第 11 回通常総会

2005 年 3 月 16 日 (水)言語処理学会
The Association for Natural Language Processing1

第１１回通常総会次第

日時 2005 年 3 月 16 (水) 13 時～14 時
会場 香川大学工学部 講義棟 3F 3301 室（高松市林町 2217-20，Tel. 087-864-2000）

総会次第
1. 開会
2. 会長挨拶
3. 2004 年度優秀論文賞, 第 10 回年次大会優秀発表賞の表彰
4. 議長選出
5. 2004 年度事業報告
6. 2004 年度決算報告・監査報告
7. 2005 年度事業計画提案
8. 2005 年度予算計画提案
9. 2005 年度評議員構成
10. 2005 年度役員構成
11. 閉会以上

2004 年度事業報告

1. 概要
言語処理学会発足から 11 年を経過し、本学会の主要活動であります雑誌「自然言語処理」の発行および年次大会の開催を計画通りに進めました。「自然言語処理」に関しては、通常号 とともに、特集号を企画・発行し、英文誌の刊行を目指した検討を進めました。本年度、学会運営において最も重大だったのは、学会事務を委託していた旧学会事務センターの破産です。これについては後述しますが、現在は、新学会事務委託先とした中西印刷にて事務を担当し、また会費徴収を含む会員管理業務は、プロアクティブコンベンション社のＭＭＢシステムにて運用を開始しております。まだ、新システムの立ち上がりに際して、円滑でない運営である部分もありますが、今後とも円滑かつ安全な委託業務の遂行となるよう努めてまいります。
第１０回年次大会を２００４年３月１５日（月）〜１９日（金）まで、東京工業大学（東京都目黒区大岡山2-12-1）で開催しました。チュートリアル３件には１２４名が参加し、本会議には、講演発表１２５件、ポスター発表５７件の合計１８２件を得て、昨年を上回る５０７名の参加者がありました。また併設ワークショップ２件では、合計２３件の発表が行われ、延べ２１４名の参加がありました。
10周年記念事業を検討し，「自然言語処理」10 巻までの全論文の電子化，第 1 回から第 10 回までの年次大会の予行集の電子化を進めました。

２． 日本学会事務センターの破産とその対応策に関するご報告
言語処理学会が会費徴収などの事務を委託していた日本学会事務センターが昨年８月１９日に破産しました。破産後ただちに日本学会事務センターの全資産は管財人の管理下に入りました。破産時には日本学会事務センターの負債は約30億円であり、一方、可処分の資産（抵当権つきの土地などを除く）は1億5千万円程度です。この差額は、日本学会事務センター本部建物の建築についての借り入れ金に対する金利、子会社への融資の焦げ付き、さらに、日本学会事務センターが各学会からの預かり金を流用してまかなっていたため各学会に対して負債を負った結果の額です。（日本学会事務センターは理系文系をあわせ３００あまりの学会の事務を請け負っていました。）◇ 金銭的な問題について状況
言語処理学会では、学会設立資金およびこれまでの累積黒字のかなりの分を独自の口座に移動して管理しておりますので、全額を損失することは免れています。しかし、日本学会事務センター経由で集金している会費，大会参加費のうち590万円が破産時の日本学会事務センター預かり金であったため回収が不可能な損失金となってしまいました。

