2013 年度(第 48 回)
日本都市計画学会学術研究論文発表会
学術委員会
日時：

2013 年 (第 1 日) 11 月 9 日(土) 9:20～18:00(第 2 日) 11 月 10 日(日) 9:40～18:00

場所：

法政大学市ヶ谷田町校舎（東京都新宿区市谷田町）

内容：

都市計画研究論文発表 159 題

参加人数：540 名（有料参加者）
第一回の論文発表会は、1966 年 11 月東京大学工学部で「学術講演会」として開催された。当時の登載論文数は 17 本。その後、年々投稿数が増加し、2000 年度以降 300 編前後で推移している。本年度の第 48 回学術研究論文発表会の応募論文は 262 編で、登載可となった論文は 159 編、採択率は約 60％である。本年度の学術委員は 51 名、査読者は実数 449
名。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員、査読者の方々の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。
今回の発表会は、法政大学で二日間にわたり開催された。論文発表会に加えて、第一日目には本会防災・復興問題研究特別委員会による中間報告会および 8 つのテーマでワークショップが開催され、また昨年度に引き続き、発表会における知的な交流の活性化を目的として、都市計画報告会を開催した。いずれも大変な盛況であった。第一日目夕方に開催された懇親会には、多くの方が参加され、本年度開催校の法政大学（実行委員長：森田喬先生）から、次年度の開催校である近畿大学工学部（開催校代表：高井広行先生）へ暖かく引継ぎを行って頂いた。発表会の開催にあたって準備、運営にご尽力頂いた、実行委員
会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
なお、発表論文毎の概要および質疑応答報告は、本会ウェブページに掲載している（URL
http://www.cpij.or.jp/com/ac/annual.html）。
(学術委員長 谷口守、同副委員長 齋藤潮)－2. 研究論文発表会報告－
1. パーソントリップ調査結果を活用した移動困難者の評価手法に関する提案 （小林寛 他 1 名）
本研究では、公共交通の利用環境（距離、運行本数）、パーソントリップ調査から得られるトリップ数をもとに公共交通利用困難地域/不便地域を抽出し、自動車利用者の年齢、免許所有状
況を加味することにより、移動困難（不便）者の将来推計を行う方法を提案し、その推計を行っている。今回提案された移動困難・不便についての解釈、また、公共交通利用困難地域/不便地
域を同定する際に現在使用している距離条件に加え、地形の高低差を加味する必要性について議論なされた。
2. 都市圏パーソントリップ調査データを用いた世帯内送迎行動の分析 （有吉亮）
本研究では、平成 17 年北部九州都市圏パーソントリップ調査のデータを用い、世帯内送迎行動について分析を行った。都市域、近郊域、農村域に分けて、世帯内送迎行動の特性を明らかにするとともに、送迎享受者、送迎提供者の特性、公共交通手段との関係について分析を行ったものである。世帯外、コミュニティによる送迎を考慮する必要について議論が行われるとともに、世帯内送迎行動についても、提供者享受者のそれぞれの意思決定とともに、家族の集団としての意思決定を加味する必要性について議論が行われた。
3. 高齢者・非高齢者別にみた生活関連施設へのアクセシビリティの評価に関する研究 -滋賀県東近江市を対象として- （寺山一輝 他 2 名）
本研究では、買い物および通院に関する目的地選択モデルをそれぞれネスティッドロジットモ
デル、他項ロジットモデルを適用し構築し、そのログサムから、高齢者、非高齢者のアクセシビ
リティを算出している。また、このアクセシビリティの算出のケーススタディを行い、アクセシ
ビリティに問題を有する地域を指摘している。買い物したい品目により変化すると予測される自動車利用時の買い物施設選択の調査での配慮方法について議論がなされるとともに、自動車利用可否を加味した分析の必要性について議論がなされた。
1-3 文責 猪井博登
4. 路面電車のイベント参加者による活性化方策協力姿勢に関する効果分析 -阪堺電気軌道を例に（仲村賢人 他 1 名）
本論文は地域密着の足である路面電車を支えるという｢協力姿勢｣に着目し、関連イベントへの来場者を対象としてアンケート調査を行い、被験者の年齢層、利用頻度、イベント参加状況を考慮しつつ、協力姿勢への影響要因の明確化を目指している。質疑応答では、高齢者の協力意向が相対的に低い理由、路面電車の存在価値自体の評価の必要性に関する質問があり、特に後者については、今後の課題であるとの回答があった。
5. 地方鉄道の再生・活性化に向けた支援活動への住民の参加意向に関する調査分析 -樽見鉄道を事例として- （坂本淳 他 2 名）
本論文は地方鉄道の活性化支援活動に着目し、その担い手の姿を地域との関わり等のソーシャ
ルキャピタルの影響も考慮しつつ、アンケート調査により明確化している。質疑応答では支援活動への参加意向の無い人の属性、地域団体（商店街等）の支援活動への参加可能性に関する質問があり、前者は自身が鉄道利用しないから支援活動に参加しない人が一定数おり、後者は少なからず地域に根ざした団体からの支援もあるとの回答があった。
6. LRT プロジェクトの成立要件に関する事例考察 -スペインにおける事例調査に基づいて- （伊藤雅 他 4 名）
本論文は都市規模と構造、整備効果、LRT 通過街路と街並み、LRT 収容空間、および、事業運営主体に関わる LRT 事業成立要件に関する仮説を掲げ、スペインでの事例調査に基づき定性的に仮説検証を試みている。質疑応答では、スペインの事例の中での需要予測や B/C 評価を実施した
ケースの有無、LRT 苦戦の原因としてのバスとの競合の可能性に関する質問があり、提起された
質問内容を今後の課題としたいとの回答があった。
4-6 文責 宇野伸宏
7. 地方都市のコンパクト性に関する「合理的」見解の構造に関する一考察 -「まちづくり三法」見直しに関する幾つかの論説を事例に- （金昶基 他 2 名）
大規模商業施設の立地などを巡り都市のコンパクト性が必要となる見解の構造を論理的に整理する方法を提示した研究で、発展性が期待される研究である。しかし、結論部分では、単なる見解に違いが生じる理由を抽象的な形で論じており、こうした討議構造の分析を行うことから、
都市計画ないしは都市政策に対して何らかの知見が提出されることが必要で、その点についてさらに踏み込んて考察を行うことが必要であることが指摘された。今後の展開に期待したい。
8. 建築基準法第 39 条災害危険区域に着目した土地利用規制制度の理念に関する研究 （児玉千絵
他 1 名）
災害危険区域の法制定の経緯について丹念に探り、明らかにした点で高く評価できる研究である。また制度創設後の運用が中々進まないから、国の主導で制度を活用を促すなかで当初制度に込められた意図とは異なる運用になってきたことを論じている。当該制度が運用されるためには、規制に応じた補償のプログラムを組み立てることが必要であること、また必ずしも実証されてない仮説知見について整理することが必要であるとの指摘が行われたが、同時に非常に発展性のある研究であるとの指摘が行われた。
9. 災害時における歴史的市街地の復旧プロセスに関する基礎的研究 -過去の自然災害及び東日本
大震災における歴史的市街地の復旧事例分析から- （阿部貴弘）
過去の自然災害における歴史的市街地の復旧プロセスを丁寧なケーススタディに基づいて明らかにした研究であり、被災時の対応、復興時の対応は多くが平時の対応に基づいて行われるものであり、その意味から平時の対応が重要性であることを歴史的市街地の復旧の観点からも具体的に明らかにした点が評価される。東日本大震災においては、歴史的市街地の復旧に対して、どのような制度的支援が必要であるのか、より踏み込んだ分析、提案を行うことを今後期待したい。
7-9 文責 小泉 秀樹
10. 戦災復興都市計画によるベイルート旧市街の変容過程 -中東都市多層ベースマップシステムによる分析から- （松原康介）
本論文は、戦火に見舞われたシリアの将来的な都市復興を念頭に置きながら、ベイルートの旧市街を対象に、都市地図や都市計画図の分析から各計画に基づいて実現された空間を特定し、空間変容の過程を解明しようとするものである。会場からは、都市図が不可避的に内在するバイア
スをどのように研究上処理するのかについての質問や、変容過程の把握が戦災復興にどのように生かされうるのかについての質問がなされた。
11. スペイン植民地法に見られる植民初期の都市計画の尺度に関する試論 （加嶋章博）
本論文は、スペイン植民地法を取り上げ、その中に見られる都市の作り方（都市計画）における尺度のうち、特に街区と道路（土地区画）および都市核に着目してその捉え方を分析するものである。会場からは、「都市の尺度」ではなく「都市計画の尺度」という視点の妥当性についての質疑や近代都市計画で形成された欧州都市の街区スケールとの類似性についてのコメント等がなされた。
12. アフリカ都市におけるインフォーマル市街地の形成と土地制度の特質に関する研究 -ナイロビ、
ルサカ、ダカールを事例に- （梶原悠 他 1 名）
本論文は、アフリカ都市のうちナイロビ、ルサカ、ダカールを対象に、各都市におけるインフ
ォーマル市街地の都市空間構造および土地制度の影響について比較研究するものである。会場からは、比較研究としての方法論についての質疑のほか、三事例の比較研究することで見えてくる
都市計画的知見について議論が交わされた。
13. ルイ・ボニエによる用語「ピトレスク」の使用についての文献研究 -1916 年から 1920 年の古きパリ委員会議事録を対象として- （江口久美）
本論文は、フランスの景観概念に大きな影響を与えたと考えられる「ピトレスク」の概念を抽出・系統づけることを目的とする。20 世紀初頭の建築家ルイ・ボニエの言説に着目し、それらの文献を整理分析する方法を採っている。会場からは、ある特定の人物の言説に着目して進める
用語研究の妥当性についての質疑や、本研究で一端が明らかにされた「ピトレスク」の概念をフ
ランスの景観保全の流れに位置づけることの必要性に関するコメント等がなされた。
10-13 文責 阿部大輔
14. 日本におけるアートプロジェクトの実態と主催者の意識構造 -コミュニティ側とアート側の意
見に注目して- （中村有理沙 他 1 名）
我が国において 90 年代後半から増加の一途を辿るアートプロジェクトに着目し、その主催組
織にかかわるコミュニティ側とアーティスト側のそれぞれの意識構造を明らかにし、コミュニテ
ィとアートの協働の意義および必要性を明らかにしようとしている。これは単にアートとコミュ
ニティの問題というよりも、都市計画とコミュニティの問題としても取り上げられる問題ではな
いかとの指摘もあったが、機能的であることを中心テーマに進められて来た近代都市計画からの脱却を見出す意味でのアートプロジェクトの可能性を明らかにしようとしているものであることが確認された。
15. 地域主導で作成する安全マップのまちづくりへの活用要件 -松山市久米地区における公園改善を事例として- （樋野公宏 他 2 名）
松山市久米地区（公民館区）における公園改善を事例として、安全マップ作りが環境改善につながっていくための要件を明らかにすることを目的とした研究である。安全マップ作りをしなくても環境改善活動が発生したのではないかとの質問もあったが、発表者からは安全マップ作りがきかっかけとなって公園改善につながっていったという認識であるとの回答がなされ、防犯カメラ等で守られる空間ではなく、人でにぎわう空間整備としての公園改善が防犯性とつながっていくという意義についても言及された。
16. まちづくり小集団の討議過程の分析手法に関する研究について -桐生市における「かんのんま
ちづくりの会」の会議録におけるターンの変化に着目して- （島田昭仁 他 1 名）
会議における成員の発言の回数の単位である「ターン」に着目することで、まちづくりの小集
団の会議から、どのような話し合いが行われ、どのような課題が成員の共有課題となったのかを把握することが効率的に行うことができるということを、明らかにしたのもである。会議録をもとにした繁雑な作業が、このような分析によってどのように効率的に進歩していったかが、客観

的に明らかになっていないのではないか、また参与観察者としての存在が分析結果に影響を与える側面も指摘されたが、分析によって会議参加者に討議内容を解説することの意義にも触れて、その効果に関して回答された。
17. 出資者の協議会等への参加歴からみたまちづくり会社の展開プロセス -ふらのまちづくり株式会社を事例として- （久保勝裕 他 1 名）
ふらのまちづくり会社を研究対象として、いわゆる TMO として組織化された当初から、民間の出資者が大半を占めるまちづくり会社へと変容していくプロセスを、資料調査及び関係者ヒアリ
ングによって明らかにしたものである。出資者が公的セクターから民間主体に変わることにより、どのように事業内容が変化していったかといった参加歴と内容との関連分析の必要性が指摘されると同時に、収益を基本としたまちづくり会社を、敢えて公益ディベロッパーとして評価する
ことの意義について、フロアからの指摘があった。
14-17 文責 北原啓司
18. 市民提案によるハード整備へのまちづくり助成制度の課題と効果 （杉田早苗 他 2 名）
本研究は、当該助成制度の最近の傾向に着目し、その実態と課題を明らかにしたものである。
質疑応答では本研究が対象とした助成事業の実施主体である民都機構を批判的にみて分析する視点も必要との意見があった。また審査方法についての質問に対しては、助成する団体によって審査の項目や規準に多様性があること、民家の改修については公益性があるかが問題となるケースがあるとの説明がなされた。
19. 地域まちづくりの推進のための包括的プラットフォーム及び財源枠組みに関する一考察 -高浜
市におけるまちづくり協議会を中心とした取り組みを事例に- （吉村輝彦）
本研究は、持続的まちづくりのためには、組織・計画・事業・資金・拠点等の包括的な枠組みが不可欠であるという視点から、愛知県高浜市の協議会をベースにした取り組みに着目し、分析・考察したものである。質疑応答では、市民の範囲をどのように捉えているか、市民予算枠事
業で具体的にどのような効果があったかなどが議論された。
20. ネットワーク型まちづくり事業を生み出すための「予算提案制度」の運用に関する研究 -大阪
府池田市の地域分権制度を事例とする- （田中晃代）
本研究では、予算提案事業の仕組みについて、大阪府池田市の事例を対象に予算額の推移、事業内容と最近 5 年間の動向、事業評価、当該事業の支援方策等について報告された。質疑応答では、複数の協議会が合同で提案できる仕組みなどのネットワーク化の説明に関連して、ネットワーク化することの意味や効果について議論された。
18-20 文責 錦澤滋雄
21. タイ・バンコク大都市圏のスプロールエリアにおけるゲーテッド・コミュニティの内外に対する近隣居住者の評価 -異なるゲーテッド・コミュニティと旧集落が隣接集積するパトゥンタニ県の事例- （KLINMALAI SIWAPORN 他 1 名）
バンコクのスプロール地域におけるゲーテッド・コミュニティの実態について、その形成プロ
セスや土地利用について詳細に説明された後、ゲーテッド・コミュニティ居住者に対するアンケ
ート調査結果が示され、ゲーテッド・コミュニティ近隣居住者との関係構築についての考察があった。会場からは、ゲーテッド・コミュニティが形成された空間変容に関する質問が出され、詳細な回答があった。また事業者に関する質問が出された。

