2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

証券コード：9445

第27回 定時株主総会

招集ご通知

開催日時
2022年６月23日(木曜日) 午前10時
受付開始：午前９時30分

開催場所
東京都千代田区大手町一丁目４番１号
ＫＫＲホテル東京 10階 ｢瑞宝の間｣

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

取締役（監査等委員である者を除く。）
５名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
定款一部変更の件
取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

株主総会にご出席いただけない場合
書面またはインターネットにより議決権をご行使ください
ますようお願い申しあげます。
議決権行使期限2022年６月22日(水曜日) 午後６時まで

株式会社フォーバルテレコム

表紙2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

目

次

招集ご通知
第27回定時株主総会招集ご通知

２

インターネットによる議決権行使のご案内

４

株主総会参考書類
第１号議案

取締役（監査等委員である者を除く。）
５名選任の件

第２号議案

６

監査等委員である取締役
１名選任の件12第３号議案

定款一部変更の件

13

第４号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

16

招集ご通知提供書面

1

目次

事業報告

19

連結計算書類

45

計算書類

47

監査報告

49

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

証券コード 9445
2022年６月８日
東京都千代田区神田錦町三丁目26番地

行 辰哉

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

株主総会参考書類

代表取締役社長

招集ご通知

株主各位

さて、当社第27回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
康状態にご留意いただき、体調がすぐれない場合などには、ご無理をなさらず株主総会へのご

事業報告

本年は、新型コロナウイルス感染症の流行状況に鑑み、株主様におかれましてはご自身の健来場を見合わせていただき、書面またはインターネットでの議決権行使をご検討くださいます（１）書面による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月22日（水曜日）午後６時まで

連結計算書類

ようお願い申しあげます。

に到着するようご返送ください。

インターネットにより議決権を行使される場合には、４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」
をご高覧の上、2022年６月22日（水曜日）午後６時までに行使してください。

計算書類（２）インターネットによる議決権行使の場合（３）書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

敬具

監査報告

議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最

2

狭義招集

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

記
１ 日
■

時

2022年６月23日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）

２ 場
■

所

東京都千代田区大手町一丁目４番１号
ＫＫＲホテル東京 10階 ｢瑞宝の間｣

３ 目的事項■

報告事項

1．第27期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第27期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項 第１号議案 取締役（監査等委員である者を除く。）５名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
第３号議案 定款一部変更の件
第４号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定
の件

以

上

● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として本株主総■会招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
● 株主総会参考書類並びに、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット■
上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
● 当日は、軽装（クールビズ）で対応させていただきます。株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますよう■お願い申しあげます。
● 本株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、■インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。従って、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
1．連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」
2．連結計算書類の「連結注記表」
3．計算書類の「株主資本等変動計算書」
4．計算書類の「個別注記表」

当社ウェブサイト（https://www.forvaltel.co.jp/）

3

狭義招集

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承くださいますよう、お願い申し

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内あげます。
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウ ェブ行使議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net

２．議決権行使のお取扱いについて

株主総会参考書類

１．議決権行使ウェブサイトについて① インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コー② 議決権の行使期限は、2022年６月22日（水曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めの行使をお願い

事業報告ド」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
いたします。
③ 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権
われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
④ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

連結計算書類行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行

３．パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて同様、大切にお取扱いください。

② パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の計算書類① パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号

案内に従ってお手続きください。
③ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
監査報告
4

インターネットによる議決権行使のご案内2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

４．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について① 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］ 0120（652）031 （受付時間 9:00～21:00）② その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
イ．証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてにお問い合わせください。
ロ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行 証券代行部［電話］ 0120（782）031 （受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）

5

インターネットによる議決権行使のご案内2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
取締役（監査等委員である者を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である者を除く。）全員（５名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

2
4

や

た だ

辰哉

性

代表取締役社長

再任

ゆ き

や ま

も と

山本

忠幸

取締役
管理統括本部長

再任

か じ

の

き よ

は る

清治

取締役
事業統括本部長

再任

こ

ばやし

ひ ろ

た け

取締役
ビジネスデザイン統括本部長

再任

た に

い

つよし

取締役
株式会社トライ・エックス代表取締役社長

再任

梶野
小林
谷井

寛丈
剛

計算書類

5

行

た つ

属

連結計算書類3

ゆ き

現在の地位及び担当等

事業報告

1

氏 名

株主総会参考書類

つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。

監査報告
6

取締役選任議案

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

候補者番号

1
再任

ゆ

き

行

た

つ

や

辰 哉 (1964年10月15日生)所有する当社の株式数
取締役会出席状況

0株
19/19回[略歴、当社における地位及び担当]
1989年 5 月 株式会社フォーバル入社

2015年 4 月 株式会社フォーバル常務執行役員社長室長

2006年 4 月 同社役員待遇兼事業統括本部通信事業統括

2016年 4 月 同社常務執行役員社長室長兼グループ統括部長

2007年 4 月 同社執行役員首都圏第二支社長

2016年 4 月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表
取締役会長

2010年 4 月 同社上席執行役員首都圏支社長兼城南支店長兼企画営業部長兼事業推進本部副本部長
2012年 4 月 同社上席執行役員営業本部長兼首都圏支社長兼城

2016年 6 月 株式会社フォーバル取締役社長室長
2016年 6 月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社取締役会長

南第二支店長2013年 4 月 同社上席執行役員社長室長
2013年 4 月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社代表取締役社長
2013年 6 月 当社取締役

2017年 2 月 株式会社アップルツリー代表取締役社長
2020年 6 月 株式会社フォーバル常務取締役社長室長
2022年４月

同社取締役

2022年 4 月 当社代表取締役社長 (現任)

[重要な兼職の状況]
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

親会社である株式会社フォーバルにおいて、長年にわたり、グループ企業の経営をサポートしてきた経験と実績を有し、新体制とする事で、当社の持続的な成長とさらなる企業価値の向上を期待できると判断し、取締役候補者としております。

7

取締役選任議案

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

再任

ま

も

と

山本

た

だ

ゆ

き

忠 幸 (1962年10月13日生)所有する当社の株式数

40,000株

取締役会出席状況

19/19回[略歴、当社における地位及び担当]
2000年 4 月 当社入社

2006年 6 月 当社経営管理本部長

2004年 1 月 当社経営管理本部経営企画担当マネージャー

2019年 4 月 当社管理統括本部長 (現任)2006年 6 月 当社取締役 (現任)

