地方の新しい成長を実現する、新たな視点での地域経営を！ ～“地域経営型社会サービス”の提供と早期実現に向けた第1次提言～【現状と課題認識】～ 地域（公共）の声 ～～ 民間の声 ～●公共施設の老朽化が進行する中、事後保全となっており非効率的。近い将来の更新費用集中による財源不足が心配●再生可能エネルギーの取り組みは増加しているが、雇用や地方産業の活性化など地域の効果にはほとんど寄与していない●災害時には地域へのエネルギー供給が途絶えるなど、支障が生じている●公共施設の管理は、法・制度、予算の仕組み等の制約から、施設単位での管理が主流。縦割りで対応しているため、全体管理（最適化）の取り組みが出来ていない●民間側から見て、公共施設管理に関する個々の事業規模が小さく、採算性が低いなど、魅力ある市場となっていない●エネルギー需要側の確保や育成など、民間事業をも考慮した、地域全体としての視点が不足しており、全体最適化が図られていない【基本的な考え方】～多業種の民間企業、地域団体、地方自治体、有識者で検討する地方の新しい事業モデル～
地域の土台となる健全な公共資産の再整備・維持・運営と、地域に根差し安定したエネルギーの供給が必至。これを効率的・効果的に実施していかなければならない。
また、その中で、地域全体を最適化するための民間企業、地域団体、地方自治体、専門家で考えた地方の新しい事業マネジメントの仕組みを構築し、地方の産業に規模の原理を導入し、活性化・産業創出し、雇用を確保することが重要。

従来の画一的な公共サービスを、人口減少の中でも成長するサービス形態として「地域経営型社会サービス」へ転換

地域の新たな運営体制として地域主体・民間主導の新たな官民連携に基づく“地域共同事業体”の導入【地域団体・地方自治体による「地方の新しい成長」に向けた事業モデル例】～全国の市町村から全体約9割を構成する20万人以下の自治体の取り組み整理～
エネルギー多様化社会における新地域産業の構築

農業・漁業の新発展、エネルギーがつなげる地域産業連携

地域エネルギーを活用した地域産業の活性化（3万人台自治体※過去最大5.6万人）（4千人台自治体※過去最大1万人）（10万人台自治体※過去最大11万人）

豊富な風力エネルギーなどを活用し、地域産業とのサプライチェーンを構築する新エネルギー（水素等）の生産導入、域内での面的な持続的なエネルギー供給事業の展開

小さな集落で構成させる地域で、太陽光やバイオマス等の地域エネルギーの導入、またそれらを活用した新たな産業連携体制を構築し、６次産業化へ地域一丸で展開

豊富な森林資源・水資源等を活用し、分散地域エネルギーを融通しながら地域産業野クラスター化を推進
し、域内の持続的なエネルギー供給事業を展開

地元企業が中心となって設立する地域共同事業体を中心に様々な産業と連携し、官民一体となって新たな地域産業モデルの構築を目指す

行政の人材不足を補う自治体パート
ナー企業と、地元企業が中心になって設立する地域共同事業体の連携により、地域一丸の産業を創出

地元企業が中心となって設立する
地域共同事業体を中心に、様々な電力や熱エネルギー等の地域内への低コスト供給により産業を活性化プログラム・プロジェクト・マネジメント体制の構築によるスマートシティ構想の総合的な推進（17万人台自治体※過去最大19万人）
スマートシティの実現に向けて、「くらし」「エネルギー」「ICT」の各分野のプロジェクトを展開
事業全体プログラムと個別プロジェ
クトのマネジメントを実施する、行政を支援し、地域の共同事業体と調整を行う自治体パートナー企業を活用し、複数年・包括的予算体制を構築

公共資産管理に関する抜本的な事業モデル
民間が管理を代行する「地域の共同事業体による管理・運営制度」の導入が必要。
現在各地で検討されている包括的民間委託（維持作業の一括化等）をさらに進化させた、抜本的解決を目指した事業モデルを展開
広範な事業を扱うため、多彩な人材を必要とし、複数の民間会社が関与する地域の共同事業体が主体となる【提言 実現に向けて】「地方の新しい成長」の姿である官民連携に基づく地域共同事業体で地域経営型社会サービスを展開する上での課題と、今、必要なこと「地方の新しい成長」の姿の実施のためには、公共や民間の自ら変わる強い意思が必要で、その上で、国、地方、公共、民間の多様な技術と経験が融合する多業種で実施する枠組みやルールの構築が重要■人材支援制度の更なる活用（適用人口数の拡大、企業支援へ拡張（パートナー企業制度）、派遣先の拡大）■適正な地域の変化のための、国と連携した事業検証制度の構築

