Ⅱ

博物館関連の法律，政令，省令，告示等

１

文部科学省設置法
平成11年７月16日 法律第96号
最終改正
平成30年６月15日 法律第51号

第１章 総則（第１条）
第２章 文部科学省の設置並びに任務及び所掌事務
第１節 文部科学省の設置（第２条）
第２節 文部科学省の任務及び所掌事務（第３条・第４条）
第３章 本省に置かれる職及び機関
第１節 特別な職（第５条）
第２節 審議会等
第１款 設置（第６条）
第２款 科学技術・学術審議会（第７条）
第３款 国立大学法人評価委員会（第８条）
第３節 特別の機関（第９条―第12条）
第４章 外局
第１節 設置（第13条）
第２節 スポーツ庁（第14条―第16条）
第３節 文化庁
第１款 任務及び所掌事務（第17条―第19条）
第２款 審議会等（第20条―第22条）
第３款 特別の機関（第23条）
第５章 雑則（第24条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は，文部科学省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所
掌事務を定めるとともに，その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。
第２章 文部科学省の設置並びに任務及び所掌事務
第１節 文部科学省の設置（設置）第２条 国家行政組織法 （昭和23年法律第120号）第３条第２項の規定に基づいて，文部科学省を設置する。

－ 147 －

２

文部科学省の長は，文部科学大臣とする。
第２節 文部科学省の任務及び所掌事務（任務）第３条 文部科学省は，教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人
材の育成，学術の振興，科学技術の総合的な振興並びにスポーツ及び文化に関する施策の総合的な推進を図るとともに，宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。
（所掌事務）
第４条 文部科学省は，前条の任務を達成するため，次に掲げる事務をつかさどる。
一

豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関すること。

二

生涯学習に係る機会の整備の推進に関すること。

三

地方教育行政に関する制度の企画及び立案並びに地方教育行政の組織及び一般的運営に関する指導，助言及び勧告に関すること。
四

地方教育費に関する企画に関すること。

五

地方公務員である教育関係職員の任免，給与その他の身分取扱いに関する制度の企画及び立案並

びにこれらの制度の運営に関する指導，助言及び勧告に関すること。
六 地方公務員である教育関係職員の福利厚生に関すること。
七

初等中等教育（幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。以下同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
八

初等中等教育のための補助に関すること。

九

初等中等教育の基準の設定に関すること。

十

教科用図書の検定に関すること。

十一

教科用図書その他の教授上用いられる図書の発行及び義務教育諸学校（小学校，中学校，中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部をいう。
）において使用する教科用図書の無償措置に関すること。
十二

学校保健（学校における保健教育及び保健管理をいう。），学校安全（学校における安全教育及び安全管理をいう。
），学校給食及び災害共済給付（学校の管理下における幼児，児童，生徒及び学生の負傷その他の災害に関する共済給付をいう。
）に関すること。
十三 教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関すること。
十四

海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育，海外から帰国した

児童及び生徒の教育並びに本邦に在留する外国人の児童及び生徒の学校生活への適応のための指導に関すること。
十五

大学及び高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
十六 大学及び高等専門学校における教育のための補助に関すること。
十七 大学及び高等専門学校における教育の基準の設定に関すること。
十八 大学及び高等専門学校の設置，廃止，設置者の変更その他の事項の認可に関すること。

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十九 大学の入学者の選抜及び学位の授与に関すること。
二十 学生及び生徒の奨学，厚生及び補導に関すること。
二十一 外国人留学生の受入れの連絡及び教育並びに海外への留学生の派遣に関すること。
二十二

政府開発援助のうち外国人留学生に係る技術協力に関すること（外交政策に係るものを除

く。
）
。
二十三

専修学校及び各種学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
二十四 専修学校及び各種学校における教育の基準の設定に関すること。
二十五 国立大学（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第２項に規定する国立大学をいう。）
及び大学共同利用機関（同条第４項に規定する大学共同利用機関をいう。）における教育及び研究に関すること。
二十六 国高等専門学校（独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）第３条に規定する国立高等専門学校をいう。
）における教育に関すること。
二十七 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構における学術研究及び教育に関すること。
二十八

私立学校に関する行政の制度の企画及び立案並びにこれらの行政の組織及び一般的運営に関する指導，助言及び勧告に関すること。
二十九

文部科学大臣が所轄庁である学校法人についての認可及び認定並びにその経営に関する指導及び助言に関すること。
三十私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者，地方公共団体及び関係団体

に対する助成に関すること。
三十一 私立学校教職員の共済制度に関すること。
三十二 社会教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
三十三 社会教育のための補助に関すること。
三十四 青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練に関すること。
三十五 通信教育及び視聴覚教育に関すること。
三十六 外国人に対する日本語教育に関すること（外交政策に係るものを除く。）。
三十七 家庭教育の支援に関すること。
三十八

公立及び私立の文教施設並びに地方独立行政法人が設置する文教施設の整備に関する指導及び助言に関すること。
三十九 公立の文教施設の整備のための補助に関すること。
四十 学校施設及び教育用品の基準の設定に関すること。
四十一 学校環境の整備に関する指導及び助言に関すること。
四十二 青少年の健全な育成の推進に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。
四十三

科学技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。
）。
四十四 科学技術に関する研究及び開発（以下「研究開発」という。）に関する計画の作成及び推進に関すること。
四十五

科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。
）。

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四十六 学術の振興に関すること。
四十七 研究者の養成及び資質の向上に関すること。
四十八

技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限る。）。
四十九 技術士に関すること。
五十

研究開発に必要な施設及び設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。），研究開発に関する
情報処理の高度化及び情報の流通の促進その他の科学技術に関する研究開発の基盤の整備に関すること。
五十一 科学技術に関する研究開発に係る交流の助成に関すること。
五十二前二号に掲げるもののほか，科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関すること。
五十三 科学技術に関する研究開発の成果の普及及び成果の活用の促進に関すること。
五十四 発明及び実用新案の奨励並びにこれらの実施化の推進に関すること。
五十五 科学技術に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。
五十六

科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し，評価を行うことその他の措置に関すること。
五十七

科学技術に関する基礎研究及び科学技術に関する共通的な研究開発（二以上の府省のそれぞれの所掌に係る研究開発に共通する研究開発をいう。）に関すること。
五十八

科学技術に関する研究開発で，関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするものに関すること。
五十九

科学技術に関する研究開発で多数部門の協力を要する総合的なものに関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。
）。
六十 国立研究開発法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験及び研究に関すること。
六十一 放射線の利用に関する研究開発に関すること。
六十二

宇宙の開発及び原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのものに関する

こと。
六十三

宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること。

六十四 放射性同位元素の利用の推進に関すること。
六十五 資源の総合的利用に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。
六十六 原子力政策のうち科学技術に関するものに関すること。
六十七

原子力に関する関係行政機関の試験及び研究に係る経費その他これに類する経費の配分計画

に関すること。
六十八 原子力損害の賠償に関すること。
六十九 スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
七十 スポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
七十一 スポーツの振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
七十二 スポーツのための助成に関すること。
七十三 心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保に関すること。

－ 150 －

七十四 国際的又は全国的な規模において行われるスポーツ事業に関すること。
七十五 スポーツに関する競技水準の向上に関すること。
七十六 スポーツ振興投票に関すること。
七十七 文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
七十八 文化に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
七十九 文化（文化財（文化財保護法（昭和25年法律第214号）第２条第１項に規定する文化財をいう。
第八十五号において同じ。
）に係る事項を除く。次号及び第八十二号において同じ。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
八十 文化の振興のための助成に関すること。
八十一 劇場，音楽堂，美術館その他の文化施設に関すること。
八十二 文化に関する展示会，講習会その他の催しを主催すること。
八十三 国語の改善及びその普及に関すること。
八十四 著作者の権利，出版権及び著作隣接権の保護及び利用に関すること。
八十五 文化財の保存及び活用に関すること。
八十六 アイヌ文化の振興に関すること。
八十七

宗教法人の規則，規則の変更，合併及び任意解散の認証並びに宗教に関する情報資料の収集及び宗教団体との連絡に関すること。
八十八 国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るものを除く。）。
八十九 ユネスコ活動（ユネスコ活動に関する法律（昭和27年法律第207号）第２条に規定するユネス
コ活動をいう。
）の振興に関すること（外交政策に係るものを除く。）。
九十 文化功労者に関すること。
九十一 地方公共団体の機関，大学，高等専門学校，研究機関その他の関係機関に対し，教育，学術，
スポーツ，文化及び宗教に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。
九十二

教育関係職員，研究者，社会教育に関する団体，社会教育指導者，スポーツの指導者その他の関係者に対し，教育，学術，スポーツ及び文化に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。
九十三 所掌事務に係る国際協力に関すること。
九十四 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
九十五 前各号に掲げるもののほか，法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき文部科学省に属させられた事務第３章 本省に置かれる職及び機関
第１節 特別な職（文部科学審議官）
第５条 文部科学省に，文部科学審議官２人を置く。
２

文部科学審議官は，命を受けて，文部科学省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。

－ 151 －

第２節 審議会等
第１款 設置第６条 本省に，科学技術・学術審議会を置く。
２

前項に定めるもののほか，別に法律で定めるところにより文部科学省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは，国立大学法人評価委員会とする。
第２款 科学技術・学術審議会
第７条 科学技術・学術審議会は，次に掲げる事務をつかさどる。
一

文部科学大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。

イ 科学技術の総合的な振興に関する重要事項
ロ 学術の振興に関する重要事項
二前号イ及びロに掲げる重要事項に関し，文部科学大臣に意見を述べること。

三文部科学大臣又は関係各大臣の諮問に応じて海洋の開発に関する総合的かつ基本的な事項を調査審議すること。
四測地学及び政府機関における測地事業計画に関する事項を調査審議すること。

五

前二号に規定する事項に関し，文部科学大臣又は関係各大臣に意見を述べること。

六

技術士法（昭和58年法律第25号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

２

前項に定めるもののほか，科学技術・学術審議会の組織及び委員その他の職員その他科学技術・学術審議会に関し必要な事項については，政令で定める。
第３款 国立大学法人評価委員会

第８条 国立大学法人評価委員会については，国立大学法人法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。
第３節 特別の機関（設置）
第９条 本省に，日本学士院を置く。
２

前項に定めるもののほか，別に法律で定めるところにより文部科学省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは，次のとおりとする。
地震調査研究推進本部
日本ユネスコ国内委員会（日本学士院）
第10条 日本学士院については，日本学士院法（昭和31年法律第27号）の定めるところによる。
（地震調査研究推進本部）
第11条 地震調査研究推進本部については，地震防災対策特別措置法（平成７年法律第111号。これに基づく命令を含む。
）の定めるところによる。
（日本ユネスコ国内委員会）
第12条 日本ユネスコ国内委員会については，ユネスコ活動に関する法律（これに基づく命令を含む。
）の定めるところによる。

－ 152 －

第４章 外局
第１節 設置第13条 国家行政組織法第３条第２項の規定に基づいて，文部科学省に，次の外局を置く。
スポーツ庁
文化庁
第２節 スポーツ庁（長官）
第14条 スポーツ庁の長は，スポーツ庁長官とする。
（任務）
第15条

スポーツ庁は，スポーツの振興その他のスポーツに関する施策の総合的な推進を図ることを任務とする。
（所掌事務）
第16条

スポーツ庁は，前条の任務を達成するため，第４条第三号，第五号，第三十号，第三十八号，第三十九号，第六十九号から第七十六号まで，第八十八号（スポーツの振興に係るものに限る。），第八十九号及び第九十一号から第九十五号までに掲げる事務並びに学校における体育及び保健教育の基準の設定に関する事務をつかさどる。
第３節 文化庁
第１款 任務及び所掌事務（長官）第17条 文化庁の長は，文化庁長官とする。
（任務）
第18条

文化庁は，文化の振興その他の文化に関する施策の総合的な推進並びに国際文化交流の振興及び博物館による社会教育の振興を図るとともに，宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする。
（所掌事務）
第19条

文化庁は，前条の任務を達成するため，第４条第三号，第五号，第三十号，第三十二号（博物館に係るものに限る。
），第三十三号（博物館に係るものに限る。），第三十六号，第三十八号，第三十九号，第七十七号から第八十七号まで，第八十八号（学術及びスポーツの振興に係るものを除く。），
第八十九号及び第九十一号から第九十五号までに掲げる事務並びに学校における芸術に関する教育の基準の設定に関する事務をつかさどる。
第２款 審議会等（設置）第20条 文化庁に，文化審議会を置く。
２

前項に定めるもののほか，別に法律で定めるところにより文部科学省に置かれる審議会等で文化庁に置かれるものは，宗教法人審議会とする。

－ 153 －

（文化審議会）
第21条 文化審議会は，次に掲げる事務をつかさどる。
一

文部科学大臣又は文化庁長官の諮問に応じて文化の振興その他の文化に関する施策の総合的な推進並びに国際文化交流の振興（学術及びスポーツの振興に係るものを除く。
）及び博物館による社会教育の振興に関する重要事項（第三号に規定するものを除く。）を調査審議すること。
二 前号に規定する重要事項に関し，文部科学大臣又は文化庁長官に意見を述べること。
三文部科学大臣又は文化庁長官の諮問に応じて国語の改善及びその普及に関する事項を調査審議すること。
四前号に規定する事項に関し，文部科学大臣，関係各大臣又は文化庁長官に意見を述べること。

五

文化芸術振興基本法（平成13年法律第148号）第７条第３項，展覧会における美術品損害の補償に関する法律（平成23年法律第17号）第12条第２項，著作権法（昭和45年法律第48号），万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和31年法律第86号）第５条第４項，著作権等管理事業法（平成12年法律第131号）第24条第４項，文化財保護法第153条及び文化功労者年金法（昭和26年法律第125号）第２条第２項の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
２

文化審議会の委員その他の職員で政令で定めるものは，文部科学大臣が任命する。

３

前２項に定めるもののほか，文化審議会の組織及び委員その他の職員その他文化審議会に関し必要な事項については，政令で定める。

（宗教法人審議会）
第22条 宗教法人審議会については，宗教法人法 （昭和26年法律第126号）の定めるところによる。
第３款 特別の機関（日本芸術院）第23条 文化庁に，日本芸術院を置く。
２

日本芸術院は，次に掲げる事務をつかさどる。
一

芸術上の功績顕著な芸術家の優遇に関すること。

二

芸術の発達に寄与する活動を行い，並びに芸術に関する重要事項を審議し，及びこれに関し，文部科学大臣又は文化庁長官に意見を述べること。
３

日本芸術院の長及び会員は，政令で定めるところにより，文部科学大臣が任命する。

４

日本芸術院の会員には，予算の範囲内で，文部科学大臣の定めるところにより，年金を支給することができる。

５

日本芸術院の組織，会員その他の職員及び運営については，政令で定める。
第５章 雑則（職員）
第24条

文化庁に政令の規定により置かれる施設等機関で政令で定めるものの長は，文部科学大臣が任

命する。
附

則

－ 154 －

（施行期日）１

この法律は，内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし，附則第４項の規定は，公布の日から施行する。

（所掌事務の特例）
２

文部科学省は，第３条の任務を達成するため，第４条各号に掲げる事務のほか，当分の間，高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。
）の職業に関する教科の教科用図書及び特別支援学校の教科用図書の編修及び改訂に関する事務をつかさどる。

（文化審議会の所掌事務の特例）
３

文化審議会は，第21条に定める事務をつかさどるほか，当分の間，文化財保護法附則第４条第２項の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

（経過措置）
４

第11条第１項の規定による宇宙開発委員会の委員長及び委員の任命のために必要な行為は，この法律の施行前においても行うことができる。この場合において，当該必要な行為は，内閣総理大臣が行うものとする。
５

文部科学大臣は，第11条第１項の規定にかかわらず，この法律の施行の日に，この法律の施行の日の前日において現に従前の総理府の宇宙開発委員会の委員である者のうちから，両議院の同意を得ることなく，文部科学省の宇宙開発委員会の委員を任命することができる。この場合において，その委員の任期は，第12条第１項の規定にかかわらず，この法律の施行の日において引き続き従前の総理府の宇宙開発委員会の委員であるとした場合の任期の残任期間と同一の期間とする。
附

則 （平成11年12月22日法律第165号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，平成13年１月６日から施行する。
附

則 （平成12年11月29日法律第131号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成13年10月１日から施行する。ただし，附則第９条の規定は，公布の日から施行する。
附則 （平成13年12月７日法律第148号） 抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。
附

則 （平成14年12月13日法律第160号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一附則第５条から第８条まで，第10条，第11条及び第13条の規定 平成15年10月１日－ 155 －

附

則 （平成14年12月13日法律第161号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 附則第16条から第18条まで，第20条から第24条まで及び第28条の規定 平成15年10月１日
附 則 （平成15年７月16日法律第117号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成16年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
二第50条の規定 平成15年10月１日（罰則に関する経過措置）
第７条

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合

におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第８条

附則第２条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。
附 則 （平成15年７月16日法律第119号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第６条 この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。
附

則 （平成16年５月28日法律第61号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，平成17年４月１日から施行する。
附

則 （平成18年６月21日法律第80号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，平成19年４月１日から施行する。
附

則 （平成19年６月27日法律第96号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

－ 156 －

附

則 （平成21年３月31日法律第18号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，平成21年４月１日から施行する。
附

則 （平成23年４月４日法律第17号） 抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附

則 （平成24年６月27日法律第35号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して１月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一次条の規定 公布の日

（文部科学省設置法の一部改正に伴う経過措置）
第２条

この法律の施行の日の前日において宇宙開発委員会の委員長及び委員である者の任期は，第２条の規定による改正前の文部科学省設置法第12条の規定にかかわらず，その日に満了する。
第３条

宇宙開発委員会の委員長又は委員であった者に係るその職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない義務については，この法律の施行後も，なお従前の例による。
（調整規定）
第５条

この法律の施行の日が障害者基本法の一部を改正する法律（平成23年法律第90号）附則第１条第一号に掲げる規定の施行の日前である場合には，同号及び同法附則第９条のうち内閣府設置法第37条第２項の表の改正規定中「第37条第２項」とあるのは，「第37条第３項」とする。
（政令への委任）第６条 この附則に規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。
附

則 （平成24年６月27日法律第47号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
三附則第16条，第20条，第31条，第32条，第58条，第69条，第91条及び第96条の規定

平成25年４月１日
附

則 （平成24年８月22日法律第67号） 抄

この法律は，子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。
附

則 （平成26年５月１日法律第31号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して１月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

－ 157 －

附

則 （平成26年６月13日法律第67号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は，独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成26年法律第66号。以下「通則法改正法」という。
）の施行の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一附則第14条第２項，第18条及び第30条の規定 公布の日

（処分等の効力）
第28条 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定によってした又はすべき処分，手続その他の行為であってこの法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において「新法令」という。
）に相当の規定があるものは，法律（これに基づく政令を含む。
）に別段の定めのあるものを除き，新法令の相当の規定によってした又はすべき処分，手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第29条

この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場

合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令等への委任）
第30条

附則第３条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。
）は，政令（人事院の所掌する事項については，人事院規則）で定める。
附

則 （平成27年５月20日法律第21号） 抄（施行期日）
１

この法律は，平成27年10月１日から施行する。
附

則 （平成27年６月24日法律第46号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は，平成28年４月１日から施行する。
附

則 （平成27年９月11日法律第66号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成28年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 附則第７条の規定 公布の日
（政令への委任）第７条

附則第２条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令

で定める。
附

則 （平成27年９月16日法律第68号） 抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行す－ 158 －

る。ただし，第10条から第14条まで，第16条，第18条から第23条まで及び第25条から第27条までの規定並びに第47条，第48条及び第50条（第一号を除く。）の規定（指定試験機関に係る部分に限る。）並
びに附則第８条から第11条までの規定は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

－ 159 －

２

文部科学省組織令
平成12年６月７日 政令第251号
最終改正
平成30年９月27日

政令第266号

内閣は，国家行政組織法(昭和23年法律第120号)及び文部科学省設置法(平成11年法律第96号)の規定に基づき，この政令を制定する。

第１章

本省

第１節

秘書官（第１条）

第２節

内部部局等

第１款

大臣官房及び局並びに国際統括官の設置等（第２条―第10条）

第２款

特別な職の設置等（第11条―第13条）

第３款

課の設置等

第１目

大臣官房（第14条―第23条）

第２目

総合教育政策局（第24条―第31条）

第３目

初等中等教育局（第32条―第43条）

第４目

高等教育局（第44条―第53条）

第５目

科学技術・学術政策局（第54条―第59条）

第６目

研究振興局（第60条―第66条）

第７目

研究開発局（第67条―第74条）

第３節

審議会等（第75条―第79条）

第４節

施設等機関（第80条―第82条）

第２章

外局

第１節

スポーツ庁

第１款

特別な職（第83条・第84条）

第２款

内部部局（第85条―第91条）

第３款

審議会等（第92条）

第２節

文化庁

第１款

特別な職（第93条・第94条）

第２款

内部部局（第95条―第105条）

附則

第１章

本省

第１節

秘書官

（秘書官の定数）
第１条

秘書官の定数は，１人とする。
第２節
第１款

内部部局等
大臣官房及び局並びに国際統括官の設置等－ 160 －

（大臣官房及び局並びに国際統括官の設置等）
第２条

本省に，大臣官房及び次の６局並びに国際統括官１人を置く。

総合教育政策局
初等中等教育局
高等教育局
科学技術・学術政策局
研究振興局
研究開発局
２

大臣官房に文教施設企画・防災部を，高等教育局に私学部を置く。

（大臣官房の所掌事務）
第３条

大臣官房は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

文部科学省の職員の任免，給与，懲戒，服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二

文部科学省の職員の衛生，医療その他の福利厚生に関すること。

三

文部科学省共済組合に関すること。

四機密に関すること。

五大臣の官印及び省印の保管に関すること。

六

公文書類の接受，発送，編集及び保存に関すること。

七

法令案その他の公文書類の審査に関すること。

八

文部科学省の保有する情報の公開に関すること。

九

文部科学省の保有する個人情報の保護に関すること。

十文部科学省の所掌事務に関する総合調整に関すること。

十一

国会との連絡に関すること。

十二

広報に関すること。

十三

文部科学省の機構及び定員に関すること。

十四

文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算，決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

十五

文部科学省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

十六

東日本大震災復興特別会計の経理のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。

十七

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。
十八 文部科学省の行政の考査に関すること。
十九 文化功労者に関すること。
二十 文部科学省の所掌事務に係る法人（学校法人及び宗教法人を除く。）の監督に関する基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。
二十一

文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二十二

文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

二十三

文部科学省の情報システムの整備及び管理に関すること。

二十四

国立国会図書館支部文部科学省図書館に関すること。

二十五

文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関

すること。
二十六

文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに科学技－ 161 －

術・学術政策局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
二十七

文部科学省の所掌事務に係る国際的諸活動（国際交流及び国際協力を除く。
）に関する連絡調整に関すること。
二十八

文教施設並びに科学技術に関する研究及び開発（以下「研究開発」という。
）に必要な施設の整備に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。
二十九

公立及び私立の文教施設並びに地方独立行政法人が設置する文教施設の整備に関する指導及び助言に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに他局の所掌に属するものを除く。）。
三十公立の学校施設の整備のための援助及び補助に関すること（スポーツ庁及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。
三十一

学校施設及び学校用家具の基準の設定に関すること。

三十二

学校環境の整備に関する指導及び助言に関すること。

三十三

文教施設の防災に関する施策の基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。

三十四

教育，学術，スポーツ及び文化の直接の用に供する物資（学校給食用物資を除く。
）並びに教育，学術，スポーツ及び文化の用に供する物資のうち国際的に供給の不足するもの（学校給食用物
資を除く。
）の入手又は利用に関する便宜の供与に関すること。
三十五

学校施設の学校教育の目的以外の目的への使用の防止に係る返還命令及び移転命令に関する

こと。
三十六

国立の文教施設の整備に関すること（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年法律第181号）第10条第１項の規定に基づき国土交通大臣の行う営繕及び建設並びに土地又は借地権の取得を
除く。）
。
三十七

独立行政法人，国立大学法人（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。
）及び大学共同利用機関法人（同条第３項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下同じ。）が設置する文教施設の整備に関する長期計画の企画及び立案並びに連絡調整並びに予算案の準備に関すること。
三十八

国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する文教施設の整備のための補助金の交付に関すること。
三十九

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の行う国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対する土地の取得，施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けに関すること。
四十独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の行う国立大学法人，大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構に対する土地の取得，施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付に関すること。
四十一

独立行政法人，国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する基準に関すること。
四十二

独立行政法人，国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の立地計画（独立行政法人，国立大学法人及び大学共同利用機関法人において土地又は借地権の取得を必要とすることとなるものに限る。
）に関すること。
四十三

文部科学省設置法第３条第１項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について，当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて，行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。
四十四前各号に掲げるもののほか，文部科学省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

－ 162 －

２

文教施設企画・防災部は，前項第二十八号から第四十二号までに掲げる事務をつかさどる。

（総合教育政策局の所掌事務）
第４条
一

総合教育政策局は，次に掲げる事務をつかさどる。
豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二

教育基本法（平成18年法律第120号）の施行に関する事務の総括に関すること。

三

生涯学習に係る機会の整備の推進に関すること。

四文部科学省の所掌事務に関する生涯学習に係る機会の整備に関する基本的な政策の企画及び立案
に関すること。

五

地域の振興に資する見地からの基本的な文教施策の企画及び立案並びに調整に関すること。

六教育，スポーツ及び文化に係る情報通信の技術の活用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

七

教育，スポーツ，文化及び宗教に係る調査及び研究に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。

八教育，スポーツ，文化及び宗教に係る統計に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。

九

児童及び生徒の学力の状況に関する全国的な調査及び分析に関すること（初等中等教育局の所掌に属するものを除く。
）。

十

外国の教育事情に関する調査及び研究に関すること。

十一

幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼保連

携型認定こども園における国際理解教育（以下この条及び第26条において単に「国際理解教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
十二 学校運営協議会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第47条の６に規定する学校運営協議会をいう。
）その他の学校の運営に関する学校と地域住民その他の関係者との連携及び協力に関する制度（第30条第八号において「学校運営協議会等」という。
）に関すること。
十三

学校安全（学校における安全教育及び安全管理をいう。第31条第七号及び第34条第十二号において同じ。）及び災害共済給付（学校の管理下における幼児，児童，生徒及び学生の負傷その他の災害に関する共済給付をいう。第31条第七号及び第34条第十二号において同じ。
）に関すること（初等中等教育の基準（教材並びに学級編成及び教職員定数に係るものに限る。）の設定に関することを除
く。）
。
十四

教育職員の養成並びに資質の保持及び向上に関すること。

十五

地方公務員である教育職員の採用のための選考に関する指導，助言及び勧告に関すること。

十六

海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育，海外から帰国した

児童及び生徒の教育並びに本邦に在留する外国人の児童及び生徒の学校生活への適応のための指導に関すること。
十七

中学校卒業程度認定及び高等学校卒業程度認定に関すること。

十八

専修学校及び各種学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（初等中等教育局及び高等教育局の所掌に属するものを除く。）。
十九

専修学校及び各種学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに高等教育局の所掌に属するものを除く。）。

－ 163 －

二十

私立の専修学校及び各種学校における教育の振興のための学校法人その他の私立の専修学校及び各種学校の設置者，地方公共団体並びに関係団体に対する助成に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）。
二十一

社会教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（文化庁の所掌に属するものを除く。）。
二十二

社会教育主事，司書及び司書補並びに司書教諭の講習に関すること。

二十三

社会教育のための補助に関すること（文化庁の所掌に属するものを除く。）。

二十四

公立及び私立の社会教育施設の整備に関する指導及び助言に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）。
二十五

公立の社会教育施設の整備のための補助に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。
）。
二十六

学校図書館に関すること。

二十七

青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練に関すること。

二十八

社会教育としての通信教育に関すること。

二十九

社会教育における視聴覚教育メディアの利用に関すること。

三十 家庭教育の支援に関すること。
三十一

青少年の健全な育成の推進に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。

三十二

文部科学省の所掌事務に係る青少年の健全な育成に関する基本的な政策の企画及び立案に関

すること。
三十三

教育の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るもの並びに高等教育局

及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）。
三十四

地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，国際理解教育，専修学校及び各種学校における教育並びに社会教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並
びに初等中等教育局及び高等教育局の所掌に属するものを除く。）。
三十五

教育関係職員，社会教育に関する団体，社会教育指導者その他の関係者に対し，国際理解教

育，専修学校及び各種学校における教育並びに社会教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局の所掌に属するものを除く。）。
三十六

中央教育審議会の庶務（初等中等教育分科会及び大学分科会に係るものを除く。
）に関すること。
三十七

国立教育政策研究所の組織及び運営一般に関すること。

三十八

独立行政法人教職員支援機構の組織及び運営一般に関すること。

三十九

放送大学学園法（平成14年法律第156号）第３条に規定する放送大学学園（以下単に「放送大学学園」という。
）の組織及び運営一般に関すること。
（初等中等教育局の所掌事務）
第５条

初等中等教育局は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

地方教育行政に関する制度の企画及び立案に関すること。

二

地方教育行政の組織及び一般的運営に関する指導，助言及び勧告に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。
）。

三

地方教育費に関する企画に関すること。

四地方公務員である教育関係職員の任免，給与その他の身分取扱いに関する制度の企画及び立案並－ 164 －

びにこれらの制度の運営に関する指導，助言及び勧告に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
五

地方公務員である教育関係職員の福利厚生に関すること。

六

初等中等教育（幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学
校及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。以下同じ。
）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。
）。

七

初等中等教育のための補助に関すること（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。

八高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号）の施行に関すること。

九

初等中等教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。

十幼児に対する教育の振興に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。

十一

教科用図書の検定に関すること。

十二

教科用図書その他の教授上用いられる図書の発行及び義務教育諸学校（小学校，中学校，義務教育学校，中等教育学校の前期課程並びに特別支援学校の小学部及び中学部をいう。第40条第二号
において同じ。
）において使用する教科用図書の無償措置に関すること。
十三

文部科学省が著作の名義を有する出版物の著作権の管理に関すること。

十四

文部科学省の所掌事務に係る健康教育の振興及び食育の推進に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。
十五

学校保健（学校における保健教育及び保健管理をいう。第41条第二号において同じ。），学校給

食に関すること（学校における保健教育の基準の設定に関すること及び公立の学校の給食施設の災害復旧に関することを除く。）。
十六

公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関すること。

十七

私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者，地方公共団体及び関係団体

に対する助成（幼稚園及び幼保連携型認定こども園の施設並びに産業教育のための施設の整備に係るものに限る。
）に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）。
十八

視聴覚教育に関する連絡調整に関すること。

十九

学校教育における視聴覚教育メディアの利用に関すること（高等教育局の所掌に属するものを

除く。）
。
二十

高等学校，中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部における通信教育に関すること（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
二十一

教育用品（学校用家具を除く。）の基準の設定に関すること。

二十二中学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育の振興（教育内容に係るものに限る。
）に関する援助及び助言に関すること（安全教育に係るものを除く。）。
二十三

地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，初等中等教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
二十四

教育関係職員その他の関係者に対し，初等中等教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。
二十五

少年院の長が行う教科指導についての勧告に関すること。

二十六

特別支援学校の理療に関する学科，理学療法に関する学科及び歯科技工に関する学科の認定に関すること。

－ 165 －

二十七

看護師，准看護師又は介護福祉士の養成のための高等学校及び中等教育学校の指定に関する

こと。
二十八

中央教育審議会初等中等教育分科会の庶務に関すること。

（高等教育局の所掌事務）
第６条
一

高等教育局は，次に掲げる事務をつかさどる。
大学及び高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。
）。
二

大学における教育及び研究についての評価に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。

三大学及び高等専門学校における教育のための補助に関すること（総合教育政策局の所掌に属するものを除く。）。

四大学及び高等専門学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。
）。

五

大学及び高等専門学校の設置，廃止，設置者の変更その他の事項の認可に関すること。

六

大学の入学者の選抜及び学位の授与に関すること。

七

学生及び生徒の奨学，厚生及び補導に関すること。

八

外国人留学生の受入れの連絡及び教育並びに海外への留学生の派遣に関すること。

九

政府開発援助のうち外国人留学生に係る技術協力に関すること（外交政策に係るものを除く。）。

十高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。

十一 公認心理師に関する事務のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。
十二

医療技術者又は社会福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の養成のための大学に附属する専修学校及び各種学校における教育（第48条において「附属専修学校等における医療技術者等養成教育」という。
）の基準の設定に関すること。
十三

医療技術者又は社会福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の養成のための大学並びにこれに附属する専修学校及び各種学校の指定に関すること。
十四

看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成４年法律第86号）第３条の基本指針のうち同条第２項第二号に掲げる事項に関すること。
十五 国立大学（国立大学法人法第２条第２項に規定する国立大学をいう。以下同じ。
）における教育及び研究（国立大学附置の研究所及び国立大学の附属図書館におけるものを除く。）に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。
）。
十六 国立高等専門学校（独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成15年法律第113号）第３条に規定する国立高等専門学校をいう。第47条第七号において同じ。
）における教育に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。
十七

大学及び高等専門学校における通信教育及び視聴覚教育に関すること。

十八

大学及び高等専門学校における教育の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るもの及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）。
十九

地方公共団体の機関，大学，高等専門学校その他の関係機関に対し，大学及び高等専門学校並びに高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育に係る専門的，技術的－ 166 －

な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。
二十教育関係職員その他の関係者に対し，大学及び高等専門学校並びに高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（ス
ポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。
二十一

公立大学法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人をいう。第46条第八号において同じ。
）に関すること。
二十二

私立学校に関する行政の制度の企画及び立案並びにこれらの行政の組織及び一般的運営に関する指導，助言及び勧告に関すること。
二十三

文部科学大臣が所轄庁である学校法人についての認可及び認定並びにその経営（放送大学学園に係るものを除く。
）に関する指導及び助言に関すること。
二十四

私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者，地方公共団体及び関係団

体に対する助成に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。
二十五

私立学校教職員の共済制度に関すること。

二十六

大学設置・学校法人審議会の庶務に関すること。

二十七

国立大学法人評価委員会の庶務（大学共同利用機関法人分科会に係るものを除く。
）に関する

こと。
二十八

国立大学法人の組織及び運営一般に関すること。

二十九

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構の組織及び運営一般に関すること。
三十２

日本私立学校振興・共済事業団の組織及び運営一般に関すること。

私学部は，前項第二十二号から第二十五号まで，第二十六号（学校法人分科会の庶務に関することに限る。
）及び第三十号に掲げる事務をつかさどる。
（科学技術・学術政策局の所掌事務）
第７条
一

科学技術・学術政策局は，次に掲げる事務をつかさどる。
科学技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（内閣府並びに研究振興

局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
二

科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。

三

科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（内閣府並びに研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。

四

学術の振興に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

五

科学技術及び学術に関する内外の動向の調査及び分析に関すること。

六

科学技術及び学術に関する統計の作成に関すること。

七

科学技術の振興に関する年次報告に関すること。

八

研究者の養成及び資質の向上に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。
）。

九

技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限るものとし，研究開発局の所掌に属するものを除く。）。

十技術士に関すること。

－ 167 －

十一

地域の振興に資する見地からする科学技術の振興であって文部科学省の所掌事務に係るものに関すること。
十二

研究開発に必要な施設及び設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）その他の科学技術に関する研究開発の基盤の整備に関すること（研究振興局の所掌に属するものを除く。）。
十三 科学技術に関する研究開発に係る交流の助成に関すること。
十四 文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発に係る交流（国際交流を除く。）に関する事務の総括に関すること。
十五

文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する事務のうち科学技術に係るものの総括に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。
十六 科学技術に関する研究開発の成果の普及及び成果の活用の促進に関すること。
十七

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成10年法律第52号）の施行に関すること。
十八 発明及び実用新案の実施化の推進に関すること。
十九 科学技術に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。
二十

科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し，評価を行うことその他の措置に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
二十一

基盤的研究開発（科学技術に関する共通的な研究開発（二以上の府省のそれぞれの所掌に係る研究開発に共通する研究開発をいう。），科学技術に関する研究開発で関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設及び設備を必要とするもの並びに科学技術に関する研究開発で多数部門の協力を要する総合的なもの（他の府省の所掌に係るものを除く。）をいう。以下同じ。）に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除
く。）
。
二十二

文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発を効果的かつ効率的に行うために必要な人的及び技術的援助一般に関すること。
二十三

放射線の利用に関する研究開発に関すること（研究振興局の所掌に属するものを除く。
）。

二十四

放射性同位元素の利用の推進に関すること。

二十五

資源の総合的利用に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。

二十六

学術の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るもの及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）。
二十七

文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち科学技術及び学術に係るものに関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。
二十八

科学技術・学術審議会の庶務（海洋開発分科会及び測地学分科会に係るものを除く。
）に関す

ること。
二十九

国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。

三十 科学技術・学術政策研究所の組織及び運営一般に関すること。
三十一

国立研究開発法人科学技術振興機構及び国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。
（研究振興局の所掌事務）
第８条

研究振興局は，次に掲げる事務をつかさどる。

－ 168 －

一

科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策（研究開発の評価一般に関するものを除く。
）の企画及び立案並びに推進に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。

二

科学技術に関する各分野の研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。

三

科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。
）。

四

学術の振興に関すること（高等教育局及び科学技術・学術政策局の所掌に属するものを除く。）。

五大学，高等専門学校，研究機関その他の関係機関に対し，学術に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。

六

研究者その他の関係者に対し，学術に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。

七

研究開発に必要な施設及び設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するた
め適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）に関する事務のうち
情報システムに係るもの並びに研究開発に関する情報処理の高度化及び情報の流通の促進に関すること。

八

前号に掲げるもののほか，科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関すること（科学技術・学術政策局の所掌に属するものを除く。
）。

九

発明及び実用新案の奨励に関すること。

十

科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し，評価を行うことその他の措置に関する事務のうち，ライフサイエンス（生命現象の解明及びその成果の応用に関する総合的科学技術をいう。以下同じ。
）に関する研究開発に関する安全の確保及び生命倫理に係るものに関
すること。

十一

科学技術に関する基礎研究に関すること。

十二

基盤的研究開発に関する事務のうち素粒子科学技術，原子核科学技術，情報科学技術，物質・材料科学技術（物質に関する科学技術であって材料の創製に資することとなるもの及び材料としての物質に関する科学技術をいう。第66条において同じ。
）並びにライフサイエンス並びに健康の増進，
日常生活の向上及び人命の安全の確保に関する科学技術に係るものに関すること。
十三

文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものの実施の調整に関すること。
十四

国立研究開発法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験及び研究（基盤的研究開発を除く。
）に関すること。
十五 放射線の医学的利用に関する研究開発に関すること。
十六

