新日本電工グループ

中長期経営計画- 2030年「あるべき姿」に向けて -2023年11月29日

東証プライム市場
証券コード5563

INDEXINDEX

1

5つのコア事業2

第8次中期経営計画の振り返り–

3「ありたい姿」から「あるべき姿」へ

中長期事業戦略の概要
2030年「あるべき姿」に向けて– ステークホルダーへの価値提供– ＜ターゲット1＞ 成長戦略
– ＜ターゲット2＞ 収益性の向上と安定化– ＜ターゲット3＞ 財務戦略
– ＜ターゲット4＞ サステナビリティ関連施策–

4

5つのコア事業の中長期事業戦略© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

1

INDEX

1. 表紙

1

5つのコア事業2

第8次中期経営計画の振り返り–

3「ありたい姿」から「あるべき姿」へ

中長期事業戦略の概要
2030年「あるべき姿」に向けて– ステークホルダーへの価値提供– ＜ターゲット1＞ 成長戦略
– ＜ターゲット2＞ 収益性の向上と安定化– ＜ターゲット3＞ 財務戦略
– ＜ターゲット4＞ サステナビリティ関連施策–

4

5つのコア事業の中長期事業戦略© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

2

1. 5つのコア事業①

５つのコア事業

当社グループは「 “素材” と “環境” で人々の暮らしを支えより良い未来に向かって挑戦し続ける会社」を目指してまいります。
合金鉄事業

拠点：徳島工場、Pertama Ferroalloys（海外関連会社）◼ マンガン系合金鉄の国内トップサプライヤーとして、国際的競争力に優れ、高品質の合金鉄を安定供給

素材

機能材料事業◼ カーボンニュートラル、デジタル化社会を支える先端部品向けに素材を提供◼ ナンバーワン、オンリーワン商品など、特徴ある材料をラインアップ◼ 水力発電の電力を活用したグリーン合金鉄製造（海外関連会社）

主な製品

拠点：富山工場（射水地区・高岡地区）、妙高工場、徳島工場

酸化ジルコニウム、酸化ほう素

主な製品

高炭素フェロマンガン、SLPフェロマンガン

マンガン系無機化学品、フェロボロン
水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材

シリコマンガン、フェロシリコン

セラミックコンデンサ、ディスプレイ用ガラス基板

主な用途

鉄鋼材料の強度,靭性などの特性付与のための添加剤
鋼製造時の脱硫・脱酸用

焼却灰資源化事業

高炭素フェロマンガン

拠点：中央電気工業（鹿嶋市）◼ 焼却灰を資源化し、循環型社会に貢献

アクアソリューション事業

電子部品用添加剤、ネオジム磁石、HV用ニッケル水素電池
負極材、EV用リチウムイオン電池正極材など

拠点：郡山工場◼ 排水浄化及び純水製造の技術 ・サービス提供

により循環型社会・カーボンニュートラルの実現に貢献• 焼却灰を回収・処理し、埋立処分場を延命

環境

主な用途

• 焼却灰に含まれる有価金属含有メタルを抽出• 焼却灰を路盤材として資源化

焼却灰の回収・処理

主なサービス
有価金属含有メタル・製品

主な製品

酸化ジルコニウム

電力事業

拠点：日高事業所◼ 再生可能エネルギー固定価格買取制度 （FIT）を利用した安定的な売電◼ 民間最大規模のダムによるグリーン電力供給◼ グリーン電力の環境価値提案

排水処理装置
純水製造装置エコラロック®（路盤材）
工業排水浄化

主な用途

工業用 貴金属・非鉄製品
路盤材等の建設資材

主な用途
有価金属含有メタル

4コア事業から5コア事業へ変更

水素ステーション用等
純水製造

純水製造装置

幌満川水力発電所

現「環境事業」を2024年1月より「焼却灰資源化事業（現 焼却灰溶融固化処理事業）」と「アクアソリューション事業（現 環境システム事業）」に分割及び名称の変更を予定しています。

© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

3

1. 5つのコア事業②

５つのコア事業

事業別売上高事業別経常利益（実力ベース ※ ）※ 在庫影響や一過性要因を除いた利益

2023年見通し電力
アクアソリューション

3%

2%

その他

電力

2%

アクアソリューション

焼却灰資源化 6%

2%

5%
その他

2%

焼却灰資源化 10%

10%

機能材料

18%

連結

780億円

合金鉄

連結
合金鉄

69%

57億円

機能材料

37%

44%

44%

37%

© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

4

INDEX

2. 表紙15つのコア事業

2

第8次中期経営計画の振り返り–

3「ありたい姿」から「あるべき姿」へ

中長期事業戦略の概要
2030年「あるべき姿」に向けて– ステークホルダーへの価値提供– ＜ターゲット1＞ 成長戦略
– ＜ターゲット2＞ 収益性の向上と安定化– ＜ターゲット3＞ 財務戦略
– ＜ターゲット4＞ サステナビリティ関連施策–