公共資産管理に関する提言（抜本的な事業モデルの提案）
・公共資産管理については、施設老朽化、財源不足、維持管理の人手不足などの課題。民間活用は限定され、その効果は小さい。
・支出を減らす、収入を増やすことなどへの取り組みが必要。
⇒ただし、多くの市町村には限界があり、多業種の民間が連携して管理を代行する「地域の共同事業体による管理・運営制度」の導入が必要。
現在各地で検討されている包括的民間委託（維持作業の一括化等）をさらに進化させた、抜本的解決を目指した事業モデルを提案。
⇒民間の最大限の活用のための規模の拡大。結果、魅力ある建設産業・地域の産業化へ【事業概要】【事業の枠組み】

市町の括りを超えたエリアのマネジメント

B町
A市 事業内容（民間による管理の代行）「地域の共同事業体」
建設会社（地元・全国）

運営会社

経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

シンクタンク

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ③インフラ維持管理（LCC最小）・点検/維持/補修、大規模修繕/更新等

広範な事業を扱うため、多彩な人材を必要とし複数の民間会社が関与

ント④公共公益サービス提供
・窓口/接遇、運営、物販/飲食、警備等

事業分野③インフラ維持管理（全体統合管理）
・道路、公園、上下水道、公共建築物等

・民間主導、裁量の発揮（民間ノウハウ）

財政的に予算化できない大規模投資に対し、民間資金を活用

・本委員会が提案した事業モデルに対し、委員会構成団体は、事業での地域共同事業体を組成すべく検討する
・モデル実現のため、国は意欲のある自治体や民間と協力して、具体検討や試行事業、その検証を実施する
・さらに事業の横方向展開を推進するため、国は事業検証に基づき、自治体・地域共同事業体などへの情報提供や人材派遣を行う【想定する
コスト効果】

コスト

・10～20年以上の長期契約（LCC効果）

金融機関【国への要望】（ 公的負担）④公共公益サービス提供
・廃棄物、スポーツ文化、子育て等
・公共未利用空間活用による収益事業

融資

専門業者

市町村の括りを超②事業運営（従来仕様に拘らない）
えたエリアマネジメ
・全体管理、労務管理、調達管理、経理、企業間調整等

民間裁量

市民

一括発注（ｻｰﾋﾞｽ購入型） モニタリング・検査①事業経営（統廃合／売却含む全体最適化）
・企画、財務/法務、マーケティング、リスク管理等

契約期間

議会

監視
アカウンタ
（資産保有、予算確保）
ビリティ

地方自治体

例1) 民間活用によるコストダウン

直営
民間委託等
従来型

提案モデル

例2)民間収益事業
収益の一部をインフ
ラ維持管理費に充当することによるコストダウン

北海道豊浦町
農業・漁業の新発展、エネルギーがつなげる地域産業連携【事業概要】
既存の産業を連携させて競争力のある事業展開

豊浦ブランド形成のための、新地域連携産業【事業手法】
地域共同事業体による地域事業スキーム

地域産業とのサプライチェーン構築のための新たに加える事業

豊浦町

ファイナンス

インフラ利用料

自治体パートナー企業

インフラ貸与地域共同事業体

地方銀行等

全体監査・管理
地域マネジメント
支援（地元企業が中心に設立）
技術協力など地域共同事業体とのアライアンス企業
例：建設、エネルギーなどの専門会社

例：コンサル、通信、報道など

委託費等

・エネルギー供給
・エネルギー調整・エネルギーインフラ管理

委託費等
エネルギー利活用

エネルギー利用料

地元企業、新規事業企業
例：ほたて加工、にんにくなど低温熟成など

小さな集落で構成させる地域で、太陽光やバイオマス等の地域エネルギーの導入、またそれらを活用した新たな産業連携体制を構築し、6次産業化へ地域一丸で展開【実現に向けた戦略シナリオ】

国への要望
現在、地域共同事業体の設立に向けて準備を進めている中、委員会構成団体は、事業での地域共同事業体を組成または支援していきます。
●地方創生人材支援制度を地域の成長に応じた適材導入を可能とするパート
ナー企業制度に拡張（市場の変化に応じた人材・技術などの継続的支援）●地域経営を構築していく上で、実施と検証が必須。このプロセス時に、官（国）、官（地方）、民、学などが関与し知恵を結集する枠組み構築

