法人版 標 準 契 約 書
活 用 の す すめ
当協会は、会員である社宅代行サービス事業者各社が現在使用中の契約書を研究し、法人契約に特化した全社統一の賃貸借契約書（通称：法人版「標準契約書」）を作成しました。
本書の特徴は、基本項目が固定されており、契約書フォームの作成や調整が不要な点です。本書の積極的な活用は「契約書作成業務の簡素化」「社宅代行サービス事業者との条文折衝の負担減」といったメリットを生み出し、スムーズな入居を実現します。
1社でも多くの賃貸住宅管理業者に本書を活用して頂くことで法人契約の業務の効率化を図りたいと考えますので、是非積極的に活用して下さい。

法人版「標準契約書」ダウンロードページのご案内
1 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会のホームページを検索。
2 ページの左側にある「オーナー・管理会社の皆様へ」のうち、「社宅代行サービス事業者協議会」をクリック。
3 ページ上部にある「契約書はここをクリック」をクリック。

雛型（Excel 版・Word 版・PDF 版）をダウンロードいただけます。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
社宅代行サービス事業者協議会

Ver.3

居住用建物賃貸借契約書（法人版）
所在地
賃貸借の目的物

物件名

部屋番号

構造
契約期間

以下より選択年月）階部分

()階建

日 から

年

月日

敷引

敷金円

更新料

円（非課税）(更新費用)（(更新費用)

賃貸条件 賃貸人へ支払う月額費用項目(インボイス情報）項目
金額（税込）

（）

間取り

年契約

礼金円

円

以下より その他（変更可）
選択
金額（税込）

円

以下より
選択

課税区分

項目

円

非課税

共益費

円

駐車場

円

課税（10％）

町会費

円

非課税

その他円

以下より選択その他

円

以下より選択

税込合計円

10％対象額

口座名義
振込日

管理会社

まで

㎡

賃料

振込口座
賃料支払

専有面積

円

更新事務手数料

駐車区画

以下より選択

フリガナ

課税区分
非課税

円（内、消費税額

支店

預金

以下より選択円）

口座№（）

毎月 末日 までに翌月分を支払い

解約予告

商号（名称）

適格請求書発行事業者
登録番号

電話番号

E-Mail

賃借人から1ヶ月前予告
T

所在地
賃貸住宅管理業者
登録番号

国土交通大臣

（）

第号

登録年月日

年月日

特約事項

※本契約書の条文に万が一変更があった場合無効とし、日管協標準「居住用建物賃貸借契約書（法人版）」(日管協HP掲載）の内容に置き換えるものとする。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
社宅代行サービス事業者協議会

Ver.3年月日

賃貸人（甲）：

住

所

住

所

氏

名

氏

名

連絡先

適格請求書発行事業者
登録番号

賃借人（乙）：

住

所

氏

名

連絡先

T

適格請求書発行事業者
登録番号

T

連絡先

立会

人：

所在地

所在地

商

商号

連絡先

宅地建物取引士：

連絡先

登録番号
氏号

名

登録番号
氏

名

（契約の締結）第1条

賃貸人(以下「甲」という)及び賃借人(以下「乙」という)は、表記記載の賃貸借の目的物(以下「本物件」という)について、以下の条項により賃貸借契約（以下「本契約」という）を締結した。

（使用目的）
第2条

乙は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。

（賃貸借期間・契約更新）
第3条

賃貸借期間は、表記記載の通りとする。但し、期間満了の際には本契約に準じて同一期間にて更新することが出来るものとし、本契約に変更がある場合は甲・乙間にて協議するものとする。尚、表記に更新費用の記載がある場合は、契約更新に際して表記更新費用を支払うものとする。

