2019 年（令和元年）度事業報告（添付資料、付属明細書を除く）
Ⅰ 事業活動の要旨
本会は、2019 年（令和元年）度事業計画に基づいて、駐留軍用地等（駐留軍用地、自衛隊用地、県企業局用地）施設・区域に関する諸問題の適正妥当な解決を図ることと、関係地主の財産権擁護を目的に政策提言等の事業、活動を展開してきた。
「公益的な活動」において、第一に、社会貢献活動を支援する事業では、人材育成や社会福祉等の活動を担っている団体へ寄付を実施した。第二に、国民の安全・安心の確保に関する事業では、国、県などの関係機関から、地価公示、返還情報等についての意見聴取、情報収集を行い、土地連会報やホームページ、事務連絡を通じて、会員等へ情報発信を行った。第三に、地域社会の健全な発展に向けた返還及び跡地利用の促進に関する事業では、関係地主会の意見集約を行った
うえで国に対して要請活動を行った。また、2022 年（令和 4 年）3 月末で失効する「跡地利用特措法」の改正に向けた取り組みについては、地主会長会において、新たな跡地法の制定（改正）に係る要望についてのアンケートの結果報告を行った。
返還後の跡地利用の促進支援事業として関係地主会を通じて返還跡地利用促進支援助成金の交付を行った。
「会員に供する活動」において、共済融資斡旋事業では、土地連共済会創設 35周年記念事業として、融資条件の見直しによる制度の拡充を行い、記念講演会を開催し、会員等への周知と利用促進に向けた活動を実施した。駐留軍用地等の契約及び補償手続きの推進に関する事業では、地主会と連携して沖縄防衛局の受託事務を実施した。賃貸料の請求・受領、支払等についても、沖縄防衛局、地主会と連携しながら円滑に実施した。駐留軍用地等の賃貸料の増額措置に向けた政策提言に関する事業では、賃貸料全体の底上げを図るために評価地目の適正な見直しと地域間格差の是正を進めるための予算措置を求めて、2020 年（令和 2 年）度の賃貸料予算の増額措置要請を行った。また、賃貸料に係る「地域間格差の是正に向けた協議会」を設置し、防衛省、沖縄防衛局を交えて地域間格差の是正をめぐる課題についての協議を行った。
「法人会計としての会員、組織運営（管理）に関する活動について」において、事業計画に沿って、定時会員総会、理事会、三役調整会議を随時開催し、必要な事項を決定して実施した。また、財政検討委員会において、本会の健全で安定的な組織運営が実施できるよう検討を行い、その結果を取りまとめた。

Ⅱ 具体的な活動状況
１ 公益的な活動（継続事業）としての活動、取り組みについて（１）人材育成、社会福祉等の社会貢献活動を支援する事業
人材育成、社会福祉等の活動を担っている関係団体に対して、以下のとおり、寄付金を交付した。
主な団体へは、寄付金贈呈式〔2019 年(令和元年)12 月 6 日〕を開催して交付した。詳細は、以下のとおりである。
単位：千円

項 目

寄付先

人材育成に関する団体〇沖縄県国際交流人材育成財団〇スペシャルオリンピックス日本・沖縄〇5 市町村育英会

寄付額
1,000
300500（名護市、恩納村、北谷町、宜野湾市、糸満市）〇県内大学
社会福祉に関する団体〇沖縄県社会福祉協議会〇5 市町村社会福祉協議会

2005001,500（名護市、恩納村、北谷町、宜野湾市、糸満市）〇沖縄被害者支援ゆいセンター
その他

100
1,720

合 計

5,820

（２）国民の安全・安心の確保に関する事業① 駐留軍用地等に係る国及び県との意見調整及び政策提言に関する事業
位置境界未確定をめぐる問題では、関係地主会の取組み状況についての聞き取りを行って実態把握に努めた。また、沖縄防衛局から資料を入手し、現状（3 施
設 6 小字）の確認を行った。
各会員（地主会、市町村）に対して、「調査係ニュース」としてファクシミリ、郵送により情報提供を行った。「調査係ニュース」では、沖縄県不動産市場 DI レポートや、固定資産税の負担水準、相続・贈与税に係る評価倍率、返還情報等の速報について作成し、合計 5 回情報提供を行った。

