対日直接投資推進会議

議事要旨―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（開催要領）
１．開催日時：平成 28 年４月１日（金） 17:15～18:00
２．場
所：合同庁舎８号館８階 特別大会議室
３．出 席 者：
＜政府側＞
石 原伸 晃内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
高 市
早 苗
総務大臣
石 破
茂
地方創生担当大臣
松 本
文 明
内閣府副大臣鈴 木淳 司経済産業副大臣
髙 鳥
修 一
内閣府副大臣山 田美 樹
外務大臣政務官（他、内閣府、関係省庁より事務方出席）＜アドバイザー＞
石 毛
博 行
伊 藤
元 重浦 田秀次郎
大 崎
貞 和

独立行政法人日本貿易振興機構 理事長
学習院大学国際社会学部教授（経済財政諮問会議議員）
早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授
株式会社野村総合研究所未来創発センター 主席研究員（規制改革会議委員）
奥正 之株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長
小 林
喜 光
株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会長（産業競争力会議議員）
ベンカタラマン・スリラム
インフォシスリミテッド 日本最高顧問
林文 子
横浜市長
チャールズ・レイク アメリカンファミリー生命保険会社 日本における代表者・会長（議事次第）
１．開 会
２．議 事
対日直接投資の現状と今後の取組について
３．閉 会（説明資料）
○資料１
○資料２
○資料３

対日直接投資推進に向けた取組の現状と課題（内閣府）
石毛日本貿易振興機構理事長提出資料
レイク アメリカンファミー生命保険会社日本における代表者提出
資料

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対日直接投資推進会議（平成 28 年４月１日）

(配付資料)○配付資料１「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」の進捗状況（2015 年度末時点）○配付資料２－１ ジェトロ対日投資報告 2015
○配付資料２－２ JETRO Invest Japan Report 2015
○配付資料２－３ Talk to JETRO First○配付資料３
対日直接投資推進会議の開催について（概要）○対日直接投資の現状と今後の取組について○石原経済財政政策担当大臣
ただいまから対日直接投資推進会議を開催する。多忙のところをアドバイザーの皆様にはお集まりをいただき、感謝申し上げる。
初めに、事務方から現況について説明させていただく。
○澁谷内閣官房ＴＰＰ政府対策本部国内調整総括官代理
資料１、１ページ目、ＴＰＰ関連政策大綱を政府として取りまとめている。中小企業などがＴＰＰを活用して海外に出ていく「グローバル・ハブ」が２つ目の柱であり、インバウンドの投資も含めて我が国を貿易・投資の拠点とすることを政策目標と考えている。
２ページ目、ＴＰＰを活用して既に我が国の中堅・中小企業、例えば愛知県一宮市の繊維メーカーが、今、ベトナムに投資をしている。ベトナムからアメリカに対して、アメリカの関税が撤廃されるので、高品質の繊維製品を輸出するという戦略である。
我が国の中堅・中小企業の高い技術力が、ＴＰＰを活用して海外に知られる。そうすると、日本の中小企業と組みたいという投資のニーズがどんどん生まれてくるのではないか。
それがインバウンドで日本への投資拡大につながる。ＴＰＰによる投資拡大の効果を政策的に後押ししたいと考えている。
○籠宮内閣府大臣官房審議官
３ページは、対日直接投資推進に向けたこれまでの取組を紹介している。アベノミクスの成果により、日本の投資魅力度がアジアの国の中で高まってきている。
４ページ以降は、昨年の対日直接投資推進会議で決定した、「外国企業の日本への誘致に向けた５つの約束」の進捗状況である。基本的に予定どおり進捗している。例えば、無料公衆無線ＬＡＮは、ソフトバンクが昨年から全国40万スポット提供するなど、各社で提供が広がっている。
この５つの約束のうち、日本に重要な投資をした海外の企業に副大臣を担当につけて相談相手となるという制度がある。７ページ、この制度を希望する企業を公募したところ、９社から申請があった。鈴木経済産業副大臣、竹内厚生労働副大臣に担当を引き受けていただくことを了解いただいている。
８ページでは、外国企業が日本でビジネスを行う際の阻害要因として、例えば行政手続・許認可手続の複雑さ、人材確保の難しさ、外国語によるコミュニケーションの難しさなどが挙げられているということを紹介している。
こうしたことを踏まえ、今後の検討事項として、９ページ、ＴＰＰを活かして外国企業を呼び込む方策、特に技術力のある中堅・中小企業と外国企業とのマッチングなど、あるいは先ほど申し上げた、障害となっている問題の解決方策などが考えられる。
○石原経済財政政策担当大臣

