平成２８年第１回川本町議会定例会会議録（第１日目）平成２８年３月４日
議長

午前９時３０分開議

おはようございます。
島根中央高校の皆さまには傍聴いただき、ありがとうございます。
本日、平成２８年第１回定例会が招集されましたところ、ご出席をいただ
きまして、誠にありがとうございました。
ただいまの出席議員数は８名であります。
定足数に達しておりますので、会議は成立しました。

々

これより、平成２８年第１回川本町議会定例会を開会します。
ただちに本日の会議を開きます。

々

本日の議事日程は、お手元に配布しているとおりです。

々

日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。
今定例会の会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により議長において６番青木議員、７番圓山議員を指名します。

々

日程第２「会期の決定」の件を議題とします。
本定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会において協議されております。
その結果につきましては、お手元に配布しております「審議予定表」（ 案）のとおり、本日４日から１０日までの７日間とし、本日は諸般の報告、町長
施政方針、教育長教育行政執行方針、議案の提案並びに提案理由の説明、全体審議の質疑、日程第３６「議案第４０号」、日程第３７「議案第４１号」の２議案については、本日、討論・採決までを行い、続いて予算特別委員会の設置、委員会付託を行います。

々

本会議終了後、全員協議会を開催し、その後、議会運営委員会を開催する予定となっております。

々

また、後ほど「日程第３８」において、皆さんにお諮りをし、予算特別委
員会を設置する予定ですが、７日からは、予算特別委員会に付託される予算の審査、常任委員会に付託されている陳情の調査を行い８日まで開催予定としております。

々

９日は午前９時３０分より本会議を開き、一般質問を行い、一般質問終了
後引き続き、議会運営委員会を開催します。

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議

長

最終日の１０日は、午後３時００分より本会議を開き、委員長報告並びに討論、そして採決を予定しております。

々

以上、この予定表（案）のとおり「決定」することに、ご異議はありませんか。
(｢異議なし｣の声あり)
異議なしと認めます。

々

よって、本定例会の会期は、本日４日から１０日までの、７日間とすることに「決定」しました。

々

なお、一般質問の通告は、本日の午後１時までとしておりますので申し上げておきます。

々

お諮りします。
本会議における会議録の作成において、発言中の単純な言い間違いなどの訂正については、会議規則第６３条の規定により、発言の趣旨を変更しなけ
れば訂正できることになっています。
これに該当する訂正については、議長において訂正することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。

々

よって、そのように「決定」しました。

々

続きまして、日程第３「諸般の報告」を行ないます。
議長としての報告事項は、お手元に配付しております「議長報告・議員派遣の件」のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。

々

以上で「諸般の報告」を終わります。

々

日程第４「町長施政方針」を行ないます。番外三宅町長。

番外
三宅町長

皆さん、おはようございます。本日は、この新しい有権者の皆さんの傍聴がございまして、いつも以上に緊張しております。
平成２８年第１回川本町議会定例会を招集致しましたところ、議員の皆様には、万障お繰り合わせのうえ、ご出席を賜り誠にありがとうございます。
穏やかな年始めでありましたが、大寒から数年ぶりの大雪となりまして、
除雪、断水、停電対応等講じてまいりましたが、早いもので三寒四温の３

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番外

月初旬を迎えました。

三宅町長

先の町長選挙におきましては、無投票当選という形で、引き続き二期目の町政の舵取りを務めさせていただくことになりました。改めてその責任の重さに身の引き締まる思いでありますとともに、町民の皆様から寄せられた信頼と期待をしっかりと受け止め、全身全霊で職務を務めさせていた
だく所存であります。

々

定例会の開会にあたり、諸議案の説明に先立ちまして､２８年度の町政運
営に臨む私の基本的な考え方を申し上げ、議会の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

々

私は、この４年間「一人は万人のために、万人は一人のために」という助け合いの精神を基本理念として、全ての町民の皆様の暮らしの満足度、幸福度を高め、安全安心で活力のある町を目指してまいりました。
引き続き財政の健全化に努めながら、第５次総合計画 「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせる町」と昨年策定しました総合戦略を羅針盤として、選択と集中で施策を打ち出し「川本に住んで良かった、川本に住んでみたい」と思ってもらえるような町を目指してまいります。
また、これから始まる地方創生は人口対策であります。小さな町の強みは沢山ありますが、町の活力、経済を見ますと、やはり「人口は力なり」と感じるところでございます。川本町の人口は、現状のままで推移すれば４５年後には約１３００人まで減少すると予測されています。これは小学校のクラスで言いますと、１学年７人程度の児童数になります。そうならないためにも危機感をもって、この４年間で、人口減少抑止に向かう基礎を確実に築いてまいります。
地方分権法が制定されてから２０年以上になりますが、一極集中はだめ
だといいながらも地方が元気になる財政的な裏付けがなく、進まなかったのが実情ではなかろうかと思っております。
今回、安倍内閣は「地方創生なくして、一億総活躍社会の実現はない」と政府一丸となって地方創生を進めようとしております。
今、地方に求められているのは、画一的なまちづくりではなくて、個性のあるまちづくりであり、今回は知恵と情熱のある市町村には、どんどん支援しますよというのが国のスタンスであります。まさに全国の市町村の知恵比べであり、アンテナを高くして国の情報を収集し、本町の新規軸を打ち出していきたいと考えております。
本町は２７年度、人口の社会増減がプラスに転じることが確実になってきましたが、地方創生の取り組みが、一過性に終わることなく町民の皆様との協働により、２０年、３０年先を見据えたまちづくりをしていくことが大事であると痛感する次第でございます。

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番外

特に人口対策につながる定住促進のための雇用の場の確保と地域経済の三宅町長

活性化は、本町の重要かつ喫緊の課題であります。
旧三原小学校跡地に進出する企業は、２年後に当初５０人規模で操業開始となりますが、早い時期に１００人規模の雇用になってまいりますので、町外に出ている川本町出身者を広く呼び戻し、若者世代の確保を図ってまいります。
これを機に、島根県と一層連携を密にしながら、トップセールスにも力を入れ、積極的な企業誘致活動を行ってまいります。

々

また、全国的に川本町のエゴマが注目されています。若い担い手を育成しながら生産量日本一を目指し、６次産業化をすすめ、エゴマ商品といっしょに夢をもって「川本町の魅力」を売り出して行き、定住・移住にも結びつけていきたいと考えております。

々

現在、進めています若者定住住宅や住まいづくり応援事業は、大きな成果が表れており、多くの入居の申込みをいただくとともに民間住宅や個人住宅の新築ラッシュとなっています。引き続き町営住宅も含め住環境の充実整備を進めてまいります。

々

行政の運営にあたりましては、企業経営という思いを持ちながら情報の共有化、コミュニケーション、現場主義を貫いて一つ一つ課題をクリアして「だからこそ、川本。」をつくっていきたいと考えております。

々

次に、ＪＲ三江線についてであります。昨年１０月に三江線廃止の新聞報道以降、町民の皆様には、多大なご心配をお掛けしているところでございます。
この間、三江線改良利用促進期成同盟会を中心に、ＪＲ西日本の社長との面会をはじめ、島根・広島両県知事への要望活動も行ってきました。
また、両県選出の国会議員及び国土交通省へも要望・要請活動を行い、両県議会へは活動への支援もお願いしてまいりました。
ＪＲ西日本から６市町への提案は、「住民のニーズに合った持続可能な公共交通のあり方を６市町とともに考えたい」とのことであり、直接町民の皆様にその内容を説明していただく機会も設けたところでございます。
それらを踏まえ、同盟会として、両県知事の助言もあり、期限を定めず
双方白紙の状態で協議を始めることとし、実務者レベルで構成する検討会
議を立ち上げ、２月中旬からスタートしたところでございます。検討会議
では、鉄道としての存続の可能性や新交通システムのメリット・デメリッ
トなどについて協議し、節目ごとに同盟会へ報告することとなっております。町民の皆様や議員の皆様へも、状況に応じて報告させていただくこと

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番外

としております。

三宅町長々

２８年度一般会計の当初予算は、３７億１，９２２万１千円となり、前年度と比較すると、１７億７，０８９万円の減、率にすると３２．３％の減となり、２６年度当初予算とほぼ同額程度の予算規模となっております。
主な要因は、２７年度に計上した役場庁舎移転・防災行政無線のデジタル化が終了したことや、主要事業を定住対策・エゴマ生産振興・企業誘致等の川本町総合戦略に基づく取り組みに重点特化したことによるものであります。
国民健康保険事業、後期高齢者医療、住宅新築資金等貸付事業、簡易水道事業及び農業集落排水処理事業の特別会計の総額は、１３億８，０２１
万２千円で、対前年度比３億１，５６０万９千円、２９．６％の増となっています。
この要因は、簡易水道事業における建設改良費の増額によるものであります。

々

それでは、第５次総合計画に基づき、主要な施策につきまして、順次ご
説明申し上げます。

々

まず、「特色を活かした活力あふれる産業のまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、農業をめぐる情勢について申し上げます。
昨年１０月、ＴＰＰ交渉が大筋合意され日本はかつてない高い水準で農畜産物の開放が迫られることになりました。
政府は、ＴＰＰをきっかけに農業を成長産業へと導く農業新時代とし、ＴＰＰ関連政策大綱の着実な実行により、農林水産物の輸出額を２０２０
年に１兆円に定めた目標を早期に達成するとしています。そのために農地の大区画化等に力を入れるとしております。
しかしながら、本町のような規模拡大が困難な条件不利地の中山間地域の農業に対する施策は打ち出されてなく深刻な打撃を与える懸念があります。また、高齢者や兼業農家が担い手の中心であり、輸出など攻めの農業に転じる余力があまりないのが現状であります。
今後の農業振興対策を注視しながら多面的機能を有する中山間地域の農業を守る政策を働き掛けてまいります。

々

次に、エゴマの生産拡大と６次産業化について申し上げます。
エゴマの生産については、２７年度実績として作付面積は１４．７４ｈ
ａ、作付け農家・団体等は６０件となりましたが、健康志向が高まる中、

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番外

需要が急増し、安定供給を支える人的・物的、両面での強化を図り、生産

三宅町長

拡大の基礎づくりが喫緊の課題となっております。
その対策として、２８年度は、助成制度の拡充や生産者の確保、耕作放棄地を利用した基盤整備等を進めていくほか、地方創生に鑑み国の交付金を活用しながら、生産基準の統一化や機械化などによる生産性の向上、川本ブランドの創生などに取り組んでまいります。
６次産業化の促進については、生産者や企業、県、関係機関等との連携により、エゴマを中心に商品開発や製造、加工、販売等を手掛けながら、所得の確保や雇用機会の創出に繋げてまいります。

々

次に、農業基盤整備について申し上げます。
２８年度も引き続き、国の農業基盤整備促進事業を活用し、三原地区の農業基盤の整備を図ってまいります。老朽化した農業用排水施設の更新や暗渠排水、土層改良、区画整理等の基盤整備により、担い手への農地集積・集約化を図ってまいります。

