（ 証券コード

株

主

各

４０９８）

2021年６月９日位

山口県宇部市大字小串1978番地の25
代表取締役
社長執行役員井 上 保 雄第123 回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当社第123回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2021年６月28日（月曜日）午後４時30分までに到着するよう折り返しご送付下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１ ．日
２ ．場

時
所

2021年６月29日（火曜日）午前10時
山口県宇部市大字小串1978番地の25 当社本店
（末尾の会場ご案内図をご参照下さい。）
３ ．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第123期  2020年４月１日から  事業報告、連結計算書類並びに 2021年３月31日まで 会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第 4 号議案
２．第123期 

2020年４月１日から 
計算書類報告の件
2021年３月31日まで 

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役の報酬額改定の件

以上＜新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ＞
株主総会にご出席いただきます株主の皆様は、開催日時点での感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防対策にご配慮賜りますようお願い申し上げます。なお、接触感染リスク軽減のため、お土産の配布を取りやめさせていただきますので、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（http://www.titankogyo.co.jp）に掲載させていただきます。

－1－

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
 当社は、事業の成長、拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。
 当期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開などを勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
（１） 配当財産の種類
金銭（２） 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 10 円
総額 30 , 114 , 630 円（３） 剰余金の配当が効力を生じる日
2021 年６月 30 日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いするものであります。
 なお、当社の監査等委員会は、各候補者に関して、適任であると判断しております。また、取締役の報酬等について、報酬等の内容は妥当であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。

－2－

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1984年４月
2014年10月
2017年６月
いの

うえ

やす

お

井 上 保 雄（1960年10月８日生）

１

2018年３月
2019年６月

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
当社執行役員宇部開発センター長
当社取締役常務執行役員生産本部長
兼宇部開発センター長、宇部西工場
長
当社取締役専務執行役員（技術管掌） 2 , 377 株
当社代表取締役社長執行役員（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社TBM 代表取締役社長
山東三盛鈦工業有限公司 副董事長
【取締役候補者とした理由】
代表取締役社長執行役員として当社の経営の指揮を執り、経営の重要事項の決定
及び業務執行に対する監督など、当社の持続的な企業価値の向上を図る役割を務めており、今後も更なる貢献が期待できるため、取締役候補者といたしました。

なが

おか

よし

たか

長 岡 佳 孝（1961年４月13日生）

２

1984年４月
2014年10月
2016年６月
2017年６月
2018年３月
2019年６月

当社入社
当社執行役員販売部長
当社取締役販売本部長兼販売部長
当社取締役常務執行役員販売本部長
2 , 354 株
兼販売部長
当社取締役常務執行役員（販売管掌）
当社取締役専務執行役員（販売管掌）
兼販売部長（現任）【取締役候補者とした理由】
当社の販売部門で豊富な経験を有し、取締役専務執行役員（販売管掌）として当社の販売部門においてリーダーシップを発揮しており、今後も更なる貢献が期待できるため、取締役候補者といたしました。

－3－

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所 有 す る
当社株式の数1985年４月
2015年10月
2017年６月

３

当社入社
当社執行役員研究開発部長
当社取締役常務執行役員研究開発本
なが
おか
しげる
部長
長 岡
茂
2 , 499 株（研究開発・（1961年５月21日生） 2018年３月 当社取締役常務執行役員
生産管掌）
2019年６月 当社取締役専務執行役員（技術管掌）（現任）【取締役候補者とした理由】
当社の研究開発部門で豊富な経験を有し、取締役専務執行役員（技術管掌）として当社の研究開発部門及び生産部門においてリーダーシップを発揮しており、今後も更なる貢献が期待できるため、取締役候補者といたしました。
1988年４月
2013年３月
ち
ぢ まつ よし と
千 々 松 義 人 2016年６月（1965年９月22日生） 2019年６月

４

当社入社
当社総務部副部長
当社執行役員財務・経営企画部長
当社取締役常務執行役員（財務・経営企画管掌）兼財務 ･ 経営企画部長（現任）

1 , 492 株【取締役候補者とした理由】
当社の管理部門で豊富な経験を有し、取締役常務執行役員（財務・経営企画管掌）として当社の財務・経営企画部門及び経理部門においてリーダーシップを発揮しており、今後も更なる貢献が期待できるため、取締役候補者といたしました。

－4－

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

にし

だ

西 田

あつし

敦

（1968年４月８日生）

５

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1991年４月
2015年３月
2016年６月
2017年３月
2017年６月
2019年６月

当社入社
当社総務部副部長
当社内部監査室長兼総務部副部長
当社総務部長兼内部監査室長
当社執行役員総務部長兼内部監査室長
当社取締役常務執行役員（総務・環境安全管掌）兼総務部長、内部監査室長（現任）

