第47期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項○ 事業報告６. 業務の適正を確保するための体制
及びその運用状況･･･

２頁○ 連結計算書類
連結注記表･･････････････････････････････････

７頁○ 計算書類個別注記表･･････････････････････････････････

18 頁

株式会社メイコー
上記書類は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.meiko-elec.com/ir/stock/meeting.html） に 掲 載 す る ことにより、株主の皆様にご提供しております。
― 1 ―6. 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」
を取締役会において決議しております。その内容は以下のとおりであります。
Ⅰ.業務の適正を確保するための体制（１）メイコーグループのコンプライアンスを確保するための体制①「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス
委員会（以下「委員会」という。）を設置し、委員会は、当社及び当社子会社（以下「メイコーグループ」という。）に係るコンプライアンス施策、年間活動の策定・実施・モニタリング及びコンプライアンス違反事件についての分析と検討を行い、その結果を踏まえた再発防止策の立案・実施の推進に関する指導監督を行う。
②委員会は、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、メイコーグループの取締役及び使用人に対して、適宜コンプライアンス教育を実施する。
③代表取締役社長（以下「社長」という。）直属の内部監査部門を設置し、メイコーグループにおける業務執行が法令・定款等に適合しているかについて監査を実施し、監査結果を社長及び本社取締役会（以下「取締役会」という。）に報告する。
④内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反行為に関する相談窓口を当社人事総務部門及び法律事務所に設置し、メイコーグループにおける法令違反並びに定款違反及び社内規程違反の発見、又はそのおそれのある事実の早期発見のため、その利用を促進する。また、内部通報者及び通報に係る調査の協力者等に対する不利益な取扱いを禁止する。
（２）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会議事録、重要会議議事録、その他取締役の職務の執行状況を示す主要な稟議決裁記録等は、法令及び社内規程に基づき、保存媒体に応じて適切に保存・管理する。
②取締役、監査役及び内部監査部門は、上記記録について、いつでも閲覧できる。

― 2 ―（３）メイコーグループのリスク管理に関する体制①メイコーグループのリスク管理を円滑に実施するために、「リスク・コンプライ
アンス管理規程」に基づき委員会を設置する。委員会において、メイコーグループが事業を継続し、安定的発展を確保する際に直面しうる重大なリスク（品質問題、環境保全、法令・規制違反、災害事故、システム機能不全、情報セキ
ュリティ、財務報告の誤り、安全衛生、パンデミック等）を把握し、リスク管理に係る方針、施策、年度計画の策定等を行う。
②メイコーグループにおいて、不測の事態が発生した場合、又は、重大なリスクの顕在化の兆しを認知した場合、直ちに社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、統括的な危機管理を行い、損害の拡大防止を図る。
（４）メイコーグループの取締役による効率的な職務の執行を確保するための体制①取締役会は、業務分掌規程及び職務権限規程等を見直すことにより、社長から取締役及び執行役員に対して権限移譲を進め、メイコーグループの事業運営に関する迅速な意思決定による効率的な業務執行体制を構築する。
②取締役会は、メイコーグループの課題に対する進捗状況を確認し、適宜、改善策を実施する。
③取締役は、毎週又は毎月行われる報告会議等を通じて、メイコーグループの製造・販売の状況に関して、適時・適切に業績を把握する。
（５）メイコーグループにおける業務の適正を確保するための体制①「メイコーグループ企業行動憲章」及び「メイコーグループ行動規範」を通じて、子会社の取締役及び使用人による遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
②「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対して、当該子会社の事業運営に関する重要な事項の決定について当社の事前承認又は当社に対する報告を義務付けるものとする。また、特に重要な事項については当社の取締役会へ付議を行わせる。
③当社の内部監査部門は、メイコーグループ全体の業務執行状況及びリスク管理
状況の監査を定期的に実施する。
（６）監査役の職務を補助すべき補助使用人に関する体制①監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、必要な補助者を当社の使用人から任命し、当該補助使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査役からの指揮命令を優先させるものとする。
②補助使用人の人事評価、任命・異動等については、監査役の同意を得た上で決
定する。

