水土里情報活用ニューズ・レター
第１００号
水土里情報システムに取り込んだ維持管理計画書の活用について紹介します。
（１／２）
今回紹介する団体：水土里ネット秋田

取組概要
内容： 土地改良区の保有する維持管理計画書（台帳、施設位置図）を水土里情報システムに取り込み、日常管理、定期診断の基礎データとして活用。
経緯：① 県内土地改良区では、施設の維持管理において、施設位置・施設諸元等の把握を紙ベースの維持管理計画書を用いて実施しており、情報の追加・修正が困難なことから、最新の情報となっていない。
② 水土里ネット秋田では、会員支援の一環として平成21年～平成24年度までに73土地改良区の維持管理計画書作成を無償支援しており、県内の約７割の維持管理計画書データを保有している。
③ 平成27年４月から新たな水土里情報システムとなり、利便性が大幅に向上したことから、平成28年度以降、順次登録・公開を行っている。

〔維持管理計画書のGISデータ化の例〕

（２／２）

期待される効果① 利用者（土地改良区）が自由にデータの追加・修正を行うことが可能なことから、施設情報が常に最新の状態に保持、蓄積できる。
② 現在まで、維持管理作業については、ベテラン職員の経験、ノウハウ等に頼る部分が多かったが、水土里情報システムへそれらの情報を施設属性情報として保存・共有することで、スムーズな世代交代を行うことが可能となる。
③ 施設位置の検索、属性情報の抽出・集計が可能となり、大量のデータ管理の省力化と有効活用が可能となる。

〔属性情報の蓄積、更新と活用例〕

今後の活用予定① 施設の長寿命化計画策定のための検討業務に活用。
② 多面的機能支払い活動組織との管理連携業務に活用。
③ 加工情報は地域の農業関係法人との情報共有手段に活用。
■お問い合せ先
秋田県土地改良事業団体連合会（水土里情報センター室）

018-888-2732（直通）農林水産省農村振興局整備部設計課計画調整室（細川、久貝） 03-6744-2201（直通）「水土里情報活用ニューズ・レター」第100号発刊にあたって日頃より、農地情報の活用推進にご協力頂きまして感謝申し上げます。
水土里情報利活用促進事業等により整備された農地情報は、平成２３年度から道府県土地改良事業団体連合会の運営のもと、地域の実情に応じて、施設保全管理や各種台帳の管理等の事務に利活用しているところです。
このような地域での取組に係る有益な情報を関係者間で共有し、今後の取組の参考として活用頂けるよう、平成２４年度から｢水土里情報活用ニューズ・レター｣を発刊しており、この度、第１００号を迎えることとなりました。
ニューズ・レターの発刊にあたりましては、土地改良事業団体連合会が主体となって事例を提供頂き、毎月２回のペースで発刊し、関係機関へ配信されています。
各土地改良事業団体連合会の皆様へ改めて御礼申し上げます。
今後も、このニューズ・レターを通して、各地域の取組に係る有益な情報を発信し、水土里情報の更なる利活用促進に繋げて参りたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願い致します。

農林水産省農村振興局整備部設計課計画調整室

次頁以降に、これまでに発刊したバックナンバー及び主な活用事例を掲載しています。
バックナンバーに関するお問い合わせや、「水土里情報活用ニューズ・レター」に関するご意見・ご要望等がございましたら、下記担当までお問い合わせ下さい。
連絡先：ＴＥＬ 03-6744-2201（直通）E-mail：kazufumi_kugai760@maff.go.jp
担 当：久貝バックナンバーの紹介（２０１２年）
No

