一般財団法人

運輸総合研究所

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日本みち研究所2019 年 9 月 30 日

プレスリリース

連携覚書の締結について（一財）運輸総合研究所と（一財）日本みち研究所は、「観光と地域交通」、「MaaS」、「道の駅」等をテーマに連携覚書を締結し、共同セミナーや政策提言等を行います。
（一財）運輸総合研究所と（一財）日本みち研究所は、道路、交通運輸及
び観光に関する啓蒙活動及び政策提言の推進を目的として、９月２７日に、連携・協力に関する覚書を締結しましたので、お知らせします。
地域における交通については、住民の生活の足の確保が一層厳しい状況となる中、訪日外国人旅行者の急増や個人旅行への移行、スマートフォンを活用した旅行スタイルへの変化等を背景に、地方の観光地の交通アクセスについても喫緊の課題となっています。
一方、全国各地で展開している「道の駅」※１は休憩・情報提供・地域連携の機能を持った、地域とともにつくる個性豊かな賑わいの場であると共に、地方創成の拠点としての役割へ更なる期待が高まっています。各地域においても今後一層の各「道の駅」との連携や民間の地域活性化の活用等の多様な主体との新たな連携促進が期待されています。
この状況を鑑み、交通運輸及び観光行政のシンクタンクである（一財）運輸総合研究所（東京都港区、会長：宿利正史）と、「道の駅」をはじめとする道路行政のシンクタンクである（一財）日本みち研究所（東京都江東区、理事長：石田東生）は、両団体が持つそれぞれの得意分野や利用可能な資源を活用することにより、道路を基軸とした地域交通や地域における観光の活性化に向け、共同セミナー等啓蒙活動や政策提言等を共同で推進する連携覚書を締結しました。
（一財）運輸総合研究所は、「学術研究と実務的要請の橋渡し」を設立の原点とし、2019 年 1 月に設置した「観光と地域交通に関する研究会」においては、第一線の研究者と現場の課題に精通した有識者・実務者をメンバーに、地方の観光地における交通アクセスについての具体的改善策や各種規制の見直し等を議論し、政策提言を行うこととしています。加えて、「MaaS※２」をはじめ運輸交通・観光分野における最先端の動向や事例をセミナーや機関紙等で発表し、交通運輸及び観光関係者の未来に向けた戦略構築に寄与しているところです。

一般財団法人

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日本みち研究所

運輸総合研究所（一財）日本みち研究所は、設立から６年目を迎えましたが、前身の道路環境研究所の設立から数えると３７年目を迎えた、道路関連の調査研究を担当する専門機関です。道路空間の高度化、景観やデザインの向上、道路環境の向上、道路の管理の効率化、安全・防災力の向上、そして道の駅による地方創生の推進や日本風景街道※３のサポートなど、道路政策と行政のシンクタンクとして、各種事業に取り組んでいます。
こうした両者が連携・協力することにより、道路、運輸交通及び観光に全般について、国内外の大きな流れを踏まえ、鳥瞰図的視野を持ち、幅広い視点から各種政策提言を行い、ひいては、国民生活の質的な向上、社会経済の発展、魅力ある地域社会の創出に貢献することを目指します。
【2019 年 9 月 27 日連携覚書締結式の模様】※１ 「道の駅」は、道路利用者の休憩場所、道路情報や周辺地域の情報提供場所から、地域の核となって新たな産業の育成や雇用創出等、地方創生の拠点へと、その役割が変化してきました。さらに近年では、災害時において一時避難所や支援物資の集配場所といった防災拠点として活用される等、その役割は、多様化しています。
※２ MaaS（Mobility as a Service）は、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を 1
つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念である。利用者はスマートフォンのアプリを用いて、交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う例が多い。
※３ 日本風景街道とは、「みちを通して美しい景観、地域活性化や観光地域づくりを表す活動」です。
地域の人々や行政・企業が力を合わせて、風景（景観）、自然、歴史、文化などの地域の魅力や資源を活かしつなぎながら、「訪れる人」と「迎える地域」の交流による地域づくりを目指します。

(別添１)

運輸総合研究所の概要(別添 2)

日本みち研究所の概要【問合せ先】 一般財団法人運輸総合研究所
担当：企画部岩田/山田 03-5470-8415
一般財団法人 日本みち研究所
担当：調査部杉崎/見明

03-5621-3115

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運輸総合研究所

Japan Transport and Tourism Research Institute（JTTRI）【当研究所の活動目的】

交通運輸及び観光に関する総合的な調査研究を実施し、交通運輸及び観光全般にわたる政策の評価及び提言を行い、交通運輸に関する政策の策定に資するとともに、国民生活の質的向上、魅力ある地域社会の創出、産業経済の発展及び国際的な共生の推進に貢献する。

【設立背景】

運輸総合研究所は、1968年運輸省（現国土交通省）の外郭団体として、運輸・交通政策に必要とされる調査分析を行う財団法人運輸経済研究センターとして設立された。
設立当初から、自主研究とともに、国、自治体、公的機関からの受託調査を行ってきた。その後、「国際問題研究所」の設立（国際部門の強化）「運輸政策研究所」の設立（シンクタンク機能の強化）を実施してきた。
2016年に一般財団法人運輸総合研究所に改称し現在に至っている。

