様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

作新学院大学
学校法人船田教育会

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

夜間･
通信
制の
場合

実務経験のある
教員等による
授業科目の単位数
学部
全学
等
専門
共通
合計
共通 科目
科目
科目
8
28
(8) (28)
10
(10)
6
26
(2) (22)
10
28
38
(10)

省令
で定
める
基準
単位
数

配
置
困
難

夜・
13
通信
経営学部
スポーツマネジ 夜 ・
13
メント学科
通信
夜・
発達教育学科
13
通信
心理コミュニケ 夜 ・
人間文化学部
14
24
13
ーション学科
通信
夜・(人間文化学科)(10) (20)13通信（備考）・経営学部は、平成 30 年度に教育課程の変更があり、１～４年生が新課程、2017 年以前の入学者が旧課程となっている。本表では旧課程を( )で表記。
・人間文化学部は、平成 30 年度に教育課程の変更があり、１～４年生が新課程 2 学科（発達教育学科、心理コミュニケーション学科）、2017 年以前の入学者が旧課程 1
学科（人間文化学科）となっている。本表では旧課程を( )で表記。
経営学科

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法「実務経験のある教員等による授業科目の一覧表」（新旧課程別）と「実務経験のある教員等による授業計画（シラバス）一覧」（新旧課程別）を作成し、ホームページに掲載している。各シラバスはホームページからシラバス検索システムで公表。
・実務経験のある教員による授業科目の一覧（単位数含む）
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/eiuniv/ID635.pdf
・実務経験のある教員による授業科目の一覧（単位数含む）2017 年度以前の入学者
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/eiuniv/ID636.pdf

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

作新学院大学
学校法人船田教育会

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.sakushin-u.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00002286binary1.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

株式会社会長2020/3/30 ～2022/3/29

企画

非常勤

株式会社会長2020/3/30 ～2022/3/29

企画

非常勤

株式会社社長2020/3/30 ～2022/3/29

調整

非常勤

学校法人理事長

2020/3/30 ～2022/3/29

企画

非常勤

医療機関理事長・院長

2020/3/30 ～2022/3/29

コンプライアンス（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

作新学院大学
学校法人船田教育会○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
各学部とも同様な扱いをしている。
１．授業計画の作成
授業計画の作成にあたっては、各授業担当者へ「シラバス作成のためのガイドライン」を通じて、以下のような必要事項の記載を求めている。
・授業の到達目標及びテーマ（ディプロマポリシーとの関連を含む）
・準備学習（受講に際して前提となる知識や予習・復習に必要な指示など）
・授業の概要及び授業計画（全体の概要や各回の具体的な授業内容など）
・特記事項等（課題に対するフィードバックの方法・実務経験のある教員等による授業科目・アクティブラーニング型科目など）
・成績評価法（複数の評価方法を適用する場合はそれらの割合など）
・教科書,参考書
・その他、学生へのメッセージや教員への連絡手段など
２．授業計画の公表
授業計画データは、各授業担当者自身が教務システム内に作成・編集し、各学期のオリエンテーション以前に公表している。
授業計画データは、Ｗｅｂシラバスシステムを通じて、学生以外にも広く一般に公開され、検索・閲覧可能となっている。
本学ホームページにて公表
1）授業計画の公表（検索・閲覧可能）
授業計画書の公表方法

http://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=337#cttlinner

2）シラバス作成ガイドラインの公表
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/eiuniv/ID507.pdf

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。

（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
各学部とも同様な扱いをしている。
１．単位数
各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準によって計算する。
(1)講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲内の授業時間数をもって１単位とする。
(2)実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲内の授業時間数
をもって１単位とする。
各授業科目の授業は、原則として 15 週にわたる期間を単位として行うものとする。
ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。
２．成績の評価
成績は各科目 100 点法によって評価し、60 点以上を合格とし所定の単位を認定する。成績の表示は、次の通りとする。
点数
100～90
89～80
79～70
69～60
59 以下
評価対象外
成績表示
秀
優
良
可
不可
※
合否
合格
不合格
ＧＰ
4
3
2
1
0
0
※評価対象外とは、出席不良又は試験欠席・レポート未提出等により、成績評価の不可能な場合をいう。
３．成績評価の方法
成績の評価は、主として定期試験の結果によるが、その他、小テスト、レポート、平常点など、複数の評価方法を適用する場合は、それらを適用する割合を各科目の授業計画（シラバス）に記載している。
４．適正な成績管理への取組み
本学では、100 点法による絶対評価を成績評価の基準として定めているが、教員間、科目間の成績評価基準の平準化や授業難易度の改善を目的として、成績評価基準に
成績分布の基準（相対評価の考え方）を部分的に取り入れ、2019 年度前期科目より適用することとした。
(1)成績評価の基本的な考え方①絶対評価（原則）->②成績分布の分析->③成績分布の偏りが継続した場合–>④試験や授業難易度の改善(2)成績分布の目安
成績評価は、絶対評価を原則とするが、科目間の成績評価基準の平準化や授業難易度の改善を目的として、下表の配分比率（分布基準）を成績評価のガイドラインとして設定する。
成績表示
秀
優
良
可
不可
※
ＧＰ
4
3
2
1
0
0
分布基準
10%程度
20%程度
35%程度
35%程度
※「秀」は 10%程度の配当を義務付けるものではない。
(3)成績分布の分析
各科目の成績分布については、「科目別評価配当数及び配当率の集計表」を教育企画会議に報告するとともに教職員対象に公表する。
（学生一般に対しては、学科毎のＧ
ＰＡ分布を公表する。
）

(4)成績分布に偏りが継続した場合の対応
成績分布の分析の結果、「秀」「優」の分布が、(2)の分布基準と大きな偏り（±10%程度）が継続（2 学期以上）した場合は、各担当教員は、試験や授業の難易度を見直し、成績評価基準の平準化を図る。
(5)分布基準を適用しない科目
少人数による科目や演習・実習科目等については、本ガイドラインによる分布基準を適用せず絶対評価とする。
ゼミナール、専門演習、卒業論文、スポーツ科学実技、語学科目、リテラシー科目、卒業要件に含まれない資格免許科目、少人数（20 名未満）の科目
５．履修登録単位数の上限
各学期（前期、後期）それぞれに履修できる履修単位数の上限は 22 単位である。
（通
年科目は半期 1 単位として計算する。）ただし、資格等取得に関する科目で卒業要件とならない科目、集中講義のように通常時間割に含まれない科目、および他大学との単位互換制度に基づいて履修する科目の単位はこれに含めない。
また、成績優秀者（直前の学期において 20 単位以上修得し、それらの科目のＧＰＡ
値が 3.0 以上の者）に対しては、上限を 28 単位まで緩和する。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
各学部とも同様な扱いをしている。
１．ＧＰＡの算出と活用
本学ではＧＰＡ制度を採用し、成績をスコア化することによって、各学生の学期毎の成績推移や学部学科内での位置づけを把握し、履修指導の際の資料や学修意欲向
上への自覚促進、成績優秀者への履修登録の上限緩和や表彰などに活用している。
(1)ＧＰＡの算出方法
次の表に従って、各科目の成績に応じたＧＰ（グレードポイント）を算出する。
不可
成績
秀
優
良
可
（無資格・試験欠席を含む）

