コーポレートメッセージ
お客さま第一お客さまの満足三方よし

企業価値の向上

わたくしたちは、すべての場面において「お客さま第一」を考えて事業活動を行います。そのために念頭に置くのは、社是である「誠実・意欲・技術」です。
お客さまに「誠実」に寄り添い、良きコミュニケーションを重ねながらニーズを的確に把握する。
それがお客さまの満足につながる第一歩と考えます。
そして、ニーズを把握したら、お客さまにとっての付加価値を上げるべく、前向きに「意欲」的にお客さまに接します。
そこには、これまでに我々が培ってきた高い「技術」があります。

お客さまが満足し、前田製作所の商製品を取り扱っていただくことで社会にも貢献する。
まさに、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」。
古くから近江商人が大切にしていた「三方よし」の考え方、そのものです。
それが前田製作所の企業価値を更に高め、そしてすべてのステークホルダーからの高い信頼につながるものと捉え、これからも企業活動を継続してまいります。

1

会社概要
会 社 名

株式会社前田製作所

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
メ
ッ
セ
ー
ジ

MAEDA SEISAKUSHO CO.,LTD.
本社 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地

電話

026-292-2222（代）設

立

1962年11月

資 本 金

31億6千万円

代 表 者

代表取締役社長

従業員数

556名

塩入

正章
本社（長野市）関連会社 株式会社ネオックス
株式会社マエダオールサポート
株式会社サンネットワークマエダ― 目 次 ―
1.コーポレートメッセージ

・・・・

1

・・・・・・・

3

・・・・・・・・・

6

2.トップメッセージ

主な事業内容3.マエダのCSR

建設機械事業★建設機械販売・整備・レンタル
サービス事業エリア
コマツ甲信（長野県、山梨県全域）
コマツ名古屋（愛知県岡崎市以西・三重県鈴鹿市以北）
産業・鉄構機械等事業★かにクレーン★クローラクレーン★カーゴクレーン★運搬台車、凍結防止剤散布装置★アーティキュレート式ダンプトラック

4.建設機械本部の顧客満足

・・・・

5.コマツブランドにおける取組み
6.産業機械本部の顧客満足

・・

7
9

・・・・ 17

7.自社ブランドにおける取組み

・・ 19

8.新技術の開発／新規事業の展開

・・ 27

9.ダイバーシティー

・・・・・・・ 29

10.コーポレートガバナンス

・・・・ 31

11.関連会社の取組み・・・・・・・・ 33

12.マエダの環境経営

・・・・・・・・ 35

13.マエダの労働安全衛生・・・・・・ 45

14.有識者意見／有識者意見を受けて・・・・・・・・ 46★土木機器、工場設備、特殊車両
水門、橋梁、各種加工
新規事業★電器・電子制御の設計★合金微粉未製造

編集方針
・本報告書は当社のステークホルダーであるお客さ
ま、社員、株主、投資家、お取引先、地域社会等に対し、当社の環境および社会に対する取組み状
況を開示することを目的として発行しました。
・主に参考としたガイドライン

表紙デザインは本社ロビーに

GRI standard

設置しているジオラマを写

ISO26000（社会的責任に関する手引き）

し、当社が取扱っている自社

環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」

商品およびコマツ商品を表現しています。

環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」

2

トップメッセージ

お客さまの満足の向上～確かな技術が信頼につながる～代表取締役社長

塩入 正章

3

行動を加速させる年

常にチャレンジ「成長へのテイクオフ」をスローガンに掲げ、新た常にチャレンジする気持ちとは、お客さまのニーズのな中期３カ年経営計画を2016年度に定めてから計画２

多様化と変化のスピードが増している今日において、年目となりました。

今まで以上にスピードを持って行動しなければ取り残

2016年度「スピード感をもって行動する年」
2017年度「行動を加速させる年」

されてしまいます。
それには、あらゆることにチャレンジすることが必要となってきますが、チャレンジにはリスクが伴いま

2017年度は重点活動を展開するうえにおいて、お客さまを第一に考え、常にチャレンジする気持ちをもつす。リスクを十分に把握したうえで、失敗を恐れずに行動していくことです。
全役員・社員がベクトルを合わせて一丸となり活動ことを課してきました。
お客さま第一とは、お客さまの安全安心を確保するした結果、直近5年間の収益は向上の一途をたどり、必要があり、ものづくり・サービス部門では、安全安また2016年度期首にかかげた中期経営計画も2年連続

心な製品を提供する。販売部門では、お客さまにとっで目標を達成致しました（次頁グラフ参照）。同計画て有益な商製品を確かな技術で提案、提供する。そしの3年目となる2018年度は「成長へのテイクオフ」のて管理部門においては、株主さま・地域および社員かスローガンに向けて順調に飛び立てる目途がつきましら信頼を得るということです。

た。

２０１７年度社長方針『行動を加速させる年』
意識改革「お客様を第一に考える」
お客様に安全・安心・笑顔を届ける「常にチャレンジ」
失敗を恐れず、すぐ行動に移す
重点経営戦略
1 . コアビジネスの強化
ブランドマネジメント思考に基づく営業戦略の展開 IoTを活用した効率化の提供、提案力の強化
生産効率の改善による収益・品質の向上 開発力・製品力を活かした事業拡大の推進
2 . ビジネス領域の拡大
情報化施工関連レンタルの強化・リニア等大型工事への取組み推進・新分野および海外事業の拡大・
合金微粉末製造における事業化推進・制御技術活用による新製品開発
3 . 人財開発活動の強化
全ての業務における個々のレベルアップ
4 . 安全・健康・コンプライアンス
働き方改革の推進
業務のシステム化、自動化による効率化推進・健康経営の推進・女性が活躍できる職場環境の整備

4

ト
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プ
メ
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技術のマエダ日本を代表する大企業による、データ改ざんや無資

自 社 ブ ラ ン ド 部 門 で は「ニ ッ チ 分 野、世 界 企 業格者による検査実施というような不正が相次いで発覚へ」、コマツブランド部門では「コマツ№１ＤＢの確し、日本の「ものづくり」の根幹を揺るがすような事立」、新規事業部門では「新規ビジネスからコアビジ態に発展しております。

ネスへ」、管理部門・CSR・監査室では「一流企業の「ものづくり」をしている当社でも他人事ではない
ため、不正をしない・させないを合言葉にコンプライ

経営基盤の提供」、これを将来ビジョンに掲げて邁進
しております。

アンスの徹底を図っております。
2018年は当社が「クレーン」を製造販売してから持続可能性の実現のために当社では全ての業務にお50周年を迎えます。「品質」にこだわり、技術の研鑽

いてオンリーワンの技術力を磨き、「技術のマエダ」をに努めてきた結果として、多くのお客さまにご愛顧い確立してまいります。そして、社会の期待に応えられただいたことに感謝しております。

るような、新しい価値を生み出す想像力をもつ、「技術力・想像力№１」の企業を目指してまいります。

業績推移
（百万円）

（百万円）

40,0002,000

35,00030,0001,500

25,000計画

20,000

計画

1,000

実績

15,000

実績
500

10,000

5,000
0

（年度）

0
2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

2013

2014

2015

売上高推移

2016

2017

営業利益推移

（百万円）

5,000

2,500

（百万円）
営業活動

投資活動

財務活動

2014

2015

4,000

2,000

3,000
2,000

1,500

1,000

計画

1,000

実績

0
-1,000500-2,000
（年度）

0
2013

2014

2015

2016

経常利益推移5

2017-3,0002013

2016

キャッシュフロー推移

2017（年度）

マエダのＣＳＲ
重点分野・重点活動の策定は、マエダ企業行動憲章をベースに、ステークホルダーの皆さまのご期待を勘案しながら、社内で議論を重ね、今後重点分野を導き出していきます。
【マエダ企業行動憲章】

マ
エ
ダ
の
Ｃ
Ｓ
Ｒ

前文

㈱前田製作所は、健全な事業活動を通して収益性を高め、役員・社員一丸となって企業の活力ある発展と社会への貢献を達成するため、以下に掲げる「社是」の実践を通して、広く社会から信頼される存在であり続けます。
1.ステークホルダーの皆さまに「誠実」さをもって接します。
2.真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。
3.優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。
私たちは、関係法令の遵守はもちろんのこと、以下の10箇条を誠実に実行することにより、良き企業市民としての責任を果たします。

ＣＳＲ重要テーマ

重点活動

関連頁

お客さまのニーズの把握と信頼の獲得

P７～８

個人情報・顧客情報の保護

P17～18

製品安全と品質・技術の追求

現状に満足することなく、あくなき追求

P19～25

コミュニケーションと情報開示

ステークホルダーとの双方向の対話

お客さまの満足P31

独禁法の遵守公正な競争

公正・適正な購買取引―※

政治・行政との適正な関係
安全で快適な職場の創出

環境への配慮

社会貢献活動国際ルールの遵守

安全で快適な職場環境

P45

人材育成

P29～30温暖化対策と循環型社会の構築

P35～44

自発的な社会参加
災害復興支援国際ルールを踏まえた行動
現地の文化・習慣の尊重

企業倫理の徹底コーポレートガバナンス・コンプライアンス

社会の秩序と安全の重視

反社会的勢力との対決

P26

―※

P31～32―※※2017年度の取組みはありません。
6建設機械本部の顧客満足
日本の建設技能労働者は建設需要に対し、1997
年の455万人をピークに減少を続け、逼迫している状況です。
深刻なのは建設投資が減少している時代に建設技能者の新規採用が少なく、熟年労働者の引退で人材不足を招く状況です。
このような課題解決に向けて当社としてどのようなご提案ができるかが今後のミッションであります。
現在、お客さまが安全や環境をより重視しながら、社会貢献活動に努めているなかで、建設機械の提供やアフターサービスにとどまらず、お客さまのビジョン達成や抱えている問題解決に向けて、当社がどう提案して貢献できるかが今後の役割と考えています。
当社はこのような取組みを「ブランドマネジメント活動」といい、「マエダと付き合っていて良かった」と言って、選び続けていただけることを目指しています。
その中で当社は建設現場の機械化・IT化にいち早く取組んできました。今後はその経験と知識を活かし、更に安全で効率的なICT施工を提供したいと考えています。

ブランドマネジメント活動における基本的な考え方
は「顧客視点」です。
従来は、他社との差別化や、市場におけるポジショ
ニングに重点をおいてきましたが、現在はそれだけでなく、お客さまのビジョンや使命の達成に向けて一緒に考えていくことが「顧客視点」です。
それを実現するために、当社が持つ経営資源や能力を提供し続けています。
ビジネス市場におけるパラダイムは常に変化をし続けています。

7

取締役専務執行役員建設機械本部長
一木 雅彦

マーケティングパラダイムの変化
マーケティングパラダイムの変化では、できたものを売る「Selling」から出発し、ニーズにあったものを売る「Marketing」へと進化していくといいます。
当社が目指しているのは「Marketing」更に先にあ

