大 川 市 議 会 第 ２ 回 定 例 会 会 議 録
平成22年３月５日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
１番

石

橋

忠

敏

10番

中

村

博

満

２番

筬

島

か お る

11番

岡

秀

昭

３番

吉

川

一

寿

12番

中

村

武

彦

４番

今

村

幸

稔

13番

佐

藤

５番

平

木

一

朗

14番

山

田

廣

登

６番

古

賀

龍

彦

15番

井

口

嘉

生

７番

石

橋

正

毫

16番

古

賀

勝

久

８番

川

野

栄 美 子

17番

古

賀

光

子

９番

福

永

寛

18番

神

野

恒

彦

操

欠席議員
な

し

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

副

市

長

福

島

裕

幸

教

育

長

石

橋

良

知

宇

木

博

子

柿

添

新

一

木

下

修

二

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）警

防

経

営

政

長
課
策

課

長
長

‑ 145 ‑

総

務

課

長
今

泉

貞

則

長

古

賀

文

博

長

古

賀

重

敏

課

長

田

中

稔

久

課

長
添

島

清

美

農 村 環 境 整 備 課 長

田

中

美

俊

都

市

建

設

課

長

今

村

辰

雄

上

下

水

道

課

長

宮

崎

博

巳

学

校

教

育

課

長

武

下

博

子

生

涯

学

習

課

長

古

賀

文

隆

監

査

事

務

局

長

武

下

知

寛

局

長

酒

見

隆

司

（併）選挙管理委員会事務局長
企

画

税

調

整

務

イ

ン

農

業

テ

課

課
リ

水

ア
産

（併）農業委員会事務局長

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

永

尾

龍

議

会

事

務

局

書

記

石

橋

英

議

会

事

務

局

書

記

堀

４．付議事件
１．一

般

質

問

１．議案に対する質疑（議案第２号〜第18号、第21号〜第23号）
１．特別委員会の設置、委員の指名（議案第12号〜第18号）
１．委員会付託‑ 146 ‑之介
治修

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

氏

名

質

問

要

旨

６

２

筬

島

かおる

１．国土調査法に基づく地籍調査について
２．市庁舎の電話回線システム（ダイヤルインの導入）
について

７

12

中

村

武

彦

１．大川市の文化行政及び関連施設について

８

17

古

賀

光

子

１．中学校の給食の実施について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（井口嘉生君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
昨日に引き続き一般質問を行いますが、この際お願い申し上げます。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても、何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、２番筬島かおる君。
○２番（筬島かおる君）（登壇）
おはようございます。議席番号２番の筬島かおるでございます。通告に従いまして、国土調査法に基づく地籍調査と市庁舎の電話回線システムについて質問してまいります。
私は、大川市の再生には大川市に縦横に張りめぐらされたクリークの環境整備がぜひとも必要だと強く思っております。きれいな水辺環境は、精神的な豊かさとゆとりを連想させます。昨年の12月の大川市定例市議会において議決いたしました平成22年度からの10年間の大川市の方向を定める「大川市第５次長期総合計画基本構想」のメーンタイトルにおいても、「活力・誇り・人を育む水と緑のまち、川郷おおかわ」と高らかにうたい上げております。
また、このタイトルを説明する文言として、「私たちは筑後川を初めとした水と緑の豊かな
自然と、オランダに似たのどかな田園風景の中で生活しています」とも述べております。私‑ 147 ‑

は残念ながら、オランダに行ったことはございません。実際にその風景を見たことはございませんが、テレビの映像や雑誌の写真などでしか見たことはないのですが、オランダのイメージとしては、どこまでも広がる田園の中をゆったりと流れる小川と、そこに建つ風車、きれいなチューリップ、きれいな町並みの中を流れる大きな運河に浮かぶ水上バス。だれでも一度はゆっくりと行ってみたいと思ってしまいます。
大川市のイメージとは随分と違うのではないかとつい思ってしまいますが、昨年の12月定例会で、岡秀昭議員の質問に対して植木市長もお答えになっていますが、これは大川市の目指す一つの理想形としてとらえるべきだと私も思っております。
私のような行ったこともないような者にさえ、きれいだな、行ってみたいなと思わせる風景を維持管理するためには、オランダの国や市町村、そしてそこに住んでいる住民の皆さん
は大変な努力をしてきただろうし、現在もしているだろうなということは想像できます。あ
えて言わせていただくならば、私自身を含めて大川市はそのような努力をしてきたのでしょうか。地元の人とクリークの話をすると、この堀は今はこんなに汚くて狭くなっているが、自分の子供のころは、ここはもっと広くてきれいだった。いつもここで泳いだり魚釣りをして遊んでいたものだという話が、私たちの年代くらいから上の世代の人たちからいつも出てきます。これは単に年寄りの昔を美化した懐古主義とは言えないと思います。
現状は大川市の産業の発展とともに、これは大川のみならず日本じゅうに言えることだと思いますが、ここ四、五十年の間に生活を取り巻く自然環境を犠牲にしてきたことは事実でしょう。大川市の堀は確実に狭くなってしまったのは事実だと思います。これは貧困を克服するためにやむを得ない選択だったとも言えますが、何か大切なものを我々はどこかに置き忘れてきてしまったのではないでしょうか。これ以上クリークに関する水環境を悪化させな
いためにも、行政と住民と一体となった何らかの方策がぜひとも必要だと私は思います。そのためにも、まずやるべきは現状の堀をこれ以上狭めないためにも、現状の堀の幅員を確定する必要があるのではないでしょうか。
大川市にはクリークの管理のために、大川市用排水路管理条例及び大川市用排水路管理条
例施行規則が制定されております。それによりますと、水路に対する禁止事項とともに、水路の流水の使用や埋め立て、工作物に対する許可事項が定められ、それらに違反した場合に対する罰則規定についても定めてあります。そして、施行規則においては、水路の利用許可を受けようとする場合は、願い出るときに提出しなければならない書類の一つに、市有地境‑ 148 ‑

界明示協議申請書が必要となっております。また、市長が許可もしくは承諾した場合には許可証とともに市有地境界明示協議確認書を交付することになっています。この大川市用排水路管理条例と大川市用排水路管理条例施行規則が厳格に運用されているのであれば、クリークの幅員が狭くなることはないはずなのですが、現況においては、そうはなっていないのではないでしょうか。
そこで質問ですが、そのような観点から、大川市用排水路管理条例の運用において、現況の水路に関する里道や水路の管理道路を含む道路と水路の境界である官と官の境界と、私有
地と水路の境界である民と官の境界はどの程度確定されているのか、お尋ねします。
クリークを今以上に狭めないためには、まず現況の水路の境界を確定する必要があるのではないかと先ほどから述べておりますが、大川市用排水路管理条例の運用で、すべての水路の境界を確定するのが難しいのであれば、国土調査法に基づく地籍調査で地籍の確定を行うという方法も考えられます。
そこで、国土調査法に基づく地籍調査についてお尋ねします。
国土交通省国土調査課のホームページによりますと、大川市は平成20年現在で、地籍調査の休止地区となっておりますが、地籍調査の現状とその進捗状況をお示しください。
それから、大川市においては、現在、休止状態の地籍調査について、どのようにとらえられているのか、その有効性とか必要性について、植木市長の御所見をお伺いします。
次に、市庁舎の電話回線システムについて伺います。
近年では、携帯電話が広く普及していて、総務省の発表では、平成21年３月末での携帯電話、ＰＨＳの加入契約数は１億748万6,667台に達しているそうです。人口普及率では87.7％、
この数字から見れば乳幼児や子供たちを除けば、ほとんど全員が携帯電話を持っていると言ってよいでしょう。
携帯電話の機能の一つに着信履歴によるリダイヤルがあります。どうしても電話に出られない場合には、後で着信履歴をもとにリダイヤルすることが広く活用されています。私もよく利用しております。しかし、大川市役所からの電話の場合、着信履歴には大川市役所の代表電話の表示となり、大川市のどの部署からの電話であるのかが確かめられないのです。
そこで、大川市の市庁舎の電話通信システムにダイヤルインが導入できないか、お尋ねします。
ダイヤルインというのは、多数の電話を持つ事業者などに契約回線数以上の電話番号が付‑ 149 ‑

加されるサービスです。つまり契約回線数をふやさないままで、各課に新たな電話番号が付加されるのです。あたかも各課それぞれに直通電話を引いたかのように電話を利用できるというものです。現在の大川市役所の電話回線で各部署に電話番号を割り振ることで、各部署の独自の電話番号で着発信ができるようになります。庁舎内はもとより、庁舎外部の人々にとっても利便性は大いに増大すると思います。携帯電話でも着信番号から大川市のどの部署からの電話か確かめられるようになるのです。電話番号が50や100あっても契約回線数以上の人が同時に通話することはできませんが、同時に通話する人数をどれくらいに想定するかでシステムを設定できます。費用の面についても、光回線を利用することなどで、光回線のタイプにもよりますが、光回線１回線の契約で従来のアナログ回線の数倍から数十倍もの契約回線分が得られるように現在ではなっております。従来のアナログ回線の契約を減らし、光回線を利用するなどで基本料金を減らすことができ、通話料金もアナログ回線より安いことから、大川市庁舎の電話通話料金の削減も大いに期待できると思います。
そこで、このような費用対効果も十分に期待できるダイヤルインの導入ができないか、植木市長の御見解をお聞かせください。
あとは御回答いただきまして、自席にて質問させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
まず、地籍調査の必要性についてのおただしでございます。
御承知のように、クリークは用排水機能だけではなくて、農業用水の貯留・送水といった利水機能、大規模な防災ダムに匹敵する治水機能や防火用水機能など多くの機能を持ち、大川市民にとりまして大きな財産であります。御指摘のように、経年の地形の変化は、クリークに対する市民の利用環境の変化に伴う意識の低下に対しましても啓発を行ってまいりましたが、思うような結果が得られなかったのが現状であります。
境界確認に当たっては、きちんとした資料がなく、区長さんや地区用排水路管理委員さん
等の協力を得ながら、関係者と境界立会に臨んでいるところであります。現在、クリークの管理については、行政区長さん、各地区にあります「地区用排水路維持管理推進会」及び各集落内の「地区用排水路管理委員会」などの協力を得ながら、しゅんせつや地域住民による清掃共同作業を行いながら、意識改革の啓発に努めているところであります。