ＧＰ
4
3
2
1
0
各科目のＧＰに各科目の単位数を乗じて求めた合計点を履修登録単位の総数で除した値がＧＰＡとなる。
学期毎のＧＰＡ（学期ＧＰＡ）と入学後通算のＧＰＡ（通算ＧＰＡ）を算出し、各学生の成績表にも表示している。
(2)ＧＰＡ対象科目
原則として、履修した全ての科目が対象となる。しかし、次の①、②の授業科目は対象としない。
①他大学との連携や交流などで、評点を付さずに「合・不合」等で評価する科目②編入学した際の単位認定科目、本学入学前に修得した単位認定科目で、評点を付さずに「合・不合」等で評価されている科目(3)履修登録の取り消し
授業科目の履修を途中で「放棄」した場合には、「不可」の評価すなわちＧＰ＝0 となってＧＰＡの値に反映される。ただし、履修訂正期間が終わるまでに変更手続き（履修登録の取り消し）をした科目は、ＧＰＡの値には反映されない。
２.ＧＰＡの分布状況
学科別、入学年度別にＧＰＡの分布を分析・グラフ化し、本学ホームページにて公表している。
添付資料：客観的な指標に基づく成績の分布状況を示す資料（GPA 分布状況 2020）.pdf

客観的な指標の算出方法の公表方法

本学ホームページにて公表
1）単位の認定方針（単位制及び単位の認定・評価）
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/eiuniv/ID609.pdf2）適正な成績管理について（成績評価基準の平準化について）
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/eiuniv/ID642.pdf3）ＧＰＡの算出と活用（成績表に表示されるＧＰＡの見方について）
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/eiuniv/ID610.pdf4）ＧＰＡの分布状況
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/eiuniv/ID611
02.pdf４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
１．卒業認定方針（ディプロマポリシー）の策定と公表
本学の建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」・「自主自律」に基づき、各学科の卒業の認定方針を策定し、本学ホームページにて一般に公表している。
（1）経営学部経営学科
経営学部経営学科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成す
ることを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、「共通教育科目」及び「専門教育科目」に関する単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士（経営学）の学位を与える。
また、免許や資格の取得を希望する学生には、高等学校教諭一種免許状（商業）、
日商簿記検定、全経簿記検定、IT パスポート、基本情報技術者、公認会計士、税理士などの取得を積極的に支援する。
①建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」
・「自主自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
②「共通教育科目」と経営学部及び経営学科に配置の「専門教育科目」をバラン
ス良く学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
③経営・会計・情報に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
④情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。
⑤一般企業（金融業・製造業・サービス業・金融機関・証券会社・会計事務所・観光産業など）の社員、公務員（一般行政職・警察官・消防士等）、教員、NPO
職員などとして、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
⑥地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる。
（2）経営学部スポーツマネジメント学科
経営学部スポーツマネジメント学科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、「共通教育科目」及び「専門教育科目」に関する単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士（経営学）の学位を与える。
また、資格の取得を希望する学生には、スポーツリーダー、健康運動実践指導者、
健康運動指導士などの取得を積極的に支援する。
①建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」
・「自主自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
②「共通教育科目」と経営学部及びスポーツマネジメント学科に配置の「専門教育科目」をバランス良く学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
③スポーツと経営に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。

④情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。
⑤スポーツ関連企業、一般企業（製造業・サービス業など）各種スポーツの指導者、公務員（一般行政職・警察官・消防士等）などとして、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
⑥地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる。
（3）人間文化学部発達教育学科
人間文化学部、発達教育学科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、「共通教育科目」及び「専門教育科目」に関する単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士（人間文化学）の学位を与える。また、免許や資格の取得を希望す
る学生には、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（国語）、高等学校教諭一種免許状（国語）、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害に関する教育の領域）、司書教諭資格、図書館司書、IT パスポートなどの取得を積極的に支援する。
①建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」
・「自主自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
②「共通教育科目」と人間文化学部及び発達教育学科配置の「専門教育科目」をバ
ランス良く学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
③教育学（教育の基礎的理解・教科及び教科の指導法）を学修の中核に定めた上で、人間と文化に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
④情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。
⑤教員、公務員、また企業にあっては、深い人間理解に基づく指導力を持った人材として、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
⑥地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる。
（4）人間文化学部心理コミュニケーション学科
人間文化学部、心理コミュニケーション学科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、「共通教育科目」及び「専門教育科目」に関する単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士（人間文化学）の学位を与える。また、免許や資格の取得を希望する学生には、公認心理師受験資格、認定心理士、図書館司書、IT パスポートなどの取得を積極的に支援する。
①建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」
・「自主自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
②「共通教育科目」と人間文化学部及び心理コミュニケーション学科配置の「専門教育科目」をバランス良く学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
③心理学とそれを相互補完する社会学・言語文化分野を学修の中核に定めた上で、人間と文化に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
④情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。

⑤心理職、公務員、また企業にあっては、深い人間理解に基づく指導力を持った人
材として、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
⑥地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる。
２．卒業要件（学則第 29 条）
学生は、当該学部の定める次の区分により授業科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
（1）経営学部
ア 共通教育科目は、必修科目を含め４０単位以上
イ 専門教育科目は、必修科目を含め８４単位以上（2）人間文化学部①発達教育学科
ア 共通教育科目は、必修科目を含め４０単位以上
イ 専門教育科目は、必修科目を含め９７単位以上②心理コミュニケーション学科
ア 共通教育科目は、必修科目を含め４０単位以上
イ 専門教育科目は、必修科目を含め８８単位以上
３．卒業の認定（学則第 37 条）
学長は、学則第 7 条第 1 項に規定する年限（4 年）以上在学し、学則第 26 条に定める授業科目を、学則第 29 条に定めるところにより、卒業要件単位を修得した者について、卒業を認定する。卒業の認定に当たり、当該学部教授会は、学長に意見を述べるものとする。
４．卒業判定の手順
卒業判定の具体的な手順は、次の通りである。
①各学部教務委員会において、学生の成績データを個別に確認し、厳正に卒業判定案を作成する。
②各学部教授会において、①の卒業判定案を審議し、卒業判定を行う。
③学則第 37 条に従って、学長に卒業判定結果を提出する。

卒業の認定に関する方針の公表方法

本学ホームページにて公表
1）卒業の認定方針（ディプロマポリシー）
https://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=4942）卒業要件および卒業認定
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/eiuniv/ID605.pdf

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

作新学院大学
学校法人船田教育会

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表

収支計算書又は
損益計算書

財産目録

事業報告書

監事による監査
報告（書）

公表方法

http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00002898binary1.pdf
ＨＰ・情報公開・５．財務情報・事業報告書「貸借対照表要約表
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00002898binary1.pdf
ＨＰ・情報公開・５．財務情報・事業報告書「資金収支計算書要約表」
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00002898binary1.pdf
ＨＰ・情報公開・５．財務情報・事業報告書「財産目録」
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00002898binary1.pdf
ＨＰ・情報公開・５．財務情報「事業報告書」
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00002898binary1.pdf
ＨＰ・情報公開・５．財務情報・事業報告書「監査報告書「写」」

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画（名称：公表方法：

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：公表方法：https://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00002524binary1.pdf
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）「自己点検･評価報告書」（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00001293binary1.pdf
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）「第三者評価」

