吸収合併に係る事後開示書面

平成３１年４月１日
鳥取県鳥取市伏野２２５９番地４３
社会福祉法人鳥取県厚生事業団
理

事 ⻑

山 本 光

範

当法人は平成３０年１１月２日付で社会福祉法人砂丘福祉会（鳥取市湖山町東三丁目５４、
以下「砂丘福祉会」といいます。
）との間で締結した合併契約書に基づき、当法人を吸収合併存続社旗福祉法人、砂丘福祉会を吸収合併消滅社会福祉法人とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。
）を行いましたので、社会福祉法第５４条の４及び社会福祉法施行規則
第６条の７に基づき、下記のとおり開示します。
記１

吸収合併の登記の日
平成３１年４月１日

２

吸収合併消滅社会福祉法人における社会福祉法第５３の規定による手続の経過（１）公告
平成３０年１２月２８日に官報及び日本海新聞に合併公告を掲載しました。
（２）催告
知れている債権者はいないので各別の催告は行いませんでした。
（３）債権者の異議
社会福祉法第第５３条の規定に基づく公告を行いましたが、異議申述期限までに本合併に異議を述べた債権者はありませんでした。
３

吸収合併存続社会福祉法人における社会福祉法第５４条の３の規定による手続の経過（１）公告
平成３０年１２月２８日に官報及び日本海新聞に合併公告を掲載しました。
（２）催告
独立行政法人福祉医療機構へ催告を行いました。
（３）債権者の異議
社会福祉法第第５４条の３の規定に基づく公告を行いましたが、異議申述期限まで

に本合併に異議を述べた債権者はありませんでした。
４

吸収合併により吸収合併存続社会福祉法人が吸収合併消滅社会福祉法人から継承した
重要な権利義務に関する事項
当法人は、平成３１年４月１日をもって、吸収合併契約書に従い砂丘福祉会の権利義務を継承しました。

５

社会福祉法第５１条の１の規定により吸収合併消滅社会福祉法人が備え置いた書面又は電磁的記録に記載又は記録された事項
別添のとおりです。
６

前各項に掲げるほか、吸収合併に関する重要な事項
該当事項はありません。

以上

別添

吸収合併に係る事前開示書面

平成３０年９月２７日
鳥取県鳥取市湖山町東三丁目５４
社会福祉法人砂丘福祉会
理事⻑

岩﨑 義弘

当法人は、平成３１年４月１日付で社会福祉法人鳥取県厚生事業団を吸収合併存続社会福祉法人、当法人を吸収合併消滅社会福祉法人とする吸収合併（以下、「本合併」といいます。
）を行うこととしました。本合併に関して、社会福祉法第５１条及び社会福祉法施行規則第６条の２に定める事項は下記のとおりです。
記
１

吸収合併存続社会福祉法人の定款の定め。
別紙１のとおりです。

２

吸収合併存続社会福祉法人について次に掲げる事項（１）最終会計年度に係る監査報告等の内容
別紙２のとおりです。
（２）最終会計年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容① 平成 30 年 4 月 1 日、障害者支援施設「皆生やまと園」及び生活介護事業所「えがお」の運営を開始したことに伴い、旧施設である「⻄部やまと園」の解体に着⼿した。
② 平成 30 年 4 月 1 日、特別養護老人ホーム「ふしの白寿苑」の運営開始に伴い、旧施設である「三津白寿苑」の解体に着手した。
３

吸収合併消滅社会福祉法人について次に掲げる事項
吸収合併消滅社会福祉法人において最終会計年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他法人財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容該当する事象はありません。

４

吸収合併の登記の日以降における、吸収合併存続社会福祉法人の債務の履行の見込みに関する事項
吸収合併存続社会福祉法人である社会福祉法人鳥取県厚生事業団及び当法人の貸借対照表（平成３０年８月３０日現在）における資産の額、負債の額及び純資産の額は下表のとおりです。
吸収合併存続社会福祉法人

資産の額

負債の額

純資産の額

12,320 百万円

1,538 百万円

10,782 百万円

56 百万円

７百万円

4９百万円

当法人

本合併の登記の日以降の吸収合併存続社会福祉法人の資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます。また、本合併後の吸収合併存続社会福祉法人の収益状況等の状況について、吸収合併存続社会福祉法人及び吸収合併消滅社会福祉法人の負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。
従って、本合併後における吸収合併存続社会福祉法人の債務について履行の見込みがあると判断いたします。
５

社会福祉法第５２条の評議員会の日の２週間前の日後、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項
前各項に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項を遅延なく記載し、または記録した書面を備え置きます。

以上

別紙１

社会福祉法人鳥取県厚生事業団定款
昭和４５年 ３月１４日認可
昭和４６年 ３月 ９日変更
昭和４６年 ９月２７日変更
昭和４７年 ３月３０日変更
昭和４８年 ２月２６日変更
昭和４８年 ３月１３日変更
昭和４８年 ５月３１日変更
昭和４９年 ３月１１日変更
昭和４９年 ９月 ５日変更
昭和５０年１１月 ７日変更
昭和５１年 ３月２６日変更
昭和５２年 ３月２４日変更
昭和５２年 ５月３０日変更
昭和５３年 ２月１５日変更
昭和５４年 ３月２０日変更
昭和５５年 ３月２４日変更
昭和５５年 ５月２６日変更
昭和６２年 ３月２６日変更
昭和６３年 ３月２５日変更
平成 ２年 ３月２６日変更
平成 ３年 ３月２８日変更
平成 ３年 ５月２９日変更
平成 ４年 ３月３１日変更
平成 ６年 ３月２９日変更

平成 ８年 ３月２７日変更
平成 ８年 ５月３１日変更
平成 ９年 ３月２８日変更
平成 ９年 ５月２７日変更
平成１０年 ３月２６日変更
平成１１年 ３月 ９日変更
平成１２年 ３月２７日変更
平成１２年１０月２７日変更
平成１３年 ３月２７日変更
平成１３年 ５月２５日変更
平成１４年 ９月 ９日変更
平成１５年 ３月１８日変更
平成１５年 ５月２９日変更
平成１５年 ７月２８日変更
平成１６年 ３月２４日変更
平成１６年 ５月２７日変更
平成１６年 ９月１０日変更
平成１７年 ３月２４日変更
平成１７年 ５月２７日変更
平成１７年 ８月 ５日変更
平成１８年 ３月２４日変更
平成１８年 ７月 １日変更
平成１８年１０月 １日変更
平成１９年 ３月２３日変更

第１章

総平成１９年１２月 ３日変更
平成２０年 ２月１９日変更
平成２０年 ３月２４日変更
平成２０年 ５月２８日変更
平成２０年１１月２５日変更
平成２２年 ３月１９日変更
平成２２年 ５月２６日変更
平成２２年 ８月３０日変更
平成２３年 ３月１６日変更
平成２３年 ５月２７日変更
平成２４年 ３月１６日変更
平成２４年 ５月２８日変更
平成２５年 ５月２７日変更
平成２６年 ３月１４日変更
平成２６年 ９月１６日変更
平成２６年１１月１８日変更
平成２７年 １月２１日変更
平成２７年 ５月２８日変更
平成２８年 ３月１５日変更
平成２８年 ８月２５日変更
平成２８年１２月 ８日変更
平成３０年 ３月２３日変更
平成３０年 ６月２７日変更

則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、広く県民福祉の増進を図るため、次の社会福祉事業を行う。
（１）第１種社会福祉事業（ア）養護老人ホームの経営（イ）特別養護老人ホームの経営（ウ）障害者支援施設の経営（２）第２種社会福祉事業（ア）障害福祉サービス事業の経営（イ）老人短期入所事業の経営（ウ）老人居宅介護等事業の経営（エ）相談支援事業の経営

