公益財団法人 大学基準協会
外部評価結果報告書

2014（平成 26）年９月 30 日

ま え が き
本報告書は、公益財団法人大学基準協会（以下、「基準協会」という。
）の外部評価委員会による評価の結果をまとめたものである。基準協会が外部評価を実施する事に至った経緯、および評価スケジュールは以下の通りである。
基準協会の運営諮問会議は、2010（平成22）年７月に、「認証評価機関として、その責務を果たしていくために、また今後とも公益性の高い機能を維持し、これを発展させていくために、自らの活動を包括的に自己点検･評価する必要がある。そのために、自己点検･評価のための基準と評価項目の策定に着手し、また、自己点検･評価の結果については、第三者による評価を受けることも必要である。
」との提言を行った。これを受け基準協会は、2012（平成24）年４月に自己点検･評価委員会を設置し、同委員会は2014（平成26）年１月に、172ページに及ぶ『自己点検･評価報告書』をまとめた。外部評価
員会は、この報告書をもとに、2014（平成26）年３月から３回の委員会を開き、外部評価を実施した。
第１回の委員会では、まず工藤事務局長から自己点検・評価報告書の概要の説明を受けた後、各委員が主に担当する項目を決めた。第２回の委員会では、納谷廣美会長、川口清史副会長、佐藤東洋士副会長らの基準協会責任者との面談と施設見学を行った。面
談では、事前に委員から寄せられた質問に関する質疑応答を行った後、自己点検・評価
報告書に記載されている項目順に、質疑応答を行った。質疑応答の内容については、本報告書の「３. 外部評価における実地調査記録」を参照されたい。面談の後、２階書庫のアーカイブス化資料見学を中心に、施設見学を行った。第３回の委員会では、評価結
果の取りまとめ方について議論をした。なお、外部評価委員には、大学の評価関係者に加え、高校の現役教員も加わっており、高校側から見た大学評価に対する意見も評価結果に反映されている。
外部評価委員会は、第一に、認証評価をはじめさまざまな大学評価を行う機関である基準協会が、自己点検・評価報告書を作成し、外部評価委員会から評価を受けることにより、評価機関自身も評価を受け、伸張すべき点は伸ばし、改善すべき点は改善していこうという姿勢に敬意を表する。
外部評価の結果は、各委員が、（１）大学基準協会の特長（伸長すべき点等）、（２）大学基準協会の課題（改善すべき点等）、（３）大学基準協会への提言（期待する点等）、及び（４）その他に関する所見を執筆した後、（１）－（４）の項目毎に、各委員が書いた所見を、委員名を付して並べる形でとりまとめた。当初は、項目毎に委員のコメント内容を一つにまとめることを考えていたが、このような形にして見た結果、それぞれの項目毎の委員の意見分布や、委員毎の細かなニュアンスの差が分かるので、あえてこの形で報告することにした。なお、読む人の利便を考え、サマリーを項目毎に付けた。
評価結果の詳細については本文にゆずるが、（１）に関しては、わが国の国・公･私立を横断する大学団体である伝統を守るべきこと、本協会の特徴である「内部質保証」の視点を重視すべきこと、ＩＮＱＡＡＨＥ等との連携を深め、国際水準での質保証・質向上の推進をすべきことを挙げた。
（２）については、国立大学の会員校が減少傾向にあるが、会員校でいることのメリットの工夫をして、国立大学にとっても、魅力的な団体としてあり続ける手立てを考えるべきこと、大学評価が高校生の進路決定にも役に立つものになって欲しいこと、事務局体制の強化の必要性等を指摘した。（３）について
は、大学セクターを代表する機関である基準協会からの情報発信の重要性、高校生が進路を決める際大きな参考となる、それぞれの大学で学生をどれだけ育成できているかという視点からの大学評価、各大学の個性を尊重した評価と汎用的な評価基準に基づく評
価の調和、分野別評価の推進などを挙げた。（４）については、認証評価を担っている
３評価機関の協力の必要性を挙げている。
今回の外部評価に当たっては、十分な議論を経て詳細に執筆された『自己点検･評価
報告書』を作成していただき、会長始め基準協会の責任者には、委員の質疑に丁寧に回答して下さり、基準協会の担当者には、委員側の希望に応え、委員会メンバー専用のメ
ーリングリストを迅速に立ち上げるなど、大変行き届いたサポートをいただき、委員を代表して、深く感謝申し上げたい。
最後に、今回の外部評価の結果を大学基準協会の改善に役立てていただき、大学基準協会の活動が今後益々活発になることを祈念する。
2014（平成26）年９月
公益財団法人大学基準協会
外 部 評 価 委 員 会
委員長 小

間

篤

目

次

まえがき
１．

外部評価委員会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．

外部評価スケジュール

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３．

外部評価における実地調査記録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４．

外部評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・39

１．外部評価委員会名簿

職

名

氏

名

所 属 機 関

委員長

小

間

篤

秋

委

有

本

章

く ら し き 作 陽 大 学

〃

大 村

勝 久

静岡県立浜松北高等学校

〃

岡 本

和 夫

〃

筧

捷

〃

相 良

憲 昭

〃

古 矢

鉄 矢

員

独

田

立

県

行

立

政

大

法

学

人

大学評価・学位授与機構
特 定 非 営 利 活 動 法 人

彦

実 務 能 力 認 定 機 構
公

益

財

団

法

人

日本高等教育評価機構

北

1

里

大

学

2

２．外部評価スケジュール
３月 29 日（土）第１回外部評価委員会開催(1) 委員長の互選(2) スケジュール、具体的作業等の確認(3) 第２回委員会（本協会関係者との面談）の進め方の検討(4) 第２回委員会までに委員が行うべき作業の確認
４～５月(1) 各委員による自己点検・評価報告書の確認(2) 面談調査における質問事項の抽出
５月 20 日（火）第２回外部評価委員会(1) 委員による各種資料確認(2) 委員と本協会関係者との面談(3) 本協会の施設見学(4)

委員同士の意見交換(5) 今後のスケジュールの確認
６月中 委員長、各委員による所見の作成
８月８日（金）第３回外部評価委員会開催(1) 外部評価のまとめに関する審議
８～９月 外部評価結果のとりまとめ
９月末

外部評価結果報告書のまとめ

3

4

３．外部評価における実地調査記録

56

（１）日時：2014（平成 26）年５月 20 日（火）13:00～15:30（２）場所：大学基準協会 ４階第２．３会議室（３）出席者≪外部評価委員会≫
職

名

氏

委員長

小 間

篤

秋

委

有 本

章

く ら し き 作 陽 大 学

〃

大 村

勝 久

静岡県立浜松北高等学校

〃

岡 本

和 夫

大学評価・学位授与機構

〃

筧

捷 彦

実 務 能 力 認 定 機 構

〃

相 良

憲 昭

日本高等教育評価機構

〃

古 矢

鉄 矢

北

員

名

所 属
田

県

立

里

大

大

学

学

≪大学基準協会≫
職

名

氏

名

所 属

会

長

納 谷

廣 美

明

副会長

川 口

清 史

立

命

館

大

学

〃

佐藤

東洋士

桜

美

林

大

学

自己点検・評価
委員長代行

井 上

琢 智

関

西

学

院

大

学

事務局長

工 藤

潤

大

学

基

準

協

会

参

与

御 子 柴

博

〃

課

長

嶋 田

一 幸

〃

主

幹

土 居

希 久

〃

主

幹

橋 本

孝 志

〃

7

治

大

学

（４）実施調査＜開会の辞＞
小間委員長

それでは、外部評価委員会における面談調査を行います。

時間も限られておりますので、早速、質疑応答に入りたいと思います。まず、事前に委員から寄せられた質問事項に基づいて質疑を行うことといたします。
＜質疑応答＞◆ 事前に寄せられた質問について
大村委員 事前の質問として、グローバル化、世界基準を踏まえた評価項目として、どのような項目が検討されているのかについてうかがいたい、という質問をさせていただ
きました。これについてはいかがでしょうか。
工藤事務局長

ご質問は、高等学校の現場でも留学を希望する学生が増えている中で、大学の教育研究における国際化や、進学指導にどのように対応していくのか、という趣旨であると思いますが、現在、本協会の大学評価で用いられている大学基準では、理念・目的、教育研究組織、教員組織、教育内容、教育の成果等の 10 の基準項目を設定しておりますが、その中には、特段、グローバル化や、国際化という項目を設定しておりません。
この第２期の大学評価を検討する段階では、グローバル化、国際化に関する視点をどう取り扱うかという議論もありましたが、評価においては、基本的には大学が掲げる理念・目的、教育目標、あるいは人材養成目的や、各種方針に基づいて評価をするということにしております。つまり、グローバル化に対応した人材養成や、国際化に対応する人材養成、あるいは国際的に通用する教育研究の展開の推進等を大学自身が目標等に設定しているということであれば、それに基づいた評価を実施することになります。したがって、あらかじめ評価の項目として、グローバル化、国際化というものを設定していません。
しかし、現在、大学基準協会では、2016（平成 30）年から始まる第３期の大学評価システムの改善に向けた議論を行っているところですが、その議論の中では、国際化、
グローバル化に関する視点を盛り込むか否かについても議論しております。特に、各国の評価のあり方や、質保証の動向を見ていく中で、国際的に通用する評価のあり方についても検討を行っているところでございます。
事前にいただいた質問について、続けて回答させていただきます。質問の内容は、『自己点検・評価報告書』 146 頁に「大学評価において有効なエビデンスを十分に用意できていない事例」が起きていることに関連して、学生の育成や伸長が把握できるエビデン
1

本協会が作成した『自己点検・評価報告書』は、本協会ＨＰ（http://www.juaa.or.jp/）にて公表しています。

8

スについて教えてくださいというものでございました。
これについては、ご存じのとおり、各大学をよりよくするための自己点検があります
が、大学が作成する自己点検・評価報告書に記載されている文章だけではなく、客観的な数値によって比較が可能となる情報が開示されると、情報を活用する者にも利用しやすいという意見をいただくことが多くあります。本協会では、先ほど申し上げました、
第３期の大学評価システムを検討している中で、評価の目的は、大学の改善を支援していくことと、社会に対して質を保証するという２つの側面がありますが、社会に対して質を保証していく中で、その保証のあり方、もっと言えば、社会に対して具体的にどういうような評価結果を示していくべきかということも、今検討を進めているところです。
第１期、第２期の大学評価の結果を見ると、必ずしも社会一般の方々が一義的に理解できるような仕組みにあるとは言えないと思います。利用者にとって、十分な情報の提示方法になっているとは言い難いところがあります。また、評価結果は大学向けの情報だという意見もあります。今後に向けて、社会が理解しやすいような評価結果のあり方、評価の仕組み等、現在検討を進めているところでございます。また、その中では、大学評価において用いられる大学の基本的なデータを今後公表していくということもあり得るのではないかという意見もありました。その中で、いろんな大学のデータを活用して、ベンチマークを作ることができるような仕組みも今後検討していく必要があるのではないかと考えているところです。
学生の育成と伸張がわかりやすいエビデンスについて教えて欲しいということですが、これは、いわゆる学生のアウトカムに関わるようなデータになろうかと思います。
これはアウトカムをどう評価していくのかという問題にも関わって、これは各評価機関
もそうですし、各大学の中でもいろいろ苦労されているところだと思います。
各国を見渡しても、必ずしもこれだというものはないわけで、これも各大学の実情なり、大学の特性、規模、あるいは地域性であるとか、設置形態などによって、その指標が異なります。これについても、学修成果のあり方、評価方法、あるいは、内部質保証、こうしたものの事例収集を今行っているところですので、いずれはこうした情報について、本協会から発信していきたいと思っております。いずれにしても、学生のアウトカムに関わる内容は、日本でも試行錯誤している状況であるということです。
次の質問についてですが、一度評価結果が出た場合、年数を経た自己点検・評価報告書を利用する側の留意点はあるのでしょうかというご質問についてですが、７年前の評価結果を進路指導で使えるかどうかというと、それは、なかなか難しいかもしれません。
以前、大学の特色ある取り組みを長所として評価してきましたが、数年後には大学がその取り組みを廃止している例もありました。
ですから、そのあたりも念頭に置きながら、自己点検・評価報告書や評価結果を見なければいけないということがひとつ言えると思います。また、各大学が情報を公表しているウェブサイト等や、今年から運用される大学ポートレートで公表されている情報を9確認しながら、進路指導にあたることが必要だろうと思います。評価結果もある程度年数を経れば、陳腐化してくるということもあります。
これに関連して、本協会は評価結果を受けたあと３年後に改善報告書の提出を求めています。評価において、問題として指摘された事項について、どう改善したかについて確認を行い、議論を行っています。これは、大学基準に適合したと判断された大学に対しても行っています。つまり、大学評価を受けた後の改善支援にあたります。
現在、改善報告書への検討結果は公表していません。しかし、今後は、そうした情報も公表する必要があるのかなどといった議論も行われています。もしそうなれば、例えば７年前の報告書と改善報告書の結果を両方見ていくということも今後考えられるということです。
小間委員長

大学評価に関する質問については、大体よろしいでしょうか。

それでは、「専門職大学院認証評価」に関する質問に移りたいと思います。まず、事前に委員から寄せられた質問に対する回答の説明からよろしくお願いいたします。
橋本主幹 専門職大学院認証評価担当主幹の橋本でございます。ご説明申し上げます。
まず、それぞれの分野において、専門職大学院が全国にいくつあるか、認証評価を受けた専門職大学院数、認証評価で不適合となったものの数、そのうち、大学基準協会で評価を受けた専門職大学院の数、それぞれどのような内訳となっているか、というご質問です
が、今日、先生方にお配りいたしました資料には、わが国に設置されている専門職大学

院の一覧表があります。詳細につきましてはそちらをご覧いただきたいと思います。
現在、わが国には、専門職大学院が 177 ございます。そのうち、法科大学院を例に挙げますと、第１期目においては、認証評価を受けた法科大学院のうち、全体で 24 校の法科大学院が不適合となりました。そのうち 10 校は、本協会の法科大学院認証評価を受けて不適合という判断をしております。第２期の法科大学院認証評価は今年度が最後の年になりますが、現時点で 66 校中８校が不適合となっておりまして、昨年度、本協会で評価を受けた法科大学院のうち、６校が不適合になっております。
その他の分野の専門職大学院につきましては、現在 103 校ございまして、そのうち本協会で評価を行っておりますのが 40 校となっております。うち、経営系の専門職大学
院で３校不適合という判断を行っています。
ご存じのように、現在、専門職大学院の分野は複数ありますが、分野によっては認証評価機関がいくつかある場合と、1 つの機関しかないという場合があります。1 つ目のご質問についてはそのような状況です。
次に、大学基準協会の各専門職大学院の認証評価委員会を構成する委員は、その分野の大学院を設置している大学から、当該分野の大学院教員を推薦してもらう、と『自己点検・評価報告書』に記されている点について、総数が少ないために、「専門職大学院をもつ大学」でのピア・レビューという形にはなり得ないのではないか、というご質問についてですが、ご質問の趣旨から、専門職大学院の数が限られていることによって、

