「人間重視の道路創造」に向けて：国交省研究会の議論概略

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特集 ● 道路法制の新展開：人間重視の道路創造を目指して／報告「人間重視の道路創造」に向けて：
国交省研究会の議論概略
内藤茂雄＊
わが国の道路法制に関しては、行政実務を担う立場からも、道路管理業務を巡る状況変化に見合った形への見直しが検討されている。「人間重視の道路創造研究会」は、道路の新
しい利用のあり方を検討するために国土交通省道路局で開催された有識者会議である。この研究会報告書の提言内容を基に、本稿では、わが国の道路法制の課題を明らかにし、道路法の目的規定の再検討、歩行者・自転車や地域社会を重視した道路利用への転換、道路
上方空間の活用、道路占用制度の見直しなど、見直しの方向性を示すことを目的としている。

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研究会は、これまで自動車中心の交通インフラと

１．はじめに捉えられていた道路をさらに有効活用するにはどの

公物管理法制のあり方については、行政実務の立ような施策を展開すべきかとの問題意識のもと、道場からも、業務の円滑かつ適正な遂行を図るための路政策のほか交通政策や都市・住宅政策など道路に問題提起・見直しが行われている。最近、道路法制

関係する政策分野にも検討の対象を広げ、平成21年

に関してそのような検討を行う場となったのが「人６月に報告書を公表した。研究会事務局として会議間重視の道路創造研究会」（以下、研究会）であり、道運営や報告書のとりまとめに参画した立場から、本路の新しい利用のあり方について検討する有識者会

稿では研究会での議論や報告書の提言内容等につい議として国土交通省道路局で開催された（T
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。

て報告する。なお、報告書の提言に関して研究会資料を基にした説明を補足しているほか、道路法の課＊ 国土交通省道路局路政課道路利用調整室室長

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題に関し筆者個人の解釈を交えていることに留意願いたい。
２．研究会のねらい

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少子高齢化や地球温暖化の進展等に対応し、豊か研究会の有識者会議という位置づけにも配慮がなな生活を送ることのできる社会を実現することはわ

されている。研究会は外部有識者による検討の場でが国の緊急の課題であるが、これを背景として、こあり、議論の成果が政策に反映される度合いは役所

れまでの自動車交通優先の道路利用ニーズに変化がの正式な機関である審議会ほどではない。一方、研生じてきている。具体的には、交通弱者のための歩究会ならば役所の立場や政策の継続性にはあまりと道拡幅や健康志向の高まりによるサイクリングロー

らわれず比較的自由な議論も可能となる。こうしたドの充実、情報通信社会の礎となる光ファイバーのこともあり、研究会ではあまり目先のことにとらわ

収容空間としての道路空間利用、風致地区等におけれず、将来のあるべき姿を考えることが重視され、る道路景観の向上等への関心が高まり、道路に対す

数年程度先に実現可能性が見込まれる課題を中心にるニーズが多様化しているのである。

議論が行われた。

このような道路または道路空間の利用ニーズの多研究会では、道路行政の根幹をなす道路整備事業

様化を踏まえ、道路管理者としても従来の道路の利に関し、新たな道路整備の必要性が認められるもの

用形態や整備のあり方の再検討が必要になったことには肯定的であり、公共事業を一切不要とするようが研究会設置の直接の理由である。

な立場とは一線を画している。他方、制度面につい検討にあたっては現行制度の運用の実情を再点検て改善の余地があると認識した。それを踏まえた報した上で、後述の人間重視の道路を実現するための告書の提言内容は、人間重視の道路創造のための道

制度上の課題を導き出すという手順で行われた。こ路法制の見直しと、道路法制も含めたまちづくり関のように「制度」に着目して検討が行われたのは、係法制の連携強化の必要性に重点がおかれたものと道路行政実務における「事業（道路整備）」と「制度」なっている。