所 有 す る
当社株式の数

1 , 300 株（重要な兼職の状況）
株式会社TBM 取締役【取締役候補者とした理由】
当社の管理部門で豊富な経験を有し、取締役常務執行役員（総務・環境安全管掌）として当社の総務部門、環境安全部門及び内部監査部門においてリーダーシップを発揮しており、今後も更なる貢献が期待できるため、取締役候補者といたしま
した。
（注） １．‌取締役候補者 井上保雄氏は株式会社 TBM の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社に対し出資を行っております。また、当社は同社との間で製品の販売、管理業務等の受託、資金の貸付などの取引関係があります。
２．‌取締役候補者 井上保雄氏は山東三盛鈦工業有限公司の副董事長を兼務しており、当社は同社に対し出資を行っております。
３．‌取締役候補者 西田 敦氏は株式会社 TBM の取締役を兼務しており、当社は同社に対し出資を行っております。また、当社は同社との間で製品の販売、管理業務等の受託、資金の貸付などの取引関係があります。
４．その他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
５．当社は、保険会社との間で会社法第 430 条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く。）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－5－

第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
 監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、監査体制の強化・充実を図るために１名を増員し、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

1981年４月
2014年３月
おお
しま
さとし
大 島
覚 2018年３月（1956年１月５日生） 2019年６月

所 有 す る
当社株式の数

当社入社
当社品質保証部副部長
当社品質保証部長
当社取締役（常勤監査等委員）（現任） 1 , 238 株（重要な兼職の状況）
株式会社 TBM 監査役

１【監査等委員である取締役候補者とした理由】
当社の業務全般で豊富な経験を有し、当社の監査等委員である取締役としての経験も有することから、今後も更なる貢献が期待できるため、監査等委員である取締役候補者といたしました。
1988年４月
社外
おお

た

あき

と

大 田 明 登（1957年７月15日生）

2004年６月
2017年６月

弁護士登録（山口県弁護士会所属）
大田明登法律事務所開設
同代表（現任）
当社監査役
当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
大田明登法律事務所

5 , 693 株

代表
２ 【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
弁護士としての高度な知見を有していることから、法務の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことが期待できるため、監査等委員である社
外取締役候補者といたしました。また、選任された場合は、指名委員及び報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。なお、直接会社経営に関与された経験はありません
が、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

－6－

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

2010年12月

社外
さ

とう

ひさ

のり

佐 藤 久 典（1969年６月７日生）

2018年５月
2018年６月

弁護士登録（山口県弁護士会所属）
佐藤久典法律事務所（現 宇部・山陽
小野田総合法律事務所）開設
同代表（現任）当社一時監査等委員である取締役の職務を行うべき者
当社取締役（監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
宇部・山陽小野田総合法律事務所

３

所 有 す る
当社株式の数743 株

代表【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
弁護士としての高度な知見を有していることから、法務の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことが期待できるため、監査等委員である社
外取締役候補者といたしました。また、選任された場合は、指名委員及び報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。なお、直接会社経営に関与された経験はありません
が、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

新任
まつ

の

社外
ふみ

こ

松 野 文 子（1962年４月25日生）

４

1981年４月
2014年７月
2015年７月
2018年７月
2020年８月

広島国税局入局
下関税務署総務課課長
広島国税不服審判所国税審査官
広島国税局総務部税務相談官
税理士登録
松野和生税理士事務所所属税理士
（現任）

100 株

【監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
税務行政における豊富な経験を有し、会計及び税務に関する専門的な知見を有していることから、会計及び税務の観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことが期待できるため、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。また、選任された場合は、指名委員及び報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。なお、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。

－7－

（注） １．‌各監査等委員である取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．‌大田明登氏、佐藤久典氏及び松野文子氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．‌当社は、大田明登氏及び佐藤久典氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、松野文子氏につきましても、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合には、独立役員として指定する予定であります。
４．大田明登氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。なお、大田明登氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。
５．佐藤久典氏は、現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
６．当社は、保険会社との間で会社法第 430 条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を当該保険契約によって填補することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く。
）。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

第４号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件
 当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2017 年６月 29 日開催の第 119 回定時株主総会において、年額 24 百万円以内と決議いただき今日に至っております。第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役が１名増員となること等諸般の事情を考慮し、監査等委員である取締役の報酬額を年額 32 百万円以内と改めさせていただきたいと存じます。
 本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、監査等委員である取締役の員数等を総合的に勘案しつつ、委員の過半数を独立社外取締役とする任意の諮問機関である報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
 現在の監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）となります。
以上－8－

株主総会会場ご案内図
場所

山口県宇部市大字小串１９７８番地の２５
電話 （０８３６）３１－４１５５● JR 宇部新川駅より徒歩 20 分

当社本店

（第123回定時株主総会招集通知添付書類）

第 123 期 報 告 書2020 年 ４ 月 １ 日 か ら
2021 年 ３ 月 31 日 ま で
事

業

報

告

連

結

貸

借

対

照

表

連

結

損

益

計

算

書

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個

別

注

記

表

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本
計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本
監査等委員会監査報告書 謄 本

