30周年

国立大学法人

豊橋技術科学大学

編集・発行／国立大学法人豊橋技術科学大学 知的財産･産学官連携本部

ラボノート導入のお知らせ

ラボノート導入のメリット☆権利を明確化することで、知的財産に関わる紛争において有利に働きます。
☆実験の証拠を残すことで、実験データの捏造防止に有効です。
（最近報道されている研究データ捏造事件は、ラボノート制度があれば起きなかったと言われています。）☆ラボノートを何度も読み返すことで、画期的な発明につながることもあります。
☆研究室構成員それぞれの研究内容の詳細とその成果が把握でき、今後の研究計画をたてるのに役立ちます。

「ラボノートのすすめ」

私の発明では優れた特性を有する超伝導薄膜の成膜条件（温度）が特許請求項になっており、自社の戦略上ぜひ必要な米国特許でした。通常、審査官とのやりとりは１回で終わることはなく３、４回
本学では６月に他大学に先駆けてラボノートが はやりとりをします。なかなかタフな交渉であったの導入されました。活用状況はいかがでしょうか。 ですが、あるとき雲行きが変わり、審査官は明細書
ラボノートは研究者の“研究活動の歴史“を記述 に記述されている最適温度範囲をクレームに入れする大切な研究記録であり、それを自らが記述 て請求範囲を減縮すれば特許査定する（特許としてすることにより自分自身の研究のオリジナリティ 認める）というようなことを言ってきました。そのときを証明し、保護するものです。 面倒臭いと思わ の条件が実験証明の提出でした。このとき役にたっれる方も少なからずいらっしゃると思いますので、 たのが言うまでもなくラボノートであり、それによって見事に特許査定にこぎ着けることができました。そ役に立った一例を紹介しましょう。
１９９０年代の前半で、私がまだ企業にいたころ れ以来、ラボノートの重要性を再認識して記述を習のことです。米国特許（USP）は国内特許と異な 慣づけております。決して無駄な作業ではありませ
り出願すると自動的に審査され、米国特許商標 んので、“先生方の研究活動の歴史”の記述をお願局（USPTO）の審査官から必ず公知資料を付し いすると共に、研究室学生へのラボノートの推奨をお願いいたします。て拒絶理由書（Office action）が届きます。

未来技術流動研究センターセンター長（８系教授）
田中 三郎

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1集積回路・発光素子一体化技術
米津宏雄教授（電気・電子工学系、副学長）らの研究グループは、今年6月26日に、世界で初めて半導体集積回路に発光素子を組み込むための基礎開発に成功したと発表しました。本発明は2001年に開発した「無転位成長技術」を発展応用したものです。「無転位成長技術」は、従来困難とされてきた、シリコン半導体と化合物半導体の接合を可能にするもので、同年JSTより特許出願されました。これをベースに、今回、シリコン基板上にInGaPN/GaPNの発光ダイオードを置き、最上層にMOSトランジスタを置いて、光・電素子の一体化に成功しました。
ウェハー写真：たくさんのチップが作られている。
1つのチップ内の4個のLEDを光らせている。

チップの顕微鏡写真：いろいろなサイズのＭＯＳトランジスタとLEDが入っている。

中日新聞(6/27-33面)、日経産業新聞(6/27-8面)などで報じられる試作チップ
チップ内は将来光信号でやりとりすることができ、処理の高速化、省エネ化につながる。

インタビュー「本発明の特許化に関して」
電気・電子工学系 米津 宏雄 教授
Q.本発明を特許化した背景はなんだったのでしょうか？
A.この技術は基本的なものであり、幅広く利用してもらうためにJSTより特許出願しました。仮にこの技術を特許化しなかったとすると、他の誰かが研究して特許出願し、それが成立した可能性があります。この時、その人が独占的に使おうとしたら、皆が使えなくなります。基本技術はオープンに研究していくことで、さまざまな応用技術が発掘しやすくなり、ひいては大学の使命である社会貢献につながります。そこで、JSTより出願し、広く応用研究ができるように特許化をしました。
Q. 大学知財のあり方についてお聞かせください。
A.基礎技術を研究する大学では、基本特許の重要性は大きく、こうした技術の掘り起こしと権利化が必要とされています。基本特許は非常にリスクが大きく、場合によっては成果がでないかもしれません。しかし、このような基本特許でも数多く持つことによって、価値の大きな技術移転につながる可能性が高まるとも言えるでしょう。ただし、権利化するにあたっては、労力や費用もかかるので、単純に数を増やすだけではなく、質を考えて判断していくことが今後の課題ではないでしょうか。
お忙しい中、取材に協力していただきありがとうございました。知的財産・産学官連携本部として、応用分野の広い基本技術を発掘し、権利化していくことの重要性を認識できました。

広報・啓発活動■ 第5回産学官連携推進会議
内閣府、経済産業省、文部科学省の主催で平成18年6月10日（土）、11日（日）に国立京都国際会館にて第5回産学官連携推進会議が開かれました。本学は４ブース出展し、ＣＯＥ関連や企業との共同研究の案件、ラボノート導入等のポスター紹介を行い、多くの方から関心をお寄せいただきました！
本学紹介VTRや共同研究の成果物の展示
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COEにおける研究成果を展示

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豊橋技科大知財ニュースvol.2 2006.Ａｕｇ.

