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貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令
並びに関係通達の改正について（http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000038.html）
国土交通省
平成 22 年 4 月 28 日

国土交通省では、事業用自動車における事故削減を図るため、事業用自動車に係る総合的安全対策委員会によりまとめられた『事業用自動車総合安全プラン 2009』（平成 21 年 3 月）を踏まえ、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成 2 年運輸省令第 22 号）並びに関係通達の一部を改正しました。
１．趣旨「事業用自動車総合安全プラン２００９」に基づき、事業用自動車の飲酒運転ゼロの目標を達成するため、点呼時にアルコール検知器の使用を義務づける等の改正を行います。
２．概要（１）平成 22 年 4 月 28 日より施行


酒気を帯びた乗務員を乗務させてはならないことを明確化します（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正）。



運行管理者の補助者となることができる要件として、運行管理者資格者証の交付を受けている者を追加します（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正）。



上記の補助者が、運行管理者の指示を仰がずに、又は指示に反して不適切な業務を行った場合には、運行管理者資格者証の返納を命じることができることとします（関係通達の一部改正）。

（２）平成 23 年 4 月 1 日より施行


事業者は、点呼時に酒気帯びの有無を確認する場合には、目視等で確認するほか、アルコール検知器を用いて行わなければならないこととします（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正）。

事業者は、営業所ごとにアルコール検知器を備え、常時有効に保持しなければならないこととします（貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正）。



このため、事業者は、アルコール検知器の故障の有無を定期的に確認しなければならないこととします（関係通達の一部改正）。



電話点呼の場合には、運転者にアルコール検知器を携行させ、検知結果を報告させる等により行うこととします（関係通達の一部改正）。

詳細は下記にて確認下さい

参考資料·

旅客自動車運送事業運輸規則（即施行分）（PDF ファイル）·旅客自動車運送事業運輸規則（H23.4.1 施行分）（PDF ファイル）·貨物自動車運送事業輸送安全規則（即施行分）（PDF ファイル）·貨物自動車運送事業輸送安全規則（H23.4.1 施行分）（PDF ファイル）·旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について（PDF ファイル）·貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について（PDF ファイル）·

道路運送法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等について（PDF ファイル）·

道路運送法に基づく運行管理者資格者証の返納命令発令基準等の解釈及び運用について（PDF ファイル）·貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者証の返納命令基準等について（PDF ファイル）·貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者証の返納命令発令基準等の解釈及び運用について（PDF ファイル）

次ページ以降に上記通達等の要旨を取りまとめました。

貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正及び安全規則の解釈及び運用通達、運行管理者資格者証の返納命令発令基準等通達の一部改正概要（要旨）
Ⅰ．公布即施行（平成２２年４月２８日施行）○安全規則関係
１．事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させないこと。 （規則第３条第５項）
２．事業者は乗務前点呼及び乗務途中点呼において、運転者に対し、酒気帯びの有無の報告を求めること。 （規則第７条第１項、第３項）
３．運転者は酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を事業者に申し出ること。 （規則第１７条第１項第１号）
４．事業者は運行管理者資格者証を有する者も運行管理補助者に選任することができる。
（規則第１８条第３項）
５．運行管理者の業務に、酒気を帯びた状態にある乗務員を事業用自動車に乗務させないことを追加する。 （規則第２０条第１項第４号）○安全規則の解釈運用通達
１．安全規則第３条第５項関係「酒気を帯びた状態」とは道交法施行令第４４条の３に規定する血液中のア
ルコール濃度 0.3mg/ml 又は呼気中のアルコール濃度 0.15mg/l であるか否かを問わないものである。
２．安全規則第７条第１項～第３項関係「酒気帯びの有無」は、道交法施行令第４４条の３に規定する血液中のアルコール濃度 0.3mg/ml 又は呼気中のアルコール濃度 0.15mg/l 以上であるか否かを問わないものである。
３．安全規則第１８条第３項関係・補助者の選任は、選任されている営業所の補助業務に支障を生じない場合に限り、同一事業者の他の営業所の補助者を兼務できる。ただし、各営業所において、運行管理業務が適切にできるよう運行管理規程に規定しておくこと。
・補助者が行う業務は、運行管理者の指導及び監督のもとに行われるものであり、次に該当するおそれがあることが確認された場合には、ただちに運行管理者に報告し、運行の可否の決定等について指示を受け、その結果に基づき各運転者に対し指示をすること。
① 運転者が酒気を帯びている② 疾病、疲労その他の理由により安全運転をすることができない③ 無免許運転、大型自動車等無資格運転④ 過積載運行⑤ 最高速度違反行為○運行管理者資格者証の返納命令発動基準等通達
・運行管理者資格者証を有する運行管理補助者が次に該当することとなった場合には、当該補助者の運行管理者資格者証の返納を命じることとする。
事業用自動車の運転者が、過労運転、酒酔い運転、酒気帯び運転、薬物等使用運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、過積載運行又は最高速度違反行為を引き起こした場合であって、当該補助者がその業務において運転者がこれらを引き起こすおそれがあることを認めたにもかかわらず、当該違反行為を命じ、又は容認したとして公安委員会から道路交通法通知があったとき。

