自立した消費者の育成を目指した
小学校家庭科「Ｃ消費生活・環境」の学習に関する研究―児童の実態や地域に応じた題材の構成を通して―【研究の概要】本研究は、小学校家庭科「Ｃ消費生活・環境」の学習において、小学校教員が児童の実態や地域に応じて題材を構成できるように支援することを通して、小学校における家庭科の学習の充実を図り、自立した消費者の育成の一助とすることを目的とするものである。本研究では、児童の実態や地域に応じた題材を構想できるようにするために、必要な項目を選択したり、重点化したりすることで題材の構成ができる指導計画例とその活用の手引を作成する。また、その指導計画例と活用の手引を用いた授業づくりの一例を示す。
キーワード 消費者教育 指導計画例 活用の手引

選択・重点化 実践的に学習≪研究協力校≫
花巻市立宮野目小学校

令和６年３月
岩手県立総合教育センター
情報・産業教育担当
中村 さやか
加藤

佳昭

菅野

浩史

目次
Ⅰ 研究主題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 主題設定の理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ 研究の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅳ 研究の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅴ 研究の構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ 研究の意義と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）消費者書教育の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）本研究で育成を目指す自立した消費者について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）学校における消費者教育の重要性と必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４）小学校家庭科「Ｃ消費生活・環境」の学習における課題・・・・・・・・・・・・・・・３（５）本研究の果たす役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 研究の手立てについての基本的な考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）題材の構成に対する考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）実態把握に対する考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）指導計画例と活用の手引に対する考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 研究構想図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 検証計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅵ 実践構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ 指導計画例の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）題材を構成する際に検討する項目の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（２）題材全体を通した学習の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（３）指導計画例の内容構成と作成した指導計画例（試案）・・・・・・・・・・・・・・・８
２ 実態把握について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３ 指導計画作成の手順と作成のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
Ⅶ 授業実践と授業の考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
１ 授業実践計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２ 児童の学習前アンケートの結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
３ 研究協力校の家庭科を担当する教員による指導計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・11（１）作成時の様子・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）指導計画作成後の感想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）宮野目小学校版の指導計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４ 各時間の指導の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
５ 授業の様子と検証・考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（１）〔考え方①〕『Ｃ消費生活・環境（１）』の指導事項を網羅する」について ・・・・・・・14（２）〔考え方②〕実態把握を基に、学習と生活を結び付けて考えることができる題材の学習の流れにする」について選択する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（３）〔考え方②〕実態把握を基に、学習と生活を結び付けて考えることができる題材の学習の流れにする」について重点化する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（４）〔考え方③〕購入する物を選ぶ活動を設定する」について ・・・・・・・・・・・・・・20（５）担当教員への聞き取り調査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
Ⅷ 研究成果物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
１ 指導計画例について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２ 活用の手引について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅸ 研究のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
１ 全体考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
２ 成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
３ 課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
Ⅹ 引用文献及び参考文献（参考 Web ページ）

Ⅰ

研究主題
自立した消費者の育成を目指した小学校家庭科「Ｃ消費生活・環境」の学習に関する研究－児童の実態や地域に応じた題材の構成を通して－

Ⅱ

主題設定の理由
平成 24 年に「消費者教育の推進に関する法律」（以下「推進法」という）が成立して以降、社会に求められる教育の一つとして、消費者教育が推進されてきた。このような流れを背景として、現行の学習指導要領（平成 29 年告示）
（以下「指導要領」という）では、家庭科、家庭分野においても、自立した消費者を育成するために「Ｃ消費生活・環境」の内容について小中高の系統性を図ることで、消費者教育の一層の充実を図った。また、民法改正による成年年齢の引下げが平成 30 年６月に成立（令和４年４月施行）し、若年者層の消費者被害が懸念される中、自立した消費者を育成する実践的な消費者教育の実施は、喫緊の課題となっている。
しかし、「令和３年度消費者教育に関する取組状況調査」（2021）によると、都道府県及び市区町村
教育委員会による学校教育関係の取組についての回答は、「新たに、または拡充して実施することになった取組や、従来の内容から変更した取組はない」が 85.8％と高い割合となっている。消費者教育を推進する際の課題についての回答は、「他の優先課題があり、取り組めない」が 47.9％と最も高い。
今後、重点的に行いたい取組についての回答は、「学校における消費者教育の充実」が 60.0％と最も高くなっており、平成 28 年度調査結果と比較すると約 1.5 倍に増加している。これらの結果から、教育行政からの学校における消費者教育への期待は大きいが、学校現場においては、その他の課題が優先されている現状が把握できる。このことから、消費者教育の重要性や必要性についての十分な理解と取組にはつながっていない状況が想像できる。
また、「Ｃ消費生活・環境」の内容については、指導の難しさもあると考えられる。小学校学習指導要領（平成 29 年告示）解説

家庭編（以下「解説 家庭編」という）では、「Ｃ消費生活・環境」の指導に当たって、「生活で使う身近な物などを取り上げ、児童や家族の生活と結び付けて考え、実践的に学習できるよう配慮する」（解説 家庭編、2017：65）としている。これは、生活事象を学習対象とする教科の特性から、児童にとってより身近で家庭や地域での実践につなげることができるような題材を構成することに関わるものであり、自立した消費者を育成するための実践的な消費者教育の実施にも関わるものである。しかし、児童の消費生活に関わる家庭生活の状況や生活経験に大きな差があること、実践的・体験的な活動を設定しにくい内容であることから、各教員がどの教科も指導することの多い小学校において、児童が生活する地域に合わせたり、児童の実態を捉えたりしながら題材を構成し、実践的な学習を展開することには困難さがある。
このような現状から、小学校教員が、家庭科の学習を通して消費者教育を推進することの重要性や必要性を理解できるようにすること、そして、地域や児童の実態を捉え、それに応じて実践的に学習できる題材を構成して授業できるようにすることが必要であると考えた。
本研究では、児童の実態や地域に応じて必要な項目を選択したり、重点化したりすることで題材の構成ができる「Ｃ消費生活・環境」の指導計画例を作成する。併せて、指導計画例を活用して題材を構成し、授業をする際の手引を作成する。これらの活用を通して、小学校教員の家庭科の学習を通した消費者教育の重要性や必要性への理解を促すとともに、題材の構成から授業までの授業づくりを支援することで、小学校における家庭科の学習が充実し、自立した消費者の育成にもつながると考え、本主題を設定した。
1

Ⅲ

研究の目的
小学校家庭科「Ｃ消費生活・環境」の内容について、児童の実態や地域に応じて必要な項目を選択したり、重点化したりすることで題材の構成ができる指導計画例をまとめ、その活用の仕方を提案することを通して、学習の充実を図り、自立した消費者の育成の一助とする。
Ⅳ

研究の方法
小学校家庭科「Ｃ消費生活・環境」の内容について、児童の実態や地域に応じて必要な項目を選択したり、重点化したりすることで題材の構成ができる指導計画例とその活用の仕方を提案する。
（研究協力校：花巻市立宮野目小学校）
１ 題材の構成に必要な項目を整理する
２ 実態把握の内容を設定する
３ 指導計画例をまとめる
４ 研究協力校において、指導計画例を活用しながら題材の構成をして、授業実践を行う
５ 実践の様子と検証結果から、指導計画例を修正する
６ 指導計画例の活用の手引をまとめる
Ⅴ