（オ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人鳥取県厚生事業団という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的か
つ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サー
ビスの質の向上並びにその事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を鳥取県鳥取市伏野２２５９番地４３に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員８名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任
・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、この法人の評議員のう
ちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法
施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が５００,０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第１０条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画及び収支予算（５）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分（９）臨機の措置（予算外の新たな義務の負担及び権利の放棄）（10）社会福祉充実計画の承認（11）公益事業に関する重要な事項（12）解散（13）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月及び３月に開催するほか、必要がある場合はその都度開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長及び議長の選任）第１４条 評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選で定める。
（決議）第１５条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１６条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１７条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事７名（２）監事２名
２ 理事のうち１名を理事長とし、常務理事を２名以内とする。
３ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１８条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の資格）第１９条 社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２２条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面

（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２３条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２４条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２５条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第２６条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（構成）
第２７条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定

（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長及び議長の選任）第３０条 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

資産及び会計

（資産の区分）第３３条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）鳥取県東伯郡湯梨浜町大字光吉字南津９番２所在の鉄筋コンクリート平家建（一部鉄骨造り）
羽合ひかり園 １棟 その他７棟（3,535.40㎡）（２）鳥取県鳥取市伏野字石山ノ鼻２２５６番１所在のコンクリートブロック平家建（一部鉄骨造り）
白兎はまなす園 １棟 その他１２棟（2,302.45㎡）（３）鳥取県鳥取市湖山町西三丁目１２７番所在の鉄筋コンクリート平家建（一部鉄骨造
り）
障害者福祉センター厚和寮 １棟 その他８棟（2,536.22㎡）（４）鳥取県鳥取市湖山町西三丁目１１３－１番所在の鉄筋コンクリート平家建（一部鉄骨造り）
障害者福祉センター友愛寮 １棟 その他４棟（2,584.95㎡)（５）鳥取県鳥取市湖山町西三丁目１１３－１番所在の鉄筋コンクリート平家建（一部鉄骨造り）
障害者福祉センターあさひ園 １棟 その他６棟（5,368.62㎡）（６）鳥取県東伯郡湯梨浜町大字上浅津７０番地１所在の鉄筋コンクリート造瓦葺二階建
母来寮 １棟 その他７棟（4,642.73㎡）（７）鳥取県鳥取市鳥取市伏野字中ノ茶屋裏１７７１番地３６所在の鉄骨造陸屋根２階建
ふしの白寿苑 １棟 その他３棟（4,878.80㎡）（８）鳥取県鳥取市湖山町西三丁目１１３番地１所在の鉄骨造瓦葺二階建
いこいの杜 １棟 その他１棟 （4,145.20㎡）（９）鳥取県倉吉市巌城字三通田９２０番１所在の鉄筋コンクリート平家建巌城はごろも苑 １棟 その他４棟（3,508.94㎡）（10）鳥取県米子市皆生新田二丁目３番１所在の鉄骨造陸屋根４階建
皆生みどり苑及び皆生やまと園 １棟 その他３棟（7,619.86㎡）（11）鳥取県東伯郡湯梨浜町大字はわい温泉字三ノ餅ケ坪４１７番地１所在の木造かわらぶき平家建
ひだまりホーム １棟（131.80㎡）（12）鳥取県東伯郡湯梨浜町大字はわい温泉字三ノ餅ケ坪４１７番地１所在の木造かわらぶき平家建
こもれびホーム １棟（131.80㎡）（13）鳥取県東伯郡湯梨浜町大字はわい温泉字三ノ餅ケ坪４１７番地１所在の木造ルーフィングぶき２階建
ステップハウス １棟（190.12㎡）（14）鳥取県鳥取市鹿野町今市字屋敷田１５５０番地所在の鉄骨造かわらぶき平家建
すずかけ １棟（627.75㎡）（15）鳥取県鳥取市鹿野町今市字屋敷田１５５０番地所在の木造かわらぶき平家建
いまいちさつきホーム １棟（145.80㎡）（16）鳥取県鳥取市鹿野町今市字屋敷田１５５０番地所在の木造かわらぶき平家建
いまいちけやきホーム １棟（145.80㎡）（17）鳥取県境港市外江町字伊勢宮前２１２７番地１所在の木造瓦葺２階建
なぎさホーム １棟（124.11㎡）（18）鳥取県鳥取市伏野字砂浜２２５９番地１７所在の木造かわらぶき平家建
認知症グループホームくつろぎ １棟（315.00㎡）（19）鳥取県東伯郡湯梨浜町大字はわい温泉字浜田４３１番地１所在の木造かわらぶき平家建
あじさいホーム １棟（147.00㎡）（20）鳥取県鳥取市気高町北浜二丁目１８２番地６所在の木造瓦葺平家建
きたはまホーム １棟（78.95㎡）（21）鳥取県鳥取市湖山町西三丁目１３２番地１８所在の木造かわらぶき２階建
すなはまホーム １棟（111.22㎡）（22）鳥取県西伯郡南部町法勝寺字三本木４５４番地２所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建
ほっしょうじほたるホーム １棟（142.43㎡）（23）鳥取県西伯郡南部町法勝寺字三本木４５７番地所在の木造合金メッキ鋼板ぶき平家建
ほっしょうじさくらホーム

１棟（142.43㎡）（24）鳥取県東伯郡湯梨浜町大字はわい温泉字浜田４３１番地１所在の木造かわらぶき平
家建すずらんホーム １棟（120.85㎡）（25）鳥取県鳥取市鹿野町今市字櫻馬場ノ下１３１番地５０所在の木造かわらぶき平家建
さくらホーム １棟（97.25㎡）（26）鳥取県西伯郡南部町阿賀字徳連場東８４３番地２所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建
あまつたけのこホーム １棟（320.67㎡）（27）鳥取県西伯郡南部町阿賀字徳連場東８４３番地２所在の木造合金メッキ鋼板ぶき２階建
あまつわかばホーム １棟（320.67㎡）（28）鳥取県西伯郡南部町阿賀字徳連場東４１３番地２所在の鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建
えがお １棟（351.00㎡）（29）鳥取県鳥取市湖山町西三丁目及び伏野所在の障害者福祉センター敷地（49,399.58㎡）（30）鳥取県東伯郡湯梨浜町大字上浅津所在の母来寮敷地（23,141.98㎡）（31）鳥取県鳥取市鹿野町今市字屋敷田１５５０番所在のすずかけ、いまいちさつきホーム及びいまいちけやきホーム敷地（5,144.00㎡）（32）鳥取県東伯郡湯梨浜町大字はわい温泉字三ノ餅ケ坪４１７番１所在のひだまりホー
ム、こもれびホーム及びステップハウス敷地（1,522.32㎡）（33）鳥取県東伯郡湯梨浜町大字はわい温泉字浜田４３１番１所在のあじさいホーム敷地（572.03㎡）（34）鳥取県境港市外江町字伊勢宮前２１２７番１所在のなぎさホーム敷地（211.65㎡）（35）鳥取県米子市皆生新田二丁目所在の皆生みどり苑敷地（8,714.99㎡）（36）鳥取県東伯郡湯梨浜町大字下浅津字鍛治屋７４番１所在の羽合ひかり園敷地（5,988.00㎡）（37）鳥取県東伯郡湯梨浜町大字下浅津字鍛治屋７４番５所在の羽合ひかり園敷地（9.78㎡）（38）鳥取県鳥取市気高町北浜二丁目１８２番６所在のきたはまホーム敷地（357.49㎡）（39）鳥取県鳥取市湖山町西三丁目１３２番地１８所在のすなはまホーム敷地（184.60㎡）（40）鳥取県西伯郡南部町法勝寺字三本木所在のほっしょうじほたるホーム及びほっしょうじ
さくらホーム敷地（934.59㎡）（41）鳥取県鳥取市伏野字中ノ茶屋裏１７７１番２９及び１７７１番３６所在のふしの白寿苑
敷地（10,500.99㎡）（42）鳥取県鳥取市鹿野町今市字櫻馬場ノ下１３１番５０所在のさくらホーム敷地（310.15㎡）（43）鳥取県西伯郡南部町阿賀字徳連場東８４３番２所在のあまつたけのこホーム及びあまつ
わかばホーム敷地（1,659.00㎡）（44）鳥取県西伯郡南部町阿賀字徳連場東４１３番７所在のえがお敷地（1,328.00㎡）（45）預金 １，４０４，０００円
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第４２条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３４条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、鳥取県知事の承認を得なければならない。
ただし、次の各号に掲げる場合は、鳥取県知事の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３５条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第３６条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、この法人の事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置
き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３７条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、
定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類をこの法人の事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款をこの法人の事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３８条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３９条 この法人の会計に関しては、法令及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第４０条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４１条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
第７章