Ⅱ．平成２３年４月１日施行○安全規則関係
１．事業者は、乗務前点呼、乗務途中点呼及び乗務後点呼において、運転者に対し、酒気帯びの有無を確認すること。
（規則第７条第１項、第２項、第３項）
２．事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるもの）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、点呼時において酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行うこと。
（規則第７条第４項）

３．事業者は、点呼を行い、確認をしたときは、運転者ごとに点呼を行なった旨、確認の内容を記録すること。 （規則第７項第５項）
４．運行管理者の業務に、点呼時において運転者から報告を求めるだけでなく確認することを加えるとともに、アルコール検知器を常時有効に保持することを追加する。 （規則第２０条第１項第８号）○国土交通省告示第４８５号（平成２２年４月３０日）
貨物自動車運送事業者が点呼等において用いるアルコール検知器を定める告示
安全規則第７条第４項の告示で定めるアルコール検知器は、呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有する機器とする。

○安全規則の解釈運用通達
１．第７条第４項関係
・アルコール検知器とは、アルコールインターロックを含み、当面性能上の要件 を問わないものとする。
・「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、営業所に設置され、営業所に備え置き（携帯型アルコール検知器）又は営業所に属する事業用自動車に設置されているものをいう。
・「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持することをいう。このため、アルコール検知器のメーカーが定めた取扱説明書に基づき、使用し、管理し、保守するとともに、次のとおり定期的に故障の有無を確認し故障していないものを使用すること。
①毎日（アルコール検知器を運転者に携行させ、又は自動車に設置されているアルコール検知器を使用させる場合にあっては、運転者の出発前、②において同じ）確認すべき事項（ア）アルコール検知器に電源が確実に入ること。
（イ）アルコール検知器に損傷がないこと。

②毎日確認することが望ましく、少なくとも週１回以上確認すべき事項（ア）確実に酒気を帯びていない者が、当該アルコール検知器を使用した場合にアルコールを検知しないこと。
（イ）洗口液、液体歯磨等アルコールを含有する液体又はこれを薄めたものをスプレー等により口内に噴霧した上で、当該アルコール検知器を使用した場合にアルコールを検知すること。
・「目視等で確認」とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認することをいう。
・「アルコール検知器を用いて」とは、対面でなく電話等で点呼をする場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させ、又は自動車に設置されているアルコール検知器を使用させ、及び当該アルコール検知器の測定結果を電話等で報告させることにより行うものとする。
２．第７条第５項関係・乗務前点呼、乗務途中点呼及び乗務後点呼の記録については、所定の記載事項のほかアルコール検知器の使用の有無及び酒気帯びの有無が追加された。

7条

輸送安全規則違反行為の内容

5項

４項
20%未満
20%以上50%未満
50%以上
20%以上50%未満
50%以上
5件以下
6件以上
20%未満
20%以上50%未満
50%以上

50%以上

20%以上50%未満

20%未満

点呼未実施率

初回
警告
10日車
10日車
20日車
20日車
30日車
60日車
20日車
警告
10日車
20日車
警告
10日車
10日車
20日車
警告
10日車
20日車

運管1/3ルール１／３以上
１／３未満
１／３以上
１／３未満
１／３以上
１／３未満

★備えなしとは、アルコール検知器が１器も備えられていない場合をいう★常時有効保持義務違反とは、①正常に作動しないアルコール検知器により酒気帯びの有無の確認を行った場合に適用する。
②正常に作動しないアルコール検知器であることを理由に酒気帯びの有無の確認を怠った場合に適用する。

点呼の記録違反（記録保存なし率）

点呼の記録違反（記録改ざん、不実記載）

点呼の記録違反（記載事項不備率）

点呼の記録違反（記録なし率）

アルコール検知器備え 義務違反★
常時有効性保持 義務違反★

１項 １）乗務「前」点呼
2項 ２）乗務「後」点呼
３項 ３）中間点呼

項番

2011年5月1日施行アルコール検知器の不備に関する行政処分内容（局長通達）

1

20日車
30日車
30日車
60日車
60日車
90日車
180日車
60日車
20日車
30日車
60日車
10日車
30日車
30日車
60日車
20日車
30日車
60日車再違反

7条

輸送安全規則違反行為の内容

5項

４項

点呼の記録違反（記録保存なし率）

点呼の記録違反（記録改ざん、不実記載）

点呼の記録違反（記載事項不備率）

点呼の記録違反（記録なし率）

アルコール検知器備え 義務違反★
常時有効性保持 義務違反★

１項 １）乗務「前」点呼
2項 ２）乗務「後」点呼
３項 ３）中間点呼

項番

20%未満
20%以上50%未満
50%以上
20%以上50%未満
50%以上
5件以下
6件以上
20%未満
20%以上50%未満
50%以上

50%以上

20%以上50%未満

20%未満

点呼未実施率

初回
警告
10日車
10日車
20日車
20日車
30日車
60日車
20日車
警告
10日車
20日車
警告
10日車
10日車
20日車
警告
10日車
20日車

運管1/3ルール
１／３以上
１／３未満
１／３以上
１／３未満
１／３以上
１／３未満

点呼記録に関する違反・行政処分

2

20日車
30日車
30日車
60日車
60日車
90日車
180日車
60日車
20日車
30日車
60日車
10日車
30日車
30日車
60日車
20日車
30日車
60日車

再違反