加盟店代理規約・加盟店契約書
加盟申請時に該当の規約ならびに契約書を必ずご一読ください。

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JCB 加盟店規約に（https://www.jcb.co.jp/merchant/regulation/index.html）同意いただく必要がございます。
➢ JCB 通信販売加盟店規約➢ 通信販売旅行契約の取扱いに関する特約➢ JCB「本人認証サービス（ver.2.0）」特約➢ JCB 加盟店規約(店販用）➢ 旅行契約の取扱いに関する特約（店頭通販共通）➢ 店子加盟店特約（店頭通販共通）※決済代行サービスご契約の場合、別途下記規約に同意いただく必要がございます。
PG マルチペイメントサービス利用規約
Software License Agreement（ソフトウェア使用許諾書）

株式会社ティ・エス・ディ TASA 事業部※2023 年 2 月 1 日 株式会社エフネスは株式会社ティ・エス・ディへ事業移管の上、株式会社じげんへ株式譲渡いたしました。
サービス内容および契約はティ・エス・ディが承継しております。

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加盟店代理規約（店販用）
第 1 条（加盟店）
1. 加盟店とは、本規約を承認のうえ株式会社ティ・エス・ディ（以下、「当社」という）を代理人としてユーシーカード株式会社（以下、「提携会社」という）に加盟の申し込みをし、当社及び提携会社が認めた法人又は個人事業主をいいます。
2. 加盟店は、商品等の販売又は役務の提供の業務を行う店舗、又は事務所（以下総称して「店舗等」という）について、予め当社が指定した事項を届け出て承認を得るものとします。当社の承認のない店舗等において、提携会社の発行するクレジットカード（以下、「カード」という）による取扱商品
等代金の支払（以下、「信用販売」という）を行うことができないものとします
3. 次条により、加盟店と当社との間で加盟店代理契約が成立すると同時に、当社は提携会社との間で締結した包括代理加盟店契約（以下、「包括代理加盟店契約」という）に基づき、当社が以下の事項につき加盟店を代理して提携会社と加盟店契約を締結するものとします。
(１) 提携会社との加盟店契約の締結及びこれに付随する一切の合意。
(２) 以下に定める事項。
① 加盟店に関する提携会社への届出。
② 加盟店が信用販売した代金から手数料を差し引いた金額の提携会社からの受領。
③ その他、当社及び加盟店が合意し、提携会社が承認した業務。
4. 加盟店は包括代理加盟店契約の内容を認識し、承認していることを確認します。
第 2 条（契約成立日）
本契約は、第 1 条により当社及び提携会社が承認した日をもって成立したものとします。
第 3 条（販売方法）
包括代理加盟店契約の対象とする販売は、加盟店に商品の購入若しくは役務の提供を希望するカード会員（以下、「会員」という）に対し、商品等の売買契約又はサービスに係る役務提供契約を行う
ものとし、加盟店が包括代理加盟店契約の定めるところに従って行うものに限定されるものとします。
第 4 条（取扱商品等）
1. 加盟店は、取り扱う商品、役務など（以下、「取扱商品等」という）の種類、内容及び販売形態について、事前に当社に届け出るものとします。
2. 加盟店は、旅行商品等販売に際し許認可を要する商品の販売を行う場合には、事前に当社に対しこれを証明する書類を提出し、当社の承諾を得るものとします。加盟店が当該許認可を失った場
合は直ちに当社に連絡するものとし、以後当該商品の販売を中止するものとします。
第 5 条（加盟店の責務）
1. 加盟店は、会員に対しその取扱商品等の内容について充分説明の上、売買契約又は役務提供契約の締結を行うものとします。
2. 加盟店は、本規約に従い、誠実に業務を行うものとします。
3. 加盟店は、会員との売買契約又は役務提供契約に基づく取扱商品等については、基本的に店頭にて会員に対し速やかに供給若しくは提供されるものとします。
4. 加盟店は、前項以外による会員への供給、若しくは提供については、加盟店の責任において速やか且つ安全確実な方法により、会員の指定した送付先に発送し、若しくは当社の認めた方法によりサービスを提供するものとします。なお、当該商品等について引渡しが遅延若しくは品切れが生じた場合には、加盟店は遅滞なく当該会員に対し連絡を行い、書面にて引渡し時期等を通知する
ものとします。
5. 加盟店は、本規約及び包括代理加盟店契約に違反したことにより、当社並びに提携会社に損害を与えた場合には、当社並びに提携会社が被った損害を賠償するものとします。
第 6 条（関連法規の遵守）
加盟店が取扱商品等を販売、提供する際、以下の関連法規並びにその運用について遵守するものとします。
(１) 特定商取引に関する法律、割賦販売法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等の関連諸規定(２) 特定商取引に関する法律、割賦販売法の指定商品、指定役務、指定権利に該当する取扱商品等について、会員に対し販売を行った場合又は会員より購入等の申込みを受けた場合、同法に定める書面の交付を行うこと。
(３) 当該売上債権情報を当社に通知した後、会員が割賦販売法、特定商取引に関する法律に定める申込の撤回又は契約の解除とするクーリングオフの規定を行使した場合、直ちに当該売買契約等を取消し当社に対しても取消手続を行うこと。
(４) 取扱商品等の販売方法が特定商取引に関する法律の定めによる場合、関連法規諸規定を遵守するよう当該取引に関わる従業員についてもその責任において教育、指導等管理を徹底すること。
(５) 取扱商品等に関わる販売について、本条の定めに違反した行為が判明した場合、直ちに当社に報告すると共に誠意をもって当該取引の問題解決、改善するものとし、必要に応じて当該業務の停止等の措置を速やかに講じること。
(６) 加盟店は、販売した商品等について、会員が加盟店に対して有する事由をもって割賦販売法第30 条の 4 に規定する支払停止の抗弁を主張したときは、当社に直ちに連絡すると共に速やかに当該事案について解決するよう努めること。
第７条（端末機の貸与）
1. 当社は、加盟店に信用販売の承認を得る機能を有する CAT（クレジット・オーソリゼーション・ターミナル）端末機（以下「CAT 端末機」という）を貸与します。加盟店は、CAT 端末機の使用規則の定めに従い、善良な管理者の注意義務をもって使用するものとします。
2. 加盟店は当社との本契約を解除した場合または解除された場合には、CAT 端末機を当社に返却
しなくてはなりません。
第８条（包括加盟料）
1. 加盟店は、当社に対し包括加盟料として別途定める月会費を支払うものとします。
2. 前項の支払方法は、毎月２０日に加盟店が指定する金融機関預金口座からの自動振替とします。
第９条（代金決済の方法）
1. 当社は、所定の方法により加盟店取扱商品等の信用販売代金合計額を加盟店に通知するものとします。
2. 当社は、加盟店に代わって加盟店取扱商品等の信用販売代金合計額から包括代理加盟店契約に定める手数料を差引いた金額を提携会社から受領し、当該受領した金額からさらに当社所定の手数料等を控除した金額を、加盟店が指定する金融機関預金口座に振り込むものとします。
3. 加盟店は、当社との取引において使用する金融機関預金口座を変更する場合は、直ちに所定の書面をもって当社に届け出るものとします。
第１０条（支払いの取消、留保）
1. 加盟店の信用販売に関し以下の事由に該当する場合は、当社は前条に基づく加盟店に対する代金の支払いについて、取消、保留することができるものとします。
(１) 加盟店が会員との信用販売に係る契約を解除したとき(２) 加盟店の信用販売の売上データに不実・不正の記載があったとき(３) 会員資格を有しない申込者及び会員以外の第三者がカードを利用したとき(４) 会員が当該信用販売に関し利用の覚えなし、利用金額相違などの疑義を申し出たとき(５) 加盟店と当社との契約が解除さたとき(６) 当社または提携会社が信用販売に関し不正な取引であると判断したとき(７) その他包括代理加盟店契約において定める代金支払の取消、保留の事由に該当したとき
2. 当社は、当社が前項の当該代金について既に支払いを完了しているときは、加盟店契約に基づき支払うべき一切の対価、または別途定める保証金から当該代金を差引くことができるものとします。
また、当社より差引くべき対価のない場合、当社は加盟店に対し当該代金について返還請求ができるものとし、加盟店は直ちにその返還に応じるものとします。
第 11 条（紛争の処理）
1. 加盟店は、取扱商品等の品質不良、瑕疵、数量過不足、品違い、未着、破損又は汚損等による交換、返品、その他取引に関し当社若しくは提携会社に対しての異議、苦情等、会員との紛議については、加盟店の責任において遅滞なく解決するものとし、当社に対し何らの迷惑もかけないものとします。かかる場合、当社は、何らの対価の支払義務を負うことなく加盟店の取扱商品等代金の収納、及び支払を拒否できるものとし、当該代金について、当社から加盟店への支払が既になされていた場合には、当社は加盟店に対しその返金を求めることができるものとします。
2. 加盟店は、前項の異議が出された後は、全て自らの責任においてその代金の回収を行うものとし、当社に対し一切迷惑をかけないものとします。
3. 本条の紛争により、当社及び提携会社に損害が生じた場合、加盟店はその損害について補償義務を有するものとします。また、当社は、加盟店が本規約に基づく義務に違反した場合は、第９条に基づく代金の支払を相当期間留保することができるものとし、当該留保金を当社及び提携会社に生じた損害の賠償及び当社が当該紛争の解決に必要と判断した対応費用に直ちに充当することができるものとします。
第 12 条（機密保持）
1. 加盟店及び当社は、本契約の履行上相手方から秘密と特定して開示を受けた技術上、営業上、又はその他の情報（以下、「機密情報」という）については、これを機密として扱い、本契約の有効期間中のみならず本契約終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、いかなる第三者に対しても開示、漏洩せず、本契約の定める業務以外の目的に利用しないものとします。

2. 前項の機密情報には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票などの情報等が含まれるものとします。
3. 加盟店及び当社は、機密情報を滅失、毀損、漏洩等することのないよう、保管、管理について必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失、毀損、漏洩等に関し責任を負うものとします。
4. 第 1 項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密保持義務の対象とはならないものとします。
(１) 相手方から取得する以前に既に公知であったもの(２) 相手方から取得した後に、自らの責によらず公知となったもの(３) 相手方から取得する以前に既に所有していたもの(４) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に入手したもの(５) 相手方から取得した機密情報によらず、独自に開発したもの
5. 加盟店及び当社は、本契約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。
第 13 条（個人情報の守秘義務等）
1. 加盟店は、信用販売により知り得たクレジットカード番号を含む会員個人に関する一切の情報（以下、「個人情報」という）を秘密として保持し、当社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に対し提供、開示、漏洩してはならないものとします。
2. 加盟店は、個人情報を滅失、毀損、漏洩等することがないよう必要な措置を講じるものとし、個人情報の滅失、毀損、漏洩等に関し責任を負うものとします。
3. 加盟店が、本契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合においても、その委託先に対しても当該取引について本条の定めが適用されるものとします。
第 14 条（加盟店が個人の場合の当社の個人情報の取扱について）
1. 当社は、加盟店から提供された加盟店の個人情報を、加盟店管理に必要な範囲で利用するものとし、本目的以外の利用は致しません。
2. 当社は加盟店から提供された加盟店の個人情報を、以下に該当する場合を除き、第三者に提供することは致しません。
(１) 利用目的達成のために、当社の業務委託先等に提供する場合(２) 法令に基づく場合(３) 加盟店から同意を得た場合
3. 加盟店は当社に提供された加盟店の個人情報に関して、開示・訂正・利用停止を請求することができます。これらのご請求は、下記相談窓口までご連絡下さい。
【相談窓口】〒112-0014 東京都文京区関口 2-3-3 目白坂 ST ビル 7F
株式会社ティ・エス・ディ TASA事業部℡ 050-3131-0915
第 15 条（地位の譲渡の禁止）
1. 加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2. 加盟店は、加盟店の当社及び提携企業に対する債権を第三者に譲渡、質入等できないものとします。
第 16 条（補 償）
加盟店は、本契約に関連する業務に携わる加盟店の行為又は不作為に起因して当社並びに提携会社に対する訴訟、その他の請求がなされた場合、これにより当社並びに提携会社の被る損失、損害及び費用を加盟店は補償するものとします。
第 1７条（求 償）
1. 当社は、加盟店に対する事前の通知をせずに、加盟店の責めに帰すべき事由により発生した提携
会社に対する当社の連帯債務の一部または全部を履行することができるものとします。
2. 当社が前項により債務を履行しときは、加盟店は当社の求償請求に応じなければならないものとし、その範囲は次の各号のすべてを含むものとします。
① 当社の履行金額② 当社の債務履行のために要した金額③ その他当社の加盟店に対する権利の行使もしくは債権の保全または担保の取立もしくは処分のために要した費用及びこの取引から生じた一切の費用（訴訟費用及び弁護士費用を含む）
第 18 条（保証金）
1. 当社は、本契約の締結若しくは本契約の遂行において必要と判断した場合は、加盟店に対し別途定める保証金を要求することができるものとします。
2. 加盟店の取扱金額が極度に増減した場合、当社は当社の判断にて支払を保留し、支払の一部も
しくは全部を別途定める保証金額に満ちるまで保証金名目で預かります。
第 19 条（規約の変更）
当社が、本規約の規定を変更するときは、通知または適宜の方法により公表するものとします。通知または公表後に加盟店が信用販売をおこなった場合はその内容を承認したものとみなします。
第 20 条（住所変更等の通知義務）
1. 加盟店は、商号、代表者、本店所在地その他重要な事項に変更があった場合は、直ちに相手方に書面で通知するものとします。
2. 前項に定める通知を怠ったため、当社から送付された通知その他の書面が延着し又は到着しなかった場合は、これらの書面は通常到着すべきときに到着したものとみなすものとします。
第 21 条（損害賠償）
当社の責に帰すべき理由により、本契約に関連して加盟店に損害が生じた場合は、当社は加盟店の通常かつ直接の損害に限り、かつ加盟店が当社に対し支払い済みの包括加盟料の 12 ヶ月分を限度として損害賠償責任を負うものとします。
第 22（契約期間等）
本契約の有効期間は、カード会社承認日から１年間とします。また、期間満了 3 ヶ月前までに加盟店、当社いずれか一方の書面による本契約の解除の意思表示がないときは、更に同一条件にて 1 年間更新するものとし、以後も同様とします。
第 23 条（期限の利益の喪失及び即時解除）
1. 当社は、加盟店に次の各号の事由が生じた場合、加盟店に何等催告を要せず書面をもって通知することにより、加盟店は当然に期限の利益を失い、その時点において存在する全ての債務を直ちに履行するものとします。
(１) 本契約に違反したとき(２) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分の申し立てを受けたとき(３) 破産又は民事更生手続、特別清算手続、若しくは会社更生手続の開始の申し立てを受けたとき、又は自ら申し立てたとき(４) 自ら振り出した手形若しくは小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に陥ったとき(５) 清算手続を開始したとき(６) 監督官庁から営業停止処分若しくは営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき(７) 解散、営業の停止、資本の減少、営業の譲渡又は合併（自らが存続会社となる吸収合併を除く）を決議したとき(８) 提携会社が加盟店契約を解除したとき
2. 当社は、加盟店に前項各号に該当する事実が発生した場合は、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第 24 条（合意管轄）
加盟店及び当社は、本契約に基づく紛争を裁判により解決する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第 25 条（存続条項）
期間満了、その他原因の如何に拘らず本契約が終了した場合といえども、第 12 条、第 13 条、第 14条、第 16 条、及び第 21 条の各規定は、依然として有効に存続するものとします。但し、第 12 条の存続期間は、本契約終了後 3 年間とします。
第 26 条（その他）
1. 包括代理加盟店契約と本規約で異なる規定がある場合には、包括代理加盟店契約の規定が優先して適用されるものとします。
2. 本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈につき疑義が生じたときは、双方信義に基づき誠実に協議の上これを決定するものとします。
以上
店販用 2023 年 2 月現在

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加盟店契約書（包括代理契約）
内容をご確認、ご承認頂き、別紙「加盟店申込依頼書」及び「確認書」にご記名、ご捺印の上、申込頂
きますようお願い申し上げます。
「一般条項」
株式会社ティ・エス・ディ（以下「甲」という）とユーシーカード株式会社（以下「乙」という）は、甲を代理人として乙と加盟店契約を締結し、信用販売を行うことを希望する加盟店申込者（以下「加盟店申込者」という）との間の加盟店契約の締結および内容に関し、以下の通り契約（以下「本契約」という）を締結する。
第１条（総則）本契約は、加盟店申込者または加盟店から委託を受けた加盟店申込者の代理人たる甲と乙との間で、信用販売に関する加盟店契約の締結および内容について定めるものである。甲と乙は本業務の健全なる発展および円滑なる運営を図るため、相互に緊密な連携を保ち本契約を誠実に履行するものとする。
第２条（用語の定義）
本契約において使用する次の用語は、以下の意味を有する。
1. 「会員」とは以下の（１）から（４）に該当するクレジットカード（以下「カード」と称する）の会員（以下「会員」と称する）をいう。
(１) 株式会社クレディセゾンが発行するマスターカードインタナショナルインコーポレイテッドまたはビザワールドワイドＰｔｅリミテッドと提携した《セゾン》カードおよび UC カード(２) 株式会社クレディセゾンまたは乙が発行代行業務を行い発行するマスターカードインタナショナ
ルインコーポレイテッドまたはビザワールドワイドＰｔｅリミテッドと提携したカード(３) 株式会社クレディセゾンまたは乙が業務提携するカード会社、組織が発行するマスターカードイ
ンタナショナルインコーポレイテッドまたはビザワールドワイドＰｔｅリミテッドと提携したカード(４) 上記（１）から（３）以外のマスターカードインタナショナルインコーポレイテッドまたはビザワールド
ワイドＰｔｅリミテッド等ビザインク提携組織に加盟した国内、海外のカード会社、金融機関等がマ
スターカードインタナショナルインコーポレイテッドまたはビザワールドワイドＰｔｅリミテッド等ビザ
インク提携組織と提携して発行するカード
2. 「加盟店」とは、加盟店申込者のうち第６条の定めるところにより乙が乙の加盟店として認めた者をいう。
3. 「加盟店契約」とは、信用販売を行う場合の乙と加盟店との契約をいう。
第３条（本契約の遵守、甲および加盟店の責任）
1. 甲は、カードによる信用販売につき、加盟店を指導・監督し加盟店に本契約を遵守させなければな
らないものとする。
2. 甲は乙との本契約に基づく業務について加盟店を指導・監督し、加盟店をして当該指導に従わせなければならないものとする。
3. 甲または加盟店が、本契約または本契約に基づく取引に関連して乙に損害を与えた場合には、甲は当該加盟店と連帯して、乙が被った損害を賠償する責任を負うものとする。
第４条（包括代理権）
1. 甲は、加盟店申込者または加盟店との合意に基づき、以下の事項につき甲が加盟店申込者または加盟店を包括的に代理する権限を有し、本包括代理権に基づき締結した加盟店契約に基づき加盟店申込者が乙に対して負担した一切の責任（乙の承認後は加盟店が乙に対して負担した一切の責任）について加盟店申込者または加盟店と連帯して履行の責任を負うものとする。
(１) 乙との加盟店契約の締結およびこれに付随する一切の合意。
(２) 以下に定める事項。
① 加盟店に関する届け出。
② 加盟の申請。
③ 加盟店が信用販売した代金から手数料を差し引いた金額の乙からの受領。
④ その他、甲および加盟店申込者または加盟店が合意し、乙が承認した業務。
2. 甲は、加盟店申込者または加盟店が前項の代理権に関し疑義を申し出た場合には、すべて甲の責任と負担においてこれを解決するものとし、乙に一切の迷惑を掛けないものとする。
第５条（甲の届け出・承認事項）
1. 甲は、乙に対して以下の事項を乙所定の方法により届け出の上、乙の承認を得るものとし、その変更においても同様とする。
(１) 甲の商号・屋号・所在地・代表者・連絡先等。
(２) 甲の指定預貯金口座。
(３) 甲と加盟店との間の加盟店業務に関わる各種契約。
(４) その他乙が定めた事項。
2. 甲は前項で乙に届け出た内容に変更が生じたとき、乙所定の方法により、遅滞なく乙に届け出るものとする。
3. 甲は、前ニ項の届け出がないため、乙からの通知、送付書類、その他のものが延着または到着しなかった場合は、通常到着すべきときに到着したものとみなすことに異議ないものとする。
4. 本条第１項および第２項の届け出がないため、乙から甲への支払が行えなかった場合であっても通常支払われるべき時期に支払われたものとみなすものとする。
5. 乙は本条第１項（３）の各種契約の内容が不適当であると認めたときは、甲に対しその是正を求めることができ、甲がこれに従わないときは、第３０条により本契約を解除することができる。
第６条（加盟の申し込み・承認）
1. 甲は、加盟店申込者があるときは、以下の書面を徴求のうえ乙に提出して新規加盟を申し込み、乙の承認を得るものとする。
(１) 乙所定様式による新規加盟店申込書。
(２) 乙所定様式による確認書。
(３) その他加盟店審査のため乙が請求する資料。
2. 前項の申込につき、乙が加盟店申込者を加盟店として適当と認めた場合には、乙は新規加盟承認の通知を甲に対して行うこととし、これをもって加盟店申込者と乙との間に、本契約に定める内容の加盟店契約が成立するものとする。
3. 本条第１項の申込につき、乙が加盟店申込者を加盟店として不適当と認めた場合には、乙は当該加盟店申込者の新規加盟を拒否することができる。この場合、乙は甲に対し、拒否の理由を開示しない。
4. 甲および加盟店申込者または加盟店は、本条第１項により乙に提出した申込書の内容に変更があった場合、もしくは加盟店が退会する場合、乙に対して事前に書面により当該変更内容等を通知するものとする。
5. 甲および加盟店申込者または加盟店は、前項の届け出がないため、乙からの通知、送付書類、その他のものが延着または到着しなかった場合は、通常到着すべきときに到着したものとみなすことに異議ないものとする。
6. 甲および加盟店は、本条第４項に定める変更内容等の届け出がないため、甲に支払えなかった場合であっても通常支払われるべきときに乙は支払ったものとみなすものとする。
第７条（加盟店の再審査）
甲および加盟店は、乙が必要と認める時には、加盟店の適格性について再審査を受けるものとする。
第８条（販売の支払区分）
盟店が取り扱うことができる販売の支払区分は、１回払い販売とする。前項にかかわらず、日本国外で発行されたカード等、一部のカードで利用できる販売の支払区分は１回払い販売のみとする。
第９条（カード会社による調査）
乙は、本契約に定める事項について、甲および加盟店に対して調査の協力を求めることができるものとし、甲および加盟店はその求めに遅滞なく応じるものとする。
第１０条（信用販売）
1. 加盟店は会員がカードを提示して商品の販売代金の支払い、飲食代金の支払いまたはサービスの提供を求めた場合は本契約に定めるところに従い会員に対して信用販売を行う。
2. 加盟店は、以下の商品、またはサービスを取り扱うことはできないものとする。
(１) 公序良俗に反するもの。
(２) 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・薬事法等法令の定めに違反するもの。
(３) 第三者の著作権・肖像権・知的財産権等を侵害する恐れがあるもの。
(４) その他、乙が不適当と判断したもの。
3. 加盟店は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・有価証券等を本契約において取り扱うことはできないものとする。ただし、乙が個別に認めた場合はこの限りではない。
4. 加盟店は、サービス・役務の提供でその代金を前払いする方式の商品を本契約で取り扱うことはできないものとする。ただし、乙が個別に認めた場合はこの限りではない。その場合、会員サービ
ス・役務提供の契約期間中に中途解約の請求を申し出たとき、および未経過料金の返金を申し出たときについては、加盟店がその全責任をもって対応するものとし、乙に一切迷惑をかけないものとする。なお、会員に対する返金処理については、乙所定の方法によるものとする。
5. 加盟店は本契約に基づく信用販売に関し、会員に対して掲示する広告その他の書面ならびに信用
販売方法について、割賦販売法・特定商取引法・景品表示法・消費者契約法およびその他の法令等を遵守するものとする。
第１１条（信用販売拒絶の禁止）
加盟店は有効なカードを提示した会員に対し、正当な理由なく信用販売を拒絶し、または現金払いや他のカードの利用を要求できない。
第１２条（差別待遇の禁止）
加盟店は会員に対し現金客と異なる代金・料金を請求する等の会員に不利となる取扱いを一切行わない。
第１３条（信用販売の方法および信用販売限度額）
1. 加盟店は会員からカードの提示による信用販売の要求があった場合は、乙が認めた端末機を信用販売の金額にかかわらず原則として全ての信用販売に使用するものとし、その場で端末機から出力された売上票に当該会員自署の署名を求め、カード裏面の署名と売上票の署名が同一であること、カード券面の会員番号と売上票の会員番号が同一であること、および承認番号の記載があることを確認した上、信用販売を行わなければならない。
2. 乙が認めた端末機を設置した場合、その使用規約ならびにその取扱いに関する契約に定めるところに従い、善良な管理者の注意をもって当該端末機のみを用いて信用販売を行う。
なお、当該端末機に暗証番号の入力を求める旨の表示がなされ、かつ、会員が入力した暗証番号を当該端末機が真正と判定したときに限り、前項に定める会員の署名の徴求を省略できるものとする。
3. 端末機の故障等による障害発生時および端末機が設置前の期間については、乙所定の売上票を使用して信用販売を行う。
前項の場合、信用販売の金額にかかわらず、全ての信用販売について全件電話にて乙の承認を求めるものとし、所定の売上票にカード記載の会員番号、会員氏名、有効期限、金額および取引
日付、承認番号等所定の事項を記入の上、その場で会員の署名を徴求しカードの署名と売上票の署名が同一であることを確認する。
4. 端末機に入力できる金額および売上票に記載できる金額は当該販売代金のみとし、現金の立替、過去の売掛金の精算を含むことはできない。また、売上票の金額訂正、売上金額の分割記載、取引日と異なる日付記載等は一切行わない。
5. １回払い販売の方法により信用販売する場合には、当該売上票の所定欄に １回払い販売である
旨を表示しなければならない。
6. 加盟店が乙の承認を得ないで信用販売を行った場合、乙は第１５条に定める債権譲渡を受けない。
7. 事前に乙の承認を受けない信用販売については、甲および加盟店が一切の責任を負い、支払いを拒絶または取消されても、甲および加盟店は乙に対して異議を申し立てないものとする。
第１４条（無効カードの取扱い）
1. 加盟店は乙から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカードおよび明らかに偽造・変造・模造と思われるカードでは信用販売を行わないものとし、当該カードを回収・保管の上、直ちに乙宛にその旨を連絡する。
2. 加盟店が、万一前項に違反して信用販売を行った場合は、甲および加盟店が一切の責任を負う。
第１５条（債権譲渡）
1. 信用販売により加盟店が会員に対して債権を取得した場合、次の通り乙に対して債権譲渡を行う。
(１) 加盟店が端末機を使用して行った信用販売については、当該売上データを乙宛に送信し債権を乙に譲渡する。この場合、売上票は 10 日以内に取り纏めの上、送付するものとする。
(２) 乙所定の売上票を使用して行った信用販売については、原則として当該売上票を１０日以内に取り纏めの上、乙所定の売上集計票を添付して乙宛に送付し、債権を乙に譲渡する。
2. 加盟店は信用販売を行った日から１１日以降２ヶ月以内に乙に譲渡した債権が、所定の決済期日に会員から回収できなかった場合は、第２２条により買戻しを要求されても乙に対して異議を申立てない。
3. 加盟店が信用販売を行った日から２ヶ月を経過した債権は譲渡の対象とはならない。
4. 本条による債権譲渡は当該売上の売上データおよび売上票が乙に到着したときにその効力が発生するものとし、以下の区分に従いこれを締め切り、それぞれの支払日にそれぞれの合計金額から第１６条で定める手数料を差し引いた金額を、甲の指定預金口座へ一括して振込により支払う。

