令和５年度

事業

計画

自

令和‥ ５‥年‥４‥月‥ １ ‥日至

令和‥ ６‥年‥３‥月３１日

書

一般社団法人‥日本自動車機械工具協会

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総論

令和５年度の我が国経済は、政府による「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の効果の発現が本格化し、人への投資や成長分野における官民連携の下で投資が促進されることから、民需主導の成長が見込まれるとされていますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化することによる世界経済の悪化が懸念されるところです。
自動車整備業界においては、令和４年度調査によると、総整備売上高の直近６年間で、前年度５年ぶりの減少となりましたが、令和４年度は増加に転じ、事業場数においては７年ぶりに増加しました。また、整備士数は前年度より減少しており、自動車整備技術の高度化に向けた対応とともに、整備士の人材不足等への対応が求められています。
こうした中、令和３年度における会員会社の自動車機械工具販売実績は、洗車洗浄装置、リフト・ジャッキ・プレス、バッテリー・クーラーサービス機器の３項目が過去１５年間で最高額となり、９年連続で１, ０００億円を超えました。今後とも整備業界における人材不足や高度化する整備技術を支えるため、省エネ・省力化・生産性向上に対応した機器等の開発・提供を進めていく必要があります。
当協会は、自動車関連業界の一員として、引き続き、より安全・確実で効率的な検査・整備の実現に貢献し、自動車の安全確保と環境保全に資するよう自動車用機械・器具及び工具の精度の保持、品質の向上、公正な流通の促進を図ってまいる所存であり、今年度は以下の事業について重点的に取り組んでまいります。
１．第３７回オートサービスショー２０２３の開催及び自動車検査整備用機器の普及促進
第３７回オートサービスショー２０２３は、本年６月１５日（木）から１７日（土）までの３日間、東京ビッグサイト「東１・２・３ホール及び屋外」において「ヒトとクルマの未来を守る整備機器」をテーマに４年ぶりに開催いたします。開催中は、２０２４年から開始される車載式故障診断装置（ＯＢＤ）検査に向けた情報発信を行うなど、自動車整備業界のニーズや整備技術の高度化・省力化に貢献する整備関連機器・システム等を展示するとともに、自動車セミナー等併催イベントの充実を図り、本ショーをより多くの方々にご覧いただき満足していただけるよう、広報宣伝活動等を推進してまいります。
また、中小企業等経営強化法に基づく生産性向上要件証明書の発行団体として、証明書発行業務を適切かつ円滑に実施すること等により、生産性や省エネ性に優れた検査整備用機器の普及に努めてまいります。
これらの取り組みを通じて、最新の自動車検査整備用機器の一層の普及促進を進め、検査及び整備事業の発展に貢献してまいります。

