整理番号:011

地方創生SDGs官民連携事例 応募様式（表面）

取組開始
時期

持続可能な観光まちづくりを通じた観光客の誘客と地域のファン作りの仕組み
1. 団体名 NPO法人自然体験学校
3. 取組目的

2. 連携先の団体

2011年

取組のカテゴリー

地域活性化

八重瀬町具志頭, 沖縄本島南部6市町, 沖縄県

観光を通じた地域のファン作りによる持続的な外貨獲得と地域資源の保全・継承

4. 関連するゴール

5. 取組詳細（取組内容の詳細及び取組によって得られた成果、今後の方向性等）

取組のポイント（３つの視点）〇沖縄南部における自然体験学校の取り組み
私たちは地域の資源や課題、一次産業の困りごとなどを「体験プログラム」として商品化し、観光客などに提供する『観光まちづくり』を行っています。地域のファン作りをベースに、体験観光を通じて、地域に新たな雇用や副業的な収入をもたらしています。この仕組みを通じて、私たちは2016年から毎年4万5千人前後を地域に誘客しています。

地方創生SDGsの視点

行政や地域依頼

協力金の支払い

自然体験学校
営業・PR

体験の申込

旅行会社・学校・企業
個人旅行者など誘客

地域の資源や魅力、課題などを発掘・調査
地域住民の人材育成（勉強会や資格）

体験プログラムとして商品化
謝金

地域資源の魅力向上

ステークホルダーとの連携

体験に協力

住民がインストラクターに観光を持続可能なものにするためは、そこに住む人が関わることが必要です。当団体では、地域の魅力や課題を体験プログラムとして商品化。地域住民に対する人材育成を行い、地域と連携しながら観光客の受け入れを行っています。地域が外貨を獲得するだけでなく、年配の方の生きがいにも繋がっています。

副業収入
地域への愛着

年1億円以上のお支払い

住民の人材育成
私たちは沖縄南部で約200人の自然体験活動指導者を養成、延べ800人以上に認定救急蘇生法の講習会実施してきました。地域全体で安心・安全な観光の仕組みづくりをしています。
講習を受けた方が日常生活で命を救ったという事例もあります。
地域社会・経済への波及
私たちは主に体験プログラムの作成と営業を行っています。体験を実施する際には地域の方にお手伝いしていただき、謝金をお支払いしています。また、一部のプログラムでは、集落に協力金も支払っています。積極的な年配の方も多く、観光客の受け入れが生きがいにつながっています。

行政や地域の協議会からの依頼を受け、観光まちづくりを行うため、地域との連携は事業を進める上で不可欠となっています。また、一部の体験プログラムでは、参加料の一部を協力金として、地域へお支払いしています。安心・安全な受け入れ態勢を確保するため、地域資源の保全・管理等も行っています。
モデル性・波及性
地元の人の日常は、誰かにとっての非日常です。地域には魅力的な資源が埋もれています。
新たに作るのではなく、今ある資源を生かして体験プログラムを作るため、全国各地で単会が可能なモデルとなっています。実際に、沖縄南部以外の地域でも、このモデルを導入し、観光まちづくりのお手伝いをしています。

地方創生SDGs官民連携事例 応募様式（裏面）〇沖縄南部での主な体験プログラム〇沖縄南部での主な体験プログラム
□平和学習
平和学習
沖縄戦の歴史を通じて、平和について考えるプログラムを提供しています。
沖縄戦のことを知らない世代が増え、その風化が懸念さ地域と連携しながら、当れています。私たちは沖縄戦の歴史を通じて、多くの方時の人々が隠れていたに平和について考えてほしいと考えています。2019年「ガマ」と呼ばれる鍾乳洞
度は延べ2万5千人以上の方にご参加いただきました。の保全・管理も行ってい地域と連携しながら、当時の人々が隠れていた「ガマ」とます。
呼ばれる鍾乳洞の保全・管理も行っています。
□教育旅行民泊

教育旅行民泊

私たちは沖縄南部6市町の首⾧らによって設立された「沖縄南部広域宿泊体験協議会」の事
私たちは沖縄南部6市町の首⾧らによって設立された務局を運営しています。
「沖縄南部広域宿泊体験協議会」の事務局を運営しています。行政や地域住民の方と連携しながら、安心・地域と連携し、安心・安全な教育旅行民泊の受け入れを行っています2019
安全な教育旅行民泊
年度は7千人以上の修学旅行生が民泊を体験しましを行っています。
た。

□自然・文化体験
自然・文化体験
沖縄南部には手つかずの自然や、沖縄独特の文化や風習が色濃く残る地域でもあります。
沖縄南部一帯は沖縄戦跡国定公園に指定され、戦そうした地域の資源を後の焼け野原から再生した自然が手つかずのまま保生かした体験プログラム全されています。また、沖縄独特の文化や風習が色を通じて、地域のファン濃く残る地域でもあります。そうした豊かな自然や昔ながらの文化を体験プログラムにすることで、環境学習や作りを行っています。
文化の継承にも貢献しています。