研究構想
１ 研究の意義と役割（１）消費者教育の目的
消費者教育については、「消費者基本法（平成 16 年６月２日改正）」及び「消費者基本計画（平成 27 年３月 24 日閣議決定）」により、国として施策を講ずる必要性が定められている。
また、「推進法」では、消費者教育の機会が提供されることが消費者の権利であることが明示されるとともに、消費者教育について「消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育及びこれに準ずる啓発活動」（推進法、2021、第二条）と定義された。つまり、消費者教育を通して、自立した消費者を育成することが求められているといえる。「消費者教育の推進に関する基本的な方針（平成 25 年６月 28 日閣議決定、平成５年３月 28 日変更）」
（以下「基本方針」という）では、自立した消費者について、合理的意思決定ができ、被害に遭わない消費者であることが必要であり、社会の一員として、より良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与することと示している（基本方針、2023）
。なお、
「推進法」
（2012）では、合理的意思決定ができ、被害に遭わない消費者であるためには、知識とそれを適切な行動に結び付ける実践的な能力が必要であると示している。
（２）本研究で育成を目指す自立した消費者について
消費者教育の範囲は広く、消費生活のあらゆる領域に関連するものである。
「基本方針」では、その対象領域を「①消費者市民社会の構築に関する領域」「②商品等やサービスの安全に関する領域」「③生活の管理と契約に関する領域」「④情報とメディアに関する領域」の四つに分類し、それぞれの領域で育むべき力（目標）を具体的に示している【補助資料１－１】。
「消費者教育の体系イメージマップ（平成 25 年１月 22 日公表：消費者庁）」（以下「イメージ
マップ」という）【補助資料１－２】は、消費者教育における学習目標を、対象領域ごとに発達段階と照らし合わせた一覧として整理している。これは、「指導要領」との対応を示すものではない
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ものの、消費者教育で育成する力を体系的に把握することができるため、学校における消費者教育の推進にあたっても参考となる。
「イメージマップ」では、小学生期の特徴を「主体的な行動、社会や環境への興味を通して、消費者としての素地の形成が望まれる時期（下線筆者）」（イメージマップ、2013）と整理している。
また、「解説 家庭編」では、「Ｃ消費生活・環境」の内容について「持続可能な社会の構築に向けて、主体的に生活を工夫できる消費者としての素地を育てること（下線筆者）」（解説 家庭編、2017：64）と示している。そこで、本研究が小学校家庭科を対象としていることを踏まえ、研究主題が目指す自立した消費者は、「消費者としての素地が育成されている児童の姿」と設定する。
（３）学校における消費者教育の重要性と必要性「指導要領」は、消費者教育に関する学びを充実する形で改訂しており、小学校学習指導要領解
説 総則編の「現代的な諸課題に関する教科等横断的な教育内容」では、「消費者に関する内容」を示している。
また、学校における消費者教育の推進について、「基本方針」（2013）では次のようにまとめている。
・令和２年度より順次実施の小学校、中学校の学習指導要領では、社会科、家庭科、技術・家庭科などにおいて、消費者教育の内容を充実した・高等学校学習指導要領では、公民科において、（中略）、家庭科において、消費生活や環境に配慮したライフスタイルを確立するための意思決定能力の育成に関する内容を充実した
・成年年齢の引下げを踏まえつつ、学習指導要領のこれらの趣旨や内容の周知・徹底を図り、社会科や家庭科を中心に各教科等において充実した消費者教育が行われるように努める
・学校においては、教育活動の全体を通じて児童及び生徒の発達段階に応じた消費者教育を推進
する

※下線筆者

このように、小学校から高等学校までの児童生徒には、体系的かつ継続的な消費者教育の機会が準備されている。
「指導要領」の趣旨や内容を理解し、各教科等において確実に資質・能力を育成す
ることが、消費者教育の充実においても必要である。
岩手県でも、「いわて県民計画（2019～2028）」を基に「岩手県消費者施策推進計画（2020～2024）」が整備されており、施策の方向に消費者教育の充実を挙げている。また、「令和５年度学校教育指導指針」の「各学校の方針により重点化して取り組む内容」にも、毎年消費者教育に関わる内容が記載されており、本県でも消費者教育の充実が求められている。
（４）小学校家庭科「Ｃ消費生活・環境」の学習における課題
小学校家庭科「Ｃ消費生活・環境」の学習における課題として、「Ⅱ 主題設定の理由」では、児童が生活する地域に合わせたり、児童の実態を捉えたりしながら題材を構成すること、実践的な学習を展開することの２点を挙げた。
また、「基本方針」では、令和５年３月の変更により、新たに「今期の基本方針における基本的視点」として、「『教えられる』だけでなく、消費者による自ら及び相互に『学ぶ』
『考える』
『行動す
る』ことを促進」（基本方針：2023、9）を示した。この意図は、児童が主体的・対話的に学ぶこと
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ができる、より実践的な消費者教育を求めるものであると捉えられる。題材を構成する際には、意図的に実践的・体験的な学習活動を設定し、授業に当たっては、児童が主体的・対話的に学ぶことができるようにしていく必要がある。
（５）本研究の果たす役割
本研究の果たす役割は、次の２点であると考える。
１点目は、消費者教育の推進と小学校家庭科の学習の充実を図ることである。どの教科も指導することが多い小学校の教員にとって、家庭科の教科特性や題材の構成の仕方について十分理解して指導計画を作成するのは大変であることから、教科書の展開に沿って学習を進めることが多い。教科書のよさは、必要な指導事項が網羅され、それぞれの教科に求められる教育も反映されていることである。ただし、地域や児童の実態を捉え、それに応じて実践的に学習するような題材の構成にはなっていない。本研究では、手順に沿って進めることで、家庭科の教科特性や題材の構成の仕方を踏まえながら、児童の実態や地域に応じた指導計画を作成することができる。
２点目は、題材を構成して指導計画を作成する授業準備の効率化を図ることである。選択したり重点化したりすることができる指導計画例を活用して指導計画を作成できるようにすること
で、より簡単に、そして、短い時間で指導計画を作成することができる。
２ 研究の手立てについての基本的な考え方（１）題材の構成に対する考え方
家庭科の指導に当たり、題材を構成し、指導計画を作成することが必要となる。指導計画には、年間指導計画と題材の指導計画の２種類があるが、本研究では、消費者教育に関わる内容である「Ｃ消費生活・環境」の「（１）物や金銭の使い方と買物」についての題材を構成し、題材の指導
計画を作成する。
題材の構成に当たって検討する項目は、基本的に「解説 家庭編」の内容を参考とする。その他、必要な項目があれば、適宜取り入れていく。
また、題材を構成する際には、学習過程との関連を図り、題材全体を通した学習の流れを構成することになる。家庭科の学習過程は、「解説 家庭編」に参考例として図１のように示されており、「生活の課題発見」や「課題解決に向けた実践活動」の学習過程で、どのような手立てをとる
か、どのような教材を用いるか、どのような実践的・体験的な活動を設定するか等によって、学習の流れが変わってくる。本研究では、その部分が、児童の実態や地域に応じることができる部
分であると考え、選択したり重点化したりすることで、意図的に題材を構成するようにする。

図１

家庭科、技術・家庭科（家庭分野）の学習過程の参考例（解説4

家庭編、2017：15）

（２）実態把握に対する考え方
題材を構成するに当たり、児童の実態や地域の様子等を適切に把握する必要がある。題材を構成する際に、選択したり、重点化したりすることにつなげるために、学習前に実態把握を行うこととする。この実態把握は、消費生活に係る児童の状況を把握するための児童用と、学校生活に係る児童の実態や地域の状況を把握するための教師用を作成する。そして、それぞれの結果を基にして、題材を構成していくようにする。
実態把握の仕方は、各学校において活用しやすく、大きな負担とならないものであることを第一として、チェックシート等、扱いやすい形態となるよう検討する。
（３）指導計画例と活用の手引に対する考え方
本研究では、指導計画を作成する際に活用するための指導計画例を作成する。作成に当たっては、
消費者教育の推進と小学校家庭科の学習の充実を図るために、次の考え方に沿って進める。
資料１

