平成2年10月2日第3種郵便物認可 令和元年7月1日発行（毎月1日）No.328

ノーマ No.328

社協情報
2019

7
JULY

須賀川市社会福祉協議会（福島県）

組織再編を機に「生活サポート相談センター」を設置し総合相談支援体制を構築

P.10 ●災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

行政との連携をどう進めたか―「倉吉市社会福祉協議会」の対応と課題について①

P.12 ●いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
元神奈川県社会福祉協議会

地域福祉部長髙島 さち子氏特集

P.8 ●社協活動最前線

成年後見制度利用促進に向けた中核機関の役割

P.6 ●実践から考える！協働の中核〔第6回〕〜行政・家庭裁判所・専門職団体等との連携による総合的な権利擁護体制の構築〜

SPECIAL REPORT

P.2

日常生活自立支援事業や地域あんしん生活保証事業等を含めた権利擁護支援体制の整備

首長申立の迅速な対応や本人情報シー

トの活用を支援する）。④後見人支援

業務：親族後見人、市民後見人に対し後見人が孤立しないようチーム会議等

以上の業務を軸として、個別の相談事

井上 雅哉

例に関しては、毎月、「検討・専門的判事務局長て開始した。このように、権利擁護支援

断会議」（行政、社協、弁護士、司法書によるバックアップ体制を構築する。

月、鰺ヶ沢町および深士、社会福祉士、関係機関）を開催し、年

浦町より地域連携ネットワーク事業（中

合議制により権利擁護支援の方針を決定し具体的な支援を行っている。

であり、成年後見制度に限らず日常生者の権利擁護支援全般を担当する機関発展できるよう、地域課題の検討・調トワークの機能・役割が適切に発揮・

護センター）を立ち上げた。当時、日関係機関︑専門職団体︑家裁等との連携居高齢者が認知症を患い、介護施設へ

活自立支援事業、地域あんしん生活保整・解決に向け協議する場として、専権利擁護センターは、高齢者、障害の入所を検討していた。施設入所の契証事業等を含めて相談者にとって適切
行政（鰺ヶ沢町、深浦町）、地域包括

裁判所、金融機関、行政職員、関係社

門職（法律・医療・保健・福祉）、家庭

が次相談窓口となり、権利擁護支援に直営）、社協（町社協、深浦町社協）

支援センター（鰺ヶ沢町、深浦町とも

鰺ヶ沢町・深浦町での地域連携ネッ

約は日常生活自立支援事業で対応するな支援を提案している。

ち上げのきっかけともなった。
月に公布されて「成年後見制度の利用の促進に関す全般の相談窓口業務を担い、る法律 」 が 平 成 年

以降、各自治体で中核機関設置の機運

窓口の「権利擁護センター」
（職員

名

次相談
が高まるなか、単独か広域かあるいは入所や賃貸住宅入居の際課題となっての研修やリーフレットを作成する。②

ざし、地域住民、介護・障害専門職へ

成年後見制度の周知と理解の向上をめ

ら隣町の深浦町・深浦町社会福祉協議させる。③利用促進業務：関係機関と相談窓口の設置による相談体制を充実

相談業務：前述の権利擁護支援に関しては、平成会（以下、深浦町社協）と研究協議をのネットワークを強化し、成年後見制

次事業（判断能力は十分だがキーパーソン

度利用が必要と判断された場合、後見2が不在の場合に預託金制度を利用した

次相談窓口、

年か

権利擁護センターは、①広報業務：

3

2
行い、その結果、地域あんしん生活保証28

人等の推薦、申立等を支援する（特に1

いた「保証」や「身元引受」等を含めた

当町および近隣市町で行われた。施設体制）が調整・取りまとめを行う。

4

直営か委託かという設立形態の議論が

28

「 保証」
「身元引受」を行う事業）とし検討・専門的判断会議の様子1ができた。これが権利擁護センター立ことが困難であったため、町社協が法

常生活自立支援事業を利用していた独センター機能︑体制

核機関設置）の受託に至ったのである。

れ、平成体制の整備を進めてきた実績が評価さ青森県・鯵ヶ沢町社会福祉協議会

中核機関に関する取り組みの経緯
月に「権利擁鯵ヶ沢町社会福祉協議会（以下、町社協） で は 、 平 成 年

4❖護センターあじがさわ」（以下、権利擁2人後見を実施することで入所すること

❖

22

31

実践事例
❶
❖

集
特

成年後見制度利用促進に向けた中核機関の役割〜行政・家庭裁判所・専門職団体等との連携による総合的な権利擁護体制の構築〜
全国どの地域においても、必要な時に、必要な人が成年後見制度を適切に利用できるよう、利用促進に係る体制整備が進められている。福祉だけではなく、司法関係者も含めたネットワークを各地域で作り上げていくことが重要であり、その要となるのが市町村が設置する中核機関である。
本号の特集では、先行地域での社協の取り組みを通じて、中核機関の役割や関係者との連携、日常生活自立支援事業等も含めた今後の推進方策について考える。

2

る。最近は、成年後見終了時の財産受内容への最終的な助言をいただいていは「検討・判断会議」への出席や協議

タッフ弁護士、家庭裁判所の書記官にま た、 法 テ ラ ス 鰺 ヶ 沢 事 務 所 の ス

議会」（年 回程度開催）を設置した。

会福祉法人職員の構成による「運営協行う親族が不在のケースもあり、結果階で職務終了となるが、死後の事務を後見人は被成年後見人が亡くなった段る。死後事務に関しても、本来、成年や「死後事務」等の支援が増加していが主であったが、最近は、「遺産相続」

前は、「保証」「身元引受」の支援業務発揮する必要があると考える。

コミュニティソーシャルワーク機能を体制の構築が急務であり、社協が持つ生社会の実現において地域で支え合う

位での支援も求められている。地域共

いわゆる8050世帯もあり、世帯単にある親とひきこもりの子が同居する、てきた。さらに、判断能力が低下傾向

上の権利擁護サービスを提供できるこ由として、①地域内全域に一定水準以同様に中核機関も広域で設置する理ると考えた。

きるなどの効果を生み出すことができ

内で統一の研修を受けた人材を確保で的な負担が軽減され、家裁の管轄区域

成講座を開講することで、人的・金銭中核機関の名称を「安房地域権利擁機関の広域設置に合わせて法人後見事事業においても当てはまるため、中核が主に鴨川市内で行ってきた法人後見

