政令第号
障害者自立支援法 の一部 の施行 に伴う 関係政令の 整備に 関する 政令内閣 は︑ 障害者自立支援法︵ 平成十七年法律第百二十三号︶ の一 部の施 行に伴 い︑及 び関係法律 の規定 に
基 づき ︑この 政令を 制定す る︒

公職選挙法施行令 ︵昭和二十五年政令第八十九号 ︶の一 部を次 のように改 正する ︒︵公職選挙法施行令の一 部 改 正︶第一条

第五十条第一項中﹁ 身体障害者更生援護施設 ︵身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号 ︶第五条第一項に規 定す る身体障害者更生施設︑ 身体障害者療護施設 ︑身体障害者福祉 ホーム 及び身 体 障 害

者 授 産 施 設﹂ を﹁身体障害者支援施設︵ 障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号 ︶第五条第十二項に規 定す る障害者支援施設及 び同条第二十二項 に規定 する福 祉ホームのうち︑ 専ら身体障害者福祉法︵

昭和二十四年法律第二百八十三号 ︶第 四 条に規 定する 身体障害者 を入所 させる 施設﹂ に改 め︑同 条 第 四 項

中﹁身体障害者更生援護施設若 しくは ﹂を﹁ 身体障害者支援施設の長 ︑﹂に ︑﹁身体障害者更生援護施設︑﹂ を﹁身体障害者支援施設 ︑﹂に 改め︑ 同条第五項及び第六項中 ﹁身体障害者更生援護施設若しくは﹂

を ﹁身体障害者支援施設の 長︑﹂ に改め る︒

第五十一条第二項及び第五十三条第二項中 ﹁身体障害者更生援護施設 ﹂を ﹁身体障害者支援施設﹂ に改める ︒

第五十五条第二項及 び第四項第二号中 ﹁指定 する身体障害者更生援護施設若 しくは ﹂を ﹁指定 する身 体

障害者支援施設に 入所し て い る者︑ 都道府県の選 挙 管 理 委 員 会が指 定する ﹂に︑﹁︑ 身体障害者更生援護施設若しくは﹂ を﹁︑ 身体障害者支援施設の長 ︑﹂に 改め ︑同条第六項及び第 七 項 中﹁身体障害者更生援
護施設若し く は﹂を ﹁身体障害者支援施設の 長︑ ﹂に改 める︒

第六十五条 の十 三 第 一 項の表第五十条第一項の 項中﹁ 身体障害者更生援護施設 ︵身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶ 第五条第一項に規 定する 身体障害者更生施設︑身体障害者療護施設 ︑身体障害者福祉ホ ー ム及び 身体障害者授産施設﹂を ﹁身体障害者支援施設︵ 障害者自立支援法 ︵平成十七年

法律第百二十三号︶第 五 条 第 十 二 項に規 定する 障害者支援施設及 び同条第二十二項に 規定 する福 祉ホ ー ムのうち ︑専ら 身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶ 第四条 に規定 する 身体障害者を 入所
さ せ る施設 ﹂に改 める︒

この 政令 の施行 の日︵ 以下﹁ 施 行 日﹂という︒ ︶から 障害者自立支援法附則第一条第三号 に掲げ る︵ 公職選挙法施行令 の一部改正に 伴う経 過 措 置︶
第二条

規定 の施 行の日 の前日 までの 間は︑ 前条 の規定 による 改正後 の公職選挙法施行令第五十条第一項及び第 六十五条 の十三第一項 の表第五十条第一項の項 中﹁身 体 障 害 者を 入所させる施 設﹂と あ る の は︑ ﹁身体障害者を 入所させる施設並び に障害者自立支援法附則第四十一条第一項 の規定 によりなお 従前の 例に よ り運営をすることができることとされた 同項に 規定す る身体障害者更生援護施設﹂とする ︒︵地方税法施行令及 び租税特別措置法施行令 の一部改正 ︶次 に掲げ る政 令の規定中﹁ 第九条第四項﹂を ﹁第九条第五項﹂に 改め る︒

租税特別措置法施行令 ︵ 昭和三十二年政令第四十三号︶ 第四十条の 十九第五項第一号

第五十六条 の十七第一号

地方税法施行令 ︵昭和二十五年政令第二百四十五号︶ 第七条第一号︑第七条の 十五の 十一第一号及び

第三条
一

二

建築基準法施行令︵ 昭和二十五年政令第三百三十八号︶の 一部を 次のように 改正す る︒︵建築基準法施行令 の一部改正 ︶第四条

第十九条第一項中﹁ 身体障害者更生援護施設 ︵補装具製作施設及 び視聴覚障害者情報提供施設を 除く ︒

︶︑精神障害者社会復帰施設﹂ を﹁身体障害者社会参加支援施設︵補装具製作施設及び 視聴覚障害者情報提供施設 を除く ︒︶﹂ に改め ︑﹁︑ 知的障害者援護施設﹂を 削り ︑﹁又 は母子保健施設﹂ を﹁︑ 母子保健

施 設︑ 障害者支援施設︑地域活動支援 センター︑福 祉ホ ー ム又 は障害福祉サービス 事業︵ 生活介護︑ 自立

訓練 ︑就労移行支援又は 就労継続支援を行 う事業 に限る ︒︶ の用に 供する 施設﹂ に改 める︒

施 行 日 から 障害者自立支援法附則第一条第三号 に掲げ る規定 の施行 の日 の前日 までの 間は︑ 前条 の

︵ 建築基準法施行令の 一部改正に 伴う経過措置 ︶第五条

規定 による 改正後 の建築基準法施行令第十九条第一項中﹁福 祉ホ ー ム又 は﹂と あ る の は﹁福 祉ホ ー ム︑ ﹂と ︑﹁供 する 施設﹂ とあるのは﹁ 供する 施 設 又は障害者自立支援法︵ 平成十七年法律第百二十三号︶ 附則

第四十一条第一項 ︑第四十八条若しくは第五十八条第一項の規 定に よ り な お従前 の例により 運営をすることができることとされた同法附則第四十一条第一項に 規定す る身体障害者更生援護施設︑ 同法附則第四十八条に 規定す る精神障害者社会復帰施設若しくは同法附則第五十八条第一項 に規定 する 知的障害者援護施設﹂ とする ︒

地方公営企業法施行令 ︵昭和二十七年政令第四百三号 ︶の一 部を 次のように改 正する ︒︵ 地方公営企業法施行令の 一部改正︶
第六条

第 二 十 一 条の十四第一項第三号中﹁ 身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号 ︶第二十九条に 規定 する身体障害者更生施設︑ 同法第三十一条に 規定す る身体障害者授産施設︑ 精神保健及 び精神障害者 福 祉に関 する法 律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶ 第五十条の 二第三項に規 定す る精神障害者授産施設 ︑同条第五項 に規定 する 精神障害者福祉工場 ︑知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第 二十一条 の六に 規定す る知的障害者更生施設︑ 同法第二十一条の 七に規 定する 知的障害者授産施設﹂を ﹁障害者自立支援法︵ 平成十七年法律第百二十三号 ︶第五条第十二項に 規定 する障害者支援施設 ︑同 条 第 二 十一 項に規 定す る地域活動支援センター︑ 同条第一項 に規定 する障 害 福 祉サービス事 業︵同 条 第 六 項に 規定する生 活 介 護︑同条第十四項に 規定 する就労移行支援又 は同条第十五項に 規定す る就労継続支援を 行う事
業に 限る ︒︶を 行う施 設﹂に 改め る︒

施行日か ら障害者自立支援法附則第一条第三号に掲 げる規 定の施 行の日 の前 日ま で の間は ︑前条 の︵地方公営企業法施行令の 一部改正に 伴う経過措置 ︶第七条

規 定に よ る改 正 後の 地方公営企業法施行令第二十一条の十四第一項第三号中 ﹁行う 施設﹂ とあるのは ︑﹁行う施 設︑同法附則第四十一条第一項 ︑第四十八条若しくは第五十八条第一項の 規定に よ り な お従 前の例に よ り運 営をすることができることとされた同法附則第四十一条第一項 に規定 する身体障害者更生援護施設 ︵同法附則第三十五条の 規定による 改正前 の身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号 ︶第二十九条に 規定す る身体障害者更生施設及 び同法第三十一条 に規定 する身体障害者授産施設 に限る ︒︶︑障害者自立支援法附則第四十八条 に規定 する精神障害者社会復帰施設︵ 同法附則第四十六条の規 定に よ る