事

業

報

告

 2020年４月１日から  2021年３月31日まで 
１． 企業集団の現況に関する事項（１） 事業の経過及びその成果
 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。
 このような情勢のもとで、当社グループは、３カ年の第５次中期経営計画（2019年３月期～ 2021 年３月期）に基づき、グループ全体の収益力の強化及び新たな基盤作りを推進するとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により生じた新たな経営課題に最優先で取り組んでまいりました。
 その結果、当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、経済活動が急速に縮小したことなどにより、前連結会計年度を下回る
6 , 284 百万円（前連結会計年度比 28 . 3％減）となりました。
 一方、損益面につきましては、売上高の大幅な減少及び設備稼働率の低下などにより、営業損失は 64 百万円（前連結会計年度は営業利益 514 百万円）
、経常損失は150 百万円（前連結会計年度は経常利益 512 百万円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は 178 百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益 401 百万円）となりました。
 なお、当社グループは、売上高の大幅な減少に対応するため、工場の操業を一部停止し、雇用調整助成金を受給いたしましたので、営業外収益に雇用調整助成金を、
営業外費用に操業休止費用を計上いたしました。
 当連結会計年度の期末配当につきましては、当連結会計年度の業績及び今後の事
業展開などを勘案し、１株につき 10 円を予定しております。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（酸化チタン関連事業）
 酸化チタン関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、経済活動が急速に縮小したことなどにより、ＵＶカット化粧品向け及びトナー外添剤向け製品の需要が大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 4 , 420 百万円（前連結会計年度比 34 . 1％減）、
営業利益は 184 百万円（前連結会計年度比 71 . 3％減）となりました。

－1－

（酸化鉄関連事業）
 酸化鉄関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影
響で、経済活動が急速に縮小したことなどにより、既存製品の需要が大幅に減少いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 1 , 820 百万円（前連結会計年度比
9 . 1％減）、営業損失は 266 百万円（前連結会計年度は営業損失 147 百万円）となりました。
セグメント別売上高一覧表
区

分

売 上 高

構 成 比

酸化チタン関連事業

4 , 420 百万円

70 . 3％酸 化 鉄 関 連 事 業

1 , 820 百万円

29 . 0％他

43 百万円

0 . 7％

計6 , 284 百万円

100 . 0％

そ
合
（注）
１
２

の

セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
上記のうち、輸出の金額は 902百万円で、売上高に占める比率は 14 . 4％となっております。

（２） 設備投資等の状況
当連結会計年度は、化粧品向け超微粒子酸化チタン製造設備を増設いたしました。
（３） 資金調達の状況
 当連結会計年度は、特記すべき資金調達はありません。
（４） 対処すべき課題
 当社グループは、第５次中期経営計画（2019 年３月期～ 2021 年３月期）に基づき、グループ全体の収益力を強化するとともに新たな基盤作りを推進してまいりました。その結果、第５次中期経営計画（2019 年３月期～ 2021 年３月期）は１年前倒しの 2020 年３月期でほぼ実現しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、最終年度である当連結会計年度は、収益が大幅に悪化いたしました。
 そこで、未だ感染収束が見通せないことやその後の新常態への対応並びに持続可能な社会の実現のため地球環境及び社会に対する企業の貢献が求められていることを踏まえ、第６次中期経営計画（2022 年３月期～ 2024 年３月期）
を策定いたしました。
 翌連結会計年度につきましては、第６次中期経営計画（2022 年３月期～ 2024 年３月期）に基づき、コスト削減で収益性の向上に努めるとともに成長戦略の実現と経営資源の効率化を進め、リスク耐性を高めて経営基盤を強化し、あわせて企業と社会がともに繁栄する持続可能な未来の実現を追求することで、新型コロナウイル
ス感染症の影響で打撃を受けた収益の早期回復と企業価値の向上を推進してまいる
所存であります。
－2－

（５） 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況
区
売第 120 期分
上――8 , 761

―

―

512

―

―

401

―

―

133 . 34

―

―

高

資

純

産

資

第 122 期

 2 0 1 9 年
３ 月 期 

経 常 利 益 又 は経 常 損 失（ △ ）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総第 121 期

 2 0 1 8 年
３ 月 期 産―

 2 0 2 0 年
３ 月 期 

12 , 733―

6 , 559

百万円
百万円
百万円
円

百万円
百万円

第 123 期

 2 0 2 1 年
３ 月 期 
6 , 284
△ 150
△ 178

百万円
百万円
百万円

△ 59 . 31
15 , 704
6 , 442

円

百万円
百万円

（注）１ １
 株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発
行済株式総数により算出しております。
２ 第 122 期より連結計算書類を作成しておりますので、第 121 期以前の状況は記載しておりません。

②

当社の財産及び損益の状況
区
売第 120 期分
上

 2 0 1 8 年
３ 月 期 高経 常 利 益 又 は経 常 損 失（ △ ）当期純利益又は
当 期 純 損 失（ △ ）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

