ブロッキングを実施するプロバイダが利用者に対して負う民事責任について

2012 年 11 月 2 日
安心ネットづくり促進協議会
調査研究委員会

児童ポルノ対策作業部会

アドレスリスト作成・管理の在り方サブワーキンググループ

１. はじめに .............................................................................................. - 1 ２. 契約責任 .............................................................................................. - 1 （１）通信の秘密の侵害について ......................................................................... - 1 ア 前提 ............................................................. - 1 イ 契約責任の範囲 ................................................... - 1 （２）児童ポルノ画像等を閲覧できなくなることによる契約責任 ....................................... - 2 -３．不法行為責任 ....................................................................................... - 3 （１）通信の秘密の侵害について ........................................ - 3 ア 前提 ............................................................. - 3 イ 民法上の正当防衛 ................................................. - 3 （２）児童ポルノ画像等を閲覧する利益の侵害について .................... - 4 -１. はじめにブロッキングを実施するプロバイダが利用者に対して負う民事責任については，2011 年４月
28 日付の当サブワーキンググループ報告書において簡単に検討したところであるが，その後の検討も踏まえて改めて整理を試みる。
この点については，まず，利用者（閲覧者）とブロッキングを実施するプロバイダとの間にはインターネット接続サービスに関する契約関係があり，プロバイダがブロッキングによって通信の秘密を侵害することが当該契約上の債務不履行に当たるかが問題になる。
次に，利用者（閲覧者）が，ブロッキングにより児童ポルノ画像等を閲覧することができなくなることは，プロバイダの債務不履行に当たるかが問題となる。
他方，上記２点については，それによりそれぞれ不法行為責任が生じるかも問題となる。
以下，上記の問題整理に従って検討する。

２. 契約責任（１）通信の秘密の侵害について
ア 前提
この点については，まず，プロバイダは約款にそのことを明示しているかどうかにかかわらず，利用者に対して通信の秘密を侵害しない契約上の義務を負っていると考えられる。約款上そのことが規定されていない場合には，契約解釈の問題となるが，一般に，契約の一方当事者は相手方に対して信義則上の付随義務として保護義務を負うと解されており，相手方の生命，身体，財産等の権利を侵害しないことが契約内容に含まれるという解釈がなされている。通信の秘密についても，これらの権利に準じて扱うべきである。
また，プロバイダは利用者との関係で通信の秘密を保護すべき業法上の義務を負っている（電気通信事業法４条１項）。業法上の義務が契約上の義務に当然に組み込まれるわけではないが，それが顧客の重要な権利を直接保護するために事業者に課される義務である場合には，事業者は契約上も義務を負うと解するべきである1。
イ

契約責任の範囲
プロバイダが利用者との関係で，「通信の秘密を侵害しない」という契約上の義務を負っているとすると，そのブロッキング行為が，債務不履行責任を生じさせないのかが問題となる。

1

なお，派生的な問題として，通信の秘密を侵害しないという義務を負わない旨を契約上合意することができるかという点が問題となるが，通信の秘密が憲法上も保障される重要な権利であることから，その広範な処分を事前の包括的な合意によって行うことは公序良俗に反し無効であると考えられ，民法 90 条によってそのような条項は無効になると考えられる。

債務不履行責任の主要な要件は，民法 415 条の「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき」であるが，以下の理由から，プロバイダが児童ポルノをブロッキングするためその限りで通信の秘密を侵害する行為は，「債務の本旨に従った履行をしない」ことにはならないと解される。
前述のように，「通信の秘密を侵害しない」という契約上の義務は，信義則上の付随義務としての保護義務として位置づけられる。保護義務とは，「相手方の生命・身体・所有権その他財産的利益を侵害しないよう配慮すべき注意義務」であり，一般的には不法行為法の保護の対象とされる保護法益（完全性利益）への侵害について契約法上の義務とするために主張された概念である。このため，その義務の範囲は，基本的には不法行為責任の成立範囲と一致するものと考えることができる。したがって，児童ポルノをブロッキングするためその限りで通信の秘密を侵害する行為は，不法行為責任を生じさせないという前提のもとでは，債務不履行責任も生じないと解される2。
（２）児童ポルノ画像等を閲覧できなくなることによる契約責任一般のプロバイダ契約においては，プロバイダは利用者に対してインターネットへの接続サービスを提供しているにすぎないのであるから，利用者はプロバイダによって自己の通信の内容がチェックされないという期待を有していると同時に，内容中立的に情報へのアクセス機会を提供されるという合理的期待を有している。
このため，特定のコンテンツに対してアクセス制限を実施する旨の約款の記載の有無にかかわらず，プロバイダは，利用者の希望に応じ，内容中立的に情報へのアクセス機会を提供する義務を原則として負うが，例外も存在する。どのようなアクセス制限がここでの例外に該当するかは，インターネット接続サービス契約においてプロバイダの負う責任範囲についての合理的意思解釈の問題となる。
この点，①児童ポルノのように，アクセスする情報の内容が第三者の人権を侵害し，それにより当該第三者に重大かつ回復不能な被害をもたらすような内容を含むもので，②アクセス制限について利用者に約款その他の方法により事前に周知徹底されている場合，そのような情報へのアクセスについては，利用者は内容中立的に情報へのアクセス機会を提供されるという合理的期待を有しているとは言い難く，そうしたアクセス制限までもインターネット接続サービス契約は禁じてはいないと解される。
したがって，約款に児童ポルノブロッキングを実施する旨の規定がない場合であっても，上記のような要件をみたす場合には，児童ポルノ画像等を閲覧できなくなることによる債務不履行責任は生じないものと解される。
2

