報 告 書

ガラスびん３Ｒ促進協議会
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会
紙製容器包装リサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

スチール缶リサイクル協会
アルミ缶リサイクル協会
飲料用紙容器リサイクル協議会
段ボールリサイクル協議会

開催趣旨
本日は大変お忙しい中、「第１６回 容器包装３Ｒ推進フォーラム」にご参加をいただき、誠にありがとうございます。また、公務ご多忙の中、経済産業省、環境省、農林水産省からご臨席いただき、ありがとうございます。私は、３Ｒ推進団体連絡会の幹事長を務めております、Ｐ
ＥＴボトルリサイクル推進協議会の秋野でございます。開催に当たりま
して一言ご挨拶を申し上げます。
当初は、新型コロナウイルスの感染状況が収束に向かっていたこともあり、人数を制限しての現地でのご参加と配信録画の視聴によるご参加のハイブリッドでの開催をご案内しましたが、残念ながらオミクロン株による新型コロナウイルス感染症が急速に再拡大しつつあることを鑑
み、急遽、現地でのご参加を取り止め、配信録画の視聴によるご参加のみとさせていただきました。皆様のご理解を賜りますようお願いたしますとともに、改めまして、ご協力いただきました皆様に、御礼申し上げます。
３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクル法の対象でありますガラスびん、ＰＥＴボトル、紙製容器
包装、プラスチック容器包装、スチール缶、アルミ缶、飲料用紙容器、段ボールの各素材の３Ｒを推進する８つの団体によって、2005 年 12 月に発足いたしました。
翌 2006 年 3 月には、容器包装３Ｒの推進のために「第１次自主行動計画」を発表し、以降５年ごとに自主行動計画を策定・発表するとともに、毎年度その進捗をフォローアップ報告として公表してきており、2021 年度からは 2025 年度を目標年度とした、第４次の自主行動計画に当たる「自主行動計画２０２５」に取り組んでいます。当連絡会の自主行動計画は、「事業者自らが実践する３Ｒ行動計画」と「主体間の連携に資するための行動計画」で構成されており、当フォーラムも「主体間の連携に資するための行動計画」の一環として毎年度開催し、今回で 16 回を数えます。
本日は、筑波大学ビジネスサイエンス系教授の西尾チヅル先生に基調講演をお願いしております。また、経済産業省、環境省、農林水産省からは容器包装３Ｒに係る政策動向や行政事業についてお話を頂戴いたします。自治体、事業者のご関係者からは容器包装３Ｒの取り組み事例について、ご報告いただ
き、その後パネルディスカッションを予定しております。
限られた時間ではございますが、資源循環や容器包装３Ｒに向けた具体的な取り組みや方策について一
層知見を深め、ご参加の皆様にとって有意義な場となることを祈念しまして、誠に簡単ではございます
が、開催のご挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
2022 年１月２５日
３Ｒ推進団体連絡会
幹事長 秋野 卓也
開催期日：２０２２年１月２５日(火)１３:００～１８:００
開催場所：渋谷区 ＳＹＤホール
主

催：３Ｒ推進団体連絡会

後

援：渋谷区、東京都、経済産業省、環境省、農林水産省(一社)日本経済団体連合会、日本商工会議所、(公財)日本容器包装リサイクル協会、(公社)全国都市清掃会議、リデュー
ス・リユース・リサイクル推進協議会、(一社)廃棄物資源循環学会、日本再生資源事業協同組合連合会、３Ｒ活動推進フ
ォーラム、(公財)あしたの日本を創る協会、全国生活学校連絡協議会、主婦連合会、NPO 法人持続可能な社会をつくる元
気ネット、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、(一社)日本フランチャイズチェーン協会、(一社)日本スーパーマーケット協会、(一財)食品産業センター、(一社)産業環境管理協会、(公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・
相談員協会
事務局 ：株式会社ダイナックス都市環境研究所 〒105-0003 東京都港区西新橋 3-15-12 GGHOUSE5F ℡03-5402-5355

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プログラム１月２５日（火）１３：００ 主催者挨拶、フォーラム趣旨の説明
秋野 卓也（３Ｒ推進団体連絡会幹事長、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会 専務理事）
開催地自治体のご挨拶
村山 英樹 氏（渋谷区環境政策部清掃リサイクル課 課長）
国からの報告１３：１０

羽田 由美子 氏（経済産業省産業技術環境局資源循環経済課 課長）
平尾 禎秀 氏（環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 室長）
森 幸子 氏（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室 室長）１４：１０

３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
秋野 卓也（３Ｒ推進団体連絡会幹事長、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会 専務理事）

１４：３０ 休憩
１４：４０ 基調講演 『サステナブルな容器包装のための３Ｒと消費行動』
西尾 チヅル氏（筑波大学ビジネスサイエンス系 教授）
１５：３０ 事例報告
「いまよりもっと『サステナブルな企業グループ』を目指して～マルハニチロの取り組み～」
小梶 聡 氏（マルハニチロ株式会社 執行役員 開発部 部長）「ELIMINATING THE IDEA OF WASTE： 捨てるという概念を捨てよう」
エリック・カワバタ 氏（Ｌｏｏｐ Ｊａｐａｎ合同会社 アジア太平洋統括責任者）「循環型社会を目指して～ごみの減量とリサイクル～」
久保田 剛 氏（松本市環境エネルギー部 環境業務課廃棄物減量推進担当 主査）
１６：３０ 休憩
パネルディスカッション
１６：４０ ファシリテータ 西尾 チヅル氏（筑波大学ビジネスサイエンス系 教授）
事例報告者（小梶氏、エリック氏、久保田氏）、３Ｒ推進団体連絡会（田中）
１８：００ 閉会

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開催自治体のごあいさつ
渋谷区環境政策部清掃リサイクル課課長

村山 英樹 氏
渋谷区では、地球環境の負荷の低減、また23 区の最終処分場の延命化を目指し、現在可燃ごみとして収集しているプラスチック
を 7 月より資源として回収するための準備を進めているところです。また、区施設における資源の拠点回収の拡充や、区内の各団体により実施いただいている集団回収への支援、昨年 4 月よりプラスチックごみの削減を図ることを目的とした区施設への渋谷区環境政策部清掃リサイクル課長、ウォーターサーバーの設置など、持続可能村山と申します。開催地の自治体というこな循環型社会の形成に向けたごみの減量、とで一言ご挨拶申し上げます。

３Ｒの推進について、今後もより一層の充実を図ってまいりたいと思います。

本日は、第１６回容器包装３Ｒ推進フォーラムの開催、誠におめでとうございます。

結びとなりますが、３Ｒ推進団体連絡会

昨年に引き続き、今年もオンライン開催とのますますのご発展とともに、本日ご参加

いうことで、皆様とお会いできないのが少の皆様のご健勝、ご活躍を祈念いたしましし残念です。

て、簡単ではございますが、開催地自治体の挨拶とさせていただきます。ありがとうご

容器包装３Ｒ推進フォーラムは、平成 18

ざいました。

年から始まったと伺っております。今年で16 回目を迎えられ、これまで自治体、市民、事業者の各主体間がお互いの課題を共有しながら様々な情報共有、意見交換をするな
ど、さらなる容器包装リサイクルの推進に向けて連携する機会として進められたことは、大変重要なことだと感じています。
今年度は「サステナブルな容器包装のための３Ｒと消費行動」をテーマとして議論を深めていくと聞いております。本日のフォーラムを通して容器包装リサイクルの現状と課題について理解を深め、各主体間の連携を強める契機となることを祈念して
おります。
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基調講演
サステナブルな容器包装のための３Ｒと消費行動
筑波大学ビジネスサイエンス系
教授

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西尾 チヅル 氏

サステナブル・マーケティングのアプローチ

筑波大学の社会人向け大学院でマーケティングに関する教育と研究に従事している。ここ 20 年以上ソーシャルマー
ケティング、とりわけ地球環境問題を企業のマーケティン
グの問題としてどのように取り扱って展開していくのかといったことに関して研究している。本日は、サステナブル
な社会、経済システムの構築に当たって、企業のマーケテ
ィングもどういう方向で展開していけば良いのかについてお話しさせていただきたい。
「地球環境問題」という言葉が内包するのは資源問題、サーキュラー・エコノミーのほか、2050
年カーボンニュートラルといった日本の大きな戦略目標など多岐にわたる。最近はＴＣＦＤが示した方針以外にも、生物多様性に対する対応に企業がどのように取り組んでいるかということが投資対象になっている。一方で企業や組織は、地球環境問題だけに対応して事業活動を行うわけには
いかず、ＳＤＧｓをはじめとする広く社会課題に対しても取り組みをしていくことが必要である。
これらを踏まえたマーケティングが「サステナブル・マーケティング」である。サステナブル・マ
ーケティングには２つのアプローチがある。
1 つ目のアプローチはエコロジカル・マーケティングである。地球環境問題の中でも、その環境負荷が企業の事業活動に起因するような場合、資源循環、あるいはカーボンニュートラルの問題は、多くの企業で事業活動と切り離すことができない。こういった課題に対しては、企業活動全体の中で、今まで環境にどんな負荷を与えてきたか、それをどうやって見直していったら良いかを、企業やサプライチェーン全体、あるいはフィナンシャルパートナーと一緒になって、顧客も巻き込んで取り組んでいくことが必要である。詳細は後述するが、エコロジカル・マーケティングとは環境負荷を下げることに寄与するような商品やサービスを開発したり、市場そのものを創造したりすることである。マーケティングプロセス全体において、あるいはサプライチェーン全体においての環境負荷を的確に捕捉し、それに対する適切な対応を行っていくことが大きな課題となる。
一方、地球規模での砂漠化や海面上昇といった環境問題は、企業の事業の影響というよりも、む
しろ社会全体の機能不全に起因すると考えられる。しかしこれらの問題においても、例えば企業の重要な顧客が抱える深刻な問題であったり、あるいは市場の健全性を保つ上で重要な問題であった
りする場合には、企業として対応することが求められる。その際、ＣＳＲや慈善事業としてではな
く、企業のマーケティング活動として、顧客等々を巻き込んでどのように対応するか。その方法としてコーズ・リレーティッド・マーケティングという方法が展開できる。これが２つ目のアプローチである。コーズ・リレーティッド・マーケティングとは、収益の一部が社会課題の解決に役立て4

られることを顧客にあらかじめ示して行うマーケティング活動である。コーズは日本語では「大義」と訳すが、東京電機大学の世良先生は「良いことなので援助したくなるような対象」と定義している。例えば、商品の売上げの一部が社会問題の解決に役立てられる場合、消費者一人では大した寄付はできないが、売上げとして集まってくると、かなりの金額を寄付することができる。
コーズを何にするかについてはいくつかの考えがある。例えば、東日本大震災等被災地の復興支
援のように、多くの消費者が共感する対象を選ぶのも一つの手だ。しかし一方で、このようなコーズは、ライバルも含めて多くの企業が選択するだろう。消費者にとっては復興支援型商品の選択肢が増えるというメリットがあるが、一方で、これはどのブランドの取り組みだっけ？ということになりかねない。そのように考えると、コーズや支援内容にもストーリーが必要となる。商品やブラ
ンドイメージとの関連性が深く、消費者が連想しやすいコーズを選択すること。また、自社の経験や技術を活かした、他のメーカーにはできない、我が社だからできる支援を行うことが大切である。

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エコロジカル・マーケティングの展開方法

エコロジカル・マーケティングとは、「顧客ニーズ」に合った商品・サービスを「環境負荷の低い形で製造・販売」すると共に、顧客にそれを「正しく消費・使用」してもらうこと、さらには当該顧客が廃棄しても、リサイクルチャネルを設けて「廃棄後の資源回収・再商品化」を行うプロセスに関わる諸活動である。まさに、製品のライフサイクル全体での環境負荷の低減、さらに顧客満足と社会共益と企業と組織の利益との調和がエコロジカル・マーケティングの大きな課題になる。
具体的には、「商品の企画・販売段階」、「使用・消費段階」、「廃棄・資源回収段階」において、市場を構成する消費者が共感し、受け手としてではなく、持続可能な社会の担い手として参画してもらう仕組みをどうつくるかがカギ。本日は時間の制約からその詳細を説明できないが、各段階におけるポイントをお話したい。
商品の企画・販売段階では、原材料の調達、製造、流通、使用、廃棄、リサイクルに至るライフ
サイクル全体で環境負荷の低い商品を開発することが求められる。その際、長寿命化や機能進化型製品のように長く使えるものは長く使わせるような設計、機能複合型のように製品の「利用密度」を向上させる設計などもその対応といえよう。なお、「利用密度」という点については、製品の機能面だけでなく、商品一回一回の消費段階での利用密度を上げることも重要である。例えば、車を持っていてもあまり乗らないのであれば、別に自分で持っていなくてもいいわけで、レンタカーやカーシェアリングを利用すればいいかもしれない。現在はインターネットその他で、レンタルや利用権を非常に交換しやすくなってきた。従来、製品として販売してきたものをサービス化して提供する、いわゆるサービタイジングも今後は非常に重要な戦略といえよう。
このように、商品の企画・販売段階では、製品・サービスの環境負荷の削減だけでなく、これらの対応を、環境ラベルや広告コミュニケーションを用いて消費者に分かりやすく示すこと、値引きやポイントプログラムといったプロモーション施策により、試用購買や継続購買を促すことが大切である。その方法については後ほど説明する。
次に、「商品の使用・消費段階」では、詰替え製品・リユース、アフターサービスやメンテナンス
サービスを充実させて、製品の使用期間自体を延ばすような取り組みが求められる。また、家電製
品や自動車のように環境負荷の削減が消費者の使用や消費方法に依存する場合には、省エネ性能や燃費性能を維持・向上させるような使い方を広告コミュニケーション等によりきちんと伝え、「正5しく消費」してもらうことが大切となる。一例として、衣料用洗剤の中に入っているスプーンについて考えてほしい。コンパクト型の衣料用洗剤が販売される以前は、洗濯の際に洗剤を計測する習慣はなかった。環境性能を考えた場合、使用量をきちっと守ってもらう必要があり、そのためには、
広告コミュニケーションだけでなく、計測しやすいスプーンやキャップというツールを用いて「正しく消費」し、習慣化してもらうことが不可欠となる。これもマーケティングの重要なコミュニケーション手段となる。
「廃棄・資源回収段階」では、適切な廃棄方法を示して消費者に実行してもらうことが求められる。特に、資源循環のためには、すでに話したように、消費者の廃棄物を資源として回収するためのリサイクルチャネルの構築と再資源化のための仕組みづくりが不可欠となる。現在、さまざまなリサイクル法が施行されているが、それら法律の対象となっていない財に対しても資源循環や再商品化が求められている。特に、最終消費者向けの商品の場合には、回収の出発点となる消費者の協力がカギとなる。資源回収の容易さという点では、先ほど話したサービタイジングは有用である。
なぜなら、サービタイジングは多くの場合、顧客に所有権が移転しないので、資源回収のためのリサイクルチャネルを設けなくても、取引終了後に商品は事業者に戻ってくるからである。