2

甲及び乙は、本契約の更新にあたり変更がある場合を除き、原則更新契約書の取り交わしを行わないものとする。

（賃料等）
第4条
賃料及び共益費等の乙が甲に支払う費用は、表記記載の金額及び支払い方法にて支払うものとする。尚、振込に要する費用は、乙の負担とする。
2

1ヶ月に満たない賃料及び共益費等については、当該月の日数による日割計算により当該月の賃料及び共益費等を定めるものとする。

3

本物件に係る公租公課及び経済事情等の著しい変動があった場合、甲・乙協議の上、本物件の賃料等を改訂出来るものとする。

4乙は、賃料その他甲に対する債務の支払いを怠ったときは、支払期日から支払完了日までの法定利息の割合により計算した遅延損害金を、付加して支払わねばならない。

（敷金・保証金）
第5条

乙は本契約の締結に際し、表記記載の敷金（保証金）を甲に対し預託するものとする。

2

本契約の存続する間、乙は敷金（保証金）をもって、賃料等の債務と相殺することが出来ない。

3

本契約が終了した際、甲は乙が本物件を明渡し後、修繕義務に伴う費用負担協議中の場合を除き、1ヶ月以内に乙に対し敷金（保証金）の返還を行うものとする。この際、原状回復費・敷引・償却金等の乙が負担すべき費用がある場合には、甲は敷金（保証金）から当該費用を相殺して乙に対し返還出来るものとする。

4

甲が乙に対し前項に定める返還を行う場合、振込に要する費用は甲の負担とする。

5

本条第2項の規定に関わらず、甲に破産・更生・再生・特別清算・差押等が発生した場合には、乙は賃料、その他甲に対する一切の債務につき、敷金と相殺できるものとする。

（礼金）
第6条

表記に礼金の記載がある場合、乙は甲に対し本契約の締結に際し礼金を支払うものとする。尚、本契約締結後において、乙は甲に対し当該礼金の返還を求めることが出来ない。

（公共料金等の費用負担）
第7条

本物件の専用部分使用に関わる電気・ガス・水道・電話等の使用料については、乙及び入居者の負担とする。

（禁止事項）
第8条

乙は、以下の各号に該当する行為をしてはならない。

①

本物件を居住以外の目的に使用すること。

②

本物件の一部又は全部を第三者に譲渡・転貸すること。

③

甲の書面による許可を得ることなく、本物件の増改築・模様替え・その他現状の変更を行うこと。

④

その他甲が乙又は入居者に書面を交付して禁止した事項。

（賃貸人の立ち入り）第9条

乙は、甲若しくは甲の委託を受けた者が貸室内の修理・点検を目的として、乙又は入居者に事前連絡し、承諾を得た上で貸室内に立ち入る可能性があることを予め了解した。尚、緊急の為事前連絡が出来ずに入った場合は、事後速やかに乙に連絡を要するものとする。

（賃貸人の変更）
第10条

甲が賃貸人の地位を譲渡する場合、その理由の如何に拘らず、新賃貸人に対して乙の預託する敷金（保証金）を含め、本契約と同賃貸人の地位を新賃貸人に承継させるものとする。この場合、甲から乙への書面による事前通知をするものとする。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
社宅代行サービス事業者協議会

