平成27年３月発行

第13巻４号（通巻51号）

健康・栄養ニュース
第51号

Con

次

te n t s

目理事丸山

２

浩

国民健康・栄養調査の血液検査への協力に関連する要因
国際産学連携センター

西３

信雄

サルコペニアに関連する食生活は？

４

栄養教育研究部／栄養ケア・マネジメント研究室 ネチトン、髙田 和子

国民健康・栄養調査における歩数データの特性
健康増進研究部／身体活動評価研究室

澤田

５
亨

栄養疫学研究部／国民健康・栄養調査研究室

６
今井志乃

第16回一般公開セミナー開催報告２/21（土）よみうりホール〜『日本人の食事摂取基準』の改定を踏まえた食事と身体活動〜
国際産学連携センター

西o.51

健康日本21（第二次）分析評価事業の紹介

Health and Nutrition News N

法人統合について

７

信雄（独）国立健康・栄養研究所のあゆみ

８※健康・栄養ニュースは年４回（６月、９月、１２月、３月）発行しています。
当研究所のホームページ（URL：http://www0.nih.go.jp/eiken/index.html）で公開しています。
電子配信（無料）をご希望の方は、ホームページよりお申し込みください。

1

法人統合について
理事

丸山浩

独立行政法人としての国立健康・栄養研究所は、独立行政法人医薬基盤研究所と統合して、平成27年４月から国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所としてスタートすることとなりました。
まず、統合相手について、簡単に紹介することといたしましょう。独立行政法人医薬基盤研究所は、医薬品・医療機器の開発に向けた基盤技術を研究し、研究開発を振興することを通じて、革新的な医薬品などの創出に貢献することを目的として、平成17年４月大阪府彩都に設立された、比較的新しい法人です。その沿革としては、国立医薬品食品衛生研究所大阪支所を母体として、同研究所の細胞バンク・薬用植物栽培試験場、国立感染症研究所の遺伝子バンク・実験動物開発・医学実験用霊長類センター、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の研究開発振興業務を統合して設けられたものです。
しかしながら、この10年の間に、３年連続して産官学連携功労者表彰を受賞したり、オールジャパンの創薬支援体制である創薬支援ネットワークの司令塔としての役割（この機能については、別に設けられる日本医療研究開発機構に引き継がれます。）を果たすなど、大きな成果をあげています。
また、ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授のiPS研究に最初に研究費をつけたという「目利き力」は知る人ぞ知る話となっています。
この法人統合によって、国立健康・栄養研究所はこれまでの機能に加えて、医薬基盤研究所が有する医薬品等に関する専門性と相俟って、より幅広い視点に立った共同研究の実施などが期待されています。
読者の皆さま方におかれましても、新しい法人並びに研究所の業務につきまして従来以上のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

（独）国立健康・栄養研究所（独）医薬基盤・健康・栄養研究所

国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究

国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究

健康増進法に基づく業務

健康増進法に基づく業務
医薬品等の基盤的技術研究（独）医薬基盤研究所

難病・疾患資源研究

医薬品等の基盤的技術研究
難病・疾患資源研究

創薬支援スクリーニング
希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器の開発支援等

創薬支援スクリーニング
医薬品等の開発振興
希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器の開発支援等
アカデミア（大学、国立研究機関等）への研究支援（ファンディング）

創薬支援（独）日本医療研究開発機構○アカデミア（大学、国立研究機関等）への研究支援（ファンディング）
○創薬支援

（独）
医薬基盤・健康・栄養研究所の業務について

2

2015. ３ 健康・栄養ニュース 第51号

国民健康・栄養調査の血液検査への協力に関連する要因
国際産学連携センター

西信雄

では事務サービス業と比較して男女の農林水産業【はじめに】
国民健康・栄養調査は身体状況調査、栄養摂取（男性2.19（1.58‑3.01）、女性2.65（1.61‑4.36））

状況調査、生活習慣調査の３種類の調査からなり、と男性の家事・無職（1.58（1.28‑1.96））でした。

身体状況調査の一環として実施される血液検査

生活習慣では、女性の非喫煙（1.46（1.16‑1.83））

は、対象世帯の20歳以上の方に調査会場へ来場と男女の身体的に活動的であること（男性1.68いただくことを必須としています。そのため、世（1.41‑2.00）、女性2.03（1.69‑2.44））でした。