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 経営学部
教育研究上の目的（公表方法：http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00003002binary1.pdf
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）①大学の教育研究上の目的に関すること（第 1 号関係）
「作新学院大学の教育目的（作新学院大学学則第１条」））（概要）（１）経営学部経営学科
経営学部経営学科は、経営資源（人・モノ・カネ・情報）のマネジメント及び研究
開発・生産・販売・マーケティング等の経営プロセスを実践的に理解するとともに、幅広い見識とグローバルな視点から、各方面と協働し、イノベーションを起こして新たな価値を創出する共創力を発揮し、もって地域社会を支えうる人材を育成することを目的とする。
（２）経営学部スポーツマネジメント学科
経営学部スポーツマネジメント学科は、スポーツを自ら体験しつつ、スポーツを「する（play）」、「みる（watch）」
だけでなく、スポーツを「支える（support＆management）」
視点に立って事業としても持続可能となるスポーツの振興及びスポーツビジネス
をマネジメントし、もって地域の活性化に寄与できる人材を育成することを目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：
https://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=653#anchor1（経営学科）
https://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=655#anchor1（スポーツマネジメ
ント学科）
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）①大学の教育研究上の目的に関すること（第 1 号関係）
「作新学院大学（大学院含む）のディプロマ・ポリシー」）（概要）（１）経営学部経営学科
経営学部経営学科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成する
ことを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、「共通教育科
目」及び「専門教育科目」に関する単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士（経営学）の学位を与える。
また、免許や資格の取得を希望する学生には、高等学校教諭一種免許状（商業）、日
商簿記検定、全経簿記検定、IT パスポート、基本情報技術者、公認会計士、税理士などの取得を積極的に支援する。
１．建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」
・「自主自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
２．
「共通教育科目」と経営学部及び経営学科に配置の「専門教育科目」をバランス良く学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
３．経営・会計・情報に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
４．情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。

５．一般企業（金融業・製造業・サービス業・金融機関・証券会社・会計事務所・観光産業など）の社員、公務員（一般行政職・警察官・消防士等）、教員、NPO職員などとして、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
６．地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる。
（２）経営学部スポーツマネジメント学科
経営学部スポーツマネジメント学科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、「共通教育科目」及び「専門教育科目」に関する単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士（経営学）の学位を与える。
また、資格の取得を希望する学生には、スポーツリーダー、健康運動実践指導者、
健康運動指導士などの取得を積極的に支援する。
１．建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」
・「自主自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
２．「共通教育科目」と経営学部及びスポーツマネジメント学科に配置の「専門教育科目」をバランス良く学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
３．スポーツと経営に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
４．情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。
５．スポーツ関連企業、一般企業（製造業・サービス業など）各種スポーツの指導者、公務員（一般行政職・警察官・消防士等）などとして、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
６．地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=653#anchor2（経営学科）
https://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=655#anchor2（スポーツマネジメ
ント学科）
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）①大学の教育研究上の目的に関すること（第 1 号関係）
「作新学院大学（大学院含む）のカリキュラム・ポリシー」）（概要）（１）経営学部経営学科
１．経営学部経営学科は、建学の精神と教育理念に基づく学部の教育上の目的を達成するために、必要な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成する。
２．経営・会計・情報分野を基軸とし、「共通教育科目」（「初期導入教育科目」「リ
テラシー教育科目」「教養教育科目」）と経営学部及び経営学科に配置の「専門教育科目」（「学部共通科目」「学科共通科目」「分野別科目（ビジネスマネジメント
分野、会計・情報マネジメント分野、コミュニティマネジメント分野）」
「研究ゼ
ミナール」
）をバランス良く学修することで、現代社会で通用する専門的な知識を身につけられる教育課程を設定する。
３．経営に関する体系的な学修を学生が自らの力で設計・履修できるよう、授業の到達目標及びテーマ、準備学修、授業の概要及び受講計画、成績評価法等をシラ
バスの中に明示する。
４．アクティブラーニングの効果を高めるために、少人数制の授業や演習・ゼミナールを重視する。特にゼミナール（基礎ゼミナール１・２と研究ゼミナール１～
６は、１年生から４年生まで必修とし、担当教員が適切に指導する。

５．演習担当教員は、クラス担任として学生一人一人と向き合い、学生の学修状況
や生活状況、キャリアプラン等を把握して、適切な指導・助言を行い、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけさせる。
６．教育課程の編成にあたっては、学生一人一人に対して４年間で履修する科目を通して獲得すべき能力をシラバスに具体的に示し、実社会における課題発見や課題解決につながる能力の獲得を保証する。特に地域社会がかかえる問題解決に役立つ実践的な知識や能力の獲得を保証する。
７．留学生を積極的に受け入れ、「共通教育科目」と経営学部及び経営学科に配置の「専門教育科目」の学修を通して日本語運用能力の向上と、異文化理解が進むよう支援する。また日本人学生が国際的な感覚を養う手助けとして交換留学制度を活用する。
８．学修を円滑に進めるべく、「カリキュラムツリー」や「カリキュラムマップ」を導入し、学びの可視化を図る。
９．アクティブラーニングを支える諸施設（ラーニングコモンズや図書館、情報センターなど）を有効活用できるように、基礎ゼミナールや各学年で開講される研究ゼミナールにおいてその利用方法についての指導を実施する。
（２）経営学部スポーツマネジメント学科
１．経営学部スポーツマネジメント学科は、建学の精神と教育理念に基づく学部の教育上の目的を達成するために、必要な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成する。
２．スポーツを経営面で支える視点を基軸とし、「共通教育科目」（「初期導入教育科目」「リテラシー教育科目」「教養教育科目」）とスポーツマネジメント学科に配置の「専門教育科目」（「学部共通科目」「スポーツマネジメント科目」「研究ゼミナール」）をバランス良く学修することで、現代社会で通用する専門的な知識を身につけられる教育課程を設定する。
３．経営に関する体系的な学修を学生が自らの力で設計・履修できるよう、授業の到達目標及びテーマ、準備学修、授業の概要及び受講計画、成績評価法等をシラ
バスの中に明示する。
４．アクティブラーニングの効果を高めるために、少人数制の授業や演習・ゼミナールを重視する。特にゼミナール（基礎ゼミナール１・２と研究ゼミナール１～６）は、１年生から４年生まで必修とし、担当教員が適切に指導する。
５．演習担当教員は、クラス担任として学生一人一人と向き合い、学生の学修状況
や生活状況、キャリアプラン等を把握して、適切な指導・助言を行い、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけさせる。
６．教育課程の編成にあたっては、学生一人一人に対して４年間で履修する科目を通して獲得すべき能力をシラバスに具体的に示し、実社会における課題発見や課題解決につながる能力の獲得を保証する。特に地域社会がかかえる問題解決に役立つ実践的な知識や能力の獲得を保証する。
７．スポーツマネジメントに関する演習を設定して、プロスポーツや地域スポーツ
や健康増進活動に関する実践的な学修ができるようにする。
８．学修を円滑に進めるべく、「カリキュラムツリー」や「カリキュラムマップ」を導入し、学びの可視化を図る。
９．アクティブラーニングを支える諸施設（ラーニングコモンズや図書館、情報センターなど）を有効活用できるように、基礎ゼミナールや各学年で開講される研究ゼミナールにおいてその利用方法についての指導を実施する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=653#anchor3（経営学科）
https://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=655#anchor3（スポーツマネジメ
ント学科）
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）①大学の教育研究上の目的に関すること（第 1 号関係）
「作新学院大学（大学院含む）のアドミッション・ポリシー」）（概要）（１）経営学部経営学科
企業の経営や会社の仕組み及びその活動を支える会計やコンピューターに興味・関心を持ち、高等学校等において身につけた基礎的な知識や技能、思考力、表現力、
主体性、協働性を、大学４年間の学修を通して、教員、NPO 職員、一般企業、公務員などとして就業・活動できる水準にまで向上させようという意志を持っている人。
〔大学入学までに身につけておくべき主な科目の内容〕
高等学校における基礎的な学力・実技能力、又は、得意分野に関する優れた学力・実績を身につけていること。
【国語】
基礎的な国語の知識、特に現代文の確かな知識。口頭や文章でコミュニケーションをとるための思考力・表現力。
【外国語（英語）】
基礎的な英語力【地理歴史】
基礎的な世界史・日本史・地理の知識【公民】
基礎的な現代社会・倫理・政治経済の知識【数学】
基礎的な数学の知識【専門学科（専門高校）】
得意分野に関する優れた学力・実績【総合学科】
得意分野に関する優れた学力・実績〔入試区分ごとのアドミッションポリシー〕
経営学部 経営学科では、経営・会計・情報に関する興味・関心を持ち、高等学校等において身につけた基礎的な知識や技能、思考力、判断力、表現力、主体性、協働性を、
多様な方法で調べるため、以下の入試区分を設ける。
【総合型選抜（第１回・第２回・第３回）】
１．当該年度に高等学校を卒業見込の人。
２．本学への入学を第一志望とする人。
３．志願書と面談及び出願書類により合否を判定する。
【学校推薦型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）】〈一般推薦（Ⅰ期 専願・併願 Ⅱ期 専願）〉
１．学業、人物ともに良好であり、高等学校全体の評定平均値が原則として 3.0 以上の人。
２．出身高等学校長より推薦された人（Ⅰ期にあっては専願・併願、Ⅱ期にあっては専願の人）。
３．グループ面接、調査書及び推薦書を総合して合否を判定する。

