気候変動適応の国際展開
2019年6⽉3⽇
環境省地球環境局気候変動適応室

⼤井 通博

気候変動適応法

平成30年６⽉13⽇公布
平成30年12⽉1⽇施⾏

１．適応の総合的推進 国、地⽅公共団体、事業者、国⺠が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
 国は、農業や防災等の各分野の適応を推進する気候変動適応計画を策定（H30年11⽉27⽇閣議決定）。その進展状況について、把握・評価⼿法を開発。
 環境省が、気候変動影響評価をおおむね５年ごとに⾏い、その結果等を勘案して計画を改定。
各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく効果的な適応策の推進

２．情報基盤の整備

３．地域での適応の強化

適応の情報基盤の中核として国⽴環境研究所を位置付け。
「気候変動適応情報プラットフォーム」（国⽴環境研究所サイト）の主なコンテンツ
コメの収量の将来予測

砂浜消失率の将来予測＜対象期間＞
21世紀末（2081年～2100年）＜シナリオ＞
厳しい温暖化対策をとった場合(RCP2.6)※品質の良いコメの収量

http://www.adaptation‐platform.nies.go.jp/index.html

国⺠⽣活

産業・経済活動

⾃然災害

⾃然⽣態系

⽔環境・⽔資源農林⽔産業

健康

将来影響の科学的知⾒に基づき、・⾼温耐性の農作物品種の開発・普及
・⿂類の分布域の変化に対応した漁場の整備
・堤防・洪⽔調整施設等の着実なハード整備
・ハザードマップ作成の促進
・熱中症予防対策の推進
等

 都道府県及び市町村に、地域気候変動適応計画策定の努⼒義務。
 地域において、適応の情報収集・提供等を⾏う体制（地域気候変動適応センター）を確保。
 広域協議会を組織し、国と地⽅公共団体等が連携して地域における適応策を推進。

４．適応の国際展開等
 国際協⼒の推進。
 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。

途上国に対する気候変動影響評価・適応計画への支援
二国間（バイ）協力事業を通じた支援●気候変動影響評価･適応推進事業（アジア太平洋地域等における気候変動影響評価･適応推進支援）① 二国間協力の下で、適応計画策定のためのニーズ調査、気候変動影響評価、人材育成等を実施
対象国：インドネシア、フィリピン、モンゴル、太平洋地域の小島嶼国（フィジー、バヌアツ、サモア）、タイ、ベトナム
実施体制：国ごとに、研究機関・コンサルタント等のコンソーシアムを立ち上げ実施
インドネシアモンゴル

太平洋小島嶼国

フィリピン

タイ

ベトナム

気候変動影響評価・適応計画策定に関する人材育成

国際ネットワーク（マルチ）を通じた支援●世界適応ネットワークアジア太平洋地域等事業拠出金② アジア太平洋地域等の途上国を対象に気候変動影響評価・適応計画策定に関する人材育成を実施
実施体制：世界適応ネットワーク（GAN）、アジア太平洋適応ネット
ワーク（APAN）、アジア工科大学（AIT）、関連機関

UNFCCC/AC（適応委員会）
世界適応ネットワーク （GAN）
アジア・太平洋
APAN「世界適応ネットワーク（ＧＡＮ）」
ＵＮＥＰ提唱で設立した世界の適応に関する知見共有ネットワーク。地域を越えた知見共有を支援し、パリ合意の実践に向けてUNFCCCへ貢献。
「アジア太平洋適応ネットワーク（ＡＰＡＮ）」
GANのアジア太平洋地域を担う。フォーラムや準地域レベルのワークショップを通じ、適応に関するニーズの把握、能力強化に貢献。

中南米
REGATTA

事務局：UNEPアフリカ
AAKNet西アジア
WARN‐CC

アジア太平洋適応ネットワーク （APAN）
事務局：UNEP-ROAP
地域活動拠点（地域ハブ）：

東南アジア

南アジア

IGES・AIT‐RRC.AP・SEI

太平洋

中央アジア

北東アジア

気候リスク情報の整備例①（タイ）タイ版「気候変動適応情報プラットフォーム（T-PLAT）」の構築に向けた準備（AP-PLATの地域ハブ事務所としての機能）＜ADAP‐T下で構築されたデータ例（T‐PLATへ活用予定）＞

T‐PLATフレームワーク案
地滑り発生リスク（開発中）

砂浜の損失リスク（開発中）＜進捗状況＞（１）ONEP（天然資源環境政策計画局）下で事務局（環境研究研修センター（ERTC）を想定）立ち上げ（２）プラットフォーム構築と併行し、一部データ加工及びコンテンツを作成（JICA/JST事業「タイ国における統合的な気候変動適応戦略の共創推進に関する研究」（ADAP-T）との協力）＜T‐PLATトップページ（案）＞（３）今後３年間のビジネスプラン案の作成

気候リスク情報の整備例②（インドネシアにおける二国間協力）◯ ＮＡＰ策定支援、適応プラットフォーム(I‐PLAT)構築支援、地方適応主流化研修を実施中

 実施期間：平成30～（第２フェーズ）
 実施体制：対インドネシア協力コンソーシアム

北スマトラ州
カリマンタン島（東京大学、国環研、茨城大学等）

スラウェシ島メダン

 対象地域：北スマトラ州、東ジャワ州、バリ州
 対象セクター：農業（水稲）、健康（熱中症等）
1) 気候変動や作物の影響を踏まえた水稲影響評
価などを３地域、３分野で実施（第１フェーズ）
 気候変動と生産量の関係を導くと共に米の生産量、品質影響を検討
 気候変動ファイナンス等による事業化検討

