国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所平成２９年度計画
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３５条の５第１項の規定に基づき、
平成２７年４月１日付けをもって認可された国立研究開発法人医薬基盤・健康･栄養研究所
中長期計画を達成するため、同法第３５条の８第１項において準用する同法第３１条第１項に定めるところにより、次のとおり、国立研究開発法人医薬基盤･健康･栄養研究所平成２９年度計画を作成する。
平成２９年３月３１日
国立研究開発法人医薬基盤･健康･栄養研究所
理事長 米 田第１

悦 啓

研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ａ．医薬品等に関する事項
１．基盤的技術の研究及び創薬等支援
平成２９年度は、以下の研究及び創薬等支援に取り組む。
なお、創薬支援ネットワークの一環として創薬支援を行う場合は、国立研究開発
法人日本医療研究開発機構等と緊密に連携を図る。
（１）難病治療等に関する基盤的研究及び創薬等支援
ア

難治性がんを含む各種難病に対するバイオマーカー、創薬標的探索において、AI 等のビッグデータ解析への活用を見据えた多検体解析処理技術を開発する。また、患者血液中のエクソソームタンパク質のプロテオーム解析技術の開発を行い、創薬標的もしくは早期予防に資するタンパク質を探索する。
がんをはじめとする疾患の診断・治療に資するバイオマーカー分子の探索基盤の確立を目指し、これまでに推進してきた新規の膜タンパク質・血管プロテオミクス
技術をより発展させ、バイオ医薬品の開発に向けた創薬ターゲットを探索する。また、ファージテクノロジーを用いた創薬シーズの探索に関する技術開発を引き続き継続する。
創薬支援を目的とした AI 基盤構築に向けて、公共/商用データベースおよび文献
情報といった既知情報の調査・データ抽出及び、入手可能な臨床関連情報の調査を開始する。これらのデータを機械可読に変換するためのデータの入力形式の設計に着手すると共に、既存のツールによるターゲット・バイオマーカー探索を並行して行う。
イ

昨年度までに見出した核輸送ネットワーク関連の創薬標的候補について、その更なる性状解析を進めると共に、創薬スクリーニング系の構築に着手する。また病態で異常が見られる核輸送制御や核輸送関連因子が病態にどのように寄与しているかを解析し、さらなる創薬研究シーズの探索を行う。
潰瘍性大腸炎などの免疫難病に対する新規疾患活動性マーカーであるロイシン

リッチα２グリコプロテイン（LRG）について、生物学的製剤使用時の関節リウマ
チの新たな活動性マーカー及び SLE に伴うループス腎炎の尿中バイオマーカーとしての開発を目指し、慶応病院、大阪大学付属病院、京都大学付属病院などと共に予備臨床性能試験を開始する。
悪性胸膜中皮腫などの難治性希少性がんに対して、サイトカインシグナル抑制因子（SOCS）遺伝子治療の確立を目指して、医師主導治験を開始する。
脂肪組織由来多系統前駆細胞を用いる治療法の研究開発を行い、治験届の策定を進め、企業とともに研究開発を行う。
重症型ウイルス感染症について、ウイルスと宿主の核内での相互作用による宿主
高次エピゲノム応答に焦点を当てて、感染症の発症ならびに重症化のメカニズムを解明し、これに基づいた新しい治療法・診断法の基盤となる研究を行う。
ウ

細胞外から細胞核への分子輸送経路を解析する。また、その医薬品機能制御への応用を検討する。
昨年度より引き続いて、抗体医薬等の有効性を高めるための技術開発を目的に、抗体の分子認識とその構造に着目した抗体作製技術の開発を推進し、バイオ医薬品の機能を向上するための技術的な支援を行う。また、薬物のデリバリー等に利用される抗体の改変を視野に、臨床応用に適う新しい分子フォーマットを持つ二重特異性抗体の作製に着手する。
エ

患者組織検体から樹立した培養細胞や PDX マウスモデルを用いて、リン酸化プ
ロテオーム解析を行う。AI 等を用いたキナーゼ活性予測と実測データを併用して、薬剤耐性や薬剤選択の指標となるマーカーを探索する。
前年度に引き続き、薬物動態基礎データベースに格納するデータ収集をおこない、

データベースの公開用インターフェイスを構築する。溶解度や血漿タンパク質結合といった各種物性及び薬物動態パラメータの予測モデルを作成する。
iPS 細胞由来肝細胞を用いる肝毒性予測のための体系的なデータ収集を行い、得られたデータをバイオインフォマティクス研究室に提供する。

難病患者由来情報等を活用して品質、有効性及び安全性の予測技術開発を進める。
（２）ワクチン等の研究開発及び創薬等支援
ア

ワクチンアジュバントの細胞内及び細胞間シグナルの分子基盤の分子生物学的解析を行う。すでに上市されている、又は開発中のアジュバントに関する免疫学的機序解析を続行する。ワクチン接種及びアジュバント投与によって起こる宿主
免疫システムとの相互作用の時空間的なダイナミズムを生体レベルで解析する。
新規ワクチン技術、アジュバントの開発として、新規核酸アジュバント候補として、医薬品適正製造基準（GMP）準拠で製造されたヒト型 CpG オリゴ核酸（CpG-ODN）、及び第２世代の DDS-核酸アジュバントとしてベータグルカン CpG-ODN 複合体の前臨床試験を継続し、臨床試験の準備を行う。 新興再興感染症に対する危機管理対策として、モックアップ（模擬）ワクチン開発研究を開始する。
新興・再興感染症の早急対応を目指し、病原体タンパクについて免疫原性の高いターゲット探索を行い、ワクチンシーズ化の開発研究を行う。
病原体感染、ワクチン接種で誘導されるヒト特異的な免疫応答機構を解明する。
さらに、免疫応答特異性を決定するリンパ球分子において、種類及び発現量のインデックス化/データベース化を通じて、感染症確定診断法、ワクチン効果評価法の開発研究を行う。
ウイルス感染症の重症化予防を目指して、重症病態に関わる宿主の免疫応答機構を標的とした新しいワクチン開発の基盤となる研究を開始する。
イ

粘膜免疫の制御システムを活用したワクチンデリバリー、免疫調整剤/アジュバ
ントの開発に向け、シーズ分子の POC 取得のための研究と新規シーズ探索研究を遂行する。
粘膜免疫の機能を規定する免疫制御機構を解明し、その関連分子を標的とした免疫療法・診断法としての開発に向け、シーズ分子の POC 取得のための研究と新規シーズ探索研究を遂行する。
ウ

ワクチン、アジュバント開発研究の橋渡し、また審査行政等への働きかけとして、当所を中心に発足させた「次世代アジュバント研究会」を受け皿とし、アジュバントの安全性、有効性の新たなバイオマーカー、評価法開発のための「アジュバントデータベース構築研究」を推進する。各方面と連携しアジュバントガイ
ドライン作成への協力を引き続き行う。
ワクチン、アジュバントを開発するアカデミア、企業との共同研究開発、安全性