発行年月日

担当
土地連

内容

分類
NO

1

7月10日

北海道

タブレット型端末を使った農地利用状況の現地調査シス
テム

7

2

7月18日

山形

水土里情報を活用し、県内全市町村の水田台帳を図化

6

3

7月23日

茨城

「県域統合型ＧＩＳ」を活用して水土里情報を配信

8

4

7月30日

新潟

水土里情報を災害査定に活用

4

5

8月3日

愛知

3

68月20日滋賀

農地･水保全管理支払交付金の活動に水土里情報を活用
ほ場整備事業を契機とした農地集積に水土里情報を活用

78月27日徳島

水土里情報を活用した人・農地プラン作成の取組

1

89月3日

佐賀

水土里情報を活用した人・農地プラン作成の取組

199月10日

秋田

水土里情報システムを活用した営農情報の共有の取組
み89月21日

栃木

農業水利施設の保全管理に水土里情報を活用

2119月28日

富山

水土里情報を活用した水門管理マップ

21210月3日

三重水土里情報を活用した災害査定設計書の作成

41310月10日

大阪

水土里情報を活用した土地改良区事務の合理化の取組
み61411月2日

鳥取

モバイルGPSを利用した樹園地管理システム開発

715

11月2日

福岡

水土里情報を災害復旧事業に活用

41611月14日

青森

水土里情報を活用した作付状況のとりまとめ

8

1711月29日

群馬

水土里情報を活用した県農業水利施設管理体制整備支援事業

2

1812月10日

石川

水土里情報を活用したiPad現地確認システム

71912月19日

岐阜

水土里情報を活用した遊休農地の解消に向けての取組

1102012年

1バックナンバーの紹介（２０１３年）
No

発行年月日

担当
土地連

内容

分類
NO20

2月28日 兵庫

水土里情報サービスを利用した市職員による農地データ
管理321

3月19日 島根

ため池の保全管理に水土里情報を活用している事例

222

3月28日 長崎

水土里情報を活用した人・農地プラン作成の取組

123

4月16日 岡山

GPSモバイルオプションによる農地と農業用施設の現地調査

724

4月26日 千葉

水稲防除実施計画の策定での利用

825

5月16日 岩手

東日本大震災津波の被害調査

426

5月31日 埼玉

農業水利施設情報の共有化

827

6月14日 福井

水田台帳を利用した地域機関の取組み

628

6月28日 奈良

現地調査システムとＧＰＳを併用した作付調査

7

7月16日 熊本

紙媒体を電子媒体にして施設の管理への利用

230

8月1日 宮城水土里情報を活用した災害査定の事例

4318月13日 和歌山

基幹水利施設ストックマネジメント事業の活用事例

232

8月30日 広島

水土里情報を活用した作業計画・管理支援システム

833

9月17日 大分

水土里情報を災害復旧事業に活用した事例

434

9月30日 福島水土里情報を活用した放射線量マップ作成

835

10月16日 神奈川

鳥獣害対策における水土里システムの活用

736

10月31日 山口

改良区向け賦課金連動システム

637

11月15日 宮崎

水土里情報を活用した家畜防疫システム

838

12月9日 山梨

水土里システムを使用した農道台帳管理639

12月24日 香川

ため池ハザードマップへの活用

529

2013年

バックナンバーの紹介（２０１４年）
No

発行年月日

担当
土地連

内容

分類
NO

40

1月14日 鹿児島

オルソ画像の共同更新

841

1月30日 長野

耕作放棄地解消に向けた緩衝帯図の作成

142

2月20日 愛媛

土地改良施設と受益地の管理

243

3月14日 沖縄

サトウキビ病害虫予防薬剤散布地図844

3月26日 静岡

農地利用状況の現地調査システム

245

4月15日 高知

農業用燃料タンクの防災・減災対策調査での活用

846

5月15日 茨城

「県域統合型ＧＩＳ（クラウド方式）」を活用した水土里情報の共有

847

6月3日 鳥取

農業水利施設情報のデータストック

248

7月2日 佐賀「ため池台帳データ更新・データベースの構築」の活用事
例

67月15日 山形

ため池改修整備計画策定に向けた活用事例

550

7月31日 栃木

土地改良区における水土里情報の活用

251

8月15日 新潟

田んぼの生きもの調査(多面的機能支払交付金)に活用

352

9月3日 滋賀

ストックマネジメント事業の活用

253

9月16日 福岡

全方位カメラを活用した農道台帳管理の活用

654

9月30日 島根

水土里情報を活用した災害復旧事務支援システム

455

10月15日 秋田

土地改良区における水土里情報の活用

756

11月4日 群馬

基幹的農業水利施設の保全対策

257

11月14日 岐阜

水土里情報を活用した耕作放棄地利活用支援マップ

358

11月28日 岡山

ため池一斉点検における簡易氾濫解析からハザードマッ
プ作成

559

12月15日 長崎

ため池データベース整備の事例

260

12月26日 青森

農業振興地域の管理事例

649

2014年

バックナンバーの紹介（２０１５年）
