(号外第  号)

名

御

璽

健康保険法施行令等の一部を改正する政令をここに公布する︒
御平成三十年七月十三日
内閣総理大臣安倍晋三

条第二項︵同法第八十四条第二項において準用する場合を含む︒︶︑国家公務員共済組合法︵昭和三十び第百四十九条において準用する場合を含む︒︶︑船員保険法︵昭和十四年法律第七十三号︶第八十三

内閣は︑健康保険法︵大正十一年法律第七十号︶第百十五条第二項︵同法第百十五条の二第二項及健康保険法施行令等の一部を改正する政令

政令第二百十号

報三第二項において準用する場合を含む︒︶︑地方公務員等共済組合法︵昭和三十七年法律第百五十二号︶

む︒︶︑国民健康保険法︵昭和三十三年法律第百九十二号︶第五十七条の二第二項︵同法第五十七条の三年法律第百二十八号︶第六十条の二第二項︵同法第六十条の三第二項において準用する場合を含

官準用する場合を含む︒︶︑介護保険法︵平成九年法律第百二十三号︶第五十一条の二第二項において準確保に関する法律︵昭和五十七年法律第八十号︶第八十四条第二項︵同法第八十五条第二項において第六十二条の二第二項︵同法第六十二条の三第二項において準用する場合を含む︒︶︑高齢者の医療の金曜日

健康保険法施行令︵大正十五年勅令第二百四十三号︶の一部を次のように改正する︒

三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁又は第百十条第二項二項第六号﹂に改め︑﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑同項第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第四十三条の三第二項第四号﹂を﹁第四十三条の三第第四十二条第一項第五号中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁第れる者である場合を除く︒︶又はその被扶養者が療養﹂に改める︒

第四十一条第五項中﹁又はその被扶養者が療養﹂を﹁︵法第七十四条第一項第三号の規定が適用さ第一条︵健康保険法施行令の一部改正︶

五十一条の二第二項において準用する同法第五十一条第二項の規定に基づき︑この政令を制定する︒の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第並びに健康保険法等の一部を改正する法律︵平成十八年法律第八十三号︶附則第百三十条の二第一項

用する同法第五十一条第二項及び同法第六十一条の二第二項において準用する同法第六十一条第二項

平成  年  月  日
第一号ニ﹂を削り︑﹁適用される者﹂の下に﹁であって療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円
未満の被保険者又はその被扶養者﹂を加え︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者であって療養のあった月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者 二十五万二千六百円と︑第四十一条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑十四万百円とする︒
三 法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者であって療養のあった月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者 十六万七千四百円と︑第四十一条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑九万三千円とする︒
第四十二条第四項第四号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁前項第二号﹂を﹁前項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑第四十一条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑七万五十円とする︒
三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と︑第四十一条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑四万六千五百円とする︒
第四十二条第五項第一号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同条第六項第三号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に︑﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同条第七項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁第三項第四号﹂を﹁第三項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第三項第二号﹂を﹁第三項第四号﹂に︑﹁このロ﹂を﹁このニ﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては︑十二万六千三百円︶と︑第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

るものにあっては︑四十二万千円︒以下このロにおいて同じ︒︶に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては︑十四万百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては︑七万五十円︶とする︒
ハ 第三項第三号に掲げる者 十六万七千四百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては︑八万三千七百円︶と︑第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対
象療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては︑二十七万九千円︒以下このハにおいて同じ︒︶に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定
疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては︑九万三千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては︑四万六千五百円︶とする︒
第四十二条第七項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑﹁当該﹂を削り︑同号イ中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとし︑同条第九項第二号中﹁及び第三号﹂を﹁又は第三号﹂に改める︒
第四十三条第一項第二号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第三項第四号﹂を﹁前条第三項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第三項第三号﹂を﹁前条第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁前条第三項第二号に掲げる﹂を﹁前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たない
ときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑十四万百円とする︒
ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 十六万七千四百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑九万三千円とする︒
第四十三条第一項第三号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第四項第四号﹂を﹁前条第四項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第四項第三号﹂を﹁前条第四項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁前条第四項第二号に掲げる﹂を﹁前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき
厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第四項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑七万五十円とする︒
ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより保険者の認定を受けている者 八万三千七百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒
ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑四万六千五百円とする︒
第四十三条第一項第四号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁又はハ﹂を削り︑﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁前条第五項第三号﹂を﹁前条第五項第二号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒
第四十三条の三第一項第五号中﹁次項第三号﹂を﹁次項第五号﹂に改め︑同条第二項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者﹂を﹁第三号適用者であって︑基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円未満のもの﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第七十四条第一項第三号の規定が適用される者︵次号及び第四号において﹁第三号適用者﹂という︒︶であって︑基準日の属する月の標準報酬月額が八十三万円以上のもの 二百十二万円
三 第三号適用者であって︑基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満のもの 百四十一万円
第四十四条第一項中﹁第三項第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑﹁︑第五項第二号﹂を﹁から第四号まで﹂に︑﹁︑第二号ロ及び第三号ロ﹂を﹁及び第二号ロからニまで﹂に︑﹁︑第三号ロ及び第四号ロ﹂を﹁からニまで及び第三号ロからニまで﹂に改め︑同条第五項中﹁第二項第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加える︒︵船員保険法施行令の一部改正︶
第二条 船員保険法施行令︵昭和二十八年政令第二百四十号︶の一部を次のように改正する︒
第八条第五項中﹁又はその被扶養者が療養﹂を﹁︵法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者である場合を除く︒︶又はその被扶養者が療養﹂に改める︒
第九条第一項第五号中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第十二条第二項第四号﹂を﹁第十二条第二項第六号﹂に改め︑﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁又は第七十六条第二項第一号ニ﹂を削り︑﹁適用される者﹂の下に﹁であつて療養のあつた月の標準報酬月額が五十三万円未満の被保険者又はその被扶養者﹂を加え︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬月額が八十三万円以上の被保険者又はその被扶養者 二十五万二千六百円と︑第八条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶
から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円とする︒

