YKK APサステナビリティデータブック 2024YKK AP Sustainability Data Book 2024

CONTENTS

基本情報■ 基本情報････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 3■ 財務データ ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5■ 理念 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 6■ サステナビリティの考え方 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7■ マテリアリティと指標 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8■ 賛同するイニシアチブ、認証と主な外部評価 ･････････････････････････････････････ 12

ガバナンス■ コーポレートガバナンス ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13■ コンプライアンス･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19■ リスクマネジメント ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22■ 情報セキュリティ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

環境■ 環境マネジメント･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27■ マテリアルフロー･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30■ 省エネ・温暖化防止 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 31■ 省資源・リサイクル ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35■ 汚染防止･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36■ 生物多様性保全･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37■ TCFD 提言に基づく情報開示 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 38■ 商品によるCO2 削減貢献 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39社会■ 人権 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41■ 人材 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 43■ 労働安全衛生 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 45■ 健康経営･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46■ お客様満足 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 48■ サプライチェーンマネジメント･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 50■ イノベーションマネジメント････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 51■ ステークホルダーコミュニケーション･･････････････････････････････････････････････････････ 52

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YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

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境

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会

基本情報
編集方針
この「YKK AP サステナビリティデータブック 2024 」は、「YKK AP 統合報告書 2024 」やウェブサイトなどで開示している
サステナビリティ関連情報の中でもデータに特化してまとめています。
「YKK AP 統合報告書 2024 」や「YKK AP 環境報告書
2024 」、ウェブサイトと併せてご覧ください。
今後も皆様からのご意見を参考にしながらより分かりやすい報告書になるよう改善を図ることで、ステークホルダーの皆様との対話に資するコミュニケーションツールとしていきます。

2024年度 YKK AP報告書体系

ストーリー性

統合報告書

環境報告書

YKK APの企業価値、
経営・事業活動を通じた
社会課題解決への取り組みを読み物として分かりやすく伝えるYKK APの事業活動における環境負荷および環境配慮等の方針や取り組み状況を深掘りして説明する

非財務

財務

サステナビリティデータブック

各種情報発信ツールで開示している
サステナビリティ関連情報についてデータを中心に開示する

決算情報

データ性
※上記以外にYKK が発行するYKKグループの報告書は、This is YKK（統合報告書）、YKK 有価証券報告書、YKKグループビジネスレポートがございます。

統合報告書

https://www.ykkapglobal.com/ja/company/download/asset/data/report2024.pdf
環境報告書

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/

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YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

発行時期

ガバナンス

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2024 年 8 月

報告対象期間、報告対象範囲2023 年度（2023 年 4 月 1 日～ 2024 年 3 月 31 日）※一部、対象期間外の情報も含みます。
YKK AP 株式会社、YKK AP 国内関係会社、YKK AP 海外関係会社

会社基本情報商号（社名） YKK AP 株式会社（YKK AP Inc. ）本社所在地 〒 101-0024 東京都千代田区神田和泉町 1 番地
資本金 140 億円
設 立 1957 年 7 月 22 日
決算期 毎年 3 月 31 日
（国内）12,991 名（2023 年）
12,802 名（2022 年）、12,819 名（2021 年）、12,484 名（2020 年）※ YKK APグループ（国内）

従業員数（国内 / 海外）※各年度末時点（海外）4,843 名（2023 年）
4,341 名（2022 年）、4,158 名（2021 年）、4,328 名（2020 年）※ YKK APグループ（海外）関係会社● 国内関係会社
株式会社 YKK AP 沖縄
株式会社プロス株式会社イワブチ株式会社 YKK APラクシー
株式会社日東YKK APヘルスケア株式会社

拠点数（国内 / 海外）

国内 194 拠点、海外 58 拠点

製造拠点（国内 / 海外）

国内 24 拠点、海外 12 拠点● 海外関係会社
YKK APアメリカ社
エリーAP 社
エリーAP USA 社
YKK AP 中国投資社
YKK AP 大連社
YKK AP 中国社
YKK AP 蘇州社
YKK AP 香港社
YKK AP 台湾社
YKK APインドネシア社

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YKK APサステナビリティデータブック 2024YKK APマレーシア社
YKK APタイ社
YKK APコーポレートサービスタイ社
YHSインターナショナル社

サイアムメタル社
YKK APベトナム社
ボルーカ社

YKK AP FACADE 社
YKK AP FACADEシンガポール社
YKK AP 北米テクノロジーズ社

基本情報

ガバナンス

環

境

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会

財務データ
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

売上高（連結）※4,028 億円

4,463 億円

5,086 億円

5,381 億円

売上高（国内計）

3,532 億円

3,886 億円

4,257 億円

4,504 億円

事業セグメント別売上高（住宅）1,747 億円

1,867 億円

1,964 億円

2,148 億円

事業セグメント別売上高（ビル）1,025 億円

1,148 億円

1,343 億円

1,404 億円

事業セグメント別売上高（エクステリア）

577 億円

630 億円

650 億円

631 億円事業セグメント別売上高（その他）

180 億円

239 億円

298 億円

322 億円

662 億円

797 億円

1,158 億円

1,195 億円

地域別売上高（北米）302 億円

349 億円

493 億円

494 億円

地域別売上高（中国）

206 億円

239 億円

337 億円

311 億円

地域別売上高（アジア）

153 億円

208 億円

328 億円

390 億円

海外比率

13％

14％

17％

18％

営業利益

209 億円

173 億円

178 億円

256 億円

5.2％

3.9％

3.5％

4.8％

経常利益

230 億円

186 億円

213 億円

283 億円

親会社株主に帰属する当期純利益※

213 億円

111 億円

152 億円

188 億円※

包括利益

483 億円

197 億円

276 億円

487 億円

純資産額※

2,251 億円

2,418 億円

2,660 億円

3,121 億円

総資産額※

3,897 億円

4,265 億円

4,558 億円

4,788 億円

総資産利益率（ROA ）

5.5％

2.7％

3.5％

4.0％

自己資本比率

56.9％

56.2％

57.9％

64.6％

自己資本利益率（ROE ）

9.6％

4.8％

6.1％

6.6％

営業活動によるキャッシュ・フロー※296 億円

269 億円

323 億円

534 億円

投資活動によるキャッシュ・フロー

※△ 38 億円△ 198 億円

△ 228 億円

△ 441 億円

財務活動によるキャッシュ・フロー※△ 96 億円△ 54 億円△ 49 億円△ 56 億円

現金及び現金同等物の期末残高※

272 億円

317 億円

376 億円

468 億円

設備投資

148 億円

206 億円

296 億円

444 億円

-

-

-

39 億円

研究開発費

80 億円

90 億円

93 億円

106 億円

減価償却費※

181 億円

185 億円

196 億円

205 億円

2.0％

2.0％

1.8％

2.0％

売上高（海外計）※

営業利益率※※

サステナビリティ投資

売上高研究開発投資比率

売上高（連結）におけるグループ内の取引については相殺消去しています。
海外比率は外部顧客に対する売上高における比率です。
2020 年度の総資産利益率（ROA ）は連結初年度のため、期末総資産に基づいて計算しております。
2020 年度の自己資本利益率（ROE ）は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
サステナビリティ投資は当年度発注の金額です。
当該数値は公認会計士または監査法人の監査の対象外であり、監査を受けておりません。
※損益状況、財政状況、財務指標、キャッシュ・フローの連結財務データについて、2021 年度以降は監査法人によるレビューを受けております。

財務情報https://www.ykkapglobal.com/ja/company/information/financial-information/

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YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

理念
YKK グループと YKK AP の理念「YKK 精神」「 経営理念」「パーパス」が存在しています。社員の行動や経営判断はこれらの
YKK AP の事業活動の根幹には、理念に基づいて行われています。
YKK AP は理念を胸に新しい時代に向かって挑戦し、社会を幸せにする会社をめざしていきます。

YKK 精神 善の巡環

企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより、社会からその存在価値が認められる―。YKK 創業者の𠮷田忠雄は、事業を進めるにあたり、その点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えました。事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図ることが、お得意様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できると考えたのです。このような考え方を「善の巡環」と称し、常に事業活動の基本としてきました。私たちはこの考え方を受け継ぎ、YKK 精神としています。
経営理念 更なるCORPORATE VALUEを求めて
YKKグループが「善の巡環」の精神に基づく経営理念として掲げるのが「更なるCORPORATE VALUEを求めて」です。私たちはお客様に喜ばれ、社会に評価され、社員が誇りと喜びを持って働ける会社でありたいと考えています。そのための手段として、商品、技術、経営の質を高めていきます。そして、これらを実践するにあたって常に根底にあるのが「公正」であり、これをあらゆる経営活動の基盤としています。この経営理念は、1994 年に当時 YKK および YKK AP の社長を務めた𠮷田忠裕によって策定されました。

Architectural Productsで社会を幸せにする会社。
YKK AP のパーパスには、私たちの商品やサービスを通して社会に貢献する会社でありたいという想いが込められています。
住宅やビルの構成要素である「Architectural Products（建築用工業製品）」で、お客様やお取引先の想いに応え続けること。
パーパス

それによって、お客様やお取引先、そして社会に貢献する会社であり続けること。
「YKK AP 」という社名に込めた想いを受け継ぎながら、変わりゆく社会の中で必要とされる存在であり続けたいと考えています。

「パーパス」−わたしたち YKK AP の想い
窓やドア、カーテンウォール、エクステリア商品など、建築用工業製品である“ Architectural Products ”を通して、技術の追求と建築物の美しさへ挑戦し続けること。商品を通して省エネや CO2 削減、快適な暮らしに貢献し、一つひとつの小さな幸せを積み重ね、社会全体の幸せを実現すること、わたしたち社員のそんな想いを「パーパス」としてカタチにしました。
人と自然、未来をつなぎ、幸せな社会をめざしていく。それが、社会へ向けたわたしたちの想いです。

理念浸透のための取り組み
YKK AP は事業の持続的成長を支えるために、社員が日々の業務で YKK 精神・経営理念・パーパスを意識して行動できる環
境づくりに取り組んでいます。その一例として、各拠点・部門で自らの実践事例や思いを共有する「語らい会」があります。この会は、毎年、社員一人ひとりが自らの仕事とYKK 精神・経営理念・パーパスとのつながりについて考える機会を創出することで、理念の理解と浸透を図ることを目的に推進しています。交流や対話を通じたコミュニケーションにより、各部門や会社全体の一体感を醸成するとともに、持続的成長を支える人・風土づくりもめざしています。2023 年度も、国内の約 2,000 の部門すべて（営業、開発、技術、製造、管理部門）で語らい会が実施されました。

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YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

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社

会

サステナビリティの考え方
YKK 精神に基づく企業の社会的責任［基本的な考え方］
YKKグループは、“ 他人の利益を図らずして自らの繁栄はない”という思想に基づくYKK 精神「善の巡環」を全事業を貫く精神的支柱としてきました。
企業は社会の重要な構成員であり、共存してこそ存続でき、その利点を分かち合うことにより社会からその存在価値が認められるものです。私たちは事業をすすめるにあたり、この点について最大の関心を払い、お互いに繁栄する道を考えてきました。
それは事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって事業の発展を図り、それがお客様、お取引先の繁栄につながり、社会貢献できるという考え方です。
「公正」を行動の基
この「善の巡環」の精神を根幹とし、経営理念である「更なるCORPORATE VALUEを求めて」のもと、軸として、世界の 70 以上の国と地域で現地に根差した事業を展開しています。
［企業市民としての社会的責任］
私たちには、企業市民としての責任があり、公正な企業経営を実践していくためにも、この責任を真摯に受け止めています。今、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。国際社会においても文化や習慣、考え方などの多様性を尊重し、事業活動を通して社会の発展に貢献する責務があります。
YKKグループは、YKK 精神「善の巡環」、そして経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」の実践を通して、これからも本業を通じて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していきます。

YKK 精神に基づく企業の社会的責任
https://www.ykk.com/csr/responsibility/

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YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

マテリアリティと指標
マテリアリティ（重要課題）を特定しました。マYKK AP の持続的な成長を牽引するために、2021 年度、パーパスをベースにマテリアリティ
テリアリティ推進のための体制を整え、さらにKPIを設定して具体的な取り組みを進めています。
持続的成長を支える「人材」
・ダイバーシティ&インクルージョン
・働きがいのある職場環境の整備
・新たな価値を創出する人材の開発・育成
・人権の尊重商品による社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