6 , 540
66
151

百万円

資

産

10 , 753

純

資産

5 , 431

8 , 213

百万円

541

百万円

50 . 51

総第 121 期

 2 0 1 9 年
３ 月 期 

560

円

百万円
百万円

百万円
百万円
百万円

186 . 37
13 , 378
5 , 886

円

百万円
百万円

第 122 期

 2 0 2 0 年
３ 月 期 
8 , 484
450
476

百万円
百万円
百万円

158 . 45
11 , 794
6 , 205

円

百万円
百万円

第 123 期

 2 0 2 1 年
３ 月 期 
5 , 695
△ 176
△ 187

百万円
百万円
百万円

△ 62 . 34
14 , 933
6 , 003

円

百万円
百万円

（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済
株式総数により算出しております。

－3－

（６） 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

株式会社 TBM

本金

当社の議決権比率

310 百万円

51 . 00％

主要な事業内容
チタン酸リチウムの製造及び販売等（７） 主要な事業内容
 当社グループは、酸化チタン及び酸化鉄並びにこれに付随する化学工業品の製造販売を行っております。
① 酸化チタン関連事業 酸化チタン、超微粒子酸化チタン及びチタン酸リチウム等② 酸化鉄関連事業
酸化鉄等
③ その他
副産物等
（８） 主要な営業所及び工場
① 当 社
本
営
工

②

業

社
所
場

山口県
東京事務所（東京都）
宇部工場（山口県）、宇部開発センター（山口県）

子会社
株式会社 TBM

山口県（９） 使用人の状況（2021 年３月 31 日現在）
① 企業集団の使用人の状況
区分
酸化チタン関連事業
酸化鉄関連事業
その他
全 社（ 共 通 ）
合
計

（注）１
２

②

使

用 人
156 名
43 名
24 名
132 名
355 名

数

前連結会計年度末比増減
15 名増
４名減
３名減
11 名増
19 名増

使用人数は就業人員であり、嘱託（48 名）を含んでおります。
全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門・共通部門に所属しているものであります。

当社の使用人の状況
使用人数（前事業年度末比増減）
310 名（15 名増）

平均年齢
40 . 8 歳

平均勤続年数
14 . 9 年（注）使用人数は就業人員（当社から連結子会社への出向者を除く。）であり、嘱託（34 名）を含んでおります。

－4－

（10） 主要な借入先（2021 年３月 31 日現在）

借入先
株式会社山口銀行

借入金残高
3 , 623 百万円

２． 会社の株式に関する事項（2021 年３月 31 日現在）
（１） 発行可能株式総数
8 , 400 , 000 株（２） 発行済株式の総数（３） 株主数

3 , 027 , 626 株（自己株式16 , 163 株を含む。
）

名

持4 , 303 名（４） 大株主
株
稲
株

畑

主

産

式

業

株

会

社

式

会

数（持株比率）210 千株（ 7 . 00％）芝

200 千株（ 6 . 64％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行
株
式
会
社 （
信
託
口
）

155 千株（ 5 . 17％）株

行

128 千株（ 4 . 26％）

株 式 会 社 山 田 事 務 所

96 千株（ 3 . 19％）

小

社

93 千株

（ 3 . 11％）

治

77 千株

（ 2 . 56％）

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ
銀
行 （
信
託
口
）

55 千株

（ 1 . 84％）

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

38 千株（ 1 . 28％）

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ
銀
行 （
信
託
口
５ ）

36 千株

（ 1 . 22％）

平

式
西

会
安
井

社

山

東

株

社

株

口
式
健

銀
会

（注）持株比率は、自己株式（16 , 163 株）を控除して算出しております。

（５） 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

株

式

数

4 , 300 株

交付対象者数５名（注）当社の株式報酬の内容につきましては、「４．
（２）取締役の報酬等」に記載しております。

３．

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－5－

４． 会社役員に関する事項（１） 取締役の氏名等（2021 年３月 31 日現在）
氏

名

上

保

雄

代表取締役 社長執行役員

長 岡 佳
長 岡
千々松 義
西 田
大 島
大 田 明
佐 藤 久

孝
茂
人
敦
覚
登
典

取締役 専務執行役員（販売管掌）
取締役 専務執行役員（技術管掌）
取締役 常務執行役員（財務・経営企画管掌）
取締役 常務執行役員（総務・環境安全管掌） 株式会社 TBM 取締役
取締役（常勤監査等委員）
株式会社 TBM 監査役
取締役（監査等委員）
大田明登法律事務所 代表
宇部・山陽小野田総合法律事務所 代表
取締役（監査等委員）

井

地位及び担当重要な兼職の状況
株式会社 TBM 代表取締役社長
山東三盛鈦工業有限公司 副董事長

（注）１ 取 締役（監査等委員）大田明登氏及び佐藤久典氏は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２ 情 報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査 ･ 監督機能を強化するため、大島 覚氏を常勤の監査等委員として選定しております。

（２） 取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021 年２月 12 日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の
個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針当社の取締役の報酬等は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた健全なインセンティブとして機能させるため、固定報酬としての月額報酬及び業績報酬並びに非金銭報酬としての株式報酬により構成することとしております。
ロ．取締役の報酬に関する方針
ａ．固定報酬
固 定報酬は月額報酬とし、役職に応じて、他社の報酬水準及び当社の－6－