4

5つのコア事業の中長期事業戦略© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

5

2-1. 2030年「ありたい姿」から「あるべき姿」へ

中長期戦略◼ 第8次中期経営計画期間（2021～2023年）は2030年の「ありたい姿」実現に向けた土台づくり期間◼ 本中長期事業戦略（2024年～2030年）の立案・実践により「ありたい姿」を「あるべき姿」へ昇華
第8次中期経営計画（2021～2023年）

2030年◼ 合金鉄事業

2030年「ありたい姿」の実現に向けた土台づくりの期間• 国内：生産集約・価格フォーミュラ改定による収益安定化• 海外：生産体制の改善により生産・販売量を着実に増加

素材と環境で人々の暮らしを支えより良い未来に向かって挑戦し続ける会社◼ 合金鉄以外の事業（機能材料・環境）• 設備能力の増強（酸化ジルコニウム・酸化ほう素・LIB正極材料・

基本方針

焼却灰4号溶融炉の新設・フェロボロン再稼働）• 電力料金上昇分の価格転嫁による収益増

2030年「ありたい姿」コンセプト

10年後へつながる成長基盤の確立“4 Cores + Growth”◼ 研究開発・新規事業• 新イオン交換無機結晶など、外部機関との共同研究を強化

主要課題◼ 既存ビジネスの強化◼ 新規ビジネスへの挑戦◼ 事業環境変化に適応する強い企業体質の構築

中長期事業戦略の立案・実践• ベンチャーキャピタル・ファンドへの出資◼ サステナビリティ関連 （サステナビリティ委員会設置 2022年1月）• GX：CN目標策定・GXリーグ参画・省エネ活動• DX：DXビジョン及びロードマップ策定・DX教育開始• 人的資本経営：人材戦略のターゲット・KPI設定

2030年「あるべき姿」へ昇華© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

6

2-2. 第8次中期経営計画の振り返り

振り返り“新型コロナウィルス”、“ロシアのウクライナ侵攻”、“欧米の金融引き締め継続” 等の影響を受けて厳しいビジネス環境となったが、在庫影響等を除いた実力ベースの経常利益では第8次中計の目標水準をほぼ達成▍ 連結業績（推移）
2021年
実績

2022年
実績

2023年
見通し

2023年
第8次中計目標

設備投資

793

（億円）

600

780

660

第8次中計期間

第8次中計期間（実力ベース：在庫影響や一過性要因を除いた利益）

経常利益

62（億円）

53■ 合金鉄事業■ 合金鉄以外の事業

研究開発
（億円）

売上高（億円）▍ 設備投資額及び研究開発費（推移）

91
43

26

2626

実力
実績 ベース69 52億円
ROE
13%億円
ROE
11%

925

371319実力実績 ベース104 56億円
ROE
12%億円
ROE
7%

2932

849640451

3-4

実力見通し ベース

25 57億円
ROE
4%

総株主還元性向（第8次中計期間）

億円
ROE
7%

中計

60億円
ROE
8%

前中計
（年平均）

2021年

2022年

2023年

前中計

見通し

（年平均）

2021年

2022年

2023年見通し※ 金額及び記載内容は稟議決裁年ベース

52%© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

7

INDEX

3. 表紙

1

5つのコア事業2

第8次中期経営計画の振り返り–

3「ありたい姿」から「あるべき姿」へ

中長期事業戦略の概要
2030年「あるべき姿」に向けて– ステークホルダーへの価値提供– ＜ターゲット1＞ 成長戦略
– ＜ターゲット2＞ 収益性の向上と安定化– ＜ターゲット3＞ 財務戦略
– ＜ターゲット4＞ サステナビリティ関連施策–

4

5つのコア事業の中長期事業戦略© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

8

3-1. 2030年「あるべき姿」に向けた中長期事業戦略の概要

中長期戦略【経営理念】特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて豊かな未来の創造に貢献
2030年「あるべき姿」

多様なステークホルダーへ価値を提供

素材と環境で人々の暮らしを支えより良い未来に向かって挑戦し続ける会社「社会課題の解決」「企業価値向上」の両立
サステナビリティ経営の推進

数値目標◼ 製品・技術・サービスの提供による社会課題の解決

連結売上高： 1,100億円以上◼ 事業活動の過程における社会課題への対応

連結経常利益： 130億円以上◼ 持続的な成長に向けた企業基盤の強化

ROE： 10%以上（参考）2023年見通し
連結売上高 ： 780億円
連結経常利益： 57億円 (実力ベース)
： 7%
ROE

４つのターゲット
成長戦略• 成長分野への積極的な投資による事業拡大• ポートフォリオの再構築

収益性の向上と安定化• ROE10％以上• 安定収益体制の構築

財務戦略• 利益の源泉となる固定資産の増強• 適正な財務レバレッジ• 積極的な株主利益還元

サステナビリティ関連施策
中長期戦略と連動した施策展開
• GX
• DX
• 人的資本経営、DE&I© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