― 3 ―

（７）監査役への報告に関する体制①メイコーグループの取締役及び使用人は、メイコーグループにおいて、重要なコンプライアンス違反、その他著しい損害を及ぼす恐れのある事項について、
遅滞なく監査役へ報告する。
②当社は、監査役への報告を行ったメイコーグループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。
（８）監査役監査の実効性を確保するための体制①当社は、監査役による社長との定期的な意見交換、取締役及び執行役員等への定期ヒアリングの機会の設定、弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査部門との連携が図られる環境を整備すること等により、監査役が実効性のある監査を行うことができるように努める。
②監査役は、監査方針等に則り、取締役会に加えて重要会議等に出席するとともに、稟議決裁書類等の閲覧、当社及び重要な子会社の業務及び財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の執行を監査する。また、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の処理に応じる。

― 4 ―Ⅱ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、内部統制システム構築の基本方針に基づき、メイコーグループにおける内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。当期は、内部統制上の重要性に鑑み、主に以下の取り組みを実施しております。
（１）コンプライアンスに係る取り組み
コンプライアンス意識の醸成を図るため、従業員に対して、ｅラーニングによるコンプライアンス教育の実施、社内ホームページヘのコンプライアンス記事の掲載及びコンプライアンスメールマガジンの配信等により、継続的な教育及び啓蒙活動を行っております。その一環として、国内各拠点にコンプライアンスに関する啓蒙ポスターを掲示し、コンプライアンス意識の浸透と内部通報窓口の周知に努めるとともに、当期は、コンプライアンス意識の醸成度の調査と推進活動の効果を把握する為、外部の調査機関による「コンプライアンス意識調査」を実施
し、調査10項目ほぼすべてにおいて、前回調査（2019年度）を上回る結果となっております。また、コンプライアンス意識の周知のため、昨年改正しました「コンプライアンスハンドブック」の教育を実施しております。さらにメイコーグ
ループのコンプライアンスを確保する体制として、リスクコンプライアンス委員会を年４回、定期開催しました。
（２）リスク管理及び危機管理に係る取り組み
メイコーグループ全ての工場の防災管理がリスク管理や危機管理における取り組みの重要な対象であるという認識から、当期も引き続き、防災対策本部を中心とした災害発生の予防措置の評価及びモニタリングを実施し、執行役員会へ報告を行っております。当期も、災害備蓄品の点検及び入替を実施するとともに、「安否確認サービスの運用テスト」を実施し、従業員の危機管理意識の醸成に努めております。当期は、サイバーセキュリティリスクに対する対応として外部機関による脆弱診断を実施して、体制を強化いたしました。また、新型コロナウイルス
感染症に対する対策として、継続して入場口での検温、手洗い及び消毒の徹底を行うとともに、社内の管理基準を設けて感染拡大防止に努めております。さらに、メイコーグループのリスク管理に関する体制として、リスクコンプライアンス委員会を年４回、定期開催しました。
（３）情報の保存及び管理に係る取り組み
取締役会議事録、重要会議議事録、その他取締役の職務の執行状況を示す主要な稟議及びその決裁記録等は、法令及び社内規程に基づき、保存媒体に応じて適切に保管するとともに、取締役、監査役及び内部監査部門による閲覧が可能な状態を保持しております。また、当社では、メイコーグループ全体で、ISO27001に適合した情報管理体制を構築し、情報資産の管理に努めるとともに、情報管理体制の実効性を高めるべく、情報セキュリティ管理規程を定め、情報セキュリテ― 5 ―ィ推進委員会を設置し、情報管理を分析して策定した計画を実行し、その結果を審査し、レビューし、改善するというマネジメントサイクルを維持しております。
当 期 に お き ま し て も、 外 部 認 証 機 関 に よ る サ ー ベ イ ラ ン ス 審 査 を 受 け、ISO27001認証を維持しております。
（４）グループ会社における業務の適正性確保に係る取り組み
当社「稟議規程」に基づき、グループ会社（当社子会社をいう。以下同じ）毎に、各社の規模や事業内容等に応じて、「決裁権限基準表」を制定し適宜見直しを行うことで、事前承認、稟議決裁及び報告が行われるよう体制を整備し、これらの基準や体制に基づく意思決定がなされることで、適切かつ実効的なグループ会
社管理を行っております。また、グループ会社の業務執行に係る重要事項は、適切に当社への報告がなされており、必要に応じて取締役会、執行役員会で審議を行っております。
さらに、年度監査計画に基づき当社各部門及びグループ会社について、内部監査を実施し、改善のための指摘及び提言を行うとともに、監査結果を社長に報告しております。
（５）取締役の職務執行の効率性に係る取り組み
当社は、取締役会規則等に基づき、取締役会及び執行役員会を開催し、適宜、各上程事項を審議し、迅速かつ効率的な意思決定を行っております。また、毎週行われる情報交換会（朝会）や月次で開催される製販技術会議等を通じ、取締役が適時・適切に業績把握をしております。
（６）監査役監査に係る取り組み
監査役は、当社の各部門及び海外事業所の監査、取締役会、情報交換会（朝会）及び製販技術会議等の重要会議への出席並びに社長、会計監査人及び内部監査室
等との定期的な会合を通じ、内部統制の整備状況や運用状況の確認を実施してお
ります。

