文星芸術大学

文星芸術大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
ただし、貴大学は大学基準の「学生の受け入れ」「管理運営・財務」及び「内部質保証」において問題が認められるため、認定の期間を2021（平成33）年３月31日までとする。また、本協会は、当該問題事項の改善状況を３年後までに再評価し、大学基準への適合について改めて判定を行うこととする。

Ⅱ

総評
貴大学は、宇都宮文星短期大学を基礎に、1999（平成 11）年に栃木県宇都宮市に開学した美術学部及び芸術研究科からなる芸術系大学として、教育研究活動を展開してきた。
前回の本協会による大学評価（認証評価）において、学生の受け入れや財務状況に関して指摘されたことを踏まえ、2011（平成 23）年に「文星芸術大学改善計画検討委
員会」（以下「改善計画検討委員会」という）のもとで５カ年の経営改善計画を策定し、改善に向けて取り組んできた。しかし、今回の大学評価においても、依然としてこれ
らの課題は改善しておらず、内部質保証についても、自己点検・評価活動が不十分であり、内部質保証システムが構築されているとはいえない。
具体的には、学生の受け入れについては、過去５年間の入学定員に対する入学者数
比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率が依然として低調であり、安定した学生の確保が喫緊の課題となっている。学生募集の強化等について、前述の「改善計画検討委員会」を中心として、志願者数の増加に向けたさまざまな学生募集活動を実施しているため、今後もそれらの活動の効果を検証し、引き続き改善に取り組むことが必要である。
また、学生の受け入れが低調であることに起因し、財務状況についても依然として厳しい状況が続いている。これについても、美術学科の専攻を統合し、教職員数の削減に取り組むなどを行ってきたが、未だ財政基盤が確立していない。
「改善計画検討委
員会」において 2017（平成 29）年からの５カ年にわたる経営改善計画を策定し、改善を行うこととしているため、早急に財政基盤の確立に取り組むことが必要である。
このような状況のなか、教育の質を担保する取組みについては、「自己点検・評価
運営委員会」や「将来計画委員会」等の組織が設けられているものの、上述の「改善１文星芸術大学

計画検討委員会」以外は機能しておらず、外部の公的機関への対応を除くと定期的な自己点検・評価活動は実施されてこなかった。今後は、各種委員会の役割分担・連携を明確にし、定期的な自己点検・評価活動に取り組むとともに、その結果から改善につなげる仕組みを整備することが必須である。
上記のような大きな課題はあるものの、「改善計画検討委員会」が中心となって５カ年の経営改善計画にあわせた「改善・改革ロードマップ」を策定し、経営改善を軸にした現実的な計画を進める手順を明示しているため、これに沿って着実な改善活動に取り組み、その結果を再評価において確認する必要があると判断し、「期限付適合」と判断した。
なお、貴大学では、地域の神社仏閣等の修繕活動を行うなど芸術系大学の特性を生かした社会貢献活動を展開し、地域に根付いた大学として積極的に取り組んでいることから、これらの活動を続けていくことが望まれる。
今回の大学評価を契機に、貴大学が教職員一丸となって改善への取組みに全力を尽くし、教育研究活動を継続させ、発展されることを期待したい。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は学是「三敬精神」を基盤として、大学の教育理念を「創造的、自律的に行動する人間性豊かな人材を育成し、社会の文化向上に寄与すること」、教育目的
を「豊かな教養と人間形成に支えられた専門家育成、伝統と最先端の双方に根ざした優れた美意識を持った人材の育成及び日本と他国の文化を理解し、互いに影響を与えるこれからの国際人の育成並びに広く文化に貢献できる人材を育成すること」と定め、学則に明記している。
また、大学院についても、研究科の教育理念を「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、教育研究を通じて人格を陶冶するとともに、学部の教育体系を基礎に、より高度な専門知識・能力及び研究を修めた人材を養成し、文化の進展に寄与すること」、教育目的を「優れた芸術作品制作者、有能な研究職従事者の養成、伝統と最先端の双方に根ざした高度な優れた美意識を持った人材の養成及び広く文化に貢献できる人材養成並びに文化を大切にする姿勢が他（国）を理解し、互いに影響を与えるこれからの国際人の養成」と定め、大学院学則に明記している。
これらの教育理念・教育目的は、ホームページや『大学案内』において公表しており、学是「三敬精神」及び大学の由来については、『学生便覧』で説明している
ほか、全学的な行事等においても学生への周知に努めている。また、教職員に対し