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２．新たな自動車検査手法や自動車検査用機器の導入に向けた取り組みの推進
国土交通省では、近年の自動運転技術等の進展を踏まえ、自動車検査において電子制御装置まで踏み込んだ機能確認が必要であるとの認識から、車載式故障診断装置（ＯＢＤ）を活用した自動車の検査を２０２４年より導入することとなっています。このＯＢＤ検査に用いられる検査用スキャンツールには、その技術基準適合性を確保するため、他の自動車検査用機器と同様に型式試験を実施するとともに、年次検査については、その必要性を含め、諸外国の例も踏まえて調査・検討を進めることとされています。
このため、当協会では、独立行政法人自動車技術総合機構（以下「自動車機構」という。
）のご協力の下、自動車機構のサーバーと連携して行う検査用スキャンツールの型式認定試
験を令和５年２月２０日から開始したところです。今年度は、型式認定試験の申請が本格化するものと見込まれることから、試験の円滑かつ適正な実施に努めて参ります。
また、年次検査の必要性について、指定整備事業者が所有する検査用スキャンツールについて使用上の問題がないか、関係機関及び関係団体のご協力を得て調査を実施する予定です。
３．リフト等の適切使用、定期点検等の推進
自動車整備用リフト等の整備用機器については、依然としてその使用中の事故が後を絶たないことから、これらの事故の調査結果を分析して、ホームページ、協会情報紙、業界紙等に掲載するほか、引き続き整備事業者等に対してポスター及びリーフレット等を活用してリフト、門型洗車機、タイヤチェンジャ等、各種整備用機器の適切な使用方法や点検の重要性について啓発活動を進めるとともに、リフト点検資格者によるリフトの点検を推進してまいります。
また、昨年改訂した事故防止啓発用ＤＶＤ及びリフトの事故防止リーフレットを改めてホームページに掲載するとともに整備事業者等に配布することにより、事故防止啓発活動を進めてまいります。
さらに、第３７回オートサービスショー２０２３においても当該ＤＶＤを上映するとともに、機工協ブースにリフトの実物を展示して、リフトの正しい使い方と定期点検の必要性等に関するＰＲ活動を行ってまいります。
４．自動車検査整備用機器等に関する海外の調査、情報収集等の実施
海外における自動車検査整備についての動向を把握し、今後のオートサービスショー開催の参考とするため、本年度は台湾で開催される自動車機械工具展示会「五金展」の会期に合わせて視察団を派遣する予定です。
また、自動車基準認証国際化研究センター（ＪＡＳＩＣ）が実施する諸外国の自動車検査制度に関する調査については、引き続き当協会からも職員を派遣して自動車の検査に係−4−る各国の情報を収集することとしています。
さらに、海外における自動車検査用機器の校正の実施状況については、検査用機器の構造、校正方法及び校正用器具校正方法等の状況を調査するため、昨年度に引き続き、当協会職員を欧州等の検査機関又は校正機関に派遣し、検査用機器の校正に係る国際的な動向の把握に努めてまいります。
５．校正業務及び試験業務の適切な実施等の推進
自動車検査用機器は、自動車の安全・環境基準への適合状況を判定するものであり、適確な精度及び機能を有することが不可欠であることから、これらの機器の精度等の確認を行う校正業務及び試験業務について、より一層の適正化に取り組んでまいります。
具体的には、二輪自動車等のすれ違い用前照灯の検査が導入されたことに伴い、当該検査に使用する新型前照灯試験機の校正要領及び校正用器具の取扱い要領を作成するとともに、全支所・分室に通知し、当該機器の校正開始に向けて準備を進めてまいります。
また、昨年に引き続き、自動車機構で使用する速度計試験機校正用治具（二輪自動車用）の小型軽量化に関する調査研究を進め、業務の効率化に努めてまいります。さらに、校正員の教育訓練については、現行の校正要領書及び調整要領書に加え、新型検査用機器の校正実施方法を動画で撮影した教材を関係部署へ配布し活用することにより、校正員のスキルアップを図ってまいります。
自動車機構及び軽自動車検査協会の検査用機器に係る判定値誤設定等の再発防止については、試験業務において機器の製作時・設置時における判定値及び判定精度等の確認用チェックシートの改善について検討するとともに、校正業務においては、デフォルト画面の確認方法等の見直しを行い、判定値等の確認を徹底してまいります。
また、校正業務においては、校正作業中における校正員のミスを防止するため、昨年に引き続き内部監査を強化するほか、全支所・分室の校正関連業務の効率化、業務量の平準化、校正巡回計画の改善、交通安全教育の充実等について取り組んでまいります。
６．協会業務の電子化の推進
校正業務の電算システムを活用して、キャリブレーションレポート（検査機器点検結果の書面）の協会保管分を電子化し、クラウドサーバーに保管することにより、年間約３万枚の当該レポートの印刷及び保管を廃止します。
また、本年１０月から開始されるインボイス制度に対応するため、当協会が発行する適格請求書（インボイス）の協会保管分を電子化し、今年度下半期に約１万５千枚の請求書をクラウドサーバーに保管し管理します。
さらに、昨年導入し運用を開始している人事・労務管理システムを活用して、協会内の各種届出等の承認について順次電子承認に移行するとともに、本部職員を対象に勤怠管理−5−システムの導入を進め、タイムカードを廃止し、出退勤・有給・残業を一元管理できるよう取組んでまいります。
加えて、文書管理要領の見直しを行い、校正・試験管理マニュアルに係る各種様式の押印廃止とワークフローを活用した電子承認のシステム化を進めてまいります。
このような取り組みを通じ、協会業務全般について電子化を推進し、業務の効率化、迅速化に努めてまいります。
なお、流通委員会、技術委員会、国際委員会及び各部会においても、先に述べた事業活動を行うとともに、自動車機械工具に関する諸課題に取り組みます。