有効性評価を促進する。

エ

粘膜免疫並びに免疫疾患モデルを用いた解析システムを用い、免疫療法・ワクチンの開発を支援する。

（３）医薬品等の安全性等評価系構築に向けた基盤的研究及び創薬等支援
ア

ヒト多能性幹細胞由来神経幹細胞の医薬品等の安全性等評価系構築への応用を目指した培養の留意点についてまとめる。

イ

医薬品等の安全性等評価系構築への応用を目指したヒト多能性幹細胞から神経幹細胞への安定な分化誘導法開発を引き続き進める。
ヒト iPS 細胞から脳血管内皮細胞への効率的分化誘導法の構築を目的として、脳特異的ペリサイト（血管周皮細胞）の作製法を開発する。また、本分化過程において機能する転写因子を探索する。
ウ

ヒト iPS 細胞から構築した血液―脳関門モデルを用いて、各種薬物の脳内移行性を予測し、in vivo の脳内移行性との相関性について評価する。
ヒト iPS 細胞から構築した血液―脳関門モデルを用いて、in vitro の疾患モデルを構築し、その妥当性について評価する。
特異的な薬物代謝酵素を欠損したヒト iPS 細胞由来肝細胞の機能解析を行う。
エ

進行性家族性胆汁うっ滞症２型患者由来 iPS 細胞を肝細胞に分化誘導させ、治療薬候補化合物を作用させたときの表現型解析を詳細に行う。

オ

前年度に引き続き、in vitro 実験から肝毒性の予測を可能とするバイオマーカ
ーの開発を推進するため、ヒト肝細胞における薬物応答性遺伝子発現データを中心とした肝毒性データベースの構築を行う。並行して、前年度に開発したインフォマティクス技術を応用して肝毒性予測バイオマーカーの抽出を行い、これらを統合した肝毒性マーカーパネルを構築するとともに、オントロジー工学を応用して当マーカーパネルに対応する肝毒性作用機序マップを作成する。

カ 幹細胞等の形態による評価法開発を引き続き進める。
ヒト iPS 細胞由来肝細胞の毒性評価や薬物動態評価への応用を目指して、日本製薬工業協会「ヒト iPS 細胞応用安全性評価コンソーシアム」と連携した共同研
究を引き続き行うとともに、明らかになった問題に対する改良研究を行う。
これまでに構築した理化学研究所、産業技術総合研究所及び熊本大学の各研究者との連携体制の機能を拡充するため、今年度より明治薬科大学の研究者との連携を追加し、上記肝毒性バイオマーカーを応用した肝毒性予測のためのインフォマティ

クスシステム構築に関する研究を推進する。
（４）抗体・核酸に係る創薬等技術の基盤的研究及び創薬等支援
ア抗体スクリーニングプロジェクトでは、これまでに構築したファージディスプ
レイ抗体ライブラリー群に加え、前年度から新たに導入した動物からの抗体産生
ハイブリドーマの取得技術を応用した独自のエピトープ均質化抗体パネルの作製技術を開発している。本技術を活用した創薬等支援のための有用抗体を取得するとともに、in vivo の免疫系を利用した有用な抗体レパトアのデザインのための手法の開発に着手する。アルパカ由来ＶＨＨ抗体の適用についても技術開発を開始する。また、最適化支援プロジェクトでは、上記で得られた抗体を、抗体工学的技術を用いて改変し、より物性等に優れた医薬品開発シーズとして改良する。
人工核酸スクリーニングプロジェクトでは、前年度から引き続き、構築した人工核酸ライブラリーの品質解析・評価に加え、アプタマー等、多様な特性を有した人
工核酸の取得基盤の構築および改良を図る。さらに、その取得基盤を生かし、企業と連携しながら実用化を目指した核酸創薬研究を進める。また、インシリコ創薬支援プロジェクトでは、アプタマーの配列や結合親和性などの実験データを用いて、アプタマーの二次構造や標的分子との結合部位を推定するためのアルゴリズムを検討する。
イ抗体スクリーニングプロジェクトで開発されつつある基盤技術を活用して、医薬品リード抗体・バリデーション用抗体・エバリュエーション用抗体、機能性抗体等の創製及びデザインを行い、創薬等支援を実施する。
人工核酸スクリーニングプロジェクトでは、上記の基盤技術等を活用して、創薬

ターゲット等に対し、医薬品リード人工核酸・バリデーション用核酸・機能解析用
核酸等のスクリーニング及び最適化のデザイン等を行い、創薬等支援を実施する。
基盤的技術の研究及び創薬等支援における数値目標として、以下の数値の達成を目指す。
・査読付き論文発表件数
・共同研究件数

７６報以上

１３件以上

２．生物資源に係る研究及び創薬等支援
平成２９年度は、以下の研究及び創薬等支援に取り組む。
なお、創薬支援ネットワークの一環として創薬支援を行う場合は、国立研究開発
法人日本医療研究開発機構等と緊密に連携を図る。

（１）難病・疾患資源に係る研究及び創薬等支援
ア

創薬等研究に用いる培養細胞資源のがん関連遺伝子解析と情報付加により、細胞の動画情報を含む細胞情報の充実を図る。

イ

次世代遺伝子改変技術による難病モデルマウスの作製を行うとともに、神経疾
患、腎疾患等の疾患モデル動物の開発・解析を行う。
遺伝毒性・発がん性・生活習慣病等評価・解析マウスモデルを樹立する。また、臨床がん等ヒト疾患組織移植・維持 PDX（Patient-Derived Xenograft）モデルの新たな樹立・解析を行い、創薬における有効性・安全性評価および実用化の基盤構築を行う。
ウ ヒト iPS 細胞の安定した創薬研究利用のための培養法の留意点をまとめる。
ヒト iPS 細胞株の形態による品質管理法の開発を引き続き行う。
細胞等培養技術の普及を目指し、培養技術指導等を行う。
創薬・疾患研究に有用な培養細胞、ヒト幹細胞、発光細胞等の細胞資源の品質管理を行い、40 株の細胞を分譲できるよう新規登録する。
培養細胞について、年間供給数 3,500 試料を達成する。
エ

難病等の疾患モデル動物について、年間 10 系統以上を収集し、保存、品質管理を行い、系統毎の遺伝子診断法など詳細情報とともにホームページ上に公開する。
また、年間供給件数 30 件を達成する。
疾患モデル動物等の利活用を進めるため、モデルマウスを用いた薬効試験の支援や凍結胚や精子の保護預かりなど利用者ニーズに応じた取り組みを進める。
遺伝毒性・発がん性・生活習慣病等評価・解析マウスモデルのデータベース化と技術・情報提供を行う。
臨床がん等ヒト疾患組織移植・維持 PDX モデルとして前立腺がん、GIST、難治性がんとして代表的な膵がんを含む 30 株を新たに樹立するとともにＰＤＸパネ
ルを作成し、情報・技術提供を行う。
オ