2020年（令和2年）3月31日現在

明確化措置状況面 積116.82（ｋ㎡）

施設数36

認証済のもの
７41小字

36割 合
100％

115.59 98.95

駐留軍(27)自衛隊（９）

施設名

奥間レスト・センター
キ ャ ン プ・ ハン セン
瀬 名 波 通 信 施 設
キ ャ ン プ 瑞 慶 覧（ 旧 ） 知 花 サ イ ト
読 谷 補 助 飛 行 場
ホワイト・ビ ーチ地区
嘉 手 納 飛 行 場
ト リ イ 通 信 施 設
泡 瀬 通 信 施 設（旧）砂辺陸軍補助施設
普 天 間 飛 行 場（旧）牧港住宅地区
陸 軍 貯 油 施 設
海 自 ・ 沖 縄 基 地 隊
海自・具志川送信所
航自・那覇分屯基地
陸 自 ・ 鏡 水 宿 舎

屋 嘉 レ ス ト・ セン ター
キ ャ ン プ ・ ヘ ー グ
キ ャ ン プ ・ マ ク トリ アス
キャ ン プ・コ ートニー
楚 辺 通 信 所（旧 ）嘉 手納 住宅 地区
キャン プ・ シー ルズ
浮 原 島 訓 練 場
天願桟橋
嘉 手 納 弾 薬庫 地区
キ ャ ン プ 桑 江
牧 港 補 給 地 区
那 覇 港 湾 施 設
那覇空軍・海軍補助施設
陸 自 ・ 勝 連 分 屯 地
陸 自 ・ 白 川 分 屯 地
航 自 ・ 那 覇 基 地
陸 自 ・ 那 覇 駐 屯 地

嘉 手 納

伊 森 原

飛 行 場

石根原

野 理 原

3

認証申請手続保留中のもの
6小字

普 天 間

1.23

1.05

飛 行 場

勢 頭 原

キ ャン プ・ シー ルズ

曲 茶 原

馬 場 下 原・・・・・・特措法関係地主に係る保留小字（6小字 1.23ｋ㎡ 1.06％）

駐留軍（3）②駐留軍用地等についての実態に関する調査、資料、文献の収集、閲覧、出版の編集及び発行に関する事業
駐留軍用地等の返還状況、賃貸料予算額、賃貸料単価等の情報について、沖縄防衛局に照会し、その結果、入手した情報を取りまとめて定時会員総会〔2019 年（令和元年）6 月 25 日〕において事業報告を行った。
なお、2019 年（令和元年）度における駐留軍用地等の返還面積等については、沖縄防衛局へ照会して情報を入手し、以下のとおり、返還状況を把握した。
2020 年（令和 2 年）3 月 31 日現在

施 設名

キャンプ瑞慶覧合(市町村名）返 還年月日北谷町

R2.3.31所在地

計※１ 土地のみの実績※２ 地主数には国有地を含まない

返還面積（ ㎡ ）地主数 区分

国 有

県 有

市町村有

民 有

計

16,590.63

209.002,279.37

89,415.55

108,494.55

126

16,590.63

209.002,279.37

89,415.55

108,494.55

126

一部

「土地連会報」は、年に 2 回発行、地権者や関係機関に対して発送した。1 回目の「土地連会報」第 64 号は、2019 年(令和元年)8 月 31 日に約 2 万 6 千部発行（第 96 回定時会員総会、土地連セミナー2019、土地連共済会創設 35 周年記念事業など）した。2 回目の「土地連会報」第 65 号は 2020 年（令和 2 年）2 月 28 日に約 2 万 6 千部発行（令和 2 年度賃貸料予算案、駐留軍用地の返還に係る本会の活動）した。
本会のホームページでは、「土地連からのお知らせ」において、本会の活動等についての情報を案内しており、その都度、情報更新を行った（13 回）。また、「資料編」において、事業計画、事業報告、土地連会報、土地連セミナーの配布資料などを公開しており、その都度、資料を追加した（2 回）。その他、「組織案内」や「地主会からのお知らせ」においては、各地主会の活動等について紹介しており、地主会からの依頼に基づき更新を行った。さらに、土地連共済会創設35 周年記念事業の一環として、共済会融資斡旋事業の利用促進に繋がるように共済会に関するページを新たに創設し、内容の充実を図った。