22. 児童の遊び場としての UR 団地屋外空間の設計指針と利用実態に関する研究 （松浦きらら
他 2 名）
本研究は、UR 団地の屋外空間の設計思想を把握し、都区部における管理主体と配置計画による団地屋外空間の分類をした上で、2 団地における児童の広場利用観察行動調査とインタビュー
調査を行い、利用実態を基にした今後の団地屋外空間の設計のあり方を示したものである。会場
からは、団地外の広域的な連続性や誘致の考え方、団地内の広場の意味合いに関する質問が出され、また高齢化社会進展の中で児童に研究対象を絞った理由の確認がなされた。
23. 土地分有方式を活用した市街地再開発事業に関する研究 -住工混在地区の事例を対象として（小田真太郎 他 2 名）
本研究は、住工混在地区における市街地再開発事業において、事業化における工場権利者の悩みと、それを解決するために用いられた土地分有方式について、実例をもとに詳細に把握され、工場を含んだ市街地再開発事業の今後のあり方を述べたものである。会場からは、土地分有方式のメリットや防災街区整備事業との類似性に関する質問が出された。また、権利変換に関する公平性について、議論が行われた。なお、この論文は登録外の共同著者によって発表された。
21-23 文責 大沢昌玄
24. 都市再生特別地区におけるソフト分野の公共貢献の実態に関する研究 -東京都を事例として（山﨑正樹 他 2 名）
まず、公共貢献の評価を今後どう考えていくのかという質問があり、議論が行われた。本研究で対象としたソフト分野の公共貢献の評価は困難であり、今後の課題として残されているが、量的な評価については比較的把握しやすいものの、質的な評価は特に検討が必要であるとの見解が示された。また、ソフト貢献事業の運営における行政の対応についての質問があったが、この点については、行政も気を配りながら進めているとの説明があった。
25. 公共施設づくりにおいて地域密着型中間支援組織に求められる役割と成果に関する研究 -岡崎市図書館交流プラザ Libra を事例に- （三矢勝司 他 2 名）
まず、交流プラザの開館後に、市民参加であったからこそできた点について、具体的な事例の紹介が求められた。施設の運営上、LSC は種々のサポートをしており、ネット上のトラブルの解消などに貢献しているとの説明があった。また、参加型で施設や事業の計画・運営を行う場合、特定の住民がある場所を占有することがよくあるが、本研究対象の交流プラザはどうであったのかという質問があった。これについては、特に問題は無かったという回答があった。
26. 社会主義時代に開発された住宅地のプラハ市行政による再生施策の特色 -プラハ市行政とプラ
ハ 11、13 区行政の関係性の考察を通じて- （田中由乃 他 1 名）
まず、データや情報の入手に関して、欲しいデータがあったのに入手が困難なことは無かったのかという質問があった。これに対して、インターネットでの情報公開の状況がよく、入手は比較的うまくいったとの回答があった。また、住宅地が開発されたのは社会主義時代であり、さらにそれから長い年月が経っていることを考えると、住宅地の再生の是非についての議論は無かったのかという質問があったが、それはさらに調査する意義があるが現在はできていないとの説明があった。
24-26 文責 近藤光男
27. 街区単位にみる土地利用の変化と実態について -いわき市平中心市街地を対象として- （齊藤充弘 他 1 名）

本研究は過去 40 年にわたる土地利用の変化を街区単位に分析し、変化の大きい街区を特定するとともに主要な変化パターンを明らかにしている。質疑では、現地で観察される土地利用変化の具体的な内容の確認が求められた。また、変化の要因について考察を深める必要性が指摘され、城下町としての道路や街区、敷地の形態特性にかかわる質疑が交わされた。
27 文責 小山雄資
28. フラクタル次元を援用した眺望景観記述の試論 -中世都市における主要施設からの山稜景観を事例として- （土久菜穂 他 1 名）
本論文は山稜景観を対照に、形態的特性についてフラクタル次元を用いて定量的に評価するものである。景観評価にフラクタル次元を用いた手法自体はこれまで多く用いられてきているが、中世都市の景観眺望を宗教施設や御所邸宅の視点から歴史的経緯と絡めて比較したことに新規性がある。会場から、フラクタル次元と山稜までの距離の関係性、サンプル数の違いによる影響、
縦方向の視覚範囲に関して議論が交わされた。
29. 街路ネットワークの複雑性と街路景観の印象評価の関連性 （伊藤史子 他 1 名）
本論文は、街路の複雑性に焦点を当て、景観評価と街路構造の関係性を定量的に評価するものである。具体的には、社会実験による景観アンケートを実施するとともに、スペースシンタック
ス理論による街路の複雑性を導出し、両者の比較により街路空間の印象に与える影響について明らかにしている。会場から、アンケート調査における評価軸の検討過程、使用した地理情報シス
テムの構成、他地域への応用の可能性に関して議論が交わされた。
30. ネットワーク DEA による札幌市の都心回帰促進方策に関する実証分析 （高田寛・ 他 2 名）
本論文は、札幌市における各地域の利便性をネットワーク DEA により導出される効率性の観点から相対評価を行い、都心回帰を促進するための方策を提案するものである。その結果、都心部の利便性が高いとともに、郊外部においても住民生活と都心部への公共交通の利便性が高いことが明らかとなった。会場から、入出力、公共交通の路線計画への可能性、ゾーン内での地価のばらつきに関して議論が交わされた。
31. 線形市場における人口減少下のサービス供給施設配置 （鈴木一輝 他 1 名）
本論文は、線形市場を想定し、人口減少下での財・サービスの供給体制を維持し得る施設の統廃合パターンの効率性を分析したものである。減少後も人口均等分布が維持される場合と、居住地区と非居住地区に分かれる場合の２通りについて分析され、両者の間に行政の役割の違いが生じるという結果を得ている。会場から、施設が撤退していく過程、老人や交通弱者に対する分析に関する想定施設の仮定に関する議論が交わされた。
28-31 文責 渡部大輔
32. 競合環境下における施設規模の推移および資源配分の社会的最適解 （本間健太郎 他 1 名）
本研究では、都市空間上に混合施設が分布しているとき、母施設の規模はどのように変化すべ
きか、あるいはどのように変化していくかを明らかにしようとしている。効用が規模の対数で表されるときに、規模が推移するたびに社会的便益が必ず増えることを明らかにした点が意義深い。
会場からは、移動コストの大小が全体の効用に与える影響や、施設規模に上限がある場合のモデ
ルの有効性などの質問があった。
33. 潜在成長曲線モデルを用いた地区レベルでの犯罪の時系列変化と地区環境との関連の分析 -東京 23 区における住宅対象侵入窃盗犯を事例に- （雨宮護）

本研究では、東京 23 区の住宅対象侵入窃盗を事例に、地区レベルでの犯罪の時系列変化と地区の社会経涜的・物理環境的な特徴との関連を、潜在成長曲線モデルを用いて分析している。地区の犯罪の時系列変化を規定する潜在成長曲線は一次関数で表現されるが、地区ごとにばらつきがみられることなどが示された。会場からは、全国的な侵入犯罪の減少理由と本研究の分析結果の関係、結論から得られる防犯対策への知見、空間的自己相関の考慮などの質問があった。
34. 敷地の平均奥行の推定とその精度 （薄井宏行 他 1 名）
敷地奥行の平均は地域における典型敷地を特定するための重要な指標の一つであるが、敷地奥行のデータを直接入手することは容易でないとの背景から、本研究では敷地関口に対する敷地面
積の比を敷地奥行と定義し、敷地問口と敷地奥行の統計的な独立性を検定した。意水準 5%においてそれらは独立であるとは必ずしも言えず、地域の道路網パターンの違いや建物配置の違いに依存することを明らかにした。質問は、平均奥行きを推定する実務的意義や、使用している敷地
データの生成方法などであった。
32-34 文責 瀧澤重志
35. 屋敷林の変遷と民家の空間構成に関する研究 -つくば市洞下集落を事例に- （小森美咲 他 1名）
本研究は、屋敷林の変遷と民家の敷地内空間構成を分析し、屋敷林の維持・喪失の変遷を明らかにしたものである。会場から研究対象地での敷地の接道状況の確認と敷地の細分化による民家の増加と屋敷林の喪失の関係についての質疑や、屋敷林の維持と民家の敷地内空間構成との関係に加えて、敷地規模や風向きといった他の要因も、屋敷林の維持・喪失に関係するのではないかという意見が出された。
36. 旧武家屋敷地区における生垣景観の共同管理手法と管理の持続性に関する研究 （鶴和誠子
他 1 名）
本研究は旧武家屋敷地区を対象に、地域の生垣管理への参加実態と住民による共同管理手法が生垣の持続要因へ及ぼす作用を明らかにしたものである。地域活動型、資産管理型、観光交流型の 3 タイプの事例の中で、一般市街地での生垣管理への適用可能性の高いものは、住民主体で維持管理の担い手を育てる仕組みを持つ地域活動型だと思われるが、コミュニティの成熟度や生垣の維持管理の状況等に応じた共同管理手法を採ることが重要であるという議論がなされた。
35-36 文責 栗山尚子
37. 堺市大美野住宅地において継承されてきた景観資源の風景的価値に関する研究 （加我宏之
他 3 名）
昭和初期に開発された堺市大美野住宅地を対象に、開発当初の理念を継承する景観資源を抽出し、その風景的価値を明らかにしたものである。会場からは対象地の周辺の変容や対象地との関係性について、あるいは新たな景観資源の中で住宅地の特徴として認識されているものはなにか等の質問があり、周辺の開発が進み当該地区内の商店地区が衰退している状況や、公共緑地が減少しているものの住宅の敷地内の緑がその代わりとなっていることなどが説明された。
38. 連続性から捉えた千里ニュータウンにおける団地建替えによる緑地の変化に関する研究 （武田重昭 他 3 名）
千里ニュータウンの住宅更新にともなう住区全体の緑被地の変化、ならびに連続性の変化特性を明らかにしたものである。会場からは市街地の緑地が連続する必要性について質問があり、公園緑地系統に着目したものであるとの説明がなされた。また、自治体の開発基準の有無に関する

質問に対しては、緑化の基準はあるものの、利用者が限定されている緑地もあることから、公益性の点から敷地外からの視認性などを要項に盛り込んでいく必要性があることが述べられた。
37-38 文責 羽生冬佳
39. 信楽町長野における窯元の敷地空間構成と空間資源の活用 （轟慎一 他 1 名）
本研究は、信楽町長野における窯元へのヒアリング・現地調査を通して、時代の変遷に伴う窯の種類(登り窯・穴窯・電気窯・ガス窯等)の変化や窯元の経営規模などが窯元の空間変容に与えた影響に関して示したものである。質疑では、焼物の焼成前の工程は、空間変化にどのような影響に与えたのか、窯の変化による空間変容は、具体的に窯元空間においてどんな課題や可能性を生み出したのかなどについての議論がなされた。
40. 製糖鉄道を軸とする製糖産業遺産群の保全と公共空間の創出 -台湾・嘉義県を中心に- （王新衡 他 1 名）本研究は、台湾嘉義県における製糖鉄道の歴史的変遷とこれに伴う産業遺産保全の動きが住民主導型で行われてきた経緯、および自転車道を始めとしたネットワーク形成を通した公共空間創出戦略を進めている現況の様子を提示したものである。質疑では、住民主導の環境改善運動と産業遺産保全の視点がどのように結びついたのか、台湾において鉄道遺産を保全することへの熱
意・意義・その本質的重要性はどこにあるのかという点について議論がなされた。
41. 市街地の住環境の向上にむけた農業用水路の活用に関する研究 -尼崎市の農業用水路の行政と住民団体の利用・管理に着目して- （田中陽朗 他 3 名）
本論文は、尼崎市に流れる 633 本、208 ㎞に渡る農業用水路における、農的利用の状況行政を中心とした用水路の管理、および、農業用水路を利用した市民活動の展開とその課題について詳
細に調査された論文である。質疑では、農的利用を行っている用水路での市民活動における通水のない農閑期への対応について、および、用水路での活動に対して農業従事者や土地改良組合等
がどのように反応したのかということに対して活発な議論が行われた。
39-41 文責 野原卓
42. 大規模店舗駐車場における横断歩道の安全性と利用に関する利用者の意識構造に関する研究（山田稔 他 1 名）
本論では、地方都市郊外に立地する大規模小売店の駐車場における歩行者の安全確保のための効果的な対策について、歩行者への意識調査をもとに数量化理論を用いた分析を行っている。横断箇所での危険性に影響する要因分析に基づき速度抑制の重要性等を指摘した。質疑では、自動車の速度抑制策や歩行者の誘導方法について質問がなされ、横断歩道や駐車マスの配置を含めた
駐車場の空間利用の見直しの必要について説明がなされた。
43. トランジットモールにおける歩行者の LRT 軌道横断に関する分析 -ドイツの 2 都市における現地調査に基づく分析- （波床正敏 他 4 名）
本論では、わが国でトランジットモールを実現する上での課題を考察することを目的に、海外のトランジットモールを例に、LRT 軌道を横断する歩行者の挙動についてビデオ撮影に基づき定量的に分析し、LRT 軌道の存在しないわが国の街路と比較している。質疑では LRT が走行していないわが国の街路で得た計測データを用いての比較の妥当性について質問が出され、自動車交通量の多い街路での間際横断の発生についての比較の必要等について説明がなされた。
44. 自治区における歩行者・自転車事故実態とゾーン 30 導入意向の関係性分析 -豊田市におけるケ

ース・スタディ- （三村泰広 他 2 名）
本論では、愛知県豊田市を事例に，ゾーン 30 導入の意向とその地区の特性との関係をアンケート調査に基づき分析している。ゾーン 30 導入の意向の強い地区の特徴を提示するとともに、地区住民の意向ばかりではなく歩行者・自転車事故の抑止を考慮した導入の優先順位付けが可能となることを示した。質疑では、アンケートの対象者である区長の問題意識や理解度の影響や、自転車・歩行者事故を交通の錯綜などの局所的要因としても分析することの必要性等について議論がなされた。
42-44 文責 南正昭
45. 車いす利用者の実空間とサイバー空間における生活活動の実態に関する研究 -日常的な買物および私的コミュニケーションに着目して- （青野貞康 他 1 名）
本研究は、車いす利用者の活動に着目し、実空間におよびサイバー空間における買い物や他者とのコミュニケーション活動の実態と潜在ニーズをアンケート調査によって捉え、健常者との比較を通じて、その特徴を明らかにするものである。会場では、車いす利用者の潜在ニーズの背景、サイバー利用の多少と車利用および買い物頻度との関係、買い物行動における障害者と中山間地の居住者との類似性等に関する質疑応答が行われた。
46. スマートフォンに着目したインフォメーションギャップに関する研究 -集客施設へのアクセスに関する情報発信と検索の視点から- （富永透見 他 1 名）
本研究は、スマートフォンで得られる集客施設へのアクセス情報に着目し、A.ホームページ情報の公共交通促進度、B.検索サービスにおける非自動車検索割合、C.筆者らが提案する公共交通
利便性指標の値を比較することによって、集客施設のアクセス情報におけるインフォメーション
ギャップとその要因を明らかにするものである。会場では、経路検索の発地情報の有無や着地の地理特性、情報検索者の属性等に関する質疑応答が行われた。
45-46 文責 鈴木温
47. 被災地域の買い物行動と意識にみる車依存社会のレジリアンス （森英高 他 2 名）
本論文は、福島県いわき市を対象として、東日本大震災前後の買い物行動の変化と買い物行動
に対する中長期的な住民のリスク認知を分析したものである。質疑応答では、震災前後で変化が不連続の為、将来を考えられないのではないか、という意見に対して、震災によって変化を早送りで経験したと見なしているとの説明があった。また、高齢者の将来モビリティとして自動運転
車の影響について質問があり、今回は現状の交通手段のみ考えているとの説明があった。
48. 交通手段利用履歴が大学生の将来の車購入に対する意識に与える影響に関する研究 （松木智洋 他 1 名）
本論文は、小中高校時の通学交通手段利用履歴が大学生の将来の自動車購入意向に及ぼす影響を分析したものである。質疑応答では、交通手段利用履歴は居住地属性に大きな影響を受けるため、購入意向に影響を及ぼす真の要因は居住地属性ではないか、との意見があり、過去と現在の交通環境も調査しており、それらの影響を確認したいとの返答があった。また、将来の購入時期
が在学中か卒業後かで異なるのではとの質問があり、調査では時期を限定していないとの説明があった。
49. 動的経路選択モデルを用いた吸収マルコフ連鎖交通量配分 （伊藤創太 他 1 名）
本論文は、Bellman 方程式による動的最適化を逐次経路選択モデルに用いた吸収マルコフ連鎖モデルで中心市街地の歩行者回遊行動をモデル化したものである。質疑応答では、現実には滞在