Ver.3（修繕負担）
第11条 本契約期間内における本物件の修繕については「1.入居中の負担区分表」に従い行うものとする。
2
乙及び入居者の故意･過失に起因して本物件内において損害が生じた場合、速やかに甲に連絡の上、乙の費用負担にて修繕を行うものとする。
（一部滅失等による賃料の減額等）
第12条 本物件の一部が滅失その他の事由により使用出来なくなった場合において、それが乙の責めに帰することが出来ない事由によるものである
ときは、賃料は、その使用出来なくなった部分の割合に応じて、減額されるものとする。この場合において、甲及び乙は、減額の程度・期間その他必要な事項について協議するものとする。
（反社会的勢力の排除）
第13条 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し次の各号の事項を確約する。
①
自らが、暴力団その他暴力的集団の構成員若しくは同準構成員等（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
②
自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）が、反社会的勢力ではないこと。
③
反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約締結するものではないこと。
④
自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア
相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
イ
偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。
2
乙は本物件の使用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
①
本物件を反社会的勢力の事務所その他の活動拠点に供すること。また、反社会的勢力であることを感知させる名札・名称・看板等の掲示をすること。
②
本物件又は本物件の周辺において、著しく粗野若しくは乱暴な言動を行い、又は威勢を示すことにより、付近の住民又は通行人に不安を覚えさせること。
③
本物件に反社会的勢力を居住させ、又は反復継続して反社会的勢力を出入りさせること。
3
甲又は乙の一方が、前記各項の何れかに該当したときは、その相手方は何らの催告を要することなく本契約を解除することが出来るものとし、解除者は自己が被った損害の賠償をその相手方に請求することが出来るものとする。
（契約解除1）
第14条 甲又は乙は、その一方について次の各号に該当するときは催告を要せず解除が出来るものとする。
①
第13条の確約に反する事実が判明したとき。
②
契約締結後に自ら又は役員が反社会的勢力に該当したとき。
（契約解除2）
第15条 甲は乙が次の各号の一つに該当する場合、相当の期間を定めて乙に対し履行の催告をし、その期間内に履行が無いときは、本契約の解除をすることが出来るものとする。
①
本契約に関わる入居申込書に虚偽の事項を記載し、又は不正の手段により入居したとき。
②
表記賃料及び共益費等の支払いを、3ヶ月以上連続して滞納したとき。
③
破産・更生・再生又は特別清算等の申立があったとき。
④
その他、乙が本契約の各条項に違反したとき。
⑤
上記各号以外で、甲に対し信頼関係を損なう行為があったとき。
（契約の消滅）第16条 天災その他、甲の責に帰すべからざる事由により本物件が貸室としての用途に供することが出来なくなった場合、本契約は当然に終了するものとする。この際、甲は乙に対し損害賠償等の責を負わないものとする。
（解約の申し出）
第17条 甲は正当な事由がある場合は、書面にて期間満了の6ヶ月前以上の予告期間を以て乙に対し本契約の解約を申し出ることが出来るものとする。
また、乙が本契約の定めに重大且つ明らかな違反をし、改善の見込みがない場合は、催告の上本契約を解約することが出来るものとする。
2
乙は本契約を解約する場合、明け渡しの1ヶ月前までに甲に対し通知するものとする。但し、乙は1ヶ月前の予告に代えて1ヶ月分の賃料及び共益費等を支払うことにより、即時本契約を解約することが出来るものとする。
（使用損害金）第18条 本契約が解除又は終了したにも関わらず、乙が本物件を甲に明渡さなかった場合、乙は甲に対して解約日又は契約終了日の翌日から明渡しに至るまで、使用損害金として表記賃料及び共益費の日割相当額合計分を支払うものとする。
（明渡時の原状回復）
第19条 乙は本契約が終了した場合、本物件を原状に復して甲に対して明渡すものとする。この際、国土交通省の定める「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン｣に準拠して甲・乙間の負担を決定するものとする。尚、決定した負担金に基づき、甲において内装工事を行うものとする。
2
本契約において、礼金・敷金（保証金）の償却がある場合、その金員は自然損耗による原状回復費用に充当するものとする。
（火災保険）
第20条 甲は、本契約対象の建物につき、自己の負担で火災保険に加入するものとする。
2
乙又は入居者は、本契約の存続する間、自己の負担にて本物件に関する借家人賠償保険に加入するものとする。
3
乙又は入居者の過失等に基づき保険金支払の対象となる事故が発生した場合には、乙は速やかに自ら又は入居者をして保険金請求手続を行わなければならないものとする。
（管理会社）
第21条 甲は、本物件について、表記記載の通り管理業務を同記載の管理会社に委託するものとする。
（合意管轄裁判所）
第22条 本契約に関し甲・乙間で紛争が生じた場合、本物件の所在地又は乙の本店所在地を管轄する裁判所を、第一審の裁判所とする。
（個人情報）
第23条 甲及び乙は、本契約により知り得た相手方の秘密事項を正当な理由無く漏らし、又は盗用してはならないものとする。
2
甲及び乙は、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報の適正な保護と取扱いをしなければならないものとする。
3
甲及び乙は、前項に定めるところにより事前に本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱い、又は、個人データを第三者に提供してはならないものとする。但し、次に掲げる場合はこの限りではない。
①
法令に基づく場合②
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき③
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき④
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき（契約外事項）
第24条 本契約に定めなき事項に関しては、関係法令並びに取引慣行に従い、甲・乙は誠意を以て協議の上解決するものとする。
以上