指導計画例と活用の手引き作成の際の考え方（以下〔考え方①～④〕という）〔考え方①〕 「Ｃ消費生活・環境（１）」の指導事項を網羅する〔考え方②〕 実態把握を基に、学習と生活を結び付けて考えることができる題材の学習の流れにする〔考え方③〕 購入する物を選ぶ活動を設定する〔考え方④〕 家庭科の学習のポイント、家庭科の学習を通した消費者教育の重要性や必要性への理解を促す説明の２点を入れる※①～③は指導計画例、④は活用の手引
指導計画例は、題材全体を通した学習の流れが異なる２～３例を作成し、児童の実態や地域に応じて選択できるようにする。この題材全体を通した学習の流れによって、題材の学習課題や実践的・体験的な活動、教材等が変わるため、指導計画例を複数用意する必要がある。ただし、指導計画例の違いは、学習の流れや教材等の違いであり、指導事項と育成を目指す資質・能力については同じとするものである。併せて、指導計画例は、指導計画から評価までを一覧できるように作成し、それを活用して作成する指導計画も、一連の指導を見通すことができるようにする。
手引は、研究協力校における実践を踏まえて作成するものとする。研究協力校での実践のねらい
は、「指導計画の有用性を確認すること」「指導計画例の活用の仕方を整理すること」の２点である。
研究協力校では、実態把握とそれを基にした題材の構成、そして、作成した指導計画による授業実践を、実施の手順（実態把握→指導計画例を活用した指導計画の作成→授業実践）に沿って行う。
実践した際の様子や、研究協力校の担当教員の意見等を参考として、最終的に手引としてまとめる
ものとする。

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３

研究構想図

４

検証計画
本研究で作成する指導計画例の有用性を確認するために、研究協力校において指導計画例を活用して題材を構成し、作成した指導計画に沿って実践した学習について、指導計画例作成の際の考え方（本資料５頁、資料１）に沿って検証を行うものとする。併せて、指導計画例が教員にとって使いやすものとなっているかについて、研究協力校の教員に聞き取り調査を行う。なお、検証の方法と内容は、
表１のとおりである。
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表１ 検証の方法と内容検証すること〔考え方①〕

対象

方法

検証内容

児童

・確認問題

・
「知識及び技能」の習得

児童・第１時と第６時

・身近な生活をよりよくしようの記述の比較

と工夫する実践的な態度の「Ｃ消費生活・環境（１）」の指導事項を網羅する
指〔考え方②〕

導実態把握を基に、学習と生活を計結び付けて考えることができる

・アンケート画

題材の学習の流れにする

・授業の様子と記例

育成・重点化した内容の学習効果

述の内容〔考え方③〕

児童

購入する物を選ぶ活動を設定す・確認問題
・アンケート・「思考力、判断力、表現力等」
の育成

る
教員

指導計画の作成

Ⅵ・聞き取り調査・指導計画例の使用感
・改善事項

実践構想
１ 指導計画例の作成（１）題材を構成する際に検討する項目の決定
題材を構成する際に検討する項目は、「解説 家庭編」の「第３章 １ 指導計画作成上の配慮
事項（５）題材の構成」の内容（解説、2017：75）【補助資料２】を中心としながら、参考文献等から必要だと考えられる項目を加えて決定した。その際、一連の指導を見通すことができる指導計画を作成できるように留意して、項目を検討した。
資料２ 題材を構成する際に検討する項目○育成する資質・能力○学習過程○関連する内容の組み合わせ○児童の状況（家庭生活、生活経験等）○他教科、他内容との関連〇家庭科との系統性○地域の状況

〇学校行事○中学校での学習との系統性○既習事項

・評価規準と評価計画

・実践的・体験的な学習活動

・題材を貫く課題

・児童の学び※○は解説の内容を示す（２）題材全体を通した学習の流れ
題材全体を通した学習の流れを作成するに当たって、上記の題材を構成する際に検討する項
目のうち、児童の状況や、地域の状況、他教科との関連等、重視する項目によって学習の流れが異なるようにした。ここが、児童の実態や地域に応じることにつながる。児童が学習と生活を結び付けて考え、実践的に学習することができるような指導の流れを検討した。題材全体を通した学習の流れを一覧としたのが【補助資料３】となる。大まかな違いのみを表２に示す。

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表２ 題材全体を通した学習の流れ

指導計画例
１

指導計画例
２

学習の流れ

選択のポイント

生活経験や地域性に合わせて買物との関わりを想起して課題を設定し、よりよい消費生活のために自分にできることを考える。
学校行事や他内容と関連させて課題を設定し、目的に合った購入やよりよい消費生活のために自分にできることを考える。

お店の種類や買物の経験が多い地域である
お店も買物の経験も少ない地域である環境に関わる学習を行っている買物の場面がある行事がある
材料選びと購入をする行事がある
食生活の内容で家庭実践と関連付けられる
衣生活の内容で材料の購入と関連付けられる

指導計画例
３

地域の特産物（食品）についての学習や学校での栽培体験を想起して課題を設定し、生産者にも目を向けながら、よりよい消費生活のた めに 自分 にでき ること を考 える。

児童に身近な地域の特産品（食品）がある

学校での栽培体験を行っている（３）指導計画例の内容構成と作成した指導計画例（試案）
指導計画例の内容構成は、前述の題材を構成する際に検討する項目（本資料７頁、資料２）に加え、「題材名」「単位時間の学習活動、学習内容、課題」「題材構成のポイント」を追加した。
〔考え方②〕に関わり、活用する指導計画例を選択した後、さらに題材を構成していくに当たって、選択したり、重点化したりできる部分を、「選択・重点化できる部分」としてまとめた。選択できるようにするのは、❶題材の導入、❷実践活動（購入するものを選ぶ活動）、❸題材のゴールの活動である。これらは、題材全体の学習の流れを作る部分となり、選択することで題材の構成ができるようになっている。後述する実態把握で明らかになったことや児童の興味・関心等を基に選択することを想定している。重点化できるようにするのは、言語能力育成の視点に係る学習活動、情報活用能力育成の視点に係る学習活動、インターネットでの購入やプリペイドカードの使用、課金等、いろいろな購入と支払いについてである。これらは、児童の実態に合わせて、重点的に扱うことができる部分として示した。
なお、〔考え方①〕に関わり、「単位時間の学習活動、学習内容」には、「Ｃ消費生活・環境」の（１）の指導事項（【補助資料９】）を網羅し、作成した指導計画に沿って授業を行うことで、必要な指導事項を全て指導できるようにした。また、〔考え方③〕に関わり、どの計画にも、❷の購入する物を選ぶ活動を設定した。
作成した三つの指導計画例（試案）は【補助資料４】に掲載している。ここでは、指導計画例１（試案）のみを図２として示す。

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図２ 指導計画例１（試案）２

実態把握について前述のとおり、実態把握は、児童用と教師用に分けて行うものとし、具体的な内容は、題材を構成する際に検討する項目（本資料７頁、資料１）の中から、「児童の状況（家庭生活、生活経験等）」「他
教科、他内容との関連」「地域の状況」「学校行事」「既習事項」を取り上げた。
児童用については、家庭科の学習に関わる学習前アンケート【補助資料５】として、消費生活に係る家庭生活や生活経験等の児童の状況を選択式で回答する形とした。ここでは、項目のみを表３として示す。教師用については、表４に示す題材を構成するためのチェックリストで、他教科、他内容との関連や地域の状況、学校行事、既習事項等から、該当する項目にチェックする形とした。
表３

家庭科の学習に関わる学習前アンケート（項目のみ）

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表４

題材を構成するためのチェックリスト

３ 指導計画作成の手順と作成のポイント
指導計画例（試案）を基に題材を構成し、指導計画を作成する手順を、資料２のように設定した。
この手順に沿って、研究協力校の家庭科を担当する教員に、題材を構成し、指導計画を作成する一連の流れを実施していただき、その感想を参考としながら修正を行うこととした。
資料２

