2024年

6第547号

2024年6月5日発行（月1回発行）投資情報

岡地証券調査情報室編

今月の株式市場の見通し

1

６月イベントカレンダー

2

今月の参考銘柄● デクセリアルズ、ダイダン、キリン、第四北越フィナンシャルグループ、ケイデンス・デザイン

トピックス● 自社株買いが株価の下支えに

3-562024年6月5日発行（月1回発行）

今月の株式市場見通し

今月の株式市場の見通しの上昇ピッチが速まるようなことになる株主総会シーズンと、為替についても円高に振れる可能性が今月は３月期決算企業の株主総会が開出てくる。仮にドル円で150円を割ってく催される。近年は外国人投資家に限らず、るよだと、電子部品、自動車など輸出関連株個人投資家も高い関心を持つようになっが売られる場面も出てきそうだ。ている。企業の成長戦略や株主還元策に注堅調な国内の設備投資目度が高まりそうだ。今年は新NISAのスタートで、初めて株主になった個人も少な

2024年度の国内設備投資額は、108兆円

くないであろう。投資した企業が、中、長期に拡大すると試算されている。これはバブ投資にふさわしいものであったかを確認す

ル 期 の1991年 度、102.7兆 円 を31年 ぶ り にることにもつながりそうだ。今回は政策保

更 新 す る こ と に な る。拡 大 し て い る 背 景

有株の売却によって得た資金の使い道など

は、新興国での人件費の高騰、為替の円安、にも質問が及びそうだ。株主総会は、これ経済安保など複数の要因から、製造業中心から株式投資を始めようと考えている人々に国内回帰の流れが起きている。また政府にとっても重要な判断材料になりそうであが産業競争力強化法に基づいて、台湾のＴる。ちなみに地元企業ではトヨタ（7203）がＳＭＣを誘致して九州・熊本での半導体工18日、JR東海（9022）が21日に開催される。

場の新設につなげた。またラピダスが北海道千歳市に建設中の最新鋭の半導体工場で国内長期金利が1％台乗せは、官民で5兆円を投じる国家的プロジェク

日 本 の10年 国 債 利 回 り が 先 月2013年 以トに発展している。このほか海外企業から来、11年ぶりに1％台に乗せた。これは日の日本への投資も増えている。オラクル、銀が早期に利上げに動くとの観測が高まっ

アマゾン、マイクロソフト、グーグルなど米たことによる。従って長期金利の上昇は一クラウド大手が国内でデータセンターの新時的なものではなく、なおも上昇していく

設、既存設備の増強を相次いで表明してい可 能 性 が 高 い と み る。株 式 市 場 で は 不 動る。データセンターおよびネットワーク機産、鉄鋼といった業種が下げている。半面、器への投資は今後、10年間で4兆円に達す

三井住友（8316）などメガバンク、地銀株のることになる。データセンターの新設は電一角は高値を更新している。年初から大型力消費量が増大する。このため電力供給をバリュー株中心の上昇が続いてきたわけだ

増やすための投資も発生しそうだ。株式市が、長期金利の上昇によって大型バリュー

場では電気工事、空調工事関連といったと株物色も二極化してきている。今後、金利ころにも物色の矛先が向かっている。

1

2024年6月5日発行（月1回発行）

イベントカレンダー

６月イベントカレンダー（日米版）
月火

水

木

45

米 ISM製造業景気指数○

米 JOLTS求人件数○

米 ISM非製造業景気指数○

1011121314

米 消費者物価指数○

米 生産者物価指数○

日 鉱工業生産○

日 第1四半期 実質GDP
○

6

金

37
米 雇用統計○米 FOMC（日本時間で○

日 金融政策決定会合○は翌日）

米 ミシガン大学消費者
○

信頼感指数

1718

日 機械受注○

日 トヨタ自動車 株主総会○

192021

米 住宅建築許可件数○

日 全国消費者物価指数○2728

米 耐久財受注○

米 個人消費支出○

米 小売売上高○242526※上記スケジュールは作成時のもので、変更になる場合があります。

☆株主総会がピーク
東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請によって、日本に参入する物言う株主（アクティビスト）が増加。株主提案が積極的に行われるなど、株主総会は市場からの注目度が年々高まっている。

