平成 30 年度

自

己

点

検

評

平成 30(2018)年 6 月

第一工業大学

価

書

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 A

教育研究の社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

第一工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１

第一工業大学の建学の精神
創設者のことば「個性をのばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」に示される『個性の伸展による人生練磨』を第一工業大学の建学の精神としている。
これは、創設者の「人間には誰にも、その人でなくてはならない優れた特性、個性がある。これを見つけ、伸ばし育ててゆくのが教育である」とする以下に示す人間存
在と教育に対する信念に基づいている。

○

天地万有

ものみな

絶対の真と存在の価値がある。注1）

この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来350万年近い過去から、同じである人間は二人と存在して来なかった。未来もまた二人と同じ人間は存在しえないであろう。
人間は、この世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されていると言えよう。
自己の存在がその生命ある限りどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在がある。
物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に輝く。注1）○

個性教育(＝個性を伸展する教育)は、人間一人ひとりの存在意義の違い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイデンティティを確立させ、生涯を通して自己の実現と完成に向けて練磨していくのが《個性の伸展による人生練磨》である。
人間は、生来その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義
的個性、仏教で謂うところの《第一義諦＝PARAMA》を有しており、それを教育によって引き出し、永遠に輝かせたいという願いから、大学名にも“第一”の名を冠している。
※
2

注1）学園の建学碑文および工大後援会だより記事より

基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（1）大学の基本理念
建学の精神に基づいて、工学分野への旺盛な探求心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った多種多様な学生を幅広く受け入れ、入学後はさらにそうした学生達の個性を伸ばし、社会・地域の創造発展に貢献できる技術者に育てることに情熱を注いでいる。
即ち、自己の個性に目覚めることが創造性発揮の原点であるという認識のもとに、『個性の伸展による創造的技術者の育成』を第一工業大学の基本理念としている。
（2）使命・目的、および3つの教育目標
本学は、「教育基本法および学校教育法に則り、また、個性の伸展による人生練磨と1

第一工業大学

いう建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。」ことを大学の目的としている。注 2）※

注2）第一工業大学学則第1条（学生便覧に記載）
近年、科学技術が進歩し社会の仕組みの複雑化に伴い、社会変化に柔軟に対応できる多様な個性や能力が求められている。本学はこのような社会の要請に対処できるように、自らの個性を伸ばし、人間性に溢れ、社会の変化に柔軟に取り組んでいく進取の精神に富んだ創造的技術者を育成するため、次の三つの教育目標を掲げている。
①

技術的創造を目指す技術者の育成
社会が要請する高度な技術課題に答えるための専門基礎知識を付与すると共に、
地域貢献のプロジェクト参画や、卒業研究を通じて応用力を育て、常に技術的創造を目指す精神やマネジメント力を持つ技術者に育成する。

②

実践的能力を持つ技術者の育成
産業界が求める実践能力の高さに応えるため、各種資格や免許の取得をカリキ
ュラムや特別講義を通じて推進するとともに、実務経験豊富な教師陣による実習・実験指導で、現場で活躍できる実務型技術者に育成する。

③

個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成
社会人の基本となるコミュニケーション力、協調性、倫理観、探究心、指導力の涵養をねらいとして、学生一人ひとりと向き合い指導することで、学生が自己の個性に目覚め、伸展させ、目標の実現のために努力を惜しまない人間性豊かな進取の精神に富んだ技術者に育成する。

①技術的創造を目指す技術者▲※ 三つの教育目標の関係は、③を本学の教育の原点・基盤とし、学生の個性を見極めながら②実践的能力を持つ技術者②、①へとより専門性を高めてい▲く考え方を示す。

③個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者（3）大学の個性・特色
学生の個性を伸し社会で活躍・貢献できる能力を身につけさせる面倒見の良さが、私立大学では常にトップレベルの就職率の高さに結びついている。

2

第一工業大学

具体的には全教職員が一丸となった本学の三つの教育目標の実現に向けた下記の取り組みの推進こそが、本学の個性・特色である。
1）自ら技術的課題を見つけ解決に挑戦する創造的マインドの養成
技術的創造を目指す技術者育成のため、主体的に学び・考え・行動する力を鍛える
教育への質的転換を目指し平成25年度から取り組みを本格化している。
①

地域貢献や地域活性化をテーマに学生主体のプロジェクトベースドラーニングを実践し、大学で学んだ技術の実社会への適応を体験させている。
→平成25(2013)～28(2016)年度実績：霧島市、鹿児島市、日置市、鹿屋市、薩摩川内市、南九州市、延岡市、さつま町、姶良町等で地域貢献プロジェクト活動実施②

課題発見能力を高めるマンツーマンの卒業研究指導では、テーマに沿って技術者として課題に取り組む心構えを身につけさせる。

③

将来の職業人としての自信と意欲にもつながる学外コンクールへの参加→平成25(2013)～28(2016)年度実績:ETロボコン大会、福祉ロボットコンテスト
大会、レオパレス21デザインコンクール、ルネサスデザインコンテスト(マイコン応用)、JPHACKS(プログラムコンテスト)等

2）実践的能力向上を目指すカリキュラム
社会が求める人材ニーズに答える実践的なキャリア教育を行っている。
①②

企業出身教員による実務知識を吸収する場としての実験・実習の重視
学生に学んだことの理解度確認と自信を持たせる資格取得の推進
学内教員により資格取得支援講座を正規、正規外で開設、毎年多数の学生が資格取得し、その意欲の高さと支援体制が本学の特徴となっている。

③

入学から4年次までの一貫したキャリアデベロップメントシステム
・就職活動支援講座（就職ゼミ、SPI、適性試験）・就業力育成講座の開講
・学外講師講演会・インターンシップ指導 ・教職員による就職企業開拓
・「就職活動マニュアル」配布、説明会・学内会社説明会、選考会の開催
・企業合同説明会へのバスツアー・教員による履歴書、模擬面接指導

3）学生一人ひとりと向き合い、能力、個性を伸ばす指導①

学生一人ひとりの能力を考慮した学習支援
・入学前の教材学習システム・習熟度別クラス編成・個人補習指導
・コミュニケーション技術教育・技術者倫理教育等②

個性と社会性を磨く場と位置づけた課外活動支援
教職員がサークル活動の顧問や監督、部長等に就任し親身に指導し、陸上競技や硬式野球などでの活躍や、航空機設計部、英語研究会や地域防犯ボランテ
ィアなど学生数の少ない中でも活発である。

③

相談しやすい環境づくりと経済面にも配慮した学生生活支援
・クラスアドバイザー制度・オフィスアワー・出席情報システム活用
・奨学金制度･ 遠隔地無料スクールバス・学生寮等

3

第一工業大学④

アクティブラーニングに、授業で積極的に取り組む。
平成27年度後期から試行し、28年度カリキュラムから全授業科目のシラバスにアクティブラーニング手法を盛り込み取り組んでいる。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革(1) 昭和 33 年

10 月 1 日 ： 学校法人坂元学園認可(1958)(2) 昭和 43 年

3 月 15 日 ： 九州学院大学設置認可、同年 4 月開校(1968)(3) 昭和 53 年 11 月 14 日 ： 学校法人坂元学園破産宣告(1978)(4) 昭和 59 年
(5)(1984)

2 月 13 日 ： 都築泰壽

理事長就任

4 月 10 日 ： 法人継続認可
九州学院大学から経営移転引き継ぎ施設：1～7および9号棟、航空・機械・土木・建築工学実験棟、水理実
験棟、体育館および 駐車場(6)

11 月 1 日 ： 破産終結決定(7) 昭和 60 年

4 月 1 日 ： 都築教育学園総長新設､都築貞枝理事が初代学園総長(1985)に就任
4 月 1 日 ： 法人寄附行為変更認可(8)

法人の名称および設置する学校の名称の変更
学校法人

都築教育学園初代学長

都築泰壽

第一工業大学4 月 1 日 ： 九州学院大学から「教職課程」を含む教学関係の引き(9)

継ぎ
工学部5学科（航空工学科、電子工学科、機械工学科、土木工学科、建築学科）(10)

4 月 1 日 ： 学則の改正(11)4 月 8 日 ： 第一回 第一工業大学入学式(12)

8 月 21 日 ： 自動車に関する学科を有する大学として運輸省認定
機械工学科に交通機械工学コース･二級自動車整備士
養成課程設置10 月 31 日 ： 機械工学科交通機械工学コースの施設を認定工場と(13)

して九州運輸局指定(14) 昭和 61 年

3 月 20 日 ： 第一回 第一工業大学卒業式(1986)(15)

3 月 31 日 ： 第一工業大学記念第 1 学生寮竣工

4

第一工業大学(16)

5 月 30 日 ： 第一工業大学記念厚生会館竣工(17) 昭和 62 年

3 月 30 日 ： 第一工業大学記念第 2 学生寮竣工(1987)(18) 平成 2 年

2 月 11 日 ： 都築泰壽

(19)3 月 26 日 ： 教職課程文部省課程再認定(1990)(20) 平成 3 年(21)

都築教育学園総長就任

4 月 1 日 ： 大学設置基準に基づき、カリキュラム改正(1991) 11 月 27 日 ： 都築仁子

理事長就任(22) 平成 4 年

2 月 6 日 ： 8 号館取得

(23)

10 月 9 日 ： 図書館を 9 号館から 5 号館 1・2 階へ移転

(1992)(24) 平成 7 年

7 月 27 日 ： 公開講座開始(1995)(25) 平成 8 年

3 月 30 日 ： 体育系、文化系課外活動施設 3 棟竣工(1996)(26) 平成 9 年

4 月 1 日 ： 外国人留学生受け入れ開始(1997)

8 月 31 日 ： 10 号館（建築製図棟）完成(27)(28) 平成 10 年

7 月 21 日 ： アタック棟竣工※アタック：Advanced Technology Applying Club(1998)(29) 平成 11 年

4 月 1 日 ： 編入生および科目等履修生受け入れ開始(1999)(30) 平成 12 年
(31)

4 月 1 日 ： アントレプレナー（Entrepreneur）講座開設(2000) 12 月 21 日 ： 教職課程文部省追加認定

高校情報（電子・機械工学科のみ）の免許状(32)

平成 13 年～14 年： カリキュラムの改正(2001～2002)(33) 平成 14 年
(2002)

4 月 1 日 ： 7 号館を現「鹿児島第一医療リハビリ専門学校」に移
管(34)

8 月 8 日 ： 都築美紀枝

理事長就任(35) 平成 15 年

4 月 1 日 ： 4 号館を第一幼児教育短期大学に移管(2003)(36) 平成 16 年

4 月 1 日 ： スクールバスの運行開始(2004)(37) 平成 19 年

4 月 1 日 ： 学科名の変更(2007)

航空工学科→

航空宇宙工学科

電子工学科→

情報電子システム工学科

機械工学科

→

機械システム工学科

土木工学科

→

社会環境工学科

建築学科→

建築デザイン学科(38)

9 月 1 日 ： 共通教育センター開設(39)

11 月 1 日 ： 第一工業大学情報センター開設

5

第一工業大学(40)

11 月 1 日 ： 第一工業大学社会連携センター開設(41)

11 月 16 日 ： 都築美紀枝

都築教育学園総長就任(42)

11 月 16 日 ： 都築明寿香

第二代学長就任(43) 平成 20 年

2 月 1 日 ： 吉武毅人

(44)

4 月 1 日 ： カリキュラムの改正(2008)

第三代学長就任(45)

4 月 1 日 ： アタック棟を「第一幼児教育短期大学図書館」に移管(46) 平成 22 年

4 月 1 日 ： 入学定員・収容定員の変更並びに東京上野キャンパス(2010)

設置（情報電子システム工学科情報工学ビジネスコー
ス）(47) 平成 23 年

4 月 1 日 ： 学科の設置
・航空工学科(2011)

・自然環境工学科(48) 平成 26 年

4 月 1 日 ： 航空工学科にパイロット資格コースと航空整備士資格コースを設置(2014)(49) 平成 27 年

3 月 31 日 ： 学科の廃止
・航空宇宙工学科(2015)

・社会環境工学科(50) 平成 28 年

4月1日

自然環境工学科に植物バイオコースを設置

4月1日

・情報電子システム工学科に情報工学ビジネスコース(2016)(51) 平成 29 年

を鹿児島キャンパスに開設(2017)

・自然環境工学科に社会基盤システムコースを廃止
し、土木システムコースを設置
2．本学の現況（1）大学

名： 第一工業大学（2）所

在地： 鹿児島キャンパス：鹿児島県霧島市国分中央一丁目10－2
東京上野キャンパス：東京都台東区上野七丁目7－4（3）学部の構成
学

部

学科およびセンター
航空工学科
情報電子システム工学科
機械システム工学科

工学部
自然環境工学科
建築デザイン学科
共通教育センター

6

第一工業大学（4）学生数(平成30(2018)年5月1日現在)
入学定員

学

科

収容

在籍学

30年度 29年度 28年度 27年度 定員

生総数

航空工学科
情報電子シス
テム工学科

60

60

60

60

240

150

150

150

150

600

50

50

50

50

200

50

50

50

50

200

50

50

50

50

200

360

360

360

360 1440

機械システム工学科
自然環境工学科
建築デザイン
学科
合
注）（

計

在籍学生数
1年次 2年次 3年次

4年次(30年度) (29度) (28年度) (27年度)

128

40

32

29

41

(12)

(5)

(4)

(2)

(3)

521

168

155

118

101

(124)

(47)

(42)

(19)

(19)

108

29

35

20

26

(2)

(1)

(1)

(1)

(0)

162

39

40

38

44

(3)

(6)

(0)

(1)

(1)

102

40

30

23

29

(13)

(7)

(5)

(4)

(4)

1,021

316

292

227

241

(154)

(66)

(52)

(27)

(27)

）内は女子学生の内数を示す。

（5）教員数
専任・兼任（非常勤）(平成30(2018)年5月1日現在)
専任教員数

学科等

教員

兼任

教授

准教授

講師

助教

助手

総数

（非常勤）

航空工学科

7

3

6

0

0

16

4

情報電子システム工学科

7

8

2

0

0

17

23

機械システム工学科

5

1

0

2

1

9

2

自然環境工学科

4

0

3

2

0

9

0

建築デザイン学科

4

1

0

1

0

6

1

共通教育センター

4

3

6

1

0

14

8

31

15

17

5

1

71

38

合

計

（6）職員数(平成30 (2018)年5月1日現在)
専任職員
事務職
注）（

25(7)

嘱

託

13(2)

）内は女子職員の内数

7

合

計

38(9)

第一工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
第一工業大学の建学の精神は「個性の伸展による人生練磨」である。これは創設者の「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」ということばに由来する。
大学の目的についても、学則第 1 条で『教育基本法および学校教育法に則り、また個性の伸展による人生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。』と明示し、さらに具体的な教育目標として、次の 3 つに教育の達成目標として具体化し、明確化している。
① 技術的創造を目指す技術者の育成② 実践的能力を持つ技術者の育成③ 個性の伸展による豊かな人間性と進取の精神に富んだ技術者の育成【自己評価】
使命・目的、教育目標は建学の精神、学則、Web ページで具体的に明示している。
1-1-②

簡潔な文章化【事実の説明】
建学の精神、大学の目的、教育目標は、1-1-①の事実の説明で示したように簡潔に文章化されており、学生便覧、大学案内、大学 Web ページで公表されている。
【自己評価】
教育・学生支援活動に展開が可能な具体的で簡潔な文章化がされている。
1-1-③

個性・特色の明示

8

第一工業大学【事実の説明】
大学の目的は学則第 1 条に定められ、さらに学則第 2 条でその具体化のための 3 つの教育目標に展開され明示されている。これら大学の目的、教育目標にもとづき学科の目的も学則 4 条に明示されている。
また、教育課程、学生支援、キャリア支援などの大学活動全般に教育目標と関連付けて実施されている。このベクトルを合わせた活動こそが本学の個性・特色となっている。
即ち本学の個性・特色のベースは大学の目的を展開した 3 つの教育目標であり、これらは学生便覧、大学案内、Web ページで具体的に公表されている。
【自己評価】
具体的な教育・学生支援活動として実行可能な簡潔な文章化がされている。
1-1-④

変化への対応【事実の説明】
社会変化にともない求められる教育目標も変化することが予測される。変化に対応する情報の把握と計画の立案の役割を自己点検・評価委員会に持たせ、社会の変化に柔軟に対応できる仕組みを確立している。
【自己評価】
社会の変化に対応して見直す仕組みを制度化している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
ア 学則第 1 条で大学の目的を定め、教職員の教育指針となる具体性を持たせるため
3 つの教育目標に展開しており明確性は確保されている。
イ 本学の個性・特色のベースは 3 つの教育目標であり、社会の求める人材ニーズに対応して設定された経緯を持ち、その適切性を評価する指標の一つでもある本学の就職率の高さが裏付けている。
また、大学が「地(知)の拠点」としての役割、即ち地域連携・貢献が社会的に求められるようになっていることから、学則に定める「大学の目的」に地域貢献を明記することを平成 26(2014)年度の自己点検・評価委員会で検討し、教授会等での審議、理事会の承認を経て改訂を行い、その具体化として、霧島市との包括的連携協定、更に JA 姶良も加えた 3 者協定締結と続き、それに基づく活動が成果に結びつ
いている。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映≪1－2 の視点≫
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

9

第一工業大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
学則の制定・改正は、教授会等の議を経て学長が案を決定し、理事会の承認を得ることとなっている。
平成 27 年度の学校教育法の一部改正に伴う規程等の見直しの実施にあたり、教授会等の審議を経て、理事会の承認のもとに大学の目的、教育目標、学科の目的を改訂し、学則 1,2,4 条に明記して学生便覧、Web ページ等で公表し、学期初めの学生オリエンテーションでも教職員から説明を行ってもらう等、特に周知徹底を図っており、役員、教職員の理解と支持は得られている。
【自己評価】
役員、教職員の理解と支持は得られている。
1-2-②

