令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（予定納税・確定申告関係）
令和６年４月 30 日
国税庁
令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることになります。
この令和６年分所得税の定額減税に関する事項のうち、予定納税・確定申告に関するものをＱ＆Ａとして取りまとめましたので、参考としてください。
（注） このＱ＆Ａは、令和６年４月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

目次《 凡 例 》 .............................................................. 2（令和６年分の所得税に係る予定納税） ............................. 3
１－１ 令和６年分の所得税に係る納期等の特例 .............................. 3
１－２ 令和６年分の予定納税額 ............................................ 3
１－３ 令和６年分の申告納税見積額 ........................................ 4
１－４ 予定納税額の減額申請をすることができる場合 ........................ 4１－５ 予定納税特別控除額 ................................................ 5
１－６ ７月の予定納税額の減額申請をする場合の予定納税特別控除額の控除 .... 6
１－７ 11 月の予定納税額の減額申請をする場合の予定納税特別控除額の控除 .... 6（令和６年分の所得税に係る確定申告等） ........................... 7２－１ 確定申告において定額減税の対象となる同一生計配偶者等 .............. 7２－２ 確定申告において定額減税の適用を受ける場合の申告書の記載事項 ...... 8２－３ 給与等と公的年金等の源泉徴収税額から定額減税の適用を受けた者 ...... 8２－４ 令和６年６月１日以後に準確定申告書を提出する場合の定額減税 ........ 9２－５ 令和６年５月 31 日以前に準確定申告書を提出している場合の定額減税 ... 9２－６ 純損失の繰戻しがある場合 ......................................... 101

《 凡 例 》

このＱ＆Ａで使用する用語について解説します。
【定額減税】
令和６年度税制改正により措置された令和６年分所得税についての定額による所得税の特別控除【予定納税】
予定納税基準額（前年分の所得税額を基に一定の調整計算を行った金額）が 15 万円以上となる方について、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付しなければならないとされている制度【予定納税額の減額申請】
所轄の税務署長に対する予定納税額の減額の承認の申請【居住者】
国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人【非居住者】
居住者以外の個人【同一生計配偶者】
納税者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者（以下「青色事業専従者等」といいます。）を除きます。
）で、合計所得金額が48 万円以下の方【扶養親族】
納税者と生計を一にする親族（配偶者及び青色事業専従者等を除きます。
）で、合計所得金額が 48 万円以下の方【合計所得金額】
純損失又は雑損失の繰越控除、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用しないで計算した総所得金額、上場株式等に係る配当所得等について、申告分離課税の適用を受けることとした場合のその配当所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算の適用がある場合には、その適用後の金額
及び上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）、土地・建物等の譲渡所得の金額（長期譲渡所得の金額（特別控除前）と短期譲渡所得の金額（特別控除前））、一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）、先物取引に係る雑所得等の金額（先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額）、退職所得金額並びに山林所得金額の合計額【特別農業所得者】
農業所得の金額に係る一定の要件を満たすものとして申告等をしている方2

（令和６年分の所得税に係る予定納税）
１－１ 令和６年分の所得税に係る納期等の特例
問

令和６年分の予定納税の納期や、その減額申請の期限はどうなるのでしょうか。

[Ａ]
令和６年分所得税の定額減税の実施に伴い、令和６年分の所得税に係る予定納税額の第１期分の納期並びに第１期分及び第２期分の予定納税額の減額申請の期限が次のとおり変更されています。
項目
第１期分の納期

変更後

変更前

令和６年７月１日（月）から令和６年７月１日（月）から同年９月 30 日（月）まで

同月 31 日（水）まで

第１期分及び第２期分の予定納税額の減額申請の令和６年７月 31 日（水）令和６年７月 15 日（月）
（注１）

期限
（注１）

令和６年７月 15 日（月）は祝日のため、変更前の実際の期限は、同月 16 日（火）となります。

（注２） 第２期分の納期等については、変更されていません。
《参考》項目
第２期分の納期期限等
令和６年 11 月１日（金）から同年 12 月２日（月）まで第２期分のみの予定納税額の減額申請の令和６年 11 月 15 日（金）期限

