第27期決算公告

2023年6月14日
石川県野々市市御経塚3丁目47番地
三谷産業コンストラクションズ株式会社
代表取締役社長 土田 和宏

貸 借 対 照 表
(2023年 ３月 31日 現在)（単位：円）
科

目

金

額

科

資産の部

目

金額

負債の部

流動資産

1,932,394,245

流動負債

現 金 及 び 預 金

179,325,110

支形

11,581,701

受形

51,925,689

電 子 記 録 債 務

203,205,966

電 子 記 録 債 権

308,639,716

買金

290,331,348

売金

214,271,422

住機

未払

金

53,586,484

住 機 未 収 入 金

99,951,071

工事

未払

金

269,222,519

完成工事未収入金

710,481,541

1年以内返済長期借入金

47,400,000

商品

236,284,681

未金

30,859,947

金

15,520,474

未用

75,003,417

未 成 工 事 支 出 金

18,637,916

前金

335,500

前

用

7,759,808

未 払 法 人 税 等

8,567,200

金

149,956

住金6,819,120

未 成 工 事 受 入 金

11,433,776

金

2,615,422

益354,640

役 員 賞 与 引 当 金

7,000,000

住

取

手掛

機

支払

前

出費

払

1,018,317,040
払

手掛

払
払

費
受

未収

収

益

371,485

未

収

入

金

32,682,813

預

未 収 消 費 税 等

39,413,300

前

機

受

入

り
受

収

立

替

金

331,029

仮払金

16,648,234

固定負債

832,779,711

長期

借入

金

159,900,000

644,481,076

預り

保証

金

300,000

物

339,327,189

退 職 給 付 引 当 金

2,096,500

物

25,872,310

役員退職慰労引当金

57,950,000

機 械 及 び 装 置

3,054,477

工具、器具及び備品

24,239,529 純資産の部

土251,987,571

株主資本1,516,026,980

65,996,272

資本金340,000,000

利益剰余金

固定資産
有形固定資産建構

築地

無形固定資産
ソ

フ

電話

トウエ

ア

64,324,132

加入権

1,672,140

投資その他の資産

53,602,708

関 係 会 社 株 式

金

その他利益剰余金

2,000,000

金

37,867,141

長 期 前 払 費 用

2,286,548繰 延 税 金 資 産

19,845,965

途

積

立

1,093,375,580(45,485,473)

金別82,651,400（うち当期純利益）

託計

備

90,376,078

預合準繰越利益剰余金6,700,000

証

益

1金

保

利

1,176,026,980

1,002,999,502

資入1,238,563,540

金

出
差

負債合計

122,302,363

投 資 有 価 証 券

220,246,500

評価・換算差額等

10,583,436

その他有価証券評価差額金

純資産合計

2,765,173,956

合

- 1 -

10,583,436
1,526,610,416

計

2,765,173,956

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
住機支出金および未成工事支出金 個別法による原価法によっております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備およびに構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用定額法を採用しております。

(4)引当金の計上基準①役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

②受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 工事契約に係る収益等の認識基準
空調設備工事関連事業および住宅設備工事関連事業に関して、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を確認する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 代理人取引に係る収益認識
セメント関連事業における収益に関して、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法にしております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 2 -２．貸借対照表に関する注記（1） 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務（2）有形固定資産の減価償却累計額（3）担保に供している資産（上記に対応する債務）

定期預金
買掛金、住機未払金

301,374,010 円
43,166,428 円
81,900,000 円
121,237,855 円
20,000,000 円
5,467,955 円

商品売上高
住機売上高
完成工事高
商品売上原価住機売上原価
完成工事原価販管費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

735,271,609 円
615,000 円
85,500,700 円
218,688 円
484,243 円
47,872 円
154,599,342 円
1,504,006 円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

４.株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類および総数
普通株式
6,800株（2）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022年６月15日開催の第26期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当配当金の総額53,720,000円（1株当たり7,900円）
基準日
2022年３月31日
効力発生日
2022年６月16日（3）当事業年度の末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
2023年６月14日開催予定の第27期定時株主総会決議に基づく剰余金の配当配当金の総額26,520,000円（1株当たり3,900円）
基準日
2023年３月31日
効力発生日
2023年６月15日
５．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

224,501円53銭
6,689円04銭- 3 -