No

発行年月日

担当
土地連

内容

分類
NO

61

1月15日 埼玉

土地改良区の賦課に関する帳票作成に活用

662

1月31日 富山土地改良区施設管理台帳システム

263

2月16日 大阪

土地改良施設管理円滑化事業における定期診断の情報共有

264

2月27日 広島

土地改良区の水使用賦課金管理に活用

665

3月19日 沖縄

水土里情報を活用した基盤整備構想計画の策定について

866

3月30日 岩手

農地利用図の作成に水土里情報を活用

167

4月15日 千葉

水土里情報を活用した土地改良区の受益管理について

668

4月28日 愛知

多面的機能支払交付金事業の対応における活用

369

5月15日 山口

タブレットを使った現地調査の活用事例

770

5月29日 兵庫

高解像度衛星画像を活用した農用地等の現地確認事例

371

6月15日 熊本

水土里情報を活用した多面的機能支払への取組み事例372

6月30日 宮城

ため池データベース整備及びハザードマップの作成事例

573

7月15日 神奈川

土砂災害ハザードマップへの活用事例

574

7月30日 石川水土里情報を活用した農業集落排水施設台帳の取組事
例275

8月14日 奈良

水土里情報を活用した多面的機能支払計画書の作成事
例376

8月28日 香川

パイプライン管理（管路断水解析ツール）への活用事例

277

9月16日 大分

水土里情報を中山間地域等直接支払交付金に活用した事例

378

9月30日 福島水土里情報を活用したWCS用稲の圃場確認の実施事例

179

10月15日 山梨80

10月30日 三重81

11月13日 和歌山

82

11月30日 徳島

83

12月15日 宮崎

84

12月24日 長野

2015年

水土里情報を活用した事業申請農地の確認図面作成事例
水土里情報システムによる多面的機能支払交付金事業の活用事例
水土里情報システムによる日本型直接支払制度への活用事例
水土里情報システムによるため池台帳の管理に活用した
事例
多面的機能に特化した機能を付加し、現地調査に活用した事例
耕作放棄地調査と経営体への農地集積に利活用した事
例

83
3
631

バックナンバーの紹介（２０１６年）
No

発行年月日

担当
土地連

内容
農地基本台帳と各種台帳を連携し、地図化を行った活用事例
畑かん施設の合理化整備構想に水土里情報を活用している事例

分類
NO85

1月15日 福井86

1月30日 愛媛87

2月15日 鹿児島

水土里情報を下水道施設の管理に活用した事例

288

2月29日 静岡

ＷＥＢ型ＧＩＳにて施設情報等の共有を行った活用事例

889

3月15日 高知

地すべり防止施設管理台帳の可視化を行った活用事例

690

3月30日 北海道

水土里情報を活用した受益調書作成システムの作成事
例891

4月15日 茨城

ため池ハザードマップの作成事例

592

4月28日 鳥取

ため池氾濫解析のアニメーション化

55月16日 佐賀

ため池台帳システムに「ため池ハザードマップ」を取り込む活用事例594

5月31日 青森

特A米「青天の霹靂」の生産管理事例

895

6月15日 栃木

農地筆情報を共有し、農地利用集積に活用した事例

196

6月30日 新潟

国土地理院基盤地図情報（５ｍメッシュ標高）の活用事例

897

7月15日 滋賀

土地改良施設における事故情報の蓄積事例の活用について

298

7月29日 福岡

水土里情報システムと台帳システムとの連携について

699

8月16日 島根

水土里情報システムを活用したモバイル現地調査システ
ムについて

3100

９月２日 秋田

水土里情報システムに取り込んだ維持管理計画書の活用について

293

2016年

ニューズレターの分類
１．農地集積２．施設保全管理
３．日本型直接支払制度関係（多面的機能支払、中山間支払、農地・水保全管理支払等）
４．災害復旧５．ハザードマップ
６．台帳管理（農道台帳、賦課金台帳等）
７．現地調査８．その他

62

【分類毎の主な事例】
１．農地集積（ニューズ・レター 第８号 水土里ネット佐賀）
活用内容及び効果【活用内容】
水土里情報利活用促進事業で整備した航空写真、農地筆・区画図を活用して、水田台帳及び地域の中心となる農業者（個人・集落営農組織）リストを基に農地利用図を作成し、「人・農地プラン」作成に活用。
【効果】○ 農地利用集積計画票や農地利用計画図の作成が容易になる。
○ 現況の農地利用状況の把握が容易となり、農家との話し合いに活用できる。
①農地利用集積計画票②農地利用計画図(現況・将来)③作成した農地利用計画図（現況）を使用して説明【農地集積事例とりまとめ】
第6号、7号、8号、19号、22号、41号、66号、78号、84号、95号

【分類毎の主な事例】
２．施設保全管理（ニューズ・レター 第76号 水土里ネット香川）
活用内容及び効果【活用内容】
パイプライン情報のＧＩＳ化と共に、破損箇所を入力することにより、閉じるべき仕切弁と、影響を受ける受益農地（位置、一覧）を表示する「管路断水解析ツール」を構築。
【効果】「管路断水解析ツール」により、破損箇所や工事個所の直上流に位置する閉じるべき仕切弁を検索し、給水が出来なくなる受益地の把握が可能となる。