の関係の現状を踏まえたものである。本来、制度は

３．人間重視の道路とは何か

事業の正当性を法的に担保してその実施を円滑にする一方、時には事業の恣意的な運用を阻むブレーキ

報告書では、道路を取り巻く状況の変化により道ともなるもので、両者はいわば不即不離の関係にあ路に関する新しい需要が顕在化してきたことをはじるべきものである。ところが実際には道路整備はさめに確認した上で、これに対応した人間重視の道路

まざまなニーズに対応して当意即妙に実施され、制創造の必要性を謳っている。ここでの「人間重視の度面の措置がその事業実態に合うように行われる、道路」とは、ひと言で言えば、従来の自動車通行の言い換えれば現状追認型の制度整備がなされるようための道路のネットワークとしての機能や一体性はにもうかがわれた。そこでこの際に制度の本来的な維持しつつ、個々の道路に対しては地域住民等の意

課題についても十分検討することとされたのである。

見や要望を反映した多様な役割・機能を担わせる、Tabl
e1 人間重視の道路創造研究会委員および経緯
【委員】

【経緯】

磯部 力
（委員長）立教大学法学部教授
太田和博
専修大学商学部教授
小幡純子
上智大学大学院法学研究科教授
東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
屋井鉄雄
東京都建設局道路保全担当部長
米田秀男

第１回 平成２０年９月１９日【臨時委員】
久保田 尚
堀江裕明
岸井隆幸
斉藤憲晃
荏原明則
中島憲一
洞澤秀雄

埼玉大学大学院理工学研究科教授
全国路面軌道連絡協議会専務理事
日本大学理工学部教授
財団法人道路空間高度化機構技術参与
関西学院大学大学院司法研究科教授
NPO法人はな街道理事
札幌学院大学法学部講師

道路空間の利活用に関する現状と今後の視点について
歩行者、自転車、公共交通を重視
第２回 平成２０年１０月２１日
した道路利活用について
アメニティ性の高い公共空間とし
第３回 平成２０年１１月７日ての道路利活用について
道路空間における多様な主体の活第４回 平成２０年１１月２５日
動の促進について第５回 平成２０年１２月１２日 論点整理
道路機能を多様化するための枠組
みについて
生活道路を確保するための枠組み
第７回 平成２１年３月３日
について
路面電車等に関する現代的ニーズ
第８回 平成２１年４月１４日に対応するための枠組みについて
報告書とりまとめに向けた自由討
第９回 平成２１年５月１５日
議第６回 平成２１年２月２日

注）委員は五十音順。臨時委員は出席順。肩書は当時のもの。敬称略。

第１０回 平成２１年６月１５日 報告書案について

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5「人間重視の道路創造」に向けて：国交省研究会の議論概略
沿道と道路空間が一体となって多様な空間や良好な景観等を形成

歩行者・自転車等の安心・快適な通行のためのネットワーク化された空間の確保★くらしのみちゾーン
・歩行者中心の道路
・地区内の通過交通を排除
・ハンプの設置による走行速度の抑制★にぎわい・交流拠点
中心市街地のにぎわい空間を創出★トランジットモール
一般車両を制限して歩行者・自転車・公共交通機関に開放★良好な生活空間
沿道と一体的に歩行空間を整備・管理★自転車道
自転車走行空間をネットワーク化★良好な景観魅力的な歴史的街並みを形成

出典）人間重視の道路創造研究会、第10回会合資料。

Fig.
1 「人間重視の道路」の具体例①道路または道路の一部を自転車道等や次世代型路

そのような道路のことである。

面電車（LRT）の軌道敷へ転換するなど、既存道研究会報告書では次のようなものを人間重視の道

路ストックの有効活用が図られること

路として具体的に例示している（Fig.
1）。
・住民の身の周りの道路を中心に、歩行者、自転車②沿道公開空地を歩行空間として活用するなど沿道等の安全・快適な通行のためのネットワーク化さ民地と道路空間の一体的活用の工夫がなされることれた空間を確保し、子どもから高齢者まで全ての③道路管理の手段として、道路交通のきめ細やかな人が安心して通行できる道路
・地域の実情に応じて、生活道路など一定の道路に誘導や交通需要発生源への対策がなされることついて、従前の自動車優先の価値観を逆転させ、④身の周りの道路のあり方について地域住民の意見

