第２２回原子力委員会
資料第１号

原子力 エ ネルギー 協 議 会

組織概要
名 称

所在地

設 立

原子力エネルギー協議会
Atomic Energy Association (ATENA)〒100−8118
東京都千代田区大手町1-3-2 （経団連会館内）

2018年7月1日

理事長 門上 英

役 員（設立時点）会 員（三菱重工業株式会社）理事

豊松 秀己 （関西電力株式会社）理事

富岡 義博 （電気事業連合会）

監事

高橋 明男 （一般社団法人 日本原子力産業協会）

監事

髙本 学

（一般社団法人 日本電機工業会）

19法人・団体（設立時点）

関西電力㈱、九州電力㈱、四国電力㈱、中国電力㈱、中部電力㈱、電気事業連合会、電源開発㈱、(一財)電力中央研究所、東京電力ホールディングス㈱、東芝エネルギーシステムズ㈱、東北電力㈱、(一社)日本原子力産業協会、
日本原子力発電㈱、(一社)日本電機工業会、㈱日立製作所、北陸電力㈱、北海道電力㈱、三菱重工業㈱、三菱電機㈱ （五十音順）

アタリ

自らがリーダーシップを 発 揮し 、原子力 の 安 全 に 関 する 課 題 に 対して一歩前 に 踏 み 出して 取り組 むことで 、原子力事 業 者 の 安 全 性向上 の 取り組 みを促 進してまいります 。
原子力エネルギー 協議会について

原子力事業者は、福島第一原子力発電所事故以降、新規制基準に的確に対応することはもとより、事故の反省と教訓を踏まえ、という考え方の下、「 原子力のリスクにゼロはない」

このような事故を二度
福島第一原子力発電所事故の後、原子力産業界は、や電力中央研究所・原子力リスク研究センターと連原子力安全推進協会（JANSI）（NRRC）と起こさないという強い決意の下、原子力安全推進協会（ JANSI ）や電力中央携しながら、様々な安全対策を導入しており、安全性を高めたプラントが順次再稼働しています。

研究所・原子力リスク研究センター（ NRRC ）をはじめとした、安全性向上に資しかしながら、原子力に対する社会からの信頼を取り戻すまでには至っておらず、原子力をする組織による原子力事業者 への支援等を通じて、規制の枠に留まらない、よ取り巻く環境として、依然厳しい状況が続いていると認識しております。

り高い次元の安全性確保に向けた取り組みを進めているところです。

メー
原子力事業者の自主的かつ継続的な安全性向上の取り組みを定着させるためには、このような原子力産業界の自律的かつ継続的な取り組みを定着させていくこ

カーを含めた原子力産業界全体が連携し、規制当局等とも対話を行いながら、効果的な安全とを目的に、原子力産業界全体 の 知見・リソースを効果的に活用し、規制当局対策を立案し、原子力事業者の現場への導入を促す透明性のある仕組み作りが重要です。
当協議会は、原子力産業界をコーディネートして産業界の各機関が持つ知見・リソースを効果的に活用し、原子力産業界として取り組むべき課題を特定するとともに、科学的・客観的な視点から安全対策を立案します。加えて、立案した対策を国内の原子力発電所に広く展開していくことにより、原子力発電所の安全性を更に高い水準に引き上げてまいりたいと考えております。

私は、日頃より、原子力産業界が目指す安全性向上の取り組みは、「急流の中、上流に向けて漕ぎ出すボートである」と考えております。
ボートは、漕ぎ続けなければ、自然の流れでどん等とも対話を行いながら、効果ある安全対策を立案し、原子力事業者の現場 へ
原子力エネルギー 協議会
理事長

門上英の導入を促す新たな組織として、「 原子力エネルギー 協議会」
（ Atomic Energy

Association 英語略号：ATENA）が 設立されました。

原子力エネルギー 協議会 の役割
2

原子力規制委員会

どんと下流に押し流されてしまいます。
今後、協議会というボートの漕ぎ手である原子力事業者

対 話

国内外専門家規 制とメーカー等が、お互いに知恵を出し、連携しながら、息を合わせて漕ぎ続けることができれば、おります。
そのためにも、原子力事業者、メーカー、関係団体が一体となって安全性向上に取り組む
とともに、私ども協議会は、原子力産業界の中で自らリーダーシップを発揮して一歩前に踏安全対策の実行
発電所

