独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類
独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類のうち（ローカルファイル）作成に当たっての例示集
同時文書化が義務付けられる書類（解説）令和２年６月国税庁

平成 28 年度税制改正において、独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（以下「ローカルファイル」といいます。）を確定申告書の提出期限までに作成又は取得し、保存することが法人に義務付けられました（いわゆる同時文書化義務(注)１）。平成 28 年度税制改正前の独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類については租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成 28 年
財務省令第 22 号）による改正前の租税特別措置法施行規則第 22 条の 10 第１項（国外関連者との取引に係る課税の特例）に規定されていましたが、平成 28 年度税制改正において、ＯＥＣＤ移転価格ガイドラ
イン改訂案(注)２を踏まえて、記載項目の追加・明確化等、所要の整備が行われました。その後、令和元
年度税制改正において、ディスカウント・キャッシュ・フロー法の導入等が行われ、租税特別措置法施行規則（以下「規則」といいます。
）においても所要の整備が行われました。これらに伴い、規則で規定する各書類の具体的な例を示した例示集を作成しましたので、ローカルファイルを作成する際の参考としてください。
(注)１ 一の国外関連者との取引において、前事業年度(注)３の①国外関連取引（②の取引を含みます。）の合計金額
が 50 億円以上、又は②無形資産取引の合計金額が３億円以上である法人が、当該国外関連者との取引について、確定申告書の提出期限までにローカルファイルを作成又は取得し、保存する義務をいいます。
２ 平成 27 年 10 月に発表されたＯＥＣＤのＢＥＰＳ最終報告書に記載されている、平成 22 年に公表されたＯ
ＥＣＤ移転価格ガイドライン第５章の改訂案をいいます。当該改訂案は、平成 29 年７月に公表されたＯＥＣ
Ｄ移転価格ガイドラインの改訂版に反映されています。
３ 前事業年度がない場合等には当該事業年度になります。

（この例示集を使用するに当たっての留意事項）
・ この例示集は、移転価格税制に関する通達、事務運営指針（以下「関係通達等」といいます。）の
一部ではなく、納税者が自らローカルファイルを作成する際の参考資料です。
・ この例示集で記載している【必要な情報の例】【準備する書類】は、ローカルファイルにおける必要な情報及び準備する書類として一般的な例を挙げたものです。したがって、実際に必要とされる
ローカルファイルの内容は、取引の内容、規模、重要性等により異なります。また、税務調査時にローカルファイルに加えて提出が求められる「独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類」を例示したものではありません。
・

国外関連者が作成するローカルファイルに相当する書類が、国外関連者との取引を行う際に、又は法人の確定申告書を提出する際に利用可能である最新の情報に基づいて作成されている場合で、
規則第 22 条の 10 第６項に規定する項目に該当するときは、当該項目について、そのローカルファ
イルに相当する書類をローカルファイルとして代用して差し支えありません。ただし、日本語以外の言語で作成されている場合には、必要に応じ、日本語による翻訳文を求めることがあります。

・

独立企業間価格の算定に当たり留意する事項等は、別途関係法令及び関係通達等を参照してください。

・ 用語の意義は、この例示集で別に定めるもののほか、平成 13 年６月１日付査調７－１ほか３課共
同「移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）及び同「別冊移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」（以下「事例集」といいます。）に定める用語の意義に従うこととします。
・ 連結法人の場合は、規則第 22 条の 74 第５項（連結法人の国外関連者との取引に係る課税の特例）に規定する書類の参考にしてください。

- 1 -

《 目
次 》
※ 下線を付したものが、今回の改訂において内容について追加・改訂された箇所です。
規則第 22 条の 10 第６項○

国外関連取引の内容を記載した書類

１号イ

当該国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類・・・・・・・・・

１号ロ

当該国外関連取引において法第 66 条の４第１項の法人及び当該法人に係る国外関連

4者が果たす機能並びに当該国外関連取引において当該法人及び当該国外関連者が負担するリスクに係る事項を記載した書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１号ハ6

法第 66 条の４第１項の法人又は当該法人に係る国外関連者が当該国外関連取引において使用した同条第７項第２号に規定する無形資産の内容を記載した書類・・・・・・・

11

１号ニ

当該国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類・・・・・・・・・・

14

１号ホ

法第 66 条の４第１項の法人が、当該国外関連取引において当該法人に係る国外関連者から支払を受ける対価の額又は当該国外関連者に支払う対価の額の明細、当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類並びに当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額に係る独立企業間価格の算定の方法及び当該国外関連取引に関する事項についての我が国以外の国又は地域の権限ある当局による確認がある場合における当該確認の内容を記載した書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１号へ

法第 66 条の４第１項の法人及び当該法人に係る国外関連者の当該国外関連取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類・・・・・・・・・

１号ト

22

当該国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該国外関連取引と密接に関連する事情を記載した書類・・・・・・・・・○

20

法第 66 条の４第１項の法人及び当該法人に係る国外関連者の事業の内容、事業の方
針及び組織の系統を記載した書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１号リ

18

当該国外関連取引に係る資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引に係る市場に関する分析その他当該市場に関する事項を記載した書類・・・・・・・・・・・

１号チ

15

23

国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するための書類

２号イ

当該法人が選定した法第 66 条の４第２項に規定する算定の方法、その選定に係る重要な前提条件及びその選定の理由を記載した書類その他当該法人が独立企業間価格を算定するに当たり作成した書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２号ロ

当該法人が採用した当該国外関連取引に係る比較対象取引の選定に係る事項及び当該比較対象取引等の明細を記載した書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２号ハ

25

29

当該法人が施行令第 39 条の 12 第８項第１号に掲げる方法、
同項第７号に掲げる方法、
同項第１号に掲げる方法と同等の方法又は同項第７号に掲げる方法と同等の方法を選定した場合におけるこれらの方法により当該法人及び当該法人に係る国外関連者に帰属するものとして計算した金額を算出するための書類・・・・・・・・・

２号ニ

当該法人が施行令第 39 条の 12 第８項第６号に掲げる方法、
同項第７号に掲げる方法、
同項第６号に掲げる方法と同等の方法又は同項第７号に掲げる方法と同等の方法を
- 2 -

32

選定した場合におけるこれらの方法により当該国外関連取引を行った時の現在価値として割り引いた金額の合計額を算出するための書類・・・・・・・・・・・
２号ホ

当該法人が独立企業間価格を算定するに当たり用いた予測の内容、当該予測の方法その他当該予測に関する事項を記載した書類・・・・・・・・・・・・・・・・

２号へ

35

比較対象取引等について差異調整等を行った場合のその理由及び当該差異調整等の方法を記載した書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※

34

当該法人が複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行った場
合のその理由及び各取引の内容を記載した書類・・・・・・・・・・・・・・・・・

２号ト

33

この目次では読みやすさを優先し規則の記載を一部省略しています。本文には法令どおり記載しています。
目次及び本文の見出し中の、「法」は租税特別措置法、「施行令」は租税特別措置法施行令を示しています。

- 3 -

37

１号イ（資産及び役務の内容）
当該国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類【説明】
１号イに規定する書類は、国外関連取引の対象となる資産の明細及び役務の内容を説明する書類です。これらの資産の明細及び役務の内容を説明するためには、取引の当事者、取引の流れ等を明らかにする必要があります。
また、法人と国外関連者との間で使用許諾が行われている無形資産（措置法第 66 条の４第７項第２号に規定する無形資産をいいます。以下同じです。）など、国外関連取引の対象となる無形資産についてはこの書類に記載することになりますが、国外関連取引を行うに当たり法人又は国外関連者が使用した無形資産については後述の１号ハに規定する書類に記載する必要があります。
なお、例えば、国外関連者が工場を建設する際に、業務に精通した自社の社員を派遣して工場内のレイアウト、機械の設置、試運転等の工場の立ち上げに係る業務を支援する場合には、ノウハウの提供等の無形資産の使用許諾取引が存在することがありますのでご注意ください。

【必要な情報の例】○

国外関連取引が棚卸資産の売買の場合・棚卸資産の種類（性状、構造、機能等）
・主要売上先（及びエンドユーザー）
・主要仕入先・取引条件（単価、通貨、貿易条件等）
・取引の開始時期等○

国外関連取引が役務提供の場合
・役務の内容（性質等）
・主要役務提供先
・（提供する役務を外注している場合）主要外注先・取引条件（単価、通貨等）
・役務提供の開始時期及び期間等○