歩行者が道路の真ん中を歩き、自動車が遠慮しなが反映され、地域住民が愛着を持って道路とつきがら通行する道路

あえるよう、計画段階、整備段階、管理段階での・必要に応じて、道路空間の一部を路面電車等の公さまざまな形の地域住民の参画が実現されること

共交通に提供するとともに、都市の中心部への自⑤まちづくり等の関連する行政分野と積極的に連携

動車交通の流入を抑制することにより、トランジ

した、構想・計画段階からの総合的な調整・役割

ットモール＊１などの空間を創出する道路

分担が行われること・地域のニーズに応じ、緑あふれる快適な空間、子が必要だとしている。

どもが安心して遊べる空間、中心市街地の賑わい

４．道路法制の課題

空間など多様な空間を形成する道路

公物である道路の管理に関する基本的な枠組みは・地域のニーズに応じ、道路と沿道が一体となって、歴史的街並みなど景観の保全、桜の並木道の形成など良好な景観を形成できる道路
また、こうした人間重視の道路の整備や維持管理に関しては、

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＊１ 都市中心部の道路への一般車両の乗り入れを制限して歩行者・自転車・公共交通に開放することでまちの賑わいを創出する取り組み、あるいはその取り組みにより開放された歩車共存型の道路。

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道路法で定められているが、研究会で交わされた議によって個々の道路に求められる役割は異なってい論等を踏まえると、道路法制に関しては現在、次のる。交通機能以外にも、通風や採光が確保されるこような課題があると考えられる。

とによる良好な居住環境形成機能や火事の延焼を防⑴道路等公物管理を巡る状況の変化への対応

ぐ防災機能、電線やガス管等の公共設備の収容空間

近年、公物管理法制に環境の保全等を目的としたとしての機能等が道路には備わっており、こうした新しい公物管理体系が導入されている。例えば河川

さまざまな機能を意識しないまま道路の整備・管理に関して、単に治水・利水の機能を持つ施設としてを進めるのではなく、歩行者優先、自転車専用、景だけでなく自然環境や生活環境の舞台としての機能観に配慮した広告掲出制限、といった道路の使用条を河川に発揮させることを目的として平成９年に河件を個別に設定するなど、道路毎に違った道路管理

川法を改正し、目的規定に「河川環境の整備と保全」

手法を導入することを検討する必要がある。

を追加するとともに、河川環境も考慮した「河川整⑷道路利用形態の変更柔軟化

備計画」等の作成を法制化している。人工公物であ

現在の道路法は道路の新規整備とその維持管理にる空港についても平成20年に法改正し、目的規定に重点を置いた規定ぶりとなっており、既存道路を当環境の保全や利用者の便益の増進を追加するととも初の予定とは異なる形で利用することを想定していに、空港周辺の生活環境等も考慮した空港の設置おない。そのため、例えば一般道路を歩行者専用道路

よび管理に関する基本方針の作成や、空港の利用者に変更するためには一度廃道にする手続きが必要と利便の向上等を図るための協議会制度の創設を行っなる。岐阜県にある長良川プロムナードという自転ている。

車歩行者専用道路は、元は自動車の通る長良川沿い

このような公物管理のあり方を見直す流れに道路の幹線道路であったが、風光明媚な立地と夏場の鵜法制は無縁ではない。道路に対する国民のニーズは飼い興行という観光地の特長を活かすため、自動車多様化しているが、例えば道路管理の目的や原則を

通行を制限して歩行者が散策できる遊歩道に転換し定めた目的規定に関しては、昭和27年の制定以降変ている。その際一般道路を自転車歩行者専用道路に更は加えられていない。道路管理を巡る状況の変化