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対日直接投資推進会議（平成 28 年４月１日）

それでは、アドバイザーから御発言頂きたい。
初めに、ジェトロの石毛理事長、よろしくお願いする。
○石毛理事長
資料２を用いて、実際に対日投資の誘致を担っている観点から、現状がどうなっているかということをお話しさせて頂きたい。
２ページに昨年の夏から秋に行った日本の投資環境アンケート調査があるが、ビジネスの環境は方向としては良くなってきているということが示されている。特に規制改革、手続の簡素化や減税で、方向としては良くなっていると外国企業が評価している。
３ページ、左上にビジネスコストの高さが、従来、最大の問題となっていたわけであるが、2015年には５番目になっており、ビジネスコストの高さ自体はむしろシンガポール、香港などと比べると良くなってきているという状況になっていることがおわかり頂けると思う。
４ページに、そういう状況を反映して、日本に来ている企業、我々のアンケート調査の対象企業だが、８割近くが投資を拡大する計画がある、今後雇用を増やす計画があると回答している。
５ページに、幾つかの大きな外資系企業のトップの人たちのコメントがあるが、日本をアジアの拠点として見直してＲ＆Ｄの拠点にしたいなどの動きがあるように見受けられる。
次に６ページだが、日本の投資環境は良くはなっているけれども、まだまだやることがあるというものをそこで示している。方向はいいのだが、先ほど内閣府から説明があったように、ビジネスの阻害要因はまだあるということである。
どうしたらいいかということになるが、デンマークが2001年に行政手続のコストを25％削減しようということを提案して、10年間で実現したというケースがある。そういうものも一つ参考になると感じている。
それから、７ページに外資系企業の声が書かれているが、とりわけ我々が感じているのは、日本は高度人材の受け入れの仕組みをまだまだ強化する必要があるのではないのかということである。例えば、英国、韓国では、グリーンカードは原則５年で取得できる。高度人材はもっと短くできる。それに対して、日本は原則10年、高度人材は５年という形になっている。
８ページは、地域統括拠点あるいはＲ＆Ｄセンターとしての日本への誘致に我々は力を入れたいと思っているが、過去2007年から2009年あたりはむしろ企業は日本から他のアジア諸国に流出してしまった。
９ページ、我々はシンガポールに負けて大型製造拠点の誘致を取り逃がしてしまった事例である。
そういう中で10ページだが、それを取り返そうと今、努力中である。誘致のためには、ビジネス環境の改善、情報発信の他、どうしても個々の企業に対応した丁寧な支援が必要になる。
11ページだが、2015年度の成果ということで、1,617件の支援件数、160件の誘致成功件数という、これは従来の実績を大幅に向上させて、過去最高の実績を上げている。これは、この場でも議論をいただいた、ジェトロの機能を強化せよということの反映で達成させて頂いたものと考えている。
○石原経済財政政策担当大臣
続いて伊藤教授、よろしくお願いする。
○伊藤教授

