平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和２年８月1日発行（毎月1日）No.339

ノーマ No.339

社協情報

8
2020

AUGUST

東京都立大学人文社会学部 准教授 室田 信一 氏

P.8 ● 社協活動最前線

有田市社会福祉協議会（和歌山県）

空き家をリニューアルし地域交流の場をオープン。次々と誕生していった多世代交流活動

P.10 ● ジモトでつながる災害ボラセン [第4回]

日頃のつながりが活きた災害ボランティアセンター②（東広島市社会福祉協議会）

P.12 ● ともに歩もう！ 社会福祉法人 [第4回]
社会福祉法人日本傷痍者更生会 理事長 高齢者部門統括施設長

花田 利生 氏特 集

資源の循環を生み出す生活支援サービス～地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の再開に向けた留意点～

P.6 ● 地域づくりのいろは [第4回]

新型コロナウイルス感染拡大に配慮した地域福祉活動の展開

SPECIAL REPORT
P.2

特 集

新型コロナウイルス感染拡大に配慮した地域福祉活動の展開〜地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の再開に向けた留意点〜

全国社会福祉協議会地域福祉部では、「令和 2 年度都道府県・指定都市社会福祉協議会部・課・所長会議」資料において、市区町村社協の事業・活動における新型コロナウイルス感染拡大防止における共通の考え方や講じるべき具体的な対策等を整理した「社協事業・活動における新型コロナウイルス感染拡大防止の留意点」（令和 2 年 6 月 1 日）を提示した。

この留意点をもとに、その後の新型コロナウイルス感染状況等を踏まえ、令和 2 年 7 月 22 日、新たに「新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の進め方」をとりまとめた。

今号では、この「進め方」のポイントと、各市区町村社協が新型コロナウイルス感染拡大に配慮した地
域福祉活動を展開するうえでの留意点について解説する。

につながろうとする取り組みが全国各施設等とともに、ボランティア活動、委員・児童委員、社会福祉法人・福祉にともない、徐々に盛んになっている。

宣言後、社会・経済活動の段階的再開

こうした取り組みは、緊急事態解除

地で生まれ始めている。

地域福祉活動を通じ、誰もがいきいき

しつつ福祉活動やボランティア活動をこのため全社協地域福祉部では、こしかし、新型コロナウイルス感染症

再開・実施する際の留意点として、「新と安心して暮らせる「ともに生きる豊の広がりによって、人と人とが互いに型コロナウイルス感染拡大防止に配慮の状況を踏まえ、地域住民等が新型コ

距離を取り、接触する機会を減らすこした地域住民等による福祉活動・ボラ

かな地域社会」をめざし、つながりづとが求められている。このため地域住ンティア活動の進め方」（ 以 下、 進 め

ロナウイルス感染症の拡大防止に配慮

民等による福祉活動やボランティア活ア活動の再開を検討する」と「Ⅱ．地方）をとりまとめた。これは、「Ⅰ．地
この間、閉じこもりによる高齢者の域住民等による福祉活動・ボランティ

動は休止や延期等活動自粛を余儀なく

虚弱化の進行、社会的孤立の深刻さ等

ア活動における新型コロナウイルス感域住民等による福祉活動・ボランティが増している。一方で、こうした状況

2

つのポイントについて紹介する（図本特集では、Ⅰにおいて取り上げたある。

染症拡大防止の留意点」の 部構成で）。

の大切さを私たちに教えてくれた（図表

そして何よりも、新型コロナウイル

ス感染症の影響による外出自粛中でも、つながりを途切れさせない活動、必死

表 ）
。

9

2

を支えたり支えられたりしていることは、誰かとつながっていること、誰かされた。

くりを進めてきた。

域住民、ボランティア・NPO、民生

社会福祉協議会（以下、社協）は、地

新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボラン
ティア活動の進め方

1
1

2

団体それぞれの話によく耳を傾け、不安等を解消する
よう必要な情報提供を行う。
やむを得ず活動を離れる担い手がいる場合には、収束
じて見守りが必要な方の安後の再会を約し、必要に応
ティア活動の再開にあたって、まず、否確認や動機づけを兼ねた体に助言する。

⑵感 染 防 止 等 について担い手 自 身 正しい知
識を身につける

活動は、元来自主動やボランティア

民等による福祉活人もいる。地域住

かけたりしているの方法等、正しい知識を身につけ感染症の地域における流行状況や感染防止

人ひとりが、新型コロナウイルス感染

ア活動に取り組む団体やその担い手一とはできない。福祉活動やボランティ

コロナウイルス感染症に立ち向かうこ

今、できることはとりが無理をせず、で、担い手一人ひが長期化するなか

ルス感染症の影響

新型コロナウイにあった感染防止策を準備できるよう、

等はさまざまである。それぞれの活動

活動・ボランティア活動の形態や方法である。また、地域住民等による福祉

ミナーや勉強会を開催することが必要

新型コロナウイルス感染症に関するセ予防対策を講じて団体等を対象とした

このため、市区町村社協では、感染何かを考えるよう染症に詳しい医師や市区町村の保健師

市区町村社協は、それぞれの団体が感市区町村社協は

に促す。

物である。

的・主体的なもの（1）担い手同士で話し合う

拡大防止に取り組むことが大切である。

使命感や情熱だけで新型

地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の再開に向けた 9 つのポイント

で、無理強いは禁で活動意欲を失い

い自粛生活のなかを躊躇したり、長かには、活動再開行う。担い手のな用して話し合いをウェブ会議等を活それに取り組む団体の担い手同士が感

誰かを支えたり支えられたりしていること、互いに他人を思いやることの大切さの再認識連絡を継続的に取るよう団

地域住民等による福祉活動・ボランティ
ア活動の再開に向けた つのポイント
9

染予防を徹底し、少人数で集まったり、当事者団体の集まり
見守り活動⑴担い手同士で話し合う
地域住民等による福祉活動・ボラン

１人または少人数で新型コロナウイルスの影響の長期化（3）福祉活動の再開方法等を検討する（4）活動に使える補助金・助成金等を活用する（5）利用者が安心して参加できるように適宜情報提供する（6）福祉活動等の再開に向け地域の理解を得る（7）市区町村社協によるバックアップ・相談体制等を確立する（8）ボランティア活動保険の加入動を再開、実施する場合、①「 つのに配慮して福祉活動やボランティア活

