第Ⅱ期

中期経営計画選ばれる学園を目指して

令和６年度～令和 10 年度

学校法人

名古屋電気学園

目

次

Ⅰ 第Ⅱ期中期経営方針の策定について・・・・・・・・・・・Ｐ１

Ⅱ 名古屋電気学園全体の中期経営計画・・・・・・・・・・・Ｐ２

Ⅲ 愛知工業大学の中期経営計画・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６

Ⅳ 愛知工業大学名電高等学校・愛知工業大学名電中学校の中期経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５

Ⅴ 愛知工業大学情報電子専門学校の中期経営計画・・・・・・Ｐ２４

Ⅵ ビジョン「α」実現のための財政計画・・・・・・・・・・Ｐ２８Ⅶ 計画の点検・評価・検証・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３０

Ⅰ 第Ⅱ期中期経営方針の策定について
令和６年４月１日
学校法人 名古屋電気学園
理事長

後藤 泰之

学校法人名古屋電気学園は創立以来、「ものづくり教育」を学園の基本とし、
令和４年１１月に創立１１０周年を迎えました。

私は平成１６年に学長、平成２８年に理事長に就任して以来、「チャレンジする君を応援します」を標語に、「豊かな人間性とチャレンジ精神」を併せ持つ人材の育成を目標としてきました。この挑戦力、ものづくりへの情熱が、心が弾む
ような未来を実現します。本学園は、すべての学生・生徒にエンジニア＆クリエ
イターへの道を開き、バイタリティーあふれ、チャレンジ精神を持った者を応援
していきます。

この考えの下、学園は、これまでに１４万人を超える卒業生を社会へ送り出し、
地域社会ひいては日本の発展に貢献してきました。資源のない我が国にとり技術立国は宿命であり、学園は全教職員一丸となり今後も「ものづくり教育」を柱に創造力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成します。

そのため、本学園は令和元年度から５年間の第Ⅰ期中期経営計画を策定し、昨年度その振り返りを行いました。
この振り返りと国の将来施策を前提に、今回新たに第Ⅱ期中期経営計画を策定し、今後も「選ばれる大学」「選ばれる学校」を目指します。

1

Ⅱ 名古屋電気学園全体の中期経営計画
１

前文
学校法人名古屋電気学園は、2022 年に創立 110 周年を迎えました。120 周年に向け、さらなる発展を目指し、令和元年策定の第Ⅰ期中期経営計画を継承しつつ、法人全体の中期経営計画の柱となる学園のミッション、ビジョンを策定しました。
本学園の創設の精神「企業の第一線で活躍する技術者の育成」を念頭に、今後の法人の使命・ミッションを明確にし、そのミッションを原動力として、本学園の数年先のあるべき姿をビジョンとして表し、教職員全体で意識共有、モ
チベーションの向上を図っていくこととし、学園のミッションを「教育のモットー『創造と人間性』にもとづき、社会の発展に貢献する豊かな人間性を備えた人材の育成」としました。
私学を取り巻く環境はますます厳しくなり、特に国内の 18 歳人口が 1992 年の 205 万人をピークに減少し、2024 年以降は 110 万人を割り込む数で推移するというデータが公表されています。
このような 18 歳人口の減少が進む中、社会、経済のグローバル化や高齢化が進む地域社会からは、大学に地域貢献を求めるニーズが高まってきています。
また産業界からは、有為な人材の育成や学術研究の発展、さらに産学共同研究の促進から研究成果への期待が高まっており、このような大学の外部の環境変化に対応し、柔軟な取組みが喫緊の課題となっています。

２

ビジョン「α（アルファ）」
このような外部環境を背景として、名古屋電気学園ではビジョン「α（アルファ）」を策定しております。
「α」とは、ギリシア文字の第１字であり、未知数であるものの「付加価値」を表すことから、本学園の数年先の「付加価値・可能性」を期待して、「α」と命名しました。

「α」は学校の本質的な「教育」「研究」「社会貢献」の３つの柱からなります。
2

大学においては、八草キャンパス、自由ヶ丘キャンパスと本山キャンパスの３キャンパスで大学全体の将来像を明確にし、アドミッション・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーを踏まえて、教育、研究、社会貢献の充実を図ります。
中学、高校、専門学校においては、社会的連帯感を育む教育、社会貢献をさらに推進していきます。
今後は、本学園の存在価値を高めるため、未来の学園の具体的なありようを模索し、この中期経営方針に基づき、各設置校において中期経営計画を策定し、推進していきます。

３

ビジョン「α」

３つの柱（１）教育ビジョン
産業界・教育界の要望を踏まえ、ものづくりを支える、質の高い教育を確立
し、コミュニケーション能力の高い、問題解決力をもつ人を育成する。
大学・高校・中学・専門学校の 4 つの設置校に共通したテーマとして、教職員一丸となって取り組んでいきます。
（２） 研究ビジョン
研究支援体制を充実させ、創造的研究に取り組み、産業界に評価される研究成果を発信する。
大学に最も期待される分野であり、大学教員の研究業績の向上、産学連携の推進、研究活動の支援体制の充実等を図り長期の目標とします。
（３） 社会貢献ビジョン
地域のニーズに対応して、地域社会と協調を図りながら、教育・研究成果を
地域の産業、文化の発展・活性化に貢献する。
4 つの設置校の所在する市町村並びに県に対し、地域社会になくてはならぬ存在として、貢献してまいります。

４

ビジョン「α」実現のための５つの重点戦略（１）入学戦略各設置校において、定員割れのないよう安定した学生・生徒の確保を目指します。（学生・生徒の確保、確実な入学者受入）（２）教育改革・学生支援戦略
3

学生・生徒の満足度向上のため、組織的教育システムの改善等に取り組みます。（学生・生徒の満足度を向上させる組織的教育システムの構築）（３）地域連携戦略
本学園が位置する名古屋市、豊田市、瀬戸市、他のエリアに対し、直接的・間接的に地域貢献を目指します。（名古屋・豊田・瀬戸エリア他との地域連
携推進）（４） 経営基盤強化戦略
ビジョンの実現には、経営基盤を強固なものにすることが必須となります。
新たに学園に財政基盤整備グループを組織し、学園全体の財政基盤強化に向けて取り組みます。（収支の適正化）（５）キャンパス整備戦略
各設置校の施設建て替え計画、大規模な修繕計画等について、優先順位を明確にし、学生・生徒にとって真に魅力あるキャンパス環境の充実を進める
こととします。（教育研究環境の充実、魅力あるキャンパスづくり）

4

教育のモットー「創造と人間性」に基づき、社会の発展に貢献す
る豊かな人間性を備えた人材の育成

α とはギリシア文字の第 1 字であり、未知数をあらわすことから、中期経営計画の第一歩であること、その成果は付加価値をあらわすプラス α と期待をあらわすものとして「α」と命名しました。