国外関連取引が金銭の貸借の場合・元本及び金利の金額及び通貨・貸借時期及び期間・担保及び保証の有無等○

国外関連取引が無形資産の使用許諾の場合
・無形資産の内容
・取引条件（単価、通貨等）
・使用許諾の開始時期及び期間等○

国外関連取引が無形資産の譲渡の場合
・無形資産の内容、譲渡の理由及びその時期
・取得価格（構築費用）及びその計算過程

- 4 -

○

国外関連取引がグローバルトレーディングの場合・取引の内容・関与する拠点（名称、所在する国又は地域、職制別人員等）及びその役割○

国外関連取引が事業譲渡等の場合・譲渡の対象となる事業の内容
・取引当事者の名称
・事業譲渡の時期等【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。
（参考：既存の書類の例）
・有価証券報告書、年次報告書（アニュアルレポート）又は会社案内
・商品のパンフレット、カタログ又はプライスリスト
・法人及び国外関連者の間の契約書（覚書、取決めを含みます。
）
・取引のフロー図- 5 -１号ロ（機能及びリスク）
当該国外関連取引において法第 66 条の４第１項の法人及び当該法人に係る国外関連者（同項に規定する国外関連者をいう。以下この項において同じ。）が果たす機能並びに当該国外関連取引において当該法人及び当該国外関連者が負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該国外関連取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。ロにおいて同じ。）に係る事項（当該法人又は当該国外関連者の事業再編（合併、分割、事業の譲渡、事業上の重要な資産の譲渡その他の事由による事業の構造の変更をいう。ロにおいて同じ。）により当該国外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が果たす機能又は当該国外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が負担するリスクに変更があった
場合には、その事業再編の内容並びにその機能及びリスクの変更の内容を含む。
）を記載した書類【説明】
１号ロに規定する書類は、国外関連取引において、法人及び国外関連者がどのような機能を果た
し、どのようなリスクを負担しているのかを説明する書類です。
具体的には、法人及び国外関連者の国外関連取引に係る機能（例えば、「研究開発」、「設計」、「調達」、「製造」、「組立」、「技術指導」、「市場開拓」、「広告宣伝」、「販売」、「アフターサービス」等）
を、誰がどこでどのように果たしているかを記載します。その際、機能を果たすための重要な判断や決定を誰がどこでどのように行っているか、また、費用の負担は誰がどのように行っているか、
さらに、その機能が基本的活動のみを行う法人（注）の機能とは異なる独自の機能である場合には、独自の機能と判断した理由を記載する必要があります。
(注) 「基本的活動のみを行う法人」に関する詳細は、事例集【事例８】《移転価格税制上の取扱い》を参照してください。

また、法人及び国外関連者の果たす機能を分析する際、法人及び国外関連者が負担しているリスクを考慮することになりますので、リスクに係る情報についても記載します。ここでいうリスクとは、例えば、「貸倒リスク」、「為替変動リスク」等をいい（次ページの「（参考）～事業の遂行に当たり想定されるリスクの例～」を参照）、法人又は国外関連者のどちらがリスクを負担しているのか、その者はリスク管理をどのように行っているのか、さらに、リスクが顕在化した場合の影響及び対応策について記載することになります。リスクが顕在化した場合の影響とは、例えば、為替相場の変動が営業利益に与える影響や（計算している場合）その影響額をいいます。
なお、当該事業年度において、法人若しくは国外関連者が関与した事業再編及び商流の変更（以下「事業再編等」といいます。）がある場合又は法人、国外関連者若しくは国外関連取引が影響を受けた事業再編等がある場合には、その内容の説明に併せてその法人又は国外関連者の果たす機能及び負担するリスクの変更の内容を説明する必要があります。

【必要な情報の例】○

機能・国外関連取引に関係する法人及び国外関連者の主な部署の名称並びに当該部署が国外関連取引において果たす役割※

その部署に属する係・ライン、所属する人員及び職制（例：研究職、営業職、営業補助職- 6 -等）を含みます。
※

事業再編等がある場合には、事業再編等の内容、その時期、法人又は国外関連者の組織や機能に与える影響を含みます。

※

基本的活動のみを行う法人の機能とは異なる独自の機能がある場合には、その内容を含みます。

・国外関連取引に係る契約条件※

ここでいう契約条件とは、例えば、価格条件、貿易条件、決済条件、返品条件、契約更改
条件等をいいます。
なお、当該事業年度において変更がある場合には、変更前のもの及び変更理由も含みます。

○

リスク・国外関連取引を行うに当たって生ずるリスクの内容及び負担者・リスクの引受け又は管理のために果たす具体的機能（例：取引先の与信管理、在庫調整、為替ヘッジ等）※

事業再編等がある場合には、法人又は国外関連者の負担するリスクに与える影響を含みます。

・リスクが顕在化した場合の利益への影響、（計算している場合）その影響額及び対応策（例：急激な為替変動があった場合の取引価格の変更、非関連者に対する価格への転嫁等の取決め）
・当該事業年度において、リスクが顕在化した事例の有無、（事例がある場合）その影響及び（計算している場合）その影響額（参考）～事業の遂行に当たり想定されるリスクの例～
売掛債権が回収不能となる貸倒リスク、商品や製品が売れ残る在庫リスク、研究開発の成否と責任に係る研究開発リスク、品質保証リスク、製造物責任リスク、外貨建取引に係る為
替変動リスク、市場での競争の激化・需給の変化等による市場価格（相場）の変動に係る市場リスク、経営上の事業リスク等【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、次の例１～例３を参考に、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。
（参考：既存の書類の例）
・法人及び国外関連者の経営組織図、所属員数表、業務分掌表（又は業務規定）、業務フロー図、
有価証券報告書、年次報告書（アニュアルレポート）、会社案内及びホームページをアウトプッ
トしたもの
・法人及び国外関連者の間の契約書（覚書、取決めを含みます。
）
・国外関連取引の取引フロー図※

当該事業年度において、商流を変更した場合には、変更前後の取引フロー図、商流変更の理由及びその影響を説明する書類を含みます。

・法人及び国外関連者の事業計画、当該事業計画に係るりん議書、出張りん議書及び出張報告書- 7 -・法人及び国外関連者の各種会議資料並びに当該会議議事録
・国外関連取引に関する投資計画書及び研究開発計画書
・法人又は国外関連者の事業再編等に係る計画書、りん議書、報告書及び各種会議資料

例１① 国外関連取引の取引フロー図の例（国外関連者が製造業の場合）
平成30年３月期
日本

Ｘ国

法人

国外関連者

非関連者

製造技術・ノウハウ

○研究開発

20億円
○製造

（ 基 礎 研 究 、製品 設 計 ・ 開 発
等）

基幹部品

（ 法 人 の 基 幹部
品 と 製 造 技 術を用 い た 製 品 の製
造）

200億円
機械設備

○製造

代理店

500億円

３億円

（ 基 幹 部 品 ・製
品製造）

○営業・販売（ 法 人 の 戦 略に
沿 っ た 広 告 宣伝
等 の Ｘ 国 内 の顧客 に 対 す る 営
業）

役務提供

○営業・販売(工 場 の 立 上 げ 、 機 械 の 据 付
け、従業員トレーニング等)（ 営 業 戦 略 の企
画 立 案 、 グ ロー
バ ル な 広 告 宣
伝）

10億円

Ｙ国
国外関連者
製品

製品

100億円

10億円

部品

小売

80億円

非関連者

関連者間取引
非関連者間取引

例１②

製品

エンド
ユーザー
非関連者

部品製造業者

国外関連取引の取引フロー図の例（国外関連者が販売業の場合）
平成30年３月期
日本

Ｘ国

法人

非関連者

国外関連者

非関連者

○研究開発
（ 基 礎研 究、 製品
設計・開発等）

○製造
部品・
材料

卸売店

80億円

製品

200億円

（製品の製造）○営業・販売（ 法 人 の戦 略に
沿 っ た広 告宣 伝等の Ｘ 国内 の顧 客に対する営業）○営業・販売（ 営 業戦 略の 企画
立 案 、グ ロー バル
な広告宣伝）

ノウハウ○アフターサービス

10億円○アフターサービス（ 問 合せ 、修 理の実施）

関連者間取引
非関連者間取引- 8 -（ 据 付サ ポー ト、
操 作 等の 問合 せ対応、修理手配）

製品・
アフター
サービス

350億円

エンド
ユーザー

例２① 法人及び国外関連者の機能に係る整理表の例（国外関連者が製造業の場合）機能に係る整理表

国外関連取引に係る法人及び国 外関連 者の主 な活 動を抜き出 す。

国外関連者名

法人の機能
活動区分

部署（人員）
研究開発部
（○名）

研究開発
製品設計部
（○名）

部品購買部
（○名）

調達
製造管理部
（○名）

××工場

製造

（製造部（○
名））

海外営業部
（○名）

国外関連者の機能

内容

部署（人員）

内容➤国外関連取引を含む事業
に係る
・基礎研究
・製品開発

なし

なし

➤製品の
・企画、設計・仕様変更時の対応なし

なし➤製品製造に係る・部品等調達・国外関連者の部品等の調達先の選定、決定➤製品製造に係る・機械設備の調達先の選定・国外関連者に対する機械設備の販売、据付け等指導➤製品、基幹部品の製造➤国外関連者の製造拠点への支援（工場立ち上げ時や新しい製造工程の導入時等の従業員の派遣、国外関連者の従業員へのトレーニング実施等）➤グローバルの営業戦略の企画立案➤国外関連者の販売管理

資材部
（○名）

製造管理部
(○ 名 )△△工場（製造部（○
名）、製造技術部（○名））

営業部
（○名）

営業･販売

広告宣伝部
（○名）

➤グローバルの広告宣伝戦
略の企画立案及び実行

広告宣伝部
（○名）

➤法人が決定した調達先からの部品等の購入➤部品等の在庫管理➤法人等からの機械設備の購入➤法人からの基幹部品及び製造技術等を用いた製品の製造➤歩留まり率向上のため、気候等に合わせた製造工程(機械設備を含む)の微調整などの改良➤Ｘ国の顧客に対する営業➤Ｘ国の顧客のニーズに係る情報収集及び法人へのフィードバック➤販売までの在庫管理（平均○台）➤法人の営業戦略に沿った
Ｘ国における広告宣伝の実行

