CSR 報告書 2012
CSR Report 2012

１つの区切り１．はじめに
1962年11月に前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の施設を引き継ぎ、株式会社前田製作所は誕生しました。あれから半世紀2012年は、前田製作所にとって50年の節目の年となります。
この報告書は、2011年度の企業としての活動のほか、前田製作所の50年をテーマに、企業の取組み・持続可能性、ステークホルダーとのつながりなど様々な立場・視点より、私たちのあゆんできた道のりをまとめています。私たちの活動に対して少しでも、ご理解い
ただければ幸いです。
２．本報告書について
http://www.maesei.co.jp● Web上●対象期間
2011年４月１日から2012年３月31日までの活動を対象としていますが、創立50年の内容として、創立から現在までの取組みを合わせて掲載して
います。
●対象範囲
前田製作所及び関連会社全てを含みます。
GRI「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン第３版」●参考としたガイドライン
環境省「環境報告書ガイドライン（2007年版）」
３．企業情報
会 社 名
設
立
本社所在地
代 表 者
資 本 金
従業員数
関連会社

株式会社 前田製作所
1962年11月
長野県長野市篠ノ井御幣川1095
代表取締役社長 土屋 俊一
31億6,000万円
536名
株式会社 ネオックス（クレーン製品の油圧シリンダ製造）株式会社 フォードマエダ（フォードジャパンリミテッド特約販売店）
株式会社 サンネットワークマエダ（介護用品レンタル及び販売事業）

連結売上高推移（百万円）

38‚893

事業別売上高（2011年度）

40‚00030‚90530‚00022‚19223‚01023‚57120‚00010‚000
0

2007

2008

2009

2010

2011
― 1 ―

（年度）

その他
7%
産業・鉄構
機械事業
27%
23‚571
百万円

建設機械
事業
66%

４．主な事業内容
4.1 建設機械事業
建設機械トップブランド「コマツ」の総販売店として総合的な観点で、コマツの製品はもとより自社製品を含め、お客様にもっとも適した建設機械の導入について、ご相談から販売、メンテナンス、レンタルとあらゆるサービスを提供しています。
環境配慮型商品・省力化商品として、ハイブリッド建設機械、建設廃棄物のリサイク
ル化機械、情報化施工機器、林業関連機械、また、建設機械の稼働状況を管理できるコマツ独自のシステム等多数の商品を提供しています。
①建設機械販売・サービス事業エリア
コマツ甲信（長野県、山梨県全県）
コマツ名古屋（愛知県岡崎市以西、三重県津市以北）②建設機械レンタル事業エリア
レンタル21（長野県、山梨県、愛知県、三重県）
4.2

産業・鉄構機械事業
大きく２つに分けられます。１つは、建設関連事業者をはじめ一般のお客様を対象にした開発商品。もう１つは、お客様の企画を商品化（製品）したものです。いずれも当社の企画、技術、品質でお客様に満足いただける商品（製品）を真心を持って提供して
います。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

ミニクローラクレーン（かにクレーン）
クローラクレーン（テレスコピック式）
トラック架装用クレーン（カーゴクレーン・NEOX）
高所作業車
凍結防止剤散布装置（まきえもん）
坑内用ダンプトラック（アーティキュレートダンプトラック・MDT）
介護関連商品（車いすタイヤ洗浄機・クルット）
鉄鋼製品（シールド掘進機、特装車両、土木機器、水門）
精密機械製造装置

クルット（車いす・歩行車― 2 ―タイヤ洗浄機）もくじ
１つの区切り…………………………………………………………………

1

トップメッセージ……………………………………………………………

4

創業から50年 ………………………………………………………………

5

コーポレートガバナンス、リスク管理、CSR・コンプライアンス、内部統制………………………………………………………………………………

7

自社製品のあゆみ
産機事業部編……………………………………………………………

10

機鉄事業部編……………………………………………………………

13

販売・サービス商品…………………………………………………………

14

環境報告………………………………………………………………………

18

環境コミュニケーション……………………………………………………

27

社員とのかかわり……………………………………………………………

30

安全で快適な職場の創出……………………………………………………

32

関連会社の取組み（ネオックス）…………………………………………

34

地域とのつながり……………………………………………………………

35

表紙の写真について
本社の近く篠ノ井布施五明にある長野市指定樹木エノキで樹齢300年以上といわれています。
瀬原田用水の取入口にあり、根元には万治の石祠があります。

