地方独立行政法人鳥取県産業技術センター

中期計画（第３期）

目 次
基本的な考え方…………… 1

Ⅰ 中期計画の期間…………… 2

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 中小企業等の製造技術・品質向上、新技術開発への技術支援……………
（１）県内企業の技術的課題解決のための技術相談（２）製品の品質安定化・性能評価、新技術開発のための県内企業への機器利用、依頼試験・分析（３）県内企業等が挑戦する新事業の創出、新分野進出のための支援
２ 鳥取県の経済・産業の発展に資する研究開発……………
（１）県内企業への技術移転を常に意識した研究開発（２）県内企業、大学、研究機関等との連携による共同研究及び受託研究（３）知的財産権の積極的な取得と成果の普及
３ 鳥取県で活躍する産業人材の育成……………
４ 産学金官連携の推進……………
５ 積極的な情報発信、広報活動……………
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 機動性の高い業務運営
２ 職員の能力開発
Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 予算の効率的運用
２ 自己収入の確保
３ 予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（１）予算（人件費の見積りを含む。
）（２）収支計画（３）資金計画
４ 短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額（２）想定される理由
５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
６ 剰余金の使途Ⅴ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ コンプライアンス体制の確立と徹底（１）法令遵守及び社会貢献（２）情報セキュリティ管理と情報公開の徹底（３）労働安全衛生管理の徹底
２ 環境負荷の低減と環境保全の促進

2

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…………… 5…………… 5…………… 6…………… 6…………… 6…………… 8…………… 9…………… 9…………… 9…………… 10Ⅵ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画…………… 10
２ 出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画…………… 10
３ 人事に関する計画…………… 10

基本的な考え方
地方独立行政法人鳥取県産業技術センター（以下「センター」という。）は、産業技術に関する試験研究及びその成果の普及を推進するとともに、ものづくり分野における技術支援、人材育成等を積極的に展開することにより、鳥取県の産業活力の強化を図り、もって経済の発展及び県民生活の向上に寄与することを目的とする。（センター定款）
センターは、平成１９年４月に地方独立行政法人として発足し、第１期中期計画期間（平成１９～２２年度）では、積極的な企業訪問等を通じて企業ニーズの把握に努め、技術支援、機器利用等のセンターの活用促進を図る等、県内企業の身近な“ホームドクター”としての役割を発揮した。
第２期中期計画期間（平成２３～２６年度）では、県の経済成長戦略の策定に伴い、研究成果の技術移転や新商品の共同開発等に積極的に取り組み、企業の新たな製品開発に貢献してきた。
このように、地方独立行政法人としての機動性を生かし、迅速かつ柔軟な運営体制のもとに、県内企業等に対するきめ細かな技術支援、企業ニーズ等に即した研究開発と技術移転及び企業等の実践的な人材育成支援等を実施してきた。
第３期中期計画では、社会や経済環境が大きく変化する中で、県内製造業の再生・再興に向けた重要な転換期との認識のもと、製造業の再生戦略と成長分野の新戦略を示した鳥取県経済再生成長戦略（平成２５年４月策定）等の県の主要施策推進に積極的に貢献する。
そのため、県内製造業の基盤強化、さらには環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ・食品関連産業等の戦略的推進分野の振興のため、鳥取・米子・境港の３研究所間のさらなる連携及び企画から試作開発まで一貫したデザインの観点を取り入れた製品開発や人材育成等、総合的な支援を行う。
特に、医療機器・ウェアラブルデバイス等の成長分野や先端技術分野への企業の参入促進を支援するため、産学金官連携による技術研究会の運営等、最新技術動向の把握と情報交換等を行い、共同研究等による発展的な技術開発や先端分野の人材育成等を目指した取組みを行う。
また、新設した商品開発支援棟を利活用し、農商工連携や６次産業化による新商品開発、健康福祉・創薬関連分野等、とっとりフードバレーの推進に貢献する技術支援や研究開発を推進する。
これらの取組みにおいては、公益財団法人鳥取県産業振興機構をはじめ商工団体等の支援機関、金融機関、大学等の高等教育機関、試験研究機関等との密接な連携のもと、地域産業のニーズに対応し市場（出口）を見据えた試験研究とその成果普及、人材育成等の技術支援により、県内企業の自立と高付加価値化に繋がる具体的支援を着実に行う。
この中期計画の実施における具体的な方法や個別の内容については、各年度計画において柔軟かつ適切に対応する。

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Ⅰ 中期計画の期間
第３期中期計画の期間は、平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの４年間とする。

