厚生労働省発保０４０２第１号
平 成 ３ ０ 年 ４ 月 ２ 日

各

都道府県知事 殿

公益社団法人国民健康保険中央会会長 殿

厚生労働事務次官（公印省略）

平成 30 年度国民健康保険制度関係業務事業費の国庫補助について標記の国庫補助金の交付については、別紙「平成 30 年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金交付要綱」により行うこととされ、平成 30 年４月１日から適用することとされたので、申請手続等に遺漏のないよう配慮願いたい。

（別紙）平成 30 年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金交付要綱（通則）１

国民健康保険制度関係業務事業費補助金（以下「補助金」という。）については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）（以下「適正化法施行令」という。）及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成12 年

厚生省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
労働省（交付の目的）２

この補助金は、平成 30 年 3 月 28 日保発 0328 第 20 号厚生労働省保険局長通知の別紙「平成30 年度国民健康保険制度関係業務事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）の１に規定する「国保標準事務処理システム」の機能追加、運用及び実施要綱の３(1)③に規定する「市町村事務処理標準システム」の導入推進体制の構築並びに都道府県による給付点検の実施に伴い必要となる国民健康保険制度関係業務事業を推進し、国民健康保険制度の円滑な運営に資することを目的とする。
（交付の対象）３

この補助金は、次の事業を交付の対象とする。
ア

実施要綱の３(2)に基づき、都道府県及び公益社団法人国民健康保険中央会（以下「中央会」という。
）が行う国保標準事務処理システムに係る事業イ

実施要綱の４に基づき、中央会が行う国保総合システム等への給付点検機能の追加に係る事業（交付額の算定方法）
４

この補助金の交付額は、次により算出された額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
(1) 別表の第２欄で定める種目ごとに、別表の第３欄に定める基準額と第４欄に定める対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額を選定する。

(2) (1)により選定された金額と種目ごとの総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。
（交付の条件）５

この補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(1)

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
(2) 事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、様式１により厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
(3)

事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(4) 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受けなければならない。
(5)

事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円（中央会においては 30 万円）

以上の機械、器具及びその他の財産については、適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
(6)

厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
(7) 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
(8) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除額が０円の場合を含む。）は、様式２により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月 30 日までに厚生労働大臣に報告しなければならない。
なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を国庫に返還しなければならない。
(9) 都道府県にあっては、補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした様式３による調書を作成するとともに、事業にかかる歳入及び歳出について証拠書類を整備し、当該調書及び証拠書類を補助金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日。以下同じ。）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
(10)

中央会にあっては、事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価 30 万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産処分が完了する日、又は適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。
（申請手続）
６

この補助金の交付の申請は、様式４に関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（変更申請手続）７

この補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う
場合には、様式１による申請書に関係書類を添えて、別に定める日までに厚生労働大臣に提出して行うものとする。

（交付決定までの標準的期間）
８

厚生労働大臣は、交付申請書が到達した日から起算して原則として１月以内に交付の決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（補助金の概算払）
９

厚生労働大臣は、必要があると認める場合においては、国の支払計画承認額の範囲内において概算払をすることができる。

（状況報告）
10

この補助金の事業の遂行及び支出状況について、厚生労働大臣の要求があったときは、速やかに別に定める状況報告書を厚生労働大臣に提出するものとする。

（実績報告）
11

この補助金の事業実績報告は、各々の事業の完了の日から起算して１か月を経過した日（５の(3)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から起算して１か月を経過した日）又は翌年度４月 10 日のいずれか早い日までに、様式５に関係書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
（補助金の返還）
12

厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずる。

（その他）
13

特別の事情により４、６、７及び 11 に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

別表１ 区分
国保標準事務処理システムに係る事業

２ 種目
都道府県事業

中央会事業

都道府県によ 中央会事業
る給付点検の実施に係るシステム改修事
業

３ 基準額
厚生労働大臣の認めた額

厚生労働大臣の認めた額

厚生労働大臣の認めた額４ 対象経費事業を行うために必要な次に掲
げる経費
役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費事業を行うために必要な次に掲
げる経費
報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金事業を行うために必要な次に掲
げる経費
報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、報償金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、負担金