支払区分
１回払い販売

取扱期間
通年

締切日

支払日

毎月１５日

当月末日

毎月末日

翌月１５日

5. 前項の乙の支払いに対し、甲は加盟店を代理してこれを受領し、甲の責任と負担により加盟店に配分する。
6. 本条第４項に定める乙の支払日が金融機関休業日の場合は翌営業日に支払うものとする。但し、末日が休日の場合は前営業日に支払うものとする。
第１６条（加盟店手数料）
甲が加盟店を代理して乙に支払う加盟店手数料は、当該取引に係る販売代金債権の総額（税金・送料を含む）に対して別途定める料率を乗じた額とする。
第１７条（信用販売取消）
1. 加盟店は、会員から信用販売の取消を受け付けた場合には、乙所定の方法により当該商品代金に対する債権譲渡の取消処理を行うものとする。
2. 前項により取消した債権譲渡代金を既に乙が甲に支払い済の場合は、甲は乙所定の方法により当該金額を遅滞なく返金するものとする。万一、甲が乙に対しその金額を返金しない場合には、乙の次回以降の甲に対する支払金から差し引くことができるものとする。
3. 本条第１項の場合、会員に対し現金による返金は行わないものとする。
第１８条（商品の所有権の移転）
1. 加盟店が会員に信用販売した商品の所有権は、加盟店が第１５条に基づき乙に債権を譲渡したときに加盟店より乙に移転するものとする。但し、第１７条および第２２条により債権譲渡が取消または解除された場合、売上債権にかかわる商品の所有権は、債権譲渡代金が未払いのときは直ちに、既払いのときは甲が債権譲渡代金を乙に返金したときに、甲を経由して加盟店に戻るものとする。
2. 加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者使用により、会員以外のものに対して誤って信用販売を行った場合であっても、乙が甲に対し当該売上債権の譲渡代金を支払った場合には、信用販売を行った商品の所有権は乙に帰属するものとする。なお、この場合にも前項但し書きを準用するものとする。
第１９条（会員との紛議）
1. 甲および加盟店は、加盟店が信用販売を行った物品、提供したサービスに対して生じた会員との紛議は、すべて甲および加盟店の責任において遅滞なく解決するものとし、これにより発生した乙および会員もしくは会員の所属するクレジットカード会社（以下「カード会社」という）の損害について
は甲および加盟店が補償するものとする。
2. 前項の紛議において会員が会員の所属するカード会社等に、支払停止の抗弁を申し出た場合、乙は甲に対し通知するとともに、当該金額の支払いは以下に定める通りとする。
(１) 当該金額が支払い前の場合は、乙は当該金額の支払いを留保または拒絶することができる。
(２) 当該金額が支払い済の場合は、甲および加盟店は乙の請求に応じ乙所定の方法により当該金額を遅滞なく返金するものとする。
(３) 当該抗弁事由が消滅した場合は、乙は甲に当該金額を支払うものとする。
第２０条（会員からの苦情の対応）
1. 会員が会員の所属するカード会社に対して加盟店に関する苦情を申し入れ、当該カード会社よりその旨の連絡を受けた乙が、当該苦情の内容が第１０条第５項に違反する加盟店の行為と認めた
場合、乙は加盟店に対し調査を行うことができるものとし、甲および加盟店は当該調査に協力するものとする。
2. 甲および加盟店は、乙が前項の調査に基づく事実を当該会員の所属するカード会社に報告することに同意するものとする。
3. 本条第１項の調査に基づき、乙が甲および加盟店に対し改善を申し入れた場合、甲および加盟店
は当該申し入れに従うものとする。
第２１条（支払いの拒絶・留保）
1. 甲および加盟店が以下の理由のいずれかに該当して信用販売、もしくは債権譲渡を行ったことが判明した場合は、乙は当該金額の支払いを拒絶することができる。
(１) 本契約または甲が乙と締結している他の契約等に違反して信用販売を行った場合。
(２) 売上票が正当でない場合、売上票の内容が不実である場合、または売上票記入に関して第１３条の記入不備があった場合。
(３) 甲の請求内容に誤りがあり、乙が会員に請求できないデータがあった場合。
(４) 第１９条に関わる問題が生じた場合において、会員から甲、乙または会員が所属するカード会
社に当該金額の支払拒絶・支払留保等の申し入れを受けた場合。
2. 加盟店が行った信用販売について、乙が調査の必要があると認めた場合、乙はその調査が完了するまで、当該金額の支払いを留保することができるものとする。
3. 前項に基づき乙が甲または加盟店に対し支払いを拒絶もしくは買戻しの請求を行った場合、乙は加盟店に対し当該売上票に所定の表示をしてこれを返却するものとする。
第２２条（買戻しの特約）
1. 第１５条第２項に該当し、加盟店が乙に譲渡した債権が所定の決済期日に会員より回収できなかった場合であって、乙が買戻しを請求した場合、または第２１条第１項のいずれかに該当し、乙3

が甲および加盟店に対する支払いの拒絶を行える場合であって、当該金額が甲に対し支払い済のものについては、甲および加盟店は乙の請求に応じ乙所定の方法により当該金額を遅滞なく返金するものとする。
2. 万一、甲が乙に対しその金額を返金しない場合には、乙は次回以降の甲に対する支払金から差し引くことができるものとする。
第２３条（情報の管理・守秘義務）
1. 甲および加盟店は、業務上知り得た乙の営業上の秘密等一切の情報を責任を持って管理するものとし、本契約に定める以外の用途に利用したり、第三者に開示・漏洩してはならないものとする。
2. 万一、甲および加盟店が前項に定める責務を怠り、会員および乙もしくはカード会社が損害を被った場合は甲および加盟店はその全責任を負うものとする。
第２４条（個人情報の取扱い）
1. 本契約で「個人情報」とは、甲および加盟店が加盟店業務を通じて取得した会員その他利用者の一切の情報で、氏名・生年月日等当該利用者を特定できる情報と、これに付随して取扱われるカード番号等会員その他利用者の情報をいうものとする。
2. 甲または加盟店は、個人情報の取扱にかかわる責任者を選任し、かつ法令および本契約において定める範囲の業務に関して個人情報を取扱うものを特定しなければならない。
3. 個人情報の利用は、業務上必要な範囲であって、法令および本契約において定める範囲に限定するものとする。
4. 個人情報は、利用目的に応じて必要な範囲において、客観性、正確性および最新性を保持するものとする。
5. 個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危機に対し、合理的な安全対策を講じるものとする。
6. 甲または加盟店は加盟店業務遂行の過程で知り得た個人情報を開示、漏洩してはならないものとする。万一、漏洩等の事故が発生した場合は、甲または加盟店は直ちに乙に報告するとともに、再発防止策に関して乙の行う指導に従うものとする。
7. 第２８条に基づく業務委託先において、万一、漏洩等の事故が発生した場合は、甲または加盟店
は直ちに乙に報告するとともに、当該業務委託先をして再発防止策等に関して乙の行う指導に従わせるものとする。
8. 第三者への個人情報の提供は、以下のいずれかの場合に限るものとし、提供に際しては守秘義
務について十分配慮するものとする。
(１) 当該個人が同意している場合。
(２) 業務上必要があり当該利用者等の保護に値する正当な利益が侵害されるおそれのない場合であって乙の同意があるとき。
(３) 各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合。
9. 情報媒体の引渡しにあたっては、その場所および担当者を特定するものとし、情報媒の搬送・送付
は、安全で確実な方法によるとともに、露出せぬよう封緘・施錠を確実に行うものとする。甲または加盟店が本条に違反することにより会員または乙もしくはカード会社が損害を被った場合には、甲または加盟店は、会員または乙もしくはカード会社が被った損害を賠償しなければならない。
10. 甲および加盟店は、甲、加盟店、または第２８条に基づく業務委託先が本条に違反することにより、会員または乙もしくはカード会社が損害を被った場合には、加盟店は会員または乙もしくはカード会社が被った損害を賠償しなければならない。
第２５条（遅延損害金）
甲および加盟店は、本契約に定める債務の支払を遅延した場合には、当該債務の金額に対し支払期日の翌日から実際に支払いのあった日までの日数に応じて、１４.６０％の遅延損害金を乙に支払うものとする。この場合の計算方法は、年３６５日の日割計算とする。
第２６条（加盟店標識等）
加盟店は信用販売を行う店舗（カード取扱店舗）内外の見易いところに乙の定める加盟店標識を掲示する。
第２７条（補償）
甲および加盟店は、本契約に関連する業務に係わる甲および加盟店の行為または不作為に起因して、乙に対する訴えその他の請求がなされた場合、これにより乙の被る損失、損害および費用を甲および加盟店は乙に補償するものとする。
第２８条（地位の譲渡等の禁止）
1. 甲は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとする。
2. 甲および加盟店は、加盟店の乙に対する債権を第三者に譲渡、質入れできないものとする。
3. 甲および加盟店は、売上票等を本契約に定める以外の用途に利用してはならないものとする。またこれらを第三者に利用させてはならないものとする。
4. 甲は、甲の業務処理を第三者に委託する場合には、その委託内容および当該委託先に関する情報等を事前に書面により乙に届け出、その承認を得るものとする。
5. 甲は、前項に定める委託先に当該委託内容に関わる業務処理を第三者に再委託させてはならな
いものとする。但し、甲が再委託（数次的委託を含む）の必要があると認めた場合には、その委託内容および当該再委託先に関する情報等を事前に書面により乙に届け出、その承認を得るものとする。
6. 甲は前二項に定める委託先、および再委託先（以下総称して「業務委託先」という）に本契約内容を遵守させ、業務委託先の一切の責任を負うものとする。
7. 甲は、加盟店が加盟店の業務処理を第三者に委託する場合には、その委託内容および当該委託先に関する情報等を事前に書面により乙に届け出、その承認を得るものとする。
8. 甲は、加盟店をして、前項に定める委託先に当該委託内容に関わる業務処理を第三者に再委託させてはならないものとする。但し、甲が当該加盟店に再委託（数次的委託を含む）の必要があると認めた場合には、その委託内容および当該再委託先に関する情報等を事前に書面により乙に届け出、その承認を得るものとする。
9. 甲および加盟店は、前二項に定める加盟店の委託先、および再委託先（以下本条第６項同様に「業務委託先」という）に本契約内容を遵守させ、業務委託先の一切の責任を負うものとする。
第２９条（契約期間等）
1. 本契約は、契約締結の日から１年とし、期間満了の３ヶ月前までに甲または乙の書面による契約終了の意思表示がないときはさらに１年間延長するものとし、以降も同様とする。
2. 甲または乙は、本契約を解約するとき、書面により３ヶ月前までに相手方に通知するものとする。
3. 本契約に基づく各加盟店契約の契約期間については、各加盟店契約成立の日から本契約の期間満了日までとし、本契約と同様に更新されることとする。
4. 甲と加盟店との間の加盟店業務に関わる契約が終了したときは、当該加盟店との加盟店契約は当然に終了する。
5. 乙は甲および加盟店に対し、書面により３ヶ月前までに通知することにより各加盟店との加盟店契約を終了することができるものとする。
第３０条（契約の解除）
1. 乙は、以下の各号の事由が生じた場合には、甲および加盟店に何等通知・催告することなく、本契約および本契約に基づくすべての加盟店との間の加盟店契約を一括して解除することができるものとする。
(１) 甲が本契約に違反したとき。
(２) 甲が自ら振り出した手形・小切手が不渡になったとき、およびその他支払いが停止になったとき。
(３) 甲が差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき。
(４) 甲が加盟店以外のものからクレジットカードの信用販売による債権を買い取って、または加盟店以外の者に代わってクレジットカードの信用販売による債権譲渡をしたとき。
(５) 本項（２）（３）のほか甲、甲の代表者本人、または甲の代表者が経営もしくは代表する他の加盟店、店舗、法人等の信用状態に重大な変化が生じたと乙が認めたとき。
(６) その他乙が本契約の継続を困難と認めたとき。
2. 乙は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当した場合は、甲および加盟店に何等通知・催告す
ることなく、直ちに本契約に基づく当該加盟店との間の加盟店契約を解除することができるものとする。
(１) 本契約に違反したとき。
(２) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止になったとき。
(３) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき。
(４) 他のカード会社との取引に関わる場合も含めて、信用販売制度を悪用していることが判明したとき。
(５) 加盟店申込書に虚偽の申請があったことが判明したとき。
(６) 加盟店以外の者からクレジットカードの信用販売による債権を買い取って、または加盟店以外の者に代わってクレジットカードの信用販売による債権譲渡をしたとき。
(７) 本項（２）（３）のほか加盟店、加盟店の代表者本人、または加盟店の代表者が経営もしくは代表する他の加盟店、店舗、法人等の信用状態に重大な変化が生じたことを乙が認めたとき。
(８) 届け出た店舗所在地に店舗が実在しないとき。

(９) 加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると判断したとき。
(１０) 会員などからの苦情などにより乙が本契約の継続を不適当と判断したとき。
(１１) 加盟店が監督官庁から営業の取消または停止処分を受けたとき。
(１２) その他乙が加盟店として不適格と認めたとき。
3. 前ニ項により乙に損害が生じた場合には、甲は加盟店と連帯して、乙が被った損害を賠償するものとする。また、乙は第１５条に定める振込金の支払いを留保できるものとする。
第３１条（契約の終了に伴う措置）
1. 第２９条もしくは第３０条により本契約を終了した場合、甲および加盟店は直ちに本契約を前提とした商品告知・取引誘因行為を中止し、売上票・売上集計票・加盟店標識等乙が甲および加盟店に貸与した取扱関係書類および販売用具の全てを乙に返却するものとする。
2. 前項の場合において、本契約第１５条、第１９条、第２１条、第２２条、第２３条、第２４条、第２５条および第２７条は引き続き有効なものとする。
第３２条（準拠法）
本契約は、日本法が適用され、日本法に準拠し解釈されるものとする。
第３３条（合意管轄裁判所）
本契約に関して甲乙間で訴訟の必要が生じた場合は、乙の本社または各支店の所在地を管轄する
裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第３４条（協議事項）
1. 本契約に定める事項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上解決するものとし、本契約に定める事項を変更するときも同様とする。
2. 甲は、前項の変更ないし決定の内容を加盟店に通知し、遵守させることとする。
「個人情報等の取扱いに関する条項」
第３５条（加盟店申込者等の個人情報の取得・保有・利用・預託）
1. 加盟店申込者または加盟店ならびにそれらの代表者（以下これらを「加盟店申込者等」という）は
以下（１）から（１０）に記載する加盟店申込者等に関する情報のうち、個人情報保護法により保護の対象となるもの（以下「加盟店申込者等の個人情報」という）の取扱いについて第２項以降に定める内容に同意するものとする。
(１) 甲が乙に対して、本契約第５条に基づき届け出た事項・情報。
(２) 加盟店申込書に記載した加盟店申込者または加盟店の法人名・法人所在地・店舗名・店舗所
在地・電話番号・預貯金口座名義・預貯金口座番号等。
(３) 加盟店申込書に記載した加盟店申込者または加盟店の代表者氏名・代表者住所・代表者生年月日等の個人情報。
(４) 加盟申込みにかかる事実。
(５) 本契約により発生した加盟店申込者等の客観的な取引事実に基づく情報。
(６) 加盟申込日、加盟日等の加盟申込みまたは加盟に関する情報。
(７) 加盟店申込者等が乙に対して、本契約第６条に基づき届け出た事項。
(８) 乙が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した加盟店申込者等の情報。
(９) 本契約または加盟申込以外の乙との間の契約または申込により乙が取得した加盟店申込者等の属性情報および取引情報。
(１０) 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく加盟店申込者等の本人確認書類、および加盟店申込者等の代表者であることを確認するために取得した書類からの情報。
2. 加盟店申込者等は、乙が加盟店申込者等の個人情報を安全管理措置を講じた上で、以下の業務を目的として取得・保有・利用することに同意するものとする。
(１) 加盟店入会審査、加盟店の再審査・管理業務。
(２) 乙が本契約に基づいて行う業務。
3. 甲および甲の代表者、加盟店および加盟店の代表者は、乙が甲および甲の代表者、加盟店および加盟店の代表者の個人情報を安全管理措置を講じたうえで、以下の業務を目的として取得・保有・利用することに同意するものとする。
(１) 乙の宣伝物の送付、乙の加盟店等の営業案内等の送付。
(２) 乙が業務提携する株式会社クレディセゾンの宣伝物の送付。
4. 加盟店申込者等は、乙が本契約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、加盟店申込者等の個人情報を当該委託先に預託することに同意するものとする。
第３６条（加盟店申込者等の信用情報の利用・登録および共同利用の同意）
1. 加盟店申込者等は、乙が第３７条に掲げる加盟店信用情報機関に照会し、登録されている情報を共同利用の目的の範囲で、利用することに同意するものとする。
2. 加盟店申込者等は、第３７条に掲げる加盟店信用情報機関に登録される情報（以下「登録される情報」という）が第３７条に掲げる期間登録され、加盟店信用情報機関の加盟会員により共同利用の目的のために利用されることに同意するものとする。
3. 加盟店申込者等は、登録される情報が正確性・最新性の確保のために必要な範囲内において、加盟店信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供され、利用されることに同意するものとする。
第３７条（乙が加盟する加盟店信用情報機関、窓口および共同利用について）
名称

日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター

社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター（JDM）

住所

郵便番号：１０５－００４４
東京都港区新橋２－１２－１７
新橋Ｉ-Ｎビル１階

郵便番号：１０３－００１６
東京都中央区日本橋小綱町１４－１
住友生命日本橋小綱町ビル

電話番号０３－６７３８－６６２６

０３－５６４３－００１１

受付時間

月曜日～金曜日（祝日、年末・年始は除く）
午前１０時～正午/午後１時～午後４時

月曜日～金曜日（年末年始を除く）
午前１０時～午後５時＊詳細はお問い合わせください。

共同利用
の範囲

日本クレジットカード協会加盟各社のうち、日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社（参加会員は下記のホームページに掲載）
http://www.jcca-office.gr.jp/

登録包括信用購入あっせん業者、登録個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者のうち、社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ当センター会員会社（参加会員は下記のホームページに記載）
http://www.j-credit.or.jp/

登録される
情報

・乙に届け出た甲または加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
・加盟店名、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
・会員が加盟店情報を利用した日付

（別紙）

登録される
期間

当センターに登録されてから５か年を超えない期間（但し会員が加盟店情報を利用した情報については６か月を超えない期間）

当センターに登録された日から５か年間を超えない期間

共同利用の目的

上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合および加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等① 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由② 個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由③ 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由。利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実に関する情報。
④ 顧客（契約済みのものに限らない）から当社及びセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報⑤ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、センターが収集した情報。
⑥ センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容。
⑦ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑧ 前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん
4

関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）
第３８条（加盟店申込者等に関する情報の開示・訂正・利用停止等および苦情申し立てに関する手続き）
1. 加盟店申込者等は信用情報の開示・訂正・利用停止等を請求する際の手続きは第３７条に記載の乙が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続きに従い行うものとする。
2. 加盟店申込者等が、乙の保有する加盟店申込者等に関する情報の開示・訂正・利用停止等を請求する際の手続きは、乙所定の申請手続きに従うものとする。
3. 乙は、登録した内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正・削除または利用停止等の措置をとるものとする。
第３９条（加盟店申込者等の情報の取扱いに不同意の場合）
1. 乙は、加盟店申込者等が加盟店申込書に必要な記載事項を希望しない場合または本契約の内容の全部または一部を承認しない場合、加盟を認めずまたは加盟店資格を取消すことができるものとする。但し、乙は、第３５条第３項に定める事項を目的として加盟店申込者等の個人情報を利用することに加盟店申込者等が承認しないことを理由として加盟を認めずまたは加盟店資格を取消すことはできないものとする。
2. 乙は、第３５条３項に定める事項を目的とする利用について加盟店申込者等から中止の申し出があった場合、それ以降の利用を中止するものとする。なお、この場合の中止の申し出および第３８条第２項に定める申請の申し出は、本契約書末尾記載の乙の CS 推進室宛行うものとする。
＜乙への問い合わせ・相談窓口＞
名称

ユーシーカード株式会社 CS 向上室

住所

郵便番号 135-8601
東京都港区台場 2 丁目 3 番 2 号

電話番号03-6912-8304

受付時間

月曜日～金曜日(祝日､年末･年始は除く)
午前 9 時～午後 5 時＜個人情報管理責任者＞
情報管理部門担当役員＜株式会社クレディセゾンの案内＞

名称・住所

業務案内

1．割賦購入あっせん（クレジットカード等による信用販売）、融資、リース、保証、
株式会社クレディセゾン
保険の業務
東京都豊島区東池袋3－1－1 2．資産運用、投資に係わる総合コンサ
サンシャイン60 52階ルティング業
TEL：03-3988-2111
3．不動産賃貸、不動産販売
4．衣料品、家庭用品、雑貨、食料、その他の現金およびクレジット販売

以上
店販用 2023 年 2 月現在

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加盟店代理規約（通販用）
第 1 条（加盟店）
1. 加盟店とは、本規約を承認のうえ株式会社ティ・エス・ディ（以下、「当社」という）を代理人としてユーシーカード株式会社（以下、「提携会社」という）に加盟の申し込みをし、当社及び提携会社が認めた法人又は個人事業主をいいます。
2. 加盟店は、商品等の販売又は役務の提供の業務を行う店舗、又は事務所（以下総称して「店舗等」という）について、予め当社が指定した事項を届け出て承認を得るものとします。当社の承認のない店舗等において、提携会社の発行するクレジットカード（以下、「カード」という）による取扱商品
等代金の支払（以下、「信用販売」という）を行うことができないものとします
3. 次条により、加盟店と当社との間で加盟店代理契約が成立すると同時に、当社は提携会社との間で締結した通信販売包括代理加盟店契約（以下、「包括代理加盟店契約」という）に基づき、当社が以下の事項につき加盟店を代理して提携会社と加盟店契約を締結するものとします。
(１) 提携会社との加盟店契約の締結及びこれに付随する一切の合意。
(２) 以下に定める事項。
① 加盟店に関する提携会社への届出。
② 加盟店が信用販売した代金から手数料を差し引いた金額の提携会社からの受領。
③ その他、当社及び加盟店が合意し、提携会社が承認した業務。
4. 加盟店は包括代理加盟店契約の内容を認識し、承認していることを確認します。
第 2 条（契約成立日）
本契約は、第 1 条により当社及び提携会社が承認した日をもって成立したものとします。
第 3 条（販売方法）
包括代理加盟店契約の対象とする販売は、加盟店に電話、インターネット等の手段により商品の購入若しくは役務の提供を希望するカード会員（以下、「会員」という）に対し、商品等の売買契約又はサービスに係る役務提供契約を行うものとし、加盟店が包括代理加盟店契約の定めるところに従って行うものに限定されるものとします。
第 4 条（取扱商品等）
1. 加盟店は、取り扱う商品、役務など（以下、「取扱商品等」という）の種類、内容及び販売形態について、事前に当社に届け出るものとします。
2. 加盟店は、旅行商品等販売に際し許認可を要する商品の販売を行う場合には、事前に当社に対しこれを証明する書類を提出し、当社の承諾を得るものとします。加盟店が当該許認可を失った場
合は直ちに当社に連絡するものとし、以後当該商品の販売を中止するものとします。
第 5 条（加盟店の責務）
1. 加盟店は、会員に対しその取扱商品等の内容について充分説明の上、売買契約又は役務提供契約の締結を行うものとします。
2. 加盟店は、本規約に従い、誠実に業務を行うものとします。
3. 加盟店は、会員から申込を受け付けた商品等については、加盟店の責任において速やか且つ安全確実な方法により、会員の指定した送付先に発送し、若しくは当社の認めた方法によりサービスを提供するものとします。なお、当該商品等について引渡しが遅延若しくは品切れが生じた場合には、加盟店は遅滞なく当該会員に対し連絡を行い、書面にて引渡し時期等を通知するものとします。
4. 加盟店は、本規約及び包括代理加盟店契約に違反したことにより、当社並びに提携会社に損害を与えた場合には、当社並びに提携会社が被った損害を賠償するものとします。
第 6 条（関連法規の遵守）
加盟店が取扱商品等を販売、提供する際、以下の関連法規並びにその運用について遵守するものとします。
(１) 特定商取引に関する法律、割賦販売法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律等の関連諸規定(２) 特定商取引に関する法律、割賦販売法の指定商品、指定役務、指定権利に該当する取扱商品等について、会員に対し販売を行った場合又は会員より購入等の申込みを受けた場合、同法に定める書面の交付を行うこと。
(３) 当該売上債権情報を当社に通知した後、会員が割賦販売法、特定商取引に関する法律に定める申込の撤回又は契約の解除とするクーリングオフの規定を行使した場合、直ちに当該売買契約等を取消し当社に対しても取消手続を行うこと。
(４) 取扱商品等の販売方法が特定商取引に関する法律の定めによる場合、関連法規諸規定を遵守するよう当該取引に関わる従業員についてもその責任において教育、指導等管理を徹底すること。
(５) 取扱商品等に関わる販売について、本条の定めに違反した行為が判明した場合、直ちに当社に報告すると共に誠意をもって当該取引の問題解決、改善するものとし、必要に応じて当該業務の停止等の措置を速やかに講じること。
(６) 加盟店は、販売した商品等について、会員が加盟店に対して有する事由をもって割賦販売法第30 条の 4 に規定する支払停止の抗弁を主張したときは、当社に直ちに連絡すると共に速やかに当該事案について解決するよう努めること。
第７条（サービスの利用）
1. 当社は、加盟店を代理して、包括代理加盟店契約に基づく以下の加盟店業務の事項を当社の指定する業務代行処理サービス会社（以下「サービス会社」という）に委託します。
(１) 与信請求又は売上承認請業務の代行(２) 売上請求業務の代行(３) 取消請求業務の代行
2. 加盟店は、サービス会社の定める利用約款を遵守するものとする。
3. 加盟店は、第 1 項の委託料として、乙に対して別途定める費用を支払うものとする。
第８条（包括加盟料）
1. 加盟店は、当社に対し包括加盟料として別途定める月会費を支払うものとします。
2. 前項の支払方法は、毎月２０日に加盟店が指定する金融機関預金口座からの自動振替とします。
第９条（代金決済の方法）
1. 当社は、所定の方法により加盟店取扱商品等の信用販売代金合計額を加盟店に通知するものとします。
2. 当社は、加盟店に代わって加盟店取扱商品等の信用販売代金合計額から包括代理加盟店契約に定める手数料を差引いた金額を提携会社から受領し、当該受領した金額からさらに当社所定の手数料等を控除した金額を、加盟店が指定する金融機関預金口座に振り込むものとします。
3. 加盟店は、当社との取引において使用する金融機関預金口座を変更する場合は、直ちに所定の書面をもって当社に届け出るものとします。
第１０条（支払いの取消、留保）
1. 加盟店の信用販売に関し以下の事由に該当する場合は、当社は前条に基づく加盟店に対する代金の支払いについて、取消、保留することができるものとします。
(１) 加盟店が会員との信用販売に係る契約を解除したとき(２) 加盟店の信用販売の売上データに不実・不正の記載があったとき(３) 会員資格を有しない申込者及び会員以外の第三者がカードを利用したとき(４) 会員が当該信用販売に関し利用の覚えなし、利用金額相違などの疑義を申し出たとき(５) 加盟店と当社との契約が解除さたとき(６) 当社または提携会社が信用販売に関し不正な取引であると判断したとき(７) その他包括代理加盟店契約において定める代金支払の取消、保留の事由に該当したとき
2. 当社は、当社が前項の当該代金について既に支払いを完了しているときは、加盟店契約に基づき支払うべき一切の対価または別途定める保証金から当該代金を差引くことができるものとします。
また、当社より差引くべき対価のない場合、当社は加盟店に対し当該代金について返還請求ができるものとし、加盟店は直ちにその返還に応じるものとします。
第 11 条（紛争の処理）
1. 加盟店は、取扱商品等の品質不良、瑕疵、数量過不足、品違い、未着、破損又は汚損等による交換、返品、その他取引に関し当社若しくは提携会社に対しての異議、苦情等、会員との紛議については、加盟店の責任において遅滞なく解決するものとし、当社に対し何らの迷惑もかけないものとします。かかる場合、当社は、何らの対価の支払義務を負うことなく加盟店の取扱商品等代金の収納、及び支払を拒否できるものとし、当該代金について、当社から加盟店への支払が既になされていた場合には、当社は加盟店に対しその返金を求めることができるものとします。
2. 加盟店は、前項の異議が出された後は、全て自らの責任においてその代金の回収を行うものとし、当社に対し一切迷惑をかけないものとします。
3. 本条の紛争により、当社及び提携会社に損害が生じた場合、加盟店はその損害について補償義務を有するものとします。また、当社は、加盟店が本規約に基づく義務に違反した場合は、第９条に基づく代金の支払を相当期間留保することができるものとし、当該留保金を当社及び提携会社に生じた損害の賠償及び当社が当該紛争の解決に必要と判断した対応費用に直ちに充当することができるものとします。

