5 にしかならない。リサイクルというと何回まわるかという回数に注目する方が多いが、0.5 ということは平均8

的に 2 回にしかならない。したがって、炭素歩留りに注目する必要がある。
次に、カスケードリサイクルの場合について考える。少し込み入った話になるが簡単に説明する。
主製品、例えばＰＥＴボトルを回収し、ＰＥＴボトルに戻さずに、例えばスポーツ衣料品にリサイク
ルする場合、すなわちポリエステル樹脂にして繊維を作り、製品にして消費した後にリサイクルせずにごみ焼却にする場合を考えてみる。この場合、リサイクラーで回収したものはスポーツ衣料品製造の方にリサイクルされる。すなわち、スポーツ衣料品の方で発生する CO2 排出量は減り、ＰＥＴボト
ルの方はリサイクルされない場合の CO2 排出量となり、これらの CO2 排出量がどのように変化するかを計算することになる。
もう一つ、水平リサイクルのケースについて考える。ＰＥＴボトルをすべてＰＥＴボトルにリサイクルすると、ＰＥＴボトルの CO2 排出量は減るが、スポーツ衣料品の CO2 排出量は減らない。先ほどのカスケードリサイクルでは、スポーツ衣料品にリサイクル材を使用していたが、その分がＰＥＴボ
トルにまわりスポーツ衣料品の方に入らなくなるので、リニアエコノミーでやることになる。
ＰＥＴボトルの方から排出される CO2 と、スポーツ衣料品の方から排出される CO2 を足したもの
は、炭素歩留りと回収率が同じであれば、カスケードリサイクルの場合も水平リサイクルの場合も同
じ数字になる。そうした意味で、私は、水平リサイクルでもカスケードリサイクルでも同じだと申し上げた。水平リサイクルの方が回数や炭素歩留りが高いという話はない（ものによっても異なるが、炭素歩留り自体は技術力によって決まる）。
主製品に関しては、水平リサイクルもあるし、ワンウェイもあるし、カスケードリサイクルもある。
他の製品の場合は、他の製品に行ってから水平リサイクルするというものもあるし、ワンウェイで捨てるものもある。こうしたものを全部計算したが、結局は一緒である。
結論として、大気放出率を極小化するには、回収率だけではなくて炭素歩留りも上げないといけな
い。掛け算なので、両方上げないといけない。回収率が結構高くなってきたら、次は炭素歩留りの勝負である。
水平リサイクルのメリットは、自分の行為の結果が見えることである。また、多くの場合、ごみ処
分量や環境負荷が少ないことが考えられるが、実際には、例えば回収率を一定と仮定するのではなく具体的にＬＣＡ比較しなければわからない。また、環境配慮設計の動機づけが非常に強い。自分で使う原料なので、きれいな原材料をどのようにして調達するかと、自分ごととしてしっかり考えることになる。
課題は、先ほどのクリアホルダーでも年間数万トンほどしかない。ＰＥＴボトルの約 60 万トンと比べると１桁以上少ない。こうした少量のものを自治体が分別収集するということは合理的ではないし、コストが非常に上がるので絶対にやらない。そうすると、消費者にどこかへ持ってきてもらわないといけないが、現実的と思われるのは小売店などでの拠点回収である。そうは言っても、自社だけで何万トンも回収する会社はあまりないので、同業他社とみんなで連携してようやく何万トンかになる。
そのように、複数の企業が連携する必要があるだろう。

６．始まったチャレンジ（神戸プラスチックネクスト）
具体的な話として、神戸の事例を紹介する。神戸プラスチックネクストは、神戸市として、容器包
装リサイクルのように集めて誰かにリサイクルしてくださいというのは何か違うのではないかと思っているところから始まり、本当に有効活用されることを目指す事業である。
容器包装プラスチックは、輸送用のパレットや園芸用のポット、ベンチなどに使われているが、そ9ういうものがその後どうなっているかというデータは全くない。輸送用のパレットに関しては、バー
ジンプラスチックで作ったものと比べるとどうしても物性値が悪く、大量に使用して重くせざるを得
ないし市場価格としては安くなる。つまり、トレードオフ商品になってしまう。物性的には劣るが、値段が安いからそういう用途に使うという商品にならざるを得ない。これはリサイクル商品の宿命。
金属でも同様である。
そうなると、その後どうなっているかわからないし、輸送用パレットの場合は海外に出ていってしまうので、管理も何もできず、どこに行っているのかもわからない。そうではなくて、使えるものを分別して集めたい、そのために行政としては協力したいというのが神戸市の思いだった。
そこで、日用品メーカー12 社が参加し、シャンプー、リンスの詰め替えパウチを対象として取り組みが行われた。年間市場投入量は推計約 5 万トンで、クリアホルダーよりは多いが、それでも多い量であるとは言えない。ＰＥＴボトルの 10 分の１程度である。データを取る目的で、回収物を手作業でメーカーごとに分けている。非常にコストがかかるが、それをやるとシェアがわかる。最初の１年目
は、8 割以上が参加メーカーのものだった。このくらい連携しないと量的にはうまくいかない。
流通 4 社の協力により、神戸市内の 76 店舗の店頭で回収している。静脈産業 2 社は、そこから集めてきて選別し、メーカーごとのデータ取りやその後のリサイクルを担っている。技術開発は花王が中心になってやっており、和歌山の研究所に運んで回収したものを原材料にしてフィルムを製造している。
回収物が何割程度のものがきれいに洗ってあるかというデータは取っていないが、感触として 8～9
割は切って洗ってあり、驚くべき割合であった。一方、従来の容器包装プラスチックの同じサイトで集めているものを比較した。これはあらゆるものがあり、異物もあるし、ごみのにおいもする。集まってくるものが全然違う。
花王がやっている技術開発の結果を見ると、ポリエチレンとＰＥＴの複合フィルムは溶け合わない
ので、ＰＥＴ部分が島状にならざるを得ないことがわかる。輸送用のパレットなど厚みのあるものであれば、全体の強度が少し下がるだけであるため、厚くすればいいが、フィルムにすると、この境界がくっついていないので裂けてしまい、ポリエチレンだけが溶けて伸びて穴が空いてしまう。
このような問題があったものを花王は解決し、今はリサイクルフィルムによる容器を作れるところまで来ている。つい先日見せてもらったが、ごみ袋まで作っている。バージン樹脂を 50％混ぜると、通常用途の 45 リットルのごみ袋を作ることができる。花王はこの技術を数か月で開発した。穴あきでどうしようもないと言っていたものを、できたと言ってきたのが半年かかったかどうか。これについて２つの点で驚いた。ひとつは、動脈企業には使っていない技術が多く潜在していること、もうひと
つは、こちらの方が大事だが、動脈企業が本気になったからできたということである。静脈産業はフィルムにしようとは絶対に思わない。理由ははっきりしていて、作っても誰も買ってくれないからである。動脈企業から見ると、回収プラスチックから製造したフィルムは物性が劣り、コストが高いので、誰も買うわけがない。神戸のケースでは動脈企業がやると決めたからできたことである。イノベーションが起こると申し上げたのはそういう意味である。動脈企業が自らの手を縛って、自社の製品の回収物から作ることに決めたからできたことである。

10

国からの報告
経済産業省産業技術環境局資源循環経済課課長

田中 将吾 氏
効率的かつ環境負荷をかけずに行うためのそれぞれの役割を果たすことが、経済的、社会的、環境的な問題の同時解決を可能とすることができる。
今後、アジア、インド、アフリカ諸国において数十年単位で経済成長が見込まれることを考えると、資源の大半を輸入に依存する我が国の天然資源調達は将来にわたって厳しさを増していく可能性が高い。こうした現状を踏まえれば、

１. 資源循環による Well-being の達成

もはやリサイクルのみに着目していては対処と資源循環を日本及び世界全体の本格的な動き

して十分ではなく、財の製造量を最適化し、一にしていくためには、社会的なムーブメントを度製造した財についてはサービス化や長期利用つくる必要がある。本日は、資源循環の促進にによってその稼働率を最大限に引き上げ、天然向けた取り組みを政府横断的なものとし、環境資源の投入量を可能な限り抑制していくことが、政策のみならず成長産業につなげていくための経済の安全保障的にも重要となってくる。例え

政策の検討状況について話をしたい。

ば、長期利用のためのリペア・メンテナンスサ

資源循環を社会経済に根付かせていくにあたービスの充実や、一度利用が終わった製品のリって、単に規制を強化して環境に良いことをす

ファービッシュによる再商品化、シェアリング

ればよい、という考え方ではうまくいかない。

やサブスクリプションといったモノのサービス

自然環境の持続可能性を保つための閾値である

化（Product as a Service、PaaS）のようなプラネタリー・バウンダリーの中に社会経済活

新たなビジネスモデルへのシフトが重要となる。

動を収めながらも、Well-being の実現や社会的日本は、狭小な国土を背景とした廃棄物処理

な厚生の改善といった人々の暮らしの改善を同の困難性を背景に、世界的に見てもいち早く質時に達成するバランスが重要であり、その両立の高い包括的な３Ｒ政策に取り組んで来た実績を実現するための一つの手段として、サーキュがある。これにより、日本企業はリサイクル技

ラーエコノミーが世界的に注目されている。

術や素材開発の点で一日の長があるが、このア

事実、SDGs では、環境の保護にとどまらず、

ドバンテージを基にして、今後はより上流段階

経済、社会的な課題も含めてバランスよく目標からの取り組みの強化（製品設計や素材選択にを達成することが求められている。このためにおける環境配慮、PaaS 等）と動静脈の連携にもは、製造業の活動の結果生じる廃棄物を静脈産力を入れて行きたい。

業のみがリサイクルに取り組む一方通行の関係

２. 世界情勢の変化と資源循環に終始するのではなく、設計、製造、販売、利用、収集、リサイクルのライフサイクルにおいここ数年の世界の情勢を見ると、資源循環へて、動脈産業と静脈産業とが連携して、循環をの取り組みの重要性が加速していると感じる。

11

なるリスクもある。

その重要性は、大きく 3 点に集約できる。
１点目は、経済の自律性（資源制約・リスク）

３. EU の政策動向である。世界のマテリアル需要が伸びる中、日本の資源自給率は非常に低く、それらの資源供EU では、サーキュラーエコノミーへのシフト

給は特定の国・地域に偏っている。こうした構に向けた政策措置が立て続けにとられている。

造は常に存在していたが、特に近年、COVID-

最近では、2020 年に策定されたアクションプラ

19 や地政学的リスクの顕在化といった情勢変化

ンに基づき、幅広い物品について環境配慮設計

が物流や資源供給の混乱を引き起こし、改めての規制導入を予定している。また、容器包装にこうした資源依存に係るリスクが強く意識され

ついてはパッケージング規則案が公表され、提るようになった。天然資源を有しない国にあっ供方法の見直しやリサイクル量に関して具体的ては、都市鉱山・都市資源の活用やリデュース

な数値目標が提案されている。また、循環を促といった取り組みが、こうしたリスクの削減に進するために必須となる情報流通を担保するた有効であることが再認識されるようになった。

めの Digital Products Passport(ＤＰＰ)とい2 点目は、脱炭素化への取り組みの加速である。

った、分散している情報をトレース可能とする

温室効果ガスを大幅に削減して地球温暖化問題

ための法的規制の導入が併せて検討されている。

に具体的な貢献を実現するためには、CO2 多排

こうした規制的な措置は、早ければ数年後には出産業である素材産業からの排出を削減するこ

実際に市場ルール化され、グローバルな活動をとが重要になってくる。製造に必要な資源や素行う日本企業にも少なからず影響を与える可能材を生み出すプロセスにおいて、日本の CO2 排性がある。

出量の約 3 分の１が排出、利用されている。こ

翻って日本では、これまで積み上げてきた３

こをコントロールできるかどうかによって、高

Ｒ政策のアドバンテージがあるものの、海外のい CO2 削減目標を達成できるかどうかが大きく

迅速な動きに今後遅れをとらないためには、従変わる。こうした産業からの温室効果ガスを有来の取り組みを深掘りすると同時に、これまで意に削減するには、投入エネルギーをグリーン