様式１－１第号

平成厚生労働大臣

年月日

殿

都道府県知事
公益社団法人国民健康保険中央会会長

印

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（国保標準事務処理システムに係る事業）（○○○事業）に係る事業変更等承認申請について
平成 年 月 日厚生労働省発保第 号で交付決定された平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（国保標準事務処理システムに係る事業）（○○○事業）に係る事業の一部を変更する必要があるので、次のとおり関係書類を添えて申請する。
記
１（単位：円）
申請額
①＝②＋③

既交付額

今回（追加・減額）申請額②

２ 変更等理由

３ 関係書類（1）変更前及び変更後の所要額調書（様式４－１別紙１）（2）変更前及び変更後の実施計画書（様式４－１別紙２）（3）変更前及び変更後の平成30年度歳入・歳出予算書（見込書）抄本③

様式２－１
第平成

厚生労働大臣号年月日

殿都道府県知事
公益社団法人国民健康保険中央会会長

印

平成30年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

平成 年 月 日厚生労働省発保第 号により交付決定のあった平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（国保標準事務処理システムに係る事業）（○○○事業）について、平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金交付要綱の５の（8）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第15条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金返還相当額）
金円

３ 添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

様式３

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（国保標準事務処理システムに係る事業）（都道府県事業）調書
都道府県名

平成30年度 厚生労働省所管一般会計
国都道府県歳

歳出予算科目

交付決定の額

科 目円

入予算現額

収入済額円円科 目歳 出うち
予算現額
補助金相当額円円

支出済額うち補助金相当額円円

備考（組織） 厚生労働省（項） 医療保険給付諸費（目） 国民健康保険制度関係業務事業費補助金（記載上の注意）
１ 「都道府県」の「科目」欄は、歳入にあっては、款、項、目、節を、歳出にあっては款、項、目をそれぞれ記入すること。
２ 「予算現額」欄は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減等の区分を明らかにして記入すること。
３ 「備考」欄は、参考となるべき事項を適宜記入すること。
４ 本補助金に係る歳出予算額の繰越が行われた場合において、翌年度に行われる当該補助金事業に係る補助金等調書の作成は、本表に準じて記載すること。

様式４－１
第平成

厚生労働大臣号年月日

殿都道府県知事
公益社団法人国民健康保険中央会会長

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（国保標準事務処理システムに係る事業）（○○○事業）の交付申請について標記について、次により補助金を交付されたく関係書類を添えて申請する。

記
１ 補助金申請額金円

２ 関係書類① 所要額調書（様式４－１別紙１）② 実施計画書（様式４－１別紙２）③ 平成30年度歳入・歳出予算書（見込書）抄本

印

様式４－１別紙１

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（国保標準事務処理システムに係る事業）（○○○事業） 所要額調書
都道府県名
公益社団法人国民健康保険中央会（単位：円）

事業区分

総事業費
（見込）
A

寄附金その他の収入額（見込）
B

差引額

対象経費
実支出額（見込）D

C=A-B

平成30年度国民健康保険
制度関係業務事業費補助金（国保標準事務処理システムに係る事業）（○○○事業）（記載上の注意）
１ Ａ欄は、本事業に要する全ての経費（見込）を記入すること。
２ Ｂ欄は、交付要綱の４にいう寄附金その他の収入額（見込）を記入すること。
３ Ｄ欄は、実施計画書（様式４－１別紙２）の②欄の額（対象経費支出額（見込）の合計）を記入すること。
４ Ｅ欄は、実施計画書（様式４－１別紙２）の①欄の額（基準額）を記入すること。
５ Ｆ欄は、Ｄ欄とＥ欄に記載の額を比較して少ない方の額を記入すること。
６ Ｇ欄は、Ｃ欄とＦ欄に記載の額を比較して少ない方の額を記入すること。
７ 備考欄は、参考となるべき事項を適宜記載すること。
８ 変更申請手続の際は、変更後の内容を記載し、従前の内容を上段に（）書きすること。