10

それぞれの分野で評価者を募ると、どうしても内々の評価にならざるを得ないのではな
いか、というご懸念がおありではないかと思いました。その点につきましては、本協会では認証評価委員会のもとに、実際に書面評価及び実地調査を行う分科会を設けており
まして、複数の評価者が評価に当たっていることから、評価の公正性を保つことができていると思います。
また、法科大学院は 74 校ありますが、直近の状況を申し上げますと、42 校から委員
候補者推薦の回答をいただき、61 名の評価者のご推薦をいただいています。
さらに、経営系、公共政策等の分野につきましては、該当する専門職大学院の数が少ないということもありますので、それぞれ専門職大学院以外の当該分野の修士課程を持つ大学院に対しても推薦の依頼を申し上げ、評価者をご推薦いただいています。
それから、本協会の認証評価におきましては、会員制との連携をとっておりません。
また、分野ごとそれぞれの会員制も設けていません。これらのことから、身内のみの評
価にはならないと言えます。
続いて、専門職大学院については、分野によっては、認証評価活動の前に、その分野での専門職大学院の意義を再検討する必要があるのではないかというご示唆と、この当たりの構想も含めた専門職大学院の認証評価に対する取組みの展望をお聞かせくださいというご質問ですが、本協会の目的である、「高等教育の質の向上支援」という観点から、2011（平成 23）年度より、ビジネススクール・ワークショップという形で、経営系専門職大学院を含む、ビジネススクール全体で共有すべき課題、例えば国際化に伴う実務家教員のあり方といった話題について意見交換を行うことで、ワークショップを通じた向上支援を行っております。
法科大学院についても、本年７月に企業法務の方々とのワークショップを行うことを予定しております。また、公衆衛生系専門職大学院につきましては、来月に医療行政の方々とワークショップを行うことを予定しております。
この専門職大学院のワークショップは、分野ごとではなく、今申し上げた、例えば、企業法務につきましては知的財産に関わる点もありますので、今後は、それぞれの分野がコラボレートした形での実施も検討しているところでございます。
今、申し上げた点も含めて、各分野の専門職大学院が共通して抱える課題等について、
現在取り組んでいるというところでございます。
それから、本協会の法科大学院認証評価を受け、適合認定にならなかった理由に関するご質問については、不適合校と当該事項の一覧表を作成しておりますので、そちらの資料をご確認いただきたいと存じます。この点につきましては、法科大学院は、司法試
験の受験資格を得ることのできる専門職大学院として制度を発足させているという、他の分野とは異なる背景があることとも関連しております。
続いて、法科大学院については、実地調査前に「分科会報告書（案）」を送付することを行っていない、また、今後も行わない方針でいるのはなぜか、というご質問ですが、本協

11

会で行われている、他分野の専門職大学院認証評価や機関別認証評価においては、「分科会報告書（案）」を実地調査前に評価を受けている大学に送付していますが、法科大学院認証評価のみこの事前送付を行っていません。この点につきましては、これまでも法科大学院認証評価委員会で検討を行ってまいりましたが、法科大学院認証評価においては、評価結果に関連する資料を事前送付しないという従来の方針でいきたいということでございました。このように、評価のあり方についても定期的に検討しております。
また、現在、法曹養成に関する政策の変更等も示されているため、関係者も法科大学院の質の保証に重点を置いているということは、他の認証評価機関との共通認識と考えております。
◆ その他について
古矢委員 『自己点検・評価報告書』には、公益財団法人の認定を受ける際、さまざまな事業の区分がございますが、ほとんどを「公１」に区分していることで、作業を効率化されているというくだりがありました。それ自体は評価されるべきことでしょうが、
具体的な公益目的事業について、書類を確認させていただきたいという要望を伝えておりました。この点について、もう少し詳しくうかがいたいのですが、いかがでしょうか。
工藤事務局長 「公益移行認定申請書」確認のご要望につきましては、本日、それを用意しておりますので、どうぞご覧ください。
また、評価事業拡大に備えた準備金に関するご指摘をいただいておりましたが、この点について簡単に説明いたしますと、認証評価は７年間の周期で行われており、その７年間、評価への申請件数は平準化されていればよいのですが、時には 30 大学だったり、多いときはその倍以上になったりします。そうなってくると、評価手数料は本協会の総収入のかなりの割合を占めますので、全体の年度ごとの収入もかなり変動してきます。
そうした中で人件費等を支出していかなければいけないという問題があって、本協会以外の評価機関も苦労されているところとは思うのですが、申請件数が多いときにある程度蓄えておいて、その蓄えを次年度以降取り崩していくという、特定費用準備資金というのを用意しております。
こうしたことについて、公益認定を受ける際に、2013（平成 25）年度までに計画を立てて取り崩していくとことを予定していたのですが、経費削減に努めた結果、2013（平成 25）年度中にすべて取り崩すことはありませんでした。そこで、取り崩し期間
を 2017（平成 29）年度まで引き延ばすという新たな計画を立て、先週金曜日の理事会でそれを承認していただきました。
この点については、これから内閣府に資料を提出する予定にしていますが、そういうような苦労をしながら、これからも評価申請件数が多い時に、ある程度準備資金を積み、申請件数が少ないときにそれを取り崩していくようなことでこれから対応していきた
いと考えています。

12それから、管理運営に関する質問でございますが、管理運営に関わる規程についても本日用意しておりますので、後ほどご覧いただければと思っています。
古矢委員 内閣府の定例検査はまだ受けられていないのですか。
工藤事務局長はい。先日、内閣府にまいりましたが、公益法人の場合は定期的に検査が入るのですが、本来であれば入る時期ではあるのですが、今検査が立て混んでいるようでして、今年は難しいと言われております。ですから、おそらく 2017（平成 27）年度に定例検査が入ることになりそうです。その際にはしっかり対応していきたいと思っております。
◆「会員制」について
小間委員長

事前の質問に対しての回答はこれでよろしいでしょうか。

それでは、『自己点検･評価報告書』２頁の目次に沿って、質疑を行いたいと思います。
何かご質問ある方、ご自由にご発言ください。どうぞ。
古矢委員 『自己点検・評価報告書』の「会員制」には、会員制度をめぐる深い議論がなされているように思いますが、会員が会員であることにメリットを感じることのできる制度としなければ、会員の退会に歯止めをかけることはできないのではないでしょうか。
現在、大学基準協会の大学評価を受けない国立大学が正会員から退会をされるというのは、そういうところがあるのでしょう。結果的に評価をとおして、大学基準協会の考えを浸透させるだけではなく、より現実的な会員制度に関わる話をお聞かせ願いたいと思っていますが、いかがでしょうか。
納谷会長 本協会は、大学人が、自らの手で大学とはどうあるべきかについて考えていく必要性からスタートしました。つまり、大学人たちが自らの手で、大学制度をどうするのか、高等教育をどうするのかということを新しい観点のもとに再構築するためにスタートした組織ですから、そうした理念に基づいてここまでやってきたわけです。よって、設立から現在において、公的資金の提供は受けておりません。専ら、会員からいただく会費をベースとして、それに評価手数料を加えて、本協会は運営してまいりました。
本協会の維持は評価手数料だけではとてもできませんので、会費をいただいているわけですが、会員制をとっていない評価機関においては、会費相当の金額を加算するかた
ちで評価手数料を設定していると思います。
本協会は、大学評価・学位授与機構のような財政的な支援を国からいただいていませんので、管理費や、人件費など諸々の経費すべてを含めまして、本協会自身が負担しております。このことから、本協会の事業に関わっていただいている先生方にもご負担をお掛けしている部分があると思います。
また、今後のことをどのように考えているかという点ですが、公益法人であるということと、会員制というのは一部矛盾するところもありますので、会員制度については、

13

改めて検討するよう本協会内に設置される委員会に依頼し、現在、議論を進めているところです。
先ほども申しましたが、年度ごとの評価手数料収入の変動を均一化するために、本来は３年で取り崩しの予定だった特定費用準備金を、年度ごとの変動を途中段階で区切る
わけにもいきませんので、取り崩しの期間を３年間延ばしてもらうことで内閣府に相談をいたしました。その結果、変更（延長）については内諾を得まして、今後の方針がこの３月に少しずつ決まってきたというところです。こうした辺りについては、本協会の特殊性としてご理解いただきたいと思います。
我々がなぜ会員制度を維持しているかというと、文科省としての政策はあると思いま
すが、やはり大学というものは、自らが将来を描き、自ら発展していかなければならないものだと思います。また、国立、公立、私立という設置者の違いがありますし、それぞれの立場からの意見を集約して、大学のあり方を検討する場としての設定・運営は自分たちの手でやる必要があると思います。そうした原点は今後も必要だと思います。本協会はそうした考えに基づいた活動を行っており、大学には会員になって支えていただ
きたいということを発信していかなければならない組織であると思います。
例えば、専門職大学院にはさまざまな分野がありますが、未だ今後の方向性が見えな
い分野もございます。よって、本協会の評価またはそれ以外の活動をとおして、そのあり方が創り上げられていくような支援を行っている側面もあります。各専門職大学院が、
今、どのようなところに取り組んでいるのか、努力しているのか、そうしたところをいかに評価するかについて検討を行い、各大学の専門の先生方、それから一般の人たちに参画いただいて、基準を設定して、評価を実施していく、こういう作業をするためには、会員校が支えてくれないとできないわけです。
そうした取組みが、結果的にすべての大学にいい影響を与えていくわけです。また、こうした取組みを通して、各大学に新しい環境を提供できるのではないかと思います。
こうしたことから、本協会は今後も会員制度を維持していきたいと考えています。
また、そうした意味から言えば、大学の機関別評価に関する取組みはある程度、一段階の役割を終えたと言えるかもしれません。例えば、国立大学のトップ校が、評価を受けて、組織全体の問題があるという理由で不適合になるようなことはないでしょう。一方において、専門分野別や、ある一部分における評価は、今後とも、有意義かつ必要なものであるように思います。
国立大学が法人化され、各大学のミッションの明確化など、高等教育に関するさまざ
まな政策がなされる中で、各大学がそれらに関わる作業に追われるようになると、本協会の会員から脱会する大学もいくつか存在するようになりました。特に、国立大学が法人化されてからは、本協会の会員であることに、どのような特色やメリットがあるのかということが、これまで以上に問われるようになりました。私も、グローバル化への対応や、新しい取組みを打ち出す必要性について、さまざまなことを言ってきました。し14

かし、結局、新しい社会に対応するためには、高等教育において何が必要かということについて、文部科学省とはまた別な観点で、大学人が自らの手で議論するためには、自らの意志で会員が集結して議論を行うことが必要ではないかと考えています。
わが国には、本協会以外にも、認証評価事業を行っている大学評価・学位授与機構や日本高等教育評価機構もありますし、各大学がさまざまな課題を抱えているにしても、
やはり我々は我々の力で、もう少し政府や社会に対して提言を行っていきたいと願っています。
また、『自己点検・評価報告書』にも記しましたが、本協会の会員の中にも、他の認証評価機関で評価を受けて、こちらの評価を受けていない大学が存在します。そうした大学を会員として認めないということにしてしまうと、国立大学の正会員がほとんどいなくなってしまうという問題が現実に起きる可能性があります。
川口副会長

先ほど、会員のメリットはなにかという問いがございましたが、まさしく、そうした点について、本協会でも議論を進めているところです。課題の１つには、認証
評価手数料と会費の関係をどうするかということがあります。また、考え方として、会費の方をベースにするという話もあります。
小間委員長
工藤事務局長

認証評価の手数料と会費は、今どのぐらいになっているのでしょうか。
大学評価の評価手数料は、大学として 200 万円、これは基本料のようなものです。これに加えて、１学部または１研究科当たり 35 万円となっています。
会費は、収容定員に応じて定めておりますので、大学の規模によってその額は違いますが、1,000 人未満の収容定員ですと年間 20 万円です。収容定員が大きいところですと、最も高くて 120 万円となります。
小間委員長

国立大学の中規模のところを選んだとして、その大学が認証評価を受けた

場合の評価手数料と、会費を維持するための費用というのはどのぐらいになるのでしょうか。
工藤事務局長収容定員 1,000 人未満が 20 万円です。そのあとは 2,000 人未満、3,000

人未満と刻んでいますが、収容定員３万人以上のところは 120 万円です。それが最高額になりますので、中規模でしたら、収容定員 2～3,000 人と考えて、35～50 万円ほどになります。
また、評価手数料は、例えば３学部３研究科と考えた場合、１大学あたり 200 万円、
１学部・１研究科あたり 35 万円ですので、３学部３研究科であれば 210 万円ですから、
合計で 410 万円ほどとなります。
小間委員長

そうすると、単純に 10 分の１とは言わないけれども、会費もそれほど大きな額ではないのですね。
工藤事務局長

国立大学法人の運営費交付金が毎年減額されている中で、経費削減が強いられ、その結果、大学団体に対する会費が対象にあげられるということを聞いたことがあります。また、公立大学において経費支出に当たっては、議会の承認が必要になっ15

てくるわけですが、できるだけ安いところを選択するため、評価手数料の額によって評価機関を選ぶということも聞いたことがあります。
小間委員長

非会員が大学評価を受ける場合には、会費の７年分を徴収することになるのでしょうか。
工藤事務局長

いいえ、評価手数料の他に、会費の５年分に相当する額を加算してお支払いただくことになります。つまり、本協会の正会員ではない大学が評価を受ける場合には、正会員の所定評価手数料プラス５年間分の会費を上乗せ、それが評価手数料になります。なぜ７年間ではないかというと、そこを若干ディスカウントすることによって、申請大学を獲得していこうという意図がありました。
相良委員 実は、私どもの日本高等教育評価機構は、上乗せ分の会費は７年分としています。
工藤事務局長そうですか、多分そこで差をつけているのかもしれません。しかし、各機関、評価手数料にそれほど大きな違いはないと思っています。
小間委員長

ご回答ありがとうございます。この問題は、支出を抑制しようとする大学と、一方で、内部環境も変わり、第３期の大学評価の改善にあたっては会員が増える可能性もあると『自己点検・評価報告書』にあったように、構造的な変化があり得ますので、現在進行形で考えていかなければならない問題ですね。
納谷会長 実は、国の政策で、大学評価・学位授与機構が認証評価の機能を手放すことに関する議論がなされています。今後のことはわかりませんが。本協会ではそうした可能性も含めて、組織体制の整備を行う必要があるということで、大学評価・学位授与機
構で評価を受けている国立大学や公立大学を全面的に受け入れることができるのか、受け入れるとするなら、事前に準備をしておくべきことの検討を行っています。
大学評価・学位授与機構の役割については、もちろん国が決めることですが、本協会は第３期の大学評価の開始に向けて、評価を国際的なレベルにするためにはどうすればよいのか、などといった課題と合わせて、いざということになれば、国立大学の評価に対応する可能性も含めた検討を行っているところでございます。
◆「目的」について
小間委員長

それでは、次に、「目的」、「会員制」のあたりのところで、何かご質問はありますか。
相良委員 少しよろしいでしょうか。
『自己点検・評価報告書』の 11 頁の上から３行目に「本協会が単なる一認証評価機関と目されるようになり、大学と大学教育の本質を問う本協会の重要な意義を軽んじる傾向が見られるようになった」とありますが、これは大体どういうことでしょうか。
井上自己点検・評価委員長代行 ご指摘の点については、この『自己点検・評価報告書』の作成の段階でも、委員の中でさまざまな意見がありました。

16

本協会は、認証評価制度発足以前から大学評価を実施してきたわけですが、あとから法的に義務化されて、やらざるを得なくなったというところがございます。
また、本協会の目的である、高等教育の質的向上を支援するという立場からすると、認証評価は、大学基準協会本来の目的の応用という形で行っているものであって、目的そのものではないと言えます。認証評価のための機関だと思われることは、設立時からの我々の意図が誤解されてしまうのではないか、という意見もありました。
我々はあくまでも、大学は各大学の自主的な努力によって向上すると思っております。
よって、その一環として、この認証評価を位置づけるという考えに基づき、ご指摘の点も記述いたしました。
相良委員 今おっしゃったことは全くそうであろうと思います。私自身は理解してきたつもりですが、知らない人は多くいるだろうということで質問させていただきました。
井上自己点検・評価委員長代行