改正前 の精神保健及 び精神障害者福祉 に関す る法 律︵昭和二十五年法律第百二十三号︶ 第五十条の二第三項に 規定す る精神障害者授産施設及 び同 条 第 五 項に規 定する 精神障害者福祉工場に限 る︒︶ 若し く は障 害者自立支援法附則第五十八条第一項に規 定す る知的障害者援護施設︵ 同法附則第五十二条 の規定 に よ る改

正前の 知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号 ︶第 二 十 一 条の六 に規定 する知的障害者更生施設
及び 同法第二十一条の 七に規 定す る知的障害者授産施設に限 る︒︶﹂とする︒

国有財産特別措置法施行令 ︵昭和二十七年政令第二百六十四号︶ の一部 を次 のように改正 する︒︵国有財産特別措置法施行令の 一部改正︶
第八条

第一条第二項中 ﹁第二条第二項第七号の ﹂を ﹁第二条第二項第六号の ﹂に改 め︑同項第一号中﹁ 次 条 第八項第一号﹂ を﹁ 次条第七項第一号﹂ に︑ ﹁第二条第二項第七号﹂を ﹁第二条第二項第六号﹂ に改 め︑同法第二条第二項第三号に 規定す る政令 で定め る障害者支援施設 は︑次 に掲げ る用 のうち 一又は 二以上

第 二 条 第 二 項 中﹁第七条﹂ を﹁第七条第一項 ﹂に改 め︑同条第三項を 次のように改 める ︒

項 第 二 号 中﹁次条第八項第二号﹂を ﹁次条第七項第二号﹂に 改め る︒

３の 用に主 として 供するもの ︵第 三 号に掲 げる用 に供 する場 合には ︑同号 に掲げ る用 に併せ て第一号又は身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶ 第十八条第二項の 規定に 基づき 市町村 ︵特第二号 に掲げ る用に 供す る も の に限る ︒︶とする ︒
一

別 区を含 む︒ 次号において 同じ︒ ︶が行 う措 置︵他 の地方公共団体に 委託し て行う 措置を 含む ︒︶の知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号 ︶第十六条第一項第二号 の規定 に基 づき市町村が用
二

障害者自立支援法 ︵ 平成十七年法律第百二十三号 ︶の規 定に よ る介 護 給 付 費︑特例介護給付費 ︑訓行う措 置︵他 の地方公共団体に 委託し て行う 措置を 含む ︒︶の 用
三練等給付費又は 特例訓練等給付費 の支給 に係 る者に 対する 障害福祉サービス ︵同法第五条第六項 に規定する 生活介護︑ 同条第十三項 に規定 する 自立訓練︑同条第十四項 に規定 する就労移行支援又 は同 条
第十五項 に規定 する就労継続支援に 限る ︒︶の 用

第二条第四項 を削り ︑同条第五項中﹁ 第二条第二項第五号 ﹂を ﹁第二条第二項第四号﹂ に改め ︑同項 を同条第四項 とし︑ 同条第六項中﹁第二条第二項第五号ロ ﹂を ﹁第二条第二項第四号ロ ﹂に改 め︑同 項を同条第五項 とし︑ 同条第七項中﹁第二条第二項第五号ハ ﹂を ﹁第二条第二項第四号ハ ﹂に改 め︑同 項を同 条

第六項 とし︑ 同条第八項中﹁第二条第二項第七号 ﹂を﹁ 第二条第二項第六号 ﹂に 改め︑ 同項を 同条第七項とし ︑同条第九項中﹁ 第二条第二項第七号 ﹂を ﹁第二条第二項第六号﹂ に改め ︑同項 を同条第八項 と す る︒

関税定率法施行令︵昭和二十九年政令第百五十五号︶ の一 部を次 のように改正 する ︒

︵ 関税定率法施行令 の一部改正︶
第九条

第十六条 の二第二項中 ﹁第二条第二項第四号﹂ を﹁第二条第二項第三号 の二若 しくは 第 四 号﹂に 改める ︒
第六十五条中 ﹁第 七 条﹂を ﹁第七条第一項﹂ に改め る︒︵土地区画整理法施行令 の一部改正 ︶第十条

土地区画整理法施行令 ︵ 昭和三十年政令第四十七号︶の 一部を 次のように 改正す る︒

第五十八条第三項第三号中﹁身体障害者更生援護施設﹂ を﹁身体障害者社会参加支援施設﹂に 改め る︒︵建設業法施行令等の 一部改正︶

建設業法施行令︵昭和三十一年政令第二百七十三号 ︶第二十七条第一項第三号

次 に掲げ る政令 の規 定 中﹁ 第七条 ﹂を﹁ 第七条第一項﹂に 改める ︒

一

首 都 圏 ︑近畿圏及 び中部圏の 近郊整備地帯等の整 備のための 国の財政上の 特別措置に 関する 法律施行

第十一条

二

公害防止事業費事業者負担法施行令 ︵ 昭和四十六年政令第百四十六号︶第一条第五項第二号ロ

令︵昭和四十一年政令第三百十八号︶ 第六条第一項第八号
三

公害 の防 止に関 する事 業に係 る国の 財 政 上の特別措置 に関す る法 律 施 行 令︵昭和四十六年政令第三百北方領土問題等の解 決の 促進のための 特別措置に 関する 法律施行令︵ 昭和六十一年政令第二百五十二

政令第百五十六号︶ 第 三 条 第 七 号

明日香村 における 歴史的風土 の保 存 及び生活環境 の整 備 等に 関する 特別措置法施行令 ︵昭和五十五年

二十五号︶ 第一条第五項第二号

四

五

六

号 ︶第三条第九号

非常勤消防団員等 に係る 損害補償の 基準を 定める 政令 ︵昭和三十一年政令第三百三十五号︶ の一︵非常勤消防団員等に係 る損害補償の 基準 を定め る政令 の一部改正︶
第十二条
部 を次 のように改正 する︒

障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十二項 に規定 する 障害者支援施設︵次第 六 条の二第一項第二号 を次 のように改め る︒
二

号において﹁ 障害者支援施設﹂ という ︒︶に 入所 している場合 ︵同条第六項 に規 定する 生活介護︵次号において ﹁生活介護 ﹂と い う︒︶ を受け て い る場合 に限る ︒︶

障 害 者 支 援 施 設︵生活介護 を行 うものに限る ︒︶に 準ずる 施設 として 総務大臣が定 めるものに 入所

第六条の 二第一項に 次の一 号を加 える︒
三している 場合

国 の債 権の管理等 に関す る法律施行令 ︵昭和三十一年政令第三百三十七号 ︶の一 部を次 のように︵国の 債権の 管理等 に関す る法 律 施 行 令の一部改正 ︶第十三条

改 正する ︒

第三十四条第一項第三号 を削り ︑同項第四号中﹁ 身体障害者福祉法︵ 昭和二十四年法律第二百八十三号︶第 二 十 条﹂を ﹁障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十九項 ﹂に 改め︑ 同号を 同
項 第 三 号とし ︑同項中第五号を第四号 とし︑ 第六号 を第 五 号とする︒

この 政令の 施行 の際現 に存す る前条 の規定 に よ る改 正 前の国 の債権 の管理等に 関する 法律施行令︵国 の債権 の管 理 等に関 する 法律施行令の 一部改正に伴 う経過措置 ︶第十四条

第三十四条第一項第四号 に規定 する債権及び 身体障害者福祉法施行令 ︵昭和二十五年政令第七十八号 ︶附

則第二項の 規定によりなお従 前の例 によることとされる費用 の支給 の対 象と な る補 装 具の売渡又は 修理 に係 る債権 については ︑なお 従前の 例に よ る︒

公立学校 の 学校医 ︑学校歯科医及び 学校薬剤師の 公務災害補償の基 準を定 める 政令︵ 昭和三十二︵公立学校 の学 校 医︑学校歯科医及 び学校薬剤師 の公務災害補償の 基準を 定める 政令の 一部改正︶
第十五条

年政令第二百八十三号︶の 一部 を次のように 改正す る︒
第 六 条の二第一項第二号 を次 のように改め る︒

二

障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第 五 条 第 十 二 項に規 定する 障害者支援施設︵ 次号において﹁ 障害者支援施設﹂ という ︒︶ に入所 している場合 ︵同 条 第 六 項に規 定する 生活介護︵ 次号に お い て﹁生活介護 ﹂と い う︒︶ を受 けている場合 に限る ︒︶