基準額

選定額

補助金所要額E

F=MIN（D,E）

G=MIN（C,F）

備 考様式４－１別紙２

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業（国保標準事務処理システムに係る事業）（○○○事業） 実施計画書
都道府県名
公益社団法人国民健康保険中央会

事業内容

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業（国保標準事務処理システムに係る事業）（○○○事業）事業実施計画の概要※都道府県事業：実施要綱の３の（2）①の事業について記載すること。
※中央会事業：実施要綱の３の（2）②の事業について記載すること。

事業実施期間（予定）

平成

基

準経費

年月額 ①区分日 ～ 平成円

経費区分毎の支出額

年月

厚生労働大臣の認めた額
積円

日算内訳

※経費区分ごとに内訳を記入すること。
※単位を必ず記入すること。

円
対
象
経費
実
支出額

円
円
円

（見込）

円
円
円

合

計 ②円

備
考
１ 「基準額」は、所要額調書（様式４－１別紙１）のＥ欄へ転記すること。
２ 「対象経費実支出額（見込）」は、交付要綱の４にいう対象経費の支出額（見込）を記入し、「合計」を所要額調書（様式４－１別紙１）のＤ欄へ転記すること。

様式５－１
第平成

厚生労働大臣号年月日殿都道府県知事
公益社団法人国民健康保険中央会会長

印

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（国保標準事務処理システムに係る事業）（○○○事業）に係る事業実績報告書について
平成 年 月 日厚生労働省発保関係書類を添えて報告する。

第号で交付決定を受けた標記について、次の記

関係書類① 精算書（様式５－１別紙１）② 実施結果報告書（様式５－１別紙２）③ 平成30年度歳入・歳出決算書（見込書）抄本

様式５－１別紙１

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（国保標準事務処理システムに係る事業）（○○○事業） 精算書
都道府県名
公益社団法人国民健康保険中央会（単位：円）

事業区分

総事業費

寄附金その他の収入額

差引額

AB

C=A-B

対象経費
実支出額
D

基準額
E

選定額

F=MIN（D,E） G=MIN（C,F）

平成30年度国民健康保険制度関係業務事
業費補助金（国保標準事務処理システムに係る事業）（○○○事業）（記載上の注意）
１ Ａ欄は、本事業に要した全ての経費の実績額を記入すること。
２ Ｂ欄は、交付要綱の４にいう寄附金その他の収入額を記入すること。
３ Ｄ欄は、実施結果報告書（様式５－１別紙２）の②欄の額（対象経費支出額の合計）を記入すること。
４ Ｅ欄は、実施結果報告書（様式５－１別紙２）の①欄の額（基準額）を記入すること。
５ Ｆ欄は、Ｄ欄とＥ欄に記載の額を比較して少ない方の額を記入すること。
６ Ｇ欄は、Ｃ欄とＦ欄に記載の額を比較して少ない方の額を記入すること。
７ 備考欄は、参考となるべき事項を適宜記載すること。
８ 本調書は、見込額ではなく、全ての実績額を記入すること。

補助金
所要額

補助金交付決定額

補助金受入済額

補助金
超過交付額

HI

J＝I－G

備 考様式５－１別紙２

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業（国保標準事務処理システムに係る事業）（○○○事業） 実施結果報告書
都道府県名
公益社団法人国民健康保険中央会

事業内容

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業（国保標準事務処理システムに係る事業）（○○○事業）事業実施結果の概要※都道府県事業：実施要綱の３の（2）①の事業について記載すること。
※中央会事業：実施要綱の３の（2）②の事業について記載すること。