― 3 ―トップメッセージ
前田製作所は建設業の機械化が緒についた1962年に設立され、爾来、建設機械、産業機械、
鉄構製品の製造、販売を通して土木、建設業界を中心にその機械化、省力化、安全化に貢献し、社会基盤整備の一翼を担うことを使命として参りました。
多くのステークスホルダーの皆様に支えられ、お陰さまで今年、50周年を迎えることが出来ました。
この半世紀の間に国内における建設投資はピーク時の半分以下になり、建設機械もその主力はブルドーザからパワーショベルに変わるなど、大きく変貌しました。
このような変化は、事業環境に止まらず企業と社会との関係にも及びました。当社が産声を上げた60年代は、汚染物資の排出に起因した公害が各地で問題となっていました。そして、70年代には経済活動に伴う光化学スモッグの発生など広域での環境汚染が問題となりました。80
年代には地球温暖化問題が提唱され、温暖化ガス排出削減への取組みが始まりました。21世紀に入ると、各種の偽装問題に端を発し企業の説明責任と透明性確保が強く求められるようになりました。
このような時代の流れの中で、当社は1968年に「誠実」「意欲」「技術」を社是に定め、「取引先との心の触れ合いがあってこそ事業は永続し発展する。誠実が事業の根本である。」と宣言しました。時代の変遷とともに誠実さをもって接すべき相手先は、取引先から株主、社員、
地域社会など全てのステークスホルダーへと広がっていますが、私たちの行動理念として現在まで引き継いできています。
また、環境への取組みは2000年を当社の環境元年と位置づけ、ISO14001認証を取得いたしました。作動油などの外部流出による汚染防止と、廃棄物削減による省資源を目標に活動に取組み、京都議定書が求めている1990年度比６％の CO２削減に対2011年度は59％の削減を実現することが出来ました。そこで現在は省エネルギー、省資源への取組みは日常活動とし、環境負荷低減に貢献できる事業への取組みを強化しています。ハイブリッド建機の販売、環境機
器・林業機械のレンタル、当社製品の排ガス対応、電動化などにより、お客様の使用現場における CO ２排出量削減のお役に立ちたいと考えています。
2005年にはコンプライアンスをベースにこれ
らの取組みを整理して「マエダ企業行動憲章」を制定し、その10箇条の項目を内部統制の要である全社会的統制の根幹としました。
社会の変化に合わせて各種の取組みを行ってきましたが、これで幅広いステークスホルダーの皆様の期待に十分応えられているわけではありませんし、これからますます多様化する当社に対する社会の期待に応えていくために、CSRの充実に継続的に取組んで参ります。
その前提として、社会が求める製品あるいはサービスを提供することにより、継続的な発展を実現することが必要になりますので、当社は中期経営計画に基づき体質強化に取組んでおります。中期経営計画を達成し、60周年に向けて一歩一歩前進していきたいと考えていますので、本報告書に皆様のご意見、ご叱責をお寄せいた
だきたいと存じます。
― 4 ―創業から50年
年
1960年（昭35）前田建設工業株式会社篠ノ井
機械工場として開設
1962年（昭37）
株式会社前田製作所設立
資本金50,000,000円

設立当時の本社正門風景

1963年（昭38）コマツとサービス指定工場契
約締結
山梨支店新設（現山梨営業所）
1964年（昭39）
第１回増資
資本金95,000,000円
松本支店、愛知支店、三重支店新設（現甲信支店、名古屋支店、三重営業所）
1967年（昭42）東京営業所新設

マエダクレーン発売当時の稼働写真

1968年（昭43）
自社商品マエダクレーン発売
佐久営業所、富士吉田営業所新設（現東信営業所）
1969年（昭44）
身延営業所、大町営業所新設
1970年（昭45）
第３回増資
資本金190,000,000円
上野営業所、岡崎営業所、半田営業所、大阪営業所新設
1971年（昭46）桑名営業所、名古屋北営業所、津営業所、諏訪営業所新設
1972年（昭47）
名古屋南営業所新設
1974年（昭49）
飯山営業所新設
1975年（昭50）
第４回増資
資本金250,000,000円

現在の「かにクレーン」

1977年（昭52）
第５回増資
資本金500,000,000円
1979年（昭54）
第６回増資
資本金600,000,000円
1980年（昭55）ミニクローラクレーン
発売
― 5 ―