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
社宅代行サービス事業者協議会

Ver.3

１．入居中の負担区分表（注） ①故意・過失による汚損・破損・故障の場合は以下項目のみならず全ての設備について借主の負担とします。
②付帯設備については契約期間開始日より30日以内は貸主負担とします。
ただし、①の場合及び借主負担内容欄中の(＊)電球・蛍光灯・グローランプ交換、リモコン類・インターホン・ガスレンジ等の電池交換については、貸主負担義務は生じません。
③自然的老朽により日常使用不可能となった場合の本体の修理・取替、本体自体の不良による修理・取替、既設の電気設備の配線や配管の不備による調整・新設は貸主負担とします。
借主の費用負担にて修理・修復する内容

対象箇所
床（カーペット、クッションフロア、フローリング）
壁（クロス、杉柾ボード、タイル）
天井（クロス、杉柾ボード、タイル）

主要構成部分

畳内・外部建具等

障子

襖
浴

故意・過失による汚損・破損

ドア

雨戸

網戸

窓 サッシ
浴
槽
シャワー
洗 面 台
便器
浄 化 槽

室

洗面・トイレ等
ガ ス 台
コ ン ロ
流 し 台

台所設備

調 理 台
戸
棚
換 気 扇

照 明 器 具インターホン

玄関ブザー

TVｱﾝﾃﾅ(共同・個別)

電気設備

蝶番、ノブ等の金具の修理がたつき等の修理

レール、戸車等付属金物の修理
消耗部品（ゴム栓、チェーン、ホース等）の修理・取替
目づまり等の軽微な故障の修理
取付ゆるみ直し
消耗部品（ゴム栓、パッキング、チェーン等）の修理・取替
浄化槽の定期的な清浄取付ゆるみ直し
消耗部品（ゴム栓、パッキング等）の修理・取替(＊)ガスレンジ等の電池交換(＊)電球・蛍光灯・グローランプ交換
スイッチ、コンセントプレートの修理・取替

給湯設備

台所

風 呂 場
冷 房 機
暖 房 機
冷暖房共用機

洗 面 所(＊)インターホン等の乾電池交換
調整・小修理（含 消耗部品取替）
小修理（含 消耗部品取替）(＊)リモコンの乾電池交換
フィルター清掃・フィルター交換

２．原状回復の負担基準
民法90条及び消費者契約法8条・9条･10条に反しない内容に関して原状回復に関する特約の合意がある場合はその内容によります。

基①借主が設置または取り外し紛失したものを元の状態に復旧すること②故意過失③善良なる管理者の注意義務違反④通常の使用を超えた使用⑤契約違反・用法違反①建物構造、部材の工法により自然発生②自然的老朽③借主の通常使用による経年変化、自然損耗④貸主が次の入居者募集のためにする再商品化の要素のあるリフォーム

借主の負担による原状回復内容

考
本え的方

貸主負担内容（原状回復対象外）

なによる汚損・破損・故障箇所の修理・交換・または貼替による汚損・破損・故障箇所の修理・交換・または貼替貸主負担となるもの【床（畳・フローリング・カーペットなど）】

借主負担となるもの

・畳の裏返し、表替え（特に破損していないが、次の入居者確保

・カーペットに飲み物等をこぼしたことによるシミ、カビ（こぼした後ののために行うもの）

手入れ不足等の場合）

・フローリングのワックスがけ

・冷蔵庫下のサビ跡（サビを放置し、床に汚損等の損害を与えた場合）・家具設置による床、カーペットのへこみ、設置跡

・引越し作業等で生じた引っかきキズ

・畳の変色、フローリングの色落ち（日照、建物構造欠陥による雨漏り・フローリングの色落ち（借主の不注意で雨が吹き込んだことなどによるなどで発生したもの）もの）【壁、天井（クロスなど）】
・テレビ、冷蔵庫等の後部壁面の黒ずみ（いわゆる電気ヤケ）

