2022 年度事業報告

自：2022 年 4 月 1 日
至：2023 年 3 月 31 日

Ⅰ．公益目的事業
1) 求人情報の適正化事業（公益目的事業 1）ア

求人情報の適正化推進等の検討

求人情報の適正化を推進するため職員を配置するとともに、審査室員及び専門委員からなる会員資格審査室を設置し、求人メディア全般の適正な運営に寄与するとともに、求人情報の適正化を推進するために求人メディアの適正化の向上を図った。会員資格審査室員会議（岡芹健夫・室長）を 2022 年 7 月 21 日及び 2023 年 1 月 17 日に開催し、広告チェックや求人広告取扱者資格試験の受験状況などをもとに審査を行い、「全件チェック」対象および「指導」対象となった会員の審査を行った。
「モニタリングチェック」、「サンプルチェック」および「全件チェック」対象の会員のうち 15 社を 2023 年度の「全件チェック」とし、「指導」対象の会員のうち 1 社を 2023 年度の「警告」対象とした。
全国審査室長会議を 2022 年 6 月 17 日 WEB 開催し、会員の審査責任者や営業責任者など 52 名が参加し、2022 年度の事業計画の報告、適正化の報告として広告チェックの結果、リモート営業と審査の在り方を考える WG の成果物に関して報告した。また、「2022 年 10 月改正の職業安定法のポイント説明」の動画を視聴し、改正職業安定法の理解促進のため、グループ討議を実施した。グループ討議では、改正職業安定法の理解できている点及び疑問点を整理し、各社の準備の状況も含めて意見交換し、適正化水準の向上に努めた。
障がい者雇用支援キャンペーンを 7 月 1 日～9 月 30 日に実施し、障がい者雇用について求人企業・事業主に対する周知・啓発リーフレット(PDF)を配布するとともに、無料求人情報（広告）を 2,298 件掲載、結果 3,472 名の応募、47 名の採用につながった。実施にあたって厚生労働省の後援を得て各会員が可能な範囲で積極的に取り組み、これらの情報を全求協や各会員のホームページ上でも掲載し、相互リンクを張るなど、該当ページのアクセス数増加により周知の促進に努めた。

イ

求人情報のチェック2022 年度に発行されたのべ 248 社の求人サイト等の 337 メディアに掲載された 3 万 871 件の求人情報をチェックした。会員資格審査として行ったチェック結果は、当該会員に結果をフィードバックするなどして、掲載基準の遵守を支援した。
ウ

求職者等からの苦情・相談対応

読者相談員を配置して求人メディアの読者・ユーザーから電話・E メールなどで寄せられた苦情相談に応じた。2022 年度の受理件数は 546 件（昨年度 626 件）で、そのうち苦情および苦情ではないものの求人広告や求人者、求人メディアに関する指摘を含めた 72 件（昨年度 56 件）を求人メディアに情報として提供した。うち苦情の 40 件（昨年度 23 件）は、広告を掲載した求人メディアに対し、事実確認を行うよう対応を求めた。また寄せられた苦情相談は、会員に事例として提供したほか、読者・ユーザーが直面しやすいトラブルや就・転職に関する仕事選びの Q&A としてホームページ上で公開した。
エ

求人者啓発コンテンツの作成配布

求人者に対するコンプライアンスの向上に向け、適切な募集・採用を行うための求人広告上のポイントや募集・採用への留意点等、理解し易いようポイントを絞り作成した動画、厚生労働省の情報など、求人者の役に立つ内容をまとめ、適合メディア宣言制度ホームページ上で公開した。
オ

求人情報の適正化推進事業である「優良募集情報等提供事業者認定制度」の運営

厚生労働省の受託事業として「優良募集情報等提供事業者認定制度」の運営を行った。学識経験者及び労使の代表等により構成される認証委員会を設置し、認定基準及び運営要領を制定。認定制度の説明会を 2回開催、制度専用ホームページを開設・運営するなど制度の周知に努めた。また、認証委員会に指定された審査認定機関が申請事業者を募集し、認定基準に基づき審査を実施、2023 年 3 月 31 日付で優良認定事業者として 15 社を認定した。認定された事業者一覧を記した優良認定制度リーフレットを作成、全国都道府県労働局へ配布し、求職者や求人者へ広く周知した。