②

業績等を総合的に勘案して決定することとしております。また、当社
は、同じく固定報酬として、業績報酬を支給することとしております。
業績報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、前事業年度における業績指標の達成度等を、翌事業年度における固定報酬の金額に反映することとしております。
ｂ．非金銭報酬等
非 金銭報酬等は、当社の取締役に、役職に応じて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため、株式報酬（譲渡制限付株式）としております。当該株式報酬は、譲渡制限付株式の付与のために各取締役に支給する金銭報酬債権の額を、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値で除して算出した株式数について、毎年一定の時期に、各取締役に割り当てることとしております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取 締役の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決定することとしております。
当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる
役員の員数
非金銭
基本報酬
（名）
報酬等

取締役（監査等委員であ る 取 締 役 を 除 く。）（うち社外取締役）

114
（－）

107
（－）

７
（－）

５
（－）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

19
（８）

19
（８）

－
（－）

３
（２）

合
計
（うち社外取締役）

134
（８）

126
（８）

７
（－）

８
（２）

（注）１ 取 締役（監査等委員である取締役を除く。
）の金銭報酬限度額は、2017 年６月 29 日開
催の第 119 回定時株主総会において、年額 156 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2020 年６月 26 日開催の第 122 回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の額として年額 30 百万円以内、株式数の上限を２万株以内とすることを決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち社外取締役０名）です。

－7－

２

 締役（監査等委員）の金銭報酬限度額は、2017 年６月 29 日開催の第 119 回定時株取
主総会において、年額 24 百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）です。
３ 非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式であり、その概要は「①役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．
（５）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。

（３） 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
・取締役 大田明登氏は、大田明登法律事務所の代表を兼務しておりますが、当社と兼務先との間には特別の関係はありません。
・取締役 佐藤久典氏は、宇部・山陽小野田総合法律事務所の代表を兼務しておりますが、当社と兼務先との間には特別の関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）氏

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

大 田 明 登当事業年度開催の取締役会 15 回のうち 15 回、監査等委
員会 14 回のうち 14 回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社のコンプライアンス
体制等について、適宜、必要な発言を行っております。
また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会に出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

佐 藤 久 典当事業年度開催の取締役会 15 回のうち 14 回、監査等委
員会 14 回のうち 13 回に出席いたしました。弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社のコンプライアンス
体制等について、適宜、必要な発言を行っております。
また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会に出席しており、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。

－8－

③

社外役員が子会社等から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。

５． 会計監査人の状況（１） 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（２） 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
21 百万円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
21 百万円③（注）‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

監査等委員会が会計監査人の報酬等の額について同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（３） 非監査業務の内容
 当社は、太陽有限責任監査法人に対して、再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する確認業務についての対価を支払っております。
（４） 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第 340 条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告い
たします。

－9－

６．

 締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その取
他業務の適正を確保するための体制並びにその運用状況の概要（１） 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
 取締役及び使用人のコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス規則
及びコンプライアンス行動指針を制定し、全社を統括するコンプライアンス委員会
において、コンプライアンスの遵守状況を管理する。また、内部監査室が定期的にコンプライアンスに関する内部監査を実施し、その結果を社長執行役員及び監査等委員会へ適宜報告する。さらに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を設置する。
（運用状況）
 コンプライアンス規則及びコンプライアンス行動指針を制定し、全社を統括する
コンプライアンス委員会を毎年４月に開催し、コンプライアンスの遵守状況を管理しております。また、内部監査室が年１回、コンプライアンスに関する内部監査を実施し、その結果を社長執行役員及び監査等委員会へ適宜報告しております。さらに、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報窓口を設置しております。
（２） 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
 取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規則に従い適切に文書で保存及び管理を行う。
（運用状況）
 取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規則に従い適切に文書で保存及び管理を行っております。
（３） 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
 リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理規則を制定し、全社を統括するリスク管理委員会において、リスク管理に関する施策を立案、推進する。また、不測の事態が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止する。
（運用状況）
 リスク管理規則を制定し、全社を統括するリスク管理委員会を毎年４月に開催し、リスク管理に関する施策を立案、推進しております。また、不測の事態が発生した場
合は、対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応を行い、損害の拡大を防止しております。
－ 10 －

（４） 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行う。また、取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、各取締役の担当
職務を明確にし、職務執行の効率化を図る。
（運用状況）
 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を行っております。また、取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、各取締役の担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。
（５） 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
 関係会社管理規則を制定し、子会社の独立性・自主性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告に加え、重要案件については事前協議を行う。また、当社取締役または使用人等を子会社の役員として派遣し、子会社の運営を監視・監督及び監査して業務の適正を確保するとともに、当社の監査等委員会及び内部監査室が連携して、子会社の業務執行状況を監査する。
（運用状況）
 関係会社管理規則を制定し、子会社の独立性・自主性を維持しつつ、事業活動等の定期的な報告に加え、重要案件については事前協議を行っております。また、当社取締役または使用人等を子会社の役員として派遣し、子会社の運営を監視・監督及び監査して業務の適正を確保するとともに、当社の監査等委員会及び内部監査室が連携して、子会社の業務執行状況を監査しております。
（６） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
 監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、内部監査室との兼務使用人１名以上を配置する。
（運用状況）
 監査等委員会事務局を設置し、内部監査室との兼務使用人２名を配置しております。