(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
三 法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満の被保険者又はその被扶養者 十六万七千四百円と︑第八条第三項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
第九条第四項第四号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁前項第二号﹂を﹁前項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑第八条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満である
ときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円とする︒
三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と︑第八条第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
第九条第五項第一号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号
中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同条第六項第三号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に︑﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同条第七項
第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁第三項第四号﹂を﹁第三項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第三項第二号﹂を﹁第三項第四号﹂に︑﹁このロ﹂を﹁このニ﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑十二万六千三百円︶と︑第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対
象療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四十二万千円︒以下このロにおいて同じ︒︶に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数
金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑七万五十円︶とする︒
ハ 第三項第三号に掲げる者 十六万七千四百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑八万三千七百円︶と︑第八条第一項第一号イからヘまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑二十七万九千円︒以下このハにおいて同じ︒︶に満たないときは︑五十五万八千円︶
から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円︵七十五歳到達時特例対象
療養に係るものにあつては︑四万六千五百円︶とする︒
第九条第七項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑﹁当該﹂を削り︑同号イ中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとし︑同条第九項第二号中﹁及び第三号﹂を﹁又は第三号﹂に改める︒
第十条第一項第二号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第三項第四号﹂を﹁前条第三項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第三項第三号﹂を﹁前条第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ
中﹁前条第三項第二号に掲げる﹂を﹁前条第三項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たない
ときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円とする︒
ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者 十六万七千四百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒
ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
第十条第一項第三号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第四項第四号﹂を﹁前条第四項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第四項第三号﹂を﹁前条第四項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ
中﹁前条第四項第二号に掲げる﹂を﹁前条第四項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第四項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円とする︒
ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより協会の認定を受けている者 八万三千七百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
第十条第一項第四号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁又はハ﹂を削り︑﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁前条第五項第三号﹂を﹁前条第五項第二号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒

第十二条第一項第五号中﹁次項第三号﹂を﹁次項第五号﹂に改め︑同条第二項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者﹂を﹁第三号適用者であつて︑基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円未満のもの﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十五条第一項第三号の規定が適用される者︵次号及び第四号において﹁第三号適用者﹂という︒︶であつて︑基準日の属する月の標準報酬月額が八十三万円以上のもの 二百十二万円
三 第三号適用者であつて︑基準日の属する月の標準報酬月額が五十三万円以上八十三万円未満のもの 百四十一万円︵国家公務員共済組合法施行令の一部改正︶
第三条 国家公務員共済組合法施行令︵昭和三十三年政令第二百七号︶の一部を次のように改正する︒
第十一条の三の三第五項中﹁又はその被扶養者が療養﹂を﹁︵法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者である場合を除く︒︶又はその被扶養者が療養﹂に改める︒
第十一条の三の五第一項第五号中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第四十二条第三項第四号﹂を﹁第四十二条第三項第六号﹂に改め︑﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁又は第五十七条第二項第一号ニ﹂を削り︑﹁適用される者﹂の下に﹁であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円未満の組合員又はその被扶養者﹂を加え︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が八十三万円以上の組合員又はその被扶養者 二十五万二千六百円と︑第十一条の三の三第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円とする︒
三 法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の組合員又はその被扶養者 十六万七千四百円と︑第十一条の三の三第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
第十一条の三の五第四項第四号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁前項第二号﹂を﹁前項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑第十一条の三の三第四項に規定する合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した金額に百(号外第  号)

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平成  年  月  日

分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑
これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円とする︒
三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と︑第十一条の三の三第四項に規定する合算した金額に係る療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場
合にあつては︑四万六千五百円とする︒
第十一条の三の五第五項中﹁金額とする︒﹂を﹁金額﹂に改め︑同項第一号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同条第六項第三号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に︑﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同条第七項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号
ニ中﹁第三項第四号﹂を﹁第三項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁第三項第三号﹂
を﹁第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第三項第二号﹂を﹁第三項第四号﹂に︑﹁このロ﹂を﹁このニ﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑十二万六千三百円︶と︑第十一条の三の三第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四十二万千円︒以下このロにおいて同じ︒︶に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑七万五十円︶とする︒
ハ 第三項第三号に掲げる者 十六万七千四百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑八万三千七百円︶と︑第十一条の三の三第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき財務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑二十七万九千円︒以下このハにおいて同じ︒︶に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四万六千五百円︶とする︒
第十一条の三の五第七項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁一万四千円﹂
を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号
又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとし︑同条第八項中﹁金額とする︒﹂を﹁金額﹂に改め︑同条第九項中﹁金額とする︒﹂を﹁金額﹂に改め︑同項第二号中﹁及び第三号﹂を﹁又は第三号﹂に改める︒

(号外第  号)