２

文星芸術大学ては、学生の入学時のオリエンテーションに参加することで教育理念等の周知を図っている。
教育理念・教育目的の適切性の検証については、教授会をはじめさまざまな会議で適宜議論を行ってきたとしているが、これまで明確な責任主体・組織、権限、手続のもと定期的な検証は行われてこなかった。今後は、検証の責任主体・組織体制等を整備し、検証に取り組むことが望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は教育理念・教育目的に基づき、学部においては、「美術の諸分野の総合に基づいて新しい造形活動を展開する」という方針のもと、受験生の動向等に鑑みて、2015（平成 27）年度に旧来の７専攻からアート、デザイン、マンガの３専攻へと再編を行っている。また、研究科においては、芸術研究科美術専攻のもとに、博士前期課程（造形芸術領域、機能芸術領域、芸術理論領域）、博士後期課程（造形創作
領域、芸術理論領域）を設置している。なお、研究科については、2005（平成 17）
年４月に博士後期課程が開設されて以降、再編等は行われていないが、学部での再編の議論を踏まえ、今後の研究科の教育研究組織のあり方を議論することが期待される。
附置機関として、教職員と学生全員を構成員とする文星・芸術文化地域連携セン
ターを 2008（平成 20）年に設置し、北関東に所在する芸術系大学として、地域社会や地場産業と連携した活動により地域活性化への貢献に取り組んでいる。また、法人附属施設として設けている上野記念館は、栃木県から博物館相当施設として指定を受けており、展示を一般に公開しているほか、教員や学生等の教育・研究・研修にも利用されている。
教育研究組織の適切性の検証については、「改善計画検討委員会」で定期的に行っているとしているが、そこでの議論や改善計画が教授会で周知されていないことなどを自らの課題としていることから、計画を実施する委員会と大学構成員全体との関係について見直し、教育研究組織について検証する仕組みを構築することが期待される。

３

教員・教員組織＜概評＞
貴大学の教育理念・教育目的を達成するため、大学として求める教員像を、「建学

３

文星芸術大学の精神を理解し、本学の理念・目的を実現するための高い能力と意欲をもって研究・教育に当たる者」としているが、明文化されておらず、教員組織の編制方針についても定められていないため、今後は方針の策定及び教職員への周知が望まれる。
教員の募集・採用・昇格について、学部では、法令に定める教員の資格要件等を踏まえ、「文星芸術大学教員選考規程」及び「文星芸術大学教員の採用及び昇任に関する資格審査基準」を定めている。一方、研究科の教員については学部との兼務を原則としており、教授が研究指導教員、准教授、専任講師が研究指導補助教員となるとしているものの、大学院担当教員の資格審査基準に関する規程については策定されていない。この点に関しては前回の大学評価の際にも指摘されており、改善が望まれる。
専任教員数は、法令によって定められた必要数を満たしている。
教育研究、その他に関する教員の資質向上を図るための取組みについては、「障害者の就業及び生活支援サポートについて」（学生課主催）「入学者増に繋がる本学の強みはなにか」（広報入試課主催）などのテーマで研修会を年１～２回開催している。
教員の教育研究活動業績の評価については、年度ごとの個人調書の更新を求めており、それによって研究業績、教育業績、社会活動について報告されている。この
個人調書や『文星紀要』に掲載された１年間の活動歴については、教員の昇格の選考の際に活用している。なお、2017（平成 29）年度より、学部長による勤務評価制
度を導入しているが、具体的な評価方法等は検討中である。
教員組織の適切性の検証については、教務委員会で翌年度のカリキュラム編成に際し、授業科目の内容と担当教員の適合性について事前審査を行ったのち、各専攻で検討し、教務委員会で再度検討したうえで、教授会で承認する手続をとっているとしているが、これまでに定期的な検証は行われてこなかったため、教員組織の編制方針を定め、検証に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）芸術研究科において、大学院担当教員の選考に関する資格審査基準が定められていないので、改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞４

文星芸術大学

美術学部
学部の教育目標である「現代の芸術、テクノロジーや産業のあり方を社会的・文化的視点から絶えず問い、生活世界へと豊かに再編していく『総合』されたパワーを発揮できる人材を育成すること」を踏まえ、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）において卒業までに身に付けるべき能力として、制作・理論における専門領域を超えた総合的な判断力、「個性を発揮し、創造的・自立的に行動できる能力」等の５項目を定めている。
また、教育目標、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）として、「各専攻を横断するカリキュラム設定」と、「共通課程の基礎造形の徹底した訓練と専門課程の充実と展開」により「新しい表現手段と時代に適合した新しい視覚文化に対応できる教育を実施する」こと等を定めている。
これらの方針は『学生便覧』やオリエンテーションなどを通じて大学構成員に周知するとともに、ホームページを通じて社会に公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、2016（平成 28）年に中央教育審議会が公表したガイドラインに沿って、教務委
員会等において３つのポリシーの見直しを行ったが、それ以外の検証は行われてこなかった。今後は、検証の責任主体・組織体制等を整備し、検証に取り組むことが
望まれる。