3 つのビジョンを実現するために、5 つの重点戦略を実行します。

ビジョン「α」

3 つの柱

産業界・教育界の要望を踏まえ、ものづくりを支える、質の教育ビジョン

高い教育を確立し、コミュニケーション能力の高い、問題解決力をもつ人を育成する
研究支援体制を充実させ、創造的研究に取り組み、産業界に研究ビジョン

評価される研究成果を発信する

社会貢献ビジョン

地域のニーズに対応して、地域社会と協調を図りながら、教育・研究成果を地域の産業、文化の発展・活性化に貢献する

ビジョン「α」実現のための５つの重点戦略
入学戦略

学生・生徒の確保（確実な入学者受入）

教育改革・学生支援戦略

学生・生徒の満足度を向上させる組織的教育システムの構築

地域連携戦略名古屋・豊田・瀬戸エリア他との地域連携推進

経営基盤強化戦略

収支の適正化キャンパス整備戦略

教育研究環境の充実（魅力あるキャンパスづくり）

5

Ⅲ 愛知工業大学の中期経営計画
１

前文
本学は、法人のビジョン「α」を踏まえ、1959 年の開学以来の大学の建学の精神「自由・愛・正義」と教育のモットー「創造と人間性」に基づき、不変の目標である「創造と人間性を育む大学」を実現していきます。
本学は、学則第１条に明記する「知的道徳的に円満な教養を有する高級技術者を育成すること」を「目的」とし、「人類の福祉に貢献するとともに地方産業の技術的発展に寄与すること」を「使命」としています。
「知的道徳的に円満な教養を有する」者を育成するという学則「目的」が、「コミュニケーション能力の高い、問題解決力を持つ人の育成」という「教育ビジョン」に、また、「目的」の「高級技術者の育成」が「産業界に評価される研究成果を発信する」者の育成という「研究ビジョン」に、そして、学則「使命」の「地域産業の技術的発展に寄与すること」と「人類の福祉に貢献すること」が「産業、文化の発展・活性化に貢献する」という「社会貢献ビジョン」につながります。
この大学の「使命・目的」がビジョン「α」を構成、同一化し、以下のとおりの各プランとなっています。

２

ビジョン「α」実現のための重点戦略と重点項目
重点戦略の(2)教育改革・学生支援戦略により、後述の組織的教育システムの改善等に取り組み、学生・生徒の満足度を高めます。そして、重点戦略(5)キャンパス整備戦略により、学生にとって真に魅力あるキャンパス環境を整備します。これらの実現に加え、重点戦略(1)入学戦略により、定員割れのない
安定した学生数の確保を可能にします。
このため、重点項目として「a.教育の質の保証・向上」、「b.研究の活性化と社会実装」、「c.学生支援の充実」、「f.ＳＤＧs の推進」及び「g.大学の特徴・個性の確立」を設定しました。

6

また、重点戦略(3)地域連携戦略の対象エリアとして、名古屋市、豊田市、瀬戸市など大学の近郊に限らず、国際社会まで目を向ける必要があることから、重点項目を「d.地域連携・産学連携」と「e.国際社会との繋がり」としました。
最後に、(4)の経営基盤強化戦略として、「h.財政基盤の確立」を設定しました。
以上により、重点戦略および重点項目から導かれたものとして、次のマスタープランを設定しました。（Ｐ１４概要図参照）
ａ.教育の質保証・向上
ｂ.研究の活性化と社会実装
ｃ.学生支援の充実
ｄ.地域連携・産学連携
ｅ.国際社会との繋がり
ｆ.ＳＤＧs の推進
ｇ.大学の特徴・個性の確立
ｈ.財政基盤の確立
これらの重点項目に導かれる具体的なプランとして以下に掲げる 36 のアクションプランを定めました。

３

ビジョン「α」３つの柱と具体的なアクションプラン

（１）教育ビジョン①

学生が成長を実感する学内制度等の整備
自己点検・評価を活用した内部質保証体制の充実を図った上で、アセス
メントテストや学生ポートフォリオ（アイポフ）、その他様々な教育 IR データを活用し、学生の変化を可視化することで、学生が成長を実感できるようにし、ａ.教育の質保証・向上、ｃ.学生支援の充実を図ります。

②

学生と共に行う学生支援の充実
学生の意見を聴取して対話を重ねながら、学生と共に支援を進めることが、学生支援の充実につながります。学友会を中心に学生に協力してもらいながら、ｃ.学生支援の充実を図ります。

③

学生の自主性を促すプログラムの推進

7

学生が研究活動や課外活動を積極的に行う、自主性を促すプログラム
を推進します。学生の研究を支援する学生チャレンジプロジェクトや課
外活動のサポートを推進し、ｃ.学生支援の充実、ｆ.ＳＤＧs の推進、ｇ.
大学の特徴・個性の確立を図ります。
④

数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実
数理・データサイエンス・ＡＩ教育の重要性は、今後さらに増していく
ことが予想されます。全学的に数理・データサイエンス・ＡＩ教育を行え
るようカリキュラムを整備し、実践的な教育を行うことで、ａ.教育の質保証・向上、ｃ.学生支援の充実を図ります。

⑤

教学ＩＲデータを活用した教育改善
学内の様々な情報をデジタル化して、教学ＩＲデータを充実させます。
学内の委員会等で収集したデータを分析、検討、教育改善を行い、ａ.教
育の質保証・向上を図ります。

⑥

オンライン・デジタルの活用
新型コロナウィルス感染を契機として、大学でも様々な分野でオンラ
イン化・デジタル化が進みました。同時に、対面で行う教育の重要性も再認識されることになりました。今後は対面・オンライン双方の利点を活用しながら、ａ.教育の質保証・向上、ｃ.学生支援の充実を図ります。

⑦

学生の留学支援
志望する学生の留学を支援します。短期（1 か月以内）、中期（約半年間）、長期（約 1 年間）のプログラムを準備し、学生の意欲に応えることができるよう、学内制度を充実させることで、ｅ.国際社会との繋がりを強化します。

⑧

留学生の受入れ中国・東南大学の学生を中心に、留学生を受け入れて大学の国際化を推進します。短期の学生交流から 1 年間の留学まで各種プログラムを用意
し、学生がｅ.国際社会との繋がりを体験できるよう取り組みます。

⑨

障がいのある学生及び発達障害等のグレーゾーン学生の学修支援・就職支援強化
身体障害者手帳所持者や発達障害等のグレーゾーンと呼ばれる学生に対し、臨床心理士を中心とした授業支援に加えて、専門資格を保有する職
8

員を中心に、障害状況や本人の希望・能力に沿った就職支援等を行います。
特に身体障害者手帳所持者については、本人の了承のうえ大学内で情報共有し、就学支援から就労支援への接続を円滑に行うことで、ｃ.学生支援の充実と、ｆ.ＳＤＧs の推進を図ります。
⑩

キャリア教育授業を軸とした低学年からのキャリア意識形成の推進「キャリア教育」に関する科目とキャリアセンターが行う「就職支援プ

ログラム」を中心に、学生が初年次から 4 年生までの行動目標を立て、専門性と人間力の両方を兼ね備えたうえで、自身の目指す将来を自らが切り拓くための支援を推進します。それにより、ａ.教育の質保証・向上、ｃ.
学生支援の充実、ｈ.財政基盤の確立に繋げます。
⑪

