令和２年度

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検評価

日南町教育委員会（令和３年５ 月１３日審議決定）- 36 -

『教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価』は、平成２０年４月１日に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年
法律第 162 号）」の一部改正により、新たに「教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない」ことが法第２６条第１項に規定されたことに基づき、令和２年度における日南町教育委員会の事務の管理及び執行状況について、点検・評価し、その結果をとりまとめるものである。
日南町教育委員会は、『令和２年度 日南町教育の目標』を定め、これに基づき、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価することによって、課題や取り組みの方向性を明らかにし、より効果的な教育行政の推進を図るものである。

教育に関する事務の管理及び執行状況の点検評価
評価

点 検 ･ 評 価 基 準

達成率目安

Ａ

期待以上の成果・効果を得た。

９０％以上

Ｂ

目標･目的をおおむね達成（計画どおり推進）した。

８０％程度

Ｃ

取り組みがやや遅れた。（成果・効果が現れにくかった。）

５０％程度

Ｄ

取り組みの大幅な見直し・廃止が必要である。

３０％以下- 37 -

Ⅰ

学校教育、幼児教育
１ ふるさとを愛し、知・徳・体の調和のとれた子どもの育成（１）ふるさとを生かした体験的な教育の展開
目標

成 果 指 標①日南町の自然・伝統・文化等の地域資・小１から中３まで全学年で地域人材、地域資源を源を活用した「ふるさと教育」を推進活用した「ふるさとキャリア教育」の計画的な実施

評 評

実施状況（・）成果（○）課題（▲）

Ｂ Ｂ

・ 各学年の指導計画の見直しの実施とそれに沿った学習活動の実施が行われている。
〇キャリアパスポートの作成、小中学校におけるふるさとキャリア教育の年間指導計画の見直しが実施され、特に森林教育（木育）の取り組みが中学校まで拡大され、全学年で実施された。
▲地域の自然・伝統・文化等に関する指導計画の見直しを実施し、「日南学」として系統的な指導の充実を図ることが求められる。

し、日南町に愛着と誇りを持った人材を育成する。
②豊かな自然を活かした体験学習や伝統文化を大切にし、継承する教育活動を展開する。
③自然体験や文化的な活動など協同的な学習を通して、他者への思いやりや優・i-Check による社会性（規範意識）に関する肯定的回答（全国平均）

Ｃ

しさを育み、社会性や規範意識を育てる。

・i-Check による「親切・思いやり」に関する肯定的回答（全国平均）Ｃ
Ｃ- 38 -

・様々な体験活動や異学年での活動などを行い、社会性の育成に取り組んでいる。
・教育委員会事務局として、小学校に対し児童対応
や生活時間厳守、授業づくり等に関する指導・支援を行った。
・i-Checkによる社会性に関する肯定的回答
社会性（規範意識）
全国平均と同程度以上５学年（小２、小３、小４、中２、中３）「親切・思いやり」
全国平均と同程度以上４学年（小２、中１、中２、中３）▲特に、小学生は規範意識や思いやりの心の育成に課題があり、小学校では生徒指導体制や人権教育

・道徳教育の見直しを行う。

④日南町の自然や伝統、文化等に関わる・転入教職員の地域研修（町内巡り等）の実施

学びの機会を設け、地域の特性や特色

Ｂを活かした学習教材の開発に努める。

Ｂ
・「ふるさと教育」に係る年間指導計画の見直しや計画的な授業の実施⑤日南町で生活・活動する人たちと関わＢ・地域人材、地域産業等を活かした体験学習の実施

りながら、学校（園）、家庭、地域がＢ

連携した教育活動を展開する。

Ｂ
・学校支援ボランティアを活用した教育活動の実施
Ｂ・ 夏季休業中に町内巡り研修を実施し、７名の教職員が参加した。
・ 各学年の指導計画の見直しの実施とそれに沿った学習活動の実施が行われている。
〇キャリアパスポートの作成、小中学校におけるふるさとキャリア教育の年間指導計画の見直しが実施され、特に森林教育（木育）の取り組みが中学校まで拡大された。
▲地域の自然・伝統・文化等に関する指導計画の見直しを実施し、「日南学」として系統的な指導の充実を図ることが求められる。
・ 生活科、社会科、総合的な学習等で地域の自然や産業等を生かした学習活動が実施された。
・ 新型コロナウイルス感染症対策で様々な活動が制限された中、学校支援ボランティアは年間で延べ６２５名の活用があった。
〇キャリアパスポートの作成、小中学校におけるふるさとキャリア教育の年間指導計画の見直しが実施され、特に森林教育（木育）の取り組みが中学校まで拡大された。
▲地域の自然・伝統・文化等に関する指導計画の見直しを実施し、「日南学」として系統的な指導の充実を図ることが求められる。

（２）学習の基礎・基本の定着、基本的生活習慣の定着
目標①家庭との連携を深め、学習習慣や基本

成 果 指 標評 評

実施状況（・）成果（○）課題（▲）

・i-Check による「学習習慣」に関する肯定的回答

Ｃ Ｂ

・日々の指導や家庭学習がんばるウィークの実施に- 39 -

的生活習慣の定着を図る。
②運動や食事、生活リズム等を改善し、基本的な生活習慣に関する実践的な態（全国平均）
・i-Check による「生活習慣」に関する肯定的回答（全国平均）

Ｂ

度を育てる。
・i-Check による「授業以外での運動習慣」に関す③健康や体力に関心を持ち、児童生徒がる回答（週２日以上の割合の全国平均）

自らの生活習慣を改善して意欲的に生
活・学習をする態度を育てる。
Ｂ④基礎的な学力を保障するための学習の・授業時間数の確保

場と時間を工夫し提供する。
Ａ

・放課後等の時間を活用した学習補充の実施

ＢＣ- 40 -

より、好ましい学習習慣や生活習慣作りを目指している。
・i-Checkによる生活・学習習慣に関する肯定的回答
学習習慣全国平均と同程度以上４学年（小１、小２、小４、中２）
生活習慣
全国平均と同程度以上７学年（小１、小２、小３、小４、中１、中２、中３）
授業以外での運動習慣
全国平均と同程度以上８学年（小２、小３、小４、小５、小６、中１、中２、中３）▲学習習慣の定着に大きな課題が見られた。保護者への情報提供や啓発によって課題意識や目標を共有し、家庭との協力で改善を図ることが必要である。
・ 全学年で標準授業時間数以上の授業時間が確保された。
・ 中学校においては放課後学習が例年通り実施されたが、小学校においては、学校支援ボランティアを活用したアフタースクールの取り組みは新型コ
ロナウイルスの影響のために実施できず、学校独自での取り組みになった。
〇昨年度末および今年度１学期の学校臨時休業のた
めに学習の遅れが生じたが、夏季休業の短縮や行事の見直し等によって授業時間数が確保され、学習の遅れも解消された。
▲各学校で補充学習の実施等、努力されたが、小学校においては、落ち着いて授業に参加できない児童が複数見られ、十分な成果が表れなかった。学
習規律の徹底や授業改善により、まずは授業を充実させる必要がある。