☆12日（日本時間では13日のAM3：00）にFOMC、14日の日銀金融政策決定会合
FOMCでは利下げ時期、日銀金融政策決定会合では利上げ時期がテーマになると思われる。
特に足元では円安の進行もあり、早期利上げの期待が高まっている。

☆13-15日にイタリアにてG7首脳サミット☆所得税・住民税の定額減税の実施

2

2024年6月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄4980

デクセリアルズ

総資産 1,380 億円（57 百万株）

業績動向
決算期

（単位：百万円）

営業利益

当期利益

2022/3 連

売上高
95,712

26,642

16,669274.660

自己資本比率62.9％2023/3 連

106,167

32,28820,685350.665ＲＯＥ

30.3％

2024/3 連

105,198

33,421

21,382368.7

100

外人持株比率34.1％

2025/3 連予

107,000-

23,000396.6

156

浮動株比率

11.2％

☆グローバルニッチトップ

EPS

配当

（2025/3 から国際会計基準を採用）

各種指標（参照：四季報 2024 年春号）

同社はパネル用接合材である「異方性導電膜（ACF）」や、モジュールとカバーガラスの間にある空間を充填する「光学弾性樹脂（SVR）」などで世界シェアNo.1のグローバルニッチトップ企業である。近年はスマートフォンが液晶ディスプレイから有機ELディスプレイに代替されるなど、よりハイエンドな製品が増加している。同社製品もACFなどを中心に付加価値の高い製品が伸長しており、今後のさらなる成長に期待ができる。

☆新中期経営計画を発表
今中計にて同社が成長分野として期待しているのは、自動車事業とフォトニクス事業である。まず、自動車事業に関しては、「CASE」や自動運転の進展で車内におけるディスプレイの設置台数が増加し面積も大型化しているため、同社にとっては大きなビジネスチャンスとなっている。次にフォトニクス事業は生成ＡＩ向けなどのデータセンターの増加を背景に、同社の高速通信用のフォトダイオードを中心とした、光半導体の需要の増加が期待できる。今中計ではこれら成長分野に加え、既存事業の成長も寄与し、2028年度に売上高1,500億円、事業利益500億円を目標としている。

32024年6月5日発行（月1回発行）今月の参考銘柄

1980

ダイダン

総資産 1605 億円（42 百万株）

☆ 関西地盤の総合設備会社

業績動向

ビル内の電気工事、空調工事、給排水衛生工事などを請負う企業である。空決算期

売上高 営業利益 当期利益

EPS

配当

2022/3

162,929

7,584

5,778 135.1

452023/3

185,961

8,428

6,626 154.8502024/3

197,431

10,877

9,087 212.1 75.5

調工事だけでもオフィスビルなどの一般空調から半導体製造工場向けの精密（単位：百万円）

空調など多岐に亘る。前期末時点の受 2025/3 予 250,000 15,000 11,000 256.7 104
注工事高は2,531億円（前々期比+22.7％）であった。次に完成工事高の内訳をみるとリューアル工事が41.4％、産業施設工事が43.7％、海外工事が9.6％となっている。この中には北海道の半導体工場や車載用バッテリー工場、データセンター、物流施設、大阪万博関連施設など大型案件も複数、含まれている。

2503

キリン

総資産 30,046 億円（809 百万株）

☆ 新ブランド「晴れ風」を発売

業績動向

今年4月2日に17年ぶりに新ブランドを市場に投入。苦みを抑えた、すっきりとした味わいで女性、若者から高い支持を得た。近年、若者のビール離れが指摘されてきたわけだが、それに一つの歯止めを掛けたかたちである。今期1Ｑの売上高は前年同期比で+11.4％であった。事業利益は前年並みとなったが、これは新ブランド投入により費用が先行したことによる。
なお同社の強みはビールだけでなく、ソフト飲料を販売しているキリンビバレッ
ジや医薬品の協和キリンなどを傘下に持っていることである。なお同社グループの製品群は海外でも伸びている。