（３）地域社会の健全な発展に向けた返還及び跡地利用の促進に関する事業①駐留軍用地等の返還及び跡地利用に関する調査、資料、文献の収集及び政策提言に関する事業「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」については、統合計画の動向を把握するために、2019 年(令和元年)9 月 13 日、沖縄防衛局を交えて関係地主会長と意見交換を行った。また、地主会の取組状況の説明を受けた。そのうえで、2019 年(令和元年)10 月 18 日、理事会において、要請内容を協議、決定し、2019 年(令和元年)10 月 31 日、三役と関係地主会長が返還方法、返還に係る情報提供、返還に係る法律の適用に関する内容について、沖縄防衛局、防衛省に対して要請を行った。
沖縄防衛局と返還等に関する情報が随時提供されるように構築した情報ネッ
トワークの枠組みを活かし、沖縄防衛局から提供された返還情報等を地主会に対して合計 2 回〔キャンプ瑞慶覧(施設技術部地区の倉庫地区)〕発信した。
2022 年（令和 4 年）3 月末で失効する「跡地利用特措法」の改正に向けた取り組みについては、各市町村、地主会に対して、同法の内容の拡充に向けた要望を集約するため、アンケート調査を実施し、会員からの声を整理した。また、そのとりまとめた結果を 2019 年（令和元年）6 月 14 日に開催した市町村・地主会長会へ報告し、出席者から意見を聴取した。
なお、2 月に開催を予定していた「土地連セミナー」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、開催を中止した。
②駐留軍用地等の返還に伴う跡地利用の促進支援に関する事業
返還跡地利用の地主会に対する支援として、読谷村地主会へ、トリイ通信施設（飛び地）（「引渡後」分）の返還跡地利用促進支援助成金 421,000 円を、2019 年(令和元年)7 月 23 日に交付した。

２ 会員に供する活動（その他事業）としての活動、取り組みについて（１）共済融資斡旋事業
共済融資事業の利用促進に向けて、2019 年（令和元年）8 月 31 日発行の「土地連会報」第 64 号紙面上で制度の紹介を行った。また、金融機関と地主会に対し、チラシ 31,500 枚・ポスター35 枚、クリアファイル 2,500 枚を配布して周知を行った。
本年度の会員数と拠出金の異動状況については、以下のとおりとなった。
なお、本年度は、共済会創設 35 周年記念事業の一環で、新規入会者に対して、事務手数料 1,000 円が無料となるキャンペーンを実施したことから、昨年度と比較して約 20 件増加した。〔キャンペーン期間：2019 年（令和元年）10 月～2019年（令和元年）12 月、昨年は 41 件、今年は 60 件〕○会員数と拠出金の異動状況について

単位：人、千円

項 目2019 年(令和元年)度

2018 年(平成 30 年)度

会員数

16,096

16,03561

拠出金

978,760

969,0709,690

差異

融資の実行状況では、昨年度と比較すると、2,436,640 千円増額となった。また、本年度は、共済会創設 35 周年記念を機に制度の見直しを行い、2019 年（令和元年）10 月 1 日より、融資限度額を 3,000 万円から 3,500 万円へ引き上げ、融資期間を 20 年から 35 年に延長するなど、融資条件を拡充した。その結果、2019年（令和元年）10 月から 2020 年（令和 2 年）3 月の半年間において、3,500 万円の融資実行が 51 件、融資期間 35 年の実行が 70 件となった。そうしたことから、融資条件の拡充が会員の利用促進に繋がったと考えられる。
なお、融資残高累積では、昨年度と比較すると、50 件 1,705,381 千円増となった。なお、共済会員全体に占める利用率は、約 17％（融資件数 2,742 件/共済会員 16,096 件）である。
○融資の実行状況等について

単位：件、千円

融資実行

融資残高累積年 度
件数

2018 年(平成 30 年)度
2019 年(令和元年)度
差 額

金額

件数

金額

343

5,389,900

2,692

29,431,420

435

7,826,540

2,742

31,136,801

922,436,64050

1,705,381

金融機関との意見交換会では、事務手数料の見直しについて 4 回〔2020 年（令和 2 年）2 月 12 日、2020 年（令和 2 年）2 月 14 日、2020 年（令和 2 年）3 月 6日〕実施した。
また、今年度は、土地連共済会創設 35 周年記念講演会を以下の内容で行い、地権者や地主会関係者、関係機関など約 250 人の参加があった。