難病 DB の構築を支援し、創薬ゲートウェイ事業の一環として、研究者と患者をつなぐしくみを提供する。
多施設共同研究（本研究所を含む）の倫理審査支援等を開始する。また、外部機関からの審査依頼に対応できるよう、手順書を整える。
（２）薬用植物に係る研究及び創薬等支援
アケイリンサイシンの特性分類調査を行う。また、カワラケツメイ、ジャノヒゲ、ツルドクダミ等の栽培試験・特性調査及び品質評価を行う。
大規模機械化栽培等の研究並びに生産地での実用化を図るため、ペーパーポット（紙筒）育苗栽培法について育苗時の補光条件を検討する。農薬の適正使用についてカノコソウ、カンゾウでは除草剤等の登録農薬施用方法を検討する。
薬用植物の国内栽培の拡大を目的にトウキ、ミシマサイコについて全国の研究機
関と連携して栽培試験を実施し、品質および収量の向上を目指す。さらにシャクヤ
ク新品種‘べにしずか’の産地化に伴う調査、技術開発を実施する。
ニガキの品質評価を目的としてニガキの成分研究を行う。
地方自治体や業界等の要請に対し、栽培、調製加工法及び育成した新品種の栽培指導を行う。
インドジャボクの国内栽培化を目指して育苗および栽培条件を検討する。
研究部に保存されている各種マオウの株を順次更新する。
カイケイジオウの種イモの育苗箱保存中の保護材として，土とピートモスのどちらが適しているか比較検討する。
センナの各生育期における生育量および品質を評価し収穫適期を検討する。
引き続き、ハネセンナ各部位の成分含量調査を行う。また、圃場直播栽培時の収量調査を行う。
引き続きウラルカンゾウ新品種の審査に対応するほか、シソ新品種の出願を行う。
シャクヤクおよびウラルカンゾウ新品種、ハトムギについて生産地育成を目的とした種苗の供給、栽培指導を行う。
引き続き、ケシ属植物等のトランスクリプトーム情報の解析等により、遺伝子情報を活用した麻薬植物の植物鑑別法について検討を行う。
イ

引き続き、植物組織培養での発根が困難な薬用植物について、培養シュートの挿し木による植物体再生・増殖方法を検討する。また、継代培養期間の延長に伴って、増殖効率が低下する植物種について、増殖方法を増加あるいは維持するための培養条件を検討する。
引き続き、シナマオウ及びキダチマオウ培養シュートを材料に、発根条件及び苗の育成条件ならびに栽培条件を検討する。
引き続き、ジオウ等の薬用部位の生育に関わるマーカー遺伝子の探索並びに、取得したマーカー候補遺伝子の評価を進める。
ウ

薬用植物資源保存のために、発芽条件の検討を行い、適正な試験温度条件、観察日数の検討を行う。また、発芽促進するための処理方法、種子の保存方法の検討を行う。
シャクヤクについての LC/MS を用いた品質評価法の検討し、新技術を利用した増殖法に対する評価を行う。
国内研究機関、自治体等における薬用植物の資源化、産地化等の状況のデータベース化のための基礎的調査、システム整備を行う。
オケラ属植物及びケシについて、優先的保存を行う。
エ

種子交換目録を作成して国内外関係機関へ配布し、要望に応じて種子・種苗を提供する。また、種子交換等により希少種または業界より保存要望の強い種子を収集する。
有用植物としての認識が薄いシダ植物の増殖法を検討し、胞子栽培などによる増殖法を検討し、創薬原料としての活用を模索する。
引き続き、創薬スクリーニングプロジェクトの一環として、国内の広範囲の植物を積極的に採取しエキスを作成して、薬用植物スクリーニングのための植物エキス
ライブラリーを構築する。
エキスライブラリーの付加情報として、DMSO エキスの UPLC による LC/MS 測定を行う。また生物活性評価の HTS 化の検討として、NO 産生抑制活性の 384 プレート化の検討を行う。
これまでに収集した薬用植物の EST ライブラリー情報の活用のため、重要薬用植物３種について、EST・アノテーション情報を横断的に検索可能なシステムの構築を進める。
引き続き、植物組織培養での増殖が困難なウラルカンゾウ優良株およびその自殖種子由来植物の増殖条件の検討を継続する。また、酸化型グルタチオン施肥下で育成したウラルカンゾウ優良株ストロン苗の圃場栽培での形質調査を行う。
（３）霊長類に係る研究及び創薬等支援
ア

高品質霊長類を（SPF：特定病原体不在）の繁殖体制の樹立を検討する。SPF コ
ロニー外での繁殖も SPF に移行可能な手法を検討する。
過去の繁殖関連データを解析し、カニクイザルの初潮と初妊娠の関連性をもとに、繁殖効率を向上させるための基盤技術を提案する。
ヒトと同様の種々の高度医療機器及び医療技術を用いて疾患モデルの解析を進めることにより、疾患モデルの充実を図り、ヒト疾患への応用を検討する。また、これから疾患モデルの解析の充実化を図るとともに新たな動物モデルの作製の可能性を検討する。
霊長類での発生工学や幹細胞研究等を行い、生殖細胞研究や遺伝子組み込み等のヒトで検証できない知見を得る。
イ

感染症モデルを用い、病態解明やワクチン等の研究を推進し、ヒト疾患への有効な利用法を検討する。 ワクチンや感染病原体の遺伝子操作等による高度化を行い、新たな技術開発につなげる。さらに新たなモデルの作製を検討する。
ウ

遺伝的背景が明らかで、かつ SPF よりも更にクリーンな高品質研究用カニクイ
ザル年 110 頭を供給する体制を確立する。

エ

医科学研究及び感染症研究において共同利用施設（医科学研究施設、感染症実
験施設、管理棟）を用いた外部研究者を公募し、共同研究を行い、厚生科学研究の推進を図る。また、国内外の研究者との共同研究を推進する。
生物資源に係る研究及び創薬等支援における数値目標として、以下の数値の達成を目指す。
・査読付き論文発表件数
・共同研究件数

３７報以上

２２件以上

３．医薬品等の開発振興（１）希少疾病用医薬品等開発振興事業
ア

適正なマネジメント体制の構築
研究開発の進捗状況を把握した上で、助成金の交付や製造販売承認申請を見据えた指導・助言・相談等を行い、適切に事業を実施するために、医薬品等の開発経験を有するプログラムオフィサーについて業務遂行に必要な人員の確保を図り、適正なマネジメント体制を構築する。
イ