建
設
機
械
本
部
の
顧
客
満
足

る、売れ続けるための戦略である「Branding」です。
お客さまと共に問題解決や共感・信頼などを通じて関係性を高める活動を行っています。

お客さまとの関係性
お客さまとの関係性も従来の「取引する関係」からお客さまが描いているビジョンの達成や、抱えている課題に向けて、当社も向き合い共に努力していく関係性に変化しています。
お客さまを商売や交渉の相手と捉えるのではなく、課題を共に解決していく、ビジネスパートナーとしての視点を持ち、お客さまと当社で議論を進め、新たな価値創造をしていく関係となります。

ITの活用
ＫOMTRAXとは建設機械に装着されているGPS・
通信システムにより、お客さまの機械の情報を離れた場所から見守るための車両監視システムです。
車両の保守・稼働・位置情報はもちろんのこと、「省エネ運転レポート」による燃料消費量やCO2排出量も確認でき、環境負荷低減もできます。

車両管理

保守管理

MTA（マシンタッチアプリ）とはKOMTRAXからの不具合情報や現場訪問で故障箇所を発見した際、i-pad

稼働管理で不具合箇所を撮影したデータ等を基に故障診断を行い、現場でレポートの作成と整備提案が行えます。
お客さまの感想として、レポートによる説明で大変解りやすく、判断材料として大変優れていると、高い評価をいただいております。

MTA・省ｴﾈ運転ﾚﾎﾟｰﾄ8コマツブランドにおける取組み
建設現場の生産性向上にお客さまと共に取組みます。
当社は、建設機械のトップシェアを誇るコマツの総販売代理店として、長野・山梨・愛知・三重の４県で建設機械の販売・レンタル・サービス事業を展開しており、お客さまそれぞれのニーズに沿った経営～業務全般に関する情報の提供、建設現場における生産性向
上、サービスメンテナンスにおける提案を行っています。また、定期的な社内外の教育を行い、人材育成の構築・サービス技術力の伝承に力を注いでいます。
国土交通省のICT技術の普及に応え、業界ではいち早く、インテリジェント油圧ショベル・ブルドーザ、
転圧管理システム、３Ｄマシンコントロールシステムのレンタル機械を取りそろえ「考え方までレンタルします」をテーマに施工支援を行っています。

建設機械本部事業所一覧（津営業所は2017年12月31日閉鎖しました）

国土交通省ではICT技術の活用を「i-Construction」と名付け、2016年から、道路・河川築堤工事などに導入し、2020年度にはすべての公共工事を対象とする予定でいます。
当社では、コマツが推進するスマートコンストラクション（i-Constructionに完全準拠）をお客さまにご提案しています。

〈参照〉総務省「労働調査」、一般財団法人日本建設業連合会「再生と進化に向けて～建設業の長期ビジョン～」

当社では、2009年に情報化施工に取組み、建機ICT
導入研究会に加盟しました。
それに伴い、ICT専任担当者を甲信地区、名古屋地区に配置し、きめ細かなサービスの提供により、お客さまの満足と信頼の獲得に日々努めています。

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ICT技術の全面的な活用（土工）

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み

出典：国土交通省

スマートコンストラクションのメリット
ICT土工積算基準において、施工土量5万㎥以下の工事では、ICT建機の使用度合いが高い傾向にあり、現行の積算基準で設定しているICT建機使用度合（25％）を超える工事が9割以上存在しています。ICT施工を普及拡大する
観点も踏まえ、当面の措置として積算基準、要領を改訂し、ICT建機の稼働率を用いた施工数量による変更積算とする。という理由から2018年2月より改訂されます。
これにより今後ますますスマートコンストラクションの拡大が進むと思われます。

スマートコンストラクションで採用した3次元技術に置き換えるだけでも、起工測量の日数が大幅に短縮される、土量計算等の精度が向上する。更に丁張作業が大幅削減、均一な施工が可能となり工期短縮や作業員が従来より減少できることと、女性や経験の浅い人でも施工できることから経費面でもメリットもあります。また施工現場での建設機械と人との接触など危険作業が大幅に軽減できます。
当社では、お客さまの生産性・安全性の向上のためにお役立ちしていきます。

10

ICT施工事例

ドローンによる施工前測量

スマートコンストラクションシステ
ムとICT建機

工期が約３０％短縮
今回の工事は施工土量が10万㎥と非中部横断自動車道工事で排出した残常に多く、通常では大変な工数がかか土を改良し盛土する工事で、施工の最りますが、スマートコンストラクショ

初から最後まで三次元データを活用すンを採用し、日常管理から土量管理まるi-Construction対象工事です。

で、容易に行うことができました。

最初の測量をドローンで行い完成

土 量 が 多 い 分、時 間 的 な 制 約 が あ

データを三次元で作成、三次元データ

り、工期に間に合うか不安でしたが、で重機をコントロールし、完成した現

土量管理の容易化ばかりでなく業務全場を再度ドローンで測量確認を行う工体の効率化が図れ、余裕をもった施工事でした。

ができました。

この現場で前田製作所が提案するス
マートコンストラクションシステムとICT建機（油圧シ ョベ ルPC200i、ブル
ドーザD61PXi、ローラ転圧機管理シス
テム）を導入しました。

現場責任者：小平貴司 様
株式会社岡谷組（長野県岡谷市）
創業：大正9年

合わせて最新の施工データがイン
ターネット経由で時間を問わず誰でも閲覧でき、役所への説明、オペレータとの打合わせなど大変重宝しました。

「作る」から「創る」へとシフトします【品質方針】
株式会社岡谷組は技術と知識でお客様に満足される
ハードとソフトを「良く・安く・速く」提供します。
http://okayagumi.co.jp/

ICTブルドーザﾞD65PXiで整地

中部横断道計画図

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現場全景 （ドローンによる撮影）

施工性抜群！３度目の導入

施工日数を約1ケ月削減
今回の工事は15,000㎡と広く、現場

ICT建機使用現場施工実績

内を土砂を積載したダンプカーが往来

・霞ヶ浦地区北ふ頭地盤改良工事する現場でした。この現場では、PC200i・・東海環状大安建設工事

D37PXiのICT建機を使用することによ

対象工事：木曽川源緑防災ステー

り、作業員とダンプカー・建設機械の作業領域が区分され、現場の危険性がション整備工事

軽減できました。また、盛土作業で通伊勢湾台風を過去に経験している海常の建設機械を使用した場合は、現場抜ゼロメートル地帯で、今回は堤防決作業員および建設機械が多く必要とな

壊等の水害に備え、災害復旧活動を行り施工日数の面でも３ケ月ほどかかっ

ううえで必要となる土砂やテトラポッ
トなど備蓄材ストック場の建設工事です。過去２工事においてICT建機を使用しており、従来施工に比べ、施工性が良く、人手も少なく済むことが実証済みでしたので、今回もICT建機の導入を決めました。

工事概要

管理技術者：山中文雄 様
アイトム建設株式会社（三重県四日市市）
創業：昭和29年
愛と夢（アイトム）と技術で豊かな未来を創造する【品質方針】
アイトム建設株式会社は企業活動を通じて確実な工事を提供します。
http://itom.co.jp/

たと思いますが、今回の工事では約2ケ月で土工事が完了し、生産性の向上が図れました。
会社としても、ICT活用を使用することが主流になってきており、この現場においても自社所有のドローン（UAV）
を週に１回飛行させて定点写真を撮影し、現場から会社へ送信し進捗報告をしていました。

ICT油圧ショベルPC200iで法面作業

12

技術のマエダ▋ サービス技術の伝承
お客さまにとって、道具である機械が現場で故障し動かなくなることは大きな損失となります。当社では、お客さまの現場において故障診断が確実にでき、かつ修理も迅速に行えるよう整備技術の伝承を行っています。
また、コマツグ ルー プ内 の技 術技 能大会（ATC大会）において全国大会に勝ち進むよう、社内大会も実施しています。
溶接技術の習得▋ ブランドマネジメント活動
ブランドマネジメント活動とは、常に「顧客視点」に立ち、現場の問題点をお客さまと共有し、改善提案を行うことを通じて、お客さまの信頼性を高め、関係性を向上させることです。
この活動を定着させるために、定期的に発表会を行い、活動の取組み・実践を通じ、社員一同が新たな気故障診断（エンジン点検）

づきや知見を共有し、お客さまから信頼いただけるよ
う努めています。

故障診断（マニュアルでのチェック）▋ 建設荷役車両安全技術協会

企業賞受賞

法律により定められている「特定自主検査」は、お客さまに安全に快適に機械をご使用いただくために必要不可欠なものです。当社ではサービス営業マンが主となり、お客さまに機械の状況をご説明のうえ、点検を実施させていただいています。
その長年の取組みが認められ、企業賞を受賞しました。

13

お客さまとのかかわり

社員とのかかわり▋ 現場指導会▋ 展示会
お客さまおよび地域の方々を招いて、建設機械の展示会を実施しています。
普段工事現場で目にしても、真近で見ることのない
機械に子供たちは目の色を変えています。また、高所作業車の作業台に乗り込んでの空中散歩では大喜びで2013年上期に建設機械本部で労働災害が多発し、緊急特別安全対策委員会を立ち上げ、労働災害を予防するために、本部員による現場パトロール及び個人面談を実施しています。
当初の個人面談はメカニックを対象に実施しましたが、近年は全建設機械本部所属員を対象として、上楽しんでいます。

期・下期の年２回実施しています。
面談は個人面談チェックリストに基づき、１名20～30分をかけて行います。
安全に特効薬はありませんが、確実に安全意識が向上してきています。
その結果として、17年度安全優良会社として小松製作所より社長表彰を受賞しました。
2018年度は、この取組みを全社に水平展開する予定となっています。

感謝祭（展示会）
個人面談▋ お客さまの人材育成に協力
お客さまへの貢献活動の一環として、お客さまの従
業員教育を行っています。
教育内容としては、建設機械の機能・構造の概要、機械にかかる一般知識および安全作業の心得を実機講
習や座学を通して行っています。
安全教育では、災害事例の紹介と対策について、工場・道具類の整理整頓方法、作業時の正しい服装および安全保護具の着用方法の指導を行っています。

お客さまへの実機教育

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取
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み

●名古屋支店
名古屋支店は、愛知県東郷町に支店を構え、営業部1部門、愛知県下に6営業所・2レンタル店、三重県下に3営業所（津営業所を2017年12月に閉鎖し、3営業所としています）1レンタル店の拠点を有しています。

名古屋支店の特徴
2027開業予定のリニア新幹線東京名古屋間をはじめとした大規模プロジェクトや築60年から30年を経過する老朽化した
公共施設、南海トラフ巨大地震への対応等今後益々建設需要が増大していくと考えられます。

▋ 環境リサイクル機械
コスト削減・環境負荷の低減は、お客さまにとって大きな課題となっています。
当社では現場循環型工法を積極的に推進・ご提案しており現場で発生した建設副産物を場外へ運搬せず、現場内で有効利用することで問題解決に貢献しています。