自由記述欄〇コロナ渦における当団体の取り組み〇コロナ渦における当団体の取り組み〇2030年を見据えて…
〇2030年を見据えて…
2018年、沖縄県もいよいよ超高齢社会に突入しました。人口新型コロナウイルスによる影響は社会に大きすぎる
沖縄県で人口が増加しているのは一部の地域のみ。沖縄本
増加率は東京都に次いで2番目に高く、47都道府県で唯一影響を与えていますが、こうした状況下でも、継続出持続可能性を考える上で、コロナウイルスによる影
島中南部以外は、人口減少・高齢化が著しくなっています。
来る事業が本当に持続可能な取り組みであると考響下でどのような取り組みが出来るのかを考えること 自然増加も見られる沖縄県ですが、人口が増加しているのは一部の地域のみです。沖縄本島中南部以外は、人口減少・高商圏が狭い沖縄県において、人口減少は深刻な課題であるえます。
は重要です。
齢化が著しく、地域社会の衰退が懸念されます。商圏が狭い沖
一方、観光が果たす役割は大きいです。私たちはこうした状□アフターコロナを見据えた体験プログラム作成
縄県において、人口減少は深刻な問題です。沖縄県では地方
アフターコロナを見据えた体験プログラム作成
況に危機感を持ち、今後は、沖縄県全体の持続的な観光創生や少子高齢化という言葉をあまり耳にする機会はありませ沖縄県の事業を通じて、県内にまちづくりの体制づくり進めていきます。
沖縄県のグリーン・ツーリズム
点在するグリーン・ツーリズムの調査や一次産業の体験プログラムの調査や体験プログラムを作を作成を行っています。今後は沖成を行っています。沖縄の新縄県内各地で勉強会や講習会
たな観光コンテンツとして、グを行い、沖縄の新たな観光コンテンツとして、グリーン・リーン・ツーリズムの普及を進ツーリズムの普及を進めていきます。また、環境省の事めます。沖縄戦跡国定公園
業を通じて、沖縄戦跡国定公園におけるアドベンチャーにおけるアドベンチャーツーリズ
ツーリズムとワーケーションの仕組みづくりも行っています。

ムとワーケーションの仕組みづくりも同時に行っています。
□コロナ対策を踏まえた講習会・勉強会実施

沖縄県独自の緊急事態宣言
コロナ対策を踏まえた講習会・勉強会
解除後、平和ガイド養成講座
や、コロナ対策を踏まえた救急
沖縄県独自の緊急事態宣蘇生法の講習会を行いました。
言解除後、平和ガイド養成
地域のファン作り以前に、今後講座や、コロナ対策を踏まえしばらくは受け入れ地域にも感染症対策が求められまた救急蘇生法の講習会を実す。時勢に応じた勉強会を実施することで、変化に柔施しました。時勢に応じた勉軟な地域づくりを行います。

強会を実施し、変化に柔軟な地域づくりを行っています。
□マイクロツーリズム×学びの実践
マイクロツーリズム×学びの実践

子どもゆめ基金助成活動の事

業を通じて、沖縄県の親子向子どもゆめ基金助成活動の事
けに自然体験学習のイベントを業を通じて、沖縄県の子ども企画。150組以上がキャンセル向けに自然体験学習のイベン待ちとなる反響が得られました。
トを企画。200組以上がキャ地域の人が親子でお金を払っンセル待ちとなる反響が得られて地域のことを学ぶことは、未ました。親子でお金を払って地来のファン作りに繋がります。
域のことを学ぶことは、未来のファン作りに繋がります。

んが、私たちはこうした状況に危機感を持ち、沖縄南部だけでなく、沖縄県全体の持続的な観光まちづくりの体制づくり進めていおきなわSDGsパートナーとの連携きます。

その1.点在する地域情報の一元化
私たちは沖縄県内でSDGsを行う「お沖縄県には魅力的な地域資源が点在しきなわSDGsパートナー」に登録されてている一方で、それらを集約する窓口があいます。登録を受けている団体と連携りません。体験プログラムになりうる地域資し、地域課題の解決に取り組みます。
源を発掘・調査し、沖縄県全体で連携を図りながら、観光客を受け入れる基盤を作ります。

点在する地域情報の一元化
沖縄県には魅力的な地域資源がある一方で、情報を集約する窓口がありません。沖縄県全域との連携を図り、観光客を受け入れる基盤づくりを進めます。
その2.人材育成の拡大

沖縄県をはじめ、県内の関係機関と連携

人材育成の拡大しながら、沖縄県内での人材育成をより積
沖縄県内での人材育成を積極的に行極的に行い、対外的に安心・安全な受けい、対外的に安心・安全な観光をPRす
入れをPRすると同時に、内向けには「副業としての観光」を啓発していきます。
ると同時に、内向けには「住民参加の観光」を啓発していきます。
その4.おきなわSDGsパートナーとの連携

私たちは沖縄県内でSDGsの普及活動をサステイナブルツーリズムの推進行う団体として「おきなわSDGsパートナー」に地域の課題を、住民主体の体験プログ登録されています。同じくパートナーの登録をラムを通じて解決するような観光の普受けている団体と連携し、地域課題の及を目指します。交流人口だけでなく、認識・解決に取り組みます。

関係人口創出も重要であると考えます。