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更新日時:2011/11/08 10:18:00

印刷日時:11/11/08 10:21

四 半 期 報 告 書(第20期第２四半期)

シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)

ファイル名:0000000_3_9399347002311.doc

更新日時:2010/02/15 11:45:00

印刷日時:11/11/08 10:21

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

シップヘルスケアホールディングス株式会社

ファイル名:0000000_4_9399347002311.doc

更新日時:2011/11/08 10:21:00

目

印刷日時:11/11/08 10:21

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第20期第２四半期(自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古 川 國 久【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長 横 山 裕 司【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【電話番号】

06(6369)0130【事務連絡者氏名】

取締役経営企画室長 横 山 裕 司【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第19期
第２四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年９月30日

自
至

第20期
第２四半期
連結累計期間

第19期

平成23年４月１日
平成23年９月30日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（千円）

72,505,753

81,116,590

162,432,870

経常利益

（千円）

3,880,619

4,936,483

8,850,412

四半期（当期）純利益（千円）

3,311,671

3,007,705

5,931,197

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,327,754

2,278,919

6,435,005

純資産額

（千円）

26,960,349

31,114,593

30,035,378

総資産額

（千円）

103,013,374

101,891,992

116,822,417（円）

8,026.99

72.90

143.76

（円）

－

－

－

（％）

25.9

30.1

25.4

（千円）

6,056,541

5,972,214

16,818,165（千円）△228,999△3,416,542△551,976（千円）△2,980,423△8,480,961△5,105,607（千円）

13,435,886

15,814,600

21,750,246

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第19期
第２四半期
連結会計期間平成22年７月１日
平成22年９月30日

5,580.74

― 2 ―

自
至

第20期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日

33.15

(注) １２
３
４５

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第19期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成22年10月１日付で１株を100株に株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
第19期
回次
第２四半期
連結累計期間自至

会計期間
１株当たり四半期
純利益金額
潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額

（円）

80.27

（円）

―
第19期
第２四半期
連結会計期間回次
会計期間
１株当たり四半期
純利益金額

平成22年４月１日
平成22年９月30日

自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日

（円）

55.81

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、３月に発生した東日本大震災後に急速に落ち込

みましたが、サプライチェーンの復旧や自粛ムードの緩和などにより回復基調にありました。しかしながら、欧州の金融不安や米国の景気後退懸念を背景とした円高・株安の進行により、依然として不透明な状況となっております。
当社の属する医療業界におきましては、平成22年度の診療報酬プラス改定により医療機関の経営状況は改善しているものの、国の厳しい財政状況や平成24年度の診療報酬・介護報酬のダブル改定を控えていることなどから、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと当社グループにおきましては、大型のプロジェクト案件の計上があったこと
や、医療設備メーカー・調剤薬局事業の業績が好調に推移したこと、ヘルスケア事業における介護付有料老人ホームの運営が計画通り推移したこと等から、グループ各社とも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は81,116,590千円（前年同四半期連結累計
期間比11.9％増）、営業利益は4,315,671千円（前年同四半期連結累計期間比32.2％増）、経常利益は4,936,483千円（前年同四半期連結累計期間比27.2％増）、四半期純利益は3,007,705千円（前年同四半期連結累計期間比9.2％減）となりました。