１－２ 令和６年分の予定納税額
問

令和６年分の予定納税額として通知される税額は、どのように計算されているのでしょうか。

[Ａ]
予定納税額は、予定納税基準額を基に計算することとなるところ、令和６年分の予定納税基準額は、定額減税額がないものとして計算することとされ、原則として令和５年分の申告納税額（所得税額及び復興特別所得税額）と同じ金額となります。そして、予定納税基準額が 15 万円以上である場合には、予定納税の対象とされ、予定納税の対象となった方の第１期分及び第２期分の予定納税額は、その予定納税基準額を基に計算されます。
その上で、令和６年６月以降に通知される令和６年分の予定納税額からは、本人分に係る定額減税額に相当する金額（30,000 円）が控除されます。具体的な予定納税額の計算は、以下のとおりです。
１ 第１期分の予定納税額は、予定納税基準額の３分の１に相当する金額（100 円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた金額です。）から、本人分に係る定額減税額に相当する金額（30,000 円）を控除した残額となります。

3

２ 第２期分の予定納税額は、予定納税基準額の３分の１に相当する金額（100 円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた金額です。）となります。
ただし、特別農業所得者の方の予定納税額については、第２期分として１回のみ納付することとされているところ、その第２期分の予定納税額は、予定納税基準額の２分の１に相当する金額（100 円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた金額です。）から、本人分に係る定額減税額に相当する金額（30,000 円）を控除した残額となります。
なお、同一生計配偶者又は扶養親族（いずれも居住者に限ります。以下「同一生計配偶者等」といいます。
）に係る定額減税額に相当する金額については、予定納税額の減額申請の手続により、控除の適用を受けることができます。この手続により減額されるべき予定納税特別控除額（本人及び同一生計配偶者等に係る定額減税額に相当する金額をいいます。以下同じです。
）のうち、第１期分の予定納税額から控除してもなお控除しきれない部分の金額は、第２期分の予定納税額から控除されます。
（注） 予定納税額の減額申請（に係る承認）における予定納税額の計算については、１－５、１－６をご参照ください。

１－３ 令和６年分の申告納税見積額問

私は、給与所得の源泉徴収税額の計算上、定額減税の適用を受けていますが、この場合、予定納税額の減額申請に当たって、申告納税見積額はどのように見積もるのでしょうか。

[Ａ]
令和６年分の予定納税額の減額申請に係る申告納税見積額は、予定納税基準額と同様に、定額減税額がないものとして計算することとされています。
したがって、令和６年分の総所得金額の見積額の中に給与所得の金額又は公的年金等に係る雑所得の金額がある場合には、これらの所得につき源泉徴収される所得税の額の見積額についても、定額減税の適用がないものとして計算します。
（注） 申告納税見積額の金額は、所得税の金額に加え、復興特別所得税の金額を含みます。

１－４ 予定納税額の減額申請をすることができる場合
問

予定納税額の減額申請について、どのような場合に申請できるのでしょうか。

[Ａ]
予定納税額の減額申請ができるのは、それぞれ以下の場合です。
（注） 予定納税額の減額申請により、納付すべき予定納税額が減額される場合に限ります。

１ 第１期分及び第２期分の予定納税額の減額申請について（申請期限：令和６年７月 31 日（水）まで）…以下のいずれかに該当する場合①

令和６年６月 30 日の現況による申告納税見積額が、予定納税基準額に満たないと見込まれる場合

4②

令和６年６月 30 日の現況による予定納税特別控除額が３万円を超えると見込まれる方（同日の現況における令和６年分の合計所得金額の金額が 1,805 万円以下であると見込まれる方に限ります。
）について、同日の現況による申告納税見積額から予定納税特別控除額を差し引いた金額が、予定納税基準額から納税者本人に係る定額減税額に相当する金額（30,000 円）を差し引いた金額に満たないと見込まれる場合

２ 第２期分の予定納税額の減額申請について（申請期限：令和６年 11 月 15 日（金）まで）…以下のいずれかに該当する場合①

令和６年 10 月 31 日の現況による申告納税見積額が予定納税基準額（第１期分及び第２期分の予定納税額の減額に係る承認申請について承認を受けた方については、その承認に係る申告納税見積額）に満たないと見込まれる場合②