々

次に、米の生産振興について申し上げます。
需要に応じた生産を推進するため、３０年産米を目途に生産目標数量配分が廃止され、国が策定する需給見通しを踏まえながら、生産者団体等がみずから生産量、販売等を決めるなど経営の自由度が拡大されます。
米の地域間競争が生じてくることも想定される中、県では、収穫前の事
前契約取引分など、需要と結びついた「結びつき米」を拡大する仕組みを構築することとしております。
本町においても、町農業再生協議会を中心に、ＪＡなど関係機関と連携し、情報共有に努めながら、米政策の見直しに対応してまいります。
米価下落や、国の経営所得安定対策事業見直しの激変緩和措置として、
２７年度に創設した町産米消費拡大緊急支援事業については、今後も価格の下落が懸念されることから、町内消費を促しながら農業者の経営不振や離脱を回避するため、引き続き、支援期間と位置づけ、継続していきたいと考えております。

々

次に、新規担い手の確保と支援について申し上げます。
２７年度は、就農支援制度や農業研修内容、町内の居住環境等を紹介した冊子「かわもと就農サポートガイド」を作成し、町農業公社やかわもと
暮らし情報センター等と、東京や大阪など都市部に出向き、就農希望者に対する個別相談や、本町での生活体験ツアーを実施しました。
食の安全・安心への意識や、有機農産物、エゴマや果樹栽培への関心を通じ、本町での農業に対する興味が高まっており、多様できめ細かい就農
モデルを、早期に構築してまいります。

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番外

また、中山間地域で農業所得の向上を図っていくためには、水稲以外の

三宅町長

多角的経営等が必要であり、２８年度も農業用ハウス施設の新規設置に対する助成制度を継続します。農業者の初期投資を軽減しながら、野菜や花
卉、果樹等の安定的な生産体制、新規就農者の確保につなげてまいります。
引き続き、関係団体と連携を密にしながら、国や県の支援制度を活用し、受け入れ体制の整備をはじめ、生産技術や経営管理など担い手育成の充実を図ってまいります。

々

次に、畜産振興について申し上げます。
近年、子牛の市場価格は高水準を維持しながら推移しておりますが、飼料価格も高止まりであり畜産経営は厳しい経営が続いています。２８年度も引き続き、繁殖雌牛の更新助成や予防注射の補助等、関係団体への支援を継続し、畜産経営の安定、強化を進めてまいります。

々

次に、有害鳥獣対策について申し上げます。
２７年度から電気柵や防鳥ネット等の設置補助を、農産物販売農家から
家庭菜園まで、対象を拡充したところであります。
２８年度は、県の協力を得ながら、集落ぐるみによる対策やサルの接近
警戒システム導入による実証実験など、より効果的な防護に取り組んでまいります。
また、駆除対策につきましては、引き続き、町猟友会などの協力を得ながら進めてまいります。

々

次に、林業振興について申し上げます。
森林施業の集約化や路網整備等により、搬出間伐の生産性は向上しつつあると言われております。
今後は、主伐による原木生産量の増加が求められており、作業システムの効率化や、作業従事者の人材育成等を進めてまいります。また、林地残材搬出事業を継続し、木質バイオマスエネルギーの長期的な安定供給等を進めていく必要があります。
森林組合など関係機関と調整を図り、需要と供給の最適化に努め、森林資源の有効な利活用を進めてまいります。

々

次に、商工業振興について申し上げます。
商店街を中心に、商工業を取りまく環境は厳しい状況が続いております。
２８年度は、町商工会等と連携して、空店舗等の情報把握、情報発信、また、店舗継承や起業の課題解決に向けた支援のあり方、ビジネスモデルの検討等を手掛けてまいります。
空店舗を活用し起業する方への地域商業等活性化支援事業や、雇用創出を

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番外

目的とした企業立地支援緊急貸付事業も継続することとしており、消費者

三宅町長

ニーズの多様化・高質化への対応を促し、地域商業の再生・活性化を目指してまいります。
町商工会への支援も継続することとしており、地域経済振興の中核的な牽引役として期待しております。

々

次に、企業誘致について申し上げます。
静岡県富士市で健康食品の受託製造等を行う株式会社三協が、本町への工場立地を決定し、昨年１２月１８日、県庁で進出表明がありました。
平成３０年春の操業開始に向け、今後、工場立地の用地確保や新設道路の整備等の基盤整備、人材確保等を進めていく必要があります。
工場進出は、雇用の場の創出だけでなく、産業振興や地域の活性化につながるものであり、県や関係機関、地元住民の方々等と連携を図りながら、着実に取り組んでまいります。

々

次に、観光振興について申し上げます。
国の訪日外国人旅行「インバウンド」施策により、海外からの旅行者が着実に増加している中、インバウンド事業が観光振興・地域活性化につながるよう、地域の魅力発信が求められております。
本町においては、地域資源を生かしながら「健康・美容」をキーワードに、旅行体験プランや健康ツーリズムの実施、外国人旅行者向けウェブページの作成などを進めてまいります。
毎年恒例の、夏まつりや産業祭、坂町・川本町特産品フェア等においては、
今年が坂町との姉妹縁組３０周年にあたることから、各実行委員会等において趣向を凝らしながら取り組んでいきたいと考えております。
開花が始まった希少植物「イズモコバイモ」や「ユキワリイチゲ」は、地元の皆様を中心とした保全活動や誘客活動により、本町に春を告げる観光イベントとして定着し、町をＰＲする格好の機会となっております。
点在する豊富な自然や歴史文化、郷土芸能等を、観光資源として生かしていくためにも、引き続き、町商工会や観光協会をはじめ、地元の皆様等と連携して取り組んでまいります。

々

続いて、「便利で快適に暮らせる基盤が整うまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、公営住宅の整備について申し上げます。
２４年度に策定した「川本町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、公営住宅等の整備を進めているところでありますが、「川本町総合戦略」に基づき、２８年度に見直しを行う予定にしております。

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番外

若者から高齢者まで、また、Ｉターン・Ｕターンされる方々が住みやす

三宅町長々

い住宅環境の整備に努めてまいります。
次に、住まいづくりの応援について申し上げます。
総合戦略に基づき、定住の促進を図っていくため「住まいづくり応援事業」
として、住宅整備などを支援してまいりました。それにより、個人の住宅建設や民間住宅の整備が加速し、多くの住宅が建設されています。２８年
度も引き続き、住宅建設に対する補助や空き家改修の補助など、住まいづ
くり応援事業の一層の推進を図ってまいります。
また、定住住宅につきましても引き続き４戸の整備を計画しており、これらの事業などの取り組みにより、若年層の移住・定住を推進し、一層の定住人口の増加を図ってまいります。

々

次に道路整備について申し上げます。
はじめに、町道事業について申し上げます。
町道中倉日向線改良工事については、２８年度中に中倉日向間の往来が可能となるよう本線部分の改良を行います。当路線は、国からの交付金が減額傾向にあり事業の完成が遅延しておりますが、２９年度末には完了す
るよう事業を進めてまいります。

々

次に、道路構造物の老朽化対策として、５年に１回の頻度で実施が義務づけられた橋梁の点検・診断については、２７年度から本格的に調査を始め、２８年度には老朽化の進んでいる１橋を修繕することとしております。
また、次年度以降も点検・診断の結果、老朽化の度合いにより計画的に修繕を実施いたします。
これらの町道事業については、社会資本整備総合交付金により実施することとしております。

々

次に、県事業について申し上げます。
主要地方道川本波多線、多田から美郷町港工区の改良事業については、
継続して用地調査が実施され、２８年度にはトンネル工事により発生する残土処理場の設計が行われる予定となっております。
また、川本大橋前後区間の歩道整備については、三島側は張出歩道設置
工事が２８年度完成予定で、川本側は用地調査及び用地買収が実施される予定となっております。
主要地方道大田桜江線改良工事は、田窪地内において、道路詳細設計１３０ｍが実施され、用地買収が実施される予定となっております。
一般県道川本大家線改良工事は、谷戸工区三俣側バイパス区間の橋梁上部工事５０ｍが施工される予定となっております。なお、崩土により通行

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番外

止めになっている箇所については、３月末までに復旧工法などを決定し、三宅町長工事が発注される予定であります。
災害防除事業については、主要地方道仁摩邑南線多田地内と川本波多線
川本大橋三島側において落石防止ネット設置工事が実施される予定であります。

々

次に農道事業について申し上げます。
大田邑智地区農道保全対策事業は、大邑３工区農道において、傷みの激しい箇所の路面補修工事が実施される予定であります。また、三俣大橋及び三俣１号橋の橋梁耐震化工事が継続して実施される予定であります。

々

次に、簡易水道について申し上げます。
国の簡易水道再編推進事業を活用し施設の整備を進めておりますが、２
８年度は本事業の最終年度であり、川本大橋及び川本東大橋の橋梁添架部分の配水管更新工事、及び老朽化している因原地区の配水池増設工事、また、飲料水の塩素消毒では除去できない殺菌を行うために川本及び因原水
源地に紫外線殺菌装置を導入することとしております。このことにより安全で安定した水道水の供給を目指してまいります。

々

次に、生活排水処理対策について申し上げます。
生活排水による公共水域の汚濁を防止し、公衆衛生の向上を目指すため、
集落排水整備地区を除く町内全域を対象に合併浄化槽設置費の町補助額について、２３年度から国の補助事業に町が上乗せし対応しておりますが、２８年度も継続することとしております。

々

続いて、「安心して暮らしやすい生活環境のまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、交通対策について申し上げます。
町の公共交通体制につきましては、東部線へのまげなタクシーの導入と、交通空白地域の方を対象としたタクシー利用助成制度の導入により、町内の交通空白地域は解消されたものと考えております。今後は、地域公共交
通の安定的な運行と利便性の向上に努めてまいります。
また、ＪＲ三江線については、存続に向けた取り組みを行うとともに、利用促進についても沿線自治体や島根・広島両県などと連携し、取り組んでいくこととしております。

々

次に、地域情報網の活用について申し上げます。
光通信網を活用した告知放送サービスや有線テレビ放送も、開始から５- 10 -

番外

年を経過し、町民の皆様のご協力を得ながら順調に運営しております。こ

三宅町長の間、告知放送サービスについては、商工会による広報放送などに取り組
むこともできました。有線テレビ放送については、関係機関などの協力により、様々な情報を伝えることができております。
また、携帯電話については、残念ながら未だに町内に不感地域があり、この解消に向けて関係機関とも連携し取り組んでまいります。
今後とも、地域情報通信網の活用や、情報基盤の整備などに努めてまいります。