大手企業への就職率の向上と大学院進学の促進
長年にわたる地域の企業との信頼関係をベースとした近年の高い就職率＜実就職率 2022 年(97.5%、全国 2 位)、2023 年（98.6%、全国 1 位）
＞を今後も維持しつつ、就職率だけでなく、大手企業への就職率も向上さ
せていきます。また、近年の高度な技術者の必要性から、大学院への進学を促進し、ｃ.学生支援の充実を図るとともに、ｇ.大学の特徴・個性の確
立、ｈ.財政基盤の確立に繋げます。

⑫

入学前教育の強化
入学する学科の教育内容に沿った入学前教育を実施するとともに、年度ごとの追跡調査を実施し、入試制度の改善資料として活用することで、ｃ.学生支援の充実、ｈ.財政基盤の確立を図ります。

⑬

教育課程変更に伴う入試内容の変更及び入試実施
文部科学省等と連携し、大学全体のアドミッション・ポリシーを明確か
つ具体的な表現で定め、学生募集要項や本学ウェブサイトで周知します。
それにより、ａ.教育の質保証・向上とｈ.財政基盤の確立を図ります。

⑭

女子学生の募集強化
理系分野への女性進出が求められる社会状況となっていることを踏まえ、多様な背景を持った学生の受入れに配慮した選抜方法の一貫として、本学が早くから実施している女子学生に特化した選抜を継続的に強化することにより、ｇ.大学の特徴・個性の確立、ｈ.財政基盤の確立に繋げま
す。
9

⑮

広報活動の強化
詳細な教育研究内容を紹介するため、教育施設・設備や教育支援体制、在学生や卒業生の体験を、ウェブサイトだけでなく、大学案内、学部パン
フレット、雑誌、新聞、各種広告を通じて積極的に情報提供し、ａ.教育の質保証・向上、ｈ.財政基盤の確立に繋げます。
⑯

大型研究設備等最先端研究環境の充実と教育の向上
総合技術研究所、耐震実験センター、地域防災研究センター、エコ電力

研究センターなど、専門的な研究に活用されている施設の充実を図り、最新の設備環境で研究や教育を行い、ａ.教育の質保証・向上、ｂ.研究の活性化と社会実装、ｄ.地域連携・産学連携、ｇ.大学の特徴・個性の確立を進めます。
⑰「教育・研究特別助成（教育）」制度の活用
学内の教育研究活動充実のため第Ⅰ期計画で見直しを行った「教育・研究特別助成（教育）」制度を活用し、教育の質向上に資する取組を行い、ａ.
教育の質保証・向上、ｇ．大学の特徴・個性の確立を進めます。
（２）研究ビジョン①「教育・研究特別助成（研究）」制度を主とした研究基盤の整備と研究の活性化
学内助成制度「教育・研究特別助成」において、研究全体の活性化を図りながら、専門分野を横断した大型プロジェクト研究等への重点的な予算措置を行うことにより、ａ.教育の質保証・向上、ｂ.研究の活性化と社会実装、ｄ.地域連携・産学連携、ｆ.SDGs の推進、ｇ.大学の特徴・個性の確立を進めます。

②

研究遂行上の課題に対応する支援体制の整備
研究に起因するさまざまな課題に対して、支援体制を整備し課題解決に取り組み、ｂ.研究の活性化と社会実装を進めます。

③

研究の充実と外部資金の獲得を目指した申請支援
学内の研究費支援等による研究活動の活性化や、国公私を通じた外部
資金、民間団体等の助成金に関する教員への情報提供等により、外部資金の獲得に繋げる様々な取組を行い、ｂ.研究の活性化と社会実装、ｇ.大学の特徴・個性の確立、ｈ.財政基盤の確立を進めます。
10

④

共同研究、受託研究等による産学官の研究の推進
学内の研究費支援等による研究活動の活性化や、国公私を通じた外部
資金、民間団体等助成金の情報を取りまとめ、教員への情報提供等により外部資金の獲得に繋げる様々な取組を行い、ｂ.研究の活性化と社会実装、
ｇ.大学の特徴・個性の確立、ｈ.財政基盤の確立を進めます。

⑤

マッチングファンド形式「プロジェクト共同研究」の活性化
本学独自のマッチングファンド「プロジェクト共同研究」の実施により、大学の特色ある研究を広く社会に還元し、ｂ.研究の活性化と社会実
装、ｄ.地域連携・産学連携、ｇ.大学の特徴・個性の確立を進めます。

⑥

包括連携等協定先との連携強化による産学連携の推進
大垣共立銀行を始めとする金融機関、豊田市、みよし市の自治体等との包括連携協定先やコンソーシアムせとを通じて広く本学の教育研究活動、
技術シーズの周知などを行うとともに、本学が開催する各種イベントにおいて連携を進め、ｂ.研究の活性化と社会実装、ｄ.地域連携・産学連携、ｇ.大学の特徴・個性の確立を進めます。

⑦

大学の個性・特色を確立する重点研究の推進
本学の特色を生かしつつ、SDGs、カーボンニュートラル、デジタルト
ランスフォーメーション（DX）等時代のニーズに対応する重点研究を、
総合技術研究所を起点に推進するとともに、耐震実験センター、地域防災研究センター、エコ電力研究センターではそれぞれの目的達成のため研究を進め、ｂ.研究の活性化と社会実装、ｄ.地域連携・産学連携、ｆ．
SDGs、ｇ.大学の特徴・個性の確立を推進します。

⑧

知の拠点あいち重点研究プロジェクトを始めとする国等との研究プロ
ジェクトの推進
デジタル・トランスフォーメーション（DX）の加速に資する技術開発に取り組む「『知の拠点あいち』重点研究プロジェクトⅣ期」を始めとした、
国等との研究プロジェクトの推進により、ａ.教育の質保証・向上、ｂ.研
究の活性化と社会実装、ｄ.地域連携・産学連携、ｇ.大学の特徴・個性の確立を進めます。

⑨

東南大学との共同研究を始めとする国際研究力の強化

11本学は、1971 年に初代学長が中国を訪問し、周恩来首相と会談した「ピンポン外交」以来、中国との国際交流が続いており、中国南京市にある東南大学と姉妹校提携を結んでいます。今後もこうした提携により、教員の相互交流と特別講義や共同研究を進め、ｂ.研究の活性化と社会実装、ｅ.
国際社会との繋がりを進めます。
⑩

学部学科を横断した研究の推進
専門分野や学部・学科、研究室の垣根を越えて融合し合う研究を目指し、学内研究者が交流できる場を設けるなどの施策を講じ、ｂ.研究の活性化と社会実装、ｇ.大学の特徴・個性の確立を進めます。

（３）社会貢献ビジョン①

研究者データベースの構築による地域と連携の強化
研究室の直接訪問などによって研究者の研究内容を把握し、その情報をデータベース化することにより、企業からの要望に応えるとともに、イベント等への展示を通じて地域ニーズとのマッチングを目指し、ｂ．研究
活性化と社会実装、ｄ.地域連携・産学連携を進めます。