新型コロナウイルス感染症拡大防止⑶福 祉 活 動の再 開 方 法 等 を 検 討
する

整する。

等の専門家から助言が得られるよう調（2）感染防止等について担い手自身正しい知識を
身につける

密」
（密集・密接・密閉）を避ける、マスクの着用、手洗い・手指消毒等の基

本的な感染防止対策を導入し、感染および感染拡大のリスクを可能な限り低減し実施する、②必要に応じ電話・手紙・メール等を活用する等の活動方法を見直し実施することが必要である。

それでもなお感染および感染拡大リス3   2020 NORMA AUGUST No.339

住民参加型在宅福祉サービス
子ども食堂

差別や排除
障害者の社会的孤立の深刻化
高齢者の虚弱化の進行

住民による助け合い活動

休止
延期
活動自粛
ふれあい・いきいきサロン

屋内より屋外会話は控えめに

福祉サービスの利用控え（9）全国取組事例を参考に新たな地域住民等による福祉活動を創設する

3

新たな生活様式
感染防止の３つの基本①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
介護サービス
事業所の休止図表 22新型コロナウイルスの影響にともなう地域住民による福祉活動・ボランティア活動の停滞
図表 1〜地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の再開に向けた留意点〜

新型コロナウイルス感染拡大に配慮した地域福祉活動の展開
特 集

ることが求められる。

とは異なる新たな活動を検討・実施すキャンペーン」を実施している。この新型コロナ感染下の福祉活動応援全国

道府県共同募金会と連携し「赤い羽根ある。さらに、中央共同募金会では都は独自支援制度を設けているところも人たちに配慮する必要性を伝える。そティア活動に取り組む団体にこうした市区町村社協では、福祉活動やボラン

うことに恐怖を感じている人もいる。

参加意欲を失ったり、なかには人に会

また、長い外出自粛生活で活動への止や感染者が発生した場合の対応等、新型コロナウイルス感染症の拡大防の周知、新たな担い手の紹介について

市区町村社協では、進め方Ⅱの「留ほかにも都道府県等のコミュニティ財のうえで、決して無理強いせず、活動

市区町村社協による福祉活動やボラン

や配慮すべき事等をしっかり聞き取る。

意 点 」 を 参 考 に、 福 祉 活 動 や ボ ラ ン

団のなかには、新型コロナウイルス禍

から遠のいた利用者等に対して、玄関ティア活動に取り組む団体に対する支また、都道府県、市区町村によってティア活動に取り組む各団体が、それにおける助成事業を設け、地域住民等

ドアやインターホン越しに粘り強く言援は重要である。新型コロナウイルス

クを低減できない場合は、③これまでぞれの活動にあった再開方法等を検討

による福祉活動等を応援しているとこ

葉かけを行う等、継続的に参加を働き

新型コロナウイルス感染症の拡大防域のなかでもさまざまな意見があるとかで福祉活動等を再開することには地備えてボランティア活動保険に必ず加活動を実施することとなるが、万一に十分な感染防止対策を施したうえで⑻ボランティア活動保険の加入談体制を確立する。

ボランティア活動のバックアップ・相ながら、地域住民等による福祉活動・

村社協では、市区町村行政とも連携し⑺市区町村社協によるバックアップ・相談体制等を確立するも相談する。

するよう促す。

ろもあ る 。

禍という未曽有の事態に際し、市区町

市区町村社協では、今後も、こうした補助・助成金等の情報を収集し、福団体に提供すること、また、申請に係

祉活動やボランティア活動に取り組む

労働省事務連絡のように、地域住民等る支援を行うことが求められる。

活用できるものもある。

止は地域全体の課題である。新型コロ

地域住民等による福祉活動・ボラン思われる。このため、自治会長や町内入するよう徹底する。

ナウイルス感染症が収束していないな

化等の地方負担分にかかる新型コ

ティア活動の利用者・対象者は、高齢会長、民生委員・児童委員等の地域の⑸利 用 者 が 安 心して参 加できるように適宜情報提供する

ロナウイルス感染症対応地方創生や障害、疾病等により、新型コロナウ

キ ー パ ー ソ ン に、 高 齢 者 や 障 害 者 に●「令和 年度第 次補正予算における自立相談支援機関等の体制強臨時交付金の活用について」（令和

イルスに感染した場合、重症化リスク思われる。活動再開にあたっては、そ

市区町村社協は、福祉活動やボラン

対象とすることとなった（令和 年
き説明することも必要である。理解が活動再開の理解を求める。

できることを伝える。障害のある人等得られれば、地域住民等への活動再開

日に保険の改定が認可され、ボラン●「令和 年度第 次補正予算を活用した地域におけるつながりづく

れぞれの団体が取り組んでいる感染防ティア活動に取り組む団体の担い手とんでいる感染防止策等の情報を提供しりの取組の推進について（情報提止策を盛り込んだチラシ等を利用者や供）」（令和 年