‑ 150 ‑

また、私有地と水路の境界は、どの程度確定しているかという御質問でございますが、個人の自費護岸時やクリーク整備、道路整備時などに関係者の協力を得ながら確認を行っております。必要に応じて確認を行っているのが現状であります。
また、境界確認事務については、平成18年度168件、19年度154件、20年度88件となっております。本市の地籍調査の現状につきましては、町村合併前の旧三又村で実施されたほか、
圃場整備事業が取り組まれ、そこで作成された測量図は、地籍調査と同等の扱いを受ける指定がなされているところであります。地籍調査の必要性については、筬島議員御指摘のとおりでありまして、現在、組織体制の整備を含めて検討しているところであります。
次に、市庁舎へのダイヤルイン導入に関する御質問でございますが、現在、市庁舎の電話につきましては、アナログ回線網を利用した電話交換機による通信システムとなっており、
全16回線のうち代表電話番号を含む３回線を着信専用、13回線を発着両用としているところ
でございます。電話交換を経由しての対応であることから、要件先が不明な場合でも、その内容に応じて関係各課や連絡先に電話を取り次ぐことができるものであり、行政サービスの点では親切丁寧な対応ができているものであります。しかしながら、筬島議員御指摘のような面もあり、電話交換を経由しない直接通話方式のダイヤルインシステムにつきましては、
これらの課題を解決する有効な手段と考えているところであります。
こういった観点から、ダイヤルインシステムにつきましては、現在、具体的な調査研究を進めているところであり、平成22年、来年度でありますが、次年度、平成22年７月ごろの導入を予定しているところであります。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。先ほどダイヤルインに関しまして、有効な手段と言っていただ
きましてありがとうございます。平成22年の７月ごろに計画されるみたいなんで、ちょっと安心いたしました。
ダイヤルインに関しましては、契約回線数や回線の種類などの組み合わせなど、技術的な問題をここで取り上げますと、電話会社を特定してしまうことになりかねませんので、これ以上の質問は差し控えさせていただきます。

‑ 151 ‑ただ、ここで申し上げたいのは、市庁舎の交換機や個別の電話機は恐らくそのまま使えるものと思いますので、初期の投資も少額で済み、基本料金や通話料金の削減などから初期投資は数年で回収も可能だと私は思っております。
市庁外から各部署へ直通でつながるなど、壇上で申し上げた利便性と、基本料金や通話料金の削減を期待できるなど、費用が安くなって便利になるのなら、取り上げない手はないと思いますので、先ほど導入されると言ってありましたので、十分に検討され、精査されて、すぐにでもダイヤルインの導入をされることを要望いたしまして、次の質問に移ります。
国土調査に基づく地籍調査についてですが、正確な地籍の確定はクリークの管理運用のみ
ならず、まちづくりや都市計画などの国土の高度利用にも大いに役立つと思うのですが、そのような観点からも、その有効性とか必要性について、もう少し詳しく述べていただけませんでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（今村辰雄君）
地籍調査に伴いまして、国土の高度利用とか、そういったものに有効性が出るのではない
かということでの２点のお尋ねでございますけれども、幾つか上げてみますと、例えば、道路改良事業を進める場合におきましての当初計画から取得すべき土地の正確な境界や面積を知ることができることによりまして、コストの縮減等も図っていけるものではないかと思います。また、公共物の管理の適正化の面におきましても、そういった個人の敷地との境界が明確になりまして、いろんな測量作業等を個人さんが行われる際の住民負担の軽減が図られるものではないかというふうに思います。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。言わずもがなでしょうが、大川市が地籍調査に対しての有効性を十分に認識されていることがわかりました。国土調査につきましては、平成19年度の12月
定例会においても、中村博満議員の質問に対して、植木市長は前向きに検討する旨の回答をされておりますが、私は壇上でも申し上げましたが、これ以上クリークを狭めないためにも、‑ 152 ‑

国土調査法に基づく地籍調査に着手すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。改
めて伺います。
○議長（井口嘉生君）
経営政策課長。
○経営政策課長（木下修二君）
地籍調査の担当部署の設置にかかわる問題だというふうに考えますけれども、このいわば大川市にとって懸案事項、大きな課題だという認識は、今課長が申したとおりでございます
けれども、一応、係の配置については、もう少し研究をさせていただきたいというふうに、全体的な機構の問題がございますので、そういうふうに思っております。ただし、その間、既に実施をしておる市町村との人事交流をやってみたいというふうに思っております。実務
処理を把握させるという目的でございますが、今そういう考えでございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
確かにこれは大川市にとって大きな課題だと思います。それでは、地籍調査に伴う費用と期間はどれくらい見込まれるでしょうかね。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（今村辰雄君）
地籍調査に伴います期間と、それに伴います費用のお尋ねでございますけれども、本市の全体面積としましては、33.63平方キロメートルございます。このうち公有水面とか地籍調
査実施面積、それと圃場整備が行われまして、国土調査法の指定を受けた面積を除きました
残りの16.2平方キロメートルがその地籍調査の対象面積となりまして、これはこれまで県下の実施市町村が１年間で実施されております面積としましては、約1.1平方キロメートルでございます。これを割りますと、おおよそでございますけれども、14年ないし15年の期間を要するものと考えられます。
それと、総事業でございますけれども、全体でこれは測量委託とか人件費等を考えますと、全体で13億円程度かかるんじゃないかというふうに思われます。ただ、これは先ほど説明いたしましたけれども、順調に境界等の立ち会いが済んだ上での試算でありまして、これが境‑ 153 ‑

界等が決まらずに長期化いたしますと、この費用は膨れていくというところでございます。
なお、この地籍調査に伴いまして、国庫のほうから50％、県から25％、市負担が25％という形でございますが、試算の上ではそういった補助関係が約７億円程度見込まれるんじゃな
いかというふうに思います。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
今、国が50％、県が25％、大川市が25％と言われましたですよね。そして見込まれるのが７億円ぐらいだろうとおっしゃいましたけれども、25％となると、ちょっと数字が合わない
んですけれども。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（今村辰雄君）
これにつきましては、職員の人件費等が補助対象にならないといったことでの数字の差でございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
わかりました。
それでは、地籍調査については、国の要請でもありますので、国からの補助金があると思うのですが、その際の費用分担で大川市の負担割合はどれくらいなんですか。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（今村辰雄君）
最終的には費用負担の割合としましては、25％の測量委託等の市の負担がございますけれ
ども、人件費等を勘案しますと、総事業費で割合で約50％相当になるのではなかろうかといったことでございます。試算です。

‑ 154 ‑

○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
私の勉強不足でしょうかね。何か国からだったか、相当の国からの応援があるということだったので、そんなに大川市の負担はないと聞いておりましたんですけれども、50％ぐらいになりますか。わかりました。後でまたその辺はゆっくりとそちらでお伺いさせていただきます。勉強させてください。
では、次に行きます。三又地区の一部については、大川市と合併する前の三又村の時代に地籍調査がされているとのことでしたが、もし再調査が必要な場合、補助の対象となるのでしょうか。いかがですか。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（今村辰雄君）
三又地区の地籍調査が既に終わっておりまして、この地区につきましては、一応現時点での地籍調査と同等の性能があるというふうなことで判断されておりまして、これにつきましては、再調査の必要がないといったことでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
今のは随分前にされているんですけれども、今の時代と随分前に三又村の調査をされているのと随分違うと思いますが、補助の対象にならないということですね。
では、地籍調査につきまして、大川市の半分以上の土地についての地籍調査が行われていない地区となっておりますが、現在土地に関する記録として広く利用されている登記所に備えつけられている地図の半分ほどが、いまだに明治時代の地租改正時につくられた公図などをもとにしたものということです。これも三又村はその後だったんですね。公図は境界形状などが現実とは違う場合があり、また登記簿に記載された土地の面積も正確ではない場合もあるのが実態です。大川市役所のあるこの地区も国土交通省の公図と現況のずれ公表システムによれば、ずれが10メートル以上の極めて大きなずれのある地域に入っております。実際‑ 155 ‑

ちょっと調べてみたんでけれども、随分ずれておりました。
地籍調査が行われると、その成果は登記所に送られ、登記所においてこれまでの登記簿地図が更新されることになります。更新された登記簿地図はその後の土地取引の円滑化や都市計画策定時などに行政の効率化にも役立つことが期待されます。何万筆もあるそれぞれの地
籍について、それぞれの関係者の立ち会いのもとに境界を確定する作業は非常に困難を伴うでしょうが、私は思いますのには、我々の孫子の代まで大川市を住みやすいまちにするためにも、ぜひ今すぐにでも地籍調査に着手されますことを要望いたしまして、ここで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
次に、12番中村武彦君。
○12番（中村武彦君）（登壇）
皆さんおはようございます。目も悪くなってしまいましたので、冒頭から。
昨日から各位の熱い論戦が展開をされておりまして、その提案内容といいますか、大半が予算措置が必要な案件が大半であります。しかし、これを来週がそうなんですが、新年度予算に反映させるということは事実上大変難しい。毎度のことではあるのですが、予算審議については、今、国会では概算要求の過程から、例の話題になっております、そして国民の喝采を浴びております事業仕分けを含めて、いわゆる政治主導という形での予算編成が行われております。片や我々地方議会におきましては、大変まだ壁が厚い。途中経過たるや言うに及ばず、何もわからないまま来週には限られた日程の中で我々には予算審議の採決をするということが迫られております。事業評価でありますとか、あるいはまた事業仕分けでありま
すとか、こういった手段を議会で改革を進めていかないと、本当に議会不要論というのが現実のものになっていくんじゃないか、そんな思いが強くいたします。冒頭に質問とは違う話で恐縮だったのですが。
さて本日は、通告のとおり、大川市の文化行政及び関連施設についてということで質問をさせてもらいたいと思います。
最初に、大川市の文化行政についてお尋ねしてまいります。私自身、非常に不案内な分野でありまして、大変当て外れの質問になるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。

