教職大学院認証評価
自己評価書

令和５年６月新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻-1-新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・28

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・35

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・44

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・53

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・59-2-新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻（２）所在地：新潟県新潟市西区五十嵐２の町 8050
（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

36 人

教員数

15 人（うち、実務家教員 ６人）

特徴
本学教職大学院は、平成28年度に、「教育実践コース」及び「学校経営コース」の２コースから成る教育実

践開発専攻を設置した。その後、令和元年度に、定員を５人増やして20人とすると共に「教育実践コース」を「教育実践分野」「教科教育高度化分野」「特別支援教育分野」の３分野構成とした。さらに、新潟県、新潟市の強い要望を受け、特別支援学校教諭専修免許状を付与できる体制を整えて現在に至る。
本教職大学院の特徴として、第一に、育成すべき資質・能力を明確にし、学生が自らの強みを意識して学べる
カリキュラムを編成していること、第二に、教職大学院の教育研究を地域に波及させやすくする工夫した授業形
態をとっていること、第三に、全科目において、研究者教員と実務家教員とのチーム・ティーチングで授業を実施していることが挙げられる。以下、順に、３つの特徴の概要を述べる。
（１）３つの資質・能力の育成を保証し、強みを意識して学べるカリキュラム編成
本教職大学院は、育成すべき３つの資質・能力として、「高度な教育実践力」「特別支援教育の専門性」「学校改革を推進する実行力」を掲げている。特に、特別支援教育を共通科目の第６領域に位置付けると共に専修免許状付与のための選択科目を提供し、高い専門性を修学できるようにしている。また、今後の教員養成（育成）に求められる広い視野の醸成を目的に、国内外の学生と学びあえる機会となる選択科目を設けている。これらにより実習を省察する「課題研究Ⅰ～Ⅳ」（研究者教員と実務家教員の共同授業）を中心として、共通科目、選択科目、実習科目での学修と省察を有機的に関連付けた学びを実現できるようにしている。
（２）地域への還元を目的とした連携協力校や関係機関を活用した共通科目の授業実施
本教職大学院には、１年間派遣枠を活用して学ぶ現職教員学生と２年間勤務しながら学ぶ現職教員学生とがいる。教職大学院の学びが地域に還元されやすくなるよう、後者の学生が勤務する学校（「特定連携協力校」）を含めた連携協力校や地域にある関係機関を活用して、複数の共通科目の授業を実施している。具体的には、当該校の教育課題を題材として取り上げ解決に取り組んだり授業の一部を当該校や地域の教員に公開し、教員研修の機会として提供したりしている。授業実施に際しては、令和元年度以降、学校を拠点とした学びを重視する基本方針をそのままに、遠隔ネットワークを取り入れた形態を検討し柔軟に対応している。
（３）理論と実践の往還による学びを保証する研究者教員と実務家教員の共同授業
本教職大学院では、研究者教員と実務家教員との共同で授業を実施している。そのため、科目担当教員同士で、授業前に、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業内容や授業方法について協議を重ねて計画し、授業後に、実施したカリキュラムに基づいて次回の授業改善を図るといった PDCA サイクルに則った授業改善システムの中で授業を展開している。この共同の支援体制は、教職大学院の教員がそれぞれの強みを活かして、相互補完的に指導に当たることを可能にしているだけでなく、教員自身の貴重な研究の機会ともなっており、実際の授業に生かされる FD（Faculty Development）活動が行われていることを示している。

-1-新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１ 教職大学院の理念及び目的
本教職大学院は、教員養成の先端的役割を担うことを目的に、確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクー
ルリーダー及び学校づくりのリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員の養成を通して地域に貢献することを基本理念としている。以上の基本理念は、新潟大学大学院教育実践学研究科規程第４条に、「研究科は，学校教育に関する理論と実践を教授研究し，基礎的及び基本的な資質能力に加え，より実践的な指導力及び展開力を備えた教員並びに確かな指導理論と優れた実践力及び応用力を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを教育研究の目的とする。」と明示されている。
２ 教職大学院で養成しようとする教員像
本教職大学院では、新潟県・新潟市教育委員会が要望する人材像を踏まえ、以下の人材養成を目指している。
「教育実践コース」では、学部新卒学生は「学校現場が抱える様々な課題に対する知見をもち、教職員との協働により、一人一人の子供の実態に沿ったきめ細かな学習支援や生活支援を行う能力を備えた新人教員」、現職
教員学生は「学校現場が直面する課題を解決・克服するための教育実践を、教職員との協働により構想・実施・検証する高度の実践力を備えた教員」を養成する。また、「学校経営コース」では、「学校経営に関する総合的かつ高度な知見をもち、自校の課題を的確に把握し、教職員及び地域社会との協働により、組織的に解決するマ
ネジメント能力とリーダーシップを兼ね備えた教員」を育成する。
３ 教育活動等を実施する上での基本方針（１）本教職大学院における教育活動を実施する上での基本方針は、以下の３点である。共通５領域に加え、本学独自の特別支援教育領域を設けている点、特別支援学校教諭専修免許状を付与できる体制と教育課程を整えている点、共通科目や選択科目を実施するにあたり、総合大学としての強みを活かした他学部や関係機関等の多様な人材を講師として活用している点である。
（２）各学生は自らの課題意識や連携協力校が抱える教育課題の解決に向けて探究する実習を行うが、他の科目での学習内容と結びつけて理論と実践の往還による学びを深め専門性を高めることができるよう、いずれの科目
も研究者教員と実務家教員が複数で指導する体制をとる。
（３）修了後も学び続ける教員であることを支援できるよう、実習校や在籍校の管理職や教員、教育委員会関係者、その他、一般参加者が集う、本教職大学院主催の企画に参加・発表する機会を提供している。具体的には、「にいがた教育フォーラム」（８月）や「研究成果報告会」（２月）、「教育実践研究会」（修了生主体の自主研修会、12月）などである。
４ 達成すべき成果
本教職大学院の理念・目的に鑑み、本教職大学院が達成すべき成果として、以下の３点が挙げられる。
（１）学生個々が修得を目指す専門性を確実に身に付け、学校や地域の教育改善に貢献したり教育改革を推進したりする立場で活躍できる人材育成を実現すること。
（２）修了生のフォローアップを継続的に実施し、修了後の学びを支援すると共に、実践発表を行う機会や教育研究交流する場を設け、自ら学ぶ教員集団としてのネットワークを形成し、かつ維持すること。
（３）本教職大学院のカリキュラムを基に教育委員会と協働で研修プログラムを企画・提供し、学び続ける教員を支援すること。

-2-新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１〇

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学大学院の目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づいて、以下のとおり定められている（図１）。
新潟大学大学院学則（本大学院の目的）
第２条

本学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
（研究科）
第５条
５

教育実践学研究科は，専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行う教職大学院の課程とする。
（出典：新潟大学大学院学則［資料１－１－１］）
図１

大学院の目的第２条の後段部分は、学校教育法第 99 条第２項「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」に対応している。また、第５条第５項は、専門職大学院設置基準第 26 条第１項（教職大学院の課程）「専ら幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。
）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」に基づいている。
これらを受けて設置された本教職大学院の目的は、以下のとおり定められている（図２）。
新潟大学大学院教育実践学研究科規程（教育研究の目的）
第４条

研究科は，学校教育に関する理論と実践を教授研究し，基礎的及び基本的な資質能力に加え，より実践的な指導力及び展開力を備えた教員並びに確かな指導理論と優れた実践力及び応用力を備えた高度専
門職業人としての教員を養成することを教育研究の目的とする。
（出典：新潟大学大学院教育実践学研究科規程［資料１－１－２］）
図２

教職大学院の目的

本教職大学院の人材養成の目的は、「確かな理論と優れた実践的能力を備えてスクールリーダー並びに学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員の養成」を通して地域及び学校の教育力の向上に貢献することである。
「高度な教育実践力」「特別支援教育の専門性」「学校改革を推進する実行力」の３つの力を養成すべき教員像の不可欠要素として示している。
「特別支援教育の専門性」については、令和元年度の改組を機に、特別支援学校教諭専修免許状を付与できるようにカリキュラムを整え、高度専門職業人としての専門性を支えている。
この理念や目的は、新潟大学大学院教育実践学研究科（教職大学院）ウェブサイトの「トップページ＞教職大-3-新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域１
学院について＞概要」（https://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/?page_id=2）及び新潟大学大学院教育実践学研究科（教職大学院）学生募集要項［資料１－１－３］に明示している（図３）。

基本理念
本教職大学院は教員養成の先端的役割を担うことを目的に、「確かな理論と優れた実践的能力を備えたス
クールリーダー」並びに「学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員の養成」を通して、地域及び学校の教育力の向上に貢献することを基本理念として掲げ、以下の３つの力の育成を目指しています。

高度な教育実践力の育成
学ぶ意欲を高める授業実践、生徒一人一人に向き合う生徒指導、いじめ・不登校・非行への対応、一人一人を大切にする道徳・人権教育、郷土愛を軸としたキャリア教育などを、より強力に推進する資質能力の育成を目指します。

特別支援教育の専門性の育成
新潟県の喫緊の課題である特別支援教育を受ける児童生徒の増加や特別な支援を要する児童生徒個々の教育的ニーズの多様化の中で、各学校での特別支援教育を円滑に推進し得る専門的力量をもつ人材の育成を目指します。

学校改革を推進する実行力の育成
学校と家庭・地域との連携、学校における危機管理、グローバル化に対応した教育の構築などを推進する
資質能力の育成を目指します。

コースと養成する教員像
本教職大学院においては、2コースを設け、以下のような人材養成を目指します。

教育実践コース
現職教員学生教職員との協働により、学校現場が直面する課題を解決・克服するための教育実践を、構想・実施・検証する高度の実践力を備えた教員。
学部卒学生等、教員を目指す者
学校現場が抱える様々な課題に対する知見をもち、教職員との協働により、一人一人の子供の実態に沿ったきめ細かな学習支援や生活支援を行う能力を備えた新人教員。

学校経営コース
現職教員学生学校経営に関する総合的かつ高度な知見をもち、自校の課題を的確に把握し、教職員及び地域社会との協働により、組織的に解決するマネジメント能力とリーダーシップを兼ね備えた教員。
（出典：新潟大学大学院教育実践学研究科（教職大学院）ウェブサイトトップページ＞教職大学院について＞概要（https://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/?page_id=2））
図３

教職大学院の基本理念と養成する教員像-4-新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域１《必要な資料・データ等》［資料１－１－１］新潟大学大学院学則［資料１－１－２］新潟大学大学院教育実践学研究科規程［資料１－１－３］令和５年度新潟大学大学院教育実践学研究科（教職大学院）学生募集要項（第１次募集・第２次募集）（基準の達成状況についての自己評価：A）
学校や地域において指導的役割を果たし得る確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダー及び学校づくりの有力なリーダーとなり得る新人教員の養成を目指すという基本理念が明確にされており、これらの基本理念は、法令に基づいて新潟大学大学院学則等に定められていることから、基準を十分に達成している。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］（１）３ポリシーの内容と整合性
本教職大学院では、基準１－１に示した理念・目的を達成するために、専門職学位プログラムを構成し、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを制定し公表している［資料１－２－
１］。
ディプロマ・ポリシーでは、「学校現場が抱える教育課題の特徴と背景を分析し、解決に向けた方策をデザインできる」「課題解決に向け、教職員との協働により実践と省察を繰り返し、学び続けることができる」「協働的・組織的に課題を解決するマネジメント能力とリーダーシップを兼ね備えている」教員像を示し、育成する３つの力を「高度な教育実践力」「特別支援教育の専門性」「学校改革を推進する実行力」としている。
「高度な教育実践力」には、学ぶ意欲を高める授業実践や生徒に向き合う教育を推進する力、「特別支援教育の専門性」には、特別支援教育を円滑に推進する力を、「学校改革を推進する実行力」には、学校と家庭・地域との連携、学校危機管理、グローバル化を推進する力などを含んでいる。
これらの資質能力を育成するために、各科目と教育課程の関係を整理しているのがカリキュラム・マップである［資料１－２－２］。カリキュラム・マップは、育成する力を「(1)知識・理解」「(2)当該分野固有の能力」「(3)
汎用的能力」「(4)態度・姿勢」の４区分に分け 19 目標を示している。
「(1)知識・理解」「(2)当該分野固有の能力」には、６つの領域の基盤となる達成目標を示している。「(3)汎用的能力」「(4)態度・姿勢」には、領域を超えて修得を求める資質・能力を達成目標として示している。各授業科目には、関連する目標の重みを１科目の合計が100 となるように配分を示している。関連する目標と重点が読み取れるカリキュラム・マップにより、各科目の関連について共有できる。
本教職大学院では、教育実践コース（学部新卒学生と現職教員学生で構成）と学校経営コース（現職教員学生で構成）を設け、アドミッション・ポリシーを示している。学部新卒学生には、教員免許状を取得し、学士段階の基本的な力量を修得していると共に、教職に就く意欲をもって学校課題に取り組む能力を求めている。また、現職教員学生には、学校現場が直面する課題の解決に向けて、教職員と協働して進める教育実践及び学校経営に取り組む力量を求めている（図４）。
なお、教員免許を取得していなくとも、教職に就くことを強く希望し資質があると認められた志願者に対し、-5-新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域１
長期履修制度を設けている。
（２） 生涯にわたる職能成長を支える教育課程
本教職大学院の学部新卒学生となるのは、学士課程を卒業し教職への高い意欲をもち、教員としての基礎的・基本的能力及び課題解決に取り組む姿勢やコミュニケーション能力について認められた者である。また、現職教員学生となるのは、在籍校での教育実践や学校経営にかかわる経験に基づく知見を有し、学校や地域にある課題を見出し課題解決に向けた実践の構想・実施・検証を進めていこうとする姿勢を認められた者である。
学部卒業生
１．教員としての基礎的・基本的能力について、学士課程卒業レベルの学力を有している人。
２．学校現場が抱える様々な課題に対する知見をもち、解決に向かう研究遂行能力を有している人。
３．学校の教職員と協働して課題に取り組む上で、必要なコミュニケーション能力を有している人。
４．教職への意欲が明確で、自らを向上させ、課題解決に取り組む姿勢を有している人。
現職教員
１．学校現場が直面する課題を解決・克服するための教育実践及び学校経営に関する総合的な知見を有している人。
２．学校現場が直面する課題を解決・克服する教育実践や学校経営に関する実践について高度な知見を有し、十分な研究遂行能力を有している人。
３．学校の教職員及び地域社会との協働により、課題解決に向けた実践の構想･実施・検証する能力及び自校の課題を組織的に解決するマネジメント能力を有している人。
４．学校現場が直面する課題の改善及び学校経営の改善に対する旺盛な意欲を有している人。
（出典：教育実践学研究科のアドミッション・ポリシーに基づく人物像
図４

資料１－２－１）

入学者に求める資質能力

カリキュラム・ポリシーに基づきカリキュラムは編成され、学生は教職を支える学習理論や方法論について学
ぶ。並行して、自身の探究課題を設定し、課題解決のために実証的に取り組む。６つの領域に基礎をなす知識・理解や当該分野固有の能力が汎用的能力として統合されていくように、学校や関係機関での実習を通して理論と実践の往還を保証している。このように編成されたカリキュラムに基づき、学生は自身が設定した探究課題の解決を目指して実践と省察を繰り返し、校内の教職員や地域の方々に働きかけて協働して取り組む。学生が課題解決に向けた実践や省察を行い改善・改革に向かう姿は、本教職大学院がディプロマ・ポリシーとして描く人材育成が目指すところである。このように３ポリシーは生涯にわたる職能成長を支えうる内容になっている。

《必要な資料・データ等》［資料１－２－１］教育実践学研究科（専門職学位課程）教育実践開発専攻の三つのポリシー［資料１－２－２］カリキュラムマップ（教育実践開発専攻プログラム）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、人材養成の目的を達成するために３ポリシーを設定している。アドミッション・ポリシーと、ディプロマ・ポリシーは、入学時と修了時に修得しておきたい資質・能力を示しており、それらをつなぐものとしてカリキュラム・ポリシーに基づく教育課程を編成しており、基準を十分に達成している。
-6-新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域１
また、生涯にわたる職能形成を支えるために、全授業科目について、到達目標と各科目における重み配分を示している。学部新卒学生と現職教員学生の同時期の実習でもカリキュラム・マップからその重点の違いを読み取ることができる。これを具現化することにより、探究的な実習の取組と課題研究による省察の繰り返しを基軸とした教育課程を提供している。学生が自ら課題を見つけて課題に取り組むことや同僚に働きかけて協働的に取り組む経験を保証している。このように、職能形成を支える教育課程となっていることから基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点
教職大学院で養成しようとする教員像について、育成を目指す３つの教職専門性は、第６領域として特別支援教育を位置付けることで本教職大学院の独自性を示している。また、育成すべき能力を３ポリシーにより明示化
されると共に、カリキュラム・マップにより教育課程を構成する各科目の重点や科目間の関連を共有できるようにしている。目指す教師像やそのための教育課程は教職大学院オリジナルサイトや学生募集要項及びパンフレッ
ト等、様々な媒体で公表して周知している。

２「長所として特記すべき事項」
新潟県・新潟市の学校課題の解決を通して地域及び学校の教育力の向上に貢献するという理念の下、特別支援教育の専門性を備えた人材養成を目標として共通科目（第６領域）の設定および特別支援学校教諭専修免許状を付与して高度な専門性を保証する独自性の高いカリキュラムを構成している。このことにより特別支援教育を専門としない現職教員学生にその専門知識や事例への対応の在り方などを学ぶ機会を提供するカリキュラムを編成している点は、在学学生からはもちろん、修了生の勤務先からも高い評価を得ている。

-7-新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域２
基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
入学者受入方針に示す「確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダーの養成並びに学校づくりの有力なリーダーとなり得る指導力・展開力を備えた新人教員の育成を通して、地域及び学校の教育力の向上に貢献する」という教育理念及び「高度な教育実践力の育成」「特別支援教育の専門性の育成」「学校改革を推進する
実行力の育成」という３つの目標に照らし、教職員との協働により課題解決に取り組む姿勢のある者、自校の課題を組織的に解決するマネジメント能力とリーダーシップ向上への意欲が旺盛な者を受け入れている［前掲資料１－１－３］。
出願資格については、教育実践コースは学部卒業生等（卒業見込みを含む）または、都道府県教育委員会等所属長の「同意」を受けた現職教員（学校教育法第１条に規定する学校に在職する常勤の教員）と定めている。学校経営コースの現職教員については、「初等中等教育（学校教育法第１条に規定する学校に限る）において10年以上（常勤）の教育経験を有する」という定めも加えている［前掲資料１－１－３］。上記の条件を満たす者は誰でも受験可能で、教育実践コースにおいては、教員養成学部以外の学部で学んだ者や海外留学経験者など教員免許状を有していない者にも出願の機会を保証することにより多様な人材確保に努めている。
選抜は、出願書類審査（大学等での取得単位を確認すると共に、研究計画書において教育に関する興味・関
心、実践の質をみる）及び小論文の筆記試験と口述試験（教育に関する知識・理解、思考・判断及び教職に対する能力や適性をみる）に基づいて行っている。試験科目は、学部卒志願者に対しては小論文の筆記試験と口述試
験を、現職教員志願者に対しては口述試験を課している［前掲資料１－１－３］。筆記試験の課題は、おおむね「学校教育現場の今日的課題とそれに関連する自身の大学院における力量形成について800字にまとめる」というもので、記述内容により、教育改革の現状と展開についての理解と課題解決に対する判断力などを評価している。口述試験では、志願理由の他、入学後の研究計画について説明を求めている。それらの説明内容により、探究課題に対する意識と取組への意欲を評価するようにしている。現職教員志願者については、「これまでの教育実践の概要及び教育実践の記録等」を出願書類に含め、評価の観点を多様化すると同時に、志願者に自らの教育
実践の省察を促している。入試は、入学試験実施要領に基づいて厳正に実施し、小論文、口述試験については、
公平・公正に判断できるよう、審査基準を設定している［資料２－１－１］［資料２－１－２］。
本教職大学院の入学者選抜は全学的な実施体制下で行われており、選抜に関わる具体的な実務は、教育実践学
研究科学務委員会入試運営担当のマネジメントの下で実施している。入試問題は、本教職大学院の複数の出題委
員で作成し、複数の点検委員の教員による問題点検の機会を確保している。出願書類の審査は、研究者教員と実務家教員を交えた複数態勢で実施している。口述試験については、個別受験生に対し教職大学院の教員３人（研究者教員と実務家教員を含む）で担当している。入学者選抜試験後、学務委員会で合否判定資料の作成、合格候
補者の決定を行い、教育実践学研究科教授会の議を経て学長が合格者を決定している［資料２－１－３］。

《必要な資料・データ等》［資料２－１－１］令和５年度大学院教育実践学研究科（教職大学院）入学試験実施要領【第１次募集】［訪問時
提示］［資料２－１－２］大学院教育実践学研究科入学者選抜における採点・評価基準及び合否判定基準［訪問時提示］-8-新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域２［資料２－１－３］令和５年度大学院入試（第１次募集）の点検体制等について［前掲資料１－１－３］令和５年度新潟大学大学院教育実践学研究科（教職大学院）学生募集要項（第１次募集・第２次募集）（基準の達成状況についての自己評価：A）
アドミッション・ポリシーに基づき、学部新卒学生と現職教員学生のそれまでの学習履歴や実務経験等を基に判断できる選抜方法や基準を定め、複数教員で組織的な実施体制により公平な判断を行っている。また、入学者
選抜は、研究者教員と実務家教員で構成する複数の専任教員による実施体制を整えて公正に実施していることか
ら基準を十分に達成している。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
入学定員を 20 人に増員した令和元年度以降、５年間の志願状況、合格状況、入学状況は、表１のとおりである。令和３年度より第１次募集、第２次募集を行い、第２次募集で入学定員を満たさない場合は第３次募集を行うこととしている。令和３年度、令和４年度は数人の欠員を生じたものの、令和５年度の充足率は 105％と回復した。５年間トータルでの充足率は 87％であった。
表１