窮者自立支援室長事務連絡）に対しては、参加にあたっての困り事

ティア活動に起因して新型コロナウイ

ルス感染症を発症した場合は、補償の日にさかのぼり適用）
。補償内容

2

2

省社会・援護局地域福祉課生活困

24

2

6

1

は以下のとおりである。

1

2

加や利用を躊躇する人も少なくないと

月 日 厚生労働月

支援室事務連絡）全社協のボランティア活動保険では、

日 厚 生 労 働 省 社 会・

新型コロナウイルス感染症はこれまで

24

援護局地域福祉課生活困窮者自立

月

とっての福祉活動やボランティア活動

補償対象外であったが、令和 年 月

6

一緒に地域のキーパーソンのもとに行

5

2

2

対象者に配布し、安心して参加・利用

2

年が高い人が多いことが特徴である。この必要性を説明するとともに、取り組2のため、利用者や対象者のなかには参2⑹福 祉 活 動 等の再 開に向 け地 域の理解を得る

かける必要性を伝える。

⑷活 動 に使 え る 補 助 金・助 成 金等を活用する
既存の補助事業や令和 年度第 次、1次補正予算のなかには、以下の厚生2による福祉活動やボランティア活動に2

4

（山形県・山形市社協）●「協力員通信」で地域・福祉協力員・社協とのつながりを確認！

①葬祭費用（死亡の場合、300万円を限度とした実額）●ふたつの LINE 開設で新たな「つながり」のかたちを（茨城県・東海村社協）●会えなくても支え合いたい！「藤枝市社協手作りマスク募集事業」（静岡県・藤枝市社協）● With コロナボランティアの心得に！オンライン講座開講〜消毒・換気・ハンドケア〜（兵庫県・神戸市兵庫区社協）⑼全 国 取 組 事 例 を 参 考に新 た な
地 域 住 民 等 に よる 福 祉 活 動 を創設する

ライブを実施する等、新たな取り組み

ティア活動の推進に取り組んでいただ

た地域住民等による福祉活動・ボラン

きたい。

につなげることも大切なことである。
ほかにも、外出自粛が長期化するな
かで、生活が困窮している人たちや社

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測される。地

いることが推域に広がってる人たちが地活課題を抱えざまな地域生

集めて提供する、悩み葛藤しながら活策を講じながら活動する方法や工夫をつながることをあきらめず、感染防止

この全国アクションの取り組みは、下、全国アクション）を立ち上げた。

ながり”のための全国アクション」（以成団体等とともに、「未来の豊かな“つ

方～」
（令和 年

運営等について～全社協VCの考え

災害ボランティアセンターの設置・

コロナウイルス感染拡大下における市 民 活 動 振 興 セ ン タ ー で は、
「新型

協地域福祉部／全国ボランティア・※新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮したガイドラインとして、全社

全国アクションでは、全国各地の市

生配慮にかかわるガイドライン～

アの皆さんへ～活動にあたっての衛

15②後遺障害保険金（大阪府・大阪市淀川区社協）会から孤立している人たちなどとつな※「新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮した地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の進め方」は、

域福祉・ボラ

動している仲間たち同士の交流を図る、

ロナウイルスの状況下における衛生らの課題を地区町村社協等の創意工夫により展開さ

7

災害ボランティア情報」（

2③入院保険金（6500円／日）●緊急小口資金貸付から見えた課題に対して〜「フードドライブ」「よどがわスマイル写真コンテスト」〜

自粛生活の長期化や失業、休業によhttps://tunagari-action.jp/

がろうとする取り組みが行われている。
こうした状況を踏まえ、全社協地域福ホ ー ム ペ ー ジ「 地 域 福 祉・ ボ ラ ン）からダウンロー

ンティア活動

そうした取り組みをウェブ等を活用しに配慮した災害ボランティアセン

域住民等と共月 日）を作
れている、“つながり”を維持する活動成した。これらのガイドラインは、

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ロードすることができる。

）からダウン

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各市区町村社協においては、これら

版】
」
（令和 年
有し、広く呼や、新たな“つながり”を創出する取外国人等に対を参考に、各地の感染状況等を勘案し【第びかけて、困する緊急的なながら創意工夫をこらして、新型コロ

ひとり親家庭、

食糧支援のたナウイルス感染症の拡大防止に配慮し

1④通院保険金（4000円／日）※「未来の豊かな つながり のための全国アクション」ホームページでは、新型コロナウイル
ス感染症状況下において、各社協で創意工夫のもと展開されている、 つながり を維持する活動や、新たな つながり を創り出す活動を紹介している。

る減収等により、急激に生活が変化し、困窮状態に

祉部／全国ボランティア・市民活動振ティア情報ネットワーク」（

陥ったり、家月 日、興センターでは、令和

中央でボランティア・市民活動を推進

年

庭内での暴力が引き起こさ

等を通じてこ推 進 す る こ と で、 全 国 の 活 動 者 や 組

ター運営上の留意点【第 版】」（令ドすることができる。

うしたニーズ

織・団体の実践を後押しするものであ

月 日）
、
「新型コ

を発見した場

1日）、「災害ボランティ

6

ホームページ「全社協被災地支援・

年 月

1

2

15
）
。

7
り組み等を紹介している（図表2
窮する学生や和る。

の主唱団体およびその傘下の構する

5

れる等、さま2

合には、これ11

めのフードド5   2020 NORMA AUGUST No.339

153を創出する市区町村社協の取り組み例
つながり
新たな
図表 3

〜地域住民等による福祉活動・ボランティア活動の再開に向けた留意点〜

新型コロナウイルス感染拡大に配慮した地域福祉活動の展開
特 集

地 域 づ く りの
い ろ は
室田

信一

るさまざまな資源を組み合わせて、新ニーズに応えるために、地域に存在す参加支援のポイントは、地域の多様なることなどが提示されています。この用して学習支援などの場として活用す

して活用すること、地域の空き家を活とや、地域の商店を中間的就労の場と者の就労体験の対象範囲を拡張するこにして、何かできないかと思い、チリの収入が落ち込んでいるという話を耳いるという話、個人事業主の友人たち

