事務連

絡

平成２０年４月１８日
都道府県
各 指定都市 障害福祉関係主管課 御中
中 核 市

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部障害福祉課

利用者負担に係るＱ＆Ａの送付について平素より、障害福祉行政に御尽力をいただき厚く御礼申し上げます。
今般の緊急措置に関し、特に問い合わせの多い事項について、別添のとおり整理しましたので、御了知の上、適切に取り扱われるようお願いいたします。また、都道府県におかれましては、貴管内市（区）町村に周知いただくよう、よろしくお取り計らい願います。
なお、世帯の見直しに係る資産要件の取扱いについて、これまでお示ししていた内容と一部異なる取扱いとした部分がありますので御留意いただきますよう、よろしくお願いいたします。

厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部
障害福祉課 企画法令係
電話：03-5253-1111（内線 3092・3148）

利用者負担に係るＱ＆Ａ

平成２０年４月１７日
Ｑ 成人の障害者について、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分を「個人単位」を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案するとされているが、１８・１９歳の取扱い如何。

Ａ 通所施設・在宅サービス（グループホーム、ケアホームを含む。
）を利用する場合は１８歳以上（障害者とみなして支給決定等を受けた障害児については１５歳以上）の者、入所施設を利用する場合は２０歳以上の者について「個人単位」とする。

Ｑ 入所施設やグループホーム等を利用しており、住民票が出身世帯にあることにより個別減免及び補足給付の適用を受けていなかった障害者について、今般の世帯範囲の見直しにより、個別減免及び補足給付の適用を受けることが可能となるのか。

Ａ 「個人単位」に伴い、住民票が出身世帯にあっても個別減免及び補足給付の適用を受けることが可能となる。なお、配偶者がいる場合（住民票が支給決定障害者と同一の場合に限る。
）の取扱いについてはこの限りではない。

Ｑ 世帯範囲の見直しは、食事提供体制加算の対象も同様の取扱いか。

Ａ お見込みのとおり。

Ｑ 障害児を抱える世帯の負担軽減対象範囲として「年収８９０万円程度まで」とあるが、これまでと同様に住民票上の世帯員の合算なのか。

Ａ お見込みのとおり。

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Ｑ 世帯範囲の見直しに伴い単身世帯となった場合には、預貯金額が５００万円以下であることが軽減対象の要件となり、これまで軽減対象となっていた者が対象外となる場合があるが、このようなケースは救済されないのか。
例１） 預貯金７００万円の障害者の父親（配偶者なし）に２人の子どもがいる場合
例２） 預貯金７００万円の障害者が預貯金２００万円の両親と暮らしている場合

Ａ 世帯範囲の見直しに伴い単身世帯となった場合については預貯金額が５００万円以下であること、配偶者がいる場合については障害者と配偶者の二人世帯で預貯金額が１０００万円以下であること、が軽減措置の要件となる。
ただし、支給決定障害者（及び配偶者）と同じ住民票上の世帯において世帯を構成する者がいる場合については、改正前と同様に住民票の主たる生計維持者の資産と本人の資産の合計（主たる生計維持者が本人である場合は本人のみの資産）で１０００万円以下とすることも可能とする措置を講じる予定。
なお、今般の緊急措置に併せ、著しく高価でないと市町村が認めた不動産については、扶養義務者が居住している家屋又は土地以外の資産についても所有できるよう措置することを予定している。

Ｑ 世帯範囲の見直しに伴い、障害者と配偶者のみの世帯となった場合に、配偶者の預貯金額を確認する必要があるのか。

Ａ 支給決定障害者と配偶者の二人世帯として取り扱った際に、支給決定障害者が主たる生計維持者である場合は、支給決定障害者の預貯金額のみ確認する。配偶者が主たる生計維持者である場合は、支給決定障害者と配偶者の両方の預貯金額を確認する。
いずれの場合も、二人世帯の場合は、預貯金額が１，０００万円未満であることが軽減対象の要件となる。
なお、従来、住民票の世帯主を主たる生計維持者とみなすことができる取扱いをしていたが、今般の「個人単位」により世帯のいずれも住民票の世帯主で無い場合は、収入額が多い者を主たる生計維持者として取り扱う（現行の「世帯の特例」と同様の取扱い）。
すでに本人と住民票の主たる生計維持者の預貯金額の確認により軽減が適用されている場合は、今般の緊急措置に伴う所得区分の判定では、配偶者の預貯金額の確認を省略し、軽減措置を適用しても差し支えない。ただし、平成２０年度の課税資料により所得区分認定を行う場合は、預貯金額を新たな申請の時点で確認する必要があるた
め、この限りではない。
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Ｑ 世帯範囲の見直しに関し、同一世帯に障害者と障害児がいる場合における障害児に係る所得区分認定、高額の合算及び資産要件の取扱いについてはどのようになるのか。

Ａ 同一世帯に障害者と障害児がいる場合、障害者は今般の見直しにより「個人単位」になるが、障害児の利用者負担の所得区分認定に当たっては当該障害者を含めた同一世帯全体で判定を行う。
障害児の利用者負担に係る高額の合算の範囲についても、障害者を対象として計算するものとする。ただし、当該障害者の利用者負担に係る高額の合算の範囲に障害児は含まれない。
なお、障害児の保護者が障害者の場合については、上記にかかわらず、障害児の所得区分認定は親である障害者（と配偶者）の所得で判断することとし、当該障害者と障害児に係る負担はそれぞれ高額の合算の対象とする（現行の「世帯の特例」と同様の取扱い）。
所得区分認定において障害者を含めて判定することとしていることから、資産要件についても当該障害者を含めて判定する（当該障害者が主たる生計維持者である場合に限る。
）。
（※）例えば、基準額が 24,600 円、障害者Ａの利用者負担が 20,000 円、障害児Ｂの負担が 10,000 円の場合、以下の計算により障害児Ｂに 1,800 円が償還される（障害者Ａには償還されない）。
計算：(20,000+10,000-24,600)×(10,000/(10,000+20,000))=1,800

Ｑ

現在、障害者が税制上の扶養から外れて世帯の特例を適用している者は、今般の世帯範囲の見直しにより、税制上の扶養となっても軽減が適用されるのか。

Ａ 今後は、支給決定障害者が住民票の他の世帯員の扶養親族（地方税法に規定する扶養親族をいう。
）となっても「個人単位」に伴い軽減が適用される。

Ｑ 平成２１年３月３１日で利用者負担の軽減措置が期限切れとなるが、支給決定の有効期間及び所得区分認定の適用期間は平成２１年３月３１日までとするのか。

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Ａ 支給決定については平成２１年３月３１日以降を有効期間としても差し支えないが、所得区分認定の適用期間は、軽減措置が適用される場合について、平成２１年３月３１日を適用期間とすることを原則とする。
ただし、各市町村等の判断により受給者証に「軽減措置が延長された場合は平成○年○月○日までとする。
」等の記載をすることにより、軽減措置が延長された場合の受給者証の修正を不要とするなどの措置を取っても差し支えない。

Ｑ 所得割の判定に当たり、住宅借入金等特別税額控除及びふるさと納税については税額控除前の所得割額で判断することとなるのか。

Ａ お見込みのとおり。なお、住宅借入金等特別税額控除及びふるさと納税以外の税額控除の取扱いについて変更を行う予定はない。
また、補装具、自立支援医療に係る所得割額についても同様である。
以4上