芸術研究科
教育目標として、博士前期課程では「学部教育において修得してきた制作技術と造形理念及び芸術理論を踏まえ、より高度な専門知識・能力をもった人材を養成する」、博士後期課程では「造形創作を人と環境との調和を視点に理論展開し、創作研究系も高度に洗練された造形表現手法の研究に力点を置きながら新しい芸術研究の展開ができる人材を養成する」ことを定め、それらを踏まえ、学位授与方針を定めている。具体的には、研究科の修了にあたって修得しておくべき学習成果として、博士前期課程では「質の高い芸術観、研究制作能力」「個性的で普遍的に通じる作品や理論を生み出す能力」等の５項目を、博士後期課程では「研究領域分野で将来自立した研究活動を行うに必要な高度な研究能力」「造形表現・理論を広く見通せる力を有し、独創的な研究制作能力および理論」等の５項目を定めている。
また、教育目標、学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針として、博
士前期課程おいては「広い視野を獲得し、高度な専門性を高める領域編成」により、「学部教育を土台に主軸となる専門分野への深化を図り、更に高度の専門性を有した応用・発展する教育研究を実施する」等を定め、博士後期課程においては「博士前期課程において培われた専門知識と制作能力および研究方法をもとに一層の学５

文星芸術大学際化と先導的研究が展開できる体制」を整備し、「新しい造形芸術の担い手（作家）の養成の場として、芸術表現の制作・理論について研究領域に新しい展開が生まれる教育」を実施する等を定めている。
これらの方針は、『学生便覧』やオリエンテーションなどを通じて大学構成員に周知するとともに、ホームページを通じて社会に公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証について
は、これまで行われてこなかった。今後は研究科委員会において定期的な検証を行うとしているため、その取組みに期待したい。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
美術学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を「教養科目（基礎教育・キャリ
ア形成・外国語・保健体育）」「共通基礎科目（講義・実技）」「専門教育科目（講義・実技）」「自由科目」から構成し、そのほかに資格取得科目として教職課程・学芸員
課程の科目を開講している。
「教養科目」と「共通基礎科目」の目的は、芸術の各分野の基礎が共通であることを認識し、造形の本質を理解し学ぶことにある。特に「共通基礎科目」における
１年次必修の「造形演習」及び１～４年次の選択科目は、専門教育科目への橋渡しをしつつ各分野の特色を理解し、学生が専攻への適性を自ら判断する役目も果たしており、基礎から専門教育へと至る順次的で体系的な履修への配慮がなされている。
また、２年次進級前に入学時の専攻を変更することができる転専攻制度も設けており、入学後の学びの幅を広げる措置がとられている。
教育課程の適切性の検証については、授業評価アンケートの結果をもとにカリキ
ュラムの検討を行い、教務委員会において検討内容を踏まえて次年度のカリキュラ
ムを決定することにより行っている。

芸術研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程では「芸術学特論」や「造形文化特論」等のコースワーク科目を設置し、そのうえで、専門領域ごとに「制作研究」あるいは「理論研究」及び「理論特別研究」を設け、リサーチワークとして研究・制作を専門的に深めることができるよう指導を行っている。
博士後期課程においても、教育課程の編成・実施方針に基づき「造形創作特別研究」や「芸術理論特別研究」のコースワーク科目を設置し、そのうえで、「創作研６文星芸術大学

究」や「総合研究指導」等のリサーチワーク科目を設けている。これらにより、博
士前期課程、博士後期課程ともにコースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程を編成している。
教育課程の適切性の検証については、これまで定期的な検証は行われてこなかった。今後は、検証の責任主体・組織体制等を整備し、検証に取り組むことが望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
美術学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、授業を、講義、演習、実技科目で構成し、芸術系の特色に鑑みて実技科目及び一部の演習科目について、１～２年次は１・２
時限に、３～４年次は３・４時限に設定する集中型の授業形態を採用し、実技系・理論系ともに授業科目の内容や形態等を考慮して単位を設定している。
また、複数の教員と学生が参加して、学生の作品に対する講評会を複数回にわたって実施することで、成績評価の公正性を担保するだけでなく、学生のプレゼンテーション能力の向上と教員間の教育成果の検証の場ともなっている。
１年間に履修登録できる単位数の上限を年間 40 単位に設定するとともに、進級条
件を各学年に定めている。また、ＧＰＡ（Grade Point Average）制度を導入し、成績通知表に記載して学生が確認できるようにしており、成績優秀者選出や履修登録上限単位数の特例措置に活用している。
既修得単位の認定は、学則に基づき、大学設置基準に定められた範囲内で適切な手続で行われている。
シラバスは、統一した書式で作成しており、科目名、担当教員名、配当学年、単位数、到達目標、授業計画、使用教材等、成績評価の方法、授業時間外学習・学習上の助言等の項目を設け、ホームページで公開している。シラバスの作成について
は、「講義概要（シラバス）について」を用いて、教授会で作成上の注意点を説明したうえで、教員に執筆を依頼し、教務委員会において記載内容の確認・修正等を行っている。なお、シラバスに基づいた授業が行われたかについては、授業評価ア
ンケートにおいて確認している。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした組織的な研修・研究については、
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の取組みとして授業評価アンケー
トを実施して、学生から授業についての意見を聴取しており、教員はアンケート結果に対するレポートをＦＤ委員会に提出することとなっている。ただし、これによ７文星芸術大学る授業改善については、個人に委ねられているため、より組織的なＦＤ活動に取り組むことが望まれる。

