定款

一般財団法人中川久定記念基金

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定定款

款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般財団法人中川久定記念基金と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大分県竹田市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、奨学育英事業及び学術研究に対する助成を行い、もって有為の人材の育成と教育及び人文科学の振興に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 奨学資金の給付及び貸与(2) 学術研究等に対する助成(3) その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第５条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第３章 財産及び会計（設立者の氏名及び住所並びに拠出する財産及びその価額）
第６条 設立者の氏名及び住所並びに当法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりである。
住所 京都市右京区谷口園町 12 番地の 14

設立者 中川洋子
拠出財産及びその価額 現金 金３００万円（基本財産）
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、当法人の目的を達成するために保持しなければならない。基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 当法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月末日までの年 1 期とする。
（事業計画及び収支予算）
第８条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事

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定款長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査及び理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号及び第 4 号の書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）(5)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決を経て、その一部もしくは全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとし、収支差額、剰余金は分配しないものとする。

第４章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（評議員）
第１０条 当法人に評議員 3 名以上 4 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
（任期）第１２条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）一般財団法人中川久定記念基金

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第１３条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を執行するために要する費用を支給することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議を経て定める。

第２節 評議員会（構成）
第１４条 評議員会はすべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）に規定する事項及びこの定款で定める事項に限り決議する。
（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集権者）
第１７条 評議員会は、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から選定する。
（決議）第１９条 評議員会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 一般法人法第 189 条第 2 項の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議事録）
第２０条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び出席した評議員及び理事の内から選出された議事録署名人が、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員及び理事会
第１節 役 員（役員）
第２１条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事 3 名以上 4 名以内(2)

監事 1 名以上 2 名以内

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２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を執行する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査する。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第２７条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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第２節 理事会（構成）
第２８条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（職務及び権限）
第２９条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

理事長の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序により他の理事が招集する。
３ 理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第６章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって決議することにより変更することができる。
２ 前項の規定は、当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても適用する。
（解散）
第３５条 当法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）一般財団法人中川久定記念基金

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第３６条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益財団又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章 附 則（設立時の評議員）
第３７条 当法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員 段上達雄、勝盛典子、太田由佳（設立時の役員）
第３８条 当法人の設立時理事、設立時代表理事、設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 中川洋子、松田清、佐伯治設立時代表理事 中川洋子
設立時監事 渡辺久哉
（最初の事業年度）
第３９条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和６年３月末日 までとする。
（法令の準拠）第４０条 この定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般財団法人中川久定記念基金の設立のため、この定款を作成し、設立者が次に記名押印する。

令和５年２月２０日

設立者 中 川 洋 子