本協会の活動に比較的長く携わられた経験がある方や、もちろん本協会の初期の活動からご存じの方は、その点をご理解いただけていると思うのですが、やはりそうした点を書かないと、と思いまして、『自己点検・評価報告書』には記述いたしました。
ただ、若い先生方の中には、文部科学省が制度としてこれを本協会にやれと言った以
上、我々は、“武士は食わねど高楊枝”ということではなくて、国からの支援金をどんどんもらうべきだという意見の方もいらっしゃいます。しかし、やはり本協会としての独自性を保つためには、文部科学省の下部組織になってはいけないという気運が強くあります。
相良委員 わかりました。ありがとうございます。
岡本委員 とても大事なことだと思いますが、戦後、大学基準協会が検討した大学設置基準というのがあります。これは現在のディプロマ・ポリシーなどに関係しており、おそらく当時検討された大学設置基準の考えが最も生きているのが、現在の学位授与であろうと思います。つまり、我々が大学に準じて、高等専門学校や専攻科を出た人の試験を行い、学位を出す際の基準の中に、大学基準協会の当時の考えが生きているわけです。
これに関連して、これからいわゆる参照基準や、学術体制などに議論が戻っていくのではないかと思うのですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
佐藤副会長

そういう意味では、本協会の会員であるメリットが、認証評価を引き受けることによって、変わってきてしまったというのがあります。
先生が今おっしゃられたように、昭和 20 年代当初、本協会を設立したそもそもの理
由は、大学の基準を設定したことから始まっているのです。つまり、今の大学設置基準の下敷きは、本協会が策定した基準です。しかし、認証評価制度が設定されたことによって、何かそこだけにメリットを感ずる方々が多くなってしまって、国立大学が会員から抜けていくというような状況にあるのだと思います。
本日、この対応をさせていただいているのも、ご覧のように、私学の関係者ばかりに17

なってしまっています。従来のメンバーである国立や、公立大学の方々は、こういうところにもメンバーでありながら、なかなか出てこないという、１つの課題が顕れているように思います。
◆「国際化」について
小間委員長『自己点検・評価報告書』の 12、13 頁のところに大学基準協会の目的と事業内容の対応について記述がありますが、13 頁の３つ目のところに、「会員の自主的
努力と相互の援助によって」という目的に対応する事業として、「国際間の情報の交換並びに協力」を挙げられています。そして、それに対応する活動を「国際化への対応」と記していますが、この２つには随分違いがあるように感じるのですが。この点、なぜ「国際化への対応」というような書き方になったのでしょうか。
井上自己点検・評価委員長代行 ここでいう「国際化」というのは、他の世界の評価機関と、例えば、基準や手法等をなるべく合わせようという意味です。
小間委員長

そういう意味の国際化ですか、国際基準に合わせる質保証という意味ではないのですね。
井上自己点検・評価委員長代行 専門職などの分野別においては、世界の共通基準というものが検討できると思いますが、制度や状況によって異なる機関別評価においては難しいところもあるかもしれません。よって、ここで言うのは、質保証の枠組みという意
味での国際化です。もう１つは、そうした国際的な情報を共有するために、各国の質保証機関が集まる場に我々が参加することによって、お互いが学び合って、国際的な状況を把握し、相互に情報を提供しようというような意味です。
小間委員長 「国際化」という場合、他の側面もあるように思います。今、世界において、大学を卒業した資格というのが国ごとに異なっているということが課題になっています。今後は、日本の大学を卒業したら、アメリカの大学を出たのと同じであるというような、無試験で資格を取っているというような、学位の国際通用性の保証についても検討すべきだと思うのですが、ここにはそうしたことも入っているのでしょうか。
工藤事務局長現在のところ、そこまでは検討に入っておりません。ただ、ご指摘のところはそのとおりであると思っています。
もともとこの「国際化」というのは、本協会の定款第３条に記載されている目的の中には、「大学に関する調査研究」と、「内外の調査研究と会員の自主的努力と相互的援助
によって質の向上を図る」ことと、３つ目に「国際的協力」が記されています。
これについて、なぜこの「国際化」という文言が本協会の目的に入ったのかということをいろいろ調べてみると、本協会の創立時、当時のＣＩＥ（民間情報教育局）の示唆
によって加えられたようです。その背景ははっきりとは分からないのですが、おそらく、これから大学教育の新しいやり方を模索していく中で、やはり国際的な視野というものも必要だろうという当時のＣＩＥの考え方、あるいは、さらに言えば、アメリカをモデ18

ルにせよ、という意図があったのかもしれませんが、それが今日までずっと引き継がれているわけです。
さきほどのご指摘のように、例えば、アメリカにこれから留学する学生が、日本の大学で取った単位をアメリカでも互換できるようにしたいという際に、その大学が、本協会の評価を受けた、つまり認定を受けた大学であることを証明する証明書を欲しいという問い合わせが、年間に何件かあります。
これはアメリカだけではなくて、カナダもそうですし、あるいはＥＵ諸国に留学する際などにも要望があります。また、留学だけではなく、アメリカにおいて、ある職業に就くに当たって、日本で卒業した大学がアクレディテーションを受けて認定されているかどうか、その証明書が欲しいという問い合わせも出てきています。
小間委員長

そういった対応への件数が増えてきているのですね。

工藤事務局長はい。そうした問い合わせは以前からありましたが、最近、件数が増えてきていると聞いています。そうしたことも視野に入れて検討する必要があると思って
います。
小間委員長

国立大学も会員であるメリットを感じるような対策を考えていく上では、

今後、いわゆる国際的に通用するという観点を、大学としてどういうふうに保証していくかということを模索中です。こうした方策は、どこの大学も知りたいところだと思います。そうしたことから、大学基準協会の会員であると、そういった情報にアクセスしやすいことがあるとか、そうしたメリットを考えていくことができるかもしれません。
認証評価については、私は評価する側として、大学評価・学位授与機構の認証評価に関わっております。また、認証評価を受ける側としては、少なくとも１度携わったことがあります。しかし、２回、３回と受けていると、だんだんと意味がなくなってくるというのでしょうか、いまひとつメリットを感じられないというところがございます。
ただ、評価をとおして公表される他の大学のいろいろなよい取組み、グッドプラクテ
ィスを知るということは、自分の所属する大学をよくするのに非常に参考になります。
例えば、大学基準協会が認証評価を行って、いろいろな大学のいいところを褒めますよね。褒めたものは、公表をそのまましなくてはいけない義務があると思いますが、それをまとめて、体系づけるところまではいかないけれども、全体をまとめたようなもの
を会員に配るということを特典として考えるような形はあり得ると思います。
先ほど会費の金額をうかがいましたが、30 万、50 万円という単位です。会員になることで、価値のある情報にアクセスできるのであれば、国立大学でも、新規の大学でも、会員になることを考えるのではないかなという気がいたします。
納谷会長

ありがとうございます。今ご意見をいただいたようにしていきたいと思います。現在、大学のいいところを評価して、必要があれば、会員のところに行ってアドバイスを行うというような取組みを地域ごとに実施していくことを検討しております。それができれば、もう少し地域との連携を積極的に行っていくことができるようになると19思います。九州なら九州地域の近隣の大学関係者を集めて、そこに担当者が行って、会員のメリットになるようなアドバイスもできますし、それがその地方の大学の活性化にもつながっていくと思います。また、先ほどご指摘いただいた国際化への対応について
も、こういう形でできるのではないでしょうかというような提案もしていくこともできます。そうした取組みを年間を通して行っていきたいと思っております。
また、国際化の関連で言うと、例えば、今、医学部の医師免許に関し、課題が提起されています。日本で資格を取り、アメリカでもそれを通用するものにするために、日本の評価機関で認証して、それがアメリカならアメリカの医療機関の評価を受けて、次のステップに進めるというような制度をつくり上げることが必要になっています。
これについては、検討して欲しいというような要望もありますので、今後の課題となるでしょう。また、国際化のためにモデルを示すようなこともあるだろうと思います。
◆「会員制」について
小間委員長

それでは、時間の関係もありますので、次のところに入ります。
「会員制」のところについて、ご質問はいかがでしょうか。
相良委員 １つ発言したいのですが、正会員というのはよくわかるのですが、賛助会員というものはどのようなものでしょうか。また、その具体的なメリットというのは一体何なのか、ご説明いただきたいと思います。
工藤事務局長

正会員は一定の審査を受けて、今ですと、大学評価又は短期大学認証評価を受けて認定されたところが正会員になっていることになりますが、賛助会員には、そういった審査はございません。本協会の事業に賛同していただいた大学が、賛助会員になりたいということで申請を行い、それを理事会で承認して加入できるというシステ
ムです。
賛助会員のメリットとしては、本協会で発刊した刊行物の送付を受けたり、あるいは本協会で開催するセミナーやシンポジウム等への参加資格があるということになります。
納谷会長

賛助会員という制度は他の組織にもあると思うのですが、本協会でも、今後はさらにそのあり方を検討していきたいと思っています。もともと賛助会員は、本協会の正会員になるための審査を受けてから正式なメンバーとなる制度の中で、すぐに正会員となれなかった、正会員待機中の大学が、本協会との関わりを求めることを目的としてなっていました。しかし、現在においては、ある意味ではそのあり方が変質しているということをご理解いただいた方が正確かと思います。
◆「基準設定・改廃」について
小間委員長 『自己点検・評価報告書』28 頁の「基準設定・改廃」のところの文章で、「大学基準は改めて、『大学の質的向上のための基準』」として位置づけ直され、最低基20準である大学設置基準よりも高い基準である」と記されていますが、大学設置基準より高い基準というのは、具体的にはどういうことを意識されているのでしょうか。少し詳しくうかがいたいと思います。
井上自己点検・評価委員長代行 もともと本協会が作った基準が、当時の文部省によって大学設置基準になったという経緯があります。その後、ご承知のように、認証評価制
度が発足し、大学は設置の際の条件さえ整えばいいのではなくて、そのプロセスの中で、大学として組織的に機能しているのかということを評価することになりました。その点について、文科省は十分には対応してこなかったからです。でも制度はありました。
そうしたことについて、本協会は、絶えず、大学に自己点検・評価を促し、相互評価
による大学評価で行っていこうとしてきたのです。文科省は、おそらくそういうやり方をどこかで参考にされて、大学の設置時の状況だけでなく、プロセスを見て、結果的に大学組織としての条件が保持されているかどうかを重要と考えるようになったのだと思います。つまり、我々は、設置時だけではなくて、設置に至るまでの動きとその後の状況を見ることによって、大学としてのあり方をしっかり見てきたわけです。我々としてはそうした活動を先進的に行ってきたということを、自負を持って申し上げたいと思います。
古矢委員 それに関連してですが、中教審では、私の記憶違いでなければ、設置認可後のアフターケアと、それからこういった認証評価団体の行う評価との関連性を見て、一体的な質保証、それぞれの評価をうまくリンクさせようという動きがあるように伺っていますが、それについては何かお考えはありますか。
納谷会長 文科省では、大学を設置するときに設定している最低ラインの基準、要件があるのですが、その設置認可に際して、大学に対する要望や改善点について、認可後にどのようになっているのかということを、アフターケアのほか認証評価でも見る必要があるという意見があるのだと思います。また、関係者の中では、当然のことながら、もともと設置認可の際の審査でことが足りるかというところに、大いに疑問を感じるところがありました。
それで、そういった意味で、認証評価機関は、大学が設置された後、継続して現時点においても、その大学が最低限大学として存在するために必要なところを備えているか、
さらに、それだけで済むものではなく、社会的ニーズの変化に対応して大学としての機能を適切に備え、その役割を果たし得ているかというところを見る必要があるのです。
先ほどお話ししましたように、大学は設置されて後、自ら研鑽することはもちろんのこと、よりよい教育研究を展開するために自らの手で改善・改革しなければならないのですが、この動きを外部から支援・誘導していく必要であろうということで、大学基準の中にはそうした視点を盛り込んでいます。それによって、大学が進むべきところを評価の視点として示しながら、質向上につなげていこうということを我々はやってきたわけです。そういう意味で、自己点検・評価をもとに認証評価を受けることで、大学は次21

の改善に向けたきっかけにしていただきたいという意味がここに込められています。本
協会の評価が、最低限の法令事項の確認にとどまってしまっては、文科省の下請け的存在になってしまうし、会員になってもらう意味もありません。こういうことで、我々は高い目標を設定して、評価を行っていこうと考えています。
第２期の大学評価において、内部質保証を強調しているのは、そういうことを評価者も含めた大学関係者の方々にもう一回しっかりと自覚していただきたいという思いがあります。
また、これは制度ですから、制度がなくなってしまったら、我々にも立つ瀬がありません。ただ、今は規制緩和の状況の中で、要件として決められるのはこれとこれしかな
いから、目をつぶって承認していかなければならないというところで大学の設置の仕方を認めていったら、いろいろなレベルの大学が出てくることになりかねません。
例えば、学位１つにしてもさまざまなものが出てきています。いろいろなことが起きることが考えられますので、やはりどこかで最低限しなければならないところは決め、
あとは我々の自主規制と言ったら言葉が変ですが、こういう形にした方がいいのではないかというところは、各大学に誘導するようなかたちで基準を作って、少しずつ前に持っていきたいと考えております。
井上自己点検・評価委員長代行 そういう意味では、専門職大学院は、まだ設置されてから年数を経ていません。そこで、専門職大学院の認証評価では、法令の遵守状況を確認することのほかに、先導的に行っている取組みを評価し、それを他の大学が参照することができるように、評価の基準を３つに分けて評価しています。これは、各専門職大学院に向上して欲しいという思いがあるからです。
それから、先ほど説明したように、本協会は、専門職大学院のワークショップを開催して、その分野全体を盛り上げていくための取組みを行っているわけです。
小間委員長

３つの評価機関の中で、大学基準協会の認証評価には、こういう特徴があるというところで何か意識されているところはございますか。
納谷会長 大学人は、教育・研究の質の保証・向上を、自分たちの手でやるということだと思います。本協会の目的に書かれていることそのままに近いとは思いますが、やはり、より高いところを目指して、改革していきたいという大学の思いを、我々は側面から支えていきたいということです。
大学人が自ら見て、こういう教育研究のあり方が望ましいというところへ誘導していくということをしながら、優良な事例については、情報を公開する必要があると思っています。もちろん、国もそれについては一生懸命行っているとは思うのですが、我々は自分たちの手でこれを行うこと、それ自体に意味があると思っています。
また、評価は、門戸を閉じて閉鎖的になってはいけませんので、マスコミ、その他関
係者、いろいろな第三者の方に評価に加わっていただいています。
相良委員 私は、今はこういう仕事をしておりますが、かつては大学基準協会の評価に22携わった経験があります。今から７～８年前になりますが、そのころは随分、日本高等教育評価機構の評価のやり方と、大学基準協会の評価のやり方が違うような印象を持っていました。しかし、最近は、少しずつ議論が収れんしてきているように思います。
納谷会長 そうですね、大学評価・学位授与機構もそうなのではないでしょうか。内部
質保証ですとか、そういう点は固まって、進める方向は、かなりよってきているのではないかと思います。
相良委員 私は去年７月からこの仕事をさせていただいているのですが、一番驚いたのは、この３つの機関、機関別認証評価機関同士、仲が良いのです。それぞれの機関が情報を共有して、連携していると思います。
納谷会長 お言葉をいただいて恐縮です。それぞれの持ち味がありますから、それを出し合って、認証評価のあり方をつくっていかなければならない段階ですので、協力し合っていくものと思っています。それぞれが連携し合って、課題を検討していけることを、私は会長としてうれしく思っております。
例えば、各機関においても資源に限りはありますから、海外への調査や、講演会を実施する際には相互に協力しながら行うなど、いろいろなことができると思います。
有本委員 今のお話は非常に重要だと思います。私は当事者ではありませんが、少し距離を置いていることも重要だと思っています。大学基準協会は、戦後すぐに各大学の自主性を尊重して、いわゆる個性を尊重して、内部質保証をやっていくということでスタートしたので、日本の評価機関中では一番伝統も歴史もありますし、そういった意味では今度の自己点検・評価もその総決算的なもので出されていると思っています。
今回まとめられた『自己点検・評価報告書』を見ますと、非常に綿密にきちっとした仕事をされているということでありまして、大体肯定的なトーンがあると思います。また、それだけ自負もあると思うのです。反省点やこれからの改善点、それぞれの項目についても書いていらっしゃいますし、これは非常に評価できると思っております。
そういう文脈の中で、３つの評価機関に中での主導性は発揮されるべきだと思うのです。これからもそういった意味でのリーダーシップは、ある意味でとっていただかなけ
ればいけないと思っています。
今の点で言うと、その辺りのことと同時に、３つの評価機関ができてから 10 年近く経ちましたが、メタ評価機関がないですよね。つまり、今、３評価機関連携ができている、仲が良いとおっしゃいましたが、これはいいことですが、反面、世界的な文脈で見てみたら、そのことが日本の評価水準を上げているのかという話になります。やはり世界水準で見るという視点も必要であると思います。
先ほども出ましたが、国際化においては、機関的組織で連携をしていると同時に、世界的な水準の質を満たしているのかということが重要になります、日本でもそうです。
そういうことから言えば、私はやはり３つの評価機関の中には、多少の温度差があるのではないかなと思っております、さきほど申し上げたことも含めてですが。