⑤教職員が強い使命感に燃えて、高い教・教職員の公開授業（年間２回以上／人）育的識見と確固たる教育観を持ち、意Ｂ

欲的に教育実践するとともに、常に実践に結びついた幅広い研修を奨励して・研究テーマに沿った授業研究会（５回以上／年）

教育力の向上を図る。

Ｂ

Ｂ

・教職員の研修派遣体制の整備
Ｃ・ 計画訪問や校内授業研究会で全教員（管理職、養護を除く）が２回以上授業を公開した。
・ 校内授業研究会は、小学校で８回、中学校で１２回実施された。
〇各校で計画的に研究推進が図られた。
▲研究内容の見直しが必要である。
▲教師の専門性を高めたり、学校改善につなげたりするため、管理職に対して積極的な研修派遣を指示したが、新型コロナウイルス感染防止による研修の中止や学校の状況もあり、増加は見られなかった。

（３）豊かな人間性と社会性の育成
目標①日頃から関わりやルールを重視した保育と学習、生活を展開し、コミュニケ

成 果 指 標評 評・i-Check による社会性（思いを伝える力）に関す
Ｂ

る肯定的回答（全国平均）ーション能力を身につけるとともに、社会性や道徳的な規範意識をもった児
童生徒を育成する。

・i-Check による社会性（規範意識）に関する肯定Ｂ的回答（全国平均）Ｃ②自他の人権・生命・安全・健康を尊重
し、人権感覚を磨き、福祉と奉仕の心

・小中学校における人権教育講演会の実施（１回／年）

Ｂ Ｂに満ちた人づくりの実践と充実を図る。

- 41 -

実施状況（・）成果（○）課題（▲）
・道徳の学習や日常の生活指導等を通して、社会性や道徳性の育成に取り組んでいる。
・i-Checkによる社会性に関する肯定的回答
社会性（思いを伝える力）
全国平均と同程度以上７学年（小１、小２、小３、小４、中１、中２、中３）
社会性（規範意識）
全国平均と同程度以上５学年（小２、小３、小４、中２、中３）▲コミュニケーション力や社会性が十分育っていな
い状況があり、道徳や特別活動を中心に取り組む
こととしている。
・ 外部講師による人権教育講演会（授業）は、小学校で１回、中学校で５回実施された。
・ 児童生徒のボランティア活動の実施は、中学校で１回（ふるさとまつり準備への協力）。小学校では実施されなかった。

〇外部人材等を活用した人権学習は、各学校で実施されている。
／年）▲小中学生によるボランティア活動は、新型コロナ
Ｃ
ウイルスによる影響があったとはいえ、機会も限られ、積極的に実施されていない。地域貢献等を積極的に推進していく必要がある。
・道徳の指導は年間指導計画に基づいて実施されて・年間指導計画に基づいた道徳の授業実践と評価いる。
Ｂ
・i-Checkによる「親切・思いやり」に関する肯定的回答
全国平均と同程度以上４学年（小２、中１、中２、Ｂ
中３）・i-Check による「親切・思いやり」に関する肯定〇学校においては、道徳の教科化に伴い、評価等の対的回答（全国平均）Ｃ応が図られている。
▲思いやりの心等、児童生徒の道徳性を高めるため、指導法の工夫改善等の取り組みが必要である。
・ 海外派遣事業は新型コロナウイルス感染症拡大の・海外派遣事業の実施ため、中止。
Ｃ・ 国際交流事業は、シアトル中学生の来日の中止、
京大留学生の受け入れ中止で、シアトル中学生とのオンラインによる交流のみ実施された。
・
英検の受検結果
・国際交流事業（交流学習）の実施（年１回以上）
３級合格（6/17）
４級合格（9/12）
Ｃ
５級合格（24/33）
全体合格率 61％
Ｃ 〇多くの事業が中止となったが、中学校では各学年
でＷＥＢ会議システムを活用した交流の機会が設
・生徒の英検合格率７５％以上けられた。
▲英検合格率は７５％に到達しなかった。また、中３における３級合格者が６名にとどまり、英語のＣ
基礎学力の向上が必要である。次年度もコロナ禍
において、オンラインでの交流事業を進め、外国への興味関心を高めるとともに、英語力の向上に努める。

・児童生徒のボランティア活動への参加（１回以上③道徳の教科化に対応し、道徳教育の充実を図り、他者への理解や思いやりの心など豊かな心と道徳的実践力を育成する。

④海外派遣事業や国際交流事業、小中学校における外国語活動や英語科等を通して、グローバル社会で生き抜く人材の育成を図り、国際感覚とコミュニケーション能力を培う。

- 42 -

⑤キャリア教育の充実を図り、自らの進

・ふるさとキャリア教育の計画的な実施

路や職業について展望を持って意欲的に生活する児童生徒を育成する。

・i-Check による「夢や目標を持っている」という項目の肯定的回答（全国平均）

・ 各学年の指導計画の見直しの実施とそれに沿った学習活動の実施が行われている。
・i-Checkによる「夢や目標を持っている」という項
Ｂ
目の肯定的回答
全国平均と同程度以上３学年（小２、小３、中２）Ｂ 〇キャリアパスポートの作成、小中学校におけるふる
さとキャリア教育の年間指導計画の見直し等が実施された。
Ｃ▲児童生徒が将来の夢や目標をもって意欲的に学習や生活ができるよう、ふるさとキャリア教育の充実を図る必要がある。

２ 保・小・中の連携による教育と学力向上の推進（１）保・小・中の連携による教育の推進
目標①園児・児童・生徒の学びの意欲と確かな学力をそれぞれの年齢や学年の発達

成 果 指 標評 評・保小合同研修会、小中合同研修会の実施（年３～Ｂ５回）

段階に応じて、より高めていくために
保、小、中の連携をより強化し、継続・保護者アンケートによる肯定的回答（８０％）
Ｃ Ｂ性、系統性、一貫性のある保育と教育の実践と充実を図る。
・継続性、系統性、一貫性のある教育活動の実施

Ｂ- 43 -

実施状況（・）成果（○）課題（▲）
・ 保小合同研修会３回開催
・ 小中合同研修会５回開催
・ 保小中合同研修会１回開催（教育委員会主催）
・ 学校評価アンケート（一貫教育についての質問項
目）の肯定的回答
小学校３２％
中学校３３％〇個々の子どもの情報の引き継ぎや教科指導における指導法の共有等、保小、小中連携は進められている。
▲育てたい資質能力を明確にした取り組みを推進していくことが必要である。