弱かった動静脈産業間の連携を強化し、ライフ化するだけでは、費用的にも量的にも削減の限

サイクル全体での最適化に向けた政策パッケー

界があり、資源利用量そのものの効率化や循環ジを検討する必要がある。

資源の活用を併せて実施していくことが必要と

４. 規制・支援一体型の政策支援なる。
3 点目は、サーキュラーエコノミーへの取り組

現在、経済産業省では産官学を集めた研究会

み自体が新たなビジネスになることが世界的ににて当該パッケージを検討する研究会を行い、注目されている点である。既にグローバル企業

議論を行っている。具体的には、資源循環に係の中では、プラスチックを含む廃棄物の削減やる定量的な目標を明確化し、これにコミットいリサイクル材の活用、自らの製品のリファービ

ただける企業や業界には政策的な支援を傾斜的ッシュ等によるクローズドループ構築といったに配分していくような、規制と支援の一体的な取り組みに積極的に乗り出している。こうした政策パッケージの構築が必要と考えている。こ流れの中で、新素材や情報流通ツールといったうした中、容器包装リサイクルについては長年

新たなビジネスチャンスが生まれてきている。

にわたるノウハウの積み重ねができており、容他方、これまでこうした企業に部品や素材を供

器包装のリサイクル及び循環に関わる皆様には、給してきた日本企業において、こうした資源循

フロントランナーとしてぜひ取り組みを牽引し環への対処ができなければ、ビジネスが難しくていただきたいと考えている。その上で、個社

12だけでは実現できない部分については、官民連

田中：リサイクルされたものが実際にどのよう携をより多段階で深める必要があり、経済産業に使われるかは、リサイクルできる技術と使う省としてもそうした連携の強化をお手伝いして側のニーズ、クオリティの要求が関係する。そいく所存である。

れに加え、天然資源価格や国際市場での競争状

具体的な支援に当たっては、ＧＸ投資に向け

況など、複数の要素が重なり、資源の動きが決た支援フレームの活用も考えられる。ＧＸの実まる。資源の流出自体はアルミ以外の素材でも現のため、政府は 2030 年に向けて約 150 兆円

確認されており、もったいないと感じられる反の投資を実現するべく、レバレッジとしての投面、それを直接的に規制すればビジネスの機会

資支援フレームを構築しようしている。経済産

損失につながる可能性もある。

業省としては、ＧＸの重要なピースとして資源国際市場では再生資源の調達も競争になって循環政策を位置づけ、この分野への投資を促進きている。国内の製造事業者が国内で循環する

することで具体的な CO2 削減につなげていきた

資源を使うことに価値を感じるような環境整備

いと考えている。実際に投資を促進するには、を作り出さなければ、資源の買い負けが起こる。

具体的なプロジェクトを官民で創出していくこ

例えば、国内で再生資源利用率が高くない理由とが不可欠であり、ぜひ、皆さんと連携をさせがリサイクル自体のコスト高に起因している場ていただければ幸いである。

合、リサイクルの生産性を上げるような投資を行うことが競争力強化につながる。こうした対処は、マーケットや素材ごとに丁寧に実態を把＜質疑応答＞

握する必要がある。ぜひとも引き続き意見交換

質問 1をさせていただきたい。

サーキュラーエコノミーが社会実装される実現可能性について。
田中：国民一人一人に取り組みの重要性を訴え

質問 3

回収された飲料用以外のアルミ容器かける必要もあるが、サーキュラーエコノミー（スプレー缶、食缶等）の大部分は鋳物や脱酸を進めることでビジネスの創出につなげ、付加材等に再生利用され、一部の自治体ではスプレ価値がつく環境をつくること、すなわち再生資ー缶は直接埋め立てされていると聞く。また、源や物のサービス化といった需要をつくること

容器の素材を別のものからアルミに替えたいが、が何より肝要である。欧州のように規制を強化

リサイクルはどうなるかと事業者からの質問がすれば人為的に需要を作り出すことは可能だが、増えている。現在、こうした質問を受けた場合、現実を踏まえない一律の規制は対応できない企「自治体が分別回収したものは何らかのものに業を市場から排除することにもなりかねない。

再生利用されていると思われる」と回答してい他方、欧州に比べ日本国内の市場規模は大きくるが、飲料缶以外のアルミ容器の資源循環を高ないため、グローバルな視点で考えると、国内めるための施策等は何かあるか。

だけを見て規制を強化すればよいということで

田中：飲料用アルミ缶のように、制度的に資源もない。規制ではなく目標といった形かもしれ

循環を促しているものもあるが、制度の対象とないが、海外市場の動きとも呼応しながら、世なっていないものもある。個別法でどこまでリ界に劣後しないルールを国内市場につくること

サイクル義務の網にかけていくかという点は、が一つの大事な道だと思われる。

回収・処理実務への負担とのバランスを見る必要があり、非常に難しい議論。規制や政策的な

質問 2

支援をしなければならない製品については、実アルミ缶の約 3 分の 1 がリサイクルさ態に応じた政策ツールをつくることになるだろ

れた後で海外に輸出されている現状について。

13

うと思う。この点については、関係省庁と連携する必要がある。
質問 4

EU の包装廃棄物規則案を踏まえた対応について。
田中：統計数値などを見ると、例えばプラスチ
ック製容器の回収率やリサイクル率については、
欧州各国に比べ日本は高く、容器包装のリサイ
クルについて日本は最先端にあるといえると思う。条約でプラスチック規制を行うといった議論も始まっているが、環境へのプラスチック廃棄物の排出の削減という実態が伴うかどうか、丁寧に把握する必要がある。欧州委員会も同様であるが、マルチステークホルダーの中で、ベストプラクティスを積み重ね、共有することでしか世の中は変わらない。各国で情報共有しながら、互いにとって適切な規制となることを目指していくべきである。

14

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室室長

水谷 努 氏関係する国内外の諸情勢として、2019 年にG20 大阪サミットが開催された。大阪ブルー・
オーシャン・ビジョンというプラスチック汚染対策の実施枠組みが提案され、2050 年までにプラスチックによる追加的な汚染をゼロにすることを目指すことが合意、共有された。また、中国や東南アジア各国でプラスチックごみの輸入規制が行われたほか、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条

１．循環型社会を形成するための法体系

約第 14 回締約国会議が開催され、汚れたプラス

プラスチックに係る資源循環の促進等に関す

チックごみを条約の規制対象にすることが決定る法律が 2022 年４月に施行された。循環型社

した。こうした状況を踏まえ、我が国から出た会形成推進基本法を中心とする資源循環法体系

プラスチックごみを国内で処理、リサイクルすの中で、製品に着目したこれまでの個別リサイる重要性が増した。

クル法とは違い、初めて素材に着目した包括的加えて、カーボンニュートラルに向けた政策な法制度である。循環型社会形成推進基本法で転換ということで、2020 年 10 月に、2050 年

は３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）

までにカーボンニュートラルを実現するというの優先順位について、１番目を発生抑制（リデ宣言が当時の菅総理によって表明され、日本全ュース）、２番目を再使用（リユース）、３番目

体でカーボンニュートラルを目指すためには、をリサイクルとしており、プラスチックに係る廃棄物リサイクルの分野においてもカーボンニ

資源循環の促進等に関する法律ではリサイクルュートラルを実現しなければならないという新のみならずリデュース、リユースに関する内容

しい観点が出てきた。

も盛り込んでいる。

3．日本のプラスチックの再資源化の現状
２．プラスチックに関する動向

日本全体では、毎年約 800 万トンのプラスチ

海洋プラスチックごみが世界的な問題となっックが排出されている。有効利用率が 86％と高ている。世界全体で毎年約 800 万トンのプラス

い数値にみえるが、マテリアル、ケミカルのみ

チックごみが海洋に流出しており、これは我がのリサイクル率は 25％で、残りは熱回収である。

国で毎年製造、使用、廃棄されているプラスチ

国際的には、これまでサーマルリサイクルと呼ックごみの量とほぼ同じ量である。このままでばれていたものはもはやリサイクルではないとは 2050 年には海中の魚の量よりもプラスチッいうことで、最近ではサーマルリカバリーといクの方が多くなるという推計もある。また、マう表現が用いられる。熱回収すると二酸化炭素

イクロプラスチックについては生態系や人体へが大量に排出されるため、いかにリサイクル率の影響が懸念されている。我々の血液の中や妊を高めていくかが目の前の課題である。

婦の胎盤、母乳からも検出されたという報告もある。

15

4．「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」等の概要ている。また、こうした前提で、製品のライフ

G20 大阪サミットの直前に政府の政策パッケだと示している。今後、例えばＰＥＴボトルやージとしてプラスチック資源循環戦略が急遽取

文具、化粧品などは既に業界の自主的なガイド

りまとめられた。３Ｒ＋Renewable という基本

ラインなどがあり、恐らくそうしたところが先原則と 6 つの野心的なマイルストーンを掲げ、行するかたちで具体的な認定基準が決定される

政府全体での政策を列挙した戦略である。本戦と思われる。

サイクル全体で環境負荷を評価することが重要

略の具体化として、2021 年の通常国会でプラス②販売・提供段階について、ワンウェイプラ

チックに係る資源循環の促進等に関する法律がスチックの提供事業者に対してポイント還元や成立し、2022 年 4 月から施行された。本法律

有料化、代替素材への転換など使用の合理化のは、プラスチック製品の設計・製造、販売・提取り組みを求めることとしている。特に使用量

供、排出・回収・リサイクルまで、プラスチッの多いワンウェイプラスチック使用製品としてクのライフサイクル全体をカバーする法律であ12 品目、具体的には小売業で使うスプーンやスる。これまでは容器包装リサイクル法に基づく

トロー、ホテルで使う歯ブラシ、クリーニング

リサイクルについての制度があったが、本法律業で使うハンガーなど）を政令で指定している。

はプラスチックのライフサイクル全体を網にか政令で指定された製品を一定量以上提供する事けたという点が重要である。

業者については、取り組みの内容が著しく不十分な場合は最終的には勧告、命令、罰則まで対同法で規定された基本方針では、プラスチッ

象になる。

クのライフサイクル全般での３Ｒ＋Renewable
をあらゆる主体で進めていくことを掲げている。

③排出・回収・リサイクルの段階について、

G20 の大阪ブルー・オーシャン・ビジョンや法律に基づきあらゆるプラスチックの効率的な

2050 年カーボンニュートラル、プラスチック資回収、リサイクルを促進している。これまでは

源循環戦略を踏まえ、戦略で掲げた 6 つのマイ

容器包装リサイクル法に基づき、プラマークのルストーンの達成を目指すことを基本方針に盛ついているプラスチック容器包装廃棄物のみをり込んでいる。

市区町村で分別収集、リサイクルしていたが、プラスチックに係る資源循環の促進等に関す新法の施行後は、容器包装廃棄物以外のプラス

る法律は、①設計・製造段階、②販売・提供段

チック使用製品についても分別収集、再商品化

階、③排出・回収・リサイクル段階の三段構造が求められることとなった。具体的には、法律となっている。

第 32 条に基づき、容器包装リサイクルの仕組み①設計・製造段階については、製造事業者等を活用し、容器包装以外のプラスチック製品を向けのプラスチック使用製品設計指針を策定し、含めて容器包装リサイクル協会にリサイクルを指針に適合した製品設計を国が認定する制度を委託することができる指定法人ルートと、法律設けることとした。認定製品については、グリ

第 33 条に基づき、リサイクル事業者と連携してーン購入法の下で国が率先して調達することと市区町村が再商品化計画を策定し、国の認定をし、事業者・消費者にも使用の努力義務を課す受けることで、市区町村による選別・梱包等をこととした。設計指針においては、プラスチッ

省略してリサイクルを実施することができる認

ク使用製品全般を対象として、構造については、定ルートのどちらかのルートで再商品化を進め減量化、長期使用化・長寿命化、再使用、リサ

ることとなる。

イクルしやすさ等、材料については、素材代替認定ルートについては既に 3 つの事例が出てや再生プラ、バイオプラの利用等の定めを置いおり、昨年９月の仙台市を第１号として、令和 516年度から 3 つの自治体が実施する。指定法人ルの再資源化計画を国が認定した場合に、個々のートについても、30～40 の自治体が令和 5 年度