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日本学会事務センター破産管財人の竹村葉子弁護士の説明（破産に関する説明会8月17日、および東京地裁における債権者集会11月29日）によれば、「各学会は破産した学会事務センターに対して預けていた資金の分の債権を持つ。しかし、日本学会事務センターに資産がない現状では払うべき原資がない。よって、回収は期待できない。一方、調査の結果、日本学会事務センター側では放漫経営ではあったが、横領などの事実は見つかっていない。(すなわち、刑事事件としの立件は困難) これとは独立に、日本学会事務センター旧理事らによる個人的資金拠出（約5000万円）による和解金という和解案が示された。」との見解が裁判官立会いの下に示されました。管財人の見解の信憑性も含め、理事会では、弁護士と損失回収の見込みや回収の方策の相談を行った(9月15日 河野弁護士)結果、(1)管財人の処置は適切なものである、（２）日本学会事務センターからの資金回収も実際上困難である、（３）言語処理学会の執行部にも法的責任は生じ得ないこと、が説明されました。その後、被害者学会連合が立ち上がり、言語処理学会ではその活動を注視してきました。被害者学会連合においては、当初、刑事訴訟の可能性が検討されましたが、訴訟費用が高額になることと多大な労力を伴うことから、議論は、訴訟と和解とを切り離す方向に進みました。もちろん、和解金を受け取り、それを分配すると、それ以上の責任追及はできませんが、被害者学会連合としては和解の方向で進んでいます。言語処理学会としては理事会に諮った結果、和解の方向で被害者学会連合の活動に参加することにいたしました。この件は依然として現在も進行中であり結論には至っていません。
◇ 余剰金の利用理事会としては学会活動に支障をきたさずに継続することを念頭に活動しております。幸い学会誌の印刷、および査読システムの管理は学会事務センターとは無関係の業者に委託しておりますので、余剰金を利用して活動を継続してまいりました。余剰金をこのような形で使うことは不本意でありますが、学会活動をこれまで通り継続するという最重要な課題を果たすためですので、会員の皆様にはご理解をいただ
きたく存じます。
◇ 科学研究費補助金の獲得
日本学会事務センターの破産問題で、学会活動に予期せぬ影響があった学会等を対象に，文部科学省からの今年度限りの緊急の措置として、昨年9月に国際シンポジウム，研究集会および学術定期刊行物の発行などの学会活動に対する助成を科学研究費補助金（特別研究促進費）の募集がありました。
言語処理学会としても学会誌の発行のための補助金を申請し240万円の補助金が認められました。この補助金は11月に入金し、既に言語処理学会雑誌「自然言語処理」11巻4号、5号、12巻1号の印刷費として使用いたしました。したがって、会誌印刷のために取り崩した余剰資金は11巻3号の印刷費および関連費用にとどまりました。

2◇ 新規事務委託
会員の皆様に納入いただいた会費の保全できるシステムであることを最重要に考え、いくつかの候補を検討した結果、中西印刷を新委託先といたしました。また入退会や会費納入など会員業務に関しては中西印刷からの再委託としてプロアクティブコンベンション社のＭＭＢシステムを利用することになりました。
納入された会費は、ロックアカウントと呼ばれる銀行が保持する保護口座に１ヶ月を限度にプールされ、言語処理学会が直接に管理する口座に移行されるシステムになっています。言語処理学会からは必要に応じて事務委託先に送金することになります。このような仕組みにより、これまでに比べて資金管理の点では格段に安全なシステムとなりました。
今回より会費の納入はクレジットカードあるいはコンビニエンスストアでの支払いとなります。従来の振込み用紙による方法よりも不便と感じられる方もおられるとは思いますが、事務委託経費の節減そして何よりも納入された会費の保全を考えこのようなシステムになりましたことをご了承ください。

３. 会員現況 (2005 年 2 月 28 日現在、増減は 2003 年 12 月 31 日との比較)
正会員

651 (+21) 名

学生会員

101(+25) 名

賛助会員

12(-3) 組織 (18 口 (+0))

定期購読会員48(+2) 組織 (53 口 (+4))

４. 会誌の発行◇第 11 巻第 1 号(2004/1/10 発行、通巻 44 号)
巻頭言、論文 5 編、入会案内・執筆案内等会告◇第 11 巻第 2 号(2004/4/10 発行、通巻 45 号)
巻頭言、論文 4 編、技術資料１編、入会案内・執筆案内等会告◇第 11 巻第 3 号(2004/7/10 発行、通巻 46 号)
巻頭言、論文 6 編、技術資料 2 編、入会案内・執筆案内等会告◇第 11 巻第 4 号(2004/10/10 発行、通巻 47 号)
巻頭言、論文 6 編、技術資料 1 編、入会案内・執筆案内等会告◇第 11 巻第 5 号(2004/10/10 発行、通巻 48 号) 「言い換え」特集号

