白鷗大学

白鷗大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2017（平成29）年３月31日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1915（大正４）年の足利裁縫女学校の設立にその起源を有し、1974（昭和 49）年の白鷗女子短期大学の創設を経て、1986（昭和 61）年に経営学部の単科大学として栃木県小山市に設立された。その後、学部の増設、改組、大学院の設置を経て、現在では、経営学部、法学部、教育学部の３学部、経営学研究科、法学研究科の２研
究科および専門職大学院である法務研究科を擁している。
「ＰＬＵＳ

ＵＬＴＲＡ（さらに向こうへ）」で表されている建学の理念は、「①永久に新しい、また永久に若き情熱の学府として、二十一世紀の社会発展と地域の産業、経済、文化などの活性化に貢献する」「②激変する国際社会において、現状を適確に見定めるとともに、長期的で広い視野に立って将来を展望し、考え、行動できる人材を養成する」「③本格的な高度情報化、国際化社会を迎え、二十一世紀の日本を担う中核として活躍できる人材を育成する」「④進んで異文化を積極的に研究すると同時に、最新の情報を適確に入手し、それらを活用できる体制を作り上げる」としている。
大学学則第１条において「本学は、教育基本法および学校教育法に基づき、建学の精神「プルスウルトラ」を基本に人格を陶冶し、各専門分野に必要な知識を授けるとともに、国際的視野に立って広く社会に活躍できる実践的かつ創造的な人材を育成することを目的とする」として掲げ、大学院についても大学院の特性に配慮しつつ、同様の趣旨が掲げられている。この大学全体の理念・目的を踏まえたそれぞれの学部・研究科の専門分野の特性に沿った人材養成の目的・教育目標は、ホームページなどで周知しているものの、学則および大学院学則に定められていないので、改善が望まれる。
教育研究組織、教育課程、教育方法なども理念・目的に対応して不断に改善・整備されてきており、今後は、授業評価の学生への公表や大学院における定員管理、研究環境の整備、アカデミック・ハラスメントへの取り組みなどの課題を克服し、より一層の発展を期待する。

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二

自己点検・評価の体制
2001（平成 13）年度に自己点検・評価報告書作成のため「白鷗大学自己点検・評価委員会」が設置されたことを契機に、毎年組織されているが、この委員会は、本協会からの指摘事項への対応などをその主な任務としており、自己点検・評価についての積極的な動きは認められない。2008（平成 20）年度末に作成された「自己点検・評価
報告書」も、本協会による認証評価を受けるために作成されたものであるが、これを契機に自己点検・評価を毎年実施できるような体制を築いていくことが期待される。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動は、点検・評価に基づいた教育・研究水準の向上と位置づけられているが、2008（平成 20）年度までは、各学部で実施されていた。2009（平成 21）年４月に発足した全学ＦＤ委員会が、各種委員会と連絡を密にしながら、自己点検・評価委員会とともに学内活性化の努力を継続させていくことが望まれる。また、2009（平成 21）年度より導入された新メール・システムによる卒業生との意見交換も、その活用が期待される。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
現在、３学部３研究科（法務研究科を含む）を有し、社会の変化、地域のニーズに合わせた改善・工夫が不断に行われている。2007（平成 19）年に発達科学部より名称変更した教育学部は、児童教育専攻、スポーツ健康専攻、英語教育専攻、心理学専攻の４つの分野から成り立つものの、より適切な教員配置の課題を抱えているので、学部・専攻の特色を絞り込んで、できうる教育サービスに全力を傾注することも重要であろう。
各学部・研究科内で将来構想を検討するとともに、それを受け止めて全学的にも将来構想を検討しながら、組織の実質化を目指すことが求められる。
なお、法務研究科は、2008（平成 20）年度に本協会の法科大学院認証評価を受けており、それ以降の改善状況を踏まえて、大学評価（機関別認証評価）の観点から評価
を行った。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
経営学部
経営学部の教育目標は、①国際化時代に即応し、幅広い国際性、高い語学力とコミュニケーション能力を身につけ、世界に雄飛する指導的人材の育成、②最新の経営知
識、広い視野、創造性、実践力を兼ね備え、産業・経済界に活躍しうるビジネスリー
ダーの育成、③地域の中小企業の担い手として地域社会の発展に貢献しうる指導的人白鷗大学