日時・場所
年月日：2019 年(令和元年)
10 月 5 日
場 所：沖縄市民会館
中ホール

内容（テーマ、講師）

第1部
・記念講演
「税と暮らしと共済～相続税・贈与税について～」
沖縄県軍用地等地主会連合会
顧問税理士 仲地 祐三 氏・共済会利用者の声（紹介）・感謝状贈呈式
第２部
鑑賞会：うちなー舞踊劇「ゆいまーる（共済）の想いを舞台から～土がある明日がある～」
出演：宮城流豊舞会、八重瀬町志多伯獅子舞
棒術保存会 ほか
監修：宮城 豊子 氏（琉球舞踊国指定保持者）
構成・演出：神谷 武史氏（沖縄県立芸術大学 講師）（２）駐留軍用地等の契約及び補償手続きの推進に関する事業
沖縄防衛局との事務委託契約に基づく受託事務については、各地主会と連携し、賃貸料支払件数や所有権移転手続件数などを取りまとめて沖縄防衛局に報告した。また、本受託事務による 2020 年（令和 2 年）度予算に関する内容を地権者に通知した。
地主会からの委任に基づく賃貸料の請求・受領、支払等については、以下のとおり実施した。（参考資料：「令和元年度市町村別・施設別単価表」）○賃貸料の請求・受領について
前金払分
73,549,940

単位：千円

精算払分751,859※賃貸料の請求・受領等の対象は、防衛施設用地である。
※「精算払分」は 2021 年（令和 2 年）3 月 31 日現在の実績である。

合 計74,301,798

（３）駐留軍用地等の賃貸料の増額措置に向けた政策提言に関する事業
2020 年（令和 2 年）度駐留軍用地等賃貸料の増額措置に関する要請は、2019 年（令和元年）6 月 25 日の定時会員総会で、県内地価の上昇を背景とした「評価地目の見直し」及び「地域間格差の是正」のための予算などとして、要求額 1,052億円、対前年度比 4.1％増を求める内容の要請書を決定した。それに基づき、2019年（令和元年）6 月 25 日、2019 年（令和元年）7 月 3 日に沖縄防衛局長、2019 年（令和元年）7 月 4 日に防衛省へ要請、さらに、2019 年（令和元年）7 月 5 日に県選出国会議員にも側面的協力を要請した。それに対し、防衛省からは、当初、2020 年（令和 2 年）度の沖縄借料の概算要求額として、対前年度比 0.85％増、対前年度比 8.5 億円増が提示されたことから全役員にて再度上京し、更なる予算額が必要であると訴えた。その後、三役が理事会の一任を受けて上乗せの再交渉を行った結果、2019 年（令和元年）8 月 23 日の中村地方協力局長との再交渉で対前年度比 1.0%増、約 10 億円増の提示があり、三役が妥結して理事会に報告して交渉を終えた。
概算要求時に妥結した対前年度比 1.0%増、約 10 億円増が政府予算として閣議決定される見込みとなったことから、2019 年（令和元年）12 月 19 日に三役が中村地方協力局長へ満額確保の要請を行った。その後、政府案として、2019 年（令和元年）12 月 20 日に満額確保された。
一方で、沖縄防衛局と地主会との間で交渉を行った令和元年度駐留軍用地等賃貸料の執行については、一部の地主会において、厳しい単価の交渉が余儀なくされたことから、交渉が長期化した。
○2020 年（令和 2 年）度賃貸料予算について項 目

2020 年(令和 2 年)度

2019 年(令和元年)度

施設・区域等
賃 貸 料

102,144,000

101,140,000

単位：千円

備考

2019 年（令和元年）度当初予算から返還・買収等の数量減を差し引いた実質増は約 1.0%

賃貸料の地域間格差の是正に向けた協議については、「駐留軍用地等の賃貸料に係る地域間格差の是正に向けた協議会」にて見出した地域間格差の定義について、現行の算定方法を踏まえた是正方法について検討を行う「地域間格差の是正に向けた協議会」を設置後、2019 年（令和元年）12 月 10 日、１回目の協議を開催して、地域間格差の是正方法等について協議した。また、協議会の下に、防衛省、沖縄防衛局、地主会、土地連の事務担当者で構成する「作業部会」を設置し、協議会での検討を補完するため、1 回目の協議を開催〔2019 年（令和元年）12 月11 日〕して、是正方法等について具体的な検討を行った。2 回目の協議〔2020 年（令和 2 年）1 月 24 日〕では、賃貸料単価の算出方法に関する意見、要望について協議を行った。「地域間格差の是正に向けた協議会」の 2 回目は、2020 年（令和 2 年）3 月 19 日に開催し、2 回開催した作業部会からの検討結果についてや、賃貸料算出に係る新たな考え方についての検討を行った。

