一般社団法人山梨県公共嘱託登記司法書士協会
第１章
（名総定款

則称）

第１条

（目

この法人は、一般社団法人山梨県公共嘱託登記司法書士協会（以下「本協会」という。）と称する。

的）

第２条

（事

本協会は、社員である司法書士及び司法書士法人の専門的能力を結合して、官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することを目的とする。

業）

第３条

本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務、およびこれに関連する公益的活動。
(2)その他本協会の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項の事業は、山梨県内において行うものとする。

（事務所）
第４条

本協会は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。

（公告の方法）第５条

本協会の公告は、主たる事務所の公衆に見やすい場所に掲示する。
第２章

社員（社員の資格）第６条

本協会の社員は、甲府地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人（同管轄区域内に従たる事務所を有する法人を含む）でなければならない。

（経費の負担）第７条

本協会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を支払う義務を負う。

（社員資格の取得）
第８条

本協会の社員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、理事会の承認を受けなければならない。
２ 理事会は、第６条の司法書士又は司法書士法人が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

（社員資格の喪失）
第９条

社員が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、その資格を失う。
(1) 退会したとき(2) 第６条に規定する事務所を有しなくなったとき(3) 当該社員が死亡し、又は解散したとき(4) ６ヶ月以上会費を滞納し、催告期日に納入しないとき(5) 除名されたとき(6) 総社員の同意があったとき（任意退会）
第１０条

社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
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（除名）

第１１条

社員が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。この場合において、本協会は、当該社員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
(1) 本協会の定款、規程又は社員総会の決議に違反した行為が重大なものであるとき(2) 本協会の名誉を傷つけ、本協会の事務を阻害し、若しくは、本協会に著しい損害を加えた行為が重大なものであるとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 除名は、除名した社員にその旨を通知しなければ、これをもって当該社員に対抗することができない。

（社員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 社員がその資格を喪失したときは、本協会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本協会は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は返還しない。
（受託事件の担当）
第１３条 本協会が受託した事件は、すべて社員が分担して担当し、処理するものとする。
２ 第１項に規定する事件の担当に関する基準は、第２条に規定する目的に沿うよう別に社員総会の決議により定めるものとする。
３ 社員が、司法書士法第４７条第２号又は第４８条第１項第２号もしくは第４８条第２項第２号に規定する業務停止処分を受けたときは、その処分の期間中、事件の担当を行わないものとする。
４ 事件を担当した社員が事件を処理するに当たり、その者の故意又は過失による事故が原因で本協会が発注者又は第三者に損害の賠償をしたときは、本協会は、その者に対し求償することができる。
第３章

役員（役員の設置）第１４条 本協会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上８名以内(2) 監事 ２名以内
２ 理事の員数の過半数は、社員（社員である司法書士法人の社員を含む。）でなければならない。
３ 理事のうち１名を理事長、２名を副理事長とし、常任理事６名を置くことができる。
４ 前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第１５条

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。選任方法に関する規定は、社員総会において別に定める。
２ 理事長、副理事長、常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事の選任に関する議案を社員総会に提出する場合は、監事の同意を受けなければならない。
４ 監事は、本協会の理事又は使用人を兼ねることができない。
５ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第６５条第１項に規定する者は、理事又は監事となることができない。
６ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
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第１６条 理事長は、本協会を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、本協会を代表して、その業務を執行する。
３ 常任理事は、常任理事会を構成して、理事長及び副理事長の業務執行を補佐し、常務を分担処理する。
４ 理事は、理事会を構成し、法令又は本定款の定めるところにより、本協会の職務を執行する。ただし、本協会の社員でない理事は、司法書士法第３条第１項第１号から第５号までに掲げる事務を行うことができない。
５ 理事長、副理事長、及び常任理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第１７条 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること(2) 理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること(3) 理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること(4) 前号の報告をするため必要があると認めるときは、法令で定めるところにより、理事会の招集を請求し、又は理事会を招集すること(5) その他法令で定める業務（役員の任期）第１８条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 代表理事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表理事は、新たに選任された代表理事が就任するまで、なお、代表理事としての権利義務を有する。
（役員の資格喪失）
第１９条