第 12 条（機密保持）
1. 加盟店及び当社は、本契約の履行上相手方から秘密と特定して開示を受けた技術上、営業上、又はその他の情報（以下、「機密情報」という）については、これを機密として扱い、本契約の有効期間中のみならず本契約終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、いかなる第三者に対しても開示、漏洩せず、本契約の定める業務以外の目的に利用しないものとします。
2. 前項の機密情報には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票などの情報等が含まれるものとします。
3. 加盟店及び当社は、機密情報を滅失、毀損、漏洩等することのないよう、保管、管理について必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲において当該情報の滅失、毀損、漏洩等に関し責任を負うものとします。
4. 第 1 項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密保持義務の対象とはならないものとします。
(１) 相手方から取得する以前に既に公知であったもの(２) 相手方から取得した後に、自らの責によらず公知となったもの(３) 相手方から取得する以前に既に所有していたもの(４) 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに合法的に入手したもの(５) 相手方から取得した機密情報によらず、独自に開発したもの
5. 加盟店及び当社は、本契約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却又は廃棄するものとします。
第 13 条（個人情報の守秘義務等）
1. 加盟店は、信用販売により知り得たクレジットカード番号を含む会員個人に関する一切の情報（以下、「個人情報」という）を秘密として保持し、当社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に対し提供、開示、漏洩してはならないものとします。
2. 加盟店は、個人情報を滅失、毀損、漏洩等することがないよう必要な措置を講じるものとし、個人情報の滅失、毀損、漏洩等に関し責任を負うものとします。
3. 加盟店が、本契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合においても、その委託先に対しても当該取引について本条の定めが適用されるものとします。
第 14 条（加盟店が個人の場合の当社の個人情報の取扱について）
1. 当社は、加盟店から提供された加盟店の個人情報を、加盟店管理に必要な範囲で利用するものとし、本目的以外の利用は致しません。
2. 当社は加盟店から提供された加盟店の個人情報を、以下に該当する場合を除き、第三者に提供することは致しません。
(１) 利用目的達成のために、当社の業務委託先等に提供する場合(２) 法令に基づく場合(３) 加盟店から同意を得た場合
3. 加盟店は当社に提供された加盟店の個人情報に関して、開示・訂正・利用停止を請求することができます。これらのご請求は、下記相談窓口までご連絡下さい。
【相談窓口】〒112-0014 東京都文京区関口2-3-3 目白坂STビル7F
株式会社ティ・エス・ディ TASA事業部℡ 050-3131-0915
第 15 条（地位の譲渡の禁止）
1. 加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2. 加盟店は、加盟店の当社及び提携企業に対する債権を第三者に譲渡、質入等できないものとします。
第 16 条（補 償）
加盟店は、本契約に関連する業務に携わる加盟店の行為又は不作為に起因して当社並びに提携会社に対する訴訟、その他の請求がなされた場合、これにより当社並びに提携会社の被る損失、損害及び費用を加盟店は補償するものとします。
第 1７条（求 償）
1. 当社は、加盟店に対する事前の通知をせずに、加盟店の責めに帰すべき事由により発生した提携
会社に対する当社の連帯債務の一部または全部を履行することができるものとします。
2. 当社が前項により債務を履行しときは、加盟店は当社の求償請求に応じなければならないものとし、その範囲は次の各号のすべてを含むものとします。
① 当社の履行金額② 当社の債務履行のために要した金額③ その他当社の加盟店に対する権利の行使もしくは債権の保全または担保の取立もしくは処分のために要した費用及びこの取引から生じた一切の費用（訴訟費用及び弁護士費用を含む）
第 18 条（保証金）
1. 当社は、本契約の締結若しくは本契約の遂行において必要と判断した場合は、加盟店に対し保証金を要求することができるものとします。
2. 加盟店の取扱金額が極度に増減した場合、当社は当社の判断にて支払を保留し、支払の一部も
しくは全部を別途定める保証金額に満ちるまで保証金名目で預かります。
第 19 条（規約の変更）
当社が、本規約の規定を変更するときは、通知または適宜の方法により公表するものとします。通知または公表後に加盟店が信用販売をおこなった場合はその内容を承認したものとみなします。
第 20 条（住所変更等の通知義務）
1. 加盟店は、商号、代表者、本店所在地その他重要な事項に変更があった場合は、直ちに相手方に書面で通知するものとします。
2. 前項に定める通知を怠ったため、当社から送付された通知その他の書面が延着し又は到着しなかった場合は、これらの書面は通常到着すべきときに到着したものとみなすものとします。
第 21 条（損害賠償）
当社の責に帰すべき理由により、本契約に関連して加盟店に損害が生じた場合は、当社は加盟店の通常かつ直接の損害に限り、かつ加盟店が当社に対し支払い済みの包括加盟料の 12 ヶ月分を限度として損害賠償責任を負うものとします。
第 22（契約期間等）
本契約は、カード会社承認日から１年間とします。また、期間満了 3 ヶ月前までに加盟店、当社いず
れか一方の書面による本契約の解除の意思表示がないときは、更に同一条件にて 1 年間更新するものとし、以後も同様とします。
第 23 条（期限の利益の喪失及び即時解除）
1. 当社は、次の各号の事由が生じた場合、加盟店に何等催告を要せず書面をもって通知することにより、加盟店は期限の利益を失い、その時点において存在する全ての債務を直ちに履行するものとします。
(１) 本契約に違反したとき(２) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分の申し立てを受けたとき(３) 破産又は民事更生手続、特別清算手続、若しくは会社更生手続の開始の申し立てを受けたとき、又は自ら申し立てたとき(４) 自ら振り出した手形若しくは小切手につき、不渡り処分を受ける等支払停止状態に陥ったとき(５) 清算手続を開始したとき(６) 監督官庁から営業停止処分若しくは営業免許若しくは営業登録の取消処分を受けたとき(７) 解散、営業の停止、資本の減少、営業の譲渡又は合併（自らが存続会社となる吸収合併を除く）を決議したとき(８) 提携会社が加盟店契約を解除したとき
2. 当社は、加盟店に前項各号に該当する事実が発生した場合は、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第 24 条（合意管轄）
加盟店及び当社は、本契約に基づく紛争を裁判により解決する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第 25 条（存続条項）
期間満了、その他原因の如何に拘らず本契約が終了した場合といえども、第 12 条、第 13 条、第 14条、第 16 条、及び第 21 条の各規定は、依然として有効に存続するものとします。但し、第 12 条の存続期間は、本契約終了後 3 年間とします。
第 26 条（その他）
1. 包括代理加盟店契約と本規約で異なる規定がある場合には、包括代理加盟店契約の規定が優先して適用されるものとします。
2. 本規約に定めのない事項又は本規約の条項の解釈につき疑義が生じたときは、双方信義に基づき誠実に協議の上これを決定するものとします。
以上
通販用 2023 年 2 月現在

6通信販売加盟店契約書（包括代理契約）
内容をご確認、ご了承頂き、別紙「加盟店申込依頼書」及び「確認書」にご記入、ご捺印の上、申込頂
きますようお願い申し上げます。
「一般条項」
株式会社ティ・エス・ディ（以下「甲」という）とユーシーカード株式会社（以下「乙」という）は、通信販売につき、甲を代理人として加盟店契約を締結し、信用販売を行うことを希望する加盟店申込者（以下「加盟店申込者」という）との間の加盟店契約の締結および内容に関し、以下の通り契約（以下「本契約」という）を締結する。
第 1 条（総則）
本契約は、加盟店申込者から委託を受けた加盟店申込者の代理人たる甲と乙との間で、加盟店契約の締結および内容について定めるものである。
第 2 条（用語の定義）
本契約において使用する次の用語は、以下の意味を有する。
1. 「会員」とは以下の（１）から（４）に該当するクレジットカード（以下「カード」と称します）の会員（以下「会員」と称します）をいう。
(１) 株式会社クレディセゾンが発行するマスターカードインタナショナルインコーポレイテッドまたはビザワールドワイドＰｔｅリミテッドと提携した《セゾン》カードおよび UC カード(２) 株式会社クレディセゾンまたは乙が発行代行業務を行い発行するマスターカードインタナショナルインコーポレイテッドまたはビザワールドワイドＰｔｅリミテッドと提携したカード(３) 株式会社クレディセゾンまたは乙が業務提携するカード会社、組織が発行するマスターカードイン
タナショナルインコーポレイテッドまたはビザワールドワイドＰｔｅリミテッドと提携したカード(４) 上記（１）から（３）以外のマスターカードインタナショナルインコーポレイテッドまたはビザワールド
ワイドＰｔｅリミテッド等ビザインク提携組織に加盟した国内、海外のカード会社、金融機関等がマ
スターカードインタナショナルインコーポレイテッドまたはビザワールドワイドＰｔｅリミテッド等ビザイ
ンク提携組織と提携して発行するカード
2. 「加盟店」とは、加盟店申込者のうち第 7 条の定めるところにより乙が乙の加盟店として認めた者をいう。
3. 「通信販売」とは、会員が加盟店に対し、ＴＥＬ・インターネットを利用して、商品の購入もしくは提供を申し込み、クレジットカードによる決済を行う取引をいう。
4. 「加盟店契約」とは、通信販売を行う場合の乙と加盟店との契約をいう。
第 3 条（包括代理権）
1. 甲は、加盟店との合意に基づき、以下の事項につき甲が加盟店を包括的に代理する権限を有し、本包括代理権により、加盟店の乙に対する責任を甲が保証するものとする。
(１) 乙との加盟店契約の締結およびこれに付随する一切の合意。
(２) 以下に定める事項。
① 通信販売の申し込み受け付け。
② 加盟店に関する届け出。
③ 加盟店の申請。
④ 売上承認の取得。
⑤ 売上請求に関する事項。
⑥ 通信販売代金の受領。
⑦ その他、甲および加盟店が合意し、乙が承認した業務。
2. 甲は、加盟店が前項の代理権に関し疑義を申し出た場合には、すべて甲の責任と負担においてこれを解決するものとし、乙に一切の迷惑を掛けないものとする。
第 4 条（甲の届け出・承認事項）
1. 甲は、乙に対して以下の事項を乙所定の方法により届け出の上、乙の承認を得るものとし、その変更においても同様とする。
(１) 甲の商号・屋号。
(２) 甲の所在地・連絡先。
(３) 甲と加盟店との間で締結した加盟店業務に関わる各種契約。
(４) その他乙が定めた事項。
2. 甲は、本条第 1 項で乙に届け出た内容に変更が生じたとき、乙所定の方法により、遅滞なく乙に届け出るものとする。
3. 甲は、本条第1項の届け出がないため、乙からの通知、送付書類、その他のものが延着または到着しなかった場合は、通常到着すべきときに到着したものとみなすことに異議ないものとする。
4. 乙が本条第 1 項の各種契約の内容が不適当であると認めたときは、甲に対しその是正を求めることができ、甲がこれに従わないときは、第 38 条により本契約を解除することができる。
第 5 条（業務委託）
甲は、甲が業務の処理を第三者に委託する場合にはその委託内容および委託先に関する情報等、事前に書面により乙に届け出、その承認を得るものとし、甲はその委託先に本契約内容を遵守させ、その委託先の一切の責任を負うものとする。
第 6 条（取扱禁止商品）
1. 加盟店は、以下の商品の通信販売を行わないものとする。
(１) 公序良俗に反するもの。
(２) 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・薬事法等、法律・法令の定めに違反するもの。
(３) 第三者の著作権・肖像権・知的所有権等を侵害する恐れがあるもの。
(４) その他乙が不適当と判断したもの。
2. 旅行商品・酒類・米類等販売にあたり許認可を得るべきまたは届け出を行うべき商品を取扱う場合
は、あらかじめ乙にこれを証明する関係証書類を提示し、乙の承認を得るものとする。
3. 加盟店は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・有価証券等を本契約において取扱うことはできないものとする。ただし、乙が個別に認めた場合はこの限りではない。
4. 加盟店は、ソフトウェアのダウンロード販売等、商品の配送を伴わない商品を取扱う場合は、乙の認めた運用方法により通信販売を行うものとする。
5. 加盟店は、サービス・役務の提供でその代金を前払いする方式の商品を本契約において取扱うことはできないものとする。ただし乙が個別に認めた場合はこの限りではない。その場合、会員がサービス・役務提供の契約期間中に中途解約の請求を申し出たとき、および未経過料金の返金を申し出たときについては、甲および加盟店がその全責任をもって処理にあたるものとし、乙に一切迷惑をかけないものとする。なお、会員に対する返金処理については、乙所定の方法によるものとする。
第 7 条（加盟店の申し込み・承認）
1. 甲は、加盟店申込者があるときは、以下の書面を乙に提出して新規加盟を申し込み、乙の承認を得るものとする。
(１) 乙所定様式による新規加盟店申込書。
(２) 乙所定様式による確認書。
(３) その他加盟店審査のため乙が請求する資料。
2. 前項の申し込みにつき、乙が加盟店申込者を加盟店として適当と認めた場合には、乙は新規加盟承認の通知を甲に対して行うこととし、これをもって加盟店申込者と乙との間に、本契約に定める内容の加盟店契約が成立するものとする。
3. 本条第1項の申請につき、乙が加盟店申込者を加盟店として不適当と認めた場合には、乙は当該加盟店申込者の新規加盟を拒否することができる。この場合、乙は甲に対し、加盟拒否の通知を行う。ただし、拒否の理由を開示しない。
4. 甲および加盟店は、本条第 1 項により乙に提出した申込書の内容に変更があった場合、もしくは加盟店が退会する場合、乙に対して事前に書面により当該変更内容等を通知するものとする。
5. 甲および加盟店は、前項の届け出がないため、乙からの通知、送付書類、その他のものが延着または到着しなかった場合は、通常到着すべきときに到着したものとみなすことに異議ないものとする。
6. 甲および加盟店は、本条第４項に定める変更内容等の届け出がないため、甲に支払えなかった場合であっても通常支払われるべきときに乙は支払ったものとみなすものとする。
第 8 条（甲および加盟店の責任）
1. 甲および加盟店は、本契約の各条項を承認し、これらを遵守するものとする。
2. 甲および加盟店が、本契約または本契約に基づく取引に関連して乙に損害を与えた場合には、甲は当該加盟店と連帯して、乙が被った損害を賠償する責任を負うものとする。
第 9 条（インターネット上の広告）
1. 加盟店は、加盟店の負担ならびに責任において企画、制作したインターネット上の広告（以下「広告」という）に関し、その内容について事前に乙に届け出るものとし、実施にあたっては、甲および加盟店の責任において行うものとする。
2. 加盟店は、広告の制作にあたり、以下の事項を遵守するものとする。
(１) 特定商取引法・割賦販売法・景品表示法・著作権法・消費者契約法・商標法等、法令等の定めに違反しないこと。
(２) 会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと。
(３) 公序良俗に反する表示をしないこと。
(４) 以下の事項について表示を行うこと。
① 加盟店の名称。
② 加盟店の所在地。
③ 加盟店の電話番号および電子メールアドレス。

④ 加盟店の代表者または責任者の氏名および連絡方法。
⑤ 商品価格、送料、そのほか必要とされる料金とその方法。
⑥ 会員への商品の引渡期間。
⑦ 会員の代金の支払時期および方法⑧ その他、乙が必要と認めた事項。
3. 加盟店は、商品の告知にあたり商品価格をすべて円建てで表示するものとする。
4. 加盟店は、商品の告知にあたりインターネット上に商品代金の支払方法として、カードが使用できる旨明示するものとする。なお、本契約が解除された場合は、会員が使用できる旨の広告を直ちに撤去するものとする。
第 10 条（通信販売に関する責務）
1. 加盟店は、会員から第 11 条に定める申し込みを受け付けた際に、申込者が明らかにカード名義人
本人以外と思われる場合および明らかに不審と思われる場合には、通信販売を行う前に乙へその旨を連絡し、乙の指示に従うものとする。
2. 万一、加盟店が前項に違反して通信販売を行った場合は、当該商品代金について甲および加盟店が一切の責任を負うものとする。
3. 甲および加盟店は、乙が会員のカード使用状況等の調査の協力を求めた場合にはこれに対し速やかに協力するものとする。
4. 加盟店は、消費者保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとする。
(１) 通信販売上のトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に会員が不利にならないよう取り計らうものとし、甲及び加盟店が責任を取り得ない範囲について会
員が理解できるよう明示すること。
(２) 会員からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わ
せに対し速やかな対応を行うこと。
5. 甲は、本契約における通信販売を行うことに関し、加盟店に対して以下の事項を義務付けるものとし、本項により乙または会員に損害が生じた場合には、甲および加盟店は連帯して責任を負うものとする。
(１) 加盟店の作成した販売条件や商品説明等を含む電子的コンテンツの表示内容に基づく瑕疵のな
い商品の販売、提供を行うこと。
(２) 会員に対し購入の申し込み、承諾について、その仕組みを提示し、会員が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
(３) 会員との間での二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。
(４) 第 6 条に定める商品を取り扱わないこと。
6. 本条に起因して、電子的コンテンツ等の知的所有権に関して第三者からの異議申し立てが生じた場
合には、甲および加盟店の責任において解決するものとし、乙に一切の迷惑をかけないものとする。
第 11 条（通信販売の方法および記録の保管）
1. 加盟店は、通信販売の申し込みを受け付ける場合は、会員に対して以下の申込データを送信させるものとする。ただし、クレジットカードの暗証番号については送信させないものとする。
(１) 会員の氏名および会員への通知に必要な連絡先。
(２) 商品の名称、種類等、商品を特定できる事項。
(３) 商品の対価額・付帯費用および数量。
(４) クレジットカードの会員番号。
(５) クレジットカードの有効期限。
(６) クレジットカードによる代金の支払方法。
(７) その他乙が必要と認めた事項。
2. 加盟店は、前項の申し込みを受け付けたときは、会員から送信させた前項各号の内、乙が指定する申込データ、会員との通信および取引処理経過を記録、保管するものとする。
第 12 条（通信の安全管理措置）
1. 加盟店は、会員との間で本契約に基づいて行う通信販売に関わる通信をするときは、クレジットカー
ド番号、有効期限等のクレジットカードに関する情報および第 11 条に定める申込データについて、情報に暗号を施す等の安全管理措置を講じるものとする。
2. 加盟店は、会員に対し申し込み内容の確認を行うものとする。
3. 本条第１項の安全管理措置については、乙があらかじめ認めた方法によるものとする。但し、乙があらかじめ認めた方法による場合であっても、乙が情報の安全管理を目的とした改善をなすことを申し出た場合には、加盟店は、その主旨に基づき本条第１項の安全管理措置について所要の改善を講じるものとする。
4. 加盟店は、本条第１項の安全管理措置および本条第 2 項の改善措置を講じた場合であっても、暗号が解読された等の危害が発生した場合には、速やかに乙に連絡するとともに、通信の安全が確保できるまでは、第 11 条に定める申込データの送受信を中止し、甲および加盟店の責任と負担において解決をはかるものとする。なお、これに起因して、乙または会員に損害を与えた場合には、甲および加盟店は損害を賠償する責任を負うものとする。また、第 11 条に定める申込データの送受信を再開する場合は、あらかじめ乙の承認を得るものとする。
5. 甲および加盟店は、暗号化等の安全管理措置を講じても、会員の情報等についての秘密性を完全には保持できないことを会員にあらかじめ認識させるものとする。
第 13 条（通信販売の支払区分）
加盟店が取扱うことが出来る通信販売の種類は、1 回払い販売とする。
第 14 条（承認番号の取得・売上票の作成）
1. 加盟店は第 11 条第 1 項の申し込みを受け付けたときは、第 3 条の規定により乙所定の方法に従い、その全件について乙の承認番号を得るものとする。
2. 加盟店は、商品を発送したときもしくはサービスを提供したときは、乙所定の売上票または売上デー
タ（以下「売上票」という）を作成し、乙に提出するものとする。
3. 加盟店は、以下に定める日を売上日として売上票等を作成するものとする。
(１) 商品の販売をしたときは、商品の発送日。
(２) サービスを提供したときは、サービス提供日。
4. 加盟店は、本条第 2 項の売上票等の作成にあたり、以下の事項を行ってはならないものとする。
(１) 現金の立替、過去の売掛金の精算等、当該通信販売によって発生した債権以外の債権を記録すること。
(２) 売上票等の金額を訂正すること。
(３) １回の取引について、複数の売上票等に分割して記録すること。なお１回の取引とは１加盟店につき１回の商品発送のことをいう。
(４) 事実と異なる期日や架空・水増しした通信販売代金債権を記録する等の不実・不正の記録をすること。
5. 万一加盟店が本条第 1 項に定める乙への承認番号の取得を行わなかった場合、乙からの承認を拒否された場合、および本条第 4 項の定めに違反した場合は、乙は第 18 条に定める債権を譲り受けないものとし、乙または会員に損害を与えた場合には、甲および加盟店は乙または会員が被った損害を賠償するものとする。
第 15 条（商品の発送）
1. 加盟店は、乙の売上承認を得たときは、速やかに安全確実な方法により、加盟店の責任において会員の指定した送付先に完全な商品を発送し、もしくは乙が認めた方法によりサービスを提供するものとする。
2. 加盟店は、会員より申し込みを受け付けた日より起算して原則２週間以内に商品の引き渡しまたはサービスの提供ができない場合もしくはできないことが予想される場合には、速やかに会員に対して引き渡し時期または提供時期を書面等にて通知するものとする。
3. 加盟店は、会員が商品の発送先として郵便局内私書箱・私設私書箱等商品の受領確認が不明確となる恐れのある住所を指定した場合は、当該住所に商品を発送しないものとし、会員に当該住所宛には商品発送ができない旨を連絡するものとする。
4. 加盟店は、会員にソフトウェア等をダウンロードさせたときは、乙の認めた方法による会員の購入承諾をもって商品の発送とみなすものとする。
5. 加盟店は、商品の引渡しに係わる商品発送簿を整備し、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書等を保管するものとする。
第 16 条（会員の署名）
本契約の規定に従い通信販売を行う場合は、売上票等への会員の署名は省略できるものとする。
第 17 条（カード会社による調査等）
1. 乙は、本契約に定める事項について、甲および加盟店に対して調査の協力を求めることができるものとし、甲および加盟店はその求めに速やかに応じるものとする。
2. 乙は、加盟店が行う通信販売が不適当であると判断したときは、甲に対し取扱商品、広告表現および通信販売の方法等の変更もしくは改善または販売等の中止を求めることができるものとする。
3. 甲は、前項に該当した場合、甲の責任において加盟店に対し直ちに所要の措置を講じさせるものとする。
4. 乙は、加盟店が前項の措置を講じない場合は、第 3８条により当該加盟店を本契約の対象から除外できるものとする。
第 18 条（売上債権の譲渡）
1. 加盟店は、会員に対し商品の発送もしくは提供を完了した場合、第 14 条第 2 項に基づく売上票等を支払区分毎に取り纏め売上集計票を添付の上、原則、会員の利用日から 10 日以内に乙宛送付7するものとする。
2. 本条による債権譲渡は当該売上票が乙に到着したときに、また、乙が認めた方法により作成した売上データを加盟店が乙に送付する場合は当該売上データが乙に到着したときに、その効力が発生するものとする。
3. 会員の利用日から 11 日以降 2 ヶ月以内に乙に譲渡された加盟店の債権が、所定の決済期日に会員から回収できなかった場合は、原則加盟店の責任とし、第 27 条により買戻を請求されても乙に対して異議を申し立てないものとする。
4. 会員の利用日から 2 ヶ月を経過した加盟店の債権は、譲渡の対象とならないものとする。
第 19 条（債権譲渡代金および手数料の支払方法）
1. 乙は、第 18 条第 1 項において加盟店より譲渡を受けた債権を第 20 条に定める通りに締め切り、それぞれの支払日に対象となる債権譲渡代金の総額から第 21 条で定める手数料を差し引いた金額を甲に支払うものとする。
2. 乙は、前項に基づき各加盟店に支払う債権譲渡代金につき、甲の指定する甲名義の預金口座に一括して振り込み支払うこととし、甲は加盟店を代理してこれを受領し、甲の責任と負担により加盟店に配分するものとする。
3. 甲と加盟店との加盟店契約に関する解除等の事由により、甲が前項の代金受領権限を喪失した場
合、甲または加盟店は、直ちに乙に対しその旨を通知するものとする。
4. 債権譲渡代金支払期日の２０営業日前までに前項の通知が乙に到達しなかった場合には、乙が従前通り本条第 2 項の口座に振り込み入金することにより、当該加盟店に対する債権譲渡代金を弁済したものとみなし、乙は一切の責任を負わないものとする。
5. 乙の本契約に基づく支払日が金融機関休業日の場合は、翌営業日とする。但し、末日が休日の場
合は前営業日に支払うものとする。
第 20 条（債権譲渡代金の締切日・支払日）
1. 乙が第 18 条により譲渡を受けた債権の締切日および支払日は以下の表に定める通りとする。ただし、乙が個別に認めた場合はこの限りではない。