題材を構成し、指導計画を作成する手順

手順１ 児童を対象に、「学習前アンケート」を実施する。
手順２ 「題材を構成するためのチェックリスト」をチェックする。
手順３ チェックした項目を参考に、「題材全体の学習の流れの一覧」から、活用する指導計画例（試案）を選択する。
手順４ 「選択・重点化できる部分」から、❶題材の導入、❷実践活動（購入するものを選ぶ活動）、❸題材のゴールの活動を選択し、必要に応じて重点化したい部分を決める。
手順５ 指導計画の項目にある「題材構成のポイント」をまとめる。
Ⅶ

授業実践と授業の考察
１ 授業実践計画
実践校

花巻市立宮野目小学校

対象学年

５学年２学級（53 名）

実践方法

研究担当者（１学級）、研究協力校の家庭科を担当する教員（１学級）

実践期間

令和５年９月 14 日（木）～10 月 11 日（水）６時間×２学級 計 12 時間

使用教科書

開隆堂出版株式会社（令和２年２月発行）「わたしたちの家庭科５・６」

２ 児童の学習前アンケートの結果
児童を対象とした家庭科の学習に関わる学習前アンケートの結果は、【補助資料６】に示している。特徴的な結果を中心にまとめた概要が資料３である。
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資料３

家庭科の学習に関わる学習前アンケートの結果（概要） ｎ=49

・買物の経験は全員がある。
・７割以上の児童が、週１回以上買物に行っている。
・ほとんどの児童が、自分で買う物を選んだ経験があるが、経験がない児童も３名いる。
・自分で選んだことがあるものは、お菓子等が９割弱、飲み物が約７割、文房具が６割弱である。
・約７割の児童が、一人で（子どもたちで）買物をした経験がある。ただし、そのうちの約７割が５回以下である。
・買物で困ったり、失敗したりした経験がある児童は３割弱だが、学級間の差が大きい。
・インターネットを使って自分で選んで買物をした経験がある児童は３割弱である。
・課金の経験がある児童は４割弱で、そのほとんどがゲームでの課金である。
・約半数の児童が、バスカードや図書カード等、プリペイドカードを使った経験をしている。
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研究協力校の家庭科を担当する教員による指導計画の作成（１）作成時の様子
作成については、研究担当者が研究協力校の家庭科を担当する教員（以下「担当教員」という）に対して、前述の題材を構成し、指導計画を作成する手順（資料２）に沿って説明を加えながら実施した。作成時の様子について、手順に沿ってまとめる。
手順１：児童用「学習前アンケート」について
学習前アンケートの結果（【補助資料６】）より、担当教員は主に以下の点に着目した。
・買物の経験は全員にあり、地域の様子とも関わって、頻繁に買いものに行っているため、買物経験は多い児童集団であること。
・自分で買う物を選んだ経験がない生活経験の少ない児童が、少数ではあるがいること。
・全体的に買物の経験は多くても、普段の児童の様子から、何となくおうちの人が買物をする場に居たり、自分で買物をしたりしただけで、しっかりと考えて選んでいないのではないかということ。
・ゲームでの課金をしている児童が多く、その様子が心配であること。
手順２：教師用：「題材を構成するためのチェックリスト」について担当教員がチェックリストを実施した結果は、表５のとおりである。ここでは、指導計画例１～
３（試案）（【補助資料４】）のうち三つを候補とした。なお、指導計画例３－１と３－２は内容に重なりがあり、３－１を候補とした。
①指導計画例１－１（試案）
お店の種類の多い地域であることや児童の買物の経験を学習につなげる②指導計画例２－３（試案）
食生活の学習後の家庭実践や学校で取り組んでいる食育の指導を学習につなげる③指導計画例３－１（試案）
総合的な学習の時間に取り組んでいる米の栽培を学習につなげる

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表５

担当教員によるチェック済みのリスト

手順３：活用する指導計画例（試案）（【補助資料４】）の選択について候補となった①～③について、指導計画例（試案）の学習の流れを見ながらさらに検討した。学校で取り組んでいる食育と家庭科を関連させて、②の食生活の学習後に行うみそ汁作りの家庭実践の材料を購入する学習の流れと迷ったが、最終的には①の指導計画例１－１（試案）を活用し、児童の買物の経験を学習につなげて、よりよい消費生活のために自分にできることを考える学習の流れを選択した。
手順４：選択・重点化について
今回、担当教員は買物経験が多い児童を対象とした指導計画例１－１（試案）を選択したが、❶の題材の導入は、買物経験が少ない児童を想定した指導計画例１－２（試案）の買物の体験から題材の学習
課題を設定するパターンを選択した。実態把握の際に、一人で買う物を選んだ経験がない児童がいたこと、経験がある児童もしっかり考えて選んでいるわけではないのではと考えたことが理由である。❷の実践活動（購入する物を選ぶ活動）は、導入時の体験として総合的な学習の時間に栽培している米を、題材の後半に物の選び方、買い方を学ぶ場面で文房具を選択した。米については、他教科等と関連させることで学習をつなぐということ、児童が選んだ経験のないものであるからこそ、選び方を学ぶ必要性に気付くことができるのではということの２点を理由に、文房具については、児童が身近に使用したり、購入したりするものであることから選択した。❸の題材のゴールの活動は、よりよい消費者宣言をまとめる活動を選択した。これは、題材の学習課題とのつながりを考えたことが理由である。
なお、重点化する内容として、ゲームでの課金等を含む現金以外のお金の使い方における特徴と注意点に触れる学習場面を設定した。使っている児童が一定数いることから、適切に使うことができるように指導する機会をもちたいと考えたことが重点化した理由である。
手順５：題材構成のポイントについて
手順１～４までの流れから、研究担当者が確認する形でまとめた。

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（２）指導計画作成後の感想担当教員が、題材を構成し、指導計画を作成した感想を聞き取り、資料４にまとめた。この内容
は、研究協力校における実践終了後に指導計画例を修正する際の参考とする。
資料４

題材を構成し、指導計画を作成した感想○指導計画例とその活用について・選択していくことで、指導計画ができるのは使いやすい。
・購入する物を選ぶ活動を導入に設定するのは、買物経験がある児童にも必要で、買物経験が少ない児童に限定しなくてもよいのではないか。
（今まで気付いていないことに気付ける）
・選択❷の実践活動については、選んだ物によってどのようなことが学べるのか（着目させられるのか）、示されていると選択しやすいのではないか。
○指導計画の内容構成について・必要な内容が入っていて、評価までの指導の流れが分かるようになっている。
・単位時間の計画がもう少し具体的になっていて、作成した指導計画１枚があれば授業できるよ
うだとよい。（最低限指導すること、大事な言葉、次の時間につながる部分等）○その他
・単位時間の具体的な指導計画もあれば、必要に応じて参考にすることができそうである。
（３）宮野目小学校版の指導計画
完成した宮野目小学校版の指導計画は、図３のとおりである。
【補助資料７】にも同じものを掲載
している。

図３

宮野目小学校版の指導計画

13

４

各時間の指導の概要
研究協力校では、全６時間の授業実践を行った。指導に当たって、宮野目小学校版の指導計画に沿って、各時間の指導略案を修正した【補助資料８】。ここでは、各時間の指導の概要を表６として示
す。
表６