時間が長くなると駐車場へ帰る確率が高くなると考えられるが、吸収マルコフ連鎖モデルでは永遠に回遊する確率もあるのでは、との質問があり、今回のモデルでは微小ながら存在するとの説明があった。また、選択リンクの先の効用の設定について質問があり、同一の関数を用いて割引率を乗じているとの説明があった。
47-49 文責 山本俊行
50. 運送事業者とのパートナーシップ構築に対する荷主企業の意向分析 （秋田直也 他 1 名）
本研究は、物流分野における環境対策への取り組み促進のためには、荷主企業と運送事業者とのパートナーシップが必要であるとし、その構築のための課題抽出を荷主企業側の意識調査から行った研究である。会場では、荷主企業の規模や経済状態、荷主企業と運輸事業者の関係により、この意識に影響が出てくるのではないかとの点について議論がなされた。
51. 地域間競合を考慮した買い物頻度モデルの構築 -大規模小売店舗の中心市街地への出店時の買い物行動変化の分析への適用- （山本俊行 他 1 名）
本研究は、大規模小売店舗の立地に伴う買い物行動変化をより精緻に表現する買い物行動モデ
ルを構築することを目的として研究である。会場では、提案されたモデルでは、モデル式の一部で簡略化された部分があり、この部分を簡略化しなかった場合に計算可能なのか、目的地をより詳細に分類した場合にどのような影響が出るのかという点などについて議論が行われた。
52. 路上乗り捨て型EV カーシェアリングが市民意識と交通行動に及ぼす影響分析 -パリ市・autolib'を例として- （安藤章 他 2 名）
本研究は、パリで運用されている乗り捨て型 EV カーシェアリングが市民の交通行動や意識に及ぼす影響について分析したものである。会場では、カーシェアリングではなくレンタカーでは同様の効果が得られないのか、道路上にデポを設置するカーシェアリングが困難な我が国ではどのような対処法が考えられるのかなどの点について議論が行われた。
50-52 文責 橋本成仁
53. 創造性に着目した新しい都市政策にみる政策領域の横断性に関する研究 （上野正也 他 1 名）
本研究は、自治体アンケート調査により、創造性に着目した都市政策が持つ政策領域の横断性について明らかにしたものである。質疑では、全体の 1/4 が単一分野による政策であるにもかかわらず総合的な都市政策とする矛盾についての指摘に対して、単一分野でも他の分野にまたがる
事業を実施しているとの回答があった。また、3 分野の事業の分類には街並形成など複数の分野に似た事業があることから、単一の事業を複数の分野をまたぐ事業として位置づけているのかという質問に対して、異なった事業を同一の部署が担当しているとの回答があった。
54. 東京都心部の都市開発事業と都心型エリアマネジメントに関する研究 -東京ミッドタウンを事
例として- （雨宮克也 他 1 名）
本研究は、東京都心部における都市開発事業と都心型エリアマネジメントとの関係性について明らかにしたものである。質疑では、都心型エリアマネジメント組織の抽出方法や東京ミッドタ
ウンを事例選定した理由についての質問があり、東京都都市整備局の「まちづくり団体の登録制
度」の登録団体を抽出したことや開業後相当程度の年数が経過していることや開発段階からエリアマネジメントが活用されていることから東京ミッドタウンを選定したとの回答があった。
55. 川崎臨海工業地帯における工場緑地の空間特性に関する研究 （三島由樹 他 2 名）
本研究では、川崎臨海工業地帯を対象として工場緑地の空間分布分析から緑地の特徴と課題を

明らかにしたものである。質疑では、市民のアクセスについての質問に対して、貨物操車場がバリアになっていることや駅からのアクセス道路が未整備との回答があった。また市街地との境界線に位置する産業道路沿いの沿道緑化の状況についての質問に対して、産業道路沿いには遮音壁や並木が整備されており、工場ではなく店舗や住宅が多く立地しているとの回答があった。また
第 2 層・第 3 層の緑化については専門家宮脇昭氏の助言があったとの情報が提供された。
53-55 文責 松浦健治郎
56. 静岡中心部の都市改造計画における既存街路構造の評価の変遷に関する研究 -「通り」を中心とした都市づくりの意識に着目して- （宮下貴裕 他 2 名）
本論は、静岡中心部における「通り」について、コミュニティ単位となっており地域の資産である、という認識のもと、近代以降の整備計画や事業における街路構造に対する評価の変遷を捉えようと試みたものであり、結果として、その時々に評価は変化しつつも、「通り」の空間が脈々と維持されてきたことを示している。会場では、幅員の変化についての解釈、実際のコミュニテ
ィ単位の変化と空間の関係などについての説明および議論が行われた。
57. 近代の小田原城址における濠の埋め立てをめぐる議論の構図 （野中勝利）
本論は、関東大震災後の小田原城址における濠の埋め立てについて、学校建設を理由とした埋立計画から、反対運動を経て濠の保存に至るまでの経緯を、関係主体それぞれについて詳細に追ったものである。会場では、反対派の中心となった人物の活動内容やその背景、史蹟名称天然記念物保護といった観点の有無、新聞が果たした役割などについて、説明および議論が行われた。
58. 再開発制度形成期における都市広場の空間特性と計画理念に関する研究 -防災建築街区造成事業を対象として- （河本雄介 他 1 名）
本論は、都市再開発法制定以前の、防災建築街区造成事業において設置された都市広場について、特に藤沢駅南部第一防災建築街区と武蔵野市開発公社ビルに着目し、計画理念および利用実態を明らかにしたものである。会場では、計画案からの変更や、初期の計画者の継続的な関与の有無についての質疑応答のほか、都市計画という分野の歴史において、職能という視点から広場の計画設計を捉えることの意義についての指摘があった。
56-58 文責 笠原知子
59. 日本統治期における台湾公設市場の空間構成と街区形成過程に関する復原的研究 -新竹市・宜蘭市・嘉義市を対象として- （井上恵介 他 2 名）
日本統治期に起源をもつ新竹、宜蘭、嘉義の公設市場の空間的特徴を文献（図面含む）及びフィールドワークから解明した完成度の高い論文である。質疑では、建築家・近藤十郎の業績との関わり、亭子脚の制度化の経緯、について活発な議論がなされた。台湾の都市計画論については、
後藤新平の関わり、市区改正による改造、亭仔脚の制度化といった、概念としてよく知られた特徴があるが、さらに新たにわかったことがありそうか、という質問には、公設市場という場所の、
フィールドワークによる実態的解明が本研究の特色だという回答があった。
60. 京城の市街地整備における日本人居留地の影響に関する研究 （五島寧）
京城（現ソウル）において 19 世紀末から形成された日本人居留地の、その後の朝鮮総督府による市街地整備における位置づけと空間形成への影響を検討した論文である。著者のこれまでの成果も踏まえた活発な質疑応答がなされ、日本の都市計画の台湾と朝鮮での相違について、前者
では後藤新平を中心に衛生思想（キリスト教の代替として）が重視されたのに対し、後者では伊藤博文が農業振興のための道路整備に注力していたことが挙げられた。また技術者同士の交流の有無についても議論がなされた。
61. 朝鮮戦争休戦直後における平壌の戦災復興建設について （李明）
西側諸国の研究者にとっては殆ど未知の対象である朝鮮戦争後の平壌復興計画について、戦時中からの策定過程、社会主義経済に基づく国家方針、設計の標準化、公共施設の優先、中心部優先、住環境計画の精細化、等を明らかにした論文である。ソ連等の外国人技術者の関わりや都市空間の変容実態に関して活発な質疑が行われ、フィールドワークが難しいなか、日本統治時代の地図や 45 年頃のアメリカ製の地図の存在などにより、既存の都市構造との関連を更に明確化していく可能性について議論がなされた。
59-61 文責 松原康介
62. 通勤ラッシュの緩和をめぐる東京大都市圏の都市構造の変化 （明石達生）
本研究は，東京都市圏を対象に，1990 年から 2010 年における通勤ラッシュの緩和と，就業者の分布，鉄道の輸送力，事務所床供給等の変化との関係について，国政調査，東京都市圏 PT 調査等を用いて分析したものである。会場では，都心部の床面積が 20 年間で約 2 倍になった現象について，空室率の影響，オフィス内での新たな機能増加の影響の可能性について討議がなされた。また，地理学や社会学分野での PT 調査を用いた研究のとの連携，複数時点の PT 調査データを比較する際の問題点について指摘がなされた。
63. 土地利用から見た都市化及び都市撤退の実態と交通網の特性に関する研究 -佐賀低平地のケー
ススタディ- （猪八重拓郎 他 2 名）
本研究では，佐賀低平地を対象に，都市化，都市縮退の時系列的な実態を示すとともに，それらの都市的土地利用集積や交通ネットワーク中心性等との関係を分析している。会場では，都市撤退の際に田畑に戻る地域が多いことの原因について討議がなされた。また，第Ⅰ期（S23）から第Ⅱ期（S50）にかけて全般的にネットワーク中心性が低下している理由について質問があり、この時期は交通整備と都市化との対応が取れていなかったとの回答があった。最後に，撤退モデ
ルの今後の展望について討議がなされた。
64. Web アンケートおよび全国 3 次メッシュ人口・世帯数を用いた自動車保有・利用の推計 （有賀敏典 他 1 名）
本研究では，地図 API を用いた居住地と自動車保有・利用に関する WEB アンケートにより，小地域の特性を考慮した全国的な自動車保有・利用を推計する手法を提案し，推計結果の他の統計データとの整合性を確認している。会場では，WEB アンケートにおける地域区分（三大都市圏商圏内外等）ごとのサンプル数の妥当性，偏在化シナリオ・均一化シナリオの実際の政策との対応，
各シナリオにおける自動車保有・利用の原単位の設定方法について討議が行われた。
62-64 文責 佐藤徹治
65. 山間部の被災地域における集落の被災状況と住民意識が居住継続意向に及ぼす影響に関する研究 -紀伊半島大水害により被災した五條市大塔町の住民調査から- （古山周太郎）
被災状況の確認が行われた。また、複数集落の比較に関して被災の有無とアクセスの違いで集落を類型しているが、まとめの時点では被災の有無が主に議論されており、アクセスの違いと居住継続意向との関係についての確認が行われた。また、この調査の他地域への応用可能性が議論になった。
66. 地方都市における暫定逆線引き制度の運用状況と課題に関する研究 （大平啓太 他 1 名）

人口フレームは基準年と目標年によって違いがあり、特に八戸の事例はフーレムの見直しがいつ行われたのかの確認が行われた。また暫定逆線引きの区域が市街化区域とどのような位置関係にあるのか、穴抜きなのか市街化区域のフリンジにあるのかの確認が行われた。
67. 津波災害復興における流域を基盤とした緑地環境の特質に関する研究 -宮城県仙南地域を対象として- （馬場弘樹 他 1 名）
発表者欠席のため、休憩となった。この間、共同執筆者による自主発表が行われた。
65-67 文責 山﨑義人
68. 韓国の建築物台帳データによる工業系用途地域変更過程の分析 -釜山市沙上地域の事例- （李泰憲 他 1 名）
本研究は、韓国釜山市の工業系地域における土地利用政策の課題を考察することを目的としている。沙上地域をケーススタディとし、釜山都市管理計画、建築物台帳データを用いて分析した
結果、製造業活性化のための容積率緩和政策を実施した準工業地域において、雇用とは関係ない
住居系立地が進んだ状況を明らかにした。質疑では、釜山市全体の人口減少の影響と、投資用マンションの増加による価格高騰が実居住を伴う住居購入を拒んでいる実態が紹介された。
69. 日本の共同発明特許におけるイノベーション・ネットワークの空間的特徴に関する研究 （林和眞 他 1 名）
本研究は、イノベーション・ネットワークの全国的な空間構造の特徴から概念的空間モデルを検討することを目的としている。特許広報の特許データを用い、ネットワーク中心性指標のうち
媒介中心性と次数中心性による分析等から、地理的・組織的な近接性による複雑なネットワーク
構造を明らかにした。質疑では、地域条件と企業条件の識別、企業内外双方のネットワークを扱
う視点、ハブとなる企業集積が過度にならない要因などについて議論された。
70. 下水熱利用地域冷暖房システムと連動した都市開発コントロールの有効性に関する研究 （長谷川圭佑 他 1 名）
本研究は、下水熱源と連動した都市開発コントロールの有効性を知ることを目的としている。
東京都区部、特に湯島、芝浦地区に対して、下水熱賦存量と熱需要量の差に相当する割増容積率を指定することによって開発可能延床面積を計算し、都市基盤への影響も加味しつつ、下水熱利用に適した用途構成へのコントロールの低炭素化効果を明らかにした。質疑では、大きな用途変化政策の現実性や方法、床面積の全体ボリュームとバランスに関する議論が行われた。
68-70 文責 北詰恵一
71. 大字単位からみた五箇山の文化的景観の深層構造 -世界遺産相倉・菅沼集落と周辺山村集落の文化的景観の保全に関する研究- （森朋子）
五箇山の世界遺産と緩衝地帯における景観形成の背景について、大字単位で地域を分解し、集落立地特性や大字単位の要因について考察、文化的景観保全への示唆を試みたものである。会場
からは深層構造に関わる生成メカニズムと文化的景観の特徴について、また水利活動の変化と文化的景観の変化について質問が出された。さらに会場から参考となる土木史の先行研究の存在についても情報提供がなされた。
72. 景観と土地利用の相互性にもとづく景観計画の開発管理型運用の可能性 （小浦久子）
計画の構成や使い方が基礎自治体に委ねられ、都市計画区域内外を問わず計画対象とできる景観計画制度の特徴に着目し、景観から土地利用の変化を調整する開発管理型の景観計画の運用可能性についてアンケート、ヒアリング調査から検証したものである。会場からは、景観計画と他の法定計画との関係性について現状が尋ねられ、また開発管理型の景観計画を持つ先進自治体の特徴についても質問がなされた。
73. 住民意識・行動調査に基づく身体活動量の増加に寄与する都市公園整備に関する研究 （大橋俊介 他 4 名）
徳島都市圏を対象としたアンケート調査をもとに、都市住民の身体活動量に関する現状の問題点ならびに身体活動量の増加に寄与する都市公園整備のあり方について考察したものである。会場からはアンケートが実施された徳島都市圏における現在の公園整備状況や実施された調査内
容の公園の種別に対する位置づけ等について質問がなされた。またウォーカブル・シティといった研究の発展性についても意見が出された。
71-73 文責 柴田久
74. 社会的包摂の実現のためのコミュニティビジネスの役割に関する定量的評価 （籾山嵩 他 3名）
本論文は、東日本大震災の被災地における社会的包摂の実現手段としてコミュニティビジネス
を位置づけ、その有効性と問題点を検討したものである。質疑応答では、社会的包摂を実現していく時間軸の捉え方、既存のつながりと震災直後に求められるつながりの関係性等が議論され、この論文では、長期的な見通しよりも、震災直後のつながりが断絶された状況の中で、緊急的にどのような対応をしていくのかに主眼があることが説明された。
75. タイ大洪水後の日系企業の立地動向に関する研究 -タイ政府による復興開発戦略との関連で（北島遼太郎 他 3 名）
本論文は、2011 年のタイ大洪水後の日系企業の立地動向の把握とその要因の解明を目的としたものである。この論文では、様々な制約がある中で、立地動向とその要因の一端を提示している。質疑応答では、調査方法として、メールによるアンケート調査とヒアリング調査が行われているが、その回答率の低さやそれに基づく調査結果の有効性や妥当性が指摘され、この論文の結論の汎用性という観点からの限界が説明された。
76. 人口減少局面の都市計画マスタープランの総合性についての一考察 -公益的施設の統廃合・再編のケーススタディ- （瀬田史彦）
本論説は、人口減少局面における都市計画マスタープランの総合性について、公益的施設の整
備・統廃合・再編との関係に着目して検討したものである。都市計画制度ならびに都市マスにおける公益的施設の位置づけの現状を論じた上で、公益的施設の再配置を目指した秦野市及び浜松市を事例に、都市マスとの関係を論じ、今後の都市マスの制度的意義について問題提起をしている。質疑応答でも、こうした議論の必要性が改めて確認された。
74-76 文責 吉村輝彦
77. 震災リスクを考慮した国土利用構造の経済性評価に関する研究 （紀伊雅敦 他 1 名）
本研究では、防災を考慮した望ましい国土利用構造の検討に資するため、震災リスクと経済効率のバランスに時点間の負担の公平性を考慮に入れた評価モデルを作成し、期待社会厚生に現況型・分散型の構造と公平性パラメーターが与える影響を分析している。会場からは、評価モデル
において時間の方向性を考慮する必要性、公平性パラメーターの値の意味、分散型の程度による結果の違いに関する質問があり、評価方法や値の解釈について回答がなされた。