志願者・合格者・入学者

年度

令和元年度

令和２年度

志願者

24

41

合格者

20

令和４年度

令和５年度

26

19

24

30

26

18

22

20（12）

23（12）

18（12）

15（８）21（14）

入学定員

20

20

20

20

20

充足率

100％

115％

90％

75％

105％

基礎データ１

現況票

入学者（うち現職）

令和３年度

出典

優秀な学部新卒学生の入学者を増やすために、学部授業を担当している専任教員から学部学生に大学院の教育課程を紹介する機会をもつと共に、教職大学院の魅力を伝える PR 動画を作成し大学院 HP に掲載し、手軽にかつ繰り返し視聴ができるようにしている。また、高校生や教育関係者が多く参加する「新潟大学 Week」（本学主催の地域交流イベント）などの機会を活用し、動画紹介とリンクさせて複数回の入試説明会を行っている［資料２－２－１］。令和４年度からは、学部学生向けの教員採用試験説明会に、教職大学院の担当者が参加し、キャリア形成の一つとして教職大学院への進学について説明している［資料２－２－２］。その際は、大学院に進学した学生が教員採用試験受験に合格した場合、大学院修了までの期間、採用を猶予されること［資料２－２－３］や、教職大学院修了者は初任者研修の一部が免除されることなどの情報を提供し［資料２－２－４］、教員を目指す学生にとって、教職大学院進学が自身のキャリア形成を考える選択肢の一つとなることを伝えている。さらに、学部新卒学生が、教育学部学生や他学部学生に声がけして、教員として必要な教育実践力を高めるための自主的な研修（通称：P 研）を、本教職大学院の実務家教員の助言を受けて行っている［資料２－２－５］。
現職教員学生向けにも、新潟県教育委員会や新潟市教育委員会との協議や県・市の教育センターでの研修参加-9-新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域２者向けに周知を行っている。現職教員志願者の中には、２年間勤務しながらの履修を選択する学生が含まれている。それらの志願者は学校運営・学校改革の推進者として活躍することが期待されている教員で、所属学校長の推薦、教育委員会の選考の下に決定されている。新潟県・新潟市教育委員会との相互の信頼関係に基づく連携協
力により、一定の派遣教員数の確保を維持できている。

《必要な資料・データ等》［資料２－２－１］教職大学院入学説明会案内（令和５年度）［資料２－２－２］新潟県・新潟市教育委員会教員採用検査説明会［資料２－２－３］令和６年度＜令和５年度実施＞新潟市立学校教員採用検査受検案内［資料２－２－４］新潟市立学校初任者研修実施要項［資料２－２－５］「教育実践力向上を目指した大学院生による教育プログラム」（P 研：年報掲載原稿）［基礎データ１］現況票（基準の達成状況についての自己評価：B）
定員 20 人に対して令和３、４年度の充足率はやや下がったが、さまざまな取組の結果、令和５年度には入学定員を充足することができた。教職大学院の活動内容を広く具体的に紹介し、大学院修了者が初任者研修を一部免除されるなどの教職大学院進学によるインセンティブについて学部学生に周知してきたこと、さらに、学部新卒学生には、教職に求められる力量の習得や教育実践力の向上を目指した支援を行っていることなどが浸透した成果とみなせる。したがって、基準を達成していると判断した。

- 10 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］（１）本教職大学院の人材養成の目的に照らした教育課程の編成
本教職大学院は、教員養成の先端的役割を担うという目的を達成するために、「高度な教育実践力の育成」「特別支援教育の専門性の育成」「学校改革を推進する実行力の育成」という３つの目標を設定している［基準１－２
参照］。新潟県・新潟市教育委員会、連携協力校長及び学部長などで構成する教職大学院運営協議会を設置して審議し、教育課程や運営等についての共通理解を図り、教育課程の改善を行っている（図５）［資料３－１－１］。
教職大学院の教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づいて編成している（図６）。学生は、共通科目や選択科
目の履修による学びを蓄積すると共に、附属学校や公立学校での実習による学びを融合させながら、理論と実践の往還を繰り返し過ごす。
共通科目は、初等中等教育及び特別支援教育の教育課題について包括的・体系的に理解し、学校の実践場面においてリーダーシップを発揮できる教員としての基礎的な力量の形成を目的として編成している。中でも新潟県・新潟市の重点的教育課題である特別支援教育に関する優れた理論及び実践的な知識・技術の獲得を目指し、本学独自の第６領域「特別支援教育に関する領域」を設け必修としている点が特色である。

共通科目

Ⅰ期
共通科目
（第１～６領域）

Ⅱ期
共通科目（第１～６領域）

図５

教職大学院での履修を通して学生が学びを深めるイメージ（出典：教職大学院ホームページ

https://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/?page_id=28）- 11 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３

カリキュラム・ポリシー
本専攻では、「高度な教育実践力」「特別支援教育の専門性」「学校改革を推進する実行力」の３つを柱とし、以下のような科目区分のもとカリキュラムを編成します。
共通科目
共通必修領域
学校現場の抱える教育課題について、包括的・体系的に理解し、自らの担当する学年・学校種・教科以外との関連及び地域や社会との関連を広く見据えながら、学校の実践場面においてリーダーシップを発揮することのできる教員としての基礎的な力量の形成を目標とした、高度な実践的指導力の基盤となる 5 領域に本学独自の第 6 領域（特別支援教育に関する領域）を加えた全 6 領域（12 科目）からなります。また、理論と実践の緊密な往還をねらい、12 科目のうち 8 科目を現職院生が勤務する特定連携協力校にて開講します。
選択領域
選択科目
新しい教育実践と学校経営を構想・実施・検証するための高度な専門的見識と能力を獲得することを目標とした、「授業力」「特別支援教育・生徒指導」「学校経営」「教育実践探究」の科目群からなります。
実習科目
実習科目
長期的・集中的に学校現場に関わり、自身の取り組む教育課題を導出し、改善に向けた教育実践のデザイン、実施、省察を行う実習科目を設定します。
以上のすべての科目を研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチングにより実施します。

履修科目と必要取得単位
共通科目（20 単位以上）［出典］新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻ウェブサイト
https://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/?page_id=28

図６

カリキュラム・ポリシーとカリキュラム- 12 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３
選択科目は、専門的な知識・技術の修得をねらいとして、「教育実践」「教科教育実践」「特別支援教育」「学校経営」「教育実践探究」の５科目群で編成し、「教育実践探究」を除く４つの科目群から、付けたい力量を含む科目群を中心に選択する。どの学生も、専門的力量を付けたい科目群から２または３科目（６単位）以上を選択し、合計４科目（８単位）以上を取得することとしている。例えば、教育実践分野に重点を置く学生であれば、履修モデル（表３）に「教育実践に関する科目群」から「授業における学習研究」「教育相談事例Ⅰ・Ⅱ」「キャリア教育の理論と実践」の４科目履修を例示している。なお、重点を置く科目群に加え、他科目群の履修を勧めているのは、学習指導や生徒指導など、密接に関係し合う内容を学ぶ教育課程を意図しているためである。「教育実践探究」の科目群は、本教職大学院のカリキュラムのコアとなる「課題研究Ⅰ～Ⅳ」を設定している。学生は自らの課題意識や学校の教育課題に基づいて探究的に実習を進め、研究者教員と実務家教員の指導下で活動の省察と実践を繰り返し専門性を高めるようにしている。
実習科目は、学部新卒学生と現職教員学生を区分して編成している（表２）。学部新卒学生は、基礎的な教育実
践力の習得を目的に、１年次前期は附属学校で、１年次後期から２年次前期は公立学校で教職の基礎を学ぶ。特に基礎力強化のために、令和３年度から入学後すぐの４月から「教育実践基礎実習」（選択科目）を加えている。
現職教員学生は、自身の問題意識や連携協力校が抱える教育課題の要因分析や解決に向けての取組が継続して行
えるよう、在籍校を実習校としている。
表２
時期
1年前期

学部新卒学生と現職教員学生の実習科目

教育実践コース（学部新卒学生）※
教育実践基礎実習(2)
教育実践課題発見実習(2)

教育実践コース（現職教員学生）※

学校経営コース（現職教員学生）

教育実践課題分析実習(2)

学校経営課題分析実習(2)

１年後期

教育実践課題検証実習(4)教育実践課題検証実習(4)

学校経営課題検証実習(4)２年前期

教育実践課題達成実習(4)教育実践課題達成実習(4)

学校経営課題達成実習(4)単位数

10～12単位

10単位

10単位

※特別支援教育分野を選択した学生の実習は、教育実践コースの実習名称の前に「特別支援教育」を加えた名称。
（出典：学生便覧より教職大学院作成）（２）理論と実践を往還する体系的な教育課程の編成と探究的な省察力の育成
本教職大学院では、共通科目、選択科目、実習科目の連関した学びを次のようにしている。
共通科目は、１年次にすべて履修可能であり、実践の背景にある理論的側面を修得できるよう教育課程を編成している。また、選択科目の履修による学びを、共通科目で修得した理論と結び付け、各学生の興味・関心や強みを意識しながら実践的な場面における専門的な知識・技能を体系的・総合的に融合できるようにしている。例
えば、学校経営コースの学生であれば、共通科目「特色ある教育課程の理論と実践」で提案した自校の学校改革プランを、選択科目「学校評価の開発実践」での学びにおいて検証することなどが可能となる。
実習科目は、各学生が自らの課題意識や学校課題を結び付け、火・木曜日に継続的・発展的に実習に取り組む。研究者教員と実務家教員は、隔週でその進捗状況を学生と共に確認・議論し、「課題研究Ⅰ～Ⅳ（選択科目）」として実習で得た学びへの指導・助言を行っている。さらに、各期に１回、全体で実習や課題研究の成果を報告しあう課題研究（合同）を実施し、年間を通して、共通科目、選択科目、実習科目で学んだ内容間の有機的連関を図ることができるようにしている。
課題研究は、令和元年度以降は対面とオンラインでの非対面を併用し、学生の移動に係る負担やその時々の状
況に配慮して無理のない形態で実施している。
以上、理論と実践の往還を通して自身や自校の教育課題の把握と分析、教育実践のデザインと遂行、実践の省察と改善といった PDCA サイクルによる探究的な省察力の育成を図っている。

- 13 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３
表３

履修モデル

1.2

授業の科目区分と履修モデル例

以下は教職大学院で開講する授業科目と履修モデルの例です。
履修モデル例
分野）

A：教育実践コース（教育実践分野）

D：学校経営コース

科
領
共
通
必
修
領
域

B：教育実践コース（教科教育高度化分野）C：教育実践コース（特別支援教育

目域＜第１領域＞
教育課程の編成・実施＜第２領域＞
教科等の実践的な指導方法＜第３領域＞
生徒指導・教育相談＜第４領域＞
学校経営・学級経営＜第５領域＞
学校教育と教員の在り方＜第６領域＞
特別支援教育

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

区

分
授業科目名

教育課程編成の理論と実践
特色ある教育課程の事例研究
学習デザインの理論と実践
授業研究の理論と実践
生徒指導の課題と実践
発達理解の理論と実践
学級経営の理論と実践
地域教育経営の理論と実践
社会のグローバル化と学校・教師の課題
地域の教育課題と学校・教師
特別支援教育の実際Ⅰ
特別支援教育の実際Ⅱ

必修・選
択
各領域
から１科
目以上
必修

必修

【履修方法】第１領域から第５領域までは各２単位以上を履修。
第６領域（２科目，４単位）については必修。合計 20 単位以上を修得。

選
択
領
域

教育実践に関する科目群

教科教育実践に関する科目
群

特別支援教育に関する科目
群

1
2
3
4
5
6

授業における学習研究
概念変化と学習過程
問題解決的な学習と評価
教育相談事例研究Ⅰ
教育相談事例研究Ⅱ
キャリア教育の理論と実践

1
2
3
4
5
6
1
2

授業改善と学習評価 A（人文・社会系）Ⅰ
授業改善と学習評価 A（人文・社会系）Ⅱ
授業改善と学習評価 B（数理系）Ⅰ
授業改善と学習評価 B（数理系）Ⅱ
授業改善と学習評価 C（芸術・体育系）Ⅰ
授業改善と学習評価 C（芸術・体育系）Ⅱ
特別支援教育の事例研究Ⅰ
特別支援教育の事例研究Ⅱ

3

特別支援教育における教科指導の理論と実践
特別支援教育コーディネーターの理論と実践

4
5
6
学校経営に関する科目群

1
2
3
4
５

４科目
選択

履修モデル例
A
B
C
D
２
２
２
２
２
２
２

２
２
２
２
２
２
２

２
２
２
２
２
２
２

２
２

２

２

２
２

２
２

２
２
２

２
２
２
２
２
２
２

20

20

20

20

２

２
２

２

２
２
２

２
２

２
２
２
２

行動障害・情緒障害児童生徒のアセスメ
ント理論と実践
障害児童生徒の生理・病理の理論と実践
学校安全計画と地域防災
学校のリスクマネジメントと法規範
学校評価の開発実践
生涯学習計画立案における学習支援者の実践的課題グローバル教育実践演習【履修方法】＜教育実践コース＞◯教育実践分野:「教育実践」に関する科目群から３科目６単位，かつ「教育実践探究」に関する科目群を除くいずれかの科目群から 1 科目２単位，計８単位以上を選択。
◯教科教育高度化分野:「教科教育実践」に関する科目群のうち，主として専攻する教科系
列の２科目４単位，かつ「教育実践探究」に関する科目群を除くいずれかの科目群から２科- 14 -

２
２
２
２

８

８

８

８

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３目４単位，計８単位以上を選択。
◯特別支援教育分野:「特別支援教育」に関する科目群から３科目６単位，かつ「教育実践探究」に関する科目群を除く科目群から１科目２単位，計８単位以上を選択。
【履修方法】＜学校経営コース＞「学校経営」に関する科目群から３科目６単位，かつ「教育実践探究」に関する科目群を除く
いずれかの科目群から 1 科目２単位，計８単位以上を選択。

教育実践探究に関する科
目群

実
習
科
目

1
2
3
4
5
6
7
8

課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
課題研究Ⅳ

必修

２
２
２
２

２
２
２
２

特別支援教育の課題研究Ⅰ
特別支援教育の課題研究Ⅱ２２

特別支援教育の課題研究Ⅲ
特別支援教育の課題研究Ⅳ２
２【履修方法】＜教育実践コース＞◯教育実践分野・教科教育高度化分野:「課題研究 I〜IV」の 4 科目すべてを必修とし，合計 8 単位を修得すること。
◯特別支援教育分野:「特別支援教育課題研究 I〜IV」の 4 科目すべてを必修とし，合計 8単位を修得すること。
【履修方法】＜学校経営コース＞「課題研究 I〜IV」の 4 科目すべてを必修とし，合計 8 単位を修得すること。

８

８

教育実践コース（教育実践分野・教科教育高
度化分野）

２
２

２
２

４
４

４
４

1
2

教育実践基礎実習（学部新卒学生）
教育実践課題発見実習（学部新卒学生）
教育実践課題分析実習（現職教員学生）
教育実践課題検証実習
教育実践課題達成実習

選択
必修

1
2

教育実践基礎実習（学部新卒学生）
特別支援教育課題発見実習（学部新卒学生）特別支援教育課題分析実習（現職
教員学生）

選択
必修

3
4

特別支援教育課題検証実習
特別支援教育課題達成実習3
4
教育実践コース（特別支援教育分野）

２
２
２
２

1 学校経営課題分析実習
必修
2 学校経営シャドウイング実習
3 学校経営課題達成実習【履修方法】 ＜教育実践コース＞◯教育実践分野・教科教育高度化分野：「教育実践課題発見実習」又は「教育実践課題分
析実習」(2 単位)，「教育実践課題検証実習」(4 単位)，「教育実践課題達成実習」(4 単位)の合計 10 単位を修得すること。なお、学部新卒学生は、教育実践基礎実習（選択科目）も合わせて履修し、12 単位を履修することが望ましい。
◯特別支援教育分野：「特別支援教育課題発見実習」又は「特別支援教育課題分析実習」(2 単位)，「特別支援教育課題検証実習」(4 単位)，「特別支援教育課題達成実習」(4 単位)の合計 10 単位を修得すること。なお、学部新卒学生は、教育実践基礎実習（選択科目）も合わせて履修し、12 単位を履修することが望ましい。
【履修方法】 ＜学校経営コース＞「学校経営課題分析実習」(2 単位)，「学校経営シャドウイング実習」(4 単位)，「学校経営課
題達成実習」(4 単位)の合計 10 単位を修得すること。

８

２
２

４
４

学校経営コース※共通科目，選択科目，実習科目の合計修得単位数は 46 単位以上。

８

10

10

10

２
４
４
10

学部新卒学生は、
教育実践基礎実
習を履修する加えた 12 単位推
奨

46

46

46

46

（出典：新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻（教職大学院）学生便覧（令和５年度）［資料３－１－２］）（３）現代的教育課題を反映した教育課程の編成
新潟県と新潟市教育委員会の重点施策には、確かな学力の醸成をはじめとして、安全・安心な学校や防災教育、- 15 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３
人権教育やいじめ防止などが示されている。例えば「安全・安心な学校や防災教育」に関わる科目としては、共通科目「地域教育経営の理論と実践」や「地域の教育課題と学校・教師」、選択科目「学校安全計画と地域防災」「学校のマネジメントと法規範」などを通して考え方や背景を学ぶことができるようにしている（前掲表３）。
（４）特別支援教育の専門性を保証する特別支援学校教諭専修免許状の付与
本教職大学院では、開設当初から第６領域として特別支援教育を設置して重視しており、令和元年の改組により特別支援学校教諭専修免許状を付与できる教育課程と体制を整えた。これは、多様化する児童生徒への対応に苦慮する学校教員の実態とこのような状況への対応には特別支援教育に関する専門的知識・技能が不可欠であるという認識に基づいている。また、本学の学部段階でも特別支援学校教諭の免許状を付与できる体制があり、本教職大学院で専修免許状を付与する教育課程を編成することで、専門性を高めていく体制ができている。専修免許状を付与する教育課程を教職大学院の教育課程の一部とすることで、特別支援学校から派遣される現職教員学
生だけでなく、小・中学校に勤務している現職教員学生や学部新卒学生も授業科目を履修することができる。これらの学生は、履修する実習科目が異なるために特別支援学校専修免許状の取得はできないが、特別支援に関わる共通科目や選択科目の履修により児童生徒理解や対応の基盤となる専門的知識・技能を学ぶことで専門性の向上につながっている。

《必要な資料・データ等》［資料３－１－１］令和２年度第２回新潟大学教職大学院運営協議会議事概要［資料３－１－２］学生便覧（令和５年度）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の教育課程は、「高度な教育実践力の育成」「特別支援教育の専門性の育成」「学校改革を推進する
実行力の育成」という３つの目標を設定し、新潟県・新潟市教育委員会、連携協力校長及び教育学部長などで構成する教職大学院運営協議会での審議を経て編成・改善されているものである。
この教育課程はカリキュラム・ポリシーに基づいて構成され、構成する共通科目や選択科目は、教員に求められる資質能力の育成にかかわる内容で構成され、教育課程の全体で理論的な学びと実習を通して得られる実践的な学びが融合されるよう、体系的に編成している。
また、第６領域として「特別支援教育」を位置づけることで、小・中学校派遣の現職教員学生や学部新卒学生
も、学習指導や生徒指導の基盤となる特別支援教育の専門性の向上に寄与している。
以上のことから、基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点
特別支援教育を重視し、特別支援学校専修免許状の取得可能な体制を組み、全学生の特別支援教育に対する知識技能の専門性向上の充実に寄与する教育課程を編成している。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教育現場における課題に着目して進める授業内容
どの領域も、教育現場の課題を扱って授業内容を構成している。第１領域「特色ある教育課程の事例研究」（後- 16 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３
期）では、
「地域社会と連携した特色ある教育課程の編成や今日的課題に焦点をあて、その課題解決に取り組むことを核にして教育課程を調査・探究し提案する」ことをテーマに実施している［資料３－２－１］。そこでは、特色ある教育課程の具体的事例を聞く機会や事例研究を行う。
例えば、現職教員学生は自身の在籍校の教育課程を対象に、学部新卒学生は自身の専門教科の教育課程を対象に半期の学びを基に自身の考えを提案する。例えば、現職教員学生（学校経営コース）は、校長の助言のもと、在籍校の次年度教育ビジョンの編成に取り組んだ。①職員と共に子供の実態の捉えを共有するワークショップを開催し、②共有した子供の捉えを分析し、③次年度教育ビジョン試案への意⾒を集約し、④学校運営協議会で説明するという取組を報告した。教職員や学校評議員からの意見も受ける機会を得て、次年度の教育課程を実質的に考える機会としていた［資料３－２－２］。
（２）主たる学習の場と授業形態
本教職大学院の教育課程を展開するにあたっては、授業内容に合わせて多様な方法や形態をとっている。本教
職大学院の設置時は、共通科目の授業（８科目）を特定連携協力校で実施する基本方針で進めてきたが、令和元年度末からのcovid-19パンデミック感染対策により、非対面による授業に切り替え、学習方法や学習の場の検討を行ってきた。それ以降、対面方式と遠隔ネットワークを活用した非対面方式を併用した授業の実施を進めつ
つ、それぞれの方式の良さについて理解を深めてきた。これらの経験の蓄積を踏まえ、令和４年度以降は、特定連携協力校や大学での対面実施だけでなく、学習内容や実施時期等によっては、積極的に遠隔ネットワークを活用して複数の場所からの授業参加を実施可能としている。現職教員学生が在籍する連携協力校や特定連携協力校の課題を授業題材に重ね、課題の分析や改善策について実践的な経験を重視すると共に、多様な関係教育機関の協力を得て実施している点は設置時より変わらない。令和４年度共通科目では、３つの領域の授業で特定連携協
力校、連携協力校等を主たる学習の場として実施している（表４）。
表４
領域
第１