▋ 解体機械
ビルや狭小地での解体は、地上からの解体作業、階上解体作業と色々と工法があります。また、施工に際しては騒音・振動・粉じんなど周囲へも十分に配慮する必要があります。
当社ではお客さまに最適な機械やアタッチメントをご提案するほか、各種機械やアタッチメントを取り揃えレンタル
し、お客さまの安全作業および効率化に貢献しています。

愛知営業所工場改築
お客さまの機械を安全に早く整備修理するため、騒音や悪臭等の環境問題を発生させないために、塗装工場を併設した整備工場を改築しています。竣工は2018年下期を予定しています。（右図：工場完成予定図）

名古屋圏にはさまざまな分野で多くの建設機械需要があり、新技術・新工法での対応を常に求められております。
国土交通省の「i-Construction」は生産性・品質の向上、労働環境の改善を目指す施策であり、それを実現するのがICT建機です。当支
店ではICT建機専任担当を配置し、きめ細かなサービスとソリュー
ション提案に取組んでおります。
お客さまへの「品質と信頼性」「安心安全」を今後も追及してま
名古屋支店長
15

石田 正巳

いります。

●甲信支店
甲信支店は、長野県松本市に支店を構え、長野県下に6営業所・2レンタル店、山梨県下に3営業所・1レンタル店の拠点を有しています。
また、長野営業所には車検部門があり、一般のお客さまの車検整備から、除雪用機械をはじめとした特殊車両の車検整備を行っています。

コ
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組
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甲信支店の特徴▋ 林業機械
森林面積占有率で全国10番以内に入る、長野県と山梨県ですが、ここでも林業従事者の減少と高齢化が進んでいます。
当社では、お客さまの現場に合った、機械や各種アタッチ
メントをご提案し、林業現場の作業の容易化・安全化・効率化を推し量っています。

▋ 除雪機械
冬季オリンピック会場となった志賀高原や白馬、そして富士山麓の富士吉田をテリトリーとしていますので、道路除雪やペンション・ホテルなどの駐車場除雪用の機械、除雪ドー
ザ、ロータリー除雪車などの販売・整備・修理・レンタルを行っています。
道路除雪では夜間に出動して除雪を始めるため、機械の故障が最大のネックとなります。当社ではお客さまの機械の冬
季前整備・修理の徹底を図るとともに、緊急体制を敷いて不慮の故障にも即時対応できる体制をとっています。

▋ 軌陸機械
線路のメンテンス工事は最終列車から始発列車までの真夜中に行なわれます。当社では線路上を走る軌陸機械やダンプ
トラックのレンタルをはじめ、大型保線機械の整備修理も行っております。
レンタル機械は常に整備を行い、真夜中の現場で立ち往生することなく、お客さまの安全面や作業効率化に寄与できるようにしています。

ブランドマネジメント活動を通じて、お客さまを良く知るとともに、販売・レンタル・サービスが一体となり、ベストなご提案をすることを常に心がけています。
甲信支店は、主たる土木建設業のお客さまのみならず、国内屈指の大手採石業者さまも有しており、多岐にわたります。
近年は環境への配慮、IoT技術の進化とともに、お客さまのニーズも多様に変化してきております。
当社がお客さまから選ばれ続ける存在となるために、支店一
甲信支店長

市川 深志

丸となって活動を続けてまいります。

16

産業機械本部の顧客満足
品質方針

１．魅力ある商品造りに徹して、お客さまの期待に応える満足を得ることを基本とする。
２．関連する法規、業界基準を遵守し、設計・製
造・販売・サービスの質の向上を図る。
３．顧客要求事項への適合と品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの継続的改善により有効性を確保する。
４．品質目標を定めて定期的な見直しにより、常に最高の品質に挑戦する。
５．社員は組識の役割を理解し、品質方針・目標を達成するための研鑚に努める。

取締役常務執行役員産業機械本部長

株式会社前田製作所
代表取締役社長

品質管理責任者

塩入正章

羽塲崎 富章

当社は前田建設工業株式会社の関連会社として、創業理念「良い仕事をして顧客の信頼を得る」に向け、顧客満足の追及
私 た ち 産 業 機 械 本 部 は、自 社 で 企 画・開 発（設計）・製造した製品について、建設業を始めとして必要とされるお客さますべてに対し、安全で確かな品質と環境に配慮した製品を提供しています。
私たちのステークホルダーは、目の前のお客さまや間接的に関係するお客さまはもとより、開発（設計）・製造に携わっていただいたお取引先さま、地域社会、
大きく言えば地球環境等、あらゆるものが対象です。
私たちの考える「お客さまの満足」は、これらのス
テークホルダーの方々が満足されることと考えております。

17

社是「誠実・意欲・技術」をもって日々お客さまや仕事に接し、「顧客の満足」の実現を目指しています。
1968年にバッテリー駆動の車載用小型クレーンを製造販売してから50年目となります。
ものづくりを続けて50年、「かにクレーン」の愛称でこどもたちにも人気のあるミニクローラクレーンをはじめ、クローラクレーン、地下トンネル掘削のシー
ルドマシーン、坑内用ダンプトラック、お客さまのご要望を受けて形にしていく生産設備等の設計・製造・販売を行っていますが、設計・製造に対する思いはす
べて、お客さまにご満足いただける安全と品質をご提供し続けることです。
今後もニッチ分野において、大手企業では手が出せず中小企業では手に余る製品を、お客さまのご要望に応じ、長年培ったきた技術力とサービスで開拓し、更なる顧客満足を求めていきます。

顧客満足度の向上
顧客満足度とは、お客さまの要求事項に対して当社が提供した製品品質、販売・サービスの活動が満たされている程度に関するお客さまの受けとめ方をいい、
顧客満足評価の向上は、当社の製品・サービスの提供
に対しお客さまがどのように受け止めているのかに関する顧客情報（満足評価、ニーズ）を収集し、分析・評価することにより顧客満足度の向上および品質マネ
ジメントシステムの維持・向上を図るための継続的改善に資することを目的として実施しています。
「顧客満足度向上委員会」ではお客さまから寄せられた、苦情や改善提案について、営業、製造、設計、品質保証が協議し、顧客満足度向上のために改良、改善項目を決定し完了、評価までをフォローしております。
2017年度は、サービス向上のために「電子カルテ」
を導入しました。機体ごとの修理履歴や定期点検履歴等を一元管理し、お客さまが保有するクレーンのコン
ディション維持のために積極的なご提案ができるよ
う、より充実したカルテとなるようにメンテナンスも行っています。

産
業
機
械
本
部
の
顧
客
満
足

マエダマインド１０訓
１． お客さま一人ひとりを大切にしよう
２． お客さまが目の前にいると考えよう
３． お客さまの期待にプラスワンで応えよう
４． お客さまの痛みに誠意ある対応をしよう
５． お客さまの不満を貪欲に感じ取ろう
６． お客さまには真心サービスを提供しよう
７． お客さまの満足を守り維持しよう
８． お客さまとの約束を確実に実行しよう
９． お客さまの要求に最大の努力で応えよう
10．お客さまのナンバーワン企業になろう

顧客満足向上宣言
お客さま一人ひとりに思いやりの精神と誇れる品質を提供してお客さまの安心と満足を向上

マネジメントシステムの統合化
2017年 度 は、ISO9001／ISO14001マ ネ ジ メン ト
システム規格を一体的に活動することへ取組み、【統合ステージⅠ】を取得しました。
今までは、規格ごとに分けた運用を行い品質や環境で独立する活動になっていました。
しかし、統合を進めることにより、方針展開に環境の視点を折り込み、一体化する活動ができました。
品質・環境という異なる視点を同時に持つことで、日ごろの業務を多角的に捉えることができ、新たな改
善活動につながるきっかけとなり、規格の統合が相互作用、相乗効果を生み出すことができ、パフォーマン
ス向上にもつながりました。
今後とも、環境配慮と品質改善・顧客満足の追及がリンクする事業活動を推進してまいります。

方針展開に環境（EMS）の視点を本来業務の環境側面として品質（QMS）の目標項目にあげている管理項目を取り上げる⇓
品質（QMS）／環境（EMS）の活動を一体化して進めていく必要がある⇓☞ 方針展開をする上で著しく良い環境影響がある実施事項を環境（EMS）目標とする

18

自社ブランドにおける取組み
産機事業部
産機事業部では、主に繰り返し生産品（量産品）の開発提案、製造、販売、サービスを実施しています。繰り返し生産品には代表的な製品としてミニクローラクレーン（通称：かにクレーン）、クローラクレーン（CCシリーズ）があります。

▋ 作業する人の安全・安心に配慮した
設計開発
作業する人とは、機械を製造する製造現場、機械を作業現場で使用する機械使用者、そして機械のメンテ
ナンスを実施していただく機械整備者のことをいい、「作業する人の安全・安心」を配慮して機械の設計を行っています。
品質方針の「品質至上」を基本理念として、すべてのお客さまに安心し、信頼していただける製品の開発・製造に邁進していきます。

▋ お客さまの声を反映した改善
お客さまアンケート結果・ヒアリング結果・品質、クレーム情報等ご要望・ご意見・ご指摘を「顧客満足度向上活動フォロー表」に登録し、データベースで管理し、本部全体で共有を図っています。
このようなご意見をもとに、品質改善・製品改善・
仕組の見直し等、改善活動を継続的に取組んでいます。

製造プロセスでは安全を第一として日々の危険予知活動を実施する一方、品質に関しては作業者のスキルアップ教育の実施、KFB（工程内不良撲滅活動）を開催し、不具合防止を実施しています。
クレーンは組立完成後に性能検査を１台ごとに実施しており、市場での不良流出ゼロを目標に活動しております。
営業・サービス部門では、お客さまからのご要望・ご意
見・ご指摘などを「満足度調査」に反映し、本部全体で品質
産業事業部長19北田 一孝

改善や活動プロセス、仕組みの見直しを行い、新製品への改善、新規開発提案を行っております。

機鉄事業部
機鉄事業部では、主に個別受注を中心に、一つひとつの製品を提案、製造、販売、サービスを実施しています。
個別受注品には、ダム関連機器（水門設備他）、トンネル関連機器（シールドマシン他）、工場設備（生産ライン
設備他）があります。

▋ 品質と技術の追求
個別受注品については、お客さまの思い描く製品実現に向け、さまざまな要望・細かな要求に対応したものづくりに取組んでおります。
省人化、省力化、無人化、安全等の要求事項を形にするための技術を駆使して取組んでおります。

▋ お客さまとのかかわり
当社では、お客さまの希望を叶えるために、部門の枠を越えて営業・設計・製造・電機制御等、各担当者がチームを組み、それぞれの立場から意見を出し合ってお客さまに製品のご提案をさせていただいております。
お客さまの要望に応えて、製品に対して満足いただける
ように妥協をすることなくデザインレビューを重ねて１つの製品を大切につくり上げております。

シールドマシン、トンネル工事用大型ダンプ、特装車両、省人化、省力化機械設備を固有の技術を駆使し、ものづくり
で会社に貢献している技術者集団です。
建設現場、工場、鉄道施設などで活躍する機械や設備をベテランと若手のメンバーが融合したチームで製作して、お客さまの信頼をいただいております。
お客さまの思い描く製品実現に向けさまざまな要望・細かな要求に対応するべくものづくりに取組んでまいりま
機鉄事業部長