芸術研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、学生と面談及び指導等を通じて学生各自の研究・作品のテーマを設定し、進捗状況を把握しながら学位論文作成に向けての指導を行っている。具体的には、博士前期課程では、学生が学位取得に向けて論文作
成または作品制作に必要な知識を修得するための授業科目を履修する指導を、博士後期課程では、学生のテーマに沿った研究を実施するために、研究指導の方法と内容、年間スケジュールが明記された論文指導の手引きを配付し、研究指導計画に基づき、学位論文作成に向けての指導を実施している。ただし、博士前期課程においては、研究指導の方法と内容、年間スケジュールが記載された研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導等を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。
既修得単位の認定は、大学院学則に基づき、大学院設置基準に定められた範囲内で適切な手続で行われている。
シラバスについては、博士前期課程、博士後期課程ともに統一した書式で作成している。ただし、シラバスに基づいた授業が行われたかについては、研究科では確認を行っていないため、今後の整備が望まれる。
教育内容・方法等の改善を図ることを目的とした、組織的な研修・研究について
は、研究科独自の教育の観点に特化したＦＤ活動が行われていないため、改善が望
まれる。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）芸術研究科において、研究科独自の教育の観点に特化した教育内容・方法等の改善を図るための活動が行われていないため、改善が望まれる。

二

必ず実現すべき改善事項

１）芸術研究科博士前期課程において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導等を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。

８

文星芸術大学

（４）成果
＜概評＞
美術学部
学部の卒業要件については、学則に定めている。また、履修規程に明示するとともに、教育課程表を配付してオリエンテーション等で学生に説明している。
学位授与については、卒業要件を満たした学生に対して、学則及び学位規程に基づき教授会の議を経て卒業を認定し、学長が行っている。
学習成果の測定に関しては、各学期末に行う定期試験や課題作品、レポート提出等によって理解度を測っているとしている。また、ＧＰＡを学生自身の学習成果の確認の方法と位置づけている。４年間の学びの集大成としては、卒業制作・論文の卒業制作展（論文含む）を全員に課し、達成度の高い学生に優秀賞等を授与している。今後は、学位授与方針に示した学習成果を測定するための指標の開発に努める
ことが期待される。

芸術研究科
研究科を修了するための要件として所定の単位数修得に加えて、博士前期課程では、論文または作品を、博士後期課程では論文を求め、これを大学院学則に定めている。また、教育課程表を配付してオリエンテーション等で学生に説明し、あらか
じめ明示している。
学位授与については修了要件を満たした学生に対して、学位論文審査細目に基づき研究科委員会の議を経て、学長が行っている。
博士前期課程の学位授与審査は、論文または作品の内容に応じて研究分野に関連する教員から教授１名を含む２名以上の審査員で行い、博士後期課程の学位授与審
査は、教授１名以上を含む３名以上の審査員で行っており、必要に応じて他大学の大学院等の教員を審査員に加えている。しかし、両課程ともに学位に求める水準を満たす作品または論文であるか否かを審査する基準が策定されておらず、博士前期課程においては、学位授与に関わる作品の具体的な審査方法等についても明文化されていないため、改善が望まれる。
学習成果の測定に関しては、制作指導や論文指導において少人数制によるきめ細かい指導を行うことで学生一人ひとりの達成度を把握し、研究状況を中間発表や講評で確認している。さらに、博士前期課程の修了時における学習成果を測定するための評価指標として、修了制作・論文について達成度の高い者に優秀賞等を授与している。博士後期課程においては、主指導教員と副指導教員の連携によって学習成果の達成度を把握し、研究発表等を開催して研究・制作活動の状況を確認している。