学校に野菜を卸している農家が困ってり上げが落ち込んでいるという話や、の影響で、知り合いのレストランの売です。濱さんは、新型コロナウイルス

動などに取り組んできた濱絵里子さん

三鷹市内で居場所づくりなどの地域活

自宅に届けるサービスです。発案者はする野菜を配達員が自転車で購入者のたな支援の仕組みを作り出すこととい書では、参加支援の例として生活困窮えます。地域における生活支援サービ

ンチリン三鷹を発案しました。 月末「定常型社会」という考え方は、京都源が再分配されることによって国民の会福祉サービスなど、国家レベルで資されてきています。社会保障制度や社しているのか、その結果としてうな考え方や方法によって循環地域のどのような資源がどのよす。事例を紹介するにあたって、で資源の循環を生み出していまれるようになりました。各地に生活支

全国で生活支援体制整備事業が推進さ

人々の生活様式や働き方が変わ

ロナウイルスの蔓延によってチリンチリン三鷹は、新型コ

月の第 週から業はすぐに立ち上がりました。

プレ運転を開始するという実行力で事までに企画を固め、スの開発においても、同様に地域の中で資源が循環するという考え方が求め大学の広井良典教授が提唱するこれかニーズが満たされるという側面はこれ

どのようなニーズが充足されて次に紹介する二つの事例は地域の中られます。

らの社会のあり方です。 世紀以降、からも維持されると思いますが、それいるのか、という点に注目して、

援コーディネーターが配置され、生活り始めた令和3

資源の循環を生み出す生活支援サービス
東京都立大学人文社会学部 准教授に対応するために、住民や民間組織の産業化が進み、経済規模が拡大するなと同時に、地域レベルでも資源の循環

参加を前提とする地域福祉政策が推進

かで、国家の役割は徐々に大きくなりが期待されるのが「定常型社会」なの﹁定常型社会﹂における地域

ました。 世紀後半になると、先進資本主義国家は経済的な成長に導かれる

くなり、低成長経済における国家の舵支援サービスの充実が図られてきてい三鷹市で新たに始まった生活支

チリンチリン三鷹たいと思います。

サービスのあり方について考え

地域共生社会における生活支援
地域共生社会と生活支援サービスです。

スを拡充するようになりました。日本も例外ではありません。しかし、近年

年度の介護保険法改正により、取りが大きな課題になっています。そます。地域共生社会に向けた包括的支援サービスです。内容はシンプ

平成

こで広井教授は「定常型社会」という援体制の推進においても、そうした他

では以前のような経済成長は見込めな「定常型社会」は経済成長を前提としの事業と連動して、社会参加に向けた

4

考え方を示しています。
ていないので、国家の予算規模は現状

ルで、市内のレストランが提供

月、東京都維持を前提としています。社会福祉の支援を充実させることが期待されていするお弁当や市内の農家が生産

年

分野においてはすでに、予算規模を抑ます。地域共生社会推進検討会の報告

226

えながら、拡大する多様な福祉ニーズ

三鷹市内のお弁当・野菜を自転車で配達する「チリンチリン三鷹」

19

2

第4回

ように社会保障制度や社会福祉サービ

20

4

連載

6

月の時点では学生やフ

当初は配達員数名で始まりましたが、取材をした

ともに暮らしの豊かさを支えることを“自立”のために住民と専門職が手を携示した寸劇が生まれ、対話による意識

業を支え、かつ収入が落ち込んだ個人

生活支援サービスの主戦場は第二層

変革を図ろうとするものです。

えることの理解を広げる取り組みです。

やそれよりもさらに狭い第三層になり資源の循環が生み出される現場は第動の構造を説明しましたが、その氷山ます。東近江市においてもそれは変わ

二層や第三層という生活に近い場ですの底（図中のC）にあたる地域づくりの仲間と地域通貨の取り組みを始めよ

りませんが、東近江市では市内の生活が、生活支援の方向性を示すうえで第事業主や学生などの収入を補填するとうと検討していました。いざ始めよう

支援体制を取りまとめる第一層協議体

具体的には、住民と専門職がつながり、配達員として関わっていました。配達と思った矢先に新型コロナウイルスがも同時に重要な役割を果たしています。

を大切にしてきた自治体です。

員は一回の配達で利用者から500円
蔓延し、急遽、チリンチリンの活動がいう効 果 も あ り ま す 。

の配達料を手にします。利用者は買い始まりました。しかし、そこに通徹す一層が重要な役割を果たしています。

リーランスの人など、新型コロナウイ

物に行きづらい子育て世帯や高齢者世第一層の協議体にはケアマネジャーや実は、濱さんは 年ほど前から地域

帯などが中心で、最初は口コミで広がる考え方は一緒で、地域の中で資源がホームヘルパーなどの専門職に加え、ルスの影響を受けた人たち 名ほどがりましたが、その後、社協や町内会が循環する経済圏を生み出すということ係機関が参加しています。第一層協議

で仕事をする人が増えました。ステイ

新型コロナウイルスの影響から在宅ステイローカルができる地域です。

体での議論を経て、市内で取り組まれホームの機会も増えましたが、いくら生協やシルバー人材センターなどの関チラシを配布してくれたことで、さら東近 江 市 社 協に広く認知されるようになりました。
この事業は、コロナ禍における人々の生活を配達によって支えるだけではな

つのプロジェクトが提案され度から生活支援体制整備事業に買い物や通院などの移動に限定しない、るための外出支援プロジェクト」で、ました。一つ目は「暮らしを豊かにす

ホーム生活を支えるためにはステイ

で は な い で し ょ う か。 豊 か な ス テ イ

こには限界があると感じた人も多いの

オンラインで人とつながっていてもそるべき取り組んできました。東近江市

生きがいを支える外出支援です。第一滋賀県の東近江市社協は、平成 年

では、旧町村の単位である 地

われてきています。本連載の第立ちを尊重した地域づくりが行の地区における地域活動の成りな推進体を設ける地区など、そ中心的な役割を担う地区、新た地区ごとに多様で、地区社協が進する委員会の構成メンバーもいますが、その計画を策定・推て地域福祉の活動に取り組んで定し、地区ごとに目標を設定しの地区ごとに独自の計画を策祉活動計画の策定にあたっては、重する点です。例えば、地域福の地区の多様性と主体性を尊います。東近江市社協の特徴は、