自治体での廃棄物処理法の業許可を不要とするから容器包装以外の製品プラスチックも分別収特例を設けている。

集と再商品化を進めることが予定されている。

このように、プラスチックを使用している製指定法人ルートと認定ルートを比較すると、後品の設計・製造から販売・提供、排出・回収・者では分別収集物の基準が適用されない点が大リサイクルに至るまで、様々なステークホルダ

きく異なる。結果として、市区町村が実施するーが関わっている。自治体、事業者、市民、ア

選別、圧縮を省略できるというメリットがある。

カデミアも含めて、あらゆる関係者が連携してまた、認定ルートでは事業者の選定、再商品化

プラスチック資源循環を促進し、積極的な取り費用についても市区町村が決定でき、市区町村

組みを国が後押ししていく。そうした意味でも、が地域の特性などに応じてオーダーメイドのよ

関係者の連携、積極的な取り組みが不可欠であうなかたちでプラスチックの資源循環、プラスる。

チックの地産地消を推進できるほか、住民にと5．プラスチックの資源循環に関する補助事業っても自分が出したプラスチックごみがどこで
どうリサイクルされるが見えやすくなるというメリットがある。

国としても幾つかの補助事業を用意している。

プラスチック使用製品の分別収集と再商品化

まず、化石資源由来の素材からバイオプラスチ

について、容器包装については容器包装リサイ

ックなどの再生可能な有機資源由来の素材へ代クル法に基づいて引き続き特定事業者が再商品替するための技術や、リサイクル困難素材のリ化の費用を負担することになるが、容器包装以

サイクル技術の実証事業として、来年度の予算

外のプラスチック製品については市区町村がそ案として 50 億円弱を計上している。様々な大手の処理責任を有する。ただ、この負担が非常に企業、中小企業も含めて活用していただいてい大きいということで、総務省と調整し、特別交る。 ま た 、実 用化 さ れた 技術 に 係る 設備 の 整付税措置を講じることとした。具体的には、既備・導入を後押しする予算を用意している。こに製品の分別収集又は再商品化を実施している

ちらについても、年末に成立した令和４年度の市区町村に対して実施した調査を基に、一律の２次補正予算と新年度予算を合わせて 80 億円程

単価を設定し、これに各市区町村が収集･再商品度を計上している。令和３年度だけでもプラス化した製品の量を乗じて額を算出する。

チックリサイクル設備で 51 件、バイオプラスチ

加えて、同法では製造・販売事業者による自ックの製造設備で６件活用されている。新しい

主回収・リサイクルを促進するため、事業者の法律に基づき排出されるプラスチック製品廃棄再資源化計画を国が認定した場合に個々の自治物などの受皿が必要になってくるため、その処体での廃棄物処理法の業許可を不要とする特例

理体制の整備を後押ししている。

を設けることとした。また、プラスチック使用

市区町村の負担の軽減、優れた先行事例の横

製品産業廃棄物について、排出抑制や分別・リ展開を目的として、市区町村の製品プラスチッ

サイクルの徹底等、排出事業者が取り組むべきクの分別収集とリサイクルに関するモデル事業判断基準を示すこととした。判断基準に照らしを実施している。令和３年度から開始し、初年て取り組みが著しく不十分な場合には、多量排度は６市で行った。例えば松本市では分別収集出事業者については最終的には勧告、公表、命したプラスチックごみの組成調査、関係者調整、令、罰則の対象になる。また、排出事業者や複住民周知、コスト分析、CO2 排出量の分析を実数の排出事業者の委託を受ける再資源化事業者

施した。また、大阪市では、リチウムイオン電

17

池などが製品プラスチックごみに多く含まれて有料化前はレジ袋の辞退率は 2 割弱であったが、くることが見込まれるため、そうした異物混入

有料化によって有料の場合には合計で約 85％の対策に特に力を入れて事業を実施した。この結人が辞退するようになった。レジ袋有料化や新果、新しい制度の下でプラスチック製品を分別しい法律によって世の中の関心・行動に大きな収集することにより CO2 排出量の削減に寄与し、変化が起きた。こうした変化を具体的な取り組

新しい認定スキームの活用によってコストを圧みにつなげ、後押しするために、規制と支援と縮で き る 可能 性も 示 唆さ れて い る。 一方 で 、を一体化した取り組みを実施していくことが今

様々な課題も明らかになったため、令和４年度後の重要な課題である。

も引き続きモデル事業を拡大して実施している。

国際的な動向として、2022 年３月の国連環境

今年度は合計 16 の自治体を採択した。市以外の総会での合意に基づき、海洋プラスチックごみ

町も含めて対象とし、兵庫県、福岡県のようにについての条約策定の動きが進んでいる。2024

県が中心となって県内の市区町村をまとめたか

年末までの作業完了を目指し、現在、政府間交たちでモデル事業を実施しているケースもある。

渉委員会、ＩＮＣでの交渉が続けられている。
また、循環経済という観点から、環境省では

また新たに、自治体が製造事業者と連携して事

循環経済工程表を 2022 年９月に策定している。

業を実施するような事例も対象とした。

カーボンニュートラルの実現に向けて循環経済

6．プラスチックに関するその他の動向

への移行は不可欠であり、分野ごとに 2030 年、

海洋プラスチックごみ対策という観点から、

2050 年に向けた取り組みの方向性を示している。

プラスチックごみゼロ宣言をしている自治体が官民が連携して優良な取組事例を国際的にも日本全国で増えており、ローカル・ブルー・オ

発信していく循環経済パートナーシップ（Ｊ4Ｃーシャン・ビジョン推進事業というモデル事業

Ｅ）というプラットフォームも設けている。20を環境省

22 年に行われた COP27 などで国際的に発信し水・大気環境局で実施している。例ている。

えば観光客も巻き込み海洋ごみの収集をイベン
トとして実施する取り組みや、集めたプラスチ

新しい法律を施行して終わりではなく、そのックごみをアートとして活用する取り組みなど、後魂を入れていくことがこれからの大事な仕事

自治体の様々な独自の取り組みを後押ししていである。経済産業省、農林水産省など関係省庁る。こちらも令和３年度、令和４年度で実施しとも連携し、プラスチックの資源循環に向け、ている。

環境省としても全力で取り組んでいく。

また、あらゆる主体のプラスチック対策に資する取り組みを登録する、プラスチック・スマ
ートというプラットフォームを用意しており、＜質疑応答＞

これまでに合計 3,000 件を超える取り組みが登

質問１

録されている。個人や自治体、NGO、企業、研サイクル率に関連した税金が施行されているが、究機関などが対象となっている。

日本でも同様の政策を取られる見通しはあるか。

イギリスではプラスチック容器のリ

昨秋、内閣府主体で行った世論調査では、レ

水谷：個人的には、欧州らしい踏み込んだ対応

ジ袋有料化や、プラスチック資源循環法の施行だと思う。プラスチック資源循環法を検討するをきっかけとして、非常に多くの方の関心が高段階で、自治体の委員からこうした課税についまり、具体的な行動を行うようになったというても検討が必要ではないかという意見が出てい結果が出ている。約８割の人が具体的な行動をたと聞いている。我が国においては、まずは新行うようになった。レジ袋有料化については、

しい法律を十二分に活用し、円滑に実施、施行

18

していくことが必要な状況。あらゆる選択肢の検討は必要だが、現時点で導入の見通しがあるかと言われればないということになる。
質問２

プラスチック資源循環促進法によってプラスチック容器包装とプラスチック製品の一括回収に変わろうとしているが、収集、選別、再利用等で何がどのように変わるのか。
水谷：市民の視点で言えば、分別がわかりやす
くなり、出したごみがどこでどうリサイクルされるかの見える化が進むことで分別のモチベー
ションも上がると考えられる。実証事業の成果としても、CO2 削減への寄与やコスト圧縮の可能性が示されている。現場の視点で言えば、認定制度を活用した場合には、市区町村における選別と圧縮が省略でき、効率的にプラスチック
資源の分別収集、再商品化が行えるようになるという変化がある。プラスチック資源循環の見える化、地産地消が進んでいく。一方で、リチウムイオン電池などの混入が今後増えてくる可能性もあるので、そうしたところは注意が必要
である。
質問３

プラスチック資源循環とリサイクルの今後について。
水谷：我が国の資源制約もあるので、こうした状況を背景に、動脈、静脈が連携して、プラス
チックをはじめとする資源循環の輪をより太く、より効率的に回していくことが今後さらに必要となる。そういった方向で進んでいくことは間違いない。
そのために事業者の取り組みの後押しや技術開発を進めて、選別やリサイクルの高度化や、再生材の利用を担保する上でも、デジタル技術などの活用によるトレーサビリティの確保、リユースやシェアリングなどの新しいビジネスも出てきているので、リサイクルだけではなくリデュースやリユースの取り組みもさらに進めていくことが課題である。

19

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課
食品ロス・リサイクル対策室室長

森 幸子 氏れている。また、食品産業で使われる主なプラ
スチック製品として、食品製造業では屋外で食べるときに使う容器包装、ＰＥＴボトル、スーパー等の小売においてはレジ袋やお惣菜の容器、外食等ではワンウェイプラスチックとなるスト
ロー、カップ、ふた、カトラリーといったものがあり、廃棄されることが懸念されるものも多くあるため、これらの排出を抑制するとともに循環利用していくことが求められている。

１．食品ロスに向けた容器包装の重要性
3．農林水産省におけるプラスチック資源
循環の取り組み

サーキュラーエコノミーに向けた資源循環の取り組みは、温室効果ガス削減等を実現するだ
けでなく、エネルギー資源、食料を海外に依存

海洋漂着ごみでＰＥＴボトルが最も多い中で、している我が国においては、ウクライナ情勢な飲料業界ではＰＥＴボトルのリサイクルの取りどを背景とした資源、食料の安定供給のリスク

組みに御尽力いただいており、ＰＥＴボトルかが非常に高まっている状況下において、有効な

らＰＥＴボトルへの水平リサイクルに向けた新資源をいかに回して使うことができるのかといたなリサイクルモデルの実証にも取り組まれてうことが、かつてなく重要になってきており、おり、農林水産省も支援をしている。水平リサ

農林水産省でも関連する施策の強化を行っていイクルに当たっての一番の課題は、消費者が捨る。

てる際に、ごみ箱の中に異物が入ってしまい、

容器包装等の３Ｒの施策については、容器包

異物がたくさん含まれるとリサイクルが難しく装の３Ｒのほか、関連する施策として食品資源なるという点である。異物混入を排出の段階でをいかに大切に使っていくかという観点から食いかに防ぐことができるかということで、リサ

品のリデュース、廃棄をいかに削減していくか

イクルボックスに一工夫をして、下から入れるという観点から食品ロスの削減の取り組みにつようなかたちのデザインにすることで異物が入いても併せて紹介する。これについては、容器

らずＰＥＴボトルだけを効率的に回収できるよ

包装の貢献が非常に高いと考えており、施策をうにし、いろいろなところで実証されている。

参考にしていただきたい。

これによって異物の低減効果が図られ、こうい
ったリサイクルボックスを全国に普及すること

2．プラスチックをめぐる現状

で水平リサイクルに向けた取り組みが促進されている。

日本では年間 824 万トンのプラスチックが排農林水産省でのプラスチック資源循環対策事

出されているが、そのうち容器包装等が約５割業として、食品事業者が環境配慮設計等に取りを占めている。
海洋プラスチック問題が非常に大きな問題と組む際の情報収集や、一般の方への普及啓発のなっている中で、海岸漂着物にはＰＥＴボトル

取り組みを支援している。こうした予算を活用や弁当箱など食品産業に関わるものも多く含まして業界全体のプラスチック資源の循環に向け

20

組みを進めている。

た取り組みを推進していただきたい。
プラスチック資源循環については、民間での農林水産省では、先述した製造、外食、小売

積極的な取り組みが進んでおり、その取り組み

等の業種ごとに、それぞれの食品ロスの発生要を情報収集して提供、事例集を作成、公表して因を踏まえて対策の方向を見出し、その取り組いるほか、民間での積極的な取り組みをプラス