・ステークホルダーとの共創・イノベーションの創出
・社会課題を解決し続ける商品・サービス・公正な事業活動
・レジリエントな経営基盤
・環境との共生

マテリアリティの特定の考え方と特定プロセス
マテリアリティの特定においては、2021 年に策定した YKK AP のパーパスを軸と定めて検討しました。パーパスは、●「好奇心と探究心」
が示す持続的成長を支える「人材」「 価値ある建築パーツ」が示す、商品による社会課題解決と、その源泉となる「モノづくり」●「 ArtとTechnology 」●「人と自然、
未来をつなぐ」が示す、社会的責任を果たすための「信用・信頼」の 3 つの重要な要素で構成されています。この要素を軸とし、そこに、事業の持続的成長に関わる「経営視点」と、社会の持続的発展に関わる「社会視点」をかけ合わせて検討しました。
「経営視点」には事業方針より、当社事業への影響度が高いテーマを抽出しました。
「社会視点」では、各ステークホルダーにとっての重要度を分析し、マテリアリティ候補を抽出しました。これらの視点で抽出した候補から、最重要と考えられる10 の項目を選出し、マテリアリティとして設定しました。

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YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

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社

会

外部環境の分析● 世界経済フォーラムが発行する「グローバルリスク報告書」2021 年版● 米国の非営利団体 SASB（Sustainability Accounting Standards Board ）の非財務情報の開示標準
社員意識調査 / 取引先の重要課題の分析● 2020 年度に実施した社員意識調査● 主要取引先が掲げる重要課題をピックアップし、各重要課題の重要度を算出
ボードメンバーによる検討
2021 年 1 月～ 5 月

2021 年 6 月～

社員・役員による議論と、取締役会の決議を経て策定されたパーパスを軸にマテリアリティを検討し、その候補が取締役会へ提出され議論と決議策定したマテリアリティについて、社長をトップとする「ESG 全体会議」の直轄組織として「マテリアリティ推進ワーキンググルー
プ」を設置し推進とKPI 管理9YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

マテリアリティに基づく取り組み（重要課題）は、パーパスをベースに策定しました。推進のために各マテリアリティに推進部
2021 年度に掲げたマテリアリティ門を設け、第 6 次中期経営計画（2021 ～ 2024 年度）の実践を通して取り組んでいます。
第 6 次中期におけるマテリアリティの目標と推進部門
マテリアリティ

推進部門

ダイバーシティ&
インクルージョン

人事部

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度女性管理職人数 ◇1

113名

122名

133名

140名

障がい者雇用率

2.28%

2.30%

2.44%

2.50%

取り組み

多様なスキルと経験を持つ社員が、互いに尊重・共働し、インクルーシブな企業文化の醸成を推進する

指標

（実績）

◇1

男女賃金比
（平均値）◇1※かっこ内は課長職の男女賃金比

働きがいのある
職場環境の整備

働き方改革委員会

一人ひとりが成長し働きがいを持って活躍し最高のパフォーマンスを発揮できる
職場環境を整備する

公的資格奨励金対象資格取得件数 ◇1

持続的成長を支える「人材」

従業員エンゲージメント◇1

新たな価値を創出する
人材の開発・育成

CHRO
人事部
人材開発部

持続可能な成長に向け、次世代リーダーの確保・育成・登用および必要な人材への
投資を行う

71.0%

73.2%

50%以上

51%

49%

50%

70%

1,748件

1,313件1,500件
以上

13名

競争力の

1,184社

1,226社

1,226社

1,184社※2

―

―

改訂版

―

―

106社

※3

111社※3

イノベーションの創出

副社長

持続可能な成長に向け、中長期的な視点での事業の構想や生産・業務プロセスにおけるイノベーションを促進する

イノベーション人材の育成・創出プログラムの構築●新規事業創出を加速推進するAPイノベーションプログラムの構築・制度づくり●革新的な組織風土の醸成とイノベーション人材育成に向けた基盤整備

70%

75%

79%

90%

各本部・事業部

商品・サービスによる社会課題解決への挑戦を通して、新たな価値を創造し、社会の持続的な発展に貢献する

高断熱窓化率（戸建住宅向け）◇2

社会課題を解決し続ける
商品・サービス樹脂窓化率（戸建住宅向け）◇2

31%

31%

35%

41%

サステナブル商品※4売上比率 ◇3

38.4％

37.8％

40.3%

43.1％

社会的責任を「信用・信頼」

821社
48社※2

顧客：国内・海外のお取引先を対象とした技術提案・研修メニューの拡大
社会：お客様の声を商品やサービスの開発・改善や情報提供につなげる活動の推進
社員：社員のアイデアを広く収集し事業に活かす取り組みの推進

公正な事業活動果たすための人権・ハラスメント研修内容の拡充・充実

重要なステークホルダーである
顧客・社会・社員との積極的な対話を通し、価値を創造し続ける

グローバルガバナンス体制のもと、
コンプライアンス
法令や社会規範の遵守を徹底し、委員会
倫理的で誠実な事業活動を行う

レジリエントな経営基盤

CRO
リスク関連（5）
委員会

不測の事態への対応の他、経営の透明性を高め、誠実で公正な企業統治を行うリスクマネジメントによりレジリエンスを高める

生産本部PJ

脱炭素・循環型社会の促進、環境配慮商品の拡販など、環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する

YKKグローバルコンプライアンス基準（YGCC）
導入拠点数 ◇3
※かっこ内は内部監査 実施拠点数

CRO主導によるリスク管理体制の強化と有事における対応の迅速化
オールハザードベースでのBCPの見直し●感染症、大規模自然災害、サプライチェーンの遮断、サイバー事故等に対応●BCP発動後の確実な運用による復旧と操業

廃棄物排出量（製造拠点）◇3※かっこ内は原単位

水使用量（製造拠点）◇3※かっこ内は原単位

対象範囲 ◇ 1：YKK AP 単体

57拠点
56拠点
53拠点
55拠点
（20拠点）（27拠点） （27拠点）（27拠点）

コンプライアンス研修内容の拡充・充実●全従業員を対象としたコンプライアンス動画研修およびｅラーニングの実施

自社内CO2 排出量 ◇3

環境との共生

関連する
SDGs

27名

ブランド
マネジメント委員会

源泉となる「モノづくり」

21名

従来版

取引基本原則締結社数（累計）◇1

CSRアンケート実施社数 ◇1

17名

ステークホルダーとの
共創

商品による

社会課題解決と67.7%

2,548件

各国／地域の事業活動におけるYKK AP人権方針の徹底

人権の尊重

（目標）

次世代リーダー育成プログラム「価値創造塾」◇1
9名
9名
9名
9名
●参加者数 ※かっこ内は累計参加者数（195名） （204名） （204名） （213名）●役員登用数（累計）
―
32名
34名
29名
会社派遣での学位取得者数（累計）◇1（博士号・MBA・MOT）

コンプライアンス
企業の社会的責任として、自社のみならず
委員会
自社をとりまくサプライチェーン等の人事部
人権に配慮する
購買部

（実績）

69.7%
68.8%
68.6%
（86.4％） （87.7％） （88.4%）
53.2%

育児休業取得率（男性）◇1※1（実績）

325千t-CO2 304千t-CO2 285千t-CO2 275千t-CO2
15.9千t15.4千t

17.4千t17.0千t9.8百万㎥

8.9百万㎥

8.3百万㎥

8.2百万㎥（3.03t/億円）（3.23t/億円）（2.94t/億円）（3.57t/億円）（1.75千㎥/億円）（1.54千㎥/億円）（1.42千㎥/億円）（2.20千㎥/億円）◇ 2：YKK APグループ（国内） ◇ 3：YKK APグループ（国内＋海外）※12021 年度までは厚生労働省 雇用均等基本調査に基づく算出方法により算出。
2022 年度以降は育児・介護休業法改正に伴う公表方法に従い算出。なお 2022 年度は期をまたいで育児休業を取得した人数を含む。
※ 2 2021 年度、2022 年度は取引基本原則締結先を対象に実施。
※ 3 2023 年度、2024 年度は大口取引先および特に重要な材料・部品を取り扱う取引先を対象に実施。
※ 4 省エネ、省施工、防災・減災、安全・安心、健康・衛生など社会の重要課題を解決し、SDGs 達成に貢献する建築パーツをサステナブル商品と定義。

マテリアリティと第 6 次中期経営計画での目標
https://www.ykkapglobal.com/ja/company/management/materiality/#goal

10
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

マテリアリティの推進体制
YKK APでは、各マテリアリティに推進部門を設け、取り組みを強化しています。さらに社長をトップとするESG 全体会議は、
環境（Environment ）をテーマとする環境政策委員会、社会（Social ）をテーマとするブランドマネジメント委員会、ガバナン
ス（Governance ）をテーマとするコンプライアンス委員会で組織されており、それぞれ社長・副社長が委員長を務める当社の主要な委員会組織です。ESG 全体会議の直轄組織である「マテリアリティ推進ワーキンググループ」では、ESG 全体会議および各マテリアリティ推進部門と連携しながら、マテリアリティ推進とKPI 管理を行っています。

マテリアリティの推進体制

https://www.ykkapglobal.com/ja/company/management/materiality/#system

11
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

賛同するイニシアチブ、認証と主な外部評価
賛同するイニシアチブ・団体、認証●2
 019 年 1 月● 2019 年 5 月

国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets ）」認定を取得（2021 年 2 月 更新）
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言への賛同● 2021 年 5 月 「国連グローバル・コンパクト」に署名
気候変動イニシアティブのメッセージに賛同●2
 022 年 6 月
内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パー● 2022 年 6 月
トナーシップ構築宣言」を策定・公表● 2022 年 10 月 循環経済パートナーシップ（J4CE ）への参加
環境省の定める「エコ・ファースト企業」に認定●2
 023 年 4 月
経済産業省「GXリーグ」への参画● 2023 年 4 月
持続可能な脱炭素社会の実現をめざす企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP ）」へ●2 023 年 5 月
加盟
国土強靱化貢献団体認証「レジリエンス認証」を取得● 2023 年 8 月
経済産業省が主導する産官学の連携を促進するためのパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ」に参画● 2024 年 2 月

製品安全の取り組みへの評価●2
 017 年 11 月 製品安全対策ゴールド企業 認定（経済産業省）
製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）において、2017 年に3 度目の経済産業大臣賞を受賞し、「製品安全対策ゴールド企業」に認定。認定から5 年ごとに実施されるフォローアップの 1 回目があり、2023 年 1
月に認定継続となりました。

1 年間の主な受賞トピックス
2023 年 9 月 4 日

YKK APタイ社

ショールームが Design Excellence Award 2023 のインテリア部門で優秀賞を受賞

2023 年 9 月 27 日

YKK AP

戸建住宅用自動ドア「M30 顔認証自動ドア」が第 17 回 キッズデザイン賞で奨励賞（キッズデザイン協議会会長賞）を受賞

2023 年 10 月 4 日

YKK APアメリカ社「T Series Entrance Systems 」「YHS 50 TU Storefront System 」がBLT Built Design Awards 2023を受賞

2023 年 10 月 18 日YKK AP FACADE 社

2023 年 11 月 23 日

YKK AP

採用したい建材・設備メーカーランキング 2023（日経アーキテクチュア）で「戸建て住宅用玄関ドア」8 年連続「戸建て住宅用サッシ」13 年連続 1 位、「ビル用アルミサッシ・カーテンウオール」19 年連続 1 位
1 位、

2023 年 12 月 7 日

YKK AP 台湾社

理想の好宅（住まい）に採用したい建材・設備メーカー調査のサッシ部門で12 年連続 1 位

2024 年 3 月 20 日YKK AP 中国社

採用したい建材ブランド表彰の窓部門に13 回連続選出

2024 年 3 月 29 日YKK APCTBUH Awards 2023で Systems Awardを受賞

省エネ法に基づく事業者クラス分け評価制度で省エネ優良事業者（Sクラス）
評価を9 年連続取得

12
YKK APサステナビリティデータブック 2024

ガバナンス

基本情報

環

境

社

会

コーポレートガバナンス
基本的な考え方YKK 精神「善の巡環」の精神のもと、一層の企業価値の向上を目的としたコーポレートガバナンス体制の充実をめざします。
経営方針などの重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をコーポレートガバナンスの基本的な考え方としています。
コーポレートガバナンス