[重要な兼職の状況]

株主総会参考書類

2や該当事項はありません。

事業報告

取締役候補者とした理由

当社の経理・財務を主とした管理部門の責任者として経営を支えてきた経験と実績を有しており、引き続き取締役の責務を適切に果たすことが期待できると判断し、取締役候補者としております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
8

取締役選任議案

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

候補者番号

3
再任

か

じ

の

梶野

き

よ

は

る

清 治 (1960年10月２日生)所有する当社の株式数

10,000株

取締役会出席状況

19/19回[略歴、当社における地位及び担当]
1985年 3 月 株式会社フォーバル入社
1996年 4 月 同社ＯＡ営業本部大阪支店長

2010年 4 月 株式会社フォーバル執行役員ビジネスパートナー
ディビジョンディビジョンヘッド

2000年 4 月 同社ＩＳＰ事業部副事業部長兼ＦＣ本部長

2013年 4 月 当社事業本部長

2002年 2 月 当社取締役事業本部長

2013年 6 月 当社取締役 (現任)2004年 7 月 株式会社フォーバル理事ビジネスパートナー

2019年 4 月 当社事業統括本部長 (現任)事業部長
2009年 4 月 ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社
取締役事業本部長[重要な兼職の状況]
該当事項はありません。

取締役候補者とした理由

当社の事業部門の責任者として経営を支えてきた経験と実績を有しており、引き続き取締役の責務を適切に果たすことが期待できると判断し、取締役候補者としております。

9

取締役選任議案

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

再任

ばやし

ひ

ろ

た

け

小 林 寛 丈 (1971年６月17日生)所有する当社の株式数

5,500株

取締役会出席状況

19/19回[略歴、当社における地位及び担当]
1995年 4 月 株式会社フォーバル入社

2019年 6 月 当社取締役 (現任)2001年 10月 当社出向

2022年 4 月 当社ビジネスデザイン統括本部長 (現任)2003年 4 月 事業企画グループ部門長
2015年 4 月 執行役員事業本部副本部長

株主総会参考書類

4こ2018年 4 月 当社入社
2019年 4 月 当社企画統括本部長

取締役候補者とした理由

事業報告[重要な兼職の状況]
該当事項はありません。

当社企画部門の責任者を長年務めた経験と実績を有しており、引き続き取締役の責務を適切に果たすことが期待できると判断し、取締役候補者としております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
10

取締役選任議案

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

候補者番号

5
再任

た

に

い

谷井

つよし

剛 (1965年４月17日生)所有する当社の株式数
取締役会出席状況

158,700株
19/19回[略歴、当社における地位及び担当]
1996年 6 月 当社入社

2008年 6 月 株式会社トライ・エックス代表取締役社長 (現任)2000年 5 月 当社管理本部長

2008年 10月 株式会社ホワイトビジネスイニシアティブ

2000年 6 月 当社取締役
2006年 6 月 当社常務取締役
2007年 6 月 当社代表取締役社長

代表取締役社長
2011年 2 月 株式会社ＦＩＳソリューションズ
代表取締役社長
2022年 4 月 当社取締役 (現任)

[重要な兼職の状況]
株式会社トライ・エックス代表取締役社長

取締役候補者とした理由

当社の代表取締役社長として当社をはじめとしたグループ企業を管理・指導してきた豊富な経験と実績を有しており、引き続き取締役の責務を適切に果たす事が期待できると判断し、取締役候補者としております。

(注) 1. 取締役候補者である谷井剛氏は、株式会社トライ・エックスの代表取締役社長を兼任し、当社は同社との間に、商品売買等の取引関係があります。
2. 上記を除く候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
3. 当社は、当社の取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、毎年12月に契約を更新しております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約
では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。
4. 行辰哉氏は、親会社である株式会社フォーバルの子会社であるビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社及び株式会社アップルツリーの業
務執行者に該当し、当該事項につきましては略歴に記載のとおりであります。

11

取締役選任議案

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知

第２号議案

監査等委員である取締役１名選任の件

なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
た

か

や

ま

髙山

梢

(1979年10月11日生)所有する当社の株式数
取締役会出席状況

0株‐/‐回[略歴、当社における地位及び担当]
2002年３月

早稲田大学卒業

2005年11月

司法試験合格2007年９月

司法修習終了、弁護士登録 (旧60期)

2007年９月

真和総合法律事務所 (現任)弁護士
真和総合法律事務所

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

髙山梢氏は、弁護士として、法務面での専門的な知見と豊富な経験を有しており、中立的及び客観的な立場から当社の経営に反映していただけるものと期待しており、同理由から社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、過去に、直接会社経営に関与した経験は有りませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

連結計算書類[重要な兼職の状況]

事業報告

新任

こずえ

株主総会参考書類

本定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である取締役橋本勇氏が辞任されますので、新たに監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。

(注) 1. 髙山梢氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
が承認された場合は、独立役員とする予定であります。
3. 髙山梢氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、責任限定契約を締結する予定であります。なお、
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

計算書類

2. 髙山梢氏は、社外取締役候補者であります。なお、髙山梢氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任

4. 当社は、当社の取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、毎年12月に契約を更新しております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約
では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者

監査報告が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。

12

監査等委員選任議案

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知第３号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社は、今後の事業展開に備えるため、そして「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。
(1) 今後の事業展開に備えるため、事業目的として、ガス小売事業を追加するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。
(3) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。
(4) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
(5) 上記(2)乃至(4)の新設及び削除する規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
なお、本定款変更は、本総会終結の時に効力が発生するものといたします。

13

定款一部変更の件

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
現行定款

変更案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．～２３．
〔現行どおり〕
２４．ガス小売事業
２５．～２６． 〔現行どおり〕

（略）

（略）

（略）

監査報告

（略）

（電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。

計算書類

（新設）

（削除）
連結計算書類（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第１５条 株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、
事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載
又は表示すべき事項に係る情報を、会社法施行規則第９４条に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすこと
ができる。

事業報告

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．～２３．
〔記載省略〕〔新設〕
２４．～２５． 〔記載省略〕