9

3-2. 多様なステークホルダーへの価値提供と信頼・評価向上

中長期戦略

多様なステークホルダーへ価値を提供し、信頼・評価向上と成長の好循環を形成
株主◼ 企業価値向上◼ 積極的な利益還元

従業員◼ 適正な評価・報酬・福利厚生◼ 安心安全な職場環境・多様な働き方◼ 人的資本経営によるキャリア形成

取引先

地域社会

◼ 製品の安定供給(サプライチェーン強化)◼ 持続可能な社会に貢献する材料供給

金融機関◼ 金融取引に関する信用◼ 当社のESG銘柄化◼ 雇用の創出・地域活性化（地域活動(防災・祭事)への参画・各種地域団体との関係強化）

行政◼ 焼却灰資源化事業の社会インフラ化◼ 安定収益による納税© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

10

3-3. ターゲット1－成長戦略①＜中長期事業環境と当社の戦略＞

中長期戦略

持続可能な社会の構築に貢献する事業環境変化を中長期の成長分野と捉え、その分野における当社事業の強味を活かしつつ事業規模・領域の拡大を図る

次世代素材の開発
新規ビジネス立ち上げ

モビリティ分野の発展

機能材料分野の能力増強（自動車電動化・電装化他）（酸化ジルコニウム等）

既存事業領域
純水製造装置の拡販

環
水素社会
境

合金鉄
機能材料
焼却灰資源化
アクアソリューション
電力

サプライ
素 チェーンの材 課題解決・強化

国内オンリーワン製品の拡販（フェロボロン・酸化ほう素他）

サーキュラー
エコノミー（都市鉱山）

焼却灰資源化事業の大幅拡張
メッキ排水浄化システムの拡販

グリーン材料のニーズ

合金鉄海外事業強化（Pertamaプロジェクト）© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

11

3-3. ターゲット1－成長戦略②＜戦略投資と事業ポートフォリオ＞

中長期戦略

成長分野への積極的な戦略投資（450～500億円規模、現中計比 年換算3倍以上）により合金鉄市況の影響を受けにくい事業ポートフォリオを構築
戦略投資）中長期事業戦略：450～500億円/7年（2024～2030年）
参考◼ 合金鉄事業◼ 機能材料事業• 自動車電動化、電装化に対応した増強投資◼ 焼却灰資源化事業• 既存処理能力の大幅拡張（13万t⇒22万t体制）：

60億円/3年（2021～2023年）

国内合金鉄事業以外の事業を大幅に拡大

積極的な戦略投資による事業拡大• 海外：海外事業強化（Pertama、Kudumane）

現中計

＜売上高＞

2023年
見通し

第9次中期経営計画
2027年目標

2030年「あるべき姿」

780億円

950億円

1,100億円以上

国内合金鉄事業以外を2倍強に拡大
2%
2%
2%
3%

国内合金鉄事業以外

1%
3%

10%

55%

19%

6%

18%
◼ アクアソリューション事業(海外) 14%(海外) 5%• 排水処理の事業拡大◼ その他戦略投資(国内) 64%

69%(国内) 51%65%

国内合金鉄事業45%• GX投資及びDX投資• 新規ビジネス（新規電池材料・新吸着剤）• 競合他社の買収、協業による既存事業の強化

2023年
合金鉄

機能材料

2027年
焼却灰資源化

2030年

アクアソリューション

電力他© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

12

3-3. ターゲット1－成長戦略③＜研究開発、事業機会の探索＞

中長期戦略

社会課題の解決に貢献する新たな製品･事業の創出により企業価値向上を目指す
新製品の開発強化

事業機会の探索◼ 独自技術を活かした新製品開発へ継続的なリソース投入◼ ベンチャーキャピタル・ファンドへの出資•高機能酸化ジルコニウム（MLCCの小型化ニーズへ対応）•2023年より2つのVCファンドへ出資•次世代二次電池用材料㈱環境エネルギー投資
リアルテックホールディングス㈱•新吸着剤（無機吸着剤）◼ 研究開発費 第9次中計 総額32億円規模（4ヵ年：2024～2027年）
参考：第8次中計

総額17億円（3ヵ年：2021～2023年)

加えて、M&A、他社協業も視野に入れ新規ビジネス推進を検討◼ 素材・環境分野のベンチャー情報を収集◼ 当社リソース・ノウハウと先進技術を有する
ベンチャー企業との連携による事業機会を探索

新規ビジネス創出への外部連携
情報・ニーズ

新製品、付加価値

既存需要家

成果・情報

研究委託

大学・研究機関

技術・情報
ビジネスモデル

リソース
ネットワークベンチャー企業© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

13

3-4. ターゲット2－収益性の向上と安定化

中長期戦略

国内合金鉄事業の構造改革による収益安定化（市況・数量変動影響を大幅に低減）をベースとした成長分野への積極投資により、さらなる安定かつ高収益体制を構築しROE10%以上の達成を目指す
2023年見通し（連結）