第２

第３

第４

第５

第６

令和４年度

共通科目の運営を支える学習の場と学習形態

共通科目名

主たる学習の場

多様な学習形態

教育課程の編成の理論と実践

新潟市立白新中学校

対面

特色ある教育課程の事例研究

新潟市立白新中学校

対面・佐渡市教育委員会との連携ネットワーク

学習デザインの理論と実践

大学

対面（集中）

授業研究の理論と実践

新潟市立東石山中学校

対面

発達理解の理論と実践

大学

対面・オンライン

生徒指導の課題と実際

大学

対面・オンデマンド（集中）学級経営の理論と実践

新潟市総合教育センターほか

対面・オンライン

地域教育経営の理論と実践

新潟市立新潟柳都中学校

対面・オンライン

地域の教育課題と学校・教師

大学

対面・オンライン

社会のグローバル化と学校・教師の課題 大学

対面・オンライン

特別支援教育の理論と実践Ⅰ

大学

対面・オンライン

特別支援教育の理論と実践Ⅱ

大学

対面・オンライン（３）遠隔ネットワークを活用した学習環境の拡大
本教職大学院では、特定連携協力校や全附属学校園に遠隔ネットワークを配置し、対面と非対面の授業を併用
して授業のできる学習環境を整備している。授業展開をそのまま配信できる遠隔ネットワークを活用することで、悪天候やトラブルへの柔軟な対応が可能となっている。また、遠隔地との連携が容易になり、佐渡市教育委員会との連携のもと佐渡学を佐渡市内の教員と共に学ぶ機会（第１領域授業）や海外大学との意見交換の実施（第５領域授業）、専門職からの講義（第６領域授業）を実施するなど授業内容の充実を図っている（表５）。
- 17 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３
表５
共通科目名

第１

相手先

特色ある教育課程①佐渡市教育委員会の事例研究②文部科学省遠隔ネットワークを活用した授業内容①「佐渡学」を学ぶ（講師：佐渡市教育委員会）講義・意見交換「地域の自然・環境を生かした教育活動の創造と教育課程づくり・授業づくり」②「令和の日本型学校教育の進捗状況と教育動向を探る」（講師：新潟市派遣）①ソウル教育大学校
社会のグローバル
第５ 化と学校・教師の課題②北京師範大学南澳実験小学校③鹿児島県立短期大学④新潟市立南万代小学校

特別支援教育の理
第６論と実践Ⅰ
特別支援教育の理論と実践Ⅱ

遠隔ネットワークを活用した授業①ソウル教育大学校と教職大学院の院生の交流をリモート配信②中国の教育事情について講義、講義・質問形式③ドイツの過去から国境について考える 講義・質問形式④母語を日本語としない子どもの指導の実情

本学医学部医師による医療と教育の連携に関する講義

新潟地方気象台特別支援学校における地震防災訓練の実際に関する講義（４）学内外の多様な人的資源の活用
本教職大学院では、理論と実践の往還による学びをより充実させるために、総合大学としての利点を生かした
他学部等の教員並びに地域の関係機関の人材活用を積極的に図っている。表６、表７は、共通科目及び選択科目で活用した人材の一覧である。
共通科目においては、令和３年度は 112 人、令和４年度は 78 人の人材を活用・協働し授業内容に合わせた事例や専門的知見の提供を受ける機会の充実を図っている。大学関係機関や附属学校園、公立小中特支の校長・教頭・教員の協力だけでなく、国・県・市の教育行政機関や治安機関、民間の NPO 法人、専門機関などから多様な人材を得ることで各授業内容の目的の達成を支えている。選択科目においても、令和３年度 28 人、令和４年度 27 人の協力を得て実施している。選択科目に協力を得る人材も共通科目と同様、多岐にわたっており、各授業科目の目的に照らして必要な人材活用を行っている。
（５）教育効果を上げる授業方法・形態の工夫①研究者教員と実務家教員の共同授業
本教職大学院では、いずれの授業においても、専門領域の研究者教員と実務家教員とのチーム・ティーチング
によって授業を実施している。これにより、実践事例の背景理論を考え理解したり、理論を基に実践を検討した
りする活動など、理論と実践の往還が実現できている。また、実務家教員は、新潟県及び新潟市教育委員会との交流人事（任期３年）で配置し、新潟県と新潟市における教育課題を反映できている。
表６

共通科目における人材活用（単位：人）
令和３年度

授業科目
第１
第２
第３
第４
第５
第６

令和４年度

学内

学外

学内

学外

教育課程の編成の理論と実践

1

3

0

3

特色ある教育課程の事例研究

1

7

1

5

学修デザインの理論と実践

0

0

0

0

授業研究の理論と実践

1

4

0

7

発達理解の理論と実践

2

3

1

1

生徒指導の課題と実際

2

42

1

19

学級経営の理論と実践

3

6

2

10

地域教育経営の理論と実践

2

8

0

10

地域の教育課題と学校・教師

1

7

1

7

社会のグローバル化と学校・教師の課題

5

13

1

4

特別支援教育の理論と実践Ⅰ

1

0

1

2

特別支援教育の理論と実践Ⅱ

0

0

0

2

19

93

8

70

計

（出典：共通科目における人材活用［資料３－２－３］）- 18 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３
表７

選択科目における人材活用（単位：人）
令和３年度

授業科目

令和４年度

学内

学外

学内

学外

授業改善と学習評価B I

3

0

1

0

前

授業改善と学習評価C I

3

0

1

0

期

教育相談事例研究Ⅰ

1

1

1

1

科

キャリア教育の理論と実践

0

3

0

3

目

生涯学習計画立案における学習支援者の実践的課題

0

3

0

2

特別支援教育の事例研究I

0

3

0

4

授業改善と学習評価B II

2

0

1

0

後

授業改善と学習評価C II

2

0

1

0

期

教育相談事例研究Ⅱ

1

2

1

0

科

学校評価の開発実践

0

2

1

3

目

特別支援教育の事例研究II

0

2

0

6

問題解決的な学習と評価

0

0

0

1

12

16

7

20

計

（出典：選択科目における人材活用 ［資料３－２－４］）②学習履歴や実務経験の違いに配慮した実習・課題研究チームの編成
本教職大学院では、学習履歴や実務経験の違いにより相互に刺激しあう良さを生かしつつ、実務経験の差が現れる実習及び課題研究については、令和２年度から学部新卒学生と現職教員学生を分けてチームを編成している。
実習については、現職教員学生は６月から自校での課題分析実習を開始するのに対し、学部新卒学生は４月から
新潟市内にある本学附属学校（小学校、中学校、特別支援学校）での実習を行う。学部新卒学生は教員の職務や教授技術の基礎を学ぶことが必要であるという考えと、その学習の場として附属学校が適切であると判断したことによる。
（６）シラバスの作成・活用と履修状況
シラバスは、全学のシラバス作成ガイドライン［資料３－２－５］に則って作成し、教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業計画、授業内容・方法、単位認定の仕方、担当教員等を記載している。授業は、現職教員学
生と学部新卒学生が共に学びあう形態で行うことを基本方針として実施しているが、教育実践経験の違いが表れ
る科目については到達目標を区別するなど、学生が見通しをもって履修できるようにしている［基礎データ４］。なお、シラバスは、本学ウェブサイト「トップページ＞学部・大学院＞シラバス検索」（https://www.ni
igata-u.ac.jp/academics/syllabus/）にて公表している。
科目担当教員は、シラバスの内容の共通理解を図ったうえで学生にガイダンスを行っている。その際は、実施する授業について、学生と学習の見通しを共有するためにシラバスを提示して説明するなどしている。授業開始
後は、シラバスの内容と実際の学生の取組及び振り返りの内容とを照合し、授業が適正に進められているかどうかを科目担当の専任教員間で確認し次回の授業改善へと繋いでいる。
令和４年度の共通科目、選択科目に対する履修状況は、人数も学部新卒学生と現職教員学生の比率もさまざまである（表８）。共通科目の確実な履修と選択科目の幅広い履修から、どの学生も身に付けたい力に基づき履修を行っている。また、成績分布からも取組の状況は良好である［資料３－２－６］。
表８
領域
第１
第２
第３
第４

共通科目、選択科目の受講者数（令和３年度、令和４年度）（単位：人）

授業科目名
教育課程の編成の理論と実践
特色ある教育課程の事例研究
学修デザインの理論と実践
授業研究の理論と実践
生徒指導の課題と実際
発達理解の理論と実践
学級経営の理論と実践- 19 -

令和３年度
20(7,13)21(8,13)
16(4,12)20(7,13)
16(6,10)18(5,13)20(7,13)

令和４年度
15(7,8)15(7,8)12(7,5)13(6,7)15(7,8)16(8,8)15(7,8)新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３

第５
第６
科目群

教育実践

教科教育実践

特別支援教育学校経営

地域教育経営の理論と実践
地域の教育課題と学校・教師
社会のグローバル化と学校・教師の課題
特別支援教育の理論と実践Ⅰ
特別支援教育の理論と実践Ⅱ
授業科目名
1 授業における学習研究
2 概念変化と学習過程
3 問題解決的な学習と評価
4 教育相談事例研究Ⅰ ２
5 教育相談事例研究Ⅱ ２
6 キャリア教育の理論と実践 ２
1 授業改善と学習評価 A（人文・社会系）Ⅰ
2 授業改善と学習評価 A（人文・社会系）Ⅱ
3 授業改善と学習評価 B（数理系）Ⅰ
4 授業改善と学習評価 B（数理系）Ⅱ
5 授業改善と学習評価 C（芸術・体育系）Ⅰ
6 授業改善と学習評価 C（芸術・体育系）Ⅱ
1 特別支援教育の事例研究Ⅰ
2 特別支援教育の事例研究Ⅱ
3 特別支援教育における教科指導の理論と実践
4 特別支援教育コーディネーターの理論と実践
5 行動障害・情緒障害児童生徒のアセスメント理論と実践
6 障害児童生徒の生理・病理の理論と実践
1 学校安全計画と地域防災
2 学校のリスクマネジメントと法規範
3 学校評価の開発実践
4 生涯学習計画立案における学習支援者の実践的課題
5 グローバル教育実践演習

12(3,9)15(6,9)17(4,13)20(7,13)22(9,13)
令和３年度
13(5,8)10(4,6)
11(4,7)2(1,1)
7(4,3)
2(1,1)
8(3,5)
7(2,5)
4(3,1)
2(1,1)
4(1,3)
3(1,2)
4(3,1)
4(3,1)
3(3,0)
4(3,1)
2(1,1)
2(1,1)
5(0,5)
7(0,7)
5(0,5)
4(0,4)
0(0,0)

9(4,5)
14(7,7)
10(5,5)15(7,8)15(7,8)
令和４年度
7(3,4)
6(4,2)
8(7,1)
11(4,7)8(5,3)
7(4,3)
3(3,0)
2(2,0)
2(1,1)
2(1,1)
3(0,3)
1(0,1)
4(3,1)
2(2,0)
3(2,1)
3(2,1)
4(3,1)
2(1,1)
4(0,4)
8(1,7)
4(0,4)
4(0,4)
3(0,3)（数値は受講者総数、括弧内は左が学部新卒学生の受講者数、右が現職教員学生の受講者数）《必要な資料・データ等》［資料３－２－１］共通必修領域【第１領域】授業科目名：特色ある教育課程の事例研究［資料３－２－２］令和４年度現職教員学生の実践報告（「特色ある教育課程の事例研究」資料）［資料３－２－３］共通科目における多様な人材活用（令和３年度、令和４年度）［資料３－２－４］選択科目における多様な人材活用（令和３年度、令和４年度）［資料３－２－５］新潟大学シラバス作成ガイドライン（2022年11月25日）［資料３－２－６］令和３・４年度成績分布表［基礎データ４］令和５年度授業科目シラバス（基準の達成状況についての自己評価：A）
授業内容は、地域課題や教育現場における課題を扱い、授業科目の目的に対応して演習や事例研究を行うなど
適切な方法や形態で行うと共に、教育関係機関だけでなく地域の NPO 法人や専門機関などからの多様な人的資源を活用して授業を行っている。共通科目と選択科目は、現職教員学生と学部新卒学生が共に学びあうという基本方針のもと、学部新卒学生と現職教員学生の経験差が表れる内容を含む科目については、到達水準を分けて設定するなど学習者の実態に対応している。これらの教育課程を構成するシラバスは作成・公開されていることから、基準を十分に達成している。

- 20 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３
基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（１）総合的な体験と省察を支える実習
各実習科目は、各学生の問題意識と連携協力校が抱える教育課題の解決を目指して探究することを目的とし、３期に分けて構成している（前掲表２）。
学部新卒学生の実習は、１年次前期は附属３校（小・中・特支）、後期は連携協力校において計画的・継続的な実習を行う。附属学校では、学校教員としての教科指導、生徒指導、学級経営等の基礎を経験する内容としている。連携協力校では、学校の教育活動全体を総合的にとらえ、各教育活動の実態や支援の在り方を考察すると共に、当該校の教科指導、生徒指導、学級経営等における課題を発見し、それらの課題に対する解決策を立案し検証実践を行う内容としている［資料３－３－１］［資料３－３－２］。
現職教員学生の実習は、教育実践コースにおいては、修得したい専門性（教科教育、特別支援教育、生徒指導）を中心に学校課題分析、教職員との協働による学校課題に対する解決策の検証実践などを行う内容となっている［資料３－３－１］。学校経営コースにおいては、在籍校、総合教育センター等の関係機関における計画的・継続的な実習を通して、子供の学びや成長を保証する教育機関のネットワークの構築の仕方、地域や関係機関のリソースを活かした学校経営、当該校の学校課題などを分析し、解決するための方策等を提案し、実践に取り組む内
容としている［資料３－３－１］。いずれも学生の在籍校を実習校とし、学校経営コースのみ関係教育機関が実習の場として加わる。
これらの実習は３期に分けて行われ、所属するコースに関わりなく、課題の発見・分析から課題解決策の企
画・提案を行い、課題の検証・達成という流れを実習校の中で経験的に学ぶことを重視している。実習は１単位を30時間としており、学生は実習時間を蓄積しながら取り組む。加えて、主体的取組を支えるために、実習期間外についても学生の申請に基づき継続して実習内容に関わることを学校長の許可のもと認めている。
１年半にわたる実習期間の取組を省察する科目（課題研究Ⅰ～Ⅲ）では、学生は実習での学びや課題意識を実習日誌にまとめる。担当教員チームは、隔週で行う課題研究において、実習内容に関する省察を中心とした対話や議論を通して学生の主体的取組を支援する。学生の問題意識によりその取組は多様であるが、実習日誌にその時々の疑問や気づきを記述していくことで、考えを整理し俯瞰する材料となっている［資料３－３－３a］［資料３－３－３b］［資料３－３－４］［資料３－３－５］。各期の実習による成果は学期末レポートの作成によりまとめられ、２年次後期の「課題研究Ⅳ」において「修了報告書」として再編成し総括している。各学生の学
びのプロセスを報告書の章立てに生かすようモデルを示し助言している（図７）。
修了報告書の構成
学期末レポートの構成

第１節

第２節

第３節

第４節

M１前期

M１後期

M２前期

第１章

第２章

第３章

第４章

課題 N0

課題 N1

課題 N2

課題の変遷の整理コース

問いかけの例

教育実践

0, 1, 2, 3

学校経営

0, 1, 2, 3

↓

↓

↓

教育実践

4, 5

計画・調査・実践

計画・調査・実践

計画・調査・実践

学校経営

4, 5

↓

↓

↓

教育実践

6, 7，（8, 9）

分析・考察

分析・考察

分析・考察

学校経営

6, 7, 8, 9

↓

↓

↓

教育実践

10, 11

課題 N1

課題 N2

課題 N3

学校経営

10, 11

図７

学期末レポート及び修了報告書の章立てモデル- 21 -

課題に対する知見

今後の展望新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３（２）連携協力校及び外部機関等における実習
連携協力校の現職教員学生は、１年次は在籍校で実習生として過ごし、２年次は勤務に戻る。学部新卒学生
は、１年次前期は附属学校、後期から連携協力校が実習校となる。学部新卒学生の連携協力校の選考は、現職教員学生の在籍校または近隣の協力校の中から、各学生の校種や探究課題に合った学校を実習校として充てている。具体的には、①探究課題や配属の希望調査、②教務担当教員チームによる配属校原案の作成、③教育実践学研究科教授会（執行部会及び全体会）で原案審議、④各連携協力校に原案提示の手続きを踏んで決定している。
実習が円滑に進むために、入学前（３月）に、教育実践学研究科長及び研究科長補佐（実務家代表教員）が連
携協力校に出向き、校長及び実習担当教員に対して、教育課程や実習の目的及び実施方法等の概略を説明したう
えで、説明会を実施している。そこでは、学部新卒学生を１年次後期から連携協力校に配置すること、近隣の連携協力校長には、その受け入れをお願いする可能性があることを伝え協力を依頼している。
また、連携協力校（特定連携協力校）の校長や学校経営コースの実習を実施している関係機関の担当者等が一堂に会し、実習の運営等について協議する実習連絡会も実習の円滑な運営には欠かせない。第１回実習連絡会（５月下旬～６月初旬）では、実習の目的及び内容、時間の確保について説明し協力を依頼すると共に、２回目の実習連絡会（２月中旬）では、各連携協力校長や関係機関の担当者からの実習の様子について意見や要望を聞き実習の円滑な運営と改善につながるよう努めている［後掲資料８－１－11］。
実習指導については、実習校の実習担当教員と大学の実習担当専任教員が連絡をとり合い、実習状況や実習日誌の記述内容を基に進捗状況を共有しながら、理論的側面及び実践的側面の双方から指導・支援を行っている。
専任教員は、課題研究だけでなく必要に応じて省察視点の提示や相談を行う。なお、専任教員は、特定連携協力
校及び連携協力校での研究会や研修会にも協力しており［資料３－３－６］、それらの協力が学生の実習に反映されるといった好循環を生み出している。
（３）多様な学生への配慮
学部新卒学生については、最初の実習校として附属学校を充てることで、優れた学級経営や教科指導等、よりよい環境の中で実習を開始することができている。勤務しながら学ぶ学生については、実習時間を確保するため、ガイダンスで「「職務専念義務免除届・管理簿」に記入し職務専念義務免除の承認を校長より得ることが、実習時間の確保の証明になること」を説明し、この勤務と履修の区別については当該校の校長にも周知している［資料３－３－１］［資料３－３－７］［資料３－３－８］。また、特定連携協力校長には、現職教員学生の学びの保証のために１年次は校務分掌上主要な主任を充てないことや大学院の授業実施時間帯に学生の担当学級の学級指導や保護者対応を補佐する指導体制を組むなどの配慮をいただいている。長期履修希望者（教員免許未取得者及び他校種の教員免許取得希望者）は、学部段階での必要科目を履修し教員免許状を取得した後、大学院の学部新卒学生と同様の実習科目を履修する。社会人経験者を受け入れた場合は、当該学生のこれまでの経験や志望を踏まえ適切と判断する実習を実施する。
なお、本教職大学院においては、現職教員学生の実習免除の措置は講じてはいないが、１単位当たりの実習時
間を 30 時間とし、学校外でできる実習の整理や準備等にかかる時間を実習時間として含めてよいこととし、各学生の状況に柔軟に合わせることで、負担減に努めている。
（４）学校以外の関係機関等における実習
学校経営コースにおいては、地域と連携した学校教育活動の推進や学校改革に向けたグランドデザインを設計する力が求められていることから、学校以外の教育関係機関（教育センター、教育相談センター等）で行う実習として、「学校経営課題達成実習」を位置付けている。本実習の目的は、１年次後期の学校経営シャドウイング
実習から得た学校経営の視点や具体的な手立ての背景について、新潟県・新潟市の教育センターや相談センタ
ー、特別支援教育センター等の関係機関における研修や事業の企画・運営及び活動の取組などの観察・調査を通- 22 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３
して理解し、地域や関係機関と有機的に結びついた学校経営の視点を獲得することにある。
当該実習を実施するに当たっては、次の３つの連絡指導体制を整えている。①実習連絡会等を通して連携協力
校及び関係機関等の長とシラバスの確認（評価等も含む）をすることにより、実習内容と日程の見通しをもつこと、②学校経営コース担当の実務家教員が当該学生及び実習校の学校長、教頭、実習担当教員と連絡を取り合い、教育関係機関での実習日程の調整をすること、③同実習担当教員が新潟県・新潟市教育委員会、教育センタ
ー等の関係機関の実習担当教員とシラバスを確認し、実習日を決定することである［資料３－３－９］。実習期
間中は、同実習担当教員が巡回指導を行っている。なお、これらの実習にかかわっては、関係機関の実施時期に合わせて経験の機会を保障するようにしている。
例えば、２年間勤務しながら学ぶ現職教員学生の実習日誌には、学校経営的な視点からの各学びが記述されている。当該学生は、「学校経営課題分析実習」では、カリキュラム・マネジメントという語の意味を学校の取組や管理職の判断と結び付けながら考察を深める。
「学校経営シャドウイング実習」では、校長や教頭などの考えを聞く機会や校長会や自治体の会合に参加する校長に同行し可能な範囲で陪席して、学校経営や地域連携に関する協議を聞く機会を持つ。学校経営的な視点からの考え方や進め方の具体的な経験に基づき、学校行事や教職員の状況に対する校長・教頭の判断や対応を学んでいる。そして、「学校経営課題達成実習」では、教職員研修の運営にかかわることで、研修を支える側からの多くの配慮について学んでいることが記述されている［資料３－３－10a］［資料３－３－10b］［資料３－３－10c］。
これらの経験による学びは実習日誌にまとめられ実習校の実習担当教員に提出されると共に、隔週で行う課題
研究担当教員と共有する。また、実習連絡会の場で、教育センターなど、実習を受け入れた関係教育機関から意見の提供を受けている。