帯単位で回答可能な栄養摂取状況調査に比べて、循環器疾患危険因子の指摘では、男性のメタボ

1）

血液検査の協力率は低いことがわかっています 。

リックシンドローム（1.32（1.11‑1.56））と男

そこで、国民健康・栄養調査の血液検査への協力

女 の 高 コ レ ス テ ロ ー ル 血 症（男 性1.41（1.20‑に関連する要因を明らかにすることを目的として1.64）、女性1.37（1.18‑1.56））を指摘されてい2）研究を行った結果をご紹介します 。

ることでした。結論として、男女とも人口規模が小さい市町村に居住していることや農林水産業に【対象及び方法】
平成22年国民健康・栄養調査の20歳以上の全協 力 者8,015人（男 性3,740人、 女 性4,275人）を対象としました。血液検査への協力に関連する要因を社会人口学的要因（居住市町村の人口規模、職業）、生活習慣（喫煙習慣、飲酒習慣、身体活動）、従事していること、身体的に活動的であること、メタボリックシンドロームや高コレステロール血症があると指摘されていることが血液検査への協力に関連していることが明らかとなりました。

【今後の方向性】

循環器疾患危険因子の指摘（メタボリックシンド

血液検査への協力率はメタボリックシンドロー

ローム、高血圧、糖尿病、高コレステロール血症）

ムや糖尿病の有病率の推定に影響を与えている可の大きく３つに分けて、ロジスティック回帰モデ能性があり、協力率の向上は不可欠です。今後も、ルを用いて分析しました。なお、男女とも若年者

国民健康・栄養調査の精度の向上に有用な研究をで血液検査に協力する者の割合が低かったため、実施していきたいと思います。

年齢で調整しました。

謝辞【研究結果】
血液検査への協力と関連していたのは、社会人

本研究は厚生労働科学研究費補助金（H24−循
環器等（生習）−一般−005）の助成を受けました。

口学的要因では、男女とも居住市町村が大規模であることと比較して中規模（オッズ比（95％信頼関連研究論文区間）：男性1.43（1.22‑1.68）、女性1.38（1.19‑

１）西 信雄、他．国民健康・栄養調査の協力率とその関連要
因 厚生の指標2012；59（４）：10‑15．
２）西 信雄、他．国民健康・栄養調査の血液検査への協力に関連する要因 日循予防誌 2015；50：（印刷中）

1.60）） あ る い は 小 規 模 で あ る こ と（男 性1.53（1.29‑1.82）、 女 性1.33（1.13‑1.55））、職業2015. ３ 健康・栄養ニュース 第51号

3サルコペニアに関連する食生活は？
栄養教育研究部／栄養ケア・マネジメント研究室【はじめに】

ネチトン、髙田

和子

本研究では、カナダで開発された地域在住高齢者

適切な栄養摂取は、生活習慣病の予防だけでなの栄養状態を評価するための質問紙（Seniors in the

く、自立度の低下の予防のためにも重要です。介

community: risk evaluation for eating and nutrition,

護保険には、食事の状態が悪く低栄養の状態にあversion II: SCREEN II, HH Kellerが版権保有、許可る高齢者や低栄養になるリスクの高い高齢者に対を得て使用）で使用されている採点方法を使用して、して、専門家が食事のアドバイスやサポートをす

栄養改善マニュアルにある質問項目の得点（Nutrition

る制度があります。栄養改善の介入をする際に、Risk Screening tool: NRSTスコア）を計算し、身体どのような問題があって低栄養を引き起こしてい組成や体力測定から評価されたサルコペニアの有無るのか、どのような介入が必要かを判断するためにより比較をしました。に、栄養改善マニュアルには図にある項目を含む1,921名（男性976名、女性945名）の対象者アセスメントが紹介されています。このアセスメのうち、サルコペニアと判断された者は、248名

