サステナブル投資残高調査
Japan Sustainable Investment Forum2021

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム

JSIF について
NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF：Japan Sustainable Investment Forum）は、
欧米で積極的に行われていた社会的責任投資（SRI）を日本でも普及させるため、2001 年に発足し、2004 年に法人格を取得。
2016 年 9 月には名称を変更し、現在に至る（旧名称：社会的責任投資フォーラム）。

サステナブル投資残高調査 2021

JSIF 法人プレミアム会員

令和 4 年（2022 年）3 月 31 日発行

株式会社クレアン

発行人

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）

発行所

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）事務局〒108-0071

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東京都港区白金台 3-19-6 白金台ビル 5 階

070-6977-2354

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KPMG あずさサステナビリティ株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
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SOMPO リスクマネジメント株式会社
アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

CSR デザイン環境投資顧問株式会社
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JSIF が定めるサステナブル投資の基準
投資分析や投資ポートフォリオの決定プロセスに、
環境、社会、ガバナンス（ESG）などの課題を勘案し、投資対象の持続性を考慮する投資1

第 7 回サステナブル投資アンケート調査結果を受けてわが国のサステナブル投資残高は514兆円と前年比 +65.8%をしているのか、一部の回答機関に追加的なヒアリングを実〜大きな変革期を迎えたサステナブル投資〜

施した。伸び率がかなり高いことから推測すると、グリーン

日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）による2021年のボンドやサステナブルボンドへの取り組みのほかに、海外のサステナブル投資残高アンケート調査の結果は、514 兆 528

国債や国際機関債への投資でもサステナビリティへの取り

億 100 万円と、2020 年と比較して204 兆円、65.8% の増加と組みが進んでいることが影響していると思われたためであなった。2020 年の調査では、コロナ禍の影響で 2020 年 3 月る。ヒアリングの結果、国債では ESG の観点で深刻な問題がに世界の株式市場が一時的に大きく下落し、また、多くの回生じている国の債券を投資除外するネガティブ・スクリー

答機関の数値集計時期が 3月末であることも反映して、2019

ニングや、外債のパッシブ運用で国際機関へのエンゲージ

年比で 26 兆円の減少となっていた。2021 年の高い伸び率

メントを実施しているとの回答が得られた。また、従来広く行は、その後の株式市場の回復も反映しているが、その分を差われているカントリーリスク・スコアによるスクリーニングを、し引いても50% を超える伸び率となる。運用資産クラス別でポジティブ・スクリーニングに分類したとの回答もあった。こは、2021 年は 2020 年に続き、株式以外の資産の伸びが大きのように、国債・国際機関債に対するサステナビリティ基準のかった。回答があった機関の、サステナブル投資資産の総運適用が進んだ影響も大きいことが確認できた。

用資産に占める割合は、2020 年の 51.6% から 61.5% へと

その他の資産では、PE が4.1兆円、+265.1% となったのが10% 近い伸びとなっている。集計対象機関数は、2020 年の目立った。PE については、具体的にどのような取り組みが行

47 から 52 へと5 機関増加した。

われているのか、2022 年の調査で質問したいと考えている。

運用資産クラス別では債券が +68.2%、PE が +265.1%

運用手法別では ESG インテグレーションが +106.0%、

運用資産クラス別では全体的に増加した。日本株は 133.5

2インパクト投資が +403.2%

兆円と +36.5%、外国株が 78.9 兆円で +57.3% となった。た

運用手法別で見ると、ESG インテグレーションが 2020 年のだし、株式指数で 2020 年 3 月末と 2021 年 3 月末を比べると204.9 兆円から 422.1 兆円と +106% の高い伸び率となり、国TOPIX が +39.3%、S&P500 が +53.7% であることから、サ際規範に基づくスクリーニングも +110.7% の伸びとなった。

ステナブル投資の株式の増加率は、株式指数の上昇とほぼ

ただし、ESG インテグレーションの増加は株式資産クラスの増同率である。運用手法別で議決権行使とエンゲージメントの加と比べても倍以上も高いことから、昨年発行の「日本サステ

伸び率がそれぞれ +42.9%、+39.7% となっていることからナブル投資白書2020」で述べたように※、回答機関のESGインも、新たな投資資産が加わったのではなく、それまで投資さテグレーションについての定義・解釈が、GSIA（The Global

れていた資産価格の上昇が大きく反映しており、追加資金にSustainable Investment Alliance）や PRI（責任投資原則）のよる増加はほとんどなかったと考えられる。

定義と異なっており、2021年もその結果、高い合計数値となっ一方で、債券は、国内債券と外国債券を合わせて 302.9 兆

た可能性もありそうだ。2022 年のアンケート調査では、再度円、2020 年比では +68.2% となった。債券の残高は 2019 年

ESG インテグレーションの定義を説明して、回答機関の定義から大きく増加しており、これは世界的なグリーンボンドやサが GSIA や PRI の定義と異なる場合には、その理由を問うこと