１つの活動 が法人 及 び国外 関連者 で分担さ れている場 合は、それぞれについて記載する。

- 9 -例２② 法人及び国外関連者の機能に係る整理表の例（国外関連者が販売業の場合）機能に係る整理表

国外関連取引に係る法人及び国 外関連 者の主 な活 動を抜き出 す。

国外関連者名
法人の機能
活動区分

部署（人員）
製造開発部
（○名）

研究開発
商品企画部
（○名）

国外関連者の機能

内容

部署（人員）

内容➤国外関連取引を含む事業
に係る
・基礎研究
・製品開発

なし

なし

➤国外関連取引の製品の・企画、設計・仕様変更時の対応なし

なし➤製品の製造

なし

なし

××工場

製造

（製造部（○
名））

海外営業部
（○名）

営業・販売
広告宣伝部
（○名）

アフター
サービス

サービス部
（○名）

➤グローバルの営業戦略の企画立案➤国外関連者の販売管理➤国外関連者への販売(仕掛品、輸出までの在庫管理(平均○台))➤グローバルの広告宣伝戦
略の企画立案及び実行➤国外関連者へのアフターサービスに係るノウハウ
提供➤修理の実施➤Ｘ国の顧客に対する営業➤Ｘ国の顧客のニーズに係る情報収集及び法人へのフィードバック➤在庫管理（輸入から販売までの在庫（○台））

営業部
（○名）

広告宣伝部
（○名）

サービス部
（○名）

➤法人の営業戦略に沿った
Ｘ国における広告宣伝の実行➤Ｘ国における顧客サポート
・据付けに係るアドバイ
ス
・操作等の問合せの対応・修理を要する場合の法人への連絡、手配

１つの活動が法人及び国外関連者 で分担さ れている場合は、それぞれについて記載 する。

例３ 法人及び国外関連者のリスクに係る整理表の例
リスクに係る整理表
国外関連者名
リスクの
種類

為替変動

内容

リスクの負担者リスクを引き受けるために果たす機能取引は円建てであり、３Ｘ国の通貨Ｃの為 短期的には国外関連
か月に１度為替変動に応
替変動に係るリス 者、中長期的には法じ取引価格の見直しを行ク
人うこととしている。

- 10 -

リスクが顕在化した場合の影響(額)、対応策（顕在化した事例）

備考

・急激な為替変動が起きた場合には、最終的に法人の損益に影響する。
・当社では取引の80％に契約書、覚ついてヘッジを行って書を参照いる。
（顕在化した事例なし）

１号ハ（使用した無形資産）法第66条の４第１項の法人又は当該法人に係る国外関連者が当該国外関連取引において使用した同条第７項第２号に規定する無形資産の内容を記載した書類【説明】
１号ハに規定する書類は、法人又は国外関連者が所有及び登録し、又は使用許諾している無形資産のうち、国外関連取引において使用した無形資産の種類、内容、契約条件等を説明する書類です。
法人と国外関連者との間で使用許諾されている無形資産など、国外関連取引の対象となっている
無形資産については前述の１号イに規定する書類に記載しますが、国外関連取引を行うに当たり法
人又は国外関連者が使用した無形資産についてはこちらに記載する必要があります。
また、その無形資産が法人及び国外関連者の貸借対照表に計上されていない場合又は法人及び国外関連者がその無形資産の法的所有権を有していない場合であっても、国外関連取引において法人
又は国外関連者が使用した無形資産については記載する必要があります。

（参考）～事務運営指針３－12（調査において検討すべき無形資産）（抄）～
調査において無形資産が法人又は国外関連者の所得にどの程度寄与しているかを検討するに当たっては、例えば、次に掲げる重要な価値を有し所得の源泉となるものを総合的に勘案することに留意する。
イ

技術革新を要因として形成される特許権、営業秘密等

ロ

従業員等が経営、営業、生産、研究開発、販売促進等の企業活動における経験等を通じて形成したノウハウ等

ハ

生産工程、交渉手順及び開発、販売、資金調達等に係る取引網等

さらに、国外関連取引に関して重要な価値を有し所得の源泉となると認められる無形資産（以下「重要な無形資産」といいます。）に該当する場合には、そのように判断した理由を併せて記載する必要があります。
国外関連取引に関して重要な価値を有し所得の源泉となるか否かの判断に当たっては、法人又は国外関連者の無形資産の形成に係る活動、機能等（例：研究開発、広告宣伝）、市場の状況等を十分に分析し、その活動、機能等が基本的な製造・販売等の活動だけでは生み出すことができない利益の発生に貢献しているかについて考慮することになります。その判断に当たっては、事例集【事例11】～【事例16】を参照してください。

【必要な情報の例】
・法人又は国外関連者が所有及び登録し、又は使用許諾している無形資産のうち、国外関連取引において使用した無形資産の種類並びにその内容・使用に係る契約条件、使用開始時期及び使用料の額
・無形資産の形成、維持、発展に寄与、貢献した事実（意思決定、役務提供、費用負担、リスク管理をそれぞれ誰がいつ、どこで、どのように行ったのか等）
・国外関連取引と無形資産の関連性及びその無形資産が重要な無形資産に該当すると判断した場合- 11 -

のその判断理由【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、次の例４を参考に、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。
（参考：既存の書類の例）
・保有する無形資産のリスト
・特許権、商標等の登録内容が記載されている書類
・無形資産の使用等に関して定めた契約書（覚書、取決めを含みます。）、りん議書
・無形資産の形成等に寄与した研究開発部署、製造技術部署及び生産技術部署等の業務内容が記載されている書類
・有価証券報告書（無形資産に関する記載の部分）、年次報告書（アニュアルレポート）（無形資産に関する記載の部分）
・（販売網が無形資産に該当する場合）営業部署の業務内容、店舗一覧及び代理店一覧
・（グローバルマーケティングが無形資産に該当する場合）ブランドの維持又は向上に係る広告
宣伝等の企画書類

例４① 国外関連取引において使用している無形資産に係る整理表の例（国外関連者が製造業の場合）- 12 -

例４② 国外関連取引において使用している無形資産に係る整理表の例（国外関連者が販売業の場合）- 13 -

１号ニ（契約関係）
当該国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類【説明】
１号ニに規定する書類には、国外関連取引に係る契約書（覚書、取決め等の契約書に類する書類を含みます。）が該当しますが、その記載内容については、非関連者間で取引を行う場合に通常記載される又は取り決められる取引条件等について明示されている必要があります。また、国外関連取引に係る条件が口頭や電子メールで定められており、特に契約書に記載されていなくても、国外関連者との間で遵守することとしている条件（社内規定等も含みます。）がある場合には、別途、
これらの事項を説明した書類及びそれを裏付ける資料を用意する必要があります。

【必要な情報の例】
・国外関連取引に係る契約等の内容【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。
（参考：既存の書類の例）
・契約書及び付属書類
・契約の内容を記載した書類- 14 -

１号ホ（取引価格の設定、事前確認等の状況）
法第66条の４第１項の法人が、当該国外関連取引において当該法人に係る国外関連者から支払を受ける対価の額又は当該国外関連者に支払う対価の額の明細、当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類並びに当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額に係る独立企業間価格（同項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。）の算定の方法及び当該国外関連取引（当該国外関連取引と密接に関連する他の取引を含む。）に関する事項についての我が国以外の国又は地域の権限ある当局による確認がある場合（当該法人の納税地を所轄する国税局長又は税務署長による確認がある場合を除く。）における当該確認の内容を記載した書類

１

取引価格の設定【説明】
１号ホに規定する取引価格の設定に関する書類は、国外関連取引において法人が国外関連者から支払を受ける（又は国外関連者に支払う）対価の額の明細を説明する書類並びに法人が国外関連者
から支払を受ける（又は国外関連者に支払う）対価の額の設定方法及び当該対価の額を設定するに当たり国外関連者と行った交渉の内容を説明する書類です。
なお、上述の対価の額の明細とは、単価、数量、取引価格、通貨等の情報をいいます。
また、法人が対価の額を設定する際に、措置法第 66 条の４第２項各号に掲げる方法によって算定した独立企業間価格を用いてその対価の額としている場合には、後述の２号イに規定する書類をもって当該対価の額の設定方法を記載した書類であるとして差し支えありませんが、措置法第 66 条の４第２項各号に掲げる方法以外の方法によってその対価の額を設定している場合には、具体的にどのように価格の決定を行ったかの検討過程及び理由等を詳細に記載する必要があります。
さらに、価格を改定した場合には、改定の時期、改定の理由及び改定前後の価格設定方法等並びに価格改定時に参照した情報等を記載する必要があります。

【必要な情報の例】○

国外関連取引が棚卸資産の売買の場合・棚卸資産の単価（取引相場の有無を含みます。）、取引数量、取引価格及び取引通貨
・年間取引金額
・対価の額の設定方法○

国外関連取引が役務提供の場合
・取引価格、その計算方法（取引相場の有無を含みます。）及び取引通貨
・年間取引金額
・対価の額の設定方法○

国外関連取引が金銭の貸借の場合・受払いした金利の額、その設定方式（変動、固定）、利率、利払方法及び取引通貨・元本の額及び取引通貨
・対価の額の設定方法- 15 -