支払区分
１回払い販売

取扱期間
通年

締切日

支払日

毎月１５日

当月末日

毎月末日

翌月１５日

第 21 条（加盟店手数料）
甲が加盟店を代理して乙に支払う加盟店手数料は、当該取引に係る販売代金債権の総額（税金・送料含む）に対して別途定める料率を乗じた額とする。
第 22 条（通信販売の申込み取消）
1. 加盟店は、会員から商品の返品を受け付けた場合には、乙所定の方法により当該商品代金に対する債権譲渡の取消処理を行うものとする。
2. 前項により債権譲渡を取り消した商品代金を既に乙が甲に支払い済の場合は、甲は乙所定の方法により当該金額を遅滞なく返金するものとする。また、この場合には、乙の次回以降の甲に対する支払金から差し引くことができるものとする。
第 23 条（商品の所有権の移転）
1. 加盟店が会員に通信販売した商品の所有権は、加盟店が第 18 条の規定に基づき乙に債権を譲渡したときに加盟店より乙に移転するものとする。ただし、第 22 条および第 26 条により債権譲渡が取消または解除された場合、売上債権に関わる商品の所有権は、債権譲渡代金が未払いのときは直ちに、既払いのときは甲が債権譲渡代金を乙に返金したときに、加盟店に戻るものとする。
2. 加盟店が、カード名義人以外のものに対して誤って通信販売を行った場合であっても、乙が甲に対し当該売上債権の譲渡代金を支払った場合には、通信販売を行った商品の所有権は乙に帰属するものとする。なお、この場合にも前項ただし書きの規定を準用するものとする。
第 24 条（会員との紛議）
1. 甲および加盟店は、商品に対して生じた会員との紛議は、すべて甲および加盟店の責任において遅滞なく解決するものとし、これにより発生した乙および会員の損害については甲および加盟店が補償するものとする。
2. 前項の紛議において会員が会員の所属するクレジットカード会社（以下「カード会社」という）等に、支払停止の抗弁を申し出た場合は、乙は甲に対し通知するとともに、当該金額の支払いは以下に定める通りとする。
(１) 当該金額が支払い前の場合は、乙は当該金額の支払いを留保又は拒絶することができる。
(２) 当該金額が支払い済の場合は、甲および加盟店は乙の請求に応じて乙所定の方法により、当該金額を遅滞なく返金するものとする。
(３) 当該抗弁事由が消滅した場合は、乙は甲に当該金額を支払うものとする。
3. 甲および加盟店は、紛議の解決にあたり会員に対して当該カード利用代金を直接返金しないものとする。
第 25 条（会員からの苦情の対応）
1. 会員が会員の所属するカード会社に対して加盟店に関する苦情を申し入れ、当該カード会社よりその旨の連絡を受けた乙が、当該苦情の内容が第９条第２項に違反する加盟店の行為と認めた場合、乙は加盟店に対し調査を行うことができるものとし、甲および加盟店は当該調査に協力するものとする。
2. 甲および加盟店は、乙が前項の調査に基づく事実を当該会員の所属するカード会社に報告することに同意するものとする。
3. 本条第１項の調査に基づき、乙が甲および加盟店に対し改善を申し入れた場合、甲および加盟店
は当該申し入れに従うものとする。
第 26 条（支払いの拒絶、留保）
1. 加盟店が、以下の事由のいずれかに該当して通信販売もしくは債権譲渡を行ったことが判明した場
合は、乙は当該金額の支払いを拒絶できるものとする。
(１) 本契約または加盟店が乙と締結している他の契約等に違反して商品の販売を行った場合。
(２) 会員資格を有しない申込者およびカード会員以外の第三者がカードを利用した場合。
(３) 会員が当該通信販売に関し利用覚え無し、金額相違等の疑義を乙または会員の所属するカード会社へ申し出た場合。
(４) 売上票等が正当でない場合、または売上票等の内容が不実である場合。
(５) 加盟店の請求内容に誤りがあり、乙が会員に請求できないデータがあった場合。
(６) 第 24 条に関わる問題が生じた場合において、甲および加盟店または乙が会員から当該金額の支払拒絶・支払留保等の申し入れを受けた場合。
(７) 会員から乙に対して当該金額の支払拒絶の申し出があった場合、または会員の所属するカード
会社より支払いを拒絶された場合。
2. 加盟店が行った通信販売について、乙が調査の必要があると認めた場合、乙はその調査が完了するまで当該金額の支払いを留保できるものとする。
第 27 条（買戻しの特約）
1. 第 18 条第 3 項に該当し、甲および加盟店が乙に譲渡した債権が所定の決済期日に会員より回収できなかった場合で、乙が買戻しを請求した場合、または第 25 条第 1 項に該当し、乙が甲および加盟店に対する支払いの拒絶を行える場合であって、当該金額が甲に対し支払い済のものについては、
甲および加盟店は乙の請求に応じ乙所定の方法により当該金額を遅滞なく返金するものとする。
2. 万一、甲が乙に対しその金額を返金しない場合には、乙の次回以降の甲に対する支払金から差し引くことができるものとする。
第 28 条（取引記録の保管等）
甲および加盟店は、第 11 条第 2 項および第 14 条第 2 項に定める取引記録および第 15 条第 5 項に定める文書を７年間保管し、この間において乙の請求があるときは速やかに当該記録に基づく取引に係わる書類を乙に提出するものとする。
第 29 条（情報の管理・守秘義務等）
1. 甲および加盟店は、本契約の遂行上知り得た乙の営業上の秘密等一切の情報を責任をもって管理するものとし、本契約に定める以外の用途に利用したり、第三者に開示・漏洩してはならないものとする。
2. 前項の規定は本契約の解除後も同様とする。
3. 甲および加盟店は、本条に違反することにより乙に損害が生じた場合には、乙が被った損害を賠償するものとする。
第 30 条（個人情報の取扱い）
1. 本契約で「個人情報」とは、甲および加盟店が加盟店業務を通じて取得した会員その他利用者の一切の情報で、氏名、生年月日等当該利用者を特定できる情報とこれに付随して取扱われるカード番
号等会員その他利用者の情報をいうものとする。
2. 甲または加盟店は、個人情報の取扱にかかわる責任者を選任し、かつ法令および本契約において定める範囲の業務に関して個人情報を取扱うものを特定しなければならない。
3. 個人情報の利用は、業務上必要な範囲であって、法令および本契約において定める範囲に限定す
るものとする。
4. 個人情報は、利用目的に応じ必要な範囲において、客観性、正確性および最新性を保持するものとする。
5. 個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対し、合理的な安全対策を講じるものとする。

6. 甲および加盟店は、加盟店業務遂行の過程で知り得た個人情報を開示、漏洩してはならないものとする。万一、個人情報が第三者に漏洩等の事故が発生した場合は、甲は直ちに乙に報告するとともに、再発防止策等に関して乙の行う指導に従うものとする。
7. 第３５条に基づく業務委託先において、万一、漏洩等の事故が発生した場合は、甲または加盟店は直ちに乙に報告するとともに、当該業務委託先をして再発防止策等に関して乙の行う指導に従わせるものとする。
8. 第三者への個人情報の提供は、以下のいずれかの場合に限るものとし、提供に際しては守秘義務について十分配慮するものとする。
(１) 当該個人が同意している場合。
(２) 業務上必要があり当該利用者等の保護に値する正当な利益が侵害されるおそれのない場合であって乙の同意があるとき。
(３) 各種法令の規定により提出を求められた場合およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合。
9. 情報媒体の引渡しにあたっては、その場所および担当者を特定するものとし、情報媒体の搬送・送付は、安全で確実な方法によるとともに、露出せぬよう封緘・施錠を確実に行うものとする。
10. 甲および加盟店は、甲、加盟店、または第３５条に基づく業務委託先が本条に違反することにより乙または会員に損害を生じせしめた場合には、乙または会員が被った損害を賠償するものとする。
第 31 条（差別待遇の禁止）
甲および加盟店は、本契約における取引において、会員に対し正当な理由なく通信販売の取扱いを拒絶したり、他の支払方法を要求したり、他の支払方法と異なる代金・料金を請求する等、会員に不利となる差別的取扱いやカードの円滑な使用を妨げる何らの制限も行わないものとする。
第 32 条（遅延損害金）
甲および加盟店は本契約に定める債務の支払を遅延した場合は、当該債務金額に対して支払期日の翌日から実際に支払いのあった日まで年利率１４．６０％の遅延損害金を支払うものとする。この場合の計算方法は年３６５日の日割り計算とする。
第 33 条（損害賠償）
甲、加盟店および乙が以下の事由により相手方に損害を生じせしめた場合は、相手方はその損害を請求できるものとする。
(１) 本契約に違反した場合。
(２) 公序良俗に反するなど契約当事者として不適当な行為により相手方の名誉を著しく傷つけ、あるいは金銭的損害を与えた場合
第 34 条（補償）甲、加盟店および乙は、本契約に関連する業務に係わる自己の行為または不作為に起因して、相手方に対する訴えその他の請求がなされた場合、これにより相手方の被る現実に生じた損失、損害および費用を相手方に補償するものとする。
第 35 条（地位の譲渡の禁止）
1. 甲および加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとする。
2. 甲および加盟店は、加盟店の乙に対する債権を第三者に譲渡、質入れできないものとする。
3. 甲および加盟店は、売上票等通信販売を目的として乙より貸与されたものを本契約に定める以外の用途に利用してはならない。またこれらを第三者に利用させてはならない。
4. 甲は、甲の業務処理を第三者に委託する場合には、その委託内容および当該委託先に関する情報等を事前に書面により乙に届け出、その承認を得るものとする。
5. 甲は、前項に定める委託先に当該委託内容に関わる業務処理を第三者に再委託させてはならない
ものとする。但し、甲が再委託（数次的委託を含む）の必要があると認めた場合には、その委託内容
および当該再委託先に関する情報等を事前に書面により乙に届け出、その承認を得るものとする。
6. 甲は前二項に定める委託先、および再委託先（以下総称して「業務委託先」という）に本契約内容を遵守させ、業務委託先の一切の責任を負うものとする。
7. 甲は、加盟店が加盟店の業務処理を第三者に委託する場合には、その委託内容および当該委託先に関する情報等を事前に書面により乙に届け出、その承認を得るものとする。
8. 甲は、加盟店をして、前項に定める委託先に当該委託内容に関わる業務処理を第三者に再委託させてはならないものとする。但し、甲が当該加盟店に再委託（数次的委託を含む）の必要があると認めた場合には、その委託内容および当該再委託先に関する情報等を事前に書面により乙に届け出、その承認を得るものとする。
9. 甲および加盟店は、前二項に定める加盟店の委託先、および再委託先（以下本条第６項同様に「業務委託先」という）に本契約内容を遵守させ、業務委託先の一切の責任を負うものとする。
第 36 条（運用方法等の変更）
甲は、通信販売の運用方法・申し込み受付方法等に変更が生じた場合はあらかじめ乙に届け出るものとし、乙が必要と認めた場合は別途契約による変更手続きを行うものとする。
第 37 条（契約期間等）
1. 本契約は、契約締結の日から１年とし、期間満了の３ヶ月前までに甲または乙の書面による解除の意思表示がないときはさらに１年間延長するものとし、以降も同様とする。
2. 甲または乙は、本契約を解除するとき、書面により３ヶ月前までに相手方に通知するものとする。
3. 本契約に基づく各加盟店契約の契約期間については、各加盟店契約成立の日から本契約の期間満了日までとし、本契約と同様に更新されることとする。
4. 甲と加盟店との間の加盟店業務に関わる契約が終了したときは、当該加盟店との加盟店契約は当然に終了するものとする。
5. 乙は甲および加盟店に対し、書面により３ヶ月前までに通知することにより各加盟店との加盟店契約を終了することができるものとする。
第 38 条（契約の解除）
1. 乙は、以下の各号の事由が生じた場合には、甲および加盟店に何等通知・催告することなく、本契約および本契約に基づくすべての加盟店との間の加盟店契約を一括して解除することができるものとする。
(１) 甲が本契約に違反したとき。
(２) 甲が自ら振り出した手形・小切手が不渡になったとき、およびその他支払いが停止になったとき。
(３) 甲が差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき。
(４) 甲が加盟店以外のものからクレジットカードの信用販売による債権を買い取って、または加盟店以外の者に代わってクレジットカードの信用販売による債権譲渡をしたとき。
(５) 本項（２）（３）のほか甲、甲の代表者本人、または甲の代表者が経営もしくは代表する他の加盟店、店舗、法人等の信用状態に重大な変化が生じたと乙が認めたとき。
(６) その他乙が本契約の継続を困難と認めたとき。
2. 乙は、加盟店が以下の各号のいずれかに該当した場合は、甲および加盟店に何等通知・催告することなく、直ちに本契約に基づく当該加盟店との間の加盟店契約を解除することができるものとする。
(１) 本契約に違反したとき。
(２) 他のカード会社との取引に関わる場合も含めて、信用販売制度を悪用していることが判明したとき。
(３) 加盟店申込書に虚偽の申請があったことが判明したとき。
(４) 他の者の債権を買い取って、または他の者に代わって債権譲渡をしたとき。
(５) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき。
(６) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき。
(７) 本項（５）（６）のほか加盟店、加盟店の代表者本人、または加盟店の代表者が経営もしくは代表する他の加盟店、店舗、法人等の信用状態に重大な変化が生じたと乙が認めたとき。
(８) 届け出た店舗所在地に店舗が実在しないとき。
(９) 加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると判断したとき。
(１０) その他、会員などからの苦情などにより乙が本契約の継続を不適当と判断したとき。
(１１) その他、会員などからの苦情により乙が加盟店として不適当と判断したとき。
3. 前 2 項により乙に損害が生じた場合には、甲は、加盟店と連帯して、乙が被った損害を賠償するものとする。
第 39 条（契約の終了に伴う措置）
1. 第 37 条もしくは第 38 条により本契約を終了した場合、甲は直ちに本契約を前提とした商品告知・取引誘因行為を中止し、売上票・売上集計票等乙が甲に貸与した取扱関係書類の全てを乙に返却す
るものとする。
2. 本条第 1 項の場合において、本契約第 18 条、第 24 条、第 26 条、第 27 条、第 29 条、第 30 条、第32 条、第 33 条、第 34 条および第 46 条はなお有効なものとする。
3. 本契約の終了以前に、加盟店が会員から商品購入の申し込みを受け付けたものについては、本契約の終了後においても本契約に従って甲、乙共にこれを履行するものとする。
第 40 条（甲等の個人情報の取得・保有・利用・預託）
1. 甲または甲の代表者および加盟店または加盟店の代表者（以下これらを総称して「甲等」という）は
以下(１)から(１１）に記載する甲等に関する情報のうち、個人情報保護法により保護の対象となるもの（以下「甲等の個人情報」という）の取扱いについて、第 2 項以降に定める内容に同意するもの8

とする。
(１) 加盟店申込書に記載した法人名・法人所在地・加盟店屋号・店舗所在地・電話番号・預貯金口座
名義・預貯金口座番号等(２) 加盟店申込書に記載した代表者氏名・代表者住所・代表者生年月日等の個人情報(３) 加盟店申込書・確認書等に記載した法人名・法人所在地・加盟店屋号・店舗所在地・電話番号・預貯金口座等(４) 加盟店申込書・確認書等に記載した代表者氏名・代表者住所・代表者生年月日等の個人情報(５) 加盟申込みにかかる事実(６) 本契約により発生した客観的な取引事実に基づく事項(７) 加盟申込日、加盟日等の加盟申込みまたは加盟に関する情報(８) 第 4 条および第 7 条に基づき甲が乙に届け出た事項(９) 乙が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した情報(１０) 本契約または加盟申込み以外の乙との間の契約または申込みにより取得した甲等の属性情報
および取引情報(１１) 甲等の本人確認書類、加盟店代表者等を確認するために取得した書類からの情報
2. 甲等は、乙が甲等の個人情報を安全管理措置を講じたうえで、以下の業務を目的として取得・保有・利用することに同意するものとする。
(１) 加盟店入会審査、加盟店の再審査・管理業務(２) 乙が本契約に基づいて行う業務
3. 甲および甲の代表者と加盟店および加盟店の代表者は、乙が甲および甲の代表者と加盟店および加盟店の個人情報を安全管理措置を講じたうえで、以下の業務を目的として取得・保有・利用することに同意するものとする。
(１) 乙の宣伝物の送付、乙の加盟店等の営業案内等の送付(２) 乙が業務提携する株式会社クレディセゾンの宣伝物の送付
4. 甲等は、乙が本契約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で甲等の個人情報を当該委託先に預託することに同意するものとする。
第 41 条（甲等の信用情報の利用・登録および共同利用の同意）
1. 甲等は、乙が第 42 条に掲げる加盟店信用情報機関に照会し、登録されている情報を、共同利用の目的の範囲で利用することに同意するものとする。
2. 甲等は、第 42 条に掲げる加盟店信用情報機関に登録される情報（以下「登録される情報」という）が第 42 条に掲げる期間登録され、加盟店信用情報機関の加盟会員により共同利用の目的のために利用されることに同意するものとする。
3. 甲等は登録される情報が正確性・最新性の確保のために必要な範囲内において、加盟店信用情報機関およびその加盟会員によって
4. 相互に提供され、利用されることに同意するものとする。
第 42 条（乙が加盟する加盟店信用情報機関、窓口、共同利用について）
名称

日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター

社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター（JDM）

住所

郵便番号：１０５－００0４
東京都港区新橋２－１２－１７
新橋Ｉ-Ｎビル１階

郵便番号：１０３－００１６
東京都中央区日本橋小綱町１４－１
住友生命日本橋小綱町ビル

電話番号０３－６７３８－６６２６

０３－５６４３－００１１

受付時間

月曜日～金曜日（祝日、年末・年始は除く）
午前１０時～正午/午後１時～午後４時

月曜日～金曜日（年末年始を除く）
午前１０時～午後５時＊詳細はお問い合わせください。

共同利用の
範囲

日本クレジットカード協会加盟各社のうち、
日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社（参加会員は下記のホームページに掲載）
http://www.jcca-office.gr.jp/

登録包括信用購入あっせん業者、登録
個別信用購入あっせん業者、立替払取
次業者のうち、社団法人日本クレジット
協会会員であり、かつ当センター会員会
社（参加会員は下記のホームページに記載）
http://www.j-credit.or.jp/

登録される
情報

・乙に届け出た甲または加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
・加盟店名、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
・会員が加盟店情報を利用した日付

（別紙）

登録される
期間

当センターに登録されてから５か年を超えない期間（但し会員が加盟店情報を利用した情報については６か月を超えない期間）

当センターに登録された日から５か年間を超えない期間

共同利用の目的

上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合および加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等

第 46 条（合意管轄裁判所）
本契約に関して甲乙間で訴訟の必要が生じた場合は、乙の本社または各支店・営業所の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第 47 条（協議事項）
1. 本契約に定める事項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上解決するものとし、本契約に定める事項を変更するときも同様とする。
2. 甲は、前項の変更ないし決定の内容を加盟店に通知し、遵守させることとする。
【乙へのお問い合わせ・相談窓口】
名称

ユーシーカード株式会社 CS 向上室

住所

郵便番号 135-8601
東京都港区台場 2 丁目 3 番 2 号

電話番号03-6912-8304

受付時間

月曜日～金曜日(祝日､年末･年始は除く)
午前 9 時～午後 5 時【個人情報管理責任者】
情報管理部門担当役員【株式会社クレディセゾンの案内】

名称・住所

業務案内

1．割賦購入あっせん（クレジットカード等による信用販売）、融資、リース、保証、
株式会社クレディセゾン
保険の業務
東京都豊島区東池袋3－1－1 2．資産運用、投資に係わる総合コンサ
サンシャイン60 52階ルティング業
TEL：03-3988-2111
3．不動産賃貸、不動産販売
4．衣料品、家庭用品、雑貨、食料、その他の現金およびクレジット販売

以 上
通販用 2023 年 2 月現在① 包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由。
② 個別信用購入あっせん取引における、当該販売店等との加盟店契約時の調査及び苦情処理のために必要な調査の事実及び事由。
③ 包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の利益の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由。
④ 利用者等の保護に欠ける行為に該当し、当社・顧客に不当な損害を与える行為、その他取引に関する客観的事実に関する情報。
⑤ 顧客（契約済みのものに限らない）から当社及びセンター加盟会員会社に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為及び当該行為と疑われる情報。
⑥ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等）について、センターが収集した情報。
⑦ センターが興信所から提供を受けた倒産情報その他公開された事実の内容。
⑧ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報。
⑨ 前記各号に係る包括信用購入あっせん関係販売業者又は個別信用購入あっせん関係販売業者等の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日）
第 43 条（甲等に関する情報の開示・訂正・利用停止等および苦情申し立てに関する手続き）
1. 甲等は第 41 条に定める信用情報の開示・訂正・利用停止等を請求する際の手続きは第 42 条に記載の乙が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続きに従い行うものとする。
2. 甲等が、乙が保有する甲等に関する情報の開示・訂正・利用停止等を請求する際の手続きは、乙所定の申請手続きに従うものとする。
3. 乙は登録した内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正・削除または利用停止等の措置をとるものとする。
第 44 条（甲等の情報の取扱いに不同意の場合）
1. 乙は、甲等が加盟店申込書に必要な記載事項の記載を希望しない場合または本契約の内容の全部または一部を承認しない場合は、加盟を認めずまたは加盟店資格を取消すことができるものとする。但し、乙は、第 40 条第 3 項に定める事項を目的として甲等の個人情報を利用することに甲等が承認しないことを理由として加盟を認めずまたは加盟店資格を取消すことはできないものとする。
2. 乙は、第４０条３項に定める事項を目的とする利用について甲等から中止の申し出があった場合には、それ以降の利用を中止するものとする。なお、この場合の中止の申し出および第 43 条第 2 項に定める申請の申し出は本契約末尾記載の CS 推進室宛行うものとする。
第 45 条（準拠法）
本契約は、日本法が適用され、日本法に準拠し解釈されるものとする。
9

PG マルチペイメントサービス利用規約
施行
改訂2023 年 10 月 20 日
2024 年 7 月 1 日

目
第１章 総則第１節 本則（第１条～第３２条）
第２節 代表加盟サービスに関する特則（第３３条～第４２条）
第２章 カード決済に関する本サービス
第１節 通則（第４３条～第５１条）
第２節 代表加盟サービスに関する特則（第５２条～第５５条）
第３節 認証支援サービスに関する特則（第５６条～第６７条）
第４節 洗替型カード決済に関する特則（第６８条～第７６条）
第３章 コンビニ・ペイジー決済に関する本サービス（第７７条～第８９条）

次

第１章

総則

第１節

本則

（目的）
第１条 この PG マルチペイメントサービス利用規約（以下「本規約」という）は、PG 所定の申込書（PG 所定の電磁的方法による場合も含む。以下本規約において同じ。）に必要事項を全て記入した個人又は法人等の団体（以下「甲」という）と GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（以下「PG」という）との間の、PG マルチペイメントサービス（以下「本サービス」という）の利用等に関する契約（以下「本利用契約」という）の成立及び内容等について定めることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 第１章の規定は、本サービスを利用する場合に適用される。なお、第１章の定めと第２章以下の定めとが矛盾抵触する場合には、第２章以下の定めによるものとする。
２．本サービスに関連付けられたサービスである旨を示された規約等の書面（規約、約款、契約等名称は問わない）がある場合、別段の定めがない限り、本規約
第１章が適用される。
（用語の定義）
第３条 本規約において以下の各号の用語は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当該各号記載の意味を有するものとする。
（１）本申込書等
PG 所定の申込書（２）本規約
PG マルチペイメントサービス利用規約その他本サービスに含まれる旨の定めのある規約の総称（３）利用許諾書
PG のシステム上で甲に提供する PG のソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という）の利用許諾、使用方法、保証等に関する定めのある Software License Agreement（４）商品取引の対象となる物品、役務、情報、権利等（５）売主
商品を販売し又は提供する事業者（６）買主
商品を購入し又は商品の提供を受ける者（７）代金等
代金及び送料等の付帯費用並びにこれらに対する消費税相当額の総称（８）本サービス
本規約で定めるカード決済、コンビニ決済又はペイジー決済に関する本サービスの他、本サービスに追加される旨の定めのある規約により定められている決済方法又はサービスによって、商品の代金等を決済すること又はその支援（当該サービスの安定運用や改善を含む）を目的としたデータ処理等のサービス（９）PG のシステム
PG 又は PG の委託先が本サービス提供のために使用するシステム（１０）本決済事業者
本サービスに含まれるいずれかの決済方法を提供する主体となっている事業者、及び、その提携事業者であって PG と当該決済方法の取扱いに関する契約を締結している事業者又は PG がその提携事業者である場合には PG の総称（１１）売上請求
本決済事業者に対する、代金等の立替払い請求又は当該代金等に係る債権の買い取り請求（１２）決済売上金
本加盟店契約に定める決済方法又は本サービスに含まれる決済方法を利用することで決済されたことにより甲が受け取り又は受け取るべき商品の代金等の総称（１３）本加盟店契約
甲と本決済事業者との間における本決済事業者の所管する決済方法の利用に関する契約及びこれに付帯し又は関連する規約、規則、合意書、覚書等の総称（加盟店契約等名称の如何を問わない）（１４）本カード会社
本決済事業者のうち、自社が取り扱うカード決済（クレジットカードによる決済、デビットカードによる決済を含む各カード会社が認めているカード決済を指す。以下同じ）に関して、本サービスの利用を承認しているカード会社として PG が任意に指定するカード会社であって、甲との間でカード加盟店契約を締結している者（甲が自ら申込行為をして締結したか、PG が甲の代理人として申込行為をして締結したかを問わない）（１５）カード加盟店契約
本加盟店契約のうち、甲と本カード会社の間で締結される信用販売、カード決済等に関する契約（１６）通信販売
商品の販売又は提供を目的とする契約の締結であって、その申込の意思表示が、当事者の対面によることなく、インターネット等の通信手段によってなされたもの（１７）信用販売
クレジットカード等信用購入あっせんに係る売買契約、提供契約等の契約の締結であって、売主になろうとする者が買主になろうとする者から当該締結の際にカード番号等の情報の提供を受け、かつ当該契約の対象とする商品の代金等をカード決済することが予定されているもの（１８）カード番号等
カード決済において、クレジットカードを取扱う場合におけるクレジットカード番号、クレジットカー
ドの有効期限、暗証番号又はセキュリティコード（１９）カード決済
商品の代金等を、本カード会社による立替払い又は代金等に係る債権の買い取りによって決済すること（詳細は各カード加盟店契約の定めるところによる。なお、銀聯カード決済を含む）（２０）国際ブランド
VISA インターナショナルサービスアソシエーション及びそのグループ企業、マスターカードインター
ナショナルインコーポレーテッド及びそのグループ企業、その他の PG が本決済事業者として決済方法を提供する場合に PG がブランドライセンスを付与された世界中でクレジットカードでの決済を可能とする決済システムネットワークを提供するブランドの総称（２１）オプションサービス提供事業者
本サービスに含まれるいずれかのオプションサービスを提供する主体となっている事業者又は PG と当該オプションサービスの取扱いに関する契約を締結している事業者（２２）本決済事業者等
本決済事業者、オプションサービス提供事業者及び国際ブランドの総称（２３）SPID
カード決済に関する本サービスの利用者を識別するための PG 所定の符号（２４）銀聯カード決済
商品の代金等を、中国银联股份有限公司若しくは银联国际有限公司（以下総称して「銀聯」という）に加盟している中国及び中国国外の会社が発行するカードのうち、銀聯が指定する所定の標識のあるカード（以下「銀聯カード」といい、銀聯カードのために会員に付与された番号、記号その他の符号を含む）-1-