みを進めている。まず、大きいのが食品製造業、チック資源循環アクション宣言というかたちで卸、小売に共通してまたがる問題として、商慣応募いただき、その内容を公表するという取り習というものがある。食品小売業において賞味組みに継続して取り組んでおり、令和４年５月

期間の３分の１を超えたものを入荷しないといの段階で 105 件の応募をいただいている。

うもので、それによって食品ロスが発生しておもう一つ、このたび新しい取り組みとして、り、諸外国の状況も見ながら、３分の１である

食品産業版のパートナーシップ構築宣言の展開

ものを２分の１まで緩和できないかという商慣を検討している。これまで産業全体でのパート

習の見直しについて働きかけている。食品小売

ナーシップ構築宣言を省庁連携で進めてきたが、業の段階では、恵方巻きなどの季節商品が特定食品事業者等食品関連産業向けに、適正な調達、の日に大量に販売され、多くが廃棄に回ってし持続可能な経営に向けた取り組みに関する項目

まうということで、販売機会の損失を恐れて大を新しく追加し、「サステナブルな経営に向けた量に発注してしまうことで生じるロスがある。

取組」の中でプラスチック資源循環及び容器包

これについても、需要に見合った販売の推進を

装リサイクルについても新しい項目として追加呼びかけている。それから、消費者の賞味期限することを検討している。

への理解不足がある。消費者の身になって考えると、小売店の商品の棚の手前ではなく奥に賞

4．農林水産省における食品ロス削減の取り組み

味期限の遅いものが置いてあるので、そちらか

農林水産省における食品ロス削減の取り組みのについてはなるべく手前から取ることで食品について紹介する。現在、日本全体で約 522 万

ロスの削減につながるということを啓発するとトンの食品ロスが発生している。食品産業等のいった取り組みをしている。製造、卸、小売の事業で出る事業系食品ロス、消費者の家庭で出段階で食品ロスの削減の取り組みを進めた上で、る家庭系食品ロスの２つに大きく分かれるが、まだ生じる未利用の食品については、フードバ

おおむね半分程度ずつ発生しており、事業におンクとの連携を進めることで有効活用するといける局面、家庭における局面、双方で食品ロスう取り組みも進めている。最後に、外食産業で削減を進めないといけないという状況である。

は、消費者の食べ残しが主なロスの原因になっ事業系食品ロスについての業種別の内訳では、ており、できるだけ食べ切り、残ったものは可製造業が最も多くて４割、次いで外食が３割、能な範囲での持ち帰りを促進している。

ら商品を取ってしまいがちだが、すぐ食べるも常温流通の加工食品は、納品期限の緩和、賞小売が２割である。
計画的に排出削減を進めていくために、食品

味期限の年月表示化、賞味期限の延長の三位一リサイクル法ができた 2000 年を起点として、体で商慣習の見直しを推進している。納品期限

2030 年までに半減させる目標を設定している。

の緩和は、賞味期間の３分の１までに小売に納SDGs にも同じく 2030 年までに半減させる目品しなければならないというルールを２分の１標があり、各国の状況も様々異なるため起点がに緩和するものである。賞味期限の年月表示化明示されていないが、我が国においては食品リ

は、後に納品されるものは先に納品されたもの

サイクル法ができた 2000 年を起点として取りより後の賞味期限にならないと納品拒否が起こ21

るということで、日付が一日でも前のものは納り、業界全体で賞味期限を延長するといった取品されないという商慣習があることから、日付

り組みに御尽力いただいている。

逆転による納品拒否を防止するため、賞味期限

商慣習の見直しについては、なかなか個社でを「日」までの表示ではなく、「月」までの表示

取り組むことが難しいので、全国一斉に商慣習とすることに取り組んでいる。それにより、商を見直していただくことを働きかけている。数品管理も月ごとに行えばよいということで、省年前から働きかけているが、取組事業者数が増

略化の観点からも有益である。

えており、さらに取り組みの推進を図っていた一方で、納品期限の緩和については、販売期

だきたい。今までは事業者の名前を公表すると間が短くなってしまうため売れ残りが生じるのいう取り組みを中心にしていたが、最近は個社ではないかといった小売側の懸念、賞味期限ののそれぞれの取り組みを具体例としてまとめ、

年月表示化については、最大１か月間、賞味期

農林水産省のウェブページに掲載し、具体的な間が短くなってしまうのではないかといったメ

取組内容の発信にも努めている。
恵方巻きのロス削減、需要に応じた販売の推ーカー側の懸念がある。
この２つの懸念点に貢献できる取り組みとし進を働きかけている。これについても具体事例て、容器包装の大きな役割、貢献できる分野がと取組事業者を公表している。取り組んでなお

賞味期限の延長である。技術の進歩で包装資材

生じる未利用の食品については、フードバンク

も年々向上しており、賞味期限の延長が可能にに提供する。食品価格の高騰が問題となる中で、なっている。賞味期限の延長に併せて取り組む

食料の支援を必要とする方も増えてきており、ことで、小売の納品期限の緩和、賞味期限の年

フードバンク活動の推進にも最近、力を入れて

月表示化、どちらも進めやすくなる効果もある

取り組みを進めている。フードバンク活動につので、併せて取り組んでいただくことを推進し

いては、現在 200 を超える団体が全国で活動している。賞味期限の年月表示化の代表的な取りており、まだ歴史が浅いということで、組織の組みとしては、業界団体ごとに賞味期限の日付

運営基盤が弱くマンパワーが不足していたり、表示に関するガイドラインなど業界ガイドライ

生鮮食品や肉や魚については保冷庫、冷蔵庫がンがつくられており、その中で３か月を超える必要だが投資が困難だという話があったりする

ものは原則として年月表示にするといったガイ

ので、そうした体制を整えるための支援を農林ドラインを作成、普及し、業界全体で年月表示

水産省は行っている。
まずは消費者に食品ロスの実態をよく知って化の取り組みを進めている。
納品期限の緩和については、諸外国と比較すいただかないといけないということで、啓発活

ると、日本、アメリカ、フランスの中では日本動にも取り組んでいる。「てまえどり」など、消が一番厳しく、賞味期間が６か月のものであれ

費者庁、環境省、農林水産省で連携して共通のば２か月までに納品しなければならないというポスターやＰＯＰを作成し、全国のコンビニエ

ルールになっている。アメリカでは２分の１のンスストアやスーパーでの掲示を促している。

３か月まで容認し、フランスではさらに緩やか

容器包装の改善による食品ロスの削減の取りで３分の２である４か月までの間に納品すれば組み事例として、容器包装の工夫によって賞味よいという商慣習になっていることを踏まえ、期間を長くして、食品ロスの削減に非常に大きまずはせめてアメリカ並みまでに緩和できない

く貢献していただいており、こういった取り組

かという働きかけを推進している。賞味期限のみがさらに進んでいくことを推進していきたい。

延長は、容器包装の貢献が非常に大きなところ

最近の動きとして、昨春以降、ウクライナ情で、これも業界団体ごとにガイドラインをつく

勢等を背景として食料品の価格高騰が非常に大22

きな問題となる中で、物価高騰の観点からも食ることで、昨今 SDGs 等の環境配慮についての品ロス削減の対策を強化している。昨年９月に消費者の意識も高まる中で、売上向上や投資拡

政府の物価・賃金・生活総合対策本部で、農林大といった効果もある。社会課題の解決自体が水産省から食品ロス削減の強化について説明し付加価値、民間ビジネスの拡大につながるようた。大きく２つの取り組みがあり、ひとつは商な環境整備に農林水産省としては今後とも注力

品化後のロス削減強化と、もうひとつは取り組していきたい。

んでもなお発生する期限内の食品ロスについてはフードバンクとの連携を促進することで、物価高騰に苦しむ方々に食品を提供するものである。
食品産業企業やフードバンク団体の担当者が一堂に会して意見交換する場を昨年９月に設定
したが、その場で農林水産大臣から、直接、期限内の食品はすべて消費者へ届けることをお願
いし、これを通知というかたちでも広く食品業
界の皆様への御協力をお願いしている。食品ロ
ス削減、フードバンク支援の緊急対策事業ということで、秋の補正予算でフードバンクが食品を提供する能力を拡大するために必要となる経費の支援として、３億円かけてフードバンク支援を強化している。また、食品ロス削減・プラ
スチック資源循環の取り組み全体の予算措置を行っている。

5. みどりの食料システム戦略
最後に、農林水産省でもサーキュラーエコノ
ミー、持続可能な食料、農林水産業の推進として、みどりの食料システム戦略をつくって取り組みを強化している。この中でも、調達、生産、加工・流通、消費の各段階でサーキュラーな物
質循環を進めるための取り組みを強化している。
食品ロス削減についても、ＫＰＩの一つに位置づけて取り組みを強化している。容器包装リサ
イクルの取り組み、食品ロス削減、リサイクルの推進は、温暖化防止、世界の食料安定供給といった社会課題の解決に資するということが第一の目的である。一方で、これに積極的に取り組むことで食品産業においてはコストの削減につながり、それによって新商品の開発にもつながる。さらに、ほかの製品よりも市場が拡大す

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３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
３Ｒ推進団体連絡会
幹事長

川村 節也

（紙製容器包装リサイクル推進協議会 専務理事）

１．３Ｒ推進団体連絡会について
３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクル法改正の審議過程で経団連の「提言」を受け、2005 年
12 月に容器包装の３Ｒを推進する 8 素材の団体により結成され、5 年ごとに３Ｒの自主行動計画を定め活動している。第４次自主行動計画である「自主行動計画 2025」の初年度に当たる 2021 年度実績のフォローアップ報告を昨年 12 月、経団連とともに発表した（ https://www.3r-suishin.jp/?p=973 ）。

2．2021 年度の主な成果「自主行動計画 2025」の柱のひとつである「事業者自ら実践する３Ｒ行動計画」では、関係八団体
ごとにリデュース・リユース・リサイクル・普及啓発活動を推進するための取り組み目標・項目を設定している。2021 年度の取り組み成果の概要として、数値目標、環境配慮設計、リユースシステムの維持が挙げられる。
具体的な取り組みとして、まずはリデュースの取り組みについて説明する。容器包装の最適化の取り組みとして、各団体では、それぞれの素材の特性に応じて自主設計ガイドラインや環境配慮設計指針ガイドラインを展開している。また、具体的なリデュースの取り組み事例も紹介している。リデュース目標の達成状況を見ると、2021 年度は 8 素材中、ガラスびん、ＰＥＴボトル、スチール缶、アルミ缶、紙製容器包装の５素材が目標を達成している。また資源の節減効果は、8 素材合計で 2006 年度から累計で約 1,108 万トンに達している。
次に、リユースの取り組みについてであるが、リユースができるのはガラスびんに限られた状況である。びんリユースシステムの持続・構築のための関係主体との取り組みを展開している。
続いて、リサイクルの取り組みについては、「リサイクルのための環境配慮設計の推進」、「既存の回収ルートにおける各種支援」の２つを柱として取り組んでいる。リサイクルに関する数値目標の達成状況を見ると、2021 年度の実績では、8 素材中、ガラスびん、ＰＥＴボトル、プラスチック容器包装、
スチール缶、アルミ缶、段ボールの６素材が 2025 年度目標を達成している。
普及・活動啓発の推進については、各団体では素材の特性に応じ、多様な普及啓発・情報発信を行っている。パンフレットや年次報告書の普及、展示会やイベント、ホームページを通じた情報発信、

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マテリアルフローなどの調査・情報提供などを行っている。容器包装の３Ｒについてはもちろん、ポイ捨て・散乱防止などのキャンペーンを企画・参加するなどの環境美化活動も実施している。

3．主体間の連携に資するための行動計画「自主行動計画 2025」の、もうひとつの柱である「主体間の連携に資するための行動計画」の取り組み項目について説明する。これについては、「当連絡会の取り組み」と「共通テーマに基づく各団体
個別の取り組み」の２本柱となっている。
2021 年度の取り組み成果として各主体との意見交換や交流を図る諸事業及び消費者意識調査の実施がある。2006 年度から 2021 年度までの活動の全体観を一覧にし、各主体との交流・意見交換、普及・啓発、調査・研究という大きなカテゴリーに分け、各年度において具体的に活動した内容を整理したかたちで報告書に記載している。