障害者支援施設︵生 活 介 護を行 うものに限る ︒︶に 準ず る施設 として 文部科学大臣が定 めるものに

第六条 の二第一項に 次の一 号を加 える ︒
三
入 所している場 合

社会福祉法施行令 ︵昭和三十三年政令第百八十五号︶の 一部を 次のように 改正す る︒︵社会福祉法施行令 の一部改正 ︶第十六条

障害者自立支援法︵ 平成十七年法律第百二十三号︶ 第五条第二十一項 に規定 する地域活動支援 セン

第一条中第一号及び 第二号 を削り ︑第 三 号を 第一号 とし︑ 同号の 次に 次の一 号を加 え︑第四号を 削る ︒
二

ター を経 営する 事業又 は同 条 第 一 項に規 定する 障害福祉サービス 事業︵ 同条第六項に 規定 する生活介護︑同条第十三項に 規定す る自立訓練 ︑同条第十四項に 規定す る就労移行支援又は 同条第十五項に規定す る就労継続支援を 行う事 業に限 る︒︶ のうち 厚生労働省令で定 めるもの

施行日 から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲 げる規 定の 施行の 日の前 日ま で の間 は︑前 条︵ 社会福祉法施行令 の一部改正に 伴う経 過 措 置︶
第十七条の規 定による改正後の 社会福祉法施行令第一条第二号中﹁事業又 は﹂と あ る の は﹁事 業︑ ﹂と︑ ﹁定め るも の﹂ とあるのは﹁ 定めるもの又 は同法附則第四十一条第一項 ︑第四十八条若し く は第五十八条第一項の規定 によりなお従 前の例 に よ り運営 をすることができることとされた同法附則第四十一条第一項に 規定する 身体障害者更生援護施設 ︵同法附則第三十五条の規 定による改正前の 身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年

法律第二百八十三号 ︶第 三 十 一 条に規 定する 身体障害者授産施設に限 る︒ ︶ ︑障害者自立支援法附則第四十 八 条に規 定する 精神障害者社会復帰施設 ︵同法附則第四十六条の 規定 による 改正前 の精神保健及 び精 神

障 害 者 福 祉に 関する 法律︵ 昭和二十五年法律第百二十三号 ︶第五十条 の二第三項に 規定す る精神障害者授産施設 に限 る︒︶ 若し く は障害者自立支援法附則第五十八条第一項 に規定 する知的障害者援護施設 ︵同法附則第五十二条 の規定 による 改 正 前の知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶ 第二十一条の 七に規定 する知的障害者授産施設 に限る ︒︶を 経営す る事 業﹂とする︒︵消防法施行令の 一部改正︶

第十八条

消防法施行令 ︵ 昭和三十六年政令第三十七号︶ の一部 を次の よ う に改正 する︒

施行日か ら障害者自立支援法附則第一条第三号に掲 げる規 定の施 行の 日の前 日ま で の間は ︑前 条の項中 ﹁福祉 ホーム 又は ﹂とあるのは ﹁福祉 ホーム ︑﹂ と援法附則第四十八条に規 定す る精神障害者社会復帰施設若しくは同法附則第五十八条第一項 に規定 する知

和二十四年法律第二百八十三号 ︶第 四 条に規 定する 身体障害者 を収容 するものに限 る︒︶︑障害者自立支きることとされた同法附則第四十一条第一項に 規定す る身体障害者更生援護施設︵身体障害者福祉法︵ 昭一条第一項 ︑第四十八条若し く は第五十八条第一項の規 定に よ り な お従前 の例により運 営をすることがで︑ ﹁行う 施設 ﹂とあるのは ﹁行う 施設又 は障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶附則第四十の規 定に よ る改 正 後の 消防法施行令別表第一

(六)

第十九条

︵ 消防法施行令 の一部改正 に伴う 経過措置︶

事業 に限る ︒︶を 行う施 設﹂ に改め る︒

ー ︑福 祉ホ ー ム又は 障害福祉サービス 事業︵ 生活介護︑自 立 訓 練︑就労移行支援又 は就労継続支援を 行う

施 設 又は 精神障害者社会復帰施設﹂ を﹁ 身体障害者福祉センター ︑障害者支援施設︑ 地域活動支援セ ン タ

別表第一 の 項中 ﹁身体障害者更生援護施設︵身 体 障 害 者を収 容す る も の に限る ︒︶︑ 知的障害者援護(六)的障害者援護施設﹂ とする ︒

社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令 ︵昭和三十六年政令第二百八十六号︶ の一 部を次 のよ︵社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の一部改正 ︶第二十条
う に改 正する ︒

身体障害者福祉法 に規 定する 身体障害者福祉センター のうち ︑障害者自立支援法︵平成十七年法律第一条中第五号か ら第 八 号までを次 のように改め ︑第 九 号を 削る︒
五

第百二十三号 ︶第七十七条第一項第四号の事 業に 相当す る事業 を行う も の で あ つ て︑厚生労働大臣が障害者自立支援法に規 定する 地域活動支援センターであつて ︑厚生労働大臣が 定める 基準に 適合 す

定め る基準 に適 合するもの︵ 同号の 事業に 相当 する事 業を行 う部分 に限 る︒︶
六

七

障害者自立支援法附則第四十八条 の規定 によりなお 従前の 例に よ り運営 をすることができることと障害者自立支援法 に規定 する 福祉ホームであつて ︑厚生労働大臣が 定める 基準に 適合 するもの

るもの

八

さ れ た同条 に規定 する 精神障害者社会復帰施設で あ つ て︑厚生労働大臣が 定め る基準 に適合 するもの

号︶

第二条中 ﹁︵同法附則第八条第二項の規 定により障害福祉 サービスとみなされた事 業を含 む︒ ︶ ﹂を 削り︑﹁ 障害者 デイサービス﹂を ﹁重度障害者等包括支援 ﹂に改 める︒

障害者自立支援法の一 部の施 行に 伴う関係政令 の整備 に関 する政 令︵平成十八年政令第附 則 第 二 項に次 の一号 を加え る︒
三

第二十条の 規定による改正前 の第一条第六号に掲 げる施 設のうち障害者自立支援法附則第四十六条 の規 定に よ る改 正 前の精神保健及び 精神障害者福祉に 関する 法律︵ 昭和二十五年法律第百二十三号 ︶に規定す る精神障害者地域生活支援センターで あ つ て︑厚生労働大臣が 定める 基準 に適合 するものを障害者自立支援法 に規定 する相談支援事業を 行う 施設へ 転換す る場合
附 則 第 三 項に 後段として次 のように加え る︒

この場 合において ︑転 換 後の前項第三号の 施設は ︑特定介護保険施設等と み な し て︑法 の規 定を適 用する ︒
附則第四項中 ﹁第二項各号 ﹂を ﹁附則第二項各号﹂ に改 める︒

附則第五項中﹁第 二 項 各 号﹂ を﹁附則第二項各号 ﹂に 改め︑ ﹁特定介護保険施設等職員﹂の 下に﹁ 又は転 換 日 以 後において 当該転換後の 同項第三号 の施設 に常時従事す る こ と を要 する者 ﹂を加 える︒
附則第六項中 ﹁第 二 項 各 号﹂を ﹁附則第二項各号 ﹂に改 める︒

この政 令の施 行の際 現に 社会福祉施設職員等退職手当共済法︵ 昭和三十六年法律第百五十五号︵社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令の 一部改正に伴 う経過措置 ︶第二十一条︶第四条第一項の 規定により 成立している 退職手当共済契約 ︵身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百 八 十 三 号︶に 規定す る身体障害者福祉 センターの う ち︑ 障害者自立支援法に 規定 する障害者デ イ サ ー ビス︵同法附則第三十四条 の規定 による 改正前 の身体障害者福祉法に規 定する 身体障害者 デイサービス に限る︒ 以下こ の項に お い て同じ ︒︶を 行う事 業を 行うものであって︑ 厚生労働大臣が定 める基 準に適 合す るも の︵障害者 デイサービス を行う 事業を 行う 部分に 限る︒ ︶に係 るものに限 る︒︶ は︑身体障害者福祉法に規定 する 身体障害者福祉センター のうち ︑障害者自立支援法第七十七条第一項第四号 の事 業に相 当する

こ の政令 の施行 の際現 に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の規 定により成 立している退事業 を行 うもの ︵同号 の事業 に相 当する 事業を 行う部 分に限 る︒ ︶に係 る退職手当共済契約とみなす︒
２