これらの点についてはこれまで市社協

うことが期待できるなどがあげられる。

ら、家裁との連携・協働を効率的に行部の管轄区域と完全に一致することか

員配置と金銭的負担の軽減、③家裁支と、②スケールメリットを活かした人

的に火葬、埋葬まで行うケースも増え

主任・権利擁護専門員 宮原

三市一町での安房地域権利擁護推進センター設置

月現在、年度から平成年度にかけて市

安房地域の三市一町行政と社協は、平成社協が受託して実施した安房地域全域

・万5236人に対し高齢者人口の権利擁護支援員（市民後見人）養成

万1 2 9 7 人 で 平 均 高 齢 化 率％、年少人口 万1655人、平均年を築くことができた。また、弁護士を講座などの取り組みで協力関係の基礎・％となっている。

年少人 口 率含む専門職の全面協力により平成度より三市一町行政や社協、地域包括支援センターの担当者が集まり、勉強

安房地域権利擁護推進セン
ター設置の経緯

会を重ねてきた。これらを通じて安房一緒に取り組むことになった。安房地
域全体の人口を合わせても約125

なお、成年後見制度利用促進に関す

拡大することにした。

護推進センター」と定め、準備期間を月

業の対象地域を正式に安房地域全域に経て令和元年日より相談業務をすることとなった。

千葉県・鴨川市社会福祉協議会

はじめに〜安房地域の概要〜

市、鋸南町）は千葉県南部にある。東孝行

渡しの拒否や本人情報シート、診断書について司法関係者を交え協議する事案がある。

日常生活自立支援事業と成年後見制度との連携

日常生活自立支援事業での対応に限界がある場合、または、今後そのよう京から約な状況を予測できる支援内容、特に法を除く）、遺産相続、財産侵害への対応

安房地域（館山市、鴨川市、南房総

等）が必要なときは、成年後見制度へ
576 ・

律行為（不動産の売却（居住用不動産の移行・活用が必要となる場合がある。

しい当 地 域 で は 、 平 成 年

開始する運びとなった。その経緯は次さらに、親族等のキーパーソン不在に人口キロ圏内に位置し面積はより入院・入所に困難をきたすなど、のとおりである。

本人が安心した日常生活が実現できな㎢である。少子高齢化が著いと判断した場合は関係者や 次相談窓口と連携し成年後見制度への移行・活用を迅速に行う。
日常生活自立支援事業は利用手続き
が成年後見制度に比べると簡易であり、日に「鴨川市月

月、安房地域の三市一町人程度の規模であり、小さい市町村が年

行政は、成年後見制度利用促進基本計

万 千画における中核機関を共同して設置す

平成

地域の権利擁護に関する課題を共有し、鴨川市社会福祉協議会（以下、市社
協）で は 平 成 年

1

権利擁護推進センター」を設置した。

4

支援対象者や支援内容によって使い分けることが重要となる。

28

3

27

近年、鰺ヶ沢町、深浦町は高齢化と今後の課題や展望40
94

過疎化、家族形態の変容が進み、権利3  2019 NORMA JULY No.328

4
1

30

31

5 70

31

個別で取り組むよりも、安房広域で養中核機関として設置した安房地域権利擁護推進センター

1

❖
5

12

7

実践事例
❷

3

9

❖

1

29

❖
❖

ることとし、その業務を市社協が受託

成年後見制度利用促進に向けた中核機関の役割
集擁護支援の内容も変わりつつある。以〜行政・家庭裁判所・専門職団体等との連携による総合的な権利擁護体制の構築〜

特市町の社協と連携するため、社協担当者を集めて連携会議を定期的に開催しでは、専門職団体などから推薦された委員に参画いただき、今後の安房地域ている。

る市町村計画については、共同して策定を進めており、三市一町で計画の内における権利擁護推進体制や地域連携

チング機能の充実がある。

この点については、安房地域内の権利擁護支援員にどれだけ活躍いただけや権利擁護支援員養成講座で協力をい家裁には、かねてより法人後見事業運用を具体化していくことが期待されトを実感できるような成年後見制度の中核機関には、利用する人がメリッことが求められると考えている。

き課題をきちんと中核機関が把握する任の妨げとなるさまざまなクリアすべ

候補者の経験や置かれている状況、受るかがポイントになるだろう。後見人

安房地域権利擁護推進センターは、
ただいていた。当地域では家裁と同じており、その役割のひとつとしてマッネットワークについて審議いただくこ容を合わせる予定である。

中核機関の機能のほかに、社協独自のく中核機関もひとつであることがメ

今後の課題

事業として鴨川市内の日常生活自立支
リットである。この点を生かし、今後ととし て い る 。

援事業や安房広域を担当する法人後見
さらに、成年後見制度を必要とする人センターの機能︑体制

名、有期契約職員 名、パート 名
援を受けやすくなるよう、家裁と中核協議会と位置づけられた権利擁護推進

確化していくための協議を始めている。

機関の役割分担や連携方法を整理し明センター運営委員会を設置している。

京都府社会福祉協議会

福祉部長 坂田徹員会」を設置した。当事者の意見ヒアリングを基本に、専門職団体委員（弁をもって安心して暮らすことができる

判断能力が低下しても、誰もが尊厳反映、市町村社協に対し権利擁護ニー

進・相談体制整備と地域福祉計画への委員会は、市町村における権利擁護推

市町村社協委員と議論を重ねた。検討

護士、司法書士、社会福祉士）および地域づくりは地域福祉推進の重要な

総合的な権利擁護体制の構
築と市町村社協支援方策

平成

テーマのひとつである。福祉サービス

日常生活自立支援事業は千葉県では市社協が安房地域の基幹社協として担

年度まで広域で実施しており、受任候補者とのマッチング機能につい当していた。平成 年度より全市町村

後見が妥当と判断した場合、再度市社

これにより、マッチング会議で法人

後見運営委員会を設置し、受任審査機て、上記のふたつの会議とは別に法人

ついては、利益相反に対する対策とし

なお、社協としての法人後見事業にれた権利擁護支援員はそのまま利用者る。生活支援員として各社協で雇用さに権利擁護支援員が活躍することになにシームレスな移行を可能にするためをつなげていくことになる。この場合が必要となった場合は中核機関へ相談