（２５）実行計画

による立替払い又は代金等に係る債権の買い取りによって決済すること
クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（旧「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」。名称が変更された場
合であっても、カード番号等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含む。
）であって、その時々における最新のものをいう（本利用契約の成立）
第４条 甲によって必要事項が全て記入された本申込書等が、甲から PG に対して提出され、PG が異議を述べずにこれを受領した場合、本利用契約は、甲と PGとの間に、当該受領した日に本規約、利用許諾書、本申込書等及びこれらに付帯する本規則等（第７条において定義される）又は覚書（もしあれば）の記載事
項を契約内容として成立する。
２．PG が本申込書等を受領せず又は異議を述べて受領した場合においても、第１６条は無期限に有効に適用又は準用されるものとする。
３．PG が提出を受けた本申込書等の記載内容（特記事項を含む）が本規約の内容と矛盾抵触する場合には、別段の定めがある場合を除き本規約の内容が優先する。
４．甲は、第１項の本申込書等を PG に提出する際に又は当該提出後速やかに、甲又は甲の事業に関連する事項として PG が指定する事項に関する情報、資料等をPG が指定する方法によって PG に提供するものとする。
（本サービスの内容及び利用）
第５条 本サービスの内容は、以下の各号の全部又は一部とする。
（１）与信請求又は売上承認請求に関するデータ処理（オーソリ処理）①甲を売主とする商品の販売又は提供の申込に関するデータ（以下「申込データ」という）のうち通信回線を通じて送信されてきた PG 所定のデータを、
PG のシステムによって受信した上、受信した当該データに基づき当該商品の販売又は提供についての与信請求又は売上承認請求（オーソリ要求）に関するデータを PG のシステムによって作成し、その作成したデータを当該商品の販売又は提供に係る本決済事業者等のシステムへ向けて通信回線を通じて発信すること②当該本決済事業者等から通信回線を通じて送信されてきた当該与信請求又は売上承認請求への回答（オーソリ結果）に関するデータを PG のシステムによって受信した上、甲が本サービスを利用するために用意する装置、設備及び環境（通信環境を含む。以下「甲のシステム」という）へ向けて、当該回答に関するデータを、通信回線を通じて発信すること（２）売上請求に関するデータ（以下「売上請求データ」という）の作成及び提出
本決済事業者から与信又は売上承認が得られた商品の販売又は提供について当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って売上請求データを作成し、当該本決済事業者所定の締め日及び提出期限に従って、当該売上請求データを記録した記録媒体の送付その他当該本決済事業者所定の方法により、当該売上請求データを当該本決済事業者に提出すること（３）取消請求に関するデータ処理
特定の商品の販売又は提供についての与信若しくは売上承認の取消請求に関するデータを当該商品の販売又は提供に係る本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第１号の方法と同様の方法により当該本決済事業者へ向けて発信すること、又は特定の商品の販売又は提供についての売上請求の取消に関するデータを当該本決済事業者所定のデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データを第２号の方法と同様の方法により当該本決済事業者へ提出すること。
（４）インターネットを通じた管理画面の提供その他前三号に関連し又は附随するサービスとして PG が定めるもの
２．PG は、甲に対して、本利用契約に基づき、甲が本利用契約を遵守することを条件として本サービスのうち甲が利用を希望する決済方法又はサービスを提供し、甲は、本利用契約に基づき、本利用契約に従ってのみ本サービスのうち甲が利用を希望する決済方法又はサービスを利用することができる。
３．PG は、前条第１項に基づいて本利用契約が成立した場合、当該本利用契約に係る本申込書等を受領した後速やかに、当該本申込書等に係る本サービス利用者登録（SPID 登録又は店舗登録）の可否を甲が利用を希望する本サービスの決済方法又はサービス毎に検討（本決済事業者又はオプションサービス提供事業者からの承認が必要な場合にあっては当該本決済事業者又はオプションサービス提供事業者に承認を求めることを含む）するものとする。甲が利用を希望する本
サービスは、本申込書等に記載の決済方法又はサービスとする。
４．PG は、前項の検討の結果、本サービス利用者登録を認めることとした場合には当該登録を行った上で登録が完了した旨を、認めないこととした場合にはその旨を甲に通知する。PG は、当該登録を認めないこととした場合には、その理由を甲に開示する義務を負わず、本申込書等を甲に返却しないものとする。
５．PG は、本サービス利用者登録を行った場合には、前項に基づく通知と共に又は前項に基づく通知を行った後速やかに、当該登録された決済方法又はサービスに係る本サービスの提供開始日を甲に通知するものとする。甲は、PG から通知を受けた本サービスの決済方法又はサービス毎の提供開始日以降、当該決済方法又はサービスに係る本サービスを利用することができるものとする。但し、甲が当該通知を受けた日が提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができるものとする。
６．甲は、PG から本サービス利用者登録を認めないこととした旨の通知を受けた本サービスの決済方法又はサービスについては、利用することができない。
７．甲は、事前に PG から書面による同意を得た場合を除き、第三者を売主とする商品の販売若しくは提供又は当該商品の代金等に関して本サービスを利用し、又は名義貸しその他名目の如何を問わず本サービスを第三者に利用させてはならない。
８．代表加盟サービスを利用している場合又は甲･PG 間で別段の定めがある場合を除き、決済売上金（本加盟店契約に基づく本決済事業者所定の手数料が控除されている場合も含む。以下同じ）の引渡しは、本加盟店契約の定めに従い、本決済事業者から甲へ直接行われるものとし、PG は当該引渡しに関し一切関与せず、また、引渡される決済売上金の額の当否に何らの責任も有しない。甲と買主間の売買契約の無効、取消、解除その他の事由により決済売上金を甲から買主に返還する必要がある場合も、同様とする。
（初期導入費用等）
第６条 甲は、初期導入費用（利用許諾書に定めるライセンス料を含む）、システム利用料金及び各決済方法毎の手数料（以下「初期導入費用等」と総称する）を負担する。その明細は、本申込書等が PG に提出された際に PG が異議を述べた場合又は甲と PG 間の別段の合意のある場合を除き、当該本申込書等に記載のとおりとする。なお、甲は、初期導入費用等が、利用原因の如何を問わず、甲による本サービスの利用であると PG によって判断された場合に生じるものであることを予め承諾する。
２．甲は、PG に対し、本申込書等に記載されたところに従って、初期導入費用及びシステム利用料金並びにこれらに対する消費税相当額（１円未満は切り捨てる）
を PG が別途指定する PG 名義の銀行口座へ振り込む方法により支払う。振込手数料は甲が負担する。本申込書等記載の支払期限の日が金融機関の休業日に当たる場合には、その直前の金融機関営業日を支払期限とする。
３．甲は、前項に基づく支払を遅滞した場合には、支払期限の日の翌日から支払済みに至るまで年１４．６％の割合による遅延損害金（年３６５日の日割計算により、１円未満は切り捨てる。）を付加して支払う。
４．PG は、本利用契約に基づいて甲から支払を受けるべき初期導入費用等及びこれらに対する消費税相当額並びに本利用契約に基づいて PG へ返還されるべき金銭の額（いずれも過去の未収分を含む）に満つるまで、これらと本利用契約に基づく PG から甲への各種の支払とを支払期限の如何にかかわらず相殺することができるものとし、甲は、かかる相殺の対象となった初期導入費用等及びこれらに対する消費税相当額については第２項に基づく振込を要しないものとする。
かかる相殺の対象とされる PG の債権と甲の債権は同一の決済方法又はサービスに関して生じたものであることを要しないものとし、かつ PG はかかる相殺についてその都度相殺の意思表示を行うことを要しないものとする。
５．PG は、甲が本サービスを実際に利用したか否かにかかわらず、受領済みの初期導入費用を甲へ返還する義務を負わないものとする。但し、甲が本サービスを利用しなかったことが PG の責めに帰すべき事由に起因する場合はこの限りでない。
（PG が定める規則等の遵守）
第７条 PG は、本決済事業者等からの指示、本サービスの円滑かつ適正な提供又は本サービスの利用に係る甲の商品の販売若しくは提供の適正を確保するために必要かつ合理的な範囲で、細目的事項に関し、規則を定め又は指定をして（以下「本規則等」と総称する）、これを甲に通知することができる。甲は、PG から本規則等の通知を受けた場合には、これを遵守するものとする。
（ソフトウェア等の提供）
第８条 PG は、甲に対し、本利用契約成立後速やかに、甲が本サービスを利用するために必要となる利用許諾書で定めるソフトウェア及びこれに関連したユーザ
ーガイド、マニュアル等のドキュメント（電子データの形態のものを含む。以下「本ドキュメント」といい、これと本ソフトウェアを合わせて「本ソフトウェ
ア等」と総称する）を有償で提供する。提供条件等の詳細は利用許諾書に定めるものとし、甲はこれに従うものとする。
-2-

２．甲は、本サービスを利用するためのデータ処理又はデータ通信を行う場合、本ソフトウェア等に定めるところに従って当該データ処理及びデータ通信を行う
ものとする。
３．PG は、本サービスの提供に必要と判断した場合、事前に甲に通知した上で、バージョンアップ、本サービスの内容追加に対応する機能追加等の目的で、本ソフトウェア等の修正又は交換を有償又は無償で行うことができるものとし、甲はこれに応じるものとする。
（甲の遵守事項等）
第９条 甲は、本規約に別段の定めがある場合を除き、自己の責任と費用負担によって直接本決済事業者との間で本加盟店契約を締結して、維持するものとする。
２．甲は、本加盟店契約（本サービスの利用に係る甲の商品の販売又は提供に関する契約に限られるが、PG が代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない）が存在する場合、当該本加盟店契約を遵守し、かつ、甲のシステムを自己の責任と費用負担により確保しかつ運用する。但し、甲が PG から前条に基づき本ソフトウェア等の提供を受けること及び前条第３項に基づく本ソフトウェア等の改訂若しくは修正に応じることを妨げない。
３．甲は、甲のシステムについて、本ソフトウェア等によって PG から指定を受けた場合には、当該指定された装置、設備又は環境を確保するものとする。
４．甲は、甲のシステムについての技術的な業務（以下「甲側技術管理業務」という）が適切に遂行されるように、甲側技術管理業務を担当する役員又は職員（以下「甲側システム担当者」という）を選定して PG が要求する場合には PG が別途指定する方法によって PG に通知するとともに、甲側システム担当者に対し、本ソフトウェア等の内容及び PG から第６項に基づいて提供を受けた情報を正確に認識させることを含め、十分な教育及び訓練を行うものとする。
５．甲は、甲側システム担当者の氏名、所属部署及び連絡先電話番号、電子メールアドレス等の全部又は一部の変更を行おうとする場合には、当該変更内容を PGに通知するものとする。
６．PG は、甲側技術管理業務が甲において適切に遂行されるために必要又は有用な技術情報を有する場合、マニュアルの提供その他 PG が適当と認める方法により、当該技術情報を甲に提供することができる。甲は PG から提供を受けた技術情報に従って甲側技術管理業務を行う。
７．甲は、本サービスの利用、本サービスの利用に係る販売若しくは提供の態様、当該販売若しくは提供の対象とする商品（以下「取扱商品」という）の販売若
しくは提供、又は当該取扱商品の宣伝広告に関連して、以下の各号の行為を行ってはならない。甲は、旅行商品、古物対象商品、酒類、米類等許認可を得るべき商品を取扱う場合は、予め法令・ガイドライン等に基づき必要となる届出、許認可の取得等の手続を得ていなければならない。
（１）特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、独占禁止法その他の営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為（２）消費者契約法、個人情報保護法等の法令（銀聯カード決済においては中国等（香港を含む）の法令を含む。以下同じ）又は公序良俗に違反し又は違反するおそれのある行為（３）無免許による商品券等の金券類、金銀の地金又はタバコ・印紙・切手等の専売品を販売する行為（４）その他代金等を決済するのにふさわしくないと本決済事業者又は PG が認めるもの（５）第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシーその他第三者の権利又は法的利益を侵害し又は侵害するおそれのある行
為（６）詐欺、脅迫、誹謗中傷等の犯罪（犯罪の教唆又は幇助を含む。以下同じ）に該当し又は該当するおそれのある行為（７）本サービスの運営に支障を与える行為又は本サービスを不正な目的をもって利用する行為（８）PG、本決済事業者等及び本サービスのイメージを低下させる販売行為又は提供（９）第三者になりすまして本サービスを利用する行為（10）コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供し、又は推奨する行為（11）前各号のいずれかに該当する行為が見られる他人のデータ、情報等へリンクを張る行為（12）自己の開設するホームページにおいて、PG、本決済事業者等の開設するホームページを当事者の許可なくリンクさせる行為（13）PG の事前の書面による同意なく、本サービスを第三者に利用させる行為
８．代表加盟サービスを利用している場合を除き、甲は、取扱商品について、事前に本加盟店契約の定めに従って本決済事業者による審査を受け、当該本決済事
業者から承認を受けた上で、当該承認を得た取扱商品を PG に通知するものとする。甲が取扱商品を追加し又は変更する場合も同様とする。
９．甲は、買主に対して、商品に係る代金等について決済手数料その他 PG 又は本決済事業者から提示された手数料に付加又は上乗せをして請求する等、現金支払
いと異なる代金の請求をしてはならず、本サービス、本決済事業者又はオプションサービス提供事業者の提供する決済方法又はサービスの円滑な利用を妨げる何らの制限をも買主に対して加えてはならない。正当な理由なくして商品の販売又は提供を拒絶し、代金等の全額又は一部（税金、送料等を含む）に対して直接現金支払いを要求する等、買主に対して差別的取扱いを行ってはならない。
10．甲は、甲の保有する個人情報又は個人関連情報を、PG に対し提供、取扱の委託又は閲覧可能な状態にする場合、関連法令の定めに従い、適切な手続を履践した上で PG に連携するものとする。
11．甲は、甲に関する情報（名称、住所、連絡先その他本決済事業者等が指定する情報を含む）を、本決済事業者等（それらの委託先を含む）が運営するサービスのウェブサイトに掲載する場合があること、また、本決済事業者等の判断で掲載やめる場合があることを予め承諾する。
（導入支援）
第１０条 PG は、甲から電話又は電子メールによる問い合わせを受けた場合には、電話又は電子メールで回答することにより、甲のシステムへの本ソフトウェアの導入に関する技術的支援を合理的な範囲で行う。但し、甲のシステムの設置場所へ赴いて行う技術的支援その他電話又は電子メールによる回答以外の技術的支援は、PG と甲が別途合意した場合にのみ行うものとする。
２．PG が前項但書の技術的支援を行う場合、甲は、PG に対して、以下の各号の協力を行う。
（１）甲の事業所又は甲のシステムが設置されている場所への PG の関係者の立入の許可及び作業への立ち会い（２）PG の関係者が①甲のシステム、②甲のシステムと接続されている他の装置、③通信回線並びに④関連するコンピュータプログラム及びデータに対してアクセスすることの許可（ID 及びパスワードの管理等）
第１１条 甲は、PG から提供を受けた ID 又はパスワードの漏洩、紛失、毀損等の事故が生じないよう厳重に管理するものとする。甲は、当該提供を受けた後遅
滞なく、PG 所定の方法により当該パスワードを変更し、当該変更後のパスワードについても適宜の時期に変更する等の方策を含め、適切な管理を行うものとする。
２．甲は、前項の ID 又はパスワード（甲による変更後のものを含む。以下本項及び第３項において同じ）が正当な権限なく使用されたことを認識した場合には直ちに、その旨を PG へ通知する。PG は、当該通知を受けた場合には直ちに、当該 ID 又はパスワードを無効化するものとする。
３．第１項の ID 又はパスワードが正当な権限なく使用されたことによって甲に生じた損失、損害等については、PG は一切責任を負わない。但し、当該 ID 又はパスワードが正当な権限なく使用されたことを PG が知り若しくは重大な過失によって知らなかった場合又は PG の責めに帰すべき事由に基づいて前項の無効化が遅延したことに起因する損失、損害等についてはこの限りでない。
（通信内容の保全措置等）
第１２条 甲及び PG は、本利用契約の履行に関して通信回線を通じてデータの送受信を行う場合には、対象となるデータに本決済事業者の要請する暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、当該本決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。
２．甲及び PG は、前項の保全措置が破られ又は破られるおそれがあると判断した場合には、本サービスの全部又は一部のデータ通信を直ちに停止する等適切な措置をとることができる。また、甲及び PG は、速やかに、甲の場合は PG を通して、PG の場合は直接本決済事業者に対してその旨通知すると共に、当該保全措置が回復された後、当該本決済事業者がデータの送受信の再開を承認するまで、本サービスの全部又は一部の係るデータ通信を行わないものとする。
３．前項に基づく取扱いに起因する本サービスの不提供により生じた甲の損失、損害等について、PG は一切責任を負わないものとする。
（本サービスの提供停止）
第１３条 PG は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあると PG が判断した場合、事前に甲に通知した上で、甲に対する本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。なお、本決済事業者、又は、オプションサービス提供事業者からの要請又は通知に対する根
拠や要件該当性について PG は関与するものではなく、甲は本決済事業者又はオプションサービス提供事業者の判断に従う。
（１）甲（甲の委託先を含む。以下本条において同じ）による本利用契約の違反（２）甲による第１９条第４項又は第２７条に定める解除原因のいずれか一つの該当（３）本加盟店契約が存在する場合、甲による本加盟店契約の違反（本決済事業者からの通知の有無を問わない）（４）甲の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割の決定（事前に PG から書面による同意を得た場合は除く）（５）甲、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用-3-

（６）甲の保有する本情報（甲の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む。以下同じ）の漏洩、滅失又は毀損（７）甲、買主又は第三者による大量又は多額の売上取消の発生（売上取消発生のおそれを含む）（８）PG に対する、本決済事業者等からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者等が取り扱う決済方法又はサービスに関する本サービスの甲への提供を停止する旨の要請（９）PG に対する、本決済事業者等からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者等が取り扱う決済方法又はサービスの甲への提供を停止する旨の通知
又は停止を検討中である旨の通知（10）12 ヶ月以上継続して本サービスの利用の事実がないとき（11）その他本利用契約に別途定める本サービスの提供停止の規定に該当する場合（12）PG 又は本決済事業者等のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合① 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合② ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合③ コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円
滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合（13）前各号の他、甲の取扱商品又は取引状況（債権申立や債務状況確認を含む）に関して、PG 自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の本利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
２．前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
３．第１項に基づくサービスの全部又は一部の停止は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと PG 並びに関連する本決済事業者及びオプションサービス提供事業者が判断するまで継続できるものとする。なお、当該停止に関する根拠や要件該当性について PG は商業的に合理的な範囲で説明するよう努めるものとする。
４．甲は、PG に対し、１ヶ月以上事前に書面によって申し出ることによって本サービスの全部又は一部の利用を休止することができる。
５．本条第１項その他本利用契約に基づく本サービスの提供の停止によって甲が被った損失、損害等について、PG は一切責任を負わない。
（甲への代理権等の不授与）第１４条 PG は、甲に対し、本利用契約によって、何らかの代理権又は PG の商号、商標、ロゴマークその他 PG の営業表示を使用する権限を授与するものではない。甲は、PG から別途承認された場合を除き、PG の代理店である旨その他 PG から何らかの代理権を授与されていると認識されるおそれのある表示を第三者に示してはならず、かつ甲が使用しているウェブサイトに PG の商号、商標、ロゴマークその他 PG の営業表示を表示してはならない。
（第三者への委託）第１５条 甲は、本利用契約に特別の定めがある場合を除き、本利用契約に基づく甲の業務の一部を第三者に委託（請負及び委任を含む。以下同じ）することができるものとする。但し、本利用契約に基づく甲の業務の全部を第三者に委託する場合は PG の事前の書面による同意を必要とし、また、カード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、第２項の定めに従うものとする。
２．甲は、カード番号等の取扱いを PG 以外の第三者（以下、本項において「受託者」という）に委託する場合には、PG の事前の書面による同意を必要とし、かつ、以下の基準に従い受託者を管理するものとする。
（１）受託者が次号以下に定める義務に従いカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること（２）受託者に対して、本規約の甲が負うカード番号等の取扱いに関する義務と同等の義務を負担させること（３）受託者が第１７条第３項で定める具体的方法及び態様によるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、及び当該方法又は態様について、第１７条第４項に準じて甲から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること（４）受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと（５）受託者があらかじめ甲の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること（６）受託者が甲から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、第１８条各項に準じて、受託者は直ちに甲に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査（デジタルフォレンジック調査を含む）並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を甲に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること（７）甲が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し、第１９条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること（８）受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、甲は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定める
こと
３．PG は、以下の各号に定めるもののほか、本利用契約に基づく PG の業務の一部を第三者に委託することができるものとする。
（１）売上請求に関するデータを記録した記録媒体を本決済事業者へ搬送する業務を運送事業者に行わせること（２）代金等の受領業務を本決済事業者に委託する場合、データの受信業務を本決済事業者に委託する場合その他本利用契約に基づき第三者に委託する場合
４．前三項において許容される委託等であるか否かにかかわらず、甲又は PG の委託先又は前項第１号の運送事業者の行為は、本利用契約の適用上、当該委託を行った甲又は PG の行為とみなされるものとする。
５．甲及び PG は、各自、本利用契約に基づく自己の業務の全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該委託先の行為に起因して本利用契約に違反することのないよう、当該委託先に対する適切な指導、監督を行うものとする。
（秘密保持等）第１６条 甲及び PG は、各自、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、本利用契約の締結又は履行に関連して取得した一切の情報（開示の状況から客観的かつ合理的に秘密と認識できる情報に限る。以下「本情報」と総称する）を秘密として保持し、第三者に開示し、提供し又は漏洩してはならない。但し、本情報には、相手方、本決済事業者等又は甲の販売若しくは提供する商品の買主に関する情報、本サービスの利用に係る商品の販売又は提供に関する情報、カード番号等に関する情報及び本ソフトウェア等に関する情報が含まれ、かつ個人情報保護法（改正された場合には改正後の内容による）上の個人情報又は個人関連情報（以下単に「個人情報等」という）に該当する情報が含まれ得るものとする。
（１）事前に相手方から書面による同意を得た場合（２）本条第９項、第１９条第３項その他本利用契約に基づく場合、本サービスの提供又は PG が本決済事業者である場合には本決済事業者として決済方法を提供する際に必然的に伴う場合（３）本利用契約上許容される自己の業務の委託に必要不可欠な範囲で当該委託に係る委託先に開示し又は提供する場合（４）本サービスの利用に係る甲の商品の販売若しくは提供等の実行若しくは当該販売若しくは提供等に係る契約の履行に必要不可欠な場合、本サービスの利用に係る本加盟店契約に基づく場合又は PG と本決済事業者等との間の本サービスに関連する契約に基づく場合（５）弁護士、公認会計士、税理士等の法令上の守秘義務を負う専門家への本利用契約に関連した相談、依頼等に伴って当該専門家に開示する場合（６）法令又は証券取引所規程に基づく場合（事前に相手方に通知することが当該法令又は証券取引所規程の趣旨に反することとなる場合を除き、当該開示について事前に相手方に通知した場合に限る）（７）PG が PG のグループ会社及び GMO インターネットグループ株式会社に本情報を共有する場合（８）甲が第４条第４項に基づいて、第三者の連絡先を甲の連絡先その他の連絡先として PG に届け出た場合であって、PG が本サービスの提供に関連して当該第三者に開示し又は提供する場合
２．甲及び PG は、各自、前項第１号又は第３号に基づいて本情報を第三者に開示する場合には、当該第三者に対して本条に基づく自己の義務と同等の義務を予め課すものとする。
３．甲及び PG は、各自、本利用契約の履行及び PG が本決済事業者である場合には本決済事業者としての決済方法の提供（本サービスを含む PG 及びそのグルー
プ会社の商品の安定運用、改善及び商品開発並びに本利用契約上許容される委託を行うことを含む）以外の目的で本情報を利用（複製を含む）し又は使用してはならない。但し、PG は、本サービス以外の PG の商品又は PG のグループ会社若しくは提携先の商品を甲に紹介する目的及び本サービス以外の PG の商品を甲に提供する目的並びに PG のホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等において定められている目的（将来変更された場合はその変更後のもの）のいずれかのために甲に関する本情報を利用することができるものとし、かつ第１項第１号、第４号、第５号、第６号及び第７号の除外事由は本項による利用又は使用の制限に関して準用するものとする。
４．PG は、本情報を、その取得又は作成の日から、当該本情報に係る決済方法に係る本加盟店契約及び PG と当該本決済事業者等との間の本サービスに関する契約がそれぞれ保存を要求する期間中又は法令等により PG が必要と判断する期間中保存できるものとする。PG は、当該保存期間がいずれも経過した場合、当該保存していた本情報を甲に何らの通知をすることなく消去できるものとする。
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５．前項の場合を除き、甲及び PG は、各自、相手方から請求を受けた場合には、速やかに、自己及びその委託先が保有している本情報のうち当該請求部分に係るものを相手方へ返還し又は消去するものとし、消去した場合において相手方から請求を受けた場合には、当該消去を証する書面を速やかに相手方へ提出するものとする。
６．甲及び PG は、各自、本情報の漏洩、滅失又は毀損の防止その他本情報の安全管理を図るために必要かつ適切な措置（閲覧・ハッキング防止対応等システム上の措置を含むが、これに限られない。）を講じるものとする。かかる措置には少なくとも以下の各号に掲げるものが含まれる。
（１）本情報を取り扱わせる自己の役員若しくは従業員又は派遣労働者（以下「役職員」と総称する）を必要最小限の者に限ること（２）本情報を取り扱わせる役職員のうち自己の役員及び従業員についてはその退職後も継続する機密保持義務、利用目的制限、返還義務等の義務を適切に課し、派遣労働者については同様の義務を課すことを派遣元に義務づけた上で、教育訓練を施すなど当該役職員に対する必要かつ適切な監督を行うこと７．以下の各号のいずれか一つに該当した本情報については、当該該当の時以降、前六項は適用しない。但し、当該本情報が個人情報等に該当する場合はこの限りでなく、なお前六項が適用されるものとする。
（１）取得時に既に公知であった場合又は取得後に自己の責めに帰すべき事由に基づかずに公知となった場合（２）第三者から秘密保持義務を負うことなく正当な手段で取得した情報と同一内容の場合（３）本情報に依拠せずに自ら独自に開発、創作等した情報と同一内容の場合
８．本利用契約の定めにかかわらず、PG は、本サービスの提供に関連して取得し又は作成した甲と買主間の本サービスの利用に係る商品の販売又は提供に関連するデータをその取得又は作成の日から７年間保存し、その保存期間中に本決済事業者等から要請を受けた場合には速やかに、当該本決済事業者等へ当該デー
タを提供できるものとする。
９．前項及び第１９条第３項に基づく場合のほか、PG は、本決済事業者等から要請を受けた場合には、甲に関する情報又は甲が行った本サービスの利用に係る商品の販売又は提供に関する情報を当該本決済事業者等に提供することができる。
10．PG は本サービスを含む PG 及びそのグループ会社の商品の安定運用、改善及び商品開発を目的として、属性等を識別しない通信データ、ログデータ等を数量化・総量化された利用状況等を把握するための根拠資料等として再利用する場合があるものとし、甲はこれを予め承諾する。
（PCI DSS の遵守等カード番号を取扱う場合の管理）
第１７条 甲又は PG がカード番号等を取り扱う場合には、本条が適用される。
２．PG は、カード番号等その他カード会員に関するデータを保存、処理又は送信する場合には、PCI DSS のセキュリティ要件を遵守するものとする。
３．甲は、カード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置（これと同等の措置を含む。以下同じ）を講じなければならない。当該措置の具体的方
法及び態様とは、以下のいずれか一つ（本決済事業者又は PG から要求された場合は複数）を指す。
（１）カード番号等の非通過型による非保持化（２）カード番号等のトークン化（３）PCI DSS 準拠（４）その他 PG から指定する措置
４．前項の規定にかかわらず、PG は、甲の採用する措置が、実行計画に掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、その他カード番号等の漏洩、滅失若しくは毀損の防止のため又は不正利用防止のために特に必要があると認めるときには、その必要に応じて当該措置の具体的方法及び態様につき変更を求めることができ、甲はこれに応ずるものとする。
５．甲は、第３項に定める実行計画に掲げられた措置の具体的方法又は態様を変更する場合、PG の事前の書面による同意を得るものとする。
（事故発生時の対応）
第１８条 甲の保有する本情報（甲の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む）が、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれがある場合には、
甲は、遅滞なく自己の費用負担で以下の措置を採らなければならない。
（１）漏洩、滅失又は毀損の有無を調査すること（デジタルフォレンジック調査を含む）（２）前号の調査の結果、漏洩、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲（漏洩、滅失又は毀損の対象となった本情報の特定を含む）
その他の事実関係及び発生原因を調査すること（３）上記の調査結果を踏まえ、二次被害及防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること（４）漏洩、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受ける者に対してその旨を通知すること
２．前項柱書の場合であって、漏洩、滅失又は毀損の対象となる本情報の範囲が拡大するおそれがあるときには、甲は、直ちに本情報その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するための措置を講じなければならない。
３．甲は、前二項に定める措置を講じないことを原因として本決済事業者等又は PG に生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。
４．甲は、第１項柱書の場合には、直ちにその旨を PG 及び本決済事業者に対して報告すると共に、PG 又は本決済事業者が要求する場合には遅滞なく、第１項各号の事項につき、以下の各号の事項を報告しなければならない。
（１）第１項第１号及び第２号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法（２）第１項第１号及び第２号の調査につき、その途中経過及び結果（３）第１項第３号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール（４）第１項第４号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容（５）前各号のほかこれらに関連する事項であって PG 又は本決済事業者が要求する事項
５．本情報が漏洩、滅失又は毀損した場合であって、甲が遅滞なく第１項第４号の措置をとらない場合には、PG 又は本決済事業者は、事前に甲の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏洩、滅失又は毀損した本情報に関係する者に対して通知することができる。
６．甲が本情報を漏洩、滅失若しくは毀損した場合、本情報の目的外利用をした場合、又はそれらのおそれがあると認められる場合に PG 又は本決済事業者等に損失、損害等が発生した場合には、甲は当該損害等の賠償をするものとする。この場合、甲の保有する本情報の一部が漏洩、滅失若しくは毀損した事実が認められる場合、又は、漏洩、滅失若しくは毀損の可能性があると第１項第１号の調査等によって認められる場合（ログ改ざんやサーバ交換等漏洩、滅失又は毀損の証拠を散逸させるおそれのある行為によって漏洩、滅失又は毀損の事実が明らかにできなくなった場合も含む）、当該漏洩、滅失若しくは毀損の事実がないことを甲が合理的に証明できない限り、当該本情報について、漏洩、滅失若しくは毀損したおそれがあると認められるものとして取扱うものとする。
（調査、改善等）
第１９条 甲は、本サービスの利用に係る商品の販売又は提供（信用販売を含む。以下同じ）につき、甲と本決済事業者間の契約、本利用契約若しくは法令に違反している疑いがある場合又は PG 若しくは本決済事業者から要請を受けた場合には、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査（デジタルフォレ
ンジック調査を含む。以下同じ）を自己の費用負担と責任で実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施するものとする。この場合、甲は、その都度遅滞なく PG に調査結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールに関する報告を行うものとする。
２．PG は、甲が甲と本決済事業者間の契約、本利用契約若しくは法令に違反している疑いがあると判断した場合又は本決済事業者から要請を受けた場合には、甲に対し、必要な事項について調査若しくは回答を請求し、又は甲の本サービスの利用に係る商品の販売若しくは提供の態様、宣伝広告、取扱商品等について相当な方法によって PG 自ら調査することができるものとする。この場合、甲は、当該請求を受け又は PG 自身による調査開始を通知された後直ちに、当該請求に応じ又は PG による調査に協力するものとし、PG が当該調査にかかった全ての費用（デジタルフォレンジック調査会社や各種専門家への再委託費用を含む）を負担するものとする。
３．PG は、前二項の甲からの報告若しくは回答又は PG の調査により取得した情報、資料等を、本決済事業者等へ提出することができる。
４．PG は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合には、当該事由に関連する甲の本サービスの利用に係る商品の販売若しくは提供の態様、宣伝
広告又は取扱商品等について、改善又は停止を請求することができるものとし、甲は自己の費用負担によってその請求に従うものとする。
（１）甲の本サービスの利用に係る商品の販売若しくは提供の態様、宣伝広告又は取扱商品等が甲と本決済事業者間の契約、本利用契約又は法令に違反し又は違反するおそれがあると相当の根拠をもって PG が認める場合（２）本決済事業者又は PG が、甲の本サービスの利用に係る商品の販売若しくは提供に係る買主である又は買主になろうとした者から、当該本サービスの利用に係る商品の販売若しくは提供又はその取扱商品に関して、裁判外又は裁判上で、苦情の申し出、調査の要求又は代金等返還、損害賠償等の請求を受けた場合（３）本決済事業者又は PG が、第三者から、甲の本サービスの利用に係る商品の販売若しくは提供の態様、宣伝広告又は取扱商品に関連して当該第三者の著
作権、名誉、信用、プライバシー等の権利若しくは法的利益が侵害された旨の主張を受けた場合-5-