決算期

売上高

営業利益 当期利益

EPS 配当2021/12 連

1,821,570

68,08471.7 652022/12 連

1,989,468 116,019 111,007 135.1 69

2023/12 連

2,134,393 150,294 112,697 139.2 71（単位：百万円）

59,7902024/12 連予 2,270,000 185,000 161,000 161.7 71

42024年6月5日発行（月1回発行）

今月の参考銘柄7327

第四北越フィナンシャル
グループ☆新中期経営計画を発表

総資産 11 兆 1,378 億円（44 百万株）

業績動向

（単位：百万円）

同行は今回の2024年3月期決算発表と決算期

経常収益 経常利益 当期利益

同時に新中計を発表した。新中計で特に2022/3連

135,711 23,545 15,144 332.4 120

注目したい点は、前中計と比べROEの目

2023/3連

148,759 25,048 17,768 391.7 120

標値が中長期的に5％以上を目指すとい2024/3連

182,058 30,868 21,203 474.7 145

うものから、早期に5％以上を達成のう2025/3連予

EPS

配当- 33,200 23,000 525.1 160

え、さらに高い水準を目指すという内容に上方修正されていたことだ。また、政策保有の縮減に関しても、2026年3月末までに簿価ベースで100億円縮減を目標としていたが、2027年3月末までに簿価ベースで200億円縮減に上方修正した。
このような施策を通し、中長期的なROE上昇による、株価の上昇に期待したい。

ＣＤＮＳ

ケイデンス・デザイン

総資産 66 億ドル（277 百万株）

☆集積回路など設計、開発、検証用のソフト販売

業績動向決算期

売上高

当期利益

電子機器や半導体などの設計作業を自動化する（EDA）ツール、ソフトウエアなどが主力製品。顧客はこれら製品群を使うことで半導体の設計、製造に絡むコストを削減できる。同社はEDAツールをトータルソリューションとして提供しており、設計だけでなくパッケージや3D実装、チップレットなどを一括で提供することができる。現在はシステムの設計や解析に注力しており、半導体だけでなく、半導体を搭載したプリント基板やそのプリント基板を搭載したスマホや車、サーバーなども対象にビジネスを展開しており、今後の業績拡大に期待が持てる。

2022/1

2,988

695

2.49

0

2022/12

3,561

848

3.080

2023/12

4,089

1,041

3.810

2024/12予

4,591

1,140

4.12

05（単位：百万ドル）

希薄化後 EPS 1 株配当

2024年6月5日発行（月1回発行）トピックス

自社株買いが株価の下支えに高水準な自社株買い

2023 年 5 月

先月の中旬にかけて、３月末決算の企業に関しては、概ね前年度の決算発表、および今期の業績見通しの発表が行われた。会社側の業績見通しに関しては、中国景気の不振や半導体の在庫調整などを理由に、やや控えめな見通しを公表する企業が多かった。しかし、それと同時に自社株買いなどの株主還元を発表する企業も、例年以上に多かった。

前年との比較
自社株買いの規模について前年の５月と比較してみる。前年５月の一ヶ月間で自社株買いを実施すると発表した企業数は218社で、各社の取得金額の上限の合計は３兆2,546億円だった。一方、今年の自社株買いは前月20日時点で、自社株買いの実施を発表した企業数が230社で、金額が5兆6,453億円と、どちらも前年を上回った。今年の自社株買いの水準は過去５年間と比較しても最高の水準であり、企業が株主還元に対して積極的になっている姿がうかがえる。前年と今年の自社株買い取得金額の上位10社を見比べたのが、右図である。上位の企業は似た企業が多いが、今年の特徴として、ランキングではわかりにく
いが保険や銀行などの金融業の自社株買いが2024 年 5 月