ント項目は既存の研究等を参考に作成されていま（13.3％）でした。NRSTスコアは、サルコペニ

すが、その有用性や評価の方法についての検証はアの人で39.8±6.1点、サルコペニアでない人で十分にされていません。

41.9±5.0点とサルコペニアの人で統計的に有意

そこで、本年度、栄養ケア・マネジメント研究に（p<0.001）低くなりました。図に示すように、

室では、共同研究者として参加している柏スタ

それぞれの項目別でみると、特にサルコペニアのディのデータをもとに、このアセスメント項目の人で該当する割合が多いのは、特定の食品を制限有用性を検討しました。

している、水分摂取が１日３〜４杯未満、飲み込み困難、噛むことが困難、１人で食事でした。

【方法及び結果】
柏スタディは、東京大学の飯島勝矢准教授を代【今後の方向性】

表とする厚生労働科学研究班による研究で、不健

今回の検討は断面的なものですが、現在２年目ま康な食環境から始まり体重減少、筋肉減少そしてでの追跡データがあるので、これらの食事の状況が、消化吸収不全を経て生活機能の低下に至る構造を将来のサルコペニアの発症と関係するかを検討して『食の加齢症候群』と呼び、その構造を明らかにいく予定です。また、今回使用したアセスメント項することを目的に、柏市在住の高齢者を対象とし目はSCREEN IIと一致しない部分もあるので、得点た研究です。

化についてもまだ検討が必要です。今後は、縦断的なデータからサルコペニアの新規発症に関連する食事の要因の把握や、有効な栄養改善方法についても検討が必要ですが、食事面からのサルコペニア予防に貢献できればと考えています。
関連研究論文１．Nay Chi Htun et al. Screening for malnutrition in community dwelling older Japanese: preliminary development andevaluation of the Japanese Nutritional Risk Screening Tool（NRST）. Journal of Nutrition, Health and Aging.（in press）

図4

各項目に該当する人の割合

2015. ３ 健康・栄養ニュース 第51号

国民健康・栄養調査における歩数データの特性
健康増進研究部／身体活動評価研究室

澤田

亨

タ（各年約7,000人）を対象に調査を行いました。

【はじめに】
国民健康・栄養調査は、健康増進法に基づいて１つ目は、歩数が少ない人や多い人が何人くらい国民の身体の状況、栄養素などの摂取量、生活習存在するのかを調査しました。２つ目は、歩数計慣の状況などを明らかにすることを目的に実施さの装着状況に関する調査です。国民健康・栄養調れています。そしてこの調査結果が国民の健康増査では「朝起きてから寝るまで、ほぼずっとつけ進の総合的な推進を図るための基礎資料として利ていましたか」という質問に「はい」、「いいえ」用されています。身体活動に関しては、1995年で回答する調査が実施されています。そこで、装から歩数計を用いて１日の歩数が測定されていま着状況が良い人とそうでない人の割合や、その割す。この歩数の値は、「健康日本21」の目標設定合が測定年によって変動するかどうかを調査しまや評価に利用されています（表）。また、これらした。のデータは研究者にも利用されており、これまでに歩数と循環器の病気との関係などが研究されています。当研究室ではこの歩数データを詳細に検討して、歩数の測定方法や測定結果にどのような特徴があるか調査し、公表しています。

【研究結果】
図に１日あたりの歩数別にみた人数を示しました。１日の歩数がとても少ない人が、ある程度まとまって存在していることがわかりました。一方で、人数は少ないのですが、とてもたくさん歩く人も存在しているようでした。全体的には歩数の【対象及び方法】
2008年から2010年の３年間に実施された国民多い方に裾野を延ばしたような分布をしているこ

健康・栄養調査で測定された21,914人の歩数デーとが分かります。このことから、各年のデータを代表値を用いて比較する場合には「平均値」より表 健康日本21（第二次）における身体活動分野の「中央値」の方が適していると考えられました。

目標（日常生活における歩数の増加目標）

装着状況がよくない人の割合は、毎年約８％存現状（平成22年）
7,841歩6,883歩5,628歩4,584歩在しました。毎年ほぼ同じ割合でしたので、各年

性別
20歳〜64歳
65歳以上

男性
女性
男性
女性

目標
（平成34年度）
9,000歩8,500歩7,000歩6,000歩の比較においては問題ないことが確認されました。一方で、装着状況がよくない人の歩数は装着状況のよい人と比較して少ない傾向にありました。そこで、歩数のデータを研究に使用する場合には装着状況がよくない人の歩数を除外して集計するなどの工夫が必要であると考えられました。

【今後の方向性】
国民の身体活動の状況を正確に把握することや、そのデータを適切に利用することは、身体活動奨励のための健康政策を立案したり、研究をするうえでとても重要なことだと考えられます。今後も引き続き、身体活動状況を正確に把握するための参考となる研究を継続していく予定です。
関連研究論文１．松下宗洋、澤田亨、中潟崇、西信雄, 奥田奈賀子、宮地元彦．
国民健康・栄養調査の歩数データの特性．日本公衆衛生雑誌、
61：686‑92、2014