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/governance/corporate-governance/

コーポレートガバナンス体制

役員構成
取締役数、監査役数

2024 年（8 月現在）
10 名（最大定員 10 名）

取締役総数

1名

うち取締役（社外）

4 名（最大定員 4 名）

監査役総数

2名

うち監査役（社外）13
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

役員の経歴・出席回数
取締役

取締役会議長代表取締役会長
YKK 株式会社 取締役

堀 秀充

代表取締役社長

魚津 彰

取締役副会長山地 慎一郎

取締役
副社長

岩渕 公祐

取締役
副社長

水上 修一

取締役
副社長
生産本部長

阿部 浩司

取締役
CHRO（最高人事責任者）

松谷 和男

経歴

出席回数

1981 年 3 月 吉田工業（現 YKK ）入社
1989 年より2006 年まで米国勤務
2007 年 4 月 執行役員
2009 年 4 月 上席常務
2009 年 6 月 取締役 上席常務
2011 年 6 月 代表取締役社長
2023 年 4 月 代表取締役会長（現在）2023 年 6 月 YKK 取締役（現在）14/14 回

1985 年 3 月 入社
2013 年 4 月 執行役員
2021 年 4 月 上席執行役員
2021 年 6 月 取締役 上席執行役員
2022 年 4 月 取締役 副社長
2023 年 4 月 代表取締役社長（現在）

14/14 回

1981 年 3 月 入社
2009 年 4 月 常務2013 年 4 月 執行役員
2017 年 4 月 副社長
2020 年 6 月 取締役 副社長
2023 年 4 月 取締役副会長（現在）

14/14 回

1986 年 3 月 入社
1996 年より2009 年まで米国・中国勤務
2009 年 4 月 執行役員
2016 年 4 月 副社長
2016 年 6 月 取締役 副社長（現在）

14/14 回

1985 年 7 月 吉田工業（現 YKK ）入社
2009 年 4 月 専門役員
2010 年 4 月 執行役員
2020 年 6 月 取締役 執行役員
2021 年 4 月 取締役 上席執行役員
2022 年 4 月 取締役 副社長（現在）

14/14 回

1985 年 3 月 入社
2014 年 4 月 執行役員
2021 年 4 月 上席執行役員
2022 年 4 月 副社長
2023 年 6 月 取締役 副社長（現在）

14/14 回

1981 年 3 月 吉田工業（現 YKK ）入社
2009 年 4 月 執行役員
2016 年 6 月 取締役 執行役員
2018 年 4 月 取締役 副社長
2021 年 10 月 取締役 副社長 CHRO
2023 年 4 月 取締役 CHRO（現在）

14/14 回14YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

取締役

取締役

YKK 株式会社 代表取締役会長

猿丸 雅之

取締役
副社長

海老原 功一取締役（社外）

井上 智子

境

経歴

1975 年 3 月 吉田工業（現 YKK ）入社
1977 年より1994 年まで米国勤務
1999 年 6 月 YKK 常務
2003 年 4 月 YKK 上席常務
2008 年 6 月 YKK 取締役 副社長
2011 年 6 月 YKK 代表取締役社長
2017 年 4 月 YKK 代表取締役副会長
2018 年 6 月 YKK 代表取締役会長（現在）2020 年 6 月 取締役（現在）

社

会

出席回数

14/14 回

1984 年 3 月 入社
2014 年 4 月 執行役員
2021 年 4 月 上席執行役員
2023 年 4 月 副社長
2024 年 6 月 取締役 副社長（現在）-1983 年 4 月 日野自動車工業（現 日野自動車）株式会社入社
2017 年 4 月 同社参与
2019 年 6 月 同社常勤監査役（現在）2024 年 6 月 当社社外取締役（現在）-2024 年 6 月時点
監査役

監査役会議長監査役（社外）八馬 史尚

監査役（常勤）

宮村 久夫

監査役
YKK 株式会社 監査役（常勤）

永田 清貴

経歴

出席回数

1983 年 4 月 味の素株式会社入社
2013 年 6 月 同社執行役員
2015 年 6 月 同社常務執行役員
株式会社 J-オイルミルズ 代表取締役社長
2016 年 6 月 同社代表取締役社長執行役員
2022 年 4 月 同社取締役（2022 年 6 月まで）
2023 年 5 月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 社外取締役（現在）2023 年 6 月 当社社外監査役（現在）株式会社 SUBARU 社外取締役（現在）

11/14 回

1978 年 3 月 吉田工業（現 YKK ）入社
2002 年より2008 年まで中国勤務
2008 年 4 月 YKK 執行役員（2018 年 3 月まで）
2018 年 6 月 常勤監査役（現在）14/14 回

1979 年 3 月 吉田工業（現 YKK ）入社
2008 年 4 月 YKK 執行役員
2009 年 4 月 YKK 専門役員
2013 年 6 月 社外監査役
YKK 常勤監査役（現在）2016 年 6 月 監査役（現在）14/14 回

1993 年 4 月 アーサーアンダーセン・ダラス事務所入所
2022 年 6 月 リゾナンシア合同会社 代表（現在）監査役（社外）関口 美奈

五洋建設株式会社 社外取締役（現在）2022 年 7 月 トレノケートホールディングス株式会社 社外取締役（現在）2022 年 9 月 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 監事（現在）
2022 年 10 月 EX4Energy 株式会社 社外取締役（現在）2023 年 6 月 当社社外監査役（現在）2024 年 6 月時点

15
YKK APサステナビリティデータブック 2024

10/14 回

ガバナンス

基本情報

環

境

社

会

取締役会、監査役会の活動実績
開催回数

14 回（臨時取締役会含む）

平均議題数

10 件

1 回当たり平均
開催時間

3 時間

主な議題・
報告事項

● 株主総会に関する事項● 取締役、執行役員、専門役員に関する事項● 人事および組織に関する事項● 事業に関する事項● 重要財産の処分譲受に関する事項● 国内外の関係会社に関する事項

経営戦略会議の開催

YKKグループの経営理念・経営方針・経営戦略および重要な取締役会決議事項に関して十分な討議を行い、その審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図って
います。

開催回数

14 回（臨時監査役会含む）

平均議題数

3件

1 回当たり平均
開催時間

1.5 時間

重点監査項目● 事業推進の取り組みについて● APビジネス共通基盤構築の取り組みについて● 海外関係会社の経営管理体制について● 品質保証体制強化の取り組みについて

取締役会（2023 年度実績）

監査役会（2023 年度実績）● 安全管理体制について● サステナブル経営の取り組みについて● 国内関係会社の経営管理体制強化について

スキル・マトリックス
区分

氏名

専門分野

企業経営

グローバル

営業・
マーケティング

堀 秀充

●

●

●

魚津 彰

●

●

●

山地 慎一郎
●

水上 修一
●
●

●

海老原 功一

宮村 久夫

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●

●

●

●
●

●

永田 清貴
関口 美奈（社外）●●井上 智子（社外）

監査役

●

法務・
コンプライアンス●

松谷 和男

八馬 史尚（社外）

組織・人事

●

阿部 浩司
猿丸 雅之

財務・会計

●

岩渕 公祐
取締役

製造・技術

●
●

●

上記は各人の有するすべての専門性・知見・経験を表すものではありません

16
YKK APサステナビリティデータブック 2024

●

●

●

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

取締役の報酬等の決定に関する方針
YKK AP の取締役の報酬は、企業価値を持続的に向上させ、株主に対する安定配当を実施することとの整合性を勘案し、かつ業績向上の意識を高めるべく当社業績を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、取締役の報酬は、短期報酬としての基本報酬および役員賞与、ならびに長期報酬としての退職慰労金により構成します。

コーポレートガバナンスの機能（委員会）
YKK APの主な委員会
名称委員長、委員数、開催回数

概要

コンプライアンス委員会

委員長 岩渕 公祐（取締役 副社長）
委員数 16 名
2023 年度の開催回数 2 回

当社および子会社のコンプライアンス体制の整備を図っています。コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス体制の整備・遵守の状況等につき、取締役・監査役に報告を行います。

ブランドマネジメント委員会

委員長 海老原 功一（取締役 副社長）
委員数 33 名
2023 年度の開催回数 2 回

専門的見地から、当社の重要な政策の検討・立案を行います。ブランド構築を図り、「善の巡環」に基づいた企業活動の実践と社会への発信強化を進めます。

投資委員会

委員長 按田 修（経理部長）
委員数 10 名
2023 年度の開催回数 12 回

重要な投資案件に対して、投資経済性計算、資本コスト、フリーキャッシュフロー、またカーボンニュートラル促
進のための ICP を設定し、審議を行います。これらの審議を経て取締役会の決議を行うことにより、取締役会における審議の効率化を図っています。

環境政策委員会

委員長 魚津 彰（代表取締役社長）
委員数 12 名
2023 年度の開催回数 1 回

環境委員会

委員長 茂角 広章（環境施設管理部長）
委員数 54 名
2023 年度の開催回数 4 回

環境政策委員会を設置し、当社における環境方針・戦略の策定、環境政策推進の監督を行っています。また、環境委員会では、事業執行部門による政策の推進と施策の企画立案、進捗管理を行っています。

リスク関連（5 ）委員会

● 品質委員会
委員長 阿部 洋司（品質本部長）
委員数 6 名
2023 年度の開催回数 4 回● 貿易管理委員会
委員長 小野寺 哲也（国際事業本部長）
委員数 13 名
2023 年度の開催回数 3 回● BCM 委員会
委員長 佐藤 碧（CRO ）委員数 14 名
2023 年度の開催回数 3 回● 情報セキュリティ委員会
委員長 小森 哲也（IT 統括部長）
委員数 11 名
2023 年度の開催回数 4 回● 技術資産管理委員会
委員長 中曽 俊之（生産本部 生産技術部長）
委員数 10 名
2023 年度の開催回数 3 回

CRO（最高リスクマネジメント責任者）を任命し、YKK
AP におけるリスクマネジメントを推進するため、品質委
員会、貿易管理委員会、BCM 委員会、情報セキュリ

ティ委員会、技術資産管理委員会の各種委員会を設置し、規定の整備とその運用を図っています。

17
YKK APサステナビリティデータブック 2024

ガバナンス

基本情報

環

境

社

会

名称

委員長、委員数、開催回数

概要

安全衛生・健康推進委員会委員長 松本 和広（安全衛生管理部長）
委員数 28 名
2023 年度の開催回数 0 回（2024 年度新設）

安全衛生・健康推進委員会を設置し、施工現場を含む
国内外の災害撲滅と従業員の心身の健康維持・増進を支援する施策の立案と推進、進捗管理を行っています。

DX 推進委員会

委員長 深田 しおり（CIO（兼）CDO ）委員数 38 名
2023 年度の開催回数 0 回（2024 年度新設）

当社における全社 DX 方針の策定および全社統制を行います。
本委員会では、部門横断的な DX 活動を統括し、シス
テム、データ、SoD（職務分掌）の全社ガバナンスを強化することで、全社的なDX 推進を加速させ、企業全体の競争力向上をめざします。

委員長、委員数、開催回数

概要

各委員会の委員数は 2024 年 6 月時点

YKKグループの委員会
名称

YKK 指名・報酬委員会委員長 猿丸 雅之（取締役 YKK 株式会社 代表取締役会長）
委員数 5 名（社外取締役 2 名）
2023 年度の開催回数 10 回YKKグループでは諮問機関として、指名・報酬委員会
をYKK に設置し、YKK 取締役会の決議によって委員を選任しています。取締役、監査役、執行役員、専門役
員の選解任と報酬などに関する審議を行い、取締役会に答申します。

YKK 指名・報酬委員会の委員数は 2024 年 6 月時点

18
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

コンプライアンス
基本的な考え方「法令や社内ルールを遵守することはもとより、企業活動を行う上で求められる
YKKグループにおけるコンプライアンスとは、社会規範を遵守すること」を指しています。
コンプライアンスへの取り組みを通して、適切にリスクを管理し健全な企業経営を実現し、さらに企業価値を高めていきます。