‑ 156 ‑

これはインターネット上に「地方自治体の文化行政」と、そういう表題で解説をされたものをそっくりこの場で読ませていただきますが、文化財保護法に代表される文化庁の文化への施策に対して、地方自治体の独自行政としての文化行政が存在する。これは地方の時代と言われた1970年代にそれぞれの地域の個性をつくり、地域を活性化するには、固有の文化を振興することが必要であるとの認識から展開されたものである。「文化に行政を、行政に文化を」という合い言葉と、文化はチャージではなくディスチャージ、この意味が実はわからないのですが、こういう発想から、従来の文化担当セクションである教育委員会から首長部
局に新しい文化担当セクションを設ける自治体がふえたと、こういう解説がされており文章は続くのですが、要約しますと、実際にそういった発想のもとにスタートをした自治体の文化行政が、実際には箱物行政が先行してしまったと。それからもう１つの特徴として、オーケストラに代表されるような西洋文化、例えば、オーケストラ専用のホールだったり、そういうことなのかなと思いますが、そういう西洋文化が先行してしまったと。結果、地域固有の文化の生成がおろそかにされてしまったと。これが自治体文化行政の問題点として大きく掲げられているということであります。
植木市長は、１期目の就任当初から、伝統文化の継承と、そういう表現で積極的な取り組みを掲げておられます。先ほどの指摘を考えますと、文化に対する取り組み姿勢が、伝統文化の継承という取り上げ方をされておりますので、そういう意味では大変正しい方向の取り上げ方であったと言うことができるのではないかと思います。
実際に、では今日までどんなふうに推移しているのだろうかということになるわけですが、
従来から、これは必ずしもさほど悪意のこもった言いようではないというふうには思うんですが、大川には文化がないなどという言い方で、文化度がいかにも低いかのような言われ方をする場面を多く目にするような気がします。しかし、これも勝手に想像すれば、大川のまちの雰囲気をあらわす言葉として、木工業を初めとする産業志向の強いまちである。そういったことから来る反動として、逆のイメージとして言われているのではないか。そんなに悪意があって言われていることではないのではないか。あるいは隣の城下町柳川との意識的な
潜在的な対比もあって、そんなふうに感じる市民が多いのではないか。そんな気がいたします。ただ、いずれにしましても、市民の多くが大川市の文化度については、満足をしていな
い、不十分だと感じている状況は否定できないというふうに考えます。
しかし、これはだからといってそう簡単に改善へ向くことができるのか。これは甚だ難し‑ 157 ‑

い命題であります。具体的にそれはまちの雰囲気のことを言っているのか、史跡とかあるい
は遺跡とかの数を言っているのか、各種の文化事業だとか、あるいは講演会の開催度合いといいますか、あるいはその内容の充実度合いといいますか、そういったことを言っているのか。さらには伝統的な民俗芸能的なものが、そういったものの豊かさ、あるいはその多様さを言っているのか、確かなことはわかりませんが、多分こういった一連のことが複合的に絡まって、総合的なイメージとなって大川市は文化度が低い、そういった印象につながってきているんではないだろうかと思います。
我々としては、これについては、大変重要な課題だというふうに認識すべきであると思いますし、これについては、行政を先頭にして、政治がその期待にこたえ切っていくということは必要ではないかと、そんなふうに考えるわけであります。
そして、そういったことが、その積み重ねがやがていい意味での市民運動にまで盛り上がっていかなければ、その目的は果たせないというふうに思います。
では、文化度が低いというふうに言われても、大川には他市に負けない文化センターも立派なものがありますし、あらゆるジャンルを網羅している文化協会も大変活発な立派な活動が実際に展開をされております。それから、中身はともかくとして、大川市の規模としては、
むしろぜいたくと言えるような美術館さえ持っております。また、各種講演会やサークル活動、あるいは教養講座、そういったことにも利用されております勤労青少年ホームも持っておりますし、少なくともハードの部分でほかからとやかく言われるようなことはないのではないかというふうに考えます。
確かに一連の施設については、周辺の自治体と比べて決して見劣りするものではないと思うのですが、ハードが十分だと言いながら、大変恐縮な話ですが、大川は今さら言うまでもなく木工のまちであります。残念ながら時代の趨勢で木工産業はかつての生産高は維持できていないといいますか、その繁栄に陰りが見えていることは皆さんも御承知のとおりではあるのですが、依然として大川を代表する基幹産業は木工業であります。インテリア産業であります。しかし、この470年にもさかのぼると言われる我が木工産業の歴史を内外にアピー
ルすることができる、そういった先人からの伝統の技術をしのばせるような資料館がありません。これについては、我々の議員の幾多の先輩議員がこの議場でもその必要を訴えてこられております。せんだっても神野議員がこの場でその訴えをされたばかりでありますが、これは我々議会も含めて、その後の財政状況の変化の中で、こういった種類の箱物がほかの自‑ 158 ‑

治体でもことごとくその後の維持費を含めて重荷になっている状態、こういったことがいまだに大川でも実現をしていない原因でもある。これは今さら申し上げることもないだろうと思います。
しかし、限られた緊縮財政の制約の中で、さほどの巨費を投じなくとも大川の家具の歴史を見せる資料館というのは、市民の根強い願望でもありますし、ぜひ欲しいということであります。こういう世相でありますから、何度も申し上げますが、新しい箱物をつくらなきゃいけないということでは決してないと思いますし、財政コストをかけない形で実現ができないものか。重要な課題として、ぜひお取り上げいただきたい。
また、この資料館につきましては、基幹産業の衰退と、こういった現実の中で、変わるべ
きものとまではいかないまでも、木工製品、インテリア産業を売りにした産業観光という面
では、一つの目指すべき分野であるというふうに思います。
そのとき時代の流れとともに移ってきた木工製品の移り変わり、その製品をつくるのに使われてきた道具の歴史、それを支えてきた幾多の職人の方々の業績、それからこれは身近に大川の匠という顕彰が数年来されているわけでありまして、そういった方々の代表的な作品を展示していけるようなコーナー、こういったもろもろの展示をできるような、そしてこれからも家具のまちを自他ともに自負していけるような資料館、そういったものが大川としてはどうしても欲しいというふうに考えるわけであります。
細かい話なのかもしれませんが、そこの運営コストなどについても、こういう時代でありますので、家具工業会等の協力を仰げないものなのか。極力コスト負担を抑える工夫をしていくならば、同時に市民の理解も得やすいのではないかというふうに考えます。植木市長にその意欲いかんについて、お尋ねをしたいと思います。
次に移ります。
大川は一つの行政単位の中に、これは旧大川町、それから合併をした後の大川市を含めて、全国の市町村の多くが江戸期の藩の枠組みを基本として新しい町村に組み込まれていったのに対して、大川の場合は、旧柳川藩と旧久留米藩を横断して一つのまちになった。小保も幡
保も川口も大野島も立花藩でありましたので、そういう意味では、当初から藩境を持つまちであります。藩境石というのが確かにわずかに残っておりますが、その希少な遺跡としての保存状態は甚だ頼りない状態であります。藩境石以外にも、堀を挟んで小保側に久留米藩の藩境のくいが、榎津側に柳川藩のくいが、これはお互いにその藩のくいを壊さないようにと‑ 159 ‑

いうことから、そういうユニークな藩境ぐいが置かれたという話なのですが、そういったものが小保のかいわいにあったそうですが、今はもう跡形もありません。
それから、当時は、今度は小保じゃなくて若津の話なんですが、博多港、長崎港と並んで九州の三大港の一つと言われ、中でも最大の荷揚げ量を誇った若津港、当時十数軒あったと言われる回船問屋、付随する倉庫群なども今は跡形も残っておりません。
ある意味、大川の歴史は、柳川より奥が深いという識者もおられます。ある意味というのは、柳川の場合が主に政治を中心とした歴史であるのに対して、大川の歴史というのは商業、あるいは工業の歴史である、そういった意味で大変奥が深い、こんなふうに言われる識者がおられます。こういったまちの歴史を確かな形として後世に伝えていくことは、当然に我々の世代の責任だというふうに考えます。そして、その先導役を行政に果たしてもらいたい。
その重要な役割を果たす大川市の文化行政の体制についてお尋ねをしたい。
その窓口及び実際の対応状況がどうなっているのか。それからまた、民間のこういった識者といいますか、研究者たくさんおられますが、そういった方々との連携はどんな仕組みになっているのか。あるいは文化財等の国あるいは県との連携の場面はどんなふうに展開されているのか。本来はその中枢を担うべき学芸員の配置はなされているのか。この学芸員の配置については、とても今後のそういったことを担うセクションとして、ポジションとしてどうしても必要なものだというふうにも思いますので、これについてはぜひとも早急に対応をしていただきたいと、そのように思います。
次の質問に移ります。これからは文化の話と多少離れた話になってしまいますが、関連施設の運営についてお尋ねしていきたいと思います。
また夕張の話で恐縮なんですが、夕張市では、先日、353億円の赤字を出して、財政再建中であるわけでありますが、その間で、破綻以来、今日までで322億円、30億円ちょっと債
務を減らしているということのようですが、この322億円、現在の債務を国に肩がわりを申し出て却下をされたと、こういうニュースが報道されました。
この問題については、際限なくお金をつぎ込んだ国も大変責任があるというふうに、夕張
市と同様の責任があると、国民もそう認識しているというふうに思うんですが、これに対して国も御存じのような財政状態でもあるわけですので、夕張市だけに手を差し伸べる余裕はないと、こういう答えが出されたということでありました。我々にとっても大変ショックなニュースであります。このニュースには、あわせて夕張に続くような財政状態のよくない自‑ 160 ‑

