資料１
2022年10月20日
Ａ Ｔ Ｅ Ｎ Ａ

原⼦⼒事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与における各課題の検討状況について

１．今後の検討方針の全体像（案）（規制庁殿）

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令和４年度第28回原子力規制委員会（2022年 8 月 17 日）において、これまでの「原子力事業者の緊急時対応に係る訓練及び規制の関与のあり方に係る意見交換」（以後、訓練のあり方検討）を踏まえた今後の対応として、訓練の試行を行いつつ、検討を行っていくことが承認された。
〇規制庁殿から提示された今後の検討方針の全体像（案） これまで２回にわたり原子力事業者と公開の場において、新規制基準に適合した発電用原子炉施設における取組みを中心に、原子力規制庁が提示した課題や原子力事業者の問題意識について意見交換を行った結果を踏まえ、今後の検討方針の全体像を具現化するために具体的な改善案等の検討を進める。
 改善案等の一部については事業者防災訓練等において今年度以降、開始可能なところから先行的に試行し、その成立性や有効性を確認したうえで、各社の中期計画および適宜本検討に反映させる。
 なお、試行のすべてを今年度中に実施するのは困難なため、実施の時期については来年度以降も含めて実務関係者間で調整する。
これを受け、事業者側の対応について、基本方針を作成し、進めていくこととする。

２．事業者対応方針

2〇事業者対応方針
第3回訓練のあり方検討（2022年7月7日）において、原子力規制庁殿よりこれまでの意見交換の内容を踏まえ、第1回訓練のあり方検討（2022年2月25日）時に示された課題の再整理結果に対し、今後の課題解決に向けた訓練試行などの対応について、以下のとおり進めていく。
＜今後の進め方＞（１）規制庁殿から提示された今後の検討方針の全体像を踏まえ、以下を実施。
１）緊急時対応能力の維持・向上の活動に関する基本方針の設定
２）規制庁提案の訓練の試行（訓練成立性の検討を含む）等
３）緊急時対応能力向上を目指した中期計画の策定（２）（１）を踏まえた取組みについては、各事業者の訓練対応の中に取り込んで対応していく。

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３．事業者の基本的対応
緊急時対応能⼒の維持・向上の活動に関する基本⽅針の設定
６つの訓練⽅策等の検討・試⾏① 原⼦⼒緊急事態(GE)に至らないシナリオでの事業者防災訓練② 保安規定に基づく現場シーケンス訓練と兼ねる事業者防災訓練③ より広範囲な緊急時対応組織の参加・連携を伴う事業者防災訓練（評価指標案の作成を含む）④ 意思決定・現場実動等の能⼒に係る評価指標案の作成（同指標案を⽤いた訓練ピアレビューを含む）⑤ 従来の訓練評価指標を⽤いた事業者間の訓練ピアレビュー/第三者（海外有識者を含む）による訓練レビュー⑥ 訓練実施時における検査官・防災専門官によるマルファンクションの設定

中期計画の“具備すべき要件”（要領）の整理
緊急時対応能⼒向上の⽬標達成に関連する全ての訓練を網羅する“新たな中期計画”を作成（記載要件の整理・明確化）

各訓練⽅策の成⽴性・有効性を検証
各訓練⽅策の試⾏・検証結果を新たな中期計画へ反映
全電⼒共同での取組み
各社での取組み

新たな中期計画に基づく訓練の実施・継続的改善

４．緊急時対応能⼒の維持・向上の活動に関する基本方針

4（案）東京電力福島第一原子力発電所事故から得た教訓を風化させることなく継承し、原子力事故又は原子力災害の発生時において緊急時対応が適切に行えるよう、平時から組織的かつ継続的に緊急時対応能力の維持・向上に努めることが必要である。
このため、原子力事業者（以下「事業者」という。）は、各要員が緊急時対応の重要性を自覚して、着実に教育訓練等に取り組むことができるよう、緊急時対応能力の維持・向上の活動に関する基本方針を以下のとおり定める。

基本方針
原子力施設の安全確保の一義的責任は事業者が有しており、原子力施設において緊急事態が発生した場合、その事態を収束させることも事業者がその責任を負っている。
そのために必要な緊急時対応能力は、ある水準を達成すれば大丈夫という性質のものではなく、事業者は、自己反省と自己研鑽を繰り返し、緊急時対応能力をたゆまず向上させていくことが肝要である。
緊急時対応能力の維持・向上の活動にあたっては、事業者は法令上の要求を満足することに注力するに留まらず、以下について実行していく。
・現状把握：組織の緊急時対応能力の多面的な評価に努め、能力向上のために解決すべき優先課題を把握
・目標設定：達成すべき目標を定め、目標達成のために必要な改善活動や訓練を計画・実行
・現状把握、目標設定、訓練および改善活動の実施と評価のサイクルを構築