転換する手続規定が道路法に存在しないことから、を踏まえ、道路法制についても新しい管理体系の導県道から市道への管理換えにあわせて専用道路にし入の是非を検討する必要がある。

たものである。一度廃道にしてから専用道路に指定⑵交通処理の最適化等のための面的な道路管理することはさほどの手間ではないという考え方もあ

道路は国力増強のために欠かせないインフラとしりうるが、地元の創意工夫で道路の利用形態を柔軟て、古来多くの支配者が幹線道路網の整備を図ってに変える制度を用意しておくことのほうが地域主権きた。そうした歴史的事情もあるのか、現在の道路の時代には望ましいであろう。特に、自動車の通行

法は道路の管理区分が明確にされ、道路管理者毎のを制限する規定があればLRTを活用したトランジッ

役割分担を定めた規定が充実している。

トモールの実現が容易になり、地域の活性化を促進

一方、現在のように道路交通網が発達し、高度な交通処理が求められる状況下においては、大量の交するのではないかと思われる。
⑸関連法制との連携強化

通を効率的に処理するために、複数街区を跨って交道路の機能が多様化し道路に交通以外のさまざま通処理を最適化すること、つまり管理区分を超えたな役割が求められるにつれ、まちづくり等に道路の面的なマネジメントの発想を道路管理に導入するこ

与える影響が大きくなっている。一方で、道路の管とが求められている。

理のあり方に関し、都市や住宅などまちづくり関連⑶道路に備わる機能の多様性を明確化する必要性

法制や他の交通機関に関する交通法制との連携はあ

現在の道路法制では、自動車交通を処理するため

まり考慮されていないように思われる。例えば道路に道路構造令等で緻密に限定されている一方、歩行法に定められている道路は高速自動車国道、一般国者や道路景観などその他の要素への制度面での配慮

道、都道府県道、市町村道に区分され、どちらかとは十分にはなされていないように思われる。歩行者

言えば道路管理者に着目した分類となっているのにが散策するのに適した道路や、自転車通勤のための

対し、都市計画法制での道路の種別は、自動車専用

道路、自動車物流のために不可欠な幹線系の道路と道路、幹線街路、区画街路、特殊街路として道路機いったように、交通機能に限っても地区の生活環境能に着目して区分されており、二つの法制の整合性

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7「人間重視の道路創造」に向けて：国交省研究会の議論概略

内包されているとするにとどまり、法文上具体的なは考慮されていない。
道路法はこれまで他の法令とは比較的係わりの少記述は存在しない。

ない法体系を維持してきたが、関連する他の行政分

しかし近年公物の管理に際して環境への影響に配野との整合性や連携を一層考慮しないと近年求めら慮すべきことが重視されるようになり、他の複数のれている多様な道路機能の発揮が十分にできなくな

公物管理法制で目的規定を改正して「環境の保全」

るおそれがある。

を明記していることも踏まえれば、道路管理の目的に道路環境を明確に位置づけ、その一層の保全・向５．研究会報告書の提言

上を図ることを道路管理の原則として制度的に保障研究会の意見集約にあたっては二つの観点が重視すべきと考えられる。

された。一つは道路空間を自動車本位から人間本位報告書では、道路法の目的に環境の保全などを記に転換するにはどうすればよいかという観点、もう述して道路の多様な機能について道路法上の位置づ

一つはこれまで「つくる」ことを主眼に整備・ストけを明確にすることを提言しており、道路網の整備

ックされてきた道路を「上手に使う」にはどうすれや道路交通機能向上のための施策と併せて、良好なばよいかという観点である。その上で、研究会は報

道路環境の実現に資する各種施策を法的な裏づけを告書において、今後具体的に検討すべき事項として、得て進めることを促している。

道路法制に係るものと、まちづくり法制のような道

目的規定に追加すべき価値観として、報告書では

路法制に密接に関連する法制に係るものに二分し、環境の保全のほか、安全・円滑な道路交通の確保、さらに前者については①基本制度の見直し、②生活道路の利用者利便の向上、景観の保全・増進、地域活に密着した道路機能の充実、③道路空間利用の柔軟力の向上、および防災を例示している。
研究会では目的規定の改正を検討すべきとの意見化、に分けて提言を行っている。
ここからは、研究会で提言された制度面での課題

