香川県多面的機能支払交付金の解説＜Ⅰ

農地維持編＞

香川県農政水産部農村整備課

活動計画書または活動記録
簿の番号

目次

Ⅰ．農地維持活動編①．地域資源の基礎的な保全活動
１．点検(必須) ........................................................................................... 1
２．年度活動計画の策定(必須) .................................................................. 3
３．事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修(必須) .................................................... 6
農用地 ４．遊休農地発生防止のための保全管理(必須) .......................... 9
５．畦畔・法面・防風林の草刈り(必須) ................................... 12６．鳥獣害防護柵等の保守管理(点検に応じて) ........................ 12
水 路 ７．水路の草刈り(必須) ............................................................ 14
８．水路の泥上げ(必須) ............................................................ 14９．水路附帯施設の保守管理(点検に応じて) ............................ 15
農 道 １０．農道の草刈り(必須) ......................................................... 16
１１．農道側溝の泥上げ(点検に応じて) ................................... 16
ため池

共

通

１２．路面の維持(点検に応じて) .............................................. 17
１３．ため池の草刈り(必須) ..................................................... 18
１４．ため池の泥上げ(点検に応じて) ....................................... 18
１５．ため池附帯施設の保守管理(点検に応じて) ..................... 19
１６．異常気象時の対応(必須) ................................................. 22②．地域資源の適切な保全管理のための推進活動(必須) ............................ 23(次の項目から１つ以上選択し、活動する)
１７．農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催
１８．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査
１９．不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査
２０．地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークシ
ョップ・交流会の開催
２１．地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査
２２．有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催
２３．その他

１．点検

１．点検(必須)
点検は活動計画書に位置付けた農用地及び農業用施設(水路、農道、ため池)について、毎年度遊休農地の発生状況等の把握、農用地等の状況について点検する
項目で、必須項目になります。

・毎年度全ての農地、農業用施設を点検します。
・農地に転用や遊休農地があれば、市町へ相談してください。また農業用施設に異常があれば、今後のために写真を撮っておきましょう。
【チェック内容】＜農用地＞
・転用はないか・耕作が放棄された農地はないか＜水路＞
・泥やごみが堆積していないか

・通水は問題ないか

・漏水はないか ・ゲートやポンプ等の水利施設に異常はないか
・制水弁や給水栓の異常はないか＜農道＞
・ゴミの投棄はないか ・路面の凹凸は大丈夫か
・側溝に泥がたまっていないか＜ため池＞
・ゴミの投棄はないか

・漏水はないか・通水は問題ないか・ゲート等の附帯施設に問題はないか

共同活動を取り組んでいる組織では機能診断と併せて実施した方が効率的です。また、点検結果を図面に書きこめばより分かりやすくなります。

特に定められた様式はありませんが、次ページの内容を参考に作成して下さい。

－1－

１．点検
(参考様式1－1)

点検・機能診断の記録管理
活動組織名 香川さぬき活動組織
点検者
実施日

施設名

○○

施設詳細

点検結果

4月12日 ため池

○○ため池

問題なし

4月12日 ため池△△ため池

樋管付近にゴミが堆積

4月12日 水路

○○水路

問題なし

4月12日 水路△△水路○○付近に泥が堆積(写真有)4月12日 農道

○○農道

問題なし

4月13日 農用地○○○－○

遊休農用地発生

4月13日 農用地

△△△－△

宅地に転用
⇒市へ相談

4月13日 農用地

上記以外

問題なし

－2－

２．年度活動計画の策定
２．年度活動計画の策定(必須)
毎年度活動計画に位置付けた農用地、農業用施設等に関し、点検結果を踏まえて、実践活動に関する年度計画を策定します。活動において必須項目になるた
め、必ず作成してください。

計画を周知するため、地区の集会場等に掲示したり、回覧板等を活用したり、参加を構成員に呼びかけることが必要です。

事業計画書と同時に提出する活動計画書とは異なるので注意してください。こちらは活動計画書の簡易版とお考え下さい。

特に定められた様式はありませんが、次ページの内容を参考に作成し、構成員へ周知お願いします。

役員会で年度活動計画・景観形成の策定を実施
羽間環境保全組合（高松市）－3－

２．年度活動計画の策定(参考様式1－2－1)
組織名：香川さぬき活動組織
令和

〇

内容等

年度活動計画(簡易)