発電所

効果的な安全対策の導入を促進

原子力エネルギー協議会

発電所
参加（知見・リソースの効果的活用）

原子力事業者

み出す、そのような覚悟を持って取り組んでいく所存です。

原子力産業界

評価・支援
JANSI

連携

メーカー
電事連

JEMA

原産協会
電中研社 会︵ 立 地 地 域 ︑政 府 機 関 等 含む︶

意見交換

1

さらに高い安全水準に向かっていくことができると信じて目標としている上流に、
言い換えると、3 安全性向上の取組に関する社会とのコミュニケーション（電事連＝電気事業連合会、JEMA＝日本電機工業会、電中研＝電力中央研究所、原産協会＝日本原子力産業協会）①原子力産業界全体で 共通課題 の 解決 に取り組み 、原子力事業者 に効果的な安全対策 の導入を促す②安全性向上という共通 の目的 の下、規制当局と対話する③さまざまなステークホルダーと安全性向上の取り組みに関するコミュニケーションを行う

原子力 エネルギー協議会 の 事業内容 について

■ 原 子力産 業 界 全 体 の 知 見・リソースを 効 果 的 に 活 用しな

原子力産業界 の共通課題 の特定・検討

がら 、自主的 に効果 ある安全対策 を決定し、原子力事業者Missionの現場 への導入を促すことにより、原子力発電所の安全性をさらに高い水準に引き上げます。

ミッション

テーマの 特定プラント状態や国内外の最新知見等を調査、リスク低減効果や重要度を評分析し、海外有識者の意見等も取り入れ、として抽出する。
テーマは、価の上、原子力産業界として取り組むべき課題を「テーマ」
協議会会員の責任者クラスが委員として参加するステアリング会議にて特定する。
■ 原子力産業界の中で自らがリーダシップを発揮し、原子力の安全に関する課題に対して一歩前に踏み出して取り組むことで、Vision原子力事業者の安全性向上の取り組みを促進します。

テーマの 検討

メーカー 等の専門家が 参加するワーキンググループで技術検討を行う。
個別テーマに対し、ビジョン
プラント状態■ 原子力の安全に関する共通課題に対し、原子力産業界を構成規制基準の適合状況
トラブル情報する原子力事業者・メーカー・関係団体等が全体で取り組むた

確率論的リスク評価（PRA）、ストレステストの結果等（リスクプロファイル）

このしくみの下、めのしくみを備えます。
協議会がリーダーシップを発揮し、原子力産業界の代表者として規制当局等とも対話をActivity policy

行いながら、専門性、透明性及び客観性を持って、原子力の安の特定・全に関し、原子力産業界で取り組むべき課題（テーマ）

活動方針

原子力産業界が国内知見等事業者が認識している技術課題

規制当局が認識している技術課題

オーナーズグループで共有している課題

JANSIの国内外情報分析の状況 等

主要課題

絞り込み

取り組むテーマ

検討ならびに、独自のガバナンスの下で自主的な安全対策の決定を行い、原子力事業者の現場への導入を促します。

海外知見等
IAEA、NEI、EPRI 、海外規制機関（米国NRC、仏国ASN等）が取り上げている最新知見等

ワーキンググループで技術検討

原子力エネルギー協議会のしくみ
確率論的リスク評価（PRA）：原子力発電所で発生する可能性のある事故のシナリオを網羅的に洗い出し、それぞれの発生頻度と、万一それが発生した場合の影響の大きさを定量的に評価する手法
ストレステスト：原子力発電所に設計上の想定を超える事象が発生した場合の安全上重要な施設・機器等の安全裕度を評価する手法

ステアリング会議
・テーマの決定
・安全対策の決定
・安全対策の実施状況の評価

参加

リスクプロファイル：原子力発電所の定量的又は定性的なリスクの評価結果
オーナーズグループ：国内原子力事業者と国内プラントメーカーの間で必要な技術検討の実施及び技術情報を共有するための会合。ＰＷＲ事業者連絡会とＢＷＲ事業者協議会がある

理事長
理事等

運営会議

運営

■協議会会員の責任者クラスが委員として参加■協議会の方針は、参加者全体でコミット■安全対策については、事業者の全会一致を必要としない方式にて決定する■協議会会員の活動計画の検討に関与する実務者クラスが委員として参加

NEI

NRC

Nuclear Regulatory Commission（原子力規制委員会）

EPRI Electric Power Research Institute（米国 電力研究所）

ASN

Autorité de sûreté nucléaire（原子力安全局）

事務局組織
・原子力産業界の活動ののコーディネート
ーカカー■原子力事業者及びメーカー出身の専門スタッフを備える備ええる・テーマやその検討体制の検討 等

IAEA International Atomic Energy Agency（国際原子力機関）

Nuclear Energy Institute（米国 原子力エネルギー協会）

安全対策等
［公開］
・原子力産業界で取り組む
テーマ
・技術レポート
・事業者による安全対策の実施状況 等

安全対策 の 決定

技術レポートの 例

安全対策は、ステアリング 会議にて、参加者全体で■ さらなる 安 全 性 の 向 上 に 資 する 、原 子 力 産 業 界 の 自主 ガイド■ 新 たな 知 見 への 対 応 方 針■ 規 制 制 度 の 運 用方 法 を 具 体 化したガイドライン 等