適切な事業の実施①－１

助成金交付事業申請企業に対し、書面審査、ヒアリング、実地調査等を行い、試験研究の進捗状況を効率的に把握した上で、実績に応じ適正な助成金の交付を行う。
対象患者数が 1,000 人を下回る品目（ウルトラオーファン）には、重点的に助成金を交付する。
助成金交付終了後、製造販売承認に至っていない品目に対し、進捗状況の確
認を行う。
①－２

希少疾病用再生医療等製品開発支援事業

希少疾病用再生医療等製品開発支援事業により実施しているテーマについて、実地調査等を行い、開発の進捗状況の報告を求め、開発支援を行う。また、速やかな実用化が行われるよう、外部有識者である委員による評価を実施するとと

もに、開発計画について指導・助言を行う。
②

指導・助言・相談事業
助成金を交付中の研究開発に対し、進捗状況に応じて製造販売承認申請を見据えた指導・助言等を行う。助成金交付申請に係る相談や希少疾病用医薬品等の開発に係る幅広い相談に応じ、希少疾病用医薬品等の開発促進に繋がるよう、適切な情報を提供する等、充実した相談業務を行う。
③

税額控除に係る認定事業
申請企業に対し、助成金交付期間における経費を実地調査等で把握した状況に応じて、試験研究費の税額控除に係る認定を実施する。
ウ

透明性のある事業の実施①

事業内容の公開
助成金交付申請の手続きや交付条件の明確化を行うため、「助成金交付申請の手引き」をホームページに公開し希少疾病用医薬品等の指定を受けた品目の開発企業に対し、４月に助成金交付に係る説明会を開催する。本研究所による助成金交付、指導・助言・相談、税額控除に係る認定といった支援だけでなく、厚生労働省やPMDA による優先審査、再審査期間の延長等の優遇措置といった開発支援制度全般
について、ホームページで周知するとともに、希少疾病用医薬品等の開発を計画中の企業に対する開発支援制度に係る説明会を厚生労働省及び PMDA と共に開催する。
ホームページで助成金交付品目の承認取得情報等の事業の成果を公開する。
②

意見・要望等の把握
説明会の参加者へのアンケート、日々寄せられる問い合わせ、相談等から、助成金交付事業、指導助言事業、認定事業等に対する意見・要望等を把握し、その内容を検討し、可能な限り業務に反映させる。
エ

成果の創出
助成金の交付や指導・助言・相談に加え、助成金交付品目数を把握した上で、助成金交付終了後には製造販売承認申請に至っていない品目の開発状況を確認する
等、適切な事業を行い、希少疾病用医薬品等の製造販売承認申請につなげる。
医薬品等の開発は長期間であるものの、新規に助成金を交付して 3 年を経過した時点において、承認申請に至った品目の割合が 3 分の 1 となるように、開発のスピードアップにつながる助成金交付、指導・助言を行う。

（２）特例業務及び承継事業等
ア

適正なマネジメント体制及び評価体制の構築①

プログラムオフィサー等によるマネジメント体制の構築
成果の最大化を図るため、マネジメント力が発揮できるよう、医薬品等の開発経験を有するプログラムオフィサー等による指導・助言を行うとともに、プログ
ラムオフィサーについて業務遂行に必要な人員の確保を図り、適正なマネジメン
ト体制を構築する。
②

外部評価委員による評価の実施
中立かつ公正な評価を行えるよう、外部評価委員会による評価の実施等、適正な評価体制の構築を図る。
実用化に近いものについて、速やかな実用化が行われるよう、外部有識者で構成する専門委員及び委員による評価を実施するとともに、研究開発計画について指導・助言を行う。
開発に広く精通した専門家等を委員として委嘱し、面接評価を実施する。
必要に応じて、様々な分野の研究開発プロジェクトを適切に評価できるよう各分野の先端技術に精通した専門委員の書面評価による専門的評価を行う。
イ

マネジメントの実施について①

進捗状況の把握プログラムオフィサーが参加する進捗状況報告会、外部評価委員が参加する評価

会議等に実用化支援及び開発促進の対象事業者の出席を求め、進捗状況を把握する。
今後の研究計画の妥当性、開発継続能力、事業化計画の妥当性などの適切な評価
項目に基づいた評価を実施するとともに、指導・助言を行う。
②

早期事業化に向けた支援
進捗状況把握の結果、予定通り開発が進行しているものについては、開発が加速化するための指導・助言を行うとともに、進捗状況から開発が遅延しているものについては、要因を分析するとともに、技術的支援や関係機関との連携等を講じ、早期事業化に向けた支援を行う。
繰越欠損金に関する現時点での解消計画で規定された特例業務の解消見込みである平成４０年度、承継事業の平成３５年度までの最大限の解消を見据え、進捗状
況報告会、企業訪問等において、繰越欠損金の解消につながる売上納付対象となる収益の把握、開発の進捗状況の把握に努め、計画どおりに収益が得られていない、又は進捗していない案件については、その原因を分析し、早期事業化に向けた指導・助言を実施する。
外部評価を行った専門家の意見を踏まえ、開発計画について指導・助言を実施する。
③

収益の最大化に向けた支援
事業報告書、事業計画書、研究成果報告書、財務諸表等の資料を提出させ、当所にて内容を確認する。
関連市場に関する情報収集、売上高を増加させるための情報発信等について、指導・助言により収益の最大化に向けた支援を行う。
経営分野の外部専門家を委員として委嘱し、収益の最大化の観点で評価を実施する。
企業訪問等によって現地調査の実施を行い、現況の確認及び収益最大化のための指導・助言を行う。
ウ

成果の創出について実用化が見込まれる知的財産権の創出や技術の開発を支援することにより、承認取得を目指し、実用化による収益を確保するため、外部機関を活用する等の方策を講じる。
外部専門家の評価結果を踏まえ、今後の開発を行うよう指導・助言を行う。
エ繰越欠損金の計画的な解消①

特例業務

委託先企業より財務諸表等の資料を提出させ、進捗状況報告会、企業訪問により進捗状況の把握に努め、売上納付対象となる収益の確保につながる方策について指導・助言を行うとともに、開発の進捗状況に応じ、早期実用化に向けた指導・助言を実施する。
外部評価委員による評価を踏まえ、開発計画の見直しについて指導・助言を実施する。
委託先企業及び委託先企業の医学専門家を訪問し、早期実用化にあたっての問題
点について、技術的な指導・助言を実施する。採択時の事業計画通りに開発が進んでいない非臨床試験段階にあるものについて、なぜ臨床試験に進めないのか原因を把握し、重点的に指導・助言を実施する。
販売実績や営業活動実績等の売上高に直結する情報を積極的に収集し、売上高を増加させるための情報発信の強化について、適時・適切に指導・助言を実施する。
適切な指導・助言により実用化を促し、対象事業者の売上げに基づき当所への売上納付を求めることで収益を確保し、繰越欠損金の最大限の解消を目指すとともに、