職手当共済契約︵ 障害者自立支援法附則第四十六条の 規定による改正前の 精神保健及 び精神障害者福祉に関 する法 律︵昭和二十五年法律第百二十三号 ︶に規 定する 精神障害者生活訓練施設 ︑精神障害者授産施設及び精神障害者福祉工場 であって︑厚生労働大臣 が定め る基準 に適合 するものに 係るものに限 る︒ ︶は︑障害者自立支援法附則第四十八条の 規定 によりなお従 前の例 に よ り運営 をすることができることとされた

同 条に 規定す る精神障害者社会復帰施設であって︑ 厚生労働大臣が定 める基 準に適 合す る も の に係る 退職

この 政令の 施行の 際現 に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項 の規 定に よ り成立 している退手当共済契約とみなす︒
３

職手当共済契約︵障害者自立支援法附則第四十六条の規 定に よ る改 正 前の精神保健及び 精神障害者福祉に関す る法律 に規定 する 精神障害者福祉ホ ー ム︑ 障害者自立支援法附則第三十五条の規 定に よ る改 正 前の 身

体 障 害 者 福 祉 法に規 定する 身体障害者福祉ホーム及 び障害者自立支援法附則第五十二条の 規定による 改正前の知的障害者福祉法︵ 昭和三十五年法律第三十七号︶ に規定 する 知的障害者福祉ホ ー ムであって ︑厚生労働大臣 が定め る基準 に適合 するものに 係るものに限 る︒︶ は︑ 障害者自立支援法に 規定 する福 祉ホ ー ム

この政 令の施 行の際 現に 社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項の 規定 により 成立している 退であって︑厚生労働大臣が 定め る基準 に適合 するものに 係る退職手当共済契約とみなす ︒
４

職手当共済契約 ︵障害者自立支援法附則第四十六条 の規定 による 改正前 の精 神 保 健 及び精 神 障 害 者 福 祉に関する 法律に 規定 する精神障害者地域生活支援センター 及び障害者自立支援法附則第五十二条 の規 定による改正前 の知的障害者福祉法 に規定 する 知的障害者デイサービスセンターであって︑ 厚生労働大臣が定 める 基準 に適合 するものに係 るものに限 る︒︶ は︑障害者自立支援法に 規定す る地域活動支援センター であこの 政令の 施行の 際現 に社会福祉施設職員等退職手当共済法第四条第一項 の規 定に よ り成立 している退って ︑厚生労働大臣が定 める 基準に 適合す る も の に係る 退職手当共済契約 とみなす︒
５

職手当共済契約︵障害者自立支援法第七十九条第二項の 規定による届 出が な さ れ た障害福祉サービス 事業︵同法附則第八条第二項の規 定に よ り障害福祉 サービス事業 とみなされた事業 を含む ︒︶のうち障害者 デイ サ ー ビ スを 行う事 業に係 るものに限る ︒︶ は︑障害者自立支援法第七十九条第二項の規 定に よ る届 出がなされた障害福祉 サービス事業 の う ち︑生活介護 ︑自立訓練︑ 就労移行支援若しくは就労継続支援 を行う

事 業 又は 同法に 規定す る地域活動支援センター であって︑厚生労働大臣 が定め る基準 に適 合するものに 係
る退職手当共済契約 とみなす︒︵豪 雪に際 して地方公共団体 が行な う公共 の施設 の除雪事業 に要す る費用 の補助 に関 する特別措置法施行

豪雪 に際し て地方公共団体が 行なう 公共の 施設の 除雪事業に 要する 費用の 補助に 関す る特 別 措

令 の一部改正︶第二十二条

置 法 施 行 令︵昭和四十年政令第三百八十二号︶ の一部 を次の よ う に改正 する︒

第 一 条 第 四 号 中﹁第七条﹂ を﹁第七条第一項 ﹂に改 め︑同条第六号中 ﹁身体障害者更生援護施設︵身 体障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第十二項 に規定 する 障害者支援施設又は障害者福祉 ホーム 及び﹂ を﹁ 身体障害者社会参加支援施設︵ ﹂に改 め︑同 条 第 七 号を 次のように改 める︒
七

同条第一項に 規定す る障害福祉 サービス事業 ︵同 条 第 六 項に規 定する 生活介護︑ 同条第十三項 に規定する 自立訓練︑ 同条第十四項 に規定 する就 労 移 行 支 援 又は同条第十五項 に規定 する就労継続支援を 行う 事業に 限る ︒︶を 行う施 設︵豪雪 に際 して地方公共団体が 行な う公共 の施設 の除雪事業に 要す る費用 の補助 に関す る特別措置法施行施行日 から障害者自立支援法附則第一条第三号に 掲げる 規定の 施行の 日の 前日までの間 は︑前令の 一部改正に 伴う経過措置 ︶第二十三条

条の 規定による改正後の 豪雪 に際し て地方公共団体が 行なう 公共の 施設の 除雪事業に 要する 費用の 補助に関 する特別措置法施行令第一条第七号中 ﹁障害者支援施設又は﹂ とあるのは ﹁障害者支援施設︑ ﹂と ︑﹁行う施 設﹂とあるのは﹁ 行う施設又は 同法附則第四十一条第一項若しくは 第五十八条第一項の 規定 によりなお 従前 の例により運 営をすることができることとされた同法附則第四十一条第一項 に規 定する 身体障害者更生援護施設若しくは同法附則第五十八条第一項 に規定 する 知的障害者援護施設 ︵同法附則第五十二条の規 定に よ る改 正 前の知的障害者福祉法︵ 昭和三十五年法律第三十七号︶ 第二十一条 の八に 規定す る知的障害者通勤寮を 除く︒︶﹂ とする ︒

母子保健法施行令︵昭和四十年政令第三百八十五号︶ の一部 を次 のように改正 する︒︵母子保健法施行令 の一部改正 ︶第二十四条

第一条中 ﹁第 二 十 一 条の九 の四第三項﹂ を﹁ 第二十一条の 三第三項﹂ に改め る︒

公共用飛行場周辺における 航空機騒音による障 害の 防止等 に関す る法 律 施 行 令︵昭和四十二年︵公共用飛行場周辺における航空機騒音による障 害の防止等に 関す る法律施行令 の一部改正 ︶第二十五条

政令第二百八十四号 ︶の一 部を 次のように改 正する ︒

第四条第二号中﹁ 身体障害者授産施設又は 同法第三十一条の 二に規 定する ﹂を 削り︑ 同条第三号を 次の

障害者自立支援法︵ 平成十七年法律第百二十三号︶ 第五条第十二項に 規定す る障害者支援施設又はように改 める︒
三

同 条 第 一 項に規 定する 障害福祉サービス 事業︵ 同条第六項に 規定 する生活介護 ︑同条第十三項に 規定

す る自立訓練 ︑同条第十四項に 規定す る就労移行支援又は 同条第十五項に規 定する 就労継続支援を行う事 業に限 る︒︶ を行う 施設

施 行 日 か ら障害者自立支援法附則第一条第三号 に掲げ る規定 の施 行の日 の前日 までの 間は ︑前︵ 公共用飛行場周辺に お け る航空機騒音 による 障害の 防 止 等に関 する法 律 施 行 令の 一部改正に伴 う経 過 措
置︶
第二十六条

条 の規定 に よ る改 正 後の公共用飛行場周辺における 航空機騒音による 障害の 防止等 に関す る法律施行令第四条第三号中﹁障害者支援施設又は ﹂とあるのは ﹁障害者支援施設 ︑﹂と ︑﹁行 う施設 ﹂と あ る の は﹁行う施設又 は同法附則第四十一条第一項若 しくは 第五十八条第一項 の規定 によりなお従 前の 例に よ り運営 をすることができることとされた 同法附則第四十一条第一項に規 定する 身体障害者更生援護施設 ︵同法附則第三十五条 の規定 による 改 正 前の身体障害者福祉法第三十一条に規 定する 身体障害者授産施設に限 る︒︶

若 しくは 障害者自立支援法附則第五十八条第一項に 規定す る知的障害者援護施設︵ 同法附則第五十二条の規定による改正前 の知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号 ︶第 二 十 一 条の八 に規定 する 知的障害 者 通 勤 寮を除 く︒ ︶ ﹂と す る︒