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巻頭言、論文 5 編、技術資料 2 編、招待論文 1 編、入会案内・執筆案内等会告

商業的であっても、研究に有用なものであれば会誌への広告掲載ができるものとし、ニュースレターおよびホームページに案内を出しております。

５．第１０回年次大会の開催◇ 開催日： ２００４年３月１５日（月）〜１９日（金）◇ 会場：東京工業大学（東京都目黒区大岡山 2-12-1）◇ プログラム[チュートリアル講演] （３件）
３月１５日（月）「セマンティック Web とコンテンツ管理」

産総研

和泉 憲明氏「統計的機械翻訳ことはじめ」

ＡＴＲ

渡辺 太郎氏「言語類型と文の構造?形態素配列規則を決定する原理」 名古屋大学 町田 健 氏［招待講演］ （２件）
３月１８日（木）"The Boundary Between Sentence and Discourse: Annotation of Discourse Connectives and TheirArguments"

Aravind Joshi 氏 (University of Pennsylvania)"Language Use and Linguistic Structure"

柴谷 方良氏 (Rice University)［パネル討論］
３月１７日（水）「これまでの 10 年、これからの 10 年」
パネリスト： 長尾 真 氏, 田中 穂積 氏, 飯田 仁 氏, 辻井 潤一 氏
司会:中川裕志 氏［一般発表 講演発表］
３月１６日（火）〜１８日（木） 発表件数 125 件

4［一般発表 ポスター発表］
３月１６日（火）〜１８日（木） 発表件数 57 件
◇ 併設ワークショップ
３月１９日（金）「固有表現と専門用語」
発表件数１２件「e-Learning における自然言語処理」
発表件数１１件◇ 参加者数

事前申し込み当日申し込み

合計

本大会参加者数

３８８

１１９５０７ （＋６４）

チュートリアル１１１

１３

１２４ （＋８）

ワークショップ

１８５

２９２１４ （＋１２０）◇ 年次大会優秀発表賞
第１０回年次大会プログラム委員会は年次大会優秀発表賞選定委員会を兼ねて審議を進めた結果、次の講演発表を第１０回年次大会優秀発表賞として選定しました。

A5-3 「語彙概念構造による動詞辞書の作成」
竹内孔一（岡山大）
B2-8 「日英報道記事からの訳語対応推定における複数の推定尺度の利用」日野浩平（豊橋技科大）， 宇津呂武仁（京大）， 中川聖一（豊橋技科大）D6-1 「機械学習による日本語名詞句照応解析の一手法」
飯田龍， 乾健太郎， 松本裕治（奈良先端大）， 関根聡（ＮＹ大）P1-9 「日本語の意味タグ体系を定義する試み：Frame Net の視点から」
黒田航， 井佐原均（通信総研）

5◇ まとめ
本大会は会場を一箇所にまとめたので、セッション間の移動は楽だったのではないかと思います。ただ、参加者が過去最高であった昨年度をさらに上まわったため、セッションによっては会場が狭く、立見が出たほどでした。各会場の大きさと各セッションへの参加者の見積りは難しいとはいえ改善の余地があります。ポスター会場についても比較的ゆったりとスペースを確保することができたので、発表者と聴衆の活発な議論があちこちで見られ、非常に盛況でした。

６. ニュースレターの発行
2004年度は、ニュースレターVol.11 No.1〜No.4の4号を発行し、学会運営、大会案内、会議報告など会員への各種情報の提供を行いました。