り込むべき事項・価値観についてもさまざまな意見等を順に紹介することにしたい。
５－１

が委員の専門分野を問わず述べられ、目的規定に盛が寄せられた。実際にどのような価値観を盛り込む

道路法制の見直しのか、今後さらに検討・議論を深めることが必要で

１）基本制度の見直し
報告書では、道路が自動車中心の交通処理だけではなく、歩行者等の安心・安全な通行や地域交流、あろう。
⑵道路管理者の連携促進

環境の保全や良好な景観の実現といった新たな行政全国の道路網は原則として国道、県道、市道等の需要にも対応可能となるよう、道路を多様な機能を道路種別毎に整備・管理されており、この管理区分

担う公共空間として捉え直し、それを制度の基本的は自動車交通に着目した階層的ネットワーク管理になあり方に反映させるべきとしている。

適している。ただ今後、自動車交通の円滑な処理と⑴目的規定の見直し

歩行者・自転車の快適な通行確保を両立させたり、最初に、道路ニーズの多様化に対応し、今後の道

電線地中化等によって町並みと調和した道路空間を

路管理のあるべき姿を明確に示すために、現行道路形成したりするためには、道路網が一体となって効法の目的規定の見直しを検討することが提言されて用を発揮するような管理の視点が必要となる。
報告書では、自転車通行ネットワークの形成や都いる。
道路法第１条は、「この法律は、道路網の整備を

市景観の向上など広範囲にわたる課題を解消するた図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管めに、区域内に存在する全ての道路の管理者が必要

理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項をな連携・調整を行う枠組みを制度化することが提言

定め、もつて交通の発展に寄与し、公共の福祉を増されている。

進することを目的とする」と規定され、道路法の目⑶道路の管理方針の策定

的が道路網の整備を図ることであることを明らかに

道路には人や車の往来をはじめとする多様な機能し、それにより交通の発達に寄与し、公共の福祉をがあるが、一つの道路が単独で全ての機能を発揮す

増進することを究極の目的としている。一方、例えることはない。地域の道路事情に応じて地域内の道ば道路交通が沿道に与える振動・騒音等の道路環境路がさまざまな役割を分担することにより、地域のについては、同条の解釈上これらは一般的な意味で道路網全体として効用が最大化される。個々の道路

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が担う役割が当該地域の道路利用ニーズを的確に反車の速度をコントロールして歩行者との共存を図る

映したものとなるためには、道路の具体的役割を決「ボンエルフ」等を新しい道路概念として導入し、そ定する際に透明性が確保された中で沿道住民を含むの整備を促進することの必要性を強調している。

関係者の意見を尊重し手続きを進めることが重要で⑵歩行者・自転車通行空間のネットワーク化
報告書は次に、歩行者通行空間および自転車通行ある。
報告書では、各道路管理者が、自らの管理する道

空間について、それぞれの空間が一つのネットワー

路に関し、地域道路網における位置づけや当該道路

クとして切れ目なくつながっていることの重要性をの今後の利用のあり方等を、他の道路管理者や関係指摘し、その整備促進のための枠組みの充実を提言

行政機関、地域住民の意見を踏まえ、道路管理に関している。
昨今環境や健康によい移動手段として自転車が再する基本方針として決定する枠組みを検討するよう提言している。

