資料 2-1
建設産業担い手確保・育成アクションプログラム（第２版）（案）－ 若者を建設産業に取り戻すために －平成２７年４月２２日
建設産業担い手確保・育成コンソーシアム
Ⅰ．アクションプログラム（第２版）策定に当たっての基本的な考え方
本コンソーシアムは、建設産業の担い手確保・育成について、実績、知見、能力を有し、今後の担い手確保・育成を推進していく意志を有する者により構成し、建設産業団体、行政機関、職業訓練校、教育機関等の関係機関が一体となって、建設産業における担い手確保・育成に取り組んでいくための体制を整備し、若年者の入職促進、育成のための事業を具体化し、実行することを目的として設立したものである。
本コンソーシアムは、「担い手育成基盤整備基金（ソフト事業分）」を活用し、設立から概ね５年間を目途に活動することとし、アクションプログラム（第１版）においては、
平成 26 年度下半期～平成 27 年度にかけて、担い手不足が特に懸念される野丁場系の技能者に当面の重点を置き、本コンソーシアム及び富士教育訓練センターが中核的機能を担いつつ、全国的な教育訓練体系を構築することを目指すこととした。
アクションプログラム（第２版）では、アクションプログラム（第１版）における平成 26 年度下半期の成果を踏まえ、基本的な考え方を踏襲しつつ、平成 27 年度において、以下のとおり具体的な取組を更に拡充・発展させていくこととする。
Ⅱ．事業内容１．地域連携ネットワークの構築支援
地域の関係者が一体となって教育訓練体系を構築することを目指し、地域における担い手確保・育成のためのネットワーク（以下、「地域連携ネットワーク」という。）の取組を支援する。
（１）地域連携ネットワークの新たな支援先の選定等
平成 27 年度においては、新たに 15 件程度を選定し、支援する。
平成 26 年度に選定した７件のうち、実施事業として選定した２件については、引き続き支援を行うとともに、予備調査として選定した５件については、調査結果を踏まえ、教育訓練体系の具体化に取り組む場合には、実施事業に移行し、引き続き支援を行う。
（２）ネットワーク構築に係るアドバイザーの整備
地域連携ネットワークの事業化に向けて、取組上の課題を解決するため、担い手確保・育成に関して知見を有するアドバイザーが対応できるよう体制を整備する。
（３）進捗状況の把握と課題等の整理（26・27 年度実施団体）
平成 26 年度、平成 27 年度に選定した地域連携ネットワークの取組について、それぞれの内容、課題、解決方法等をとりまとめ、他地域の参考となるよう取組内容をｗｅｂ等で発信する。また、関係者間で情報を共有するため、事業報告会を本年度 2 回程度開催する。
-1-２．教育訓練等基盤の充実・強化
地域連携ネットワークによる全国各地域の教育訓練体系の構築を支援するため、建設産業の担い手確保・育成に取り組む関係団体・機関が、知見やノウハウ、様々な資源を活用して、効果的な教育訓練を行うことができるよう、プログラム・教材等の条件整備を図るとともに、建設産業における担い手確保のための広報を積極的に推進する。
（１）プログラム・教材等の整備①職業能力基準の整備職種ごとに技能者の能力をレベル１（見習技能者）、レベル２（中堅技能者）、レベル３（職長、熟練技能者）、レベル４（基幹技能者）の各レベルに段階的に分類した上で、それぞれのレベルで求められる職務・技能、資格等について可視化・体系化した簡易な基準を整備することとし、型枠等躯体系職種から、順次、作成に着手する。更に、担い手確保の観点から、生徒・未就職者等も視野に入れ、プレ入職（仮称）として建設産業への入職促進に向けた教育訓練についても体系化する。
②各職業能力レベルに対応したプログラム・教材の整備
各地域の主な職業訓練施設における既存プログラム・教材の検証を引き続き行うこととし、特に若年者の教育訓練を強化する観点から、レベル１に対応したプログラム・教材の内容を重点的に検証する。さらに、型枠・鉄筋等の躯体系職種から、レベル１に対応した全国の職業訓練施設等での展開が可能なプログラム・教材等の整備に着手する。
併せて入職前の教育訓練メニューのうち、特に資格取得や職業体験、実習等、実質的にレベル１に近いプログラムを実施した際の就職率・定着率等への効果を調査し、入職前の効果的なメニューについて、全国的な展開を促進する。
（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信
建設産業団体等がそれぞれの地域において行政機関、教育機関等との連携により実施する担い手確保・育成に関する取組を収集したｗｅｂサイト「担い手確保・育成取組事例集」について、現在、建設産業人材確保・育成推進協議会及び、建設産業戦略的広報推進協議会（以下、「人材協／広報協議会」という。）の構成団体における約 150事例が掲載されているが、今後、更に質・量ともに充実を図る。
（３）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進
人材協／広報協議会との連携の上、広報業務の更なる拡充を図る。
①人材協が運営するｗｅｂサイトの拡充「建設現場へＧＯ！」、「18 歳のハローワーク」、「建設産業で働く女性がカッコイイ」
等のｗｅｂサイトの拡充を図るため、以下の取組を行う。
○建設現場へＧＯ！
新規情報へのリンクを更に拡充するとともに、特に現場見学会等に関する情報提供を求める教育機関等が多いことから、現場見学会等に応じる企業・行政機関、建設産業団体等を紹介するコンテンツを構築する。
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※民間工事を含め、発注者の理解を得ながら、現場見学会の実施や資料映像の撮影可能現場等の確保に努める。