公益を目的とする事業

（種 別）
第４２条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）「鳥取県立障害者体育センター」の経営（２）「地域支援総合センター」の経営（３）訪問型職場適応援助促進事業（４）障害者就業・生活支援センター事業（障害者就業・生活支援センターしらはま、障害者就業・生活支援センターくらよし）（５）高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業（６）鳥取県地域生活定着支援センター設置運営事業（鳥取県地域生活定着支援センター）（７）緊急的住居確保・自立支援対策事業（自立準備ホーム）
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数（現在数）の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第８章

解散

（解散）
第４３条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第９章

定款の変更

（定款の変更）第４５条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、鳥取県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を鳥取県知事に届け出なければならない。
第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、社会福祉法人鳥取県厚生事業団の掲示場に掲示するとともに、
官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４７条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとし、第１２条第１項の規定にかかわらず、その任期は、昭和４６年３月３１日までとする。

理事（理事長）〃 （副理事長）
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監 事
〃

石
藤
角
野
高
石
太
赤
田
島
浜
吉
山

破 二 郎
井 政 雄
田 勇 一
坂 浩 賢
崎 正 幸
亀 一 実
田 実太郎
塩 尚 雄
丸 喜久治
田 安 夫
崎 芳 宏
村 護 郎
方 信 雄

附 則
この定款は、昭和４７年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、昭和４８年３月１日から施行する。
附 則
この定款は、昭和４８年４月１日から施行する。ただし、第１条第１項（６）及び（７)の規定は、昭和４８年１０月１日から施行する。
附 則
この定款は、昭和４８年５月３１日から施行する。
附 則
この定款は、昭和４８年７月１６日から施行する。
附 則
この定款は、昭和４９年１２月１日から施行する。
附 則
この定款は、昭和４９年９月５日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５０年１１月７日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５１年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５２年５月１日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５２年１０月１日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５３年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５４年３月２０日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５４年１１月１日から施行する。
附 則
この定款は、昭和５５年６月１日から施行する。
附 則この定款は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、昭和６３年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成３年３月３０日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成３年６月１日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成４年４月１日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成６年４月２８日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成８年３月２９日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成８年６月１９日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成９年４月２１日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成９年６月１８日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成１０年５月１１日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成１１年４月１６日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成１２年４月１日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成１２年１１月１日）から施行する。
附 則
この定款は、平成１３年３月２７日から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成１３年７月１２日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成１４年１０月２日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成１５年４月２日）から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成１５年６月２３日）から施行し、平成１５年
５月１日から適用する。ただし、第１７条中「社会福祉・医療事業団」を「独立行政法人
福祉医療機構」に改める改正は、平成１５年１０月１日から施行する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成１５年８月２６日）から施行する。ただし、第１条第１項中「障害者生活支援事業」を追加する改正は、平成１５年７月１日から適用
する。

附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（平成１６年４月１４日）から施行し、平成１６年
４月１日から適用する。ただし、第１条第１項第１号(オ)中「（通所施設併設）」を追加す
る変更は、平成１５年１０月１日から適用する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 １ ６ 年 ７ 月 ５ 日 ）から施行し、平成１６年
４月１２日から適用する。
附 則
この定款は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 １ ６年 １ １ 月 ２ ２ 日 ）から施行し、平成１６年１０月１日から適用する。
附 則（施行期日等）
１ この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 １ ７ 年 ４ 月 １ ９ 日 ）から施行し、平成１７年４月１日から適用する。
（経過措置）
２ この定款第５条第１項第１号の規定の改正により新たに理事又は常務理事に委嘱される者の任期は、この定款第８条の規定にかかわらず、理事又は常務理事に委嘱された日から平成１９年３月３１日までとする。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 １ ７ 年 ６ 月 ２ ０ 日 ）から施行する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 １ ７ 年 ８ 月 ３ １ 日 ）から施行する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（平 成１８年４ 月６日）から施行する。
ただし、第１条第１項中「老人居宅介護等事業」を追加する変更は、平成１８年４月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 １ ８ 年 ７ 月 ２ ６ 日 ）から施行し、平成１８年７月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（平 成１ ８ 年 １ ０ 月 ２ ５ 日 ）から施行し、平成１８年１０月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 １ ９ 年 ４ 月 １ ０ 日 ）から施行し、平成１９年４月１日から適用する。ただし、第１条第１項第２号改正前の(ア)及び第１６条第２項改正前の第１２号を削除する変更は、平成１９年３月８日から適用し、第１条第１項第２号改正後の(ア)中「みはぎのホーム」及び「おおくにホーム」をそれぞれ「ふしのホーム」及び「ふるさとホーム」に改める変更並びに同号改正後の(カ)中「障害者支援セ
ンターさかいみなと」を追加する変更は、平成１８年１０月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（平 成１ ９ 年 １ ２ 月 １ ８ 日 ）から施行し、平成２０年１月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（平成２０年３月１３日）から施行する。
ただし、第６章を第７章とし、第３章から第５章までを１章ずつ繰り下げ、第２章の次

に１章を加える改正以外の変更は、知事認可を経て平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 ２ ０ 年 ４ 月 ２ ５ 日 ）から施行する。
ただし、改正前の第２１条第２項第１４号を削除する変更以外は、平成２０年４月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 ２ ０ 年 ７ 月 ２ ２ 日 ）から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 ２ １ 年 １ 月 ５ 日 ）から施行し、平成２１年１月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 ２ ２ 年 ４ 月 １ ６ 日 ）から施行し、平成２２年４月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、平成２２年４月１２日から施行する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 ２ ２ 年 ８ 月 １ １ 日 ）から施行し、平成２２年７月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 ２ ２ 年 １ ２ 月 １ 日 ）から施行し、平成２２年９月１日から適用する。ただし、変更前の第１条第１号中（ウ）及び（エ）を削除する変更は、平成２２年１０月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、平成２３年３月１６日から施行する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 ２ ３ 年 ７ 月 １ １ 日 ）から施行する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（ 平 成 ２ ４ 年 ４ 月 ２ ７ 日 ）から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、平成２ ４年５月２ ８日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２ ５年５月２ ７日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２ ６年３月１ ４日から施行する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（平 成２ ６ 年 １ ０ 月 ２ ２ 日 ）から施行し、平成２６年１０月１日から適用する。
附 則
この定款の変更は、平成２ ６年１１月 １８日から施行する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（平成２７年２月２７日）から施行する。
ただし、第１条第２号中（カ）を追加する変更は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則この定款の変更は、平成２ ７年５月２ ８日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２ ８年３月１ ５日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２ ８年８月２ ５日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、第３３条第２項第２５号、第２６号及び第３８号を追加する変更及び第４２条第１項第３号の変更は、鳥取県知事の認可の日（平成２９年１月３１日）から施行する。

附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（平成３０年５月１４日）から施行する。
附 則
この定款の変更は、鳥取県知事の認可の日（平成３０年８月２２日）から施行する。