○

国外関連取引が無形資産の使用許諾の場合
・取引価格、その計算方法及び取引通貨
・年間取引金額
・対価の額の設定方法○

国外関連取引が無形資産の譲渡の場合
・無形資産の譲渡対価の額及び取引通貨
・対価の額の設定方法及び計算過程（例えば、対価の額の設定方法としてディスカウント・キャ
ッシュ・フロー法と同等の方法を用いている場合には、予測利益の金額や割引率等の情報を含
みます。
）

○

国外関連取引がグローバルトレーディングの場合・関与する拠点に配分されている対価の額、その計算方法及び取引通貨
・対価の額の設定方法○

国外関連取引が事業譲渡等の場合
・事業譲渡等の対価の額及び取引通貨
・対価の額の計算（価値評価）過程（例えば、対価の額の設定方法としてディスカウント・キャ
ッシュ・フロー法と同等の方法を用いている場合には、予測利益の金額や割引率等の情報を含みます。
）

また、上記の情報のほか、次の情報が挙げられます。
・国外関連取引に係る取引条件等の交渉によって決定された対価の額の設定過程
・対価を設定する際に検討した法人の収支状況（国外関連取引につき支払を受ける対価の額と発生する費用の比較等）及び市況に係る情報・対価の額を設定する際に検討した法人と国外関連者の利益配分状況（又は予測値）
・その他取引価格又は利益率等に影響を与えるものとして検討した諸要因（※）及び対価の額を算出した際に参考とした情報※

例えば、法人が、事業の方針及び事業戦略を考慮して、取引価格を設定しているような場合には、その事業の方針及び事業戦略を含みます。
・価格調整金に関する事前の取決めがある場合には、事務運営指針３－21（価格調整金等がある場
合の留意事項）の要件を満たすことが分かる情報
・価格を改定した場合には、改定時期や理由、改定前後の価格設定方法及び価格改定時に参照した情報等（為替相場を想定して価格設定した場合には、その為替相場の情報を含みます。）【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。
（参考：既存の書類の例）
・商品のパンフレット、カタログ又はプライスリスト
・法人及び国外関連者の間の契約書（覚書、取決めを含みます。）- 16 -

※

契約書等の内容を補完するもの（当該事業年度において、改訂があればその前後のもの）
も併せて必要となる場合があります。

・契約締結（対価の額の設定及び改定に関する内容を含みます。）に係る会議議事録、りん議書
及び承認に関する書類
・対価の額の設定及び改定を行う上で利用した資料
・対価の額の設定及び改定に係る当事者間の交渉記録並びに経緯について記載した記録、メモ及び社内メール・移転価格設定ポリシー（方針）を記載した書類
・過去の対価の額の推移が分かる書類

２

事前確認等の状況【説明】
１号ホに規定する事前確認等の状況に関連する書類は、国外関連取引に係る外国の税務当局のみ
による事前確認、国外関連取引と密接に関連する他の取引に係る外国の税務当局のみによる事前確
認及び相互協議を伴う事前確認（我が国が当事者となっている事前確認を除きます。
）並びにこれらの取引に係る外国の税務当局との税務ルーリングがある場合の外国の税務当局からの通知等が該当します。
※

国外関連取引に密接に関連する他の取引とは、国外関連取引に影響を与える取引であり、例えば、国外関連取引と連鎖している取引、国外関連取引の価格設定の参考にしている取引等をいいます。

【必要な情報の例】
・事前確認等の当事者となる国外関連者の名称、所在する国又は地域及び外国の税務当局の名称
・事前確認等で税務当局により確認を受けた又は取り決められた内容
・（国外関連取引と密接に関連する他の取引が外国の税務当局との事前確認等の対象となっている場
合）その取引の内容及び国外関連取引との関連性【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。
（参考：既存の書類の例）
・外国の税務当局からの通知又は当該通知の内容を記載した書類※

外国の税務当局のみによる事前確認、相互協議を伴う事前確認（我が国が当事者となっている事前確認を除きます。）、その他の税務ルーリング（独立企業間価格の算定に関するものに限ります。）を記載したもの。

- 17 -

１号へ（国外関連取引に係る損益の切出し）法第66条の４第１項の法人及び当該法人に係る国外関連者の当該国外関連取引に係る損益の明
細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類【説明】
１号ヘに規定する書類は、法人及び国外関連者双方の国外関連取引に係る損益（原則、営業損益まで算出します。）及び当該損益の額の計算の過程を説明する書類です。移転価格税制においては、
独立企業間価格は、原則として取引単位ごとに算定しますので、取引単位に区分し切り出された損益（以下「切出損益」といいます。）の資料が必要になります。具体的には、単体の損益計算書か
ら国外関連取引に係る損益を区分し切り出すことにより作成し、明確に区分できない費用（共通費用）がある場合には、合理的な基準を用いてその費用の配賦を行い、営業損益まで算出します。
なお、例えば、国外関連者の仕入が、全て当該法人との取引である場合等には、国外関連者の会
社単位の損益を用いることができます。

【必要な情報の例】
・国外関連取引に係る法人及び国外関連者の切出損益※

売上、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益の切出しが必要となります。

・売上の明細並びに売上原価、販売費及び一般管理費としている主な費用の明細
・外貨建ての損益を円に換算した場合には使用した為替相場
・損益の切出基準、その基準を用いた理由及びその算出過程
・共通費用、本社費用等国外関連者から配賦されている費用がある場合にはその費用に係る役務の内容、配賦された費用の計算方法及び計算過程
・会計処理の変更、セグメントの変更等、前事業年度の損益と比較する場合に参考とすべき事項【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、次の例５を参考に、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。
（参考：既存の書類の例）
・法人及び国外関連者の単体の監査済財務諸表（監査済の財務諸表がない場合には未監査の財務
諸表）
・（損益が国外関連取引の取引単位ごとに区分されている場合）セグメント損益や事業部損益等の管理会計で用いている切出損益（例えば、金融機関等外部へ提出するものや事業部の業績評
価を行うためのもの。）及びその作成過程- 18 -

例５－１ 国外関連者の国外関連取引に係る切出損益の作成過程を示す図の例
Ｘ国所在の国外関連者（販売会社）の損益区分
国外関連者の損益計算書（全社）

損益の区分方法

国外関連取引に係る損益（切出損益）

売上高

×××

国外関連取引又はそれ以
外に直課
※実額

売上高

○○○

売上原価

×××

国外関連取引又はそれ以
外に直課
※実額

売上原価

○○○

売上総利益 ×××

販売費

×××

一般管理費 ×××

営業利益

×××

・国外関連取引又はそれ以外に区分できるもの
は直課※実額
・国外関連取引又はそれ以外に共通するもの
は、△△の比率でそれぞれに配賦※合理的にあん分

国外関連取引又はそれ以外に区分できないため▲▲の比率でそれぞれに配賦※合理的にあん分

売上総利益 ○○○

販売費

○○○

一般管理費 ○○○

営業利益

○○○

例５－２ 法人の各国外関連取引に対する切出損益の作成過程を示す図の例
法人の損益区分
法人の損益計算書（全社）

損益の区分方法

国外関連取引Ａに対する損益国外関連取引Ｂに対する損益（切出損益）（切出損益）

売上高

×××

各国外関連取引に直課
※実額

売上高

○○○

売上高

□□□

売上原価

×××

各国外関連取引に直課
※実額

売上原価

○○○

売上原価

□□□

売上総利益 ×××

販売費

×××

一般管理費 ×××

営業利益

×××

・各国外関連取引に区分できるものは直課※実額・区分できないものは、△△の比率でそれぞれに配賦※合理的にあん分

売上総利益 ○○○

各国外関連取引に区分できないため▲▲の比率でそれぞれに配賦※合理的にあん分

一般管理費 ○○○

一般管理費 □□□

営業利益

営業利益

- 19 -

販売費

○○○

○○○

売上総利益 □□□

販売費

□□□

□□□

１号ト（市場の状況）
当該国外関連取引に係る資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引に係る市場に関する分析（当該市場の特性が当該国外関連取引に係る対価の額又損益の額に与える影響に関する分析を含む。）その他当該市場に関する事項を記載した書類【説明】
１号トに規定する書類は、国外関連取引の対象となる商品、製品、役務等に係る地理的市場の特性、政府の政策(注)及び為替変動の影響等を説明する書類です。
ここでは、国外関連取引の対象となっている商品若しくは製品が販売されている又は役務が提供されている地理的市場を特定した上で、その市場の概要及びその市場の特有の状況が国外関連取引に係る対価の額又は損益の額に与える影響を記載する必要があります。
具体的には、当該商品又は製品が販売されている市場規模、当該役務が提供されている市場規模、法人グループのシェア、地理的に特有な事情、許認可の状況、国外関連取引を行っている法人又は国外関連者の所在する国又は地域における政府の政策が与える影響、為替の影響等が該当します。
併せて、当該国外関連取引の当事者がどの取引段階に属するのか（小売又は卸売、一次問屋又は二次問屋の別）を明らかにすることも必要となります。
(注) 政府の政策とは、法令、行政処分、行政指導その他の行政上の行為による価格に対する規制、優遇税制、金利に対する規制、使用料等の支払に対する規制、補助金の交付、ダンピングを防止するための課税、外国為替の管理等の政策をいいます。