５．訓練試⾏5 2022年7月21日の原子力事業者防災訓練報告会で協力依頼があった訓練試行① 多様なシナリオによる訓練実施（緊急時対応能力の向上に資する目的を有するものであれば、必ずしも原子力緊急事態（GE）に至ることを求めないが、この場合、試行においては2部訓練も実施する）② 保安規定に基づく現場シーケンス訓練と兼ねる事業者防災訓練の実施（評価及び検査の同時実施の成立性の確認）③ 緊急時対応組織の実効性の向上を目的とした、核物質防護部門を含むより広範囲な緊急時対応組織の参加・連携を伴う事業者防災訓練の実施及び評価指標案に基づく評価の実施④ 情報共有重視の評価を改めるため、意思決定及び現場実動等の緊急時対応能力を評価するための指標案の検討、並びに、その訓練評価指標に基づくピアレビューの実施⑤ 上記以外の訓練評価指標を用いた事業者間のピアレビューの実施⑥ 訓練実施時における検査官・防災専門官によるマルファンクションの設定
 今後、各試行の具体的な実施方法を検討し、その有効性を検証していく。具体的な実施スケジュールを次項以降に示す。

６．事業者の取り組み（対応計画）＜全体計画＞

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訓練のあり方検討で提⽰された試⾏案件への取り組み(訓練のあり方検討で報告)

活動項⽬【主たる検討担当】

2022年度

試⾏結果の事業者活動への反映(プラント検査等で確認)

2023年度

2024年度〜

訓練課題検討事業者試⾏案等検討
全体スケジュール

新たに特定された訓練課題の解決への取り組み実施(更なる試⾏の実施、法令等の⾒直しに向けた協議等)

訓練試⾏(2023年度)

訓練試⾏(2022年度)
検証

検証
中期計画への反映（各社）

中期計画への反映（各社）

中期計画の策定【関⻄】

中期計画の位置づけの再整理▽中期計画作 成
要領の作成①GEに至ることを求めない（SE止まり）訓練(2022年度試⾏)【P︓北海道、B︓⽇本原電】②現場シーケンス訓練と兼ねる防災訓練の実施(2023年度試⾏)【関⻄】

新中期計画(Ver.1)に基づく訓練実施

新中期計画(Ver.2)に基づく訓練実施

2022年度の試⾏対象プラント（事業者防災訓練）は次頁参照
2022年度シナリオ・実施要領検討

2023年度
試⾏結果
検証

訓練試⾏

評価と検査の同時実施の方法の検討
実施・評価体制の検討③実発災を想定した広範囲な支援組織との連携(2022年度試⾏)【九州】

試⾏内容検討・調整④意思決定及び現場実動などの緊急時対応能⼒を評価する新規指標案による評価を試⾏(2022年度試⾏)【東京、関⻄】

評価指標案の検討

評価指標案の検討

実施方法検討⑤-2 第三者によるピアレビュー（2022年度試⾏）【中部、中国】

実施方法検討対象訓練選定マルファンクションの性質・内容・付与方法の整理

訓練
試⾏

試⾏結果
検証

試⾏結果
検証

訓練試⾏

※試⾏結果から⾒直しが必要な場合

評価チェックシート検討⑤-1 現⾏のNRA指標を⽤いた原⼦⼒事業者間
ピアレビュー(2022年度試⾏)【北陸、東北】⑥マルファンクション付与等により現場での臨機の対応を確認できる訓練の試⾏（現場操作者あるいは現場指揮者)(2022年度試⾏)【四国】▽新中期計画改定（Ver.2）▽新中期計画策定（Ver.1）

作成要領を踏まえた
中期計画作成＜訓練試⾏計画＞
活動項⽬【主たる検討担当】

中期計画作成要領の改訂（試⾏検証結果の反映）

中期計画作成要領の改訂（試⾏検証結果の反映）

記載要件の再整理、明確化

訓練試⾏(準備が整ったものから順次実施)

訓練試⾏

試⾏結果
検証

試⾏結果
検証

評価指標案の検討

訓練
試⾏

試⾏結果
検証

指標等
改定

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７．２０２２年度の試⾏対象プラント（事業者防災訓練）

事業者・サイト

訓練時期（予定）

試行内容

備考③ 広範囲な支援組織との連携

１

中 国

島 根

BWR

２０２２年１１月

２

四 国

伊 方

PWR

２０２２年１２月④、⑤―１ ピアレビュー

３

北海道

泊

PWR

２０２３年１月① ＧＥに至らない訓練

４

北 陸

志 賀

BWR

２０２３年１月③ 広範囲な支援組織との連携

５東電HD

柏崎刈羽

BWR

２０２３年２月④、⑤―１ ピアレビュー

６

中 部

浜 岡

BWR

２０２３年２月⑤―２ ピアレビュー（第三者） ※７

原 電

東海第二BWR

２０２３年２月① ＧＥに至らない訓練

８

九 州

玄 海

PWR

２０２３年２月③ 広範囲な支援組織との連携

９

関 西

美 浜

PWR

２０２３年３月④、⑤―１ ピアレビュー

レビュワー：中国、四国、原電

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東 北

女 川

BWR

２０２３年３月④、⑤―１ ピアレビュー

レビュワー：関西、北陸⑤―２ ピアレビュー（第三者） ※レビュワー：北海道、東京、中部

レビュワー：東北、九州、電発※ レビュワー調整が完了している場合に実施

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８．要望事項

8〇試行計画の規制庁殿との調整は、本あり方検討を効率的に行う観点から、それぞれの活動項目毎に事業者と の窓口を設け、実務者間の調整の場で行うようお願いしたい。
〇より実効的な試行実施が可能となるよう、訓練試行を事業者防災訓練の場で実施する場
合、現行の訓練指標に基づく評価に影響を与える可能性も考えられることから、その場合は、要素訓練等を含めた柔軟な評価とするなどの対応をお願いしたい。