評価され、各地で自転車道が整備されている。しか

２）生活に密着した道路機能の充実

しせっかく整備された自転車通行空間が連続性に欠道路法に係る基本制度の見直しとともに、報告書

け、目的地に着くまでに自転車道を通行できるのはでは生活道路としての道路機能の復権・拡充を重視

一部区間のみで、車道を走る区間や場合によってはしている。

歩道を走らざるを得ない区間が過半であることが多

江戸時代、「みち」は商売や祭りなど生活の場と

く、自転車にとって安全で快適な通行が担保されてして多様な機能を担った。表通りに面した町屋ではいるとは言い難い。報告書では、地元の道路事情に

道路に１間
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ほど庇を張り出し、その庇下最も詳しい市町村等の地方公共団体が中心となって、（ひさした）は官民共同のアーケード空間として柔軟

一つにつながった自転車通行ネットワークの整備計に利用されていた。現代においても、幼少期に道路画を策定し、その計画に基づいて自ら自転車道を整で鬼ごっこや草野球をした人は少なくないだろう。

備し、また他の道路管理者に自転車道の整備を要請

このように道路は元は地域生活に密着した空間であし、さらに道路脇の民地所有者と協定を締結して民り、子どもや高齢者等が安心して歩き、遊び、憩う

地上に自転車通行空間を整備するといった総合的な場所であった。高度経済成長期のモータリゼーショ

取り組みを推進する枠組み構築を提言している。

ンの中でそのような機能は影が薄くなったものの、⑶道路機能を保全するための規制

昨今では安心・安全な生活空間としての道路機能が

このほか報告書では、道路の生活空間としての機改めて求められている。道路行政としてもこうした能を確保・充実させるために、場合により規制を強機能を備えた「生活道路」を充実させるための施策化して対応することの必要性が指摘されている。例を実施しているが、報告書ではこれら施策を促進す

えば植生の優れた住宅街や歴史的風土保存区域等にるような枠組みの整備を提言している。

おいては、電線類や道路上の看板等が当該地区の生⑴生活道路の制度化

活環境や景観を著しく損なうおそれがある。現行道一つめの提言は、既存道路を生活道路に転換する

路法制では道路への物件の設置を規制できるのは道ための手続の整備など、生活道路を現行制度の中に路通行を著しく妨げる場合に限られていることから、組み入れることである。道路法には一般道路を歩行報告書では、沿道の景観を保全・増進する場合等に者専用道路等に転換するための手続きが定められても道路上への物件の設置を制限できるような枠組み

おらず、既存道路を一度廃道にした上で歩行者専用の整備を求めている。

道路を新設するという手続きが必要である。こうし

また、放置自転車など不法に道路上に設置・放置

たわかりにくさが歩行者専用道路の整備が進まないされた物件が道路機能の十分な発揮を妨げているこ

遠因になっているのではないかとの意見もあったことへの対応も喫緊の課題である。例えば道路上に物とから、報告書では一般道路を歩行者専用道路等に件を設置する（道路を占用する）ためには道路管理者

転換するなど既存道路の役割を容易に転換できる枠の許可が必要であるが、現実の道路には許可を得て組み整備の必要性を説いている。また、鉄道の駅舎

いない看板や、そもそも占用許可を得ることができと交差してもっぱら歩行者・自転車の通行（通り抜ないのぼり旗等の違法物件が、駅前や商店街を中心

け）に用いられる「自由通路」や前述のトランジッに多数設置・放置されている。これらの物件は歩行

トモール、車道部分を緩やかな曲線にするなど自動者等の通行の妨げになり危険であるほか、沿道地域

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9「人間重視の道路創造」に向けて：国交省研究会の議論概略の景観を損なうなどの問題を起こしているが、屋外広告物法に基づく撤去が可能な一部の物件を除けば、道路管理者が違法物件を撤去することは実務上困難である。また、撤去した場合でもその物件の保管場
所や保管費用が道路管理者の負担になっている。そのため報告書では、道路機能の保全措置を迅速に行う観点から、行政代執行手続によらないで違法物件の撤去を行うことのできる簡易除却制度の創設や撤
出典）財道路空間高度化機構『立体道路事例集』。