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平成  年  月  日第十一条の三の六第一項第二号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまて療養の給付を受けることとした場合に法第五十五条第二項第三号の規定が適用される者﹂を﹁第で﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第三項第四号﹂を﹁前条第三項第六号﹂に改め︑同号ニ三号適用者であつて︑基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円未満のもの﹂に改め︑同号を同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第三項第三号﹂を﹁前条第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとを同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
し︑同号ロ中﹁前条第三項第二号に掲げる﹂を﹁前条第三項第四号に掲げる者に該当していること
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十五条第二項第三号の規定が適につき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同用される者︵次号及び第四号において﹁第三号適用者﹂という︒︶であつて︑基準日が属する月号イの次に次のように加える︒の標準報酬の月額が八十三万円以上のもの 二百十二万円
ロ 前条第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と︑当該療養につき財務省令で定める三 第三号適用者であつて︑基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未ところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないとき満のもの 百四十一万円
は︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵そ︵国民健康保険法施行令の一部改正︶の金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑こ 第四条 国民健康保険法施行令︵昭和三十三年政令第三百六十二号︶の一部を次のように改正する︒
れを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げ
第二十七条の二第一項第一号中﹁第二十九条の三第四項第四号﹂を﹁第二十九条の三第四項第六た金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円
号﹂に︑﹁第二十九条の四の三第三項第四号﹂を﹁第二十九条の四の三第三項第六号﹂に改める︒とする︒
第二十九条の二第五項中﹁が療養﹂を﹁︵法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者である
ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組
場合を除く︒︶が療養﹂に改める︒
合の認定を受けている者 十六万七千四百円と︑当該療養につき財務省令で定めるところに
第二十九条の三第一項第五号中﹁第四項第三号﹂を﹁第四項第五号﹂に改め︑同条第四項第一号より算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第二十九条の四の三第三項第四号﹂を﹁第二十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に九条の四の三第三項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第三号を同項第五号とし︑同項一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り第二号中﹁適用される者﹂の下に﹁であつて同号に規定する所得の額が三百八十万円未満のもの﹂
捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とを加え︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
する︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
二 法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であつて同号に規定する所得の額が六百九第十一条の三の六第一項第三号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニま十万円以上のものである場合 二十五万二千六百円と︑第二十九条の二第三項第一号及び第二で﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第四項第四号﹂を﹁前条第四項第六号﹂に改め︑同号ニ号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該を同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第四項第三号﹂を﹁前条第四項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホと療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八し︑同号ロ中﹁前条第四項第二号に掲げる﹂を﹁前条第四項第四号に掲げる者に該当していること
十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合ににつき財務省令で定めるところにより組合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同おいて︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以号イの次に次のように加える︒
上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当のロ 前条第四項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑当該療養につき財務省令で定めると場合にあつては︑十四万百円とする︒
ころにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑
三 法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であつて同号に規定する所得の額が三百八四十二万千円︶から四十二万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に十万円以上六百九十万円未満のものである場合 十六万七千四百円と︑第二十九条の二第三項
一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところによ
捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とり算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万する︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円とする︒
八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき財務省令で定めるところにより組数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数合の認定を受けている者 八万三千七百円と︑当該療養につき財務省令で定めるところによ
金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養り算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七
費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
万九千円︶から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一
第二十九条の三第五項第四号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨
同項第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁前てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とす
項第二号﹂を﹁前項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
る︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
二 前項第二号に掲げる場合 十二万六千三百円と︑第二十九条の二第四項に規定する合算した第十一条の三の六第一項第四号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁又はハ﹂を削額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額
り︑﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁前条第五項第三号﹂を﹁前︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に条第五項第二号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒
百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十第十一条の三の六の三第一項第五号中﹁次項第三号﹂を﹁次項第五号﹂に改め︑同条第二項第一銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円
号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第四十三条の三第二項第四号﹂を﹁第四十三に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円
条の三第二項第六号﹂に改め︑﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑とする︒
同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁基準日におい(号外第  号)

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平成  年  月  日

二十五万二千六百円

四十二万千円

十二万六千三百円

三 前項第三号に掲げる場合 八万三千七百円と︑第二十九条の二第四項に規定する合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
第二十九条の三第六項第一号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号中﹁第四項第三号又は第四号﹂を﹁第四項第五号又は第六号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同条第七項第三号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に︑﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同条第八項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁第四項第四号﹂を﹁第四項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁第四項第三号﹂を﹁第四項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第四項第二号﹂を﹁第四項第四号﹂に︑﹁このロ﹂を﹁このニ﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第四項第二号に掲げる場合 二十五万二千六百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑十二万六千三百円︶と︑第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四十二万千円︒以下このロにおいて同じ︒︶に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑七万五十円︶とする︒
ハ 第四項第三号に掲げる場合 十六万七千四百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑八万三千七百円︶と︑第二十九条の二第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病
給付対象療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑二十七万九千円︒以下このハにおいて同じ︒︶に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四万六千五百円︶とする︒
第二十九条の三第八項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑﹁当該﹂を削り︑同号イ中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第四項第三号又は第四号﹂を﹁第四項第五号又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとし︑同条第九項第二号中﹁及び第三号﹂を﹁又は第三号﹂に改め︑同条第十項中﹁第四項第三号﹂を﹁第四項第五号﹂に改め︑同条第十二項の表
第四項第一号ただし書の項の次に次のように加える︒
第四項第二号