②学年や校種を越えた集団的活動を通し・児童生徒の主体的企画運営による教育活動の実践て、子どもが自らの成長過程と将来的見通しを実感できる生活や学習活動を展開する。

③読み聞かせや読書活動等を継続的に取り入れ、豊かな心や創造力等の育成に

Ｂ Ｂ

・学校支援ボランティアによる読み聞かせ等の実施（５回以上／年）

Ｂ

努める。

Ｂ
・朝読書の実施（毎日）④保・小・中、教育委員会、大学等の各関係機関が互いに連携をする中で効果

Ｂ・各機関の連携を具体化する子ども支援連絡会議の開催

Ｂ
Ｂ

的な教育を展開し、家庭や地域に情報発信を図る。

・大学等外部機関と連携した事例検討や調査分析等の実施⑤独自の教育課程（ふるさと教育）のカ

・ふるさとキャリア教育の年間指導計画作成と実践

リキュラムを工夫・改善し実践するとＢ

Ｂ
Ｂ

ともに、小中をつないだ教科指導の連携を図る。

・各教科重点指導事項を明確にした年計への位置づけ- 44 -

Ｂ

・ 委員会活動や学校行事等、主に特別活動において児童生徒の自主的・主体的な活動の実施が図られている。
・ 小中合同マラソン大会は、小学生と中学生が合同で運営している。
〇小学校での縦割り班活動等、異学年での活動の機会は昨年度よりも増加している。また、保小の交流の機会も増加した。
▲児童生徒の主体性を生かした活動にしていくために、さらなる工夫が必要である。
・ 学校支援ボランティアによる読み聞かせは、小学校で５回実施された。
・ 朝読書は、小中学校ともに毎日実施された。
〇児童生徒が本に触れる機会はある程度確保されている。
▲読書習慣の定着は不十分であり、読書活動や図書館活用教育のさらなる推進が必要である。
・ 子ども支援連絡会議は、概ね月１回（年間８回）開催した。
・ 小学校においては、鳥取大学と連携したアンケー
ト調査や研修等が実施された。
〇関係機関が相互に連携する体制はできている。
▲家庭や地域への情報発信に課題がある。
・ 各学年の指導計画の見直しの実施とそれに沿った学習活動の実施が行われている。
〇教科指導における指導法、重点指導事項の共有が行われている。
▲育てたい資質能力を明確にした取り組みをさらに推進していく必要がある。

（２）学力向上の推進
目標①児童生徒の学習習慣の定着や学習規律の徹底を図る。

成 果 指 標評 評・i-Check による「学習習慣」に関する肯定的回答（全国平均）②基礎学力や学習習慣の定着とともに、Ｃ Ｃ

意欲的な学びの態度を身につけさせる。

③教師力向上に向けた研修を積極的に行・教職員の公開授業の実施（年間２回以上）

い、わかる授業の創造や指導力の向上、Ｂ

授業改善を進める。
④主体的・対話的で深い学びの実現に向
けた授業づくりを実践し、主体的に課題解決に取り組む意欲を高める教育活

・教職員の指導力向上研修会等（地教委・県教委主催）への参加（年１回以上／人）動を展開する。

Ｂ Ｂ⑤教師の授業力、指導力の向上、また子どもの発達段階における諸課題や心理面の的確な把握と専門的資質向上に向・小中合同授業研究会の開催（年２回以上）Ｃけた研修に努める。
⑥主体的・対話的で深い学びの実現に向- 45 -

実施状況（・）成果（○）課題（▲）
・授業や家庭学習についての指導、家庭学習がんばるウィークの実施により、学習意欲の向上や学習習慣作りに取り組んでいる。
・i-Checkによる学習習慣に関する肯定的回答
学習習慣全国平均と同程度以上４学年（小１、小２、小４、
中２）▲学習習慣の定着は不十分であり、学校での学習指導の充実を図るとともに、家庭と連携した取り組みを推進することが必要である。
・ 計画訪問や校内授業研究会で全教員（管理職、養護を除く）が２回以上授業を公開した。
・ 県教育センターの専門研修への参加
小学校２名、中学校３名。
・ 町教委主催の小中合同研修会として、特別支援教
育、ＣＳ、生徒指導に関する研修等を開催した。
・ 小中合同授業研究会は、コロナウイルス感染防止対策もあり、一部の教員のみが参加する形で実施された。
・ ＩＣＴ活用研修は小学校６回、中学校２回実施。
〇各校での研究推進は努力されている。
▲各教職員が研修に積極的に参加できるような学校体制を整備するとともに、小中で一貫した研究推
進体制を整備すること等、取り組みを見直す必要がある。

けた授業改善やＩＣＴを活用した授業を実践し、児童生徒が相互に関わり合・ＩＣＴ活用研修の実施（年２回）
Ｂ

いながら主体的に学習内容を確実に身に付ける授業の展開を創造する。

⑦児童生徒の学力の現状及び課題を把握・分析し、具体的な手だてを講ずると・全国学力・学習状況調査、標準学力調査の結果分析の周知と具体的手だての検討・実践

ともに学力向上をめざして一貫した指Ｂ Ｂ導の展開を図る。

⑧英検受検や京大留学生との交流、海外・海外派遣事業の実施

派遣事業等を通して、グローバル化にＣ対応した英語教育の推進に努める。
・国際交流事業（交流学習）の実施（年１回以上）
ＣＣ
・生徒の英検合格率７５％以上

Ｃ- 46 -

・ 各校で結果をもとに、特に全国平均を下回っている内容について分析し、各教科の授業における指導方法の改善や補充問題の実施により、学力向上に取り組んでいる。
〇児童生徒の学力等の現状の把握はできている。
▲学力向上を実現するための取り組みは十分とは言えないため、さらに努力する必要がある。
・ 海外派遣事業は新型コロナウイルス感染症拡大のため、中止。
・ 国際交流事業は、シアトル中学生の来日の中止、
京大留学生の受け入れ中止で、シアトル中学生とのオンラインによる交流のみ実施された。
・ 英検の受検結果
３級合格（6/17）
４級合格（8/12）
５級合格（24/33）
全体合格率62％〇多くの事業が中止となったが、中学校では各学年
でＷＥＢ会議システムを活用した交流の機会が設けられた。
▲英検合格率は７５％に到達しなかった。また、中３における３級合格者が６名にとどまり、英語の基礎学力の向上が必要である。次年度もコロナ禍
において、オンラインでの交流事業を進め、外国への興味関心を高めるとともに、英語力の向上に努める。

（３）乳幼児期からの教育の充実
目標①保小の教育内容や指導法について共通理解を図り、保育園と小学校の円滑な成 果 指 標・子ども支援連絡会議、保小連携会議、ケース会議等を活用した支援体制の構築

評 評
Ｂ

接続に努める。
・保育要録、支援シートを活用した情報共有と移行支援会議の実施・アプローチカリキュラム、スタートカリキュラムの活用、実践
②幼児期の終わりまでに育ってほしい「１０の姿」に照らした環境整備や体Ｂ Ｂ