学内外への周知【事実の説明】
1-2-①で示したように大学の目的や教育目標については学生便覧、Web ページ等で公表するとともに、平成 27(2015)年度から、学期初めに実施される全学科全学年別の学生
オリエンテーションで説明資料を配布し、担当教員から説明を行い周知している。
【自己評価】
学内外への周知については徹底を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映【事実の説明】
平成 24(2012)年度より、「ものづくりで、ユニークな実績のあるオンリーワンの大学」
を、中期ビジョン(大学運営の基本方針)として次の 3 つの達成目標を掲げ、(ⅰ) 教育達成目標「就職実績で、質、量ともに九州トップレベルの大学」(ⅱ) 研究・開発の達成目標「社会が認める実用的な技術/商品を開発している大学」(ⅲ) 大学サービスの達成目標「学生の満足度や、地域社会への貢献度が高い大学」
として活動を行っている。
この(ⅰ)～(ⅲ)の達成目標は、大学の目的および 3 つの教育目標の達成状況を定量的に測定するための代用特性として設定されている。
アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーについても大学の目的、および 3 つの教育目標と関連付け設定されている。

10

第一工業大学【自己評価】
大学の目的および教育目標に基づき、中期ビジョン、3 つの方針が設定されている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映【事実の説明】
大学の目的および 3 つの教育目標と関連付けて以下の 3 ポリシーへ反映されている。
(1)アドミッション・ポリシー
工学分野への旺盛な研究心を有し、人間・社会・自然と技術の関わりに関心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った国内外の多種多様な学生を受け入れるために以下に示す様々な入学者選考試験を実施している。

①指定校推薦入学試験② 特別奨学生推薦入学試験③女子特別奨学生推薦入学試験④公募制推薦入学試験⑤ＡＯ入学試験⑥外国人留学生入学試験⑦編入学試験

⑧ 一般入学試験⑨ 大学入試センター試験利用入学試験(2)カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシーを達成させるために、「専門」「専門基礎」「工学基礎」「共通教育」の４つの教育課程を分け、アクティブラーニングを軸に以下の教育内容、教育方法及び学修成果の評価を行う。また、各学科、コースごとにそれぞれの教育課程において必要な科目を配置し、教育方法、評価方法について言及している。
(3)ディプロマ・ポリシー
建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授するとともに、「工学」という専門性を個性と位置づけ、『学士力』を身に付けさせ個性の進展を図り、124 単位以上の単位取得により学位を授与している。また、各学科、コースごとにディプロマ・ポリシーを設定し、学位授与基準を明確にしている。
【自己評価】
使命・目的及び教育目的は三つのポリシーへ反映されている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学が掲げる大学の目的および教育目標を遂行するための組織体制として、目標に向
かって日常的に学生を指導する 5 学科と共通教育センターと、学科等と連携しながら教育目標達成を支援する教学部・厚生部・広報部・社会連携センター・情報センター等が整備されている。その進捗状況の管理や課題の全学的な検討については自己点検・評価委員会、教務委員会、就職委員会等の会議体で審議される体制で進められている。

11

第一工業大学【自己評価】
本学が掲げる大学の目的および教育目標を遂行するための組織体制は整備されている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
役員、教職員の理解、学内外への周知は徹底され共有化されており、大学の目的およびその具体的展開としての 3 つの教育目標を反映した中期計画や 3 つの方針が定められ有効に機能していることから今後とも推進していく。

［基準 1 の自己評価］
使命・目的等については、本学は明確かつ適切に使命・目的および教育目標を定め、全学での理解および学内外周知、法的適合や変化への対応の仕組みの確立や、中期計画・
3 つの方針への反映、実質的な教育研究組織との整合性が確保されている。
その適切性・有効性を測る指標の一つと本学で位置付けている実質就職率では、理工系学部で全国トップレベルを数年来確保しており、今後とも自己点検・評価活動を通じて時代の変化に注視しながら、全学一丸となって社会が求める人材の育成に、柔軟で迅速に対応していく。

12

第一工業大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
本学は工学部のみの単科大学で、「個性の伸展による人生練磨」を建学の精神とし、社会の創造発展や地域に貢献する人材育成を大学の目的に、3 つの教育目標を掲げている。この目的、目標に合致する「工学分野への旺盛な探求心を有し、人間・社会・自然と技術との係わりに関心を持ち、何事にも挑戦する気概を持った多種多様な学生」を受入れることをアドミッション・ポリシーとし、大学 Web ページで公表し社会に周知している。
また、高校および本学の資料請求者等に対して送付している「学生募集要項」にも記載しており、本学に入学を希望する受験生に対して、本学のアドミッション・ポリシーについての基本的な概念を理解させるよう努めている。
さらに、この「学生募集要項」では、大学全体のアドミッション・ポリシーに加え、本学及び各学科の特性や教育内容に合わせた「求める学生像」を示し、より分かりやす
くアドミッション・ポリシーを明確化している。
【自己評価】
アドミッション・ポリシーが明確化され、周知されている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【事実の説明】
本学のアドミッション・ポリシーに基づき、単に学業における成績の上位者を集めるのでなく、受験生個々の持つ能力を多面的に評価し、技術者となることへの強い意欲を持つ学生を集める下記の工夫をしている。
具体的には定員の 9%を「特別奨学生」として、普通科系高校からは高校時代において得意な科目を有する生徒を、職業系高校からは高校時代に多くの資格取得に挑戦してきた生徒や、また、「ものづくり」への強い意欲を持った女子生徒を募集している。
AO 入試では定員の 25%の枠を、特に高校時代にスポーツに打ち込み、大学では技術者を目指そうとする生徒をはじめとして、「ものづくり」に、特に意欲のある生徒を募集している。
さらに、現在日本の「ものづくり」を支える企業の多くが海外進出し、急速に日本の

13

第一工業大学

モノづくりがグローバル化していることを考慮し、外国人留学生に定員の 30％を充当している。
東京上野キャンパスでは留学生枠の約 90%を割りあて、真に修学を目的とした者が選抜されるように、独立行政法人日本学生支援機構が実施する「日本留学試験」等の積極的な活用や本学独自の入学試験も併用した入試方法を採用としている。
本学に興味を持ったさまざまな特性を持つ高校生に、より良く本学を知って受験、入学というステップを踏んでもらえるよう、本学では毎年 10 回程度のオープンキャンパ
スを実施している。
「受験生個々の個性」が「本学」とマッチングするか確認してもらう
ため、教員と在学生による「体験授業」「進学相談会」「学食体験」「部活動紹介」等の様々なイベントを実施している。
【自己評価】
アドミッション・ポリシーに沿って、学生受け入れ方法の工夫を実施している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
資料編に過去 5 年間の学生数の現況を示す。平成 23(2011)年度までは鹿児島キャンパ
ス、東京上野キャンパスの合計で入学定員 360 人を確保していたが、平成 24(2012)から
入学定員割れが続いており、平成 28(2016)年度は入学定員充足率 68.1%と低迷していた。
しかし、全学体制の学生募集活動を実施した結果、入学定員充足率は平成 29(2017)年度
86.1%、平成 30(2018)年度 89.2％と上昇し成果が出てきている。
なお、鹿児島キャンパスが位置する鹿児島県は、県内高校生の大学進学率が全国 47位と低迷している。これは鹿児島県の特徴として、短期大学と専門学校の進学率が全国平均より高く、特に、地元の短期大学への進学率が高いことが大学進学率の低さに影響している。さらに、近年の大手企業の求人数の多さも拍車をかけている。
【自己評価】
平成 26、27 年度に航空工学科と建築デザイン学科にそれぞれ新コースを開設し、平成 28(2016)年度から社会的ニーズの高い新コースとして、情報電子システム工学科に知的情報ネットワークコースおよび制御システムコース、機械システム工学科に医療福祉
ロボットコース、自然環境工学科に植物バイオシステムコースを新設した。さらに、平成 29(2017)年度には、鹿児島キャンパスの情報電子システム工学科に情報工学ビジネスコースを開設し、各学科 3 コース体制を構築した。
その効果として、昨年度の年間オープンキャンパスの総参加者は、前年比 13％の増加となり、入学定員充足率も 3.1 ポイント増加した。社会的人材ニーズの高いコースの開設が学生募集では重要であると判断している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学者定員に沿った適切な学生受入れ数を維持するため、本学では各学科において持続可能な教育改善をもとに魅力の向上に取り組む。特に、収容定員充足率が 70％未満で14

第一工業大学

ある航空工学科、機械システム工学科及び建築デザイン学科を改善重点学科に位置づけ、引き続き入学定員確保に向けた学生募集活動に全学を挙げて取り組んでいく。
具体的には、平成 31(2019)年度から航空工学科を航空工学部として現在の工学部から独立させ差別化を図り、地域や産業界と連携しながら社会的ニーズの高いパイロットや航空関連のエンジニアを養成する体制を構築する。また、情報電子システム工学科（鹿児島キャンパス）、機械システム工学科、自然環境工学科、建築デザイン学科の 4 学科については、教育研究体制の充実と複数の技術分野で即戦力となる学科横断型の技術者の育成に力を注ぎ、社会のニーズに対応する。
東京上野キャンパスでは、今後も収容定員 100 人を考慮した合格者管理を徹底する。

2－2

学修支援

≪2－2 の視点≫
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【事実の説明】
学修支援および授業支援に関する事項は、教員と職員で構成している教務委員会を中
心に、教員と教学課の職員が協働で全学の調整を図りながら実施している。
学生オリエンテーション時には、学科単位の指導に先立ち、学修の基本となる教科履修に関して教学課職員が新入生全体に説明を行っている。その後、各学科に分かれて所属の教員が学年ごとに教科履修登録等に関する説明を行い、学生に履修申請作業時に各教員が個別の学生質問に対応し円滑に進めている。
学修支援の体制は各学科と教学部が連携して次の施策を推進している。
（1）授業の学修支援
・入学前学習プログラム
推薦、AO入試で入学手続きを完了した入学予定者全員を対象に、入学後の主要な基礎科目である数学、物理、英語の学習教材を配付し、教科担当者による添削指導を1月末、2月末、3月末の3回行っている。（図2-2-1参照）

15

第一工業大学

図2-2-1

入学前の導入教育

平成29（2017）年度は平成30(2018)年度入学予定者83人に実施した。
・習熟度別クラス編成
入学時に 4 教科（数学、物理、英語、国語）の「プレースメントテスト」を実施し、その結果に基づき数学、物理、英語の 3 教科の基礎科目について習熟度別（A～C）にクラス編成を行い、学生の個々の能力に応じた授業を行うことで、学習意欲の向上及び教育効果の向上を図っている。（図 2-2-2 参照）
・理解度に応じた授業方法の工夫
授業方法に次のような工夫を凝らし、学習意欲の維持向上を図っている。
①

学生の理解度に応じた授業の進行および質疑応答の実施②

教科書、説明・解説用プリント資料を用いた授業の実施③

授業後の小テストにより理解度を把握し次回授業への反映④

授業評価アンケートを実施し次期授業への反映

図 2-2-2

習熟度に応じたクラス編成

16

第一工業大学

・コミュニケーション技術講座
コミュニケーション技術は、共通総合教育の中に、社会人基礎力を養成するための一つとして、1年次に設定している。担当は、学科全教員が6～10人程度の小グループ毎に指導する少人数教育としている。そこでは文章力、読解力、発表力、傾聴力の養成を目的としながら、学生同士、学生と教員のコミュニケーションを図る一方、学生の個性を見出し、学生生活や人生設計に有益なアドバイスがなされる場として機能している。
平成23(2011)年4月からは、国語力の向上を目指して、学生に新聞コラムを配布し趣旨に活かすよう配慮している。
（2）クラスアドバイザー（学級担任制度）による支援
各学科・学年毎のクラスアドバイザーが窓口となり、学科主任、科目担当教員および教学課が連携をとり、入学直後のオリエンテーションから4年次の進路指導まで、学生の学習・生活全般にわたる指導や相談、就職相談等きめ細かい指導を、4年間一貫した支援を親身になって行う全学的な体制をとっている。
特に、平成 27(2015)年度からは、各学科の 1 年生に対して学科の教員に加え、共通教育センターの教員 1 人および事務職員 1 人を加えたクラスアドバイザーを配置し、より一層緊密な連携と指導・援助ができる体制を整えた。
東京上野キャンパスでは、1 年生では 1 クラス 25 人の学生を 1 人のクラスアドバイザーできめ細かく対応できるようにしている。
（3）資格取得を奨励する特別講義
各学科とも希望者に対し正規授業外で特別講義を実際し、資格の取得方法や国家試
験に対する、知識向上等の対策支援を行い高い資格取得実績に結びついている。
東京上野キャンパスでも、IT パスポート、Java プログラミング、C 言語プログラミ
ング、情報処理技能検定、日商簿記検定、日本語能力等資格取得を推進している。

（4）出席情報の確認
全科目について平成22(2010)年度後期より運用を開始したWeb利用の学籍管理シ
ステム(キャンパスプラン)から出席管理システムに、教員が自ら担当科目毎に入力するようにしている。このシステムは学内の教職員が共有し、学生個人の出席状況を確認できるようにしており学生指導に活用している。
（5）履修に係る事項（学習情報の提供）
・学生オリエンテーション
学生に対するオリエンテーションは、4月の学年初めおよび9月の後期授業開始
前に、全学生を対象に学年毎に行っている。全般的なオリエンテーションを事務サイドから、単位の取得要領、生活・衛生・図書に関するサービス等の説明を行い、各学科別オリエンテーションを実施し、学科における受講上の心構え、履修内容等の説明を行っている。特に1年次は、入学後間もないこともあり、1回目の説明に加え、2回目を特別オリエンテーションとして5月に行い、教務関連事項等の周知徹底を図っている。

17

第一工業大学・履修等に係る情報伝達
学修や授業に関連する学生への情報の伝達は、大学全般に係わる事項は、全学掲示板、学科単位の情報伝達は学科掲示板で、休講処置等は、全学掲示板への掲
示、大学Webページ（在学生向け掲示板）へアップし学生への周知徹底を図っている。その他、学内情報伝達システム「moodle(携帯版)」を利用し、情報伝達を行っている。
東京上野キャンパスでは全学生に専用メールアドレスを付与してe-mailにより情報伝達を行っている。
（6）オフィスアワー
年度の前半期・後半期とも授業時間割上で毎週木曜日4時限目を使用し全学的に実施しており、学生相談、就職相談等学生が自ら教員に面談を求める時間としている。
東京上野キャンパスでは 1 年生はクラス全員参加のオフィスアワーを設定しており、1 年生以外のオフィスアワーは毎週月曜日 4 時限目を充当している。
（7）退学者、留年者を減少させるための方策
退学者および留年者を減少させるための方策としては、共通教育科目について、前期・後期それぞれ 10 週経過時の欠席日数が多い学生を把握し、学科主任へ情報を提供、当該学生への働きかけを行うとともに、各学科や学生相談室による学習・生活面
での悩み等についてこまめに相談に応じている。なお、退学者の理由別で多い「学費未納者」、「学業不振者」へはきめ細かな指導を徹底している。
東京上野キャンパスでは、学生の家庭の経済的な事情による退学者をなくすために、
クラスアドバイザーを通じて「学費分納」の相談、および納入計画書の提出に基づき指導を実施している。また、出席不良者や学業不振者に対しては、クラスアドバイザ
ー、国際交流センターによる電話やメールによる連絡、面談、自宅訪問等を実施し、その問題解決に努めている。
【自己評価】
学修支援は、入学前学習プログラムについては、上記(1)項に示す様なスキームにより、に、AO入試等、12月までに入学が決まった学生に対して、4月入学までの期間に実施し、入学前の期間に学習の習慣から疎遠になることを防止するために長年にわたり実施してきており、一定の効果が現れている。また、(1)項に示す様に入学時当日に「プレースメ
ントテスト」を実施し、基礎教育科目について習熟度別にクラスを分け、各クラスに合った教育方法を採ることにより、学業が原因となる脱落者を極力少なくするように配慮している。
クラスアドバイザー（学級担任制度）による支援体制をとっている。各学科・学年毎のクラスアドバイザーが窓口となり、学生の学習・生活全般にわたる指導や進路相談等き
め細かい指導が行われている。
また、1 年間を通じてオフィスアワーの時間を毎週木曜日の 4 時限目に設定し、学生が自ら教員の研究室を訪れて学修相談や進路相談等を行う時間として活用されている。
授業支援としては、共通総合教育科目の中の基礎科目において、習熟度別（A～C コース）クラス編成を行い、学生の習熟度に応じた授業を行うことで、授業内容の定着と18

第一工業大学

学習意欲の向上を図っている。
また、「第一工業大学ティーチング・アシスタント制度」を導入し、学生を実験、実習等の補助員として採用し、きめ細かい指導と安全確保に努めている。
退学者および留年者を減少させるための方策としては、教員・職員が連携して該当する学生の学習・生活面での悩み等の情報を共有し、さらには学科のクラスアドバイザー
および学生相談室のカウンセラーとも連携を図りながら、全教職員による支援指導体制を整備した。特に、共通教育科目について、前期・後期それぞれ 10 週経過時の欠席日
数が多い学生を把握し、学科主任へ情報を提供、当該学生への働きかけを行うとともに、各学科や学生相談室による学習・生活面での悩み等についてこまめに相談に応じ、留年、退学の抑制に努めている。