常生活自立支援事業から成年後見制度で実施されており、各市町の社協は日京都府社会福祉協議会（以下、府社

取り組む市町村社協が徐々に増えている。

見事業や市民後見人候補者の養成等に担う専門職人材が不足しており、
法人後

なか、
特に農村地域では成年後見人等を家族や地域のつながりの希薄化が進む

つなぐケースが増加している。一方、者の増加とともに成年後見制度利用に利用援助事業では、京都府でも実利用検討のための経費について、市町村社

年後見制度利用促進の中核機関設置のに、平成 年度より法人後見事業や成テーマにセミナー等を開催するとともを対象に地域の権利擁護体制づくりを

さらに、府社協は市町村社協役職員

レベルの広域支援強化などを提言した。

後見支援センターの積極的な受託、府ズの把握や法人後見事業の実施、成年関係機関︑専門 職 団 体 ︑ 家裁等との連携先述の運営委員会やマッチング会議

協に助成する制度（モデル事業）を設

万円／ か所）。なお、本協）は、「成年後見制度利用促進法」の5

月まで「京都府域における権利擁護・

28

成年後見制度のあり方に関する検討委

101

般市民からの遺贈による寄付金を原資

助成制度は成年後見制度を利用した一けた（上限成立と同時期の平成年 月から翌年

る法人後見事業の法人後見支援員また

30
は市民後見人となり、権利擁護の担い手として活躍することを想定している。
まだ具体的な事例はないがこれから各3能を持たせている。

協として受任するべきか審査し、法人との関係を引き継ぎ、市社協が実施す

27

26

後見としての独立性を担保している。

グ会議を設けている。

ては専門職団体等で構成するマッチン

社協で構成され、安房地域における権運営委員会は、専門職団体等や行政・

日常生活自立支援事業と成年後見制度との連携中核機関には地域連携ネットワークの成年後見制度の利用促進体制として、の体制となっている。

1

利擁護推進を協議する場としている。

総合的な権利擁護体制の構築に向けた京都府社協による広域
支援

❖

❖

実践事例
❸
❖

とその親族や関係者が相談しやすく支1事業を実施している。職員は、正職員

❖
2

❖

4

としている。

京都府・京都家庭裁判所・
京都府社協が広域支援を推進するコアに京都府（権利擁護支援センター、障害 者 支 援 課 ）、 京 都 家 庭 裁 判 所 お よ び
府社協の 機関（以下、三者）が府域レベルで権利擁護推進のコア機関として、平成 年 月より毎月、定期的に順次開催され、権利擁体による意見交換会が（福祉担当）、専門職団

町 村 社 協、 府 振 興 局

域別に市町村行政や市圏

府社協および家庭裁判

都府の呼びかけにより討している。特に、京や協議、準備会等の進め方などを全面ケースと位置づけ、精華町からの相談

精華町の取り組みを京都府のモデル

そして、協力要請を受けた三者は、の助成制度の利用を申請し活用した。

備会の開催費用として、前述の府社協

し、中核機関設置に向けた学習会や準た。そして、精華町社協は府社協に対者、専門職団体に対し協力要請を行っを示し、精華町および精華町社協は三を持っている自治体でも、専門人材のも同様である。意欲的に取り組む意向とどまっている状況は、本府において能」は共同で担当することに決定した。

行管理機能」は精華町社協、「事務局機

担 う こ と で 公 的 責 任 を 明 確 に し、「進検討するなか、「司令塔機能」は行政がまた、中核機関の機能の役割分担を互協力することや、各会は共同で検討して相れ計画する会議や研修申立ケースの状況に照らし中核機関設度間連携（移行、併用ケース等）、首長

支援内容の傾向、成年後見制度との制ス利用援助事業の支援ケースの相談・検討の出発点では、町内の福祉サービ

一から検討を行うことが必要であった。

等のモデルとなる先行事例が乏しく、実際的な中核機関の機能、役割分担な対応策となるだろう。その際市町村町村合同による中核機関設置が現実的スになったが、当面は生活圏が近い市

今回、単独設置の精華町が先行ケーになっていない自治体も少なくない。

握が不十分で庁内の推進体制さえ明確

あがっている。また、住民ニーズの把不足や財政状況が厳しいなどの課題が中核機関を設置した自治体が少数に機関が有する調査結果のバックアップや調整役として、三者が所が参画し、府内

護相談例や首長申立の的に支援する体制を取った。

今後の取り組みに向けて

状況等を共有し、中核

データの共有、新規調置の必要性を確認した。学習会や準備

全市町村の実情を十分に把握して広域機関設置のイメージづ査の共同実施、活用可

会には、三者や専門職団体、地域包括

府社協としてもこのような視点に立っ支援体制を展開することが重要である。

また、三者がそれぞくりを図っている。

能な補助金の検討など

支援センター等の専門機関のほか、住て取り組みを強化することにしている。

ように、広域的な観点から助言・支援

その際には、京都府社協の取り組みのを行う都道府県社協の役割が鍵となる。

まとめ参画している。

民代表の市民後見人連絡会メンバーがを行っている。
こ の よ う に、成 年 後 見 制 度 の 利 用 促
進 は、都 道 府 県 行 政 を 中 心 と し な が ら
裁判所の協力と都道府県社協が協働する広域支援の仕組みが不可欠だと考え

現在、国が設定したKPI（重要業

また、日常生活自立支援事業と成年後見制度のシームレスな連携や市民後

績評価指標）を踏まえ、2021年度
末に向けて全市区町村での中核機関の日

見人の育成・支援等の取り組みも社協と月

設置がめざされている。鰺ヶ沢町およ中核機関の設置は平成 年に設置された京都市を除き、府内で初動を見据えながら総合的な権利擁護体

して大変重要である。地域共生社会に
月に、精華町社協は町行に、複数の自治体が共同で中核機関を向けた包括的な支援体制づくりとの連年制の構築を推進することが期待される。

び鴨川市の事例は、権利擁護支援に関平成設置した取り組みとして参考になる。

する事業での以前からの連携をベース

精華町における中核機関設置る。

❖

日に「精華町権

めて、 精 華 町 が 月

1
利擁護・成年後見センター」を開設した。

4（連携）協議を行っている。各市町村の進捗状

事務局機能政にセンター設置を行いたい旨の意向

5  2019 NORMA JULY No.328

司令塔機能

京都家庭裁判所

況、全国や裁判所の最新動向等の情報

1

京都府（連携・支援）（連携・支援）

6

7

31

❖

精華町における地域連携ネットワーク

43

進行管理機能京都府社会福祉協議会

介護支援専門員共有を図りながら市町村支援方策を検（精華町社会福祉協議会）

精華町

成年後見支援センター

京都弁護士会、京都司法書士会、京都社会福祉士会

中核機関（連携・支援）三士会

民生児童委員等
医療機関

市民後見人連絡会
介護保険事業所（高齢者、障害者等）

障害福祉サービス事業所

障害者自立支援協議会

相談援助、申立て支援等を通じてチームを支援
成年後見制度の利用等、権利擁護支援の在り方について相談

社会福祉協議会

対象者
相談支援専門員地域包括支援センター
チーム

障害者生活支援センター

3

30

❖

協議会

❖

中核機関の運営委員会

30

成年後見制度利用促進に向けた中核機関の役割
集〜行政・家庭裁判所・専門職団体等との連携による総合的な権利擁護体制の構築〜

特実践から考える！

協働の中核
前号では︑中核的機能となる﹁ふくし相談サポートセンター﹂の設置を通じ︑行政や専門機関との連携・協働の取り組みについてご紹介いただきました︒今
号では︑つくりあげた仕組みを持続可能なものとするため必要とされること︑めの地域福祉活動サポーターの育成、位）での相談窓口の設置と早期発見のた