別紙２

平成２９年度

社会福祉法人鳥取県厚生事業団
１

事業報告

主要事項

（１）三津白寿苑の移転新築
老朽化している三津白寿苑について、利用者の生活環境改善を図るため、移転新築工事を行った 。（平成２８年度からの２か年事業。平成２８年１２月着工、平成２９年１２月竣工 。）
また、利用者・家族が安心して新施設へ移行できるように、介護体制の検討や職員研修などの準備を行い、平成３０年４月に運営を開始した。
（ 移転に伴い「 ふしの白寿苑」に名称変更）（２）西部やまと園の移転新築
土砂災害警戒区域に立地しており、また、老朽化している西部やまと園について、災害時の利用者の安全確保並びに利用者の生活環境の改善を図るため、移転新築工事を行った。（平成２８年度からの２か年事業。平成２８年１２月着工、平成３０年３月竣工。）
利用者・家族が安心して新施設へ移行できるように、支援体制の検討などの準備を行い、平成３０年４月に運営を開始した。（移転に伴い「皆生やまと園」に名称変更）（３）虐待防止の徹底
いかなる虐待も許さない法人・施設運営を目指して、振り返りチェックシートの実施や内部監査等を通して職員の意識向上を図り、虐待防止・予防に努めた。
（４）巌城はごろも苑の移転新築に向けた検討
土砂災害警戒区域に立地しており、また、老朽化している巌城はごろも苑について、災害時の利用者の安全確保並びに利用者の生活環境の改善を図るために湯梨浜町（母来寮隣接地）への移転新築を行うこととして、移転新築に向けた建物設計に着手した。
移転新築にあたっては、介護職員の確保が困難となっている現状を踏まえ、入所定員を３０名削減し、短期入所１０名を廃止して、定員１２０名の施設とする方針とした。
また、中部圏域の施設運営の拠点として、今後の事業展開等を見据えて建設予定地に隣接する土地の購入について検討を行った。
（５）障がい者の地域移行の推進
西部やまと園の移転新築に併せて、入所者の地域移行を推進するため、南部町内に１０名のグループホーム２棟（あまつたけのこホーム・あまつわかばホーム）を建設するとともに、グループホーム利用者等が活動するための生活介護事業所（えがお）を建設した。（平成２９年８月着工、平成３０年３月竣工。）
また、羽合ひかり園の女性入所者の地域移行を推進するため、湯梨浜町内にグループホーム（すずらんホーム）を建設した。（平成２９年３月着工、１１月竣工。）
入居者の生活環境向上を図るため、老朽化した住居や建築基準法令に不適合な住居など４住
居について、移転や利用者調整による廃止を行った。
（６）社会福祉法人制度改革への対応
改正社会福祉法による社会福祉法人制度改革に対応するため、理事会・評議員会体制の見直し、地域公益事業や会計士による外部監査を実施した。
（７）指定管理施設

1

指定管理施設として受託運営を行っている鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園、皆生尚寿苑の３施設について、平成３０年度末で現指定管理期間が満了することに伴い、鳥取県が公募による民間譲渡の方針を打ち出したことから、購入（継続運営）又は撤退について検討した。
（８）大規模修繕・備品更新等○施設・設備の老朽化や利用者の重度化等へ対応するため、友愛寮の居室等改修、母来寮の浴室改修、いこいの杜の内壁補修の工事を行った。また、設備では、いこいの杜の入浴リフト、皆生みどり苑の特殊浴槽、母来寮では業務用大型洗濯機の設置又は更新を行った。
○当初予定していた羽合ひかり園の施設改修工事は、国庫補助金を活用することとして、平成３０年度に実施することとした。
○当初予定していた母来寮の居室・トイレ改修工事は、浴室改修工事が重なったこともあり、利用者への影響を考慮して、平成３０年度に実施することとした。
○消防法令の改正により設置が義務付けられた自動火災報知設備を障がい者グループホーム２
４住居に設置した。
２

社会福祉事業及び公益事業の実施状況（１）第一種社会福祉事業
ア

自主経営施設①

西部やまと園生活介護②

羽合ひかり園生活介護

白兎はまなす園

生活介護、就労移行支援、就労継続Ｂ型

障害者福祉センターあさひ園

就労移行支援、就労継続Ｂ型、生活訓練⑤

障害者福祉センター厚和寮

生活介護、機能訓練、生活訓練⑥

障害者福祉センター友愛寮

生活介護

母来寮

特定施設入居者生活介護

三津白寿苑

居宅介護支援事業所併設③④⑦

障害者支援施設（短期入所併設）

養護老人ホーム（短期入所併設）⑧⑨

特別養護老人ホーム（短期入所併設）⑩

巌城はごろも苑
皆生みどり苑⑪

特別養護老人ホームイ

鳥取県からの管理受託施設（指定管理者制度：第３期－２６年度～３０年度の５年間）①②③

障害者支援施設（短期入所併設）
養護老人ホーム（短期入所併設）

いこいの杜
鳥取県立鹿野かちみ園

生活介護

鳥取県立鹿野第二かちみ園

生活介護、生活訓練

鳥取県立皆生尚寿苑

外部ｻｰﾋﾞｽ利用型特定施設入居者生活介護（２）第二種社会福祉事業①②

障害者支援センターし ら は ま
障害者相談支援事業③

障害者支援センターく ら よ し
障害者支援センターさかいみなと④

老人・障がい者訪問介護事業

かいけ訪問介護事業所

訪問･居宅･重度訪問介護、行動･同行援護⑤

障がい者就労支援事業所

すずかけ

就労継続Ｂ型⑥

い ま い ちホーム

７住居⑦

し ら は まホーム

１７住居

2

⑧

障がい者グループホーム

づホーム

６住居

⑨

ふ る さ とホーム

８住居⑩

さかいみなとホーム

３住居⑪

認知症グループホーム

はし認知症グループホームくつろぎ（３）公益事業
ア

自主事業①

生活困難者相談支援事業

イ

自主経営施設①

交ウ

鳥取県からの管理受託施設（指定管理者制度：第３期－２６年度～３０年度の５年間）①

障害者体育施設

エ

受託事業

①

流

施

設

愛称えんくるり事業

地域支援総合センター
障害者体育センター

障害者就業・生活支援センター事業②

事務局附帯事業

障害者就業・生活支援センターしらはま

鳥取労働局、鳥取県障害者就業・生活支援センターくらよし

鳥取労働局、鳥取県③

地域生活定着支援事業

鳥取県地域生活定着支援センター

鳥取県④

障がい者福祉従業者等研修事業

事務局附帯事業鳥取県⑤

介護職員等の喀痰吸引等研修事業

事務局附帯事業鳥取県⑥

障がい者職場定着推進事業

障害者就業・生活支援センターくらよし附帯事業

鳥取県⑦

高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業（シルバーハウジング） 皆生みどり苑デイサービスセンター附帯事業

