所 信 表 明

令和３年９月
大野城市長 井本 宗司

はじめに
本日ここに、令和３年第７回大野城市議会９月定例会が開催されるにあたり、５期目の市政運営に臨む、私の所信を申し述べる機会をいただきましたことに対し、議長をはじめ、議員の皆様に厚く御礼を申し上げます。
おかべ

また、市長選挙と同時に執行された市議会議員補欠選挙におきまして、岡部かおり議員が初当選をされました。今後のご活躍を心からご期待申し上げます。
それでは、私の所信を述べさせていただきます。私は、去る９月５日の市長選挙におきまして、市民の皆様をはじめ、各方面の方々からのご推薦と力強いご支援をいただき、引き続き市政の重責を担わせていただくこととなりました。この場をお借りして心から感謝申し上げますとともに、課せられた使命と責任の重さに、改めて身の引き締まる思いであります。
これまでの４期 16 年間を振り返りますと、１期目には「新しい挑戦」、２期目には「いざ！次のステージへ」、３期目には「未来につながる確かな実感」、そして４期目は「我がまち大野城未来づくり宣言 」を掲げ、「つながるふるさと。＊みんなが主役」のテーマのもと、お約束した施策に取り組んでまいりました。
５期目となるこれからの４年間は、 愛郷 と 献身 の想いを再び心に刻み込み、ふるさと大野城のさらなる発展と、将来にわたって活気あふれるまちを創るため、「ふるさとを未来につなぐ M-Plan（エム-プラン）」を掲げ、今を生きる市民の皆様への行政サービスはもちろんのこと、100 年先の世代にも喜んでいただけるように、「心豊かに育つまちづくり」、「安全で安心なまちづくり」、「健やかに暮らせるまちづくり」、「魅力輝くまちづくり」の４つのまちづくりに、覚悟と信念を持って取り組んでまいります。

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議員各位、並びに市民の皆様には、より一層のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

重要課題への取り組み
まず、５期目の市政運営において取り組む、４つの重要課題について申し上げます。
はじめに、当面の最優先課題である「新型コロナウイルス感染症対策」についてです。
新型コロナウイルス感染症は、変異株への置き換わりが進み、いまだ世界中で猛威を振るっており、国内においても収束が見通せない状況となっております。
そのような中で、日夜、現場で新型コロナウイルス感染症と向き合っておられる医療関係者の方々をはじめ、福祉・介護・子育てに関係される従事者など、人々の生活を支えるエッセンシャルワーカーの皆様に対して、心から敬意と感謝の意を表します。また、日常生活や社会活動が制約される中、市民、事業者の皆様には、感染拡大防止に向けた取り組みにご理解とご協力をいただき、心から感謝申し上げます。
これまで大野城市では、「ワクチン接種の着実な推進」と「感染防止対策の徹底と必要な支援」を柱として、新型コロナウイルス感染症対策を進めてまいりました。
市民の皆様へのワクチン接種につきましては、65 歳以上の高齢者の方への２回接種率は、９月 23 日現在で 88.4％となっており、高齢者で希望される方への接種は、ほぼ完了したものと捉えております。
また、市民全体では、同じく９月 23 日現在で、１回接種率が 70.0％、２回接種率が54.3％となっております。市では、接種を希望されるすべての市民の皆様に接種を行なう体制で臨んでおりますが、現時点で、国からのワクチン供給の 11 月以降分の見通しが明2

確に示されておりません。十分な供給量が確保されない場合は、やむを得ず市の集団接種会場での新規予約の受付を一時的に停止する場合も想定されます。
現在、接種に必要なワクチン量の確保について、国・県など関係方面へ強く要請を行なっております。新型コロナワクチンは、新型コロナウイルス感染症の発症と重症化を予防するための切り札とされています。市民の命と暮らしを守るため、確実に必要なワクチン量が確保できるよう全力で取り組んでまいります。
もう一つの柱の「感染防止対策の徹底と必要な支援」については、学校や保育所の臨時休業などにおける独自の判断基準の運用や、公費による PCR 検査などの対策を実施するなど、市民の命を最優先に取り組んでまいりました。併せて、事業者への資金繰り支援やコロナ禍の影響を受けておられる低所得者世帯や子育て家庭、事業者の皆様を対象に、これまで 16 事業、予算規模でおよそ８億６千万円の独自支援策を実施してまいりました。
市民の安全・安心な暮らしを守ることは、自治体の責務であり、市長としての私の最大の使命であります。今後とも、感染状況の推移や地域の社会経済状況を注視し、国・県の施策動向などの情報収集を行ないながら、必要な対策を迅速かつ適切に講じてまいります。