4．2021 年度から 2022 年度のトピックス
まず、「意見交換会の開催」についてお話しする。各主体との意見交換・交流を推進するために「容器包装３Ｒ交流セミナー」として「意見交換会」を開催している。2021 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開催できなかったが、2022 年度は青森市、奈良市で開催し、さらに 2023 年 2月に鹿児島市での開催を予定している。
「３Ｒ市民リーダー育成プログラム」は、ＮＰＯ法人「持続可能な社会をつくる元気ネット」を事務局に、一般消費者への「容器包装３Ｒ」の伝え方やイベントで使える講座プログラムを３Ｒ市民リーダーの方々にご活用いただき、新たなリーダー育成に役立て、伝える人を増やしていこうという事業である。2021 年度は千葉県市川市、2022 年度は千葉県白井市で新規３Ｒ市民リーダー育成を行う。
また３Ｒ市民リーダースキルアップ研修では、講座プログラムを卒業したリーダーのフォローを行い、点から線、線から面に拡充を目指し、新規市民リーダーの育成及びスキルアップをフォローする受皿となっていただくよう自治体向け容器包装の３Ｒ情報交換会も継続開催している。
「容器包装３Ｒ推進フォーラムの開催」についてであるが、市民・自治体・事業者の情報共有・意見交換の場として、これまで 16 回開催し、延べ 3,000 名以上の参加があった。2021 年度は 2020年度に引き続き WEB 開催となったが、2022 年度は本日 1 月 23 日に墨田区で会場開催し、2 月に録画配信を予定している。
「展示会への出展・イベント協力」として、毎年度様々なイベントに３Ｒ推進団体連絡会を構成する八団体が共同で出展してきた。日本最大級の環境展である「エコプロ展」に 2021 年度、2022 年
度とも各団体がブース出展を行い、合わせて八団体共通ブースの出展も行った。そのほか「全国都市清掃会議 2022 年度秋季総会」等にも出展を行った。
情報冊子の改訂・配布では、容器包装のリサイクルについてすべての素材を網羅した小冊子「リサイクルの基本」を累計 1 万 5,000 部以上配布した実績がある。また、「未来へとつながる３Ｒ社会をめざして」には構成八団体の紹介や容器包装３Ｒの基礎情報が掲載されている。この冊子はこのほど情報を更新、改訂を行い、本日皆様に配布している。
ホームページ等の情報発信に関しては、先ほどご紹介した情報冊子のほか、自主行動計画フォロー
アップ報告などが当連絡会ホームページでダウンロード可能である（ https://www.3r-suishin.jp/?p=973 ）。

25

また、消費者意識調査を 5 年ごとに実施している。当連絡会では、定期的に消費者意識調査を実施
し、容器包装の３Ｒに関する意識・行動の実態、各種法制度の認知度等を把握・分析している。2021
年 8 月に 4 回目となる調査を行った。
３Ｒ推進団体連絡会共通の取り組みの概要は以上であるが、各素材の取り組みについては配布したフォローアップ報告をご覧いただきたい。

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事例報告：東京都日野市 ごみ減量の取組みについて
日野市環境共生部日野市クリーンセンター施設課
課長補佐

細谷 雄二 氏立ち上げた。令和 2 年の全国的なレジ袋無料配
布中止よりも 10 年以上前から日野市としてはこうした取り組みを行ってきた。平成 21 年 7 月からは市内のスーパー全店でレジ袋無料配布中止を実施しようということで合意に至った。リー
マンショック等の関係で準備期間に１社離脱し、実際にはスタートできなかったが、この段階でも日野市としてはやっていこうという動きになっていた。その後も共同会議を続けながら、店

１．日野市の紹介

頭でマイバッグ運動や案内を継続して行い、令日野市は、多摩地域の中央部分に位置し、高和 2 年には当時の小泉環境大臣から表彰された。

幡不動尊や多摩動物公園といった観光資源があ

平成 21 年 7 月、レジ袋無料配布中止に代わるり、水の郷にも選ばれているように自然が非常ものとして始めたのが「容器包装お返し大作戦」に豊かなところである。また、土方歳三が生まである。ほかの自治体でも実施されているスー

れ育った新選組のふるさととしても知られてい

パーでの店頭回収のことである。それを行政とる。

して 大 々 的に 名前 を つけ 、キ ャ ッチ コピ ー を「お買い物

令 和 元 年７ 月に 東 京都 内の 自 治体 で初 め て行きも帰りもマイバッグ」とし

SDGs 未来都市に選定された。日野市は令和２た。買い物へ行くときにはマイバッグを持参し、

年 12 月にプラスチック・スマート宣言を行い、そこに容器包装を入れてお返しし、帰るときに市としてもプラスチックの削減に力を入れていはそのお店で買い物をしてマイバッグに入れてる。環境省が公表している全国のごみ排出量の帰るというかたちで、環境活動に注力している少ない自治体のランキングでは、人口同規模自お店を行政としても紹介して応援していくとい治体の中で日野市は全国 2 位となっている。ほう取り組みを今でも継続している。これに併せかの多摩地域の自治体もランキング上位に入ってＰＥＴボトルの行政回収の頻度を４週に１回ており、多摩地域全体としてもごみ減量に力をに減らした。ＰＥＴボトルの回収が４週に１回入れている。

であると夏場などは家庭にＰＥＴボトルがたまるため、市民から苦情も来るが、なるべく店頭

2．ごみ減量の取り組みでお返しして買い物をしてくださいということ
でネーミングをつけて行動を促している。

日野市のごみ減量の取り組みについて紹介す

続いての取り組みは、令和２年１月から始める。
平成 18 年度、このフォーラムの第１回にも日たプラスチックの一括収集である。令和４年４

野市を呼んでいただいて講演した。その後、平月、プラスチック新法が施行されたが、それよ成 20 年度から、市民とスーパーなどの事業者、り２年ほど前から日野市では一括収集を始めた。

行政でレジ袋無料配布中止に向けた共同会議を

市民と事業者と行政が協働でつくった一般廃棄27

物処理基本計画で、日野市ではごみゼロプラン

設民営で運営されている。１日約 12 トンのプラと呼んでいるが、これを 2 年かけてつくったとスチックごみが運ばれてきている。すべてのプ

きに、プラスチックの一括収集が決まった。そラスチックごみを手選別で容器包装プラスチッ

れまで日野市では容器包装プラスチックはトレ

ク、製品プラスチックに分けている。

ーしかやっておらず、それ以外はできていなか

プラスチック一括収集の課題の一つは、処理った。不燃ごみとして収集し、その大半を焼却費用の問題である。先ほどの講演の中で地方交していたが、ちょうどそのときに可燃ごみ処理

付税の話があったが、マテリアルリサイクルや施設の建て替えの話があり、その処理施設の規

ケミカルリサイクルはなかなか難しく、今まで

模を小さくするために、プラスチックの一括収はＲＰＦ、熱回収、サーマルリカバリーがせい集をすることで施設規模がより小さくできるのぜいというところで、日野市では年間 2,000 万ではないかという点と、せっかく始めるのであ円程度の費用がかかっている。これは処理と運ればわかりやすさを重視し、容器包装も製品プ

搬に関する費用で、収集、選別を入れるともうラスチックも一つの袋でまとめて回収するとい

少し費用がかかる。今後、多くの自治体が製品うかたちで始めた。実際に開始したのは令和２

プラスチック回収を開始すると思われるが、こ年１月であるが、その約５年前から少しずつ広の費用の点が課題と思われる。

報等でお知らせを始め、詳細が決まってきた頃

また、異物の混入も課題である。リチウムイに市内全域で 130 回の説明会を行った。職員がオン電池の混入は、多くの廃棄物処理のところ手分けをして、大きいところでは中学校の食堂で困っていることであるが、プラスチックならなどで、小さいところではヨガサークルに出向

回収の対象であるというと、中に電池が入ってき、実物を持っていって分別の仕方や洗い方をいるのかどうかをわからずに入れてしまうのか

紹介しながら行った。

もしれないが、外側がプラスチックであればプそのように始まったプラスチックの一括収集

ラスチックとして排出されてしまう。そのほか、だが、分別がわかりやすい丁寧な説明を行った

在宅で使っているような医療廃棄物、注射器等効果もあり、混乱なくスタートできた。容器包が混入することにより選別作業員の針刺し事故

装プラスチックの１人当たりの収集量は、東京も起こっており、こうしたことも課題である。

都平均に対して日野市は倍近くの量になった。

3．5R と新たな取り組み

この収集量の中には製品プラスチックも含まれているため比較対象としては必ずしも正確な値

日野市は、５Ｒという言い方で 10 年以上啓発ではないかもしれないが、わかりやすさから容をしている。容器包装お返し大作戦を始めたと

器包装プラスチックの回収が進んだ結果が現れきに「お返し」という言葉で「リターン」をひているのではないかと思っている。

らめいた人がいて、それまで４R だったものを５開始から約半年後にプラスチックの収集車両

Ｒ に し た 。 Refuse （ リ フ ュ ー ズ ） と Reuseが収集したものについて組成調査を行った際の（リユース）の取り組みを紹介する。

結果を見ると、約７割が容器包装プラスチック、

リフューズの取り組みとしては、レジごみ袋

２割が製品プラスチックであった。９割以上はという取り組みを行っている。これは市民の声

正しく分別できていた。毎年３回ほど調査を実から生まれたものである。買い物のときに持参施し、どんどん数字が向上しているので、スタしたエコバッグに入り切らなかったり、たまたートから状態よくできていると思っている。ままエコバッグを忘れてしまったりしたときに、5た、資源化の数字も上がっている。

円出して買ったレジ袋がごみになってしまう。

プラスチックを選別している資源化施設は公

もし可燃ごみを入れる指定収集袋がバラ売りさ

28

れていれば、それを持って帰れば家でごみ袋とであるサッカーチームの東京ヴェルディと連携して使うことができる。ただ、さすがに可燃ご

し、ごみゼロマンヴェルディというのをつくっ

み袋に野菜などを入れて持って帰るとご近所のてＪリーグの試合会場に行ったりしている。子目が気になるという話があり、この指定収集袋

どもたちの目の前で寸劇をし、帰宅してから家のデザインを何とかできないかというところかでごみの話をしてもらうというかたちで、将来

らレジごみ袋をつくり始めた。

の環境に向けて我々職員も活動している。

市内にある明星大学のデザイン学部の学生からデザインを募ると、15 案ほど出てきた。それを市の職員が投票してよいデザインを選んだ。
市の花や市の木がデザインに入っており、アルファベットで KANEN（可燃）と書いてあるな
どデザイン的にかわいらしいものが選ばれた。
これは市内のイオンモール多摩平の森とセブンイレブンのレジにバラ売りで置いてある。普通の指定収集袋と同じ１枚 20 円で購入できるので、無駄にならず、ごみが増えないような取り組み
としてメディアでも取り上げられている。
また、リユースの取り組みとして、ジモティ
ースポットを設置している。ジモティーは、地元の中で売る人、買う人が直接会ってやり取り
して引き渡したり、待ち合わせをして渡したりするようなやり方で成り立つサービスである。
ただ、直接会うことを不安に思う人のことを考慮して、相手と直接会わずに済むようなかたち
で、まだ使える不要なものを持ち込むことができる場所をつくった。全国２例目だったが、ほかの自治体でも始まって増えてきており、リユース意識の向上のために実施している取り組み
である。

4．まとめ
ごみ行政でいろいろな施策や計画を策定しても、結局、ごみの分別などで実際に行動していただくのは市民の方である。先ほどのお返し大作戦やプラスチックの一括収集のように、日野
市としては市民の方がわかりやすく行動しやす
い環境づくりを今後も継続していきたい。
最後に、日野市はごみ減量啓発戦士ごみゼロ
マンというキャラクターをつくって、いろいろなイベントに出ている。日野市がホームタウン

