統合報告書 2 0 2 3Integrated Report 2023

株主さま
社員と
その家族

大気社の理念体系

官公庁

地球環境

お取引先さま

創業理念「顧客第一」
お客さま

地域社会

企業理念
1.永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり
2.魅力ある会社づくり

ステークホルダ ーエンゲージメント

https://www.taikisha.co.jp/sustainability/taikisha/stakeholder/

明日の 空 気 をつくる。

財務情報

ツールマップ

明日の空気をつくる。

決算
短信

大気社は社 会全般を顧客と考えて、全てのお客さまの幸 せを願って、

財務諸表

今日も快適な環境をつくり出しています。
決算説明
資料

人がいるところ、空気があるところ、あらゆる場所が私たちの活躍の場です。
一 人でも多くの人の役に立ちたい。一つでも多くの場所を過ごしやすくしたい。

簡潔化

株主
通信

そんな思いを日々、大切にしています。

統合報告書

有価証券
報告書

コーポレート・
ガバナンス
報告書

詳細化

個人投資家
説明会資料
サステナビリティ
サイト
会社案内

大気社ホームページ

非財務情報

ウェブサイトでの情報開示

1

大気社 統合報告書 2023

投資家情報

サステナビリティ

https://www.taikisha.co.jp/ir/

https://www.taikisha.co.jp/sustainability/

大気社 統合報告書 2023

2

Contents
02

大気社の理念体系

イントロダクション

41

ガバナンス：マネジメント体制

43

ガバナンス：コーポレート・ガバナンス

読者の皆さまへ大気社は、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホル
ダーの皆さまに、当社の中長期視点での価値創造について

編集方針■ 報告対象組織

当社および国内外のグループ会社を対象としています。

05

Business Overview

48

ガバナンス：リスクマネジメント

09

財務・非財務ハイライト

51

ガバナンス：コンプライアンス

11

トップメッセージ

53

ガバナンス：株主・投資家とのコミュニケーション

55

環境：TCFD提言に基づく気候関連情報の開示

59

環境：低炭素化への取り組み

63

人材：労働慣行で、中期経営計画の着実な進捗とともに、長期ビジョン実現

財務情報・会社情報

はじめとした非財務情報に関しては、
トップコミットメントの中■ 次回発行予定

心テーマである「エンジニアリング力の強化」、「 グローバル

2024年10月

大気社のありたい姿
15

長期ビジョン17

価値創造の歴史19

価値創造プロセス21

価値創造特集1 環境システム事業

67

10年間の財務データ

R&Dサテライトが始動

69

連結財務諸表価値創造特集2 塗装システム事業

72

会社情報・株式情報

カーボンニュートラルに貢献する自動車塗装システム

73

第三者意見

23
25

マテリアリティ

持続的成長を実現するための戦略
27

3

成長を支えるESGマネジメント

社外取締役座談会

35

中期経営計画の振り返りと概要

37

事業戦略：環境システム事業

39

事業戦略：塗装システム事業

大気社 統合報告書 2023

ご理解を深めていただくため、2021年から統合報告書を発行しています。
2023年は新たな経営体制が発足したタイミングであるた
め、できるだけ経営トップの顔が見える形、肉声が伝わる形
への道筋がお伝えできるよう工夫しました。また、人的資本を化」
が浮き彫りとなるよう、内容の充実に努めました。
本報告書は、ステークホルダーの皆さまとの建設的対話につながるコミュニケーションツールとして位置づけており、代表取締役社長をはじめとした経営陣が、積極的に制作に参画
しております。また制作にあたっては、サステナビリティ推進担当役員が監修を行っています。
大気社は、これからも皆さまとの対話を通じて、統合報告書の改善・充実を図るとともに、社会への貢献と企業価値向上に努めてまいります。

■ 報告対象期間2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の活動を中心に、一部前後の活動を含めて記載しています。
■ 発行日

2023年10月■ 参考にしたガイ
ドライン

環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」、「 環境会計ガイド
ライン2005年版」、「 生物多様性民間参画ガイドライン（2009年 ）」、G R「サステナビリティ
I・レポーティング・スタンダード」、
ISO26000、IIRC国際統合報告フレームワーク■ 制作

株式会社大気社 統合報告書編集委員会■ 連絡先

株式会社大気社 広報課 TEL.03-5338-5052（代）

大気社 統合報告書 2023

4

Business Overview

環境システム事業
ビル空調

経営資源の重点配分とお客さまへの積極的な提案活動により、さらなる受注拡大を目指します。

453億円「ビル空調システム分野」
および「産業空調シ

産業空調

1,264億円

ステム分野」
を国内から海外まで幅広く展開し、お客さまの環境価値向上に貢献しています。

受注状況● 市場種別省エネ空調システム

常時最適な設定値を算出し、リアルタイ
ムに運転設定する熱源最適制御システ
ムの導入により、空調設備全体として効果の高い省エネルギー運転が可能。

ビル空調システム分野では、オフィスビルをはじめ、学校、病院、ホテル、美術館、空港ターミます。

産業空調システム分野では、電子部品、医薬品、バイオテクノロジーなど、製造過程で高清浄環境が要求される生産工場や研究施設を対象

244億円

医薬品製造関連

工場・研究所の最新GMPに適合したバリデーション支援、室圧制御、過酸化水素
除染システムの導入等により医薬品メーカーの要求に幅広く対応。

有機溶剤、悪臭ガスを処理効率の高い蓄熱式燃焼システムで処理。必要に応じて疎水性ゼオライトの濃縮装置と組み合わせた省エネの最適システムを提案。

電気・電子・機械工場
事務所
化学・薬品工場

また、排気処理装置や公害防止装置などの環食品・水産工場

ベジファクトリー

光、温度、湿度、養液などを正確にコントロールし、植物体生理に最適な栽培が可能
な完全人工型・水耕栽培植物工場を展開。
世界で唯一の結球レタスの量産化を実現。

2,147

塗装システム事業億円

排気処理や気流制御など、空調設備事業で培ったコア技術をベースに発展し、高い塗装品質

北米の実現と省エネルギー技術や先進的な環境技

131億円

5億円

前処理装置

鉄粉除去システムや高効率洗浄システ
ム、脱脂工程での対向流循環槽、水洗工
程での高圧スプレーなど、処理品質向上と省エネルギーに配慮した独自設備。

137億円

217億円

（17%）

電着装置

多くのラインに採用されている電着槽の対向流循環方式（C-FLOW電着循環シス
テム）を提供。UF膜やRO膜による塗料回収率の高い多段水洗システムも準備。

（1%）
（27%）

78億円

受注

（10%）

97億円

（12%）

自動車塗装プラントは、日本国内をはじめ、ア

メリカ、韓 国、中 国、インドなど各 国 の自動 車

東アジア

メーカーから受注を獲得しており、現在、世界ト170億円

ップクラスのシェアを誇っています。塗装ロボッ

ト、搬送システム、塗料供給システム、ひいては

174億円

（21%）

塗装ブース

北米
その他の東南アジア
中国

VOC排出量のミニマム化を目指すとともに、おその他の東アジア

客さまのエネルギーマネジメントにも貢献して

429億円

日本
タイ

近年は、塗着効率100％を追求し、使用塗料・

います。

（8%）

ロボット塗装システム

CADシミュレーションを活用し、最も効率的な塗装手順とロボット必要台数・配置を算出。お客さまのニーズに対応した最適な機器を選定し、システムを構成。

インド

コンベヤシステム

搬送設備として、前処理・電着ライン向
け、中塗・上塗ライン向けの各コンベヤに独自システムを用意。コンパクトで生産効率の高い工場レイアウトを実現。

航空機・鉄道車両塗装

30億円
63億円 （4%）

主な国または地域
・東南アジア：シンガポール、
マレーシア、
インドネシア、
フィリピン、
ベトナム、他
・東アジア：台湾、韓国
・北米：アメリカ、
カナダ、
メキシコ
・その他地域：ロシア、南米、他

財 務 情 報・会 社 情 報

高品質塗装を実現するブース室内環境
とともに、高性能・低騒音を誇るサーキュ
ラ洗浄器、
ドライ式スクラバー、排気リサ
イクルや空調制御等の技術を駆使した省エネ化を提案。

ントエンジニアリングを提供します。

塗装システムE
S
G

805 億円両の塗装などにも取り組んでいます。

433億円

大気社 統合報告書 2023

未区分
（小規模拠点）工を行っています。近年では、航空機や鉄道車

工場全体の設計から建設まで、トータルなプラ

5

その他

● 地域別

術を調和させた自動車塗装プラントの設計・施

東南アジア

インド

提供する技術・サービス

精密機械・医療器具工場

マ ネ ジ メン ト

62億円

熱源・空調・電気設備等のリニューアル
で、ビル・工場等の資産価値を向上し、生産性を高め、運転管理費や光熱水費を含むライフサイクルコストを低減。

商業施設

成 長を支える

経 営 資 源 の 重 点 配 分と海 外 グ
ループ会社との連携により、さらなる受注拡大を目指します。

リニューアル

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

輸送機器工場

境保全装置の提供にも注力しています。

2022年度
事業別連結売上高構成比（12%）

VOC処理・悪臭防止システム

担います。

1,342億円

受注

2,080 億円

（10%）

に、モノづくりに不可欠な空調設備の最適化を

日本

1,176億円（56%）

大 気 社のありたい姿な空間を提供する空調設備の設計・施工を行い（5%）

36億円（2%）
36億円（2%）40億円（2%）
44億円（2%）

リニューアルまで、人々や環境に配慮した快適

地域別
連結売上高

7億円

181億円
（9%）

211億円

ナルなど、多くの人々が集まる施設の新築から

その他

109億円

クリーンルーム

最適換気回数で要求クリーン度を達成するばかりでなく、超精密温度制御、騒音制
御、微振動制御、分子汚染制御等による最先端の製造環境を実現。

イ ン ト ロ ダ ク ション

部門別
連結売上高

提供する技術・サービスその他地域

自動車塗装で培ったノウハウをもとに、生産性と品質を高め、材料の削減や危険作業の低減をもたらす自動化設備を納入。多種多様な部品に対応。

大気社 統合報告書 2023

6

Business Overview

当社は、「 環境システム（ビル空調・産業空調）」と「塗装システム」
を事業の柱とし、環境エンジニアリング企業として

日本

グローバルに事業を展開しています。建設業の中で当社は海外売上比率が極めて高いことが特徴で、17か国に24のイ ン ト ロ ダ ク ション

海外連結子会社を有しています（2023年9月30日現在）。長年にわたり現地に根付いた活動を推進してきたことで、

1,891人5社

すでに非日系企業から数多くのプロジェクトを受注している連結子会社もあります。国境を超えてリソースの流動的な活用ができる、
この強固なグローバルネットワークは、大気社グループの大きな強みとなっています。

Asia

North America

73人
5社

◆

シンガポールは支店設立年（会社設立は2004年）

6人
1社■ ヨーロッパ

7

大気社 統合報告書 2023

海外グループ会社数

26社

■ アジア

五洲大气社工程有限公司
天津東椿大气塗装輸送系統設備有限公司
天津大气社塗装系統有限公司
華氣社股份有限公司
株式会社 韓国大気社
Taikisha（Thailand）Co., Ltd.
Taikisha Trading（Thailand）Co., Ltd.
Thaiken Maintenance & Service Co., Ltd.

Token Interior & Design Co., Ltd.
Taikisha Vietnam Engineering Inc.
Taikisha Lao Co., Ltd.
Taikisha（Cambodia）Co.,Ltd.
Taikisha Philippines Inc.
Taikisha（Singapore）Pte. Ltd.
Taikisha Engineering（M）Sdn. Bhd.
Makiansia Engineering（M）Sdn. Bhd.
P.T. Taikisha Indonesia Engineering
P.T. Taikisha Manufacturing Indonesia
Taikisha Engineering India Private Ltd.
Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited

財 務 情 報・会 社 情 報

Taikisha Hungary Kft.

マ ネ ジ メン ト

サンエス工業（株）日本ノイズコントロール（株）東京大気社サービス（株）（株）
ベジ・ファクトリー（株）
フレデリッシュ

4,963人E
S
G

グループ企業■ 日本

グループ従業員数

成 長を支える

2,993人20社

South America
1996 ブラジル

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

1981 アメリカ
1985 カナダ
1990 メキシコ

タイ
マレーシア
シンガポール ◆台湾
インドネシア
韓国
中国
インド
フィリピン
ベトナム
カンボジア
ラオス

大 気 社のありたい姿

1971
1981
1985
1989
1990
1992
1994
1995
1995
1998
2011
2019

■ 北米・中南米

TKS Industrial Company
Encore Automation LLC
Taikisha Canada Inc.
Taikisha de Mexico, S.A. de C.V.
Taikisha do Brasil Ltda.

大気社 統合報告書 20238

財務・非財務ハイライト
財務

非財務
売上高

2,886

前年度比

24.4%

億円

（億円）

2.6%

億円

2,321

2,269

2,253
2,025

2,000

2,004

前年度比

0.4%

（t-CO₂）

2,092

28,998

1人あたりの月間平均残業時間（集計範囲：大気社単体）

28,89530,0002,254

1人あたりの研修費用

t-CO₂

2,500

2,886

2,000

2,147

前年度比

（億円）

3,000

2,418

Scope1+2

41,000

前年度比

8.9%

円

（円）

24.3
30

25,00040,00020,000

1,500

前年度比

9.4%

時間

29.2
27.0

45,0002,147（集計範囲：大気社単体）（時間）

50,00028,895

イ ン ト ロ ダ ク ション

受注高41,00040,000

24.3

24.3
22.2

20

30,000

1,000

500
0
2019

2020

2021

2022

経常利益

0
2018

（年度）

2019

2020

2021

2022

億円

（億円）

79

前年度比

億円

100

88
159

150

9.2%

100

130

2022（年度）

%

36.4

82

前年度比

17.2ポイント

%

（%）

72

2.1

2020

2021

2022

2019

2020

2021

2022

6.3

0.4ポイント

%

（%）

53.1

8.4

48.8

2019

2020

2021

2022（年度）

1.6ポイント

%

50.2

52.9

54.7

0
2018

0
2019

2020

0.12

前年度比

0.29ポイント

0.6（集計範囲：当社施工現場（大気社単体および協力会社）
）

0.001

0.53

4

20

0.2

前年度比

0.021ポイント

0.01

0.010

0

9

大気社 統合報告書 2023

2019

2020

2021

2022

（年度）

0
2018

2019

2020

2021

2022

（年度）

0.00

0.00
2018

2019

2020

2021

2022（年度）

E
S
G

6,526

千円

0.000
2018

2019

2020

0.001
2021

百万円

特許保有件数（国内+海外）

0.12
2018

（年度）

（集計範囲：大気社単体）

1,149

0.022

0.02

2
0

2022

研究開発費
0.025

0.41

0.38

2021

財 務 情 報・会 社 情 報

5.9

6

0.4

2022（年度）

0.03

53.1

40

2021

1人あたりの月間売上高

7.2
6.3

5,000

強度率

（集計範囲：当社施工現場（大気社単体および協力会社）
）

前年度比

60

8.3

12.3

10

度数率

（%）

10

10,000

19.2

0
2018

（年度）

自己資本比率
前年度比

17,623マ ネ ジ メン ト

ROE

8

1.1

0
2018

（年度）

19,009成 長を支える

2019

7.3%

6.8

0
2018

前年度比

2.1

20

0

2022（年度）

15,000

20
1

2021

t

36.4

40
50

2020

17,62320,000

30

2.2
2

2019

（t）

40

79

2018

廃棄物排出量（集計範囲：大気社単体）

2.7

60

108

前年度比

0.6ポイント

3

91

2021

男性育児休業取得率（集計範囲：大気社単体）

（%）

80

122

2.7

0
2020

（年度）

女性管理職比率

（億円）

200

2022

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

130

前年度比

20.2%

0
2021

（年度）

親会社株主に帰属する当期純利益

10

10,000

5,000

0
2018

150

20,00010,000

大 気 社のありたい姿

15,0001,000

2022（年度）

304件

大気社 統合報告書 2023

10

トップメッセージ
このように、プロジェクトを通じて人材を育成していく機

私たちも現地へ出ていきました。
しかし、その後の20年間会が、世界中にたくさん存在していると思っています。

を現地市場の成長と比べると、大気社のグローバル化はおかげさまで当社は、今年で創立110周年を迎えまし大きな伸びを生んでいません。収益構造としてアフターた。当社グループはこれまでの歩みにおいて、長年3つのサービスの割合が増えていますが、新規プロジェクトでのビジネスラインで世の中に価値を提供し、存続してきまし

売上高の伸びが低迷しています。では何が足りなかった

た。自動車工場の塗装システム事業、産業用の空調システのか。やはり、お客さまのご要望に応えるなかで、
より高難

ム事業、
ビル・商業施設の空調システム事業の3つです。当度な物件やプロジェクトに積極的に挑み、それをエンジニ社が長年これらのビジネスラインを維持できたのは、工事

アリングする力や開発力、マネジメントする力の向上につを手掛ける企業でありながら、設計力・エンジニアリング力

なげていこうとするような進取の精神、チャレンジするマをあわせ持っているからだと思います。私たちは、これま

インドといったものが、多くの海外拠点を立ち上げた頃か

でお客さまの期待や要求に応え、さらにお客さまの半歩先ら十分に引き継がれてこなかった状況がうかがわれます。

背景として、大気社が日本の建設業の仕組みの中で育点を訪問し、各地の社員とざっくばらんに話し、各現地法ってきたこともあります。設計者と施工者が分かれている人が自立し挑戦するために何をしたらよいかなどの討議

欧米と異なり、日本では設計・エンジニアリングも含めてを設けるようにしました。前提として、グローバル化を進め施工を請け負う形で、建設業が発展してきました。戦後かるうえでは、グループとしてのガバナンスとして日本側でら工業化が急速に進み、ものづくりとしてのサービスが建モニターすることと各会社に任せることなどもはっきりさ設業に求められたためです。設計段階だけでなく施工のせて行っていく必要があります。

途中でも、エンジニアリング会社として塗装・空調システ

注力事項として、特に研究開発部門では、既存のイン

ムのあるべき姿を追求しながら、さまざまな提案を行い、ド・中国・米国の各R&Dセンターを充実し、拠点同士で開最高の仕事を提供していく。そうしたものづくりへの思い

発技術・テーマを共有する取り組みを開始するなど、グが大気社を育て上げ、設計力・エンジニアリング力を高め

ローバル化に向けた組織強化を図りました。また、日本のてきたわけです。

R&Dセンターを本社とオンラインで結び、開発テーマを一方で40年前、海外プロジェクトを手掛けるにあたっ

共有する「R&Dサテライト」の活用も進めています。これは交通の利便性が良い東京・新宿エリアに、当社の技術を
体感できる
「ゲート」
を設けることで、コミュニケーション

挑戦し、実績を積み重ね、信頼を築きながら成果を上げての幅を広げ、社内外のソリューションの融合や、次のイノきたことが、「海外に強い大気社」と呼ばれる現在につながベーションの発掘につなげていくことを目的とした施設でっています。私たちの強みは、失敗も含め、さまざまな現す。ここでは開発テーマの共有だけでなく、本社にお客さ場やプロジェクトへの挑戦を通じて培われてきたと言えるまをお招きし、あたかも研究所にいるような形でご説明すでしょう。

るといった活用でも成果を上げています。今後は、海外の

このような観点で当社グループの現状に目を向ける

20年間の海外駐在経験を活かし、
グローバル成長を加速
このたび2023年4月1日付で当社代表取締役社長に就任しました長田雅士です。当社グループのさらなる発

少し勢いが弱いと感じています。もっと将来に向けて新た

今後は、海外の若手技術者を日本のR&Dセンターに出製造業の発展に寄与してきました。私も1986年にカナダなチャレンジをどんどん進めていかなくてはならないとい向させ、海外顧客への対応は日本からオンラインで行うとの現地法人に赴任し、以降は北米に17年、シンガポール

う危機感を覚えます。

いった活用も図っていきます。これは日本に限らず、米国に3年、合計20年間海外に駐在しながら、現地法人の立ち多くの企業は、かつてのバブル崩壊やリーマンショック

やインドなど海外の拠点においても可能であり、技術者が上げや自動車メーカーの工場建設、産業用の空調事業にを機に危機感を高め、新しい取り組みを進めてきました

オンラインで自由に集まれる場を設ければ、非常に有効な携わってきました。

が、私たちにはそうした動きが少なく、成長の停滞が生じものになるでしょう。プロジェクトが大型化し、一国のスタ展に向けてまい進し、ステークホルダーの皆さまのご期待

80年代から海外事業に関わるなかで実感しているのていると感じます。一つには、日本国内が建設需要に恵まッフだけでは対応できない規模になってきていますので、に応えてまいる所存ですので、ご指導ご鞭撻を賜りますよは、当社の技術力が必要とされる「機会」
は世界中にあるれ、軸足がまだまだ日本にあったことで、海外展開の勢い

グローバル化の促進とともにエンジニアリング力を高めうよろしくお願い申し上げます。

ということです。産業の高度化に伴い、環境に配慮した設を削いでしまった部分があったのかもしれません。

るためにも、
こうした取り組みが重要になります。

当社は1913年の創業当初から、欧米の技術を積極的

備は日々進化しています。従って現場には多くの開発テー

私が入社して40年のうち、最初の20年間における当

昨今、自動車メーカーをはじめとする当社グループのに吸収し、エネルギー・空気・水に関する多くの技術を磨いマが存在し、それらに対峙することでエンジニアリング力社グループの売上高は、主に海外で伸ばしてきています。

顧客業界は、脱炭素テーマに大きく注力し、高い意識を持てきました。1980年代から90年代にかけて、日系メーや設計力を上げることができます。また大型のプロジェク

特に北米での自動車工場の現地化と東南アジアにおけるって非常に先進的な取り組みを進めています。私たちは、カーの海外進出とともに海外拠点を増やし、主に各国のトを納めることで、マネジメント力を培うことができます。

産業の高度化に商機を見出し、日系企業の進出とともにそうしたお客さまに恵まれているという意識を持って、顧大気社 統合報告書 2023

E
S
G

活用する仕組みを考えているところです。

大気社 統合報告書 2023

財 務 情 報・会 社 情 報

11

各拠点に
「ゲート」
を作り、日本のR&Dセンターと結んで、

マ ネ ジ メン トと、かつて80年代から海外でチャレンジした頃に比べて、成 長を支えるては「Open Challenge & Quick Response」
をスロー
ガンに、諸先輩方が高難度な現場やプロジェクトに果敢に持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

代表取締役社長

このマインドを高めていくために、昨年から国内外の拠

大 気 社のありたい姿を考えた提案を行うなかで、その力を培ってきました。

イ ン ト ロ ダ ク ション

チャレンジ精神を社風に根付かせエンジニアリング力を高めていくことでグローバルな飛躍を実現します。

12トップメッセージ

加したことから、受注量の調整が必要な状況となっていま

一つのアプローチになると考え、日頃から社員に向けメッ

除外した影響が生じ、また客先の生産計画変更を受けたす。そのため環境システム事業・塗装システム事業ともにセージを発信しています。まず自分がワクワクし、それにことから、国内・海外とも減少しました。

受注の減少を想定し、受注工事高2,180億円（2022年度

対して相手が同調するところからチャレンジのモチベーシ

定性面における進捗としては、先ほどご説明した、より比24.5％減）
を見込んでいます。その中で環境システム

ョンが生まれてきます。

高難度なプロジェクトへのチャレンジが不足しているとい

事業は、産業空調分野において国内・海外の大型案件がう課題に対し、社員の尽力や苦労のかいあって、エンジニ

進捗し、塗装システム事業も客先の生産計画変更によるアリング力や開発力の強化につながるプロジェクトを受影響が解消に向かうと見られることから、完成工事高およ

注することができました。本計画の基本方針の一つに掲

び各利益は、増収・増益を予想しています。
この1年間は、2022年度に受注した当社の成長につのと捉えています。本件については、今後の業績貢献のみながるプロジェクトをしっかりこなし、そのなかで新たなならず、プロジェクトが人を育てることに期待し、評価して開発テーマを抽出していくことが重要になります。私たちいく考えです。

は、これをエンジニアリング力や開発力を高めるチャンス

計画基本方針のうち、「コア事業のさらなる強化」におとして活かし、将来に向けて新たな強みを築き上げてい客業界の取り組みに乗り遅れず、
ビジネスチャンスを獲得

いては、環境システム事業が目指す「付加価値を生み出ししていく必 要 が あります。もともと日本 のお客さまは、続ける事業展開」の一環として、インド子会社Nicomac

グローバル化への取り組みでは、海外の若い設計人員

1970年代の石油危機以降、省エネルギー志向を高め、そTaikisha Clean Roomsへの出資比率を100％に引きを日本で受け入れ、同時に日本から若手を海外へトレーうした提案を求めてきました。今や世の中は大きく変わ上げました。これにより同国クリーンルーム建設市場でのニーとして送り、異文化への理解力を培うといった人事交り、欧米やアジアのお客さまにおいても、持続可能な地球

事業拡大戦略を加速していきます。塗装システム事業が流をもっと増やし、加速する方針です。グローバルに活躍

環境への意識が広く共有されています。

きます。

する人材となると、その地域の文化に対する理解度の高

動車塗装ラインの監視・要因解析システム「i-Navistar」

さが求められ、教養や意識も高めていく必要があります。

組織風土づくりの点では、社内にチャレンジの気風が少門においても、脱炭素ソリューションの提供が一番ホットの新たな機能として「エネルギーマネジメントシステム

そうした人材を増やしながら、社内の考え方や意識を「無

しずつ出てきたと感じています。社内の風土づくりは、人なテーマになっており、お客さまの熱量が勢いを持って社（EMS）」の開発を進めました。EMSは、無駄なエネルギー国籍化」
していきたいと思っています。また、
コーポレートを相手とする取り組みですので、グループ全体に浸透さ内に伝わっていると感じます。私たちは、
ソリューションビ

を見える化し、シミュレーター機能を使った最適エネル

部門のグローバル化も大きな課題です。人事評価などにせていくためには、効果的な方法が求められます。私は、ジネスとして脱炭素テーマに向き合い、お客さまとともにギー管理を行うもので、自動車メーカーがさらなる脱炭

ついては、各拠点に任せながら、ガバナンスに関する部分

国内外およそ5,000人のスタッフに対して、
フェイス・トゥ・

上流から取り組む「コンカレント（同時並行）
・エンジニアリ素化に取り組むなか、需要の拡大が期待できます。

は、グループで共有化したグローバル人材によって対応フェイスのコミュニケ―ションを大切にしながら、これからする方法を考えています。

も議論を続けていきます。そのうえでチャットやブログなて、現場DX関連の取り組みをスタートし、またグローバル

今後、当社の成長につながるプロジェクトからどのようどのデジタルツールを活用し、双方向で気軽に対話がでな基幹業務システムの構築を進めました。技術開発投資

な開発テーマを抽出していくか、その考え方を述べます

きることも意識しながら、求心力を高めたいと考えていま

では、環境システム事業において前述の「R&Dサテライと、当社グループはエンジニアリング会社ですので、無かす。特にこの求心力は、グローバル化を推進していくうえト」
を本社に設置し、塗装システム事業においては、脱炭素

