第 18 回 東日本大震災支援全国ネットワーク 世話団体会 議事録
１．開催年月日： 2012 年 10 月 19 日（金）２．開催場所：

日本 NPO センター 会議室

３．出席者：

総数 9 名（事務局を除く）◇ 出席代表世話人（2 名）栗田暢之

NPO 法人 レスキューストックヤード

田尻佳史

認定 NPO 法人 日本 NPO センター

◇ 出席世話団体（7 名）
池本修悟

NPO 法人 NPO 事業サポートセンター

田島誠

認定 NPO 法人 国際協力 NGO センター

関口宏聡

NPO 法人 シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

阿部陽一郎 社会福祉法人 中央共同募金会
樋口裕司

公益財団法人 日本財団

尾崎靖宏

日本生活協同組合連合会

山根一毅

公益財団法人 日本 YMCA 同盟◆ 欠席世話団体（4 団体）
東京災害ボランティアネットワーク
公益社団法人 日本青年会議所
日本赤十字社「広がれボランティアの輪」連絡会議
４．議事【議題１】報告事項
スケジュールについて
今後の現地会議は、直近が 11 月に盛岡と二本松での開催が決定している。宮城は未確定だが、12 月に岩沼・名取・仙台あたりでの開催を企画中。二本松
は内容に不確定な部分があるが、決定次第お知らせする。
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広域避難者支援ミーティングは、12 月に四国、中国を予定している。
事務局体制変更について被災地支援の福島担当は事務局が兼務していたが、この 9 月に専任を配置することができた。これで被災３県への専従者の配置が完了した。
会計について
9 月末の数値にもかかわらず、額は少ないが予算比の８割を越える費目がある。
それ以外は順調に推移している。
【議題２】検討事項
事項１．被災地支援活動について（事務局 A）：
前回の世話団会でも議題としまたが、JCN の参加団体は現在 770 団体。その中で活動をやめている団体さんも入っていらっしゃるということは事務局でも承知をしているところです。一方で、被災地の団体で自助的な組織や新たに活動を始めた団体が JCN にも参加され始めている。こういった現地の草の根で活動されている団体さんをどんどん JCN にお迎えをしていきたい。そこで、被災地の団体がどういう状況にあるのかを把握するために、参加団体だけでなく、JCN に入っていない草の根の団体さんをとにかく足で回ろうということで被災地担当が団体訪問を始めている。
訪問時には、活動内容、体制、活動規模、課題やニーズなどを伺っている。訪問後は報告書を起票し、それらをもとに月１回、３県の担当と代表世話人を交えた検討会を行うこととした。検討会は、代表世話人から３県の担当が助言を受け、有意なケースについては検討する、という手法をとっている。これまでにのべ 48 件の訪問、平均して約１日１団体、そのうちニーズのようなものを抱えてらっしゃる団体で検討済みが 25 件、特に対応を要しないものが 22 件、完了が 1 件。
検討会で見えてきたことは、岩手は、特定の課題についての解決方法に苦慮し、緊急雇用の期限について不安感をもっている団体さんが多い。宮城は、特定の課題の解決方法に悩んでいるというよりも、団体の運営や経営基盤をどう強化、維持するかという不安、あるいは、団体の今後の方向性や方針を見出せないで2いる団体が多い。なお、福島については他県よりも訪問数が少なく、傾向を見出せていない。
（出席者 B）：
JCN がネットワークとして今後どういう支援体制を組めば良いかは、共通の課題としてあると思う。支援団体の支援という大きな柱があるので、草の根で活動している支援団体を訪問して、いろいろなお話を伺うという活動をスタートした。
「何をしたらいいのかわからない」、「今後どうしたらいいのかわからない」といった不安に対しては、今後の被災地はどうなっていくのかだとか、過去の事
例ではこんな風にして復興をとげてきたとか、そういうことを伝えていかなければいけない。次のビジョンをどう共有していくか、というは、非常に大きな課題だと認識しているが、今はだれもが見えていないフェーズだというのが現実としてある。
一方で、パレットが足りない、フォークリフトが欲しい、軽トラがいるなどのケースも散見される。それへの対応も大切だが、逆に言えば、そういう具体的な支援がひとつでもふたつでもちゃんと結びついていくことによって、成り立っていく支援の広がりもあるのだなということも痛感している。
モノはもういらないだろうという認識を持つひともいるが、現地の団体には、「大きいところは届いているが、小さいところに届いていない」という声も聞かれる。もう一度掘り起こしをして、いろんな情報や実状を素直にアウトプットしていく作業の必要性を認識している。
（出席者 C）：
私も月１回、宮城や福島にいるが、支援者の方が燃え尽きているという感じがしなくもない。１年という区切りが大きかったという人もあれば１年半という区切りが大きかったという人もいる。団体の代表１人が頑張っているところは、その人が倒れるとそれで組織が終わってしまう。そういった形で活動が継続できなくなっている団体もたくさんあるのかなと感じている。
（出席者 B）：
被災地に限らず、疲れは全国的に見られる。