29

事例報告：東洋製罐グループの取り組みについて東洋製罐グループホールディングス株式会社
サステナビリティ推進部サステナビリティ戦略グループリーダー

中町 浩司 氏3．東洋製罐グループの発祥と成長
東洋製罐グループは、今から約 100 年前の1917 年、それまで手作業でつくられていた食缶（金属缶）製造を自動化、標準化することにより大量生産を可能にすることを目的として、高碕達之助が創業した東洋製罐株式会社がスタートである。その後、缶の原料であるブリキの生産をスタートし、さらに金属缶以外の各種素材

1．東洋製罐グループについての容器をつくる企業グループを立ち上げていっ東洋製罐グループは、様々な素材からなる容た。最近では、容器を製造するエンジニアリン器を提供している総合容器メーカーである。紙グ事業にも拡大することによって、グループのコップ、スチール製の食缶、ＰＥＴボトルに代ノウハウをグローバルに展開、拡大している。

表されるプラスチック容器、アルミ缶、ガラス

2022 年３月期においてグループトータルの売上

びん、それぞれの容器に密栓をするためのキャ

高は 8,215 億円、グループの従業員は約２万人

ップなど、あらゆる容器を提供しており、生活弱の規模である。東洋製罐グループの事業構成に必要不可欠な容器を通じて社会のインフラをでは、包装容器事業が売上構成の 60.9％を占め担っていると自負して事業を行っている。

ている。続いて、容器製造のための機械販売事業、容器に中身を充填するエンジニアリング・

2．容器が果たす役割

充填及び容器を運ぶ物流事業が最近拡大してお容器には様々な役割が求められるが、代表的り、これら２つの主要事業が中心である。さらなものとして「守る」「支える」「伝える」といに、鋼板関連事業や機能材料関連事業、電子材

う 3 つの機能を有している。太陽光や空気、酸料や磁気ディスクなどの成形加工の技術を生か

素な ど 外 部か らの 刺 激か ら内 容 物を 保護 す る

した事業も行っており、幅広く、容器にとどま「守る」という機能、中身を支えて生活者におらない事業も展開している。

届けする「支える」という機能、そして、内容包装容器事業における製品群として、金属製

物の中身、安全・安心を「伝える」という機能品では、飲料缶・食缶・エアゾール缶、それのである。東洋製罐は食缶からスタートした企業

栓をする金属キャップの事業、それらとほぼ同で、保存容器としての「守る」機能を重視して等のレベル感でプラスチック製品事業、ＰＥＴ

いるが、3 つの機能をすべて満足することが基本

ボトルやその中間製品であるプリフォーム、食にある。その上で、昨今では３Ｒに代表される品や洗剤等の生活用品を詰めるためのプラスチ

ような資源循環に資する取り組みもさらに求め

ックボトル事業、そのキャップ、さらに詰め替られる。

え用洗剤やレトルト食品などを詰めるフィルム30

形態のパウチ事業、米飯トレー等のプラスチッは多様性への対応であり、多様性が受け入れらクカップの事業等を行っている。容器事業の中れ一人一人が自分らしく生活できる社会を実現

で、金属製品事業、プラスチック製品事業がどすることである。もう一つは、持続可能な社会

ちらも 40％程度を占めており、これらが包装容の実 現 で ある 。地 球 環境 に負 荷 を与 えず に 、器事業の中で主要なものである。さらに、紙製

人々の幸せな暮らしがずっと未来へ受け継がれ品としては、飲料の紙コップや弁当容器、紙カるようなサステナブルな社会の実現を目指すとップ、段ボール製品の事業を展開している。ガいうかたちで、この２つの社会を実現したいとラス製品に関しては、ガラスびんのみならず、

考え、長期経営ビジョンを設定している。

グラスや食器等の事業を行っている。金属、プ

当グループの環境ビジョンとしては、脱炭素

ラスチック、紙、ガラスと非常に幅広い素材の社会、資源循環社会、自然共生社会の３つの社

容器をつくっている容器メーカーは世界的にも会の実現に貢献するかたちで環境ビジョンを打類を見ない。時流に乗っていろいろな事業展開

ち出している。それを踏まえ、2050 年に向けたを考えられる珍しい企業である。

長期目標をそれぞれ設定している。カーボンニ

最近では、エンジニアリング・充填・物流事

ュートラルの実現と資源循環を両立させるかた業として、容器をつくる機械販売とそのメンテ

ちで 2050 年の長期目標となっている。その途

ナンス、内容物そのものを充填するエアゾール

中段階である 2030 年に向けたマイルストーン

製品や飲料充填事業、できた製品を運ぶ物流事を 中 長 期 環 境 目 標 と し て Eco Action Plan

業など幅広く事業展開を進めている。

2030 を制定している。当グループは限りある資当グループは、金属、プラスチック、紙、ガ

源を有効に活用する資源循環社会の実現への貢ラスといった幅広い容器事業を展開し、３Ｒ推献を目指しており、プラスチックだけにとどま進団体連絡会の８団体のうち７団体に加入してらず金属等も扱っているので、幅広い表現にないる。幅広い包装容器を提供する当グループは、っているが、枯渇性資源の使用量を 30％削減す

３Ｒ推進団体連絡会と連携しながら資源循環、ることを目標にしている。現時点では主に金属３Ｒを推進している。

材料あるいはプラスチック材料を枯渇性資源という 範 疇 で考 えて お り、 その 資 源の 使用 量 を

4．未来をつつむ2013 年度比 30％削減することを目標設定して進めている。

2021 年５月に制定した東洋製罐グループの長期経営ビジョンである 2050 年のキーメッセー

プラスチックに関しては、化石資源由来のプジ「未来をつつむ」には、過去、現在にとどま

ラスチックについて 40％削減を目指しており、らず、未来を包むような企業でありたい、総合

製品の軽量化、紙素材化、プラスチックの中で容器メーカーでありたいという強い意志を込めもバイオマス由来のプラスチック等に素材転換ている。「未来をつつむ」という長期経営ビジョすることによる削減、またプラスチックの再生

ンを踏まえた中で、当グループの目指す姿・あ材の使用比率を向上させることによって化石資りた い 姿 とし て、 世 界中 のあ ら ゆる 人々 を 安

源の使用量をできる限り少なくしていこうとい

心・安全・豊かさで包む「くらしのプラットフう取り組みを進めている。

ォーム」を掲げている。容器をつくって提供す

このような取り組みによって製品化されたもるだけでなく、すべてにおいて暮らしのプラッのを、当グループにおいては環境配慮型製品とトフォームになっていきたいというかたちで、して独自に認定し、社内外にアピールしながらグループとしてのありたい姿を策定している。

環境価値を高める活動を進めている。環境配慮

その中で、当グループが実現したいことの一つ

型製品とは、製品のライフサイクルを通じて環

31

る軽量缶をつくることができる。

境影響を評価し、従来品と比べて環境に与える負荷を少なくするように配慮した製品で、2022

リユースに関しては、従来からリユースびん

年 12 月時点で 70 製品が認定されている。代表が有名で、多様なラインナップをそろえている。

的な例として、ＴＵＬＣ（タルク）という東洋リユースの新たな取り組みとして、Loop という製罐の缶の製品がある。30 年前に商品化されたシステムでも使用可能なステンレス容器の提供製品であり、缶を製造する際に水を使わずに済も行っている。

むということで環境負荷を下げた製品として環つづいて、リサイクルに関する取り組みを紹

境配慮型製品に登録している。SDGs の 4 つの介する。当グループはＰＥＴボトルを提供して目標に該当しており、SDGs に対する貢献も示

おり、ＰＥＴボトルの水平リサイクルも行ってすことで環境配慮型製品を世に幅広くアピールいる。東洋製罐グループは、早い段階からＰＥする活動を進めている。

Ｔボトルの水平リサイクルに参画して取り組んでいる。2021 年度のデータでは、業界平均で 2

5．３Ｒに対する取り組み

1％、水平リサイクルされているが、東洋製罐グ

ここから３Ｒの取り組みとして、まずはリデ

ループもほぼそれと同じ水準の量のリサイクル

ュースに関する取り組みを環境配慮型製品の中材を使っており、業界とともに当グループもリから紹介したい。ＮＳ充填システムは、ＰＥＴ

サイクル材を使用して発展していきたい。また、ボトルの殺菌工程の中で薬剤を使わずに済むと

Re-CUP WASHER という取り組みがある。紙いう無菌常温充填システムで、このシステムでコップやプラスチックコップをリサイクルする

使われるＰＥＴボトルは非常に軽量なボトルをとき、特に紙コップはそのまま捨てると食品残使用することができる。減容ボトルは、胴部に渣によってカビが発生するため、サーマルリカ

折りたたみ用のリブをつけることによって廃棄バリーに回さざるを得ないという実情がある。

時に折りたたむことができ、2 分の 1 から 3 分の

そこで、Re-CUP WASHER という簡単に中身

1 へと減容化が図られ、廃棄の際にコンパクトにを洗浄できる装置を開発している。消費者自身なる。こうした形状の工夫によって、もともとに洗浄していただくことで、リサイクル活動を使う原材料の使用量も 30％程度削減できる画期

自ら実践していただき、洗って回収、それを資的な製品である。軽量化キャップは、キャップ

源循環できる取り組みの第一歩として、サーマの高さを小さくすることや細かな形状変更によルリサイクルからマテリアルリサイクルへの糸って、従来比約 42％の軽量化を実現した。業界口としての活動を進めている。これを"Packag

最軽量スチール缶は、缶コーヒーの容器についe to Package"実現への挑戦と称して進めていてのもので、このサイズのスチール缶としてはる。また昨年、バリューチェーンが連携するこ

業界最軽量の 16.2ｇである。このスチール缶は、とによってリサイクルアルミを 100％使用した

低陽圧充填システムを併用することにより、こ飲料缶が実現した。この取り組みによって CO2

うした軽い缶でも内容物と形状を保護でき、東排出量を従来比 60％削減できると試算している。

洋製罐グループの製缶技術と充填技術の２つのそのほか、アルミ製カップでの実証実験である R

技術のドッキングで可能になった。最近の例で

e-CUP プロジェクトがある。SDGs パートナー

は、ＣＢＲという技術がある。従来、缶の胴部契約を締結した B.LEAGUE のバスケットボーは薄くしやすかったが、この技術は缶の底の部

ルチーム、アルパルク東京とともに進めており、分の形状について成形加工を工夫し、強さと軽彼らは B.LEAGUE の優勝カップを奪還するとさを極限まで両立させる技術である。内容物にいう意味での Re-CUP、当グループは包装容器もよるが、350ml のアルミ缶において 9ｇを切の資源循環にチャレンジするという意味での Re

32

-CUP、この２つをつなげて Re-CUP プロジェ
クトとしてスタートしている。バスケットボー
ルのゲームの会場等で Re-CUP WASHER なども活用しながら実証実験を重ねている。最後のリサイクルの取り組みとして、分別したくなる
ＰＥＴボトルキャップ回収機、キャプテンＢＯ
Ｘがある。当グループとしては、強制された取り組みよりも、できるだけ市民にとって負担の少ない取り組みを進めていきたい。提携している鹿島アントラーズのジュニアチームの練習場にキャプテンＢＯＸというボトルキャップ回収のゲームをするようなものを置き、ゲーム機に投入したキャップをはじいて成功、失敗というかたちで楽しんでもらいながらキャップを回収し、回収したキャップは循環再生に向けた研究開発に利用している。これを設置したときの話であるが、子どもたちが我先にと集まってゲー
ムを楽しんだ。翌週の練習時にはポリ袋いっぱ
いのキャップを持って現れた子どもが何人もいた。さらに、練習に遅刻する子どもたちもかな
り減ったということで、ここに来るモチベーシ
ョンにもなっている。当グループの日本クロージャーは、アサヒグループや双日プラネットが中心になっているキャップ to キャップのコンソーシアムに参画しており、キャップの水平リサイクルに関して着実に進めていきたい。
最後に、当グループは、"Package to Package"というかたちを目指し、これからも容器の資源循環の取り組みを着実に進めることによって、子どもたちの笑顔が続くような、「未来をつつむ」ようなグループ企業であり続けたいと考
えている。