ステナブルボンド市場の拡大とも軌を一にしているが、今回で、この数値が大きすぎないか明らかにしたいと考えている。

の調査では、機関投資家が債券においてどのような取り組み※「日本サステナブル投資白書 2020」第 1 部 3. ESG 投資の定義について参照

他の手法では、ネガティブ・スクリーニングが 261.0 兆円と排出削減効果を生んでいるか、また企業として将来的にどの2020 年 比 +93.0%、国 際 規 範に基づくスクリーニング がような排出削減目標を持っているかなどを投資家に説明する

59.6兆円で2020年の28.3兆円から+110.7%となっている。

レポートを運用会社が発行している点が注目される。

インパクト投資は 7,062 億円と金額はまだ限られるが、2020

この3年ほど ESG 投資の投資信託が増加しているが、JSIF

年の 1,403 億円から +403.2% の高い伸び率を示している。

としては公募の SRI 投資信託として集計して良いものか悩む

これは従来のインパクト投資に加えて、後述するように上場ファンドも多かった。ESG をうたいながら、実際の詳しい運用

株式でも社会に対するインパクトを明確に意識した投資が増方法や投資のインパクトを約款や販売資料で明確に説明しえている点が大きいと考えられる。

ておらず、ESG 投資でないファンドと何が異なるかも明確でなく、その後の運用経過についても ESG 投資によるインパク
トの成果や、投資パフォーマンスにどの程度影響を与えていサステナブル投資はさらに一歩先の段階へるかの開示がないためである。そのような開示を追加するこ2021 年を振り返ってみると、今後大きな影響を与えると考とで、個人投資家が誤解するリスクが生じると考えて回避しえられる新たな動きがあった。新たなインパクト投資の増加、ようとするコンプライアンス意識、あるいは単に惰性的に従ネット・ゼロの考え方の広がり、IFRSを中心とした非財務情報

来の開示の枠内に収めようとする意識が、運用会社や販売会の グロー バ ル な 基 準 化と制 度 化 の 動きが 特に印 象 的 で社にあるのではないかとも思えるような状況であった。

あった。

これと比較して、上述したインパクトに焦点を当てた投資信託では、投資方針や運用手法、運用経過、また投資によるインパクトを詳しく説明しており、このようなファンドが増え

新たなインパクト投資てきたことは、今後の投資信託の開示にも大きな影響を与えインパクト投資は、本調査結果に見られるように、金額はるものと考えられ、歓迎したい。インパクトを重視するファン

7,062 億円とまだ限られているが、2020 年比では +403.2%

ドが日本の個人投資家に広く受け入れられるようになれば、と大きく伸びている。その理由を詳しく見てみると、従来の開示が限られ、中身の見えない投資信託から、個人投資家にインパクト投資よりも、新たな製品やテクノロジーで社会にも運用の中身がよく見える開示に変わってくることが期待さ

対して大きなインパクトを与えると考えられる上場企業を厳れるからだ。そうなれば、インデックス投資に長らく注目して選して投資する個人投資家向けの投資信託が大きな伸びにきた個人投資家の意識も変わり、投資のインパクトが見える

つながっているようだ。グローバル株式に加えて、国内株式投資信託を積極的に受け入れるようになる可能性もあるのに投資する投資信託も登場してきた。

ではないだろうか。

これらのファンドは、上場企業の社会に与えるインパクトに焦点を当てて投資ポートフォリオを構築している。そのようなポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出量を計測し、同カーボン・ニュートラルからネット・ゼロ、ネット・マイナスへじ金額を通常の株式インデックス指数に連動する投資をした

このようなファンドでもう一つ注目される点は、カーボン・場合と比較して、どの程度の GHG 排出削減効果が生じるか

ネット・ゼロを運用目標として掲げている点である。最近のグレポートしている。さらに、投資ポートフォリオから代表企業

ローバルな流れは、企業も投資家もカーボン・ニュートラルでを取り上げて、各企業がどのような技術やサービスで GHG

はなくカーボン・ゼロあるいはカーボン・マイナスへという3

傾向にある。GHG 排出量を削減する製品や技術を持った企

今後は、日本企業も Scope3 までの排出量を計算し、その業へ投資しても、そのような企業が排出する CO2 が必ずしも削減目標を示して、経過を報告することが求められるようにすぐにゼロとなるわけではない。そのため、ポートフォリオのなると予想される。投資家もそのような目標についてエン

GHG 排出量を計測した上で、その排出量に相当する分を、ゲージメントするようになると考えられる。

CO2 を吸収するようなグリーン・プロジェクトへ投資して、ファンド全体でネット・ゼロとするファンドが出てきている。
世界の主要企業でも積極的に目標として宣言する企業が