23

メタ評価については、仲間が言うのは、何かものすごく言いにくいところだと思います。しかし、アメリカではメタ評価を行うカウンシルがあります。だから、こういうようなものをむしろ、外部評価を実施されているのと同じように考えていくことも必要です。将来を先取りして考えれば、そのように思います。
また、社会に開かれた通用性とかおっしゃいましたが、社会に開かれたという場合、国家もあるし、社会もあるし、親御さんもあるし、学生もあるし、ステークホルダーがいろいろあるわけです。日本学術会議では、イギリスの 54 ぐらいの専門分野の学科目の基準を、私どもが翻訳したものを使っているのですが、吟味しておりますけれども、かかる基準があるのは専門分野のディプロマ・ポリシーがあるからだと思います。日本
においても、基準を入れていかなければ、教育研究の質はここらあたりをぐるぐる回っているだけで終わってしまいます。ですから、専門分野別の基準やディプロマ・ポリシ
ーの考え方を入れる必要があることを、日本学術会議に文科省が伝えているのですが、別に日本学術会議がやる必要はありませんので、周りがその考えに沿ってマニュアル化が進んできたら、今後は認証評価機関がやらざるを得なくなります。どこが中心になっていくのかはよく分かりません。文科省が主導で行っているように見えるのですが、やはりさっきのカウンシルと同じで、これはどういうふうに考えるかを含めて大事なことだと私は思っています。
後程、リコメンデーションを書かせていただくとすれば、国際化のことと、そのようなところが、私は必要かなと思いますが、これらの点についてはいかがでしょうか。
納谷会長 ご指摘いただいたメタ評価については、各認証評価機関が連携して行う必要があると思います。大学評価・学位授与機構や、日本高等教育評価機構の方々とも話し合いまして、ぜひ実施していきたいと思っております。
そういう意味からすると、これは大学の質保証における課題の１つであって、これからも海外の大学評価機関のやり方を勉強する必要があると思います。本協会においては、
まだ勉強が足りないと思っています。今の職員の数や資源の状況ですと、外部からの資金を得て何とか実施できるかなというような状況です。これは言い訳もありますが、
現在の状況ですと、人員的にも金銭的にも不足していますので、３つの機構が協力し合って、それぞれが実践する場において具体化していきたいと思っています。
ご指摘を嬉しく思っております。ありがとうございます。
佐藤副会長

私も相良先生や岡本先生がおっしゃることは非常に必要なことだと思います。
各大学の特色が見えなくなってきたのは、やはり機関別認証評価が制度化されたからだと思います。以前、大学基準協会の実施していた大学評価は、学部単位で行っていたのですが、それが今、機関別の評価に変わりました。大学においても、人員もコストも不足しているということで、どんどん機関評価のところに業務が集中しています。なおかつ認証評価では機関としての認証を受けなければならないのですから、そうした動き

24

は加速しているように思います。
文科省は、分野別の評価になかなか取り組まないものですから、そういう意味では認証評価団体が、それぞれ共通の課題として取り組んだほうがいいのではないかと思うのです。機関別評価と言うと、どうしても、運営の追求化、管理の追求化、財務の追求化、特に私学についてはそういう側面でしかいろいろ議論が出てこないことが問題ではな
いかと思っています。そのあたりについても、今後は検討する必要があると思います。
◆「大学評価」について
小間委員長

次に、
「大学評価」のところですが、『自己点検・評価報告書』37 頁に「１)

各大学の自立的な改善、質保証活動を支援することによる大学評価の実質化」と書かれていますが、具体的に基準協会はどういう支援をされているのですか。
工藤事務局長評価を通して、各大学の質保証活動を支援するということで、本協会では、2011（平成 23）年から開始している第２期の大学評価では、各大学の内部質保証を重視しています。
つまり、大学の中で質を保証し、向上させるメカニズムを構築してくださいということを訴えて、それを前提として、評価の中で一連の流れを見ていきますよという仕組みにしたのですが、ただ、その内部質保証をどう構築していくのかというところには、各大学も課題を抱えているところがあるように思います。
しかし、いわゆる改善サイクルをどういうふうに作っていったらいいのか、その辺の大学の理解が浸透していませんでした。そうしたこともあって、今、会員校の教職員を対象にしたスタディプログラムと言う、勉強会を年に２回ほど開催しています。あるいは、内部質保証のためのハンドブックを作り、それを大学に提示することを予定しており、そのための調査と検討を行っています。そういう取り組みもやっているところでご
ざいます。
小間委員長

これも会員校が求める重要なメリットの１つではないでしょうか。

工藤事務局長
小間委員長

そうですね。会員のメリットと言えると思います。
そういったところは、各大学も課題としていることですので、それは知りたい大学が多いと思います。せっかくそういう活動をされているなら、もう少し情報を積極的に開示した方がよいのではないでしょうか。
納谷会長

本協会の職員が大学にうかがい、こういう具合に自己点検・評価を行ったらいかがですかというアドバイスを行う、「スタッフ派遣」も、今会員サービスとして行っていますが、これをもう少しきちんとした方が会員校にとってはいいことではないかと、私は思っています。
小間委員長

せっかくのメリットがあるのに伝わっていないように思うのですが。

納谷会長 ご指摘のとおりかもしれません。
そのほかにも、評価で終わってしまうだけではなくて、その後、評価で受けた指摘に25

ついて、数年後に改善報告を求めています。そうしたことで、大学の改善を支援してい
ます。
小間委員長

そうですか。では、このあたりについてご自由にご発言ください。

有本委員 さきほどと重なってしまうかもしれないですが、大学の入口と出口のところを評価することについて、先ほどは学力という点で申し上げました。学力以外の部分の評価を点検して、各大学は毎年入試改善をされていると思うのですが、卒業の方はいかがでしょうか。そういったものを評価で実施していくことも課題になるのではないでしょうか。
工藤事務局長

本協会の場合は、例えば、「学生の受け入れ」という項目の中で、入試方法が適切に行われているかどうかとか、あるいは実際の受け入れ状況はどうなっているかというところの定員の管理の問題を見ています。また、学生の受け入れに関する大学自身の取り組みに対する検証体制を持っているかというところを評価しています。
例えば、出口のところと言えば、先ほどアウトカムの話を申し上げましたが、今、４年間の学士課程教育で、学生にどういう能力を習得させるかを明示しなさいとされていますが、その学修成果を習得させるためのカリキュラムがちゃんと編成されているかという評価の視点があります。あるいは、教育課程を担う教員組織が十分できているかというところも見ています。
では、実際にそうした教育を通じて、学生は期待される学修成果を身につけたかどうかというところの検証をどうするかは、今いろいろな指標があると思いますが、１つの指標でそれは測れるものではありませんので、多角的に捉えながらやっていかなければいけないと思います。また、その方法が現状では十分確立されていないという課題もあります。
現在、第３期の大学評価を検討しておりまして、そこでは、そうした点についてもしっかり見ていく必要があるということで議論を進めているところです。しかし、一方でアウトカムをあまりにも重視してしまうと、本来の教育の本質を見失う可能性があることは事実です。本協会としてはインプット、プロセス、アウトカムの３つの流れをバランスよく評価をしていく必要があると思っています。今そういう方向で、第３期の大学評価システムを考えています。
相良委員 今のご意見は、同じ認証評価機関として同意いたします。認証評価では、学修成果を測定する制度の構築を中心に見るということですが、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんという学生がどう成長したかというところをどう見るのかということに関心をもっていきたいと思っております。大学はこのような視点に関心があるといいのですが、多くの大学は学修成果に対する対応に課題を抱えています。もっとも、そのような視点がなければ、各大学は、どういうふうに自分たちの教育活動の振り返りをしているのかを評価できないのではないでしょうか。
ある大学では、まだ構築中ですが、ポートフォリオをつくって、科目にナンバリング

26

をつけようとしています。そうした取組みはアメリカでも行われていますが、わが国においても、それをどのように実施できるか、次の学年のときにはこういう科目を取りな
さいということを、各学部でどんなふうにそれを構築できるかということで、検討を進めているところがあります。
まだそれを敷衍的にどこかに提供できるような状況ではないので、分野別の評価の体系が明確でないと、そのプログラムができません。そこはやはり機関評価と、分野別評
価をどうバランスを取るかは、非常に我々にとっても難しいことだとは思っています。
小間委員長

大学基準協会の認証評価の中で、いいアウトカムになっているか、あるいは成果が足りないという判断をどうやってなされていますか。
大学評価・学位授与機構の評価ですと、例えば、卒業生あるいは就職先からいろいろなインタビューした結果をもとにして、「こういう点が優れている」というようなことが記された資料を評価者が確認しています。それは、確かに目指すところが評価されているのかなという課題もありますが、プラスに評価しています。大学基準協会は、アウ
トカムに関わる評価において、どんなことをしているのでしょうか。
工藤事務局長本協会もそうした取組みをしています。しかし、本協会が、こういうような手法でアセスメントしてくださいというような方向付けはしていません。あくまでも大学が、それぞれの大学の特性に応じて、アウトカムアセスメントの指標を開発してくださいという方針です。また、評価では、アセスメントの指標を使って、その結果をどういうふうに活用していくのかどうかを見ています。
大学によっては、例えば１年次と３年次、あるいは４年次と同じようなアンケート調査をして、どの程度伸び代があったか、これは学生の主観に頼るところはあるのですが、そういうような調査を活用したり、あるいは大学によってはルーブリックをつくって、それを適用したりというところもございます。さらに、卒業生に対してのアンケートを行っているところもあります。大学によってアウトカムアセスメントの取組みはさまざまだろうと思います。
小間委員長

外国の状況を調査されて、その中で参考になるようなものを会員校に示していただくようなことも検討されているのでしょうか。
工藤事務局長

情報収集をして、そういうことも今後、会員校には提示していきたいと思っています。
有本委員 追加でよろしいでしょうか。
アウトカムのことですが、現在、認証評価は７年のスパンで、エビデンスをもとに評価するわけですから、やはりアセスメントをやることが今のトレンドなのではないでしょうか。今ものすごく速い勢いで世の中が動いていますから、アウトカムを評価する中で、このままではこうなるとか、これではいけないといった具体的なアドバイスができるのではないでしょうか。卒業した学生は、ある意味では、大学を卒業して社会へ放たれるわけですから、社会に対応できるような教育ができているのかできていないのかを27

見究め質を保証できなければならないわけです。アウトカムは、７年から 14 年で追跡調査すれば、ある程度読めてくるのではないでしょうか。
その意味で、大学評価では、各大学が自主性、主体性を発揮して、内部質保証の状況を見ていくというのであれば、どうしても各大学が出してくる自己点検・評価報告書を信用しなければいけません。また、最近言われる学士課程教育の評価と言っても、まだまだ学部主義が強いと思うのですが、そこの範囲で見ていくとすれば、全体的に一番欠落してきているのは教養教育だと思います。そうすると、最近は、教養教育を学部でやっていないから、大学院でやると言い出したのです。これは私おかしいのではないかと思っているのです。こうした点について、大学基準協会はきちっとものが言えるところだと思うのです。高等教育は今後どうしたらいいか、これでいいのか。おそらく将来が見えない不確実性社会ですから、一層学生個人がいろいろな判断、決断をせざるを得ません。
また、専門分野ではできるかもしれないけれども、トータルに見る力が弱くなってくるのではないかと思うのです。こうしたところにきちっと大学基準協会が提言をしていただきたいのです。そうした姿勢がないため、今、各大学がどうしていいかわからなくなってきているというところが１つあるのではないかと思うのです。
また、アウトカムとなると、アウトカムを大学基準協会が、ある程度のビジョンを持って見ていくという視点がなければ流されてしまって、気がついたら大学はそれぞれにとんでもないことになっていたということになってはいけないと思います。
工藤事務局長

有本先生のご指摘は理解しているつもりです。また、事務局で検討をしなければならない課題であると思っています。
大学評価において、内部質保証を重視していくと考えたときに、各学部、研究科単位のディプロマ・ポリシーを出してくださいと言っているのですが、そうすると学部、研究科単位でしか物事を捕らえないという課題が生じます。
大学全体の横断的な視点、例えば、教養教育や、全学共通科目の学士課程教育における位置づけとか、そのあたりがどうしても欠落してしまいがちです。そこは大学基準協会としても今後の課題であり、しっかりとフォローしていかなければいけないと思います。
有本委員

大学では超多様化が起こっています。また、ユニバーサル化が進んでいます

が、専門教育の方が、効果が上がるような傾向があるように思います。学生の親御さん
たちもそう思っている傾向があります。つまり、資格を取って、就職させるということです。
その結果の課題として、教養教育がますます弱くなってくるところがありますが、これはよっぽどしっかりしないといけないのではないかと思います。教養教育はいらないのだというビジョンでやるならば、それはそれでいいのですが。しかしながら、教養のない先生とか、教養のない医者とか、教養のない弁護士とか、教養のない首長とか、そ28のようなことではわが国の将来はないと思います。これはラディカルな意見ではありま
すが、日本全体を考えて、大学基準協会がきちんと舵取りをしていただきたいと思います。
極端なことを申し上げると、現在の大学は、だんだん専門学校化してきているように思います。しかし、それではいけないと思います。
◆「短期大学認証評価」について
小間委員長
相良委員

あと、短期大学から専門職大学院全体にわたって、何かございませんか。
よろしいでしょうか。短期大学認証評価ですが、私どもの日本高等教育評価機構も、去年から短大の認証評価を始めています。まだ数は少ないのですが、去年から３大学受けています。
率直に申し上げて、現在設置されている短期大学は、財政的に問題がないというところはないように思います。ただ、４年制の大学に併設された短期大学部で、単独で存在する短大よりは、経済的、財政的にまだ問題が大きくはないのかもしれません。しかし、全体的に見て、短期大学の今後の存在、あり方を考えないといけないという課題がある
ように思います。
一方において、各短期大学では、学生が来なくても守らなければいけない建学の精神
等はどこも持っているわけです。ただ、残念ながら、少子化の影響やいろいろな社会の変化に伴って、建学の精神が揺らいでいるという短大の評価は、非常に難しい側面があるように思うのです。それでも認証評価は行わなければなりません。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
工藤事務局長本協会でも、短期大学の認証評価を、毎年、数校行っております。