原状
回・借主が日常の清掃を怠ったための台所の油汚れ（使用後の手入れ

・壁に貼ったポスターや絵画の跡が悪く、ススや油が付着している場合）・壁等の画鋲、ピン等の穴（下地ボードの張替えは不要な程度のもの）

・借主が結露を放置したことで拡大したカビ、シミ（貸主に通知もせず、・エアコン（借主所有）設置による壁のビス穴、跡かつ拭き取るなどの手入れを怠り、壁等を腐食させた場合）・クロスの変色（日照などの自然現象によるもの）

・クーラーから水漏れし、借主が放置したため壁が腐食
・タバコのヤニ、臭い（たばこのヤニが付着してクロス等が変色している
場合や、換気では除去できない臭いが付いている場合）

復・壁等のくぎ穴、ネジ穴（重量物をかけるためにあけたもので、下地のボードの張替えが必要な程度のもの）
・借主が天井等の指定位置以外に直接つけた照明器具の跡

具
体
例・落書き等の故意による毀損【建具等、襖、柱等】
・網戸の張替え（破損はしていないが次の入居者確保のために行うもの）

・飼育ペットによる柱等のキズ、臭い（ペットによる柱、クロス等のキズや、・地震で破損したガラス

換気では除去できない臭いがついている場合。）

・網入りガラスの亀裂（構造により自然に発生したもの）

・落書き等の故意による毀損【設備、その他】・専門業者による全体のハウスクリーニング（借主が通常の清掃をしている場合、借主負担の特約がない場合）

・ガスコンロ置き場、換気扇等の油汚れ、スス（借主が清掃・手入れを・エアコンの内部洗浄（喫煙等の臭いなどが付着していない場合）

・風呂、トイレ、洗面台の水垢、カビ等（借主が清掃・手入れを怠った怠った結果汚損が生じた場合）・消毒（台所、トイレ）

結果汚損が生じた）・浴槽、風呂釜等の取替え（機器の寿命によるもの破損等はしていないが・日常の不適切な手入れもしくは用法違反による設備の毀損

次の入居者確保のために行うもの）

・鍵の紛失又は破損による取替え

・鍵の取替え（破損、鍵紛失のない場合）

・戸建賃貸住宅の庭に生い茂った雑草

・設備機器の故障、使用不能（機器の寿命によるもの）

３．原状回復における経過年数と借主負担割合の考え方
負担割合

借主の負担単経過年数等の考慮
原則1枚単位畳毀損部分が複数枚の場合はその枚数分（畳表）経過年数は考慮しない＊裏返しか表替えかは、毀損の程度による

床

壁
ク・ロ
天ス
井柱

カーペット
クッションフロア

毀損等が複数箇所の場合は居室全体

フローリング

原則㎡単位毀損等が複数箇所の場合は、居室全体

壁（クロス）

一面分 ＊角柱から角柱までを1面とする（畳床・カーペット・クッションフロア）
6年で残存価値1円となるような負担割合を算定する（フローリング）補修は経過年数を考慮しない＊フローリング全体にわたる毀損等があり、張り替える場合は、当該建物の耐用年数で残存価値1円となるような負担割合を算定する。

＊喫煙等により当該居室全体においてクロス等がヤニで変色したりタバコ等のヤニ・臭い

襖柱

建具

設
備その他

設備機器
鍵（壁クロス）6年で残存価値1円となるような負担割合を算定する。

1枚単位（襖紙、障子紙）経過年数は考慮しない

1本単位（襖、障子等の建具部分、柱）経過年数は考慮しない

補修部分、交換相当費用（設備機器）耐用年数経過時点で残存価値1円となるような直線を想定し、負担割合を算定する。

補修部分

通常の清掃

借主負担割合臭いが付着した場合のみ居室全体のクリーニング又は張替費用を借主負担＊紛失の場合は、シリンダーの交換も含む

鍵紛失の場合は、経過年数は考慮しない。交換費用相当分を借主負担とする。

部位ごと、又は住戸全体（借主負担の通常清掃）経過年数は考慮しない

設備等の経過年数と借主負担割合

耐用年数6年の設備の場合は、6年で残存価値1円となるような直線を描いて経過年数により借主負担を決定。

（耐用年数6年・定額法の場合）
100%
90%
80%

入居年数

1年3年4年

5年

6年

70%

負担割合

約5/6

約3/6

約2/6

約1/6

1円

60%
50%

※借主の最低負担割合である1円になるまで1ヶ月経過につき、40%約1.３８％の下落となります。

30%
20%

※「２.原状回復の負担基準」「３．原状回復における経過年数と10%0%

1年2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年
入居年数

借主負担割合の考え方」については国土交通省住宅局発行『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』を参考にしています。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
社宅代行サービス事業者協議会