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対日投資に対して是非申し上げたいのは、直接投資というのは双方向性を持っているということで、輸出があれば輸入があるのと同じように、やはりそれぞれの国が得意分野を主要な方法で海外に出しており、アメリカも欧州もそうなっているわけだが、残念ながら日本はそうなっていないということはかなり大きな問題があるということを我々は認識しなくてはいけない。
その上で今の国際経済活動は、今更申し上げることもないと思うのだが、色々なものが相互に絡み合っていると考えている。貿易にしても企業内貿易の割合がどんどん増えているし、人の移動ということと企業の移動ということが非常に深く関わってきている。
従って、投資を直接増やすということも大事なのだが、それ以上にグローバル人材とかＴＰＰとか、いわゆるグローバル全体についてしっかり踏み込んでいくということをやらない限りは、本当の意味で投資は増えていかないだろうと思う。
その上で特に今、石毛理事長もお話しされたわけで、何が日本に投資をしたがるだろう
かということを考えた時に、ＴＰＰとの関わりもあるのだけれども、今、いわゆるグローバルバリューチェーンが大きく展開する中で、その中で日本に何が求められているか。つまり、アジア全体で行われる経済活動の中で、日本で何をやるのかということをしっかり見極めていくことによって、日本の比較優位がより見えてくるだろう。そこをしっかり見極めていくことが大事だと思う。
そういう意味で、やらなければいけないことはたくさんあると思うが、特に重要なことはスピード感と、ガバメントリーチがあるところからしっかりやっていくということ。例
えば、世界銀行の比較の数字がよく引用されるが、日本は行政手続、許認可に非常に時間がかかるというのであれば、これはガバメントリーチの話であるから、すぐにやって頂きたいと思うし、あるいは高度人材の受け入れも非常に重要なイシューだということを多くの人が指摘されているけれども、難しい問題もあるということはよく分かっているが、ここはやはり踏み込む。これが政府の役割だと思う。
最後にもう一つは、こういうものは個別プロジェクトの成功を積み上げていくことによって、こういう成功事例があるのだということが次の企業を引っ張ることになるわけだから、そういう意味では、今日もいらしているが、地域の自治体あるいは地域の取り組みということを一つ一つ成功させていくということが大事だと思う。
○石原経済財政政策担当大臣
続いて、浦田教授、よろしくお願いする。
○浦田教授
今のお二方のお話とかなり重なってしまう部分があると思うが、まず第一に、対日直接投資は近年増えてはいるけれども、そうは言っても、例えば投資残高対ＧＤＰ比率という形で見ると、日本はＯＥＣＤ平均よりもかなり低いということで、まだまだ対日直接投資を拡大させていかなければいけないという必要性を認識することが重要であると思う。
もう一つは、今は企業が国を選ぶという時代になっているので、企業に選ばれるような国あるいは投資環境を作っていかなければいけない。それをどのようにしたら企業に選ばれる国になるかということで見ると、やはり阻害要因をいかに削減あるいは撤廃していくかということがもちろん重要である。
伊藤教授のお話とも重なるけれども、政府に期待することは政府ができること、具体的に言うならば、特に規制の問題を解決していくということが重要であると思う。
先ほどの石毛理事長の報告でもあったように、行政手続が一番大きな問題である。２番
目に、人材確保の難しさという問題が挙げられている。行政手続で言うならば、これも伊藤教授が先ほどおっしゃられたことに重なるのだけれども、世界銀行のDoing Business4
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という調査があって、それで見ると日本は他の国と比べてかなり起業に時間がかかる。納税に時間がかかる。建設許可がおりるのに時間がかかる。具体的にどういう問題があるかということが指摘されている。こういった問題を一つ一つ片付けていくということが重要だろうと思う。
人材確保に関しては、特に外国人が日本で働きづらい。例えば、永住権が取りにくい。
就業ビザが取りにくい。こういった問題も他の国と比べて日本がどういう状況にあるかというのを認識して、問題を解決していくことが重要だと思う。
もう一つだけ、行政手続に関しては、外国企業が日本で創業するに当たって問題であるという形で私も指摘したわけだが、実は外国企業だけではなくて、これは日本企業にとっても非常に障害になっているということを認識する必要があると思う。
○石原経済財政政策担当大臣
続いて、大崎主席研究員、よろしくお願いする。
○大崎主席研究員
私からは３点ほど申し上げたい。
最初は、私は規制改革会議の委員も拝命しているので、規制について申し上げたいと思うのだが、先ほど石毛理事長から御紹介があったとおり、規制改革については外国の企業からも効果が上がっていると評価されている一方で、投資環境の阻害要因の筆頭にも上がっているということで、まだやるべきことがあるのだなと再認識している。
現在、規制改革会議では規制レビューとして、各府省に自発的に所管の規制を総ざらいして見直して頂くということをやっているが、まだ見直した結果、引き続き同じ手続でいくという結果になっているものも多く、場合によっては、先ほど石毛理事長から御紹介があったデンマークの例なども参考にしながら一律に、例えば件数とか所要の時間について削減をしてもらうということをやって、それを例えば規制改革会議、あるいは規制改革会議自体は今年の７月までが存続期間なので、将来設けられる別の機関に監視をして頂くというやり方が一つあると思っている。
第２点は、様々な安全とか品質の基準について、国内でそれぞれ定められた基準があるわけだが、これが国際的な基準、例えばＩＳＯ等と実質的に変わらない場合には、例えば、ＩＳＯに適合しているのであれば国内基準に適合しているものと見なすというようなやり方がとれないか。これも実はほぼ実質的に同じなのだけれども、国内の基準と形式的に合わせるために様々な手続を踏んでいるという実態があり、これは先ほどの御指摘にもあったが、日本企業にとってもビジネスの阻害要因になるようなものなので、この点についても何か手が打てないかと思っている。
３番目は留学生について、私は早稲田大学のビジネススクールで客員教員を10年ぐらいやっているが、留学生向けの授業もやっている。彼らは日本に来て一生懸命勉強している
けれども、大変残念ながら日本で就職を希望しても、なかなか就職口が見つからないという現実がある。
これは色々な理由があって、例えば、日本の採用慣行で最近は大分早期化しているから、修士課程の留学生だと１年生から就職活動しないと事実上就職ができないなどということもあって、そうすると日本に来て右も左もわからないのに就職活動というわけにもいかない。
この辺をもちろん抜本的にというのはなかなか難しいが、政策的に何か日本の大学に留学してきた留学生の就職支援ということができないかと思っている。これはグローバル人材ということが盛んに言われるわけだけれども、日本をわざわざ選んでそこを留学先と定めてくれた、いわば最初から親日家であるので、そういう人をぜひ支援することをやって