― 4 ―セグメントごとの業績を示しますと次のとおりであります。
①トータルパックシステム事業
トータルパックシステム事業におきましては、大型のプロジェクト案件が早期に計上できたこと、既存得意先への医療機器等の販売やメーカー系子会社の介護用浴槽の販売、手術室の施工受注
が積み上がったこと等により順調に推移いたしました。
この結果、売上高は26,545,495千円（前年同四半期連結累計期間比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は2,353,857千円（前年同四半期連結累計期間比23.2％増）となりました。
②メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、医療機器・診療材料等の販売数量増加と効率化を推し進めたことで、売上高、利益率が改善いたしました。また、昨年10月より連結した株式会社札幌メデイカルコーポレーシヨンの業績が寄与いたしました。
この結果、売上高は42,990,941千円（前年同四半期連結累計期間比14.3％増）、セグメント利益（営業利益）は872,357千円（前年同四半期連結累計期間比22.6％増）となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきましては、介護付有料老人ホーム運営事業における入居者が稼働率約92％である1,200名前後で安定的に推移するとともに、運営の効率化を図りました。また、食事提供サービス事業におきましても一部契約が終了した一方で、病院や老人ホームを中心に新たな契約先を獲得いたしました。
この結果、売上高は3,801,708千円（前年同四半期連結累計期間比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は567,177千円（前年同四半期連結累計期間比23.8％増）となりました。
④調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、ジェネリック医薬品や調剤技術料の加算獲得に注力するとともに、運営の効率化を図りました。また、新規に３店舗を出店いたしました。なお、株式会社仙台調剤において震災の影響により前期算入されなかった３月分の業績を加味しております。
この結果、売上高は7,261,436千円（前年同四半期連結累計期間比14.0％増）、セグメント利益（営業利益）は784,308千円（前年同四半期連結累計期間比50.8％増）となりました。
⑤その他
その他におきましては、動物病院事業が順調に推移いたしました。また、理化学機器の販売も計
画どおり進捗し、利益率も改善いたしました。
この結果、売上高は517,008千円（前年同四半期連結累計期間比8.9％増）、セグメント利益（営業利益）は75,723千円（前年同四半期連結累計期間比24.7％増）となりました。

― 5 ―

(2)

財政状態の分析
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 の 資 産 は 101,891,992 千 円 と な り、前 連 結 会 計 年 度 末 と 比 べ て

14,930,425千円減少いたしました。その主な要因は、土地が1,920,422千円増加した一方、受取手形及び売掛金が9,019,888千円、現金及び預金が5,879,857千円減少したこと等によるものであります。
負債は70,777,398千円となり、前連結会計年度末と比べて16,009,640千円減少いたしました。その主な要因は、賞与引当金が50,701千円増加した一方、支払手形及び買掛金が7,242,696千円、長期借入金が3,211,637千円、1年内返済予定の長期借入金が1,927,138千円減少したこと等によるものであります。
純資産は31,114,593千円となり、前連結会計年度末と比べて1,079,215千円増加いたしました。その主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が1,196,444千円、その他有価証券評価差額金が785,217
千円減少した一方、四半期純利益により利益剰余金が3,007,705千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は30.1％（前連結会計年度末比4.7ポイン
ト増）となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは5,972,214千円の収入（前年同四半期連結累計期間比84,327千円支出増）となりました。その主な要因は、仕入債務が7,242,696千円減
少し、法人税等の支払額が958,215千円あった一方、売上債権が9,019,888千円減少し、税金等調整前
四半期純利益を4,958,012千円計上したこと等によるものであります。
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は 3,416,542 千 円 の 支 出（前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 比3,187,542千円支出増）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入が869,730千円、短期貸付金の回収による収入が688,248千円あった一方、有形固定資産の取得による支出が2,531,826
千円、短期貸付けによる支出が1,030,000千円、定期預金の預入による支出が940,218千円、投資有価証券の取得による支出が523,273千円あったこと等によるものであります。
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー は 8,480,961 千 円 の 支 出（前 年 同 四 半 期 連 結 累 計 期 間 比
5,500,537千円支出増）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入が220,000千円、社債の発行による収入が98,590千円あった一方、長期借入金の返済による支出が5,358,775千円、社債の償還による支出が1,334,000千円、配当金の支払額が1,196,444千円、短期借入金の純減少額が840,000千
円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて5,935,646千円減少し、15,814,600千円となりました。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は188,210千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありませ

ん。

― 6 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

64,000,000

計

64,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成23年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年11月11日)

普通株式41,259,500

計

41,259,500

種類

41,259,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

41,259,500

－

－

内容

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

41,259,500―

5,667,081―

6,593,306― 7 ―(6) 【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１－８－11

5,089,200

12.33

有限会社コッコー

大阪府吹田市桃山台３－29－６

3,381,900

8.20

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社

東京都港区浜松町２－11－３

2,316,200

5.61

古川

國久

大阪府吹田市2,008,500

4.87

古川

幸一郎

大阪府吹田市1,585,000

3.84

春日興産合同会社

大阪府吹田市桃山台３－29－６

1,400,000

3.39

ビービーエイチ マシユーズ アジア
デイビデンド フアンド
(常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)