治体が軒並み数字を回復といいますか、努力改善がされていると、そんな報道も同時にされておりました。財政状態については、どこの自治体も必死の形で改善に向けて取り組んでいるということでもあるわけであります。夕張市みずからも、その間三十数億円ですから、大変な努力だと思います。破綻以来、３つの中学校を１つに、６つの小学校を１つに、あらゆる公共事業も自粛をするといいますか、住民サービスもついに住民も軒並み犠牲にされて、税負担もアップしていると、こんな状況で、涙ぐましい努力が重ねられている。30億円も回復したというふうに言ったんですが、言い方では、わずかにこの間30億円しか債務は減っていないと、322億円も残っていると、こんな状態であります。これを国も助けられないという状態であります。人口も１万3,000人の人口が今2,000名減って１万1,000人、こういう状況だそうであります。こういった夕張の悲劇は、我々大川市としても他山の石では済まされない、常に忘れてはならない事例であるというふうに考えます。
こういう状況の中で、当大川市において、決算のたびに問題になります、あるいは予算審議のたびに問題になります、ふれあいの家でありますが、実は我々文教厚生委員会でも、１月の研究会でその詳細な状況の報告を受けました。このふれあいの家は、平成７年に７億円を超す建設費をかけて地域住民の文化と教養及び青少年の健全育成を目指して今日まで数千万円の財政負担を強いられて今日まで来ているわけであります。この間、就任早々に植木市長の呼びかけで、市長の諮問機関ということで、これの経営に関する諮問委員会も実施されて、極力効率運営をしていくべきという指針が出されたということは、皆さん御承知のとおりでありますが、これは当初から構造的な仕組みからいっても、黒字運営そのものが難しい、
当初から難しい、そういう物件であったのではないかと思います。
建設当時の状況としては、まだバブルの余韻が残っている状況の時代でもありましたし、周りの自治体でも、類似の施設を競ってつくった時代でもありました。こういった施設の致
命的な部分が際限なく維持費を食い続けていることであります。しかも、現状のふれあいの家は、これは幸か不幸か、一概には言えない部分もあるのですが、市外利用者の割合がほぼ５割、市民が利用している割合は５割だということになるということであります。この５割の市外の利用者については、ちょっと不謹慎な言い方かもしれませんが、大川市が慈善事業をやっていると言われても仕方がない状態ではないでしょうか。
この間、行政の努力は実に目を見張るものがあります、確かに。人件費の圧縮、それから重ねられた営業努力、それから光熱費の節減、こういったことは報告を聞きましても、実に‑ 161 ‑

ぎりぎりの努力が重ねられております。年間２万人ものお客様をあの施設で、あの嘱託５名の陣容でさばいているというのは、我々には到底信じられないぐらい実に涙ぐましい努力が重ねられていると言えると思います。
しかし、そういった犠牲があっても、いまだにその財政負担が大幅に減っていくことはありません。今、限界ではないでしょうか。それから、建物の負担といいますか、海に近い立地、こういったマイナス要素のために、潮風による建物の劣化が想像以上に大きいと、こう
いった報告もされています。実際そうだろうと思います。
現場では従来以上の営業努力を重ねて、頑張って黒字へ向けてと、こういった姿勢は当然
続いて、それなりの評価はもちろんしなくてはいけないのですが、多分大半の関係者が黒字化は無理だというふうに考えておられるはずだと思います。いたずらにこの赤字をこの形態のままで続けていくことが許されるのでありましょうか。私はこれ以上の継続は危険だというふうに考えます。年間２万人も利用者がいるんだよ。市外利用者が半分だとしても、実にそういった方々が訪れる、大川市を訪れてくれる経済効果もあるんだよと。非常にスケールの大きいグラウンド、あるいは希少価値とも言われている周辺に余り見られない弓道場、そういった総合的なスポーツ施設をこのふれあいの家があることによって有効利用が図れると。
こういうさまざまな現在のメリットですね。それから何より、これほどの施設を大川市が保有しているんだぞと、こういった市民の誇り、こういった部分は確かにプラス効果なんでありますが、こういったプラス効果を考えても、私は現在の状態でこのまま継続をしていくということは、財政に対する負担が余りにも大きいと、そんなふうに考えます。
前回の質問の際にも、私自身、これから予想される指定管理施設はないのかと、こういう質問の中で、指定管理の可能性について尋ねたのでありますが、重複になりますが、こういった施設、抱えている自治体は大変全国に多い。しかもこれを指定管理に移すことによって、大幅にコストが改善されたという事例がたくさんあります。ほぼ請け負った業者というのは、ノウハウを蓄えた業者が数社あるようでありますが、大半の自治体がこういった施設が自由化になっているというのは共通の状況なんですね。大半が指定管理という方向で大幅なコスト改善が図られている。そういった現況を十分検証をして、指定管理をぜひとも検討していただきたいなと、こんなふうに思うわけであります。
財政再建は待ったなしであります。対応がおくれればおくれるほど、傷は深くなります。
指定管理、あるいは民間への売却、その他の手段も含めて早急な対応を求めたいと思います。

‑ 162 ‑

当市には文化都市を目指す上で、冒頭にも触れましたように、象徴とも言うべき美術館を持っております。しかし、現在の清力美術館を指して、市民の認識としてその機能あるいは存在が美術館として市民の理解を得られているのか、そういう認知をされているのかといえば、どうしてもそうはなっていない、そんなふうに考えられます。その建物の構造上の機能は美術館としての役割を本来から果たせないという、美術展、コレクションの受け入れが実際には難しい。それから、ストックとしての美術品も持っていない、ほとんど持っていない。
地理的にいっても非常に不利なロケーションであって、これについては、当初から移設の話が多少あったらしいですが、コスト面で実現しなかったということも聞いておりますが、現在、美術館については、やはり10,000千円前後の維持費が強いられております。大半が人件費だと思いますが、これについても現状ではやはりまずいというふうに考えます。
例えば、２月に実施されて大変反響のあった藩境のまち展のような、いわゆる当市独特の木工技術員の例えば常設の展示場というようなものにして、業界にそういったものの運営を任せるという形で、人件費を浮かすといいますか、そういった運営コスト上の配慮を加えて、コストについて、もっと削減をするようなことが考えられないのだろうかと。とにかく市民の評価は、やはり当初から注目を浴びた案件でもありましたので、注目度も高い、どんな現状かというのは、市民もよく注視している物件でもあります。ぜひ前向きな検討ができない
ものか、お尋ねをしたいと思います。
最後になりますが、文化センターについてお尋ねをします。
この文化センターといいますのは、冒頭に触れました大川市の文化行政、大川市の文化に大変貢献度合いの高い部分を占めるものでありますが、それだけにこの運営いかんで市民の文化に対するイメージ、印象が大きく変わってくる、そういった可能性を含めたものであります。これは我々も実際に１年ほど前に視察をしてきたのですが、熊本の宇土市の指定管理、文化を考える会ですかね、そういったものが主体となって目覚ましい結果を出しておられます。コスト削減という意味でも、あるいは市民の文化への参加といいますか、そういった面でも非常に大きな成果を上げている指定管理の成功例があるわけであります。大川市にも受け皿となるべきといいますか、なることが可能な大変活発な運動がされている文化協会があるわけでありますので、どうかこれについても、指定管理のスピードを早めるといいますか、
そういったことをぜひお願いをしたいなというふうに考えます。
壇上での質問は以上で終わります。

‑ 163 ‑

○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
文化庁のレポートも含めた冒頭の演説部分につきましても大いに共感もし、同感もするところであります。御質問の順番に沿って御答弁を申し上げます。
まず、木工資料館の設置に関する御質問であります。
木工資料館の設置に関しましては、本市の家具産業の歴史や産地として発展してきた経緯など、木工に関する歴史的な資料や古い家具・大工道具などとともに、後世へ伝えるための施設として、これまで幾度となく議論がなされてまいりました。平成18年11月には、木工資料館検討会議を立ち上げて検討を行い、新たに大きな箱物をつくるのではなく、旧吉原家住宅など、小保・榎津地区に点在する既存の施設を有機的に結び、資料館として活用するといった方向性で検討が進められたところであります。市といたしましては、財政的な面から考慮いたしましても、当初の検討案で進めたいと考えており、既存の施設を活用した例として、
昨年４月に開催されました肥後街道宿場歩くにおいて、願蓮寺を利用し、古い家具や彫刻、欄間などが展示されました大川木工の魁展などを参考にしたいと考えております。
次に、大川市における文化行政の窓口についての御質問でございますが、本市における文化行政に関する事務につきましては、教育委員会事務局組織規則において、生涯学習課の文化・社会・人権同和教育係で分掌することとしております。具体的には、文化行政に関する事務といたしまして、芸術文化の振興及び普及、芸術文化団体の指導育成、文化財の保護、その他文化教育に関することを担当することといたしております。
次に、ふれあいの家等の管理についてであります。
平成17年12月に、先ほど壇上から御質問いただいた中にありましたように、大川市経営諮問委員会に意見を求めまして、平成18年10月に同委員会から提言をいただいたところであります。この提言により、平成20年度から職員体制を正規職員１名と嘱託職員４名体制から、嘱託職員５名体制に移行し、また平成22年度より市外居住者の利用料金を引き上げるなど、提言目標の実現に向けて努力を続けているところであります。
現在のふれあいの家の利用者は、幼稚園・保育園児のお泊まり保育や市内の小学生の通学
合宿、筑後川総合運動公園での少年サッカー大会、少年野球大会、海外の大学生研修など、広く利用されており、次年度は数理の翼や大学の公開講座の開催も予定をいたしております。