農地維持

活動項目

４月

５月

年度活動計
画の策定

○

６月

７月

計画策定
事務研修
・研修

○

安全研修

○

８月

９月

１０月 １１月 １２月

点検

１月

２月

３月

備考

○

農用地
実践活動
点検

○

○

○

○

○

○

○

○

○

水路
実践活動
点検

○

農道
実践活動
点検

○

ため池
実践活動
地域資源の適切な保全管理のための推進活動

総会

農業者の検討会の
開催

○
○

－4－

２．年度活動計画の策定(参考様式1－2－2)
令和 〇 年度 年度活動計画(詳細) 農地維持

組織名：香川さぬき活動組織
実施予定
時期

施設

活動項目・内容

備考

４月上旬

その他

総会

役員のみ参加

４月上旬

ため池○○ため池の草刈り○○自治会参加

４月中旬

ため池△△ため池の草刈り△△自治会参加

5月中旬

その他

農業用施設の点検

水利役員対応

５月上旬

農用地

草刈り

各自治会対応５月上旬

水路○○水路の草刈り○○自治会参加

５月上旬

農道△△農道の草刈り△△自治会参加

８月上旬

その他

地域資源の適切な保全管理のための推進活動

役員のみ参加、○○自治会館

11月上旬

ため池

○○ため池の草刈り○○自治会参加

11月中旬

ため池

△△ため池の草刈り△△自治会参加

1月下旬

農用地

農用地の点検役員のみ参加－5－

３．事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修
３．事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修(必須)
活動の円滑な実施を目的とした事務手続き等に関する研修や組織の運営に関する研修等を受けることにより、活動組織の活動の効率化を目指すことがねらいです。
研修は①事務・組織運営等に関する研修と②機械の安全使用に関する研修の 2
つあります。必須活動のため活動期間中、両研修を必ず実施してください。
①事務・組織運営等に関する研修
活動の円滑な実施が図られるように、活動に関する事務（書類作成、申請手続き等）や組織の運営に関する研修を行います。制度の変更もあるため促進協議会主催の事務研修会を毎年度出席してください。事務研修会は各市町で例年６～8 月に実施しています。
研修会の資料は出席者だけ見るのではなく、役員や構成員に配布するなどして組織全体のスキルアップを目指しましょう。
研修後は活動記録簿に記載し、資料は組織のファイルに保管しましょう。活動記録簿は支払いが発生した、していないにかか
わらず、多面で活動した内容はすべて記載する必要があります。

事務研修会の様子－6－

３．事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修②機械の安全使用に関する研修
共同活動で使用する機械又は使用頻度が高い機械（刈払機など）について、安全使用に関する研修、講習等を開催又はそれに参加することとなっています。全国的な事故が多発していることを受けて、R2 年度より項目が追加されました。
組織で機械の安全使用のセミナーに参加し、それを活動としてもかまいませんが、困難な場合は、促進協議会主催の事務研修会の際に機械の安全使用に関する研修も同時に行いますので、それを活動としてください。なお、事務研修会と同様に研修会終了後は構成員に研修資料を周知してください。

保険加入をご検討ください！
近年農作業中の事故が問題になっています。活動を実施する際は必ず保険に加入してください。保険は交付金から支出可能ですので、組織に合った保険の加入をご検討ください。なお、自身がけがをした場
合に対象となる傷害保険だけでなく、他人や車等を傷つけた場合に対象となる賠償保険も同時にご検討ください。

機械研修会の様子－7－

３．事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修

農水省作成の『共同活動の安全のしおり』が下記から無料ダウンロードできます。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kanri/attach/pdf/tamen_siharai-45.pdf

－8－

農用地

４、５、６

農用地 ４．遊休農地発生防止のための保全管理～１６．異常気象時の対応
は実践活動と呼ばれます。これらの活動については、活動計画書に基づいて実施
してください。ただし、対象となる施設が存在しない場合は活動項目を除きます
ので、活動計画書を作成する際はご注意ください。

農用地に関する実践活動
多面活動において最も基礎的な活動であり、以下の項目で構成されています。
・４．遊休農地発生防止のための保全管理
・５．畦畔・法面・防風林の草刈り
・６．鳥獣害防護柵等の保守管理

農用地

４．遊休農地発生防止のための保全管理(必須)

農用地の草刈り等や害虫駆除を適正に行い、耕作可能な状態に農用地を保全管理する活動です。なお、既遊休農地については、活動期間内に遊休農地を解消することとなっています。農地を適正に管理した場合は実施状況報告で「〇」となります。
(「×」だと農地が適正に管理されていないことになります)
遊休農地の解消を活動に位置付けた場合は、活動年度に解消した面積を実施状況報告書に記載します。

遊休農地は、農業経営基盤強化促進法で定義されており、耕作放棄地とほぼ同じ概念で使われています。耕作放棄地とは、農業センサスにおいて定義されている
統計上の用語です。

遊休農地：農地であって、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるもの
耕作放棄地：以前耕地であったもので、過去 1 年以上作物を栽培せず、しかも、この数年間の間に耕作するはっきりした考えのない土地
－9－