年度末に開発状況を踏まえ、解消計画を見直す。

②

承継事業（承継業務）

出資法人より財務諸表等の資料を提出させ、出資法人の株主総会への出席、関係
企業、医学専門家に協力を求め、進捗状況の把握に努める。
収益の確保につながる方策について指導・助言を行うとともに、開発の進捗状況に応じ、早期実用化に向けた指導・助言を実施する。
外部評価委員による評価を踏まえ、開発計画の見直しについて指導・助言を実施する。
導出先企業及び導出先企業の医学専門家を訪問し、早期実用化にあたっての問題
点について、技術的な情報提供を実施する。
適切な指導・助言等により実用化を促し、出資法人が売上げを得、出資法人から当所へ配当がなされることで収益を確保し、繰越欠損金の最大限の解消を目指すた
め、年度末に開発状況を踏まえ、解消計画を見直す。
また、将来収益を見通した上で、外部専門家の意見を踏まえ、期待される収益が管理コストを上回る可能性がないと判断された場合は、速やかに出資法人の解散整理等の措置を講ずる。
Ｂ．健康と栄養に関する事項
１．研究に関する事項（１）日本人の健康寿命延伸に資する身体活動と栄養の相互作用に関する研究
ア

厚生労働省の健康づくりのための身体活動基準 2013・アクティブガイドの改定
や自治体の身体活動・スポーツ施策の策定や遂行に資する疫学研究及び文献研究を実施する。本年度は特に座位行動ならびに耐用上限量に関する研究を進める。

イ

国民の身体活動・運動習慣や摂食行動に関連する遺伝的要因と社会・環境要因を明らかにするために NEXIS コホートで得られたサンプルの遺伝子多型分析と行動指標との関連を検討する。
生活習慣病発症予防及び改善に向けた新しい提案を行うために、生活習慣病発症メカニズムや運動が生活習慣病を予防するメカニズムについて解明する。
ウ

各主要栄養素の種類や摂取方法、および運動との併用が肥満・生活習慣病発症及び改善に与える効果について食事誘発性熱産生や時間要因の検討を含め研究を行う。また、二重標識水法等を用いて、施設入居高齢者、糖尿病・COPD 患者におけるエネルギー必要量に関するデータを収集するとともに、変動要因を明らかにする。
エ高齢者、糖尿病・COPD 患者をはじめとする様々な対象集団において、各種活動
量計や質問紙法による総エネルギー消費量や身体活動、および身体組成の推定法の妥当性に関する分析を行う。
特定健診及び特定保健指導等のデータをもとに、BMI や血圧値等の検査結果と食生活・身体活動に関する問診結果を分析し、運動指導のみ、あるいは食事指導のみの群における変化と比較することにより、運動指導と食事指導の相互作用を検討する。
オ

健康の社会的決定要因に関する研究のレビューを行うとともに、社会経済統計等の資料を収集し、生活習慣病等の増加を引き起こす社会環境の構造的要因についてシミュレーションモデルを作成する。

カ

生活習慣病等の危険因子や病態、合併症に関する健康格差について研究のレビューを行うとともに、保健統計をもとに健康格差に関するシミュレーションモデ
ルを作成する。

キ

厚生労働省、スポーツ庁、東京都、埼玉県、神奈川県などの健康づくり・身体活動・スポーツ関連検討会や日本学術会議に委員として参加し、エビデンスに基づいた施策の立案・遂行に関し意見を述べる。

（２）日本人の食生活の多様化と健康への影響、及び食生活の改善施策に関する栄養疫学的研究
ア

コホートからリクルートした健常者と生活習慣病罹患者の食事摂取量、嗜好歴などの聞き取りや身体活動量の測定、血液や糞便の解析と統合データベースの基盤構築を推進する。
国民健康・栄養調査及び特定健診等のデータを活用して、日本人の健康・栄養状態をモニタリングする手法を確立するための検討を行う。また、国民健康・栄養調
査等のデータをもとに、生活習慣病による死亡等の将来予測を行うシミュレーショ
ンモデルを構築するための検討を行う。
イ

食生活が多様化する状況下での、食のあり方を検討する。

ウ

高齢者のコホート研究及び国民健康・栄養調査成績の解析を継続し、高齢者における食事の特徴を主食・主菜・副菜等のそろい具合の観点から明らかにする。

安定同位体を使用して虚弱高齢者や有疾患者等の適切な投与エネルギー量を設定するための測定の新規のプロトコール決定のために、すでに収集済のデータの解析による課題の抽出と、測定項目や測定のタイミングの決定のための基礎的な検討を行う。
エ健康日本２１（第二次）の推進に資するため、国民健康・栄養調査結果を用いてベースライン値と現状値との比較や目標値と現状値の比較検討を行う。

オ

健康増進施策に関連する検討会等に委員として参画し必要な提言を行う。

（３）健康食品を対象とした有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究
ア

機能性を有する食品成分について、その有効性評価及び健康影響評価を行う。
特に、葛の花等植物由来の素材・成分について検討する。
食品の抗酸化能データベースを論文化し、公開する。
健康食品の利用実態や有害事象の収集、効果的な情報提供に関する調査研究を行う。
イ

健康食品に関する正しい知識の普及と健康被害の未然防止及び拡大防止を目的に、公正で科学的な健康食品の情報を継続的に安全性・有効性情報データベースに収集・蓄積し、それらの情報を効果的に国民に提供する。アクセス件数は 1 日
平均で 14,000 件以上を確保する。

（４）国の公衆衛生施策に寄与する研究者を育成するための関連研究領域の基礎的、独創的及び萌芽的な研究
ア

公衆衛生上の課題克服等に役立てるための研究として、産官学民連携による地域での介護予防プログラムの確立に向けた効果的な栄養素摂取・運動に関する研究や、体力・身体活動・筋量に着目した新たな健康づくりプログラムの作成に資する研究等を実施する。

イ

我が国のヒトに関する健康・栄養研究の底上げを図るため、新規受入れ研究者の上記研究の実施による育成を図る。

２．法律に基づく事項
健康増進法に基づく国民健康・栄養調査の実施に関する事務並びに健康増進法及び食品表示法の規定により収去された食品の試験について以下のような取組を行う。

（１）国民健康・栄養調査に関する事項
ア

平成 29 年の国民健康・栄養調査実施に向けて、調査票の審査方法の更なる効率
化を行う。

イ

「健康日本２１（第二次）」等の政策ニーズに対応した集計表の提案と集計結
果報告を行う。

ウ

国民健康・栄養調査におけるライフステージ別の年次変化の分析を進める。

エ健康増進施策に関連する検討会等において、専門的な立場から助言等を行う（２）収去試験に関する業務及び関連業務
ア

健康増進法第 27 条第 5 項及び食品表示法第８条第７項の規定により収去された特別用途食品及び栄養表示がなされた食品の分析業務を、期間内に実施する。
試験室内外における分析値の信頼性を確保するため、栄養分析に関わる試験機関