時
第１時

各時間の指導の概要（全６時間）

課題、主な学習活動と学習内容（○学習課題）○買う物（購入する物）を選ぶ活動をして、これからの学習の課題を見つけよう。
・購入する物（米）を選ぶ活動

・題材を貫く課題の設定

・学習の見通し

題材全体の課題：よりよい買物をするためには、どのようにしたらよいのだろう。
第２時○買物について、もっと知ろう①。
・物や金銭の大切さ（お金の流れ：収入と支出）

第３時

・買物の仕組み○買物について、もっと知ろう②。

※重点化：現金以外のお金

・身近な物の買い方（手順、いろいろな支払い方法）
第４時○よりよい買物にするために、どのようなことを考えるとよいのだろう。
・購入する物（ノート）を選ぶ活動

第５時

・自分の買物の振り返り○題材で学習したことをふり返り、「よりよい消費者宣言」をまとめよう。
・「よりよい消費者宣言」

５

・選んだ理由の交流○自分の買物をふり返り、よりよい買物の仕方を考えよう。
・購入する物を選ぶ際の観点

第６時

・消費者の役割

・題材のまとめ（学んだこと、今後の生活での実践）

授業の様子と検証・考察（１）〔考え方①〕「『Ｃ消費生活・環境（１）』の指導事項を網羅する」について授業の様子を以下に示す。
〔考え方①〕として、全６時間の指導計画の中に、「Ｃ消費生活・環境（１）」の指導事項（【補助資料９】）を網羅するようにした。完成した指導計画に沿って授業を行うことで、必要な指導事
項を全て指導できるようにすることにより、題材を構成する際に、指導事項を把握し、どの時間に何を教えるか決める大変さを軽減するとともに、指導漏れがないようにしている。
本研究では、指導計画例を３案作成し選択する形としているが、「知識及び技能」に係る指導事項は、第２時と第３時を中心に共通内容として構成し、考えたり、話し合ったりしながら学ぶことができるように学習活動を設定することで「知識及び技能」の確実な習得を図った。
一例として、第２時「買物の仕組み（売買契約の基礎）」の学習場面を取り上げる。この指導事
項は、現行の指導要領からの新しい内容であり、小中高の系統性を図った内容でもある。
図４では、第２時の指導略案に指導のポイントを示した（指導略案は【補助資料８－２】）。この指導におけるポイント１と２は、意味理解を深め、生活場面でも活用できる知識として習得することを意図した。

14

学習活動

指導上の留意点（２）買物の仕組みを理解する。 ・買物の仕組みに関わる商品の購入場面を四つの場面に①商品が決まった後の購入場
展
開面を確認しながら、どこで買物が成立するか考える。

分け、どの場面で買物が成立するか話し合う。
・「売買契約」について確認し、改めてどの場面で契約が・出前の注文、インターネットの購入、自動販売機等、他③他の買物場面での売買契約の買物場面での契約の成立を確かめ、「合意」によって成立することについて理解を深めるようにする。

ポイント１：考え方を確かめた後に、選び直しをする
図４

１

成立するか確認する。

②売買契約について知る。
の成立を確かめる。

ポイント

ポイント

２

ポイント２：学んだことを活用して考える

第２時の指導略案（一部）と指導のポイント部分

図５は、使用したワークシートと考えの理由について発言のあった内容である。授業のポイン
ト１では、買物が成立する場面を話し合った結果、図５の❸と❹をそれぞれ三つの班が選んだ。
「買物は売買契約であり、合意によって成立する」ということを確認し、改めて話し合った結果、二つの班が❷に考えを変えた。最後に正解は❷であることを伝え、理由を改めて説明した。
❸を選んだ理由
・買物は、お金を払わないとだ
めだからです。
❹を選んだ理由・品物を受け取らないと買物をしたとは言えないからです。
・レシートを受け取らないと、お金を払ったとは確認できないからです。

図５

児童が記入したワークシートと考えの理由について発言のあった内容

児童は、どの場面で買物が成立するか日常生活で吟味して考えたことがなかったと考えられる。
ワークシートには、それぞれの場面の行動を考え、悩んだ様子が表れている。また、発言内容からは、児童がお金を払うことや商品を受け取ることに着目していることが伺える。これらの発言があったため、契約が成立した後、売る側と買う側のそれぞれに責任があることについては、児童がすぐに気付いた。
授業のポイント２では、他の三つの買物場面について、契約の成立とその理由について話し合った。ポイント１で買物の仕組みについての理解が深まっていたため、多くの児童が生活場面に活用して考えることができていた。
題材の学習終了後に、表７で示す内容について、確認問題を実施した。確認問題とその結果の詳細は、【補助資料 10】に示している。
表７「知識及び技能」の習得に係る指導事項と確認問題の内容

指導事項
ア 次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 買物の仕組み①や消費者の役割②が分かり、物や金銭の大切さと計画的な使い方③について理解すること。
(ｲ) 身近な物の選び方、買い方④を理解し、購入するために必要な情報の収集・整理⑤が適切にできること。

確認問題の内容
問１
問２
問３
問４
問５
問６
問７

収入（用語）③
支出（用語）③
消費者の役割②
売買契約の成立（場面）①
売買契約の成立（意味）①
身近な物の選び方（選ぶ際の観点）④
身近な物の買い方⑤※①～⑤は、指導事項と確認問題の内容の関連を示す

15

【補助資料 10】の結果のとおり、「知識及び技能」についての指導事項は、概ね定着していることが分かった。例として述べた「買物の仕組み」は、大人でも理解していないことが多い消内容であるが、73.9%の児童が理由も含めて理解していた。また、「身近な物の選び方」は、「値段」以外のことにも目を向け、複数の観点で情報を集めることを理解できていること、「身近な物の買い方」は、買う場面だけでなく、買った後のことを考えることについても理解が深まっていることが認められた。
これらの結果から、指導計画の中に必要な指導事項を網羅するとともに、考えたり、話し合ったりしながら学習することができるように学習活動を設定したことは、有効であったと考える。特に、「身近な物の選び方」と「身近な物の買い方」については、具体的な買物の場面を設定した確認問題の結果から、考えたり、話し合ったりしながら学習することによって児童の理解が深まり、生活場面でも活用できる知識の習得につながったと考える。「知識及び技能」はこの題材の学習だけで習得できるものではないので、今後の家庭科の学習でも、他内容と関連させて繰り返し扱うことで確実な習得を目指すものである。
一方、「消費者の役割」の問題における環境に配慮した具体的な行動は、「買物のときは、詰め替えができる商品を選ぶ」のように正答率が低い項目もあった。環境に配慮した行動については、【補助資料９】に示す「（２）環境に配慮した生活」の指導事項であり改めて学習の機会があるので、今回の学習と関連させて扱い、生活場面でも活用できる知識として理解を深めていくことが必要であると考える。
（２）〔考え方②〕「実態把握を基に、学習と生活を結び付けて考えることができる題材の学習の流れにする」について選択する
授業の様子を以下に示す。
〔考え方②〕として、実態把握で明らかになった児童の実態や地域の状況等に応じて、学習を生活と結び付けて考えることができる題材の指導の流れを構成することができるようにした。具体的には、「使用する指導計画例」「❶題材の導入」「❷実践活動（購入する物を選ぶ活動）」「❸題
材のゴールの活動」を選択できるようにすることと、重点化できる部分をつくることとした。
実態把握を基に選択することで児童に合った題材の流れを構成し、児童が学習と生活を結び付けて考えることができるようにすることで、「身近な生活をよりよくしようと工夫する態度」の育成を図った。
担当教員の指導計画作成の具体的な様子は、前述（pp.11-13）のとおりである。
「地域の状況」
として把握した「いろいろなお店があること」と、「児童の実態」として把握した「買物の経験が多いこと」から、「買物との関わりを想起して課題を設定し、よりよい消費生活のために自分にできることを考える学習」の指導計画例を選択した。また、❶は買物の体験（米を選ぶ活動）を、❷は文房具を選ぶ活動を、❸はよりよい消費者宣言をまとめる活動を選択して指導計画を作成し、全６時間の実践を行った。
第１時は、買物との関わりを想起したり、買う物を選ぶ体験をしたりすることを通して、課題を設定する時間であった。授業の導入時には、買物に行ったことのあるお店を聞くとともに、地域のお店の写真を提示して（図６）、日常の買物を想起した。学習前アンケートの結果のとおり、買物
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に行く回数が多く、買物の経験が多い児童集団であったので、この活動を通して、買物の場面を具体的にイメージすることができ、その後の「買物で気を付けていること」を出し合う活動における多くの発言につながった。
・あっ、行ったことある・ああ、知ってる