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パッケージの基本機能パッケージは保護機能や持ち運びのしやすさといった基本的な機能だけでなく、商品の機能や特徴を連想させるコミュニケーション機能という役割も担っている。しかし 1997 年の容器包装リサ
イクル法施行以降、容器やパッケージに対する環境負荷がクローズアップされ、コミュニケーショ
ン機能とのトレードオフ解消が課題となっている。
昨今、包装やパッケージに対する技術革新は目覚ましく、長期保存、消費・賞味期限の延長が可能になった。これらは商品の長寿命化を可能とし、食品ロスの削減に寄与することに繋がっている。
これらの商品品質や性能の向上をもたらす技術に加えて、エコトレーやエコパッケージ、あるいは
プラスチック資源循環促進法の対象になっている、バイオプラスチックをうまく活用していくことによって、環境負荷の削減にも寄与するという社会的意義を消費者にうまく伝えていくことも大切である。

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消費者から見た地球環境問題

消費者に求められるのは３Ｒの実施者という役割だけではない。企業側のエコ商品・エコサービ
スの応援者になることや、商品を積極的に受容することが求められる。さらに、環境配慮について
頑張っている企業、店舗を応援する姿勢も消費者には求められている。
ところで、消費者にとって地球環境問題とはどのようなものなのかを整理しておこう。
まず、一口に地球環境問題といっても多様であり、消費者側からは非常に分かりにくい。企業側
にとっても、ものづくりのプロセスで抱えている地球環境問題は多岐にわたるため、ある一つの側面だけに対応したからといって、エコ商品とはなかなかいいづらい。また、対象とする環境問題によって消費生活との関連性が異なる。例えば、省エネ家電の場合、使用段階のエネルギー消費量は電気代として確認できる。地球温暖化の原因となる問題に対しての貢献度を電気代に置き換えて理解することができると同時に、消費者側にとってのインセンティブもある。ところが、リサイクル
可能な素材で製造した冷蔵庫といわれても、消費者にはその意義を実感しにくい。このように消費
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生活との関連性が深いものは効果を実感、理解しやすい。しかしそうでない場合には、消費者は当該問題を理解し、実感することが困難である。しかも多くのエコロジー行動は、今までのライフス
タイルと異なり、新たなコストや労力を要する。その割に、個人生活へのベネフィットを感じにくい。
さらに、地球環境問題は社会的ジレンマ性をもっている。消費者は、自分の好みに基づいて自分の利益が最大になるような行為を取ったにもかかわらず、結果的には社会全体の共益が損なわれてしまい、それをしなかったときよりももっと悪い結果になってしまうのである。例えば、ごみを減らすという行動を考えてみよう。ごみの削減は消費者一人ひとりの取り組みが求められる。しかし、一人でコツコツ減らしても、同じコミュニティにいる人たちが同じようなペースで同じ方向を向いて一緒に減らさないと、地域全体での削減効果は発揮できない。ところが、コミュニティの人たち
が自分と同じようなペースで同じように努力してごみを減らしてくれるかわからない。ごみを減らすのは結構大変で、一生懸命減らしても褒めてもらえないし、ごみを減らさなくても今のところ罰則規定もあまりない。そうすると、自分ぐらいはごみを減らす努力をしなくても良いのではと、実はみんながそう思い、結果的に前よりも悪い状態になってしまう。つまり、エコロジー行動は一人一人の取り組みが重要だが、ある程度、集団で同じような方向を向いて行動を取らないと効果を発揮することができない性質をもっている。

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消費者調査に見るエコロジー意識や行動の実態

昨年夏に全国の消費者に対して取ったアンケートによると、「国内で深刻な社会問題としてどういう問題を連想するか」という質問では、「新型コロナ感染症」を深刻な社会問題と捉えている消費者が一番多く、次いで「福祉・介護、高齢化社会」、「気候変動・異常気象」である。
「エネルギー資源」も社会問題として連想する比率が高かった。また、「社会課題の解決は誰が取り組むべきか」という質問では、「国が積極的に取り組むべき」だという回答比率が高い。地方自治体や企業も高い
が、「消費者一人一人が積極的に取り組むべき」という回答は、企業と同じくらいの比率である。コロナ禍以前の 2019 年 3 月にも同じアンケートを取っているが、そのときよりも「消費者一人一人が積極的に取り組むべき」という回答率は高まっている。コロナ禍での巣ごもりによる、環境意識の低下については議論が分かれるが、少なくとも環境問題に対する関心度や当事者意識は下がっていない。むしろ同じような水準で、消費者自身も取り組まなければいけないと考えていることが調査から分かった。
実際に消費者はどのような行動なら取ることができるのだろうか。
「日頃から節水や節電を実施」
や「ごみを分別し、資源のリサイクルを実施」については、８割の回答者が実践できている。また、レジ袋の有料化に伴って「マイバッグを持参する」、「長く使うなどモノを大切にする」、「詰め替え用商品を利用する」水準も高くなっている。
ところがエコ商品、例えばエコラベルのついた商品を選択できるかというと、25％程度。さらに、売上げの一部が環境や社会的な課題に寄附される商品、コーズ・リレーティッド・マーケティング
型の寄附つき商品の選択の水準は２割弱である。
なぜ消費者はエコラベル商品の購入が実践しにくいのか。理由はいくつかあるものの、深刻なのは、エコ商品といわれてもどのような環境問題に役立っているのかわからない、本当に環境負荷低減につながっているか不安、どれが環境配慮商品なのかわからないと思っている消費者がまだまだ
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たくさんいるということである。

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消費者のエコロジー行動の規定要因

エコ商品の選択やエコロジー行動を促進させるためにはどうするか。それを考えるにあたり、消費者のエコ商品の選択やエコロジー行動に影響を及ぼす要因について紹介しよう。
一つ目は、「エコロジー関与」である。これは、消費者個人のエコロジーへの関心度や重要度の強さを表し、いわゆるエコロジー意識の強い状態である。エコロジー関与が高ければ、エコロジー行
動の実践度やエコ商品の受容性も高くなる。二つ目は「環境対応への有効性評価」である。これはエコ商品を使えば、ある環境問題の負荷を下げることにつながりそうかどうかに対する知覚の程度を指し、有効性評価が高まれば受容性が高まる。その他、環境に優しいということは品質や性能面で少し劣るのではないだろうかという「性能不安」や、価格が高い、種類が限られている、使い勝
手が悪いといった「コスト・労力評価」が高まれば、エコ商品の利用度やエコロジー行動は抑制されてしまう。
一方、生活の質の向上や、やりがいに結びつくかという「ベネフィット評価」も重要である。例
えば、省エネは生活コストの削減にもつながるという経済的インセンティブや、温度調節をうまくすることで健康で安全な生活につながるという個人生活の質の向上につながるかどうかというこ
とも、エコロジー行動に向かわせるポイントになる。さらに、近くの店舗で売っている、ルールがわかりやすい、入手しやすい、自分のペースでできる自己裁量性といった「実行可能性評価」も重要である。
最後に、家族や友人・知人の推奨といった「社会規範評価」も個人のエコロジー行動に影響を及ぼす。エコロジー行動にかかわらず、日常的な様々な行動は個人の評価だけでなく、自分にとって重要な集団、家族や友人の意見の影響を受ける。自分にとって重要な人々がエコ商品の選択やエコ
ロジー行動をすでに行っている、あるいは、それを期待していると、個人の行動もそれらの集団に同調するようになる。

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消費者のエコロジー行動の特徴とその変遷

以上、紹介したエコロジー行動に影響を及ぼすと考えられている要因について、私自身、2000 年からずっと消費者調査を継続的に実施し、消費者のエコロジー行動の促進要因や阻害要因が時間的にどう変化しているかを統計的に検証している。その結果、2000 年前半と東日本大震災（2011 年）
くらいを境にして、その構造が大きく変化している。
2000 年前半は、これらの要因はいずれも影響することが確認されているが、そのうち、エコ商品の選択やエコロジー行動の推進に最も強く影響する要因は「エコロジー関与」であった。その影響度は他の要因に比べると３倍くらいの強さであった。ここで、「エコロジー関与」は消費者のエコロ
ジー意識の強さを表す個人差要因であることから、意識の高い人は実践できるが、そうでない人はなかなかできないという状態であった。
ところが、2008 年のリーマンショック、2011 年の東日本大震災と原子力発電所の被災などを経た以降の調査では、「エコロジー関与」の強さも影響するものの、その影響度は以前ほど突出しなくなっている。むしろ、家族や友人といった消費者が属するコミュニティが推奨しているかといった「社会規範評価」がエコ商品の利用促進に５倍強という極めて大きな影響を及ぼしていることが確認さ8れている。この傾向は、地産地消や寄付付き商品、ボランティア活動といった社会貢献型の行動に対しても見られる。また、コロナ禍を経た 2021 年 9 月の調査でも、エコ商品の選択やエコロジー
行動に対する社会規範評価の影響の強さは変わっていない。
エコロジー行動は一人ひとりの取り組みが重要だが、社会全体で足並みを揃えないと効果が発揮できない。それゆえに、友人、知人、家族等の準拠集団の環境問題に対する規範が個人のエコロジ
ー行動の推進に重要である。ただし、逆にいえば、友人、知人、家族などが環境問題に関心がなく、
エコロジー行動を実践することを期待していなければ、個人も実践しないということを示している。
その意味で、コミュニティ規範を活かし、同調行動を促す仕組みをマーケティング的にどう作るかが重要な課題といえよう。

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サステナブル・マーケティングの展開

以上、地球環境問題との共生を企図したマーケティングについて説明をした。その際、対象とする環境や社会問題が事業活動に起因するか否かでアプローチが異なることを示した。
脱炭素化をはじめとして、事業活動に起因する課題の場合は、消費者を含めたサプライチェーン
全体での適切な対応が不可欠である。そのためにサプライチェーン全体でのＣＯ２排出量を算定し、管理し、脱炭素化に向けてモノづくりやマーケティングプロセスを再考することが重要となる。
また、脱炭素化や資源循環に向けて、メーカーは従来の「物を通じて価値を提供する」選択肢だ
けでなく、サービタイジングのように「機能を提供する」というようにビジネスモデルそのものを変える選択肢も検討すべきである。このようにモノではなく、サービスとして価値を提供することにより、顧客に所有権が移転しない場合には、取引終了後に、資源回収のためのリサイクルチャネ
ルを設ける必要もなく、資源を回収し再商品化・サービス化できるといった利点もある。
一方で、市場を構成する最終消費者のエコロジー意識や行動の特徴も紹介した。要約すると、消費者の地球環境問題や気候変動への当事者意識は高まっている。しかし、環境問題の本質を理解す
ることは難しく、エコ商品と言われてもどのような環境問題にどのように貢献するのかわからない
消費者が大半である。したがって、見えない、あるいは、理解しがた環境対応をどう見える化し、消費者の関与を高めるかが重要な課題となる。その方法として、エコラベル、特に、脱炭素化や地
球温暖化問題への対応としては、カーボンフットプリントを活用して、ＣＯ２への負荷量やそれを減らすための企業努力を表示する方法を紹介した。
カーボンフットプリントは、製品のライフサイクル全体で排出されるＧＨＧ排出量をＣＯ２換算
して定量的に示すものである。消費者も含めたサプライチェーン全体の排出量を捉えることができること、排出量は製品カテゴリーごとに統一の算定ルールで計算されること、しかも第三者検証されるので、信頼性も高く、各製品間で比較可能である。メーカーはモノづくりのどのプロセスを改善すべきかの判断材料として活用できると共に、その削減効果も定量的に得られる。その際、製品のライフサイクル全体のＣＯ２排出割合の中に消費者も含めて計算、あるいは、表示することが大切である。これにより、消費者は、消費や廃棄段階での自らの負荷の存在に気づく。そして、よりＣＯ２排出量の低い商品を選択する、あるいは、ＣＯ２への負荷を減らすためにどう消費・廃棄すべきかを考えるきっかけを得るだろう。
そして、全体を通じて大切なことは、脱炭素化をはじめとするさまざまな環境問題への対応を、ＣＳＲとしてではなく、売上げやブランド価値向上につながるマーケティング戦略として実施する9

こと。すなわち、ブランド価値や市場浸透のためのストーリーをどう創るかが最重要課題となる。
その際、消費者にどんな役割や協力を担ってもらうのか。「気づき」や「発見」を与えるだけでな
く、エコ商品の選択やエコロジープログラムに「参加したくなる仕組」をつくると共に、消費者が選択・行動したことによって、地球環境への負荷を減らすことや被災地支援などの社会課題の解決につながったのかをどのように「フィードバック」し、「実感」させるか。その仕組みをつくること、これこそが、サステナブルな社会構築に資するマーケティング戦略の中心的課題といえよう。

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国からの報告
経済産業省産業技術環境局資源循環経済課課長

羽田 由美子氏解消されてきた一方で、地球の人口は増加傾向にあり、今以上の生産活動が今後も行われてい
く中、資源制約や環境問題に直面すると予想される。

２

循環経済への転換の必要性

こうした活発な経済活動の中で、これまで我が国のみならず欧米諸国から途上国に廃棄物

１ サーキュラー・エコノミーにむけた動きが輸出されてきた。中国における廃棄物輸入規

これまでの経済は、大量生産・大量消費・大制、バーゼル条約に基づく汚れたプラスチック

量廃棄を伴う一方通行の経済という意味で「リの輸入規制など変化がある中で、今後は自国でニア・エコノミー（線形経済）」と呼ばれている。

排出された廃棄物を、自国内でリサイクルしてこれに対して、リサイクルやサービス化によっいく必要が高まっている。

て資源の効率的・循環的な利用を図りつつ付加

気候変動対策においては、昨年英国で開かれ価値の最大化を図る経済を「サーキュラー・エ

たＣＯＰ２６において、1.5 度抑制の目標が各コノミー（循環経済）」という。これまで様々な国で共有された。事業者が省資源化・カーボン

取り組みが実施されてきたリサイクルに加え、ニュートラル化を進めるにあたり、ＣＯ２の中ＩｏＴなどデジタル技術の発展を取り入れ、シ

長期排出削減目標におけるスコープ１（事業者ェアサービス等へのビジネスモデルへの転換

自らによる温室効果ガスの直接排出）やスコーによって、モノが廃棄物になる前に効率的に使プ２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用し、利益を得るような循環経済への転換が期用に伴う間接排出）のみならず、スコープ３（事待されている。