－ 11 －

（７）（６）の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
 監査等委員会事務局の使用人は監査等委員会から直接指示命令を受け、監査等委
員会に直接報告できる。また、監査等委員会事務局の使用人に関する人事異動については、監査等委員会の事前の同意を得る。
（運用状況）
 監査等委員会事務局の使用人は監査等委員会から直接指示命令を受け、監査等委
員会に直接報告しております。また、監査等委員会事務局の使用人に関する人事異動については、監査等委員会の事前の同意を得ております。
（８） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会に対して、以下の報告を行う。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちにその事実② 取締役及び使用人が法令もしくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行
為をするおそれがあると考えられるときは、その旨③ 監査等委員会が報告を求めた事項、その他監査上有用と判断される事項（運用状況）
当事業年度は、（８）①から③に該当する事項はありませんでした。
（９） 監
 査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
 監査等委員会へ情報提供を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止するとともに、情報提供者の職場環境が悪化することがないように適切な措置を講じる。
（運用状況）
 社内規則で、監査等委員会へ情報提供を行ったことを理由として、不利益な取扱いをすることを禁止する旨の規定を定めております。なお、当事業年度は、監査等委員会への情報提供はありませんでした。

－ 12 －

（10） 監 査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員である取締役から前払または償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、これに応じる。
（運用状況）
 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続きを定め、監査等委員である取締役からの請求に基づいて、所定の手続きに従い、これに応じております。
（11） その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
 監査等委員会と代表取締役との間で定期的な意見交換会を開催する。また、監査等委員会からの要請に応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との間で連絡会を開催する。
（運用状況）
 監査等委員会と代表取締役との間で毎年５月及び 11 月に意見交換会を開催しております。また、監査等委員会からの要請に応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査室との間で連絡会を開催しております。
（12） 財務報告の信頼性を確保するための体制
 金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用体制を構築するとともに、当該体制が適正に機能していることを継続的に評価し、必要な是正措置を行う。
（運用状況）
 金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用体制を構築するとともに、内部監査室が、当該体制が適正に機能していることを年１回評価し、必要な是正措置を行っております。

－ 13 －

（13） 反社会的勢力排除に向けた体制
 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社会的勢力及び団体排除に向けて組織的に取り組む。
（運用状況）
 反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社会的勢力及び団体排除に向けて組織的に取り組んでおります。

（注）‌本事業報告に記載の金額及び株式数は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
失を除き、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

連

結

貸

借

対

照

表
（単位：百万円）（2021年３月31日現在）

科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

金

額
5 , 907586
1 , 081
634
2,167
701
493
241
9 , 797
8 , 897
3 , 781
4 , 686
231
6
191
15
883
721
21
142
△1

科
目
（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金額

他

7 , 467469
150
2 , 650452
23
161
3 , 121437

定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務

1 , 794
1 , 171619
3

負債合計（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式

9 , 262

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

194
213
52
△ 71

１年内返済予定の長期借入金

未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金

設備関係未払金そ固の非支配株主持分
資産合計

金15 , 704

純資産合計
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

5 , 866
3 , 443402
2 , 053△ 32

381
6 , 442
15 , 704

連

結

損

益

計

算

書

 2020年４月１日から  2021年３月31日まで 

科
売

目

上

売

上

原

売

上

（単位：百万円）

金
高

6 , 284

価

5 , 296

総

利

益

988

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

受

取

受

失（△）

△ 64

益
利

取

配

当

息

0

金

12

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

12

雇

金

178

他

44

息

38

用

262

他

33

用

調

整

そ
営

1 , 052

損

収

業

外

費
払

操

業

固

成

止

費

の
経

常

損

別

損

失

定

資

産

除

失（△）
却

損

7
3

法

0

等

当

期

純

調
損

整

額
失（△）

非支配株主に帰属する当期純利益

7
△ 157

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

334
△ 150

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失（△）
人

248

用
利

休

そ
特

助

の

支

額

3
△ 161
16

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －△ 178

連結株主資本等変動計算書
 2020年４月１日から
 2021年３月31日まで
株

主（単位：百万円）
資

本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3 , 443402

2 , 323△ 40

6 , 128

剰余金の配当

－

－

△ 90

－

△ 90

親会社株主に帰属する
当期純損失
（△）

－

－

△ 178

－

△ 178

自己株式の取得

－

－

－

△0

△0

自己株式の処分

－

△1

－

8

7

自己株式処分差損の振替

－

1

△1

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

△ 269

8

△ 261

3 , 443402

2 , 053△ 32

5 , 866

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評価差額金

当期首残高

退職給付に そ の 他 の 非 支 配
為替換算係 る 調 整 包 括 利 益 株主持分
調整勘定
累 計 額 累計額合計

純資産
合 計

144

22

△ 100

66

364

6 , 559

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△ 90

親会社株主に帰属する
当期純損失
（△）

－

－

－

－

－

△ 178

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△0

自己株式の処分

－

－

－

－

－

7

自己株式処分差損の振替

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

68

30

29

128

16

145

当期変動額合計

68

30

29

128

16

△ 116

当期末残高

213

52

△ 71

194

381

6 , 442

当期変動額（注）
記載金額は、
百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

連

結

注

記

表

［連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等］
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社TBM
TKサービス株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
１社
関連会社の名称
山東三盛鈦工業有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～ 47年
機械装置
４～ 12年②無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従 業員の臨時給与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 18 －