々

次に、防災について申し上げます。
これまで土砂災害や河川洪水のハザードマップを作成し、身近な危険箇所の周知に努めているところですが、法律の改正により、今年度、これらハザードマップの更新を行い、町民の皆様へ周知するとともに災害防止に努めてまいります。
併せて、様々な自然災害に対応するため、町民の皆様を対象とした自主防災組織地域リーダー向けの災害図上訓練（ＤＩＧ）を実施し、「自分たちの地域は自分たちで守る」という防災の原点に立って、自主防災組織の推進を支援し、町民の皆様と一体となった、総合的な防災体制を確立してまいります。

々

次に、消防について申し上げます。
地域防災の中核となる消防団については、団員の加入促進、装備・教育訓練などの充実強化を図るとともに、町民の皆様と連携した消防・防災体制が確立できるよう努めてまいります。
また、２５年度から４年計画で、水利の不足している地域に、耐震性の防火水槽を毎年２基ずつ整備することとしており、２８年度は、三原地域に配備していく予定であります。

々

次に、治水対策について申し上げます。
今後３０年間の水防・治水対策の基本となる「江の川水系河川整備計画」が策定されました。本町の長年の懸案事項である、久料谷地区の水防災事
業、谷戸・谷・日向地区の治水対策等は本計画に盛り込まれておりますので、早期事業実施に向けて、国・県に対し強い要望を続けるとともに関係
機関との協議を重ねてまいります。
また、因原・尾原地区の内水排除対策につきましても、早期事業化が実現するよう、引き続き強く要望してまいります。

々

次に、砂防・治山・地すべり対策について申し上げます。
はじめに、県営砂防事業について申し上げます。

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うめ き だに番外

悠邑ふるさと会館裏山の梅木谷川にりゆうろこう三宅町長

とこがためこうついては、流路工・床 固 工工事が実施され、２８年度完成予定であります。
こう げ だに

また、半部地内の高下谷川については、工事用道路の設置及び本堤工事が実施され、３０年度完成予定であります。
々

次に、県営治山事業について申し上げます。
林地荒廃防止事業は、中倉地区において土砂の流出を防備するための治山ダム工事が実施される予定であります。

々

次に、県営地すべり対策事業について申し上げます。
川本第二期地区として事業が実施されていますが、２８年度は南佐木地区の地下水排除工事、及び田窪地区の排土工事が実施される予定であります。

々

次に、交通安全対策について申し上げます。
２８年度からの第１０次交通安全計画に基づき、川本警察署や町交通安全協会など関係機関の協力を得ながら、人優先の交通安全意識の定着と、交通死亡事故ゼロを目指した取り組みを行ってまいります。
特に、子どもや高齢者を対象とした交通安全教室の開催や、街頭指導を強化してまいります。

々

次に、防犯対策について申し上げます。
川本警察署や地域安全推進員をはじめ、防犯ボランティアの方々や、地域安全推進員と所在地連絡協議会で構成する「てごし隊」の方々と連携を図り、カーロック運動や防犯パトロールを行い、地域の防犯活動の取り組みを強化するとともに、振込詐欺などの特殊詐欺被害の防止にも努めてまいります。
また、自治会が管理している防犯灯については、その維持管理が課題となっておりますので、防犯灯の電球をＬＥＤに交換する費用の助成を行い、防犯灯機能の向上や長寿命による維持管理の負担軽減、電気料の抑制をはかってまいります。

々

次に、環境衛生について申し上げます。
本町のごみの収集量は、ここ数年減少傾向にあります。引き続き、ごみの減量と分別の徹底を呼びかけ、処理コストの削減と資源活用による循環型社会の構築を図り、地球温暖化対策を更に推進してまいります。

議長

町長、ちょっとここで時間を止めます。高校生の退出がありますので、ここでちょっと時間を下さい。

- 12 -

議長

みなさん、ありがとうございました。
（島根中央高校１年生徒、議場傍聴席より退出）
それでは続いてお願いします。

番外

続いて、「みんなが健康で安心にいきいきと暮らせるまち」に関する施策

三宅町長々

についてであります。
はじめに、介護保険・介護予防について申し上げます。
介護保険制度の改正に伴う、要支援者に対する新しい介護予防・日常生
活支援総合事業につきましては、２９年度からの事業開始に向けて、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）を配置しながら、地域資源を活用した生活支援、地域の支え合いの基盤づくりに努めます。
また、地域包括支援センターの機能強化を図りながら、医師会等との連携による在宅医療・介護の一体的な提供体 制の構築、認知症の早期診断・早期対応により認知症になっても地域で暮らし続けられる体制づくりを進めてまいります。

々

次に、高齢者福祉について申し上げます。
人口の減少や高齢化率の上昇により、地域での見守り力の低下が問題となってきておりますが、高齢者が住み慣れた地域で生活していけるよう、
社会福祉協議会など関係機関と連携して、見守り安心ネットワークの充実、
高齢者の健康づくりや生きがいづくりを支援してまいります。
また、集落支援員を活用した、高齢者世帯への訪問を行い、見守りとあわせて高齢者の実態把握に努めてまいります。

々

次に、子育て支援について申し上げます。
２８年度から島根県の総合戦略に盛り込まれた人口減少対策として、「３歳未満」の「第１子・第２子」の保育料の国基準額の１／３の交付金が市町村に交付されることとなりました。市町村はこの交付金を活用して、一定所得以下の世帯に対して、「３歳未満」の「第１子・第２子」の保育料について、１／３以上を軽減することとなります。

本町では既に「第２子」

以降を無償化しておりますので、所得に関係なく３歳未満の「第１子」について、保育料の１／３を軽減することとし、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。
々

次に、障がい者福祉について申し上げます。
現在、自治会配布物の仕分け・発送業務を川本ワークスに委託しており
ますが、新たに役場庁舎のトイレ清掃も委託することとし、｢障害者優先調
達推進法｣に則り、障がい者の社会参加や経済的な自立の促進に努めてまい- 13 -

番外

ります。

三宅町長

また、４月１日から障害者差別解消法が施行されますが、本町におきましても周知を図り、障がいを理由とした不当な差別がないまちづくりを目指してまいります。

々

次に、特定健診・がん検診・健康づくりについて申し上げます。
町民の健康づくりに向けて、病気にならないための予防、病気の早期発見・早期治療・重症化の予防に取り組んで、医療費の適正化を図っている
ところであります。
今年度は引き続き、医療機関と連携しながら、まげなネットを活用した、町民の健康づくりや各種健診受診への意識啓発、未受診者やハイリスク者
に対する個別訪問による受診勧奨、糖尿病対策の充実などを行うとともに、新たにピロリ菌検査の導入、精神疾患予防対策として健診に併せたメンタ
ルヘルスチェックの実施など、健康づくりを進めてまいります。また、食事の面からの健康づくり対策として、まげなネットを活用した栄養士によるエゴマレシピの紹介や、エゴマ体操の放映など、エゴマを使った健康づ
くりも進めてまいります。

々

次に、国民健康保険について申し上げます。
本町の国民健康保険事業は、一人当たりの医療費が県内１位の状況が続く中、保険税を引き上げるとともに、平成２７年度より一般会計からの繰入を受けながら運営を行っております。国民健康保険の加入者は６割近くが６５歳以上の前期高齢者であり、医療費水準も高く、健康保険組合の加入者と比較すると、一人当たりの平均所得が低い等、構造上の課題も抱えておりますが、医療費の抑制に向けて特定健診の受診率を上げるとともに、予防から早期発見・早期治療につなげ、医療費適正化に努めてまいります。

々

続いて、「人と人が支え合う協働のまち」に関する施策についてであります。

々

はじめに、高校支援について申し上げます。
島根中央高校の魅力化については、生徒募集に向けた活動はもとより、遠方からの入学生の生活を支える学習交流センターの整備など、高校と連携
して取り組んできたところ、２８年度の志願者数は募集定員を上回る状況となりました。
４月には、地元は勿論、県外から新しい島根中央高校生が、元気に春を運んできてくれるものと期待しております。
それぞれの生徒が、夢の実現を目指すことができるよう、今後とも、地域と一体となって支援してまいります。

- 14 -

番外

次に、集落対策について申し上げます。

三宅町長

三原地区で取り組んでおります集落の活性化事業については、取り組みも３年目を迎え各グループの活動も徐々に成果が見えるようになってきているところです。
この三原地区での活動が他地域のモデルとなるよう、今後とも支援するとともに、他地域へも広がるよう取り組んでいきたいと考えております。
また、これらの活動に合わせて旧三原小学校につきましても、有効な活用がなされるよう取り組みを進めてまいります。

々

次に、移住・定住対策について申し上げます。
総合戦略の中核事業として整備しました、かわもと暮らし情報センター
では、移住・定住希望者や定住者の支援に取り組むこととしております。
センター開設以後、体験ツアーを開催するとともに、東京でのトークイベ
ントの開催や様々な相談にも対応してきており、この間数人の移住者の受け入れが決まっております。
今後とも、様々な事業を展開し、移住者や定住者の増加を図るとともに、
川本町の活性化に結びつけていきたいと考えております。

々

次に、窓口おもてなしについて申し上げます。
来庁されたお客様に、窓口での明るいあいさつ、丁寧な対応を行い、「川本町に来てよかった 。」と思っていただけるよう 、「窓口おもてなし事業」を展開しております。
２月末現在で「婚姻届」４件 、「出生届」１６件、「転入」された方が、８７名でございました。
これからも、より一層「おもてなし」の気持ちを持ち、窓口対応に努めてまいります。

々

次に、公聴・広報について申し上げます。
広報誌をはじめとして、様々な媒体を活用して積極的に取り組んでいくこととしております。
また、町政、二期目の舵取りを行うにあたり、公聴に努めるとともに、広報にもより一層取り組んでまいりたいと考えております。
特に、男女共同参画推進計画に基づき、町政への女性の参画や意見が反映できるよう努めてまいります。

々

続いて、「健全な財政運営」に関する施策についてであります。

々

はじめに、財政基盤の確立について申しあげます。
本町が「自立の町」として安定した行政運営をしていくためには、財政- 15 -

番外

基盤の強化が重要な課題であります。

三宅町長

財政の健全化判断比率とされる将来負担比率及び実質公債費比率は着実に改善していますが、２６年度の経常収支比率は９６．５％と、前年度より５．０ポイント増加し、依然として９０％を超えて高い数値を示し、財政の硬直化が進んでおります。
限られた財源の中で、第５次総合計画に基づく事業や地方創生を着実に実施していくためには、財政基盤を強固にすることが不可欠であり、気を緩めることなく、さらに財政健全化に向け邁進してまいります。

々

次に、町税等の収納率向上について申し上げます。
町税等の滞納者には、「行政サービスの制限措置等に関する条例」をはじめ、督促状の発送や電話催告、職員による訪問などを行い、納税を促しております。
また、島根県と連携して相互併任制度を活用し、徴収技能の充実を図り、前年度の徴収率を上回るよう努めてまいります。