また、原子力事業者の全会一致を必要コミットする。としない方式にて決定する。
技術レポートの 作成、公開

ワーキンググループ
・テーマの検討・個別テーマに対する技術検討
・技術レポートの作成 等■テーマに応じ、原子力産業界を代表する専門家で編成するにとりまとめ、安全対策等は「、技術レポート」公開する。

評価・公開
リスク低減効果も踏まえ、毎年評価し、公開する。
原子力事業者の安全対策の実施状況等について、

活動 の PDCAサイクルについて

事業活動

原子力産業界 の活動 のコーディネート

以下の業務プロセスに従い、原子力産業全体で重点的に取り組む必要がある事項を事業計画に定めるとともに、活動原子力産業界として取り組むべき課題（テーマ）の特定、個別テーマの検討等の各段階において、原子力産業界が実績を評価することで、PDCAを回していく。

保有する知見・リソースを活用し、効率的・効果的に活動を行う。

検 討 テーマの 特 定

P

国内外情報
［各社・各機関］■ プラント状態と国内外情報を元に、対処すべき課題を抽出
リング会議で検討し、特定する。

検討・特定［ステアリング会議］

しながら行うとともに、海外専門家の意見も取り入れる。

■ 原子力産業界の専門家が集まり、テーマの検討及び個別課題に対する技術検討を実施

ワーキンググループ■ 決定したテーマについて、ステアリング会議にて、最もプラント情報、知見、研究成果、リソースの共有反映する。また、中期的な活動目標や、個別テーマの検活動計画［各社・各機関］
事業計画［原子力エネルギー協議会］

実 施・評 価実

評

施

テーマへの取組のために各社・団体の活動計画を調整（研究計画、技術検討内容、リソース等）討期限もあわせて検討する。
■ 上記プロセスを経て、各社、各機関の活動計画及び原子力エネルギー協議会の事業計画を決定する。

原子力事業者
電気事業連合会■ ステアリング会 議が 、業 界 大 の 活 動 実 績を評 価する。

プラント運営管理

なお、テーマに応じてJANSIは各事業者の取り組みを評規制基準適合対応価する。

価

事業者の活動の評価・支援

招集■ 特定したテーマを公開する。

効率的な検討体制を検討し、各社・各機関の活動計画に国内外知見の収集、情報分析等

連携■ テーマの特定■検討体制等の決定

ステアリング会議■ テーマ選定は、規制当局との対話を通じ、方向性を共有
また、リスクの低減効果を確認する。

検討・決定［ステアリング会議］

JANSI

原子力エネルギー協議会

する。特に重点的に取り組むべきテーマについて、
ステア

原子力産業界全体で重点的に取り組むテーマ
活 動 計 画の 決 定

DCA

プラント状態［電力］

メーカー
日本電機工業会

電力中央研究所

国内外知見の収集、情報分析等

国内外知見の収集

自主的安全性向上の取り組み
リスクコミュニケーション等

プラント技術検討

研究の実施

等

ＰＤＣＡ：業務の改善に係る活動サイクルを指す。Plan・Do・Check・Actionの頭文字を並べた言葉

個別課題 の検討フロー
規制当局との対話
技術レポート作成［ワーキンググループ］■ テーマの技術検討は、産業界の専門家により構成されるワーキンググループ等にて行う。
■ 検討結果（安全対策の方針等）は、技術レポートとしてとりまとめる。

安全対策の決定［ステアリング会議］

テーマの検討段階より、その中から、規制当局、事業者双方が課題を共有し、安全性を効果的・効率的に高めるために、テーマを特定する。
また、個別検討を深めることが 有益と思われるテーマを双方で確認するプロセスを踏んだ上で、テーマの検討においても、安全対策等の方向性について、規制当局とも対話を行い、方向性を確認しながら進める。

■ とりまとめにあたっては、確率論的リスク評価（PRA）手法等を用いて効果を確認するとともに、国内外専門家の意見も取り入れながら実施する。
ステアリング会議にてコミット■ 技術レポートの内容は、国内外専門家との意見交換し、原子力事業者は、その内容を元に、現場の対策等現場への対策の導入［各事業者］

評価を実行する。
■ 技術レポートを公開する。

■ 原子力事業者の安全対策の実施状況等を定期的に確認し、公開する。

テーマの検討や安全対策等の決定にあたっては、国内外専門家の意見等を取り入れながら実施する。