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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月12日【四半期会計期間】

第35期第１四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03―5334―3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

至2023年３月31日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第34期
第１四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

第35期
第１四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

第34期
自
至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

(百万円)

50,42758,704

223,795

経常利益

(百万円)

11,265

8,979

34,162

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

8,531

6,374

29,843

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

18,194

8,469

48,947

純資産額

(百万円)

202,356

207,873

228,679

総資産額

(百万円)

418,044

450,224

470,799

(円)

61.11

45.84

213.59

(円)

61.10

45.82

213.22

(％)

47.9

45.7

48.2

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)
19,246
19,48056,903キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
268
△570
△67,716キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△26,216△28,586△30,437
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
231,574
198,334
207,643
四半期末(期末)残高(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(2023年１月１日〜2023年３月31日) における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影
響による状況が徐々に緩和され持ち直しの期待がある中で、世界的な金融引き締めやそれに伴う為替変動、ならびにイ
ンフレ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による燃料輸入価格の上昇等の不透明感もあり、景気の先行きが懸念されます。
情報産業につきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大影響を受け、国内外問わずリモートワークやオン
ライン教育、またデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の需要が後押しとなり、2023年の世界におけるＩＴ支出額は4兆6,000億ドル増加の昨年対比5.5％増の伸長が見込まれています。世界的インフレ懸念や企業の支出に対する慎重さは窺えるものの、ビジネス向けソフトウェアに至っては、企業が競争上の優位性を獲得するためにソフトウェア主導の変革による生産性の向上や自動化を進めるための支出を優先することから２桁の成長が予測されております。
セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、中でも暴露型の二重脅迫を行うランサムウェアといわれるサイバー攻撃が目立ちました。このような背景を受け、セキュリティ対策は従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けた境界線によって守る境界防御対策だけではもはや十分な対策と言えない状況に変化してきており、侵入を前提とした脅威の可視化や深い分析による事後対策も含む対応等の需要が拡大しております。
今後は対話型人工知能（ＡＩ）などの活用拡大に伴い新たなセキュリティリスクも懸念される中で一層セキュリティ意識が問われる風潮が高まっております。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、法人向けビジネスはクラウドオペレーションセキュリティが大きく貢献し、従来型セキュ
リティが中心のＩＴインフラセキュリティなども伸長する等、全体的に堅調でした。個人向けビジネスにおきましても
引き続き携帯電話ショップでの販売が好調でした。その結果、同地域の売上高は20,914百万円(前年同期比3.2％増)と増収となりました。
アメリカズ地域につきましては、企業向けビジネスにおいてクラウドオペレーションが弱かったものの、当社のセキュリティプラットフォーム：Trend Vision One(以下、Vision One)を背景にＳＯＣオペレーションセキュリティが好調だったことに加え、マネージドサービスが伸長しました。そのほか過年度過少だった売上の調整や円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は13,446百万円(前年同期比18.4％増) と二桁増収となりました。
欧州地域につきましては、企業向けビジネス全般において大きく伸長しました。特にＩＴインフラセキュリティが大きく貢献し、ＳＯＣオペレーションセキュリティ並びにクラウドオペレーションセキュリティも伸長しました。加えて円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は11,012百万円(前年同期比24.6％増)と二桁増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、企業向けビジネスにおいてＳＯＣオペレーションセキュリティが大きく伸長し、マネージドサービスやクラウドオペレーションセキュリティも好調でした。地域的にはオーストラリア、中東、台湾が同地域の売上を牽引しました。加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は13,330百万円(前年同
期比33.7％増)と二桁増収となり全地域において最も高く伸長しました。
その結果、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間における売上高は58,704百万円(前年同期比16.4％増)となりました。
一方費用につきましては、円安影響も大きく受けた人件費や利用量の増加に伴うクラウドコストの大幅増に加え、コロナ禍後の経済再開を受け増加した出張費等が大きく増加したこと等により、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用は49,155百万円（前年同期比25.0%増）と大きく増加し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は9,548百万円

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四半期報告書（前年同期比14.1％減）と減益となりました。
また、当第１四半期連結累計期間の経常利益は8,979百万円（前年同期比20.3%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,374百万円（前年同期比25.3%減）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は8,815百万円となり、前年同期に比べ1,852百万円減少(前年同期比17.4％減)となりました。これは先行投資的側面の強い人的投資
やSaaSビジネスの好調に伴うクラウド利用コストの増加などによる売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計費用の増加が、二桁成長したＰｒｅ−ＧＡＡＰ以上に大きかったことによるものです。