プルダウンより選択
・SRC・RC・鉄骨・軽量鉄骨
・木造
・その他

記入例
賃貸借の目的物

選択した場合に構造名を記入

所在地

東京都〇〇区〇〇町x-x-x

物件名○○マンション

構造
契約期間

部屋番号
敷引きがある場合に記載
RC

2023 年（11敷金

200,000

更新料0(更新費用)

月1）

日 から

2025

年円（非課税）X

10

更新事務手数料

110,000(更新費用))階建 専有面積

月0

敷引円

(項目

金額（税込）

賃料

100,000

駐車場
その他

税込合計
プルダウンより選択-銀行 -信用金庫-その他（）
振込口座
賃料支払

口座名義円

振込日

管理会社

XX.XX ㎡日 まで （税込

間取り2

その他
（変更可）

XX

年契約）

100,000

礼金

XX番

プルダウンより選択-税込 -税抜 -非課税円

0 円 非課税
プルダウンより選択-税込 -税抜 -非課税

項目の変更は可能項目

金額（税込）

円

非課税

共益費

5,000円

非課税

16,500円

課税（10％）

町会費

400円

非課税

0円

非課税

その他

0円

非課税

121,900円

10％対象額16,500銀行○○支店

毎月 末日 までに翌月分を支払い

国土交通大臣（X）

第預金

普通適格請求書発行事業者
登録番号

1,500

登録年月日

プルダウンより選択-課税（10％）-非課税 ）

賃借人から1ヶ月前予告
T

xxxxxxxxxxxxx

E-Mail号円）

xxxxxxxx

口座№

プルダウンより選択-普通 -当座 -その他

解約予告

XXXXXXX

課税区分円（内、消費税額課税対象の項目の税込合計額を記載（ ○○○○○○○○

商号（名称） 〇〇〇不動産管理株式会社
プルダウンより選択
xx-xxxx-xxxx
電話番号-課税（10％）-非課税
東京都〇〇区〇〇町x-x-x
所在地
賃貸住宅管理業者
登録番号

XXX 駐車区画

課税区分

○○○○
フリガナ

31円

賃貸条件 賃貸人へ支払う月額費用項目(インボイス情報）
項目の変更は可
能

駐車区画がある場合にのみ、区画名を記載

居住用建物賃貸借契約書（法人版） 左記【構造】を【その他】とxxxx＠xxxx.co.jp

xxxx

年xx月xx日

・賃料の日割り計算は10円未満四捨五入とする。
・退去時のハウスクリーニング、畳の表替え、襖の張替え等の小修繕は賃借人の負担で行う。
・24時間管理料は月額550円（内50円は消費税10％）の支払先は〇〇〇不動産管理株式会社とし、賃料、共益費、駐車場代と併せて上記口座に振り込むものとする。
賃貸人以外への支払い項目は、特約事項欄に記載

特約事項※本契約書の条文に万が一変更があった場合無効とし、日管協標準「居住用建物賃貸借契約書（法人版）」(日管協HP掲載）の内容に置き換えるものとする。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
社宅代行サービス事業者協議会