78. 開発途上国の地方道路整備における LBT（Labour Based Technology）適用可能性の評価に関する考察 -タンザニアにおける道路管理者および地域住民の意識調査に基づく適正技術の潜在的な需要分析を通じて- （徳永達己）
本研究では、開発途上国の道路整備における LBT（労働力を主体とする施工技術）の適用可能性について、タンザニアを事例に、道路管理者、住民双方の潜在的需要を評価し、適切な工事時期の検討を行っている。会場では、タンザニアにおける道路整備の状況について質問があり、質が悪くても学校などへのアクセシビリティを確保する必要があることなどが説明された。また、
LBT によるコミュニティ開発への効果、LBT 工事への参加の実態について質疑があった。
79. 非中心型新幹線駅周辺の土地利用の変遷と課題に関する研究 （松本英里 他 1 名）
本研究は、地方都市における新幹線駅を「孤立停滞型」「中心近接型」「独立発展型」などに類型化した上で、3 つの駅を事例に、市街地拡大、商業施設立地など周辺土地利用と都市構造の変化を分析し、課題について考察したものである。質疑応答では、各類型における 3 事例の代表性、中心部から同程度離れている 2 駅で停滞と発展という違いが生じている要因、新幹線駅固有の影
響、駅周辺の変化と幹線道路整備との関係について議論が行われた。
77-79 文責 片山健介
80. 金沢市歴史的中心市街地の駐車場化の実態 -旧町名復活区域・こまちなみ保存区域を対象として- （竹橋悠 他 1 名）
本研究は、石川県金沢市の歴史を残す区域「こまちなみ保存区域」「旧町名復活区域」を対象とし、駐車場化の実態とプロセスを明らかにしたものである。会場では、配置を含めた駐車場の全体計画との関連性に関する議論や空地化の問題に着目したときの駐車場の供給と需要に関する議論等がなされた。その中で、駐車場化の問題についてはそれぞれ問題別に具体的対応が必要であるとの説明があった。
81. 全国における都市再生特別地区の指定手続きの実態と課題 -都市計画素案作成に関する協議プ
ロセスに着目して- （北崎朋希 他 1 名）
本研究は、全国の都市再生特別地区の指定手続きの運用実態を明らかにすることで、都市再生特別地区の課題及び運用改善の方向性を提示しようとするものである。会場では、通常手続きと提案制度の違いに関する議論や不確実性の高い公共貢献に対する評価、公共貢献の不明確さ、自治体による運用の違いに関する議論等がなされた。
82. 葬儀場の立地調整における条例等の役割に関する研究 -用途地域制の補完機能に着目して（岩倉圭介 他 2 名）
本研究は、近年増加する葬儀場に係る紛争に着目し、条例等による紛争調整の可能性を、紛争の発生構造、また条例等導入のきっかけや実際の運用実態調査から明らかにし、現状の課題の整
理と今後の立地規制方法の展望を考察したものである。会場では、今後想定しなければならない
ペットに関わる対応や地区計画を利用した誘導・規制の方法への可能性があるのかといった議論等がなされた。
83. 土地取引段階における協議調整システムの有効性に関する研究 -府中市地域まちづくり条例に基づく大規模開発事業を中心にして- （松本昭 他 1 名）
本研究は、東京都府中市を事例にまちづくり条例を根拠とした大規模開発事業に対する２段階の協議システムの有効性を探ろうとしたものである。会場では、府中市において事業者との調整がどのようにされているのかといった質問や実際の評価に関する質問、売主を変えた事例や価格を下げた事例などはなかったかといった質問があり、それぞれについて議論がなされた。
80-83 文責 上山肇
84. 海岸防災林に係る広域行政計画の領域内／間に於ける調整に関する研究 -神奈川県湘南海岸砂防林を事例として- （原悠樹）
本研究は、東日本大震災地域以降、防災上の能力が注目されている海岸砂防林について、国策から自治体までの行政レベル、そして防災・海岸・森林・都市計画・農業等の複数分野にまたがる縦横断的な計画策定と運用が求められている実情を踏まえ、神奈川県湘南海岸砂防林を対象に
震災後に進められている広域行政計画の領域内／間の調整の実態と課題の整理を試みたものである。ヒアリング調査に基づく計画・調整の実態分析に関する発表後、会場との積極的な意見交換がおこなわれた。
85. 社会的混合の観点からみた居住者属性による近隣効果に関するヘドニック分析 -東京都区部における所得階層分布に着目して- （上杉昌也 他 1 名）
本論は、ソーシャル・ミックスが希求される社会的背景により、居住者属性が地域の価値（地価）に与える影響を定量的に示し、社会的混合のあり方を探る上で重要となる近隣効果の実態解明を目指したものである。具体的には東京都区部を対象とし、所得階層に着目したヘドニック分
析により、近隣の低所得者層割合による負の外部性の影響等を明らかにしている。発表後は、変数設定の妥当性や地方都市のケースに対する仮説について質問がなされ、活発な議論が行われた。
86. アジアの開発途上国における都市コミュニティ開発活動の実態と展望に関する一考察 -バンコクのコミュニティ組織協議会の事例を通して- （柏﨑梢 他 1 名）
本研究は、アジアの開発途上国における都市コミュニティ開発組織の活動エリアと活動内容の実態把握に基づき課題の抽出と今後のあり方に関する知見の獲得を目指したものである。具体的には、2008 年にコミュニティ組織協議会法が制定されたタイ王国のバンコク市内のコミュニテ
ィ開発組織へのインタビュー調査を通して、組織形態、立地、活動エリア、活動内容、そして課
題について明らかにしている。発表後は、活動エリアや内容に関する活発な質疑応答が行われた。
87. 都市公園の整備・管理に関する住民意識の日中比較考察 -江蘇省常州市、名古屋市、福井市を事例として- （加藤哲男）
本研究は、都市公園緑地が防災効果に加え生活の質を高める都市資源として認識されつつも有効な活用がなされていない我が国の現状に対し、中国では、計画的な公園整備が進められ、市民による活用が図られている実態の違いより、両国の整備や管理の状況、市民の意識に関する比較分析を通して今後の改善の方向性を見出すことを目指したものである。発表後には、会場より比較対象の妥当性やライフスタイルの違いによる影響等に関する質問があり、積極的な意見交換がなされた。
84-87 文責 鶴崎直樹
88. 英国における CO2 排出量削減のための官民連携に関する研究 -地域冷暖房に着目して- （村木美貴）
本研究は、英国の地域冷暖房事業に着目して、CO2 排出量削減を目的とした事業の展開段階における官民の連携の形を明らかにしたものである。会場からは、既存建築物に対する強制力の有無についての質問があり、都市計画では既存建築物に関しては用途変更等が発生するときしか対象とはならないためコントロールはできないが、事業者が提案する場合はあるとの回答があった。

89. 広域自治体大ロンドン庁（GLA）による眺望景観保全計画の改訂経緯と運用の動向 （岡村祐）
本研究は、ロンドンの眺望景観保全計画の内容の変化や運用実績からその景観コントロールの実態を明らかにしたものである。会場からは、視点場の設定方法について質問があり、明確に説明されたものはないが、公共性の高いところやアクセスのよいところなどが選ばれていること、
1991 年の制度改正のなかに視点場の基準はあるが公表はされていないとの回答があった。また司会から、開発主体から区が受理する計画案全体の件数について質問があったが、それについては把握していないとの回答があった。
90. フランスの再開発における参加制度の実態に関する研究 -パリ・レアル地区のコンセルタシオンに着目して- （内海麻利）
本研究は、フランスの大規模開発であるレ・アール地区を事例とし、コンセルタシオンを中心としたフランスの参加制度の運用実態を明らかにしたものである。会場からは、意見を言うことのできる市民の範囲について質問がだされ、利害関係者のみでなく誰もが対象であるとの回答があった。また、市民の関心を高めるために、コミュニケーションの専門家がいること、さらに、一般市民が環境や景観などにおいて改善を要求する市民的利益と個別利益についての議論が交わされた。
88-90 文責 岡井有佳
91. 東日本大震災における復興まちづくりのプロセスに関する考察 -福島県いわき市豊間地区のふるさと復興協議会の活動とその支援- （松本暢子 他 2 名）
本論は、福島県いわき市内で東日本大震災後に復興協議会が設立された地区の１つである「豊間地区ふるさと復興協議会」を調査対象とし、その発足経緯や復興計画決定への合意プロセス、
地元主体の復興における専門家による支援の意義を考察、整理した報告である。質疑では、若者層の意見の反映方法、合意形成の経過と課題等について活発な意見交換がなされた。
92. 福島第一原子力発電所事故後の福島市大波地区における除染の経緯と住民意識 -今後の福島の除染と復興のあり方を検討する上での論点の提起- （川﨑興太）
本論は、東日本大震災後の福島原発事故の影響により除染が進められてきた地域のうち、福島市において最重点除染地区と位置づけられた大波地区を対象とし、除染に関する初期の実態と住民意識を調査、整理した報告である。質疑では、実態や調査内容等について活発な意見交換がなされた。
93. 災害復興土地区画整理事業の施行者に関する基礎的研究 -旧都市計画法期における組合施行による復興の実施実態- （大沢昌玄 他 1 名）
本論は、旧都市計画法期における災害復興土地区画整理事業の組合施行による復興（関東大震
災及び戦災復興）の実施実態を関連協会・学会等の専門資料より読み解き分析した研究である。
質疑では、その詳細内容や史的価値、今後の研究展開等について活発な意見交換がなされた。
91-93 文責 斎尾直子
94. 液状化による被害を受けた住宅の居住者への影響と復旧の課題 -東北地方太平洋沖地震による浦安市埋立て地区の事例- （齊藤広子 他 1 名）
本研究は、浦安市における埋め立て地の戸建住宅を対象に、東日本大震災による液状化による被害を物的、生活・身体、経済面への影響を総合的に捉え、早期復旧のための課題について明らかにしている。復旧には、費用、情報、専門家が必要なこと、様々な阻害要因があることを調査から導き出し、その対応には行政による具体的な支援策が必要なことを指摘している。会場では、

家屋の被害状況を査定する際の「半壊」「大規模半壊」といった定義の問題や、復旧後の従前居住者と新規居住者の実態について議論がなされた。
95. 自治体空き家管理条例による空き家の管理対策に関する研究 -横手市空き家等の適正管理に関する条例を中心として- （冨永麻倫 他 1 名）
本研究は、近年増加している空き家管理対策について、自治体の取り組みと課題を明らかにすることを目的としている。当該条例の全国的な把握を実施したうえで、防犯型、火災予防型、景観型等を目的とした条例がある中で、空き家そのものの管理に特化した条例に着目し、最も解決事例の多い秋田県横手市について具体的に考察している。そこでは個別的に一定の効果はあるものの、都市計画的視点の弱さや、解体跡地の活用に課題があることを指摘している。会場では、空き家撤去の判断基準、跡地活用のニーズの有無、都市と地方の跡地活用に関する差異等について議論がなされた。
94-95 文責 森永良丙
96. 都市郊外部における分譲団地の統合と建て替えの評価手法 （佐藤徹治）
千葉市の区分所有型団地をとりあげ、その再生手法を、団地の統合・建て替えにより、効率的な建て替えモデルを検討しようとしたものである。会場からモデルを検討する上での補償費の検討は居住者アンケート調査によるものであるが、どのような調査を行ったのか、区分所有型では区分所有法により建て替え不参加者には時価で買い取りがされるが、なぜ行政による補償を前提としているのか等の質問と議論が行われた。
97. 地方都市における長期優良住宅の立地実態とその課題に関する研究 -長岡市をケーススタディ
として- （樋口秀 他 2 名）
長期優良住宅、特に戸建住宅に注目し、その立地特性から制度の課題・運用上の問題点などを明らかにしたものである。会場から長期優良住宅の立地に関する課題として、市街化調整区域における立地の問題、さらに人口世帯減少に伴う街の縮小化等を鑑みると、長期優良住宅の立地を限定するために、認定基準・条件に「立地」を加えるべきではないかなどの質問と議論が行われた。
96-97 文責 齊藤広子
98. 都市計画法第 41 条の運用実態に関する研究 -41 条制限を連携・継承する制度手法に着目して（髙瀬智志 他 4 名）
用途地域外で開発許可をする際に必要に応じて建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を適用する都市計画法第 41 条制限に着目し、運用基準や調整区域地区計画など他の関連制度との連携について詳細に分析した研究である。第 41 条制限が比較的曖昧な部分を残した運用がなされている実態が報告された。会場より国からの運用基準の提示の有無などについて質疑が行なわれ、裁量権の幅を活用した事前協議の仕組みの構築や選択的運用の方法などについて議論が行なわれた。
99. 非線引き用途地域外で指定された白地風致地区の土地利用規制に関する研究 （松川寿也 他
3 名）
風致地区による規制が線引きの有無や用途地域の内外を問わずに指定可能であることを背景として、非線引き用途地域外での風致地区における土地利用制御の課題や対応方策等について考察した研究である。風致地区や景観地区など土地利用と建築形態規制を補完する規制の役割や実効性の担保などについて質疑が行なわれた。本来の土地利用規制が十分に機能していないことや

行政対応などの課題が残るなかで、土地利用制御の実効性を高めて行くための方法について議論が行なわれた。
100. 市街化調整区域における産業系 3412 条例に基づく区域指定の運用実態と課題 -埼玉県と愛知県を対象に- （野澤千絵）
都市計画法第34 条第12 号に基づく開発許可条例によって産業系施設の立地を許容する自治体が増加している中で、埼玉県と愛知県下の市町村を対象として、区域指定の運用実態と課題を明らかにした研究である。区域指定における都市マスタープランなどの全体計画との整合や、指定における規模や要件等のビジョンの有無などについて質疑が行なわれた。自治体としての明確な方針のつくりかたや、他市町村を含めた広域調整のあり方などについて議論が行なわれた。
98-100 文責 佐藤宏亮
101. 都市計画区域を廃止した区域の経緯と課題に関する研究 （佐藤雄哉 他 3 名）
本研究は、人口減少時代を背景に都市計画区域を廃止・縮小した例に着目し、都道府県アンケートなどからその経緯を明らかにし、今後の課題を考察したものである。会場では、長年制限を受けてきた住民の区域廃止に対する反応について質問があり、当該事例では特に反応は無かった
旨回答された。また廃止の代替的コントロール手段の考え方や、廃止が発案されるきっかけとは
なにか等について質疑がなされた。
102. 準都市計画区域の運用実態と今後の運用手法に関する研究 -地域地区指定と都市計画区域への移行に着目して- （小林達也 他 4 名）
本研究は、導入から 10 余年が過ぎた準都市計画区域の全国の運用実態を明らかにしたものである。会場では、福岡県において適用数が多い理由などについて質問があり、人的資源に依るとの説明が回答された。また都市計画区域への移行を念頭に、まず準都市計画区域を指定することのメリットについての説明に対し、指定手続の迅速性などの点から説明が行われた。
103. 新設・拡大した都市計画区域の技術的基準の課題に関する研究 （安澤尚紀 他 4 名）
本研究は、都市縮退の時代においてあえて新設・拡大された都市計画区域の実態について、技術的基準の観点から分析を行ったものである。道路率や二項道路、接道率などの把握がなされていないことなどの課題が指摘された。会場では、本論での提言である都市計画区域指定と建築ルールの分離について議論が交わされ、むしろ都市計画と建築のルールを一体化するべきではないかといった指摘もなされた。
104. 政令市移行による都市計画区域再編の経緯と課題に関する研究 -新潟都市計画区域第 5 回定
期見直しの経緯と課題- （赤井瑛 他 4 名）
本研究は、市町村合併と政令指定都市移行を行った新潟市において、複数の都市計画区域を統合的に再編した経緯を分析し、他の合併市町村でも課題となっている都市計画区域再編への有益な示唆を得ようとしたものである。会場からは、その要件のひとつとなった「新潟県の都市計画区域再編に関する提言」の実態やまとめた組織について質問があり、その詳細について共著者から説明がなされた。
101-104 文責 中西正彦
105. バンコク郊外における洪水パターンに地形改変を伴う市街地開発が与えた影響 -2011 年の大規模洪水を事例として- （新屋匡翔 他 3 名）
本論は、2011 年タイ大洪水時のバンメナン地区の湛水深さ、湛水期間と地形、土地利用との関係を分析し、地形改変を伴う市街地開発が土地利用ごとの標高差を生み、湛水深さや湛水期間に影響を与えていることを示したものである。分析に使用されたデータが、排水ポンプなどの人為的な影響を受けているか否か、果樹園などの農地の洪水被害軽減効果などに関する議論が行われた。
106. 歴史的な本願寺水道の送水管再生による市街地防火への有効性評価 -大規模延焼火災を想定した祇園南地区での防災水利計画- （金度源 他 1 名）
本論は、東本願寺の消火用水として整備された歴史ある本願寺水道を再生させ、送水導管沿いの市街地の消防水利として活用するシステムの提案とその有効性を評価したものである。本願寺
水道の所有者、再整備コスト負担の問題、本願寺と市街地の消火用水利用量のバランスの重要性等についての議論がなされた。
107. 観光地における津波避難体制の課題とあり方に関する一考察 -白浜町・白良浜地域における津波避難訓練をもとにした検討- （照本清峰）
本論は和歌山県白浜町白良浜地域を対象に、地域の土地勘のない観光客（海水浴客）の津波避難訓練を通して、津波避難における情報伝達、誘導、避難経路・避難場所設定、避難体制、避難訓練に関する課題を明らかにしたものである。質疑においては、観光客に対する避難訓練の周知方法と訓練参加者を増やす問題について議論がなされ、翌年以降の継続した避難訓練にて少しずつ改善されていることが報告された。
108. 公有地を対象とした応急仮設住宅の建設候補地選定に関するガイドラインの検討 -三重県志摩市をケーススタディとして- （浅野聡 他 1 名）a105-108 文責 吉田聡
109. 津波避難時の避難開始時刻に与える事前行動の影響分析 -東日本大震災における陸前高田市での避難行動を対象として- （浦田淳司 他 1 名）
本研究は、陸前高田市におけるヒアリング・アンケート調査に基づいて、他者支援を行った場
合は避難開始が遅いこと等を明らかにしたものである。会場からは、予想と異なる新しい発見や政策的な示唆について質問があり、職場と住居を近くすることなどの対応が考えられるとの回答がされた。
110. 福島第一原発災害によって設定された帰還困難地域等への役場機能の帰還プログラムと住民の帰還意向に関する考察及びそれに関連した政策提案 （石丸紀興）
本報告は、役場等の帰還プログラムついて収集した資料に基づき、考察したものである。会場
からは、仮のまちについて町民の賛否があること、第三者的な助言が求められていることなどのコメントがあり、また、補償金を支払っても、生活再建に必ずしもつながらない問題点について議論がされた。
111. 海風影響下の沿岸都市における夏季日中の気温分布に関する研究 -広島市における気温の長期多点同時観測に基づく分析- （松尾薫 他 1 名）
本研究は、広島市を対象に都市環境気候地図を作成するために、海風に着目して日中気温の時
空間分布を明らかにしたものである。会場からは、周辺土地利用において建物高さや用途の違いを考慮することや海風の有無を踏まえた熱中症予防策に役立てること等、今後の展開に関する提案がされた。