なお，これは契約の解釈の問題であるから，プロバイダが，特約等により通信の秘密についてより高度な義務を負うことを妨げるものではない。不法行為責任は成立しないが，契約上の義務によって債務不履行責任は成立するということは，特別なことではない。

３．不法行為責任（１）通信の秘密の侵害についてア 前提
通信の秘密は民法 709 条によって保護される「権利」に該当するので，通信の秘密を侵害すれば，原則として同条の責任が生じる。しかし，以下に述べるように，児童ポルノのブロッキングは通信の秘密の侵害には当たるが，正当防衛（民法 720条）に該当3して違法性が阻却され，結論的には不法行為責任は生じない。
イ 民法上の正当防衛
民法 720 条は「他人の不法行為に対し，自己または第三者の権利又は法律上保護される利益を防衛するため，やむを得ず加害行為をした者は，損害賠償の責任を負わない。ただし，被害者から不法行為をした者に対する損害賠償の請求を妨げない。
」と規定する。以下のように，ブロッキングは，児童の権利を防衛するため，やむを得ずした加害行為と言い得る。また，同条ただし書にも該当しない。
①

他人の不法行為
ここでの他人の不法行為は，客観的な違法行為があればよく，不法行為の成立要件としての故意・過失や責任能力の具備までは必要としないとされている。
発信者による児童ポルノの発信は，その意図はどうであれ，児童に対する客観的な違法行為と評価するには十分であると思われるため，この要件をみたす。

② 自己または第三者の権利又は法律上の利益を防衛するため児童ポルノは，被写体児童の権利を侵害するものであるから，そのブロッキング行為は当該要件をみたしていると考えられる。
③ やむを得ずした加害行為
同条の重要な要件であるとされているが，その具体的内容としては一般に(i)方法の適切性，(ii)法益の均衡とされており，刑法における緊急避難の場合についての議論が参考になる。刑法上，緊急避難が成立する場合であるならば，この要件をみたす。
④ 同条ただし書への該当性
同条ただし書が想定しているのは，甲が乙に物を投げたときその傍らにいた丙がやむを得ず手に持った杖でその物を打ったところその物が飛んで丁の所有物を破損したというような場合であって，この場合丙は丁に対して損害賠償の責任を負わず，ただ丁は甲に対して損害賠償請求ができることになる。したがっ当サブワーキンググループでは，刑事責任については正当防衛（刑法 36 条）ではなく緊急避難（同法37 条）により違法性が阻却されるとしたが，本文記載の通り，民事不法行為責任については正当防衛（民法 720 条）が成立するとする。この違いは，刑法と民法の条文規定の違いによるものである。
3

て，発信者が児童の画像を閲覧可能な状態に置いて児童の権利を侵害しようとしたとき，そのことを知ったプロバイダが閲覧を阻止するために，ブロッキングを実施して結果的に利用者の通信の秘密を侵害したとしても，利用者に対して損害賠償の責任を負うのは、発信者であってプロバイダではない。
以上より，プロバイダのブロッキング行為は通信の秘密の侵害に当たるため，
民法 709 条の要件をみたしてはいるが，正当防衛として同法 720 条により違法性が阻却され，不法行為責任は生じない。
（２）児童ポルノ画像等を閲覧する利益の侵害について
ブロッキングにより児童ポルノ画像を閲覧することができなくなったことから生じる責任については，契約責任の成否を主に問題とするべきである。プロバイダは利用者との関係で，インターネット接続サービスに関する契約を締結し，その契約によって，インターネットに接続させるという債務を，契約上の主たる債務として負っている。こ
こでは，ブロッキング行為が，この契約上の主たる債務に違反するかどうかを正面から論じているわけで，契約責任が生じないのであれば，不法行為責任も生じえないものと考えられるからである（709 条の「法律上保護される利益」が，契約から生じている）。
この点，前述の通りブロッキングにより閲覧ができなくなっても契約責任は生じないのであるから，不法行為責任も生じないことになる。

2011 年度 児童ポルノ対策作業部会 アドレスリスト作成・管理の在り方サブワーキンググループ 構成員（役職名等は 2012 年 9 月末日時点の記載）

リーダー

曽我部真裕

京都大学准教授（憲法）・安心ネットづくり促進協議会 調査研究委員
会 副委員長サブリーダー

丸橋透

ニフティ株式会社

法務部長

構成員

上沼紫野弁護士

奥村徹

弁護士

宍戸常寿

東京大学大学院准教授（憲法）野口尚志

日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA) 理事（行政法律部会副部会長）

森亮二

弁護士・安心ネットづくり促進協議会 調査研究委員会 委員長
兼 児童ポルノ対策作業部会主査

オブザーバー

稲葉直宏

ヤフー株式会社政策企画本部ネットセーフティ企画室

山下純司

学習院大学教授（民法）和田俊憲

慶応義塾大学准教授（刑法）堀部政男

一橋大学名誉教授・安心ネットづくり促進協議会

桑子博行

一般社団法人テレコムサービス協会サービス倫理委員会委員長・安心ネットづくり促進協議会

会長

調査研究委員会

副委員長
中川譲

一般社団法人インターネットユーザー協会

北村和広

NTT コミュニケーションズ株式会社 ネットワークサービス部
担当部長・安心ネットづくり促進協議会 児童ポルノ対策作業部会 副主査藤井宏一郎

グーグル株式会社 公共政策部長

濱谷規夫

ソフトバンクテレコム株式会社 渉外本部

庄司勇木

デジタルアーツ株式会社 経営企画部 部長

長谷部一泰

ネットスター株式会社 テクニカルマーケティング部

平林健吾

NHN JAPAN 株式会社部長

部長