33

事例報告： 東京都多摩地域でつくる ごみ問題解決への輪
ＮＰＯ法人東京・多摩リサイクル市民連邦
事務局長

江尻 京子 氏それほど真剣に考えていた時期であった。そのときに集まった人たちから出た話として、買い物は隣の市まで行くのに、市民活動は隣の市と一緒にやっていないという話と、新しいお店な
どの話題は情報交換するのに、一つ境界線を越えてしまうと隣の市で何をやっているのか全然知らないし、それがわからなくて空回りしている活動が多いなどというものがあった。そうしたことを市民がお互いに話をする中で、ＴＡＭ

1．東京・多摩リサイクル市民連邦の誕生

Ａらいふ 21 が主催した多摩とことん討論会に参私たちは、東京都多摩地域を活動エリアとし加した有志たちが、多摩地域は一つだというこている市民グループ、ネットワーク団体である。

とを具体的なかたちとして考えることはできな

行政や事業者、市民団体のネットワークや連携

いか と い うこ とで 何 度か 会合 を 重ね た結 果 、が活動の中心になるので、そのあたりの事例を1994 年 2 月に東京・多摩リサイクル市民連邦がお話しする。

発足した。

まず、東京・多摩リサイクル市民連邦につい存在になってきた。多摩地域は、その昔、神奈

2．東京・多摩リサイクル市民連邦のミッション

川県だった。神奈川県から東京都に移管された

発足当時の代表は寄本勝美先生だった。市民

ことを記念して、東京都主導でＴＡＭＡらいふ

連邦の活動の柱は、5 つの主体が一緒になってご

21 という大きな事業（多摩東京移管 100 周年記

み問題を解決していこうという「五位(ごみ)一念事業）が行われた。多摩地域の活性化と、多体(いったい)」である。「行政」だけが頑張って摩格差と言われるような状況もあり、行われたも駄目、「市民」だけが必死になってやって文句事業である。その当時、多摩地域では、ごみにばかり言っても何も進まない。「動脈系事業者」

関しては処分場が問題になっていた。今、二ツや「行政」ともっと連携していくことが重要で塚という処分場ができているが、当時は谷戸沢ある。また、リサイクル企業などの「静脈系のという処分場が日の出町にあり、いろいろな問事業者」にも一緒に入ってもらい、「教育研究者」

題が出てきた。多摩地域の人たちにとっては、を含めた 5 つの主体が一つになるかたちで組織その問題を解決しないと自分たちのごみはどうをつくろう。ただ、地域の中で頑張っているとなってしまうのかという非常に大きな課題があころを本部、支部のようなかたちで統合していった。そのようなこともあり、1992 年 7 月、稲くのではなく、それぞれが自立して行っている

城市のよみうりランド会館でＴＡＭＡらいふ 21

活動をもっと大事にしながらやっていこう、と主催のプレイベントとして多摩リサイクルとこ

いうかたちで進めてきた。ＮＰＯ法ができたと

とん討論会が開催された。500 人以上が集まり、きに、東京・多摩リサイクル市民連邦の取り組て紹介する。最近は多摩地域の中でも知られる

34

みはまさしく協働の事例の一つであるというこ

ごみとして集めたものに関しても、最後の最後とで、いろいろなところで発表や寄稿を行い、まで資源を取って、残りのものは可燃ごみと一

当時から十数年前まではトップを走っていた。

緒に焼却し、処分場に建設されたエコセメント
工場に搬入しエコセメントにしていくことによ

3．現在の主な活動って埋立てゼロになり、当初の目的は達成され現在の主な活動を 3 つ紹介する。

た。しかし、2005 年頃にこの活動が始まったの

まず、ＴＡＭＡとことん討論会。これを継続

だが、どんどん全国に広まっていき、全国の食して開催していくのが東京・多摩リサイクル市

器リサイクルに関心のある人や団体、美濃焼産

民連邦の役割の一つである。容器包装３Ｒ推進

地のグリーンライフ 21 という事業者団体などとフォーラムの関係の事業者や石川先生にもご参連携ができてきた。その中で市民連邦は、この加いただき、これまで進めてきた。次に、行政事業を多摩地域だけにとどまらずもう少し大きとの協働の活動で、多摩ニュータウン環境組合

く考えていく必要があるのではないかというこという一部事務組合にあるエコにこセンターととで、おちゃわんプロジェクトを発展させて食いう啓発施設の運営を受託している。運営を開器リサイクル全国ネットワークの設立という流始して 20 年になる。そして、事業者・市民団体

れに持っていった。市民連邦では、その事務局との連携として、おちゃわんプロジェクトを行として、また会員の一団体として関わりを持っっている。陶磁器製の食器をリサイクルしていている。製品のライフサイクルについて、食器こうという事業である。以下、簡単に紹介する。

の場合には「回収」がなかった。製造して製品ＴＡＭＡとことん討論会は、次回の開催で第になったものは、過去においてはそのまま埋立

30 回になる。ＴＡＭＡらいふ 21 でスタートしてをしていたが、現在は多摩地域では先ほど話たことだが、それから市民が主体となって、行したようにエコセメントの原料の一部になって政や事業者の力を借りながら、大学の皆さんのいる。市民が使ったものを「回収」するという知識などもいただきながら進めてきた。次回のことが加わり、輪ができてきた。回収は消費者

ＴＡＭＡとことん討論会では、ごみ問題をもっである市民の力がないと絶対にできないものでと「自分ごと」として考えることを出していこあり、この部分を私たちがやめてしまったらこうと思っている。それから、自分ごととして市の輪が途絶えてしまうという思いから、今は全民が考えて行動を起こしていくためには、「きっ国エリアで動き、その中心的な活動をしている。

かけ」をどのようにつくればいいのだろうかと

また、多摩ニュータウン環境組合リサイクルいうことで、行政の施策への参加、リサイクルセンターの施設を運営している。多摩ニュータ

事業者が発行している機関紙などをもっと見て

ウン環境組合は、八王子市・町田市・多摩市でいくこと、ちょっとしたきっかけから関わるよ

構成する一部事務組合である。同施設では、ごうになった活動の事例、作文やごみ川柳の募集

みの焼却や粉砕、処分場への運搬を行っている。

などを一緒にしながら、ごみ問題は自分ごととタマちゃんという猫のキャラクターは、もともいうテーマで進めていこうと考えている。

とはリサイクルセンター（エコにこセンター）

次に、おちゃわんプロジェクトについて説明のキャラクターだったが、多摩ニュータウン環する。「最終処分場＝ごみ問題の解決」という認境組合全体のキャラクターになった。多摩ニュ

識が多摩地域の人には非常に大きい。最終処分

ータウンにいる 2 匹の猫のうちキティは世界的場にはちゃわんのかけらを埋めたくないというに有名になったので、タマちゃんもこの機会にのが「きっかけ」であった。技術の発展もあり、ぜひ覚えてほしい。多摩ニュータウン環境組合

今、二ツ塚処分場は埋立てゼロになった。不燃が設置したのがリサイクルセンター、通称エコ35

にこセンターである。行政（多摩ニュータウン

ルについての話をすると、そのときに食いつき

環境組合）とＮＰＯ（東京・多摩リサイクル市がいいのがＰＥＴボトルである。ＰＥＴボトル

民連邦）の協働の事例をつくっていこうというがそれだけ自分たちの暮らしの中の一部分になことで 2002 年から受託が始まり、20 年間運営っていることがよくわかる事例である。子どもが続いている。コンセプトは、地域・わざ（手たちに「家庭にびんはありますか？」と聞くと仕事の力をつけていく）
・次世代である。

「ない」と言う。「ジャムの容器は？」と聞かれたときに「あれはびんだ」と気がつくように、

4．エコにこセンターでの事業

びんは珍しいものという意識であるようだ。こ

エコにこセンターの主な事業として、１つは、こを何とかしたいという思いがある。また、牛粗大ごみを直接販売している。また、それを使乳パックでものづくりをしたり、雑がみを回収って巣箱を作ったり、たんすの引き出しの板をする袋を作って展示したりしている。紙製容器

ばらして販売し日曜大工に活用してもらったり、包装の回収はしていないため雑がみとして出す「進入禁止」や「ポイ捨てしてはいけません」

ことになるので、雑がみとして出せるもの、出などの看板を子どもたちに作ってもらったりしせないものをはっきりしようという展示をしてて、粗大ごみを活用している。また、家庭で不いる。

要になった食器などを使って花器にして季節の5．まとめにかえて花を生ける講座、家具の端材を使った木工教室
や子どもたちの夏休みの教室などを開催してい最後に、私たちが考える課題として、ごみ問る。食器リサイクル事業は一つの協働事業で、題はすべての人に共通した個人の問題であり、全国ネットワークと東京・多摩リサイクル市民

しかも社会の問題である。これをどれだけの人

連邦の取り組みとして多摩ニュータウン環境組

たちが認識しているのだろうかということが大合も一緒にやろうということになり、エコにこきな課題である。この課題解決のための一つとセンターの事業として食器を回収し販売したり、して、とことん討論会があり、協働事業がある。

回収した粘土が入ったもので陶芸教室を実施し課題解決に向けた私たちの活動としては、まずたりしている。イベントとしては、子供服を回個人の問題では、自分ごととして捉える機会を収して安く販売したり無料で提供したりする事

提供し、提案していく必要がある。これは今の業や、フリーマーケットを開催したりしている。

活動の中でやっていこうと思っている。また、くるくるカレンダーは、企業のカレンダーは不社会の問題では、サーキュラーエコノミーにお要になると雑がみになってしまうので、リサイ

ける市民（消費者）の役割が非常に大切である

クルするよりも一年間使ってもらおうというこということを明確化していく必要がある。「使っとで、使わないカレンダーを地域の市民に提供たら戻す」という簡単な言葉だが、このライフするという事業である。

スタイルを社会化していくことがこれからは重また、展示による情報の提供は、今日のフォ要で、これまでもやっていたかもしれないが、ーラムの主催の皆様にご協力いただいてできて使ったら返すではなく「使ったら戻す」といういる部分でもあるが、常設展示で市民にも大変ことがこれからはかなり大事な言葉になってく関心を持たれている部分である。びん、缶、プ

るのではないか。それに向かって活動を続けてラスチック、ＰＥＴボトル関係の展示を行っていきたい。

いる。子どもたちは、特にＰＥＴボトルへの関心が非常に高い。清掃工場の見学のガイドをすることがあるが、ここで立ち止まってリサイク

36質疑応答とまとめ登壇者

液体が入っているもの、食品に触れているもの

石川 雅紀 氏である。弁当容器などは内容物が液体ではない

叡啓大学ソーシャルシステムデザイン学部特任教授

が、明らかに食品に触れている。これらのもの

細谷 雄二 氏と、お煎餅やクッキーの袋は、回収してリサイ

日野市 環境共生部日野市クリーンセンター施設課 課長補佐

クルすることを考えたときには全く違うと思わ

中町 浩司 氏れる。

東洋製罐グループホールディングス株式会社

それから、仮にサステナビリティ推進部サステナビリティ戦略グループリーダー

きれいに洗って集

江尻 京子 氏めたとしても、レ

ＮＰＯ法人東京・多摩リサイクル市民連邦 事務局長

トルトパウチなど

保谷 敬三

は相当高機能で複３Ｒ推進団体連絡会 幹事 / アルミ缶リサイクル協会 専務理事

雑な複合素材、複合フィルムなので、技術的なハードルが高くなる。一方で、クッキーやお煎餅などは、賞味期限を延ばすために酸素や紫外線から守る機能を参加者からの質疑応答

持たせているものについては簡単ではないが、少なくとも外包装はシンプルである。また、個質問１包装についても、酸素吸収剤などが入っている

ネットゼロ実現に向けて小売業に期待される役割について。

ものの場合は、それほど複雑ではないかもしれ

石川：ネットゼロに向けて小売業にできることない。そうであるとすると、集めることができとして、無料回収で役割を果たしてほしいといればリサイクルするためのハードルは低く、リ