(２)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は、173,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,845百万円
減少いたしました。
有価証券やのれんが増加した一方、現金及び預金をはじめ受取手形、売掛金及び契約資産並びに投資有価証券が大幅に減少したこと等により、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20,574百万円減少の450,224百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、繰延収益の増加等により前連結会計年度末に比べ230百万円増加の242,351百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の減少や自己株式の増加があったこと等により、前連結会計年度末に比べ20,805百万円減少の207,873百万円となりました。

(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して233百万円
収入が増加して19,480百万円のプラスとなりました。これは主に、法人税等の支払額の減少によりキャッシュ・フロー
が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、839百万円収入が減少して570百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の減少によるものです。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間と比較して、2,369百万円支出が増加して28,586百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出額が増加したことなどによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等
物の残高は198,334百万円となり、前連結会計年度末に比べて9,308百万円減少しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、1,145百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年５月12日)

普通株式

140,819,104

140,819,104

計

140,819,104

140,819,104

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

―

―

内容

(注) 提出日現在発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年１月１日〜
2023年３月31日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

15,000140,819,104

52

19,63752

22,359

新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,391,315―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式(自己保有株式)

完全議決権株式(その他)

普通株式

139,131,500

単元未満株式普通株式

22,804――140,804,104――

1,391,315―

発行済株式総数
総株主の議決権

1,649,800―(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式20株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

東京都渋谷区代々木二丁目
トレンドマイクロ株式会社
１番１号(自己保有株式)
新宿マインズタワー
計―

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,649,800-

1,649,800

1.17

1,649,800-

1,649,800

1.17

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

191,542
63,61451,307
4,255
9,532
△317

173,696
54,656
57,406
4,273
10,453△316

319,934

300,169

4,384
2,685
19

4,125
2,627
14

7,089

6,766

12,767
1,094
10,431

13,522
6,465
10,81824,29230,80670,297
4,145
42,111
2,928

64,187
3,487
42,2892,517

119,483
150,865
470,799

112,481150,055
450,224

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
繰延収益
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/23

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)

2,164
4,986
14,8195,055
3,675
192,914
8,683

1,685
4,828
14,4795,827
1,712
195,225
7,322

232,297

231,080

7,408
2,414

7,555
3,714

9,822
242,120

11,270242,351

19,58527,810166,635△10,291

19,637
27,862
151,942△18,828

203,738

180,614△1,477
24,392122△1,254
26,31574

23,037

25,135

1,884
18

2,099
24

228,679
470,799

207,873450,224

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
業務受託手数料
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
有価証券売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
50,427
12,367(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
58,704
14,39538,06026,945
11,11544,30834,759
9,548

45
82
67
17

54
953
−
37

213

1,045

19
−
14
19
1
7

−
952
641
−
3
16

63
11,265
11,265
2,898
8,367
△164
8,531

1,614
8,979
8,979
2,604
6,374
△0
6,374

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
8,367(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)
6,374

△110
9,917
23
△3

222
1,936
△47
△16

9,826
18,194

2,094
8,469

18,335
△141

8,472
△3

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

11,265
5,625
226
315
△13
124
△82
19
14
1
19
10,040
5
△347
△907
1,996
△1,271△2,977

8,979
6,129
227
290
△0
128
△953
−
641
3
−
9,036
△12
△585
△278
1,029
△1,299△3,061

24,056

20,27495△19△4,885−903−△1,634△62

19,246

19,480△2,018△3,242

3,425△582

10,9056,341

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有価証券売却損益（△は益）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）
自社株連動型報酬（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

12/23

△269

△321

△5,106△5,676−△3,757

268

△570

48
△1,035
1,151△26,3810

90△8,536−△20,1488△26,216
12,594
5,892
225,681
231,574△28,586367△9,308207,643
198,334※１

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第１四半期連結累計期間
2023年１月１日 至 2023年３月31日)

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半
期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

