一般社団法人 安心ネットづくり促進協議会定款（ 令和 2 年 7 月 1 日改正 ）第１章 総則（名称）
第１条 本法人は、一般社団法人安心ネットづくり促進協議会と称する。
（主たる事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ 本法人は、必要に応じ、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目的）
第３条 本法人は、インターネット利用環境整備のための総合的な取組を推進する
ことにより、誰もが安心かつ安全にインターネットを利用できる環境の構築を図り、企業や教育機関、NPO 等によって個々に行われてきた取組を有機的に連携させ、民間における自主的取組を向上させることを目的として、次の事業を行う。
（１）家庭・地域・学校における ICT メディアリテラシー向上の取組の推進（２）携帯電話及びインターネット利用環境を整備するための民間の自主的取組の促進（３）携帯電話及びインターネット利用環境整備に関する国内外の調査・研究等（４）その他前各号に付帯する一切の事業（公告）
第４条 本法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第２章 社員（社員）
第５条 本法人の社員は、第７章に定める正会員とする。
（社員資格の喪失）
第６条 社員が次のいずれかに該当する場合はその資格を喪失する。
（１）死亡又は解散（２）退社したとき。

（３）除名されたとき。
（４）総社員の同意があったとき。
（５）会費の支払期限より３カ月を経過しても会費を支払わないとき。
（退社）
第７条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、原則として会計年度終了の日の３か月以上前に本法人に対して退社届を提出するものとする。
２ 社員が、正会員たる資格を喪失したときは、その時点で退社したものと見なされる。
（除名）
第８条 本法人の除名は、次のいずれかの事由を含め、正当な事由があるときに限り、社員総会において総社員の議決権の３分の２以上の決議によって行う。社員を除名する場合には、当該社員に対し、除名の決議を行う社員総会の７日前までに通知すると共に、同社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）本定款に違反したとき。
（２）事業活動等において、公序良俗に反する活動又は違法行為があったとき。
（３）本法人の活動の趣旨に反し、社員たるにふさわしくない行為があったとき。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）
第９条 社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ 本法人は、社員がその資格を喪失しても既納の年会費その他の出金品はこれを返還しない。

第３章 社員総会（権限）
第１０条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分

（７）その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（構成）第１１条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（開催）第１２条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表権を有する理事が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上を有する社員は、代表権を有する理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
３ 社員総会の招集通知は、社員総会の日の１週間前までに各社員に対して発する。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故ある時は、理事会で定めた順により副代表理事または他の理事がこれに当たる。
（決議）第１５条 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は特別決議として総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 各社員は、正会員としての会費の口数１につき各１個の議決権を有する。
（代理）第１６条 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合当該社員又は代理人たる社員は代理権限を証する書面を社員総会毎に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第１７条 理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第４章 理事及び監事（理事及び監事の設置）第１９条 本法人に理事３名以上及び監事２名以内を置く。
２ 本法人は、理事会の決議により、理事のうちから、代表理事を定める。
３ 本法人は、必要に応じ、理事会の決議により、理事のうちから、副代表理事若干名を定めるとともに、代表権を与えることができる。
（選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、理事又は本法人の職員を兼ねてはならない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事及び監事の職務権限）
第２１条 代表権を有する理事は、本法人を代表し、その業務を執行する。
２ 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

３ 業務執行理事の職務権限については、理事会は必要な規程を別途定めることができる。
４ 監事は、理事の職務の執行を監査する。
（任期）第２２条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。
３ 本法人の役員は、任期満了後においても、新たに後任者が選任されるまでは、第１項の規程にかかわらず、引き続き在任する。
（解任）
第２３条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬）第２４条 理事及び監事の報酬その他の職務執行の対価として本法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（責任の一部免除又は限定）
第２５条 本法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第１１１条第１項に定める役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任控除額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本法人は、外部役員との間で、法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（理事会の権限等）
第２６条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事で構成する。
３ 理事会は、法令及び本定款に定める事項のほか、次に掲げる事項を決議する。
（１）業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事、副代表理事の選定及び解職