村松 茂人

す。

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品質改善の取組み▋ 品質向上教育
組立不良が発生した場合は「ＫFＢ(工程内不良撲滅)活動」を都度開催し、不良の原因を話し合い、再発防止対策を決め、作業者全員に周知し、同様の不良が発生しないようにしています。
話し合いは、作業者全員を集め、なぜこのような不良が発生したか、どうすれば再発を妨げるか、年齢役
職関係なく活発に話し合います。
それにより、不良の再発防止はもちろんのこと、相談しやすい雰囲気づくりにも役立っています。

KFB活動ミーティング

また、作業者のスキルアップのため、定期的に講習会を開催しています。
2017年度は、「塗装の基礎知識」・「ネジ添加剤の基礎知識」・「ヒューマンエラー防止」を開催しました。

▋ 完成検査製品の組立完了後、性能品質検査を１台ごとに実施
しています。検査項目は140項目あり、すべての検査に合格したものが出荷されます。
「不良を社外に出さない」を合言葉に、日々活動して再発防止対策書

います。

完成検査

工場清掃ルール

品質改善に一番重要なことは、６Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ・習慣）の徹底と考えています。
その重要性について教育を行い、毎日時間を決めて作業員全員で６Ｓ活動を実施しています。

産機製造課 課長 太田 邦明

21▋ 安心していただける品質ものづくり「品質至上」を基本理念に、ものづくり企業として社内教育と各種資格取得に力を入れています。
ベテランから若手まで技能検定試験を中心に数多くの資格取得に向け挑戦し、スキルアップを図りました。
2017年度は、「長野県卓越技能者知事表彰」をはじめ「溶接コンクール半自動溶接の部優良賞」、「機械長野県溶接コンクール優良賞

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検査２級長野県２位」の獲得など、当社のものづくり
力は確実に前進しています。

▋ 働きやすい職場環境づくり
アーク溶接は当社のものづくりの根幹となる技術ですが、溶接時に発生するヒュームが作業環境の悪化を招く恐れがあり、集塵対策が課題でした。

長野県技能競技大会 ２位

溶接作業者だけでなく周囲の作業者にも配慮した集塵機を導入し、働きやすい職場環境づくりを進めています。
働く職場の環境を整えることにより、技術力向上の意欲を高揚させ新たな挑戦へと進んで行きます。

▋ 卓越技能者知事表彰「信州の名工」受賞
平成29年度卓越技能者知事表彰「信州の名工」受賞。
シールド掘進機等特殊機械組立作業における長野県下

集塵機設置

第一人者として出野グループ長が受賞しました。
信州の名工とは、卓越した技能を持ち、その分野で県下第一人者と目されている方を「信州の名工」(卓越技能者知事表彰)として知事が表彰するものです。技能者の技能向上意欲の増進、技能水準の向上および技能者の社会的評価の高揚を図ることを目的として昭和45年から実施しており、平成28年度までに966名の技能者が表彰されています。
シールド掘進機等特殊機械組立作業

個別受注品の製造を担当している部署です。
良い製品を作るために、「誠実・意欲・技術」の社是のもと、お客さま第一で品質の更なる向上を目指しています。

機鉄製造課土木機器G長 出野 望

22

品質改善の取組み

ヒューマンエラー発生件数▋ クレーム発生の抑止「品質保証部掲示板」による不具合情報の見える化を2016年度から引き続き実施し、場内4ヵ所に設置しています。掲示板を月1回更新し、各担当者とクレーム内容を共有することによりクレーム発生の抑止を図っています。

90
80
70
60
50
40
30
20
10

2015

32%減

2016
2017
53%減

2015

2016

2017

不具合情報を見える化した2015年度からヒューマ
ンエラー発生件数を比較すると、2016年度には32％減、2017年度には更に53％減少することができました。

PCシリーズ フラッシング

工場内品質保証部掲示板▋ コンタミに起因する不具合の撲滅
産業機械本部の売上の主軸であるクレーンは、油圧回路を作動油が駆け巡ることにより動いています。その作
動油に不純物が混入することをコンタミと呼んでいま

CCシリーズ フラッシング

す。不純物が混入すると回路が正常に作動せず、不具合となって現れます。この不純物を除去するために作動油をろ過する工程をフラッシング工程といいます。
2017年度には社内で製造しているほぼすべての機種に対してフラッシング工程を追加しました。油圧機器に関する初期のトラブルを減少させてお客さまの信頼確保に努めています。
月に１回、全機種の作動油をサンプリングして調査を行い、作動油がきれいに保たれているか、品質が安定しているかを確認しています。

コンタミチェッカー

お客さまに納得いただける、また満足いただける製品づくりを目指して、日々、改善に取組んでいます。これからも過去に発生した事例などを解析して、問題が発生しないように予防し、そして発生してしまった問題を二度と発生しないように是正処置をしっかりしていきたいと考えています。

品質保証部主任 湯本 裕貴

23▋ 「ものづくり研修室」「溶接機械加工場」の活用
ものづくり力の伝承と育成」を目的とした教育は若手社員中心に個
人別年間計画を立て定期的に実施し、評価項目ごとに個人レベルの推移をみて教育内容を見直しています。

▋ コア技術伝承の定期講習

個人別評価グラフ (溶接定期実習)

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2016年から『溶接』『機械加工』の講習、2017年には新たに特殊コンベア（搬送装置）の『芯出し技術』の定期講習を立上げました。
各講習の講師は熟練技術者が実技を中心に行っています。
2017年度受講生①半自動溶接16名②機械加工（旋盤）15名「定期講習」機械加工（旋盤）「定期講習」芯出し教育実習③機械加工（フライス盤） 8名④芯出し技術（コンベア） 4名▋ 特別教育安全法令において規定されている時間・内容を社内で実施しています。
2017年度修了者①アーク溶接3名③高所作業車（10ｍ未満） 7名②自由研削トイシ

3名

④職長教育

13名

「特別教育」アーク溶接▋ 技能検定サポート教育
社内有資格者及び外部機関による資格取得に向けた学科・実技サポート
教育を実施しています。
― 2017年度技能検定資格取得者 ―①半自動溶接8名②マシニング （2級）

1名

③機械検査（2級）

1名④油圧装置調整（2級）

3名⑤空圧装置調整（1級） 2名⑥空圧装置調整（2級）

2名「資格取得サポート教育」
技能検定マシニング「ものづくり研修室」を立上げ２年目になりますが、受講生皆が熱心に取組んでいます。
また、回を追うごとに受講者の成長を肌で感じられ、教える側もやりがいを感じています。
技能検定・JIS溶接検定等の合格率も上がってきており、年々確実に産業機械本部の「ものづくり力」が底上げされています。
技術部 和田講師

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産業機械本部における環境配慮▋ 製品における環境負荷低減の取組み
当社は、製品が開発・設計段階で、生産・販売・使用され、その目的を果たし廃棄されるまでのライフサ
イクルについて、地球環境へ及ぼす影響を低減させ、環境保全を促進することを目的とし、環境負荷削減を考慮した設計を推進しています。

MC815C

かにクレーンでは、当社初の海外仕様８ｔ吊りMC815Cを開発しました。
MC815Cにはアウトリガーの自動レベリングやク
レーン自動格納等の先進的な機能を搭載した他、環境面では他社に先駆けDPF付のエンジンを採用しました。
DPF付のエンジンでは従来のエンジンと比較してエCC423S-1

ンジン側のコントローラーと車体側のコントローラー▋ 国内・海外の排ガス規制に対応したモデルチェンジ2019年から適用される欧州排出ガス規制StageⅤに適合したエンジンへ変更を行いました。規制物質排出の通信もより複雑化し、更にその通信の内容に合わせて画面にさまざまなエンジンの状態表示をしなければならず、そのソフトの開発、また試作機での確認作業に今まで以上に苦労をしました。

抑制のために新たな装置が追加されたため、今までのスペースに収まらなくなり設計に苦労しましたが、エンジンカバーを変更して搭載することができました。
同時に油圧機器の見直しも行い、新機種はクレーン能力を保持したまま、定格出力で約５％の燃費改善が図られています。
また、騒音にも配慮して超低騒音型建設機械の認定を受けています。旧機種も超低騒音型機械でしたが、他社に先駆けて
DPF付エンジンを採用

吸音材の見直し等で更に約-2.5ｄB下げて周囲環境に配慮できました。
エンジンのさまざまな状態表示をするための10.4インチタッチパネル式ディスプレイ

いよいよエンジン排出ガスの環境負荷低減は限界に近づいてきました。これに伴い、クリーンな排気ガスにするために気圧や温度の範囲が厳密に決められています。各種センサと触媒装置の正常な動作を維持するためには、適切な保守管理が重要です。
そのために、メンテナンス性を良く考えて設計を進めています。
また、内燃機関のみならず、商業電力、バッテリー電力を使用した複合的なパ
ワーコンポーネントの開発を見据え、排気ガスゼロの製品開発に注力していきま
技術部長
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宮下 哲

す。

地域社会への貢献
当社が参加している（公社）南長野青年会議所の活動を一部紹介させていただきます。
≪皆で飾ろう！！地域のひかり（南長野運動公園イルミネーション）≫
イルミネーション事業は今年で10年目の節目を迎えました。
ここ数年はイルミネーションを点灯させる際に大々的に点灯式を行うなど、さまざまな催し物で多くの地域住民にご参加いた
だき、関係各団体へのPRに繋げて参りました。イベントの認知度も向上し、地域に活気をもたらすなど一定の効果を上げてきたと感じております。
その一方で、入場料がかかるような大規模なイルミネーショ
ンイベントには、華やかさや見応えという点で力及ばない部分があることは否めません。
そこで『地域に密着したイルミネーション』として確立させていく必要があると考え、学生の参加やボランティア、企業などからの協力をお願いし、作品出展などを行ってまいりました。この『地域密着力』が現在ではこのイルミネーションイベントの強みになっています。
更に市民参加型イルミネーションとしての色合いを強く出し、市民参加型イルミネーションとして規模が大きくなれば、この地域に必要な風物詩として発展していくと考えこの事業を実施いたしました。

≪Let’s スポーツクライミング～あらゆる困難・カベを乗り越えていこう！～≫現代の社会はグローバル化、高度情報化、環境問題や少子高齢化などさまざまな問題を抱え、今後何が起こるか予想がつきません。
そんな未来を担う子ども達はさまざまな力や健やかな心、体を手に入れる必要があります。
そこでスポーツクライミングの体験を通じて体力を養うとともに、どのように上っていくかを考える「計画力、思考力」、
行き詰ったときに次の行動を考える「判断力、発想力、問題解決能力」、苦しくなってもすぐに諦めない「精神力」などを育みながら、これからの人生でいくつもの困難にぶつかっても果敢に挑戦していく強い心を養ってもらいたいという考えのもと、この事業を実施いたしました。

