特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

世界に誇る信州大学のSDGsと脱炭素に関する取組み
─分野・組織・国を超えた様々なステークホルダーと共に創る─

Shinshu University's World-Class Approach to the SDGs and Decarbonization

国立大学法人信州大学

学術研究・産学官連携推進機構

阪﨑裕美

2002 年特許庁入庁、繊維、水処理膜、固体吸着剤、化粧料、化学応用、高分子等の特許審査・審判に従事の他、審査第三部調査室、調整課を経て、2020 年 10 月より現職。
sakazaki_hiromi@shinshu-u.ac.jp【監修者】国立大学法人信州大学

0263-37-2032

学術研究・産学官連携推進機構

藤重雅嗣

カーボン材、表面、環境に関する研究活動を経て、2018 年より現職（工学博士）。信州大学 COI アクア・イノベーショ
ン拠点の産学官連携を担当し、交流・展開の基盤組織 AxC-PF 等にて社会課題解決型の研究・連携活動を推進。

【監修者】国立大学法人信州大学

学術研究・産学官連携推進機構土井達也

2012 年博士 ( 工学 ) 取得。同年信州大学着任、各種競争的資金の獲得、研究所運営等に参画。2017 年より現職、材料研究の事業化、外部パートナー企業との連携・契約等を推進。

【監修者】国立大学法人信州大学

学術研究・産学官連携推進機構

國井久美子

大手電力会社、電機メーカーを経て 2020 年より信州大学着任。各種競争的資金の獲得、自治体、企業、他研究機関などとの連携・契約、コンソーシアムの立上、推進などに従事。

1 SDGs に関する日本政府の動き
2015 年 9 月に国連で SDGs が掲げられたアジェンダが採択された。
日本は 2016 年 5 月に総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs 推進本部」を設置し、国内進円卓会議」における対話を経て、同年 12 月、今後の日本の取組の指針となる「SDGs 実施指針」1 を決定した。SDGs は地球規模課題への挑戦であるとともに、我が国が直面している社会的課題も包摂したものである。
SDGs 達成のための科学技術イノベーション（STI実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整え、さ ら に、 こ の 本 部 の 下 で、 行 政、 民 間 セ ク タ ー、NGO・NPO、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成される「SDGs 推

60

1 「日本 持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」、2016
年 12 月 22 日 SDGs 推 進 本 部 決 定 https://www.
mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000252818.pdf

2021 年度以降も、脱炭素化技術を含むクリーンで経2018 年 4 月に「STI for SDGs の推進に関する基本済的な環境エネルギーシステムの実現に向けた基礎・基2を策定し、創造的・革新的技術シーズの創出とバッ方針」

盤的な研究開発を、経済産業省等とも連携して積極的にクキャスト・デザイン思考の効果的な組み合わせ、多様推進している 5。2021 年 7 月 29 日（木）、全国 188な専門家が分野等を越えて結集して新たなアイデアの創の国公私立大学・研究機関等が参加する「カーボンニュー出を促進する仕組み、各セクターを越境し繋ぐ人材の育トラル達成に貢献する大学等コアリション」の設立総会成等の視点で政策を推進することを明確化した。また、が実施され、日本政府として初めて表明された「20502018 年 8 月に、SDGs の目標 9「インフラ、産業化、年カーボンニュートラル」の目標は非常に高いハードルイノベーション」、目標 17「実施手段」に資する分野

ではあるものの、実現できれば世界の先頭に立てる試み横断的・共通的な取組として、分野・セクターを超えたであるため、日本全国の地域で大学等が技術開発、人材様々なステークホルダーを幅広く巻き込んだオープンな育成を先導していくことの重要性が指摘された。

議論等を促進する「場づくり」に貢献すること、さらに、一方、国際連携に目を向けると、2021 年 4 月には

目標 6「水・衛生」、目標 14「海洋資源」、目標 11「持日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・続可能な都市」、目標 7「エネルギー」、目標 13「気候パートナーシップ」において、気候変動に対処し、クリー変動」、目標 3「保健」の STI を推進することを明言しンで持続可能な世界成長・復興を促進するために、日米た「STI for SDGs 文部科学省施策パッケージ」 を策定