株主総会参考書類（下線部分は変更箇所を示しております。）

14

定款一部変更の件

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

現行定款

変更案

（新設）

第３条 定款第15条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）の削除及び定款第15条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。
② 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会について
は、定款第15条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）は、なお効力を有する。
③ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

附 則

15

定款一部変更の件

附則2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

般、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（非業務執行取締役及び監査等委員である取締役並びに社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬

株主総会参考書類

当社の取締役の金銭報酬の額は、2015年６月18日開催の第20回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額150百万円以内（使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております。今

招集ご通知

第４号議案

制度（以下、「本制度」という。）を導入することにつき、ご承認をお願いしたいと存じます。
なお、当社の現在の対象取締役は４名ですが、第１号議案が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は、４名

本議案に基づき、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、①取締役の職務執行の対価として、募集株式の引事業報告となります。

換えとして金銭等の給付を要せずに無償で当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行若しくは処分を受け（以下、「無償交付方式」という。）、又は、②当社から報酬として支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給という。）。無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、あわせて年340千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整

連結計算書類付し、当社の普通株式（譲渡制限付株式）の発行若しくは処分を受けるものといたします（以下、「現物出資方式」

が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）といたします。

銭の払込みは要しないものの、対象取締役の報酬額は、１株につき譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の計算書類

また、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、無償交付方式と現物出資方式
をあわせて年額100百万円以内といたします（なお、①無償交付方式による場合、譲渡制限付株式の付与に際して金前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立
つ直近取引日の終値）を基礎として算出いたします。また、②現物出資方式による場合、その１株あたりの払込金額
は、譲渡制限付株式付与に係る各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定する金額といたします。）。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。

監査報告値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として本株式を引き受ける対象者

16

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

さらに、上記の方法により当社の普通株式を発行又は処分をするに当たっては、当社と対象取締役との間で、概要、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結するものといたします。
(1) 対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から、10年間から20年間までの間で当社の取締役会が予め定めた一定期間（ただし、譲渡制限付株式の交付日の属する事業年度の経過後３月を経過するまでに当該地位を喪失する場合につき、当該事業年度経過後６月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、当該日まで）の期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。）。
(2) 対象取締役が、当社の取締役会で別途定める期間（以下、「役務提供期間」という。）が満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が、役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に
上記(2)に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する
時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) 当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において
なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

17

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知(7) 本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

予定しております。また、上記のとおり、本割当株式の払込金額は特に有利とならない範囲の金額とし、希釈化率も軽微であることから、本割当株式の付与は相当なものであると判断しております。

以

株主総会参考書類

なお、当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めておりますが、本議案をご承認いただくことを条件に、当該方針を招集通知32頁に記載の内容に変更することを上
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
18

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知(提供書面)

事業報告 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)

1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこともあり、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、新型変異株による感染再拡大、資源・エネルギー価格の上昇等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
こ の よ う な 環 境 の 下 で 、 当 社 グ ル ー プ は 、 法 人 向 けVoIP サ ー ビ ス 、 法 人 向 けFMC （Fixed Mobile
Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサー

ビス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティン

グ・ビジネス」を提供しております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大、緊急事態宣言の発出による経済活動の制限等により、「IP ＆ Mobile
ソリューション・ビジネス」において情報通信機器の入荷の減少、「ドキュメントソリューション・ビジネス」において各種セミナーやイベントの中止による印刷物の減少、「コンサルティング・ビジネス」においてはショッピ
ングモール併設の保険店舗閉鎖等が発生いたしました。

19

当事業年度の事業の状況

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知

これらの事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は218億１百万円（前期比0.3％増）、営業利益が10億68百万円（前期比26.2％増）、経常利益が10億１百万円（前期比53.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、90.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用等により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと及び電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等の影響で売上高は５億１百万円減少
し、営業利益は71百万円増加しております。

株主総会参考書類

連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡に伴う特別利益の計上などにより、８億68百万円（前期比

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。インターネット接続サービス等の契約獲得の伸び悩みにより、売上高は122億15百万円（前

事業報告≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫期比7.8％減）、営業費用の削減等の結果、セグメント利益は７億８百万円（前期比1.0％増）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用等により、顧客へのホームページの更新作業の受託サービスのうち代理人としてす。
≪ユーティリティ・ビジネス≫「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。新規獲得件数が順調に伸びたこと等により、売上連結計算書類関与した取引について売上高を純額とした影響等で売上高及び売上原価がそれぞれ２億34百万円減少しておりま

高は52億42百万円（前期比39.0％増）、セグメント利益は40百万円（前期はセグメント損失１億83百万円）とな
なお、収益認識会計基準の適用等により、電力料金収益及び関連する託送料金を検針日基準から電力供給に応じて認識することとした等で売上高は４億19百万円減少し、セグメント利益は26百万円増加しております。

計算書類

りました。

≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っておりま減）、セグメント利益は47百万円（前期比15.8％減）となりました。

監査報告す。広島事業部譲渡及び新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上高は12億７百万円（前期比23.9％20

当事業年度の事業の状況

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知≪コンサルティング・ビジネス≫「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。新型コロナウイルス感染症の影響によるショッピングモール併設の保険店舗閉鎖等があったものの、セキュリティサービスの契約件数が順調に伸びたこと等により、売上高は31億35百万円（前期比0.3％増）、
セグメント利益は２億72百万円（前期比同水準）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用等により、保険代理店手数料の収益認識基準を変更したこと等で売上高は１億53
百万円増加し、セグメント利益は45百万円増加しております。

② 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、369百万円であります。主なものは、当社基幹システム（ソフトウェア）への投資であります。

③ 資金調達の状況
当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社連結子会社の株式会社トライ・エックスは、2021年４月１日を効力発生日として、複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスに事業譲渡いたしました。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。

21

当事業年度の事業の状況

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
第25期

第26期

(2019年３月期)(2020年３月期)(2021年３月期)

第27期(当連結会計年度)(2022年３月期)(百万円)

18,347

21,27921,72921,801

経常利益

(百万円)

800

965

653

1,001

589

△960

456

868

35円33銭△57円56銭

27円32銭52円00銭親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (百万円)
損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株(円)
当たり当期純損失（△）
総資産

(百万円)

12,501

11,814

11,755

11,049

純資産

(百万円)

2,824

1,580

1,753

2,342

(円)