【必要な情報の例】
・国外関連取引の対象となる商品若しくは製品が販売されている又は役務が提供される地理的市場に係る情報※

例えば、商品、製品又は役務の需要、市場規模、地理的に特有な事情（例：人件費水準、市

場価格の水準、需要の変動、顧客の嗜好）、許認可の状況が該当します。
・市場における競争の概要※

例えば、法人グループ及び競合他社のシェア、競合他社の名称が該当します。

・市場における政府の政策（例：関税の優遇）の内容、当該政策が国外関連取引に係る対価の額又は損益の額に与える影響
・国外関連取引に係る対価の額又は損益の額に影響を与える為替の変動状況
・その他国外関連取引に係る対価の額又は損益の額に影響を与える市場の要因に係る情報
・（計算している場合）影響額【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。
（参考：既存の書類の例）
・有価証券報告書- 20 -

・年次報告書（アニュアルレポート）
・市場分析資料（営業用等に社内で作成したものや外部専門家に依頼したもの）
・市販の市場分析資料などの参考文献の写し
・国外関連者の所在する国又は地域において適用される優遇税制の概要- 21 -

１号チ（事業内容、事業方針及び組織の系統）
法第66条の４第１項の法人及び当該法人に係る国外関連者の事業の内容、事業の方針及び組織の系統を記載した書類【説明】
１号チに規定する書類は、法人及び国外関連者が行っている事業の詳細、事業の方針及び事業戦
略並びに法人及び国外関連者の組織について説明する書類です。
事業の方針及び事業戦略等の記載に当たって、例えば「市場シェアの獲得を目的に、競合相手よりも安価な小売価格とするため、国外関連者に輸出する価格については戦略的に○％程度低い販売
価格を設定している。」、「市場に参入したばかりの段階のため、市場に浸透しブランドイメージを構築するために広告宣伝や販売促進を増加させている。」、「現地政府の優遇税制を享受するため事業再編を行って機能を変更している。」といった事業の方針や事業戦略の詳細を記載することになります。

【必要な情報の例】
・法人及び国外関連者の事業内容の詳細
・法人及び国外関連者の主な部署並びに当該部署の業務内容及び所属人員
・法人及び国外関連者の事業方針
・法人及び国外関連者の市場開拓や浸透政策等の事業戦略等
・法人及び国外関連者の事業戦略が国外関連取引に係る対価の額及び取引当事者の損益に及ぼす影響並びに（計算している場合）その影響額【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。
（参考：既存の書類の例）
・法人及び国外関連者の経営組織図、所属員数表、業務分掌表（又は業務規定）、業務フロー図、
有価証券報告書、年次報告書（アニュアルレポート）、会社案内及びホームページをアウトプッ
トしたもの
・中長期経営計画及び事業計画書
・事業計画又は事業方針に係る会議資料及びりん議書- 22 -

１号リ（密接に関連する他の取引）
当該国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該国外関連取引と密接に関連する事情を記載した書類【説明】
１号リに規定する書類は、国外関連取引と密接に関連する他の取引が存在するか否か、存在する
場合にはその取引の内容、その取引が国外関連取引にどのように関連するのかについて説明する書類です。国外関連取引と密接に関連するとは、例えば、次のような取引状況が該当します。
①

法人が、Ｘ国の国外関連者Ｓ１に基幹部品を輸出し、保有する製造技術の使用許諾を行い、国外関連者Ｓ１がその基幹部品と使用許諾された製造技術を用いて製品を製造し、その製品を全てＹ国の国外関連者Ｓ２に輸出し、国外関連者Ｓ２がＹ国内のエンドユーザーに販売する場合があります。この三者の取引は製造からエンドユーザーへの販売まで一連の取引（いわゆる連鎖取引）
であり、一連の取引であることがそれぞれの取引価格に影響していることから、法人とＸ国の国外関連者Ｓ１、Ｘ国の国外関連者Ｓ１とＹ国の国外関連者Ｓ２の間の取引は密接に関連しているということができます（例６①を参照してください。）。

②

法人が、Ｘ国の国外関連者Ｓ１に対してコーヒーマシンを販売し、同じくＸ国の国外関連者Ｓ
２に当該コーヒーマシン専用のコーヒーパックを販売している場合において、装置であるコーヒ
ーマシンの販売で利益を得るのではなく、専用の消耗品であるコーヒーパックの販売によって利益を得るような事業戦略を採用している場合には、それぞれの取引価格が互いに影響し合っているため、これらの二つの取引は密接に関連しているということができます（例６②を参照してください。）。

③

法人が、Ｘ国の国外関連者にアフターサービスが必要な製品を販売し、さらにその製品のアフターサービスに係る役務提供を行っている場合において、製品の販売取引と役務提供取引を一体として行われていることから、この二つの取引は密接に関連しているということができます（例６③を参照してください。）。
なお、関連する複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格を算定する場合には、後述の２号ヘを参照してください。

【必要な情報の例】
・国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無及び（他の取引がある場合）当該取引の内容※

取引の内容とは、取引の対象（棚卸資産の種類、役務の内容等）、取引金額、取引に係る損益等をいいます。

・国外関連取引及びその国外関連取引と密接に関連する取引の全体像を記載した取引図
・複数の取引が密接に関連していることを示す情報※

国外関連取引との関連性、エンドユーザーが同一か否か、それぞれの価格設定への影響を含みます。

【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。

- 23 -

なお、既存の書類では情報が不足する場合には、次の例６を参考に、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。

例６① 当該国外関連取引と密接に関連する取引の内容及び関連性の説明の例（国外関連者が製造業の場合）
平成30年３月期
日本

Ｘ国

法人○部品の製造販売○製品の研究開発

Ｙ国
国外関連者Ｓ２

国外関連者Ｓ１
200億円

基幹部品

○製品の製造

製造技術の
使用許諾

製品

製品

○製品の販売

500億円

300億円
20億円

○ 国外関連取引につき、その取引と密接に関連する他の取引との関連性
・国外関連者Ｓ１から国外関連者Ｓ２への販売価格は、国外関連者Ｓ２のＹ国での販売価格から国外関連者Ｓ２がその果たす機能に応じて得た利益を差し引いて計算されている。また、法人の国外関連者Ｓ１への部品及び使用許諾の対価の額は、国外関連者
Ｓ１から国外関連者Ｓ２への製品の販売価格を基に決められている。

例６② 当該国外関連取引と密接に関連する取引の内容及び関連性の説明の例（国外関連者が販売業の場合）
平成30年３月期
日本

Ｘ国

法人

国外関連者Ｓ１○コーヒーマシンＡの製造・販売製品Ａ 400億円○Ａ専用のコーヒーパ
ックＢの製造・販売

消耗品Ｂ 200億円○製品Ａの販売

非関連者
製品Ａ
代理店

○消耗品Ｂの販売

消耗品Ｂ

国外関連者Ｓ２○ 国外関連取引につき、その取引と密接に関連する他の取引との関連性
・製品Ａのエンドユーザーは、製品Ａの使用に当たり消耗品Ｂが必要である。
・製品Ａの価格を抑えて消耗品Ｂの販売を伸ばす事業方針が採られている。

例６③ 当該国外関連取引と密接に関連する取引の内容及び関連性の説明の例（国外関連者が販売業の場合）
平成30年３月期
日本

Ｘ国

法人

○製品の製造・販売○製品に係るアフター
サービス

国外関連者
製品

400億円

役務提供 10億円○製品の販売非関連者
製品、アフター
サービス

エンド
ユーザー

○アフターサービス○ 国外関連取引につき、その取引と密接に関連する他の取引との関連性
・製品は販売後のアフターサービスが必要なものであり、エンドユーザーに対する十分なアフターサービスを行うためには法人からの役務提供が必要である。
・法人は、製品販売取引と役務提供取引について同一の事業部で担当しており、これらの取引を一体として行っている。

- 24 -

２号イ（選定した独立企業間価格の算定方法及び選定理由）
当該法人が選定した法第 66 条の４第２項に規定する算定の方法、その選定に係る重要な前提条
件及びその選定の理由を記載した書類その他当該法人が独立企業間価格を算定するに当たり作成
した書類（ロからトまでに掲げる書類を除く。）【説明】
２号イに規定する書類は、法人が選定した独立企業間価格の算定方法の内容及びその算定方法が最も適切であると判断した理由を説明する書類です。
①

最も適切な独立企業間価格の算定方法を選定する手順
最も適切な独立企業間価格の算定方法を選定する手順は、事務運営指針４－１（最も適切な方法の選定に関する検討）、事例集【事例１】《解説》２[図１：独立企業間価格の算定方法の選定の流れ（比較可能性分析の例）]を参照してください。
また、再販売価格基準法、原価基準法又は取引単位営業利益法を選定する際は、国外関連取引の当事者のいずれの者を検証対象にするか、その理由とともに記載します。
なお、最も適切な方法として選定した独立企業間価格の算定方法を用いて検証した結果、国外関連取引の対価の額が独立企業間価格であるか否か、独立企業間価格でなかった場合の独立企業間価格までの価格調整方法も併せて説明する必要があります。

②

最も適切な独立企業間価格の算定方法の選定に当たって留意すべき事項
最も適切な独立企業間価格の算定方法の選定に当たっては、措置法通達 66 の４⑵－１（最も適切な算定方法の選定に当たって留意すべき事項）を参照してください。

（参考）～措置法通達66の４⑵－1（最も適切な算定方法の選定に当たって留意すべき事項）（抄）～
最も適切な方法（措置法第 66 条の４第２項に規定する「最も適切な方法」をいう。以下同じ。）の選定に当たり、同項の「当該国外関連取引の内容及び当該国外関連取引の当事者が果たす機能その他の事情を勘案して」とは、国外関連取引及び非関連者間取引に係る～（略）～次に掲げる点を勘案することをいうのであるから留意する。
⑴