‑ 164 ‑

また、ふれあいの家周辺には、体育センター、筑後川総合運動公園、弓道場、市民プールなどの施設を併設いたしておりますため、これらの運動施設の運営も絡めたふれあいの家の運営形態について、効率性やサービスの向上性などを考慮して、今後、研究をしてまいります。
次に、大川市立清力美術館の運営についてでありますが、清力美術館では、地域に根差した美術文化の振興と普及高揚のため、毎年２回を目途に企画展を開催しております。ことし
１月21日から２月28日まで、欄間、指物の世界というテーマで企画展を実施したところであります。これまでも清力美術館では、地域工芸にかかわりのある大川の匠を認定された岳野博昭先生の木芸展や組子や漆、掛川などを展示した大川伝統工芸展などを開催し、地元の芸術家や職人の方々の工芸品についても収集展示しているところであります。
今後も美術館としての基本的な機能は維持しつつ、大川市の特徴を活用して、工芸館としての機能もあわせ持つような運営にしてまいりたいと思っております。
次に、文化センターの指定管理の方向性についてでありますが、本市の文化センターは、管理運営の一部を業者に委託して直営で行っております。本市の文化センターでは、地域住民の自主的な文化活動や社会参加、自主事業運営委員会による格調高い音楽・演劇等、舞台
芸術の公演会で、大川市の芸術文化の振興の拠点となっております。文化センターの管理運
営の方向性としては、市が直接管理運営を行う直営方式や民間企業、特定非営利法人、財団法人、任意の団体等への指定管理が考えられますが、市文化センターの利用状況や教育研究所の事務所配置などを検討し、本市の社会性に合った形態やサービス向上、経費の削減が見込まれるなど、条件が整えば進めていきたいと考えているところであります。
壇上からの答弁は以上でございます。たくさん御質問いただきましたので、多分、答弁漏れもございますので、自席から答弁させていただきます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
まず、木工資料館についてでありますが、ちょっと時期ははっきりしないのですが、１年ちょっと前ではないでしょうか、今にも資料館が実現するといいますか、そういった準備が進んでいるような時期があったような気がしますが、それからすっかりその話を聞かなくな
ったような気がするんですね。今の答弁では、吉原家住宅のようなといいますか、特定はされませんでしたが、そういったところでの展示を、新しい箱物をつくるのではなくて、そう‑ 165 ‑

いったことを考えているというような御答弁だったと思うんですが、その進みぐあいがもしお尋ねできたら教えていただきたいんですが。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
先ほども壇上のほうから市長が答弁申し上げましたとおり、昨年の４月に肥後街道宿場を歩くというところで、願蓮寺さんを利用させていただきまして、そういうイベントにあわせて集客があるイベントの中で、市民の皆さん、それから市外からのお客様に大川の家具の歴
史、欄間彫刻の歴史、そういうものを展示するような計画を今も考えているところです。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
それは肥後街道の期間中でしたよね。しかも願蓮寺ということは、常設といいますか、そういうわけではなくて、常設のそういう資料館と言えるものの体制がスタートできるのはい
つかと、こういう話ですよ。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
今のところ、時期をはっきりとは申し上げることはできませんが、これからそこら辺、常設ができるところとか、それから小保・榎津地区を中心に、そういう施設関係について、検討をしているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
議員御指摘のように、確かに平成20年に検討委員会で先ほど言いましたような方向性を出していただきました。特定した箱物をつくるということではなくて、あの地区にある、例えば、吉原家住宅でありますとか、願蓮寺でありますとか、ほかにも商家が幾つかある、ある
いは武家屋敷と称されるところもある。こういった施設を利用して、例えば、願蓮寺には非常に古いタイプの家具を置いていただく、あるいは吉原家住宅には生活のにおいのするとい‑ 166 ‑

いますか、そういったものを置いていただく、あるいはここには古い道具を置いていただく。
それぞれ拠点になるところごとに展示する内容、物を具体的にイメージをして、全体として
木工資料館として機能していく。そういうコンセプトで話が進んでおったところでございますけれども、正直申し上げまして、ちょっと議員おっしゃいますように、その後、何となくスローダウンしたような印象ございまして、ちょっと大変申しわけないと思っているところ
でございますが、１つは、地区にあります、ある武家屋敷と称されるところの交渉がちょっと進まないような状態に今なっておりまして、そのあたりにエネルギーをとられて、全体としてはちょっと進みが遅くなっているということでございます。今後、どのような格好にな
るのか、ちょっと相手のある話でもありますので、難しい話になるかもしれませんが、そのあたりが少しクリアされていきますと、今我々がイメージしているような、そういったものに一歩近づいていくんじゃないかというふうに思いますが、いずれにしましても、基本設計をそういうふうに置きながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
ぜひその方向で、そのコンセプトで早急に進められるようにお願いをしたいと思います。
次に、窓口になる、対応すべき体制の話ですが、今チームで、同和の項目も出たような気がするんですが、そういったことも一連の業務を含めて、チームで担当しているというふうな御説明であったのですが、事この分野につきましては、やはり前後のつながりといいます
か、かなり奥の深い仕事でもありますし、周辺の自治体の様子がよく承知しないのですが、学芸員の配置をされている自治体が少なくないというふうに聞きます。その配置がされていないために、大川市の場合はやはり対応がおくれてしまうケースが多いと、そんなふうに指摘する方もおられます。この学芸員の配置あるいは専門部署がそんな多様な業務と一緒に、
そのワン・オブ・ゼムとして文化財のほうも担当するというような体制、必ずしも私はよくないと、事文化に関してですね、そんなふうに思いますが、学芸員の配置、専門部署の配置というようなことができないのか、植木市長にお尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
経営政策課長。

‑ 167 ‑

○経営政策課長（木下修二君）
議員御指摘の学芸員の配置をどうかという御質問でございます。
現在、大川市職員、一般職でございますけれども、３人学芸員の資格を有しております。
その中で１名、今回の文化を所管いたします生涯学習課に配置をしておるというふうな状況でございます。今、関連していろいろ御質問の中で、学芸員、これはそれぞれ各市町村で取り組みさまざまというのが現況かと思いますが、博物館法で定められた施設といいますか、
博物館、こういったものにはほとんどの方が学芸員配置というのが現況かと思いますが、それ以外の施設、例えば、美術館でありましても、その基準というか、そういったことについて、必ずしも必置義務にはなっていないというのが現状でございます。したがいまして、御指摘のように、行政職員でありましても、より専門性が求められると、こういった現状にはあるかというふうには認識しております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
現状の説明はあったのですが、前向きな学芸員の配置についてのお答えがないんですが、いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
経営政策課長。
○経営政策課長（木下修二君）
配置をどうするかということでございますけれども、議員の質問の中で、市内の識者といいますか、これとの関係を言われました。その中でやはり今、資格を有しております、これの学芸員のいわゆる研修、資質を高めるためのそういった取り組み、それとあわせまして、さらにそういった地域におられる識者の皆さん、郷土史家、こういった方とより連携して、さらに人材の掘り起こし、こういったことも努めながら、やはりニーズにこたえる体制づく
り、こういったものは進めていかないといけないというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）‑ 168 ‑

課題の認識としましては、固有名詞はなかなか上げにくいんですが、一、二名、余人をもってかえがたいような方がいらっしゃいまして、この方々が現役を退かれたときに、大川の文化行政といいますか、歴史行政と言ってもいいかもしれませんが、このあたりに非常に大きな穴があいてしまうんじゃないかという危惧は同じ共有の問題点、課題だというふうに思っておりまして、そのあたりからの御質問だろうと思います。
確かに芸術、文化という領域は、私自身も一つの大きな政策領域というふうに掲げており
まして、それが先ほど言いましたように、人権や同和と一緒のセクションで果たしていいのかなという思いはいたしております。
一方で組織を管理する側の立場で申しますと、学芸員を置いた場合には、基本的には例え
ば、恒常的に地下埋蔵物が出てくるような、例えば、太宰府のようなところであれば、それに専属で従事させるということで、仕事も濃密にあるわけですけれども、本市の場合には、
必ずしもそういう部分がないものですから、ずっと人の使い方として極めて効率が悪くなるということもございますので、学芸員の資格を持っている３人の職員のうちの１人を担当課に配属をして、機動的にその職員を運用しているという状況でございますが、ただそういう非効率な部分があるとはいえ、２人あるいは３名と思われる方々の余人をもってかえがたい方々の後を継がせるような、そういったもの、人的な教育といいますか、そのあたりはもうそろそろやっていかないかんのかなというふうな思いはいたしております。それが組織対応するかどうかというのは、またちょっと別の次元の話だと思っておりますが、そういう危機
認識は持っております。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
今の御答弁で私は十分でございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。柳川に負けない、奥の深い歴史を持つ大川市に、そういった専任担当者がいない状態というのは、いかにも対応がおくれていると言われても仕方がない部分なんだろうと思います。ぜひ
前向きにお願いをしたいと思います。
それから、ふれあいの家については、やはり現状の努力を黒字化へ向けてというような御答弁でしかなかったと思うんですが、指定管理の検討は、やはり従来どおりしないんでしょうか。

‑ 169 ‑

○議長（井口嘉生君）
生涯学習課長。
○生涯学習課長（古賀文隆君）
指定管理をしないのかという御質問でございますが、先ほどから市長が壇上で答弁いたしましたように、ふれあいの家の施設の周辺には、スポーツ施設、河川敷のグラウンド、弓道場、そういった施設も併設いたしておりますので、ふれあいの家が指定管理ありきという考
え方ではなくて、周辺の施設まで含めたところで利用者のどういった方々が利用されていらっしゃるか。それから、ふれあいの家は宿泊施設でもございますし、市内の小学生がそこで通学合宿もいたしております。小学校、中学校に呼びかけまして、ふれあいの家で寝泊まり、宿泊をして学校に通っていくというソフト事業でもありますので、そこら辺の利用される形も考えた上で、今後研究はしていきたいということでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
どうかそういった、多分民間ではこんな状態でのそのままの経営は許されないだろうと思うんですね。当然、民間じゃない、公的には果たしている役割はもちろんあるわけでありま
すが、一方では、やはり財政的なものが必ずついて回るわけでありますので、ぜひとも指定
管理についても、前向きな検討をお願いしたいなと思います。
指定管理について、前回、質問をさせてもらったんですが、大川市の場合の指定管理は、
一部を除いて大半が従来の委託管理の形を変えたものであります。コミセンにしてもそうですし、明光園の指定管理についても。指定管理がイコールコスト削減につながっていないんです。全国の指定管理、そういう形の指定管理、従来の委託が指定に変わったという、そういった指定管理が実際に多いんだろうとは思いますが、そうではなくて、やはり競って入札をさせて、コスト的にもこれだけの改善が見られるというような指定管理をすることによってコスト削減に即つながるような、そういったものが本来の指定管理だと思うんですね。
現在、委託の時代にかかっているコストそのままに、むしろそのコストは保全して指定管理をする。もう面倒くさい部分を省くだけの便法でしかない。手続が簡単になったよぐらいの指定管理が私は多いような気がします。そうではなくて、直接公がやるよりは、任せたほ‑ 170 ‑