農用地

４、５、６

(活動計画書記載例)
２．実施区域内の農用地、施設
協定農用地面積又は認定農用地面
積※１

多面
支払
中山間
直払

傾斜

田

畑

1,000a

200a

a

a

a

a

傾斜

草地

傾斜

採草放牧地

うち遊休
農地面積

計

年当たり
交付金額
上限

1,200 a 100 a

円

a

a

円

a

円

a
傾斜

取組 環境
面積 直払※２

・活動期間中に解消すべき遊休農地面積を記載します。解消すべき遊休農地
面積がなければ記載する必要はありません。
・「うち」遊休農地面積なので、1,200a の中に遊休農地が 100a あるという意味です。また、この 100a は交付金の対象となります。そのため、記載
した遊休農地面積が活動期間中に解消されなければ、補助金返還となります。
・ただ単に地域に遊休農地があるとか、共同活動で地域の遊休農地を活用したイベントを実施しているなどの場合は面積を記載しないでください。
活動期間中に遊休農地を農用地に利用可能にする面積を記載してください。

遊休農地発生防止のための保全活動
山大寺池の資源・環境を守る会（三木町）

－10－

農用地

４、５、６

(実施状況報告書記載例)（１）農地維持支払
農地維持支払交付金の交付を受けずに活動を実施した場合も記入してください。
活動項目

取組

計画 実施

１ 点検

○

○

２ 年度活動計画の策定

○

○

○

○

４ 遊休農地発生防止のための保全管理○○

５ 畦畔・法面・防風林の草刈り○○

６ 鳥獣害防護柵等の保守管理

○

○

点検・
計画策定

研修

地
域

農

資

用

源

地

の
基

実施日

３ 事務・組織運営等に関する研修、機械の安全使用に関する研修

4/2
実施日
6/10

遊休農地解消面積20 a

７実施状況報告書報告年度に解消した遊休農地の面積を記載し
水路の草刈り
○
○

礎
水

的
な

実

保

践

全

活

活

動

動

備考

路

ます。遊休農地を活動に位置付けていない場合は、記載しないで８ 水路の泥上げ○○ください。
９ 水路附帯施設の保守管理○○
10 (その場合でも実施は「〇」になります)
農道の草刈り
○
○

農
道

た
め
池
共通

11 農道側溝の泥上げ○○

12 路面の維持○○

13 ため池の草刈り○○

14 ため池の泥上げ○○15 ため池附帯施設の保守管理○○

16 異常気象時の対応○○

遊休農地発生防止のための保全管理
上庄地区の絆を守る会（土庄町）

－11－

農用地
農用地

４、５、６

５．畦畔・法面・防風林の草刈り(必須)畦畔・農用地法面やほ場隣接の防風林やその周辺部の枝払い、その周辺部の草刈りまたは除草を行うことにより、ほ場内の作業性確保や、病害虫の発生を低減させることを目的とした活動となります。
この際には、草刈り又は除草活動後の草を適正に処理して下さい。その場に存置する場合にあっては、農業生産・生活環境への支障が生じないように気を付けてください。
必須活動であり、畦畔・農用地法面を適正に管理した場合は実施状況報告
で「〇」となります。

農用地

６．鳥獣害防護柵等の保守管理(点検に応じて)防護柵周辺の下草刈りや設置した施設の簡易補修等を行うことにより、鳥獣被害防止機能が維持できる状態に保全管理することを活動の目標としています。鳥獣害防護柵を多面活動に位置付けた場合は必須活動になります。
作業中は安全確保のため、長靴、ビニール手袋等を着用してください。

鳥獣害防護柵等の保守管理
矢の岡環境保全会（三豊市）
－12－

農用地

４、５、６

多面活動における鳥獣害防護柵の対応について
近年、イノシシなどの鳥獣害が社会問題になっています。多面
活動では鳥獣害防護柵の設置等について支出が可能です。柵を設置したい場合は、構成員と話し合って、活動計画書に位置付
けてください。

・簡易な補修(断線箇所の復旧、柵の補修など)→農用地 ６．鳥獣害防護柵等の保守管理
・本格的な補修(ソーラーの交換など)→共同活動

30．農用地の軽微な補修等

・鳥獣害防護柵の設置→共同活動

30．農用地の軽微な補修等

・鳥獣被害防止のための総合的な対策施設の設置→共同の増進活動 53．農地周りの環境改善活動の強化(ただ防護柵を設置しただけではこの要件に該当しない(その場合は 30)。
防護柵と合わせて、罠等を設置し総合的に農地周りの環境改善活動の強化を実施する必要がある)
長寿命化に鳥獣害防護柵設置の対象活動がないことに注意

農地周りの共同活動の強化
中村宮西活動組織（さぬき市）
－13－

水路

７、８、９

水路（開水路・パイプライン）に関する実践活動
水路は開水路やパイプラインを含んだ活動で、以下の項目で構成されています。
・７．水路の草刈り
・８．水路の泥上げ・９．水路附帯施設の保守管理
水路

７．水路の草刈り(必須)

活動計画書に位置付けた水路やその周辺部の草刈りまたは除草を行うことにより、開水路の通水能力を維持するとともに、病害虫の発生を低減した
り、水路法面の点検や管理をしやすくなることを活動の目的としています。
水路を活動計画書に位置付けた場合は必須活動になります。
水路

８．水路の泥上げ(必須)