材の養成、④情報ネットワーク、マルチメディア、会計システムを高度に利用できるスペシャリストの育成である。この教育目標に基づき、企業経営、国際経営、企業会
計、企業情報の４部門の専門教育に語学教育に加えて、情報処理およびコミュニケー
ション能力を強化すべく教育体制を適切に整備している。特に、情報化社会に対応すべく設定した「ネチケット教育（ネットワーク倫理教育）」を行うなど努力をしている。
なお、１年生必修の「基礎ゼミナール」をもって、学士課程教育への円滑な移行に必要な導入教育を実施しているが、担当教員数が減少しているので、さらなる充実が
望まれる。

法学部
法学部の教育目標として、学部創設以来の「国際レベルで産業経済界および地域社会に貢献できる人材の育成」を掲げており、そのために「最新の法的知識」「高度な外国語知識」「隣接諸科学の知識」の修得を重視している。
教育課程において、専門教育と教養教育がバランスよく配置され、特に、取得単位数を限定した範囲内で、専門科目または教養科目を選択的に履修できる点は、学生の希望に応じた柔軟なカリキュラムとして評価できる。外国語科目については、英語科目を必修とし、さらに第２外国語を課しているが、「国際的視野に立って広く社会に活躍できる実践的かつ創造的な人材の育成」という大学の理念を具現化しているものと判断できる。
１年生への導入教育は、「基礎ゼミナール」などで実施し、倫理学関連科目を教養科目で体系的に履修するように工夫している。専門選択科目は「コース」に分け、学生に卒業後の進路を意識させるなどの配慮がなされているが、多人数の授業形態になっていることは改善が望まれる。

教育学部
教育学部の教育目標は、①大学生としての幅広い基礎学力をつけさせ、同時に強靱な精神力を養うこと、②学習では教養と専門的知識とのバランスをとり、十分な思考力と多様な個性を育成すること、③口先だけでなく実際に行動できる実践的な力量をつけさせること、④生きた英語の語学力を向上させ、コミュニケーション能力を高めること、⑤地域社会とともに歩み、地域社会に貢献する姿勢を育むことである。これ
らの教育目標に即して、４つの専攻を配置し、バランスのよいカリキュラムが整備されている。どの専攻でも、外国語重視の教育目標に対応して「外国語コミュニケーシ
ョン」を必修として配置していることは、特色となっている。また、2007（平成 19）
年度入学生からは、他専攻に設置されている免許に関連する授業科目の履修に配慮し、複数免許取得を可能とする教育課程が適用されている。１年次必修の「フレッシュマ

白鷗大学ンセミナー」は、20 名程度のクラス規模で行われ、学士課程教育への円滑な移行に関する取り組みとして有効に機能している。
ただし、スポーツ健康専攻では、教員養成の充実のため、健康科学科目の専任教員増員が必要であるとされており、人材養成目的や学生サービスの観点から、今後は、さらに学部全体において、適正な教育課程を確保するよう努力が望まれる。

経営学研究科
少人数制による高度の専門的知識と技能を身につけ、優れた分析・判断能力を有する高い資質と広い視野を具備した「飛翔力豊かな高度専門的経営人」の育成を目指し、①地域経済を支える人材の育成、②国際経営の専門知識を豊富に持ち、グローバルなビジネスの現場で活躍できる人材の育成、③研究者の養成、と目標を立てている。それぞれの教育目標を実現するために適切な科目が配置され、教育・研究指導内容も整備されている。
社会人受け入れに対しては、規程に基づき、官公庁、外国政府、学校、研究機関、民間団体などからの委託生を受け入れる制度があるが、大学院学生が希望する時間に
大学院科目を選択できるといったフレックス開講や夜間の開講などの教育課程上の特別な配慮が行われていないので改善が望まれる。