うが効率的にもいいという役所の人的負担も減ると、そういった形の指定管理が本来は望ましいはずです、ふれあいの家についても。ぜひともそういった意味の指定管理を前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
以上、細かい部分については、もう少し聞きたい部分もあるんですが、大半については前向きな回答をいただきましたので、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（井口嘉生君）
ここで暫時休憩をいたします。再開時刻を10時55分といたします。
午前10時37分

休憩

午前10時55分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、17番古賀光子君。
○17番（古賀光子君）（登壇）皆さんこんにちは。議席番号17番、公明党の古賀光子です。今回の一般質問の最後になりました。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして質問をさせていただきます。
中学校の給食の実施についてですが、この質問は福永元市長のときに一度、そして、江上前市長のときに一度、合計二度質問しております。そのときのお答えの中に強く印象に残っていますのは、やはりお母さんの心のこもった手づくり弁当により親子のきずなを深めてもらうことが非常に重要なことと考えているというお答えでした。
この二度の質問の中で私が強調したことは、健康教育の動向の資料の中で、中学校の男女の栄養素摂取上の問題としてエネルギー、カルシウム、鉄分の不足が見られるとの調査結果があること、そして、給食日と家庭の食事の比較では給食には問題はないが、家庭の食事ではエネルギーとビタミンＢ１、カルシウムの不足が見られ、その原因の一つに食事の欠食や保護者が働いているため家庭の食事が簡単になっていることによるものが多いということを強調して質問をいたしました。その後、中学校の給食について、どのような検討がなされたのかお尋ねいたします。
次に、中学校時代は特に体の発育が盛んで、運動も激しく、食欲も旺盛になり、生涯を通じても最も栄養を必要とするときだと思います。生徒１人の１回当たりの平均栄養所要量の‑ 171 ‑

基準は、エネルギーが830キロカロリー、たんぱく質が32グラム、カルシウムが400ミリグラ
ム、鉄が４ミリグラムで、弁当だけでは成長期に必要な栄養が得られないと思います。栄養面から考えても給食が必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
次に、近隣の市や町では完全給食が実施されています。柳川市では平成19年３月に実施されており、大木町や筑後市、八女市、久留米市、お隣の諸富町も早くから実施されており、佐賀市全体も実施に向けて進んでおります。大川市に中学校の給食がないことにびっくりされることもありました。
平成19年の５月１日現在、全国の公立中学校の学校給食実施状況を調べてみました。平成
19年５月１日現在の実施状況は、全国の中学校は１万87校ありまして、完全給食を実施している学校が8,123校あります。全体の80.5％でした。100％実施されているのは富山県と愛知県と沖縄県でした。どこでも市町村の合併がきっかけで実施に踏み切られているところもあるようですが、大川市も大木町と合併していたら中学校給食がなされていたのではないでしょうか。このまま合併がないとしたら、中学校の給食も実施されないのでしょうか、お尋ねいたします。
次に、大川市の将来を担ってくれる子供たちのことをもっと真剣に考えて、体力も学力も支えてくれる中学校給食を考えるための検討委員会などをぜひ立ち上げていただきたいのです。
母親の愛情弁当が一番いいのも十分理解はできますが、弁当をつくっている保護者の悩み
は、おかずの内容がワンパターンになりがち、また子供の好き嫌いが多い、腐ることを考えると野菜を入れにくいなどがあります。弁当は本来家庭の責任であり、行政の責任ではないかもしれませんが、親が仕事など忙しく、調理にふなれな家庭が多いことや、レトルトやインスタントが当たり前の親世代であることを考えると、家庭でできることは家庭でと言っていても、子供の成長に社会全体として責任を持たなくてもいいのかということにならないでしょうか。
学校給食があれば、少なくとも３食のうち１食をすべての子供に栄養を十分考えた食事を与えることになります。給食を実施されている学校では、給食のよいところはトップが温かいものが食べられるが29.3％、自分や家族の負担にならないが23.7％、栄養バランスがとれているが23.3％でした。中学生の時代は無理なダイエットや偏食、そして食生活の乱れなど、心配なこともたくさんあると思います。これまでの教育は長い間の飽食時代を反映して、食‑ 172 ‑

の安全性や食習慣のあり方など、食育の問題を真剣に考えてこなかったのではないでしょうか。周りの市町村では給食が実施されております。大川市だけが家庭の責任として中学校給食を実施されないということは、中学校の生徒に対して食育をなおざりにしていると言わざるを得ないのではないでしょうか。
小学校ではしっかり食育に取り組んであるとは思いますが、子供の学力や健康などの成長の一番のもとになるのは食だと思います。大川市独自でできる方法を見つけるために、みん
なで考える中学校給食の検討委員会をぜひ立ち上げていただきたいのですが、どのように考えてあるのかお尋ねいたします。
最後に、給食の実施方式がいろいろありますが、親子方式といって近隣の小学校の給食室で調理し、保温食缶で中学校に配送する方法を取り入れてほしいのです。これは北九州市が平成21年度からこの親子方式を実施されておりました。平成21年度は11の中学校で始まり、
平成22年度に16の中学校で始まる予定だそうです。平成23年度までに64校の中学校全部で実施できるように準備が進んでいるところでした。
私は、早速北九州市に出向き、八幡東区の高見中学校にお邪魔しまして、教育委員会の方と校長先生に出迎えていただき、いろいろ説明を聞いてまいりました。
中学校の完全給食の検討に至った経緯をまずお伺いいたしました。それは食を取り巻く社
会情勢の変化に基づき平成17年７月15日に食育基本法が施行されたことにより、国及び地方公共団体の責務として食育の推進に関する施策についての計画、食育推進計画を作成することを求めていましたので、それを北九州では食育推進会議という形で平成19年４月に設置されており、その中で中学校給食について子供の食育の観点から幅広く議論していただくことになったそうです。
市民、保護者、生徒及び教員を対象にアンケート調査をされ、まず市内の中学生の食育に関する現状の把握を行ったそうです。その結果、生徒の食に関する意識や知識の習得度が十分ではなく、食育基本法で指摘されている食生活の乱れなどの状況が顕著に見られることから、その対策を講じることは急務であるという結果だったそうです。しかし、調査対象全体
では、必要が５割、必要ないが３割、わからないが約２割となっていて、必要と答えた人の理由は、バランスよく栄養がとれるからが最も高い割合を示していたようです。また、必要ないと答えた人の理由を聞いてみると、給食費滞納の問題が発生するからと答えた人が約60％、市民、教員の中では弁当づくりは家庭の重要な役割であり、親子の会話が減るからと‑ 173 ‑

いうのが約70％と高い割合を示しているということでした。
そんな中で、ほかの市を視察に行かれ、いずれの視察市でも生徒及び保護者や教員の評価は良好であり、中学校給食が問題なくごく自然に定着していたそうです。
私が心配だった給食時間について質問しました。
中学校校長会とも協議をされたそうで、標準時間は準備から片づけまでの時間を含め40分間とし、具体的には各学校において教育活動全体を考慮して給食時間を定めることにしたとのことでした。
私が視察に行った高見中学校では、１時間目の始まりを10分間早めてありました。一番のネックは何でしたかとお聞きしたところ、校長先生方が一番反対され、理解していただくのに大変でしたと言われました。
中学校の教育課程の基準となる中学校学習指導要領が平成20年に改定され、その中で食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成を掲げ、学校における食育は教育活動全体を通じて総合的に推進するものであるとした上で、その取り組みにおいて中心的な指導の場として位置づけられておりました。
近年、食に関連する問題が発生し、看過できないほど進行していることが指摘されており、１つには食を大切にする心の欠如、２つ目に栄養バランスの偏った食事や不規則な食事の増加、３つ目に肥満や生活習慣病、糖尿病などの増加や過度の痩身思考、４つ目に伝統ある食文化の喪失などがあります。そのことを考えると、学校給食を生きた教材として活用することが重要になり、より高い食育の上での効果を得るためには、従来のミルク給食では不十分と言わざるを得ません。大川市におきましても未来を担う子供たちのために真剣に取り組ん
でいただきたいのですが、市長のお考えをお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）失礼いたします。
まずは私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
中学校の給食の実施ということですので、まず、どのような検討をしてきたかという事柄について御質問でありますけれども、本市で中学校給食については学校で行います食の指導‑ 174 ‑

等であることから、食を通しての教育というものを柱に置きまして、１つには給食の食育上の意義というものと、２つ目に給食の実施に当たってという２面から検討してまいったところでございます。
まず、第１点の給食の食育上の意義の面では、１つに大川市の学校給食の歩み、どういう歴史をたどったのか、さらに県内外の給食の実施状況等について調べてきたところでございます。２つ目に、現在食で叫ばれている内容について。食を取り巻く問題点はどういうことか、子供たちの食の問題点は、さらに現在の学校での食育の問題点等について、食で叫ばれていることを調べたところでございます。３点目に、給食を実施する必要性や学校の完全給食に対する親、生徒の意向はどうなのかなどの検討を進めたところでございます。それが第１点目の食育上の意義の面で検討したところでございます。
２点目につきましては、完全給食の実施に当たっての面では、第１番目に対象は全員なのか、希望なのか。２つ目に給食方式はどんな方式があるのか。３点目に、方式と合わせて、
人、物、事をどのようにするかなど、いろいろ考えをめぐらせてきているところでございます。
次に、議員御指摘のとおり、中学生は体も心も学力も一番成長する時期だと思いますし、
体づくり、心づくり、学力づくりのためにも栄養のバランスや食を大切にする心の育成を図ることは大切であると考えているところであります。
また、家庭の事情により弁当を持ってこないでパン食等をしている生徒、大川市の場合には１割程度いるとお聞きしております。栄養面や体づくりからも子供たちに食をとらせる重要性がうかがえますし、家庭に食の大切さの理解を深める重要性も感じているところでございます。
次に、大木町との合併がなければ中学給食は実施されないのかというお尋ねですが、合併と中学校の完全給食の実施については、次元が異なるものと考えますので、私としては答えを差し控えさせていただきたいと思います。
さらに、将来を担ってくれる大川市の子供たちの育成の観点から、給食の実施という御意見ですが、初めに述べましたように、いろいろな角度から検討を進めてきているところであります。
検討した一例を申しますと、少し前の事例ですけれども、生徒のアンケート結果では現在どおりのミルク給食でもよいという回答が47.1％、完全給食がよいと答えた者は10.3％、ど‑ 175 ‑