々

以上、平成２８年度における町制運営の基本的な考え方と施策の概要について申し上げました。
町民の皆様や議会の皆様と力を合わせて、「つながりとぬくもりの中で豊かに暮らせる町」を築いていくため、全力をあげて取り組んでまいります
ので、よろしくお願い申し上げます。

々

今定例会に提案しました案件は、条例案件７件、予算案件１０件、その他案件１３件、人事案件２件であります。
後ほど、担当課長から、これらの説明をさせますので、慎重なご審議をいただき、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、施政方針とさせていただきます。

議

長

以上で、「町長施政方針」を終ります。

々

それでは次に、日程第５「教育長教育行政執行方針」を行います。
番外谷川教育長。

番外
谷川教育長

それでは、平成２８年第１回川本町議会定例会の開会にあたり、教育委員会所管行政に関する主要な方針について申し上げ、議会の皆様並びに町民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
現在、社会は急激な少子高齢化やグローバル化の進展など急速に変化しております。将来を担う子どもたちには、予想外の事態を乗り越え、主体的に未来を切り拓いていく力を育む教育が求められています。

- 16 -

番外

今日の教育をめぐる状況に目を向けますと、地方教育行政制度改革のため

谷川教育長の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が平成２７年４月から施行され、教育行政における責任の所在が明確化されました。新たに設置された、首長と教育委員とが教育政策について協議・調整を行う場である総合教育会議なども活かしつつ、首長との一層の連携を図りながら教育行政を推進していかなければなりません。
学校教育においては、グローバル人材の育成に向けた外国語教育の強化や、教職員が心理や福祉等の専門家や関係機関、地域の方々と連携し課題解決に取り組む「チーム学校」の推進による問題解決が重要になってきます。
さらには、複雑・多様化する子どもの状況への対応や、経済的に困難な児童・生徒の支援などが求められており、これらの課題の一つひとつに対して着実に対応していかなければなりません。
小中一貫教育につきましては「学校教育法等の一部を改正する法律」が、平成２８年４月から施行されます。この法改正は、学校教育制度の多様化と弾力化を推進するため、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育
学校の制度を創設するものであります。義務教育９年間を見通した計画的・継続的な学力・学習意欲の向上や、いわゆる「中１ギャップ」への対応といった観点から、地域の実情に応じた小・中が連携した教育環境の取組が求められています。
一方、高齢化や核家族化の進展に伴い、人間関係の希薄化など、地域社会の機能の低下も指摘されています。生涯学習においては、地域における人と人のつながりを深め、連帯感や支え合いの意識を高めることが求められています。個人の生涯学習活動を団体の活動へ、さらには団体同士が連携した活動へと発展させ、様々な主体が学習を通じてつながることのできる地域社会が形成されるよう、生涯学習施策を総合的に推進する必要があります。
また、学校・家庭・地域・行政が連携して子どもたちを守り、育てていく
ためには、学校を取り巻く地域の方々に支援していただく仕組みを、より一層充実させていかなければなりません。
このような考えのもと教育行政執行方針を各項目に分けて説明いたしま
す。

々「学校教育の充実」。
学校教育におきましては「知」「徳」「体」のバランスのとれた、社会を生き抜く力を育むとともに、家庭や地域社会と連携・協力した、地域とともにある学校づくりを支援します。また、子供たちの安全・安心の確保に努め、未来を担う子供たちの夢をかなえ、可能性を広げる教育施策の推進に取り組んでまいります。
学力の育成では、子どもたちの主体的・共同的に学ぶ意欲を高め、資質・能力を育成するため、学習支援員等を配置し、きめ細かい指導で学力の定着を図ります。また、アクティブラーニングの視点を持った「学び合う授業づ- 17 -

番外

くり」は小学校で取り組みを進めてから4年を経過しましたが、２８年度は

谷川教育長

中学校でも取り入れ、お互いに学び育ちあう学級経営の推進を支援します。
また、国際社会の一員として活躍し、信頼される人材を育成するため、外
国語指導助手を継続して配置し、外国語教育の充実、小学校における外国語活動の推進を図ります。
情報・通信を活用するＩＣＴ 教育に関しては、学校におけるコンピュータ・タブレット端末や、電子黒板・書画カメラなど教育情報機器の活用を一層推進し、学力向上に役立てます。
徳力の育成では、児童・生徒が道徳心、向上心、自尊感情を育むための事
業や、様々な価値観に接し、他人への思いやり、ふるさとを愛する気持ちや、自他を大切にする気持ちを育むための取り組みを支援します。
体力の育成では、小学校の放課後の時間を利用した運動指導を行い、子どもたちが体を動かすことの楽しさを感じ、出来る喜びを味わい、仲間と関わり合う楽しさを体験することで運動能力と体力向上を図ります。
障がいだけでなく、広く支援が必要な児童・生徒に対しては、学校における特別支援教育の推進をバックアップするため、生活支援員を引き続き配置
し、個々に応じた支援を実施します。また、保育所・小学校・中学校における校種間の円滑な接続を図るため、教育支援委員会と連携し、適正就学のための相談・指導の充実を図ります。
経済的に困難な問題を抱えている児童・生徒の保護者に対して、学用品費、
学校給食費など、就学に必要な経費の援助を行っておりますが、２８年度か
らは内容を拡大し、義務教育の円滑な実施を支援いたします。
小・中連携につきましては、本町の特徴である小学校１校、中学校１校で、児童・生徒が９年間を同じ学級で過ごす義務教育課程において、よりよい学
級・しっかりとした学級経営の構築を支援するために、小中連携の推進と一貫教育のあり方を研究します。

々「教育環境の魅力化」。
川本町の特色ある教育環境を充実させるため、学校・保育所・保護者・行政による川本町の学びの魅力化を検討する場を設けるとともに、教育魅力化
コーディネーターを配置し、川本町の学びの魅力情報の発信や、学びの連携プログラムのサポートを行います。
また、意欲ある子どもの学ぶ機会の充実と、個々の学力向上を支援するため、塾経費助成などを行う「自らの学び応援事業」や、英語体験機会を提供する「イングリッシュキャンプ」及び「青少年海外交流支援事業」を行います。

々「人権・同和教育」。
お互いを尊重し、誰もが幸せであると実感できる社会の実現には、人権問題に対する正しい知識や認識の習得が必要です。家庭・学校・職場・地域な- 18 -

番外どと連携しながら、学習機会や内容の充実を図り「差別のない明るい町づく

谷川教育長り」に取り組んでまいります。
毎年１２月に実施しております「川本町人権を考えるつどい」では、小・中学校で学習した人権に関する成果の発表の場を設けるなど、より一層学校と連携した取り組みを進めます。また公民館等の活動においても様々な研修機会の充実を図ります。

々「公民館活動の充実」。
生涯学習、地域づくりの拠点施設となる公民館では、それぞれの地域住民のニーズを踏まえた各種講座や、今日的課題の解決に向けた講座を開催し、町づくりに向かう人づくりを行います。特に、福祉・環境・レクリエーショ
ンなどの今日的課題の講座につきましては、地域活動グループとの連携により推進します。
また、幅広い世代の人が気軽に交流できる居場所としての環境を整え、地域活動の拠点としての機能を充実させます。そのため、公民館サロンの定期的開催や多世代の交流事業を実施します。
川本北公民館につきましては、施設の老朽化により旧三原小学校に移転を予定しており、安全性の確保や「学び」「交流」の場としてふさわしい公民館の施設の充実を図ります。今後は地域づくりと連携した新たな拠点として、サロンスペースの設置、町づくり機能との連携など、利用者ニーズに対応した施設となるよう、関係課と議論を進めてまいります。

々「子どもの健全育成」。
青少年の非行防止に努め、心身ともに健やかに成長するため、すべての教育活動を通じて、生命の尊さや安全に行動する習慣など、健康・安全の整備や、学社融合などにより子どもを取り巻く環境の改善に取り組みます。
また、子どもが社会に関わる体験・交流活動、社会参加活動等の充実を図り、郷土を愛し、明日の川本町を担う、心豊かで心身ともにたくましい子どもの育成を図ります。そのため、ふるさと教育など地域に魅力を持ってもらう活動や地域での職場体験、子育てサポートセンターでの体験活動を推進します。

々「読書活動の推進」。
町民の多様な学習要望に応えるため、「地域の知の拠点」として町民の知的活動を支援し、文化と暮らしを支える図書館事業の充実に努めます。移動図書館などの館外活動や図書館まつりなどの読書普及啓発活動のほか、図書館利用者に「ぶっくん手帳」を配布し読書活動の推進を図ります。
子ども読書活動の推進では、読書の楽しさや大切さを知ることができるよ
う、学校・家庭・地域と連携した読書活動を推進します。そのため、子ども向けの蔵書の充実や、児童向けイベントの開催に引き続き努めるとともに、- 19 -

番外

保護者や読み聞かせボランティアを対象とした読み聞かせの講座を行いま谷川教育長す。また、「ブックスタート事業」に加え「ブックスタートフォローアップ事業」を新たに実施し、子どもの図書館利用の充実を図り、本好きな子どもの育成に努めます。
学校教育においては、児童・生徒の豊かな心の育成と、自ら進んで学校図書を利用する環境づくりのため、引き続き小・中学校に図書館司書を配置します。

々「生涯スポーツの推進」。
生涯スポーツ活動の推進につきましては、健康増進を目的に実施するスポーツ・レクリエーション活動や、子どもから大人までがスポーツに親しみ、楽しめるような環境整備に努めます。このため、総合型地域スポーツクラブ「かわもとスポーツクラブ」の育成・支援や、各種スポーツ教室、競技会などを継続して実施しスポーツを通した交流を推進してまいります。
中高年の健康で生きがいのある生活づくりとしては、ウォーキングやニュースポーツなどの軽スポーツを推進します。また、福祉事業などと連携し、運動による健康づくりを支援します。
子どもたちのスポーツ離れの防止としては、スポーツの習慣化と体力向上を図るため、幼児期からの運動指導や、スポーツ少年団に所属する児童への指導である「チャレンジアップ事業」継続して行います。またスポーツ活動の場の整備として、旧川本西小学校グランドの少年野球施設を整備します。

々「文化振興」。
本年は悠邑ふるさと会館が開館し２０年の節目の年を迎えます。この２０周年を記念して、優秀団体を招致し音楽のまちとしての魅力化と内外へのＰＲを行います。
悠邑ふるさと会館は、地元住民の文化芸術に親しむ場であり、また文化芸術に携わる方々の練習や発表の場としての役割を果たしてきました。それぞれの立場で文化芸術に関わり、町民のコミュニケーションや生きがいづくり、それらを通した地域の活性化などにもつながるものであると認識しています。今後も引き続き、関係団体の支援・育成などを推進し、地域に根ざした個性豊かな文化の創造に努めます。また、児童・生徒に芸術文化に接する機会を提供し、情操を養い、感性の伸長を図るとともに、音楽の町であることを再認識していただけるような事業展開をしてまいります。
文化財保護につきましては、伝統文化や郷土の歴史である文化財に関する理解を深め、後世に守り伝え、文化財保護の意識の啓発やふるさと意識の高揚に努めてまいります。また、長い歴史の中で守り伝えられてきた町民の貴重な財産である史跡等を適切に保存・管理し、町民との協働による郷土の豊
かな歴史を活かした文化の香り高いまちづくりを推進します。特に県史跡指定について調査を行っている丸山城跡のＰＲと、関連する小笠原関係の史跡- 20 -