ら有を生み出すわけではなく、有をより大きな成果につなで、ナショナルスタッフにとっては自立して拠点の取り組化向けの研究開発に注力しています。

げるための方法を生み出すことがテーマになります。おみを進めるための指針となり、海外で活躍する日本人社

客さまの大規模で難しいプロジェクトにチャレンジするな

員にとっては、自身が遠心力を発揮するための安心感にメーカーによる投資が好調で、首都圏のオフィスビルの建盤の強化」
については、国内・海外ともに具体的な進展にかで、設計や施工における新たな方法を取り入れ、それをつながるでしょう。他にも海外の営業・技術スタッフにラン

設需要も堅調に推移し、海外市場も各メーカーによる設至っておらず、
まだまだこれからの取り組みとなります。デフィードバックしながら、次の機会に活かすようなテーマ

ドマーク的なプロジェクトを見てもらうツアーを設けるな

備投資の回復が続きました。そうしたなかで3か年中期経

ジタル戦略とガバナンスの拡充を進めつつ、当社グルーが増えていくでしょう。お客さまの生産技術は、日々進化

ど、ワクワク感を高めるための仕掛けをいろいろと進めて営計画を始動した当社グループは、過去最高の受注工事

プの強みの源泉となる人的資本の強化を図り、長期的にしていきます。私たちは、お客さまを取り巻く環境でどのいく考えです。

高2,886億円を獲得し、増収・増益を遂げました。計画最付加価値を創造できる事業構造への転換を目指す方針でような進化が起きているか、そのなかでお客さまがどこ

サステナビリティというテーマのもと、社会・環境への

終年度（2024年度）の目標達成に向けて、好スタートを切す。計画達成は、新社長として一番の目標であり、残り2年を目指そうとされているかをしっかり把握できない限り、貢献が企業に求められる時代になりましたが、大気社はることができた1年だったと思います。

間で成果を上げるべく、着実に遂行していきます。

生産現場において、当社が提供する設備とお客さまの生50年前から社名も変え、地球環境を守る気概を持って、こ営業状況を事業別に振り返ると、環境システム事業は、産装置のベストプラクティスをご提案することはできまのテーマに取り組んできました。そこに私たちの存在価値

産業空調分野の好調により、受注工事高が大きく増加し、せん。お客さまと一緒にチャレンジするうえで、国内だけがあり、持続的成長への機会があります。ステークホル

完成工事高も大幅増収となりました。国内では半導体関連メーカーや製薬メーカーの大型案件が寄与し、海外でも半導体関連メーカーの大型案件がけん引しました。

チャレンジから成長機会を獲得し、未来を拓く会社へ

でなく海外のトレンドも含め、生産技術周辺の状況を把握

ダーの皆さまにおかれましては、
これからの大気社のワク

し、理解することがますます必要になっていくものと考えワクするチャレンジにご期待いただき、引き続き一層のごています。

支援を賜りますようお願い申し上げます。

塗装システム事業は、国内・海外ともに自動車メーカー

中期経営計画2年目の2023年度は、引き続き良好な

そして、社内にチャレンジする風土をどうつくっていくの大型案件が寄与し、受注工事高が増加しました。
しかし市場環境が見込まれるものの、手持ち工事量が大幅に増か。私は、仕事における「ワクワク感」
を大事にすることが大気社 統合報告書 2023

大気社 統合報告書 2023

ES
G

財 務 情 報・会 社 情 報

なお、計画基本方針のうち「変革・成長を支える経営基

マ ネ ジ メン ト

2022年度の国内市場は、電子部品メーカーや医薬品

成 長を支える

中期経営計画初年度の成果を受け継ぎ、
目標達成へ

2022年度はこうした進展の他に、設備・人材投資とし

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

目指す「グローバルな社会課題を意識した開発」
では、自当社グループでは現在、営業・開発・設計のいずれの部

ング」で対応していきます。

13

大 気 社のありたい姿げる「新たな価値創出への挑戦」
が具体的に動き出したも

イ ン ト ロ ダ ク ション

完成工事高は、2022年4月よりGeico社を連結範囲から

14

長期ビジョン
事業環境が大きく変化するなか、当社においては、大気社グループの将来像や価値創造のあり方について、10～20

社会や環境の変化を中長期的な成長機会として戦略的に取り入れ、あるべき社会像や会社の姿の実現に向けて、年後の産業構造、社会環境の変化を見据え、バックキャスティングの考え方で、幅広い視点から議論を重ねてきまし

大気社グループ全体がダイナミックに変革・成長していくことを意図しています。

Innovative Engineering

長期ビジョン 1

エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する

長期ビジョン 2

Diversity & Inclusion

イ ン ト ロ ダ ク ション

た。2022年の中期経営計画策定とともに新たに設定した長期ビジョンも、こうした議論を踏まえたものです。
多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる①「社会的課題の解決」へ積極的にチャレンジすることにより、②「専門性の高い顧客ニーズへの処方箋」
を的確かつ真のグローバル企業として、多様な価値観、社内外の技術・人脈を融合させ、変化する社会に対し新たな価値を継続迅速に提供できる「総合エンジニアリング力の強化」
を不断に進め、③長期的なキャッシュフロー増大に結びつける的に生み出す社会や市場の要請

大気社の長期戦略 ＝ 差別化戦略(Differentiation Strategy)● 持続的な企業成長● 安定的な株主還元

エネルギー● 人的・知的資本の厚み

最適なバランス

パートナーシップの強化

1

技術革新

（ハード面）空気

2

経験知の深掘りと蓄積（ソフト面）

海外

早期の海外進出を背景に、多様性をいち早く受け入れてきた柔軟性

水3

新たな領域への知的探索

国+—ナショナルスタッフの活躍—

内連携

進取の精神をもつ企業文化と高い技術力を持つス
ペシャリストが豊富な環境● 既存顧客大 気 社のありたい姿

経済的利益

大気社の企業風土● サプライヤー

社外の人脈・技術● オープンイノベーション● 産学連携—他社との差別化、特化した技術—● 長期的に持続可能な社会システムへのR&D機能強化（＝地球環境にやさしい企業）

新規事業＆新規顧客の開拓

企業貢献+

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

社会的利益

継続的に処方箋を提供
既存顧客からの一層の信頼

多様な価値観・技術
Diversity×結合力 融合する力
Inclusion

持続可能な社会と企業成長の実現＝

継続的に生み出される新しい価値
Value

企業競争力・差別化の原動力
成 長を支える世界が目指す2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、

カーボンニュートラルへの挑戦にあたって

2050年までに自社のCO₂排出量のネットゼロ化を図るとともに、ステークホルダーのCO₂削減に貢献します。

長期ビジョンの実現に向けた中期経営計画の戦略● 業容拡大重視から、
エンジニアリングの質の向上と収益力・

事業戦略● 人的資本・知的財産・研究開発・DXへの投資を「資本＝競争力の源泉」
として一層強化する

長期的に付加価値を創造できる筋肉質な事業構造へ転換
財務戦略

コア事業のさらなる強化

2

新たな価値創出への挑戦

3

変革・成長を支える経営基盤の強化● 自由で風通しの良い企業風土の一層の醸成により、
大気社

グループの人材の多様性を活かす「資本効率」「長期戦略との整合性」「関係会社ガバナンス」の視点で見直し、1

財 務 情 報・会 社 情 報

既存の事業ポートフォリオを

経営基盤

中期経営計画の３つの基本方針

生産性向上へ軸足を移す● 未開拓な事業領域へ積極的にチャレンジする● グローバルな地域戦略のバランスを見直す

マ ネ ジ メン ト

ESG

● 配当の安定性確保・自己株式取得へのコミットメントにより、総還元性向のさらなる充実を図る● 政策保有株式削減の目標値・達成時期を開示する

資金活用計画中期経営計画の詳細は、P.35〜36をご覧ください。

15

大気社 統合報告書 2023

大気社 統合報告書 2023

16

価値創造の歴史
1913年の創立以来、110年の年月が経過し、大気社グループはおよそ5,000人の従業員を抱えるグローバル企業
グループへと発展を遂げました。当社は創業時から脈々と受け継がれてきた国際性と「顧客第一」の精神を大切にしHistory

東京海上ビル

1913

1932年

1920

本社前での記念撮影

1930

1927年

1940

社屋

1950

1913-1948
1913-1948

1949-1970

高度経済成長とともに事業領域を拡大

当社は1913（大正2）年、
ドイツ系の機第2次世界大戦によって、日本の製造体とし、「 合資会社建材社」の名で歩み

後は繊維産業に加え、
カメラ、
フィルム、

械輸入商社エル・レイボルド商館を母始めました。創業当初は、ドイツから輸入した建築材料の販売や据え付けなどを主に行っていましたが、蒸気暖房ボ業は壊滅的な打撃を受けたものの、戦の暖房技術の導入を図りました。

1918年、東京・丸の内に完成した東京は、こうしたニーズに応える形で精密空高めていきました。

速に業績を拡大させました。1935年にはアメリカ製の蒸気噴射式冷凍機「ス
チームゼット」の技術を導入、蒸気噴射式冷凍機の国産化に成功しました。

大気社 統合報告書 2023

名には
「人類をはじめ、全生物の存在と社はイラン、
イラク、
アラブ首長国連邦

かし、海外での建設需要も積極的に取題が顕在化し始めた時代です。この社

繁栄は正常な大気に依存する」
ことを原点として、常に考え行動する「熱と空

気のエンジニア集団」を目指すという
思いが込められています。

背景にインフラ投資が盛んとなり、当などでプラントや病院の設備工事を受注しました。

1990-2001

いてきたグローバルネットワークを生り込みました。マレーシアのペトロナス

ツインタワーなど、当社はランドマークとなる建物の空調設備工事にも携わりました。

に歩調を合わせ、タイ現地会社の設立

IT時代の到来た。海外工事の経験を積みながら、日1990年代は、
インターネットや携帯電グループ総合力の時代へ客を拡大していきました。

に進んだ時代です。クリーンルームのIT化の進展は、情報伝達の面で地理的発。石油供給量減少を理由とした第一は、IT機器の核となる半導体、ハードデ系のみならず、地場系、欧米系へも顧
また同年には、第四次中東戦争が勃話の普及によってIT技術の普及が一気設計施工で先端的な技術を持つ当社

2002-2010

な制約を小さくし、情報処理のスピードクトでした。この自動車塗装分野は当工事、日産アメリカから塗装ロボットを中心に再開発や高層ビルの建設が増社を支える大きな柱の一つに成長していきました。

1971-1989

受注。1981年6月には、アメリカに現地法人を設立しました。その後、
日系自動車メーカーの北米進出ラッシュに対応

し、アメリカのビッグスリー（ゼネラルモーターズ、
フォードモーター、
クライ

スラー）
からの塗装プラントも受注しま

グローバルな事業展開した。

当社は1973（昭和48）
年、創立60周年

国内ではオイルショック以降、大型公共を改め、新たなスタートを切りました。

の時代」
を迎えました。しかし、その頃

投資の延期・凍結が相次ぐなど「建設冬加しました。当社はこうしたプロジェク

見られたものの、海外市場では引き続き新興国を中心に受注が増加しました。これまで当社グループの強みであるグローバルネットワークを活かし、積極的な国際展開を進めてきた結果、同年度は海外完成工事高比率（連結）が51.3％となりました。海外完成工事高比率が50％を超えたのは、創業以来初

図りながら、現地に根ざした活動の展

この時期、国内のビル空調分野では、通信関連施設の建設、また、都市部を災の影響で経済活動に停滞の動きが業務支援や人的資源補完が日常的に自動車メーカーによるアメリカ進出が加速し始め、当社はホンダアメリカ1期

2011年度（2011年4月〜2012年3月）、日本国内の市場では東日本大震

ピードをさらに加速しつつあります。当車塗装一貫ラインの工事を受注。当社

にとって、社運をかけたビッグプロジェ

未来を見据えて多くの産業で一般化しました。当社グ

ループにおいても、子会社間での調達なりました。1980年代に入ると、日系に参画し、電子部品業界における評価

2011-

めてのことです。

を高めました。

第二次オイルショックが起こり、
「 省エ

2011-

を上げました。グローバル化はいっそ

ネルギー」
が産業全体における課題とを機に、「 建材社」
から
「大気社」
と社名

17

2002-20102020

行えるようになり、プロジェクトをグ

ループ総合力で解決する事案が増えました。

そして現在、
グローバル化は、そのス

E
S
G

社は引き続き周辺諸国の拠点と連携を開を目指していきます。また、社会・顧客のニーズに応え、新たな領域である
植物工場事業などにも積極的に取り組
んでいきます。

財 務 情 報・会 社 情 報

り、その設計施工を手掛けた当社は急

1990-20012010

マ ネ ジ メン ト

飛躍的に伸長しましたが、精紡プロセ

スでは空調システムが必須の設備であ1971-1989

2000

ションが日本に到来した1959年には、
東洋工業（現・マツダ）から初めて自動1930年代からは、日本の紡績産業が1990う進展し、国境を越えた投資や分業が制循環式温水暖房設備と浄化槽を納築きました。

1980

ィスク、コンデンサ等の製造工場建設に本格的に参入しました。モータリゼー

入し、建築設備業界に確固たる地位を1970

次オイルショック、続いて1979年にも1953年からは自動車の塗装設備事業

海上ビルは、わが国最初の近代的オフィスビルです。当社はこの大建築に強2019年 テクニカルセンター

成 長を支える調、そしてクリーンルームへと技術力をわせて行う必要が生じたため、
ドイツか

植物工場

トを多く手掛けると同時に、これまで築をはじめ、世界各地に拠点を設置しましら暖房工事の技師を招へいし、最新式

2018年

ペトロナスツインタワー（マレーシア）

中東地域では豊富なオイルダラーを不良を防ぐため、高い清浄度を維持できる空調設備が求められました。当社

1994年

折しも、日本で大気汚染などの公害問

この時期、当社は日系顧客の海外進出

イラ等、設備の納入に工事の仕事をあ1981年 ニュードバイ病院（アラブ首長国連邦）

1949-1970

医薬品、電子などさまざまな分野で工場建設が進み、
これらの工場では、製品

東洋工業（現・マツダ）F工場

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

近代日本の基礎づくりを担う

1960

1959年

大 気 社のありたい姿

1918年

1935年 スチームゼット

イ ン ト ロ ダ ク ション

ながら、さらなる挑戦を続けています。

当社は創業当初より、ドイツ人技師を招く、西欧の先進技術の導入に努めるなど、その目は海外に向けて開かれていました。早い時期から海外市場に活路を見出し、積極的に海外の需要も取り込んできたことで、当社グループでは多様性をごく当たり前のものとして受けいれ、異文化を理解し協調・融和する力、試行錯誤を許容できる風土が着実に培われてきました。現在、海外拠点で多くのナショナルスタッフが活躍していることもその一つのあらわれです。
また、当社にとっては技術力・イノベーション力が、企業競争力・顧客満足の源泉であり、新たな事業を生み出すエンジンにもなります。当社の場合、歴史的にも、お客さまの高い要求に追従することにより培われた追求型のソリューション力に強みがあります。
このように、長年にわたり受け継がれてきた特徴・強みと言える企業風土は、イノベーティブ
（創造的）な企業、変革・成長を実現する企業、多様な人材・知見を最大限に生かす企業であるために、極めて重要な土壌であることをあらためて認識しています。

大気社 統合報告書 2023

18

価値創造プロセス
当社が創業理念に掲げる「顧客第一」の精神とは、ステークホルダー（社会全般）
から永続性のある信頼を得ることを意味します。大気社グループでは、
この精神を大切に、常に時代の変化を見据え、地球環境や社会の課題をいち早く
イ ン ト ロ ダ ク ション

捉えながら、事業を通じて社会・環境・経済の３つの価値を創造し、持続可能な社会に貢献しています。

大気社を取り巻く環境
当社の「価値創造」
に関する具体的な取り組みは、 P.21〜24

社会課題

●

社会の潮流

●

気候変動

●

エネルギー・資源・水問題

デジタル技術の飛躍的な進展● 人口構造の変化●

P .2 1

1,319億円
53.1％

純資産
自己資本比率●

海外

カスタマーサービス拠点数
国内

●

28か所

設備投資

ビル空調

89か所
23億円

エネルギー・空気・水を最適にコン

海外

活用（温湿度・気流・清浄度など）

気候変動対策を軸としたROE●

営業活動によるキャッシュ・

●

研究開発費

11億円

特許保有件数（国内+海外） 約304件

世界17の国と地域にわたるグローバルネットワーク
ステークホルダーとの信頼関係・連携
つながる研究開発体制●

5地域（米国、中国、
タイ、
インド、
日本）
に展開

エネルギー・資源の有効利用
自然の恵みである「空気」の利活用

健康的で快適な生
活、安心・安全な社会の 実 現、持 続 可 能 な
農 業 の 推 進、スマ ー
トファクトリー化への
貢献

人材の
活性化

るインテグレート力

働きやすい職場環境の創出「健康経営優良法人2023●

大規模法人部門（ホワイト500）」に認定

ソリューション提 供

イノベーションの推進

環境価値

省エネ/省コスト/

お客さまの環境課題の解決を図り、豊かな
地球環境を未来へ引き継ぐ●

環境対応技術・自動化技術

マテリアリティ

P.25

競争力の
強化

産業ロボットを自在に操る高度な自動化技
術・ノウハウInnovative Engineering
1 エネルギー・空気・水の創造的なエンジニア

リングにより、持続可能な社会へ貢献する
Diversity & Inclusion

2 多様な人材・知見を活かし、インクルーシブなグローバル企業となる
P.43●

植物工場事業の領域拡大、

E
S
G

自社量産工場の設立
多数の取引実績（国内）

P.2

長期ビジョン

経営インフラ基盤の進化術に関する深い知見

創業理念「顧客第一」
企業理念

●

顧客

●

協力会社

1,647社
1,664社［環境システム事業］

財 務 情 報・会 社 情 報

顧客・社会の課題解決を図り、オープンイノベーションに

活動性の発揮マ ネ ジ メン ト●

多種多様な機器・アプリケーションを組み上げ最適システムを提供すを可能とする塗装技

塗装システム

48億円

経済的付加価値の創造とステークホル ダーへの再配分社会価値

装品質の実現とそれ暗黙知を形式知化する技術プラットフォームの充実

大気社 統合報告書 2023

●

経済価値

豊かな創造性・世界トップクラスの塗業界No.1のグローバル実績

19

配当性向

成 長を支える

創業110年の歴史に裏付けられた確かな技術・ノウハウ
産業空調の強み（個社追求をベースに蓄積）

自然資本

経常利益

●

サステナブルな社会の実現に向けて

産業空調

植物工場に象徴されるユニークな技術力

26か所

130億円
51.6％
6.3％

●

フロー

34か所

カーボンニュートラルに貢献する
自動車塗装システム

P .2 3

財務成果

トロールする環境負荷低減技術の事業所・工場数

価値創造の取り組み

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略●

塗装システム事業

事業活動の成果（アウトプット）P.35

中期経営計画

4,963人

連結従業員

国内

社会・
関係資本

R&Dサテライトが始動

競争力を支える多様な人材

●

知的資本

2

価値創造の取り組み

ビジネスモデル（事業活動）

人事施策の整備・充実

製造資本

価値創造特集強固な財務基盤●人的資本

1

健康・医療への意識の高まり● きれいな水、
空気、感染予防へのニーズの高まり●環境システム事業

大 気 社のありたい姿

製造ラインのスマート化● 都市のあり方の変化（スマートシティの出現）
●

の特集へ

食料不足
価値創造特集経営資源の活用（インプット）財務資本●

自社設計プロジェクトでのP.2

1.永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり
2.魅力ある会社づくり

環境
ソリューション

CO₂排出削減の推進［塗装システム事業］
自動車生産台数1台あたりのCO₂排出削減の推進

大気社 統合報告書 2023

20

価値創造特集1

環境システム事業

R&Dサ テ ラ イト が 始 動「TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku」の利用実績
2023年4月のオープン以来、メーカー、設計事務所、銀行、ゼネコン、商社など、全国からさまざまな業種のお客さまが訪また、お客さまやお取引先さまとの協創によるオープンイノ
イ ン ト ロ ダ ク ション～オープンイノベーションのさらなる創出へ～

ベーションも活発化しており、その一例をご紹介します。

問され、2023年7月時点の訪問件数は15社でした。

イノベーションの創出には、自社の既存の技術やノウハウの活用に加え、お客さまをはじめとする社外のソリューションとの融合が欠かせません。
当社はお客さまの拠点への訪問や技術開発センター（神奈川県・愛川町）
へのご案内を通して、技術紹介やニーズの把握を行っています。しかしお客さまの拠点と当社の拠点が離れていることが多く、移動に時間を要するため、ご案
内の機会が限られてしまっていました。一方でWeb会議等では、従来の設備を通じて技術をお見せすることが難しいという課題がありました。

●

デジタルを活用した先進的な取り組みでわかりやすかった●

Innovation Galleryの俯瞰的な確認は各種設備とのインテグレーションにおいて大変有用だと感じた●

タッチパネルによる技術紹介は、社会課題をどのように解決できるかを分かりやすく表現できれば、来訪者の方から共感を得られるのではないかお客さまの声Shinjuku」
を、本社オフィスにオープンしました。交通の利便性が良い東京・新宿エリアに、当社の技術を体感できる

大 気 社のありたい姿

これらの課題を解決すべく、2023年4月、技術開発センターのサテライト施設「TAIKISHA INNOVATION GATE

お客さまからのご意見

このたびは大気社の最先端技術を集約した「TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku」「ゲート」
を設けることで、コミュニケーションの幅を広げ、社内外のソリューションの融合や次のイノベーションの発にお招きいただき、ありがとうございました。

掘につなげていきたいと考えています。

INNOVATION GATE内 はオフィスビ ルとは 思 え な い 異 次 元 空 間 が 広 がり、Brand
Theaterでは大気社の歩みを知ることができました。またInnovation Galleryでは、VR技術

コンセプト・各エリアの紹介「TAIKISHA INNOVATION GATE Shinjuku」のコンセプ
トは、映像コンテンツやMR（Mixed Reality:複合現実）
技術をInnovation Gallery
未来を思い描いて作り上
げた技術・メッセージを体感

Brand Theater

メイン施設となるCreation Hubは、技術開発センターとカメラでつながっており、壁一面に大気社が目指す未来の実現に向けたこれまでの歩みをご紹介

進和テック株式会社代表取締役社長

今回、大気社が新たに取り組む技術を新宿からリアルタイムで見ることができ、改めて感動

渡邊 裕元 様

Greeting Spaceていただくことです。また、技術開発センターでのオープンイ

施設担当者が映し出されることで、あたかもそこに人がいるかのような空間でした。
を覚えています。今後、大気社とのパートナーシップにより、ともに新たな技術で業界をにぎわせることができれば喜ばしい限りです。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

ノベーションの機会を創出するという目的もあります。
Greeting Space

お客さまをお出迎えするスペースです。
Brand Theater

大型モニターを設置し、当社のこれまでの歩みを映像コンテンツでご紹介します。

Innovation Gallery

タッチパネルモニターで、当社の技術をご紹介します。また、
ウエア
ラブルコンピューターやタブレットを利用して、当社の技術をMRで体感いただくことができます。
Creation Hub

実際に取り組みを進めているオープンイノベーションの事例
CO₂濃縮回収ロボット・ITの活用

植物工場では植物の光合成を促進するため、外気よりもCO₂濃度を高く設定しています。CO₂は現在ボンベから供給していますが、外気からCO₂を濃縮して供給することで、ボンベの代わりとなる装置の開発に取り組んでいます。

滅菌装置

当社の事業活動における生産性向上、無人化に向けて、ロボットによる試運転計測や、ITを活用した試運転帳票整理の自動化に取り組んでいます。今期より実際の施工現場での試用を開始しました。また、現在の作業改善のためのフィルターリーク試験装置
も開発し、
今後、
施工現場にて試用し評価する予定です。

人々が快適に、健康的に過ごすことができる環境には、温度や湿度、気流だけでなく、清浄度のコントロールも重要です。清浄度の高い安全な環境を提供するため、空調機の外側に設置できる滅菌装置の開発に取り組んでいます。すでに性能の検証は終了
しており、市場投入に向けて販売の準備を進めています。

成 長を支える

技術開発センターとつながる会議室として、技術開発センター内
部を、360度カメラを使用しながらリアルタイムでご案内します。
また、360度カメラで撮影した当社の技術をご紹介する映像コン
テンツもご覧いただくことができます。

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略活用して、お客さまに当社が保有する技術に興味・関心をもっCreation Hub

技術開発センターとリア
ルタイムにアクセス。
バーチャル空間で新しい技 術に一 歩 踏 み 込 んだ
議論をを用いて気流が3Dで表現されており、今後の技術の可能性を感じました。

ESG

マ ネ ジ メン ト

当 社で開 発 中 の 技 術
潜在的な顧客ニーズの把握や、お客さま・学術機関との共同開発や検証に注力することで、新たな価値創造につながる技術の開発を進めています。

green TEC

技術開発センター内の研究棟は、本年2月から建て替え工事

センターの結びつきをより強固にし、お客さまをはじめとするに着手し、社外とのオープンイノベーションによって、お客さま

外部との協創によるオープンイノベーションを加速させていきや社会のニーズを先取りした技術開発ができる研究施設に生ます。現状は環境システム事業部のサテライトとなりますが、将

まれ変わろうとしています。今後「TAIKISHA INNOVATION

来的には塗装システム事業部のサテライト機能も果たせるよう

GATE Shinjuku」
を皮切りに、
国内・海外の各拠点と、技術開発計画しています。

大気社 統合報告書 2023

滅菌装置
消音技術
● 感染防止対策としての気流可視化● 直膨輻射空調

●

●

●

●

財 務 情 報・会 社 情 報

CO₂分離活用技術
自然エネルギーの利用● 環境負荷を低減した排気処理

今後の展望

21

smart AGRI／HEALTH

smart FACTORY
ロボット制御室圧制御● 環境試験室● 技術検証室

変風量低露点室
人追従空調（製品名：FOLLOAS）● 精密温調●●●●環境負荷低減CO₂削減

自然エネルギー利用

大気社 統合報告書 2023

22

価値創造特集2

塗装システム事業

イ ン ト ロ ダ ク ション

カーボンニュートラルに貢献する
自動車塗装システム
世界規模でのカーボンニュートラルへのシフトを背景に、自動車業界は今、大変革期を迎えています。当社では、自動車メーカー各社のCO₂排出削減目標を見据え、塗装工場でのカーボンニュートラル実現に向けて、塗装プロセスの技術開発と変革に挑んでいます。その取り組みの一つとして、ウェット塗装からドライ加飾への生産技術革新を進めています。