― 6 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
株式会社メイコーテック
株式会社山形メイコー
株式会社メイコーテクノ
名幸電子香港有限公司
名幸電子(広州南沙)有限公司
名幸電子(武漢)有限公司
広州市斯皮徳貿易有限公司
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
Meiko Electronics America, Inc.
（2）主要な非連結子会社名
Meiko Electronics Europe GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
（2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称
Meiko Electronics Europe GmbH
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、
広州市斯皮徳貿易有限公司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.及びMeiko Electronics
Thang Long Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ 棚卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 7 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～47年
機械装置及び運搬具
２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率によっております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。

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（5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び銅スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。

― 9 ―会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」（当連結会計年
度79百万円）及び「助成金収入」（当連結会計年度128百万円）については、金額が僅少となったた
め、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」（当連結会計年度32百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「工場休止費用」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「新型コロナウイルス感染症関連損失」に科目名を変更しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「棚卸資産廃棄損」（当連結会計年度18百万円）及び「貸倒引当金繰入額」（当連結会計年度１百万円）については、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産1,841百万円
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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追加情報に関する注記(役員向け株式交付信託)
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や取締役の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び中長期的な業績向上への取締役の意欲や士気を高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
本制度においては、2021年６月24日開催の第46期定時株主総会終結日の翌日から2024年６月の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されるものとします（なお、2021年３月末日時点で在任していた取締役であって、第46期定時株主総会で再任される取締役については、第45期定時株主総会終結日の翌日から第46期定時株主総会終結日までの職務執行の対価についても本制度による株式報酬により支給できるものとします。）。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は95百万円であり、期末株式数
は32,800株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意
欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の従業員（以下「従業員」という。）に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。
）を給付する仕組みです。当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社
株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は288百万円であり、期末株式数は106,800株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症における当社グループの事業への影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、直近の営業活動の状況等を鑑み、限定的であると仮定し会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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連結貸借対照表に関する注記
107,347百万円
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 受取手形割引高は、次のとおりであります。
受取手形割引高
23百万円
3. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳額
438百万円(うち、建物及び構築物)
270百万円(うち、機械装置及び運搬具)
162百万円(うち、その他)
6百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首26,803,320

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
26,803,320

2. 自己株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首増加減少
当連結会計年度末
普通株式（株）759,506
548,137
145,000
1,162,643(注) 1. 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する
当社株式32,800株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式
106,800株が含まれております。
2. 普通株式の自己株式の増加は、2021年３月22日取締役会決議による自己株式の取得
405,600株、「株式給付信託(J-ESOP)」による取得109,500株、「役員向け株式交付信託」
による取得32,800株、単元未満株式の買取237株であります。
3. 普通株式の自己株式の減少は、2021年３月22日取締役会決議による自己株式の処分
109,500株、2021年８月６日取締役会決議による自己株式の処分32,800株、「株式給付信託(J-ESOP)」による給付2,700株であります。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項（1）配当支払額
決議

株式の種類

配 当 金 の 総 額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）

基準日

効力発生日

2021年５月24日
普通株式520
20.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年11月５日
普通株式517
20.00 2021年９月30日 2021年11月30日
取締役会(注) 2021年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月23日
普通株式 利益剰余金644
25.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会(注) 2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

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金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電子回路基板の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債務の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての債権の残高の範囲内であるものを除き、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引、銅の市場価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした銅スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４.
会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、社内管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、経理本部で管理しております。デリバティブ取引の内容については、定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。また、「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 13 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（(注) 2.をご参照ください。）。また、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価差額(1) 投資有価証券
その他有価証券
222
222
―
資産計
222
222
―
(1) 長期借入金 (※1)
38,22838,122△106(2) リース債務 (※1)
606
609
3
負債計
38,83438,731△102
デリバティブ取引 (※2)
(60)
(60)
―
(※1)長期借入金及びリース債務には、１年内の返済予定分を含んでおります。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は272百万円であります。
(注) 1. 有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、その他有価証券において、連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
取得原価
差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
58
22
36
小計
58
22
36
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
164
200
△36
小計
164
200
△36
合計
222
222
△0
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されている取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(1) 金利関連（単位：百万円）
デリバティブ
主なヘッジ
契約額等のヘッジ会計の方法
契約額等
時価
取引の種類等
対象
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法
長期借入金
24
―
△0
支払固定・受取変動
通貨スワップ取引
原則的処理方法
長期借入金 29,607
25,800△144
支払固定・受取変動
金利スワップの金利スワップ取引
長期借入金
600
200
△1
特例処理
支払固定・受取変動
合計30,231
26,000△145― 14 ―