ちらでもよいが38.2％という結果で、生徒は弁当持参に抵抗はないように感じているところ
でございます。
特に、多感な中学校時代には親子が疎遠になる現状からも、親や家族の心のこもった手づくり弁当により親子のきずな──御指摘されましたように、親子のきずなを深めることも非常に重要であると考えているところであります。
中学校において弁当にこだわって申し上げますと、弁当は親の愛情のこもった栄養のバラ
ンスを考えた家族の味でありまして、親子のきずなの希薄化が指摘される中、思春期の子育てにとって大きな教育的な意義があると考えるところであります。
御提案いただきました中学校給食を考える会については、どのような内容で進めるか、どのくらいの委員で構成するか、どれくらいの時期が必要なのか等、今後、勉強させていただ
きたいと思っているところでございます。
親子方式についても御提案いただいておりますが、いずれにいたしましても、学校給食実施に当たっては、全員対象なのか、希望対象なのか、また、給食の方式として自校方式、センター方式、親子方式、選択方式等々いろいろあると思いますので、給食のありようについて、食を通じた教育の推進も含めまして、今後、研究、検討を深めていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
教育長、ありがとうございました。
最初に質問しました、どのように検討されましたかということに対して、詳しく今お答えをいただきました。
本当に、その中でやはり弁当に関する中学校給食の必要性、また完全給食のことも考えていただいて、希望がいいのか、全員がいいのかということで話し合っていただいたということ、また、歩み、歴史についてもいろいろ勉強されたというお答えをいただきました。
その中で、本当にこの検討をなされたのは、例えば目標ですね、中学校給食をやるとかいう目標があって検討されたわけではなくて、食の内容をここではいろいろお話をされたのかなというふうに思いましたが、どうでしょうか。給食を実施するという何か目標があって御‑ 176 ‑

検討なされていったのか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
御質問の内容でございますけれども、今御指摘のとおり、食というのをただの昼食というふうに考えないで、御存じのとおり知育、徳育、食育という大きな枠組みで考えてはどうかという視点から考えたところでございます。
実施するかしないかという問題ではなくて、食というのが、どのように食を通して子供た
ちをどういうふうに育てていくのかというのが基本ではないかという原点にちょっと返りな
がらやってきたというのが事実でございます。その中で、食育の中で通していきますと、例
えて申しますと、卑近になるかもしれませんが、例えば小学校で今給食を行っておりまして、
給食でやっておりますときに準備から後片づけまで、また子供たちの自分たちの仕事の内容、また友達との会話、給食の楽しさ、そういうものをたくさん味わっていっている中、これが家庭にどのように返っていっているのかなということまで感じたり、つまり食育でどういうふうなことを大切にしなきゃならないかということの観点を洗い出しながら、栄養面からももちろん考えてまいりますし、そういう面のたくさんの観点を洗い出しながら中学校時代になれば小学校で培ってきた食に対するいろんな考え方もあるだろうし、そういう面の多方面から考えて、ありきということじゃなくて、食育とは何かという起点に立って考えたというのが事実でございます。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
ありがとうございます。
北九州に行ったときに、この基本法があったときに食育推進会議というのをすぐ立ち上げ
られておりました。今、教育長のお話を聞きながら、そういう食育推進会議のような内容のことではないかなと思いますが、大川市にはこの食育推進会議というのは立ち上げられていたのでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
教育長。

‑ 177 ‑

○教育長（石橋良知君）
今、申し上げましたのは、教育委員会の内部で実際に子供たちが給食という面でいろいろ議員が御質問をなされておりまして、実質いろんなところから、私は直接聞いたことはない
んですけれども、給食等への要望等もあっているという話も聞きましたので、ある程度教育委員会の中で意見等を出し合いながら、本当に食育とは何なのかをやはり共通理解しておく必要があるということで、教育委員会の中で話し合って、まだ経営会議に出しておりませんので、その前の段階でございます。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
ありがとうございます。
そういう中で、私が北九州に行ったときにお話を聞いて、完全給食を始めるに当たり検討委員会みたいなのが立ち上げられたのかどうかお聞きしましたところ、そうではなくて、食育推進会議というのが平成19年ぐらいに立ち上がっておりましたので、その中から、やはり
食育の大切さを訴えていく中で、完全給食実施に向けてやってこられたということでした。
私が本当に一番望みたいのは、食育推進会議という形でもいいですし、中学校の給食の検討委員会、そういう形で、本当にそれに向けて考えていかれる会議を立ち上げていただきた
いと思いますが、そのほかに中学校の中で今教育長答えていただきましたが、いつも弁当を持ってこないでパンばかりでいる子供は１割というふうにおっしゃいました。私が一番心配するのは、父子家庭等もふえておりますので、やはり持ってこない子供たちのことが一番私
は心配なんですが、そういう子供たちのことに対して、弁当を持ってこない生徒の栄養面から考えてみたときに、どのように考えられますでしょうか。家庭に、それはもっと教育すべきと思われるのか、その子供たちに対して、どのように考えてあるのかお尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
子供たちの中にはいろいろな子供たちがおるというのは存じ上げておりまして、今御質問の子供たち、いろんな食を取り巻く問題点の中で、栄養のバランスという面から考えていけ‑ 178 ‑

ば、本当に今成長の盛りでありますから、そういう栄養の補給、そういうものに対しては十分やっていかなくちゃならないと考えておりまして、家庭のほうにもその意識はぜひ養っていただきたいというのは十分ございます。
申し上げて悪いかもしれませんけど、よく話し合いをしているときに、例えば時間がないからつくれない、朝食がとれない、また、前の日に遅くなってとか、いろんな条件がありましょうけど、やはり私ども身勝手かもしれませんけれども、ちょっと時間をつくっていただ
いてつくるというのも、これは非常に子供に後ろ姿で学ばせるというような面でも非常に大切でありますし、食に対する心といいますか、そういうのもつくり上げていくんではないかと、家庭のきずなというのはもちろんですけれども、栄養、それ以上にやっぱり心の問題というのは非常に大きくなっていきますと同時に、我々が前に食べておりましたのは、食べるのが目的でしたけれども、弁当にお漬物、または梅干し弁当といって喜んで食べておりまし
たけれども、あのころはまた時代が違いますけれども、そういう面から考えれば、御両親、家族の方にちょっとでも時間をつくっていただいて、やっていただきたいというのもやはり心の中にはあります。
栄養面から考えますと、また違った観点が出てまいりますけれども、そういう心の配りというのも私は非常に大切にしたい内容じゃないかと思っております。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
ありがとうございます。
前は、本当におなかいっぱい食べればそれでいい時代でしたが、今は本当に栄養があり過ぎてというか、本当に糖尿の子供とか、いろんな食生活で子供たちの食事が乱れているという時代なので、特に考えていかなくてはならないのかなと思いますが、本当に母親の悩み、先ほど壇上でも申しましたが、なかなかやはりワンパターンになりがちだし、レトルトとか、そういうのになりがちだということで、あるとき幼稚園の先生とお話ししたときに、幼稚園の子供たちも週に１回お弁当を持ってくるんですが、いつもハンバーグとか子供が好きなのがですね、毎週同じのが入っていたり、本当に父子家庭のところは前の日のおでんが、幼稚園の子供ですけどね、そのまま入っていたりとか、今は本当に栄養を考えてとか、それが余りないようなことを幼稚園でさえもそういうことをちょっとお聞きして、ますます私は心配‑ 179 ‑

したんですけど、本当に栄養のバランスが大切です。それを考えてお弁当に入れてくれる親
ばっかりだったらいいですけど、なかなか今はそうはいかないと思うんですね。
北九州に行ったときの子供たちの声を学校教育課長のほうには差し上げておりますが、高見中学校に行ったときには校長先生といろいろお話しすることができました。本当に自分たちは大反対でしたということを言われまして、その中でも、やはり時間が足りないというのを最初に思いましたということを言われました。私も学校教育課長と話したときに、休み時
間が30分しかないということで、到底給食を配って食べる時間とか考えたときには、時間が足らないというお話だったので、それを聞いたら10分間ですね、朝を高見中学校は早めてありました。
それと配膳とかは小学校で６年間やってきていますので、先生たちが何も言わなくてもスムーズにできて、校長先生が思ったよりも本当にスムーズでしたということで、反対に喜んであったんですね。子供たちの意見はどうですかと言ったら、高見中便りを３枚ほどいただ
きまして、その中に感想が書いてありますので、ぜひ読んでくださいということでいただいてきました。
その中に書いてあるのをちょっと読んでみたいと思いますが、バランスがとれた食事ができる。また、成長期に合ったちゃんとしたカロリーがとれるから。お弁当が持ってくるのに要らなくなった。持ってくる荷物が軽くなったという子もおりました。弁当箱を出さなくてよくなった。たくさん食べられるという子供もおりました。嫌いな食べ物が食べられるようになった。好き嫌いが減った。弁当より量が少し多くなってうれしい。値段が270円だそう
で、値段が安いということでした。いつも余り食べられない魚を食べられるようになった。
魚が出てくる回数が多いけど、本当にありがたい。おなかがすいて部活に集中してできないことがあったが、今はめったにないということですね。
おかずについて。
量がちょうどいいから食べやすい。おかずについて話せる。温かい物が食べられる。温かくておいしいということが書いてあります。スープなど温かい物が食べられる。みんなで楽しく食べることと自分で弁当をつくっていたが、その手間がなくなったという、そういった子供たちの反響が書いてありました。
これをいただいたときに、本当に中学校給食って必要ではないかというのをますます感じ
たわけです。