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（出席者 C）：
今欲しいものというと例えばどんなものにニーズがあるか。
（出席者 B）：
それは変わらずヒトとカネだと思う。
（事務局 D）：
広域避難者の支援団体についても、新しい活動が生まれにくい環境にある。課
題は変化するが、それに対応するために違う活動にシフトしようという動きができない。今やっていることがある程度目処が付いたら、それ以上活動を広げようという活力に変えられない。今はもう最小限のことをなんとか粛々と進めている、という雰囲気があるな。今までやってきた人はスケールダウンしている。人材がいないという声は多く聞く。申請書をかけないので助成金にも手を出せないという団体もある。これはもう代書屋は必要だと思うケースもある。
（出席者 E）：
助成金申請で、同地域で同時に別々の団体からの応募が来た例があって、中身の同じ物があった。代書屋は代書として必要なのだけども。
（事務局 D）：
中間支援団体がそれに対してアドバイスできればいいが、地域によっては中間支援団体も事業をもっていて細かいところまで関われないでいる。
（出席者 E）：
先日、被災地に助成をしているいくつかの団体による情報交換会があった。共通していたのは、寄付が減っているので、助成団体も資金源が乏しくなっていること。例えば、ファンドレイズのための共通のチラシをつくるとか話もあったし、復興基金を県レベルで作っていくために、例えば中間支援団体を含めてその辺を取り上げないといけないという話もあった。
ボラサポに限って言っても 8 回目は 7 回目よりも申請が 100 件増加した。9回目も同じくらい増えている。他の助成団体が助成をしなくなったことも原因にあるかもしれないが、現地の団体からの申請が大幅に増えてきている。だか
らあとは、代書屋までいかなくても会則の作り方とか、予算書の作り方とかサポートしてくれるひとがいてくれると、もう現地の団体の状況が見えてくると思う。
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（事務局 D）：
活動の内容は素晴らしいが、お小遣い帳が付けられる程度の金銭管理すらままならないという団体が多くいるのは確か。良いマッチングが出来ればいいと思う。
（出席者 G）：
助成団体の中には、どういう切り口で助成をしたら被災地が復興に向かうかという仮説を立てたうえで助成先を決めるところもある。その良し悪しは別にして、仮設を立てずに募集をかけるのであれば、書き方のレクチャーは１日でできるかもしれない。
（出席者 I）：
具体的にはケース単位にどういう対応をしているのか。事務局と代表世話人で対応する場合、どの範囲の調整をしているのか。例えば、復興庁や弁護士や専門家の派遣など対応の範囲はどこまでやっているのか。
（事務局 A）：
現状は、そのレベルにはなくて、代表世話人の助言を実行して、その後のフォローをしているのがほとんどのケース。
（出席者 B）：
始めたばかりで続けてみないとわからない部分だと思う。どのようなニーズがあるかは訪問しないと分からないし、軽微なものからディープなものまでいろいろあると思う。みんなで話し合ってまたフィードバックをくりかえし、ゆくゆくは団体から問い合わせがくるようにしたい。
（出席者 C）：
先日、被災地担当者から NPO 法や法務関係に詳しい団体として紹介されて、特定商取引法やプライバシーポリシー、個人情報保護法などの法務リスクについて対応した。
（事務局 A）：
それは、カフェのようなものをやりたくて、保健所の対応をどうするのかという案件だった。他の案件としては、岩手の場合だと「農業の６次化」というのを複数の団体がバラバラに発信しているので、６次化と言っている団体を集め5て話し合ってはどうかという助言をしたという例もある。
（出席者 B）：
場合によっては、ケース検討会議をやる日を告知して、世話団体の方々にお越しいただいてアドバイスいただくのもありかなと思うが、当面は、今のやり方で続けたい。
（事務局 F）：
担当者３名がそれぞれ地域を受け持っているので、担当者の色も出てきて、それをならしていく作業もアウトプットする際には必要。集まった情報のレベルもそれぞれ差がある中、アウトプットしづらいというのもある。始めたばかりでもあるので、もう少し見守っていただけるとよい。
（出席者 E）：
団体のレベルとしては、立ち上げをしようとしている人が多いのか、すでにやっている人が多いのか？
（事務局 F）：
対象としている団体は、参加団体とそこと連携している団体で、所在地が被災地の団体。担当者がアポをとって訪問するが、アポ取りの対象は、被災地担当者が任意に決めている。訪問の目的は情報の収集なので、団体の課題を解決することは第一義ではない。収集したものをケース検討会議にかけて対応するならする、しないならしない。ケース検討でも解決しないようなものであれば現地会議でテーマにしてやる、という流れをとりたい。
（事務局 A）：
訪問してお話しを伺っていくうちに、会話の中にニーズが見えてくる。そのニーズをどこに発信すれば良いか、つなぐ場所を探ろうというが検討会。地元の中間支援団体などはつなぎ先になることもあるが、JCN の中でそういう機能を持ってみようという試みもしている。
（出席者 I）：
JCN の中で解決するよりも、中間支援にゆだねていったほうがよいと思う。
それは中間支援団体がやるべき活動だと思う。