次の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該役員は、前条の規定にかかわらず、その資格を失い退任する。
(1) 司法書士である役員について、社員の資格が失われたとき(2) 司法書士法人の社員が役員となっている場合において、当該司法書士法人が本協会の社員でなくなったとき(3) 司法書士法人の社員が役員となっている場合において、その役員が当該司法書士法人の社員でなくなったとき(4) 当該役員が、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第６５条第１項の規定に該当するに至ったとき（役員の解任）第２０条

理事及び監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第２１条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人
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とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（損害賠償責任の免除）
第２３条
本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本協会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定により、外部理事及び外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第１１３条第１項で定める最低責任限度額とする。
第４章（構社員総会成）第２４条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（定時社員総会）
第２５条

定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

（臨時社員総会）
第２６条 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の決議をしたとき(2) 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員から、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求があったとき。

（招集）

第２７条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 社員総会を招集する場合には、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事会は次の事項を定めなければならない。
(1)社員総会の日時及び場所(2)社員総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員等の報酬等、事業の全部の譲渡、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む。）(3)社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使できることとするときは、その旨及び社員総会参考書類に記載すべき事項並びに議決権行使の期限(4)代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項(5)その他法務省令で定める事項
３ 社員総会を招集するには、理事長は、社員総会の日の１週間前までに、社員に対して、前項各号に掲げる事項（次項により社員総会参考資料に記載した事項を除く。）を記載した書面により、その通知を発しなければならない。ただし、書面表決又は電磁的方法による書面表決ができることを定めた場合には、社員総会の日の２週間前までにその通知を発しなければならない。
４ 書面表決ができることを定めた場合には、社員総会の招集通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、社員総会参考書類及び議決権行使書面を交付しなければならない。
５ 理事長は、第２６条第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知を発しなければならない。
（議決権）
第２８条
（権

社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

限）
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第２９条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 事業計画と収支予算書の承認(5) 計算書類等の承認(6) 入会金及び会費の額(7) 定款の変更(8) 解散及び残余財産の処分(9) 理事会において社員総会に付議した事項(10) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず、社員総会においては、あらかじめ社員総会の目的として通知された事項以外の事項については決議することができない。
（議長）

第３０条
（決

社員総会の議長は、当該社員総会において、出席社員の中から選出する。

議）第３１条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第３２条

社員は、他の社員１名を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する方法として委任状を本協会に提出しなければならない。

（書面による議決権の行使）
第３３条
書面による議決権の行使は、議決権行使書面に必要な事項を記載し、社員総会の前日までに当該記載した議決権行使書面を本協会へ提出して行う。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した社員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第３４条

社員総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

２(1) 社 員 総 会 が 開 催 さ れ た 日 時 及 び 場 所 （ 当 該 場 所 に 存 し な い 理 事 、 監 事 又 は社員が社員総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）(2) 社員総会の議事の経過の要領及びその結果(3) 次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 監事の選任若しくは解任又は辞任についての監事の意見
ロ 監事が辞任後最初に招集された社員総会で述べる辞任した旨及びその理由
ハ 監事による調査結果の報告
ニ 監事の報酬等についての監事の意見(4) 社員総会に出席した理事又は監事の氏名(5) 議長の氏名(6) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
前項の議事録には、議長及び出席した代表理事及び議事録署名人２名が記名押印する。
第５章

（構理成）
5事会

第３５条 本協会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
(1) 本協会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職(4) 常任理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(6) 理事会の決議による役員等の責任の一部免除（招集）第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３ 監事は、第１７条第３号の報告をするため必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
４ 前２項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
５ 理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）