米子市⑧

緊急的住居確保・自立支援対策事業（自立準備ホーム）

鳥取県地域生活定着支援センター附帯事業

鳥取保護観察所

オ

助成事業
障害者就業・生活支援センターしらはま附帯事業

鳥取労働局

障害者就業・生活支援センターしらはま附帯事業

鳥取労働局

障 害 者 支 援 セ ン タ ー さ か い み な と附帯事業

鳥取労働局

①
②

訪問型職場適応援助促進事業（ジョブコーチ）③

３

理事会等に関する事項（１）理事会
ア

イ

第１回
開催日

平成２９年４月１日（土）

場

いこいの杜

所

会議室

出席者

理事７名、監２１名、事務局職員２名

議第１号

理事長の互選について

第２号

常務理事委嘱の同意について

案

第２回
開催日

平成２９年６月６日（火）場

鳥取県立福祉人材研修センター

所

第二小研修室出席者

理事７名、監事２名、事務局職員８名、施設長１５名

議第１号

平成２８年度事業報告について第２号

平成２８年度決算について

第３号

社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画について

案

3

ウ

エ

オ

第４号

定時評議員会の開催について

第５号

西部やまと園建替えに伴う共同生活住居他建設資金の借入等について

第３回
開催日

平成２９年６月２２日（木）

場

いこいの杜

所

会議室

出席者

理事６名、監事２名、事務局職員２名

議第１号

理事長の選定について第２号

常務理事の選定について

案

第４回
開催日

平成２９年８月４日（金）場

鳥取県立福祉人材研修センター

所

第一小研修室出席者

理事５名、監事２名、事務局職員６名

議第１号

基本財産（さくらホーム建物・土地）の取得について

第２号

平成２９年度第１次補正予算について

第３号

グループホーム建設資金の借入等について

第４号

経理規程の一部改正について第５号

評議員会の開催について

案

第５回
開催日

平成２９年１０月１０日（火）場

鳥取県立福祉人材研修センター

所

第二小研修室出席者

理事７名、監事２名、事務局職員７名

議

第１号

案

障害者共同生活援助事業所ほか建設工事に係る工事請負契約の締結に
ついて

カ

キ

第２号

巌城はごろも苑建替え計画及び入所定員削減について

第３号

巌城はごろも苑建替え工事設計監理業務の委託契約の締結について

第４号

基本財産（三津白寿苑建物）の処分について

第５号

基本財産（西部やまと園建物）の処分について

第６号

評議員会の開催について

第６回
開催日

平成２９年１１月１３日（月）場

鳥取県立福祉人材研修センター

所

第一小研修室出席者

理事７名、監事２名、事務局職員７名

議第１号

平成２９年度第２次補正予算について

第２号

経理規程の一部改正について

第３号

資金運用規程の制定について

第４号

評議員会の開催について

第５号

資金運用計画等について

案

第７回
開催日

平成３０年３月１６日（金）場

ふしの白寿苑所

多目的スペース

4出席者

理事７名、監事２名、事務局職員８名、施設長１５名

議第１号

定款の一部改正について

第２号

組織規程の一部改正について

第３号

職員就業規則の一部改正について

第４号

職員給与・退職手当規程の一部改正について

第５号

経理規程の一部改正について

第６号

内部管理体制の基本方針の制定について

第７号

平成２９年度第３次補正予算について

第８号

平成３０年度事業計画について

第９号

平成３０年度予算について

第10号

評議員会の開催について

第11号

施設長の任免について案（２）評議員会
ア

イ

ウ

エ

第１回
開催日

平成２９年６月２１日（水）場

鳥取県立福祉人材研修センター

所

第二小研修室出席者

評議員７名、理事２名、監事２名、事務局職員８名

議第１号

理事の選任について第２号

監事の選任について

第３号

会計監査人の選任について

第４号

平成２８年度計算書類及び財産目録の承認について

第５号

社会福祉充実計画の承認について

案

第２回
開催日

平成２９年８月２１日（月）場

鳥取県立福祉人材研修センター

所

第二小研修室出席者

評議員７名、理事２名、監事２名、事務局職員５名

議

第１号

案

平成２９年度第１次補正予算について

第３回
開催日

平成２９年１０月２７日（金）場

鳥取県立福祉人材研修センター

所

第一小研修室出席者

評議員７名、理事２名、監事２名、事務局職員７名

議第１号

巌城はごろも苑建替え計画及び入所定員削減について

第２号

基本財産（三津白寿苑建物）の処分について第３号

基本財産（西部やまと園建物）の処分について

案

第４回
開催日

平成２９年１１月２７日（月）場

鳥取県立福祉人材研修センター

所

第一小研修室出席者

評議員６名、理事２名、監事２名、事務局職員７名

議

第１号

案

平成２９年度第２次補正予算について

5

オ

第５回
開催日

平成３０年３月２３日（金）場

ふしの白寿苑所

多目的スペース

出席者

評議員８名、理事２名、監事２名、事務局職員７名

議第１号

定款の一部改正について第２号

平成２９年度第３次補正予算について

第３号

平成３０年度事業計画について

第４号

平成３０年度予算について

案（３）評議員選任・解任委員会
平成２９年度は開催せず（４）監事による監査
決算監査（平成２８年度分）
平成２９年５月１９日（金）受審（指摘、指導事項なし）（５）会計監査人による監査
平成２９年度決算監査にむけて、期中監査を受審した。
（６）施設長会
法人の健全なる経営、共通認識の共有、連携の強化、また、施設における諸問題の解決を図るため、施設長会を開催した。（全体４回、圏域別４回、その他５回）

経営に関する事項

４（１）福祉サービスの向上
ア

職員の人材育成（ア）鳥取県厚生事業団職員研修事業実施要綱に基づき各種職員研修を実施し、人材育成を図った。
【研修開催状況】
研修内容

開催月

参加者数

階層別研修
新規採用職員研修

４月（１回）

３９人

２年目職員研修

１２月（１回）

２７人

中堅職員研修７月（１回）

２７人

リーダー研修Ⅰ、リーダー研修Ⅱ

７月（１回）

２６人

支援員・介護員・相談員等研修

１２月（１回）

２８人

看護職員研修１１月（１回）

１９人

機能訓練担当研修

１２月（１回）

９人

栄養士研修、調理員研修

１０月（１回）

２５人

実践報告会

１１月（１回）

１４８人

人権職場推進員研修会

１０月（１回）

２０人

職種別研修

その他の研修（イ）介護福祉士実務者研修受講料の補助制度を創設し、介護福祉士やその他の資格取得の促進

6に努めた。
【国家資格等取得状況】

平成３０年３月３１日現在

資格名

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

資格取得者総数

介護福祉士

３３

２３

１８

２０

２５

３３９

社会福祉士

２

４

１

２

５

５０

精神保健福祉士

１

０

２

１

２

１１

介護支援専門員

４

９

１

１

４

８２

計

４０

３６

２２

２４

３６

４８２

イ

福祉サービス第三者評価等の受審７施設が第三者評価を受審し、更なるサービスの質の向上に努めた。また、認知症グルー
プホームくつろぎでは、地域密着型サービス外部評価を受審した。

【第三者評価の評価結果】
施設名

評価受審日

共通項目（４５項目）
Ａ

Ｂ

Ｃ

付加項目（１９項目）
Ａ

Ｂ

Ｃ

非該当

鹿野かちみ園

平成29年11月28日

４１

４

０

１４

１

０

４

鹿野第二かちみ園

平成29年11月 2日

４０

５

０

１４

１

０

４

西部やまと園

平成29年11月22日

３５

１０

０

１５

０

０

４

厚和寮

平成29年12月 5日

１０

３４

１

６

９

０

４

いこいの杜

平成30年 1月30日

１６

２９

０

１７

０

０

２

母来寮

平成29年11月17日

３

４２

０

皆生尚寿苑

平成29年11月16日

１２

３３

０

（２）第３期中・長期計画の策定
第２期中・長期計画が平成２９年度末で終了することに伴い、第３期（平成３０年度～３４年度）計画の策定に向けた取り組みを行った。
（３）法令遵守（コンプライアンス）の徹底
鳥取県厚生事業団業務管理体制要綱その他法人諸規程・関係法令に基づき法人・運営並びに利用者支援を行った。
（４）その他の取り組み
ア

情報公開
鳥取県厚生事業団の経営状況（予算・決算、事業計画・事業報告）を当事業団及び全国
社会福祉法人経営者協議会等のホームページに掲載し情報公開に努めた。

イ

鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ）への取り組み
ＴＥＡＳ認定事業者として、環境に配慮した活動を行った。引き続き、環境に配慮した活動を行う一方で、ＴＥＡＳ認定施設の在り方の見直しを行った。

ウ

働きやすい職場づくりの推進
職員のメンタルヘルスに重点的に取り組み、その他各種ハラスメント防止を徹底し、労働環境の整備に努めた。
また、鳥取県男女共同参画推進企業・鳥取県輝く女性活躍パワーアップ企業として、仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女ともに働きやすい職場環境づくりを積極的に進め、また、次世代育成行動計画に基づき、職員が仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用

7

環境の整備等を行い、次世代育成支援を進めた 。（女性職員の育児休業取得率１００％）エ

民間助成、補助金等の活用
施設の整備等に民間助成等を活用し整備を図った。

施設名

整備内容
住宅用下方放出

しらはまホーム

型自動消火装置（１住居）助成補助団体等

鳥取県（障がい者グループホームス
プリンクラー等設置促進事業）

助成額

総事業費

(千円)