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（出席者 C）：
一方で中間支援団体の支援疲れも気になる。人が入れ替わるなど、どうしたものかと思う。
（出席者 G）：
疲れということで言えば、「どこに向いて仕事をしているかわからない」というのが大きくて、中間支援団体は多くの情報の荷物を抱えてしまっている。それをどう整理するのか、と言っているうちに、対象者がどんどん違うほうへ向いていく。これが疲れの原因になっているなら、さっさと情報は発信したほうが良い、ダイレクトに伝えたほうが良い、東京に持って帰ってくるのはあとでいい、という方向にシフトすれば良いのでではないか。やり方がわからないとか、カネと人が集まらなくて忙しすぎるという問題は別だが、どこに向いて活動しているかによって疲れてしまうのは、あまりにもったいない。現地の連復に任せる部分は任せて、任せられない部分を JCN が全国ネットワークで補うのが本来の姿のように思う。
事項２．広域避難者支援について（事務局 H）：
広域避難者支援ミーティングについては、来週、松山市で開催する。これまでに東海、近畿、山形の３か所で開催してきたが、それらと比べると四国は避難されている方も少なく、支援している団体さんも少ない。一県あたり 10 団体もないと思われる。ある県では、そろそろ活動を終えようしている団体もある。
活動の中身もそれぞれ違いがある。高知は、物資の支援と交流会をやっていたのがトーンダウンしている。愛媛は、避難された方が中心になって NPO をたちあげて自ら仕事づくりなどに取り組んでいたり、香川は、企業や地元団体と連携して保養の活動をしていたり、徳島は移住を前提に受け入れ支援をしているなど、といった状況。徳島は支援のための基金を作っていこうという動きもあって、県によって違いが見える。JCN としては、それぞれの団体が何をやっているかを解り合い、それをきっかけに横の連携を図れないかと考えている。
ミーティングは、30～40 名で参加してロの字で話す機会ということで計画している。四国外の情報や、地域の中で連携している例などの情報提供もする。
松山のあとは、12 月には広島でミーティングを行う予定。東京・甲信越・九州沖縄は、随時開催していきたい。さらに全国版のミーティングも行いたい。
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これらのミーティングに関してはぜひ世話団体に広報をお願いしたい。これまで生協さんや YMCA さんにはその地域での呼びかけをいただいたり、中央共募さんにはボラサポの応募団体さんに周知をしていただいたりというのもあるので、広く集めるミーティングの際にはご協力とご参加のご検討を頂きたい。
今後のプランを ML で連絡する。
（出席者 E）：
九州はいつになるのか。九州では、社協系の理解が広域避難には感度が低い。
熊本も多くの避難者がいるが、地元のキーパーソンになるような人につなげられるとよい。避難者の雇用が必要な段階に来ていて、地元の企業さんと雇用の場づくりをしているとか、試行錯誤している状態のようだ。
（事務局 H）：
愛媛の方がみかんをつかった仕事づくりをシルバー人材センターと一緒にしているので、熊本の例だと参考になるかもしれない。愛媛の人たちは積極的に各地の避難者の人たちと会っていて、大阪や奈良の方々と会うなどしている方もいるので、そういう実践者とうまくつながればいいと思う。
（出席者 I）：
熊本の事例はみんなで応援していくというのを作って行ったらいいと思うのですけど、九州というところで避難者を支援していく枠組みをどうしたらいいのかを考えるのと、然るべき中間支援にきちんとつなげていくほうがいいと思う。九州は発災当初に活動をしていた団体が多くあるので、そこに協力を仰ぐやりかもある。
（事務局 D）：
中間支援組織がどのくらいこの問題に関与しているかによって違いが出ている。知っているけどつながりがないとか、支援を実際にやっているとか、その温度差にも JCN が関与していくほうがいいと思う。
（事務局 H）：
交流会をしているところが固定の人しか来ない、出てこない人にアプローチしたいが、個人情報の壁もあってアプローチの方法に悩んでいるという話もある。
こういうふうな困りごとについて少し考えてもらえるような、実例があると助かる。
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（事務局 D）：
これまで社協がやってきた支援を避難者が主体となって変えていこうという動きもある。避難者の会が各地で立ち上がりつつあるが、それらをどうやって支援するかというのは重要な点。せっかく立ち上がったのだから、そこを誰かが支援していかないと。自立してね、と見放すわけにはいかない。
（出席者 E）：
熊本では、母子で避難されている方々が、お母さん同士の交流会を地元の人も手伝いながらやっている。それの成果のひとつとして、子どもの学習について、避難している子どもがいる各学校に対して、学校として塾のチラシを配らせ、避難元によって教科書や授業の進みが違うので、その塾が無償でその補完をするというところまで面倒を見ている、というものがある。塾、学校、教育委員会が連携してそういう成果を上げている。学校で塾のチラシを配るのは異例だが、当事者のお母さんたちがその活動をしていたことで成り立ったこと。でもその人たちはそれをすごいと思っていない。こういう事例を他の地域でも知ってほしい。
（出席者 B）：
東京に避難している人がいる。学校では、子どものほとんどは塾に通っている前提で先生も教えている風潮があって、どうしても福島の子たちは勉強が遅れがちになる。福島で塾に通っている子どもは東京ほど多くないので、学校の中でも友だちから「君って馬鹿なの？」っていわれたという相談を受けたこともある。避難した先によって支援の程度が違うというのは、本当に深刻。これは国がちゃんと音頭取って支援策をうちださなくてはいけないこと。今はほとん
どが市民の善意。最低限支援しなさい、避難者を雇用しなさいとお金を出せばいいが、そういうのさえ行政からは出てこない。それを支援法でなんとかしようということで、ネットワーク会議などで訴えてはいるが、支援法は議員立法とういうこともあって、官僚の動きが鈍い。
（事務局 D）：
人材派遣の会社に外注で委託して、避難してきた人が仕事に就けられるような支援施策をうっている自治体がある。ただ、隣接する自治体ではそれをしていない。