Ｂ・保育士研修（CS、認定こども園等）の実施等、保育園との連携制づくりを進め、幼児教育の充実に努める。

・連携保育士との協働（公開保育、カンファレンス）Ｂ Ｂ③家庭教育の重要性を周知・啓発し、子・５歳児健診時の教育相談の実施

育てに関する保護者の意識を高める。

Ａ
Ａ
・就学時健診時の保護者研修の実施
Ａ- 47 -

実施状況（・）成果（○）課題（▲）
・ 各会議とも計画通りに実施された。
・ 保小の円滑な接続のために、アプローチカリキュ
ラム、スタートカリキュラムも活用された。
〇保育参観等、保小連携の場と方法を工夫して円滑な接続のために努力された。
▲個々の教職員の保育、教育に関する理解をさらに深める必要がある。支援の必要性がありながら十分な対応ができないケースもあり、支援体制の強化が必要である。
・ 小中教職員とともに、保育士にCS研修を行い、保小中連携して取り組みを進めることを確認した。
・ 認定こども園の視察（南部町、赤碕町）を計画・実施した。
・ 連携保育士と定期的に協議し、公開保育、カンフ
ァレンスに参加し、保育士の資質向上に努めた。
〇認定こども園への移行に向けて、研修を行い保育士の理解を図った。公開保育、カンファレンスに参加し、保育園の状況を把握することができた。
▲認定こども園移行に向けて、準備、研修等、スケ
ジュールを早急に立てて取り組む必要がある。
・ 健診時の教育相談、保護者研修会ともに、計画通りに実施した。就学時検診では、昨年度に引き続き、鳥大医学部角南なおみ先生に講演をしていた
だいた。
〇健診後には関係者による情報共有と対応についての協議等を行い、就学に向けた取り組みを確認することができた。また、子どもの発達と家庭での子どもとの関わり方について講演していただき、保護者の理解が深まった。

④日南町の子どもたちに必要な保育や教Ａ Ａ

・ 検討会が５回にわたって開催され、委員による議論を経て、答申がまとめられた。また、合同研修会を開催して保小中の職員への周知を行ったり、シンポジウムを開催したりして関係者や町民への周知を行った。
〇答申によって今後の日南町の保育・教育の目指すべき方向が示された。

評 評

実施状況（・）成果（○）課題（▲）

・日南町子どもの教育あり方検討会の開催と周知

育のあり方を検討し、保育園と学校の接続を踏まえた保育並びに教育計画を立案する。

３ 家庭・地域と連携した教育の推進（１）学校・家庭・地域の連携による子どもの育成
目

標①学校、家庭、地域が一体となり、子ど

成 果 指 標・学校支援ボランティアの積極的・計画的活用

もの教育活動を支援する体制・組織・環境を確立する。
②地域コーディネーターやボランティアなどによる学校支援活動を効率的、組織的に進める体制づくりを推進する。

③教職員が地域での児童・生徒の実態把・地域コーディネーターとの連携・協働・学校支援ボランティア連絡協議会の定期的開催（１回／２ヶ月）

・地域COの２名配置により、学校と連携を図りながら、ボランティアの活用を図った。
Ｂ〇地域COにより、幅広くボランティアを募ることができている。３月には、CSサポーターを立ち上げ、地域全体で子どもを育てる組織づくりに着手した。
Ｂ〇・学校支援ボランティア連絡協議会で学校管理職とも意見交換ができた。
Ｂ▲学習の計画から反省まで、学校とボランティアがきちんと話ができていない。

・総合的な学習やふるさと学習等の計画的実施

握に努めながら、その要望や願いを具体的に生かした特色ある学校経営の推Ｂ Ｂ

進と実践を図る。

- 48 -

・ 各学年の指導計画の見直しの実施とそれに沿った学習活動の実施が行われている。
〇小中学校におけるふるさとキャリア教育の年間指導計画の見直しが実施され、特に森林教育（木育）の取り組みが中学校まで拡大され、全学年で実施された。
▲地域の自然・伝統・文化等に関する指導計画の見直しを実施し、「日南学」として系統的な指導の④コミュニティ・スクールの導入に向けた取り組みに努める。

・コミュニティ・スクール説明会等の実施（７回以
Ａ

上／年）

Ａ
・導入に向けた講演会の実施
Ａ充実を図ることが求められる。
・各地域、保小中教職員に向けてCSの研修を行い、熟議を行った。
・町報、CSだよりを発行し広報活動に努めた。
・県CS研修会、全国CSフォーラムに参加した。
〇各地域、社会教育委員、民生委員等、たくさんの地域住民の参加があった。地域の方からも多くの建設的な意見を伺うことができた。
▲地域住民へのさらなる周知活動が必要である。

（２）保護者研修の充実
目標①子育てセミナーや家庭教育講演会、子育て相談、医療相談等の充実を図り、成 果 指 標評 評・各健診時、学年行事等を活用した講演会や保護者研修会の実施（年２回）

安心して子育てができる環境整備に努める。
Ｂ Ｂ②子どもの発達段階に応じた子育てに関する研修、家庭教育に関する保護者研

実施状況（・）成果（○）課題（▲）
・ 就学時検診では、鳥大医学部角南なおみ先生に講演をしていただいた。また、鳥取大学小林教授による家庭教育講演会を開催した。
○ 角南先生の講演会では、子どもの発達と家庭での子どもとの関わり方について講演していただき、保護者の理解が深まった。小林教授による講演会
では、小学生の実態にもとづいて、家庭教育の重要性について講演していただいた。

修を充実させ、家庭教育の重要性の自覚と家庭教育に関する意識の高揚を促す。
③家庭と連携し、児童生徒のより良い生
活習慣の確立と学習習慣の定着を図・i-Check による「学習習慣」に関する肯定的回答（全国平均）Ｃ Ｃる。

- 49 -

・家庭学習がんばるウィークの実施等、家庭と連携した取り組みを行っている。
・i-Checkによる生活・学習習慣に関する肯定的回答
学習習慣

・i-Check による「生活習慣」に関する肯定的回答（全国平均）
Ｃ④家庭教育推進員を配置し、ＰＴＡ活動

・「共育いちい」の定期発行による家庭教育啓発の活性化を図ると共に、相談活動、支（月１回発行） Ｃ

援活動をすすめ、家庭教育の充実と連携強化を図る。

Ｃ・ 保護者への研修情報の提供とＰＴＡ研修の支援
Ｂ

全国平均と同程度以上４学年（小１、小２、小４、中２）
生活習慣
全国平均と同程度以上７学年（小１、小２、小３、小４、中１、中２、中３）▲学習習慣や基本的生活習慣は不十分であり、保護者への情報提供や啓発によって課題意識や目標を共有し、連携した取り組みをさらに進めることが必要である。
・家庭教育推進員が病休・休職となり、「共育いちい」の発行は中断した。
・チラシや文字放送、防災無線等による講演会等の周知を行った。
・ＰＴＡによる研修会は実施できなかった。
〇保護者への情報提供は様々な形で実施できた。
▲ＰＴＡ研修の支援等、これまで家庭教育推進員が行ってきた業務の多くが中断した。次年度には、
家庭教育推進員の配置を早急に行い、家庭教育支援の体制づくりをさらに進めていく必要がある。