(2) 通貨関連
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理（単位：百万円）
デリバティブ
主なヘッジ
契約額等の
契約額等
時価
取引の種類等
対象
うち１年超
通貨スワップ取引
長期借入金
367
―
33
支払日本円・受取米ドル
合計
367
―
33

(3) 商品関連
デリバティブ
取引の種類等
銅スワップ取引
合計

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法2.

（単位：百万円）
主なヘッジ
契約額等の
契約額等
時価
対象
うち１年超
原材料
1,443
―
83
1,443
―
83

市場価格のない株式等は、「資産(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
2,059

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現金及び預金受取手形
売掛金

10,6992,092
33,65546,448

合計

１年超
５年以内
―
―
―
―

（単位：百万円）
５年超
10年超
10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―

３年超
４年以内
―
22,40095（単位：百万円）
４年超
５年超
５年以内
―
―
―
―
46
―

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
短期借入金
長期借入金
リース債務

28,166
5,961
213

１年超
２年以内
―
5,200
159

２年超
３年以内
―
4,666
90

― 15 ―

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
222
―
―
222
デリバティブ取引
金利関連
―
2
―
2
商品関連
―
83
―
83
資産計
222
85
―
308
デリバティブ取引
金利関連
―
146
―
146
負債計
―
146
―
146
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
長期借入金
リース債務
負債計

時価
レベル１
―
―
―

レベル２
38,122609
38,731

レベル３
―
―
―

合計
38,122609
38,731（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、通貨スワップ及び銅スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、
一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理及び通貨スワップ取引の振当処理の対象とされており、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 16 ―

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
日本
50,313
中国
36,789
ベトナム
20,100アジア
24,636
北米
14,638
欧州
4,776
その他
19
顧客との契約から生じる収益
151,275
その他の収益―外部顧客への売上高
151,275
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４. 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
29,503
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
35,748
契約負債（期首残高）96
契約負債（期末残高）29
契約負債は、製品の受渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表
上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、96百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,281円09銭
１株当たり当期純利益
444円23銭(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は123,280株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は139,600株であります。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 17 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
２～47年
機械及び装置・車両運搬具
２～10年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産定額法によっております。
また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。
一般債権
貸倒実績率によっております。
貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

― 18 ―

（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（6）株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（7）役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。
5. 重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。
なお、通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの（3）ヘッジ方針
ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。
6. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 19 ―

会計方針の変更に関する注記(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、計算書類に与える影響はありません。
表示方法の変更に関する注記(損益計算書)前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「デリバティブ評価益」（当事業年
度232百万円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」（当事業年度32百万円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「特別損失」の「関係会社貸倒引当金繰入額」（当事
業年度１百万円）については、金額が僅少となったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産 610百万円
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報に関する注記(役員向け株式交付信託)
連結計算書類の「追加情報に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(株式給付信託(J-ESOP))
連結計算書類の「追加情報に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
連結計算書類の「追加情報に関する注記」に記載のとおりであります。

― 20 ―

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
13,733百万円
2. 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳額
438百万円(うち、建物)
251百万円(うち、構築物)
18百万円(うち、機械及び装置)
162百万円(うち、工具、器具及び備品)
6百万円
3. 保証債務次の関係会社の借入金及びリース債務に対する債務保証を行っております。
名幸電子(武漢)有限公司
RMB建契約分
1,831百万円(95,000千RMB)
Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.
円建契約分
23百万円
Meiko Towada Vietnam Co., Ltd.
USドル建契約分
1,220百万円(9,967千USドル)
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権1,873百万円
短期金銭債務
8,591百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
営業取引（支出分)
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

2,540百万円
40,268百万円
621百万円
1百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）759,506

増加

減少

548,137

145,000(注) 1.