上記の水路やポンプ施設の泥上げ作業がこの項目になります。水路を活動計画書に位置付けた場合は必須活動になります。
残土処分は適切に！
土砂の運搬・処分費用も多面活動から支出可能です。また、構成員から処分に軽トラックを使用した際は車両の借り上げ費として多面から支出することが可能です。ただし、その場合は規約に金額を明記する必要があります。

水路の泥上げ
西村中地区資源保全活動組織（東かがわ市）
－14－

水路
水路

７、８、９

９．水路附帯施設の保守管理(点検に応じて)水路附帯施設の保守管理を適切に実施することにより、施設機能の維持、水路の通水能力を維持することを目的とした活動です。次の内容が活動の対象になります。
・かんがい期前の注油制水弁等への注油・ゲート類等の保守管理
ゲート、水門、除塵機、井戸・ポンプ、出水、小規模な頭首工等の開水路附帯施設の長寿命化に資するため、非かんがい期の屋内保管・冬期間の防寒対策、塗料や被覆資材の再塗布、管理運転等のきめ細やかな保全管理を行うこと。
・遮光施設の適正管理
遮光施設の簡易補修等の対策を行う等適正な管理
・配水操作
計画に基づいた配水操作
・安全施設の適正管理
フェンス、柵などの補修等による適正な管理

水路 ９．水路附帯施設の保守管理は点検結果に基づき実施の可否を判断してください。
配水操作について複雑な水利慣行が多い香川県独自の取り組みです。ポンプ施設の試運転、複数の配水計画協議、渇水時における配水対応等が対象となります。水路から農地への取水は通常の営農活動にあたる
ため、本活動に該当しないのでご注意ください。
なお、ため池での取水による配水操作は１５．ため池附帯施設の適正管理に該当します。

－15－

農道

１０、１１、１２農道に関する実践活動
農道に関する活動で以下の項目で構成されています。
・１０．農道の草刈り
・１１．農道側溝の泥上げ
・１２．路面の維持

農道

１０．農道の草刈り(必須)

活動計画書に位置付けた農道の路肩・のり面の草刈りまたは除草、枝払いを行うことにより、農道の通行や農業生産に支障がない状態に維持するとともに、病虫害の発生を低減したり、農道のり面の点検や管理をしやすくす
ることが活動の目的です。
活動計画書に農道を位置付けた場合は必須活動になります。

農道

１１．農道側溝の泥上げ(点検に応じて)活動計画書に位置付けた農道の側溝の泥上げ作業になります。活動計画
書に位置付けた場合は必須活動になりますが、１．点検で活動を実施するかどうか判断してください。水路 ８．水路の泥上げと分離は難しいかもしれません。その場合は水路・農道の両方を実施したことにしてください。

農道・水路の草刈り
内田地域保全活動組織（まんのう町）

－16－

農道
農道

１０、１１、１２

１２．路面の維持(点検に応じて)降雨による影響等で路肩やのり面が浸食された場合、補修・補強等の対策を行うことにより通行が維持できるようにすることを活動の目的としています。必須活動ではなく、１．点検で活動を実施するかどうか判断してください。ただし、農道を計画に位置付けた場合は、計画は「○」になります。
実施しなかった場合、実施状況報告で、「×」を記載し、その理由、例えば「点検の結果により」を記載してください。

農道の補修について
農道の補修は多面交付金を活用すれば、様々なことが出来ます。
活動計画書を考えるときに地域にどれがあっているのか皆さんで話し合って決めてください。なお、直営で施工する場合、材料支給を行う市町もあります。

○未舗装区間の砂利補充、小規模のり面崩壊(土羽)の原形復旧⇒農地維持 農道 １２．路面の維持○アスファルト、コンクリート舗装の簡易補修、路肩・法面の簡易補修、破損箇所や老朽化した農道施設の補修、簡易な補強等⇒共同活動 ３２．農道の軽微な補修等○アスファルト、コンクリート舗装の本格的な補修(例えば打ち換え等)、
ブロック積・石積などのり面構造物の本格的な補修(降雨や経年劣化で崩れた場合)、未舗装農道の舗装、農道側溝の補修、側溝蓋の設置・更新⇒長寿命化活動 ６３．農道の補修、６４．農道の更新等

－17－

ため池

１３、１４、１５

ため池に関する実践活動
香川県はため池が多いので、構成員の皆さんと十分に話し合って活動計画書を作成してください。ため池の実践活動は以下の項目で構成されています。
・１３．ため池の草刈り
・１４．ため池の泥上げ
・１５．ため池附帯施設の保守管理
ため池

１３．ため池の草刈り(必須)

活動計画書に位置付けたため池やその周辺部の草刈りまたは除草を行う
ことにより、ため池のり面の点検や管理が容易になることを通じて、ため池の貯水能力を維持するとともに、病害虫の発生を低減したりため池のり面の点検や管理をしやすくすることを目的としています。活動計画書に位置付けた場合は必須活動になりますが、施設がない場合は対象外となります。
ため池