両国はクリーンエネルギーを中心とする様々な分野で両し、2030 年に向け経済・社会・環境をめぐる広範な国の技術力を最大限に活用することを確認し、そして、課題に統合的に取り組み、「誰一人取り残さない」社会

2021 年 5 月に開催された日 EU 首脳協議において、「日を実現するべく、政策を推進している。

EU グリーン・アライアンス」が立ち上げられ、グリー

3

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

for SDGs）の推進への期待が高まる中、文部科学省は、

ン成長と 2050 年温室効果ガス実質排出ゼロを達成す

カーボンニュートラルに関する

2 日本政府の動きと世界の潮流 4るため、気候中立で生物多様性に配慮した、資源循環型の経済の実現を目指すこととし、先を見据えて日 EU で2020 年 10 月 に 日 本 政 府 は「2050 年 カ ー ボ ン協力する声明が出されたところである。また、特にグローニュートラル」を宣言し、さらに 2021 年 4 月には、バルな脱炭素化を進めていく観点で重要なアジア新興国

2030 年 度 の 新 た な 温 室 効 果 ガ ス 削 減 目 標 と し て、等との間では、2021 年 5 月 28 日に梶山経済産業大2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに臣は、「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティ50％の高みに向けて挑戦を続けるという新たな方針もブ（AETI）」を新たに表明し、社会的・経済的制約の大示され、以前にも増してカーボンニュートラルに関するきいアジア新興国に対し、カーボンニュートラルに向け動きが加速している。

た現実的なエネルギートランジションの自主的な取組が4

文部科学省は、環境エネルギー分野について 2016加速するようパッケージ化して支援する政策を公表した。

年より低炭素社会実現のための事業を推進しているが、このように、温暖化への対応を経済成長の制約やコス2 「持続可能な開発目標達成のための科学技術イノベーション（STI for SDGs）に関する基本方針【概要】」、平成 3
0 年 4 月 平 成 30 年 8 月 改 訂、 文 部 科 学 省 https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/kokusai/sdgs/__
icsFiles/afieldfile/2018/12/21/1408737_001.
pdf

トとする時代は終わり、国際的にも成長の機会と捉える時代に突入したのである。

3 「STI for SDGs 文部科学省施策パッケージ【概要】」、平成 3
0 年 8 月 平 成 30 年 12 月 改 訂、文 部 科 学 省 https://www.mext.go.jp/content/1408738_001_2.pdf
4 「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（案）」、令和 3 年 6 月 2 日、内閣官房 経済産業省 内閣府
金融庁 総務省 外務省 文部科学省 農林水産省 国土交通省
環境省

5 「令和３年度文部科学省概算要求（環境エネルギー分野）」
https://www.mext.go.jp/content/20201110mxt_kankyou-000012750_1.pdf

YEAR BOOK 2O2161

特集

脱炭素化社会に向けた特許情報
信州大学における SDGs 及びカーボ

3 ンニュートラルに関する取組み

環境に関する幅広い知識と実践的な知見が不可欠であるという認識のもと、全学部の 1 年生を対象とした独自

信州大学は、環境に優しい世界の大学ランキング 6「UIの履修認定制度「全学横断特別教育プログラム」では、GreenMetric World University Rankings 2020」2019 年に「環境マインド実践人材養成コース（2 年（84 カ国から 912 大学（前回比 132 大学増）の参加）間プログラム）」を開講、産・官・民の環境セクションにおいて世界 38 位、国内 3 年連続 1 位という結果をから実践者を迎えての講義や、環境関連施設の見学、農得ている。信州大学は特に、「環境教育・研究」、「ごみ林業などの体験実習を通し、高年次では、フィールドを処理・リサイクリング」、「エネルギーと気候変動対策」、海外に移して日本の現状との比較をしながら、サスティ「移動手段」の各指標で高い評価がなされている。このナブルとは何かを掘り下げている。