企業行動規範YKKグループでは YKK 精神、経営理念を踏まえた世界中の YKKグループ社員が実践するための行動規範として、2008 年に「YKKグループ行動指針」を策定しました。その後、昨今の社会的要請の変化やサステナビリティの重要性の高まりを受け、
2021 年度に改定を行いました。適用範囲は、YKKグループの全役員・従業員です。
「YKKグループ行動指針」は 7 原則と29 の細則からなり、これらの原則・細則は、国連グローバル・コンパクトが掲げる10 原則や、国際労働機関（ILO ）が掲げる基本 8 条約を参照・準拠しており、SDGs にもつながるものです。世界中の社員一人ひとりがこの「YKKグループ行動指針」を実践し、あらゆるステークホルダーから信頼していただけるよう取り組んでいきます。

YKKグループ行動指針 7 原則
コンプライアンス
私たちは、常に法令および社内規則の遵守と、社会的要請への対応を念頭に置き、職務を遂行します。

公正な事業慣行
私たちは、社会と公正かつ健全な関係を保ち、ともに繁栄していくために、信頼に基づいた関係を築きます。

人権の尊重
私たちは、グローバルに事業を展開する企業として、事業活動に関わる人々、地域・社会の人々の人権・人格・個性を尊重します。

環境との調和
私たちは、環境との調和を図り、社会に貢献します。

安全衛生
私たちは、全員参加で働きやすい職場環境を形成します。

商品の品質及び安全性
私たちは、お客様との「信頼」を大切にし、品質への「こだわり」をもって安全・安心な商品・サービスを提供します。

コミュニティへの貢献
私たちは、地域社会とともに成長し、いつの時代も愛される企業でありつづけるために、事業活動を通じた国際社会への貢献活動にも積極的に取り組みます。
コンプライアンス

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/governance/compliance/

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YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

コンプライアンス活動の基準となる YKK Global Criteria of Compliance（YGCC ）YKK APでは YKK 精神とISO26000 に基づいた YKKグループのコンプライアンス基準である「YKK Global Criteria ofCompliance（YGCC ）」を導入し、2021 年度には国内外主要拠点での導入を完了しています。2022 年度以降、新規拠点への対応を行いながら、YGCC 運用の定着を推進しています。自己点検、内部監査といった YGCC 監査を定期的に実施し、モニタリング項目の標準化を図ることで、各種監査の重複事項を解消するなど、現場の業務軽減にも役立っています。

2020 年度
YKKグローバルコンプライアンス基準（YGCC ）
導入拠点数

48 拠点
（14 拠点）2021 年度
55 拠点（20 拠点）YKK APグループ（国内 + 海外）実績 かっこ内は内部監査 実施拠点数

コンプライアンス推進体制

20
YKK APサステナビリティデータブック 2024

2022 年度
56 拠点（27 拠点）

2023 年度
57 拠点（27 拠点）

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

内部通報制度YKKグループでは「YKKグループ内部通報制度」を2006 年から導入し、法律や就業規則、社内規程に違反するような行為について、匿名で社内・社外に設けた窓口に相談・報告できる仕組みを整え、全利用者への周知を行っています。また通報者保護の原則により、相談したことによる不利益な取り扱いを禁止しています。
職場環境、心の悩み、健康について対応する相談窓口も設け、従業員の心身の健康にも配慮しています。海外会社においても、
内部通報制度を導入し、相談・報告できる仕組みを整えています。
「YKKグループお取引先様相談・通報窓口」を新たに設置し、企業活動などで生じる人権侵害からさらに2023 年 7 月には、
自社に関わる人々の救済の実施に努めています。

行動規範の実践［経営理念浸透活動］
YKK APでは、事業の持続的成長を支える人・風土づくりのために経営理念浸透活動を積極的に推進しています。
経営理念浸透活動の対象となる理念には、YKK 精神「善の巡環」、経営理念「更なるCORPORATE VALUEを求めて」に加え、「コアバリュー」や YKK AP のパーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」があります。
「コアバリュー」は、2007 年にYKKグループとして多くの社員へのインタビューなどを行い、取りまとめられた 3 つの基本的価値観です。
YKK AP 独自の理念であるパーパス「Architectural Products で社会を幸せにする会社。」については、2021 年にYKK
AP の若手社員を中心としたプロジェクトにより、自社の社会的な存在意義として定められました。
これらの経営理念を全社員に浸透させる活動を通じて、会社全体および部門全体の一体感の醸成を図っています。
具体的な活動として、国内においては「語らい会」「コアバリュー実践度チェックシート」等の取り組みを行っています。
「語らい会」
では、各部門長が自らの言葉で経営理念について社員と語りあっています。日本国内の全拠点で毎年開催することで、コミュニ
ケーションによる意識の向上を図っています。2023 年度も、国内の約 2,000 の部門すべて（営業、開発、技術、製造、管理部門）で実施されました。また、社内面談の際には「コアバリュー実践度チェックシート」を用い、社員一人ひとりが自身の行動を振り返ることで、コアバリューについて考える機会を創出しています。
海外の事業会社においても、積極的に経営理念浸透活動が行われています。例えばアメリカにおいては、基本行動「Fundamental Behaviors 」を25 テーマ定義し、各テーマに沿った社員の行動事例を全社員に向けて社内掲示板やメールで共有しています。これらの事例は主要会議の冒頭で紹介し、議論を深めるといった取り組みも行われています。

YKK精神

経営理念

「更なるCORPORATE VALUEを求めて」「善の巡環」

顧客社会

他人の利益を図らずして自らの繁栄はない

商品
公正

社員

技術
経営

YKKは、更なるCORPORATE VALUE（企業価値）を求めて、7つの分野に新たなQUALITY（質）を追求します。

事業活動の中で発明や創意工夫をこらし、常に新しい価値を創造することによって、事業の発展を図り、それがお得意様、お取引先の繁栄につながり社会貢献できるという考え方です。

事業を繁栄させるための基本的な考え方で、経営の使命・方向・主張を表現しています。

コアバリュー

社員一人ひとりが大切にし、実践する価値観であり、日々の行動の基準となるものです。

21
YKK APサステナビリティデータブック 2024

ガバナンス

基本情報

環

境

社

会

リスクマネジメント
リスク管理体制の強化
YKK AP ではリスク管理体制の強化と有事におけるガバナンス体制を確立するため、CRO（最高リスクマネジメント責任者）
主導のもと、リスクマネジメントを推進する5 つの委員会（品質委員会、貿易管理委員会、BCM 委員会、情報セキュリティ委員
会、技術資産管理委員会）を設置し、委員会ごとに規定の整備とその運用を行っています。
2024 年度は、自然災害や火災・爆発、社会事件などを管轄する危機管理委員会を「BCM（Business Continuity
Management ）委員会」に変更し、より事業継続に特化した体制としました。各部門とリスク関連（5 ）委員会の連携強化、平時での BCP（事業継続計画）準備、有事におけるスムーズな運用により、レジリエンスを高めていきます。
リスクマネジメント

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/governance/risk-management/

YKK AP リスクマネジメント方針
YKK APリスクマネジメント方針

事業におけるリスクの予見・予防・コントロールを行い、社員の安全確保と経営資源の損失の低減または回避を図り、有事の際には被害ならびに損害の最小化と事業の早期回復を図るようリスクマネジメントを推進し、持続的な成長と企業価値向上につなげる。

YKK APリスクマネジメント 第 6 次中期方針

マテリアリティ「レジリエントな経営基盤」の実現に向け、グローバルガバナンス体制を強化し、海外のオペレーションリスク
水準を下げるとともに、国内および海外の総量リスクのコントロールを図ることによって、事業の持続的成長を推進する。

YKK APリスクマネジメント 2024 年度方針

グローバルでのリスクマネジメントの強化に向け、平時での事前対策、教育・訓練、モニタリング等の継続により、「レジリエントな経営基盤」を推進する。

22
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

リスクマネジメントシステム

リスクマネジメント体制

23
YKK APサステナビリティデータブック 2024

社会

ガバナンス

基本情報

環

境

社

会

リスクマップの整備と重要リスクの選出事業を取り巻くリスクに対しては、環境の変化、リスク対応の緊急度、予測される損害規模に応じてリスク評価を行い、リスクマッ
プを作成しています。
経営に大きな影響を及ぼすリスクは重要リスク項目に位置付け、リスクの特性に合わせて被害想定や事前対策、教育・訓練などの方針や取り組みを策定しています。2024 年度は「労務問題・人材戦略リスク」や「法令違反（下請・独禁法）」を重要リ
スク項目に追加しています。

2024 年度 YKK APリスクマップ
大

❹

損害規模

❼

風評リスク
製品欠陥事故・リコール

資金調達・金利リスク
物流2024年問題

❾
小
ローリスク

低

ハイリスク

❷

火災・爆発
地政学リスクサプライチェーンの混乱❶❺ 個人・秘密情報保護違反

❸

❽

❻

生産性の低下
為替変動リスク

法令違反
感染症（パンデミック）
取引先に関するリスク

自然災害
サイバーインシデント

事業戦略の失敗
労務問題・人材戦略リスク
環境規制への対応不備
法令違反（下請・独禁法）

発生頻度

安全衛生リスク高※①～⑤は重要リスク項目

事業継続（BC ）に向けた教育・啓発
事業継続に向け、BCMを担当する委員（役員）向けに勉強会を開催する他、BCP や危機管理活動における中核となる責任「防災士」などの資格取者向けの研修開催、全従業員に対する動画配信などの eラーニングや BCM 啓発のための情報発信、得の推進を行っています。

24
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

情報セキュリティ
基本的な考え方YKK APでは情報資産をさまざまな脅威から保護し事業継続性を確実なものとするとともに、万が一の際にも事業への損害を最小限に抑えるための取り組みを行っています。情報セキュリティリスクは最重要リスクであるという認識のもと、国内外、関係会社も含めた事業横断的なセキュリティ強化に取り組むことで、持続的な成長につなげ、投資対効果と事業機会を最大化していきます。

情報セキュリティに関する行動規範
YKKグループ行動指針：【原則：2 】公正な事業慣行「資産および情報の管理と利用」
https://www.ykkapglobal.com/ja/company/philosophy/code-of-conduct/

情報セキュリティ体制
YKK AP における情報セキュリティ推進体制として、情報セキュリティ委員会を設けています。全部門に落とし込むための縦軸となる機能推進体制、および専門領域別に施策推進を行うための横串となる専門部会体制の 2 軸で、全社横断的な情報セキュ

リティ施策を推進しています。

25
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

顧客情報の取り扱いについてYKK APではお客様の個人情報を適切に管理、運用するため個人情報取扱認定店制度を設けています。個人情報取扱認定

店制度では、個人情報漏洩の予防を目的として、当社が委託先（一次店）に提供する個人情報の管理レベルの改善および向上を図るため認定店向け研修会の実施や誓約書の締結を推進しています。
認定店に対しては個人情報の取り扱いに関する実効性を検証するためモニタリングを実施し、個人情報の適切な管理を行います。

情報セキュリティ教育
YKK APでは、情報セキュリティ意識の向上と習慣化を目的に社員への教育を実施しています。
教育では、セキュリティ情報の流出による会社としてのリスクや身近に起こり得る事例をeラーニングを通して学び、情報セキュ
リティの正しい知識と対応を身につけています。また、情報セキュリティ関連の資格取得を会社として奨励し、社員の ITリテラシー向上を図っています。
さらに、WPS（ワークプレイスセキュリティ）による全員参加での作業環境の点検を通して、情報セキュリティの実践に努めています。

26
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

環境マネジメント
環境マネジメントについて
YKK AP では環境関連法規制および協定、自主管理基準を順守するとともに、事業におけるリスクと機会を明確にし、トップ
マネジメントによるグローバルな環境経営の強化に取り組んでいます。
また、環境マネジメントシステムを体系的に運用するために、YKK APグループ（国内）では全社統合した ISO14001を運用しています。海外拠点では各拠点で ISO14001を取得、運用し、全社員一丸となって環境経営に取り組んでいます。
環境報告書 2024 － グローバルな環境経営度向上
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/global/

YKK AP 環境経営方針（2021 〜 2024 年度）
ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出 〜人と自然が共生する未来へ〜