間の情報共有を推進し、民間機関と協力して検査精度の維持管理を図る。
イ

消費者庁の特別用途食品の許可に係る試験業務を期間内に実施するとともに、そのヒアリングに適切に対応する。また、栄養分析に関わる試験機関の分析精度管理を行う。さらに、栄養成分の分析方法等について、より適切な分析手法の検
討を行う。

ウ

民間機関に円滑に業務を移行できるように、試験機関間の協力体制を維持する。

３．国際協力・産学連携に関する事項（１）国際協力
ア

WHO 西太平洋地域の栄養と身体活動に関する WHO 協力センターとして、主に西太平洋地域において WHO 及び各国との協力関係を強化し、関連する国際会議に研究員を派遣するとともに、次の２つの行動計画を踏まえて活動を実施する。

・WHO 西太平洋地域各国における地域栄養及び非感染性疾患(NCDs)に関連する施策・行動計画及び母子栄養に関する包括的な行動計画の実施に向けて、WHO と連携して技術支援を行う。
・WHO 西太平洋地域各国における栄養モニタリングならびに身体活動モニタリングを実施する人材の能力強化支援を行う。

イ

WHO の地球環境モニタリングシステム／食品汚染モニタリング（GEMS/Food）プ
ログラム協力機関として、国民健康・栄養調査の結果等をもとにした集計結果について、わが国の食事調査データの発信に努める。

ウ

アジア諸国との間で、栄養学研究の発展につながる共同研究及び人材育成を積極的に行う。研究交流を推進する観点から、国際栄養協力若手外国人研究者招へい事業を活用し、年間２名の若手研究者を受け入れ、これまで受け入れた招へい研究者との共同研究や情報提供などを引き続き推進する。また、外部資金による研究者を積極的に受け入れる。

エ

アジア諸国における栄養士制度・栄養士養成の現状について研究協力を行う。
アジア太平洋地域を中心とする研究機関との共同研究を推進し、年間１５件程度

実施する。
オ

アジア・太平洋地域の研究機関との学術的ネットワークを活用し、栄養・身体活動分野の国際シンポジウム（第 8 回アジア栄養ネットワークシンポジウム）を
開催する。

カ

当研究所の研究成果、わが国の栄養、運動施策上の重要なガイドライン（食事摂取基準、アクティガイド等）について、英語版ホームページ上で情報発信するとともに、データ提供等の支援を行い、海外からのニーズに的確かつタイムリーに応える。
アクティブガイドの中国語版を策定し本研究所の HP にアップするとともに、Facebook ページによりアクティブガイドに関連する情報を発信する。
（２）産学連携等による共同研究・人材育成
ア

大学、連携大学院、民間企業及び各種研究機関等から研究員を年間１００名程度受け入れる。
研究員を大学院や関係機関等に年間１００名程度を客員教授等として派遣する。

イ

国内外の産業界を含む健康・栄養・食品関係の機関との共同研究を、年間１０件程度を目標に実施する。
日本栄養士会との研究協力の推進に関する協定書に基づき、年間 3 件以上の研究協力を実施する。
日本栄養士会等の専門職種と連携し、エビデンスベースでの現場支援、種々の基
準や施策の普及啓発、活用促進に取り組む。

ウ

研究施設・設備に関しては、ヒューマンカロリメーターなどの研究設備の大学、
他研究機関との共同利用や外部利用を推進する。

エ 「食事摂取基準 2015 年版」に矛盾のない「食事バランスガイド」料理区分別 SV
数を国民健康・栄養調査成績に基づき検討する。
日本人の食事の質の評価指標開発のため、日本人の「健全な食生活」について検討を行う。
ごはんを中心とした「日本型食生活」の有用性を国民健康・栄養調査成績等を用いて検討する。
４．情報発信に関する事項
ア

健康・栄養・身体活動に関する国内外の最新の学術情報を収集し、ホームペー
ジ等を介して積極的に国民に提供する。１日の総アクセス数は健康食品のページを含め約 28,000 件以上を維持する。

イ

研究所内の活動・研究成果をホームページや「健康・栄養ニュース」（電子媒体で年２回刊行）を介して発信する。

ウ

ホームページ等を通じて研究所に対する意見、要望等を把握し、その内容を可能な限り業務に反映させる。

エ

情報システムに係る情報のセキュリティの確保に努める。

オ

講演会の開催等を通じて、健康や栄養に関する普及、啓発に取り組む。研究で得られた成果を社会に還元するため、一般向けの公開セミナー（第１９回）を東京で開催する。

カ

幅広い人々に本研究所の業務について理解を深めてもらうことを目的に、年１回のオープンハウス開催や外部見学者の積極的な受け入れを行う。

Ｃ．統合による相乗効果を発揮するための研究に関する事項
・

前年度に引き続き、トキシコゲノミクスデータベース及び健康食品の安全性・有効性情報データベースより収集・整理した情報をもとに、重篤度に着目して評価対象とする物質を選択し、医薬品と食品の相互作用に係る研究を推進する。

・ NEXIS コホートから得られた身体活動や食生活、免疫因子、腸内細菌などを統合データベースの構築を進めると共に、疾患患者のサンプルや他地域のコホート研究と連動したサンプル収集とデータ集積を進める。
・

引き続き健康食品と生薬に共通する素材調査及び成分分析等の品質評価を行う。
特に、機能性を有する植物由来成分に着目して検討を行う。

第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．業務改善の取組に関する事項（１）効果的かつ効率的な業務運営
ア

業務運営体制の強化

・定型的な業務の外部委託について検討する。

・

研究契約や知的財産の扱い等の専門的事項について、顧問弁護士や顧問弁理士の他、当該専門的事項に知見の深い外部専門家を積極的に活用していく。

・

非常勤職員等の活用により常勤職員の採用を極力抑える。

・ 研究テーマ等の変化に応じて、必要な組織の再編・改廃等の措置を講じ、柔軟
かつ効果的な組織形態を維持する。
・

事務部門業務の標準業務手順書（ＳＯＰ）を整備・見直し、業務の標準化・均質化を進める。

・ 年度計画に基づき、部門別の業務計画表を作成し、目標管理による業務運営を推進する。
・ 内部統制、ガバナンスの強化に向け、コンプライアンスの遵守等、業務運営の適正化を図る。
イ

企画・管理機能の強化

・ 各種競争的資金の情報を収集して随時研究者に提供し、また、重点分野の研究費が獲得できるよう研究所として研究者への支援に努める。
生命倫理面に十分配慮して、適切に研究を進めることができるよう、研究者への支援に努める。
ウ・