令和６年 10 月 31 日の現況による予定納税特別控除額が３万円を超えると見込まれる方（同日の現況における令和６年分の合計所得金額の金額が 1,805 万円以下であると見込まれる方に限ります。
）について、同日の現況による申告納税見積額から予定納税特別控除額を差し引いた金額が、予定納税基準額から納税者本人に係る定額減税額に相当する金額（30,000 円）を差し引いた金額（第１期分及び第２期分の予定納税額の減額に係る承認申請について承認を受けた方については、その承認に係る申告納税見積額からその承認に係る予定納税特別控除額を差し引いた金額）に満たないと見込まれる場合

３ 災害減免法による所得税の軽減免除の適用に係る予定納税額の減額申請について（申請期限：災害があった日から２か月以内）…令和６年７月１日以後に災害を受け、災害による被害があった日における令和６年分の合計所得金額の見積額が 1,000 万円以下であって災害減免法による所得税の軽減免除の適用を受けることのできる方（注）で、当該合計所得金額を基礎として計算した同年分の所得税及び復興特別所得税の額が予定納税基準額に満たない場合（注）

災害による損害額（保険金などで補填される金額を除きます。）が住宅や家財の価額（時価）の２分の１以上である方をいいます。

１－５ 予定納税特別控除額
問

予定納税特別控除額は、どのように計算するのでしょうか。

[Ａ]
令和６年分の予定納税額から控除される予定納税特別控除額は、その計算の基準となる日（注１）の現況により見積もった次の金額の合計額です。ただし、同日の現況による令和６年分の合計所得金額の見積額が 1,805 万円を超える方及び同日の現況において本人が非居住者である方（注２）は、予定納税特別控除額を予定納税額から控除することはできません。
① 本人（居住者に限ります。
） 30,000 円② 同一生計配偶者等 １人につき 30,000 円（注１）「計算の基準となる日」とは、それぞれ以下のとおりです。
・

第１期分及び第２期分の予定納税額の減額申請については令和６年６月 30 日

・第２期分の予定納税額の減額申請については令和６年 10 月 31 日

5・

災害減免法による所得税の軽減免除の適用に係る予定納税額の減額申請については災害による被害があった日（注２）

令和６年６月 30 日（特別農業所得者については、同年 10 月 31 日）の現況において非居住者である方については、同日の現況において総合課税を受ける方（法第 164 条第１項（（非居住者に対する課税の方法））の規定の適用を受ける非居住者の方）である場合に限り、予定納税の納付義務があることとされています。

なお、予定納税の対象者については、令和６年６月以降に通知される令和６年分の予定納税額のうち、第１期分の予定納税額（注）から、本人分に係る定額減税額に相当する金額（30,000 円）が控除されているところ、上記②の同一生計配偶者等に係る定額減税額に相当する金額を含めた予定納税特別控除額について、予定納税額からの控除の適用を受けようとする場合には、納税者からの予定納税額の減額申請の手続が必要です。
（注） 特別農業所得者については、第２期分の予定納税額となります。

１－６ ７月の予定納税額の減額申請をする場合の予定納税特別控除額の控除
問

７月の予定納税額の減額申請（に係る承認）において、第１期分及び第２期分の予定納税額はどのように計算するのでしょうか。

[Ａ]
その年の６月 30 日の現況による申告納税見積額及び予定納税特別控除額に基づき、以下のとおり計算した金額が、第１期分及び第２期分の予定納税額の金額となります。ただし、その申告納税見積額が 15 万円に満たない場合には、これらの予定納税額は、ないものとみなされます。
１ 第１期分の予定納税額は、申告納税見積額の３分の１に相当する金額（100 円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた金額です。）から、予定納税特別控除額を控除した金額となります。
２ 第２期分の予定納税額は、上記１の金額の計算上、控除しきれない予定納税特別控除額の金額がある場合には、その控除しきれない金額を、申告納税見積額の３分の１に相当する金額（100 円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた金額です。
）から控除した金額となります。

１－７ 11 月の予定納税額の減額申請をする場合の予定納税特別控除額の控除
問

11 月の予定納税額の減額申請（に係る承認）において、第２期分の予定納税額はどのように計算するのでしょうか。

[Ａ]
令和６年 10 月 31 日の現況による申告納税見積額及び予定納税特別控除額に基づき、以下のとおり計算した金額が、第２期分の予定納税額となります。ただし、その申告納税見積額が 15 万円に満たない場合には、第２期分の予定納税額は、ないものとみなされます。