〈指定校推薦（専願）〉
１．本学が指定する対象校に在籍する人で、出身高等学校長より推薦された人。
２．学業、人物ともに良好な人。
３．グループ面接、調査書及び推薦書を総合して合否を判定する。
〈スポーツ推薦（専願）〉
１．スポーツ活動による顕著な功績を持つ人で、出身高等学校長より推薦された人。
２．学業、人物ともに良好な人。
３．グループ面接、調査書及び推薦書を総合して合否を判定する。
【一般選抜（第１回・第２回・第３回）】
１．当該年度までに高等学校を卒業又は卒業見込の人。
２．当該年度までに高等学校卒業、またはそれと同程度の学力を持つ人。
３．英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ、英語表現）と国語（国語総合〈現代文のみ〉）
試験及び調査書により合否を判定する。
【一般選抜 大学入学共通テスト利用（Ⅰ期・Ⅱ期）】
１．当該年度に大学入学共通テストに出願し、本学が指定した教科・科目を受験した人。
２．当該年度までに高等学校を卒業又は卒業見込の人。
３．本学が指定する科目「国語（近代以降の文章）」と「英語（リスニングを除く）」より
１科目、「地理歴史（世界史 B 日本史 B 地理 B）」と「公民（現代社会 倫理 政
治・経済 倫理、政治・経済）」と「数学（数学Ⅰ・数学 A）」より 1 科目及び調査書により合否を判定する。なお本学での個別学力試験は課さない。
【特別選抜入学試験 社会人・シニア】
１．高等学校を卒業した人。
２．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した人。
３．学校教育法施行規則第 150 条の規定により、「高等学校を卒業した者又はこれに準ずる者」で、次の１）～４）のいずれかに該当する人。
１）外国において学校教育に 12 年の課程を修了した人。又はこれに準ずる人で文部科学大臣の指定した人。
２）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した人。
３）文部科学大臣の指定した人。
４）高等学校卒業程度認定試験に合格した人（大学入学資格検定合格者を含む）。
４．志願書と面接及び出願書類により合否を判定する。

（２）経営学部スポーツマネジメント学科
経営学部スポーツマネジメント学科は、入学者として以下のような人を求めている。プロスポーツの運営やスポーツビジネス、地域のスポーツ振興、スポーツを通じた健康増進啓発活動などに興味・関心を持ち、高等学校等において身につけた基礎的な知識や技能、思考力、表現力、主体性、協働性を、大学４年間の学修を通して、会社員や公務員、銀行員、スポーツに関わるビジネスパーソン、として就業・活動できる水準にまで向上させようという意志を持っている人。
〔大学入学までに身につけておくべき主な科目の内容〕
高等学校における基礎的な学力・実技能力、又は、得意分野に関する優れた学力・実績を身につけていること。
【国語】
基礎的な国語の知識、特に現代文の確かな知識。口頭や文章でコミュニケーションをとるための思考力・表現力。

【外国語（英語）】
基礎的な英語力【地理歴史】
基礎的な世界史・日本史・地理の知識【公民】
基礎的な現代社会・倫理・政治経済の知識【数学】
基礎的な数学の知識【専門学科（専門高校）】
得意分野に関する優れた学力・実績【総合学科】
得意分野に関する優れた学力・実績〔入試区分ごとのアドミッションポリシー〕
経営学部 スポーツマネジメント学科では、スポーツを経営面から支える事に興味・関心を持ち、高等学校等において身につけた基礎的な知識や技能、思考力、判断力、表現力、主体性、協働性を、多様な方法で調べるため、以下の入試区分を設ける。
【総合型選抜（第１回・第２回・第３回）】
１．当該年度に高等学校を卒業見込の人。
２．本学への入学を第一志望とする人。
３．志願書と面談及び出願書類により合否を判定する。
【学校推薦型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）】〈一般推薦（Ⅰ期 専願・併願 Ⅱ期 専願）〉
１．学業、人物ともに良好であり、高等学校全体の評定平均値が原則として 3.0 以上の人。
２．出身高等学校長より推薦された人（Ⅰ期にあっては専願・併願、Ⅱ期にあっては専願の人）。
３．グループ面接、調査書及び推薦書を総合して合否を判定する。
〈指定校推薦（専願）〉
１．本学が指定する対象校に在籍する人で、出身高等学校長より推薦された人。
２．学業、人物ともに良好な人。
３．グループ面接、調査書及び推薦書を総合して合否を判定する。
〈スポーツ推薦（専願）〉
１．スポーツ活動による顕著な功績を持つ人で、出身高等学校長より推薦された人。
２．学業、人物ともに良好な人。
３．グループ面接、調査書及び推薦書を総合して合否を判定する。
【一般選抜（第１回・第２回・第３回）】
１．当該年度までに高等学校を卒業又は卒業見込の人。
２．当該年度までに高等学校卒業、またはそれと同程度の学力を持つ人。
３．英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ、英語表現）と国語（国語総合〈現代文のみ〉）
試験及び調査書により合否を判定する。

【一般選抜 大学入学共通テスト利用（Ⅰ期・Ⅱ期）】
１．当該年度に大学入学共通テストに出願し、本学が指定した教科・科目を受験した人。
２．当該年度までに高等学校を卒業又は卒業見込の人。
３．本学が指定する科目「国語（近代以降の文章）」と「英語（リスニングを除く）」より
１科目、「地理歴史（世界史 B 日本史 B 地理 B）」と「公民（現代社会 倫理 政
治・経済 倫理、政治・経済）」と「数学（数学Ⅰ・数学 A）」より 1 科目及び調査書により合否を判定する。なお本学での個別学力試験は課さない。
【特別選抜入学試験 社会人・シニア】
１．高等学校を卒業した人。
２．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した人。
３．学校教育法施行規則第 150 条の規定により、「高等学校を卒業した者又はこれに準ずる者」で、次の１）～４）のいずれかに該当する人。
１）外国において学校教育に 12 年の課程を修了した人。又はこれに準ずる人で文部科学大臣の指定した人。
２）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した人。
３）文部科学大臣の指定した人。
４）高等学校卒業程度認定試験に合格した人（大学入学資格検定合格者を含む）。
４．志願書と面接及び出願書類により合否を判定する。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00000131binary2.pdf
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）②教育研究上の基本組織に関すること（第 2 号関係）
「作新学院大学の組織」
https://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00002549binary1.pdf
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）②教育研究上の基本組織に関すること（第 2 号関係）
「作新学院大学 教育研究上の基本組織」