地域にあるお店の写真を提示

・あ、ある、ある・この間、行った・〇〇（他の店）は？

図６ 提示した写真と児童の反応

導入の後は、❶で選択した購入する米を選ぶ活動を行い、その活動で気付いたことと今までの買物の経験から、題材の学習課題を設定し、さらに個人の課題も設定した。自分の買物を考えて課題を設定するのに支援が必要だった児童は 25 名中２名で、その他の児童は自分の今までの買物の経験を踏まえて、課題を設定することができた。
第２時以降も、学習と生活をつなぐことを意図して、児童が自分の経験を振り返ったり、友達に伝えたりする活動を取り入れながら学習を進めた。第４・５時には❷で選択した購入する物（文房具）を選ぶ活動を行った。この様子については、本資料 20 頁（４）に示している。
第６時には❸で選択した「よりよい消費生活のために自分にできること」について、「よりよい消費者宣言」をまとめる活動を行い、前時までの学習を児童の生活と結び付けるようにした。
第１時にワークシートに記述した「今の自分の買物（現状）」と、第６時にまとめた「これからの買物で実践したいこと（よりよい消費者宣言）」の記述内容の変化と事後アンケート、二つの方法で「身近な生活をよりよくしようと工夫する実践的な態度」の育成につながっているか見取ることとした。
第１時と第６時の変化を見取るために、児童が第１時に記述した「今の自分の買物（現状）」における買物についての観点の数と、第６時に記述した「これからの買物で実践したいこと（よりよい消費者宣言）」における買物についての観点の数について、ｔ検定を実施した。図７の分析結果のとおり、学習の前後で１％水準で有意な結果となった。

図７

第１時と第６時の買物についての観点の変化（t 検定）

また、図８は第１時と第６時の児童の記述である。上段の児童は、第１時に「金額」という観点だったが、第６時には「消費期限」「無駄な物」「金額を決める」という観点に広がっており、下段の児童についても同様のことが言える。

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図８

第１時と第６時の児童の記述（上：中間層内の下位の児童、下：上位層の児童）

題材の学習終了１か月後に児童に実施した事後アンケートでは、「買物で物を選ぶ時や買うとき」「普段の生活で物やお金を使うとき」「買物が必要か考えるとき」の三つの場面で学んだことを実践しているか、そして、これからの生活で学んだことを実践したいと思うかを問い、児童が学
習を自分の生活に結び付けて考えているかを見取ることとした。実施した事後アンケートとその結果を【補助資料 11】に示している。
【補助資料 11】の結果のとおり、学んだことを実践しているかに対する肯定的回答が６割程
度と高くはない結果となったが、「実践の機会がなかった」と回答した児童も今後の実践意欲はあることから肯定的回答に含めると７～８割となり、児童は学んだことを実践している、又は実践しようとしていることが認められた。否定的回答をした児童については、よりよい消費生活の重要性を認識できるようにしたり、体験活動を通してできたという実感をもてるようにしたりしていくことが必要であると考える。
児童の買物についての観点が広がっていること、生活の中で実践している又は実践しようとしていることから、児童の「身近な生活をよりよくしようと工夫する実践的な態度」が育成されたと考える。この結果は、児童に合った題材の流れにしたことにより、児童が自分の生活を想起しながら考えたり、学習したことと生活のつながりを実感したりすることができたことによるものであると考えられる。このことから、学習を生活と結び付けて考えることができる題材の指導の流れを構成することができるようにしたことは、有効であったと考える。
（３）〔考え方③〕「実態把握を基に、学習と生活を結び付けて考えることができる題材の学習の流れにする」について重点化する授業の様子を以下に示す。
〔考え方②〕は、前述の（２）で述べたとおりである。指導計画の中に重点化できる部分をつくることで、児童に必要な内容を題材の学習に取り入れたり、児童に育てたい力を育成したりすることができるようにした。
本実践では、「児童の実態」として把握した「プリペイドカードを使ってゲームでの課金をしている児童がいること」から、「ゲームでの課金等を含む現金以外のお金の使い方」を重点化した。
指導計画を作成する際に、課金や現金以外のお金の使い方における特徴と注意点に触れる学習場
18

面を設定し、第３時のいろいろな買物の仕方の学習を重点化する形で実践した。
いろいろな買物の仕方は、教科書に参考例として掲載されている内容であり、支払いに使えるカードや商品券があることと通信販売を紹介している。第３時の授業では、様々なカードや商品券を提示することで実際の買物場面を想起させること、児童の体験談から（ないときは事例の提示）現金との違いや使うときの注意をまとめることを取り入れた。
様々な商品券やカードを提示することでは、ロイ ロノ ートを使って、児童が見たことがありそうなカードや商品券、課金の画面等を数多く提示し、使用場面を確かめたり、使い方のその違いを説明したりした（図９）。

提示した資料・地域のお店のカード・一般的なプリペイドカードや金券・よく使われる課金の画面

図９等

ロイロノートでの提示

図 10 注意点を考えている様子

児童の体験談から現金との違いや使うときの注意をまとめることでは、児童が発言したコ
ンビニエンスストアでプリペイドカードを買った際の体験談を事例として、現金以外のお金の特徴や使うときの注意点を考える活動を行った（図 10）。ここでの児童の体験談は、プリペイドカー
ドは、金額を把握しにくいという事例であった。プリペイドカードを含む現金以外のお金は、金額を把握しにくいことにより使いすぎてしまうことがあるという問題点に気付かせるために、話し合いの際には、どのようなことが起こりそうか考える活動を追加した。児童の体験談と話し合った
特徴や注意点は、図 11 のとおりである。
○現金以外のお金の特徴○児童の体験談
コンビニエンスストアでゲームに使・お金であるという気持ちが薄くなりがちである

うプリペイドカードを買おうとした。

・どのくらい使ったか分からなくなりやすい

お母さんと 3,000 円と約束していた○児童が考えた注意点

が、レジに 9,000 円のカードを持っていってしまって叱られた。
図 11

・お金であることを意識して大切に扱う・どのくらい使ったか確認をするようにする
・おうちの人と相談して使う児童の体験談と話し合った現金以外のお金を使うときの特徴や注意点

様々なカードや商品券等を数多く提示したことにより、児童それぞれが買物場面を想起し、興味をもって説明を聞く様

いろいろお金を使いすぎると大変なことになると分かりました。（中子が見られた。また、児童の体験談を事例として考えたこと略）課金などで使っている感じがしにより、現金以外のお金は金額が把握しにくいことやお金でないでめっちゃ使っている時があるあるという感覚が薄くなりやすいことについて、実感をもっから、気を付けようと思いました。

て理解することができたようであった。発言の様子から、普※下線筆者段の生活で現金以外のお金を使うことがある児童の方が、よ

19

図 12

第３時の児童の振り返りり自分事として考えていた様子が見られた。
学習の様子や児童の振り返りの記述（図 12）から、本実践で重点化した内容は、現金以外のお金を使うことがある児童にとって、効果的な学習になったと考えられる。また、それ以外の児童にとっても、今後現金以外のお金を使う際に、役立つのではないかと考えられる。担当教員が必要だと考える内容を重点化することで、児童に必要な内容を題材の学習に取り入れたり、育てたい力を育成したりすることができるため、より児童に合った指導計画を作成することができるようにするために、必要であると考える。
（４）〔考え方③〕「購入する物を選ぶ活動を設定する」について授業の様子を以下に示す。
〔考え方③〕から、全ての指導計画例に購入する物を選ぶ活動を設定した。具体的には、題材を構成し、指導計画を作成する手順（本資料 10 頁、資料２）の中で、❷実践活動（購入する物を選ぶ活動）を選択するようにしている。また、この活動は、題材の導入にも買物の体験活動として選択できるようにしている。
購入する物を選ぶ活動を設定することは、購入する物を選ぶ実践的な力（「思考力、判断力、表現力等」）の育成を意図したものだが、導入で取り入れる場合は、その後の学習の見通しをもてるようにすることも意図した。
本実践では、担当教員が❶題材の導入に体験活動を選択したため、購入する物を選ぶ活動を２回行うこととした。また、購入する物は、導入で米、第４時でノートを選択した。米は、児童が栽培している米を最初に取り上げることで、他教科とつなげて考えたり、選び方を学ぶ必要性に気付いたりすることができると考えて選択した。ノートは、物の選び方を学ぶ場面で、児童が身近に使用したり、購入したりするものを取り上げることで、より自分の生活と結び付けて考えられると捉えて選択した。学習では、それぞれロイロノートで提示し（図 13）、ノートの写真は、各自が拡大することで情報を読み取ることができるようにしている。