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四半期報告書(追加情報)(自当第１四半期連結累計期間
2023年１月１日 至 2023年３月31日)(誤謬の訂正について)
前連結会計年度第２四半期から第4四半期にて当社のアメリカズ地域の子会社におきまして、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）の適用に関連した売上計上の誤りにより、繰延収益から取り崩された売上が過少に計上されておりました。
前連結会計年度の誤謬については、前連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微であるため、当連結会計年度第１四半期において一括して修正を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益が988百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が741百万円増加しております。
また当第１四半期連結累計期間のセグメント情報において、「アメリカズ」の売上高及びセグメント利益が988百万円増加しております。
なお、当該誤謬の修正に関するキャッシュ・フローへの影響はありません。
(連結子会社について)
当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend
Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

現金及び預金204,262百万円

173,696百万円

預入期間が３か月超の定期預金△4,809〃△9,978〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

32,121〃

34,616〃

現金及び現金同等物

231,574百万円

198,334百万円(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式27,236

195円00銭

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月29日

利益剰余金

2023年３月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月28日
定時株主総会

普通株式

21,012151円00銭

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日 至

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

日本

アメリカズ

2022年３月31日)

アジア・

欧州

パシフィック

計(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

20,258

11,358

8,841

9,970

50,427−50,427

7

1,989

645

11,287

13,930△13,930−

計

20,265

13,347

9,487

21,25764,357△13,930

50,427セグメント利益

4,697

1,857

1,552

3,015

11,123△8

11,115(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ… 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州

３
４

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
セグメント利益の調整額△８百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年１月１日 至

1.

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

日本

アメリカズ

2023年３月31日)

アジア・

欧州

計

パシフィック(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

20,914

13,446

11,012

13,33058,704−58,704

△7

2,217

1,490

14,107

17,807△17,807−

計

20,906

15,663

12,502

27,43776,511△17,80758,704セグメント利益

2,621

1,985

1,777

3,586

9,971

△423

9,548

(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アメリカズ… 米国・カナダ・ブラジル・メキシコ
欧州

３
４

…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・
アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
セグメント利益の調整額△423百万円は、その全額がセグメント間取引の調整であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(企業結合等関係)取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称および取得した事業の内容
被取得企業の名称

Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limited取得した事業の内容

セキュリティオペレーションセンター向けセキュリティソリューションの提供（2）企業結合を行った主な理由
Anlyz Inc.及びAnlyz Cybersecure Private Limitedの買収により、当社のオーケストレーション、自動化、統合性などの強みが更に拡張され、顧客である法人組織やマネージドセキュリティサービスプロバイダは、
運用効率、コスト効率、セキュリティの効果を向上することができるため、同社株式を取得することといたしました。
（3）企業結合日
2023年２月15日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
(6）取得した議決権比率100%（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社米国子会社及びインド子会社による現金を対価とする資産の取得
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月16日から2023年３月31日まで

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四半期報告書３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（1）Anlyz Inc.
取得の対価

現金（未払金を含む）

取得原価

34百万USドル
34百万USドル（2）Anlyz Cybersecure Private Limited
取得の対価

現金

60百万インドルピー

取得原価60百万インドルピー

４. 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等
88百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額① Anlyz Inc.
4,467百万円② Anlyz Cybersecure Private Limited
75百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
（2）発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳（1）Anlyz Inc.
流動資産

97 百万円

固定資産

157

〃

資産合計

254

〃

流動負債

177

〃

固定負債

-

〃

負債合計

177

〃

（2）Anlyz Cybersecure Private Limited
流動資産

27 百万円

固定資産

6

〃

資産合計

33

〃

流動負債

11

〃

固定負債

0

〃

負債合計

12

〃

７. 取得原価の配分
当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

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四半期報告書８. 企業結合が当第１四半期連結累計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当第１四半期連結累計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法（1）Anlyz Inc.
売上高

67百万円

営業利益

1

〃

経常利益

1

〃

親会社株主に帰属する四半期純利益

1〃（2）Anlyz Cybersecure Private Limited
売上高

15百万円

営業利益

1

〃

経常利益

1

〃

親会社株主に帰属する四半期純利益

1〃（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年３月31日)

61円11銭45円84銭

8,531

6,374

−

−

8,531

6,374

139,616,814

139,072,005

61円10銭45円82銭−−31,84538,335−−(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

谷

哲

史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長谷川

義

晃

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に22/23

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四半期報告書おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注) １
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

23/23

上