（４）PG から第２項に基づく調査の請求を受けた場合（５）本決済事業者が甲の本サービスの利用に係る商品の販売若しくは提供の態様、宣伝広告又は取扱商品を不適当と認めた場合（その理由が本決済事業者
から開示されたか否、開示されたとして当該理由が甲を納得させるか否かは問わない）
５．甲は、前四項に定める調査や措置を講じないことを原因として本決済事業者等又は PG に生じた損失、損害等の全てを賠償又は補償する。
（競業の禁止）第２０条 甲は、本利用契約の有効期間中、事前に PG から書面による同意を得た場合を除き、本サービス（甲が本利用契約に基づき利用することができる決済方
法又はサービスに関するものに限る）と同一又は類似のサービスを自ら提供し又は子会社その他自己の支配下にある第三者に提供させてはならない。
（権利義務の譲渡禁止等）
第２１条 甲は、事前に PG から書面による同意を得た場合を除き、本利用契約に基づく自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保の用に供してはならない。
２．前項の定めにかかわらず、甲が本利用契約に基づく甲の PG に対する債権を PG 以外の第三者に譲渡した場合、甲及び PG は以下の各号の対応を行うものとする。当該債権譲渡又は PG による支払いによって甲に生じた損失、損害等について PG は一切の責任を負わない。
（１）甲は、当該債権譲渡の事実を速やかに PG に通知するものとする。
（２）PG は、当該債権の譲受人が請求した場合には当該譲受人に対して支払うことで、甲に対する債務も消滅するものとし、甲はこれに異議を述べない。
（３）PG は、PG の裁量で当該債権を供託することができ、甲はこれに異議を述べず、また当該債権の譲受人をして異議を述べさせないものとする。
３．PG が前項に定める当該債権の譲受人に支払った後に、本決済事業者から当該債権の解除、買戻又は返還請求を受けることにより生じる原状回復義務等の債務に対して、甲はなお当該第三者と連帯して責任を負うものとする。
４．前項に基づき、PG が甲の債権の譲受人に対して履行の請求をしたときは、甲に対してもその効力が生じるものとする。
５．前項の定めは、甲の委託者に対する履行の請求についても準用する。
（登録内容等の変更と通知方法）
第２２条 甲が以下の事項を本利用契約成立後に変更しようとする場合又は変更の事実があった場合、甲は、関係資料を添えて、当該変更の内容を書面その他 PGがその都度指定する方法によって事前に PG に届け出るものとする。但し、第５号に定める事項の場合、又は関係資料については、これを事前に確保することが困難である場合には、事後速やかに PG へ提出することで足りるものとする。
（１）甲の氏名又は名称、住所、電話番号又はファクシミリ番号、電子メールアドレス及び法人番号を有する場合には法人番号（２）甲の代表者又はこれに準じる者の氏名及び生年月日（３）甲の取扱商品及び販売方法又は役務の種類及び提供方法（４）本サービスの利用に係る商品のウェブサイト URL（５）特定商取引法による行政処分又は消費者契約法違反を理由とする敗訴判決を受けたという事実（６）その他本申込書等に記入した事項（７）その他の PG が指定する事項
２．本利用契約又は本サービスに関連する PG から甲への通知、連絡等（以下「通知等」と総称する）が、甲が第４条第４項に基づいて PG に届け出た甲の連絡先（前項に基づき連絡先変更の届出がなされた場合にあっては変更後の連絡先）へ宛てて発信された場合、当該通知等は当該連絡先へ通常到達すべき時に到達したとみなされるものとする。
３．PG は、本利用契約又は本サービスに関連する甲への通知等を、書面の郵送、ファクシミリ又は電子メールの送信その他 PG がその都度任意に選択する方法により行うことができるものとする。
４．甲が PG に対し、第１項に定める変更の通知等を行い又は行わなかったことにより、決済売上金の受領不能又は通知等の不達の他、甲に何らかの不利益が生じた場合であっても、PG は一切その責任を負わない。
（本利用契約の変更）
第２３条 本利用契約の内容は、甲及び PG 双方の署名又は記名及び押印のある書面による合意によって有効に変更されるものとする。
２．前項の定めにかかわらず、甲が PG から本利用契約の内容の変更の通知を受けた後に本サービスを一度でも利用した場合には、甲は当該変更を承諾したとみなされ、当該利用の日以降、当該変更後の本利用契約が適用されるものとする。但し、当該通知に別段の定めがある場合は、当該定めによる。
３．第１項の定めにかかわらず、本決済事業者等からの要請、関係法令の変更、通信回線の利用条件の変更、PG のシステムの仕様変更（サービス改善を含む）その他やむを得ない事由により本利用契約の内容を変更する必要が生じた場合、PG は、当該変更内容を事前に甲に通知した上で、甲からその都度の承諾を得る
ことなく、本利用契約の内容を変更することができるものとする。
４．甲は、前項の通知を受けた場合には、１ヶ月以上事前に PG へ書面によって予告することによって本利用契約を解約することができるものとする。但し、当該通知を受けた日から当該予告を発することなく１０日が経過した場合は、この限りでない。
５．PG は、本条に基づく本利用契約の変更又は解約によって甲に生じた損害について一切責任を負わない。
６．本規約の定めにかかわらず、本規約冒頭の施行日が２０２３年１０月２０日より前の「PG マルチペイメントサービス利用規約」（以下「旧規約」という）については全て最新版の同規約に取って代わるものとし、旧規約の条文番号と最新版の同規約の条文番号に差異が生じる場合、当該条文番号のタイトルや記載内容を照合する等して、契約内容の矛盾･齟齬が生じてしまうことのないよう、合理的な限度で読み替えるものとする。甲及び PG は条文番号の違いのみを理由として契約内容に矛盾・齟齬がある旨を主張しないものとする。
（甲による問い合わせ等への対処及び補償）第２４条 甲は、以下の各号の問い合わせ、苦情又は裁判外若しくは裁判上での何らかの請求若しくは紛議（以下「問い合わせ等」と総称する）については、直ちに PG に通知すると共に、自己の責任と費用負担において速やかにこれらを対処して解決するものとし、これらの問い合わせ等によって PG 又は本決済事業者等が何らかの損害を受けた場合には、甲がその損害の一切を補償するものとする。
（１）甲の商品の数量若しくは品目の相違、品質、性状若しくは機能上の問題、引渡、提供若しくは配送の遅延、代金の額若しくはその支払又は広告に関する問い合わせ等（苦情の申出、及び交換、返還又は当該商品の販売若しくは提供に係る契約の中途解約の請求を含み、これらに限られない）（２）甲の商品の販売若しくは提供に係る契約の申込又は承諾の意思表示の到達の有無その他当該契約の成否に関する問い合わせ等、なりすましその他当該契約の効果帰属に関する問い合わせ等、消費者契約法違反、錯誤等による当該契約の有効性に関する問い合わせ等又はクーリングオフ、詐欺等による
当該契約の解消に関する問い合わせ等（３）甲の商品の保守、廃棄に関する問い合わせ等（４）甲の情報漏洩に関する問い合わせ等
２．前項各号の場合の他、本利用契約、本サービスの利用及び当該利用に係る商品の販売若しくは提供に関連して本決済事業者等又は第三者から PG に対し裁判上又は裁判外の請求がなされ又はなされるおそれがある場合、甲は、PG に一切の責任や負担を負わせず、自己の責任と費用負担において当該請求に速やかに対処して解決するものとし、当該請求によって PG に何らかの損失、損害等が生じ又は生じるおそれがある場合（判決や命令による場合に限らず、PG の自由裁量に基づき賠償又は補償を選択した場合を含む）には、甲はこれを全て賠償又は補償し、PG にいかなる損失、損害等及び負担を負わせないものとする。
（PG の免責）第２５条 PG は、第５条第３項に基づく検討の結果、本サービス利用者登録を認めないこととしたこと又は第２７条による解除若しくは第２９条による本利用契約の終了により甲に生じた損失、損害等について、一切責任を負わない。
２．PG は、本サービスのうち代表加盟サービスを甲が利用しない限り、本加盟店契約の締結に関与せず、本加盟店契約の成否又は内容に関して何らの責任も負わない。
３．本サービスは、PG による、買主からの代金等の現実の回収を約束し又は買主による代金等の支払を保証するものではない。これらは本サービスの各決済方法を所管する本決済事業者又は買主自身によってそれぞれ実行され又は拒否されるものであり、PG はこれらの実行を保証するものではない。これらの不実行又は遅滞が PG の責めに帰すべき事由による本利用契約の不履行に起因する場合を除き、PG は、これらの不実行又は遅滞に関して一切責任を負わない。PG は、当該買主に対する代金等の請求又は督促を行う義務を負わない。
４．PG は、輻輳、途絶等の通信回線の異常、地震等の天災、感染症等の疾病の蔓延、テロ行為、サイバー攻撃、労働争議その他 PG の責めに帰すことのできない事由に基づく本サービスの不提供その他本利用契約の不履行に関しては一切責任を負わない。
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（損害賠償）第２６条 甲及び PG は、各自、相手方の責めに帰すべき事由に基づく本利用契約又は本規則等への違反によって損害を受けた場合、当該相手方に対し、当該損害のうち現実かつ直接に被った通常の損害（逸失利益相当分は含まれない）についてのみ、賠償を請求することができる。但し、本利用契約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
２．本サービス又は本利用契約に関連する PG のその都度の損害賠償責任は、契約上の債務の不履行、不法行為その他法律構成の如何にかかわらず、当該責任の原因事実の発生した日の属する月の直前の３ヶ月間に本利用契約に基づいて PG が受領したシステム利用料金の合計額を上限とする。
（解除）
第２７条 甲及び PG は、相手方が本利用契約に違反した場合において、当該違反の解消を催告したにもかかわらず相当期間内に当該違反が解消されなかったときには、本利用契約の全部又は一部を解除することができる。但し、当該違反状態の解消が不可能であることが明らかな場合には、何らの通知及び催告を要する
ことなく直ちに解除することができる。
２．前項の定めにかかわらず、甲及び PG は、各自、相手方に以下の各号のいずれか一つの事由が生じた場合、何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、本利用契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合（２）差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課の強制処分を受けた場合（３）振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場
合（４）事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は解散決議等によって清算手続に入った場合（５）本加盟店契約が存在する場合、本加盟店契約（本サービスの利用に係る甲の商品の販売又は提供に関する契約に限られるが、PG が代理人として締結申込みをすることで締結されたか否かは問わない）が事由の如何を問わず終了した場合（６）PG が本決済事業者等から、理由の有無又は如何を問わず、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する本サービスの利用者として甲が不適当である旨の通知を受けた場合（７）本決済事業者等から、理由の有無又は如何を問わず、甲との間の本利用契約の解消を求められた場合（８）本利用契約に定める本サービスの提供停止後、相当期間内に提供停止の事由が解消されないと PG が判断した場合（９）前各号の他、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の本利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
３．前二項の定めにかかわらず、理由の如何を問わず、甲が本利用契約に基づく本サービスの全部の利用を停止し、休止し、又は利用しない（PG のシステム上データ処理がなされていない状態を含む）という場合、当該停止、休止又は不使用の期間が 12 ヶ月を経過した場合、PG は、甲に対して何らの通知及び催告を要することなく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、本利用契約の全部を解除することができる。
４．前三項のいずれに基づく解除についても過去には遡及せず、将来に向かってのみ本利用契約を失効させるものとし、かつ解除の相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。但し、本利用契約において別段の定めがある場合には、当該定めによるものとする。
５．本利用契約が PG からの解除によって終了した場合、甲は、本利用契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失い、期限の利益喪失の日の翌日から支払済みに至るまで年１４．６％の割合による遅延損害金（年３６５日の日割計算により、１円未満は切り捨てる）を付加して支払う。
（反社会的勢力の排除）
第２８条 甲及び PG は、自己が以下の各号のいずれにも該当しないこと、及び将来にわたってもこれに該当しないことを、相手方に対し表明・保証する。
（１）暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる集団又は個人（以下「反社会的勢力」という）であること、又は反社会的勢力であったこと（２）役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本利用契約を締結すること
２．甲及び PG は、相手方が前項各号のいずれかに該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず即時に本利用契約の全部又は一部を解除することができる。
３．甲及び PG は、相手方が本利用契約の履行に関連して以下の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができる。
（１）脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること（２）偽計又は威力を用いて業務を妨害し、又は名誉・信用を棄損すること（３）法的責任を超えた不当な要求をすること（４）自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと（５）前各号に準ずる行為を行うこと（６）第三者をして前各号のいずれかに該当する行為を行わせること
４．甲及び PG は、前各項に違反して相手方に損害を与えた場合、相手方に対し、その損害を賠償しなければならない。
５．甲及び PG は、第２項又は第３項により本利用契約を解除されたことを理由として、相手方に対し損害の賠償を請求することができない。
６．前二項の規定は、本利用契約に定める損害賠償に関する規定に優先して適用する。
（有効期間）
第２９条 本利用契約の有効期間は、第４条第１項によって定まる成立日から１年間とする。
２．本利用契約の有効期間の末日の３ヶ月前までに甲及び PG のいずれかから他方へ当該有効期間の満了後は本利用契約を継続しない旨の書面による通知が到達していない場合、本利用契約は、当該有効期間の末日の翌日から１年間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後もこの例による。
３．前二項は、第２３条第４項に基づく解約、第２７条第１項ないし第３項のいずれかに基づく解除、前条に基づく解除又は甲と PG との合意による解約を妨げないものとする。
４．前三項の定めにかかわらず、本利用契約のうち各決済方法又はサービスに関する全部又は一部が事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに PG のシステムによって受信された商品の販売又は提供の申込に関するデータに係る甲の通信販売及び当該決済方法に係る引渡金（第３８条第１項で定義する）に関しては、本利用契約はなお有効に継続するものとする。
５．第１項及び第２項の定めにかかわらず、本加盟店契約の終了又は PG と本決済事業者等との間の契約（PG が本サービスを提供すること又は PG からの業務委
託に関する事項を含むが、これらに限られない）が事由の如何を問わず終了した場合、本利用契約のうち当該本決済事業者等が取り扱う決済方法又はサービスに関する部分は、何らの通知、催告等を要することなく当然にかつ何らの賠償又は補償も要することなく、当該本加盟店契約の終了又は PG と本決済事業者等との間の契約の終了と同時に終了する。PG は、本項に基づく本利用契約の終了を事前に甲に通知するものとする。但し、事前に通知する時間的余裕がない場
合には、事後直ちに通知することで足りるものとする。
６．本利用契約が事由の如何を問わず終了した場合、甲は PG から提供を受けた本ソフトウェア等を、速やかに、PG へ返還又は消去するものとし、消去した場合において PG から請求を受けた場合には、当該消去を証する書面を速やかに PG へ提出するものとする。
７．本利用契約が事由の如何を問わず終了することその他合理的な理由が存在し、甲が要求し PG が承諾した場合、PG は、甲の買主に関する PG 保有のデータ抽
出・移行作業（第１６条第５項に定める本情報の返還作業も含まれる）を行い甲に提供することがあり、甲は、当該作業に係る費用及びそれに係る消費税等相当額を PG に対して支払うことを承諾するものとする。
８．本利用契約が事由の如何を問わず終了した後においても、第４条、第６条第５項、第９条（費用負担を定めた部分に限る。）、第１１条第３項、第１２条第３項、第１３条第４項、第１４条ないし第１６条、第１８条、第１９条、第２１条、第２２条第２項（当該終了の日までに発信された通知等に関してのみ）及び第４項、第２３条ないし第２７条、第２８条第４項ないし第６項、本条第４項ないし第７項、第３１条並びに第３２条は無期限になお有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づき発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は本利用契約の終了によって影響を受けないものとする。
（協議事項）
第３０条 本利用契約に定めのない事項及び本利用契約の解釈の疑義については、甲及び PG は協議によって解決を図るよう努めるものとする。
（準拠法）
第３１条 本利用契約及びこれに関連して甲と PG との間で覚書、合意書その他形式又は名目の如何を問わず締結される契約それぞれの成立及び効力の準拠法は、-7-

日本法とする。
（裁判管轄の合意）
第３２条 本利用契約又はこれに関連して甲と PG との間で覚書、合意書その他形式又は名目の如何を問わず締結される契約に関連する甲と PG との間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、法定の専属管轄に服すべき場合等
別段の定めがある場合はこの限りでない。
第２節

代表加盟サービスに関する特則（適用範囲）
第３３条 第１章第２節の規定は、PG が甲の代理人として本加盟店契約の締結申込を行うこと並びにかかる方法によって締結された本加盟店契約に基づく各決済
方法及び甲の本サービスの利用に係る商品の販売若しくは提供に関して、又は、PG が甲から決済売上金の代理受領者として委託を受けることに基づく各決済
方法及び甲の本サービスの利用に係る商品の販売若しくは提供に関して、適用される。なお、第１章第２節に定めのない事項については、第１章第１節の定めるところによる。また、第１章第１節の定めと第１章第２節の定めとが矛盾抵触する場合には、第１章第２節の定めによるものとする。
（代表加盟サービスの内容）
第３４条 本規約において、代表加盟サービスとは、本サービスのうち第５条に定めるサービスに以下の各号の内容のサービスが追加されたものをいう。
（１）甲から授与された代理権に基づき、甲の代理人として、PG が任意に選定する本決済事業者（念のため申し述べると、PG を含む。以下同じ）に対し、適宜本加盟店契約の締結申込又は加盟申請（本決済事業者の切替を含む。以下同じ）を行い、これに対する当該本決済事業者からの回答を受領すること（２）前号のサービスを利用して締結された本加盟店契約又は承認された加盟申請に基づく請求、申請、通知等及びその受領に関して甲を代理し、又は業務を遂行すること（３）本決済事業者が、本加盟店契約（第１号のサービスを利用して締結されたものに限る。以下、本節において同じ）又は PG の代理受領権に基づき引き渡
される決済売上金を管理するためにデータ処理を行うこと（４）本決済事業者からの請求があった場合、決済売上金の返金業務のための業務を行うこと（本加盟店契約が存在する場合、当該本加盟店契約の定めに従う）（５）前四号の各サービスに付随し又は関連するサービスとして PG が定めるサービス（代表加盟サービスの利用）
第３５条 甲が代表加盟サービスの利用を希望する旨を記載した本申込書等を PG に提出し、PG がこれを受領した場合、甲は、当該受領の日以降、代表加盟サー
ビスのうち前条第１項第１号（これに係る同第５号のサービスを含む。以下本条において同じ）を利用することができるものとする。
２．前項の定めにかかわらず、本利用契約の成立後に甲が PG に対して代表加盟サービスの利用を PG 所定の方法によって申し込み、これを承諾する旨の通知をPG から受けた場合、甲は、当該通知が発信された日以降、代表加盟サービスのうち前条第１項第１号のサービスを利用することができるものとする。
３．前条第１項第１号のサービスにより本加盟店契約が成立した場合又は加盟申請が承認された場合、PG は、第３７条第３項に基づく甲への通知と共に又は当該通知後速やかに、代表加盟サービスのうち前条第１項第１号以外のサービスの提供開始日を甲に通知するものとする。甲は、通知を受けた当該提供開始日以降、当該サービスを利用することができるものとする。但し、甲が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができるものとする。
４．PG が代表加盟サービスに係る本決済事業者との間の契約において、甲が本決済事業者に対して負う債務について連帯債務（連帯保証の場合も含む）を負う場
合、甲と PG との間の負担割合は、甲が全ての責任を負うものとする。
（代理権授与）第３６条 甲は、前条第１項の本申込書等を PG に提出した場合、PG に対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を授与したものとする。
（１）本加盟店契約の締結が必要な場合、PG から本決済事業者に対して、当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容による本加盟店契約の締結申込（加盟申請を含む。以下同じ）を行うこと（２）①与信請求又は売上承認請求、②売上請求及び③与信請求若しくは売上承認請求又は売上請求についての取消請求（３）決済売上金の受領（４）本決済事業者への通知、審査依頼及び当該本決済事業者からの通知等の受領（５）その他本加盟店契約及び本サービスの履行に関連する事項
２．甲は、本利用契約のうち代表加盟サービスに関する部分が有効に継続する期間中、前項の包括的代理権の授与の全部又は一部を撤回することができないものとする。但し、本決済事業者から本加盟店契約締結を拒否された場合は、甲と PG が別段の合意をした場合を除き、当該代理権授与は何らの通知を要することなく当然に撤回されるものとする。
（加盟店契約の締結）
第３７条 甲は、第３５条第１項の本申込書等を PG に提出した場合であって、本加盟店契約の締結が必要な場合には、PG を代理人として、PG が本決済事業者に対して、本利用契約の定める手続に従い、PG から別途提供を受けた当該本決済事業者所定の加盟店規約等の内容によって本加盟店契約の締結を申し込むものとする。甲は、PG が本決済事業者として甲との間で本加盟店契約を締結する場合があることを承諾する。なお、PG が本決済事業者となる場合、PG と本決済事業者が同一法人となることを踏まえ、適宜合理的な限度で本利用契約を読み替えるものとする。
２．甲は、前項の場合、同項の申込を行うために、本申込書等の他、PG が指定する資料、情報等を PG へ速やかに提供するものとし、PG は、当該本申込書等受領後速やかに、甲を代理して、これらを本決済事業者に提出することによって本加盟店契約締結の申込を行う。甲は、当該資料、情報等を正確かつ最新の内容
により提供するものとし、事実に反する資料、情報等を提供してはならない。
３．PG は、前項の本決済事業者から同項の申込に対する諾否の通知を受け次第（PG が本決済事業者である場合には PG にて甲の諾否を判断次第）直ちに、その通知内容を甲に通知する。PG は、甲に対し、当該通知の内容以外に当該諾否に関する情報を提供する義務及び当該本決済事業者が当該申込を承諾しなかった
場合における不承諾の理由を開示する義務を負わない。
４．第２項の申込に係る本加盟店契約は、同項の本決済事業者から当該申込を承諾する旨の通知が PG に到達した日（PG が本決済事業者である場合には PG が甲の申込を承諾した日）に成立する。当該本加盟店契約の内容は、第１項の加盟店規約等の定めるところによる。
５．第２項の申込に係る本加盟店契約が成立した場合、甲は、本サービスを利用する期間中、当該本加盟店契約等を維持し、これを遵守するものとする。
（決済売上金の引渡）第３８条 PG は、本決済事業者から支払われた決済売上金を受け取った場合（第３６条の定めにより甲に代わって受け取った場合をいうが、これに限らない。また、PG が本決済事業者の場合は PG が本加盟店契約に基づき立替払する債務を負った決済売上金をいう）、当該決済売上金に係る本サービスの利用に係る代金等の額から PG 所定の手数料（当該本決済事業者等の手数料等に相当する額及び振込手数料相当額分を含む）並びにこれらに係る消費税相当額を控除して相殺した後の残額（以下「引渡金」という）を、本申込書等に記載された口座へ振り込む方法で、甲へ支払うものとする。当該支払の期限は、本申込書等又は本申込書等に付随する書面等に記載されたところによる。但し、本申込書等又は本申込書等に付随する書面等に記載された支払期限の日が金融機関の休業日に当たった場合には、その直後の金融機関営業日を支払期限とする。
２．PG は、前項に掲げる控除費目以外の甲の PG に対する金銭債務（第５条に定める売上取消請求に基づく既払引渡金の返還債務、第６条に基づく初期導入費用等支払債務及び第４０条に基づく返還債務が含まれるが、これらに限られない）と PG の甲に対する前項の支払債務とを、支払期限の如何にかかわらず、対当額で相殺することができるものとし、かかる相殺がなされた限度で前項に基づく振込を要しないものとする。
３．PG は、甲に対し、第１項の控除による相殺及び前項に基づく相殺の明細を事前に又は事後に通知するものとする。
（引渡金の支払留保）第３９条 PG は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた又は生じるおそれがあると PG が判断した場合、事前に甲に通知した上で、PG から甲に対する引渡金の支払を留保することができる。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性について PG は関与するものではなく、甲は本決済事業者の判断に従う。
（１）甲（委託先を含む。以下本条において同じ）による本利用契約の違反-8-