《必要な資料・データ等》［資料３－３－１］実習および課題研究の手引き［資料３－３－２］令和４・５年度連携協力校一覧［資料３－３－３a］令和４年度教育実践コース（教育実践分野）学部新卒学生A

実習記録（抜粋）［資料３－３－３b］令和４年度教育実践コース（教育実践分野）現職教員学生B

実習記録（抜粋）［資料３－３－４］令和４年度教育実践コース（特別支援教育分野）学部新卒学生C［資料３－３－５］令和４年度学校経営コース

現職教員学生D

実習記録（抜粋）

実習記録（抜粋）［資料３－３－６］令和４年度専任教員の学校等に対する教育研究上の支援［資料３－３－７］２年間勤務しながら学ぶ現職院生における勤務時間と職務専念義務を免除された履修時間との区別［資料３－３－８］２年間勤務しながら学ぶ現職教員学生の勤務状況（出勤簿）［訪問時提示］［資料３－３－９］「学校経営コース 課題達成実習」における実習内容［資料３－３－10a］実習日誌

学校経営課題分析実習（特定連携協力校・現職教員学生E）［資料３－３－10b］実習日誌

学校経営シャドウイング実習（特定連携協力校・現職教員学生E）［資料３－３－10c］実習日誌

学校経営課題達成実習（特定連携協力校・現職教員学生E）［後掲資料８－１－11］令和３・４年度新潟大学教職大学院実習連絡会記録（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
教育実践コースと学校経営コースの人材養成目標の違いや学部新卒学生と現職教員学生の経験の違いに対応し- 23 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３て、実習内容を区別している。学部新卒学生は、基本的な教育実践力の習得を目指し、入学当初から附属学校での実習を行っている。現職教員学生は、自身の在籍校を実習校とし、探究課題の発見や分析を経て課題解決的に取り組めるようにしている。また、実習を充実させるために、入学前の３月に連携協力校校長への説明を行って理解を図ると共に、学部新卒学生に対しては、入学後すぐに附属学校長からのガイダンスも行い、円滑に大学院での実習に入れるようにしている。また、隔週で教職大学院の専任教員チームが課題研究として実習の進捗状況や直面する課題などについて協議しながら助言し、課題の達成に向けて支援している。
以上のことから、基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点
コースや経験に応じた実習メニューを準備し、学生の課題意識の解決に向かうようそれらの系統性に配慮している。また、課題研究を担当する教員の専門性に配慮すると共に全体の体制で支援するようにしている。さらに、実習開始前に連携協力校長への説明を丁寧に行い、個々の学生の実習校での取組を各学校と大学院との共同で支援している。

基準３－４○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）適切な履修への配慮
履修科目の登録の上限は、新潟大学大学院教育実践学研究科規程第10条第２項により、集中講義により開講される授業科目を除き、各学期20単位、１学年当たり40単位までとされている［前掲資料１－１－２］。修了要件である46単位を履修するための履修モデル（前掲表３）を学生に提示すると共に、共通科目20単位はすべて１年次に取得できるように時間割を設定することで、より専門性を深めることを目的とした選択科目との連動性を保証している。これにより、２年次には勤務しながら学ぶ現職教員学生の勤務後の実習等の省察を行う時間を確保
し、教育効果の向上を図っている。ただし、２年次に専門性を高めるためにすでに履修済の科目を再受講希望する場合にはそれを妨げるものではない。
（２）時間割編成の工夫
実践的で参加型の授業とするため、共通科目（12科目）のうち８科目は、３コマ（１コマ90分）連続で科目を週替わりで行う編成にし（１科目あたり月１回）、２科目（特別支援教育の実際Ⅰ・Ⅱ）は、２コマ連続の授業を隔週で行う編成にしている。いずれも、学生の各授業の準備及び省察の時間を十分に確保している。また、共通科目のうち２科目は、長期休業期間等に集中講義や一部オンデマンド型教材を組み入れて多様な形態で実施している。これらは長期休業中に実施することが望ましいという理由によるもので、大部にわたる理論書の講読を課している「学習デザインの理論と実践」と平日の授業履修に制限のある現職教員からの履修希望が特に多い「生徒指導の課題と実践」において導入されている。学生の負担度を考慮し、夏期休業中に、いずれの科目とも
３～５日間で断続的に実施し、課題や準備等を考慮して開講日を調整している。授業の目的と方法、必要な準備
内容については早期にガイダンスを行い、合意を図っている。実施日程については学生便覧にも示しガイダンス
時に説明を行っている［前掲資料３－１－２］。
（３）履修指導と配慮
本教職大学院では、各教員がオフィスアワーを設定するのではなく、柔軟な指導体制を維持している。学習上の指導体制については、まずガイダンス時に、「研究者教員と実務家教員が隔週で課題研究を行う際に、実習の在り方や課題研究に対する質問に応じる」ことを周知している。また、学生の窓口として、各学年次別に、研究- 24 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３者教員と実務家教員から１人を学年担任として配置し、直接及びオンライン等を活用して問い合わせに回答し、教員の空き時間を活用して研究室や相談室にて各種相談に応じている。本教職大学院では、毎年度、課題研究の担当教員を変更してきた。専門やキャリアにおいて異なる複数の教員とかかわるメリットに加え、各院生の探究
課題に応じた専門領域の教員が担当することで実践を深めることができる。しかしながら、継続的な指導を求める学生の要望も少なからずあったため、令和２年度からは、１年次修了段階で院生に希望調査を行い、その希望を反映した担当教員体制への変更を行うこととした。さらに、令和５年度からは、現職教員に対しても、入学前に意向調査を行い、その回答を踏まえて課題研究担当者を検討するようにしている。
（４）学習ガイダンスと支援
年度始めに２回に分けてガイダンスを行っている。初回ガイダンスでは、学生証の配布や自家用車使用申請な
ど事務的な説明を優先し、次回ガイダンス資料を事前配布する。２回目のガイダンスでは、事前配布資料に基づいて各担当教員から履修の流れやコース別履修モデルなどの説明と教育関係機関で行う「学校経営課題達成実
習」の計画に関する支援を行っている。また、長期履修学生に対しては、教員免許を取得することに限定した履
修登録支援を提供しつつ、孤立するのを防ぐべく、大学院学生とのつながりにも配慮している。
教育実践学研究科教授会やFDの場で、各学生の学習情報を共有し、必要に応じて、学年担当教員や課題研究担
当教員、教職大学院の教務主担当教員が状況を聞いたり相談にのったりしながら学生の学習を支援している。
各授業においてもガイダンスを行い、学生と担当教員との間で科目の目的と内容、学習方法の見通しを共有している。学生には、毎回の授業終了時に振り返りの提出を課しており、その記述内容を次回の授業で共有かつコメントを添えてフィードバックし、学生の学びが連続性をもった確かなものとなるようにしている［資料３－４－１a］［資料３－４－１b］。本教職大学院では遠隔授業を活用しており、オンラインでの授業時には、オンライン（Zoom）のチャット機能を用いて全体への資料提供や個別連絡、相談事への対応も授業時間の後に設定して行う等、学生の要望や状況に柔軟に対応している。

《必要な資料・データ等》［資料３－４－１a］共通科目の振り返りに対する専任教員からのフィードバック（第６領域）［資料３－４－１b］選択科目の振り返りに対する専任教員からのフィードバック（第２領域）［前掲資料１－１－２］新潟大学大学院教育実践学研究科規程［前掲資料３－１－２］学生便覧（令和５年度）（基準の達成状況についての自己評価：A）
学生が学習を進める上で、履修モデルを示し、学生が身に付けたい力を意識して履修計画ができるようにしており、その際にも、課題研究担当教員や学年担当教員が日常的に助言を行い対応できる体制をとっている。ガイ
ダンスを通して履修登録の上限を設定し、時間割を設定しやすいように履修モデルを示して支援するなど組織的な履修指導を行っている。また、学生の履修に伴う負担を軽減できるよう、オンラインを適宜活用して個別の学生指導の機会を設定している。
以上のことから基準を十分に達成している。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］- 25 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３（１）成績評価と単位認定評価にあたっては、ディプロマ・ポリシー及び本教職大学院の目標である「高度な教育実践力の育成」「特別支
援教育の専門性の育成」「学校改革を推進する実行力の育成」に照らして評価している。
成績評価の基準については、表９のとおり、標語を定め、成績の判定は 100 点満点をもって評価し、60 点以上の成績を得た科目に対し、所定の単位を与えることとしている（新潟大学大学院学則第 25 条）。
表９

成績評価の基準

標語(評価)

点数

合否

基準

A

100～80点

合格

優れている

B

70～79点

合格

概ね妥当であるC

60～69点

合格合格に必要な最低限度を満たしている

D

０～59点

不合格

合格には至らない（出典：新潟大学大学院学則）

成績評価と単位認定についてはシラバスに明記されており、各科目の学びの履歴を対象とした絶対評価に基づいている。
共通科目及び選択科目（課題研究を除く）においては、毎回の授業での学びを記述する振り返りシートの内容
や授業の課題レポートの内容を対象とし、授業への参加状況を踏まえて総合的な評価を行い、数値化している。
なお、成績評価等の信頼性を担保するため、科目担当教員集団で合議して成績評価及び単位認定を決定する手続きを踏んでいる。
選択科目（課題研究Ⅰ～Ⅳ）及び実習科目においては、隔週で行われる課題研究の学生による振り返りや継続的に整理される学びの記録を整理した課題研究（合同）資料、実習日誌、学期末レポートなどを基に、課題研究担当教員チームが原案となる評点を示し、教務担当教員が全体の評点を整理して全員で確認して総合的に評価を決定している。なお、実習については、実習校の管理職及び実習指導担当教員の評価も加味して判断している。
なお、成績評価等の妥当性を担保するため、全授業科目を対象とした成績評点の分布については、教育実践学研
究科教授会で組織として確認する機会を持ち［資料３－５－１］、各授業科目の評価について状況確認を行っている。不合格の科目については評価の再審議の対象として理由等を確認し、再試験が妥当と判断した場合は、その機会を保証している。
（２）修了認定課程の修了については、新潟大学大学院学則第35条第２項［前掲資料１－１－１］に基づき、２年間以上在学し、履修基準の46単位（共通科目20単位、選択科目16単位、実習科目10単位）以上修得した者について、教育実
践学研究科学務委員会にて修了判定資料の作成［資料３－５－２］、修了候補者の決定を行い、教育実践学研究
科教授会の議を経て学長が修了認定を行っている。
（３）学生への周知
成績評価については、学生便覧に評価の基準及びルーブリック表を示して理解に努めている［後掲資料４－１－２］。成績評価の基準は大学の基準に則ったものであり全科目に適用する。ルーブリックは各科目の目標と水準を示すものとして本教職大学院が独自に作成し、シラバスに科目ごとの重点到達目標及び水準を示している。
このルーブリックは、学生が教師としての成長の見通しを持ちそれぞれの水準を意識できる指標として位置付けており、授業の中で、学生が学修状況の水準を自己省察する形成的評価の参照枠として使用し、教員が行う学生
評価の際は、到達水準を判断する参考としている。
評価結果は、各学期末に学生各自が学務情報システムで確認できるようになっている。なお、成績に対する異- 26 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域３
議申し立ての方法としては、「成績確認期間」を設け、その期間内に、人文社会科学系教職大学院担当の学務企
画係（教育学部教職支援係）に申し出ることとしており、その旨を４月のガイダンスで周知している［前掲資料３－１－２］《必要な資料・データ等》［資料３－５－１］新潟大学大学院教育実践学研究科における成績評価の組織的な確認に関する要項［資料３－５－２］令和４年度大学院教育実践学研究科修了判定資料[訪問時提示]［前掲資料１－１－１］新潟大学大学院学則［前掲資料３－１－２］学生便覧（令和５年度）［後掲資料４－１－２］新潟大学教職大学院ルーブリック（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院ではディプロマ・ポリシーに基づいて各科目の認定基準を設定している。また、大学院独自のルーブリックを作成し、各科目の到達水準を示す参照枠としてシラバスに示している。毎回の授業における学びの振り返り内容や課題レポートの内容等学びの履歴を評価対象とし、科目担当教員の合議による総合的な評価を行っている。とりわけ、課題研究及び実習科目については、継続的な実践と省察の記録を踏まえつつも、科目担当
教員が実践と省察の成果を示す学期末レポートをもとに作成した成績評価案を全教員で最終成績評価を確認することとしている。このように、成績評価、単位認定、修了認定は組織的かつ公正に行われている。
以上のことから、基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点
ディプロマ・ポリシーに基づき、どの科目でも学ぶ共通項として、「理論の理解」「計画・実践」「課題の理解」「記録」「省察（デザイン）」「協働」の６項目で構成したルーブリック表を設定して、学生と教員が到達水準を共有できるようにしている。

２ 長所として特記すべき事項
理論的な側面に関する知見の強化・拡充のために、総合大学に設置された教職大学院としての利点を生かし、自然科学系や医歯学系、国際センターや全学教職センター等の学内の人材活用を図ると共に、実践現場に直結した授業内容の充実のために、附属学校園教員や教育委員会関係者、公民館やコミュニティ協議会等の人材活用を図っている。また、実務家教員を原則３年の任期付きとし、新潟県・新潟市教育委員会との交流人事によって配置していることにより、リアルタイムの教育課題や教育実践が提供できている。

- 27 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域４
基準領域４
１

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］（１）単位取得、学位取得、修了状況
令和元年度の修了生の学位取得率は77.8％であるが、令和２年～５年度は100.0％である。また、令和４年度修了生の取得単位数は、総単位数48～54の範囲であり現職教員学生及び学部新卒学生共に良好である［資料４－１－１］。また、学位取得状況についても、退学者以外全員が標準修業年限で教職修士（専門職）の学位を取得している（表10）。第３期生の学部新卒学生２人が進路変更のため退学している。退学時の情報によると、一人は就学等に困難を抱える子供を支える職を目指しており、不登校の子供たちが通う新潟県教育委員会指定の教育施設に職を求め、もう一人は進路再考であった。また、第３期生で留年者となっている学生（１人）は、留学したため、令和２年度修了となっている。
表 10
修了年度

分類

留年者数・休学者数・退学者数・学位取得率・修了率
入学者

当該年度修

留年者

休学者

退学者

学位取

修了率

数（人）

了（予定）者

数（人）

数（人）

数（人）

得

（％）

数（人）

率

（％）

第３期生

学部新卒学生

９

７

１

０

２

77.8

77.8

H30 入学

現

教育実践

７

７

０

０

０

100.0

100.0

R１修了

職

学校経営

４

４

０

０

０

100.0

100.0

第４期生

学部新卒学生

８

８

０

０

０

100.0

100.0

R１入学

現

教育実践

６

６

０

０

０

100.0

100.0

R２修了

職

学校経営

６

６

０

０

０

100.0

100.0

第５期生

学部新卒学生

11

11

０

０

０

100.0

100.0

R２入学

現

教育実践

６

６

０

０

０

100.0

100.0

R３修了

職

学校経営

６

６

０

０

０

100.0

100.0

第６期生

学部新卒学生

５

５

０

０

０

100.0

100.0

R３入学

現

教育実践

７

７

０

０

０

100.0

100.0

R４修了

職

学校経営

６

６

０

０

０

100.0

100.0

第７期生

学部新卒学生

７

７

０

０

０

100.0

100.0

R４入学

現

教育実践

４

４

０

０

０

100.0

100.0

R５修了

職

学校経営

４

４

０

０

０

100.0

100.0

出典

教職大学院作成（２）教員免許状の取得状況
本教職大学院の令和３・４年度修了生が取得した教員免許状の種類と数は以下のとおりである（表 11）。入学時に保持している免許状の種類はさまざまであるが、どの学生も修了時に専修免許状を取得している。
（３）学習成果を捉える仕組み
１）学位プログラムに基づく参照枠組み（ルーブリック表）の設定
本教職大学院での２年間の取組の成果は、ルーブリック表［資料４－１－２］を参照枠組みとして成果の水準を推察することができる。ルーブリック表は、＜理論の理解＞、＜計画・実践＞、＜課題の理解＞、＜記録＞、＜省察（デザイン）＞、＜協働＞の６観点を設定し、入学時の段階から修了時及び修了後を想定した５段階の水- 28 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域４
準を示している。
表 11

教員免許状の取得状況（令和３・４年度修了生）
令和３年度

種類

内訳

教科等

小学校教諭専修免許状

中学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状

令和４年度
内訳

発行数

現職教員
現職教員
院生
学生

学部卒院
学部新卒
生
学生

発行数

現職教員
現職教員
院生
学生

学部卒院
学部新卒
生
学生

13

6

7

12

9

3

国語

2

1

1

1

1

0

社会

4

3

1

3

3

0

数学

7

2

5

3

1

2

理科

4

1

3

2

1

1

音楽

0

0

0

1

1

0

美術

0

0

0

1

0

1

保健体育

0

0

0

2

2

0

技術

1

0

1

0

0

0

家庭

2

0

2

1

1

0

外国語（英語）

1

1

0

1

0

1

国語

2

1

1

0

0

0

地理歴史

3

2

1

1

1

0

公民

3

2

1

0

0

0

数学

7

2

5

3

1

2

理科

4

1

3

2

1

1

音楽

0

0

0

1

1

0

美術

0

0

0

1

0

1

保健体育

0

0

0

2

2

0

家庭

2

0

2

1

1

0

外国語（英語）

1

1

0

1

0

1

知的、肢体、病弱

1

0

1

1

0

1

幼稚園教諭専修免許状

3

0

3

2

2

0

養護教諭専修免許状

1

0

1

0

0

0

特別支援学校教諭専修免許状

出典

教職大学院作成

例えば、選択科目「問題解決的な学習と評価」（令和４年度後期）は、ルーブリック表の＜理論の理解＞の４と＜計画・実践＞の２をめざす水準として設定している。受講学生７人は、自身の授業の再構築に取り組んだ成果を発表した。発表資料をルーブリック表に照らし達成状況を確認した結果、＜理論の理解＞の４（学習者の視点から学びの構造を捉え直す水準）は全員が達成していた。＜計画・実践＞の２（実践の計画ができる水準）についても全員達成していた。他者の協力を得て実践するというさらに高い水準４を達成している学生は１人［資料４－１－３］であった。ルーブリック表を参照枠として活用することで達成状況を捉えやすくなっている。
２）取組の改善につながる省察
共通科目と選択科目において、次の３つの観点を基本とした振り返りシートを用いて学習成果の把握を行っている（図８）。授業科目により項目は異なる場合もあるが、いずれの科目においても、継続的に学生の学習成果を把握し共有して還元する仕組みをもっている。
１． 新たに知ったこと、分かったこと、印象に残ったこと等（内容、学び方等）
２． 自分自身の経験や問題意識と関わって、考えたこと、思ったこと、感じたこと等とその理由
３． 興味・関心をもったこと、深めていきたいこと、新たな（さらなる）問題意識、疑問等（出典：共通科目：振り返りシートより主な観点）
図８

共通科目の振り返りシート- 29 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域４
実習科目及び実習の省察を行う「課題研究」の振り返りシートについては、実習での活動や気付き、課題研究での省察内容を自由に記述できるスペースを取っている。ある学生は、前期・後期の課題研究を通して「（子供の）問いの連続性」に着目して進める過程で、用語の概念整理が進められ、授業実践による検証を繰り返しながら子供の問いの重要性に収斂されていることが読み取れた［資料４－１－４］。
本教職大学院では、各自の問題意識に根差した理論と実践の往還による２年間の学びの成果を修了報告書としてまとめている。令和４年度の修了報告書に記載された取組の成果や課題から、各学生が探究して明らかになった事柄と共に修了後にどのように教職大学院での取組を発展させていこうと考えているかを読み取ることができる（表12）［資料４－１－５］。
表 12

令和４年度

修了報告書に記載されたテーマと成果・課題の例（一部抜粋して要約）

学生

内容

教育実践コース

テーマ：居心地の良い学級をつくる 授業における教師の指導行動
成果：本研究の成果は、次の２点である。１点目は、「居心地の良い学級の定義と生起している児童の行動及び態度である３つの要素（「素直な表現」「自他尊重」「協同」）を見出したこと」である。３つの要素を見出したことで、児童が居心地の良さを感じるための指導行動の具体を模索していくことができた。（以下略）２点目は、「３つの要素を育む
ための指導行動を見出し、実践に移したこと」である。A 教諭の指導行動の分析から、居心地の良さを感じる授業づくりの指導行動を６つ見出すことができ、その中の５つを自分の授業に取り入れ、実践を行った。
「ペア学習の設定」や「補助教具による視覚的な支
援」といった予め指導案に記していた指導行動は行うことができた。（以下略）
課題：基本的な授業を構成する力の向上である。主に、児童の聞き方・話し方ができている姿の価値付けなどの臨機応変な対応が必要となる指導行動をとることはできなかった。これは、学習課題の設定やまとめをどうするかなど基本的な授業を構成することに精一杯で、居心地の良さを高める教師の指導行動を行うという意識が薄れてしまったことが原因だと考察する。
（以下略）
テーマ：自主・向上性と同僚・協働性を一体的に高める校内研修の在り方
成果：４つの校内研修の方針「①教師と生徒の学び方を相似形にする」、「②教師の内発的な研修ニーズをもとにした、多様な研修スタイルを重視する」、「③教師の主体的・対話的で深い学びを実現するための学習サイクルを構築する」、「④教師の内発的な授業実践と学校教育ビジョンを関連付ける」をもとに校内研修を実践した。校内教員を対象にアンケート調査、インタビュー、観察調査等を用いて、実証的に検証した。その結果、４つの方針をもとにした校内研修は「自主・向上性」と「同僚・協働性」を一体的に高める要件になることを明らかにした。
課題：見いだした要件は，実習校の校内研修の試みから抽出されたものであり，複数の実践から検証できていないことは今後の課題となる。また，校内研修での学びが，教師の日常の指導の中でどのように活かされ，またそれによって生徒の資質・能力にどのような効果があるかについて明らかにしていくことが求められる。今後，これまでの校内研修の知見を土台にし，校内研修のあり方を見つめ直していく。

