国立大学法人群馬大学受託研究取扱規程

改正

平成16. 4. 1

制定

平成16.12. 1

平成17. 4. 1

平成17. 6. 1

平成18. 6. 1

平成19. 4. 1

平成19.10. 1

平成19.12. 1

平成20. 3. 1

平成20.10. 7

平成20.12. 1

平成21. 6.24

平成22. 4. 1

平成23. 4. 1

平成25. 4. 1

平成26. 4. 1

平成28. 4. 1

平成29. 5. 1

平成29.12. 1

平成31. 4. 1

令和 2. 7. 3

令和 4. 4. 1

令和 5. 4. 1

令和 6. 4. 1
（趣第１条旨）国 立 大 学 法 人 群 馬 大 学 （ 以 下 「 本 学 」 と い う 。 ） に お い て 、 民 間 等 外 部 の 機関（以下「委託者」という。）からの委託を受けて業務として行う研究の取扱いについては、他の法令又はこれに基づく特別の定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定第２条

義）
この規程において「受託研究」とは、本学以外の者から委託を受けて実施する研究、調査、分析及び検査等で、これに要する経費（以下「研究経費」という。）等を委託者が負担するものをいう。
２

この規程において「委託者」とは、本学以外の全ての外部機関及び個人をいう。

３

この規程において「研究担当者」とは、受託研究を行う本学の研究者（国立大学法人群馬大学における科学研究費補助金等の応募資格に関する取扱いについて（平成18年３月16日学長裁定）に定める応募資格者）をいう。

４

この規程において「研究代表者」とは、前項の研究担当者のうち当該受託研究の研究組織を代表し、研究計画の取りまとめ等を行うとともに、研究推進に関し責任を負う者をいう。

５

この規程において「学部等」とは、群馬大学学則（以下「学則」という。）第３条に規定する学部、群馬大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第４条に規定する研究科及び学府、大学院学則第４条の２に規定する学環、学則第６条に規定する附置研究所、学則第７条に規定する総合情報メディアセンター、学則第７条の２に規定する機構、学則第８条に規定する学内共同教育研究施設、学則第８条の２に規定するダイバーシティ推進センター、学則別表第１－３に規定する医学部附属病院並びに国立大学法人群馬大学組織規則第15条に規定する事務局をいう。

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６

こ の 規 程 に お い て 「 知 的 財 産 権 」 と は 、 国 立 大 学 法 人 群 馬 大 学 職 務 発 明 等 規 則 第２条第３項に定めるものをいう。
（受入れの条件）

第３条

受託研究の受入れに当たっては、次の各号に掲げる条件を付すものとする。

（１）受託研究は、委託者が一方的に中止し、又は期間を延長することはできないこと。
ただし、委託者から中止又は期間延長の申し出があった場合には、学部等の長は、委託者と協議の上、決定すること。
（２）本学は、委託者が契約に違反したため、受託研究を完了することが不可能となるに至った場合には、受託研究に関する契約を解除することができること。
（３）研究経費は、原則として返還しないこと。ただし、委託者からの申し出による中止又は契約解除の場合において、中止又は契約解除の事由が本学が受託研究に関する契 約 を 履 行 で き な い こ と に よ る と き 、 あ る い は 本 学 が 第 10条 の 規 定 に よ り 中 止 す るとき、又は本学が契約解除をするときは、 この限りでないこと。
（４）研究経費により取得した設備等は、本学に帰属すること。ただし、委託者が、国の機関若しくは公社、公庫、公団等政府関係機関、地方公共団体、他の国立大学法人、独立行政法人である場合又は特別の事情がある場合には、条件は付さないことができる。
（５）やむを得ない事由により受託研究を中止し、又はその期間を延長し、あるいは契約を解除する場合において、委託者が損害を受けたときは、これに対し、本学は、その責を負わないこと。
（６）受託研究に関する成果は公表するものとし、その公表は第 13 条の定めるところにより行うこと。
（７）受託研究の結果生じ、かつ、本学に単独で帰属した知的財産権は、原則として委託者に無償で使用させ、又は無償譲渡とすることはできないこと。
（外部資金受入審査委員会）
第４条

受託研究の受入れを適正に行うため、学部等の長の諮問機関として学部等に外部資金受入審査委員会（以下「委員会」という。）を置くものとする。
２

前項の委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（委託の申請）第５条

委託者は、次の各号に定める定型的な検査等を委託する場合を除き、受託研究申込書を受託研究を委託しようとする研究代表者が所属する学部等の長（教員にあっては主担当を命ぜられた学部等の長）に提出するものとする。
（１）医学系研究科における病理学的検査（２）医学系研究科における病理解剖（３）医学系研究科におけるマラリア間接蛍光抗体検査（４）医学系研究科における死亡時画像検査（５）医学系研究科における依頼分析（６）医学部附属病院における医薬品等の臨床研究（７）研究・産学連携推進機構における依頼分析
２