4 EMBARCADERO CTR STE 550
SAN FRANCISCO CALIFORNIA(東京都千代田区丸の内２-７-１決済事業部)

1,285,300

3.12

増田

福岡県北九州市

1,232,700

2.99

貞満

シップヘルスケアホールディングス
従業員持株会

大阪府吹田市春日３－20－８

963,900

2.34

石川

大阪府高槻市

900,000

2.18

20,162,700

48.87

幸司
計

(注)

１

２

―

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

5,077,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

2,307,600株

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成23年４月20日付で住友信託銀行株式会社、中央
三井アセット信託銀行株式会社および日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当第２四半期会計期間末における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による平成23年４月15日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称住所
所有株式数(株)の割合(％)

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜４－５－33

中央三井アセット信託銀行株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

498,300

1.21

東京都港区芝３－23－１

2,120,900

5.14

東京都港区赤坂９－７－１

335,800

0.81

2,955,000

7.16

計

―

― 8 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,254,500

412,545－

単元未満株式

普通株式

2,200

－

－

発行済株式総数

41,259,500－－

総株主の議決権－

412,545

－

②

2,800

【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

シップヘルスケア
ホールディングス株式会社

大阪府吹田市春日３－20－８

2,800

－

2,800

0.01

計

－

2,800

－

2,800

0.01

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

22,767,751
41,688,719
25,1935,858,595
1,284,766
901,985
6,905,871△138,141

16,887,894
32,668,830
39,893
6,380,212
1,624,091
784,316
5,763,403△141,362

流動資産合計79,294,740

64,007,279

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
貸与資産（純額）
賃貸不動産（純額）
その他（純額）6,818,860
5,892,398
57,411
9,066,740
1,261,925

6,642,139
7,812,820
56,8309,094,271
1,078,357

有形固定資産合計

23,097,336

24,684,420

無形固定資産のれん
その他※２

無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

1,087,177
470,935※２

1,050,368
444,752

1,558,113

1,495,121

7,142,735
7,766,802△2,037,311

6,834,462
6,887,867△2,017,158

12,872,226

11,705,171

37,527,677

37,884,713

116,822,417

101,891,992(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

42,604,402
2,600,000
1,585,156
1,012,584
12,919,750

35,361,706
1,760,000
1,413,251
1,063,286
9,421,848

流動負債合計60,721,894

49,020,094

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

3,942,000
18,461,875
1,703,372
65,224
1,892,671

3,480,000
15,250,238
1,693,693
67,3091,266,064

固定負債合計26,065,145

21,757,304

負債合計

86,787,039

70,777,398

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,667,081
10,036,491
12,819,619△1,0595,667,081
10,036,491
14,630,847△1,05928,522,132

30,333,361

1,160,064△12,649

374,847△19,902

1,147,415

354,944

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

365,829426,288

純資産合計

30,035,378

31,114,593

負債純資産合計

116,822,417

101,891,992― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

72,505,753
62,179,080

81,116,590
69,239,267

売上高
売上原価
売上総利益

10,326,673

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業構造改善費用

7,062,532

7,561,651

3,264,140

4,315,671

275,688
34,497
329,558
18,430293,871

184,325
30,905329,558
18,078302,149

952,045865,017

225,433
110,133

190,301
53,905335,566

244,206

3,880,619

4,936,483

5,526
50,981569

12,81573,587－57,07786,402

－

1
7,463
－

103,152
21,185
19,456
21,383－

特別損失合計11,877,323※１

41,120－16,288165,178

64,873

税金等調整前四半期純利益

3,772,517

4,958,012

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

857,105△456,420

1,611,308
264,464

400,684

1,875,772

3,371,833

3,082,239

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益60,161

74,534

四半期純利益3,311,671

3,007,705― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

3,371,833

3,082,239△29,468△14,609△785,217△18,103△44,078△803,320

四半期包括利益

3,327,754

2,278,919（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,276,370
51,3842,215,233
63,685

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 14 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