一体構造バンパー成形の例

分割構造バンパー成形の例● 1台当たりのCO₂発生量の比較（Scope1、2、3別）

対象：バンパー24万台／年（バンパー48万本／年）

自動車業界におけるカーボンニュートラルへの課題■ 加工工場での排出（Scope1、2） ■ 塗料orフィルムの購入に伴う排出（Scope3「カテゴリ1」） ■ 加工時の廃棄物に伴う排出（Scope3「カテゴリ5」）

取り組んでいます。

（kgCO₂/台）

戦略にCO₂排出量削減目標を織り込んでいます。各社とも主その一例が、ウェット塗装からドライ加飾への生産技術革

要な排出源は同じで、加工工場の上流側排出（Scope3）、加

新です。従来の塗装プロセスでは、電着塗装・中塗り・上塗り

工工場の直接排出（Scope1,2）、加 工 工 場 の 下 流 側 排 出と、塗料を3層に塗布していきますが、塗膜層間の塗料の混合（Scope3）の３つがあり、
これらの排出源への対策は自動車産を防ぐため、各塗装を終えた後に乾燥工程を設けています。こ業における共通の課題です。

の工程では、短い区間で車体を急加熱・急冷却することに加なかでも、加工工場の直接排出に関しては、自動車製造工

え、水分を大風量で装置の外へ排出する必要があるため、加工工場からの直接排出によるエネルギー使用量が非常に大き

革が大きなカギを握っています。当社では、塗装プロセスでのくなっていました。この部分での削減策として、当社ではフィ

カーボンニュートラルの実現に向け、自動車メーカー各社と連

ルム加飾（ドライ加飾）の検討を進めています。

40.0
1.9

30.0

20.0

▲28%

7.7
25.6

▲40%

▲51%

2.5

31.0

2.0
1.6

7.7

24.6

7.7

10.0
16.7

0.0

4.4

4.4

3.4

①従来

②ドライブース塗装③高塗着塗装塗

フィルム加飾（ドライ加飾）
とは

▲22%

1.1

携し、CO₂排出量をゼロとするような塗装設備の開発・提供に

④低被覆率

12.6

9.0

⑤標準フィルム
フィルム加飾⑥高被覆率

フィルム加飾装

今後の事業展開

従来のスプレー塗装（ウェット塗装）に代わり、フィルムを真空吸引・加熱によって貼り付けることで、自動車の外装をフィへも、低延伸（フィルム延伸率100％以下）
でのフィルム貼合ができるようになっています。

ドライ加飾プロセスの確立に向けては、現在バンパーを事

具体的なロードマップとしては、2024年にOML（ アウト

例に、さまざまな側面から検証を行っており、近く自社研究施

モールド貼合）フィルム加飾プロセスを用いた外装パーツ商
材の段階的な市場導入を開始し、2026年以降は、
フィルム加
飾外装部品の拡大と大型外装部品への適応を実現しながら、して、高被覆率のフィルム加飾（ドライ加飾）では、従来の塗料

現に貢献するため、自動車外装のさらなる付加価値提供技術

2030年の自動車メーカー各社のカーボンニュートラルに対を使用した塗装に比べて加工工場での直接排出部分で大幅となるドライ加飾の技術開発を推進していきます。

する削減目標への連動本格化を目指します。

現在は、このドライ加飾システムを組み込んだ塗装ライン

重ね塗りの過程で塗装と乾燥を繰り返すウェット塗装に対の具体的な検討を行っています。

に使用エネルギーを抑えることができ、50％以上の削減を達クリーンルーム
Clean room

置も不要となるメリットもあります。また、加飾フィルムな

SURCARにおいてJury’s Award受賞
フィルム加飾工程
Film decoration

らではの模様・柄・照光などの意匠性の拡大や、機能後、加工工場の上流・下流部分で、被塗物基端材回収工程Peeling off film

材やフィルム基材のリサイクルなどの工程表に贈られるJury’s Awardを受賞しました。
ドライ加飾は、加飾できる被塗物の大きさが限られていることや、複雑な形状へ、色味の変化を抑えシワなく貼合することが課題とな

トリミング工程
Film trimmingっていました。今回の発表では、高さ700㎜以上の曲率の大きい一体型バンパーにも、フィルム延伸率を100％以下に制御することで、採用することで、フィルムを加飾（貼付け）することを実現。乗用車の一体型バンパーのような大きく凹凸のある複雑な立体形状

大気社 統合報告書 2023

財 務 情 報・会 社 情 報

しても、３次元真空圧空成形
（TOM）
工法を

議
「第６回SURCAR2023 in Detroit」
にて、当社グループ企業であるTKS Industrial Companyと日本ペイント・オートモーティブコー
ティングス株式会社の共同発表が、審査員投票で最も評価された発除塵工程
Cleaning

当社では、従来のドライ加飾技術の課題であった、凹凸がある複雑な立体形状に対2023年6月にアメリカ・デトロイトで開催された、塗装業界で最も権威のある国際カンファレンスの一つである自動車塗装技術国際会

性（太陽電池・遮熱等）の付加も可能です。今排出量の削減効果が期待できます。

ESG

マ ネ ジ メン ト

成しています。低炭素化が実現するうえに、排水・排気処理装成 長を支える

設内に、量産ラインを想定したドライ加飾システムのデモラインの構築を計画しています。当社では今後も脱炭素社会の実

ルム加飾（ドライ加飾）する技術です。

23

▲15%

1.9

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略程において最大のエネルギーを使用する塗装プロセスの変革新が実現することにより、さらなるCO₂

大 気 社のありたい姿

自動車メーカー各社は、気候変動のリスクを踏まえて経営

ワーク移載工程
Carry off Workpiece

シワなく、色味の変化を抑えたドライ加飾を実現した点が高く評価されました。

大気社 統合報告書 2023

24

マテリアリティ
大気社では、優先的に取り組むべき経営上の「重要課題」
として、「マテリアリティ」
を特定しています。
「持続的な価値創造の実現」
を可能とするビジネスモデルの構築のため、当社の強みやDNAを活かした8つのマテリ
うえで必須な項目5つを3.
「経営インフラ基盤」
として整理しました。これをもとに評価と検証を行い、社会課題の解決と持続的成長を目指しています。

マテリアリティグローバルな
社会課題への取り組み

気候変動の緩和と適応
環境
（E）

機会

• 革新的な技術・サービスの提供による他社との差別化、企業価値の向上• パートナー企業との共創機会の拡大

リスク• イノベーション創出力の低下、新たなマーケットへの
対応遅れ

機会

• 本業として社会課題解決に取り組むことで持続可能性を追求、収益拡大• 社会課題解決を起点に新たな事業創出• デジタル技術への対応遅れによる企業競争力の低下

機会• デジタル活用等による新しい価値の創出• DX推進による生産性の向上・業務効率化の促進

リスク• 炭素税の導入などの政策・法規制等の実施・変更に伴うコスト増大、戦略見直し• 気候変動に伴う顧客の行動変化に対応が遅れること
で事業機会を逸失

機会• 低炭素・脱炭素ニーズの高まりによる事業機会の増大• 気候変動課題への貢献を通し新たなビジネスを創出

リスク• 有害化学物質、大気汚染などによる自然環境悪化、
人の健康への悪影響

機会• 大気汚染防止や環境負荷低減ニーズへの対応

リスク• 人材の獲得競争激化による人材流出• イノベーションを創出できる人材の不足

機会• 優秀な人材確保と育成による人的資本拡大• 新事業の創出や、革新性のあるサービスの提供につ
ながる

リスク

• 対応不十分による優秀な人材の流出、社員エンゲージ
メントの停滞・低下、労働生産性の低下• ビジネスチャンスの逸失

機会• 労働生産性の向上、健康力・モチベーションの向上、変化やビジネスチャンスへの対応力強化

リスク• 社会的信用の低下• コーポレート・ガバナンス機能不全に伴う事業継続
リスク

機会• 資本市場からの信頼獲得• 変化への適切な対応、安定的な成長基盤の確立

社会
（S）

働きやすい
職場環境の整備

ガバナンス（G）

実効性の高いコーポレート・ガバナンス

企業競争力、顧客満足の源泉であり、新たな事業を生み出すエンジ ンに も な る 技 術 力 、イノベーション創出力を高めていく。

【コア事業】[環境]付加価値を生み出し続ける事業展開、技術の大気社を強化[塗装]グローバルな社会課題を意
識した開発[共通]業務の仕組みの改善と生産性向上

新たな事業を生み出し、
また、ビ
ジネスモデルを強化する機会として、ESG等の社会課題を戦略的に取り入れていく。

【新たな価値創出】
知財戦略
R＆D／オープンイノベーション
新事業創出

デジタル技術の活用により、ビ
ジネスモデルの変革と労働生産性向上に取り組む。

気候変動の課題に対し、温室効
果ガスの排出削減と吸収の対策を行う「緩和」と気候変動の被害に備える「適応」の両面から取り組む。

固有の排気処理技術を活用し、VOCなど大気汚染物質の低減・除去、無害化などに取り組む。

価 値（イノベ ーション）を創 出
し、競争力を支える優秀な人材を確保し、定着を図り、育成していく。

ダイバーシティ、多様で柔軟な働き方、ワークライフバランス、
働きがい・従業員満足の向上を図る。

ブランド価値の毀損や財務上の損失を回避し、自らのビジネスモデルを実現するための戦略を着実に実行し、企業価値の持続的向上を図る。

持 続 的な価 値 創 造を実 現するうえで必 須な「 経 営インフラ基 盤 」● コンプライアンス

25

大気社 統合報告書 2023

● リスクマネジメント

主な取り組み【経営基盤】
人材資本の育成・確保
新たな価値提供に向けたデジタル戦略【コア事業】[環境]付加価値を生み出し続ける
事業展開[塗装]顧客ポートフォリオの再構
築、グローバルな社会課題を意識した開発【新たな価値創出】
R＆D／オープンイノベーション
新事業創出【コア事業】
業務の仕組みの改善と生産性向上【経営基盤】
人材資本の育成・確保
新たな価値提供に向けたデジタル戦略【経営基盤】
グループガバナンス体制強化

SDGsとの関連性• 高い技術力を発揮できる産業空調分野への注力。顧客接続の強化および顧客の生産プロセスの技術革新への積極的な追随• 新技術開発センター・R&Dサテライトの活用による顧客ニーズの把握・共同開発• 学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発の推進• ドライ加飾技術の開発推進など、顧客の塗装工程の変革に貢献できる技術習得と商品開発の促進• ロボット制御の技術・ノウハウを活用し、オートメーション事業領域を拡充• SDGs・Society 5.0が必要とする技術の追求• 非日系顧客からの受注拡大• 非日系企業のニーズに応える技術の多様化• 海外ネットワークを活用した、現地に根差した事業展開• 海外拠点と連動した開発体制の構築• 働きやすさ向上のため業務のデジタル化・ＤＸ化• BIM、各種現場管理支援ツールの実用化• 業務プロセスのデジタル化による現場業務の遠隔化、自動化• GHG排出削減の取り組み• 空調設備のミニエンバイロメント化（小規模環境制御）による省エネルギー化推進• カーボンニュートラル実現に向け、塗着効率改善、省エネルギー技術の開発による設備の小型化• 水素燃料バーナーの導入など、環境負荷の少ない設備の開発・検証を実施• TCFDに基づくシナリオ分析の実施とリスク・機会への対応• 排気処理技術を生かしCO₂直接回収（DAC）、植物育成への利用等• 水資源の維持・有効利用の観点から、新たな水処理・生成技術（MOF等）の開発• 施工現場における廃棄物の排出削減、化学物質の適正管理

ES
G• 豊富な知識、経験を積んだプロフェッショナルの育成• 計画的な人材価値の開発（経営人材、プロ人材）• グローバルな教育プログラム設計• キャリアアップ・資格取得支援• 健康経営の推進• 働き方改革の推進• イノベーションを生み出す組織風土づくり• 社員エンゲージメントの向上• プロジェクト管理体制の見直しによる人員最適化• 業務量の平準化、生産性向上の推進による労働環境改善

財 務 情 報・会 社 情 報

リスク戦略とのつながり特定（更新）

マ ネ ジ メン ト

人材確保と人材育成• 技術革新の進展に伴い既存の技術やビジネスモデル
が陳腐化• 異業種参入等による競争優位性の喪失

目指す姿

妥当性の
確認・討議

成 長を支える汚染防止と環境負荷低減への
取り組み

リスク

（外部ステークホルダーの視点・事業へのインパクトの視点の2軸）

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

デジタル革新と生産性向上

リスクと機会

重要度の評価（課題の抽出）大 気 社のありたい姿

経営・
事業戦略

定しました。外部基準による重みづけ評価として外部フレーム・ガイドラインに基づいた、社会全般の認識としての重みづけ

候補リスト策定「持続的な価値創造の実現」
を可能とするビジネスモデルの構築

技術競争力・
イノベーション力の強化

視点、グローバルリスク、
ＳＤＧｓなど、サステナビリティを取り巻く新たな課題も幅広く考慮に入れ、マテリアリティ候補を設に加え、当社の主要な顧客のマテリアリティに基づいた客先目線の重みづけを定量化・可視化しました。

〈目指すべき方向性〉

カテゴリー

社会的責任に関わる従来型・網羅視点の各種フレームやガイドラインに加え、統合報告フレーム、SRI（社会的責任投資）のイ ン ト ロ ダ ク ション

アリティを1.経営・事業戦略に直結する項目と、2.社会価値を創出する項目に分けて特定し、さらにそれらを実現する

マテリアリティ特定プロセス• コーポレート・ガバナンス体制の強化• 資本コストを踏まえた事業ポートフォリオマネジメント• 関係会社の取締役会・監査機能の実効性強化• 新たな価値提供に向けたデジタル戦略• コンプライアンスに対する社員意識の醸成

ビジネスモデルの持続可能性を見据え、整備していかなければならない基盤。
● 品質/安全● 情報セキュリティ● 地域社会への貢献

大気社 統合報告書 2023

26

社外取締役座談会

イ ン ト ロ ダ ク ション

長期ビジョンを実現するグループ経営
創業110周年を迎えた2023年4月、大 気 社 は 長 田 新 社 長を選 任し、新たな経営執行体制 のもと、次の飛躍に向けたスタートを切りました。ここでは社 外 取 締 役3名

大 気 社のありたい姿と長田新社長の座談会を実施し、社長選任の舞台裏について、また今後のグループ経営が目指す方
向性と、その実現に向けた課題について語ってもらいました。

社外取締役

社外取締役

《ファシリテーター》
有限責任監査法人トーマツ パートナー 公認会計士

長田 雅士

彦坂 浩一

福家 聖剛

来住 晶介

山内 達夫

1983年入社。塗装システム事業部海外統括部
長、常務執行役員経営企画本部長、取締役専務執行役員環境システム事業部長を経て、2023年4月より現職。

2015年より当社監査役を経て、2017年に社外取締役就任。弁護士としての長年の活動から、内部統制・ガバナンス等に関する豊富な経験と高い見識を有する。ガバナンス委員会の委員長を務める。

2017年より当社監査役を経て、2019年に社外取締役就任。長年にわたり、大手生命保険会社の経営者を務め、内部統制・ガバナンス・人材開発・人事労務等に関する豊富な経験と高い見識を有している。企業でリーダーシップを発揮した経験を活かし、取締役会議長、指名諮問委員長を務める。

2021年に当社社外取締役に就任。長年、大手事業会社の経営者として活躍し、情報通信分野や内部統制・ガバナンスについて豊富な知識や経験を有する。報酬諮問委員会の委員長を務める。

有限責任監査法人トーマツに入社後、監査業務や株式公開支援などに従事したのち、2012年からは経済産業省経済産業政策局にて産業競争力強化法の改正、コーポレートガバナンス施策などの業務に携わる。現在は、コーポレートガバナンス、
リスクマネジメント体制構築、経営戦略・事業等のリスクなど、非財務情報を活用した経営管理体制構築などのコンサルティング業務に従事している。

詳細は、右記をご覧ください。 ● マネジメント体制

況でした。このため、候補となる人材の妥当性や選考の網は、
これまで取締役会で議論してきた長期ビジョンを念頭要件を策定しつつ、業務執行取締役を対象に、さまざまな羅性を担保する観点から、委員会の判断として、諮問を受に置きつつ、合わせて候補者のキャリアとパーソナリティ

アセスメントを先行して実施してきました。今回の選考でけた対象者に加えて別途2名の有力候補者を選び、面接・の両面に着目し、評価を行ったつもりです。

2023年度より長田さんが代表取締役社長に就任

は、加藤前社長からの退任の意向を確認したうえで、後継評価を実施しています。そして社外取締役のみで評価結

長田新社長は、環境システム・塗装システムの両事業部

し、執行側も新体制となりました。今回の社長選任プロセ

社長の選任について、指名諮問委員会が取締役会からの果を協議した後、加藤前社長も含む当時の指名諮問委員

で顧客担当から拠点長、部門責任者まで務め、さらに本社

スにおいて、社外取締役全員をメンバーに含む指名諮問

諮問を受け、社外取締役が対象者への個別面談を行いま全員で議論し、妥当と考える社長候補者を取締役会に答コーポレート部門にも在職し、何よりも長年の海外経験を委員会では、
どのような議論があったのか。はじめにそのした。面談後は、所定のアセスメント様式に従って評価し、申しました。この選任プロセスについては後日、外部コン持つ方です。まさに事業ポートフォリオ改革を課題とする

お話を皆さまからお聞かせいただきたいと思います。委

人材要件への適合を確認しつつ、執行サイドで行っている

サルタントに第三者検証を依頼し、適切かつ公正に実施

今後の経営のかじ取りを担うにふさわしいキャリアと認識

員長の福家さんからお願いします。

上司・同僚・部下からの360度評価の結果も参考にしながされたという検証結果を受けました。

しました。パーソナリティの点でも、取締役会や諸会議にお福家ら確認する。そうした形で選考していきました。

まず選任プロセスについて述べます。選考のベー

当社グループが次の成長ステージに進むために、新社

ける意見交換での印象、周囲からの評価に加え、今回の面スとなるCEOのサクセッションプランは、4年前の2019

しかし今回は、サクセッションプランの導入から時間が長には、新たなビジネスモデルの構築とイノベーションの接を通じて、既存の延長線から踏み出した新たな変革をけ

年から選任ルールを透明化すべく、指名諮問委員会が中経っておらず、まだ人材が十分にプールされていない状創出に向けた役割が求められます。その点で今回の選任

ん引していく、大胆かつ迅速な意思決定とリーダーシップ

大気社 統合報告書 2023

大気社 統合報告書 2023

ES
G

財 務 情 報・会 社 情 報

心となって制度導入を進めてきたものです。CEOの人材

山内

27

座談会実施：2023年8月10日

マ ネ ジ メン ト

社長選任プロセスの評価と新体制への期待P.41-42

成 長を支える社外取締役

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

代表取締役社長

28

社外取締役座談会

山内

彦坂はどのように受け止めていますか？

大気社の歴代社長の取り組みの上に、加藤前社長

今、皆さんからの期待の言葉を聞いて、長田社長

これから山を登っていくにしても、頂上が見えないと

長田

福家さんにお言葉をいただきました通り、入社以

か、進む道が正しいのか漠然としているといった状況は、ず一層の発展を目指していく。こうしたバトンタッチへの来多くの経験を積ませてもらいました。逆にこの会社のこ

社員のエンゲージメントにも関わってきますし、「もっと成前社長の思いを受け止め、候補者の皆さんから所信といとを知り過ぎたところがあり、そうすると非連続を渡るよ

長を目指すぞ」という感じのグループ風土にするためにう形でプレゼンテーションを聞かせていただいて、指名諮

うなリーダーシップをとることが、イノベーションも含めても、存在意義を明確にしてほしいですね。

問委員会のメンバーで議論し、指名委員会として妥当と考難しくなってしまう面を自覚しています。ただ、私は部門責

長田える社長候補者を決定しました。

任者をやっていた時に、部下の拠点長に対して「非連続の見て回ったのですが、多くの幹部が悩んでいるのは、
どう

成長に向けた意思決定ができるのはトップだけだから、志実効性向上を図っていく必要がありますし、今後の事業展を高く持つように」と言ってきました。そしてそれは、自分るグループ風土を実現してほしなんですね。その「Do」に向かう大義のところ、近年よく言開においては、長期視点・グローバル視点で取り組みを進に言い続けてきたことでもあります。その気持ちを維持いですね。

われるパーパスの部分は、今まで発信が弱かったと思いめていかなくてはなりません。その点で最もふさわしいト

し、皆さんのご期待に添えるよう、企業価値の拡大にまいます。どの国の人も、自分たちがどうやってこの会社で伸ップとして、長田さんに決まった次第です。

進していきます。

びていくかというのは、すごく真面目に考えていますの大気社は事業環境に恵まれており、さらなる成長

させるとおっしゃっていました。特に長田さんは、一歩踏みいったマーケットを狙うのかという、「Do」の方に近い部分

カーを中心に多くのお客さまに恵まれ、そのニーズに応えで、そこに火をつけるために、発信を強めていきます。

て事業をグローバル展開してきました。しかし、自らが主

福家

体的にグローバル化を推進していこうという動きは、十分

課題の解決であり、それぞれコア・コンピタンスは異なっではなかったと感じます。お客さまとともに進めてきたグても、方向が共通化されています。また多くの競合企業

今やどの企業も目指すところは、環境問題や社会込んだ考えをお持ちで、会社の持続的成長と企業価値向山内

創業110周年という節目を迎え、これから大気社

ローバル化を通じて、多くの国・地域に大勢のナショナル

が、これからは海外市場に成長機会を求めていくと言って上を実現するために、グローバル化を推進し、さらに設計のどのような強みを伸ばし、事業を拡大していくか。そのスタッフを現地拠点に擁し、事業活動を長年継続しているいる点も然りで、ある意味では成長テーマが狭まってお力を高めていくことが必要だと話されていました。グロー

考えと課題についてお聞かせください。

のですが、その人たちも含め、グループとしてさらに成長

り、深くなっているとも言えるでしょう。そうしたなかで私

バル化推進と設計力向上は、まさにその通りと私も納得

長田するチャンスがあるはずだと考えています。

は、やはりビジネスモデルにおける差別化が重要になってし、もっと会社を伸ばそう、企業価値を高めようという強い

まざまな社会の変動を経験してきました。想像を超える

私には、各拠点がもっと自立し、自分たちで事業の拡大

思いを感じたのです。この観点から、長田さんに社長をお

事業環境の変化に対し、各時代の経営者と社員が力を合を目指していくグループ風土にしたいという思いがあり

大気社という会社は、その業務領域・業務経験におい願いするのがベストであると考えました。その期待に応え

わせて乗り越えてきた厚み、重みを感じています。私が入ます。そのためには、エンジニアリング力をより強化し、おて、歴史的に一歩も二歩も先行してきたわけで、それは社ていただけるものと確信しております。

社してからの40年間も、常に厳しい状況に直面してきま

客さまの満足度を高め、当社グループに対するご支持の員も自負しているところだと思います。
しかし、
これからに

した。しかし、近年の外部環境に目を向けると、この40年

輪を広げていく。そういうことに取り組んでいく必要があ

ついてはどうか。我々はこういう差別化を目指していく、とでは経験したことがないほどの変革が世の中に起きているでしょう。

いうことを社長の言葉で示していただければありがたい

ます。

来住

ですし、社長の本気度を社員に伝えるためにも、具体的なシップを発揮します。

大気社 統合報告書 2023

思いを言い続けることが必要ではないでしょうか。

その一つは、脱炭素化への流れを背景とするエネル

改めて定義し直すべきではないかと思います。大気社には、

ギー革命です。当社グループはエネルギー・空気・水をコ「顧客第一」
を社是とする創業理念がありますが、長期ビジ

特に、選ばれるためのエンジニアリング力と選ばれ続けントロールし、エンジニアリングする会社ですので、大きくョンが目指す持続可能な社会への貢献という方向性に対しるための顧客対応力は、差別化の大きな柱として期待す関わる領域といえます。もう一つは、情報通信技術やAI技て、存 在 意 義 を 示 す も の に な っ て い る か ど う か。

るところです。私たち社外取締役の立ち位置としても、経術の発展によるデジタル化革命ですね。この二つの変革「Innovative Engineering」「Diversity & Inclusion」
とい営サイドがどういう時間軸でどのように差別化を図っていが同時に起きている状況で、それは私たちにとってチャン

うのは、存在意義を果たす手段ですので、地球環境問題の

くのかについて、社長の思いを軸に据えて実効性のある

スであるとともに、
この変革に乗り遅れることがあれば二解決など、
より社会性のあるインパクトが強いテーマを会

モニタリング経営を意識していかなければならないと考度と成長を取り戻せないくらいのリスクを孕んでいる。そ社の存在意義としてグローバルに発信していく。するとそえます。

ういう認識を持っております。

れが社長の求心力となり、海外子会社・各拠点も存在意義

長田の再認識によって腹落ちし、グループ全体のワクワク感に対応力について述べますと、私たちが提供する技術のカギ

一 方、当 社グ ル ープはこの4 0年 間、日系自動 車メー

財 務 情 報・会 社 情 報

まの期待に応えるべくリーダー

ESG

マ ネ ジ メン トけ」という気持ちを維持し、皆さそのためには、会社としての存在意義ということを、くると思います。
成 長を支える「 非 連 続を渡れるのはトップだ

110年という長い歴史の中では、戦争も含めてさ

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

方々も、さまざまなお話を伺う過程で、会社をもっと成長

さらなる成長へのチャンスを拓く
強みと課題

することで、成長にチャレンジす大 気 社のありたい姿

会 社 の 存 在 意 義を改めて定 義

ご指摘の通りで、私も昨年は国内・海外の各拠点を

経営面では、引き続きガバナンスの強化や取締役会のができる企業と感じています。長田さんも他の候補者の29もつながるのでないかと考えます。

が取り組んできたことを引き継ぎながら、継承にとどまら

来住

イ ン ト ロ ダ ク ションが期待できると判断しました。

ありがとうございます。エンジニアリング力と顧客

大気社 統合報告書 2023

30

社外取締役座談会

認識が共有されるでしょう。

らいいと思いますし、かつての若手が日本で教わっていた化するということになれば、ある意味カーボンニュートラ

長田

ことを、
これからは海外で教わると考えてほしいですね。

ルは、もうそれでよしとなるのですが、さらにお客さま自ないのは、「 グローバル人材とは」というような要件定義

福家

身が製品の作り方も変えて、それを超えた取り組みをやろに時間をかけず、ある程度緩い条件でどんどん人数を確

来の成長に向けてどんな人材を必要とし、現在どんな取りうとしているのであれば、私たちはそのニーズを捉えて積保すべきだということです。また優秀な人材を確保する組みを行っているかについて、対外的にきちんと説明でき