著作権法施行令 ︵昭和四十五年政令第三百三十五号︶ の一部 を次の よ う に改正 する︒︵ 著作権法施行令の 一部改正︶
第二十七条

第二条第一項第一号中 ﹁第七条﹂ を﹁第七条第一項 ﹂に改 め︑同項第二号中﹁ 身体障害者更生施設︵専ら視覚障害者 を入所 させるものに限る ︒︶及 び﹂ を削り ︑同項中第五号を第六号 とし︑ 第四号 の次に 次の障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第 五 条 第 十 二 項に規 定する 障害者支援施設︵ 専一号 を加え る︒
五ら視 覚 障 害 者を入 所させるものに限 る︒︶ 及び同 条 第 一 項に規 定す る障害福祉サービス 事業 ︵同 条 第六項 に規 定する 生活介護︑同条第十三項 に規定 する自 立 訓 練︑同条第十四項に 規定す る就労移行支援

又は同条第十五項に 規定す る就労継続支援を 行う事 業に 限る︒ ︶を行 う施設 ︵専ら 視覚障害者 を入所させるものに限る ︒︶ で国︑ 地方公共団体又は公 益 法 人が設 置するもの

第二条第二項中 ﹁前 項 第 五 号﹂を ﹁前 項 第 六 号﹂に 改める ︒

施行日 か ら障害者自立支援法附則第一条第三号 に掲 げる規 定の施 行の日 の前日 ま で の間は ︑前︵著作権法施行令 の一部改正に 伴う経 過 措 置︶
第二十八条

条 の規 定に よ る改 正 後の著作権法施行令第二条第一項第五号中 ﹁及び 同条第一項﹂ とあるのは ﹁︑同条第一項 ﹂と︑ ﹁行う 施設︵ 専ら 視覚障害者を 入所させるものに 限る︒︶﹂と あ る の は﹁ 行う施 設︵専 ら視覚障害者を 入所させるものに 限る︒ ︶及び 同法附則第四十一条第一項の規 定に よ り な お従前 の例により運 営をすることができることとされた同項 に規定 する 身体障害者更生援護施設︵ 同法附則第三十五条の規 定による 改正前 の身体障害者福祉法第二十九条 に規 定する 身体障害者更生施設に限 る︒ ︶ ﹂と す る︒

防衛施設周辺の生活環境 の整備等に 関する 法律施行令 ︵昭和四十九年政令第二百二十八号︶ の︵ 防衛施設周辺の生活環境 の整 備 等に関 する 法律施行令の 一部改正︶
第二十九条

一部 を次 のように改正 する︒

身体障害者福祉法 ︵ 昭和二十四年法律第二百八十三号︶ 第三十一条に 規定 する身体障害者福祉 セン

第七条第四号 を次のように 改め る︒
四ター

第七条中第六号を 削り︑ 第七号 を第 六 号と し︑第八号を 第七号 とし︑ 第 九 号を第八号と し︑同 条に 次の障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第 五 条 第 十 二 項に規 定する 障害者支援施設又 は一号 を加 える︒
九

同条第一項 に規定 する障 害 福 祉サービス事 業︵同 条 第 六 項に 規定す る生活介護︑ 同条第十三項に規 定

す る自立訓練︑ 同条第十四項に規 定する 就労移行支援又は 同条第十五項 に規 定する 就労継続支援 を行う事業 に限る ︒︶を 行う 施設

施行日 か ら障害者自立支援法附則第一条第三号 に掲げ る規 定の施 行の日 の前日 までの 間は ︑前条︵防衛施設周辺の 生活環境の 整備等 に関す る法 律 施 行 令の一部改正 に伴 う経過措置︶
第三十条の規定 に よ る改 正 後の防衛施設周辺 の生活環境の 整備等 に関す る法律施行令第七条第九号中 ﹁障害者支援

施 設 又は ﹂とあるのは ﹁障害者支援施設 ︑﹂と ︑﹁行 う施設 ﹂と あ る の は﹁行 う施 設 又は 同法附則第四十一条第一項若 しくは 第五十八条第一項 の規定 によりなお 従前の 例に よ り運営 をすることができることとされた 同法附則第四十一条第一項に規 定する 身体障害者更生援護施設 ︵同法附則第三十五条の 規定による改正 前の身体障害者福祉法第二十九条に規 定す る身体障害者更生施設を除 く︒ ︶若しくは障害者自立支援法

附則第五十八条第一項に 規定す る知的障害者援護施設︵ 同法附則第五十二条の規 定に よ る改 正 前の 知的障

害 者 福 祉 法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第 二 十 一 条の八 に規 定する 知的障害者通勤寮 を除く ︒︶﹂ とす る︒

活動火山対策特別措置法施行令︵ 昭和五十三年政令第二百七十四号︶ の一部 を次のように 改正︵活動火山対策特別措置法施行令の 一部改正︶
第三十一条
する︒

第四条第二号中 ﹁第 七 条﹂を ﹁第七条第一項﹂ に改め ︑同条第三号中﹁ 身体障害者更生援護施設﹂ を﹁身体障害者社会参加支援施設﹂に 改め︑ 同条中第四号を削 り︑第五号 を第 四 号とし ︑第 六 号を第五号 とし障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号 ︶第五条第一項に 規定す る障害福祉 サービス事業︑第 七 号を 削り︑ 第八号 を第 六 号と し︑同 条に次 の一号 を加え る︒
七︵生活介護︑ 自立訓練︑就 労 移 行 支 援 又は就労継続支援 を行う 事業に 限る︒ ︶の用 に供 する施設又は同条第十二項に規 定す る障害者支援施設

施 行 日 から 障害者自立支援法附則第一条第三号に 掲げる 規定 の施行 の日の 前日までの 間は︑ 前︵ 活動火山対策特別措置法施行令 の一部改正 に伴う 経過措置︶
第三十二条

条の 規定 による 改正後 の活動火山対策特別措置法施行令第四条第七号中 ﹁供す る施 設 又は ﹂とあるのは ﹁供 する 施設︑ ﹂と︑ ﹁障害者支援施設 ﹂とあるのは ﹁障害者支援施設又は同法附則第四十一条第一項 ︑第四十八条若 しくは 第五十八条第一項 の規定 によりなお従 前の 例に よ り運営 をすることができることとされた 同法附則第四十一条第一項に規 定する 身体障害者更生援護施設 ︑同法附則第四十八条に 規定す る精 神 障

害者社会復帰施設若 し く は同法附則第五十八条第一項に 規定す る知的障害者援護施設︵ 同法附則第五十二条の 規定による改正前 の知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号︶第 二 十 一 条の八 に規定 する 知的 障 害 者 通 勤 寮を除 く︒ ︶ ﹂と す る︒

特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令 ︵昭和五十三年政令第三百五十五号 ︶の一 部を︵特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令 の一部改正︶
第三十三条

次のように改 正する ︒

第六条第一号中﹁ 第七条 ﹂を ﹁第七条第一項﹂に 改め ︑同条中第三号を削 り︑ 第四号 を第 三 号とし ︑第障害者自立支援法︵ 平成十七年法律第百二十三号︶ 第五条第十二項に 規定す る障害者支援施設又は五 号を削 り︑第六号 を第 四 号とし ︑同条 に次 の一号 を加え る︒
五

同 条 第 一 項に規 定する 障害福祉サービス 事業︵ 同条第六項に 規定 する生活介護 ︑同条第十三項に 規定

す る自立訓練 ︑同条第十四項に 規定す る就労移行支援又は 同条第十五項に規 定する 就労継続支援を行う事 業に限 る︒︶ を行う 施設

施行日 から 障害者自立支援法附則第一条第三号に 掲げる 規定の 施行 の日の 前日までの間 は︑ 前

︵ 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令の一 部 改 正に伴 う経過措置︶
第三十四条

条の 規定による改正後 の特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令第六条第五号中﹁障 害 者 支 援 施 設

又 は﹂とあるのは﹁ 障害者支援施設︑﹂ と︑ ﹁行う 施設﹂ とあるのは ﹁行う 施設又 は同法附則第四十一条

第一項若しくは第五十八条第一項の 規定に よ り な お従前 の例により 運営をすることができることとされた

同法附則第四十一条第一項に 規定 する身体障害者更生援護施設若 しくは 同法附則第五十八条第一項に規 定する知的障害者援護施設︵ 同法附則第五十二条の規 定による改正前の 知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法

律第三十七号︶第 二 十 一 条の 八に規 定する 知的障害者通勤寮 を除く ︒︶﹂ とする ︒

大規模地震対策特別措置法施行令 ︵ 昭和五十三年政令第三百八十五号︶の 一部を 次のように 改︵ 大規模地震対策特別措置法施行令の一 部 改 正︶
第三十五条
正す る︒

第四条第十四号中﹁ 第七条 ﹂を﹁ 第七条第一項﹂に ︑﹁身体障害者更生援護施設︑ 精神保健及 び精 神 障害者福祉に 関する 法律︵ 昭和二十五年法律第百二十三号 ︶第五十条 に規定 する精神障害者社会復帰施設﹂