「断水箇所指定」により破損箇所を指定「解析実行」により①直上流の｢閉じるべき仕切弁｣を表示②影響受益地の表示（位置、一覧表）

影響受益地の抽出による二次利用も可能【施設保全管理事例とりまとめ】
第10号、11号、17号、21号、29号、31号、42号、44号、47号、50号、52号、56号、59号、62号、63号、74号、76号、86号、87号、97号、100号

【分類毎の主な事例】
３．日本型直接支払（ニューズ・レター 第68号 水土里ネット愛知）
活用内容及び効果【活用内容】
多面的機能支払交付金対策を円滑に進めるためのツール「愛知県多面的システム」を構築。
【効果】○ 本システムで継続的に対象農用地、対象施設の管理を行う事で、活動位置図の修正を迅速に行うことが可能となる。
○ 確認野帳の作成、写真の整理、現地調査図面の作成、確認を効率的に実施することが可
能。

活動位置図

現地確認用図面の設定

現地確認結果整理ツール
水土里ネット愛知作成

愛知県多面的システム 現地確認結果整理ツール

2015.3.23 Ver1.22◎CSVデータの有るフォルダーを選んで下さい。
①ＣＳＶデータ取込み①ＣＳＶデータ取込み→

C:\GisData\水土里Egg\data\調査後\豊橋現地確認_CSV

各転記用シート◎写真データの有るホルダーを選んで下さい②-1写真データ取り込み

C:\GisData\水土里Egg\data\調査後\豊橋現地確認_images◎写真の向きを入力して下さい。

縦：1 横：2 →2◎全組織の組織毎写真連番を入れた地図を更新します。
②-2写真連番地図更新

現地確認端末の活用→

C:\GisData\水土里Egg\data\調査後\豊橋現地確認_Shape

写真連番地図.mxd◎組織名を選んで下さい。
③対象組織の選択③対象組織の選択

水土里げじょう◎転記データを整理して、確認野帳、写真帳を作成します。

④-1農用地の整理[組織毎]

写真の保存

→

④-2施設の整理[組織毎]→

農用地シート④-3写真の整理[組織毎]

→

施設シート

写真帳シート◎組織別のエクセルファイルを作成します。 (確認野帳、写真帳)
・保存場所 → [デスクトップ] - [現地確認結果] - [組織別エクセル表] ホルダー

確認してデータ修正

GPSで
位置確認

⑤エクセル作成[組織毎]

写真帳の出力農用地＋施設＋ 写真帳→エクセルファイル

写真位置図

確認野帳の出力（別記３－１様式第２号）

平成26年度 協定農用地確認野帳
市町村名

高浜市

対象組織名

高取みどり会

確認者(所属)
(氏名)

現地確認日

現地確認立会人

協定農用地について、別紙のとおり相違ないことを確認しました。

1.協定農用地の保全管理状況
協定農用地の管理状況の適否等
所在
大字

字

本番 枝番 孫番①
大字清水町地内の協定農用地
大字向山町地内の協定農用地現況
地目

管理状況の適否

②

備考

③
適適

【日本型直接支払事例とりまとめ】
第5号、20号、51号、57号、68号、70号、71号、75号、77号、80号、81号、83号、99号

【分類毎の主な事例】
４．災害復旧（ニューズ・レター 第25号 水土里ネット岩手）
活用内容及び効果【活用内容】
平成23年３月11日に発生した東日本大震災津波の被害調査に、GPS機能付きカメラや水土里情報の航空写真･公図データで作成した調査用図面を活用。
【効果】○ 津波により壊滅的な被害を受けた農地でも、航空写真･公図データにより被災前の状況把握が可能。
○ 津波浸水区域内の農地面積を集計し、迅速かつ精度の高い被害面積の把握が可能。
○ クラウドサービスにより、被災した市町村への情報提供、被害調査、復旧･復興に向けた各種業務に活用可能。

筆数：661筆

面積：26.5ha
水色：浸水区域内の公図

被災状況と浸水区域を確認

被災農地の面積を集計

被災前(水土里情報の航空写真)

被災後(ｶﾞﾚｷが堆積する農地)