法学研究科
研究者の養成から高度な専門知識人や自治行政の法政策スペシャリストの育成を目指し、「基礎法学・比較法学」「税務・労務・企業法務」「自治行政」の３つの研究コースを設置し、高度化・複雑化する現代社会の多様な法学研究ニーズに対応する教育課程が整備されている。
社会人学生に対して、「フレックスタイム開講制」を拡充し、税法関連の一部科目
を平日夜の時間帯や土曜日に開講するなど、仕事と両立しうる教育体制に配慮してい
る。

法務研究科
地域社会と地域企業の求める法曹を育成することを理念・目的とし、①高度の専門的知識を涵養する、②高い倫理観・正義感と豊かな人間性・感受性を身につけさせる、③地域社会・企業に貢献する法曹の育成を目指している。授業科目については、「法律
基本科目群」「法律実務基礎科目群」「基礎法学・隣接科目群」「展開・先端科目群」「法
律特論科目群」（2007 年度のカリキュラム改正により新設）として開設されており、また貴研究科の理念・目的の実現のためと理解される授業科目（｢企業法務｣、「企業環境法」など）も開設されている。

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なお、「法律特論科目群」の一部の科目については、その授業内容が法律基本科目の内容に相当すると認められ、法律基本科目の偏重という問題点が見られていたが、2009（平成 21）年度のカリキュラム再改正により解消されている。
学生の他の大学院における既修得単位や入学前の既修得単位の認定については、教育上有益であり、貴研究科の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよ
う十分に留意した方法で、30 単位を超えない範囲かつ選択科目に限り、貴研究科の修得単位として認定することとされており、法令上の基準に従っている。

（２） 教育方法等
全学部
教員と学生および学生間の信頼関係を醸成する機会として、新入生全員が参加する
１泊２日のオリエンテーションを設け、履修を含む今後の学生生活全般の方向付けを行っている。
授業評価は、統一した項目で実施し、結果は教員にフィードバックしているが、学生に公表されていないので、改善が望まれる。

経営学部
各学年においてガイダンスが実施されている。特に、ビジネスコミュニケーション
専攻では、海外留学制度について１年次４月に学生および保護者に対して留学ガイダンスも実施されている。
１年間で履修できる単位数の上限は、40 単位に設定されている。
シラバスは一定の書式で作成されているが、年間授業計画、成績評価基準などの記
述に若干の精粗が見られる。

法学部学生に対する履修指導は、学年ごとに組織的に行われ、「履修モデル」（コース）を提示して、学生の科目履修に具体的な指針も示している。
１年間の履修登録できる単位数の上限は、各学年とも 40 単位に設定されている。
専門必修科目は、複数クラスを設けることで、１クラスあたりの履修人数を 150 名以内に制限して教育している。
正課外教育ではあるが、教員が指導にあたる「学内法律討論会」「４大学対抗法律討論会」は、法学部としての理想的な教育方法につながる試みであり評価できる。
シラバスは、一定の書式で作成されているが、授業の内容や１年間の授業計画、成績評価の基準などの記述に教員間で若干の精粗が見られる。

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教育学部
ガイダンス、オリエンテーション、フレッシュマンセミナー、オフィスアワー制度を利用して、入学時および進級時の履修指導を丁寧に行っている。１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。
シラバスは、多少の記述内容の精粗はあるものの、統一した書式に基づいて作成されている。成績評価基準も明示し、さらに、教員間で「採点基準および成績結果の公開」を進めている。
各専攻ともに、少人数制のクラスを編成し、学生が多様な専門的知識を確実に修得し、実技科目や英語コミュニケーションにおける実践能力を高めるよう工夫されている。

経営学研究科
指導教員が、入学時に研究テーマ決定のためのアドバイスや授業科目の選択の相談を行った上、決定した研究テーマや年間の研究計画は、研究科委員会の承認を得ることになっている。中間論文の発表会を実施するほか、中間論文の提出を求め、３名の審査委員が最終論文としての完成の可能性を判定している。
シラバスは、講義目的や内容、教材、成績評価の方法のほか、履修のポイント・注
意点、科目内容の位置づけなど統一した項目のもと記述され、2008（平成 20）年度か
らは電子化されている。ただし、成績評価基準の明確化については改善が望まれる。
ＦＤ小委員会を設置し、教育目標を達成するため、教育方法・改善方策の検討を行っている。研究科において授業評価を導入するなど、改善に向けた組織的な取り組みが行われている。