168円54銭

93円98銭104円30銭

139円24銭

１株当たり純資産額を用いて算出しております。

2. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結計算書類(注) 1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は期中平均発行済株式総数により算出し、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数

事業報告

売上高

株主総会参考書類

第24期

区分

計算書類
監査報告
22

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
当社の親会社は㈱フォーバルで、同社は当社の株式を12,584,200株（議決権比率75.39％）保有しております。
当社は親会社に対しサービスを提供、当社サービスの取次を委託する取引を行っております。

② 親会社との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
親会社との取引については、当該取引が当社の事業に必要な取引であり、その取引条件が市場価格・水準を勘案した一般的な取引条件であるなど、事業活動上の通常の取引と同様であることに留意しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
親会社との取引に関しては、取締役会において当該取引の必要性及び取引条件の妥当性に留意のうえ審議
し、当社の利益を害するものではないと判断いたしました。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合のその意見
該当事項はありません。

③ 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率㈱トライ・エックス78,90097.48

オン・デマンド印刷業及び普通印刷業

タクトシステム㈱20,000100.00

印刷物のプランニング・デザイン㈱保険ステーション

17,000100.00

経営支援コンサルティング及び保険サービス㈱ＦＩＳソリューションズ

25,000100.00

情報通信コンサルティング

会社名

(千円)

(注) 当事業年度末日において特定完全子会社はありません。

23

重要な親会社及び子会社の状況(％)

主要な事業内容

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知(4) 対処すべき課題
当事業年度、当社ではＤＸ（デジタル トランスフォーメーション）及びＧＸ（グリーン トランスフォーメーショ
ＤＸの取組では、部門を横断する「ＤＸ推進プロジェクト」を新設、当社の就労形態を、セキュアな通信網とクラウドシステムを利用したリモートワークにシフトする事で、管理費の削減による当事業年度の利益貢献を生みました。また他方、経済産業省が主管する「ＤＸ認定制度」の認定も取得しております。

株主総会参考書類

ン）の本格的な取組を開始いたしました。

ＧＸの取組では、「ユーティリティ・ビジネス」において、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする電力サービスの提供を開始、また、経済産業省が公表した「ＧＸリーグ基本構想」に賛同を表明いたしました。
を提供して参りましたが、2023年３月期におきましては、これらに留まらず、当社自らが知得したＤＸのメソッド

事業報告

当社グループではこれまで、お客様の事業インフラ・生活インフラの直接的な費用対効果の向上に応えるサービスに基づいたサービス、またＧＸに応えるサービスの提供と利用を進め、お客様の社会的価値及び社会貢献を高めることが、当社グループの企業価値の向上にも繋がるものと考えております。
す。

連結計算書類

株主の皆様におかれましては、今後とも引き続き変わらぬご支援とお引き立てを賜りますようお願い申しあげま

計算書類
監査報告
24

対処すべき課題

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知(5) 主要な事業内容 (2022年３月31日現在)
当社は法人向けの各種通信サービスを、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス、ユーティリティ・ビジネス、ドキュメントソリューション・ビジネス、コンサルティング・ビジネスの形態で幅広く展開しております。
事業区分別の主なサービスは次のとおりであります。
[IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス]
法人向けVoIPサービス、個人向けインターネットサービス、情報通信機器販売他[ユーティリティ・ビジネス]
電力の提供[ドキュメントソリューション・ビジネス]
普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン[コンサルティング・ビジネス]
経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス

25

主要な事業内容

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知(6) 主要な営業所及び工場 (2022年３月31日現在)
本社：東京都千代田区神田錦町三丁目26番地㈱トライ・エックス（子会社）

本社：東京都新宿区

タクトシステム㈱（子会社）

本社：東京都新宿区㈱保険ステーション（子会社）

本社：東京都千代田区㈱ＦＩＳソリューションズ（子会社）

本社：東京都千代田区

株主総会参考書類

当社

事業報告(7) 使用人の状況 (2022年３月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
事業区分

使用人数

前連結会計年度末比増減

77 (

－) 名

－名 (

－

)

ユーティリティ・ビジネス

6(

－)

1名減 (

－

)

ドキュメントソリューション・ビジネス

105 (

5)

27名減 ( 2名減)

コンサルティング・ビジネス

42 ( 274)

7名減 (12名増)全社（共通）84 (

4)－名 ( 6名減)

314 ( 283)

35名減 ( 4名増)

合

計

計算書類

(注) 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

81名 (－名)

2名減 (－名)

39.6歳

6年5ヶ月

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

監査報告(注) 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（

連結計算書類IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス

26

主要な営業所及び工場、使用人の状況

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知(8) 主要な借入先の状況 (2022年３月31日現在)
借入先

借入額 (百万円)㈱三井住友銀行

980㈱きらぼし銀行

600

三井住友信託銀行㈱584(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

27

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知

2 会社の現況① 発行可能株式総数

66,000,000株② 発行済株式の総数

16,693,200株③ 株主数

株主総会参考書類(1) 株式の状況 (2022年３月31日現在)

5,660名④ 大株主上位10名の氏名・名称、持株数及び持株比率㈱フォーバル

持株数 (株)

持株比率 (%)

谷井 剛

158,700

0.95

関根 芳喜

98,000

0.59

㈲福田商事

80,0000.48㈱原一平商会75,000

0.45

廣瀬 公則

65,200

0.39

青山 泰長

64,000

0.38

実松 孝洋

50,9000.30

飯島 功市郎

50,0000.30㈲王道

50,000

0.30

計算書類

75.39

連結計算書類

12,584,200

事業報告

株主名

(注) 持株比率は、自己株式（５株）を控除して計算しております。

監査報告
28

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知⑤ 当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はありません。

⑥ その他株式に関する重要な事項
2022年４月１日を払込期日とする譲渡制限付株式としての新株式発行により、発行済株式の総数は24,500株増加しております。詳細につきましては、「第27回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項
注記表

連結

11．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（2022年３月31日
現在）
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

株式の状況、新株予約権等の状況

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2022年３月31日現在）
氏名担当及び重要な兼職の状況