YKK AP は、次世代に対してより良い社会・環境をつくるために、技術革新による新しい価値の創造、環境負荷ゼロに挑戦します。
●バリューチェーン全体で環境課題解決への貢献と環境負荷低減に取り組みます。
●環境課題として、気候変動、資源循環、水、生物多様性に取り組みます。
●多様な人材を基盤とし、未来を見据えて新たな環境価値創出に取り組みます。

環境報告書 2024 － YKK AP 環境経営方針
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/commitment/#Policy

環境推進体制YKK AP の環境推進体制として、社長を委員長とする「YKK AP 環境政策委員会」が経営視点で気候変動をはじめとする環境政策に関する経営方針・戦略を策定・承認し、進捗状況を確認しています。その環境経営方針・戦略を「YKK AP 環境委員会」

が営業・開発・技術・製造・供給・管理・海外部門へ展開し、相互内部環境監査で実施状況を確認しています。

環境報告書 2024 － 環境推進体制
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/governance/

27
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

環境目標
YKK APでは、2050 年のあるべき姿と環境経営方針に基づき、中期毎に環境目標を設定しています。
第 6 次中期環境事業計画（2021 年度～ 2024 年度）では、2050 年のあるべき姿に向けて、バックキャスティングで 2030 年の目標、さらに2024 年度に達成すべき中期到達目標を掲げ、そこから各年度の数値目標とアクションプランを設定し、取り組みを進めています。

【2030年の目標（2013年度基準比）】【環境課題と取り組み】

気候変動

温室効果ガス削減に寄与する商品や気候変動対策商品を積極的に開発・販売します。
また、事業活動やバリューチェーンからの温室効果ガス排出ゼロに向けて、効率的なエネルギー使用と再生可能エネルギーの導入を推進します。

●CO₂排出量スコープ1＋2：80%削減●CO₂排出量スコープ3：30%削減

資源循環

資源投入量を最小化するために、材料の社内外循環利用と包装資材の削減に取り組みます。
また、事業活動における廃棄物排出量の最小化に向け、
分
別の徹底と有価物化を進めます。

●アルミリサイクル率※1：100%●樹脂リサイクル率※2：100％

水

水の持続的利用に向け、事業活動における水の循環利用や排水の環境負荷低減に取り組みます。

●水使用量：36％削減

生物多様性

自然と共生し、地域・社会に貢献する人材の育成と全員参
加型環境活動を実践します。

※1 アルミ原材料投入における市中リサイクル材の投入比率※ 2 樹脂社内発生端材の社内での再利用率

環境報告書 2024 － 環境戦略 環境への取り組み経緯と2050 年の目指す姿
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/manage/#sugata
環境報告書 2024 － 環境戦略 2024 年度環境目標（2013 年度基準）
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/manage/#2024goal
環境報告書 2024 － 目標と実績 2024 年度の数値目標とアクションプラン
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/target/#plan

28
YKK APサステナビリティデータブック 2024

─

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

環境マネジメントシステム認証
2023 年 3 月には外部審査機関から、YKK APグループ（国内）を対象とした「ISO14001_2015 年版」による定期審査を受けました。その結果、環境マネジメントシステムは、環境経営ツールとして有効に機能していると評価されました。海外拠点では、

11 拠点で ISO14001 の認証を取得しています。

環境報告書 2024 － グローバルな環境経営度向上 環境マネジメントシステムの運用、推進
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/global/#system

ISO14001 の環境マネジメント規格の認証を取得した会社数の比率
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

製造

80％

80％

80％

82％

営業 他

42％

38％

38％

31％

合計

59％

57％

57％

52％

公害・環境問題発生件数
2020 年度

2021 年度

0件

公害・環境問題発生件数

2022 年度

0件

0件

2023 年度
0件

YKK APグループ（国内＋海外）実績

環境問題に関する教育を受けた従業員の割合
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

環境教育受講率

100％

100％

100％

100％

参加型の環境活動（SDGsアクション）参加率

94％

98％

99％

99％

YKK APグループ（国内）実績

環境報告書 2024 － ステークホルダーとの取り組み 環境人材
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/employee/
29
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

環

ガバナンス

マテリアルフロー30
YKK APサステナビリティデータブック 2024

境

社

会

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

省エネ・温暖化防止
エネルギー種類別使用量※改正省エネ法に伴い非化石燃料の追加
31
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

2013 年度（基準年度）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

514.15GWh

432.07GWh

472.46GWh

476.62GWh

456.69GWh

うち再生可能エネルギー量0.38GWh

7.64GWh

10.60GWh

63.45GWh

74.47GWh

A 重油

12.25 千 kL

8.73 千 kL

9.45 千 kL

9.42 千 kL

9.01 千 kL

C 重油

0.05 千 kL

0.26 千 kL

0.35 千 kL

0.45 千 kL

0.36 千 kL

灯油10.95 千 kL

7.15 千 kL

7.91 千 kL

7.51 千 kL

6.98 千 kL

都市ガス

3,463 千 m3

3,755 千 m3

4,146 千 m3

3,945 千 m3

3,728 千 m3

天然ガス

7,038 千 m3

6,798 千 m3

7,360 千 m3

8,265 千 m3

8,131 千 m3

LNG

0.99 千 t

1.11 千 t

1.00 千 t

0.98 千 t

1.04 千 t

LPG

5.86 千 t

6.09 千 t

6.74 千 t

6.71 千 t

6.46 千 t

軽油0.80 千 kL

1.22 千 kL

1.24 千 kL

1.30 千 kL

1.08 千 kL

ガソリン

0.33 千 kL

0.07 千 kL

0.06 千 kL

0.05 千 kL

0.05 千 kL

-

-

-

-

2.33 千 t

174.30 千 kL

147.38 千 kL

160.64 千 kL

161.41 千 kL

140.77 千 kL

998GWh849GWh926GWh935GWh

890GWh

総電力量

木材
エネルギー計（原油換算）
エネルギー総消費量
YKK APグループ（国内＋海外）実績

32
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

温室効果ガス排出量（スコープ 1,2 ）2013 年度（基準年度）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

スコープ 1：直接排出107 千 t-CO2

90 千 t-CO2

98 千 t-CO2

99 千 t-CO2

92 千 t-CO2

スコープ 2：電気使用による排出323 千 t-CO2

212 千 t-CO2

227 千 t-CO2

205 千 t-CO2

193 千 t-CO2

スコープ 1＋2

430 千 t-CO2

303 千 t-CO2

325 千 t-CO2

304 千 t-CO2

285 千 t-CO2

107t-CO2/ 億円

75t-CO2/ 億円

73t-CO2/ 億円

61t-CO2/ 億円

53t-CO2/ 億円

2022 年度

2023 年度

CO2 排出量売上高原単位
YKK APグループ（国内＋海外）実績

再生可能エネルギー比率2020 年度
再生可能エネルギー比率2021 年度

1.8%

2.2%

13.3%

16.3%

YKK APグループ（国内＋海外）実績※総電力量のうち、再生可能エネルギーの占める割合

温室効果ガス排出量（スコープ 3 ）（温室効果ガス排出量）
スコープ 32013 年度（基準年度）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

1,922 千 t-CO2

1,523 千 t-CO2

1,770 千 t-CO2

1,741 千 t-CO2

1,727 千 t-CO2

YKK APグループ（国内＋海外）実績※最新の CO2 排出係数に基づき、過去年度分も遡って修正

33
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

2023年度 サプライチェーン全体のCO2排出内訳※
国内

海外

合計

スコープ 1：直接排出70.7 千 t-CO2

21.4 千 t-CO2

92.0 千 t-CO2

スコープ 2：電気使用による排出146.2 千 t-CO2

47.3 千 t-CO2

193.4 千 t-CO2

1,067.9 千 t-CO2

350.2 千 t-CO2

1,418.1 千 t-CO2

資本財

135.4 千 t-CO2

48.8 千 t-CO2

184.2 千 t-CO2

エネルギー関連活動

25.9 千 t-CO2

5.0 千 t-CO2

30.9 千 t-CO2

輸送・配送（上流）

34.7 千 t-CO2

9.2 千 t-CO2

43.9 千 t-CO2

事業から出る廃棄物

0.5 千 t-CO2

1.1 千 t-CO2

1.5 千 t-CO2

出張

5.1 千 t-CO2

0.3 千 t-CO2

5.3 千 t-CO2

雇用者の通勤13.0 千 t-CO2

0.4 千 t-CO2

13.4 千 t-CO2

リース資産（上流）

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

輸送・配送（下流）

1.1 千 t-CO2

5.2 千 t-CO2

6.2 千 t-CO2

販売した製品の加工

13.2 千 t-CO2

1.7 千 t-CO2

14.9 千 t-CO2

販売した製品の使用

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

販売した製品の廃棄

6.8 千 t-CO2

2.0 千 t-CO2

8.7 千 t-CO2

リース資産（下流）

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

フランチャイズ

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

投資

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

0.0 千 t-CO2

1,303.5 千 t-CO2

423.8 千 t-CO2

1,727.3 千 t-CO2

1,520.4 千 t-CO2

492.4 千 t-CO2

2,012.8 千 t-CO2

購入した製品・サービス

スコープ 3スコープ 3 計
スコープ 1＋2＋3 計

YKK APグループ（国内＋海外）実績※「YKK グループ GHG 排出量算定・報告ガイドライン」および「スコープ 3 算定方法」に基づき算出

環境報告書 2024 － 環境負荷情報 スコープ 3 算定方法
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/data/data01.php#scope3

環境配慮投資の方針と実績「商品」と「モノづくり」を通じて持続可能な社会づくりに貢献していくため、環境配慮型商品の開発、CO2 削減・YKK APでは、
リサイクル等地球環境負荷低減に関わる取り組みに対し、積極的な投資を進めていきます。同時に、費用対効果を明確にし、その実績をステークホルダーに対して説明していきます。
環境報告書 2024 － 環境管理会計 環境配慮投資の方針
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/data/data03.php#policy34
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

省資源・リサイクル
廃棄物排出・リサイクル2016 年度（基準年度）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

20.5 千 t

15.4 千 t

15.9 千 t

15.4 千 t

17.4 千 t

4.95t/ 億円（100 ）

3.82t/ 億円（77 ）3.57t/ 億円（72 ）3.03t/ 億円（61 ）3.23t/ 億円
（65 ）

最終処分量

3.0 千 t

1.1 千 t

1.2 千 t

1.3 千 t

1.8 千 t有価物量＋廃棄物リサイクル量87.9 千 t

86.2 千 t

95.2 千 t

100.2 千 t

95.0 千 t

97%

99%

99%

99%

98%

廃棄物排出量
廃棄物排出量売上高原単位※

廃棄物リサイクル率YKK APグループ（国内＋海外 製造拠点）実績※ かっこ内は基準年 2016 年度の原単位を100とした数値

アルミニウムのリサイクル
アルミニウムは新地金の精製時に大量の電力を要し多くの CO2を排出するため、リサイクル率の向上はカーボンニュートラル
の実現に貢献します。
その取り組みとして、リサイクル炉の導入により市中リサイクル材の投入比率を大きく高めることで、新地金の使用比率を下げ、サプライチェーン全体の CO2 排出量を大きく削減することが可能となります。
四国製造所でのリサイクル炉導入を皮切りに他拠点での展開も進める計画で、2030 年にはリサイクル率 100%をめざして取り組みを加速させていきます。
また、リサイクル率の向上とあわせて、ボーキサイトから精錬される段階で再生可能エネルギーを活用した「グリーンアルミ」の調達を進めており、さらなるCO2 排出量削減を目指します。

樹脂のリサイクル
樹脂フレーム材、樹脂窓の製造工程では効率的な生産により樹脂端材、切粉の発生抑制に努めています。発生した端材、切粉については再び資源として樹脂材へ再生させ、そのリサイクル率の向上に取り組んでいます。また、樹脂端材の新規用途の開発も積極的に行っています。また、使用後の樹脂窓を回収・リサイクルするシステムの構築に向け、産官学連携で取り組みを進めています。
環境報告書 2024 － 資源循環（サーキュラーエコノミー）樹脂投入資材の削減とリサイクルhttps://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/circulate/#recycling

35
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

水資源に対する考え方
YKK APでは、生産工程における水の循環利用や再利用による取水量の削減や排水の環境負荷低減を行い「持続的な水利用の実現」に向けた取り組みを推進しています。