番外や文献の調査を行い、将来にわたり保存・継承します。また、公民館活動と谷川教育長連携した、史跡の新たな魅力発見のための講座や、地域ボランティアによる維持活動などを推進してまいります。

々

以上、平成２８年度の教育行政方針について申し上げました。教育委員会
といたしましては、子どもたちが明るく、楽しく、そして元気よく健やかに成長できる教育環境づくりに努めるとともに、町民一人ひとりが健康で活き活きとした人生を過ごすことができるよう、生涯学習の環境づくりと文化の振興に全力で取り組んでまいりますので、町議会議員の皆様、町民の皆様の一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

議

長

以上で、「教育長教育行政執行方針」を終わります。

々

ここで、暫時休憩を致します。
横の時計で１１時００分より会議を再開します。
（午前１０時４４分）々

会議を再開します。

々

お諮りします。

（午前１１時００分）

この際、日程第６「議案第１０号、川本町行政不服審査法施行条例の制定について」から、日程第３７「議案第４１号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」までを、一括議題にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
(｢異議なし｣の声あり)
異議なしと認めます。
よって、そのように「決定」しました。
々

執行部から、議案ごとに順次提案理由の説明を求めますが、今議会におきましては、提案説明者並びに事務局長からの議案書の朗読は省略します。
それでは、執行部から、議案ごとに順次提案理由の説明を求めます。

々

始めに「日程第６、議案第１０号」から、「日程第９、議案第１３号」について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、「議案第１０号」について、ご説明を申し上げます。

務財政課長

本議案は「川本町行政不服審査法施行条例の制定について」であります。
４ページ目に説明資料がありますので、そちらをお開き下さい。
提案の理由でございますが、これまでの法律を抜本的に改正した新しい行- 21 -

番外森川総政不服審査法が平成２８年４月１日から施行される事に伴い、同法第８１条

務財政課長

第１項の規定につきましては、下に記載しておりますけれども、地方公共団
体に執行機関の付属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置く、とあります。
この規定に基づき設置する、川本町行政不服審査会の組織及び運営、その他同法の施行について必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。
条例の概要でございますが、まず新たな行政不服審査法の主な改正内容を先にご説明をさせていただきます。
資料にありますように、１点目として、新たに審理員制度や第三者機関への諮問手続が導入されました。
また、２点目として、不服申立ての手続を「審査請求」に一元化がされました。
そして、３点目として、審査請求をすることができる期間が、現行の６０日から３か月に延長になりました。
この行政不服審査法の施行に伴い制定する本条への概要でございますが、新たに規定された第三者機関である「川本町行政不服審査会」の組織及び運営について必要な条例を制定するものでございます。
なお、附則としまして、この条例は、行政不服審査法の施行の日（平成２８年４月１日）から施行するものでございます。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

々

続きまして、「議案第１１号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、「行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」、であります。
説明資料が、１６ページ、１７ページにございますので、そちらの方でご説明をさせていただきます、お開き下さい。
まず、提案理由でございますが、行政不服審査法の施行に伴い、影響のある関係条例の一部を改正するものであります。
今回、一部改正をする条例は８つの条例でございます。
まず最初に、「川本町個人情報保護条例」の一部改正でございます。
第３３条のところに（審査会への諮問）とございます。この保護条例における審査請求があった時は、従来どおり川本町個人情報審査会へ諮問するものでございます。また、開示請求に対する実施機関の不作為に係る審査請求も諮問の対象とすることを明示を致しました。その他用語の整理でございます
けれども 、「不服申立て」を「審査請求」に、「決定」を「決裁」に改める
ものでございます。
次に、「川本町情報公開条例」の一部改正でございますが、この条例の一
部改正におきましても、第１５条（審査会への諮問）におきまして、審査請求があった時は、従来どおり川本町情報公開審査会へ諮問することと致しま- 22 -

番外森川総す。また、不作為に係る審査請求も諮問の対象とすることを明示致しました。

務財政課長

その他用語の整理をするものでございます。
次に、「川本町行政手続条例」の一部改正でございますが、第１９条第２項第４号中に「前３号に規定する者であったことのある者」、とありますが、これの「ことのある」を削除するものでございます。
次に、「川本町土地改良事業賦課金徴収条例」の一部改正でございます。
こちらでは第４条のところの用語の整理と致しまして、「異議の申立」を「審査請求」、「決定」を「決裁」に改めるものでございます。
また、第１項中、審査請求をすることができる期間「３０日以内」を「３か月以内」に改めるものでございます。
次に、説明資料の１７ページをご覧下さい。
「消防団等公務災害補償条例」の一部改正でございます。
こちらも用語の整理でございますが、「異議申立」を「審査請求」に改めるものでございます。
続いて、「川本町固定資産評価審査委員会設置条例」の一部改正でございます。
第４条関係では、第２項、第３項で、審査申出書の記載事項について行政不服審査法に準じて整理を行います。
また、第６項で、審査申出人の代表者等がその資格を失った場合の届出義務についての規定を追加を致しました。
次に、第６条関係では、町長から提出された弁明書及び審査申出人から提出された反論書の審査関係者への送付について、必要な規定を整備をするものでございます。
次に、第１１条関係では、固定資産評価審査委員会が作成する決定書の記載事項等に係る規定を新たに追加を致しております。
次に、「川本町町税等の滞納者に対する行政サービスの制限措置等に関する条例」の一部改正でございます。
第１６条におきまして、「行政不服審査法（平成２６年法律第６号）」、こ
こには旧法律のものが入っておりましたけれども、これを（平成２６年法律第６８号）に基づき、改めるものでございます。
その他、用語の整理をしております。
次に、「非常勤の職員等の報酬及び費用弁償支給条例」の一部改正でございます。
新たに「川本町行政不服審査会」を設置しますので、その委員の報酬について、追加をするものでございます。
会長である委員が、日額１０，０００円。その他の委員が、日額８，０００円でございます。
なお、本条例は、行政不服審査法の施行の日（平成２８年４月１日）から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

- 23 -

番外森川総続きまして、「議案第１２号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長

本議案は「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」であります。
５ページに説明資料がございますので、こちらの方をお開き下さい。
提案理由と致しましては、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、影響のある関係条例を改正するものであります。
ここで条例の概要でありますけれども、まず地方公務員法の一部改正について、どこが改正になったかをご説明致しますと、下の方に新旧対照表を示
しておりますけれども、第２４条の第２項が削除をされましたので、以下の項がそれぞれ繰り上がりました。
第６項、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。の項
が、５項となりましたので、この条項を引用している以下に書いております、
アからウまでの条例、「職員の勤務時間に関する条例」、「職員の休日及び休
暇に関する条例」、「職員の旅費に関する条例」、それぞれの条例の第１条中の地方公務員法「第２４条第６項」という部分がございますけれども、ここが「第２４条第５項」というふうに改正するものでございます。
なお、附則と致しまして、この条例は平成２８年４月１日から施行するものであります。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

々

続きまして、「議案第１３号」について、ご説明申し上げます。
本議案は、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」であります。
１７ページに説明資料がございますので、こちらの方をお開きいただきた
いと思います。
まず、提案理由でございますが、昨年の人事院勧告に基づき、給与改定等がございまして、その所要の改正を行うもの、及び地方公務員法の改正に伴い、等級別基準職務表等の所要の改正並びに行政不服審査法の施行に伴う法令の引用部分の改正を行うものでございます。
かたかつこいちまず、条例の概要のところの、１）の人事院勧告に伴う改正でございます。
１点目は、職員の給料表を人事院勧告の給料表のとおり改正するものでございます。平均０．４％の引き上げとなります。
２点目は、勤勉手当の支給割合について、０．１月分を増やすもので、平成２７年度分については１２月支給分で、２８年度以降は６月、１２月にそれぞれ０．０５月分を増やすものでございます。
３点目としましては、期末手当、勤勉手当の基礎額に係る加算割合について、１００分の１０を超えない範囲、としておりますけれども、これを国の基準と同様の１００分の１５を超えない範囲に改正するものでございます。
かたかつこに次に、２）に地方公務員法の改正に伴う改正でございます。

- 24 -

番外森川総

１点目は、等級別基準職務表の改正を行います。前の１６ページのところ

務財政課長に新旧対照表がございますけれども、そこに級ごとの標準職務を規定しております。この地方公務員法の改正によりまして職員の職務をその複雑、困難及び責任の度合いに基づき職務を整理することになったため、改正するものであります。ですから例えば、係長の職務を見ていただきますと、級のところでは「係長の職務又はこれに相当する職務」とございましたけれども、新しいところでは「係長の職務」という形になるものでございます。
続きまして、行政不服審査法の施行に伴い第１７条の３第２項中の引用部分の改正を行うものでございます。
なお、附則として、この条例は公布の日から施行します。ただし、第２条の規定は、平成２８年４月１日から施行するものであります。
また、第１条の規定による改正後の川本町職員の給与に関する条例の規定
は平成２７年４月１日から適用するものでございます。
以上、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

議

長

続いて、
「日程第１０、議案第１４号」から「日程第１１、議案第１５号」
について、説明を求めます。
番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野
まちづくり
推進課長

それでは「議案第１４号、木路原地区定住促進住宅の設置及び管理に関する条例の制定について」、説明させていただきます。
この条例は、木路原地区に現在整備を進めております定住促進住宅の設置及び管理について必要事項を定めるための条例を制定するものでございます。この木路原地区の定住促進住宅につきましては、昨年整備しました三原
地区の定住促進住宅同様に子どもさんの人数に応じた家賃の減額を行う事としており、条例自体も三原地区の定住促進住宅と同じ内容としております。
具体的には、１ページ目から条例の全文を掲げておりますのでご覧下さい。
第１条では（目的）を、第４条では（入居者の資格）について掲げております。また第５条、第６条では（入居の申込み）と（入居の選考）について。
第８条では（家賃の決定）について掲げております。また第９条では、子どもの人数に応じた（家賃の軽減）について掲げております。それから第１２条には（費用負担義務）について掲げておりまして、１３条では入居者の義務について掲げております。この辺りで責任を明確にしているところでございます。１５条については、不正行為の際の契約解除等について掲げております。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第１５号、川本町地域情報通信基盤施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、説明させていただ
きます。