②

研究情報公開による社会実装・産学連携の促進
研究者の研究内容を把握、その情報をデータベース化し、WEB、冊子等
による情報公開や、テクノフェア等のイベントを通じて、外部研究支援機
関とのタイムリーな情報共有による地域ニーズとのマッチングを目指し、ｂ.研究の活性化と社会実装、ｄ.地域連携・産学連携を進めます。

③

企業等の課題解決をサポートする技術相談
外部からの相談に応え、産学連携、社会貢献を進めるため、産学連携コーディネータによる本学教員とのマッチングや、課題解決のための体制を整備し、ｂ.研究の活性化と社会実装、ｄ.地域連携・産学連携を進めます。

④

サイエンス・コミュニケーションの促進
地域及び社会貢献の観点に立ち、高度に専門化の進む科学技術と児童・生徒を含めた社会との双方向的な橋渡し、いわゆるサイエンスコミュニ
ケーターとして、今後も社会の変遷により、ニーズやトレンドの変化に敏感かつ柔軟に対応しつつ活動を継続し、ｄ.地域連携・産学連携、ｆ.SDGsの推進、ｇ.大学の特徴・個性の確立を図ります。
12

⑤

地域連携イベントでの学生との協働
包括連携等協定先をはじめ、自由ヶ丘学区、近隣の市や団体からの依頼によるイベントへの出展などにより地域連携を推し進めます。また、地域連携スタッフ制度を活用し、各イベントに必要な人的補完を行うとともに学生の社会活動へのきっかけ・機会を創出し、ｃ.学生支援の充実
化、ｄ.地域連携・社会貢献を図ります。

⑥

カーボンニュートラル実現に向けた取組
創立 90 周年を迎える 2049 年にゼロカーボンの実現を目指して策定した「愛知工業大学ゼロカーボン宣言」を基に、まずは 2029 年までの「愛知工業大学カーボンニュートラルロードマップ」を策定しました。このロードマップに基づき、ゼロカーボンキャンパス、人材育成、研究活動、地域貢献活動に取組み、ｂ.研究の活性化と社会実装、ｄ.地域連携・産学連
携、ｆ.SDGs の推進、ｇ.大学の特徴・個性の確立を図ります。

⑦

地域連携・社会貢献の取組強化
大学の責務である教育研究の成果を社会貢献として進めるためには、自治体等との密接な連携が不可欠であるため、新たに自治体等との協定等を推進するともに、協定先との新たな取組を協議し、ｄ.地域連携・産学連携を強化します。

（４）その他①

自己点検・評価を活用した内部保障体制の充実化
自己点検・評価を活用した内部保障体制の充実化を推進し、ａ.教育の質保証・向上、ｂ.研究の活性化と社会実装、ｃ.学生支援の充実を図ります。

②

大学独自のイベント強化
オープンキャンパスなど大学独自のイベントを強化し、志願者確保・入学者確保を図るとともに、高校生の大学に関する相談会に積極的にオンラインを活用することで、ステークホルダーへの情報発信を行い、ｇ.大学の特徴・個性の確立、ｈ.財政基盤の確立を図っていきます。

13

愛知工業大学中期計画（令和６年から令和 10 年までの 5 ヵ年計画）概要図
学園ミッション
教育のモットー「創造と人間性」に基づき、社会の発展に貢献する人間性を備えた人材の育成

本学不変の目標「創造と人間性を育む大学」
ビジョン

マスタープラン「重点項目の視点」「α（アルファ）」教育〇選ばれる大学づくり

社会貢献

ビジョン

研究

ビジョン

〇学部学科を横断した教育・研究〇教育・研究成果の還元による社会貢献

ビジョン〇実学教育の充実と学生チャレンジ精神の醸成〇情報・教養教育の充実

重アクションプランα

学生が成長を実感する学内制度等の整備

オンライン・デジタルの活用

地域連携・

国際社会

SDGｓ

大学の特徴・

財政基盤

保証・向上

と社会実装

の充実

産学連携

との繋がり

の推進

個性の確立

の確立

〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇
〇
〇

留学生の受入れ障がいのある学生及び発達障害等のグレーゾーン学生の学修〇支援・就職支援強化
キャリア教育授業を軸とした低学年からのキャリア意識形成の推進

〇

〇

〇
◎
◎

大手企業への就職率の向上と大学院進学の促進
入学前教育の強化
教育課程変更に伴う入試内容の変更及び入試実施

目

学生支援

学生の留学支援

教
育
ビ
ジ
ョ
ン

項

研究の活性化

学生の自主性を促すプログラムの推進
教学ＩＲデータを活用した教育改善

点

教育の質

学生と共に行う学生支援の充実
数理・データサイエンス・ＡＩ教育の充実〇持続可能な大学経営〇◎◎

女子学生の募集強化
広報活動の強化大型研究設備等最先端研究環境の充実と教育の向上「教育・研究特別助成（教育）」制度の活用「教育・研究特別助成（研究）」制度を主とした研究基盤の整備と研究の活性化

〇
〇
〇

〇

〇

〇

◎

○

研究遂行上の課題に対する支援体制の整備
研究の充実と外部資金の獲得を目指した申請支援

研
究
ビ
ジ
ョ
ン

共同研究、受託研究等による産学官の研究の推進
マッチングファンド形式「プロジェクト共同研究」の活性化
包括連携等協定先との連携強化による産学連携の推進
大学の個性・特色を確立する重点研究の推進
知の拠点あいち重点研究プロジェクトを始めとする国等との研究プロジェクトの推進〇

学部学科を横断した研究の推進

そ
の
他

〇
〇
〇

◎

○

◎
◎
〇
〇
〇

東南大学との共同研究を始めとする国際研究力の強化

社
会
貢
献
ビ
ジ
ョ
ン

◎
◎
◎
◎
◎
◎

研究者データベースの構築による地域との連携強化
研究情報公開による社会実装・産学連携の促進
企業等の課題解決をサポートする技術相談〇

地域連携・社会貢献の取組強化
自己点検・評価を活用した内部質保証体制の充実化

〇

〇

○

〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
◎

大学独自のイベント強化

14

〇
〇

〇

〇

カーボンニュートラル実現に向けた取組〇〇〇

サイエンス・コミュニケーションの促進
地域イベントでの学生との協働

〇
〇
〇
〇
〇
◎

〇

Ⅳ愛知工業大学名電高等学校・愛知工業大学名電中学校の中期経営計画
１

前文
高度情報化やグローバル化、少子高齢化などを背景に、経済・社会の在り方

とともに、学校を取り巻く環境も大きく変化しています。私立の高等学校・中学校もまた、こうした変化に適切に対応していくことが求められています。
愛知工業大学名電高等学校・中学校は、「企業の第一線で活躍する技術者の育成」という建学の精神を踏まえ、校訓「誠実・勤勉」の下、社会の様々な分
野の第一線において活躍できる人材の育成を目指しています。このためにも学校として、変化の激しいこれからの社会を生徒一人ひとりが生き抜いていくた
めの基礎的な力は何かを見極めながら中長期視点に立って教育内容や教育方法を見直し、教育環境の整備を計画的に行っていくことが必要です。
こうした観点に立って、「学校法人名古屋電気学園