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【事実の説明】
教員の教育活動支援については、「第一工業大学ティーチング・アシスタント制度」
により、TA を採用し、実験、実習等におけるきめ細かい指導と安全確保に努めるた
め、学生の補助員を設け実験・実習等の補助を行っている。
年齢が近いということもあり、履修している学生から TA 学生への問いかけも多く、活発な授業が実施できている。また、TA 活動の終了時には、TA 学生に報告書を課している。その報告書より、通常、教育を受ける立場から学生を教える立場に変わったことで様々な気付き、教えることの難しさに大変苦労したことが報告されており、課題解決に取り組むことにより TA 学生本人の成長がみられ、今後できるだけ多くの学生に TA の機会を設定して行く予定である。
【自己評価】
学修支援は、TA採用により、特に実習系の教科科目の授業に関し、学生の人数により教員の手が十分に行き届かない様な場合に指導の空白が生まれない様に対応している。
また、年齢が近い事もあり、学生も質問し易い様で授業での活性化に寄与している。また、学期ごとにTA生に課している報告書によれば、TA生を経験することで、自身の成長をうかがわせる内容が多くなっている。これも学修支援の一環と見ることができると考えられる。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生の要望等も取り入れたオフィスアワーの更なる充実に努める。
授業への学生参加という視点から、「第一工業大学ティーチング・アシスタント制度」の積極的な活用を図る。
退学者、留年者の減少の更なる充実を図るため、出席情報システム(キャンパスプラン)を活用して、欠席の多い学生に対しての声かけや助言・援助を迅速かつ効果的に行える
ように、学科のクラスアドバイザーを中心に全教職員で取組む体制の更なる充実を図る。

19

第一工業大学

2－3

キャリア支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【事実の説明】
就職支援体制として、「就職委員会規程」および「職業紹介業務運営規則（学園規程集）」
を定め、就職委員会、厚生部就職・厚生課および各学科がそれぞれ緊密に連携して、年間を通じて社会的・職業的自立に関する指導体制を構築し、学生への就職支援を実施している。
教育課程内においては、1 年次から計画的に「修学基礎」、「コミュニケーション技術
Ⅰ」、「就業力演習」、「インターンシップ」、「コミュニケーション技術Ⅱ」を配置し、一貫したキャリア教育を行っている。
教育課程外において鹿児島キャンパスでは、SPI 対策講座や各種資格取得支援講座を開催し、社会人として役立つための取り組みを展開している。表 2-3-1 は、資格取得のための開設支援講座の一覧である。教職教育課程は例年 50~60 人の学生が受講している。
特に、2 級自動車整備士国家資格試験においては例年高い合格実績を残し、平成 29（2017）年度は 100％（13 名／13 名中、合格）であった。
表 2-3-1

資格取得のための開設支援講座等

資格取得支援担当
資格取得推進担当者

支援実施講座・試験等
宅地建物取引士資格講座、危険物取扱者試験、ガスおよびアーク溶接技能講習等
教員免許、2 等航空整備士、２等航空運航整備士、航空無線通信士、自家用操縦士技能証明、事業用操縦士技能各学科および
共通教育センター

証明、計器飛行証明、2 級自動車整備士、福祉住環境コ
ーディネータ、建築 CAD 検定、カラーコーディネータ、
ビオトーブ管理士、2 級土木施工管理技士、情報処理技
術者、2 級陸上無線技術士、CAD 利用技術者、実用英語技能検定、正規授業に関する免許・資格等

注）教育課程科目と資格免許等との関連については、学生便覧に記載
就職支援プログラムとして、1 年次に就職意識調査を実施することにより、学生への卒業後の進路に対する意識付けを早期から行い、日々の学習意欲の向上に役立てている。
また 3 年次生を対象に「就業力演習」、ビジネスマナーや社会人としての心構えなど自己分析を通じた就職指導を行っている。

20

第一工業大学

東京上野キャンパスでは、「キャリアデザイン」、「キャリアカウンセリング講座Ⅰ」、「キャリアカウンセリング講座Ⅱ」の科目において SPI 模試、模擬面接、実業家を招いての企業研究講座などを開講し、就職活動に対する具体的な事柄や取り組み姿勢を指導している。
学科毎の取り組みとしては、「就職内定事例発表会」（鹿児島キャンパス）と「企業開拓」（鹿児島キャンパス、東京上野キャンパス）を実施している。
「就職内定事例発表会」とは、4 年生の進路内定者が在学生（特に 3 年生）に対し、就職活動における取り組み
方や体験に基づいたアドバイスなどを各学科で発表する場である。発表資料は 3 年生全員に配付し、在学生の就職活動に対する意識向上を促している。また、発表する 4 年生
は、各学科 4～6 人で、社会人として必須となるプレゼンテーション能力の強化にも生かされている。
「企業開拓」とは、「内定率の向上」「内定企業の質の向上」の実現のために、年 2 回（春季・夏季）各学科の教員が独自の専門性を生かした応募先企業の開拓である。なお、「内定企業の質」とは、社員を大切にし、長く安心して働ける大手優良企業を意味しており、全教員が学生のチャレンジ意欲の向上と活動範囲拡大に努めている。
進路相談および進路指導では、各学科の就職担当教員、卒業研究担当教員および就職課が連携を密に取り、学生の進路に対する不安や迷いを取り除くため、学生一人ひとりと向き合い学生個々の個性に合わせたきめ細かな就職活動支援を行っている。進路指導
における連携の要は就職委員会であり、厚生部長を委員長とし、学科主任、就職課職員
および各学科就職担当教員で構成され、年 2 回開催し進路指導の検討や就職情報の交換を行っている。
就職課では SPI 模試、公務員模試や就職適性検査の受験者に経費の一部を負担して、学生の援助を行っている。福岡にて開催される企業合同セミナーへの参加については、
交通手段として無料のバスを用意し毎年 3 年次生の約半数が参加している。
また、学内での会社説明会および選考会を積極的に企業へ呼びかけ、鹿児島キャンパ
スにおいて例年 50 社以上の会社が説明会や選考会を実施し 30～40 人の内定者が出ている。
東京上野キャンパスにおいては、年 30 回 50 社以上の学内企業説明会を開催し、33 人の内定者が出ている。
さらに、学生が就職活動の一連の流れを把握し、その具体的な準備ができるようサポートする本学独自の就職ガイドブックである「就職活動マニュアル」を毎年作成し、「コ
ミュニケーション技術Ⅱ」の講義等で活用し、有効利用を心掛けている。
また、留学生が多い東京上野キャンパスにおいては、独立行政法人日本学生支援機構が発行する「外国人のための就活ガイド」を手配し学生全員に配付している。
就職情報の収集については、本学独自の「就職情報検索 Web システム」があり、本学への求人企業情報が閲覧できるシステムを構築している。教職員は学生の指導に、学生は求人票の状況や就職先の選択に効果を上げている。
平成 26(2014)年度から取り入れた就職先継続追跡調査を毎年実施している。これは、ミスマッチを無くし、「早期離職率の低減」を図ることを目的に、社会人 1 年目と 4 年目の卒業生を対象として、就業状況および本学の就職支援に対するアンケートである。
内容の精査については、就職委員会等で検討しており、就職支援プログラムに反映させ

21

第一工業大学ている。
鹿児島キャンパスでは、卒業生全員に対する進路（就職＋進学）決定率を重視し、卒業研究担当教員も自らの課題として取り組み、平成 27(2015)年度 100%、平成 28（2016）年度 99.1%、平成 29（2017）年度 97.2%と高い進路決定率を実現している。
東京上野キャンパスでは、就職率は平成 27(2015)年度 80.0%、平成 28(2016)年度
83.0%、平成 29(2017)年度 83.3％となっており、こちらも留学生の就職率としては各年度で高い成果を上げている。
以上の様に、教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されている。
【自己評価】
教育課程内外を通じて社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年度に実施した就職先継続追跡調査については、就職委員会等の検討
結果を踏まえ、就職支援プログラムに反映させ、更に充実を図る。
2 年生には資格取得のための講義を取り入れ、資格取得をサポートする。
2－4

学生サービス≪2－4 の視点≫
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】(1)

生活支援
生活支援については、教学課および就職・厚生課が中心となり、教学全般、就職・厚生の支援を行っており、各学年とも前期・後期の授業始めのオリエンテーション
を、事務局が行う全般的事項と学科教員が行う学修に関する事項に分けて実施している。
特に新入生に対しては、入学時に配付する学生便覧および大学生活の手引き、入学予定者に配付する入学者心得に記載するとともに内容の具体的な説明を入学時ガ
イダンス（オリエンテーション）で行っている。さらに、学生生活環境に慣れてきた5月の連休明けに特別オリエンテーションを実施し、より具体的な内容について4年間の学生生活の過ごし方、在り方を説明している。
委員会組織においても、学生委員会、教務委員会、就職委員会でそれぞれ学生に係わる生活全般事項について審議している。

22

第一工業大学(2)

学修(習)支援クラス担任制度「クラスアドバイザー」を設け、学科主任、科目担当教員、心理カウンセラー、教学課が相互に連携をとりつつ、学生の修学に係わることから生活面も含め相談出来やすい環境をつくり、その悩みの軽減・解消に努めている。
入学前の課題の添削指導による学習支援、入学後の個人指導、習熟度別クラス編
成等によるきめ細かな学習支援体制を構築している。
また、学修情報の提供や、試験結果、出席状況を管理する学事システム（キャン
パスプラン）を平成22(2010)年度後期から運用している。
東京上野キャンパスでは上記以外に快適なキャンパスライフが送れるよう様々な相談の窓口となる国際交流センターを設置し、専任職員および教員が各種相談に応
じている。
(3)

通学支援
公共交通サービス網が脆弱な地方の特性を考慮し、本学から直線距離にして50k

m、60kmと離れた鹿児島県内および宮崎県の一部エリアを含む5方面に無料スクー
ルバスを運行し、多くの学生が在宅通学できるように便宜を図っている。
平成30(2018)年5月1日現在、各方面別（図2-4-1）の利用者数は表2-4-1のとおり
であり、在学生の約20%の学生が利用している。
表2-4-1
路線

宮崎

無料スクールバス利用者数
志布志・鹿
屋

鹿児島

(単位：人)
出水

川内

合計

乗車者数
21
11
60
12
21
125
また、車両通学希望者に対しては約 300 台分の無料駐車場を大学構内に整備してい
る。

三股・都城

阿久根・出水川内・串木野鹿児島市
志布志・鹿 屋

第一工業大学
鹿児島キャンパス

50kｍ

図2-4-1

スクールバスの送迎エリア（5方面）

23

第一工業大学(4)

学生相談
悩みのある学生に対する初期対応は、教学課や就職・厚生課が行うとともに、学科教員、共通教育センターの教員および事務職員で構成されるクラスアドバ
イザーが総合的に対応するなど柔軟に支援している。
初期対応で困難なケースの場合は、学生相談室の心理カウンセラー（教員が兼務）が健康相談、心的支援、生活相談等を行い、関係部署、クラスアドバイ
ザーと連携をとり解決に努めている。
平成16(2004)年度より、全教員同一特定日（授業時間割に記載）の木曜日4時
限目(90分)に「オフィスアワー」を設け、学生が学科間を横断して自由に相談できるようにしている。
東京上野キャンパスでは、1年生は1クラス25人の学生を1人のクラスアドバイ
ザーで、きめ細かく相談できるようにしている。3年後期からは全専任教員1人
あたり8人以下の学生相談に応じ、適時面談、電話相談を行っている。
鹿児島キャンパスでは、男子学生が大半を占める中、女子学生専用のコルネ
ラウンジを設置し、少数の女子学生が互いに気軽に交流や相談ができるよう心的支援を行っている。
(5)

健康管理
学校保健法および都築教育学園保健管理規程第5条・第6条に基づき全学生に対す

る定期健康診断を毎年4月に計画・実施し、その診断結果について通知するとともに、所見のある学生には専門医の受診等を指導している。
平成24(2012)年度より、学生の喫煙に関し健康管理面の配慮から「大学構内全面禁煙（指定場所を除く。）」としている。禁煙指導は1年生前期授業科目である「修学基礎」の時間を利用し、部外講師（薬剤師資格を持った講師）による専門的な立場から教育・指導を行っている。
また、薬物乱用防止についても講話を依頼し、文部科学省・厚生労働省・警察庁が共同発行している「薬物のない学生生活のために」を学生に同時配付し、在学生から薬物乱用者が出ないよう指導徹底を図っている。
(6)

保健衛生
学生の保健衛生に係る施設として「保健室」を整備している。保健室の使用目的

は、軽度の負傷や疾病等に対応するほか、医療機関に搬送するための一時待機所として使用している。また、看護師や救急車、病院への連絡は、就職・厚生課職員が処置している。看護師は徒歩5分のところに位置する学園内の「鹿児島第一高等学校」に常駐しており、緊急に際して応急処置を行っている。運用については都築教育学園保健管理規程第13条の2に定められている。また学園には産業医や学校医が定められ適時に指導を受けている。
東京上野キャンパスにおける学生の健康管理は就職・厚生係が担当し、保健室に常備薬とベッドが配備されている。事故が発生した場合は、厚生担当が近隣の総合病院に連絡をとり、付き添っていく体制を組んでいる。
(7)

経済的支援
本学独自の支援制度も含め、次のような支援を実施している。
奨学金制度については、本学独自の「奨学生授業料等減免規程」に規定している

24

第一工業大学

ように、人物優秀で学業、地域貢献またはスポーツ等において優れた成果を挙げた学生に対し、学費の一部を免除する特待生制度を設け学生に経済的支援を実施している。また、経済的な理由により学費等が納付できない学生に対しては、延納・分納手続きも実施している。支援制度により平成30(2018)年度は202人の学生が対象となっている。
また、日本学生支援機構のほか、各県・市町村および各種公共団体等奨学金があり、これらの奨学金制度を約67%（鹿児島キャンパス）の学生が利用している。留学生は「留学生受入れ促進プログラム」（日本学生支援機構）を利用して平成28年(2016)度の実績は鹿児島キャンパス1人、東京上野キャンパス7人が受給した。平成29(2017)年度も、受給希望者が多く見込まれるが、給付枠が減少し年々厳しい受給環境となっている。
学生が4年間の教育研究期間中（サークル活動中も含む。）に不慮の事故等に遭遇して傷害を負った場合の補償として、全学生を対象にした学生総合保障制度「学生教育研究災害傷害保険（学研災）」へ加入し、その費用の全額を大学が負担している。
また、任意ではあるが、前述の学研災では適用されない傷害事故の発生が近年増加傾向にあることから不慮の事故に対処し充実した学生生活が送れるよう「学研災付帯学生総合保障制度」への加入も勧めている。
家庭の経済状況が厳しくなり学費納入に窮している学生に対しては、分納・延納等の制度を設け便宜を図っている。
東京上野キャンパスでは、学費納入に窮する学生に対してクラスアドバイザーを通じて「学費分納」の相談、および納入計画書の提出に基づく指導を実施している。
アルバイトの斡旋については、厚生課が各業者等の窓口となり学生に信頼できるアルバイト情報を提供するとともに、必要により斡旋を行う等の支援を実施している。また、民間企業が発行する求人情報誌を学内に設置し、地域のアルバイト情報等として提供している。
(8) 課外活動
学生への課外活動支援は全教職員で取り組んでおり、サークル活動の顧問や監督、部長等に就任している。強化サークル団体として指定している陸上競技部、硬式野
球部、バスケットボール部、男子ソフトボール部、サッカー部などは学生数が少な
い中で各種大会に出場し優秀な成績に結びついている。
サークルの合宿、対外試合、大会参加等の移動には教職員がマイクロバス等で送迎支援を実施し、学生の交通費等の経済的負担軽減を支援している。また、サークル活動遠征に対しては、遠征費支給基準に基づき活動資金を支給・支援し、全国大会出場には後援会および学友会が経済的支援を実施している。
体育館、グランド等スポーツ施設の使用調整会議を開き、円滑公平な施設使用ができるように支援を行っている。
課外活動において、各サークルが学外施設を使用した場合は、その使用料金を支援している。
年間を通じたボランティア活動として、地域安全防犯パトロール「まちづくり舞鶴隊」を本学学生で結成(平成16(2004)年11月)している。平成30(2018)年度は10人の学生隊員が登録し、毎月3～4回水・土曜日の午後6時から7時までの1時間を、管25

第一工業大学

轄する霧島警察署中央交番の警察官2人および中央交番連絡協議会会員2人を含めて夜間の防犯パトロールを行っており、地域の安心安全に貢献している。
学生が部外各種関係機関での学会発表・コンテスト等へ参加する場合は、車両等輸送支援および経費一部負担を後援会並びに学友会で支援している。
本学留学生の文化研修を平成25年度から毎年度実施しており、その研修のための輸送支援と係る経費(後援会費および学友会費で負担)を支援している。
東京上野キャンパスでは、毎週月曜日4限目を課外活動の時限として利用している。認定クラブ（学友会から部費が支給されるクラブ）としてサッカー部（フットサル）、簿記クラブ、ロボットクラブ、Piezoクラブ、ユビキタスクラブ等があり、専任教員が顧問として指導を行っている。
(9) 学生表彰
学生表彰については、学則第56条および学生委員会規程第6条(2)号に規定し、学生表彰規程に基づき、「他の学生の模範に値すると認められる学生または学生団体」について表彰を行っている。
表彰選考は、学生委員会で審議し教授会で決定している。
(10) 福利厚生施設
厚生会館の1階に学生食堂を設けており、学生が利用しやすいような環境を整えている。利用時間は午前8時から午後5時50分までである。その利用時間内で学生食堂を終日開放している。
また、27年度には厚生会館にカフェテラスを増築したほか、メニュー面ではサラダバー等を追加し、学生により良い喫食環境を提供できるよう改善を図っている。
希望者全員が入れる学生寮をキャンパスの近くに設置している。学生寮は、個室を580室確保している。食事は、朝夕の2食を提供している。
東京上野キャンパスでは、外国人の入居が可能な物件や、保証人等が不要な物件など、上野近隣の不動産屋から提供された外国語による賃貸物件情報を紹介している。また、日本在住の留学生に向けた生活情報等を掲示板やチラシを通して随時発信し、留学生のニーズに応えられるよう努めている。
(11) 社会人、編入、転入学生等への支援
社会人の入学については、学則等に規定していないが、入学を制限しているもの
ではなく、入学制度に係わらず学則第33条に規定する入学資格を満たしていれば出願できる。
編入学生は、学則第38条別表第4「編入学規程」により受け入れており、同規程第7条（編入学年次と在学期間）は、3年次に編入の場合、在学期間は2年以上4年以内とするが、2年次に編入する場合は、3年以上6年以内としている。
受け入れた編入学生は、共通する事項については新入生オリエンテーションで新1年生と同時に説明をし、個別に対応する部分の説明は別途、各学科と教学課が指導している。
また、学修支援、学生相談など、悩みのある学生に対応するため、一般学生と同様にクラスアドバイザーを配置している。
転入学生は、学則第36条に示すとおり受け入れている。その対応は一般の学生とは別途個別に入学時にオリエンテーションを行っている。