９文星芸術大学＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）芸術研究科博士前期課程、博士後期課程ともに学位論文審査基準が明文化されておらず、博士前期課程においては、学位授与に関わる作品の具体的な審査の方法等についても明文化されていないため、『学生便覧』等に明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
建学の精神、教育理念、教育目標を踏まえ、求める学生像や修得しておくべき知識等の内容・水準等を明らかにした、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を、学部・研究科それぞれで定めている。学部の学生の受け入れ方針においては、「自らの表現・制作活動を基本とする人」「他の人・他の国の表現・作品を理解する人」等の５項目を、研究科の学生の受け入れ方針においては、博士前期課程
では「専門性を軸に更なる課題を追求する人」等の４項目を、博士後期課程では「専門性を極め独創性を以って研究する人」「新たな価値観を積極的に展開する人」を求める学生像として定めている。これら学生の受け入れ方針については、ホームページや『入試要項』等で受験生をはじめとし、社会に公表している。
学部の入学者選抜は、ＡＯ入試、系列校推薦入試、指定校推薦入試、一般入試を実施し、受験機会の公平性を担保するために、ＡＯ入試・一般入試については複数回にわたって実施している。このほか、外国人留学生特別入試、帰国生徒入試や編入学者選抜試験を行っている。入学試験実施体制としては「入学試験問題委員会」
及び「入学試験実施委員会」を設け、学部の特性に鑑みて、実技試験には教員が携わらないことで判定の公平性を担保している。研究科の入学者選抜については、博士前期課程において実技試験、持参作品、面接（提出書類：研究計画書、活動報告書）による入試を、博士後期課程においては、小論文、持参作品、面接試問（提出
書類：研究計画、活動報告書）による入試を、両課程とも年２回実施しており、面接試問については、実技担当教員と論文指導担当教員の複数体制で行っている。
定員管理については、美術学部において 2016（平成 28）年度の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がいずれも著しく低かった。これについては、2017（平成 29）年度には、収容定員に対する在籍学生数比率が微増しているものの、いずれの比率も未だ低いので、是正されたい。なお、2017（平成 29）年度の編入学定員に対する編入学生数比率についても低いので改善が望まれる。くわえて、芸術研究科についても 2017（平成 29）年度の１０

文星芸術大学

収容定員に対する在籍学生数比率が博士前期課程及び博士後期課程で低いので、改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、「部局長会議」「入学試験・学生募集
委員会」が定期的に行い、教授会や研究科委員会に報告を行っている。なお、現在は、外国人留学生の確保など新たな広報戦略を打ち出すなどの対策を行っているので、引き続き、大学全体を挙げて定員確保に向けて取り組むことが期待される。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）美術学部（大学全体）において、2017（平成 29）年度の編入学定員に対する編入
学生数比率が 0.20 と低いので、改善が望まれる。
２）芸術研究科において、2017（平成 29）年度の収容定員に対する在籍学生数比率が博士前期課程で 0.30、博士後期課程で 0.13 と低いので、改善が望まれる。

二

必ず実現すべき改善事項

１）美術学部（大学全体）において、2017（平成 29）年度の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が 0.59 と低く、収容定員に対する在籍学生数比率も0.62 と低いので、是正されたい。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援に関する方針は策定されていないため、今後は方針を策定し、教職員・学生への周知が望まれる。支援体制としては、キャリア・学生支援センターが中心となって行っている。
修学支援については、学生への補習・補充教育として、定期試験後に成績不良の学生の補習を行い、さらに学生の単位取得状況等によって教員が個々に学生と面談した後、補習を実施している。また、留年者については、卒業判定・進級判定会議を経て決定され、決定後、保証人に留年通知書と成績を送付し、新年度までに担当
教員と面談を行い、履修にあたってのアドバイス、相談・指導を行っている。学籍
異動の申し出があった場合には、担当教員と面談し、休・退学願を提出することとなっている。
経済的支援については、日本学生支援機構の奨学金のほか、年度末の卒業判定・
進級判定会議において学業優秀・品行方正なおかつ授業料の支弁が困難になったと認められる学生に対する授業料の減免、「東日本大震災で被災された受験生に対す

１１

文星芸術大学る特別支援措置」をとっているが、授業料の減免については対象者数が少なく、「東
日本大震災で被災された受験生に対する特別支援措置」については、過去３年間は実績がないため、経済的支援を行うための財政基盤を含め、制度の充実に努めることを期待したい。
なお、障がいのある学生に対する修学支援については、2014（平成 26）年に研修会を開催して、障がい者の就業及び生活支援について教職員が理解を深めたとしているものの、障がいのある学生に対する修学支援措置については特に定めていない。
今後は、障がいのある学生対応における基本方針について「学生委員会」が中心となって作成を進めるとしているので、その取組みに期待したい。
生活支援については、「キャンパスライフ向上委員会規程」や「倫理・人権委員会」を整備し、ハラスメントについては、入学時に学生生活のトラブルに関する冊子『学生スタートブック』を配付している。ハラスメントの可能性がある場合には「キャンパスライフ向上委員会」が申し立ての窓口となり、対象者の事情聴取や報告書の作成を行い、「倫理・人権委員会」へ報告し、対応や処分を決定、加害者に対する処分については、学長より申し渡され、教授会や理事会に報告される。ただし、学生に対して、誰に相談すべきかなど窓口・相談体制が明確に示されていないので、『学生便覧』『学生スタートブック』等に明示し、学生へ確実に周知することが望まれる。
進路支援については、週１回ハローワークからジョブサポーターが来学し、学生の進路相談や面接指導を行うほか、就職ガイダンス等を行っている。ジョブサポー
ターは、キャリア・学生支援センター内に席を置き、職員と情報共有を行うなど連携を図っている。
学生支援の適切性の検証については、「学生委員会」を責任主体としているものの、
これまで定期的な検証は行われてこなかったため、今後は、学生支援の方針を定め、検証に取り組むことが望まれる。