メモでやり取りを繰り返し、ついに会になっていました。そこから半年近く、としていた時に訪問し、たまたま顔をえる日がきました。男性が外出しよう

氷見市が多機関の協働による包括的④庁内連携の強化です。

合わせることができたのです。それからは親族の支援へとつながり、玄関だ

支援体制構築事業のモデル指定を受け、月に専門職のコミュニティ

けでなく家のなかもきれいになり、今

年

では家計支援の一環で定期的に会って平成

名、サポセンの市社協部門に配置

ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー（ 以 下、CSW）

離を保ちつつも、粘り強く関わってい生活の様子を聞いています。一定の距をし、前述①～④の実現を図っています。

くことが大切だと感じたケースです。
％（

件）にまで

年度までで全体のCSWを配置したことで、地域からサ
年度から平成件）から．すべ
 てを受け止めることの大切さ

ポセンへつながるケースの割合が、平成％（

相談を受ける姿勢として、近年「受るなど、何度も足を運んでようやく会が、時間帯を変えたり、置き手紙をすで直接会うことができるのはまれです

まずはお宅を訪問します。一度の訪問

ど、一見、福祉とは縁遠い相談でも、いか」「夫婦関係がうまくいかない」ない」「野良猫の増加にどう対応すればよ「給水ポンプが壊れて水を確保できなけ止める」という言葉で表されていま

方、地域には、声を出せない、出さない

丁寧に聞いて対応していくと、生活のう悩みを同じ社協職員から聞きますが、人もまだ多く存在し、いわゆる社会的えたケースもあります。警察に通報さしづらさに行き着いたり、社会的孤立

すが、まさに、すべてを受け止めると孤立状態、もしくはこのままいくと孤れたこともありますが、駆け付けた警状態から抜け出ることができたりする

地域（主に自治会長や民生委員・児童

立状態におちいる可能性が高い人が、など、地域生活課題へとつながるケー

い う 姿 勢 が 大 切 だ と 感 じ て い ま す。

ふくし相談サポートセンター（以下、察官も、この構想を検討する一員とし委員）から気になる人の情報が入ると、どうやって訪問すればよいか、とい増えました。

2

社協職員に求められる姿勢について森脇俊二氏からご寄稿いただくとともに︑川島ゆり子氏がそのポイントを解説します︒

包括的な支援体制づくりにおける
氷見市社協の役割②

52て入ってもらっていたこともあり、巡

俊二

18 29

相当数いるのではないかと感じた頃で氷見市社会福祉協議会 事務局次長 森脇

7

19もあります。このことがきっかけとなり、．
「セ ーフティネット構想」による既存機能の見直しと強化

28

2

26

11

連載
第6回

サポセン）を開設して 年が経過した頃、

1
セン機能のさらなる拡大が求められて相次いで孤独死の事例が起こり、サポ

サポセン機能のさらなる強化と既存のようになりました。

回の際、気にかけて様子をみてくれるスに何度も出会いました。自分の担当

この構想のポイントは、①アウトリー

関が物であふれかえっているため、最通って支援につなげたケースでは、玄以外の業務にも関わってきます。社協

切です。それが自分の担当業務やそれところですが、「受け止める」姿勢が大はここからここまで、と線を引きたい

見 守 り ネ ッ ト ワ ー ク の 整 理 を 行 い、

対応で精いっぱいで、十分な支援ができ

チ機能を高めるための専門職の新たな配組織全体としても、地域との連携やさ

年近く「セーフティネット構想」
を掲げました。

ているのか、常に自問自答する日々でし

まざまな分野の方々との新たなつながりとなり、支援の幅が広がるとともに、初は勝手口から声をかけていましたが、と、気づいたことをメモに残しておく

地域の力を高めることへとつながると

毎回「〇〇を片づけたらいいよ」など
域、専門機関、行政で取り組む新たな仕と、次に訪問した際、ちゃんときれい

置、②福祉圏域単位で、個別支援事例へ

り、少しのアドバイスで生活を立て直せ

組みづくり、③身近な地域（地区社協単の対応を検討できる場の構築と、常に地るケースも少なくありませんでした。一

ら「困った」を言える人からのものであ1た。市庁舎内窓口での相談の大半は、自ひとり暮らしの男性宅にある市庁舎内から寄せられる相談へのいると感じました。同時に、サポセンが2

6

思っています。
政、それぞれが担える部分を検討する

支援策を検討し、地域や専門機関、行いかと思っています。

みの維持を保つことができるのではな

働の中核を担うには重要です。

とが、その先の組織力強化、そして協現在進めていることの一つとして、きましたが、社協が関わっている周りのしていかなければならないと言われて以前より、社協は「サービス開発」を一人の職員の能力に任せた実践ではいと感じています。

パーバイズ機能を高めなければならなれた職員の精神的なケアを含めたスー

市社協としては、サポセンに配属さ来に向けて、先輩から受け取ったバト

いといけないと思います。これから将のだということを、私たちは認識しな

地道な努力の結果としてあらわれたもから地域づくりへと発展させていった

い年月をかけて、地域生活課題の把握

地域共生社会は、先輩社協マンが長仕組みを確立していく予定です。

地域福祉計画で定めた「地域福祉圏域」
機関や地域が成熟してくると、必ずしなく、一人ひとりの能力が最大限発揮．大切 なのは庁内連携と圏域別の協議の場の構築、マネジメント

単位での個別事例を検討し、解決策をできる環境整備として、常にチームでためにも、組織内の輪を強め、組織外も社協がサービス開発をしなくてもいへとその輪をどんどん広げられる社協

いのではないかと感じています。むしろ、います。私たち社協職員が「他人事（自協議する場を順次設置しています。将分の担当ではない）」から「我が事（自来的には、ボトムアップ方式で、地域
ビス（解決策）を協議する場を設け、マンをめざしていけば、協働の中核的ンを将来の社協マンへ受け継いでいく