Ver.3xxxx

年

賃貸人（甲）：xx 月

住xx 日所

東京都〇〇区〇〇町x-x-x

住所（賃貸人代理）東京都〇〇区〇〇町x-x-x

氏

名

連絡先

大家

花子

xx-xxxx-xxxx

適格請求書発行事業者
登録番号

賃借人（乙）：

住所印

適格請求書発行事業者登録をされている方は記載必須
免税事業者、非適格事業者は記載不要

氏

名

連絡先

〇〇〇不動産管理株式会社

xx-xxxx-xxxx

適格請求書発行事業者
登録番号T xxxxxxxxxxxxx

東京都〇〇区〇〇町x-x-x

印

適格請求書発行事業者登録をされている方は記載必須
免税事業者、非適格事業者は記載不要

T xxxxxxxxxxxxx（借主代理人）
東京都〇〇区〇〇町x-x-x

氏

立会

人：

名

借主コーポレーション株式会社

社宅代行サービス株式会社

連絡先xx-xxxx-xxxx

xx-xxxx-xxxx

所在地

東京都〇〇区〇〇町x-x-x

商

仲介カンパニー株式会社号

連絡先

宅地建物取引士：

登録番号
氏

名

所在地
印

xx-xxxx-xxxx（〇〇）第xxxxxx号

宅建

印

太郎

商号

連絡先

登録番号
氏

名

（契約の締結）第1条
賃貸人(以下「甲」という)及び賃借人(以下「乙」という)は、表記記載の賃貸借の目的物(以下「本物件」という)について、以下の条項により賃貸借契約（以下「本契約」という）を締結した。
（使用目的）
第2条
乙は、居住のみを目的として本物件を使用しなければならない。
（賃貸借期間・契約更新）
第3条
賃貸借期間は、表記記載の通りとする。但し、期間満了の際には本契約に準じて同一期間にて更新することが出来るものとし、本契約に変更がある場合は甲・乙間にて協議するものとする。尚、表記に更新費用の記載がある場合は、契約更新に際して表記更新費用を支払うものとする。
2
甲及び乙は、本契約の更新にあたり変更がある場合を除き、原則更新契約書の取り交わしを行わないものとする。
（賃料等）
第4条
賃料及び共益費等の乙が甲に支払う費用は、表記記載の金額及び支払い方法にて支払うものとする。尚、振込に要する費用は、乙の負担とする。
2
1ヶ月に満たない賃料及び共益費等については、当該月の日数による日割計算により当該月の賃料及び共益費等を定めるものとする。
3
本物件に係る公租公課及び経済事情等の著しい変動があった場合、甲・乙協議の上、本物件の賃料等を改訂出来るものとする。
4乙は、賃料その他甲に対する債務の支払いを怠ったときは、支払期日から支払完了日までの法定利息の割合により計算した遅延損害金を、付加して支払わねばならない。
（敷金・保証金）
第5条
乙は本契約の締結に際し、表記記載の敷金（保証金）を甲に対し預託するものとする。
2
本契約の存続する間、乙は敷金（保証金）をもって、賃料等の債務と相殺することが出来ない。
3
本契約が終了した際、甲は乙が本物件を明渡し後、修繕義務に伴う費用負担協議中の場合を除き、1ヶ月以内に乙に対し敷金（保証金）の返還を行うものとする。この際、原状回復費・敷引・償却金等の乙が負担すべき費用がある場合には、甲は敷金（保証金）から当該費用を相殺して乙に対し返還出来るものとする。
4
甲が乙に対し前項に定める返還を行う場合、振込に要する費用は甲の負担とする。
5
本条第2項の規定に関わらず、甲に破産・更生・再生・特別清算・差押等が発生した場合には、乙は賃料、その他甲に対する一切の債務につき、敷金と相殺できるものとする。
（礼金）
第6条
表記に礼金の記載がある場合、乙は甲に対し本契約の締結に際し礼金を支払うものとする。尚、本契約締結後において、乙は甲に対し当該礼金の返還を求めることが出来ない。
（公共料金等の費用負担）
第7条
本物件の専用部分使用に関わる電気・ガス・水道・電話等の使用料については、乙及び入居者の負担とする。
（禁止事項）
第8条
乙は、以下の各号に該当する行為をしてはならない。
①
本物件を居住以外の目的に使用すること。
②
本物件の一部又は全部を第三者に譲渡・転貸すること。
③
甲の書面による許可を得ることなく、本物件の増改築・模様替え・その他現状の変更を行うこと。
④
その他甲が乙又は入居者に書面を交付して禁止した事項。
（賃貸人の立ち入り）第9条
乙は、甲若しくは甲の委託を受けた者が貸室内の修理・点検を目的として、乙又は入居者に事前連絡し、承諾を得た上で貸室内に立ち入る可能性があることを予め了解した。尚、緊急の為事前連絡が出来ずに入った場合は、事後速やかに乙に連絡を要するものとする。
（賃貸人の変更）第10条 甲が賃貸人の地位を譲渡する場合、その理由の如何に拘らず、新賃貸人に対して乙の預託する敷金（保証金）を含め、本契約と同賃貸人の地位を新賃貸人に承継させるものとする。この場合、甲から乙への書面による事前通知をするものとする。

