●2013年 度 ［第29号］●２０１3年度［ 第29号 ］発行：2014年5月20日

改正内容について総務担当理事から広法人回答の要旨

くお知らせし、部局長会議、経営協議会、過半数代表への意見聴取を経て、役員の合理性はあると考えている。

組合主張の要旨
法人側から学内手続きに基づいて決定していることから、再交渉の余地がないとの発言があったことを問題視する。実施を 1 年遅らせる、昇給停止を60 歳からとする、といった他大学での運用を考慮することなく、人事院勧告どおりに、国家公務員における制度を機械的に適用しているのではないか、ということに異議を唱える。

〒606-8317 京都市左京区吉田本町

運動は、学内外の世論の支持・賛同の大きな広がりをみせました。この運動は京大の教育研究評議会教員、総長選考会議学内委員の良識の発揮と結びつき、4/23( 水 ) の総長選考会議が全会一致で従来どおり総長選挙の実施を決定する状況に結実しました。次期総長選出について総長選

考会議は 5/12( 月 )、予備投票を 6/2( 月 )＜8:30〜12:00＞に、意向投票を 7/3( 木 ) に行うことを公示。投票権を行使して政府言いなりの上からの「リーダーシップ」でなく大学自治に基づくボトムアップの自主性発揮する総長の選出が求められます。

大学自治破壊の学校教育法・国立大学法人法改悪案が国会上程
総長選挙は存続させましたが、今度は政府が大学自治破壊・学問の自由侵害の法案を国会に上程 (4/25）。学校教育法と国立大学法人法の改悪案です。また、両法案の陰に隠れていますが、既に上程された独立行政法人通則法改正に伴う国立大学法人法改正案も大学自治破壊の改悪案

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所属部局：

月日

http:join.kyodai-union.gr.jp

ご記入頂いた事項は「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、組合活動情報のご提供、組合費徴収などの事務のために適切な取扱をいたします。

部署：(例：教員／准教授)

□常勤

□有期雇用

□時間雇用

お 申し込みFAX:075-751-8365生年月日

職種／職名：

雇用形態：

あなたも組合に！
年□再雇用組 合 費：

■給与控除(通常はこちら） □給与控除以外の徴収法を希望(E-mail：＠連絡先
京 都 大 学 職員組 合 事 務 所□その他（〒606-8317京都市左京区吉田本町)

URL：http://www.kyodai-union.gr.jp/を察知して機敏に立ち上がった京大職組の民主的総長選挙の存続求めるです。

申込日

FAX：751-8365

昨年 12 月、総長選考会議の一部学外委員による総長選挙廃止の動き

職場の実態として時間雇用職員の働きなくして業務として遂行できない現況にある。法人側は 5 年上限を越えて雇用することとは別問題としているが、説明を求める。
次号に続く…

加入申込書

内線：7615( 本部地区 )民主的総長選挙の存続守った京都大学教職員の良識

組合主張の要旨
要求４．時間雇用教職員等の５年雇止めを撤廃すること。

TEL：761-8916

TEL：075-761-8916
FAX：075-751-8365
内線：7615(本部地区)
Email: oﬃce@adm.kyodai-union.org
URL: http://www.kyodai-union.gr.jp④

教授会の審議権奪う学校教育法改悪案

総長選挙廃止問題と安倍内閣大学改革 ④

現時点で雇用期間の上限の撤廃を検討する予定はない。運営費交付金削減の中、健全な経営維持のために固定的な人件費経費を抑制する必要がある。
当該業務が継続するとしても、5 年の任期満了で退職とし、後任に新たな者を計画的に当該業務に従事させている。
昨年、労働契約法改正があったが、時間雇用職員について部局において適正に 運 用 さ れ て い る。雇 い 止 め を 誘 発、促進しないような制度を検討する予定はない。また、例外措置は、趣旨を踏まえて部局が特に必要とする場合のみ、公募の上、選考された場合は 5 年満期者も引き続きの雇用を認めている。

会決定によっている。就業規則の改正

京都大学職員組合

発行：2014年5月20日

Email：oﬃce@adm.kyodai-union.org

現行の学校教育法は 93 条１項で「大学には､重要な事項を審議するため､教授会を置かなければならない」とし、大学の基本的権限を教授会に委ねています。京大でも「組織に関する規程」で「研究科に､学校教育法第 93 条第 1 項に定める教授会を置く」( 第 17 条 ) とし、教授会の審議事項として、“(1) 教育課程編成､(2) 学生の入学､課程修了その他学生の在籍及び学位授与､(3) 研究科長の選考・解任､(4) 教授､准教授､講師及び助教並びに助手の採用､昇任及び懲戒処分その他教員就業特例規則によりその権限に属するもの､(5) その他教育又は研究に関する重要事項” ( 要旨 )と明確に規定しています ( 第 18 条 )。ところが政府案は同項を「大学に､教授会を置く」のみに改変。教授会は置かれるだけの存在に。完全な審議権、権限の剥奪です。（次号に続く）①

●２０１3年度［ 第 29号 ］発行：2014年5月20日

京都大学職員組合は国立大学法人京都大学と２０１に４年３月 日 木() 団体
交 渉 を 行 い ま し た︒全 体 として法人は満足できる有意な 回 答 を 示 さ ず︑今 後 も︑粘り強く継続交渉を行うこと を 要 求 し て い き ま す︒交渉 に 先 立 ち︑定 員 削 減 留 保を求める署名２３６筆を提出しました︒
職員組合の要求事項ならび に 主 張 と︑大 学 法 人 側 の回答を今号と次号の２回に分けて報告いたします︒

定員削減 No!