（２）甲による第１９条第４項又は第２７条に定める解除原因のいずれか一つの該当（３）本加盟店契約が存在する場合、甲による本加盟店契約の違反（本決済事業者からの通知の有無を問わない）（４）甲の事業の全部又は重要な一部に対する事業譲渡又は会社分割（事前に PG から書面による同意を得た場合は除く）（５）甲、買主又は第三者による不正利用、なりすまし、詐欺その他不正な手段による本サービスの利用（６）甲の保有する本情報（甲の保有する又は取扱いの委託を行ったカード番号等を含む）の漏洩、滅失又は毀損（７）甲、買主又は第三者による大量又は多額の売上取消の発生（売上取消発生のおそれを含む）（８）PG に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する PG から甲への支払を留保する旨の要請（９）PG に対する、本決済事業者からの、理由の如何を問わない、当該本決済事業者が取り扱う決済方法に関する PG への支払を留保する旨の通知又は留保を検討中である旨の通知（10）その他本利用契約に別途定める支払留保の規定に該当する場合（11）PG 又は本決済事業者等のシステムについて以下の①から③のいずれか一つに該当する場合① 定期的な又は緊急の保守作業を行う場合② ハードウェア又はソフトウェアの交換又はバージョンアップを行う場合③ コンピュータウイルス、不正アクセス等への対策の実施、コンピュータシステムの不具合の解消作業の実施その他当該コンピュータシステムの円
滑な稼働を確保するためにやむを得ない場合（12）前各号の他、甲の取扱商品又は取引状況（債権申立や債務状況確認を含む）に関して、PG 自身が調査又は第三者から照会を受ける等して、信用状態の著しい悪化や信頼関係の破壊その他の本利用契約の円滑かつ適正な履行が期待できないと相当の根拠をもって認められる場合
２．前項の定めにかかわらず、緊急やむを得ない場合は、前項の事前通知に代えて事後直ちに通知することで足りるものとする。
３．第１項に基づく支払留保は、同項各号の事由が解消した又は再発の生じるおそれがないと PG 及び関連する本決済事業者が判断するまで継続できるものとする。なお、当該支払留保に関する根拠や要件該当性について PG は商業的に合理的な範囲で説明するよう努めることまでを行うものとする。
４．前項の定めにかかわらず、PG は、第１項に基づく支払留保中の引渡金債務と、甲の PG に対する金銭債務（第５条に定める売上取消請求に基づく既払引渡金の返還債務、第６条に基づく初期導入費用等支払債務及び第４０条に基づく返還債務が含まれるが、これらに限られない） とを、支払期限の如何にかかわらず、対当額で相殺することができるものとし、かかる相殺がなされた限度で第３８条第１項に基づく振込を要しないものとする。
５．第１項に基づく支払留保に係る引渡金について、留保期間中の利息を付すことを要しないものものとする。
６．第１項に基づく支払留保又は第４項に基づく相殺によって甲が被った損失、損害等について、PG は一切責任を負わない。
（引渡金の返金）
第４０条 PG は、本決済事業者から、特定の甲の本サービスの利用に係る代金等についての立替払の合意の解除の意思表示、当該本サービスの利用に係る代金等に係る債権の買戻請求又は返金請求を受けた場合には（PG が本決済事業者である場合には PG にて当該判断を行い次第）、直ちに、その旨を甲に通知する。
２．甲は、前項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品の販売又は提供についての引渡金の支払を既に PG から受けている場合には、同項の通知を受けた後直ちに、これを PG に返還する。
３．第１項の解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品の販売又は提供についての引渡金の PG から甲への支払が未だなされていない場合には、PG は当該引渡を免れる。
４．第１項の解除、買戻又は返金請求がなされた場合においても、甲は、当該解除、買戻又は返金請求に係る本サービスの利用に係る商品の販売又は提供について PG が既に提供済みの本サービスに係るシステム利用料金及び PG 所定の手数料の負担及び支払を免れず、PG は受領又は相殺済みのシステム利用料金及びPG 所定の手数料を甲に返還する義務を負わないものとする。
５．甲は、甲が本加盟店契約に基づき買主に返還すべき本サービスの利用に係る代金等の全部又は一部に相当する額について、PG が本サービスの提供に関連する
PG と本決済事業者との間の契約に基づく PG の連帯支払義務の履行として本決済事業者から支払を請求され若しくは請求されるおそれがある場合又は PG が本決済事業者に当該支払をした場合において、PG から当該支払に関する求償を受けた又は精算を求められたときは、直ちに、PG が本決済事業者から請求された当該支払額と同額の金額を PG の指定する PG 名義の銀行口座に振り込む方法によって PG に支払う。この振込の振込手数料は甲が負担する。
６．PG が前項の甲からの支払について第３８条第２項により相殺をした場合、甲は、その相殺がなされた額については、前項による支払を要しない。
７．前六項は、売上請求の取消に伴う返金について準用する。
（提供停止に関する特則）
第４１条 PG は、以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じ、又は生じるおそれがあると PG が判断した場合、事前に甲に通知した上で、甲に対する代表
加盟サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。なお、本決済事業者からの要請又は通知に対する根拠や要件該当性について PG は関与するものではなく、甲は本決済事業者の判断に従う。
（１）甲が本サービスの利用に係る商品の販売又は提供の対象とした商品に品違い、数量違い、品質上の不具合等があったこと、当該商品の引渡又は提供が未了であること等によって、本決済事業者が買主から代金等の支払を拒絶されること（２）甲が本決済事業者から決済売上金の支払を拒絶され若しくは返還の請求を受けること
２．第１３条第２項は前項の提供停止に関して準用するものとする。
３．第１項は第１３条に基づく代表加盟サービスの提供の停止を妨げるものではない。
（事後効）第４２条 本利用契約の全部又は本サービスの各決済サービスに関連する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに各決済サービスの適用対象となっていた決済方法及び当該決済方法に係る引渡金に関しては、本利用契約のうち当該決済サービスに関連する部分がなお有効に継続し適用されるものとする。
２．本利用契約のうち代表加盟サービスに関する部分が事由の如何を問わず終了した後においても、第３８条、第３９条、第４０条、第４１条及び本条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づき発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該サービスの終了によって影響を受けない。

第２章

カード決済に関する本サービス

第１節 通則（適用範囲）
第４３条 第２章第１節の規定は、カード決済に関する本サービス及び当該決済方法に関する本サービスの利用に係る甲の信用販売に関してのみ適用される。なお、第２章第１節に定めのない事項については第１章の定めによる。
（用語の定義）
第４４条 第２章において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
（１）加盟店
本カード会社と本カード加盟店契約等を締結している事業者（２）本カード加盟店契約等
カード加盟店契約及びこれに付帯し又は関連する規約、規則、合意書、覚書等の総称（３）立替払金等
決済売上金のうち、本カード会社が本カード加盟店契約等に基づき支払義務を負う、代金等の立替払金又は代金等に係る債権の買い取り代金（いずれも当該本カード会社所定の手数料相当額が控除された後の残額を指す）（カード決済に関する本サービスの内容等）
第４５条 カード決済に関する本サービスの内容は、第１章に定める本サービスのとおりとする。
２．前項に定めるもののほか、甲が BIN 判定オーソリサービスを利用する場合には以下のサービスを行う。
（１）オーソリ処理において、PG が管理するデータベースに受信した申込データを照合のうえ、PG が本カード会社にオーソリ要求をする必要があると判断したものに限り、発信すること（カード決済に関する本サービスの利用）
第４６条 甲がカード決済に関する本サービスの利用を希望する旨を記載した本申込書等を PG に提出した後、当該本申込書等に係る SPID 登録が完了した旨の通-9-知及びカード決済に関する本サービスの提供開始日の通知の双方が PG から甲に到達した場合、甲は、通知を受けた当該提供開始日以降、カード決済に関する本サービスを利用することができる。但し、甲が提供開始日の通知を受けた日が当該提供開始日である場合には、当該通知を受けた時以降利用することができるものとする。
２．前項の定めにかかわらず、本利用契約の成立後に甲が PG に対してカード決済に関する本サービスの利用を PG 所定の方法によって申し込み、これを承諾する
旨の通知及び提供開始日の通知の双方を PG から受けた場合、甲は通知を受けた当該提供開始日以降、カード決済に関する本サービスを利用することができる
ものとする。前項但書は、本項の場合に準用するものとする。
３．甲は、本カード加盟店契約等に基づく信用販売に関してのみ、カード決済に関する本サービスを利用することができる。
（カード決済に関する本サービスの利用の対価）
第４７条 甲は、カード決済に関する本サービス利用の対価として本申込書等記載の初期導入費用等並びにこれらに対する消費税等相当額を PG に支払う。その支払方法に関しては、本規約第６条の規定を準用する。
（本カード加盟店契約等の締結と遵守）第４８条 甲は、自己の責任と費用負担によって本カード加盟店契約等を締結して、維持するものとする。
２．甲は、本カード加盟店契約等を遵守するものとする。
３．PG は本カード加盟店契約等の締結に関与せず、本カード加盟店契約等の成否又は内容に関して何らの責任も負わないものとする。但し、代表加盟サービスの利用に係る本カード加盟店契約等については、この限りでない。
（信用販売に関する制限事項）
第４９条 甲は、信用販売を実施するに際しては、法令に定める基準に従い、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならない。この場合において、甲は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行うものとする。当該措置に関する具体的方法及び態様並びにその変更に関しては、第１７条第３項及び第４項を準用する。
（１）通知されたカード番号等の有効性（２）当該信用販売がなりすましその他のカード番号等の不正利用に該当しないこと。
２．甲は、カード決済に関する本サービスの利用に係る信用販売の態様、取扱商品又は当該取扱商品の宣伝広告に関して、法令を遵守し、かつ法令若しくは公序良俗に違反し若しくは違反するおそれのある行為、第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシー等の権利若しくは法的利益を侵害し若しくは侵害するおそれのある行為又は犯罪に該当し若しくは該当するおそれのある行為を行ってはならない。
３．甲は、代表加盟サービスを利用する場合を除き、その取扱商品について、事前に本カード加盟店契約等に従って本カード会社による審査を受け、当該本カー
ド会社から承認を受けた上で、当該承認を得た取扱商品を PG に通知するものとする。甲が取扱商品を追加し又は変更する場合も同様とする。
（銀聯カード決済に関する特則）
第５０条 甲は、自己の責任と費用負担によって銀聯の規則等、関連法令を遵守するものとする。
２．銀聯の規則等の変更、関連法令の変更又は金利変動等の金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、PG は、甲に対する通知により、手数料率を合理的範囲で改定することができるものとする。
３．銀聯の規則等に変更（制定、廃止等を含む）があった場合は、変更後の内容が適用されるものとし、当該変更に起因して甲に生じる費用、損害等、第三者に対する責任は、甲が負担するものとする。
４．銀聯が、甲の責めに帰すべき事由に起因して、本カード会社又は PG に違約金、反則金等（名称の如何は問わないものとする）を課すことを決定した場合、甲は、本カード会社又は PG に対して違約金、反則金等の額と同額の金員を本カード会社又は PG に支払うものとする。
（事後効）第５１条 本利用契約のうちカード決済に関する本サービスに関連する部分が事由の如何を問わず終了した後においても、第４８条第３項、第４９条第１項、第５０条第３項及び第４項、並びに本条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づき発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該サービスの終了によって影響を受けない。
第２節 代表加盟サービスに関する特則（適用範囲）
第５２条 第２章第２節の規定は、PG が甲の代理人として本カード加盟店契約等の締結申込を行うこと並びにかかる方法によって締結された本カード加盟店契約等に基づくカード決済及び甲の信用販売に関してのみ適用される。なお、第２章第２節に定めのない事項については、第２章第１節の定めるところによる。また、第２章第１節の定めと第２章第２節の定めとが矛盾抵触する場合には、第２章第２節の定めによるものとする。
（代表加盟サービスの内容）
第５３条 カード決済における代表加盟サービスに関する本サービスの内容は、第１章第２節に定めるとおりとする。
（代表加盟サービスの利用）
第５４条 カード決済における代表加盟サービスに関する本サービスの利用は、第１章第２節に定めるとおりとする。
（代表加盟サービスの利用の対価）
第５５条 甲は、カード決済における代表加盟サービスに関する本サービス利用の対価として本申込書等記載の初期導入費用等並びにこれらに対する消費税等相当額を PG に支払う。その支払方法に関しては、本規約第６条の規定を準用する。
第３節 認証支援サービスに関する特則（適用範囲）
第５６条 第２章第３節の規定は、カード決済における認証支援サービスに関する本サービスに関してのみ適用される。なお、第２章第３節に定めのない事項については、第２章第１節及び第２節の定めによる。また、第２章第１節及び第２節の定めと第２章第３節の定めとが矛盾抵触する場合には、第２章第３節の定めによるものとする。
（用語の定義）
第５７条 第２章第３節において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
（１）認証支援サービス対応カード会社 自社が行うカード決済に関して加盟店が認証支援サービスを利用することを承認し得るカード会社として PG が別途指定するカード会社（２）認証サービス
３-D SecureTM 技術に基づくカード会員の本人性判別サービスであって、本カード会社（認証支援サービス対応カー
ド会社に限る。以下第２章第３節において同じ）のみによって又は本カード会社及び当該本カード会社が提携する
他のカード会社（以下「認証提携先カード会社」という）の協働によって、インターネットを通じて提供されるもの。但し、具体的なサービス名称及びサービスの詳細は、当該本カード会社所定の認証サービス参加規約等（規約、導入説明書、取扱要領、留意事項等、名称を問わない。以下同じ）の定めるところによる（３）参加会員
カードを使用する際に、認証サービスによって、自己が当該カードに係るカード会員本人であることの判別を受けることができるカード会員（４）認証サービス参加契約
加盟店がその信用販売の相手方について認証サービスにより本人性の判別を受けることを目的とするカード会社（認証支援サービス対応カード会社に限る）との間の契約（関連する認証サービスに係る合意、規則、留意事項等を含む）。その内容は、当該本カード会社所定の認証サービス参加規約等の定めるところによる（５）参加加盟店
認証サービス参加契約を締結している加盟店（６）3DS Server
加盟店が、その信用販売の相手方になろうとする者について、ブラウザにおける認証サービスを利用するために用いる必要があるアプリケーションとして本カード会社が指定するもの（７）認定 3DS Server
3DS Server の う ち 、 認 証 サ ー ビ ス た る 「 American Express SafeKey® 」（ 以 下 「 SafeKey 」 と い う ） 又 は-10-

（８）3DS SDK（９）認定 3DS SDK（１０）特定加盟店「ProtectBuy®」（以下「ProtectBuy」という）に係る業務に使用されることについて、認証サービスの認証権限者（SafeKey 又は ProtectBuy に係る認証を行う権限を有する者として、SafeKey 又は ProtectBuy の運営主体が指定する者を指す。以下同じ）による認証を受けたもの加盟店が、その信用販売の相手方になろうとする者について、加盟店アプリケーションにおける認証サービスを利用するために、加盟店アプリケーションに実装される必要があるアプリケーションとして、本カード会社が指定するもの
3DS SDK のうち、認証サービスたる SafeKey 又は ProtectBuy に係る業務に使用されることについて、認証サービ
スの認証権限者による認証を受けたもの
参加加盟店のうち、3DS Server または 3DS SDK を自己又は自己の業務委託先の管理するサーバその他のシステムに実装し、自ら認証サービスに係る業務を行うことについて本カード会社から承認を得た加盟店（認証支援サービスの内容）
第５８条 本規約において「認証支援サービス」とは、カード決済に関する本サービスであって、認証サービスの利用を支援することを目的とする以下の内容のサービスをいう。
（１）3DS Server または 3DS SDK その他本カード会社が指定するシステムやアプリケーション （これらを個別に又は総称して、以下「本件アプリケーション」という）を用いて、認証サービスの利用に関連する本カード会社所定の情報の登録及びデータ処理を行うこと並びに認証サービスの利用に関連す
る PG と本カード会社又は認証提携先カード会社との間のデータ通信及び甲と PG との間のデータ通信を行うこと（２）前号に関連し又は付随するサービスとして PG が定めるサービス
２．前項の定めにかかわらず、代表加盟サービスを利用して締結された本カード加盟店契約等に基づいて行われる信用販売に係る認証支援サービスの内容は、前項に定める内容に以下の各号の内容が追加される。
（１）甲から授与された代理権に基づき、甲の代理人として、PG が任意に選定する本カード会社（念のため申し述べると、PG を含む。以下同じ）に対し、適宜認証サービス参加契約締結の申込（切替を含む。以下同じ）を行い、これに対する回答を受領すること（２）前号のサービスを利用して締結された認証サービス参加契約に基づく通知等を発信し又は受領すること（データの送受信を含む）（３）前二号に関連し又は付随するサービスとして PG が定めるサービス（認証支援サービスの利用）
第５９条 カード決済における認証支援サービスに関する本サービスの利用は、第２章第１節（代表加盟サービスを利用する場合には第２章第２節）に定めるとおりとする。
２．PG は、PG のシステムに、認証支援サービスの提供のために必要な本件アプリケーションを導入し、これを認証支援サービスの提供に関連して使用するために必要な許諾を、認証支援サービスの提供期間中、権利者から確保するものとする。
３．甲は、本件アプリケーションに登録された情報、及びカード会員との間の信用販売（認証サービスの適用対象となるものに限る）に関する情報が、認証サー
ビス利用の都度、認証の対象となる信用販売に利用されたカードに係る本決済事業者等及び PG のサーバ並びにそれらの委託先が管理するサーバに送信・蓄積されることを予め承諾するものとする。
４．甲は、本決済事業者等が、認証サービスの利用普及を目的として、甲の個別の了承なしに印刷物、電子媒体等に甲の商号、屋号、その他営業に用いる名称、
ホームページアドレス等を掲載又は表示することを予め異議なく承認するものとする。
５．甲は、本カード会社が要求する場合、認証サービスの利用開始までにカード会員向け告知事項その他本カード会社所定の事項を、及び、認証支援サービスの利用を開始した日以降その利用を終了するまでの間、参加加盟店であることを示す本カード会社が定める標識及び本カード会社所定の内容を、甲の管理するサイトの見やすい箇所その他本カード会社指定の場所に表示するものとする。
６．甲は、PG 以外の第三者に認証支援サービスに係る業務の全部又は一部を委託することはできないものとする。但し、甲が特定加盟店である場合は、第６３条第１項に定める範囲で委託できる。
（認証支援サービスの利用の対価）
第６０条 甲は、カード決済における認証支援サービスに関する本サービス利用の対価として本申込書等記載の初期導入費用等並びにこれらに対する消費税等相当額を PG に支払う。その支払方法に関しては、本規約第６条の規定を準用する。
（代理権授与）第６１条 甲は、認証支援サービスにおいて代表加盟サービスを利用する場合、甲は、以下の各号の事項に関する包括的代理権を PG に授与したものとする。
（１）PG が任意に選定する本カード会社に対し、当該本カード会社所定の認証サービス参加規約等の内容により認証サービス参加契約の締結申込を行うこと
及びこれに対する回答を受領すること（２）認証サービス参加契約に基づく通知等を発信し又は受領すること（データの送受信を含む）
２．第３６条第２項は、前項の包括的代理権の授与の撤回に関して準用するものとする。
（認証サービス参加契約の締結等）
第６２条 甲は、認証支援サービスにおいて代表加盟サービスを利用する場合、PG を代理人として、PG が任意に選定する本カード会社に対し、本利用契約の定める手続に従い、PG から別途提供を受けた当該本カード会社所定の認証サービス参加規約等の内容によって、認証サービス参加契約の締結を申し込むものとする。甲は、PG が本カード会社として甲との間で認証サービス参加契約を締結する場合があることを承諾する。
２．前項に基づく申込等に関しては、第３７条を準用する。
３．第１項の申込に係る認証サービス参加契約が成立した場合、甲は、認証支援サービスを利用する期間中、当該認証支援サービス参加契約を維持し、これを遵守するものとする。
４．認証サービス参加契約が事由の如何を問わず終了した場合、PG は、何らの通知及び催告なく直ちにかつ何らの賠償又は補償も要することなく、当該認証サー
ビス参加契約に基づく認証サービスに関して、認証支援サービスの提供を終了することができる。認証サービス参加契約が PG を代理人とした申込によらずに締結された場合も同様とする。
（特定加盟店に関する特則）
第６３条 甲が SafeKey 又は ProtectBuy に係る特定加盟店となることを希望する場合（この場合の甲を、以下「認定参加希望加盟店」という）、認定参加希望加
盟店は、前条に基づく申込みに先立ち、サーバ等に自らの費用と責任で認定 3DS Server 又は認定 3DS SDK その他本カード会社が指定するシステムやアプリ
ケーション（これらを個別に又は総称して、以下「認定アプリケーション」という）の実装を行わなければならない。但し、認定参加希望加盟店が認証サービ
ス参加契約に基づき業務代行者（PCIDSS 認証を得ている者に限る）に認証サービスに係る業務を委託している場合で、かつ PG 及び本カード会社が承認した
場合、認定参加希望加盟店は、当該業務代行者をして、認定アプリケーションの実装を行わせるものとする（これらの認定アプリケーションの実装を、本条において以下「認定アプリケーション利用」という）。また、本カード会社の承認を得て特定加盟店となった場合でも、甲は、甲が特定加盟店となることについて甲と本カード会社間で成立した契約の有効期間中、認定アプリケーション利用を継続するものとし、継続できない場合には直ちに、認定アプリケーション利
用を継続できない認定アプリケーションに係る認証サービスの利用を取り止め、又は本カード会社が承認する第三者に認証サービスに係る業務を委託して当該第三者の管理するサーバ等に認定アプリケーションを実装させるものとする。なお、PG 及び本カード会社は、認定アプリケーションに係る認証について何ら保証を行わないものとする。
２．本カード会社が甲を特定加盟店として不適当と認めた場合、本カード会社及び PG は、甲に対して拒否の理由を開示しないものとし、これについて甲は、あらかじめ承諾するものとする。
３．特定加盟店となった甲は、本カード会社から提供された認証サービスを利用するために必要な ID 等及びその他本カード会社が指定する情報を、甲又は業務代
行者（甲が認証サービス参加契約に基づき業務代行者に業務を委託している場合で、かつ PG 及び JCB が承認した場合に限る）が実装した本件ソフトウェアに本カード会社所定の方法で登録するものとする。
４．特定加盟店となった甲は、認証サービス参加契約の有効期間中、第４５条の定めにかかわらず、PG に対し信用販売の申込受付業務、認証サービスの義務履行、
認証サービスの結果に係る通知の受領、その他の特定加盟店における認証サービスに関連する業務については業務委託を行わず、当該業務については甲自身において行うものとする。

-11-

（免責）
第６４条 PG は、以下の各号の事由に起因する認証支援サービスの不提供又は不具合に関しては一切責任を負わないものとする。
（１）第６２条第４項の他、本利用契約に基づく認証支援サービスの提供の停止若しくは休止又は終了（２）本件アプリケーションに生じた固有の不具合
２．認証サービスにおける本人性判別は本カード会社単独又は本カード会社及びその認証提携先カード会社の共同の責任によってなされ、認証サービスの提供義
務は認証サービス参加契約に基づいて当該本カード会社が負うものであり、PG は、認証サービスの内容、その提供又は不提供、個々の判別結果及び個々の判別結果に応じた本カード会社による信用販売の取扱いに関し一切責任を負わない。但し、認証サービスの不提供又は不具合が PG の責めに帰すべき事由に基づく場合（第１３条その他本利用契約に基づく停止並びに第６２条第４項に基づく終了は含まれない。
）は、この限りでない。
（データの保存期間に関する特則）
第６５条 第１６条第８項の定めにかかわらず、PG は、認証支援サービスの提供に関連して取得した認証サービスによる判別結果に関するデータ及び認証サービスの利用に係る甲の信用販売についての本カード会社の承認結果に関するデータを１年間保管し、その間に当該本カード会社又はその認証提携先カード会社から請求を受けた場合には速やかに、当該請求をしたカード会社に対し、保管している当該データのうち当該請求に係るものを提供するものとする。
（変更の特則）第６６条 PG は、認証支援サービスに関する部分の契約内容の変更について、第２３条に基づき変更することができる他、認証サービス参加契約の内容が変更された場合、本カード会社又はその認証提携先カード会社から要請を受けた場合その他やむを得ない場合には、変更内容を事前に甲に通知した上で、甲からその都度の承諾を得ることなく変更することができるものとする。
（事後効）第６７条 本利用契約のうち認証支援サービスに関する部分が事由の如何を問わず終了した後においても、第６２条第４項、第６４条、第６５条、第６６条及び本条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づき発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該サービスの終了によって影響を受けない。
第４節