地域で購入できるノート５種類を提示

図 13

米とノートの提示資料（ロイロノート）

米を選ぶ活動は、「値段」「量」「品種」に違いがある４種類を示したワークシートを用意し、比べて選ぶ活動を行った（様子の詳細は【補助資料 12】）。児童は最初「値段」に着目していたが、途中からは「量」や「品種」にも着目し始めた。家庭の状況として米作りをしている家庭が複数あったこともあり、「品種」にこだわって選んだ児童もいた。米は日常的に食べる食品であることから、

20

家で食べている品種や食べたことのない品種、家族の人数等、さまざまなことを考えて選んでいる児童もおり、この活動を通して、購入する物を決めるためには選び方があるということに意識を向けることができたようであった。
ノートを選ぶ活動は、一人勉強ノートがなくなったので買いに行くという状況設定をして、
「値
段」
「量」
「品質」
「環境への配慮」「見た目」等に違いがある５種類をロイロノート上で示し、比べて選ぶ活動を行った（様子の詳細は【補助資料 13】）。状況設定をすることにより、自分の生活に合わせて考えることができるようにした。また、情報を収集・整理したり、比較したりする力を高めるために、情報を表に整理し、同じ観点で比べるようにした。
児童は学習を通して、情報を表に整理し、同じ観点で比べることに少しずつ慣れていった。ノー
トは、児童が普段から使う物であり、購入することがある物なので、写真から分かる情報を比べるだけでなく、今までに購入した経験を活用して考える様子も見られ、学習を生活と結び付けて考えることにもつながっていた。
購入する物を選ぶ実践的な力について、題材の学習を通して「思考力、判断力、表現力等」が育成されたかで見取ることとし、学習終了後に確認問題と事後アンケートを実施した。
確認問題は、表８で示す内容について、ノートを選ぶ活動に準じて購入する物を選ぶ問題を作成し、実施した。確認問題とその結果の詳細は、【補助資料 14】に示している。
表８「思考力、判断力、表現力等」の習得に係る指導事項と確認問題の内容

指導事項
イ

確認問題の内容

購入に必要な情報を活用し、身近な物の選

４種類のキャベツについて、購入に必要な情び方、買い方を考え、工夫すること。

報を活用し、購入する物を選ぶ。
（選んだ理由に（値段や分量、品質など多様な観点から比較

ついて記述する）

し、検討できるようにする）【補助資料 14】の結果のとおり、「思考力、判断力、表現力等」についての指導事項は、定着していることが分かった。学習の始めの頃の児童は、与えられた情報のうち「値段」を中心に見ていたり、それぞれの商品の気になる情報だけを見ていたりする様子が見られた。しかし、授業後の確認問題では、複数の観点で情報を集めたり、情報を整理して比べたりすることができるようになったことが見取れるとともに、理由をもって意思決定することができたことも見取れる（図 14）。
また、図 15 に示すとおり、選んだ理由に自分や家族の生活に即して考えたことを記述した児童は、４名であった。図 14 の記述のように、「１／２だからちょうどよい」等の内容には、家族の人数や消費量について考えたことが含まれていると考えられるため、実際の人数はもう少し多いと推察できるものの、情報を比較・検討する際に自分や家族の生活に即して考えることについては、今後さらに高めていきたい力である。

図 14

集めた情報を比較・検討して、理由をもって決めている児童の記述

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図 15

自分や家族の生活に即して考えている児童の記述

事後アンケートは、「米を選ぶ活動は、題材の学習の見通しをもつことにつながったか」と「文房具を選ぶ活動は、よりよい買物の仕方を学ぶことにつながったか」を選択式で、購入する物を選ぶ
活動の感想を記述式で回答するようにした。実施した事後アンケートとその結果は、【補助資料 15】に示している。
この結果から、購入する物を選ぶ活動は、学習の見通しをもつことにも、買物の仕方を学ぶことにもつながったことが分かった。また、記述の回答から、学習が生活の役に立つという実感をもつことや、価値観の違いに触れることにもつながっていると分かった。結果において、米を選ぶ
活動の肯定的回答より文房具を選ぶ活動の肯定的回答が低いのは、学習のねらいが異なることから活動内容に差があり、ノートを選ぶ活動の方が難しかったためではないかと推察する。事後アンケートの結果を総合すると、児童は購入する物を選ぶ活動による学習効果を感じていることが認められた。
確認問題と事後アンケートの結果から、題材の学習を通して「思考力、判断力、表現力等」の育成が図られており、その結果に購入する物を選ぶ活動が寄与していることが認められたため、購入する物を選ぶ活動を設定することは、有効であったと考える。また、ここで育成された「思考力、判断力、表現力等」は、実践的な能力であり、自立した消費者につながる力でもあるため、購入する物を選ぶ活動は、必要な活動であるとも考えられる。ただし、購入する物や児童に提示する情報によって、着目する観点が異なるため、学習のねらいに応じて購入する物を選択したり、購入する物を選ぶ活動を複数回行う場合は、多様な観点に触れられるようにしたりすることが大切であると考える。
（５）担当教員への聞き取り調査について担当教員には、題材を構成し、指導計画を作成した際にも感想を伺っているが（本資料 13 頁、資料４）、実践終了後にも、改めて聞き取り調査を行った。聞き取り内容に重なりはあるが、題材を構成し、指導計画を作成した際の指導計画例の使用感と、作成した指導計画例に沿って授業を実践した感想等を聞き取り、本研究の有用性に関わる内容と今後の改善事項に分けて、資料５にまとめた。
資料５

指導計画例の使用感と作成した指導計画を使って授業実践をした感想○指導計画例を活用して題材を構成し、指導計画を作成した感想
本
研
究
の
有
用
性

・題材を構成するためのチェックリストは使いやすかった。
・児童の実態を把握する学習前アンケートで、特に参考になった項目は、児童の買物体験（特に一人で選ぶ経験をしているか）、失敗体験があるか、児童がインターネットを使った購入をしているか、課金をしているか等。
・全体の見通しがあって指導計画を作成できたわけではないが、どんな活動をするかが分かる
ことで、指導計画を作成することができた。

22

・指導計画例には、１時間の学習の進め方や評価もあって、必要な内容や見たい内容が網羅さ
本
研
究
の
有
用
性

れていた。題材の指導の見通しをもつことができた。
○授業実践をした感想
・２回の購入する物を選ぶ体験は、児童がよく考えていて効果的であった。
・ノートを選ぶ活動はよかった。その後の生活でも、ノートの購入が児童の話題となることがあり、学習したことがノートを選ぶ観点に気付くことにつながっていた（１）。
○その他
・消費者教育の内容は、他教科にもつなげることができそうな部分があると気付いた（２）。
・題材全体を通した学習の流れの一覧は、題材の導入やゴールの活動を中心に参考にした。どの部分を見るとよいかポイントとなる部分が分かりやすく示されているとよい。
・指導略案の内容は参考になったが、授業で取り上げられなかった部分もあった。最低限必要な部分とできればやるとよい部分が明記されていると、児童の様子に合わせて指導の参考に