それを誰が担うのか等のマネジメ分の担当とつながるとともに、社協職な存在になっているはずです。

動く体制を強化していきたいと思ってントを行うことが、協働の中核を員としてなんでも受け止める）」に意識に縦割りの組織や機能を付加するこ

包括的な支援体制を底支えする地とにしかならないからです︒

し、仕組みは、人を動かす以上、社協の役割を考えるうえで︑氷見市

包括的な支援体制づくりにおけるるか︒そのためには︑行政︑専門職︑地かに丁寧に設定していくことができのプロセスにおける﹁協議の場﹂をい川島 ゆり子

意味や目的を見失うと機能しなくの﹁ふくし相談サポートセンター﹂が︑域住民︑事業者等の多様な主体が︑生教授なります。それをどうやって継続

地域福祉活動の蓄積から見えてきた

行う協議の全体像を構想し︑協議の活圏域から市全域までの各レベルで愛知教育大学

住民の意識の変容がなければ︑新た担う立場としては、大切だと感じ．今後の展望地域共生社会に向けて、行政との協働の実績を重ねることで、持続可能な仕組みづくりはできたのさせていくのか、定期的な協議の課題を起点とし︑ボトムアップの方

域の土台をつくるために︑体制づくり

場で確認し続ける必要があると向性で構築されたプロセスに着目をます。このような場を継続して設等の情報を共有する場を設けていれの施策の勉強や最近の相談傾向

担当者が月 回集まって、それぞ

行政の申請窓口担当者と市社協のあるいは包括的支援を担うソーシャ

ません︒連携先の制度別相談機関︑

うことのみで実現するものではありソーシャルワーカーを配置するとい制 は︑ 窓 口 を 設 置 す る︑ あ る い はしたいと思います︒包括的な支援体

るかが問われていると考えます︒

をもって協議の方向性をリードで きもつ社協組織の特性を生かし︑根拠

小地域福祉活動実践の蓄積をあわせます︒その際︑個別支援実践の蓄積︑を明確化していくことが必要となりなかで﹁何をめざすのか﹂という目的
4

ルワーカーと連携する専門職や地域幸いにも平成 年

29

けることで、行政職員の定期的な月からは、思っています。

ではないかと感じています。しか包括的な支援体制を 底支えする地域の土台づくりを変えていくところから進めていくこ

サービス開発ではなく、関係者でサー

地域相談窓口・小地域福祉活動
推進機能（21 地区）ています。

生活課題を把握するとともに、新たなセーフティネット
地域会議

1

事例検討を通じて、地域での専門職との役割分担を確認。効果的な支援方法が見つからない場合は、コア会議（活性化会議）へ提示
事例検討を通じて、地域内での対応策を検討。地区内で効果的な支援方法が見つからない場合や成功事例の紹介は、ブロック
会議へ提示
日常的な見守り・把握機能（226 自治会）

地域・ブロック会議で出された課題について、課題解決策を検討
し、構築会議で検討する事項を協議する。
市庁内連携の強化に対する取り組みを検討する。

セーフティネットブロック会議
官民連携・地域人材育成機能（4 ブロック）

セーフティネット構築会議
地域セー 庁内連携
セーフティ
フティ
ネットケア
ネット
定例会議 会議

セーフティネット
コア会議

ささえあい
ふれあい
絆の深まる
福祉社会
セーフティネット構築に関することを協議し、具体的な取り組み等の方向性を検討する。
検討したしくみ・
サービス・活動の実践
しくみ・サー
ビス開発、総合的・専門的支援機能（1 市）

4

異動があっても、一定の質と仕組

7  2019 NORMA JULY No.328

3
氷見市地域セーフティネット構想における各種会議全体像
図1

組織再編を機に「生活サポート
相談センター」を設置し総合相談支援体制を構築

114 人（正規職員 36 人、嘱託

せて課制に変更することとなりまし（以下、くらしサポート）を地域福祉次地域福課内に設置したことである。設置の年の第2

ター、ボランティアセンター、白鳩域 福 祉 係、 生 活 サ ポ ー ト 相 談 セ ン

会、監事および評議員会は、研修の組織機構の見直しにあたり、理事

現在、くらしサポートは地域福祉

包括的相談窓口（仮称）を事業課内

年 月には、多機関の協働による先進地である山形市と天童市の社会年度には包括的支援体制づくりのワーカー、障がい者相談支援事業所、に開設し、同時にくらしサポートセ
組織見直しでは、理事で構成する総統合する予定となっている。このこ課体制とした。

組織再編に至った経緯について、松祉に関する相談機能を統合して調整⃝家族介護者交流事業

くらしサポートを設置する以前は、あたることになる。

として位置づけ、連携し問題解決にの場合には、地域福祉課を実動部隊

敷や8050問題などの困難ケース

通整理を行うこととなるが、ゴミ屋働相談窓口（仮称）になり課題の交とにより相談の入り口は多機関の協な検討を行った。

生活サポート相談センターを
地域福祉課内に設置

れぞれの事業に目が届かなくなった

す る「 生 活 サ ポ ー ト 相 談 セ ン タ ー」

組織再編の大きなポイントは、福ため、社会福祉法人制度改革にあわていました。しかし事業が増え、そそのすべてを事務局長の私が統括し員が係として一つの事業を担当し、「 係 制 の と き に は、 ほ ぼ 一 人 の 職る。

務・財務委員会を立ち上げ、具体的

3

崎健一事務局長は次のように説明す

ビスセンター等）のンターを地域福祉課から切り離し、

推 進 員、 コ ミ ュ ニ テ ィ ソ ー シ ャ ル

課内に位置づけられているが、令和認識したからだ。

網羅する部門を作る必要がある」と

27

福祉協議会を視察し、多機関協働に

4
よる相談支援を参考にした。また、

2

訪問介護事業所、須賀川市デイサー

30

一環として先進地視察を実施。平成

29

保育園等）
、事業課（相談支援包括化

3市社協）では、平成た。組織体制については全国各社協⃝生きがいデイサービス事業

背景には、平成

【主な事業】のホームページを参考にし、本会の職員 23 人、臨時職員 6 人、パート職員 44 人）

祉活動計画に、市社協の事業の中心【社協の概要】（平成 31 年 4 月現在）

として相談支援を位置づけたことに27.7％（平成 30 年 10 月現在）

事業内容に合わせて、法人の運営に

27,269 世帯
高齢化率

関する総務課に加え、社協本来の事

世 帯 数

年度に社協組職 員 数   3 人
事
監

21 人
評 議 員

18 人
事
理

75,776 人
口人

須賀川市社会福祉協議会（以下、

社協データ

あ る。「 ま ず 相 談 が 来 て 問 題 解 決 と【地域の状況】（令和元年 6 月現在）

業を受け持つ地域福祉課、介護保険

須賀川市社協では、平成 29 年度に組織再編を実施し、係制から課制に変更した。さらに生活の悩みや困りごと等の相談窓口「生活サポート相談センター」を設置することにより、社協内における部門間連携・多職種連携および社協外関連機関（行政等）との連携が図りやすくなった。