北海道稚内市
エネルギー多様化社会における新地域産業の構築【事業概要】
エネルギーと産業のミッシングリンク解消
出⼒抑制の電気を販売できる

地域産業とのサプライチェーン構築のための新たに加える事業

新・発電事業者

保有・使用

電気

電気買電

熱配送

コジェネ（維持管理）

石油販売会社

地域交通等参画

ガス販売会社
建設業関係者

交通事業者

実施

その他企業（大手・中央）

熱導管・電線（自営線）

買電

水素製造

稚内市

稚内市

PPS
風力発電事業者【事業手法】
地域共同事業体による地域事業スキーム

ファイナンス

稚内市

買電エネルギー多様化社会（電力会社の電力と地域エネルギーのミックス）を地域産業の活力へ

・公共施設
・学校・病院
ほか

稚内信用金庫等

インフラ
貸与

地域共同事業体

技術協力など建設業関係者
漁業関係者

例：建設、エネルギーなどの専門会社

・エネルギー供給
・エネルギー調整・エネルギーインフラ管理
エネルギー利用料

エネルギー利活用

広域パートナー企業
委託費等

例：コンサル、通信、報道など

価値創造支援人材支援

地元企業、新規事業企業

観光業関係者

例：情報通信、データセンター、 人材育成費
ぼうだら加工、勇知芋など低
温熟成、畜産など

地域住民

地域マネジメント支援

委託費等

加工等新産業提供

全体監査・管理（地元企業が中心に設立）

地域共同事業体とのアライアンス企業

展開

インフラ利用料

稚内北星学園大学

次期経営者、新規事業企業

地域の消費量を上回る風力エネルギーなどを活用し、 地域産業とのサプライチェーンを構築する新エネルギー （水素等）の生産導入、域内での持続的なエネルギー供給事業の展開

漁業関係者や観光業関係者が参画⇒エネルギー事業によるメリットを地域産業へダイレクトに還元できる【実現に向けた戦略シナリオ】

国への要望
現在、地域共同事業体の設立に向けて準備を進めている中、委員会構成団体は、事業での地域共同事業体を組成または支援していきます。
●事業主体となる地域共同事業体への民間人材派遣制度（ex地方創生人材支援制度）の適用と地域の成長に応じた適材導入を可能とするパートナー企業制
度に拡張●地域経営を構築していく上で、実施と検証が必須。このプロセス時に、官（国）、官（地方）、民、学などが関与し知恵を結集する枠組み構築

岡山県津山市地域エネルギーを活用した地域産業の活性化【事業概要】
地産の地域エネルギーを活用し、地域産業の活性化を推進する

豊富な森林資源や水資源等を地元の産業等を活性化に、そして新規産業の呼びこみに【事業手法】
地域共同事業体による地域事業スキーム
津山市

地域共同事業体（地元企業が中心に設立） バイオマス、つやま産業支援センター（津山市）と地元企業・研究機関との連携
例：エネルギー、建設など専門企業、大学・高専などの教育機関

・エネルギー供給・エネルギー調整・エネルギーインフラ管理・その他地域活性化事業

小水力、太陽光発電等
排熱利用

計画
産業・工業団地
中心市街地

スマートタウン

例：食料産業、ステンレス産業、農林産業（ビニールハウス、木材製品・木材乾燥工程など）

地域産業
超小型モビリテイ（カーシェア・EVバス等の運用）

豊富な森林資源・水資源等を活用し、分散型地域エネルギーを融通しながら、地域産業（ステンレス産業、食料産業、農林業等）のクラスター化を推進し、域内での持続的なエネルギー供給事業の展開を行う。

【実現に向けた戦略シナリオ】

CEMSを統合しICT確立
CEMSの構築
(地区２)

CEMSの構築(地区１)・バイオマス発電(熱供給)
・小水力発電・太陽光発電・その他事業検討

国への要望
現在、地域共同事業体の設立に向けて準備を進めている中、委員会構成団体は、事業での地域共同事業体を組成または支援していきます。
●地方創生人材支援制度適用対象の拡大（20万人以下）と地域の成長に応じた適材導入を可能とするパートナー企業
制度に拡張●地域経営を構築していく上で、実施と検証が必須。このプロセス時に、官（国）、官（地方）、民、学などが関与し知恵を結集する枠組み構築

青森県弘前市
プログラム・プロジェクトマネジメント体制の構築によるスマートシティ構想の総合的な推進

地域事業推進のための地方自治体制の構築【事業概要】
複数のプロジェクトに跨るスマートシティ構想の実現
全体プログラムと個別のプロジェクトのマネジメントを実施【事業手法】
プログラム・プロジェクトマネジメント体制による官民連携事業の推進

弘前市
スマートシティ推進室
総合推進会議再⽣可能エネルギー部会

雪対策部会

街づくり部会

ICT関連部会

スマートシティ実現に向けたプロジェクトを推進するため、興味のある民間企業、団体等による協議体を結成⇒自治体による、民間事業者との積極的な調整・交渉・管理が困難であり、機能を発揮できていない事業全体のプログラムと個別のプロジェクトのマネジメントを実施
し、行政を支援し、プロジェクトの担い手となるその他の民間企業との調整を行う自治体パートナー事業を活用する。

【実現に向けた戦略シナリオ】
国への要望
現在、地域共同事業体の設立に向けて準備を進めている中、委員会構成団
体は、事業での地域共同事業体を組成または支援していきます。
●地方創生人材支援制度適用対象の拡大（20万人以下）と地域の成長に応じた適材導入を可能とするパートナー企業制度に拡張●地域経営を構築していく上で、実施と検証が必須。このプロセス時に、官（国）、官（地方）、民、学などが関与し知恵を結集する枠組み構築