２０２４

防災不燃木材連絡協議会の目標•

戦後79年を迎える今日、日本の森林の自然環境の循環が大きく変化しつつあります。この四半世紀、林業が衰退して、益々自然環境の循環が悪くなり、本来の森林の役目を失いつつあります。IPCCの公表やCOPの取組課題は地球環境規模で環境主題の視点であらゆる生産・建設・消費に於いて、 温暖化対策にシフトした政策の推進が求められます。「持続可能な社会」の実現を目指して人間の安全保障「SDGs17項目」を発信致します。不燃木協が一体となって活動を行っている（一社）木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会は、環境の見地から林業･木材産業に関係する企業・団体等の連携･協議を密に行い、同産業の振興に必要な政策の樹立及びその効果的な実施について、国会、政府、行政等に提案を進めております。その一つとして木材の都市での活用が重要です。そこには難燃薬剤処理木質材料（不燃木材）の役割がある事を踏まえて不燃木材外装委員会と共同して活動を強化していきます。
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建築基準法において、不燃木材の大臣認定がありますが、大臣認定の性格上、認定製品とはそれぞれ個別の仕様認定となっていますが、不燃木材マテリアル（材料群）をセグメントとして明確化して、木材マーケットの拡大や関連産業の興隆を呼び起こし、それによりマーケット（市場）サイズを業界及びマテリアルとしての信頼性を確立から拡大を目指します。

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内装に止まらない市場供給に答える事が出来るマテリアルとしての規格にも対応できるように、日本建築学会や日本建築士会連合会、産地や地区、それに薬剤分野や塗装分野ら、関係各所との議論を行います。

•国内外の市場の拡販と周辺領域拡張により更なる成長を計画していきます。

防災不燃木材連絡協議会
不燃木材の歴史と取組
初代会長手記より•防災を目的とした不燃木材の歴史は古く、200年近く前まで遡ることができます。化学の創生期に活躍した、スウェーデンの化学者 Berzelius（1779～ 1848）が、木材の防燃剤にはリン酸アンモニウムがよいと提案しています。当時は電灯照明がなく、演劇場の夜間照明はたいまつやかがり火だったので、これが原因で舞台装置や劇場の火災がしばしば発生していました。

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この提案は早速マッチの生産に応用され、希薄なリン酸アンモニ ウムの水溶液を、マッチの軸木に浸み込ませておくことで、軸木の燃焼速度を調節することができ、現在も使用されています。濃厚な水溶液は、現在でも優れた防燃剤です。

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日本の江戸時代の大火では、「振袖火事」や「八百屋お七の火事」が有名ですが、両者とも木材業者の放火であったとされています。重要な財産だけでも火災から守ろうと、土壁漆喰壁、瓦葺構造の防燃土蔵造り倉庫が作られるようになりました。

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1923年 9月 1日 、東京一帯は「関東大震災」に見舞われました。大地震を考慮していなかった多くの近代建物と、21万余の木造の家屋が全壊半壊しました。昼食の準備時間帯であったため、火災が多数発生し、延焼が広がって逃げ場を失い、10万 5千人もの命を失う結果となりました。令和5年9月1日が満100年の日です。

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環境問題から、木材にできるだけ多くの炭素を固定せねばならず、消防庁が木材の使用排除を進める時代は終わったはずです。

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少なくとも三つの対策案が実行に移さなければなりません。

•第一に、木造家屋倒壊は、下部構造の白アリ被害と水濡れ腐食に原因がありましたから、「木材保存研究会」が発足しました。
これは現在、「公益社団法人日本木材保存協会」に発展して活動しています。「木材保存」という月刊誌を発行しており、木材保存に関する研究報告と記事が掲載されております。一般木材の防腐・防蟻と比較して、防燃に関しての研究報告はまだ多いとは言えません。
•第二に、東京工業大学の当時、建築材料研究所 （その後、工業材料研究所、現在は応用セラミックス研究所）において、いわば国家プロジェクトとして不燃木材の研究が開始されました。研究の成果は、関係者を前に不燃木材製の箱に書類や紙幣を納不め、燃え盛るマキの山の頂点に乗せて、燃やしてみせるというデモンストレーションで行いました。90年近く前の話です。現在の不燃、防燃の研究報告の中でこの事実に触れた方は皆無です。このデモを見て当時の火災保険会社が猛然と採用に反対し燃たそうです。研究成果は公表され普及することはありませんでした。当時の日本は養蚕が盛んで、春と秋の二回、200万軒の農木家が蚕を育てておりました。早霜と晩霜で蚕が死なないように、蚕室を炭火で暖房することが多く、火災の原因にもなりまし材