区を第二層に設定して活動して

険サービスを利用すると地域のつなががつながるプロジェクト」で、介護保三つ目は「住民と医療・福祉の専門職

菜づくりが地区の中で始まりました。

出会い、やりがいを生み出すための野とに目を向け、介護予防を兼ねて人とくりが高齢者の生きがいにつながるこ「農で活躍プロジェクト」です。野菜づ

市内にあるたくさんの農地を活かした組みが生み出されています。二つ目はくみなど、既存の資源を活用した取りアー」や社会福祉法人の車両貸出のし

関 を 使 用 し た「 お 楽 し み お 出 か け ツ内のある地区（第二層）で公共交通機層からの提案とサポートを受けて、市

豊かさの鍵になるでしょう。

いて、ローカルな資源の循環が生活のも、「定常型社会」といわれる時代にお新型コロナウイルスが収束したとして

かな地域づくりの具現化です。今後、サービスの開発とはまさにそうした豊る こ と が 条 件 に な り ま す。 生 活 支 援

活のためにはローカルで資源が循環す

過ごしている状態です。豊かな地域生とで、人々が地域の中で大半の時間をいを得られる機会が用意されているこ

娯楽や地域活動への参加など、生きが近な地域の中で日常生活が成り立ち、が重要です。ステイローカルとは、身ローカルができる地域が築かれること

14

14

1

10

く、レストランや農家といった地域産農で活躍プロジェクト「おすそわけ野菜市」の様子

3

り が 切 れ る と い う 課 題 に 向 き 合 い、

14

回で氷山の図を用いて住民活7   2020 NORMA AUGUST No.339

28

1

7

内の箕島地区につくることにした。
AGALAとは、和歌山の方言で
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あ る「 あ が ら ＝ 私 た ち 」 と、“名前だという。市社協の宮本朋子上”の頭文字からつけられた席主任は、AGALAを箕島地区に

27,438 人
11,746 世帯
34.22％

年

も開設し

月。そ

こ の 会 議 で は、「人が集まる場所

解決できない地域生活課題に取り組係機関と一緒に市社協の力だけではを発足し、地域の社会福祉法人や関

月から「地域福祉ネットワーク会議」て、箕島本町商店街のなかに候補地与える効果も大きいはず。そう考えがもう一度元気になれば、市全体にを象徴する町でもあるのです。箕島

つまり、箕島は現在の有田市の状況も衰退し、人口減少も続いています。

なくなりました。栄えていた商店街

は甲子園に出場することもほとんど箕島地区で何かおもしろそうな動

人的なつながりが大きいですね。

育友会や昔馴染みなどを通じた個は、学校区の保護者で構成されるノ）がこれだけ集まってくれたの「 専 門 家 ボ ラ ン テ ィ ア（ プ ロ ボ

建物のリフォーム費用は、市社

かもしれません」と、宮本さん。

ならではのネットワークといえる

広がっていったのです。小さな町

きが始まるという噂が、人づてに名が集まった。

バー等々、バラエティあふれる約がない」「市内に空き家が増えていむことにした。

る」「障害者が働く場が少ない」「商を探していきました」。

で活動計画のなかにあった「サロンの拡充」を一層進める目的で、市社
協では地域交流拠点AGALAを市AGALAのための空き家探しを店街ににぎわいを取り戻したい」等

地域福祉ネットワーク会議のメン

店、大工、映像ボランティア、学生、

こには、建築士、電気工事店、塗装

フ会議の開催は、平成の有志メンバーを募った。キックオて空き家をリノベーションするためクト」を結成し、そこで早速「居場所づくりプロジェ

安で提供してもらえることになった。

入口に築 年の古民家を発見し、格スタートすると、箕島本町商店街の

人
口
世 帯 数
高齢化率

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年）

立ち上げた理由について次のように〜の事業検証を実施したところ、制度

市地域福祉活動計画（平成の狭間の問題や地域の多様な福祉課説明する。
「箕島地区には、かつて高社協データのさまざまな課題が出された。そこあることがわかった。そこで同年

有田市社協では、平成 29 年に箕島
本町商店街にあった 2 階建ての空
き 家 を 活 用 し、 多 世 代 交 流 の 場「AGALA（あがら）」をオープンした。1 階は障害者が働くカフェ、2階は各種講座等を開催するレンタル
スペースとして地域住民に提供している。ここから次々と生まれた多世代交流活動について取材した。

あらゆる業種のボランティアが集結れた箕島高校があります。でも最近題を発見・解決していくための「支

次有田

はく ち

校野球の強豪校として全国的に知ら

年に第白 雉 3 年（652 年）の創建で、日本最古の稲荷神社といわれる「糸我稲荷神社」。
歴史や伝統文化、さらには人情味豊かな風土といったまちの誇りを先人から受け継いでいる。