112. 都市域における気温形成現象の非ガウス統計モデルによるモデル化 -一般化線形モデルおよび一般化線形混合モデルの妥当性の検証- （客野尚志）
本研究は、極端な高温日は正規分布ではないと考え、新たなモデル化による推定能力の改善を行ったものである。なお、表 6 の数値の訂正がされた。質疑では、高温日における人間活動の寄与度や冷房使用による外気温の悪化をより正確に説明できるかや、河川からの距離の扱い方についてが議論された。
109-112 文責 松橋啓介
113. 持続可能な地域づくりのための住民主体型環境まちづくりに関する一考察 -西宮エココミュ
ニティ事業を事例に- （吉積巳貴）
本論は今後の地域づくりにおいて欠かせない住民参加を取り上げ、それを定着させるための手法について、西宮市の取組みを通じて分析、考察したものである。市民活動カードなどの仕掛けや中学校区を単位とした取り組みが住民の主体的な取り組みに寄与したことが示されたほか、取り組みがうまくいくケースでは NPO の活躍、うまくいかないケースには中心となる人材が不足している状況がある等の議論が行われた。
114. 震災復興初動期における住民主導型まちづくりの発動プロセスに関する一考察 -宮城県石巻
市中心市街地を事例として- （苅谷智大 他 1 名）
本論では東日本大震災の被災地における復興まちづくりにおいて復興格差が指摘される中、住民が震災直後早期のうちからまちの将来像について主体的に検討できたかどうかが大きな要因であるという問題意識の元、石巻市中心市街地の取組について参与観察を継続した結果を踏まえて報告された。旧中活計画において TMO として立ち上がったまちづくり組織が萌芽的組織として復興直後から自発的な住民参加の議論の場を提供したことが現在の一体的な取り組みを生んでいるという指摘がなされたほか、危機感の共有がそれらを後押ししたといった議論が行われた。
115. 全域的に地震の被害を受けた都市における自主設置型仮設災害対応拠点群の運営に関する研究 -2009 年西スマトラ地震被災地 Padang 市の POSKO を事例として- （本塚智貴 他 1 名）
本論では、インドネシアで 2009 年に発生した西スマトラ地震の被災地 Padang 市において、発生直後から様々なスケールで設置された自主設置型災害対応拠点（POSKO）の取組について、特に都市部に焦点を当ててその実情を整理、分析したものである。POSKO そのものの設置は 2007
年防災法によってある程度規定されたものの、実態としては、支援のほしい地域、組織、などによってまさに自主的に設置され、ニーズが満たされた段階で解消されることが明らかにされた。
この知見をどのように国内の災害対応に生かすべきかという議論も行われた。
116. 復興まちづくりの計画策定プロセスにおける住民ワークショップの役割に関する研究 -宮城
県岩沼市における復興まちづくりを通して- （園田千佳 他 2 名）
本論では、宮城県岩沼市で行われてきた住民によるワークショップに注目し、その議論の内容
を各種資料および参与観察によって明らかにするとともに、その内容の変化や行政の策定する各種計画への反映状況などを示された。継続して議論することで具体的に移転地において集落単位の入居計画を検討することや公園のあり方などが計画に反映されたことが示された。実際にこのプロセスは専門家がリードすることで実現したのではという意見や、行政の計画策定後にもその評価がワークショップで行われることも必要なのではないかという議論がなされた。
117. 岩手県大槌町の仮設住宅団地における自治体制構築とボランタリー・アクションの発生 （似内遼一 他 3 名）
本論では、被災地に形成される仮設住宅団地において、そこでの生活をどのように支え、行動していくかがその後の復興プロセスに大きな影響を与えるという問題意識の元、仮設住宅団地に設置される集会所の活用状況について注目し、大槌町を対象としてその現状を明らかにしたものである。ほとんどが抽選によって入居者が決定された大槌町においては、自治組織の構築も仮代
表者の指名に関して行政が関与するものの、その後は自主性に任せられており、仮設団地の立地状況や規模によってその定着度合いが異なることなどが指摘された。町の中心部に近い団地でボ
ランタリー・アクションの発生頻度が少ないのは外部支援組織のサポートが手厚いのではといった議論がなされた。
113-117 文責 澤田雅浩
118. 維持管理の観点から見た災害遺構の保存に関する研究 -雲仙普賢岳噴火災害・中越地震の災害遺構を事例として- （石原凌河 他 1 名）
本論は、雲仙普賢岳噴火災害の災害遺構（土石流被災家屋保存公園、旧大野木場小学校被災校舎）および中越地震の災害遺構（木籠メモリアルパーク）の維持管理実態について、ヒアリング
調査と文献・行政資料から明らかにしたものである。事業主体や経営実態に関する詳細や、東日
本大震災からの復興に向けた示唆、関係者間での保存方法や維持管理を見据えた議論を重ねていく必要性などに関する議論が行われた。
119. インドネシア・アチェ州におけるインド洋大津波災害からの復興住宅地・再定住地における定住意識とその影響要因に関する研究 （樋脇寿一 他 1 名）
本論は、2004 年に発生したインドネシアのアチェ州の復興住宅地、再定住地を対象に、ヒアリング調査やアンケート調査を行い、住民の定住意識およびそれに影響を与える要因について分析を行ったもので、調査対象者に比較的高い定住意識が見られることを示している。定住意識の定義、影響要因に関するモデルの構築妥当性、津波からの安全性の認識と定住意識の関係に関する解釈等についての議論がなされた。
120. 首都圏における震災時帰宅立ち寄り行動の実証研究 -東日本大震災に関する web アンケート
調査に基づく分析- （伊藤香織 他 2 名）
本論は 2011 年 3 月 11 日の首都圏での帰宅行動に関する web アンケート調査を行い、発災から帰宅までの間にどのようなサービスニーズがあり、どのような都市施設が帰宅行動を支えたのかを分析したものである。性別や年齢、出発時刻や自宅までの距離などによりニーズの相違がある
こと、飲食店や小売店等から共助的な支援があったことが明らかにされた。質疑においては、web
アンケート調査のサンプル特性やその集計値の信頼性、一斉帰宅の抑制に対する示唆などについての議論がなされた。
121. 東日本大震災にみる復興協力行動の促進要因 -住宅損壊状況と性別に着目して- （青木俊明）
本論は、東日本大震災被災者への質問紙調査を行い、実際の復興協力の程度、規範意識などを計測し、規範活性化理論と予定行動理論を組み合わせた協力行動モデルを用いて、復興協力行動の促進要因について考察したものである。分析結果からは、協力行動の促進において、知覚行動
制御（行動に対する主観的な実行のしやすさ）の重要性などが確認された。共分散構造分析のパス図の構築妥当性や適合度指標に関する質疑などがなされた。
118-121 文責 佐藤慶一

122. 変数変換を用いた離散空間上における数値変数比較 （貞広幸雄）
人口メッシュデータなど複数時点の空間データがあるときに、その空間的な差異を評価するた
めの新しい手法が計算結果と共に示された。それは転置変換、移動変換、加減変換という 3 種類の変換操作を導入し、変化を空間的要素とそれ以外に区別して評価することを可能とするものである。千葉県の 35 年間の 1km 人口メッシュデータに適用した例が示され、その有効性が示された。質疑では、操作の一意性、操作の順序を変更した場合どのような問題があるかといったことが議論された。
123. 施設の信頼性と最適配置 -確率的に機能を喪失する施設へのアクセシビリティを保つ最適配
置パターン- （鈴木勉）
施設機能の停止の可能性に対応した施設配置問題が提案され、計算例が示された。それは施設の信頼性が問題となる場合に、アクセシビリティの低下を最小限に抑えるような施設配置を求める問題とされる。一次元モデル・二次元モデルの両方が分析された。両モデルでも地域の中央部に施設を置かない最適解が現れる、その妥当性について、施設の停止可能性にポワソン分布を適用した場合の可能性について質疑された。
124. 将来の住宅供給を考慮した地域人口推計手法 （丸山洋平 他 1 名）
住宅ストックの将来値を推定することによって、小地区の性・年齢別人口を求めるモデルが提案された。国勢調査での“住宅所有関係別世帯数”を住宅ストックの代用値としてモデル化・検証が進められた。このモデルは、大規模再開発地域など従来手法では人口推計が困難な地域に活用できる可能性があるだろう。人口と住宅数などに相関があるので、推計手法に改善の余地があるのではないかということ、他の統計データ適用の可能性、住宅供給政策にこのモデルを生かせる可能性が議論された。
122-124 文責 古藤浩
125. 平均距離を用いた地域のコンパクト性の計測 （三浦英俊 他 1 名）
住民の平均移動距離を用いたコンパクト性の計測に関して、著者の考え方に関して、関心がありました。特に事例地区において、ウエーバ点の設定に関して、平均移動距離が最小となる点を地域の中心点に設定したことに対して、地域中心点は市役所がある地域なのか、その意味に関する質問がありました。そして、ドナツの形状に関して、数の意味に関して質問がありました。例
えば、ドナツの形状の場合、真ん中の１の数字に関して討議がありました。
126. 利便施設の住宅地への混在に関する居住者の心理的評価 （石川徹 他 1 名）
居住環境評価のため、従来の研究もアンケートによる方法論を用いますが、都市コンパクト性という視点からみた住宅地の利便施設の利便性と混在度への許容に関して、関心がありました。
各施設に対する心理評価の違いに関して、質問がありました。そして、コメントとして、丁寧な考察により、細かなところまで、各施設間での移動や満足感の心理的評価をしているが、実際の計画へはどのように生かせるのか、どのような示唆があるか、といった討議がありました。
127. 庁舎建設候補地の比較分析 -全体合理性と個別合理性の齟齬に着目して- （髙森賢司 他 2名）
従来の費用・距離ベースの最適配置の考え方に、建設費の負担や移動費を考慮した住民の投票配置を取り入れた候補地の配置分析に関して、質問がありました。例えば、中央値の意味と重心の違いなど、投票圏の境界の設定などの質疑がありました。そして、施設利用の確率を考慮する
際、交通手段、年齢差も考えられる。投票の基礎となる費用だけではなく、住民属性を反映でき

るかという質問もありました。
128. 3 次元シミュレーションによる風の道に関する研究 -大阪市都心部におけるケーススタディ（上野山明良 他 1 名）
風の道に関して、３次元シミュレーションの方法を用いて都市デザインとの関連を考察した方法論には、関心が集まりました。風の道のシミュレーションに用いた数式の出典やソフト、関連
パラメンターの設定に関する質問がありました。さらに、体感温度に関して、個人差、着衣、建物の高さや配置は大きな影響があるが、屋根の形状、屋上緑化や壁面緑化などからも影響があると指摘があり、検討できるかという質問がありました。
125-128 文責 沈振江
129. 住宅の食事機能を代替する行動の負荷による世帯規模別・年齢別人口分布の分析 -道路距離を用いて- （鈴木達也 他 2 名）
本研究は、住宅の機能の都市への流出が都市空間形成の一端を担うという考えのもと、食事機能を代替する施設としてファミレス、ファストフード店、コンビニ、カフェ、持ち帰り弁当、スーパーを取り上げ、それらの立地と人口分布の関係を分析したものである。得られた結果から、単身世帯および15 歳から45 歳ではスーパーの利用割合が低くファストフード店の利用割合が高
いこと、60 歳以上ではスーパーが選択されやすくファストフード店が選択されにくいことなどが示された。会場からは、利用負荷の具体像、世帯構成と年齢の関係、今後の発展方向などについて質問が出され、議論が行われた。
130. 国勢調査前住都道府県データに基づく居住履歴の推定 （奥村誠 他 2 名）
本研究は、国勢調査の移住 OD 表の年次補完を行い、各都道府県居住者の過去の居住地と出生地の分布を計算する手法を提案し、平均居住年数と多様性の指標の都道府県間およびコーホート間の比較を行ったものである。得られた結果から、大都市圏で多様性の値が大きく、地方圏で小さいこと、成人前の 3 つのコーホートで多様性が小さく、30 歳代後半まで多様性が拡大する傾向にあることなどが示された。会場からは、コーホート計算による人口と実際の人口の比較、一旦都道府県から転出した人が再度戻ってくる割合、多様性が低い地域に関する考察などについて質問が出され、議論が行われた。
131. 時系列 GIS データの重ね合わせから見る都市内建物の変容パターンに関する研究 （宮崎慎也 他 1 名）本研究は、ミクロなレベルでの都市の土地利用転換について、各建物の建替え、リノベーショ
ン、コンバージョンなどによる時系列変容を可視化し、定量的な実態把握を目指したものである。
平成 3 年から 8 年にかけて池袋駅北側周辺で集合住宅から重商併用建物への変容が顕著であり、平成 8 年から 13 年にかけて表参道・原宿などで集合住宅から事務所建築への変容が多いことがわかった。また、都心の利便性の高い住宅地が商業・業務地として利用される傾向や、大ターミ
ナル駅から少し離れた場所で変化が多い傾向などが示された。会場からは、分析のスケールや東京都の土地利用現況調査データの特徴などについて質問が出され、議論が行われた。
132. 地域コミュニティと水害時の避難促進要因 -平成 24 年 7 月九州北部豪雨時の熊本市龍田地区の避難行動実態調査に基づいて- （柿本竜治 他 1 名）
本研究は、平成 24 年 7 月の九州北部豪雨時の避難行動について、熊本市北区の 2 地域においてアンケートによる実態調査を行い、洪水時の自律的避難を促す要因を分析したものである。避難行動に影響を与える変数としては、河川状況の確認と避難の呼び掛けの重要性が明らかになり、