第9次中期経営計画 2027年（連結）2030年「あるべき姿」（連結）

売上高：780億円

売上高：950億円程度

売上高：

1,100億円以上

経常利益：57億円(実力ベース※)

経常利益：100億円程度

経常利益：130億円以上

ROE

：7%

ROE

：10%

ROE

：10%以上2023年実力ベース

2027年連結目標◼ 合金鉄 ◼ 機能材料

◼ 合金鉄 ◼ 機能材料

◼ 焼却灰資源化◼ 焼却灰資源化◼ アクアソリューション

◼ アクアソリューション

◼ 電力 ◼ その他◼ 電力 ◼ その他

（億円）

650

2030年連結目標
（億円）

（億円）

130以上

2027年対比

（億円）

100
57

経常利益分析（2023年比）

1
3
130億円強 増益

13
6

主な内容

23

• 焼却灰資源化事業拡大• 酸化ジルコニウム増強

32• ＤＸ効果

21
25

35

経常利益

経常利益

経常利益

※在庫影響や一過性要因を除いた利益© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

14

3-5. ターゲット3－財務戦略

中長期戦略

成長戦略の実現と収益性の向上に資する財務体質への変革を図る
利益の源泉となる固定資産の増強

適正な範囲での財務レバレッジ

積極的な株主利益還元

棚卸資産の効率性向上

積極的な戦略投資による固定資産の増強

ネットDEレシオ
0.20 → 0.30～0.45

安定的な高収益による高水準の株主還元DX推進による棚卸資産の効率化と在庫影響の軽減

2030年末 貸借対照表イメージ

2023年9月末 貸借対照表

総資産額 1,500億円程度

総資産額 1,000億円

流動資産

52%

負債

純資産
固定資産

48%

32%

68%

ネットDEレシオ：0.20

流動資産

40%程度

負債

40%程度

固定資産

60%程度

純資産

60%程度

積極的な戦略投資で1.5倍に拡大

ネットDEレシオ：0.30～0.45© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

15

3-6. ターゲット4－サステナビリティ関連施策－GX①

中長期戦略

カーボンニュートラル実現への施策を実行、2030年 CO2排出量 45%以上削減※ を目指す（※Scope1,2、2015年比）
CO2排出量削減目標
カーボンニュートラルへ向けた施策
45%以上削減

2030年

2050年

（Scope1,2、2015年比）

カーボンニュートラル

•2030年までに50億円規模のGX投資を計画▍ 当社グループCO2排出量(万トン)7761•インターナルカーボンプライシング制度を導入

45%以上削減−社内炭素価格を10,000円/t-CO2（Scope1,2）に設定、GX投資を促進。
(2024年1月1日より)

カーボンニュートラル

Scope2◼ GX投資計画◼ 製造技術•木質コークス、水素など石炭コークスの代替となる新還元技術による高炭素フェロマンガン製造•省エネルギー対応設備の導入・更新

Scope1
2015年(基準年)

Scope1

2021年
(実績)

2030年
(目標)

当社グループによる直接排出（主に高炭素フェロマンガン製造での石炭コークスによる還元工程に由来）＜Scope1のCO2排出量は合金鉄が90%以上＞
Scope22050年(目標)

外部から供給された電気･熱の使用に伴う間接排出•再生可能エネルギーの利用率向上◼ 情報開示•GXリーグへの参画（2023年5月）•CO2排出量(Scope1,2)で第三者保証を取得© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

16

3-6. ターゲット4－サステナビリティ関連施策－GX②
カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ45%以上削減(2015年比)

CO2排出量削減目標
カーボンフリー合金鉄製造プロセスの開発（木質コークス・水素など）

基礎調査・試験

既存プロセスの省エネルギー推進

エネルギー起源CO2排出量の継続的削減

再生可能エネルギーの利用拡大

遊休地や工場建屋を利用した太陽光発電の拡大～2030年～2050年

カーボンニュートラル
実証試験・実用化開発

実機化

検証の進んだCCUS等の導入

エネルギー関連最新技術の導入▍ 2023年の主な取り組み

中長期戦略

2030年に向けてはScope1を中心に削減

木質コークス還元の研究開発

実質CO2フリー電気への切り替え◼ マンガン鉱石の還元性試験（性能評価）
石炭コークスの代替の可能性大、木質コークス改良と実炉操業面の技術改善が課題◼ 2023年度NEDO公募事業のFS調査フェーズに採択
テーマ：フェロマンガン製造におけるカーボンニュートラル型省エネ技術の調査◼ FITトラッキング付き非化石証書の購入
郡山工場で使用する電気を太陽光発電設備と合わせて 実質的100%再エネ化© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