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対日直接投資推進会議（平成 28 年４月１日）

頂きたいと思う。
○石原経済財政政策担当大臣
続いて、奥会長、よろしくお願いする。
○奥会長
昨年のこの場で申し上げたが、三井住友銀行では「ゲートウェイ・トゥ・ジャパン・デスク」という部署を作って、海外から国内に投資をする意志をお持ちの企業等の情報を１カ所に集め、投資の実現に向けたサポートに取組んでいる。
この部署では、１年間で16件、計三千億円規模の投資をお手伝いさせて頂いたということで、一昨年から見ると少し伸びている。そういう意味で、こうした動きをきちんとやっていくことが重要であろう。
今、大崎主席研究員がおっしゃったことと重複するが、外国企業進出の障害となっている課題の解決方法の一つとして、内閣府の資料の９ページに挙げられている「グローバル人材の呼び込み」に触れたい。既にグローバル人材となった人の呼び込みも重要ではある
けれども、今、多くの留学生、特にアジアから留学生が来ているので、彼らが日本に定着できるようにすることを考えてはどうか。私も関東と関西の大学で年３回ぐらい講議を行っているが、３分の１ぐらいがアジアの留学生であり、その多くが中国人や韓国人である。
こうした留学生の多くは、日本で仕事をしたいと考えている。
「日本で就職したいができない」というミスマッチをどう埋めていくか、という点について、大崎主席研究員と全く同じ意見である。今日、当社傘下の銀行で入行式をやったが、約520人の総合職の入行者のうち10人が留学生で、そのうち８人が中国人、２人が韓国人である。能力的にも、日本語はほとんどパーフェクト。母国語、それに英語がかなりできる。こういう人材を、日本の将来を担う人材としてプールし、かつ、このプールをどう広げていくか考えるべき。
あるアンケート調査によると、留学生の６割が日本での就職を希望しているのに対して、３割しか実際には就職できない。残り３割のミスマッチをどういうふうに埋めていくかということが喫緊の課題であろうと思う。
こういうプールが大きくなると、例えば、銀行に入った人材も移動し易くなるだろうし、外資系企業も日本でこうした人材を採ろうという動きになるのではないか。
○石原経済財政政策担当大臣
続いて小林会長、お願いする。
○小林会長
２年前の経済財政諮問会議でも対日直接投資の推進について議論した。その時、大きな障害になっていたのはコーポレートガバナンスであり、社外取締役が２人以上いる日本の上場会社は当時20％ぐらいしかなかった。今は社外取締役１人の会社が90％に達し、２人以上の会社でさえこの３月で50％を超えた。コーポレートガバナンス・コードとスチュワードシップ・コードの後押しで非常に急激にコーポレートガバナンスが改善し、かなりオープンな体制になったのではないか。
あと、税制と言葉の問題が私の印象に残っているが、今日、内閣府とジェトロのデータを見ると、依然コミュニケーションの問題は残っているが、ビジネス上の阻害要因という観点では行政手続の複雑さなどが前面化しており、そういう意味ではこの２年間にかなり動きがあったという感じがする。現に2013年に比べて2015年はかなりビジネスコストが下がったという調査結果になっている。しかし、行政手続や許認可にかかる時間とコストは相変わらずまだかなり指摘されている。昨日も産業競争力会議で「ITファースト」、つまり、とにかく全ての手続をIT原則に則ってやろう、デジタル化のテクノロジーをどんどん