結果は、本学の大学運営の基本方針 7 である３つの「G」、また、長野（工学）キャンパス内に設置した信州大学

つまり、「Green」、「Global」「Gentle」のうち「Green」、国際科学イノベーションセンター（AICS）は、革新的における取組みの成果であると考えている。

イノベーション創出プログラムを推進する拠点として国それらの観点も交え、信州大学における SDGs 及びの支援を受けて建設され、後述する「世界の豊かな生活カーボンニュートラルに関する取組みについて以下に詳

環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノ

細に紹介する。

ベーション拠点」の中核施設でもある。そこには研究を推進する本学先鋭材料研究所や関係研究機関・企業が、（1）環境教育について
信州大学には環境マインドを持つ人材を育てた、環境教育の長い歴史がある。

レンタルオフィス 16 室に入居しており、センターの建物には一次エネルギーの消費を低減するため、太陽光発電、燃料電池、地下水熱を利用した空調、融雪などの環

1993 年に環境基本法が制定されたことを受け、信境配慮設備が装備され、同規模の研究棟と比較して二酸州大学は、1998 年に当時の工学部環境機能工学科を設

化炭素の排出量をおよそ半分程度に減らすことが可能置して、様々な環境教育を実践し、2001 年には、長野

で、1 年を通じて温度がほぼ一定の地下水熱を空調の熱（工学）キャンパスが国立大学で初めて ISO14001 認源に用い、さらにトイレなどの雑用水として再利用する証を取得、全教職員と全学生が一丸となって環境に調和という特長がある。AICS は持続可能な循環型教育及びするキャンパスづくりを推進し、その後、5 つのキャン研究施設である。

パスすべてが認証を受けた。2017 年には本学独自の環境マネジメントシステムへ移行することを決めて認証登録を返上し、新たな形で挑戦し続けている。
さらに、環境に起因する課題は多岐にわたるため、今後は文系・理系を問わず、持続可能な社会を作るうえで（2）研究について
ここでは、信州大学が世界に誇る SDGs 及びカーボンニュートラルに関する研究について紹介する。
（2 － 1）世界の水問題を解決するアクア・イノベーショ
ン拠点（COI）

6762

UI GreenMetric World University Rankings： イ ン ド
ネシア大学主宰の「持続可能なキャンパス環境への取組み」を評価する世界の大学ランキング。キャンパスの緑化への取り組みや環境に配慮した大学の方針などに関する調査項
目は、SDGs（2015 年国連サミットで採択された持続可能な開発目標）の 17 の目標のうち、9 つの目標（目標 3「保健」、目標 4「教育」、目標 6「水・衛生」、目標 7「エネルギー」、目標 9「インフラ、産業化、イノベーション」、
目標 11「持続可能な都市」、目標 13「気候変動」、目標14「海洋資源」、目標 15「陸上資源」）に対応している。
第 3 期中期目標において、信州大学の大学運営の基本方針
は、6 つのキーワード（3 つの G と 3 つの L）を設け、3つの「G」は、Green、Global、Gentle であり、と 3 つの「L」は、Local、Literacy、Linkage である。

アクア・イノベーション拠点は、文部科学省・科学技術振興機構（JST）の重点プロジェクト「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」の拠点の一つであり、「世界中の誰もが十分な水を手に入れられる社会」の実現を目指して 2013 年にスタートした。
研究開発のメインストリームは、信州大学の遠藤守信特別栄誉教授を研究リーダーとしたナノカーボン材料技術を応用した革新的な水処理膜「ナノカーボン逆浸透(RO) 膜」の開発である。遠藤教授は、触媒化学気相成長法によりカーボンナノチューブ（CNT）の存在とそ