6１ 第２期分の予定納税額は、申告納税見積額から、定額減税を適用しないものとして計算した第１期分の予定納税額を控除した金額の２分の１に相当する金額（100 円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた金額です。
）となります。ただし、第１期分の予定納税額から控除されなかった予定納税特別控除額の金額（注）がある場合には当該金額を控除した金額となります。
（注） 「第１期分の予定納税額から控除されなかった予定納税特別控除額の金額」とは、「令和６年 10 月31 日の現況による予定納税特別控除額」から、「第１期分の予定納税額の計算において実際に控除された予定納税特別控除額」を差し引いた残額（０円を下回る場合には、０円）を言います。
上記の「第１期分の予定納税額の計算において実際に控除された予定納税特別控除額」とは、それぞれ以下の金額となります。
・

第１期分及び第２期分の予定納税額の減額に係る承認申請について承認を受けた方については、その承認に係る第１期分の予定納税額の計算における、「定額減税を適用しないものとして計算した第１期分の予定納税額」と「当該承認に係る予定納税特別控除額」のいずれか少ない方の金額となります。

・ 上記以外の方は、令和６年６月以降に通知される令和６年分の予定納税額の通知において控除されている本人分に係る定額減税額の相当する金額（30,000 円）となります。

２ ただし、特別農業所得者の方が 11 月の予定納税額の減額申請を行った場合における第２期分の予定納税額は、申告納税見積額の２分の１に相当する金額（100 円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた金額です。
）から、予定納税特別控除額を控除した金額となります。

（令和６年分の所得税に係る確定申告等）
２－１ 確定申告において定額減税の対象となる同一生計配偶者等問

確定申告における定額減税額は、どのように計算するのでしょうか。

[Ａ]
令和６年分の所得税額から控除される定額減税額は、次の金額の合計額です。ただし、令和６年分の合計所得金額が 1,805 万円を超える方及び本人が非居住者である方は、定額減税の対象となりません。
１ 本人（居住者に限ります。
） 30,000 円
２ 同一生計配偶者等 １人につき 30,000 円
定額減税額の計算の対象となる同一生計配偶者等については、居住者に限ることとされているところ、定額減税額の計算の対象となる同一生計配偶者等に該当するか否かについては、以下の時（ただし、その者がこれらの時に既に死亡している場合には、その死亡の時）の現況により判定することとされています。
１ 下記２以外の場合 令和６年 12 月 31 日
２ 納税者本人が年の中途で死亡し、又は出国（注）をする場合 その死亡又は出国の時（注） 「出国」とは、居住者については、納税管理人の届出をしないで国内に住所等を有しないこととなることをいいます。つまり、納税管理人の届出を行って国内に住所等を有しないこととなった方は、ここでいう「出国」には該当しませんので、上記２ではなく、上記１のとおり、令和６年 12 月 31 日の現況により判定することとなります。

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２－２ 確定申告において定額減税の適用を受ける場合の申告書の記載事項
問

私は、年末調整において同一生計配偶者等に係る定額減税の適用を受けており、確定申告において、医療費控除の適用を受けたいと思っています。年末調整で適用を受けた控除の内容に変更はないのですが、定額減税の適用に当たり、確定申告書に、対象となる同一生計配偶者等の氏名やマイナンバーを記載する必要がありますか。

[Ａ]
同一生計配偶者等に係る定額減税の適用を受けようとする場合には、確定申告書に、その同一生計配偶者等の氏名、生年月日、マイナンバー等を記載しなければならないこととされています。
なお、配偶者控除や扶養控除等については、年末調整においてそれらの控除を受けた方で、それらの控除についてその控除額及びその合計額に変更がない場合は、その控除の対象である配偶者及び扶養親族の氏名等については確定申告書に記載を要しないこととされているところですが、上記の定額減税の計算の対象となる同一生計配偶者等の氏名、生年月日、マイナンバー等については、年末調整においてその同一生計配偶者等についての定額減税の適用を受けている場合であっても、確定申告書に記載する必要があることとされています。

２－３ 給与等と公的年金等の源泉徴収税額から定額減税の適用を受けた者
問

私は、支払を受けた給与等に係る源泉徴収税額と、厚生労働大臣等から支払を受けた公的年金等に係る源泉徴収税額の、両方から定額減税の適用を受けています。この場合、確定申告をする必要がありますか。