４ 学校教育を支える教育環境の充実（１）創意工夫を生かした特色ある学校運営の推進
目

標①計画的な学校評価、教職員評価・育成

成 果 指 標評 評

実施状況（・）成果（○）課題（▲）

・ 各学校で、児童生徒の実態を踏まえた学校自己評価が行われた。
Ｂ Ｂ ・ 教職員評価・育成については、管理職との連携を図りながら実施した。
〇評価結果の公開等、計画的に実施された。

・学校自己評価の実施

制度の活用を通して、教職員の意欲の向上を図るとともに、授業や学校運営の改善を図る。

- 50 -

②地域との連携等を図りながら、地域人

・学校支援ボランティアの活用の活用や学校と地域をつなぐ人材の配（ボランティア延べ人数年８００人以上）

置などの仕組みを整える。
・特別非常勤講師の活用と地域コーディネーター
の配置▲改善のための方策が成果につながっていない状況があるので、さらに努力する必要がある。
・ 新型コロナウイルス感染症対策で様々な活動が制限されたため、例年よりもかなり少なかったが、学Ｂ
校支援ボランティアは年間で延べ６２５名の活用があった。
・ 小学校では、生活科、総合的な学習の時間等における指導のため、特別非常勤講師として地域の専門的Ｂな知識や技術を持った人材を活用した。
・ 地域コーディネーターを２名配置し、学校と地域をＢつなぐ役割を担ってもらった。
〇コミュニティ・スクールの導入に向け、地域学校協
働活動への関心も高まってきている。

（２）安全・安心で質の高い教育環境の整備
目標①学校内外の安全確保、危機管理体制の

成 果 指 標評 評・学校危機管理マニュアルの点検と整備充実を目指した機能的な学校環境を創造する。
・学校の安全点検の徹底と指導（月１回）②ＩＣＴ環境、学校図書館及び教材整備

・ＩＣＴ機器やソフトウエア等の環境整備の充実に務め、質の高い教育が受けら- 51 -

実施状況（・）成果（○）課題（▲）

・ 年度当初、各学校で危機管理マニュアルの見直しが行われ、教育委員会に提出された。
Ａ・ 安全点検については、中学校では毎月実施された。
小学校では、実施できていない月があった。
Ｂ〇児童生徒の安全確保のため、学校と連携しながら施設・設備の管理を行った。
Ｂ▲破損等が放置されている箇所があり、安全のために適宜対応していく必要がある。
・ GIGAスクール構想によるiPadや周辺機器、ネットワ
ークの整備を実施し、学校のICT環境が充実した。
Ｂ Ｂ
・ ソフトバンクとの連携により、Pepperも導入した。

れる教育環境を整備する。

・ＩＣＴ支援員の活用
Ａ・司書教諭、学校司書、図書支援ボランティアが連携した読書環境の整備

Ｂ

・学習や生活環境充実のための施設、設備、教材
Ｂ

整備

・ ICT支援員業務を新たに業者委託し、支援体制の充実を図った。
・ 学校司書が中心となり、町図書館とも連携を図りながら蔵書の充実に努めた。
・ 学校からの要望等にもとづき、施設・設備・教材を整備した。
〇タブレット端末の整備等、様々な環境整備が県や他市町村との連携の中で進められた。
▲教育環境の整備のため、今後も計画的に充実を図る
必要がある。また、タブレット端末の活用が本格的にスタートする来年度以降、教育環境を十分に生かした学習指導等を学校に求めていくことも必要である。

（３）いじめ・不登校等に対する対応強化目標①スクールソーシャルワーカーの配置を

成 果 指 標評 評・子ども支援連絡会議の定期開催（月１回）

継続し、子どもを取り巻く環境への働きかけ等を通して、いじめ・不登校な
どの生徒指導上の諸課題の未然防止、早期対応に向けた取り組みを強化する。

・個別の指導計画及び支援シートの整備・活用と指導助言

・生徒指導上の諸課題の未然防止、早期対応に向けた取り組みと組織的対応- 52 -

実施状況（・）成果（○）課題（▲）

・ 子ども支援連絡会議は、概ね月１回（年間８回）開催した。
Ｂ・ 個別の指導計画等は整備・活用されたが、成果につながらないケースもあった。
・ 学校の生徒指導上の諸問題に対する指導助言等、学校の支援に努力したが、十分な成果につながらない
ケースもあった。
Ｂ Ｂ
・ 学校の組織対応については、見直しと改善が必要な状況があった。
〇各学校で対応が効果的に働き、早期解決に至ったケースもあった。
▲いじめ、問題行動、不登校等生徒指導上の問題が長Ｃ期化しているケースもあった。今後も改善のための取り組みの継続が必要である。

（４）特別支援教育及び心の教育の充実と組織・体制づくり
目標①特別な支援を必要とする幼児児童生徒

成 果 指 標評 評・子ども支援連絡会議の定期開催（月１回）

が、その種類や程度に応じた教育が受けられる体制や仕組みを整える。
②福祉等関係諸機関との連携を強化し、・町就学支援員会の開催（年２回）

子ども支援連絡会議、就学支援委員会
等の支援体制の充実と活性化を図る。
・学校関係者、福祉保健関係者、医療関係者等の随時の情報交換の体制づくり③いじめや不登校、生徒指導上の諸問題の解決や教育相談の充実のため、人的・スクールソーシャルワーカーの配置や各機関の役割を明確にした支援体制の構築

配置や関係諸機関等との連携を図る。

・いじめや不登校、生徒指導上の諸問題に迅速かつ適正に対応できる学校体制の構築④高校教育への丁寧な接続と進路指導に努める。

・高校教育の在り方を視野に入れた進路指導の充実- 53 -

実施状況（・）成果（○）課題（▲）

・ 子ども支援連絡会議は、概ね月１回（年間８回）開催した。
Ｂ・ 町就学支援委員会は西部町村就学支援委員会に向け、２回開催した。
・ ５歳児健診や就学時検診、子ども支援連絡会議、保育園でのカンファレンス等、保小中、福祉保健課等
Ａ Ａとの連携を図った。
〇各学校で対応が効果的に働き、早期解決に至ったケースもあった。
▲いじめ、問題行動、不登校等生徒指導上の問題が長Ａ期化しているケースもあった。今後も改善のための取り組みの継続が必要である。
・ ＳＳＷを小中それぞれに配置するとともに、ケースによって２名のＳＳＷが連携して取り組めるよう
柔軟性のある体制整備を行った。
Ｂ
・ 学校の組織対応については、見直しと改善が必要な状況があった。
Ｂ〇各学校で対応が効果的に働き、早期解決に至ったケースもあった。
▲いじめ、問題行動、不登校等生徒指導上の問題が長Ｃ期化しているケースもあった。今後も改善のための取り組みの継続が必要である。
〇中学校では、個々の生徒の希望や各高校の特色等をふまえ、保護者と連携しながら生徒に合った進路指Ａ Ａ
導が行われた。