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

信大開発膜は耐ファウリング（汚濁）性が強く環境にやさしい
東レ・信大で開発したナノカーボンRO膜を搭載した４インチモジュール

回収率を高めると海水濃度が上がり汚染物質（有機物・無機物等）が膜に付着

断面が黒く見えるのは、膜にカーボンを混入させているため目詰まりが起きやすくなる

ファウリング・透水量が減少、より高い圧力必要⇒消費電力増・頻繁な膜の洗浄(薬品が必要）⇒メンテナンスコスト増、環境負荷増

電力費削減・洗浄コスト減
環境負荷の低減PA(ポリアミド：高分子の有機化合物）にカーボンを混入させた信大開発膜（ナノカーボンRO膜）
は、従来膜に比べて防汚性に優れている（緑の着色が濃い方が汚染物質がより多く付着している）
ACS Appl. Mater. Interfaces, 2017, 9(37), pp 32192-32201

図１

水処理膜「ナノカーボン逆浸透 (RO) 膜」の成長モデルを世界で初めて解明した世界的な研究者であり、基礎科学から応用にいたる広範な実績は国際的に海水淡水化パイロット試験設備高く評価されている。
直近 20 年で RO 膜の分野は技術革新が進んでいない状況であったが、強固な産学連携・アンダーワンルー
フをキーワードにここに風穴を開けた。本プロジェクトで開発した「ナノカーボン RO 膜（図１）」は、従来の高分子膜に CNT を複合させたもので、脱塩性、高透水

図2 海 水淡水化パイロット試験設備：『ロバストナノカーボン複合膜』の性能を実海水にて検証（約 5t/day を海水から造水できる仕様：北九州市小倉）

性、ロバスト（頑強）性、耐ファウリング（汚濁）性を併せ持った高機能な水分離膜である。これらの特性を生ている。そして、サウジアラビア王国文化部や現地水処

かし、水処理の簡易化、化学薬品の使用量低減に伴う環サウジアラビア王国が旗振り役で地球理公社と連携し 9、境負荷の大幅低減により、プラントの二酸化炭素排出量を保護し、気候変動に立ち向かうロードマップを定義しの削減を目指し、低コストで世界の海洋汚染を最小化すた「グリーン・サウジ」「グリーン・ミドルイースト」10

る 環 境 フ レ ン ド リ ー な 海 水 淡 水 化 シ ス テ ム Greenに関し、現地での信州大学開発膜の技術の実証試験・技Desalination に道を拓くものである。開発膜のロバス術交流を進めている。これら地球規模での環境課題へのト（頑強）性を生かした実装方法を検討し、海水淡水化・挑戦には、継続的な技術革新・マインド、未来人材への下水排水の再生を対象とした実証試験をウォータープラ継承・育成が必要であり、この観点からも当拠点や新しザ北九州等の設備で行い（図２）、社会実装できるシス

く改組された信州大学工学部水環境・土木工学科、現地テムに仕上げており、大学内で製膜からモジュール試作人材との教育機能での連携もますます重要となる。

8まで実施させた本成果は学術会や産業界からも注目され
8 「How to achieve “green” desalination
Workshop explores ways to reduce or eliminate thecarbon footprint of seawater desalination plants.」、David L. Chandler | MIT News Office、Publication
Date:October 19, 2016 https://news.mit.edu/2016/
workshop-green-saltwater-desalination-1019

9 「サウジアラビア文化アタッシェと意見交換会を開催」、
2021.05.17 https://www.shinshu-u.ac.jp/coi/news/2021/05/post-43.php
10「サウジアラビア皇太子が「グリーン・サウジ・イニシアチブ」「グリーン・ミドルイースト・イニシアチブ」を発表」、
2021.3.28 https://www.arabnews.jp/article/
saudi-arabia/article_36617/

YEAR BOOK 2O2163

特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

また、海水淡水化にとどまらず、廃水の再利用、工業のプロジェクトや同課題を有するケニア西部のエルド用超純水製造、POU(Point of Use) 向け浄水器など、