Ⅱ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 中小企業等の製造技術・品質向上、新技術開発への技術支援
自立化、高収益化を目指す県内企業の技術的課題等を解決するため、センターの研究成果や保有する機器設備、さらには職員の専門的知識により迅速に支援を行うとともに、センターの技術力を集約し戦略的かつ分野横断的な支援を行う。
また、アンケート調査等により、企業等が求めるサービスや企業ニーズの的確な把握に努め、課題への迅速な対応と技術支援の充実による満足度向上を図る。
◎企業訪問の数値目標：延べ２,５００社（１） 県内企業の技術的課題解決のための技術相談
県内企業が抱える技術的課題の収集は、センター職員による企業訪問のみならず、支援機関や金融機関等と協力して積極的に行う。課題解決には、鳥取・米子・境港の３研究所間の連携をさらに深め迅速かつ柔軟に対応するとともに、国立大学法人鳥取大学等の高等教育機関、独立行政法人産業技術総合研究所、鳥取県農業試験場等の県内外の試験研究機関等との連携を強化し、幅広い分野への対応を推進する。
また、技術支援等の実効性の検証を行い、より的確な支援を行うとともに、技術相談会等により新規企業等のセンター利用へ繋げる取組みを積極的に展開する。
（２） 製品の品質安定化・性能評価、新技術開発のための県内企業への機器利用、依頼試
験・分析
企業等が研究開発中の試作品や生産中の製品評価等を支援するため、機器や試験・分析メニューの充実と支援制度等の情報を多様な広報媒体を通じて周知し、開放機器等の一層の利活用を促進する。
特に、中小企業・小規模事業者への対応では、支援機関や金融機関等との協力体制を最大限に活用し、保有する機器設備の利活用を促進する。
さらに、高等教育機関、県内外の試験研究機関等との連携を強化し、幅広い機器や試験・分析メニューを整備し、鳥取県内企業をはじめ広域的な利用に対応する。企業ニーズや社会ニーズ等に対応した機器、企業等の人材育成に不可欠な機器、従来は未対応であった新規分野への支援に係る機器等を、国等の外部資金も活用して計画的に導入する。
また、企業等が評価や研究開発、新規事業に、より着手し易く、迅速に取り組めるように、利便性の向上や試験・分析が集中する分野において円滑な対応を行うため、職員能力や資質向上、技術スタッフ等の適正配置に努め、機器設備（ハード）と人（ソフト）の両面での支援体制を整備する。
（３） 県内企業等が挑戦する新事業の創出、新分野進出のための支援
鳥取・米子・境港の３研究所の起業化支援室等の研究開発の場を引き続き提供し、身近な技術相談や機器利用等により、新規事業の立ち上げや新製品開発等を目指す事業者等を支援する。

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県内企業等が行う新製品開発等における技術的課題等の解決のため、共同研究や受託研究、講習会・セミナー、研究発表会、さらに研究会の開催等により積極的に支援する。
この研究会では、産学金官の関係機関等との協力により最新技術情報や市場動向等の情報提供を行い、上記の課題解決と併せて総合的な支援を行う。

