2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知

第76回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求いただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知

連結注記表

１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数・主要な連結子会社の名称

10社

索馬龍（香港）有限公司Somar Corporation India Pvt. Ltd.

台灣索馬龍股份有限公司

Somar Europe B.V.

索馬龍精細化工（珠海）有限公司

Somar North America Corporation

Siam Somar Co., Ltd.

SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.

SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.

・連結の範囲の変更

株式会社EB associatesは、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の状況該当事項はありません。

（2）持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。

NiKKi Fron (Thailand) Co., Ltd.は、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当事項はありません。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar North America Corporation、SomarEurope B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.、SOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

－1－

連結注記表

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知（4）会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法

イ. 有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ. デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ時価法を採用しております。

ハ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ. 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

７年～50年

その他

４年～15年

機械装置及び運搬具

４年～15年

ロ. 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

－2－

連結注記表

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知③重要な引当金の計上基準

イ. 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
④

収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の３セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得するまでの一時点（出荷時点）で収益を認識しております。

２. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取賃貸料」は、16,694千円であります。

３. 会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 176,065千円（繰延税金負債との相殺前)②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,211,270千円から評価性引当額1,159,042千円を控除した52,227千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。
この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

－3－

連結注記表

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知

４. 連結貸借対照表に関する注記（1）棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品3,274,499千円

原材料及び貯蔵品

1,393,080

仕掛品

159,669（2）担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産

建物及び構築物

829,519千円

土地

126,032

投資有価証券570,380

計②1,525,932

担保に係る債務買掛金

1,056,324千円

計

5,056,324

長期借入金

4,000,000（3）有形固定資産の減価償却累計額

15,897,445千円

５. 連結損益計算書に関する注記（1）特別利益（投資有価証券売却益）
主に㈱大泉製作所の株式を売却したことによるものであります。
（2）特別損失（減損損失）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

埼 玉 県 草 加 市（草加事業所）用途

コーティング製品事業用資産種類

建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
その他

当社グループは、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。
当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることか

－4－

連結注記表

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知

ら、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失103,513千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物
30,864千円、機械装置及び運搬具68,734千円、その他3,915千円であります。
（投資有価証券評価損）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。
６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

1,958千株－千株－千株

1,958千株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

19千株

0千株

－千株

19千株

式

（2）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株式（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額

2022年６月28日開催の第75回定時株主総会において次のとおり決議しております。

・配当金の総額

96,978,300円

・１株当たり配当額50円

・配当の原資・基準日・効力発生日
②

利益剰余金

2022年3月31日
2022年6月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2023年６月28日開催予定の第76回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

・配当金の総額

96,966,700円

・１株当たり配当額50円

・配当の原資・基準日・効力発生日利益剰余金

2023年3月31日
2023年6月29日

－5－

連結注記表

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知

７. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、相場変動リスクを回避する目的で利用する方針であり、投機目的のために利用することはしない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規定に従い、リスク低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
取引先企業等に対し保証金の差入を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

借入金は主に長期運転資金等に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の利用に際しては、稟議規定に基づき決定し、当社の経理担当部門が実施しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表価額90千円）は「投資有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

－6－

連結注記表

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知(単位：千円)

連結貸借対照表

時価計上額差額

投資有価証券

1,573,3021,573,302

－

差入保証金

979,542

831,509△148,032

2,552,844

2,404,811△148,032

資産計
長期借入金

4,000,000

4,002,022

2,022

負債計

4,000,000

4,002,022

2,022

デリバティブ取引(＊)(1,790)(1,790)－(＊) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合については ( ) で示しております。
（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定において優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分
投資有価証券
資産計
デリバティブ取引
通貨関連

負債計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,573,302－－

1,573,302

1,573,302－－

1,573,302

－

1,790

－

1,790

－

1,790

－

1,790

－7－

連結注記表

(単位：千円)

時価

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融資産(単位：千円)

区分

時価
レベル１

差入保証金

レベル２－
資産計

長期借入金
負債計

レベル３

合計

831,509－

831,509－

831,509－

831,509－

4,002,022－

4,002,022－

4,002,022－

4,002,022（注）１.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に関するインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引

為替予約は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
差入保証金

差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

１年以内

１年超５年以内(単位：千円)
10年超

現金及び預金4,866,451－－－

受取手形及び売掛金

5,772,109－－－

電子記録債権1,695,849

－

－

－

6,790

22,989200,558

749,203

12,341,200

22,989200,558

749,203

差入保証金
合計

－8－

連結注記表

５年超10年以内

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知

３.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

１年以内
長期借入金
合計
８.

(単位：千円)１年超２年以内

２年超３年以内－－

4,000,000

３年超
－

－

－

4,000,000－

収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りであります。
報告セグメント（単位：千円）

その他
（注）

合計

高機能材料
事業

環境材料
事業

食品材料
事業

コーティング製品

1,650,386－－

1,650,386－

1,650,386

高機能樹脂
製品

8,052,610－－

8,052,610－

8,052,610

電子材料

5,524,806－－

5,524,806－

5,524,806

機能性樹脂

2,505,799－－

2,505,799－

2,505,799

ファイン
ケミカルズ

－

1,217,723－

1,217,723－

1,217,723

製紙用化学品－3,539,975－

3,539,975－

3,539,975

食品素材等

－

－

2,443,839

2,443,839－

2,443,839

その他

－

－

－

－

124,791

124,791

17,733,603

4,757,698

2,443,839

24,935,142

124,791

25,059,933

外部顧客への売上高計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4)会計方針に関する事項④

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－9－

連結注記表

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知

９. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額7,620円72銭（2）１株当たり当期純利益

315円06銭

10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

連結注記表

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法①イ.
ロ.