−6−令和５年度に実施予定の事業内容一覧
１．自動車検査又は整備用の機械及び器具の校正
１−１

自動車検査用機械器具の校正の実施

１−２

校正事業に係る統計及び分析

１−３

校正用器具の研究・開発

１−４

校正員の教習及び研修の実施

１−５

校正実施要領等の検討及び必要な改正

１−６

校正用器具の校正の実施

１−７

校正業務の合理化・効率化・高度化・顧客サービスの推進

１−８

校正に係る事務作業等のＩＴ化推進

１−９

諸外国における自動車検査用機械器具の精度維持体制等に関する調査

２．自動車検査又は整備用の機械及び器具の基準適合性試験
２−１

自動車検査用機械器具の基準適合性試験の実施

２−２

基準適合性試験事業に係る統計及び分析

２−３

基準適合性試験用器具の研究・開発

２−４

基準適合性試験実施要領等の検討及び必要な改正

２−５

基準適合性試験用器具の校正の実施

２−６

基準適合性試験に係る事務作業等のＩＴ化推進２−７

自動車検査整備用機械器具等の受託試験の実施

２−８

動力式トルク制御レンチの型式性能試験の実施

３．自動車用機械・器具及び工具に関する試験・証明及び調査研究
３−１

自動車整備検査用機械器具及び工具に関する調査研究‥（１）ＯＢＤ検査に用いる検査機器（検査用スキャンツール）の調査検討‥（２）自動車検査用機械器具の仕様の検討‥（３）排ガス規制に対応した自動車検査用機械器具の調査研究‥（４）自動車新技術に対応した自動車検査用機械器具の調査検討‥（５）自動車整備検査用機械器具の事故調査の実施‥（６）自動車整備事業者の要望事項の検討
３−２

自動車検査用機械器具の計測値指示装置取付改造審査等の実施

３−３

自動車整備検査用機械器具及び工具に関する国内及び海外調査・視察

３−４

自動車整備検査用機械器具の国内販売及び輸出入の実績調査

−7−

３−５

中小企業等経営強化法に係る「生産性向上要件証明書」の発行

３−６

自動車検査用機械器具校正（点検）用器具のトレーサビリティ証明書の発行

４．自動車用機械・器具及び工具の使用技術の向上に関する指導
４−１

自動車整備用機械器具の事故防止用リーフレット等を活用した啓発活動の推進

４−２

自動車整備検査用機械器具の安全対策、事故防止対策の推進

４−３‥独立行政法人自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会の検査員研修への講師
派遣

４−４

指定自動車整備事業場の自動車検査員等の教習への講師派遣

４−５

自動車検査用機械器具の取扱い、保守管理等に関する研修への講師派遣

４−６

自動車整備振興会ＣＯ・ＨＣテスタ校正実施者教習の実施

４−７

リフト及び車検機器点検資格者を養成するための試験の実施

５．講習会、展示会等の開催及び刊行物の発行
５−１

第３７回オートサービスショー２０２３の開催

５−２

会員会社従業員の講習会の開催及び教育用教材の作製

５−３

刊行物の発行‥（１）「自動車検査用機械器具の構造と取扱」の発行‥（２）「すれ違い用前照灯測定の解説」の発行

６．機関誌等による広報活動
６−１

協会情報紙「ＪＡＳＥＡガイド」の定期的発行

６−２

協会ホームページ等を活用した広報活動

７．公益的団体等への寄附７−１

公益財団法人日本自動車教育振興財団への寄附

７−２

公益財団法人日本自動車輸送技術協会への寄附

８．関係官庁並びに関係団体との連絡協調
８−１‥関 係官庁並びに関連団体の主催する委員会等への委員の派遣及び会議等への出席

８−２

関係官庁並びに関連団体の主催する行事への協力

８−３

関係官庁並びに関連団体との情報交換及び意見調整

８−４

環境規制に関する情報収集−8−