（公社）南長野青年会議所では、南長野地域を中心に社会貢献、青少年育成などの活動を行っています。
さまざまな職種、立場の人たちとともに事業を企画し、参加することで今までにない気づきや発見があります。
社会奉仕活動を通じて地域の発展に貢献するとともに、自己のスキルアップにもつなげたいと考えています。
販売管理課主任 香川 禎文

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新技術の開発／新規事業の展開
新規事業部では、未来を担う新たな価値の創造を目指して、活動しています。
商品開発グループ▋ 新しい価値の創出
商品開発グループでは、新しい製品開発や既存製品の付加価値向上を提案し、活動しています。昨年度
は、車いすタイヤ洗浄機「クルット」で培ったノウハ

クルット

ウを活かし、「台車キャスター洗浄機」を開発しました。この商品は、クリーンな環境を維持するため、手押し台車のキャスターに付いたゴミを自動で洗浄する
キャスター洗浄機装置です。“工場内へのゴミの侵入や汚れを防止したい”というお客さまのご要望から生まれた商品で、大変好評をいただいています。

▋ モーメントリミッタ技術の応用展開
新規事業部が開発を担当したモーメントリミッタ（過負荷防止装置）は、安全なクレーン作業を行うために3トン以上の吊り能力を持ったクレーンに搭載が義務付けられている重要な装置です。
このモーメントリミッタ開発で習得した“機械状態CC423S-1
2017年10月発売の見える化”技術は、より使う人に易しい技術として
応 用 さ れ、昨 年 度 は 当 社 ク レ ー ン のCC423S-1とMC303CFに展開されました。

MC303CF2018年2月発売▋ ＩｏＴ技術による新製品の創出
私たちはIｏT技術を既存製品の見える化に活用し、新たな付加価値の創出に取組んでいます。
その第一弾としてまきえもんにIｏTユニットを付加し、路面状態・機器状態等の見える化により今まで設
置場所へ行かないと確認できなかったことを事務所から確認できる機能を提供します。
また緊急時には事務所からまきえもんへの動作指示を行うことができるようになり、より柔軟な散布が可能となります。
27

2018年度販売予定

微粉末グループ▋ 合金微粉末の製造事業
微粉末グループでは電子機器等で使用される高温耐用の接合材向けに合金微粉末を製造しています。昨年
度はお客さまに安全・安心をお届けするため、より高いレベルでの品質管理を目的として多能工化教育と生
産信頼性の向上に力を入れて活動をしてきました。

電子顕微鏡および粒度分布計
による品質確認▋ 多能工化の推進
お客さまに安定した品質の合金微粉末を提供するため、教育計画に基づき、多能工化教育を実施しました。作業者の各工程別習熟度を見える化することで、工程別習熟度管理による多機能化推進

自分はどこの知識が不足しているかが把握され、作業レベルの統一化を図ることができました。

▋ 生産信頼性の向上
お客さまに安心して合金微粉末を購入していただけ
るよう、信頼性解析ツールであるFTA・FMEAを実施
いたしました。これによりあらかじめ故障予測ができ、より安定生産に向けた対策を講じることができました。
FTA ：故障の木解析手法
FMEA ：故障モード影響解析手法

新規事業部の将来性ビジョン

信頼性解析ツールの採用～新規ビジネスからコアビジネスへ～

IoTによる高度情報化社会が急速に浸透し、変革の時代を迎えています。新規事業部はこの変革の時代を見据え、前田製作所の未来を担う新たな価値創造のため、先行研究を含めた技術開発と新しいビジネス領域の創出という2つの役割を担っています。IoT/ICT技術を中心にデジタル制御技術の習得・向上を進め、自社製品（かにクーン等）を中心に、更に新しい付加価値の創出・提案を目指します。
また、新しいビジネス領域の創出としては合金微粉末の製造事業を推進しています。高度情報化社会の核心を担うパワー半導体の活用には、高温耐用の接合材

新規事業部長 伊藤 正義（製造微粉末と自社開発基板）が必要になります。当社の合金微粉末がその役割を担い、社会ニーズ実現のお役に立ちたいと考えています。
活動は日々、“新しいことへの挑戦“です。壁にぶつかることもありますが、チャレンジ精神とチームワーク
で一つひとつ乗り越え、未来に向かって活動しています。

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新
技
術
の
開
発
／
新
規
事
業
の
展
開

ダイバーシティー／社員の多様性を活かした会社づくり
当社では、社員が健康でかつ心も充実した生活が送れるよう、性別、年齢、人種、信条、障がいの有無などすべてを受け入れ、理解し合える職場づくりに力を注いでいます。具体的には、ワークライフバランスの充実や時間外労働の軽減、社員一人ひとりが持つ多様性を活かし、女性の活躍する機会を拡大させるなどに取組んでいます。
また、今後の労働人口減少を見据えて継続雇用者やパート社員の活躍、障がい者、海外の研修生など、多様性を活かした人材の確保と社会づくりの構築を確立させ、それに向けて一歩一歩目標に歩み続けていきます。

ダイバーシティーの取組み▋ 女性活躍推進チーム「採用者・管理職に占める女性割合が少ない」とい▋ マエダ働き方宣言
2017年4月に社長が「マエダ働き方宣言」の方針を掲げ、ポスターを作成して社員へ周知しました。
「魅力ある会社にしたい」社員やその家族、地域の方、協力会社などすべてのステークホルダーの皆さまから「いい会社」と言われるよう、業績重視だけではなく、社員一人ひとりがゆとりを持って働きやすい会社でありたいという社長の思い、メッセージを社員に向けて発信し、具体的な方策を立てています。
①「ノー残業デー」の実施②「業務改革推進室」の設置③勤怠管理システムの導入④有給休暇計画的付与（年間６日）⑤前々年度失効有給休暇私傷病に限り利用可能⑥妻の出産休暇

う当社の課題改善へ積極的に取組み、各本部から選出された女性社員で構成された女性活躍推進チームを
2016年10月に設置しています。
2017年12月には漫画やイラストを用いた当社オリ
ジナル小冊子「チャレンジ！」を作成しました。社員（特に管理職と女性社員）の課題認識と意識の改革を目指し、一丸となって行動計画を実現することで、社員それぞれが持
つ個性を存分に伸ばす社風にしていくことを目的としています。
現在は「えるぼし」等の認定（特別休暇3日間）

マーク取得と⑦店舗営業時間の短縮「チャレンジ」（レンタル部門）「challenge！」オリジナル冊子

Vol.2 発行を目

⑧業 務 効 率 化 に 向 け

指して活動をし

た取組み

ています。

（車 両 管 理 シ ス テ ムの 活 用・タ ブ レ ット端末導入）⑨「役 員 事 業 所 懇 談会」の開催

女性活躍推進チーム会合の様子
MAEDA働き方宣言ポスター

育児休暇を取得して現在産前産後休暇・育児休暇の制度を活用し、子供を育てながら仕事に復帰しています。育児休暇制度があることにより、安心して、1年間子育てに専念することができました。上司をはじめ、同僚や皆さんの理解と協力に大変感謝をしています。
家族や、職場の方々へ感謝の気持ちを忘れず、今後は私自身がサポートしていける人財となれるよう努めていきたいと思います。
また、これから制度を活用される社員の方に対してはアドバイスを与え、更なる制度内
技術部 水島 美里

29

容充実を図れるよう働きかけていきたいと思います。

人財の確保と人財育成の取組み
労働人口減少傾向が今後益々深刻化していくにあたり、人財確保と育成の強化は企業にとって最も重要な課題となっています。当社では、新入社員、中途採用者、障がい者、退職後に活躍する継続雇用者が、最大限に利用しやすい制度や環境を都度見直しながら調整を図り、人財確保ができるよう積極的に努めています。

2017年4月より、会社が指定した一定の資格を取得
すると、費用と奨励金が支給される制度を導入しました。一時金の支給がされることで社員のやる気とスキ
ルアップにつながり、人財啓発と育成の一環となっています。
また海外プロジェクトチームでは、海外の研修生の受入れをし、当社技術の伝達や海外においての販売・サービスの強化を図るとともにグローバル人材の育成にも力を入れています。

▋ 継続雇用と障がい者雇用
2006年度より60歳の退職日から毎年更新契約(最長5年）とした「継続雇用制度」を設けています。
退職する約9割の方がこの制度を利用しています。
当社で培ったノウハウを先輩社員から受継ぎ、マエ
採用（新卒・中途）人数と男女の割合

ダの技術と伝統を守っていきます。
また最長5年が経過した時点で、体調が良く、本人の希▋ マエダの人財育成
人財育成においては、「トレーナー制度」による新入社員の育成を行っています。入社3・4年目の先輩社

望があればパート社員へ移行することも可能であり、会社も社員にとっても良い関係が保たれています。
2016

2017

員が仕事やそれ以外のことをサポートし、相談にのる

定年退職者

１８

１８

１４

８

１８

などフォローと教育を合わせて行っています。入社3

継続雇用者

１４

１８

１３

８

１７

年未満の離職率が当社の6年前と比較すると25％減少

年度 2013

2014

2015

退職者と継続雇用者の人数

し、若い人財確保に結果が出せるよう努めています。
2017年度の障がい者雇用率は、2.23%法定雇用率の2.0%を超えています。これらからも積極的に障がい者雇用を推進していきます。

トレーナー制度の仕組み

前田製作所に入社して新入社員23名の中の１名として採用され、財務部所属となりました。
入社する前は、先輩社員がどのような目で自分を見るのか、駐車場は、トイレ等の設備は問題ないのか、という不安がありましたが、入社後は、そのような不安はすべて解消されました。
自家用車通勤ですが、駐車場はビル玄関付近に障がい者用スペースがあり、そこを利用しています。
勤務場所は８階フロアですが、エレベーターは車椅子が載る広さが確保され、トイレも男女別に障がい者用が設置されていました。
職場は、障がい者という扱いは一切なく、一人の新入社員として迎え入れていただ
き、業務指導を受けています。
このような会社に勤務でき、両親も安心しています。
私も、障がい者として甘えることなく仕事を早く覚え、一人前の社員になります。

財務部 小林 喗

30

ダ
イ
バ
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シ
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ィ
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／
社
員
の
多
様
性
を
活
か
し
た
会
社
づ
く
り

コーポレートガバナンス「一流企業の経営基盤」の確立を目指しています。
コーポレートガバナンス体制

また、株主の皆さまやお客さまをはじめ、あらゆる企業不祥事は企業の存続自体危うくしかねないた
め、当社はコンプライアンスの重要性を認識し、事業活動に関する説明責任や、経営の効率性、健全性、公平性並びに透明性をを含めて経営体制の整備を進めています。

ステークホルダーとの良好な関係を築き、適宜適切に情報開示をしていきます。そのためには、株主総会、取締役会、監査役会、執行役員会など、機関機能を一
層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナ
ンスを充実させていくことが必要と考えております。