知的財産の管理状況■ 発明届出データ
5件以上
ソフトウェア13％ 機械・構造 26％
環境・材料・化学31％
電気電子 30％

H16,17年度技術分野別発明届出件数の割合

5％ 2～4件 14％
0件 65％

1件 16％

H16,17年度教員の届出件数ごとの分類（全131件、数字は割合）（人文社会系を含む現教員全211人、数字は割合）

知的財産・産学官連携本部では、発明届出状況の分析を行いました。今回は、技術分野別の発明届出件数および教員一人当たりの発明届出件数をまとめましたのでお知らせします。

ソフトウェア特許のすすめ
知的財産の分野では、ソフトウェア特許が注目されています。
今回はその成立要件やメリットをQ＆A形式でご紹介いたします。
ソフトウェアのライフサイクルは短いため、審査に時間がかかります。特許化は不向きではないでしょうか？

ソフトウェアを特許化するために必要な条件は何でしょうか？

大学または承認TLOが出願する特許は早期審査制度を利用できます。
この制度を利用すれば、権利化までの期間が大幅に短くなります！

ソ フトウエ ア による情報処理が、ハードウエア資源を用いて具体的に実現されていること、例えば、記憶装置より演算装置にデータを読み込み、そのデータにどのような演算を施すかを示すことです。

ソフトウェアを特許化するメリットとは何でしょうか？
次の2つの利点が挙げられます。
①研究費獲得の円滑化・・・文科省などが公募する国家プロジェクト(JST-CREST等)の審査において、研究内容が特許化されているかどうかは重要なファクターとなりつつあります。更に は民間との共同研究を希望する際にもセールスポイントとなります。
②アイデアの保護・・・ソフトウェアは作成時点で著作権により保護されますが、著作権の保護対象 はあくまでプログラムであり、アイデア自体は対象となりません。ソフトウェア特許ではアイデアそのものが保護の対象となります。
この記事を参考にソフトウェアの特許化を検討いただければと思います！
ソフトウェア特許に関するご質問、ご相談は知的財産・産学官連携本部
ソフトウェア特許に関するご質問、ご相談は知的財産・産学官連携本部(office@chizai.tut.ac.jp)までお願いします。
(office@chizai.tut.ac.jp)までお願いします。
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豊橋技科大知財ニュースvol.2 2006.Ａｕｇ.

特許を出そう！～基礎編～特許出願の流れ～基礎編～特許出願の流れ
教職員による発明
発明届出書の提出
教職員は発明が完成した時点で発明届出書を提出する義務があります。発明届出は、学会発表等公表日より2ヶ月前には提出するようお願いします。発明届出を行わずに職務発明を権利化することは認められません。学生が共同発明者であり、本学の職務発明等規程に同意する場合、「学生等の念書」にサインしてもらう必要があります。
発明届出書式：http://www.office.tut.ac.jp/ken/hatsumei.htm
窓口は研究協力課：内線6983、E-mail:chizai@office.tut.ac.jp（発明届出は機密漏えいの点から電子メールでは提出しないでください）
発明

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発明判定会

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発明の新規性、進歩性、活用の可能性等を審議します。審議の結果は学長に報告され、学長が「大学が単独で出願」、「企業等学外者との共同出願」、 「発明者へ権利を返却」、「企業への譲渡」の選択肢から決定します。以下に代表的な特許出願の流れを示します。

大学が単独で出願企業との共同出願

発明者へ通知、明細書を作成し特許出願

特許出願
合特許願

成
方20 法の06-01 新発
23 明4
XX
先生

出願後はとよはしTLOと協力して技術移転活動を行っていきます。

共同出願企業の実施を要請していきます。共同出願企業が実施しない場合、他を探します。

知的財産・産学官連携本部や研究協力課では、随時特許相談を受け付けています。
知的財産に関わることであればどんなことでもご相談ください。

編集委員会では、知財ニュースの記事に関するご感想、ご意見、ご要望を募集しております！ また、特許や知的財産に関する様々な疑問も募集しております。ご連絡は知的財産・産学官連携本部（office@chizai.tut.ac.jp）、(内線:3039)までお願いします。
次回発行は10月を予定しています。
編集委員長 ：岩本容岳（知的財産・産学官連携本部副本部長）
委 員：渡辺久士（客員教授、弁理士）
冨田充（知財連携マネージャー）
上松正和（NEDOフェロー）
野中尋史（NEDOフェロー）
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