事 業 実 施 期 間

平成

基準経費

年

月

額 ①区分

日 ～ 平成円

経費区分毎の支出額

年月

厚生労働大臣の認めた額
積円

日算円
円円円円
円

合

計 ②

訳

※経費区分ごとに内訳を記入すること。
※単位を必ず記入すること。

円

対象
経費
実
支出額

内円

備考
１ 「基準額」は、精算書（様式５－１別紙１）のＥ欄へ転記すること。
２ 「対象経費実支出額」の「合計」は、精算書（様式５－１別紙１）のＤ欄へ転記すること。

様式１－２第号

平成厚生労働大臣年月日

殿

公益社団法人国民健康保険中央会会長

印

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（都道府県による給付点検の実施に係るシステム改修事業）に係る事
業変更等承認申請について
平成 年 月 日厚生労働省発保第 号で交付決定された平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（都道府県による給付点検の実施に係るシステム改修事業）に係る事業の一部を変更する必要があるので、次のとおり関係書類を添えて申請する。
記
１（単位：円）
申請額
①＝②＋③

既交付額

今回（追加・減額）申請額②

２ 変更等理由

３ 関係書類（1）変更前及び変更後の所要額調書（様式４－２別紙１）（2）変更前及び変更後の実施計画書（様式４－２別紙２）（3）変更前及び変更後の平成30年度歳入・歳出予算書（見込書）抄本③

様式２－２
第平成

厚生労働大臣号年月日

殿

公益社団法人国民健康保険中央会会長

印

平成30年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書

平成 年 月 日厚生労働省発保第 号により交付決定のあった平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（都道府県による給付点検の実施に係るシステム改修事業）について、平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金交付要綱の５の（8）の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第15条の規定による確定額又は事業実績報告による精算額
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（要国庫補助金返還相当額）
金円

３ 添付書類
記載内容を確認するための書類（確定申告書の写し、課税売上割合等が把握できる資料、特定収入の割合を確認できる資料）を添付する。

様式４－２
第平成

厚生労働大臣号年月日

殿

公益社団法人国民健康保険中央会会長

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（都道府県による給付点検の実施に係るシステム改修事業）の交付申請について標記について、次により補助金を交付されたく関係書類を添えて申請する。

記
１ 補助金申請額

金円

２ 関係書類（1）所要額調書（様式４－２別紙１）（2）実施計画書（様式４－２別紙２）（3）平成30年度収入支出予算書（見込書）抄本

印

様式４－２別紙１

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（都道府県による給付点検の実施に係るシステム改修事業）所要額調書
公益社団法人国民健康保険中央会（単位：円）

事業区分

総事業費（見込）A寄附金その他の収入額（見込）
B

差引額

対象経費
実支出額（見込）D

C=A-B

平成30年度国民健康保険
制度関係業務事業費補助金（都道府県による給付点検の実施に係るシステム改修事業）（記載上の注意）
１ Ａ欄は、本事業に要する全ての経費（見込）を記入すること。
２ Ｂ欄は、交付要綱の４にいう寄附金その他の収入額（見込）を記入すること。
３ Ｄ欄は、実施計画書（様式４－２別紙２）の②欄の額（対象経費支出額（見込）の合計）を記入すること。
４ Ｅ欄は、実施計画書（様式４－２別紙２）の①欄の額（基準額）を記入すること。
５ Ｆ欄は、Ｄ欄とＥ欄に記載の額を比較して少ない方の額を記入すること。
６ Ｇ欄は、Ｃ欄とＦ欄に記載の額を比較して少ない方の額を記入すること。
７ 備考欄は、参考となるべき事項を適宜記載すること。
８ 変更申請手続の際は、変更後の内容を記載し、従前の内容を上段に（）書きすること。