IFRS 中心に進む非財務情報のグローバルな基準化と制度化増えており、日本でも一部の企業が取り組み始めている。

もう一つ注目されるのが、IFRS 中心に進み始めた非財務

一例としてマイクロソフト社を取り上げてみたい。
マイクロソフト社は 2030 年までに自社の GHG 排出量を行の「日本サステナブル投資白書2020」では、EU のタクソノ

カーボン・ネガティブとし、さらに 2050 年までに 1975 年の創ミーや基準作り、エコラベルについて簡単に触れたが、その業以来、マイクロソフト社が直接また電気消費により排出し後、IFRS の動きが活発化した。まず、2020 年 11 月、IIRC とた GHG 排出量を環境から取り除くという目標を 2020 年 1 月

SASBが一つの組織として統合してValue Reporting Foundationに発表した。

（VRF）になると発表され、2021 年 6 月に VRF が設立された。

2012 年から社内のカーボン価格を設定しており、社内VRF がどのような役割を果たすか注視していたが、2021 年

カーボン価格で得られた資金は GHG 排出削減技術に投資さ11月にはIFRS が VRF及び気候変動関連情報審議会（CDSB）

れている。2019年からは同社の直接排出量だけでなく、サプと統合することが発表された。同時に、IFRS の下に、
これまでライチェーンやバリューチェーンからの排出量にも課金するの国際財務基準審議会（IASB）に加えて、国際サステナビリようになっている。つまり、Scope1と2から Scope3へと対象

ティ基準審議会（ISSB）を設けると発表した。また、気候と一範囲を広げている。同社は 2020 年の CO2 排出量を約 1,600

般情報開示の 2 つの規定のプロトタイプも発表されている。

万トンと予想しており、その内訳は、Scope1 の排出量が約

さらに、TCFD、GRI、世界経済フォーラム（WEF）が連携する

10 万トン、Scope2 の排出量が約 400 万トンであり、これに対ようである。

して Scope3 の排出量は約 1,200 万トンだとしている。同社

2014年6月に、IIRCが招集したCorporate Reporting Dialogueに限らず多くの企業はScope3の排出量が最も大きいと考え（CRD）がスタートし、これに SASB、CDP、CDSB、GRI、ISO、られるが、同社のように Scope3 や製品ライフサイクル全体

IFRS が参加していた。IFRS は国際的な財務情報の基準作りの排出量の削減目標を具体的に掲げている企業はまだ限らをしており、その他のメンバーがサステナビリティの基準やれる。

枠組み作りをしているので、この時には IFRS の財務基準とそ

また、自社の技術を利用して、世界中のサプライヤーや顧の他のサステナビリティ基準を作ってきた CRDメンバーとの客の GHG 排出量の削減を支援する取り組みと、CO2 の削減・関係がどうなるのか興味を持って注視していた。しかし、これ回収・除去技術のグローバルな開発を促進するために、10 億ほど急速に IFRS 中心にまとまり、さらには2022 年 6月に気候

米ドルの気候革新基金を新たに設立した。ネット・ネガティブと一般情報開示の規定を最終版とすることを計画する驚異とするには、このような取り組みが欠かせない。さらに、これ的なスピード感には驚いている。

らの取り組みの進捗状況を、新たに年次環境報告書として公表することも約束している。

4

情報のグローバルな基準化と制度化の動きである。昨年発

IFRS として検討が進むが、基本的には、これまで各団体が作成してきたフレームワークや基準が継承されるようである。

また、
IOSCO（証券監督者国際機構）も IFRS によるサステナビ

この 1 年間のサステナブル投資に関する投資家の取り組

リティ基準の採用を勧告し、IAASB（国際監査・保証基準審議

み、また企業のネット・ゼロへの取り組み、さらに EU と IFRS会）の名前も出ているので、今後は、日本も含めてサステナビリなどの基準作成の取り組みは、考えていたスピードと内容をティ基準の制度開示に影響が出てくることは間違いないだろ

遥かに超えている。このような急スピードな変革がグローバう。すでに金融庁は有価証券報告書の記載事項の改訂をルに進んでいることを日本の投資家や企業も十分に意識し始めているが、今後は日本でも詳細なIFRSのサステナビリティて、自らの変革を急いで進める必要があるだろう。

基準が制度開示に反映されるようになると考えられる。
このように IFRS が基準作りを急ぐ急速な動きの背景には、EU が 2021 年 4 月にサ ステ ナビリティ報 告に関 する指 令2022 年 3 月（CSRD）案を公表し、非財務情報の報告の有用性、比較可能