二点目は、「西鉄高架化完了後のまちづくり」についてです。
現在の西鉄天神大牟田線は、大正 13 年（1924 年）に九州鉄道が運行を開始したのが始まりで、まもなく 100 年が経とうとしております。大野城市は、前身の大野村や大野町の頃から、この鉄道路線の沿線という立地を生かしながら発展を遂げてまいりました。
現在の大野城市の姿があるのは、ひとつはこの鉄道路線の恩恵によるものといっても過言ではありません。

3来年８月には高架切り替えが完了し、交通渋滞や事故の原因となっていた踏切がなくなり、市域を分断していた状況が大きく変わります。先人たちが築き上げてきた鉄道インフラを、新たな交流やにぎわいの創出など、新しい市の顔となるにぎわいベルトとして立体的に整備をし、未来の大野城市民にも喜んでもらえるまちづくりを進めてまいります。

三点目は、「コミュニティを基盤としたまちづくりの深化」についてです。
昭和 46 年（1971 年）に、当時の自治省から、南地区が、県内で初めてモデルコミュニティ地区の指定を受けて以来、本市は、一貫して、地域の人と人とのつながりを大切にした「コミュニティによるまちづくり」を進め、着実に発展をしてまいりました。少子高齢化の進展や人口減少、さらに地域の結びつきの希薄化に加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う生活様式の多様化など、コミュニティを取り巻く環境は大きく変化をしています。
モデルコミュニティ地区指定から 50 年を迎える今、共働や共生といったコミュニティの理念を確実に次の時代につなげていくとともに、新たなコミュニティ構想や地区別まちづくり計画の策定を進めるなど、住民主体のまちづくりのさらなる深化を図り、新たな時代に即した「パートナーシップのまちづくり」に取り組んでまいります。

四点目は、「市民の暮らしを豊かにするデジタル技術の活用」についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、デジタル社会の実現に向けた取り組みが急速に進みつつあります。自治体においては、住民の利便性向上や行政事務の効率化などを目指したデジタルトランスフォーメーションの推進が喫緊の課題となっています。

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本市でも、行政手続きのオンライン化など ICT を活用した市民の利便性向上を始めとして、新たな日常に対応したデジタル技術の活用、まちづくりに活かす情報基盤の整備促進に取り組んでまいります。しかしながら、デジタル技術は、あくまで市民の暮らしを豊かにする手段であり、デジタル化のためのデジタル化であってはならないと考えております。
デジタルですべて完結するのではなく、様々な活用の段階では、必ず人が関わるという、血が通った温かみのあるデジタル化を目指してまいります。

基軸となる取り組み
次に、基軸となる取り組みについて申し上げます。

（１）心豊かに育つまちづくり〜未来を担う子どもたちへ〜

一点目は、「心豊かに育つまちづくり〜未来を担う子どもたちへ〜」についてです。

日経 BP 社による「シティブランド・ランキング

住みよい街 2017 」では、「子育て」分野において高い評価をいただき全国 1 位に選ばれたところであります。本市の子育てに関する取り組みは、市内外で評価をいただいているところです。待機児童の解消が課題でありましたが、保育定員の拡充や保育環境の整備など、重点的な予算配分と総合的な施策展開で、令和３年４月に「待機児童ゼロ」を達成することができました。これからも、子育て施策を推進し、安心して子どもを産み、子育てに夢や希望を持てるまちづくりを行なってまいります。
教育分野では、学校・家庭・地域・行政が連携・協働しながら、いじめや不登校の未然防止と早期発見・早期対応の取り組みを継続して進めていくほか、子どもの放課後などの5