2) 求人情報等に関する調査研究事業（公益目的事業 2）ア

求人情報掲載件数等の集計

会員からデータ提供の協力を得て、求人メディアに掲載された求人広告の都道府県別、職業大分類別、雇用形態別件数を求人広告掲載件数等集計として毎月発表し、厚生労働省記者クラブ等の報道機関や会員、関係機関に毎月提供した。
イ

求人広告ウォッチャー調査の実施

会員社の営業担当者などが企業の雇用状況や今後の動向を求人意欲の度合いで示す求人広告ウォッチャ
ー調査を四半期ごとに行ない、定量・定性両面から労働市場や景気動向のデータとして会員及び関係機関、報道機関などに提供した。
ウ調査研究の実施

求人情報提供サービスの 2021 年度の市場規模について調査を行い、2023 年 1 月 25 日、6,962 億円（対前年+67.8％）となったことを発表した。民間企業・団体への就職活動を経験した全国の大学 4 年生・大学院 2 年生を対象とするアンケート調査を実施し、2022 年卒学生の就職活動実態を 2022 年 7 月 20 日に発表した。2022 年卒新卒者を対象として、入社後追跡調査及び新卒者のテレワーク勤務実態調査を 2023
年 3 月 30 日に発表した。

Ⅱ．相互扶助等事業
1) 教育研修事業（その他の事業 1）
ア

研修事業

2022 年度苦情相談対応委員会は年 4 回開催し、苦情・相談に対応する窓口担当者の会議内容の一層の充実策の検討を行うとともに相談事例の共有を行った。全国苦情相談員会議では、「改正職業安定法のポイント」の基調講演をもとにグループ討議を行い、相互に苦情・相談対応の知見を高めた。
また、会員によるキャリア教育授業については、オンライン化に伴うプログラムの創意工夫など進化を遂げた。
会員の営業スタッフなど求人情報提供に携わる者の共通課題の解決や情報の共有化を図るため社員研修を実施した。2022 年度は WEB による研修開催とし、15 社 33 名が参加した。求人メディアの社会的意
義、広告主との信頼性構築の手がかりや改正職業安定法のポイントなどを学び、また、求人企業・事業主対応のケーススタディでは、その対応のあり方についてグループ討議などを通じ学習した。
イ

求人広告取扱者資格試験事業

雇用･労働環境などの変化に伴う求人情報適正化の課題が急増する中で、問題作成委員会（佐野哲・座長）を設置し、求人情報提供に携わる者の資質の向上に資する試験制度を実施した。受験予定者に求人広告ハンドブック（資格試験テキスト）を配布し、学習後、WEB を利用した求人広告取扱者資格試験を実施した。試験は 49 社の会員から 4,655 名の受験申込みがあり、4,048 名が受験、合格者は 3,719 名となった。
試験合格者は登録し、該当者には、「求人広告取扱者資格証」を交付した。また、資格試験テキストは会員の要望に応じ受験者以外にも執務参考資料として配布した。

2) 広報事業（その他の事業 2）ア

定期的情報提供

全求協のホームページの広域的広報媒体としての機能を活用し、求人広告掲載件数集計結果、調査研究報告の公表や障がい者雇用支援キャンペーンで会員が掲載する求人情報の告知、会員の求人メディアの検索機能など、協会の活動や事業内容の PR などを行った。また、会員に対しメールマガジンの全求協ニュースを月に約 2 回（年間 26 回）定期発行し、労働市場や行政、協会の動きや消費者トラブルに関する行政指導情報などの提供に努めた。
イ