17

3-6. ターゲット4－サステナビリティ関連施策－DX

中長期戦略

データとデジタルを活用し、生産･業務･事業をテーマに推進。2030年までに40億円規模の投資を計画
DX戦略のフェーズ

DXビジョン◼ 2023～2026年

デジタルの活用により自らが変革することで最適なモノづくりと新たな価値創出を実現する

DX活動テーマ

生産性向上＆業務効率化(Phase1)

生産DX

生産情報の可視化・リアルタイム共有

業務DX

業務効率化による働き方・業務プロセスの変革

事業DX

サプライチェーン情報の可視化・管理効率化◼ 2027～2030年

企業価値創造(Phase2)

生産DX

操業の省人化・オペレーションの最適化を実現

生産DX

スマートファクトリー化によるモノづくり競争力強化

業務DX

定型業務から付加価値の高い業務へシフト

業務DX

業務効率化による高付加価値業務へのリソース集中

事業DX

経営管理の高度化・ビジネスアイデアの創出

事業DX

経営資源の最適配置と新規ビジネス創出

DX基盤・環境◼ 人材育成DX基盤･環境
自律的にDXを実現する推進組織／専門人材の育成
生産性・業務品質を上げるシステム• 2023年より全部門･全階層にDXリテラシー向上のための教育、総合職を対象にしたe-ラーニングを開始• 業務の効率化･高度化に必要なDX人材の育成
2030年目標：DX推進リーダー 40名、データサイエンティスト 40名（計 80名）
（全従業員の10%規模）◼ システム基盤整備• 基幹(業務・会計)システム刷新、購買管理システム導入© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

18

3-6. ターゲット4－サステナビリティ関連施策－人的資本経営

中長期戦略

中長期事業戦略とリンケージした人材戦略を可視化、実行することで人的資本経営の基盤強化と企業価値向上を図る（1）当社人材戦略の概念図（2）人材戦略のターゲット（可視化）と施策

中長期事業戦略

人材戦略の施策
ターゲット
外部環境

内容

リンケージ
成長戦略に対応した増加要員の確保

人材戦略ターゲット

企業
文化
への定
着

人材確保

人材確保・付加価値創造

DX推進による増加要員の抑制

人材戦略の施策
人材採用・DX推進

・就労人口減少・働き方多様化
・労働市場の流動化

人的資本への投資
人的付加価値の創出

DX推進

生産DX、業務DX、事業DX

総合職

インターンシップ制度
エリア総合職制度の制定

技能職

地域プレゼンス(知名度)向上
現業部門での女性活躍他

成長戦略を担う資質

戦略的マネジメント力
イノベーション力・イノベーション研修、ジュニアボード、経営幹部候補者研修、自律型人材育成・ベンチャー連携検討チームへの参加他

成長戦略のための専門能力

DX人材、重点資格者
高度研究者、海外人材

・DX教育、OFF‐JT活用、資格取得支援

業務変革に適応するスキル

マルチタスクスキル

・多能工教育、リスキリング、流動的な人材ポートフォリオ
・職種転換、エリア総合職制度

人的資本経営の基盤強化
•DE&I

•

人権尊重

•

多様な働き方•ウェルビーイング

エンゲージメント向上

人的資本経営の基盤強化

・ダイバーシティ推進 （現業部門での女性活躍推進、女性管理職育成、育児支援強化他）
・ウェルビーイング経営（安心安全な職場環境の構築、社内人事制度の見直し他）© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

19

INDEX

4. 表紙

1

5つのコア事業2

第8次中期経営計画の振り返り–

3「ありたい姿」から「あるべき姿」へ

中長期事業戦略の概要
2030年「あるべき姿」に向けて– ステークホルダーへの価値提供– ＜ターゲット1＞ 成長戦略
– ＜ターゲット2＞ 収益性の向上と安定化– ＜ターゲット3＞ 財務戦略
– ＜ターゲット4＞ サステナビリティ関連施策–