を ﹁身体障害者社会参加支援施設 ﹂に改 め︑ ﹁ ︑知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第 五

条に規 定する 知的障害者援護施設﹂を 削り︑ ﹁又 は介護保険法 ﹂を﹁ ︑介 護 保 険 法﹂に 改め︑ ﹁介護老人保健施設﹂ の下に ﹁又 は障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項に 規定す る障 害

福 祉サービス 事業︵ 生活介護︑自立訓練 ︑就労移行支援又 は就労継続支援を 行う事 業に限 る︒︶ の用 に供する施 設︑ 同条第十二項 に規定 する 障害者支援施設︑同 条 第 二 十 一 項に規 定する 地域活動支援センター若し く は同条第二十二項 に規定 する 福祉ホーム﹂ を加え る︒

施 行 日 から 障害者自立支援法附則第一条第三号 に掲げ る規定 の施行 の日 の前日 までの 間は︑ 前︵大規模地震対策特別措置法施行令の 一部改正に伴 う経過措置 ︶第三十六条

条 の規定 による 改 正 後の大規模地震対策特別措置法施行令第四条第十四号中 ﹁若しくは同 条 第 二 十 二 項﹂とあるのは﹁ ︑同条第二十二項 ﹂と︑ ﹁福 祉ホ ー ム﹂と あ る の は﹁福 祉ホーム若 しくは 同法附則第四十一

条第一項 ︑第四十八条若し く は第五十八条第一項の規 定に よ り な お従前 の例により運 営をすることができる こ と と さ れ た同法附則第四十一条第一項に 規定す る身体障害者更生援護施設︑同法附則第四十八条 に規定す る精神障害者社会復帰施設若しくは同法附則第五十八条第一項 に規定 する知的障害者援護施設 ﹂とする︒

消費税法施行令 ︵昭和六十三年政令第三百六十号︶の 一部を 次のように 改正す る︒︵消費税法施行令の 一部改正︶
第三十七条

第十四条第七号中﹁ 療育の 給付に 係る医 療﹂ の下に ﹁及び 障害児施設医療費 の支給 に係る 医療﹂ を加 え

︑﹁第二十一条の 九の六 ﹂を﹁ 第二十一条 の五﹂ に︑﹁ 及び﹂ を﹁ 並びに ﹂に改 め︑同 条 中 第 二 十 号を第二十一号 とし︑ 第八号 から第 十 九 号ま で を一号 ずつ繰 り下げ ︑同 条 第 七 号の二 中﹁第 十 八 条 第 四 項﹂を ﹁第十八条第二項﹂に ︑﹁施設入所等﹂ を﹁障害者支援施設等へ の入 所 等﹂に 改め︑ ﹁に 規定す る﹂の 下に﹁厚生労働省令で 定める 施設 への入所又は 同項に 規定 する﹂ を加え ︑﹁委託措置 ﹂を ﹁入院 ﹂に改 め︑同

号 を同条第八号 と す る︒

第十四条の二第四項中﹁ 同号イ ﹂を﹁ 社会福祉法 ︵昭和二十六年法律第四十五号 ︶第二条第二項第四号

若しくは 第五号 ︵定義 ︶に規 定する 身体障害者更生援護施設 ︵障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号 ︶附則第三十五条の 規定による 改正前 の身体障害者福祉法第三十一条 ︵身体障害者授産施設︶ に規定す る身体障害者授産施設に 限る︒ ︶若しくは知的障害者援護施設 ︵障害者自立支援法附則第五十二条の規 定に よ る改 正 前の知的障害者福祉法︵ 昭和三十五年法律第三十七号︶ 第二十一条 の七︵ 知的障害者授産施設︶ に規定 する知的障害者授産施設 に限る ︒︶ 又は社会福祉法第二条第三項第七号に 規定す る精神障害者社会復帰施設︵ 障害者自立支援法附則第四十六条の 規定による改正前 の精神保健及 び精神障害者福祉 に関 する法 律︵ 昭和二十五年法律第百二十三号 ︶第五十条の 二第一項第二号︵ 精神障害者社会復帰施設 の種類︶に 規定 する精神障害者授産施設及び同 項 第 四 号に規 定する 精神障害者福祉工場に限 る︒ ︶を経 営する

事業 において生産活動 としての作 業に基 づき行 われる 資産の 譲渡等及び 同表第七号イ ﹂に 改める ︒

第十四条の三 第 一 号 中﹁第七条 ﹂を﹁ 第七条第一項 ﹂に ︑﹁同 条﹂を ﹁同項 ﹂に改 め︑ 同条第四号を 次のように改 める︒

四

障害者自立支援法第二十九条第一項 ︵介護給付費又は 訓練等給付費︶又 は第三十条第一項︵ 特 例 介

護給付費又は 特例訓練等給付費 ︶の規 定に 基づき 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設の ぞ み の園がその 設置す る施設 において行うこれらの規 定に規 定する 介護給付費若し く は訓練等給付費又 は特例 介 護 給 付 費 若し く は特例訓練等給付費の支 給に係 る同法第五条第一項︵定 義︶に 規定 する施設障害福祉 サービス及び 知的障害者福祉法第十六条第一項第二号︵ 障害者支援施設等へ の入所等の 措置︶ の規 定に基 づき独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの 園が そ の設 置する 施設において 行う
同号の 更生援護第十四条の 三第五号中 ﹁︵昭和二十六年法律第四十五号︶﹂ を削り ︑同条第六号中﹁ ︵平成十七年法律第百二十三号 ︶﹂を 削り︑ ﹁居宅介護﹂ の下 に﹁︑ 重度訪問介護 ﹂を ︑﹁短期入所 ﹂の下 に﹁︑ 共同生活介護﹂ を加 え︑ ﹁ ︑同法附則第八条第二項 ︵介護給付費等及び 障害福祉サービス に関す る経過措置 ︶の規定により 障害福祉サービス事 業とみなされた事 業﹂を 削る︒︵高 齢 者︑身体障害者等が 円滑 に利用 できる 特定建築物 の建築 の促進 に関す る法律施行令及び 建築物 の耐
震 改 修の促 進に関 する法律施行令の 一部改正︶

次 に掲 げる政 令の規定中﹁ 身体障害者福祉ホーム﹂ を﹁福 祉ホーム﹂ に改め る︒

建築物 の 耐震改修の促 進に関 する 法律施行令︵ 平成七年政令第四百二十九号︶ 第二条第一項第八号及令第三百十一号 ︶第一条第十号及び 第二条第九号

高齢者︑ 身体障害者等が円 滑に利 用できる特 定 建 築 物の建 築の促 進に 関する 法律施行令︵ 平成六年政

第三十八条
一

二
び第五条第一項第十八号

厚生労働省組織令 ︵平成十二年政令第二百五十二号︶の 一部を 次のように 改正す る︒︵ 厚生労働省組織令の 一部改正︶
第三十九条

第百条第二項中 ﹁精神保健福祉課﹂ を﹁精 神・ 障害保健課﹂ に改め る︒

第百二条第二号中﹁ ︵精神障害者授産施設︑ 身体障害者授産施設及び 知的障害者授産施設 を除く ︒ ︶ ﹂を削る ︒

第百九条第六号中﹁の 措置﹂ を削 り︑﹁ 並びに 身体障害者更生援護施設及び知的障害者援護施設 への入所又は 通所に 要する ﹂を﹁ 及び 障害者支援施設又は 障害福祉サービス 事業︵ 療養介護︑ 生活介護︑自立訓

練︑ 就労移行支援又は就労継続支援 を行う 事業に 限る ︒︶を 行う施 設において提 供された障害福祉 サービ

ス に要す る﹂に 改め ︑同条第十号中﹁児童福祉法︵ 昭和二十二年法律第百六十四号 ︶︑身体障害者福祉法︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶ 及び 知的障害者福祉法︵ 昭和三十五年法律第三十七号︶ ﹂を ﹁障害者自立支援法︵ 平成十七年法律第百二十三号︶ ﹂に改 める︒
第百十一条第二号中 ﹁︵平成十七年法律第百二十三号︶﹂ を削 る︒