援ネットワークの強化」が未達成で社協）では、平成

有田市社会福祉協議会（以下、市地域交流拠点 「AGALA」ができた経緯次々と誕生していった
多世代交流活動

20

理
事
16 人
評 議 員
18 人
監
事
2人
職 員 数
30 人（正規職員 6 人、嘱託職員 7 人、パート・登録職員 17 人）【主な事業】

べて地域の専門家たちが無償で請け

築、電気工事に至るまでの作業はすみ）を活用している。設計、塗装、改社会問題の解決に貢献できる仕組

者が寄付つき商品を購入することで、に応じて市社協に寄付を行い、消費「JUST」（企業が商品の売り上げ

定による寄付つき商品事業

や、市社協と有田市同友会の協力協

協 が 集 め て き た 寄 付 金（ 善 意 銀 行 ）⃝子どもたちがつなぐ未来への希望 福祉の
種まきプロジェクト（福祉教育事業）⃝ AGALA を拠点とした住民主体の地域福祉活動創出プロジェクト⃝地域福祉ネットワーク会議の企画運営⃝認知症等高齢者見守り事業（受託）⃝日常生活用具貸与事業⃝ボランティアセンター事業・災害ボランティア
登録等事業⃝福祉サービス利用援助事業・法人後見事業⃝生活福祉資金貸付事業⃝心配ごと相談所事業⃝家族介護教室（受託）⃝寄付つき商品事業「JUST」⃝共同募金啓発事業⃝介護保険事業（居宅介護支援事業/通所介護事業）⃝日中一時支援事業

AGALA 外観

【地域の状況】（令和 2 年 7 月現在）

3

有田市
社会福祉協議会

25 1
28
4

29

空き家をリニューアルし地域交流の場をオープン。
28

70

社協活動
最前線

【社協の概要】（令和 2 年 7 月現在）

8

有田市（和歌山県）

海・山・川に囲まれた自然豊かな土地で、400 年以上の歴史のある有田みかんは日本一の生産量を誇り、市はそのブランド戦略に力を入れている。高齢化率は少しずつ上がっており、出生数の減少から令和 6 年度には現在 4 校ある中学校
が 1 校に統合されることが決定。今後の公共施設の有効的な利活用について、住民と協議されることになっている。

費のみであった。改築前の空き家の負い、かかった費用は最低限の材料ントが開催されていった。定期開催

されると、それ以降さまざまなイベ

ふたつ目は、AGALA食堂を利を開催することにもつながっている。

マートフォンの使い方を伝える講座

はうす」という名で再スタートを

月に別会場（箕島公民館）で「カレー月、有田の「AGALA講座」をきっかけとト「子どもの力で箕島復活」、箕島地店街商工組合等がコラボしたイベン

して、地域の学校、和歌山大学、商教育チーム「マモッチャクラブ」のを受け、子育て中の母親たちの防災に生き抜く力をつけたい」という話

ら「防災に関心があり、子どもたち用していた子育て中の母親Aさんかム「マモッチャクラブ」から、コロ

このようななかで、防災教育チー状態となっている。

染者が発生したため、そのまま休止

管内で初の新型コロナウィルスの感地域の人たちなら誰でも参加できる

建物イルミネーション「アガラリエ」、

階のスペー

Aさんの思いに共感する仲間を集め立ち上げ支援を行ったことである。

るため、箕島小学校の親子向けにアの変化を知り、新たな活動につなげナ禍での子どもの気持ちや家庭生活

スを活用し、子育て中の母親を対象

ンケート調査を実施したいと相談がるため、AGALAの経路を考える「AGALAでマップ

援の「本人ミーティング」、災害避難「AGALA食堂」、認知症当事者支

区にあるつの商店街の協力による切っている。しかし同年片づけ作業にも、ネットワーク会議のメンバー、商店街の店主たち、近隣住民、学生、大学教員など総勢名が参加し、新たな拠点への思いをひとつにしていった。

階を障害者が働

AGALAでの出会いから次々と生まれた活動
AGALAは、くカフェ（一般社団法人大地が運営あった。箕島小学校とは福祉教育で

4に防災のワークショップを開催した。

4づくり」、認知症の人もその家族もつ な が り も あ り、 市 社 協 か ら ア ン

4

注目すべきは、AGALAを通じ人たちの活躍の機会を地域につなげ、

うに市社協は、AGALAで出会う

がりづくりを丁寧に行った。このよの遊び相手を依頼し、親同士のつなやさないための動きもあり、多世代本さんは「これまでのつながりを絶

現在アンケートを集計中である。宮ケート調査の協力を依頼して実施し、元気な人も一緒に語り合う場「ももて知り合った人たちと市社協職員がもカフェ」等である。

顔見知りになり、新たな動きが次々に向けて地域の魅力を発信し、誰か

階を住民対象の無料福祉講座等の開者の経済的支援と、地域住民に対す多様な人を巻き込むことで生まれるにとっての居場所になるという29

マモッチャクラブ会議の様子である。

させてきたAGALAだが、近年は民主体の拠点活動が広がっている。

だけにとどまらず、市内各地でも住

さらに、令和元年からは箕島地区を発表してもらえるようプロデュー

フォーラムで箕島高校の授業の成果

域住民が参加する有田市地域共創だったので、安全性を考え、修復後

加 者 は 毎 回100名 を 越 え る 規 模

問題が生じた。AGALA食堂の参の修復に時間がかかり、耐震性にもでAGALAで培った広報活動、地た動きが始まった。市社協では今まり、保田地区でも公民館を拠点としションした地域交流拠点が立ち上が2

階にカフェを設置したのは、障害る障害者理解の促進をねらったためと生まれている点である。ひとつ目

相乗効果を意識している。

大きな壁にもぶつかっている。まずスした。これにより、多世代交流の域の巻き込み方などの活動ノウハウ

ポートしていく予定だ。

を最大限活用し、各地区の活動をサは大きなイベント開催を控えざるを年得ないようになった。

年以上の古民家のため、瓦屋根

9

このAGALA食堂は令和2年 月にAGALAが開所にしつつ、新たな可能性を模索して

AGALAの目的をこれからも大切は、箕島地区ワークショップに参加

平成究班」という授業カリキュラム（総協と協働して有田市の課題と今後には、平成 年 月の台風被害である。

いきたい」と今後の抱負を語る。
ついての提案等を考える授業を通年

合的な学習の時間）を考案し、市社行っていることだ。この学びや成果

築30
場や生徒たちの地域への思いを伝え70る場になり、この授業プログラムが宮 原 地 区 で は、 駐 在 所 を リ ノ ベ ー
を地域に還元するため、市社協は地オープン以来、順調に活動を拡大