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対日直接投資推進会議（平成 28 年４月１日）

使って行政を簡素化して電子化しよう、という議論がされたが、この辺をかなり促進しないと、今の外国の人達から見た真の簡便さというのはなかなか実現できない。非常に定量的なＫＰＩを作ってやっていくべきだと思う。
もう一つ、外国人の高度人材の呼び込みの話だが、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩという世界、あるいは医療、特に再生医療、環境、資源・エネルギーといった分野では、確かに日本人で優秀な人材は豊富にいるのだけれども、加えて外国人の高度人材を積極的に呼び込まないと、なかなかスピーディーに、グローバルに闘えない。どう環境整備をすればいいのかという点では、シンガポールのように高度人材には早く永住権を与えるとか、そういった形で行政のメリハリをつけることも非常に重要なことかと思う。
○石原経済財政政策担当大臣
続いてスリラム顧問、よろしくお願いする。
○ベンカタラマン・スリラム日本最高顧問
間違いなく環境は良くなっている。それをまず認識する必要がある。
せっかくオリンピックがそろそろということで観光客も増えているので、それをきっかけにして、ただの観光客という扱いではなく、日本のために将来の人材もという感覚を持ってどう呼び込むかというのを、今、やれば良いのではないかと思う。
２つ目が色々と規制の話とか行政の手続をもっと簡単にするという話が出ているが、外国企業からするとまずは英語化していただきたい。規制が変わらなくても良い。
例えばだが、日本ではまずお金を稼ぐのも難しいのだが、稼いだとしても、確定申告などをすると大変な作業になる。私も19年もやっているが、未だによく分からない。
それに加えてデジタル化すれば良い。例えば、インドの日本大使館でビザを申請する際にまだ紙ベースでやっている。なぜそれをインターネット上でできないのかというのが、よく理解できない。アメリカ大使館は全てデジタルでやっている。ほとんど全部をデジタル化して、１回だけ最後に大使館に行って印鑑を押してもらえれば良い。英語化とデジタル化で大分楽になると思う。
もう一つが投資。外国からの投資というのは結局インバウンドＭ＆Ａであり、これをどうやって増やしていくかということを決めて、積極的にそのプログラムをやれば良いと思う。今まで、日系企業がアウトバウンドＭ＆Ａは結構積極的にやっているので、インバウンドＭ＆Ａをどうやってプロモートしていくかということも大事かと思う。
○石原経済財政政策担当大臣
林市長、お願いする。
○林市長
横浜市は中小企業が99％ということで、いわゆる大企業が少ないので法人税収入が大変少ないところである。悲しいのだけれども、大阪市と比べて、人口は100万人ぐらい横浜市の方が多いのだけれども、法人市民税収入は、大阪市の約1,400億円ぐらいに対してその半分ぐらいである。そこで、企業誘致を一生懸命やっている。
先ほどジェトロの石毛理事長から説明のあった資料の10ページに、トップセールスとして海外でセミナーを開催しているとあるが、昨年、安倍首相と一緒にジェトロ主催の対日投資セミナーに参加して、三重県の鈴木知事と一緒にプレゼンテーションをさせていただ
いたけれども、この反応が割と良い。
しかし、こういう投資案件の開拓に向けて自治体が単独で海外で企業誘致セミナーを開催したり、海外事務所を設けることは非常に難しい。市町村だけでは限界があるので、是非、今後全国の自治体と連携して、国全体で対日投資を進めるために、国とジェトロが旗を振っていただき、エリアやターゲットに応じて自治体の参加を募り、一緒に対日投資セ