第 1 期中期経営方針」を策定し、昨年度この進捗状況及び成果の点検評価を行いました。
この結果も踏まえて、アクションプランとして令和６年度以降の 5 年間を目途とする「中長期ビジョン」の第 2 期実施計画を新たに策定し、引き続き必要な取組を行っていくこととします。

２

ビジョン「α」に基づく中期経営計画（基本プラン）
高等学校・中学校においては、中等教育としての位置づけや役割、生徒の発達段階等から、ビジョン「α」の３つの柱のうち、「教育ビジョン」に重点を置き、「コミュニケーション能力の高い、問題解決力をもつ人を育成する」ことを目指します。将来において生徒一人ひとりがものづくりを含めた社会の幅広い分野の第一線で活躍できるようにするためにもコミュニケーション能力
や問題解決力につながる基礎的な力を中学校、高等学校において培っていくことが必要だからです。
この目標の達成に向けて、ビジョン「α」実現のための 5 つの重点戦略のうち、特に高等学校・中学校においては、教育改革・学生支援戦略、入学戦略、経営基盤強化戦略が重要と考えました。

15

これら 3 つの重点戦略に係る具体的な取り組みを中期経営計画の基本プラ
ンとしたうえで、さらに「中長期ビジョン」の成果や課題を引き継ぐ形での第2 期実施計画をアクションプランとして取り組んでいくこととします。

３

基本プランとしての具体的な取り組み（重点戦略）（１）教育改革・学生支援戦略
急速に進展する少子化社会において、私立中学・高校には各校の特色をより強く打ち出していくことが求められています。本校は、「企業の第一線で活躍する技術者の育成」という建学の理念及び校訓「誠実・勤勉」を踏まえ、「ものづくり」「学力」「部活動」を三つの柱とし、とりわけ愛知工業大学との連携教育を本校ならではの強みとして最大限に生かして教育改革を推進
していきます。また、コロナ禍の期間に大きく進んだ ICT の導入・活用をさらに推し進め、より効果的で質の高い教育の実現に取り組むとともに、部活
動や学校行事のさらなる活性化を図り、魅力と活力のあふれる学校づくりを進めていきます。
①

スクールポリシーに基づく教育を実施します。
本校は、主体的に学ぶ姿勢と基礎学力を身につけ、自らの力で進路を決定できる生徒を育てるために、以下の方針を掲げます。
・幅広い教養を獲得し、挑戦するひたむきな心と最後までやり遂げる粘り強さを育む。
・規律ある学校生活を通して規範意識や倫理観を養う。
・授業内容、教材選択、課題設定の工夫により、自ら学びに向かう力を養う。
・国際理解教育やボランティア活動などを通して幅広い視野と豊かな人間性を養う。
・愛知工業大学との連携ができるメリットを生かし、科学技術への興味・関心を醸成する。
・複数のコースで、多様な進路実現を目指せる環境を用意する。
・大学教育につながるレベルの基礎学力を育み、次世代を拓く課題発見
力、問題解決能力を養う。
・資格取得や研究発表に積極的に取り組み、知識・技能を向上させる。
16

また、これらの実現のために、本校の教育方針を理解し、自らの人生基盤を主体的につくろうとする向上心のある生徒、愛知工業大学との一貫教
育を通じて、未来の技術者となることを目指す生徒の受け入れを図っていきます。
②

個性を伸ばす教育課程を整備します。
新学習指導要領においては、中学校・高等学校とも、基礎的な知識や技術の習得とともに、それらを活用することによって思考力・判断力・表現力を育成すること、さらには探究活動などを通して主体的、意欲的な学びにつなげていくことが求められています。
中学校では従来から学校行事等を通して発表活動を重視していますが、
新学習指導要領の趣旨を踏まえて、各教科の授業や総合的な学習の時間における指導のあり方をさらに工夫し、より主体的で、より思考力・判断力・
表現力を育てる学習活動となるよう改善を図っていきます。
高等学校においては、入学する生徒の学力が徐々に向上し、国公立大学や難関私立大学への進学希望者も増加傾向にあることを踏まえ、特進・選抜コースと普通コースの教育課程を 2 年次まではできるだけ共通化する一方で、3 年次を中心に教科を越えた選択を設けることで個々の生徒の興味
関心や将来の目標に応じた柔軟な教育課程となるよう絶えず見直しを図っていきます。
また、総合的な探究の時間（本校では「メイデン・クエスト」）を本校のカリキュラムマネジメントの柱と位置づけて、各教育活動が「メイデン・クエスト」をハブとしてつながりをもつよう教育課程の構造化を図っていきます。
③

学力向上に関する取組をさらに強化します。
信頼される学校であるためには、国の高大接続改革や大学入試制度改

革が目指す方向性も踏まえつつ、将来に向けて生徒が大学等の学びに適応し、さらには社会の第一線で活躍するために必要な基礎的な学力（思考力・判断力・表現力等）を身につけられるよう、絶えず学習指導のあり方について評価と改善を行っていくことが必要です。
普通科、専門学科を問わず、各教科の授業において大学の教育・研究レ
ベルに適応できるよう各教科・学年における到達目標を明確にするととも
17

に、目標の達成状況を的確に把握・評価し、その結果を踏まえて生徒の主
体的・継続的な学習を促す指導法の工夫改善に取り組んでいきます。
また、生徒に一人１台もたせている学習タブレットと各教室の電子黒板機能付きプロジェクターを最大限活用した、よりわかりやすく効果的な授業の在り方を教職員が共有し、学校全体の教育の質の向上と、生徒の学力向上に努めます。
④

活力に満ちかつ持続可能な部活動を目指します。
本校の部活動は全国レベルで活躍する部も多く、学校の活性化に大きな役割を果たしていますが、休日（土日祝日）の活動が多いことなどから学習との両立や顧問教員の負担が課題になっています。
部活動の活力を維持しつつも、生徒の健康・安全、学習など他の活動とのバランス、家族と過ごす時間の確保、教員の働き方改革等の観点から、国や愛知県の「部活動指導ガイドライン」を踏まえて平成 30 年度に策定した「運動部活動ならびに文化部活動にかかる活動方針」を各部が遵守し、生徒及び顧問教員が心身ともに健康な状態で意欲的に部活動に臨めるよ
う、活動のルールや環境の整備を図っていきます。
⑤

STEAM 教育に関する取組を推進します。
本校は、中学校における「サイエンスラボ」、高校専門学科における「先端科学技術入門講座」「メイデンラボ in AIT」「課題研究」、普通科における「理系モチベーション講座」など、愛知工業大学との連携教育を中心に科学やものづくりに対する生徒の興味関心を高める多様な取組を行っています。
これらの内容をさらに工夫改善しながら継続実施するとともに、中学校における自由研究、高等学校における探究的学習、高大連携プログラム
等において、各種の科学コンクール等への応募を推奨するなど、学校全体の取り組みとして科学技術やものづくりへの関心を一層高めるよう努め、生徒の持つ可能性を広げていきます。
⑥「国際軸」に関する取組を強化します。
グローバル化がますます進展する今後の社会で生徒が活躍していくた