さらなる活動の展開へ

催場所やレンタルスペースとした。

す る 就 労 継 続 支 援A型 事 業 所 ）、2

階では和歌山大学の学生に子ども

2

20
2

4

きっかけで、生徒自らが高齢者にス

9   2020 NORMA AUGUST No.339

1

1

した箕島高校の教師が「地域課題研

81

ジモトでつながる
災害ボラセン

日頃のつながりが活きた災害ボランティアセンター②
東広島市社会福祉協議会

ランティア団体等、多機関で行うことに「助けて」と協力依頼ができ、関係係性ができている。市社協が関係団体協」であることを意識し、双方向の関と の 関 係 性 で あ る。「 相 談 し 合 え る 社

を今後の地域づくりに向けた取り組み

また、災害を機にできた深いつながり

されるよう大事に取り組んでいきたい。

害VCを被災者支援の一つとして認識

現在、新型コロナウイルスの影響にと関連づけ、平常時、災害時にも活き

より、ボランティア活動は大きく変化

団体からは「他に何かできることはな

取り組みが災害時にも活き、運営支援

しているが、災害時に備え、被災者支るつながりづくりを行っていく必要がという形で現れた。被災した地元、被援を行うための準備が必要である。コある。

災者のために何かできることはないか

ロナ禍でどのように災害VCを設置運いか？」とさらなる協力が返ってくる。

という各団体の強い思いを形にする場

平常時からつながりを意識した長年のにもつながった。

ができるのか、検討を続けている。

ンティアセンターとして、残ったニー

ア事前登録制度を活用し、通常のボラ

営し、具体的にどのような被災者支援

その後の災害支援に活かしていること

きることや、役割の整理も行ってきた。

災害VC閉所後は、災害ボランティ

このマニュアルを通して、災害時に協ズや、新規相談の対応を行っている。

を位置づけている。また、各団体ので

東広島市社会福祉協議会（以下、市

力し合う認識を共有し、それぞれの役

災害VC閉所後も協力団体はバスの貸ント等で連携し、普段周知の難しい層

情報収集

東広島市被災者生活サポートボラネット
黄色の部分がボラネットとして関係を強めているネットワーク（事務局 / 東広島市社会福祉協議会）

ボラネットによる平 常 時からの取り組み

年度から東広島市

割についてもイメージすることができ、社協）では、平成
被災者生活サポートボラネット推進事

し出しや、団体内でのボランティア募他にも災害VC運営を通して、つな集を行うなど協力を行っている。

参画のしやすさにつながっている。
県内外を問わず他市町での災害時には、

また、災害時を想定するにあたり、業（以下、ボラネット）を関係機関・団体と進め、平常時から災害に備えた取り組みを行ってきた（図）。

がりが強まった団体もある。ともに汗を流し運営したことで、市社協への理率先して応援職員を派遣してきた。多くの職員が被災地支援を経験し、それへ市社協の取り組みを発信する機会な応援

東広島市被災者
生活サポートボランティアセンター
情報交換 （事務局 / 東広島市社会応援要請
福祉協議会）

ボ ラ ネ ッ ト で は、
「関係づくり」「ルールづくり」「人づくり」「情報づく解が得られた他、顔を合わせることで

例えば東広島青年会議所とはボランの声もあった。

関係性ができ、相談しやすくなった等

ぞれが現場で得たことを東広島市での災害VC運営に活かすことができた。

つの事業項目にり」「拠点づくり」の種類のマ取り組んでいる。事業のなかで、「事務局運営編」と「協働編」のニュアルを作成し、災害ボランティア

ボラネットだけでなく、市社協はさども得ている。その機会を活かし、災ティア活動以外にも、防災の啓発イベ
まざまな事業で各団体とつながってい関係団体との顔の見える、相談できる関係性

は市社協職員、広島県社協職員、東広る。着目したいのは市社協職員と団体センター（以下、災害VC）の従事者
島市被災者生活サポートボラネット推

情報交換

その他の関係機関・団体

情報交換♦広島県被災者生活サポート
ボランティアセンター（事務局 / 広島県社会福祉協議会）

支援

東広島市社会福祉施設連絡協議会
東広島ボランティア連絡協議会
広島大学・広島国際大学・近畿大学
東広島 YMCA
東広島商工連絡協議会
東広島青年会議所
東広島警察署FM 東広島東広島市女性連合会※必要に応じてネットワークを拡げます

情報交換
応援要請

♦東広島市災害対策本部

者

地・被

♦関係団体
住民自治協議会
地区社協・地域の福祉をすすめる会
自主防災会
東広島市民生委員児童委員協議会

派遣

報告

支援

支援

情報収集
災害防御
活動

2

災

先発隊

災

被

♦

23
5

進委員会構成機関、その他の市内のボ（図）東広島市被災者生活サポートボラネット推進事業のフローチャート

連 載
第❹回

10

新型コロナウイルス感染症により、地域福祉活動が制限されるなか、つながりを途切れさせない社協の新たな取り組みや工夫を発信します。

オンラインサロン「コロナ禍のICTを活用した地域のつながり」を開催しました！
令和 2 年 8 月 5 日（水）18：00～19：30 に、オンライン会議システム「Zoom」によるオンラインサロン「コロナ禍の ICT を活用した地域のつながり」（主催：全国社会福祉協議会）を開催しました。当日は、ホームページで紹介している以下の 2 事例について報告いただき、ICT を活用した地域のつながりづくりについて参加者約 100 名（社協、NPO・ボランティア団体、福祉施設、行政等）と情報交換を行いました。