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（出席者 C）：
その一方で、自治体とか行政担当者って横並びとか前例主義ですから、他の府県がやっているということになれば、やる。例えば、NPO への寄付に関する条例化も残り５県になっている。他の県でもやっている、というのを一覧化して、やっていない県はどこなのかを公表するなど、プレッシャーをかけていく。
マスコミ懇談会などにも公表して、周辺から動かしていく方法もある。
事項３．世話団体の役割について（事務局 A）：
昨年度はチーム制で動いてきた。その機能を今年度は事務局が吸収するという変更があった。世話団体と常任世話団体を１つにした、世話団体とチーム長の合同会議も世話団体会のみにした。変えたのは良いが、その後この世話団体にどんな役割を持ってもらうか、まだ話し合われていない。現地会議については世話団体としてご挨拶をいただくなどがあるが、今後の役割を申し出ていただ
けるとありがたい。
（出席者 J）：
全国に拠点を持つ全国組織としての動きが期待されているところかなと思っている。とはいえ、各地の拠点が同じひとつの命令系統で動いているわけではないので、ある意味どこかの拠点がやるのであれば、そのとなりもやろうかという気質もあるので、各地の広域避難のミーティングなどに参加しているか参加していないか、シェアしていければと思う。
（出席者 G）：
是非参加させていただきたいのは、やっぱり福島関連なのかなと思う。各地で複雑なネットワークだとかあったりするのかもしれないが、JCN という取り組みの中で集まる場ができたのは非常に大きいと思うので、そういった場での情報交換会は、福島支援の方策が立っておらず、かといってやらないということでもない我々としては、ぜひ継続的に開いていただきたい。広域避難支援もできなかった経緯があるので、継続していただきながら「ご協力頂きたいところ」と書いてある４分の３くらいは協力できるのではないかと思う。広域にしても福島の中にしても、我々だけだと持てないので情報面でぜひお願いしていきたい。
10（出席者 I）：
主に IT 面で支援を、マイクロソフトさんやヤフーさんと連携して次の災害を踏まえた ICT の面をどうしていくのかというのを内閣官房とか自衛隊とか役所とも一緒に仕組みをつくりつつある。今後の JCN の存在そのものに関係するが、ゆくゆくは「次の災害に」という部分が JCN 内で設定されていけば深く関われるのではないかと思う。
（出席者 C）：
認定 NPO 法人へ移行したい NPO 法人へのお手伝いや、被災地・NPO 法人・任意団体の方が最速で認定化できるような支援をできるかと思う。
（出席者 K）：
被災地のニーズや現地の変化にどう対応していくかということと、活動されている個々の団体を支援していくということの区別が、今の被災地支援の活動をみると、率直に言ってよくわからない。
団体の活動はこういう活動だとわかるが、ニーズとどういう違いがあるのかわからない、ニーズと支援がマッチしているかどうかがわからない。JCN のス
タンスとしては「もう少しこういうニーズに沿った活動をするべきではないですか、まとまったらどうですか」と促していくようなことをしてもいいのではないか。わたしたちは、そこに支援していくというスタンスでいる。団体個別に支援するスタンスは持っていない。
（出席者 E）：
こういう団体が世話団体に入っていますよと使ってもらえればと思う。
（出席者 L）：
福島については協力できる。海外とのつながりもあるのでリソースを引っ張ってきたり、経験のシェアをさせていただいたりとかそういったことで貢献できればと思っている。
（出席者 I）：
JCN の価値はプロセスに価値があると思うので、きちっと発信していくことを意識的にやってはどうかと思います。