法学研究科
基幹的分野の科目は、内容・手法別に複数の科目を設け、指導教員が「論文指導概要」を作成し、きめ細やかな指導を行っている。ただし、「論文指導概要」の記述には、担当教員によって精粗があり、単なる授業予定にすぎないものも見受けられる。研究の進捗状況の管理や修士論文の中間提出を検討しており、改善に期待したい。
シラバスは、成績評価基準などを明示しているが、大学院学生にとって明確とはいいがたい内容の科目も見受けられる。
授業評価アンケートによる教育・指導上の効果の確認、ＦＤ小委員会による教育・研究指導の改善など、組織的な取り組みが行われている。

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法務研究科
学生が年間に登録できる単位の上限については各年次 36 単位とされており、適切である。さらに、授業の内容・方法、履修要件や年間の授業計画、成績評価などをシラバスに掲載するとともに、シラバスに基づき「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援シス
テム」に詳細な授業内容を公表している。しかし、実際の成績評価については、科目間での差が見られるので改善が望まれる。双方向もしくは多方向による授業形式については、貴研究科のほとんどの講義が 15～30 名以下という少人数で実施されている。
ＦＤについては、ＦＤ委員会が設置され、実際に機能しており、成果も上がっているものと判断できる。
なお、2008（平成 20）年 10 月から導入された「アカデミック・アドバイザー制度」
に関しては、法科大学院設置の趣旨に沿った運用が行われるよう留意することが求められる。

（３） 教育研究交流
大学の人材育成の基本方針「国際社会に羽ばたくことのできる人材育成」に従い、海外の大学と交流協定をむすび積極的な国際交流を推進しており、経営学研究科では、多数の留学生を継続的に受け入れている。また、国際交流センターにおける語学ラウ
ンジ、留学生とランチをしながら英語を話す機会を提供する「English Lunch Table」などの取り組みは、学生間の自主的な国際交流の場を提供する意欲的な取り組みである。引き続き、国際交流の機会や単位互換制度を積極的に利用する学生数の増加を図るための一層の工夫が求められる。
法務研究科では、姉妹校であるアメリカ・オレゴン州ポートランド市 Lewis & Clark
Law School との国際交流の推進を重視する「教育プロジェクト（ＣＥＰ）」が実現に至らなかったが、Lewis & Clark Law School との交流を今後の発展につなげることが期待される。

（４） 学位授与・課程修了の認定
経営学研究科
学位授与基準・授与方針は、大学院学則、学位規程に明文化され、修士の学位は、「広い視野に立って精深な学識を修め、専攻分野における研究能力または高度の専門性を要する職業などに必要な高度の能力を有する者」に授与される。
指導教員や補助指導教員、研究テーマは、研究科委員会の審議を経て決定し、修士論文の審査は、主査のほかに、研究科委員会が承認した２名の副査があたる。口述試
験は、学位論文を中心に広く関連する科目について行われ、論文審査と最終試験には、必ず複数の研究科担当の教員と研究科委員会がかかわっている。

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学位論文審査基準は、大学院履修要綱で、学生に対してあらかじめ明示されているが、学位審査判定の内容とレベルについて、研究科委員会全体として、組織的な統一への検討が望まれる。

法学研究科
学位授与基準は大学院学則、学位規程に明示されており、指導教員の論文提出の承認、審査委員による審査、研究科委員会における審議を経て学位を授与している。
論文指導教員が主査となり、研究科委員会が選任した副査２人を加えて修士論文を査読・討議を経て、口述試験により研究科委員会が合否判断するという一連の論文審
査手続きによって、学位審査の透明性・客観性は確保されている。
さらに、論文提出後に「論文要旨報告会」を公開しており、論文審査の客観性および厳格性に資するものとして、また、他の大学院学生に対する論文指導の方策として評価できる。
ただし、修士論文審査の基準については、個々の大学院学生に対して口頭で伝達するだけでなく、履修要綱などに明文化してあらかじめ大学院学生に周知することが望
まれる。