○１８歳のハローワーク
建設現場における作業内容やそれぞれの専門職種等が連携して建物等ができあがることを伝えるｗｅｂ版「施工体系図」の構築やそれぞれの専門職種の若手、中堅、熟練工のそれぞれの仕事内容をインタビュー形式で掲載していくコンテンツを拡充する。
○建設産業で働く女性がカッコイイ
女性経営者、女性技術・技能者等に対するインタビューや女性の活躍を支える建設企業情報等を掲載する。
○ｗｅｂ情報更新に関する通知機能の構築
ｗｅｂサイトの更新情報を関係者にリアルタイムで確実に周知するため、事前に登録されたメールアドレスに対して、更新内容を自動通知する機能を構築する。
②電子ライブラリーの構築
各建設業団体等が、若年者の入職促進に資する冊子や資料等を作成するに当たり活用することができる、建設業のしくみや建設技能者等の写真・イラスト等のコンテンツを無料で提供する電子ライブラリーを構築する。
③「建設業界ガイドブック」の刷新「建設業界ガイドブック」の内容を刷新し、充実を図るとともに、「建設業界ガイドブック概要版「ニッポンをつくる人たち、まもる人たち」を新たに制作する。
３．職業訓練校ネットワークの構築
地域連携ネットワークにおける教育訓練体系の構築を支援するため、富士教育訓練センターを中核とした職業訓練校のネットワークである「建設関連職業訓練校等連絡会議」において、「２．（１）プログラム・教材等の整備」における成果を共有、活用されるよう情報提供に努めるとともに、この場を通じた各職業訓練校間の情報交換、相互協力を推進する。
①地域における職業訓練校等の講師養成の支援
各地域の職業訓練校講師を養成することを目指し、富士教育訓練センターにおいて、核となるコース・講師のもとでの教育実習を行う。
②全国版講師データベースの作成
各地域における職業訓練の実施を支援するため、既存の職業訓練校講師をはじめ、講師候補者を含めた各地域の講師情報を収集し、各地域の職業訓練校等に対して当該情報を提供する全国版講師データベースを構築する。

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③全国の職業訓練校の情報収集・発信、建設関連職業訓練校等連絡会議の拡充
全国の建設関連職業訓練校の訓練メニュー等を収集・情報発信するとともに、本コンソーシアムの目的を共有する職業訓練校等に対し建設関連職業訓練校等連絡会議への参画を呼びかけ、メンバーとして順次、追加する。
Ⅲ．国の施策等との連携について
本コンソーシアムは、建設産業団体、行政機関、職業訓練校、教育機関等の関係機関が一体となって、全国的な教育訓練体系を構築することを目指すものであるが、平成 27
年度政府予算において、国においても建設産業担い手確保・育成に関連した様々な施策（※）が予定されていることから、本コンソーシアムにおいても、これら施策と十分な連携を図りつつ推進していくこととする。
※国土交通省「地域建設産業活性化支援事業」、「建設業における女性活躍を推進する地域の取組に係る調査検討業務」、厚生労働省「建設労働者緊急育成支援事業」等-4-

建設産業担い手確保・育成コンソーシアムアクションプログラム（第２版）
アクションプログラム（第２版）について
アクションプログラム（第1版）における平成26年度下半期の成果を踏まえ、以下の基本的な考え方を踏襲しつつ、平成27年度において具体的な取り組みを更に拡充・発展させていく。
○本コンソーシアムの事業推進に当たっては、建設業振興基金に設置された「担い手育成基盤整備基金（ソフト事業分）」を活用し、設立から概ね５年間を目途に活動○担い手不足が特に懸念される野丁場系の技能者に当面の重点○本コンソーシアム及び富士教育訓練センターが中核的機能を担いつつ、全国的な教育訓練体系を構築
平成２７年度において、以下に掲げる事業を順次、実施

事業内容※平成27年度政府予算により実施される施策とも連携し実施

１．地域連携ネットワークの構築支援（２）ネットワーク構築に係るアドバイザーの整備 （３）進捗状況の把握と課題等の整理（26・27年度実施（１）地域連携ネットワークの新たな支援先の選定等
団体）・取組上の課題を解決するため、担い手確保・育・平成27年度 15件程度選定
・地域連携ネットワークの取組について、他地域の参・平成26年度に選定した7件のうち、実施事業として選定した2件 成に関して知見を有するアドバイザーが対応で考となるよう取組内容をｗｅｂ等で発信きるよう体制整備については、引き続き支援。予備調査として選定した5件につ・関係者間で情報共有するため、事業報告会を本年
いては、調査結果を踏まえ、実施事業に移行する場合には、度2回程度開催引き続き支援。