国立大学附置の研究所，国立大学の附属図書館及び大学共同利用機関（国立大学法人法第二条第４項に規定する大学共同利用機関をいう。以下同じ。）における教育及び研究に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。
）。
十七 国立大学法人評価委員会大学共同利用機関法人分科会の庶務に関すること。
十八 日本学士院の組織及び運営一般に関すること。
十九 大学共同利用機関法人の組織及び運営一般に関すること。
二十国立研究開発法人物質・材料研究機構，独立行政法人日本学術振興会及び国立研究開発法人理化学研究所の組織及び運営一般に関すること。
（研究開発局の所掌事務）－ 169 －

第９条
一

研究開発局は，次に掲げる事務をつかさどる。

防災科学技術（天災地変その他自然現象により生ずる災害を未然に防止し，これらの災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ，及びこれらの災害を復旧することに関する科学技術をいう。以下同じ。），海洋科学技術，地球科学技術，環境科学技術，エネルギー科学技術（原子力に係るものを除く。以下同じ。）及び航空科学技術に関する研究開発並びに地震及び火山に関する調査研究（以下この条において「防災科学技術等に関する研究開発」という。）並びに宇宙の開発に係る科学技術及び原子力に関する科学技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

防災科学技術等に関する研究開発並びに宇宙の開発に係る科学技術及び原子力に関する科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。

三

防災科学技術等に関する研究開発並びに宇宙の開発に係る科学技術及び原子力に関する科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

四南極地域観測に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

五

基盤的研究開発に関する事務のうち防災科学技術，海洋科学技術，地球科学技術，環境科学技術，
エネルギー科学技術，航空科学技術，地震及び火山に関する調査研究，宇宙の開発に係る科学技術並
びに原子力に関する科学技術（量子の研究に係るものを除く。
）に係るものに関すること。

六

文部科学省の所掌事務に係る研究開発施設の設置及び運転の円滑化に関すること。

七

文部科学省の所掌事務に係る大規模な技術開発に共通する事項に関する企画及び立案に関すること。

八宇宙の開発及び原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること。

九

宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること。

十原子力政策のうち科学技術に関するものに関すること。

十一

原子力に関する関係行政機関の試験及び研究に係る経費その他これに類する経費の配分計画に関すること。
十二 原子力損害の賠償に関すること。
十三 原子力に関する研究者の養成及び資質の向上に関すること。
十四 原子力に関する技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関
及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限る。）。
十五

文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち宇宙の利用の推進及び原子力に係るものに関すること。
十六

大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する天文学に係る大学共同利用機関及び核融合に関する科学に係る大学共同利用機関並びに大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する極地に関する科学に係る大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。
十七 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構における学術研究及び教育に関すること。
十八 科学技術・学術審議会測地学分科会の庶務に関すること。
十九 国立研究開発法人防災科学技術研究所，国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構及び国立研究開
発法人海洋研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。
二十 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。
二十一

エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定（以下単に「電源開発促進勘定」という。）の経理に関すること。
二十二

電源開発促進勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

－ 170 －

（国際統括官の職務）第10条
一

国際統括官は，次に掲げる事務をつかさどる。

ユネスコ活動（ユネスコ活動に関する法律（昭和27年法律第207号）第２条に規定するユネスコ活動をいう。
）の振興に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

日本ユネスコ国内委員会の事務の処理に関すること。

三

国際交流に関する条約その他の国際約束の実施に関する事務のうち文部科学省の所掌事務に係るものの総括に関すること。

四国際文化交流に関する諸外国との人物交流に関し，条約その他の国際約束に従い，国際的取決めを交渉し，及び締結すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）。

第２款 特別な職の設置等
（官房長）
第11条
２

大臣官房に，官房長を置く。

官房長は，命を受けて，大臣官房の事務を掌理する。
（総括審議官，サイバーセキュリティ・政策評価審議官及び審議官）

第12条

大臣官房に，総括審議官１人，サイバーセキュリティ・政策評価審議官１人及び審議官９人を置く。
２

総括審議官は，命を受けて，文部科学省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する。

３

サイバーセキュリティ・政策評価審議官は，命を受けて，文部科学省の所掌事務に関するサイバー
セキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第２条に規定するサイバーセキュ

リティをいう。
）の確保並びに情報システムの整備及び管理並びにこれらと併せて行われる事務の運営の改善及び効率化に関する重要事項並びに文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務並びに関係事務を総括整理する。
４

審議官は，命を受けて，文部科学省の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し，関係事務を総括整理する。
（参事官及び技術参事官）
第13条
２

大臣官房に参事官３人を，大臣官房文教施設企画・防災部に技術参事官１人を置く。

参事官は，命を受けて，大臣官房の所掌事務（文教施設企画・防災部の所掌に属するものを除く。
）のうち重要事項の企画及び立案に参画する。
３

技術参事官は，命を受けて，文教施設企画・防災部の所掌事務のうち技術に関する重要事項の企画及び立案に参画する。

第３款 課の設置等
第３目 大臣官房（大臣官房に置く課等）
第14条

大臣官房に，文教施設企画・防災部に置くもののほか，次の５課を置く。

人事課
総務課
会計課

－ 171 －

政策課
国際課
２

文教施設企画・防災部に，次の３課及び参事官１人を置く。
施設企画課
施設助成課
計画課

（人事課の所掌事務）
第15条

人事課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

文部科学省の職員の任免，給与，懲戒，服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二

文部科学省の職員の衛生，医療その他の福利厚生に関すること。

三

文部科学省共済組合に関すること。

四

文化功労者に関すること。

五

栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。

六

恩給に関する連絡事務に関すること。

（総務課の所掌事務）
第16条

総務課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一機密に関すること。

二

大臣，副大臣，大臣政務官及び事務次官の官印並びに省印の保管に関すること。

三

公文書類の接受，発送，編集及び保存に関すること。

四

法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

五文部科学省の保有する情報の公開に関すること。

六

文部科学省の保有する個人情報の保護に関すること。

七

文部科学省の所掌事務に関する総合調整に関すること（政策課の所掌に属するものを除く。
）。

八国会との連絡に関すること。

九

広報に関すること。

十文部科学省の機構及び定員に関すること。

十一 文部科学省の所掌事務に係る法人（学校法人及び宗教法人を除く。）の監督に関する基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。
十二 文部科学省の事務能率の増進に関すること。
十三 文部科学省の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十四 前各号に掲げるもののほか，文部科学省の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（会計課の所掌事務）
第17条

会計課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

文部科学省の所掌に係る経費及び収入の予算，決算及び会計並びに会計の監査に関すること。

二

文部科学省所管の国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

三

東日本大震災復興特別会計の経理のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。

四

東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。

五文部科学省の職員（文部科学省の所管する独立行政法人の職員を含む。
）に貸与する宿舎に関すること。

－ 172 －

六

文部科学省所管の建築物（本省の庁舎に限る。
）の営繕に関すること。

七

庁内の管理に関すること。

（政策課の所掌事務）
第18条

政策課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

文部科学省の所掌事務に係る基本的かつ総合的な政策の企画及び立案に関すること。

二

文部科学省の所掌事務に関する総合調整（政策の企画及び立案に関するものに限る。
）に関すること。

三

文部科学省の行政の考査に関すること。

四文部科学省の所掌事務に関する政策の評価に関すること。

五文部科学省の情報システムの整備及び管理に関すること。

六

国立国会図書館支部文部科学省図書館に関すること。

七

文部科学省設置法第３条第１項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について，当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて，行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関すること。

（国際課の所掌事務）
第19条
一

国際課は，次に掲げる事務をつかさどる。
文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二

文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに科学技術・学術政策局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。

三

文部科学省の所掌事務に係る国際的諸活動（国際交流及び国際協力を除く。
）に関する連絡調整に関すること。

（施設企画課の所掌事務）
第20条

施設企画課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

文教施設企画・防災部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

文教施設及び科学技術に関する研究開発に必要な施設の整備に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。

三

公立及び私立の文教施設並びに地方独立行政法人が設置する文教施設の整備に関する指導及び助言に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに他局並びに施設助成課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

四

学校施設及び学校用家具の基準の設定に関すること。

五

学校環境の整備に関する指導及び助言に関すること。

六

教育，学術，スポーツ及び文化の直接の用に供する物資（学校給食用物資を除く。）並びに教育，
学術，スポーツ及び文化の用に供する物資のうち国際的に供給の不足するもの（学校給食用物資を除く。）の入手又は利用に関する便宜の供与に関すること。

七

学校施設の学校教育の目的以外の目的への使用の防止に係る返還命令及び移転命令に関すること。

八

国立の文教施設の整備に関する設計書類の照査，請負契約，施工管理の基準及び技術的監査に関
すること。

九

独立行政法人，国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する請負契約及び施工管理の基準に関すること。

－ 173 －

十前各号に掲げるもののほか，文教施設企画・防災部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（施設助成課の所掌事務）
第21条

施設助成課は，次に掲げる事務（スポーツ庁及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。
）

をつかさどる。
一

公立の学校施設の整備（災害復旧に係るものを除く。次号において同じ。
）に関する指導及び助言
に関すること。

二

公立の学校施設の整備のための援助及び補助に関すること。

（計画課の所掌事務）
第22条
一

計画課は，次に掲げる事務をつかさどる。
国立の文教施設並びに独立行政法人，国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画の企画及び立案並びに予算案の準備に関すること。
二

国立の文教施設並びに独立行政法人，国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する長期計画の実施に係る連絡調整に関すること。

三

国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する文教施設の整備のための補助金の交付に関すること（災害復
旧に係るものを除く。
）。

四独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の行う国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対する土地の取得，施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付けに関すること。

五独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の行う国立大学法人，大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構に対する土地の取得，施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付に関すること。

六

国立の文教施設の立地計画及び環境整備に関すること。

七

独立行政法人，国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の立地計画（独立行
政法人，国立大学法人及び大学共同利用機関法人において土地又は借地権の取得を必要とすることとなるものに限る。）に関すること。

（参事官の職務）第23条

参事官は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

公立の学校施設の災害復旧に係る援助及び補助に関すること。

二

国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構及び独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する文教施設の災害復旧に係る補助金の交付に関すること。

三

文教施設の防災に関する施策の基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。

四文教施設の防災その他保全に関する指導及び助言に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに他局の所掌に属するものを除く。）。

五

国立の文教施設並びに独立行政法人，国立大学法人及び大学共同利用機関法人が設置する文教施設の整備に関する設計，積算，施工及び維持保全に係る技術的基準に関すること。

六

国立の文教施設の整備に関する建設計画，設計，積算及び施工管理の実施に関すること。

第２目 総合教育政策局（総合教育政策局に置く課）－ 174 －

第24条

生涯学習政策局に，次の７課を置く。

政策課
教育改革・国際課
調査企画課
教育人材政策課
生涯学習推進課
地域学習推進課
男女共同参画共生社会学習・安全課（政策課の所掌事務）
第25条

政策課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

総合教育政策局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

教育基本法の施行に関する事務の総括に関すること。

三

教育基本法第17条第１項に規定する基本的な計画に関すること。

四文部科学省の所掌事務に関する生涯学習に係る機会の整備に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。

五

中央教育審議会の庶務（生涯学習分科会，初等中等教育分科会及び大学分科会に係るものを除く。
）
に関すること。

六前各号に掲げるもののほか，総合教育政策局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（教育改革・国際課の所掌事務）
第26条
一

教育改革・国際課は，次に掲げる事務をつかさどる。
豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（政策課の所掌に属するものを除く。）。
二教育，スポーツ及び文化に係る情報通信の技術の活用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

三

国際理解教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。

四

海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育に関すること。

五

教育の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るもの並びに高等教育局及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）。

六地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，国際理解教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。

七

教育関係職員その他の関係者に対し，国際理解教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行う
こと。

（調整企画課の所掌事務）
第27条
一

調整企画課は，次に掲げる事務をつかさどる。
教育，スポーツ，文化及び宗教に係る調査及び研究に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。
二教育，スポーツ，文化及び宗教に係る統計に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。

三

児童及び生徒の学力の状況に関する全国的な調査及び分析に関すること（初等中等教育局及び教育改革・国際課の所掌に属するものを除く。）。

四

外国の教育事情に関する調査及び研究に関すること。

－ 175 －

五

国立教育政策研究所の組織及び運営一般に関すること。

（教育人材政策課の所掌事務）
第28条
一

教育人材政策課は，次に掲げる事務をつかさどる。
教育職員，社会教育主事，司書及び司書補並びに司書教諭及び学校司書の養成並びに資質の保持及び向上に関すること。
二

地方公務員である教育職員の採用のための選考に関する指導，助言及び勧告に関すること。

三

社会教育主事，司書及び司書補並びに司書教諭の講習に関すること。

四独立行政法人教職員支援機構の組織及び運営一般に関すること。

（生涯学習推進課の所掌事務）
第29条
一

生涯学習推進課は，次に掲げる事務をつかさどる。
生涯学習に係る機会の整備の推進に関すること（地域学習推進課及び男女共同参画共生社会学

習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
二中学校卒業程度認定及び高等学校卒業程度認定に関すること。

三

専修学校及び各種学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（初等中等教育局及び高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するもの
を除く。
）。

四

専修学校及び各種学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。

五

私立の専修学校及び各種学校における教育の振興のための学校法人その他の私立の専修学校及び各種学校の設置者，地方公共団体並びに関係団体に対する助成に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。）。

六

社会教育としての通信教育に関すること（地域学習推進課の所掌に属するものを除く。）。

七

地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，専修学校及び各種学校における教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並
びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。
）。

八

教育関係職員，社会教育に関する団体，社会教育指導者その他の関係者に対し，専修学校及び各種学校における教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに初等中等教育局及び高等教育局並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。

十一 放送大学学園の組織及び運営一般に関すること。
（地域学習推進課の所掌事務）
第30条
一

地域学習推進課は，次に掲げる事務をつかさどる。
社会教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（文化庁並びに教育人材政策課及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。
）。
二

社会教育のための補助に関すること（文化庁並びに教育人材政策課及び男女共同参画共生社会学
習・安全課の所掌に属するものを除く。）。

三

公立及び私立の社会教育施設の整備に関する指導及び助言に関すること（スポーツ庁及び文化庁
並びに男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。

四

公立の社会教育施設の整備のための補助に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに男女共同参－ 176 －

画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
五

学校図書館に関すること（教育人材政策課の所掌に属するものを除く。
）。

六

生涯学習に係る機会の整備の推進に関すること（ボランティア活動の振興に係るものに限る。）。

七

地域の振興に資する見地からの基本的な文教施策の企画及び立案並びに調整に関すること。

八

学校運営協議会等に関すること。

九

青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練に関すること。

十

社会教育における視聴覚教育メディアの利用に関すること。

十一

家庭教育の支援に関すること。

十二

青少年の健全な育成の推進に関すること（内閣府及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
十三

文部科学省の所掌事務に係る青少年の健全な育成に関する基本的な政策の企画及び立案に関す

ること。
十四

地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，社会教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに地域人材政策課及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。）。
十五

教育関係職員，社会教育に関する団体，社会教育指導者その他の関係者に対し，社会教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに地域人材政策課及び男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌に属するものを除く。
）。
（男女共同参画共生社会学習・安全課の所掌事務）
第31条
一

男女共同参画共生社会学習・安全課は，次に掲げる事務をつかさどる。
男女共同参画社会の形成その他の共生社会の形成の促進のための生涯学習に係る機会の整備の推進に関すること。
二

女性教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。

三

女性教育のための補助に関すること。

四

公立及び私立の女性教育施設の整備に関する指導及び助言に関すること。

五

公立の女性教育施設の整備のための補助に関すること。

六

海外から帰国した児童及び生徒の教育並びに本邦に在留する外国人の児童及び生徒の学校生活への適応のための指導に関すること。

七

学校安全及び災害共済給付に関すること（初等中等教育の基準（教材並びに学級編成及び教職員定数に係るものに限る。
）の設定に関することを除く。）。

八

青少年の心身に有害な影響を与える環境の改善に関すること（内閣府の所掌に属するものを除
く。）
。

九

地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，女性教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を
行うこと。

十

教育関係職員，社会教育に関する団体，社会教育指導者その他の関係者に対し，女性教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。

第３目 初等中等教育局（初等中等教育局に置く課等）
第32条

初等中等教育局に，次の10課及び参事官１人を置く。

－ 177 －

初等中等教育企画課
財務課
教育課程課
児童生徒課
幼児教育課
特別支援教育課
情報教育・外国語教育課
教科書課
健康教育・食育課（初等中等教育企画課の所掌事務）
第33条

初等中等教育企画課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一初等中等教育局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二初等中等教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

三

地方教育行政に関する制度の企画及び立案に関すること。

四地方教育行政の組織及び一般的運営に関する指導，助言及び勧告に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。
）。

五

初等中等教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。

六

義務教育学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。

七

中央教育審議会初等中等教育分科会の庶務に関すること。

八

前各号に掲げるもののほか，初等中等教育局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（財務課の所掌事務）
第34条

財務課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

地方教育費に関する企画に関すること。

二

地方公務員である教育関係職員の任免，給与その他の身分取扱いに関する制度の企画及び立案並
びにこれらの制度の運営に関する指導，助言及び勧告に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。
）。

三

地方公務員である教育関係職員の勤務の状況の改善に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。

四初等中等教育の教材の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除
く。）
。

五

教育用品（学校用家具を除く。
）の基準の設定に関すること。

六

公立の小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校並びに特別支援学校の小学部，中学部及び高等部（学校給食法（昭和29年法律第160号）第６条に規定する共同調理場を含む。）の学級編制及び教職員定数の基準の設定に関すること。

七

義務教育費国庫負担法（昭和27年法律第303号）による補助に関すること。

八

経済的理由によって就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励のための補助に関すること。

九高等学校等就学支援金の支給に関する法律の施行に関すること。

十

へき地における教育の振興に関する施策の基本方針の企画及び立案並びに調整に関すること。

－ 178 －

十一 地方公務員である教育関係職員の福利厚生に関すること。
十二

公立の幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校及び幼保連携型認定こども園に係る予算案（学校施設，学校における体育及び芸術に関する教育並びに学校安全及び災害共済給付に係るものを除く。）の準備に関する連絡調整に関すること。
（教育課程課の所掌事務）
第35条
一

教育課程課は，次に掲げる事務をつかさどる。
初等中等教育の教育課程に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
二初等中等教育の教育課程の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

三

地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，初等中等教育の教育課程に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

四

教育関係職員その他の関係者に対し，初等中等教育の教育課程に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに他課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。

五小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校並びに特別支援学校の小学部，中学部
及び高等部における理科教育のための補助に関すること。

六少年院の長が行う教科指導についての勧告に関すること。

（児童生徒課の所掌事務）
第36条
一

児童生徒課は，次に掲げる事務をつかさどる。
小学校，中学校，義務教育学校，高等学校及び中等教育学校における生徒指導（以下この条において単に「生徒指導」という。）並びに小学校，中学校，義務教育学校，高等学校及び中等教育学校
における進路指導（以下この条において単に「進路指導」という。
）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。
二高等学校の入学者の選抜（以下この条において「入学者選抜」という。
）に関する援助及び助言に関すること。

三地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，生徒指導，進路指導及び入学者選抜に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除
く。）
。

四

教育関係職員その他の関係者に対し，生徒指導，進路指導及び入学者選抜に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（総合教育政策局及び特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。

（幼児教育課の所掌事務）
第37条

幼児教育課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

幼児に対する教育の振興に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。

二幼稚園及び幼保連携型認定こども園における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

三幼稚園及び幼保連携型認定こども園における教育のための補助に関すること（総合教育政策局並びに特別支援教育課及び健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）。

四幼稚園及び幼保連携型認定こども園における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文－ 179 －

化庁並びに総合教育政策局並びに健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）。
五

私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者，地方公共団体及び関係団体に対する助成（幼稚園及び幼保連携型認定こども園の施設の整備に係るものに限る。）に関すること（ス
ポーツ庁及び文化庁の所掌に属するものを除く。
）。

六地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，幼稚園及び幼保連携型認定こども園における教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに特別支援教育課及び健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）。

七

教育関係職員その他の関係者に対し，幼稚園及び幼保連携型認定こども園における教育に係る専
門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに特別支援教育課及び健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。
）。

（特別支援教育課の所掌事務）
第38条
一

特別支援教育課は，次に掲げる事務をつかさどる。
特別支援学校及び特別支援学級における教育その他の教育上特別の支援を必要とする幼児，児童及び生徒に対する教育（以下この条において「特別支援教育」という。
）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局並びに財務課及び健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）。
二

前号に掲げる幼児，児童及び生徒に係る就学奨励並びに特別支援教育の用に供する設備の整備のための補助に関すること。

三特別支援教育の基準（学級編制及び教職員定数に係るものを除く。
）の設定に関すること（スポー
ツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）。

四特別支援学校の高等部における通信教育に関すること（総合教育政策局及び健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。）。

五

地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，特別支援教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに健康教育・食育課の所掌に属するものを除く。
）。

六

教育関係職員その他の関係者に対し，特別支援教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行う
こと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに健康教育・食育課の所掌に属するものを
除く。）
。

七

特別支援学校の理療に関する学科，理学療法に関する学科及び歯科技工に関する学科の認定に関
すること。

八

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の組織及び運営一般に関すること。

（情報教育・外国語教育課の所掌事務）
第39条

情報教育・外国語教育課は，次に掲げる事務（第一号から第三号まで及び第六号から第八号までに掲げる事務にあっては，特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
一幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校及び幼保連携型認定こども園
における情報教育（第三号，第七号及び第八号において単に「情報教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。

二小学校，中学校，義務教育学校，高等学校及び中等教育学校における外国語教育（以下この条において単に「外国語教育」という。）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。

三

情報教育及び外国語教育の基準（外国語教育の教材に係るものを除く。
）の設定に関すること。

－ 180 －

四

視聴覚教育に関する連絡調整に関すること。

五

学校教育における視聴覚教育メディアの利用に関すること（高等教育局の所掌に属するものを除
く。）
。

六

中学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における情報教育の振興に関する援助及び助言に関すること。

七

地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，情報教育及び外国語教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。

八

教育関係職員その他の関係者に対し，情報教育及び外国語教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。

（教科書課の所掌事務）
第40条

教科書課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

教科用図書の検定に関すること。

二

教科用図書その他の教授上用いられる図書の発行及び義務教育諸学校において使用する教科用図
書の無償措置に関すること。

三

文部科学省が著作の名義を有する出版物の著作権の管理に関すること。

（健康教育・食育課の所掌事務）
第41条
一

健康教育・食育課は，次に掲げる事務をつかさどる。
文部科学省の所掌事務に係る健康教育の振興及び食育の推進に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関すること。
二

学校保健及び学校給食に関すること（学校における保健教育の基準の設定に関すること，初等中等教育の基準（教材並びに学級編制及び教職員定数に係るものに限る。
）の設定に関すること及び公立の学校の給食施設の災害復旧に関することを除く。）。

三

公立学校の学校医，学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関すること。

（参事官の職務）第42条
一参事官は，次に掲げる事務をつかさどる。
高等学校及び中等教育学校における教育並びに中学校及び高等学校における教育で学校教育法（昭和22年法律第26号）第71条の規定によるものの振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び他科の所掌に属するものを除く。
）。
二高等学校及び中等教育学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局及び他課の所掌に属するものを除く。）。

三高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。次号において同じ。
）における定時制教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び他科の所掌に属するもの
を除く。
）。

四

高等学校における通信教育に関すること（総合教育政策局及び他科の所掌に属するものを除く。）。

五中学校，義務教育学校の後期課程，高等学校及び中等教育学校における産業教育（以下この条において単に「産業教育」という。
）の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。
）。

六

産業教育のための補助に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。

七

産業教育の基準（教材に係るものを除く。
）の設定に関すること（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。

－ 181 －

八

私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者，地方公共団体及び関係団体に対する助成（産業教育のための施設の整備に係るものに限る。
）に関すること。

九中学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育の振興（教育内容に係るものに限る。
）に関する援助及び助言に関すること（安全教育に係るもの並びに健康教育・食育課及び情報教育・外国語教育課の所掌に属するものを除く。）。

十地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，産業教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。）。

十一

教育関係職員その他の関係者に対し，産業教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（特別支援教育課の所掌に属するものを除く。
）。
十二

看護師，准看護師又は介護福祉士の養成のための高等学校及び中等教育学校の指定に関すること。

第４目 高等教育局（高等教育局に置く課等）
第44条

高等教育局に，私学部に置くもののほか，次の６課を置く。

高等教育企画課
大学振興課
専門教育課
医学教育課
学生・留学生課
国立大学法人支援課
２

私学部に，次の２課及び参事官１人を置く。
私学行政課
私学助成課

（高等教育企画課の所掌事務）
第45条

高等教育企画課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一高等教育局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

大学及び高等専門学校における教育の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

三

大学における教育及び研究についての評価に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。

四大学の設置，廃止，設置者の変更その他の事項の認可に関すること。

五

放送大学学園が設置する放送大学（第47条第八号において単に「放送大学」という。
）における教育に関すること。

六

大学及び高等専門学校における教育の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るもの及び国際統括官の所掌に属するものを除く。）。

七

中央教育審議会大学分科会の庶務に関すること。

八

大学設置・学校法人審議会の庶務（学校法人分科会に係るものを除く。
）に関すること。

九

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の組織及び運営一般に関すること。

十前各号に掲げるもののほか，高等教育局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（大学振興課の所掌事務）－ 182 －

第46条
一

大学振興課は，次に掲げる事務をつかさどる。
大学の組織及び運営に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（医学教育課及び国立大学法人支援課の所掌に属するものを除く。）。
二

前号に掲げるもののほか，大学における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局並びに専門教育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）。

三

大学における教育のための補助に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局並びに専門教
育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。
）。

四大学における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局並びに専門教育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）。

五

大学の入学者の選抜及び学位の授与に関すること。

六地方公共団体の機関，大学その他の関係機関に対し，大学における教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局及び初等中等教育局並びに専門教育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）。

七

教育関係職員その他の関係者に対し，大学における教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局及び初等中等教育局並びに専門教育課及び医学教育課の所掌に属するものを除く。）。

八

公立大学法人に関すること。

（専門教育課の所掌事務）
第47条
一

専門教育課は，次に掲げる事務をつかさどる。
大学における学術の各分野における専門的な学識又は実践的な能力を培うことを目的とする教育（医学，歯学及び薬学に関する教育，医療技術者の養成のための教育並びに社会福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の養成のための教育（次条において「医学等に関する教育」という。
）を除く。）及び情報教育（以下この条において「専門教育等」と総称する。）の振興（組織及び運営に係るものを除く。
）並びに高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。
二

大学における専門教育等及び高等専門学校における教育のための補助に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。

三

大学における専門教育等及び高等専門学校における教育の基準の設定に関すること（スポーツ庁
及び文化庁並びに総合教育政策局の所掌に属するものを除く。
）。

四高等専門学校の設置，廃止，設置者の変更その他の事項の認可に関すること。

五高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校（次条第五号に規定するものを除く。
第九号及び第十号において同じ。）における教育の振興（教育内容に係るものに限る。）に関する援助及び助言に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。

六

公認心理師に関する事務のうち文部科学省の所掌に係るものに関すること。

七

国立高等専門学校における教育に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。
）。

八大学（放送大学を除く。）及び高等専門学校における通信教育及び視聴覚教育に関すること。

九

地方公共団体の機関，大学，高等専門学校その他の関係機関に対し，大学における専門教育等及び高等専門学校における教育並びに高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校にお－ 183 －

ける教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。
十

教育関係職員その他の関係者に対し，大学における専門教育等及び高等専門学校における教育並
びに高等学校卒業程度を入学資格とする専修学校及び各種学校における教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。）。

十一 独立行政法人国立高等専門学校機構の組織及び運営一般に関すること。
（医学教育課の所掌事務）
第48条
一

医学教育課は，次に掲げる事務をつかさどる。
大学における医学等に関する教育の振興（組織及び運営に係るものを除く。
）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
二大学の附属病院の組織及び運営に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。

三

大学における医学等に関する教育のための補助に関すること。

四大学における医学等に関する教育の基準の設定に関すること。

五附属専修学校等における医療技術者等養成教育の振興（教育内容に係るものに限る。
）に関する援助及び助言に関すること。

六附属専修学校等における医療技術者等養成教育の基準の設定に関すること。

七

医療技術者又は社会福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の養成のための大学並びにこれに附属する専修学校及び各種学校の指定に関すること。

八

看護師等の人材確保の促進に関する法律第３条の基本指針のうち同条第２項第二号に掲げる事項
に関すること。

九

地方公共団体の機関，大学その他の関係機関に対し，大学における医学等に関する教育及び附属専修学校等における医療技術者等養成教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。

十

教育関係職員その他の関係者に対し，大学における医学等に関する教育及び附属専修学校等における医療技術者等養成教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。

（学生・留学生課の所掌事務）
第49条

学生・留学生課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

学生及び生徒の奨学に関すること。

二

学生の厚生及び補導に関すること。

三

外国人留学生の受入れの連絡及び教育並びに海外への留学生の派遣に関すること。

四

政府開発援助のうち外国人留学生に係る技術協力に関すること（外交政策に係るものを除く。）。

（国立大学法人支援課の所掌事務）
第50条
一

国立大学法人支援課は，次に掲げる事務をつかさどる。
国立大学における教育及び研究（国立大学附置の研究所及び国立大学の附属図書館におけるものを除く。）に関すること（総合教育政策局及び初等中等教育局並びに他課の所掌に属するものを除く。）。
二国立大学法人評価委員会の庶務（大学共同利用機関法人分科会に係るものを除く。）に関すること。

三

国立大学法人の組織及び運営一般に関すること。

（私学行政課の所掌事務）
第51条

私学行政課は，次に掲げる事務をつかさどる。

－ 184 －

一

私学部の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

私立学校に関する行政の制度の企画及び立案並びにこれらの行政の組織及び一般的運営に関する指導，助言及び勧告に関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。

三

文部科学大臣が所轄庁である学校法人についての認可及び認定に関すること。

四私立学校教職員の共済制度に関すること。

五

大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の庶務に関すること。

六前各号に掲げるもののほか，私学部の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（私学助成課の所掌事務）
第52条
一

私学助成課は，次に掲げる事務をつかさどる。
私立学校教育の振興のための学校法人その他の私立学校の設置者，地方公共団体及び関係団体に対する助成に関すること（スポーツ庁及び文化庁並びに総合教育政策局及び初等中等教育局並びに参事官の所掌に属するものを除く。
）。
二

日本私立学校振興・共済事業団の組織及び運営一般に関すること。

（参事官の職務）第53条
一参事官は，次に掲げる事務をつかさどる。

文部科学大臣が所轄庁である学校法人の経営（放送大学学園に係るものを除く。
）に関する指導及び助言に関すること。

二

私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第12条第四号の勧告及び第14条第１項の基準に関すること。

第５目 科学技術・学術政策局（科学技術・学術政策局に置く課）
第54条

科学技術・学術政策局に，次の５課を置く。

政策課
企画評価課
人材政策課
研究開発基盤課
産業連携・地域支援課（政策課の所掌事務）
第55条

政策課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

科学技術・学術政策局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

科学技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（内閣府並びに研究振興
局及び研究開発局並びに他課の所掌に属するものを除く。）。

三

科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（内閣府並びに研究振興局及び研究開発局並びに人材政策課及び産業連携・地域支援課の所掌に属するものを除く。）。

四

学術の振興に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

五

科学技術に関する研究開発に係る国際交流の助成に関すること。

六

文部科学省の所掌事務に係る国際交流に関する事務のうち科学技術に係るものの総括に関すること（国際統括官の所掌に属するものを除く。）。

七

資源の総合的利用に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。
）。

－ 185 －

八

学術の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るもの及び国際統括官の所掌に属するものを除く。
）。

九

文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち科学技術及び学術に係るものに関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。）。

十

科学技術・学術審議会の庶務（研究計画・評価分科会，海洋開発分科会，測地学分科会及び技術士分科会に係るものを除く。）に関すること。

十一 科学技術・学術政策研究所の組織及び運営一般に関すること。
十二前各号に掲げるもののほか，科学技術・学術政策局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。
（企画評価課の所掌事務）
第56条

企画評価課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

科学技術に関する制度一般に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

科学技術に関する研究開発の評価一般に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

三

科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。

四

科学技術及び学術に関する内外の動向の調査及び分析に関すること。

五

科学技術及び学術に関する統計の作成に関すること。

六

科学技術の振興に関する年次報告に関すること。

七

科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し，評価を行うことその他の措置に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。

八

国立研究開発法人審議会の庶務に関すること。

（人材政策課の所掌事務）
第57条
一

人材政策課は，次に掲げる事務をつかさどる。
科学技術に関する研究者及び技術者に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二

科学技術に関する研究者及び技術者に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

三

研究者の養成及び資質の向上に関すること（研究開発局の所掌に属するものを除く。
）。

四

技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限るものとし，研究開発局の所掌に属するものを除く。）。

五

技術士に関すること。

六

科学技術に関する知識の普及並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。

七

国立研究開発法人科学技術振興機構の組織及び運営一般に関すること。

（研究開発基盤課の所掌事務）
第58条
一

研究開発基盤課は，次に掲げる事務をつかさどる。
研究開発に必要な施設及び設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するた

め適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）その他の科学技術に関する研究開発の基盤の整備に関すること（研究振興局及び産業連携・地域支援課の所掌に属するものを除く。）。
二

科学技術に関する研究開発に係る交流の助成に関すること（政策課及び産業連携・地域支援課の－ 186 －

所掌に属するものを除く。）。
三

文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発に係る交流（国際交流を除く。
）に関する事務の総括に関すること。

四

基盤的研究開発に関すること（研究振興局及び研究開発局の所掌に属するものを除く。）。

五

文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発を効果的かつ効率的に行うために必要な人的及び技術的援助一般に関すること。

六

放射線の利用に関する研究開発に関すること（研究振興局の所掌に属するものを除く。）。

七

放射性同位元素の利用の推進に関すること。

八

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。

（産業連携・地域支援課の所掌事務）
第59条

産業連携・地域支援課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

科学技術に関する研究開発の成果の普及及び成果の活用の促進に関すること。

二

大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律の施行に関すること。

三

発明及び実用新案の実施化の推進に関すること。

四

地域の振興に資する見地からする科学技術の振興であって文部科学省の所掌事務に係るものに関
すること。

五

科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関する事務のうち筑波研究学園都市に係るものに関すること。

第６目 研究振興局（研究振興局に置く課等）
第60条

研究振興局に，次の５課及び参事官２人を置く。

振興企画課
基礎研究振興課
学術機関課
学術研究助成課
ライフサイエンス課（振興企画課の所掌事務）
第61条

振興企画課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

研究振興局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策（研究開発の評価一般に関するものを除く。
）の企画及び立案並びに推進に関すること（研究開発局並びにライフサイエンス課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
三

科学技術に関する各分野の研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること（研究開発局並びにライフサイエンス課及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。

四

科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（研究開発局並びに
ライフサイエンス課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

五

学術の振興に関すること（高等教育局及び科学技術・学術政策局並びに学術機関課，学術研究助
成課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

－ 187 －

六大学，高等専門学校，研究機関その他の関係機関に対し，学術に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。

七

研究者その他の関係者に対し，学術に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。

八

発明及び実用新案の奨励に関すること。

九

文部科学省の所掌事務に係る科学技術に関する研究開発であって公募によるものの実施の調整に関すること。

十日本学士院の組織及び運営一般に関すること。

十一

独立行政法人日本学術振興会の組織及び運営一般に関すること。

十二前各号に掲げるもののほか，研究振興局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（基礎研究振興課の所掌事務）
第62条

基礎研究振興課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

科学技術に関する基礎研究に関すること。

二

科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関すること（科学技術・学術政策局及び参事官の所掌に属するものを除く。
）。

三

基盤的研究開発に関する事務のうち素粒子科学技術及び原子核科学技術に係るものに関すること。

四国立研究開発法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験及び研究（基盤的研究開発を除く。）
に関すること。

五大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する分子科学に係る大学共同利用機関及び大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構が設置する大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。

六国立研究開発法人理化学研究所の組織及び運営一般に関すること。

（学術機関課の所掌事務）
第63条

学術機関課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

学術に関する研究機関の研究体制の整備に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。

二

学術に関する研究機関の活動に関する情報資料の収集，保存及び活用に関すること。

三

学術に関する研究設備に関すること。

四国立大学附置の研究所及び大学共同利用機関における教育及び研究に関すること（研究開発局並びに基礎研究振興課，ライフサイエンス課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

五

国立大学法人評価委員会大学共同利用機関法人分科会の庶務に関すること。

六

大学共同利用機関法人の組織及び運営一般に関すること。

（学術研究助成課の所掌事務）
第64条

学術研究助成課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

学術の振興のための助成に関すること。

二

学術用語の制定及び普及に関すること。

三

学会に対する援助及び助言に関すること。

（ライフサイエンス課の所掌事務）
第65条
一

ライフサイエンス課は，次に掲げる事務をつかさどる。

ライフサイエンス並びに健康の増進，日常生活の向上及び人命の安全の確保に関する科学技術（以下この条において「ライフサイエンス等」という。
）に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

－ 188 －

二

ライフサイエンス等に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。

三

ライフサイエンス等に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

四

科学技術に関する研究開発が経済社会及び国民生活に及ぼす影響に関し，評価を行うことその他の措置に関する事務のうち，ライフサイエンスに関する研究開発に関する安全の確保及び生命倫理に係るものに関すること。

五

基盤的研究開発に関する事務のうちライフサイエンス等に係るものに関すること。

六

放射線の医学的利用に関する研究開発に関すること。

七

大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する基礎生物学に係る大学共同利用機関及び生理学に係る大学共同利用機関並びに大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する遺伝学に係る大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。

（参事官の職務）第66条
一参事官は，命を受けて，次に掲げる事務を分掌する。
情報科学技術及び物質・材料科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二

情報科学技術及び物質・材料科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。

三

情報科学技術及び物質・材料科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関
すること。

四

研究開発に必要な施設及び設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するた
め適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）に関する事務のうち
情報システムに係るものに関すること。

五

科学技術に関する研究開発及び学術に関する情報処理の高度化及び情報の流通の促進に関すること。

六大学の附属図書館その他の学術に関する図書施設に関すること。

七

基盤的研究開発に関する事務のうち情報科学技術及び物質・材料科学技術に係るものに関すること。

八国立大学の附属図書館並びに大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する統計学及び数理科学に係る大学共同利用機関並びに情報学に係る大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。

九

国立研究開発法人物質・材料研究機構の組織及び運営一般に関すること。

第７目 研究開発局（研究開発局に置く課等）
第67条

研究開発局に，次の６課及び参事官１人を置く。

開発企画課
地震・防災研究課
海洋地球課
環境エネルギー課
宇宙開発利用課
原子力課－ 189 －

（開発企画課の所掌事務）
第68条

開発企画課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一研究開発局の所掌事務に関する総合調整に関すること。