環境報告書 2024 － 水
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/water/

水使用量（取水量）、排水量

水使用量（取水量）※ 1
水使用量売上高原単位※ 2
排水量※ 32013 年度（基準年度）

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

12,575 千 m3

10,008 千 m3

9,840 千 m3

8,894 千 m3

8,285 千 m3

3.12 千 m3/ 億円（100 ）

2.48 千 m3/ 億円（79 ）2.20 千 m3/ 億円（71 ）1.75 千 m3/ 億円（56 ）1.54 千 m3/ 億円（49 ）11,457 千 m3

8,367 千 m3

8,447 千 m3

6,293 千 m3

5,878 千 m3

※1 YKK APグループ（国内＋海外 製造拠点）実績※ 2 YKK APグループ（国内＋海外 製造拠点）実績（国内 製造拠点）実績※ 3 YKK APグループ

かっこ内は基準年 2013 年度の原単位を100とした数値

汚染防止
PRTR 対象物質、大気汚染物質
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度（PRTR 対象物質）取扱量※ 1983t

1,046t985t

1,008t※1（PRTR 対象物質）排出量

50t

54t

52t

73t

（PRTR 対象物質）移動量※ 1

11t

12t

13t

20t

（大気汚染物質）SOx ※ 2

9t

9t

7t

11t

（大気汚染物質）NOx ※ 2

50t

54t

51t

61t

※1 YKK AP 単体 実績（国内＋海外 製造拠点）実績※ 2 YKK APグループ

水中排出汚染物質
2020 年度
水中排出汚染物質 総重量※

2021 年度

33t

YKK APグループ（国内 製造拠点）※ COD、BOD 排出量
BOD …生物化学的酸素要求量（川への放流）
COD …化学的酸素要求量（海への放流）
36
YKK APサステナビリティデータブック 2024

44t

2022 年度
34t

2023 年度
37t

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

生物多様性保全
基本的な考え方
生物資源や土地の利用、水や大気の浄化など、企業は生態系から多大な恩恵を受けており、生物多様性の損失は重大な経済危機を招く危険性があるといわれています。
YKK AP の事業活動も、生物多様性の恩恵を受けて成り立っており、事業活動の中で生物多様性へプラスとなる取り組みを進めるとともに、マイナスとなる影響をできる限り小さくしていくことで、持続可能な社会づくりへ貢献していきます。多くの課題の中でも「自然との共生」を意識し、有害性の高い化学物質の使用、排出を削減し、安心・安全な商品の提供および周辺環境との調和をめざしていきます。
環境報告書 2024 － 生物多様性
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/ecology/

37
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

TCFD 提言に基づく情報開示
YKK AP は、持続的な成長を牽引するために2021 年に定めたマテリアリティの一つに「環境との共生」を掲げ、脱炭素・循

環型社会の促進、環境配慮商品の拡販など、環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する活動を推進しています。
2050 年のめざす姿である「事業活動におけるライフサイクル全体を通して“ 環境負荷ゼロ”を実現」に向け、ライフサイクルの全ての段階で環境価値を創出するとともに、グローバルな環境負荷低減活動を実践しています。
マテリアリティ「環境との共生」の中でも中核的な課題である「気候変動」では、2050 年カーボンニュートラルに向けて、事業活動の全ての工程で温室効果ガスの削減や気候変動への適応に取り組んでいます。2019 年 1 月にSBT 認定取得、2019 年 5
月にTCFD 提言に賛同し、気候関連リスク・機会の両面において事業活動への影響を評価し、経営戦略に反映しています。

ガバナンス
YKK AP は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関および監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監査役会という機関制度を基本として、事業・業務執行を推進する執行役員制度を導入しています。
特に、サステナビリティ課題は社長を議長とする「ESG 全体会議」によって全社の視点から方針を策定した上で、関連部門、
国内外のグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。
「ESG 全体会議」の中で環境分野を管轄する「環境政策委員会」は、社長を委員長としており、経営視点で気候変動を含む
環境方針・戦略を策定・承認し、進捗状況を確認しています。その環境方針・戦略を「環境委員会」が国内外の製造・営業拠点へ展開し、相互内部環境監査で実施状況を確認しています。

戦略
TCFD 提言に沿って、気候変動問題が AP 事業へ及ぼす重大なリスクと機会を特定・評価しています。
種類

事業への財務的影響

対応

評判

カーボンニュートラル等、社会的要請事項への対応遅れによる企業価値の喪失

カーボンニュートラルプロジェクトを2021 年度に発足し、副社長をプロジェクトリーダーに、
若手技術者の参画による6つのワーキンググループを設け、各ワーキンググループでの取り組みを進めています。2023 年度には、カーボンニュートラル達成目標年度を2050 年度から2040 年度に前倒しし、取り組みを加速させています。

市場

エネルギー資源枯渇によるコスト増大

中長期にわたって、年率 1.3％以上のエネルギー原単位（生産当たりエネルギー使用量）の削減をめざし、高効率設備（生産設備・照明・空調）の導入を推進しています。加えて、再生可能エネルギーの活用やエアー漏れ削減、排熱ロス削減等を展開し、エネルギー使
用量削減を推進しています。

緊急性災害・リスク発生時に備え、国内外の全拠点で BCP の策定を完了しています。また、BCPの迅速な実行を目的に「事業継続マネジメント（BCM ）規定」の見直し・更新を行った上
自然災害による被害増加、 で、機能軸・地域拠点単位での浸透を進めています。資材の複数社購買、サプライチェー
ンの把握と改善、重要管理アイテムは緊急在庫の確保に加え、開発・製造・購買部門がサプライチェーンの分断
連携して代替調達の設定を行うなど、商品開発の段階からBCPを踏まえた取り組みを行っ
ています。

慢性

降雨量減少による水不足での事業活動の制限

生産工程において、洗浄水や冷却水として水を使用しています。地域によっては渇水による水使用制限のリスクがあり、工業用水の受け入れ量の見直しや水の多段利用、循環利
用、再生利用を実施し、水使用量削減に取り組んでいます。

高断熱商品の需要増加

APW 樹脂窓シリーズは、世界トップクラスの断熱性能を持つ「APW 430 」をはじめ、シ
リーズを通して高い断熱性能を実現しています。これら高断熱商品の販売拡大により、エ
ネルギー消費の削減に加えて、室内の温熱環境を改善し快適な住環境を提供しています。

脱炭素・資源循環商品（リサイクルアルミ等）の需要増加

アルミをリサイクルする際は使用するエネルギーが少なく済むため、ボーキサイトから新しくアルミ地金（新地金）をつくる場合に比べて、CO2 排出量はわずか 3％程度と大きく削減できます。市中から回収される使用済みアルミサッシ等の利用を拡大することにより、2030 年度までにアルミリサイクル率 100％をめざします。その実現に向け、アルミリサイクル炉の導入や不純物分離技術等の開発を進めています。

移行
リスク

物理的
リスク

機会

製品・
サービス

38
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

リスク管理
事業全般に関わるリスク評価・見直しを年に1 回行い、「損害規模」「 発生頻度」で優先順位をつけ、各委員会・部門が該当するリスクを管理しています。気候変動関連リスク（自然災害、環境規制への対応不備等）についても重要リスクとして特定し、管理プロセスとして組み込み、環境委員会・BCM 委員会でグローバルに政策展開・モニタリングを行っています。

指標及び目標カーボンニュートラル実現をめざし、SBT に認定された中長期目標を設定し、達成に向けた環境行動計画を中期事業計画に合わせて策定しています。また、2023 年 3 月に公表した「Evolution 2030 」で 2030 年度自社 CO2 排出量 80％削減（2013年度比）、2040 年度 100％削減と目標を前倒ししました。
指標目標

自社 CO2 排出量の削減

2030 年度 80％削減（2013 年度比）

スコープ 3 ※ 1

サプライチェーンCO2 排出量の削減

2030 年度 30％削減（2013 年度比）

商品使用時※ 2

CO2 削減貢献量の拡大

2024 年度 216％（2020 年度比）※ 3

スコープ 1+2※1※1 YKK APグループ（国内＋海外）実績（国内）実績
※ 2 YKK APグループ※ 3 最新の2024 年度計画に基づき算出

商品による CO2 削減貢献
高断熱商品による CO2 削減貢献量

高断熱商品によるCO2 削減貢献量

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

468 千 t-CO2

548 千 t-CO2

594 千 t-CO2

811 千 t-CO2

YKK APグループ（国内）実績

環境報告書 2024 － 気候変動（カーボンニュートラル実現に向けて）CO2 削減貢献量
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/climate/#contribution

サステナブル商品について
省エネ・省施工・防災減災・安全・安心・健康・衛生など社会の重要課題を解決し、SDGs 達成に貢献する建築パーツを「サステナブル商品」と定義しています。
2020 年度
サステナブル商品売上比率

2021 年度

38.1%

38.4%

YKK APグループ（国内＋海外）実績 売上高ベース

39
YKK APサステナビリティデータブック 2024

2022 年度
37.8%

2023 年度
40.3%

基本情報

環

ガバナンス

境

社

会

樹脂窓化率
2020 年度
樹脂窓化率（戸建住宅向け）

2021 年度

29%

31%

2022 年度
31%

2023 年度
35%

YKK APグループ（国内）実績 戸建住宅用窓販売数における樹脂窓の割合

高断熱窓化率2020 年度
高断熱窓化率（戸建住宅向け）

2021 年度

67%

70%

2022 年度
75%

2023 年度
79%

YKK APグループ（国内）実績 戸建住宅用窓販売数における樹脂窓、アルミ樹脂複合窓の割合

新築・リフォーム比率2020 年度
住宅
新築・リフォーム比率ビル

2021 年度

2022 年度

2023 年度

新築 75%

新築 77%

新築 76%

新築 69%

リフォーム 25%

リフォーム 23%

リフォーム 24%

リフォーム 31%

新築 76%

新築 70%

新築 69%

新築 67%

改装 24%

改装 30%

改装 31%

改装 33%YKK APグループ（国内）実績 売上高ベース

40
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

人権
基本的な考え方YKKグループは他人の利益を図らずして自らの繁栄はないとした「善の巡環」の考え方を事業活動の根幹とし、YKK AP はこの考えに則った事業活動を行うために、各国 / 地域の YKKグループ社員が共通した認識をもって遵守すべき7 原則と29 の細則からなるYKKグループ行動指針（YKK Group Code of Conduct ）を掲げ、いかなる事由による差別や人権侵害も行わないことを明確に定めています。
「YKK AP 人権方針」はその原則の一つである「人権の尊重」を補完するものであり、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。

YKK AP 人権方針
「YKK AP 人権方針」を2023 年 3 月 24 日開催の当社取締役会で決議しました。本方針は、「YKKグループ人
YKK AP は、権方針」の改訂に伴い、YKKグループの根幹は共通ながらYKK AP の事業活動に関わる人権課題等を踏まえた YKK AP 独自の方針として定めたものです。

YKK AP 人権方針
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/society/humanrights/policy/

事業活動に関わる人権課題
YKK AP は、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識し、適切な手続きを通じて対処していきます。

児童労働、強制労働の禁止

差別、ハラスメント、虐待の禁止

結社の自由と団体交渉権の尊重

YKK AP は、子どもたちの健全な成長を阻害し教育の機会を奪うことにもなる児童労働の撤廃と防止に取り組みます。また、強制労働・囚人労働の一切を容認しません。事業活動における強制労働・囚人労働発生リスクの防止に取り組みます。
YKK AP は、社員および関係者による人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向等によるあらゆる差別を禁止します。また、いじめ、身体的、性的、心理的等の虐待行為やハラスメント行為をはじめ、その他いかなる種類の個人の尊厳を損なう行為を許容しません。

YKK AP は、結社の自由および団体交渉権をはじめとする、従業員の基本的権利を尊重し、経営層と従業員は協議を通じて良好な関係を構築します。

慣習の理解と法令遵守

YKK AP は、事業活動を行う全ての国 / 地域の慣習の理解に努め、労働関連法等を遵守します。
万一、当該国 / 地域の法規制やその執行によって国際的な人権が適切に保護されていない場合には、
YKK AP は、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求します。

多様性の尊重YKK AP は、人種・民族・国籍・宗教・思想・信条・性別・年齢・身体的特徴・性自認・性的指向等の多様性を尊重し、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様な人材が十分に力を発揮できる制度や環境づくりを行います。