八十四万二千円

八万三千七百円

七万五十円
十六万七千四百円

第四項第二号ただし書 十四万百円
第四項第三号

二十七万九千円
四万六千五百円

五十五万八千円
第四項第三号ただし書 九万三千円

第五項第二号

十二万六千三百円

二十一万五百円

六万三千百五十円

第二十九条の三第十二項の表第四項第二号の項中﹁第四項第二号﹂を﹁第四項第四号﹂に改め︑同表第四項第二号ただし書の項中﹁第四項第二号ただし書﹂を﹁第四項第四号ただし書﹂に改め︑同表第四項第三号の項中﹁第四項第三号﹂を﹁第四項第五号﹂に改め︑同表第四項第四号ただし書の項中﹁第四項第四号ただし書﹂を﹁第四項第六号﹂に改め︑同表第五項第一号ただし書の項の次に次のように加える︒

四十二万千円

四万千八百五十円

三万五千二十五円
八万三千七百円

第五項第二号ただし書 七万五十円
第五項第三号

十三万九千五百円

二万三千二百五十円

二十七万九千円
第五項第三号ただし書 四万六千五百円

第二十九条の三第十二項の表第五項第二号の項中﹁第五項第二号﹂を﹁第五項第四号﹂に改め︑同表第五項第二号ただし書の項中﹁第五項第二号ただし書﹂を﹁第五項第四号ただし書﹂に改め︑同表第五項第三号の項中﹁第五項第三号﹂を﹁第五項第五号﹂に改め︑同表第五項第四号の項中﹁第五項第四号﹂を﹁第五項第六号﹂に改め︑同表第六項第一号の項中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に︑﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同表第六項第二号の項を削り︑同表第六項第三号の項中﹁第六項第三号﹂を﹁第六項第二号﹂に改める︒
第二十九条の四第一項第三号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第四項第四号﹂を﹁前条第四項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第四項第三号﹂を﹁前条第四項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁前条第四項第二号﹂を﹁前条第四項第四号﹂に︑﹁該当する﹂を﹁該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第四項第二号に掲げる場合に該当する者 二十五万二千六百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円とする︒
ハ 前条第四項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 十六万七千四百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるとき
は︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
第二十九条の四第一項第四号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第五項第四号﹂を﹁前条第五項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第五項第三号﹂を﹁前条第五項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁前条第五項第二号﹂を﹁前条第五項第四号﹂に︑﹁該当する﹂を﹁該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第五項第二号に掲げる場合に該当する者 十二万六千三百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た

額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑
これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円とする︒
ハ 前条第五項第三号に掲げる場合に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより市町村又は組合の認定を受けている者 八万三千七百円と︑当該療養につき厚生労働省
令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑
これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
第二十九条の四第一項第五号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁又はハ﹂を削り︑﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁前条第六項第三号﹂を﹁前条第六項第二号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒
第二十九条の四の三第一項第五号中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項中第四号を第六号とし︑第三号を第五号とし︑同項第二号中﹁基準日において被保険者が療養の給付を受けることとした場合において︑法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者であるとき︒﹂を﹁第四号適用者であつて︑所得の額が三百八十万円未満のものである場合﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 基準日において被保険者が療養の給付を受けることとした場合において︑法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者︵次号及び第四号において﹁第四号適用者﹂という︒︶であつて︑所得の額︵同項第四号に規定する所得の額をいう︒次号及び第四号において同じ︒︶が六百九十万円以上のものである場合 二百十二万円
三 第四号適用者であつて︑所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものである場合
百四十一万円
第二十九条の四の三第六項中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改める︒︵地方公務員等共済組合法施行令の一部改正︶
第五条 地方公務員等共済組合法施行令︵昭和三十七年政令第三百五十二号︶の一部を次のように改正する︒
第二十三条の三の二第五項中﹁又はその被扶養者が療養﹂を﹁︵法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者である場合を除く︒︶又はその被扶養者が療養﹂に改める︒
第二十三条の三の四第一項第五号中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同条第三項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第四十二条第三項第四号﹂を﹁第四十二条
第三項第六号﹂に改め︑﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁又は第五十九条第二項第一号ニ﹂を削り︑﹁適用される者﹂の下に﹁であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円未満の組合員又はその被扶養者﹂を加え︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が八十三万円以上の組合員又はその被扶養者 二十五万二千六百円と︑第二十三条の三の二第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円とする︒(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日
三 法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者であつて療養のあつた月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未満の組合員又はその被扶養者 十六万七千四百円と︑第二十三
条の三の二第三項第一号及び第二号に掲げる金額を合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たない
ときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
第二十三条の三の四第四項第四号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号
中﹁前項第二号﹂を﹁前項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑第二十三条の三の二第四項に規定する合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場
合にあつては︑七万五十円とする︒
三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と︑第二十三条の三の二第四項に規定する合算した金額に係る療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上である
ときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
第二十三条の三の四第五項中﹁金額とする︒﹂を﹁金額﹂に改め︑同項第一号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号中﹁第三項第三号又は第四号﹂を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同条第六項第三号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に︑﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同条第七項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁第三項第四号﹂を﹁第三項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁第三項第三号﹂を﹁第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第三項第二号﹂を﹁第三項第四号﹂に︑﹁このロ﹂を﹁このニ﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑十二万六千三百円︶と︑第二十三条の三の二第一項第一号イからヘまでに掲げる金額に係る特定疾病給付対象療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四十二万千円︒以下このロにおいて同じ︒︶に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とする︒︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑七万五十円︶とする︒


(号外第  号)