二

文部科学省の所掌事務に係る研究開発施設の設置及び運転の円滑化に関すること（原子力課の所掌に属するものを除く。）。

三

文部科学省の所掌事務に係る大規模な技術開発に共通する事項に関する企画及び立案に関すること。

四文部科学省の所掌事務に係る原子力の平和的利用の確保に関すること。

五

電源開発促進勘定の経理に関すること。

六

電源開発促進勘定に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

七

前各号に掲げるもののほか，研究開発局の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（地震・防災研究課の所掌事務）
第69条

地震・防災研究課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

地震及び火山に関する調査研究並びに防災科学技術に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

地震及び火山に関する調査研究並びに防災科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。

三

地震及び火山に関する調査研究並びに防災科学技術に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

四

基盤的研究開発に関する事務のうち地震及び火山に関する調査研究並びに防災科学技術に係るものに関すること。

五

科学技術・学術審議会測地学分科会の庶務に関すること。

六

国立研究開発法人防災科学技術研究所の組織及び運営一般に関すること。

（海洋地球課の所掌事務）第70条
一

海洋地球課は，次に掲げる事務をつかさどる。

海洋科学技術及び地球科学技術（以下この条において「海洋科学技術等」という。
）に関する研究開発に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

海洋科学技術等に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。

三

海洋科学技術等に関する研究開発に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

四南極地域観測に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

五

基盤的研究開発に関する事務のうち海洋科学技術等に係るものに関すること。

六

大学共同利用機関法人情報・システム研究機構が設置する極地に関する科学に係る大学共同利用
機関における教育及び研究に関すること。

七

国立研究開発法人海洋研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。

（環境エネルギー課の所掌事務）
第71条
一

環境エネルギー課は，次に掲げる事務をつかさどる。
環境科学技術及びエネルギー科学技術（以下この条において「環境科学技術等」という。
）に関する研究開発並びに核融合に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二

環境科学技術等及び核融合に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。

三

環境科学技術等に関する研究開発及び核融合に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

－ 190 －

四

基盤的研究開発に関する事務のうち環境科学技術等及び核融合に係るものに関すること。

五

原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのもののうち核融合に係るものに関
すること。

六

原子力政策のうち科学技術に関するもののうち，核融合に係るものに関すること。

七

文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち核融合に係るものに関すること。

八

大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する核融合に関する科学に係る大学共同利用機

関における教育及び研究に関すること。
（宇宙開発利用課の所掌事務）
第72条

宇宙開発利用課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

航空科学技術に関する研究開発及び宇宙の開発に係る科学技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

航空科学技術に関する研究開発及び宇宙の開発に係る科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること。

三

航空科学技術に関する研究開発及び宇宙の開発に係る科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

四

基盤的研究開発に関する事務のうち航空科学技術及び宇宙の開発に係る科学技術に係るものに関
すること。

五

宇宙の開発に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること。

六

宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること。

七

文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち宇宙の利用の推進に係るものに関すること。

八

大学共同利用機関法人自然科学研究機構が設置する天文学に係る大学共同利用機関における教育及び研究に関すること。

九

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構における学術研究及び教育に関すること。

十国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。

（原子力課の所掌事務）
第73条
一

原子力課は，次に掲げる事務をつかさどる。
原子力に関する科学技術に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。
二

原子力に関する科学技術に関する研究開発に関する計画の作成及び推進に関すること（環境エネ
ルギー課の所掌に属するものを除く。）。

三

原子力に関する科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。

四

基盤的研究開発に関する事務のうち原子力に関する科学技術（量子の研究に係るものを除く。
）に係るものに関すること（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。

五

文部科学省の所掌事務に係る研究開発施設の設置及び運転の円滑化に関する事務のうち原子力に係るものに関すること。

六

原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること（環境エネル
ギー課の所掌に属するものを除く。
）。

七

原子力政策のうち科学技術に関するものに関すること（環境エネルギー課の所掌に属するものを－ 191 －

除く。）。
八

原子力に関する関係行政機関の試験及び研究に係る経費その他これに類する経費の配分計画に関
すること。

九

原子力に関する研究者の養成及び資質の向上に関すること。

十

原子力に関する技術者の養成及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関
及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限る。）。

十一

文部科学省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち原子力に係るものに関すること（環境エネルギー課の所掌に属するものを除く。）。
十二

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の組織及び運営一般に関すること。

（参事官の職務）第74条

参事官は，原子力損害の賠償に関する事務をつかさどる。

第３節 審議会等（設置）
第75条

法律の規定により置かれる審議会等のほか，本省に，次の審議会等を置く。

中央教育審議会
教科用図書検定調査審議会
大学設置・学校法人審議会
国立研究開発法人審議会（中央教育審議会）
第76条

中央教育審議会は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

文部科学大臣の諮問に応じて教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた
創造的な人材の育成に関する重要事項（第三号に規定するものを除く。
）を調査審議すること。

二前号に規定する重要事項に関し，文部科学大臣に意見を述べること。

三文部科学大臣の諮問に応じて生涯学習に係る機会の整備に関する重要事項を調査審議すること。

四前号に規定する重要事項に関し，文部科学大臣又は関係行政機関の長に意見を述べること。

五

生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（平成２年法律第71号），理科教育振興法（昭和28年法律第186号）第９条第１項，産業教育振興法（昭和26年法律第228号），教育職員免許法（昭和24年法律第147号），学校教育法及び社会教育法（昭和24年法律第207号）の規定に基づ
きその権限に属させられた事項を処理すること。

六

理科教育振興法施行令（昭和29年政令第311号）第２条第２項，産業教育振興法施行令（昭和27年
政令第405号）第２条第３項及び学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第23条の２第３項の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

２

前項に定めるもののほか，中央教育審議会に関し必要な事項については，中央教育審議会令（平成12年政令第280号）の定めるところによる。

（教科用図書検定調査審議会）
第77条

教科用図書検定調査審議会は，学校教育法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２

前項に定めるもののほか，教科用図書検定調査審議会に関し必要な事項については，教科用図書検定調査審議会令（昭和25年政令第140号）の定めるところによる。

－ 192 －

（大学設置・学校法人審議会）
第78条

大学設置・学校法人審議会は，学校教育法，私立学校法（昭和24年法律第270号）及び私立学校振興助成法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２

前項に定めるもののほか，大学設置・学校法人審議会に関し必要な事項については，大学設置・学校法人審議会令（昭和62年政令第302号）の定めるところによる。

（国立研究開発法人審議会）
第79条

国立研究開発法人審議会は，独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する。
２

前項に定めるもののほか，国立研究開発法人審議会に関し必要な事項については，文部科学省国立
研究開発法人審議会令（平成27年政令第193号）の定めるところによる。

第４節 施設等機関
（設置）
第80条
２

文部科学大臣の所轄の下に，本省に，国立教育政策研究所を置く。

前項に定めるもののほか，本省に，科学技術・学術政策研究所を置く。

（国立教育政策研究所）
第81条

国立教育政策研究所は，教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する事務をつかさどる。
２

国立教育政策研究所に，評議員会を置く。

３

評議員会は，国立教育政策研究所の事業計画，経費の見積り，人事その他の運営及び管理に関する重要事項について，国立教育政策研究所の長に助言する。

４

評議員会の組織及び運営については，国立教育政策研究所評議員会令（昭和40年政令第216号）の定めるところによる。

５

国立教育政策研究所の位置及び内部組織は，文部科学省令で定める。

（科学技術・学術政策研究所）
第82条

科学技術・学術政策研究所は，次に掲げる事務をつかさどる。

科学技術に関する基本的な政策に関する基礎的な事項を調査し，及び研究すること。

二

学術の振興に関する基本的な政策に関する基礎的な事項を調査し，及び研究すること。

三

資源の総合的利用に関する基礎的な事項を調査し，及び研究すること。

四文部科学省の所掌事務に係る科学技術及び学術に関し必要な図書の保存及び利用に関すること。

２

一

科学技術・学術政策研究所の位置及び内部組織は，文部科学省令で定める。

第２章 外局
第１節 スポーツ庁
第１款 特別な職（次長）
第83条

スポーツ庁に，次長１人を置く。

（審議官）
第84条
２

スポーツ庁に，審議官１人を置く。

審議官は，命を受けて，スポーツ庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し，－ 193 －

関係事務を総括整理する。

第２款 内部部局（課及び参事官の設置）第85条

スポーツ庁に，次の５課及び参事官２人を置く。

政策課
健康スポーツ課
競技スポーツ課
国際課
オリンピック・パラリンピック課（政策課の所掌事務）
第86条

政策課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

スポーツ庁の職員の任免，給与，懲戒，服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二

スポーツ庁の職員の衛生，医療その他の福利厚生に関すること。

三

表彰及び儀式に関すること。

四機密に関すること。

五長官の官印及び庁印の保管に関すること。

六

公文書類の接受，発送，編集及び保存に関すること。

七

法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

八

スポーツ庁の保有する情報の公開に関すること。

九スポーツ庁の保有する個人情報の保護に関すること。

十スポーツ庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。

十一 広報に関すること。
十二 スポーツ庁の機構及び定員に関すること。
十三 スポーツ庁の事務能率の増進に関すること。
十四 スポーツ庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十五 スポーツ庁の所掌に係る経費及び収入の予算，決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十六 スポーツ庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十七 スポーツ庁の職員に貸与する宿舎に関すること。
十八 庁内の管理に関すること。
十九 スポーツ庁の行政の考査に関すること。
二十 スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二十一

スポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

二十二

スポーツの振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

二十三

学校における体育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。

二十四

学校における体育及び保健教育の基準の設定に関すること。

二十五

全国的な規模において行われるスポーツ事業（学校における体育に係るものに限る。）に関す

ること。
二十六

地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，学校における体育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。

－ 194 －

二十七

教育関係職員その他の関係者に対し，学校における体育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。
二十八

スポーツのための助成に関すること（健康スポーツ課，競技スポーツ課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。
二十九

スポーツ振興投票に関すること。

三十 スポーツ庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
三十一

スポーツ審議会の庶務に関すること。

三十二独立行政法人日本スポーツ振興センターの組織及び運営一般に関すること。

三十三

前各号に掲げるもののほか，スポーツ庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

（健康スポーツ課の所掌事務）
第87条
一

健康スポーツ課は，次に掲げる事務をつかさどる。

スポーツ（学校における体育を除く。次号，第五号及び第六号において同じ。）の振興に関する企
画及び立案並びに援助及び助言に関すること（競技スポーツ課，オリンピック・パラリンピック課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

二スポーツのための補助に関すること（競技スポーツ課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

三

心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保に関すること。

四

全国的な規模において行われるスポーツ事業に関すること（政策課，競技スポーツ課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

五

地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，スポーツに係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと（競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）。

六スポーツの指導者その他の関係者に対し，スポーツに係る専門的，技術的な指導及び助言を行う
こと（競技スポーツ課の所掌に属するものを除く。）。

（競技スポーツ課の所掌事務）
第88条

競技スポーツ課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

スポーツに関する競技水準の向上に関すること（国際課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

二

全国的な規模において行われるスポーツ事業のうち，国民体育大会その他の全国的な競技水準において行われるものに関すること（参事官の所掌に属するものを除く。）。

（国際課の所掌事務）
第89条

国際課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

スポーツの振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るものを除く。）。

二

スポーツ庁の所掌事務に係る国際協力に関すること。

三

国際的な規模において行われるスポーツ事業に関すること（オリンピック・パラリンピック課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

四スポーツにおけるドーピングの防止活動の促進に関すること。

（オリンピック・パラリンピック課の所掌事務）
第90条

オリンピック・パラリンピック課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

平成32年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会に関すること。

二

オリンピック運動及びパラリンピック運動に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。

（参事官の職務）－ 195 －

第91条
一参事官は，命を受けて，次に掲げる事務を分掌する。

次に掲げる事項に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。
イ

地域の振興に資する見地からのスポーツの振興

ロ

スポーツの振興に寄与する人材の育成（学校における体育に係るものを除く。）及びスポーツ団

体の事業の適正かつ円滑な実施（民間事業者との連携を含む。
）の促進
二

スポーツのための補助（前号イ及びロに掲げる事項に係るものに限る。
）に関すること。

三

国際的又は全国的な規模において行われるスポーツ事業のうち，プロ野球，プロサッカーその他の専ら公衆の観覧に供するために行われるものに関すること。

四

公立及び私立のスポーツ施設の整備（公立の学校の体育施設の災害復旧に係るものを除く。
）に関する指導及び助言に関すること。

五

公立のスポーツ施設の整備（学校の体育施設の災害復旧に係るものを除く。
）のための補助に関すること。

六私立学校教育の振興のための学校法人（放送大学学園を除く。
）その他の私立学校の設置者，地方公共団体及び関係団体に対する助成（体育施設の整備に係るものに限る。）に関すること。

第３款 審議会等（スポーツ審議会）
第92条
２

スポーツ庁に，スポーツ審議会を置く。

スポーツ審議会は，次に掲げる事務をつかさどる。
一

スポーツ庁長官の諮問に応じてスポーツの振興その他のスポーツに関する施策の総合的な推進に関する重要事項を調査審議すること。

二前号に規定する重要事項に関し，スポーツ庁長官に意見を述べること。

三スポーツ基本法（平成23年法律第78号），スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成10年法律第63号）第31条第３項及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成14年法律第162号）第21条第２項の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理すること。

３

前項に定めるもののほか，スポーツ審議会に関し必要な事項については，スポーツ審議会令（平成27年政令第329号）の定めるところによる。

第２節 文化庁
第１款 特別な職（次長）
第93条

文化庁に，次長２人を置く。

（文化財鑑査官及び審議官）
第94条
２

文化庁に，文化財鑑査官１人及び審議官２人を置く。

文化財鑑査官は，命を受けて，文化庁の所掌事務のうち文化財（文化財保護法（昭和25年法律第204号）第２条第１項に規定する文化財をいう。以下同じ。）に関する専門的，技術的な重要事項に係るものを総括整理する。
３

審議官は，命を受けて，文化庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し，関係事務を総括整理する。

－ 196 －

第２款 内部部局（課及び参事官の設置）第95条

文化庁に，次の９課及び参事官２人を置く。

政策課
企画調整課
文化経済・国際課
国語課
著作権課
文化資源活用課
文化財第一課
文化財第二課
宗務課（政策課の所掌事務）
第96条

政策課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

文化庁の職員の任免，給与，懲戒，服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。

二

文化庁の職員の衛生，医療その他の福利厚生に関すること。

三

表彰及び儀式に関すること。

四

恩給に関する連絡事務に関すること。

五

機密に関すること。

六長官の官印及び庁印の保管に関すること。

七

公文書類の接受，発送，編集及び保存に関すること。

八

法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。

九

文化庁の保有する情報の公開に関すること。

十

文化庁の保有する個人情報の保護に関すること。

十一 文化庁の所掌事務に関する総合調整に関すること。
十二 広報に関すること。
十三 文化庁の機構及び定員に関すること。
十四 文化庁の事務能率の増進に関すること。
十五 文化庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
十六 文化庁の所掌に係る経費及び収入の予算，決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
十七 文化庁所属の行政財産及び物品の管理に関すること。
十八 東日本大震災復興特別会計の経理のうち文化庁の所掌に係るものに関すること。
十九

東日本大震災復興特別会計に属する行政財産及び物品の管理のうち文化庁の所掌に係るものに関すること。
二十 文化庁の職員に貸与する宿舎に関すること。
二十一

庁内の管理に関すること。

二十二

文化庁の行政の考査に関すること。

二十三

文化の振興に関する基本的な政策の企画及び立案に関すること。

二十四

文化庁の情報システムの整備及び管理に関すること。

二十五

前各号に掲げるもののほか，文化庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

－ 197 －

（企画調整課の所掌事務）
第97条

企画調整課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

二

文化に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

三劇場，音楽堂，美術館その他の文化施設に関すること。

四

博物館による社会教育の振興に関すること。

五

学芸員となる資格の認定に関すること。

六

アイヌ文化の振興に関すること（国語課の所掌に属するものを除く。）。

七

文化審議会の庶務（国語分科会，著作権分科会，文化財分科会及び文化功労者選考分科会に係るものを除く。）に関すること。

八

独立行政法人国立科学博物館，独立行政法人国立美術館，独立行政法人国立文化財機構及び独立行政法人日本芸術文化振興会の組織及び運営一般に関すること。

（文化経済・国際課の所掌事務）
第98条
一

文化経済・国際課は，次に掲げる事務をつかさどる。
経済の振興に資する見地からの文化の振興に関する基本的な施策の企画及び立案並びに調整に関

すること。
二

文化庁の所掌事務に関する税制に関する調整に関すること。

三

文化庁の所掌に係る国際文化交流の振興に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除
く。）
。

四

文化庁の所掌事務に係る国際協力に関すること（他課及び参事官の所掌に属するものを除く。）。

（国語課の所掌事務）
第99条

国語課は，次に掲げる事務をつかさどる。

一

国語の改善及びその普及に関すること。

二

外国人に対する日本語教育に関すること（外交政策に係るもの並びに総合教育政策局及び高等教育局の所掌に属するものを除く。）。

三

アイヌ文化の振興に関すること（アイヌ語の継承並びにアイヌ語に関する知識の普及及び啓発に関することに限る。）。

（著作権課の所掌事務）
第100条
一

著作権課は，次に掲げる事務をつかさどる。

著作権の権利，出版権及び著作権隣接権（次条第一号及び105条第一号において「著作権等」という。
）の保護及び利用に関すること。

二

文化審議会著作権分科会の庶務に関すること。

（文化資源活用課の所掌事務）
第101条
一

文化資源活用課は，次に掲げる事務をつかさどる。

文化（著作権等に係る事項を除く。以下この号において同じ。）に係る資源の活用（第105条第五号から第八号までに規定するものを除く。
）による文化の振興に関すること。

二

文化財の保存及び活用に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。

三

文化財についての補助及び損失補償に関すること。

（文化財第一課の所掌事務）
第102条

文化財第一課は，次に掲げる事務（第一号から第四号までに掲げる事務にあっては，文化財に－ 198 －

ついての補助及び損失補償に係るものを除く。）をつかさどる。
一

建造物以外の有形文化財の保存に関すること。

二

無形文化財の保存に関すること。

三

民俗文化財の保存に関すること。

四

文化財の保存技術の保存に関すること。

五

文化審議会文化財分科会の庶務に関すること。

（文化財第二課の所掌事務）
第103条

文化財第二課は，次に掲げる事務（文化財についての補助及び損失補償に係るものを除く。）

をつかさどる。
一建造物である有形文化財の保存に関すること。

二

記念物の保存に関すること。

三

文化的景観の保存に関すること。

四

伝統的建造物群保存地区の保存に関すること。

五

埋蔵文化財の保存に関すること。

（宗務課の所掌事務）
第104条
一

宗務課は，次に掲げる事務をつかさどる。

宗教法人の規則，規則の変更，合併及び任意解散の認証並びに宗教に関する情報資料の収集及び宗教団体との連絡に関すること。

二

都道府県知事に対し，宗教に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。

（参事官の職務）第105条 参事官は，命を受けて，次に掲げる事務（第五号から第八号までに掲げる事務にあっては，文化財についての補助及び損失補償に係るものを除く。
）を分掌する。
一

文化（文化財に係る事項及び著作権等に係る事項を除く。以下この条において同じ。）の振興（文化に係る資源の活用によるものを除く。次号及び第四号において同じ。
）に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関すること。

二

文化の振興のための助成に関すること。

三

文化に関する展示会，講習会その他の催しを主催すること。

四

文化の振興に係る国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るものを除く。）。

五

建造物以外の有形文化財の活用に関すること。

六

無形文化財の活用に関すること。

七

民俗文化財の活用に関すること。

八

文化財の保存技術の活用に関すること。

九

学校における芸術に関する教育の基準の設定に関すること。

十私立学校教育の振興のための学校法人（放送大学学園を除く。
）その他の私立学校の設置者，地方公共団体及び関係団体に対する助成（学校における芸術に関する教育に係るものに限る。
）に関する
こと。

十一

地方公共団体の機関その他の関係機関に対し，学校における芸術に関する教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。
十二

教育関係職員その他の関係者に対し，学校における芸術に関する教育に係る専門的，技術的な指導及び助言を行うこと。

－ 199 －

附

則

（施行期日）
１

この政令は，内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年１月６日）
から施行する。

（初等中等教育局の所掌事務の特例）
２

初等中等教育局は，第５条各号に掲げる事務のほか，当分の間，次に掲げる事務をつかさどる。
一高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。
）の職業に関する教科の教科用図書の編修及び改訂に関すること。

二

特別支援学校の教科用図書の編修及び改訂に関すること。

三中学校における通信教育に関すること。

四

児童自立支援施設の教科に関する事項の勧告に関すること。

（初等中等教育局初等中等教育企画課の所掌事務の特例）
３

初等中等教育局初等中等教育企画課は，第33条各号に掲げる事務のほか，当分の間，前項第三号に掲げる事務をつかさどる。
（初等中等教育局教育課程課の所掌事務の特例）
４

初等中等教育局教育課程課は，第35条各号に掲げる事務のほか，当分の間，附則第２項第四号に掲げる事務をつかさどる。

（初等中等教育局特別支援教育課の所掌事務の特例）
５

初等中等教育局特別支援教育課は，第38条各号に掲げる事務のほか，当分の間，附則第２項第二号に掲げる事務をつかさどる。

（初等中等教育局参事官の所掌事務の特例）
６

初等中等教育局参事官は，第42条各号に掲げる事務のほか，当分の間，附則第２項第一号に掲げる事務をつかさどる。
（研究開発局参事官の設置期間の特例）
７

第67条の参事官は，平成29年３月31日まで置かれるものとする。

（スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課の設置期間の特例）
８

スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課は，平成33年３月31日まで置かれるものとする。

附則（平成12年６月７日政令第333号）抄（施行期日）
１

この政令（第１条を除く。
）は，平成13年４月１日から施行する。

附

則（平成13年３月30日政令第92号）

この政令は，平成13年４月１日から施行する。

附

則（平成14年１月17日政令第４号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年３月１日）から施行する。

－ 200 －

附則（平成15年３月26日政令第74号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成15年４月１日から施行する。

附

則（平成15年３月28日政令第98号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成15年４月１日から施行する。

附

則（平成15年４月１日政令第174号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。

附

則（平成15年８月８日政令第365号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成15年10月１日から施行する。

附

則（平成15年８月８日政令第367号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。ただし，附則第５条から第14条までの規定は，平成15年

10月１日から施行する。

附

則（平成15年８月８日政令第368号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。ただし，附則第14条から第38条までの規定は，平成15年

10月１日から施行する。

附

則（平成15年８月８日政令第369号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。ただし，附則第６条から第25条までの規定は，平成15年

10月１日から施行する。

附

則（平成15年８月８日政令第370号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。ただし，附則第５条から第15条までの規定は，平成15年

10月１日から施行する。

附

則（平成15年９月25日政令第439号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。ただし，附則第５条から第17条までの規定は，平成15年－ 201 －

10月１日から施行する。

附

則（平成15年９月25日政令第440号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。ただし，附則第５条から第16条までの規定は，平成15年

10月１日から施行する。

附

則（平成15年９月25日政令第441号）抄（施行期日）
第１条

附

この政令は，平成15年10月１日から施行する。

則（平成15年12月25日政令第551号）抄

この政令は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日（平成17年４月１日）から
施行する。

附

則（平成16年３月５日政令第32号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。ただし，附則第13条から第24条までの規定は，平成16年

４月１日から施行する。

附

則（平成16年４月１日政令第128号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。

附

則（平成16年12月27日政令第422号）

この政令は，平成17年４月１日から施行する。

附

則（平成17年４月１日政令第115号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。

附

則（平成17年５月27日政令第192号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。
）の施行の日（平成17年６月１日。附則第４条において「施行日」という。
）から施行する。

附則（平成17年６月24日政令第224号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。ただし，附則第７条から第38条までの規定は，平成17年－ 202 －

10月１日から施行する。

附

則（平成18年３月30日政令第94号）

この政令は，平成18年４月１日から施行する。

附

則（平成18年３月31日政令第151号）抄（施行期日）
１

この政令は，平成18年４月１日から施行する。

附

則（平成18年６月21日政令第220号）

この政令は，平成18年７月１日から施行する。

附

則（平成19年３月22日政令第55号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成19年４月１日から施行する。

附

則（平成19年３月26日政令第59号）抄（施行期日）
１

この政令は，平成19年４月１日から施行する。

附

則（平成19年３月30日政令第110号）抄

この政令は，平成19年４月１日から施行する。

附

則（平成19年３月31日政令第124号）抄（施行期日等）第１条

この政令は，平成19年４月１日から施行し，平成19年度の予算から適用する。

附則（平成19年12月12日政令第363号）抄

この政令は，学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年12月26日）から施行する。

附則（平成21年３月６日政令第30号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号）附則第１条第三号に掲げる規定の施行の日（平成21年４月１日）から施行する。

附則（平成21年３月25日政令第53号）抄（施行期日）
１

この政令は，平成21年４月１日から施行する。

附則（平成21年３月31日政令第69号）抄－ 203 －

（施行期日）１

この政令は，平成21年４月１日から施行する。

附則（平成21年３月31日政令第111号）抄

この政令は，平成21年４月１日から施行する。

附則（平成21年６月26日政令第165号）

この政令は，平成21年７月１日から施行する。

附則（平成22年４月１日政令第87号）抄（施行期日）
１

この政令は，公布の日から施行する。

附則（平成22年４月１日政令第112号）抄（施行期日）
１

この政令は，公布の日から施行する。

附則（平成23年３月31日政令第67号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成23年４月１日から施行する。

附則（平成23年７月27日政令第232号）抄（施行期日）
１

この政令は，法の施行の日（平成23年８月24日）から施行する。

附則（平成23年11月28日政令第350号）抄（施行期日）
１

この政令は，公布の日から施行する。

附則（平成24年３月31日政令第99号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成24年４月１日から施行する。

附則（平成24年７月11日政令第187号）

この政令は，内閣府設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成24年７月12日）から施行する。

附則（平成24年９月14日政令第235号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，原子力規制委員会設置法の施行の日（平成24年９月19日）から施行する。

－ 204 －

附則（平成25年３月29日政令第104号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成25年４月１日から施行する。

附則（平成25年６月26日政令第189号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成25年７月１日から施行する。

附則（平成26年３月31日政令第107号）

この政令は，平成26年４月１日から施行する。

附則（平成26年３月31日政令第124号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成26年４月１日から施行する。

附則（平成26年５月16日政令第184号）

この政令は，内閣府設置法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年５月19日）から施行する。

附則（平成27年３月18日政令第74号）抄

この政令は，平成27年４月１日から施行する。

附則（平成27年３月25日政令第83号）

この政令は，子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日（平成27年４月１日）から施行する。

附則（平成27年３月25日政令第93号）抄（施行期日）
１

この政令は，少年院法の施行の日（平成27年６月１日）から施行する。

附則（平成27年４月10日政令第184号）

この政令は，公布の日から施行する。

附則（平成27年９月18日政令第328号）抄（施行期日）
１

この政令は，平成27年10月１日から施行する。

附則（平成27年12月16日政令第421号）

この政令は，平成28年４月１日から施行する。

－ 205 －

附則（平成28年１月22日政令第11号）抄（施行期日）
１

この政令は，平成28年４月１日から施行する。

附則（平成28年１月22日政令第13号）抄（施行期日）
１

この政令は，平成28年４月１日から施行する。

附則（平成28年３月４日政令第56号）

この政令は，公認心理師法附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日（平成28年３月15日）から
施行する。

附

則（平成28年３月31日政令第103号）抄（施行期日）
１

この政令は，平成28年４月１日から施行する。

附則（平成28年３月31日政令第116号）

この政令は，平成28年４月１日から施行する。

附則（平成29年２月17日政令第22号）抄（施行期日）
１

この政令は，平成29年４月１日から施行する。

附則（平成29年３月31日政令第75号）

この政令は，平成29年４月１日から施行する。

－ 206 －

３

地方教育行政の組織及び運営に関する法律
昭和31年６月30日

法律第162号

最終改正
令和元年６月７日

法律第26号

内閣は，国家行政組織法（昭和23年法律第120号）及び文部科学省設置法（平成11年法律第96号）の規定に基づき，この政令を制定する。

第１章

総則（第１条―第１条の４）

第２章

教育委員会の設置及び組織

第１節

教育委員会の設置，教育長及び委員並びに会議（第２条―第16条）

第２節

事務局（第17条―第20条）

第３章

教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限（第21条―第29条）

第４章

教育機関

第１節

通則（第30条―第36条）

第２節

市町村立学校の教職員（第37条―第47条の４）

第３節

共同学校事務室（第47条の５）

第４節

学校運営協議会（第47条の６）

第５章

文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係等（第48条―第55条の２）

第６章

雑則（第56条―第63条）

附則

第１章

総則

（この法律の趣旨）
第１条

この法律は，教育委員会の設置，学校その他の教育機関の職員の身分取扱その他地方公共団体

における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的とする。
（基本理念）
第１条の２

地方公共団体における教育行政は，教育基本法（平成18年法律第120号）の趣旨にのつとり，

教育の機会均等，教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう，国との適切な役割分担及び相互の協力の下，公正かつ適正に行われなければならない。
（大綱の策定等）
第１条の３

地方公共団体の長は，教育基本法第17条第１項に規定する基本的な方針を参酌し，その地域の実情に応じ，当該地方公共団体の教育，学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。
２

地方公共団体の長は，大綱を定め，又はこれを変更しようとするときは，あらかじめ，次条第１項の総合教育会議において協議するものとする。

３

地方公共団体の長は，大綱を定め，又はこれを変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければ
ならない。

４

第１項の規定は，地方公共団体の長に対し，第21条に規定する事務を管理し，又は執行する権限を－ 207 －

与えるものと解釈してはならない。
（総合教育会議）
第１条の４

地方公共団体の長は，大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うため，総合教育会議を設けるものとする。
一

教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育，学術及び文化の振興を図るた
め重点的に講ずべき施策

二

児童，生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ，又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置

２

総合教育会議は，次に掲げる者をもつて構成する。
一

地方公共団体の長

二

教育委員会

３

総合教育会議は，地方公共団体の長が招集する。

４

教育委員会は，その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料するときは，地方公共団
体の長に対し，協議すべき具体的事項を示して，総合教育会議の招集を求めることができる。

５

総合教育会議は，第１項の協議を行うに当たつて必要があると認めるときは，関係者又は学識経験を有する者から，当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。

６

総合教育会議は，公開する。ただし，個人の秘密を保つため必要があると認めるとき，又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは，この限りでない。

７

地方公共団体の長は，総合教育会議の終了後，遅滞なく，総合教育会議の定めるところにより，その議事録を作成し，これを公表するよう努めなければならない。

８

総合教育会議においてその構成員の事務の調整が行われた事項については，当該構成員は，その調整の結果を尊重しなければならない。

９

前各項に定めるもののほか，総合教育会議の運営に関し必要な事項は，総合教育会議が定める。

第２章
第１節
（設

教育委員会の設置及び組織
教育委員会の設置，教育長及び委員並びに会議

置）

第２条

都道府県，市（特別区を含む。以下同じ。）町村及び第21条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に教育委員会を置く。
（組

織）

第３条

教育委員会は，教育長及び４人の委員をもつて組織する。ただし，条例で定めるところにより，都道府県若しくは市又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは市が加入するものの教育委員会にあつては教育長及び５人以上の委員，町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するものの教育委員会にあつては教育長及び２人以上の委員をもつて組織することができる。
（任

命）

第４条

教育長は，当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で，人格が高潔で，教育行政に関し識見を有するもののうちから，地方公共団体の長が，議会の同意を得て，任命する。
２

委員は，当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で，人格が高潔で，教育，学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから，地方公共団体の長が，議会の同意を得て，任命する。

－ 208 －

３

次の各号のいずれかに該当する者は，教育長又は委員となることができない。
一

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

二

禁錮以上の刑に処せられた者

４

教育長及び委員の任命については，そのうち委員の定数に１を加えた数の２分の１以上の者が同一の政党に所属することとなつてはならない。

５

地方公共団体の長は，第２項の規定による委員の任命に当たつては，委員の年齢，性別，職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに，委員のうちに保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう。第47条の６第２項第二号及び第５項において同じ。）である者が含まれるようにしなければならない。

（任

期）

第５条

教育長の任期は３年とし，委員の任期は４年とする。ただし，補欠の教育長又は委員の任期は，前任者の残任期間とする。
２

教育長及び委員は，再任されることができる。

（兼職禁止）
第６条

教育長及び委員は，地方公共団体の議会の議員若しくは長，地方公共団体に執行機関として置かれる委員会の委員（教育委員会にあつては，教育長及び委員）若しくは委員又は地方公共団体の常
勤の職員若しくは地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない。
（罷

免）

第７条

地方公共団体の長は，教育長若しくは委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める

場合又は職務上の義務違反その他教育長若しくは委員たるに適しない非行があると認める場合においては，当該地方公共団体の議会の同意を得て，その教育長又は委員を罷免することができる。
２

地方公共団体の長は，教育長及び委員のうち委員の定数に１を加えた数の２分の１から１を減じた数（その数に１人未満の端数があるときは，これを切り上げて得た数）の者が既に所属している政党に新たに所属するに至つた教育長又は委員があるときは，その教育長又は委員を直ちに罷免するものとする。

３

地方公共団体の長は，教育長及び委員のうち委員の定数に１を加えた数の２分の１以上の者が同一の政党に所属することとなつた場合（前項の規定に該当する場合を除く。）には，同一の政党に所属する教育長及び委員の数が委員の定数に１を加えた数の２分の１から１を減じた数（その数に１人未満の端数があるときは，これを切り上げて得た数）になるように，当該地方公共団体の議会の同意を得て，教育長又は委員を罷免するものとする。ただし，政党所属関係について異動のなかつた教育長
又は委員を罷免することはできない。

４

教育長及び委員は，前３項の場合を除き，その意に反して罷免されることがない。

（解職請求）
第８条

地方公共団体の長の選挙権を有する者は，政令で定めるところにより，その総数の３分の１（その総数が40万を超え80万以下の場合にあつてはその40万を超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数，その総数が80万を超える場合にあつてはその80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と40万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて，その代表者から，当該地方公共団体の長に対し，教育長又は委員の解職を請求することができる。

－ 209 －

２

地方自治法（昭和22年法律第67号）第86条第２項，第３項及び第４項前段，第87条並びに第88条第２項の規定は，前項の規定による教育長又は委員の解職の請求について準用する。この場合において，同法第87条第１項中「前条第１項に掲げる職に在る者」とあるのは「教育委員会の教育長又は委員」と，同法第88条第２項中「第86条第１項の規定による選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求」とあるのは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第８条第１項の規定による教育委員会の教育長又は委員の解職の請求」と読み替えるものとする。

（失

職）

第９条

教育長及び委員は，前条第２項において準用する地方自治法第87条の規定によりその職を失う

場合のほか，次の各号のいずれかに該当する場合においては，その職を失う。
一第４条第３項各号のいずれかに該当するに至つた場合

二前号に掲げる場合のほか，当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者でなくなつた場合

２

地方自治法第143条第１項後段及び第２項の規定は，前項第二号に掲げる場合における地方公共団体の長の被選挙権の有無の決定及びその決定に関する争訟について準用する。

（辞

職）

第10条

教育長及び委員は，当該地方公共団体の長及び教育委員会の同意を得て，辞職することができる。

（服務等）
第11条

教育長は，職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も，また，同様とする。
２

教育長又は教育長であつた者が法令による証人，鑑定人等となり，職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては，教育委員会の許可を受けなければならない。

３

前項の許可は，法律に特別の定めがある場合を除き，これを拒むことができない。

４

教育長は，常勤とする。

５

教育長は，法律又は条例に特別の定めがある場合を除くほか，その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用い，当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。

６

教育長は，政党その他の政治的団体の役員となり，又は積極的に政治運動をしてはならない。

７

教育長は，教育委員会の許可を受けなければ，営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会
社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては，地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね，若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み，又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

８

教育長は，その職務の遂行に当たつては，自らが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う
重要な責任を自覚するとともに，第１条の２に規定する基本理念及び大綱に則して，かつ，児童，生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならない。

第12条
２

前条第１項から第３項まで，第６項及び第８項の規定は，委員の服務について準用する。

委員は，非常勤とする。

（教育長）
第13条
２

教育長は，教育委員会の会務を総理し，教育委員会を代表する。

教育長に事故があるとき，又は教育長が欠けたときは，あらかじめその指名する委員がその職務を行う。

－ 210 －

（会

議）

第14条
２

教育委員会の会議は，教育長が招集する。

教育長は，委員の定数の３分の１以上の委員から会議に付議すべき事件を示して会議の招集を請求された場合には，遅滞なく，これを招集しなければならない。

３

教育委員会は，教育長及び在任委員の過半数が出席しなければ，会議を開き，議決をすることができない。ただし，第６項の規定による除斥のため過半数に達しないとき，又は同一の事件につき再度招集しても，なお過半数に達しないときは，この限りでない。

４教育委員会の会議の議事は，第７項ただし書の発議に係るものを除き，出席者の過半数で決し，可否同数のときは，教育長の決するところによる。

５

教育長に事故があり，又は教育長が欠けた場合の前項の規定の適用については，前条第２項の規定により教育長の職務を行う者は，教育長とみなす。

６

教育委員会の教育長及び委員は，自己，配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については，その議事に参与することができない。ただし，教育委員会の同意があるときは，会議に出席し，発言することができる。

７

教育委員会の会議は，公開する。ただし，人事に関する事件その他の事件について，教育長又は委員の発議により，出席者の３分の２以上の多数で議決したときは，これを公開しないことができる。

８

前項ただし書の教育長又は委員の発議は，討論を行わないでその可否を決しなければならない。

９

教育長は，教育委員会の会議の終了後，遅滞なく，教育委員会規則で定めるところにより，その議事録を作成し，これを公表するよう努めなければならない。

（教育委員会規則の制定等）
第15条

教育委員会は，法令又は条例に違反しない限りにおいて，その権限に属する事務に関し，教育委員会規則を制定することができる。
２

教育委員会規則その他教育委員会の定める規程で公表を要するものの公布に関し必要な事項は，教育委員会規則で定める。

（教育委員会の議事運営）
第16条

この法律に定めるもののほか，教育委員会の会議その他教育委員会の議事の運営に関し必要な事項は，教育委員会規則で定める。

第２節

事務局

（事務局）
第17条
２

教育委員会の権限に属する事務を処理させるため，教育委員会に事務局を置く。

教育委員会の事務局の内部組織は，教育委員会規則で定める。

（指導主事その他の職員）
第18条

都道府県に置かれる教育委員会（以下「都道府県委員会」という。）の事務局に，指導主事，事務職員及び技術職員を置くほか，所要の職員を置く。
２

市町村に置かれる教育委員会（以下「市町村委員会」という。）の事務局に，前項の規定に準じて指導主事その他の職員を置く。

３

指導主事は，上司の命を受け，学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）
第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）をい－ 211 －