１４．ため池の泥上げ(点検に応じて)活動計画書に位置付けたため池の泥上げを実施、ため池の貯水機能に障害が生じないようにすることが活動の目的となります。ため池を活動計画
書に位置付けた場合でもこの活動は必須活動ではありません。点検の結果等を活用し、地域で実施するかどうか話し合ってください。ただし、人力で泥上げし、一輪車や軽トラックで運搬する軽作業がこの活動に該当します。
工事会社に依頼する本格的な泥上げ(浚渫)は長寿命化６５．ため池の補修を活用してください。

羽床環境保全会（綾川町）
－18－

ため池
ため池

１３、１４、１５

１５．ため池附帯施設の保守管理(点検に応じて)活動計画書に位置付けたため池の洪水吐や取水施設等の施設について、
かんがい期前に清掃、防塵を行うことによりため池の貯水及び配水等への支障が生じることがないように施設の機能を維持することを活動の目的としています。ため池を活動計画書に位置付けた場合でもこの活動は必須活動ではありません。点検の結果等を活用し、地域で実施するかどうか話し合ってください。次の内容が活動の対象になります。
・かんがい期前の施設の清掃・防塵施設の清掃、除塵等の保守活動
・管理道路の管理
ため池の管理道路を補修（草刈り、側溝の泥上げ、通行の障害となる
程度の路面の凹凸の解消等）
・遮光施設の適正管理
遮光施設の簡易補修等
・ゲート類の保守管理
屋内保管・冬期間の防寒対策、又は、塗料や被覆資材の再塗布等のき
め細やかな保全管理
・配水操作
水路の項目参照
・安全施設の適正管理
フェンス、柵などの補修等

ため池の流入口に溜まっていた流木やゴミ等の除去作業を実施
福田原環境保全会（観音寺市）
－19－

ため池

１３、１４、１５

ため池の草刈りの軽減
参加者の高齢化や参加人数の減少など維持管理の負担は年々増加しています。多面では維持管理の軽減に様々な取り組みが可能です。活動計画書を見直して維持管理の省力化を図りませんか？
○小段の設置
丸太や既存製品などを用いた簡易な小段設置⇒農地維持ため池 １５．ため池附帯施設の保守管理(安全施設の適正管理)(近年簡易に小段が設置できる商品が出ています。商品を購入した際は、財産管理台帳の記入をお忘れなく。また、水路のり面に設置した場合は９を選択
してください。)
重機等を用いた本格的な小段設置⇒共同活動実践活動 景観形成・生活環境保全 ４６．施設等の定期的な巡回点検・清掃○雑草対策
芝等の「カバープランツの植栽・管理」や「抑草ネット等の設置」、または、「薬剤による地上部の除草」⇒共同活動３３．ため池の軽微な補修等

資源向上（共同）［きめ細やかな雑草対策］
亀田南町環境保全組合（高松市）
－20－

ため池

１３、１４、１５○ラジコン草刈り機
近年草刈りの軽減としてラジコン草刈り機が注目されています。多面交付
金ではラジコン草刈り機を購入することが可能です。購入する場合は以下の点に注意してください。
・リースと比較検討すること
・様々な商品が出ているので、地域で話し合って適した機械を導入すること
・購入後は財産管理台帳に記載し、耐用年数を遵守すること・保管場所、管理者等を事前に決めておくこと

ラジコン草刈り機は高額なので近年はリースを行っている民間企業もあります。リース料も多面から支出することが可能なので、購入が困難な場合は、リースをご検討ください。また、ラジコン草刈り機を購入するために交付金を積み立てることも可能です(目的がある持ち越しは可、目的がない繰り越しは不可)。ただし、購入するために、活動計画書に位置付けた活動を減らすことはできませんのでご注意ください。例えば、ラジコン草刈り機を購入するために草刈りを年４回から年３回に減らすなど。

小田奈良須土地改良区のラジコンの写真

－21－

共
共 通

通

１６．異常気象時の対応

１６．異常気象時の対応(必須)

台風や洪水、地震など、施設破損のおそれがある異常気象等が治まり、安全を確保した後に、活動計画書に位置付けた施設の見回りを実施することにより、状況の把握を行うことを活動の目的としています。必須活動ですが、異常気象がな
く、活動を行わなかった場合は実施状況で「×」となります。なお、異常気象後の応急措置も活動の対象となります。施設を確認する際は以下の点に注意してください。

・必ず異常気象等が収まった後に点検すること。
(台風など事前に予測がつくものはあらかじめ水位を落とすなどして対応し、大雨時に施設を見に行くことがなるべくないようにする)・危険個所(地震によるため池のり面の崩壊など)へは２人以上で確認すること。
・異常を発見したら写真をとり市町へ報告する。災害の場合、国の補助金を使って復旧できる可能性がある。報告期限が定まっていることから、早急に市町へ報告すること。