株主総会
選任

選任

選任
監査

監査役会
監査役・社外監査役

会
計
監
査
人

取締役会
取締役・社外取締役

経営
監視

代表取締役社長

連携

直轄

監査
監査室

ＣＳＲ推進室

統制
監視

監査
支援

報告

内部
監査

経営会議・執行役員会

各事業本部・事業部
建設機械本部・産業機械本部・新規事業部

経営管理本部
情報の共有化

リスク管理体制
リスク管理について当社では、危機・リスクを事前

ステークホルダーとのコミュニケーションの場としに予測し、未然防止を図り、万が一それらの事態が発て、決算説明会を5月と11月に本社講堂において実施

生した場合には、被害を最小限にとどめることを基本しています。

方針として、リスク管理委員会においてステークホル
ダーに重大な影響を及ぼすリスクの特定や対策等について討議し、発生しうるリスクに即時対応できる体制を執っています。
2017年度は、東海・東南海地震発生を想定し、従業員の安否確認・関係会社を含めた全事業所の施設被害の状況確認を、本社と名古屋支店・関係会社を結んだ
WEB会議を実施し、計画の実効性を確認しました。
決算説明会

31

ＣＳＲ・コンプライアンス

ンス監査を行い、違反の未然防止や知識および意識のCSR・コンプライアンスについての最高機関として、コンプライアンス委員会を設置しています。委員会では、CSR・コンプライアンスについての課題や今後の方向性について討議並びに統制を図っています。
また、コンプライアンスについては、年2回コンプラ
イアンスチェックシートによる自主点検を全事業所で実施しています。合わせて、抜き打ちでコンプライア向上を図っております。
個人情報の管理については、「個人情報保護法」に定められた個人情報に関して「個人情報管理の基本方
針」（プライバシーポリシー）を、特定個人情報（マイナンバー）の管理については「番号法」に基づき、「特定個人情報の適正な取扱いに関する方針」を制定
し、厳格に保護・管理を行っております。

代表取締役社長

委員長

事務局

管理部

ＣＳＲ推進室監査室

リスク管理委員会

コンプライアンス委員会

内部統制委員会

コンプライアンス推進者

内部統制推進者

コンプライアンス責任者

内部統制実施責任者

ＣＳＲ・コンプライアンス
管理体制

内部統制システム
管理体制

リスク管理体制

内部統制▋ 内部統制システム
当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホル
ダーの皆さまに対する社会的責任を果たすことを目的とし、経営環境からもたらされる経営リスクを事前に抑止するため金融商品取引法で求められている内部統制報告制度に対応した「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムの整備・運用体制を構築し、管理運営しています。

▋ 内部統制管理体制
内部統制に関する専門部署として社長直轄組織の監査室を設置し、「内部統制委員会」を運営していま

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
ガ
バ
ナ
ン
ス

委員会

対象に、監査指導を随時実施し、違反や問題のあった事項については、対象事業所への改善指導や委員会への報告とイントラネット上の全社掲示板に事例を掲示することで再発防止を図っています。

▋ 企業行動ヘルプラインホットライン
公益通報者保護法に基づき当社では、企業の不祥事をいち早く発見し、通報した社員に不利益な取扱いから保護するための内部通報システムを設けています。
通報窓口として、社員窓口（男2名/女1名）と社外窓口（顧問弁護士）があります。
また、社外のステークホルダーからの通報やご意見を受ける場としてホームページ上に窓口を設け、コン
プライアンスの徹底を図っております。

す。監査室は、内部統制システムに基づき全事業所を32

関連会社の取組み
関連会社
前田製作所の関連会社としては下記の３社があります。
株式会社ネオックス（本社工場）
新潟県中魚沼郡津南町上郷子種新田150
電話

本社工場

0257-66-2526

長野株式会社前田製作所（本社）◎

株式会社サンネットワークマエダ

松本

長野県長野市篠ノ井御幣川1095
電話
営業所

飯田

026-480-0222
名古屋

長野県下 5拠点
山梨県下 1拠点
愛知県下 3拠点

三重

三重県下 2拠点
尾鷲

株式会社マエダオールサポート（本社事務所）
長野県長野市篠ノ井御幣川1084-1
電話

026-299-3380

本社事務所
本社・本店
上田

山梨

豊田
豊川

株式会社ネオックス
株式会社マエダオールサポート
株式会社サンネットワークマエダ
関連会社 営業拠点図

株式会社ネオックス
1991年に津南町誘致企業として設立し、多様な産
業機械・建設機械で使用する油圧シリンダの設計・製造・販売を行っています。
油圧シリンダの重要部品であるピストンロッド表面には硬質クロムめっき加工がされています。めっきの品質により製品寿命が左右される場合がありますので、高耐食であることが重要です。当社では研磨工
程・めっき液の管理及び改善を実施し、耐食性試験（CASS試験64時間）において実力値№9.5以上を確保しています。
クロムめっき工程においては、六価クロムを使用していますが、その管理方法等が認められ、新潟県環境保全連合会より表彰を受けました。
今後も、地域の環境保全・公害防止に取組むとともに、「品質至上」の基本理念のもと、最高の品質の製品をご提供し続けてまいります。

33

代表取締役社長

小林 武弘

株式会社サンネットワークマエダ
高齢社会において長期的に成長が期待できる分野であり、社会的貢献ができる事業として2008年10月に事業を開始しました。
「お客さまの安全・安心を最優先に考え『キレイな商品』・『顧客満足度の高いサービス』を継続的に提供する。という品質方針のもと介護用ベッドをはじめとする各種介護用品の提供を行っています。
そして、「福祉用具の貸与を通じて、お客さまとともにご利用者さまの自立を支援すること」を目標としています。

介護用ベッド 楽匠Ｚ

代表取締役社長

嵯峨山 武志代表取締役社長

小林 健一

関
連
会
社
の
取
組
み

株式会社マエダオールサポート
1987年 に 株 式 会 社 フ ォ ー ド マ エ ダ を 設 立 し、
フォード車の正規ディーラとして、地域に密着した車両販売・カーメンテナンス事業を展開してまいりましたが、フォードジャパン日本撤退に伴い、2016年社名
を㈱マエダオールサポートとし、長野保険センターの企業損害保険代理店を更に強化し、グループ企業や地域の皆さまや企業の多種多様な損害保険ニーズにお応
えしています。
「すべてのステークホルダーへ、個人のお客さまへ
は、事故・ケガ・賠償責任・病気・健康・遊ぶ・学ぶを、そして法人のお客さまへは、労災・病気・賠償責
任・生きがいをキーワードとしてお役に立てるさま

ざまなご提案を行い、安心で更に豊かな毎日になる」
ことを企業理念としております。

34

マエダの環境経営
環境負荷の概況[マテリアルバランス]
当社の設計・製造・販売・サービスの工程の中で、環境に与える負荷の状況と環境に有益な事業活動の概念
を、主な環境データと表した情報を開示します。

35

環境方針 ／ 環境綱領
当社は、環境方針として「環境綱領」および「年度
環境方針」を定めています。
社長は、当社の事業活動による環境負荷の継続的改善の約束、環境目的及び目標の設定と見直し、汚染の予防及び関連法規等の順守等を環境方針として定めています。
環境方針は、当社の環境に対する中期的な取り組み方を定めた「環境綱領」と年度ごとの課題・実施事項等を掲げた「年度環境方針」とから成り、地球環境保全に貢献する企業を目指しています。
各部門長は、環境方針の理解と環境に対する意識向上を図り、環境保全活動を推進するために、社員に環境方針を周知します。
なお、環境方針は、当社のウェブサイトからステー
クホルダーのみなさまがご覧できるようになっており
ます。

マ
エ
ダ
の
環
境
経
営

http://www.maesei.co.jp/company/28
私たちは、この環境方針を業務の中で具体的に実行
していきます。

ISO14001:2015とISO9001:2015両 規 格 の マ ネ
ジメントシステム統合を行い、日本品質保証機構による統合ステージ１を取得しました。
これにより、ISO14001が目指すCO2の削減、環境負荷の低減と、ISO9001が目指す建設機械、産業機
械の製造、販売、等の品質向上とが相互にスパイラ
ルアップしやすい体制となりました。
従来から重点的に活動している電力、燃料の節減
や、廃棄物のリサイクル等の環境保全活動に加え、本来業務が環境に貢献していることを社員一人ひとりが実感することで、全社的な活動の更なる活性化を目指します。
そして、当 社 が 社 会 か ら 信 頼 さ れ る 企 業として益々、成長してゆくことを目指します。

環境管理責任者
取締役常務執行役員経営管理本部長

加藤 保雄

36

環境マネジメントシステム▋ 環境経営活動の体制
当社の環境 経営 は、ISO14001推 進 と 展 開 委 員会
（環境管理責任者を長とし各部門の代表で組織）が、
環境マネジメントシステムの構築と維持管理に関する諸施策の審議を行い、経営トップに上申して管理レベ
ルの向上を図っています。
ISO14001推進委員会の下部組織として課題別にフレキシブルにワーキングループを設置し、問題点抽出と対策立案を行っています。
また、環境マネジメントシステムの活動単位となる
各事業所に環境推進委員を置き、活動の推進と進捗管理に対する責任と権限を付与しています。

▋ 環境監査内部環境監査外部審査

当社の環境マネジメン トシステムがISO14001：
2015規格要求事項に適合し、適切に運用され継続的に改善が図られているか確認するために、内部環境監
査を行っています。

2017年度の外部審査（定期／統合審査）はQMSとEMSの統合プログラムで受審しました。
審査登録機関より品質マネジメントシステム／環境
マネジメントシステムの統合ステージⅠの評価要素を2017年度の内部環境監査は、ISO9001：2015（以下QMS）とISO14001：2015（以 下EMS）の 統 合 へ

全て満たしていることが確認され、統合ステージⅠを取得しました。

の対応を図るため、新規要求事項を重点に監査計画を策定し、「不適合基準ガイドライン」に合致しない項
目は、不適合を指摘するように厳しい視点で監査を実施しました。

指摘事項に対する改善は、該当受審部門において改善を完了しています。
また、推進委員会で審査結果の対応検討を行い、全

内部環境監査の指摘件数の増加は、監査員のレベル

社に水平展開してシステム改善につなげています。

アップにより、多くの改善のテーマを打ち出したことがあげられます。
指摘事項は、監査終了後１ヶ月を目処にフォロー
アップ監査で内部環境監査員が改善の確認をしています。
監査終了後は、監査結果の検討を行い、戦略的に全社へ展開していきます。
２０１７年度内部環境監査結果
不適合事項
要観察項目

37

２件（前年度

１件）

１０３件（前年度８８件）

２０１７年度外部審査結果
グッドポイント

３件

改善指摘事項

１件

改善の機会

７件

地球温暖化防止／CO2排出量の削減▋ 環境目的および目標
2017年度は、新たな環境目標を次の通り設定し、実施計画を策定しました。
○環境目的
地球温暖化防止対策を推進しCO2排出量を2018年度までに2015年度比で1.2％削減し98.8％にする[全社排出量を2018年度までに2,742トンCO2にする]○2017年度環境目標
CO2排出量を2016年度比で0.57％削減する[全社排出量を2,758トンCO2にする（売上原単位12.9）]