安全衛生
労働時間と賃金YKK AP は、全ての職場での労働災害防止と、従業員の心身両面にわたる健康の保持増進を図り、安全で安心して働ける職場環境の整備・維持・向上に努めます。

YKK AP は、事業活動を行う国 / 地域において適用される労働時間と賃金に関する全ての法令を遵守するとともに、生活賃金の支払いに努めます。

人権デュー・ディリジェンス
YKK AP は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。そのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その未然の防止や軽減に取り組みます。
41
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

人権に関する審査や影響評価
コンプライアンス委員会の中に設けた人権ワーキンググループ（WG ）では、新たな人権リスクのアセスメントを通した現状把握と重要度・深刻度の評価を進めています。2023 年度は、国内従業員を対象に、人権影響評価を実施しました。ISO 26000に基づいた YKKグループのコンプライアンス基準である「YKK Global Criteria of Compliance（YGCC ）」をベースに、
人権課題ごとの深刻度と発生可能性の評価をマッピングすることで、人権リスクを特定しました。評価の結果に基づき、
「長時
間労働」
「 差別」
「ハラスメント」「 労働災害」「 個人情報漏洩」に関するガバナンス体制やリスクを低減するための予防策・是正措置を定め、取り組みを強化しています。人権影響評価で特定したリスク以外にも、「児童労働」「 強制労働」「 緊急事態計画・火災安全」の項目においては、深刻度ゼロトレランスの取り組みを進めています。
また、サプライチェーンについては、2023 年度よりリスクアセスメント実施に向けた検討を開始しました。2024 年度は、海外従業員を対象に人権影響評価を進めています。

お取引先様相談・通報窓口の設置
YKK AP は事業、製品またはサービスが、その影響を受ける人々の人権に負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合は、関係者と誠実に対応するとともに、原因となった企業活動の是正に取り組みます。また、YKK AP の事業、製品

またはサービスが、関係者を通じて、人権に対する負の影響に直接関連したことが明らかになった、またはその関連が疑われる
場合、関係者への働きかけを通じて救済に努めます。人権に負の影響が生じた、またはそのおそれのある人々が相談可能な社
内相談窓口・社外相談窓口を通じてステークホルダーから懸念や苦情を受け付けることができる体制構築に取り組み、問題解決または救済の実施に努めます。

YKKグループお取引先様相談・通報窓口－人権に関する苦情相談窓口－
https://ml.helpline.jp/ykkjapan-partner/42
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

社

境

会

人材
基本的な考え方「自律と共生」の考えをもとに社員一人ひとりが十分に力を発揮でYKKグループでは、年齢や性別、学歴などにとらわれず、きる制度や環境づくりを進めています。めざす姿は、一本一本の木が独立しながら森林を形成するように、一人ひとりが「経営者」という意識を持ち、全員が手を携えて一緒に大きく育つ「森林集団」です。そのような組織として価値を創造すべく、真に公正な人事制度の実現と人材育成に取り組んでいます。
人事制度改革においては、年齢・性別・学歴・国籍に関わらない人事制度、同一役割・同一成果・同一処遇の実現をめざし、「公正」「 仕事（役割）」「 自律」という理念のもと、“ 役割 ”を軸にした「成果・実力主義」のさらなる徹底を図っています。これまで定年後、65 歳までの社員を対象に再雇用制度を運用してきましたが、2021 年度からは定年制度を廃止しています。これにより、社員は会社の求める役割を果たすことができる限り、年齢に関わることなく働くことができるようになりました。会社は社員に期待する働き方、役割を担うための必要能力、経験を明示し、社員には自らが求めるキャリアの形成や意思を申請できる機会を設けることで自律した働き方の実践を支えます。
人材についての考え・制度

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/society/hr-strategy/#human

基礎データ
国内
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

従業員数

12,484 名

12,819 名

12,802 名

12,991 名

従業員の男女比率

男性 74％
女性 26％

男性 74％
女性 26％

男性 74％
女性 26％

男性 73％
女性 27％

男性 43.6 歳
女性 41.0 歳

男性 43.8 歳
女性 41.3 歳

男性 44.2 歳
女性 41.8 歳

男性 44.3 歳
女性 42.0 歳

10 代～ 20 代

2,137 名2,308 名2,277 名2,358 名

30 代

2,495 名

2,431 名2,344 名2,319 名40 代

3,733 名3,629 名3,445 名3,300 名50 代

3,147 名3,373 名3,619 名3,834 名972 名1,078 名

1,117 名1,180 名

2.4％

2.6％

2.6％

2.3％

男性 20.8 年
女性 18.1 年

男性 20.7 年
女性 18.3 年

男性 21.0 年
女性 18.7 年

男性 20.9 年
女性 18.6 年

平均年齢

年代別従業員数

60 代以上
離職率
平均勤続年数YKK APグループ（国内）実績

海外
2020 年度
従業員数

2021 年度

4,328 名

4,158 名YKK APグループ（海外）実績

43
YKK APサステナビリティデータブック 2024

2022 年度
4,341 名

2023 年度
4,843 名

基本情報

ガバナンス

環

社

境

会

ダイバーシティ & インクルージョンの推進「ダイバー
YKK AP は人材の多様性を活かすことで新たな価値を創造し、国際社会における将来の競争力向上を図るため、
シティ＆インクルージョン宣言」を発信しています。フレックスタイム勤務やテレワーク勤務などの制度を推進するとともに、2022

年度からは配偶者の転勤に同行を希望する場合、勤務地変更を申請できる制度を設けたことで、退職することなくキャリアの継続が可能となっています。多様な人材が活躍できる環境整備や制度設計を進める他、女性社員の採用強化・キャリア開発支援、障がい者の雇用拡大・定着を重要課題として位置付けています。
ダイバーシティの推進

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/society/diversity-inclusion/#diversity
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

中途採用比率

32.4％

34.9％

44.5％

58.0％

採用に占める女性比率

34.8％

28.0％

29.2％

30.2％

男女賃金比

68.6％

68.6％

69.7％

68.8％

管理職 1 人当たりの男女賃金比

86.4％

86.4％

87.7％

88.4％

女性管理職人数

110 名

113 名

122 名

133 名

女性管理職比率

5.9％

5.8％

6.2％

6.5％

女性係長相当職人数

389 名

411 名

447 名

474 名

障がい者雇用率

2.33％

2.28％

2.30％

2.44％

YKK AP 単体 実績

働き方2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

60.9％

67.1％

71.3％

76.7％

1 人当たり総実労働時間（年間）1,854 時間

1,983 時間

1,974 時間

1,963 時間

育児休業利用者数

男性 156 名
女性 103 名

男性 134 名
女性 78 名

男性 169 名
女性 90 名

男性 157 名
女性 74 名

育児休業取得率※

男性 64.2％
女性 93.6％

男性 53.2％
女性 97.5％

男性 73.2％
女性 96.6％

男性 67.7％
女性 102.8％

介護休業利用者数

2名

0名

3名

5名

年次有給休暇取得率

YKK AP 単体 実績※ 2021 年度までは厚生労働省 雇用均等基本調査に基づく算出方法により算出。
2022 年度以降は育児・介護休業法改正に伴う公表方法に従い算出。なお 2022 年度は期をまたいで育児休業を取得した人数を含む。

44
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

社

境

会

人材開発
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

1,837 件2,548 件

1,748 件

1,313 件

8名

13 名

17 名

21 名

・参加者数※ 2

9 名（195 名）

9 名（195 名）

9 名（204 名）

9 名（204 名）

・役員登用数

25 名

29 名

32 名

34 名

公的資格奨励金対象資格取得件数
会社派遣での学位取得者数※ 1
次世代リーダー育成プログラム「価値創造塾」※3

YKK AP 単体 実績※1 累計対象学位：博士号、MBA 、MOT
※ 2 かっこ内は累計参加者数※ 3 延べ人数

従業員エンゲージメント
国内では 2021 年度から派遣社員を除くYKK APグループ従業員を対象に、エンゲージメント調査を実施しています。2022
年度はエンゲージメントが低下しましたが、残業率の低減や年次有給休暇取得率の向上に伴い、2022 年度の 49% に対して、2023 年度は 50%と上昇に転じています。調査におけるエンゲージメントは、人的資本の重要項目の一つと捉え、継続的なフォ
ローアップを実施していきます。
2020 年度
従業員エンゲージメント

2021 年度
51％-

2022 年度
49％

2023 年度
50％

YKK AP 単体 実績
社内で定期的に実施するエンゲージメント調査結果（肯定的回答の比率）

労働安全衛生労働災害
2020 年度
労働災害度数率

2021 年度

2022 年度

2023 年度

0.20

0.31

0.22

0.10

労働災害年千人率※ 2

0.10

0.07

0.09

0.08

労働災害強度率※ 3

0.01

0.02

0.01

0.00

※1

※1 YKK APグループ（国内）実績
休業１日以上または身体の一部もしくはその機能を失う労働災害死傷者数「労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000 」により算出※ 2 YKK APグループ（海外）実績
休業 1日以上または身体の一部もしくはその機能を失う労働災害死傷者数「1 年間の死傷者数（休業 1日以上）÷1 年間の平均労働者数×1,000 」により算出※ 3 YKK APグループ（国内）実績
「延べ労働損失日数（休業 1日以上）÷延べ実労働時間×1,000 」により算出

45
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

社

境

会

健康経営
基本的な考え方YKK APでは、従業員とその家族の健康を経営課題として捉え、2018 年に制定した「健康宣言」のもと、生活習慣病の減少
やメンタル疾患の抑制のための取り組みなどを進め、「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門）」を取得しています。
健康宣言
YKK AP 株式会社は、従業員が誇りと喜びを持って働ける会社でありたいと考えています。

その前提には、従業員と家族の心と身体の健康保持・増進があり、そのことで従業員一人ひとりの個性や能力が最大限に発揮され、企業の発展や社会への貢献に繋がると考えています。
この考えの下、会社・健康保険組合・従業員・家族が一体となって、健康づくりを推進していきます。

健康推進基本方針
YKKグループは、従業員の健康を会社の重要な財産であると考え、全ての従業員が心身ともに健康で働き続けることを支援し、生活習慣病の減少やメンタル疾患の抑制など、従業員と一体になって健康づくりに取組みます。

健康推進体制YKKグループ健康推進体制

YKK、
YKK AP健康推進担当取締役

YKKグループ健康推進協議会
グループ産業医会【事務局】

YKK 健康推進室
YKK AP 健康推進部
YKK 人事部YKK AP 人事部

専門部会

YKK 環境・安全管理部
YKK AP 安全衛生管理部

YKK健康保険組合

YKKYKK AP
健康推進室

7部門
健康推進責任者

健康推進部

YKK AP健康推進体制

営業
ユニット

各部門
健康推進担当者

安全衛生・健康推進委員会

管理
ユニット

開発・技術
ユニット

委員：副社長、
本部長、
役員

製造・供給
ユニット

国際
ユニット

各支社・拠点各製造所・工場

各拠点

健康推進責任者

健康推進責任者

健康推進責任者

健康推進担当者

健康推進担当者

健康推進担当者

46
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

社

境

会

健康推進目標と取り組み「YKKグループ健康推進協議会」において策定した方針・計画を基に、さまざまな取り組みを行っています。
YKK APでは、［行動目標（日本国内）］
生活習慣病の減少に向けて取り組む
01.
02. メンタル疾患の抑制に向けて取り組む
03. 病気の治療と仕事の両立支援に向けて取り組む
全国の健康管理センター、産業医体制により予防と治療の両立を進めています。生活習慣病予防では、健康診断事後措置
実施の向上、健康保険組合と共働による生活習慣改善の促進に加え、健康管理支援システムを活用した従業員の健康度評価
により健康管理の質の向上に努めています。また、全社で「受動喫煙ゼロに向けた職場づくり」を進めています。メンタル疾患
予防では、ストレスチェック制度を利用したセルフケアの支援、職場環境改善を進めるとともに、メンタルヘルス研修の拡充を図っています。
［健康推進への取り組み］
従業員の心と身体の健康を維持促進するための取り組みとして、健康相談窓口を社内外に設置しています。社内では、各事
業所の産業医、健康管理センターの保健師・看護師が随時相談に乗っています。また、外部の機関とも連携し、メールや電話、リモート面談でのカウンセリングを通じて、適切なメンタルヘルスケアを行っています。自身の将来・キャリアに関する悩みなどをカウンセラーに幅広く相談できるプログラムとなっており、心の健康と仕事へのモチベーションアップにもつながっています。これらの取り組みを通して、従業員が活き活きと働くことを支援していきます。