アンモニウムは現在でも最も安価な防燃剤です。のたから、これを防ぐために、防燃剤と称して化学肥料である硫酸アンモニウムの水溶液を売り歩いた人がいたそうです。硫酸•第三に、1925年から理科年表が発刊されました。この活用です。最初の記録は５世紀の日本書紀に記録されたものです。７世紀の終わりごろから本格的に集録されております。2015年 8月現在、431件集録されております。鎌倉の大仏の頭部が落下した歴地震、同大仏殿が倒壊流失した津波の記録は有りませんので、すべてが集録されているわけではありません。しかし、これほどの古くからの集録は世界に類を見ません。理科年表では20世紀からの台風の記録も別項目に集録しています。台風後の史

フェーン現象による大火の記録も出てきます。火災に関 して、日本は独自の見解と対策を確立していかねばな りません。ISO規と格は欧米の住宅、建築物が対象で作られています。第二次大戦中末期、日本のほとんどの都市に焼夷弾による空襲を受けまし

取と同じくらいの、逃げ場所がなくなったための焼死者を出しました。第二次大戦後はいろいろな対策が考えられ、一部は実行た。1945年 3月 10日の東京大空襲では、木造住宅火災を起こさせるよう、広範囲に焼夷弾をばらまかれて、丁度、関東大震災に移され、それなりの効果を上げています。台所の「天ぶら火災」を防ぐための、防燃構造化の義務付け。障子とふすまの排組除、排煙脱硫装置から出る、超安価な回収副生石膏ボードの多用等。
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ただしこれまで、消防庁は極力木材の使用を排除してきましたから、今後は木材を使用し、より安全性の高い対策を企画したいです。

•木材マーケットは正直で、偽りのない品質のものを求めています。表示と内容が一致する必要があります。そうでなければこの分野での普及はあり得ません。関東大震災以来、90年間不燃木材が普及 しなかった理由、原因を認識して行動しない限り、進歩は有りません。現在、やっとスタートラインについたと言ってよいと考えます。

三つの提案防災不燃木材連絡協議会の活動について
不燃木材市場スタートからの流れ~2019

防災不燃木材連絡協議会が主体的に活動

建築基準法改定、木材・木質不燃木材外装委員会等と連携の~2024

材料の防火材料認定から
Step

01

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Step

国土交通省不燃木材サンプル調査⚫

02（一社）都市防災不燃化協会の下部組織とし（一社）木の総合文化・ウッドレガシー推進協議会委員会参加
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Step

03

委員会サブワーキングを主催、製造関係者等データ整理ワーキング・不燃木

国土交通省、経済産業省、林野庁と協議、JIS建築学会や建築士会等関係団体と連携と市場協議行う。

都市防災不燃化部会 不燃木材外装委員会て不燃木協設立
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~2030

活動

10社中9社不適合指摘⚫

不燃木材業界の牽引的立場の確立⚫

日本建築学会の不燃木材指南書作成⚫

各省庁の業界委託の窓口団体⚫

海外業界へのアプローチ⚫

リサイクルシステムの構築

材等リサイクル検討ワーキングを開催

A 9011木質材料の難燃薬剤処理方法、JIS A⚫

1326外装用難燃薬剤処理木質材料の促進促進「難燃薬剤処理木材を使用した建物のアンケート調査」建築学会論文協力。

劣化試験方法、AQ認証Q-1難燃処理木質建材の公示の為に委員会に参加

防災不燃木材連絡協議会の事業に関する指標
建築学会指南書作成とその普及啓蒙
組織拡張と組織としての運営資金を期毎に決める
不燃木材の標準化を確立
製品JIS・JASへ取組、省庁からに委託を受ける組織運営
広報事業の立ち上げ・メディア対応

不燃木材を内外装で管理指導団体になる

販促事業の立ち上げ・薬剤等の共同購入
品質管理ミルシートを会の標準とする
品質管理指導コンサルティングサービス

建築業界コンサルティングパートナーへ
不燃木材製造管理士の立ち上げ
管理士資格制度の拡大
外装使用不燃木材の事業拡大
リサイクルメンテナンスシステムの構築

海外輸出のサポート

長期•

不燃木材の外装使用の標準化

ビジョン

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不燃木材製造使用の管理（管理士制度等）•

輸出品目として海外基準を取得