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 人間文化学部
教育研究上の目的（公表方法：http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00003002binary1.pdf
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）①大学の教育研究上の目的に関すること（第 1 号関係）
「作新学院大学の教育目的（作新学院大学学則第１条」）（概要）（１）人間文化学部発達教育学科
人間文化学部発達教育学科は、小学校教員養成を主たる目的とし、さらに小学校教諭一種免許を基礎免許とした、小学校教諭一種免許状と特別支援学校教諭一種免許状、または小学校教諭一種免許状と中学校・高等学校教諭一種免許状（国語）を取得し、もって地域社会の初等教育・特別支援教育・中等教育に貢献する人材を育成することを目的とする。
（２）人間文化学部心理コミュニケーション学科
人間文化学部心理コミュニケーション学科は、臨床心理士および公認心理師等の心理職養成に関連した学問領域を修め、さらに心理学と、コミュニケーションツールとしての「社会学・言語文化」を修得し、もって地域のソーシャルサービスを担える人材を育成することを目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：
https://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=672#anchor1(発達教育学科)
https://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=660#anchor1（心理コミュニケーショ
ン学科）
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）①大学の教育研究上の目的に関すること（第 1 号関係）
「作新学院大学（大学院含む）のディプロマ・ポリシー」）（概要）（１）人間文化学部発達教育学科
人間文化学部、発達教育学科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、「共通教育科目」及び「専門教育科目」に関する単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士（人間文化学）の学位を与える。また、免許や資格の取得を希望する学生には、小学校教諭
一種種免許状、中学校教諭一種免許状（国語）、高等学校教諭一種免許状（国語）、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害に関する教育の領域）、司書教諭資格、図書館司
書、IT パスポートなどの取得を積極的に支援する。
１．建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」・「自主自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
２．「共通教育科目」と人間文化学部及び発達教育学科配置の「専門教育科目」をバラ
ンス良く学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
３．教育学（教育の基礎的理解・教科及び教科の指導法）を学修の中核に定めた上で、人間と文化に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
４．情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。

５．教員、公務員、また企業にあっては、深い人間理解に基づく指導力を持った人材として、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
６．地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる。
（２）人間文化学部心理コミュニケーション学科
人間文化学部、心理コミュニケーション学科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、「共通教育科目」及び「専門教育科目」に関する単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士（人間文化学）の学位を与える。また、免許や資格の取得を希望する学生には、公認心理師受験資格、認定心理士、図書館司書、IT パスポートなどの取得を積極的に支援する。
１．建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」・「自主自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
２．「共通教育科目」と人間文化学部及び心理コミュニケーション学科配置の「専門教育科目」をバランス良く学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
３．心理学とそれを相互補完する社会学・言語文化分野を学修の中核に定めた上で、人間と文化に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
４．情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。
５．心理職、公務員、また企業にあっては、深い人間理解に基づく指導力を持った人材として、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
６．地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：
https://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=672#anchor2（発達教育学科）
https://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=660#anchor2（心理コミュニケーショ
ン学科）
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）①大学の教育研究上の目的に関すること（第 1 号関係）
「作新学院大学（大学院含む）のカリキュラム・ポリシー」）（概要）（１）人間文化学部発達教育学科
１．人間文化学部、発達教育学科は、建学の精神と教育理念に基づく学部の教育上の目的を達成するために、必要な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成する。
２．「共通教育科目」（「初期導入教育科目」「リテラシー教育科目」「教養教育科目」）と人間文化学部及び発達教育学科配置の「専門教育科目」（「初等教育専門科目」「特別支援教育専門科目」「中等教育専門科目」）をバランス良く学修することで、現代社会で通用する専門的な知識を身につけられる教育課程を設定する。
３．人間と文化に関する体系的な学修を学生が自らの力で設計・履修できるよう、授業の到達目標及びテーマ、準備学習、授業の概要及び授業計画、成績評価方法等をシラバ
スの中に明示する。
４．アクティブラーニングの効果を高めるために、少人数制の授業や演習を重視する。特に演習は、１年生から４年生まで必修とする。4 年生の卒論指導演習では、学生が自ら設計して体系的に履修して来た人間文化学部の学修成果を卒業論文という形で発表できるよう、担当教員が適切に指導する。

５．演習担当教員は、クラス担任として学生一人一人と向き合い、学生の学修状況や生活
状況、キャリアプラン等を把握して、適切な指導、助言を行い、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけさせる。
６．教育課程の編成にあたっては、学生一人一人に対して４年間で履修する科目を通して獲得すべき能力をシラバスに具体的に示し、実社会における課題発見や課題解決につながる能力の獲得を保証する。特に地域社会がかかえる問題解決に役立つ実践的な知
識や能力の獲得を保証する。
７．非漢字圏を含めた地域の留学生の受け入れも視野に入れ、「共通教育科目」と人間文化学部配置の「専門教育科目」の学修を通して日本語運用能力の向上と、異文化理解が進むよう支援する。また日本人学生が国際的な感覚を養う手助けとして交換留学制
度を活用する。
８．学修を円滑に進めるべく、「カリキュラムツリー」や「カリキュラムマップ」を導入
し、学びの可視化を図る。
９．アクティブラーニングを支える諸施設（ラーニングコモンズや図書館、情報センターなど）を有効活用できるように、基礎ゼミナールや各学年で開講される演習科目においてその利用方法についての指導を実施する。
（２）人間文化学部心理コミュニケーション学科
１．人間文化学部、心理コミュニケーション学科は、建学の精神と教育理念に基づく学部の教育上の目的を達成するために、必要な授業科目を開設し、体系的な教育課程を編成する。
２．「共通教育科目」（「初期導入教育科目」「リテラシー教育科目」「教養教育科目」）と人間文化学部及び心理コミュニケーション学科配置の「専門教育科目」（「心理系専門教育科目」「コミュニケーション系専門教育科目」）をバランス良く学修することで、現代社会で通用する専門的な知識を身につけられる教育課程を設定する。
３．人間と文化に関する体系的な学修を学生が自らの力で設計・履修できるよう、授業の到達目標及びテーマ、準備学習、授業の概要及び授業計画、成績評価方法等をシラバ
スの中に明示する。
４．アクティブラーニングの効果を高めるために、少人数制の授業や演習を重視する。特に演習は、１年生から４年生まで必修とする。4 年生の卒論指導演習では、学生が自ら設計して体系的に履修して来た人間文化学部の学修成果を卒業論文という形で発表できるよう、担当教員が適切に指導する。
５．演習担当教員は、クラス担任として学生一人一人と向き合い、学生の学修状況や生活
状況、キャリアプラン等を把握して、適切な指導、助言を行い、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけさせる。
６．教育課程の編成にあたっては、学生一人一人に対して４年間で履修する科目を通して獲得すべき能力をシラバスに具体的に示し、実社会における課題発見や課題解決につながる能力の獲得を保証する。特に地域社会がかかえる問題解決に役立つ実践的な知
識や能力の獲得を保証する。
７．非漢字圏を含めた地域の留学生を積極的に受け入れ、「共通教育科目」と人間文化学
部配置の「専門教育科目」の学修を通して日本語運用能力の向上と、異文化理解が進むよう支援する。また日本人学生が国際的な感覚を養う手助けとして交換留学制度を活用する。
８．学修を円滑に進めるべく、「カリキュラムツリー」や「カリキュラムマップ」を導入
し、学びの可視化を図る。
９．アクティブラーニングを支える諸施設（ラーニングコモンズや図書館、情報センターなど）を有効活用できるように、基礎ゼミナールや各学年で開講される演習科目においてその利用方法についての指導を実施する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：
https://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=672#anchor3（発達教育学科）
https://www.sakushin-u.ac.jp/about/page.php?id=660#anchor3（心理コミュニケーショ
ン学科）
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）①大学の教育研究上の目的に関すること（第 1 号関係）
「作新学院大学（大学院含む）のアドミッション・ポリシー」）（概要）（１）人間文化学部発達教育学科
発達教育学科では、児童・生徒の教育に興味・関心を持ち、高等学校等において身につけた基礎的な知識や技能、思考力、判断力、表現力、主体性、協働性を、大学４年間の学修を通して小学校や中学校、高等学校、特別支援学校等の教育現場で勤務できる水準にまで向上させようという意志を持っている人。
（２）人間文化学部心理コミュニケーション学科
心理コミュニケーション学科では、人間の心理（心理学）、社会の中の人間（社会学）、
言語や文学（言語学・日本文学など）に興味を持ち、高等学校等において身につけた基礎的な知識や技能、思考力、判断力、表現力、主体性、協調性を、大学４年間の学修を通して臨床心理士、公認心理師、公務員、企業の社員などとして勤務できる水準にまで向上させようという意志を持っている人。
〔大学入学までに身につけておくべき主な科目の内容〕
高等学校における基礎的な学力・実技能力、又は、得意分野に関する優れた学力・実績を身につけていること。
【国語】
基礎的な国語の知識や読解力、特に現代文の確かな読解力。口頭や文章でコミュニケー
ションをとるために思考力・表現力。
【外国語（英語）】
基礎的な英語力【地理歴史】
基礎的な世界史・日本史・地理の知識【公民】
基礎的な現代社会・倫理・政治経済の知識【数学】
基礎的な数学の知識【専門学科（専門高校）】
得意分野に関する優れた学力・実績【総合学科】
得意分野に関する優れた学力・実績〔入試区分ごとのアドミッションポリシー〕

