静岡県における木造住宅の耐震化の取り組み
静岡県くらし・環境部建築安全推進課

静岡県では、昭和51年に東海地震説が発表されて以来、東海地震対策を県政の重要施策の一つに位置付け、地震対策に積極的に取り組んできました。また、本県では特に「木造住宅の耐震化」に対して重点的に支援し、地震による建物の倒壊等の被害から一人でも多くの県民の命を守ることを基本方針として各種施策を行っています。

特に南海トラフ巨大地震については東日本大震災を上回る被害が想定される中、住宅の耐震化をはじめとする地震対策の重要性・緊急性はより一層高まっている状況です。

２(１）事業の創設
本県では、阪神・淡路大震災での被害を教訓に今後想定される巨大地震による建物の倒壊被害から県民の生命を守り、少しでも被害を軽減するため、平成13年度に全国に先駆けて「プロジェクト『ＴＯＵＫＡＩ（東海、倒壊）-０（ゼロ）』事業（以下「ＴＯＵＫＡＩ－０」という。）」を創設し、市町と一体となって昭和56年５月以前に建設された旧耐震基準の木造住宅等の耐震化を推進してきました。
(２）補助事業の内容
ＴＯＵＫＡＩ－０における木造住宅の耐震化への助成は、主に次の①から③になります。
①専門家による無料の耐震診断②補強計画の作成に対する助成③耐震補強工事に対する助成補助事業の対象は前述のとおり、昭和56年５月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅です。また、本県の補助制度は県と市町の協調補助を基本としており、県は耐震診断や耐震補強を実施する県民に対して補助する市町に対して助成を行っています。①から③の事業については、県内全35市町において補助制度を創設しています。
「①専門家による無料の耐震診断」は、市町が建築士会などの建築関係団体と委託契約を締結し、住宅所有者からの電話申込み等に

１ 木造住宅の耐震化の重要性
平成７年の阪神・淡路大震災の死者数約6,400名の内８割以上の方が家屋の倒壊と家具の転倒が原因で亡くなっています。地震による死傷者を少しでも減らすためには、住宅の耐震対策が特に重要になります。
阪神・淡路大震災以降も、平成16年の新潟中越地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震など、全国各地で大規模な地震が発生しており、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況です。

平成 28 年熊本地震

プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」

被害状況

本県に影響の大きい東海地震や東南海・南海地震及び首都直下地震については、発生の切迫性が指摘されており、地震が発生すればその被害は甚大なものと想定されています。

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制度の拡充を行ってきました。
「③耐震補強工事に対する助成」は、県は市町に対し、一般世帯30万円、高齢者のみ世帯等50万円の定額補助を行ってきました。平
成28年の熊本地震の被害状況を踏まえ、耐震化ＰＲを条件に15万円増額する制度拡充を令和２年度まで実施しました。さらに、令和２
年度からは新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所での３密対策や次なる感染症へ備えるため、地震後に住み慣れた自宅で在宅避難生活を送れるよう、従来より高い耐震性を確保する耐震改修に対して15万円の補助額の割増しを行っています。
また、令和３年度からは「②補強計画の作成に対する助成」と「③耐震補強工事に対する助成」を一体的に実施する事業に対する補助制度へ移行しています。
令和３年度末までの補助事業の実績は、耐震診断は累計で87,784戸、耐震補強工事への助成は25,178戸となっています。特に耐震補強工事への助成累計戸数は、本県調査によると全国第一位の実績となります。
また、旧耐震基準の住宅は築40年以上が経過していることから、現在では耐震補強以外にも「建替え」や「除却」、「住み替え」に対する助成制度も創設しており、各世帯の事情に応じた幅広いメニューを設けています。
さらに、耐震化未実施の所有者に対しては、住宅耐震化に係る相談員や専門家を派遣する補助事業を創設し、耐震化を促進しています。

より、所有者の費用負担がなく、静岡県耐震診断補強相談士による耐震診断を受けられる制度となっています。静岡県耐震診断補強相談士（以下「補強相談士」という。）とは、所有者が安心して耐震化に取り組めるよう、ＴＯＵＫＡＩ－０の開始に併せて創設した本県独自の技術者認定制度です。県内に在住又は在勤の建築関係技術者のうち、県が主催する講習会等を受講するなど、一定の要件を満たす者に対し、耐震診断の専門家として県が認定しています。補強相談士は耐震診断のほかにも、耐震補強等の相談を行うなど、地域のホームドクターとしてＴＯＵＫＡＩ－０や住宅の耐震化推進において重要な役割を果たしており、令和４年３月末現在1,742名が登録しています。特に住宅の耐震診断結果の報告の際は、所有者が安心してその後の耐震補強工事を行えるよう、耐震補強の方法や事例、補助制度や今後の手続き等について、補強相談士から丁寧な説明を行うことで、耐震化がスムーズに行われるようにしています。
「②補強計画の作成に対する助成」は、補強計画の作成に要する費用の３分の２に補助する制度とし、平成25年度からは、高齢者のみ世帯等は原則無料で実施できるよう、補助（平成 14 年度～令和２年度）