２ 鳥取県の経済・産業の発展に資する研究開発（１） 県内企業への技術移転を常に意識した研究開発
研究開発については、企業ニーズや国・県等の施策、市場動向等を的確に把握し、技術開発可能性を十分確認し、基盤技術の確立や企業等への技術移転と実用化を目指す。また、競争的外部研究資金の獲得を積極的に行う。
研究テーマについては、短期的に成果が出せるもの、新規事業への展開が見込まれるシーズ開発に関するもの、今後発展が予想される先端的技術開発に関するもの等、実用化を見据えて選定する。
特に、県施策の戦略的推進分野の研究開発や県内ものづくり産業を支えている基盤的産業、地域資源活用による地域ブランドの確立を目指し、海外展開も視野に入れた
新たな素材開発研究や製品開発研究について、下記の分野（a～e）を重点課題とする。
a. 環境・エネルギーに関する分野
b. 次世代デバイスに関する分野（医療機器、ウェアラブルデバイス等を含む）
c. バイオ・食品関連産業に関する分野（創薬等を含む）
d. 農林水産資源関連ビジネスに関する分野（農商工連携や６次産業化、美容健康等を含む）
e. 基盤的産業の強化に関する分野（新素材・高度部材の生産技術、地域ブランド化等を含む）
テーマ設定及び研究成果については、原則として、外部専門家で構成される「センター実用化研究評価委員会」で引き続き評価する。
また、研究の必要性・期待される効果等の研究入口と、実用化や製品化の成果・特許権等の取得・学術誌等への研究成果発表等の研究出口を明確にし、評価の充実を図る。評価結果に基づき、研究テーマの採択・継続の決定、研究費の配分等を行う。
得られた研究成果については、鳥取・米子・境港の３研究所間の連携や異分野融合への発展を視野に講習会・セミナー、研究発表会、研究会等を通じ、企業交流や情報交換の促進を図り広く周知するとともに、速やかに技術移転を行い、新製品開発や新規分野の開拓等を支援し、企業の技術力向上や製品の高付加価値化に貢献する。
なお、企業等からの緊急の要請や社会情勢等の急激な変化に対して、年度中途であっても研究テーマの見直しや新たなテーマ設定をするなど、柔軟に対応する。
◎技術移転の数値目標：４０件（２） 県内企業、大学、研究機関等との連携による共同研究及び受託研究
技術課題を有する企業等が共同研究及び受託研究に取り組み易くするため、国・県等の研究開発費補助金の獲得を支援する。
さらに、センターが中心的な役割を担いながら、高等教育機関、試験研究機関等との連携による研究体制の充実・強化を図るとともに、各機関が得意とする技術や研究成果等の融合により相乗効果を高める研究を積極的に進める。
特に、美容健康分野、農商工連携、６次産業化等を推進するため、農林水産分野と-3-の連携の強化や商品開発支援棟の利活用により、原材料から商品の試作、品質評価まで一貫した支援体制を整え、付加価値の高い製品開発等の研究を行う。
また、医工連携への取り組みを推進するため、県内企業が取り組む医療・介護機器等の開発に対して共同研究及び受託研究を積極的に行う。
（３） 知的財産権の積極的な取得と成果の普及
研究開発等による知的創造から、知的財産権取得による権利設定、権利活用、さらに新しい研究開発へと循環する知的創造サイクルの状態を目指すため、鳥取県知的所有権センター等の関係機関との連携や専門家を招いた研修会の開催等により、研究員の知的財産権に対する意識向上を図るとともに、研究着手段階から必要に応じて弁理士等の知的財産専門家を交えて検討を行う。
保有する知的財産権は、特許集の発行等、関係機関等との連携による多様な手段を用いた情報発信により、新たな活用見込みの検討や技術移転を行う。
また、実施許諾や活用の見込みを精査し、適宜権利の見直し等を行う。
◎知的財産権の出願の数値目標：１６件

３ 鳥取県で活躍する産業人材の育成
県内企業の技術者の研究開発力や製造・商品化手法等の技術力向上のため、引き続き、センターの研究開発成果やこれまで培ってきたものづくり人材育成のノウハウを生かし、県施策の戦略的推進分野のほか、ものづくり分野における高度専門人材育成、企画から試作開発まで一貫したデザインの観点を取り入れた製品開発等、技術の高度化に対応できる企業の産業人材育成に積極的に取り組む。
センターを取り巻く状況等に柔軟に対応するため、具体的な研修事業内容については、各年度において計画実施する。
また、受講者の要望や意見を踏まえ内容を見直しながら質的向上を図り、満足度の高いものとする。

４ 産学金官連携の推進
企業における市場動向を踏まえた技術開発や製品化、事業化を支援するため、センターは技術面におけるコーディネート機能を向上させて積極的な役割を果たし、企業、高等教育機関、金融機関、行政機関等との産学金官連携を一層強化する。
特に、公益財団法人鳥取県産業振興機構と相互の様々な事業活動や企業支援等での情報交換や課題解決を通じ、技術的支援に留まらず市場調査や販路開拓、補助事業制度等の紹介を含めた多様な企業支援を行う。
また、新たな技術開発に係るセンターの調整機能を発揮するため、県内の高等教育機関との連携協定を活用するとともに、県内外の試験研究機関等との広域連携を行うことで、多様な課題解決手段のチャンネルを生かして企業の技術課題解決の要望に迅速に対応する。
金融機関との連携によって、企業の技術的ニーズや課題への対応及びそれらに伴う経営支援等、産業技術と経営情報に係る双方の支援体制を充実し、企業等の技術ニーズ等に関する情報交換、技術相談に関する支援、国・県等の支援施策を含む情報発信等を通じ、企業等との研究開発の推進や産業人材育成を支援する。