4

5つのコア事業の中長期事業戦略© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

20

4. 5つの事業戦略－①＜合金鉄事業（国内）＞

５つの事業戦略

国内最大のマンガン系合金鉄サプライヤー
当社のミッション ＜社会課題の解決＞

中長期事業戦略の方向性 ＜企業価値の向上＞◼ 社会の持続的発展に必要な高品位の鉄鋼製品に欠かせない◼ 国内粗鋼生産の減少、合金鉄製造におけるコスト上昇分を生産

合金鉄の安定供給◼ カーボンフリー合金鉄の実現性向上等でカバー、安定した収益体制を維持継続◼ 2030年 当社CO2排出量45%以上削減の実現

具体的な施策（第9次中期経営計画）「市況前提：足下市況水準」
売上高

1. 高炭素フェロマンガンの18万t/年→20万t/年 生産体制の構築• 生産稼働率向上により生産能力10%増強（自社品比率の上昇）
500

経常利益
（億円）

（億円）

第9次中計 「あるべき姿」

第9次中計 「あるべき姿」

500

2. 持続可能な安定供給体制の構築

25

25• 地政学リスクへ備えた資材・原料調達の分散化• 環境負荷、人権尊重など社会的責任にも配慮した調達

3. カーボンフリー合金鉄製造プロセスの開発• 木質コークス還元による石炭コークスからの置換• 水素還元等の新技術開発の推進

2023年

2027年

2030年

2023年

2027年

2030年

目標

ターゲット

実力ベース

目標

ターゲット

© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

21

4. 5つの事業戦略－①＜合金鉄事業（国内）＞

５つの事業戦略

国内粗鋼生産の減少、合金鉄市況の影響を受けにくい安定した収益体制を実現
高炭素フェロマンガン（億円/年）

80

生産能力

構造
改
革26万t/年（徳島工場＋鹿島工場）（製品ベース 24万t/年）①生産集約 18万t/年

生産性向上 20万t/年（製品ベース 16万t/年）（製品ベース 18万t/年）②価格フォーミュラ改定（$/t）

国内合金鉄 経常利益（棚卸評価損益を除く）

構造改革無しベース
収益変動レンジ見通し 1200

見掛けマージン（製品市況−マンガン鉱石市況(製品換算)）
構造改革後ベース
収益変動レンジ見通し

60-40億円 ～ 60億円

0億円 ～ 50億円

40

1000

800

実
力
ベース

20

0

操業度

600

400

赤字リスク
回避

-20

-40

200

0

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2027年
中期経営計画高炭素フェロマンガン販売数量

26万t

26万t

25万t

25万t

25万t

20万t

23万t

21万t

20万t

20万t

• 不足分は外部調達品で対応© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

224. 5つの事業戦略－①＜合金鉄事業（海外）＞

当社持分比

PertamaKudumane(25% 直接出資)(12% 間接出資)

５つの事業戦略

水力発電の活用によるグリーン合金鉄のグローバル拠点、マンガン鉱山の権益保有で強固なサプライチェーン
当社のミッション ＜社会課題の解決＞

中長期事業戦略の方向性 ＜企業価値の向上＞

Pertama◼ グリーン合金鉄のグローバルサプライチェーンの構築

Kudumane◼ 鉄鋼生産を支えるマンガン資源の安定確保

Pertama◼ 安価なグリーン電力を活用した最適生産体制の確立◼ 当社取扱高の拡大と生産性改善による黒字化

Kudumane◼ マンガン資源の権益維持拡大

具体的な施策（第9次中期経営計画）
Pertamaの合金鉄生産体制の強化

売上高• 社会の持続的な発展に必要な需要家ニーズ（カーボンニュートラル、地政学リスク回避、高品位合金鉄等）を受けた最適生産体制の構築

経常利益

当社Pertama品取扱高（億円）

当社持分取込

第9次中計 「あるべき姿」

Pertama
グリーン電力の最大限活用で合金鉄生産のCO2排出量削減に貢献
火力発電での製造に対し、（出所：資源エネルギー庁、当社実績より試算）

10

将来性溢れる立地条件

Pertamaの優位性

40-1

PertamaFerroalloys

84万t-CO2/年削減の効果
J-クレジット(3,200円/t-CO2)換算：27億円/年

第9次中計 「あるべき姿」

133
安価なグリーン電力活用

アジア最大級（2,400MW）である
マレーシア・サラワク州のバクンダム水力発電所の電力を活用（億円）

成長が見込まれる
インド・アジアに隣接

2023年

2027年

2030年

2023年

2027年

2030年

目標

ターゲット

実力ベース

目標

ターゲット

© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

23

4. 5つの事業戦略－②＜機能材料事業＞

５つの事業戦略

蓄積された冶金・粉体技術による高機能・高品位かつ特徴ある材料、国内オンリーワン製品をラインアップ
当社のミッション ＜社会課題の解決＞

中長期事業戦略の方向性 ＜企業価値の向上＞◼ カーボンニュートラルやモビリティ分野の発展に貢献◼ 自動車電動化・電装化の拡大による需要増を見据えた生産能力◼ 国内オンリーワン製品の提供による地政学リスク低減の拡大◼ 国内オンリーワン製品の拡販◼ 電子・電池材料の製造技術を活かした新製品開発◼ さらなる高機能材料の開発で社会の発展に貢献