NPO 法人 日本サステナブル投資フォーラム

性、信頼性の向上を図る目的として、報告基準の第 1 弾（各業会長 荒井 勝種に共通）を 2022 年 10 月 31 日までに採択する予定と発表したことがあるようだ。

IFRS が検討している国際サステナビリティ基準と、EU のサステナビリティ情報開示の検討では、多少の違いも見られる。その一つがマテリアリティについての考え方だ。EU はダ
ブル・マテリアリティ（企業に影響を及ぼす気候変動などのサステナビリティ関連リスク・機会、及び企業が社会・環境に及ぼすインパクト）を考慮した報告を求めているが、IFRS のマテリアリティはこれまでの SASBと同様に、企業の財務に大きな影響を与える非財務情報開示であり最終的に投資家に影響を与える情報としている。
これまでとのもう一つの違いは、「非財務情報は財務情報を補完する」位置付けと考えられていたものが、IFRS での位
置付けは、企業の将来キャッシュフロー予測の情報として、「財務情報と非財務情報が相互補完関係にある」としている点である。非財務情報の枠組みが整備されれば、企業はその情報がいかに財務情報へ影響を与えるか評価して、経営のリスク管理や意思決定に反映させることが求められる。財務監
査もその視点でなされるようになるはずだ。当面検討されるのは気候変動に関する枠組みであるが、その後には社会に関する非財務情報の開示の枠組みが検討されるのも間違いないだろう。投資家もそのような観点から企業にエンゲージ
メントすることが必要となってくる。

5アンケートの集計方法
調査にあたっては、JSIF で連絡先を把握できた機関へ協力• 大樹生命保険株式会社

依頼をメールで送付。また、金融庁、PRI ジャパンネットワーク、• 太陽生命保険株式会社

国際銀行協会、TFAM（Tokyo Forum of Asset Managers）、• 大和アセットマネジメント株式会社

CSR デザイン環境投資顧問株式会社に調査の周知にご協力• 大和ハウス・アセットマネジメント株式会社

いただいた。これにより 50 の機関投資家より投資残高をご回• T&D アセットマネジメント株式会社

答いただいた。

• DBJ アセットマネジメント株式会社

また、このほか 2 機関について、公開情報を基に JSIF で推計• 東京海上アセットマネジメント株式会社

した数値を投資残高に加えている。よって、今回の数字の集計• 東京海上日動火災保険株式会社

対象は全 52 機関（回答 50 機関、推計 2 機関）となる。

• ニッセイアセットマネジメント株式会社• 日興アセットマネジメント株式会社「サステナブル投資残高アンケート調査」へ投資残高をご回答• 日本生命保険相互会社

いただいた機関一覧（50 音順・敬称略）• 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

全 50 機関• 野村アセットマネジメント株式会社• 朝日生命保険相互会社• 野村不動産投資顧問株式会社• 朝日ライフアセットマネジメント株式会社• ピムコジャパンリミテッド• アセットマネジメント One 株式会社• フィデリティ投信株式会社• アムンディ・ジャパン株式会社• 富国生命投資顧問株式会社• インベスコ・グローバル・リアルエステート・• プロロジス・リート・マネジメント株式会社

アジアパシフィック・インク• 三井住友 DS アセットマネジメント株式会社• AD インベストメント・マネジメント株式会社• 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社• NN インベストメント・パートナーズ株式会社• 三菱 UFJ 国際投信株式会社• MS&AD インシュアランスグループホールディングス• 三菱 UFJ 信託銀行株式会社

株式会社• 明治安田生命保険相互会社• MU 投資顧問株式会社• リープ共創基金• 株式会社かんぽ生命保険• りそなアセットマネジメント株式会社• コムジェスト・アセットマネジメント株式会社• 非公開を希望した回答機関 2 機関

• J-STAR 株式会社• ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社

公開情報を基に集計に加えた 2 機関• ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社• 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）• シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社• 地方公務員共済組合連合会• 上智大学• スパークス・アセット・マネジメント株式会社• 住友生命保険相互会社• 積水ハウス・アセットマネジメント株式会社• 損害保険ジャパン株式会社• SOMPO アセットマネジメント株式会社• 第一生命保険株式会社• 第一フロンティア生命保険株式会社6