３ 「法人会計」としての会員、組織運営（管理）に関する活動について（1）会員の異動について期中において、個人会員が 15 人増、12 人減となった（異動のあった地主会：金武町地主会、うるま市勝連地主会、沖縄市地主会、北谷町地主会、宜野湾市地主会、那覇空港地主会、那覇地主会）。詳細は以下のとおりである。
期首〔2019 年(令和元年)4 月 1 日〕

増加（＋）

市町村会員

200020

地主会会員

220022

個人会員

65151268

合 計

1071512110

区 分

現在〔2020 年(令和 2減少（△） 年)3 月 31 日〕

期中の異動※「期首」と「現在」における「個人会員」の 3 人増については、「一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会個人会員に関する基準」の一部改正〔2019 年（令和元年）度
第 4 回理事会〈2019 年（令和元年）7 月 23 日開催〉〕によるものである。

（2）組織運営に関する活動について本会の機関である総会、理事会をはじめ、地主会長会、三役調整会議、委員会等を開催し、必要な事項を組織決定し、それに基づき、執行に関して協議し、実施してきた。
総会は、事業計画等の報告と決算の審議を行い、組織運営に必要な事項を決定し、役員の補充選任も行った。
地区別地主会長会は、総会において補充選任する役員候補者の選出を行った。
理事会は、随時開催して事業の実施状況を報告しつつ、業務執行等の決定を行った。
監事会は、会計監査を決算期と中間期に開催して会計の監査を行い、業務監査において年度中の業務の執行状況の監査を行った。
三役調整会議は、随時開催して、理事会への報告内容等や、業務の具体的な執行状況等について協議を行った。
駐留軍用地等の賃貸料に係る地域間格差の是正に向けた協議会は、賃貸料算出に係る新たな考え方についての検討などを行った。
財政検討委員会は、米軍再編による影響を受けても、土地連の役割・機能を維持しながら、健全で安定的な組織運営ができるよう検討を行い、その結果を取りまとめた。
開催した各種の会議の概要は次のとおりである。

種 類総 会時期（月日）
2019 年(令和元年)6 月 25 日

地主会長会

2019 年(令和元年)6 月 14 日

地区別地主会長会 2019 年(令和元年)5 月 21 日
2019 年(令和元年)5 月～2020 年（令理事会
和 2 年）3 月
2019 年(令和元年)5 月 14 日～16 日
監事会
2019 年(令和元年)10 月 16 日～18 日
2020 年(令和 2 年)2 月 13 日～14 日
2019 年(令和元年)4 月～2020 年(令三役調整会議
和 2 年)3 月

内容（開催数）決算等の審議（1 回）事業計画と予算、協議会の報告を踏まえた賃貸料増額措置要請、新たな跡地法の制定（改正）に係る要望等について(アンケート調査結果の報告)(1 回)
理事候補者の選出など（1 回）
業務執行等の決定（13 回）
決算監査
中間監査
業務監査（3 回）
執行等の協議（28 回）

土地連の役割・機能を維持し、2019 年(令和元年)5 月～2019 年(令健全で安定的な組織運営がで財政検討委員会
和元年)11 月
きるよう検討（4 回）
協議会の設置並びに運営、賃貸料単価の算出方法についての地域間格差の是正 2019 年(令和元年)12 月 10 日
検討、作業部会からの検討結果の報告、賃貸料算出に係る新たに向けた協議会
2020 年(令和 2 年)3 月 19 日
な考え方についての検討など（2 回）
作業部会の構成と目的、賃貸料単価の算出方法について、地域間格差の是正 2019 年(令和元年)12 月 11 日
賃貸料単価の算出方法に関すに向けた協議会
2020 年(令和 2 年)1 月 24 日
る意見・要望について、賃貸（作業部会）
2020 年(令和 2 年)2 月 14 日
料算出に係る新たな考え方についての検討など（3 回）（3）役職員の研修会への参加、地主会役職員との意見、情報交換会の開催について地主会職員で構成する「地主会事務局連絡協議会」や各種団体の主催する研修に職員が参加した。また、その他、法務、税務に関する書籍等を購入し、情報収集などの実務に役立てた。
（4）土地連会館の展示室について土地連会館内の展示室をさらに充実させるため、本会所蔵の資料等を整理、分類してきた。また、沖縄の基地、本会の業務に関する書籍等を購入して閲覧に供した。さらに、会館への来訪者へ土地連共済会制度の周知を目的に、「土地連共済会創設 35 周年記念講演会」の様子を上映した。
以上