学部新卒学生学校経営コース
現職教員学生［出典：令和４年度修了報告書に記載の成果と課題の内容（資料４－１－５）］（５）修了時の進路状況
令和５年３月に第６期生19人が修了した。学部新卒学生（６人）は全員が正規採用教員として学校に着任している。これらの学部新卒学生は、大学院進学時にすでに教員採用試験を合格していた学生（２人）、１年次に教員採用試験を受験し合格した学生（３人）、２年次に１年次の成績が優秀で教員採用選考検査において学長推薦を受け、教員採用試験に合格した学生（１人）である。合格後の期間猶予の仕組みを利用して大学院に進学している学生は、教職生活の見通しをもちながら大学院での学業に励むことができている。現職教員学生（13人）については、学校経営コースの学生（６人）のうち２人は、教頭登用検査に合格している。教育実践コースの学生（７人）は、新潟県・新潟市の小中学校に着任し、校内の教務主任や学年主任等に就いている（表13）。

- 30 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域４
表13
コース
教育実践コース（学部新卒学生）

令和４年度修了の学部新卒学生と現職教員学生の勤務先

修了者数
６

進路・役職
新潟市小学校（３）、新潟市中等教育学校（１）、
さいたま市中学校（１）、千葉県高等学校（１）

教育実践コース（現職教員学生）

７

新潟市小学校（３）、新潟県小学校（３）、新潟市中学校（１）

学校経営コース（現職教員学生）

６

教頭登用試験合格（２：新潟市中学校、柏崎市小学校）、
新潟市中学校（２）、新潟市小学校（１）、燕市中学校（１）
出典：教職大学院作成（６）学生の研究成果
学生の取組は、それぞれの問題意識や学校の教育課題との関係で多岐にわたる。例えば、地域にある課題に着目して、子供と共に地域の協力を得て課題解決に向けて取り組んだ事例や、子供が主体となって地域に働きかける取組、学校教職員を対象に同僚支援につながる取組の中には、地域にとっても価値ある取組としてテレビや新聞等で報道された活動［後掲資料４－２－７］もある（表14）。
表14

学生の学修成果（新聞で紹介された内容）

学生所属

報道内容の概要

教育実践コース

学生AさんがJR〇駅のトンネル通路に〇小学校の５年生が絵を描くという、地域を舞台にした図画工作の実践を行った。子供たちと地域が協働して地域課題の解決に取り組んでいるこの実践は、６月７日、８日にテレビ（BSN、UX）や新聞（新潟日報、読売新聞）で紹介された。
５年生の子供たちが、４月から地域の宝や課題を見出し、地域の方々の協力を得ながら課題解決に向かう取組を進めている。子供たちは〇駅付近では多くの人が乗降するが地下道が薄暗いことから、この環境を改善したいという課題意識をもった。地域の方々の尽力
で地下道に絵を描く許可も得られ５月中旬には、地域の方と共に地下道掃除を行った。その後、子供たちは壁画製作のためのコンセプトを話し合い、地域の方からの要望も取り入れた下絵を完成させました。そして、地下道を明るく安心して通れるようにするために、デザインや色使いなどの工夫を重ね、桜並木や“未来号”と名付けた電車を配置した絵を描いている。地域の方々の支援に感謝しながら、子供たちは思い切り活動に取り組んでいる。
（2022年６月15日 大学広報で紹介された内容を抜粋・編集）
学生 B さんは、総合的な学習の時間（以下、総合学習）を通して、「地域との協働」を推進し、生徒の「探究的な学び」を支える実践を行った。生徒が地域の一員として地域の未来を考え、かかわるこの実践は、11 月７日の新聞（新潟日報）で紹介された。
中学生が地域の将来に願うことを探ろうと、〇市の〇中学校で「燕の未来を考える会」と題したワークショップが開かれた。３年生約 200 人が地域活性化を考え、商業施設の建設など意見を披露した。市内を拠点に活躍する社会人との座談会もあり、生徒らは進路についても思いを巡らせた。
総合学習の一環で、市内の公益社団法人「つばめいと」が同校と連携して７日に実施。
学生や社会人ら 14 人を交え、生徒は班ごとに意見をまとめて「５年後の燕」に求めることを発表した。
「県内外から人が訪れ、活気づく」などとアミューズメント施設やショッピン
グモールを希望する班が多く、交通機関の発達や安全な道路の整備を求める声もあった。
つばめいとは「行政や市内関係者に伝え、生徒に回答をフィードバックしたい」と取組を評価した。
（2022 年 11 月７日 新潟日報で取組を紹介された内容を抜粋・編集）

現職教員学生学校経営コース
現職教員学生出典

学生の取組が紹介された事例（後掲資料４－２－７、後掲資料８－３－４）

ディプロマ・ポリシーには、「学校現場の抱える教育課題の解決に向けた方策のデザイン」や「協働的・組織的に課題を解決するマネジメント」を行う力量を持つ人物像を求めているが、報道事例でもこういった力が必要な事例であることを確認できることから、学習の成果は上がっていると言える。

- 31 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域４《必要な資料・データ等》［資料４－１－１］令和４年度修了生の単位取得状況［資料４－１－２］新潟大学教職大学院ルーブリック［資料４－１－３］ルーブリック表に当てはめた取組例（「問題解決的な学習と評価」現職教員学生資料）［資料４－１－４］課題研究の振り返りシート［資料４－１－５］令和４年度末「修了報告書」一覧［後掲資料４－２－７］学生・修了生の研究成果（調査 2023 年３月）
［後掲資料８－３－４］地域課題を解決した教育研究活動（新聞記事）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本教職大学院の学生は、カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程の必要な単位を修得し修了している。また、修了時の免許取得状況は、すべての学生が専修免許状を取得しており、学修状況は優良である。在学時の各科目の評価や修了報告書にみる取組の状況、連携協力校校長の評価等全般に渡って優良である。現職教員学生の取組は、学校を取り巻く地域課題を解決する取組として、地元のメディアからも取り上げられており、成果が見られている。さらに、修了時の進路について、令和４年度学部新卒学生の教員就職率は100％であり、現職教員
学生においても、２人が管理職に登用されて着任校でのキャリアアップを実現しており、教職大学院のディプロ
マ・ポリシーに照らした進路状況を実現している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］（１）修了生の着任先の学校関係者・教育委員会等からの意見
本教職大学院では、修了後１年目の期間（６月～12月）に、フォローアップとして、修了生の勤務先を訪問（状況によってはオンライン等を活用）し、授業や勤務状況について修了生本人と管理職から聞き取りを行っている［資料４－２－１］。管理職から勤務状況について様子や同僚との関係などについて聞くことで、修了生の取組や成果を確認することができる。学部新卒学生は校務分掌の役割を果たし、現職教員学生は、学校でも中心的な役割を果たしていることが確認されている［資料４－２－２］。
（２）教職大学院における学習成果の学校・地域への還元
１）学びあう共同体の一員として本教職大学院を修了した学生は、教育実践研究会（通称：結絆の会）を開催し、修了生間で学びを共有し高めあっている。この研究会は、修了２年目の修了生が担当して企画・運営し、１年に１回開催している。そこでは、毎年３件の実践報告があり、大学院修了後の勤務校での発展的実践を紹介している。この会には、第１期生
以降の修了生及び在学生の全員に開催案内があり、教員も自由参加できる［資料４－２－３］。在学生、修了生
及び教員が自ら参加し実践の成果を共有する機会の継続は、本教職大学院の学びの成果と言える。
例えば、ある現職教員（第３期生）は、令和３年度に実践を発表した。大学院では「児童の既有知識や学び方の違いを踏まえた上で、一人一人の資質・能力を育成するにはどうすればよいか」を探究課題として、小学校の- 32 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域４
学級経営について実践した。大学院修了後、教務主任となったことを機に、研究対象を子供から同僚である教職員に置き換えて実践し、成果を上げていることが述べられた。大学院での実践で得られた課題共有や即時的フィードバックの重要性の理解と方策の取得により、着任先で成果を上げていることが示された［資料４－２－４］。
また、新採用教員（第４期生）は、授業に参加しにくい子供がいることに課題意識をもち、子供の主体的な学びを支えるために、UDL（Universal Design for Learning：学びのユニバーサルデザイン）の視点を取り入れた授業づくりに取り組んでいた。
修了後の勤務中学校でも、大学院で整理した UDL ガイドラインの枠組みを活用し、さらに「深い学び」に向かうために生徒が自己調整の考え方を使って学んでいけるようにルーブリックを作成し、多様なアウトプットの方法を保証して実践していることが発表され［資料４－２－５］、いずれも大学院の学びを発展させていることが確認された。
２）学校等でのスクールリーダー、新人教員としての貢献
開設年度以降、令和３年度修了までの93人（現職教員学生59人、学部新卒学生34人）を対象に令和４年度の勤務地及び職階等の調査を行った。加えて、令和４年度末の新潟県・新潟市の教職員人事異動情報を反映させて、修了生の勤務地及び管理職の登用状況などを確認・整理した。
その結果、調査対象とした現職教員学生（59人）の内訳は、校長２人、教頭17人、主幹教諭２人、教諭30人、副参事・指導主事８人であった。教職大学院入学時は全員が教諭であったことを踏まえると、約半数の教員（27人、49.2％）が管理職（校長、教頭、主幹教諭、副参事、指導主事）になっていた。学部新卒学生は、教諭30人、企業等４人であった［資料４－２－６］。これらの状況から、修了生は着実に学校や地域の中核として活躍できるリーダーとしての役割を担っている。
３）教員としての専門性の向上
本教職大学院での学びの発展は、地域の研究協議会や学会等へ参加し、個々の専門性を高める修了生が増えている状況からも、学びの継続として確認できる［資料４－２－７］。また、日本教職大学院協会が令和４年度よりジャーナルをオンライン刊行するようになっている。大学院での実践の成果を勤務校で発展・継続している事
例を、発表するなど主体的に取組を発展させている［資料４－２－８］。
修了生のこういった姿は、本教職大学院がディプロマ・ポリシーとして示している人物像の先にある姿であり、学び続ける教員としての姿である。

《必要な資料・データ等》［資料４－２－１］修了生及び勤務先へのフォローアップ調査協力依頼［資料４－２－２］フォローアップ報告［資料４－２－３］令和３、４年度教育実践研究会（結絆の会）開催状況［資料４－２－４］令和３年度教育実践研究会（結絆の会）発表資料（現職教員学生）［資料４－２－５］令和４年度教育実践研究会（結絆の会）発表資料（学部新卒学生）［資料４－２－６］修了生の赴任先の状況（平成 29 年度～令和４年度修了生）［資料４－２－７］学生・修了生の研究成果（調査 2023 年３月）
［資料４－２－８］日本教職大学院協会大会で発表した取組内容（年報掲載資料）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
教職大学院で得た成果や課題については、修了後１年目に勤務先の学校等に赴き、学校管理職や修了生本人からの聞き取りをして、修了後の状況把握に努めている。聞き取りの結果、修了生の取組はおおむね高く評価され- 33 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域４ていた。また、修了生は、学校課題や地域課題の解決や改善に向けて取組、その成果をあげている。さらに、修了生は着任先で学校や地域の中核として教育実践やマネジメントを行いリーダーとしての取組ができている。修
了後の修了生の発展は、フォローアップでの聞き取りに赴いたり、修了生の研究会（結絆の会）に教員も参加したりして、日常的なかかわりを大切にして、修了後の把握に努めている。以上から基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点
修了生が、主体的に企画・運営を担当する教育実践研究会（結絆の会）を開催し、修了年度を超えて在学生や修了生がつながりをもちながら、修了後の勤務校での実践を発表し参加者が共に協議する場をもち、学び続ける
教員の共同体を構成している。発表事例からは、学校や地域の課題解決に貢献できている成果が紹介され、発表
者の実践事例を基に、各修了生が大学院での学びをどのように勤務地で発展させようとしているかという考えや取組事例が意見交流され、修了生の赴任先での教育実践や課題解決に向かう取組が確認できる。

２「長所として特記すべき事項」
１年に１回開催している「結絆の会」は、修了生が修了年度を越えて集まり、大学院での学修成果を勤務先の状況に合わせて実践を発展させる取り組みである。開催にあたっては、運営年度の修了生には運営に係る負担をかける活動であるが、負担を超える価値があるものである。
発表者にとっては、自身の取り組みを見直し整理する良い機会となるが、発表者以外の修了者にとっても、他の修了者がどのような取り組みを行っているのか、どのように発展できるのかを考え議論する良い機会となっている。また、学会等での発表を経験していない教員にとっては、限られた時間で自身の取り組みを伝えることは、大学院での成果発表会時の行いを自身の事例に合わせて取りまとめる経験となるものである。
「学び続ける教師集団」として集まる機会を設定し、定期的に年齢も性別も勤務校種も異なる中で、自分や同僚の実践について意見を述べあい切磋琢磨する機会は今後も継続を求めたい活動である。
教職大学院にとっても、大学院での学修が勤務や新たな着任先でどのように形を変えて活かされているのかを具体的事例を通して知る機会となっている。

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新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域５
基準領域５
１

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
４月のガイダンス時に、学生相談・助言体制、キャリア支援等について説明・周知している。
（１）学生相談・助言体制
本教職大学院では、研究者教員と実務家教員とのペアによる学年担任と隔週で行う課題研究を通して、日常的に相談を受けられる体制を整備している。学部新卒学生であれば、教員採用試験にかかわる悩みや経験不足による不安、ないし経済的及び健康面での懸念、現職教員学生であれば、学修時間の確保や家事や子育てとの両立における悩みなどがある。相談があった際は、考えを傾聴し本人の意向を重視しつつ、時には助言したり外部の相談機関を紹介するなどして対応している。なお、内容によっては関係教員への連絡や全教員で共有して支援策を検討するために、研究科教授会終了後に、学生の学修や生活状況に関する情報共有と対応策を協議する機会を確保している。
さらに全学では、学生の悩み相談や問題の解決を支援するための「学生支援相談ルーム」を設け専門のカウンセラーが常駐している（http://www.iess.niigata-u.ac.jp/soudan.html）。また、教員に直接相談しにくいことなどに関する相談窓口として「学生なんでも相談窓口」を設け学務部学生支援課の職員が相談に応じる体制を整えている［資料５－１－１］。
（２）キャリア支援体制
学部新卒学生については、課題研究の担当教員を中心に相談体制を敷いている。教員採用選考検査に向けての指導・相談体制として「全学教職センター」による支援体制が確立しており（https://www.kyoshoku.niigatau.ac.jp/）、学生はセンター教員に予約をとり、小論文や面接の指導を受けることができる。教職大学院独自の教職支援については、令和３年度から、教育学部教員とも協働して、学部新卒学生が中心となって学部学生をも含めた自主的企画プログラムを企画・運営している。学生が自ら学ぶ内容や力をつけたい内容を考え、実務家教員の助言を受けながら企画・運営する活動は、教職大学院の理念である実践と省察を実現するものとなっている［前掲資料２－２－５］。
新潟県・新潟市教育委員会共に、平成28年度から教員採用選考において学長推薦枠が設けられている。学長推薦を希望する学生に対しては、学長推薦の選考基準に基づいて教育実践学研究科教授会で審議のうえ決定し全専
任教員による評価体制を整え対応している［資料５－１－２］。また、大学院在学中に合格すると修了年度まで勤務を猶予されており、教職大学院での学修がより高い専門性を身につけて教職に就く道となっている。
なお、入学時に教員免許を有しておらず「長期にわたる教育課程の履修制度」を活用して教員免許を取得し、教員就職を希望する学部新卒学生には担当教員をつけ、教員免許取得を含めた履修計画などの相談体制を整えている。長期履修生は令和元年度以降、令和５年度入学者を含めて４人である。
（３）特別に支援を要する学生等に配慮した支援体制
本教職大学院には、特別支援教育専門の研究者教員と実務家教員がおり、障がいのある学生が在籍することとなった場合も支援できる体制となっている。本学でも「国立大学法人新潟大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」［資料５－１－３］を平成28年３月31日に制定し、組織的な対応体制を整備し学生の特性に応じられるよう配慮している。また、障害のある学生の学習支援のため、教育基盤機構キャンパスライフ
支援センターの中に特別修学サポートルームを設置し支援体制を整えている（https://www.iess.niigata-u.ac.
jp/support.html）。
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新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域５（４）ハラスメント防止対策及びメンタルヘルス支援体制
ハラスメントについては、「国立大学法人新潟大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」［資料５－１－４］が制定されハラスメント相談員が対応する体制が整備されている。本教職大学院でも複数教員で学生に関わることが、特定教員によるハラスメントの予防体制となっている。
メンタルヘルスについて、本教職大学院では、課題研究担当教員による課題研究や授業時に学生の様子を複数教員で確認し、学生相談に応じる機会を設けメンタルヘルスの支援を行っている。全学でも「保健管理センター」
で、医師・カウンセラーによる悩み相談が受けられ（https://www.hac.niigata-u.ac.jp）、全学的な学生支援相談ルームでは、専門のカウンセラー（臨床心理士）による支援が受けられるようになっている。

《必要な資料・データ等》［資料５－１－１］入学時配付資料（学生支援相談ルームパンフレット、大学学生便覧 p.10、緊急連絡先カード）［資料５－１－２］新潟大学大学院教育実践学研究科における教員採用選考検査での学長推薦候補者決定方法について［資料５－１－３］国立大学法人新潟大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程［資料５－１－４］国立大学法人新潟大学におけるハラスメントの防止等に関する規程［前掲資料２－２－５］「教育実践力向上を目指した大学院生による教育プログラム」（P 研：年報掲載原稿）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
学習状況や進路に関する個別支援・生活相談、ハラスメント相談、メンタルヘルス支援のいずれに関しても、全学及び本教職大学院との双方において相談・支援システムが構築されている。特に、本教職大学院では、研究者教員と実務家教員のチームで課題研究を中心に学生の相談を受け入れ対応すると共に、大学院全体で情報を交換・共有し対処する体制・組織を整備し、随時、学生の相談に応じることのできる態勢にある。学部新卒学生、現職教員学生の特性に応じた支援も行っている。以上のことから、基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点
複数教員がチームで学生に関わることで、ハラスメント予防やメンタルヘルス等の支援も多様な観点・立場から実施できている。また、各学生の状況・課題を、教授会やFD等において教員同士が共有することで、教職大学院全体として責任ある支援・指導体制を実現している。特定の指導教員と学生といった師弟関係に閉じず、多様な教員との関わりを保証し学生の学修と生活が開かれたものとなるようにしている。教員採用等の進路に関する支援についても、全学教職センターの支援をはじめ、教職大学院独自に個々の学生の要望や状況に応じた支援を行っている。

基準５－２○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学のすべての学生を対象とした奨学金及び授業料の減免措置等の制度には、「入学料免除及び徴収猶予制
度」「授業料の免除及び徴収猶予制度」「新潟大学修学支援貸与金制度」「新潟大学修学応援特別奨学金」（https://www.niigata-u.ac.jp/campus/economic/）があるが、令和元年度から４年度までに、これらの制度を利用した学生は11人であった。独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金の貸与についても周知しており、令- 36 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域５
和５年度は３人の学生が、本教職大学院における返還免除候補者推薦基準を満たし貸与者として決定している［資料５－２－１］。
また、本学では「長期にわたる教育課程の履修制度」を設けているが、教職大学院においても、標準修業年限
２年を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する学生は、標準修業年限２年分の授業料総額を履修期間の年数で分割納入することができる［資料５－２－２］。この制度により、学部新卒学
生の教職大学院修学における経済的負担が軽減されており、学部卒入学者のうち、令和元年度２人、令和２年度
１人、令和５年度１人がこの履修制度を活用している。その他、遠隔地からの学生については、家計の経済状況
によっては学生寮に入寮することができる。
本教職大学院独自の経済的支援として、令和元年度以降、教育学部同窓会から学業奨励金として奨学金の給付を受けている［資料５－２－３］。毎年、働きながら学んでいる現職教員学生及び教員採用試験を合格し、他の学生の範となる取組のできる５人前後の学生を対象に奨学金を授与されている。令和元年度から４年度の期間に授与された学生は19人である。
なお、本教職大学院の学生募集要項には、入学料免除や授業料免除、日本学生支援機構の奨学金制度、長期履
修制度について示している［前掲資料１－１－３］。

《必要な資料・データ等》［資料５－２－１］大学院教育実践学研究科における独立行政法人日本学生支援機構第一種奨学金返還免除候補者推薦基準［資料５－２－２］新潟大学大学院教育実践学研究科における長期にわたる教育課程の履修に関する細則［資料５－２－３］新潟大学教育学部同窓会教育実践学研究科奨学金規則［前掲資料１－１－３］令和５年度新潟大学大学院教育実践学研究科（教職大学院）学生募集要項（第１次募集・第２次募集）（基準の達成状況についての自己評価：A）
入学料免除及び徴収猶予制度、授業料免除及び徴収猶予制度を全学で設けている。また、「長期にわたる教育
課程の履修制度」を活用する学生のために授業料分割納入制度を設けており、それを利用して長期間にわたる修学に取り組んでいる学生の経済的負担軽減を実現している。加えて、令和元年度より、本教職大学院独自の奨学金制度を設定して経済的支援方策を増やしている。
以上のことから、基準を十分達成している

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院独自の奨学金制度として新潟大学教育学部同窓会による奨学金制度がある。この制度は、奨学金を受けた学生は、同窓会の場において大学院での学修の成果を報告し、同窓会会報誌にその内容を掲載することになっている。学生にとっては、奨学金を受けることによって経済支援を受けると共に、自身の学修成果をまとめ報告する過程で教職大学院学生としての認識を深める機会となっている。