業者の活動に関連する他社の排出）についても、

近代日本は最終処分場の残余年数や不法投より積極な取り組みを投資家から期待されて棄などの問題に対処するため、家電や容器包装、 いる。他方で、よりグリーンな経済活動への移自動車など個別物品ごとに、事業者などステー行を促すＥＳＧ投資への注目が高まっている。

クホルダーとの議論を通じ、費用負担のあり方

このＥＳＧ投資の流れを引き込むことは、循環や収集のあり方などをすり合わせ、リサイクル

経済への移行への強力な後押しとなる。

法を整備してきた。平成 13 年に施行された資３源有効利用促進法では、10 業種 69 製品につい循環経済ビジョン２０２０についてて生産段階での副産物の削減、製造業者による経済産業省は「循環経済ビジョン２０２０」

自主回収・リサイクルシステムの構築等を規定を公表した。
「循環経済ビジョン２０２０」で重してきた。

要なポイントは３点ある。

これにより、生産の現場では副産物を減らす

１つ目は、ビジネスモデルの転換である。ゼ

製造工程が広がり、最終処分場の問題も徐々に

ロエミッションやゼロ・ウェイストの潮流の中
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で進められてきた環境活動としての３Ｒの取を引き続き実施していく。昨年成立したプラス

り組みにとどまらず、サービス化など、ビジネ

チックに係る資源循環の促進等に関する法律

スモデルの転換を企業の経営戦略・事業戦略とは、今年 4 月１日施行予定である。繊維についして位置づけることが重要である。また、日本ては、人権デューデリジェンスなどを含むサスのサプライチェーンを通じた擦り合わせの強テナビリティ全体について検討しており、今後、みを生かしつつ、企業の自主的な取り組みを促

環境配慮設計ガイドラインや店頭回収の促進していきたい。循環性の高いビジネスモデルへについて検討の予定である。バッテリーについの移行には、連携が非常に重要である。個社ごては、昨年、蓄電池産業戦略検討官民協議会をとの最適を超え、全体最適を目指す中で、資源立ち上げた。紛争鉱物であるコバルトなど希少の使用と回収に一層の変革が起こるのではな

な鉱物資源を経済的に集めて国内で再資源化いか。その中でも設計の役割が重要である。提していくためには課題が多く存在する。技術開

供される製品の使われ方、回収のされ方を念頭

発も含めて引き続き検討予定である。太陽光パに置き、例えば、ワンウェイで廃棄されるもの

ネルについては、太陽光パネルの大量廃棄時代

はリデュースを徹底する、あるいはリサイクルを前に、環境省において処分に関し検討が行わにのせることができる素材の活用や分解のしれているほか、経済産業省では技術開発が進めやすさの考慮などが重要である。このほか、あられている。

らかじめ製品をアップデートできる設計とすじ製品を愛用できるようにすることも方策の４ 循環経済への転換に向けた投資家機能の活用１つである。環境配慮の観点から再生材を使用

2022 年 1 月にＥＳＧ投資促進のためのガイ

る、サービス化しての提供などにより、長く同

ダンス「サーキュラー・エコノミーに係るサスすることも選択肢の１つとなろう。

テナブル・ファイナンス促進のための開示・対

２つ目のポイントは、投資家や社会など、ス話ガイダンス」を作成した。

テークホルダーからの適正な評価を促す点である。循環的なビジネスモデルへの移行の重要

サーキュラー・エコノミーに企業が移行して性は、必ずしも四半期ごとの決算には現れてこいくためには、価値観やビジネスモデルをしっないため、企業が投資家に対し、しっかりと中

かり打ち出すことが重要であるとガイドライ

長期のストーリーを示しながら説明する姿勢

ンでは示している。企業は Adopters(“自ら”が必要である。消費者に対しては、社会の構成の事業活動について、循環型の取り組みを行っ員として今まで以上に「環境負荷が低い製品のている主体)なのか Enablers（技術・ソリュー

率先購入」「消費者による店頭回収への協力なションの提供により、“社会全体”の循環性の向ど資源循環に向けた役割」などを考えてもらい上に貢献する主体）なのかビジネスの属性を明たい。行動の変容を促すために、環境省と協働

らかにしつつ、循環性のあるビジネスに取り組

して取り組み続けていきたい。

んでいることを明示することが重要である。線

３つ目のポイントは、レジリエントな循環経

形経済からアズ・ア・サービス（ａａＳ）型へ済システムの早期構築である。国際資源循環おの転換や、再生素材の使用などの取り組みを通よび国内資源循環システムを鑑みつつ、特にプ

じてどのように利益を確保するか、企業の強ラスチック、繊維、ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プ

み・戦略とともに経営戦略として位置づけるこ

ラスチック）、バッテリー、太陽光パネルにおいとが重要である。
連携を伴うサーキュラー・エコノミーへの取て、資源循環の仕組みの検討や必要な技術開発
12

り組み事例も増えている。2019 年に設立された

ック廃棄物のうち、全体の 1/4 弱が未利用（単「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライ

純焼却、埋立）である。これらを徐々に有効利

アンス（Clean Ocean Material Alliance;ＣＬ用に移行させていきたい。実証段階にきたケミ

ＯＭＡ）」は、450 を超える会員を擁する団体とカルリサイクルとマテリアルリサイクル双方なった。５つの分科会の下、競合他社やサプラで補い合いながら、リサイクルを促していきた

イチェーンを通じた他社との連携が進展していと考えている。

いる。また、サーキュラー・エコノミーへの転

プラスチックに係る資源循環の促進等に関換にむけて「ワクワク感のある取り組み」を促する法律は、プラスチックのライフサイクル全していきたいと考えている。企業の経済性も考般においてプラスチック循環を促進するため慮しつつ楽しいと感じられる取り組みが増えの法律である。様々な取り組みが円滑に行われていくとよい。例えば神戸市におけるプラスチ

るよう、また、より良い社会をつくっていくた

ック回収事例「ＫＯＢＥ

めに、引き続き資源循環への取り組みを検討しＰＬＡＳＴＩＣＮていきたい。

ＥＸＴ」のように、自治体を中心に、住民を巻
き込みながら、様々な企業が協働して回収する製品のあり方について議論が進むことを期待
している。

５
み

プラスチックに係る循環経済の取り組

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を策定した背景として、国際的な海洋
プラスチックごみ問題のムーブメントは間違
いなく大きな問題提起となった。プラスチック
は大変便利な素材だが、適切に管理されないまま自然環境に流出したプラスチックが分解されずに残り、人間の生活や海洋環境に大きな影響を与えていることについて、毎年様々な国際会議で議論が提起されている。2022 年 2 月に開催される国連環境総会（ＵＮＥＡ５．２）において、新たなプラスチックの国際枠組みに関する交渉委員会を立ち上げる機運が高まっている。賢くプラスチックを使っていくため、ライフサイクル全体に及ぶ取り組みを促す場になろう。欧米をはじめとした多くの国では様々な取り組みや規制が行われている。また、イギリ
スの船乗りであった女性が興したエレン・マッカーサー財団が、時代の風雲児となり、企業の取り組みを募り、世界に発信を続けている。
日本では、年間約 800 万ｔ発生するプラスチ
13

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

平尾 禎秀 氏室長

値での方向性というのをしっかり示すということと、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅという基本原則を重点戦略とした。
また、昨年 7 月に施行されたプラスチックレ
ジ袋有料義務化は、経産省と共に中央環境審議会と産業構造審議会合同会議を開催し取りまとめた。ライフサイクル全体での取り組みとして、レジ袋有料義務化を取りまとめたが、報道

１

プラスチックに関する国際動向

ではリデュースの観点がクローズアップされ世界の海洋環境において、70 年代以降プラスているが、それ以外にも製造事業者の環境配慮

チックの問題は廃棄物処理の中心的な課題で設計義務化、消費者の行動変容を促していくこ

あり続けた。2010 年代半ば頃に、プラスチックと、市町村による分別回収や事業者による自主

海洋汚染のショッキングな映像が放映された回収等についても取りまとめている。審議会にことがきっかけとなり、国際的な機運が高まっ

おいては、事業者がプラスチックをリサイクルた。

しようと思った場合に取り組みやすくすることについても提言をいただいた。

2017 年に日本をはじめアメリカ、ＥＵなどか
ら中国への廃棄物輸出が 2017 年に禁止された。

再生素材やバイオプラスチックなどの代替

中国では、現地の環境問題やその他様々な指摘

素材の利用促進については、再生素材の利用はがあり規制が開始されたが、その後国内でのプ需要で引っ張っていかないとマーケットがう

ラスチックの滞留が非常に懸念される状況に

まくいかないと考えており、国内需要の創出になった。

しっかり取り組んでいくということもプラス

2019 年 6 月に開催されたＧ２０大阪サミッチック資源循環施策には含まれている。特にバトで大阪ブルー・オーシャン・ビジョンというイオプラスチックについては、生分解かどうか、

実施枠組みが提案され、首脳間で共有された。

植物由来かどうかで大まかに４種類に分類さまた同年、有害廃棄物の国境を越える移動及びれ、素材ごとの得意不得意がある。各事業者のその処分の規制に関するバーゼル条約（以下、事業と、相性をみながら需要を喚起していった

バーゼル条約）第 14 回締約国会議が開催され、方が良いとの提言もいただいた。

汚れたプラスチックごみを条約の規制対象にバイオプラスチック導入ロードマップを関することが決定した。これに伴い、日本から海係省庁と共にまとめており、2021 年 1 月に中央

外へのプラスチック輸出量も大きく減少して

環境審議会と産業構造審議会合同会議にてほいる。

ぼ同時に取りまとめた。ただし、原料輸入や食料競合等の持続可能性に配慮が必要など、課題

２

プラスチックに関する国内動向が多い。バイオプラチックの国内外供給拡大を2019 年 5 月末に、現在のプラスチック政策の進めることや、関係主体の連携・協働によりコ

出発点になるマイルストーンとして、プラスチ

ストの最適化も目指さなければならないが、現

ック資源循環戦略を策定した。本戦略では、数状ワンウェイプラスチックと比較して３倍ほ14

どコストがかかる状況が続いている。コストをプラスチックに係る資源循環の促進等に関下げる実証実験にも取り組んでいるが、総じてする法律は、①設計・製造段階、②販売・提供課題が多いため、ロードマップでは課題ごとに段階、③排出・回収・リサイクル段階の三段構

基本方針を定めている。リサイクル等バイオプ

造で指針をまとめている。

ラスチック使用後のフローについても調和性①設計・製造段階については、製造事業者がの高いバイオプラスチックを導入することや、

環境配慮設計に関する指針を策定し、それを国

土壌や海洋への流出した場合には、素材ごとにが認定する、という制度を設けた。またグリー分解能を計算して流出したプラスチックをどン購入法上の配慮として、認定製品は国が率先のようにリサイクルルートに戻していくか、として調達することとしている。リチウムイオン

いったことまで幅広く考えていかなければな

電池への対策、あるいはプラスチック代替素材

らない。

の利用などを盛り込んでいる。製造事業者の取企業と投資家・金融機関の間でＥＳＧ投資にり組み加速のためには、再生プラスチックを国ついての対話を促すため、サーキュラー・エコ

や消費者全体がしっかり利用することが重要

ノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進なポイントである。また、紙やバイオマスプラのための開示・対話がガイダンスを定めた。

スチックなど材料の検討を促す内容となっている。

昨今市民権を得つつあるＥＳＧ投資では、環境分野において気候変動への関心に傾倒して②販売・提供段階については、ワンウェイプ

いる側面がある。大変重要な分野である都市圏

ラスチックについて法律内に判断基準を策定

資源循環についても投資家に注目してほしい

し、多量提供事業者について、勧告・公表・命と考えている。資源循環関連事業者は、自らＥ令といった義務的な措置をとれることとして

ＳＧ銘柄であることを金融機関や投資家に対いる。
③排出・回収・リサイクル段階については、して情報開示し、長期的な投資先であることをまず市町村の分別収集では容器包装以外のプ

アピールする必要がある。

ラスチック製品についても市町村に分別収集

３ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律についての努力義務を設けている。市町村が保有する選

プラスチックに係る資源循環の促進等に関が重複しているのではないかという指摘を社する法律について、施行令等（政令２件、省令・会的に常々指摘されており、再商品化計画は事命令５件、告示２件）を交付した。基本方針は業者と市町村が連携して作成するという文言

３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅと、その達成のためをいれて、合理化を促す仕組みとした。製造・の戦略をマイルストーンとして定めたことが販売事業者等による自主回収については、業の一番重要である。また日本の法律の中では珍し

許可を撤廃し、国の認定のみで設置可能として、

いことであるが、「海洋環境の保全及び地球温店頭回収等を促進できるようにした。

別施設と、リサイクル事業者での処理選別行程

暖化の防止を図る」と明文規定されている。こ産業廃棄物については、排出事業者が排出抑れは大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの成果

制・再資源化の判断基準を設けなければいけなであると同時に、菅元総理のカーボンニュート

い旨を施策に盛り込んでいるが、事業者への周ラル宣言の内容を含めて立案された結果であ

知がまだあまり広まっていない様子があり、少る。2050 年に向けたカーボンニュートラルへのし懸念をしている。排出事業者全体にしっかり取り組みをしっかり盛り込んだ施策となってとしたリサイクルの取り組みを求めており、経いる。

産省と共に審議を進め、事業者の手続き合理化
15によって取り組みを促しているところである。

市町村が使いやすいものに変更していく予定

どうしてもリサイクルできない場合には、できとなっている。

るだけ効率の良い熱回収が求められる。産業廃５ 今後の環境省でのプラスチックに係る取り組みについて棄物についての文言のみ、「再資源化」はなく、「再資源化等」としているのは、以上のような理由がある。