組合主張の要旨

組合主張の要旨

東日本大震災復興支援を目的に給与団体交渉の際に、企画委員会で提示20団体交渉報告①①の減額措置を行ったとのことであった

した資料の呈示について言及があった

自に検証した経過が見受けられず、他想定における制度設計との説明があっが、有効に機能したか否か、法人が独大学では減額期間を早めに終了させた大学もある。賃下げの必要性と合理性について納得のいく説明を引き続き、要求１．教職員の賃金・労働条件は、組合との団体交渉を誠実に行い共同決定するという労使関係を確立すること。また、賃金・労働条件の変更にあたっては、教職員の声に耳を傾け、労働組合や過半数代表と誠実に交渉・協議をおこなうこと。

法人回答の要旨
就業規則の改正は部局長会議の承認、終了後に過半数代表からの意見を検討した結果、大学の最終意思決定機関である役員会の決定に基づく。( 組合から2013 年 10 月 1 日付で提出した ) 達示の撤回を求める要求について応じる考えはない。要求書の提出後の事務折衝(10 月 10 日付実施 ) において、各事項について誠実に説明した。過半数代表からの意見に基づいた修正をするには至らなかった。

組合主張の要旨
労働条件の変更について、職員組合との実質的交渉を行わず、労働者過半数代表の意見を考慮、審議した経過が見られない法人側の決定過程には同意しない。決定ありきではなく、労使合意を目指す姿勢を強く求める。

②

要求２．組合との合意のない「臨時減額措置」による賃下げを直ちに中止すること。

法人回答の要旨
本学の教職員給与は法人自ら決定するとなっている一方、国立大学法人法において準用する独立行政法人通則法第６３条第３項により社会一般の情勢に適合したものとなるよう定めなければならない、とされている。また、人事院勧告を受けての閣議決定において国立大学法人を含む独立行政法人に対して役職員給与改定にあたっては、国家公務員の給与水準を十分に考慮して国民の理解を得られる適正な給与水準とするよう厳しく見直すことを要請されている。人事院勧告は重要な参考材料と考える。本学の運営は国からの運営費により運営されている。広く国民の理解を得られる必要がある。そのためには国家公務員の給与水準を考慮する必要がある。教職員に対してはその改正内容について総務担当理事から広くお知らせし、部局長会議、経営協議会、過半数代表への意見聴取を経て、役員会決定によっている。就業規則の改正の合理性はあると考えている。

求める。

ことから、資料提供を求める。最悪のたが、最悪の事態がどのようなもので実際はどうであったのか、示されることがなければ、納得できない。超過勤務の問題が改善されない中、定員削減を行うことは理解できない。

要求３．2014(H26) 年度から 2021
(H33) 年 度 に か け た 定 員 削 減 計 画(17.6％) を留保し見直すこと。

法人回答の要旨
人件費削減、運営費交付金削減と機能強化に向けた取組の削減について平成２５年３月２７日に役員会決議による。これに先立つ企画委員会で今後の運営費交付金削減の可能性、あらゆる可能性、給与水準引き下げの可能性、物件費の引き下げ等、慎重に検討した
結果、平成２５年２月５日の部局長会議、２月１９日の教育研究評議会において了承、３月２７日役員会で決議されている。単に定員を削減するのではなく、大学の活力を維持するために教員の新たな人員管理制度を導入することで若手ポストの維持や定員ポスト数を緩和するポイント制の考え方を活用する。人件費、物件費、間接経費を組み合わせて定員内教員の雇用を可能とする雇用財源の柔軟化を図っている。

要求４．５５歳を超える教職員の昇給停止や退職手当引き下げを撤回すること。

法人回答の要旨
本学の教職員給与は法人自ら決定するとなっている一方、国立大学法人法において準用する独立行政法人通則法第６３条第３項により社会一般の情勢に適合したものとなるよう定めなければならない、とされている。また、人事院勧告を受けての閣議決定において国立大学法人を含む独立行政法人に対して役職員給与改定にあたっては、国家公務員の給与水準を十分に考慮して国民の理解を得られる適正な給与水準とするよう厳しく見直すことを要請されている。人事院勧告は重要な参考材料と考える。本学の運営は国からの運営費により運営されている。広く国民の理解を得られる必要がある。そのためには国家公務員の給与水準を考慮する必要がある。教職員に対してはその次ページ③