- 25 -

番外左田野まちづくり推進課長

この条例は、川本町が整備しました、通称「まげなねっと」の設置や管理について定めている条例でございます。
最終ページに新旧対照表を付けておりますので、そちらをご覧下さい。
今回の改正は、役場庁舎の移転に伴い、有線テレビ放送の設備を移転した
事に伴い、条例上の位置を変更するものでございます。先般、情報通信施設の全ての移転作業が完了し、その竣工を確認しましたので今回、条例を改正するものでございます。住所を従来の「大字川本５４５−１」から「大字川本２７１−３」に変更するものでございます。
以上でございます。よろしくご審議のほどお願い致します。

議

長

続いて、「日程第１２、議案第１６号」について説明を求めます。
番外高良産業振興課長。

番外高良産
業振興課長

失礼致します。「議案第１６号、川本町企業立地支援緊急貸付条例の一部を改正する条例の制定について」、ご説明申し上げます
次のページをご覧下さいませ。条例改正の内容でございますが、第５条に、
この貸付事業の実施期間。いつまでに認定を受けた事業所が貸付の対象になるかを定めております。その期間を、現行の平成２８年３月３１日から１年間延長し、平成２９年３月３１日まで延ばしたいと考えております。
この事業は平成２２年に地域の雇用創出を目的に創設された交付税の特別枠２千万円を財源として、基金を設け取り組んでいるものでございますが、現在の執行実績は１千万円となっております。引き続き財源を有効に活用し、企業の新設・増設の後押し、雇用の確保を支援していくために、期間を延長する条例改正を上程するものであります。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第１３、議案第１７号」について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、「議案第１７号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長

本議案は 、「平成２７年度川本町一般会計補正予算（第５号 ）」で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８，２７０千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５，８０６，４４１千円とするものでございます。
予算説明資料で、ご説明致しますので２１ページの歳出の方からご覧いただけますでしょうか。
まず、歳出でございますけれども、主なものと致しましては、まず総務費から教育費までの職員給与・手当については、今回の人事院勧告に伴う給料表等の改正により増額とするものでございます。
次に、総務費の退職手当特別負担金６，１６４千円は、退職者に対する特別負担金であります。ふるさと思いやり基金積立金１，６１０千円は、実績- 26 -

番外森川総務財政課長に伴い増額するものであります。
次に、情報システム強靱性向上事業委託３０，０２５千円は、住基ネットとインターネット環境とのネットワーク分離や要素認証など自治体における情報セキュリテｲ強化の為のシステム構築に係る委託費用であります。
続きまして、教育人材確保育成事業委託２，１１８千円の減、邑智郡総合事務組合負担金６，６４７千円の減及び文化会館改修工事費１０，０００千
円の減は、事業及び負担金の確定に伴うものであります。
民生費、国保特別会計操出金５，０４４千円は、給付費等の増に伴うものでございます。
衛生費、健康診断委託料９０８千円の減は、実績に伴うものでございます。
農林水産業費、青年就農給付金１，５００千円は、一人の青年就農者が認
定就農者となられ、農業経営を開始された事に伴う国の給付金であります。
この事業は国の１０分の１の事業でございます。
続きまして、中山間地域等直接支払事業交付金７，２４０千円の減、新規需要米生産拡大事業補助金１，２７９千円の減、公社造林事業委託４，７３
０千円の減及び農道県事業負担金９，３４０千円の減は、事業が確定した為、減額するものであります。
土木費、除雪委託費８，１４９千円は、除雪出動回数の増加に伴う委託費の増でございます。木造住宅耐震化事業２，６５０千円の減は、事業の申請が無かった事から減額するものであります。
教育費、島根中央高校ふるさと納税助成金４，０４８千円は、ふるさと思
いやり基金寄附金の内、高校支援目的分については、町で使途管理をせずに高校で有効に活用していただく為、中央高校後援会へ助成をするものであります。
続きまして、１枚戻っていただいて２０ページの歳入をご覧下さい。
国庫支出金、情報セキュリテｲ強化対策費補助金５，３００千円は、歳出で説明しました実際における情報セキュリテｲ強化に伴う補助金であります。
社会資本整備総合交付金７，３２８千円の減及び循環型社会形成推進交付
金４３１千円の減は、事業が確定した為、減額をするものであります。
国庫支出金及び県支出金の国民健康保険基盤安定負担金、国が２，００３
千円と県が１，７０９千円は、給付費増に伴う国・県からの負担金の増額であります。
県支出金、緊急雇用創出事業補助金２，１１８千円の減、中山間地域等直接支払い事業交付金５，４３０千円の減、造林事業補助金２，２６６千円の減及び森林整備加速化・林業再生事業補助金１，２８２千円の減は、事業が確定した為、減額するものであります。青年就農給付金事業補助金１，５００千円は、歳出で説明しました青年就農者の農業経営開始に伴う国の補助金であります。
ふるさと思いやり基金寄附金１，６１０千円は、実績に伴う増額でございます。

- 27 -

番外森川総務財政課長

繰入金、財政調整基金繰入金２２，４００千円は、財源不足により取崩をするものでございます。
ふるさと思いやり基金繰入金４，０９６千円は、歳出で説明しました島根
中央高校助成金及びキャリア教育事業に充てるものであります。
造林事業受託収入４，８２３千円の減は、事業が確定した為、減額とするものであります。
次に、町債でございますけれども、高規格救急自動車等整備事業債４，６００千円は、江津邑智消防組合で整備する消防ポンプ自動車負担分で、歳出に計上しておりましたけれども、起債分を計上していなかった為、今回、計上するものであります。
文化会館整備事業債１０，０００千円の減及び大田邑智地区広域農道保全対策事業債１０，６００千円の減は、事業が確定した為、減額とするものであります。
県営農道保全対策事業債１，２００千円は、国の補正予算により三俣大橋の落橋防止対策に係る事業が実施される事から、その事業負担金に充てるものでございます。
情報セキュリテｲ強化対策事業債５，３００千円は、実際における情報セ
キュリテｲ強化対策事業に充てるものでございます。
次に２２ページをご覧下さい。地方債の補正でございます。
まず、道路整備事業債は、県営農道保全対策事業の事業費が確定した為、
１０，６００千円の減額。また、三俣大橋の落橋防止対策事業実施に伴う負担金が１，２００千円の増額により差し引き９，４００千円の減額であります。
消防施設整備事業４，６００千円は、消防ポンプ自動車整備事業により増額するものであります。
文化施設整備事業１０，０００千円の減額は、事業が確定した為、減額するものであります。
情報対策事業５，３００千円は、自治体の情報セキュリテｲ強化事業に伴う事業費であります。
以上、補正額は９，５００千円の減額で、今年度の地方債の発行額は１，
８２１，２００千円となる見込みであります。
次に、基金でございますが、財政調整基金２２，４００千円及びふるさと
思いやり基金４，０９６千円の取崩を行います。また、ふるさと思いやり基
金１，６１０千円を積み立て、この結果、今年度末の基金残高見込額は１，
４３６，７８０千円となります。
次に４ページのところに、第２表がございますので、そちらをご覧下さい。
議案の方の４ページでございます。第２表は明許繰越費の補正の関係でございます。総務費のところでございますけれども、住まいづくり応援事業４３，
１４４千円を繰り越すものでございます。それと土木費につきましては、橋梁長寿命化事業５，２３４千円他、そこに記載しております事業の繰越を行- 28 -

番外森川総務財政課長

うものでございます。
教育費、川本小学校体育館耐震補強事業４２，９１０千円を繰り越すもの
でございます。
続きまして、第３表、債務負担行為の関係でございます。
川本町法制執務支援システム運用業務委託１１，３４０千円を限度額として、また川本町インフォメーションセンター及び因原農村公園施設管理委託
２４，０００千円を限度額として、そしてその他、第３表に挙げております
指定管理委託について、それぞれの限度額を平成２８年度から平成３２年度までの５年間、債務行為の設定をするものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

議長

森川課長、歳出の６の青年就農給付金が国の補助が１０分の１って言われましたので１０分の１０って訂正して下さい。

番外森川総

たいへん失礼致しました。先ほど、ご説明した中で青年就農給付金の国の務財政課長

補助を、私１０分の１と申したようでございます。１０分の１０の事業でございます。たいへん失礼致しました。お詫びをして訂正をさせていただきた
いと思います。よろしくお願いを致します。

議

長

続いて、
「日程第１４、議案第１８号」から「日程第１５、議案第１９号」
について説明を求めます。番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

それでは、「議案第１８号、平成２７年度川本町国民健康保険事業特別会
計補正予算（第４号）」について、ご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ５４，２１４千円を追加し、予算総額を６３３，０３９千円とするものでございます。
内容につきましては、８ページの資料により説明させていただきます。
まず、歳出でございますが、保険給付費におきまして１２月診療分で医療費の急激な増加が見られた為、療養費を５２，２０８千円、高額療養費を９，
１１９千円増額するものであります。一方、総務管理費は総合事務組合負担金の確定により９３９千円の減額、また共同事業拠出金の保険財政共同安定化事業拠出金の確定により６，１７４千円の減額となっております。
一方、歳入では医療費の増額に伴い、定率の療養給付費国庫負担金及び国・県の普通調整交付金が増額となります。また、保険財政安定負担金、福祉
医療助成費繰入金の確定により、一般会計からの繰入金が５，０４４千円の増額となっております。
なお、歳入歳出の差額と致しまして３，８８６千円を基金から繰り入れる事としております。なお、この度の基金繰入金の増額に伴いまして、今年度末の国庫基金の残額は１２，５１０千円となる見込みでございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

- 29 -

番外長田健康福祉課長

続きまして、「議案第１９号、平成２７年度川本町後期高齢者医療特別会
計補正予算（第３号）」について、ご説明申し上げます。
今回の補正は、歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ８９千円を追加し、予算総額を１３０，３８８千円とするものでございます。
内容につきましては、４ページの資料により説明させていただきます。
まず、歳出でございますが、療養給付費負担金及び邑智郡総合事務組合の負担金の確定により、広域連合への納付金が８５９千円の増額、徴収費が７７０千円の減額となっており、差し引きして８９千円の増額となります。
歳入でございますが、歳出と同額が事務費繰入金で増額となっております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第１６、議案第２０号」について説明を求めます。
番外杉本地域整備課長。

番外杉本地
域整備課長

それでは、「議案第２０号、平成２７年度川本町簡易水道事業特別会計補
正予算（第４号）」について説明を致します。
今回の補正と致しまして、歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ４２３千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ２６８，４９７千円とするものでございます。補正の内容につきましては、最終８ページに資料を添付しておりますので、ご覧下さい。
まず、歳入でございますが、諸収入において２６年度分の消費税還付金及び還付先加算金２，７９３千円を増額するものでございます。この還付金は２６年４月１日より消費税率が８％となっておりますが、２７年４月に適用された法の改正に伴い商工業団体の特別会計等については、公共性が強い事から税額が特例で控除され発生されたものでございます。繰入金につきましては、消費税還付分２，７９３千円の減額、給料改定に伴います総務管理費
３０６千円及び建設改良基金積立金の１１７千円を増額するものでございます。
続いて、歳出でございますが、総務管理費につきましては給料改定に伴い職員の給料及び手当３０６千円を増額するものでございます。
次に、基金積立金につきましては、田窪地内において水道管分岐工事負担金が発生しておりますので、その額１１７千円を増額するものでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