26

第一工業大学【自己評価】
学生生活の安定のために様々な支援を行っており十分に機能している。今後もより良い支援ができるよう各委員会で検討する。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育や学生サービス向上に向けて、更なる仕組み作りを学生委員会や教務委員会で検討する。30 年度には、トイレ等公共使用施設、雨漏り対策工事等生活に密着した施設の改修、学園魅力化施策の一環で、コルネラウンジ（女子専用）が入る建屋の改築を計画している。
2－5

学修環境の整備≪2－5 の視点≫
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
教育研究活動に必要な施設設備は、大学設置基準および本学の教育目的に沿って、整備しており、教育課程および教育計画の教授に必要な施設設備を充足し、有効に活用している。
（1）校地・校舎の整備
校地の面積は表2-5-1に示す。大学設置基準第37条の基準（収容定員学生一人当たりの校地面積：10㎡）を満たしている。校舎の面積は表2-5-2に示す。大学設置基準
第37条の2（別表第3イ）の基準（工学部収容定数801人以上の場合の面積）を満たしている。
表2-5-1

校地の面積（収容定員1,440人）
学生一人当たりの校地面積

基

校地面積

準

10.0

㎡／人

14,400 ㎡

校地面積

66.4

㎡／人

95,564 ㎡

27

第一工業大学

表2-5-2

校舎の面積（収容定員1,440人）
校 舎 面 積基

準27,899.8㎡

校舎面積30,619.0㎡（2）校舎施設
校舎は、10の講義棟および10の実験実習棟から成り、各学科の授業教場を配置している。教場は、講義室42室、CAD室3室、製図室2室および実験実習室35室を整備し、座学講義、実験実習、卒業研究等に利用している。
【自己評価】
全学的には校地・校舎面積は基準を満たしている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用【事実の説明】
教育研究活動に必要な施設設備は、大学設置基準および本学の教育目的に沿って、整備しており、教育課程および教育計画の教授に必要な施設設備を充足し、有効に活用している。
（1）附属図書館
・図書館の施設
図書館は､新校舎（6階建）の１，２階部分に第一幼児教育短期大学と共用の図書館として運営している。2階に閲覧室、メディアコーナー（視聴覚室）を配置し、また東京上野キャンパスは、書庫と閲覧室が同室としている。閲覧室は、閲覧座
席数が104席で、短大との共用ということでは大学設置審査基準要項細則（収容定員の10%以上）やや不足している。
・図書・学術資料等の整備
図書・学術資料等の整備は、本学の基本理念に沿って授業で得た知識の更なる向上および新たな知識探究の支援を狙いとして行っている。
資料収集にあたっては、本学の専門に関わる工学系情報を体系的に収集することを目指し、教員の推薦、学生の要望、出版社等からの情報等により選書・購入している。
平成30(2018)年5月1日現在の図書等の所蔵数は68,396冊（本学50,933冊、東京上野キャンパス17,463冊）である。
・図書館の活用
図書館の利用については、4月と9月にガイダンスを行い、図書システムを説明し、学生が図書館資料を有効に活用できるよう、支障のないようにしている。
図書館に設置しているパソコンにより、学生はユーザーIDとパスワードによって単位の取得等の情報を得ることができるようにしている。
東京上野キャンパスについては、図書室を設け、約17,000冊の図書を整備しており、今後も蔵書を増していく。

28

第一工業大学（2）運動場および体育館等
大学が管理している体育施設は、運動場2箇所（第1グラウンド：陸上競技場、第3グラウンド：球技場）、体育館が1棟、テニスコート2面である。これらの施設は、学園で共同使用しており、授業に関わる利用については、学校相互間の調整により支障なく運用している。
東京上野キャンパスでは、学校近傍に体育施設を保有していないため、部外の体育施設を時間割に基づき計画的に借用して授業を行っている。
平成30(2018)年度は、共通総合教育科目の体育実技は東京上野キャンパスから電車・徒歩で15分にある台東区柳北スポーツプラザのアリーナ(500平方メートル)を借用して実施している。
（3）情報センター
情報センターは2号館内に設置、本学の情報処理教育およびインターネット接続環境を含む情報処理システムを管理・運用・整備している。情報処理教育に供している
コンピュータは、各学科にその教育に必要な台数を配置して活用している。さらに情報センターには、特にインターネットを含むネットワーク上で利用されるサーバ－を配置し、運用している。
（4）各学科等の情報関連設備
各学科に配備している情報教育用と研究用のパソコン台数を表2-5-3に示す。
表2-5-3パソコンの所有台数（情報教育用＋研究用パソコン）※(設 置 場 所

航

空

工

学

利 用 目 的科 学科の卒業研究および設計製図

情報電子システム工学科)は上野で内数

パソコン台数45

情報・航空・機械系学科の基礎、

357

情報授業および卒業研究(263)

機 械 シ ス テ ム 工 学 科 学科の卒業研究33

自 然 環 境 工 学 科 学科の卒業研究25

建 築 デ ザ イ ン 学 科

建築・自然環境系学科の基礎情報
授業および卒業研究68

コンピュータリテラシー、情報リテラシー、専門基礎CAD等の実習を学生1人に1台のコンピュータで履修できるよう整備している。学生の情報収集も同パソコンにて可能である。
また、各事務室・研究室・卒業研究室には、学内LANが整備され、教職員一人ひとりがネットワークで結ばれ、情報入手・交換が可能である。
東京上野キャンパスでは、情報工学ビジネスコースの教育・研究を目的としたPC
台数は263台であり、すべてがインターネット回線に繋がっている。PCを使った授業や卒業研究では、学生一人1台のPCを使用して履修できるように整備している。
昨年度より1号館131教室に学生2人に1台モニターを設置して講師の説明するプロ
ジェクター画面が、学生各自が手元で見えるようにして学修効果を高める工夫を行29

第一工業大学っており、平成28(2016)年3月には、2号館221教室に、平成29(2017)年3月には同281
教室にも拡充した。また、学生の情報収集も鹿児島と同様に可能である。
（5）AV（Audio Visual）設備
AV設備（プロジェクター、OHC、VTR・DVD、LAN端末）は、全講義室(製図、CAD室等を除く｡)の約50%（10講義室）に整備し、教育効果の向上を図っている。

東京上野キャンパスでは、1号館4教室、2号館6教室、3号館2教室と全講義室に整備している。
（6）クラブハウス
学生用クラブハウスは、A棟及びB棟を設けており、全クラブの部室に配分している。運動系が使用しているクラブハウスのA棟には、シャワールーム（男女用）を、
B棟にはトレーニングルームを設置している。各部室等の管理は、「体育施設およびクラブハウスの使用管理規則」に則り教学課の統制の下、各クラブ等が担当している。
（7）施設設備の適切な管理・運営
施設設備は、庶務課が管理を行い、学生の意見も採り入れながら教員と連携し、改善に努めている。
また、消防設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務、警備業務や廃棄物処理など専門性が要求される業務は外部の専門業者に委託することにより、確実な保守管理を徹底し、教育研究活動を安全かつ円滑に行える環境の保持に努めている。
消防設備、電気設備など専門性が要求される業務は、それぞれの専門業者に委託し、定期的に点検・監視を行い、安全性を確保している。
学内の警備は機械警備の他、平日夜間および休日に警備会社の警備員が巡回を行う
とともに非常時に対応できる体制をとっている。
図書館は平日18時まで、土曜日は15時まで、開館している。
【自己評価】
全学的には校地・校舎面積は基準を満たしている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【事実の説明】
バリアフリーを施した施設としては、図書館と厚生会館（学生食堂）に整備されている。
【自己評価】
図書館は２階構造になっているが、２階への移動は車椅子仕様のエレベーターが整備されている。また学生のくつろぎの場となる厚生棟（学生食堂）には、障害者用のスロープが整備されていて利便性に配慮した取り組みを実施している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【事実の説明】

30

第一工業大学

講義科目は、通常1クラス単位で授業運営を行っているが、学科目によっては２クラス等合併の授業も開講している。
授業を行う 学生数は、専門科目においてはコース必修科目等によって学生数に多少偏りがあるものの30～45人/1クラス、実験実習も同じように20～35人/1クラスで開講している。
また、受講者の多い基礎教養（共通総合教育）科目は30～60人/1クラスとなっている。特に、1年次は、数学、物理、英語の指定した授業科目において、入学後基礎テストの結果により習熟度別に3クラスに分けて50～60人/1クラスの授業を行っている。

【自己評価】
授業を行う学生数については、教育効果を向上させるためにクラス分けあるいは合併により開講する等適切に調整している（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学内施設の老朽化に伴う問題点（耐震、雨漏り、漏電、シロアリ、トイレ異臭）、女子学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）不足、体育館の老朽化等があり、改善すべき事項（雨漏り、漏電、トイレ異臭）、女子学生に配慮した施設（トイレ、更衣室）等については学生の要望を入れながら整備を進めている。
現在、学園内を走る県道新町線が都市計画道路として鹿児島県および霧島市により高架化事業が計画され、学園本部との間で学園施設の移転・補償について調整中であり、上記計画と連動して施設の建替え・改修・耐震補強を実施する。
耐震診断を終了した施設の診断結果に基づき学園が予定している耐震補強工事予定（理事会で承認済み。）を表 2-5-4 に示す。
表 2-5-4

耐震補強工事予定

対象施設

建築年月

耐震診断
○：実施済
×：未実施

1号館

S41.2

○

2号館

S43.2

○

3号館

S43.2

○ （H28年解体済）

5号館

S47.4

〇 （H30年解体予定）

体育館

S42.2

×

工事の予定
H29

H30

H31

H32

H33

H34

◎
◎

注) S…昭和、H…平成

2－6

学生の意見・要望への対応≪2－6 の視点≫
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

31

第一工業大学

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
学生による授業評価は、前期・後期の学期末に全教員の全授業科目を対象に実施し、その結果を学生へ開示している。教員は評価結果を受け、各教科について「授業改善計画」を作成し、学生へ開示し説明を行っている。この様にPDCAサイクルを回すことにより、継続した授業品質の向上を図っている。
学生の意識調査は、平成5(1993)年度、平成9(1997)年度、平成13(2001)年度、平成17(2005)年度、および平成21(2009)年度とほぼ4年に1回実施したが、平成24(2012)年度から学生の意見を適時に反映させるため毎年実施している。
実施方法は、1年生～3年生は9月の後期オリエンテーション時に実施し、4年生に対しては、2月に実施する各学科の卒業研究発表の時期に調査を行い、調査結果の活用は関係部署で改善策を検討し、学生指導に反映されている。
学生が何時でも意見・要望を出せるように、学内には3箇所(1号館1階廊下掲示板横、
学生食堂入口、図書館1階フロア)に「目安箱」を設置して、学生の要望等を汲み上げるようにしている。投函された要望等はできるだけ早く反映できるよう、目安箱は毎月1回、月末に回収し、関係部署でその意見内容を精査、検討し改善処置を行っている。その結果は、教学課で取りまとめ、回答書を作成し学内掲示板で公表している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
2018 年度より臨床心理士・公認心理士・キャリアコンサルタントを保有する心理学の教員が配置された。専門家のカウンセリングにより適切な対応を行うと共に、効果検証を継続していく。また、既設の「目安箱」を活用し、学生の満足度向上に努めている。
「目安箱」はプライバシー確保の観点から、学生の意見・要望を把握できるツールとして有力であり、今後も継続運用する。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【事実の説明】
ホームページからの「お問い合わせ」、「目安箱」を活用し、学修環境に関する意見・要望を吸い上げ、環境に関する具体的な意見の集約や対応策立案の資料とすると共に、
授業アンケート（前期・後期各１回）にて状況を確認し、全教員に分析結果をフィードバックして今後の授業の改善等に役立てている。
【自己評価】

32

第一工業大学

全科目実施される授業評価や目安箱の設置等、学生からの意見・要望を組み上げるシ
ステムは構築されており適切である。また、在学生の意識調査の結果を環境改善に反映させるため、関係部署で検討しており効果を上げている（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
汲み上げられた学生の意見をより迅速に教育や学生サービスに反映できる仕組みを
学生委員会や教務委員会で検討していく。
［基準 2 の自己評価］
入学定員充足率は、平成 28(2016)年度 69.2%に対し平成 29 (2017)年度は 86.1%と19.9%向上したが、鹿児島キャンパスの定員割れの影響が大きい。この改善策として平成 26(2014)年度から社会ニーズに応える受験生に魅力的なコース新設を進めている。パ
イロットコース、航空整備士コースやインテリアデザインコース開設がその例だが、鹿児島キャンパスの平成 27(2015)年度新入生が前年度比 25%増加とその効果を確認できたことを受けて、残りの 3 学科の新コースの平成 28(2016)年度開設を決定し学生募集を推進している。
本学が掲げる 3 つの教育目標を達成するため体系的な教育課程の編成方針が明確化し
Web ページで公開するとともに、教育方法の工夫も数多く実行されている。
学修および授業支援は教員と職員の連携で実行され、TA 制度も機能している。
単位認定や進級、卒業認定は、学生便覧の履修規程に詳細に明確化されており、又卒
業判定を代議員会で審議され厳格な運用が行われている。
一年次から体系的なキャリアデベロップが実施されており、高い就職率に結びついており、さらに就職後の「就職先継続追跡調査」に平成 26(2014)年度より取り組んでおり、本学の就職支援プログラムの一層の充実に取り組んでいる。
本学では全ての科目に対して授業アンケートを実施し、教員の授業に臨む態度と授業
内容および難易度、授業実施法等に関しての学生からの評価を受け各担当教員に返却し次年度の授業の改善に活かす仕組みが確立している。
学生サービスも多方面にわたる支援プログラムが実行されており、また、学生の意見要望をくみ上げる学生意識調査も毎年実施されている。
教員の配置・機能開発については、大学設置基準に基づく教員数、教授数の確保が行われている。年齢構成も若返りが進められ平成23(2011)年度は61歳以上が53.4%を占めていたが、平成27(2015)年度には61歳以上の比率は41.1%に改善している。また、FD活動を通じて資質・能力向上が図られており、研究開発能力も独自の助成金制度により支援が行われている。
教育研究活動に必要な施設設備は、大学設置基準および本学の教育目的に沿って整備されており、教育課程および教育計画の教授に必要な施設設備の充足は有効に機能している。
上記に示すように、基準2「学修と教授」の基準を満たしている。

33

第一工業大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定≪3－1 の視点≫
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
学則第 4 条に規定された各学科の教育目的を達成するために、各学科及び各コースに至るまで、卒業に当たって必要とされる要件を具体的に定め、ディプロマ・ポリシ
ーとしてまとめ、ホームページにアップしている。また、前期・後期にそれぞれ実施
している学生のオリエンテーションにおける「建学の精神」、「各学科の目的」等の啓蒙活動時に、ディプロマ・ポリシーの説明及び具体的な卒業要件の内容を各学科単位で周知している。
【自己評価】
教育目的を踏まえ、各学科及びコースに至るまでディプロマ・ポリシーの策定を行い、そのディプロマ・ポリシーを学生に定期的に周知しており、ディプロマ・ポリシ
ーの策定と周知は適正に行われている、と判断した。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【事実の説明】
各科目で修得しなければならない要件を科目ごとにシラバスに規定、それを元に単位認定基準を策定している。また、卒業に必要とされる要件を元に、各学年で段階的に修得しなければならない教科および単位を策定し、3 年生から 4 年生への進級基準を明確に規定している。以上の 4 年生修了時の必要単位要件を以って、卒業認定基準
を学則に規定している。
策定された単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は、1 年生については学生便覧
により、入学時に行われる全般および学科別での学生オリエンテーションおよび後期
開始時に行われる全体および学科別での学生オリエンテーションにおいて説明し、各基準を規定により明確化し周知している。
【自己評価】
ディプロマ・ポリシーを念頭に置きながら、各教員が担当科目についてシラバスを

34

第一工業大学

作成、シラバスに単位認定基準を規定し、それらを教学課がとりまとめ、教員・事務職員が協働で進級および卒業認定基準を策定、全体および各学科の各オリエンテーシ
ョンで学生に説明することにより、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知が図られていると判断した。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【事実の説明】
単位の認定、進級および卒業・修了認定等の基準については学則で規定し、学生便覧に明記している。学生に対する周知の方法は、1年生には学生便覧を配付し，入学時および後期授業始めの全般オリエンテーション、学科別オリエンテーションで詳しく説明し周知している。また、2年生以上の学生にも、同じく前期・後期の全般オリエンテー
ション、学科別オリエンテーションで、主に履修に関する事項を具体的に説明し周知の徹底を図っている。
単位認定については、学則第14条に「各履修科目の修了は、原則として当該科目担当者が試験その他の方法によってこれを認定する。」とし、「成績は、秀・優・良・可・不可の五級に分けて評価し、秀・優・良・可を合格とし、不可を不合格とする。」と規定している。
その具体的な成績評価基準は、学則別表第2履修規程第21条に、「秀」100点より90点
まで、「優」89点より80点まで、「良」79点より70点まで、「可」69点より60点まで、「不可」59点以下と規定しており、各教科の評価について、本評価（定期試験、あるいは実験・実習のレポート、製図、作品）および日常授業での評価（小テスト・口頭試験（英語）
・出席状況・受講態度等）の基準を科目ごとにシラバスに明示し、公正な評価を行うとともに、学生への周知も図っている。
また、成績評価については、GPA（Grade Point Average）による総合成績の評価を取り入れており、学生が履修登録した全ての科目について、評価点（Grade Point）をつけ、この評価点を各々の科目の単位数による加重をつけて平均した値である。
成績評価を評価点に換算する場合は、次の基準による。
評価点