短大にとっては、４年制大学に編入をさせていくということを目的に設置しているところもありますし、あるいは４年制大学に併設する短期大学部としてあるところ、また、
独立して短期大学として設立されてやっているところもあります。
短期大学によって、それぞれにミッションがありますので、それに応じた評価をしていかなければいけないということと、また、短期大学としての今後の方向性をどう考えていっているのかという課題があるように思います。
そのあたりは、評価においてもしっかりと見ていく必要があるだろうと思います。
確かに短期大学が４年制大学に改組していく傾向が多くなっていますし、短大がどん
どん少なくなってきているという事実もありますので、今後どういうふうになっていくのかは分かりません。しかし、地方の短大、例えば公立短大を見ますと、高等教育を受けさせたいけれども、それなりにかかる４年制大学の学費をなかなか負担できないというところに、存在意義があるような短大もあります。
そうした短大への存在意義に照らして、きちんと評価を行っていかなければならないといけないと思っております。

29

納谷会長 短大の認証評価を見ていますと、それぞれに努力しているのがわかりますので、そこは評価したいと思っています。
また、先のことですが、高等教育の中で、短大はもう少し多様な役割があるということを検討する必要があると思います。そして、日本の高等教育の多様なあり方を示し、それぞれに存在意義があるということを、社会にも理解していただけるようにすることが重要なのだと思います。今の状況は、短大は減少傾向にありますので、本協会もそのあたりをもう少し気をつけて評価していきたいと思っております。
相良委員

ありがとうございます。

◆「専門職大学院認証評価」について
筧委員 その意味で言うと、文科省が設定した専門職大学院設置基準では、法科大学院
については独自の項目があって、詳細に決められているものがあるわけですが、それに対して、それ以外の専門職大学院については、そうした独自の項目がないわけですね。
一方で、他の、いわゆる一般の大学院とは違って、専門職大学院は、まさに専門職業人として極めた人を育てるということを目的として、専門内容に踏み込んだところを本来見なくてはいけないという枠組みになっていると思います。しかし、文科省が求める認証評価においては、５年に１度、法的事項の遵守状況を確認するというもので、その点のチェックに評価者と大学側も追われているような気がしています。
つまり、大学評価・学位評価機構や、大学基準協会が持っている特色にあるような、同じ仲間、ピア・レビューとしての幅広い枠の中で、各専門職大学院の特色を生かして、さらに特徴を伸ばしていく評価になっていないのではないでしょうか。
専門職大学院の認証評価では、このあたりについてのビジョンが、必ずしも明確でなかったように感じましたので、どのように考え、ビジョンをお持ちなのかをうかがいた
いと思います。
納谷会長

ご指摘の点につきましては、経営系専門職大学院をはじめとする専門職大学

院のワークショップを開催するなどして、その中で専門職大学院のあり方、問題への対応を検討しているところです。
文科省の委員会等でも議論されていますが、専門職大学院という言葉はあるけれども、その位置付けについては非常に難しいところがありまして、問題は大きいと思っています。また、大学院制度がどうあるべきかが日本の高等教育のあり方を決することにもなるという意見も聞かれます。そのあたりのところを作り上げていくための１つの手段として、我々は認証評価を利用してもらいたいとお願いしています。
また、おそらくそういう方向で議論が進み始めると思いますが、まだ不十分なところがあります。ご指摘のとおり、法科大学院は緊急な対応が求められてしまったわけです。
この法科大学院をどうするかという点については、結局、政策的方向性について腰が据わっていないわけですよね。

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私は、そのあたりについて、これからきちんと我々から提言して、それがまとまっていければ、大学における大学院という１つの屋根の中で、研究型の大学院と同じようなことを結局はやらなければならない時期が来るのだろうと思っています。しかし、そこまで行くまでの間は、専門職大学院という枠組みの中でやらないといけないと思っています。そういう認識をもとに、評価を利用して作り上げてくださいとお願いしていこうと思っています。
筧委員 ありがとうございます。
◆「調査研究」について
小間委員長

予定の時間が迫っておりますが、もう少しおうかがいしたいと思います。

他に、何かご質問やご意見はありますか。
古矢委員 『自己点検・評価報告書』の 97 頁の「調査研究」ところですが、課題として、実施できなかった事業が挙げられているのですが、これは、やはり大学基準協会の職員の数が限られていることが問題ではないかと思います。
専任職員が 2012（平成 24）年度時点で、審査・評価系が 16 名、企画・調査研究が６名、総務課が６名で担っているということですが、もう少し充実させる必要があるのではないかと思います。
小間委員長
岡本委員

それ以外はいかがですか。どうぞ。
今の「調査研究」のところですが、評価機関連絡協議会の役割についてうかがいます。
大学基準協会としての事業であるのか分かりませんが、認証評価連絡協議会を立ち上げる時は、納谷先生が中心になってくださいました。そして、この何年かは、認証評価
機関は協力していきましょうということでやってまいりました。この点について、私が申し上げると、「これからどうしましょうか」と相談しているみたいになってしまうのですが、ただやってできることはいくつかあると思います。
例えば、今、セミナーなどは、それぞれの機関が個別に開催すると負担は大きいですが、各機関がまとまって開催できればいいだろうと思います。また、いわゆる新人職員
研修も全体版しかやっていないわけですが、他のあり方など、そのあたりについてお考
えがあればおうかがいしたいと思います。
納谷会長 おっしゃる通り、各機関が連携してできることはたくさんあるだろうと思います。
井上自己点検・評価委員長代行 関連ですが、現在、３つの評価機関がありますが、極端なことを言うと、Ａ機関を受けて不適合だったとしても、次のときにはＢ機関を受けて、そこで適合となるということもあり得るわけです。この点について、以前、本協会
内で少し話をしたのですが、この、ある意味での“渡り問題”をどう解決するかというと、結局、我々評価機関だけの問題ではないということなのです。

31

そういう意味では、もともと認証評価の設計図を描いた文科省や、今おっしゃったよ
うな認証評価機関全体の連絡会でそうした問題提起を行い、しっかりと議論をしておく必要があると思います。そういう検討をしておかなければ、多様な大学が存在する中で、今後この認証評価制度がどのようになるのか分からないというのが、実際の現場の意見です。そのあたりは、もっと大所高所から認証評価機関が協議して議論していかなけれ
ば、なかなか難しいかなという話をしました。
岡本委員 認証評価機関連絡協議会では、現実にそういう議論もしているのですが、性格付けが、まだ単に連絡協議会ということもあって、相互に報告を行っている段階であると言えるのかもしれません。
工藤事務局長先ほど他の先生もおっしゃられたように、評価機関は共通した課題が必ずあるのです。そこはもう少し掘り下げて議論して、どういう課題があるのかをその評
価機関の間で連携しあって検討する必要があると考えています。
例えば、今、共通の課題を挙げるとするならば、評価者の資質向上の取り組みが言えると思います。また、以前、大学評価・学位授与機構と日本高等教育評価機構と本協会の３認証評価機関と日本学術会議との共催で、全国何カ所かでシンポジウムを開催した
ように、質保証にかかる提言を出していくことも可能だと思います。
それから、先ほどメタ評価の話が出ましたが、例えば、アメリカでは、評価機関を認証する団体として、連邦政府とは独立したカウンシル、有本先生がおっしゃった、ＣＨ
ＥＡという団体があります。ＣＨＥＡは完全に民間機関です。
誰がこのメタ評価をするかという問題があると思いますが、やはりこれは政府主導ではなく、評価機関間が連携して、評価機関主導で検討するべき問題だと、私は個人的には思っています。今後は、そうしたことについても議論する必要があると思います。
有本委員 大学評価・学位授与機構を立ち上げる時、私は準備委員とメインと両方の委員をやりました。実は私は、その時にメタ評価のことを提案したのです。しかし、当時は時期尚早ということでペンディングになりました。あれから７年以上経っていますから、もう言ってもいいのではないかと思います。
メタ評価を実施しなければ、単なる“仲良しクラブ”で終わってしまうようなところがあるように思うのです。やっぱり厳しいですよ、評価は。アウトカムとか、アウトプットをよくしていこう、国際水準で見ていこうというような立場がはっきりすれば、当然、それぞれが切磋琢磨しないといけません。
民間でやるのがいいのか、どうやるかについては意見がいろいろあると思います。ア
メリカのＣＨＥＡにも呼ばれまして、３回ほど行き、話をうかがったことがあります。
そこの状況に比べますと、日本はそこまで行っていません。そうした意味で、メタ評価のことはもう少し考えてもいいのではないかと思います。
岡本委員 基本的に規制緩和と言われて、官から民へという流れがあるように見えるのですが、認証評価で言うと、執行は民がやるけれども、大きなところは官で縛るよとい32

う意識が見えます。今度の学校教育法改正もその典型のように思います。
これについては、これからもっと一緒に考えていかなければいけないのではないかと思います。つまり、メタ評価と一言に言っても、上から「お前らやれ」という感じはあるのですが、そうではあってはならないと思います。
相良委員 私の前任者に当たる先生がおっしゃったのですが、評価する者は評価されなければならないと。私は、これは至言だと思います。
当然、私たちも近々のうちに自己点検・評価、あるいは外部評価をやらないといけな
いと思っております。また、それは仕方なくやるのではなくて、やはり今、ほかの先生がおっしゃったように、本当にそれをしなければ認証評価機関としての資格、資質を問われるということだろうと思います。
ですから、当然ですが、“仲良しクラブ”だけでありたいというわけではありません。
さきほど、工藤事務局長が言われたように、共通の課題、共通の問題があることも事実ですので、「３本の矢」ではないですが、今までのように話し合いながら、あるいは一緒になってやっていく必要があると思っています。
納谷会長

３機関ともに連携して評価を行ってまいりました。さらに今後は、連携を強化し、国際水準に至るようにしていかなければならないと思っています。本日、いろい
ろなご示唆をいただいて、私自身は嬉しく思っております。
これも一方では、我々の置かれている状況を確認する上で非常に重要なことだと思っておりますので、この結果はしっかりと公表し、信頼できるようなものにしていきたいと思っています。また、３つの評価機関が同じように抱えている問題については、今後
具体的に検討していかなければならないことだと思っています。
◆「財務」について
小間委員長 『自己点検・評価報告書』の 133 頁に、収入・支出の推移のグラフがあり
ますが、2004（平成 16）年から 2012（平成 24）年までを見ると、年々減少しているよ
うに見えます。
例えば、2004（平成 16）年と 2012（平成 24）年の収入・支出のトータルを見ると、３分の２ぐらいになっていますが、この主な原因は何ですか。年度ごとに、評価を受ける大学が増えたり、減ったりというは当然あり得ると思うのですが、この表では、減少傾向がはっきりとしているように見え、気になるのですが。
工藤事務局長原因としては、まず、2004（平成 16）年の会費収入がかなり多いことが挙げられます。当時は、会費が高くて、評価手数料が安かったのです。評価にかかる費用を会費で補填する時期がありました。
それを、受益者負担という考え方を取り入れていく方針から、会費をある程度下げて、その分評価手数料を上げましょうという変更が影響しています。
小間委員長

大学基準協会として、特に収入が減りつつあるという認識ではないのです33

か。
工藤事務局長

収入が減っているという認識ではありません。評価手数料収入は、年度ごとの評価件数の差異も関係しますが、大学に設置する学部・研究科数に応じて算出するものであるため、評価を受ける大学の規模も大きく影響してくるのです。
具体的な例を上げますと、2013（平成 25）年度と 2014（平成 26）年度において、申請大学数が、去年は 39 大学、今年は 52 大学で、2014（平成 26）年度の方が申請する大学数が多かったのです。よって、申請大学数だけを見るなら、評価手数料は増加する
はずですが、去年の申請大学に比べて、大規模大学が多くないこともあって、評価手数
料は下がりました。ですから、大学評価の申請件数や大学の規模によって、評価手数料
収入は変動します。よって、若干収入が多かった時にそれを積み立て、後で取り崩していくというような準備資金に充てています。
小間委員長

2012（平成 24）年度に収入が減っているのは、特別の要因があるわけではなく、年次変動であるということですね。
工藤事務局長はい。その通りです。

納谷会長 会費と評価手数料の関係は、難しい側面があり、調整が必要ではないかと思っています。すこしずつ検討を進めてはおりますが、もう少し調整しなければ、維持・管理費用がうまく捻出できないのではないか懸念を抱いております。
評価手数料をもう少し調整できればとも思っておりますが、他機関との競争原理に影響することですので、慎重な議論が必要であると感じています。
◆ 全体をとおして
小間委員長

最後の質問になると思いますが、『自己点検・評価報告書』では、今後の方向性をたくさん書いていただいているのですが、これらすべてに対応することは難し
いと思いますので、どのあたりのところに焦点を当てて力を入れたいとお考えか、うかがいたいと思います。
納谷会長

先ほども申しましたが、一番重要なことは、我々の原点をもう一度確認し、見直していくということだと思います。もちろん時代によって果たすべき役割は違いますが、やはり、世界の中の日本の大学のあり方をどう考えていくのかというところが課題のように思います。そのためにも、わが国の大学の質保証と向上に向けた取組みを、
我々、評価機関が担っていければと思っています。
また、今後の方向性ですが、職員や財政面の課題を含めた本協会の基盤的な部分をどう充実させるかということが重要な課題であるように思います。現状において、会費を上げることは難しい状況です。そういう意味では、本協会は職員の大きな努力によって運営しているわけですが、負担が過剰になりすぎることは避けなければなりませんので、そうした各自の負担を軽減するような仕組みができればいいなと思います。
こうした負担の軽減については、他の機関も同じような課題をお持ちなのではないで34

しょうか。そうした意味においても、３つの認証評価機関がお互いに協力し合って、メリットをそれぞれ出さないといけないと思います。そうしたところを、今後重点的に検討していきたいと考えています。
＜施設見学＞
面談調査終了後、本協会アーカイブス化資料書庫の見学が行われた。
＜最後に＞
小間委員長

全体の面談調査を通して、大学基準協会にはこれまでの歴史と実績があるということが確認できました。大学の自主的な相互援助によって、大学基準協会が設立されたという経緯と、そうした趣旨に基づく活動を行っているところに原点があるということが分かりました。また、国・公・私立からなる大学団体である大学基準協会の特徴として、長くピア・レビューによって運営されてきたというところに、大きな意義があるように思います。
今回作成された『自己点検・評価報告書』には、課題と将来に向けた発展方策等が記されておりますので、これを着実に実行されることを願います。
古矢委員

これまでの時代認識が関係しているかと思いますが、高等教育の現状もそうですし、日本が国際社会、世界で果たす人材を育成していく役割もあります。そういう時に、大学基準協会が今のスタッフ体制でよろしいのかという疑問が生じます。
そうした課題を含めて、今、小間委員長がおっしゃったように、ピア・レビューの観点が非常に重要であろうと思うのです。また、大学基準協会には、正会員校からの職員を受け入れる研修員制度がありますが、そこを積極的な人材育成の場として活用し、正会員大学に返していくことで、評価に対する認識を日本中に広めていくという大きな役割もあると思っています。
相良委員 私どもの日本高等教育評価機構は、今年でちょうど創立 10 周年になります。
大学基準協会は、わが国の高等教育を語る上で、特別かつ重要な役割を持った団体であると思っております。
今後、日本の高等教育がどのように変化していくのか、見当もつきません。また、政策の方も、文科省の議論を見ますと、腰が据わってないというような印象を受けます。
そういう中で、あと数年すると大学評価も第３期を迎えます。
先ほどは話題には出ませんでしたが、現在の３つの機関別認証評価機関以外にも、今後、もしかしたら、他に認証評価機関になりたいというところが出てくかもしれません。
そうした場合、「もう３つもあるから、やめましょう」とは文科省は言わないでしょう。
ですから、認証評価のあり方、あるいは、それを評価する評価機関のあり方を含めて、この先、何が起きるのか、どういう方向に行くのか、分からない状況だと思います。
ただ、わからない中で、先ほど申し上げたことの繰り返しですが、大学基準協会、大35