うのが個人的な思いである。循環型社会なので、サイクル材として使いやすいはずである。ただ売って終わり、お金を払ったから後は処理してし、種類があまりに多いので、消費者がきちんくれという関係性ではつながっておらず、自分と分別できるかどうかが懸念される。

のところに戻ってくる。そうした意味では、消詰め替えパウチの事例では比較的うまくいっ

費者に物を売るという動脈としての出口だけでた。消費者の皆さんに「こういうパウチはお願はなくて、消費者から戻ってくるところの入口

いします」「こういうのは似ているけれども駄も果たしてもらえるとありがたい。

目です」というメッセージを出して、どれだけ通用 す る かと 心配 し てい たが 、 結構 通じ た 。
我々が集めてほしいと思うものは、我々が最初

食品用軟包装プラスチックフィルムのに出したシンプルなメッセージで結構理解されメカニカルリサイクル率向上に向けた施策につた。シャンプー、リンスなどの詰め替えパウチ

いて。

などでは、「まぜるな危険」と書いてあるもの

石川：食品用軟容器包装プラスチックの一番のは入れてほしくなかった。酸素系のものと塩素

課題は、種類があまりに多過ぎることである。

系のものを混ぜることが危険であることや、容ぱっと思いつくのは、レトルトパウチのような器に記載されている「まぜるな危険」というメ

質問２

37

ッセージは消費者に浸透しているため、あの手「ごみを屋内に持ってくるのですか」という話のものは駄目だと理解されたのだと思う。また、をされる。つまり、コンビニエンスストアのよ「食品は駄目です」というメッセージも通用し

うに外に回収ボックスを置くのはいいが、回収た。例えば、食品用の乾き物というメッセージ

するための部屋が屋内に必要になる場合、そのはどうか。お煎餅、お菓子類の乾き物のプラス

ためのスペースがあったとしてもごみを室内にチックの袋はこれに入れてくださいというメッ

持ってくるのかというところで反発を受け、なセージは結構通じるかもしれない。もしこのよかなかスムーズにいかないことがある。市民団

うなかたちで集めることができれば、使用量と体や市民の方にはそのあたりで協力していただ

しては詰め替えパウチより多いのではないかときたい。そうしたところの啓発や運営に関わっ思う。買う頻度などを考えたら、多そうな気がていただけると非常にありがたい。

する。そこで集めさえすれば何とかなる。ただし、何とかなるものだけフォーカスして集めら

江尻：今、石川先生がおっしゃったとおりだとれるかどうかが不確実性の一番高いところであ思う。市民団体はなかなか力が弱い脆弱な部分る。

があり、リーダーがいるときにはいいが、リーダーが引っ越したり病気になったりすると、それでうまくいかなくなってしまうという事例を

質問 3

これまでも幾つか聞いたり、その団体にお手伝

市民団体の経済循環への対応について。

石川：今、私が関係している神戸のリサイクル

いに行ったりしや、ほかでも類似した取り組みにアドバイスしたことが過去にているが、それで一番期待することは、神戸のもあった。市民

ケースは小売店の店頭をお貸しいただいて、ス

団体任せにするーパーやドラッグストアに持っていくというモだけではなくデルである。神戸市の施策として、コミュニテて、行政がしっィセンターなどで詰め替えパウチだけではなく、かりと支えていあらゆる資源物を持ってきてくださいという取くという協働の仕組みをつくっていくことにぜり組みを同時期に始めた。これは、コミュニテ

ひ行政の力を貸していただきたい。

ィや人のつながりをつくったりしており、価値

それから、もう一つは、先ほど話に出た室内としてはそちらの方が桁違いに高いと私は思う。

にごみを持っていくことについては、よくわか

そういうものとして社会の中で役割を果たし始る。ごみと資源は違うという話をすることがよめている。これをやったところは結構うまくい

くあるが、ここでこうやって使うものだから、っている。

こういうふうにして持ってきてくださいという

ただ、問題は、これをつくる段階のところで啓発や流れがはっきりわかれば、言わば物を作ある。神戸市では、全区展開するよう、市長がるための原料になるという意識で持ってくるこ

担当部局に伝えている。神戸市には９つの区がとが可能になると思う。そのときに、製品を作あり、今、４つまでできた。ただ、最初はコミっている東洋製罐さんのような事業者の力が必ュニティとして理解があるところに行くが、３要で、持ってきたものがこういう製品にリサイ

つ目、４つ目になるとだんだんハードルが上がクルされるということをしっかり見せていただってくる。その中で、神戸市のアプローチとしくということで少しずつでも解決していくと思ては、公民館などでやらせてくださいという話う。

になるが、だんだんハードルが上がっていくと、

38

質問 4

報、啓発を希望する。消費者の排出ルールを遵各団体が行政に特に期待したいことは何か。

守した分別排出が、分別基準適合物の品質向上

保谷：当連絡会の各団体に共通してお願いしたにもつながり、選別や再商品化工程での事故防い事項を２つお話しする。

止にもなると考えられる。また、収集物に他素

まず、１つ目は、再商品化処理の効率と再商材や異物が入っていなければ再生処理時のコス品化製品の品質向上のためには、分別基準適合

トも引き下げられる。今後の容器包装の資源循

物の品質が最も重要であるということである。

環をさらに高めていくために改めてお願いした

容器包装リサイクル制度では、分別収集は自治い。

体の役割になっているが、選別の効率化と精度向上には収集物の品質が大きく影響する。混合収集、運搬は、再生処理時に他素材や異物の混

最後に一言入につながる場合があり、品質低下や再生不可となるケースもある。自治体の規模や収集体制、集め方の問題はあると思うが、分別基準適合物

江尻：皆さんともっといろいろなことをお話しできるといいと思った。また、消費者や市民がもっと知っていくことが非常に重要だと感じたの品質向上のため、素材ごとの単独収集、運搬

ので、ぜひ今後も情報を提供していただきたい。

を期待したい。
続いて、２つ中町：事業者としては、水平リサイクルが理想

目は、容器包装形で、それに対する取り組みを進めていきたい。

リサイクル制度

一方で、我々はでは、消費者は保存容器を作って自治体のルールいるので、複合素に従った分別排材の容器も結構あ出が役割となっている。しかし、残念ながらルる。プラスチックールを遵守した排出行動に完全には至っていなと一言で片付けらいのが現状である。分別排出の必要性やリサイれないような容器

クル用途、つまりなぜ分別排出が必要なのか、もあり、そういった部分では水平リサイクルは

また排出されたものがどのような処理をされ、ハードルが高い部分がまだまだ残っている。そ何に再生利用されているかということを消費者のための開発を進めながら対応していくとともが自ら調べないとわからない。よって、大多数に、幅広く情報交換しながら、何が適した容器の消費者にはこういったことがまだ常識になっなのかということも真摯に受け止め、今後も引ていない。このため、排出物の中に異物が混入

き続き３Ｒの取り組みを進めていく。

しているケースが散見される。特に、選別時に処理が厄介なたばこの吸い殻が容器の中に入っ

細谷：自治体側の協力、収集を含めて素材ごとていたり、日野市の事例でもあったように容器にという話もあったが、我々も、どれだけリサの中にリチウム電池など処理時に危険なものが

イクル品目を増や混入したりしているケースもある。

すか、増やせば増団体としては排出ルールの啓発を引き続き行

やすほどリサイクっていくが、分別排出の必要性やリサイクル用

ル率は高くなる

途までも含めた排出ルールが消費者の常識となが、その分、収集

るよう、自治体の皆様には住民へのさらなる広39

コスト上昇などもあるので、そこをうまく考えやっているという会社は非常に貴重で、世界にながらやっていかなければならない。市民が行もほかに類を見ない。ほかはみんな競合で、素きやすいところに収集ボックスをつくるなど、材ごとに事業をやっている。ある素材について工夫しながらリサイクルに貢献したい。どのよ

持っていくと、ほかの会社はコンペティターだ

うに生まれ変わるかというところで、市の施設からということで、連携はなかなか難しい。そ

内にある啓発コーナーで容器包装がパレットにういうことに改めて気づいた。

生まれ変わるという展示をしている。市民の方
以上に見てもらうと納得していただけるところもあるので、そういう啓発の工夫も今後引き続きしていきたい。
石川：皆さんの発表を聞いていて思ったのは、共通していることで、結局、江尻さんがお話しされたように、「自分ごと」と「連携」だと改めて確信を深めた。
今までは動脈企業が日本容器包装リサイクル協会にお金を払って、リサイクルしやすいようにいろいろな努力をして、様々なことをやったからいいという話だったが、そうではない。事例として紹介したように、自社の製品を回収してごみにしない、自分の会社が作った製品はごみにならないという約束をした瞬間に、今まで誰も見たことがないような、この素材でフィルムを作るのかということができてしまう。自分ごとになると、あるべき知識が総動員されて実現できる。今までなぜそれが実現されていなかったのかというと、逆に言うと分業していたからだと私は思う。自分ごとにすることが大事で、そのための社会システムとして水平リサイクル
は非常に役に立つ。ただ、全部ができるはずはないので、できないものについてはケミカルリ
サイクルしかない。これも連携しないと難しいが、それの組合せだろうと思っている。
神戸でやった事例は、普通であれば市場で強烈に競争しているようなコンペティターが連携して一緒にやりましょうといって、途中までは一緒にやるものである。循環が戻ってきて新しい製品になったら、そこから先は競争する。ここをどうやってやるのか、今は日々悩んでいるが、きっとできると思う。そうしたときに、東洋製罐さんのような１社で容器包装なら何でも40

３Ｒ推進団体連絡会について
３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクルに係る八団体が、消費者や市町村と連携、協働して容器包装の３Ｒに取り組むことを目的として、2005 年 12 月に結成しました。

３Ｒ推進団体連絡会構成団体
ガラスびん３Ｒ促進協議会〒169－0073

東京都新宿区百人町 3－21－16 日本ガラス工業センタービル 1 階

TEL 03－6279－2577

FAX 03－3360－0377

URL https://www.glass-3r.jp/

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会〒103－0001

東京都中央区日本橋小伝馬町 7－16

TEL 03－3662－7591

FAX 03－5623－2885

ニッケイビル 2 階

URL https://www.petbottle-rec.gr.jp/

紙製容器包装リサイクル推進協議会〒105－0001

東京都港区虎ノ門 1-1-21

TEL 03－3501－6191

新虎ノ門実業会館 8 階

FAX 03－3501－0203

URL http://www.kami-suisinkyo.org/

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会〒105－0003 東京都港区西新橋 1-22-5 新橋 TS ビル 5 階TEL03－3501－5893

FAX 03－5521－9018

URL https://www.pprc.gr.jp/

スチール缶リサイクル協会〒104－0061

東京都中央区銀座 7－16－3

TEL03－5550－9431

FAX 03－5550－9435

日鐵木挽ビル 1 階
URL https://steelcan.jp/

アルミ缶リサイクル協会〒170-0005

東京都豊島区南大塚 1 丁目 2 番 12 号

TEL 03－6228－7764

FAX 03－6228－7769

日個連会館 2 階

URL http://www.alumi-can.or.jp/

飲料用紙容器リサイクル協議会〒102－0073 東京都千代田区九段北 1－14－19 乳業会館
TEL 03－3264－3903

FAX 03－3261－9176

URL https://www.yokankyo.jp/InKami/

段ボールリサイクル協議会〒104－8139

東京都中央区銀座 3－9－11 (紙パルプ会館) 全国段ボール工業組合連合会内

TEL 03－3248－4853

FAX 03－5550－2101

URL http://www.danrikyo.jp/

第 17 回容器包装３Ｒ推進フォーラム
報告書
発

行

発行者

2023 年 3 月発行

３Ｒ推進団体連絡会（令和４年度幹事団体 アルミ缶リサイクル協会）〒170-0005 東京都豊島区南大塚 1 丁目 2 番 12 号 日個連会館 2 階
TEL 03－6228－7764 FAX 03－6228－7769
URL http://www.alumi-can.or.jp/

編

集㈱ダイナックス都市環境研究所（事務局）〒105-0003 東京都港区西新橋３-15-12 GG HOUSE 5 階
TEL 03－5402－5355 FAX 03－5402－5350
URL https://dynax-eco.com/