法務研究科
課程修了認定については、法学未修者は３年以上在学し、必修科目 77 単位を含む
合計 99 単位以上、法学既修者は２年以上在学し、必修科目 43 単位を含む合計 65 単位以上の修得、さらに両者のいずれも最終年次に修得した必修科目についてＧＰＡ2.0
以上であることが明記されており、適切である。また、審査手続きも明確化されており、認定の客観性・厳格性を担保する制度となっている。
なお、2009（平成 21）年度のカリキュラム再改正に伴う学則改正により、進級要件および修了要件のＧＰＡは、改正前の 2.0 から 1.5 に緩和されたが、今後は成績評価の厳格性が損なわれることのないよう注意されたい。

３

学生の受け入れ
｢建学の精神とともに、開かれた大学、社会の一員としての大学運営に基づいて志願者数の増加と良質な一定レベル以上の入学者の確保｣のために、一般広報活動および入試広報活動を多岐にわたって実施することで、理念・目的を周知徹底し、入学者の確保に努めており、事務局入試広報課を中心に広報活動を行っている。
推薦入試、学業特待入試、センター単独入試、一般入試など多岐にわたって、複数回の受験機会を設け、受験者の能力を引き出している。また、受験回数に伴う経済的負担の逓減化にも努めている。

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学部入学者の定員管理は適切であるが、志願者数の確保に向け、さらに入学志願者層の開拓に努力することが期待される。
大学院では、収容定員に対する在籍学生数比率が低いので改善が求められる。
法務研究科においては、法学既修者における既修得単位認定について、2007（平成19）年度のカリキュラム改正の際に 34 単位とする法令違反があったが、この問題への対応として 2009（平成 21）年度にカリキュラムの再改正が行われ、法令違反の状態は解消されていること、および「34 単位免除既修者」に対する措置も実施されたことが確認できた。

４

学生生活
学生を経済面で支援する制度を整備し、中でも成績優秀者を対象に支給される「学業特待生」制度はユニークであり、学生支援策として高く評価できる。
セクシュアル・ハラスメントについては、規程を整備するとともに、委員会を組織し、学生への広報活動や教職員の研修を行い、相談窓口も複数確保しているが、アカデミック・ハラスメントについての取り組みは、まだなされていないので対応が求められる。
学生相談体制については、学生相談室を設置し、主に学生の生活上の問題について取り組んでいる。また、教育学部では教員のオフィスアワー制度を組織的に設定し、学生による相談に対応している。学生の就職指導についても適切に行われている。

５

研究環境
個人研究費と附属研究所の共同研究費などが用意され、一定の研究活動を行うには十分な研究費が整備されている。すべての教員に個人研究室が確保され、学内ＬＡＮによるネットワーク環境も整備されている。また、研修制度については、「白鷗大学研修制度規程」に基づき適切に運用されているが、各学部とも専任教員１人あたりの担
当授業時間数が多いので、研究時間をより一層確保できるよう改善が望まれる。
科学研究費補助金の申請数は少なく、採択課題にも偏りが見受けられるので、今後は、大学全体で外部資金への積極的な申請・獲得が望まれる。

６

社会貢献｢近隣地域との連携を強化し、地域の中心的な知的情報拠点となること｣を目指し、一般市民が学生と一緒に講義に参加する「市民開放講座」をはじめ、「白鷗大学公開講座」「おやま市民大学」「結城市白鷗大学公開講座」の名称を持つさまざまな学習機会を地域住民に提供し、その開設講座数や参加者数は年々増加の傾向にある。また、白鷗女子短期大学幼児教育科以来の歴史を有する「おもちゃライブラリー」は、貴大学