健康経営に関する指標
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

ストレスチェック受検率

97.6%

95.5%

97.2%

98.0%

高ストレス者率（厚生労働省基準）

14.6%

14.6%

14.7%

16.0%

運動習慣がある人の割合（1 日 30 分以上の運動を週 1 回以上）

45.3%

44.8%

46.5%

44.6%

定期健康診断受診率

99.7%

99.8%

99.9%

99.9%

精密検査受診率

66.5%

70.3%

68.0%

-※

メタボリックシンドローム該当者率

18.1%

18.3%

18.6%

-※

特定保健指導対象者率

21.7%

20.8%

20.6%

-※

特定保健指導実施率

49.4%

57.8%

54.1%

-※

喫煙率

30.7%

29.3%

28.6%

28.3%

12,985 日

12,650 日

16,267 日

20,397 日

59 点

62 点

61 点

62 点

67.4%

67.5%

69.5%

67.9%

メンタル不調による長期休業日数（休職日数）
プレゼンティーズム（平均点）（WHO-HPQ の絶対的プレゼンティーズム）健康づくりキャンペーン参加率
YKK AP 単体 実績※ 2023 年度は集計中

47
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

お客様満足
基本的な考え方YKKグループは、社会・マーケットの要望に対して、一貫生産の考え方に基づき品質にこだわりを持って商品を提供してきました。時代は変わっても、この考え方を大切にしていく姿勢を明確にするために、YKKグループ品質憲章を制定しています。
YKKグループ品質憲章
https://www.ykk.com/csr/responsibility/consumer/quality.html［YKK AP 製品安全基本方針］
YKK AP は、経済産業省が推進している「製品安全文化」の定着に貢献するとともに、お客様に安全・安心をお届けすることを目指し、全社を挙げて製品安全活動に積極的に取り組むために「製品安全宣言」および「製品安全行動指針」からなる「YKK
AP 製品安全基本方針」を2008 年 11 月 21 日開催の当社取締役会において決議しました。
「品質」を経営の中心に置き、事業活動を展開してまいりましたが、「製品安全基本方針」の制定
YKKグループは創業以来、を機にYKK APでは、より一層、製品安全の確保を追求してまいります。

YKK AP 製品安全基本方針
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/society/product-safety/

お客様満足度向上のための推進体制
お客様からの要望を商品開発にフィードバックすることで品質保証サイクルの実現をめざして活動しています。

48
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

社

境

会

お客様満足度向上のための施設● YKK AP 体感ショールーム（プロユーザー向け）
・・・建築・設計関係者に、YKK AP の「窓」の性能を体感いただける施設です。
・・・当社を含む住設建材メーカー3 社の商品を「見て・触れて・感じて」● コラボレーションショールーム（一般のお客様向け）
いただける施設です。
また、自宅にいながら、ショールームを訪れた時と同じように商品選びのヒントを得ることができるWEBコンテンツ「おうちdeショールーム」を公開しています。
2020 年度
YKK AP 体感ショールーム来館組数
コラボレーションショールーム来館組数

2021 年度

2022 年度

2023 年度

478 組

625 組

1,250 組

1,707 組

52,318 組

63,635 組

76,811 組

95,039 組

YKK AP 単体 実績

ショールームhttps://www.ykkap.co.jp/consumer/showroom/

お客様満足度向上のための取り組み［FE（フィールドエンジニア）］
生産本部生産技術部内にあるFTC（フィールドテクニカルセンター）は機能流通店の競争力強化に向けた技術支援や、商品の品質確保のための組立、配送等の研修指導を行う目的で発足しました。全国 14 拠点で活動しているFE39 名は FTC に所属しながら、施工現場の最前線で活躍しています。FE 向けの教育プログラムの拡充を進め、各エリアでのプロユーザーを対象とした研修で技術指導を行い、最終品質確保、不具合防止教育を実施します。また、不具合が発生した場合には現場へ出動し原因究明を行うとともに、FTC や商品開発へフィードバックすることで商品改善にもつなげています。
［メンテナンス対応］
2019 年に「YKK APメンテナンス認定技能士協力会」を立ち上げてから、5 年弱となる現在は幅広い技術をもった技能士
が 300 名以上加入し、対応力の強化につながっています。また YKK AP が主催する技術研修を受講し、一定基準をクリアした
メンテナンス認定技能士も600 名を超え、各エリアのメンテナンス対応において活躍しています。新たに保証制度も充実させ、
2023 年 10 月 31 日からは延長保証制度を立ち上げました。お客様の将来的不安にも対処できるよう、より一層サービスの向上に努めていきます。
2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

FE による研修会受講者数

5,871 名

9,129 名11,075 名

11,714 名

メンテナンス認定技能士数

531 名

521 名

525 名

612 名

YKK AP 単体 実績

FE（フィールドエンジニア）
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/value-chain/installation/#engineer
メンテナンス対応

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/value-chain/product-use/#maintenance49
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

社

境

会

サプライチェーンマネジメント
YKK グループ調達方針
YKKグループでは、組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題の項目からなる調達方針を掲げています。この方針に基づき、当社はサプライチェーン全体で社会的責任を果たすため、CSR 調達を推進しています。その一環で、お取引先との相互理解をより深めることを目的に、法令・社会規範の遵守と公正かつ倫理的な取引、人権・労働環境への配慮、
環境・安全衛生への配慮、品質・製品安全の確保、情報セキュリティの確保を明示した「取引基本原則」を定めました。
YKKグループ調達方針
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/society/procurement/#basic

取引基本原則YKK AP は、お取引先との相互理解をより深めるため、当社からの要請事項を「取引基本原則」として以下の通り明示し、ご理解、ご賛同いただくとともに、当社と共に社会的責任を果たしていくことをめざしています。
取引基本原則https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/asset/pdf/transaction_basic_principles.pdf

サプライチェーンマネジメントに関するデータ
2022 年度は取引基本原則を締結した 1,184 社のサプライヤーを対象にCSRアンケートを実施しました。2023 年度は大口
取引先および特に重要な材料・部品を取り扱う106 社のサプライヤーを対象に、さらに設問内容を深化しCSRアンケートを実施しました。
この CSRアンケート結果の分析を踏まえた改善活動を進めるとともに、サプライヤーとの相互理解に努めていきます。
2020 年度

2021 年度

2022 年度

※

58 社

821 社

1,184 社

CSRアンケート実施社数

-

48 社

1,184 社

取引基本原則締結社数

改訂版 CSRアンケート実施社数

2023 年度
1,226 社106 社

YKK AP 単体 実績
※累積社数

50
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

境

社

会

イノベーションマネジメント
日本の黒部と東京、ドイツ、インドネシアに開発・技術研究拠点を構え、グローバルで研究・開発・検証を行い、お客様視点で「技の価値創造や、技術力の向上を図っています。2023 年度には、将来を見据えた新技術の研究・リサーチを加速するため、術研究本部」を発足しました。循環型社会の実現に向け、製品素材のリサイクル技術開発などを実施しています。また、各種研究機関との共同研究を実施するとともに、社員の大学院派遣も推進しています。さらに、知的資産に関する戦略的な管理・活用に注力し、特許出願や特許権所有による競争力とブランド価値の向上をめざしています。

特許保有権利数

YKK APグループ（国内＋海外）実績

51
YKK APサステナビリティデータブック 2024

基本情報

ガバナンス

環

社

境

会

ステークホルダーコミュニケーション
ステークホルダーエンゲージメントの考え方
YKK AP は、地域に信頼され、社会に愛される会社であり続けるために、社員をはじめ、お客様、お取引先、地域社会などあらゆるステークホルダーの皆様と共働しています。必要に応じて対話の場を設け、業務の革新や商品の品質向上に役立てることで、企業価値の向上をめざしています。
また、当社が掲げるパーパス「Architectural Productsで社会を幸せにする会社。」に基づいた企業経営において、従業員、取引先、エンドユーザー、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、「マル
チステークホルダー方針」を策定いたしました。方針の詳細と具体的な取り組みについては、以下のリンクより参照ください。
マルチステークホルダー方針

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/society/stakeholder-communication/multistakeholder/

各ステークホルダーとのコミュニケーション機会
ステークホルダー

ステークホルダーとの関わり

コミュニケーションの例

より良い商品・サービスの提供

・ 台風や暴風雪などの災害が予測される際、公式 SNSアカウントやウェブサイトなどで「災害への備え」に関する情報発信を行っています。タイムリーな情報発信により、安全・安心な暮らしに貢献します。

・ 生活者視点での商品価値の検証

お客様・ お問い合わせや要望内容に応じた電話・メー
ルでのやりとり・ショールームを活用した商品・サービス紹介や提案
・ 全社共通のデータベース導入による品質管理の強化
・メンテナンスにおける対応品質の向上と均一化

・ お客様相談室に寄せられたお問い合わせ内容やご意見を社内関連部署と共有し、商品・サービスの改善に取り組んでいます。
・ 実際に商品を見て・触れて・感じていただける場であるショールー
ムにて、お客様のニーズに最適な商品をご提案しています。
・ 商品による事故防止のため、公式 SNSアカウントやウェブサイト、広告などを通じて定期的に注意喚起を促すことで、定期的な安全啓発に努めています。

・ SNS、ウェブサイトなどを通じたタイムリーな情報提供

パートナーシップによる持続的なビジネスの取り
組み

お取引先

・ YKK AP の業績・方針の説明

・ 商品企画や既存商品の改良・改善に向けた意
見交換・プロユーザー向け技術提案施設の運営

・サプライヤーの皆様に向けて、「調達方針説明会」を毎年開催し、業績や方針説明を行っています。2020 年度からは WEB 配信も活用しながら、より多くのサプライヤー様に説明の機会を設けています。
・ビルのサッシ・カーテンウォール 施工専門事業者で構成される「YKK AP グループ施工協力会」と共同で、「施工技能修練伝承塾」を2 拠点で開校する他、エクステリア業界の施工技能者不足の解決をめざし、施工技術研修所「DO SPACE 」を国内 3 拠点で運営しています。

サプライチェーンにおける社会的責任の推進

サプライヤー
協力業者

・ 活動総括とYKK AP の業績・方針の説明

・ YKK AP の開発・生産・供給・購買方針の説明
・ 施工技能者の育成や施工技能の伝承

企業市民としての社会的責任の推進

・ 有資格社員が業務で培った技能を活かし、地域の実技技能講習にて講師を務めることで、地域企業の発展や技術者育成に寄与しています。
・ YKK APインドネシア社では、2015 年からタンゲラン地区の関連
政府機関や農業パートナーと協力し、マングローブの保全に取り組んでいます。これまでに計 31,000 本の苗木を植樹してきました。

・ YKK AP の業績・方針の説明
地域社会

・ 安全な操業や環境・騒音への配慮
・ 地域に根差したボランティア活動や環境保全
活動
・ 次世代教育支援

・ 経営と社員の対話の機会として、車座集会を各地で実施しています。
2023 年度は国内外の 34 拠点で計 41 回開催し、400 名以上が参加しました。対話で得られた社員の意見をさまざまな施策に反映させています。
・「株は事業の参加証」というYKK 創業者𠮷田忠雄の経営思想のもと、「YKK 恒友会」（ 社員持株会）を設置し、有資格者の約 80％が参加しています。年 2 回開催される集会では、経営実績の報告や質疑応答などが行われています。

経営との対話と社員持株会

社員・ お取引先の皆様に向けて、「方針説明会」を全国各地で毎年開催
し、業績や年度方針を説明しています。
・ 窓リフォームを扱うMADOショップとともに、商品企画や既存商品についての意見交換や検討を行い、商品の改良・改善につなげています。
・プロユーザー向け技術提案施設「パートナーズサポートスタジオ」を、
黒部荻生製造所内で運営。2024 年で開設 6 年目を迎え、来館者
数は 5,000 人を達成しています。

・ 経営方針説明、業績報告

・ 経営理念の浸透と実践の推進
・ 社員持株会による社員の経営参加

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