極的に提案していくことになります。

ためには、ジョブ型雇用制度の導入が必須で、これによりることが、グローバルや将来の成長性に対する投資家や

環境システム事業、特に産業空調分野というのは、もの

海外での採用もスムーズになるでしょう。グローバル人

アナリストの評価につながるので、そうした視点からも、求

すごく大規模な対象が広がっており、私たちのマーケット

材の確保・育成とジョブ型雇用制度の導入は、いわば表裏める人材像や取り組み状況を「可視化」
することが重要だ

として、どこまでのお客さまをターゲットにするのか、そろ一体の施策ですので、同じスピードで進めていきたいとと考えます。そして所定のアクションプランや時間軸に沿めに議論を重ね、実現をサポー

そろ考えを決めなければいけないところです。いわゆるハ思います。

った計画進捗状況を踏まえた「As-Is（現状）」と「To-Be（理

トしていきます。

イエンドとボリュームゾーンの間で、どこに行くのかによっ

もう一つは、グループ内のボーダレスな人材交流を図て、私たちのエンジニアリングの方向も変わってくると思っていく考えです。国内外で拠点間の人の行き来を活発います。これはグローバルで考えると、やはり地域によっ化させて、例えば設計担当者が日本に少なければ、海外かこうした人事戦略の見える化が、社員にとっては、会社となるのは、図面と人なんですね。図面の完成度を高めてて狙いたいターゲットが異なり、ハイエンドに行きたい拠

ら来てもらうといった動きですね。私たちが手掛けるプロとしての思いや社長の本気度に対する信頼にもつながり、

いくことは当然ながら、同時に人の完成度というのも問わ点もあれば、ボリュームゾーンでないと市場における存在

ジェクトは、一国で対応できる規模を超えるものも増えてグループ風土の変化がもたらされるのではないか。そん

れてきます。お客さまとの関係を維持するのも人ですし、価値がなくなってしまうと考える拠点もあるわけです。そおり、そうした案件はグループ会社同士で手伝わなけれな風に思っています。

物事を考えて掘り下げることが、エンジニアリング力を高のため私自身も実は、マーケットや製品、エンジニアリン

ばなりません。まさにそこが当社グループの強みでもあ長田

めていくことになります。その掘り下げは、従来から大気社

グの範囲といったことを決めた方がいいのかどうか、まだり、その連携を図っていくうえで、グローバル人材の活躍

若手の中で誰が海外経験に興味を持っているか、どんなが得意とし、お客さまの大きな信用を勝ち得てきたところ悩んでいる状況です。

がますます重要になってきます。この行き来を通して、人意欲を持っている若手がいるのか、といったことを残念な材の次のステップアップも考えることができます。

がら把握していないので、その「見える化」から進めていチャレンジを後押ししていくた

想）」のギャップについての定期的なモニタリングを私た
ち社外取締役が担うべきだと思います。

ることができる人材を増やし、それを差別化につなげてい

もう少し欧米市場への技術的なアクセスがないと、その海外に行く若手がなかなかいないという話も聞きます

かなくてはなりません。実際には、海外にチャレンジしたいきます。見えにくいと言えば、見えにくい部分でもあるのターゲットの選択肢が増えないと思っており、そこを上げが、まず海外へ行くハードルを低くしてやる必要があるでと思っている人が社内にいるのに、その人たちにチャンスですが。

ていく取り組みが必要だと認識しています。

しょう。行ったことがない人は、ライフイベントが変わるとが与えられていないことが問題です。

彦坂

山内

では次に、エンジニアリング力を高めていくうえ

ますます一歩踏み出すことが困難になりますので、
まずは

山内

含めて、大気社の強みを活かせるチャンスが来ている状

で、人の部分の取り組みをどう進めていくべきか、皆さん

抵抗感を減らすためにも、どんどんトレーニーで行かせたってグループに迎える会社もあると思いますが、企業文況だと思います。人材面の取り組みをこの何年かで計画のご意見をお聞かせ願います。

化や価値観が異なる人々に対し、ガバナンスをいかに効的に実行し、エンジニアリング力を高めながら、チャレンジ

来住

かせていくかという点については、いかがですか？

の気風をグループに浸透させていくことで、さらなる成長

隣の国に行っても日本でも働けるようなグローバル人材長田が見込めるでしょう。エンジニアリングとチャレンジが、こが求められます。その時に大切なのは、そうしたグローバの同世代の方々と横のつながりでプロジェクトを立ち上れからのキーワードになると思います。

ルに通用するエンジニアを何年後に全社で何人くらい確

げようと、当時の社長の発案で取り組みました。その時に保すべきなのか、具体的にKPIとして目標設定し、その進現状分析してわかったのは、大気社は純血主義の傾向が捗をグループ全体で共有しながら目指していくことでは強く、異文化を受け入れることに抵抗があるということでないでしょうか。そして海外子会社・拠点ごとに目標を立した。その後は、世の中の変化を受けて純血主義も希薄に

山内

エンジニアリング力の話がありましたが、具体的に一番いいですし、乖離がある場合は社内で議論すること

どんな領域に取り組んでいきたいとお考えでしょうか。

で、存在意義を確立するための打ち手が自ずと決まるは

長田

塗装システム事業は、自動車業界のお客さまがずです。そうした議論を通じて、トップのメッセージがナシ

カーボンニュートラルをどう考えているかというのがポイョナルスタッフにも伝わり、会社が重視するテーマとして、

大気社 統合報告書 2023

成長に向けた差別化の大きな柱として、選ばれるためのエンジ
ニアリング力と顧客対応力に期待しています。

E
S
G

私自身が15年ほど前に経験したことですが、自社

財 務 情 報・会 社 情 報て、全体で見た時にトップダウンの目標設定と合致すれば

大気社がグローバル展開を進めるなか、M&Aによマ ネ ジ メン ト

これからの大気社には、ある特定の国だけでなく、成 長を支える

ただ、産業空調分野のグローバルにおける課題として、現在の事業環境は、そうした差別化の打ち出しも

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

おっしゃる通りですね。一方で私の方から見ると、なのですが、
これからはお客さまの半歩先を考えて提案すエンジニアリング力の強化に求められるもの31

昨今の人的資本重視の流れのなかで、大気社が将

大 気 社のありたい姿

ガバナンス委員会では、社長のそのKPIに基づく取り組みで注意しなければなら

イ ン ト ロ ダ ク ション

ントで、開発テーマや課題もはっきりしています。全て電なり、外部から会社に入ってきた人もどんどん付加価値を上げ、M&Aによって何か大きな問題が生じたことはありません。
ガバナンスについては、当社グループの仕組みをきちんと説明し、対応をモニターするということは、当たり前の大気社 統合報告書 2023

32

社外取締役座談会

よりも大切ですし、そうした方向性を目指す経営の旗印といかなければならないと思います。今後は、ある程度トッ

上場企業が多く、必ずしも強固なガバナンス体制を保持しして、実にいい言葉だと感じています。取締役会や委員会

プダウンに近いスピード感で人事戦略を進めないと、5年ていないケースもあるので、注意が必要だと認識していにおいても、ワクワクする気持ちを大切にしながら、活発や10年はあっという間に経ってしまいますし、仕組みに落ます。そうした会社に対しては、トップに十分な理解を求な議論を交わしていきたいですね。

としていかなければ、企業文化として定着しないと考えまめ、そのうえで一緒にやっていくのでなければ、相手先が彦坂

す。中長期的な目線とモニタリング思考で、取締役会での持っている伸びる要素も削ぎ落してしまうことになりかねて言えば、社長のチャレンジを後押しできるようなガバナ

議論を進めていきましょう。

ません。

ンス委員会であるべきですし、石橋であれば、叩かなくて長田彦坂

海外拠点のガバナンス向上は、これまでも課題とも安心して渡れるようにするのが、ガバナンス委員会の役

ただいている指名諮問委員会のサクセッションプランもしてきましたし、それを集中的に実行するという方法もあ割だと考えます。例えばM&Aの実行を検討する場合も、
リ方向がついてきましたので、これから議論をさらに広げてります。しかし現地のナショナルスタッフに理解してもら

スクがあるから実行しないと結論を出すのではなく、木のいきたいですね。これまで当社グループは、人材面のバラ

私が委員長を務めているガバナンス委員会につい人材戦略に関しては、福家さんを中心に進めていしても限られますので、ぜひ赴任した取締役の方々が現橋であっても、きちんとこういう風に渡れば危なくないとンスシート的な部分を各事業部に任せている部分が多かないので、権限委譲とともに進めていくべきでしょう。

地の取締役会で、日本側の成長戦略や方針が正しく理解いうものを作っていく。そういう形で、チャレンジを後押しったのですが、一定レベルの人材については、
これからど

今、国内でも海外でもリモート会議のシステムを活用しされているか、逆に現地の様子が適切に日本側に伝えらできるような議論を今年もしていきたいと思っています。

う育成していくかという議論を取締役会で取り上げていていますから、それを通じてボーダレスなコミュニケーシ

れているか、そうしたことを確認していただきたいです

来住

ければと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

ョン環境を構築し、
トップメッセージの発信や教育面の取ね。その役割は、これから非常に重要になっていくだろう

強化やグローバル化というのは、まさに人的資本経営そ山内

り組みとともにガバナンスの向上を促していくことも考えと思います。

のものと言えるでしょう。これまで人材戦略の議論があま

ただき、ありがとうございました。

られます。私たち社外取締役もそこに加わるなど、いろい長田

りなかったというのが反省なので、そこは今後取り組んでろな工夫をしながら強化を図りたいですね。

から海外子会社の取締役には、コーポレート部門の経験

来住者を入れようということで、具体的にルールを作り、コーポ

労働環境としては、いろいろな工夫をされていて、特にデ

本日は、皆さん長時間にわたり多くのご意見をい

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

昨年、インド子会社を視察したのですが、一般的なそうですね。これも変えていきたい部分です。今年

大 気 社のありたい姿

い、取り組みが実行されなければ、全体的な底上げができ

今日の話題の中心となったエンジニアリング力のイ ン ト ロ ダ ク ション

ことだと考えています。実際にM&Aの対象となる先は非レートの人間が必ず入るようにしています。

ジタル化の部分では、結構進んでいる印象でした。インドに限らず、各国主要拠点にはR&D体制がありますから、そ

変革の実現可能性を高めていくためにかと思いました。

山内

福家

私はタイ子会社を視察しました。そこには塗装シス

実現可能性を高めていくために、取締役会や委員会ではテム事業部、環境システム事業部の両方があるのですが、どのような議論が求められるか、ご意見をお聞かせくだ

仕事の内容が異なるにしても、相互のコミュニケーション

さい。

があまりないように感じました。両事業部の連携により、

福家

マーケット対応における差別化が図れるのではと思うと、れることは、今日のような話し合いを重ねることにより、社

もったいない気がします。

長の考えをしっかり捉え、課題認識を共有することに他な長田

それは、日本国内でも同じことが言えます。昔の効りません。取締役会の運営においても、長田社長という新率性の論理で事業部制の縦割りが敷かれ、相互の交流がたなリーダーの考えや課題認識に沿ったモニタリング運

少ないという、そのモデルをそのまま海外拠点に持って営の実効性向上に力点を置く必要があると思います。

これは私たちの反省でもありますが、何より求めらもう一つ言いたいのは、長田社長が繰り返し語っている

国内から改善に取り組む必要があります。

「ワクワク感」というメッセージについてです。これからの来住

私は、日本から出向や兼任の形で、海外子会社の大気社を見据えた時に、お客さまや株主の皆さまがワク

取締役を務めている方々にさらに活躍してほしいと感じ

ワクすること、そしてもちろん社員の皆さんがワクワク感ています。長田社長が海外拠点を回る機会や範囲は、どうを持って仕事に取り組み、価値を生み出していくことが何

大気社 統合報告書 2023

ES
G

財 務 情 報・会 社 情 報

33

今日お話しいただいた今後の変革について、そのマ ネ ジ メン ト

いき、運営をしている状況です。この点については、まず成 長を支えるれらを結集させて成果を上げることもできるのではない

大気社 統合報告書 2023

34

中期経営計画の振り返りと概要
受注工事高・完成工事高経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益■ 経常利益■ 完成工事高3,000

目標達成に注力していきます。
2,000

中期経営計画期間
150

2,886
2,550
2,321
2,092

2,147 2,180

2,360 2,380

100

10
8

108
96

93
79

72

6

5.9

7.3

7.2

24/3
予想

25/3
目標

6.3

4

50

1,000

（%）

中期経営計画期間

150

140

130

取締役専務執行役員 経営企画本部長兼サステナビリティ推進担当

中川 正徳

自己資本利益率（ROE）■ 親会社株主に帰属する当期純利益

中期経営計画期間

着実な実行により、（億円）

イ ン ト ロ ダ ク ション■ 受注工事高中期経営計画の基本方針に沿った施策の

（億円）

2

今年度は、国内外の堅調な市場環境を背景に、受注工事高定割合導入するなど、サステナビリティ推進体制の整備・強化

は過去最高を達成し、当初予想を大きく上回りました。親会社に注力しました。
株主還元につきましては、自己資本配当率
（DOE）
3.2％を

特別損失を計上したことで目標を下回りましたが、完成工事目指した安定的な配当と自己株式の取得により総還元性向は高・経常利益は目標を上回ることができました。

高い水準を維持しました。

各事業における主な施策としましては、今後も底堅い経済

このように、2022年度は業績・施策面ともに、新中期経営計

成長が見込まれるインドでの事業拡大に向けたNicomac社

画の初年度として、概ね順調なスタートを切ることができたと

24/3
予想

緩やかな回復基調が続きながらも、物価上昇や為替相場の当社の持続的な成長に向けて将来の基盤となりうる、先を見急激な変動、各国の金融引締めによる影響など、国内・海外経据えた施策に重点的に取り組んできました。

済ともにまだしばらくは先行き不透明な状況が続くと見込ま

基本方針れます。引き続き、こうした状況を注視しながら、3つの基本方に向けた準備を進めました（2023年4月公表）。また、業務執針に基づいた各種施策を着実に実行し、財務目標・非財務目標

行取締役の報酬体系における評価項目として非財務指標を一の達成に全力を尽くしていきます。

23/3
実績

24/3
予想

付加価値を生み出し続ける事業展開
技術の大気社を強化
業務の仕組みの改善と生産性向上

１．
コア事業のさらなる強化－当社の強みである追求型の課
題解決により継続的に付加価値を創出する

中期経営計画の位置づけ

グローバルな社会課題を意識した開発

目標*

予想

目標*

2,230億円

2,180億円

2,360億円

完成工事高2,125億円

2,147億円

2,235億円

2,550億円

2,380億円

経常利益

120億円

130億円

135億円

140億円

150億円

86億円

79億円

91億円

93億円

96億円

6.8%

6.3%

7.0%

7.3%

7.2%

顧客視点の開発2．
新たな価値創出への挑戦－自社の技術と外部知見との融合によりイノベーションを生み出し、事業領域を拡大する*目標は2022年5月16日開示の中期経営計画の数値目標（2023年3月期実績39億円）

200億円

配当方針

（2023年3月期実績3.25％）

連結自己資本配当率（DOE）
3.2%を目指し、安定的な配当を
実施する

35

大気社 統合報告書 2023

自己株式取得（2023年3月期実績21.8％）

中期経営計画2年目までに保有額（みなし保有株式を含む）
を対純資産比20％未満に削減

カーボンニュートラル関連の技術開発、技術者派遣・技術交流など顧客との協業の推進● 国内外開発拠点
・ラボ・ショールームのグローバル展開
および連携強化
●

●
●
●

3．
変革・成長を支える経営基盤の強化－事業構造の転換に向け、人的資本・デジタル戦略・ガバナン
スに重点を置いて取り組む

3D図面およびBIMの活用展開
e-ラーニングをベースとしたローカルスタッフ教育による設計レベルアップの推進
知財業務の社内教育および知財に関する規程類の整備
新規事業関連特許の出願・権利化の推進
本社にR&Dサテライト「TAIKISHA INNOVATIONGATE Shinjuku」
を開設

E
S
G

新研究開発センターの計画（2024年5月完成予定）●

強みとなる技術の水平展開（グリーン機器事業）
精密温調チャンバーの受注活動推進●（オートメーション事業）
新規顧客獲得に向けた展示会を活用した活動実施●（植物工場事業）
自社工場における実証実験継続

新規事業の開拓●●●（2023年3月期実績30億円）

資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、
自己株式取得・消却を弾力的に実施する（年間20億円を目処）
政策保有株式日系・非日系顧客への営業活動、非四輪新規顧客へのア
プローチ実施● 顧客のニーズにこたえる固有技術の開発

人的資本の育成・確保●

大学・研究機関・民間企業との共同研究の実施

財 務 情 報・会 社 情 報

成長投資

２０３０年までに４６％削減（2015年度比、バウンダリーの拡大などにより目標数値を見直し中）

BIMをはじめとする現場DX運用検証、業務マネジメント
システムの再整備

オープンイノベーション

非 財 務目標

投資計画●

設計部門強化、
グローバル人材の育成の推進
EMS推進に向けた社内体制の構築

マ ネ ジ メン ト

実績

2,886億円

事業活動に伴うCO₂排出量（スコープ1・2）●

成 長を支える目標*

自己資本利益率（ROE）

知的財産戦略の立案・推進

2025年3月期

2,150億円

親会社株主に帰属する当期純利益●

Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limitedへの出資比率引き上げ

●

財 務目標

受注工事高

23/3
実績

●

国内外での確固たる地位の確立

業務の仕組みの改善と生産性向上

2024年3月期

22/3
実績

2023年3月期の主な取り組み（●＝進行中）●●

10年後のありたい姿である「長期ビジョン」の実現に向けた直近3か年の「道標」としての位置づけ

2023年3月期

25/3
目標

方向性

塗装システム事業

非財務領域では、TCFD提言に基づく気候関連情報の開示

0
22/3
実績

中期経営計画の基本方針・方向性と2023年3月期の主な取り組み

考えております。

ンニュートラル分野における技術開発・他企業との協業など、

25/3
目標

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略の完全子会社化、R&Dサテライトの本社
（東京）
の開設、
カーボ

23/3
実績

環境システム事業

株主に帰属する当期純利益は、期初には想定していなかった

0
22/3
実績

大 気 社のありたい姿

0

当社事業の推進に合致する意欲・能力の高い人材の獲得
上位職者層の長期計画的な育成に向けた育成制度・顕彰制度の整備・運用

設備BIMの標準化・普及・推進に向けた「設備BIM研究連
絡会」への参加・活動開始● デジタル人材の育成強化策検討●

新たな価値提供に向けたデジタル戦略

グループガバナンス体制強化

事業ごとの資本収益性を図る経営指標の導入検討「事業投資ガイドライン」
の運用開始

●
●

大気社 統合報告書 2023

36

事業戦略

環境システム事業

受注工事高

（億円）
■ ビル空調に過ごすための環境づくり、モノづくりにとって最適な空調設備の設計および施工を行っています。

2,080

2,000

1,500

■ 産業空調経常利益（億円）■ ビル空調2,000■ 産業空調150

1,925

技術力の向上とグローバル化の推進で、事業全体の付加価値を高め、

132

1,530

1,500

120

1,343

取締役常務執行役員 環境システム事業部長

0● 低炭素建築物への需要増加、先進的な省エネ技術開発へのニーズの高まり●

持続可能な社会の実現に向けた設備投資の加速（カーボンニュートラル、
スマートファクトリーなど）● 世界的な半導体不足、電気自動車・燃料電池車の開発競争などを背景に製造業の設備投資が活発化● デジタル技術の進展、
国内労働力人口の減少を背景とした省人化・自動化ニーズへの高まりにより工場な● 首都圏などで計画される超大型再開発などで、老朽化したビル・インフラの改修やカーボンニュートラル
対応のビルリニューアルなどの拡大見込み● 将来の建設産業の担い手不足、DXによる建設現場

強み● 顧客の高い要求に応えることで培われてきた追求型の課題解決

いくうえで、人材育成の強化による技術力の向上、グローバル化の推進に注力していきたいと考えています。
当事業部の人員構成は、高年齢層や若手の層に比べて中堅社員層が相対的に少ない状況になっており、人材育成により若手を早期にレベルアップしていくことが喫緊の課題と認識しています。そうした課題に対応していくためにも、難度の高い設
もにレベルアップさせ、技術力のある専門的な人材を増やしていきます。こうした取り組みを通じて、技術面で強い人材をそ

60

500

433

361

230

22/3
実績

23/3
実績

24/3
予想

0

30
409

453

330

22/3
実績

23/3
実績

24/3
予想

重点戦略

0
22/3
実績

23/3
実績

付加価値を生み出し続ける事業展開

よる施工品質の向上■ 海外拠点におけるナショナルスタッフの活躍の機会の創出■ 当社の生命線であるエンジニアリング力の強化■ 豊富な知識、経験を積んだプロフェッショナルの育成に■ 高い技術力を発揮できる分野へ注力。
顧客との結びつきを強め、顧客の技術革新に積極的に追従■ 最先端技術のプロジェクトを通じてスペシャリストを育成するとともに、機動力のある組織づくりを実施■ 技術開発センターとR＆Dサテライトを活用して顧客の潜在的ニーズを発掘

24/3
予想

中期経営計画の方向性■ 海外ネットワークを活かした非日系顧客からの受注拡大■ デジタルデバイス、
現場業務支援ツールの積極的な導入■ 作図業務におけるBIM活用

ろえ、事業全体の付加価値を高めることで、他社との差別化を■ 海外事業のさらなる拡大■ 国・地域・人種を超えて全ての社員が輝けるグループを目

指し、進出国の経済発展・技術力向上に貢献

技術の大気社を強化■ 技術力の一層の向上■ 技術の集積・伝承を推進■ 顧客・プロジェクトの技術ニーズへの柔軟な対応■ 新たな価値創造の機会の創出

業務の仕組みの改善と生産性向上■ 国内の労働人口の減少、建設業の担い手不足への対応■ 労働時間の短縮を図り、社員の働きやすさ、
ワークライフバランスを向上図っていきます。

E
S
G

グローバル化の推進については、現在当事業部の売上高に占める海外比率は約30％ですが、今後も海外比率を伸ばしていきます。特にインドは、完全子会社となったNicomac社の強みを活かして市場の拡大を目指します。
さらに、グローバル化の推進にあたって不可欠なグローバ
ル人材の育成にも注力します。希望者には若いうちから海外赴任を経験させ、海外でチャレンジする機会を増やすなどグロー● 顧客に密着したソリューション提供

バルに活躍する人材を育成していきます。また、ナショナルスタ● アジアをはじめとする広範なグローバルネットワーク

ッフについても、経営者教育や日本と海外との人材交流を進め脱炭素への意識が高まるなかで、お客さまの動きにいかに素早く対応していくか、
ここにビジネスチャンスもあると感じています。今後も、長期ビジョンに掲げた「エネルギー・空気・水の創造的なエンジニアリングにより、持続可能な社会へ貢献する」の実現に向けて、お客さまのニーズに適うソリューションの提供に尽力していきます。

グループ全体での人材の有効活用
当社は2013年12月にミャンマーに子会社Taikisha Myanmar Co., Ltd.を設立し、工場建設に伴う設備工事や電気工事などを中心に事業を展開してきました。当社とミャンマーとの歴史は古く、子会社を設立する前の1980年代から医療や交通、農業分野の空調設備工事に携わっており、
ミャンマーの経済発展とともに歩んできました。

財 務 情 報・会 社 情 報● ハイスペック案件への対応力と豊富な施工実績

大気社 統合報告書 2023

1,595

計・施工のプロジェクトに積極的に取り組み、人材の質・量をとるなど、グループベースで人材活用の最適化を進めます。

37

1,264

マ ネ ジ メン トのスマート化られ、堅調に推移しています。今後のさらなる成長を目指して

934

成 長を支えるどのスマート化が加速

環境システム事業は、足元では好調な設備投資などに支え

1,000

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

事業を取り巻く環境（リスクと機会）

1,300

500

祖父江 正

リスクと機会を踏まえた環境システム事業環境

1,718

93

大 気 社のありたい姿

持続可能な社会の実現に貢献していきます。

1,155

145

1,718

1,589

90
1,000

（億円）

イ ン ト ロ ダ ク ション

環境システム事業では、「エネルギー・空気・水」
を総合的にコントロールする環境制御技術の活用により、人々が快適

完成工事高

しかしながら、2021年のクーデター以降、
ミャンマーの政治・経済情勢は大きく変化しています。当社では、事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、優秀な人材をグループ全体で有効に活用する一環として、現地採用のスタッフのうち希望する者については、当社の他のアジア拠点への配置
転換や本社
（日本）
での受け入れを進めています。
当社グループは、
こうした取り組みを通じて、国籍・性別等にとらわれない
インクルーシブな社会の実現に貢献していきます。

環境システム事業部本部で活躍するミャンマーの社員

大気社 統合報告書 2023

38

事業戦略

塗装システム事業

受注工事高を行っています。塗装を行う空間である塗装ブースだけでなく、塗装工場に必要な前処理・電着装置・塗装ロボット・
搬送システム・塗料供給システムなども含めたトータルエンジニアリング会社としての優位性により、現在、国内第1位、世界第2位のシェアを誇っています。

1,000

800

完成工事高

（億円）

1,000

805

800

732

時代の変化を先取りした新たな技術の開発と中長期的な事業ポートフォリオの変革により、取締役常務執行役員 塗装システム事業部長

400

400

748

6

429

200

200

0

0
22/3
実績

23/3
実績

24/3
予想

てEV車向け新規投資、カーボンニュートラル対応の追加投資も増加傾向● カーボンニュートラル実現に向けた共同開発・技術

交流、提案機会の増加● 自動化ニーズの高まり、製造ラインのスマート化の加速● 自動車塗装の代替技術へのニーズの高まり、
塗装工

塗装システム事業のコアビジネスである四輪市場においては、100年に一度の変革期と言われており、さまざまな変重点戦略

仕様を熟知していることによるアドバンテージ
ンテグレーション技術・ノウハウ● アジア圏を中心とした高い市場占有率● 塗装工場建設においてフルターンキーでの対応が可能なグローバルでも数少ない1社■ 非日系顧客のさらなる取り込み■ 地域別事業戦略の策定・展開

グローバルな社会課題を意識した開発

いま、EV車製造に特化したOEMメーカーでは、まったく新し■ カーボンニュートラルの実現への貢献

い発想での生産技術の採用が始まっています。
新しい生産技術によって生産方法が変化すれば、塗装のあり方も根本的に変わってきます。例えば、ブロックごとの生産

従来のパーツごとの塗装であっても、これまでの液体塗料を発・検証■ ドライ加飾技術の開発推進■ DX活用業務の仕組みの改善と生産性向上■ ナショナルスタッフを含めたグローバルな教育プログ■ 顧客工場の早期ビジュアル化・コンカレント化・スマー

ラムの充実

トファクトリー化への貢献■ グループ全体でのエンジニアリング力向上

噴霧して塗装するウェット塗装から、「 塗装をしない」
という

E
S
G

「塗装代替」
が新しい生産技術になりうる可能性もあります。
当社では、「塗装代替」
技術であるフィルムの貼合による「ドライ加飾」技術が、新たなクルマづくりに対して親和性があり、
カーボンニュートラルにも貢献できるゲームチェンジャー
になりうると考え、開発を急いでいます。当社はこのような時代の変化を常に先取りし、新たな技術でお客さまの課題を解決することで「長期的なビジネスパートナー」として選ばれ、
お客さまとともに地球環境保全に貢献していきたいと考えています。
こうした取り組みを通じて、従来のお客さまを大切にするとともに、非日系企業や非四輪分野の比率を高めていき、中長期的なポートフォリオの変革を推進しながら持続的な成長