白鷗大学の教育・研究成果の社会への還元例として評価できる。
大学施設の市民への開放を積極的に進めており、特に、ＪＲ小山駅に隣接する東キ
ャンパスは、立地のメリットを生かし、さまざまな団体の利用に供している。国や地方公共団体の政策形成への貢献については、教員が各種の審議会、委員会、研究会などの委員へ多数参加しており、また、大学としても積極的に推進する姿勢が見られる。

７

教員組織
貴大学の教員組織は、大学・学部・研究科の理念・目的および教育目標を達成する

よう教員組織を整備しているが、専任教員の年齢構成について、経営学部・教育学部
で偏りがあり、改善が望まれる。また、経営学部のメディアコースは、実習を重視しているにもかかわらず、その専門教員の数が不足していることも検討の余地がある。
実験・実習を伴う教育の支援体制は、それぞれのキャンパス専任の事務職員が１名配置し、学生アルバイトを活用しているが、より専門的知識・技術を有する人材の活用が望まれる。
教員の任命・昇格の基準・手続きは明文化されているが、教育学部では「前任者が後任の採用人事に口を挟む慣行が残って」おり、明文化された手続きの運用には、改善の余地がある。
法務研究科においては、専任教員の年齢構成における高齢化傾向や教員の男女構成比の偏りといった問題がある。

８

事務組織
貴大学は、教育・研究活動を支援し、かつ法人の運営のために、専任職員 78 名体

制で事務組織を整備している。
研修会や講習会への職員の参加を促し、職員の能力開発に積極的な姿勢を示しているが、その効果については限定的であり、大学が計画しているスタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）委員会の設置や人事考課制度などの進捗状況を見守りたい。

９

施設・設備
校地および校舎の面積は、大学設置基準を満たし、施設・設備の管理・運用は、専任事務職員が対応しているほか、専門業者への委託によって、適切に実行され、衛生・安全確保の方策も適切に行われている。毎週「キャンパスウオッチング」として施設・設備の状況をチェックしている。
老朽化した施設・設備は、年々更新しているが、施設のバリアフリー化については、対策がなされていない建物が見受けられるので、改善が求められる。
駅近くに位置する東キャンパスは、その立地のメリットを生かした整備計画を進め白鷗大学

ることが期待される。
ネットワーク環境の整備については、ネットワーク接続に時間がかかるなどの問題の原因究明だけではなく実際の解決に向けて、一層の改善努力が求められる。

１０

図書・電子媒体等

貴大学の図書館は、20 万冊を超える蔵書数、4,400 種の雑誌、5,000 タイトルを超える視聴覚資料をすべて開架式で配列し、最終授業終了後も利用できるよう開館時間に配慮し、学生の利用に供している。閲覧座席数は中央図書館、分館図書館を合わせて収容定員の２割程度の座席数を確保し、十分な閲覧スペースを擁し情報端末も整備している。ホームページ上で閲覧・利用できるようになった冊子を中心に電子ジャー
ナルのみの購読へ移行し、電子資料の利用環境の整備を計画しており、今後、その推進が期待される。
図書館の一般開放については、卒業生や白鷗市民開放講座の受講生を含む白鷗大学
関係者に限られており、地域住民への幅広い利用の便宜を供与することが期待される。
施設の一部に風通しが悪いなどの問題も指摘されており、今後は、環境保持にも力を入れることが望まれる。

１１

管理運営

貴大学には、大学協議会、専任教授会・教授会、各種委員会が設けられ、それぞれ明文化された規程に従い、適切に運用され、また、大学の教学運営の意思決定手続き
も、明文化された規程に基づき適切に行われている。
「白鷗大学大学協議会規程」に基づいて、大学協議会が審議事項を審議し、教授会と連携しながら、案件の実施・推進を図る体制が整備され、全学の大学協議会と専任
教授会・教授会などとの連携と役割分担、その関係も明確である。また、教学組織と学校法人理事会との連携協力および機能分担も適切に行われている。
なお、会議が特定曜日に集中しているので、適切に運用されるような工夫が望まれ
る。