過去 3 年の推移
概要

サステナブル投資残高（百万円）
運用総額に占めるサステナブル投資の割合

2019 年

2020 年

2021 年

336,039,620

310,039,275

514,052,801

55.9%

51.6%

61.5%

43

47

52

機関数

運用手法ごとのサステナブル投資残高（単位：百万円）

2019 年

2020 年

2021 年

ESG インテグレーション

177,544,149

204,958,018

422,115,459

ポジティブ・スクリーニング

11,685,122

14,643,189

24,867,183

7,988,505

10,665,994

140,363

706,280

サステナビリティ・テーマ型投資
インパクト投資

3,454,089

議決権行使

187,435,331

167,597,095

239,487,347

エンゲージメント

218,614,475

187,170,342

261,495,512

ネガティブ・スクリーニング

132,232,671

135,263,369

261,039,802

国際規範に基づくスクリーニング

25,560,889

28,308,180

59,648,963

2019 年

2020 年

2021 年

日本株

127,883,665

97,844,264

133,542,411

外国株81,545,344

50,166,491

資産クラスごとのサステナブル投資残高

国内債券
外国債券

PE

（単位：百万円）

78,931,336
135,985,817

146,178,377

180,123,263

1,732,175

1,129,313

4,123,135

166,982,310

不動産

6,775,910

8,162,100

11,998,553

ローン

10,455,582

10,421,862

14,465,072

その他

6,321,161

10,401,896

12,046,656※サステナブル投資残高合計の算出にあたっては、インベストメント・マネージャーとアセット・オーナーの投資残高の重複を極力避けた計算をしている。ただし運用手法・資産ク
ラス別の残高については重複排除の計算が困難のため、インベストメント・マネージャーの受託額、アセット・オーナーの委託額が重複した数値となっている。また運用手法については複数回答による数値の重複があり、資産クラスには未回答の機関もある。このため運用手法ごと、資産クラスごとの合計は、サステナブル投資残高と一致しない。
注：公開情報を基に集計に加えた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の数値について、同法人が公表する「2020 年度 ESG 活動報告」において、すべての運用資産を ESG
投資に該当すると記載している。しかし2020 年に引き続き、自家運用の国内債券 22 兆 5,777 億円については集計から除外することとした（GPIF の国内債券運用のうち大部分が日本国債であり、ESG インテグレーション、エンゲージメントは容易でないと JSIF では考え、またその取り組み内容がまだ公開されていないため）。

7アンケート結果
アンケートの質問内容は、下記 URL を参照のこと。

ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ、Net Zero

Asset Managers initiative、Net-Zero Asset Owner Alliancehttps://japansif.com/JSIFsurvey2021qa.pdf

は 2021 年に新設した選択肢。

Q1（回答機関を識別するコードについての質問であり省略）

以下の設問への回答の対象は、基本として回答 51 機関 + 推
計 2 機関の 53 機関であるが、設問の一部に回答していない機関があるため、各設問での「合計」は回答機関数。

Q2

Q4

日本版スチュワードシップ・コードに受け入れを表明

されていますか ?

選択肢2020 年

2021 年

YES

36

40

NO

11

13

合計

47

53

資 金 運 用に関するお立 場または資 金 性についてお伺いします。

選択肢

2020 年

2021 年

アセット・オーナー

15

18

インベストメント・マネージャー

32

34

アセット・オーナー、
インベストメント・マネージャー、両方の立場

0

1

合計

47

53

アンケートに回答をいただいたのが 53 機関、このほか公開
情報を基に JSIF で集計に加えたのが 2 機関のアセット・オー
ナーである。

Q5

組織としてサステナブル投資（ESG 投資、責任投資など）に関する明文化された方針はお持ちでいらっしゃいますか ?

選択肢2020 年

2021 年

YES

44

52

NO （作成中）

1

0

NO （今後作成に関して検討を予定）

0

0

NO （作成予定なし）

0

0

合計

45

52

公開情報を基に JSIF で集計に加えた 1 機関については不明のため加えていない。

Q3

次のイニシアチブに署名・参画等されていますか ?

選択肢

82020 年

2021 年

PRI（責任投資原則）

40

45

赤道原則

2

3

21 世紀金融行動原則

19

22

PSI（持続可能な保険原則）

3

3

CDP

12

19

ICGN（The International Corporate
Governance Network）

10

10

モントリオール・カーボン・プレッジ

4

4

UNEP FI

6

9

TCFD 気候関連財務情報開示タスクフォース

27

34

国連グローバル・コンパクト

10

11

Climate Action 100+

1118

ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ

7

16

Net Zero Asset Managers initiative–

7

Net-Zero Asset Owner Alliance

–

2

Q6

Q5 で YES と答えられた方に質問です。その方針は公開されていますか ?

選択肢

Q9

Q9 〜 13 はサステナブル投資残高について質問したものである。

2020 年

2021 年

YES （一般に公表）

41

48

サステナブル投資残高（百万円）

YES （顧客・加入者等のみに開示）

2

2

運用総額に占める割合

NO

2

1

機関数

合計

45

51

2020 年

2021 年

310,039,275

514,052,801

51.6%

61.5%

47

52

サステナブル投資残高の計算方法

Q7

サステナブル投資（ESG インテグレーション、サス

テナビリティ・テーマ型など）をされていますか ?