マ
エ
ダ
の
環
境
経
営
CO2排出量内訳の主な排出源
電力：工場・事務所の空調、圧縮機など動力系と照明、OA機器など電灯系
燃料：社有車・フォークリフト、ストーブなど暖房
廃棄物：処理委託先で焼却処分される産業廃棄物
各エリア・部門は、設定された目標に対して独自の方策を立案し、削減活動を推進しました。

▋ 取組み結果(1) 目標達成のための方策① 電気 ／・使用量削減のため電力監視システムを設置（本社工場)
・夏季のクールビズと冬季のウォームビズ※１
・待機電力削減用コンセント、パソコンの省エネモード設定②

燃料 ／・エコドライブ、KOMTRAXによる車両移動の効率化維持※２③ 廃棄物／・分別による可燃ごみの削減、その他産業廃棄物削減の方策実施による(2) 取組み実績と今後の課題
2017年度のCO2排出量は、2,689トンと目標をクリアし前年比で2.5％削減しました。
また、売上高の原単位も2016年度の7.8に対し7.3と改善されています。
※１

地球温暖化防止のため「クールビズ」は夏のエアコンの温度設定を28℃に、「ウォームビズ」は過度に暖房に頼り過ぎないビジネススタイルです。

※２

KOMTRAX（コムトラックス）とは、インターネットによる車両管理システムです。

38

産業廃棄物排出量の削減▋ 環境目的及び目標
2017年度は、新たな環境目標を次の通り設定し、実施計画を策定しました。
○環境目的
３Ｒを推進し、産業廃棄物排出量を2018年度までに2015年度比で23％削減し77％にする[全社排出量を2018年度までに47トンにする（売上原単位0.35）]○2017年度環境目標
産業廃棄物排出量を2016年度比で7.3％削減する[全社排出量を52トンにする（売上原単位0.35）]▋ 取組み結果
各エリア・部門は、設定された目標に対して独自の方策を立案し、3Rを推進しました※1。
(1) 目標達成のための方策①分別／・混合廃棄物を削減するため一般廃棄物と産業廃棄物を適正に分別する。
・廃油や金属くずなど有価物を分別しリサイクルを推進する。
②委託／・リサイクル業者への委託ルートを本社、支店単位で開拓する。
(2) 取組み実績と今後の課題
2017年度の産業廃棄物の排出量は、51トンとなり削減目標をクリアしました。また、リサイクル率も前年とほぼ同率でした。
2018年度以降も、産業廃棄物の削減とリサイクルを推進していきます。

※1

39

３Ｒ（スリーアール）とは、環境と経済が両立した循環型社会を形成していくためのキーワードです。
〔Reduce（リデュース）発生抑制、Reuse（リユース）再使用、Recycle（リサイクル）再資源化〕

PRTR対象物質の管理▋ 本社・工場
2017年度は、主力自社商品である「かにクレーン」、「クローラクレーン」の売上高は、ともに前年度比ほぼ横ばいでしたが、使用量は減少し、原単位（売上高）も改善しました。
今年度からは、設計段階で特定化学物質の含有率が低いものへの転換を推進すべく、製品環境負荷低減を図ります。

年度

2013

2014

2015

2016

2017

第１種指定化学物質使用量（kg）

5,781

4,786

6,794

6,508

6,049

自社商品売上高（億円）

68.7

62.4

60.5

74.7

71.1

マ
エ
ダ
の
環
境
経
営

▋ 関連会社
ネオックスの六価クロム化合物は、シリンダーのメッキ加工に使用しています。
2017年度は、売上高の増加に伴い、使用量も増加しましたが、原単位は改善されています。
今後とも化学物質の適正な管理とメッキ廃液のリサイクル化などの改善により、環境負荷低減を推進します。

年度

2013

2014

2015

2016

2017

六価クロム化合物（kg）*

2,364

2,360

2,364

2,327

2,755

メッキシャフト売上高（百万円）

16.8

14.8

21.4

17.2

23.6

＊六価クロム化合物にメッキ槽の入替量は含まれていません。

40

環境法規制の順守状況▋ 環境関連法対応状況
環境に関する法律・規制、自治体の条例及び業界の順守事項については、ISO14001推進委員会で内容を特定しています。
また、これら順守事項を常に最新管理するため、定期的に調査・見直しを実施しています。
主な法令・条例

内 容

実施部門○大気汚染防止法

・ばい煙発生施設の届出
・ばい煙量等の測定㈱ネオックス

○水質汚濁防止法

・特定施設の届出
・排出水の汚染状態の測定㈱ネオックス
本社・工場

○浄化槽法

・定期水質検査・定期点検及び清掃の実施

設置事業所○騒音・振動規制法

・特定施設の届出
・騒音の測定設置事業所○廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・産業廃棄物の適正処理（保管・業者委託・特別管理産業廃棄物）

全事業所○ＰＣＢ特別措置法

・ＰＣＢ廃棄物保管状況の届出
・ＰＣＢ廃棄物の廃棄終了の届出

保管１事業所○工場立地法・特定工場の届出

本社・工場

○消防法
○火災予防条例○ＰＲＴＲ法・危険物貯蔵所の許可
・少量危険物貯蔵所の届出・第１種指定化学物質の使用・取扱量の把握
及び排出量・移動量の届出

設置事業所○特定工場における公害防止組織の整備に関する法律・統括者・管理者の届出・汚染物質の排出測定㈱ネオックス○環境教育等促進法

・環境保全の意欲の増進及び環境教育

全事業所▋ メッキ流出対応訓練
ネオックスでは、緊急事態として環境汚染のリスクがあるメッキ液による土壌、水質汚染が発生した事故を想定した訓練を定期的（１回／年）に実施しています。特に、地震等の災害により、設備・施設が損傷し
メ ッ キ が 流 出・浸 透 し た 場 合 の 対 応 手 順 を 定 め
ISO14001:2015年版への対応以前から、関係会社のリスクのガバナンスへも支援を強化しています。

本社・工場㈱ネオックス2017年度の訓練は、下記の方法（主なもの）を確認
し、施設から配管断措置、最終桝の状況まで確認しま
した。
●電源遮断
●メッキ槽の水位、推測流出量●タンク・ダクト・配管の破損有無●施設の床・側溝のひび割れ有無●還元剤の作成●関係者への通報・連絡
また、訓練終了後には有効性を確認し、改善の必要性が生じた場合は、対応手順を改良してリスクの軽減に努めてまいります。

緊急事態対応訓練

41

環境教育／活動表彰▋ 階層別環境教育
全従業員・構成員（場内協力業者含む）がそれぞれの役割・責任を認識し、日々の業務の中で環境活動を推進するため、階層別の教育を実施して、人財を育成
しています。
新入社員教育・入社時に実施（環境関連基本教育）
環境推進委員教育・毎年４月実施（事務局による環境方針、活動計画
等解説）
一般社員教育・毎年４月実施（所属長による環境方針、活動計画
解説）▋ 環境に関する専門教育（法順守）
各エリア・部門が法順守に関する教育を特定し、計画を策定して教育を実施しています。
特定業務要員教育・特定業務（レンタル機の出庫点検、メッキ液廃水処理等）
内部環境監査員養成教育
・危険物取扱者、環境公害（水質汚濁等）防止の測
定業務▋ 事故・緊急事態対応訓練
事故発生・緊急事態発生時の対応について各事業所毎に模擬訓練（１回／年）を教育計画に織込み、関係者の実践教育および手順をテストして有効性を確認し▋ 内部環境監査員教育
内部環境監査員の養成や監査レベルの向上を図るた
め、教育を実施しています。

ています。
2017年度は、本社ビルで火災が発生した想定で、自衛消防組織により通報、消火、避難の消防総合訓練とAEDを使用した救護訓練を実施しました。

内部環境監査員リフレッシュ教育

本社ビル消防総合訓練

・内部環境監査員の能力維持、レベルアップ
内部環境監査員養成教育
・新たな内部環境監査員として認定

避難完了報告AED実技訓練

環境負荷低減活動【優良賞】「パーツセンター新システム導入による改善提案件数の増加」
2017年度は、前年度のマネジメントレビュー結果として環境方針に示された「本来業務の環境側面を捉え、マネジメントシステムの統合を推進する」を受け
方針管理の管理項目として活動を推進しました。
このシステム導入により業務の効率化を図るため改善提案件数を増加し、調達工程にかかわる工数の低減によるQMSの活動を通じ、エネルギー使用量の低減によるCO2排出量の削減となるEMSの活動はもとより、残業時間の低減による「働き方改革の実現」に向けた過重労働防止の取組みにも貢献できたと思います。
販売管理課パーツセンター長
松島 克信

42

マ
エ
ダ
の
環
境
経
営

ミーポン

マエダ版エコポイント （ Me-Pon ）当社では、全社員が環境を配慮した生活を送り続
け、地球にやさしくより良い環境作りのためにさまざ
まな活動に取組んでいます。活動を促進するにあたり、エコアクションに対してエコポイントを与える制
度を設け、日頃から環境に対する意識の向上を図っています。また、エコポイントは震災応援グッズや環境にやさしい商品と交換することが可能です。

②全員で誇りをもって愚直に取組むこと③家族の皆さまと一緒に活動を進めていくことを、「業務外」でグループ構成員全員でコツコツと取組み、活性化し、その結果を社会の皆さまに向けて発信し、コミュニケーションをしていく制度です。
この制度は、行った活動に対して個人にポイントを与え、集めたポイントによって商品を交換できるシステムとなっており、2012年1月より運用を開始しました。
2017年度は、登録者の増加と活用をするために社員に働きかけを行い、実活用者の増加を図りました。

▋ 地球の一員としてマエダ版エコポイント制度とは、前田建設工業グ
ループの活動方針の主旨である、①地球をステークホルダーと考え、地球人の一員として自覚すること▋ ポイント交換商品―ポイントの共通するキーワードは、「エコロジー・社会貢献・LOHAS・家族」です―●エコロジー：環境への負荷を減らす活動●社会貢献 ：障がい者・発展途上国の自立支援●LOHAS：環境と健康を志向するライフスタイル●家族：地球環境問題について楽しく学ぶ

当社は、独自の商品（サービス）の一例として「人間ドック補 助」や「保 養施 設利用補助」があり、社員・家族が楽しくエコポイントを貯めて、健康促進やリフレッシュ等に役立てていただける素敵でエコな商品に交換をしています。

Me-Ponの概要フロー図

エコポイント商品交換をして日常業務では、常に裏紙用紙を使うようにしています。クールビズ・ウォームビズ
も率先して取組みを行い、近隣の移動もできる限り徒歩にしようと心掛けています。
家庭では、カーテンやよしずの併用によりエアコンを利用し過ぎない配慮をしています。また、庭園植栽を取り入れて、見た目にも環境にも優しいエコな生活をしています。
商品交換については、人間ドックの補助と日本酒やオリーブオイル等に使いました。健康と嗜好類の両方を叶え、楽しみながらエコポイントの活用を行っています。
営業企画部RG係長
山宮 弘正