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基準領域５

基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（１）教員の配置
本教職大学院は、理論と実践を架橋する授業を実現するために、すべての科目の授業を研究者教員と実務家教員の共同で実施することを基本的方針としていることから、６つの共通領域のそれぞれに、当該領域の専攻分野について、教育研究上の業績を有する研究者教員と実務に関する特に優れた知識及び経験を有する実務家教員を配置している。また、教育上のコアとして設定している科目（６つの領域の共通科目）について、すべて専任の教授または准教授を配置している［資料６－１－１］。
各学生の実践研究に対しては、それぞれの研究課題に応じた各領域の研究者教員と実務家教員の複数体制、かつ課題に対する実践的な探究アプローチへの視野を広げるために、専門分野の異なる教員の組み合わせによる指導体制を敷いている。これらの指導体制を組織することによって、実務家教員は、学校での管理職や指導主事、教育学部附属学校の研究主任等の豊かな教育経験に裏付けられた実践的知見に基づいた指導を、一方、研究者教員は、実務家教員の実践的知見に対する理論付けを行うことができ、学生の実践的な力量形成に功を奏している。なお、本教職大学院では学校現場におけるリアルタイムの教育課題や教育実践を授業の対象に据えることを重視していることから、実務家教員はすべて、原則３年任期とし、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との交流人事によって配置している［資料６－１－２］［資料６－１－３］。
教員数については、大学設置基準において必要とされる専任教員13人（うち教授７人）を上回る15人（うち教授８人）となっており、基準を満たしている。そのうち、実務家教員は６人で、必要教員数の４割以上（６人）を満たしている。なお、本教職大学院にはみなし教員は配置しておらず、各領域の授業を担当する専任教員以外の教員として、共通科目、選択科目に14人の教員（教育学部や他学部を担当する教員、全学組織を担当する教員）が担当している。

《必要な資料・データ等》［資料６－１－１］令和５年度授業担当者一覧［資料６－１－２］新潟県教育委員会との人事交流に関する協定書［資料６－１－３］新潟市教育委員会との人事交流に関する協定書（基準の達成状況についての自己評価：A）
本教職大学院は、理論と実践を架橋した授業を実現するために、すべての科目を実務家教員と研究者教員の複数体制で担当すると共に、各科目の運営に必要な教員数を確保している。また、各専門分野において高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を配置しており、実務家教員は新潟県・新潟市教育委員会との交流協定に基づく人事により配置される任期付き教員であり、常に学校課題を反映できる教員組織体制を編成し実践に即した教育研究活動が可能となっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

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基準領域６

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（１）教員組織の構成
本教職大学院の目的を達成するため、教員組織をより活性化するために、年齢構成や男女比についても考慮している。本教職大学院の現在の教員の年齢層は、全体として高い状況にある（表15）。研究者教員は、20歳代から60歳代まで幅広く、実務家教員は40歳代から60歳代であり、新潟県内の学校の主任又は学校管理職の経験を有している。また、女性教員の比率は、20.0％（15人中３人）である。必置教授数の制限はあるが、可能なところで今後の教員組織の活性化が図れるように若手で優秀な教員を採用している。

年齢層
研究者教員
20歳代

表15

専任教員の年齢・性別構成

男性

女性

実務家教員

研究者教員

合計人数

実務家教員

１

１

30歳代

０

40歳代

１

２

50歳代

３

２

１

１

６

60歳代

２

１

１

４

合計人数

７

５

２

１

４

15

（２）教員の採用や昇格
本教職大学院の主担当教員の採用・昇格については、研究者教員と実務家教員のそれぞれについての基準が人
文社会科学系職位審査ガイドラインとして設けられている［資料６－２－１］。実務家教員は、研究者教員の基準に基づき、教職大学院の特質に鑑み、一定程度の教育実践研究実績、各種教育関係団体の委員や教員研修等での実務経験業績が求められている。
また、本教職大学院では、人文社会科学系の職位審査ガイドラインの水準を参考に、主担当教員だけでなく兼担する教員にも、授業主担当に係る基準を設けており、その質を担保している［資料６－２－２］。具体的には、研究成果としての書籍（単著や共著）、論文、その他の論文（紀要など）などの実績を評価対象としている。加えて、実践研究や実務経験も対象としている。実践研究は、書籍や雑誌に10頁程度の分量で執筆され、学術的背景を緻密に踏まえた論考となっている業績も含まれる。実務経験業績は、教育にかかわる委員会委員実績
や、市町村レベルでの委員会や研修センターなどにおける指導講師経験などを業績対象として認めている。いずれも、高度専門職として、実践に裏付けられた高い教育実践力をもつ専任教員体制を維持するために必要な基準である。新潟県・新潟市との交流人事も含めて、本学人文社会科学系の教員選考手続きに則って教員選考を行っている［資料６－２－３］。なお、研究者教員の実務経験や実践研究、実務家教員の学術的業績については、本
教職大学院では、日常的に全授業科目について研究者教員と実務家教員が共同体制で指導・助言する中で、お互いの研究について協議を通して相互に理解しあう仕組みになっている。こういった日常の理解を基に、相互の強みを活かした共同研究や授業を対象として実践的研究、教職大学院としての協働的取組を行ってきている［資料６－２－４］。相互の研究や実務に関する強みや役割を認識すると共に、各教員の業績については、毎年度の実
績を自己評価している。
専任の実務家教員は、新潟県・新潟市両教育委員会との申し合わせにより、すべて両教育委員会からの交流人
事により採用することとしている。任期は、原則３年であり、両教育委員会と協定を締結し、継続的な採用につ- 39 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域６
いて確約されている［前掲資料６－１－２］［前掲資料６－１－３］。令和５年度現在、実務家教員６人の構成
は、新潟県教育委員会からの派遣教員３人、新潟市教育委員会からの派遣教員２人、新潟市中学校校長退職後、本学全学教職センター特任教授を経て採用された教員１人となっている。

《必要な資料・データ等》［資料６－２－１］新潟大学教育研究院人文社会科学系職位審査ガイドライン［資料６－２－２］新潟大学教職大学院の主担当基準［資料６－２－３］教員選考の手続き（フローチャート）［資料６－２－４］研究者教員の実務経験や実践研究、実務家教員の学術的業績に係る実績例［前掲資料６－１－２］新潟県教育委員会との人事交流に関する協定書［前掲資料６－１－３］新潟市教育委員会との人事交流に関する協定書（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
教員の採用基準や昇格基準が「新潟大学人文社会科学系職位審査ガイドライン」に明確に定められている。実務家教員は、担当するに十分な教育研究業績、実務経験を有しているかについて審議している。また、交流協定に基づき、実務家教員の任期を「原則３年」とすることで、教員組織の流動性を高め活性化を図っている。日常の授業やその他の指導機会の中で相互協力する中で深い信頼関係が確立されており、共同で科学研究費獲得に取り組むことなども行っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点
本教職大学院は、理論に裏付けられた高度な実践的指導力を学生に培うべく、研究者教員と実務家教員とがチームを組んで学生の在籍校での協働的な研究を支援することを旨としている。新潟県・新潟市の最新動向に即した支援が可能となるよう、実務家教員は、新潟県・新潟市両教育委員会との交流人事により配置しており、共にそれぞれの強みを活かした信頼関係の中で進めることができている。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における教育活動に関連する研究活動として、「教育実践研究報告会（成果発表会及び修了報告会）」と教員と学生とが協働して行う「にいがた教育フォーラム」を実施している。
「教育実践研究報告会」は、１年目に取り組んだ実践研究の成果を発表する成果発表会と２年間の実践研究の成果を発表する修了報告会で構成している。成果発表会及び修了報告会では、現職教員学生は地域の中にある教育的課題や学校課題を含んだ実践的研究に取り組んだ成果や見出した課題を発表、学部新卒学生は自身の課題意
識に沿う教育課題に取り組んだ実践研究を通して得た成果を発表する。その際は、教育委員会や学校に研究成果をまとめた資料（研究の概要）を事前送付し、教育委員会関係者や校長が研究発表及び協議に参加できるよう公開している。修了生の研究成果［前掲資料４－１－５］は、「教職大学院年報」に掲載し、県内の教育委員会や関係教育機関、学校に配付することで、研究成果を地域の教育界に還元している［資料６－３－１］。
「にいがた教育フォーラム」は、学生の実践研究の成果に加え、教職大学院の専任教員の専門性を生かした研- 40 -

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基準領域６
究をワークショップやラウンドテーブル、ポスターセッション等で発表・提供し、地域の学校等における教育課
題の解決に向けて提案し参加者とともに学びあう機会としている［後掲資料８－３－２］。本フォーラムは、例
年新潟県・新潟市教育委員会からの後援を受けて実施しており、新潟市教育委員会から教員研修のための研修講
座としても認められているものである［後掲資料10－１－５］。
県内外の教育委員会関係者や学校教員、教育関係者、他大学教員等の参加者と交流することで、教育課題や研究成果の共有と学びあう人的ネットワークを拡大している。これらの研究成果について、「にいがた教育フォー
ラム」の参加者アンケートでは、参加者の抱えている課題の解決につながる意見交流ができたことなどが書かれており［後掲資料９－１－５］、教員の参加を通して、地域の教育課題の解決につながる交流ができている。教職大学院の会報誌「ニュースレター」として、教職大学院独自のHPに挙げて広く紹介し、教育関係者に還元している［後掲資料８－３－３］。
これらの教育活動に関連する研究活動を継続して推進するための基盤となっているのが専任教員の研究活動と連携して学びあう人的なネットワークを広げていくための遠隔ネットワークを活用した環境整備である。
専任教員の研究活動については、各自の専門性に基づく研究の成果を国内外の学術誌等や学内の紀要等に公表している［基礎データ３］［資料６－３－２］。附属学校研究会での授業提案や地域の学校の研修会講師など
も、地域の学校等の教育課題の解決のために重要な役割を果たしている。例えば、令和４年度の附属学校の研究には、多くの専任教員が共同研究や指導助言を担当しており、そこには学生も参加して学ぶ機会となっている［前掲資料３－３－６］。また、複数の教員で大学院授業を担当し日常的に学生の学びについて議論する中で、共同で現職教員学生と学部新卒学生との学びの違いを整理している［資料６－３－３］。
連携して学びあう人的なネットワークを広げていく環境整備としては、令和元年度から３年間、教職大学院教員と学部、附属学校が共同で取り組んだ人文社会科学系プロジェクト「社会適応力醸成のための人材育成プロジ
ェクト＋」により、教職大学院、特定連携協力校、全附属学校に遠隔ネットワーク機材を配置した。これにより特定連携協力校等や附属学校との結びつきの活性化が図られ、遠隔コミュニケーションシステムの構築を推進することができた。特定連携協力校や附属学校をネットワークでつなぐことによる遠隔ネットワークシステムを活用することの効果について検討した。具体的には、このプロジェクト期間に、教職大学院授業16回（うち中国との中継１回、佐渡との中継２回）、学部授業38回の遠隔授業を実施し、県内学校との遠隔授業による効果を参加者への調査により検証した［資料６－３－４］。また、地域の学校は外国籍の児童生徒が増加している多文化が混在した状況であり、教員養成・育成を支援する専任教員もより広い視野をもつことが求められている。本教職大学院でも、これまでに蓄積してきた連携を基盤に、組織的に海外大学・大学院との教育研究交流に取り組んでいる。令和４年度は、県外大学院、中国及び韓国の大学・大学院と複数回の対面・非対面の教育研究交流を進めており［資料６－３－５］、共同研究による科学研究費獲得に取り組んでいる。
教員がこのように教育活動に関連する研究活動を組織的に行うことによって、現職教員学生にとっては、新たな文化に学び視野を広げ、地域課題の解決や学校の教育課程改善につながる取組への新たな視座を得ている。

《必要な資料・データ等》［資料６－３－１］新潟大学教職大学院年報送付先一覧［資料６－３－２］教育学部「紀要」第 11 巻第１号～第 15 巻第１号

目次

［資料６－３－３］新潟大学高等教育研究第９巻［資料６－３－４］令和元年度～令和３年度学系プロジェクト報告書［資料６－３－５］国内大学、国外大学との教育交流（令和４年度）［前掲資料３－３－６］令和４年度専任教員の学校等に対する教育研究上の支援- 41 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域６［前掲資料４－１－５］令和４年度末「修了報告書」一覧［後掲資料８－３－２］「にいがた教育フォーラム」チラシ（2021-2022）［後掲資料８－３－３］教職大学院ニュースレター（2021-2022）［後掲資料９－１－５］令和４年度にいがた教育フォーラムアンケート結果［後掲資料 10－１－５］新潟市教育委員会（R4 中堅研

校外研修

選択研修）

［基礎データ３］（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
教育活動に関連する研究活動として、組織的に「教育実践研究報告」と「にいがた教育フォーラム」を実施している。それらを通して、学生や専任教員の実践的な研究の成果を発表・提供し、地域の教育課題の解決に還元してきている。これらの成果は、教職大学院年報やニュースレターの配付、附属学校園等での研究協力や指導助言などの担当を通して、地域における学校課題を解決する具体例や教育実践例として還元している。
加えて、教育活動に関連する研究活動の基盤強化のために、遠隔ネットワークを活用したネットワークを拡大することやそれを活用して国内外の遠隔地と連携して交流の機会を蓄積している。
以上のことから、基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点にいがた教育フォーラムが新潟市の実施する教員研修の選択講座となっていることで、学校教員が抱える教育
課題の解決に寄与する実践研究例や研究成果を広く提供できる。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
専任教員の本教職大学院の担当授業科目数は、表16（令和４年度実績）のとおりである。研究者教員（Iを除く）においては、６科目が１人、７科目が３人、８科目が２人、９科目が１人、10科目が１人である。実務家教員においては、８科目が１人で、９科目が３人、10科目が１人、11科目が１人である。教員Iは、令和４年10月１日付けで他大学に転出したため、本表に示した科目数や受講者数は、前期に担当した２科目のみの結果である。なお、実務家教員Kの授業科目が多いのは、後期科目にIの代わりに担当を依頼したためである。
教育学部の授業負担の大きい教員B、C、Hは、教育学部の教職関連科目や教科教育指導法を担っており、教員養成学部にとっても授業担当が不可欠な教員である。加えて、Bは、工学部や全学共通科目をも担当している。
教育学部と本教職大学院との接続だけでなく全学における教員養成の中核という重要な役割を果たしているが、当該分野の専門性をもつ教員は代替が困難であり、担当を外せないという実態もある。学部等との全学的な負担軽減への配慮や方策の検討は今後も継続する。
実習及び課題研究については、特定の教員に負担が偏らないよう、各教員が担当する学校数、所在地までの移動距離や時間に対して配慮を行っている。担当する学生数についても、実務家教員の担当数が研究者教員よりも２人程度多いが、大きな偏りがないようにしている。学部新卒学生は１年次に実習校が附属学校から公立学校に変わるので、担当教員の移動時間等で負担増になることがあるが、担当学生は変えないので指導に係る教員負担は変わらない。特定連携協力校が市外にあり、学校までは遠距離になり移動時間が長くかかる場合もある。こうした負担に対しては、特定連携協力校には遠隔ネットワーク機材を配置しているので、オンラインを活用して非対面で行うなど負担軽減に配慮している。
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新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域６

専任教員の担当科目・担当連携協力校数と学生数 (実習科目を除く)

表 16
担当科目数
教職

研
究
者
教
員

実
務
家
教
員

担当連携協力校と学生数

教育学部・他研究科

市内

市外

附属

大学院

講義

実習

A

8(193)

1(51)

0

1

2

1

B

7(79)

16(568)

1(13)

2

2

C

7(96)

12(464)0

4D

9(125)

4(175)

0

4

E

8(45)

3(342)

0

F

6(84)

8(193)

G

10(125)

7(28)

H

7(79)

I
J

計

学校

担当学生数
前期

後期

計

4

2

2

4

0

4

2

2

4

0

0

4

2

2

4

0

0

4

2

2

4

1

1

2

4

2

2

4

0

2

0

2

4

2

2

4

0

0

3

1

4

1

3

4

8(390)

0

2

0

2

4

2

2

4

2(19)

4(47)

0

0

0

0

0

0

0

0

10(128)

0

0

4

0

0

4

2

2

4

K

11(125)

0

0

1

2

2

5

1

4

5

L

8(18)

2(94)

0

3

0

3

6

4

2

6

M

9(108)

0

0

2

2

2

6

4

2

6

N

9(119)

0

0

4

3

0

7

2

5

7

O

9(57)

0

0

3

0

3

6

2

4

6

（令和４年度の実績、括弧内の数は受講者数）（基準の達成状況についての自己評価：B ）各教員が担当する学生数や実習校担当に偏りが少なくなるように分担を配慮しているが、専任教員の専門性によっては、他の教員が替わることのできない授業や業務もある。教職大学院の授業担当については、複数の専任教員によるチーム体制をとり協力体制をとることで負担の偏りを防ぐと共に、遠隔地への移動などはオンラインを活用し過度な負担にならないように配慮している。以上から、基準を達成している。
なお、代替えのできない授業等による負担が大きいと思われる教員の負担軽減については、教職大学院の運営体制や部局内委員会の担当分担において、委員会組織の人数配置を調整したり主担当の偏りをなくしたりして配慮しているが、今後も検討する。

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基準領域７
基準領域７
１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）教育課程に対応した施設・設備及び自主的学習環境の整備
授業で使用する講義室や演習室、学生の個別相談に使用する学生相談室、学生が自主的に使える資料室、学生控室等（これらの部屋は随時使用可）及び各専任教員の研究室は、教育学部棟内に配置されている（図９）。
本教職大学院の講義や演習は主に F 棟の講義室や演習室、学生相談室等を活用して行うが、教員研究室や D 棟（D709 室）の一部も少人数で行う講義や演習に使用できるように整理している（表 17）。なお、令和４年度から
教育学部棟の改修工事が始まっており、教育学部棟が順次工事区域となる。教職大学院が主たる授業講義室として使用している F 棟の工事は令和８年度を予定しているが、教育学部棟工事の進捗状況により教育学部棟に限らない講義棟を使用している。前回の認証評価（平成 30 年度）時に、学生控室の学習環境の充実について指摘を受けていたが、この点については、パンデミックにより入室できない時期が続く中で、オンラインを活用して学びあう場所と時間を柔軟に拡大して対応してきた。また、D 棟の１室を加えて、少人数であれば対面で学生が主体的に学ぶことのできる環境の保証と改善に取り組んできた。なお、現在進んでいる改修工事においては、学生控室を２室に拡大する計画で進めている。

図９

教育学部 F 棟及び D709 室の平面図
表17

部屋

面積

F206講義室★

94ｍ２

教職大学院の講義室等の環境（★はオートロックを示す）
設備等
２人掛け机21脚、椅子48脚、円卓４脚、電子黒板１台、プロジェクター２台、スクリーン２面、パソコン３台、プリンター３台 、キャビネット１台、遠隔ネットワーク機材１セット、演台１台、ホワイトボード２台、webカメラ１台

F205資料室F102演習室★

40ｍ

２

書架４架

24ｍ

２

２人掛け机４脚、椅子13脚、プロジェクター１台、スクリーン１面、プリンター
１台、パソコン２台、大型プリンター（拡大機）１台、遠隔ネットワーク機材１セット

F201学生相談室

24ｍ２

F106学生控室★

53ｍ２

１人掛け机１脚、２人掛け机１脚、椅子５脚、書棚４架、ホワイトボード１台、ロッカー１台、キャビネット１台
２人掛け机13脚、椅子21脚、書棚６架、パソコン３台、ホワイトボード１台、プ
リンター１台、キャビネット２台、拡大印刷機１台、（冷蔵庫１台、レンジ１台）、プロジェクター１台

D709演習室★

38ｍ

２

２人掛け机４脚、椅子６脚、遠隔ネットワーク機材１セット- 44 -

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基準領域７
Ｆ206講義室には、可動式の小テーブルや椅子、前後にスクリーンとプロジェクターを設置している。スクー
ル形式の方が効率的な場合は１室として、小グループでプレゼンテーションや討論をする際には、パーテーショ
ンで中央を仕切って２室にして使用している。講義室にはパソコン・プリンターを設置し、随時、使用できるよ
うにしている。無線LAN環境を整備し、対面・非対面及び併用授業が行えるよう、F206講義室、F102演習室、D709演習室には遠隔ネットワーク機材を整備し、遠隔地との連携や複数の場所をつないだ授業を行っている。
学生控室には、机と椅子、パソコン、プリンターを設置し、学生の自主学習や授業整理等に活用している。部
屋数は１つであり机や椅子の数は限られているが、両学年の学生が適正な人数で使用している。現在進んでいる
教育学部棟の工事により、教職大学院の使用しているF棟の改修（令和８年度）後は、学生控室を２室にし、学生の自主的に学ぶ環境の充実を進める（図10）。
専任教員の多くは学部授業も担当していることから、教員研究室は、学部教員のいるフロアに広く配置している。改修工事により、教職大学院の専任教員の多くはF棟に集約して配置する計画である。

WC

F101＋F102

F102＋F103

F103

教員研究室

教員研究室

教員研究室

F105

玄関

F105

F105

F106

F106

F201

F202

F202+F203

F204

資料室

資料室

教員研究室

RR

階段
階段

F106
F205

F206

講義室

講義室

F104
教員

教員

教員

教員

教員

教員

研究室

研究室

研究室

研究室

研究室

研究室

RR

教育学部棟

F棟1階校舎平面図

教育学部棟

F棟2階校舎平面図

F301
階段
院生研究室

F302＋F303＋F304

F305

院生研究室

RR

教育学部棟

F棟3階校舎平面図

図 10

改修後の F 棟平面図（R4 年度計画）（２）ICT を活用した環境整備と学習の場の拡大
本教職大学院では、大学構内での授業にこだわらない学びの場の保証に向けて、遠隔ネットワークを活用した教育環境の整備・拡大を進めている。講義室として使用している３室（F206、F102、D709）に加え、特定連携協
力校（２～３校）、附属学校園（６校）及び佐渡市教育センターに同様式の機材を配置している。特定連携協力校
への配置は、新潟市教育委員会の承諾を得ている。
これらの配置により、国内外等、遠隔地との同時双方向の交流が可能となっており、学生の学びの幅を広げている。また、附属学校や学生の自宅からオンラインで授業参加でき、学生の負担軽減につながっている。
（３）図書、学術雑誌、視聴覚資料等の整備
教職大学院の実践に必要な書籍や資料（実践報告書・年報、教師教育関連書籍等）は、学生控室に配架し自由- 45 -