織の再編を行い、これまでの係制か火が灯される。

なるので、事業に関わらず横断的にトンにもおよぶ約 30 本の巨大な松明に課体制

太鼓の演奏のなか、長さ 10 m・重さ 3

事業を中心とした事業課のひとつである「松明あかし」。勇壮な松明としました。」

420 年の歴史を誇り、日本三大火祭りのら課制を敷き、総務課（法人運営、人係制から 課体制へ
社協組織再編に至った経緯

須賀川市
社会福祉協議会事、庶務、財務等）、地域福祉課（地

3

社協活動
最前線

⃝高齢者のつどい事業⃝すかがわ見守り SOS ネットワーク事業⃝地域福祉活動計画策定事業⃝相談支援包括化推進員設置事業⃝コ ミュニティソーシャルワーカー（CSW）⃝生活福祉資金貸付事業

設置事業⃝ボランティアセンター事業⃝ファミリーサポートセンター⃝ホームスタート事業⃝保育所運営⃝子育て支援センター⃝共生支援事業の実施⃝身体障がい者ホームヘルプサービス事業⃝身体障がい者デイサービス事業⃝居宅介護支援事業⃝訪問介護事業⃝デイサービスセンター事業

ントラネットでも閲覧できるので、「 相 談 受 付 票 の 内 容 は、 局 内 の イの活用を想定している。

部署との連携が必要になるケースで業で相談を受けた場合を含め、他のされる。同一世帯が市社協内の別事情報共有の可否等の基本情報が記載

図、世帯収入支出、支援内容、個人

相談内容・区分・緊急度、家族関係相談受付票には、氏名・年齢・住所、し共有する相談受付票を導入した。

であっても市社協内で情報を一元化ない、どの事業の窓口が受けた相談性が一方であった。この設置にとも者の生活課題を見落としている可能間の生活課題や同一世帯に住む同居図られていなかったため、制度の狭市社協内における連携や情報共有が関につないだりしていた。しかし、事業ごとに受けて解決したり関係機談」「生活援助資金相談」等を個々の金等の貸付を行う「生活福祉資金相「心配ごと相談」「法律相談」、生活資民生委員・児童委員や弁護士が行う⃝日常生活自立支援事業（あんしんサポート）8

須賀川市（福島県）

豊かな自然に恵まれ、東北縦貫自動車道、東北新幹線等による首都圏・仙台圏へのアクセスも便利。県内唯一の空の玄関・福島空港を有し、臨空都市としても大きく成長。平成 17 年には近隣 2 町村と合併し、新たな一歩を踏み出した。

が協働して行う場合にも便利です」

一人の相談者のサポートを複数の係て採用するようにしている。即戦力

数年は試験採用により正規職員としに児童福祉活動部門（保育所、児童

そのプロジェクトチームのメンバーを訪ねた相談者が障害者手帳の交付という課題もある。例えば社協窓口

付窓口を利用するかで混乱しないか物にあるため、相談者がどちらの受

行 っ て も ら う な ど、 た ら い 回 し にクラブ等）の職員、介護保険事業部

なってしまうことも考えられる。環門（訪問介護事業所、デイサービスとなった。前回までは総務課の職員

境に関するメリットとデメリットをを期待して有資格者を雇用したこと

が 主 要 メ ン バ ー で あ っ た が、「 保 育考慮し、相談者にとって最も利用しで、次世代を担う若手の職員が増え
柳 沼 事 業 課 長 は、「 当 面 の 課 題 は士や介護士である職員が、社協職員

やすい窓口の設置について、建物内と、柳沼剛事業課長。相談者に事前人材育成だと思っています。事業課

でもあることを自覚し、担当する職の動線も含めて整理し、見直してい説明し、同意を得たうえで行政の生員とも相談受付票を共有しており、では介護部門を中心とした研修委員

場だけでなく地域全体の福祉活動にが必要である場合、市役所の窓口へ

例えば生活困窮者が生活資金等の相会を立ち上げ、現場のなかで職員がついて考える機会になること」が大センター等）の職員も参加すること談で市社協を訪れる際にはこのシー
知りたいことは何か、スキルをどのている。

トを持参する仕組みになっている。
ようにして高めていけばよいのかな

活保護と生活困窮者自立支援の相談人で担当している。メン

くことが必要だ。
回の頻度で開催されている。

まない分野の事業は自主財源となるる部分が大きいが、公的資金になじ

財源確保に関しては行政に依存す

きなねらいである。この計画策定プ
月から

ど、担当業務を超えた実務者レベル

月

ロジェクトチームは、今年

バーは、組織再編以前に、生活福祉回程度行っていでの全体研修を月ます」と語る。この研修は組織再編ため、財源づくりも必要となる。市歳末たすけあい運動による募金活動

回

後にスタートしたもので、地域福祉課でも同様の課全体の研修を月須賀川市では、地域福祉を推進すを積極的に行っている。街頭募金の社協では、赤い羽根共同募金運動や職員のスキル向上に向けた取り組

る行政計画として、2019年度か相談・支援体制の強化に向けた
今後の事業展開みには、「人事評価シート」の導入も人材は、福祉教育の一環として障害程度行っている。

として入職し、嘱託職員を経て正規

次地域福

立て、振り返るようになったことで局長）が評価をする。「自分で目標を自己評価し、さらに管理職（課長・社協が受託し、展開することとなっ業」を実施することとし、これを市協働による包括的支援体制構築事進めているモデル事業の「多機関の祉計画を策定した。計画では、国が「今後は既存の社協事業の延長だ

実績が下がらないよう工夫している。

など、トータルにカバーすることでスーパーマーケットに募金箱を置く

募金、企業募金、学校募金のほか、者施設の職員や学生に要請し、戸別年間を期間として第ら仕事に対する思いが変化してきていた。「 事 業 課 の 相 談 支 援 包 括 化 推 進