令和 3 年度には、プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援事業の公募採択

４ プラスチックに係る資源循環の促進等に関する政省令告示の概要

事業を行い、市町村と一緒にプラスチック資源

製品分野ごとの環境配慮設計の基準につい令和 4 年度以降も予算額を増やして協働する取ては、認定基準作りを継続して進めている。4 月

り組みを行っていきたい。また市区町村には、の施行以降も継続して見直しながら基準設定

プラスチック資源の分別収集等に係る地方財をしていくが、決め方としては特に優れた設計

政措置が講じられることになった。これにより、をトップランナーとして認定する予定である。

特別交付税措置が図られるため、今後改めて算ワンウェイプラスチックについては、まず多量定方法などを示す予定になっている。

循環について考える取り組みに着手している。

１月 14 日の閣議決定にあわせて、プラスチ

提供事業者に対して削減取り組み義務を設け

ック資源循環特設サイトをオープンした。ここる予定となっている。

にプラ新法に関する新情報を随時掲載してい小売店や飲食店などのカトラリー類や、ホテ

く予定である。

ルのアメニティ類、その他クリーニング点のハ
ンガーや衣類用カバーを政令で特定プラスチ

プラスチックに係る資源循環の促進等に関ック製品と認定した。これらについて多量提供する法律の取り組みが進むにつれて、プラスチ

業者は使用の合理化に向けた取り組みを進めック以外の素材についても３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗてほしいと考えている。合理化に向けた取り組

ａｂｌｅのバリューチェーンが描かれていく

みの例としては、ポイントの還元や、代替素材効果があるのではないかと期待している。多様への転換など。国への事前報告を行なう必要はな主体間の連携がぜひ促されてほしいと考えなく、自身で情報を公開することを義務付けてている。

いる。こういった多量提供事業者は今後社会が評価していくであろうといった指摘が審議会の中で出た。積極的に取り組みをステークホル
ダーにアピールすることが重要である。
市区町村による分別・再商品化は、各市町村に分別基準策定をお願いしており、分別区分の変更タイミングの判断も市町村ごとになる。容
器包装リサイクル法ルートでの搬出でも良い、再商品化計画を自ら策定し選別の合理化に取り組んでも良い。１月 19 日に公表したプラ新法と共に「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」を公表しているので、それの準じた分別収集の区分変更をお願いしたい。なお、本手引は継続的にアップデートを続けてより、
16

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室室長

森 幸子 氏
及啓発を行いたいと考えている。
また、食品事業者が環境配慮設計に取り組みやすくするため、取り組み事例を収集し、それら事例を踏まえて、環境負荷を低減しながら容器包装として
きちんと機能するプラスチック使用製品の設計を食品業界で一層促進するための導入手引書の作成を行なう予定である。
プラスチック資源循環促進法にあわせた予算措

１ 日本国内におけるプラスチックの製造・排出・処理等の状況

置以外の現在の取り組みとしては、プラスチック資850 万ｔのプラスチックが毎年日本では排出されり、現在農林水産省ウェブサイトにて公開をしていているが、そのうち約５割が食品産業に由来する容る。農林水産・食品産業の各企業・業界団体のうち、源循環に資する食品容器包装事例集を作成してお器包装類である。日本で排出されたプラスチックは、 より積極的にプラスチック資源循環に取り組んでエネルギー回収も含めると 85％が有効利用されている企業や団体から「プラスチック資源循環アクシいる。一方、諸外国では、廃プラスチックリサイクョン宣言」も募集している。令和 4 年１月 5 日現在

ルはあまり進んでいない状況になっている。昨今、103 件の応募があり、随時取り組み情報を公開して

海洋プラスチック問題について様々な場所で問題いる。

提起がされており、海岸に流れ着く漂着ゴミにも食２ 農林水産省における食品ロス削減の取りれている。漂着ゴミには海外製のものも存在するが、 組み品産業に由来するＰＥＴボトルや弁当箱等が含ま

国内で生産されたであろうプラスチック製品も多

令和元年度の推計によると事業系および家庭系

く含まれている。

食品ロスは年間 570 万ｔ発生している。食品ロス削

食品産業においては、食品の保護性能が高いプラ減に向けた取り組みは、事業者も家庭も両方が取りスチック製品が多く使用されており、持ち歩き頻度

組んでいかなければならない課題である。国民一人が高い製品がポイ捨てされる可能性も高い。

ひとりに身近に食品ロスの問題についてインパク

食品製造業では、特にＰＥＴボトルや容器包装類、 トを持って感じてもらえるように、農林水産省では卸・小売業流通の場面ではレジ袋、外食業ではスト「国民一人あたりの１日の食品ロス量は、茶碗約１

ロー、カップなどのワンウェイプラスチックがよく杯のご飯の量（150ｇ）に近い量（約 124ｇ）である」

使用されている。これら全てについて削減していくという伝え方をしている。

ことを求めている。ＰＥＴボトルは、リサイクルの農林水産省では、主に事業者の食品ロス削減の支仕組みが整っていることから、リサイクルが進んで援に取りくんでいる。一方、家庭系食品ロスについいる素材である。さらに資源循環を進めるために、ては主に環境省が支援しており、両者連携して食品

ＰＥＴボトルを再生ＰＥＴとして再び使用する飲ロスについての取り組みを実施している。

料事業者の取り組みの支援を令和 2 年度から 4 年度

ＳＤＧｓの目標の１つに、食品ロス削減に向けたまで実施予定である。令和 4 年度には、構築したＰ

目標が定められている。2030 年を目安に設定されてＥＴボトルリサイクルモデルを冊子に取りまとめいることから、我が国でも事業系食品ロス削減をることや、シンポジウムの開催などの消費者向け普2030 年度までに 2000 年度比で半減させるという目
17

ス削減に協力してくれている。

標を 2018 年に設定した。大企業での削減取り組み
は進んでいるが、中小企業や地域団体での食品ロス

その他食品小売業では消費者の賞味期限への理削減の取り組みはやや歩みが遅くなっている状況

解不足や、外食産業では消費者の食べ残しなどの食もみられ、きめ細かく丁寧に取り組みを進めていか

品ロス発生要因が存在しており、消費者への普及啓

なければならないと感じている。

発等働きかけが重要な取り組みになっている。

①商慣習の見直しとして、食品製造業・食品卸売農林水産省では 10 月の「食品ロス削減月間」に、業・食品小売業での食品ロス発生の要因として、「先普及啓発資材を活用した消費者への呼びかけを行に入荷したものより前の賞味期限は入荷しない」とっている。
「てまえどり」や「食べきり」についてのいう商習慣があげられる。また、「賞味期限の 1/3 を資材を作成し、小売事業者および外食事業者、また超えたものを入荷しない、2/3 を超えたものを販売

は地方自治体に広く活用を呼びかけ、活用しているしない」といったいわゆる 1/3 ルール等の商習慣も159 事業者および 76 自治体の事業者名簿を公表し存在する。世界各国と比較しても期限の設定が厳している。

いため、他国の状況を踏まえながら、緩和していく

また、「てまえどり」は、令和 3 年 6 月から大手取り組みを進めている。例えばアメリカでは販売しコンビニエンスストア４社と連携した取り組みをない賞味期限のルールは 1/2 になっており、日本も進めている。
「てまえどり」啓発資材は、農林水産省

1/2 を目指して検討を進めている。食品の納品期限

ウェブサイトからダウンロードして使用ができるの緩和、賞味期限の年月表示化、賞味期限の延長のようになっている。

３つの取り組みを一体となって進めることが、食品③フードバンク活動の支援として、昨今、日本でロス削減に向けて大変重要である。これらの取り組は未利用の食品について、必要としている人や施設

みには食品小売業、食品製造業全体の努力によって等に提供するフードバンク活動が行われるように促されるものと考えている。賞味期限延長に関してなってきている。もともとアメリカで始まった活動

は、業界団体等で賞味期限表示に関するガイドライ

であるフードバンクは、現在全国で 156 団体が活動ンを改定して、業界全体で賞味期限延長に取り組むしている。食品を寄付する企業の不安の解消やフーことなどが行われている。また、食品容器包装に関ドバンクの体制強化等が課題であり、農林水産省でする技術革新が進んでおり、高性能化された容器包は手引きの作成やフードバンクへの助成等の支援装によって賞味期限の延長が実現している。

を行っている。

また令和 3 年 10 月 30 日を「全国一斉商習慣見直
習慣見直しに関する取り組みを進めることを呼び

３ みどりの食料システム戦略が 2050 年までに目指す姿と取り組み方向かけている。一事業者だけが商慣習を見直すのでは

食料・農林水産業全体での生産力向上と持続性をなく、全国で一斉に取り組むことでより効果的に商目指して、令和 3 年 5 月に「みどりの食料システム

慣習見直しの取り組みを進めることが狙いであり、戦略」を策定した。農林水産業全体でサステナビリ

近年農林水産省は特に力をいれている。

ティを確保し、持続可能な食料システムを構築してしの日」として、全国の食品関連事業者へ一斉に商②需要に見合った販売の推進、消費者への啓発といくためにイノベーションを推進することが目的

して、食品小売業では、数年前大きく報道された、である。今後も食料・農林水産業の生産力向上と持節分での恵方巻といった特定の期間に販売される続性を両立ながら、雇用の増大、地域所得の向上、商品の、販売機会損失を恐れた多量の発注から生じ

豊かな食生活の実現に向けた「みどりの食料システ

る食品ロスも存在する。現在は需要に見合った販売ム戦略」の取り組みを進めていきたい。

を推進するために、予約販売や少量の販売に切り替えるなどの方策を多くの事業者が取り入れ、食品ロ
18

３Ｒ推進団体連絡会の活動報告
３Ｒ推進団体連絡会
幹事長

秋野 卓也（ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会 専務理事）
ＰＥＴボトル、スチール缶、アルミ缶、紙製容器
包装、プラスチック容器包装が目標を達成した。
2006 年度からの累計削減量は 990 万ｔに達した。
②リユースの推進については、ガラスびんに限られているためガラスびんの取り組みを紹介する。
びんリユースシステムの持続性確保に向け、地域に密着して循環するリユースシステムを構築する
ために、各種の取り組みを行っている。

１ 容器包装３Ｒ推進のための自主行動計画
２０２０

上させる環境配慮設計の推進や多様な回収ルート

３Ｒ推進団体連絡会は、2015 年 12 月に容器包によるリサイクルの促進に取り組んだ。リサイク

装の３Ｒを推進する８団体が集まり結成した。

ルの数値目標は、2020 年度で８素材中５素材、2006 年から５年毎に、３Ｒの自主行動計画を定め

ＰＥＴボトル、スチール缶、アルミ缶、プラスチ

活動している。2020 年度を最終年度とする自主行

ック容器包装、段ボールが目標を達成した。

③リサイクルの推進では、リサイクル適正を向動計画２０２０は、連絡会における第３次行動計④普及・啓発活動の推進は、各素材の特性に応画にあたり 2016 年に公表したものである。当フォ

じて多様な取り組みを行った。３Ｒに関するパンーラムでは、自主行動計画２０２０の５年間の取フレットや年次報告書の配布、展示会やイベント

り組み成果と 2020 年度の主な成果について報告

への参加、ウェブサイトを通じた情報発信も行っする。

ている。その他小学校での出前授業や、ポイ捨て

自主行動計画２０２０は、事業者自らが実践すや散乱ごみ防止のための環境美化活動を実施してる３Ｒ行動計画と、主体間が連携するための行動いる。

計画の２つの柱から構成している。

３ 主体間の連携に資するための行動計画
２ 事業者自ら実施する３Ｒ行動計画

市民に対する普及啓発活動や各種調査・研究活

事業者自ら実施する３Ｒの行動計画は、①リデ動への参画・実施を通じて市民や自治体、国等とュースの推進、②リユースの推進、③リサイクル

連携を促すための取り組みを行った。各主体とのの推進、④普及・啓発活動の推進の４項目で構成

交流・意見交換、そのほかＰＲ・啓発事業や、調されている。

査研究事業に取り組んでいる。

①リデュースの推進では、容器包装の基本的な５年間の取り組み成果として、各主体との意見

機能を損なわないことを前提に、環境配慮設計の交換・交流事業については、市民、行政、学識者

考え方の普及、軽量化や薄肉化、無駄のない形状との意見交換や市民リーダーとの交流事業を継続

への変更、コンパクト化など、各団体でそれぞれすることができた。この様な経験の蓄積により、の素材の特性に応じた取り組みを展開している。

相互の情報共有や理解が進み、容器包装の３Ｒをまた、具体的なリデュースの取り組み事例や３Ｒめぐる主体間の連携の深化に繋がったと考えてい改善事例集も公表している。リディースの数値

る。広報啓発事業・調査研究事業では、情報コン

目標は 2020 年度で８素材中６素材、ガラスびん、テンツの作成や調査内容の充実を図ることができ19た。普及・啓発活動では、2020 年度はコロナ禍のＲ社会を目指して」では、容器包装３Ｒの基礎情影響により当初計画から変更したものもあったが、報を掲載している。両冊子とも改定を行い新しいオンラインによる対応等に関係者と協力して対応

情報に更新している。

した経験が蓄積され、今後の取り組みに広がりをホームページ等の情報発信では、2017 年度にリ与えるものになるのではないかと考えている。

ニューアルを行った。ホームページから上記冊子などのダウンロードが可能となっている。ホーム

４ 主体間連携のための取り組み状況

ページ以外にも、ポスターを通じた情報発信も行っている。

容器包装３Ｒ交流セミナーは、自主行動計画２
０２０の期間（2016～2020 年度）に、16 回開催し消費者意識調査は、消費者の容器包装３Ｒに関た。2020 年度も感染対策を行った上で、函館市、する意識・行動を継続的に把握するために、概ね松本市で開催した。容器包装の関係主体同士の直５年ごとに実施している。
「３Ｒ」という言葉の認接対話を通じて、相互理解と連携協働への着実な知度が前回調査（2011 年度）より低下している状ステップを図り、主体間連携を進めている。

況が明らかになった。2021 年度には、自主行動計

３Ｒ市民リーダー育成プログラムでは、ＮＰＯ

画 2025 のなかで４度目の消費者調査を既に実施

法人 持続可能な社会をつくる元気ネットを事務済であり、プラスチック資源循環促進法に関する局に、一般消費者に容器包装３Ｒの周知・啓発を

新たな質問を追加した。

行う市民リーダーの育成に取り組んでいる。2016

共同研究では、2015 年度から 2018 年度まで神年度以降６つの自治体で実施しており、過去に参戸大学大学院経済学研究科に委託し、アジア地域

加した市民リーダー向けにスキルアップ研修会をにおける資源循環や、生産者責任の国際的展開に行っているほか、自治体の清掃・リサイクル事業

関する調査研究を行った。

担当者との情報交換も開催している。

５ 自主行動計画２０２５の策定・公表

容器包装３Ｒ推進フォーラムは、市民、行政関係者、学識経験者、事業者の情報共有、意見交換

2021 年 4 月に「容器包装３Ｒのための自主行動の場として、年１回のペースで実施している。通計 画 ２ ０ ２ ５ 」 を 策 定 し、公 表 した 。計 画 に は算15回開催し、
これまで3000人近くが参加した。