大雨後の応急措置
亀水環境保全委員会（高松市）－22－

１７．～２３．推進活動
１７．～２３．地域資源の適切な保全管理のための推進活動(必須)
農村地域では、過疎化や高齢化、担い手への農地集積の加速化など構造変化が進展しており、今後、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理を担う地域の人材の不足や担い手への負担の増加により、その保全管理が困難となることが懸念されます。
このため、担い手を含めた地域内の役割分担・協力体制を明確にし、地域資源
を地域で支える体制を構築するほか、地域外の人材の確保や連携の取組を進めること等により、将来にわたって持続的に地域資源を保全管理していく必要があります。
多面活動では実質化された人・農地プランや集落の目指すべき姿に向けて、活動計画書において 5 年間の目指すべき方向、そしてそれを実施するために毎年度計画に位置付けられた推進活動を実施する必要があります。集落のみんなと地域の将来像を話し合って活動計画書に活かしてください。
【活動内容】「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」は、以下の１～３の手順で実施します。
１ 構造変化に対応した保全管理目標とその内容、目標を実現するために実施すべき推進活動の内容等を活動計画書に位置づける
２ 計画に位置付けた内容に基づき、地域における話し合いや意向調査等の推進活動を実施(毎年度)
３ 推進活動の結果を踏まえて、５年間の活動終了時までに、目指すべき保全管理の姿やそれに向けて取り組むべき活動・方策等を「地域資源保全管理構想」として取りまとめる
地域資源の保全管理のための推進活動の取組スケジュール
１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

●素案

●決定（総会の議決）●活動計画の作成（保全管理目標及びその内容、
目標実現に向けた推進活動の内容）

推進活動（地域における検討会、意向調査等）の実施

地域資源保全管理構想策定（策定後５年程度を見通した課題 、目
指すべき姿、取り組むべき活動・方策）－23－

１７．～２３．推進活動
１．保全管理目標や推進活動の内容を計画に位置づける
地域農業の将来像について地域の皆さんで話し合っていただき、農用地や水路等の地域資源の①保全管理目標を定めます。これを踏まえ、地域ぐるみで取り組んでいくべき②保全管理の内容とその③取組方向を定めた上で、これを実現する具体的な行動として④取組内容を定めます。
これらの項目については以下に示すとおり、想定される主な内容を活動計画書に例示していますので、該当する項目から選択することにより活動計画書に記載します。該当項目が無い場合は、「その他」の項目に具体的な内容を記載します① 構造変化に対応した保全管理の目標の設定
類型

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保全管理目標該当地域等

地域内の中心経営体の育成・確保、 「人・農地プラン」の「今後の地域の農地集積を図り、中心経営体との役 中心となる経営体」に相当する経営
中心経営体型
割分担や労力補完により保全管理 体である「中心経営 体」との役割分を図る。
担や労力補完を図る地域等が該当
集落営農組織の構築・充実等を図り、 多数の小規模農家、兼業農家等が集落を基礎とした農業生産体制の 参画する形での集落単位の営農と集落ぐるみ型整備と合わせた地域ぐるみの保全 一体的あるいは連携した取組を図る
管理を図る。
地域等が該当地域外の農業生産法人や認定農業 地域外の大規模経営体等の入り作
地域外経営 体 者等への農地集積を図り、地域外の 者と地域内の農業者等との連携を
連携型
経営体との協力・役割分担により保 図る地域等が該当
全管理を図る。
広域的な農 地利用の調整、近隣集 活力ある周辺集落との連携、複数集落との連携、 旧村や水系単位等で 落で個々の集落を広域的に支え合集落間・広域の連携を図り、集落間の相互の労力 う体制の構築を図る地域等が該当
連携型
補完や広域的な活動に より 保全管理を図る。
地域住民の参画、 地域外の団体や 資源向上支払で多様な主体の参画
多 様 な 参 画 ・ 都市住民等との連携を図り、 地域外 に よる 保全管理 を進 める 地域や 、連携型
を含め多様な地域資源管理の担い NPO法人、企業等との連携により農手の確保により保全管理を図る。
業生産の継続を図る地域等が該当
その他（地域の実情に応じた目標を－対象組織が具体的に設定）(活動計画書の該当部分)
地域資源の適切な保全管理のための推進活動について、１）～４）を記入してください。
１）保全管理の目標を①～⑥から選んでください。（複数選択可）①中心経営体との役割分担による保全管理④集落間連携や広域的活動による保全管理②集落営農組織を基礎とした地域ぐるみの保全管理⑤多様な地域資源管理の担い手による保全管理③地域外の経営体との協力・役割分担による保全管理

⑥その他

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１７．～２３．推進活動② 保全管理の内容
今後、地域資源の適切な保全管理を図っていくため、地域で取り組んでいくべ
き保全管理の内容を選択します。
（１項目以上選択）□ 農地の利用集積の進展に伴う農用地に係る管理作業□ 高齢化の進行に伴う高齢農家の農用地に係る管理作業□ 不在村地主等の遊休農地に係る管理作業□ 農業者、地域住民等が担う共同利用施設の保全管理