７

教育研究等環境＜概評＞
学生の学修、
教員の教育研究の環境整備に関する方針は、策定されていないため、今後は方針を策定し、教職員へ周知することが望まれる。
校地及び校舎面積は法令上の基準を満たしている。施設・設備等の管理体制については、「学校法人宇都宮学園事務組織規程」で、大学事務局の事務分掌として、総務課の所掌としている。また、「文星芸術大学及び宇都宮文星短期大学施設管理規程」において、「大学の校舎棟、実習棟及び附属施設並びに運動場及び附属設備

１２

文星芸術大学の管理・運営」について定めている。
図書館は、芸術関係の資料を中心に書籍、視聴覚資料等を所蔵しているほか、同キャンパス内の分館には美術・美術史関連資料を保存公開している。図書館の開館
時間・開館日数については適切に設定されており、専門的な知識を有する専任職員も配置されている。
施設・設備については、エレベーターを備えていない校舎があるなど、十分とはいえない。バリアフリー化の促進、老朽化した設備・備品の更新の必要性を自らも認識しているので、施設・設備等の修繕の企画・立案を進め、計画的に取り組むことが望まれる。
研究環境の整備に関し、専任教員には研究費が支給されており、講師以上の専任教員に対して個人研究室が整備され、助教は共同研究室を使用している。ただし、専任教員の研究時間に関しては、教育に割かれる時間が大きく十分に確保できていない教員がいることを課題としているので、教員の研究機会の確保に向けて取り組
むことが望まれる。
研究倫理に関し、公的研究費については、「文星芸術大学における公的研究費の取扱いに関する規程」「文星芸術大学における競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員の行動規範」等を整備している。ただし、研究活動における不正行為への対応に関する規程・体制の整備や研修会などを含む研究倫理教育を行っていない
ため、計画的に取り組むよう、改善が望まれる。
教育研究等環境の適切性の検証については、これまで行われてこなかったため、今後は責任主体・組織体制等を構築し、検証に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）公的研究費以外の研究倫理に関し、不正防止に向けた規程・体制の整備や研修会を行っていないため、改善が望まれる。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針として、学部・研究科の教育理念を踏まえ、産学官等との連携方針、国際交流に関する方針及び地域社会・国際社会への協力方針を定めている。具体的には、産学官等との連携方針において、貴大学における地域資源の一つである「学生の芸術的センス」の活用によって、デザイン関係、地域貢献・まちづくり関係等に積極的に取り組むほか、自治体関係（行政）ともさまざま

１３

文星芸術大学な角度から連携事業に取り組み、大学の持っている資源に対する積極的な研究開発等の依頼に応えるような研究成果を出すとともに、より活発な連携事業を展開していくことと定めている。
これら３つの方針のもと、社会貢献事業、地域連携事業、国際協力等を行っている。
地域連携事業としては、2015（平成 27）年より栃木県と連携し、公開講座における「子ども講座（とちぎ子どもの未来創造大学）」の実施や、県内のほかの高等教育機関とともに「大学コンソーシアムとちぎ」を構成し、「とちぎ学」の開講、他大学との連携協定による宇都宮市中心市街地の活性化などに取り組んでいる。
社会貢献事業としては、2008（平成 20）年に教職員及び学生全員を構成員として
文星・芸術文化地域連携センターを設置し、まちづくり・デザイン関係を中心に産学官等との連携事業を継続的に行っている。特徴的な取組みとして、宇都宮市や日光市をはじめ５つの市町村と協定を締結し、2012（平成 24）年より、神社仏閣・天井画の作成・修復などを教職員・学生が一体となって継続的に実施し、その内容をまとめた『日光二荒山神社