（千円）

210

1,561

132,765

806,888

21,951

59,656

鳥取県（社会福祉施設等施設整備費
西部やまと園

施設の移転新築 補助 事業 ）、米子市・境港市（民間
障がい者福祉施設整備費等補助事業）

ふるさとホーム

５

グループホーム 鳥取県（社会福祉施設等施設整備費
創設

補助事業）

理事の職務執行に係る法令・定款の適合及び業務の適正確保に関する事項
社会福祉法第４５条の１３第４項第５号及び社会福祉法施行規則第２条の１６に規定する「理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び業務の適正を確保するための体制の整備」に関し、第７回理事会（平成３０年３月１６日開催）において 、「内部管理体制の基本方針 」（別紙参照）を決定し、各管理体制の項目に沿って運用を開始した。

8

社会福祉法人鳥取県厚生事業団

内部管理体制の基本方針（平成３０年３月１６日制定）

社会福祉法人鳥取県厚生事業団は、平成３０年３月１６日、理事会において、社会福祉法第４５条の１３第４項第５号及び同法施行規則第２条の１６に規定する体制「理事の職務執行が法令・定款に適合すること、及び業務の適性を確保するための体制」の整備に関し、当法人の基本方針を以下のとおり決定した。
１

経営に関する管理体制①

理事会は少なくとも年に３回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令・定款、評議員会の決議に従い、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、理事の職務執行を監督する。

②

定款施行細則に基づき、理事会及び評議員会の役割、権限及び体制を明確にし、適切な理事会及び評議員会の運営を行う。

③

業務を執行する理事と職員で組織する施設長会議や経営委員会（以下、「施設長会議等」という。）を定期的又は臨時に開催し、業務執行上における重要事項について機動的、多面的に審議する。

④

職務分掌・決裁権限を明確にし、理事、職員等の職務執行の適正性を確保するとともに機動的な業務執行と有効性・効率性を高める。

⑤

評議員会、理事会、施設長会議等の重要会議の議事録その他理事の職務執行に係る情報については、定款及び規程に基づき、適切に作成、保存する。

⑥

業務の適正及び効率性を確保するため、少なくとも年に１回内部監査を実施し、各事業所の職務執行状況等を定期的に監査する。内部監査を実施する職員等は、当該事業所の職務に従事する者以外とする。

２

リスク管理に関する体制①

リスク管理に関し、体制及び規程等を整備し、役割権限等を明確にする。

②

個人情報保護に対する基本方針及び個人情報保護規程等に基づき、個人情報の保護と適切な管理を行う。

③

事業活動に関するリスクについては、法令等に基づき、各事業所が自律的に管理することを基本とする。

④

内部監査等により、重要リスクが漏れなく適切に管理されているかを適宜監査し、その結果について業務を執行する理事及び施設長会議等に報告する。

⑤

当法人の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要リスクについては、施設長会
議等で審議し、必要に応じて対策等の必要な事項を決定する。

⑥

大規模自然災害、事業所内感染その他の非常災害等の発生に備え、対応組織や情報連絡体制等を定めるとともに、継続的な教育と定期的な訓練を実施する。

-1-

３

コンプライアンスに関する管理体制①

理事及び職員が法令並びに定款及び当法人の規程を遵守し、確固たる倫理観をもって事業活動等を行う組織風土を高めるために、要綱等を定める。

②

当法人のすべての役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着を推進するため、不正防止等に関わる役職員への教育等を継続して実施、周知徹底を図る。

③

当法人の内外から匿名相談できる通報窓口を常設して、不正の未然防止を図るとともに、速やかな調査と是正を行う体制を推進する。コンプライアンスに関する相談
又は違反に係る通報したことを理由に、不利益な取扱いは行わない。

④

内部監査等により、職員等の職務執行状況について、コンプライアンスの観点から監査し、その結果を施設長会議等に報告する。理事等は、当該監査結果を踏まえ、所用の改善を図る。

４

監査環境の整備（監事の監査業務の適正性を確保するための体制）①

監事は、定款、定款施行細則及び関係諸規程に基づき、公正不偏の立場で監事監
査を行う。

②

監事は、理事会等の重要会議への出席並びに重要書類の閲覧、審査及び質問等を通して、理事等の職務執行についての適法性、妥当性に関する監査を行う。

③

監事は、理事会が決定する内部統制体制について、その決議及び決定内容の適正について監査を行う。

④

監事は、重要な書類及び情報について、その整備・保存・管理及び開示の状況など、
情報保存管理体制及び情報開示体制の監査を行う。

⑤

監事は、その職務を補助する職員を指名することができる（当該職員については、監査対象となる業務等に従事する者以外とする ）。指名した場合は、当該職員に対して、直接、指示・命令できる体制を整える。

⑥

理事又は職員等は、当法人に著しい損害を与えるおそれのある事実又は法令、定款
その他の規程等に反する行為等を発見した時は、理事長、業務執行理事並びに監事に報告する。

⑦

理事及び職員等は、職務執行状況等について、監事が報告を求めた場合には、速やかにこれに応じる。

⑧

監事の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務については、社会福祉法第４５条の１８第３項により準用する一般社団及び一般財団に関する法律第１０６条の規定に基づき処理する。

-2-財

産

目

録

平成30年3⽉31⽇現在
貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現⾦預⾦
現⾦
普通預⾦
定期預⾦

場所・物量等

現⾦⼿許有⾼⼭陰合同銀⾏⿃取県庁⽀店他
⼭陰合同銀⾏⿃取県庁⽀店

取得年度

小計

事業未収⾦
未収⾦
未収補助⾦
原材料
前払⾦
その他の流動資産
徴収不能引当⾦

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

運転資⾦として運転資⾦として鳥取県出資の運用財産として（単位：円）
貸借対照表価額

31,6601,889,450,705
60,808,610
1,950,290,975
718,576,744
43,825,133
22,951,147
1,787,260
4,537,565
88,850△ 43,427

3月分介護報酬等
施設実習謝礼等
夜間世話⼈補助⾦等
菓⼦・パン製造原材料
平成29年度施設賠償保険料等

流動資産合計

2,742,014,247

２ 固定資産（１） 基本財産
土地（事務局拠点）⿃取市湖⼭町⻄三丁⽬112番1 他（⿅野かちみ園拠点）⿃取市⿅野町今市字屋敷⽥1550（⿅野かちみ園拠点）⿃取市気⾼町北浜⼆丁⽬182番6（⻄部やまと園拠点）⻄伯郡南部町法勝寺字三本⽊454番2他（⽻合ひかり園拠点）湯梨浜町⼤字下浅津字鍛冶屋74番1（⽻合ひかり園）湯梨浜町⼤字はわい温泉字三ノ餅ヶ坪417番地1（⽻合ひかり園）湯梨浜町はわい温泉字浜⽥431番1（⺟来寮拠点）湯梨浜町⼤字上浅津70番地1 他（皆生みどり苑拠点）米子市皆生新田二丁目38番 他（地域⽀援総合センター拠点）⿃取市湖⼭町⻄三丁⽬132番18（さかいみなとホーム拠点）境港市外江町字伊勢宮前2127番1
小計

第１種福祉事業である、障害者支援施設等に使用している
第２種福祉事業である、障害者就労支
援支援施設等に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生活援助事業施設に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生活援助事業施設に使用している
第１種福祉事業である、障害者支援施設に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生活援助事業施設に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生活援助事業施設に使用している
第１種福祉事業である、養護⽼⼈ホームに使用している
第１種福祉事業である、特別養護⽼⼈ホーム等に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生活援助事業施設に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生活援助事業施設に使用している

1,319,087,000
41,200,000
5,494,199
17,103,180
34,009,000
20,956,698
8,000,000
166,000,000
147,000,000
10,696,351
3,556,000
1,773,102,428