【活動】

当研究所では、交通運輸及び観光に関する調査研究を行っている。更に、それらの成果をシンポジウムやセミナーで発表、機関紙『運輸政策研究』『数字で見る鉄道』などの発行を行い、「学術研究と実務的要請の橋渡し」という研究所設立の原点を意識し、「政策提言」等に結実させている。

一般財団法人

運輸総合研究所

Japan Transport and Tourism Research Institute（JTTRI）【調査研究活動】

都市鉄道整備、新幹線整備、空港整備に関する調査研究に加え、観光ブランディングやサイバーセキュリティ、ビックデータの活用、自動運転、AIなど新技術に関する最新のトピックなど、交通運輸・観光をテーマに研究・調査を実施し、これをもとに政策提言を行っている。

【シンポジウム・セミナー】

調査研究活動での研究成果や最新のトピックスに関するシンポジウムやセミナーを開催している。毎月開催するセミナーやコロキウムから、海外からの有識者を招聘しての大規模なシンポジウムまで開催している。
これらは、東京開催だけでなく、地方での開催や、北米やアジアでも開催している。

観光・ブランディングに関する国際シンポジウム（2019年3月 東京）【機関誌『運輸政策研究』】

交通運輸政策に関する理論と実務の橋渡しを担い幅広い議論がなされることを目的として発行している。学術論文や最新の運輸政策トピックス、シンポジウム・セミナーの開催概要を掲載している。ホームページからも閲覧可能。

日 本 みち研 究 所 の 事 業 紹 介

みち管理 グループ

防災・安全グループ

道路構造物の効率的な管理、点検に関する調査・研究

道路・交通イノベーションをめざして

地方創生 グループ

道路の安全・防災に関する調査・研究

道の駅に関する調査・研究

効率的、計画的な道路の老朽化対策

平 時 の 物 流ネットワークや 災 害 時 の道の駅は、最初の設置から25年をむかやメンテナンスを実現するため、全道ネットワークの、強靭化の重要性が再え、全国1145駅（2018年7月現在）と、そ路管理者による点検が2014年7月より認識される中、道路の法面強化や構の数も大きく広がり、単なるドライバースタート、結果も公表することになりま造物の管理について調査・研究を行っの利用施設の枠組みを超えて、地方創した。ています。また、交通安全に資する踏生の拠点、生活支援の拠点として定着切の除去等を推進するための調査・してきました。

研究を行っています。

橋梁点検

当研究所では、点検結果等を効率的道の駅もてぎ（栃木県茂木町）に収集・整理・蓄積し、地図上で表示全国各地の道の駅の多様なニーズをふできる「道路点検データ登録システム」

まえ、当財団内に設置されている「全国道の駅連絡会」事務局とも連携し、道のを開発し、全道路管理者に利用していただいています。また、道路管理者や九州北部豪雨（福岡県朝倉市）

駅の質的向上について調査・研究を関係財団と連携し、システムの高度化災害を忘れない、記録することの重要行っています。また、既 存 道の駅のリを進めるための調 査・研 究や 道路管性にかんがみ、日本各地で頻発するニューアルや時代のニーズに合致した

理 瑕 疵 訴 訟 の 未 然 防 止 について調

道路災害についてデータ収集を開始

新たな道の駅のあり方に関する調査・査・研究を行っています。

予定です。

研究を行い、地方創生に寄与しています。

ご案内

一般財団法人

日本みち研究所
Japan Research Institutefor Road and Street20192017年度 全国「道の駅」連絡会総会

道路点検データ登録システム

2017年度 特定テーマ型モデル「道の駅」認定式（国交省）

一般財団法人
英語表記：

Japan Research Institute for Road and Street〒135-0042

東京都江東区木場2丁目15-12 MAビル3階

TEL 03(5621)3111 FAX 03(5621)3177

成田山
深川不動尊

富岡八幡宮
永 代 通りローソン

東西線木場駅
3番出口

至大手町・日本橋

日本みち研究所のロゴマークについて
様々な「みち」が交差するイメージを図案化し、「み」の文字をシンボル化しています。
「 み」の由来は「美」です。
また、カラーは知性、技術の青と環境・自然の緑を融合させています。

木場ランプ

日本みち研究所

門前仲町駅
1番出口
東京メトロ東西線

都立木場公園三ツ 目 通 り

日本 みち研 究所

木場親水公園首都高深川線

至箱崎JCT

深川ギャザリア■交通のご案内 木場駅（東京メトロ東西線）3番出口を右へ徒歩８分
ホームページアドレス:

http://www.rirs.or.jp/
2 0 1 9年7月現在

日 本 みち研 究 所 の 事 業 紹 介

ご挨 拶
わたしたちのくらしに最も身近な道、路、径、そして「みち」は、これまでも、これからも、

みち空間 グループ

社会の活力を維持し、豊かなくらしを実現するためのもっとも重要なインフラです。

道路空間の高度化、都市再生に関する調査・研究

当財団は、設立から5年目を迎えましたが、前身の道路環境研究所の設立から数える

みち景観 グループ

道路景観・デザインに関する調査・研究

みち環境 グループ

道路と環境、今後のモビリティに関する調査・研究と35年を迎えた、道路関連の調査研究を担当する専門機関です。道路空間の高度化、道路空間は交通機能だけではなく、地地域と調和しつつ利用者にも快適であ