７. 会議
◇理事会
計 4 回の理事会を開催し、新入会員の承認、年次大会の方針、アジア言語処理関連学会連合への参加について審議し決定しました。また、学会活性化の具体策についても議論しました。英文誌の発行に向けた取り組みを進めました。
理事会開催:
第 52 回 (2004 年 3 月 15 日、東工大)
第 53 回 (2004 年 6 月 18 日、東大)第 54 回 (2004 年 9 月 14 日、東大)第 55 回 (2004 年 11 月 26 日、東大)◇編集委員会
2004 年中に 4 回の編集委員会を開催し、自然言語処理に掲載する論文の審議をしました。また、この間、電子査読システム RACCO を使用し、迅速な査読に努めています。言語処理学会への投稿数は 48本であり、この間の採録数は 27 本(技術資料を含む)でした。安定した投稿数があり、多くの査読者にご協力をいただいています。投稿論文の内容はかなり多岐にわたっており、自然言語処理が多くの分野に応用されていることや、多言語へ適用されている様子が見られます。一方では、言語学や心理学などの学際的な周辺分野への広がりを進める必要性が感じられます。

6編集委員会開催:
第 48 回（2004 年 4 月 23 日 東大理学部）
第 49 回（2004 年 7 月 16 日 東大理学部）
第 50 回（2004 年 10 月 15 日 東大理学部）
第 51 回（2005 年 1 月 21 日 東大理学部）

2004 年度優秀論文賞の選定：
2004 年に出版された自然言語処理 11 巻 1 号から 5 号に掲載された論文から以下の手続きで論文賞推薦論文を選定しました。
(1) 編集委員会委員および特集号編集委員に優秀論文賞の第 1 次選定を依頼し、上記各号に掲載された論文のうち、査読点数が 5 点満点で 4 点以上の論文を一つの論文あたり 2 名の編集委員が読み、10点法で採点しました。
(2) 2005/1/21 の編集委員会で、第 1 次選考の結果として高得点を得た上位 4 本の論文を第２次候補論文としました。第２次選考として編集委員の全員が一人 1 票で投票した結果、第 1 位の得票を得た下記の論文を選定しました。
(3) 優秀論文賞推薦論文は以下の論文です。
大塚 裕子、内山 将夫、井佐原 均 著
自由回答アンケートにおける要求意図判定基準 （Vol.11, No. 2)
以上2005 年度事業計画

1. 運営・活動方針
昨年度は学会事務を委託していた日本学会事務センターの破産という事態に対処することに奔走しました。2005 年 1 月より学会業務の新委託先および新会員業務システムが稼動し始めました。まだ稼動初期の混乱が残っておりますが、今後は安定かつ資金保全を確保できる安全な運営を目指し努力してまいります。また、電子的な会員業務システムにより必ずしも従来通りではないサービス形態への移行を伴いますが、会員の皆様のご協力の下に学会事務を進めさせていただくことをお願いいたします。論文誌および年次大会資料集のバックナンバーは保管スペースの費用を節減するため、１号あたり１０部程度を残して廃棄する予定です。
さて、学会の主要活動として雑誌「自然言語処理」の発行、特集号の企画・発行、英文論文集、英文誌発刊、過去の論文の電子化などの検討などを進めます。英文論文集としては、現在スタンフォード大学CSLI との共同企画により、この 3 年間にわたる「自然言語処理」に掲載された論文のうちから、日本語を対象にした言語処理の論文を選定し英文化して、CSLI から書籍として出版する計画です。英文誌発刊に関しては、出版社による紙媒体の国際ジャーナルという当初の計画を見直して、英文電子ジャーナルという形態を検討してまいります。その一方で、情報系のいくつかの学会（言語処理学会、情報処理学会、人工知能学会、ソフトウェア科学会、認知科学会、映像情報メディア学会）の論文のうち英文で公表された論文を対象に海外への発信を目的にした「情報関連英文論文合同アーカイブ」が、JST の電子ジャーナルシステムである J-Stage を利用して立ち上げる計画（代表は京大の西田豊明教授）が進んでいます。本学会としても「自然言語処理」に掲載された英文論文を国際的に発信する場としてこのアーカイブに参加する方向で検討を進めています。国際交流に関しましては、特にアジア・太平洋地域の関連学会の連合組織 AFNLP の活動、具体的には IJCNLLP2005 の協賛などを通じて言語処理学会として寄与していきます。