レット大学との実証実験が進行している。これらは、現様々な用途に応じた最適な RO 膜モジュールまで試作・地に即した「統合水資源管理」の実現に向けた現地調査作製できる環境を拠点内に保有しており（図３）、「ナノと共に、安全、安価、現地調達可能な「フッ素除去材」材料複合膜」による浄水装置・システムを製造し、優れ及び「フッ素濃度モニター」の開発を行っているものでた分離特性を有するとともに、シリカなどの無機物、有ある。

機物、その他の汚染物質の膜への付着に対して、従来の信州大学は、総合的な「造水・水循環システム」を確膜を凌駕する高度な耐性を持つ革新的技術を実現してい立し、「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に貢献してる。得られた成果による広い社会貢献を目指した展開は、いく。

交流の基盤組織「アクア・ネクサスカーボン - プラット
フォーム（AxC-PF）」にて実施され、国内の様々な産（2 － 2）未来を変える高機能無機結晶材料「信大クリスタル」

業分野（住宅、工業廃水、飲料系の用水）や世界の各地域（タイ、ベトナム、中国）にて実証試験を実施中である。

信州大学が世界を先導する「フラックス法」は、結晶の形を自在に制御し、求める機能を引き出すことができる無機結晶育成技術であり、「信大クリスタル」は、その「フラックス法」により作り出される結晶材料および関連材料の総称である。溶質（結晶原料）をフラックスに加熱溶解させ、冷却やフラックスの蒸発による過飽和度の増加を利用することで、融点よりも低い温度で高品

図3多品種の膜・モジュールの試作ができる国内唯一の拠点として強みを有する、実証で活用している試作ライン等の設
備（信州大学工学部内：長野市）

質な結晶を育成することができる（図 4）。低い温度で結晶が作れるため、エネルギー消費を抑制した低環境負荷プロセスでもある。

さらに、後述する革新的無機結晶材料「信大クリスタ

手嶋勝弥教授・先鋭材料研究所長が主導で、フラックル」（登録商標）を応用した浄水器の開発なども発展途ス法などにより育成した高機能な無機結晶材料に関す。例えば、地下水

る、以下の 4 つの事業化プロジェクトを同時進行させ、上国における適用が進められている

11の水量とフッ素汚染が深刻化するタンザニア・アルー産業展開をしている。

シャ市で、安全な飲み水の十分な量と質を確保するため

図4

フラックス法とは

11「今回はアフリカ！タンザニア水環境改善プロジェクト編」、信大 NOW、No.123、2020 年 9 月発行、P.3-6
https://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/publication/summary/2020/shindaiNOW_vol123/html5.
html#page=164

水処理技術（図 5）12

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報◇電力不要で、かつ排水が発生しない環境負荷の低い

1 つ目のプロジェクトは、重金属吸着結晶として信大クリスタルを使用し、材料メーカーと共に量産化可能なプロセスを確立後、それを搭載した携帯型浄水ボトル「NaTiO（ナティオ）」（図 7）をトクラス（株）と共同開発し、2018 年 12 月に市場投入した。また、水中に溶解する硝酸 / 亜硝酸態窒素・ヒ素・フッ素等をターゲットとしたアニオン吸着結晶の開発も進め、その試作品は、前述のとおり、アフリカタンザニアにおいてフッ素含有量を水質基準値以下に低減できることを実証した。

図5

フラックス法から得られた層状チタン酸ナトリウム結晶（Na2Ti3O7）

信州大学×トクラス 共同開発

◇脱プラスチック、脱炭素に飲み水から貢献し、水分補給の文化を変えるアクアスポット（図 6）

重金属吸着材「三チタン酸ナトリウム」

携帯型浄水ボトル「NaTiO」、信大クリスタルの１種を搭載し、溶解性鉛の除去を実現

図 7 「信大クリスタル」搭載製品第 1 号として携帯型浄水ボトルを 2018 年 12 月に上市次に 2 つ目のプロジェクトは、環境負荷の大きい自図6

アクアスポットを支える技術

動販売機のペットボトル飲料を、環境負荷の小さなアクアスポットに置き換え、1 本当たり 350 ｇもの CO2◇信州の酒づくりの伝統と革新的な先端技術との融合を排出しているところ、信大クリスタルの一種である三～日本酒に深い味わいとキレの良さを与える浄水技