業務プロセスの変革
中長期計画に沿って策定した行動計画の阻害要因を早期に把握してリスク要因を共有し、定期的な計画の進捗確認時にリスクをモニターすることに努める。

・ 中長期計画と実施結果との進捗の整合状況を整理して所内・関係部署に周知し、整合していない項目については、その要因を分析し、関係部署と対応策を検討するとともに、必要な措置を講じる。
（２）統合による新たな研究課題への取組のための措置
両研究所の「医薬品等に関する専門性」と「食品・栄養等に関する専門性」を融合した研究を推進するため、新たな研究課題への取組を効果的かつ効率的に実施し、研究成果の最大化に資するような措置を講ずる。
・統合後の新たな研究課題等に適応した研究部門の再編を組織横断的に実施するとともに、研究部門に属する研究ユニット等を研究テーマ等に応じて機動的に再編するとともに、その実効性を確保するため、研究員等を柔軟に配置できる仕組みを構築する。

・

評価指標及びモニタリング指標等を利用して研究の進捗状況等を確認するとともに、厚生労働省や製薬等の団体を代表するオピニオンリーダー等との意見交換を進めて、適切な研究部門の再編が行えるよう検討を進める。

・

本研究所が実施している研究開発業務について、人的及び物的資源の適切な配分を踏まえた更なる重点化を図る。

・

テレビ会議システムを活用した日常的な研究情報の交換や、ＩＣＴを活用した研究機関誌の共同発行を進めるとともに、研究開発を推進していく上で必要となる技術、能力、人材、設備及び研究シーズの相互利用を活性化する仕組みを構築する。

・

内部統制を強化するとともに、知的財産管理や研究費獲得に必要な情報の収集、周知等を行い、研究所として研究サポートに努めつつ、業務の充実と合理化を図っていく。

・

国立健康・栄養研究所の大阪・健都への移転に向けて、その準備を着実に推進する（３）業務運営の効率化に伴う経費節減等
ア

一般管理費（管理部門）における経費の節減
省エネルギーの推進等により、更に経費節減に努める。
随意契約に見直しを更に進めるとともに、調達内容の見直しやより競争性のある

方法（入札会場の現地開催等）での一般競争入札の実施を行い、調達コストの縮減や複数業者の参加による一般競争入札の実施を図る。
イ

効率的な事業運営による事業費の節減
調達内容に見直しやより競争性のある方法での一般競争入札の実施を行い調達コ

ストの縮減を行う。
ウ

適正かつ効率的な給与水準の設定
職員の給与については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員における水準を勘案しつつ、優秀な人材を確保する上での競争力を考慮して、適正かつ効率的な給与水準となるよ
う、必要な措置を講ずる。
また、給与水準の適正化のための取組状況について、以下の観点により毎年検証を行い、その結果を公表するものとする。
①

職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。

②

国からの出向者の割合が高いなど、給与水準が高い原因について是正の余地
はないか。

③

国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間
事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

④

その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。

さらに、総人件費について、政府の方針を踏まえ、必要な措置を講じるものとする。
エ契約の競争性・透明性の確保
原則一般競争入札を行い、随意契約を行う場合は真にやむを得ない場合とする。

①

入札・契約の適正な実施について監事監査の重点項目として徹底的なチェックを受ける。また、会計監査人により財務諸表監査の枠内において監査を受ける。

② 「調達等合理化計画」を着実に実施し、その取組状況をホームページに公表する。
③

一般競争入札を行う場合であっても、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。

オ④

契約監視委員会において契約の点検・見直しを行う。

⑤

１者応札・１者応募になった事例については、改善に向けた取り組みを行う。
無駄な支出の削減

①

人事評価制度について、「コスト意識・ムダ排除」、「制度改善」、「情報収集・公開」の視点による目標設定を盛り込み職員の評価に反映させる。

②

職員から業務の改善あるいは経費の節減のアイデアを広く求めるため、設置した業務改善アイデアボックス等で募集する。

③

無駄の削減に取り組むために、理事長をチーム長とする支出点検プロジェクトチームにより、関係者が連携・協力できる体制を構築する。

④

事務用品の一括調達、コピー機等の複数年度のリース契約等公共調達の効率化に資する取組を一層推進する。

⑤

割引運賃及びパック商品の利用を職員に徹底し、出張旅費の削減に取り組む。

⑥

その他従前から取り組んでいる事項については、引き続いて一層の推進を行う。

２．業務の電子化に関する事項
会議の開催に当たっては、テレビ会議やメール会議による開催するよう周知を行う。
また、ＩＣＴ環境の更なる整備を行うために必要な情報の収集に努める。

第３

予算、収支計画及び資金計画１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり

第４短期借入額の限度額（１）借入限度額
８億円（２）短期借入れが想定される理由

第５ア

運営費交付金、補助金、委託費等の受入れの遅延等による資金の不足

イ

予定外の退職者の発生に伴う退職金の支給

ウ

その他不測の事態により生じた資金の不足

不要財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

・和歌山圃場の土地及び建物を現物で国庫納付する。
・筑波に所有している並木３丁目宿舎を国庫納付する。

第６

剰余金の使途

各勘定において、以下に充てることができる。
・業務改善に係る支出のための財源

・職員の資質向上のための研修等の財源
・知的財産管理、技術移転にかかる経費
・研究環境の整備に係る経費

第７その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）内部統制に関する事項
ア「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年１１月２８日行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項の運用を確実に図る。

イ

危機管理の観点から、研究における不正やバンク事業における試料の取り違えが起きないよう関係規程の充実を図る。

ウ

研究員を含む役職員に対し、担当業務に関連した内部統制に係る研修を行うな
どの取組を強化する。

エ本部と各研究施設に置かれる内部統制責任者の意見交換等を実施するなど、組織全体としての内部統制の充実を図る。

（２）人事及び研究環境の整備に関する事項
ア

各分野の著名な研究者を招請したセミナーの開催、外部セミナーへの参加等により、研究の機会を提供し、職員の資質や能力の向上を図る。
統合的な研究を促進するため、外部機関とも連携し、女性研究者及び若手研究者等の育成に積極的に取り組む。
人事評価制度について、研究業績、外部資金獲得などの貢献、コスト意識、業務改革等を総合的に評価し、評価結果を賞与に反映する。
職員の専門性や業務の継続性を確保するため、適正な人事配置を行う。
イ

就業規則や兼業規程に基づき、採用時における誓約書の提出や兼業許可の適切な運用、人事委員会での審査等を行い、当研究所と製薬企業等との不適切な関係を生じることがないよう、必要な人事管理を行う。