Toyota Motor Manufacturing de Guanajuato（TMMGT）の工場に「i-Dry Scrubber」
を納入
2022年12月、
トヨタ自動車の車両生産子会社TMMGTのメキシコ工財 務 情 報・会 社 情 報● 自動車塗装工程で培った産業ロボットのシステムイ■ 自動車以外の市場の開拓

マ ネ ジ メン ト

頼関係、
自動車塗装設備のノウハウや各メーカーの■ バランスのとれた事業領域・顧客ポートフォリオへ変革

成 長を支える

装技術に関する豊富な実績と深い知見● 日系自動車メーカーを中心とした顧客との長年の信

ローチ

24/3
予想

国内外での確固たる地位の確立■ 環境負荷の少ない設備（水素燃料バーナーなど）の開ら、パーツごとの塗装に切り替わる可能性があります。また、● 世界トップクラスの塗装品質を実現する技術力、
塗■ パートナー企業と協働した非四輪新規顧客へのアプ

23/3
実績

中期経営計画の方向性■ 塗着効率改善、省エネルギー技術の開発推進● EV化に伴う顧客の変化

強み

事業領域を拡充

22/3
実績

す。カーボンニュートラルに向けてEV化時代を迎えつつあるが主流になれば、クルマを丸ごと塗装している現在の方法か自動化ニーズ拡大

24/3
予想

化がドラスティックに起こりうる時代の転換期を迎えていま程の技術革新の進展● 熟練作業者の高齢化に伴うマニュアル作業分野の

23/3
実績

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略● 自動車四輪市場における生産台数は増加傾向、
加え

-16

-20
22/3
実績

■ ロボット制御技術・ノウハウを活用し、オートメーション

リスクと機会を踏まえた塗装システム事業環境

5

625

0

浜中 幸憲

事業を取り巻く環境（リスクと機会）9

大 気 社のありたい姿

塗装システム事業の持続的な成長を目指します。

600

（億円）

10

650
600

経常利益

イ ン ト ロ ダ ク ション

塗装システム事業では、高い塗装品質と省エネルギーや環境配慮を実現する自動車塗装プラントの設計および施工（億円）

場に、水を使用しない「i-Dry Scrubber」（段ボールフィルター式ブース）を納入しました。これは車体塗装時にブース内に飛散した塗料を段ボー
ルフィルターにより回収するシステムです。本設備の設置により、省エネ
ルギー（環境負荷軽減）に貢献しました。

を目指していきます。

39

大気社 統合報告書 2023

大気社 統合報告書 2023

40

ガバナンス
永続的に成長し、社会に貢献するためにコーポレート・ガバナンスを強化し、魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

取締役在任年数

現に所有する当社株式数

潜在的に所有する当社株式数

イ ン ト ロ ダ ク ション

マネジメント体制
取締役会出席回数

取締役

長田 雅士
6年

3,100株取締役専務執行役員経営企画本部長
兼サステナビリティ推進担当

代表取締役専務執行役員管理本部長

中島1,788株

17回／17回

6年

靖

12,000株

10,347株

取締役（社外）中川 正徳
17回／17回

5年

11,337株

8,810株

取締役（社外）彦坂 浩一
17回／17回

1983年入社。塗装システム事業部海外統括部長、常務執行

1982年入社。取締役常務執行役員環境システム事業部副大 手 銀 行 の 経 営 管 理 部 門で戦 略 投 資 部 長を務めた後、

役員経営企画本部長、取締役専務執行役員環境システム事事業部長、取締役専務執行役員環境システム事業部長、管理業部長を経て、2023年4月より現職。

本部長を経て、2023年4月より現職。

6年

2,000株

取締役（社外）福家 聖剛―

17回／17回

4年

大 気 社のありたい姿

代表取締役社長執行役員

来住 晶介

2,600株

―17回／17回

2年

1,000株

―17回／17回

2021年に当社社外取締役に就任。長年、大手事業会社の経2015年より当社監査役を経て、2017年に社外取締役就2017年より当社監査役を経て、2019年に社外取締役就2012年に当社へ入社。取締役常務執行役員管理本部長 兼任。弁護士としての長年の活動から、内部統制・ガバナンス等任。長年にわたり、大手生命保険会社の経営者を務め、内部営者として活躍し、情報通信分野や内部統制・ガバナンスにCSR担当、取締役専務執行役員経営企画本部長 兼 CSR担に関する豊富な経験と高い見識を有する。ガバナンス委員

統制・ガバナンス・人材開発・人事労務等に関する豊富な経験ついて豊富な知識や経験を有する。報酬諮問委員会の委員

当を経て、2023年4月より現職。

会の委員長を務める。

と高い見識を有している。企業でリーダーシップを発揮した長を務める。

経験を活かし、取締役会議長、指名諮問委員を務める。

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

監査役
常勤監査役

脇田

取締役常務執行役員塗装システム事業部長

浜中 幸憲―（通算３年）3,073株

―

―

常勤監査役

誠

常勤監査役（社外）松永 広幸

監査役（社外）

櫻井 淳一

小林 茂夫

監査役（社外）早田 順幸

取締役常務執行役員環境システム事業部長

祖父江 正
―

2,600株――1987年入社。Taikisha（Thailand）
Co.,Ltd.取締役、環境事業部長 兼 TKS Industrial Company社長を経て、2023

システム事業部大阪支社技術統括部長、執行役員環境シス

年4月より現職。

テム事業部技術統括部長 兼 海外技術統括部長を経て、成長を支える1981年入社。取締役常務執行役員塗装システム事業部副2023年4月より現職。

● 取締役が有する専門性および経験

氏

名

長田 雅士

役

職

代表取締役社長執行役員

企業経営

中島

中川 正徳

浜中 幸憲

祖父江 正

彦坂 浩一

福家 聖剛

来住 晶介

代表取締役専務執行役員
管理本部長

取締役専務執行役員経営企画本部長
兼サステナビリティ推進担当

取締役常務執行役員
塗装システム事業部長

取締役常務執行役員
環境システム事業部長

取締役
（社外）

取締役
（社外）

取締役
（社外）

●

●

●

●

●

●

技術開発・IT戦略

靖

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

法務・財務・会計

●
●
●
●

●

指名諮問委員会

●

●

●

○

●

報酬諮問委員会

●

●

●

●

○

ガバナンス委員会

●

●

○

●

●

●

財 務 情 報・会 社 情 報●

業界知見・市場認識
人材開発・人事労務●●●

グローバル・ビジネス

内部統制・ガバナンス●●

マ ネ ジ メン トESG

（注）1. 上記一覧表は、取締役の有する全ての知見を表すものではありません。 2. ○は、委員長を表します。

41

大気社 統合報告書 2023

大気社 統合報告書 2023

42

ガバナンス

取締役
（社内）

取締役
（社外）

構

成

議長：

全てのステークホルダーから信頼される体制・仕組みを構築しています。
取締役会

基本的な考え方当社は、創業理念（社是）「顧客第一」の精神※に則り、企業理念と経営ビジョンの実現のために、
コンプライ

取締役8名
（社内：5名、社外：3名）

アンスを徹底し、公正で透明性の高い経営を行うことで、全てのステークホルダーから信頼され、健全に成

監査役
（社外）

内

容

開催回数
イ ン ト ロ ダ ク ション

コーポレート・ガバナンス

監査役
（社内）

当社グループの経営方針、法令および定款に定める事項、ならびに経営上の重要毎月1回

事項に関し意思決定するとともに、各取締

必要に応じて役および各執行役員の業務執行の状況を臨時に開催

監視・監督しています。

長発展する企業グループを目指すことを、
コーポレート・ガバナンスの基本方針としています。
※「顧客」とは、広義において社会全般を意味します。
「『顧客第一』の精神」とは、永続性のある信頼を「顧客」
から得ることです。

大 気 社のありたい姿

監査計画の協議、監査結果の報告などに関する意見交換、会計監査人の選解任ま
監査役会

コーポレート・ガバナンス体制

たは不再任に関する事項、および会計監
監査役5名（社内：2名、社外：3名）

ト委員会、
コンプライアンス委員会、
サステナビリティ推進委員
会、危機管理委員会、全社方針検討会等、各会議体、委員会をとして、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、社設置し、各々の活動および相互の連携により、ガバナンスの強外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行役員化を図っています。また、取締役会の任意の諮問機関として、
社制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施し、当外取締役を中心に構成される指名諮問委員会、報酬諮問委員

社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組ん

会、
ガバナンス委員会を設置し、取締役会の意思決定等の実効でいます。

性、透明性の向上に努めています。
これらの取り組みは、定期的にモニタリングを行い、継続的

コーポレート・ガバナンスを支える取り組み

取締役、CEOの指名などに係る取締役会
委員長：

指名諮問委員会を設置しています。同諮

必要に応じて開催

問委員会では、取締役会からの諮問に基（2022年度：11回開催）

取締役5名（社内：2名、社外：3名）に見直しを実施しています。

取締役8名（社外3名）

選定・解職・監督
指示

内部監査部

取締役会

報告

報告

内部統制委員会
リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会
サステナビリティ推進委員会
危機管理委員会
全社方針検討会

取締役5名

監査

指示・監督

指示

付議・報告

コンプライアンス部

事業部・本部
支援・指導報告

国内・海外関係会社

43

大気社 統合報告書 2023

報告

指導・助言

報告

委員会を設置しています。同諮問委員会

必要に応じて開催

委員会

では、役員報酬制度・評価制度の構築・改（2022年度：10回開催）

E
S
G

定や、評価結果、固定報酬、業績連動報酬の金額の妥当性に関する審議を行ってい
ます。

助言

委員長：

グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する取締役会の諮問機関となるガバナンス委員会を設置

ガバナンス
委員会
取締役6名
（社内：3名、社外：3名）
監査役1名

財 務 情 報・会 社 情 報

指示・監督

経営会議

め、取締役会の諮問機関として、報酬諮問

報酬諮問
取締役5名
（社内：2名、社外：3名）

代表取締役

内部監査

会計監査人

付議・報告

指示

独立性・客観性と説明責任を強化するた

マ ネ ジ メン ト

諮問

成長を支える

選任・解任

報告

連携

委員長：

顧問弁護士

報告

監査

プロセス、社長の後継者計画に関する審

取締役の報酬に係る取締役会の機能の

選任・解任

監査役5名
（社外3名）づき、取締役候補者・監査役候補者の選定議を行っています。

株主総会

答申

化するため、取締役会の諮問機関として、委員会● コーポレート・ガバナンス体制図（2023年6月30日現在）

指名諮問委員会
報酬諮問委員会
ガバナンス委員会の機能の独立性・客観性と説明責任を強指名諮問

取締役会の下に、
経営会議、内部統制委員会、
リスクマネジメン

監査役会

役会の決議による事項について検討を行っています。

当社は、コーポレート・ガバナンスを支える取り組みとして、選任・解任

原則として毎月1回

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

当社は、基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基礎

査人の報酬などに関する同意など、監査

年に2回以上しています。同委員会では、当社グループ

必要に応じて開催の内部統制の最適化に関して、取締役会（2022年度：11回開催）

からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言を行っています。

大気社 統合報告書 2023

44

ガバナンス

取締役会の実効性評価

営に係る重要事項の意思決定を行うとともに、経営全般に対す図るために、
今回認識した課題に優先度を踏まえ対応し、
継続的

評価方法

る監督機能を効果的に発揮する役割を担っています。これらのに取締役会の実効性向上のための施策を検討していきます。

役割を果たすべく、取締役会での議案の審議は、十分な資料提め、外部のステークホルダーへの情報提供を充実させるため

供と討議時間を確保して実施されているほか、重要な業務執に、取締役会の実効性分析・評価を実施し、評価結果を踏まえ行の状況についても定期的に報告を受けています。

た課題とその対応方針につき取締役会で審議しており、その結果の概要を開示しています。
当社は、2015年度から取締役会の実効性分析・評価を実施
しており、毎年、評価結果を踏まえた課題とその対応方針につ

内部監査

監査役

抽出された課題への取り組み
前年度の実効性分析・評価にて課題として認識した事項については、順次改善を進めております。
①長期戦略を一層深掘りすべく、2050年を念頭におき、事の一層の強化に向けて、スキルマトリックスの特定、取締役会

業戦略（ビジネスモデルの変革）やグローバル地域戦略、
また●人格および見識に優れ、高い倫理観と順法●

職務遂行にあたり健康上の支障がないこと●

当社の創業理念（社是）、企業理念を十分に精神を有すること

代表取締役社長直属の独立した部門として内部監査部（12名）を設置し、内部監査規程に基づき監査を実施しています。

いて取締役会で審議しており、これまで取締役会の監督機能理解し、企業統治能力に優れていること

内部監査部は、当社グループにおける業務活動全般の有効性・効率性等について監査を行い、監査結果を代表取締役社長に報告するほか、取締役会、監査役会、会計監査人に直接報告しています。

●

取締役
（社内）

実現する能力を有すること●

取締役会メンバーと事業部の経営幹部によるオフサイトの討踏まえ、10年後20年後の産業構造・社会環境の変化および将議を計２回実施しました。討議内容の概要については、当社来像を見据えた取締役会メンバーによる長期戦略の議論を実

ホームページに掲載しています。②ＤＸについて、海外拠点も施しており、2022年度においては、2050年を念頭においた経含めた基幹システムの整備促進や、「新たな価値提供に向けた

営環境の見通しやビジネスモデルの変化等をテーマにオフサ

デジタル戦略」のさらなる推進に向けた課題について、デジタ

各監査役は、監査役会の定めた監査基準および分担に従い

イト・ディスカッションを実施するなど活発な討議を実施しましル戦略委員会から取締役会は報告を受けました。③「気候変動監査を実施し、当社およびグループ会社における重要な意思た。なお、2022年度は代表取締役社長の選任について、指名に伴うリスクと機会」
に関する取締役会の監視体制を強化し、決定の過程と業務執行の状況を把握するため、必要に応じてかつ迅速に分析、判断する能力に優れてい
ること

に通知し、
フォローアップ監査を実施しています。
また内部監査部は、当社グループの財務報告に関わる内部●統制の評価を実施しています。

監査役監査

諮問委員会において、望ましいＣＥＯの人材要件や経営幹部人

気候変動リスク・機会の測定・管理のための指標・目標等を設定

取締役および執行役員などに対して、業務執行に関する報告

事の経緯等に関する共通認識を醸成のうえ、候補者の選定、書しました（2023年4月にＴＣＦＤの枠組みに沿ったサステナビリを求めています。また、稟議書などの重要文書の閲覧を行うと面審査、候補者との面談を実施し、長期ビジョンやスキル・マト

ティ情報の開示を実施）。④業務執行取締役に対して、
ＥＳＧ等

ともに、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するほ的・独立的な立場から、取締役会において、当社の創業理念（社是）、企業理念に則った
取締役
（社外）

●

か、重要な案件の検討および意思決定プロセスの現状についに答申のうえ決定しました。また、業務執行取締役の業績連動

べく業績連動報酬を改定する等、報酬諮問委員会において客て、内部監査部、
コンプライアンス部をはじめ関係各部署から（社内）

報酬に非財務の要素（長期戦略やガバナンス強化）を追加する

観性・透明性ある評価の実施に向け、ＥＳＧ連動型報酬制度の必要な情報を収集し、必要に応じて業務改善などの提言を行っことにつき、
報酬諮問委員会の審議を経て取締役会にて決定し導入目的や評価項目、算出方法について審議しました。⑤事業ています。

ました。これらを踏まえ、2022年度の取締役会の実効性分析・

投資ガイドライン（モニタリングＫＰ
Ｉ、Ｍ＆Ａ・ＰＭＩガイドライン

評価では、取締役会議長が中心となり、取締役会全体を対象に等含む）の策定や、関係会社の取締役・監査役の役割・責任の明「取締役会の果たすべき役割」「、取締役会がその役割を果たすにおいて、グループガバナンス体制の強化に向けた取り組みの監督機能が最も効果的かつ効率的に機能するよう、取締役ために考慮すべき項目」
に関する意見を収集すべく、全取締役・について審議しました。

会の多様性と適正な規模（員数）を維持しています。また、取締その役割・責務を適切に果たすために必要

監査役監査基準が定める職責を果たすのに必要な能力があると認められる者●

当社業務に精通し、十分な知識と経験、能力を有すること●監査役監査基準が定める職責を果たすのに必要な能力があると認められる者

監査役
（社外）

●

会社経営や財務・会計、法律等の専門分野に関する豊富な知識と経験を有し、役割を適切に果たすために必要な時間・労力が確保できること

一方で、実効性をさらに高めていくための課題として、次に役会の多様性を確保し監督の実効性を上げるため、社内取締結果を踏まえ、取締役会にて報告・審議しました。また、全取締

示す事項について取り組んでいく必要性が認識されました。

役候補者は、その知見・実績を踏まえたうえで、社内の各業務

当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役に対役・監査役を対象としたアンケート調査では、当社の企業価値①新たな中期経営計画（2022年〜2024年度）
において掲

分野より偏りなく選定し、また、社外取締役候補者は、高い見識して、その経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、当社の向上の観点からさらなる改善を期待する事項や、当社の状げた長期ビジョンの実現に向けて、10年後・20年後のビジネスと異なる分野の経験を有する人物を選定しています。

の経営課題、財務・法令順守等に関する必要な知識の習得を況に鑑み早急に改善が必要と考えられる課題について、そのモデルの検討や、理念・パーパス、大気社ブランドに関する討

理由や具体的な提言をしてもらい、課題改善に向けた優先順

議、人的資本の定義の明確化と人的資本投資についても議論

位についても意見収集しました。

を継続していきます。②「研究開発・新事業創出に向けたデジ

監査役会の構成については、取締役の職務執行の監査、外

タル融合」
および
「現場のデジタル化・ＤＸ化による生産性向上」

部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使といった

上記に加え、社外取締役・社外監査役に当社グループの企に係るデジタル戦略委員会における討議を深め、取締役会によその役割・責務に鑑み、監査役には財務・会計に関する知見を業理念、企業経営、事業活動、組織等に関する理解を深めるこる監督を強化していきます。③前年度策定したＭ&Ａガイドラ有する者を１名以上選任することとしています。

とを目的とした研修（各施設、工事現場、関係会社の視察等をインの運用状況に対する監督、海外関係会社の状況に応じた

監査役候補者については、監査役監査基準が定める監査役

当社の取締役会は、創業理念（社是）「 顧客第一」を実践し、ガバナンスの在り方などについて継続して検討していきます。

の職責を果たすのに必要な能力があると認められる表に掲げ永続的成長および中長期的な企業価値向上に資するため、経

当社は、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実と強化をました。

大気社 統合報告書 2023

目的とした研修等を継続的に実施しています。また、必要に応じて随時、外部教育訓練を斡旋し、その費用は会社負担としています。

財 務 情 報・会 社 情 報

上記の結果、取締役会の実効性が確保されていると評価しから選定しています。

マ ネ ジ メン ト

ESG

監査役が質問票に回答し、外部アドバイザーによる客観的分析

取締役候補者は、表に掲げた選定条件を全て満たす者の中成長を支える当社は、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、意思決定と経営

会社経営、業務執行に関する豊富な知識ととなる時間・労力が確保できることの非財務目標を評価要素とし、企業の中長期的な成長を促す

確化を図る等、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会

当社の経営に対する助言、監督に必要な、経験を有すること

リックスとの整合性など幅広い観点から審議を重ね、取締役会「前年度の実効性分析・評価により抽出された課題への対応」、

意見を適切に反映させることができること
●

●

監査役

取締役・監査役の選任とトレーニング

外部のステークホルダーの見地より、客観

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

してきました。また、2019年度より、実効性分析・評価の結果を全社的に経営を監督する見地から、客観的
大 気 社のありたい姿

新規事業開拓の取り組み等についてバックキャストの思考で当社の事業内容、業務に関して、十分な知
識、経験、能力を有し、将来的な企業発展をあわせて、改善が必要とされる事項については被監査部門

メンバーの多様性の向上といった、さまざまな取り組みを実施

評価結果

45

取締役・

イ ン ト ロ ダ ク ション

当社は、少なくとも年に一度、自社の取締役会の実効性を高● 取締役・監査役の選任条件含む）を実施するとともに、必要がある場合は随時、これらに関する情報提供を行っています。

た選定条件を全て満たす者の中から選定しています。

大気社 統合報告書 2023

46

ガバナンス

役員報酬

財務指標30％としています。なお、非財務指標30％部分方針については、目標達成度に応じ、支給率が70％〜130％の範囲内で変動します。
連結経常利益は、当社の中期経営計画における重要なる方針を以下の通り定めています。

KPIの一つであることから、業績連動報酬の算定に係る財（1）
報酬制度の基本的な考え方

リスクを組織的に管理し、その回避や低減に努めています。

業務執行取締役（執行役員兼務取締役）の報酬は、固定報務指標として連結経常利益を選定しています。基礎となる酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である
「賞与」
および

連結経常利益の一定割合に加えて、一定の金額を超えた

基本的な考え方「株式報酬」で構成されています。
「 賞与」および「株式報

場合には追加割合を乗じた金額を上乗せすることにより、

当社は、「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」という企業理念を掲げています。事業を継続し、持酬」については、業績目標達成のインセンティブとして、財

中期経営計画の数値目標の達成およびさらなる業績向上

務指標（連結経常利益）および非財務指標（長期戦略へのへのインセンティブとなることが期待されます。また、長期続的に発展するために、重大なリスクの低減と顕在化するリスクの最小化に努めています。
リスクマネジメ

取り組み（サステナビリティ、人的資本・知的財産への投資戦略としてのサステナビリティ、人的資本・知的財産への投等を含みます）およびガバナンス強化）の評価と連動する資等への取り組みおよびガバナンスのさらなる強化へのものです。非業務執行取締役（社外取締役および執行役員

インセンティブとなるよう、一定割合（30％）
をこれら非財を兼務しない取締役。以下同じ。）
および監査役の報酬は、務指標により評価します。

則として業務執行取締役の退任時に当社株式または時価相当の金銭で支給されます。

（2）
報酬の構成

備え、危機管理体制の構築、事業継続計画（BCP）を策定しています。

リスク管理体制
当社では、リスクマネジメント規程を定め、これに基づいてリ（4）
報酬水準

は、代表取締役社長を委員長として、年に2回および必要時に開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針お・業務執行取締役：基本報酬、賞与、株式報酬の中から、同業他社等の報酬データを分析・比較し、報酬諮

よび責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。

・非業務執行取締役：基本報酬

問委員会にて検証しています。

・監査役：基本報酬

品質管理、安全管理、
コンプライアンス、財務などの各部門の所管業務に付随するリスクについて、各所管部門がリスクの抽出を行い、「経営への影響」と「発生の頻度」
を考慮して
「リス

酬
（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで「（1）報酬制度の基本的な考え方」
を踏まえ、取締役会の委

ク度
（重要度）
」
を判定し、優先的に対応すべきリスクを選定した

概ね６：４とし、以下の「（3）
業績連動報酬の仕組み」
により変任を受けた代表取締役社長が、取締役の報酬制度・水準等をうえで、重点管理方針・目標の立案を行い、リスクマネジメント

動します。

社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会への諮問を経た委員会へ報告します。
リスクマネジメント委員会では、全社的・うえで決定します。また、決定した内容についても報酬諮問委

統合的な観点から各リスクのリスク度評価および重点管理方

員会に報告しています。これらを通じて、報酬の決定プロセス

針・目標について討議し、基本方針の策定を行います。また、各に関する客観性および透明性を高めています。

所管部門は、活動計画の遂行状況のモニタリングを実施し、そ賞与（業績連動報酬）

基本報酬（固定報酬）

61.2%

19.4%

業績連動報酬は、「賞与」と「株式報酬」
により構成され、50方針の決定方法
役員の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会への諮問を経

リスクマネジメント責任者（各事業部長、各本部長、
コンプライアンス
部長）、その他、社長が指名する者

目的

当社グループのリスクの一元的な把握、
および管理

役割

リスクの管理を効果的かつ効率的に実施するために、次の事項を行う。
１．
リスクマネジメントの基本方針の策定に関する事項たうえで、取締役会で決定します。

３．
リスクマネジメントの推進に関する事項
４．
リスクマネジメントシステムの構築に関する事項報告を行います。
2022年度のリスクマネジメント委員会においては、全社的コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.taikisha.co.jp/corporate/
governance/pdf/pdf-index-01.pdf

５．
その他リスクマネジメントに関して必要な事項に対応するリスクについて所管・役割・責任の明確化や全社ベースでの対応方針について包括的な議論を行いました。また、2020年度より継続していた新型コロナウイルスの感染拡
2023年2月まで対策本部を立ち上げグループ全体の対応に

非財務指標（長期戦略への取り組み（サステナビリティ、人当たりました。

E
S
G

２．
リスクマネジメントの責任体制および運営に関する事項

め、内部統制委員会での討議を経て、年に2回、取締役会へのします。業績連動報酬は、財務指標（連結経常利益）および大気社 統合報告書 2023

委員

ジメント委員長は、全社のリスクマネジメントの状況を取りまと大を経営に大きな影響を与える最重要リスクの一つと捉え、ス強化）により評価し、その評価割合は、財務指標70％、非代表取締役社長の結果をリスクマネジメント委員会へ報告します。リスクマネ％相当額を賞与として、50％相当額を株式報酬として支給

的資本・知的財産への投資等を含みます）
およびガバナン

委員長

開催時期

原則、年に２回。必要に応じ随時

事務局

経営企画本部

指示・監督

財 務 情 報・会 社 情 報（3）
業績連動報酬の仕組み

リスクマネジメント委員会

マ ネ ジ メン ト

19.4%

報告

成長を支える

報酬の決定方法

株式報酬（業績連動報酬）

指示

元的かつ効果的・効率的な管理を実施しています。同委員会
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データ● 業務執行取締役の報酬比率（2022年度）

内部統制委員会

スクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスクの一分に応じた適用は以下の通りです。

イ 業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報● リスクマネジメント体制

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

ア 当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である「賞与」
および「株式報酬」
で構成され、役員区スクの選定、
リスク低減に向けた方針等の策定を行っています。また、災害、事故、事件などの危機発生に賞与は業績確定後に現金で支給され、株式報酬は業績確定後にポイントを付与します。付与されたポイントは、原いません。

ント委員会において、当社グループの統合的な観点から、各リスクのリスク度（重要度）
評価、対応すべきリ
大 気 社のありたい姿「基本報酬」
のみとし、
「賞与」
および
「株式報酬」
は支給して47