GP

評価記号

90 点～100 点

4.0S

80 点～ 89 点

3.0

A

70 点～ 79 点

2.0

B

60 点～ 69 点

1.0

C

59 点以下0.0

D

GPA は、学期ごと、年度ごと、通算の値を算出している。
1 年間に履修登録できる履修登録単位数は 48 単位を上限としているが、ただし、当該年度の前年度の GPA に基づき、GPA が 3.5 以上の者は 60 単位、同じく 3.0 以上 3.5 未満の者は 55 単位、同じく 2.5 以上 3.0 未満の者は 50 単位を上限とすることができるよ
うにしている。
進級については、まず学則第13条に、「学生は、卒業研究、卒業制作等（以下、｢卒業35

第一工業大学研究｣という。）の授業科目については、そのいずれかを最終年次において行い、所定の期日までに提出しなければならない。」と規定しており、学則別表第2履修規程第5条（卒業研究への着手）1項に、「学生は履修する科目において卒業要件単位を100単位以上取得しなければ卒業研究に着手することが出来ない。」とし、同条第2項に「学生は、3年終了時に前項の要件を満たしていないときは、その学年を留年とする。」と規定している。
ただし、同条第3項に「留年生は、次年度前期を履修し、卒業要件単位を100単位以上取得した場合、秋季に4年に進級させ卒業研究に着手することができるものとする。」と規定している。
卒業要件は、本学に通算して4年以上（編入生は2年以上）在学し、所定学科科目および単位数を履修取得し、かつ卒業研究を提出し学科の審査に合格した者に対して卒業を認めている。ただし、8年（編入生は4年）を超えて在学することはできない。
卒業要件単位は、共通総合教育(教養)科目が32～36単位以上、学科専門科目が88～92
単位以上として、合計124単位以上を取得していることと学則に定め適用している。
卒業の認定は「卒業判定会」を教授会で実施・審議し厳正な適用に努めている。
他の大学等において修得した単位の認定および単位数の上限については、学則第15条（他の大学または短期大学における授業科目の履修等）、同第16条（大学以外の教育施設等における学修）、同第17条（入学前の既修得単位の認定）に、それぞれ「60単位を超えないものとする。」と規定している。
また、単位取得の目安としては、1年次終了時40単位、2年次終了時80単位、3年次終了時100単位以上取得するよう学生便覧に明記し、クラスアドバイザーが履修指導を行なっている。
【自己評価】
単位の認定および卒業の要件については学則で規定し、学生便覧やオリエンテーショ
ンで周知され、卒業の認定も代議員会で審議され厳正な適用を行っている。
単位制度の上限は、1 年間に取得できる履修登録単位数の上限を 48 単位に設定している。また、平成 23 年度入学者より成績評価制度「GPA」にもとづく 5 段階の成績評価を導入して適用している。

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級、卒業、修了認定等の基準の明確化と厳正な適用について、学則改正に伴うカリキュラム変更等により逐年整備を進めてきている。今後も学生の学修環境を整備しつつ、単位認定等の厳正な適用を考慮しながら、学生の勉学意識の更なる向上に向けて授業の改善と評価基準・方法についての改善を図っていく。

3－2

教育課程及び教授方法≪3－2 の視点≫
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

36

第一工業大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知【事実の説明】
ディプロマ・ポリシーを念頭に置いて、以下の考え方でカリキュラム・ポリシーの策定を行った。
ディプロマ・ポリシーを達成させるために、「専門」「専門基礎」「工学基礎」「共通教育」の４つの教育課程を分け、アクティブラーニングを軸に以下の教育内容、教育方法及び学修成果の評価を行う。
１. 教育内容（１）専門教育
各分野において、必要となるあらゆる技術を統合化し、ものづくりに貢献できる様になるために実技に即した教育を行う。
（２）専門基礎教育
一つの専門領域に限らない複数の工学技術や文系のスキル等マルチな専門性を身につける学科横断型の教育を行う。
（３）工学基礎教育
１年次から工学系科目を段階的にじっくり学び、自己の適性を見極めるとともに、着実に工学基礎力を身につけることが出来る全学科共通の工学基礎に関する教育を行う 。
２. 教育方法
学生の「学びへの意欲」や「主体性」を段階的に涵養しながら、多様化・複合化す
る社会に対応できる幅広い価値観とマルチな専門性を身につけさせる。また、教員の指導に基づき、学生が自ら課題を設定し、かつ解決に至る実行計画を立案して実行する（アクティブラーニング）とともに、企業や地域と連携したプロジェクト実践により課題発見・解決・提案力を養成する。
３. 学修成果の評価

37

第一工業大学

各教科の評価基準は、シラバスに明記し、各学期の第１回目の授業時に学生に周知している。評価は、秀、優、良、可、不可の５段階表示であり、GPA により定量化している。また卒業研究の評価は各分野別に、卒業研究発表会で、教員が評価している。
【自己評価】
ディプロマ・ポリシーを達成させるための教育課程を編成し、各学科のコースに至る
まで、各教員がカリキュラムを策定、前期・後期の各オリエンテーションで資料を配布して学生に説明することで周知しており、適正に実施できていると判断した。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【事実の説明】
当大学のディプロマ・ポリシー（『個性の伸展による人生練磨』という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論及び応用を研究教授するとともに、「工学」という専門性を個性と位置づけ、『学士力』を身に付けさせ個性の進展を図り、124 単位
以上の単位取得により学位を授与する）を達成するために、各学科において教育目的を念頭に置いて科目体系を策定、各科目のシラバスに落とし込み、シラバスに沿った教育を励行している。
【自己評価】
ディプロマ・ポリシーを元に科目体系を策定、それに基づくカリキュラム・ポリシーとなっているので、一貫性は保たれている。また、科目体系によりカリキュラム・
ポリシーとシラバスは連携が取れているため、実際の教育の場においてもディプロ
マ・ポリシーに沿った教育が適正に実施できていると判断した。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【事実の説明】
教育課程編成方針に基づき、各学科の目的が具現できるように、学科およびコース毎に編成方針を定め、一貫した流れの中でカリキュラムを構成している。
教授方法の工夫と開発については次の取り組みを実施している。
・入学前の導入教育
推薦、AO等による入試で入学手続きを完了した入学前の受験生に対し、工学専門分野に直接関係のある数学・物理・英語の三教科の学習教材を配布し、それらの添削指導を入学前に行っている。図3-2-1に入学前の導入教育の概要を示す。

38

第一工業大学

図3-2-1

入学前の導入教育

・習熟度に応じたクラス編成による授業
工学の基礎科目である数学、物理および英語の授業は、クラス毎に、教育方法に工夫を凝らし専門科目を理解できるレベルまで到達させることを目標として、入学直後に行う新入生基礎テストの結果を基に、習熟度別にそれぞれA・B・Cの3コースに分けて授業を行っている。

図3-2-2

習熟度に応じたクラス編成

・理解度に応じた授業方法の工夫
授業方法に次のような工夫を凝らし、学習意欲の維持向上を図っている。
①

学生の理解度に応じた授業の進行および質疑応答の実施②

教科書、説明・解説用プリント資料を用いた授業の実施③

授業後の小テストにより理解度を把握し次回授業への反映④

授業評価アンケートを実施し次期授業への反映

39

第一工業大学

・コミュニケーション技術講座
コミュニケーション技術は、共通総合教育の中に、社会人基礎力を養成するための一つとして、1年次に設定している。担当は、学科全教員が6～10人程度の小グループ毎に指導する少人数教育としている。そこでは文章力、読解力、発表力、傾聴力の養成を目的としながら、学生同士、学生と教員のコミュニケーションを図る一方、学生の個性を見出し、学生生活や人生設計に有益なアドバイスがなされる場として機能している。
平成23(2011)年4月からは、国語力の向上を目指して、学生に新聞コラムを配布し趣旨に活かすよう配慮している。
・実践力を涵養する実験・実習
全学科とも実践的能力を身に付けさせるため企業出身教員が中心となった実験・実習科目を配置している。
・資格取得のための教育
学内に資格取得支援担当者を配置し、各種資格等の受験・取得の機会を与え、学生のスキルアップあるいは職業選択に寄与できる施策を講じている。支援の主な内
容は、次のとおりである。
① 受験相談と受験案内、資格資料や願書の準備と申込の支援② 学内での講習会開催および各種資格試験会場等の提供と資格関係講座設立支援③ 各学科専門資格に関し学科の資格委員または担当者との連携支援
その他に、学生便覧に在学中または卒業直後を対象として、資格取得一覧および
資格試験科目と履修単位等を紹介し奨励している。
【自己評価】
教育課程の体系的な編成と内容においては、各学科の目的および各学科内の専門コースの目的を明確に定め、学科の編成方針が設定されている。
さらに、教授方法の工夫・開発では、アクティブラーニングを積極的に取り入れた授業、習熟度別授業、「入学前教材学習システム」などの数多くの取り組みが行わ
れている。
3-2-④

教養教育の実施【事実の説明】
教養教育の実施に際しては、3-2-③項に示した様に、初年度においては新入学生の高校在学時の経歴が複数に分かれる（普通科出身、工業高校出身、文系コース出身

等）

ために、基礎科目（数学、物理、英語）について、入学時に各科目の習熟度テストを行い、テストの結果より基礎科目を習熟度別のクラスに分け、入学時の学生の状態に合わせた教育を行っている。また、共通教育科目の一部を外部講師に依頼し学外からの風を入れ、広い教養教育が実施可能となるような環境整備に努めている。加えて、新入学生
のみではなく、高学年次に対しても就職活動情報提供も兼ねて、地元産業・企業の見学会を企画し、学生が学外に広く目を向けて幅広い視野を醸成するための環境作りに努め
ている。

40

第一工業大学【自己評価】
高学年次学生も含めて、学外の講師および学外への見学会実施等により、幅広く基礎教育科目を学ぶことができ、教養教育活動が適正に実施できていると判断した。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
3-2-③項に示した様に、早々に入学が決まった学生に対しては通信添削活動を行い、大学入学後は、高校在学時の多様な学歴の学生に対して、学生の状態に合わせた教育を行うとともに、単位修得まで個別指導を含めてフォローする体制をとっている。
また、学生が自ら学ぶ姿勢を醸成するため、全学的にアクティブラーニングを取り入れることを強く推奨しており，徐々に教員の中で根付きつつある。
【自己評価】
新入生入学前の添削指導，入学後の基礎教育科目習熟度別教育およびそのフォロー，
アクティブラーニングに関する取組みの浸透により，教授方法の工夫・開発が効果に実施されていると判断した。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的・教育目標をふまえた教育課程の編成方針の明確化が行われており、数多くの教授方法の工夫や開発も行われている。さらに、今後はその達成度を評価す
るとともに、時代に即応した教育課程とするための継続的な改善に努める。
3－3

学修成果の点検・評価≪3－3 の視点≫
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【事実の説明】
教育目的については、1 年次に配布する学生便覧に「第一工業大学『建学の精神』」および「アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）」「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」が記載されており、また各学年の年度初めのオリエンテーション時に学科ごとに「学科の目的」を提示し説明することで学生に周知している。
一方、この目的に沿って教育を実施した結果の最終的な達成状況としては「就職決定率」及び卒業時に行われている「学生意識調査・満足度結果」の２点で点検されている。

41

第一工業大学

さらに、そこに至る過程における教育目的の達成状況は、学生が履修した科目における成績評価で行われている。この成績評価は、あらかじめ担当者によって作成された「シラバス」に記載された方法で行われており、一方で学生にはその「成績評価基準・方法」
を、Web ページ上に公開されている「シラバス」で周知させている。
成績評価の基準・方法は各教員の裁量で行われており、期末試験の他、レポート課題
提出状況や受講態度、授業中に実施している小テスト、事前の予習の状況等により、総合的な評価が行われている。
なお、一つの授業科目を複数教員で担当している場合は、その科目責任者が他の担当者と相談し、配点や総合評価を決定している。
また、1 年開始時に配布する「学生便覧」の中で「単位算定の基準」「成績発表の時期」「成績評価の基準」「成績の確認方法」「卒業見込みの基準」「卒業要件」「各学年における単位取得の目安」等が示されており、学生はそれを基に、卒業に至るまでの自分の履修すべき科目や取得すべき単位を確認することができる。
さらに、学生の成績の総合的な評価としてＧＰＡ（Grade Point Average）が導入されており、学生が履修登録した全ての科目について、評価点数に応じて、S=4.0、A=3.0、B=2.0、C=1.0、D=0.0のＧＰ（Grade Point）が与えられ その科目の加重平均で、学期ごと、年度ごと、そして通算の値が算出され、与えられている。
このＧＰＡは学習の成果をより明確に表わすことで、学生一人ひとりに履修登録の責任を持たせると同時に、学習状況を自己評価する目安としても使われており、更にＧＰ
Ａの結果により、学業特待生や卒業時の成績優秀者表彰の選定にも使用されている。
なお、最終的な教育目的の達成状況は、ＧＰＡ の結果からだけでは判断することが困難なため、就職内定状況、卒業生アンケートにおける「満足度結果」等を総合的に評価されて行われている。
【自己評価】
卒業生アンケートの教育に関する満足度調査においては、概ね高い数値を得ており教育目的の達成状況の点検・評価方法は良好である。また、就職実績についても高い進路決定率を維持できており（基準 2-3 参照）、教育目的は達成している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【事実の説明】
本学では、現在前期・後期のセメスター毎に、担当の常勤・非常勤の別に関わらず、全ての科目に対して、学生の授業に臨む態度、授業内容および難易度、教員の授業実施
法その他に関しての細かく多岐に渡るアンケートを採って、学生からの評価を受けている。
かつその評価結果について各科目毎の「回答分布表」と「円グラフ」の２つを教員に配布することで、教員の授業改善意識の向上を図っている。
さらに、アンケート記入時に自由記述用紙を渡して、なぜその評価をしたかを学生に書いてもらうことで、細かな部分まで学生の意見を反映した授業運営を行えるようにし42

第一工業大学ている。
なお、上記アンケートの回答に関して全体集計を行い、「授業への出席率」「授業の理解度」」「教材の充実度」「教員の授業方法」「授業に対する学生満足度」等についての円グラフを Web ページ上に掲載することで、評価結果を学生に開示している。
この授業評価に関しては、毎年新学期早々に行うＦＤ委員会において内容を含めて実施方法を協議しているほか、必要に応じて臨時のＦＤ委員会で見直しを行っている。
平成 28 年度からはカリキュラム・ポリシーに「アクティブラーニング」を組み込み、更に各授業のシラバスにも「アクティブラーニング」の内容を盛り込んだことを反映して、「この授業では、自ら学習できるように、自主学習（予習または復習）のポイントに関しての指導・指示がされましたか。」「あなたはこの授業に対して、自主学習（予習または復習）をどの程度行ないましたか。」「この授業では、あなたが自分の意見や考えを積極的に発表したり、同じ授業に参加している人と討論する時間や機会が設けられていましたか。」「あなたはこの授業でどの程度、自ら考えたり調べたりする経験をし、さらに、それによりどの程度、積極的に学習する態度・意識が身についたと思いますか。」といった質問項目が組み込まれた。なお、平成 29 年度においては「自主学習の指導がなされたか。」の質問に対しては平均で前期は 84.5%、後期は 89.5%の学生が「半分以上の回で指導された。」と答えている。これは平均で平成 29 年度に比較して 0.3 ポイント
上昇している。また「自分の意見や考えを積極的に発表する機会が設けられていたか。」の質問には、前期で 81.9%、後期で 86.0%の学生が「そのような機会が設けられていた。」と評価している。結果として前期で 79.5%、後期で 83.1%の学生が授業に対して「満足できる。」または「概ね満足できる。」という評価を与えており、これは平成 28 年度よりわずかではるが、更に高い結果となっている。このことにより、徐々にではあるが、アクティブラーニングを積極的に取り入れたことがプラスの効果となってきていると推察できる。
なお、現在この授業アンケートについては「学期末に授業アンケートを実施（常勤・非常勤の別なく全科目実施）→授業アンケートの結果を授業ごとに集計→結果を担当教員へ伝達→各教員は全担当科目の授業改善計画書を作成（次の学期の開始前に提出）→
次の学期初めの１ヶ月間、前の学期の全ての授業アンケート結果及び改善計画を「図書館にて」学生へ開示→授業開始時（１コマ目）に学生へ、授業改善計画の説明→授業実
施→授業アンケート（学期末）」といった PDCA サイクルを回すことにより継続した授業品質の向上を図っている。
【自己評価】
担当の常勤・非常勤の別に関わらず、前期・後期の各セメスターの全ての科目に対して全部で 16 項目におよぶ詳細なアンケートを採って、学生の率直な意見を吸い上げ、その結果を表およびグラフを用いて各教員に容易に理解できるようにしていること、その授業アンケートを各教員が教育内容、指導方法の改善にどのように活かすかを「授業改善計画書の作成」により徹底していること、さらにそれを一定期間、学生に開示していることで評価結果のフィードバックが良好に行われていると判断でき、PDCA サイクルは完成している。

43

第一工業大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価を行い、その結果を教員にフィードバックして授業改善を図ると共に、実際にどのような改善を行う予定なのかを学生に通知するという PDCA サイクルについて
は、現在徐々に整備され、より良い教育が行われる方向への対策は実施されるようになってきている。また毎年後期の木曜日、オフィスアワーの時間に全部で 6 人の教員に「公開授業」の形で、他の教員が授業を参観できるようにしているが、これにより授業全体の実施にスキルが向上していると考えられる。さらに平成 29 年度からは外部講師によるＦＤ講演会を実施しており、平成 29 年度は 12 月に霧島市牧園町の「霧島自然ふれあいセンター」でＦＤ・ＳＤ講演会の形で行われた。平成 30 年度については 6 月に本学
アゼリアホールで行われる予定になっている。
一方、特にアクティブラーニングの推進については、今後も「教育内容・方法および学修指導方法の改善」等について、教務委員会・カリキュラム委員会といった関連委員会において検討していく予定である。