次地域福祉計画とると感じます」と松崎事務局長。職けではなく、第員のスキルとモチベーションを高め

名とコミュニティソーシャルトの設置により、社協内における部組織再編にともなうくらしサポー

あるくらしサポートができたこともに関しては、市社協内に相談窓口で備に取りかかっています。この事業に相談・支援体制を重視したさらな崎事務局長。くらしサポートを中心

んだ事業を実施していきたい」と松もリンクさせ、さらに住民を取り込

門間連携・多職種連携はもとより、る事業展開が期待される。
一方で、市社協が市役所と同じ建あ り、 市 社 協 主 導 型 で 進 め て い ま

ワーカー 名を配置し、今年から準3す」と松崎事務局長は語る。

2
行政等の関係機関との連携も図りやもなっている。

員

3
る効果に加え、昇給や昇進の参考に52すくなった。今年度、市社協では第3

かつて市社協の職員は、臨時職員

1ある。職員が新年度の目標を掲げて職員のスキル向上と部門間・多職種連携への取り組み

援事業の相談に携わってきた職員だ。

資金等の貸付相談や日常生活自立支課全職員

なお、くらしサポートは、地域福祉須賀川市社協地域福祉課の職員の皆さん

職員となる段階を踏んでいた。ここ

1

1

1

次地域福祉活動計画を策定するが、9  2019 NORMA JULY No.328

8

災害発生
～そのとき、社協はこう乗り越えた～対応を協議し、ニーズ班の聞き取り内

営スタッフが増えてからは事前調査を

容や説明方法等を工夫していった。運分とし実施し、瓦業者に助言等の協力をいた

災害ボランティアセンターの運営時

台

弱の地震が発生した。

取県中部を震源とするマグニチュード

発災当日の夜遅く、市から、翌日の物の中で休んでいただいた。

ち着いてからは、高齢の方を中心に建には、水道と電気が復旧し、余震が落ととなった。幸い、発災当日の夜遅く

定され、市の運営に職員も協力するこ

日には、支所が福祉避難所としても指応できなかったため市に要請すると、に限定した。ボランティアのみでは対世帯、生活困窮世帯などに絞り、住家依頼が集中し、対象を高齢者や障害者が、復旧のために急務であった。当然ずは、屋根を守り、雨漏りを防ぐこと

そして雪の降る冬も近づいていた。また。数日後には雨の予報が出ており、住家の被害が世帯の約半数に及んでいとにした。木造建築が多い倉吉市では、きる範囲でブルーシート張りを行うこけていた。危険な作業であるため、でから屋根の作業を行う旨の申し出を受されていたグループや地元の塗装業者には、熊本地震でブルーシート張りをき入れられなかった。ただ、発災翌日あったが、他の応援を提案しても、聞ブルーシート張りは不要とのことで前日の市との協議では、センターではトを張ってほしい」という相談だった。

るようになった。

促すと、笑顔で歓談される姿が見られたため近所の生協グループへの参加を生委員等と相談し、買い物に困っていうございました」であった。その後、民発 せ ら れ た 言 葉 は、「 本 当 に あ り が となった家や屋敷周りを見てその方からづ け に ご 参 加 い た だ い た。 き れ い にいうことを説明し、希望者を募って片ティアに「この方も被災者である」と開かない方であった。そこで、ボラン

る独居高齢者で、民生委員にしか心を

生委員）に相談すると、地域で孤立す担当の民生委員・児童委員（以下、民とへの苦情であった。現地を確認し、何度も同じ状況で活動を続けていたこ

れた。活動報告が引き継がれておらず、みとは思えない」という苦情が寄せらを手伝っているが、どう見ても震災ごラ ン テ ィ ア か ら、「 こ の 何 日 か 片 づ け

また、災害VC開設から数日後、ボ協へ避難してこられた。しかし、市社

災害VC設置の要請が入った。大急ぎ

第 13 回

年月 日午後

鳥取県中部地震の発生
平成
、震度

協の建物も

分、鳥

夕方近くになると、近隣の方々が市社

・時

元倉吉市社会福祉協議会 常務理事・事務局長
塚根
元倉吉市災害ボランティアセンター センター長

月智子︱ ﹁倉吉市社会福祉協議会﹂の対応と課題について①

行政との連携をどう進めたか

階会議室の天井が一部崩

県や市が協定を結んでいる建設業協会
し、翌朝から準備にとりかかり、けて派遣されることとなり、集中した依頼に対応した。
ブルーシートに限らず、円滑に活動を 進 め る た め、 相 談 の 状 況 や ボ ラ ン
ティアの活動報告からその日のうちに（次号に続く）いったのである。

もに震災への対応や生活支援を行って社協の相談機能等を活かし、行政とと声をあげられたことをきっかけとして、災害により、孤立している方などがの方たちが 月下旬から㎞ほど離れた支所（市立ントを張り、福祉バス準備した。

時に災害VCを開設した。電話の設置が夜間となったため、相談は

日

おらず、高齢の方や障害のある方など

月末までの か5

11

7

日からとなり、翌年月余りにわたる運営が始まった。

3

10

2

2

高齢者生活福祉センター）は被災して1021を案内し移動いただいた。発災当日か

14

10
6

2
10

月上旬にか

で市の災害対策本部へ向かい、場所やし、ほぼすべてが、「屋根にブルーシー

だいた。

5

30

分ごろには、

災害VCの開所時間はていたが、朝 時

8設置した相談専用電話が一斉に鳴り出30必要な設備、広報、対応内容等を協議

平成 年 月に発生した鳥取県中部地震では、倉吉市社会福祉協議会 （以下、市社協） は、行政から福祉避難所として指定され、災害ボランティアセンターの設置・運営にあたった。 本稿では、地震発生直後の災害ボランティアセンター （以下、災害
VC）の設置の経緯や運営を中心に報告する。

7

台を就寝用に10落するなどしていたため、駐車場にテ

28

28

6

ら本所と支所が一時避難所となり、

23

23

22

6

載
連

10

インフォメーション
地域福祉推進委員会
2019 年度会議・研修開催日程変更（再）のお知らせ
全社協・地域推進委員会の会議・研修につきまして、開催日程が一部変更となりましたのでお知らせいたします。
■変更内容
名称