リスクマネジメント

イ ン ト ロ ダ ク ション

当社は、役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関す報告

実施主体（国内外の拠点・部門・グループ会社）

大気社 統合報告書 2023

48

ガバナンス● 主なリスクと対応策

リスク

内容

受注環境の悪化、顧客の設備投資の減少・投資分野の変化により、受注工事高が減少

大規模自然災害に係るリスク

地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症等の世界的流行による損失の発生、直接的な物的・人的被害、顧客の事業活動や経済情勢への影響

海外事業および
海外関係会社の管理・統制に関するリスク

他社との技術的な差別化が図れず、受注機会損失や顧客からの信頼度や企業評価の低下

法令順守に係るリスク

独占禁止法違反、建設業法違反、労働基準法違反など

資材価格および労務単価の変動リスク

建設資材の調達価格の高騰や少子高齢化・担い手不足による労務単価の高騰

機密情報漏洩に係るリスク

サイバー攻撃やデータ持ち出し等
による個人情報や顧客情報等の機
密情報の漏えい

気候変動に係るリスク

顧客の動きに適応できないことによる顧客離れ、技術開発遅れによる競争力の低下、炭素税導入によるコスト増加、平均気温上昇による労働生産性の低下など●

環境負荷低減技術、自動化技術の開発・実証による社会的課題の解決● R&Dサテライト施設の開設によるコミュニケーションの幅の拡大● デジタル技術の活用によるグループ横断的な活動の強化● 学術機関・スタートアップ企業との融合による革新的技術開発の推進●

研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育の推進
働き方改革・長時間労働対策による、魅力ある職場づくりと人材確保● 海外拠点における、
グローバル人事制度の導入、中核人材の確保と育成、現地化の推進● 社員の健全な心と体の維持・増進のための健康経営推進体制の明示と健康施策の立案・実施●●

コンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォロー活動● ルール違反を起こさない風土・仕組みづくり能なように、海外における危機管理対策を行っていく必要があ

全社員やITシステム・設備構築担当者など、担当ごとに細則ります。当社では、人命最優先という観点から海外赴任・海外出を定めた情報セキュリティ規程や個人情報保護方針に基づく張者が業務に安心して専念できるように、社員が犯罪やテロな規程などを整備するとともに、情報セキュリティガイドブックをどの危機から予防もしくは回避するための「海外セキュリティ

通じて具体的な対策を紹介するなど、全役員や社員の意識の対策マニュアル」
等と危機が発生した際に本社と海外拠点が対向上に努めています。

応する内容を定めた「海外危機管理ガイドライン
（本体編）
」
を

事業継続計画（BCP）

策定しています。
さらに海外渡航前の社員各自の安全管理には、事前準備学

危機の発生を想定し、社員が速やかに事業の復旧にあたる

習資料としてeラーニングで受講できるように用意していまことを目的とした事業継続計画（BCP）を策定しています。主にす。また、危険レベルが高い地域への出張に際しては、事前に大規模な地震を想定し、社員とその家族を最優先で守る内容と当該国の最新状況を調査し、安全な交通手段やルート、安全なしています。事業所では、無線電話の通話訓練、備蓄品の在庫・宿泊施設の検討など安全対策を確保のうえ、出張可否を検討

期限切れの確認などを行い、安否確認システムへの回答訓練

しています。海外渡航後についても、社員に安心して働いてもも実施しています。社員の安全に関しては、全社で自衛消防隊

らえるように、海外での病気、けがなどの緊急時の病院の紹を結成して活動を行っており、避難訓練・自衛消防隊講習会の介、交通手段や通訳の手配、治療費等の支払保証、患者移送な他、AED講習会・応急救護講習会も実施し、社内のみならず社

どを本人や家族に代わってコーディネートできる会社と契約し外でも対応できるよう訓練しています。

ています。

また、
これまでの新型コロナウイルス対応の経験を踏まえ、「パンデミック対策業務計画」を策定しました。パンデミック発●安全管理体制の強化
施工管理システムの見直し、IT化推進● 全社ベースでの技術品質を確保するための体制を強化
●
●

●
●

受注時の地域別適正原価の把握による請負金額への反映
契約における物価変動リスクヘッジ

ITセキュリティ診断による脆弱性の把握とそれに応じたITセキュリティ
強化● 社内規程整備、
社員教育の徹底●

ク軽減を目的とした各種取り組みを実施しています。

情報セキュリティ

生時においても、人命尊重を最大限考慮し、安全確保を最優先

業務を行ううえで接するお客さま・お取引先さまの情報や個人情報を漏えいなどから守るためグループ全体で情報管理体にして事業を継続していくため、的確かつ迅速に対応できることを目的としています。

制を強化しています。
種類

ルール・規程の周知徹底

対策

規程・ガイドブックの改正
社員への情報セキュリティ教育

E
S
G

情報機器の保存データ暗号化
低炭素な施工技術・システムの開発
省エネ設備の施工拡大● 機械化
・自動化の推進マ ネ ジ メン ト

施工段階における重大事故、品質不具合等の重大な瑕疵

海外進出先の政治・経済・法令の動向に関する積極的な情報収集
先物為替予約等のヘッジによるリスクの低減● 受注前審査による与信管理の強化● 海外関係会社のガバナンス体制の高度化●ます。円滑な事業活動のためには、多種多様なリスクに対応可に対応するため、情報セキュリティリスクの見直しを行い、リス

成長を支える

重大事故や品質不具合による瑕疵等のリスク

危機管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築● 危機発生時には、影響度に応じたレベル（３段階に区分）に対応した危機対策を実施●

当社グループの事業領域は、
グローバルに拡大を続けてい持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

プロジェクトの遂行における
人材に係るリスク

技術者育成の遅れ、
スキル・経験を有する技術者の不足、2024年4月
からの建設業の時間外労働の上限規制の適用による技術社員の総労
働時間の減少●大 気 社のありたい姿

技術開発に係るリスク

予期しない現地法規制の改正、政情不安等海外関係会社の事業計
画未達による業績悪化、債権の未回収リスク営業体制の強化による顧客のすそ野拡大
顧客の生産設備に変化をもたらす技術開発を加速● 自動化技術を軸とした塗装分野の新規市場・新規顧客の開拓●

また、日々多様化・巧妙化するサイバーセキュリティの脅威

イ ン ト ロ ダ ク ション

民間設備投資の変動のリスク

海外危機管理体制

対応方針・対応策等●

多要素認証によるアクセス管理●

不正利用対策
入退室のセキュリティ対策

防災訓練の様子

メール誤送信対策

危機管理体制● 危機管理体制図

役社長が対策本部長として対応します。

危機管理委員会

就任するほか、特に重大な危機と判断した場合には代表取締

発生た危機対策を実施します。危機管理委員長には管理本部長が危機管理委員会
事務局

じて対応レベルを3段階に区分し、それぞれのレベルに対応し状況の把握・報告

危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応

災害・事故管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。

ウイルス・マルウェア対策

対応レベル1
危機対策本部設置
対応レベル2
危機対策チーム編成
対応レベル3

危機管理委員会（日常管理体制）財 務 情 報・会 社 情 報

国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機修正プログラム自動適用
マルウェア等
外部からの脅威への対策Webフィルタリング
迷惑メール対策
社内ネットワークの不正監視
AED・応急救護講習会の様子

49

大気社 統合報告書 2023

大気社 統合報告書 2023

50

ガバナンス

コンプライアンス意識の浸透・定着のための取り組み
コンプライアンスを実践するための基準をまとめたコンプ

コンプライアンスへの反映などを通じて浸透度を高める取り組みを継続していきます。

さまざまな活動を通じてコンプライアンス意識の浸透を図り、コンプライアンス違反の予防に取り組んでの周知・徹底を図っています。毎年10月をコンプライアンス推

コンプライアンスリスクのモニタリング

進月間と位置づけ、全社員を対象としたコンプライアンス・マニ

コンプライアンス部は、コンプライアンス意識調査や面談、ュアルの読み合わせ、誓約書の提出、標語の社内募集を実施し現地訪問などを通じて、当社グループの法令順守状況を定期て、コンプライアンス意識の浸透・定着化を図っています。標語

的にモニタリングしています。モニタリングにより認識した課

基本的な考え方については、当社グループの社員からコンプライアンスに関連

題については、
コンプライアンス活動を通じて継続的に改善に

当社は、企業理念の実現に向けてコンプライアンスを徹底するために行動規範を定め、法令はもとより倫する作品を広く募り、国内と海外それぞれの最優秀作品を啓発取り組んでいます。

います。

国内では、入札談合や工事原価の不正処理防止に関する社

理念・行動規範の定着化とコンプライアンス教育の一環とし内ルールの順守状況に加え、内部通報制度の周知状況、職場て、全社員を対象としたeラーニングを実施しています。eラー

環境などの課題を広く確認・検証しています。また、協力会社に

ニングでは、入札談合防止、工事原価の不正処理防止、ハラス

対し、
当社の社員から不適切な働きかけを受けていないかなど

メント防止、残業時間の適正管理、適切な情報管理、内部通報を調査するほか、当社の内部通報窓口の周知を行っています。

制度といった、当社の社員として理解しておくべき事項から

海外では、贈収賄、入札談合・カルテルなどに関する法令のス部は、コンプライアンス活動の年度方針・年度計画に基づいテーマを選定し、動画コンテンツの活用など学習効果を高める

順守状況に加え、工事原価の不正処理防止、内部通報制度の企業倫理と法令順守の意識を全社員に浸透させ、コンプラて、コンプライアンス教育、法令順守状況のモニタリングと改ための工夫を図っています。

周知状況、職場環境の改善に向けた課題などを確認・検証してイアンス経営を推進するため、コンプライアンス委員会、コン

善指導、社内イントラネットでの情報発信、内部通報制度の周また、違反した場合に影響が大きいと考えられる重要な法

プライアンス部、
コンプライアンス・オフィサーおよび内部通報

知などを継続的に実施し、活動状況をコンプライアンス委員会

令や社内ルールを周知・徹底してコンプライアンス違反のリス窓口を設けています。コンプライアンス活動に関する年度方に報告しています。

ク低減を図るため、国内外の社員を対象とした研修を実施して指すことを明確にしています。こうした意識を高め、実践していくことが当社に期待された社会的責任を果たすことであり、
コンプライアンス違反の予防につながるものと考えています。

コンプライアンス体制

います。

います。2022年度は、国内では入札談合防止（対象：営業職）
をコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を図るためにンス・オフィサーを、各事業部と国内外の各拠点・関係会社に配テーマとした研修を実施し、海外では企業理念、工事原価の不内部通報制度を整備し、コンプライアンス部と顧問弁護士事務コンプライアンス委員会は、業務執行取締役、
コンプライア

置しています。コンプライアンス部は、当社グループの法令順

正処理防止、ハラスメント防止、適切な情報管理、内部通報制

所に通報窓口を設けています。通報窓口は当社の社員・役員のンス部長および内部監査部長で構成され、代表取締役社長が守状況のモニタリングを行い、その結果をオフィサーへフィー

度を取り上げました。

ほか、関係会社と取引先の社員・役員なども利用できます。当委員長を務め、毎月開催しています。委員会では、当社の事業ドバックしています。オフィサーはフィードバックを踏まえて所全般についてのコンプライアンス上の課題の検討・対応およ管する組織内で必要な改善策を実施し、コンプライアンス部はび法令順守状況の検証を行っています。コンプライアンス上のその実施状況をフォローアップすることで、グループ全体で継重大な事象が発生し、または発生するおそれがあるときは、全続的な改善に取り組む体制を構築しています。

会で行います。

等に従って税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適正な対処します。

納税を行っています。

代表取締役社長直属の独立した部署であるコンプライアン

実施時期

受講者数

設問テーマ

1回目：
2022年5月

1,673名（受講率100％）

残業時間の適正管理、
パワーハラスメント防止

2回目：
2022年8月

1,675名（受講率100％）

残業時間の適正管理、
内部通報制度

3回目：
1,662名2022年11月 （受講率100％）

残業時間の適正管理、
パワーハラスメント防止指示

コンプライアンス委員会

報告（委員長：代表取締役社長）

取締役会
報告

監督

代表取締役社長
報告

指示・監督

指示

入札談合、
内部通報制度ことにより、通報対応における経営幹部からの独立性が確保されています。
内部通報制度の運用にあたっては、通報者に関する情報の秘密保持および通報者が通報を行ったことを理由とした解雇などの不利益な取り扱いの禁止を社内規程に定めて、通報者の保護を図っています。
2022年度は、当社および主要な関係会社の通報窓口に16件の通報が寄せられ、いずれの通報についても速やかに調査

コンプライアンス意識調査
コンプライアンス意識の浸透度を確認するため、2022年度
は主要な海外関係会社の現地社員を対象としたコンプライアを実施し、適切に対応しています。
● 内部通報フロー
通報者

ンス意識調査を実施しました。調査結果を各事業部・関係会社

通報へフィードバックし、職場環境の改善やコンプライアンス活動
事業部、国内外の各拠点・関係会社
コンプライアンス・オフィサー
周知・啓発

報告・相談

社員

51

大気社 統合報告書 2023

● コンプライアンス意識調査の概要

協働
指導・助言
報告・相談

コンプライアンス部

E
S
G

実施期間

2022年6月8日〜7月1日

対象者数2,282名（海外関係会社16社の現地社員）

回答者数

2,098名（回答率 91.9%）

被通報者・関係部署

調査・是正

協議
（業務執行取締役に関係する通報の場合）

監査役

財 務 情 報・会 社 情 報

報告1,667名（受講率100％）

通報を受け付けた場合は、監査役と協議しながら対応に当たる

マ ネ ジ メン ト

4回目：
2023年2月● コンプライアンス体制図

社の業務執行取締役に関係する、または関係すると疑われる● eラーニングの概要

成長を支えるなお、当社では国や地域ごとの税務関連法令、国際ルール

役員が出席する全社コンプライアンス委員会を招集し、これに持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

内部通報制度コンプライアンス部と協働して活動にあたるコンプライア

針・年度計画の検討とその達成状況の検証は、全社方針検討

大 気 社のありたい姿

ポスターとして社内や現場事務所などで掲示しています。企業

理・良識を順守して公正で透明度が高い経営を行うことで、全てのステークホルダーに貢献する企業を目

イ ン ト ロ ダ ク ション

ライアンス・マニュアルを全社員に配付して、コンプライアンス

調査結果等の通知【通報窓口】
社内窓口（コンプライアンス部）

社外窓口（顧問弁護士事務所）
指示

報告

指示

代表取締役社長

報告

コンプライアンス委員会

大気社 統合報告書 2023

52

ガバナンス

対話の実施状況等
2022年度の対話の実施状況に関しては、経営企画本部管

株主・投資家とのコミュニケーション

イ ン ト ロ ダ ク ション

掌の取締役が統括し、IR担当部署による個別面談に加えて、当社経営陣による年2回の決算説明会を実施し、主要な投資

企業価値向上に資する株主との積極的な対話と適切な情報開示に努めています。

ファンドのポートフォリオマネージャーやアナリストを中心に、国内外の幅広い機関投資家との対話を行いました。これらの基本的な考え方

対話における投資家の主な関心事項としては、業績の概況に

当社は「法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、加え、都市圏における建設需要、半導体関連や自動車メー

顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」という経営ビジョンのもと、当社に関する重要カーをはじめとする設備投資の動向、カーボンニュートラル
関連の技術開発・成長戦略、中期経営計画の進捗、資本政策・な情報を、透明性、公平性、継続性を基本として迅速に開示し、その開示情報をもとに株主との建設的な対株主還元に対する考え方などが挙げられます。対話で得られ

日経IRフェア・個人投資家フェア2022の様子
大 気 社のありたい姿話を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に生かしています。

た投資家の関心事項や意見は、IR担当部署より適時に経営会
議および取締役会での報告やレポートの配付などによる経営株主還元の基本方針
当社は基本的な考え方に従い、2022年5月に公表した中期経営計画において、配当方針の変更や自己株式取得の実施など株
主還元を強化することで、企業価値向上に努めています。

外部からの評価

陣へのフィードバックを行い、情報の共有・活用を図っており

日興アイ・アール株式会社のます。機関投資家との対話に加えて、経営企画本部長による「2022年度 全上場企業ホーム

個人投資家向けの説明会を複数回実施し、当社の各事業のページ充実度ランキング」にお概要や戦略、資本政策・株主還元に対する考え方などについいて、企業ホームページ優秀サて説明する機会を設け、個人投資家との積極的な対話にも努イトに選出されました。
持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

めています。

株主還元については、以下の方針に基づき継続的に取り組んでいます。

ESG投資指数への選定
配当方針

自己株式取得■ 利益配当金による利益還元を最重要施策の一つと■当社は、以下のESG投資指数の構成銘柄に選定されております。調査会社によるESG評価を重視するこれらの指数への採用

資本効率の向上と機動的な財務政策の実現を目的として、自己株式取得・消却を弾力的に実施していきます。
（年間20億円を目処）して、連結自己資本配当率（DOE）
3.2％を目指し、安定的な配当を実施していきます。

■ 基本的な考え方

DOE 3.2％＝目指すROE水準 8.0％×
配当性向 40％■年間配当金配当性向■年間配当金

（円）

（%）

（億円）

50

150

51.6

150
120
90

47.0
37.3

37.0

100

配当方針：DOE
45.3

121

127

中期経営計画期間

45.2
133

120

30

90

20

60

30

10

30

0

53

大気社 統合報告書 2023

21/3

22/3

23/3

24/3
予定

25/3
予定

S&P/JPXカーボンエフィシェント指数

GPIF採用。企業の炭素効率性に着目し、構成銘柄のウェイトを決定する指数。
2021年から3年連続で選定。

SOMPO
サステナビリティ・インデックス

SOMPOアセットマネジメント株式会社の運用
プロダクト。ESGの評価が高い企業に幅広く投資。
2018年から6年連続で選定。

E
S
G

60

37.5

37.2

0.0

0.0

34.2
0

GPIF採用。ESGの対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するインデックス。
2022年から2年連続で選定。

65.6

47.2

60

FTSE Blossom
Japan Sector
Relative Index

100

80

66.4

100

GPIF採用。日本の各業種の中からESG評価に優れた企業を選別して構築する指数。
2022年から2年連続で選定。

0

30.7

40

30.0

20.0

20.0

41.7

43.0

0.0
34.2

20

40.6

0
20/3

21/3

22/3

財 務 情 報・会 社 情 報

40

MSCIジャパン
ESGセレクト･リーダーズ指数

（%）

89.3

90

20/3

総還元性向

■自己株式の取得額

評価概要

マ ネ ジ メン ト

● 株主還元額と総還元性向の推移

ESG投資指数成長を支える● 年間配当金と配当性向の推移

は、当社がESGへの取り組みを継続的に実施してきたことを示すものと受け止めています。

23/3

24/3

決議済

25/3
予定

THE INCLUSION OF TAIKISHA LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMESHEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF TAIKISHA LTD. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.

THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICEMARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

大気社 統合報告書 2023

54

環

境

空調事業で培った技術力を強みに温室効果ガスや環境負荷物質を削減し、低炭素社会の実現を目指します。

当社は2021年12月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明するとともに、「TCFDコンソーシアム」に加入しました。優先的に取り組むべき経営上の重要課題（マテリアリティ）の一つに「気候変動の緩和と適応」
を位置づけ、本業である省エネルギー性能の高い空調・衛生設備や塗装プラン（成り行き）
を選択しました。気候変動影響が中長期の期間をかが高いリスクと機会の要因を洗い出し、世界の平均気温上昇

けて顕在化していく性質のものであるとの認識より、時間軸とが2℃未満に抑制されることを想定した2℃未満シナリオと、しては2035年における気候変動の影響を分析しています。

4℃程度上昇する4℃シナリオについて、それぞれ政策や市場動の変化」「 省エネ・再エネ技術の普及」
を移行の要素、「 平均

また、
このたび気候関連のリスクと機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパク

して特定しました。

２℃未満シナリオ
厳しい対策をとれば、産業革命時期比で0.9〜2.3℃上昇

なお、各シナリオで検証した事業への財務影響に関しては、

大 気 社のありたい姿

踏まえ、TCFD提言に沿った気候関連の情報を開示します。

現状を上回る温暖化対策をとらなければ、
産業革命時期比で2.7〜5.4℃上昇

する分析を実施しました。当社グループは
「炭素税」
「 顧客行
気温の上昇」
を物理的な要素と認識し、重要なリスク・機会とトを把握するため、環境システム、塗装システムの2事業についてシナリオ分析を実施しました。この結果を4℃シナリオ

動向の移行に関する分析と、災害などによる物理的変化に関トの提供を通じて、環境負荷低減に取り組んでいます。

イ ン ト ロ ダ ク ション

TCFD提言に基づく気候関連情報の開示

具体的には、2035年において、当社グループへの影響度

矢印を用いて影響度合いを10億円単位で示すとともに、それぞれの対応策を示しています。

シナリオ分析結果
選択した気候変動シナリオ

シナリオ分析の結果、当社グループの事業に影響を与える
重要な気候関連のリスクおよび機会、2035年時点における財

IEA（国際エネルギー機関）などが公表している気候変動シナ

ガバナンス

気候関連リスク・機会の評価および管理については、
リスク
マネジメント委員会の委員長である代表取締役社長に責任を応は、当社グループの存在意義（パーパス）
そのものであると付与しています。なお、
インセンティブとの連動に関しては、
CGいう考え方のもと、経営会議においては、
リスクや機会を認識

コードへの対応の観点から、業務執行取締役の報酬体系につしビジネスチャンスとして捉え、経営戦略に織り込む活動を行

いて非財務指標を一定割合導入し、推進活動の強化を後押しっています。経営会議では、環境保全活動に係る全社的な行動する方向で見直しを行っています。

計画を策定しており、当該計画について取締役会に付議し決定
気候関連のリスクおよび機会を特定・評価し、事業に与える動の取り組み状況を確認・評価するとともに目標の見直しを

影響を把握するため、環境システム事業および塗装システム事実施、その結果を年2回以上の頻度で取締役会へ報告して業を対象に、以下のプロセスでシナリオ分析を行いました。

これらの報告を受けた取締役会では、気候関連のリスク・機会について監督を行い、目標および進捗のモニタリングを実施● 分析のプロセス

1

取締役会

諮問

答申

指示

経営会議

報告

サステナビリティ推進委員会

2

リスクマネジメント委員会
全社方針検討会
指示・監督

3

シナリオごとの世界観に基づき、自社がとるべき戦略オプシ
ョンを考察し、既存の経営・事業戦略や計画とのギャップを明確化し、事業的なインパクトを試算

報告

実施主体
事業部・本部・コンプライアンス部
国内・海外関係会社

55

大気社 統合報告書 2023

炭素税

炭素税の導入（炭素価格の上昇および資材原価の上昇
により、4℃シナリオ
では約3億円、2℃未満シナリオでは約90億円のコスト増加）

低炭素建築物への
需要の増加
（売上の
増加）
低炭素塗装プラントへの需要の増加（売上の増加）

業界・技術・ 顧客行動の変化、 顧客からの要請に対
市場
省エネ・再エネ技 する対 応（ 操 業コス術の普及
トの上昇および不適
切な対応→売上の減少）、省エネ・再エネ技術の開発における競争力の低下（売上の低下）

顧客の低炭素建築
物へのニーズの取り
込 み、ZEBの 拡 大による施工需要の変動
により4℃シナリオでは約1 1億 円、2 ℃未満シナリオでは約22億円の売上増加、先進的な省エネ・再エ
ネ技術の開発（売上の増加）

シナリオ群の定義

事業インパクト評価

4

対応策の定義各シナリオと自社の対応を踏まえ、特定されたリスクと機会を扱うために、適用可能で現実的な対応策を検討

各シナリオにおける財務影響4℃

複数のシナリオを選択したうえで、
リスク・機会項目に関するパラメータの客観的な将来情報を入手し、それを元に、各シナリオにおける将来のステークホルダーの行動など自社を取り巻く世界観を整理

内部統制委員会

機会

物理リスク・ 慢性機会

平均気温の上昇

平均気温の上昇によ 空調システム技術のる労 働 生 産 性 の 低 需要増加
（売上の増
下や猛暑日の増加に 加）よる施工中止（4℃シ 施 工 に お け る 機 械
ナリオでは約4億円、 化・自動化の推進（売
2℃未満シナリオで 上の増加）は約3.7億円の操業 植物工場の需要増加
コストの上昇）（売上の増加）労働法制の改正（売上の減少）

財務影響▲10億円未満：

財務影響▲10億円以上：想定される対応策

2℃未満

GHG削減目標の設定
GHG排出量の全量把握・分析の効率化● 自社におけるエネルギー効率化、再エネ導入● 低炭素な施工技術
・システムの開発● 再生可能エネルギー業界への参入● 世界各国のそれぞれの環境対策
・方針・施策に対応した空調設備技術の開発●●

工場のZEB化など省エネ設備の施工拡大
エネルギー循環システムの構築● エネルギーマネジメントなどの省エネソリューシ
ョンの提供● 低炭素な施工技術
・システムの開発● 設備の小型化、省エネ化● 塗装工程の変革に貢献できる技術の習得と商品開発の促進● 塗着効率改善、省エネ技術の開発● CO₂回収・循環技術などの開発・事業創出● 新たな水処理
・水資源の維持・有効利用、生成技術（MOFなど）● 研究開発・新規事業創出に向けたデジタル融合● 自動作業ロボッ
ト、施工支援ロボットの開発● CO₂を排出しない設備、
CO₂を循環利用できる設備の開発と検証
●
●

E
S
G

財 務 情 報・会 社 情 報

ガバナンス委員会

執行側

リスク

財務影響±1億円未満：

マ ネ ジ メン ト

環境システム事業・塗装システム事業における現在および将来に想定される組織が直面する気候変動リスクと機会を特定し、それらが将来事業に与える重要度を評価しています。
監督側

リスク重要度の評価

財務影響+10億円未満：

成長を支えるまた、全社方針検討会では、計画に基づいた環境保全活います。

重要なリスク・機会の項目

移行リスク・ 政策・規制
機会戦略

しています。

財務影響+10億円以上：

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

気候変動への対応を含むグローバルな社会的課題への対務影響は以下の通りです。

リオを参照し、2℃未満（低炭素移行）
シナリオおよび4℃シナリオ

植物工場事業の多角展開、植物工場のエネル
ギー循環化● 施工における機械化
・自動化の推進● 空調
・休憩場所などの労働環境の整備● 熱中症対策の推進●

大気社 統合報告書 2023

56

環

境

リスク管理

針・目標の立案を行ったうえでリスクマネジメント委員会へ報当社グループでは、気候変動を含む重大なリスクの低減と告します。

当社グループの設計施工による設備の運用段階におけるこれを受け、
リスクマネジメント委員会では、全社的・統合的ト委員会においては、当社グループの総合的な観点から、各リな観点から各リスクのリスク度評価および重点管理方針・目標

スクのリスク度評価、対応すべきリスクの選定、リスク低減に向について討議し、基本方針の策定を行います。その後、各所管けた方針などの策定・実行を行っています。

部門では活動計画の遂行状況のモニタリングを実施し、結果をリスクマネジメント委員会へ報告します。

リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスクのリスクマネジメント委員長（代表取締役社長）
は、全社のリス