う。以下同じ。）における教育課程，学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事
務に従事する。
４

指導主事は，教育に関し識見を有し，かつ，学校における教育課程，学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならない。指導主事は，大学以外の公立学校（地方公共団体が設置する学校をいう。以下同じ。）の教員（教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第２条第２項に規定する教員をいう。以下同じ。）をもつて充てることができる。

５

事務職員は，上司の命を受け，事務に従事する。

６

技術職員は，上司の命を受け，技術に従事する。

７

第１項及び第２項の職員は，教育委員会が任命する。

８

教育委員会は，事務局の職員のうち所掌事務に係る教育行政に関する相談に関する事務を行う職員を指定するものとする。

９

前各項に定めるもののほか，教育委員会の事務局に置かれる職員に関し必要な事項は，政令で定める。

（事務局職員の定数）
第19条

前条第１項及び第２項に規定する事務局の職員の定数は，当該地方公共団体の条例で定める。

ただし，臨時又は非常勤の職員については，この限りでない。
（事務局職員の身分取扱い）
第20条

第18条第１項及び第２項に規定する事務局の職員の任免，人事評価，給与，懲戒，服務，退職管理その他の身分取扱いに関する事項は，この法律及び教育公務員特例法に特別の定めがあるものを除き，地方公務員法の定めるところによる。

第３章

教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限（教育委員会の職務権限）
第21条

教育委員会は，当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で，次に掲げるものを管理し，及び執行する。
一

教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置，管理及び廃止に関すること。

二

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産（以下「教育財産」という。）の管理に関すること。

三

教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

四

学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒，児童及び幼児の入学，転学及び退学に関すること。

五

教育委員会の所管に属する学校の組織編制，教育課程，学習指導，生徒指導及び職業指導に関すること。

六

教科書その他の教材の取扱いに関すること。

七

校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。

八

校長，教員その他の教育関係職員の研修に関すること。

九

校長，教員その他の教育関係職員並びに生徒，児童及び幼児の保健，安全，厚生及び福利に関す
ること。

十
十一

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。
学校給食に関すること。

－ 212 －

十二

青少年教育，女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。

十三

スポーツに関すること。

十四

文化財の保護に関すること。

十五

ユネスコ活動に関すること。

十六

教育に関する法人に関すること。

十七

教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。

十八

所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること。

十九

前各号に掲げるもののほか，当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。

（長の職務権限）
第22条

地方公共団体の長は，大綱の策定に関する事務のほか，次に掲げる教育に関する事務を管理し，及び執行する。
一

大学に関すること。

二

幼保連携型認定こども園に関すること。

三

私立学校に関すること。

四

教育財産を取得し，及び処分すること。

五

教育委員会の所掌に係る事項に関する契約を結ぶこと。

六前号に掲げるもののほか，教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること。

（職務権限の特例）
第23条

前２条の規定にかかわらず，地方公共団体は，前条各号に掲げるもののほか，条例の定めるところにより，当該地方公共団体の長が，次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれか又は全てを管理し，及び執行することとすることができる。
一

図書館，博物館，公民館その他の社会教育に関する教育機関のうち当該条例で定めるもの（以下「特定社会教育機関」という。）の設置，管理及び廃止に関すること（第21条第７号から第９号まで及び第12号に掲げる事務のうち，特定社会教育機関のみに係るものを含む。）。

二

スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。）。

三文化に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

四

文化財の保護に関すること。

２

地方公共団体の議会は，前項の条例の制定又は改廃の議決をする前に，当該地方公共団体の教育委
員会の意見を聴かなければならない。

（事務処理の法令準拠）
第24条

教育委員会及び地方公共団体の長は，それぞれ前３条の事務を管理し，及び執行するに当たつては，法令，条例，地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程に基づかなければならない。
（事務の委任等）
第25条

教育委員会は，教育委員会規則で定めるところにより，その権限に属する事務の一部を教育長に委任し，又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２

前項の規定にかかわらず，次に掲げる事務は，教育長に委任することができない。
一

教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。

二

教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。

三

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。

－ 213 －

四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。

３

五次条の規定による点検及び評価に関すること。

六第27条及び第29条に規定する意見の申出に関すること。
教育長は，教育委員会規則で定めるところにより，第１項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。
４

教育長は，第１項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員
若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第１項において「事務局職員等」という。）に委任し，又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条

教育委員会は，毎年，その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事

務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含
む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い，その結果に関する報告書を作成し，これを議会に提出するとともに，公表しなければならない。
２

教育委員会は，前項の点検及び評価を行うに当たつては，教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

（幼保連携型認定こども園に関する意見聴取）
第27条

地方公共団体の長は，当該地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園に関する事務のうち，幼保連携型認定こども園における教育課程に関する基本的事項の策定その他の当該地方公共団体の教育委員会の権限に属する事務と密接な関連を有するものとして当該地方公共団体の規則で定めるものの実施に当たつては，当該教育委員会の意見を聴かなければならない。
２

地方公共団体の長は，前項の規則を制定し，又は改廃しようとするときは，あらかじめ，当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。

（幼保連携型認定こども園に関する意見の陳述）
第27条の２

教育委員会は，当該地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園に関する事務の管理及び執行について，その職務に関して必要と認めるときは，当該地方公共団体の長に対し，意見を述べることができる。
（幼保連携型認定こども園に関する資料の提供等）
第27条の３

教育委員会は，前２条の規定による権限を行うため必要があるときは，当該地方公共団体の長に対し，必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。
（幼保連携型認定こども園に関する事務に係る教育委員会の助言又は援助）
第27条の４

地方公共団体の長は，第22条第二号に掲げる幼保連携型認定こども園に関する事務を管理し，及び執行するに当たり，必要と認めるときは，当該地方公共団体の教育委員会に対し，学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。
（私立学校に関する事務に係る都道府県委員会の助言又は援助）
第27条の５

都道府県知事は，第22条第三号に掲げる私立学校に関する事務を管理し，及び執行するに当たり，必要と認めるときは，当該都道府県委員会に対し，学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることができる。
（教育財産の管理等）
第28条

教育財産は，地方公共団体の長の総括の下に，教育委員会が管理するものとする。

－ 214 －

２

地方公共団体の長は，教育委員会の申出をまつて，教育財産の取得を行うものとする。

３

地方公共団体の長は，教育財産を取得したときは，すみやかに教育委員会に引き継がなければならない。

（教育委員会の意見聴取）
第29条

地方公共団体の長は，歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては，教育委員会の意
見をきかなければならない。

第４章

教育機関

第１節

通則

（教育機関の設置）
第30条

地方公共団体は，法律で定めるところにより，学校，図書館，博物館，公民館その他の教育機関を設置するほか，条例で，教育に関する専門的，技術的事項の研究又は教育関係職員の研修，保健若しくは福利厚生に関する施設その他の必要な教育機関を設置することができる。
（教育機関の職員）
第31条

前条に規定する学校に，法律で定めるところにより，学長，校長，園長，教員，事務職員，技術職員その他の所要の職員を置く。
２

前条に規定する学校以外の教育機関に，法律又は条例で定めるところにより，事務職員，技術職員
その他の所要の職員を置く。

３

前２項に規定する職員の定数は，この法律に特別の定がある場合を除き，当該地方公共団体の条例
で定めなければならない。ただし，臨時又は非常勤の職員については，この限りでない。

（教育機関の所管）
第32条

学校その他の教育機関のうち，大学及び幼保連携型認定こども園は地方公共団体の長が，その他のものは教育委員会が所管する。ただし，特定社会教育機関並びに第23条第１項第二号から第四号までに掲げる事務のうち同項の条例の定めるところにより地方公共団体の長が管理し，及び執行することとされたもののみに係る教育機関は，地方公共団体の長が所管する。
（学校等の管理）第33条

教育委員会は，法令又は条例に違反しない限りにおいて，その所管に属する学校その他の教育機関の施設，設備，組織編制，教育課程，教材の取扱いその他の管理運営の基本的事項について，必要な教育委員会規則を定めるものとする。この場合において，当該教育委員会規則で定めようとする事項のうち，その実施のためには新たに予算を伴うこととなるものについては，教育委員会は，あらかじめ当該地方公共団体の長に協議しなければならない。
２

前項の場合において，教育委員会は，学校における教科書以外の教材の使用について，あらかじめ，
教育委員会に届け出させ，又は教育委員会の承認を受けさせることとする定めを設けるものとする。

３

第23条第１項の条例の定めるところにより同項第一号に掲げる事務を管理し，及び執行することとされた地方公共団体の長は，法令又は条例に違反しない限りにおいて，特定社会教育機関の施設，設備，組織編制その他の管理運営の基本的事項について，必要な地方公共団体の規則を定めるものとする。この場合において，当該規則で定めようとする事項については，当該地方公共団体の長は，あらかじめ当該地方公共団体の教育委員会に協議しなければならない。

（教育機関の職員の任命）－ 215 －

第34条

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長，園長，教員，事務職員，技術職員その他の職員は，この法律に特別の定めがある場合を除き，教育委員会が任命する。
（職員の身分取扱い）
第35条

第31条第１項又は第２項に規定する職員の任免，人事評価，給与，懲戒，服務，退職管理その他の身分取扱いに関する事項は，この法律及び他の法律に特別の定めがある場合を除き，地方公務員法の定めるところによる。
（所属職員の進退に関する意見の申出）
第36条

学校その他の教育機関の長は，この法律及び教育公務員特例法に特別の定がある場合を除き，その所属の職員の任免その他の進退に関する意見を任命権者に対して申し出ることができる。この場
合において，大学附置の学校の校長にあつては，学長を経由するものとする。

第２節

市町村立学校の教職員（任命権者）
第37条

市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第１条及び第２条に規定する職員（以下「県費負担教職員」という。）の任命権は，都道府県委員会に属する。
２

前項の都道府県委員会の権限に属する事務に係る第25条第２項の規定の適用については，同項第四号中「職員」とあるのは，「職員並びに第37条第１項に規定する県費負担教職員」とする。

（市町村委員会の内申）
第38条

都道府県委員会は，市町村委員会の内申をまつて，県費負担教職員の任免その他の進退を行う

ものとする。
２

前項の規定にかかわらず，都道府県委員会は，同項の内申が県費負担教職員の転任（地方自治法第252条の７第１項の規定により教育委員会を共同設置する１の市町村の県費負担教職員を免職し，引き続いて当該教育委員会を共同設置する他の市町村の県費負担教職員に採用する場合を含む。以下この項において同じ。）に係るものであるときは，当該内申に基づき，その転任を行うものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
一

都道府県内の教職員の適正な配置と円滑な交流の観点から，１の市町村（地方自治法第252条の７第１項の規定により教育委員会を共同設置する場合における当該教育委員会を共同設置する他の市町村を含む。以下この号において同じ。）における県費負担教職員の標準的な在職期間その他の都道府県委員会が定める県費負担教職員の任用に関する基準に従い，１の市町村の県費負担教職員を免職し，引き続いて当該都道府県内の他の市町村の県費負担教職員に採用する必要がある場合

二前号に掲げる場合のほか，やむを得ない事情により当該内申に係る転任を行うことが困難である
場合

３

市町村委員会は，次条の規定による校長の意見の申出があつた県費負担教職員について第１項又は前項の内申を行うときは，当該校長の意見を付するものとする。

（校長の所属教職員の進退に関する意見の申出）
第39条

市町村立学校職員給与負担法第１条及び第２条に規定する学校の校長は，所属の県費負担教職員の任免その他の進退に関する意見を市町村委員会に申し出ることができる。
（県費負担教職員の任用等）
第40条

第37条の場合において，都道府県委員会（この条に掲げる１の市町村に係る県費負担教職員の免職に関する事務を行う者及びこの条に掲げる他の市町村に係る県費負担教職員の採用に関する事－ 216 －

務を行う者の一方又は双方が第55条第１項又は第61条第１項の規定により当該事務を行うこととされた市町村委員会である場合にあつては，当該１の市町村に係る県費負担教職員の免職に関する事務を行う教育委員会及び当該他の市町村に係る県費負担教職員の採用に関する事務を行う教育委員会）
は，地方公務員法第27条第２項及び第28条第１項の規定にかかわらず，１の市町村の県費負担教職員（非常勤の講師（同法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める者を除く。以下同じ。）
を除く。以下この条，第42条，第43条第３項，第44条，第45条第１項，第47条，第59条及び第61条第２項において同じ。）を免職し，引き続いて当該都道府県内の他の市町村の県費負担教職員に採用することができるものとする。この場合において，当該県費負担教職員が当該免職された市町村において同法第22条第１項（教育公務員特例法第12条第１項の規定において読み替えて適用する場合を含む。）の規定により正式任用になつていた者であるときは，当該県費負担教職員の当該他の市町村における採用については，地方公務員法第22条第１項の規定は，適用しない。
（県費負担教職員の定数）
第41条

県費負担教職員の定数は，都道府県の条例で定める。ただし，臨時又は非常勤の職員については，この限りでない。
２

県費負担教職員の市町村別の学校の種類ごとの定数は，前項の規定により定められた定数の範囲内
で，都道府県委員会が，当該市町村における児童又は生徒の実態，当該市町村が設置する学校の学級編制に係る事情等を総合的に勘案して定める。

３

前項の場合において，都道府県委員会は，あらかじめ，市町村委員会の意見を聴き，その意見を十分に尊重しなければならない。

（県費負担教職員の給与，勤務時間その他の勤務条件）
第42条

県費負担教職員の給与，勤務時間その他の勤務条件については，地方公務員法第24条第５項の規定により条例で定めるものとされている事項は，都道府県の条例で定める。
（服務の監督）第43条
２

市町村委員会は，県費負担教職員の服務を監督する。

県費負担教職員は，その職務を遂行するに当つて，法令，当該市町村の条例及び規則並びに当該市
町村委員会の定める教育委員会規則及び規程（前条又は次項の規定によつて都道府県が制定する条例を含む。）に従い，かつ，市町村委員会その他職務上の上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

３

県費負担教職員の任免，分限又は懲戒に関して，地方公務員法の規定により条例で定めるものとされている事項は，都道府県の条例で定める。

４

都道府県委員会は，県費負担教職員の任免その他の進退を適切に行うため，市町村委員会の行う県費負担教職員の服務の監督又は前条，前項若しくは第47条の３第１項の規定により都道府県が制定する条例若しくは同条第２項の都道府県の定めの実施について，技術的な基準を設けることができる。

（人事評価）
第44条

県費負担教職員の人事評価は，地方公務員法第23条の２第１項の規定にかかわらず，都道府県委員会の計画の下に，市町村委員会が行うものとする。
（研

修）

第45条

県費負担教職員の研修は，地方公務員法第39条第２項の規定にかかわらず，市町村委員会も行うことができる。
２

市町村委員会は，都道府県委員会が行う県費負担教職員の研修に協力しなければならない。

－ 217 －

第46条

削除

（地方公務員法の適用の特例）
第47条

この法律に特別の定めがあるもののほか，県費負担教職員に対して地方公務員法を適用する場合においては，同法中次の表の上欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

－ 218 －

規定

読み替える字句

第 16 条 各 号 列 記 以 外 の 部
分

職員

職員（第三号の場合にあつては，都道府
県教育委員会又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第１項若しくは第61条第１項の規定により同法第37条第１項に規定する県費負担教職員の任用に関する事務を行うこととされた市町村教育委員会の任命に係る職
員及び懲戒免職の処分を受けた当時属していた地方公共団体の職員）

第16条第三号

当該地方公共団体において都道府県教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第１項又は第61条第１項の規定により同法第37条第１項に規定する県費負担教職員の懲戒に関する事務を行うこととされた市町村教育委員会を含む。）により第 26 条 の ２ 第 １ 項 及 び 第26条の３第１項

任命権者

市町村教育委員会

第28条の４第１項

当該地方公共団体

市町村

常時勤務を要する職

当該市町村を包括する都道府県の区域
内の市町村の常時勤務を要する職

当該地方公共団体

市町村

短時間勤務の職（

当該市町村を包括する都道府県の区域
内の市町村の短時間勤務の職（第29条第１項第一号

こ の 法 律 若 し く は 第 57 条に規定する特例を定めた
法律

この法律，第57条に規定する特例を定めた法律若しくは地方教育行政の組織及び運営に関する法律

第34条第２項

任命権者

市町村教育委員会

第37条

地方公共団体都道府県及び市町村

第38条，第38条の２第６項
第六号，第38条の３（見出しを含 む。）， 第38条 の４（見出しを含む。）並びに第 38 条 の ５ の 見 出 し 及 び
同条第１項

任命権者

市町村教育委員会

第28条の５第１項

２

読み替えられる字句

前項に定めるもののほか，県費負担教職員に対して地方公務員法の規定を適用する場合における技
術的読替は，政令で定める。

（県費負担教職員の免職及び都道府県の職への採用）
第47条の２

都道府県委員会は，地方公務員法第27条第２項及び第28条第１項の規定にかかわらず，その任命に係る市町村の県費負担教職員（教諭，養護教諭，栄養教諭，助教諭及び養護助教諭（同法第28条の４第１項又は第28条の５第１項の規定により採用された者（以下この項において「再任用職員」という。）を除く。）並びに講師（再任用職員及び非常勤の講師を除く。）に限る。）で次の各号のいずれにも該当するもの（同法第28条第１項各号又は第２項各号のいずれかに該当する者を除く。）を免職し，引き続いて当該都道府県の常時勤務を要する職（指導主事並びに校長，園長及び教員の職を除く。）に採用することができる。

－ 219 －

一

児童又は生徒に対する指導が不適切であること。

二研修等必要な措置が講じられたとしてもなお児童又は生徒に対する指導を適切に行うことができないと認められること。

２

事実の確認の方法その他前項の県費負担教職員が同項各号に該当するかどうかを判断するための手続に関し必要な事項は，都道府県の教育委員会規則で定めるものとする。

３

都道府県委員会は，第１項の規定による採用に当たつては，公務の能率的な運営を確保する見地か
ら，同項の県費負担教職員の適性，知識等について十分に考慮するものとする。

４

第40条後段の規定は，第１項の場合について準用する。この場合において，同条後段中「当該他の市町村」とあるのは，「当該都道府県」と読み替えるものとする。

（県費負担教職員のうち非常勤講師の報酬等及び身分取扱い）
第47条の３

県費負担教職員のうち非常勤の講師の報酬及び職務を行うために要する費用の弁償の額並びにその支給方法については，都道府県の条例で定める。
２

この章に規定するもののほか，県費負担教職員のうち非常勤の講師の身分取扱いについては，都道
府県の定めの適用があるものとする。

（初任者研修に係る非常勤講師の派遣）
第47条の４

市（地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）を除く。以下

この条において同じ。）町村の教育委員会は，都道府県委員会が教育公務員特例法第23条第１項の初任者研修を実施する場合において，市町村の設置する小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校（後期課程に定時制の課程（学校教育法第４条第１項に規定する定時制の課程をいう。以下同じ。）のみを置くものに限る。）又は特別支援学校に非常勤の講師（高等学校にあつては，定時制の課程の授業を担任する非常勤の講師に限る。）を勤務させる必要があると認めるときは，都道府県委員会に対し，当該都道府県委員会の事務局の非常勤の職員の派遣を求めることができる。
２

前項の規定による求めに応じて派遣される職員（第４項において「派遣職員」という。）は，派遣を受けた市町村の職員の身分を併せ有することとなるものとし，その報酬及び職務を行うために要する費用の弁償は，当該職員の派遣をした都道府県の負担とする。

３

市町村の教育委員会は，第１項の規定に基づき派遣された非常勤の講師の服務を監督する。

４

前項に規定するもののほか，派遣職員の身分取扱いに関しては，当該職員の派遣をした都道府県の非常勤の講師に関する定めの適用があるものとする。

第３節
第47条の５

共同学校事務室
教育委員会は，教育委員会規則で定めるところにより，その所管に属する学校のうちその指定する２以上の学校に係る事務（学校教育法第37条第14項（同法第28条，第49条，第49条の８，第62条，第70条第１項及び第82条において準用する場合を含む。）の規定により事務職員がつかさどる
事務その他の事務であつて共同処理することが当該事務の効果的な処理に資するものとして政令で定めるものに限る。）を当該学校の事務職員が共同処理するための組織として，当該指定する２以上の学校のうちいずれか１の学校に，共同学校事務室を置くことができる。
２

共同学校事務室に，室長及び所要の職員を置く。

３

室長は，共同学校事務室の室務をつかさどる。

４

共同学校事務室の室長及び職員は，第１項の規定による指定を受けた学校であつて，当該共同学校
事務室がその事務を共同処理する学校の事務職員をもつて充てる。ただし，当該事務職員をもつて室－ 220 －

長に充てることが困難であるときその他特別の事情があるときは，当該事務職員以外の者をもつて室長に充てることができる。
５

前３項に定めるもののほか，共同学校事務室の室長及び職員に関し必要な事項は，政令で定める。

第４節
第47条の６

学校運営協議会

教育委員会は，教育委員会規則で定めるところにより，その所管に属する学校ごとに，当該学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する機関として，学校運営協議会を置くように努めなければならない。ただし，２以上の学校の運営に関し相互に密接な連携を図る必要がある場
合として文部科学省令で定める場合には，２以上の学校について１の学校運営協議会を置くことができる。
２

学校運営協議会の委員は，次に掲げる者について，教育委員会が任命する。
一

対象学校（当該学校運営協議会が，その運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する学校をいう。以下この条において同じ。）の所在する地域の住民

二対象学校に在籍する生徒，児童又は幼児の保護者

三

社会教育法（昭和24年法律第207号）第９条の７第１項に規定する地域学校協働活動推進員その他の対象学校の運営に資する活動を行う者

四その他当該教育委員会が必要と認める者

３

対象学校の校長は，前項の委員の任命に関する意見を教育委員会に申し出ることができる。

４

対象学校の校長は，当該対象学校の運営に関して，教育課程の編成その他教育委員会規則で定める事項について基本的な方針を作成し，当該対象学校の学校運営協議会の承認を得なければならない。

５

学校運営協議会は，前項に規定する基本的な方針に基づく対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関し，対象学校の所在する地域の住民，対象学校に在籍する生徒，児童又は幼児の保護者その他の関係者の理解を深めるとともに，対象学校とこれらの者との連携及び協力の推進に資するため，対象学校の運営及び当該運営への必要な支援に関する協議の結果に関する情報を積極的に提供するよう努めるものとする。

６

学校運営協議会は，対象学校の運営に関する事項（次項に規定する事項を除く。）について，教育委
員会又は校長に対して，意見を述べることができる。

７

学校運営協議会は，対象学校の職員の採用その他の任用に関して教育委員会規則で定める事項について，当該職員の任命権者に対して意見を述べることができる。この場合において，当該職員が県費負担教職員（第55条第１項又は第61条第１項の規定により市町村委員会がその任用に関する事務を行う職員を除く。）であるときは，市町村委員会を経由するものとする。

８

対象学校の職員の任命権者は，当該職員の任用に当たつては，前項の規定により述べられた意見を尊重するものとする。

９

教育委員会は，学校運営協議会の運営が適正を欠くことにより，対象学校の運営に現に支障が生じ，又は生ずるおそれがあると認められる場合においては，当該学校運営協議会の適正な運営を確保するために必要な措置を講じなければならない。

10

学校運営協議会の委員の任免の手続及び任期，学校運営協議会の議事の手続その他学校運営協議会の運営に関し必要な事項については，教育委員会規則で定める。

－ 221 －

第５章

文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係等（文部科学大臣又は都道府県委員会の指導，助言及び援助）
第48条

地方自治法第245条の４第１項の規定によるほか，文部科学大臣は都道府県又は市町村に対し，都道府県委員会は市町村に対し，都道府県又は市町村の教育に関する事務の適正な処理を図るため，必要な指導，助言又は援助を行うことができる。
２

前項の指導，助言又は援助を例示すると，おおむね次のとおりである。
一学校その他の教育機関の設置及び管理並びに整備に関し，指導及び助言を与えること。

二

学校の組織編制，教育課程，学習指導，生徒指導，職業指導，教科書その他の教材の取扱いその他学校運営に関し，指導及び助言を与えること。

三

学校における保健及び安全並びに学校給食に関し，指導及び助言を与えること。

四教育委員会の委員及び校長，教員その他の教育関係職員の研究集会，講習会その他研修に関し，指導及び助言を与え，又はこれらを主催すること。

五

生徒及び児童の就学に関する事務に関し，指導及び助言を与えること。

六

青少年教育，女性教育及び公民館の事業その他社会教育の振興並びに芸術の普及及び向上に関し，指導及び助言を与えること。

七

スポーツの振興に関し，指導及び助言を与えること。

八

指導主事，社会教育主事その他の職員を派遣すること。

九

教育及び教育行政に関する資料，手引書等を作成し，利用に供すること。

十

教育に係る調査及び統計並びに広報及び教育行政に関する相談に関し，指導及び助言を与えるこ
と。

十一
３

教育委員会の組織及び運営に関し，指導及び助言を与えること。

文部科学大臣は，都道府県委員会に対し，第１項の規定による市町村に対する指導，助言又は援助に関し，必要な指示をすることができる。

４

地方自治法第245条の４第３項の規定によるほか，都道府県知事又は都道府県委員会は文部科学大臣
に対し，市町村長又は市町村委員会は文部科学大臣又は都道府県委員会に対し，教育に関する事務の処理について必要な指導，助言又は援助を求めることができる。

（是正の要求の方式）
第49条

文部科学大臣は，都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において，児童，生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであるとして地方自治法第245条の５第１項若しくは第４項の規定による求め又は同条第２項の指示を行うときは，当該教育委員会が講ずべき措置の内容を示して行うものとする。
（文部科学大臣の指示）
第50条

文部科学大臣は，都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において，児童，生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ，又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれ，その被害の拡大又は発生を防止するため，緊急の必要があるときは，当該教育委員会に対し，当該違反を是正し，又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる。ただし，他の措置によつては，その是正を図ることが困難である場合に限る。
（文部科学大臣の通知）－ 222 －

第50条の２

文部科学大臣は，第49条に規定する求め若しくは指示又は前条の規定による指示を行つた

ときは，遅滞なく，当該地方公共団体（第49条に規定する指示を行つたときにあつては，当該指示に係る市町村）の長及び議会に対して，その旨を通知するものとする。
（文部科学大臣及び教育委員会相互間の関係）
第51条

文部科学大臣は都道府県委員会又は市町村委員会相互の間の，都道府県委員会は市町村委員会

相互の間の連絡調整を図り，並びに教育委員会は，相互の間の連絡を密にし，及び文部科学大臣又は他の教育委員会と協力し，教職員の適正な配置と円滑な交流及び教職員の勤務能率の増進を図り，もつてそれぞれその所掌する教育に関する事務の適正な執行と管理に努めなければならない。
第52条
（調

削除
査）

第53条

文部科学大臣又は都道府県委員会は，第48条第１項及び第51条の規定による権限を行うため必要があるときは，地方公共団体の長又は教育委員会が管理し，及び執行する教育に関する事務について，必要な調査を行うことができる。
２

文部科学大臣は，前項の調査に関し，都道府県委員会に対し，市町村長又は市町村委員会が管理し，及び執行する教育に関する事務について，その特に指定する事項の調査を行うよう指示をすることができる。

（資料及び報告）第54条

教育行政機関は，的確な調査，統計その他の資料に基いて，その所掌する事務の適切かつ合理的な処理に努めなければならない。
２

文部科学大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対し，都道府県委員会は市町村長又は市町村委員会に対し，それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し，必要な調査，統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる。

（幼保連携型認定こども園に係る事務の処理に関する指導，助言及び援助等）
第54条の２

地方公共団体の長が管理し，及び執行する当該地方公共団体が設置する幼保連携型認定こども園に関する事務に係る第48条から第50条の２まで，第53条及び前条第２項の規定の適用について
は，これらの規定（第48条第４項を除く。）中「都道府県委員会」とあるのは「都道府県知事」と，第48条第４項中「都道府県委員会に」とあるのは「都道府県知事に」と，第49条及び第50条中「市町村委員会」とあるのは「市町村長」と，「当該教育委員会」とあるのは「当該地方公共団体の長」と，第50条の２中「長及び議会」とあるのは「議会」と，第53条第１項中「第48条第１項及び第51条」とあるのは「第48条第１項」と，「地方公共団体の長又は教育委員会」とあるのは「地方公共団体の長」と，同条第２項中「市町村長又は市町村委員会」とあるのは「市町村長」と，前条第２項中「地方公共団体の長又は教育委員会」とあるのは「地方公共団体の長」と，「市町村長又は市町村委員会」とあるのは「市町村長」とする。
（職務権限の特例に係る事務の処理に関する指導，助言及び援助等）
第54条の３

第23条第１項の条例の定めるところにより都道府県知事が管理し，及び執行する事務に係る第48条，第53条及び第54条第２項の規定の適用については，これらの規定（第48条第４項を除く。）
中「都道府県委員会」とあるのは「都道府県知事」と，第48条第４項中「都道府県委員会に」とあるのは「都道府県知事に」と，第53条第１項中「第48条第１項及び第51条」とあるのは「第48条第１項」とする。
（条例による事務処理の特例）－ 223 －

第55条

都道府県は，都道府県委員会の権限に属する事務の一部を，条例の定めるところにより，市町村が処理することとすることができる。この場合においては，当該市町村が処理することとされた事
務は，当該市町村の教育委員会が管理し及び執行するものとする。
２

前項の条例を制定し又は改廃する場合においては，都道府県知事は，あらかじめ，当該都道府県委
員会の権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる市町村の長に協議しなければならない。

３

市町村長は，前項の規定による協議を受けたときは，当該市町村委員会に通知するとともに，その意見を踏まえて当該協議に応じなければならない。ただし，第23条第１項の条例の定めるところにより，当該市町村委員会が，当該市町村が処理し又は処理することとする事務の全てを管理し，及び執行しない場合は，この限りでない。

４

都道府県の議会は，第１項の条例の制定又は改廃の議決をする前に，当該都道府県委員会の意見を聴かなければならない。

５第１項の規定により都道府県委員会の権限に属する事務（都道府県の教育委員会規則に基づくものに限る。）の一部を市町村が処理し又は処理することとする場合であつて，同項の条例の定めるところにより教育委員会規則に委任して当該事務の範囲を定める場合には，都道府県委員会は，当該教育委員会規則を制定し又は改廃しようとするときは，あらかじめ，当該事務を処理し又は処理することとなる市町村委員会に協議しなければならない。この場合において，当該事務が第23条第１項の条例の定めるところにより当該市町村の長が処理し又は処理することとなるものであるときは，当該協議を受けた市町村委員会は，当該市町村長に通知するとともに，その意見を踏まえて当該協議に応じなければならない。

６

市町村の長は，その議会の議決を経て，都道府県知事に対し，第１項の規定により当該都道府県委
員会の権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとするよう要請することができる。

７

前項の規定による要請があつたときは，都道府県知事は，速やかに，当該都道府県委員会に通知す
るとともに，その意見を踏まえて当該市町村の長と協議しなければならない。

８

市町村の議会は，第６項の議決をする前に，当該市町村委員会の意見を聴かなければならない。ただし，第23条第１項の条例の定めるところにより，当該市町村委員会が，第６項の要請に係る事務の全てを管理し，及び執行しない場合は，この限りでない。

９

地方自治法第252条の17の３並びに第252条の17の４第１項及び第３項から第７項までの規定は，第１項の条例の定めるところにより，都道府県委員会の権限に属する事務の一部を市町村が処理する場合について準用する。この場合において，これらの規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」と，「都道府県知事」とあるのは「都道府県教育委員会」と，「市町村長」とあるのは「市町村教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第23条第１項の条例の定めるところにより当該市町村の長が管理し，及び執行する事務については，市町村長）」と読み替えるものとする。

10第23条第１項の条例の定めるところにより都道府県知事が管理し，及び執行する事務については，
当該事務を都道府県委員会が管理し，及び執行する事務とみなして，第１項から第３項まで及び第６項から前項までの規定を適用する。この場合において，第７項中「速やかに，当該都道府県委員会に通知するとともに，その意見を踏まえて」とあるのは「速やかに，」と，前項中「これらの規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」と，「都道府県知事」とあるのは「都道府県教育委員会」と，」とあるのは「同条第４項中」とする。

－ 224 －

（市町村の教育行政の体制の整備及び充実）
第55条の２

市町村は，近隣の市町村と協力して地域における教育の振興を図るため，地方自治法第252条の７第１項の規定による教育委員会の共同設置その他の連携を進め，地域における教育行政の体制の整備及び充実に努めるものとする。
２

文部科学大臣及び都道府県委員会は，市町村の教育行政の体制の整備及び充実に資するため，必要な助言，情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。

第６章

雑則

（抗告訴訟等の取扱い）
第56条

教育委員会は，教育委員会若しくはその権限に属する事務の委任を受けた行政庁の処分（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第３条第２項に規定する処分をいう。以下この条において同じ。）
若しくは裁決（同条第３項に規定する裁決をいう。以下この条において同じ。）又は教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の処分若しくは裁決に係る同法第11条第１項（同法第38条第１項（同法第43条第２項において準用する場合を含む。）又は同法第43条第１項において準用する場
合を含む。）の規定による地方公共団体を被告とする訴訟について，当該地方公共団体を代表する。
（保健所との関係）
第57条

教育委員会は，健康診断その他学校における保健に関し，政令で定めるところにより，保健所を設置する地方公共団体の長に対し，保健所の協力を求めるものとする。
２

保健所は，学校の環境衛生の維持，保健衛生に関する資料の提供その他学校における保健に関し，
政令で定めるところにより，教育委員会に助言と援助を与えるものとする。

第58条

削除

（中核市に関する特例）
第59条

地方自治法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）の県費負担教職員の研修は，第45条並びに教育公務員特例法第21条第２項，第22条の４，第23条第１項，第24条第１項及び第25条の規定にかかわらず，当該中核市の教育委員会が行う。
（組合に関する特例）
第60条

地方公共団体が第21条に規定する事務の全部を処理する組合を設ける場合においては，当該組合を組織する地方公共団体には教育委員会を置かず，当該組合に教育委員会を置くものとする。
２

地方公共団体が第21条に規定する事務の一部を処理する組合を設ける場合において，当該組合を組織する地方公共団体のうち，第23条第１項の条例の定めるところにより，その自ら処理する第21条に規定する事務の全てをその長が管理し，及び執行することとしたものには，教育委員会を置かない。

３

第21条に規定する事務の一部を処理する組合のうち，第23条第１項の条例の定めるところにより，その処理する第21条に規定する事務の全てをその管理者（地方自治法第287条の３第２項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第285条の一部事務組合にあつては，理事会）又は長（同法第291条の13において準用する同法第287条の３第２項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあつては，理事会。第８項及び第10項において同じ。）が管理し，及び執行するものとしたものには，教育委員会を置かない。

４

地方公共団体が第21条に規定する事務の全部又は一部を処理する組合を設けようとする場合において，当該地方公共団体に教育委員会が置かれているときは，当該地方公共団体の議会は，地方自治法
第290条又は第291条の11の議決をする前に，当該教育委員会の意見を聴かなければならない。ただし，－ 225 －

第23条第１項の条例の定めるところにより，当該地方公共団体の教育委員会が，当該組合が処理することとなる第21条に規定する事務を管理し，及び執行していないときは，この限りでない。
５

総務大臣又は都道府県知事は，第21条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合の設置について，地方自治法第284条第２項の許可の処分又は同条第２項若しくは第３項の許可の処分をする前に，総務大臣にあつては文部科学大臣，都道府県知事にあつては当該都道府県委員会の意見を聴かなければならない。ただし，第23条第１項の条例の定めるところにより，当該都道府県委員会が，当該組合（当該都道府県が加入しないものに限る。）が処理することとなる第21条に規定する事務を管理し，及び執行していないときは，都道府県委員会の意見を聴くことを要しない。

６

第21条に規定する事務の一部を処理する地方公共団体の組合に置かれる教育委員会の教育長又は委員は，第６条の規定にかかわらず，その組合を組織する地方公共団体の教育委員会の教育長又は委員と兼ねることができる。

７

地方自治法第291条の２第２項の条例の定めるところにより，都道府県が，都道府県委員会の権限に属する事務のうち都道府県の加入しない広域連合の事務に関連するものを当該広域連合において処理することとする場合については，同条第３項の規定にかかわらず，第55条第２項から第５項まで及び第９項の規定を準用する。

８

地方自治法第291条の２第５項の規定により，都道府県の加入しない広域連合の長が，都道府県に対し，当該広域連合の事務に密接に関連する都道府県委員会の権限に属する事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請する場合については，第55条第８項の規定を準用する。この場合において，当該要請があつたときは，都道府県知事は，速やかに，当該都道府県委員会に通知しなければ
ならない。

９

地方自治法第291条の２第２項の条例の定めるところにより，都道府県が，第23条第１項の条例の定めるところにより都道府県知事が管理し，及び執行する事務のうち都道府県の加入しない広域連合の事務に関連するものを当該広域連合において処理することとする場合については，同法第291条の２
第３項の規定にかかわらず，第55条第２項，第３項及び第９項の規定を準用する。この場合において，同項中「これらの規定中「規則」とあるのは「教育委員会規則」と，「都道府県知事」とあるのは「都道府県教育委員会」と，」とあるのは，「同条第４項中」と読み替えるものとする。

10

地方自治法第291条の２第５項の規定により，都道府県の加入しない広域連合の長が，都道府県に対し，当該広域連合の事務に密接に関連する第23条第１項の条例の定めるところにより都道府県知事が管理し，及び執行する事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請する場合については，第55条第８項の規定を準用する。

11

前各項に定めるもののほか，第21条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合の設置，解散その他の事項については，地方自治法第３編第３章の規定によるほか，政令で特別の定めをすることができる。

（中等教育学校を設置する市町村に関する特例）
第61条

市（指定都市を除く。以下この項及び附則第28条において同じ。）町村の設置する中等教育学校（後期課程に定時制の課程のみを置くものを除く。以下この条及び附則第28条において同じ。）の県費負担教職員の任免，給与（非常勤の講師にあつては，報酬及び職務を行うために要する費用の弁償の額）の決定，休職及び懲戒に関する事務は，第37条第１項の規定にかかわらず，当該市町村の教育委員会が行う。
２

市（指定都市及び中核市を除く。以下この項において同じ。）町村が設置する中等教育学校の県費負－ 226 －

担教職員の研修は，第45条並びに教育公務員特例法第21条第２項，第22条の３から第22条の５まで，第23条第１項及び第24条第１項の規定にかかわらず，当該市町村の教育委員会が行う。
３