報官金曜日
平成  年  月  日

ハ 第三項第三号に掲げる者 十六万七千四百円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものに
ハ 前条第四項第三号に掲げる者に該当していることにつき主務省令で定めるところにより組
あつては︑八万三千七百円︶と︑第二十三条の三の二第一項第一号イからヘまでに掲げる金合の認定を受けている者 八万三千七百円と︑当該療養につき総務省令で定めるところによ
額に係る特定疾病給付対象療養につき総務省令で定めるところにより算定した当該特定疾病り算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七給付対象療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円︵七十五歳到達時特例対象療養に万九千円︶から二十七万九千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に一係るものにあつては︑二十七万九千円︒以下このハにおいて同じ︒︶に満たないときは︑五十円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨
五万八千円︶から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額にてた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とす
一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切りる︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑四万六千五百円とする︒
捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額と第二十三条の三の五第一項第四号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁又はハ﹂をする︒︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあつては︑削り︑﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁前条第五項第三号﹂を﹁前九万三千円︵七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあつては︑四万六千五百円︶とする︒
条第五項第二号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒
第二十三条の三の四第七項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑﹁当該﹂を削り︑同号イ
第二十三条の三の七第一項第五号中﹁次項第三号﹂を﹁次項第五号﹂に改め︑同条第二項第一号
中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第三項第三号又は第四号﹂
中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第四十三条の三第二項第四号﹂を﹁第四十三条を﹁第三項第五号又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとし︑同条第八項中﹁金額とする︒﹂を﹁金の三第二項第六号﹂に改め︑﹁第二号﹂の下に﹁から第四号まで﹂を加え︑同号を同項第六号とし︑額﹂に改め︑同条第九項中﹁金額とする︒﹂を﹁金額﹂に改め︑同項第二号中﹁及び第三号﹂を﹁又同項第三号中﹁前号﹂を﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁基準日においは第三号﹂に改める︒て療養の給付を受けることとした場合に法第五十七条第二項第三号の規定が適用される者﹂を﹁第第二十三条の三の五第一項第二号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニ三号適用者であつて︑基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円未満のもの﹂に改め︑同号まで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第三項第四号﹂を﹁前条第三項第六号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第三項第三号﹂を﹁前条第三項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホ
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第五十七条第二項第三号の規定が適とし︑同号ロ中﹁前条第三項第二号に掲げる﹂を﹁前条第三項第四号に掲げる者に該当しているこ用される者︵次号及び第四号において﹁第三号適用者﹂という︒︶であつて︑基準日が属する月とにつき主務省令で定めるところにより組合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑の標準報酬の月額が八十三万円以上のもの 二百十二万円
同号イの次に次のように加える︒
三 第三号適用者であつて︑基準日が属する月の標準報酬の月額が五十三万円以上八十三万円未ロ 前条第三項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と︑当該療養につき総務省令で定める満のもの 百四十一万円
ところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないとき︵介護保険法施行令の一部改正︶
は︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵そ 第六条 介護保険法施行令︵平成十年政令第四百十二号︶の一部を次のように改正する︒の金額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑こ第二十二条の二第四項第二号中﹁第二十二条の三第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二れを切り捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げ
号ニ﹂を﹁第二十二条の三第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号ヘ﹂に改める︒
た金額とする︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑十四万百円
第二十二条の三第六項第三号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニに﹂を﹁ヘまでに﹂とする︒に改め︑同号ニ中﹁次項第一号ニ及び第二号ニ﹂を﹁次項第一号ヘ及び第二号ヘ﹂に︑﹁第十五条第ハ 前条第三項第三号に掲げる者に該当していることにつき主務省令で定めるところにより組
一項第四号﹂を﹁第十五条第一項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁ニに﹂を﹁ヘ合の認定を受けている者 十六万七千四百円と︑当該療養につき総務省令で定めるところにに﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁基準日において療養の給付︵高齢者の医療の確保により算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十関する法律による療養の給付をいう︒︶を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第二号の規五万八千円︶から五十五万八千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額に定が適用される者﹂を﹁第二号適用者であって︑所得の額が三百八十万円未満であるもの﹂に改め︑
一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額とロ 基準日において療養の給付︵高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付をいう︒︶
する︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑九万三千円とする︒
を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者︵ハ及びニに第二十三条の三の五第一項第三号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニおいて﹁第二号適用者﹂という︒︶であって︑所得の額︵同号に規定する所得の額をいう︒ハまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第四項第四号﹂を﹁前条第四項第六号﹂に改め︑同号
及びニにおいて同じ︒︶が六百九十万円以上であるもの 二百十二万円
ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第四項第三号﹂を﹁前条第四項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホ
ハ 第二号適用者であって︑所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるもの 百四とし︑同号ロ中﹁前条第四項第二号に掲げる﹂を﹁前条第四項第四号に掲げる者に該当しているこ
十一万円
﹁ニまで﹂
とにつき主務省令で定めるところにより組合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑第二十二条の三第七項第一号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ロ中﹁又はその被扶養者 六十七万円﹂を﹁︵ハ及びニにおいて﹁第三号同号イの次に次のように加える︒
適用者﹂という︒︶であって︑基準日の属する月の標準報酬月額等が八十三万円以上のもの又はそのロ 前条第四項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑当該療養につき総務省令で定めると被扶養者 二百十二万円﹂に改め︑同号ニ中﹁ロ﹂の下に﹁からニまで﹂を加え︑同号ニを同号ヘ
ころにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑とし︑同号ハ中﹁又はニ﹂を﹁からニまで又はヘ﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロの次に次四十二万千円︶から四十二万千円を控除した金額に百分の一を乗じて得た金額︵その金額にのように加える︒
一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り
ハ 第三号適用者であって︑基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円以上八十三万円
捨てた金額とし︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた金額と未満のもの又はその被扶養者 百四十一万円する︒︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあつては︑七万五十円とする︒