‑ 180 ‑

もう１点です。
親子方式ですけど、大川の場合は小学校でつくって中学校に４校でできるわけですね。北
九州は全部で64校を平成23年度までにやるということで、今実施に向けてやってありましたが、本当に全国のことを調べてみましたところ、やはり九州は99％とか98％とか、本当に福岡県も北九州の64校を入れると79.3％になります、約80％ですね。本当に周りを見てもほとんど中学校給食がなされていて、この間、小郡に行ったときも、ええっ中学校給食ないんですかと、小郡も随分前からあっていたということで、中学校まではやはり完全給食が必要ですよねというお話をそこでもさせていただいたんですが、市長と教育長にお聞きしたいのは、
若いお母様たちに中学校給食が必要かどうかとか、そういう話をされたことがあるのかどうか、ちょっと一言ずつお答えいただきたいと思いますが。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
断片的にはそういうお話をしたといいますか、どちらかというと、学校給食、中学校給食の必要性ということについて訴えを受けたといいますか、こられたというのは多かったという感じであります。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今、市長が答えられましたとおり、私も何回か訴えられたところがございます。
必要性じゃなくて、やっぱり訴えですね、してくださいと。そこで話したくなるのは、食とは何ですかと言いたくなると、またかたくなりますので、いろいろ問題点はありますということで、返答はしておりましたけど。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
ありがとうございます。
私も子育て支援センターとかに行って若いお母様たちと話す機会が多いんですが、愛情弁当が大事なんですよという話は私も今までずっと質問のたびにそういうお答えをいただいて‑ 181 ‑

おりましたので、そういうことを言いますと、お弁当だけに愛情はかけませんで、ほかにもたくさん愛情をかけていますから、もう愛情弁当といっても、もう本当にお弁当箱が小さい
中に栄養を考えて入れることも難しいし、野菜がやはり入れられないとか、冬は温かい物が入れられないという答えのほうが多かったように思います。
北九州では、一番ネックは校長先生たちが全部反対ということをお聞きしたんですが、大川市では中学校給食がなかなか実現できない、実施できない理由というか、ネックは何なんだろうと私は思うんですが、それを市長、何か考えがありましたら、お答えいただけないでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
１つは、先ほど来、教育長が申し上げておりますように、哲学といったらちょっとおかしくなりますけれども、子育てとはどういうことかというようなことで、単にお父さん、お母さんの利便性だけということではぐあいが悪いんじゃないかというようなことを、割と深く掘り下げてきたところがやっぱり一つあったのかなというふうに思います。むしろ非常に真剣にやっぱり考えていたんじゃないかというふうに思います。
それで、私はちょっと結論を先走るような言い方になるかもしれませんが、かつて、先ほど来教育長も言っておりましたが、中学校のころの記憶なんですけれども、非常にまだ貧しい時代でありました。弁当のおかずといいますと、大体塩昆布というか、つくだ煮、それから、はっきり覚えていますが、小さく切ったイカ、これもつくだ煮だったと思いますけれど
も、本当に小さく切った、細く切って、そして、その中には赤と緑の煮豆が入っておりました。それに大体漬物ですね、ちくわ、てんぷらが入っておれば幸の上、御の字で。ほとんどの友達がそうだったと思います。時に前の晩の残り物が入っていた場合もありましたけれども、それでも親がつくってくれた弁当というのは、やっぱり育ち盛りだったかもしれません
が、おいしかった、親の愛情のようなものを感じた、正直なところであります。
子供のころにそういうふうなことを感じておりましたけれども、親のそういった一生懸命
つくってくれているんだなと、早く起きて、昔は羽釜といいますか、かまどに火を起こして羽釜で炊いておったんですが、今のように何といいますか、目を覚めたら御飯だけはできていると、そういう時代じゃなかったんですけれども、一生懸命やってくれたと。61になりま‑ 182 ‑すが、もう老境に入りましたんですが、やっぱりあのころの思いというのは忘れられない、
それで、私ごとですけれども、今母親は軽い脳梗塞で病院に入っておるんですが、日々弱っていっている姿を見ますと、やっぱり慈しみの思いを禁じ得ない、そういう部分があります。
子育てというのは、本当に大変なエネルギーが要ることなんですけれども、今のような殺伐とした社会を見ておりますと、やっぱり親子のきずなといいますか、家族のきずなというのがしっかりと生きていた時代には考えられないようなことが起こっているような感じがいたします。本当はきれいごとを言っているようですけれども、弁当というのは広げた瞬間、途端に親の子供への思いでありますとか、子の親への思いが交錯するような、そういう瞬間を感じていたというふうに思っております。
それで、親御さんたちと話をしておりますと、議員御指摘のように、やはり生の生活の中では深刻な部分が非常にございますので、それも非常にわかります。先ほど来言っておりますように、食育、親子のきずな、家族のきずな、そういった部分で弁当の持っている効用というのは捨てがたい部分もありますけれども、やっぱり親御さんのそういった生の生活の中での悩みというのもございますので、そういうきれいごとといいますか、思いだけではなくて、やっぱりそういった親御さんの思いに耳を傾けていくというのも政治行政の政治のありようだというふうに思っておりますので、そのような認識で、今後、教育委員会と話を進めていきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
ありがとうございます。
今、市長にネックは何でしょうかということを聞いて、昔のお話をしていただきました。
本当に昔はいい時代だったなと思いながらお聞きしましたが、ネックは何ですかということで、私は一番に大川市では財政が厳しいので、ちょっとできないという答えが来るのかなと思っておりましたが、そうではなくて、市長の思いがそうだったのかなと思います。
本当に、北九州の場合、実施方式別に概算、経費を出してありました。その中で、自校方式ではやっぱり初期投資が１校当たり約１億円、運営費が20,000千円かかるそうです。
センター方式が初期投資が約225,000千円、運営費が24,000千円。今やってある親子方式
では初期投資が１校当たり約39,000千円、運営費が約20,000千円ということでした。やはり‑ 183 ‑

親子方式は初期投資がいかに安く抑えられるかというのを思ったわけですが、大川市にとっても本当に私も福井県に行ったときは選択性方式とか、大川にできるのは何かないかなと思っているときに、ちょうど北九州がやっているよというのを聞きましたので、急いで北九州に出向いてお話を聞いて、その現場も見てきました。配送車が来て、１つの空き教室をきれいにしてあって、冷蔵庫を置いてあって、そこに食缶を運ぶんですね、ちょうど生徒たちが時間になってとりに来るのも拝見させていただいたんですが、一つ驚いたのがエプロンが黒だったんですね、黒のエプロン。私は小学校は白のエプロンに白の帽子という感覚でしたが、黒だったので、やっぱり中学生は白のエプロンはもう恥ずかしいと言ってしないそうです。
黒だったらちょっとおしゃれなレストランは黒のエプロンをしていますので、黒だったら男の子も女の子も三角巾も黒でした。それだったらみんなするということで、真っ黒の制服で子供たちが入ってきたのでびっくりしたんですが、そういうことをおっしゃっておりました。
それは、そこそこ中学校で考えていっていいということでされておりましたが、もう本当に皆さんにこにこで、教室にも行かせていただいて、食べている様子とか、やはりたくさん食
べる子はたくさんついでいるんですね、余り食べ切れない子は、またそこで調整したりとかされておりましたが、おなかいっぱい食べられるなというのを感じてきたところでございます。
本当に大川市にとって中学校給食が必ずできるような方向に、何とか今の時代だからこそ
また必要になってきているというのを実感いたします。そういうことを思ったときに、食育基本会議でもいいですし、中学校の給食を考える会、何という題にしてもそれはいいんですが、そういう形で検討委員会を立ち上げる方向で何とか考えていただきたいというのをお願いしたいんですが、最後にそれについてお答えいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
そのような方向で委員会を立ち上げていきたいと思います。
要は、いろんなバージョンがあると思いますので、できれば大川市、独創的なやり方、知恵を編み出していただければ、それが一番いいと思いますので、そういういい知恵を出していただいて、実現につなげていっていただきたいというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）‑ 184 ‑

17番。
○17番（古賀光子君）
ありがとうございました。
検討委員会の実施に向けてやっていくという市長のお答えを聞きましたので、以上で私の一般質問を終わります。よろしくお願いしておきます。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
以上で一般質問を終わります。
次に、議案第２号から第18号まで及び議案第21号から第23号までの計20件を一括議題といたします。
これから、ただいま議題としております案件について質疑を行いますが、所定の時刻までに質疑の通告はあっておりません。よって、次に進みます。
次に、この際お諮りいたします。議案第12号から第18号までの計７件については、議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、本案については議長を除く全議員をもって構成する予算
特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
次に、特別委員会委員の選任を行います。
特別委員会委員の選任は、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が指名することになっております。よって、予算特別委員会委員に議長を除く全議員を指名いたします。
それでは、委員会条例第10条第１項の規定により、正副委員長互選のため、直ちに大会議室において委員会の開催をお願いいたします。
ここで、特別委員会開催のため暫時休憩いたします。なお、再開時刻につきましては後ほどお知らせいたします。大会議室にお願いいたします。
午前11時40分

休憩

午前11時54分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

‑ 185 ‑

予算特別委員会の正副委員長がそれぞれ決定しておりますので、御報告いたします。
委員長に中村博満君、副委員長に佐藤操君と決定いたしました。
次に、議案を各委員会に付託いたします。
お手元に配付しております議案付託表のとおり付託いたします。
次に、この際お諮りいたします。明日３月６日から３月18日までの13日間は、議事の都合により、本会議を休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
それでは、次の本会議は来る３月19日午前９時30分から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
以上で本日の会議は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。
午前11時55分‑ 186 ‑

散会