学評価・学位授与機構、それから、私ども日本高等教育評価機構、それぞれに歴史や設立の背景は違いますが、共通した部分を持っていますので、今までのようにこれからも協力していければと思っております。
私自身、こうした機会を与えていただいたことを、非常に嬉しく思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
大村委員 本日は長時間、大変ありがとうございました。大学基準協会に初めて見学に来てから、もう 20 年ほど経つと思いますが、そのあと、特色ＧＰの委員で参りまして、
今回で３回目の訪問ということになります。
大学自身が自分たちの大学をよくするために、本当に一生懸命取り組んでいらっしゃるということについて、直接、今日お話を伺うことができてよくわかりました。本当にありがとうございました。
世間では、いろいろな業者さんが大学の評価をされていますが、そういうものとは全く違うものを、ぜひつくり上げていただければと思います。また協力させていただくことがありましたら、努力させていただきたいと思います。
本当にありがとうございました。
有本委員 大学基準協会は、今は安泰だと思いますが、少し前には、相当危機的な時代があったと思います。以前、大学基準協会がアクションプランを作成した時などは、かなり厳しい状況でしたので、それを乗り越えて今に来ているわけですが、だからといって、これからも安泰とは限りません。
今日のお話にもありましたように、むしろ、これから本領を発揮していただきたいと思います。その場合、一番大事なことは、先ほど、小間委員長もおっしゃったように、
自主的、主体的に大学が、内部の質保証を実施していくことが原点ですから、これを大学基準協会がサポートしたり、牽引したりしていっていただきたいと思っております。
大学基準協会は、第一者、第二者、第三者で言うと、第一者に一番近いところがあり
ますが、第一者と第三者を兼ねてやっているところがありますから、そこのところの“塩加減”をうまくして、手綱を引いていただく役割があるのではないかと思っておりますので、これから、対策をぜひやっていただきたいと思います。
また、本日申し上げましたが、世界水準のところまでを目標にしていただきたいということと、それから、ある程度大学に任せますと、グローバル化とかユニバーサル化というところでレベルダウンしていくところがあると思っていますので、この辺りは、先ほどの“塩加減”でうまくやっていただきたいと思っております。
期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
岡本委員

どうもありがとうございました。

私は、大学の評価全体がこれから大きく変わってくる可能性があると思っています。
国際的な通用性というと、今からちょうど２カ月前に、ＡＰＱＮの総会があって、ハノイに行ったのですが、「アジアの評価機関は仲良くね」などと言っておりました。

36

しかし、今、大学は大変なことになっていますが、やはり、こういうことは繰り返しているように思います。また、確かに、評価というのは一国だけのことではないということがとてもよく分かりました。
私どもも評価機関ですので、大学基準協会とともに、一歩踏み込んだことがいろいろできていければいいなと思っております。よろしくお願いいたします。
筧委員 どうもありがとうございました。
現在、分野別評価に関する話題なども出てきています。そうした点で言うと、先ほど、
アウトカムの評価をどうするかというお話がありましたが、その中で、我々にとってみると、今の大学教育は、果たして大学がやることだろうか、と疑問を持つようなところもあります。また、同じように、大学自身がそうしたことを行っていることによって、
小・中・高の教育に対してどんな影響を及ぼしているかということに関して、大学の連合体として、どのようなことをやっていく必要があるのか、という難しい問題もあります。
そういう意味では、大学基準協会は、昔から、いろいろな意味で自主的にやってこられたところでありますし、今後とも、当然そういうところに取り組んでいただきたいと思っておりますので、期待しております。よろしくお願いいたします。
納谷会長 本日は長い時間にわたり、貴重なご意見をいただき、本当にありがとうございました。委員会としてこれからご意見をまとめられると思いますが、今回いただいた
ご意見に対しては、真摯に対応し、次のステップに向けて活用させていただきたいと思っております。
本日は誠にありがとうございました。
小間委員長

それでは、これで第２回外部評価委員会、外部評価における実地調査を終了いたします。今日はありがとうございました。
（了）

37

38

４．外部評価結果

39

40

（１）大学基準協会の特長（伸長すべき点等）
大学基準協会は、1947年の創設以来、わが国の国・公･私立を横断する唯一の大学団体である伝統を有する。この伝統は今後も守っていくべき第一の特長である。また、わが国の大学の質の向上にむけて、大学自身が会員となって、ピア・レビューという仕組みにより、会員校の評価を相互に行ってきた。メンバー間で互いに評価するこの仕組みは、大学という組織の評価に当たっては、今後も是非維持すべき特長である。
「大学とは何か」という問いと内部質保証の追求は、大学基準協会の本質に関わる哲学であり、今後も引き続き堅持すべき点である。また、高等教育質保証機関国際的ネットワーク（ＩＮＱＡＡＨＥ）に加盟し国際的に認知・連携を進めているが、こうした特長を今後とも維持し発展させて、我が国高等教育機関の国際水準での質保証・質向上の推進にあたっていくことを期待する。
＜小間委員長＞自己点検・評価
大学基準協会は、認証評価をはじめさまざまな評価を行う機関であるが、自らが自己点検・評価報告書を作成し、外部評価委員会から評価を受ける決定を今回初めて行った。
評価機関自身も評価を受け、伸張すべき点は伸ばし、改善すべき点は改善していこうという姿勢は高く評価したい。
国・公･私立を横断する唯一の大学団体
大学基準協会は、1947年の創設以来、わが国の国・公･私立を横断する唯一の大学団体である伝統を有する。この伝統は今後も守っていくべき第一の特長である。
ピア・レビュー
大学基準協会はまた、わが国の大学の質の向上にむけて、大学自身が会員となって、
ピア・レビューという仕組みにより、会員校の評価を相互に行ってきた。メンバー間で互いに評価するこの仕組みは、大学という組織の評価に当たっては、今後も是非維持すべき特長である。それは、社会の中で新しい考え方生む人材を養成し、また新しい知見を生みだす役割を担っているのが大学であり、その評価を適切に行えるのは、大学セク
ター自身であるからである。

＜有本委員＞
自己点検・評価報告書と外部評価委員会設置の重要性
自己点検・評価委員会に基づく報告書の作成は、1947年の大学基準協会設置以来、半世紀以上経た今日に至って漸く試みられた最初の企画であるから、大学基準協会の歴史において画期的なことである。それと連動して外部評価委員会の設置が行われたことも画期的なことである。自己点検・評価の結果を踏まえて第三者による評価を受けること41

を主旨とした当該委員会設置は、考えてみれば大学基準協会の改善・向上の方途を探るために当然必要な措置であり、時期的にはやや遅きに失したきらいが無きにしもあらずとしても、高く評価されるべきである。
自己点検・評価書は大学基準協会の歴史と伝統を反映した成果
自己点検・評価報告書に関しては、大部な分量（Ａ４用紙172頁相当）であるのに加え、600点近い膨大な根拠資料を含めると驚愕すべき分量になることは明白であり、分量だけから判断しても、そこに投じられた測り知れないほどのエネルギーに圧倒される。
量的側面のみならず質的側面に目を転じても、十分な推敲と吟味が行われたことが個々の文言にも行間にも十分看取できるところである。大学基準協会には創設以来、わが国唯一の国・公・私立を横断する大学団体として他の追随を許さない実績があり、長い伝
統と歴史の積み重ねがあるからこそ、これだけの成果が2012年の委員会設置から今日までの短期間に完遂されたものと推察できる。全編を貫いて、本書の必要性、作成の視点、方法、成果、問題点と課題、協会の従来の成果、現在の問題点、展望、などの広範囲な領域にわたって詳細、綿密、周到にして真摯な分析と考察が行われている。
全体に、日本の大学や大学人が自主的・主体的にアクレディテーション活動に取組む
風土や土壌がない中で、戦後いち早く活動を開始し、所期の理念を不断に追求してきた
大学基準協会の役割と使命はその先導性において偉大であり、今日まで大きな足跡を残したことは特筆すべきである。今回の自己点検・評価報告書は、ある意味ではその総決算の意味を持つと言っても過言ではあるまい。
大学基準協会の特長は「大学とは何か」の哲学と内部質保証の追求
大学基準協会が創設以来、何を所期の理念として標榜し、今後いかなる目的を目指す
かは、大学基準協会の組織的な本質と関わる哲学であり、その所在にこそ最も注意を払うべきであるに違いない。その点、大学基準協会の目的である「・・・会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」及び、自己点検・評価報告書に記された「大学とは何か、大学教育は如何にあるべきかとう根源的な問いかけである」（自己点検・評価
報告書、９頁）という文言は重要であり、とりわけ「大学とは何か」という問いは時代を超越して存在しうる普遍的な問いとして重要である。
さらに機関別認証評価導入後にも、以前から首尾一貫して標榜されてきた理念の踏襲に努めている点が注目に値する。その点は「一般的に認証評価機関の基準が、評価のための基準であることに重きを置いていることと比較すると、本協会の大学基準は、『それぞれの大学の特徴や立場を尊重しその改善・向上を促すという観点に立って、各大学の理念・目的を踏まえて、大学のあるべき姿を追求するための留意点を明らかにすることに主眼』を置いて設定されているため、汎用的な評価基準であるとともに、各大学の理念と個性の伸張を図るための指針となっている。」（自己点検・評価報告書、45-46頁）とある。また、大学評価の基準は、第２期認証評価(2011年度～)では、「大学自身42

が教育・研究活動をはじめとする大学の諸活動に責任を持つことを謳うとともに、その質が確保されていることを客観的に証明する『内部質保証』を重視した基準になっている。」（自己点検・評価報告書、41頁）。
このように、自己点検・評価報告書が指摘しているように、「内部質保証」の視点は、日本では大学基準協会が大学とは何かを問う観点に立脚しつつ先鞭をつけた試みであるが、それに加えて、大学自身が質保証において第一義的な責任を果たすべきとの考え
は国際的潮流である（自己点検・評価報告書、41頁）、という論点を勘案するならば、
この方向は全国的に今後推進されるべき課題となってしかるべきである。
かくして大学基準協会固有の従来からの大学基準と、新たに導入された大学評価の基
準を摺り合わせると、大学基準協会と他の認証評価機関との間において、表面的には融合化していて区別困難な基準が存在することを示唆しているとしても、実際には確かに区別できる彼我の固有の基準が存在すると解されるであろう。
＜大村委員＞
質的向上をはかる機関
まず、国内で最も古くから大学の自己点検・評価に関わってきた機関である。そのため大学自身や大学評価についての多くの資料が残されている。
２つ目に大学を熟知している大学人がピア・レビューすることで、深い部分まで評価することが可能である。
３つ目に会員校が国公私立大学に渡っているため、様々な視点から大学を捉えることが可能である。
何といっても「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかるとともに大学教育の国際的協力に貢献する」という創設の目的が素晴らしい。
＜岡本委員＞
総合的機関としての役割
まず、国・公・私立の大学の認証評価において重要な役割をはたしていることについて多大なる敬意を表したい。
大学基準協会は単なる認証評価機関ではなく、歴史的にも、現代の大学について国・公・私立大学の機関別認証評価や専門職大学院の認証評価を広く実施しているということでも、指導的な役割を果たしている。そのような総合的な機関であることをさらに発展させることを期待したい。
認証評価機関に対する指導的役割
現在は大学の改革が諸方面から叫ばれていることに鑑みれば、複数の認証評価機関と連携して提言などを行うことを期待したい。このような活動は、一つの機関だけで担え43るものではなく、認証評価機関連絡協議会等を通してさらに指導性を発揮することが必要と考える。大学評価・学位授与機構が果たすべき役割も当然あるが、大学基準協会ならではの指導性を期待したい。その際、他の機関も協力を積極的に図るべきことはもちろんである。
専門職大学院の認証評価とプログラム評価
大学基準協会は機関別認証評価だけでなく、専門職大学院の認証評価はもちろん、例
えば獣医学のプログラム評価の検討まで幅広く行っている。このような活動を行う総合的な機関としては大学基準協会が唯一のものである。他の認証評価機関に対する指導性についてはすでに述べたが、わが国の高等教育の長期的な展開を鑑みれば、それだけに役割も期待も大きい。多面的な展開だけでなく、評価制度の展開への影響という意味でも一層の発展を望む。
当然のことながら、ピア・レビューを堅持していただきたい。
＜筧委員＞
国際的認知・連携をもつ会員制の自主的な評価機関会員である国・公・私立の大学の相互に大学教育の質保証・質向上を目指した活動を自主的に展開する場であることが，他の評価機関とは際立った特徴である。その特徴をもった機関としてＩＮＱＡＡＨＥにも加盟して国際的に認知・連携を進めている。こうした特徴を今後とも維持し発展させて我が国高等教育機関の国際水準での質保証・質向上の推進にあたっていくことが期待される。
＜相良委員＞
わが国の高等教育の発展に尽くした功績
大学基準協会は 1947 年に創設され、爾来 70 年近くにわたってわが国の高等教育の発展のために、基準の設定や各種の提言、さらにはさまざまな調査研究を行ってきたことは極めて高く評価される。とりわけ基準設定は大学基準協会の重要な使命の一つであり、従来の認証評価基準（機関別評価基準）に加えて、課程別基準、専門分野別基準、図書館基準等の参考基準の整備を進めていることは、今後の認証評価制度および大学の内部質保証のあり方にも大きく影響を与えるものと考えられる。
専門職大学院の認証評価のあり方
大学基準協会は、近年著しく発展を見せている様々な分野における専門職大学院の認証評価にも積極的に取り組んでいる。すなわち、法科大学院をはじめ、経営系専門職大
学院、公共政策系専門職大学院、公衆衛生系専門職大学院および知的財産専門職大学院などきわめて多岐にわたる分野をカバーしており、ポスト・グラデュエートレベルにおける認証評価のあり方のモデルを提供してくれている意義は小さくない。しかし、専門44

職大学院の教育・研究分野が今後一層多種多様となっていくことが予想され、大学基準協会にとって、個々の分野における基準設定や認証評価の実施への負担が増加することに一抹の危惧を覚える。
「わが国唯一の国・公・私立を横断する大学団体」としての大学基準協会
大学基準協会は単なる認証評価機関ではなく、「わが国の大学の質的向上」をはかり、「大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献する」機関である。そのためには調査研究活動が不可欠であることは言を俟たない。大学基準協会が、限られた人的・財政的資源を駆使してその職責を果たしてきたことを高く評価したい。また、大学評価の基準に関して、大学自身による「内部質保証」を重視していることは、今後の認証評価のあり方を示すものとして評価できる。
大学基準協会の長い歴史と足跡に鑑み、これまでに蓄積された所蔵資料はきわめて高い価値を有しており、わが国における戦後高等教育の研究には不可欠なものであり、その意味でも、それらのアーカイブス化は積極的に進めることが望ましい。この点を含め、大学基準協会が自前の施設・設備を保有していることは、きわめて大きなメリットである。
＜古矢委員＞
高等教育の発展を先導する国公私立大学横断の自立的機関
1947 年に設立された大学基準協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上」を目的に掲げ、文部省大学設置基準の基盤ともなった「大学基準」を先行して定め、大学設置基準を上回る水準を会員間で維持してきた。その後、会員の適格性を判定する「適格判定」、ピア・レビューによる「大学評価」、2004(平成16)年の認証評価制度発足にあたってはわが国初の認証評価機関として「大学評価」を行うなど常に高等教育の発展を先導し、各大学も厚い信頼を寄せる自立的な機関である点が特長である。
認証評価のあり方に関わるモデルの提示と実践大学の機関別認証評価が第２期（2011 年）を迎えるにあたり、大学基準協会は、大学の自己点検・評価報告書に偏った評価・被評価という対立的な関係から、大学の「内部質保証」を重視する視点へと大学評価システムを転換させた。内部質保証の概念についてはその定着へ向けて継続的な努力が求められるものの、大学の自己点検・評価の結果を実際の改善につなげる仕組みと実践活動をみようとする内部質保証重視への切り替えは、ＩＮＱＡＡＨＥ等の潮流を踏まえたものであり、わが国の高等教育の発展と国際的通用性を確保する上でモデルを提示し、各大学にはその実践を通じて国際的同等性の保証を目指しており、それらの先導性は高く評価できる。
適切な管理運営と公益法人としての健全性の確保