ニ 第三号適用者であって︑基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円未満のもの又はいう︒︶を受けることとした場合において︑同法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者﹂を﹁第四号適用者であって︑所得の額が三百八十万円未満のもの﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同その被扶養者 六十七万円
号イの次に次のように加える︒
第二十二条の三第七項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニに﹂を﹁ヘまでに﹂
ロ 基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付︵国民健康保険法による療養の給に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁ニに﹂を﹁ヘに﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ付をいう︒︶を受けることとした場合において︑同法第四十二条第一項第四号の規定が適用さ中﹁基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付︵国民健康保険法による療養の給付をれる者︵ハ及びニにおいて﹁第四号適用者﹂という︒︶であって︑所得の額︵同号に規定するいう︒︶を受けることとした場合において︑同法第四十二条第一項第四号の規定が適用される者﹂を
所得の額をいう︒ハ及びニにおいて同じ︒︶が六百九十万円以上のものであるとき︒ 二百十﹁第四号適用者であって︑所得の額が三百八十万円未満のもの﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同二万円
号イの次に次のように加える︒
ハ 第四号適用者であって︑所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものであるとき︒
ロ 基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付︵国民健康保険法による療養の給
百四十一万円付をいう︒︶を受けることとした場合において︑同法第四十二条第一項第四号の規定が適用さ︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正︶れる者︵ハ及びニにおいて﹁第四号適用者﹂という︒︶であって︑所得の額︵同号に規定する
第八条 高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵平成十九年政令第三百十八号︶の一部を次のよう
所得の額をいう︒ハ及びニにおいて同じ︒︶が六百九十万円以上のものであるとき︒ 二百十に改正する︒
二万円
第七条第一項第一号中﹁第十五条第一項第四号﹂を﹁第十五条第一項第六号﹂に︑﹁第十六条の三
ハ 第四号適用者であって︑所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満のものであるとき︒
第一項第四号﹂を﹁第十六条の三第一項第六号﹂に改める︒
百四十一万円第十四条第三項中﹁被保険者﹂の下に﹁︵法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者である︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有す場合を除く︒︶﹂を加え︑同条第七項中﹁第十五条第一項第三号﹂を﹁第十五条第一項第五号﹂に改るものとされた介護保険法施行令の一部改正︶める︒
第七条 健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を第十五条第一項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項第四号中﹁第十六条の三第一項第有するものとされた介護保険法施行令の一部を次のように改正する︒
四号﹂を﹁第十六条の三第一項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項第三号中﹁前号﹂を第二十二条の二第四項第二号中﹁第二十二条の三第六項第三号ニ並びに第七項第一号ニ及び第二﹁前三号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁適用される者﹂の下に﹁であって同号号ニ﹂を﹁第二十二条の三第六項第三号ヘ並びに第七項第一号ヘ及び第二号ヘ﹂に改める︒に規定する所得の額が三百八十万円未満のもの﹂を加え︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次第二十二条の三第六項第三号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニに﹂を﹁ヘまでに﹂に次の二号を加える︒に改め︑同号ニ中﹁次項第一号ニ及び第二号ニ﹂を﹁次項第一号ヘ及び第二号ヘ﹂に︑﹁第十五条第二 法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者であって同号に規定する所得の額が六百九一項第四号﹂を﹁第十五条第一項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁ニに﹂を﹁ヘ十万円以上のもの 二十五万二千六百円と︑第十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用に﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁基準日において療養の給付︵高齢者の医療の確保にの額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控関する法律による療養の給付をいう︒︶を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第二号の規除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数定が適用される者﹂を﹁第二号適用者であって︑所得の額が三百八十万円未満であるもの﹂に改め︑金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑
ロ 基準日において療養の給付︵高齢者の医療の確保に関する法律による療養の給付をいう︒︶
十四万百円とする︒
を受けることとした場合に同法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者︵ハ及びニに三 法第六十七条第一項第二号の規定が適用される者であって同号に規定する所得の額が三百八おいて﹁第二号適用者﹂という︒︶であって︑所得の額︵同号に規定する所得の額をいう︒ハ
十万円以上六百九十万円未満のもの 十六万七千四百円と︑第十四条第一項第一号及び第二号
及びニにおいて同じ︒︶が六百九十万円以上であるもの 二百十二万円に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療
ハ 第二号適用者であって︑所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるもの 百四養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十十一万円
五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合にお第二十二条の三第七項第一号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂いて︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ロ中﹁又はその被扶養者 六十七万円﹂を﹁︵ハ及びニにおいて﹁第三号であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場適用者﹂という︒︶であって︑基準日の属する月の標準報酬月額等が八十三万円以上のもの又はその合にあっては︑九万三千円とする︒
被扶養者 二百十二万円﹂に改め︑同号ニ中﹁ロ﹂の下に﹁からニまで﹂を加え︑同号ニを同号ヘ
第十五条第二項第四号中﹁前項第四号﹂を﹁前項第六号﹂に改め︑同号を同項第六号とし︑同項とし︑同号ハ中﹁又はニ﹂を﹁からニまで又はヘ﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロの次に次第三号中﹁前項第三号﹂を﹁前項第五号﹂に改め︑同号を同項第五号とし︑同項第二号中﹁前項第のように加える︒
二号﹂を﹁前項第四号﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
ハ 第三号適用者であって︑基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円以上八十三万円
二 前項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑第十四条第二項第一号及び第二号に掲げる額未満のもの又はその被扶養者 百四十一万円を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要したニ 第三号適用者であって︑基準日の属する月の標準報酬月額等が五十三万円未満のもの又は費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除
その被扶養者 六十七万円
した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金第二十二条の三第七項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニに﹂を﹁ヘまでに﹂額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑こに改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁ニに﹂を﹁ヘに﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ
れを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑七万五十円とする︒
中﹁基準日において当該国民健康保険被保険者が療養の給付︵国民健康保険法による療養の給付を(号外第  号)