図

１日あたりの歩数別にみた人数（2010年度のデータ）

2015. ３ 健康・栄養ニュース 第51号

5

健康日本21（第二次）分析評価事業の紹介
栄養疫学研究部／国民健康・栄養調査研究室【はじめに】

今井志乃

公表すること。
・健康格差に関する基本データとして、国民健康・栄養調査における都道府県別の状況や、都道府県等増進計画の目標及び取組の進捗状況について整理すること。

平成25年度より開始した「健康日本21（第二次）」では、健康寿命の延長と健康格差縮小の実現をめざし、53項目の具体的な目標を設定しています。設定された目標達成に向けて、主要な項目については継続的に数値の推移等の調査や分析を行い、都道府県における健康状態や生活習慣の状況の差の把握に努める必要があります。
当事業は、「健康日本21（第二次）」に掲げられた各種目標の達成に資する分析評価を行うことを目的に、当研究所が厚生労働省からの委託を受けて実施しています。

当事業の一環として、平成24年国民健康・栄養調査における都道府県別の状況と都道府県健康増進計画における「栄養・食生活」に関する目標について整理した一覧表を当研究所ホームページ（http://www0.nih.go.jp/eiken/chosa/kenkoeiyo.
html）で紹介しています（図参照）。

【事業内容】【今後の方向性】

当事業の主な内容は次のとおりであり、各コンテンツは作成中の専用ホームページで公表する予定です。
・「健康日本21（第二次）」における各種目標項目について、現状値を更新し数値の推移をグラフ化すること。
・「健康日本21（第二次）」の目標策定などに用いられている国民健康・栄養調査における主要なデータ（身長、体重、BMI、各栄養素等摂取量等）の経年変化と諸外国の比較に関する分析を行うこと。
・国民健康・栄養調査結果の有効活用に向け、過去の調査結果を編集可能なファイル形式で現在作成中の専用ホームページは、３月末を目途に厚生労働省ホームページにて公開予定です。専用
ホームページでは、国民健康・栄養調査の調査開始時から現在にいたる約70年分の集計表や、調査項目の変遷、主要データの経年変化を参照することができます。また、英語版も同時公開の予定であり、日本人の健康・栄養状態に関連する情報の国際発信も積極的に行っていきたいと考えています。
今後も引き続き、「健康日本21（第二次）」の目標達成に向けて、関連するさまざまなデータの集積と可視化を行い、コンテンツの充実を図っていきます。

平成24年国民健康・栄養調査報告【都道府県別結果について】
平成24年国民健康・栄養調査の重点項目は、平成９年以降、５年ごとに行っている糖尿病有病者等の推計人数と体格及び生活習慣に関する地域格差の把握でした。都道府県比較を行うため、平成22年国勢調査区のうち、後置番号が「１」（一般調査区）から層化無作為抽出した１道府県あたり10地区（人口規模が大きい東京のみ15地区）の計475地区のすべての世帯の世帯員で、満１歳以上の者が調査客体となりました（475地区内の世帯及び満１歳以上の世帯員の総数は、約23,750世帯／約61,000人）。
調査の詳しい内容は、厚生労働省の平成24年国民健康・栄養調査報告を参照ください。また、この図に使用された資料は、政府統計の総合窓
口e-Statからダウンロードできます。
図平成24年国民健康・栄養調査における都道府県別の状況（資料：国立健康・栄養研究所ホームページから抜粋）

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2015. ３ 健康・栄養ニュース 第51号

第16回一般公開セミナーを開催しました。
〜「日本人の食事摂取基準」の改定を踏まえた食事と身体活動〜
国際産学連携センター

西信雄

去る２月21日（土）、よみうりホール（千代田区）

平成24年国民健康・栄養調査の結果をもとに、において当研究所の第16回一般公開セミナーが主な食品群別摂取量の特徴を紹介するものでし開催されました。昨年度は首都圏にしては大雪にた。休憩の後、講演２として梅垣敬三情報センター見舞われましたが、本年度は好天に恵まれました。

長が「食事摂取基準とサプリメント」と題する講

今回はテーマを「『日本人の食事摂取基準』の演を行い、サプリメントを安全かつ効果的に利用改定を踏まえた食事と身体活動」として、「日本するための注意点を説明しました。講演３は、基人の食事摂取基準（2015年版）」を中心に、当研