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大学基準協会は主要な事業として、①基準の設定・改廃、②各種の評価事業、③高等教育調査研究、④保蔵資料のアーカイブス化、⑤国際的通用性の確保やネットワーク構
築などの国際化への対応、⑥広報戦略に沿った広報活動の６事業に取り組んでいる。それらの公益目的事業を限られたスタッフの下に推進中であるが、円滑な事業推進を可能にしている点は、理事会・評議員会を核とする適切な管理運営をはじめ、公益法人として広く各大学に開かれた会員制度、法令遵守を徹底した法人運営である。財務についても、次期に備えて特定資産を確保し、年々変動のある評価手数料収入の均衡化をはかる
ために特定費用準備金制度を申請、運用するなど適切な財政運営がなされている。
（２）大学基準協会の課題（改善すべき点等）
会員校のうち、国立大学の会員校が減少傾向にあるのは、憂慮すべき点である。大学基準協会の良き伝統である国･公･私立を横断する大学団体として、国や社会に対し、大学セクターからの適切な発信をしていくためにも、会員校でいることのメリットの工夫をして、国立大学にとっても、魅力的な団体としてあり続ける手立てを考えていく必要がある。
自己点検・評価報告書にも書かれているように、大学基準協会の特徴である「内部質保証」の視点は、必ずしも十分に確立しているとは言いがたく、更なる努力と創意工夫が望まれる。
大学中退者が増加しているといわれている中、進路先の選択および決定する受験生
にとって、大学評価の重要度は極めて高いが、大学評価の大切は、国民、受験生、受験生の保護者にまだまだ理解されていない。広く国民に大学の教育や研究活動を理解してもらうために、評価項目や評価結果を公開する方法を検討して欲しい。
事務局の体制についても現状のままでよいのか、再検討する必要があろう。現在事務局の方々が多大な負担を負い日夜奮闘していることは十分理解するが、限られた人的資源で出来ることには限界がある。財政や施設という点も含め、検討が必要であろう。
＜小間委員長＞
国立大学会員校の確保
会員校のうち、国立大学の会員校が減少傾向にあるのは、憂慮すべき点である。本協会の良き伝統である国･公･私立を横断する大学団体として、国や社会に対し、大学セク
ターからの適切な発信をしていくためにも、国立大学の退会の原因を良く見極め、国立大学にとっても、魅力的な団体としてあり続ける手立てを考えていく必要がある。国立大学のほとんどは大学学位授与･評価機構で認証評価を受けているが、これを大学基準協会で受けるように仕向けることは、容易ではないように思われる。したがって、認証

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評価を受ける機関としてではなく、会員でいることが国立大学メンバーにとっても利点になるさまざまな仕掛けを工夫していくことが重要である。
会員校でいることのメリットの工夫
大学基準協会は、認証評価活動を通じて、多くの大学での良い試み（good practice）
を知る立場にある。個々の大学の良い点はそれぞれの大学の認証評価結果として公表されるが、これらの good practice を整理してまとめたものを、会員校のみに配るなどにより、会員校としてのメリットを与えることができるのではないか。また大学基準協会は従来からも海外の大学の動向調査を行い、報告書にまとめてきているが、会員校が一番欲しがっている情報を良く把握して、いち早く発信していくことも、会員校としてのメリットになり得ると思う。
＜有本委員＞
内部質保証の追求にかかわる問題点や課題を克服する活動が必要
自己点検・評価書の全編を通読すると、全体に大学基準協会の過去から現在に至るまでの充実した活動が肯定的に自己点検・評価されている印象を与えるし、そこには少なからぬ誇りと自負心が窺えるのではあるまいか。しかし長所ばかりではなく、同時に自己反省的な記述も随所に見られ、短所が忌憚なく指摘されていることに注意を払わねばなるまい。例えば、大学基準協会の固有性を反映している「内部質保証」の視点は、日
本では「十分に明確な理解が確立しているとは言い難い」（自己点検・評価報告書、100頁）という指摘は見逃せないだろう。内部質保証の視点は大学基準協会の固有性、持ち味、生命線を裏書きする以上、その形骸化はそのまま大学基準協会の存亡を左右しかねないと危惧される。
その点、日本の大学の自主性・主体性に基づく質保証を十分に発展させることに成功したか否かを吟味し、反省すべきは反省して、再建に取組む必要性があるであろう。
資料を読む限り、大学基準協会は、1940 年代後半の設置時の最初から今日まで、加盟機関の自主性に基づく自己点検・評価に力点を置くところに持ち前の特色があると理解できるし、しかも加盟機関を中心に所期の理念を遂行することに努力してきたことが分かる。それにもかかわらず、各機関の自主性・主体性による質保証を十分に実現することに成功してきたとは必ずしも言えないのではないかという印象は拭えない。ましてや今日の機関別認証評価制度では、各大学は評価制度の枠内では確かに自主性・主体性を発揮しているものの、そこには本来の内部質保証が十分に発揮されていないという限界を帰結しているのではないかと考えられる。願わくはこの現状を克服する方途の創意工夫を期待したい。
自己点検・評価報告書が自ら指摘するように、「わが国においていち早く内部質保証の重要性を指摘した本協会に対する期待に鑑みて、調査研究成果の活用や、調査研究のあり方自体を再考し、より効果的な調査研究となるように取り組む必要がある。」（10047頁）という明確かつ真摯な対応が欠かせない。自己点検・評価報告書では論理的、理論的な整理、体系化などの必要性が提案されるなど、現状の問題点が分析され、大学基準協会が中心になって主導性を発揮しながら今後の改革を行う必要性を指摘している（自己点検・評価報告書、101 頁）。こうした課題は日本の高等教育を牽引するためにもぜ
ひ積極的に解決すべきだと切望したい。
加盟機関の質的水準を担保
日本を代表する認証評価機関であるだけに、高等教育のユニバーサル化が進行し、複雑性や不確実性を時代的な特色とする知識基盤社会化が進行する今後は、以前にも増してこれらの機関を牽引するリーダーシップ機能の発揮が期待されるし、そうした使命や役割の自覚がいやがうえにも欠かせないはずである。とりわけ、会員として加盟する機関の自主性・主体性を基盤にした「内部質保証」の観点の推進が重要性を増すのではないか。その際留意すべきはあくまで質的水準の維持を担保することであろう。
国立大学の会員が大学基準協会を離脱する現象が指摘されているのは、内部質保証の不十分さに起因しているのではないかと考えられる。本来、大学基準協会の水準は、上記のように「大学とは何か」という根源的な問いを追求してきたが、機関別認証評価に移行した時点から、到達水準が低く設定されるようになり、内部質保証の十分な発揮が阻害され、それを物足りないとして会員の中に離脱が起きているのではあるまいか。自主性・主体性を重視するあまり、絶対評価に比重を置き水準の低下を招くと、大学基準協会の理念が衰退することが生じると危惧されるので、質的水準向上を担保した内部質保証を課題とすることが望ましい。
＜大村委員＞
広報活動の大切さ
大学中退者が増加しているといわれている中、進路先の選択および決定する受験生にとって、大学評価の重要度は極めて高い。しかし，大学評価の大切さがまだまだ国民、受験生、受験生の保護者に理解されていない。また、大学の社会貢献を国民に正しく伝える上でも大切である。文部科学省、各都道府県教育委員会が開催する高等学校の教員研修などがある。進路指導研修の１項目として大学評価について取り入れることも推奨したい。
公開方法や表現を分ける
自己点検の表現について、認証評価として広く国民に大学の教育や研究活動を理解してもらうための評価項目と大学自身が研究や人材育成の専門機関としてさらなる高みへと成長するための評価の部分とに分けて評価項目や公開する方法も検討されたい。
世界基準としての大学評価
今後高校卒業後の進路先として海外大学を考えている生徒も増えている。世界の中で48

の日本の大学という視点で大学を評価できる観点が欲しい。
会員校としてのメリット
認証評価制度により、会員校としてのメリットがなくなっている。大学には人材養成機関として３つの側面（世界市民、研究者、高度専門職業人）がある。会員校に対してのメリットとして大学基準協会の目的である自主的努力と相互的援助による大学の一層の質的向上を願う。
事務局
事務局スタッフの専門性、多様性が求められる。また、日本の大学や大学評価を研究する研究者の育成を心掛け、志願者には貴団体の資料の活用も検討されたい。
エビデンスベースとしての評価
大学を評価する上でエビデンスベースの評価項目が欲しい。また、評価の高い評価項
目については情報を会員校へ提供するなど各大学の自己成長を促して欲しい。
＜岡本委員＞
認証評価に対する社会の理解を促進するために社会に対して認証評価の意義を発信し定着させることは喫緊の課題である。大学から見れば、認証評価が大学の教育活動の改善に資するところは大きいが、社会から大学の活動が十分には認められていない、という不満がある。これは評価機関だけでその解決を担える課題ではないが、他の機関も共通に抱えている問題点である。その意味で大学基準協会の課題というより、具体的には認証評価機関連絡協議会の課題として提起しておきたい。そのような点に関して議論を具体的に進めるためにも、大学基準協会の経験と実績が有益であろう。
人材の育成に向けて第２の大きな課題は評価人材の育成である。これも大学基準協会だけの課題ではなく現実に複数機関が個別に、あるいは共同して努力していることではある。このことと併せて当然ながら、大学基準協会は協会としてどのように、評価に関わるピア・レビュー
人材を大学と連携して育成していくか、ＩＲや内部質保証を担う人材を育てていくか、
長期的ビジョンを示すことが求められる。
事務局体制について
人材育成の課題とも関連するが、事務局の体制についても現状のままでよいのか、再検討する必要はあるだろう。実際に評価の実施に関わっている者として、現在事務局の方々が多大な負担を負い日夜奮闘していることは十分理解する。しかし限られた人的資源で出来ることには限界がある。財政や施設という面ではもちろんもっと難しい。ここに述べている３番目の課題は我が国の高等教育全体にかかわることである。

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＜筧委員＞
認証評価機関による適格認定の位置づけと見直し
会員相互の研鑽という設立時からの枠組に加えて、認証評価機関としての機能を果た
すようになった。とりわけ、従来からのあまりに研究者育成に力点を置きすぎた大学院
院教育に対する変革の一つとして設けられた専門職大学院の認証評価の一角を占めて、分野別評価への一歩を踏み出したことに期待したい。
一方で、それは，従来からの会員による相互研鑽という枠を超える活動領域に踏み込
む結果となった。会員相互の研鑽の精神を保ちつつも、完全に第三者機関としての評価を行いながらも、それをもって評価を受ける専門職大学院の質向上に貢献するという、難しい課題に直面することになったのである。適格認定に及ばないと判定した専門職大学院が改善に努めて両３年のうちに適格認定に達することを期待して設計した枠組の下で、実際には適格認定に及ばないまま時間が経過している例が少なからずある現状をいかに改めていくかが問われている。
この課題は、一認証評価機関としての立場からだけで解決できるものではないものの、会員相互の研鑽による質評価・質向上に努めて来た経験を生かして、大学基準協会が認証評価のあり方そのものの改善に向けた積極的に社会提言していくことを期待したい。
＜相良委員＞「会員制」が直面する諸問題
認証評価制度の発足に伴い、大学基準協会が単なる一認証評価機関とみなされるようになり、大学と大学教育の本質を問うという協会の重要な意義が軽んじられる傾向がみられるようになった。その影響によるものかどうかは判然としないが、国立大学を中心に正会員が相次いで脱退するようになったという。このことは、大学基準協会の存廃に関わる重大な問題である。これは換言すれば、すべての正会員に対して定期的に正会員の質を保証してきた大学基準協会の相互評価システムが実質的に機能しなくなったことを意味する。
正会員がその地位の継続を希望する場合には、大学基準協会による認証評価または正会員資格判定を受けなくとも、「当分の間」正会員の地位を認めるとしている（自己点検評価・報告書、20 頁）が、「当分の間」というあいまいな表現は大学基準協会のあり方になじまないので、この点は明確にするべきであろう。
「会員制」に関してさらに言うならば、機関別評価を受けて不適合と判断された大学が大学基準協会の正会員としての地位保全を希望する場合の措置や手続きが確立していないことは、会員へのサービスに不備があるともいえよう。また、「協会の事業を賛助する大学」としての「賛助会員」についての基本的な考え方や位置づけが明確ではない。賛助会員制度を有効活用して、「会員制度」の問題を補填する余地があるのではな
いか。

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現今の認証評価制度における諸問題と大学基準協会
大学基準協会は、学部・学科などを個別的に評価する専門分野別評価を「原則として廃止した」(自己点検・評価報告書、40 頁)とのことであるが、その理由（根拠）はい
かなるものか。むしろ大学の認証評価において、機関別評価の重要性もさることながら、分野別評価も無視できないという意見もあろう。
国立大学法人と公立大学法人は、それぞれ法人評価を大学評価とともに受ける必要があるが、このことは認証評価制度の未熟さを露呈していると思われる。大学ポートレー
ト制度の発足を契機に、国・公立大学の認証評価のあり方全体の見直しや改善が必要ではなかろうか。
法科大学院の認証評価のあり方（評価の意義、評価のプロセスを含む）には、大きな疑義を持たざるを得ない。もとよりそれは、大学基準協会の責任に帰されるのではなく、法科大学院が、その設立理念、設置手続き、司法試験との関連性等々多くの点において不完全な要素を多く包含する存在だからであろう。このことは他の分野の専門職大学院についても同様である。
公益財団法人「大学基準協会」の管理運営上の諸問題
大学基準協会の「代表理事である会長が、多忙な本務を抱える非常勤である」という状況は「検討の余地がある」(自己点検・評価報告書、122 頁)とのことであるが、大学基準協会の実態にとってそれほど大きな問題ではなく、現今のままでよいのではないか。
「特定費用準備資金」の取扱いや「収支相償」の原則など、新しい公益法人制度には小さからぬ問題があることは疑う余地がない。すなわち、新しい公益法人法と法定認証評価との間に、法的・手続き的に相いれない部分があるのではないか。大学基準協会がその定款上の職責を十分に果たすためには安定した財務状況を維持しなければならず、そのためには受審条件によって評価料に凹凸を付けるなどして、年ごとの収支の平均化を図るような方策が必要である。
＜古矢委員＞
会員のメリットのさらなる追求
認証評価制度の発足とともに、会員に対して７年ごとの大学評価受審を求め、質の向上を支援してきた会員制度の特徴が意味をなくしている。会員の享受するメリットについては、すでに実施中の評価手数料の減額、大学の質的水準の違いによる評価項目や特色に応じて選択できる評価項目の検討、一定の水準を満たす大学に対する次期評価のあり方の検討、国立大学法人に対する評価資料の代替化の検討など、幅広い観点から検討がなされている。それらも重要なことではあるが、高等教育を先導する大学基準協会でなくしてはできない、より高次の質保証（たとえばアウトカム評価、国際的同等性など）が根源的なメリットとなることを考えたい。