Change in yield [%]※ 1981‐2005年に対する2018‐2042年の平均収量の変化率を予測※※MIROC5を含む６種類の気候モデルと４種類のRCPシナリオ（RCP2.6,4.5, 6.0, 8.5）を対象とし、最終的に14シナリオにて評価を実施

スマトラ島

東ジャワ州
ジャワ島

バリ州

ジャカルタ
スラバヤ

バリ

2) 適応情報プラットフォーム(I‐PLAT)構築支
援
リスク情報（脆弱性指標）の検討
3) RAN‐APIレビューを通じたNAP策定支援
BAPPENAS、BAPPEDA、ライン省庁4) 地域適応主流化研修パッケージ
現地専門家を活用した適応W/G実施

気候リスク情報の整備例③（島しょ国）

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最高海水位(RP=200yr)

スバ, フィジー

熱帯サイクロンによる高潮・高波ハザードは、小島嶼開発途上国の自然災害の主要な原因。気候変動が高強度熱帯サイクロンの頻度を増加させると予測される。
現在

リモートセンシング技術を活用し、重要インフラＢＣＰ、土地利用計画改善などを想定したハザード、リスクマップ提供の方法論構築。

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方法論

RCP 8.5シナリオでの将来予測（2061-2080）
熱帯サイクロン ウィンストン,2016(C) Prof. Y. Tajima

衛星リモートセンシング技術は、気候変動による沿岸ハザードを評価する費用対効果が高いオプションを提供(C) NOAA/NASA Goddard
Rapid Response

バヌアツ

沖合波予測
サモア
フィジー

浸水領域

気候リスク情報の整備例④（モンゴル）（１）大規模冷害（ゾド）の発生予測システム
社会パラメータ‐家畜の飼育頭数（種類別）‐飼料備蓄量‐家畜の草摂餌量‐etc.

（２）ウランバートルにおける水資源リスク評価＜背景＞首都の水需要増に対し、ツール川の河川流量が減少傾向

家畜死亡率の推移グラフ

気候パラメータ‐過去の条件‐NCEP（国立環境予測センター）による3ヶ月予報（降水量、気温、降雪深）‐etc.

年間平均気温の変化グラフ

ソム郡におけるゾド発生予測

作成されたリスク予測地図

 GCMモデルによるアンサンブル予測を実施。（左上：夏の気温上昇、左下：冬の降雪増加）
 以下の効果的な適応策を検討①牧草地保護（上流域の地下水補給の強化）②河川の適切管理（地下浸透量の保全）③水量観測・管理システム整備④都市への節水技術の導入・普及⑤下水道施設改善（処理水再利用）⑥水利用が多い施設の更新（旧式発電所等）

モ国・国家安全協議会(National Security Council)
MET(環境・観光省)
IRIMHE(水文気象研)冷害予測システムの成果をJICA畜産マスタープラン案件に提供、GCF案件として事業化を支援

コンソーシアム(中央大学)
脆弱性指標と家畜死亡率の算出

ゾド発生予測システムによる協力・貢献

アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）（⽇本の気候変動対策⽀援イニシアティブとして発信） アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）は、⽇本の国⽴環境研究所を事務局として、先進国・途上国の⼤学・研究機関が有する気候リスク情報をオンラインで共有する基盤。
 2016年8⽉に運⽤を開始した⽇本の気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）をベースとして構築。
 最新の科学的な気候リスク情報を提供し、各パートナー国・機関と協同することで、途上国における気候リスクを踏まえた適応計画策定、案件作成等の⽀援を⾏う。
 途上国の⾏政・研究機関と協働し、このプラットフォームの下で、以下の活動を進める。
①科学的知⾒（気候変動影響予測データーセット開発）②適応ツール（適応策⽴案に関与する⾏政官の⽀援ツール開発）③能⼒強化（気候変動影響評価、適応政策⽴案の⼈材育成）⽇本
A-PLAT

関係府省庁・研究機関

地⽅公共団体2020年までにアジア太平洋地域に拡⼤

⼤学
A-PLAT
事務局(国⽴環境研究所)
⺠間事業者

アジア太平洋地域の途上国

アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）－プロトタイプ版－○ COP23（2017年）、COP24（2018年）にて、プロトタイプ版を公表。ウェブGIS、二国間事業データ、ビジネス事例等を掲載。

ウェブGIS (気候リスク予測)

ホームページ
水資源情報“（例．21世紀半ばにおける気温予測）

ビジネス事例（例．小型浄水装置「ヤマハクリーンウォーターシステム」）

二国間協力からの成果物

熱ストレス情報パートナーからの情報/データ（例．ADB RCC.APとの協力）

AP‐PLATの三本柱 （フレームワーク）
科学的知見

 科学的な気候リスクデータ、情報の構築
 既存のデータ、情報、知見を活用した特定地域・セクターにおける影響予測のカスタマイズ

適応ツール 適用可能な適応の実践例の掲示

 適応案件作成、施策形成のための研修 科学的データを見やすく、読みやすく可視化 案件作成と必要となる科学的データのマッチング

 各地域の情報基盤とのリンク

 気候リスク情報基盤構築
及び運営のための能力強化

能力強化

AP‐PLATパートナー機関の役割
科学的知見

適応ツール

能力強化

まとめ 気候変動適応法のポイント：①科学的知見に基づく計画的対応と適応策の主流化②情報基盤の整備③地域における適応の強化
 この考え方をアジア太平洋地域への協力にも適用。二国間協力及び情報プラットフォーム整備（AP‐PLAT）に取り組む AP‐PLATの早期立ち上げに向けて関係国・機関との連携を強化。今月日本で開催されるG20会合はよい契機
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