谷 井

剛

取締役

山 本

忠 幸

当社管理統括本部長

取締役

梶 野

清 治

当社事業統括本部長

取締役

小 林

寛 丈

当社企画統括本部長

取締役

行

辰 哉

㈱フォーバル常務取締役㈱アップルツリー代表取締役社長

取締役（常勤監査等委員）

指 田

直 木

取締役（監査等委員）

橋 本

勇

和 田

芳 幸

弁護士
東京平河法律事務所パートナー
公認会計士
和田会計事務所所長㈱ゼロ社外取締役㈱キャリアデザインセンター社外取締役
栗林商船㈱社外監査役

連結計算書類取締役（監査等委員）㈱トライ・エックス代表取締役社長

事業報告

代表取締役社長

株主総会参考書類会社における地位(注) 1. 取締役（監査等委員）橋本勇氏及び取締役（監査等委員）和田芳幸氏は、社外取締役であります。
常勤監査等委員として選定しております。
3. 取締役（監査等委員）橋本勇氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
4. 取締役（監査等委員）和田芳幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類

2. 情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、指田直木氏を

5. 取締役（監査等委員）橋本勇氏及び取締役（監査等委員）和田芳幸氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 当社は、当社の取締役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、毎年12月に契約を更新しております。当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。なお、当該保り、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。

監査報告

険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことによ30

会社役員の状況2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

7. 当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（監査等委員）指田直木氏、社外取締役（監査等委員）橋本勇氏及び和田芳幸氏の各氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨の契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各取締役（監査等委員）について、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。
8. 谷井剛氏は、2022年４月１日付で代表取締役社長から取締役に就任いたしました。
9. 行辰哉氏は、2022年４月１日付で取締役から代表取締役社長に就任いたしました。また、2022年３月31日付で㈱アップルツリーの代表取締役社長を、2022年５月13日付で㈱フォーバルの取締役をそれぞれ退任いたしました。

② 事業年度中に退任した取締役
該当事項はありません。

③ 取締役に支払った報酬等の総額
区分
取締役 (監査等委員を除く)(うち社外取締役)
取締役 (監査等委員)(うち社外取締役)
合計支給人員 (名)

報酬等の種類別の額 (百万円)
基本報酬

役員賞与

非金銭報酬

計

4

(-)

33

(-)

49

(-)

-

(-)

82

(-)

3

(2)

18

(8)

-

(-)

-

(-)

18

(8)

7

(2)

51

(8)

49

(-)

-

(-)

100

(8)

(注) 1. 取締役の支給額に使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員を除く）の員数は５名ですが、無支給者が１名いるため支給員数と相違しております。
3. 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月18日開催の第20回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）につ
いて年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、５名（うち、社外取締役０名）です。
4. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年６月18日開催の第20回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名（うち、社外取締役２名）です。

31

会社役員の状況2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

イ．基本方針株主総会参考書類

当社は、2021年２月17日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

招集ご通知④ 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

・優秀な人材を取締役として登用でき、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすこと・すべてのステークホルダーに対して幸せを分配できるよう、持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系
とする。

事業報告

が出来る「透明性」「公正性」「合理性」を重要視した報酬体系とする。

・報酬体系・水準は、当社業績や他社水準、経済情勢等を踏まえて見直しを行う。
・取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績を連動させた役員賞与及び非金銭報酬としての株式報酬で構成する。また、役員賞与の基本報酬に対する報酬構成比率は、業績及び株主価値への連動を重視し、それぞれの職責に応じて、金銭報酬額（基本報酬と役員賞与の支給額の合計額）全体のうち、適切な割合とな

連結計算書類

ロ．報酬構成るように設定する。ただし、役員賞与及び非金銭報酬としての株式報酬の支給対象は常勤取締役（監査等委員である者を除く。）とする。
＜基本報酬＞

計算書類

・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。
・経済情勢、当社の成長力を考慮した報酬水準とする。
・役割責任に応じた固定報酬として支給する。
・単年度の業績や目標達成度に応じて支給の可否を決める。
・原則、業績連動報酬として役員賞与引当金を計上する前の「親会社株主に帰属する当期純利益」の10％を監査報告＜役員賞与＞

基準に支給総額を決定した後に、それぞれの職責に応じた配分決定を行う。

32

会社役員の状況2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

但し、・支給総額は当期の「配当金」総額を超えないものとする。
・「特別損益」が発生した場合、「特別利益」は支給総額の計算上影響額を除外するものとし、「特別損失」はその影響額を除外しないものとする。
＜非金銭報酬＞
・譲渡制限付株式報酬制度を2022年６月23日開催の第27回定時株主総会にて承認された後に導入する。同日の株主総会の決定において本制度の上限は年額100百万円以内、年340千株以内とする。取締役の個人別の割当数は役付取締役別に設定することとする。
ハ．報酬決定の手続き
・取締役の報酬のうち、基本報酬及び役員賞与については、2015年6月18日開催の第20回定時株主総会において承認された総額の範囲内で決定する。
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額＞
・年額150百万円以内（使用人分給与は含まない。）＜監査等委員である取締役の報酬等の額＞
・年額30百万円以内
・取締役の報酬のうち、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬については、2022年６月23日開催の第27回定時株主総会において承認された後に、その承認された総額の範囲内で決定する。
＜取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額＞
・年額100百万円以内、普通株式総数

年340千株以内

・取締役の個別の報酬等の額は、取締役会からの委任に基づき、代表取締役社長 行辰哉氏が、株主総会で決議された上記報酬総額の範囲内において、基本方針と報酬構成に則り決定する。同氏については、各役員を俯瞰的に評価できる職責にあり、委任に適するものと判断した。

33

会社役員の状況2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
勇氏は、東京平河法律事務所パートナーであります。当社と同事務所との間には、弁護士業務等の取引がございます。
・取締役（監査等委員）和田芳幸氏は、和田会計事務所所長及び㈱ゼロ社外取締役、㈱キャリアデザインセンター社外取締役、栗林商船㈱社外監査役であります。当社と和田会計事務所及び㈱ゼロ、栗林商船㈱との間には特別の関係はありません。当社と㈱キャリアデザインセンターの間には人材紹介の取引関係がありま

株主総会参考書類

・取締役（監査等委員）橋本す。
該当事項はありません。

事業報告

ロ．当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は業務執行者でない役員との親族関係
ハ．当社又は当社の特定関係事業者の業務執行取締役等の三親等内の親族等であると知っている場合、その事実該当事項はありません。