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平成  年  月  日
(号外第  号)

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平成  年  月  日

三 前項第三号に掲げる者 八万三千七百円と︑第十四条第二項第一号及び第二号に掲げる額を合算した額に係る療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑
これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑四万六千五百円とする︒
第十五条第三項第一号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同項第二号を削り︑同項第三号中﹁第一項第三号又は第四号﹂を﹁第一項第五号又は第六号﹂に改め︑同号を同項第二号とし︑同条第四項第二号中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同条第五項第一号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁第一項第四号﹂を﹁第一項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号
ハ中﹁第一項第三号﹂を﹁第一項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第一項第二号﹂を﹁第一項第四号﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第一項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と︑第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たないときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては︑十四万百円とする︒
ハ 第一項第三号に掲げる者 十六万七千四百円と︑第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該
特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては︑九万三千円とする︒
第十五条第五項第二号中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁第一項第四号﹂を﹁第一項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁第一項第三号﹂を﹁第一項第五号﹂に改め︑同
号ハを同号ホとし︑同号ロ中﹁第一項第二号﹂を﹁第一項第四号﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 第一項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該
特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定
疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては︑七万五十円とする︒
ハ 第一項第三号に掲げる者 八万三千七百円と︑第十四条第一項第一号イからヌまでに掲げる額に係る特定疾病給付対象療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該特定疾病給付対象療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑特定疾病給付対象療養高額療養費多数回該当の場合にあっては︑四万六千五百円とする︒

第十五条第五項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第一項第三号又は第四号﹂を﹁第一項第五号又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとし︑同項第四号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁七千円﹂を﹁九千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁第一項第三号又は第四号﹂を﹁第一項第五号又は第六号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒
第十六条第一項第一号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第一項第四号﹂を﹁前条第一項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第一項第三号﹂を﹁前条第一項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ
中﹁前条第一項第二号に掲げる﹂を﹁前条第一項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第一項第二号に掲げる者 二十五万二千六百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が八十四万二千円に満たない
ときは︑八十四万二千円︶から八十四万二千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑十四万百円とする︒
ハ 前条第一項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 十六万七千四百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が五十五万八千円に満たないときは︑五十五万八千円︶から五十五万八千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑九万三千円とする︒
第十六条第一項第二号中﹁イからニまで﹂を﹁イからヘまで﹂に改め︑同号イ中﹁ニまで﹂を﹁ヘまで﹂に改め︑同号ニ中﹁前条第二項第四号﹂を﹁前条第二項第六号﹂に改め︑同号ニを同号ヘとし︑同号ハ中﹁前条第二項第三号﹂を﹁前条第二項第五号﹂に改め︑同号ハを同号ホとし︑同号ロ
中﹁前条第二項第二号に掲げる﹂を﹁前条第二項第四号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている﹂に改め︑同号ロを同号ニとし︑同号イの次に次のように加える︒
ロ 前条第二項第二号に掲げる者 十二万六千三百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が四十二万千円に満たないときは︑四十二万千円︶から四十二万千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満であるときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑七万五十円とする︒
ハ 前条第二項第三号に掲げる者に該当していることにつき厚生労働省令で定めるところにより後期高齢者医療広域連合の認定を受けている者 八万三千七百円と︑当該療養につき厚生労働省令で定めるところにより算定した当該療養に要した費用の額︵その額が二十七万九千円に満たないときは︑二十七万九千円︶から二十七万九千円を控除した額に百分の一を乗じて得た額︵この額に一円未満の端数がある場合において︑その端数金額が五十銭未満である
ときは︑これを切り捨て︑その端数金額が五十銭以上であるときは︑これを一円に切り上げた額︶との合算額︒ただし︑高額療養費多数回該当の場合にあっては︑四万六千五百円とする︒
第十六条第一項第三号中﹁からハまで﹂を﹁又はロ﹂に改め︑同号イ中﹁又はハ﹂を削り︑﹁一万四千円﹂を﹁一万八千円﹂に改め︑同号ロを削り︑同号ハ中﹁前条第三項第三号﹂を﹁前条第三項第二号﹂に改め︑同号ハを同号ロとする︒