基準額

選定額

補助金所要額E

F=MIN（D,E）

G=MIN（C,F）

備 考

様式４－２別紙２
平成30年度国民健康保険制度関係業務事業（都道府県による給付点検の実施に係るシステム改修事業）
実施計画書
公益社団法人国民健康保険中央会
事

業

内

容

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業（都道府県による給付点検の実施に係るシステム改修事業）

事業実施計画の概要※実施要綱の４の事業について記載すること。

事業実施期間（予定）

平成

基

準
経費

年

月

額 ①区分

日 ～ 平成円

経費区分毎の支出額

年月

厚生労働大臣の認めた額
積円

日算内訳

※経費区分ごとに内訳を記入すること。
※単位を必ず記入すること。

円
対
象
経費
実
支出額円円
円

（見込）円円円

合

計 ②円

備考
１ 「基準額」は、所要額調書（様式４－２別紙１）のＥ欄へ転記すること。
２ 「対象経費実支出額（見込）」は、交付要綱の４にいう対象経費の支出額（見込）を記入し、「合計」を所要額調書（様式４－２別紙１）のＤ欄へ転記すること。

様式５－２
第平成

厚生労働大臣号年月日

殿

公益社団法人国民健康保険中央会会長

印

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（都道府県による給付点検の実施に係るシステム改修事業）に係る事業実績報告書について平成 年 月 日厚生労働省発保関係書類を添えて報告する。

第号で交付決定を受けた標記について、次の記
関係書類
１

精算書（様式５－２別紙１）

２

実施結果報告書（様式５－２別紙２）

３

平成30年度収入支出決算書（見込書）抄本

様式５－２別紙１

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業費補助金（都道府県による給付点検の実施に係るシステム改修事業）精算書
公益社団法人国民健康保険中央会（単位：円）

事業区分

総事業費

寄附金その他の収入額

差引額

AB

C=A-B

対象経費
実支出額
D

基準額
E選定額

F=MIN（D,E） G=MIN（C,F）

平成30年度国民健康保険制度関係業務事
業費補助金（都道府県による給付点検の実施に係るシステム改修事業）（記載上の注意）
１ Ａ欄は、本事業に要した全ての経費の実績額を記入すること。
２ Ｂ欄は、交付要綱の４にいう寄附金その他の収入額を記入すること。
３ Ｄ欄は、実施結果報告書（様式５－２別紙２）の②欄の額（対象経費支出額の合計）を記入すること。
４ Ｅ欄は、実施結果報告書（様式５－２別紙２）の①欄の額（基準額）を記入すること。
５ Ｆ欄は、Ｄ欄とＥ欄に記載の額を比較して少ない方の額を記入すること。
６ Ｇ欄は、Ｃ欄とＦ欄に記載の額を比較して少ない方の額を記入すること。
７ 備考欄は、参考となるべき事項を適宜記載すること。
８ 本調書は、見込額ではなく、全ての実績額を記入すること。

補助金
所要額

補助金
交付決定額

補助金受入済額

補助金超過交付額

H

I

J＝I－G

備 考

様式５－２別紙２
平成30年度国民健康保険制度関係業務事業（都道府県による給付点検の実施に係るシステム改修事業）
実施結果報告書
公益社団法人国民健康保険中央会
事業内容

平成30年度国民健康保険制度関係業務事業（都道府県による給付点検の実施に係るシステム改修事業）

事業実施計画の概要※実施要綱の４の事業について記載すること。

事 業 実 施 期 間

平成基

準経費

年

月

額 ①区分

日 ～ 平成円

経費区分毎の支出額

年月

厚生労働大臣の認めた額
積円

日算円
円
円円円円

合計 ②訳

※経費区分ごとに内訳を記入すること。
※単位を必ず記入すること。

円

対象
経費
実
支
出額

内円

備考１ 「基準額」は、精算書（様式５－２別紙１）のＥ欄へ転記すること。
２ 「対象経費実支出額」の「合計」は、精算書（様式５－２別紙１）のＤ欄へ転記すること。