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ミナーを開催して頂ければ、かなり効果が出るのではないかと思う。なかなか自治体単独
では自分達でやるというのは難しいと思う。
２つ目だが、最初に日本に進出する外資系の企業というのは、テストしたいということもあるから、小さい規模で立地されることが多いが、そのような外資系企業の方にお伺いすると行政手続の煩わしさとか、英文でなく日本語だという問題が本当に多い。
だから、初期のイニシャルコストの軽減とか事業開始のときの法務、税務手続などをきめ細やかに支援すると非常に良い感触を持たれて、さらに積極進出しようという気持ちになる。
横浜市は３年間入居可能な外資系企業専用のインキュベーションオフィスを備えており、そこで事務所開設や法人設立などきめ細やかな支援を行っている。それは横浜ワール
ドビジネスサポートセンターで行っているが、ジェトロも50日間使用可能なスペースを提供する対日投資・ビジネスサポートセンター、ＩＢＳＣをやっており、そこと連携して一生懸命やっている。
対日投資の促進というのは、実は進出先の都市とか施設がすごく大事だと思われるが、実はソフト面のきめ細かなサービスがすごく効いてくるというのは、自治体で仕事をしていて本当に感じている。
やはり言葉の壁がすごく多い。今、まさにおっしゃったとおりだと思う。なので、横浜市は英語で対応できる行政書士、税理士、社会保険労務士などの専門士業を御紹介しているのだけれども、やはり人材確保が難しい。
それから、日常生活の言葉の壁だが、やはりもう英語だけではなくて多言語化でやらないといけないという問題もあるし、そうなるとますます人材が不足しているので、ぜひ政府のほうで御支援頂ければと思う。
○石原経済財政政策担当大臣
レイク代表、よろしくお願いする。
○チャールズ・レイク日本における代表者
私からは２点お話をしたいと思う。
１点目は国際広報の更なる展開である。アベノミクスの三本の矢の戦略は、本当に歴史的な取り組みだと思うし、実際に様々な分野で成果が出ていると思う。ところが、米国に帰っても、ヨーロッパに行っても、国際社会の中で日本が具体的に変わっていることについての理解度というのは必ずしもあるべき姿にないと思うので、特に対日直接投資の増加を実現する上では、更に国際社会の理解を高めるための国際広報の展開が必要だと思う。
それが１点目。
２点目は、安倍政権は本当に安定的で強力な政治的リーダーシップのもと、継続的な取り組みによって実際に経済成長につながる構造改革、規制改革を断行することを官僚機構に対して求めていると理解している。その意味で、この会議も含めてＰＤＣＡサイクルが繰り返し様々な場で回されているのだと思うのだが、更なる活動の中、その一環として、今後参考にして頂ければと思い、資料を配付させて頂いた。
今日、配付した資料は、数日前に米日経済協議会、ＵＳＪＢＣ、U.S.-Japan BusinessCouncilがワシントンで発表したアベノミクスと経済構造改革に関する政策提言書である。
皆様は御存じだと思うが米日経済協議会は日米財界人会議の米側組織であり、全米商工会議所の中に拠点を置いている。私自身、この政策提言の作成には関与していないが、米日経済協議会の理事会の理事の一人として、是非皆様に御紹介したいと思った。
その理由は、米日経済協議会は日本と関係が大変深い、つまり多額の投資を日本にして成功している企業、製造業、金融業、その他サービス業の企業で構成している協議会なの