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
社宅代行サービス事業者協議会

法人版「標準契約書」の利用時によくある質問
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会
社宅代行サービス事業者協議会

1

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質問内容

回 答
使用できません。普通借家契約を対象として定期借家契約にも使用できますか。

います。
プルダウンは「その他」を選択し、隣の欄に2 賃貸借の目的物構造

建物構造がプルダウンに該当しないのですが、ど記入して下さい。記入欄に入りきらない場合のように記入したら良いですか。

は、双方相談の上、簡易記載や特約事項欄を活用して下さい。

日割り計算の端数処理の指定がありません。物件
3

日割り計算

により10円未満四捨五入や1円未満四捨五入があります。どのように記入したら良いですか。

4

賃貸条件

該当物件の日割り計算方法を特約欄へ記入して下さい。

更新料は円表記ではなく、「新賃料の1ヶ月分」と更新料している場合はどのように記入したら良いです

更新料欄に記入して下さい。

か。
駐車場料金は円表記ではなく、「駐車場料込み」
5

駐車場や「駐車場1台無料」としている場合はどのように記入したら良いですか。

6

賃料支払

7

振込日・解約予告

電話番号・所在地

選択せずに金額欄に「駐車場料込み」と記入したり、特約欄に「駐車場1台無料」と記入して下さい。

物件によりデフォルトと違います。どのように記入したら良いですか。

特約事項欄にて打消しをお願いします。

電話番号や所在地は本社や支店がある場合は、ど入居中対応してくれる連絡先を記入して下さちらを記入したら良いですか。

い。

管理会社
8

記載方法は自由です。例えば、プルダウンは賃貸住宅管理業法（令和2年法律第60号）に賃貸住宅管理業者登録番号 登録番号の記入は必須ですか。

基づく登録をしている場合は必ず記入して下さい。

9

特約事項

10

11

12

特約事項

賃貸人欄・賃借人欄

その他

立会人欄

その他

特約事項欄に内容が入り切りません。どうしたら社宅代行会社と相談の上別紙等にて対応して良いですか。

下さい。

賃貸人や賃借人の代理や代行の場合はどのように予備欄を活用し、代理や代行の旨も含めて記記入したら良いですか。

入して下さい。

どのように記入したら良いですか。

仲介会社情報を記入して下さい。

本契約書を使用する場合は、法人特約も取り交わした方が良いですか。

法人版「標準契約書」はこちらから入手できます。【ＵＲＬ】https://www.jpm.jp/cmphouse/

いいえ、法人特約は不要です。

【ＱＲコード】1.リーフレット

法人版「標準契約書」利用促進物

（表面）

（裏面）

法人版「標準契約書」の利用メリットを分かりやすくまとめたリーフレットです。
主に代行会社が管理会社に本契約書の利用依頼をする際に配布しています。

2.ポスター

リーフレットと同様のデザインで作成しています。代行会社が自社の受付や応接室に掲げ、協議会をあげて促進を図っていく意思を示しています。

3. 利用協力依頼書

協議会として、管理会社・仲介会社に向けた利用協力依頼を公開しました。本書の利用に賛同する大手シェアード会社一覧も掲載し、一層の利用促進を図っています。

協議会ホームページへの掲載
本書に記載の資料は全て社宅代行サービス事業者協議会のホームページ（※公益財団法人日本賃貸住宅管理協会のホームページにリンク有）に掲載しています。
【社宅代行サービス事業者協議会ページ】
https://jpm.jp/cmphouse/スクロール公益財団法人日本賃貸住宅管理協会〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-7-12 サピアタワー18 階TEL：03-6265-1555 HP：https://jpm.jp※法人版「標準契約書」Ver.3 として更新（令和 5 年 12 月 26 日）