去物件の保管期間の短縮等を提言している。

Fig.
2 海外の道路上方空間の活用例:
フランス大蔵省

３）道路空間利用の柔軟化
研究会は、交通インフラとしての道路面だけでなく、その上方空間や地下も含めた道路空間全体を活なものについては、道路占用を認めることを検討し用し、新ビジネス創出や地域活性化等を図ることもてもよいのではないかと思われる。
その際、どのような物件に占用を認めるべきかは、提言している。道路の本来の役割は交通処理であり、その他の用途に道路空間を利用することは道路の本

その地域の特有の事情（例えば古くから朝市が営ま

来機能を阻害しない範囲内でこれまで認められてきれる参道であることや、近くに幹線道路が走っていた。都市機能を中心部に集約したコンパクトシティて自動車通行を制限しても付近で渋滞が発生しないを目指す動きもある中で、都市中心部での貴重な公こと等）を斟酌して判断する必要がある。

共空間である道路空間を有効に活用することは、道

現行の道路占用制度は通達等で全国一律の運用が路も含めた総合的な都市・交通対策を促進し、快適図られているが、報告書ではそのような制度運用をなまちづくりに貢献できると期待される。

改め、許可基準等について、各地域の状況・ニーズ⑴道路占用制度の見直しに応じて柔軟な制度運用を可能とするローカルルー

道路空間の活用に関する具体的な提言としては、
道路占用制度に関する規制の見直しが挙げられていルの適用を検討するよう求めている。
⑵道路空間の立体的活用

る。自動車や歩行者が道路を通行することを「道路道路空間は公共の財産であり、本来は私権の行使の一般使用」と呼ぶのに対し、道路上に物件を設置をすることができないとされているが、その空間のする道路占用は「道路の特別使用」であり、道路占一部を道路空間から分離した上で、分離された空間

用制度は道路交通を阻害しないよう厳格に運用されに建築物を建造することが都市空間の有効活用の観てきた。報告書では、地域の実情を勘案して有益と点から近年注目されている（ Fig.
2）。 報告書でもそ認められる工作物や施設の道路への設置を促すため

うした活用の方向性には肯定的である。
現在の道路法には、道路区域を立体的に限定し、に、占用物件の位置づけを見直すことを提言していその上下の空間を別の用途（商業ビルの建設等）に利る。
具体的には、道路利用者の利便向上や良好な沿道用できる立体道路制度が存在する。しかしこの制度

景観の形成、地域住民の生活環境の改善を実現する

は、地価が高騰していた平成元年に都心部等で道路ような道路空間を形成するため、道路管理者が前述

新設のための用地を円滑かつ安価に取得できるようの道路管理方針を策定し、その方針に則った物件を創設されたもので、既存道路の上方空間にビル等を当該道路に設置する場合には、道路占用に係る許可

建設するために適用することは想定されていない。

基準を緩和したり占用可能な期間を延長したりする

そのため報告書では、道路空間の立体的利用を促進ことが考えられる。道路空間を利用して収益性のあし、新たなビジネスチャンスや官民連携による公共る事業を行うことはわが国では厳しく制限されてきインフラの構築を図る観点から、都市・建築行政とたが、欧州では道路を利用したオープンカフェが広連携して現行制度を見直すよう提言している。

く営まれている。日本で今すぐ道路上のカフェが営

こうした制度見直しの結果、例えば都市再開発と業できるとは考えにくいが、営利事業であっても一して、道路やその周辺の老朽化した地区を、建物一定の公益性が認められるようなもの、例えば収益の体型の道路や公園・緑地帯に再整備することにより、一部を地域の環境保全活動や道路清掃に充てるよう良好な都市環境を実現し、防災機能も高いまちに生ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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内藤茂雄