[Ａ]
給与等に係る源泉徴収税額と、公的年金等に係る源泉徴収税額の両方から定額減税の適用を受けていることだけをもって、確定申告の義務は発生しません。
このため、従来どおり、・ 確定申告をすれば税金が還付される方（注１）、・ 給与の収入金額が 2,000 万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額が 20万円以下であるなどの一定の要件を満たすことにより確定申告が不要とされている方、・ その年中の公的年金等の収入金額が 400 万円以下であって、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20 万円以下であることにより、確定申告が不要とされている方（注２）については、確定申告をする必要はありません。
（注１） 確定申告をする必要はありませんが、還付申告により、所得税等の還付を受けることができます。
（注２） その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となっている方に限ります。

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２－４ 令和６年６月１日以後に準確定申告書を提出する場合の定額減税問

令和６年６月１日以後にいわゆる準確定申告書を提出する場合には、定額減税は適用されるのでしょうか。また、適用されるとしたときには、申告書はどのように記載するのでしょうか。

[Ａ]
令和６年６月１日以後に、令和６年分の準確定申告書（注）を提出する場合には、その準確定申告の際に、定額減税の適用を受けることとなります。
この場合の準確定申告については、令和６年の間は令和５年分の確定申告書の様式を使用することとなるところ、定額減税額の記載については、次のとおりです。
（注） 「年の中途で死亡した場合の確定申告」又は「年の中途で出国をする場合の確定申告」により提出される確定申告書をいいます。以下同じです。

○ 書面の場合
申告書第一表の「災害減免額」欄の項目名を抹消し、当該項目名の欄の余白に「令和６年分特別税額控除額」と記載した上で、同欄の金額欄に定額減税額を記載してください。
この場合、当該欄の下欄の「再差引所得税額（基準所得税額）」欄は、「差引所得税額」欄に記載した金額から、定額減税額を差し引いた残額（０円以下の場合には、０円）を記載していただくこととなります。
（注）

災害減免額の記載が必要な方については、「災害減免額」欄の項目名を抹消することなく、当該項目名の下に「令和６年分特別税額控除額」と記載した上で、同欄の金額欄を二段書きとし、その上部に災害減免額を、下部に定額減税額を記載してください。

○ e-Tax ソフトの場合
申告書第一表の「災害減免額」欄に定額減税額を入力してください。
なお、災害減免額も入力する必要がある場合は、定額減税額と災害減免額を合わせた金額を入力してください。
また、申告書等送信票（兼送付書）の「特記事項」欄に「令和６年分特別税額控除額●●●円」（災害減免額もある場合は、「災害減免額●●●円、令和６年分特別税額控除額●●●円」）と入力してください。

２－５ 令和６年５月 31 日以前に準確定申告書を提出している場合の定額減税問

令和６年５月 31 日以前に令和６年分の準確定申告書を提出している場合には、定額減税の適用は受けることができないのでしょうか。

[Ａ]
定額減税については、令和６年６月１日以後に提出する令和６年分の確定申告書について適用することとされていることから、同年５月 31 日以前にいわゆる準確定申告書を提出する場合においては、適用されないこととなります。
その上で、令和６年５月 31 日以前に準確定申告書を提出した方は、同年６月１日から令和 11 年６月１日（月）までに更正の請求を行うことにより、定額減税の適用を受けることができることとされています（注）。

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（注） この場合の更正の請求書については、令和５年分の様式を使用する場合には、上記２－４の準確定申告書の記載方法に準じて記載してください。なお、既に提出した準確定申告書に係る法定申告期限が到来していない場合には、訂正申告書の提出により定額減税の適用を受けることができます。

２－６ 純損失の繰戻しがある場合
問

令和６年分の所得税について、純損失の繰戻しが行われる場合のその還付金額はどのように計算するのでしょうか。

[Ａ]令和７年に生じた純損失の金額を令和６年分の所得税に繰戻しを行う場合におけるその繰戻しによる還付を受けることができる金額は、次の①又は②のうち、いずれか低い方の金額となります。
令和６年分の①

課税所得金額に対する所得税額{（定額減税額の控除前）}②

令和７年分の−令和６年分の() −課税所得金額{

純損失の金額のうち令和６年分に(令和６年分の所得税額（定額減税額の控除後）10繰り戻す金額)}

× 税率