人間文化学部（発達教育学科・心理コミュニケーション学科）では、人間と文化に関する興味・関心を持ち、高等学校等において身につけた基礎的な知識や技能、思考力、判断力、表現力、主体性、協働性を、多様な方法で調べるため、以下の入試区分を設ける。
【総合型選抜（第１回・第２回・第３回）】
１．当該年度に高等学校を卒業見込の人。
２．本学への入学を第一志望とする人。
３．志願書、面談、出願書類及び作文により合否を判定する。

【学校推薦型選抜（Ⅰ期・Ⅱ期）】〈一般推薦（Ⅰ期 専願・併願 Ⅱ期 専願）〉
１．学業、人物ともに良好であり、高等学校全体の評定平均値が原則として 3.0 以上の人。
２．出身高等学校長より推薦された人（Ⅰ期にあっては専願・併願、Ⅱ期にあっては専願の人）。
３．グループ面接、調査書及び推薦書を総合して合否を判定する。
〈指定校推薦（専願）〉
１．本学が指定する対象校に在籍する人で、出身高等学校長より推薦された人。
２．学業、人物ともに良好な人。
３．グループ面接、調査書及び推薦書を総合して合否を判定する。
〈スポーツ推薦（専願）〉
１．スポーツ活動による顕著な功績を持つ人で、出身高等学校長より推薦された人。
２．学業、人物ともに良好な人。
３．グループ面接、調査書及び推薦書を総合して合否を判定する。
【一般選抜（第１回・第２回・第３回）】
１．当該年度までに高等学校を卒業又は卒業見込の人。
２．当該年度までに高等学校卒業、またはそれと同程度の学力を持つ人。
３．英語（コミュニケーション英語Ⅰ・Ⅱ、英語表現）と国語（国語総合〈現代文のみ〉）試験及び調査書により合否を判定する。
【一般選抜 大学入学共通テスト利用（Ⅰ期・Ⅱ期）】
１．当該年度に大学入学共通テストに出願し、本学が指定した教科・科目を受験した人。
２．当該年度までに高等学校を卒業又は卒業見込の人。
３．本学が指定する科目「国語（近代以降の文章）」と「英語（リスニングを除く）」
より１科目、「地理 歴史（世界史 B 日本史 B 地理 B）」と「公民（現代社会 倫理
政治・経済 倫理、政治・経済）」と「数学（数学Ⅰ・数学 A）」より 1 科目及び調査書により合否を判定する。なお本学での個別学力試験は課さない。
【特別選抜入学試験 社会人・シニア】
１．高等学校を卒業した人。
２．通常の課程による 12 年の学校教育を修了した人。
３．学校教育法施行規則第 150 条の規定により、「高等学校を卒業した者又はこれに準ずる者」で、次の１）～４）のいずれかに該当する人。
１）外国において学校教育に 12 年の課程を修了した人。又はこれに準ずる人で文部科学大臣の指定した人。
２）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した人。
３）文部科学大臣の指定した人。
４）高等学校卒業程度認定試験に合格した人（大学入学資格検定合格者を含む）。
４．志願書と面接及び出願書類により合否を判定する。
.

③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助手
その他

助教

計

－

1人

1人

経営学部

－

11 人

5人

5人

人

人

21 人

人間文化学部

－

18 人

3人

3人

人

人

24 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員
1人
公表方法：

計
54 人

55 人

ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）[③教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること（第 3 号関係）][教員組織に関すること]
各教員の有する学位及び業績
・経営学部教員一覧（学位・業績）等（教員データベース等）
http://www.sakushinu.ac.jp/business/page.php?id=124#cttl-inner・人間文化学部教員一覧（学位・業績）等
http://www.sakushinu.ac.jp/human_culture/page.php?id=127#cttl-innerc.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）
キャンパスハラスメント防止、教員実施授業事例の共有による質の向上、退学者防止、シ
ラバス作成の留意事項などのテーマにより、年間 5 回のＦＤ研修会を実施
http://www.sakushin-u.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00002110binary6.pdf
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）・⑩その他の情報（学生による授業評
価・学修行動調査・満足度調査・卒業時満足度調査、卒業生調査、FD 等）「令和２年度Ｆ
ＤＳＤ研修実績」④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

経営学部

200 人

214 人 107.0％

800 人

808 人 101.0％

若干人

0人

人間文化学部

100 人

81 人 81.0％

400 人

374 人 93.5％

若干人

7人

合計

300 人

295 人 98.3％

1200 人1182 人 98.5％

若干人

7人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）
1人
148 人（0.6％）（92.5％）
5人
69 人（6.2％）（85.2％）
6人
217 人（2.5％）（90.0％）

進学者数

その他

160 人
11 人
（66.4％）（6.9％）
81 人
7人
人間文化学部（33.6％）（8.6％）
241 人
18 人
合計
（100％）（7.5％）（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
株式会社栃木銀行・栃木トヨタ自動車株式会社・グランディハウス株式会社・北関東綜合警備保障株式
会社・警視庁・栃木県警察本部・宇都宮市消防局・宇都宮市役所・鹿沼市役所・獨協医科大学・国際医療福祉大学・東武建設・栃木信用金庫・株式会社 JA エルサポート・株式会社カンセキ・株式会社大日光エンジニアリング・宇都宮農業協同組合
経営学部

http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00000989binary3.pdf
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）・④就職等の状況に関すること（第 4号関係）「進路・就職状況 」（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）

各学部とも同様な扱いをしている。
１．授業計画の作成
授業計画の作成にあたっては、各授業担当者へ「シラバス作成のためのガイドライン」
を通じて、以下のような必要事項の記載を求めている。
・授業の到達目標及びテーマ（ディプロマポリシーとの関連を含む）
・準備学習（受講に際して前提となる知識や予習・復習に必要な指示など）
・授業の概要及び授業計画（全体の概要や各回の具体的な授業内容など）
・特記事項等（課題に対するフィードバックの方法・実務経験のある教員等による授業科目・アクティブラーニング型科目など）
・成績評価法（複数の評価方法を適用する場合はそれらの割合など）
・教科書,参考書
・その他、学生へのメッセージや教員への連絡手段など