中核市が設置する中等教育学校の県費負担教職員に係る第59条の規定の適用については，同条中「第22条の４」とあるのは，「第22条の３から第22条の５まで」とする。

（政令への委任）第62条

この法律に定めるもののほか，市町村の廃置分合があつた場合及び指定都市の指定があつた場

合におけるこの法律の規定の適用の特例その他この法律の施行に関し必要な事項は，政令で定める。
（事務の区分）第63条

都道府県が第48条第１項（第54条の２及び第54条の３の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（市町村が処理する事務が地方自治法第２条第８項に規定する自治事務又は同条第９項第二号に規定する第二号法定受託事務である場合においては，第48条第３項（第54条の２及び第54条の３の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する文部科学大臣の指示を受けて行うものに限る。），第53条第２項（第54条の２及び第54条の３の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務，第60条
第５項の規定により処理することとされている事務（都道府県委員会の意見を聴くことに係るものに限る。）並びに第55条第９項（同条第10項により読み替えて適用する場合並びに第60条第７項において準用する場合及び同条第９項において読み替えて準用する場合を含む。）において準用する同法第252条の17の３第２項及び第３項並びに第252条の17の４第１項及び第３項の規定により処理することとされている事務は，同法第２条第９項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

附

則

抄

（施行期日）
第１条

この法律は，昭和31年10月１日から施行する。ただし，第２章，第58条第３項，第60条第１項

及び第４項並びに附則第２条から第13条まで及び第25条の規定（以下「教育委員会の設置関係規定」という。）は，公布の日から施行する。
（旧法の廃止）第２条

教育委員会法（昭和23年法律第170号。以下「旧法」という。）は，昭和31年９月30日限り，廃止する。ただし，同法中教育委員会の設置関係規定に抵触することとなる部分は，同日前においても，その効力を失うものとする。
（最初に任命される委員の任期）
第８条

教育委員会の設置関係規定の施行後最初に任命される新委員（附則第５条の規定によつて任命される委員を除く。）の任期は，新法第５条の規定にかかわらず，その定数が５人の場合にあつては，２人は４年，１人は３年，１人は２年，１人は１年とし，その定数が３人の場合にあつては，１人は４年，１人は３年，１人は２年とする。この場合において，各新委員の任期は，地方公共団体の長が定める。
（最初の教育委員会の招集）
第９条

前条の規定により新委員が任命された後最初に招集すべき教育委員会の会議は，新法第13条第１項の規定にかかわらず，地方公共団体の長が招集する。
（事務局職員の経過措置）
第12条

教育委員会の設置関係規定の施行の際，現に旧委員会の事務局の職員として在職する者は，別－ 227 －

に辞令を発せられない限り，それぞれ現にある職務の級及び現に受ける給料をもつて，新委員会の事
務局の相当の職員となるものとする。
（読替規定）
第13条

新法第58条第３項中「指定都市」とあるのは，指定都市に関して定める地方自治法の一部を改正する法律が制定施行されるまでの間は，「地方自治法第155条第２項の市」と読み替えるものとする。
（学校その他の教育機関の経過措置）
第14条

新法（附則第１条ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）の施行の際，現に設置されている新法第30条に規定する学校その他の教育機関に相当するもののうち，その設置について条例に基かなけ
ればならないこととなるもので，条例が制定されていないものについては，新法の施行の日から起算
して６月以内に，同条の規定に基く措置を講ずるものとし，それまでの間は，同条の規定による学校
その他の教育機関として存続させることができる。
（学校その他の教育機関の職員の経過措置）
第15条

新法の施行の際，現に設置されている新法第30条に規定する学校その他の教育機関に相当する

ものの職員として在職する者は，別に辞令を発せられない限り，それぞれ現にある職務の級及び現に受ける給料をもつて，同条の規定による学校その他の教育機関の相当の職員となるものとする。
（恩給に関する経過措置）
第16条

旧法第84条の規定により恩給法の準用を受けるものとされていた者の恩給法の準用については，

なお，従前の例による。その者が新法の施行後引き続いて公立学校の事務職員又は技術職員となつた
場合における恩給法の準用についても，また，同様とする。
（休職又は懲戒に関する経過措置）
第17条

新法の施行の際，現に県費負担教職員である者で休職を命ぜられ，若しくは懲戒処分を受けたものの休職若しくは懲戒又は県費負担教職員に係る新法の施行前の事案に係る懲戒処分に関しては，
なお，従前の例による。この場合において，新法の施行後懲戒処分を行うこととなるときは，当該懲戒処分に係る者の任命権者又はその委任を受けた者が新法の定めるところにより懲戒処分を行うものとする。
（不利益処分に関する経過措置）
第18条

新法の施行前に県費負担教職員に対し行われた不利益処分に関する説明書の交付，審査の請求，審査及び審査の結果執るべき措置に関しては，なお，従前の例による。
（臨時待命）
第19条

県費負担教職員について地方公務員法の一部を改正する法律（昭和29年法律第192号）附則第３項の規定により条例で定めることができるものとされている臨時待命に関する事項は，都道府県の条例で定める。
（条例又は教育委員会規則の経過措置）
第20条

新法の施行の際，現に効力を有する条例で旧法の規定に基いて制定されているもの及び現に効力を有する教育委員会規則で旧法その他の法令の規定に基いて制定されているものは，新法の規定に抵触しない限り，それぞれ新法その他の法令の各相当規定に基いて制定された条例及び教育委員会規則とみなす。
（旧委員会の処分等の経過措置）
第21条

この附則に特別の定があるものを除き，新法の施行の際，旧委員会が旧法その他の法令の規定に基いて行つた処分で現に効力を有するものは，それぞれ新委員会が新法その他の法令の各相当規定－ 228 －

に基いて行つた処分とみなす。この場合において，当該処分に期間がつけられているときは，当該期間は，当該処分が行われた日から起算するものとする。
第22条

この附則に特別の定があるものを除き，新法の施行の際，旧法その他の法令の規定に基いて旧委員会に対してされている認可その他の処分の申請，届出その他の行為は，新法その他の法令の各相
当規定に基いて新委員会に対してされた行為とみなす。
（教育委員会の事務の引継）
第23条

旧法の規定により教育委員会が管理し，及び執行していた事務で，新法の規定により地方公共団体の長が管理し，及び執行することとなるものについては，新法の施行後30日以内に，教育委員会
から当該地方公共団体の長に引き継がなければならない。
第24条

旧法の規定により市町村委員会が管理し，及び執行していた事務で，新法の規定により都道府

県委員会が管理し，及び執行することとなるものについては，新法の施行後30日以内に，市町村委員会から都道府県委員会に引き継がなければならない。
（定年退職者に係る経過措置）
第25条

第47条第１項（地方公務員法第28条の４第１項に係る部分に限る。）の規定は，地方公務員法の一部を改正する法律（昭和56年法律第92号）附則第５条の規定の適用を受ける県費負担教職員について準用する。
（中核市の特別支援学校の幼稚部の教諭等に対する中堅教諭等資質向上研修の特例）
第26条

中核市の設置する特別支援学校の幼稚部の教諭，助教諭及び講師に対する教育公務員特例法第24条第１項の中堅教諭等資質向上研修は，当分の間，第59条の規定にかかわらず，当該中核市を包括する都道府県の教育委員会が実施しなければならない。
（中核市の県費負担教職員に対する指導改善研修の特例）
第27条

中核市の県費負担教職員に対する教育公務員特例法第25条第１項の指導改善研修は，当分の間，第59条の規定にかかわらず，当該中核市を包括する都道府県の教育委員会が実施しなければならない。
（市町村の設置する中等教育学校の県費負担教職員に係る協議会の特例）
第28条

市町村の設置する中等教育学校の県費負担教職員に係る教育公務員特例法第22条の５第１項に規定する協議会に関する事務は，当分の間，第61条第２項及び同条第３項の規定により読み替えて適用する第59条の規定にかかわらず，当該市町村の教育委員会が行うことを要しない。この場合において，当該教育委員会は，同法第22条の３第１項に規定する指標を定め，又はこれを変更しようとする
ときは，あらかじめ同法第22条の５第２項第二号に掲げる者，当該市町村を包括する都道府県の教育委員会又は独立行政法人教職員支援機構の意見を聴くよう努めるものとする。
（政令への委任）第29条

この附則に定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（昭和33年４月10日法律第56号）抄（施行期日）
１

この法律中第17条及び第18条第１項の規定は昭和33年10月１日から，その他の規定は同年６月１日から施行する。

附則（昭和35年６月30日法律第113号）抄（施行期日）－ 229 －

第１条

この法律は，昭和35年７月１日から施行する。

附則（昭和36年６月16日法律第141号）抄（施行期日）
１

この法律中第４条第４項及び第18条の規定，第23条の規定（地方公共団体に係る部分に限る。）並びに附則第７項の規定は昭和37年４月１日から，その他の規定は公布の日から起算して３箇月をこえな
い範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和37年５月15日法律第133号）抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。

附則（昭和38年６月８日法律第99号）抄（施行期日及び適用区分）
第１条

この法律中目次の改正規定（第３編第４章の次に１章を加える部分に限る。），第１条の２の改正規定，第２条第３項第八号の改正規定，第263条の２の次に１条を加える改正規定，第３編第４章の次に１章を加える改正規定，附則第20条の２の次に１条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第15条から附則第18条まで，附則第24条（地方開発事業団に関する部分に限る。），附則第25条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第35条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から，普通地方公共団体に係る会計の区分，予算の調製及び議決，継続費，繰越
明許費，債務負担行為，予算の内容，歳入歳出予算の区分，予備費，補正予算及び暫定予算，地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第４条，附則第５条第１項，第２項及び第４項，附則第６条第１項並びに附則第８条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和39年１月１日
から，その他の改正規定並びに附則第２条，附則第３条，附則第５条第３項，附則第６条第２項及び第３項，附則第７条，附則第９条から附則第14条まで，附則第19条から附則第23条まで，附則第24条（地方開発事業団に関する部分を除く。），附則第25条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第26条から附則第34条までの規定は同年４月１日から施行する。

附則（昭和39年７月11日法律第169号）抄（施行期日）
１

この法律は，昭和40年４月１日から施行する。

附則（昭和56年11月20日法律第92号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，昭和60年３月31日から施行する。

附則（昭和63年５月31日法律第70号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，昭和64年４月１日から施行する。

－ 230 －

附則（平成３年５月21日法律第79号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

附則（平成６年６月29日法律第49号）抄（施行期日）
１

この法律中，第１章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成６年法律第48号）中地方自治法（昭和22年法律第67号）第２編第12章の改正規定の施行の日から，第２章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第３編第３章の改正規定の施行の日から施行する。

附

則（平成10年５月８日法律第54号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成12年４月１日から施行する。ただし，第１条中地方自治法別表第１から別表第４までの改正規定（別表第１中第八号の２を削り，第八号の３を第八号の２とし，第八号の４及び第九号の３を削り，第九号の４を第九号の３とし，第九号の５を第九号の４とする改正規定，同表第20号の５の改正規定，別表第２第二号（10の３）の改正規定並びに別表第３第二号の改正規定を除く。）
並びに附則第７条及び第９条の規定は，公布の日から施行する。
（政令への委任）第９条

附則第２条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行のため必要な経過措置は，政令

で定める。

附

則（平成10年６月12日法律第101号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成11年４月１日から施行する。

附

則（平成11年７月16日法律第87号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成12年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一第１条中地方自治法第250条の次に５条，節名並びに２款及び款名を加える改正規定（同法第250条の９第１項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。），第40条中自然公園法附則第９項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。），第244条の規定（農業改良助長法第14条の３の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第６条，第８条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第７条，第10条，第12条，第59条ただし書，第60条第４項及び第５項，第73条，第77条，第157条第４項から第６項まで，第160条，第163条，第164条並びに第202条の規定

公布の日（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第60条

この法律の施行の際現に在任する都道府県又は新地方自治法第252条の19第１項の指定都市の教育長は，施行日から起算して３年間は，第140条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下この条において「新地教行法」という。）第16条第２項の規定にかかわらず，－ 231 －

引き続き教育長として在任することができる。
２

前項の規定により在任する都道府県又は指定都市の教育長の身分取扱いについては，なお従前の例による。

３

新地教行法第50条の規定は，平成13年４月１日以後に高等学校に入学する者に係る通学区域から適用する。

４

新地教行法第55条第１項の条例（当該条例の委任に基づく同条第５項の教育委員会規則を含む。以下この条において同じ。）の制定に関し必要な手続その他の行為は，施行日前においても行うことができる。

５

平成11年４月１日において第140条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法
律第26条第３項又は第４項の規定により市町村の教育委員会又は市町村の教育委員会の教育長に委任されている都道府県の教育委員会又は都道府県の教育委員会の教育長の権限に属する事務について，新地教行法第55条第１項の条例の定めるところにより，施行日以後引き続き市町村の教育委員会が管理し及び執行することとする場合においては，当該条例の制定については，同条第２項の協議又は同条第５項の協議を要しないものとする。

（国等の事務）
第159条

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか，この法律の施行前において，地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国，他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は，この法律の施行後は，地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分，申請等に関する経過措置）
第160条

この法律（附則第１条各号に掲げる規定については，当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行
為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で，この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは，附則第２条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き，この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については，改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告，届出，提出その他の手続をしなければならない事項で，この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては，この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか，これを，改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告，届出，提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして，この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第161条

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって，当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては，施行日以後においても，当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして，行政不服審査法の規定を適用する。

－ 232 －

この場合において，当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は，施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。
２

前項の場合において，上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは，当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は，新地方自治法第２条第９項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（その他の経過措置の政令への委任）
第164条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は，政令で定める。
（検

討）

第250条

新地方自治法第２条第９項第一号に規定する第一号法定受託事務については，できる限り新たに設けることのないようにするとともに，新地方自治法別表第１に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては，地方分権を推進する観点から検討を加え，適宜，適切な見直しを行うものとする。
第251条

政府は，地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう，国と地方公共団

体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について，経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成11年７月22日法律第107号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成13年４月１日から施行する。

附

則（平成11年12月８日法律第151号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）
第３条

民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第３条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については，次に掲げる改正規定を除き，なお従前の例による。
一から十九まで
二十略

第81条の規定による地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の改正規定

附則（平成11年12月22日法律第160号）抄（施行期日）
第１条

この法律（第２条及び第３条を除く。）は，平成13年１月６日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一第995条（核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。），第1305条，第1306条，第1324条第２項，第1326条第２項及び第1344
条の規定

附

公布の日

則（平成13年３月31日法律第22号）抄－ 233 －

（施行期日）１

この法律は，平成13年４月１日から施行する。

附

則（平成13年７月11日法律第104号）

この法律は，公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

附

則（平成14年３月30日法律第４号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第12条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は，政令で定める。

附

則（平成14年６月12日法律第63号）

この法律は，平成15年４月１日から施行する。

附

則（平成15年７月16日法律第117号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成16年４月１日から施行する。

附

則（平成16年５月21日法律第49号）抄

この法律は，平成17年４月１日から施行する。

附

則（平成16年６月９日法律第84号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附

則（平成16年６月９日法律第85号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附

則（平成16年６月９日法律第91号）

この法律は，公布の日から起算して３月を経過した日から施行する。

附

則（平成18年６月21日法律第80号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成19年４月１日から施行する。

附

則（平成19年５月23日法律第53号）抄（施行期日）－ 234 －

第１条

この法律は，公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附

則（平成19年６月27日法律第97号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成20年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

この法律による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第38条第２項の規定は，この法律の施行後に行われる内申から適用する。

附則（平成19年６月27日法律第98号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成20年４月１日から施行する。

附則（平成23年４月22日法律第19号）抄（施行期日）
１

この法律は，平成23年４月１日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日から施行する。ただし，附則第６項の規定は公布の日から，第１条中公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第４条から第６条まで，第10条及び第18条の改正規定並びに第２条並びに附則第８項の規定は平成24年４月１日から施行する。

（検討等）
２

政府は，この法律の施行後，豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成する上で義務教育水準の維持向上を図ることが重要であることに鑑み，公立の義務教育諸学校（公立義務教育諸学校の学級編制
及び教職員定数の標準に関する法律第２条第１項に規定する義務教育諸学校をいう。以下同じ。）における教育の状況その他の事情を勘案しつつ，これらの学校の学級規模及び教職員の配置の適正化に関し，公立の小学校（義務教育学校の前期課程を含む。附則第５項において同じ。）の第２学年から
第６学年まで及び中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）に係る学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を行い，その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

３

政府は，前項の措置を講ずるに当たっては，これに必要な安定した財源の確保に努めるものとする。

４

公立の義務教育諸学校の学級編制並びに教職員の任免等及び定数の在り方については，この法律の施行後，この法律の施行状況等を勘案し，教育上の諸課題に適切に対応するため，きめ細かな指導の一層の充実等を図る観点から，その全般に関し検討が加えられ，その結果に基づいて所要の措置が講じられるものとする。
（平成23年東北地方太平洋沖地震に係る教職員定数の特別措置）

６

平成23年東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域に所在する公立の義務教育諸学校（当該地
震後に，被災した児童又は生徒が転学した公立の義務教育諸学校を含む。）において，被災した児童又は生徒に関し，学習に対する支援を行うこと，心身の健康の回復のための特別の指導を行うこと等が喫緊の課題になっている事情に鑑み，国及び当該学校が所在する都道府県の教育委員会（当該学校が指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市をいう。）の設置するものである場合にあっては，当該指定都市の教育委員会）は，当該学校の教職員の定数に関し，当該－ 235 －

事情に迅速かつ的確に対応するため必要な特別の措置を講ずるものとする。

附則（平成23年５月２日法律第35号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第25条

前条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第８条第２項において準用する新法第86条第４項前段において準用する新法第74条第６項の規定は，この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第８条第１項の代表者である者については，適用しない。

附則（平成23年５月２日法律第37号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

（政令への委任）第24条

附則第２条から前条まで及び附則第36条に規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（平成24年８月22日法律第67号）抄

この法律は，子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一第25条及び第73条の規定

附

公布の日

則（平成24年９月５日法律第72号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。ただし，第76条，第80条，第81条，第86条，第100条第14項及び第15項の改正規定，同項の次に１項を加える改正規定，第109条の改正規定，第109条の２を削る改正規定，第110条，第111条，第127条第１項，第207条及び第250条の２第１項の改正規定，第２編第11章第２節第５款中第252条を第251条の６とし，同条の次に２条を加える改正規定，同章第３節
第１款中第252条の６の次に１条を加える改正規定，第252条の７の次に１条を加える改正規定，第252条の８，第252条の17の４，第255条の５及び第286条の改正規定，同条の次に１条を加える改正規定，
第287条及び第287条の３の改正規定，同条を第287条の４とし，第287条の２を第287条の３とし，第287条の次に１条を加える改正規定，第288条から第290条まで，第291条第１項，第291条の２第４項，第291条の４第４項，第291条の６，第291条の８第２項，第291条の13及び第298条第１項の改正規定
並びに別表第１地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の項の改正規定
並びに附則第３条，第６条，第８条及び第10条から第14条までの規定，附則第15条中市町村の合併の特例に関する法律（平成16年法律第59号）第14条第４項第二号の改正規定並びに附則第16条の規定は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成25年６月14日法律第44号）抄－ 236 －

（施行期日）第１条

この法律は，公布の日から施行する。

（政令への委任）第11条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は，政令で定める。

附

則（平成26年５月14日法律第34号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第15条

前条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第46条の規定により施行日前の直近の勤務成績の評定が行われた日から起算して１年を経過する日までの間は，前条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第44条の規定にかかわらず，同条に規定する市町村委員会は，なお従前の例により，勤務成績の評定を行うことができる。

附則（平成26年６月４日法律第51号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成27年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一から三まで四略

第５条，第８条及び第９条の規定並びに附則第３条，第４条，第14条，第15条，第21条及び第22条の規定平成30年４月１日までの間において政令で定める日

附則（平成26年６月13日法律第69号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

（経過措置の原則）
第５条

行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，この附則に特別の定めがある場合を除き，なお従前の例による。
（訴訟に関する経過措置）
第６条

この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決，決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって，当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決，決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては，当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については，なお従前の例による。
２

この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって，この法律の規定による改正
後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することがで－ 237 －

きないこととされるものの取消しの訴えの提起については，なお従前の例による。
３

不服申立てに対する行政庁の裁決，決定その他の行為の取消しの訴えであって，この法律の施行前に提起されたものについては，なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）
第10条

附則第５条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は，政令で定める。

附

則（平成26年６月20日法律第76号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成27年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

附則第３条及び第22条の規定

二

附則第20条の規定

公布の日

この法律の公布の日又は地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律（平成26年法律第34号）の公布の日のいずれか遅い日（旧教育長に関する経過措置）
第２条

この法律の施行の際現に在職するこの法律による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下この条において「旧法」という。）第16条第１項の教育委員会の教育長（以下「旧教育長」という。）は，その教育委員会の委員（以下単に「委員」という。）としての任期中に限り，なお従前の例により在職するものとする。
２

前項の場合においては，この法律による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「新法」という。）第２章（第２条を除く。），第25条，第26条，第34条，第37条，第38条及び第60条
第６項の規定は適用せず，旧法第２章（第２条を除く。），第26条，第27条，第34条，第37条，第38条及び第60条第６項の規定は，なおその効力を有する。この場合において，旧法第11条第６項中「基本理念」とあるのは「基本理念及び大綱」と，「則して」とあるのは「則して，かつ，児童，生徒等の教育を受ける権利の保障に万全を期して」と，旧法第60条第６項中「第23条」とあるのは「第21条」とする。

３

前項の場合においては，旧教育長の委員としての任期が満了する日（当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては，当該欠けた日。附則第五条において同じ。）において旧法第12条第１項の教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期は，同条第２項の規定にかかわらず，その日に満了する。

（新教育長の任命に関する経過措置）
第３条

新法第４条第１項の規定による新法第13条第１項の教育長（附則第５条において「新教育長」という。）の任命のために必要な行為は，この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても行うことができる。
（新たに任命される委員の任期の特例）
第４条

施行日から４年を経過するまでの間に任命される委員の任期は，新法第５条第１項の規定にかかわらず，当該委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう，１年以上４年以内で当該地方公共団体の長が定めるものとする。
（新教育長が任命されるまでの間の経過措置）
第５条

施行日（附則第２条第１項の場合にあっては，旧教育長の委員としての任期が満了する日）以－ 238 －

後最初に新法第４条第１項の規定により新教育長が任命されるまでの間は，地方公共団体の長は，委員のうちから，新教育長の職務を行う者を指名することができる。
（子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法
律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正に伴う調整規定）
第18条

施行日が子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日以後である場合には，この法律のうち次の表の上欄に掲げる地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

３

第26条の改正規定

第26条中第26条第２項第六号中「第27条の２」を「第27条」に改め，同条中第27条の２の改正規定及び同条を第27条とする改正規定

第27条の１中「第24条第 第27条の２を第27条とし，第27条の３を第二号」を「第22条第一号」 27条の２とし，第27条の４を第27条の３とに改め，同条を第27条と する。第27条の５中「第24条第二号」を「第する。
22条第二号」に改め，同条を第27条の４とする。第27条の６中「第24条第三号」を「第22条第三号」に改め，同条を第27条の５とする。

第54条の２の改正規定

第54条の２中第54条の３中

前２項の場合において，前条の規定は，適用しない。

（政令への委任）第22条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（平成27年６月24日法律第46号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成28年４月１日から施行する。

附則（平成28年11月28日法律第87号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成29年４月１日から施行する。

附則（平成29年３月31日法律第５号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成29年４月１日から施行する。

（政令への委任）第４条

前２条に規定するもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

（学校運営協議会の在り方の検討）
第５条

政府は，この法律の施行後５年を目途として，第４条の規定による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の６の規定の施行の状況，学校教育を取り巻く状況の変化等を勘案し，学校運営協議会の活動の充実及び設置の促進を図る観点から，学校運営協議会の在り方について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

－ 239 －

４

生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（抄）
平成２年６月29日

法律第71号

最終改正
平成14年３月31日（目
第１条

法律第15号的）
この法律は，国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ，

生涯学習の振興に資するための都道府県の事業に関しその推進体制の整備その他の必要な事項を定め，及び特定の地区において生涯学習に係る機会の総合的な提供を促進するための措置について定めるとともに，都道府県生涯学習審議会の事務について定める等の措置を講ずることにより，生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図り，もって生涯学習の振興に寄与することを目的とする。
（施策における配慮等）
第２条

国及び地方公共団体は，この法律に規定する生涯学習の振興のための施策を実施するに当たっては，学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに，職業能力の開発及び向上，社会福祉等に関し生涯学習に資するための別に講じられる施策と相まって，効果的にこれを行うよう努めるものとする。
（生涯学習の振興に資するための都道府県の事業）
第３条

都道府県の教育委員会は，生涯学習の振興に資するため，おおむね次の各号に掲げる事業について，これらを相互に連携させつつ推進するために必要な体制の整備を図りつつ，これらを一体的かつ効果的に実施するよう努めるものとする。
一

学校教育及び社会教育に係る学習（体育に係るものを含む。以下この項において「学習」という。）
並びに文化活動の機会に関する情報を収集し，整理し，及び提供すること。

二

住民の学習に対する需要及び学習の成果の評価に関し，調査研究を行うこと。

三

地域の実情に即した学習の方法の開発を行うこと。

四

住民の学習に関する指導者及び助言者に対する研修を行うこと。

五地域における学校教育，社会教育及び文化に関する機関及び団体に対し，これらの機関及び団体
相互の連携に関し，照会及び相談に応じ，並びに助言その他の援助を行うこと。

六前各号に掲げるもののほか，社会教育のための講座の開設その他の住民の学習の機会の提供に関し必要な事業を行うこと。

２

都道府県の教育委員会は，前項に規定する事業を行うに当たっては，社会教育関係団体その他の地域において生涯学習に資する事業を行う機関及び団体との連携に努めるものとする。
（都道府県の事業の推進体制の整備に関する基準）

第４条

文部科学大臣は，生涯学習の振興に資するため，都道府県の教育委員会が行う前条第１項に規定する体制の整備に関し望ましい基準を定めるものとする。
２

文部科学大臣は，前項の基準を定めようとするときは，あらかじめ，審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条に規定する機関をいう。以下同じ。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。これを変更しようとするときも，同様とする。

－ 240 －

（地域生涯学習振興基本構想）
第５条

都道府県は，当該都道府県内の特定の地区において，当該地区及びその周辺の相当程度広範囲の地域における住民の生涯学習の振興に資するため，社会教育に係る学習（体育に係るものを含む。）
及び文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うことに関する基本的な構想（以下「基本構想」という。）を作成することができる。
２

基本構想においては，次に掲げる事項について定めるものとする。
一

前項に規定する多様な機会（以下「生涯学習に係る機会」をいう。）の総合的な提供の方針に関する事項

二

前項に規定する地区の区域に関する事項

三

総合的な提供を行うべき生涯学習に係る機会（民間事業者により提供されるものを含む。）の種類
及び内容に関する基本的な事項

四前号に規定する民間事業者に対する資金の融通の円滑化その他の前項に規定する地区において行
われる生涯学習に係る機会の総合的な提供に必要な業務であって政令で定めるものを行う者及び当該業務の運営に関する事項

五３

その他生涯学習に係る機会の総合的な提供に関する重要事項
都道府県は，基本構想を作成しようとするときは，あらかじめ，関係市町村に協議しなければならない。
４

都道府県は，基本構想を作成しようとするときは，前項の規定による協議を経た後，文部科学大臣
及び経済産業大臣に協議することができる。

５

文部科学大臣及び経済産業大臣は，前項の規定による協議を受けたときは，都道府県が作成しようとする基本構想が次の各号に該当するものであるかどうかについて判断するものとする。
一

当該基本構想に係る地区が，生涯学習に係る機会の提供の程度が著しく高い地域であって政令で定めるもの以外の地域のうち，交通条件及び社会的自然的条件からみて生涯学習に係る機会の総合的な提供を行うことが相当と認められる地区であること。

二

当該基本構想に係る生涯学習に係る機会の総合的な提供が当該基本構想に係る地区及びその周辺の相当程度広範囲の地域における住民の生涯学習に係る機会に対する要請に適切にこたえるもので
あること。

三

その他文部科学大臣及び経済産業大臣が判断に当たっての基準として次条の規定により定める事
項（以下「判断基準」という。）に適合するものであること。

６

文部科学大臣及び経済産業大臣は，基本構想につき前項の判断をするに当たっては，あらかじめ，
関係行政機関の長に協議するとともに，文部科学大臣にあっては前条第２項の政令で定める審議会等の意見を，経済産業大臣にあっては産業構造審議会の意見をそれぞれ聴くものとし，前項各号に該当するものであると判断するに至ったときは，速やかにその旨を当該都道府県に通知するものとする。

７

都道府県は，基本構想を作成したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。

８

第３項から前項までの規定は，基本構想の変更（文部科学省令，経済産業省令で定める軽微な変更
を除く。）について準用する。
（判断基準）

第６条

判断基準においては，次に掲げる事項を定めるものとする。

一

生涯学習に係る機会の総合的な提供に関する基本的な事項

二前条第１項に規定する地区の設定に関する基本的な事項－ 241 －

三

総合的な提供を行うべき生涯学習に係る機会（民間事業者により提供されるものを含む。）の種類
及び内容に関する基本的な事項

２

四生涯学習に係る機会の総合的な提供に必要な事業に関する基本的な事項

五生涯学習に係る機会の総合的な提供に際し配慮すべき重要事項
文部科学大臣及び経済産業大臣は，判断基準を定めるに当たっては，あらかじめ，総務大臣その他

関係行政機関の長に協議するとともに，文部科学大臣にあっては第４条第２項の政令で定める審議会の意見を，経済産業大臣にあっては産業構造審議会の意見をそれぞれ聴かなければならない。
３

文部科学大臣及び経済産業大臣は，判断基準を定めたときには，遅滞なく，これを公表しなければ
ならない。

４

前２項の規定は，判断基準の変更について準用する。

第７条

削

除

（基本構想の実施等）
第８条

都道府県は，関係民間事業者の能力を活用しつつ，生涯学習に係る機会の総合的な提供を基本

構想に基づいて計画的に行うよう努めなければならない。
２

文部科学大臣は，基本構想の円滑な実施の促進のため必要があると認めるときは，社会教育関係団
体及び文化に関する団体に対し必要な協力を求めるものとし，かつ，関係地方公共団体及び関係事業者等の要請に応じ，その所管に属する博物館資料の貸出しを行うよう努めるものとする。

３

経済産業大臣は，基本構想の円滑な実施の促進のため必要があると認めるときは，商工会議所及び商工会に対し，これらの団体及びその会員による生涯学習に係る機会の提供その他の必要な協力を求めるものとする。

４

前２項に定めるもののほか，文部科学大臣及び経済産業大臣は，基本構想の作成及び円滑な実施の促進のため，関係地方公共団体に対し必要な助言，指導その他の援助を行うよう努めなければならない。

５

前３項に定めるもののほか，文部科学大臣，経済産業大臣，関係行政機関の長，関係地方公共団体
及び関係事業者は，基本構想の円滑な実施が促進されるよう，相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第９条

削除（都道府県生涯学習審議会）
第10条
２

都道府県に，都道府県生涯学習審議会（以下「都道府県審議会」という。）を置くことができる。

都道府県審議会は，都道府県の教育委員会又は知事の諮問に応じ，当該都道府県の処理する事務に関し，生涯学習に資するための施策の総合的な推進に関する重要事項を調査審議する。

３

都道府県審議会は，前項に規定する事項に関し必要と認める事項を当該都道府県の教育委員会又は知事に建議することができる。

４

前３項に定めるもののほか，都道府県審議会の組織及び運営に関し必要な事項は，条例で定める。
（市町村の連携協力体制）

第11条

市町村（特別区を含む。）は，生涯学習の振興に資するため，関係機関及び関係団体等との連携

協力体制の整備に努めるものとする。

附

則
（以下略）

－ 242 －

附

則［平成14年３月31日

法律第15号］抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成14年４月１日から施行する。

－ 243 －

５

地方自治法（抄）昭和22年４月17日

法律第67号

最終改正
令和元年６月14日

第10章

法律第37号

公の施設（公の施設）
第244条

普通地方公共団体は，住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
２

普通地方公共団体（次条第３項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は，正当な理由がない限り，住民が公の施設を利用することを拒んではならない。

３

普通地方公共団体は，住民が公の施設を利用することについて，不当な差別的取扱いをしてはならない。

（公の施設の設置，管理及び廃止）第244条の２

普通地方公共団体は，法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか，公の施設の設置及びその管理に関する事項は，条例でこれを定めなければならない。
２

普通地方公共団体は，条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて，
これを廃止し，又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは，議会において出席
議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない。

３

普通地方公共団体は，公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは，条例の定めるところにより，法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第244条の４において「指定管理者」という。）に，当該公の施設の管理を行わせることができる。

４

前項の条例には，指定管理者の指定の手続，指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。

５

指定管理者の指定は，期間を定めて行うものとする。

６

普通地方公共団体は，指定管理者の指定をしようとするときは，あらかじめ，当該普通地方公共団
体の議会の議決を経なければならない。

７

指定管理者は，毎年度終了後，その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し，当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。

８

普通地方公共団体は，適当と認めるときは，指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

９

前項の場合における利用料金は，公益上必要があると認める場合を除くほか，条例の定めるところ
により，指定管理者が定めるものとする。この場合において，指定管理者は，あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。

10

普通地方公共団体の長又は委員会は，指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため，
指定管理者に対して，当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め，実地について調査し，又は必要な指示をすることができる。

11

普通地方公共団体は，指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を－ 244 －

継続することが適当でないと認めるときは，その指定を取り消し，又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
（公の施設の区域外設置及び他の団体の公の施設の利用）
第244条の３

普通地方公共団体は，その区域外においても，また，関係普通地方公共団体との協議により，公の施設を設けることができる。
２

普通地方公共団体は，他の普通地方公共団体との協議により，当該他の普通地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができる。

３

前２項の協議については，関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

（公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求）第244条の４

普通地方公共団体の長以外の機関（指定管理者を含む。）がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は，普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても，当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
２

普通地方公共団体の長は，公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求があつたときは，議会に諮問してこれを決定しなければならない。

３

議会は，前項の規定による諮問があつた日から20日以内に意見を述べなければならない。

－ 245 －

じん６

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
昭和37年９月６日

法律第150号

最終改正
平成30年６月８日

第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（第３条・第４条）

第３章

農林水産業に関する特別の助成（第５条―第11条の２）

第４章

中小企業に関する特別の助成（第12条―第15条）

第５章

その他の特別の財政援助及び助成（第16条―第25条）

法律第41号

附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この法律は，災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に規定する著しく激甚である災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助又は被災者に対する特別の助成措置について規定するものとする。
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定）
第２条

国民経済に著しい影響を及ぼし，かつ，当該災害による地方財政の負担を緩和し，又は被災者に対する特別の助成を行なうことが特に必要と認められる災害が発生した場合には，当該災害を激甚災害として政令で指定するものとする。
２

前項の指定を行なう場合には，次章以下に定める措置のうち，当該激甚災害に対して適用すべき措置を当該政令で指定しなければならない。

３

前２項の政令の制定又は改正の立案については，内閣総理大臣は，あらかじめ中央防災会議の意見をきかなければならない。

第２章

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（特別の財政援助及びその対象となる事業）
第３条

国は，激甚災害に係る次に掲げる事業で，政令で定める基準に該当する都道府県又は市町村（以下「特定地方公共団体」という。）がその費用の全部又は一部を負担するものについて，当該特定地
方公共団体の負担を軽減するため，交付金を交付し，又は当該特定地方公共団体の国に対する負担金を減少するものとする。
一

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）の規定の適用を受ける公共土木
施設の災害復旧事業

二前号の災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第３条に掲げる施設で政令で定めるものの新設又は改良に関する事業

三

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号）の規定の適用を受ける公立学校（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人が設置する学校－ 246 －

を含む。第24条第１項において同じ。）の施設の災害復旧事業
四

公営住宅法（昭和26年法律第193号）第８条第３項の規定の適用を受ける公営住宅又は共同施設の建設又は補修に関する事業

五

生活保護法（昭和25年法律第144号）第40条又は第41条の規定により設置された保護施設の災害復旧事業

六

児童福祉法（昭和22年法律第164号）第35条第２項から第４項までの規定により設置された児童福祉施設の災害復旧事業

六の２

就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第12条若しくは就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号。以下この号において「認定こども園法一部改正法」という。）附則第４条第１項の規定により設置された幼保連携型認定こども園（国（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。）が設置したものを除く。）
又は認定こども園法一部改正法附則第３条第２項に規定するみなし幼保連携型認定こども園の災
害復旧事業
六の３

老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条の規定により設置された養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの災害復旧事業
七

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第28条第１項又は第２項の規定により都道府県又は市町村が設置した身体障害者社会参加支援施設の災害復旧事業

八

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第79条
第１項若しくは第２項又は第83条第２項若しくは第３項の規定により都道府県又は市町村が設置した障害者支援施設，地域活動支援センター，福祉ホーム又は障害福祉サービス（同法第５条第７項に規定する生活介護，同条第12項に規定する自立訓練，同条第13項に規定する就労移行支援又は同条第14項に規定する就労継続支援に限る。）の事業の用に供する施設の災害復旧事業

九

売春防止法（昭和31年法律第118号）第36条の規定により都道府県が設置した婦人保護施設（市
町村又は社会福祉法人が設置した婦人保護施設で都道府県から収容保護の委託を受けているものを含む。）の災害復旧事業

十感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に規定する感染症指定医療機関の災害復旧事業

十一

激甚災害のための感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第58条の規定による都道府県，保健所を設置する市又は特別区の支弁及び同法第57条第四号の規定による東京都の支弁に係る感染症予防事業
十一の２

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第27条第１項の規定により確認された私立の学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園（第17条第１項において「特定私立幼稚園」という。）の災害復旧事業
十二

激甚災害に伴い発生した土砂等の流入，崩壊等により河川，道路，公園その他の施設で政令で定めるものの区域内に堆積した政令で定める程度に達する異常に多量の泥土，砂礫，岩石，樹木等
たい（以下「堆 積土砂」という。）の排除事業で地方公共団体又はその機関が施行するもの（他の法令に国の負担若しくは補助に関し別段の定めがあるもの又は国がその費用の一部を負担し，若しくは補助する災害復旧事業に付随して行うものを除く。）
十三

激甚災害に伴い発生した前号に規定する区域外の堆積土砂であつて，市町村長が指定した場所－ 247 －

に集積されたもの又は市町村長がこれを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて，市町村が行う排除事業（他の法令に国の負担又は補助に関し別段の定めがあるものを除
く。）
たん