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これらの取組を行ってきた結果、本県の現在の住宅の耐震化率（平成30年住宅・土地統計調査より推計）は、居住世帯のある住宅約143万戸のうち、耐震性がある住宅は約127万戸で、耐震化率は89.3％となっています。
全国と比べても耐震化が着実に進んでいる
ものの、耐震化率の向上に大きく寄与する建替えが想定より進んでいないことや、資金面（令和３年度～）ＴＯＵＫＡＩ－０施策概要

所有者等への補助額※（令和３年度）
一般世帯

65万円～130万円

高齢者のみ世帯等90万円～150万円

住宅の耐震化率の現状※金額は市町により異なります。

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住宅の戸数と耐震化率の推移

や高齢等の理由から耐震補強に取り組むことが難しい世帯が多く残っています。引き続き耐震化を促進する必要があることから、｢静岡
県耐震改修促進計画（第３期・令和３年度～７年度）｣において、令和７年度末における県内の住宅の耐震化率95％を目標に掲げ、市町と連携した更なる取組を実施しています。
特に住宅の耐震化は、住宅の倒壊を防ぐとともに津波からの早期避難を可能とし、県民の命を守ることはもちろん、負傷者や避難者を減少させ、発災後の応急対応や復興における社会全体の負担を軽減する効果があります。また、地震後の避難生活は在宅避難が基本であり、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所での３密対策も必要なことから、避難所への集中を抑制するためにも、耐震化の促進が重要になります。
また、昭和56年以前の木造住宅のうち、約７割の世帯は、65歳以上の高齢者が家計を主に支えており、耐震補強の実施にあたり、資金面や工事期間における日常生活への影響など、高齢者にとっての負担が大きい状況です。耐震補強に加え、建替えや除却、住み替えの促進も重要な取組になります。

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普及・啓発に係るこれまでの取組

耐震化に対する補助制度に加え、耐震化に係る周知・啓発を効果的に実施することが耐震化の促進には重要です。特に耐震化が進まない高齢者世帯に対しては、直接訴えかける地道な取組が必要になります。
本県では、平成22年度から、昭和56年５月以前の旧耐震基準の木造住宅の所有者のうち、耐震診断や耐震補強工事を実施していない世帯に対し、往復はがきによるダイレクトメールを発送するとともに、県と市町合同で戸別訪問を行い、入居者への丁寧な説明を行うなど、直接的な働きかけを重点的に実施してきました。さらに、高齢者が多く集まる地122■静岡県における木造住宅の耐震化の取り組み■

耐震性なし

耐震性あり

木造住宅の倒壊実験教材 ｢ ぶるる ｣きっかけリーフレット

域のシニアクラブの活動場所に出向いたり、木造住宅の倒壊実験教材｢ぶるる｣を活用した出前講座の実施、「耐震補強工事中｣の幕表示による地域住民同士の意識啓発を実施し耐震化へ誘導しています。
また、高齢者世帯の多くが、資金不足や跡継ぎがいないなどを理由に、耐震補強工事に躊躇している実態を踏まえ、耐震化に進まない高齢者の背中を後押しできる一つのヒントとして、「遊びにくる孫たちの安全を確保したい」、「近所に迷惑をかけたくない」などの思いから、実際に耐震補強工事に踏み切った高齢者の事例を紹介する「きっかけリーフレッ
トを作成しました。さらに、地震後の避難生活をイメージできるチラシも作成し、これらのリーフレット等を活用し、所有者の心に訴えかける啓発活動も行っています。

５度を令和７年度までを一区切りとし周知啓発を徹底して行い、いつ起きてもおかしくない大地震への対策をやり切るという覚悟で取り組んでいます。
今後は、耐震化が必要な住宅に居住する世帯に対して、テレビＣＭや戸別訪問、ダイレクトメール等、周知啓発の取組を積極的に取り組んでいきます。また、資金面等の理由により耐震化に踏み出せない世帯に対しては、耐震補強以外の命を守る対策として、防災ベッドや耐震シェルターの設置を誘導していきます。
さらに、市町や建築関係団体との連携に加え、自主防災組織や福祉関係団体（地域包括支援センターや介護支援専門員等）との連携を強化し、住宅の所有者や居住者にとって、より身近な地域の相談者からも働き掛けていただくことで、耐震化の促進をより一層、進めていく所存です。

ＴＯＵＫＡＩ－０の総仕上げ

本県では、令和７年度末の住宅耐震化率95％の目標達成のため、耐震化が必要な住宅に居住する世帯に対して耐震化の重要性を確実に伝えるとともに、各世帯の事情に応じて「耐震化」又は「命を守る対策」のいずれかに誘導し、令和７年度までの間でＴＯＵＫＡＩ－０の総仕上げを図ります。また、全国に先駆けて耐震補強への補助制度をスタート
し、約20年間継続してきた本県独自の支援制

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