独立企業間価格の算定方法の長所及び短所⑵

国外関連取引の内容及び当該国外関連取引の当事者の果たす機能等に対する独立企業間価格の算定方法の適合性③⑶

独立企業間価格の算定方法を適用するために必要な情報の入手可能性⑷

国外関連取引と非関連者間取引との類似性の程度

最も適切な独立企業間価格の算定方法が複数ある場合最も適切な独立企業間価格の算定方法の候補が複数ある場合には、事務運営指針４－２（独立企業間価格の算定における基本三法の長所）及び４－３（独立企業間価格の算定におけるディス
カウント・キャッシュ・フロー法の適用）を参照してください。

④「準ずる方法」を用いる場合「準ずる方法」とは、措置法第 66 条の４第２項第１号イからハまでに掲げる方法に係る同号ニ- 25 -

に規定されている「準ずる方法」又は措置法施行令第 39 条の 12 第８項第１号から第６号までに掲げる方法に係る同項第７号に規定されている「準ずる方法」をいいます。これらは、措置法第66 条の４第２項第１号イからハまでに掲げる方法又は措置法施行令第 39 条の 12 第８項第１号から第６号までに掲げる方法の考え方から乖離しない限りにおいて、取引内容に適合した合理的な方法を採用することができるものと解されており、「準ずる方法」を適用する場合には、その合理性の記載が必要となります。「準ずる方法」の適用に当たっては、事例集【事例１】（参考３）を参照してください。さらに、措置法施行令第 39 条の 12 第８項第２号から第５号までに掲げる方法に係る同項第７号に規定されている「準ずる方法」を適用する場合には措置法通達 66 の４⑹－１（準ずる方法の例示）を、同項第６号に掲げる方法に係る同項第７号に規定されている「準ずる方法」を適用する場合には事例集【事例９】を、それぞれ参照してください。
⑤

複数年度の比較対象取引を考慮する必要がある場合
国外関連取引に係る棚卸資産等が一般的に需要の変化、製品のライフサイクル等により価格が相当程度変動することにより、各事業年度の情報のみで移転価格税制上の問題を検討することが適当ではないと認められる場合には、当該事業年度の前後の合理的な期間における比較対象取引の候補と考えられる取引の対価の額又は利益率等の平均値等を基礎として検討することができます。その場合には、比較対象取引の複数年度のデータを用いる場合のその合理性の説明が必要となります。事務運営指針３－２⑵（調査に当たり配意する事項）及び事例集【事例 27】を参照してください。

⑥

重要な前提条件がある場合
法人が、選定した独立企業間価格の算定方法の適用に当たり重要となる前提条件を付している
場合には、その説明が必要となります。重要な前提条件とは、最も適切な独立企業間価格の算定方法を適用する際の前提となる事業上又は経済上の諸条件のことであり、重要な前提条件に定める状況の変化が生じた場合には、当該状況の下で改めて独立企業間価格の算定方法を検討する必要があります。重要な前提条件については、事例集【事例 31】を参照してください。

【必要な情報の例】
・法人が選定した独立企業間価格の算定方法及びその選定過程（選定した理由、勘案すべき事項の検討内容を含みます。
）
・最も適切な独立企業間価格の算定方法が、再販売価格基準法、原価基準法及び取引単位営業利益法である場合の利益率を検証する当事者の名称（検証対象とする法人名）及びその当事者を検証対象とする理由並びに利益水準指標及びその利益水準指標を採用した理由
・法人が選定した独立企業間価格の算定方法を国外関連取引に適用した算定結果※

算定結果には以下の情報を含みます。
 検証する損益が切出損益である場合には、切り出した売上、売上原価、売上総利益、販売費
及び一般管理費、営業利益、利益率並びに各項目の算出過程及び使用した財務データ
 切出損益の作成に当たり、個別に調整した項目がある場合にはその項目、調整方法及びその調整の理由
 取引に密接な関連があるとされる国外関連者の複数の取引に係る損益を一の取引に係る損益として検証する必要がある場合、合算損益の情報（相殺がある場合には、当該相殺の方法及- 26 -

び相殺する理由等を含みます。
）
・検証の結果、独立企業間価格で取引されていなかった場合の価格調整方法（具体的な調整計算方
法、価格調整額、調整を要する取引の相手方である国外関連者の名称等）
・最も適切な独立企業間価格の算定方法が「準ずる方法」である場合、その手法が①取引内容に適合しているとする理由、②措置法第 66 条の４第２項第１号イからハまでに掲げる方法又は措置法
施行令第 39 条の 12 第８項第１号から第６号までに掲げる方法の考え方から乖離しない合理的な方法であるとする理由
・比較対象取引の複数年度のデータを用いて独立企業間価格を算定する場合の理由及び適用する比較対象取引の年度
・法人が選定した独立企業間価格の算定方法を適用するに当たっての重要な前提条件に関する事項を説明するもの【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、次の例７を参考に、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。

- 27 -

例７ 法人が選定した独立企業間価格の算定方法及び選定理由等を説明する書類の例（前提とした取引）
当社がＸ国に所在する国外関連者Ｓ社に、当社が製造した製品を輸出する取引項目
１

独立企業間価格の算定方法２

１が最も適切である理由等

内容
取引単位営業利益法に準ずる方法（検証対象：Ｓ社、使用する利益水準指標：売上高営業利益率）
独立価格比準法、再販売価格基準法及び原価基準法については、比較可能な取引を把握できなかったことから適用できない。利益分割法については、比較対象取引に係る所得の配分に関する割合及び対象国外関連取引に係る所得の発生に寄与した程度を推測するに足りる要因がそれぞれ把握できなかったため適用できない。ディスカウント・キャッシュ・
フロー法については、独立企業間価格を算定するための前提となる事項について、検証可能で合理的な情報を入手できないため、適用できない。
取引単位営業利益法については、公開情報から比較対象取引の候補を見出すことができる。よって、上記１の方法が最も適切と判断した。
また、Ｓ社の主な機能は再販売であり、当社に比べてより単純な機能を果たしていることから、Ｓ社を検証対象とし、さらに、Ｓ社は第三者に販売していることから、使用する利益水準指標は売上高営業利益率が適切である。
なお、準ずる方法を合理的と判断した理由は、事例集【事例１】(参考３)基本三法に準ずる方法のとおり。
【補足資料】
・上記検討を行った際の資料

３

独立企業間価取引単位営業利益法に準ずる方法に基づき算出した比較対象取引に係格の算定方法をる営業利益率は○○％～△△％の範囲であり、Ｓ社の×年×期の営業利

当該国外関連取益率●●％はその範囲内にあることから、本件取引は独立企業間価格で引に適用した算行われたと言える。

定結果

取引単位営業利益法に準ずる方法に基づき算出した比較対象取引に係る営業利益率は○○％～△△％の範囲であり、Ｓ社の×年×期の営業利益率は期末時点で●●％とその範囲を下回っていたことから、予め定めていたとお
り期末において上記範囲の平均値である◎◎％となるように価格調整金として▲▲円を当社がＳ社に支払うこととした。

【補足資料】
・検証に用いた資料
・価格調整金計算資料
４

その他の項目・検証した結果を示す資料
・価格調整金の計上及び支出を示す資料等選定した独立企業間価格の算定方法を適用するに当たり重要な前提条
件となるような重要な事業上又は経済上の条件はない。

- 28 -

２号ロ（比較対象取引の選定）
当該法人が採用した当該国外関連取引に係る比較対象取引（法第 66 条の４第２項第１号イに規定する特殊の関係にない売手と買手が国外関連取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該国外関連取引と同様の状況の下で売買した取引、施行令第 39 条の 12 第６項に規定する比較対象取引、同条第７項に規定する比較対象取引、同条第８項第１号イに規定する比較対象取引、同号ハ⑴に規定する比較対象取引、同項第２号に規定する比較対象取引、同項第３号に規定する比較対象取引、同項第４号に規定する比較対象取引及び同項第５号に規定する比較対象取引をいう。以下この号において同じ。）（法第 66 条の４第２項第１号ニに掲げる準ずる方法に係る比較対象取引に相当する取引、施行令第 39 条の 12 第８項第７号に掲げる方法に係る比較対象取引に相当する取引及び法第 66 条の４第２項第２号に定める方法に係る比較対象取引に相当する取引を含む。以下この号において「比較対象取引等」という。）の選定に係る事項及び当該比較対象取引等の明細（当該比較対象取引等の財務情報を含む。
）を記載した書類【説明】２号ロに規定する書類は、法人が比較対象取引を用いて独立企業間価格を算定するに当たり、比較対象取引をどのような基準に基づいて選定したのかを説明する書類及び比較対象取引に係る企業の概況等を説明する書類です。
比較対象取引の選定に当たっては、まず、内部比較対象取引の有無を確認し、非関連者との取引がない場合は外部比較対象取引に係る情報源（企業情報データベース等）に基づいて比較対象取引として利用可能な取引の有無を確認します。事例集【事例１】《解説》２[図１：独立企業間価格の算定方法の選定の流れ（比較可能性分析の例）]を参照してください。
次に、比較対象取引の選定において、例えば、⑴棚卸資産の種類、役務の内容等、⑵売手又は買手の果たす機能、⑶契約条件、⑷市場の状況、⑸売手又は買手の事業戦略について国外関連取引との類似性を検討している場合は、その検討した内容を記載してください。措置法通達 66 の４⑶－３（比較対象取引の選定に当たって検討すべき諸要素等)及び事例集【事例１】《解説》４[図２：比較
対象取引の選定に係る作業において考慮する点（例）]を参照してください。
さらに、外部比較対象取引から比較対象取引を選定する場合には、比較対象取引の選定を行う日において公開データ等より利用可能である最新の情報を利用するとともに、合理的な基準でスクリーニングすることが必要です。事例集【事例１】《解説》４[図３：比較対象取引候補のスクリーニ
ング例]を参照してください。
なお、信頼ある比較可能性分析を行うためには、比較対象取引の選定及び情報の更新を毎年行う
ことが望ましいですが、国外関連取引と比較対象取引における事業の状況が変わらない場合には、
比較対象取引の選定を３年ごとに見直すこととしても差し支えありません。