８団体共通の自主行動計画と、８団体個別の自主2020 年度および 2021 年度はＷＥＢ開催として、行動計画と目標が策定されており、素材の特性により多くの方に視聴いただくことが出来た。

応じた様々な取り組みを展開している。

展示会への出典・イベント協力では、日本最大

プラスチックについては、プラスチック資源循

級の環境展エコプロや３Ｒ推進全国大会などに、環促進法に対する対応等を含めており、ＰＥＴボ

３Ｒ推進団体連絡会を構成する８団体で共同出展

トルについてはプラスチック資源循環戦略のマイしている。

ルストーンを意識し、有効利用 100％やボトル情報冊子の改訂・配布では、３Ｒ市民リーダー

ｔｏボトル 50％などの新たな目標を追加して設との共同作業の成果である小冊子「リサイクルの定している。３Ｒ推進団体連絡会のホームページ

基本」は、累計１万４千部以上の配布実績となっ（http://www.3r-suishin.jp/?cat=19）に掲載した。また啓発パンフレット「未来へとつながる３ており、引き続き 2025 年度まで取り組んでいく。

20

事例報告：いまよりもっと『サステナブルな企業グループ』を目指して～マルハニチロの取り組み～
マルハニチロ株式会社
執行役員 開発部 部長 小梶 聡 氏
マルハニチログループは、水産物と加工食品の枠組みを超えたグローバルな総合食品企業として、製品、サービスの特性、市場及び販売チャネルなどの要素を多面的に捉えて、複数の事業ユニットを編成している。そして、主に事業類似性の観点からそれらを集約し、水産資源、加工及び物流の３つのセグメントとして運営している。2021 年 3 月の売上高は8625 億円、営業利益は 162 億円という結果だった。

１ マルハニチロの紹介

当社の理念は「私たちは誠実を旨とし、本物・安当社は140 年にも及ぶ歴史を有しており幾多の荒心・健康な『食』の提供を通じて、人々の豊かなく

波を乗り越え、常に新たな可能性に挑戦し続けてきらしとしあわせに貢献します。
」を掲げており、ブラた。マルハは、1880 年に鮮魚仲買、鮮魚運搬業とし

ンドステートメントを「海といのちの未来をつくる」て創業し、その後遠洋漁業へと進出した。一方のニと定めている。

チロは、同じく漁業会社として 1907 年に創業し、

２ 社会課題（環境）への取り組み

ロシア付近でサケを漁獲するとともに、缶詰に加工して販売した。この時代にマルハとニチロは、我が140 年を超える当社グループの歴史は、海との関国における水産業のパイオニアとして、近代漁業とわりが深い。環境問題の中でもとりわけ海洋プラス

水産加工の礎を築いてきた。1977 年、200 海里漁業チック問題は特に優先度が高い地球規模の課題で規制により、それまでの漁業の業態が崩壊し、両社あり、当社グループでは 2019 年度に、次の４つにの収益源だった漁業の継続が困難となった。この危優先的に取り組む方針を定め、各種取り組みをスタ

機に際しマルハは、世界から多くの魚を買いつけてートさせている。

国民に届けたいという思いで、水産商事への道に大

１つ目は、ＳｅａＢＯＳ（Seafood Business for

きく舵を取った。一方ニチロは、国民がより使いや

Ocean Stewardship）との協働の推進である。Ｓｅａ

すい形に食品を加工し届けたいという思いを胸に、ＢＯＳとは世界水産大手企業 10 社と科学者のグロ

食品メーカーへの道に進路を取った。

ーバルなイニシアチブを推進する組織であり、この2007 年にマルハグループ本社とニチロが経営統

タスクフォースにおいてＧＧＧＩ（Global Ghost

合した。マルハの持つ海外からの水産物調達力と、Gear Initiative）と協働し、水産業界特有の対策でニチロの持つ商品開発力を生かした総合食品企業

ある漁網やロープ・ブイ等の漁具類の削減に努めてとして生まれ変わった。2014 年、グループ内主要６いる。２つ目は、漁業養殖事業の漁具類の管理。漁社が統合し、マルハニチロ株式会社へ名称を変更し業養殖事業を行うグループ各社に対し、プラスチッ

た。これにより戦略的かつ効果的に成長戦略を実行

クの漁具類管理に関する方針を策定し、周知した。

し、グローバル領域における収益を拡大できる体制

３つ目は、地域清掃活動への積極的な参加。各グルを構築した。

ープ会社で開催・参加している清掃活動に加え、一21

般社団法人ＪＥＡＮ主催の国際海岸クリーンアッ類に分けて重量を量り、ＪＥＡＮに報告を行った。

プキャンペーンにも参加した。４つ目は、商品容器・報告データは、各地のごみデータと併せて政策提言

包装における省資源化。容器包装の軽量化、ダウン等に活用される予定である。

サイジングを推進している。
外の取り組みとしては、2019 年度に計４拠点にて冷３ 容器包装のリデュースに関する取り組み
事例

凍・冷蔵庫用の冷凍機をノンフロン設備へ更新した

2019 年度に実施したリデュースの事例では、ツナことも重要な転換であった。当社の大江工場では、フレークの容器包材を見直してコンパクト化を図2021 年 3 月よりバイオガスプラントの稼働を開始

り、約 3.5％のプラスチック使用量削減を行った。

した。工場で生じた食品残渣や端材等を、メタン発

2020 年度に実施した事例としては、持続可能な水酵させることでメタンを主成分とするバイオガス

産資源としてＭＳＣの認証を受けたアラスカ産白を集積する。このバイオガスで発電機を回し、発生

身魚を用いたフライ商品で使用している、プラスチ

した電気や熱を工場施設に利用している。食物残渣

ックトレーの薄肉化を行った。弁当用のトレーは、による発電の他にも、太陽光パネル設置による再生

長方形の商品が６個入るようになっており、小分け

可能エネルギーの活用も推進している。持続可能なできるようにミシン目が入っている。全体の強度を水産資源の利用では、ＭＳＣやＡＳＣといった機関保ちながら、１枚当たりの重量を 6g から 5.4g とによって認定された、持続可能な漁業や養殖魚の取10％削減した。10％の削減に向けては、テストトレ扱いを推進している。

ーを作製し、輸送テスト等を繰り返し行い、強度をまた地球規模の気候変動、温暖化対策への上記以

また食品を扱っている企業として、フードロスは検証しながら仕様を決定した。また容器メーカーか大きな問題と捉えている。魚が主原料のオーソドッ

ら、当社の工場へトレーを配送する入数を 1800 枚

クスなフィッシュソーセージは賞味期限5 か月だが、 から 2400 枚に変更し、配送効率もアップした。実
遮光性とガスバリア性の機能を有した容器包装を現のためには、トレーとトレーを重ねた際のスタッ

使用することで、賞味期限を１年に延長した。また

ク部分をより小さくすることが必要であるが、工場

産地と魚種にこだわり北海道産ホタテを使ったフでのトレー供給機において一枚一枚トレーが切りィッシュソーセージも商品化した。

離されるのか、テストを繰り返しながらスタックの地域における環境活動にも積極的に取り組んでい部分を決めていった。その他にも、冷凍肉入りカッる。具体的な事例を２つ紹介する。

ト野菜では、包材の構成を見直しコンパクト化を図

１つ目は、東京湾再生アマモプロジェクトへの継り薄肉化した。約 5.1％の軽量化を達成している。

続協力である。東京湾の水質を改善し、海の生き物

さけフレークでは、透明なびんの外装部分のフィルの棲家となって沿岸の環境を整えるアマモ場の再ムを薄肉化し、7％の軽量化を図った。

生活動に、2014 年から協力している。2016 年から2021 年度も３商品についてダウンサイズを行い、は、東京湾の環境改善に取り組む国土交通省の「東３商品でプラスチックを年間 7.6ｔ削減することが京湾ＵＭＩプロジェクト」協力企業にも選定されて見込まれている。

いる。

リデュースの取り組みは、いずれも容器包装メー

２つ目は、海岸清掃活動「Ｍａｋｅ Ｓｅａ Ｈ

カーと協力しながら推進した。その際、生産工場にａｐｐｙ」の実施。2019 年度は 60 名程度が参加しおける問題はないか、輸送中や店頭で陳列される際たが、2020 年度はコロナ禍を考慮し参加人数を 17に問題はないか、消費者が実際に使う際に問題はな

名に絞った。一般社団法人ＪＥＡＮの団体プログラ

いか等を確認しながら、必要に応じて工場における

ム「秋の国際海岸クリーンアップ」に参加する形で生産装置の改造や、容器包装メーカーから新たな材実施し、所定の共通ルールに従い収集ごみを約40 種

質の提案してもらう等、様々な取り組みを協力しな
22

がら推進することができている。

４ 容器包装のリユースに関する取り組み事例
リユースの取り組みは、リデュースと比べて取り組み事例が少ないが、積極的に推進を図っている。
発売以来 68 年のゼラチンパウダー商品では、2020
年 4 月にボトルタイプを発売した。2021 年 3 月には、ボトルを再利用したいという消費者の要望に応えて詰め替え用商品も発売した。
当社及び当社の容器包装におけるサステナブルな取り組みをご理解いただくとともに、サステナブル
な容器包装のための３Ｒと消費行動を考える上での、一助となる情報提供になれば幸いである。

23

事例報告：ＥＬＩＭＩＮＡＴＩＮＧ ＴＨＥ ＩＤＥＡ ＯＦ ＷＡＳＴＥ
捨てるという概念を捨てよう
Ｌｏｏｐ Ｊａｐａｎ合同会社
アジア太平洋統括責任者

エリック・カワバタ 氏って、テラサイクルではリサイクルビジネスを成立させ、リサイクルのバリューチェーンを形成している。
テラサイクルでは研究開発チームが、廃棄物のリサイクル方法や素材の使い道などについて研究している。またスポンサー企業はリサイク
ル費用などを負担する一方で、マーケティング
やＰＲによってブランドの企業価値を高め投資

１

Ｌｏｏｐ

Ｊａｐａｎについて

収益率（ＲＯＩ）改善できるというメリットがある。

ＴｅｒｒａＣｙｃｌｅはアメリカに本社がある社会貢献を目的とした会社であり、「捨てると日本人は、日本に環境問題があると認識していう概念を捨てよう」というミッションを掲げいないことがある。なぜなら、日本では各家庭でている。リサイクル、廃棄物から再生資材を作る

ごみを分別する習慣があるため、排出していることも行っている。リサイクルの事業展開 20 カ

人は「リサイクルされているのだろう」と考えて国以上で展開、一昨年からリユースを行うＬｏいる場合が多く、道路にゴミが落ちていること

ｏｐを立ち上げアメリカ、カナダ、日本などでサなどはあまりないため、ごみについて問題意識ービスを実施している。

をあまり感じない暮らしをしている。また日本

テラサイクルは世界 600 以上の大手企業やスでは従来、廃棄物が熱回収で処理されているこ

テークホルダーとパートナーシップを締結し、とや、2018 年までは中国に廃棄物の一部が輸出

毎日世界中で 2 億 5000 万人以上がテラサイクル

されていたことはあまり知られていないこともの回収・リサイクルプログラムに協力してくれ

その問題意識の希薄化を招いている。

ている。

３
２ リサイクル・バリューチェーンを成立させるテラサイクル

リサイクルの取り組み事例

テラサイクルが提供したリサイクルプログラ
ムをいくつか紹介する。

従来の経済は、使い捨て型のリニア・エコノミ

1 つ目は、使用済みの歯ブラシや歯磨き粉の空ーであったが、リサイクルすることができる製

き容器を地域の子ども達が回収し、回収した廃造行程等の循環経済が求められている。

棄物をリサイクルして一部を遊具に作り替える

物流と処理にかかる費用がリサイクル素材の価

プロモーションを実施しており、企業の価値向

値よりも高い場合、経済合理性がなくビジネス

上や、地域コミュニティの価値創造に繋がってとして成立しない。そのため、物流と処理にかかいる。
２つ目は、廃棄物をリサイクルして、プランタ

る費用を、スポンサー企業が負担することによ24

ー等の設備に作り替えるプログラムを実施した。 た。
リサイクルされた設備を地域コミュニティの中４で活用することで、コミュニティの価値創造に３Ｒが今後経済にもたらすインパクト

ここ数年世界中の資本市場でＥＳＧスコアを繋がっている。

３つ目は、スキンケア用品などを扱う企業で、 注視する投資が盛んになってきており、サステ
空き容器を集めてリサイクルして別の容器に作

ナビリティを投資判断の中核的な要素として評り替える企業内のクローズドループを作る取り

価する投資家が増えている。これ受けて企業も、組みをサポートした。

事業ポートフォリオをＥＳＧの観点を踏まえて

また、韓国と中国で、スキンケア用品を扱うグ更新するようになってきている。グローバルなローバル企業で空き容器をエコバックに作り替

企業では、環境に関する投資を増やし、他分野よえる取り組みに関わった。当初エコバッグは購りも長期的に回収する見通しの経営方針をとる

入者向けプレゼントとして配布していたが、評ＣＥＯが多い。

判が良く、後日販売されるようになった。エコバ

テラサイクルとしては今後企業サポートの次ッグが販売に切り替わったことで、利益を企業のステップとして、様々な企業が一丸となってが回収できる状況になった。

環境問題などへの取り組みを進めるための支援

４つ目は、世界中で問題になっている海洋プをしていきたいと考えている。日本では 2021 年

ラスチックの回収について、日本の自治体と共3 月に、循環経済パートナーシップ（Ｊ４ＣＥ）に取り組んでいる。海洋プラチックは運送費用が立ち上がった。Ｊ４ＣＥでは同業企業の間でが高く、回収も難しい面がある。テラサイクルでパートナーシップを結び、ＥＳＧに関心をもつは回収した海洋プラスチックを原料に戻し、日投資家との関係性強化を目指してリサイクルプ

用品メーカーに販売し、食器洗剤ボトルの原材

ログラムに取り組み始めた業界もある。

料の一部に使ってもらった。日常生活でボラン

日本でのリサイクルプログラムは、コスメ・ス

ティアをする時間がない消費者でも、海洋プラ

キンケア・日用品等の製造企業が参加し、企業のスチック由来のパッケージの洗剤を買うことで、 商品を販売している小売店が回収協力者となり、28 社の容器包装を店頭回収する試みを実施した。