洗替型クレジットカード決済に関する特則（適用範囲）
第６８条 第２章第４節の規定は、カード決済における洗替型クレジットカード決済に関する本サービスに関してのみ適用される。なお、第２章第４節に定めのない事項については、第２章第１節及び第２節の定めによる。また、第２章第１節及び第２節の定めと第２章第４節の定めが矛盾抵触する場合には、第２章第４節の定めによるものとする。
（用語の定義）
第６９条 第２章第４節において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
（１）継続課金取引
継続的に行われる同種商品の販売又は提供であって、各月中に販売又は提供された当該商品の代金等をまとめて決済することを予定しているもの（２）洗替対応クレジットカード会社
洗替型クレジットカード決済に対応し得るカード会社として PG が指定するカード会社（３）洗替型クレジットカード決済
以下の①及び②がいずれも満たされることを条件として、継続課金取引の代金等につき、その都度の与信請求又は売上承認請求を経ることなく、毎月実行されるクレジットカードによるカード決済① 当該継続課金取引の対象商品、かかる形態のクレジットカード決済に用いようとするクレジットカードに係るカード会員又は会員番号その他本カード会社（洗替対応クレジットカード会社に限る。以下同じ）所定の事項について、当該本カード会社又はその提携する他のカード会社が、当該継続課金取引の開始前に承認したこと② かかる形態のクレジットカード決済に用いようとするクレジットカードについて、毎月当該本カード会社所定の日において有効であると当該本カード会社によって判断されたこと（４）洗替
洗替型クレジットカード決済に用いようとするクレジットカードが毎月本カード会社所定の日（以下「洗替日」という）において有効であるか否かを当該本カード会社が判断すること（５）有効性データ
洗替型クレジットカード決済に用いられるクレジットカードの有効性に関する本カード会社所定の事項に関する当
該本カード会社所定のフォーマットに従ったデータ（洗替型クレジットカード決済に関する本サービスの内容）
第７０条 洗替型クレジットカード決済に関する本サービスの内容は、第４５条に定める本サービスの内容に、以下の各号に定めるとおり修正又は追加がなされる他は、同条に定める本サービスの内容と同一とする。
（１）与信請求又は売上承認に関するデータ処理
与信請求又は売上承認請求に関するデータ処理は、当該洗替型クレジットカード決済に係る継続課金取引の開始前に一度のみ行うものとする。但し、洗替型クレジットカード決済のうち定期的に洗替及び甲からの売上請求毎に与信請求又は売上承認請求に関するデータ処理する旨甲が申し込んだ場合
は、この限りではない。
（２）有効性データの作成及び提出
PG は、前号のデータ処理によって与信又は売上承認が得られた甲を売主とする継続課金取引に係るクレジットカードに関する PG 所定の事項に関するデータを毎月甲から提供を受けた場合、提供を受けた当該データに基づき有効性データを作成し、作成した当該有効性データを当該本カード会社に提出するものとする。但し、前号但書の場合においては、甲の申込み後 PG 所定の事項に関して提供されたデータをもとに作成された有効性データを当該
本カード会社に提出するものとする。
（３）売上請求データの作成及び提出
PG は、前号の本カード会社から前号の有効性データに係る特定のクレジットカードについて有効である旨の洗替結果通知を受けた場合に当該洗替結果を PG 所定の方法により甲に通知し、甲から PG 所定のデータフォーマットに従った当該クレジットカードに係る売上請求データの提出を受けた場合に提出を受けた当該売上請求データに基づいて当該本カード会社所定のデータフォーマットに従った売上請求データを作成し、当該作成した売上請求データを当該本カード会社所定の締め日及び提出期限に従い当該本カード会社へ提出するものとする。但し、第１号但書の場合において、甲から PG 所定のデータフォーマットに従った当該クレジットカードに係る売上請求データの提出を受けたときは、PG は与信請求又は売上承認請求に関するデータ処理を行ったうえで、提出を受けた当該売上請求データに基づいて当該本カード会社所定のデータフォーマットに従った売上請求データを作成し、当該作成した売上請求データを当該本カード会社所定の締め日及び提出期限に従い当該本カード会社へ提出するものとする。
（４）有効でない旨の通知を受けた場合
PG は、第２号の本カード会社から同号の有効性データに係る特定のクレジットカードについて有効でない旨の洗替結果通知を受けた場合、当該クレジ
ットカードに係る前号の売上請求データの作成及び提出を、洗替日の属する月の１日から末日までの間に甲を売主としてなされた継続課金取引に関しては行うものとし、その翌月１日以降になされた継続課金取引に関しては行わないものとする。
（５）カード番号等変更の通知を受けた場合
PG は、第２号の本カード会社から同号の有効性データに係る特定のクレジットカード会員について洗替型クレジットカード決済に用いるカード番号等に変更があった旨の洗替結果通知を受けた場合、当該クレジットカード会員に係る洗替型クレジットカード決済に関しては、変更後のカード番号等により第３号の売上請求データの作成及び提出を行うものとする。
（６）洗替結果を反映したデータの提供
PG は、第２号の本カード会社から洗替結果通知を受けた場合には、甲から提供を受けた第２号のデータに当該洗替結果を反映させた上、当該反映後のデータを PG 所定の期限及び方法により甲に提供するものとする。但し、カード番号等に関しては、PG と甲が別段の合意をした場合を除いて反映させず、カード番号等に関する情報は甲に提供しないものとする。
（７）中止依頼を受けた場合
PG が第２号の本カード会社から特定のクレジットカード会員について洗替型クレジットカード決済の中止依頼を受けた場合、当該カード会員を買主、甲を売主として当該中止依頼を受けた日の属する月の１日から末日までの間になされた継続課金取引のうち継続的なサービスの提供を内容とするもの-12-

に関しては第２号乃至第５号に従い取り扱うものとし、同期間になされたそれ以外の継続課金取引及びその翌月１日以降になされた継続課金取引に関しては第２号乃至第５号の取扱いを行わないものとする。
２．前項の定めにかかわらず、代表加盟サービスを利用して締結された本カード加盟店契約に基づいて実行される洗替型クレジットカード決済に関する本サービスの内容は、第５３条に定める本サービスの内容に前項各号及び以下の各号に定めるとおり修正又は追加がなされる他は、同条に定める本サービスの内容と同一とする。
（１）甲から授与された代理権に基づき、甲の代理人として、PG が任意に選定する本カード会社（代表加盟サービス対応カード会社で、かつ、洗替対応クレジットカード会社に限る。念のため申し述べると、PG を含む。以下同じ）に対し、洗替型クレジットカード決済の取扱いを認める特約を伴う本カード
加盟店契約の締結申込（加盟申請及び切替を含む。以下同じ）を行い、これに対する回答を受領すること（２）前号のサービスを利用して締結された本カード加盟店契約に基づく請求、申請、通知等及びその受領に関して甲を代理すること（３）前二号に関連し又は付随するサービスとして PG が定めるサービス（洗替型クレジットカード決済に関する本サービスの利用）
第７１条 洗替型クレジットカード決済に関する本サービスの利用は、第２章第１節（代表加盟サービスを利用する場合には第２章第２節）に定めるとおりとする。
２．甲は、本カード加盟店契約において洗替型クレジットカード決済の取扱いが認められている場合において当該本カード加盟店契約に係る本カード会社が承認したカード会員又はカード番号等及び商品に関してのみ洗替型クレジットカード決済に関する本サービスを利用することができるものとする。
（洗替型クレジットカード決済に関する本サービスの利用の対価）
第７２条 甲は、洗替型クレジットカード決済に関する本サービス利用の対価として本申込書等記載の初期導入費用等並びにこれらに対する消費税等相当額を PGに支払う。その支払方法に関しては、本規約第６条の規定を準用する。
（甲から PG へのデータ提出）
第７３条 甲は、毎月、第７０条第１項第２号の PG 所定の事項に関するデータを PG 所定の締め日及びデータフォーマットに従って作成し、作成した当該データ
を PG 所定の提出期限及び提出方法に従って PG へ提出するものとする。同第３号の PG 所定のデータフォーマットによる売上請求データについても同様とする。但し、第２号但書及び第３号但書の場合は、この限りでないものとする。
２．甲は、特定のクレジットカードが有効でない旨の洗替結果通知を PG から受けた場合、当該クレジットカードに係る前項の売上請求データの作成及びその PGへの提出については、洗替日の属する月の１日から末日までの間に甲を売主としてなされた継続課金取引に関しては行うものとし、その翌月１日以降になされた継続課金取引に関しては行わないものとする。
３．甲は、本カード会社から特定のカード会員について洗替型クレジットカード決済に用いるカード番号等に変更があった旨の通知を受けた場合、当該カード会員に係る洗替型クレジットカード決済に関しては、変更後のカード番号等により第１項の売上請求データの作成を行うものとする。
（免責）第７４条 PG は、甲から提出を受けた有効性データの不具合であって甲の行為に起因するもの、洗替の過誤その他 PG が関与し得ない事情に起因し又は PG の責めに帰すことのできない事由に基づく第２章第４節の規定の不履行又は甲とその信用販売に係る買主との間の紛争に関しては、一切責任を負わないも のとする。
（代表加盟サービスの準用）
第７５条 第７０条第２項に定める代表加盟サービスに係る定めは第２章第２節の定めを準用する。
（事後効）
第７６条 本利用契約のうち洗替型クレジットカード決済に関する本サービスに関連する部分が事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までにPG が甲から提出を受けた有効性データに関しては、当該終了した部分はなお有効に継続するものとする。
２．本利用契約のうち洗替型クレジットカード決済に関する本サービスに関連する部分が事由の如何を問わず終了した後においても、第７４条、第７５条、前条及び本条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づき発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該サービスの終了によって影響を受け
ない。

第３章

コンビニ・ペイジー決済に関する本サービス（適用範囲）
第７７条 第３章の規定は、コンビニ決済又はペイジー決済に関する本サービス及びコンビニ決済又はペイジー決済に係る甲の販売行為等に関して適用される。
なお、第３章に定めのない事項については第１章の定めによる。
（用語の定義）
第７８条 第３章において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
（１）本コンビニ決済事業者
本決済事業者のうち、指定コンビニに係るコンビニ・フランチャイザー自身、又は、指定コンビニに係るコンビニ・フ
ランチャイザーとの間及び PG との間で、それぞれコンビニ決済に係る代理受領等に関する契約を締結している事業者（２）指定コンビニ
PG が別途指定する、コンビニ・フランチャイザーが直営するコンビニエンスストア又は当該コンビニ・フランチャイ
ザーの加盟店が運営するコンビニエンスストア（３）コンビニ決済
甲を売主とする商品の代金等の額に相当する現金交付等が、指定コンビニで払込票等の提供と共に当該代金等の支払の趣旨でなされ、当該指定コンビニがこれを代理受領した時に、当該商品の買主が負担する当該代金等支払債務が全て消滅すること（４）払込票等
コンビニ決済のための現金交付等を指定コンビニ店頭で行う際に提供することを要する書面（当該コンビニ決済に係る商品代金の額等に関する情報が記載されたもの）又は符号（５）代理収納協会
代金等の代理受領にかかわる事業者による任意団体であるところの「日本代理収納サービス協会」（６）本ペイジー決済事業者
本決済事業者のうち、指定金融機関との間及び PG との間で、それぞれペイジー決済に係る代理受領等に関する契約を締結している事業者（７）指定金融機関
ペイジー決済に対応している金融機関のうち、本ペイジー決済事業者とペイジー決済に係る代理受領等に関する契約を締結している金融機関として PG が指定する金融機関（８）ペイジー決済
甲を売主とする商品の代金等の額に相当する口座振込がインターネットバンキング等によって指定金融機関に対し指示され、当該指定金融機関の口座に当該振込がなされ、当該指定金融機関が代理受領した時に、当該商品の買主が負担する当該代金等支払債務が全て消滅すること（コンビニ・ペイジー決済に関する本サービスの内容）
第７９条 コンビニ・ペイジー決済に関する本サービスの内容は、第１章第２節に定める本サービスの内容に、以下の各号がそれぞれ修正又は追加される他は、第１章第２節に定める本サービスの内容と同一とする。
（１）コンビニ決済において、払込票等が指定コンビニに提供され、その提供の際に当該払込票等に基づき定まる額の現金等が当該払込票等に係る商品代金等の支払の趣旨で交付等される場合に、これを当該指定コンビニに代理受領させること（２）ペイジー決済において、商品の代金等の金額に相当する金額の口座振込が指定金融機関に対し指示された場合に、本ペイジー決済事業者から、当該指定金融機関にこれを実行させ、当該指定金融機関の口座に当該振込を受け容れさせること（コンビニ・ペイジー決済に関する本サービスの利用）
第８０条 コンビニ・ペイジー決済に関する本サービスの利用は、第１章に定めるとおりとする。
２．甲は、甲自身を売主とする商品の代金等についてのみ、かつ指定コンビニ又は指定金融機関における現金等の交付によってなされる当該代金等の支払に関し-13-てのみ、コンビニ・ペイジー決済に関する本サービスを利用することができる。
３．甲は、コンビニ・ペイジー決済に係る商品の代金等の返金、当該商品の販売若しくは提供に関連した買主への損害賠償その他甲から当該商品の買主への何らかの支払いに関してコンビニ・ペイジー決済に関する本サービスを利用することはできない。
（コンビニ・ペイジー決済に関する本サービスの利用の対価）
第８１条 甲は、コンビニ・ペイジー決済に関する本サービス利用の対価として本申込書等記載の初期導入費用等並びにこれらに対する消費税等相当額を PG に支払う。その支払方法に関しては、本規約第６条の規定を準用する。
（商品代金等に関するデータの送信）
第８２条 甲は、コンビニ・ペイジー決済により代金等の決済を行うことを予定して商品の販売又は提供を目的とした契約を締結した場合には、直ちに、当該代金等の額、契約締結日その他 PG が指定する事項に関する PG 所定のデータフォーマットに従ったデータを PG へ向けて通信回線を通じて送信するものとする。
（代理収納）
第８３条 コンビニ決済において、PG は、指定コンビニをして、甲の買主から代金等を受領させ、甲に代わって領収書を発行させるものとする。
２．前項の場合、甲は、甲の発行する払込票等に、前項の指定コンビニが甲の買主から代金等を受領し、甲に代わって領収書を発行する旨記載する。
（代理収納についての問合せ）
第８４条 甲が買主の収納について問い合わせる場合には、買主から受領した払込票等「お客様控え」のコピーを PG に提出し、PG に収納調査を依頼するものとする。
「お客様控え」がない場合、買主が支払いをしたことを申告するコンビニ店舗名、支払日時、支払金額、バーコード情報等を PG に通知する。PG は、甲からの情報を元に本コンビニ決済事業者を通じて指定コンビニ等に伝達し、調査を依頼する。但し、収納事実の確認以外の目的で指定コンビニ等に払込票等控
えの取り寄せは受付けないものとする。
（代理収納協会への情報共有）
第８５条 甲は、PG 又は本コンビニ決済事業者の代理受領業務が以下の各号に掲げる請求に利用されることを防止することを目的として、PG 又は本コンビニ決済事業者が、代理収納協会又は同協会に加盟する他の事業者に対し、本利用契約に関連して知り得た甲に関する情報を提供する場合があることについて同意する。
（１）原因取引の裏付けのない請求（２）詐欺的な請求（３）法令又は公序良俗に反する商品に係る請求（４）その他指定コンビニにおける代理受領業務を行うことが妥当でないと認められる請求（受領業務の委託）
第８６条 甲は、PG に対し、コンビニ・ペイジー決済に係る代金等の代理受領業務を委託し、PG はこれを受託するものとする。
２．PG は、前項に基づいて甲から委託を受けた代理受領業務をコンビニ決済の場合は本コンビニ決済事業者に、ペイジー決済の場合は本ペイジー決済事業者に再委託し、当該本コンビニ決済事業者から指定コンビニに係るコンビニ・フランチャイザーへの当該業務の再々委託（当該コンビニ・フランチャイザーからそのフランチャイズ加盟店への再々々委託を含む）、当該本ペイジー決済事業者から指定金融機関に係る金融機関への当該業務の再々委託を行わせるものとする。
３．甲は、前項の再委託、再々委託及び再々々委託に同意し、異議を述べない。
４．甲は、コンビニ・ペイジー決済により代金等の決済を行うことを予定して商品の販売又は提供を目的とした契約を締結する場合には、当該商品の買主になろうとする者との間で、指定コンビニ又は指定金融機関が当該商品の買主が負担する当該代金等を受領した場合には、当該代金等の支払債務が当該受領の時に消滅することとする旨を特約するものとする。
（引渡金の支払等に関する特則）
第８７条 コンビニ・ペイジー決済に関する本サービスにおける引渡金に関し、その支払、支払留保又は返金については第３８条、第３９条、第４０条の定めに従う。
２．指定コンビニ店頭における代金等の代理受領に関する領収証に当該指定コンビニが収入印紙を貼付した場合、甲は当該収入印紙代相当額を負担するものとし、PG は前項の支払の際に当該収入印紙代相当額を控除して支払うものとする。
３．甲は、本コンビニ決済事業者又は本ペイジー決済事業者その他コンビニ・ペイジー決済に関与する PG 以外の各代理受領者の委託料等が甲の同意を得ることなく変更される場合があることに同意する。但し、PG はかかる変更を事前に甲に通知するものとする。
（免責）第８８条 コンビニ決済に係る商品の販売又は提供を目的とした甲と当該商品の買主との間の契約の解消（解除、取消その他原因の如何を問わない）、無効等に伴う当該商品の代金等の当該買主への返還に関しては、PG、本コンビニ決済事業者並びに指定コンビニに係るコンビニ・フランチャイザー及びそのフランチャイズ加盟店は各自一切関与せず、かつ何らの責任も負担しない。
２．PG は、本コンビニ決済事業者若しくはその委託先である指定コンビニに係るコンビニ・フランチャイザー若しくはそのフランチャイズ加盟店又は本ペイジー
決済事業者の支払能力の不足又は信用不安によって、当該本コンビニ決済事業者又は本ペイジー決済事業者から PG へのコンビニ・ペイジー決済に係る引渡金の支払の全部又は一部を受けることができなかった場合、当該支払を受けることができなかった分に関しては、引渡金の支払義務を免れるものとする。
（事後効）第８９条 本利用契約のうちコンビニ・ペイジー決済に関する本サービスに関連する部分が事由の如何を問わず終了した後においても、第８６条第３項、第８７条第２項、前条及び本条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づき発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該決済の終了によって影響を受けない。

以上-14-

Software License Agreement
この Software License Agreement（以下「本利用許諾書」といいます）は、PG マルチペイメントサービス（以下「本サービス」といいます）の利用等に関する契約（以下「利用契約」といいます）に付帯する契約であって、利用契約を GMO ペイメントゲー
トウェイ株式会社（以下「PG」といいます）との間で締結した者（以下「甲」といいます）が、本ソフトウェア等（第２条にて定義します）を、本利用許諾書記載の条件にて利用することを許諾するためのものです。
（適用範囲）
第１条 本利用許諾書は、甲が本サービスを利用する場合に適用されます。PG は、甲が PG のシステムを実際に利用した場合、甲が本利用許諾書記載の条件を承諾したものとみなします。利用契約と本利用許諾書との規定に矛盾が生じた場合は、本利用許諾書の規定が優先して適用されるものとし、本利用許諾に定めのない規定は利用規約第１章の定めが適用されます。
（定義）
第２条 用語の定義は利用契約のものを準用する他、本利用許諾書において以下の各号の用語は、当該各号記載の意味を有するものとします。
（１）「本ソフトウェア」とは、PG のシステム上で甲に提供する PG のソフトウェア製品「PG マルチペイメントサービス（Entry
版/Standard 版/ Advanced 版）」及びこれらの更新版の総称をいいます。
（２）「本ドキュメント」とは、本ソフトウェアを利用するためのユーザーガイド及びマニュアル並びにそれらの改訂版（いず
れも電子媒体等で提供されるものを含みます）をいいます。
（３）「本ソフトウェア等」とは、本ソフトウェアと本ドキュメントの総称をいいます。
（４）「SHOP ID」とは、本サービスを利用する甲の仮装店舗を識別するための PG 所定の符号（SHOP IDENTIFICATION）
をいい、仮想店舗１つごとに対し１つ必要となります。
（５）「利用規約」とは、利用契約の成立及び内容等について定める「PG マルチペイメントサービス利用規約」を指します。
（利用許諾）
第３条 PG は、甲に対し、甲と PG との間で別途合意した場合を除き、利用契約が締結されていることを条件として、本利用許諾書及び本ドキュメントに明記された規定に従って、甲による本サービスの利用を唯一の目的として、本ソフトウェア等を利用する譲渡不能かつ非独占的な利用権を許諾します。また、甲は、甲が自己の本サービス利用に関する業務を委託する第三者に対し、当該第三者が本利用許諾書の規定（利用契約の締結は含みません）に従うことを条件に、本ソフトウェア等を利用させることができます。かかる場合、甲は当該第三者による本ソフトウェア等の利用について、当該第三者が本利用許諾書を遵守していることについて責任を負うものとします。
２．本ソフトウェアは SHOP ID に対応する仮想店舗を通じて行う信用販売又はその他の販売においてのみ利用することができます。甲は、SHOP ID の範囲を超えて本ソフトウェアを利用する場合は、PG が別途定めるところに従い、新たに PG から追加の SHOP ID の発行を受ける必要があります。新たな SHOP ID の範囲内で利用する本ソフトウェアについても、本利用許諾書の規定が適用されます。
３．PG は、本ソフトウェア等の改良、改変等のカスタマイズを甲が要望した場合は、当該カスタマイズが可能か否かを含め当該カスタマイズ費用について甲と別途協議の上、別途合意した所に従って当該カスタマイズを行うものとします。カスタマイズ後の本ソフトウェア等の利用許諾及びその他の条件についても本利用許諾書の規定が適用されます。
４．利用契約の締結前に甲が本ソフトウェアを利用する場合の取り扱いについて以下の各号に定めるとおりとします。
（１）甲が本サービス利用のために本ソフトウェアの検討又は検証若しくは評価目的（開発、試作目的は禁止）でのみ利用することを条件に、甲に対し無償で利用許諾します。
（２）利用期間は別途 PG との間で定められた期間とし、当該期間中に利用契約を締結した場合は、利用契約の締結日の前日までとします。
（３）前項の期間中の本ソフトウェアについても、前三項及び第５条の定めを除き本利用許諾書の規定が適用されます。
（制限事項）
第４条 PG による甲に対する本ソフトウェア等の利用許諾は、本ソフトウェア等に関連し PG が保有する権利又は第三者が保有し PG が正当にその利用許諾を受けたいかなる権利についても甲に譲渡するものではありません。
２．甲は、本ソフトウェア等の利用において以下の各号の行為を自らしてはならず、又は第三者をして行わせてはならないものとします。
（１）本ソフトウェア等の表示又は財産権に関する注意事項の表示を削除又は変更すること（２）本ソフトウェアのリバース・エンジニアリング、逆アセンブル又は逆コンパイルを行うこと（但し、相互運用性検証のため必要不可欠な場合を除きます）（３）本ソフトウェア等の翻案、改変を行うこと（４）PG の事前の書面による承諾なく、本ソフトウェアのベンチマークテストの結果を開示すること（５）本利用許諾書に別段の定めがある場合又は PG の書面による承諾を得ている場合を除き、第三者に対し本ソフトウェア
等を再利用許諾、頒布又は貸与すること（ライセンス料）
第５条 甲は、第３条に基づく本ソフトウェア等の利用許諾の対価として本申込書等記載のライセンス料（以下「ライセンス料」といいます）及びこれらに対する消費税等相当額を PG に支払うものとします。その支払方法に関しては、利用規約第６条の規定を準用するものとします。
２．甲は、本ソフトウェア等又は本サービスを一度も利用しなかった場合であっても、前項に基づく支払を免れないものとします。
３．PG は、甲へ本ソフトウェア等を提供した後に、甲が本サービス若しくは本ソフトウェア等を一度も利用せず又は本利用契約が事由の如何を問わず終了した場合であっても、受領済みのライセンス料及びこれに対する消費税相当額を甲に返還する義務を負わないものとします。

（保証及び免責）第６条 PG は、本ソフトウェアが全ての主要な点において該当の本ドキュメント記載の機能を有することを保証します。
２．PG は、本ソフトウェアが本ドキュメント記載の機能を有していない場合、保証義務違反を発生させた本ソフトウェアを補正するための商業的に合理的な努力をします。但し、PG が商業的に合理的な方法で保証義務違反を実質的に補正できない場合は、甲は本ソフトウェア等の利用を終了し、利用契約を終了させることができます。
３．PG は本ソフトウェアがエラーや中断が無く稼働することを保証せず、またエラーの全てを補正することを保証しません。前項の定めが PG の唯一の責任であり、前項以外の明示的あるいは黙示的な保証や条件は一切無いものとします。
（第三者からの申立てに対する対応）
第７条 第三者から、甲に対して本ソフトウェア等が当該第三者の知的財産権を侵害しているとの苦情又は裁判上若しくは裁判外での請求（以下「クレーム」と総称します）が提起された場合には、PG は、甲が以下の各号全てを実施することを条件に、甲にクレームに起因する甲の損失の補償を利用契約の範囲内で行うものとします。
（１）クレームの通知を受けてから 30 日以内に PG に書面で通知をすること（２）PG に防御と解決のためのあらゆる交渉を単独で行わせること（３）PG がクレームに対する防御又は解決に必要とする情報、権限及び協力を PG に与えること
２．本ソフトウェア等が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、又は PG が認めた場合には、PG は、本ソフトウェ
ア等を侵害にならないような（実用性又は機能性を実質的に損なわずに）修正、又は継続して利用できる使用権の取得のいず
れかの措置をとることができ、これらいずれの措置も商業的に合理的でない場合には、PG は本ソフトウェアの利用許諾を終了し、本ソフトウェア等の返却を求め、利用契約を終了します。
３．以下の各号のいずれかに該当する場合、PG は甲に対して第１項に基づく補償を行わないものとします。
（１）甲が本利用許諾書及び本ドキュメントに定めた利用範囲を超えて本ソフトウェア等を利用した場合（２）最新版の本ソフトウェア等を甲が利用していれば侵害が避けられた場合に、甲が旧バージョンを利用していたことに起因してクレームを受けた場合（３）本ソフトウェア等を PG が提供したものではない製品やサービスと組み合わせたことに起因する侵害の場合
４．その他クレームに関する PG の責任は、本条に定めるものに限られるものとします。
（利用権許諾の終了）
第８条 甲が本利用許諾書記載の条件に違反し、PG からの書面による催告があった後 30 日以内に違反を是正しないときは、PG
は本利用許諾書により甲に対して本ソフトウェア等の利用許諾及び利用契約の全部又は一部を終了させることができます。
２．別段の定めがある場合を除き、利用契約が終了した場合は本利用許諾書に基づく利用許諾も何らの通知及び催告もなく終了するものとします。
３．本利用許諾書について甲の債務不履行が発生した場合、甲は本利用許諾書に基づく本ソフトウェア等の利用はできないことに同意します。
４．利用許諾の終了後においても、第三者からの知的財産権侵害主張に対する対応、ライセンス料の支払等、性質上存続すべき事
項は、本利用許諾書終了後も引き続き有効に存続します。
５．本ソフトウェア等の利用許諾が理由の如何にかかわらず終了した場合、甲は直ちに本ソフトウェア等の利用を取り止め、本ドキュメント等 PG から提供を受けている資料等を返還し又は廃棄若しくは消去しなければならず、PG が要求を受けた場合は直ちに当該廃棄又は消去を証する書面を PG に提出するものとします。
（監査）第９条 PG は、事前に書面で通知することにより、甲による本ソフトウェア等の利用状況について、監査を行うことができます。
甲は PG による監査に協力し、合理的な範囲内で助力及び情報を提供することに同意します。
２．前項の監査の結果、甲に利用許諾された範囲を超えて本ソフトウェア等を利用していることが判明した場合、PG は超過分のラ
イセンス料を請求できるものとし、甲は PG の書面による通知から 30 日以内に当該請求金額を支払うことに同意します。甲から当該請求金額が支払われない場合、PG は、利用契約を終了させることができます。かかる場合、甲に対する本ソフトウェア
等の利用許諾は当然に終了します。

以上