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活動をやめたことをかなり問題視されているように思うが、組織としては続いている。JCN の全国レベルのネットワークは広域の避難者支援に生きるだろ
うし、もう１つやはり次の災害に活きるバックボーンになるじゃないのか。自然にやめているだけで問題ではないと思う。ネットワーク自体に次に活かす向きであれば十分いきていくのではないか。今後何かあったときにネットワークが生きてくるのではないかと思う。
（事務局 F）：
活動をやめたことを問題にしているわけではなく、活動していない団体が半数近くになっていることを問題にしている。活動をやめた参加団体にもう一度活動を始めるよう促すのではなく、活動しているが JCN には参加していない団体に新規に参加していだきたい、という主旨だ。
活動をやめた団体の中には、次の災害に備えている方々もいらっしゃるとは思うが、やはりいつ起こるか分からない次よりも、現在進行形の今のほうがプライオリティは高い。JCN がどのタイミングで「次の災害」を扱い始めるのか、あるいは扱わないのかなどは、ぜひ世話団体内でも検討していただきたい。
（出席者 E）：
被災地特有と言うよりは、被災があろうがなかろうが、他の地域でもあるような共通の課題が被災地であるからこそ浮き彫りとなって見えやすくなっているところもある。虐待の問題や経済的困窮の問題、コミュニティ形成の問題などがそれ。災害という切り口で事例を学ぶこととあわせて、少しずつでも、経済困窮でも来年から厚生労働省が生活支援戦略を始めようとしているとか、もう一度被災地のコミュニティを見返してみることが大事だと思う。
（事務局 D）：
さっきの５割が活動休止なこと自体は問題ではないが、むしろ問題なのはこの53.2%がアクティブだけど、もっとアクティブな団体があるのに、JCN に参加していないところに問題があって、ネットワークの価値が下がっていると思っている。聞いたことはあるけど参加しないなど、そこのメンテナンスをしていくことで 46.8%を縮めることが大切だと思う。

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５．その他
次回の世話団体会は、後日事務局が調整する。

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