変更前

社協活動全国会議

8/29～8/30

社協・生活支援活動強化セミナー《東日本》
社協・生活支援活動強化セミナー《西日本》
地域の福祉力セミナー■ 2019 年度

11/19～11/20 午前（会場：11/19 ニッショーホール、

11/19～11/20
未定

11/20 全社協灘尾ホール・会議室）
11/20 午後 ※全国会議終了後（会場：全社協灘尾ホール
中止等）※今年度は、東日本会場 1 か所での開催となります。

令和 2 年 1 月

会議・研修

変更後

中止

開催日程
名 称

開催日

会 場

7 月 17～18 日

全社協灘尾ホール他

地域福祉コーディネーターリーダー研修会

9 月 5～6 日

タイム 24 ビル

災害ボランティアセンター運営者研修

10 月 1～3 日

タイム 24 ビル

生活支援コーディネーター研究協議会

10 月 15 日

全社協灘尾ホール

支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム

10 月 16 日

全社協灘尾ホール他

10 月 22～23 日

全社協灘尾ホール他

10 月 23 日

全社協会議室

日常生活自立支援事業

専門員実践力強化研修会Ⅰ

全国福祉教育推進員研修（仮称）
都道府県・指定都市社協

福祉教育連絡会議

社協活動全国会議

11 月 19～20 日（午前） ニッショーホール他

社協・生活支援活動強化セミナー

11 月 20 日（午後）全社協灘尾ホール他

全国ホームヘルパー協議会 ホームヘルプの質を高める研修会

12 月 12～13 日

全社協会議室

ボランティア全国フォーラム 201912 月 14～15 日

全社協灘尾ホール他

1 月 17 日

全社協会議室1 月 29～31 日

ロフォス湘南

2 月 19 日

全社協会議室2 月 25～26 日

全社協灘尾ホール他

2020 年
都道府県・指定都市社協災害ボランティアセンター担当者連絡会議
日常生活自立支援事業

専門員実践力強化研修会Ⅱ

住民参加型在宅福祉サービス団体全国連絡会総会
社協経営基盤強化セミナー


2019 年 7 月号

（2019 年 6 月 25 日現在）

令和元年 7 月 30 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 https://www.zcwvc.net/
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

11  2019 NORMA JULY No.328

への影響も心配されます。

編

ゴールデンウィーク以降、小売店

集に梅酒をつくるための瓶や氷砂糖がこの「梅雨」ということばは、6後売り出されているのを見て、梅雨も月から 7 月の雨がたくさん降る時期記

近いうちにやってくるんだな、と思に梅が最も熟すことに由来する、といました。関東地方では、日照時間

わたしは認識していたのですが、いが 2 時間以下の日が続くなど、梅雨

ろいろと調べてみると諸説あるそうがピークを迎えています。これだけです。もし気になる方はぜひ調べて

太陽の出ない天気が続くと、農作物

みてください。（赤）

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

ノーマ 2019 7月
No.328たか しま

第 13 回こ髙島さち子氏 （元神奈川県社会福祉協議会 地域福祉部長）
1962 年、神奈川県社会福祉協議会に入職。地域福祉部長は 1990 年から 4 年間。その他福祉課長、企画課長、ボランティアセンター所長、福祉人材研修センター所長を務め、2003 年に定年退職。退職後は、社団法人神奈川県社会福祉士会会長、社団法人日本社会福祉士会理事などに就任。現在、公益社団法人神奈川県介護福祉士会監事を務める。

今号は、2003 年まで神奈川県社会福祉協議会に勤められ、その後社団法人神奈川県社会福祉士会会長等を経て、現在は、公益社団法人神奈川県介護福祉士会監事として活躍されている髙島さち子さんからご寄稿いただきました。
代表者 川村

地域福祉の発展とともにないのか」と悩んだことがありました。しかしアメリカのある研究者による、地域の助け合いによってペンシルベニ

編集人 高橋良太

神奈川県社協に入局したのは 1962（昭和 37）年 7 月

ア州のある町の死亡率が減少したという政府の栄養学レのことでした。最初の 11 年間は世帯更生資金貸付の業務

ポートが報告されたという文章に触れました。そのとき、を担当しました。全国に先駆け、初めての電算化に取り組「そうか、地域福祉も命に迫ることができるのだ」と勇気みましたが、これは正しい事務処理・管理ができるように、づけられ自信を持つことができました。

〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会との強い願いからでした。近所の方に夜 9 時まで子ども

それを別の形で証明してくださったのが 5 年前のの保育をお願いし、その年の 8 月は、1 か月 100 時間の2014 年 4 月に NHK で放送された「サイレントプア」

残業で乗り切り、電算化のための転記作業が完了しました。

というドラマです。主人公は市町村社協のコミュニティ

1970 年代からは日本の福祉政策も大きく変わっていきソーシャルワーカーで、そのモデルとなったのは、大阪府ます。英国のシーボーム報告を受けコミュニティケアの理

豊中市社協の勝部麗子さんでした。さまざまな課題を抱え念が導入されました。社会福祉対象者は福祉サービスの利

る方々の声なき声を拾い、その人の人生に寄り添う姿に、用者・消費者であるとの考えが導入され、地方自治体にお地域福祉が命に迫ることができるのを感じました。また、

いてパーソナル・ソーシャルサービス（対人福祉サービス）

豊中市社協のホームページで、「生活困窮者自立支援法かの提供体制が整備、個人や家族に統合的に提供されるようら 1 年」と題する資料が掲載されていたのですが、そこになりました。これには少々驚きました。日本の福祉政策に「発見と解決策が鍵」とコンパクトに示されていたのがが転換するなか、私は 1973 年企画調査室へ異動し、そ印象的でした。

の後は地域福祉関係も担当しました。この時期にコミュニ
ティをベースにしたノーマライゼイション等の実現に向けた取り組みも加速していきます。神奈川県では各市町村社

隣接分野との関わりを大切にそうした事例と似ているかはわかりませんが、神奈川県（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

協においてコミュニティケアモデル地区が 1977 年に設では、ボランティアセンターの窓口に見えた精神障害者の定されます。課題を抱える方々が孤立しないように支える「ボランティア活動がしたい」という相談をしっかり受け

まちづくりを小地域で展開するもので、この動きはその後止め、研究事業からプログラム開発事業、そして継続的なも引き継がれていきます。小田原市富水地区やその後の地

研修講座などの実施を経て、精神保健ボランティア活動が域福祉活動モデルの平塚市富士見地区などでは、集合型の広がりました。この研修講座は、共同募金から助成を受け老人給食が展開されました。これらは、80 年代の典型的実施しました。このことから社協が地域課題を解決するたな取り組みであり、地域住民に大変喜ばれました。

めには、共同募金が仲間としてともにあることが必要なこ

一方、こうした地区の活動を下地に、住民参加型在宅福とを実感しました。

祉サービスが広がっていきます。市民主体の協同組合型や成年後見制度との関わりも、社協にとって大切です。現

行政との協働型、ホームヘルプ協会への発展型などその形

在、ある方の成年後見人を務めていますが、財産管理のみ

態はさまざまですが、大きく広がりを見せたのは 1985

でなく、その周辺のケアがあってこそ成年後見制度は生き年頃からです。紆余曲折を経て介護保険時代を迎え、多様てきます。成年後見制度利用促進法も施行され、今こそ成な主体がサービスを提供するようになりました。

年後見分野への関わりをより強め、中核機関を社協に、と地域福祉は命に迫ることができる
かつて、「地域福祉は医療のように命に迫ることができ期待を寄せるところです。