44

第一工業大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮【事実の説明】
大学の意思決定の仕組みは、「教授会」「代議員会」や「教務委員会」「学科・センター
科内会議」や「連絡調整会議」等が機能している。
学長は、設置法人の理事を兼ねており、「理事会」と連携して大学運営することを可能にする体制がとられている。
また、教育研究に関する重要事項を審議する「教授会」、「代議員会」、自己点検評価の実施・公表・改善等を実施する「自己点検・評価委員会」、教員の資格審査を行う「教員資格審査委員会」および危機的事象に速やかに対応するために開催する「危機管理委員
会」は学長が自ら招集し、権限と責任を有する学長がリーダーシップを発揮して迅速的確に対応できる体制を確立している。各委員会も学長の諮問機関として位置付けられ、学長のリーダーシップ発揮に機能している。
また、「自己点検・評価小委員会」に評価結果を踏まえ、学長の大学改革中長期ビジョン立案のための補佐機能を持たせ、学長のリーダーシップ発揮を支えている。
【自己評価】
学長のリーダーシップを支えるための体制・会議体は整備され、学長はその仕組みを活用してリーダーシップを発揮している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【事実の説明】
法人の組織および管理について、組織規程により定めており、法人が設置する各学校等の適正かつ円滑な管理運営を図っている。
この組織規程に基づき、事務分掌規程を定め、各学校等の事務分掌を明確にし、整斉円滑な業務の遂行と事務の工夫・改善に努めている。
法人の事務組織については、「事務分掌規程」に示すとおり、法人事務局の事務を処理する法人事務局、大学の事務を処理する大学事務局、短大の事務を処理する短大事務局、
その他高校、中学校、幼稚園、専門学校の事務を処理する各事務室を置いている。

45

第一工業大学

法人事務局には総務課、管財課、経理課の 3 課を設置し、大学事務局には庶務課、教学課、就職・厚生課、入試課、図書課の 5 課を設置しており、それぞれ規定された所掌事項を担っている。
【自己評価】
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制および職員の配置による業務の効果的な執行体制が確保できている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【事実の説明】
法人の組織および管理について、組織規程により定めており、法人が設置する各学校等の適正かつ円滑な管理運営を図っている。
この組織規程に基づき、事務分掌規程を定め、各学校等の事務分掌を明確にし、整斉円滑な業務の遂行と事務の工夫・改善に努めている。
法人の事務組織については、「事務分掌規程」に示すとおり、法人事務局の事務を処理する法人事務局、大学の事務を処理する大学事務局、短大の事務を処理する短大事務局、
その他高校、中学校、幼稚園、専門学校の事務を処理する各事務室を置いている。
法人事務局には総務課、管財課、経理課の 3 課を設置し、大学事務局には庶務課、教学課、就職・厚生課、入試課、図書課の 5 課を設置しており、それぞれ規定された所掌事項を担っている。
【自己評価】
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制および職員の配置による業務の効果的な執行体制が確保できている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）基盤となる体制は整備され運用できているので、今後は意思決定の円滑化と学長のリーダーシップの発揮という視点から、各種委員会をさらに適時・効果的に活用するとともに、規程についても今後は自己点検・評価活動を踏まえて定期的に見直していく。

4－2

教員の配置・職能開発等≪4－2 の視点≫
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

46

第一工業大学（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【事実の説明】（1）採用と昇任
教員の採用および昇任は、「第一工業大学教員選考規程」、「第一工業大学教員資格審査基準」が定められている。
運用は規程に基づき、学長が次年度の教員採用計画を、新コース開設などの教育課程の改革や定年等による退職予定者等を考慮し、工学部長や各学科等主任の意見を聴取して立案している。この計画に基づき実施責任者として工学部長が候補者を公募、教員資格審査委員会で審査し、教授会の議を経て理事会の承認を得て決定している。
昇任については、原則現職位3年以上で貢献や実績が優れた教員を、工学部長並
びに各学科主任等が推薦し、教員資格審査委員会の審査、教授会の議を経て理事会
承認というプロセスにより決定している。
（2）教員数と配置
本学の教員は、教育目標に掲げた「実践的能力を持つ技術者の育成」の観点から、工学系の専門実務経験が豊富で優れた見識を持つ専任教員を配置して専門必須科
目を担当させ、大学設置基準を満たす教員数を確保・配置し教育課程を運営している。（表4-2-1～3）
表4-2-1

専任教員数

設置学科等

工学部

平成30(2018)年5月1日現在
定員

設置基準上の

専任教員数

必要教員数

航空工学科

240

16

8

情報電子システム工学科

600

17

11

(鹿児島キャンパス)

(200)

(7)

(東京上野キャンパス)

(400)

(10)

機械システム工学科

200

9

8

自然環境工学科

200

9

8

建築デザイン学科

200

6

8

共通教育センター

14(鹿児島キャンパス)(11)(東京上野キャンパス)(3)

収容定員に応じた必要専任教員数
合計

17
1,440

47

71

60

第一工業大学

表4-2-2

教職課程の専任教員数( )内は文部科学省基準
技術・工業

数学コース
航空工学科
教科

教職

情報コース

コース

3 (3)

5 (4)

―

情報電子システム工学科

―

6 (4)

―

機械システム工学科

―

6 (4)

―

自然環境工学科

―

6 (4)

―

建築デザイン学科

―

5 (4)

―

各学科共通

―

4 (2)

―

表4-2-3

専任教員の本学勤務前の職業・職種（単位：人）
民間企業

教育機関

公共機関
注 1)

研究

行政

開発

技術

研究

専門

教職

学生

開発

技術

行政

(大学)

11

4

1

6

6

機械システム工学科

441

自然環境工学科

3

3

2

建築デザイン学科

4

1

28

17

4

1

12

1

29

29

5

航空工学科
情報電子システム工学科

学科

計

2

2

共通教育センター
合

計

2

計
16

1

17
9

1

1

9
6

2

1

57
14

2

1

71

注1）大学または大学院にて修学後本学に勤務。
本学では教育課程の質を安定的に確保するため、コアとなる科目については専任教員が担当している。
また、表4-2-3に示すように、専門の5学科については戦略的に民間企業、公共機関
から実務経験豊富な教員を招聘しておりその比率は64%である。
この効果は学生の就職活動においても、採用する企業の立場から見た実践的なアドバイスが行われ、本学の高い就職実績に結びついている。
（3）年齢構成
平成24(2012)年度より教員の若返りを積極的に図っている。平成23(2011)年度では61歳以上の教員が全教員の53.4%を占めていたが、平成29(2017)年度には教員6
1歳以上の教員比率は41.6%にまで低減している。
平成23年度と平成29年度とを単純には比較できない要因が、この間に生じている。
これは、平成23(2011)年度当時は開設していなかった航空工学科のパイロットコ
ース、航空整備士コースを平成26(2014)年度に開設したことである。

48

第一工業大学

実習訓練の技術レベルと安全性を確保するため、エアライン等での実務経験豊か
な主に61歳以上の教員を多数招聘したため平均年齢を押し上げる結果となった。
新設コースの教員を除いて算定すると、61歳以上の比率は36.1%で、平成23(2011)年度に比べると約17%の改善となる。（表4-2-4を参照）
表 4-2-4
職位～71

専任教員の年齢構成 （平成 30 (2018)年 5 月 1 日現在）
66

61

56

51

46

41

36

31

26

～70

～65

～60

～55

～50

～45

～40

～35

～30

教授

0

9(3)

8

4

7

1

0

0

0

0

准教授

0

1

3(1)

4(2)

5

1

2

0

0

0

講師

0

1(1)

2(2)

0

0

3

8(2)

3

助教

0

0

0

0

0

1

0

4

1

0

計

0

11(4)

13(3)

10(2)

12

6

10(2)

7

1

0

注) (

0

)内はパイロットや航空整備士等の経験年数が重要な技能を有する教員【自己評価】
法令を順守して、教育の目的に適合した教員の質と量の確保が行われている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【事実の説明】
授業内容における教員の資質向上を担うのはFD委員会である。
平成25(2013)年度から全ての授業科目での学生の授業評価を実施している。結果については学生へ開示するとともに、評価結果を受けて教員は各教科について「授業改善計画」を作成、学生へ開示し、説明を行っている。この様にPDCAサイクル
を回すことにより、継続した授業品質の向上を図っている。
教員間の公開授業も平成19(2007)年より継続実施しており、授業手法の改善に資するものとなっている。東京上野キャンパスでも平成26(2014)年度から実施している。
教員の研究開発能力の向上については、平成24(2012)年度より「第一工業大学研
究開発助成制度」を創設し、萌芽的研究に研究費の助成を行い、研究開発への意識改革を図ったのに続き、社会連携センターを中心に研究開発力強化を全学的に推進することで、科学研究費申請等、外部資金獲得に挑戦するケースが増加し、本学として初めての科学研究費獲得をはじめ民間の外部の競争的研究助成を獲得する事例が数多く生まれるようになっており、教員の研究・開発に関わる資質向上に大きく寄与している。
【自己評価】
教員の資格審査基準にもとづき採用、昇格が実施されており、教員の若返りも着実に49

第一工業大学進められている。また、FD や本学独自の研究開発助成制度の導入により、教員の教育や研究開発の資質・能力向上の取り組みも実施されている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の適正な配置や職能開発は教育の基幹であり、大学の将来を見据えて計画的に進める必要があると考えこれまでも取り組んできた。今後も自己点検・評価の結果に基づき、教員の配置や職能開発の改善を大学改革中長期計画等の中で位置づけながら定期的に進めていく。

4－3

職員の研修

≪4－3 の視点≫
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】
大学事務局では、職員の事務能力向上のために、以下の施策を講じている。
（1）新採用者に対する研修
新採用者に対し、学園内の各学校等および事務局全業務に関する概要、各学科、教育課程、学生生活等について理解させ、事務職員としての基礎知識の定着に配慮している。
さらに、大学計画で新規採用教職員および採用予定（研修中）職員に対し、大学事務局各課業務、各種事務手続等を説明・教育し、学内業務に円滑に順応できるようにしている。
平成 29(2018)年度の実施状況は、表 4-3-1 のとおりである。

50

第一工業大学時期

表 4-3-1

事務職員等採用者研修

研修人員

研修先

研修内容

・法人事務局・第一工業大学
学

・第一幼児教育短期大学

園

・鹿児島第一高等学校

計H29.12. 8 ～98人

・鹿児島第一中学校

・学園の概要・規程等
・勤務の心構え

・鹿児島第一幼稚園

画・事務局長講話

・鹿児島第一医療リハビ

・各学校の概要

リ専門学校
大
学
計

9人

H29.4.7

・大学の特性・大学事務室
1人

H29.9.8

・事務室各課業務

・学生寮

・各種事務手続・空港キャンパス

画・学生寮利用要領注) H…平成（2）部外研修会等への参加
事務職は、九州地区内の私立大学協会主催の中堅・初任時研修会に、毎年、事務職員を参加させ、職員としての能力向上を図っている。また、事務長は日本私立大学協会九州支部事務局長会議、九州地区私立大学事務連絡会議に参加し、制度的な事項の研修、他大学との意見交換等により資質向上に努めている。
学生指導および就職に関する研修（研究）会に参加させ、指導に活かせるようにしている。
各研修内容は、その都度、職員朝礼において紹介するとともに、重要事項について
回覧文書で職員全員に閲覧できるようにしている。
その他の関連研修(講習)会等には、個々に申請し参加することにしている。
平成 28 年度の事務職員の部外研修等への参加実績は表 4-3-2 のとおりである。

表 4-3-2
部外研修等名鹿児島県図書館協議会広報・研修委員会
鹿児島県大学図書館
協議会総会

平成 29(2017)年度 事務職員部外研修等参加実績
時

期

場

所

参加者

H29. 5.16

鹿児島国際大学

図書課長

H29. 5.29

鹿児島国際大学

図書課長

29 年度活動方針
事業計画
29 年度事業計画
年度活動方針及第 30 回鹿児島地域
留学生交流推進会議

研修内容

H29. 6.9

鹿児島大学

運営委員会

教学課長

び留学生交流推進要領について51

第一工業大学

九州地区大学就職指導研究協議会
大学入学者選抜教務
関係協議会
鹿児島地区大学等
学生部連絡協議会
鹿児島地域留学生

H29. 6.12

九州産業大学H29. 6.21

神戸文化ホール

H29.6.23

福岡ガーデンパ#19 中堅職員研修会

～25

レス

私学協会九州地区

H29.8.31

福岡ガーデンパ#15 初任者研修会

～9.1

レス

第 44 回九州地区

H29. 9.7

ホテルニュー

学生指導研究集会～9. 8

留学生住宅総合補償説明会
九州地区大学就職指導研修会
専門職大学制度説明会
鹿児島県大学図書館
協議会研修会大学設置に関する事
務担当者説明会

H29.10.6

教学課員

務関係連絡協議

学生係長

H29.8.24

セミナー

大学入試及び教

女子大学

私学協会九州地区

長崎
鹿児島大学

H29. 9.21

入試課長

教学課長

鹿児島大学

鹿児島大学トップ

29 年度事業計画

鹿児島純心

H29. 8. 4交流推進会議就・厚課長

福岡東京海上日動ビル 10Ｆ

学生部全般、修学支援、生活支援に係わる協議

教学課長

28 年度活動状況

担当職員

29 年度活動方針

教務係
入試係
学生係長

職員の資質向上について
実務に関する専門的な知識技能講演及び学生指導分科会

入試課長

33 年度大学入試

教学課長の見直し事項等

留学生係

H29.11. 2

西南学院大学就・厚課長

H29.11. 6

文科省

教学課長

H29.12. 4

鹿児島国際大学

図書課長

住宅総合補償の事務に関する事
学生の就職支援対策
専門職の制度化に伴う注意事項
目録情報と求められるスキル
大学設置認可申H29.12. 22

メルパルク東京

事務長

請等に関する法
令の改正内容等
注)H…平成（3）特殊資格等の研修
図書館司書、自衛消防業務講習、外国人留学生の入管申請取次業務等、研修に係るものは、必要の都度参加している。
（4）「大学地域コンソーシアム鹿児島」の FD・SD 活動事業への参加「戦略的大学連携支援事業」（文部科学省）の鹿児島県内連携校として FD・SD 活動推進委員会へ参加していた活動は、平成 23 年度から「大学地域コンソーシアム鹿児島」の同事業部会に引き継がれることになった。
経緯を踏まえ、「大学地域コンソーシアム鹿児島」の「FD・SD 活動事業部会」に参加し、その事業内容である、職員研修、FD・SD 研修を本学の SD 活動に活かす52

第一工業大学

ようにしている。また「教育連携部会」に参加を継続して、単位互換等の教務業務に活かすようにしている。
平成 29 年度コンソーシアム関連会議等への参加実績は表 4-3-3 のとおりである。
表 4-3-3

平成 29(2017)年度 コンソーシアム関連会議等参加実績

会議等名
大学地域コンソーシ
アム教育連携部会
大学地域コンソーシ
アム高大連携部会

時

期

場

所

H29. 6.19

鹿児島大学

H29. 6.27

鹿児島大学

H29. 6.30

鹿児島大学

H29.10. 7

鹿児島大学

H29.11.24

鹿児島大学

H29. 3.29

鹿児島大学

参加者

内容

社会連携セ

29 年度活動方針

ンター長

等

社会連携セ

合同進学ガイダ

ンター長

ンスについて大学地域コンソーシ
アム FDSD 活動事業

FD 委員長

部会
大学地域コンソーシ
アム FDSD 合同ﾌｫｰﾗﾑ
大学地域コンソーシ
アム教育連携部会
大学地域コンソーシ
アム鹿児島運営委員
会

FD・SD 合同ﾌｫｰﾗ
ﾑについて

FD 委員長・信州大学の COC

教学課長等

事業の取り組み社会連携セ

かごしま教養プ

ンター長

ログラム等

社会連携
センター長

29 年度事業運営（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の削減に伴い、以前に比べ 1 人の職員が多様な業務を行う状況になってきている。このため個々の能力を向上させる必要があり、上記施策による教育機会においては、事務処理能力・知識・情報の共有のみではなく、帰属意識を高める教育を行うとともに、学園および大学の全般方針、大学運営の考え方を適時に教育する必要がある。
年 2 回行うオリエンテーションやその都度行う採用者研修の場を有効に活用する。
また、「大学地域コンソーシアム鹿児島」への参加については、今後 SD 活動の分野において更なる伸展を図りたい。

［基準 4 の自己評価］
教育・研究に必要な教員及び職員を配置し、FD・SD 研修を通して資質能力向上に取り組んでいる。

53

第一工業大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性≪5－1 の視点≫
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持【事実の説明】
学校法人都築教育学園は「学校法人都築教育学園寄附行為」において、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神『個性の伸展による人生練磨』に基づいた人材を育成することを目的とする。教育基本法及び学校教育法を遵守し、理事会、評議員会等を設置して堅実に運営している。
理事会は、寄附行為第 12 条により定められており、理事 5 人以上 7 人以内をもって組織され、議長は理事長が務める。理事会は理事総数の三分の二以上の出席で成立し、理事総数の三分の二以上で議事を決する。議事録は理事会の開催場所、日時並びに議決事項等を記載して作成し、出席理事全員が署名捺印し、事務室に備えている。評議員会
は、寄附行為第 18 条により定められており、評議員 11 人以上 15 人以内をもって組織され、議長は理事長をもって充てる。評議員会は評議員総数の三分の二以上の出席で成立し、出席評議員の過半数で議事を決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。議事録は評議員会の開催場所、日時並びに決議事項等を記載して作成し、議長及び出席評議員のうちから互選された評議員 2 人以上が署名捺印し、事務室に備えている。
監事 2 人は、理事、評議員又は職員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任している。
以上のように、本学は経営の規律と誠実性を維持するための体制を整え、建学の理念
達成にむけ、私立大学として独自性を確立するとともに、公共性を高め、高等教育機関
として社会の要請に応え得る経営を行なっている。
【自己評価】
教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨や学園の諸規程に則り、社会の要請に応え得る誠実で規律ある経営に努めていると判断した。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】「学校法人都築教育学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）第３条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と規定し、法令を遵守して学校教育を行うことを表明している。