中宮祠神楽殿天井画

北岳南湖閣障壁修理』を神社と共同で発行するなど、地域文化の保護に取り組むとともに、活動内容を社会へ発信している。そのほか、学生による地元企業製品のパッケージデザインや、市・企業のＰＲ動画サイト・マンガ冊子の作製を行うなど、絵画・マンガ・デザインといった貴大学の特徴を生かしたさまざまな社会貢献に取り組んでいる。これらの取組みを通じて、芸術文化によるまちづくりを促進し、貴大学の資源である芸術・文化に関する知識・技術を社会に還元していることは高く評価できる。また、これらの社
会貢献事業の実績を生かし、総合企画、デザイン作成、情報誌の発行等を行う、学生ベンチャー「株式会社ヤッペ」を学内に開設している点は、学外の自治体・企業との連携を通じて、学生自身の技術向上が図られるとともに、キャリアアップにつながる取組みとなっている。
国際協力活動としては、大学の特性・規模等を十分に踏まえ、本来の教育研究に支障をきたさない範囲内での活動を基本とするとしており、交換展覧会や海外からの訪問団体の受け入れ等にとどまっているため、今後のさらなる活動に期待したい。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、文星・芸術文化地域連携センターを中心に、「センターコア会議」においてプロジェクト事業の概要立案が協議され、適正な事業執行に努めており、事業執行後は、事業プロジェクトごとに選出される執行担当ディレクター及び文星・芸術文化地域連携センター長が責任者となり、問題点や改善点などの対応を協議するとともに、必要に応じ教授会等に報告・協議
し、必要な改善を図っている。

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文星芸術大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）文星・芸術文化地域連携センターが窓口となり、県内自治体との協定を締結し、日光市の神社仏閣における天井画等の復元・修復事業を教員・学生が継続して取り組んでおり、その成果を冊子にまとめ公表することで社会に発信している。また、地元企業と連携し、企業のＰＲ広告や商品パッケージのデザインを請け負うなど、絵画・デザイン・マンガ等の貴大学に設けられている多岐にわたる芸術分
野の技術を活用し、社会貢献に取り組んでいる。これらの取組みを通じて、芸術文化によるまちづくりを促進し、貴大学の資源である芸術・文化に関する知識・技術を社会に還元していることは評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞「文星芸術大学の経営方針」において、財政基盤の強化、入学定員の確保、入試の改善、高等学校との連携、専攻・コースの特徴強化、カリキュラムの見直し、特色ある大学づくり、他大学との連携協力など、全 12 項目が掲げられている。ただし、これらはそれぞれの項目に対する取組みや目標についての記載にとどまってい
るため、今後は大学全体としての管理運営方針を策定し、教職員に周知することが望まれる。
大学運営については、学長、副学長、学部長等で構成する「部局長会議」において、教授会の議題、教育上の業務運営全般について協議したうえで、教授会で審議することとし、学長の円滑な職務の執行ができる体制をとっている。また、教授会での審議事項については、理事会においても報告されている。
法人組織については、「学校法人宇都宮学園寄附行為」に従い、理事会、評議員会が設置されており、理事会は最終的な意思決定機関として法人運営上の重要事項を審議・決定している。また、同寄附行為において、理事長、理事の職務権限も明確に定められている。
事務組織については、概ね適切に整備されており、必要な事務職員が配置されている。事務職員の資質の向上に向けた取組みとしては、外部団体等で行われている
研修会、セミナー等に積極的に参加を促し、「ＳＤ研修会」を毎年度開催するほか、他大学との共同の研修会も行われている。
規程の整備については、「文星芸術大学学長選任規程」「学校法人宇都宮学園事務組織規程」及び学内委員会規程について、点検・評価の過程を踏まえ、数次にわた

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文星芸術大学る審議を経て見直しを行っているとしている。ただし、規程には現在の事務組織にない部署名が記載されているなど、学内組織の改編を含む変更事項に対応して規程の見直しが行われていないため、適切かつ早急に見直しを行うよう改善が望まれる。
予算編成及び予算執行については「学校法人宇都宮学園経理規程」に基づき予算編成会議を開催し、理事長による最終査定を行うこととしている。監査については、監事による監査のほか、監査法人による会計監査を年度内に通常監査７回、決算監査１回実施している。
管理運営の適切性の検証については、これまで行われてこなかったため、今後は検証の責任主体・組織体制等を整備し、検証に取り組むことが望まれる。

＜提言＞
一

一層の改善が期待される事項

１）「文星・芸術文化地域連携センター設置要綱」において、センターの事務局を「大学事務局企画政策室に置く」と規定しているが、事務組織等について定めている「学校法人宇都宮学園事務組織規程」において、「大学事務局企画政策室」は定められていない等、組織の変更に対応した規程の見直しが行われていないため、適切かつ早急に見直しを行うよう改善が望まれる。