例：景観保全に資する地域ぐるみで行う農用地・施設の管理、農地集積や水田フル活用に対応した農業用水の適正管理 等(活動計画書の該当部分)
２）今後、地域で取り組んでいくべき保全管理の内容を①～⑤から1項目以上選んでください。
①農地の利用集積に伴う管理作業④共同利用施設の保全管理②高齢農家の農用地に係る管理作業⑤その他③不在村地主等の遊休農地に係る管理作業③ 取組方向保全管理の内容で選択した事項に取り組むために、今後進めていく方向性を選択します（１項目以上選択）□ 担い手との連携の強化、担い手の人材・機材を有効活用した活動の実施□ 入り作等の近隣の担い手との協力・役割分担に基づく活動の実施□ 地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり、活動の実施□ 地域住民、新規・定年就農者等、新たな保全管理の担い手の確保□ 不在村地主との連絡・調整体制の構築、遊休農地等の有効活用□ 隣接集落との連携による相互の労力補完、広域的な活動の実施□ その他（地域の実情に応じて対象組織が具体的に設定）(活動計画書の該当部分)
３）２）で選んだ内容に取り組むため、今後進めていく取組の方向性を①～⑦から1項目以上選んでください。
①担い手の人材・機材の有効活用、連携強化⑤不在村地主との連絡・調整体制の構築②入り作等の近隣の担い手との協力⑥集落間の連携や広域的な活動③地域住民、土地持ち非農家等を含めた体制づくり⑦その他④新たな保全管理の担い手の確保－25－

１７．～２３．推進活動④ 取組内容保全管理の内容で選択した事項に取り組むために、具体的に行う推進活動内
容について選択します。
（１項目以上選択）□ 農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会□ 農業者に対する意向調査、農業者による現地調査□ 不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□ 地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会□ 地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査□ 有識者等による研修会、有識者を交えた検討会□ その他（ 例：地域外の団体、都市住民、企業との交流・連携を図る活動 等）(活動計画書の該当部分)
４） ２）で選んだ内容に取り組むため、毎年実践する取組を17～23から1項目以上選んでください。
17．入り作農家や土地持ち非農家を含む
農業者の検討会の開催

21．地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

18．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

22．有識者等による研修会、検討会の開催

19．不在村地主との連絡体制の整備、調整等

23．その他20．集落外の住民・組織や地域住民との意見交
換・ワークショップ・交流会の開催

上記内容が毎年度実施する推進活動になります。次ページからそれぞれの項目について説明します。

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１７．～２３．推進活動
２．推進活動の実施「地域資源の適切な保全管理のための推進活動」は、活動期間中に作成する必要のある「地域資源保全管理構想」を策定する上で重要な活動となります。
このため、活動計画に基づく推進活動の実施に当たっては、「地域資源保全管理構想」の作成内容を念頭におき、地域における話し合い、検討会の開催、アンケート調査、現地調査等の推進活動を毎年度実施します。
活動を実施した際には、実施日時や内容を活動記録（実施要領様式第１－６号）に記載するとともに、会議資料や議事録、調査結果等の資料を保存しておいてください。市町村が活動の実施状況の確認を行う際の根拠資料として用いるほか、翌年度以降の推進活動の実施や地域資源保全管理構想策定時の基礎資料として重要な資料となるものです。
話し合いの内容や調査結果については、総会等で構成員に周知しましょう。

推進活動

１７．農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催居住地域以外の土地を借りて耕作する人を入(い)り作農家と呼び、近年農地
中間管理機構の働きかけもあり増加しています。この項目では農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む)による検討会を行う項目となっています。入り
作農家や土地持ち非農家が必ずしも構成員になっている必要はありません。
また、入り作農家や土地持ち非農家が検討会に必ず出席する必要はありませんが、将来像を考える際の意見の参考にするために、なるべく参加した方が良いでしょう。以下の項目を参考にして活動を実施して下さい。
(活動例)
・入り作農家と多面組織が今後の地域農業について検討会を実施。
(議題：圃場整備、所得向上、入り作で困っていることなど)
・土地持ち非農家を集めて、今後土地をどのように活用するか検討会を実施(議題：土地をどのように活用するか、中間管理機構に貸し出し、別の耕作者に貸し出し、転用予定など)
・農業者による検討会(議題：今後の地域の将来像について、農地集積についてなど)－27－

１７．～２３．推進活動
推進活動

１８．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査

多面組織が農業を営んでいる構成員(法人含む)に対して意向調査や現地調査を行う活動です。意向調査の内容は地域資源保全管理構想につながるような地域の将来像や多面活動・農業農村整備事業の要望など地域の実情に応じて検討してください。また、現地調査は意向調査を受けて実施、例えば営農状
況の実態や農業用施設の状況等の調査を行うものです。意向調査と現地調査は異なる年度で実施してもかまいません。
(活動例)
・農地集積に関するアンケート調査
・農業農村整備事業(圃場整備、パイプラインなど)のアンケート調査
・地域の将来についてアンケート
・アンケート結果による圃場整備要望地区の現地調査
・耕作放棄地の今後について推進活動