● With コロナボランティアの心得に！
～消毒・換気・ハンドケア～

オンライン講座開講

神戸市兵庫区社会福祉協議会（兵庫県）

神戸市兵庫区社協では、6 月からオンラインでグループ向け消毒・換気・ハンドケア講座（全 4 回）を開講しました。これは、地域でボ
ランティア活動をする団体に向け、新型コロナウイルス感染症を予防する公衆衛生について学んでもらうことで不安要素を解消し、安心・安全な活動再開を促すことを目的とするものです。講座は、大学教授や企業に講師を依頼し、受講者が指定期間中に視聴できる YouTube
配信や、事前に受講者からの質問に各講師がラジオ番組のようにやりとりしながら楽しく回答する「オンラインライブ質問会（YouTube ライブ）」など、感染防止の観点からさまざまな ICT ツールを活用しています。

● ICTを活用した子どもの学習支援ボランティア
てごほ～む（島根県）「てごほ～む」は、島根県出雲市にある島根大学医学部の学生を中心とした中学生・高校生向けの学習支援ボランティア活動です。
新型コロナウイルス感染症拡大のなか、月 1 回の対面での活動から、3月後半からは週 1 回、
「Zoom」を活用した「オンライン自学室」の開催に挑戦。途中にゲームプログラムを導入し、対面で直接相対してのやりとりが苦手な子どもも、画面を通じたコミュニケーションでは学びがスムーズに進みました。子どもごとに個別に部屋を設けることもできます。他県の子どもも参加するなど、地域を限定しない学びにもつながっています。
■【オンラインサロンでの主な意見】
・案内の仕方や ICT の使用方法など、入り口に手間をかけることによってオンライン参加へのハードルを下げる。
・オンラインだからこそつながれる新たな層（若い世代や対面の集まりが苦手な方など）への新しいアプローチ
方法になる。対象にあわせて、オンラインやオフラインの併用をしていく必要がある。
・まずは団体のメンバーや身近な人で ICT ツールを少しずつ活用し、組織・団体としても慣れていく。

2020 年 8 月号

令和 2 年 9 月 7 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 200 円（税別）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11   2020 NORMA AUGUST No.339

編

ランチを食べようとお店に立ち寄に何かを書き出しました。その瞬間、集

ると、マスクをした女性が立ってい私の声が届いていなかったことに気後ました。「並んでいますか？」と声をづきました。コロナ禍ではマスクを記かけると、女性から反応がなく「あしているため、口の動きも読み取れれ？」と思っていたところ、店員さず、コミュニケーションが難しくな

んがその女性を呼びに来ました。女

ることを実感。こういう時こそ普段

性はジェスチャーをして店員さんによく使うスマホを活用できるといい伝え、店員さんが持っていたボードですね。（村）

歩もう！
ともに

第4回

社会福祉法人ノーマ 2020 8月
No.339

協力
はな

だ

とし

全国社会福祉法人経営者協議会

お

花田 利生氏 （社会福祉法人日本傷痍者更生会理事長／高齢者部門統括施設長）
全国社会福祉協議会日本福祉施設士会生涯研修委員長
福祉施設士

町社協との連携・協力により取り組む地域貢献
代表者 川村編集人 高橋良太〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

当法人が、事業を開始した大正 12 年頃は、社会福祉の法整備が現在のようになされていなかったので、利用者が限定されることなく福祉対象者として利用していたと思われます。戦後法整備が進められるにつれ、福祉施設もその専門性を問われることとなっていきました。
平成 28 年の社会福祉法の改正で、社会福祉法人の
地域貢献の法的な責務化がなされました。これにより、社会福祉法人の本来の姿に戻ったと考えていますが、それまでの間、社会福祉協議会は、地域の福祉課題を把握するとともに積極的に課題解決に地域福祉の担い手として尽力されてきました。
地域貢献が叫ばれるなか、岡垣町社会福祉協議会（以下、町社協）が中心となり、地域の福祉課題の把握や地域での助け合い・支えあいをいかに進めていく
かを住民とともに考えていく場として、「話し合いの
社協との
連携・協働
の思い

三人寄れば文殊の知恵場」が設けられ、当法人からも数名の職員が参加しました。これをきっかけに参加者の方から事業所である
社会福祉法人では、何ができるのか、いつどのような形でできるのか等の話があり、「社会福祉法人のできることリスト」を作成し、町社協に提出しました。その後、町社協から住民の方に情報が提供され、福祉サロンで講師として呼ばれるようになりました。
また、住民の方の相談が町社協に寄せられ、その内容によっては、当法人に連絡があり、必要があれば、町社協とともに訪問・相談を通じて、困りごとが解決できるよう取り組むライフレスキュー事業を平成 29
年度より開始しました。
さらに町社協の呼びかけにより、町内の社会福祉法
人が地域の福祉課題や地域貢献に連携して取り組むこととして社会福祉法人連携協議会が令和元年度に設立され町内 7 法人が参加・加入しました。
まだまだどの事業も始まったばかりであるため、これからもいろいろな問題に直面していくと思いますが、町社協と連携・協力してまいりたいと思っています。

また、将来的には地域福祉を引っ張っていく存
在から地域住民を巻き込んで後ろから支える存在となり、地域共生社会の実現となればと考えています。

（地域福祉部）定価200円（税別）
電話 03–3581–4655

地域貢献の責務化は、社会福祉法人の本来の姿である対象
者は「すべての人」を明確にしたものだと思っていますが、国が示す地域共生社会を実現するには、
町社協や我々民間法人が、おのおので活動していてはその実現はほど遠いのではないかと考えます。
「三人寄れば文殊の知恵」ではありませんが、複数の法人が、横のつながりを強くし、それぞれの法人が、得意とするものを持
ち寄り、町社協のこれまでの活動を参考にし、さまざまな事業を通して町社協のネットワークと情報発信力、法人の専門性と人的資源を活用しながら連携・協力していくことが、地域福祉の向上・発展につながってい「話し合いの場」で行った棒体操
くと思います。