54

第一工業大学

創設者のことば「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」を、学園の役員および教職員の行動の指針とし、誠実な法人経営管理および学校教育を行っている。
寄附行為に掲げる目的および創設者のことばは、本学学則に反映され、第１条において、「本学は、教育基本法および学校教育法に則り、また、個性の伸展による人生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。」を目的および使命としている。
【自己評価】
経営の規律と誠実性は維持され、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】(1)

環境保全への配慮「第一工業大学法令遵守（コンプライアンス）について（指針）」の第 10 項③において「本学は、全ての教育研究活動に当って、環境保全を重視するとともに、環境に関する法令および本学規程「第一工業大学安全衛生管理規程」等を遵守し、環境保全に努める。」とし、環境保全を求めている。
また、法人として夏季（7 月～9 月）に法人からの「節電実施計画」の指示の下、本学は「節電細部実施計画」を実施し、省エネルギー対策の一環としての節電に取り組んでいる。
(2)

人権への配慮
「第一工業大学職員倫理規程」により、教育研究および就業に関する大学運営全般にわたる倫理意識の徹底を図り、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラ
スメント、パワーハラスメント行為を禁止している。
また、人権侵害、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント行為に対しては、「第一工業大学人権委員会規程」、「第一工業大学ハラスメント防止規程」により、速やかに対処する体制を整備するとともに、人権およびハラスメント防止の啓発を行っている。
特に、セクシュアルハラスメントについては「セクシュアルハラスメント防止委員会」の設置および相談員の配置など、きめ細かに取り組んでいる。
女子学生専用室の「女子学生コルネラウンジ」を整備し、女子学生の修学環境を改善した。
さらに、法人として個人情報を適正に保護することを目的に「個人情報の保護に関する規程」を整備している。本規程に基づき、本学では「教務関連学生情報取扱い規程」を定め、教務関連の学生情報を適正に保護している。
(3)

安全への配慮
「都築教育学園保健管理規程」、「安全及び衛生管理規程」、「衛生委員会細則」および「第一工業大学安全衛生管理規程」を制定し、学生および教職員の安全と健康55

第一工業大学を確保している。法人事務局長を委員長とする「衛生委員会」を月 1 回開催し、衛生管理の推進に努めている。大学においては、発生または発生することが予想される様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対処するため、「 第一工業大学危機管理規程」において危機管理体制および対処方法等を定めている。また、「第一工業大学防火・防災管理規程」に基づき、火災、地震等が発生した場合を想定し、自衛消防訓練を毎年 1 回以上実施している。さらに、大学の南に位置する桜島および北に位置する霧島山（韓国岳・新燃岳・御鉢等）の大規模噴火に備えた「第一工業大学火山
災害対処計画」を策定し、火山災害対処用装備品を確保する等、その対策を講じている。
【自己評価】
環境保全、人権、安全に対し配慮している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の目的・使命の実現に向けて、大学の教学部門と緊密な連携を継続していく。
環境保全および安全配慮については、今後さらに取り組みを強化する。
各種情報の公表については、大学 Web ページの更なる充実・更新を図り、情報の公開をより積極的に行い、説明責任を果たしていく。

5－2

理事会の機能≪5－2 の視点≫
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
学校法人の意思決定機関である理事会は、第 1 号理事「学園総長」、第 2 号理事「第一工業大学学長」、第 3 号理事「評議員(評議員会推薦者)」、第 4 号理事「学識経験者（2人）」の 5 人で構成され、予算、事業計画および決算、事業報告の定例の開催のほか、学園運営の基本に係わる事項を審議するため、毎年 10 回前後開催している。主に寄附行為の変更、学則および諸規程の改廃、役員・評議員等の選任等の重要事項について審議し決定している。
監事は、法人の理事、評議員または職員以外の者から選任した 2 人が就任し、法人の業務や財産の状況監査、毎会計年度会計監査報告書の作成及び理事会評議委員会への提出並びに理事会への出席等の業務を実施している。
【自己評価】

56

第一工業大学

理事会は、適切に開催され、その機能を十分に発揮して使命および目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の理事は本学の教職員だけでなく、医師、動物愛護協会理事長の学識経験者で構成されており、今後も幅広い意見を取り入れ、私立大学を取巻く厳しい経営環
境、社会の変化等に適切に対応したい。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック≪5－3 の視点≫
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化【事実の説明】
学長は理事兼評議員、法人事務局長は評議員であり、学長および法人事務局長の連携により教学部門の意見等は、評議員会および理事会に十分反映されるとともに、経営管理に関する法人の決定事項等も大学に周知している。
管理部門の方針や大学の意見が反映される組織的枠組みは、次のとおりである。
（1）法人と大学の関係
大学の学長は、理事として理事会において大学の運営状況を報告し、教学部門の意
見を反映するとともに、管理運営の意見を聴取している。よって、管理および教学部
門に関する法人と大学は密接に連携している。
（2）学長と副学長の連携状況
副学長は教学部門と管理部門にそれぞれ配置し、学長を助け命を受けて校務をつかさどる体制を取り、密接に連携している。
（3）学長と事務長の連携状況
事務長は学長の命を受け、大学事務局、学生寮の事務を統括しており、学長と事務長は密接に連携している。
（4）学長と工学部長の連携状況
工学部長は、教学部門における学長の補佐者をしており、学長の指示等を受け、学部内に周知するとともに、学部内の意見等を集約して学長に報告しており、学長と工学部長は密接に連携している。
（5）工学部長と事務長の連携状況
工学部長と事務長は、日常的な連絡調整の他に、連絡調整会議等の場を通じ、管理・教学部門に関する情報を共有し連携している。

57

第一工業大学（6）工学部長と東京上野キャンパス長の連携
東京上野キャンパス長は、学長、工学部長の命を受け、東京上野キャンパス内の校務をつかさどっている。工学部長と東京上野キャンパス長は、教授会、代議員会の構成員であり、大学の管理、教学部門に関する情報を共有し連携している。東京上野キャンパスの全ての教職員への意思の伝達はキャンパス長を通じて適切になされている。
（7）学科と各部の連携状況
代議員会は、工学部長、東京上野キャンパス長、入試事務局長、各部長・附属図書館長および各学科等主任による管理および教学部門の責任的立場にある者で構成しており、教学部門の意見について意思の疎通・業務の連携は密接に行っている。
東京上野キャンパスの情報電子システム工学科情報電子ビジネスコースについて
は、学科主任が、東京上野キャンパス長を通じて意思疎通を図っている。
（8）事務長会同
法人事務局から大学・各学校への指示連絡、相互の意見交換および情報提供等を密にして円滑な管理運営を行うために事務長会同を開催している。法人事務局長、総務課長（必要に応じ経理課長等）および大学・各学校事務長で構成している。不定期で実施されるが、概ね毎月 1 回程度の頻度で開催している。法人事務局長が招集し議長となる。
【自己評価】
法人および大学とのコミュニケーションによる意思決定は、円滑に行われている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【事実の説明】
法人の理事会および評議員会には、学長が理事および評議員として出席し、法人および教学に関する重要事項を審議するとともに、意見交換を行っている。この際、大学に関連する議題は、事前に法人事務局が関連する大学にヒアリングし調整後に決定している。学長は、理事会および評議員会における決定事項を教授会等で周知しており、法人と大学の相互チェックは有効に機能している。
監事は、学園の業務、財産の状況等について監査するに際し、学園業務の中で、教育・研究関係、学生の募集関係等の監査を実施している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会および評議員会に提出するとともに、理事会および評議員会に出席し意見を述べている。
さらに、決算時に行う定期監査の際には、監査法人の公認会計士と情報交換やリスク認識を共有するため、監査状況についての意見交換を行っている。
評議員会は、理事長の諮問機関であり、理事長、学園総長（現在、理事長が兼務）、法人職員、卒業生および学識経験者のうちから定員 11～15 人であるが、現在 11 人の評議員で構成している。
評議員会は理事会とほぼ同時期に開催され、法人業務、財産の状況および役員の業務執行状況等について、意見を述べている。

58

第一工業大学【自己評価】
法人と大学の相互チェックによるガバナンスは有効に機能している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学の円滑なコミュニケーションを深めるために、法人事務局長から大学の教員に対し、大学の経営方針への助言、学園全般の運営状況等について周知する場の増加を今後検討する。また、通常の業務予定において、「報告・連絡・相談」を積極的に行うとともに、事務長会同等各種会議の場を通じて、意思の疎通・風通しを良くするように努める。

5－4

財務基盤と収支≪5－4 の視点≫
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
学園は大学のほか、法人事務局、第一幼児教育短期大学、鹿児島第一高等学校、鹿児島第一中学校、鹿児島第一幼稚園および三つの専門学校（鹿児島第一医療リハビリ専門学校、札幌医療リハビリ専門学校、第一幼児教育専門学校）の計 9 つの学校等を有している。
予算の編成は、先ず経理責任者である各学校等の事務長が教育計画、研究計画等に基づき、予算積算書を作成、法人事務局経理部長に提出する。その後、法人事務局において、予算単位毎にヒアリングを行い、大幅な増減がある場合は、その理由を明らかにし、併せて前年度以前の収支実績と比較して、精査した数値で予算原案を作成、学校法人都築教育学園寄附行為第 6 章第 31 条（予算および事業計画）に基づき、理事会で議決された予算を各部門に配布している。
やむを得ない理由により予算不足が生じた場合は、都築教育学園経理規程第 62 条（予算の増額、流用）に基づき、不足予算の増額の申請並びに大科目に属する小科目間の流用を認めている。
財務について毎年、前年度の資金収支および事業活動収支の現状を認識し、当年度を含む 5 年間の経営改善計画（中長期計画）を作成している。
この経営改善計画を基礎として年度事業計画を作成し、収入および支出の適切な財務運営を図り収入においては、入学定員の確保を最重要事項として、教職員一丸となった
募集・広報活動を推進するとともに、必要最小限の施設・設備等を整備し、収入増に努

59

第一工業大学

め、また支出においては、物の大切さを各自に認識してもらい、綿密な計画に基づく無駄のない予算の執行に学園一体となり取り組んでいる。
大学においては、収入は学生募集数を踏まえた、より現実的な数値を計上、支出は法人事務局と調整を行い抑制した数値を計上している。28 年度募集成果が低迷したため、当初の改善計画に軌道修正するべく努めて収支の健全化を図っているところである。さらに、適切な財務運営が確立できるよう教育研究経費を含め、現況に合った募集・広報
体制の見直しを計り一人でも多くの学生確保に努めている。
【自己評価】
中長期計画を基盤とした各当該年度収支を詳細に把握し、支出については真に必要な案件であるかを精査する等、可能な限り支出抑制に努めていることから適切な財務運営が遂行されつつある。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
収入については、平成 26(2014)年度から航空工学科にパイロットコースおよび航空整
備士コースを設置し、今後のパイロットおよび航空整備士の大幅な需要の高まりに関す
る度々のマスコミ報道により、本学に対する注目度も高まり、前述した教職員一丸の募集活動の強化と相俟って、今後の入学者数の増加が期待でき、それに伴う収入の増加を見込んだものの、予想に反して、28 年度募集成果は低迷した。今年度、募集・広報体制の見直し等により一人でも多くの学生確保に教職員一丸となり取り組み、入学生数は 28
年度比約 24%の増加となった。
支出については、教職員全体で節約意識を共有し、予算執行書類作成時には必要性、優先順位等について数次に亘るヒアリングを行い、厳正に審査し、物の大切さを認識させ、より一層の支出の抑制に努めている。
【自己評価】
パイロットコースおよび航空整備士コースの充実並びに教職員の募集活動は強化した
ものの、募集成果は低迷した。今年度、募集・広報体制の見直し等により入学者数は増加に転じた。一人でも多くの学生確保に努めることにより収入増につながっている。また、支出の抑制により、安定した財務基盤が確立され、良好な収支バランスが確保できることが見込まれる。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
教職員全てに対し、学生募集の低迷が収入に影響するという更なる危機意識を強く持たせ、学生募集への一層の努力並びにコスト意識による支出の抑制を認識させる必要がある。教職員オリエンテーションや予算担当者説明会等の場において徹底して教
育する。

60

第一工業大学

5－5

会計≪5－5 の視点≫
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施【事実の説明】
会計処理は学校法人会計基準および経理規程に基づき、適正に実施している。
全ての会計伝票を法人事務局において集約し一元的に処理している。会計処理上生起した疑義、問題点については、公認会計士に相談、指導、助言を受け適切迅速に対処し、遅滞なく処理している。
予算執行に際しては伺書にて必要性、調達先、価格数量等を厳正に審査し、不要不急の調達を制限するとともに、経理責任者に正確な予算執行額を把握させ現状に合った無駄のない効率的な予算執行を図っている。
【自己評価】
学校法人会計基準に準拠した正確な事務を遂行しており、会計処理は適正に実施され
ている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【事実の説明】
会計監査は、公認会計士による監査および学校法人都築教育学園監事監査規程に基づく監事による監査を実施している。
公認会計士による監査は、私学振興助成法に基づく監査を実施するとともに、日常の会計処理について学校法人会計基準に則った適正な処理であるかを監査している。
監査担当者による監査は、監査計画に基づき定期に行う定期監査および理事長の命に基づき必要に応じて行う臨時監査があり、被監査部署と日程等を調整し、書類調査及び実地調査等を行い適切な監査を実施している。
監事による監査は、決算時に行う定期監査および必要の都度行う臨時監査があり、公認会計士と日程を調整し、意見交換を行い効率的な監査を実施している。
監査において、公認会計士および監事に提出する書類、資料等は正確かつ迅速に作成し、指導を受けた事項については速やかに改善処置を行い、適切に会計業務を実施している。
【自己評価】
会計監査の体制は確立しており、監査は厳正に実施されている。

61

第一工業大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計関係職員の知識・技量向上及び会計事故防止のため、会計関係職員に高い倫理観を持たせるとともに、法令規則に精通させる。
会計監査については、公認会計士、監査担当者および監事との連絡をさらに密にし、効率的かつ精度の高い監査が実施できる体制とする。
［基準 5 の自己評価］
本学は、学校教育法、私立学校法等の関係法令を遵守し、建学の精神、教育の基本理
念を基本として教育・研究を推進し、本学の目的および使命の実現に向けて、鋭意努力している。また、理事会等からのトップダウンと、大学、関係部署、関係委員会等からのボトムアップは円滑に機能し、法人と大学とのコミュニケーションを良好に維持し、適切な管理運営が行われており、本学は学長を中心に教育・研究が適切に実施できる環境が整っている。
財務状況については、全教職員による学生募集への一層の努力とコスト意識による支出の抑制を徹底的に再認識させる。
また、会計処理については、学校法人会計基準に従って行っており、監事の監査体制も問題は無く、適正かつ厳正に実施されている。
以上のように、本学は適正な管理の下で運営されており、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしている。

62

第一工業大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制≪6－1 の視点≫
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【事実の説明】
自己点検・評価を担当する自己点検・評価委員会および自己点検・評価小委員会の構成メンバーは、学長、部長等、学科等主任、委員会責任者、事務長、法人本部も含めた部署課長および実務責任者の全学的体制となっている。このため各委員は自己点検・評価の検討中から担当する業務に対する改善の必要性を意識し、大学改革の PDCA サイクルの円滑な遂行を高めており、本学の自己点検・評価体制の適切性を裏付けている。
上記の自己点検・評価体制のもとで平成 27(2015)年度に日本高等教育評価機構による認証評価を受審、「適合」の評価を頂いた。平成 26 年度の自主的・自律的な自己点検・評価の実施を含めると今年度の実施で 4 年連続の自己点検・評価活動を実施している。
【自己評価】
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立が実施されている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質の保証および向上のために、現在の実施体制のもとで自己点検・評価活動を実施に努め、改善活動の継続的強化を図る。

6－2

内部質保証のための自己点検・評価≪6－2 の視点≫
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【事実の説明】
自己点検・評価は、平成 27（2015）年度の日本高等教育評価機構による認証評価の受審を含め、平成 26(2014)年度から自主的・自律的な自己点検・評価を実施したことで4 ヵ年間連続、毎年実施している。

63

第一工業大学

自己点検・評価の結果については、自己点検・評価報告書を大学 Web ページに掲載し公表している。Web ページのトップページには、報告書を掲載したページへのリンクが埋められたバナーを表示しており、報告書へのアクセスが容易になっている。このこと
により自己点検・評価の結果を、学外に対して公表するとともに、学内で共有している。
【自己評価】
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有が実施されている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】
教育研究上の目的に関する情報、教育研究環境に関する情報等の基本情報および事業報告、財務状況については、平成24(2012)年度からWebページに掲載しているものを根拠資料としている。
さらに、現状把握のための調査およびデータ収集に関しては、下の表 6-2-1 に示す調査を実施しており、調査結果は支援対策や授業方法の向上および自己点検・評価に活用している。
表 6-2-1

自己点検・評価に関する調査

収集内容

時

期

取りまとめ・分析担当

学生数、教員数、教育課程の状況、教員構成などの教育・研究および毎年度

庶務課、教学課

毎年度

教学課

前期、後期各1回

FD 委員会、教学課

管理運営に関わる基礎データ「学生意識調査」
学生の多様化するニーズや、学内外での学生生活の実情および満足度
学生による授業評価

データの分析は、評価項目ごとに各種委員会や担当者を定めて毎年度行っている。分析および点検・評価の結果を自己点検・評価書にまとめている。
【自己評価】
現状把握のための調査やデータの収集と分析が実施されている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価を平成 26(2014)年度からは毎年実施しており、自己点検・評価活動が根付きつつある。今後も毎年の自己点検・評価活動の実施に努め、改善活動の継続的強
化を図る。