２．授業計画の公表
授業計画データは、各授業担当者自身が教務システム内に作成・編集し、各学期のオリ
エンテーション以前に公表している。
授業計画データは、Ｗｅｂシラバスシステムを通じて、学生以外にも広く一般に公開され、検索・閲覧可能となっている。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
各学部とも同様な扱いをしている。
１．単位数
各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の基準によって計算する。
(1)講義及び演習については、15 時間から 30 時間までの範囲内の授業時間数をもって１単位とする。
(2)実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間までの範囲内の授業時間数をもって１単位とする。
各授業科目の授業は、原則として 15 週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、十分な教育効果をあげることができると認められる場合
は、この限りでない。
２．成績の評価
成績は各科目 100 点法によって評価し、60 点以上を合格とし所定の単位を認定する。成績の表示は、次の通りとする。
点数
100～90 89～80
79～70
69～60
59 以下
評価対象外
成績表示
秀
優
良
可
不可
※
合否
合格
不合格
ＧＰ
4
3
2
1
0
0
※評価対象外とは、出席不良又は試験欠席・レポート未提出等により、成績評価の不可能な場合をいう。
３．成績評価の方法
成績の評価は、主として定期試験の結果によるが、その他、小テスト、レポート、平常点など、複数の評価方法を適用する場合は、それらを適用する割合を各科目の授業計画（シラバス）に記載している。
４．適正な成績管理への取組み
本学では、100 点法による絶対評価を成績評価の基準として定めているが、教員間、科目間の成績評価基準の平準化や授業難易度の改善を目的として、成績評価基準に成績分布の基準（相対評価の考え方）を部分的に取り入れ、2019 年度前期科目より適用することとした。
(1)成績評価の基本的な考え方①絶対評価（原則）->②成績分布の分析->③成績分布の偏りが継続した場合–>④試験や授業難易度の改善

(2)成績分布の目安
成績評価は、絶対評価を原則とするが、科目間の成績評価基準の平準化や授業難易度の改善を目的として、下表の配分比率（分布基準）を成績評価のガイドラインとして設定する。
成績表示
秀
優
良
可
不可
※
ＧＰ
4
3
2
1
0
0
分布基準
10%程度 20%程度 35%程度
35%程度※「秀」は 10%程度の配当を義務付けるものではない。
(3)成績分布の分析
各科目の成績分布については、「科目別評価配当数及び配当率の集計表」を教育企画会議に報告するとともに教職員対象に公表する。（学生一般に対しては、学科毎のＧＰＡ分布を公表する。）(4)成績分布に偏りが継続した場合の対応
成績分布の分析の結果、「秀」「優」の分布が、(2)の分布基準と大きな偏り（±10%程度）
が継続（2 学期以上）した場合は、各担当教員は、試験や授業の難易度を見直し、成績評
価基準の平準化を図る。
(5)分布基準を適用しない科目
少人数による科目や演習・実習科目等については、本ガイドラインによる分布基準を適用せず絶対評価とする。
ゼミナール、専門演習、卒業論文、スポーツ科学実技、語学科目、リテラシー科目、卒業要件に含まれない資格免許科目、少人数（20 名未満）の科目
５．履修登録単位数の上限
各学期（前期、後期）それぞれに履修できる履修単位数の上限は 22 単位である。（通年
科目は半期 1 単位として計算する。）ただし、資格等取得に関する科目で卒業要件とならない科目、集中講義のように通常時間割に含まれない科目、および他大学との単位互換制
度に基づいて履修する科目の単位はこれに含めない。
また、成績優秀者（直前の学期において 20 単位以上修得し、それらの科目のＧＰＡ値が3.0 以上の者）に対しては、上限を 28 単位まで緩和する。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
１．卒業認定方針（ディプロマポリシー）の策定と公表
本学の建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」・「自主自律」に基づき、各学科の卒業の認定方針を策定し、本学ホームページにて一般に公表している。
（1）経営学部経営学科
経営学部経営学科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、「共通教育科目」及び「専門教育科目」に関する単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士（経営学）の学位を与える。
また、免許や資格の取得を希望する学生には、高等学校教諭一種免許状（商業）、日商
簿記検定、全経簿記検定、IT パスポート、基本情報技術者、公認会計士、税理士などの取得を積極的に支援する。
①建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」・「自主自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
②「共通教育科目」と経営学部及び経営学科に配置の「専門教育科目」をバランス良く学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
③経営・会計・情報に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
④情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。

⑤一般企業（金融業・製造業・サービス業・金融機関・証券会社・会計事務所・観光産
業など）の社員、公務員（一般行政職・警察官・消防士等）、教員、NPO 職員などとして、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
⑥地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる。
（2）経営学部スポーツマネジメント学科
経営学部スポーツマネジメント学科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、「共通教育科目」及び「専門教育科目」に関する単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士（経営学）の学位を与える。
また、資格の取得を希望する学生には、スポーツリーダー、健康運動実践指導者、健康運動指導士などの取得を積極的に支援する。
①建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」・「自主自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
②「共通教育科目」と経営学部及びスポーツマネジメント学科に配置の「専門教育科目」
をバランス良く学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
③スポーツと経営に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
④情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。
⑤スポーツ関連企業、一般企業（製造業・サービス業など）各種スポーツの指導者、公務員（一般行政職・警察官・消防士等）などとして、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
⑥地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる。
（3）人間文化学部発達教育学科
人間文化学部、発達教育学科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、「共通教育科目」及び「専門教育科目」に関する単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士（人間文化学）の学位を与える。また、免許や資格の取得を希望する学生には、小学校教諭
一種種免許状、中学校教諭一種免許状（国語）、高等学校教諭一種免許状（国語）、特別支援学校教諭一種免許状（知的障害に関する教育の領域）、司書教諭資格、図書館司
書、IT パスポートなどの取得を積極的に支援する。
①建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」・「自主自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
②「共通教育科目」と人間文化学部及び発達教育学科配置の「専門教育科目」をバランス良く学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
③教育学（教育の基礎的理解・教科及び教科の指導法）を学修の中核に定めた上で、人間と文化に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
④情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。
⑤教員、公務員、また企業にあっては、深い人間理解に基づく指導力を持った人材として、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
⑥地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる。
（4）人間文化学部心理コミュニケーション学科
人間文化学部、心理コミュニケーション学科は、自ら学び、自主的に自らを律して行動できる人材を育成することを教育理念としている。その実現に向け以下の能力を身につけ、「共通教育科目」及び「専門教育科目」に関する単位を修得した学生には、卒業を認定し、学士（人間文化学）の学位を与える。また、免許や資格の取得を希望する学生には、公認心理師受験資格、図書館司書、IT パスポートなどの取得を積極的に支援する。
①建学の精神である「作新民」と教育理念である「自学自習」・「自主自律」の双方を理解し、かつ実践できる。
②「共通教育科目」と人間文化学部及び心理コミュニケーション学科配置の「専門教育科目」をバランス良く学修して、現代社会で通用する専門的な知識を身につけている。
③心理学とそれを相互補完する社会学・言語文化分野を学修の中核に定めた上で、人間と文化に関する体系的な学修を自らの力で設計・履修し、所定の単位を修得できている。
④情報や知識を複眼的、論理的に分析し、自分の意見や研究成果を口頭や文章で的確に表現できるコミュニケーション・スキルを身につけている。
⑤心理職、公務員、また企業にあっては、深い人間理解に基づく指導力を持った人材として、現代社会の発展に貢献できる能力と信頼される人格を身につけている。
⑥地域社会が抱える課題に向けて主体的に取り組むことができる。
２．卒業要件（学則第 29 条）
学生は、当該学部の定める次の区分により授業科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
（1）経営学部
ア 共通教育科目は、必修科目を含め４０単位以上
イ 専門教育科目は、必修科目を含め８４単位以上（2）人間文化学部①発達教育学科
ア 共通教育科目は、必修科目を含め４０単位以上
イ 専門教育科目は、必修科目を含め９７単位以上②心理コミュニケーション学科
ア 共通教育科目は、必修科目を含め４０単位以上
イ 専門教育科目は、必修科目を含め８８単位以上③人間文化学科（旧課程 2017 年度以前入学生）
ア 共通教育科目は、必修科目を含め４０単位以上
イ 専門教育科目は、必修科目を含め８４単位以上
３．卒業の認定（学則第 37 条）
学長は、学則第 7 条第 1 項に規定する年限（4 年）以上在学し、学則第 26 条に定める授業
科目を、学則第 29 条に定めるところにより、卒業要件単位を修得した者について、卒業を認定する。卒業の認定に当たり、当該学部教授会は学長に意見を述べるものとする。
４．卒業判定の手順
卒業判定の具体的な手順は、次の通りである。
①各学部教務委員会において、学生の成績データを個別に確認し、厳正に卒業判定案を作成する。
②各学部教授会において、①の卒業判定案を審議し、卒業判定を行う。
③学則第 37 条に従って、学長に卒業判定結果を提出する。