しての道路空間の活用等の観点から、総合的なまち

まれ変わらせることが期待される。
５－２

づくり・交通政策の推進に道路行政が積極的に関与

まちづくり等関連法制との連携

近年トランジットモールの導入が地域の活性化にする枠組みの構築を検討する必要がある。

つながるとの認識が深まり、地方都市でトランジッ

報告書ではこのほか、路面電車の普及を促進する

トモールを整備しようとする動きが広がっている。

ため、道路に設けられる軌道に係る技術的な基準の一方、道路脇に緑地と歩道が整備されれば、近隣住

見直しおよび事務手続の効率化を行うことや、駐車

民にとって快適な散策場所となり、当該地域の沿道

場法制について、包括的な駐車対策を講じるためにの景観向上にも寄与するであろう。このように道路

一定区域内における駐車対策の基本方針を策定し、とまちづくりは密接な関係にあり、道路がその機能その方針に従って計画的に既存駐車場の集約化やパを十分に発揮するために、道路行政とまちづくり行

ーク＆ライド等の駐車コントロール施策を展開する

政および交通行政との連携を深めることが不可欠とことを提言している。

なっている。報告書では、沿道住民や関係行政機関

６．おわりに－今後の展望

等の参画の下でこれまで述べた各種の施策を総合的

報告書はその提言事項について国土交通省に対しに推進する枠組みの構築を求めている。
その際に参考にすべき枠組みとして引用されてい可能な限り早期の見直し・制度化を目指して検討をる「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」

進めること、また、道路法のあり方の根幹に係る事（地域公共交通活性化法）は、地方で相次ぐ路線バス

項や、道路占用制度の抜本的な見直しについては、やローカル鉄道の廃止による地域住民の通勤・通学

必要に応じて審議会などの場を設けて検討を継続し、への悪影響を軽減するために、地域ニーズに応じた

早期に結論を得られるよう努力することを要望して新しい交通システムを当該地域が自ら整備することいる。

を支援する法律である。この法律には関係者間の意

報告書公表後に民主党政権が誕生したが、報告書

見調整を円滑に進めるための仕組みが備わっている。

が示した方向性は新政権が掲げた「コンクリートか

具体的には、地元市町村は地域公共交通の活性化計

ら人へ」という理念に沿っていると思われる。本年画を作成・推進するための協議会を組織することが５月公表の国土交通省成長戦略には、「一般道路もでき、その際に関係する交通機関や警察（公安委員含め、立体道路や占用制度を緩和し、都市の道路空会）は協議会での協議に応じ、その結果を尊重する

間を活用した新たなビジネスチャンスを創出する」

義務を負う。そのため、新たな交通手段の導入によと明記された。こうした「道路空間のオープン化」

り影響を受ける地元のタクシー会社や、道路交通がについては、社会資本の戦略的な新設・維持管理の混乱することを懸念する地元警察関係者など、場合ための施策として６月取りまとめの「新成長戦略」

により協議会への参画に消極的になりがちな関係者に盛り込まれており、今後、道路空間を柔軟に活用を協議の場に参加させることが可能となり、合意形

するための取り組みや制度整備が行われる見込みで成の円滑化や合意に要する時間の短縮が図れるようある。また、交通政策全般に係る課題等に対処するになっている。また、地域住民は地元自治体に地域ための「交通基本法」の制定が検討されており、関公共交通活性化計画の作成を提案することも可能で係行政機関が連携して都市・交通政策を総合的に推あり、提案を受けた市町村は提案にどのように対応進するための枠組み構築について議論が深まること

するか理由を付して遅滞なく公表する必要がある。

が期待される。
なお、研究会報告書や研究会の議事概要、資料にこうした枠組みは地域公共交通の活性化だけでな
く、道路を活用した地域社会経済の活性化のためのついては、国土交通省道路局のホームページ（http:取り組みにも転用可能と考えられる。地域公共交通

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と連携して移動の連続性が確保された歩行者・自転

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）に掲載されているので、ご参照いただ

車通行ネットワークの形成や、都市部の公共空地ときたい。

国際交通安全学会誌 Ｖｏ
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平成２２年８月