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５ 積極的な情報発信、広報活動
企業の技術開発及び生産活動を支援するため、センターの研究開発等の成果内容や最新の技術情報等を刊行物やホームページ、マスメディア等の各種広報媒体を活用して積極的に情報発信する。
また、センターの技術的知見の普及や技術移転、情報提供を目的とした講習会・セミナー、研究発表会、研究会等を開催し、受講者の要望や意見を踏まえ内容を見直しながら質的向上を図り、満足度の高いものとする。
産学金官での研究会や関西広域連合等に参加し、新たな企業交流や異業種交流を図り、研究成果発表の場を設けるなど、より意識して成果の普及を行う。
さらに、センターの利用拡大のため、他機関との広域連携を活用するなどの多様な方法で効果的な利用企業の掘り起こしを進める。
特に、県内の信用金庫と連携して技術情報や企業支援情報をきめ細かく提供し、センターの利用実績がない中小企業・小規模事業者等の利用を促進する。
積極的なプレスリリースを行い、マスメディア等の取材や記事掲載等を増やすことで、県内の企業、県民に対してセンターの活動内容を周知する。

Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 機動性の高い業務運営
理事長のリーダーシップのもと、より一層の効率的・効果的な運営を行うため、地方独立行政法人制度の特長を十分に生かして、自立性・機動性・透明性を高める業務運営を継続し、職員の能力や意欲の向上に繋がる取組みを推進する。
業務運営に当たっては、鳥取・米子・境港の３研究所間における情報の共有化を徹底し、役職員でのセンターの方針や業務内容等に係る共通認識を高めるとともに、役員会（外部役員を含む）や幹部会（内部会議）等を定期的に開催し、円滑かつ効率的な意思決定を行う。
また、地方独立行政法人のメリットを生かして、突発的な課題や新たな分野の企業ニーズ等へ機動的に対応するため、必要に応じて組織横断的なプロジェクトチームや専門委員会を組織し、柔軟な体制で対応する。
職員の配置については、本県産業界の状況に対応した組織・職員配置を的確に行うため、本県産業の将来像と今後の技術動向を見据え、中長期的な視点に基づいて職員の採用や配置を行う。併せて、効果的な業務運営を行うため、必要に応じてスタッフ等を配置する。

２ 職員の能力開発
広い視野を持ち県内企業を先導的に支援できる高度な課題解決、企画提案、実行能力を持ったセンターの人材を育成するため、職員のより一層の技術支援能力、研究開発能力、業務運営能力、組織管理能力の向上を図る。
県内企業の技術的課題の解決、企業への技術移転、事業化を意識した研究開発が推進できる職員養成のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構等の外部の組織や県内外の高等教育機関、試験研究機関、行政機関、民間企業等への研修派遣も活用しながら能力開発に継続的に取り組む。
また、研究成果の学会発表、その他各種団体が実施する講習会・セミナーに派遣し、研究開発能力の向上を図る。さらに、学位や技術士資格の取得を奨励し、センターの業務を-5-

的確に遂行でき、企業経営を理解し研究・企画調整等の業務を担える研究員を目指した人材育成を計画的に実施する。
なお、職員の業務実績が適切に反映されるよう必要に応じて随時、評価方法等の見直しを行い、評価結果を勤勉手当、昇給、昇進、職員配置等に反映させ、継続的に職員のレベルアップに繋がる客観性・透明性の高い職員評価を行う。

Ⅳ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 予算の効率的運用
センター予算編成の際に、その必要性を十分に吟味して予算を編成する。さらに、業務運営の効率化と経費抑制のため、事務処理の簡素化・効率化、施設・設備の有効利用の徹底、外部委託の活用等の業務改善を実施する。

２ 自己収入の確保
利用者へのサービスの向上を図るため、機器設備の新設や試験メニューの統廃合、料金の見直しを適宜行う。
引き続き、企業等からの研究の受託、企業や高等教育機関等との共同研究、国・県等の施策に係る競争的資金、民間財団の助成等の外部資金の獲得、その他の補助制度の活用等、地方独立行政法人のメリットを十分に生かし運営費交付金（県からセンターへ交付）以外の収入の確保に努める。
また、保有する知的財産権は、特許集の発行等、関係機関等との連携による多様な手段を用いた情報発信により、新たな活用見込みの検討や技術移転を促進する。併せて、活用が見込めない場合は、権利放棄等の見直し等を行う。
なお、知的財産権の実施許諾に伴う実施料収入額のうち、センターと職員間における配分については、知的財産関係法令等に基づいて設定したルールを遵守する。
◎外部資金の獲得の数値目標：２８件

３ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１） 予算（人件費の見積りを含む。）
平成２７年度～平成３０年度 予算（単位：百万円）
区分金