続いて、「日程第１７、議案第２１号」について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは「議案第２１号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長

本議案は、「平成２８年度川本町一般会計予算」であります。
予算規模に付きましては、平成２７年度に庁舎移転等で増加した事業費を抑- 30 -

番外森川総制し、定住対策・エゴマ生産振興・企業誘致等の川本町総合戦略に基づく取

務財政課長

り組みに重点特化した事により、前年度より１，７７０，８９０千円、率にしまして３２．３％の減額の３，７１９，２２１千円で、平成２６年度当初予算とほぼ同規模となっております。
なお、財源不足が生じましたので財政調整基金１１１，４００千円を取崩し、対応しております。この結果、平成２８年度末の基金残高は財政調整基
金、減債基金合わせまして９２０，００６千円。特定目的基金は４０２，２
３４千円で合わせまして１，３２２，２４０千円となる見込みでございます。
詳細に付きましては、後ほど設置予定の予算特別委員会において、ご説明を申し上げます。
以上、２８年度川本町一般会計当初予算の概要説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

議

長

続いて、「日程第１９、議案第２０」、あっ失礼しました。
「日程第１８、議案第２２号」について説明を求めます。
番外宇山町民生活課長。

番外宇山町

それでは「議案第２２号」について、説明致します。

民生活課長

この議案は「平成２８年度川本町住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」についてであります。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６０千円とするものでございます。３ページをご覧下さい。
歳出は貸付金収入６０千円を一般会計操出金として支出するものでございます。歳入は、住宅新築資金の返還金等の収入を６０千円として計上をしております。
詳細に付きましては、後ほど設置予定の予算特別委員会でご説明を致します。
以上、ご審議のほどよろしくお願いを致します。

議

長

続いて、
「日程第１９、議案第２３号」から「日程第２０、議案第２４号」
について説明を求めます。番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

それでは「議案第２３号、平成２８年度川本町国民健康保険事業特別会計予算」について、ご説明申し上げます。
この予算は歳入歳出予算総額を、歳入歳出それぞれ５４９，１４４千円とするものでございます。予算総額につきましては、前年度対比３．０％の減額となっておりますが、主な要因と致しましては国保の被保険者及び介護納付金、後期高齢者支援金の対象者の減少に伴う医療費納付金の減額。人件費
邑智郡総合事務組合負担金の減額によるものでございます。国保財政は６５
歳から７４歳までの前期高齢者の割合が高く所得水準は低く医療費水準が高- 31 -

番外長田健いなど構造上の問題を抱えており、今後も厳しい財政運営が続く事が予想さ康福祉課長れます。基金も減少していることから平成２８年度も保険税の引き上げを行うと共に、一般会計からの財政調整のための繰り入れを予定しております。
詳細につきましては後ほど設置予定の予算特別委員会で説明させていただ
きますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして「議案第２４号、平成２８年度川本町後期高齢者医療特別会計予算」について、ご説明申し上げます。
この予算は歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ１３６，５６５千円とするものでございます。予算総額につきましては、前年対比５．５％の増額となっております。主な要因と致しましては、平成２８年度は２年に１度の保険料率の改訂の年にあたっており、保険料の増加に伴い広域連合への納付金が増額となった為でございます。
なお、詳細につきましては、後ほど設置予定の予算特別委員会で説明させていただきますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

続いて、
「日程第２１、議案第２５号」から「日程第２２、議案第２６号」
について説明を求めます。番外杉本地域整備課長。

番外杉本地
域整備課長

それでは「議案第２５号、平成２８年度川本町簡易水道事業特別会計予算」
について、説明を致します。
歳入歳出の総額は、歳入歳出それぞれ６２９，４４８千円と定めるものでございます。予算総額につきましては、前年対比１０８．７％、３２７，７９６千円の増額となっております。主な要因と致しましては、建設改良費の簡易水道再編推進事業の増額でございます。２３年度より本事業を活用し簡水の施設整備を進めているところでございますが、２８年度は事業の最終年度であり、事業へ集中し予算が増額しております。
詳細につきましては後ほど設置予定の予算特別委員会で説明を致しますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして「議案第２６号、平成２８年度川本町農業集落排水処理事業特別会計予算」について、説明を致します。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６４，９９５千円と定めるもの
でございます。予算総額につきましては、前年対比３．６％、２，３９７千円の減額となっております。主な要因としましては、償還金の減額によるものでございます。
詳細につきましては後ほど設置予定の予算特別委員会で説明を致しますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。

議長

続いて 、「日程第２３、議案第２７号」から 、「日程第２５、議案第２９- 32 -

議長号」について説明を求めます。
番外左田野まちづくり推進課長。

番外左田野
まちづくり
推進課長

それでは「議案第２７号、川本町過疎地域自立促進計画の一部変更について」、説明させていただきます。
このたびの変更は、今年度の事業実施状況や事業費の変更、過疎対策事業債の充当などに伴い、現行の過疎地域自立促進計画を変更する必要が生じましたので、必要箇所の変更を行うものでございます。
次ページ以降に新旧対照表を付けておりますので、そちらをご覧下さい。
まず、１ページ目ですが、交通通信体系等に関する事項についてですが、
かわうちいの め

市町村道の道路改良事業として川内猪目線を追加するものでございます。
２ページ目では、教育の振興としまして中学校のグラウンド整備と、集会所の整備事業を追加するものでございます。
３ページでは、過疎ソフト事業としまして、自立促進特別対策事業の集落対策への支援事業を追加するものでございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
々

続きまして、「議案第２８号、川本町過疎地域自立促進計画の策定について」、説明させていただきます。
今回の計画策定は、過疎地域自立促進特別措置法の失効期限が、平成２８
年３月末から平成３３年３月末まで５年間延長された事に伴い、この５年間に取り組む事業を盛り込んだ新たな過疎地域自立促進計画を策定するものでございます。次ページ以降に自立促進計画を付けております。捲っていただ
きますと、目次としまして基本的な事項、産業の振興等から始まりまして、
約７０ページございます。こういうボリュームがある資料でございますので、後ほど開催予定の議会の全員協議会の中で時間をいただき、計画の主要の点を説明させていただこうと考えております。
なお、この計画につきましては、議会で承認をいただいた後、県や国へ報告する事となっております。
以上でございますので、ご審議のほどよろしくお願い致します。

々

続きまして、「議案第２９号、辺地に係る総合整備計画の変更について」、説明させていただきます。
このたびの変更は、今年度の事業費、事業実施状況や事業費の変更、辺地対策事業債の充当などに伴い、現行の辺地に係る総合整備計画を変更する必要が生じましたので、必要箇所を変更するものでございます。
まず、１ページをご覧下さい。
これは、笹畑・湯谷・三俣辺地の総合整備計画でございます。今回の変更
点につきましては、下段の表の方をご覧下さい。変更を二段書きににしておりますが、大田邑智地区の広域農道整備事業の負担金に変更が生じましたの- 33 -

番外左田野で、その関係箇所を変更するものでございます。

まちづくり

次に、２ページ、３ページ、裏表になっておりますが、ご覧下さい。

推進課長

これは三原地区の辺地に係る総合整備計画でございます。今回の変更点は２ページ下段の一覧表で見ていただきますと、２ページの下段にありますよ
うに消防施設の事業費の変更がありました、その変更。また３ページをご覧
いただきますと、新規の事業と致しまして集会所の整備事業、林道の整備事
業、公民館の整備事業、コミュニテｲバスの整備事業、これらが辺地債の充当事業として認められましたので、それを変更しております。また、２ペー
ジにあります、本文の方にもそれに伴います文章の方を追加して、そういう変更としております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。

議

長

続いて、「日程第２６、議案第３０号」について、説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

番外森川総

それでは、「議案第３０号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長

本議案は、
「川本町集落集会所の指定管理者の指定について」であります。
川本町集落集会所の指定管理期間が、平成２８年３月３１日をもって満了となる事から、各集会所の指定管理者の募集をしたところ、各集会所ごとに１団体の申請がありました。これらの団体に指定管理者として当該施設の管理を行わせたいので、地方自治法及び川本町集落集会所の設置及び管理に関する条例により、議会の議決を求めるものでございます。
施設の名称及び指定管理者となる団体の名称は次ページ別表のとおりでございます。次のページを開いていただきますと、笹畑集会所から三原多目的集会所までの２０施設でございます。指定管理者となる団体は各自治会会長
及び自治会の班長でございます。
指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間でございます。
選定理由と致しましては、利用は地区住民が大半であり、これまで管理運営の実績があることから施設の設置目的に沿った適切な管理が行えると判断し、指定管理者の候補者として選定致しました。
以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

議長

続いて 、「日程第２７、議案第３１号」から 、「日程第２９、議案第３３号」について説明を求めます。番外高良産業振興課長。

番外高良産
業振興課長

失礼致します。「議案第３１号、三谷地区農産物処理加工施設の指定管理者の指定について」、ご説明申し上げます。
当該施設は今年度末をもって５年間の指定管理期間が終了致します。そこ
で地方自治法及び当該施設の設置管理条例に基づき、引き続き指定管理者を- 34 -

番外高良産指定し、施設の管理を行っていく考えでありますので、議案を上程し議決を業振興課長求めるものであります。
内容でございますが、施設の名称は、三谷地区農産物処理加工施設。
お さ き か ず ま さ

指定管理者となる団体の名称は、三俣ムラトウフ組合

代表 尾﨑

和正。

これは公募の結果、１団体から応募がありました。現在の管理者三俣ムラ協
同組合は３月末をもって解散され、団体名・代表者は替わりますが、地元の方からなる構成員はほぼ変わっておりません。
指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間であります。
選定理由でありますが、提出された業務計画の内容と町が求める業務を照らし合わせ審査した結果、目的に沿った適切な管理運営が行えると判断しております。
々

それでは、次のページをご覧下さいませ。
「議案第３２号、三谷生活改善センターの指定管理者の指定について」、ご説明申し上げます。
当該施設も、今年度末をもって５年間の指定管理期間が終了致します。引
き続き指定管理者を指定し、施設の管理を行っていく考えでありますので、議案を上程し、議会の議決を求めるものであります。
内容でございますが、施設の名称は、三谷生活改善センター。
いし だ

指定管理者となる団体の名称は、湯谷自治会

会長 石田

たくろう

卓郎。

公募の結果、現在と同じ管理者、１団体から応募がありました。
指定期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日まで、５年間であります。
選定理由でありますが、提出された業務計画の内容と町が求める業務を照らし合わせ審査した結果、目的に沿った適切な管理が行えると判断しております。
々