個人と地域との関わりおよび地域コミュニティ活動への参加度の大きさが、災害時の避難呼び掛
けを誘発する傾向が示された。会場からは、年齢や災害経験の有無の影響、今回の訪問調査を受けなかった世帯の特徴などについて質問が出され、議論が行われた。
133. 福岡市都心部における休日の回遊行動に関する研究 -JR 博多シティの開業にともなう回遊行動および意識の変化- （辰巳浩 他 1 名）
本研究は、福岡市都心部の大型商業施設における来訪者の回遊行動・消費行動について、アンケート調査をもとに分析を行った調査報告である。得られた結果から、同商業施設の開業により、博多駅地区への来訪頻度が高まり、地区の魅力が向上していること、およびその影響が天神地区など他の地区にも及んでいることが示された。会場からは、調査対象地の特徴や、回遊行動を高めるまちづくりへの示唆などについて質問が出され、議論が行われた。
129-133 文責 石川徹
134. 地域環境としての市街地立地集合住宅団地の更新手法に関する研究 -大阪市内のUR都市機構
団地の更新事例- （福本優 他 1 名）
本研究は、団地更新の前後における団地空間類型による変化を、団地空間と周辺環境との空間的連続性と周辺住民の団地空間への意識に着目して分析し、良好な更新団地環境を形成するための団地空間類型を提示したものである。会場から、更新後の住棟・広場空間の配置計画と建替事業で設定された容積率との関係性や団地空間の継承の有無の判断根拠等について熱心な議論が行われた。
135. 郊外戸建住宅地における高齢期の住み替えの課題と民間事業者による促進策の可能性に関する研究 -多摩田園都市を対象として- （吉川重和 他 2 名）
発表者欠席のため休憩とした
134-135 文責 室﨑千重
136. 盛岡市における食料品店と買い物不便者の分布の変化 （平井寛 他 1 名）
本論は、既存の統計データを用いて、盛岡市の買い物不便者の分布、密度等を推計し、地域別の傾向を明らかにし、今後の対策立案のための示唆を得ることを目的とした研究である。会場からは、結果の有用性が得られているとの意見等が出され、活発な意見交換がなされた。
137. 災害時における自治会活動の実績と日常活動の有効性 -浦安市自治会を事例に- （山内自希他 1 名）
本論は、東日本大震災に自治会が災害対策活動時に有効に機能した要因として、日々の活動の重要性を指摘したものである。会場からは、自治会の活性度や震災による被害の大小などについて定量的に示す必要性や、自治会が災害時に機能する要因を複合的にみていくことなどについての重要性が議論された。
138. 中国・上海市における民間事業所による「老洋房」の商業・業務利用 （周霏 他 2 名）
本論は、中国・上海市において租界時代に形成された伝統的建造物である洋館「老洋房」をどのように活用しながら保存をおこなっていくかという課題を扱った研究である。緻密な調査結果に対し、会場からは、「老洋房」についての所有関係や保全に関する仕組み、制度等についての意見交換がおこなわれた。
136-138 文責 水野優子

139. 中心市街地活性化基本計画における観光関連目標指標及び計画事業の達成度に関する研究（宮下清栄 他 2 名）
本研究は、行政の観光施策の成果を横断的に定量評価する方法が不足している現状の中で、中活計画の中の観光関連の事業要素を抽出して、その達成度を指標に評価を試みたものである。筆者も指摘しているように、この手法は行政主体の施策の評価にとどまるため、会場からは民間事業への応用の方向性について質問が出た。また、策定経験者からは、国からの介入など自治体の意思だけで中活計画の目標数値が設定できなかった場合があり、達成度のみで評価することの是非について指摘があった。なお、この論文は登録外の共同著者によって発表された。
140. 米国ミシガン州ジェネシー郡におけるランドバンクの担う差押不動産、空き家・空き地対策の研究 （藤井康幸 他 2 名）
米国において、空き地や税滞納差押え不動産物件を利用可能物件に転換するランドバンクの先進事例であるミシガン州 GCLBA（＝Genesee Country Land Bank Authority）の取り組みの特徴や成果を報告・評価した論文である。特徴的な手法であるバンドリング等を含め比較できる日本の事例があるか、日本において参考になる点についての質疑があった。地域コミュニティ再生のために、社会的に価値ある形で不動産を流動化させていく戦略性、能動性が重要であると回答があった。
141. 郊外戸建住宅団地における空き家・空き地及び居住者構成の変容 -岐阜県可児市を対象として- （伊藤伸一 他 1 名）
岐阜県可児市の市域の過半の戸建て住宅団地を対象に、2005 年、2012 年の 2 時点における空き家・空き地数と年齢別人口構成の推移を調査し、郊外団地の変容をマクロに捉えた論文である。
空き家率の推移と住宅需要の大小から各団地を「非成長・衰退型」や「成熟・安定型」等に類型化していたが、これが結論で示された変容特性とどのように結びついているかの補足説明を求める質疑や、統計上どのような結果が出ていると「非成長・衰退型」になる恐れがあるのかなどの要因分析への期待が集まった。
139-141 文責 川原晋
142. 東北地方太平洋沖地震津波による海岸林の被災分析と文化的景観の特質に関する研究 -宮城県仙南平野岩沼市沿岸部を対象として- （石川幹子 他 2 名）
本研究は津波で残存した海岸林について、その理由を学術的に解明することにより減災という国土保全の目標に対して有効な海岸林のあり方を示すために、人間と自然環境の協働作業により歴史的に形成されてきた文化的景観の視点から分析するものである。会場から共有地として管理されてきた樹林地と集落との位置関係や対象とした海岸林の立地環境の特性について質問が寄せられ、人手を加えなくても自立的に成立可能な海岸林のあり方等について議論が行われた。
143. 都市緑地における種組成の差異が雨水涵養機能に与える影響に関する研究 -新宿区立おとめ山公園を対象として- （吉田葵 他 2 名）
本研究は都市緑地の管理に資する知見を得ることを目的に種組成の差異が雨水涵養機能に与える影響を明らかにしたものである。具体的には林冠貯留量、林冠通化率、最終浸透能を算出して分析を行い、緑地の保全・管理における課題を考察している。会場から今後の緑地管理に活かす際の考え方について質問があり、管理の主体や頻度等について説明がなされた。また、日常降
雨時と集中豪雨時の計測手法の限界性や考え方の違い等について指摘があった。
144. 広域景域の連接性把握のための里地里山連接帯 -土地利用、自然植生度、区域区分、流域区分、

ため池分布との比較- （清水裕之）
本研究は広域の里地里山の連接を広域緑地計画に反映させるための基本的な概念として「里地里山連接帯」を提案するものである。具体的には傾斜度を用いて土地利用や自然植生、地域区分、ため池分布との関係から提案を行っている。会場から 3 度から 20 度のエリアを里地里山とする
合理的な説明の根拠について指摘があり、今後の課題とされた。また、行政境をまたぐような広域の緑地計画への適用や文化的景観との関係性について議論がなされた。
142-144 文責 武田重昭
145. 季節変動を考慮した植生の外部経済効果の評価 （小林優介）
本研究は、植生の季節変動を考慮したうえで、その外部経済効果を空間統計学的手法により明らかにしたものである。質疑では、分析対象画像として解像度の低い MODIS を用いていることで、
小規模緑地が検出できず、緑地の外部経済効果が過小評価されているのではないかといった点や、緑量の年間の平均値ではなく、変動を独立変数に用いることで、日本的な四季の移ろいを考慮した効果の計測が可能になるのでは、との議論がなされた。
146. 明治初期と現代のマトリクス構造の変化が熱・風環境に与える影響に関する研究 -東京都心部を対象として- （高取千佳 他 3 名）
本研究は、明治・現代の東京都心部を事例に、詳細な空間データに基づくシミュレーションに基づき、熱・風環境の変化を明らかにしたものである。質疑では、明治・現代の二時点間における長期的な気候変動のシミュレーションにおける取り扱いや、本研究で扱うユニットの環境改変がユニット外部に及ぼす影響についての質問があり、発表者からそれぞれ説明がなされた。
147. 市街地における基質的な景観構造が気温に与える影響に関する研究 （蛭田有希 他 1 名）
本研究は、都市内に小規模に分散して、しかし数多く存在する微小な緑地に着目し、他の緑地要素と比較しながら、その気象緩和機能を検討したものである。質疑では、路面や塀など本研究で扱われていない要素からの気温への影響の有無、解析対象とした圏域の外からの風の流入等の気温への影響の有無に関する質問があり、発表者からそれぞれ説明がなされた。また、偏相関係数を用いたより厳密な分析の適用可能性についても議論された。
145-147 文責 雨宮護
148. 景観法に基づく景観形成基準への適合性を高めるための届出手続過程の取り組み -景観法の運用実態に関する研究- （鶴田佳子 他 1 名）
本研究は先進的な取組を行っている 9 自治体担当者へのインタビューを行い、事前相談の重要性、関連条例による手続きとの連携による効果、届出対象規模の設定や担当職員の専門的対応力向上への工夫、完了検査の必要性と方策、情報公開と住民参加の必要性を述べた。会場では、届け出対象の審査過程を効果的に行うために必要なことについて議論が行われた。
149. 東京タワーから見た富士山の歴史的眺望保全に関する研究 -東京タワーの歴史性と展望台から見た富士山への眺望景観アセスメント- （宮脇勝 他 1 名）
本研究は東京タワーから富士山への眺望を取り上げ、その特性を歴史的観点、公共的観点、文化的観点から論じ、視点場の敷地の歴史性、視点場とする展望台の公共性と眺望の歴史性、東京タワーの展望台から富士山への眺望特性、眺望景観アセスメント、眺望保全の手段を明らかにした。会場では、直線距離 97.3ｋｍの遠景や富士山の頂部への仰角などの眺望特性、視点場の公共性や歴史性、東京タワーから富士山への眺望保全を求めるニーズの程度などについて議論が行われた。

150. 歴史的町並み景観保全のための空地周りの修景手法のあり方に関する研究 -兵庫県篠山市・たつの市を事例として- （栗山尚子 他 1 名）
本研究は兵庫県篠山市とたつの市を対象として、ヒアリング、住宅地図の分析、現地調査から、空地の利用状況、空地からみえる隣地建物の側面の特徴と通りからの見え方を明らかにし、歴史的街並み保存のための空地周辺の修景手法の考え方の枠組みを示している。会場では、空地と空き地との違い、歴史的街並み景観保全に向けた具体的な修景手法などについて議論が行われた。
148-150 文責 熊澤貴之
151. 京都・高山における町家カフェのファサード評価法に関する研究 -評価者の地域特性が評価に与える影響- （奥田紫乃）
本研究は著者が継続的に行っている伝統的な町家のカフェへのリノベーションに関する研究である。町家ファサードの構成要素を変化させたシミュレーションを用いて、6 つの評価項目を分析している。会場から、シミュレーション画像に用いた要素の抽出方法や、40 パターンの画像から最も明らかにしたかった点などの質問があり、格子形状の検討に重点をおいたことが説明され、今後の研究の発展なども含めた議論が行われた。
152. 主要幹線道路における沿道景観の特性分析に基づく施策に関する一考察 -国道 36 号線札幌・千歳間に着目して- （山崎嵩拓 他 2 名）
本研究は札幌・千歳間の国道 36 号線の沿道景観に着目し、国道沿線の４自治体の施策を網羅的に整理するとともに、4 自治体内の代表的 11 地区の実態分析を行っている。会場からは北海
道の景観計画にも規定されていない沿道景観の、自治体をまたいだ景観の整合の意味や手法に関する議論がなされ、自治体の協議のもとで基礎となるガイドラインを検討し、そのもとでの各自治体の施策の展開を図ることが提案された。
153. クオリティ・ストックの実現に向けた街区群の動学的更新・評価モデルの構築 -名古屋市中区
錦二丁目地区を対象として- （森田紘圭 他 4 名）
将来のまちの形をどのようなものとするか、建築物の構造的・社会的寿命、生活の質などを加味して、シミュレーションにより更新の可能性を検討している。現状の延長上にある個別更新の「なりゆき」シナリオと、住民が自主的に作成したまちの将来像を基準とした「計画更新」シナ
リオの比較を行っている。会場では人口減少社会のなかでのシミュレーションの予測の信頼性や実現の可能性に関して活発な議論がなされた。
151-153 文責 宇於﨑勝也
154. イタリア共和国における歴史的景観の保全の現代的課題 -ウルビーノ歴史的地区におけるData 修復再生論争を事例に- （清野隆）
本研究は、「文化財の修復方法」と「景観への配慮」の 2 つの観点から、歴史的建造物の修復
再生計画をめぐる論争の経緯、および論争の構図（各主体の主張と対立点）を明らかにした。行
政による当初の計画承認の経緯や、イコモスによる変更案の根拠について質疑が行われ、イタリ
アにおける歴史的景観の捉え方の変化について意見交換がなされた。
155. ドイツ・ヘッセン州の地方小都市の建築デザイン・コントロール手法の調査研究 -歴史地区の整備事業における建築専門家の建築デザイン決定への関与と課題- （北尾靖雅）
本研究は、デザイン指針型、ハウスドクター型、コントロール不在型という建築専門家の関わり方に違いのあるデザイン・コントロール 3 例を調査し、復元等の再生事業に伴う真正性をめぐる課題を明らかにした。まず、ハウスドクター制度の詳細について質疑が行われた。また、新築における真正性の担保の課題について意見交換がなされ、新築を含む歴史地区全体の再生という視点が示された。
156. フランス都市計画における合意形成に向けたアソシアシオンによる保全活動の評価 -モント
ルイユ市 Murs a Peches の PLU の策定を事例として- （熊澤貴之）
本研究は、桃園跡地の保全を行う特定アソシアシオンの活動実態、考え方、受けている技術支援、市政に対する影響を把握し、合意形成に向けた保全活動として評価を行った。対象となった
アソシアシオンの詳細や地域都市計画策定における関与について質疑が行われた。また、指定景
勝地を決定する経緯で景観価値の視点が存在したか否かについても質疑が行われた。対象地のPLU 策定における合意形成の問題点が示された。
154-156 文責 村上修一
157. 旅行雑誌にみる町並み観光地のイメージの変遷と地域特性との関連に関する研究 （倉澤知久
他 2 名）
町並み観光地のイメージの変遷を、観光客が目的地を設定する際に影響を与える旅行雑誌に用いられた記述の傾向から明らかにした研究である。会場では、昨今の観光情報源の多くが「旅行雑誌」に限らない等の理由から、今後は情報源の対象範囲の拡張による分析結果の一層の充実が期待されるといった意見交換がなされた。
158. 観光振興におけるレンタサイクルの活用に関する研究 （橋口結樹 他 2 名）
全国の観光利用と目的としたレンタサイクルの傾向を運営主体や規模、継続期間、利用目的、
サービス内容等により明らかにした上で、観光周遊におけるその効果やレンタサイクル補完機能について分析した研究である。会場では、単に数値では推量し難い効果の検証の重要性やその妥当性について、意見交換がなされた。
159. ボロノイ分割ネットワークを用いた逐次移動-滞在選択モデル （大山雄己 他 1 名）
Web ダイアリー機能を援用したプローブパーソンデータを用いて、ある都市における歩行者の詳細な行動を把握し、小売店の立地数や平面駐車場の数等多様な都市の外部空間とその関係を分析した研究である。会場からは、ビックデータの可能性に関する大きな期待もあり、用いられたデータの取得方法・活用可能性について意見交換がなされた。
157-159 文責 姫野由香

－3. 都市計画報告会・ワークショップ報告－
都市計画報告会
日時：2013 年 11 月 9 日（土）13：00～15：00
会場：法政大学市ヶ谷田町校舎 T311 講義室
司会：柴田 久（福岡大学）
題⽬

著者

国⼟政策としての都市・地域計画と交通計画の⽅向性に関する研究
市街化調整区域における地域振興を⽬指した⼟地利⽤整除の取り組みについて
集合知による街の感じ⽅の地図のデザイン○芦野

光憲（（独）都市再⽣機構）○⼩川剛志（⽊更津市）

空き家バンクの運営実績向上施策に関するシミュレーショ
ン分析
重要伝統的建造物群保存地区における保存計画と保存整備事業の実態 -奈良橿原市今井町を事例として今後の道路事業に対するアンケート調査報告-道路整備に対する国⺠意識の変化-