めには、世界共通語としての英語によるコミュニケーション能力を高める

18

とともに、異なる言語や文化に育った人々と共生、協力していく態度を養っていくことが求められます。
本校では、日ごろから学習用タブレット等を活用して英語の 4 技能（読む、書く、聞く、話す）をバランスよく学習する英語教育に取り組むとともに、実用英語検定の積極的な受検を生徒に働きかけています。また、高校１年では生徒全員を対象とした校内イングリッシュキャンプ（中高一貫
コースは校外宿泊型）を実施するとともに、夏季休業中にはカナダ語学研
修（中高一貫コースはオーストラリア海外研修）を希望者を対象に実施し、英語によるコミュニケーション能力の育成と異文化理解に取り組んでいます。
今後は、生徒が多様な言語や文化に直接触れる機会をさらに増やすべく海外研修やイングリッシュキャンプの充実改善を図るとともに、生成系ＡＩを活用した語学学習についても研究をすすめ、その成果を積極的に生徒への指導に生かしていきます。
⑦

生徒の心の健康を大切にします。
学校には、様々な悩みを抱える生徒にきめ細かく対応するために、専門家を交えた相談体制のもと、生徒の多様な個性を把握し、その特性に応じた支援体制の充実を図ることが求められています。
本校は教育相談委員会を隔週で実施し、学識経験者・スクールカウンセ
ラーの助言のもと、欠席がちの生徒、発達障害のある生徒、友人関係などに悩みを抱えている生徒等に対する組織的な支援に取り組んでいます。しかし近年は、心理カウンセリングでは解決できない、家庭環境等の深刻な問題を抱える生徒が増加していることから、今後必要に応じて児童相談所
や市役所等との連携を進めていきます。
また、障害者差別解消法の改正を踏まえ、学校生活における障害を理由とする社会的障壁を除去したい旨の意思表明が生徒または保護者からあった場合には、障害の状態に応じて必要かつ合理的な配慮を行っていきます。
⑧

上記を実現するための今後５年間の具体的な教員の採用計画
サイエンス・ものづくりの分野、英語教育・異文化理解の分野、学校ス

ポーツの分野等について高い専門性を有する教員の確保に努めます。また、
19

生徒の学力向上と進路実現に向けて豊富な経験と実績のある教員の確保にも努めていきます。
⑨

教員の力量を向上させます。
生徒の学力向上を図り、学校の教育力を高めていくためには、学校全体

で教員の資質と力量を向上させる取組が必要です。本校では、教員の自己評価制度を導入し、授業を中心に各年度の目標設定とそのための具体的な手立てをもとに実践し、管理職との面談を通して振り返り（自己評価）を行う取り組みを行っています。今後は、タブレット端末を利用した生徒からの授業評価なども積極的に取り入れ、一人一人の教員が主体的に授業改
善に取り組むことができる環境づくりを進めていきます。
また、不登校やいじめ、発達障害・学習障害等への理解、キャリアカウ
ンセリング、ジェンダーの問題、SNS を巡るトラブルなど、さまざまな教
育課題について知見を広げられるよう、教員研修を計画的に実施していきます。
（２）入学戦略
近年、本校の入学志願者は高等学校、中学校ともに増加傾向にありますが、今後の急速な少子化の進展を見据えると、志願者の安定的な確保に向けてさらに幅広い観点から生徒募集の取組を進めていくことが必要です。
①

今後５年間の受験生を増加させるための具体的な入試戦略
急速に進行する少子化に対応していくためには、本校が他校にない特色を磨くことが最も大切です。本校ならではの「ものづくりを中心に据えた高大一貫７か年教育」等の特色を絶えず改善を重ねながら、より充実させていくことに努めます。
また、活発な部活動が本校の大きな魅力となり多くの生徒の志願動機となっていることから、部活動の活性化にも引き続き取り組んでいきます。
さらに、学校説明会・体験入学等を計画的に設けて本校の様子を多くの生徒・保護者に知っていただく取組や、教職員による中学校訪問等も、絶えず改善を加えながら引き続き実施していきます。
②

学園設置校との連携を強化します。
愛知工業大学は、情報やものづくり技術に対する産業界の強いニーズとこれに伴う高い就職率により志願者を着実に確保し、レベルも高くなっ20

ています。こうした中、大学入試制度改革に対する先行きの不安もあり、大学の附属校としての高等学校・中学校への生徒・保護者の期待もまた年々高まってきています。
こうした現在の状況を維持していくためには、学園の持つ教育資源としての大学・高等学校・中学校の人材や施設設備を、相互の連携協力の中でそれぞれの教育力の向上につなげていく取組をさらに進めていくことが必要です。また、生徒・保護者にとって大学への内部進学を魅力あるものとするためには、内部進学者が大学で学ぶ目標を明確に持ち、大学の教育研究の中核となって活躍できるようにすることが大切です。こうした観点に立って、学園設置校間の連携を生かしながら学習指導の充実を図るとともに、大学の学びへの興味関心を高める取組を一層工夫改善し、外部にも積極的に伝えていきます。
③「女子生徒の受け入れ」に関する取組を進めます。
本校の令和 5 年度入学の女子生徒比率は、高校普通科が 54％、専門学科

が 17％、中学校が 15％となっており、高校専門学科と中学校の女子生徒比率を向上させることが課題となっています。
こうした課題を対応していくために、中学・高校とも学校説明会等の機会に女子生徒が生き生きと活動している様子を知らせたり、女性エンジニ
アや女性研究者が社会で活躍している様子を伝えたりして、理系分野においても女子が活躍でき場が大きく広がっていることを周知していきます。
また、中高一貫コースでは、夏季休業中などに小学生を対象とした「おもしろ実験教室」を開催し、性別によらず子どもたちの理系への関心を高める取り組みを行っていますが、こうした取り組みをさらに推進していきます。
④

生徒一人ひとりの個性を生かす取組を強化します。
中学校に入学してくる生徒の志願理由は、本校が大学の附属校ということだけでなく、ロボットなどの特定の分野に興味が強かったという理由
や、中には地域の小学校になじめなかったという理由の生徒たちも一定数います。高等学校においてもその大半が大学進学を希望しているものの、普通科の各コース、専門学科の各学科によって、それぞれに生徒が本校に期待するものに違いがあります。
21

学校は集団指導を基本としつつも、このような生徒の持つ多様な個性やニーズを的確に把握し、一人ひとりの特性に応じた指導を行っていくことが求められます。現在の安定した募集状況も、これまでの「面倒見のよい学校」として地域や生徒、保護者の評価と信頼の賜物と言えます。
生徒が自分の良いところや特性に気づき、これを伸ばして将来のあり方や生き方につなげていけるよう、発達段階に応じた体験活動や社会の幅広い分野で活躍する人々との触れ合いや学びの場を計画的に設けるなど、
キャリア教育に関する取組をさらに充実していきます。
⑤