（４）理事会として社員総会に付議する事項の決定
４ 理事会は、本定款において理事会が決すべきとされている事項及び法令において理事に委任することができないとされている事項については、自ら決しなければならない。
（理事会の運営）
第２７条 理事会は、ウェブ会議・電話会議又は各参加者が他の参加者に意思を表明し、協議を行うことのできるその他の方法においても行うことができる。
２ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
３ 理事会を招集する場合は、開催の日の３日前までに全理事及び監事に通知を発しなければならない。ただし、全理事及び監事の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開催することができる。
４ 理事会の議長は、あらかじめ定めた順により代表権理事がこれに当たる。ただし、代表理事が議長を務めることができない場合は、理事会で定めた順により副代表理事又は他の理事がこれに当たる。
５ 決議の対象たる事項について特別の利害関係を有する理事は、決議に加わることができない。
６ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、当該提案について、監事が異議を述べたときはその限りではない。
７ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法第 91 条２項の規定による報告については、この限りでない。
８ 理事会の決議については議事の経過の要領及びその結果その他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
９ 出席した代表理事及び監事は、これに署名しなければならない。代表理事が欠席の場合は、出席した理事及び監事が署名又は記名押印するものとする。

第５章 予算及び計算（事業年度）
第２８条 本法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。

（予算、事業報告及び決算）
第２９条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が当該事業年度に関する次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
（１）事業報告及びその付属明細書（２）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書
２ 本法人の収支予算は、毎事業年度開始前に理事会の決議を経なければならない。
３ やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入及び支出をすることができる。かかる収支は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
（剰余金の分配の禁止）
第３０条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第６章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３１条 本定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の決議によって変更することができる。
（解散）
第３２条 本法人は、次の事由によって解散する。
（１）社員総会の特別決議（２）社員全員が欠けたこと。
（３）合併（合併により本法人が消滅する場合に限る。
）（４）破産手続開始の決定（５）その他法令で定める事由（残余財産）
第３３条 本法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人又は公益財団法人に贈与する。

第７章 会員等（会員）
第３４条 本法人は、前条に定める事業の実施に賛同する会員を次の３種に区分して募集する。
（１）特別会員 本法人が、事業活動に特別に寄与すると認めた公益法人等の団体及び有識者（２）正会員 本法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条により、正会員としての資格を取得した者（３）賛助会員 本法人の目的に賛同する個人又は団体であって、次条により、賛助会員としての資格を取得した者（入会）第３５条 正会員又は賛助会員となろうとする者は、本法人に対し、希望する会員としての入会申込を行い、別に定めるところにより、入会の承認を受けなければならない。
（会費）
第３６条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。ただし、特別会員については、会費を負担させないことができる。
２ 既納の会費は、いかなる場合であっても返還しない。
（会員に関するその他の取り扱い）
第３７条 本法人は、事業成果に関する資料等を別に定めるとことにより会員に提供するものとする。
２ 会員は、本法人が事業を行うにあたり設置する会議について、別に定めるところにより構成員になることができる。
３ 会員の退会、資格喪失、除名などの措置は、本法人が別に定めるところにより取り扱うものとする

第８章 諮問等（本法人の運営に関する諮問）
第３８条 代表理事は、本法人の運営等に関する諮問のため、必要に応じ,各種会議体を設置することができる。

第９章 附則（法令の準拠）第３９条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

（施行期日）
この定款は、令和 2 年 ７ 月 1 日から施行する。
（経過措置）
この定款改正前に協議会の賛助会員だった者の取り扱いについては、令和 3 年 6 月末日までの間は、なお従前のとおりとする
平成 24 年 3 月 30 日
平成 24 年 6 月 29 日
平成 25 年 6 月 27 日
平成 26 年 3 月 10 日

施行
改正
改正
改正

令和 2 年 7 月 1 日 改正