1 編目では、国土政策としての主に首都圏・圏央道周辺を中心とした都市・地域計画と交通計画の課題、その方向性について提案がなされた。ここでは広域的な国土政策としての提案に対して事例として扱われた圏央道の位置づけ等について質疑がなされた。2 編目では、木更津市を事例とした市街化調整区域における土地利用方針及び適切な開発誘導を行う地区計画ガイドラインの策定経緯、内容について報告された。質疑では地区計画の対象外とした農業振興地域等の位置づけや今後の対応等について意見が出された。3編目では、京都で実施されたスマートフォンによる位置情報付き言語データを活用したまちあるきイベントの結果について報告がなされた。質疑では、スマートフォンでつぶやかれた場所自体の結果への影響やつぶやき間の時間データの有効性について意見が出され、まちづくりにおける有用性について議論がなされた。4 編目では、千葉
県 I 市を事例とした空き家バンクの有効性につい○印＝発表者○北 雄介（京都⼤学）
・宮部 真⾐・荒牧 英治○⽊村 駿介（東京理科⼤学⼤学院）
・新井 健・森本 英嗣○魏 ⼩娥（関⻄学院⼤学）
・加藤 晃規○出⼝ 忠義（パシフィックコンサルタンツ（株））・富⽥ 雄⼀・⼤橋 昭宏・鈴⽊ 健嗣・渡井 恭周て、補助金による空き家の流動化促進効果と事業収支の見地から給付内容を比較検討できるエー
ジェントモデルの構築について報告がなされた。
質疑応答では、モデルの他地域への適用可能性や親子等に対する補助率優遇の視点導入など、今後の研究展開について意見が出された。5 編目では、
奈良県橿原市今井町の重要伝統的建造物群保存地区を事例に、歴史的建造物の保全整備実績や課題について報告があった。質疑では、保存整備に係る請負業者の高齢化や選定基準の見直し等について現状が述べられた。6 編目では、WEB ア
ンケートを用いた道路整備事業に対するアンケートの調査報告がなされた。道路整備の必要性に対する国民の意識変化や政治的な変化に振り回されない本質的道路整備及び専門家の役割等について意見が出された。
いずれの発表からも特徴的な事例や調査方法の報告がなされ、有意義な質疑応答・意見交換が行われた。

テーマ：東日本大震災被災自治体への職員派遣と関西の備えに関する調査
日時：2013 年 11 月 9 日（土）13：00～15：00
会場：法政大学市ヶ谷田町校舎 T313 講義室
主催：関西支部 東日本大震災復興都市づくり特別委員会
司会：上原正裕（関西支部東日本大震災復興都市づくり特別委員長）
報告者：福島徹（兵庫県立大学）、平井仁（都市・計画・設計研究所）、清水紀行（地域計画建築研究所）●趣旨：①東日本大震災への派遣自治体の支援体
制、派遣職員や派遣専門家に求められる役割、その実態と改善すべき課題などについて調査・検証
するとともに、②南海トラフ地震による津波災害に備え、関西ではどのような対策をとるべきかの検討状況を調査した。
●発表 1（福島氏）：関西広域連合ではカウンターパート方式の支援を行っており、その中で、阪神四市町（宝塚市、川西市、西宮市、猪名川町）が宮城県内陸二市（登米市・栗原市）と一体となって南三陸町と女川町を支援するというユニークな取り組みが生まれた。チーム派遣の西宮市、宝塚市の他に神戸市など関西で複数の職員を派遣している派遣元自治体にヒアリング調査を行った。体制としては現地本部・現地事務所の設置、先遣隊の派遣、個人的ネットワークによる情報収集があり、共通した特徴としては、緊急対応から復旧・復興に向かうに従い短期派遣から長期派遣へ移行、派遣の方式としてベテランと若手のペア方式が多いことが判明した。加えて、兵庫県は住民団体などに専門家を派遣する制度を創設、宮城県気仙沼市の住民団体に神戸のコンサルタントなどの派遣を行っている、などの報告があった。
今後の対策として、大規模災害時における自治体
間支援の仕組みの構築、専門家派遣制度の充実、
長期派遣職員に対するケア対策、国による防災まちづくりの人材育成などが必要との提言があった。
●発表 2（平井氏）：東日本大震災での救援物資輸送の実態として、業務を実施した日通総合研究所
からは、倉庫が支援物資であふれかえった実態や、ロジスティクスにおける問題・課題など、発災時の支援物流や備蓄の取り組み例として報告があった。また、防災教育や防災訓練など発災前の準備の例として、小学校の防災教育と連携した防災
まちづくり活動を実施している海南市や、地元住民に観光客も加えて避難訓練を行っている白浜市の事例などの報告があった。
●発表 3（清水氏）：自治体での取組の現状として、和歌山県の「津波からの円滑な避難に係る避難路沿いの建築物等の制限に関する条例」の制定、田辺市の津波避難路の整備、津波避難ビルの指定などの報告があった。
●討論：会場からは、「小さい町村が集まってリレー派遣するなど関西は非常に特徴ある支援をしている印象がある」、「関西と東北では業務の進め方が違う、受け入れ方やポジションによっても上手く機能しないことがあるのかと思う」、「このような派遣制度で対応するのと現地で任期付採用職員で対応するのではどう違うのだろうか」、「派遣の人選は、性格の向き・不向き、器用な方かどうか、東北になじむことが出来るかどうか、などの方が重要なのではないか」といった様々な意見とアドバイスがあった。
文責：（委員長 上原 正裕）

テーマ：奥尻島災害復興過程における生活環境の変容
日時：2013 年 11 月 9 日（土）13：00～15：00
会場：法政大学市ヶ谷田町校舎 T314 講義室
司会・趣旨説明：岡田成幸（北海道大学）
発表者：中嶋唯貴（北海道大学）、小林英之（国土技術政策総合研究所）、大柳佳紀（道立総合研究機構）●趣旨説明（岡田成幸氏）
活動の趣旨は、1993年の北海道南西沖地震から20年を経過し、最大の被災地である奥尻町の現在の状況と復興過程を検証し、その過程において現れた様々な課題を把握することにより、奥尻町を始め、その他の地域の災害復興並びに今後のまちづくりに寄与することを目的としている。
研究会の課題は、「震災からの復興は成功だったのか、それとも失敗だったのか」「いわゆる離島が抱える課題（人口減少と少子高齢化に伴う地場産業の衰退）にどう向き合ってきたのか」の二つである。一方、震災復興と離島問題はどのように関わり合ってきたのか、言い換えれば、震災復興
が離島問題を解決するのにプラスに働き、地場産
業衰退の歯止めとなったのか、それとも負の要因として産業衰退を加速したのかが問われている。
それを解き明かす方法論として、奥尻の20年の復興プロセスを当時の文書・写真等の資料に加え、島民の記憶をエスノグラフィックインタビューやストラクチャードアンケート、さらに古写真を使った３D復原手法をあらたに開発し記憶を呼び覚まし掘り起こす手法を用いて、復興プロセスや島民の生活環境・経済事情を追跡することを試みている。
このワークショップでは、現在までに進めてきた状況の把握を中心として中間報告する。
●北海道南西沖地震の記録の映写●発表１「奥尻町の災害復興過程」（大柳佳紀）(1)生活再建過程
災害復興計画の立案の過程について、報告が行われた。被災後、北海道（庁）に「北海道南西沖
地震災害復興対策推進室」が設置され、被災自治体、特に被災直後に北海道への計画策定の支援要請があった奥尻町への復興計画に対応した。最大の被災地である奥尻町青苗地区の復興計画については、道（庁）の「全戸高台への移転」「一部高台移転」二案の作成経緯と最終計画案との違いなどについて詳細に説明された。
(2)総合計画の変容
地震時から現在までの奥尻町の変化について
統計資料を用い報告を行った。南西沖地震による影響は被災直後には主産業の観光業、水産業で直接的に見られたものの数年後には被災前までの状況まで回復している。復興計画の効果について、人口減少を指標として語られることがあるが奥尻町での人口減少は、道内の離島（利尻、礼文）と同様の傾向であり、道内人口5000人規模の自治体の人口減少傾向も同様であることから、単に人口減少を捉えて復興計画が失敗したとは言えない事などが説明された。
●発表２「奥尻町民の生活の変容」（中嶋唯貴氏）(1)奥尻町民の生活意識・行動の変容
奥尻町民の満足度に関する調査結果に関する報告が行われた。復興過程に際し専門家から問題点も指摘されているが、近隣とのコミュニティー
に代表される生活環境や高台移転などの復興計
画に関する各設問とも満足度が高く住民の視点
では復興計画が住民にとってうまくいったことを示唆する内容となった。
(2)個人世帯の経済的変容
奥尻町民を対象とした個人世帯の経済状況ア
ンケート調査の調査結果について報告が行われた。収入は、地震前から地震後数年にかけて復興特需により上昇していること、現在は地震前よりも低くなっていることなど地震後20年における島民の経済状況の変化に関し説明がなされた。
●発表３「古写真による失われた生活環境の立体的復原と、記録の保存活用」（小林英之氏）

本研究の中で新たに発見された震災前の集落の古写真を整理分析し、1993年被災前集落の姿を立体的に復原されたことにより。地元で開催した中間報告会では、下水もない簡素な納屋での新鮮な烏賊の加工作業などについて、今でも鮮明に被災前の生活空間の記憶が回想され追記されたことなど報告された。
(1)1993年以前の生活環境形成過程と災害復興における経験知島人口46人から出発した明治初期の集落立地、
その後戦前の8,000人に至る急速な人口増加に伴う低平地への集落拡大と過密化、昭和38年奥尻大火を転機とした人口減少下での街路拡幅や高台の団地開発、1983年日本海中部地震に際しての津波経験と高台への避難路整備等、防災と復興コンセンサスの背景にあった経験知を資料的に解明しました。
(2)デジタル時代における場所の記憶の継承に向けて
各種文書、図面、古写真等を、立体復原集落と関連づけて永久保存し利活用するための技術開発の状況が報告された。
●質疑・現在の公営住宅の利用状況、復興計画策定時の
目標値の設定、復興計画による人口流出への影響、
最終的に高台に移住を決めた割合はどの程度か、
現在の奥尻の産業の状況、住宅建設における国費の支払い、等が質問された。
（文責：大柳佳紀）

テーマ：東京都心における歴史エコ回廊の創出に向けて
日時：2013 年 11 月 9 日（土）13：00～15：00
会場：法政大学市ヶ谷田町校舎 T411 講義室
2013 年度日本都市計画学会全国大会実行委員会

テーマ：集約型都市構造と交通安全
日時：2013 年 11 月 9 日（土）13：00～15：00
会場：法政大学市ヶ谷田町校舎 T412 講義室
主催：集約型都市構造と交通安全に関する研究会（日本都市計画学会共同研究組織）
趣旨説明・司会：森本章倫（宇都宮大学）
発表者：森本章倫（宇都宮大学）、大沢昌玄（日本大学）、米田誠司（愛媛大学）青野貞康・小山啓之（東京大学）、浜岡秀勝（秋田大学）、谷口綾子（筑波大学）●趣旨説明（森本氏）
環境に優しく持続可能な都市として、集約型都市構造が議論されているが、集約型都市構造が交通安全にどの程度寄与するかは十分に分かっていない。そこで、集約型都市構造と交通安全に関する研究会を組織し、具体的な施策を取りまとめた。
特に、土地利用との関係や、歩行者や自転車、車いす利用者などの多様な交通主体から交通安全

への考察を行った。なお、本研究会は、日本損害保険協会の自賠責運用益拠出事業の一環として助成を受けて、平成 23 年度より研究活動を行っている。
第一セッション：都市レベルでの検討●集約型都市における交通安全を考える（森本氏）
集約型都市では本当に交通事故が少ないのか？
集約型都市と交通安全の関係を検討した結果、集約型都市では重傷事故の削減に効果があり、公共
交通分担率の上昇は交通事故の削減に寄与することが分かった。ただし、公共交通分担率が 10％以上の都市では、都市の集約化と共に交通事故発
生件数は減少する。しかし、公共交通分担率 10％未満の都市は、都市指標と交通事故の相関が低い
ため、都市の集約化以外の交通安全対策が必要であることが指摘された。また、都市の交通安全施策の可視化について CG を用いた映像が紹介された。
●既成市街地の交通安全を考える（大沢氏）
ど の よ うな 市 街 地 が交 通 事 故 を削 減 さ せ る
か？人口 10 万人以上の 258 都市を対象に、都市計画指標と交通事故データを集計分析すると、確かに都市集約度や人口集約度が高いほど、人口千人当たりの交通事故件数が少ない傾向があることが示された。一方で、人口が都市計画区域内及び市街化区域内にまばらに分散している都市構
造では、交通事故の発生が多い傾向がある。また、市街化区域内で都市機能が高密度に集積した集約型都市構造の方が、交通事故の少ない傾向があることがわかった。
●観光地における交通安全を考える（米田氏）
多くの観光客が訪れる観光地の交通安全とは、どのようなものか？ここでは大分県の由布院温泉の観光まちづくりと交通安全について、調査した事例が紹介された。観光地化の過程で、観光バ
ス駐車場周辺や湯の坪街道に土産品店が急速に立地し、同時に小規模な駐車場が中心部に立地したため、週末や連休時には交通混雑が悪化し、交通安全上も大きな問題となっている。交通事故の発生地点をみると、周囲の幹線道路から町中に入るところで数多く発生している。観光地における交通安全を図るには、車と他のモードの空間的な使い分けが重要であるといえる。
第二セッション：交通モードからみた検討●交通弱者からみた検討（青野氏・小山氏）
青野氏からは車いす利用者の外出行動に着目した分析結果が紹介された。活動実態の調査から、最寄駅まで 10 分以上かかる方は家族に依頼する
かネット通販に依存する傾向が高いことが示された。また、車の利用が高い地域では、歩道や道路の安全性は外出行動のバリアになりにくいことなどが報告された。
小山氏からは自転車利用者の車道走行促進を目的とした情報提供と意識変化について報告があった。立川駅周辺におけるチラシでの情報提供
から、回答者の多くが「自転車走行レーンの整備」
を望んでおり、既存道路での走行時の恐怖感を感じていることが分かった。
●自転車からみた検討（浜岡氏）
集約型都市においては自転車の活用が期待される。しかし、安全な自転車走行空間は不足しており、自転車と自動車の道路上の共存が問題となっている。ここでは、自動車の自転車追越し時の、自転車利用者の危険意識に着目した研究を行った。各種の走行実験の結果、自転車利用者は①自動車との距離、②自動車速度、③自転車走行速度の順に危険意識が高くなることが分かった。安全施策として、幅員を広げることや自動車の速度を規制することで、自転車利用者の危険意識を下げることが出来ることが報告された。
●ドライバーからみた検討（谷口氏）
集約型都市の中心部では歩行者が優先される。
しかし、信号のない横断歩道で、実際に自動車は止まってくれるのか？ここでは、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、韓国と日本で、歩行者優先行動を国際比較した結果が報告された。
その結果、我が国では歩行者優先の行動意図は高いものの、行動としての頻度は低いことが示された。歩行者優先行動を促すためには、個人規範を高める施策が有効であることが指摘された。