【必要な情報の例】○

比較対象取引を内部比較対象取引から選定した場合

・比較対象取引の内容及び比較対象取引に係る両当事者の機能等（措置法通達 66 の４⑶－３に定める諸要素のわかるもの）
・比較対象取引として利用可能と判断した理由、検討過程及び選定した時期（比較対象取引の情- 29 -

報は、比較対象取引の選定を行う日において利用可能である最新の情報によります。
）
・法人が採用した比較対象取引の価格又は利益率及びその計算に使用した財務データ○

比較対象取引を外部比較対象取引から選定した場合
・外部比較対象取引の選定過程、選定基準、選定基準を設けた理由及び選定時期（比較対象取引の情報は、比較対象取引の選定を行う日において利用可能である最新の情報によります。
）
・比較対象取引の内容及び比較対象取引に係る両当事者の機能等（措置法通達 66 の４⑶－３に定める諸要素のわかるもの）（公開情報で入手可能な程度）
・法人が採用した比較対象取引を利用可能と判断した理由
・法人が採用した比較対象取引の価格又は利益率及びその計算に使用した財務データ【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、次の例８を参考に、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。

- 30 -

例８ 比較対象取引の選定に係る事項及び比較対象取引等の明細を記載した書類の例※ 前提とした取引は例７と同様

項目
１

比較対象

内容
⑴

比較対象取引候補の特定取引の選定

以下のような企業を比較対象取引候補の母集団とした。

に係る事項

・Ｘ国におけるＳ社の所属する業界団体の名簿や業界情報誌に掲載されている企業のうち、上場企業等で企業データを入手できる企業
・Ｘ国におけるＳ社の競合会社である企業のうち、上場企業等で企業データを入手できる企業
・△年△月時点の企業情報データベースである○○を用いて、業種分類
コード（SIC コード）を参考に、×××、×××、×××及び×××といった業種に属する企業⑵

比較対象取引の選定過程
選定に当たっては、定量基準及び定性基準に基づいて比較可能性のない法人を除外し、最終的に△社（企業数）を選定した（分析時期○年○月）
。
イ

定量基準
①
②
③

ロ

・・・・
・・・・
・・・・
定性基準

①
②
③

・・・・
・・・・
・・・・

【補足資料】
・母集団の法人リスト（法人名、事業概況、検証指標の利益率を明示）
・選定基準及びその選定基準を設けた理由
・選定除外法人リスト（法人名及び除外理由を明示）
・選定に用いた資料
２

等

比較対象

⑴

比較対象取引を行う法人数：△社

取引等の明

⑵

検証に用いる利益率：比較対象取引を行う△社の平成×年の売上高営業細利益率により ○○％～△△％（平均値：◎◎％）という利益率の範囲を求め、当該利益率の範囲を独立企業間価格の幅としてＳ社の売上高営業利益率を検証した。
【補足資料】
・比較対象取引を行う法人の概要資料（事業概要・取扱製品・機能・市場・決算期・損益等）
・国外関連取引と比較対象取引との比較可能性に関する検討資料
・利益率の範囲の算定資料
・その他検討に当たり作成、参照した資料- 31 -

等

２号ハ（利益分割法を用いた場合の計算）
当該法人が施行令第 39 条の 12 第８項第１号に掲げる方法、同項第７号に掲げる方法（同項第１号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）、同項第１号に掲げる方法と同等の方法又は同項第７号に掲げる方法（同項第１号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）と同等の方法を選定した場合におけるこれらの方法により当該法人及び当該法人に係る国外関連者に帰属するものとして計算した金額を算出するための書類（ロ及びトに掲げる書類を除く。）【説明】
２号ハに規定する書類は、法人が独立企業間価格の算定方法として措置法施行令第 39 条の 12 第８項第１号に掲げる利益分割法（イ 比較利益分割法、ロ 寄与度利益分割法、ハ 残余利益分割法）、
同項第７号に掲げる当該利益分割法に準ずる方法、同項第１号に掲げる利益分割法と同等の方法又は同項第７号に掲げる当該利益分割法に準ずる方法と同等の方法を選定した場合に、法人及びその国外関連者に帰属する利益の計算の過程を説明する書類です。

【必要な情報の例】
・利益分割法の分割対象となる合算損益の算定に関する資料※

合算損益とは、国外関連取引における両当事者の国外関連取引に係る損益を合算した財務数

値をいいます。
※

分割対象となる損益がそれぞれの財務諸表から切り出した損益である場合には、切り出した

売上、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業損益並びに各項目の算出過程及び使用した財務データを含みます。
※

切出損益の作成に当たり、個別に調整した項目がある場合にはその項目、調整方法及びその調整理由を含みます。
・（残余利益分割法を適用する場合）基本的利益の算出過程及び使用した財務データ※

残余利益分割法においては、合算損益を基本的利益と残余利益等に分けて２段階の配分を行うことになりますが、基本的利益の計算に当たり、基本的取引の選定を行った場合については、
前述の２号ロの書類に記載する情報を参考にしてください。
※

採用した利益水準指標、その利益水準指標を採用した理由及びその利益率の算出過程を含みます。
・分割対象損益又は残余利益等を配分するために使用した分割要因（例：法人の○○部署の人件費、○○製品に係る研究開発費）及びその分割要因が法人又は国外関連者のどの部署の何の費用なのかを記載した書類
・分割要因が分割対象損益等の発生について寄与した程度を推測するに足りるものと判断した理由【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。

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２号ニ（ディスカウント・キャッシュ・フロー法を用いた場合の計算）
当該法人が施行令第 39 条の 12 第８項第６号に掲げる方法、同項第７号に掲げる方法（同項第６号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）、同項第６号に掲げる方法と同等の方法又は同項第７号に掲げる方法（同項第６号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）と同等の方法を選定した場合におけるこれらの方法により当該国外関連取引を行った時の現在価値として割り引いた金額の合計額を算出するための書類【説明】
２号ニに規定する書類は、法人が独立企業間価格の算定方法として措置法施行令第 39 条の 12 第８項第６号に掲げるディスカウント・キャッシュ・フロー法、同項第７号に掲げるディスカウント・キャッシュ・フロー法に準ずる方法、同項第６号に掲げるディスカウント・キャッシュ・フロー法と同等の方法又は同項第７号に掲げるディスカウント・キャッシュ・フロー法に準ずる方法と同等の方法を選定した場合に、国外関連取引を行った時の現在価値として割り引いた金額の合計額の計算の過程を説明する書類です。

【必要な情報の例】
・各事業年度の予測利益の金額の計算過程※

予測利益の金額とは、国外関連取引を行った時に国外関連取引の対象となる資産の使用その他の行為により生ずることが予測される金額をいいます。
※

最終価値を考慮して予測利益の金額を計算している場合には、最終価値を考慮する必要性並びに考慮された最終価値の合理性及び当該最終価値の計算過程を含みます。
※

予測利益の金額の計算に用いた成長率、考慮された法人税等の合理性及び計算過程を含みます。
※

国外関連取引の当事者の基本的な利益を取引単位営業利益法の考え方に準じて算定している

場合には、前述の２号ロの書類に記載する情報を参考にしてください。
・用いられた割引率の合理性及び計算過程※

国外関連取引に係る事業のリスクのように割引率と予測利益の金額の双方で勘案される可能性のあるリスクについての勘案状況を含みます。
・予測期間の合理性及び計算過程※

予測期間とは、国外関連取引を行った時に国外関連取引の対象となる資産の使用その他行為

により利益が生ずることが予測される期間をいいます。

【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。

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２号ホ（法人が用いた予測の内容等）
当該法人が独立企業間価格を算定するに当たり用いた予測の内容、当該予測の方法その他当該予測に関する事項を記載した書類（ハ及びニに掲げる書類を除く。）【説明】
２号ホに規定する書類は、法人が独立企業間価格の算定に当たって予測を用いた場合に、当該予測の内容、当該予測の方法等を説明する書類です。

【必要な情報の例】
・予測の内容及び根拠※予測に用いた事業計画等の信頼性を含みます。当該事業計画等の信頼性を担保するために外部の評価機関に評価を依頼している場合には当該評価機関による評価の内容を含みます。
※

予測の基礎となった過去の収益実績等がある場合には、当該収益実績等の内容及び当該収益実績等を基礎とした理由を含みます。
・予測の方法
※予測を作成した目的（経営判断、投資判断、移転価格の算定等）、当該予測を報告する対象（株主総会、取締役会等）の情報を含みます。
・その他当該予測に関する事項※