社会貢献や環境保全の意識を持ってもらうこと
ができた。

５

５つ目は、日本の化粧品ブランドのコーセー

リユースの取り組みと今後の展望と提携し、海洋プラスチックを利用した買い物

もともとテラサイクルは、廃棄物リサイクルかごを製作した。買い物カゴにはスキンケアブに関わる事業を 18 年前から営んできた。シング

ランド名を記載し、イオンの新店舗店頭に買いルユースが増え続け、リサイクルだけでは世界物かごを設置した。イオンの買い物客に対してのゴミ問題を解決できないという危機感があり、

海洋プラスチック・漂着ごみについての周知啓

ゴミを出さないリユースに関する事業を模索し発が促され、ブランドイメージの向上を促進していた。Ｌｏｏｐはリユースを広げるための世た。

界的なプラットフォームとして様々な取り組み

６つ目は、文房具メーカーのパイロットコーを推進していきたい。将来的には、消費者がどこ

ポレーションと提携し、日本の海岸で回収されでもリユース商品を購入でき、どこでも簡単にた海洋プラスチックを、ボールペンの原材料の返却できるようにすることを目標としている。

一部に使ってもらった。期間限定で販売され完

一昔前まで製造業者は、耐久性のあるリユー

売したため、レギュラー製造される商品になっス容器を自社の資産として長く何度も使い、コ25

ストダウンを図っていた。1950 年代の米ライフ

牛乳やお酒などのリユース容器として使用して誌には、使い捨ては「安価で便利」であるイメーいる。

ジを全面に打ち出した広告が掲載されている。

今後はＢｔｏＢサービスにおけるリユース事

このころから安くて軽い使い捨てプラスチック

業展開も行っていく予定である。ＨＯＲＥＣＡの容器は重宝がられるようになり、メーカーは(Hotel/Restaurant/Cafe)や美容室・スパ・ゴル「より安く、より軽く」を追い求めることとな

フクラブ等といった事業では、昨今ＥＳＧ投資る。結果として容器は資産ではなくコストがか

家や消費者からの、「プラスチック消費を減らす

かるものと見なされるようになった。また容器べきだ」というプレッシャーに晒されている。経を「より安く、より軽く」してコストを下げ続け済的で環境に配慮した、持続可能な企業努力がた結果、リサイクルが難しい容器包装が増え、よ求められている。大量の洗剤やヘアケア用品をり多くの廃棄物を生み出す結果となった。

使用するこれらの事業においては、リユース容このような点からみれば、Ｌｏｏｐでは使い器を導入することで、企業努力をステップアッ

捨て文化から脱却するために、容器の所有権をプさせることが可能ではないかと考えている。

消費者からメーカーに戻す試みともいえる。例

Ｌｏｏｐの最終目標は、現在の使い捨て容器

えばアルミパウチよりもステンレス容器は生産のように、リユース容器を世界中の人々が便利

コストが高いが、100 回以上使用できるようにすで扱いやすいものだと認知してくれることにあることで、資産を減価償却することができる。

る。
「サステナビリティは高い、面倒くさい」とＬｏｏｐは世界経済フォーラムに参画し、企業

まだまだ現状敬遠される場面が多いが、「サステだけではなくＮＧＯなどのブランドパートナー

ナビリティは魅力的で、便利で、創造的である」の意見を参考にしながらビジネスモデルを組みということをアピールしていきたい。

立てている。その結果、商品寿命に達した時のリサイクルのしやすさ、洗浄性、耐久性（最低 10回以上使用できる程度）を兼ね備えていること
をＬｏｏｐのパッケージガイドラインとしている。
Ｌｏｏｐでは上記の基準を設定し、メーカー側がその基準を満たした容器を開発することになる。製造者がリユース容器に中身を補充し、小売店などで販売、消費者が購入し、消費者は使用済み容器を返却ＢＯＸへ返却するというオペレ
ーションモデルを構築している。回収された容器はＬｏｏｐが洗浄と保管を行っており、またメーカーへ戻すという循環が形成される。
例えばＬｏｏｐ商品として販売されているステンレス容器は、消費者ニーズをよく捉えて設計されている。ペンネ、ガム、アイス、粉石けんなど様々な商品が充填され、気密性・保存性にもすぐれた容器となっている。また、日本で従来びん商が取り扱ってきたガラスを使用した容器も、

26

事例報告：循環型社会を目指して ～ごみの減量とリサイクル～松本市 環境エネルギー部環境業務課廃棄物減量推進担当
主査

久保田 剛 氏
料理を楽しみ、お開き、終わる間際 10 分間は自分の席に戻って食事を楽しみ、料理を食べ切ろうという運動。"おうちで" "おそとで"「残さず食べよう！30・10 運動」は松本市発祥の運動である。
さらに３つ目に、生ごみが出てしまった場合には、堆肥として利用する。生ごみ処理機などのごみ減量機器を購入した際の補助制度を設

１

松本市の概要

けている。また、生ごみをそのまま出す場合で松本市は長野県中腹に位置する、東西 52.2km、 も、水切りして重さを減らすことを目指している。

南北 41.3km で面積は 978.47 平方 km の市である。北アルプスの山々や緑豊かな自然、東日本

３で最古級の「弘法山古墳」や国宝「松本城天守」

資源物の回収について「旧開智学校校舎」など歴史と伝統に培われ、松本市ではごみの減量と共に、資源物の分別

スズキメソード発祥やセイジ・オザワ松本フェを徹底している。行政回収の廃棄物は可燃ご

スティバルが開催される音楽・芸術など文化薫

み・破砕ごみ・埋立ごみ・資源物という４種類

るまち、３つのガク（岳・学・楽）で「３ガクになっており、資源物については、リサイクル都」と称している。

をすることでごみを減らしていくことを考えている。

２

ごみ減量の取組

アルミ缶やスチール缶等の金属類のほか、Ｐ

長野県は１人当たりの１日のごみ排出量がＥＴボトルや雑びん、容器包装プラスチック、

最も少ない都道府県である。ところが、県内 19

古布、新聞、段ボールなどを資源物として町会

市の中で比較すると、松本市はごみの排出量がのステーションに集めて回収を実施している。

一番多く、１日当たり 1,000g を超えてしまっ

容器包装プラスチックのリサイクルについて、ている状況である。本市のごみ減量の取組につ

松本市では容器包装プラスチック専用袋を統いて紹介する。

一指定しており、きれいに洗って良品を集める

まず１つ目は、可燃ごみの大多数を占める生ように取り組んでいる。また、プラスチック新

ごみの削減である。買い物の際には、余計に買法による製品プラスチック回収については、現い過ぎない。料理をするときには、食べ切れる

在実証実験中である。

ように作り過ぎない。食事では、残さず食べる。

特にスプレー缶については、ガスが残ってい外食では、食べ切れる量の料理を注文する。当ることが火災等の原因にもなる場合もあるこ

たり前のことを徹底していこうと考えている。

とから、アルミ缶、スチール缶とは別のコンテ
ナに集めて回収を行っている。

２つ目に、宴会や会食では 30・10 運動を実践

小型家電製品と蛍光灯も平成 24 年から個別する。これは、乾杯の後 30 分間は席を立たずに27

５

収集をしており、リサイクルすることができる

住民に対する普及啓発の取組

市民に知って欲しい情報を、ごみ分別アプリ

ように集めている。

「さんあ～る」を活用して配信を行っている。

乾電池も個別収集をして金属を取り出している。充電型の電池は現在回収を行っておらず、 このアプリでは、居住地域のごみを出す日、ごバッテリーと区別しなければいけないため、課

みの出し方、ごみの処理について個別の案内等

題になっている。

を確認することができる。
さらに、ごみについて学ぼうという観点から、天ぷら等食用油についても、使用済みのもの
は無駄にせず回収し、バイオディーゼルの燃料

幼稚園、保育園の小さな子供たちにも、ごみっとして再生するような仕組みを取っている。

てこんなものだよということを訪ねていって破砕ごみについては、金属、複合製品が混じっ話をする出前講座を行っている。町会の衛生協ているものを回収してきて、破砕機にかけ、ば

議会、講座等にも出向き、ごみの状況、ごみのらばらにして金属を取り出すようなことをし出し方、リサイクルについて話す機会を設けて

ている。

いる。
また、松本市のクリーンセンター、リサイク

４

雑びんの回収について

ルセンター等、ごみ処理施設への施設見学の対

雑びんの収集は無色透明、茶色、その他の色

応もしている。松本市では、小学校４年生がクという３種類の分別で収集するように、ホーム

リーンセンターの見学をし、ごみの出し方、リページ等でご案内している。集められたびんはサイクルについて勉強する機会がある。

リサイクルセンターに集まり、カレット工場へ

ごみは、まとめてそのまま出してしまえばご回り、びんの製造メーカーへ戻り、びんとして

みでしかないが、素材ごとにきちんと分けて集再生されるという流れになっている。昨年松本

めることによって貴重な資源として再生する市で開催された容器包装のセミナーの時に、ガことができる。
「混ぜればごみ、分ければ資源」

ラスびん３Ｒ促進協議会でまとめた冊子にてを目標に掲げ、松本市は市民と共に取り組み、松本市が住民と協働してびんの資源化を行っ継続的に行っていく。

ていることを紹介していただいた。
ごみの収集日には収集コンテナが用意され、分別して収集されるようになっている。色ごとに町会のごみステーションに集められたびんは、業者がトラックで集め、松本市リサイクルセンターのプール場に持っていき、ストックヤードの中にそれぞれの色ごとに納められていく。
資源物は、製品に再生される。異物が含まれると、品質が低下して商品になりにくいので、しっかりと分けていただくことが必要である。
そのために、資源物はルールを守って出してく
ださいと市役所から呼びかけを行っている。

28

パネルディスカッション
司会

西尾 チヅル 氏

もう一つの大きな課題は、なぜ参加しなけれ筑波大学ビジネスサイエンス系 教授

ばいけないかを理解していない消費者が多いと３Ｒ推進団体連絡会

田中 希幸いうこと。ヨーロッパ（特にイギリスやフランス）

３Ｒ推進団体連絡会 幹事/ガラスびん３Ｒ促進協議会 理事・事務局長

パネラー

ではメディアのおかげもあり、ごみや廃プラに

小梶 聡 氏関する消費者の問題意識がとても高い。そのた

マルハニチロ株式会社 執行役員・開発部 部長

め、小売店の店舗内にＬｏｏｐのブースを設置

エリック・カワバタ 氏

すると、リユースが必要だと消費者はすぐに理Ｌｏｏｐ Ｊａｐａｎ合同会社 アジア太平洋統括責任者

解してくれる。

久保田 剛 氏

私たちはメディアとの対話を通じて、ごみの松本市環境エネルギー部環境業務課廃棄物減量推進担当 主査

問題をみんなに伝えてほしいと訴えることを続けている。ソーシャルメディアやその他プロモ参加者からの質疑応答

ーションを通じて、小売店、ブランドパートナー、

西尾：皆さんの関心の高いテーマを取り上げて、行政などとごみの問題を共有し、なぜみんなで一緒に取り組まなければならないのか、なぜＬ全体で意見交換を行う。具体的な意見交換に入ｏｏｐを選ぶべきなのかという理由を伝え続ける前に、事前に参加者の皆様から幾つか質問をなければならない。

いただいているので、まずは簡単にご回答いた
だきたい。
最初は、Ｌｏｏｐ

西尾：大変興味深い話。日本では昔からデポジッ

Ｊａｐａｎ合同会社のカトの仕組みがあり、そういうシステムに慣れてワバタさんへの質問。
「Ｌｏｏｐの事業は革新的きたはずなのに、いつの間にか習慣がなくなっだが、日本の生活に浸透するまでには道のりがてしまった。スーパーの店頭回収もトレー等一あり、どうしたら消費者の行動変容につながる

部素材は回収が続いているが、消費者がポジテと考えているのか、ヨーロッパと日本の違いもィブな反応を示すことがなくなってきた気がす

含めて簡単にご紹介いただきたい」という内容

るので、今後も新たな仕組みも含め様々な仕組である。

みを考えていかなければいけないと感じた。
次に私宛ての質問を紹介する。
「循環型社会にカワバタ：現在国内のイオン店舗にＬｏｏｐの向けて消費者を巻き込むことが求められているコーナーを展開し、容器の返却箱も設置していが、企業に対してどのような行動を期待するか。

る。但し、ぱっと見ではＬｏｏｐの仕組みが分か

また、環境動向が大きく変化している昨今、消費りにくいため、消費者とコミュニケーションを者行動はどのような変化が見られるか」という取ることが課題である。当社のＰＲとマーケテ質問。消費者行動の今昔の違いは、基調講演で紹ィングのチームは、イオンや取り扱いブランド

介させていただいたが、昔はエコロジー意識がのアドバイスをいただき、消費者に面倒くさい

高くない消費者はサステナブルな行動をとること感じさせないようにする仕組みを検討していとは難しかったが、今はむしろエコロジー意識るところである。映像制作やソーシャルメディ

の高さよりも、社会規範が重要になってきていアの活用などでＬｏｏｐに参加しやすいようにる点である。消費者をどうやって巻き込んでい見せることが大事だと考えている。
29

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会では、リ

くのかは、パネルディスカッションで議論したデュースとリサイクルによる環境負荷増大の抑いと考えている。
次に、松本市への質問。
「市民との連携推進の制効果検証のためにＬＣＡの解析をしている。

成功例や問題点等について」簡単にご紹介いたまたガラスびん３Ｒ促進協議会では、シングル

だきたい。

ユースとリサイクル、リユースによるＧＨＧ排出量の比較のためにＬＣＡ調査を実施している。

久保田：松本市のごみ処理やリサイクルには、町

容器包装の機能、特性は素材ごとに異なってい会の組織である衛生協議会を中心に活動しているが、充填並びに包装する内容物の性状やそのただいている。資源物の回収、リサイクルに関し用途、使い方などによって容器包装に求める機ては、かなり前の時代から、回収した重量に対し能と特性が異なってくる。ＬＣＡだけで容器包てキロ当たり幾らという助成金を支給する形で装の優劣を判断することは、適当ではないと思取り組んでいる。そのほか町会だけでなく、学校う。各素材のライフサイクルの解析を行うこと