ともいく

居場所づくりを通して、子どもと大人が、共に学び・共に育つ、共育を推進してまいります。
学校施設については、計画的な整備や適正な維持管理を行なってまいります。また、学校教育における ICT 環境を効果的に活用し、児童生徒の情報活用能力の育成や、教職員の働き方改革につなげる事務の効率化を推進してまいります。
中学校給食につきましては、現在、希望する生徒全員を対象にランチ給食を提供していますが、家庭から弁当を持参することも可能で、家庭の事情に応じて給食を食べる日を 1
日単位で選択することができる選択制給食が導入をされています。この選択制によるランチ給食は、中学校給食のあり方を調査・検討する目的で設置されました「市議会学校給食問題調査特別委員会」と、学識経験者・PTA 並びに公募市民などで構成されました「学校給食問題検討委員会」からの「選択方式が望ましい」との報告・答申を受けて導入をされたものであります。市としましては、この全市的な議論を経て導入された経緯を大変、重く受け止めております。
本市の選択制給食は、成長期に必要な栄養バランスのとれた昼食を提供しており、生徒の成長や健康状態にあった細かな対応が可能で、世帯構成や就労形態の多様化などに伴う弁当づくりへの負担感も軽減できるなど、幅広く対応できる制度となっております。また、ランチ給食は、就学援助の対象としておりますので、経済的に困窮しておられる世帯でも自己負担なく安心して利用することができます。併せて、給食費としての保護者の負担ができるだけ抑えられるよう、市費での補てんも行なっており、完全給食と比較しても遜色のないものと考えております。

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「大野城市の中学校には給食がない」と思っておられる方の誤解も解かなければなりません。選択制給食への正しい理解が深まるよう、協議の場の設置など積極的な取り組みを進め、多様化する家庭の生活形態に応じて、生徒が自由に選択できるランチ給食が、将来は他自治体のモデルとなるように制度の改善をさらに進めてまいります。
ランチ給食については、現在、一日平均 500 食、生徒全体の 20％程度の利用率となっておりますが、令和６年度（2024 年度）までに 800 食、全体の約 25％、令和９年度（2027 年度）までに 1,500 食、全体の約 50％とすることを目標にしたいと思っております。そのための取り組みとして、ランチ給食に求められるニーズの把握や利用促進策などを協議する委員会の設置、新中学一年生やその保護者を対象とした試食会を実施するほか、先行自治体の事例研究なども行ない、利用者満足度の向上を図ることで、ランチ給食の利用者拡大につなげてまいります。

（２）安全で安心なまちづくり〜市民の命と暮らしを守る〜

二点目は、「安全で安心なまちづくり〜市民の命と暮らしを守る〜」についてです。

都市環境分野では、長期展望に基づいた都市計画マスタープランの改定、都市基盤の整備、地域公共交通ネットワークの再構築などを進め、機能的で潤いのある都市空間の形成を図ってまいります。幹線道路や公園、公共土木施設、上下水道施設などの都市施設については、計画的な改修や長寿命化を図り、市民生活を支えるライフラインの強靭化を進めてまいります。

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また、自然豊かなふるさと大野城を未来に引き継ぎ、持続可能な社会を実現するため、環境保全と循環型社会の構築、ゼロカーボンシティを目指した環境負荷軽減に取り組んでまいります。
安全安心の分野においては、いつ起こるか分からない災害に備えて、公助による防災体制の強化はもちろんのこと、自助・共助による地域防災力の強化を進めるとともに、大規模災害時の対応や、様々な危機事象に備える防災拠点施設の整備に向けた検討など、ソフト・ハードの両面から、災害に強く、安心して住めるまちづくりを進めてまいります。
また、犯罪や事故、空き家・空き地の不適正な管理などの住環境の悪化から市民を守るため、警察などの関係機関との連携強化など、公助の拡充を図りつつ、自助・共助による地域防犯を支援・強化し、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。

（３）健やかに暮らせるまちづくり〜住み慣れたまちで自分らしく〜

三点目は、「健やかに暮らせるまちづくり〜住み慣れたまちで自分らしく〜」についてです。
健康長寿社会に向けて、心と体の健康づくりや生活習慣病対策、感染症対策などにより、健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
また、高齢者がより自分らしく生きがいのある充実した人生を送ることができるよう、高齢者の活躍につながる支援を行ない、地域社会に積極的に参加できる環境づくりを進めてまいります。