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基準領域７に閲覧できるようにしている。その他、教育関連書籍や資料は資料室に保管し、専任教員の専門領域の書籍や研究書は必要に応じ情報提供されている。
学生の日常的な研究に必要な論文や書籍は、豊かな蔵書をもつ新潟大学附属図書館が主に活用されている。新潟大学の図書館は、中央図書館（五十嵐キャンパス）と医歯学図書館（旭町キャンパス）の２つがあり、中央図書館には、自主学習スペース「ラーニング・コモンズ」が学生の共同的・自主的な学習活動をサポートしている。
図書館は、蔵書 1,531,069 冊、雑誌 29,420 種類、電子ジャーナル約 15,000 タイトル（外国雑誌）を保有し、平日は 8:00～22:00、土曜・日曜・祝日は 10:00～22:00 に開館しており、学生・教員にとって利便性が高い［資料７－１－１］。
学生が取組を記録するビデオカメラやボイスレコーダーなどの備品は、オンライン上で予約し物品を借り出し、使用後は返却した後、返却報告を行っている。また、適正な使用・管理を維持するために、記録の保存や消去といった基本ルールを決めて運用している［資料７－１－２］［資料７－１－３］。

《必要な資料・データ等》［資料７－１－１］新潟大学附属図書館利用案内［資料７－１－２］物品貸出ルール［資料７－１－３］物品貸出簿（基準の達成状況についての自己評価：A）
本教職大学院の教育研究に必要な講義室、演習室や学生控室が準備され無線 LAN と遠隔ネットワーク機材を整備している。このことにより学生の授業を円滑に実施できる環境下で、自主的に授業の予習や授業実践の整理・分析作業ができている。学生控室は１室で広くはないが、２学年の学生交流が図られており、講義室や演習室、学生控室は有効に活用されている。また、遠隔ネットワーク機材を整備していることで、遠隔地にいても、体調を崩しても授業に参加することができる点で、学生が大学院の学びを継続するうえで負担軽減になっている。必要な書籍や資料は、学生控室の研究資料を自由に閲覧でき、より深く知りたい場合は大学中央図書館の活用や学
術リポジトリでも検索可能である。中央図書館の開館時間は 8:00～22:00 であり、学生の生活に合わせて学びを支援できていることから基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院、特定連携協力校、附属学校園に遠隔ネットワーク機材を整備し活用することで、教職大学院を拠点として学びの場を拡大している。令和４年度は、佐渡市教育委員会を通して佐渡学について学ぶ機会を得たことや、他大学の教職大学院学生とオンラインで研究内容を相互交流する機会をもつこと、海外大学の教員から講義を受け、教育交流を行う機会をもった。学生は、他大学の学生との交流により、地域や国の違いに基づく多文化理解を進める経験となっていた。それは、自身の取り組みの意図や価値を整理し、わかりやすく伝えることについて考える経験でもあった。現職教員学生が改めて日本の教師や教育について考える契機となっていた点で、本教職大学院として重要な取り組みになっている。

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基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の本旨に沿った各種委員会の設置と諸規定の整備
本教職大学院の運営体制は、図 11 のとおりである。教育実践学研究科教授会は、主担当を命ぜられている専任の教員（研究者教員９人）と大学院教育実践学研究科担当を命ぜられている専任教員（実務家教員６人）で組織し、規定に基づいて原則として月に１回定例に開催している［資料８－１－１］［資料８－１－２］。管理運営に必要な委員会として学務委員会、予算委員会（教育学部棟等の工事期間中は建物委員会を含む）、広報委員会、FD委員会、自己点検・評価委員会の５つの委員会を設置し、各委員会規定に基づいて適切な運営を行っている［資料８－１－３］［資料８－１－４］［資料８－１－５］［資料８－１－６］［資料８－１－７］。
また、５委員会とは別に、２つのワーキンググループ（以下、「WG」と記す。
）と実習連絡会担当グループを設置している。WG の一つは、将来構想 WG（研究者教員５人、実務家教員１人）で、中期的な見通しの中で検討が必要な事項について検討している。もう一つのフォーラム WG（研究者教員３人、実務家教員５人）は、毎年８月に実施する「にいがた教育フォーラム」の企画・実施の中心となる組織である。実習連絡会担当グループは、年に２回開催する実習連絡会の企画・運営を行っている。

新潟大学大学院教育実践学研究科 運営体制図
教職大学院運営協議会【委員】〇学内委員 ７名
人
研究科長、副研究科長、教育学部長、附属学校教員〇学外委員 ８名
人
県教育委員会、市教育委員会、連携協力校校長【協議事項】
・教育課程に関する事項
・学生の指導体制に関する事項
・組織運営に関する事項
・その他教職大学院の運営に関し必要な事項

教職大学院実習連絡会【委員】〇学内委員 10 名人
研究科長、副研究科長、実習担当教員、附属学校長〇学外委員 40 名
人
県教育委員会、市教育委員会
市町村教育委員会、連携協力校校長等【協議事項】
・連携協力校における教育課程に関する事項
・実習の企画に関する事項
・実習の改善に関する事項
・その他連携協力校における実習に関し必要な事項

人
人
人
人

協
議
結
果
の
反
映

人

予算委員会

人

※
人

人
人

図 11 新潟大学大学院教育実践学研究科 運営体制図（図中の研は研究者教員、実は実務家教員を指す）※予算委員会は令和４年度以降、教育学部棟工事の期間建物委員会を含んでいる。
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基準領域８
学内外の関係機関との交渉事案については、教育実践学研究科長、副研究科長２人（いずれも研究者教員）、研究科長補佐３人（研究者教員２人、実務家代表教員１人）から成る執行部体制及び事務部副課長とで対応している。
「教職大学院運営協議会」は、原則として「新潟大学教職大学院運営協議会要項」に基づき年に２回行っている［資料８－１－８］。そこでは教育課程、学生の指導体制、組織運営、人事交流の実務家教員の依頼等について協議をしている。なお、令和３年度には、運営協議会の組織変更のために３回の協議会を行っている［資料８－１－９］。
「教職大学院実習連絡会」は、「新潟大学教職大学院実習連絡会要項」［資料８－１－10］に基づき、年に２回、連携協力校における教育課題、実習の企画、実習の改善等について協議をし、連携協力校の校長や教育関係機関の委員から、学生の実習の在り方について改善につながる協議をしている［資料８－１－11］。
（２）管理運営を支える事務組織体制
本教職大学院の管理運営を支える事務組織として、人文社会科学系総務課が予算・人事等を、同学務課が教育課程の実施をそれぞれ担うよう事務組織が適切に配置されている（図 12、表 18）。教育実践学研究科教授会には、人文社会科学系事務部長・総務課長・学務課長、同総務課係長、同学務課副課長・係長が陪席し、審議に関わる資料、議事録の作成等の事務を担っており、教授会の議論の透明性、公開性が担保されている。
【人文社会科学系事務部】
事務部長

総務課長

庶務係長
会計係長
教育学部総務係長１
新潟附属学校係長
長岡附属学校係長

副課長
専門員

学務課長

人文学部学務係長
創生学部学務係長
教育学部学務係長１
主任３ 事務補佐員１
教育学部教職支援係長１
係員２

副課長

課長２

図 12

事務補佐員３

法学部学務係長
経済学部学務係長
人文社会科学系大学院学務係長
副課長

部長１

主任４

副課長３

専門員１

係長12

主任７

係員２

事務補佐員４

人文社会科学系事務組織（出典：人文社会科学系総務課作成）

表 18 人文社会科学系教職大学院担当事務組織
職名
人数
（人）

事務
部長
１

課長

副課長

係長

主任

係員

２

１

３

７

２

事務補佐
員
４

計

20

（出典：人文社会科学系総務課作成）- 48 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域８《必要な資料・データ等》［資料８－１－１］新潟大学大学院教育実践学研究科教授会規程［資料８－１－２］令和４年度大学院教育実践学研究科教授会議事概要［資料８－１－３］新潟大学大学院教育実践学研究科学務委員会要項［資料８－１－４］新潟大学大学院教育実践学研究科予算委員会要項［資料８－１－５］新潟大学大学院教育実践学研究科広報委員会要項［資料８－１－６］新潟大学大学院教育実践学研究科 FD 委員会要項［資料８－１－７］新潟大学大学院教育実践学研究科自己点検・評価委員会要項［資料８－１－８］新潟大学教職大学院運営協議会要項［資料８－１－９］令和３・４年度新潟大学教職大学院運営協議会議事概要［資料８－１－10］新潟大学教職大学院実習連絡会要項［資料８－１－11］令和３・４年度新潟大学教職大学院実習連絡会記録（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する場として、実質的な運営管理の意思決定組織として「教育実践学研究科教授会」を設置し、教職大学院の管理運営にかかわる意思決定を行っている。また、「教職大学院
運営協議会」が設置され、要項に基づいて協議されている。また、実習に関する企画・改善を協議する場としては、「教職大学院実習連絡会」を設置し、要項に基づいて協議し、学生の実習の充実や改善につないでいる。
この教職大学院の教育課程を実施するために、必要な事務職員が配置されて人文社会科学系総務課及び同学務課による事務体制がひかれ効果的な意思決定を行える組織となっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点
規定により自立的な協議が担保されている「教育実践学研究科教授会」を中心に、教授会執行部の一員として、新潟県・新潟市の両教育委員会及び校長経験の豊富な実務家教員を研究科長補佐として執行体制を構築し、連携
協力校や教育委員会と連携しながら管理運営を行っていく体制が確立されている。実習に関する諸々の関係機関への依頼説明を始め、教職大学院の授業と連動した研究授業の実施や「にいがた教育フォーラム」等における登壇者の依頼、交流人事の依頼、連携協力校や教育委員会からの要望への対応策についての意思決定等が迅速になされている。

基準８－２○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の予算は、人文社会科学系における予算編成基本方針により配分されており［資料８－２－
１］、大学全体の経費として、令和４年度は「基盤的経費」の名目で研究費等が予算措置されている。
その「基盤的経費」の執行に当たっては、教職大学院内の予算委員会が中心となって計画を立て、教育実践学研究科教授会の議を経て、教育研究活動や旅費に係る経費の支出を決定しており、使用用途により、主に「教育実践学研究科（教職大学院）関係経費」と「大学運営経費等」に区分している（表19）。
「教育実践学研究科（教職大学院）関係経費」としては、学外授業のために特定連携協力校及び連携協力校を- 49 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域８
訪問するための旅費、広報活動のためのニュースレターやパンフレットの作成・配付、「にいがた教育フォーラム」の開催に係る講師謝金を含む経費及び教育備品の購入経費、年報の印刷経費、日本教職大学院協会の年会費など、教職大学院の対外的な運営のために執行している。安定的な入学者数を維持するためにも対外的な経費は不可欠であり、「にいがた教育フォーラム」は新潟市教員の研修としても活用される内容であることから、質保証が重要である。限られた財源を、学生確保やリカレント教育支援のために運用している。
「大学運営経費等」は、日常的な授業運営に係る経費（６領域の授業運営に必要な授業用具等の消耗品や教育目的に用いる共通備品、２年間の取組をまとめた修了見込み学生の修了課題製本費用等）のほか、各教員の研究
教育に必要な経費として執行している。前回認証評価で、必修科目の授業履修に伴う開講場所への移動に係る学生の費用負担について指摘を受けている。この点について、学生に一律の費用補助は行っていないが、授業のための移動で不都合が生じる学生には臨時の入校許可証を発行したり、遠隔ネットワークを活用して自宅からの受講を認めたりして学生の負担軽減に配慮している。また、令和５年度授業では、大学バスを活用して移動することも検討している。
その他、毎年変わる特定連携協力校に配置している「特定連携協力校看板」や「遠隔ネットワーク機材一式（PCとネットワーク配信機材）」の新たな特定連携協力校への移動と組み立てに係る費用など、予算担当である総務課と協議の上、必要な経費については管理経費より支出するなどの配慮がなされている。学生募集のための
広報の充実に関しても、教育上特に配慮が必要な場合は、同様の措置がなされている。
表 19
項目
教育実践学研究科（教職大学院）関係経費

教職大学院予算配分（単位：円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

1,110,000 円

1,110,000 円

1,099,000 円（主な支出内訳）
・日本教職大学院協会年会費
・Slack 利用料
・NewsLetter 製作費
・教職大学院年報
・日本教育新聞・連携校講師派遣旅費

150,000 円
11,444 円
22,000 円
176,000 円
16,500 円
10,800 円など

150,000 円
85,220 円
22,000 円
121,000 円
29,700 円
480 円など

150,000 円
82,453 円
22,000 円
121,000 円
29,700 円
150 円など

大学運営経費等4,394,701 円

3,839,966 円

3,408,360 円

11,000 円など
220,000 円
ｳｪﾌﾞｶﾒﾗ 4,880 円など

11,430 円など
249,480 円
ｸﾘｱﾎﾙﾀﾞｰ 974 円など

20,775 円など
197,505 円
ｲﾝｸｶｰﾄﾘｯｼﾞ 13,000 円など（主な支出内訳）
・大学院講義謝金・修了生「修了報告書」
・消耗品等《必要な資料・データ等》［資料８－２－１］令和５年度人文社会科学系における予算編成基本方針（案）（基準の達成状況についての自己評価：A）
教職大学院の教育活動の運営に必要な経費は人文社会科学系予算配分方針により適正に予算措置されている。
「教育実践学研究科（教職大学院）関係経費」は、学外授業のための旅費や広報活動にかかる費用、「にいがた教育フォーラム」開催に係る経費が含まれる。また「大学運営経費等」には、日常的な授業運営に係る経費や教員- 50 -

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基準領域８の研究教育費が含まれている。その他、特定連携協力校に配置している看板などについても総務課との相談により必要な経費は管理経費として支出し、教職大学院の運営に必要な経費について適切な予算措置と配慮がなされている。
以上、基準を十分に達成している。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の概要
本教職大学院の理念・目的、教育課程や取得可能免許状等の基本情報は、教職大学院案内（パンフレット）［資料８－３－１］を通して、県内公立小・中・高等学校他、学内外に向け配布し公表している。また、より詳しい内容は、教職大学院のホームページでも公表している（https://www.ed.niigata-u.ac.jp/kyousyoku/）。
ホームページには、教職大学院の概要や特色、各種ポリシーなどの基本情報に加え、教育課程や教員紹介や入学者選抜に係る情報、授業風景の写真等をセキュリティや倫理面に留意しアップロードしている。入学者選抜については、学生募集要項並びに本教職大学院についての説明会の開催予定日を周知すると共に教職大学院の教育活
動や学生・修了生へのインタビューを紹介したPR動画や授業の様子の公開などの情報を開示している。
（２）教育研究活動や成果の公表
本教職大学院による学生の教育研究活動の成果の発信については、わかりやすく取り入れやすいことに留意して公表している。その一つが、各年度１回（７月～８月）開催する「にいがた教育フォーラム」の場である。本
フォーラムは、開催案内のチラシを５月頃に県内の関係機関に配布して多くの参加者を募っている。年度により扱う内容は異なるが、ラウンドテーブルやワークショップでは、教員や学生が取組の成果を紹介する機会としても機能している［資料８－３－２］。また、普段の授業の履修学生の様子、修了学生の勤務地での様子などについては、年１回発行の「教職大学院ニュースレター」［資料８－３－３］で紹介し（https://www.ed.niigatau.ac.jp/kyousyoku/?post_type=newsletter）、より身近な話題提供を行っている。学生の取組の成果について
は、新潟大学教職大学院「年報」等によって実習校や関係教育機関に配布しその成果を公表している。
また、教職大学院の授業内容にかかわるシラバスについては、本学ウェブサイト「トップページ＞学部・大学
院＞シラバス検索」（https://www.niigata-u.ac.jp/academics/syllabus/）によって、専任教員個人の教育研
究業績については、同「トップページ＞研究・産学連携＞研究者総覧」（http://researchers.adm.niigatau.ac.jp/search?m=home&l=ja）によって、公表されている。
教職大学院の様子や方針をわかりやすく伝える方法の一つとして、メディアを活用している。令和４年度は、在学学生や修了生の協力を得て教職大学院の PR 動画を作成し教職大学院ホームページに掲載すると共に、いつでも視聴できるように広く周知している（https://www.youtube.com/watch?v=WY1GO_ifuQQ&t=365s）。また、教育研究活動が地域課題の解決に貢献した成果や高く評価された取組などテレビニュースや新聞報道などのメディアで紹介される場合は、大学広報に連絡し、積極的に情報提供している［資料８－３－４］。さらに、日本教職大学
院協会が令和４年度よりジャーナルを発行するようになり、令和４年度は、修了生が大学院での取組を基に、全国の学生と共に発表・協議する機会を持っている［前掲資料４－２－８］。

《必要な資料・データ等》- 51 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域８［資料８－３－１］新潟大学教職大学院案内（パンフレット）［資料８－３－２］「にいがた教育フォーラム」チラシ（2021-2022）［資料８－３－３］教職大学院ニュースレター（2021-2022）［資料８－３－４］地域課題を解決した教育研究活動（新聞記事）［前掲資料４－２－８］日本教職大学院協会大会で発表した取組内容（年報掲載資料）（基準の達成状況についての自己評価：A）
教職大学院の理念・目的は大学ホームページで公表している。教職大学院独自のホームページでは、理念・目的や学生募集要項関連の情報、専任教員の教育・研究に関わる情報を公開している。また、教職大学院による研究の成果は、「にいがた教育フォーラム」で企画するシンポジウムやラウンドテーブルでの交流を通して提供し、ニュースレターでも専任教員の研究活動や授業紹介、修了生の実践を紹介している。在学生の２年間の成果は、成果報告会で実習校の校長や所管する教育委員会関係者などに報告するとともに、その概要は教職大学院年報に掲載し公表していることから、基準を十分に達成している。

- 52 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域９
基準領域９
１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）組織的な点検・評価の実施
本学では、「新潟大学内部質保証及び自己点検・評価実施要領」を定めており［資料９－１－１］、これに基づき毎年度末に中期計画の実施状況について自己点検・評価を行っている。組織的な自己点検・評価を推進するために、「自己点検・評価委員会」を設置し［前掲資料８－１－７］、在学生を対象に授業評価アンケートの実施やスケジュールを提案し、結果の共有や授業科目ごとの省察を FD の場で協議するなど、実施上のマネジメントを行っている［資料９－１－２］。また、修了生の勤務状況について、修了生及び勤務先の管理職から聞き取りを行っている［前掲資料４－２－２］。
また、入学者の受け入れにかかわっては、入学者の選抜方針や選考基準に基づきその達成状況について教授会で状況を確認している。入学後は、ディプロマ・ポリシーについて説明すると共に、実習や課題研究を通してその達成を支援している。学生は実習と省察を繰り返しながら学びを深め、修了報告書（あるいは学期末レポート）にまとめる。これらは教員及び学生が閲覧できるよう共有し、学習成果を評価する対象となる。
運営協議会や実習連絡会の際は、教育委員会関係者、学校長、関係機関の長などから、課題の指摘や要望などを受け、改善方策の協議につないでいる［後掲資料 10－１－１］。
（２）学生の授業評価と授業改善
本教職大学院が開講している全科目を対象に、各学期末に学生による授業評価を実施して学習成果や改善視点の把握を行っている。評価項目及び回答形式は表 20 のとおりで、学生の率直な意見が反映されるよう、回答ごとに学生個人が特定されない方法で実施している。学生の回答結果は、授業科目ごとに授業者に返される。担当した教員間で結果を共有して、授業の成果と思われる点や授業改善が必要な内容などについて協議して省察にまとめ、FD の機会に全体で共有している。
表 20

学生による授業等の評価の項目と回答形式
回答形式

項目
１

満足している点とその理由

２

改善を希望する点とその理由

３

教育実践の視点を踏まえているか

４

授業の到達目標が説明されたか

５

教員の熱意・意欲は感じられるか６

シラバスの授業計画に沿って展開されたか

自由記述
１ とても当てはまる
２ やや当てはまる
３ どちらともいえない
４ あまり当てはまらない
５ 当てはまらない

令和４年度前期の授業評価アンケートの結果（４項目の５段階評価）は表 21 のようにまとめられる［資料９－１－３］。
共通科目、選択科目とも、ほとんどの回答が「１とても満足している」、「２やや当てはまる」であった。他の質問肢に比べて「授業の到達目標が説明されたか」の評価がやや低いものの、自由記述で満足している内容を整理すると、満足している主な内容は、新たな知識や多様な考え方・視点が得られたこと、自身のこれまでの教員経験を確かなものとして整理する機会となったことなどであった（表 22）。
一方、改善を求める内容については、履修形態や学習方法、移動に係る時間短縮などの記述が中心であった。
授業評価で回答された記述に対して、専任教員チームは、担当する授業科目の結果を共有し、改善を求める内容- 53 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域９の記述を基に改善が必要な内容について方策をまとめている。例えば、新潟市教育委員会との連携で実施した授業では、感染症予防の判断を重視して自由座席にしたことが受講学生に伝わっていなかったと思われる記述やより深く理解するための時間配分に対する要望など、担当教員がよりよい授業に改善するための有益な意見として確認している（表 23）。
表 21