選択肢2020 年

2021 年

YES

45

53

NO （実施に向けて準備中）

00

NO （実施に関して検討を予定）

1

0

NO （実施予定なし）

1

0

合計

47

53

運用会社とアセット・オーナーとの回答額の重複を極力避けるため、52 機関の単純合計 616,809,619 百万円からインベス
トメント・マネージャーの立場でお答えいただいた機関の年金基金からの受託額 102,756,818 百万円を差し引いた。

616,809,619 – 102,756,818 = 514,052,801 百万円
運用総額に占めるサステナブル投資割合の計算方法

52機関の運用総額の合計は1,003,684,194百万円。よって

Q8

運 用 総 額に占めるサステナブ ル 投 資 の 割 合は下 記 の 式でサステナブル投資の運用残高をお知らせください。

選択肢2020 年

2021 年

YES

45

50

NO

2

3

合計

47

53

公開情報を基に集計に加えた2機関については NO としている。残りの 1 機関はグローバルの運用残高から日本拠点のみの投資額を抽出するのは困難とのことだった。
このため、Q9 以降の数字の集計対象は、全 52 機関（回答 50
機関 + 推計 2 機関）となる。

算定した。

616,809,619 ÷ 1,003,684,194 = 61.5%
集計の時点
原則として 2021 年 3 月末での回答を依頼したが、任意の時
点での回答も受け付け、サステナブル投資残高に含めている。

Q10 でその時点及び金額を尋ね、内訳は下記のとおり。
（単位：百万円）

2020 年 12 月末

70,384,7702021 年 2 月末

60

2021 年 4 月末

292,6172021 年 5 月末

671,4182021 年 6 月末

25,818,845

2021 年 7 月末

430,1312021 年 8 月末

1,216,2899

Q9 でご記入いただいた金額について、下記の運Q14 用手法ごとの金額をお知らせください。

（単位：百万円）

選択肢

2020 年

a ESG インテグレーション

2021 年

前年比

ポジティブ（ベスト・イン・
クラス）
・スクリーニング

14,643,189

24,867,183+69.8%

c

サステナビリティ・
テーマ型投資7,988,505

10,665,994+33.5%

140,363e 議決権行使

706,280 +403.2%

167,597,095 239,487,347+42.9%

187,170,342 261,495,512+39.7%g ネガティブ・スクリーニング 135,263,369 261,039,802+93.0%

エンゲージメント・
株主提案等

f

国際規範に基づくスクリーニングh

国際基準であるThe Global Sustainable Investment Allianceの集計方法を基に、日本の現状に即した形になるよう JSIF で一部手を加えている。

204,958,018 422,115,459 +106.0%bd インパクト投資

運用手法の定義

28,308,180

59,648,963 +110.7%① ESG インテグレーション
通常の運用プロセスに ESG（環境、社会、コーポレート・ガバナンス）要因を体系的に組み込んだ投資（例：投資前の ESG
評価・スクリーニング、デューデリジェンス、投資後のモニタリングやエンゲージメント）。
②ポジティブ（ベスト・イン・クラス）
・スクリーニング業界の同業他社と比較して ESG 関連の評価が高い企業等に投資する。

（兆円）
500③サステナビリティ・テーマ型投資400• 株式投資…再生可能エネルギー、環境技術、農業、女性活躍、

300

SDGs 等のサステナビリティ・テーマに着目した株式投資

200• 債券投資…グリーンボンドやワクチン債等のサステナビリ

100
0■ 2020 年

ティ・テーマに着目した債券投資
a

b

c

d

e

f

g

h

■ 2021 年• その他資産…サステナビリティ・テーマ型の株式・債券投資
以外の投資（例：不動産投資等）※サステナブル投資残高合計の算出にあたっては重複を極力除いている。ただし運用手法別の残高については判別が困難のため、運用会社の受託額・年金基金の委託額が重複した数値となっている。また複数回答による数値の重複もあり、Q9 の合計額と一致しない。
※ ESG インテグレーションについて、回答機関ごとに解釈の幅が異なるため、投資残高が大きく出やすくなっていることが想定される。ESG インテグレーションと ESG
インコーポレーションの混同も考えられるため、「日本サステナブル投資白書2020」
P16 〜 19 の解説を参照のこと。
※サステナビリティ・テーマ型投資については「株式投資」「債券投資」「その他資産」の3 つに分けて質問し、その内訳は以下のとおりである。
（単位：百万円）

前年比④インパクト投資
次の①〜④の要素すべてを満たす投資。
① 投資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示

2020 年

2021 年

株式投資

2,863,374

2,594,051

-9.4%

債券投資

を行うもの（一般公開ではなく資金拠出者のみに開示でも可）1,197,070

3,102,343+159.2%

その他資産

3,928,061

4,969,600+26.5%④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関／投資家にとって適 切 なリスク・リターンを確 保しようとするもの（環境省「ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース」のインパクトファイナンスの定義に準拠）