一元的かつ効果的・効率的な管理を実施しています。同委員会

クマネジメントの状況を取りまとめ、内部統制委員会での討議

は、代表取締役社長を委員長として、年に2回および必要時にを経て、年に2回、取締役会への報告を行います。
また、経営全般の重要事項を決定する経営会議では、気候よび責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。

変動のリスクや機会に対する討議をはじめ、気候変動シナリオ

気候変動を含む重大なリスクに関しては、各所管部門におの見直しや長期戦略への反映を行っています。気候変動リスク

いて項目を抽出し、「 経営への影響」
や「発生の頻度」
を考慮を含めた関連の課題に関しては、
リスクマネジメント委員会のに入れ、大・中・小の3段階で
「リスク度
（重要度）
」
を判定して

報告と並行して、取締役会への報告の検討も行います。
なお、内部統制委員会メンバーは、全社的・統合的な観点かいます。
その中で戦略や財務上、重要な影響を与える大の項目に関しては、優先的に対応すべきリスクとして選定し、重点管理方

取締役会

ガバナンス委員会

経営会議

全社方針検討会

サステナビリティ
推進委員会

委員長：
社外取締役
委員長：
代表取締役社長
委員長：
代表取締役社長
委員長：
代表取締役社長
委員長：
代表取締役社長
委員長：
代表取締役社長

毎月1回開催● 気候変動のリスク● 機会に関する監督（目標および進捗のモニタリング）

2030年マイルストーン

環境システム

CO₂排出量80%削減（2013年度比）

CO₂排出量25%削減（2013年度比）

建築物のライフサイクルを通じて、使用エネル
ギーを抑制するシステムを提案し、優れた
「低炭
素化」
「
、環境負荷低減」
技術を提供

塗装システム

将来のエネルギー変革を加味した技術で、
自動車1台あたりのCO₂排出量を実質ゼロ化する

現状の塗装工程の熱源構成のまま、自 動 車 のCO₂排 出 量 を60kg-CO₂/台まで削減

塗装ラインのエネルギー試算モデルを活用し、設備の効率化・小型化を図り、再生可能エネル
ギーや低温排熱回収システムなどを導入

指標と目標
気候関連のリスクおよび機会の管理・評価に用いる指標
気候関連のリスクおよび機会の管理のため、GHG排出量だ
けでなく、エネルギー消費量や水使用量、廃棄物排出量などの指標を設定して種々の対策を実行しています。

● スコープ・カテゴリ内訳

スコープ・カテゴリ●

年に少なくとも4回開催● リスクマネジメント体制やリスク管理状況に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言を行う●

経営会議では、「気候変動シナリオの見直し」「長期戦略への反映」
を行う● 気候変動リスク
・機会に対する討議を行う● 気候関連課題の取締役会への報告を検討●

都度開催● リスクマネジメント体制やリスク管理状況に関して対する討議を行う

スコープ 1
0.12%

カテゴリ1
6.67%

スコープ 2
0.16%

スコープ 399.72%

カテゴリ120.01%

年2回開催● 気候変動リスクの認識・評価、重要なリスクに対する対応状況の方向性を確認
している
年2回開催
● 気候変動の重要なリスクに対する対応策についての検討を実施し、全社方針・各部門へ落とし込みを行う

CO2 排出量
10,328,506 t-CO2

ー

12,689スコープ 2

ー

16,206スコープ 3

10,299,611
購入した製品・サービス

原材料・資材の調達量（金額データ）
から算定

カテゴリ3
0.05%

カテゴリ2

資本財

設備投資金額から算定

1,841

カテゴリ3

スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

購入した電気、燃料の量から算定

4,981

カテゴリ5
0.02%

カテゴリ4

輸送・配送
（上流）

調達した原材料・資材の調達に伴う輸送費から算定

63,905

カテゴリ6
0.02%

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

発生した廃棄物の種類別排出量から算定

1,999

カテゴリ6

出張

移動手段別の出張旅費金額から算定

2,303
1,799

カテゴリ7
0.01%
カテゴリ1192.30%※原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス
排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.3）」
および国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会とLCA研究グループ 一般社団法人サステナブル経営推進機構「LCI
データベース IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定
用）
」
を使用

カテゴリ7

雇用者の通勤従業員への交通費支給額から算定

カテゴリ8

リース資産
（上流）

スコープ1、2で算定済み

ー

カテゴリ9

輸送、配送
（下流）

該当する活動なしー

カテゴリ10販売した製品の加工一部該当する製品はあるが、売上高における割合が極めて少ないため除外ー

カテゴリ11

販売した製品の使用

当社が納入した設備の運用に伴う排出量、当社が納入した機器からのHFC漏出量、想定使用年数から算定

9,532,735

カテゴリ12

販売した製品の廃棄

主要器材の種類別重量から算定

カテゴリ13

リース資産（下流）

該当する活動なしー

カテゴリ14

フランチャイズ

該当する活動なしー

カテゴリ15

投資

スコープ1、2を開示していない投資先企業が多いためカテゴリ15推計値の妥当性が低く、また、カテゴリ15推計値がサプライチ
ェーン全体に与える影響が小さいため除外ースコープ 1・2・3合計

57

大気社 統合報告書 2023

688,465

E
S
G

1,584

財 務 情 報・会 社 情 報

年4回開催
TCFD、CDPなどの気候変動関連の外部イニシアチブへの対応、GHG排出量の把握および目標値に対する達成度のモニタリング● より広義なサステナビリティに関する事項については、経営会議やリスクマネ
ジメント委員会で取り扱う●

排出量（t-CO₂）スコープ 1

カテゴリ1

●

●

算定方法※

カテゴリ2
0.02%

カテゴリ4
0.62%

●

●

2022年度の取り組み（実績）

マ ネ ジ メン ト

リスクマネジメント
委員会

各取締役で構成

活動概要

2050年削減目標

成長を支える

内部統制委員会

組織概要

針を策定しています。

事業

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

会議体組織

らリスク評価を強化するため、全社的な評価を追加で行い、方に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します。

大 気 社のありたい姿

開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針おhttps://www.taikisha.co.jp/
sustainability/taikisha/tcfd

CO₂排出に関し、長期的な削減目標のもと積極的に排出削減

イ ン ト ロ ダ ク ション

顕在化するリスクの最小化に努めています。
リスクマネジメン

具体的にはリスクマネジメント規程を定め、これに基づいて

削減目標

10,328,506

大気社 統合報告書 2023

58

環

境

中期・長期計画の目標値へ向けて● CO₂削減ロードマップ（イメージ）

2030年の中期計画目標値を達成するために、用いて、目標値達成を目指していきます。

空調衛生設備のシステム効率向上

2030年以降は2050年のカーボンニュートラル

ビル・工場などの空調システムの分野における活動

減、省エネ技術導入に加えて、再生可能エネルギー
由来の電力利用あるいは燃焼エネルギーの転換対応などに取り組んでいきます。
2022年2月、当社技術開発センターにおいて、

環境システム事業では、環境配慮設計推進の一環として、おす。また、施設の建物自体としては、ZEB（ネット・ゼ

握する省エネ診断」「、将来構想を踏まえた詳細提案」「、省エネ

ロ・エネルギー・ビル）
・BELS_☆☆☆☆☆およびウェ

クルを繰り返し行います。

詳細提案

新室圧制御システムの開発

2030年度のエネルギー起源CO₂排出量目標（2013年度比

医薬品製造工場における空調搬送動力の低減が可能な
「新

45％減）
に貢献するため、シミュレーションに基づく「熱源最適

室圧制御システム」を開発し、非作業モード運転時における空

進めています。当社が得意とする海外プロジェクトにおいては、設計・施工範囲に電気設備も含まれることが多く、太陽光発電など創エネ提案も積極的に行っています。
れるCO₂量の削減割合を、CO₂削減率としています。直近9年間のCO₂削減率の推移を右図に示します。2022年度は、自社
設計プロジェクトにおけるCO₂削減率の目標値を加重平均25CO₂削減提案量（t-CO₂/年）

CO₂削減率（％）

100,000

50

80,00040

60,00030

40,00020

20,000

10

0

0
2014

2015

■ 削減量
（年1,000t未満）■ 削減量（年1,000t以上）

2016

2017

2018

2019

削減率
（年1,000t未満）
削減率（年1,000t以上）

2020

2021

2022

（年度）

提案削減率
目標削減率

製造室

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネや環≧1000t/年

EA

大気中のCO₂をターゲットとした DAC（Direct Air Capture）

切替ダンパの開発を行い、吸脱着技術を利用したCO₂濃縮回収・供給装置

E
S
Gの開発を進めています。
● 省エネ・環境保全技術の開発の系譜
1980

1990

2000

2010

2020

6,557

19,622

24.4%

59.1%

30.4%

2,013

26,08228,095

5.4%

25.1%

19.9%

基準特定なし

4,105

15,94920,054

計

19,183

48,58867,771≧5000t/年

熱源
監視装置

データ
蓄積

設定
改善

計測値

ストラサームG

エアーインフェクション
ブロックプラス

熱源最適化制御システム

計13,065＜5000t/年

PCD

送風機

新室圧制御システム

財 務 情 報・会 社 情 報＜1000t/年

発生基準量

大気社 統合報告書 2023

INV

室圧制御盤

dioxide Capture and Utilization）の導入が不可欠であり、CO₂提案削減量

コープ3のカテゴリー11に相当するCO₂削減提案量は、約

59

PIC

化できない領域に対しては、CO₂分離活用技術CCU（Carbon

室圧制御システム（タイコム）● CO₂削減提案量内訳

減量ともに過去9年間の中で最も高い数値となりました。ス

会社・海外拠点を含む）

切替ダンパ

境負荷の少ない設備導入などに取り組んでいますが、脱炭素

直膨

ています）
。2022年度の活動は、提案件数および提案CO₂削102万tCO₂（15年間の運用効果）となります。
（国内連結対象

CAV

CO₂分離活用技術の開発● CO₂削減提案量と削減率の推移（提案規模別）％以上と定め活動したところ、実績は23.2％となりました（事業
年度別のCO₂削減率は、提案対象の直近実績を比較基準としINV

マ ネ ジ メン ト

当社の提案によって、お客さまが保有する設備から排出さ空調機

成長を支えるム、除湿（ドライルーム）
システムの省エネルギー技術の開発を

RH

OA

PIC

を最大化し、CO₂排出量削減、ランニングコスト低減に貢献し空調を制御するクリーンルームシステムや、室圧制御システ

外気処理フィルター

与します。

応じた最適な運転制御により、熱源システムの省エネルギー量を取り入れ、生産装置の稼働状況・人員・室内環境に追従して● 新室圧制御システム（制御概要）

調エネルギー・ランニングコストの低減、CO₂排出量削減に寄設計・施工

制御システム」を独自に開発、時々刻々と変化する外部条件に

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

2021年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画による0

ルネスオフィス_ランクSを目指しています。

エネルギー
ソリューション
提案活動

効果検証

カーボンニュートラル
（CN）
レベル

的な開発を目指すことのできる研究施設となりまる提案活動を行っています。省エネルギー提案は、「 現状を把提案を取り入れた設計・施工」「、運用段階の効果検証」のサイ

再生可能エネルギー利用
グリーン水素利用
緑化推進（排出権取引）CCS(Carbon Capture Storage)の検証とともにシミュレーション技術を駆使し、効率

省エネ診断

客さま保有設備の省エネルギー化（環境負荷の低減）を実現す※電力等のCO₂排出原単位改善

50

大 気 社のありたい姿

研究棟の建替工事が着工しました。完成後は実験

環境配慮設計エネルギー供給の低炭素化ＣＮへ向けて二酸化炭素（CO ２）
排出量（%）に向けて抜本的な対策が必要になり、空調負荷低※高効率機器の導入※熱のカスケード利用、混合ロス最小化※各種最適化制御による運用改善

低炭素化※建物外皮負荷の低減、自然換気等パッシブ手法※建物内部の熱負荷低減※機器発熱の低減、運用条件の適正化、高効率照明

技術、
さらには、現在開発中の省エネルギー技術をお客さまの空調・衛生設備などの運用段階における温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

ます。さらに、工場・ビルの空調設備もAIやIoTなどの先進技術

建物の熱負荷低減イ ン ト ロ ダ ク ション

現状当社が保有しているさまざまな省エネルギー省エネルギー化

低炭素化への取り組み［環境システム事業］

2013年度 2030年度（基準年） （目標年）

100

熱源
制御装置

最適運転条件

計測値

プラント（制御対象）

最適運転

環境試験室

人追従吹出口システム
FOLLOAS

最適制御量の導出
変流量設定値書き込み

台数制御

最適増減段機導出

変流量制御

最適増減段機、冷凍機最適組み合わせ書き込み

各種制御ロジック

大気社 統合報告書 2023

60

環

境

電化・水素利用など一次側エネルギー変革に対応する
エネルギーマネジメントおよびCO₂削減活動

第二 の柱

設備のオール電化対応

自動車などの塗装工程での温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。
自動車塗装システムの分野における活動をゼロとするような塗装設備の開発・提供に取り組むことが当（GHG）
削減目標が表明されました。産業界でも影響度が大き● 各国動向

報開示タスクフォース（TCFD）に賛同を表明しています。こう
したなか、自動車製造工程、特に塗装工場でのカーボンニュー
トラルの実現に向け、自動車メーカー各社と連携しCO₂排出量

基準年
2013
1990
1990
2005
2005

今後のカーボンニュートラル戦略としては、
自動車メーカー
各社の基本戦略に歩調を合わせ、おおむね2030年までは「現した。さまざまな自動車メーカーのお客さまからダイレクトに技行の低CO₂生産技術」
を磨き、そこから2050年に向けては「再術ニーズや改善テーマをお受けし、必要に応じて共同開発も行エネと水素利用による削減」を想定していると同時に、生産技

いながら、CO₂削減技術の開発や提案を実施できる立ち位置

術の変化といった技術革新の開発にも取り組んでいきます。具にあることが、当社にとって大きな強みです。

体的には、以下３つの柱を設定しています。

● 当社のカーボンニュートラル目標と基本方針
kg-CO2/台

169.6

65

自動車塗装工場における、自動車1台あたりのCO₂排出量（当社実績／目標値）

2001年

2013年

電化・水素利用など一次側エネルギー変革に対応するエネルギーマ
ネジメントおよびCO₂削減活動

60
50

再エネ・水素によるCO₂削減効果（予想値）

2035年へ
前倒しへ

2021年

第二の柱

第二の柱

2030年

0
2050年

第三の柱
ウェット塗装からドライ加飾への生産技術革新によるCO₂削減活動

OMDドライ加飾フィルム真空成形

カーボンニュートラルへの取り組み達成度と今後の目標値
当社の提案技術に対するCO₂削減効果を見える化する目的

2022年度は、さらに従来からの保有技術の見直しを図り、で、2000年より、自動車塗装ラインのエネルギー試算モデル

塗装工程における乾燥炉の断熱性能の向上、作業場空調の排をもとに自動車塗装1台当たりのCO₂排出量を試算し、客観的

気リサイクルの向上、乾燥炉クーリング装置のカスケードシス

な評価とCO₂削減技術を提案しています。

テムの技術提案により、塗装工場全体のCO₂排出量としては

2005年の試算モデルでは160.1kg-CO₂/台であったCO₂

今後のCO₂排出量の提案技術としては、
カーボンニュートラ

機器の導入、
ドライ式塗装ブースやその他のさまざまなCO₂ル方針の3本の柱に沿って進め、塗装設備の再生エネルギー

削減技術提案を始め、2020年以降は、
カーボンニュートラル

電気利用（オール電化）、水素エネルギーの利用、
フィルム加飾方針の第1の柱である、保有技術のアップグレードによる「改良システムの技術提案など推進し、排出目標としては、2025年に改善ベース」の商品にて、（i-LAVB）少風量ブース、（i-VACH）

は5 0kg-CO₂/台、
2 0 3 0年には4 0kg-CO₂/台、最 終 的にはVOC処理機能付き間接炉などの提案を実施し、2021年には2050年のCO₂排出の実質ゼロを前倒しするべく、技術提案を

64.9kg-CO₂/台を実現してきました。

進めていきます。

■前処理

気流を機能別に作り出すことで、ブースの風量を大幅に低減。
CO₂排出量：
約30%削減。

i-VACH（VOC処置機能付き間接炉）

大気社 統合報告書 2023

26.7

VOCの後処理装置を不要とする新熱源システム。
CO₂排出量：約20%削減。

オーブン内での焼付昇温を効率化したコンパクトモジュール構造の
オーブン。

94.1

79.5

■簡易ブース・空調器

■その他

▲42%

0

62.8

50.0

9.9
7.1
2005年度
試算推定）CO₂削減提案技術

40.0

▲50%

▲56%

▲59%

0

▲61%
▲69%

21.0
7.6
9.5

▲75%

18.3
12.4
4.9
31.2

29.7

AI・IoTの活用により塗装工程全体を俯瞰的にマネジメントするシステム。

14.6
4.9
37.6

50

（塗装工場AI・IoTシステム）

64.9

20.8

100

i-Navistar

69.9

E
S
G

今後の目標値

▲28%

4.4

（

61

116.0

塗装システム全体向け商品

i-HEB（高効率オーブン）■フラッシュオフ

17.0
7.1
3.2

2010年度
試算推定

2013年度
試算推定

ヒートポンプ
技術の導入

ヒートポンプ、
排熱回収、
LED照明
INVターボ冷凍機／
高効率モータ導入

CO₂ゼロ

15.5
12.4
4.9

15.1

19.4

12.4
4.9

17.0
7.1
3.2

15.5
4.1
1.8

2015年度
試算推定

16.1

2020年度試算推定

ドライサーキュラー、
i-VACH
ブースリサイクル (乾燥炉 新燃焼システム)率向上
ジルコニウム化成
i-Dry Scrubber
PSS電動ポンプ、(段ボール式ドライブース)
ブース省エネ運転
省エネミスト加湿

14.6

14.6

12.4
4.9
11.6
15.5
4.1
1.8

10.9
4.9
11.7
14.9
4.1
1.8

2021年度
提案試算

2022年度
試算推定

i-HEB
少風量ブース

乾燥炉断熱性向上
作業場空調リサイクル
乾燥炉クーリング装置のカスケード

2025年度目標

2030年度目標

財 務 情 報・会 社 情 報

i-LAVB（少風量ブース）■メインブース・空調器

2022年
目標値
63kg-CO₂/
台の達成

64.6

塗装オーブン向け商品

■オーブン

200

保有技術のアップグレードによる「改良改善ベース」のCO₂削減活動

塗装ブース向け商品■電着（kg-CO₂/台）

17.7

を開発・展開しています。

— 削減提案の推移と今後の目標 —● 自動車塗装工場のCO₂排出量試算

150

従来の塗装工程においては、基本的なアイテムを大幅にアップグレードし、CO₂削減につながる「iシリーズ」という商品ラインアップ

63kg-CO₂/台の技術提案を達成しました。

排出量ですが、2020年までには、
ヒートポンプ技術や高効率

160.1

大気社のカーボンニュートラル技術3本の柱についての展望とイメージ
第一 の柱

きます。

マ ネ ジ メン ト

0

第一の柱

保有技術のアップグレードによる「改良改善ベース」のCO₂削減活動

フィルムセット

加飾ラインの自動化システム開発を推進してい❹ 取り出し・加工

成長を支える

50

94.1

第一の柱

であることから、当社はドライ加飾の技術開発と❸成形

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

世界中の自動車メーカー各社の高い環境目標に沿い、当社
は早くからCO₂排出量の削減技術の検討と展開を進めてきま

第三の柱❷ 真空吸引・加熱

匠性や機能性（太陽電池・遮熱等）の付加も可能各国CO₂削減目標（COP26 発表）
2030年
2050年
46％
（可能な限り50％）
68％以上
排出量実質ゼロ
55％以上
50〜52％以上
算出なし
2060年へ持ち越し

当社のカーボンニュートラルへの取り組み戦略と今後の方針

カーボンニュートラル技術革新❶ 素材・フィルムセット

圧空

日本
英国
EU
米国
中国

排気低減など、環境面で大きなメリットがあります。さらに加飾フィルムならではの模様による意

フィルム加熱経営戦略に削減目標を織り込むことを重視し、気候関連財務情討を進めています。自動車外装向けフィルムの加飾貼合技術が実用化された場合、スプレー塗装の工程が無くなり、低炭素化や排水・

大 気 社のありたい姿

社に課せられた使命と考えています。

100

設備への熱源を提案・実現します。

テーブル上昇2021年、気候変動サミットで各国の明確な温室効果ガス

3本の柱

H2

太陽光パネル

カーボンニュートラルの実現に向けた自動車メーカー各社の次世代生産技術の模索を背景に、一例として各種加飾システムの検自動車塗装工程でのカーボンニュートラル実現に向けて150

スの混焼バーナーなど、塗装設備の高温
風力ウェット塗装からドライ加飾への生産技術革新によるCO₂削減活動

第三 の柱

い自動車業界では、各社が気候変動のリスク・機会を踏まえ、

水素バーナーや、水素と従来の燃焼ガ

革新的な電気ヒーターの活用による塗装工場のオール電化
を省エネシステムとして提案しています。

世界各国で高まるカーボンニュートラル社会への希求から、

水素熱源の対応

カーボンフリー電源の供給を前提として、
ヒートポンプ、

イ ン ト ロ ダ ク ション

低炭素化への取り組み［塗装システム事業］

2050年度目標

カーボンニュートラル方針（第一、第二、第三の柱）※特に、省エネ・水素によるCO₂削減

大気社 統合報告書 2023

62

人

材

人材の育成や活用を通じて、一人一人の「個」を引き出し、
当社グループの持続的成長に貢献しています。

労働慣行［人権の尊重・人材の育成］
人権に対する基本的な考え方

人材育成の基本的な考え方

変革・成長を支える人的資本経営を推進し当社は、グローバルに事業を展開する企業として、人権の尊エンジニアリング会社である当社の最大の財産は“人”
であ重を最も重要な事項の一つと考え、「大気社行動規範」においり、「人的資本の確保・育成」
を最も重要な経営課題の一つと位

新たな価値を創造する企業へと進化してまいります。

て、基本的人権を尊重し、差別的取り扱いやハラスメントなど

置づけています。

代表取締役専務執行役員 管理本部長

靖の個人の尊厳を損なう行為を行わないことを規定しています。

社員一人一人の専門性を高めることはもちろん、「プロジェ「世界人権宣言」
や「労働における基本原則及び権利に関する

クトやチームのマネジメント能力」「お客さま・お取引先さま・上国際労働機関（ILO）宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」

司・同僚・部下とのコミュニケーション能力」の向上を目指したなどの国際規範を尊重し、社員や取引先も含め、人権に配慮しカリキュラムの提供や必要な知識吸収・スキル習得に役立つ研た事業活動を行うよう努めています。

修を展開しています。

当社の人権に関する考え方を社員に周知するとともに、
内部

今後も挑戦を奨励する職場づくり、成長を実感するキャリア

監査や内部通報窓口を通じて人権の尊重に反する行為を把握

育成制度の充実、健康経営の推進および経営人材やプロ人材し、適切な対応を迅速に取るなどの取り組みを進めています。

の計画的育成に向け、「 人」の潜在能力を引き出し成長できる

大 気 社のありたい姿中島

イ ン ト ロ ダ ク ション

働きがいのある魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

仕組みづくりを目指していきます。

大気社行動規範（一部抜粋）

社員一人一人の成長とスキルアップを支援
業価値向上の推進力が無形資産、特に人的資本にあるとの意

準備し、2023年度より個々人の達成レベルに合わせたカリキ
ュラムを実施しています。

識が高まっています。当社は、中期経営計画（2022-2024年

高度専門人材認定制度を導入

針の一つに掲げ、長期視点での経営戦略の実現に向けた人材

大気社グループは、
これまでコア事業の掘り下げを中心に、の育成と確保、
ダイバーシティ＆インクルージョン
（D&I）
を推進

お客さまのニーズに応え、成長産業に追随することで発展を果し、これらに付随する社内環境整備を通じて、「イノベーション

たしてきました。そして、技術の標準化や品質・サービスの改善を生み出す組織風土づくり」「 社員エンゲージメントの向上」に継続的に取り組み、景気の低迷局面においても生産性を追「計画的な人材価値の開発」に取り組んでいます。

求することによって、110年にもわたる歴史を刻むことができ貢献を第一に行動するとともに、社員の人権に適切な配上、社員のエンゲージメント向上、健康・安全の確保、コンプラ

るなかで、現行の延長線上の取り組みだけでは十分と言えま

イアンス意識の醸成・浸透などの研修を通じて、企業理念であせん。他社と差別化され、特化した技術を強みとし、お客さまのる永続的に成長し、社会に貢献する会社を目指しています。

期待に応えるだけでなく、その期待を上回る新しい価値を生み出す企業へと進化していく必要があります。

1.基本的人権の尊重と健全な職場環境の維持（1）
企業活動において基本的人権を尊重し、人種、宗教、思想信条、出身、性別、障がいの有無、身体的特徴、年齢など、当社の業務と関係しない事柄に基づく差別を行いません。
（2）
職場における性的嫌がらせ、また上下関係や立場の優位を利用した嫌がらせは、意図的であるか否かを問わず禁止します。

めに社員が自律的に学習するプロセスを促進・支援する活動と仕組みづくりに努めていきます。

人材開発ビジョン
1 高い倫理観を持った人材を育成する● グローバルな視点を持ち、社会規範、法令、規則、規定などを順守し、公正で公平な事業活動を展開できる人材

2 仕事を通じて、組織や個人の目標・ビジョンを実現できる人材を育成する● 豊かな創造性を持つ人材● 相互信頼を基本に行動し、協調性、合理性を持つ人材

3 市場の変化に柔軟に適応できる人材を育成する

ハラスメント対策
職場におけるハラスメント（セクシュアル・マタニティ・パワー

E
S
G● グローバルに仕事ができる人材● 事業領域拡大にチャレンジできる人材

マ ネ ジ メン ト

しかし、今日のように社会や経営環境が目まぐるしく変化す

Ⅱ.倫理行動基準

ル・能力・コンピテンシー（行動特性）を定め、これらの獲得のた

その他）対策として、管理本部内に専用の相談窓口を設けてい

キャリアアップ・資格取得支援

その進化を支えていくのが、高い技術力や専門知識を持つャレンジ意欲のある社員」「４.高い業務能力を持つ社員」「５.広プロフェッショナル人材です。当社ではそのような人材を「高

相談者はハラスメント防止規程により保護され、窓口では相社員の中長期的な成長・スキルアップを支援するための仕い視野を持つ社員」「６.マネジメント力のある社員」
を育成目標

度専門人材」
として定義し、特定の職務に秀でた能力を発揮し談を受け次第、解決に向け迅速な対応を実施しています。ま組みとしてキャリアプラン制度を導入しています。企業理念にと考え、入社年度から、目標達成に向けて主体的な行動ができ