１２

財務

貴大学の財務状況は、学費の改定による増収や安定的定員確保にも支えられ、おおむね良好に推移しており、翌年度繰越消費収支は収入超過が続き、「要積立額に対する金融資産の充足率」もほぼ 100％となっている。
財務関係比率では、消費収支計算書関係比率において「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、人件費比率、教育研究経費比率は良好であり、消費支出比率も好転している。管理経費比率がやや高めであることについては、教職員の共通理解白鷗大学を深め、経費節減の意識の向上を図ることが望まれる。
また、貸借対照表関係比率で、総負債比率が平均に比べて高い状態であること、定員は確保しているものの最近５年間志願者数の減少が続いていることなど、今後の財政に影響を及ぼさないように十分注意し、現状の財政基盤の維持に努めることが必要である。さらに、寄附金、補助金など積極的な外部資金確保に向けた具体的な体制づ
くりも早期の検討が望まれる。
なお、監事および監査法人による監査については、適切かつ客観的に行われていると判断できる。しかし、監事による監査報告書において、私立学校法改正により「学校法人」の業務と記載するべきところ、「理事」の業務執行と記載している点は是正さ
れたい。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価の結果は、報告書としてホームページ上でも公開しており、今後は、
外部評価結果を含めて公開するなどの工夫が期待される。情報公開請求へは、「白鷗大
学学生等の個人情報保護に関する規程」などの整備の下、責任者を通じて対応するな
どその仕組みは整っている。
財務情報の公開については、広報誌『ＨＡＫＵＯＨ

ＮＥＷＳ』に解説を付した財

務三表を掲載し、教職員・学生・保護者・同窓会役員に配布している。しかし、刊行物と併せホームページを活用したより積極的な公開が望まれる。また、貴大学に対する一層の理解を得るため、事業内容と符合した解説をつける、図表を取り入れるなどの工夫が求められる。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

社会貢献
１) 1983（昭和 58）年創設の「おもちゃライブラリー」は、地域の子育て支援のニーズに応える拠点として広く一般に開放しており、教育実践の場として、学生による絵本の読み聞かせや製作したオリジナル玩具の実践が行われ、教育・研究成果を社会へ還元しながら有効に機能しているので、評価できる。

二

助

言

１

理念・目的
１) 大学学則および大学院学則において、各学部・研究科の人材養成の目的、教育目標が明示されていないので、改善が望まれる。

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２

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 経営学研究科では、社会人受け入れに対応するための教育課程上の特別な配慮（昼夜開講制や土日開講、長期履修制度）がなされていないので改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１）全学部において、授業評価結果を学生に公表していないので改善が望まれる。
２）教育学部において、１年間に履修登録できる単位数の上限が 50 単位と高いので、単位制度の趣旨に照らして、改善が望まれる。

３

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率が、経営学研究科（修士課程）で 0.25、法学研究科（修士課程）で 0.45 と低いので、改善が望まれる。

４

学生生活
１) セクシュアル・ハラスメント防止に重点を置くだけではなく、広い視野にたったハラスメント全般の防止に関して組織的に取り組むことが望まれる。

５

研究環境
１) 専任教員１人あたりの担当授業時間が多く、継続的な研究活動が困難になって
おり、科学研究費補助金については、教育学部の心理学専攻に偏っていて、全体的に申請件数が少ないなど、今後は、研究活動のさらなる促進を図るよう、組織的な取り組みが求められる。

６

教員組織
１) 年齢構成について、経営学部では 51～60 歳の専任教員が 46.1％、教育学部では 51～60 歳の専任教員が 38.6％と高くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう、改善の努力が望まれる。

７

施設・設備
１) キャンパスの一部の施設においてバリアフリーの対応がなされていないので、改善が求められる。

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８

情報公開・説明責任

１) 財務情報の公開については、刊行物による公開だけでは、十分とはいえない。
貴大学に対するより一層の理解を得るために、財務関係書類に解説を付してホームページに掲載し、広く公開するよう対応が望まれる。

三

勧

告

１

財務
１) 監事による監査報告書には、私立学校法の改正により「学校法人」の業務と記載すべきところ、「理事」の業務執行と記載している点は是正されたい。

以上