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対日直接投資推進会議（平成 28 年４月１日）

で、日本の友人として建設的で率直な意見書をまとめる努力をしているので、その視点でまとめるとこのようなものになった。是非参考にしていただければと思う。
○石原経済財政政策担当大臣
続いて、政府側から、まず高市総務大臣にお願いする。
○高市総務大臣
総務省で、対日直接投資を地域経済の好循環に結びつけるということをテーマに取り組んでいる。
配付資料１になるが、例えば10ページに出ているように、特にこれはジェトロ、中小企業基盤整備機構にもお世話になっている「地域経済グローバル循環創造事業」というものを行っており、対日直接投資促進に関する情報を全国の自治体と共有し、そして、内外への情報発信強化をするということで、まずは対内直接投資を後押ししてまいりたい。
外国事業者の方々から非常に改善要望が多く寄せられている、日常生活の場面での外国語対応の促進に資するように、これは配布資料１の４ページに出ているが、多言語音声翻訳システムについて、引き続きＮＩＣＴを中心に研究開発や社会実証に取り組んでまいる。
○石原経済財政政策担当大臣
続いて、石破大臣、お願いする。
○石破地方創生担当大臣
とにかくＧＤＰに占める外国からの投資ということであれば、日本より下がアンゴラ、ブルンジ、ネパールという話である。これは、なかなかすごい話だということだと思っている。
色々な要因は今、先生方が御指摘のとおりであるが、やはり自治体の側も横浜市長からお話があったが、積極的に外国に打って出るということも必要だし、政府としても支援をしてまいりたいと思っている。
また、横浜市もそうだが、地方版総合戦略の中にこのことを位置づけて頂いている自治体というのもかなり多く見られているところである。
私どもとしては昨年の11月に地域しごと創生会議というのを作ったが、そこで今や佐賀県の唐津が化粧品を作る。それもフランス資本である。水が綺麗である、交通が便利である等々あって、そう考えれば唐津は化粧品かみたいな話なのだが、ツバキがとれるとか色々なこともあって、そういう可能性がたくさんあるだろうと考えているところである。
こういうものに対しても、地方創生交付金を使って支援をしたいと思っている。ジェトロが多くのことをやって頂いているわけで、これとも連携をとるし、また、皆様方が御案
内のとおりＲＥＳＡＳシステムというのがあって、そこの町は一体どのようなところかと、人、物、金はどのようなものがどこから入ってどこへ出て行くかということが今まで行政しか見られなかったのだが、今やどなたでも見られるようになったということなのだが、これの英語版を活用して、それぞれの外国の投資をしようとされる方々が、ここは一体どのようなところなのかということを分かって頂くべく、私どもとしてもシステムの整備に努めてまいりたいと思っている。
○石原経済財政政策担当大臣
続いて、松本副大臣、よろしくお願いする。
○松本内閣府副大臣
規制改革会議では平成25年１月の設置以降、様々な分野の規制改革事項に取り組んでいる。特に、対日直接投資に直接関係するものとしては、外国企業の子会社を設立する際に、代表者のうち、少なくとも１名は日本に住所を有しなければならないという要件があったが、これを撤廃した。こうしたことに積極的に今後も取り組んでいきたいと考えているが、

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この制度のここをこういうように変えて欲しいということを具体的に直接持ってきて頂ければ大変ありがたい。
スリラム顧問のお話は、政府のIT戦略を進める上で大変に参考になり、やらなければいけないという思いをした意見であった。
○石原経済財政政策担当大臣
続いて、鈴木副大臣、お願いする。
○鈴木経済産業副大臣
世界市場で日本企業が勝ち残っていくためには、何といっても日本経済自身が内なる国際化を実現して競争力を身につけることが不可欠であるが、このためには諸外国の誘致競争に対抗して、海外のトップ人材や投資を積極的に日本に取り込んでいくことが必要となる。
経済産業省としては、これまで法人税改革を初めとするビジネス環境整備やジェトロの誘致機能強化などの取り組みを進めているが、アドバイザーの皆様方の御意見にあるとおり、解決すべき問題はまだまだ残されている。
規制、行政手続の削減や高度外国人人材の拡大のための制度整備等は、政府一体で早急に取り組む必要があろうかと思う。私どもとしても、企業担当制への対応やジェトロの誘致活動を通じて得られる外国企業、外国人材のニーズをもとに関係府省がしっかり議論しながら、施策の思い切った強化を実現してまいりたい。
○石原経済財政政策担当大臣
山田政務官、お願いする。
○山田外務大臣政務官
対日直接投資を促進して成長戦略に貢献するということは、日本外交の３本柱の一つである経済外交の強化における主要課題である。
特にＴＰＰ協定が発効することによって、先ほど伊藤教授から双方向の投資というお話があったけれども、対外、対内直接投資双方が促進されて、全体として域内の投資拡大に寄与することを期待しているところである。
昨年３月の第２回推進会議以降、外務省の各在外公館はジェトロと連携させて頂きながら、対日直接投資発掘に向けた情報収集、要望調査、そして各種イベントにおける投資呼びかけなど、計476件の取り組みを積極的に実施している。
また、この第２回の推進会議以降、投資環境整備のための条約や協定の署名が進んでいる。オマーン、イランとの投資協定、ＴＰＰ、経済連携協定、そしてインド、ドイツ、チリとの租税条約、フィリピンとの社会保障協定など計７本ある。現在、国会にご審議頂いているところである。
更に外務省では126の在外公館に対日直接投資推進担当窓口を新たに設置したところである。これらの施策を通じて、引き続き対日直接投資の促進に積極的に関与、貢献してまいりたい。
○石原経済財政政策担当大臣
ただいま多岐にわたって御意見を賜ったが、これだけはもう少し言っておかなければいけないという方がいらっしゃったら、ぜひ御意見を賜ればと思う。
○石毛理事長
対日投資白書を今年初めて発行した。日本語と英語で同時に発行しているので是非お使い頂きたいということと、先ほどの多言語化という話で、我々は「Talk to JETRO First」というキャッチフレーズでパンフレットを作成しているが、これをベトナム語やオランダ語など17の言語に訳して、企業にアプローチをしている。これは、やはり企業に安心感を10対日直接投資推進会議（平成 28 年４月１日）