水土里情報で農地を確認

災害査定平面図

復興構想図

補助率増嵩申請(字切図)【災害復旧事例とりまとめ】
第4号、12号、15号、25号、30号、33号、54号

【分類毎の主な事例】
５．ハザードマップ（ニューズ・レター 第91号 水土里ネット茨城）
活用内容及び効果【活用内容】
県で設定している重点ため池に対し、ため池ＤＢハザードマップ簡易氾濫解析システム（農村工学研究所）を使用して解析を行い、解析結果と現地調査結果を併せて決定した浸水エリア等を水土里情報整備データと重ね合わせて、ため池ハザードマップを作成。
【効果】○ 地域住民に対し、災害情報、避難情報等の提供を行うことにより、防災意識を高めると共に、災害等の非常時に備えることで減災対策として活用。
○ 関係機関の情報共有、共通認識の醸成を図る。
○流速による色別表示○水深・流速による歩行困難度判定色別表示【ハザードマップ事例とりまとめ】
第39号、49号、58号、72号、73号、91号、92号、93号

【分類毎の主な事例】
６．台帳管理（ニューズ・レター 第13号 水土里ネット大阪）活用内容及び効果【活用内容】
施設管理台帳システム、農地管理台帳・賦課金発行システム※を開発。
府内土地改良区の運営事務の合理化を進めるとともに、情報を市町村等の関係機関と共有。
【効果】○ 改良区の運営の基礎である「施設」と「農地」の情報管理が容易となり、事務の合理化を推進。
○ 地図情報と農地情報が結びつき、遊休農地の斡旋など、改良区による土地利用調整事務の効率化が可能。
○ 府、市町村及び改良区の情報共有化が進み、広域的な施設管理運営が可能。

土地改良区にて管理する施設をシステムに入力反映させ、施工図面、工事状況写真、状況写真、改修履歴等を整理したエクセルやワ－ドファイルを、施設毎にハイパ－リンクさせ既存の紙ベ－スの施設図と管理台帳をシステムへ統合させることで、職員の交代や、理事の交代時に速やかに引き継ぎを行える。また施設特定に利用でき、事務作業の省力化が可能である※ 「農地管理台帳・賦課金発行システム」の活用事例については、バックナンバー１３号を参照下さい。

【台帳管理事例とりまとめ】
第2号、13号、27号、36号、38号、48号、53号、60号、61号、64号、67号、82号、85号、89号、98号

【分類毎の主な事例】
７．現地調査（ニューズ・レター 第1号 水土里ネット北海道）
活用内容及び効果【活用内容】
タブレット型情報端末を使い、農地利用状況等の現地確認を容易にした「現地調査システ
ム※1」を、全国で初めて運用開始。
【効果】○ 調査時の動員人数の低減（主食用米の転作確認などで労力軽減）○ 地図、資料及びカメラを持たず、端末１台で調査可能○ 現地で確認撮影した写真やメモを座標付きで保存可能※1 水土里情報システムのサブシステムとして提供している現地調査用ツール。 水土里ネット北海道では、水土里情報システムの利用契約締結団体に対し、２ライセンスまでは無償で、３ライセンス目以降は有償で提供する。（2012年現在）

タブレット型情報端末を使って、ほ場での作付状況を確認①GPSによる現在位置の表示②調査対象圃場のデータを読み込み、情報を確認、修正【現地調査事例とりまとめ】
第1号、14号、18号、23号、28号、35号、55号、69号

【分類毎の主な事例】
８．その他（ニューズ・レター 第96号 水土里ネット新潟）
活用内容及び効果【活用内容】
国土地理院基盤地図情報ダウンロードサービスの数値標高モデル「5mﾒｯｼｭ」データと水土里情報の農地筆および航空写真データを活用し、現況田面標高図面を作成。
【効果】○ 「5mﾒｯｼｭ」航空レーザ測量の基本測量および公共測量による標高値（標準偏差0.3m以内）と農地筆を利用して現況農地標高値算定作業の迅速化が図れる。
○ 「5mﾒｯｼｭ」標高データを利用して、地形勾配算定や、現況道路縦断勾配等の算定作業の迅速化が図れる。

ＧＩＳソフト Ｑ－ＧＩＳ操作画面（5mﾒｯｼｭ標高表示）「5mﾒｯｼｭ」標高値と農地筆を利用して現況農地標高値を算定。

ＧＩＳソフト地図太郎PLUS操作画面「5mﾒｯｼｭ」標高データを利用して、地形勾配や現況道路縦断勾配等を算定。

【その他事例とりまとめ】
第3号、9号、16号、24号、26号、32号、34号、37号、40号、43号、45号、46号、65号、79号、88号、90号、94号、96号