写真：会場の様子

テーマ：中国の都市計画史と日本の都市計画史 －学術コラボレーションの可能性を求めて
日時：2013 年 11 月 9 日（土）13：00～15：00
会場：法政大学市ヶ谷田町校舎 T413 講義室
主催：都市計画遺産研究会（日本都市計画学会共同研究組織）
発表者：李百浩（東南大学）、侯丽（同済大学）、傅舒蘭（浙江大学）
コメンテーター：渡辺俊一（東京理科大学）、中野茂夫（島根大学）、中島直人（慶應義塾大学）、中島伸（東京大学）
司会：初田香成（東京大学）
記録：田中暁子（後藤・安田記念東京都市研究所）●趣旨説明（中島直）
都市計画遺産研究会は都市計画史研究の活性化を目的とした若手の集まりである。昨年、中国の都市計画学会の中にも都市計画史の委員会が設立された。都市計画史研究分野において中国と日本で一緒に何が出来るか。今までは欧米と日本との比較が多かったが、中国を含む三点間で比較することで立体的にみることが出来ると思う。
●発表１「中国の都市計画研究・教育の現状と都市計画史」（傅）中国では、2011 年以前は城市規劃（都市計画）学科は設置されておらず、建築学科の下の二級学科（コース）扱いだった。2011 年以降「城市規劃」
が一級学科になった。現在、175 の大学に都市計画のコースが置かれている。国が指定している 10の主要授業科目の中に「都市発展・計画史」がある。中国城市規劃学会は 1987 年に建築学会から独立した。11 の小委員会（学術委員会）があり、昨年、都市計画史の委員会が設立された。中国の歴史研究では、古代・近代・現代の明確な区分が共有されている。古代と近代の区分は 1840 年のアヘン戦争、近代と現代の区分は 1949 年の中華人民共和国の成立であり、都市計画史もそれに従っている。中国では、都市史・都市計画史・都市
保全・建築史研究が混在していてピュアな都市計
画史研究者は少ない。科研費がとりにくいことや、地図が国家秘密となっていて入手しづらいことがネックとなっている。
●発表２「近代以降中国における「城市規劃」用語の変遷」（李）都市計画の歴史資料（学術著作、翻訳書、政府広報、計画書類）から”city planning”に対応する言葉を抽出した。城市規画、都市改良、都市設計、
都市計画、都市規画、市政計画、城市設計、城市計画、都市規劃、市区規劃、都市営建、都市計劃、
城市計劃など、全 46 語があった。city に対応するのは主に城市と都市の 2 つ、planning に対応
するのは主に規画、設計、計画、計劃、規劃の 5つである。主要な用語で時代を区分すると、「城市規画」（1913）、「都市計画」（1918－1928）、「城市設計」（1928-1934）、「都市計劃」（1934-1956）、「城市規劃」（1956-）となる。中国では、欧米の科学技術を導入する際、中国の伝統文化に基づく学習・再構成のプロセスを経る。”City planning”
についても、既存の漢字に新しい意味を与えて新しい概念を表現した。「規劃」は近代以前の中国
において最も多く使用されてきた用語である。一方で、「計画」は日本からの逆輸入であった。
● 発 表 ３ 「 The Unplanned Path of Chinese
Planning Schools」（侯）中国では、都市計画を学ぶ学部生が 3 万人、修士課程が 3660 人、博士課程が 436 人いる。この 10年で急激に増えた。中国の都市計画教育史は、
1952 年以前：萌芽期、1952 年から 1960 年：第一次ブーム、1960 年代から 70 年代中ごろ：低迷
期、1970 年代から 80 年代：回復期、1990 年代：
改革期、2000 年代：繁栄期と画期できる。最初の独立した都市計画プログラムは 1952 年に同済大学に設立された。1960 年代は文化大革命で失われた時代である。1970 年代は都市計画が職能として復活し、南京大学、北京大学、中山大学、
杭州大学（後に浙江大学に吸収）で地理学を中心とした都市計画コースが創設された。1990 年代
は改革の時期で、デザインスタジオが重視されるようになった。現在、中国では都市計画関係のプ
ログラムが 300 以上あるが、教育資源の問題で、トップとボトムの差が大きくなっている。
●コメント（中野）
かつて中国と日本の都市計画史が交わった点は近代以降 2 つあるのではないか。一つは日本の中国侵略期に中国の都市計画をかなりやっていた時代。もう一つは直接的な関係ではないが、戦災復興の際、日本の戦時中の都市計画の影響がかな
りあったのではないか。その後、中国では特に土地所有の違いから、日本とかなり異なる都市計画体系が進んでいったが、北京オリンピック以降、保全・保存が俎上に上がるようになった。そこに研究の接点があるのではないか。
●コメント（中島直）
中国の都市計画史を通して日本の都市計画の特徴に気付かされるということも大事である。例えば、日本では 1960 年代に都市計画の専門学科が出来たが、その後は、中国と違い、都市計画の専門コースが数多く設立されるということはなかった。専門家を養成できなかったわけだが、1960
年代、70 年代の都市開発の時代をのりきった。専門家がいなくても、都市をつくれたのはなぜだろうか。
●コメント（渡辺）都市計画研究をなぜやるか。自分のやってきたことは、国際的に比較したり歴史的に眺めてみたりすることで、都市計画が何なのかを理解することであった。国際比較も歴史研究も同じ関心に基づいている。日中比較で興味深いのは、中国は官僚主義だがプロフェッショナリズムが成立している点。100 年前は汚かったけれども、今はきれいになりつつある東アジアの都市計画は、世界スケールで見てもとてもユニークである。都市計画のストーリーを検証してみたい。
●コメント（李）中国の都市計画史研究はスタートが遅く、まだ若い研究分野である。1949 年から 1980 年までは、
近代（中華民国）の研究はあまりできなかった。
今後、文化の多様性・歴史を大事にした都市をつくるという世界的潮流の中で、都市計画史研究は大事である。研究の方法、資料収集、厳密な分析という点でも情報を交換していきたい。
●コメント（侯）中央官僚が引っ張っていたと言う点は似ている。
というのも、中国は 1949 年以降ずっと計画経済のソ連を勉強していたからだ。今、中国の手本の一つは東京。中国もそろそろ都市化が終焉を迎えている。上海市の再開発の際に参考にしている。
お互いの国の歴史・経験、エピソードの共有が大事である。
●コメント（会場から、渡部與四郎元都市計画学会会長）
1989 年に日中交流の協定を結んだ。現在、日本・中国の関係を修復したいと思っている。例えば地球環境問題への対応を含めて都市計画をどうするか。そういう具体的な話をしたらいいと思っている。
●まとめ（中島伸）
今回が日中交流の端緒であり、互いにバックグラ
ウンドを共有できたと思う。昨日のプレワークシ
ョップでも感じたが、都市計画史研究者として史料に向かう眼差しは、国が違っても同じである。

テーマ：社会連携による公的空間のデザインと使い方の改善方策－景観法 10 周年を視野に入れて－
日時：2013 年 11 月 9 日（土）13：00～15：00
会場：法政大学市ヶ谷田町校舎 T414 講義室
主催：地域デザイン戦略に基づくまちづくり推進会議（都市計画学会社会連携組織）
趣旨説明：佐々木政雄（アトリエ 74）
発表者：阿部貴弘（日本大学）、小出和郎（都市環境研究所）、中野恒明（芝浦工業大学）、三友奈々（日本大学）●趣旨説明（佐々木氏）「地域デザイン戦略に基づくまちづくり推進会
議」では、創造的で魅力的な景観形成の実感がい
まだ不足しているという事実に共通の問題意識を抱きつつ、今後より良い景観を効果的に創出していく術を学識者、行政職員、民間プランナー等が一体となって検討している。今後、社会的な提言を取りまとめると共に、「まちづくり・デザイン・イニシアティブ」運動として、まち中のオー
プンスペース(公的空間)の活用や空間再生による「景観によるまちづくり」、「デザインによるまちづくり」を通じて、具体的なアクションを推進していく予定である。ご興味のある方は、是非、連携、参加していただければと考えている。
●公共施設の景観形成とその効果（阿部氏）
地域の人々に「使われる、使い込まれる」、社会連携に基づく「多様な取組みが展開される」ことを強く意識した公共空間整備が重要であり、それらが結果的に良い空間として評価されている。
景観法は、良い空間、良い景観を「つくる」ことに関しては弱い。その中にあって、景観重要公共施設は、唯一「つくる」ことに焦点を当てた制度である。しかし、実態としては、既存の公共施設を位置づけている例がほとんどであり、地方公共団体の職員もその活用方法を知らないケースが多い。景観重要公共施設の新規整備のみではなく、既存施設の使い方、維持管理、再構築を視野に入れた制度の活用が効果的であり、今後望まれる。
●新たな公共空間の再生プロジェクトのイメー
ジ（小出氏）
景観法に基づき良い空間、良い景観を作ることができるのかが重要なポイントである。良い景観を守ることは、景観法の最も得意とする守備範囲であり、醜い景観を排除することも他の制度との連携により可能であるが、美しい景観をつくることは景観法の苦手なところである。まずは、景観法に基づき成果をあげ、良い空間を創出した実績の積み上げが必要である。あわせて、広域景観的な取り組みや色彩のトータルな判断、デザインの協議調整の高度化、景観重要公共施設の活用等が今後の課題として考えられる。
世の中に散見される改善が必要な公的空間を改善するに当たっては、アメリカの Project for
Public Spaces(以下、PPS)が提唱しているように、「早く」、「安く」、「手軽に」、整備を実施することが重要なのではないか。

●公的空間の「居場所」化を目指すプレイスメイ
キング概念（三友氏）「プレイスメイキング」とは、個人の精神的な拠り所となる場をその人自身が住んでいる地域に創出・再生することを指す。プレイスメイキングの理念として、「地域住民も専門家である」、「行政等はできないとよく言うが、それは前例がないだけである」、「花を植えるような小さなことから始めることが重要である」等が掲げられている。

居場所（サードプレイス）をつくるためには、「サイト（敷地）」→「スペース（空間）」→「プレイス（場）」→「サードプレイス（居場所）」というステップがあると考えている。サイトからスペー
スに至る過程が空間デザインであり、スペースをプレイスに昇華させるためには、マネジメント主体による管理・運営のデザインが欠かすことができない。
●昨今話題のオープンカフェは都心活性化の起爆剤になりうるか？（中野氏）
オープンカフェは都心活性化の起爆剤になりう
るかということが昨今議論のテーマによく挙がる。新宿モア街のオープンカフェでも、収益的にペイしておらず、イベント期間中等の営業補償費
で不足分を賄っている。オープンカフェは、活性化の起爆剤とはなりうるが、解決策ではない、というのが、正直な感想である。
全国的も地元の方がマネジメントに主体的に直接関わることで、賑わいを継続している事例は散見される。設計者が設計するのは、舞台であって、演者は地元の方であると考えている。民間まちづ
くり活用促進事業を用いて、マネジメントまで見据えた公的空間の整備を行っていけるのではな
いかと考えている。
●会場とのディスカッション（司会進行：中野氏）
以上の発表に関し、発表者間のディスカッショ
ンがなされた他、会場とも活発な意見交換がなされた。パネラー及び会場の方との議論を通じて、より良い公的空間を創出していくためには、以下の 5 つのポイントが重要であると整理された。
①具体的な整備を実施する土地を確保するた
めにも、空き地、空き家問題に対し、真剣に取り組む必要がある。
②分野を横断した総合的な景観形成を推進するためにも、縦割り型の行政組織を横割り型に変えていくことが必要である。
③個別の敷地に閉じたデザイン議論にならな
いように十分配慮する必要がある。
④継続的な賑わいの創出、空間の利活用を推進するためには、専門家が企画からマネジメントまで関わることをはじめ、空間マネジメントの担い手を確保することが必要である。
⑤維持管理もままならない状況から脱却するためには、新たな財源の制度設計が必要である。

テーマ：過去の復興事業から海辺の復興の姿を考える
日時：2013 年 11 月 9 日（土）13：00～15：00
会場：法政大学市ヶ谷田町校舎 T312 講義室
主催：復興の姿研究会
趣旨説明・司会：柴田 祐（熊本県立大学）
発表者：高森篤志（（株）ソフトスケープ）、尾辻信宣（合同会社 G 計画デザイン研究所）、柴田
若本和仁（大阪大学）●趣旨説明（柴田）復興の姿研究会は、東日本大震災の発生以来、
関西から東北の被災地にどのような支援活動が可能かを議論するなかで、関西在住のメンバーを中心に結成された。街並みや慣れ親しんできた風景を失ってしまった被災地の 20 年後の空間像について検討するなかで、復興事業が完了した後の地域の営みや風景の再生にこそ目を向けるべきではないかという問題意識のもと、今回、過去に数々行われてきた復興事業に着目した。玄界島、淡路島、奥尻島で行われた震災復興事業について、
特に風景の再生という観点から検討し、現在、東北において進められている震災復興事業に対する知見、及び、近い将来に発生が予測されている
南海トラフ巨大地震への備えについて議論を深めたい。
●奥尻島の現状と課題（高森氏）
1993 年に発生した北海道南西沖地震では、津波が奥尻島を襲い、死者 172 人、建物全壊 437 棟と大きな被害があった。今年はそれから 20 年目の節目の年にあたる。大きな被害のあった青苗地
区の防災集団移転事業の様子は多少なりとも知られているが、それ以外の小規模な集落の様子については一般に知られている情報が皆無で、奥尻町へのヒアリング調査、現地調査をもとに報告があった。被害の大きかった 3 集落で嵩上げを含む復興事業が行われ、その他の集落でも防潮堤の建設が行われた結果、10ｍ前後の防潮堤により島全体が囲まれ、風景が大きく変わった。一方で、集落と防潮堤の断面構成の違いから、海と集落の関係も様々であることが報告された。
●玄界島の現状と課題（尾辻氏）
2005 年に発生した福岡県西方沖地震では玄界島に被害が集中し、死者はなかったものの、全半
壊 153 軒、一部損壊 61 軒と大きな被害があり、全島民の島外避難が行われた。復興プロセスで着祐、目するべきはそのスピードで、発災から 3 年で復興事業が完了し、全員帰島を果たしている。それは発災 2 ヶ月後の島民総会で斜面地を一体整備す
ることを合意するなど、島民の自主的な組織である『復興委員会』の役割が大きかったことが報告された。一方、小規模住宅地区等改良事業が行われたが、急斜面地に立地していることから長大な法面が発生し、建物もプレファブ住宅になったことからかつての離島の漁村の風景は大きく変貌したことが報告された。
●淡路島の現状と課題（柴田）1995 年に発生した阪神・淡路大震災では、淡路島の漁村でも大きな被害があった。そのうち旧
北淡町富島（現淡路市）では、全壊 416 棟、半壊255 棟と、地区のほとんどの建物が被害を受け、土地区画整理事業が実施されたが、住民の反対運動もあり事業の完了には 14 年を要した。街路計
画は、もとあった路地の線形を最大限活かした特徴的なもので、道路線形や舗装の名残など、所々でかつての漁村の路地の雰囲気が感じられるが、建物のデザインがマッチしておらず、漁村らしさが感じられない部分もあることが報告された。一方、密集事業による復興が行われた他の集落では、地区内の大半の路地がそのまま残り、漁村の雰囲
気が残っている一方で、被災した建物の空き地がそのままのところが多く、よい面も悪い面もそのまま引き継がれていることが報告された。
●淡路島における土地区画整理事業（若本氏）
富島で行われた土地区画整理事業には様々な工夫が見られた。地元で網道と呼ばれていた路地も含めた元の道を最大限活用することが意図され、幅員 6.0ｍ以上の道路を適宜配置しつつ、4.5ｍの区画道路、2.0～4.0ｍの歩行者専用道も多用された。また、被災を免れた住宅についても存置
し、漁村独特の小規模宅地に応じた幅の狭い不整形な街区とした部分もあることが報告された。また、地元の合意形成に向けた取組として、個別ヒ
アリング、個別説明会の実施、計画への地元意見の適切な反映方法の模索など、地道な取り組みが継続的に行われた。事業の完了に非常に長い時間が必要であったが、漁業や商業といった地元での生業の復興が後手に回った結果、島外に出て行ってしまった住民も数多くいたことが報告された。
●意見交換
次のような意見が出され、議論された。
・富島地区の土地区画整理事業について、地震から 5 年後にようやく事業が動き始めたが、別のやり方をしていれば、この 5 年間をもう少し圧縮できた可能性もあり、そういった反省、知見を他の地域での復興に活かしていかなければならない。
・プレファブ住宅が多く建設されたことによって景観が変容したということについて、それはより安い住宅をより早く供給する必要があるという住宅生産の問題でもあるが、玄界島や淡路島では東北で行われている地域型復興住宅の供給のよ
うな政策的な対応はなかった。
・阪神間はハウスメーカーの進出が多かったが、淡路島では地元の工務店が中心に再建された。
・奥尻島での復興の経験を淡路島では効果的に活かせなかったが、玄界島では淡路島の復興の様子

から復興事業のスピードを重視するきっかけとなった。
・引き続き当事者へのヒアリング調査等を継続し、最終成果をまとめる予定である。

（文責

テーマ：最新まちづくり条例から展望する都市計画制度改正の方向
日時：2013 年 11 月 9 日（土）13：00～15：00
会場：法政大学市ヶ谷田町校舎 T508 講義室
計画制度研究会

柴田祐（熊本県立大学））