学部名

学科名
経営学科

卒業に必要となる
単位数
１２４単位

ＧＰＡ制度の採用(任意記載事項)

履修単位の登録上限(任意記載事項)

有・無

２２単位

経営学部

スポーツマネジメ
有・無
１２４単位
２２単位
ント学科
有・無
発達教育学科
１３７単位
２２単位
心理コミュニケー
有・無人間文化学部
１２８単位
２２単位
ション学科
有・無
人間文化学科
１２４単位
２２単位
ＧＰＡの活用状況（任意記載事項） 公表方法：①成績優秀者への履修登録上限緩和 本学ホームページにて公表
成績優秀者（直前の学期において①成績優秀者への履修登録上限緩和
20 単位以上修得し、それらの科目の経営学部履修要項（p.3）
ＧＰＡ値が 3.0 以上の者）に対して http://www.sakushinは、上限を 28 単位まで緩和する。 u.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/eiuniv/ID61701.pdf
人間文化学部履修要項（p.5、p.25）
http://www.sakushinu.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/eiuniv/ID61702.pdf
学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）
本学ホームページにて公表①学外試験・資格取得状況① 学外試験・資格の取得状況（資格取得支援室）
学外試験・資格の取得支援のために http://www.sakushin-u.ac.jp/facility/page.php?id=420
資格取得支援室を設置し、各種講座
や学習環境を提供し、合格実績を公表している。
② 学生による授業評価（授業評価アンケート）②授業評価アンケート
https://www.sakushin毎学期、ＦＤ・ＳＤ委員会にて実施 u.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/eiuniv/ID632.pdf
している「授業評価アンケート」の （令和２年度前期）
中で、学生自身の授業への出席状 https://www.sakushin況、授業への参加状況、予習復習状 u.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/eiuniv/ID633.pdf
況などを調査している。
（令和２年度後期）③学修行動調査
毎年度、学生部委員会にて実施して ③ 学修行動調査（学生生活アンケートより抜粋）
いる「学生生活アンケート」の中で、 https://www.sakushin講義以外の学習時間、授業満足度、 u.ac.jp/common/sysfile/content_blocks/ID00002849binary1.pdf
単位修得状況などを調査している。

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：http://www.sakushin-u.ac.jp/disclosure/page.php?id=577#anchor7
ＨＰ・情報公開・教育情報の公表（作新学院大学）・⑦校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（第 7 号関係）

⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること〈総合型選抜・学校推薦型選抜・一般選抜、特別選抜入学試験（社会人・シニア、私費外国人留学生、２年次編入・３年次編入）〉
学科名

授業料
（年間）

入学金

その他

経営学科

650,000 円

300,000 円

370,000 円

スポーツマネジ
メント学科

650,000 円

300,000 円

650,000 円

300,000 円

650,000 円

300,000 円

学部名

経営学部

発達教育学科
人間文化
学部
心理コミュニケーション学科備考（任意記載事項）

その他内訳(施設費、維持費、教育充実費)
その他内訳(施設費、維持費、
370,000 円
教育充実費)
その他内訳(施設費、維持費、
370,000 円
教育充実費)
その他内訳(施設費、維持費、
370,000 円
教育充実費)※その他(教育充実費)は２年次以降 20,000 円減〈シニア（入学時に５５歳以上の方）〉
学科名

授業料
（年間）

入学金

その他

経営学科

325,000 円

150,000 円

185,000 円

スポーツマネジ
メント学科

325,000 円

150,000 円

325,000 円

150,000 円

325,000 円

150,000 円

学部名

経営学部

発達教育学科
人間文化
学部
心理コミュニケーション学科備考（任意記載事項）

その他内訳(施設費、維持費、教育充実費)
その他内訳(施設費、維持費、
185,000 円
教育充実費)
その他内訳(施設費、維持費、
185,000 円
教育充実費)
その他内訳(施設費、維持費、
185,000 円
教育充実費)※その他(教育充実費)は２年次以降 10,000 円減〈外国人留学生〉
学部名

経営学部

学科名

授業料
（年間）

入学金

その他

経営学科

325,000 円

150,000 円

370,000 円

スポーツマネジ
メント学科

325,000 円

150,000 円

325,000 円

150,000 円

325,000 円

150,000 円

発達教育学科
人間文化
学部
心理コミュニケーション学科※その他(教育充実費)は２年次以降 20,000 円減

備考（任意記載事項）

その他内訳(施設費、維持費、教育充実費)
その他内訳(施設費、維持費、
370,000 円
教育充実費)
その他内訳(施設費、維持費、
370,000 円
教育充実費)
その他内訳(施設費、維持費、
370,000 円
教育充実費)

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）以下のような支援を実施しております。
・年間行事予定の公開 ・キャンパスマップ、施設設備の公開 ・在学中の諸届け、手続き・各種証明書発行手続き ・奨学金制度 ・通学方法 ・地震等の災害応・緊急の場合の連絡先の公開 ・学生団体・クラブ活動 ・ボランティア
・アルバイト求人情報の公開 ・アパートなどの物件紹介
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）以下のような支援を実施しております。
・キャリア・就職支援課の設置 ・就職ガイダンス
・就職支援サイトリンク集 ・求人案内の公開

・内定状況、主な就職先の公開

c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）以下のような支援を実施しております。
・相談窓口 ・キャンパスライフ支援室 ・保健室
・学生生活上の保険

・キャンパスハラスメント⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：http://www.sakushin-u.ac.jp/disclosure/page.php?id=110#anchor4
ＨＰ・情報公開・情報公開について・４.その他の教育研究活動状況

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F109310101589

学校名

作新学院大学

設置者名

学校法人

船田教育会

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

123人

114人

第Ⅰ区分

68人

71人

第Ⅱ区分

31人

28人

第Ⅲ区分

24人

15人

127人

家計急変による
支援対象者（年間）0人

合計（年間）

127人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）―

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低 ―い状況「警告」の区分に連続
して該当

計

0人
―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

―

訓告

0人

年間計

―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）―

ＧＰＡ等が下位４分の―１
出席率が８割以下その―他学修意欲が低い状況

計

―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

前半期

後半期