第百四十五条第一項第一号中 ﹁児童福祉法 ﹂の下 に﹁︵ 昭和二十二年法律第百六十四号︶﹂ を加え る︒

第百四十七条第一項中 ﹁身体障害者福祉法﹂の 下に ﹁︵昭和二十四年法律第二百八十三号 ︶﹂を 加える ︒

第百四十八条第一項第一号中﹁ 児童福祉法﹂ を﹁ ︑児童福祉法第二十四条の 三第四項の 施設給付決定 に係るもの又 は同法 ﹂に 改める ︒

土砂災害警戒区域等 における土砂災害防止対策の推 進に 関する 法律施行令︵ 平成十三年政令第八︵ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の 推進に 関する 法律施行令 の一部改正︶
第四十条

十 四 号︶ の一部 を次のように 改正 する︒

第六条第一号中﹁身体障害者更生援護施設︑ 知的障害者援護施設︑精神障害者社会復帰施設﹂ を﹁身 体障害者社会参加支援施設 ︑障害者支援施設 ︑地域活動支援センター ︑福祉 ホーム ︑障害福祉 サービス事業

︵ 生活介護︑自 立 訓 練︑就労移行支援又 は就労継続支援を 行う事 業に限 る︒ ︶の用 に供す る施設 ﹂に 改める︒

沖縄振興特別措置法施行令︵平成十四年政令第百二号︶ の一部 を次のように 改正 する︒︵沖縄振興特別措置法施行令 の一部改正 ︶第四十一条

第三十八条 の二第三号中 ﹁第七条﹂ を﹁第七条第一項﹂ に改 め︑同条第四号中﹁ 身体障害者更生援護施設 ︵身体障害者福祉ホーム ︑身体障害者授産施設︵常 時 利 用する 者が二 十 人 未 満である通所施設 に限る ︒︶︑﹂ を﹁身体障害者社会参加支援施設︵﹂ に改 め︑同条中第六号を 削り︑ 第 七 号を第六号と し︑同 号の障害者自立支援法︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項 に規定 する障害福祉 サービス事 業

次に 次の一 号を加 える ︒
七

︵生活介護 ︑自立訓練︑ 就労移行支援又は 就労継続支援 を行う 事業 に限る ︒︶の 用に供 する 施設︵ 就労移行支援又は 就労継続支援 を行 う事業 の用に 供する 施設 にあっては︑ 常時利用する 者が 二十人未満
であるものを 除く︒ ︶又は 同条第十二項に規 定する 障害者支援施設の 整備

別表第一の 十八の 項中﹁ 第 七 条﹂を ﹁第七条第一項﹂ に改め ︑同表 の十九 の項 中﹁身体障害者更生援護

施 設﹂を ﹁身体障害者社会参加支援施設 ﹂に 改め︑ ﹁身体障害者福祉ホーム ︑身体障害者授産施設︵ 常時

利用す る者が 二十人未満 である 通所施設に 限る︒︶︑﹂ を削り ︑同表中二十一の 項を削 り︑二十二 の項を
二 十 一の 項とし ︑二 十 三の項 から二十八 の項までを一 項ずつ 繰り 上げる ︒

別 表 第 二の一 の項中 ﹁第 七 条﹂を ﹁第七条第一項﹂ に改め ︑同 表の二 の項中 ﹁身体障害者更生援護施設﹂を ﹁身体障害者社会参加支援施設 ﹂に改 め︑﹁ 身体障害者福祉ホーム︑ 身体障害者授産施設︵常時利用

す る者が 二十人未満である 通所施設に限 る︒︶︑﹂を 削り ︑同表中四の 項を削 り︑ 五の項 を四の 項と す る︒
別表第三の四 の項中 ﹁第七条﹂ を﹁第七条第一項 ﹂に改 める︒

施行日 から障害者自立支援法附則第一条第三号に掲 げる 規定の 施行の 日の前 日ま で の間 は︑前︵沖縄振興特別措置法施行令 の一部改正に 伴う 経過措置︶
第四十二条

条の規 定による改正後の 沖縄振興特別措置法施行令第三十八条 の二 第 七 号 中﹁除 く︒︶ 又は ﹂とあるのは﹁除 く︒︶︑﹂ と︑﹁ 障害者支援施設﹂ とあるのは﹁ 障害者支援施設又 は同法附則第四十一条第一項若 しくは第五十八条第一項の規 定に よ り な お従前 の例により 運営をすることができることとされた 同法附則第四十一条第一項に 規定す る身体障害者更生援護施設︵ 同法附則第三十五条 の規定 に よ る改 正 前の身体障害者福祉法第三十一条 に規定 する身体障害者授産施設 ︵常時利用す る者が 二十人未満 である 通所施設に 限る︒︶を 除く︒ ︶若 しくは 障害者自立支援法附則第五十八条第一項に規 定す る知的障害者援護施設︵ 同法附則第五十二条の 規定による改正前の 知的障害者福祉法 ︵昭和三十五年法律第三十七号 ︶第 二 十 一 条の七 に規 定す る知的障害者授産施設︵常 時 利 用する 者が二 十 人 未 満である通所施設 に限る ︒︶及 び同法第二十一
条の 八に規 定する 知的障害者通勤寮 を除く ︒︶﹂ とする ︒︵ 日本郵政公社法施行令等 の一部改正︶

次 に掲 げる 政令の 規定中 ﹁第 二 十 一 条の九第五項 ﹂を﹁ 第二十条第五項﹂ に改め る︒

独立行政法人国立病院機構法施行令︵平成十五年政令第五百十六号︶第十六条第一項第一号及び 同条

表児童福祉法第二十一条の九 第 五 項の項

国立大学法人法施行令︵平成十五年政令第四百七十八号︶ 第二十二条第一項第三号及び 同条第二項の表児童福祉法第二十一条の 九第五項の項

日本郵政公社法施行令 ︵ 平成十四年政令第三百八十四号 ︶第三十一条第一項第一号及び 同条第二項 の

第四十三条
一

二

三

第 二 項の表児童福祉法第二十一条の 九第五項の項

︵ 東南海 ・南海地震 に係る 地震防災対策 の推 進に関 する特別措置法施行令及 び日本海溝・ 千島海溝周辺海次 に掲げ る政令 の規 定 中﹁ 第七条 ﹂を﹁ 第七条第一項﹂に ︑﹁身体障害者更生援護施設︑ 精神

溝型地震に係 る地震防災対策の 推進に 関す る特別措置法施行令 の一部改正 ︶第四十四条

保健及 び精神障害者福祉に 関する 法律 ︵昭和二十五年法律第百二十三号︶第五十条 の二第一項 に規定 する

精神障害者社会復帰施設 ﹂を ﹁身体障害者社会参加支援施設 ﹂に改 め︑ ﹁ ︑知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶ 第五条第一項に規 定する 知的障害者援護施設﹂を 削り︑ ﹁又 は介護保険法 ﹂を﹁ ︑介護保険法﹂ に改め ︑﹁ 介護老人保健施設﹂ の下 に﹁又 は障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶ 第五条第一項 に規 定する 障害福祉サービス 事業︵ 生活介護︑自 立 訓 練︑就労移行支援又 は就 労 継 続 支援 を行う 事業 に限る ︒︶の 用に供 する施 設︑ 同条第十二項 に規定 する 障害者支援施設︑同 条 第 二 十 一 項に

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に 係る地震防災対策 の推進 に関す る特別措置法施行令︵平成十七四号︶ 第三条第十四号

東 南 海 ・南海地震 に係る 地震防災対策の推 進に関 する特別措置法施行令︵ 平成十五年政令第三百二十

規定す る地域活動支援センター 若しくは同条第二十二項 に規定 する 福祉ホーム﹂ を加え る︒
一二

年政令第二百八十二号︶第三条第十四号︵東 南 海・南 海 地 震に係 る地震防災対策の 推進に 関する 特別措置法施行令及び日本海溝 ・千島海溝周辺海

施行日 から障害者自立支援法附則第一条第三号に 掲げる 規定の 施行の 日の前 日までの間 は︑前溝型地震 に係る 地震防災対策 の推進 に関 する特別措置法施行令の 一部改正に伴 う経過措置 ︶第四十五条

条の 規定による改正後の 東 南 海・南海地震 に係る 地震防災対策の推 進に関 する特別措置法施行令第三条第十四号及 び日本海溝・ 千島海溝周辺海溝型地震 に係る 地震防災対策の推 進に関 する 特別措置法施行令第三条第十四号中 ﹁若しくは 同条第二十二項﹂とあるのは﹁ ︑同条第二十二項﹂ と︑ ﹁福祉 ホーム ﹂とあるのは﹁ 福祉ホーム若 し く は同法附則第四十一条第一項︑ 第四十八条若 し く は第五十八条第一項 の規定 に よ り