（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、当期の費用として処理しております。
［表示方法の変更に関する注記］「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
［会計上の見積りに関する注記］
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

21百万円（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について翌連結会計年度にかけて徐々に収束していくものと仮定し、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．たな卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

3 , 362百万円（２）
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、たな卸資産の評価について、移動平均法による原価法（連結貸借対照表額は収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、滞留品のたな
卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。しかしながら、当社グループが保有するたな卸資産は、長期にわたって品質面での影響を受けないことから、長期間の保管が可能である反面、直近での販売実績に基づく価額を把握することが困難な場合があります。したがって、
正味売却価額の見積りには不確実性が伴い、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 19 －

［連結貸借対照表に関する注記］
１．担保資産及び担保付債務
担保資産

担保付債務

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土
地
そ
の
他
計

1 , 690 百万円
2 , 491 百万円
5 百万円
7 百万円
4 , 195 百万円

短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

2 , 050 百万円
274 百万円
1 , 171 百万円
3 , 495 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

30 , 203 百万円

３．受取手形割引高等
受取手形割引高電子記録債権割引高

98 百万円696 百万円［連結株主資本等変動計算書に関する注記］
１．当連結会計年度末における発行済株式数（自己株式を含む）
２．当連結会計年度末における自己株式数
３．剰余金の配当に関する事項（１）
配当金支払額決議2020 年６月 26 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1 株当たり配当額（円）

普通株式

90

30

3 , 027 , 626 株
16 , 163 株

基

準

日

2020 年３月 31 日

効力発生日2020 年６月 29 日

（２）
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021 年６月 29 日開催予定の第 123 回定時株主総会において､ 次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
30 百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たりの配当金
10 円
・基準日
2021 年３月 31 日・効力発生日2021 年６月 30 日
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理を推進することで低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備資金（長期）であります。
なお、デリバティブは実需の範囲で行うこととしております。

－ 20 －

２．金融商品の時価等に関する事項
2021 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

資産
（１）現金及び預金
586586－（２）受取手形及び売掛金
1 , 081
1 , 081－（３）電子記録債権
634634－（４）投資有価証券
その他有価証券
379
379
－
負債
（１）支払手形及び買掛金
469
469
－
（２）電子記録債務150150－（３）短期借入金
2 , 650
2 , 650－（４）設備関係未払金
3 , 121
3 , 121－（５）長期借入金（＊）
1 , 623
1 , 621△2（＊）‌１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額 452 百万円）は、（５）長期借入金に含めて表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法等
資 産（１）
現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債（１）
支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）
長期借入金
これらのうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額
非上場株式（＊1）（＊2）
20
関係会社株式（＊1）（＊2）321（＊１）これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（＊２）これらについては、「（4）投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

－ 21 －

［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

2 , 012 円 64 銭
△ 59 円 31 銭

［重要な後発事象に関する注記］
多額な資金の借入
当社は 2021 年４月 30 日に株式会社山口銀行及び株式会社三菱 UFJ 銀行をアレンジャーとするシンジケート
ローン契約を下記のとおり締結し、2021 年５月 10 日に借入を実行いたしました。
（１）資金使途（２）借入先（３）借入金額（４）借入利率（５）返済方法（６）借入実行日（７）返済期限（８）担保保証（９）財務制限条項

設備資金
株式会社山口銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行他４金融機関
3 , 000 百万円
基準金利＋スプレッド
2022 年７月末日より３ヶ月毎元金均等 36 回返済
2021 年５月 10 日
2031 年４月 30 日
無担保、無保証①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は 2020 年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の 75％の金額以上にそれぞれ維持する。
②各 年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない。初回判定：2023 年３月終了の決算期（初回判定対象：
2022 年３月終了の決算期及び 2023 年３月終了の決算期）－ 22 －

貸

借

対

照

表

（2021年３月31日現在）

科
目（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
関係会社短期貸付金
その他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産金額
5 , 526
492
22
634
852
2 , 091
674
452
20
60
225
9 , 406
8 , 231
3 , 022348
4 , 407
22
191
231
6
15

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

1 , 159
399
605
22
108
14
11
△1

資産合計

14 , 933

科目（ 負 債 の 部 ）流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
設備関係未払金
その他
固（単位：百万円）
金