Ⅱ

社会教育
１ 社会教育の充実と生涯学習の推進（１）学習の機会・成果発表の場の提供と充実
目標

成 果 指 標評 評

・「町民大学」7回 延158人（平均22.5人）
・「やさしい国語」3回 延58人（平均19.3人）
・「やさしい数学」4回 延22人（平均5.5人）①町民のニーズや各年代層に応じた生涯学 ・各機関と連携し、成人層を対象とした生涯学習講座の習を開催し、学習の機会を提供する。

実施状況（・）成果（○）課題（▲）

開催（参加者数 平均20人以上、満足度85％以上）〇本年度より数学の連続講座を開始し、新たな学習機会を提供できた。

Ｂ〇住民ニーズに沿った講座を開催し、参加者の高い満足度を得た。
満足度（大学-88％、国語-100％、数学-83％）
・高齢者を対象とした、自主的運営による「人生学園」の学園運営への支援実施（年間１０回開催、新規入園 Ａ
生5人以上）

Ａ

・町外研修は中止としたが、新型コロナウイルス
感染症対策をとり、計画的に学習を行った。
・11回開催、園生54人（うち新規6人）
・コロナの影響によりイベント未開催

・独身者、親世代など広く町民を対象にしたセミナーやイベントなどの婚姻事業の実施

・ＷＥＢ会議システムを活用したセミナーを開催
Ａ

・個別に結婚相談所入会相談会を実施〇成婚３組、入会２名▲入会者が勧誘しても増えない。入会後にお見合いなどを勧めても積極的に活動しない。

②町民が活躍できる場が広がることを目指 ・「にちなん文化展」や常設作品展示コーナーなど作品 Ｂ Ｂ ・コロナにより、にちなん文化展開催中止- 54 -

し、学習の成果を発表できる場の提供を

発表の機会の確保

・常設作品展示(文化センター内)は出展者の負担軽減と鑑賞機会拡大のため、１団体の展示期間を２カ月に延長した。

継続して行う。
③学習成果の交流、還元、情報発信に努め、学習意欲向上を図る。

・芸術文化活動への関心の高揚、文化活動人口の底辺拡
大と活性化。
（ふる里まつりの出展者・団体 計60以上）④学習活動の活性化を図り、活力ある文化 ・ふる里まつりにおける活動報告の実施

・コロナにより、芸能発表中止
Ｃ・コロナ対策をとり、規模を縮小しふる里まつりを開催。出展者数37（団体・個人計）、来場者717人
・活力ある文化団体等活動支援助成金（申請数16団体うち新規2団体）

Ｂ

団体等支援助成金による支援を行う。
・活力ある文化団体等への活動助成金交付（申請数 20団体以上、新規2団体以上）

Ｂ ▲活動資金の大部分を助成金に依存している団体
Ｂがある。助成金がなくても活動を維持できるよ
うに各団体の体力をつける必要がある。

（２）文化施設を活用した文化振興
目標

成 果 指 標①総合文化センターの施設・設備の整備を ・総合文化センターの施設・設備等を点検し、改修を計
計画的に進め、文化芸術活動の推進を図画的に実施する（エレベーター改修工事の実施）

評 評

Ｂ

る。
・総合文化センター自主事業の実施（年間６公演）

実施状況（・）成果（○）課題（▲）
・エレベーター改修工事の完了
・文化センター自主事業4事業（うち2事業は令和元年度分）
・給水加圧ポンプ緊急修繕－

Ｂ ・令和元年度分事業の実施（DRUM TAO、映画マンハント上映会）○コロナ禍において安心安全に参画、鑑賞できる事業の実施に努めた。（イルミネーション＆レーザーアニメーション、ダンス発表会）②総合文化センターの施設等を文化芸術活 ・指定管理者への委託による適正な運営と管理動の場として積極的に利用していただき（来場者、利用者の前年比増）- 55 -Ｂ Ｂ ○来館者が安心して安全に利用できるよう、指定管理者によってコロナウイルス感染症対策が適

、活動の活性化を図る。

・団体と文化センターとの結びつきの強化（ 〃 ）－正に行われた。
▲コロナの影響により施設利用団体が減少（３）生涯学習を行う文化団体、個人の支援
目標

成 果 指 標①社会教育推進員を配置し、個人や団体の ・町や各地域における各種行事、取組に対する支援及び地域活動、文化活動を積極的に支援し、情報交換、連携

社会教育の充実と連携強化を図る。
②まちづくり・むらづくり協議会と連携を深め、地域の生涯学習の充実を図る。

・まち（むら）づくり協議会との連携と情報の共有化

評 評

Ｃ▲地域学校協働活動の推進に向けた体制の見直し▲社会教育推進員が積極的に地域に出かけ、各団
体やまち（むら）づくり協議会と互いのニーズ
Ｃを共有し、改善策をみつけ、社会教育と生涯学
Ｃ習進める。

・地域での主体的な学習・活動に対する協力や支援
Ｃ▲コロナの影響により地域での生涯学習の機運低下が起きている。生涯学習が住民の生きがいにつながるよう、さらに支援を行う必要がある。
・会議開催のほか、研修会を３回実施し、委員の資質と意識向上を図った。

③社会教育委員の研修を充実し、資質の向 ・研修会の開催（年１回以上）上を図る。

実施状況（・）成果（○）課題（▲）

・委員の社会教育事業への参画

Ａ Ａ

・県社会教育委員研修６人参加
・子ども体験事業への委員の参画（延べ20人）- 56 -

２ 青少年の育成・家庭教育の充実（１）「ふるさと教育」の推進
目標

成 果 指 標評 評

○町内在住の塾利用者10人（試行期間含む）①日南町に誇りと愛着を持ち、将来の地域 ・日野郡３町で行う「ふるさと教育」の推進の担い手となる人材育成に努める。

公設塾「まなびや縁側」の充実と塾生の確保（町内在住高校生の利用5人以上）②青少年が地域で活躍できる場づくりに努 ・西部圏域における青少年事業への町内在住者の参加、める。

交流

実施状況（・）成果（○）課題（▲）

Ｂ Ｂ ○町内をフィールドとしたり、町民が講師を務めたりするキャリア教育を実施し、高校生の郷土理解を深め、興味関心を高めた。
・コロナの影響により事業中止－ －▲青年層と社会教育とのつながりをつくること。

（２）体験活動の機会を提供
目標

成 果 指 標①地域や地域人材、団体による連携の中で ・まちづくり・むらづくり協議会等と協力した体験活動、活動の楽しさやふるさとの良さに気づの実施けるような体験活動を実施する。
・長期休業中の子ども体験活動の実施- 57 -