生徒の経済的支援に努めます。
就学支援金、奨学金貸付金、奨学給付金、入学料・授業料減免、入学納付金補助等の制度を保護者及び生徒に周知し、経済的に困窮する生徒の就学継続のための支援に努めます。
また、大学等への進学後の奨学金等の学びの支援について、体系的な整理を行いつつ繰り返し情報提供を行っていきます。
（３）経営基盤強化戦略
高等学校、中学校は比較的安定した募集状況にありながらも、それぞれ単
独では財務上の赤字体質を脱却できていません。教職員の人件費に加えて、デザイン性にも優れた学校施設、専門学科の多くの実習室やコンピュータ教室、部活動のためのハイレベルな施設設備など、これらを維持管理し、さらによりよい環境への整備を継続的に行っていくための経費を確保するためにも、財務状況を改善する取組が必要です。
①

中長期的な生徒募集計画に基づいて教職員の採用を進めます。
県内の中学校卒業者数は、令和 5 年度の約 7 万人から 10 年後の令和 15

年度には約 6 万 3 千人まで減少する見込みですが、収支バランスを考慮す
ると、今後も高校については 1 学年 16 学級程度の入学者を維持していくことが必要です。
公立学校の教職員定数標準法では、高等学校 1 学年 16 学級、中学校が１学年 3 学級としたときの専任教員数（管理職、養護教諭は除き、特別任用教諭及び常勤講師を含む）は中高合わせて 115 人程度となります。当面
は、これを基準として実際の学級数や各教科の年齢構成、そして 10 年後の生徒数の減少等も考慮しながら計画的な教員採用を行っていきます。な22

お、現在、教員志望者の減少により非常勤講師の確保が大変難しくなっています。この点も踏まえて、質の高い、そしてバランスの良い教員構成を維持していけるよう配慮していきます。
②

施設設備の整備と経費の節減に努めます。
本校の施設・設備については、定期点検を確実に行うとともに、老朽化や不具合のみられる箇所の修繕整備、空調機器、教育用コンピュータ等の必要な設備の計画的な更新も適宜進めています。
令和 4 年度に温水プールを廃止したことで経費の大幅な削減が進んだものの、新たに体育施設へ空調設備を整備したことや、夏季の熱中症対策によって、光熱費等の慢性的な増大が見られます。施設・設備の活用方法を適宜見直すほか、長期休業中に学校施設全体の閉鎖期間を設けたり、エア
コンの温度抑制や空き教室の消灯等をこまめに実践したりすることにより、経費の節減に学校全体で取り組んでいきます。
③

学校の活力を高める「働き方改革」を推進します。
現在わが国では公立私立を問わず「教員の働き方改革」が急務になっています。現状では教員を志望する若者が大きく減少しており、学校教育の質の低下が避けられない深刻な事態になっています。
本校においても、部活動指導、進路指導、校務分掌の業務等で教員の長
時間勤務が生じがちになっていたことから、令和元年度より労働基準局の指導に基づき年間の変形労働制を導入し、部活動の大会や就職・進学指導の実情も踏まえつつ、長期休業中等の必要な時期に休養日が確保できるよ
う配慮しています。
部活動指導については、国や愛知県のガイドラインを参考に、平成 30 年度に「運動部活動ならびに文化部活動にかかる活動方針」を策定し適切に休息日を設けることなどを示しましたが、現状では土日祝日のほとんどを活動する部活動もまだ見られ、顧問教員の負担がきわめて大きくなってい
る現状があります。本校の教育の柱である部活動を持続可能なものとしていくためにも、活動のルールをあらためて見直し、顧問教員が心身の健康を維持しながら意欲的に指導にあたることができる環境づくりに努めて
いきます。

23

Ⅴ 愛知工業大学情報電子専門学校の中期経営計画
１

前文
愛知工業大学情報電子専門学校は、令和５年１月開催の理事会において、令和６年度以降の学生募集を停止することが決定されました。これは、少子化による 18 歳人口の減少、４年生大学への進学志向の強まりなどの影響を受け、入学者が大きく減少し、今後もその厳しさは更に増すことが見込まれることによるものです。
在学生全員が卒業後は閉鎖されることになりますが、それまでの期間、後述の計画に対し、全力で取り組んでいきます。
本校は、豊田市や地元企業からの要請に応え、優秀なコンピュータ・エンジ
ニアを育成するため 1992 年に設立されました。
東海地方は昔からものづくりの地として技術革新を続けており、地元企業はレベルの高い技術者を求めています。本校は、そのような要求に応える人材の育成を目標に、「負けない力を育む学校」を目指し、学生には各種資格を取得させ、限られた期間ではありますが、今後も企業で即戦力となる人材を輩出するよう努めます。

２

法人ビジョン「α」３つの柱と５つの重点戦略と情報電子専門学校の中期計画との関係について
本校では、学園のミッション「教育モットー『創造と人間性』に基づき、社会の発展に貢献する豊かな人間性を備えた人材の育成」を達成するため、ビジ
ョン「α」３つの柱のうち、「教育ビジョン」と「社会貢献ビジョン」における５つの重点戦略のうち、「入学戦略」、「経営基盤強化戦略」を除く、「教育改
革・学生支援戦略」、「地域連携戦略」、「キャンパス整備戦略」が重要と捉え、計画します。

３

具体的プラン・施策（１）教育改革・学生支援戦略①

学科・コース＜学修目標の明確化・講義内容の見直し＞

24

本校では、IoT やロボット、AI やビッグデータの活用が最重要課題となる新しい社会に対応できる人材を育成するため、2020 年 4 月より学修体系の土台を 2 学科に集約、各学科に 2 コースを置く再編を行い、各々が必要な知識力と技術力をより高めることとしました。
新学科新コースでは、以下の修得を目指します。
(a)高度情報処理学科－コンピュータシステムコース
・各言語プログラミング・システムの設計・開発・運用
・情報技術を活用した戦略立案(b)高度情報処理学科－メディア情報コース
・各言語プログラミング・Web を中心としたコンテンツ制作
・各種デザインの知識と技術(c)メカトロニクス学科－電子制御・ロボットコース
・電気・電子・情報通信工学
・コンピュータのハードとソフト
・各種制御機器の操作方法(d)メカトロニクス学科－CAD・CAM コース
・機械部品の設計法
・機械製図技法・３次元 CAD／CAM 操作法②

資格取得＜３つの強力なバックアップの維持と資格取得の必要性の理解＞
本校の各授業科目は資格取得対策に重点をおき、資格取得の目標を設定して、各資格試験の対策を実施しています。従来から実施している、（a）試験に役立つポイントを指導する試験対策講座、（b）教師陣の親切で丁寧な指導、（c）放課後までどんな疑問にも応える「とことん指導」
による３つの強力なバックアップ体制を維持し、さらに、資格取得の必要性（就活の武器であること）を理解させ、学習に意欲を持つための説
明機会を増やし、個別通知・指導を行っていきます。
③