64

第一工業大学

必要なデータの収集・管理と分析を継続して行い、エビデンスに基づいた自己点検・評価をさらに継続する。
大学改革中長期計画の立案に関わる社会動向について、毎年度、自己点検・評価委員
会および自己点検・小委員会で認識のレベリングを図り、世の中のニーズが中長期計画に反映されていることを確認しながら進めて行く必要がある。

6－3

内部質保証の機能性≪6－3 の視点≫
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性【事実の説明】
自己点検・評価による基準項目毎の改善・向上については、自己点検・評価委員会が自己点検・評価書にまとめ、教授会の議を経て理事会に諮り、該当する担当委員会、部
署が改善方策等の実施を行っている。
改善項目毎の実施状況についても教授会に諮られ、経営管理や財務に関わるものについては理事会に諮られており、改善のPDCAサイクルは機能している。
【自己評価】
自己点検・評価委員会が核となって、学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイ
クルの仕組みが確立しており、機能的に運営されている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会において、今年度に続き平成 30(2018)年度以降も毎年自己点
検・評価書を作成し、教育研究に関する事項および経営管理に関する事項の PDCA サイ
クルを確実に回していく。

［基準 6 の自己評価］
本学の自己点検・評価は、学科、各種委員会、事務組織が一体となって全学的に実施している。適切な自己点検・評価を実施するため自己点検・評価委員会および自己点検・評価小委員会を設け、委員会構成メンバーは教育研究、経営管理の関連全部署の責任者で構成されており全学的な取組としている。
自己点検・評価の結果は自己点検・評価書を Web ページで公表するとともに、学内で65

第一工業大学

共有している
エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施するため、定期的なデータの収集、教育情報の公表を行っている。
本学では、教授会、各種委員会、学科、部局の担当が明確になっており、それぞれの責任者が自己点検・評価委員会等の委員として自ら検討作業に関わることで、着実にPDCA サイクルが回る仕組みが確立し機能している。
以上のように、本学は適切かつ誠実に自己点検・評価を実施・活用しており、基準６「内部質保証」を満たしている。

66

第一工業大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．教育研究の社会貢献
A－1

大学が持っている知的資源の地域社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①「ものづくり」を教育・研究・開発する大学として地域社会に還元する。

A-1-②

公開講座・生涯教育・ボランティア等、人的資源で地域貢献を進める。

（1）A－1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
A-1-①「ものづくり」を教育・研究・開発する大学として地域社会に還元する。

【事実の説明】
本学では教育研究の社会貢献を、学長のリーダーシップのもと社会連携センターが担当組織として推進している。
「大学改革実行プラン」（平成 24(2012)年 6 月文部科学省公表）で「激しく変化する
社会における大学の機能の再構築」が求められて以降、本学においても全学的な取り組みとして「地域に開かれた大学」として積極的に地域社会との結びつきを強くしている。
特に平成 27（2015）年度に採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」参加校として、鹿児島大学を中心とする県内 7 大学、1 高専と連携し共同事業を含めたさまざまな事業を展開している。
本学が存する霧島市においても、平成 27(2015)年 4 月 10 日には『霧島市と第一工業大学との連携協力に関する包括協定書』締結し、外部評価委員他さまざまな事業で協働体制を構築している。
また、南九州における工業技術の研究機関である第一工業大学、鹿児島大学、鹿児島
県工業技術センター、都城工業高等専門学校の 4 者で共同研究「3 次元破壊形態学への
非接触表面形状計測の応用」（及び IOT 型・人的資源活用型の教育・研究開発の試行）を平成 29(2017)年 7 月に締結した。
また、大学の目的に「本学は、教育基本法および学校教育法に則り、また個性の伸展による人生練磨という建学の精神に基づき、一般教養並びに専門学術の理論および応用を研究教授するとともに、工学という専門性を学生の個性として伸展させ、社会の創造発展に寄与し、地域に貢献する人材を育成する。」と地域貢献を明記し、特に学生が主体的に参加する活動を本学の教育改革の一環として取組が進んでいる。
地域の方々と密接な交流が行われる地域貢献・連携活動は、本学の教育目標の『自ら技術的課題を見つけ解決に挑戦する創造的マインドの育成』のための絶好の生きた教材
であり、プロジェクトベースドラーニングやアクティブラーニングの実習フィールドである。体験した学生の成長も顕著で教育改革の柱ともなっている。
表 A-1-1 に地域貢献・連携活動の実績を示す。その件数は平成 29(2017)年度で延べ10 件にのぼり、大学の知的資源を地域社会に提供する活動は定着している。

67

第一工業大学

表 A-1-1
期日平成 29 年
5月5日
2017 年 5
月 30 日

地域貢献・連携活動実績（平成 29(2017))年度分）
活動内容

地域
鹿児島県
霧島市

青少年 GOGO 若葉フェスタ 体験活動「紙ひこうき教室」
霧島ガストロノミー推進協議会設立総会 講演「ガストロノミーからはじまる霧島の新たなる挑戦 2.0」

平成 29 年6 月 10 日(土)、11 日

鹿児島県「住まいづくりフェア 2017」に「DIT 制震筋かい金物」を出展

霧島市

六次産業化研究会 本古民家の活用案について意見交換会

霧島市

霧島市消防局とドローンを使用した山岳救助合同訓練

霧島市

霧島市消防局で「遭難者救助とドローン」について講演

鹿児島県「オープンハウスカゴシマ 2017」の運営(日)2017 年 8月1日
9月8日
10 月 17日、18 日11 月 24
日・25 日平成 30 年
2月9日
2018 年 2月 25 日平成 30 年
3月3日

霧島市
霧島市
霧島市

2017 年度高校生論文コンテスト第 1 回自然環境工学賞の募集・表彰
霧島市ガストロノミー推進協議会「きりしま食サミット 2018～
ガストロノミーは食を通じた喜びだ!!」の開催
福祉イベント「第２回しあわせ物産館」 後援

・外部資金獲得等、研究開発の推進
大学が保有する知的資源を地域で活用してもらう上で欠かせないのが応用研究や実証試験のために必要となる研究・開発資金である。学長のリーダーシップのもと社会連携センターが担当組織として推進している。
本学ではこの資金獲得のため外部資金獲得に力を入れており、近年申請数も増えている。科学研究助成金について平成 29(2017)年度は、3 件の研究が採択されている（継続含む）。表 A-1-2 に、過去 3 年間の外部資金獲得金額の推移を示す。
表 A-1-2 外部資金獲得状況
年 度

獲得件数

獲得総金額（千円）

平成 27 年度

15

38,402

平成 28 年度

12

39,532

平成 29 年度

3

2,600

68

第一工業大学【自己評価】「ものづくり」を教育・研究・開発している大学として、本学では、学生の主体的な参加による地域貢献・連携活動を推進しており、大学の知的資源の地域社会への還元は定着しつつある。また、参画した学生たちにとっても、大学で学んだ知識や技術が社会でどう役立つかを知る活きた実習の場となっている。
研究・開発成果の実証試験や特許申請も行われるなど、地域社会への還元活動は着実に進んでいる。外部資金の獲得も学内に定着しつつあり、大学発の地域ビジネスへの展
開も、平成 29 年度開業へ向けて進行中である。
A-1-②

公開講座・生涯教育・ボランティア等、人的資源で地域貢献を進める。

【事実の説明】
本学は、南九州・沖縄地域で唯一つの私学の工学部として、この地域の「ものづくり」の底辺を拡げる役割を担っている。このため小学生から高校生・社会人までを対象とした「ものづくり」教育に公開講座、出前授業、地域連携イベント等にこれまでも力を入れている。
表 A-1-3、表 A-1-4、表 A-1-5 に、平成 29(2017)年度公開講座、出前授業、地域連携
イベントの実績を示した。本学の保有する「ものづくり」に関わる人的資源を活用して広く地域に還元している。

（1）
開催月日

表 A-1-3

公開講座

タイトル

学科

5 月 20 日

自動車の仕組みと日常点検

機械システム工学科

5 月 22 日

鉄筋コンクリート構造物の維持保全技術の現状

建築デザイン学科

6 月 17 日

宇宙太陽光発電システムの概要

航空工学科

7月 8日

工学がサポートする現代の医療・福祉

機械システム工学科

7 月 23 日

空が職場のパイロット

航空工学科

7 月 29 日

地球温暖化とエネルギー

機械システム工学科

8月1日

Arduino によるマイコン講座

情報電子システム工学科

8月5日

巨大地震に耐える建築

建築デザイン学科

8 月 19 日

宇宙の究極理論を求めて

航空工学科

9 月 30 日

橋で巡る世界遺産

自然環境工学科69

第一工業大学

10 月 7 日「霧島さん家のグラノーラ」はどのようにして生まれたか

自然環境工学科

10 月 14 日

霧島のコンクリートは大丈夫か

自然環境工学科

10 月 21 日

くらしを支えるロボットパートナー

機械システム工学科

10 月 21 日

日常の風景に眠る“地域のお宝”鑑定談

自然環境工学科

11 月 18 日

ドローン空撮と写真測量

自然環境工学科

11 月 25 日

陸上競技トラック走路の進化

自然環境工学科

12 月 2 日

健康で長生きできる食生活とは？

自然環境工学科

12 月 2 日

近世国分の歴史と史跡巡り

建築デザイン学科

12 月 9 日

リサイクルをしている意識だけでごみは減るの？

自然環境工学科

プログラミング超入門

情報電子システム工学科

平成 30 年3 月 17，18 日

（2）
開催月日
5 月 12 日
6月9日
7 月 14 日
5 月 16 日
6 月 20 日
7月4日
6月1日
12 月 7 日
12 月 14 日

学校名
串良商業高
校
国分中央高
校
国分中央高
校

表 A-1-4

出前授業

タイトル
チラシづくり自然環境工学科

プロモーションビデオづくり

自然環境工学科

プログラミング演習

7 月 10 日

川内高校

紙飛行機に学ぶ飛行力学

7 月 11 日

明桜館高校

身近なコンピュータマイコン

7 月 13 日

霧島高校

7 月 26 日

吹上高校

8 月 29 日

沖永良部高
校

学科

情報電子システ
ム工学科
航空工学科
情報電子システム工学科

自動車の産業とそこに関わる人々、 機 械 シ ス テ ム 工
自動車の点検方法
NEW 写真測量の原理とドローンの活用法
手のひらサイズの橋を架けよう

70

学科
自然環境工学科
自然環境工学科

第一工業大学

平成 30 年1 月 11 日

垂水小学校

平成 30 年

出水工業高

3 月 19 日

校

ドローンと凧揚げ
Wi-Fi の応用とセキュリティ

（3）
開催月日
8 月 10 日

表 A-1-5

自然環境工学科
情報電子システム工学科

地域連携イベント場所

イベントタイトル＋内容

学科名

鹿児島キャ

第 4 回マイコンカーラリー第一工業大学

ンパス構内

杯開催
小

中学生約 200 人）
ペットボトルロケット・学んで作って飛ばしてみよう
2.
8月9日

鹿児島キャ
ンパス構内

「私の家、私の街」を模型で作ってみよう

3.

「Scratch」によるプログラミング体
験

4.

ステム工学
科

きりしまチャレンジャー（霧島市内
1.

情報電子シ

ペットボトルモーターカーを作ろう！

5.

橋のしくみを体験してみよう！

6.

硬い泥のお団子を作ってみよう！

7.

紙飛行機製作と飛行データ記録会

航空工学科
情報電子シ
ステム工学
科
機械システ
ム工学科
自然環境工
学科
建築デザイ
ン学科
共通教育セ
ンター

※その他
個人として、砂の祭典（吹上浜）、桜島マラソン等のボランティア活動に参加している。
(5)

大学地域コンソーシアム鹿児島の活動
大学地域コンソーシアム鹿児島は、鹿児島県内の 11 の高等教育機関が連携して行っている GP 事業である。本学は当初から参加し下記の事業を行った。
a「鹿児島県大学・高校進路ガイダンス」

b

教育連携

c

高大連携

d

FD・SD 活動e

教員免許状更新講習

平成 29 年度コンソーシアム関連会議等への参加実績は表 A-1-7 のとおりである。

71

第一工業大学

表 A-1-7

平成 29(2017)年度 コンソーシアム関連会議等参加実績

会議等名
大学地域コンソーシ
アム教育連携部会
大学地域コンソーシ
アム高大連携部会

時

期

場

所

H29. 6.19

鹿児島大学

H29. 6.27

鹿児島大学

H29. 6.30

鹿児島大学

H29.10. 7

鹿児島大学

H29.11.24

鹿児島大学

H29. 3.29

鹿児島大学

参加者

内容

社会連携セ

29 年度活動方針

ンター長

等

社会連携セ

合同進学ガイダ

ンター長

ンスについて大学地域コンソーシ
アム FDSD 活動事業

FD 委員長

部会
大学地域コンソーシ
アム FDSD 合同ﾌｫｰﾗﾑ
大学地域コンソーシ
アム教育連携部会

会
(6)

ﾑについて

FD 委員長・信州大学の COC

教学課長等

事業の取り組み社会連携セ

かごしま教養プ

ンター長

ログラム等

大学地域コンソーシ
アム鹿児島運営委員

FD・SD 合同ﾌｫｰﾗ

社会連携
センター長

29 年度事業運営

自治体等への人的協力
本学では、県・市などの各種委員会委員の委嘱には積極的に対応しており、地域社会に貢献している。
【自己評価】
本学は、地域が求める「人材育成／生涯教育」を提供する大学として、また学生団体のボランティア活動に対する支援を通じて人的資源の地域貢献を進めている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域貢献の実績にともなって、地域の自治体や NPO 等からの連携協力依頼が増加している。活力ある「地方創生」実現のため、大学の地域貢献・連携活動は一層求められており、これまでの活動を継承し、地域の方々とのコミュニケーションを密にしながら、一体となって地域と協働でまちづくり・まちおこし・地域活性化を推進していく。
A－2

大学が持っている物的資源の地域社会への提供≪A－2 の視点≫
A-2-①

大学施設の開放など、大学が持っている物的資源の地域社会への提供（1）A－2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）【事実の説明】

72

第一工業大学

大学施設の地域住民への開放を積極的に実施し地域社会、住民に活用されている。
開放の基本を下記に示す。
・グラウンドグラウンドは主に土・日・祭日の昼間に開放している。
・体育館
体育館は土・日・祭日の 08：00～21：30 に開放している。
・駐車場
大学施設を利用するために来学した人のための駐車場は無料提供を図っている。
・図書館
図書館は、鹿児島県大学図書館協議会に加盟し、一般の利用に対応している。利用者は身分証明書を提示すれば、図書の閲覧、貸出、コピーサービス等が可能。利用時間は平日 09：00～20：00（土・日・祭日休館）、大学が長期休暇中の平日は 09：
00～17：00 となっている。
・講義室
講義室は、休日の実施される各種資格試験等の会場として利用されている。

【自己評価】
本学鹿児島キャンパスは、JR 国分駅から徒歩 5 分程度と、交通の便が良くそのため多くの国家試験等の会場として利用されている。また近くに国分運動公園、霧島市体育館があり、大学のグラウンド、体育館もこれらの施設と併せて利用が可能なため、地域住民、学生のスポーツ体力増進に寄与している。
図書館は県立図書館と平成 24(2012)年度から連携が可能となったため、一般図書の貸し出し返却も可能で地域住民の利便性向上の仕組みを整備している。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
グラウンド、体育館、駐車場等の大学施設開放は積極的に行われており、今後も継続予定である。図書館は年度購入計画に基づき専門図書、一般図書等の蔵書数の充実を図っていく。
［基準 A の自己評価］
南九州・沖縄地域で唯一の「ものづくり」の教育・研究・開発を行う私立大学として、本学の使命は、「ものづくり」で地域・社会の発展に貢献する研究・開発と地域・社会を支える人材の育成にある。そのため教育・研究・開発の成果の展開として地域貢献・連携活動に、特に平成 25(2013)年度以降積極的に取り組んでいる。
平成 29（2017）年度においても、小中学生から市民までをカバーする、イベント、
出前授業、公開講座などで積極的に大学の知の社会還元をおこなった。
本学は、基準 A「教育研究の社会貢献」について基準に適合した活動を展開、成果も上がっており今後とも発展的に継続していく。

73

第一工業大学

Ⅴ．特記事項
1．ディプロマ・ポリシー（学位授与方針)、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、アドミッション・ポリシー（受け入れ方針）の策定と公表
学校教育法施行規則（2016（平成 28）年 3 月 31 日改正、2017（平成 29）年 4 月 1日施行）にしたがい、本学における標題 3 ポリシーの見直しと策定・公表を行った。
３ポリシー案を策定するための検討会が組織され、トップを工学部長、統轄を自己点検評価作業部会長、構成メンバーを各学科主任および各コースの代表者とした。検討会の主な活動は、(1) 策定方針および書式、項目の確認(2) 策定方針に基づいて学科・コースのポリシー案を各学科・コースで審議・作成(3) ポリシー案の学科・コース間の調整であった。
検討会は計５回実施された。検討会における３ポリシー案の策定は次のように進められた。
第１回：策定方針とスケジュールの確認を行った。
第２、３回：大学が輩出する人材を明記した「ディプロマ・ポリシー（学位授与方針)」の策定を行った。
第３、４回：ディプロマ・ポリシーを踏まえて、ディプロマ・ポリシーに明記された人材を育成するための教育課程の編成方針を明記した「カリキュラム・ポ
リシー（教育課程編成方針）」の策定を行った。
第４、５回：カリキュラム・ポリシーを踏まえて、カリキュラム・ポリシーに明記された教育を受けるための条件（知識・技能や能力、目的意識・意欲等）を明記した「アドミッション・ポリシー（受け入れ方針）」の策定を行った。
策定された３ポリシー案は教授会における審議、理事長の承認を経て、2018（平成30）年 1 月 22 日に公表された。

74