求人広告賞の選定･表彰

人材の募集・採用に際し、求人広告の担当者がその役割を積極的に果たし、他の模範となる多大な成果をあげた作品を会員から募集し、12 社から 86 点（印刷メディア部門 22 点・求人サイト部門 64 点）が寄せられた。求人広告賞選考委員（佐藤博樹・選考委員長）により、22 点の入選作品と求人広告賞（印刷メディア部門 1 点、求人サイト部門 2 点）が選ばれ、表彰盾を授与した。

○求人広告賞 印刷メディア部門
広告主：東亜管財株式会社
受賞者：アドプランナー株式会社 増子竜司、難波隆文
掲載媒体：タウンワーク○求人広告賞 求人サイト部門
広告主：茨城県教育委員会
受賞者：エン・ジャパン株式会社 鈴木ひより、水野美優、加瀬藍海
掲載媒体：エン転職
広告主：有限会社ヤマウ水産
受賞者：株式会社マイナビ

高橋舞、橋本圭

掲載媒体：マイナビ転職
ウ会員懇談会の開催

会員の相互交流と連携を促進する地域懇談会についてはコロナ禍の折、開催を中止した。

Ⅲ．協会運営
1) 総会、理事会、委員会等の適切な運営
第 11 回通常総会を 2022 年 6 月 10 日協会会議室及び WEB により開催し、2021 年度事業報告及び収支決算、役員の選任について審議及び承認を行った。また、2022 年度事業計画及び収支予算、常任委員会等の体制、厚生労働省委託事業「令和４年度求人情報提供の適正化推進事業」、市場規模調査について報告を行った。
第 29 回理事会を 2022 年 5 月 23 日に開催し、総会議案について審議及び承認を行うとともに、代表理事及び業務執行理事の職務執行の状況についての報告を行った。第 30 回理事会を 2022 年 6 月 10 日に開催し、代表理事の選任ついて審議及び承認を行った。第 31 回理事会（7 月 20 日）、第 32 回理事会（10 月13 日）、第 33 回理事会（10 月 27 日）、第 34 回理事会（12 月 12 日）を書面開催し、変更認定申請に係る提案、正会員入会等の承認を行った。第 35 回理事会を 2023 年 3 月 13 日に開催し、2023 年度事業計画書及び収支予算書等や役員等選考委員会設置、第 12 回通常総会の招集について審議・承認を行うとともに、代表理事及び業務執行理事の職務の執行状況の報告を行った。
求人情報研究会を 4 回にわたり開催し、新卒採用・中途採用に係る求人メディアの適正化促進に関する事案についての各社の対応等について情報を共有し、意見交換を行なった。また、求人広告ハンドブッ
クの活用等に関する会員アンケートを実施し、今後の改善点について整理した。

2) 事業管理
引き続き経費節減及び月次別の予算対実績管理による迅速・適切な事業管理に努めるとともに、就業規則等を改正し、職員の業績評価等による業務査定を行った。

3) 行政機関、関係団体との連携強化等
厚労省及び各労働局とは求人情報の適正化について連携の強化を図った。厚労省とは定期会合を計 3 回開催し、求人メディア業界の市場動向に関する意見交換などを行った。人材サービス産業協議会（JHR）の事業活動への積極的な参加、調査資料の提供等を通じた支援活動を行ない、人材サービス産業の横断的な課題の調査研究・施策立案、政策実現に向けた政府・産業団体等との対話力の強化、社会等への情報発信機能の強化等について緊密な連携に努めた。
4) 会員数の動き
2022 年度中は、正会員については入会３社（ジャスネットコミュニケーションズ、人材ニュースネクス
ト、HR ソリューションズ）、退会 2 社（人材ニュース、エルユーエス）。賛助会員については入会 2 社（HR ソリューションズ、ビズリンク）、退会 4 社（HR ソリューションズ、ジャスネットコミュニケーシ
ョンズ、方正、ヤフー）。正会員数 62 社、賛助会員数 15 社。

以上