建物（⿅野かちみ園拠点）⿃取市⿅野町今市字屋敷⽥1550番地

2011年度

第２種福祉事業である、障害者就労支
援支援施設等に使用している

115,661,845

24,288,984

91,372,861

財

産

目

録

平成30年3⽉31⽇現在
貸借対照表科目

場所・物量等（⿅野かちみ園拠点）⿃取市気⾼町北浜⼆丁⽬182番6（⿅野かちみ園拠点）⿃取市⿅野町今市字屋敷⽥1550番地（⿅野かちみ園拠点）⿃取市⿅野町今市字屋敷⽥1550番地（⻄部やまと園拠点）南部町阿賀字宮ノ⾕15番地 他（⻄部やまと園拠点）⻄伯郡南部町法勝寺字三本⽊454番2他（⻄部やまと園拠点）⻄伯郡南部町法勝寺字三本⽊454番2他（⽻合ひかり園拠点）湯梨浜町⼤字光吉字南津11番地 他（⽻合ひかり園拠点）湯梨浜町⼤字はわい温泉字三ノ餅ヶ坪417番地1（⽻合ひかり園拠点）湯梨浜町⼤字はわい温泉字三ノ餅ヶ坪417番地1（⽻合ひかり園拠点）湯梨浜町⼤字はわい温泉字三ノ餅ヶ坪417番地1（⽻合ひかり園拠点）湯梨浜町はわい温泉字浜⽥431番1（⽻合ひかり園拠点）湯梨浜町はわい温泉字浜⽥431番1（白兎はまなす園拠点）鳥取市伏野2256番地1（あさひ園拠点）⿃取市湖⼭町⻄三丁⽬113番地１他（厚和寮拠点）⿃取市湖⼭町⻄三丁⽬127番地他（友愛寮拠点）⿃取市湖⼭町⻄三丁⽬113番地1他（⺟来寮拠点）湯梨浜町⼤字上浅津70番地1 他（三津白寿苑拠点）鳥取市三津字砂所ノ一869番地7 他（いこいの杜拠点）⿃取市湖⼭町⻄三丁⽬113番地１他（いこいの杜拠点）鳥取市伏野2259番地17（巌城はごろも苑拠点）倉吉市巌城字三通田920番地2 他（皆生みどり苑拠点）米子市皆生新田二丁目38番地 他（地域⽀援総合センター拠点）⿃取市湖⼭町⻄三丁⽬132番18（さかいみなとホーム拠点）境港市外江町字伊勢宮前2127番1

取得年度

使用目的等

第２種福祉事業である、障害者共同生活援助事業施設に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生
2012年度活援助事業施設に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生
2012年度活援助事業施設に使用している
第１種福祉事業である、障害者支援施
2005年度設に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生
2016年度活援助事業施設に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生
2016年度活援助事業施設に使用している
第１種福祉事業である、障害者支援施
2005年度設に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生
2009年度活援助事業施設に使用している
第１種福祉事業である、障害者支援施
2011年度設に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生
2011年度活援助事業施設に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生
2014年度活援助事業施設に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生
2017年度活援助事業施設に使用している
第１種福祉事業である、障害者支援施
2005年度設に使用している
第１種福祉事業である、障害者支援施
2005年度設に使用している
第１種福祉事業である、障害者支援施
2005年度設に使用している
第１種福祉事業である、障害者支援施
2005年度設に使用している
第１種福祉事業である、養護⽼⼈ホーム
2005年度に使用している
第１種福祉事業である、特別養護⽼⼈
2005年度
ホーム等に使用している
第１種福祉事業である、特別養護⽼⼈
2008年度ホームに使用している
第2種社会福祉事業である認知症対応
2014年度型⽼⼈⽣活科援助事業に使⽤している
第１種福祉事業である、特別養護⽼⼈
2005年度
ホーム等に使用している
第１種福祉事業である、特別養護⽼⼈
2011年度
ホーム等に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生
2015年度活援助事業施設に使用している
第２種福祉事業である、障害者共同生
2014年度活援助事業施設に使用している

2015年度

小計

減価償却累計額（単位：円）
貸借対照表価額

2,546,000

819,175

1,726,825

32,400,000

7,576,200

24,823,800

32,400,000

7,576,200

24,823,800

241,807,005

178,084,449

63,722,556

37,184,348

2,423,180

34,761,168

37,184,348

2,423,180

34,761,168

548,220,250

239,529,085

308,691,165

24,045,000

8,940,732

15,104,268

3,146,608

1,741,907

1,404,701

25,095,000

7,888,195

17,206,805

46,252,400

6,560,130

39,692,270

34,484,400

660,950

33,823,450

37,928,350

23,724,188

14,204,162

133,899,200

130,561,453

3,337,747

141,221,040

141,221,037

3

156,301,700

97,380,866

58,920,834

542,000,000

227,640,000

314,360,000

122,485,950

121,409,354

1,076,596

944,217,950

242,399,067

701,818,883

82,581,920

12,029,432

70,552,488

157,530,000

145,902,071

11,627,929

965,990,703

236,667,718

729,322,985

5,711,550

3,093,755

2,617,795

6,244,000

5,203,333

取得価額

1,040,667
2,600,794,926

財

産

目

録

平成30年3⽉31⽇現在
貸借対照表科目
定期預⾦

場所・物量等取得年度

⼭陰合同銀⾏⿃取県庁⽀店

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

基本⾦として特定している

基本財産合計（単位：円）
貸借対照表価額
1,404,000
4,375,301,354（２） その他の固定資産
土地（事務局拠点）⿃取市湖⼭町⻄三丁⽬111番3

職員駐⾞場として次年度開所予定の障害者共同⽣活援助事業施設の敷地
次年度開所予定の障害者共同⽣活援助事業施設の敷地
来年度の開所する特別養護⽼⼈ホーム
ふしの白寿苑敷地
施設・事業所建設予定地（⿅野かちみ園拠点）⿃取市⿅野町今市字櫻⾺場ノ下131番50（⻄部やまと園拠点）⻄伯郡南部町阿賀字徳連場東413番7他（三津⽩寿苑拠点）⿃取市伏野字中ノ茶屋裏1771番36他（巌城はごろも苑拠点）倉吉市米田町二丁目81番1

38,000,000
10,212,348
45,242,416
130,487,464
44,213,996
268,156,224

小計

建物（事務局拠点）鳥取市伏野2259番地43

2015年度 本部玄関の風除室として使用

1,295,000

70,145

1,224,855（⿅野かちみ園拠点）⿃取市⿅野町今市字櫻⾺場ノ下131番50

2017年度

13,737,887

0

13,737,887

819,718,930

0819,718,930

99,121,061

0

99,121,061

75,712,512

075,712,512

75,712,512

075,712,512

3,348,000

591,480

2,756,520

2,835,000

2,275,603

559,397

1,628,000

1,436,134

191,866

796,000

704,735

91,2653,970,000

3,150,820

819,180

1,047,200

1,047,199

1

352,800

352,7991

550,650

531,226

19,424

1,363,294,403

0

1,363,294,403

45,028,919

0

45,028,919

13,596,394

0

13,596,394

4,824,527

04,824,527（⻄部やまと園拠点）⽶⼦市皆⽣新⽥⼆丁⽬38番地 他（⻄部やまと園拠点）⻄伯郡南部町阿賀字徳連場東413番7（⻄部やまと園拠点）⻄伯郡南部町阿賀字徳連場東843番2（⻄部やまと園拠点）⻄伯郡南部町阿賀字徳連場東843番2（⽻合ひかり園拠点）東伯郡湯梨浜町光吉9-2（厚和寮拠点）⿃取市湖⼭町⻄三丁⽬127番地他（友愛寮拠点）⿃取市湖⼭町⻄三丁⽬113番地1他（友愛寮拠点）⿃取市湖⼭町⻄三丁⽬113番地1他（三津白寿苑拠点）鳥取市三津字砂所ノ一869番地7他（三津白寿苑拠点）鳥取市三津字砂所ノ一869番地7他（三津白寿苑拠点）鳥取市三津字砂所ノ一869番地7他（三津白寿苑拠点）鳥取市三津字砂所ノ一869番地7他（三津⽩寿苑拠点）⿃取市伏野字中ノ茶屋裏1771番36他（三津⽩寿苑拠点）⿃取市伏野字中ノ茶屋裏1771番36他（三津⽩寿苑拠点）⿃取市伏野字中ノ茶屋裏1771番36他（三津⽩寿苑拠点）⿃取市伏野字中ノ茶屋裏1771番36他