な お従前 の例 により 運営をすることができることとされた 同法附則第四十一条第一項に規 定する 身体障害者更生援護施設︑ 同法附則第四十八条に規 定する 精神障害者社会復帰施設若し く は同法附則第五十八条第一項 に規 定する 知的障害者援護施設﹂とする︒

独立行政法人福祉医療機構法施行令 ︵平成十五年政令第三百九十三号︶ の一部 を次のように 改︵独立行政法人福祉医療機構法施行令 の一部改正︶
第四十六条

正 する︒

身体障害者福祉法 ︵昭和二十四年法律第二百八十三号︶ 第五条第一項に規 定する 身体障害者社会参第二条第三号 を次 のように改め る︒
三加支援施設を 設置し ︑又は 経営 する民 法︵明治二十九年法律第八十九号︶第 三 十 四 条の 規定により設立し た法人

第二条第四号中 ﹁第 八 項の 短期入所又は 第十六項の 共同生活援助 ﹂を﹁ 同条第三項 の重度訪問介護︑同条第六項の生活介護 ︑同 条 第 八 項の短期入所 ︑同 条 第 九 項の重度障害者等包括支援︑同 条 第 十 項の共同生

活 介 護︑同条第十三項 の自立訓練︑ 同条第十四項の就労移行支援︑ 同条第十五項の就労継続支援又 は同 条

障害者自立支援法第三十八条第一項 に 規定す る指定障害者支援施設のうち厚生労働大臣 が定め第十六項 の共同生活援助﹂ に改め ︑﹁である ﹂の下 に﹁医 療 法 人 又は ﹂を加 え︑同 号の次 に次の 二号 を加
える︒
四の 二

障害者自立支援法第五条第十七項 の相談支援事業を 行う施 設︑同 条 第 二 十 一 項の地域活動支援

るサービスを 行うものを設 置し ︑又は 経営す る民法第三十四条 の規定 により 設立された 法人
四の 三

センター 及び同 条 第 二 十 二 項の福 祉ホ ー ムを 設置し ︑又は 経営す る民法第三十四条 の規定 により 設立された 法人

施行日 から障害者自立支援法附則第一条第三号に 掲げる 規定の 施行の 日の前 日までの間 は︑前︵独立行政法人福祉医療機構法施行令の 一部改正に伴 う経過措置 ︶第四十七条

条の 規定による改正後の 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第四号中﹁行 うものに限 る︒ ︶ ﹂とあるのは﹁ 行うものに限 る︒ ︶又は 同法附則第四十八条 の規 定によりなお 従前の 例により運 営をすることができることとされた 同条 に規定 する精神障害者社会復帰施設を 設置し ︑若しくは 経営す る者﹂ と︑同条第四号 の二中 ﹁行うもの ﹂とあるのは ﹁行うもの 又は同法附則第四十一条第一項 の規定 によりなお従 前の 例

により運 営をすることができることとされた 同項に 規定す る身体障害者更生援護施設﹂とする︒

地方独立行政法人法施行令 ︵平成十五年政令第四百八十六号︶の 一部を 次のように 改正す る︒︵地方独立行政法人法施行令の 一部改正︶
第四十八条

第十三条第一項中第十三号 を削 り︑第十四号 を第十三号 とし︑ 第十五号から 第二十三号 までを 一号ず つ

繰り 上げ︑ 同条第三項第二号中﹁第十七条 の二十四第二項第一号︑ 第十八条第三項﹂ を﹁第十八条第二項

﹂ に︑﹁ 身体障害者更生施設等﹂ を﹁障害者支援施設等﹂ に︑﹁ 第二十七条第三項及び第五項ただし 書﹂を﹁第二十八条第二項及 び第 四 項た だ し書 ﹂に改 め︑同項中第四号を 第 六 号とし ︑第 三 号の次 に次 の二号

知的障害者福祉法︵昭和三十五年法律第三十七号︶第十六条第一項第二号︵入所及 び更生援護の 実を加 える ︒
四

障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第八十三条第三項及び 第八十六条第一項

施の 委託を 受ける 障害者支援施設等 の設 置 者に関 する部 分に 限る︒ ︶五

障害者自立支援法施行令 ︵平成十八年政令第十号 ︶第四十三条 の四第十三条第三項に次 の一 号を加 える︒
七第十三条第四項中﹁ 第二十八条﹂ の下に ﹁及 び障害者自立支援法施行令第四十三条 の四﹂ を加え ︑﹁ 同条﹂を ﹁これらの 規定﹂ に改め る︒

地域 における 多様 な需要 に応じ た公的賃貸住宅等 の整 備 等に関 する特別措置法施行令︵ 平成十︵地 域における 多様な 需要に 応じ た公的賃貸住宅等の 整備等 に関 する特別措置法施行令の 一部改正︶
第四十九条

七年政令第二百五十七号 ︶の 一部を 次のように改 正す る︒

第二条第一号を 削り ︑同条第二号中﹁第六条 の二第一項に 規定す る障害児相談支援事業︑ 同条第三項 ﹂を﹁第六条の 二第二項﹂ に︑﹁ 同条第四項 ﹂を﹁ 同条第三項﹂ に改め ︑同 号を同 条 第 一 号とし ︑同条第三号中 ﹁身体障害者相談支援事業若しくは 同条第二項に 規定す る﹂ を削り ︑﹁第 三 十 一 条の 二﹂を ﹁第 三 十一 条﹂ に改め ︑同号 を同条第二号 とし ︑同条中第四号を削 り︑ 第五号 を第 三 号とし ︑第 六 号を 第四号 とし障害者自立支援法 ︵平成十七年法律第百二十三号︶第五条第一項に 規定す る障害福祉 サービス事業

︑第七号を 第五号 とし︑ 同号 の次に 次の一 号を加 える︒
六︵生活介護︑ 児童デイサービス ︑短期入所︑ 共同生活介護︑自立訓練 ︑就労移行支援︑ 就労継続支援︵主 として 公的賃貸住宅等の 居住者 に便宜 を供 与するものとして国土交通省令 で定め る も の に限る ︒︶ 又は共同生活援助 を行う 事業に 限る︒ ︶若 しくは 同条第十七項 に規 定する 相談支援事業 の用 に供する施設 ︑同条第二十一項 に規定 する 地域活動支援 センター又は 同条第二十二項に 規定す る福 祉ホ ー ム
第二条中第八号 を削り ︑第 九 号を 第七号 とし︑ 第十号 を第 八 号とする︒︵地域 における多様 な需要 に応 じた公的賃貸住宅等 の整備等に 関する 特別措置法施行令 の一部改正に 伴う
経過措置︶

第五十条

施行日前 に地域 における多様 な需要 に応 じた公的賃貸住宅等 の整備等に 関する 特別措置法 ︵平成十七年法律第七十九号︶ 第六条第六項 の規 定に よ り地域住宅計画に記 載された公営住宅建替事業であって︑当該公営住宅建替事業が施 行さ れ る土 地の区 域において新 たに 前条の 規定による改正前 の地域 における

多 様な 需要に 応じた 公的賃貸住宅等の 整備等 に関す る特別措置法施行令第二条第一号に掲 げる 知的障害者

相談支援事業の用 に供す る施 設︑同 条 第 二 号に掲 げる障害児相談支援事業 の用に 供す る施設 ︑同条第三号に 掲げる 身体障害者相談支援事業 の用に 供する 施設︑ 同条第四号 に掲げ る精神障害者生活訓練施設︑精 神

障害者授産施設︑精 神 障 害 者 福 祉ホ ー ム若しくは 精神障害者地域生活支援セ ン タ ー又は 同条第八号に 掲げる障害者デイサービス を行う 事業の 用に供 する 施設を 整備するものについては ︑施 行 日において当 該 地 域

住宅計画 に記 載さ れ た公営住宅建替事業 であって︑ 当該公営住宅建替事業が 施行される土 地の区 域におい則て新た に前 条の規 定に よ る改 正 後の 同令第二条第六号に 掲げる 施設 を整備 するものとみなす ︒
附

この政 令は︑ 障害者自立支援法 の一部 の施行 の日︵ 平成十八年十月一日︶か ら施行 する ︒

理

由

障害者自立支援法 の一部 の施行 に伴い ︑これまで 身体障害者福祉法に 規定 されていた身体障害者更生援護施設 が障害者自立支援法に規 定する 障害者支援施設に 移行することとなるため 当該施設について 規定している 政令 の規定 を改め る等︑ 関係政令の 規定を 整備す る必要 があるからである ︒