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加えて、高齢者が身近な地域でサービスや生活支援を受けられる地域包括ケアシステムの推進や、ICT を活用した高齢者の見守りなど、住み慣れたまちで、健やかに暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。
さらに、障がいのある方々の自立支援や社会参加の促進に取り組み、障がいの有無に関わらず、誰もが自分らしく暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。

（４）魅力輝くまちづくり〜大野城らしさを大切に〜

四点目は、「魅力輝くまちづくり〜大野城らしさを大切に〜」についてです。

「多様性と調和」を基本コンセプトの一つとして掲げた東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会が９月５日に閉幕しました。異なる境遇の世界のアスリートが、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治、障がいの有無など、あらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、互いに認め合う姿は、私たちが目指す共生社会への道を示してくれたように思います。
共生社会の実現に向けては、「多様性と調和」の考え方を尊重し、人権意識の啓発や男女共同参画の推進、多文化共生と国際交流活動の支援など、誰もがお互いを尊重し、認め合うことができる地域社会の実現を目指してまいります。
特に、女性活躍の推進は、地域社会の活性化のためにも重要であり、女性が職場・家庭・地域など様々な場面において、各々が持つ個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。
また、ウィズコロナさらにはアフターコロナ時代の新しい社会の常態（ニュー・ノーマル）を見据えた自治体のあり方についても、コロナ禍を変革の契機として取り組まなけれ9ばなりません。本市は、冒頭に申し上げましたように市民の暮らしを豊かにするデジタル社会の実現に向けて取り組むだけでなく、将来の人口減少に備え、選ばれるまちとなるためのシティプロモーションの展開や、SDGｓと関連付けた後期基本計画の策定など持続可
能な自治体経営の確立、人生 100 年時代の多様な雇用制度の構築など、これまでとは違う視点からの施策も積極的に展開してまいります。

結びに 〜100 年先を見据えて〜
以上、５期目の市政運営にあたり、私の所信の一端を申し述べさせていただきました。
昭和 47 年４月１日に市制を施行し、大野城市は来年、市制施行 50 周年を迎えます。
よつむ

ふるさと大野城において、市民と行政が糸を縒るように紡ぎあげてきたこの半世紀は、コミュニティ都市としての発展の歴史でもあります。
「歴史を受け継ぎ未来へつなげるまどかな市」、この 50 周年記念事業のキャッチフ

レーズには、先人たちが積み上げてきた「これまで」のまちの歴史を振り返りつつ、「これから」の 50 年、100 年先の未来を見据えて、新たなまちづくりに向けた力強い一歩を踏み出していく、そうした想いが込められています。
先人たちから受け継ぎ、創り上げてきたこのコミュニティ都市、そして、ふるさとを愛し、守り伝えていこうとする地域住民の愛郷心など、今後も変えることなく、将来へとつなげていかなければならないと考えております。
その一方で、新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」への対応など、時代や社会情勢の変化に応じて、変えていかなければならないものもあります。

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ふ え き りゅうこう「不易 流 行 」という松尾芭蕉が提唱したと言われる俳諧理念がありますが、いつまでも変わらない本質的なものを大切にしながらも、新しい変化を取り入れていく、今まさに時代の転換点に立つ私たちにとっても重要なことと言えましょう。生まれ育ったこのまちや今暮らしている地域への愛着や誇りを原動力に、変わることを恐れるのではなく、変化を先取りし自ら行動を起こす中で、「新たな価値」を創出していく、それこそが今を生きる、私たちの使命であると思います。
私も、改めて「一眼は遠く歴史の彼方を、そして一眼は脚下の実践へ」を座右に置き、「ふるさと大野城」の行く末を見据えながら、本市が誇る多彩な市民力と多様な職員力を結集し、先手先取の気概を持って、市政運営に邁進していく所存であります。
議員各位並びに市民の皆様には、今後ともご支援とご協力を心からお願いを申し上げ、私の所信表明といたします。

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