それでは、次のページをご覧下さいませ。
「議案第３３号、川本町穀類乾燥調整施設の指定管理者の指定について」、
ご説明申し上げます。
当該施設も、今年度末をもって５年間の指定管理期間が終了致します。引
き続き指定管理者を指定し、施設の管理を行っていく考えでありますので、議案を上程し、議会の議決を求めるものであります。
内容でございますが、施設の名称は、川本町穀類乾燥調整施設。これは湯谷にあります、通称、川本町ライスセンターであります。
ばん

指定管理者となる団体の名称は、島根県農業協同組合 代表理事組合長 萬
だいのぶ お代宣雄。
公募の結果、１団体から応募がありました。
指定管理期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日まで、５- 35 -

番外高良産業振興課長

年間でございます。
選定理由でありますが、提出された業務計画の内容と、町が求める業務を照らし合わせ審査した結果、目的に沿った適切な管理運営が行えると判断しております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

長

続いて、
「日程第３０、議案第３４号」から「日程第３１、議案第３５号」
について説明を求めます。番外長田健康福祉課長。

番外長田健
康福祉課長

それでは、「議案第３４号、川本町久座仁老人福祉センターの指定管理者の指定について」、ご説明申し上げます。
当該施設は、平成２８年３月３１日で５年間の指定管理期間が終了する為、地方自治法の規定及び川本町久座仁老人福祉センター設置及び管理に関する条例に基づきまして、指定管理者の候補選定致しましたので、議会の議決を求めるものでございます。期間の満了に伴いまして、公募致しました結果、１団体から応募がございました。
まず、施設の名称と致しましては、川本町久座仁老人福祉センター。
さくらもと

指定管理者となる団体の名称として、久座仁自治会

ひろ し

総務部長 櫻 本 博志

氏。
指定管理期間としまして、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間でございます。
選定理由と致しましては、利用は地区住民が大半であり、これまでの管理運営の実績があることから当該施設の目的に沿った適切な管理が行える団体と認定をしております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
々

続きまして 、「議案第３５号、川本町高齢者コミュニテｲセンターの指定
あさぎりかん

管理者の指定について」、ご説明申し上げます。これは、谷の「朝霧館」でございます。
当該施設も、今年度末をもちまして５年間の指定管理期間が終了する為、地方自治法及び川本町高齢者コミュニテｲセンターの設置及び管理に関する条例の規定により指定管理者の選定を議会の議決を求めるものでございます。公募の結果、こちらも１名からの応募がございました。
施設の名称と致しまして、川本町高齢者コミュニテｲセンター。
かたやま

施設の管理者となる団体の名称として、谷自治会

会長 片山

ひろゆき

博行氏で

ございます。
期間と致しましては、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間でございます。
選定理由と致しましては、利用は地区住民が大半であり、これまでの管理運営の実績があることから当該施設の設置目的に沿った適切な管理が行える- 36 -

番外長田健団体であると判断をしております。

康福祉課長

以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。

議

続いて、「日程第３２、議案第３６号」から「日程第３３、議案第３７号」

長について説明を求めます。番外湯浅教育課長。
番外湯浅教
育課長

それでは、
「議案第３６号、川本公園管理棟の指定管理者の指定について」、
ご説明申し上げます。
当該施設は、本年度末で指定管理期間が終了する為、地方自治法及び川本町都市公園条例の規定によりまして、当該公の施設の管理を指定管理者に行わせることにしましたので、議会の議決を求めるものであります。
施設の名称は、川本公園管理棟。
さか た

指定管理者となる団体の名称は、三島自治会

会長 坂田

かずひろ

和弘。

指定する期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５
年間でございます。
選定理由と致しまして、当該施設は一般利用者以外に三島自治会が自治会活動として利用していることや、これまでの管理運営を委託した経緯があることから、施設の設置目的に沿った適切な管理が行えると判断しました。
以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
々

続きまして、「議案第３７号、川本町集会所の指定管理者の指定について」、
ご説明申し上げます。
この施設も、本年度末で５年間の指定管理期間が終了しますので、地方自治法及び川本町集会所の設置及び管理に関する条例により、当該公の施設の管理を指定管理者に行わせることにしましたので、議会の議決を求めるもの
であります
施設の名称及び指定管理者となる団体と致しまして、谷戸集会所は谷戸自
まつもと

治会

会長 松本

ぐち

つねゆき

口

恒禮

さだ お

やま

定男。市口集会所は市口集会所管理運営委員会
たかぎ。天神町集会所は天神町自治会

会長 高木

代表 山

とよひろ

豊弘でございます。

指定する期間は、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５
年間でございます。
選定理由と致しまして、この施設は利用は地区住民が大半であり、これまでの管理運営の実績があることから施設の設置目的に沿った適切な管理が行えると判断しました。
以上、ご審議のほどよおろしくお願い致します。
議

長

続いて、
「日程第３４、議案第３８号」から「日程第３５、議案第３９号」
について説明を求めます。
番外森川総務財政課長。

- 37 -

番外森川総

それでは、「議案第３８号」について、ご説明申し上げます。

務財政課長「工事請負変更契約の締結について」であります。
本議案は、平成２７年６月１７日契約に係る、平成２７年度 町単独事業
デジタル防災行政無線（同報系）整備工事について、工事請負変更契約を締結する為、地方自治法第９６条第１項第５号及び、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
今回の変更は、契約金額の変更でございます。
現契約額２４８，４００，０００円、変更契約減額４２，０４４，４００
円、変更契約後の金額は２０６，３５５，６００円でございます。
契約の相手方は、島根県松江市内中原町２０−１、日本無線株式会社 山
陰営業所でございます。
工期の変更はございません。
主な変更内容でございますけれども、当初、電波不感地域解消の為、設置予定であったアンテナの本数が現地における電波調査の結果、大幅に減少になった事から減額とするものであります。
以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

々

続きまして、「議案第３９号」について、ご説明申し上げます。
「工事請負変更契約の締結について」であります。
本議案は、平成２７年９月１７日契約に係る、平成２７年度 周波数有効
利用促進事業 川本町デジタル防災行政無線（移動系）整備工事について、工事請負変更契約を締結する為、地方自治法第９６条第１項第５号及び、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
今回の変更は、契約金額の変更でございます。
現契約額７９，３８０，０００円、変更契約減額１０，８００円、変更契約後の金額７９，３６９，２００円でございます。
契約の相手方は、島根県松江市伊勢宮町５６４、和幸株式会社でございます。
工期の変更はございません。
内容としましては、当初、新しい中継局を予定しておりましたけれども、その中継局の柱について、先ほど説明しました同報系整備工事で使用しなくなった柱を活用する事で設置が不要になったこと。又、別の新たな中継局に受電するにあたり、その受電設備の周辺にフェンスの設置が必要になりました。それによって、増額となりまして差し引き１０，８００円の減額となったところでございます。
以上、ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

議

長

続いて、
「日程第３６、議案第４０号」から「日程第３７、議案第４１号」- 38 -

議

長について、説明を求めます。番外三宅町長。

番外「議案第４０号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」。

三宅町長

下記の者を川本町固定資産評価審査委員会の委員に選任したいから、地方
税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。
住所、島根県邑智郡川本町大字北佐木１８１番地。
いま だ

氏名、今田

はつ え

初枝。

生年月日、昭和１６年１月１３日生まれ。
平成２８年３月４日提出、川本町長 三宅々実。

続きまして、「議案第４１号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」。
下記の者を川本町固定資産評価審査委員会の委員に選任したいから、地方
税法第４２３条第３項の規定により、議会の同意を求める。
住所、島根県邑智郡川本町大字因原１９８番地７。
どうめん

氏名、堂面

かずまさ

和正。

生年月日、昭和２３年２月２３日生まれ。
平成２８年３月４日提出、川本町長 三宅実。

よろしくお願いします。
議

長以上で、執行部からの提案理由の説明を終わります。

々

ここで、暫時休憩をします。
午後１時１５分から再開します。

議長

会議を再開します。

々

これより、全体審議・質疑を行います。

々

ここで、全員協議会に切り替えます。

々（午後０時１０分）（午後

１時１４分）「議案第１０号」から「議案第４１号」までの質疑を行いますが、各会計の当初予算議案の「議案第２１号」から「議案第２６号」までの６議案は、後ほど設置していただきます、予算特別委員会で審査・質疑を行っていただきますので、この場での質疑は除きます。
〔全員協議会に切り替える〜議案第１０号より各会計の当初予算（議案第２１号から議案第２６号）を除く議案第４１号まで質疑（２６議案）〕- 39 -

議長

本会議を再開します。

（午後

１時３２分）

議長

日程第３６「議案第４０号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」の件を議題と致します。

々

これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
討論なしと認めます。討論を終結します。

々

これより採決に入ります。
この採決は「挙手」により行います。

々「議案第４０号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」に、賛成の皆さんの「挙手」を求めます。

々

挙手「全員」であります。

々

よって、「議案第４０号」は原案のとおり、「同意」されました。

々

日程第３７「議案第４１号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」の件を議題と致します。

々

これより討論を行います。討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
討論なしと認めます。討論を終結致します。

々

これより採決に入ります。
この採決は「挙手」により行います。

々「議案第４１号、川本町固定資産評価審査委員会の委員の選任について」に、賛成の皆さんの「挙手」を求めます。

々

挙手「全員」であります。

々

よって、「議案第４１号」は原案のとおり、「同意」されました。

々

日程第３８「予算特別委員会設置・調査付託・委員選任について」の件を議題と致します。

々

お諮りします- 40 -

議

長

お手元に配布してある要綱（案）では、定数９人でありますが、８人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに平成２８年度一般会計及び特別会計の予算に関する審査並びに調査を付託のうえ、調査が終了するまでとする事と致したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）々

異議なしと認めます。
よって本件については、８人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託して調査することに「決定」しました。

々

ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第５条第４項の規定により、議員全員を指名したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）々

異議なしと認めます。よってそのように「決定」致しました。

々

次に、委員会の正副委員長について、互選の結果報告をいただいておりま
すので、ご報告申し上げます。委員長に２番石川議員、副委員長に１番高良議員、以上のとおり正副委員長に選任されました。

々

続いて、日程第３９「陳情第１号」の件を議題と致します。
本日までに受理しました陳情は、お手元に配布しております「陳情文書表」のとおりです。

々

会議規則第９１条第１項の規定により、所管の常任委員会に付託しました
ので、ご報告します。

々

以上で、本日の議事日程はすべて終了しました。
お疲れ様でした。
（午後

この会議録は、川本町議会事務局長

櫻本

博志

いて、正確である旨を証するためここに署名をする。

- 41 -

１時３６分）

が記載したもので、その内容にお川本町議会議長

川本町議会議員

川本町議会議員- 42 -