持ってもらうために必要なことと思っている。
○石原経済財政政策担当大臣
最後に、私から発言する。
（報道関係者入室）○石原経済財政政策担当大臣
今日はアドバイザーの方々から規制、行政手続の簡素化、政府側からは多言語化、石破大臣からは地域では色々なことが行われているというお話、さらに言葉の問題がやはり重要であるなど、様々な御意見を頂いた。また、松本副大臣からは、具体的な課題があったら持ってきてくれとの発言があったので、規制改革についてはよろしくお願いする。
また、レイク代表から頂いた資料の中に、また、山田政務官からもお話があったように、ＴＰＰを契機として、輸入、輸出両方が増えることによって経済の規模を拡大していく。
そして、日本をグローバル・ハブにしていくということで、対日直接投資を増やしていくことを考えていきたい。
また、石破大臣がいみじくもおっしゃったが、対日直接投資は国際的に見て極めて低いレベルであるということは事実だと思う。今日は、スリナム顧問、レイク代表という日本に来て頂いている方々から、また、林市長からも受け手の側として色々な御努力についてのお話があった。私も鈴木副大臣が部会長の時に、自民党の中小企業の調査会長を一緒にやっていて、地方を回ると、中小企業もＴＰＰを利用して外に出ていきたいという意欲がある。また、日本のすばらしい中小企業を海外の方は知らないので、こういう企業があると情報発信すると、海外から連携したいという話もくるのではないかと思っている。
マッチング機能が必要だと思う。今日はいらっしゃっていないが、中小機構が取り組んでいる、「J-GoodTech（ジェグテック）」という中小企業の技術を国内の大手企業とマッチングするシステムがある。先ほど意欲的な中小企業のお話をさせて頂いたが、このJ-GoodTechについて、外国企業も利用できるようにしたいと思う。
鈴木副大臣に御出席頂いているので、これは経済産業省が中心になって施策の強化を是非お願いする。
そして、日本側の先生方からもお話があった、冒頭少し申し上げたが、行政手続や規制に対する負担感、特にスリラム顧問からは19年やっているけれども確定申告が分からないといった具体的なお話も頂いた。また、奥会長からはトライリンガルの人材を採用する話など、言葉の壁の話はかなり多くの方々から出された。こういう指摘についても、高市大臣から御説明を頂いた多言語の翻訳機のように、日本のテクノロジーで弱いところを補っていくようなことができればと思う。
今日、発表した企業担当制はかなり画期的なことになると思う。鈴木副大臣は企業数が多いから大変で、良い成果が出るとさらにリクエストがくると思うが、よろしくお願いする。
また、医療の関係者も日本に関心を持たれている。先日も、私のところにフランスのインスリンを一番作っている会社の研究員の方がお越しになった。自分達の商売のことを考えればどんどん薬を使ってもらいたいけれども、糖尿病を減らす努力をさせて頂けないかということを、ドクターの方が言っていた。各担当大臣、副大臣が色々な分野で真摯に相談をし、この問題の解決にも当たって頂ければと思う。
本日、アドバイザーの方々から頂いた意見や現場の声をしっかり踏まえながら、縦割りだという批判は必ずついて回るので、内閣府の髙鳥副大臣、経済産業省の鈴木副大臣とで、

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対日直接投資推進会議（平成 28 年４月１日）各省との調整を進めて頂きたい。５月にまたこの会議を開かせて頂き、政策パッケージとして取りまとめる。
私自身としても、規制改革担当大臣をしていた時の宮内氏の有名な言葉「規制改革は遅々として進んでいる」と言われることのないように、このすばらしい有識者の方々のお知恵を拝借して、担当大臣として必要な施策の実現に向けて取り組ませて頂く。外に出て行くにはジェトロはこれまでと少し違った仕事になると思うが、石毛理事長によろしくお願い申し上げたい。
アドバイザーの先生方、また、政府関係各位の御協力をお願いして、挨拶とさせて頂く。
（以 上）

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対日直接投資推進会議（平成 28 年４月１日）