具体的な施策（第9次中期経営計画）
1. 酸化ジルコニウムの増強

売上高• 従来の生産量から40%増強（2027年稼働予定）
自動車電動化・電装化の拡大に伴うMLCC・電池材料向けの需要増へ対応

経常利益
（億円）

（億円）

第9次中計 「あるべき姿」

第9次中計 「あるべき姿」（※）MLCC：積層セラミックコンデンサ

32

180

2. 付加価値の高い国内オンリーワン製品の国内外への拡販

140

21

• 国内オンリーワン製品群：フェロボロン、酸化ほう素、炭酸マンガン

3. 研究開発による新製品開発• 高機能 酸化ジルコニウム開発による製品付加価値の向上• 新規電池材料の開発・量産化による市場投入

2023年

2027年

2030年

2023年

2027年

2030年

目標

ターゲット

実力ベース

目標

ターゲット

© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

24

4. 5つの事業戦略－②＜機能材料事業＞

５つの事業戦略

当社製品を取巻く市場動向及び当社の対応
マーケット

用途

当社製品

競合状況

市場動向

当社の対応

モビリティ分野の発展により電池材料部品需要は増加
加えて、電池制御や高度通信技術の発展、自動車の電装化による電子部品需要増

生産能力の増強（40%増強）発電用モーター需要増に伴い、ネオジム磁石需要の増加

国内外への拡販

国内オンリーワン

モビリティ分野の発展により電池材料部品需要は増加
加えて、電池制御や高度通信技術の発展、自動車の電装化による電子部品需要増

生産能力増強を検討

リチウムイオン電池正極材

複数社

車載用電池市場は拡大を見通すものの、二次電池の世界的な生産競争により国内生産の増加は不透明

受託生産の継続（状況次第では増強も検討）

水素吸蔵合金

複数社

ハイブリッド車向けニッケル水素電池の需要は当面底堅く推移

安定生産の継続

ガラスパネル

酸化ほう素

国内オンリーワン

リモートワーク関連等の特需ピーク時から減速するものの、ディスプレイ大型化の需要で横這いを想定

安定生産の継続
収益性の向上電子部品

高機能 酸化ジルコニウム－

高度通信技術の発展に伴う需要増に向け、電子部品の高機能化・小型化を支える高性能かつ高品質な材料の開発・提供

研究開発
・品質特性の改善－

自動車電動化に加え、多岐にわたる二次電池需要の拡大において電池材料の特性向上（高容量化、小型化等）となる新たな製品の開発・提供

研究開発
・次世代二次電池用材料の開発

酸化ジルコニウム

自動車電動化、電装化

フェロボロン

特定用途については
一部オンリーワン

国内オンリーワン(中国以外では唯一生産)

モビリティ分野の発展
炭酸マンガン

車載バッテリー

サプライチェーンの課題解決・強化

電池材料

新規電池材料© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

25

4. 5つの事業戦略－③＜焼却灰資源化事業＞

５つの事業戦略

国内最大の溶融固化処理能力、焼却灰をパーフェクトリサイクル（有価金属の回収＋スラグ資源化）
当社のミッション ＜社会課題の解決＞

中長期事業戦略の方向性 ＜企業価値の向上＞◼ 循環型社会に向けた社会インフラ化◼ 自治体や地域社会との連携強化等で焼却灰資源化の推進による処理能力の大規模増強

有価金属の回収(都市鉱山)による再資源化• 埋立処分場不足への貢献•

成長分野である焼却灰資源化事業の取り組みを強化するため中央電気工業(100%子会社)の吸収合併を検討中
具体的な施策（第9次中期経営計画）
焼却灰溶融炉の増強

売上高• 焼却灰5号溶融炉(2027年稼働予定)～7号溶融炉(2030年稼働予定)まで段階的に増強

経常利益
（億円）

（億円）

第9次中計 「あるべき姿」

第9次中計 「あるべき姿」

従来能力から70%増強
2023年

94

13万t/年(焼却灰1号～4号溶融炉)

23

50

大規模増強

6

2030年

22万t/年(焼却灰1号～7号溶融炉)（資源循環イメージ）

焼却灰溶融炉

00

2023年

2027年

2030年

2023年

2027年

2030年

目標

ターゲット

実力ベース

目標

ターゲット

© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

26

4. 5つの事業戦略－③＜焼却灰資源化事業＞

５つの事業戦略全国）一般廃棄物焼却灰の発生量、埋立処分場の残余容量廃棄物（焼却灰等）の埋立処分場が今後減少することにより資源化需要が増加。当社の焼却灰溶融固化処理技術を活かし、パーフェクトリサイクル（有価金属の回収＋スラグ資源化）による循環型社会の構築に貢献していく。

全国一般廃棄物焼却灰発生量と処理状況

全国の埋立処分場の残余容量※2020年度末現在

都市鉱山として有価金属回収

2020年度（民間企業と自治体の溶融固化処理）

全国埋立処理量：4.5百万㎥／年※2

全体の10％程度

10万t/年

内、埋立処分場の残余年数：約22年

当社

全国発生量（420万t/年）
における都市鉱山としての焼却灰（単位：t/年）

資源化（溶融固化・セメント他）

33 %140万t/年

国内消費量

全国発生量

（工業用消費）

420 万t/年

焼却灰含有量（全国420万t/年）

280

金

パラジウム

プラチナ

57

34

25833（出所）国内消費量：
資源エネルギー庁 貴金属流通統計調査より万t/年※1（当社推計）焼却灰含有量

埋立処理67 %出所:環境省『一般廃棄物処理実態調査結果』 ※ 1 参考：埋立処理量約3.5百万㎥/年※2 一般廃棄物焼却灰以外の埋立を含む(百万m3)
120111
100