次年度開所予定の障害者共同⽣活援助事業施設
2017年度 次年度開所予定の障害者⽀援施設
次年度開所予定の障害者⽣活介護事
2017年度
業施設
次年度開所予定の障害者共同⽣活援2017年度
助事業施設
次年度開所予定の障害者共同⽣活援2017年度
助事業施設
第1種社会福祉事業である、障害者支
2014年度援施設のマイクロバス⽤⾞庫として使⽤
第1種社会福祉事業である、障害者支
2014年度援施設の送迎等⾞両⾞庫として使⽤
第1種社会福祉事業である、障害者支
1981年度
援施設の増築部分
第1種社会福祉事業である、障害者支
1987年度
援施設の備品等倉庫として使用
第1種社会福祉事業である、特別養護
1977年度⽼⼈ホームの⼀部として使⽤
第1種社会福祉事業である、特別養護
1979年度⽼⼈ホームの備品等倉庫として使⽤
第1種社会福祉事業である、特別養護
1979年度⽼⼈ホームの備品等倉庫として使⽤
第1種社会福祉事業である、特別養護
1981年度⽼⼈ホームの備品等倉庫として使⽤
来年度の開所する特別養護⽼⼈ホーム
2017年度ふしの白寿苑第1種社会福祉事業である、特別養護⽼⼈ホームのキュービクル棟として使⽤
第1種社会福祉事業である、特別養護⽼⼈ホームの⾞庫として使⽤
第1種社会福祉事業である、特別養護⽼⼈ホームのゴミ置場として使⽤

財

産

目

録

平成30年3⽉31⽇現在
貸借対照表科目

場所・物量等（巌城はごろも苑拠点）倉吉市巌城字三通田920番地2他（巌城はごろも苑拠点）倉吉市巌城字三通田920番地2他（巌城はごろも苑拠点）倉吉市巌城字三通田920番地2他（皆生みどり苑拠点）米子市皆生新田二丁目38番地他（皆生みどり苑拠点）米子市皆生新田二丁目38番地他（地域支援総合センター拠点）鳥取市伏野2259番地17

取得年度

使用目的等

第1種社会福祉事業である、特別養護⽼⼈ホームの⾞椅⼦倉庫として使⽤
第1種社会福祉事業である、特別養護
1981年度⽼⼈ホームの寝具倉庫として使⽤
第1種社会福祉事業である、特別養護
1981年度⽼⼈ホームの除雪機保管庫として使⽤
第1種社会福祉事業である、特別養護
2011年度⽼⼈ホームの発電機等ポンプ室として使
第1種社会福祉事業である、特別養護
2011年度⽼⼈ホームの送迎等⾞両⾞庫として使⽤
2005年度 地域交流施設（公益）として使⽤

1981年度

減価償却累計額（単位：円）
貸借対照表価額

3,864,000

3,358,437

505,563

1,646,000

1,645,999

1

535,000

534,999

12,826,371

593,537

2,232,834

4,815,845

1,046,237

3,769,608

177,716,000

72,024,446

105,691,554
2,628,609,215

132,095,374
6,480,000

37,878,585
1,647,648

134,977,400
6,279,000

61,262,583
5,043,241

94,216,789
4,832,352
99,049,141
73,714,817
1,235,759

37,453,513
67,562,685
13,857,929
2,152,071
5,432,974
1,183,005
1,706,936
3,897,280
191,100
3,090,000

29,123,715
61,081,900
11,986,194
1,700,297
5,371,600
806,707
1,706,935
3,897,277
191,0993,089,999

632,842,147
12,911,400
9,811,840
9,562,828
48,269,688

446,181,678
0
3,542,287
1,166,060
16,431,913

取得価額

小計

構築物
東伯郡湯梨浜町光吉9-2(⽻合ひかり園)他
⿃取市湖⼭町⻄三丁⽬111番3他
建物付属設備
機械及び装置⾞輌運搬具

器具及び備品
建設仮勘定
有形リース資産権利
無形リース資産⻑期貸付⾦
退職給付引当資産
施設整備積⽴資産
設備等整備積⽴資産
⼈件費積⽴資産
その他の固定資産

障害者支援施設の中庭他
職員駐⾞場として小計

東伯郡湯梨浜町光吉9-2(⽻合ひかり園)他
鳥取市伏野2256番地1(白兎はまなす園)

障害者支援施設空調設備他

日産セレナ(鳥取500み153)他16台
日産シビリアン(鳥取800さ5011)他25台
トヨタダイタ(鳥取100さ2020)他10台
スズキアルト(鳥取580た1893)他1台
スズキアルト(鳥取580あ4980)他5台
日産ウイングロード(鳥取500み7273)
トヨタライエース(鳥取100さ5541)
フォークリフト（トヨタ5FG15）他２台
耕運機(三菱農機ＧＨ182Ｌ)
トラクターショベル（コマツＷＡ30-3）

利⽤者通院⽤

全1921点
倉吉市巌城字三通田920番地2(巌城はごろも苑)他
⿃取市⿅野町今市1078(⿅野かちみ園)他
鳥取市伏野砂浜2259番地43他
鳥取市三津字砂所ノ一869番地7他(三津白寿苑)他
職員5名
全国社会福祉事業団協議会年⾦共済事業事業主拠出⾦
⼭陰合同銀⾏⿃取県庁⽀店他
⼭陰合同銀⾏⿅野出張所他
⼭陰合同銀⾏⿃取県庁⽀店

その他の固定資産合計
固定資産合計エコキュート他2台

利⽤者送迎⽤
納品搬入用
訪問介護業務用相談支援等業務用
本部社⽤⾞
利⽤者給⾷配送に使⽤
就労⽀援事業搬⼊作業⾞輌
利⽤者農作業の耕耘に使⽤
敷地の除雪に使用

小計
介護用電動ベッド他
特別養護⽼⼈ホームの設計費他
UTM(ファイアウォール)
下⽔道受益者負担⾦他
高齢者施設記録システム
中型⾃動⾞免許取得貸付
退職年⾦共済事業拠出⾦として⽼朽化施設の建替え費⽤として就労支援事業の設備費用として退職⾦の法⼈負担分として8,329,798
6,480,785
1,871,735
451,774
61,374376,298
1
3
1
1
17,571,770
186,660,469
12,911,400
6,269,553
8,396,768
31,837,775
325,000
245,034,002
1,424,079,000
7,156,519
69,920,028
22,5005,080,949,940
9,456,251,294

財

産

目

録

平成30年3⽉31⽇現在
貸借対照表科目
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
事業未払⾦
その他の未払⾦
１年以内返済予定設備資⾦借⼊⾦
１年以内返済予定リース債務
預り⾦
職員預り⾦
賞与引当⾦

場所・物量等
資産合計

3⽉分給⾷材料費他
施設整備費他
⺟来寮取得時借⼊⾦
高齢施設記録システム他リース債務
受託⾦等精算返納額他
3月源泉所得税他
当期賞与引当⾦
流動負債合計

２ 固定負債
設備資⾦借⼊⾦
リース債務
退職給付引当⾦

独⽴⾏政法⼈福祉医療機構
株式会社モリックスジャパン
みずほ信託銀⾏本店
固定負債合計
負債合計
差引純資産

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額（単位：円）
貸借対照表価額
12,198,265,541

206,546,550
169,132,527
26,080,000
12,421,569
36,526,433
40,127,994
175,047,442
665,882,515
1,060,800,000
25,564,525
245,034,002
1,331,398,527
1,997,281,042
10,200,984,499