収 入
運営費交付金施設設備整備費補助金
自己収入
事業収入
補助金等収入

額

２，９９３
７１
３４０
１４４
８０-6-

外部資金試験研究収入
目的積立金

１１６１２０合 計

３，５２４

支 出
業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
施設設備整備費

２，６８１
９６１
１１６
１，６０４
７７２７１合 計３，５２４〔人件費の見積り〕
中期目標期間中総額、１，６０４百万円を支出する。（退職手当を含む。）※ 金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
（２） 収支計画
平成２７年度～平成３０年度 収支計画
（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常経費
業務費
研究開発等経費
外部資金試験研究費
人件費
一般管理費
減価償却費

３，６０６
２，３６１
６４１
１１６
１，６０４
８４３
４０２

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
外部資金試験研究費収益補助金等収益
事業収益

３，６０６
２，８７３
１１６
７１
１４４-7-

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金等戻入

１６２
２６２１４純利益総利益００※ 金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。
（３） 資金計画
平成２７年度～平成３０年度 資金計画
（単位：百万円）区分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

３，５２４
３，２０４
３２００

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入補助金による収入
外部資金試験研究における収入
事業収入
その他の収入前期中期目標期間からの繰越金

３，５２４
３，４０４
２，９９３
１５１
１１６
１４４０１２０※ 金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

４ 短期借入金の限度額（１） 短期借入金の限度額
３２５百万円（２） 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生により、急に必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

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５ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画なし
６ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、企業支援業務の充実強化及び組織運営、施設・機器の整備、改善に充当する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ コンプライアンス体制の確立と徹底（１） 法令遵守及び社会貢献
公設試験研究機関としての使命を果たすため、地方公務員法を始めとする関連法令を遵守し、職務執行に関する中立性と公平性を確保することで、県民から疑惑や不信を招くことのないよう努める。
研究活動については、センターの「研究活動の不正行為への対応に関する規程」等に基づき、研究成果やデータ等の不正が起こらない環境づくりを継続して行い、公設試験研究機関としての対外的な信頼性を確保するとともに法令遵守や適切で安全な設備の使用・管理等に関し、職員研修を継続的に実施することで職員の規範意識の徹底を図る。
上記の確実な実施に向けて、組織体制の整備や職員の行動規範・社会的規範を確立し、その遵守を図る。
さらに、県民とともに歩む組織として、地域イベントや奉仕活動への参加等、社会貢献活動を行う。
（２） 情報セキュリティ管理と情報公開の徹底
引き続き、情報ネットワーク委員会を設置し、情報システム、電子媒体等を通じた情報漏洩が無いよう確実な防止対策を図る。個人情報や企業等の技術支援を通じて職務上知り得た事項の守秘義務を職員に徹底するとともに情報管理を徹底する。また、薬品や試験機器、実験データ等を取り扱う機関としてリスク管理を徹底する。
センターの事業内容や組織運営状況等については、鳥取県情報公開条例等の関連法令に基づき、ホームページ等を通じて適切に情報を公開する。
（３） 労働安全衛生管理の徹底
職員が安全で快適な試験研究環境において業務に従事できるよう、職場環境の整備に十分に配慮するとともに、労働安全衛生関係法令等を遵守し、研修等を通じて職員の意識向上を図る。
また、各専門分野の職員からの意見等に基づいた適切な管理運営体制が構築できるよう、センター安全衛生委員会を定期的に開催するとともに、安全衛生に関する適切な措置を行うことができるよう、安全衛生推進者や作業主任者の配置や産業医による職場巡視を実施する。

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２ 環境負荷の低減と環境保全の促進
環境負荷を低減するため、研究活動の実施、施設・設備、物品等の購入や更新等では、施設照明のＬＥＤ化推進やエコマーク商品の購入及び再生紙の利用等、省エネルギーやリサイクルの促進により環境に配慮した業務運営に努め、環境マネジメントシステムにより継続的な見直しを行う。

Ⅵ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
センター機能の維持、向上のため、企業ニーズの変化や技術の進展等を踏まえて、施設・設備の計画的な整備を行う。
各施設において、業務運営を適切かつ効率的に行うため、施設・設備の必要性や老朽化の程度等を考慮して、目的積立金及び鳥取県からの運営費補助金を活用する等、計画的に整備・改修する。老朽化等により不要となった機器設備については適宜処分し、施設の有効利用や利用者の安全性の確保等を図る。

２ 出資、譲渡その他の方法により、県から取得した財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
現時点における具体的な譲渡等の計画はなし。

３ 人事に関する計画
専門性が高く、企業ニーズの多様な技術課題に柔軟に対応できる人材を確保するため、全国公募による研究員の採用や関連技術の豊富な知識や経験を有する技術スタッフの任用、職場ＯＢの活用等を進め、限られた人員・人件費の中で適切な管理、効率的かつ効果的な人員配置を行う。

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