連結計算書類
計算書類
監査報告
34

会社役員の状況2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

ニ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査等委員会への出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の
概要
区

分

取締役会
出席状況

氏 名

橋 本

勇

19回中19回(100％)

監査等委員会
出席状況

発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

11回中11回(100％)

司法分野での永年の経験を通じて培われた弁護士としての専門的見地から、法務に関する議題を中心に適宜質問、意見表明等の発言を行っております。また、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会においても、適宜必要な発言を行っております。

11回中11回(100％)

企業の会計監査に精通した経験豊富な公認会計士としての専門的見地から、財務、経理に関する議題を中心に
適宜質問、意見表明等の発言を行っております。取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会においても、適宜必要な発言を行っております。

取締役(監査等委員)和 田 芳

幸

19回中19回(100％)

ホ．イ～ニについての当該社外役員の意見
該当事項はありません。

35

会社役員の状況2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

太陽有限責任監査法人

報酬等の額 (千円)
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

33,500

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33,500

株主総会参考書類② 報酬等の額(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておいて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

事業報告

らず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかにつ③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査等委員全員の同意により当該会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により職連結計算書類④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に上程いたします。

当社と会計監査人太陽有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害計算書類⑤ 責任限定契約の内容の概要
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、太陽有限責任監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額

監査報告の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。

36

会計監査人の状況

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針を取締役会において次のとおり決議いたしました。

１．内部統制システムの整備に関する基本的考え方(1)

当社は、当社及び子会社から成る企業集団における内部統制システムの整備にあたり、法令遵守、損失のリ
スク管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的として、組織・体制・規程類の整備、実行計画の策定と監視活動等に対策を講じます。

(2)

内部統制システムをより有効に機能させるために、『内部統制委員会』の活動を定期的に監督及び監視して、当社の企業集団全体に対する横断的な視点から内部統制システムの整備を図るとともに、その有効性を定期的に評価したうえで、必要な改善を実施いたします。

(3)

金融商品取引法に基づく『財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保』については、『内部統制委員
会』の活動により適切な取り組みを実施いたします。

(4)

取締役会は、内部統制システムの整備に関する基本方針を決議し、内部統制システムの整備状況について定期的に報告を受け、当社の内部統制システムの監督及び監視を実施いたします。

(5)代表取締役社長は、業務執行の最高責任者として、取締役会が決定した基本方針に基づく内部統制システムの整備を促進いたします。

37

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知(1)

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を徹底する等により、法令等遵守重視の企業風土の醸成を進めます。

ｂ．法令等遵守の重視強化のために、『内部統制委員会』により推進体制を整備いたします。
ｃ．当社の従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず、『内部通報制度』を活用して、直接通報窓口に報告する仕組みを運営いたします。

株主総会参考書類

ａ．全取締役が、業務執行を通じて法令等遵守重視の姿勢を明確に示しつつ、『フォーバルグループ行動規範』

(2)

招集ご通知

２．内部統制システム構築に関する基本方針

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
覧に供します。

事業報告

ａ．取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程に基づいて各所管部門が適切に保存及び管理し、取締役の閲
ｂ．文書を適切に保存及び管理するために、内部監査部門が文書管理の運用状況を毎年検証し、是正及び改善の必要が認められる場合は、遅滞なく社長に報告いたします。
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．リスク管理基本規程に基づき、体系的なリスク管理体制の確立を図り、関連規程の制定または見直し、ガイ
ドラインの制定、マニュアルの作成、教育研修の実施等を通じリスク管理体制を強化いたします。
ｂ．リスクの発生または発見時に、取締役会への報告及び社外への開示の必要性を判断する基準を明確にする

連結計算書類(3)等、リスク対応と開示を適時適切に行う体制を整備いたします。
会』を設置し対応ルールを整備いたします。
(4)

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

計算書類

ｃ．大規模な事故、災害、不祥事等の緊急事態が発生した場合に備えた危機管理体制として、『危機管理委員

ａ．組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直し、職務遂行に係る意思決定及び指揮体制を最適の状態に保ちます。
認することにより、取締役会の決定事項の徹底を図ります。

監査報告

ｂ．取締役会の効率化を図るため、常勤取締役を含めた執行責任者が参加する会議を毎月開催し、執行状況を確

38

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知(5)

当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．『フォーバルグループ行動規範』を子会社の役員、従業員全員への浸透に努めることにより、企業集団全体の業務の適正確保を図ります。
ｂ．当社は、各子会社の自主性を尊重しつつ必要な助言・支援を『内部統制委員会』の活動を通して行う等により、企業集団全体の内部統制システムの整備を促進いたします。
ｃ．関係会社管理規程に基づき、子会社が業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を整備いたします。
ｄ．リスク管理基本規程に基づき、子会社がリスクを発見した場合には、速やかに当社のリスク管理担当部門に報告いたします。当社は子会社に対し、事案に応じた支援を行うとともに、社外への開示の必要性を判断いたします。
ｅ．子会社の自主性を尊重しつつ、子会社が組織・業務分掌・職務権限等の職務執行体制を適時適切に見直すとともに、職務執行に係る意思決定及び指揮体制を最適な状態に保つように支援いたします。
ｆ．当社の内部監査部門は、子会社の監査または子会社が実施した監査報告をもとに、法令遵守、リスク管理及び業務の適正性を確保するための指導・支援を行います。
ｇ．子会社の役員及び従業員が、法令及び定款に照らして疑義のある行為等を知ったときに、通常の報告経路によらず、『内部通報制度』を活用して、直接通報窓口にその旨を報告する仕組みを運用いたします。
(6)

当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項

ａ．監査等委員会は、必要がある場合は、事前に人事担当取締役に通知したうえで、監査業務を補助すべき従業員の配属を求め、監査業務を補助するよう命令することができます。この通知を受けた取締役は、特段の事情がない限りこれに従うものとします。
ｂ．監査等委員会から監査業務を補助すべき従業員の配属を求められた場合は、必要なスキルその他について具体的な意見を聴取したうえで人選し、監査等委員会の同意を得て任命いたします。

39

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

前項取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並び

招集ご通知

(7)

に当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ある取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、実施結果の報告は命令した監査等委員会に対してのみ行う
こととします。
ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき従業員には、当該業務に必要な調査権限及び情報収集権限を付与いたします。