当事業年度末1,162,643

当事業年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社
株 式 32,800 株 及 び 「株 式 給 付 信 託 (J-ESOP)」 の 信 託 財 産 と し て 保 有 す る 当 社 株 式
106,800株が含まれております。
2. 普通株式の自己株式の増加は、2021年３月22日取締役会決議による自己株式の取得
405,600株、「株式給付信託(J-ESOP)」による取得109,500株、「役員向け株式交付信託」
による取得32,800株、単元未満株式の買取237株であります。
3. 普通株式の自己株式の減少は、2021年３月22日取締役会決議による自己株式の処分
109,500株、2021年８月６日取締役会決議による自己株式の処分32,800株、「株式給付信託(J-ESOP)」による給付2,700株であります。

― 21 ―

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
未払事業税
貸倒引当金
棚卸資産評価損
減価償却超過額
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
投資簿価修正繰延ヘッジ損益繰越外国税額控除
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
譲渡損益調整勘定
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額― 22 ―

214百万円
666百万円
66百万円
35百万円
7百万円
64百万円
6百万円
40百万円
63百万円
65百万円
4百万円
3,065百万円
15百万円
471百万円
44百万円
244百万円
34百万円
5,110百万円△4,469百万円
640百万円△2百万円△27百万円△30百万円
610百万円関連当事者との取引に関する注記
1. 役員及び個人主要株主等(単位：百万円)

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金
又は
出資金

役員及びその近親者が議決 株式会社
神奈川県
権の過半数を エム・ディー・
厚木市
所有している システムズ
会社等

15

種類

議決権等の
事業の内容
関連当事者
所有(被所有)取引の内容 取引金額
又は職業
との関係
割合

基板設計

製品の仕入
(※1)
(所有)
営業上の
直接 14.7％
取引
製品の販売
(※1)

科目

期末残高

179 買掛金

18

18 売掛金1（注）1.

株式会社エム・ディー・システムズにつきましては、当社代表取締役社長執行役員 名屋佑一郎の近親者 名屋精一が議決権の81.3％を直接所有しております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等(※1) 販売及び仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。

2. 子会社等
会社等の
名称

属性

(単位：百万円)
議決権等の関係内容
所有(被所有)取引の内容
役員の兼任等
事業上の関係割合(所有)
兼任４名
営業上の取引 基板仕入(※2)他
直接 100.0％

株式会社
山形メイコー
名幸電子
(所有)
子会社
(広州南沙) 直接 33.7％
有限公司
間接 66.3％
子会社

名幸電子
（武漢）
有限公司

子会社

子会社

(所有)
直接 59.3％
間接 40.7％

Meiko
Electronics(所有)
Vietnam 間接 100.0％
Co., Ltd.

Meiko
Electronics(所有)
子会社
Thang Long 直接 100.0％
Co., Ltd.

子会社

（注）

Meiko
TowadaVietnamCo., Ltd.

（所有）
直 接 60.0 ％

兼任３名

営業上の取引 基板仕入(※2)他

兼任３名

営業上の取引

兼任４名

兼任４名

兼任１名

基板仕入(※2)他
資金の貸付(※1)
資金の回収(※1)
債務保証(※3)

基板仕入(※2)他
資金の貸付(※1)
営業上の取引 資金の回収(※1)
利息の受取(※1)
債務保証(※3)

営業上の取引資金の貸付(※1)
資金の回収(※1)

資金の貸付(※1)
営業上の取引 資金の回収(※1)
債務保証(※3)

取引金額

科目

期末残高

7,681

買掛金

1,560

11,899

買掛金

3,036

10,619
関係会社短期貸付金
1,107
(※1)
1,107
買掛金
1,831
１年内回収予定の
8,359
関係会社長期貸付金
5,596
(※1)
5,304
関係会社長期貸付金
150
(※1)
23
買掛金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
1,532
(※1)
558
関係会社長期貸付金
(※1)
1,565
関係会社短期貸付金
1,549
(※1)
1,220

1,224
2,708
4,529
10,710
1,056
918
1,052

1,224

取引条件及び取引条件の決定方針等(※1) 短期貸付金及び長期貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
(※2) 仕入価格は、市場価格、総原価等を勘案して、交渉の上決定しております。
(※3) 債務保証については、金融機関からの借入金及びリース債務に対する保証を行ったものであります。なお、保証料は受領しておりません。

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収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の重要な会計方針に係る事項に関する注記「４. 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,018円12銭
１株当たり当期純利益
208円44銭（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１
株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は123,280株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は139,600株であります。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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