実務成果を出してきた職務領域を持っている社員を、今年度た、
コンプライアンス部と顧問弁護士事務所に内部通報窓口

基づき、「 仕事を通じて個人の創造性・活動性を実現できる働る人材の育成に取り組んでいます。

は12人認定しました。一つの魅力的なキャリアとして位置づを設けており、ハラスメントに関する通報を受けた場合は内部きがいある会社づくり」の実現に向け、社員が主体的に中・長期

個人の成長とスキルアップを支援する仕組みとして、中長期けるとともに、キャリア開発方針である「社員一人一人がプロ通報規程に則って適正に対応します。

の成長目標を設定し、能力開発に取り組んでいくための支援を的なキャリアプラン制度を導入しています。本制度では全社員意識を持ち、市場価値の高い人材になる」という方針を体現す

が自律的に能力開発に取り組むためのキャリアプランを作成る制度です。

ます。

ハラスメント防止に向けた取り組みとしては、通報窓口に寄財 務 情 報・会 社 情 報

意識の高い社員」「２.コミュニケーション意欲の高い社員」「３.チ

行っていきます。

せられた内容等を踏まえた動画を作成し、問題行為の気づきとし、定期的な上司との１on１ミーティングを通じて、目標達成に

当社は、こうした高い技術力や専門知識を有する「高度専門相談・通報の重要性を周知するとともに、研修において「対話の向けた必要なスキルや能力を可視化するなど、計画的に取り人材」が豊富に活躍する企業風土を作り上げていく取り組み

必要性」
や「予防と解決の重要性」などについて啓発活動を実組んでいます。また、中堅社員向けには、専門能力だけでなくを継続していきます。

施しています。

大気社 統合報告書 2023

成長を支える63ています。

取引先さま・上司・同僚・部下とのコミュニケーション能力」の向

その企業理念達成のため当社が求める人材像、「１.モラル3.私たちは、顧客・取引先、株主、地域・社会、地球環境への慮を行います。

度）
において、「 変革・成長を支える経営基盤の強化」
を基本方

社員一人一人の専門性を高めるだけでなく、「お客さま・おⅠ.行動原則持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

昨今、人的資本への投資がクローズアップされ、持続的な企

経営知識を高め、経営感覚を養えるようなプログラムを新たに今後も当社が掲げる戦略目的を達成するために必要なスキ

公平・公正な評価
当社の人事評価制度は、公平・公正の理念のもと、人事考課を実施しています。

大気社 統合報告書 2023

64

人

材

海外子会社・関連会社には約3,500名のさまざまな国籍の行動、業績への貢献度で評価し、人材育成につなげるため、評社員が在籍する一方、国内組織にも、2023年4月1日現在、中価結果を本人にフィードバックしています。特に能力評価の一国・韓 国 ほか7か国1 9名 の 外 国 籍 社 員 が 在 籍しています。

項目であるスキルにおいては、等級と職種ごとに見える化した

2023年4月の新卒採用においては、採用人数75名中、女性社

当社では、社員の仕事と育児・介護の両立を支援する各種制

し、産業医・保健師・各地区衛生委員会・当社グループ健康保険

定義に基づいた評価が行えるようにしています。

員が7名、外国籍社員が3名となっており、属性にとらわれない度を導入しています。介護休業補償保険を全額会社負担で付組合・組織風土改善委員会とともに、社員の健全な心と体の保採用活動を行っていきます。

保し、介護休業を取得する社員に給与の約8割を補償するな

持、意欲の充実を図るため、さまざまな健康経営施策の立案・ど、法定を上回る制度を多数設けています。

実施、その効果の検証と継続的な改善を行っています。

進め、社員にとって魅力ある会社づくりに努めていきます。

社長を健康管理責任者とし、管理本部長を健康経営施策推育児・介護の両立を支援する制度

進責任者に任命しています。当社人事部が中心的な機能を有

成長目標の設定を行い、各月には目標達成のために月次の障害者雇用に関しては、国内主要事業所での雇用に加え、山PDCAサイクルを意識して上司との月次対話を実施し、社員の梨県甲府市の「指定障害者福祉サービス事業所」と連携し、リ

また、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員の仕事と育成と指導を図っています。

モート雇用に取り組んでいます。当社で直接雇用し、勤務場所

子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、男性社員の当社は、経済産業省および東京証券取引所が選定し、期末の評価では、成果主義に基づく業績数値等のみの評価の提供と支援を「指定障害者福祉サービス事業所」
で行うこと

育児休業取得率が19.2%（2021年度）
から36.4%（2022年

日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2023（大規

だけでなく、当社が社会にもたらす付加価値の創造に対する貢で、安心して働ける環境が実現しています。D&Iへの取り組み

度）
へと増加しています。

献度も重視した評価を行っています。

は優秀な人材確保につながり、かつ社員の就労意欲向上にも貢献できるものと考えます。

を伸ばせたのか、周囲を巻き込みながら、未知のことにも挑戦

仕組みづくりを進めていきます。

心を持って意欲的に取り組み、努力と工夫を重ねたかなどの観社員エンゲージメント向上に対する点も考慮しています。

基本的な考え方
社員一人一人が健康で主体的にやりがいを持って働ける職

グローバル人事制度
社会を維持発展させるため、多様な国において、革新的な技

場づくりを目指し、仕事の達成感や社会への貢献を通じて成長していくには、社員エンゲージメントの向上が重要であると考えています。

術を急速に伝播させるグローバル化と独自色ある現地資本

そのためには、長時間労働の改善やワークライフバランス

がけん引するローカル化が、同時に進展していくものと考えの推進等の働き方改革に取り組むとともに、人事評価制度のられます。

適切な運用や成長を実感できるキャリア育成制度を推し進めこうした世の中にあって、産業分野毎に高度化するグローバていきます。さらに、公募制度等を導入して、挑戦する機会を提ルなニーズと国・地域の個別ニーズに呼応していくため、海外供し、失敗を恐れずチャレンジする風土の醸成を目指していき17か国に所在する当社グループ企業の機能や役割を明確にます。

医療・食品・電子機器・輸送機器・インフラ施設などの分野で当社は年齢を問わず多様な人材の活躍を推進しています。

培った環境技術の開発力・設計力・プロジェクトマネジメント力

2023年4月に定年年齢を60歳から65歳に延長し、同時に60といったエンジニアリング力の向上に留まることなく、財務力・歳から64歳の間で選択定年制を導入しました。

的かつ柔軟に活用できる組織機能に改めていきます。
また、現地採用社員だけでなく、海外で活躍したい社員に個人のライフプランや健康状態に合わせて定年年齢を自ら選択できる制度にすることで、やりがいと安心感を持って働くことができる環境の整備をしています。

求められる役割と能力を見直し、各人の意欲と能力を高める
啓蒙と育成活動に注力していきます。

女性社員の活躍推進
D&Iへの取り組みの一つとして、当社は女性社員の活躍を実現に対する基本的な考え方

推進しています。
女性活躍推進法に基づく一般事業主計画は2022年4月に企業にとって、D&Iへの取り組みは、さらに重要度を増して行動計画を刷新し、管理職に占める女性労働者の割合についいます。2023年4月にはダイバーシティ&インクルージョン推て2021年建設業平均値をベンチマークとして3%以上とする

進課を新設し、性別や年齢、国籍、障害の有無に加え、職務経目標を掲げ、2023年4月時点で3.3%を達成しました。

験、スキル、価値観など、社員の個性やアイデンティティを活かした当社らしいダイバーシティマネジメントを目指します。

大気社 統合報告書 2023

員の健康対策に取り組ん

法定でいきます。

育児休業

無給で可

育児に伴う
勤務時間短縮小学校3年の3月末まで

3歳まで

小学校3年の3月末まで

小学校入学前まで

失効有給休暇を利用可能

無給で可による面談等を通じて、心の不調による長期休職や離職を防止

配偶者出産休暇

特別有給休暇として3日まで－

団体長期障害所得補償保険（GLTD）
制度

介護休業

介護休業給付（給与の約67%）に約13%を上乗せ給付

介護休業給付（給与の約67%）

1年限度で週に2日まで（1年換算では約104日）

1年に5日まで

失効有給休暇を利用可能

無給で可

看護休暇

介護休暇

心の健康調査調査に回答した社員へのヒアリングやメンタル専門産業医

保険料は当社全額負担で、病気やケガの治療のため長期休職する65歳未満の正社員と無期転換契約社員に対して収入を補償することにより、治療に専念できる環境を整え、早期の就労復帰を支援
各種無料相談サービスの設置● 支援制度および有給休暇の取得実績（集計範囲：大気社単体）

項目

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

産休取得者数
（人）

4

2

3

3

育休取得者数（人）（新規取得者数）

男性：3
女性：4

男性：7
女性：2

100

100

育児休業復職率（％）
短時間勤務制度利用者数（人）
全社員の有給休暇平均取得日数（日）

男性：9 男性：16
女性：2 女性：4
100

100

21

22

20

16

10.3

9.8

10.3

11.1

健康経営
当社は、会社の成長を支える社員は重要な経営資源の一つであることから、社員の心身の健康の維持・増進を重要な経営課題の一つと位置づけ、2020年に「健康経営宣言」を発表しました。
社員の健全な心と体の維持・増進のため、当社では、業界の特性や社員の勤務形態などを踏まえ、
特に「長時間労働の低減」

今後、女性社員の積極的採用と育成を行うとともに、全ての「生活習慣の改善」「メンタルヘルスの向上」「ワークライフバラ社員が活躍し、個性と能力を十分に発揮できる環境の整備をンスの支援」の4つの課題に着目し、健康増進に向けた取り組

当社グループ健康保険組合が開設する「からだとこころの健康相談」、外部委託の「無料カウンセリングサービス」など、社員やその家族の心身の不安や悩み等に専門相談スタッフが対応する複数の無料相談サービスを設置し、年中無休・24時間

E
S
G

体制でサポート● メンタルヘルス対策

一次予防

メンタルヘルス不調者の発生を未然に防ぐ取り組み

社内研修などにより社員の認識を高めています。
二次予防

早期に発見し、迅速に適切に対応する取り組み

財 務 情 報・会 社 情 報

ダイバーシティ&インクルージョン
（D&I）
の

大気社

マ ネ ジ メン ト

営業力・調達力といった能力が発揮できるように、人材を横断

通 ずると捉え、今 後 も 社

成長を支える定年延長と選択定年制の導入

献する会社づくり」「 魅力

2週間限度で失効有給休暇を利用可能

し、意思決定を迅速・的確に行いその組織運営効率と統治力をさらに高めていきます。

続 的に成 長し、社 会に貢ある会社づくり」の実現に● 育児・介護支援制度項目

社員の健全な心と身体を保つことが、企業理念である「永

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

海外市場では、経済発展と環境保全を両立させ持続性ある制度の充実を図ることを通して、誰もがいきいきと働きやすい

模法人部門）
ホワイト500」に3年連続で認定されました。
大 気 社のありたい姿

また、社員個々の長期的な成長目標に対してどの程度能力

今後、男性社員が育児に参加できる環境の整備、介護支援

イ ン ト ロ ダ ク ション

期初には、社員とその上司が面談を通して職務目標や自己65

みを推進しています。

人事考課にあたっては、各社員に必要とされる能力や熱意・不調者の上司・部門長からの相談・連絡に対し適切な助言・指示を行い、必要に応じて社員との面談を行います。
三次予防

病状を適切に把握・管理し病気の重症化を防ぐ取り組み

不調者発生の場合には、管理本部人事部が即時対応し、復職までフォロー・支援します。

大気社 統合報告書 2023

66

10年間の財務データ
財務項目

千米ドル *

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2022年度

百万円

195,920

189,026

187,311

221,764

218,323

219,844

241,889

226,909200,469

232,120

288,670

2,161,676

61.9

52.6

49.8

54.3

50.4

46.2

46.3

45.1

44.1

38.2

47.1

47.1

百万円

216,051

185,421

183,648

212,424

200,604

231,898

225,402

225,378

202,548

209,261

214,793

1,608,456

環境システム

百万円

137,222

115,447

116,150

134,824

124,565

139,948

149,164

157,378

134,058

134,399

171,868

1,287,017

塗装システム

百万円

78,91670,046

67,61477,73576,08592,02976,24568,006

68,49774,88242,960321,709

%

57.4

61.6

55.2

55.5

49.3

50.1

47.1

41.3

45.8

48.5

37.5

37.5

百万円

9,815

8,083

8,669

12,734

8,473

12,18014,035

15,439

11,6909,428

11,556

86,538

4.5

4.4

4.7

6.0

4.2

5.3

6.2

6.9

5.8

4.5

5.4

5.4

百万円

10,728

9,292

9,579

12,343

9,842

13,082

15,085

15,991

12,287

10,81813,001

97,364

環境システム

百万円

5,045

4,449

5,991

8,950

9,981

11,885

13,567

13,893

11,192

9,302

14,599109,324

塗装システム

百万円

5,543

4,506

3,260

3,524

△ 115

1,160

1,676

2,814

911

667

△ 1,606△ 12,032

5.0

5.0

5.2

5.8

4.9

5.6

6.7

7.1

6.1

5.2

6.1

6.1

6,200

4,155

6,084

7,084

6,305

7,254

8,841

9,132

8,279

7,248

7,917

59,286

8.7

5.3

6.9

7.6

6.8

7.2

8.3

8.4

7.2

5.9

6.3

6.3

受注高
海外受注高比率%

売上高

海外売上高比率
営業利益
売上高営業利益率%

経常利益
セグメント利益
売上高経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益
自己資本当期純利益率
（ROE）

%
百万円
%

総資産

百万円

163,014

166,680

188,283

189,566

199,024

215,392

223,080

215,389

228,855

228,159

237,105

1,775,542

純資産

百万円

78,53784,712

99,66995,921

100,184

110,650

113,649

112,843

126,311130,788

131,992

988,415

46.2

48.3

50.4

48.0

48.1

48.8

48.8

50.2

52.9

54.7

53.1

53.1

自己資本比率%10,772

7,532

1,401

7,301

6,679

9,337

9,159

21,386973△ 8,544

4,806

35,991

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 1,308△ 1,194△ 3,900△ 328△ 6,505

1,390△ 2,830△ 877△ 6,913△ 1,071△ 1,748△ 13,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△ 2,569△ 3,290

1,264△ 7,409△ 5,286

△ 885

2,396

△ 11,475△ 1,435

6,000△ 9,822△ 73,557

研究開発費

百万円

800

876

822

889

946

1,024

1,084

1,105

1,122

1,106

1,149

8,606

減価償却費

百万円

1,211

1,290

1,257

1,348

1,290

1,398

2,030

2,167

2,362

2,496

2,000

14,982

有形および無形固定資産の取得による支出 百万円△ 3,130△ 1,734△ 1,247△ 1,941△ 1,807△ 3,832△ 4,140△ 2,086△ 2,270△ 2,314△ 2,176△ 16,301

1株当たり：ESG

マ ネ ジ メン ト

百万円

成 長を支える

営業活動によるキャッシュ・フロー

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

2013年度大 気 社のありたい姿

2012年度イ ン ト ロ ダ ク ション

単位

米ドル *

円

170.99116.08172.64204.35183.16212.40259.53268.07243.03212.69234.62

1.76

純資産額

円

2,087.16

2,282.56

2,690.76

2,633.60

2,799.30

3,087.51

3,193.18

3,176.25

3,552.69

3,658.54

3,788.75

28.37

年間配当金

円

50

45

52

67

70

75

91

100

90

100

121

0.91

配当性向

%

29.2

38.8

30.1

32.8

38.2

35.3

35.1

37.3

37.0

47.0

51.6

51.6

総還元性向

%

44.8

80.5

30.2

63.8

54.0

42.2

35.1

37.5

37.2

47.2

89.3

89.3

財 務 情 報・会 社 情 報

親会社株主に帰属する当期純利益*米ドルは2023年3月31日の為替レート1ドル≒￥133.54で換算しています。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部修正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を2018年度から適用しており、2017年度の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

67

大気社 統合報告書 2023

大気社 統合報告書 2023

68

連結財務諸表
連結貸借対照表

単位：百万円

2022年3月期

2023年3月期

55,472

短期借入金

15,5352,942

未払法人税等

1,672

1,772

未成工事受入金

6,901

23,306完成工事補償引当金

714

614

843

工事損失引当金

392

300

9,084

10,721

役員賞与引当金

43

71

△718

△668

その他

9,524

11,460

流動負債合計81,886

95,940

長期借入金

5,605

98

繰延税金負債

7,877

7,034

役員退職慰労引当金

4456

役員株式給付引当金

145

212

1,462

1,343

349

427

15,484

9,172

97,371

105,11246,988

受取手形・完成工事未収入金等

104,956

124,236

有価証券

3,000

－

未成工事支出金

1,775

2,346

材料貯蔵品

1,007

その他
貸倒引当金

168,190

184,467

固定負債

固定資産
有形固定資産
建物・構築物

8,389

8,043

機械、運搬具及び工具器具備品

13,756

7,852

土地

1,737

1,705

退職給付に係る負債

その他

639

1,163

その他

減価償却累計額△13,279△10,207

有形固定資産合計

11,243

8,557

負債合計
純資産の部

無形固定資産3,640

顧客関連資産

1,334

1,184

その他

2,081

1,104

無形固定資産合計

7,381

5,929

投資有価証券

29,60526,487

繰延税金資産

520

582

8,909

8,595

株主資本
6,455

6,455

資本剰余金

5,058

3,540

利益剰余金

99,893

100,296

自己株式△2,544△1,158

株主資本合計108,862

109,133

11,908

10,535

繰延ヘッジ損益△25△63

為替換算調整勘定

2,017

4,779

退職給付に係る調整累計額

1,932

1,405

その他の包括利益累計額合計

15,833

16,657

6,092

6,201

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

その他

2,710

2,993

貸倒引当金

△401

△507

投資その他の資産合計

41,344

38,152

59,96952,638

純資産合計

130,788

131,992

228,159

237,105

負債純資産合計

228,159

237,105

固定資産合計
資産合計

大気社 統合報告書 2023

非支配株主持分

931
8,159
43
390
11
40
902
468
1,642
2,146
414
7,034
22,186
9,428

915
8,157
71
330
11
67
1,091
332
1,322
1,578
462
7,172
21,515
11,556

259
657
159
126
317
322
1,841

324
698
178
112
78
372
1,766

303
16
0
32
99
451
10,818

152
15
－
3
149
320
13,001

50
1,177
－
1,228

18
1,844
881
2,744

45
0
－
－
－
－
45
12,001
3,179
753
3,932
8,068
820
7,248

57
642
0
21
3
2,461
3,188
12,557
4,002
△286
3,716
8,841
924
7,917

連結包括利益計算書
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

ESG

単位：百万円

2022年3月期

2023年3月期

8,068

8,841

△2,329
△22
2,547
△455
69
△190
7,878

△1,372
△38
2,664
△516
29
765
9,607

6,669
1,208

8,467
1,139

大気社 統合報告書 2023

財 務 情 報・会 社 情 報

資本金214,793
181,72133,071マ ネ ジ メン ト

3,966

209,261
177,646
31,614

成 長を支えるのれん

投資その他の資産

69

固定負債合計2023年3月期

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

47,102

49,0852022年3月期

大 気 社のありたい姿

支払手形・工事未払金等

現金預金

完成工事高
完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
通信交通費
貸倒引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

単位：百万円イ ン ト ロ ダ ク ション

流動負債

流動資産

退職給付に係る資産2023年3月期

負債の部

資産の部

流動資産合計2022年3月期

連結損益計算書70

会社情報・株式情報（2023年3月31日現在）

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円

2022年3月期

△134
101
△201
△102
△3,001△4,090△304△2,087△9,822
1,919△4,845
48,791
43,946

証 券 コ ー ド 1979

創業

1913年4月10日

事

設

立

1949年7月7日

定 時 株 主 総 会 毎年6月

6,455百万円

基

資 本 金

業

年
準

度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
日 定時株主総会・期末配当

3月31日

従 業 員 数 （個別）
1,611名（連結）4,890名

中間配当

9月30日

取締役および監査役、株式情報については下記URL

その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。

にてウェブサイトをご覧ください。

単 元 株 式 数 100株

https://www.taikisha.co.jp/

株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
特 別 口 座 の
みずほ信託銀行株式会社
口座管理機関【グループ企業】

https://www.taikisha.co.jp/corporate/information/group/

事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部【取締役および監査役】

郵 便 物 送 付 先 〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

トップページ > 企業情報 > 大気社グループについて >役員紹介

電話お問合せ先

トップページ > 企業情報 > グループ企業

https://www.taikisha.co.jp/corporate/information/officer/【株式情報】

公告方0120-288-324（フリーダイヤル）法 電子公告により行います（当社ウェブサイトに掲載）。
ただし電子公告による公告ができない場合は、
日本経済新聞にhttps://www.taikisha.co.jp/ir/stock/info/

掲載して行います。

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株式情報

株式状況
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

33,322,020株

株主数

0.77%

個人・その他

金融機関

16.15%

24.19%

35.35%
所有者別
株式分布状況
（株式数比率）

証券会社
その他国内法人

22.18%

株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

6,488

19.47

株式会社建材社

1,730

5.19

大気社社員持株会

1,175

3.53

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,174

3.52

住友不動産株式会社

1,134

3.41

大気社協力会社持株会

1,066

3.20

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン（インターナショナル）
リミテッド 131800

1,041

3.12

株式会社第二建材社

1,000

3.00

日本生命保険相互会社

866

2.60

株式会社みずほ銀行

659

1.98

3,386名

自己株式

外国法人等

大株主（所有株式数上位10名）

1.35%

E
S
G

財 務 情 報・会 社 情 報

8,389
3,438
△2,460△95
50△3,078
△239
△4
6,000
1,737
△1,87850,67048,791

株式会社 大気社（Taikisha Ltd.）マ ネ ジ メン ト

△4,056
4,293△2,176
52
△44
3,145
－
△2,270
△183
50
△0
△228
△329
△1,748号

成 長を支える

△4,327
4,433△2,314
151
△501
1,455
0
－
△35
56
△0
△9
18
△1,071商

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

大気社 統合報告書 2023

12,557
2,000
462
315
△81
△103
11
67
△597
△1,022152
339△1,843
21
△878
2,461
△31,405△356△17
10,67017,466
443
529
△84
△310
10,502
1,017△152△4,099△2,461
4,806

大 気 社のありたい姿

71

12,001
2,496
414
385
210
△16
4
△25
△572
△916
303
32
△4
△1,177
－
－
－
△846
△655
△238
△6,473△8,014
△423
△69
△196
△2,398△6,181916△303△2,976－△8,544

株主メモ
イ ン ト ロ ダ ク ション

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
事業構造改善費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

会社情報2023年3月期（注）1.当社は、
自己株式259,989株を保有しておりますが、
上記の大株主から除いております。
2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3.
「持株数」
は千株未満を切り捨てて表示しております。

大気社 統合報告書 2023

72

第三者意見

創業110周年おめでとうございます。2023年は、建材社から大気社への社名変更から50年という節目でもあります。産業公害の時代に、提供するプロダクトから解決に取り組む社会課題（正常な大気）に社名を変更したことは、現在多くの企業が志向する「価値創造ストーリー」
提示の先取りといえ、その先見性には驚かされます。
3号目となる今回の統合報告書2023は、こうした節目を飾るにふさわしく、
これまで進めてきた経営戦略とサステナビリティの統合の成果を活かしつつ、
新たな経営体制の発足に合わ
せて、将来のありたい姿をより鮮明に打ち出すためのさまざまな工夫が施されています。
そのエッセンスを濃縮しているのが長田社長によるトップメッセージです。歴史を振り返り
株式会社日本政策投資銀行
設備投資研究所長

竹ケ原 啓介 氏ながら、「 設計力・エンジニアリング力」「、グローバル展開」という貴社の強みに焦点を当て、同時に、成長の停滞に対する非常に強い危機意識と、それを打開するために人的資本など無形資産を重視する姿勢が臨場感を持って伝わってきます。この主題は、事業戦略のパートにおいて部門長のメッセージにより具体的に展開されていきますが、本レポートの白眉は、
このトップメッセージと具体的な戦略をつなぐべく配置された、社長と社外取締役の座談会だと思います。今回の対談は、新体制構築に向けた取締役会の関与が丁寧に紹介されており、ガバナンスの実効性を訴求することに主眼があることがうかがえますが、これに加えて、貴社が追求する価値創造をイメージさせるキーワードが頻出し、優れたメッセージ性を備えている点も印象的です。例えば、存在意義、
パーパスに関して、社会性あるインパクトの強いテーマ
をグローバルに発信する「Doに向かう大義」
を巡る議論や、選ばれるためのエンジニアリング
力・顧客対応力の鍵を図面とヒトであると看破し、「 図面の完成度が人の完成度である」とする認識などは、貴社のサステナビリティ経営観を端的に表現しているといえるでしょう。環境
システム事業を巡り、ハイエンドかボリュームゾーンか、狙うターゲットによってエンジニアリ
ングの方向性が変わることから、地域ごとの戦略が重要だとする認識も、貴社が見据えるグ
ローバル戦略の深さを印象的に伝えています。
トップメッセージや座談会を通して、
エンジニアリング力の強化、
グローバル化という貴社の強みが人的資本重視の帰結であること、
今後これを一段と深めていく方向性が伝わってきます。昨年予告されていたR&Dサテライトの本格始動と、自動車製造工程におけるCO₂削減への具体的な技術革新（ドライ加飾）の２つのテーマを紹介する価値創造特集も、無形資産に焦点を当てることで、この主題の一貫性に貢献しています。
「人材」
に関する記述も充実するなど、価値創造に関するメッセージ性は一段と強化されたと思います。こうなると次の期待は、その進捗や成果の見せ方に移ります。巻頭の財務・非財
務ハイライトを含め、貴社の強みを表現するデータの選択やコネクティビティについて、
さらなる検討と工夫に期待したいと思います。

意見を受けてサステナビリティ推進担当役員 取締役 専務執行役員

中川 正徳

竹ケ原様には毎年、私どもにとって指針となるような示唆に富むご意見と温かいお励ましを賜り、誠にありがたく心より御礼申し上げます。
統合報告書3号目となる今回は、昨年打ち出した長期ビジョンに基づく差別化戦略、さらにはその実現に向けた中期プランについての1年目の報告となります。同時に、新たな経営体制が発足したタイミングでもあるため、できるだけ経営トップの顔が見える形、肉声が伝わる形で、目指す姿とその実現に向けた道筋をお伝えできるよう努めました。次なるステッ
プとしてお示しいただいた、価値創造に関するメッセージ性と整合した進捗や成果の見せ方も意識しながら、さらなるブラッシュアップを目指してまいりたいと存じます。
引き続き忌憚のないご意見を賜りますようお願いいたします。

73

大気社 統合報告書 2023

株式会社大気社〒160-6129
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー［お問い合わせ先］広報課
TEL.03-5338-5052（代）FAX.03-5338-5195
https://www.taikisha.co.jp