や幼稚園、保育園の保護者会、ＰＴＡとの連携、は、当連絡会の事業としてはそぐわないと考え福祉施設の活動での資源物回収にも助成金で支ている。

援している。
西尾：２点目は、「ＰＥＴボトル飲料容器の環

助成金がなければ取り組んでいただけないのか、というところが問題点といえば問題である。 境配慮設計の考え方について。自主設計ガイド
ラインとの整合性及び水平リサイクルの合理性
西尾：連携を推進させるためについてどのようにお考えか」という内容であには助成金などの経済的支る。

援が重要で、そういう仕組みがないとなかなか難しい部

田中：プラスチック使用製品設計指針の告示が分である。どうやって消費者

今年１月 19 日に公布された。この指針では、３や市民を巻き込んでいくの

Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅの取り組みが不可欠でか、消費者や市民へのインセンティブの有無なあるとされている。これはＰＥＴボトルの環境

ど重要な論点だと思う。

配慮設計に照らし合わせてみると、リデュース

３Ｒ推進団体連絡会へは３件質問が寄せられとしての軽量化の推進、リサイクルの徹底や再ている。

生ＰＥＴ材料の使用、バイオマスＰＥＴ材料の1 つ目は、「既に幾つかの団体でＬＣＡによる使用の推進という内容になる。

評価手法を取り入れているが、３Ｒ推進団体連

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の自主設計

絡会全体として評価手法や数値目標等にＬＣＡ

ガイドラインに沿って製品設計をしていただけの導入を検討する考えはあるか」という質問でれば、リサイクル適性は問題がないと考えていある。

る。また自主設計ガイドラインは、ＰＥＴボトルの特定事業者には必ず努力して守っていただき

田中：カーボンニュートラル実現に向けて、容器たいと考えている。軽量化と再生ＰＥＴ材料の包装もライフサイクルにおけるＧＨＧの排出量

使用促進に関しては、ＰＥＴボトルリサイクルを把握するのは意義のあることである。ライフ推進協議会の自主行動計画に数値目標を設定しサイクルの解析は、当然のことながら、目的によている。

って対象や機能単位、システム境界、シナリオ設

水平リサイクルは、新たな化石資源の投入を定が異なってくる。

減らすことから、資源循環の重要な施策の一つ
30

当社は、まだまだコーズ・と認識している。技術的、経済的な課題を解決しリレーティッド・マーケティて進めていくべきものと考えている。

ングはできておらず、エコロ
西尾：最後に、「事業者が実行できるような取ジカル・マーケティングの中り組み事例及び３Ｒに関する最新の動向についで、特に容器包装の基本的機て」という内容である。

能を十分活用、認識しながら、その中で環境負荷低減に向けた容器包装簡素化
等に取り組んでいる。

田中：内容物ならびに用途、容器に求める性能、商品使用のＴＰＯによって容器包装の３Ｒの取バイオプラ活用や薄肉化を進めていくにあた

り組みは異なる。各素材団体のウェブサイトをり、生産のスピードや質を確保しながら取り組御覧いただくとありがたい。

む場合には、製造設備等に新たな投資が必要に

農林水産のウェブサイトにも事例紹介が掲載なる場合がある。また容器は省資源化ができるされている。ガラスびん３Ｒ促進協議会では軽が、使用後の処理部分では省資源化できていな量化事例を、プラスチック容器包装リサイクルい。

推進協議会と紙製容器包装リサイクル推進協議

以前環境負荷を低減する取り組みの一環とし会では３Ｒ改善事例集をそれぞれウェブサイト

て、バイオ素材を混ぜたデザート用の容器を作に掲載している。

成したことがある。サステナブルな認証を取得

その他にも、食品産業センターでは「食品容器するためには、添加量に基準が設けられている

包装の環境配慮設計事例集」を、全国清涼飲料連が、実際に工場で機械にかけ加熱すると容器が合会では飲料容器包装の環境配慮設計事例をウ

変形してしまったことがある。その結果、流通段

ェブサイトに掲載している。

階でお客様にお届けするときに変形した商品がまた、ブランドオーナーのウェブサイトでも出る可能性があるため、最終的に 3％ぐらいしか容器包装の３Ｒ事例を掲載している。ご高覧いバイオ素材を添加できなかった。まだまだバイ

ただき、ご参考にしてほしい。

オ素材によっては製造上の課題があり、足踏みをしているところがある。
またメーカー努力でコストを圧縮してバイオ討論テーマ①「事業者・自治体・市民等の素材を使用できたとしても、商品には消費者向

役割や課題について」
西尾：サステナブルな社会の中でも、資源循環・
サーキュラー・エコノミーといった社会を成立けに記載しなければならない情報が多量にあるため、環境配慮している商品だと十分に伝えるだけのお知らせを載せることができない、といさせるために、それぞれ事業者、自治体、市民等

うジレンマもある。

の役割と課題についてポイントを幾つか挙げていただきたい。取り組んでみたがなかなかうま

西尾：パッケージも含めた商品全体をサステナ

くいかなかったとか、あるいは逆にこうすればブルに変容していくためには、新しい技術が必

市民や消費者、他のサプライヤー、メーカーを巻要で、技術のための投資も大きく、投資したもの

き込むことができたという反省点等も含めてごをどれくらいの期間でどう回収していくかによ紹介いただきたい。

って、それを商品として展開できるのか、そうではないのかといった、まさにジレンマのような

小梶：マルハニチロの取り組みを、ものづくり事

トレードオフの問題をご紹介いただいた。

業者の立場の中で紹介する。

もう一つ重要な点として、今日はエコという31

視点で話をしているが、当然のことながら食品

プできていないため、どうしやパッケージはエコでさえあれば良いというこてもコストが高くなる。日本とではなくて、アレルギー問題等の安全性など

では現在 30 社と契約を結ん

様々な情報表示をしなければならないと思うが、でいるがもっと規模を拡大

そういうジレンマについてはどのように解決しする必要がある。日本のメーようとしているのか。

カーには自社の利益のためだけではなく、日本の将来のためにやらなければならないこととして参画してほしい。

小梶：例えば冷凍食品であれば日本冷凍食品協
会と一緒に取り組んだり、レトルトや缶詰だと３つ目が売り場面積の課題。小売店にとって、業界団体を通じて「競争」ではなく、一緒に創り新しいシステムを取り入れることが利益にすぐ上げる「共創」の取り組みを行っている。包材メ

繋がるわけではなく、消費者ともコミュニケーーカーも含めて共創していくことで、最終的にションを取る必要があるため、利益のためにはは消費者から評価されると考えている。

通常の売り場の倍以上の努力が必要になる。小
売店には将来を見据えて、長期的に投資する勇

西尾：メーカー同士での「協業」という例もあ

気や意思がなければならない。幸い、日本のいくるのか。

つかの企業や小売店では、そのような姿勢を持ってＬｏｏｐと協働してくれている。

小梶：環境への取り組みはこれからの部分が多

４つ目が、ビジネスの目的と社会的メリット

い。流通にお願いして、他社も含めて同じようなを合致させるための課題。例えば小売店はネッ

環境配慮型の商品を１つの売場の中で展開してト通販と戦わなければならないが、小売店があいただくという取り組みが、これから出てくる

ることでそこに社会的なコミュニティが発生すと思っている。

る側面もある。ただモノを販売するだけではな
く、社会的なサービスもあわせて提供できるよ西尾：次に、Ｌｏｏｐのカワバタさんにお伺いす

うに複数のコンテンツを同時に設置する必要がる。Ｌｏｏｐの場合には、再生材、再生可能な商ある。リサイクルの回収拠点、リユースの返却拠

品の選択利用を高めるため、特に容器というと点、そして売り場を兼ね備えることで、環境負担

ころも含めて広くプラットフォームをつくってへの配慮と共に経済合理性も改善できる。イオ

協業されている。うまく進めていく上での課題

ンは大変協力的だが、日本の他の小売店も幅広

や、プラットフォームを支えているＬｏｏｐとく参加しないと全体的なコストダウンにはならしてどんな役割意識を持ちながら展開されていない。
最後に、消費者教育の課題。日本はとても綺麗

るかを、もう一度ご紹介いただきたい。

な国ではあるが、廃棄物に関する問題がないわ
けではない。日本が 2018 年まで廃プラスチック

カワバタ：実は課題だらけではある。
１つ目はコストの課題。メーカーは今、リユーの 66％以上を中国に輸出していたことを消費者

ス容器の充填が自動化できていない。今の時点は知らないと思う。各国は、自国からでるごみにでは新しい仕組みにラインが対応しておらず、責任を持たなければいけない。
またコミュニティ全体がごみの問題に取り組手動になってしまっている。

２つ目は物流管理の課題。現在は小規模だが、 むためには、教育に力を入れなければいけない。
今後スケールアップすることが効果的なコスト

特に、若い人たちはメンタルの柔軟性もあり、環ダウンの方策である。現時点ではスケールアッ

境への問題意識も私の年代の人よりも高い。だ32

から、若い人たちや子どもをもっと大事にして、中身メーカーは、棚に並んだときにきちんと大学生、高校生の意見を真面目に聞いたほうがお客様にアピールできるデザインになっている良い。

のかなど、もろもろの要素等があるが、その中でどうやってリデュース、リサイクルを進めるの

Ｌｏｏｐの回収リサイクルプログラムにおいかというのが課題である。

て、一番力を入れて参加協力を依頼しているのは学校である。学校でプログラムを実施すると、

かつて、環境経営という言葉が一時流行った

子どもたちは説明資料を持って帰って、子どもことがあった。ただし、現在では環境対策を進めが両親に教える。子ども達の力も活用していけていけばいくほど、単年度で見ると環境会計のたら良いのではないかと考えている。

黒字が出てこなくなってくる。そうすると、どうしても短期的、もしくは利益至上主義、株主利益

西尾：たくさんのことをお話しくださったのでを優先して、そこへの投資ができなくなってく整理すると、まず１つは、先程、マルハニチロのる。なおかつ、環境対策は中長期で見ないといけ小梶さんからも出てきたが、エコロジカルに良ない投資なので、単年度の企業収益で評価されいことをするのはシステムの導入等コストがかる経営者からすると、そこに手をつけるのが現かる。そのコストを誰がどういう形で負担して実的には難しい状況だったのではないかと思う。

回収していくのか。当然、コストが高い時期は参
西尾：商品、サービスの多様化に伴って、容器包加者が増えないから益々大変だが、その間をどう乗り切るのかも考えていかなければならない。 装や物流段階その他いろいろなフェーズでの高ヒントになるのは、利益も重要であるが、中長機能性が消費者からは求められている。特に日期的なことや将来のことを考えると、将来に向本は、諸外国に比べたらあり得ないぐらい美しけての投資という形で、ソーシャルベネフィッ

く、芸術品のような容器包装が存在する。一方で、トに力点を置いてビジネスを展開することが重保護機能などその他の機能を持たなければいけ要ではないかといったお話があった。また、消費ないため、エコという側面で素材のリデュース、者をどう巻き込むかについては、若い人たちを軽量化のトレードオフをどうやって克服してい中心としてというお話もあった。

くか、コストをどうやって回収していくかというお話をいただいた。

容器包装も新しい技術が必要で、そういうこ

最近、ラベルレスの商品が発売されている。昔とについての投資は業界団体の中でも様々かとのトラディショナルなブランド名を示すマーケ

思う。

ティングでは、あり得ない事態である。容器にブ
田中：当連絡会は、各素材の３Ｒ推進団体で構成

ランド名を示し、容器に特徴をもたせてブランされているため、直接容器包装の３Ｒを実行しドイメージを高めることや、消費者に手にとっているわけではないというところがある。８素てもらうことが従来は重要であったが、今後エ材それぞれの軽量化、リデュースの結果を毎年コプロダクトだと消費者に思ってもらうためのフォローアップしているが、2006 年からスター

マーケティングはどのようになっていくのだろ

トして、それぞれの素材の累計の削減量、これはうか。

計算上になるが、累計で約 1,000 万ｔ削減できている。１年当たり 100 万ｔ程度ずつ減少して

田中：現在、ラベルレスの商品は、基本的には箱いる。このように集約すると結構大きなボリュ売りのＥコマース商品がメインになっている。

ームに見えるという見せ方が業界のお役に立てそのため外箱にきちんと必要な表示があり、１ているかとは思う。

本ごとにコミュニケーション等をラベルに表示33

する必要がないため、ラベルレスとして成立しころを重要視していきたいと、考えてやっていているのではないか。ラベルがない分コストダる。

ウンにも繋がっていると思う。
消費者が何をフックにして購入しているかと

田中：2020 年の秋に３Ｒ推進団体連絡会で意見いうのは、残念ながらラベルレスについては分

交換会を松本市で開催し、その翌日に松本市の析しきれていない。少なくとも箱単位で購入す資源ごみ集積所、選別センター等を拝見した。雑る消費者からすれば、ラベルを取る必要がない

びんは行政回収だが、生きびん、金属缶、古紙やため行政回収のルールに基づいた利便性を感じ

古着などの専ら物は別途集めていて、そこにはることはできるのではないか。

行政が回収に行かず、生きびんはびん商が、古紙、段ボールは古紙商が取りに行くというシステム

西尾：松本市の久保田さんにお伺いするが、地になっていた。市民の排出がきちんと分けられ域全体をマネジメントしている市の立場としているから、業者にそのまま取りに来てもらえて、松本市のエコロジカルな地域社会をつくっるという状況になっている。

ていく上でいろいろご苦労されていると思う

リサイクルの入り口は消費者である。排出時

が、市民の役割、メーカーの役割等々も含めの品質が高ければ、その後のコストも手間も格て、自治体の役割と課題をご紹介いただきた段に少なく済んで、しかも高品質なものに生ま

い。

れ変わる。

久保田：ごみの減量は全国的にも叫ばれている。
重量を占める生ごみの処分について水気を切っ

討論テーマ②「事業者・自治体・市民の今て出すとか、堆肥にする、あるいはリサイクル可後の連携・協働のあり方・展望について」

能なものはできる限り細分化して、素材ごとに西尾：製造メーカーも物流も、全体をよくするた

回収してリサイクルにまわすとか、どこの自治めに協業していく。それは、同じ業種メーカー間、体も、そのあたりを柱に据えてやっている。

サプライヤー、容器包装メーカーとの協業や、小松本市の場合には、ごみ分別表を各家庭に配売流通と共に回収システムを構築することや、布しており、紙面の半分は資源物について記載