評 評

Ｂ

実施状況（・）成果（○）課題（▲）
・地域振興センターにおいて、町民が講師となる体験活動を実施（化石学習と採集）

Ｂ ・長期休業期間中に創作活動や読書活動、郷土学
習などの体験活動を実施し、多面的な学びの場
Ｂとした（夏-９事業246人、冬-２事業61人、春３事業）

（３）家庭教育の推進
目標

成 果 指 標評 評・就学時健診講演（角南なおみ氏 15人参加）①家庭教育推進員を配置し、家庭教育の推 ・家庭教育講演会の実施（学校・PTA等との連携）進を図る。

（年１回以上）②親の育ちを応援する学びの機会を充実さ

・家庭教育講演会（小林勝年氏 95人参加）
Ａ Ａ

せる。

実施状況（・）成果（○）課題（▲）③親子と地域をつなげる取り組みを進め、○就学時検診時には子どもの発達と家庭での子ど
もとの関わり方について、家庭教育講演会では小学生の実態に基づいた家庭教育の重要性について講演を行い、保護者の理解を深めた。

地域全体で子育てを支援する。

３ 文化財、郷土芸能の保護と伝承（１）文化財、遺跡の調査並びに保護目

標

成 果 指 標①郷土の歴史資料や文化・芸術に関する資 ・古文書及び歴史資料のデジタルデータを公開
料、美術品や古文書などの保存・整理に

評 評Ｃ

努め、必要に応じて活用を図る。
②町の有形・無形文化財や遺跡について調・遺跡地図の情報更新と公開

Ｂ Ｃ

査と保存、町民への普及啓発活動を行う③町内の遺跡について、その調査活動の組 ・住民への情報提供、現地説明会の開催
Ｃ

織と推進体制を整える。

実施状況（・）成果（○）課題（▲）▲デジタル郷土資料館として役場、図書館において所蔵品などを公開しているが、利用は限定的である。今後は、日南町ＨＰやちゃんねる日南
での広報などあらゆる媒体を利用し、繰り返し周知する。
・遺跡地図の情報を更新した。
▲遺跡地図の公開方法について、インターネット
公開を含め検討が必要。
・今年度、発掘調査対象事業は無し。

- 58 -

（２）郷土資料館の資料を活用した町民への郷土史、文化財の周知と理解促進
目標

成 果 指 標評 評

○古文書解読講座を開催し、町所有古文書の目録情報を拡充させたデータベース化を進めた。
（参加延べ110人）①貴重な収蔵品や資料等を町民に周知し、 ・講座等の開催による郷土の歴史への興味関心と調査意
郷土の歴史に対する学習意欲の向上を図

欲の喚起

Ｂ

る。また、「続日南町史」の周知に努める。

Ｂ
・地域や団体と連携した学習機会の提供

・収蔵品の整理と目録の修正を行った。

Ｂ

その成果等最新の情報を提供する。

Ｂ

・新規収蔵古文書の整理と活用○町民大学において町内文化財を紹介する講演を実施。（参加25人）○町外開催の企画展に郷土資料館収蔵品の貸し出しを行い、町郷土史の周知機会とした。（鳥取県・米子市 各１回）

Ｂ

② 収蔵資料等の調査や研究を行い、町民へ ・収蔵品目録の確認と修正実施状況（・）成果（○）課題（▲）

Ｂ▲収蔵品に関する情報を、町内外に周知する方法を検討する必要がある。
○木下家で新たに発見した古文書の整理を進めた（３）郷土芸能伝承のための支援
目標

成 果 指 標評 評

▲小中学校との連携事業の検討①郷土資料の収蔵、整理を進め、資料の管 ・郷土資料を活用または貸し出しした事業の実施
理と活用に努める。

・たたら製鉄に関する郷土資料の収集実施状況（・）成果（○）課題（▲）

Ｃ・たたら製鉄民具の収集に向け所有者と継続し連絡を取っている。
Ｃ②郷土伝承芸能等の保存伝承と後継者の育 ・無形文化財保護活動への支援－

成及び助成に努める。

・コロナにより多くの団体・個人が活動を自粛したこともあり、支援が行えていない。
▲コロナ禍においても、団体の活動が停滞しない- 59 -

ような支援方法の検討が必要である。

４ 図書館・美術館の充実（１）町民が求める資料、情報の提供
目標

成 果 指 標①町民の求める資料や情報の提供に努める ・図書館だよりやCATVなど、あらゆる媒体を活用した情とともに、広く町民に図書館の魅力と活

報発信

評 評

○町報で図書館ＨＰの便利な機能を紹介したことで、利用者自身による延長やインターネット予
約が増加した。

Ｂ

用方法を積極的にＰＲし、利用者の増加
・参考業務（120件以上）、予約リクエストサービスのを図る。

利用促進（1,800件以上）Ｂ

実施状況（・）成果（○）課題（▲）

・参考業務（259件）
Ｂ

・予約リクエストサービス（1,591件）
・町民１人当たりの貸出冊数3.75冊

・利用状況（実績）町民１人当たりの貸出冊数5.0冊
Ｃ▲コロナの影響もあるが、個人への貸出 冊数が減少傾向にある。

（２）子どもの読書活動・学習活動の支援
目標

成 果 指 標①日常的に読書に親しむことができるよう ・おはなし会やブックトークなど子どもが本に親しみ、環境整備に努める。

読書に興味を持つ取り組み- 60 -

評 評

実施状況（・）成果（○）課題（▲）

Ｂ Ｂ

・出張読み聞かせ保育園（40回、延626人）、支援センター(9回、・保護者に向けた子どもの読書活動の啓発（年３回以上）・利用状況（児童書貸出冊数12,000冊以上）

延74人）
Ｂ

・例年実施している幼児健診時の家庭読書啓発はコロナにより中止

Ｃ・児童書貸出冊数（11,024冊）②子どもの学習活動の充実のため、学校図 ・図書を利用した学習活動の支援（各学年学期ごとに1
書館支援など、学校との連携・協力を進

回以上）

Ｂ Ｂ

・学校司書を通じて学習の関連図書の迅速な提供ができた／小学校（11回）

める。
③「日南町子どもの読書活動推進計画」の ・読書を取り巻く環境の変化に応じた計画の見直し
見直しを図り、その実践に努める。

○児童、生徒、保護者を対象としたアンケートを実施し、計画へ反映
Ｃ Ｃ▲現状と課題に沿った計画を令和３年に策定（３）地域活性化、基幹産業の発展に役立つ資料・情報の提供
目標