ウ

大学等との間でのクロスアポイントメント制度を導入するため、引き続き関係機関等との協議を実施する。

エ重点研究への研究テーマの絞り込み等により、最先端の研究開発に必要な環境

整備に取り組む。
(３)コンプライアンス、研究不正への対応、倫理の保持等
不正行為の防止、不正行為への対応、倫理の保持、法令遵守等について徹底した対応が取れるよう、国の制度等に関する情報収集に努めるとともに、必要な規程等の整備を行う。
(４）外部有識者による評価の実施・反映に関する事項
外部評価委員会専門の観点から、適正な評価を実施する。そこでの評価結果は、予算等の配分に反映させる。また、自己評価、主務大臣の評価結果等については、
ホームページ等で公表する。
（５）情報公開の促進に関する事項
研究所の研究成果や業務の成果については、研究所を一般の住民に公開すること、
ホームページや新聞、雑誌、学会誌等のメディア等を通じて公表すること、シンポジウムに参加すること等を通じて国民一般に分かりやすく広報する。
ア

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）の規定に基づき、適切かつ積極的な情報の公開を行う。

イ

外部監査、内部業務監査及び会計監査を適切に実施し、その結果を公表する。
また、公的研究費の運営・管理の適正な実施及び研究活動の不正防止等についても監査を実施し、その結果を公表する。

（６）セキュリティの確保に関する事項
・

防犯及び機密保持のために研究所の入退去者の管理を含め内部管理体制を徹底する。

・「第２次情報セキュリティ基本計画」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
（７）施設及び設備に関する事項
施設、設備等の所内共有化を図ること等により、可能な限り施設、設備等を有効に活用する。
和歌山圃場の土地及び建物を現物で国庫納付する。
筑波に所有している並木３丁目宿舎を国庫納付する

（８）積立金の処分に関する事項
旧医薬基盤研究所及び旧国立健康・栄養研究所の前中期目標期間繰越積立金は、
前中期目標期間中に自己収入財源で取得し、本研究所の当中長期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用に充当する。
（９）運営費交付金以外の収入の確保
競争的研究資金、受託研究費、研究施設の外部利用促進などにより自己収入を獲得する。
（１０）繰越欠損金の解消
繰越欠損金解消計画を定め、当該計画を適切に見直し、本計画第１のＡ.の３．
の（２）で定めた対策を講じながら、繰越欠損金の着実な解消を図る。

予算計画
平成２９年度の予算

別紙１（単位：百万円）
開発振興勘定

区分

特例業
務勘定

基盤的
技術研
究

難病・
疾患資
源研究

研究開
発振興

創薬支
援事業

健康・
栄養研
究事業

法人共通

288

904

730

90

557

1,106

3,675
27

27

受託研究収入

201

630

509

63

388

770

2,561

2,561

受託業務収入

46

145

117

14

89

177

588

588

受託事業収入

3

10

8

1

6

12

40

40

204

204

寄附金収入

3

8

7

1

5

10

34

34

業務外収入

19

59

48

6

37

72

241

承継勘定
小計

計

収入
運営費交付金
補助金等収入

27

納付金収入

204

運用収入
雑収入
計

3,675

31

4

276

31

4

35

19

59

48

6

37

72

241

560

1,756

1,623

175

1,109

2,147

7,370

31

4

7,405

241

339

1,064

984

106

672

1,302

4,467

0

2

4,469

支出
業務経費
借入金等償還

27

27

借入金利息

0

0

一般管理費

150

473

437

48

299

579

1,986

21

2,007

一般管理費

27

86

79

9

54

106

361

4

365

人件費

123

387

358

39

245

473

1,625

17

489

1,537

1,421

154

971

1,881

6,453

48

計

1,642
2

6,503

収支計画

別紙２
（単位：百万円）

平成２９年度の予算
開発振興勘定
区分

基盤的
技術研
究

難病・
疾患資
源研究

研究開
発振興

創薬支
援事業

健康・
栄養研
究事業

法人共通

536

1,685

1,558

169

1,064

2,060

7,072

381

1,199

1,109

120

757

1,468

5,034

承継勘定
小計

特例業
務勘定

計

費用の部
経常費用
研究業務及び研究委託費

21

2

7,095
5,034

委託事業費

2

2

出融資事業費

0

0

借入金利息

1

1

一般管理費

155

485

449

49

307

592

2,037

20

2,057

一般管理費

32

99

92

10

63

121

417

4

421

人件費

123

386

357

39

244

471

1,620

16

1,636

1

0

1

23

財務費用

1

収益の部
経常収益

557

1,749

1,617

174

1,105

2,140

7,342

運営費交付金収益

288

904

730

90

557

1,106

3,675

3,675

受託研究収入

162

509

411

51

314

624

2,071

2,071

27

27

国庫補助金収入

27

2

7,367

寄附金収入

3

8

7

1

5

10

34

34

政府受託収入

46

145

117

14

89

177

588

588

受託事業収入

3

10

8

1

6

12

納付金収入
資産見返負債戻入

204
36

114

92

11

70

139

40

40

204

204

462

運用収入
19

59

48

6

37

72

241

純利益（△純損失 ）

雑収入

21

64

59

5

41

80

270

前中長期目標期間繰越積
立金取崩額

12

39

36

4

25

48

163

総利益（△総損失）

33

103

95

9

66

128

433

462
23

2

2

0

25
241
272
163

2

0

435

資金計画

別紙３
（単位：百万円）

平成２９年度の予算
開発振興勘定

区分
基盤的
技術研
究

難病・
疾患資
源研究

研究開
発振興

創薬支
援事業

健康・
栄養研
究事業

法人共通

489

1,537

1,421

155

970

1,880

6,452

339

1,064

984

107

672

1,301

4,467

承継勘定

小計

特例業
務勘定

計

資金支出
業務活動による支出
研究業務及び研究委託費
出融資事業費

2

6,476

2

4,469

0

借入金利息
一般管理費

22

150

473

437

48

298

579

1,985

0

1

1

21

2,006

一般管理費

27

86

79

9

54

106

361

4

365

人件費

123

387

358

39

244

473

1,624

17

1,641

投資活動による支出

33

105

97

11

66

129

441

700

1,141

財務活動による支出

1

4

4

3

6

18

27

45

次年度への繰越金

170

526

437

50

326

642

2,151

187

36

2,374

693

2,172

1,959

216

1,365

2,657

9,062

936

38

10,036

560

1,756

1,623

175

1,109

2,147

7,370

31

4

7,405

計
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入

288

904

730

90

557

1,106

3,675

3,675

受託研究収入

201

630

509

63

388

770

2,561

2,561

27

27

3

8

7

1

5

10

34

34

204

204

政府受託収入

46

145

117

14

89

177

588

588

受託事業収入

3

10

8

1

6

12

40

国庫補助金収入
寄附金収入

27

納付金収入

204

運用収入

40
31

雑収入

19

59

48

6

37

72

241

投資活動による収入
前年度よりの繰越金
計

4

35
241

700

700

133

416

336

41

256

510

1,692

205

34

1,931

693

2,172

1,959

216

1,365

2,657

9,062

936

38

10,036