グローバルな展開もあり、協業は、今後必要不可

している。他県、他市から転入してきた住民にと欠である。

っては、松本市はごみについてうるさい、非常に特に鍵となるのは、一般消費者であると私は細かくいわれて面倒くさいというご指摘もいた

考えている。消費者をどうやって巻き込んでいだいている。しかし、これが住民意識形成にとっくのか。一般消費者にどんな役割を担ってもらて重要なポイントであり、細分化して住民に排うのか。企業は応援、協力してくれた成果をどの出してもらうことで、それぞれのリサイクル・リ

ように返していくのか。協力してくれる消費者

ユースルートにあまり手を加えず流れていってや、さらに消費者を巻き込んでいく方法についいる。これが昨年、ガラスびん３Ｒ促進協議会かてご議論いただきたい。

らお褒めいただいた。大規模な選別ラインでは

松本市の場合には、なぜ消費者が協力的なのなく、びんが排出段階で丁寧に分別回収され、高品質を保ちながらリサイクル業者に渡っていく。
ごみを細分化して素材ごとに排出するためにか。もちろんパンフレットが分かりやすいかもしれないが、松本市がうまく消費者を巻き込むことができて、良い協力をしてもらい、質の高いは、西尾先生のご講演の中でも一人ひとりの意

回収体制ができている理由は何であるか。

識が大切であるとのお話であったが、そこのと34くるのではないかと思う。

久保田：日本全体でのリ サイ ク ル の 歴史 と総じてコミュニティがしっかりしているとこ

して、昭和 50 年代前

ろは、排出される資源物の品質が非常に高い。あ半 から 有 価 資 源物 回る自治体では、ごみ袋に世帯主の名前を書かせ収が始まっており、松ているところがある。ルールに反すると回収さ本市もそれに対応する収集方法を検討して取りれないため、コミュニティの役員は、世帯主のと組んできた結果だと思う。

ころに持っていき説明するということをしている自治体もあった。

ただ、住民説明会を設定してもらう等、根気よ
く市民にお願いする形で取り組んできている。
何故それが根づいたか、定着したかという点で

西尾：もちろんコミュニティの人たちの力が不いけば、信州人の考え方というか、真面目で融通可欠だが、そのコミュニティを動かしているのが利かなくて、一回取り組んだらという性質がは自治体の本気度と熱意だと私は思う。

もしかしたら大きく関わっているのではないか
カワバタ：ベネフィットを感じるとみんな動く。

と思う。
別のところから引っ越してきた方の中には、私を含めて、日本人は行政の言葉に弱い。行政の戸惑い、私が住んでいたところではこんな強制指示は、良い振る舞いだと皆が考えている。金銭をされた覚えはないからやらないと、意思表示的なベネフィットではなくても、正しいことをされる方もいる。地元の町内会の役員さんなどやっていると行政から認めてもらえるコミュニの、環境を整えていかなければいけないと考えケーションを、松本市ではしっかり取っているる気持ちが実現させているのではないかと考えので成功しているのではないかと思う。
弊社も、小池都知事が大規模イベントでＬｏている。
市民に協力してもらい、不要になったものをｏｐを紹介してくれた。それを観たブランドオ

自宅からお持ちいただいて、資源物回収にはキーナーが、知事がそう言っているならばやらな

ロあたりで助成金がつくが、ここ 10 年の間に回ければいけないと感じたと思うので、行政の言収量は年々下がっている。メーカー独自の回収

葉は大きな力になる。

方法や、小売店の店頭回収での回収ポイント付
与など、いつ行っても受け取ってもらえるとこ

西尾：行政というか、お上から褒めてもらうといろに出した方が楽だという市民も存在する。回うのも重要だということでしょうか。

収量は落ちているが、出してくれる市民はちゃんと素材ごとの分別を念頭に置く、リサイクル

久保田：信州はそういう風潮が歴史的にもあるの意識が松本市には根付いている。

ように感じる。ただ松本市も、町会は煩わしいからなどという理由で、離脱していく方が増えて

田中：３Ｒ推進団体連絡会の意見交換会を松本

おり、町会への加入に関してはかなり困ってい市で開催して印象的だったのは、衛生協議会のる町会も多い。生活密着のごみに関しては、もし役員が多数ご出席していたこと。他の自治体でかしたら何とか踏みとどまっているところかと開催した際には、自治会役員が参加することはも思う。

なかった。グループディスカッションでも衛生
西尾：では、まとめに入るに当たって、幾つかお協議会が非常に活発に発言されているのが印象的であり、コミュニティの力が強いと感じた。 聞きしたい。
消費者をうまく巻き込んでいって、我々が今

コミュニティ力が強いと社会規範評価が効いて35

つくろうとしている良い資源循環のシステムので開催した時に、私も参加した。砂浜をよく見る一員としての役割を消費者にも担ってもらうたといろいろなプラスチックが散らばっており、めには、役割の対価、お金という側面だけではな

身近なところで海洋プラスチックに接すると、

くて、何かを見せていく、返すということが重要

当事者意識ができてくると感じた。

かと思うが、その点についてご意見があれば、是企業としても、そういった清掃活動に従業員

非教えていただきたい。

を参加させることはコストがかかるが、創意工
夫やいろいろな協業の取り組みにも通じると感

田中：スチール缶リサイクルじている。特にインセンティブはなくても、取り協会とアルミ缶リサイクル協

組みが良い社会・環境につながるということを会では、町内会などの集団回知ってもらうことができると良い。企業内のエ収に対して表彰事業を行ってコポイント付与といった、従業員が活動したらいる。表彰状と金一封を持っポイントをつけて、社内で評価していくというて訪問して、そのときに地元活動もあると考えている。そういう広がりをものマスコミにお声がけするケースが多いと伺ったせた仕組みを、自治体等とつながり大きな輪ている。記者が取材に来て、地元紙に取り組みがにしていくことも、今後増えるのではないかと掲載されると、表彰されたこともさることなが皆さんのお話を聞いて感じた。

ら、結構くすぐられる要素になっているのではないか。

西尾：今のお話もすごく重要な点である。経営者の立場からすると、エコロジカルな対応やＳＤ

カワバタ：全国のイオン店舗にて空き容器を回Ｇｓに貢献し得る取り組みの成果をどこに求め収するために、消費者への動機づけを考えているか。なかなか売上げが成果になるというのがる。リサイクルキャンペーン等は、参加すると良すぐには難しいとしても、対投資家という側面

いことをやっていると意識はするが、ベネフィも今後主流になってくる。ＥＳＧ投資等の仕組

ットは感じない消費者も存在する。弊社のプロみが今後さらに機能してくれば、ドライビング

グラムはいつもクローズループで、コミュニテ

フォースとして重要になる。

ィの役に立ったりバリューを感じてもらったり一方で、小梶さんがおっしゃったように、内部するための出口をつくらなければならない。

顧客である従業員や協力会社等々で従来取り組

もう一つが、自分の行動を変えたおかげで何まれていることを、従業員にもちゃんと還元すが変わったかを可視化すること。私たちも今考ることがすごく重要になってくる。

えているが、消費者が参加したことでＣＯ２が削減されたとか、自分の行動を変えたことによってコミュニティにどのように役立ったかを見え

討論のまとめる化することが重要である。日常の行いを変え

西尾：議論をまとめると、サステナブルな社会ることによってコミュニティにベネフィットをを推進するために、重要な１つ目のポイントはどのように与えているかということをはっきりメーカー、事業者、自治体、消費者の協業を進証明できれば良いのではないかと思う。

めるためのコストの捉え方。
ある程度スケールメリットが利くところまで

小梶：消費者のベネフィットについて、家に帰る

協業することができれば良いが、最初の段階でと一人の市民である立場から発言したい。事例

は、うまくいくかどうか分からないことに対し紹介においてお話した海岸清掃を先々週茅ヶ崎
36

て、コストをどのように考えるかというところ

るかもしれない。是非とも各企業、自治体では、が大きなポイントである。短期的な利益よりもマーケティングの一つとして、うまく生かしてソーシャルベネフィットを考えて中長期的にコいただけるとありがたい。良い事例をつくってストを回収する、そのために同じ志を持った仲くださったら、私は一番に駆けつけてケースス

間たちと協業していくことが重要である、とい

タディとして勉強させていただきたい。是非とう話がでた。

もそういう形でまた皆様とも議論ができればと２つ目のポイントは、消費者側をどう巻き込思う。

んでいくのかというところ。例えば企業側が協最後に、パネリストの皆様から一言ずつご意

業すれば、市場の重要性が高まったり、サプラ

見を頂戴したい。

イチェーンの中で評価されたりしていく。ある
いは、投資家やグローバルな機関、ステークホ

小梶：充実した時間、それぞれの主体の立場、そルダーが評価してくれる。あるいは、そういうれを通した意見を聞かせていただき、大変勉強ことをしないと市場を失うかもしれないというになった。これを個人としても企業としても持形で、何らかの成果を実感しやすい。では一体

ち帰って、検討の中に入れていきたい。

消費者はどのように評価し、巻き込んでいくこ
カワバタ：環境の改善に関して、同業他社の中でとができるのかという点について議論した。
消費者側に対して助成金を払ったり、デポジ

ウィナーとルーザーはない。民間企業と行政とット制度で少しでもいいから対価を払ったりす

共に力を合わせて取り組まないと解決できない。

ることももちろん重要だが、限りがある。それ

日本人はグループで頑張ることが得意な民族なよりも行動に意味づけをして、何のためにやる

ので、私はとても期待している。

のかというモチベーションを持ってもらう仕組
田中：私見になるかもしれないが、刹那的、自己みが必要である。

サステナブルな行動を取ると何が変わるのか、 中心的になると、コミュニティの横のつながり
きちっと知ることができる対応を取る。個人でや連携は難しいと思う。ごみのポイ捨てもそうというよりも、できれば自分にとって重要な関だが、人の考え方は改められないかもしれない

連性の深いコミュニティレベルで、みんなでやが、もうちょっと中長期で、利己的ではなくて、ったらこんなことができた、それがすごく誇ら未来のためにサステナブルであり続けるためにしいといったモチベーションにつながる。

どんなことを考えなければいけないかというこ

東京 2020 オリンピック・パラリンピックのリとを共通認識できるようになると良いと思う。

サイクルのメダルも、携帯電話を市民から広く

それは消費者だけではなくて、主体間、それぞれ集めて、完全に 100％リサイクルの状態でメダルの主体に対しても同様である。

をつくった。それがオリンピック・パラリンピッ

素材特性に応じた容器包装の３Ｒは、それぞクで実際に選手の首にかけられたのを見て、みれの団体もしくは団体に加盟している事業者がんなが誇らしいと思った。

取り組んでいるところであるが、関係主体間の連携の深化という素材横断的な問題には、連絡巻き込んでコミュニティレベルで実感できる会として引き続き取り組んでいきたい。

仕組みをつくって、それを参加するモチベーシ
ョン、あるいは行動変容するドライビングフォ

コロナの影響で、各地方で開催していた意見

ースにしたりしていくところが重要である。そ交換会が２年連続で実施できていないのが非常

ういうことも、もしかすると経済的な価値に代に残念だが、主体間連携のための取り組みは継え難い、同等あるいはそれ以上の価値につなが続していくべきと思っている。
37

久保田：令和 2 年の意見交換会でお声がけいた
だいたことをご縁に、今回のフォーラムへ参加させていただいた。日々の市民からの問い合わ
せは、このごみはどう捨てればいいかというものが大変多い。単一素材であれば簡単に答えられるが、金属が混ざっていると金属の量などによって簡単に答えられない製品が増えているという実感がある。
作るところから捨てるところまで、処分するという点で、うまい具合にリサイクル、再生しやすい商品を開発していただけると嬉しい、というのが行政の立場としてある。そういう商品を作ったらどのようにリサイクルをするというのを、またメーカーにもお示しいただくことが、行政が市民と共に正しく歩いていける方法を探る
上で大事ではないかと、今日の皆さんの発表を聞く中で感じた。
西尾：以上でフォーラムのパネルディスカッシ
ョンを終了とする。

38

３Ｒ推進団体連絡会について
３Ｒ推進団体連絡会は、容器包装リサイクルに係る八団体が、消費者や市町村と連携、協働して容器包装の３Ｒに取り組むことを目的として、2005 年 12 月に結成しました。

３Ｒ推進団体連絡会構成団体
ガラスびん３Ｒ促進協議会〒169－0073

東京都新宿区百人町 3-21-16

TEL 03－6279－2577

日本ガラス工業センタービル 1 階

FAX 03－3360－0377

URL http://www.glass-3r.jp

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会〒103－0001

東京都中央区日本橋小伝馬町 7-16

TEL 03－3662－7591

ニッケイビル 2 階

FAX 03－5623－2885

URL http://www.petbottle-rec.gr.jp/top.html
紙製容器包装リサイクル推進協議会〒105－0001

東京都港区虎ノ門 1-1-21

TEL 03－3501－6191

新虎ノ門実業会館 8 階

FAX 03－3501－0203

URL http://www.kami-suisinkyo.org/

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会〒105－0003 東京都港区西新橋 1-22-5 新橋 TS ビル 5 階TEL03－3501－5893

FAX 03－5521－9018

URL http://www.pprc.gr.jp/

スチール缶リサイクル協会〒104－0061

東京都中央区銀座 7-16-3

TEL03－5550－9431

日鐵木挽ビル 1 階

FAX 03－5550－9435

URL http://www.steelcan.jp/top.html

アルミ缶リサイクル協会〒170-0005

東京都豊島区南大塚 1 丁目 2 番 12 号日個連会館 2 階

TEL 03－6228－7764

FAX 03－6228－7769

URL http://www.alumi-can.or.jp/

飲料用紙容器リサイクル協議会〒102－0073

東京都千代田区九段北 1-14-19 乳業会館

TEL 03－3264－3903

FAX 03－3261－9176

URL http://www.yokankyo.jp/InKami/

段ボールリサイクル協議会〒104－8139

東京都中央区銀座 3-9-11 (紙パルプ会館) 全国段ボール工業組合連合会内

TEL 03－3248－4853

FAX 03－5550－2101

URL http://www.danrikyo.jp/39第１６回容器包装３Ｒ推進フォーラム
報告書
発

行

発行者

2022 年 3 月発行

３Ｒ推進団体連絡会（令和 3 年度幹事団体 ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会）〒103－0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 7-16 ニッケイビル 2 階
TEL 03－3662－7591
FAX 03-5623－2885
URL http://www.petbottle-rec.gr.jp/top.html

編集㈱ダイナックス都市環境研究所（事務局）〒105－0003 東京都港区西新橋 3-15-12 GGHOUSE 5 階
TEL 03－5402－5355 FAX 03－5402－5350

http://www.dynax-eco.com