企業名

取得金額

企業名

取得金額

日本郵政

300,000

トヨタ

1,000,000ＫＤＤＩ

300,000

日本郵政

350,000

三菱商

300,000ＫＤＤＩ

300,000

ソニーＧ

200,000

ホンダ

300,000

ホンダ

200,000

ソニーＧ

250,000

トヨタ

150,000

ENEOS

215,898

第一生命

120,000

三井物

200,000

東ｴﾚｸ

120,000

MS&AD

190,000

ｵﾘﾝﾊﾟｽ

100,000

豊田織機

180,000

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

100,000

東京海上

100,000

自社株買い取得金額上位10社（百万円単位）（QUICKのデータをもとに当室で作成）方針を発表しており、その売却金が自社株買いや増配の原資となっていると思われる。

株主還元が相場の下支えに
前述のように、金融業を中心に政策保有株の削減し、売却金で株主還元を拡充する流れが増加してきている。国内株においては金融に限らず、あらゆる業種に政策保有株があり、今後は他業種にもこのような流れが波及すると思われる。また、３月末に権利が確定した配当金の支払いが５月末ごろより始まるが、こちらも３月末で想定した金額から増加して増加しているように思われる。

金融業で増加する株主還元
金融業で株主還元が増加している要因の１つが政策保有株の削減である。ランキングにも入っているMS＆AD(8725)や東京海上(8766)ないる企業が多くあった。こういった配当金の再投資や積極的な自社株買いなどの株主還元が、今月以降の国内の株価の下支えになるとどを含む損保大手は政策保有株全て売却する思われる。

6

投資情報第547号 2024年6月5日発行 (毎月1回発行)
編集人/森 裕恭 発行所/岡地証券株式会社 (名古屋市中区栄3-7-26) 電話/052(261) 6111
当社ホームページ http://www.okachi-sec.co.jp/【取引に係る諸経費等】○国内の金融商品取引所に上場されている株券の売買を行うにあたっては、約定代金に対して最大1.265% (ただし、最低2,750円) の委託手数料 (消費税込)が必要となります。
○外国金融商品市場等における外国株券の委託取引では約定代金に対して最大1.265%(ただし、最低2,750円)の国内取次手数料(消費税込)と現地委託手数料等(当該諸費用は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。) が必要となります。
○外国金融商品市場等に上場している外国株券の国内店頭取引については、お客様に提示する売買仕切価格に手数料相当額が含まれている為、別途手数料を頂戴することはありません。
売買仕切価格は、前日の取引所価格などを基準に合理的かつ適正な方法で算出した社内基準価格を仲値として、仲値と売買仕切価格との差がそれぞれ2.50% (手数料相当額) となるように設定したものです。
○外国株券の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際の為替レートは、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
○株券の売買を行うにあたっては、株価の変動による損失が生じるおそれがあります。
○外国株券等の取引では、為替レートの変動によるリスクがあります。
○信用取引を行うにあたっては、売買代金の30%以上で、かつ100万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金を上回るおそれがあります。
○お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」
をよくお読みください。
○外国金融商品市場等に上場している外国株券等の取引に当たっては、「外国株券等の取引に関する重要事項」
ならびに「外国株券等の国内店頭取引について」をよくお読みください。

商号: 岡地証券株式会社
第一種金融商品取引業者
東海財務局長(金商)第5号

岡地証券 公式ホームページ
YouTube 公式チャンネル
https://www.youtube.com/@okc-sec

加入協会: 日本証券業協会 日本投資顧問業協会

指定粉争解決機関 : 特定非営利活動法人
証券・金融商品あっせん相談センター

この資料は岡地証券調査情報室が各種のデータにもとづき参考までに作成したものです。
ご投資にあたってはご検討のうえ投資家ご自身でご判断ねがいます。