43

次はどの商品にしようか、家族と相談しながら決めようと思います。

環境会計
当社は、事業活動における環境保全のためのコストとその活動による効果を本報告書を通じ、ステークホルダーの皆さ
まに当社の環境保全への取組姿勢や具体的な対応等と併せて公表しています。
2017年度は、排水関連施設や集塵・排煙設備など公害防止コストが強化されました。またQMS／EMS内部監査の統合など内部監査に係る管理活動コストが低減され効率もアップしました。
●環境保全効果
環境保全コスト区分
大区分

環境保全コスト区分
中区分

大気汚染防止水質汚濁防止土壌・地下水汚染防止
騒音、振動防止
地盤沈下防止その他公害防止
小 計
温暖化防止・省エネルギー
地球環境
保全コスト
オゾン層破壊防止、その他
小 計
産業廃棄物削減、リサイクル
資源循環
コスト
節水、雨水利用等コスト
廃棄物処理費
小 計
事業所内コスト計
グリーン購入のためのコスト
上・下流コスト
環境配慮設計コスト
小 計
環境教育費用管理活動コスト
ＥＭＳ運用コスト
環境負荷の監視・測定
環境関連部門コスト
小 計
研究活動コスト研究活動コスト
周辺美化対策コスト
社会活動コスト
地域支援・環境関連基金・寄附等
情報公開・環境広告コスト
小 計
土壌汚染、自然破壊等の修復コスト
環境損傷コスト
環境の損傷に対応する引当金
環境保全に関わる和解金、補償金
小 計
環境保全コスト
合 計
事業所内
コスト

公害防止
コスト

2015年度

2016年度

費用
（千円）

％

5
3,318
0
194
0
3,053
6,570
13,7460
13,7462,856
010,22013,07633,392
0
1,440
1,440
7,605
25,651779
034,035
143,978
0
0
0
0
0
0
0
0
212,845

3.1

6.5

6.1
15.7

0.7

16.0
67.6

0.0

0.0
100

2017年度

費用
（千円）
3,004
4,818
0
193
0
652
8,667
6,215
0
6,215
2,575
0
7,393
9,968
24,850
0
1,439
1,439
7,314
25,215779
033,308143,977
0
0
0
0
0
0
0
0
203,574

％

4.3

3.1

4.9
12.2

0.7

16.4
70.7

0.0

0.0
100

費用
（千円）
17,00522,8980194
0653
40,75013,6490
13,649
2,685
0
7,429
10,11464,513
0
1,809
1,809
5,794
25,215779
031,788
180,915
0
0
0
0
0
0
0
0
279,025

％

14.6

4.9

3.6
23.1

0.6

11.4
64.8

0.0

0.0
100

※設備・施設の償却費は含まれません。

●環境保全効果
項 目
事業所
エリア

産業廃棄物、
リサイクル

総排出量(産業廃棄物+リサイクル）
産業廃棄物排出量
基準年比（２００２年度）
リサイクル率リサイクル量2015年度
673 トン
60 トン
10 ％
91 ％
613 トン

2016年度679 トン
53 トン
9 ％
90 ％
626 トン

2017年度
684 トン
51 トン
7 ％
93 ％
633 トン

事業活動

事業活動ＣＯ２

2,863 ｔ/CO2

2,759 ｔ/CO2

2,689 ｔ/CO2

ＣＯ２

１９９０年度比

38 ％

37 ％

36 ％

省エネルギー、

用紙購入量

1,773 千枚

1,833 千枚

2,073 千枚

省資源基準年比（２０００年度）
電力使用量
基準年比（２０００年度）

85 ％3,637 千kwh
77 ％

87 ％
3,690 千kwh
78 ％

99 ％
3,589 千kwh
75 ％※1990年の事業活動CO2排出量は推定値7,478ｔ/CO2※基準年比で、2002年度比は環境目的及び目標に設定した活動、2000年度比は維持活動です。

●環境負荷原単位指標

2015年度

2016年度事業活動ＣＯ２排出量÷売上高（ｔ－CO2／億円）

項

目

8.47

7.79

産業廃棄物排出量÷売上高（トン／億円）

0.18

産業廃棄物処理費÷売上高（億円／億円）

0.01

0.15
％

0.01

2017年度
7.35
0.14

％

0.02

％

44

マ
エ
ダ
の
環
境
経
営

マエダの労働安全衛生
マエダ安全衛生方針〔

基本理念

制定：2014年４月１日〕「安全は、会社の良心である」「安全は、会社の良心である」を安全行動の基本理念とする。
生命・健康を守るという「人間尊重」の精神は、一人ひとりの努力によって積み重ねる
ものであり、与えられるものではない。
安全と健康を最優先とする企業文化を構築するために、安全衛生活動を、全社一丸となって遂行する。

労働災害

交通事故

安全リスクアセスメント及び化学物質リスクアセス※

メント、作業前KYK の完全実施をしていますが、16
年度1件であった災害が17年度は6件と大幅な悪化となってしまいました。

9

8.1

7
6

5.4

5
3

3
2
0

労災件数
休業件数

4

度数率

3.0

2
1
20 13

1
2014

2015

1

2016

2
1 0.9
2017

（労働件数は、不休業災害も含みます。）（悪化要因について）
・6件中3件が経験3年以下の社員が被災しました。
・転倒（凍結部で転倒2件）・熱中症（1件）と季節的影響を受けた災害が3件発生しました。
全社的に、作業前KYKの完全実施をしていますが、KYKが形骸化しているおそれがあるものと考えています。
・次年度は、経験年数の少ない社員への安全教育およびKYKの活性化を図る予定です。

45

9

8

7

6

7 7.4
6

1

以上の社員に実施しています。

8

9

8

運転経験の短い社員、事故を起こした社員そして50代

10※KYKとは危険予知活動のことです。
10

運送業で実施されています「CRT運転適性検査」を

4

3

2
0

2013

3

2014

交通事故

4

3

人身事故

2
2015

0

2016

2017

0

交通事故・人身事故件数

ストレスおよび過重労働対策
ストレス対策として、2011年より「ストレス診断」「ストレス学習」を全社員が実施しています。診断結果で相談を必要する社員に対しては、本人の申し出により産業医による面談を実施しています。
過重労働対策としては、ノー残業デー（毎週水曜日）の実施および残業時間が単月80時間超の社員に対しては産業医による面談を義務づけています。

有識者意見 ／ 有識者意見を受けて
有識者意見
今年度のCSR報告書は、社外のステークホルダーか

今回CSR重要テーマとして挙げている公正な競争、らの視点を取り入れ、非財務情報を充実させようとし国際ルールの遵守、社会の秩序と安全性の重視についている貴社の試みが印象的です。

ては、貴社が開示の必要性を認識していることが理解

本誌の構成は、関係会社も含めた貴社の経営活動における各事業本部の事業活動を記載した前半の特集ページと、企業としての取組みを項目別に整理した後半のページに分けられています。
今回、６頁のマエダのCSRにおいて、CSRの重点分
野に関する検討状況について触れていることは、貴社が昨今の社会からの要請を認識している表れと言えるでしょう。
前半の特集ページは「お客さまを第一に考える」という2017年度社長方針を受け、「顧客満足」というできます。重点分野およびその策定プロセスの開示とともに、今後の発展を期待します。
改善点を述べるとすれば、CSR重要テーマと重点活動が総花的に記載されている感がありますので、読者に訴求したいテーマ・活動については、紙面構成などに工夫が必要かもしれません。
今後、貴社がCSRに取組む本質的な考え方とともに、中長期的な経営計画に関連づけた非財務情報の開示が進めば、貴社が目指すゴールとその道のりがより明確になるものと確信しています。

テーマに沿って展開されます。貴社が事業活動において重要視している「お客さまとの積極的な関係構築」
を前面に打ち出しており、わかりやすい内容となっています。
後半部分の各項目別の取組みについては、特に環境において方針・考え方、マネジメント体制の開示が充実しており、ESG投資家の視点を意識した、未来志向の開示の萌芽が見られます。
また、全体を通じて従業員の声を掲載することにより、社内のステークホルダーの声を尊重する姿勢が感ントを掲載しており、より強いコミットメントが伝前田建設工業株式会社
取締役常務執行役員
経営管理本部長

わってきます。

中島 信之 氏じられます。各事業部の報告では、責任者によるコメ

有識者意見を受けて中島様から貴重なご意見をいただき、心より感謝申し上げます。
弊社のCSR報告書は2012年より発行しておりますが、今年度は全体構成を整理し、特集として「顧客満足」への取組みを掲載し、そして初めてCSRの重要課題に関する検討状況に触れました。
中島様より改善点としてご指摘いただきましたように、ポイントが絞り切れていない紙面となっている感があるため、次回より構成を工夫した紙面にしたいと考えております。また、今回の報告書を起点にESGCSRに関する情報開示を更に充実させてまいります。
今後もCSR活動を重視した経営を心掛ける所存でございます。変わらぬご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。
取締役常務執行役員 経営管理本部長

加藤 保雄

46

マ
エ
ダ
の
労
働
安
全
衛
生
／
有
識
者
意
見
／
有
識
者
意
見
を
受
け
て

株式会社前田製作所「&65報告書」アンケート
4この報告書をどのような立場でお読みになられましたか？
□お客さま

□お取引先

□株主・投資家□ 行政機関□大学・教育機関 □報道関係者□ 学生 □近隣にお住まいの方 □NGO・NPO □企業のCSR・環境担当の方□その他（）□当社従業員4この報告書についてどのようにお感じになられましたか？
情報量

□量が多い

読みやすさ
図や写真、グラフについて□やや量が多い□ちょうど良い□やや量が少ない□量が少ない□大変読みやすい □読みやすい□普通□やや読みにくい□読みにくい□大変見やすい□普通□やや見にくい

□見にくい

□見やすい

4興味を持たれた記事や活動内容が評価できる記事はございましたか？（複数チェック可）ページ

目次

興味を持たれた記事

活動が評価できる記事コーポレートメッセージ

□

□



トップメッセージ□□

マエダの&65□□



建設機械本部の顧客満足

□

□



コマツブランドにおける取組み

□

□



産業機械本部の顧客満足

□

□



自社ブランドにおける取組み

□

□



新技術の開発／新規事業の展開

□

□



ダイバーシティー

□

□



コーポレートガバナンス

□

□



関連会社の取組み

□

□



マエダの環境経営□□

マエダの労働安全衛生

□

□



有識者意見／有識者意見を受けて□□4報告書のテーマ「顧客満足」についてご理解いただけましたか？
□普通□ あまり理解できない□十分理解できた □理解できた□ 理解できない4弊社の&65や環境への取組み・方針についてご理解いただけましたか？
□十分理解できた□理解できた□普通□ 理解できない□ あまり理解できない

4その他弊社の&65活動に対するご意見、ご感想、ご質問がございましたら、ご記入ください。

株式会社前田製作所 CSR推進室

行

FAX：０２６－２９３－６４１９