チタン酸ナトリウム及び活性炭の成形体を搭載すること術で地域の小規模酒蔵の持続的経営をサポート～ 13によって低環境負荷な水道水を利用する形に変革するも◇電池技術の革新～高出力・高容量 LIB（リチウムイオン電池）を信大発ベンチャーから発信～14のである。本事業に賛同する企業と連携し、アクアスポッ
トを広く普及させるための仕組みづくりを進め、市民発ゼロカーボン活動を活性化する取り組みを開始している（図 8）。

12「水を安全に変える、信大クリスタルが変える。
」、信大NOW、No.114、2018 年 11 月発行、P.3-6
http://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/publication/summary/2018/shindaiNOW_vol114/html5.
html#page=1
13「食を支える水の革新「信大クリスタル」が創る未来」、未来 コ ト ハ ジ メ ～ 社 会 課 題 解 決 の ア イ デ ア バ ン ク ～、2021.7.27
https://project.nikkeibp.co.jp/mirakoto/atcl/food/h_vol65/

14「ドローン向け高性能バッテリー量産化へ、ベンチャー設立 信大拠点にカーボンナノチューブ活用」、信毎 Web、2021.6.2
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2021060100846

YEAR BOOK 2O2165

特集

脱炭素化社会に向けた特許情報

図8

地域資源促進による市民発ゼロカーボン活動

さらに、3 つ目は、株式会社丸世酒造店（中野市）が、日本酒の仕込水の処理には、イオン交換樹脂や RO信州大学と長野県テクノ財団との連携のもと、信大クリ膜を用いることもあるが、信大クリスタルを用いた水処スタルで浄水した仕込み水による新たな日本酒を開発し理は、排水の発生（塩洗浄排水、RO 濃縮排水）がなく、たものである。「丸世酒造店」が醸す「勢正宗

電力も不要なため、環境負荷の面でも優れている。

信大仕込」

は、信大クリスタルで磨いた仕込み水を使用した純米吟

最後に、小型無人機ドローンなどに搭載する高性能醸酒であり、本来のミネラル分はそのままに、酒づくりバッテリーの量産化に向け、炭素素材カーボンナノに適した水に整えられ、信州の酒づくりの伝統と革新的チューブ（CNT）を製造販売する「名城ナノカーボン」

な先端技術を融合して、甘味と酸味のバランスの良いな（名古屋市）が電池開発ベンチャー「信州ボルタ」を設

めらかな酒に仕上がっている（図 9）。

立した 15 が、その高性能バッテリーのリチウムイオン電池に、信大クリスタルの技術が使用される。その手法により、高エネルギー密度、高出力密、あるいは高寿命を実現するリチウムイオン電池を目指し、エネルギー効率の観点から SDGs や脱炭素に貢献する。
信州大学は、フラックス法において用途に応じた開発スキームを確立し、世界の SDGs 及び脱炭素に関連する成長市場への展開など、持続的にハイインパクトな商用化事例を創出するエコシステムを確立していく。

図966

出典：
「信州大学の材料技術を活用した新しい日本酒が完成しました」長野県（産業労働部）プレスリリー
ス 2021 年 7 月 8 日

15「ドローン向け高性能バッテリー量産化へ、ベンチャー設立 信大拠点にカーボンナノチューブ活用」、信濃毎日新聞、20210602 https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS202106010084

特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

図 10カスケード型脱炭素社会の実現（2 － 3）資源作物「ソルガム」と発酵力を用いたカスケード型脱炭素社会の実現

家庭でも利用可能である。また、発酵した後の残さは優良堆肥として栽培圃場に還元し、すべてを余すことなく長野市は、多くの中山間地を抱え、地域を担う人口のカスケード利用（図 10）することにより、全体として減少から耕作放棄地が増加し、市内農地の 22.7% にの収益バランスを取りつつ脱炭素社会を実現する小規模あたる 1,634ha が耕作放棄地で、その 73.0% が中なモデルを志向している。産業が衰退していく地方にお山間地域に存在する実態がある（2010 年世界農林業