額
7 , 21314150
418
2 , 650
274
225
98
20
10
156
3 , 12172

定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務

1 , 716
1 , 171541
3

負債合計（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式

8 , 929
5 , 790
3 , 443292
292
2 , 08775
2 , 011
2 , 011△ 32

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

213
213

純資産合計
負債純資産合計

6 , 00314 , 933（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

損

益

計

算

書

 2020年４月１日から  2021年３月31日まで 

科
売

目

上

売

上

原

売

上

（単位：百万円）

金
高5 , 695

価

4 , 803

総

利

益

892

販売費及び一般管理費
営
営

業

業
外

失（△）

△ 118

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

32

雇

金

162

他

56

息

32

用

245

他

30

用

調

整

そ
営

1 , 010

損

収

外

支

費
払

操

業

固

成

止

費

の
経

常

損

別

損

失

定

資

産

除

失（△）

却

損

7

3

法

0

等

当

期

純

調
損

整

額
失（△）

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

7△ 184

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

308
△ 176

税 引 前 当 期 純 損 失（△）

人

250

用
利

休

そ

特

助

の

業

額

3
△ 187

株主資本等変動計算書
 2020年４月１日から
 2021年３月31日まで
資本剰余金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

当期変動額合計
当期末残高

株

主

株
その他利益
利 益 剰 余 金 自己株式 資合
準備金 繰越利益

資 本
準備金

その他
資 本
剰余金

3 , 443

292

－

66

2 , 299△ 40

6 , 061

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
△1
1

－
9
－
－
－
－

△ 90
△9
△ 187
－
－
△1

－
－
－
△0
8
－

△ 90
－
△ 187
△0
7
－

－

－

－

－

－

－

－

－
3 , 443

－
292

－
－

9
75

△ 288
2 , 011

8
△ 32

△ 271
5 , 790（単位：百万円）

そ の 他
有価証券
評価差額金

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）

当期変動額合計
当期末残高

主
本
計

資本金

評価 ･ 換算
差 額 等

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替（単位：百万円）
資 本
利益剰余金

純資産
合 計

144

6 , 205

－
－
－
－
－
－

△ 90
－
△ 187
△0
7
－

68

68

68
213

△ 202
6 , 003（注）
記載金額は、
百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 25 －

剰 余 金

個

別

注

記

表

［重要な会計方針に係る事項に関する注記］
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物 ３～ 47年
機械及び装置 ４～ 12年（２）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の臨時給与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 26 －

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税については、当期の費用として処理しております。
［表示方法の変更に関する注記］「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
［会計上の見積りに関する注記］
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

14百万円（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表【会計上の見積りに関する注記】に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
２．たな卸資産の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

3 , 218百万円（２）
識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表【会計上の見積りに関する注記】に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
［貸借対照表に関する注記］
１．担保資産及び担保付債務
担保資産

担保付債務

建
物
構 築
物
機械及び装置工具､ 器具及び備品
土地
計

1 , 561 百万円
128 百万円
2 , 491 百万円
7 百万円
5 百万円
4 , 195 百万円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

2 , 050 百万円
274 百万円
1 , 171 百万円
3 , 495 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

27 , 764 百万円

３．受取手形割引高等
受取手形割引高電子記録債権割引高

98 百万円696 百万円

４．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権100 百万円
短期金銭債務11 百万円［損益計算書に関する注記］
関係会社に係る取引
営業取引高
営業外取引高

売 上
高
仕 入
高
営業外収益

528 百万円
110 百万円
30 百万円－ 27 －

［株主資本等変動計算書に関する注記］
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数

普通株式［税効果会計に関する注記］繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金超過額
退職給付引当金超過額
減価償却及び減損損失超過額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

16 , 163 株

47 百万円164 百万円
13 百万円101 百万円
89 百万円
416 百万円△ 308 百万円
107 百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

93 百万円
93 百万円

繰延税金資産の純額

14 百万円［関連当事者との取引に関する注記］
該当事項はありません。
［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

1 , 993 円 62 銭
△ 62 円 34 銭

［重要な後発事象に関する注記］
連結注記表【重要な後発事象に関する注記】に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 28 －

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2021 年 ５ 月 11 日

チタン工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

兼

公認会計士

坂

本

宏

章㊞
潤㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第 444 条第４項の規定に基づき、チタン工業株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チタン工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 29 －

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・‌ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

上

計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2021 年 ５ 月 11 日

チタン工業株式会社
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

兼

公認会計士

坂

本

宏

章㊞
潤㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第 436 条第２項第１号の規定に基づき、チタン工業株式会社の2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの第 123 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 31 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・‌ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・‌ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・‌ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・‌ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・‌ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 32 －

上監査等委員会監査報告書

監

謄本

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日までの第 123 期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報
告いたします。
１．監査の方法及びその内容
 監査等委員会は、会社法第 399 条の 13 第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月14日

チタン工業株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員 大島

監 査 等 委 員 大

田

明

覚 ㊞
登 ㊞

監 査 等 委 員 佐

藤

久

典 ㊞

（注）
 監査等委員 大田明登及び佐藤久典は、会社法第２条第 15 号及び第 331 条第６項に規定する社外取締役であります。

－ 33 －以上