今
後
の
改
善

したり、できなかった部分は他の機会に取り入れたりすることができると思う。
・ワークシートには、書き込む部分に加えて、知識として教える内容がまとまっていたり（例：豆知識）、教科書の参考ページが示してあったりすると使いやすいのではないか。
・お米を選ぶ活動は、家で作っているから買って食べるものではないという児童もいて、あまり身近ではなかった。飲み物やお菓子等、児童の購入経験がある物でもよい。

事・（ノートを選ぶ活動では情報を探せるようにロイロノートで拡大しながら情報を探せるよう

項にした）端末の扱いが得意ではない子にとって、難しい部分もあった。表示等を拡大した状態でワークシートに印刷されている状態でもよかった。
・（購入する物を選ぶために情報を表に整理した）表を見る力は必要だと思うが、難しかった児童もいた。写真の着目した場所に〇を付ける等、一つステップがあってもよい。
※下線筆者

この結果から、指導計画例と題材の構成に関わる資料は、効果的であったと考える。ただし、一重下線で示したとおり、内容の扱いの重要性や関係する資料の着目する部分等、活用する教員が視覚的に捉えることができるように改善が必要である。また、授業に関わる指導略案やワークシート等は、本実践で使用した物より、シンプルかつ児童の様子に合わせて段階的に使用できる物であるとよいと考える。
なお、波線（１）は、児童が学習と生活と結び付けることができている姿と捉え、購入する物を選ぶ
活動の有効性につながると考える。また、波線（２）は、家庭科と消費者教育とのつながりについての
気付きであり、活用の手引に記載する〔考え方④〕「家庭科の学習のポイント、家庭科の学習を通した消費者教育の重要性や必要性への理解を促す説明の２点を入れる」という意義につながると考える。
Ⅷ

研究成果物
１ 指導計画例について
これまでの実践を通して明らかになったことを基に、４点を主な修正点とした。
○児童の学習前アンケート、題材を構成するチェックリストから、必要のない部分を削除する。
○題材全体を通した学習の流れの一覧については、❶題材の導入、❷実践活動（購入する物を選ぶ活動）、❸題材のゴールの活動を中心に見直し、内容に合わせた修正をする。
○指導計画例と関係する資料については、視覚的に捉えることができるように修正する。
○指導略案とワークシート等については、よりシンプルで段階的に使用できるように修正する。
完成した指導計画例を【補助資料 16】に掲載している。ここでは、図 16 に計画例１のみを示す。

23

図 16

完成した指導計画例１

24

25

２

活用の手引について
活用の手引については、図 17 のとおり、見開き１枚（裏表）に収まるようにまとめた。同じものを【補助資料 17】に掲載している。囲みで示した部分が〔考え方④〕「家庭科の学習のポイント、家庭科の学習を通した消費者教育の重要性や必要性への理解を促す説明を入れる」である。

家庭科の学習を通した
消費者教育の重要性や必要性への理解を促す
内容

図 17－１ 完成した活用の手引（おもて面）

26

27

家庭科の学習のポイント

図 17－２ 完成した活用の手引（裏面）

28

29

Ⅸ

研究のまとめ
１ 全体考察本研究は、小学校家庭科「Ｃ消費生活・環境」の内容について、児童の実態や地域に応じて選択したり、重点化したりすることで題材の構成ができる指導計画例をまとめ、その活用の仕方を提案することを通して、学習の充実を図り、自立した消費者の育成の一助とすることを目的として取り組んだ。本研究の主な手立ては、児童の実態や地域に応じた題材を構成することであり、それを実現する方法として、題材を構成することができる指導計画例をまとめた。その際、〔考え方①〕『Ｃ
消費生活・環境（１）』の指導事項を網羅する、〔考え方②〕実態把握を基に、学習と生活を結び付けて考えることができる題材の学習の流れにする、〔考え方③〕購入する物を選ぶ活動を設定するの３点を、指導計画例作成における考え方とした。本研究で作成した指導計画例と活用の手引を使うことで、小学校で家庭科を担当する教員の「Ｃ消費生活・環境」の学習における題材の構成から授業までを支援できるようにした。
本研究では、研究協力校の家庭科を担当する教員に、指導計画例を活用して題材を構成し、指導計画を作成していただき、その指導計画に沿って授業実践を行った。検証の結果、児童の資質・能力の育成につながっていることが確認でき、指導計画例の有用性が認められたと考える。実践を通して明らかになった改善点を修正し、活用の手引を付けることで、より活用しやすいものにすることができた。手順に沿って行うことで題材を構成して指導計画を作成することができるため、教員の授業準備の効率化を図る上でも、また、消費者教育の推進と家庭科の学習の充実を図る上でも、今後の活用を促していく必要がある。
２ 成果（１）実態把握を基にして、児童の学習と生活を結び付けて考えることができる題材を構成することによって、「身近な生活をよりよくしようと工夫する実践的な態度」の育成につながることが明らかになった。
（２）購入する物を選ぶ活動を設定することによって、身近な物を選んだり、買ったりするための実
践的な能力の育成につながることが明らかになった。
（３）小学校教員の授業づくりを支援し、家庭科の学習の充実と消費者教育の推進（自立した消費者の育成）を図ることができる指導計画例と活用の手引を作成することができた。
３ 課題（１）今回作成した指導計画例と活用の手引を小学校教員に広め、活用を促していくことが必要である。
（２）本研究で作成した指導計画例と活用の手引がどの学校においても活用可能であるか、実践的に明らかにし、修正を図る必要がある。

〔おわりに〕
この研究を進めるにあたり、御協力くださいました研究協力校の先生方、児童のみなさんに心から御礼を申し上げます。

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引用文献及び参考文献一覧【引用文献】
・文部科学省（2017）『小学校学習指導要領解説 家庭編』東洋館出版社：14-15、64-65、75【引用 Web ページ】
・文部科学省「令和３年度消費者教育に関する取組状況調査」
https://www.mext.go.jp/content/20220408_mxt_kyousei02_000021858_1.pdf（令和５年 11 月 20 日参照）
・消費者庁「消費者教育の推進に関する法律（平成 24 法律第 61 号）」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/law/pdf/120
822_houritsu.pdf（令和５年 11 月 20 日参照）
・消費者庁「消費者教育の推進に関する基本的な方針（平成 25 年６月 28 日閣議決定、平成５年３月
28 日変更）」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/assets/basic_policy_230328_0002.pdf（令和５年 11 月 20 日参照）
・消費者教育ポータルサイト 消費者教育推進のための体系的プログラム研究会（消費者庁）作成「消費者教育の体系イメージマップ（平成 25 年１月 22 日公表）」
https://www.kportal.caa.go.jp/pdf/imagemap.pdf（令和５年 11 月 20 日参照）
【参考文献】
・岩手県教育委員会（2023）『令和５年度学校教育指導指針』
・国立政策教育研究所（2020）『「指導と評価の一体化」のための学習評価に関する参考資料』
・鳴海多恵子ら（2019）『わたしたちの家庭科５・６』開隆堂出版株式会社
・鳴海多恵子ら（2019）『わたしたちの家庭科５・６ 学習指導書 指導展開編〔上巻〕』
開隆堂出版株式会社・浜島京子、岡陽子ら（2019）『新しい家庭５・６』東京書籍株式会社
・文部科学省（2017）『小学校学習指導要領』東洋館出版社
・文部科学省（2017）『小学校学習指導要領解説 総則編』東洋館出版社
・渡瀬典子、倉持清美、萬羽郁子、藤田智子編著（2023）『初等家庭科教育法－気づく・考える・実践する力を育む授業づくり－』株式会社萌文書林【参考 Web ページ】
・消費者庁：若年者への消費者教育の推進に関する４省庁関係局長連絡会議決定「若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム（令和３年３月 22 日改訂）」https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/consumer_education/basic_policy/assets/basic_policy_210623_0003.pdf（令和５年 11 月 20 日参照）

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