第十六条の三第一項第一号中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改め︑同項中第四号を第六号とし︑第三︵地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う準備行為︶
号を第五号とし︑同項第二号中﹁基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第六十七 第十一条 第五条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法施行令︵以下この条において﹁新地条第一項第二号の規定が適用される者﹂を﹁第二号適用者であって︑所得の額が三百八十万円未満共済令﹂という︒︶第二十三条の三の五第一項第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規定による組であるもの﹂に改め︑同号を同項第四号とし︑同項第一号の次に次の二号を加える︒
合︵地方公務員等共済組合法第三条第一項に規定する組合をいう︒︶の認定は︑施行日前においても︑
二 基準日において療養の給付を受けることとした場合に法第六十七条第一項第二号の規定が適
新地共済令の規定の例によりすることができる︒
用される者︵次号及び第四号において﹁第二号適用者﹂という︒︶であって︑所得の額︵同項第︵介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
二号に規定する所得の額をいう︒次号及び第四号において同じ︒︶が六百九十万円以上であるも 第十二条 施行日前に行われた介護保険法の規定による居宅サービス等又は介護予防サービス等に係の 二百十二万円る同法の規定による高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給につ三 第二号適用者であって︑所得の額が三百八十万円以上六百九十万円未満であるもの 百四十
いては︑なお従前の例による︒
一万円︵健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有す
附 則るものとされた介護保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶︵施行期日︶
第十三条 施行日前に行われた健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定
第一条 この政令は︑平成三十年八月一日から施行する︒ただし︑附則第三条︑第五条︑第七条︑第によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法︵以下九条︑第十一条︑第十五条及び第十八条の規定は︑公布の日から施行する︒
この条において﹁平成十八年旧介護保険法﹂という︒︶の規定による介護療養施設サービスに係る平︵健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
成十八年旧介護保険法の規定による高額医療合算介護サービス費の支給については︑なお従前の例
第二条 この政令の施行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶前に行われた療養に係る健康保険法の規定にによる︒
よる高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については︑なお従前の例による︒︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置︶︵健康保険法施行令の一部改正に伴う準備行為︶
第十四条 施行日前に行われた療養に係る高齢者の医療の確保に関する法律の規定による高額療養費第三条 第一条の規定による改正後の健康保険法施行令︵以下この条において﹁新健保令﹂という︒︶
及び高額介護合算療養費の支給については︑なお従前の例による︒
第四十三条第一項第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規定による保険者の認定は︑施行日前に︵高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正に伴う準備行為︶
おいても︑新健保令の規定の例によりすることができる︒
第十五条 第八条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令︵以下この条におい︵船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶て﹁新高確令﹂という︒︶第十六条第一項第一号ハ及びニ並びに第二号ハ及びニの規定による後期高第四条 施行日前に行われた療養に係る船員保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療養費
齢者医療広域連合︵高齢者の医療の確保に関する法律第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連の支給については︑なお従前の例による︒
合をいう︒︶の認定は︑施行日前においても︑新高確令の規定の例によりすることができる︒︵船員保険法施行令の一部改正に伴う準備行為︶︵私立学校教職員共済法施行令の一部改正︶
第五条 第二条の規定による改正後の船員保険法施行令︵以下この条において﹁新船保令﹂という︒︶ 第十六条 私立学校教職員共済法施行令︵昭和二十八年政令第四百二十五号︶の一部を次のように改第十条第一項第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規定による協会︵健康保険法による全国健康正する︒
保険協会をいう︒︶の認定は︑施行日前においても︑新船保令の規定の例によりすることができる︒
第六条の表以外の部分中﹁第三項第四号﹂を﹁第三項第六号﹂に︑﹁第二項第四号﹂を﹁第二項第︵国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置︶六号﹂に改め︑同条の表第十一条の三の五第三項第四号の項中﹁第十一条の三の五第三項第四号﹂
第六条 施行日前に行われた療養に係る国家公務員共済組合法の規定による高額療養費及び高額介護を﹁第十一条の三の五第三項第六号﹂に改める︒
合算療養費の支給については︑なお従前の例による︒︵私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う経過措置︶︵国家公務員共済組合法施行令の一部改正に伴う準備行為︶
第十七条 施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法︵昭和二十八年法律第二百四十五号︶
第七条 第三条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令︵以下この条及び附則第十八条にの規定による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給については︑なお従前の例による︒
おいて﹁新国共済令﹂という︒︶第十一条の三の六第一項第二号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規︵私立学校教職員共済法施行令の一部改正に伴う準備行為︶
定による組合︵国家公務員共済組合法第三条第一項に規定する組合をいう︒︶の認定は︑施行日前に 第十八条 附則第十六条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令︵以下この条において﹁新私学共済令﹂という︒︶第六条において読み替えて準用する新国共済令第十一条の三の六第一項第二
おいても︑新国共済令の規定の例によりすることができる︒
号ハ及びニ並びに第三号ハ及びニの規定による日本私立学校振興・共済事業団の認定は︑施行日前︵国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置︶においても︑新私学共済令の規定の例によりすることができる︒
第八条 施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法の規定による高額療養費及び高額介護合算療︵健康保険法施行令等の一部を改正する政令の一部改正︶
養費の支給については︑なお従前の例による︒
第十九条 健康保険法施行令等の一部を改正する政令︵平成二十八年政令第四百号︶の一部を次のよ︵国民健康保険法施行令の一部改正に伴う準備行為︶
うに改正する︒
第九条 第四条の規定による改正後の国民健康保険法施行令︵以下この条において﹁新国保令﹂とい附則第二条第一項及び第三条中﹁第四号﹂を﹁第六号﹂に改める︒
う︒︶第二十九条の四第一項第三号ハ及びニ並びに第四号ハ及びニの規定による市町村︵特別区を含
総務大臣 野田 聖子
む︒︶又は組合︵国民健康保険法第十三条第一項に規定する組合をいう︒︶の認定は︑施行日前におい
財務大臣 麻生 太郎ても︑新国保令の規定の例によりすることができる︒
文部科学大臣 林
芳正︵地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置︶
厚生労働大臣 加藤 勝信
第十条 施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法の規定による高額療養費及び高額介内閣総理大臣 安倍 晋三
護合算療養費の支給については︑なお従前の例による︒(号外第  号)

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