職業指導＜学生が考えて決める将来の道を全力でサポート＞
25

各学科のコースごとに１人ずつ職業指導の担当教員を配置し、学生一人ひとりに本人の希望する業種に応じた親身な就職活動の指導を行います。
本校では「学生に対し無理に企業を勧めない」を指導方針としており、学生には就職希望者数を遥かに上回る求人企業の中から希望する業種、企業を研究させ、本人が本当にやりたいことができる企業へ就職できるようにサポートします。
また、毎年作成している「就職の手引き」を後期開始前に作成し、後期開始時には学生に配布できるよう準備し、早期から学生の就職に対する意識付けを行うことにより就職意欲の向上を図り、開校以来続いている高い就職率を維持していきます。
④

大学への進学・編入学＜資格と学士の２つの武器で自分の可能性を切り拓く＞
本校には、グループ校である愛知工業大学に推薦で編入学する方法と、
愛知工業大学や他大学へ一般の編入試験を受験して入学する方法があります。
愛知工業大学への推薦編入は、毎年、高い合格率を維持しています。愛知工業大学などへ編入した際には、本校の単位を大学の単位とすることもできます。
大学への編入により、専門学校での資格取得と大学での高度な知識で、社会で自分の可能性を広げることができるようにしていきます。
⑤

奨学生制度
前向きで真剣に学修する学生を支援するため、奨学生制度を実施します。

本校には学業成績優秀者に対して奨学金を支給する学業奨学生制度があります。学業奨学生は令和６年度のみ、２年次奨学生制度（１年次の学業成績優秀者）を実施します。
また、本校は文部科学省が令和２年度から開始した高等教育の修学支
援制度の認定を受けており、世帯収入他の要件を満たした学生は、給付型奨学金の支給、授業料・入学金の免除・減額を受けることができます。
（２）地域連携戦略

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本校は、もともと豊田市や地元企業からの要請により設立したことから、多くの卒業する優秀なコンピュータ・エンジニアを豊田市や地元企業に送り出しています。今後も毎年多数の卒業生を豊田市の企業に送り出し、地元に貢献していきます。
豊田市の支援機関であるとよたイノベーションセンターと連携し、令和３年度から開始した地元中小企業の製造技術者を対象とした短期の「製造技術者プログラム」（本校教員による２講座）を継続して実施していきます。
また、CG-ARTS 協会、コンピュータ教育振興協会をはじめ、各種検定協会が主催する資格試験の会場として、引き続き本校の教室や機器を提供していきます。
（３）キャンパス整備戦略
常に就職・資格取得を追求した最新鋭の学修フィールドを目指し、MS 製品、Adobe 製品、CATIA 等の CAD など産業界の主流になっているアプリケー
ションを導入した機器を設置し、学修環境の整備に努めます。
（４）専門学校廃止に向けた今後の具体的な計画
在学生には従来通りの授業を確実に行い、卒業まで責任を持って指導を行うとともに、閉鎖に向けた準備を着実に進めていきます。閉鎖準備は卒業生に混乱がないよう十分配慮して行います。
なお、閉鎖準備は以下の事項を進めていきます。
①

システム内データ（学生情報等）の移行・保存②

建物内の備品・機器の廃棄（譲渡含む）・保管換え等検討・整理③

保存書類の保管場所の確保、搬出④

証明書発行や同窓会業務等、閉鎖後も発生する業務の担当部署、担当者の確保⑤

閉鎖後の建物、設備・備品の再利用についての豊田市及び譲渡先との交渉⑥

教職員の人事案検討⑦

委託業務、保守等各種契約内容見直し（段階的な縮小・解約）⑧

閉鎖に伴う諸手続き（官公庁、各種団体からの退会・登録解除）⑨

閉鎖後用ホームページ作成・更新⑩

その他、閉鎖に関する事項
27

Ⅵ ビジョン「α」実現のための財政計画
１

前提
本計画は、ビジョン「α」を実現するための５つの重点戦略のうち、「経営基盤強化戦略」の指標となる「収支の適正化」を図るものです。

２

概要
人口減少、少子化等の影響による学校間競争の激化や、「働き方改革」への対応に伴う人件費及び業務委託費等の増加、教育研究内容の高度化に対応するための施設整備の更新費用の増加等を勘案し、計画に沿った引当特定資産の組入計画を策定します。
また、学園全体の財務構造、収支構造を見直し、教育研究や施設設備に先行的に資金を投入できる財務的体制（キャッシュフロー）の整備と財政強化（ストック資産の充実）に努めます。

３

財源確保

（１）本学の重点戦略のひとつである「入学戦略」の「学生・生徒の安定的な確保」は、教育の根幹であるとともに、収入の７５％を占める学生生徒等納付金の安定的な確保は財政基盤を形成する最も重要な財政収入であることから、収容定員超過率に目を向けた目標設定への移行とともに、入学定員の充足を維持します。
（２）補助金については、積極的に関連情報を収集し、各部署や設置校との連携により申請要件を充たす施策を行い、戦略的に補助金獲得を目指します。
（３）寄付金収入の増額を目指し、新たな募金スキームを検討し導入する。令和9 年度に税額控除の更新申請をするための要件を充たすため、継続的に募金活動を実施する。また、産学連携、受託事業収入等の外部資金や競争的研究費の獲得に努めます。
（４）収入の多様化を目指し、財政基盤の安定化及び強化を図るため、土地・建物・金融資産を活用した運用収入の増強策を検討します。

28

４

支出抑制策と予算の重点配分（１）予算制度の見直しと実施、検証を繰り返し、慣例的に設定されている予算
配付を再度精査する。また、教育研究予算と事業運営予算を最適化し、予算制度の高機能化により、各設置校等による独立採算的運営の強化と見える化を目指すことにより、専門学校募集停止（令和６年)に伴う収支バランス
への影響を抑制します。
（２）事業、取り組み、システム計画等に人件費及び業務委託費が考慮された目
標及び計画を立てます。
（３）重点的に配分する予算と廃止及び減額する予算の選別を行い、財源を捻出
し、教育研究力のさらなる向上を目指した財務的支援に努めます。
（スクラップ＆ビルドの実施）（４）エコキャンパス計画を含む計画的かつ具体的な改修計画と資金計画を連動させ、魅力あるキャンパスづくりを推進します。

５

財政基盤の維持・強化（１）キャンパス再開発、計画的修繕、情報システム整備を自己資金により実施するため、計画的に引当特定資産への組み入れを行い、財政基盤を維持します。
（２）永続的な発展に向けた財政基盤確立のため、決算における基本金組入前
当年度収支差額を毎年３億から５億円のプラスを維持します。

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Ⅶ 計画の点検・評価・検証
学園が示したビジョン及び重点戦略に基づき作成された各設置校の前述の計画については、第Ⅱ期中期経営方針の基本とし、年度ごとに立案される事業計画に反映することとする。そのため、教職員及び各設置校において、計画の進捗を点検、評価、検証し、法人を中心としたＰＤＣＡサイクルに基づいて実現に向け実施する。

30