十四

激甚災害の発生に伴い浸入した水で浸入状態が政令で定める程度に達するもの（以下「湛水」という。）の排除事業で地方公共団体が施行するもの
２

前項第六号に掲げる児童福祉施設の激甚災害に係る災害復旧事業については，児童福祉法第56条の２第１項第一号に該当しないもの（地方公共団体が設置したものを除く。）が同項第二号に該当する
場合には，当該施設については，同条及び同法第56条の３の規定を準用する。

（特別財政援助額等）
第４条

前条の規定により国が交付し，又は減少する金額の特定地方公共団体ごとの総額（以下この条において「特別財政援助額」という。）は，特定地方公共団体である都道府県にあつては，政令で定めるところにより算出した同条第１項各号に掲げる事業ごとの都道府県の負担額を合算した額を次の各号に定める額に区分して順次に当該各号に定める率を乗じて算定した額を合算した金額とする。
一

激甚災害が発生した年の４月１日の属する会計年度における当該都道府県の標準税収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第２条第４項に規定する標準税収入をいい，以下この項において「標準税収入」という。）の100分の10をこえ，100分の50までに相当する額については，100分の50

二前号に規定する標準税収入の100分の50をこえ，100分の100までに相当する額については，100分の55

三第一号に規定する標準税収入の100分の100をこえ，100分の200までに相当する額については，100分の60四第一号に規定する標準税収入の100分の200をこえ，100分の400までに相当する額については，100分の70五第一号に規定する標準税収入の100分の400をこえ，100分の600までに相当する額については，100
分の80

六
２

第一号に規定する標準税収入の100分の600をこえる額に相当する額については，100分の90
特定地方公共団体である市町村に係る特別財政援助額の算定方法は，前項に規定する算定方法に準じて政令で定める。
３

前２項の特別財政援助額は，政令で定めるところにより，前条第１項各号に掲げる事業ごとの特定地方公共団体の負担額に応じ当該各事業ごとに区分して，交付等を行なうものとする。この場合において，事業ごとに区分して交付される交付金は，当該事業についての負担又は補助に係る法令の規定の適用については，当該法令の規定による負担金又は補助金とみなす。

４

前条第１項第十二号から第十四号までに掲げる事業に係る前項による交付金の交付の事務は，政令で定める区分に従つて農林水産大臣又は国土交通大臣が行なう。

５

激甚災害に係る前条第１項第五号から第六号の３まで及び第九号に掲げる事業のうち地方公共団体
以外の者が設置した施設に係る事業並びに同項第十一号の２に掲げる事業については，国は，政令で定めるところにより，これらの事業に係る施設の設置者に交付すべきものとして，当該施設の災害復
旧事業費の12分の１に相当する額を当該施設の所在する都道府県又は指定都市若しくは中核市に交付するものとする。

６

第１項から第３項までの規定により国が交付等を行なう特別財政援助額の交付等の時期その他当該特別財政援助額の交付等に関し必要な事項は，政令で定める。

－ 248 －

第３章

農林水産業に関する特別の助成（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置）第５条

激甚災害を受けた政令で定める地域における当該激甚災害に係る農地，農業用施設若しくは林道の災害復旧事業（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号。以下「暫定措置法」という。）の適用を受ける災害復旧事業をいう。以下この条において同じ。）又は当該農業用施設若しくは林道の災害復旧事業に係る災害関連事業（当該災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため，これと合併して行なう必要がある農業用施設又は林道の新設又は改良に関する事業をいう。以下この条において同じ。）については，国は，都道府県に対し，災害復旧事業にあつては暫定措置法第３条第１項の規定による補助，
災害関連事業にあつては通常の補助のほか，予算の範囲内において，次に掲げる経費を補助することができる。
一

都道府県が行なう災害復旧事業又は災害関連事業に要する経費の一部

二

都道府県以外の者の行なう災害復旧事業又は災害関連事業につき，都道府県が当該事業を自ら行なうものとした場合においてこの条の規定により補助を受けるべき額を下らない額による補助をする場合におけるその補助に要する経費（その額をこえて補助する場合には，そのこえる部分の補助に要する経費を除いた経費）の全部

２

前項第一号の規定により国が行なう補助の額は，当該災害復旧事業又は当該災害関連事業に要する経費の額（災害復旧事業にあつては暫定措置法第３条第１項の規定による補助，災害関連事業にあつては通常の補助の額に相当する部分の額を除く。）のうち政令で定める額に相当する部分の額を政令で定めるところにより区分し，その区分された部分の額にそれぞれ10分の９の範囲内において政令で定める率を乗じて得た額を合算した額とする。

３

前２項の規定により国が補助する額の交付に関し必要な事項は，政令で定める。

（農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例）
第６条

激甚災害を受けた暫定措置法第２条第４項に規定する共同利用施設のうち，政令で定める地域内の施設については，暫定措置法第２条第６項及び第７項中「40万円」とあるのは「13万円」と，同法第３条第２項第五号中「10分の２」とあるのは「10分の４（当該事業費のうち政令で定める額に相当する部分については，10分の９）」とし，その他の地域内の施設については，同号中「10分の２」とあるのは，「10分の３（当該事業費のうち政令で定める額に相当する部分については，10分の５）」とする。
（開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助）第７条

国は，激甚災害を受けた政令で定める地域において，当該激甚災害を受けた次に掲げる施設（暫定措置法第２条第１項に規定する農業用施設又は同条第４項に規定する共同利用施設に該当するものを除く。）の災害復旧事業であつて施設ごとの工事の費用が13万円以上のものに要する経費につき，都道府県が10分の９（第三号に掲げる施設については，10分の９の範囲内で政令で定める率。以下この条において同じ。）を下らない率による補助をする場合には，予算の範囲内において，当該都道府県に対し，その補助に要する経費（都道府県が10分の９を超える率による補助をする場合には，その超える部分の補助に要する経費を除いた経費）の全部を補助することができる。
一

開拓者の住宅，農舎その他政令で定める施設

二

開拓者の共同利用に供する施設で政令で定めるもの

三水産動植物の養殖施設で政令で定めるもの－ 249 －

（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例）
第８条

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号。

以下「天災融資法」という。）第２条第１項の規定による天災が激甚災害として指定された場合における政令で定める都道府県の区域に係る当該天災についての同法の適用については，同法第２条第４項第一号中「200万円（北海道にあつては350万円，政令で定める資金として貸し付けられる場合は500万円，政令で定める法人に貸し付けられる場合は2,500万円，漁具の購入資金として貸し付けられる
場合は5,000万円）」とあるのは「250万円（北海道にあつては400万円，政令で定める資金として貸し付けられる場合は600万円，政令で定める法人に貸し付けられる場合は2,500万円，漁具の購入資金として貸し付けられる場合は5,000万円）」とし，同項第二号中「６年」とあるのは「６年（政令で定める資金については７年）」とする。
２

天災融資法第２条第３項の規定による天災が激甚災害として指定された場合における政令で定める都道府県の区域に係る当該天災についての同法の適用については，同法第２条第８項中「2,500万円（連合会に貸し付けられる場合は5,000万円）」とあるのは，「5,000万円（連合会に貸し付けられる場
合は7,500万円）以内で政令で定める額」とする。

（森林組合等の行なう堆積土砂の排除事業に対する補助）第９条

国は，激甚災害を受けた政令で定める区域において森林組合その他政令で定める者が施行する政令で定める林業用施設に係る堆積土砂の排除事業の事業費につき，都道府県が３分の２を下らない率による補助をする場合には，予算の範囲内において，当該都道府県に対し，その補助に要する経費（都道府県が３分の２をこえる率による補助をする場合には，そのこえる部分の補助に要する経費を除いた経費）の全部を補助することができる。
（土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助）第10条

国は，激甚災害を受けた政令で定める区域において土地改良区又は土地改良区連合が政令で定めるところにより湛水の排除事業を施行する場合において，その事業費につき，都道府県が10分の９を下らない率による補助をするときは，予算の範囲内において，当該都道府県に対し，その補助に要する経費（都道府県が10分の９をこえる率による補助をする場合には，そのこえる部分の補助に要する経費を除いた経費）の全部を補助することができる。
（共同利用小型漁船の建造費の補助）
第11条

国は，激甚災害に係る小型漁船の被害が著しい政令で定める都道府県が，漁業協同組合の必要とする共同利用小型漁船建造費につき，当該漁業協同組合に対し，３分の２を下らない率による補助をする場合には，予算の範囲内において，当該都道府県に対し，その補助に要する経費（都道府県が３分の２をこえる率による補助をする場合には，そのこえる部分の補助に要する経費を除いた経費）の２分の１を補助することができる。
２

前項の共同利用小型漁船建造費とは，政令で定める要件に該当する漁業協同組合が，政令で定める小型漁船で激甚災害を受けたもの（沈没，滅失その他政令で定める著しい被害を受けたものに限る。）
を激甚災害の発生の際に所有し，かつ，その営む漁業の用に供していた組合員の共同利用に供するた
め，政令で定めるところにより小型の漁船を建造するために要する経費をいうものとする。

（森林災害復旧事業に対する補助）第11条の２

国は，激甚災害を受けた政令で定める地域における森林災害復旧事業につき，予算の範囲内において，都道府県に対し，次に掲げる経費を補助することができる。
一

都道府県が行う森林災害復旧事業に要する経費の２分の１－ 250 －

二

都道府県以外のものが行う森林災害復旧事業につき，都道府県が３分の２を下らない率による補助をする場合におけるその補助に要する経費（都道府県が３分の２を超える率による補助をする場
合には，その超える部分の補助に要する経費を除いた経費）の４分の３

２

前項の森林災害復旧事業とは，都道府県，市町村，森林組合その他政令で定めるものが政令で定めるところにより当該激甚災害を受けた森林を復旧するために行う当該激甚災害を受けた樹木（当該激甚災害を受けた樹木以外の樹木であつて当該激甚災害を受けた樹木の伐採跡地における造林の障害となるものを含む。以下「被害木等」という。）の伐採及び搬出並びに被害木等の伐採跡地における造林，当該激甚災害により倒伏した造林に係る樹木の引起こし又はこれらの作業を行うために必要な作業路の開設の事業であつて政令で定める基準に該当するものをいうものとする。

第４章

中小企業に関する特別の助成（中小企業信用保険法による災害関係保証の特例）
第12条

中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第３条第１項に規定する普通保険（以下この条において「普通保険」という。），同法第３条の２第１項に規定する無担保保険又は同法第３条の３第１項に規定する特別小口保険の保険関係であつて，災害関係保証（政令で定める日までに行われた次の各号に掲げる者の事業（第二号に掲げる者にあつては，その直接又は間接の構成員たる第一号に掲げる者の事業）の再建に必要な資金に係る同法第３条第１項，第３条の２第１項又は第３条の３第１項に規定する債務の保証をいう。以下この条において同じ。）を受けた当該各号に掲げる者に係るものについての同法第３条第１項，第３条の２第１項及び第３項並びに第３条の３第１項及び第２項の規定の適用については，同法第３条第１項中「保険価額の合計額が」とあるのは「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第12条第１項に規定する災害関係保証（以下この条，次条及び第３条の３において「災害関係保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と，同法第３条の２第１項及び第３条の３第１項中「保険価額の合計額が」とあるのは「災害関係保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と，同法第３条の２第３項及び第３条の３第２項中「当該借入金の額のうち」とあるのは「災害関係保証及びその他の保証ごとに，それぞれ当該借入金の額のうち」と，「当該債務者」とあるのは「災害関係保証及びその他の保証ごとに，当該債務者」とする。
一

政令で定める地域内に事業所を有し，かつ，激甚災害を受けた中小企業者，協業組合及び中小企
業等協同組合その他の主として中小規模の事業者を直接又は間接の構成員とする団体

二中小企業等協同組合その他の主として中小規模の事業者を直接又は間接の構成員とする団体であつて，その直接又は間接の構成員のうちに前号に掲げる者を含むもの

２

普通保険の保険関係であつて，災害関係保証に係るものについての中小企業信用保険法第３条第２項及び同法第５条の規定の適用については，同法第３条第２項中「100分の70」とあり，及び同法第５条中「100分の70（無担保保険，特別小口保険，流動資産担保保険，公害防止保険，エネルギー対策保険，海外投資関係保険，新事業開拓保険，事業再生保険及び特定社債保険にあつては，100分の80）」とあるのは，「100分の80」とする。

第13条

削除

（事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助）第14条

国は，都道府県が，激甚災害を受けた事業協同組合，事業協同小組合若しくは協同組合連合会，協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会の倉庫，生産施設，加工施設その他共同施設であつて－ 251 －

政令で定めるものの災害復旧事業に要する経費につき４分の３を下らない率により補助する場合には，当該都道府県に対し，予算の範囲内において，当該補助に要する経費（都道府県が４分の３をこえる率による補助をする場合には，そのこえる部分の補助に要する経費を除いた経費）の３分の２を補助することができる。
第15条

削除

第５章

その他の特別の財政援助及び助成（公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助）第16条

国は，激甚災害を受けた公立の公民館，図書館，体育館その他の社会教育（社会教育法（昭和24年法律第207号）第２条に規定する社会教育をいう。）に関する施設であつて政令で定めるものの建物，建物以外の工作物，土地及び設備（以下次項及び次条において「建物等」という。）の災害の復
旧に要する本工事費，附帯工事費（買収その他これに準ずる方法により建物を取得する場合にあつては，買収費）及び設備費（以下次項及び次条において「工事費」と総称する。）並びに事務費について，政令で定めるところにより，予算の範囲内において，その３分の２を補助することができる。
２

前項に規定する工事費は，当該施設の建物等を原形に復旧する（原形に復旧することが不可能な場
合において当該建物等の従前の効用を復旧するための施設をすること及び原形に復旧することが著
しく困難であるか又は不適当である場合において当該建物等に代わるべき必要な施設をすることを含む。）ものとして算定するものとする。この場合において，設備費の算定については，政令で定める基準によるものとする。

３

国は，政令で定めるところにより，都道府県の教育委員会が文部科学大臣の権限に属する第１項の補助の実施に関する事務を行なうために必要な経費を都道府県に交付するものとする。

（私立学校施設災害復旧事業に対する補助）第17条

国は，激甚災害を受けた特定私立幼稚園以外の私立の学校（学校教育法第１条に規定する学校をいう。以下同じ。）の用に供される建物等であつて政令で定めるものの災害の復旧に要する工事費及び事務費について，当該私立の学校の設置者に対し，政令で定めるところにより，予算の範囲内において，その２分の１を補助することができる。
２

前条第２項及び第３項の規定は，前項の規定により国が補助する場合について準用する。この場合
において，同条第２項中「当該施設の建物等」とあるのは「当該私立の学校の用に供される建物等」と，同条第３項中「都道府県の教育委員会」とあるのは「都道府県知事」とそれぞれ読み替えるものとする。

３

私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第12条から第13条まで並びにこれらの規定に係る同法附則第２条第１項及び第２項の規定は，第１項の規定により国が補助する場合について準用する。

第18条

削除

（市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例）
第19条

特定地方公共団体である市町村が激甚災害のための感染症予防事業に関して行つた感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第57条の支弁については，同法第59条中「３分の２」とあるのは「全額」と，同法第61条第３項中「２分の１」とあるのは「３分の２」と読み替えて，それぞれ同法第59条又は第61条第３項の規定を適用する。
（母子及び父子並びに寡婦福祉法による国の貸付けの特例）
第20条

特定地方公共団体である都道府県（指定都市及び中核市を含む。以下この条において同じ。）に－ 252 －

対し，国が母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）によつて貸し付ける金額は，激甚災害を受けた会計年度（以下この条において「被災年度」という。）及びその翌年度に限り，同法第37条第１項の規定にかかわらず，同項の規定によつて貸し付けるものとされる金額と，当該都道府
県が当該災害による被害を受けた者（以下この条において「被災者」という。）に対する貸付金の財源として特別会計に繰り入れる金額との合計額に相当する金額とする。
２

前項の都道府県が被災年度の翌年度の末日までに被災者に対し貸し付けた金額が，当該都道府県が被災年度及びその翌年度において被災者に対する貸付金の財源として特別会計に繰り入れた金額の四倍に相当する金額に満たないこととなつた場合には，当該都道府県は，被災年度の翌翌年度において，その満たない額の８分の１に相当する金額を特別会計に繰り入れ，又はその満たない額の４分の１に相当する金額を国に償還しなければならない。

３

前項の規定により都道府県が特別会計に繰り入れなければならない金額については，母子及び父子
並びに寡婦福祉法第37条第１項の規定は，適用しない。

４

第１項の都道府県であつて第２項の規定により特別会計への繰入れを行つたものについての母子及び父子並びに寡婦福祉法第37条第２項及び第６項の規定の適用については，同条第２項第二号及び第６項第二号中「福祉資金貸付金の財源として特別会計に繰り入れた金額」とあるのは，「福祉資金貸付金の財源として特別会計に繰り入れた金額（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第20条第２項の規定により特別会計に繰り入れた金額を含む。）」とする。

５

第１項の都道府県であつて第２項の規定により国への償還を行つたものについての母子及び父子並びに寡婦福祉法第36条第２項並びに第37条第２項，第４項及び第６項の規定の適用については，同法第36条第２項中「同条第２項及び第４項」とあるのは「同条第２項及び第４項並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「激甚災害法」という。）第20条第２項」と，「同条第５項」とあるのは「次条第５項」と，同法第37条第２項第一号中「この項及び第４項」とあるのは「この項及び第４項並びに激甚災害法第20条第２項」と，同条第４項中「第２項」とあるのは「第２項及び激甚災害法第20条第２項」と，同条第６項第一号中「第２項及び第４項」とあるのは「第２項及び第４項並びに激甚災害法第20条第２項」とする。

（水防資材費の補助の特例）
第21条

激甚災害であつて政令で定める地域に発生したものに関し，都道府県又は水防法（昭和24年法律第193号）第２条第２項に規定する水防管理団体が水防のため使用した資材に関する費用で政令で定めるものについては，国は，予算の範囲内において，その費用の３分の２を補助することができる。
り（罹 災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例）
第22条

国は，地方公共団体が激甚災害を受けた政令で定める地域にあつた住宅であつて当該激甚災害

により滅失したものにその災害の当時居住していた者に賃貸するため公営住宅の建設等（公営住宅法
第２条第五号に規定する公営住宅の建設等をいう。）をする場合には，同法第８条第１項の規定にかかわらず，予算の範囲内において，当該公営住宅の建設等に要する費用（同法第７条第１項の公営住宅の建設等に要する費用をいう。次項において同じ。）の４分の３を補助することができる。ただし，当該災害により滅失した住宅の戸数の５割に相当する戸数（当該激甚災害により滅失した住宅にその災害の当時居住していた者に転貸するため事業主体が借り上げる公営住宅であつて同法第17条第３項の規定による国の補助に係るものがある場合にあつては，その戸数を控除した戸数）を超える分については，この限りでない。
２

前項の規定による公営住宅の建設等に要する費用についての国の補助金額の算定については，公営－ 253 －

住宅法第７条第３項及び第４項の規定を準用する。
第23条

削除

（小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等）
第24条

激甚災害を受けた地方公共団体が政令で定める地域において施行する当該災害によつて必要を生じた公共土木施設及び公立学校の施設に係る災害復旧事業のうち，公共土木施設に係るものについては，一箇所の工事の費用が都道府県及び指定都市にあつては80万円以上120万円未満，その他の市
町村にあつては30万円以上60万円未満のもの，公立学校の施設に係るものについては，一学校ごとの工事の費用が10万円を超えるもの（公立学校施設災害復旧費国庫負担法第３条の規定による国の負担のないものに限る。）の費用に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債（発行について地方財政法（昭和23年法律第109号）第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。次項において同じ。）に係る元利償還に要する経費は，地方交付税法（昭和25年法律第211号）の定めるところにより，当該地方公共団体に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。
２

激甚災害を受けた地域で農地その他の農林水産業施設に係る被害の著しいものを包括する市町村のうち政令で定めるもの（以下この項において「被災市町村」という。）が施行する農地，農業用施設
又は林道に係る災害復旧事業のうち，一箇所の工事の費用が13万円以上40万円未満のものの事業費に充てるため，農地に係るものにあつては当該事業費の100分の50，農業用施設又は林道に係るものにあつては当該事業費の100分の65に相当する額の範囲内（被災市町村の区域のうち政令で定めるところにより特に被害の著しい地域とされる地域にあつては，当該事業費のうち政令で定める部分については100分の90の範囲内において政令で定める率に相当する額の範囲内）で発行について同意又は許可を得た地方債に係る元利償還に要する経費は，地方交付税法の定めるところにより，当該市町村に対して交付すべき地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入するものとする。

３

前２項の地方債は，国が，その資金事情の許す限り，財政融資資金をもつて引き受けるものとする。

４

第１項又は第２項に規定する地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率及び償還の方法に関し必要な事項は，政令で定める。

（雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例）
第25条

激甚災害を受けた政令で定める地域にある雇用保険法（昭和49年法律第116号）第５条第１項に規定する適用事業に雇用されている労働者（同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者，同法第38条第１項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第43条第１項に規定する日雇労働被保険者（第５項及び第７項において「高年齢被保険者等」という。）を除く。）が，当該事業の事業所が災害を受けたため，やむを得ず，事業を休止し，又は廃止したことにより休業するに至り，労働の意思及び能力を有するにもかかわらず，就労することができず，かつ，賃金を受けることができない状態にあるときは，同法の規定の適用については，失業しているものとみなして基本手当を支給することができる。ただし，災害の状況を考慮して，地域ごとに政令で定める日（以下この条において「指定期日」という。）までの間に限る。
２

前項の規定による基本手当の支給を受けるには，当該休業について厚生労働省令の定めるところにより厚生労働大臣の確認を受けなければならない。

３

前項の確認があつた場合における雇用保険法（第７条を除く。）の規定の適用については，その者は，当該休業の最初の日の前日において離職したものとみなす。この場合において，同法第13条第２項中－ 254 －

「該当する者（」とあるのは「該当する者又は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第25条第３項の規定により離職したものとみなされた者（いずれも」と，同法第23条第２項中「受給資格者（」とあるのは「受給資格者又は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
第25条第３項の規定により離職したものとみなされた者で第13条第１項（同条第２項において読み替
えて適用する場合を含む。）の規定により基本手当の支給を受けることができる資格を有するもの（いずれも」とする。
４

第１項の規定による基本手当の支給については，雇用保険法第10条の３，第15条，第21条，第30条及び第31条の規定の適用について厚生労働省令で特別の定めをすることができる。

５

第１項に規定する政令で定める地域にある雇用保険法第５条第１項に規定する適用事業に雇用されている労働者で，同法第37条の２第１項に規定する高年齢被保険者又は同法第38条第１項に規定する
短期雇用特例被保険者に該当するものについては，その者を高年齢被保険者等以外の被保険者とみなして，前各項の規定により基本手当を支給するものとする。この場合において，第１項の規定において適用される同法第17条第４項第二号ニ中「30歳未満」とあるのは「30歳未満又は65歳以上」と，同法第22条第２項第一号中「45歳以上65歳未満」とあるのは「45歳以上」と，同法第23条第１項第一号
中「60歳以上65歳未満」とあるのは「60歳以上」とする。

６

第２項の確認を受けた者（指定期日までの間において従前の事業主との雇用関係が終了した者を除く。）は，雇用保険法の規定の適用については，指定期日の翌日に従前の事業所に雇用されたものとみなす。ただし，指定期日までに従前の事業所に再び就業し，又は従前の事業主の他の事業所に就業するに至つた者は，就業の最初の日に雇用されたものとみなす。

７

第５項の規定により高年齢被保険者等以外の被保険者とみなされた者と従前の事業主との雇用関係が終了した場合（新たに雇用保険法の規定による受給資格，高年齢受給資格又は特例受給資格を取得
した場合を除く。）には，その雇用関係が終了した日後におけるその者に関する同法第３章の規定の適用については，厚生労働省令で特別の定めをすることができる。

８

第２項の確認に関する処分については，雇用保険法第６章及び第81条の規定を準用する。

附則

この法律は，公布の日から施行し，昭和37年４月１日以後に発生した災害について適用する。

附則（昭和38年３月31日法律第71号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，昭和38年４月１日から施行する。

附則（昭和38年７月11日法律第133号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して１箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行

し，この法律による改正後の公職選挙法（昭和25年法律第100号）第49条の規定は，この法律の施行の日から起算して３箇月を経過した日後にその期日が公示され，又は告示される選挙から適用する。

附則（昭和38年８月１日法律第162号）抄（施行期日）－ 255 －

第１条

この法律は，公布の日から施行する。

附則（昭和39年７月１日法律第129号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

附１

則（昭和39年12月24日法律第184号）抄

この法律は，公布の日から施行し，昭和39年７月１日以後の天災及びこれによる災害につき適用する。

附則（昭和40年５月１日法律第53号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

附１

則（昭和40年６月２日法律第108号）抄

この法律は，公布の日から施行し，同日以後に天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「天災融資法」という。）第２条第１項の規定による指定又は開拓営農振興
臨時措置法第５条の２第１項の規定による指定のあつた天災又は異常な天然現象及び同日以後に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号。以下「激甚災害法」という。）第２条第２項の規定により同法第８条第１項に規定する措置が指定された災害につき適用する。

２

この法律の施行の日の前日までに天災融資法第２条第１項の規定による指定又は開拓営農振興臨時措置法第５条の２第１項の規定による指定のあつた天災又は異常な天災現象及び同日までに激甚災害法第２条第２項の規定により同法第８条第１項に規定する措置が指定された災害であつて，昭和39
年７月１日以後に発生したものについては，前項の規定にかかわらず，この法律の施行の日から，それぞれ，改正後の天災融資法第２条第４項第一号及び第二号，改正後の開拓営農振興臨時措置法第５条の２第２項並びに改正後の激甚災害法第８条第１項の規定を適用する。

附則（昭和41年３月31日法律第27号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，昭和41年４月１日から施行する。

附則（昭和42年６月26日法律第43号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，昭和42年７月１日から施行する。

附則（昭和42年７月13日法律第56号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。ただし，附則第６条及び附則第13条から第31条までの規定は，公布の日から起算して３月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

－ 256 －

（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過規定）
第20条

附則第13条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第３条第１項に規定する貸付けに係る貸付金及び同法第５条第２項の中小企業共同工場については，前条の規定による改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第13条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附則（昭和42年７月29日法律第98号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して３月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和44年６月10日法律第41号）抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。

附則（昭和44年12月９日法律第83号）抄（施行期日）
第１条
一

この法律の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。
次号から第四号までに掲げる規定以外の規定

附

昭和45年１月１日

則（昭和44年12月９日法律第85号）

この法律（第１条を除く。）は，徴収法の施行の日から施行する。

附則（昭和45年５月18日法律第69号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。ただし，附則第11条から第24条までの規定は，公布の日から起算して４月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（昭和46年11月29日法律第115号）

１

この法律は，公布の日から施行する。

２

この法律の施行前に天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第２条第１項の規定による指定のあつた天災及びこの法律の施行前に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第２項の規定により同法第８条第１項又は第15条に規定する措置が指定された災害に関しては，なお従前の例による。

附則（昭和47年12月８日法律第131号）

この法律は，公布の日から施行し，昭和47年６月１日以後の災害につき適用する。

附則（昭和48年７月５日法律第46号）抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。

－ 257 －

附則（昭和50年７月11日法律第60号）

この法律は，公布の日から起算して１月を経過した日から施行する。

附則（昭和50年７月11日法律第61号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，昭和51年４月１日から施行する。

（産業教育振興法等の一部改正に伴う経過措置）
第14条

この法律の施行前に，附則第７条の規定による改正前の産業教育振興法第19条の規定，附則第８条の規定による改正前の理科教育振興法第９条の規定，附則第９条の規定による改正前の高等学校の定時制教育及び通信教育振興法第９条の規定，附則第10条の規定による改正前の私立大学の研究設
備に対する国の補助に関する法律第２条の規定，附則第11条の規定による改正前のスポーツ振興法第20条の規定又は前条の規定による改正前の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法
律第17条の規定により，学校法人又は学校法人以外の私立の学校の設置者に対してした補助に関しては，なお従前の例による。

附則（昭和50年10月27日法律第69号）

１

この法律は，公布の日から施行する。

２

この法律の施行前に天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第２条第１項又は第３項の規定による指定のあつた天災及びこの法律の施行前に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第２項の規定により同法第８条第１項若しくは第２項又は第15条に規定する措置が指定された災害に関しては，なお従前の例による。

附則（昭和53年７月５日法律第87号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

附則（昭和53年10月27日法律第97号）

この法律は，公布の日から施行し，第１条の規定による改正後の天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第２条第４項第一号及び第８項並びに第２条の規定による改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第８条及び第15条第１項の規定は，昭和53年６月１日以後に発生した天災又は災害につき適用する。

附則（昭和55年６月10日法律第80号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

附則（昭和56年４月10日法律第21号）

この法律は，公布の日から施行し，昭和55年12月１日以後に発生した災害につき適用する。

附則（昭和56年６月11日法律第79号）抄－ 258 －

（施行期日）第１条

この法律は，昭和57年４月１日から施行する。

附則（昭和57年５月13日法律第45号）抄１

この法律は，公布の日から施行する。

４

第３条の規定による改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第24条の規定は，この法律の施行の日以後に発行について同意又は許可を得た地方債について適用し，同日前に発行を許可された地方債については，なお従前の例による。

５

平成17年度までの間，前項の規定の適用については，同項中「発行について同意又は許可を得た」とあるのは，「発行を許可された」とする。

附則（昭和57年５月18日法律第50号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

附則（昭和57年８月31日法律第87号）

この法律は，公布の日から施行し，第１条の規定による改正後の天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法第２条第４項第一号及び第８項並びに第２条の規定による改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第８条及び第15条第１項の規定は，昭和57年７月５日以後に発生した天災又は災害につき適用する。

附則（昭和59年４月27日法律第19号）抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行する。

（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
８

施行日前に発生した災害の災害復旧事業については，前項の規定による改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第24条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附１則（昭和59年５月11日法律第28号）抄

この法律は，公布の日から施行し，施行の日以後に発生した災害について適用する。

附則（昭和59年７月13日法律第54号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，昭和59年８月１日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）
第22条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（昭和59年12月25日法律第87号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，昭和60年４月１日から施行する。

－ 259 －

（政令への委任）
第28条

附則第２条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な事項は，政令で定める。

附則（昭和61年５月16日法律第50号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

附則（昭和61年12月４日法律第93号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，昭和62年４月１日から施行する。

（政令への委任）第42条

附則第２条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な事項は，政令で定める。

附則（昭和63年３月31日法律第14号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，昭和63年４月１日から施行する。

附則（平成２年６月27日法律第50号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成３年４月１日から施行する。

附則（平成２年６月29日法律第58号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成３年１月１日から施行する。

附則（平成５年５月21日法律第48号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成６年４月１日から施行する。ただし，第15条の２の改正規定（同条を第14条とする部分を除く。），第15条の３の改正規定（同条を第15条とする部分を除く。），第19条の３の改正規定（同条第３項に係る部分を除く。）並びに次条及び附則第９条の規定は，同年１月１日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第９条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（平成５年11月12日法律第89号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，行政手続法（平成５年法律第88号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）－ 260 －

第２条

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては，当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては，この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず，なお従前の例による。
（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第３条

第23条の規定の施行前に，同条の規定による改正前の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第17条第３項において準用する私立学校振興助成法第13条第１項の規定による通知がされた場合においては，当該通知に係る収容定員を超える入学又は入園に関して是正を命ずる措置の手続に関しては，第23条の規定による改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の規定にかかわらず，なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
第13条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
第14条

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞，聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は，この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）第15条

附則第２条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関して必要な経過措置は，政令で定める。

附則（平成６年６月29日法律第49号）抄（施行期日）
１

この法律中，第１章の規定及び次項の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成６年法律第48号）中地方自治法（昭和22年法律第67号）第２編第12章の改正規定の施行の日から，第２章の規定は地方自治法の一部を改正する法律中地方自治法第３編第３章の改正規定の施行の日から施行する。
（第２編第12章の改正規定の施行の日＝平成７年４月１日）

附

則（平成６年６月29日法律第57号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成７年４月１日から施行する。

（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第29条

施行日前に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第25条第５項の規定により基本手当の支給を受けることができることとされた者に係る基本手当の日額及び所定給付日数については，なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第31条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（平成６年７月１日法律第84号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。ただし，第３条中母子保健法第18条の改正規定（「又は保－ 261 －

健所を設置する市」を「，保健所を設置する市又は特別区」に改める部分を除く。）は平成７年１月１日から，第２条，第４条，第５条，第７条，第９条，第11条，第13条，第15条，第17条，第18条及び第20条の規定並びに附則第３条から第11条まで，附則第23条から第37条まで及び附則第39条の規定は平成９年４月１日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第15条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は政令で定める。

附

則（平成８年５月31日法律第55号）抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から起算して３月を超えない範囲内で政令で定める日から施行する。
（平成８年政令第247号で平成８年８月30日から施行）（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
15

この法律による改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第22条第１項の規定は，平成８年度以降の年度の予算に係る国の補助（平成７年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成８年度以降の年度に支出すべきものとされたものを除く。）について適用し，平成７年度
以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成８年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成７年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成８年度以降の年度に繰り越されたものについては，なお従前の例による。

附則（平成10年３月31日法律第22号）抄（施行期日）
１

この法律は，公布の日から施行し，施行の日以後に発生した災害について適用する。

附則（平成10年４月17日法律第40号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第５条

施行日前に発生した災害の災害復旧事業については，前条の規定による改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第24条第１項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

附則（平成10年９月28日法律第110号）

この法律は，平成11年４月１日から施行する。

附

則（平成10年10月２日法律第114号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成11年４月１日から施行する。

（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第28条

施行日前に行われた前条の規定による改正前の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第３条第１項第十号及び第十一号並びに第19条に規定する事業については，なお従前の例による。

－ 262 －

附則（平成11年７月16日法律第87号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成12年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一第１条中地方自治法第250条の次に５条，節名並びに２款及び款名を加える改正規定（同法第250条の９第１項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。），第40条中自然公園法附則第９項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。），第244条の規定（農業改良助長法第14条の３の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第６条，第８条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第７条，第10条，第12条，第59条ただし書，第60条第４項及び第５項，第73条，第77条，第157条第４項から第６項まで，第160条，第163条，第164条並びに第202条の規定

公布の日（国等の事務）
第159条

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか，この法律の施行前において，地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国，他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は，この法律の施行後は，地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。
（処分，申請等に関する経過措置）
第160条

この法律（附則第１条各号に掲げる規定については，当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行
為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で，この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは，附則第２条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き，この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については，改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
２

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告，届出，提出その他の手続をしなければならない事項で，この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては，この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか，これを，改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告，届出，提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして，この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）
第161条

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって，当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては，施行日以後においても，当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして，行政不服審査法の規定を適用する。
この場合において，当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は，施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

－ 263 －

２

前項の場合において，上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは，当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は，新地方自治法第２条第９項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（その他の経過措置の政令への委任）
第164条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は，政令で定める。
（検討）
第250条

新地方自治法第２条第９項第一号に規定する第一号法定受託事務については，できる限り新たに設けることのないようにするとともに，新地方自治法別表第１に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては，地方分権を推進する観点から検討を加え，適宜，適切な見直しを行うものとする。
第251条

政府は，地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう，国と地方公共団

体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について，経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し，その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

附則（平成11年12月22日法律第222号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一及び二
三

略

第４条の規定並びに第７条中中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第９条の改正規定並びに附則第４条から第６条までの規定，附則第15条中激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第13条の改正規定，附則第16条の規定，附則第18条中中小小売商業振興法（昭和48年法律第101号）第５条の２の改正規定，附則第20条中中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成３年法律第57号）第11条の改正規定，附則第23条中中小企業流通業務効率化促進法（平成４年法律第65号）第８条の改正規定，附則第25条中エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法（平成５年法律第18号）第22条の改正規定，附則第26条，第27条及び第29条の規定，附則第30条中中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律（平成10年法律第92号）第25条の改正規定，附則第31条中新事業創出促進法（平成10年法律第152号）第21条の改正規定，附則第32条中中小企業経営革新支援法（平成11年法律第18号）第７条，第12条及び附則第３条の改正規定，附則第34条中産業活力再生特別措置法（平成11年法律第131号）第25条及び第27条の改正規定，附則第35条中中央省庁等改革関係法
施行法第902条の改正規定並びに附則第36条の規定

附

平成12年４月１日

則（平成12年５月12日法律第59号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成13年４月１日から施行する。

（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第27条

施行日前に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第25条第１項又は第５項－ 264 －

の規定により基本手当の支給を受けることができることとされた者に係る基本手当の日額並びに雇用保険法第20条の規定による期間及び日数並びに同法第22条第１項に規定する所定給付日数については，なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第41条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（平成12年５月31日法律第98号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成13年４月１日から施行する。

附

則（平成12年５月31日法律第99号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成13年４月１日から施行する。

附

則（平成13年12月７日法律第146号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附

則（平成14年２月８日法律第１号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

附

則（平成14年７月31日法律第98号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公社法の施行の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

第１章第１節（別表第１から別表第４までを含む。）並びに附則第28条第２項，第33条第２項及び第３項並びに第39条の規定

公布の日（その他の経過措置の政令への委任）
第39条

この法律に規定するもののほか，公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は，政令で定める。

附

則（平成14年11月22日法律第109号）抄（施行期日）
第１条 この法律は，公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附

則（平成14年11月29日法律第119号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成15年４月１日から施行する。

－ 265 －

附則（平成15年４月30日法律第31号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成15年５月１日から施行する。

（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第31条

施行日前に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第25条第１項又は第５項の規定により基本手当の支給を受けることができることとされた者に係る基本手当の日額及び新雇用保険法第22条第１項に規定する所定給付日数については，なお従前の例による。

附則（平成17年７月６日法律第82号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成19年４月１日から施行する。

附

則（平成17年10月21日法律第102号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，郵政民営化法の施行の日から施行する。

附

則（平成17年11月７日法律第123号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成18年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一附則第24条，第44条，第101条，第103条，第116条から第118条まで及び第122条の規定 公布の日