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②

デリバティブ等の評価基準及び評価方法③

棚卸資産の評価基準及び評価方法

イ.

イ.

デリバティブ時価法を採用しております。

棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物10年～50年機械及び装置

4年～ 8年

構築物

工具、器具及び備品②

7年～40年
4年～15年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

－ 11 －

個別注記表

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知（3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、当事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「前払年金費用」を計上しており、「退職給付引当金」の残高はありません。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数以内の一定年数(８年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を採用しております。

（4）収益及び費用の計上基準

当社の事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の３セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得するまでの一時点（出荷時点）で収益を認識しております。
２. 会計上の見積りに関する注記（1）繰延税金資産の回収可能性①②

当事業年度の計算書類に計上した金額

134,188千円（繰延税金負債との相殺前）

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産1,211,270千円から評価性引当額1,159,042千円を控除した52,227千円を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得（税務上の繰越欠損金控除前）の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を計上しているため、その基礎となる翌期予算及び中期事業計画等に大きく依存しております。

この翌期予算及び中期事業計画等の金額は、関係業界を取り巻く事業環境や競合他社との品質・価格の競争激化に加え、国際的な原油価格の市況や為替レートの変動等により、－ 12 －

個別注記表

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知

原材料の購入価格が上昇し、取引採算が悪化すること等の影響を受けることから不確実性が高く、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３. 貸借対照表に関する注記（1）棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品2,861,984千円

原材料及び貯蔵品

1,076,949

仕掛品

159,619（2）担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産

建物

819,947千円

土地126,032

構築物

9,571

投資有価証券570,380

計②1,525,932
担保に係る債務買掛金

1,056,324千円

計

5,056,324

長期借入金

4,000,000（3）有形固定資産の減価償却累計額

14,714,497千円（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権457,963千円

短期金銭債務

15,005

長期金銭債権

197,440－ 13 －

個別注記表

2023/05/31 18:44:26 / 22946868̲ソマール株式会社̲招集通知

４. 損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高

営業取引による取引高
売上高

1,607,534千円

その他239,360

受取ロイヤリティー

28,913千円

仕入高37,027

営業取引以外の取引高
その他

5,446

（2）特別利益（投資有価証券売却益）

主に㈱大泉製作所の株式を売却したことによるものであります。

（3）特別損失（減損損失）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

埼 玉 県 草 加 市（草加事業所）

用途

種類

建
コーティング製品事業用資産物

機 械 及 び 装 置
車

両

運搬

具

工具、器具及び備品

当社は、事業の種類を基礎とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。

当社草加事業所のコーティング製品事業用資産について、将来の回収可能性を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況になることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額である備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失103,513千円として特別損失に計上しております。その内訳は、建物30,864千円、機械及び装置68,155千円、車両運搬具578千円、工具、器具及び備品3,915千円であります。

（投資有価証券評価損）
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。

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個別注記表

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５. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

19千株

0千株

－千株

19千株

式

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
６. 税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産繰越欠損金

1,211,270千円

賞与引当金38,887

未払事業税119

投資有価証券評価損

61,961

役員退職慰労未払金

6,491

貸倒引当金

161,004

固定資産減損損失

135,151

棚卸資産評価損14,856

関係会社株式138,978繰延税金資産小計

1,801,823

その他

33,102

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△508,591

評価性引当額小計△1,667,634

繰延税金資産合計

134,188

繰延税金負債

前払年金費用△102,752千円

その他有価証券評価差額金△199,810

その他

△743

繰延税金負債合計△303,306

繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）－ 15 －

個別注記表△1,159,042△169,117千円

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７. 関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等

種類

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

会社等の名称

住所資本金又事業のは出資金

内容又( 千 円 )は職業議決権等

関 連 当の 所 有事者との(被所有)関割合(％)

取引の内容

係

取引金額
( 千 円 )

科 目期末残高( 千 円 )

ゴルフ
株式会社
宗屋

(注1)

場経営
東京都
中央区

80,000

及

被所有

び

不動産

間接12.4

賃貸管役 員 の建物の兼任

賃

１

名(注2)

借前払費用
228,032

差

入保証金

理業等

17,671

197,440

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 株式会社宗屋は、当社取締役曽谷太及び二親等以内の親族が議決権の100％を直接所有している会社であります。

２. 建物の賃借料等については、近隣の取引実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

（2）子会社及び関連会社等

種類会社等の名称

索馬龍精細

子会社

化工(珠海)
有限公司

住所

資本金又

事業のは出資金内容又議決権等の 所 有
(被所有)

は職業

国

12,000

広 東 省

千USD

中割合(％)

樹脂製品等の製造
販

売

所有
間接100.0

関連当事者と取引の内容の関係
役員の兼

任

3

名

取引金額
( 千 円 )

科 目

期末残高
( 千 円 )

ロイヤ
リティ
収

入

15,485 未収入金

3,274

( 注 )

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）ロイヤリティ収入に係る取引価格については、一般的な取引条件を勘案して決定しております。

８. 収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１.重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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９. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

5,640円09銭
14円50銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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