3,772,517
737,273363,248△329,558
21,383△111,576

4,958,012
735,668
372,367△329,558－△16,932

57,185△310,185

50,701△215,231

225,433△18,430

190,301△18,078

15,179,499△32,928△9,555,254△257,130△1,174,313

9,019,888△743,272△7,242,696

8,567,165

6,892,634

333,479△235,715△2,608,387

229,486△191,690△958,215

6,056,541

5,972,214△634,890△940,218

708,549△348,276

869,730△2,531,826

69,065△127,588△2,449△4,864△715,961

28,148△40,830△523,273△6,000△1,030,000

353,636△370,000

688,248△300,000

843,787△8

381,352△11,873△228,999△3,416,542

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

83,16948,294

(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△69,000△840,000

900,000△2,757,376

220,000△5,358,775

494,310△564,000△88,829△887,019△4,087△4,421

98,590△1,334,000△65,410△1,196,444△3,226△1,694△2,980,423△8,480,961△5,897△10,357

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,841,220△5,935,646

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）10,485,987

21,750,246

108,678－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※１

現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―

13,435,886※１

15,814,600

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日

至 平成23年９月30日）

該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)(自(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であります酒井医療㈱は、同じく連結子会社であるグ
ループエンジニアリング㈱を吸収合併しております。
また、同じく連結子会社であります㈱札幌メデイカルコーポレーシヨンは、同じく連結子会社である㈱エス
エムシー、㈱メディカルトラストを吸収合併しております。
変更後の連結子会社数……35社(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、㈱メディカルサービスに新たに出資したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
変更後の持分法適用関連会社数……２社(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結子会社である㈱仙台調剤は、東日本大震災により、平成23年２月末日で実施した仮決算以降の７ヶ月決
算数値を連結しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（退職給付会計）
確定給付型の制度として適格年金制度を採用していた当社及び一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間より確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を併用した制度に移行しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において退職給付制度改定益73,587千円を特別利益に計上しております。

― 17 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(平成23年３月31日)
54,600千円
191,256千円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)－千円－千円※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

のれん
負ののれん

前連結会計年度(平成23年３月31日)
4,609,313千円
3,522,135千円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
4,242,946千円
3,192,577千円

1,087,177千円

1,050,368千円

差引額

３ 当座貸越契約について連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高

前連結会計年度(平成23年３月31日)
13,040,000千円
2,410,000千円

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
14,230,000千円
1,670,000千円

10,630,000千円

12,560,000千円

差引額― 18 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
2,076,355千円
509,435千円
116,684千円
21,348千円

給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
2,318,601千円
557,106千円
146,599千円
9,541千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
14,464,631千円
16,891千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
16,887,894千円
39,893千円

計
預入期間が３か月超の定期預金

14,481,523千円△1,045,636千円

16,927,787千円△1,113,187千円

現金及び現金同等物

13,435,886千円

15,814,600千円

現金及び預金有価証券― 19 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 配当金支払額決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)
887,019

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2,150 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１ 配当金支払額決議

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

普通株式

1,196,444２

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

29 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
システム
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

24,223,721 37,617,548

496,936

3,822,904

21,265

6,171

24,720,658 37,638,814

3,829,076

1,910,684

711,267

457,988

6,367,031 72,031,206

241

524,615

6,367,272 72,555,822
520,160

474,546 72,505,753

5,300

529,915－ 72,505,753△529,915－

479,847 73,035,669△529,915 72,505,753

60,715△396,675

3,600,101

3,660,816

3,264,140「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△396,675千円には、セグメント間取引消去101,578千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,130千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 21 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
トータル
メディカル
パック
ヘルスケア 調剤薬局
サプライ
システム
事業
事業
事業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益(注)１

26,545,495 42,990,941

467,435

3,801,708

80,021

2,021

27,012,931 43,070,962

3,803,729

2,353,857

872,357

567,177

7,261,436 80,599,582

370

549,847

7,261,807 81,149,430
784,308

517,008 81,116,590

5,345

555,193－ 81,116,590△555,193－

522,353 81,671,784△555,193 81,116,590

75,723△337,752

4,577,700

4,653,423

4,315,671「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院事業、理化学機器販売事業等を含んでおります。

２

セグメント利益の調整額△337,752千円には、セグメント間取引消去△142千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344,264千円等が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の営業費用及び報告セ
グメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

― 22 ―

(金融商品関係)金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著し
い変動が認められないため、記載しておりません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

8,026円99銭

72円90銭3,311,671

3,007,705－－

3,311,671

3,007,705

412,567

41,256,700(算定上の基礎)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１

潜在株式調整後の１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２

当社は、平成22年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前第２四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純利益金額は、80円27銭であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月11日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

伯

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽

津

剛

隆

印

弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケアホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【会社名】

シップヘルスケアホールディングス株式会社【英訳名】

SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 古 川 國 久【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府吹田市春日３丁目20番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

古川國久は、当社の第20期第２四半期(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。