二第５条第１項（居宅介護，行動援護，児童デイサービス，短期入所及び共同生活援助に係る部分を除く。），第３項，第５項，第６項，第９項から第15項まで，第17項及び第19項から第22項まで，
第２章第１節（サービス利用計画作成費，特定障害者特別給付費，特例特定障害者特別給付費，療養介護医療費，基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。），第28条第１項（第二号，第四号，第五号及び第八号から第十号までに係る部分に限る。）及び第２項（第一号から第三号までに係る部分に限る。），第32条，第34条，第35条，第36条第４項（第37条第２項において準用する場合を含む。），第38条から第40条まで，第41条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者の指定に係る部分に限る。），第42条（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。），第44条，第45条，第46条第１項（指定相談支援事業者に係る部分に限る。）及
び第２項，第47条，第48条第３項及び第４項，第49条第２項及び第３項並びに同条第４項から第７項まで（指定障害者支援施設等の設置者及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。），第50条第３項及び第４項，第51条（指定障害者支援施設及び指定相談支援事業者に係る部分に限る。），第70条から第72条まで，第73条，第74条第２項及び第75条（療養介護医療及び基準該当療養介護医療に係る部分に限る。），第２章第４節，第３章，第４章（障害福祉サービス事業に係る部分を除く。），第５章，第92条第一号（サービス利用計画作成費，特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費の支給に係る部分に限る。），第二号（療養介護医療費及び基準該当療養介護医療費の支給に係る部分に限る。），第三号及び第四号，第93条第二号，第94条第１項第二号（第92条第三号に係る部分に限る。）及び第２項，第95条第１項第二号（第92条第二号に係る部分を除く。）及び第２項第二号，第96条，第110条（サービス利用計画作成費，特定障害者特別給付費，特例特定障害者特別給－ 266 －

付費，療養介護医療費，基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。），第111条及び第112条（第48条第１項の規定を同条第３項及び第４項において準用する場合に係る部分に限る。）並びに第114条並びに第115条第１項及び第２項（サービス利用計画作成費，特定障害者特別給付費，特例特定障害者特別給付費，療養介護医療費，基準該当療養介護医療費及び補装具費の支給に係る部分に限る。）並びに附則第18条から第23条まで，第26条，第30条から第33条まで，第35条，第39条から第43条まで，第46条，第48条から第50条まで，第52条，第56条から第60条まで，第62条，第65条，第68条から第70条まで，第72条から第77条まで，第79条，第81条，第83条，第85条から第90条まで，第92条，第93条，第95条，第96条，第98条から第100条まで，第105条，第108条，第110条，第112条，第113条及び第115条の規定

平成18年10月１日（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第87条

附則第41条第１項又は第58条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第41条第１項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第58条第１項に規定する知的障害者援護施設（附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法第21条の８に規定する知的障害者通勤寮を除く。）は，障害者支援施設とみなして，前条の規定による改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第３条第１項の規定を適用する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第122条

附

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。

則（平成19年４月23日法律第30号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

略

一の２

第１条中雇用保険法の目次の改正規定，同法第６条，第13条，第14条，第17条第１項及び第２項，第35条，第37条第１項，第37条の２第２項，第37条の３第１項，第37条の５，第38条第３項，第39条，第40条第１項，第56条第２項，第61条の４，第61条の７第２項，第72条第１項，附則第３条並びに附則第７条の改正規定並びに同法附則に３条を加える改正規定（同法附則第10条を加える部分を除く。）並びに第３条中船員保険法第33条ノ３，第33条ノ10第３項，第33条ノ12第３項，第33条ノ16ノ２第１項，第33条ノ16ノ４第１項第一号及び第34条の改正規定，同法第36条に１項を加える改正規定，同法第59条第５項第一号の改正規定（「第33条ノ３第２項各号」を「第33条ノ３第３項各号」に改める部分に限る。），同項第二号の改正規定，同法第60条第１項第一号の改正規定（「第33条ノ３第２項各号」を「第33条ノ３第３項各号」に改める部分に限る。），同項第二号の改正規定，同項第三号の改正規定（「第33条ノ３第２項各号」を「第33条ノ３第３項各号」に改める部分に限る。），同項第四号の改正規定，同法附則第23項の改正規定並びに同法附則第24項の次に６項を加える改正規定（同法附則第25項から第28項までを加える部分を除く。）並びに附則第３条から第５条まで，第10条，第11条，第13条，第14条，第16条，第17条，第61条，第63条，第66条及び第69条の規定，附則第70条中国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）附則第11条の次に１条を加える改正規定並びに同法附則第12条の８の２第１項及び第５項の改正規定，附則第74条及び第75条の規定，附則第76条中地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）附則第17条の次に１条を加える改正規定並びに同法附則第26条の２第１項及び第４項の改正規定，附則第95条の規定並びに附－ 267 －

則第127条中郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）
附則第87条第１項の改正規定

平成19年10月１日（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第75条

附則第１条第一号の２に掲げる規定の施行の日前に前条の規定による改正前の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第25条第３項の規定により離職したものとみなされた者に係る基本手当の受給資格については，なお従前の例による。
（政令への委任）第143条

附

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。

則（平成19年５月25日法律第58号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成20年10月１日から施行する。

（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第５条

商工組合中央金庫が第25条の規定による改正前の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第15条第１項の規定に基づき貸し付けた資金に係る貸付けの利率その他の事項については，なお従前の例による。
（政令への委任）第９条

附則第２条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令

で定める。

附

則（平成19年６月１日法律第70号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附

則（平成19年７月６日法律第109号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成22年４月１までの間において政令で定める日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

附則第３条から第６条まで，第８条，第９条，第12条第３項及び第４項，第29条並びに第36条の規定，附則第63条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第18条第１項の改正規定，附則第64条中特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第23条第１項，第67条第１項及び第191条の改正規定並びに附則第66条及び第75条の規定

附

公布の日

則（平成19年７月６日法律第111号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

附則（平成22年12月10日法律第71号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成24年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に－ 268 －

定める日から施行する。
一及び二
三

略

第２条の規定（障害者自立支援法目次の改正規定，同法第１条の改正規定，同法第２条第１項第一号の改正規定，同法第３条の改正規定，同法第４条第１項の改正規定，同法第２章第２節第３款
中第31条の次に１条を加える改正規定，同法第42条第１項の改正規定，同法第77条第１項第一号の改正規定並びに同法第77条第３項及び第78条第２項の改正規定を除く。），第４条の規定（児童福祉法第24条の11第１項の改正規定を除く。）及び第６条の規定並びに附則第４条から第10条まで，第19条から第21条まで，第35条（第一号に係る部分に限る。），第40条，第42条，第43条，第46条，第48条，第50条，第53条，第57条，第60条，第62条，第64条，第67条，第70条及び第73条の規定

平成24年４月１日までの間において政令で定める日

附則（平成23年５月２日法律第40号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。

（調整規定）
第13条

この法律の施行の日が地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）の施行の日前である場合には，前条のうち，障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律附則第１条第三号の改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と，同法附則に３条を加える改正規定中「第73条」とあるのは「第74条」と，「第74条」とあるのは「第75条」と，「第75条」とあるのは「第76条」とする。

附則（平成23年８月30日法律第105号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一から五まで六略第14条（地方自治法別表第１地方財政法（昭和23年法律第109号）の項の改正規定に限る。），第15条及び第16条（地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２条及び第13条の改正規定に限る。）の規定並びに附則第14条，第85条，第86条，第94条，第99条（公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）附則第１条第２項ただし書の改正規定（「許可を得たもの」の下に「（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされたもののうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。）」を加える部分に限る。）に限る。）及び第123条第１項の規定

公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日

附則（平成24年６月27日法律第51号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成25年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

－ 269 －

一

略

二第２条，第４条，第６条及び第８条並びに附則第５条から第８条まで，第12条から第16条まで及び第18条から第26条までの規定

附

平成26年４月１日

則（平成25年６月21日法律第57号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

略

二

第３条（中小企業支援法第９条の改正規定に限る。），第９条，次条並びに附則第３条，第８条，第９条，第12条，第13条及び第17条から第25条までの規定

平成27年３月１日（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第９条

前条の規定による改正前の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下この条において「旧激甚災害法」という。）第13条第１項の適用を受けた旧助成法第３条第１項の小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る貸付金であって旧設備資金貸付事業又は旧設備貸与事業に係るものの償還期間の延長並びに旧激甚災害法第13条第２項の適用を受けた旧設備資金貸付事業に係る貸付金の償還期間及び旧設備貸与事業に係る対価の支払期間の延長については，なお従前の例による。

附則（平成25年12月11日法律第98号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

附則第28条及び第39条の規定

附

公布の日

則（平成26年４月23日法律第28号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成27年４月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一

略

二

第２条並びに附則第３条，第７条から第10条まで，第12条及び第15条から第18条までの規定

平

成26年10月１日

附

則（平成27年５月20日法律第22号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から起算して２月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成27年５月27日法律第29号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，公布の日から施行する。ただし，第２条（中小企業信用保険法附則に１項を加え－ 270 －

る改正規定を除く。）並びに附則第５条から第12条まで及び第15条から第19条までの規定は，公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成28年３月31日法律第17号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成29年１月１日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一第７条の規定並びに附則第13条，第32条及び第33条の規定

公布の日（その他の経過措置の政令への委任）
第33条

この附則に規定するもののほか，この法律の施行に伴い必要な経過措置は，政令で定める。

附

則（平成28年５月20日法律第47号）抄（施行期日）
第１条

この法律は，平成29年４月１日から施行する。

－ 271 －

７

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令
昭和37年10月10日

政令第403号

最終改正
平成28年11月24日

法律第353号

内閣は，激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）の規定に基づき，及び同法を実施するため，この政令を制定する。

第１章

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（第１条―第13条）

第２章

農林水産業に関する特別の助成（第14条―第23条の２）

第３章

中小企業に関する特別の助成（第24条―第32条）

第４章

その他の特別の財政援助及び助成（第33条―第48条）

附則

第１章

公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（特定地方公共団体の基準等）
第１条

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第３条第１項の政令で定める基準に該当する都道府県又は市町村は，その年に発生した激甚災害（法第２条第１項の規定により激甚災害として指定され，かつ，同条第２項の規定により当該事項に係る法の規定の適用が指定された災害をいう。以下同じ。）に係る法第３条第１項各号に掲げる事業ごとの当該都道府
県又は市町村の負担額を合算した額の当該激甚災害が発生した年の４月１日の属する会計年度における当該都道府県又は市町村の標準税収入（法第４条第１項第一号の標準税収入をいう。以下同じ。）
に対する割合が都道府県にあつては100分の10，市町村にあつては100分の５を超えるものとする。
２

前項の都道府県又は市町村は，同項の事業に関する主務大臣が告示する。

（政令で定める公共土木施設）
第２条

法第３条第１項第二号の政令で定める施設は，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和26年政令第107号）第１条各号に掲げる公共土木施設で，法第３条第１項第二号に掲げる事業に係る国の負担割合が３分の２未満のものとする。
（堆積土砂に関する施設等の範囲）
第３条

法第３条第１項第十二号の政令で定める施設は，次の各号に掲げる施設（当該施設に係る堆積した泥土，砂礫，岩石，樹木等の排除が当該施設の維持又は修繕に属する事業として当該事業に関する主務大臣が認めるものを除く。）とする。
一

河川法（昭和39年法律第167号）第３条第１項に規定する河川

二

道路法（昭和27年法律第180号），都市計画法（昭和43年法律第100号），土地区画整理法（昭和29年法律第119号）又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和50年法律第67号）による道路

三

都市公園法（昭和31年法律第79号）による都市公園その他地方公共団体が設置し，及び管理する公園及び緑地（自然公園法（昭和32年法律第161号）による自然公園を除く。）

四

下水道法（昭和33年法律第79号）による公共下水道（終末処理場を除く。）及び都市下水路－ 272 －

五地方公共団体又はその機関が管理する運河（これに附属する公共施設を含む。），溝渠及び広場

六

地方公共団体が維持管理する貯木場及び木材流送路（以下次条，第11条及び第21条において「林業用施設」という。）

七

漁業法（昭和24年法律第267号）による漁業権の設定されている水域（以下次条及び第11条において「漁場」という。）（堆積の程度）第４条

法第３条第１項第十二号の政令で定める程度は，次の各号のいずれかに掲げる程度とする。

一一の市町村の前条各号に掲げる施設の区域内及び当該施設の区域外において，激甚災害に伴い発生した土砂等の流入，崩壊等により堆積した泥土，砂礫，岩石，樹木等（以下この条及び第21条において「堆積泥土等」という。）のうち，他の法令に国の負担又は補助に関し別段の定めがあるたい排除事業の対象となる堆積泥土等，国がその費用の一部を負担し，又は補助する災害復旧事業に附随して行う排除事業の対象となる堆積泥土等並びに林業用施設及び漁場の区域内の堆積泥土等を除いた堆積泥土等（以下「特定堆積泥土等」という。）の量が３万立方メートル以上であること。

二

一の市町村の前条各号に掲げる施設の区域内及び当該施設の区域外において，２千立方メートル以上の一団をなす特定堆積泥土等又は50メートル以内の間隔で連続する特定堆積泥土等でその量が２千立方メートル以上であるものについて当該市町村が施行する排除事業の事業費の合計額が，
当該激甚災害が発生した年の４月１日の属する会計年度における当該市町村の標準税収入の10分の１に相当する額を超えること。

三一の林業用施設の区域において，堆積泥土等の量が１万立方メートル以上であること。

四一の市町村の地先の漁場の区域において，樹木を除く堆積泥土等の量が５万立方メートル以上であり，かつ，平均の堆積高が20センチメートル以上であること，又は堆積泥土等である樹木が千本以上であり，かつ，１平方キロメートル当たり200本以上であること。

（浸水状態の程度）
第５条

法第３条第１項第十四号の政令で定める程度は，激甚災害に伴う破堤又は溢流により浸水した一団の地域につき，浸水面積が引き続き１週間以上にわたり30ヘクタール以上であることとする。
（市町村の特別財政援助額の算定方法）
第６条

特定地方公共団体（法第３条第１項に規定する特定地方公共団体をいう。以下同じ。）である市

町村に係る法第４条第１項に規定する特別財政援助額（以下「特別財政援助額」という。）は，法第３条第１項各号に掲げる事業ごとの市町村の負担額を合算した額を次の各号に定める額に区分して順次に当該各号に定める率を乗じて算定した額を合算した金額とする。
一

激甚災害が発生した年の４月１日の属する会計年度における当該市町村の標準税収入の100分の５をこえ，100分の10までに相当する額については，100分の60

二前号に規定する標準税収入の100分の10をこえ，100分の100までに相当する額については，100分の70

三第一号に規定する標準税収入の100分の100をこえ，100分の200までに相当する額については，100分の75四第一号に規定する標準税収入の100分の200をこえ，100分の400までに相当する額については，100分の80五第一号に規定する標準税収入の100分の400をこえる額に相当する額については，100分の90（事業ごとの地方公共団体の負担額）－ 273 －

第７条

法第４条第１項に規定する法第３条第１項各号に掲げる事業ごとの都道府県の負担額又は前条に規定する法第３条第１項各号に掲げる事業ごとの市町村の負担額は，その年に発生した激甚災害について，次に定めるところにより算出した金額を合算した金額とする。
一

都道府県若しくは市町村又はその機関が施行する事業（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第40条に規定する児童厚生施設及び同法第44条の２に規定する児童家庭支援センター並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第16項に規定する結核指定医療機関（以下この条及び第12条において「児童厚生施設等」という。）に係る事業を除く。）で国が費用の一部を負担し，又は補助するものについては，法令の規定又は当該事業に関する主務大臣の定めるところにより当該主務大臣が激甚災害の発生後遅滞なく算定した事業費の額（法令の規定により当該費用に充てる収入金があるときは，その収入金の額を当該事業費の額から控除した額とし，以下「査定事業費の額」という。）から国が負担し，又は補助する額を控除した金額

二

都道府県若しくは市町村の組合若しくは港務局（港湾法（昭和25年法律第218号）に基づく港務局をいう。以下同じ。）又は当該組合の管理者若しくは長（地方自治法（昭和22年法律第67号）第287条の３第２項（同法第291条の13において準用する場合を含む。）の規定により管理者又は長に代えて理事会を置く組合にあつては，理事会）若しくは港務局の長が施行する事業で国が費用の一部を負担し，又は補助するものについては，査定事業費の額に対する当該組合の規約又は港務局の定款で定められた分担割合による当該都道府県又は市町村の分担額からその分担額に対応する国の負担額又は補助額を控除した金額

三

国が施行する事業で都道府県又は市町村が費用の一部を負担するものについては，査定事業費の額について当該都道府県又は市町村が負担する金額

四国が施行する事業で第二号に規定する組合又は港務局が費用の一部を負担するものについては，査定事業費の額に対する同号に規定する分担割合による当該都道府県又は市町村の分担額

五

市町村（市町村の組合を含む。）が施行する事業で国及び都道府県がそれぞれ費用の一部を負担するものについては，都道府県にあつては査定事業費の額について当該都道府県が負担する金額，
市町村にあつては査定事業費の額から国及び都道府県が負担する額を控除した金額（市町村の組合を組織する市町村にあつては，当該組合が施行する事業に係る査定事業費の額に対する当該組合の規約で定められた分担割合による当該市町村の分担額からその分担額に対応する国及び都道府県の負担額を控除した金額）

六

市町村（市町村の組合を含む。）又は社会福祉法人その他の地方公共団体以外の者が施行する事
業（児童厚生施設等に係る事業を除く。）で都道府県（地方自治法第252条の19第１項の指定都市及び同法第252条の22第１項の中核市を含む。以下この号及び第９条第４項において同じ。）が費用の一部を負担し，又は補助し，国が当該都道府県の負担し，又は補助する金額の一部を負担し，又は補助するものについては，都道府県にあつては査定事業費の額について都道府県が負担し，又は補助する金額から国が当該都道府県に対して負担し，又は補助する金額を控除した金額，市町村にあつては査定事業費の額から都道府県が負担し，又は補助する額を控除した金額（市町村の組合を組織する市町村にあつては，当該組合が施行する事業に係る査定事業費の額に対する当該組合の規約で定められた分担割合による市町村の分担額から当該市町村の分担額に対応する都道府県の負担額又は補助額を控除した金額）

七

都道府県又は市町村が施行する事業でその事業費につき国が費用を負担しないもの（児童厚生施－ 274 －

設等に係る事業を除く。）については，査定事業費の額
２

法第３条第１項第五号から第十号まで及び第十一号の２に掲げる災害復旧事業に係る前項の査定事
業費には，一の施設についてその復旧に要する費用の額が60万円（児童福祉法第39条第１項に規定する保育所，就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第12条又は就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号。以下この項において「認定こども園法一部改正法」という。）
附則第４条第１項の規定により設置された幼保連携型認定こども園（国（国立大学法人法（平成15年
法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人を含む。）が設置したものを除く。）及び認定こども園法一部改正法附則第３条第２項に規定するみなし幼保連携型認定こども園（第12条第１項第一号において「幼保連携型認定こども園等」という。），感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第12項に規定する感染症指定医療機関（同条第16項に規定する結核指定医療機関を除く。）並びに子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第27条第１項の規定により確認された
私立の学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園（第12条第１項第一号において「特定私立幼稚園」という。）については，30万円）未満のものは，算入しないものとする。

（特別財政援助額の事業別の交付等の方法）
第８条

国は，特定地方公共団体に係る特別財政援助額を次の算式により法第３条第１項各号に掲げる事業ごとに分割し，その分割した特別財政援助額（以下「事業別財政援助額」という。）の当該各事業に係る査定事業費の額等に対する割合を，次項から第４項まで又は次条に定めるところにより，これらの事業に係る国の負担割合に加算して，交付金を交付し，又は負担金を減少するものとする。法
第３条第１項各号に掲げる事業ごとの特定地方公共団体の負担額×（特定地方公共団体に係る特別財
政援助額÷法第３条第１項各号に掲げる事業ごとの特定地方公共団体の負担額の合算額）
２

前条第１項第一号又は第二号に掲げる事業については，事業別財政援助額の査定事業費の額に対する割合をこれらの事業に係る国の負担割合に加算し，同項第三号又は第四号に掲げる事業については，
事業別財政援助額の査定事業費の額に対する割合をこれらの事業に係る特定地方公共団体の負担割合から減少するものとする。

３

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）の規定の適用を受ける公共土木施設の災害復旧事業については，これらの事業を一の事業とみなして第１項の規定を適用するものとし，
当該一の事業としての事業別財政援助額の前条第１項第一号又は第三号に該当する事業に係る査定
事業費の額及び同項第二号又は第四号に該当する事業に係る特定地方公共団体の分担額の総額に対する割合（同項第二号又は第四号に該当する事業にあつては，その割合に当該組合の規約又は港務局の定款で定める特定地方公共団体の分担割合を乗じて得た割合）を前項に規定する事業別財政援助額の査定事業費の額に対する割合とみなして同項の規定を適用するものとする。

４

前条第１項第七号に掲げる事業については，事業別財政援助額の査定事業費の額に対する割合をその事業に係る交付金の割合とする。

第９条

第７条第１項第五号に掲げる事業については，国の負担割合にあつては，市町村の事業別財政援助額及び都道府県の事業別財政援助額を合算した額の査定事業費の額に対する割合を当該負担割合に加算するものとし，特定地方公共団体である都道府県の負担割合にあつては，当該事業に関する主務大臣の定めるところにより，当該都道府県の事業別財政援助額の査定事業費の額に対する割合を当該負担割合から減少するものとする。
２

市町村（市町村の組合を含む。）が施行する第７条第１項第六号に掲げる事業については，当該事業－ 275 －

を施行する市町村又は当該事業を施行する市町村の組合を組織する市町村が特定地方公共団体である場合においては，当該事業に関する主務大臣の定めるところにより，当該市町村の事業別財政援助額の査定事業費の額に対する割合を当該事業に係る都道府県の負担割合に加算するものとする。
３

前項の規定により都道府県が特定地方公共団体である市町村又はその組織する組合に対して事業別
財政援助額を交付する場合における当該都道府県が負担し，又は補助する金額に対する国の負担割合
は，国が他の法令の規定により都道府県に交付する負担金又は補助金の額に市町村の事業別財政援助額（当該都道府県が特定地方公共団体である場合には，更に，都道府県の事業別財政援助額を加算した金額）を合算した金額の同項の規定により都道府県が負担し，又は補助する金額に対する割合とする。

４

前項に規定するもののほか，特定地方公共団体である都道府県が費用の一部を負担し，又は補助す
る第７条第１項第六号に掲げる事業については，都道府県の事業別財政援助額の当該都道府県が負担し，又は補助する金額に対する割合をそれぞれの事業に係る国の負担割合に加算するものとする。

（事業別財政援助額等に係る割合の算定）
第10条

前２条の規定により算定する事業別財政援助額の査定事業費の額等に対する割合は，小数点以下３位まで算出するものとし，４位以下は，四捨五入するものとする。
（排土排水事業に係る主務大臣の区分）
第11条

法第４条第４項の政令で定める区分は，法第３条第１項第十二号に掲げる事業（林業用施設及び漁場に係るものを除く。），同項第十三号に掲げる事業及び同項第十四号に掲げる事業でその地域が主として市街地である一団の浸水地域に係るものにあつては，国土交通大臣，同項第十二号に掲げる事業（林業用施設及び漁場に係るものに限る。）及び同項第十四号に掲げる事業で国土交通大臣の所掌に属するもの以外のものにあつては，農林水産大臣とする。
（地方公共団体以外の保護施設等の設置者に対する補助）第12条

法第３条第１項第五号から第六号の３まで，第九号又は第十一号の２に掲げる事業について，

法第４条第５項の規定により，国が，当該施設の設置者に交付すべきものとして，当該施設の災害復
旧事業費の12分の１に相当する額（以下この条において「特別交付額」という。）を当該施設の所在する都道府県又は地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下この条及び第43条において「指定都市」という。）若しくは同法第252条の22第１項の中核市（以下この条において「中核市」という。）に交付する場合は，都道府県又は指定都市若しくは中核市の区域（都道府県にあつては，当該都道府県の区域内にある指定都市及び中核市の区域を除く。）内にある法第３条第１項第五号から第六号の３まで，第九号又は第十一号の２に掲げる事業ごとの施設について，それぞれ次の要件に該当する場合とする。
一

当該区域における生活保護法（昭和25年法律第144号）第40条若しくは第41条の規定により設置された保護施設（以下この号において「保護施設」という。），児童福祉法第35条第２項から第４項までの規定により設置された児童福祉施設（児童厚生施設等を除く。以下この号において「児童福祉施設」という。），幼保連携型認定こども園等，老人福祉法（昭和38年法律第133号）第15条の規定により設置された養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム（以下この号において「老人ホーム」という。），売春防止法（昭和31年法律第118号）第36条の規定により都道府県が設置した婦人保護施設（市町村又は社会福祉法人が設置した婦人保護施設で都道府県から収容保護の委託を受けているものを含む。以下この号において「婦人保護施設」という。）又は特定私立幼稚園の数に対する激甚災害を受けた保護施設，児童福祉施設，幼保連携型認定こども園等，老人ホーム，婦人保－ 276 －

護施設又は特定私立幼稚園（その復旧に要する費用の額が，児童福祉法第39条１項に規定する保育所，幼保連携型認定こども園等及び特定私立幼稚園にあつては30万円未満，その他の施設にあつては60万円未満のものを除く。以下この条において「被災保護施設，被災児童福祉施設，被災幼保連
携型認定こども園等，被災老人ホーム，被災婦人保護施設又は被災特定私立幼稚園」という。）の数の割合が10分の１以上であること。
二

当該区域における被災保護施設，被災児童福祉施設，被災幼保連携型認定こども園等，被災老人ホーム，被災婦人保護施設又は被災特定私立幼稚園の復旧に要する費用の一施設当たりの平均額が80万円以上であること。

２

特別交付額の交付を受けた都道府県又は指定都市若しくは中核市は，地方公共団体以外の者が設置した被災保護施設，被災児童福祉施設，被災幼保連携型認定こども園等，被災老人ホーム，被災婦人
保護施設又は被災特定私立幼稚園ごとに都道府県又は指定都市若しくは中核市が負担し，又は補助する額に当該施設に対する特別交付額を加えた額を，当該施設の設置者に交付しなければならない。

（事業別財政援助額に係る国の交付金の交付等）
第13条

第８条又は第９条の規定による事業別財政援助額に係る交付金は，毎会計年度において交付する法第３条第１項各号に掲げる事業に係る負担金若しくは補助金の額又は当該事業の実施状況等に応じて，当該年度内に交付するものとする。ただし，特別の理由によりやむを得ない事情があると認められる場合においては，翌年度以降において交付することができるものとする。
２

この章に定めるもののほか，法第４条の規定による特別財政援助額の交付等に関し必要な事項は，
法第３条第１項各号に掲げる事業に関する主務大臣が定める。

第２章

農林水産業に関する特別の助成（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の対象となる地域）
第14条

法第５条第１項の政令で定める地域は，農地及び農業用施設の災害復旧事業（法第５条第１項に規定する災害復旧事業をいう。以下この条及び次条から第19条までにおいて同じ。）並びに農業用施設の災害関連事業（法第５条第１項に規定する災害関連事業をいう。以下この条及び次条から第18条までにおいて同じ。）に係るものにあつては第一号，林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るものにあつては第二号に掲げる区域とする。
一

その市町村の区域内にある農地又はその区域内にある農地が受益する農業用施設について，その年に発生した激甚災害に係る災害復旧事業及び災害関連事業に要する経費の額から，当該経費につき農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和25年法律第169号。以下「暫定措置法」という。）第３条第１項の規定により国が補助する額又は通常国が補助する額を差し引いて得た額（以下この条及び次条から第17条までにおいて「通常補助控除額」という。）の総額が，その市町村の区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激甚災害を受けたものの総数を２万円に乗じて得た額をこえる市町村の区域

二

その市町村の区域内にある林道について，その年に発生した激甚災害に係る林道の災害復旧事業
及び災害関連事業の通常補助控除額の総額が，当該災害復旧事業及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を180円に乗じて得た額をこえる市町村の区域

２

前項の区域は，農林水産大臣が告示する。

（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の対象となる額）
第15条

法第５条第２項の政令で定める額は，農地及び農業用施設の災害復旧事業並びに農業用施設の－ 277 －

災害関連事業に係るものにあつては第一号，林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るものにあつては第二号に掲げる額とする。
一市町村ごとに，その区域内にある農地又はその区域内にある農地が受益する農業用施設について，その年に発生した激甚災害に係る災害復旧事業及び災害関連事業に係る通常補助控除額の総額が，その区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激甚災害を受けたものの総数を１万円に乗じて得た額をこえる場合において，そのこえる部分の額を当該農地と農業用施設の災害復旧事
業及び農業用施設の災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額

二

市町村ごとに，その区域内にある林道について，その年に発生した激甚災害に係る災害復旧事業
及び災害関連事業に係る通常補助控除額の総額が，当該災害復旧事業及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を110円に乗じて得た額をこえる場合において，そのこえる部分の額を奥地幹線林道とその他の林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額（農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の対象となる額の区分）
第16条

前条各号に掲げる額に相当する部分の額は，次の各号に掲げる事業ごとに，当該各号に掲げる額に区分するものとする。
一

農地及び農業用施設の災害復旧事業並びに農業用施設の災害関連事業
イ

市町村ごとに，その区域内にある農地又はその区域内にある農地が受益する農業用施設（以下
この号において「農地等」という。）について，その年に発生した激甚災害に係る通常補助控除額の総額（以下この条において「市町村別通常補助控除総額」という。）のうち当該市町村の区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激甚災害を受けた者の総数を１万円に乗じて得た額をこえ２万円を乗じて得た額までの部分の額を，当該農地と農業用施設の災害復旧事業及び農業用施設の災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額

ロ

市町村ごとに，農地等について，市町村別通常補助控除総額のうち当該市町村の区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激甚災害を受けたものの総数を２万円に乗じて得た額をこえ６万円を乗じて得た額までの部分の額を，当該農地と農業用施設の災害復旧事業及び農業用施設の災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額

ハ

市町村ごとに，農地等について，市町村別通常補助控除総額のうち当該市町村の区域内にある農地につき耕作の事業を行なう者で当該激甚災害を受けたものの総数を６万円に乗じて得た額をこえる部分の額を，当該農地と農業用施設の災害復旧事業及び農業用施設の災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額

二林道の災害復旧事業及び災害関連事業
イ

市町村ごとに，その区域内にある奥地幹線林道又はその他の林道（以下この号において「奥地幹線林道等」という。）について，市町村別通常補助控除総額のうち当該災害復旧事業及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を110円に乗じて得た額をこえ200円に乗じて得た額までの部分の額を，当該奥地幹線林道とその他の林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額

ロ

市町村ごとに，奥地幹線林道等について，市町村別通常補助控除総額のうち当該災害復旧事業
及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を200円に乗じて得た額をこえ500円に乗じて得た額までの部分の額を，当該奥地幹線林道とその他の林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額－ 278 －

ハ

市町村ごとに，奥地幹線林道等について，市町村別通常補助控除総額のうち当該災害復旧事業
及び災害関連事業に係る林道のその市町村の区域内における総延長のメートル数を500円に乗じて得た額をこえる部分の額を，当該奥地幹線林道とその他の林道の災害復旧事業及び災害関連事
業に係るそれぞれの通常補助控除額に応じてあん分した額（農地等の災害復旧事業等に係る特別補助の率）
第17条
一

法第５条第２項の政令で定める率は，次のとおりとする。
農地及び農業用施設の災害復旧事業並びに農業用施設の災害関連事業に係るもの

イ

前条第一号イに規定する額については，10分の７

ロ

前条第一号ロに規定する額については，10分の８

ハ前条第一号ハに規定する額については，10分の９

二林道の災害復旧事業及び災害関連事業に係るもの
イ

前条第二号イに規定する額については，10分の７

ロ

前条第二号ロに規定する額については，10分の８

ハ前条第二号ハに規定する額については，10分の９（農地等の災害復旧事業等に係る補助金の交付等）
第18条

法第５条第１項の規定により国が補助する額のうち農地，農業用施設又は林道の災害復旧事業に係るものの交付については，その額を暫定措置法第３条第１項の規定による補助金とみなして同法の規定を適用する。この場合において，補助を受けようとする都道府県は，農林水産省令で定めるところにより，特別措置適用申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。
２

法第５条第１項の規定により国が補助する額のうち農業用施設又は林道の災害関連事業に係るもの
は，通常の補助とあわせて，農林水産大臣の定めるところにより交付する。

（農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例の対象となる地域等）
第19条

法第６条の政令で定める地域は，第一号及び第二号に掲げる区域並びに農業協同組合，農業協

同組合連合会又は農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令（昭和25年
政令第152号）第１条の２第一号に掲げる者，同条第二号に掲げる者で農業の振興を主たる目的とす
るもの若しくは同条第三号に掲げる者が所有する共同利用施設（同号に掲げる者が所有するものにあつては，農業に係るものに限る。）に係るものにあつては第三号，森林組合，生産森林組合，森林組合連合会又は同条第二号に掲げる者で林業の振興を主たる目的とするもの若しくは同条第三号に掲げる者が所有する共同利用施設（同号に掲げる者が所有するものにあつては，林業に係るものに限る。）に係るものにあつては第四号，水産業協同組合又は同条第二号に掲げる者で水産業の振興を主たる目的とするもの若しくは同条第三号に掲げる者が所有する共同利用施設（同号に掲げる者が所有するものにあつては，水産業に係るものに限る。）に係るものにあつては第五号に掲げる区域とする。
一第14条第１項第一号に掲げる区域

二

法第３条第１項第十四号又は法第10条の規定により国がその費用を補助する湛水の排除事業に係る地域に農地の存する市町村の区域（当該市町村の区域内の当該地域に係る農地の面積が当該市町村の区域内の農地の面積に比して著しく狭少と認められる場合にあつては，当該市町村の区域のうち当該地域を含む部分で農林水産大臣の定めるものに限る。）

三その市町村の区域内において農業を営む者のうち激甚災害に係る天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和30年法律第136号。以下この項において「天災融資法」という。）第１条第２項に規定する特別被害農業者の総数が，その市町村の区域内において農－ 279 －

業を営む者のうち当該激甚災害に係る同条第１項に規定する被害農業者の総数の100分の30を超える市町村の区域
四その市町村の区域内において林業を営む者のうち激甚災害に係る天災融資法第２条第２項に規定する特別被害林業者の総数が，その市町村の区域内において林業を営む者のうち当該激甚災害に係る同条第１項に規定する被害林業者の総数の100分の30を超える市町村の区域

五その市町村の区域内に住所を有する漁業者のうち激甚災害に係る天災融資法第２条第２項に規定する特別被害漁業者の総数が，その市町村の区域内に住所を有する漁業者のうち当該激甚災害に係る同条第１項に規定する被害漁業者の総数の100分の30を超える市町村の区域

２

前項の区域は，農林水産大臣が告示する。

３

法第６条の規定により読み替えられる暫定措置法第３条第２項第五号の政令で定める額は，激甚災害を受けた共同利用施設についての災害復旧事業の事業費が40万円を超える場合において，その超える部分の額とする。

（開拓者等の施設災害復旧事業に対する補助の対象となる地域等）
第20条

法第７条第一号又は第二号に掲げる施設についての同条の政令で定める地域は，その市町村の区域内にある開拓者の住宅で激甚災害により損壊したもの（全壊したものその他半壊程度以上に損壊したものに限る。）の数が10戸又はその市町村の区域内にある開拓者の住宅の数の100分の10を超える
市町村の区域とする。
２

法第７条第三号に掲げる施設についての同条の政令で定める地域は，別に政令で定める水産動植物の養殖施設の種類ごとに，次の各号のいずれかに該当する市町村又は市町村の地先水面の区域とする。
一

被災養殖施設（その市町村又はその市町村の地先水面において激甚災害の発生の際に養殖の用に供されていた養殖施設で当該激甚災害を受けたものをいう。次号において同じ。）の面積又は数が，
当該激甚災害の発生の際にその市町村又はその市町村の地先水面において養殖の用に供されていた養殖施設の面積又は数の100分の20を超える市町村又は市町村の地先水面

二３

被災養殖施設に係る被害額の合計が２千万円を超える市町村又は市町村の地先水面
前２項の区域は，農林水産大臣が告示する。

（森林組合等の行なう堆積土砂の排除事業に対する補助の対象となる区域等）
第21条

法第９条の政令で定める区域は，１の林業用施設の区域において，堆積泥土等の量が１万立方メートル以上である林業用施設の区域とする。
２

前項の区域は，農林水産大臣が告示する。

３

法第９条の政令で定める者は，生産森林組合，森林組合連合会及び中小企業等協同組合とする。

４

法第９条の政令で定める林業用施設は，森林組合又は前項に規定する者の維持管理している貯木場
及び木材流送路とする。

（土地改良区等の行なう湛水排除事業に対する補助の対象となる区域等）
第22条

法第10条の政令で定める区域は，激甚災害に伴う破堤又は溢流により浸水した一団の地域につき，浸水面積が引き続き１週間以上にわたり30ヘクタール以上である区域とする。
２

前項の区域は，農林水産大臣が告示する。

３

国が法第10条の規定により補助を行なうことができる場合は，土地改良区又は土地改良区連合が，第１項の区域のうち，浸水面積について農林水産大臣が財務大臣と協議して定める一定割合以上の面積が土地改良区の地区である区域について，湛水の排除事業を施行する場合とする。

（共同利用小型漁船の建造費の補助の対象となる都道府県等）－ 280 －

第23条

法第11条第１項の政令で定める都道府県は，次の各号の要件のすべてをみたすものとして農林水産大臣が指定する都道府県とする。
一

激甚災害を受けた第３項に規定する小型漁船（沈没し，若しくは滅失し，又は第４項に規定する著しい被害を受けたものに限る。以下この条において「被害小型漁船」という。）で，当該激甚災害を受けた際に，その都道府県の区域内に住所を有する漁業者が所有し，かつ，その営む漁業の用に供していたものの隻数が百隻をこえること。

二

その都道府県の区域の一部をその地区とする漁業協同組合の総数に対するその都道府県の区域の一部をその地区とする被害漁業協同組合（その組合員につきその組合員が当該激甚災害を受けた際に所有し，かつ，その営む漁業の用に供していた被害小型漁船（以下この条において「組合員所有被害小型漁船」という。）がある漁業協同組合をいう。）の数の割合が100分の10をこえること。

２

法第11条第２項の政令で定める要件に該当する漁業協同組合は，組合員所有被害小型漁船の隻数が十隻をこえる漁業協同組合又はその組合員が激甚災害の発生の際に所有し，かつ，その営む漁業の用に供していた次項に規定する小型漁船の総隻数に対する組合員所有被害小型漁船の隻数の割合が百分の20をこえる漁業協同組合とする。

３

法第11条第２項の政令で定める小型漁船は，無動力漁船及び総トン数５トン以下の動力漁船とする。

４

法第11条第２項の政令で定める著しい被害は，修繕することができないか，又は修繕することが著
しく困難な程度の損壊とする。

５

法第11条第２項の小型の漁船を建造するために要する経費は，同項に規定する漁業協同組合が組合員所有被害小型漁船の隻数及び合計総トン数の範囲内における隻数及び合計計画総トン数の小型の漁船を建造するために要する経費に限るものとする。