礎栄養研究部エネルギー代謝研究室の山田陽介研究所の主な研究分野である食事（栄養、食品）と究員による「サルコペニアやフレイルを予防する身体活動の話題をご紹介するプログラムとしまし身体活動」と題する講演でした。介護予防などでた。さいわい、例年のように13の関連機関・団身体活動・運動が取り入れられている意義につい体のご後援、21企業のご協賛をいただきました。て、基礎的な内容も含めて紹介がありました。

プログラムは、コーディネーターである基礎栄総合討論の時間は限られていましたが、各講演

養研究部田中茂穂部長の司会で午後１時に開始さ者に対してそれぞれ来場者からご質問があり、有れました。古野純典理事長の開会の挨拶、清水昌意義な質疑応答を行うことができました。最後に

毅研究企画評価主幹による当研究所の紹介の後、丸山浩理事が閉会の挨拶を述べ、午後４時に閉会

東京大学大学院医学系研究科教授の佐々木敏先生しました。この丸山理事の挨拶でもお伝えしましから、「日本人の食事摂取基準（2015年版）−数たが、今回のセミナーには予想を上回る来場者数

値の科学から使い方の科学へ」と題する基調講演があり、配布用に準備していた800部のプログラをいただきました。佐々木先生には、今回の食事ムが途中でなくなってしまうほどでした。そのた

摂取基準の改定のポイントをわかりやすく解説いめ、プログラムを当研究所のHPにアップロード

ただきました。特に、「今後、それは『食事摂取することを急きょ決定いたしました。当日ご都合基準に書いてありますか？』と尋ねる癖をつけまのため来場いただけなかった方にもご覧いただけしょう」という点を繰り返し強調されていたのがれば幸いです。
なお、当研究所は本年４月に独立行政法人医薬印象的でした。
次に、所内の研究者からの講演１として、瀧本基盤研究所と統合しますが、来年度もこれまで通秀美栄養疫学研究部長から「国民健康・栄養調査り一般公開セミナーを開催する予定です。詳細ににみる日本人の食の現状」と題する講演を行いまついては今後HP等でご案内しますので、引き続した。内容は、対象地区数を拡大して実施された

き多数のご来場をお願い申し上げます。

写真１

佐々木敏先生の基調講演

写真２

質疑応答・総合討論の様子

2015. ３ 健康・栄養ニュース 第51号

7

国立健康・栄養研究所のあゆみ
国立健康・栄養研究所は1920（大正９）年に「栄年の国民栄養調査（現在の国民健康・栄養調査）養研究所」として創立されて以来、95年の歴史をの実施にエビデンスを提供してきたほか、各般に持ちます。歴史を遡りますと、1923（大正12）わたる研究を行ってきました。1989（平成元）年の関東大震災の際には、職員総動員で罹災者の救年には「国立健康・栄養研究所」に改称され、護に当たり、また、大戦末期には食物消費状態の2001（平成13）年には政府の中央省庁等改革に実態を調査し、栄養素等摂取量の集計を行いましあわせて「独立行政法人国立健康・栄養研究所」た。この時の技術は、GHQの指示で実施されたとなり、国民の皆様の健康やそれを支える厚生労国民栄養調査に大いに活かされ、食糧配給対策の働省の健康・栄養政策を充実させるための研究を基礎データを導き出し、終戦直後の深刻な食糧難発展させてきました。
そして、2015（平成27）年４月から大阪を本を乗り切ることに貢献しました。
1947（昭和22）年に新宿区戸山に「国立栄養部とする独立行政法人医薬基盤研究所と統合し、研究所」として再出発して以来、長年にわたり逐国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と次の栄養所要量（現在の食事摂取基準）策定や毎してスタートすることになりました。

沿革▶1920（大正９年） 栄養研究所設立▶1921（大正10年） 小石川駕籠町の新庁舎に移転▶1938（昭和13年） 厚生省創設に伴い内務省から移管▶1947（昭和22年） 国立栄養研究所に改称▶1948（昭和23年） 新宿区戸山町に移転▶1989（平成元年） 国立健康・栄養研究所に改称▶1992（平成４年） 現在地の厚生省戸山庁舎へ移転▶2001（平成13年） 厚生労働省創設に伴い所管が厚生労働省に移管▶2001（平成13年） 独立行政法人国立健康・栄養研究所に改称▶2015（平成27年） 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に改称予定

8

創立当時の研究所

移転当時の研究所

現在の研究所（1922年）（1970年頃）（1992年〜）

2015. ３ 健康・栄養ニュース 第51号