100

再資源化ニーズの上昇

806040

今後、埋立処分場の残余容量減少が想定される

200

2011 2015 2020

2030

2040 年度

出所:環境省『一般廃棄物処理実態調査結果』© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

27

4. 5つの事業戦略－④＜アクアソリューション事業＞

５つの事業戦略

排水の浄化・再利用と有価物の吸着回収による再資源化、クリーンエネルギーへの貢献
当社のミッション ＜社会課題の解決＞

中長期事業戦略の方向性 ＜企業価値の向上＞◼ 排水の浄化と有価物回収による循環型社会への貢献◼ 排水規制が強化される中、新たな需要を見据えた新商品開発に◼ 純水製造装置の提供による水素社会実現への貢献

よる事業拡大◼ 純水製造装置の拡販

具体的な施策（第9次中期経営計画）
売上高

1. 排水処理事業の拡充• ほう素吸着樹脂の再生、回収設備能力増強（2026年稼働予定）– 廃棄物埋立処分場の浸出水に含まれるほう素除去の需要増

経常利益
（億円）

（億円）

第9次中計 「あるべき姿」

第9次中計 「あるべき姿」• 研究開発による排水中の不純物回収ラインアップの強化

6– 新吸着剤（無機吸着剤）の開発・量産化による市場投入– 新商品開発（重金属再資源化需要の捕捉）

27
20

2. 純水製造装置の拡販• 水素ステーション、メタネーション等向けの拡販• バイオマス発電向けの拡販（用途：試運転、メンテナンス等）

1
2023年

2027年

2030年

2023年

2027年

2030年

目標

ターゲット

実力ベース

目標

ターゲット

© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

28

4. 5つの事業戦略－⑤＜電力事業＞

５つの事業戦略民間最大規模のダムによるグリーン電力の安定供給
当社のミッション ＜社会課題の解決＞

中長期事業戦略の方向性 ＜企業価値の向上＞◼ グリーン電力の安定供給によるカーボンニュートラルへの貢献◼ FITによる安定した収益基盤を活用し、FIT終了後(2037年以降)のさらなる価値創造に向けた検討

具体的な施策（第9次中期経営計画）
売上高

1. 長期計画に基づく発電設備の健全化

（億円）

（億円）

第9次中計 「あるべき姿」

第9次中計 「あるべき姿」• 予防保全の着実な遂行

2. 自然災害への対応• 豪雨によるダム越流時の被害最小化対策

13

経常利益

13
3

3

3. 水力発電の環境価値利用• 当社全体のカーボンニュートラルに貢献する当社水力発電のトラッキ
ング付きFIT非化石証書の活用• 他社水力発電等の再生可能エネルギー開発案件の情報収集

2023年

2027年

2030年

2023年

2027年

2030年

目標

ターゲット

実力ベース

目標

ターゲット

© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

29

中長期経営計画

サマリー

Summary

1.中長期経営計画の概要
2030年「あるべき姿」「素材と環境で人々の暮らしを支え、より良い未来に向かって挑戦し続ける会社」

基本方針“事業活動を通じた社会課題の解決”と“持続的な成長を通じた企業価値向上”の両立「あるべき姿」の実現に向けた4つのターゲット・成長戦略
・収益性の向上と安定化
・財務戦略
・サステナビリティ関連施策

2.収益計画
2027年計画(第9次中期経営計画) ※1

2030年「あるべき姿」＜参考＞2023年見通し（ ）内 実力ベース※2

連結売上高

950億円

1,100億円以上

780億円

連結経常利益100億円

130億円以上25億円（57億円）

10%

10%以上

4%（7%）

ROE（株主資本利益率）※1 2027年を最終年とする第9次中期経営計画（2024年～2027年）を設定※2 在庫影響や一過性要因を除いた利益© 2023 Nippon Denko Co., Ltd.

30

お問い合わせ先

お問い合わせ先：新日本電工株式会社
TEL
ホームページ

総務部 広報IR課

03-6860-6800
https://www.nippondenko.co.jp《免責事項》
本資料は情報提供を目的にしており、弊社株式の購入や売却などを勧誘するものではありません。また、本資料に記載された業績見通し等に関する記述は、現時点で得られた情報に基づき作成されたものであり、その情報の正確性を保証するものではなく、様々な不確定要素を含んでおり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。本資料利用の結果生じたいかなる損害につきましても、弊社は一切責任を負うものではありません。