（森林災害復旧事業に対する補助の対象となる地域等）
第23条の２

法第11条の２第１項の政令で定める地域は，その市町村の区域内にある森林で激甚災害を受けたものに係る被害額が1,500万円（当該激甚災害が暴風雨によるものである場合には，4,500万円）
以上であり，かつ，当該森林で復旧を要するものの面積が90ヘクタール（当該激甚災害が暴風雨によるものである場合には，40ヘクタール）以上である市町村の区域とする。
２

前項の区域は，農林水産大臣が告示する。

３

法第11条の２第２項の政令で定めるものは，森林法施行令（昭和26年政令第276号）第11条第三号から第五号まで及び第八号に掲げる者並びに造林の事業を行う営利を目的としない法人で農林水産大臣が定めるものとする。

４

法第11条の２第２項の事業は，被害木等の伐採及び搬出（当該作業を行うために必要な作業路の開設を含む。）にあつては激甚災害の発生した会計年度（以下「災害発生年度」という。）及びこれに続く３箇年度以内，被害木等の伐採跡地における造林（当該作業を行うために必要な作業路の開設を含む。）にあつては災害発生年度及びこれに続く４箇年度以内，倒伏した造林木の引起こし（当該作業を行うために必要な作業路の開設を含む。）にあつては災害発生年度及び翌年度内に施行するものとする。

５

法第11条の２第２項の政令で定める基準は，次のとおりとする。
一

激甚災害を受けた人工林（植栽又は播種によつて育成された森林をいう。）の区域のうち，地形その他の自然的条件及び林道の開設その他の林業生産の基盤の整備の状況からみて当該事業を一体として行うことが必要と認められるおおむね５ヘクタール以上の区域について行うものであること。

－ 281 －

二

激甚災害を受けた森林の復旧に関し，当該森林に係る公益的機能，被害の態様等に応じて農林水産大臣が定める森林施業に関する基準その他の技術的基準に適合するものであること。

第３章

中小企業に関する特別の助成（中小企業信用保険法による災害関係保証の特例）
第24条

法第12条第１項の政令で定める日は，激甚災害の指定があつた日から起算して６月をこえない

範囲内において，経済産業大臣が財務大臣と協議して定める日とする。
第25条

法第12条第１項第一号の政令で定める地域は，激甚災害により災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）第１条第１項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第252条の19第１項の指定都市にあつては，当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条及び第27条において「激甚災害による被災区域」という。）
とする。
第26条

削除

（事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助の対象となる施設）
第27条

法第14条の倉庫，生産施設，加工施設その他共同施設（以下この条において単に「共同施設」という。）であつて政令で定めるものは，激甚災害による被災区域のうち，事業協同組合，事業協同
小組合若しくは協同組合連合会，協業組合又は商工組合若しくは商工組合連合会（以下この条において「事業協同組合等」といい，その施設の災害復旧に要する経費が30万円未満であるものを除く。）の当該激甚災害を受けた施設でその市町村の区域内にあるものの復旧に要する経費の総額を，当該事業協同組合等の数で除して得た額が150万円以上の市町村の区域内にある次の各号に該当する共同施設とする。
一

その施設の災害復旧事業に要する経費が30万円以上の事業協同組合等の共同施設のうち，倉庫，
生産施設，加工施設，検査施設，共同作業場及び原材料置場（当該事業協同組合等の運営上経済効
果の小さいもの及び当該施設の規模又は能力が当該施設を利用する事業協同組合等の構成員（協同組合連合会及び商工組合連合会にあつては，その会員たる組合の組合員を含む。以下この条において「利用構成員」という。）の規模又は利用量に比して著しく大であるものを除く。以下この条において「被害共同施設」という。）

二次のいずれかに掲げる事業協同組合等の被害共同施設
イ

その施設の災害復旧事業に要する経費の総額を利用構成員（協業組合にあつては，組合員）の数で除して得た額が10万円以上の事業協同組合等の被害共同施設

ロ

利用構成員のうち，激甚災害による被災区域内に事業所を有し，かつ，当該激甚災害により当該区域内にある事業所又は主要な事業用資産について全壊，流失，半壊，床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたものの数が利用構成員の総数の100分の30を超える事業協同組合等の被害共同施設

第28条から第32条まで

第４章

削除

その他の特別の財政援助及び助成（公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助）第33条

法第16条第１項の政令で定める施設は，法第３条第１項の特定地方公共団体である都道府県又は市町村（当該市町村が加入している市町村の組合を含む。）が設置する公民館，図書館，体育館，－ 282 －

運動場，水泳プールその他文部科学大臣が財務大臣と協議して定める施設（以下次条，第35条及び別表第１において「公立社会教育施設」という。）とする。
第34条

法第16条第１項の規定による国の補助は，公立社会教育施設の建物等（同項に規定する建物等をいう。以下第36条において同じ。）のうち，その災害の復旧に要する経費（以下この条，次条，第37条及び第38条において「復旧事業費」という。）の額が一の公立社会教育施設ごとに60万円以上のものについて行うものとする。ただし，明らかに設計の不備若しくは工事施行の粗漏に基づいて生じたと認められる被害に係るもの又は著しく維持管理の義務を怠つたことに基づいて生じたと認められる被害に係るものについては，補助を行わないものとする。
２

法第16条第１項の規定により国が補助する公立社会教育施設の復旧事業費のうち事務費の額は，法第16条第１項に規定する工事費（以下第36条及び第37条において同じ。）に100分の１を乗じて算定した額とする。

３

公立社会教育施設の復旧事業費のうち設備費の額は，別表第１上欄に掲げる公立社会教育施設の種類に応じて同表下欄に掲げる建物１坪当たりの基準額に，当該施設の別表第２上欄に掲げる建物の被害の程度の区分に応じて同表下欄に掲げる割合及び災害を受けた建物の面積を乗じて算定するものとする。

４

前項の場合において，当該建物の被害の程度に比して設備の被害の程度が著しく大きかつたことその他特別の理由により，当該算定方法によることが著しく不適当であると認められるときは，文部科学大臣は，財務大臣と協議して当該設備費の額を算定することができる。

（都道府県の事務費）
第35条

法第16条第３項の規定により国が都道府県に交付する経費は，当該都道府県の区域内に存する市町村が当該年度中に行なう公立社会教育施設の災害の復旧に係る復旧事業費の総額，当該災害の復旧を行なう市町村の分布状況等を考慮して，文部科学大臣が交付する。
（私立学校施設災害復旧事業に対する補助）第36条

法第17条第１項の政令で定める建物等は，激甚災害を受けた一の私立の学校の用に供される建物等の復旧に要する工事費の額を被災時における当該私立の学校の幼児，児童，生徒又は学生（以下次条並びに別表第３及び別表第４において「児童等」という。）の数で除して得た額が750円以上のも
のとする。
第37条

法第17条第１項の規定による国の補助は，被災私立学校施設（同項に規定する被災私立学校施設をいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち，その災害の復旧に要する一の私立の学校当たりの工事費の額が，幼稚園にあつては60万円以上，特別支援学校にあつては90万円以上，小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）及び中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）にあつては150万円以上，高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）にあつては210万円
以上，短期大学にあつては240万円以上，大学（短期大学を除く。）にあつては300万円以上であるものについてそれぞれ行うものとする。ただし，明らかに設計の不備若しくは工事施行の粗漏に基づいて生じたと認められる被害に係るもの又は著しく維持管理の義務を怠つたことに基づいて生じたと認められる被害に係るものについては，補助を行わないものとする。
２

法第17条第１項の規定により国が補助する被災私立学校施設の復旧事業費のうち事務費の額は，工事費に100分の１を乗じて算定した額とする。

３

被災私立学校施設の復旧事業費のうち設備費の額は，別表第３上欄に掲げる学校の種類に応じて同表下欄に掲げる児童等１人当たりの基準額に被災時における当該学校の児童等の数（別表第４に定め－ 283 －

るところにより，補正を行なうものとする。）を乗じて得た額に，当該学校の別表第２上欄に掲げる
建物の被害の程度の区分に応じて同表下欄に掲げる割合及び災害を受けた建物の同表上欄に掲げる区分による被害の程度ごとの面積の当該学校の建物の全面積に対する割合を乗じて算定するものとする。
４

第34条第４項の規定は，前項の場合について準用する。

（都道府県の事務費）
第38条

法第17条第２項において準用する同法第16条第３項の規定により国が都道府県に交付する経費

は，当該都道府県の区域内に私立の学校を設置する学校法人又は学校法人以外の私立の学校の設置者が当該年度中に行なう被災私立学校施設の復旧事業費の総額，当該災害の復旧に係る私立の学校の分布状況等を考慮して，文部科学大臣が交付する。
（水防資材に関する補助の特例の対象となる地域）
第39条
一

法第21条の政令で定める地域は，次の各号のいずれかに該当する区域とする。
法第21条の規定により都道府県に対し補助する場合にあつては，激甚災害に関し当該都道府県が水防のため使用した次条第２項の資材の取得に要した費用が190万円を超える都道府県の区域
二

法第21条の規定により水防法（昭和24年法律第193号）第２条第２項に規定する水防管理団体（以下この号及び次条において「水防管理団体」という。）に対し補助する場合にあつては，激甚災害に関し当該水防管理団体が水防のため使用した次条第２項の資材の取得に要した費用が35万円を超える水防管理団体の区域

２

前項の区域は，国土交通大臣が告示する。

（水防資材の費用）
第40条

法第21条の政令で定める費用は，激甚災害に関し水防のため使用した資材の取得に要した費用のうち，都道府県にあつては190万円を超える部分，水防管理団体にあつては35万円を超える部分とする。
２

前項の資材は，俵，かます，布袋類，畳，むしろ，縄，竹，生木，丸太，くい，板類，鉄線，くぎ，じゃ かご

かすがい，蛇 籠，置石及び土砂とする。ただし，水防の用途に再使用し，又は他の用途に使用することができるもの及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第４条の規定により災害復旧事
業の事業費に含まれる費用に係るものを除く。
（罹災者公営住宅建設事業に対する補助の対象となる地域）
第41条

法第22条第１項の政令で定める地域は，その市町村の区域内にある住宅で激甚災害により滅失したものの戸数が100戸以上又はその市町村の区域内にある住宅の戸数の１割以上である市町村の区域とする。
２

前項の区域は，国土交通大臣が告示する。

第42条

削除

（公共土木施設等の小災害債の対象となる事業の施行地域）
第43条

法第24条第１項の政令で定める地域は，次の各号のいずれかに該当する地方公共団体の区域とする。
一

次に掲げる事業費の合計額が，当該地方公共団体の標準税収入に相当する額を超える地方公共団
体であつて，その年に発生した法第３条第１項の規定の適用に係る激甚災害のため当該地方公共団
体が施行する公共土木施設に係る災害復旧事業で１箇所の工事の費用が都道府県及び指定都市にあつては80万円以上120万円未満，その他の市町村にあつては30万円以上60万円未満のもの（以下－ 284 －

「公共土木施設小災害復旧事業」という。）及び当該激甚災害のため当該地方公共団体が施行する公立学校（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第１項に規定する公立大学法人が設置する学校を含む。）の施設に係る災害復旧事業で一学校ごとの費用が10万円を超えるもの（公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和28年法律第247号）第３条の規定による国の負担のないものに限る。以下「公立学校施設小災害復旧事業」という。）の事業費に充てるため発行について同
意又は許可を得た地方債（発行について地方財政法（昭和23年法律第109号）第５条の３第６項の規定による届出がされた地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。次条第１項及び第45条第１項において同じ。）の合計額が限度額（都道府県及び指定都市にあつては800万円，指定都市以外の市で人口30万人以上のものにあつては400万円，人口30万人未満10万人以上の市にあつては250万円，人口10万人未満５万人以上の市にあつては150万円，その他の市及び町村にあつては80万円とする。以下同じ。）を超える地方公共団体
イ

公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第７条の規定により決定された事業費で，その年に発生した法第３条第１項の規定の適用に係る激甚災害のため当該地方公共団体が施行する事業に係るもの又は国が施行し，当該地方公共団体がその費用の一部を負担する事業に係るもの

ロ

公立学校施設災害復旧費国庫負担法第３条の規定により国が負担する事業費で，その年に発生した法第３条第１項の規定の適用に係る激甚災害のため当該地方公共団体が施行する事業に係るものハ

暫定措置法第３条の規定により国が補助する事業費で，その年に発生した法第５条の規定の適用に係る激甚災害のため当該地方公共団体の区域内で施行される事業に係るもの

二法第24条第１項の規定を公共土木施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債（発行について地方財政法第５条の３第６項の規定による届出がされた特定地方公共団体の地方債のうち同条第１項の規定による協議を受けたならば同意をすることとなると認められるものを含む。以下この項において同じ。）に適用する場合にあつては，その年に発生した法第３条第１項の規定の適用に係る激甚災害に関し発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債の額が限度額を超える地方公共団体（前号に該当する地方公共団体を除く。）

三

法第24条第１項の規定を公立学校施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債に適用する場合にあつては，その年に発生した法第３条
第１項の規定の適用に係る激甚災害に関し発行について同意又は許可を得た特定地方公共団体の地方債の額が限度額を超える地方公共団体（前二号に該当する地方公共団体を除く。）

２

前項の地域は，総務大臣が告示する。

（農地等の小災害債の対象となる事業の施行市町村）
第44条

法第24条第２項の政令で定める市町村は，その年に発生した法第５条の規定の適用に係る激甚災害のため当該市町村の区域内で施行される農地，農業用施設又は林道に係る災害復旧事業で暫定措置法第３条の規定によりその事業費を国が補助するもの及び同法第２条第６項に規定する災害復旧事業（同条第七項に規定する災害復旧事業とみなされるものを含む。）に相当する農地，農業用施設
又は林道に係る災害復旧事業で１箇所の工事の費用が13万円以上40万円未満のもの（以下「農林業施設小災害復旧事業」という。）の事業費の合計額が800万円を超える市町村であつて，当該激甚災害のため市町村が施行する農林業施設小災害復旧事業の事業費に充てるため，法第24条第２項に規定する－ 285 －

額の範囲内で発行について同意又は許可を得た地方債の合計額が限度額を超えるものとする。
２

前項の市町村は，総務大臣が告示する。

（特に被害の著しい地域及びその地域における農地等の小災害債の起債割合等）
第45条

法第24条第２項に規定する特に被害の著しい地域とされる地域は，同項の規定を農地及び農業用施設に係る農林業施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に適用する場合にあつては，第14条第１項第一号に掲げる地域とし，法第24条第２項の規定を林
道に係る農林業施設小災害復旧事業の事業費に充てるため発行について同意又は許可を得た地方債に適用する場合にあつては，第14条第１項第二号に掲げる地域とする。
２

前項の地域は，総務大臣が告示する。

３

法第24条第２項の政令で定める部分は，第１項の地域において施行される農地，農業用施設又は林道に係るそれぞれの農林業施設小災害復旧事業の事業費のうち５分の３に相当する部分とし，同項の政令で定める率は100分の90とする。

（公共土木施設，農地及び農業用施設等小災害復旧事業費の範囲）
第46条

公共土木施設小災害復旧事業，公立学校施設小災害復旧事業又は農林業施設小災害復旧事業に係る事業費は，工事費及び事務雑費とする。
（地方債の利息の定率及び償還方法）
第47条

法第24条第１項及び第２項の地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の利

息の定率は，当該地方債を発行した年度における財政融資資金の引受けに係る地方財政法第５条第四号の規定によつて起こした地方債の利息の定率によるものとする。
２

法第24条第１項の地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の償還方法は，激甚災害が発生した年の４月１日の属する会計年度の翌年度以降10年以内の年賦（うち２年以内の据置期間を含む。）によるものとし，同条第２項の地方債を財政融資資金で引き受けた場合における当該地方債の償還方法は，激甚災害が発生した年の４月１日の属する会計年度の翌年度以降４年以内の年賦（うち１年以内の据置期間を含む。）によるものとする。

（雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例）
第48条

第25条の規定は，法第25条第１項本文の政令で定める地域について準用する。

附則

この政令は，公布の日から施行し，昭和37年４月１日以後に発生した災害について適用する。

附則（昭和38年７月11日政令第247号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，昭和38年８月１日から施行し，この政令による改正後の公職選挙法施行令（昭和25年政令第89号）の規定は，この政令の施行の日から起算して３箇月を経過した日後にその期日が公示され，又は告示される選挙から適用する。

附１

則（昭和38年７月22日政令第271号）抄

この政令は，公布の日から施行する。

附則（昭和39年７月11日政令第244号）－ 286 －

この政令は，公布の日から施行し，この政令による改正後の第51条の規定は，昭和39年６月16日から
適用する。

附

則（昭和40年２月11日政令第14号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，法の施行の日（昭和40年４月１日）から施行する。

附則（昭和41年４月14日政令第119号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行し，改正後の第２条第１項及び第２項並びに第４条第１項及び第２項の規定は，昭和41年４月１日から適用する。

附則（昭和42年９月18日政令第298号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律（昭和42年法律第98号）の施行の日（昭和42年９月20日）から施行する。

附則（昭和44年６月13日政令第158号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，法の施行の日（昭和44年６月14日）から施行する。

附則（昭和46年11月29日政令第360号）

１

この政令は，公布の日から施行する。

２

この政令の施行前に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第２項の規定により同法第12条，第13条又は第15条に規定する措置が指定された災害に関しては，なお従前の例による。

附則（昭和47年８月17日政令第314号）

１

この政令は，公布の日から施行する。

２

この政令の施行前に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第２条第２項の規定により同法第22条に規定する措置が指定された災害に関しては，なお従前の例による。

附則（昭和47年12月８日政令第417号）

この政令は，公布の日から施行し，改正後の第29条，第30条，第32条の２及び第32条の３の規定は，昭和47年６月１日以後の災害につき適用する。

附則（昭和50年３月10日政令第26号）

この政令は，雇用保険法の施行の日（昭和50年４月１日）から施行する。

附則（昭和50年10月24日政令第306号）抄－ 287 －

（施行期日）第１条

この政令は，法の施行の日（昭和50年11月１日）から施行する。

附則（昭和50年10月28日政令第310号）

この政令は，公布の日から施行する。

附則（昭和53年７月５日政令第282号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。

附則（昭和53年７月11日政令第286号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，法の施行の日（昭和53年10月２日）から施行する。

附則（昭和53年10月27日政令第359号）

この政令は，公布の日から施行し，改正後の第28条の２，第29条，第30条及び第32条の３の規定は，昭和53年６月１日以後に発生した災害につき適用する。

附則（昭和56年４月17日政令第131号）

この政令は，公布の日から施行し，改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法
律施行令の規定は，昭和55年12月１日以後に発生した災害につき適用する。

附１則（昭和57年５月13日政令第137号）抄

この政令は，公布の日から施行する。

附則（昭和57年８月31日政令第237号）

この政令は，公布の日から施行し，改正後の第29条の規定は，昭和57年７月５日以後に発生した災害につき適用する。

附１

則（昭和59年４月27日政令第119号）抄

この政令は，公布の日から施行する。

附則（昭和59年５月11日政令第129号）

この政令は，公布の日から施行する。

附則（昭和59年５月18日政令第149号）抄（施行期日等）１

この政令は，公布の日から施行し，改正後の第11条の規定は，昭和59年度の予算に係る国の補助金から適用する。

－ 288 －

附則（昭和59年11月２日政令第315号）

１

この政令は，公布の日から施行する。

２

改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定は，この政令の施行の日以後に発生した災害について適用し，同日前に発生した災害については，なお従前の例による。

附則（昭和62年４月３日政令第116号）

この政令は，公布の日から施行する。

附則（昭和62年６月９日政令第203号）

この政令は，公布の日から施行する。

附則（昭和62年12月25日政令第410号）

この政令は，公布の日から施行する。

附則（昭和63年９月13日政令第270号）抄（施行期日）
１

この政令は，公布の日から施行する。

附則（平成２年11月９日政令第325号）抄（施行期日）
１

この政令は，大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律（平成２年法律第62号）の施行の日（平成２年11月20日）から施行する。

附則（平成３年１月25日政令第６号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成３年４月１日から施行する。

附則（平成５年11月８日政令第352号）

この政令は，公布の日から施行し，改正後の第23条の２の規定は，平成５年９月１日以後に発生した災害について適用する。

附則（平成６年12月21日政令第398号）

この政令は，地方自治法の一部を改正する法律中第２編第12章の改正規定並びに地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第１章の規定及び附則第２項の規定の施行の日（平成７年４月１日）から施行する。

附則（平成７年６月14日政令第238号）

この政令は，地方自治法の一部を改正する法律中第３編第３章の改正規定の施行の日（平成７年６月15日）から施行する。

－ 289 －

附則（平成10年３月31日政令第102号）

１

この政令は，公布の日から施行する。

２

改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の規定は，この政令の施行の日以後に発生した災害について適用し，同日前に発生した災害については，なお従前の例による。

附則（平成10年４月17日政令第161号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。

附

則（平成10年10月30日政令第351号）抄（施行期日）
１

この政令は，平成11年４月１日から施行する。

附

則（平成10年12月28日政令第421号）

この政令は，平成11年４月１日から施行する。

附

則（平成11年10月29日政令第346号）抄（施行期日）
１

この政令は，平成12年４月１日から施行する。

附

則（平成12年３月29日政令第121号）

この政令は，公布の日から施行し，改正後の第１条の規定は，平成12年１月１日以後に発生した災害について適用する。

附則（平成12年３月29日政令第132号）抄（施行期日）
１

この政令は，平成12年４月１日から施行する。

附

則（平成12年６月７日政令第303号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成13年１月６日）から施行する。

附１

則（平成12年６月23日政令第361号）抄

この政令は，平成13年４月１日から施行する。

附

則（平成12年12月27日政令第553号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成13年４月１日から施行する。

附

則（平成14年４月１日政令第142号）抄－ 290 －

（施行期日）第１条

この政令は，公布の日から施行する。

附

則（平成14年12月18日政令第385号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成15年４月１日から施行する。

附

則（平成15年10月22日政令第459号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律（平成15年法律第145号）の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成15年11月５日）

附

則（平成16年４月１日政令第144号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，公布の日から施行する。

附

則（平成17年４月１日政令第143号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律（以下「一部改正法」という。）の施行の日（平成17年４月１日）から施行する。

附

則（平成19年２月23日政令第31号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成19年４月１日から施行する。

附

則（平成19年３月９日政令第44号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（平成19年６月１日）から施行する。ただし，第１条の規定，第２条中感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令第１条及び第13条の改正規定，同条を同令第29条とし，同条の次に１条を加える改正規定，同令第12条の改正規定，同条を同令第28条とする改正規定，
同令第11条第１項の改正規定，同条を同令第27条とする改正規定，同令第10条の改正規定，同条を同
令第26条とする改正規定，同令第９条第１項の改正規定，同条を同令第25条とする改正規定，同令第８条を同令第14条とする改正規定，同令第７条を同令第13条とする改正規定，同令第６条の改正規定，同条を同令第10条とし，同条の次に２条を加える改正規定，同令第５条第三号の改正規定，同条を同令第９条とし，同令第４条を同令第８条とする改正規定，同令第３条の表第22条第３項の項の次に次のように加える改正規定，同表第23条の項の改正規定，同項の次に次のように加え，同条を同令第７条とする改正規定，同令第２条の２を同令第６条とする改正規定，同令第２条第四号の改正規定，同条に一号を加え，同条を同令第５条とする改正規定，同令第１条の２の改正規定，同条を同令第４条－ 291 －

とし，同令第１条の次に２条を加える改正規定，第３条及び第４条の規定，第５条中検疫法施行令第１条の３の改正規定，第６条，第８条から第20条まで及び第22条の規定並びに次条から附則第４条までの規定は，平成19年４月１日から施行する。

附

則（平成19年３月22日政令第55号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成19年４月１日から施行する。

附

則（平成19年８月３日政令第235号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成19年10月１日から施行する。

（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第28条

施行日前に激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）

第24条第１項及び第２項の地方債を旧公社法第24条第３項第四号に規定する郵便貯金資金又は同項第五号に規定する簡易生命保険資金で引き受けた場合における当該地方債の利息の定率及び償還方法については，なお従前の例による。

附則（平成19年９月20日政令第292号）

この政令は，公布の日から施行する。

附則（平成20年５月２日政令第175号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
（施行の日＝平成20年５月12日）

附

則（平成20年９月19日政令第297号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成20年10月１日から施行する。

附則（平成22年４月23日政令第123号）

この政令は，公布の日から施行し，改正後の第20条第２項の規定は，平成22年２月28日以後に発生した災害について適用する。

附則（平成24年１月27日政令第19号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第１条第六号に掲げる規定の施行の日（平成24年２月１日）から施行する。

附則（平成25年２月６日政令第28号）抄－ 292 －

（施行期日）第１条

この政令は，地方自治法の一部を改正する法律附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日（平成25年３月１日）から施行する。

附則（平成27年１月30日政令第30号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年４月１日）から施行する。

附則（平成27年３月27日政令第110号）

この政令は，平成27年３月31日から施行する。

附則（平成27年３月31日政令第129号）

この政令は，子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日（平成27年４月１日）から施行する。

附則（平成27年７月17日政令第273号）

この政令は，水防法等の一部を改正する法律の施行の日（平成27年７月19日）から施行する。

附則（平成27年12月16日政令第421号）

この政令は，平成28年４月１日から施行する。

附則（平成28年11月24日政令第353号）抄（施行期日）
第１条

この政令は，平成29年４月１日から施行する。

別表第１
公立社会教育施設の種類

建物一坪当たりの基準額

公民館
図書館

3,500円都道府県が設置するもの

25,000円

市が設置するもの

20,000円

町村が設置するもの

11,000円

体育館

3,000円文部科学大臣が財務大臣と協議して定める施設

文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金額－ 293 －

別表第２
建物の被害の程度の区分

設備費の基準額に乗ずべき割合

流失の場合

10分の10

全壊又は全焼の場合

10分の９

各階につき床上２メートル以上の浸水の場合

10分の８

各階につき床上1.2メートル以上２メートル未満の浸水の場合

10分の７

土砂崩壊による半壊の場合

10分の５

各階につき床上0.7メートル以上1.2メートル未満の浸水の場合及び半壊（土砂崩壊による半壊を除く。
）又は半焼の場合

10分の３

各階につき床上0.3メートル以上0.7メートル未満の浸水の場合及び土砂崩壊による大破の場合

10分の１

別表第３（第37条関係）
学校の種類

児童等一人当たりの基準額

幼稚園

4,000円小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）

5,500円中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）

7,500円

視覚障害者である幼児，児童又は生徒に対する教育（以下この表において「視覚障害教育」という。）を専ら行う特別支援学校

13,500円

聴覚障害者，知的障害者，肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）である幼児，児童又は生徒に対する教育（以下この表において「聴覚障害等教育」という。）を専ら行う特別支援学校

14,500円

視覚障害教育及び聴覚障害等教育を行う特別支援学校
高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）

13,500円以上14,500円以下の範囲内で，文部科学大臣が財務大臣と協議して定める額

普通科及び商業に関する学科

9,500円

農業に関する学科

13,500円

水産に関する学科

18,500円

工業に関する学科

28,000円

家庭に関する学科

10,500円

大学

学部に応じ，実習，実験その他の教育を行うのに必要と認められる設備の基準額で，文部科学大臣が財務大臣と協議して定めたもの－ 294 －

別表第４（第37条関係）
学校の種類

児童等の数

児童等の数の補正の方法

小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）

50人以下51人から100人まで
101人から300人まで
301人から600人まで
601人から1,200人まで
1,201人以上

50人×1.95
児童等の数×1.95
100人×1.95＋（児童等の数－100人）×0.90
300人×1.25＋（児童等の数－300人）×0.75
600人×1.00＋（児童等の数－600人）×0.56
1,200人×0.78＋（児童等の数－1,200人）×0.52

中学校（義務教育学校の後期課程及び中東教育学校の前期課程を含む。
）

50人以下51人から100人まで
101人から250人まで
251人から450人まで451人から900人まで
901人以上50人×1.72
児童等の数×1.72
100人×1.72＋（児童等の数－100人）×0.95
250人×1.26＋（児童等の数－250人）×0.67
450人×1.00＋（児童等の数－450人）×0.56
900人×0.78＋（児童等の数－900人）×0.42

特別支援学校30人以下31人から60人まで61人から120人まで
121人から180人まで
181人以上30人×1.20
児童等の数×1.20
60人×1.20＋（児童等の数－60人）×0.80
120人×1.00＋（児童等の数－120人）×0.70
180人×0.90＋（児童等の数－180人）×0.50

高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。
）

50人以下51人から100人まで
101人から400人まで
401人から800人まで
801人から1,600人まで
1,601人以上

50人×3.18
児童等の数×3.18
100人×3.18＋（児童等の数－100人）×0.84
400人×1.41＋（児童等の数－400人）×0.59
800人×1.00＋（児童等の数－800人）×0.42
1,600人×0.71＋（児童等の数－1,600人）×0.37－ 295 －

８

文部科学省所管公立社会教育施設災害復旧費補助金調査要領
昭和45年12月７日

文体体第221号

最終改正
平成23年５月10日

第１23文科生第124号

趣旨

文部科学省所管の公立社会教育施設災害復旧費算定の基礎となる調査については，「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号。以下「法」という。）及び同法施行令（昭和37年政令第403号。以下「令」という。）に定めるもののほか，この要領の定めるところによる。

第２災害原因の調査

災害原因については法第２条第１項の規定により激甚災害の指定を受けた災害（以下「激甚災害」という。）による被害であるかどうかを確認するとともに被災施設の原形および被災状況を調査するもの
とする。

第３

災害復旧事業の対象となる施設

法第２条第１項の規定による「激甚災害」の被害を受けた公立社会教育施設（都道府県又は市町村（当該市町村が加入している市町村の組合を含む。）が設置する公民館，図書館，体育館，運動場，水泳プー
ル，博物館，青年の家，視聴覚センター，婦人教育会館，少年自然の家，地域改善対策集会所，柔剣道場，文化施設，相撲場，漕艇場及び生涯学習センターで当該設置者の所有に係るもの）で次に掲げるも
のとする。
１

建物
当該公立社会教育施設の用に供されている建物（当該建物に附属する電気，機械，ガス，給排水衛生等の附帯設備を含む。以下「建物」という。）とする。

２

建物以外の工作物
土地に固着している建物以外の工作物とする。

３

土地
公立社会教育施設の敷地，屋外運動場（陸上競技場，庭球場，バレーボール場，野球場，球技場，運動広場等）等の土地及びこれらの土地の造成施設で樹木は含まないものとする。

４

設備
社会教育活動を行う上に必要な教材，教具（体育レクリエーション用具を含む。）机・椅子等の備品とする。ただし，消耗品を除く。

第４復旧費算出の原則

復旧費は，被災施設を原形に復旧するものとして算出することを原則とするが，原形に復旧することが不可能な場合においては，当該施設の従前の効用を復旧するための施設をするものとして算出し，原形に復旧することが著しく困難であるか又は不適当である場合においては，当該施設に代るべき必要な施設をするものとして算出する。
１

原形に復旧するとは被災前の位置に被災施設と形状，寸法及び材質の等しい施設に復旧することを－ 296 －

いう。
２

原形に復旧することが不可能な場合において，当該施設の従前の効用を復旧するための施設をするとは，次の各号に掲げる工事を施行することをいう。

（一）原形の判定が可能な場合（１）原施設が被災し地形地盤の変動のため，その被災施設を原形に復旧することが不可能な場合において法長若しくは延長を増加し，根継をし，陥没した沈下量をかさ上げし，基礎工法を変更する等形状若しくは寸法を変更して施行する工事又はこれに伴ない材質を改良して施行する工事若
しくは排水工，山留工等を設けて施行する工事。
（２）その他前号に掲げるものに類する工事。
（二）原形の判定が不可能な場合
原施設が流出又は埋没し，原形の判定が不可能な場合において被災地及びその附近の残存施設等を勘案し，被災後の状況に即応した工法により施行する工事。
３

原形に復旧することが著しく困難な場合において当該施設に代わるべき必要な施設をするとは，次の各号に掲げる工事を施行することをいう。
（１）敷地又は敷地造成施設が被災し，地形地盤の変動のため，又は，その施設の除去が困難なため，その被災施設を原形に復旧することが著しく困難な場合において，当該施設の従前の効用を復旧するため位置又は法線を変更して施行する工事又はこれに伴い形状若しくは寸法を変更し著しく材質を改良して施行する工事若しくは排水工，山留工等を設けて施行する工事。
（２）その他前号に掲げるものに類する工事。

４

原形に復旧することが著しく不適当な場合において，当該施設に代るべき必要な施設をするとは，次に掲げる場合をいう。

（一）建物の補修，工作物の復旧の場合（１）主要構造部が折損し又は傾斜し，その被災施設を原形に復旧することが著しく不適当な場合において，当該施設の従前の効用を復旧するため添柱，方杖，バットレス，水平筋違，筋違等を補強して施行する工事。
（２）建築基準法，その他建物保安上の諸法令の規定により被災施設を原形に復旧することが著しく不適当な場合において，施行する必要最小限度の工事。
（３）被災施設が立地条件の悪化等により過去３回以上浸水，被災し，原形に復旧することが著しく不適当な場合において木造床をコンクリート床とする等耐水工法で施行する必要最小限度の工事。
（４）その他前各号に掲げるものに類する工事。
（二）土地の場合（１）敷地又は敷地造成施設が被災し，地形地盤の変動等のため，その被災施設を原形に復旧することが著しく不適当な場合において，当該施設の従前の効用を復旧するため，位置若しくは法線を変更し，形状若しくは寸法を変更し，または材質を改良して施行する必要最小限度の工事，排水工，山留工等を設けて施行する工事。
（２）被災施設が地すべり崩壊等により著しく埋そく又は埋没したため，その被災施設を原形に復旧することが著しく不適当な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための土砂止等を設けて施行する工事。
（３）その他前各号に掲げるものに類する工事。

－ 297 －

第５

復旧費算出の基準

復旧工事費算出は一つの社会教育施設ごとに行なう。
１

建物（１）新築復旧
建物が全壊又は半壊した場合においては，復旧費の算定は全壊又は半壊の面積に要領第８の３に定める１平方メートル当たりの新築単価を乗じて得た額とする。
（２）補修復旧
建物の被災状態が新築復旧の必要のない場合においては，当該補修に要する経費を要領第８の４の歩掛りにより算出する。なお，再使用可能な残材があるときは，これを使用することとして，復旧費を算出することとする。

２

建物以外の工作物
建物以外の工作物が被災した場合においては，その新築又は補修に要する経費を要領第８の４の歩掛りにより算出する。

３

土地
土地が被災した場合においては，その復旧に要する経費を要領第８の４の歩掛りにより算出する。

４

設備（１）令第34条第３項により算定するものとする。ただし，同項により算定した額が実被害額（調査時の購入価格）より上回るときは実被害額とする。
（２）設備の被害が令第34条第４項に該当すると認められる場合には，設備の実被害額（調査時の購入価格）および建物の被害程度その他参考となる書類を添付して本省あて報告する。

第６建物の被害区分

建物復旧算定の基礎となる被害区分は次のとおりとする。
１

全壊
建物の全部又は一部が滅失又は倒壊し，新築して復旧する必要のある状態にあるもの。

２

半壊
建物の主要構造部が被災し，補強して復旧することが著しく困難又は不適当で改築しなければならない状態にあるもの。

３

補修（大破以外）（１）大破
建物の主要構造部が被災し，補強して復旧することが可能な状態にあるもの。
（２）大破にいたらないもの
建物の主要構造部の一部又はそれ以外の部分が被災し，補修又は補強して復旧することが可能な状態にあるもの。

第７調査前施行工事

現地調査前においてすでに施行済み又は施行中の工事については，その工事が本工事の全部又は一部となるもののみを被害写真等により状況を確認して復旧費算出の対象とする。
この場合において当該工事の精算額又は精算見込額が算定した復旧費を下回るときは，精算額又は精算見込額をもって復旧費とする。

－ 298 －

第８１

調査事務取扱
調査方法（１）文部科学省の調査に対して財務局，福岡財務局支局又は沖縄総合事務局が立会するものとする。
（２）調査は原則として実地にて行うものとするがやむを得ない理由により実地調査が困難である箇所については，現地教育事務所等において机上にて調査を行うことができる。この場合には，写真，設計書等により被災の事実，被災の程度等を十分検討の上，慎重に採否を決定するものとする。
２

復旧事業費の範囲
復旧事業費とは復旧工事費（本工事費，附帯工事費及び設備費）及び事務費の合計額とする。
（１）復旧工事費
ア

本工事費
事業の主体をなす施設の工事（工事に必要な仮設工事を含む。）の施行に直接必要な労務費，材料費（材料の運搬費及び保管料を含む。）及び用地費，補償費，土地の借料ならびに機械器
具，損料，営繕損料のほか諸経費（諸経費率は別表とする）を含むものとする。

イ

附帯工事費
本工事に附帯して設ける工事（工事に必要な仮設工事を含む。）に要する経費（諸経費を含む。）とする。

ウ

設備費
社会教育活動を行う上に必要な教材，教具（体育レクリエーション用具を含む。），机，椅子等の費用とする。

（２）事務費令第34条第２項に規定する事務費は，事業を施行するために必要な経費とする。
３

単価（１）建築の新築復旧の単価
文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領のうち小学校，中学校，幼稚園の校舎の単価を準用する。
ただし，体育館，運動場，水泳プール，柔剣道場，相撲場及び漕艇場については，小学校及び中学校の屋内運動場並びに教員住宅の単価を準用する。
（２）（１）以外の復旧の単価
労務及び資材単価は公共土木施設災害復旧事業費の算定に使用する単価による。ただし，その単価に定めのない資材については現地適正単価による。

４

歩掛り
文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領を準用する。

５

調査結果の報告
別紙報告書様式1により調査終了後５日以内に本省あて報告書を提出すること。ただし，次の各号に該当する場合は別紙様式２により報告書を提出すること。
（１）災害復旧事業の採否については事務上又は技術上更に検討を加える必要があると考えられる場合。
（２）１施設当たりの調査額が１億円以上となる場合。

第９

適用除外

次の各号に掲げるものは，適用除外とする。

－ 299 －

１

調査前着工を行ったもののうち写真等の資料により，被災事業の確認できないもの。

２

災害復旧事業以外の事業の工事施行中に生じた災害に係るもの（この場合の工事施行中に生じた災
害とは工事請負契約書に記載された着工の日（直営工事にあっては，着工届等に記載された着工の日）から竣工検査完了の日までの間に生じた災害をいう。）

第10

附則

この要領は，平成23年３月11日以降に発生した災害から適用する。

別表
区

分

率

建物新築復旧0％

建物補修復旧15％

土地復旧（土地，コート類含む。）

公共土木施設災害復旧工事に使用する率

工作物復旧

15％

設備復旧

0％

－ 300 －