10

⑤議決権行使
議決権を行使する。
※ ESG に関する議決権行使に限らない。
※議決権行使の判断を助言会社に委託しているものも含む。

⑥エンゲージメント
エンゲージメント方針に基づき、株主として企業と建設的な対話を行う。あるいは株主提案を行う。
⑦ネガティブ・スクリーニング
倫理的・社会的・環境的な価値観に基づいて、特定の業種・企業を投資対象としない。
※ ESG 評価（レーティング）を適用し、評価が低い企業を投資対象外とするスクリー
ニングの場合は、ポジティブ・スクリーニングに分類。通常、ネガティブ・スクリーニン
グは投資ユニバースから除外する方法であり、投資の調査や意思決定の過程で企業の ESG を評価して組み入れる、組み入れないを判断するのは、ポジティブ・スク
リーニング（ポジティブ・スクリーニングで組入銘柄を決定すれば、自動的に組み入れない銘柄も決まる）。

Q14 で「サステナビリティ・テーマ型投資 2（債券投資）」に金額をご記入いただいた方にお尋ねします。

Q15 どのような債券投資を行っているか金額の内訳をお知らせください。

（単位：百万円）（国内）国債

1,689（国内）政府系機関債

85,178（国内）地方債

5,999（国内）社債

211,474（海外）国際機関債

576,553（海外）国債

24,919（海外）政府系機関債

69,150（海外）地方債

40,034（海外）社債Q14 で「サステナビリティ・テーマ型投資 3（そのQ16 他資産）」に金額をご記入いただいた方にお尋ねします。その内訳をお知らせください。

⑧国際規範に基づくスクリーニング
国際機関（ OECD 、ILO 、UNICEF 等）の国際規範に基づいた投資（例：オスロ条約→クラスター爆弾関連企業に投資し5,628,068（単位：百万円）

不動産投資

3,691,493

その他

1,471,594

ない）。

Q14で「インパクト投資」に金額をご記入いただい

Q17た方にお尋ねします。インパクトの評価結果・モニ

タリングの結果について情報開示先（ウェブサイト
の URL 等）をお知らせください。また具体的な事

例をお知らせください。

前述の運用手法の定義において、インパクト投資の条件として「③インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの（一般公開ではなく資金拠出者のみに開示でも可）」と提示したため、情報開示が実施されているか確認するための設問。

Q14 でインパクト投資に金額を回答した 12 機関のうち 9 機関がこの設問に回答。4 機関が情報開示を行っておらず、うち1 機関は投資を始めて 1 年未満のため非開示。残りの 5 機関からはインパクトレポート等の URL が示された。

11

Q14 で「ネガティブ・スクリーニング」に金額をご記入いただいた方にお尋ねします。どのようなネ

Q18 ガティブ・クライテリアを適用されているかお知らQ9でご記入いただいた金額について、資産クラス

Q20 ごとの金額をお知らせください。

（単位：百万円）

せください。

具体的な投融資の除外対象としては、以下のような回答が選択肢

2020 年

2021 年

前年比

a 日本株

97,844,264

133,542,411+36.5%

b 外国株

50,166,491

78,931,336+57.3%

得られた。

c 国内債券• 反社会的行為や不正を行った企業

d 海外債券• 非人道兵器（クラスター弾、対人地雷、生物化学兵器）の製造・販売に関与する企業• 石炭火力発電・石炭採掘関連企業（特に新規の投融資）• ESG の観点で深刻な問題（内戦、国家の弾圧等）が発生、継続している国の国債

180,123,263

e PE

135,985,817
166,982,310+68.2%

1,129,313

4,123,135+265.1%

不動産

8,162,100

11,998,553+47.0%

g ローン

10,421,862

14,465,072+38.8%

h その他

10,401,896

12,046,656+15.8%

f

（兆円）
350
300
250

Q14で「国際規範に基づくスクリーニング」に金額をご記入いただいた方にお尋ねします。どのよう

Q19 な規範に準拠した運用をされているかお知らせください。

言及された条約は、• 生物兵器禁止条約（1975 年）• 特定通常兵器使用禁止制限条約（1983 年）• 化学兵器禁止条約（1997 年）• 対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約（オタワ条約／1999 年）• クラスター弾に関する条約（オスロ条約／ 2010 年）