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事務局スタッフの充実
公益目的事業と法人運営は 28 人の事務局スタッフが支えている。業務量は質量ともに多く、かつ増大している。人員の十分な割り当てができず、一人の兼務で成り立っている事業もみられるが、今後の環境変化を考えたとき、専従職員が事業に関わる体制も含めて事務局スタッフの充実は必須である。
（３）大学基準協会への提言（期待する点等）
大学のことを最もよく知っている大学セクターから適切な発信をしていかなけれ
ば、大学という組織にふさわしい改革はなし得ない。国･公･私立にまたがる組織である大学基準協会は、大学セクターからの発信の先頭に立って欲しい。
各加盟機関の個性を尊重した活動を展開することは、大学基準協会の大きな特色であるが、汎用的な評価基準の設定と各大学の理念と個性の伸長を図るための指針の間には必ずしも調和がとれるとは限らず、むしろ汎用的な評価基準の目的が達成されな
いきらいがあり、特段の留意と改善の試みが必要である。
高校現場では偏差値とは違う角度での進路指導が生徒に行われている。たとえば、目指す大学では学生をどれだけ育成できているかという視点であり、そのような視点からの大学評価の結果を、高校側に積極的に発信して欲しい。
評価という事業には、企画と実施の二つの側面がある。実施の現場を担っている各機関が現実的な評価の設計を行うことは基本である。それを大前提として、国際的な質保証の現状把握や分析等、評価の企画面では各評価機関の連携を更に密にしたい。
大学教育の基本となる学部教育の質評価・質向上も、分野特性に応じた分野別評価に踏み込んでいくことが必要と思われる。日本学術会議が整えつつある「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」も参考にしつつ、大学基準協会が率先して分野別評価へ踏み込んでいくことを期待する。
大学基準協会の正会員や賛助会員であることの意義やメリットが薄れてきているように思われる。あらためて大学基準協会の使命や目的を明確にして会員制度の抜本的な見直しと充実を図ることが望まれる。
大学基準協会は、大学評価を通じて大学評価を通じて優秀な評価者や評価に詳しい
大学職員を育成する役割を果たしてきた。今後更に、評価者や評価に関わる大学職員が適切に業績評価される仕組みづくりや、ネットワークの構築など意識的な人材育成にも取り組んで欲しい。
大学基準協会が保蔵する資料は、戦後の高等教育黎明期の事象を伝えるきわめて貴重な資料である。すでにアーカイブス化が取り組まれているが、各大学等からのスタッフも加えて、早期に整備がなされ利用できるよう期待する。

52

＜小間委員長＞
大学セクターの代表機関としての役割
社会からの大学への期待は、最近ますます高くなりつつあり、社会からの要請に応え、大学が自らの手で改革を進めていくことが強く求められている。大学のことをよく知っている大学セクターから適切な発信をしていかなければ、大学という組織にふさわしい改革はなし得ない。国･公･私立にまたがる組織である大学基準協会は、大学セクターからの発信の先頭に立って欲しい。たとえば、最近は制度改革に先立ちパブリックコメン
トを求められることが通例になっているが、そのような機会には、大学セクターを代表するコメントをタイムリーに出していくことが期待される。そのためには、日頃から会員校間で活発な意見交換を定常的に続け、国内外の大学を巡る情勢の調査研究活動に力を入れるなどの不断の努力をしていくことが重要であろう。
大学の質保証活動に対する支援
最近は、認証評価の評価項目により、大学の質保証活動評価の視点が示され、認証評価が各大学の質保証の向上に寄与している。第１期の認証評価では、単位の実質化、３ポリシーの明確化などがチェックされ、第２期では、学修成果や内部質保証システムの確立などを評価項目に加えることにより、結果的にこれらの視点での各大学の努力が促進されている。しかしながら、各大学においては、学修成果をどのようにしたら客観的に評価できるのか（エビデンスの提示）に悩んでいるのが現状である。是非、どのようにしたら適切に学修成果を測れるのか、また手本となるような内部保証システムはどんなものであるのかなどを、評価機関である大学基準協会の方から情報を発信して、評価を受ける大学の質保証を支援する活動を行って欲しい。
＜有本委員＞
汎用的な評価基準とメンバー機関の個性尊重の調整
大学基準協会が各加盟機関の個性を尊重した活動を展開することは、何よりの特色であるが、このことは日本のアクレディテーション活動の本拠地として、戦後一貫して活動を持続してきた大学基準協会ならではの特色を発揮していると解されるのであり、今後もこの所期の視点を堅持してさらなる活動の発展を切望してやまない。その際、上でも触れたことであるが、汎用的な評価基準の設定と各大学の理念と個性の伸長を図るための指針の間には必ずしも調和がとれるとは限らないし、むしろ汎用的な評価基準の目的が達成されないきらいが報告書にも指摘されている点（自己点検・評価報告書、46頁など）をいかに克服するかには、特段の留意と改善の試みが必要である。例えば、教養教育の必要性が高まっている現在、全国的に概して形骸化が進行しているのは自主性・主体性に基づく質保証では歯止めがきかず限界が生じている証拠であり、そのことは汎用的な評価基準が十分に機能していないことと表裏の関係にあると推察される以53

上、その是正が課題となるはずである。
自己点検・評価の国際的水準や指標の明確化
日本の大学を国内的水準に到達させることを標榜して機関別認証評価の活動を持続することは当然であるとしても、それに留まらず、大学評価のグローバル化や国際化が重要性を増す 21 世紀では、国際的水準に到達させることを標榜する観点に立脚して、
自己点検・評価の国際的水準や指標を明確にし、それを汎用的な評価基準に盛り込むな
どして、機関別認証評価を持続していくことは欠かせない。そのためには、国際的な自己点検・評価機関との密接な情報交換や協同態勢の確立などを現状の取組みにも増して積極的に行う必要がある。
メタ評価機関の設置
日本の認証評価機関は現在３機関（大学基準協会、大学評価・学位授与機構、日本高等教育評価機構）存在する。大学の質保証を遂行するための仕組みが日本全体を通して十分展開されるためには、これらの機関が機関間の閉鎖性の壁を打破し、温度差を解消するために相互連携を図り切磋琢磨することはもとより必要であることは論を待たない。しかしながらそれだけでは不十分であり、各機関の認証評価活動の適切性をチェックするメタ評価の機能が欠かせないと考えられる。したがって、米国のＣＨＥＡ（Council for Higher Education Accreditation）に相当する機関の設置が期待される。
＜大村委員＞
すべての学校の自己点検・評価の牽引役として大学評価が大きく取り上げられるようになったのは約 20 年前である。残念ながら高校における大学評価は偏差値による評価されることが多い。ランキングと言われる雑誌もいくつも出ている。そのどれもが大学の外からの評価である。大学基準協会の最もよい点は、会員相互による自己点検・評価であると考える。大学自身の主体的な取り組み
で大学を改革することが望ましい姿であると考える。現在大学はじめ高等学校など多くの学校で外部評価を取り入れている。大学基準協会の自己点検・評価という取り組みは、大学以外の学校においても非常に有効な取り組みであり、かつ、参考となっている。高大連携・接続問題の解決策も見出すことも可能である。さらに各学校種で有効な自己点
検・自己評価が行われば日本全体の教育の質的向上がはかられると考えられる。大学基準協会が学校の自己点検･自己評価の牽引役として今後一層活動されることを期待したい。
外部評価者として海外の評価機関からの招聘
外部評価を欧米の評価機関で大学評価をしている方を招聘し、大学基準協会の評価の在り方を評価してもらうことで、さらに異なった視点からの評価も可能になると思われる。

54

学生の育成評価の研究
高校現場では偏差値とは違う角度での進路指導が高校生に対して旧来から行われている。それは、学生をどれだけ育成できているかという観点である。例えば教員採用試
験に合格させているとか、資格取得できているとか、どれだけの技術・技能を身につけさせたかはもちろんであるが、一人の大人として成長させ社会に送り出しているかという観点である。表面的に評価しにくい点ではあるがピア・レビューを活かした評価を研究してもらいたい。各大学のからの活発な意見交換が行われることに期待したい。
＜岡本委員＞
評価機関の連携評価という事業には、企画と実施の二つの側面がある。実施の現場を担っている各機関が現実的な評価の設計を行うことは基本である。それを大前提として、評価の企画面
では各機関の連携も必要である。端的に行ってしまえば、大学評価・学位授与機構を上手に利用して戴きたい。例えば、国際的な質保証の現状把握や分析等である。そちらからの情報提供を踏まえて大学基準協会独自の調査研究活動を展開することでより有効な質保証を検討できるのではないか。
機関別認証評価の第３サイクルの設計
評価の国際的通用性について、学習（学修）成果、内部質保証の重視、情報の公表、が言われているが、初めの学習成果は評価機関が定める性質のものというより各大学の個性、各学部等の特徴が最も現れる点である。他機関に先んじて第３サイクルの認証評
価を設計するに当たり、十分な検討と教育現場の納得が不可欠であろう。協力できることは協力したい。
＜筧委員＞
分野別評価推進の牽引を期待する専門職大学院の認証評価は、分野別評価の口火にあたるものでもある。大学教育の基本となる学部教育の質評価・質向上も、分野特性に応じた分野別評価に踏み込んでいくことが求められるに至っている。日本学術会議が整えつつある「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」も参考にしつつ、大学基準協会が率先して分野別評価へ踏み込んでいくことを期待している。
＜相良委員＞
会員制度の再構築の必要性
大学基準協会の正会員や賛助会員であることの意義やメリットが薄れてきているように思われる。あらためて大学基準協会の使命や目的を明確にして会員制度の抜本的な55

見直しと充実を図ることが望まれる。自己点検・評価報告書にあるように、大学基準協会の正会員となるメリットが、優先的に協会の事業に参画する機会を与えられるというだけでは魅力が薄い（自己点検・評価報告書、23 頁）。賛助会員に関しては、資格を組織としての「大学」に限定せず、大学基準協会の趣旨に賛同する個人（研究者・教育者
等）まで枠を広げることも検討する価値があろう。
会員資格のはく奪や停止といった措置を導入し、規定等によってそれを明文化するべ
きではないか。
認証評価のあり方について
専門職大学院以外の大学院の評価は、大学評価の一部として行うのか、あるいは独立して行うのか、位置づけを明白に示すべきではないか。
大学機関別認証評価機関として、大学基準協会のほかに大学評価・学位授与機構及び日本高等教育評価機構がある。この３団体はそれぞれ個性や特殊性を有し、また必要に応じて相互協力も行っている。評価の方法やプロセスは異なっても、認証評価の意義や必要性などは共通する部分が多いので、今後より一層、統一した広報活動や啓蒙活動を試みる価値があるのではないか。
学校教育法第 109 条第３項に規定する「専門職大学院」が受けるべき認証評価の在り方に関しては、今後様々な角度からの検討が必要であろう。
いよいよ本格稼働が始まる「大学ポートレート」制度を、どのように認証評価に生かすかについて検討する必要がある。
＜古矢委員＞
大学評価に関わる人材の育成と評価文化の醸成
大学基準協会が、大学評価を通じて大学の教育研究活動の質を社会に対して保証し、大学の自己改善活動を継続的に支援していることは論をまたない。さらに強調すべきことは、大学評価を通じて優秀な評価者や評価に詳しい大学職員を育成している点である。
内部質保証が日常のこととして行われる評価文化の醸成に向けて、評価者や評価に関わる大学職員が適切に業績評価される仕組みづくりやネットワークの構築など意識的な人材育成の取組みを期待する。
高等教育黎明期の資料のアーカイブス化の推進
大学基準協会が保蔵する資料は、戦後の高等教育黎明期の事象を伝えるきわめて貴重な資料である。すでにアーカイブス化が取り組まれているが、各大学等からのスタッフも加えて、早期に整備がなされ利用できるよう期待する。

56

（４）その他のコメント
委員の多くが現職の学長であるのは望ましいことではあるが、一方最近の大学では学長の役割が従来以上に重くなり、自己点検・評価報告書にも指摘されているように、委員が委員会に出席する時間の確保することがむずかしくなりつつある。大学基準協会の長所は、大学全体をよく知る立場の人が委員になっている点にあるので、学長に限定すること無く、副学長も、実質的に重要な議論を行う委員として認めていくことが必要ではなかろうか。
今後の高等教育の在り方について強い危機感を持っている。大学自身に諸々の問題点があるとしても、国全体としてそのような方向に向かおうとしているのか、高等教育界としてそれでいいのかが見えない。教育の現場は大学等にあっても、認証評価機
関として大学任せではいけないのではないか。また、認証評価を担う３機関が今後とも協力していくことが重要である。
＜小間委員長＞重要な役割を担う委員への副学長の参加
委員の多くが現職の学長であるのは望ましいことではあるが、一方最近の大学では学長の役割が従来以上に重くなり、委員会に出席する時間の確保がむずかしなりつつある
ことが、自己点検・評価報告書にも指摘されている。上述したような事項を実行に移すには、大学全体をよく知る立場の委員が不可欠であるので、学長に限定すること無く、副学長も、実質的に重要な議論を行う委員として認めていくことも必要ではなかろうか。
＜有本委員＞
大学とは何かの追求と国際的な活力の向上
大学基準協会は、大学と共に歩む姿勢と評価機関として大学を客体化する姿勢のせめ
ぎ合いの中で葛藤を覚え、苦労されていると拝察した次第である。日本の大学は自主性・主体性が育ちがたい風土を持つのは、明治以来、国家・政府主導で大学の方向性がコントロールされ、大学が自由に思い思いに自立的・自律的に理念や方向を遂行する機会が乏しかったせいであろうと推察される。失敗を含めた試行錯誤を許容する風土がないところでは、大学とは何かという理念や目的の本質的な追究も育たないのではないか。
最近の大学は、多くが大学ではなく専門学校化しているように思われる。日本国内に焦点を合わせて、ミクロに物事を見ている間に、国際的な視点が弱まっているのではないか。グローバル化の時代に背を向けているのではないか。言うならばガラパゴス化が生じているのである。国際的に見て、現在の日本の大学は活力が乏しくなり、教育、研究の国際競争力が衰退している現象がデータ的にも富に増加している。その点、大学内外において、もっと危機感を持たないと 21 世紀は危ういと痛感せざるを得ない時点に来57ていると思われる。
＜大村委員＞
大学は、入学前の高等学校や学生の卒業後の社会と太い絆でつながっている。大学が質的向上すれば、そこにいる学生は大きく育つ。その学生とつながる産業界や社会に多大な影響を与えられる。大学をめざす受験生や高等学校の教育にも影響は大きい。大学の自己点検・評価は、日本を一層発展・繁栄させられると考えている。
今回、大学基準協会の外部評価として高校現場の声を取り入れていただいたことは大変意義があったと考えている。どこまで外部評価者として応えることができたかわかりませんが感謝の念に堪えません。
＜岡本委員＞
近未来の高等教育の展開する方向性について
自分自身が認証評価機関の責任者として評価の事業に関わっているため、大学基準協会のご苦労はよく理解する。とは言っても大学基準協会の評価の現場を知らないので、一般的なコメントしかできない、と言い訳をした上で、今後の高等教育の在り方について強い危機感を表明したい。
大学自身に諸々の問題点があるとしても、国全体としてそのような方向に向かおうとしているのか、高等教育界としてそれでいいのか、見えないのである。我々も大学人の一員として言うべきことは主張するべきではないか。教育の現場は大学等にあっても認証評価機関として大学にお任せ、ではいけないのではないか。今後とも一緒に頑張っていきたい。
＜相良委員＞
短期大学と大学基準協会
短期大学の認証評価は、おおむね大学評価と同様の方法やプロセスによって実施されており、高い信頼性が確立されている。
正会員短期大学の数が少なく、また評価委員の登録者数も少ないとのことである。また、他の認証評価機関の評価を受けた正会員資格判定審査は、４年制又は６年制の大学のみを対象とし、短期大学は該当しないとのことであるが、短期大学を対象とした新たな会員制度を検討する余地はないものか。あるいはまた、短期大学基準協会の存在もこれ関わり、短期大学を大学基準協会の評価対象からはずして、大学基準協会の事業の負担軽減を図ることも可能ではなかろうか。
以上

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外部評価結果報告書
2014 年

９月

30 日 発行

編集兼公益財団法人 大 学 基 準 協 会

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