第３８条 理事会の議長は、理事長が当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が当たる。
（決議）

第３９条

理事会の決議は、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることのできるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第１６条第５項の規定に基づく代表理事及び業務執行理事による理事会報告には適用しない。
（議事録）
第４１条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 理事会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）(2)理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨
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イ 招集権者以外の理事が招集権者に請求して招集されたもの
ロ 招集権者以外の理事が招集したもの
ハ 監事が招集権者に請求して招集されたもの
ニ 監事が招集したもの(3)理事会の議事の経過の要領及びその結果(4)決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名(5)次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 競業及び利益相反取引後における、取引をした理事による重要な事実の説明
ロ 監事による理事の不正行為、法令又は定款違反行為についての報告
ハ 監事による理事会での発言(6)代表理事以外の理事であって、理事会に出席したものの氏名(7)議長の氏名
２ 前項の議事録には、出席した代表理事、議事録署名２人及び監事が記名押印しなければならない。
第６章

支部（支部の設置等）第４２条

本協会は、総会の決議により、地域を定め本協会と社員との連絡調整を図るため支部を設けることができる。
第７章

顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第４３条 本協会に、任意の機関として、若干名の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
(1) 理事長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問及び相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問及び相談役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
５ 顧問及び相談役の報酬は、無償とする。
第８章

資産及び会計

（会計原則）
第４４条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

（事業計画及び収支予算）
第４５条 本協会の事業計画書及び収支予算書については、 毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第４６条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 附属明細書(6) 財産目録
２ 貸借対照表については、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（事業年度）
第４７条

本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
7（剰余金の処分制限）
第４８条 本協会は、社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
２ 社員に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。
（残余財産の帰属）
第４９条

本協会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５０条（解この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

散）

第５１条

本協会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第１０章

事務局

（事務局の設置）第５２条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置し、所要の職員を置く。
２ 事務局長は、理事会の決議により任免する。
３ 事務局長以外のその他の職員は、理事会の承認を得て理事長が任免する。
（事務局備付帳簿書類）
第５３条

事務局には、次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 定款
(2) 社員名簿(3) 社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状(4) 社員総会で書面表決をした場合の議決権行使書(5) 社員総会の議事録(6) 理事会の議事録(7) 理事会の決議を省略した場合の同意書(8) 会計帳簿(9) 各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書（監査報告を含む）(10) その他法令又はこの定款で定める書類
第１１章

補則（事件の紹介）
第５４条 本協会は、社員が所属する司法書士会の設立区域外に存する不動産を目的とした事件は、その所在地を設立区域とした司法書士会の所属会員で構成する協会を発注者に紹介するよう努めなければならない。
（保証制度の創設）
第５５条

本協会は、受託事件の処理等に関し、官公署等から損害賠償の請求があった場合の履行を確保するため、保証制度を整えるものとする。

（利益供与の禁止）
第５６条

本協会は、本協会に財産の贈与若しくは遺贈をする者、本協会の役員若しくは社員又はこれらの者の親族等（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定する親族等）に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
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（主務官庁等に対する届出）
第５７条

登記事項を変更したときその他司法書士法施行規則第５０条第１項各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく、その旨を、甲府地方法務局長及び山梨県司法書士会に届け出なければならない。
２ 事業年度の始めから３か月以内に、当該年度の事業計画書及び前事業年度に係る計算書類等の司法書士法施行規則第５０条第３項各号に掲げる書類を、甲府地方法務局長に提出しなければならない。

（規則への委任）第５８条

この定款の施行又は本協会の運営に必要な事項は、定款又は社員総会で定めるもののほか、理事会の決議を経て規則で定めることができる。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項で定める一般法人の設立の日から施行する。

２

本協会の最初の理事長は、市川政秀とし、副理事長は、飯沼美直、原田３元とする。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第４７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

第１４条の変更は、令和５年５月２４日から施行する。

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