200
150
100
50
0

■ 2020 年

a

b

c+d

e

f

g

h

■ 2021 年※サステナブル投資残高合計の算出にあたっては重複を極力除いている。ただし資産クラス別の残高については判別が困難のため、運用会社の受託額・年金基金の委託額が重複した数値となっている。このため Q9 の合計額とは一致しない。
※債券投資残高が急増しているため、一部の回答機関に追加ヒアリングを実施した。
債券投資残高には国債投資のネガティブ・スクリーニングが多くの割合を占めていることが想定される。具体的にはカントリーリスク排除の観点で昔から行われていた
債券投資や ESG の観点で深刻な問題が発生・継続している国の国債を除外する債
券投資が含まれている。また債券投資全体にエンゲージメントが広がっている点も背景として考えられる。

• その他、国連グローバル・コンパクトや OECD ガイドライン、EU の SFDR 第 8 条が挙げられた。

Q21

Q20 で「その他」にご記入いただいた金額について、具体的な資産クラスと金額の内訳をお知らせください。

その他資産の具体例としては、以下のような回答が得られた。

• バランスファンド• オルタナティブ• 環境配慮型 REIT
• 再生可能エネルギーに関するインフラ投融資• 匿名組合出資持分12

過去 1 年で日本版スチュワードシップ・コードに規

これまでご回答いただいた運用について、体系的定されている「目的ある対話」（エンゲージメント）

Q22 は国内・海外それぞれ何社を対象に実施されまし
たか ?

※議決権行使は除いてご回答ください。

な評価プロセスなどを開示可能な範囲でコメントいただくか、あるいは開示資料の URL などをお知

Q25 らせください（例：ESG 評価チームが ESG を行っている、外部の評価機関あるいは分析データを用いてスクリーニングをかけている、など）。

対象社数

2020 年

2021 年〜 100 社7

6

100 〜 500 社

1116

500 〜 1,000 社

68

トの URL を記載して回答しており、だれもが閲覧できる状態に1,000 社〜

3

4

なっている。

エンゲージメントのテーマの具体例をお知らせくQ23 ださい（複数回答可）。
選択肢

回答数

温室効果ガス削減・排出量の開示

37

TCFD への取り組み

37

海洋プラスチック問題への取り組み

21

ダイバーシティへの対応

36

サプライチェーン・マネジメント

33

人材育成、人材不足への対応

28

取締役会の実効性評価

34

政策保有株式や親子上場等、資本政策に関する対応

32

その他（具体的に）

17

45 機関からご回答いただき、そのうち 29 機関がウェブサイ

本調査でサステナブル投資残高のご回答いただ
いた会社・基金等の名称のみ調査レポートで公開

Q26 させていただく予定です。名称の非公開を希望される場合はその旨お知らせください。

選択肢

回答数

公開可

49

公開不可

2

公開情報から集計に加算

2

合計

53

自由記述のその他回答欄では、以下のテーマが挙げられた。

• パンデミックへの対応• 人権問題への対応• 不祥事後の再発防止策等• 役員報酬設計

Q24

Q23 でお答えいただいたテーマのうち、過去 1 〜
2 年で新しく追加したテーマがあればお知らせください。

複数の回答機関が挙げたテーマは、• TCFD への取り組み• 温室効果ガス排出削減・排出量の開示• ダイバーシティへの対応（人種・民族のダイバーシティへの言及もあった）• パンデミックへの対応

13

01

私たちは 、企業の隠れた価値を引き出し、高める「 企 業 価 値デザインカンパニー 」として 、またお客さまに驚きと感動をもたらす
プロのクリエイティブ集団として 、弛まぬ進化を続けます

CORPORATE VALUEDESIGN COMPANY
企業価値デザインカンパニー

02

私たちは 、レポーティングを起 点に
企 業 の 協 創 経営に向けた変革を後押しし、企 業 価 値 の 向上と持続可能な社会 の発展に貢献します株式会社 エッジ・インターナショナルwww.edge-intl.co.jp

戦 略ストーリーをロジカルに紡ぎ上 げる「企業価値デザインカンパニー」

エッジ・インターナショナルは、統合報告書の制作支援を軸に、その枠にとどまることなく、お客様の企業価値をデザインしていくクリエイティブ集団として、進化し続けています。
国内 700 以上の企業や団体が統合報告書を発行する時代となりましたが、私たちが目指 す統 合 報 告 書は、さまざまな情 報 が 網 羅 的に記 載された統 合 報 告 書とは異なります。
私たちは、1990年の創業以来、お客様独自の「成長シナリオ」の導出にこだわり、企業の隠れた魅力の可視化・言語化に取り組んできました。あらゆる業界の企業に対し、サービスや付加価値を提供してきた知見やノウハウが当社にはあります。お客様が開 示 する情 報を知るだけでなく、事 業・競 争 環 境、リスクと機 会、ビジネスモデル、
戦略ストーリー、そしてお客様の現場への理解も私たちのこだわりです。
こうした原 点をこの先も忘れることなく、コミュニケーション戦 略のパートナーとして、
ステークホルダーから共感を得るメッセージやストーリーの導出に挑み続けます。

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