いて農地・農業を保全しながら、食料やエネルギーを生センサス）。

産する多角的な地域自立型循環モデルの構築を目指してこうした休耕地の増加という地域課題を解決するたいる。2021 年 8 月には「信州そるがむで地域を元気め、信州大学と長野市はイネ科の穀物「ソルガム」に着にする会」17 のキックオフシンポジウムを開催し、バイ目し、平成 25 年度から共同で調査研究事業に取り組ん

オマスエネルギー研究の第一人者である天野良彦信州大でいる。「ソルガム」は、世界五大穀物の一つともいわ学工学部長（理事長）が筆頭となり、自治体、地域企業れる雑穀で、乾燥に強く成長力が高いため省力栽培が可

及び地域住民、学生と共に循環モデルを作り上げつつあ能であり、信州大学農学部では育種も行っている 16。まる。

た長野県は、味噌、醤油、漬物、酒といった発酵食品産

生物資源を用いた燃料は、二酸化炭素排出量がゼロと業が盛んな地域で、信州大学でも古くから研究が行われ見なされ、環境に負荷を与えないエネルギーとされる。ている。これらの知見を組み合わせ、「ソルガム」の子

本プロジェクトは、木質系と比べて成長が早い草本系の実は食物に、茎葉は長野県がトップクラスの生産量を誇「ソルガム」を資源作物として利用し、キノコ菌とメタるキノコの培地に利用し、使用後の培地はメタン発酵にン発酵菌を活用した発酵技術により、バイオマスエネル

よってメタンガスを生成させ、集めたガスで発電し、発ギーを製造し、これを地域で利用することによって、休電で生み出された熱と電気は農業などで活用するほか、耕地の有効活用や中山間地域の産業も創生することを可16 2021 年 8 月において、ソルガム属の品種登録の出願は全部で 50 件あり、内 28 件について農学部春日重光教授が育成者である。

17 信 州 そ る が む で 地 域 を 元 気 に す る 会 https://sites.
google.com/gm.shinshu-u.ac.jp/sorghum-genki/
home