前項に定める定型的な検査等の取扱い等については、別に定める。

- 2 -（受入れの決定等）
第６条

受託研究の受入れの可否は、委員会の議に基づき、学部等の長が決定するものとする。
２

学部等の長は、前項の規定により受託研究の受入れを決定したときは、国立大学法人群馬大学契約事務取扱規程第４条に規定する受託研究に係る分任契約担当役（以下「分任契約担当役」という。）に通知するものとする。

３

学部等の長は、第１項の規定により受託研究の受入れを否決したときは、委託者にその内容を通知するものとする。
（契約の締結）第７条

分任契約担当役は、前条第２項の通知に基づき、委託者と受託研究に関する契約を締結するものとする。
２

分任契約担当役は、前項に定める契約を締結したときは、当該学部等の長にその旨を通知しなければならない。
（研究経費の取扱い）

第８条

研究経費については、次の各号により取り扱うものとする。

（１）委託者が負担する額は、謝金、旅費、研究支援者等の人件費、設備費等の当該研究に直接必要な経費に相当する額（以下「直接経費」という。）及び当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費（以下「間接経費」という。）の合算額とすること。
（２）間接経費は、直接経費の30％に相当する額とする。ただし、30％に相当する額と異なる額とする必要がある場合には、学部等の長及び委託者が、合意した額とする。
（３）第10条の規定による受託研究の中止、又は契約を解除したことにより、納入された研究経費の額に不用が生じた場合には、委託者は、分任契約担当役に不用となった額の返還を請求できる。
なお、分任契約担当役は、委託者から返還請求があった場合には、これに応じなければならない。
（設備等の取扱い）第９条

学 部 等 の 長 は 、 受 託 研 究 の 遂 行 上 必 要 な 場 合 に は 、 委 託 者 か ら 、 研 究 経 費 のほか、その所有に係る設備を受け入れることができる。
（受託研究の中止、又は期間の延長）
第10条

研究代表者は、当該受託研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、直ちに学部等の長に報告し、その指示を受けるものとする。
２

学部等の長は、前項の報告があったときは、受託研究の遂行上やむを得ないと認める
場合に限り、委託者と協議の上、これを中止し、又はその期間を延長することを決定し、その旨を分任契約担当役に通知するものとする。

３

分任契約担当役は、前項の通知があったときは、当該受託研究に係る契約を変更し、その旨を学部等の長に通知するものとする。
（受託研究の完了）

第11条

研究代表者は、受託研究が完了したときは、報告書を学部等の長に提出するものとする。

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２

学部等の長は、前項の報告書の提出を受けたときは、分任契約担当役にその旨を報告するものとする。
（知的財産権の取扱い）

第12条

受託研究における知的財産権の取扱いは、国立大学法人群馬大学職務発明等規則及び第７条に基づく契約書によるものとする。
（研究成果の公表）
第13条
２

受託研究による研究成果は、公表を原則とするものとする。

公表の時期・方法については、学部等の長が、委託者との間で契約書等において適切に定めるものとする。
（秘密の保持）第14条

学部等の長及び委託者は、契約の締結に当たり、双方より提供又は開示を受け、若しくは知り得た情報について、あらかじめ協議の上、非公開とする旨、定めることができる。
（誓約書の提出）
第15条

国又は国が所管する機関若しくは独立行政法人（以下「国等」という。）から委託（委託先から再委託される場合を含む。）を受けて、国等が運用を行う競争的資金を研究経費として使用し研究を実施する研究担当者は、別紙様式１に規定する誓約書を研究年度毎に学長に提出するものとする。
（事務）

第16条

受 託 研 究 の 受 入 れ に 関 す る 事 務 は 、 研 究 推 進 部 産 学 連 携 推 進 課 に お い て 処 理する。
（雑則）

第17条

この規程に定めるもののほか、受託研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。

附則

この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成29年５月１日から施行する。

- 4 -

附

則

この規程は、平成29年12月１日から施行する。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年７月３日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この改正は、令和６年４月１日から施行する。

- 5 -（別紙様式１）

（元号）

年月日

受託研究費の使用に関する誓約書

私は、（受託研究の名称記入）により研究を遂行するにあたり、当該研究費の取扱要領及び関係法令（学内規程を含む。）を遵守いたします。また、当該研究費が、国民の貴重な税金で賄われていることを十分認識し、公正かつ効率的に使用するとともに、使用に関する説明責任を自覚し、研究において不正行為を行わないことを誓約いたします。

国立大学法人群馬大学長

殿研究担当者氏名：（※必ず本人が自署の上押印願います。）- 6 -印