（２）財務
＜概評＞
2010（平成 22）年度の本協会における大学評価時における勧告を受けて、「学校法人宇都宮学園経営改善計画 平成 24 年度～28 年度（５カ年）」を策定し、経営の安定化に必要な収入増加策及び支出削減策を立案・実行してきた結果として、収入面では顕著な効果は見られなかったが、支出削減においては、人件費等を大幅に抑制している。
財政状況については、学生の受入状況が収容定員を大幅に下回っていることから、学生生徒等納付金収入の確保が困難となっており、「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は悪化傾向にある。また、「要積立額に対する金融資産の充足率」は著しく低く推移しており、財政基盤は確立されていない。さらに、現状としては、短期借入による資金調達を毎年度繰り返すことによって、大学・短期大学の運営を行っており、その借入金額は年々増加している。
法人及び大学を継続的に運営していくために、2017（平成 29）年度に「学校法人宇都宮学園経営改善計画 平成 29 年度～33 年度（５カ年）」を策定したものの、財１６

文星芸術大学

務運営は極めて難しい状況にあるため、計画の実現可能性を随時検証して早急に財政基盤を確立するよう是正されたい。
外部資金の確保については、2014（平成 26）年度より在学生の保護者を対象にした寄附金の募集を開始し、一定の成果を上げてきている。今後は、収入の多角化を図るためにも、外部の競争的研究費の申請・採択に向けたより一層の努力が望まれ
る。

＜提言＞
一

必ず実現すべき改善事項

１）「事業活動収入（帰属収入）に対する翌年度繰越支出超過額（翌年度繰越消費支出超過額）の割合」は悪化傾向を続けており、2012（平成 24）年度以降、「要積立額に対する金融資産の充足率」は現金預金のみの状態で著しく低く推移している。
財政状況の改善が喫緊の課題となっているため、2017（平成 29）年度に策定した
経営改善計画の実現可能性を随時検証して、早急に財政基盤を確立するよう是正
されたい。

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内部質保証

＜概評＞
開学当初の 1999（平成 11）年に「文星芸術大学自己点検及び評価実施規程」を制定し、そのなかで「『自己点検・評価運営委員会』を設置し、研究、教育水準の向上と将来的な改革の方向の検討を目的として点検・評価を実施する」ことを定めている。ただし、同規程は開学当初に制定されたまま改定されておらず、その後に設置された大学院研究科が規程上では自己点検・評価の対象とされていないため、学部・研究科ともに自己点検・評価を行うよう、規程を整備することが望まれる。また、2010（平成 22）年度に大学評価を受けるにあたっての自己点検・評価を「自己点検・評価運営委員会」において実施したものの、その後は 2016（平成 28）年度に今回の大学評価を受けるにあたっての自己点検・評価を実施するまで、自己点検・評価は行われてこなかったことから、「自己点検・評価運営委員会」は規程に定められた役割を果たしているとはいえない。
また、「改善計画検討委員会」が実質的に大学改革のＰＤＣＡサイクルを回す仕組みとなっているとしているものの、同委員会の活動は、外部の公的機関からの指摘に対応して経営改善計画及び改善報告書の作成を行うにとどまっている。
貴大学では、学生の受け入れや財務に重大な問題があるにも関わらず、外部へ提出する計画や報告書を作成したのみであり、これまで自主的な自己点検・評価が行

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文星芸術大学

われてこなかったことは大きな問題である。これらのことから、「文星芸術大学自己点検及び評価実施規程」の見直しを行い、適切に大学全体の諸活動について定期的な自己点検・評価を行うとともに、その結果をもとに改善につなげる体制を整備
し、内部質保証システムを十全に機能させるよう、速やかに是正されたい。さらに、合同ＦＤ・ＳＤ研修等の機会に同じ地域の大学と意見交換を行っているものの、学外者の意見を聴取する仕組みについても検討し、自己点検・評価の客観性を担保するよう努められたい。
なお、「改善計画検討委員会」において、2017（平成 29）年に５カ年の経営改善計画を策定したことに伴い、計画を遂行するための「改善・改革ロードマップ」を策定している。今後は、このロードマップに示した手順で改善策を進めるとともに、
自己点検・評価を通じて計画の達成度を適切に検証することが必要である。
情報公開については、前回の大学評価申請に際して作成した自己点検・評価報告書のほか、学校教育法施行規則に定められている情報及び財務情報をホームページ
を通じて公表している。

＜提言＞
一

必ず実現すべき改善事項

１）規程上は「自己点検・評価運営委員会」が点検・評価を行うと定めているものの、実際には、「改善計画検討委員会」で外部へ提出する経営改善計画を作成している以外には、大学の諸活動に対する自己点検・評価は行われていない。今後は、規程の見直しを行い、適切に大学全体の諸活動について定期的に自己点検・評価す
るとともに、その結果を改善につなげる体制を整備し、内部質保証システムを十全に機能させるよう、速やかに是正されたい。

各基準において提示した指摘のうち、「一層の改善が期待される事項」についてはその対応状況を、「必ず実現すべき改善事項」についてはその改善状況を、「再評価改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年４月の本協会の指定する日までに本協会に提出することを求める。

以１８上