令和４年度前期授業評価アンケートの結果（５段階の選択肢に基づく評価部分）表内の数字は％
分類

質問項目

１

２

３

４

５

共通科目

３

教育実践の視点

65.7

34.3

0

0

0

（７科目）

４

到達目標の説明

59.7

35.8

4.5

0

0

回答者計 67 人

５

教員の熱意・意欲

79.1

20.9

0

0

0

受講者計 102 人

６

授業計画に沿う展開

76.1

23.9

0

0

0

選択科目

３

教育実践の視点

80.5

19.5

0

0

0

（12 科目）

４

到達目標の説明

63.4

31.7

4.9

0

0

回答者計 41 人

５

教員の熱意・意欲

78.0

22.0

0

0

0

受講者計 58 人

６

授業計画に沿う展開

65.9

29.3

4.9

0

0

表 22

令和４年度授業評価アンケート（自由記述）満足している内容、改善を求める内容
自由記述の主な内容〇教育課程とはどのようなもので，何のためにあるものかを学ぶことができた。教員全体で共通認識を持ち，生徒も理解して教育が行われていくことが望ましいと思った。
○事例報告と質疑応答を軸にした授業展開だったため、自分自身の経験と照らし合わせて対応を考えることができた。
○自分自身の経験と答え合わせをしているような感覚で聞くことができ、自信につながった部分もあり、実際に試してみたいと思った内容もあり、今後の学級経営に対するモチベーションが上がった。
〇非認知能力の種類とそれらの力を踏まえ子供をどのように見取るかについて勉強になりました。また、援助と環境構成が非認知能力の発達にどのように影響を及ぼすかについて学ぶことができました。
○聞いたことのない症状などを学ぶことができた。
○経験や立場が異なる先生が担当されていたので、質問に答える視点も異なっていて、非常に勉強になった。
だからこそ、時に「結局、結論は…？」と感じることもあったが、目の前の児童の実態を踏まえ、より適切な対応を自分自身が考えていくことが大切だと捉えた。
（資料９－１－３より抜粋）

表 23

改善を求める内容の記述と改善方策（資料９－１－３より抜粋）

改善を求める内容

改善方策〇指定席にした方が良いと思った。ストマスが・今年度は３日間の対面での集中講義（事例検討）を新潟

固まってしまい，あまり意見の交流ができな

市との合同授業で行った。今後もそのような機会があかったように思う。ストマスと現職が混ざっり、かつ感染対策が強く求められる状況などがなけれて話をするとストマスの勉強になったと思ば、今まで通りストマス・現職の混合で行うこととしたう。 発表や質問の時間が短く感じた時があっい。大学院履修者のみの状況でも、履修者それぞれの感た。現職の先生に回った後に発言しようと思

染対策についての判断を優先し、あえて座席指定をしなっていたら次に進んでしまったことが最初のかったが説明が不足したかもしれない。今後は適宜、さ方多かった。

まざまなグループ編成で、ディスカッションの機会を設定したい。

〇「模擬授業をして省察する」ということに焦点・読書会を踏まえての、状況の中の省察を意識しながらのを当てての授業は有意義であると感じた。も模擬授業は、時間がもっとあってもよいとの反応だった。

う少し時間をかけてじっくり行ってもよいの十分な協議の時間を確保できるように、時間配分の見直ではと思う面もありました。

しを行う。

- 54 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域９
令和４年度前期の授業評価アンケートの結果を受けて、10 月 27 日に実施した FD では、例年行っている授業評
価結果と比べて、当該年度の学生の評価傾向や全学的な評価結果情報との比較を基に、教職大学院のカリキュラ
ムについて議論している。各科目の結果を共有して、全体での協議を行うことにより、教育課程や学生指導に対する共通認識を得ている［資料９－１－４］。
（３）学外関係者の意見を把握する取組
年１回開催の「にいがた教育フォーラム」の機会にも、学外関係者（県内外の学校教員、県教育委員会、市教育委員会等）からのアンケートを基に「本教職大学院の取組の展開と現状に関する意見」を把握している［資料９－１－５］。アンケートの結果は、専任教員間で共有すると共に、それらを基に、FD において協議している。
これらの結果に基づき、フォーラムの広報時期や広報手段、シンポジウム、ラウンドテーブルなどの在り方の改善に向けて協議している。
また、実習の在り方をめぐって関係者の意見を聴取する機会として、「実習連絡会」がある。そこでは、評価できる点や改善すべき点について聴取している。具体的には、実習期間として設定している期間以外の学校での取組については、学生の主体的な取組として学校長の許可を得て継続を可能としたことや学校以外の場所での実習にかかわる調査や実践の分析などを実習時間とみなせることを共通理解したことなどである。
（４）学習成果を共有・省察し、確認しあう機会の保証
学生は、２月に学修成果報告会（修了報告会）として評価しあう機会をもっている。１年次学生は、１年間の学びの成果を報告・議論することを通して、学びを省察し次年度に向けての課題を確認している。２年次学生は、２年間の学びの成果を、教職大学院教員や学生、実習校の校長や所管の教育委員会関係者に対して報告し質疑を通して省察する機会としている。さらに、修了報告会後に開催する実習連絡会では、派遣した現職教員学生の学修成果について意見を出し合う機会を持っている［資料９－１－６］。
（５）自己点検・評価等に係る文書の保管
本教職大学院の自己点検・評価等に係る文書は、「国立大学法人新潟大学文書処理細則」に基づき、「人文社会科学系（教育）総務課標準文書保存期間基準」に則り、10 年間保管されている［資料９－１－７］。なお、全学的に行われる自己点検・評価並びに国立大学法人評価等の第三者評価に係る文書等についても、規則に基づき学内所掌課において適切に保管されている。

《必要な資料・データ等》［資料９－１－１］新潟大学内部質保証及び自己点検・評価実施要項［資料９－１－２］令和３・４年度 FD 記録（主な内容一覧）［資料９－１－３］令和４年度前期カリキュラムに対する省察（共通科目、選択科目）［資料９－１－４］令和３・４年度 FD 記録［資料９－１－５］令和４年度「にいがた教育フォーラム」アンケート結果［資料９－１－６］令和４年度新潟大学教育実践学研究科教育実践研究報告会［資料９－１－７］国立大学法人新潟大学法人文書管理規則（抜粋）、国立大学法人新潟大学文書処理細則（抜粋）及び人文社会科学系（教育）総務課標準文書保存期間基準（抜粋）［前掲資料４－２－２］フォローアップ報告［前掲資料８－１－７］新潟大学大学院教育実践学研究科自己点検・自己評価委員会要項［後掲資料 10－１－１］教職大学院運営協議会議事録（平成 29 年８月～平成 31 年３月）

（基準の達成についての自己評価：A）- 55 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域９１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、自己点検・評価委員会において、教職大学院独自の授業評価アンケートの内容や方法及びスケジュールを検討・実施しており、教育活動の状況に関する点検評価を適切に行っている。学生からの質問や意見を、教員間で共有して具体策を講じることにより、円滑な授業実施になっている。また、学外関係者が参加する「にいがた教育フォーラム」におけるアンケート結果や実習連絡会における外部関係者の意見も反映させている。これらから得られた情報や結果は、教育活動の改善、向上に活かしている。
以上のことから、基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点
様々な機会を見逃すことなく、不断に評価活動が行われ、教育活動の向上が図られている。外部関係者からも意見を積極的に収集し、柔軟に意見を取り入れて取組を改善することにより、教育の質の向上が実現できている。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働による FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的に FD 活動等が行われていること。

［基準に係る状況］（１）個々の教職員の自己点検評価と教職大学院の教育内容・教育方法の継続的改善
各専任教員の教育・研究業績は大学ホームページ及び本教職大学院独自のホームページで公開する［資料９－２－１］と共に、大学院関係の業績は新潟大学学術リポジトリでも紹介している。専任教員の担当授業科目に係る実績・業績は、毎年 1 回、教育活動・研究活動・社会貢献活動・外部資金・管理運営・組織業務の点から整理し、その結果は、全学的な基準に基づいて提出・評価されている。また、新潟大学では、全学的に健全で適正な大学運営及び社会的信頼の向上に資することを目的として、教職員コンプライアンス研修やハラスメント研修、
情報セキュリティ研修などの受講が義務化され、全教職員の資質能力の向上に努めている。例えば、教職員コン
プライアンス研修であれば、本学ガイドラインに沿ったシラバスの入力や e-ラーニング教材を用いた情報セキュ
リティ講習や研究倫理教育の受講を実施している。
事務職員の SD 活動についても上述の研修受講と共に、教職大学院担当の教職支援係長や人文社会科学系副課長、総務係長が、大学院教授会や学務委員会などの学内会議、教職大学院運営協議会や実習連絡会の事務を担当することで職務スキルの向上の機会としている。また、学部・大学院・附属学校・全学教職センターの共催 FD への参加や教職大学院の入学ガイダンス時には担当係長が参加して、事務手続きについて説明している。さらに、
新潟県・新潟市教育委員会との人事交流に伴う実務家教員や教員派遣等について相談する際には、人文社会科学系の課長が同席し、事務的な手続きや書類説明等を行うなど交流人事関係の運営をともに担っている。
（２）組織的に実施する FD 活動、SD 研修
新潟大学全学 FD 委員会規定に示されている「教員が行う授業の内容と方法の改善を図るための組織的な研究及び研修」の基本方針に基づき、本教職大学院でも、①研究者教員と実務家教員が日常的に共同で実施する授業（以下、共同授業と記す）と、②各学期末に行う学生の授業評価アンケートの結果に基づくカリキュラムの省察・改善の取組［前掲資料９－１－３］を FD 活動として実施しており、専任教員の資質向上に寄与している。
①

日常的な共同授業による FD 活動・SD 研修

本教職大学院では、研究者教員と実務家教員が共同で授業を実施している。多くの授業科目で、資料や成果物、
質問・回答や振り返りシートなど、専任教員と学生が共有する情報について、情報共有の核として使用している
アプリ（Slack）に蓄積している。各担当教員が個別のチャンネルを作成し、その中で受講学生と担当教員が、授- 56 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域９
業の進度に伴って情報を共有する。学生からの質問や意見、返答も教員チームと学生が共有している。こういった形をとることで学生のニーズをとらえやすく、教員の専門性の違いによる多様な考えが共有されることで、高度で実践的な教職専門性を育む基盤の構築につながっている。
例えば、令和３年度に実施した後期共通科目「授業研究の理論と実践」では、授業公開の対象教科が中学校音楽であった。当該科目の担当専任教員の中に音楽教育を専門とする教員は不在であったことから、専門性をもつ教員（非常勤）に依頼して本授業科目に加わっていただいた。校種も専門教科も異なる学習集団での議論により授業の事実に基づいて授業分析の報告会を行ったが、教科を越えた生徒理解や指導方法、指導技術等の学びを協議すると共に、教科に関する専門性の高い教員が加わることで、担当専任教員も教科独自の考え方や指導方法について学ぶ機会を得て、教科固有の能力と汎用性に含まれる能力の違いについての理解を深めることができている。
このように研究者教員は実務家教員の実践経験に裏付けられた報告や意見を聞き、教育現場の状況や課題を直接知ることにより実践的な知見を得ることができている。また、実務家教員も研究者教員の講話や説明・意見から学問背景となる理論や最新の研究動向について理解を深め課題解決や学校改革の指針を得ることができている。
このような共同授業による学びあいは FD 活動であり、相互理解を深めることにより授業の教育内容や方法を改善する教員の資質能力の向上につながっている。
②

計画的な FD 活動と SD 研修

上述した取り組みを支える大学院の運営組織として、「自己点検・評価委員会」と「FD 委員会」が機能している。各委員会は研究者教員と実務家教員で構成組織されており、まず、「自己点検・評価委員会」が中心になって、学期末に授業評価アンケートを実施する。学務情報システムに回答された結果は、授業担当者間で協議し、担当
授業の結果に基づき成果と課題・次年度授業に向けた改善点をまとめ、全教員が供覧できる共通チャンネルに保存する。
FD 委員会は、本教職大学院の授業内容や方法の改善に係る内容に基づき年間計画を企画し、毎月１回１コマ（90分）の FD 活動を推進している。課題研究や実習に関する内容、「にいがた教育フォーラム」に関する企画や省察など、学生の状況やカリキュラムに関する多岐にわたる内容で構成し、教育課程改善や授業改善に向けた共通理解を図っている［前掲資料９－１－２］（表 24）。
表24

新潟大学教職大学院令和４年度FDの概要

月日

人数

ねらいと内容議論による確認・課題

R４.４

13

・課題研究の進捗状況および展望

・M１の考え、個々の状況を担当教員が説明

R４.５

13

・課題研究の進捗状況および展望

・M２の進捗、個々の状況を担当教員が説明

R４.６

11

・フォーラムの情報共有・フォローアップ

・内容の時間配分、グループ協議の持ち方、修の反省と改善点の検討、修了生のアン

了生の状況の把握方法

ケート結果の改善点・反省点の整理
R４.７

13

・半期の振り返り・合同課題研究と課題研究の方法、ストマスと・評価についてR４.９

10

現職、研究と実践の区別

・フォーラムの振り返り

・フォーラムの時期、シンポジウムとラウンド

・前期の実習・課題研究の省察
R４.10

11

テーブルやワークショップの成果と課題

・前期授業の省察

・シラバスの整合、対面と非対面の組み合わせ・研究倫理審査について

・研究倫理の整理を進める

R４.12

13

・実務家教員からの教職大学院の省察

・現職とストマスの学びあい、P 研の継続

R５.１

10

・フォローアップの実施報告

・教職大学院の役割やフォローアップの期間、・フォローアップ報告をうけての省察

・学校の要望、大学院の要望（出典：令和３・４年度FD記録［前掲資料９－１－４］の一部）- 57 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域９
また、10 月に扱った研究倫理教育などの内容は SD 研修としても行っている。教職大学院の専任教員の専門性は多様であり、研究倫理に対する知識量も適用して研究を実施した経験もさまざまである。一方で、学生の高度な実践研究を支えるためには、研究倫理に則った実践となるよう指導が必要である。そこで専門性の高い専任教
員から、教職大学院での実践研究に必要な倫理的な配慮や手続き、実践を進める過程で求められる内容と水準について説明を受けたり質問をしたりして研修を積んでいる［前掲資料９－１－４］。
本教職大学院では、この共同授業により継続的な情報共有を行っており、そのうえで学生の授業評価アンケー
ト結果に基づく省察を行っている。授業を進めるプロセスにおいて相互理解が図られることで、より実質的な授業改善の検討を進めることができている［基準９－１参照］。
なお、本教職大学院に初めて勤務する教員に対しては、学生が入学する前に、学生に配付予定の学生便覧を用
いて、理念や目的、教育課程や専任教員の役割などの理解を図る研修を行っている。

《必要な資料・データ等》［資料９－２－１］研究者総覧（抜粋）［前掲資料９－１－２］令和３・４年度 FD 記録（主な内容一覧）［前掲資料９－１－３］令和４年度前期カリキュラムに対する省察（共通科目、選択科目）［前掲資料９－１－４］令和３・４年度 FD 記録（基準の達成状況についての自己評価：A ）１）当該標語とした分析結果
本教職大学院では、各専任教員の教育・研究の実績は、毎年１回、教育活動・研究活動・社会貢献活動・外部
資金・管理運営・組織業務の点から整理している。事務職員のSD活動は、教職大学院担当の職員が、大学院教授
会や学内会議、運営協議会や実習連絡会などの事務を担当することでOJT（on the job training）となっている。また、研究者教員と実務家教員による共同授業や学生の授業評価アンケートに基づく省察や整理は、教職大
学院の教育課程や授業の改善につながるFD活動として機能し、教職員にとっても必要な知識・技能の習得・向上につながっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。
２）評価上で特に記述すべき点
研究者教員と実務家教員による共同授業を日常的に実施し、専任教員と学生が情報を共有することで学生のニーズをとらえ、教職専門性の向上に寄与している。

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基準領域１０
基準領域１０１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教員養成の先端的役割を果たすための教育委員会・学校等との連携体制
本教職大学院は、教員養成の先端的役割を担うことを目的に、「確かな理論と優れた実践的能力を備えたスクールリーダー」並びに「学校づくりの有力なリーダーとなりうる指導力・展開力を備えた新人教員の養成」を通して、地域及び学校の教育力の向上に貢献することを基本理念として掲げ、「高度な教育実践力」「特別支援教
育の専門性」「学校改革を推進する実行力」の３つの力の育成を目標としている。
これらの目標を達成するために、本教職大学院と新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会が連携・協働し、本教職大学院の教育課程、指導体制、組織運営等について協議するために「新潟大学教職大学院運営協議会」を設置している［前掲資料８－１－８］。また、実習の計画や実施の改善等に関する協議を行う「新潟大学教職大学
院実習連絡会」を設置している［前掲資料８－１－10］。
運営協議会は、年に２回（令和３年度は組織体制の見直しのため臨時を入れて３回）開催している［前掲資料８－１－９］。令和元年度の改組の際は、複数回にわたる運営協議会での協議を経て、入学定員の５人増と教育
実践コースの３分野（教育実践分野、教科教育高度化分野、特別支援教育分野）編成を決定している［資料10－
１－１］。
また、新潟県・新潟市教育委員会は、教員の育成指標の見直しと策定を進めている。「教員等資質向上に関する連携協議会」へは本教職大学院の専任教員も委員として参画し、教員として求められる資質能力等について共有している［資料10－１－２］。
実習を行うに当たって、必要な学生の受け入れが可能となるよう連携協力校の調整を行うことについて、教育委員会の承諾のもと、初めて連携協力校となる学校に対して承諾書を得ている［資料10－１－３］。
また、年に２回開催する実習連絡会では、連携協力校の教育課題に関する事項、実習の企画に関する事項、実習の改善に関する事項について共通理解を図り、実施状況の評価に基づき、改善の方向性について協議を行っている［前掲資料８－１－11］。その際は、各連携協力校の学校課題を教職員との協働を通して解決するという目的を共有し、学校教員との協働性や地域との連携を推進するよう支援している。
（２）入学者確保に向けた連携
現職教員学生の確保については、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との間で協議がなされており、令和
３～５年度に入学した現職教員学生の派遣自治体は表25のとおりである。令和３年度は13人（新潟市派遣７人、新潟県派遣５人、附属学校１人）、令和４年度は８人（新潟市派遣５人、新潟県派遣３人）、令和５年度は14人（新潟市派遣７人、新潟県派遣６人、附属学校１人）が入学している。この中には、２年間勤務しながら学ぶ現職教員学生が含まれており、関係教育委員会との間で、学校改革の中心として嘱望される教員を対象として選考することについて合意がなされている。令和３年度は４人、令和４年度は２人、令和５年度は２人が該当している。このように、各教育委員会との連携を通して、本教職大学院における「現職教員の再教育」という役割が全
県的に広がりつつある。なお、本教職大学院では「科目等履修生制度」により専修免許状の上申に使用できる単位を認めているが「履修証明プログラム」としては実施していない。しかし、この制度を利用することによって、大学院学生と共に大学院授業を履修できている。新潟市教育委員会との協議により、科目等履修生として学び専修免許状を取得した現職教員はこれまでに１人いる（平成29年10月～令和２年９月履修）。
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基準領域１０
表25

令和３年度～令和５年度入学現職教員学生の派遣地内訳
令和３年度入学

校種
自治体

市派遣

小

中

新潟市

4(1)

3(1)

五泉市

1

燕市

令和４年度入学
特支

小

中

1

4(2)

令和５年度入学
特支

小

中

6(1)

1

1(1)

阿賀野市

1

新発田市
村上市

県派遣

1
1

東蒲原郡

1

長岡市

1

加茂市

1

三条市

1

見附市

1

1

県立

その他

附属学校
小計
計

特支

1

1

1

1(1)
9(2)

1(1)
4(2)

0

3

13(4)

4(2)

1

8(1)

8(2)

5(1)

1

14(2)

（

）は、特定連携協力校数（３）教職全体を通じた教員の資質・能力を支援する取組
学校教員が教職生活全体を通じて能力の向上を支援する取組として、新潟市教育委員会や長岡市教育委員会と連携して教員研修機能をもつ講座を実施している。新潟市教育委員会とは、令和元年度から検討を進め、令和２
年度から連携講座として教職大学院の授業の一部を市の研修として実施している。令和２年度は２講座、令和
３・４年度は４講座を実施している［資料10－１－４］。
また、教職大学院が主催している「にいがた教育フォーラム」は、令和３年度より新潟市の中堅研修の選択講座として認められ［資料10－１－５］、これまでに中堅研修として活用した教員は計７人であった。令和３年度「にいがた教育フォーラム」開催時に行われたラウンドテーブルやワークショップに対する参加者アンケートには、幅広い学校種の教員から、自身の日々の学校での取組に活かしたい旨や今後の取組への展望についてなど、肯定的な書き込みが多数寄せられており、学校教員の研修機能を支援する取組となっている［資料10－１－６］。

《必要な資料・データ等》［資料 10－１－１］教職大学院運営協議会議事録（平成 29 年８月～平成 31 年３月）
［資料 10－１－２］令和４年度新潟県教員等資質向上に関する連携協議会［資料 10－１－３］実習施設（連携協力校）承諾書［資料 10－１－４］新潟市教育委員会と教職大学院との連携講座（令和２～４年度）［資料 10－１－５］新潟市教育委員会（R4 中堅研 校外研修 選択研修）［資料 10－１－６］令和３年度「にいがた教育フォーラム」評価（学校教員の研修機能）［前掲資料８－１－８］新潟大学教職大学院運営協議会要項［前掲資料８－１－９］令和３・４年度新潟大学教職大学院運営協議会議事概要［前掲資料８－１－10］新潟大学教職大学院実習連絡会要項［前掲資料８－１－11］令和３・４年度新潟大学教職大学院実習連絡会記録- 60 -

新潟大学大学院教育実践学研究科教育実践開発専攻
基準領域１０（基準の達成状況についての自己評価：A）
教育委員会、学校、行政機関等との連携を図る上で重要となる教職大学院の管理・運営全般について「運営協議会」を年２回開催し、学部新卒学生の教員採用選考検査から現職教員学生の修了後のキャリアパス等も含んで、教職大学院の将来的な発展を見据えた協議を行っている。連携協力校や関係教育機関とも円滑で継続的な協力関係を構築しており、教職大学院が修了後の教員の研修機能の一部を担い、教職生活を支える役割を果たしている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

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