2. 会誌の発行
通常号のほか、いくつかの特集号を企画しています。自然言語処理分野で英文論文誌の発行や、現在の日本語論文誌の電子化を目指し、引き続き検討を進めます。
◇第 12 巻第 1 号(2005/1/10 発行、通巻 49 号)
巻頭言、論文 6 編、訂正記事、入会案内・執筆案内等会告◇第 12 巻第 2 号(2005/4/10 発行予定、通巻 50 号)◇第 12 巻第 3 号(2005/7/10 発行予定)

1◇第 12 巻第 4 号(2005/7/10 発行予定) 「コーパス言語学・言語教育と言語処理」特集号◇第 12 巻第 5 号(2005/10/10 発行予定)◇第 12 巻第 6 号(2005/10/10 発行予定)「質問応答・自動要約」特集号

2006 年度以降の特集号の予定は現在のところ未定です。

3. 会議
◇総会
通常総会を来年度 3 月の年次大会に開催します。
◇理事会
昨年度同様に開催します。「自然言語処理」および年次大会予行集の電子媒体の会員配布、年次大会の開催、英文誌発刊の具体化などについて審議します。
◇評議員会
総会に合わせて 2005 年度の第 1回会合を開催します。賛助会員の増員に向けての施策、学会全体の活動の活性化に向けた施策、英文誌への取り組みなどについて議論します。
◇編集委員会
編集委員会を会誌の発行に合わせて開催し、電子メールを有効に使って迅速、かつ充実した査読を行います。特に、査読管理の電子化を進め、一層のサービス向上に努めます。英文論文誌および現在のジャーナルの電子化について引き続き検討を進めます。

4. ニュースレターの発行
学会ホームページと連携したニュースレターを電子的に編集し、学会メーリングリストを通じて電子配送します。

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5. 2005 年度評議員構成
2002−2005 年度評議員
氏名

所属

2004−2007 年度評議員
氏名

所属

相川 勇之

三菱

石崎 雅人

東大池原 悟

鳥取大

加藤 恒昭

東大

井佐原 均

通総研

川尻 博光

三洋電機

伊藤 克亘

名大菊井 玄一郎

ATR

乾 健太郎

奈良先端大

木村 和広

東芝

今井 むつみ

慶大

小林 雄二

キヤノン

浦谷 則好

NHK

白井 英俊

中京大

奥村 学

東工大

仲尾 由雄

富士通

影浦 峡

NII

久光 徹

日立

黒橋 禎夫

東大

増山 繁

豊橋技科大

小林 哲則

早大

村田 稔樹

沖電気

近藤 泰弘

青山学院大

桃内 佳雄

北海学園大

佐藤 研治

NEC

森 辰則

横浜国大

鈴木 浩之

松下

長尾 確

名大永田 昌明

NTT

峯 恒憲

九大

望主 雅子

リコー

渡辺 日出雄IBM

計 19 名 (50 音順)

計 13 名 (50 音順)

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6. 2005 年度役員構成
役員名

氏名

所属会長

中川 裕志

東大

副会長(総編集長兼務)

石崎 俊

慶應大

理事(編集委員長)

池原 悟

鳥取大

理事(編集担当)

佐藤 滋

東北大

理事(編集担当)

金水 敏

阪大理事(編集担当)

中岩 浩巳

ATR

理事(事業担当)

遠藤 勉

九工大

理事(事業担当)

青江 順一

徳島大

理事(事業担当)

河原 達也

京大

理事(事業／渉外担当)

荒木 健治

北大

理事(事業担当)

田村 直良

横浜国大

理事(渉外担当)

永瀬 治郎

専修大

理事(渉外／編集担当)

田中 英輝

NHK

理事(財務担当)

仁科 喜久子

東工大

理事(総務担当)

丹羽 芳樹

日立

(以上 15 名)
監事

江原 暉将

諏訪理大

監事

草薙 裕

筑波女子大(以上 2 名)
顧問

長尾 真

顧問

田中 穂積

東工大

顧問

飯田 仁

東京工科大

顧問

辻井 潤一

東大顧問

島津 明

北陸先端大

(以上 5 名)会誌編集委員会 2004−2005 年度
総編集長

石崎 俊

慶應大

編集委員長

池原 悟

鳥取大以上