YEAR BOOK 2O2167

特集

脱炭素化社会に向けた特許情報【表 1】

水処理膜、浄水器

フラックス法による無機結晶材料関連

バイオマスエネルギー関連

特開 2021-087907

特開 2021-072283

特開 2021-053553 特開 2020-080707

特開 2020-157242

特開 2021-053538

特開 2020-184490 特開 2020-019912

国際公開第 2020/040270 号

特開 2020-142213

特開 2020-087847 国際公開第 2018/147281 号

国際公開第 2019/235441 号

特開 2020-087846

特許 6905295

国際公開第 2019/146671 号

特開 2020-031065

特開 2019-189525 特開 2017-171751

国際公開第 2019/131917 号

国際公開第 2019/189801 号

特開 2017-088662

国際公開第 2018/079612 号

国際公開第 2019/188772 号

国際公開第 2016/185801

国際公開第 2018/079604 号

国際公開第 2019/188751 号

特開 2016-216552

特開 2018-051498

国際公開第 2019/188750 号

特開 2016-089095

特開 2018-051424

特開 2019-130454

特開 2019-085300 特開 2016-069577

特開 2017-159244

特開 2018-200804

特開 2018-030115 特開 2016-061002

特開 2017-064692

特開 2017-177064

特開 2017-174692 特開 2014-181227

国際公開第 2017/033482 号

特開 2017-171548

特開 2017-091665 特開 2012-187099

国際公開第 2017/014130 号

国際公開第 2017/061633 号

国際公開第 2016/158992 号

特開 2016-162748

特開 2016-162745 特開 2012-012568

特開 2016-152159

特開 2016-141600 特開 2011-177115

特開 2016-110792

特開 2016-088832 特開 2010-268748

特開 2015-220080

特開 2015-109199 特開 2010-253348

特開 2015-097159

特開 2015-079706 特開 2010-154805

特開 2015-071525

特開 2014-130700 特開 2008-253861

特開 2014-123431

特開 2014-122122 特開 2008-054506

特開 2014-060075

特開 2014-053141 特開 2005-320657

特開 2014-035909

特開 2013-121914

特開 2017-201902

特開 2012-144441

特開 2013-028517

能とする。これは、災害などの緊急時におけるライフラ

TLO と密に連携して進めている。

インの確保など、地域のレジリエンスの向上にも寄与す

直近数年の特許出願の件数は年間 110 ～ 120 件でるものである。この事業はまさに、農業×食糧×エネル推移しており、2020 年の特許登録件数は全国の大学ギーが一体となって複数の SDGs の目標を叶える、「信で慶應義塾大学と並び 10 位である 18。特許出願のうち、州」から「日本」へ、「日本」から「世界」へ発信する企業との共同出願が約 60％を占め、産学連携が盛んで一大プロジェクトである。

ある。
信州大学が出願人名及び発明者住所に記載され、かつ、4 信州大学の権利化に対する取組み

明細書に SDGs や脱炭素、再生エネルギー、地球温暖化対策等の環境保守に対する用語が記載されており、2004 年の国立大学法人化に伴って、大学に知的財2021 年 8 月 ま で に 公 開 さ れ た 日 本 特 許 出 願 を産部門が設置され、研究活動で創出された知的財産を大J-PlatPat を用いて調査し、内容を精査した。結果、学が自ら管理・活用することになり、大学の研究を支援

これまでに無機・有機材料、電池、固体吸着剤、水処理する学術研究・産学官連携推進機構に知的財産グループ

膜、バイオマスエネルギー、生分解材料等の技術分野で、が設置された。2017 年 10 月には、大学研究成果に日本へ 278 件の特許出願を実施していること、技術に基づく起業をサポートする “ベンチャー支援グループ”応じて外国出願を行っていることが分かった。

が新たに設置され、知的財産・ベンチャー支援室としてそして、上記 3 で述べた 3 つの研究についても、単信州大学の知的財産の管理活用を推進しており、知的財産の事業化や企業への技術移転については、（株）信州

68

18 特許行政年次報告書 2021 年版

本編

P.64

1-4-8 図特 集 脱炭素化社会に向けた特許情報

独もしくは共願で複数の特許出願を行い、適切に権利化し、産業との連携や社会実装に活かしている（表 1）。
また、必要な場合は、海外の市場への技術導出を見据えて PCT 出願や各国移行を行い、的確な権利取得を実施している。
信州大学の知的財産グループでは、信州大学で創出される様々な知的財産を見出し、まもり、磨き、育てて、社会に還元することを目指しており、SDGs 及び脱炭素に関連する技術を含め、産学官の連携を密にし、幅広いステークホルダーとともに持続可能な社会の構築に貢献していく。

5 終わりに本稿の執筆にあたり、内容に関する助言をくださった
遠藤守信特別栄誉教授、手嶋勝弥教授・先鋭材料研究所長、天野良彦工学部長、水野正浩工学部准教授、杉原伸宏教授・学術研究支援本部長、藤重雅嗣准教授 /COI プ
ロジェクトインキュベーター、土井達也准教授 / 副事業
プロデューサー、國井久美子准教授 /URA 等の皆様方に深く御礼申し上げます。

謝辞
本稿において取り上げた信州大学の研究・開発、社会実装活動は、文部科学省・科学技術振興機構（JST）のプロジェクト「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」、文部科学省のプロジェクト「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」、NEDO「新エネルギー技術研究開発／バイオマスエネルギー等高効率転換技術開発（先導技術開発）」、BRAIN「生物系産業創出のための異分野融合研究支援事業」、北陸地域づくり協会「共同研究助成事業」、長野県「地域発元気づくり支援金事業」の支援を得て実施されたものである。ここに謝意を表する。

YEAR BOOK 2O2169