成 果 指 標①農林業分野や地域振興、６次産業化に役 ・農林業、地域活性化コーナーの周知

評 評
Ａ

立つ資料の一層の充実を図る。
・農林業分野や地域振興、第６次産業に関する新書籍の購入や資料収集の実施

実施状況（・）成果（○）課題（▲）○「農業者のための図書館活用ミニ講座」を開催
し、図書館資料の活用方法を知ってもらうこと
Ｂ
ができた。

Ｂ

▲農林業に携わる人のニーズ把握（４）魅力ある展覧会の実施
目

標①多様な芸術文化に触れる機会の提供。

成 果 指 標・特色ある企画展と収蔵品を活用した魅力ある展覧会の開催（企画展と収蔵品展 年６回開催）- 61 -評 評
Ｂ Ｂ

実施状況（・）成果（○）課題（▲）
・コロナ禍での特別展中止
・所蔵品展６回、企画展３回、共催展２回

・古伯耆者の系譜、クレパス画展②郷土ゆかりの作家や作品を紹介し、広く ・佐武林蔵、足羽俊夫など、郷土ゆかりの作家や作品の情報発信に努める。

展示事業の開催
・絵画鑑賞をより深めるための展示説明や講演会、ワー
クショップなどの教育普及事業の実施

・コロナ禍での事業の中止、変更に伴い所蔵品による企画展示を開催。（佐武林蔵コレクション、
クレパス画、小早川秋聲）ＢＢ

・子どものアトリエ(220 人／23 回)
Ｂ・ワークショップ(257 人/12 回)
・展示解説、団体説明、保育園、小学生来館対応

・ポスター、チラシを作成し、広く配布するとともに、新聞、テレビ、ラジオ、ホームページやブログなどの Ｂ

・広報用の印刷物作成、HP、SNS を利用した情報
発信、報道機関への情報提供等に務めた。

あらゆる媒体を活用した情報発信（５）郷土の文化、芸術活動の活用と保存
目

標

成 果 指 標評 評

実施状況（・）成果（○）課題（▲）
・現代作家のクレパス画作品 11点①町の貴重な文化・芸術作品の保存をする ・美術品の収集（購入、寄贈、寄託作品の受け入れ）とともに、広く町民に紹介をし、特色あ・辻晋堂作品寄贈 １５点
Ｂる所蔵品の充実を図る。

Ｂ・小早川秋聲作品寄贈 １点
・鳥取県教育委員会寄託作品１点
・足羽俊夫作品を撮影し、データベース化（作業中）②所蔵品情報を広く公開したり、活用した ・所蔵品のデータベース化りするためのデジタルアーカイブの整備
に努める。

Ｂ

Ｂ ・所蔵品の撮影委託を行いデータベース化（作業中）・小早川秋声資料のデータベース化（作業中）- 62 -

（６）美術教育の普及
目標

成 果 指 標評 評・中学校美術教科と連携し、全生徒が県展の鑑賞を行った。

①美術館が鑑賞教育の場としての役割を果 ・図工や美術の授業を活用した鑑賞教室の実施
たすため、学校との連携体制づくりを進める。

実施状況（・）成果（○）課題（▲）

Ｂ Ｂ ▲学校との連携による小中学生の絵画鑑賞機会の提供
・山の上保育園での絵画教室(１回)

５ 健康・体力づくり、スポーツ活動の推進（１）健康、体力づくりの推進目標

成 果 指 標①町民が自らの健康や体力づくりに関心を ・各競技部による大会の開催と協力

評 評－

持ち、スポーツに親しむ環境づくりの推進を図る。

・体力運動能力調査の実施と運動能力の現状把握②スポーツ活動の活性化やスポーツ推進委 ・スポーツ推進委員によるニュースポーツ普及活動
員の活動を充実させ、体育諸活動・各種
スポーツの普及と振興、体力づくりの推 ・スポーツ指導者の資質の向上に関する研修会等参加進を図る。

実施状況（・）成果（○）課題（▲）
・コロナの影響で各種大会が開催中止となった。

－ ・運動能力テスト（参加者23人）
Ｂ－

・コロナの影響により出前講座が開催されず、ニュースポーツの普及活動が限定的となった。

－ ・各種研修会は全国、中国大会の延期により県大会のみ参加（3人）－▲ニュースポーツを若年層にも広めること。

- 63 -

（２）各競技団体の活動強化支援目標

成 果 指 標①各種スポーツ団体の育成強化とスポーツ ・日南町体育協会、日野郡体育協会等との連携
活動の活性化及び自主的運営の促進を図－

実施状況（・）成果（○）課題（▲）
・今年度は郡体、四県四郡市などが中止となった▲総合型地域SCの設立を支援し、各種団体との連携を図っていくこと。
－▲郡民体育大会、四県四郡市体育大会の実施内容
・郡民体育大会、四県四郡市体育大会の支援、実施内容
Ｃの検討
検討
・日南町スポーツ少年団の育成と活動支援

る。

評 評

②日常的にスポーツ活動に親しむための団 ・各種スポーツ活動の取り組みの支援と活動の活性化
体育成に努める。

Ｂ・活力ある活動団体補助金を活用したチームへの支援（７団体）Ｃ Ｃ▲総合型地域SCの設立に向けた各チームとの連携（３）社会体育施設の運営管理
目標

成 果 指 標評 評

・定期的な施設の清掃・点検を実施し、利用者が安全に利用できるように努めた。

①社会体育施設の適正な管理運営と利便性 ・定期的な施設管理の実施の向上に努める。

・社会体育施設の修繕計画の策定

・社会体育施設修繕計画の策定

・社会体育施設を利用しやすい施設となるように整備、補修等を実施実施状況（・）成果（○）課題（▲）

Ｂ Ｂ○体育施設周辺の駐車台数確保のため、北の原駐車場を整備。
○町体育館に、町民が利用可能なWi-Fiを整備し利便性を向上させた。
▲武道館が老朽化しており、修繕計画に沿った改修が必要である。

- 64 -

・利用が集中する冬季間に利用調整会を実施②各種団体が利用しやすい施設となるよう ・体育施設利用調整の実施に、利用調整や施設整備に努める。

Ｂ Ｂ ▲今後団体や利用機会が増えた場合、使える場所
が不足すること。

６ 「社会に開かれた教育課程」実現に向けた学校教育との連携（１）学校を核とした生涯学習の実践、学習成果の発表
目

標①学校と地域人材との橋渡しを行う。

成 果 指 標・地域コーディネーターと連携し、地域人材を活用した教育活動の実施

実施状況（・）成果（○）課題（▲）▲地域学校協働活動の推進に向けた体制の見直し

Ｃ Ｃ ▲地域コーディネーターと社会教育推進員の連携強化し、地域人材の活用を進める。

②生涯学習を通じて培った学習成果の発表 ・学校を活用した学習成果の発表の実施の場として学校を活用し、地域の方々と児童生徒の交流を図る。
③郷土の歴史調査や伝統文化活動を行って ・学校教育における地域資源や地域人材を活用した「ふいる人材を活用した「ふるさと教育」の評 評

るさと教育」の実施（１回以上／年）推進を図る。

- 65 -▲学校を住民の学習成果の発表の場とするための学校への協力依頼が行えていない。今後、地域
Ｃ Ｃ
学校協働活動の一環として空き教室を生涯学習の場とするなど、積極的な連携が必要である。
▲地域コーディネーターと社会教育推進員が連携し、学校教育における郷土学習に積極的に社会Ｃ Ｃ教育が関わる体制を強化する必要がある。