自 動 車 交 通と環 境 の 調 和、地 球 温

景観やデザインの向上、道路環境の向上、道路の管理の効率化、安全・防災力の向上、域活性化やにぎわい創出等、その利活る「形」をもつ道路景観の創造と維持は、

暖 化 対 策 は、道 路 行 政 の 主 要テー

そして道の駅による地方創生の推進など、道 路政策と行政のシンクタンクを目指して、用へのニーズも変化・多様化してきてい美しいくにづくりの根幹です。

マとして、財団設立時から各種調査・る中、道路管理者と民間団体等との連2017年11月に刊行した技術的指針で研究を継続、成果を蓄積してきました。

携の強化等により一層魅力的な空間をある「道路のデザイン」の普及啓蒙をす

その知見を活かして、各地域におい創造することが求められています。

すめるとともに、そのための重要なツーて、環 境 に配 慮した 交 通 のあり方、ルのひとつでもある無電柱化推進につ環境対策について調査・研究を行っいて調査・研究を行っています。官民学ています。

各種業務に取り組んでいます。
わが国は超高齢化・少子化、災害の激甚化、ＩＣＴ化、インバウンド観光客の増大等かつて予想もつかなかった大変革を迎えつつあります。

理事長 石田 東生

そのような中、常に時代のニーズを先取りし、道路・交通イノベーションにより社会に貢献してまいる所存ですので、引き続きのご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

によるアジア各地の無電柱化の現地調査も予定しています。

組織図会

長

理事長

顧

評 議 員・理事 等
評議員

石井 直生 トヨタ自動車（株）渉外広報本部副本部長

評議員

小川 忠男 （一財）建設経済研究所会長

評議員

杉山 雅洋 早稲田大学名誉教授

評議員

谷口 博昭 （一財）建設業技術者センター理事長

企画調整グループ

評議員

林 良嗣

みち空間グループ顧問

深澤 淳志 （一財）日本建設情報総合センター理事長

空間との一体的利用による地域の魅無電柱化推進（千葉県成田市）が大きく変化するなか、今後のみちのみち景観グループ会長

加藤 光久 (株)豊田中央研究所代表取締役会長

力の向 上 等についての調 査・研 究を2018年6月に、日本観光振興協会との包あり方や 交通政策を研究する「未来みち環境グループ理事長行っています。

括的協定を締結しましたが、国内観光の移動とみちとまち研究会」を当財団やインバウンド3000万人時代をふまえた、に発足、最新の民間の動向等につい快適性や景観の保全、創出等に配慮して調査・研究を行っています。

研究理事
総務部

専務理事

問

常任参与
調査部

総務課

みち管理グループ

そのため、立体道路制度等を活用した

中部大学教授石田 東生 筑波大学名誉教授・特命教授

道路空間の更なる高度化や道路空間

奥入瀬渓谷（青森県十和田市、出典：青森県）の再構築、官民連携による道路と沿道

また、クルマの利用形態、保有形態

専務理事 川瀧 弘之 常勤、早稲田大学理工学術院非常勤講師
理事

天野 光一 日本大学教授

防災・安全グループ

理事

惠谷 舜吾

地方創生グループ理事

岸井 隆幸 （一財）計量計画研究所代表理事

理事

村田 和夫 (一社)建設コンサルタント協会名誉会長

理事

山内 弘隆 一橋大学教授

監事

木村 昌司 (一社)日本建設業連合会専務理事

監事

和田 浩

全国道の駅連絡会事務局

バスタ新宿（東京都新宿区）

た、観光地域づくりや観光振興等について調査・研究を行っています。

(公社)日本道路協会業務執行理事

富士山風景街道（朝霧高原）
2019年7月現在

また、日本風景街道のサポートや当財団に設 置している「 道 路 空 間 高 度 化

沿革研究会」において、フランスやドイツほかのまちづくり、交通政策等について

1983年4月「（財）道路環境研究所」設立

1990年8月「（財）立体道路推進機構」設立

2000年7月

調査・研究を行っています。

（財）立体道路推進機構を「（財）道路空間高度化機構」に名称変更（事業拡大）

2012年4月

合併により「（財）道路環境・道路空間研究所」となる

2014年4月「（一財）日本みち研究所」に移行←名所江戸百景 する賀てふ（作：歌川広重・現在の東京日本橋室町）
表紙：千葉東金道路（千葉県山武市）
［写真上］
・東茶屋街
（石川県金沢市）［写真下］

フランス ナント市 交通結節点 Picture＠VINCENT-FUJII

景観検討ワークショップ
2017年度 道路のデザインに関する講習会（東京）