予測の内容を補足する資料として専門家や調査機関が作成した業界や企業に関する情報等の資料を含みます。

【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。

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２号ヘ（複数取引を一の取引とした場合の合理性）
当該法人が複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格の算定を行った場合のその理
由及び各取引の内容を記載した書類【説明】
独立企業間価格の算定は、原則として国外関連取引ごとに行いますが、複数の国外関連取引を一の取引として独立企業間価格を算定するのが合理的であると認められる場合（例：製造を行う国外関連者に、同一製品に係る、①部品輸出、②製造ノウハウの提供、③技術指導を行っており、それぞれの価格設定が影響し合っているような場合）があります。この場合には、その複数の取引のそれぞれの内容及び取引条件とともに、複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定することが合理的であると認められる理由を明らかにしておく必要があり、２号ヘに規定する書類はこれらを記載する書類です。複数の取引を一の取引として独立企業間価格を算定することができる場合については、措置法通達 66 の４⑷－１（取引単位）を参照してください。

（参考）～措置法通達 66 の４⑷－１（取引単位）（抄）～
独立企業間価格の算定は、原則として、個別の取引ごとに行うのであるが、例えば、次に掲げる場合には、これらの取引を一の取引として独立企業間価格を算定することができる。
⑴

国外関連取引について、同一の製品グループに属する取引、同一の事業セグメントに属する取引等を考慮して価格設定が行われており、独立企業間価格についてもこれらの単位で算定することが合理的であると認められる場合⑵

国外関連取引について、生産用部品の販売取引と当該生産用部品に係る製造ノウハウの使用許諾取引等が一体として行われており、独立企業間価格についても一体として算定することが合理的であると認められる場合【必要な情報の例】
・一の取引とした国外関連取引のそれぞれの内容及び各取引の関連性（前述の一号リで記載した情報）
・一の取引として独立企業間価格の算定を行うこととした検討過程【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、次の例９を参考に、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。

- 35 -

例９①

一の取引とした国外関連取引のそれぞれの内容及び各取引の関係の説明
並びに一の取引とした理由の例（国外関連者が製造業の場合）

平成30年３月期
日本

Ｘ国

法人

国外関連者
製造技術

非関連者

10億円

使用許諾
○製品の研究開発

基幹部品

200億円

○製品の製造○基幹部品の製造
役務提供

製品
350億円

代理店

５億円

(技術提供)○ 取引の内容※ 一号イの書類を参照して取引の内容を記載する。
○ 取引の関係
・国外関連者は、製品の製造に当たり、法人からの製造技術の使用許諾、基幹部品の購入及び役務提供取引が必要である。
・当事業については、製造技術の使用許諾取引、基幹部品の販売取引及び役務提供取引が一体として提供されている。
○ 一の取引とする理由
製品の製造技術の使用許諾、基幹部品の販売及び製造に係る役務提供取引は一体として行われていることから、国外関連者への製造技術の使用許諾取引、部品の販売取引及び役務提供取
引は、一の取引として独立企業間価格を算定することが合理的である。

例９②

一の取引とした国外関連取引のそれぞれの内容及び各取引の関係の説明
並びに一の取引とした理由の例（国外関連者が販売業の場合）

平成30年３月期
日本

Ｘ国

製品Ａ

400億円

消耗品Ｂ

200億円

法人
○製品Ａの製造○製品Ａ用の
消耗品Ｂの製造○

国外関連者○製品Ａの販売○消耗品Ｂの販売

非関連者
製品Ａ
消耗品Ｂ

代理店

取引の内容
※

○

一号イの書類を参照して取引の内容を記載する。

取引の関係
・製品Ａの購入者は、製品Ａの使用に当たり専用の消耗品Ｂが必要である。
・製品Ａの価格を抑えて、消耗品Ｂの販売を伸ばす事業方針が採られている。

○

一の取引とする理由
製品Ａと消耗品Ｂは同一の製品グループに属しており、製品Ａの価格は消耗品Ｂの価格を踏まえて設定されていることから、国外関連者へ製品Ａと消耗品Ｂを輸出する取引は、一の取引として独立企業間価格を算定することが合理的である。

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２号ト（差異の調整）
比較対象取引等について差異調整（法第 66 条の４第２項第１号イに規定する調整、施行令第 39
条の 12 第６項に規定する必要な調整、同条第７項に規定する必要な調整、同条第８項第１号イに規定する必要な調整、同号ハ⑴に規定する必要な調整、同項第２号に規定する必要な調整、同項第３号に規定する必要な調整、同項第４号に規定する必要な調整及び同項第５号に規定する必要な調整をいい、第３項（前項において準用する場合を含む。）に規定する中央値による調整を含む。以下この号において同じ。）（法第 66 条の４第２項第１号ニに掲げる準ずる方法に係る差異
調整に相当する調整、施行令第 39 条の 12 第８項第７号に掲げる方法に係る差異調整に相当する
調整及び法第 66 条の４第２項第２号に定める方法に係る差異調整に相当する調整を含む。以下この号において「差異調整等」という。）を行った場合のその理由及び当該差異調整等の方法を記
載した書類
【説明】
比較対象取引を用いて独立企業間価格を算定する場合において、比較対象取引と国外関連取引との間に、取引価格又は利益率等に影響を及ぼすことが客観的に明らかであるような差異が存在する
場合には、当該差異の調整を行った上で比較対象取引として用いることになりますが、２号トに規定する書類は、当該調整を行った場合の調整の理由やその方法を説明する書類です。差異調整等に係る具体的な説明は、事務運営指針４－４（差異の調整方法）及び事例集【事例 10】を参照してく
ださい。
（参考）～事務運営指針４－４（差異の調整方法）（抄）～
国外関連取引と、比較対象取引又は措置法通達 66 の４⑶－１⑸に掲げる取引との差異について調整を行う場合には、例えば次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める方法により行うことができることに留意する。
なお、差異の調整は、その差異が措置法第 66 条の４第２項第１号イに規定する対価の額若
しくは同号ロ及びハに規定する通常の利益率の算定又は措置法施行令第 39 条の 12 第８項第１号イ、同号ハ(1)及び第２号から第５号までに規定する割合の算定（４－５において「通常の利益率等の算定」という。）に影響を及ぼすことが客観的に明らかである場合に行うことに留意する（措置法第 66 条の４第２項第２号の規定の適用において同じ。）。
⑴

貿易条件について、一方の取引がＦＯＢ（本船渡し）であり、他方の取引がＣＩＦ（運賃、保険料込み渡し）である場合

比較対象取引の対価の額に運賃及び保険料相当額を加減算する方法⑵

決済条件における手形一覧後の期間について、国外関連取引と比較対象取引に差異がある場合

手形一覧から決済までの期間の差に係る金利相当額を比較対象取引の対価の額に加減算する方法⑶

比較対象取引に係る契約条件に取引数量に応じた値引き、割戻し等がある場合

国外関連取引の取引数量を比較対象取引の値引き、割戻し等の条件に当てはめた場合における比較対象取引の対価の額を用いる方法⑷

機能又はリスクに係る差異があり、その機能又はリスクの程度を国外関連取引及び比較

対象取引の当事者が当該機能又はリスクに関し支払った費用の額により測定できると認められる場合

当該費用の額が当該国外関連取引及び比較対象取引に係る売上又は売上原価- 37 -

に占める割合を用いて調整する方法【必要な情報の例】
・差異調整の対象となる項目（例：貿易条件、決済条件）、差異の内容及びその差異が取引価格又は利益率等に影響を及ぼすことが客観的に明らかであると判断する理由
・具体的な差異の調整方法、その調整が適切であると判断した理由及びその調整に使用した財務データ・差異調整を行った結果の取引価格又は利益率
・統計的手法を用いた場合には、統計的手法を用いることが可能であると判断する理由及びその計算過程※

統計的手法とは、措置法施行規則第 22 条の 10 第３項（同条第５項において読み替えて準用する場合を含みます。
）に規定する四以上の比較対象取引（以下「四以上の比較対象取引」といいます。
）に係る調整済割合の中央値を用いる調整をいいます。
※

統計的手法に用いた四以上の比較対象取引の内容及び当該四以上の比較対象取引に係る両当事者の機能等（措置法通達 66 の４⑶－３に定める諸要素のわかるもの）を含みます。
※

計算過程には、四以上の比較対象取引に係る調整済割合につき、最も小さいものから順次その順位を付し、その順位を付した調整済割合の個数の 100 分の 25 に相当する順位の割合及び 100
分の 75 に相当する順位の割合の計算過程を含みます。この場合において、「100 分の 25 に相当する順位の割合」及び「100 分の 75 に相当する順位の割合」は、「Excel 方式」や「IRS 方式」
で算定することができます。
※「Excel 方式」とは、表計算ソフトの関数を用いて算出する方法をいいます。また、「IRS 方式」とは、米国内国歳入庁（Internal Revenue Service）が主に事前確認の際に用いる計算方法を用いて算出する方法をいいます。
※「IRS 方式」の具体的な計算例については、下の URL の資料を参照してください。
https://www.irs.gov/pub/irs-apa/apa_study_guide_.pdf（"Interquartile Range"の項、P.58-P.61 に記載）【準備する書類】
上記のような必要な情報が記載されている書類を準備します。
なお、既存の書類では情報が不足する場合には、必要な情報を記載した書類を適宜作成することになります。

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