１９．不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査

不在村地主とは、「居住地と異なる市町村にある農地・森林の所有者」のことを意味します。(所有者が分からない土地ではありません)。この活動では多面の活動エリア外にいる不在村地主との連絡体制を整備する必要があります。
また、不在村地主に農地を今後どうしていくか聞き取りことも大切になります。基本的に多面の活動エリアの農地を対象としますが、将来的に取り込むことを条件にエリア外の不在村を対象とすることも可能です。
(活動例)
・耕作放棄地の所有者(不在村地主)リストを作成
・耕作放棄地の所有者(不在村地主)に今後の意向を確認
・不在村地主の農地を中間管理機構に貸し出しを計画(調査)－28－

１７．～２３．推進活動
推進活動

２０．地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会の開催

地域住民等（集落外の住民・組織等も含む）との意見交換・ワークショップ・交流会の開催する内容となっています。ワークショップ（workshop）とは、
本来は「作業場」「仕事場」を意味する言葉ですが、 現代では参加者の主体性を重視した体験型の講座、グループ学習、研究集会などを指す言葉として浸透しています。多面組織と地域住民等がテーブルを囲んで特定のテーマについて話し合うことが大切です。なお、会場代やお茶代、ワークショップに使用する模造紙(トリノコ用紙)や付箋などは多面から支出可能です。飲食の支出はできませんのでお気をつけください。
(活動例)
・多面組織と自治会で農業に関する意見交換会を実施
・多面組織と集落外の住民でワークショップを実施
・地域を盛り上げるために、集落外の住民との交流会を実施

ワークショップの様子
推進活動

２１．地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査

１８．は農業者に対する意向調査でしたが、本活動は主に農業者以外の地域
住民に対する意向調査または地域住民等との集落内調査となります。地域住民等との集落内調査は農業関係に限らず、地域の今後の継続に向けて必要な調査を行うことが大切です。
(活動例)
・多面活動に対する住民アンケート調査
・地区小学校の児童に対する農業アンケート調査
・地域住民と集落の空き家の状況調査
・地域住民と地域資源の調査－29－

１７．～２３．推進活動
推進活動

２２．有識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催

有識者等による研修会への参加や有識者を交えた検討会を多面組織が主催するなどが本活動の内容になります。有識者とは、地域活性化のコーディネー
ターなど農業分野に特定する必要はありません。地域の将来に必要だと思う
研修会に参加して下さい。有識者を交えた検討会では多面活動の先進地域の人を呼んで検討会を実施することも可能です。その際、謝金や会場費用を支出することができます。
(活動例)
・地域活性化のコーディネーターの研修会に参加
・農業技術の研修会に参加
・大学の先生を集落に招き、集落について検討会を実施
・○○広域組織の代表を招き、多面活動について検討会を実施

推進活動

２３．その他

その他は１７．～２２．以外の内容、例えば地域外の団体、都市住民、企業との交流・連携を図る活動などです。その他を活動計画書で選択した場合、活動に合致するかどうか、市町へお尋ねください。

１０年後を見据えた活動を！
総会の前後で簡単な検討会を実施するなど、ただ単に必須活動だから仕方なくするのではなく、将来を見据えて推進活動をすることが大切です。１０年後、農業は？ため池は？地域は？どうなっているのか、持続的社会を目指すためにどうすれば良いのか？真剣に地域で推進活動を実施して「地域資源保全管理構想」の策定に注力してください。

推進活動では会議資料や議事録、調査結果等資料の保存をして下さい。
特に定められた様式はありませんが、次ページの内容を参考に作成して下さい。

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１７．～２３．推進活動(参考様式１－３)

推進活動記録簿(参考例)
内容

農業者に対するアンケートの結果の報告について日付

令和 3 年 4 月 12 日

参加者〇〇多面組織活動項目□１７．農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会の開催

開催場所〇〇自治会館役員 8 名☑１８．農業者に対する意向調査、農業者による現地調査□１９．不在村地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査□２０．地域住民等との意見交換・ワークショップ・交流会の開催□２１．地域住民等に対する意向調査、地域住民等との集落内調査□２２．識者等による研修会、有識者を交えた検討会の開催□２３．その他【結果報告】
R2 年度に実施した農業者に対するアンケート結果を役員に報告した(アンケート結果は別紙のとおり)。アンケート結果より、今後の農業に不安がある
こと、農地集積を望む農業者が多いことを報告した。

【参加者からの意見】
・農地中間管理機構も今後検討する
・スマート農業を勉強する

・ほ場のパイプラインを検討する【今後の予定】今後の農業を見据えてスマート農業を役員や農業法人とともに勉強していく。また、R4 年度に農地集積が可能なほ場の現地調査を実施する。
写真 2

写真１

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