支 援
２．教育訓練等基盤の充実・強化

３．職業訓練校ネットワークの構築（１）プログラム・教材等の整備①職業能力基準の整備
・職種ごとに技能者の能力をレベル1～レベル4に分類し、各レベルに求められる職務・技能、資格等について体系的に整理。型枠等躯体系職種から順次、作成に着手
・生徒・未就職者も視野に入れ、プレ入職（仮称）として建設産業への入職促進に向けた教育訓練を体系化②各職業能力レベルに対応したプログラム・教材の整備
・レベル１に対応したプログラム・教材の内容を重点的に検証し、型枠等の躯体系職種から整備・資格取得や職業体験、実習等、実質的にレベル１に近いプログラムを実施した際の就職率・定着率等への効果を調査し入職前の効果的なメニューについて、全国的な展開を促進（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信・担い手確保・育成取組事例集の拡充（３）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進①建設産業人材確保・育成推進協議会／建設産業戦略的広報推進協議会 が運営するWEBサイト（「建設現場へGO！」「18才のハローワーク」等）の拡充②電子ライブラリーの構築
・建設業のしくみや建設技能者等の写真・イラスト等のコンテンツを無料で提供③「建設業界ガイドブック」の刷新

5①地域における職業訓練校等の講師養成の支援
・富士教育センターにおいて、核となるコース・講師のもとでの教育実習の実施②全国版講師データベースの作成
・講師情報を収集し、同様な職業訓練を各地で実施できる体制整備を支援③全国の職業訓練校の情報収集・発信、建設関連職業訓練校等連絡会議の拡充
・全国の建設系職業訓練校の訓練メニュー等を収集・情報発信
・目的を共有する職業訓練校等をメンバーとして順次、追加

アクションプログラム（第2版） 工程表
平成27年度
4月

ッ地域
連携築ネ
支援トワ

7月

28年度～

10月

1月

○選定した団体等に対して支援○26年度に選定した支援先への引き続きの支援（実施事業への移行支援等）（１）地域連携ネットワークの新たな支援先の選定等○新たな支援先の選定(15件程度)（２）ネットワーク構築に係るアドバイザーの整備○ネットワーク構築に係るアドバイザーの整備○地域連携ネットワークに対する相談対応の実施

ーク構○26年度・27年度に選定した地域連携ネットワークの課題等の整理及び取り組み内容の発信（３）進捗状況の把握と課題等の整理（１）プログラム・教材等の整備①職業能力基準の整備○職業能力基準案の検討
・型枠、鉄筋における基準案作成に着手・整備○職業能力基準案の検討
・左官、とびにおける基準案作成に着手②各職業能力レベルに対応したプログラム・教材の整備○レベル１のプログラム・教材の検討
・現状の把握・検証○レベル１のプログラム・教材の整備
全国で展開可能なプログラム・教材の整備。その後、効果等についてのヒアリング実施○入職前の教育訓練メニュー
・現状の把握教育訓練等基盤の充実・強化○入職前の教育訓練メニュー
・実質的にレベル１に近いプログラムの効果等についてのヒアリング実施（２）担い手確保・育成に関する情報等の集約及び発信○「取組事例集」の公表（３）若年者の入職促進に向けた戦略的広報の推進○人材協が運営するｗｅｂサイトの拡充○「建設現場へＧＯ！」
・新規情報へのリンクを拡充（順次、拡充）
・現場見学会等に応じる企業・行政機関、建設産業団体等を紹介するコンテンツを構築（夏頃開設）○「１８歳のハローワーク」
・web版「施工体系図」の構築（春頃開設）
・各職種における若手・中堅・ベテラン等の立場における仕事内 紹介について順次追加（順次、拡充）○「建設産業で働く女性がカッコイイ」
・女性の活躍を支える建設企業情報等（順次拡充）○「ｗｅｂ情報の更新に関する通知機能の強化」
・ｗｅｂサイトの更新情報をメールにより自動通知するための機能を構築（春頃開設）

・建設現場へGO！
・18才のハローワーク
・建設産業で働く女性がカッコイイ
・ｗｅｂ情報更新に関する通知機能の強化○建設業界ガイドブックの刷新○情報等の収集及び発信○「建設業界ガイドブック概要版」の作成○「建設業界ガイドブック」等を活用した広報活動の推進○「建設業界ガイドブック」の刷新○各建設産業団体等における広報活動の支援○技術者・技能者等の写真・イラスト等を提供する電子ライブラリー機能を構築（夏頃構築）○電子ライブラリーの周知及び各建設産業団体の広報活動の支援

ネッ○地域における職業訓練校等の講師養成の支援○富士教育訓練センターの体制整備

ー○全国版講師データベースの作成○職業訓練校等の講師情報の収集○建設関連職業訓練校等の情報収集・連絡会
議の拡充○職業訓練校等の情報収集・発信及び職業訓練校等連絡会議の拡充

職業ト
訓ワ
練校
ク

○富士教育訓練センターにおける講師養成の支援○講師データベースの構築

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