株主総会参考書類

ａ．前項ａ．により、監査等委員会から命令を受けた従業員は、その命令の遂行に関して取締役（監査等委員でｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の命令を受けた従業員に対し、そのことを理ｄ．前項ｂ．により監査業務を補助すべき従業員を配属した場合、その人事異動・人事評価・懲戒処分に関して

事業報告

由に人事処遇等において不利な扱いをしません。
は監査等委員会の同意を得るものといたします。
(8)

当社の監査等委員会への報告に関する体制
査等委員会に対して直接かつ速やかに報告いたします。
ⅰ）法令及び定款に違反する事実またはその疑いがある事実を発見したとき
ⅱ）当社及び子会社に著しい損害を与える事実またはそのおそれのある事実を発見したとき連結計算書類

ａ．当社及び子会社の役員（当社の監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、次の場合には、当社の監ⅲ）その他業務執行に係る重要な報告事項として監査等委員会が求める事項を発見したとき時、内部監査管掌取締役または担当部門長から監査等委員会に報告する体制を整備します。報告事項及び報告の方法については、監査等委員会との協議により決定いたします。
(9)

計算書類

ｂ．法令及び定款の遵守に関する事項、リスク管理に関する事項、内部監査の実施状況、その他の事項を、随前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
監査等委員会に対し前各項の事実を直接報告した者（当社の監査等委員である取締役を除く。）に対して、
監査報告

そのことを理由に人事処遇等について不利な取扱をしません。

40

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知(10)

当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ａ．監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用についてあらかじめ予算を計上し会社に請求することができます。
ｂ．監査等委員が前号の予算以外に緊急または臨時に支出した費用についても、事後会社に請求することができ
ます。
(11)

その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役と監査等委員会との間の定期的な意見交換会を実施いたします。
ｂ．監査等委員会に対して内部監査の実施状況について報告するとともに、監査等委員会が必要と認めるときは追加監査の実施、業務改善策の策定等を行います。

41

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知

３．内部統制システムの運用状況の概要について
当社グループは、「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、次のとおり運用しております。
内部統制システム全般
当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室及び内部統制委員会（当事業
年度は６回開催）がモニタリングし、改善を進めております。また、内部統制委員会は金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性の評価」を行っております。
(2)

コンプライアンス

株主総会参考書類(1)

当社の企業集団における経営理念と経営基本方針を周知徹底するため、コンプライアンス研修を実施してお
法令違反・不正行為等の早期発見及びそれらを未然に防止することで当社の社会的信頼を維持することを目

事業報告

ります。
的とし、コンプライアンス・アラーム運用規程を制定し、内部通報制度を整備しております。また、コンプラ
イアンス・アラーム運用規程に通報者は不利益を受けない旨を規定しております。
リスク管理
当社の危機管理に関する基本的事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること、及び万一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的として、リスク管理基本規程を制定し、危機管理委員
会が危機管理ガイドラインの定期的な見直しと周知徹底を実施しております。また、大規模災害に備えた安否連結計算書類(3)確認システムの運用確認テストも定期的に実施しております。
子会社経営管理
子会社の経営管理については、関係会社管理規程を制定し、業績状況、財務状況及び経営上重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を整備しております。また、当社の内部監査部門は、子会社に対する監査

計算書類

(4)

を実施しており、定期的なモニタリングを実施しております。

監査報告
42

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知(5)

取締役の職務執行
取締役が法令及び定款に則って行動するように徹底しており、社外取締役を複数名選任し、かつ、取締役会等を通じて社外取締役から発言が積極的に行われる機会を設けることで、監督機能を強化しております。なお、当事業年度においては、取締役会は19回開催されております。
また、業務分掌規程･職務権限規程を制定し、責任の明確化並びに効率的な業務遂行を図っております。

(6)

監査等委員
社外取締役を含む監査等委員は、取締役会への出席及び監査等委員長による内部統制委員会への出席を通じて、内部統制の整備、運用状況を確認しているほか、会計監査人、内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて双方向的な情報交換を実施することで当社の内部統制システム全般をモニタリングしております。

４．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況(1)

基本的な考え方当社は、『フォーバルグループ行動規範』において反社会的勢力排除に向けた指針を定め、具体的には反社会的勢力対応規程の内容を遵守し、反社会的な勢力と一切の関係を遮断することを基本方針といたします。

(2)

体制の整備
当社は、反社会的勢力等への対応に関する統括部門を置き、関係行政機関等との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集を行うほか、司法機関や顧問弁護士とも常に連携して協力体制を整備いたします。
また、当社及び子会社においては、対応する規程類やマニュアルを整備し、各種研修を通じ反社会的勢力排除に向けた啓発活動を行います。

43

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知(6) その他
１．買収防衛に関する事項
２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
該当事項はありません。

３．剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

買収防衛策の予定はありません。

当社は、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネスを中心とした販売促進と基幹システム投資に内部留保を活用す
ます。

事業報告

る一方で、業績に連動した利益還元の双方バランスに配慮して連結配当性向50％程度を目安に配当を決定しており当期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）連結業績は、連結子会社の株式会社トライ・エックス広島事業部譲渡に伴う特別利益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益が８億68百万円、１株当たり当期純利立不能額による特別損失計上後における財務体質強化の途上であることを踏まえて、前期と同額の１株につき年間17円の配当を予定しております。

連結計算書類益も52円00銭となりましたが、前々連結会計年度（2020年３月期）の取引先の破産手続き開始決定に伴う債権取

計算書類
監査報告
44

その他

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：千円)

第27期

資産の部
流動資産

現金及び預金
受取手形
売掛金

契約資産

商品及び製品
仕掛品

原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
その他

貸倒引当金

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

無形固定資産のれん

ソフトウエアその他

8,052,440
1,299,588
10,744

3,674,614
84,62265,496
46,206272,483

1,746,059
848,133
83,651△79,160

2,996,626
89,582
19,177
43,68026,724926,989
323,406
602,493
1,090

1,980,054

長期前払費用732,396

破産更生債権等
繰延税金資産
その他

貸倒引当金
資産合計

7,500

2,380,817
987,775
84,268

連結貸借対照表

流動負債8,473,447

支払手形及び買掛金

2,605,770

短期借入金

2,164,000

未払金

2,657,019

未払法人税等

219,138

契約負債

90,259

賞与引当金160,562

役員賞与引当金

78,500

その他

498,197

固定負債

232,819

退職給付に係る負債

207,919

その他

24,900

負債合計

8,706,266

純資産の部
株主資本

2,324,427

資本金542,354

資本剰余金

42,353

利益剰余金

1,739,721

自己株式
非支配株主持分△1
18,372△2,212,702

純資産合計

2,342,800

11,049,066

負債純資産合計

11,049,066（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

45

2022年３月31日現在

負債の部

投資その他の資産投資有価証券科目

2022年３月31日現在

第27期

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知(単位：千円)

第27期

2021年４月 １ 日から
2022年３月31日まで

売上高

21,801,864

売上原価

15,853,946

売上総利益

5,947,917

販売費及び一般管理費

4,879,273

営業利益

1,068,644
19,304

受取利息

614,043

その他

5,254

営業外費用

86,340

支払利息

22,278

貸倒引当金繰入額

60,362

その他

3,698

経常利益

1,001,608

特別利益354,652

事業譲渡益
特別損失

354,652
1,260
1,260

税金等調整前当期純利益

1,355,001

法人税、住民税及び事業税

305,807

法人税等調整額

175,085

当期純利益

874,108
6,078

親会社株主に帰属する当期純利益

868,029（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

非支配株主に帰属する当期純利益

計算書類

固定資産除却損

連結計算書類

違約金収入

事業報告

営業外収益

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

連結損益計算書

46

連結損益計算書

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

計算書類
貸借対照表
科目
資産の部
流動資産

(単位：千円)

第27期

現金及び預金6,366,394
488,392

売掛金

3,008,090

商品

41,459

貯蔵品

268,156

前渡金

30,413

前払費用

767,717

未収入金

1,745,278

その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産84,063△67,177
3,450,338
10,624

建物

5,764

工具、器具及び備品

4,860

無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産

575,886
574,8361,050
2,863,827

投資有価証券7,500

関係会社株式697,382

関係会社長期貸付金364,000

長期前払費用731,699

破産更生債権等

2,380,408

繰延税金資産848,298

その他

46,831

貸倒引当金
資産合計△2,212,293
9,816,732（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

47

貸借対照表

科目

2022年３月31日現在

第27期

2022年３月31日現在

負債の部
流動負債

7,929,560

買掛金

2,315,015

短期借入金

2,534,000

１年内返済予定の長期借入金
未払金

30,0002,616,237

未払法人税等

89,185

未払費用

37,285

賞与引当金

51,224

役員賞与引当金

70,000

その他
固定負債
退職給付引当金
その他
負債合計

186,612214,296
189,396
24,9008,143,857

純資産の部
株主資本

1,672,874

資本金542,354

資本剰余金

42,353

資本準備金
利益剰余金

42,353
1,088,168

利益準備金

94,359

その他利益剰余金

993,809

繰越利益剰余金

993,809(うち当期利益)

566,262

自己株式

△1

純資産合計

1,672,874

負債純資産合計

9,816,732

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知(単位：千円)

第27期

2021年４月 １ 日から
2022年３月31日まで

売上高

16,773,386

売上原価

12,801,311

売上総利益

3,972,074

販売費及び一般管理費

3,051,058

営業外収益

21,093

受取利息

4,928

違約金収入

14,008

その他

2,156

営業外費用

85,626

支払利息

24,851

貸倒引当金繰入額

60,362412

経常利益

856,482

税引前当期純利益

856,482

法人税、住民税及び事業税

162,909

法人税等調整額

127,311

当期純利益

566,262

計算書類

その他

連結計算書類

921,015

事業報告

営業利益

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

損益計算書

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告
48

損益計算書

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年５月19日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会

御中

太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 藤

公認会計士

清

健 文㊞

水 幸 樹㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社フォーバルテレコムの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバ
ルテレコム及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結会計監査報告

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知
監査報告

上

計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

50

連結会計監査報告

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年５月19日

株式会社フォーバルテレコム
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 藤

公認会計士

清

健 文㊞

水 幸 樹㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社フォーバルテレコムの2021年４月１日から2022年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

単体会計監査報告

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知
監査報告

上

計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

52

単体会計監査報告

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

監査等委員会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第27期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の構築及び運用の状況について、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、当期の監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制所管部門と連携のうえ、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、取締役及び使用人等から定期的に事業の報告を受けるほか、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から業務の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って「会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

監査役会監査報告

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

招集ご通知

２．監査の結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

株主総会参考書類(1) 事業報告等の監査結果

事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認めら

事業報告

れません。
(2) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

連結計算書類2022年５月23日
株式会社フォーバルテレコム

監査等委員会

指 田

直 木 ㊞

監査等委員

橋 本

勇 ㊞

監査等委員

和

田

芳

幸 ㊞

(注) 監査等委員橋本勇及び和田芳幸は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以

計算書類

常勤監査等委員

上

監査報告
54

監査役会監査報告

2022/05/30 13:54:30 / 21826703̲株式会社フォーバルテレコム̲招集通知

定時株主総会会場ご案内図
会
交

場
通

ＫＫＲホテル東京 10階 ｢瑞宝の間｣
東京都千代田区大手町一丁目４番１号 電話（03）3287－2921
地下鉄（東西線）竹橋駅３b出口直結

地下鉄（千代田線他）大手町駅Ｃ２a・b出口より徒歩５分
地下鉄（都営三田線他）神保町駅Ａ９出口より徒歩５分
神保町駅

神保町駅Ａ９
学士会館

首
丸紅

竹橋
駅

都

高

ＫＫＲ 竹橋駅３ｂ
ホテル
東京

速

都

心

環

状

線

コープ
ビル

国際協力
銀行

J
A

経団連
会館

ビル

日経
ビル

消防庁

大手町駅
Ｃ２ｂ

大手町
フィナンシャル
シティ
グランキューブ

大手町駅
Ｃ２ａ

大手町駅

三井
ビル

三井物産

KDDI

大手町ビル

星のや東京

通り
内堀

大手濠

合同庁舎

大手町フィナンシャルシティ

合同庁舎

皇居

笠原
ビル

東京

サンケイビル※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

裏表紙