1982年（昭57）TQC 導入

フォードマエダ

1984年（昭59）小松品質管理賞受賞
1986年（昭61）知多営業所新設

ビル建設前の本社

1987年（昭62）株式会社フォード・マエダ設立
1989年（平元）株式の店頭登録
資本金3,160,000,000円
1990年（平２）コマツ総販売店契約締結
新本社ビル落成
1991年（平３）株式会社ネオックス設立落成記念展示会

1994年（平６）デミング賞実施賞受賞
1995年（平７）ISO9001認証取得
登録機関 日本品質保証機構（JQA）
登録番号 JQA‑1114
2000年（平12）ISO14001認証取得
登録機関 日本品質保証機構（JQA）
登録番号 JQA‑EM1247
2008年（平20）株式会社サンネットワークマエダ設立

サンネットワークマエダ松本

ネオックス

― 6 ―

コーポレートガバナンス、リスク管理、CSR・コンプライアンス、内部統制
当社は、1962年（昭和37年）、前田建設工業篠ノ井機械工場を引継ぎ独立しましたが、前田
建設工業の創業理念「良い仕事をして顧客の信頼を得る」の精神を引き継ぎ、「顧客優先」、「現場第一」を社員のモットーとして創業当初から、あらゆるステークホルダーを常に大切に
考え、活動してきました。
１．CSR・コンプライアンスの経緯
年月

CSR・コンプライアンスの経緯

1962年11月

前田製作所創立

1968年

社是「誠実・意欲・技術」制定

社会背景・出来事・法令
1960年代は高度経済成長期
1964年東京オリンピック開催
1968年超高層ビル霞ヶ関ビル完成
1980年代後半から1990年代初頭にかけてバブル経済期

1995年
1998年

阪神大震災のボランティア活動
長野オリンピックのボランティア活動

1998年冬季長野オリンピック開催（2009年就業規則の特別休暇にボランティ
2001年１月
2002年２月
2002年４月
2005年４月

2005年９月
2005年10月

ア休暇を追加）情報システムセキュリティ規則制定
市場クレーム処理要領制定
情報システム安全対策管理規則制定
個人情報管理規則制定

企業倫理室設置
マエダ企業行動憲章制定
マエダ行動規範制定
マエダ倫理要綱制定
企業行動ヘルプライン・ホットライン規則

2006年８月

制定
リスク管理方針制定

2007年５月

リスク管理規程制定
入札談合防止方針制定

2004年公益通報者保護法制定

2001年頃から官製談合が問題視される
2002年官製談合防止法制定
2006年独占禁止法課徴金の見直し
2006年厚労省「職場における性的な言

セクシュアルハラスメントの防止と対応に関する規則制定

2008年４月
2009年４月

2005年個人情報保護法施行
2000年代より企業コンプライアンスが社会問題となる
2000年自動車会社のリコール隠し発覚
2002年頃から各地で産地偽装問題発覚
2002年経団連企業行動憲章改定
2005年保険金不当不払い事件発覚

2006年５月

2007年９月

1999年不正アクセス防止法制定

内部統制導入 JSOX（金融商品取引法）
CSR 推進室設置（企業倫理室と環境安全部との統合）― 7 ―動に起因する問題の指針」告示
2007年男女雇用機会均等法改定（雇用上での男女差の禁止）
2006年会社法施行
2007年金融商品取引法施行
2008年リーマン・ショック

２．社是
取引先はもとより仕事の全場面において「誠実」であること
それを事業遂行の根本とし、他人がまねたがる
高い「技術」を提供し続ける
これを不断の「意欲」をもってやり遂げることが大事

３．マエダ企業行動憲章
前文より
１．ステークホルダーの皆様に「誠実」さをもって接します。
２．真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。
３．優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。
私たちは、関係法令の遵守はもちろんのこと、以下の10箇条を誠実に実行することにより、良き企業市民としての責任を果た
します。

10箇条
１．お客様の満足
２．製品安全と品質・技術の追求
３．コミュニケーションと情報開示
４．公正な競争５．安全で快適な職場の創出
６．環境への配慮
７．社会貢献活動
８．国際ルールの遵守
９．企業倫理の徹底
10．社会の秩序と安全の重視

４．コーポレート・ガバナンス
当社は、企業倫理と【会社の機関・内部統制の関係】
コンプライアンスの重株主総会要性を認識し、事業活選任
選任動に対する説明責任や、 選任
より一層の経営の効率
監査役会
取締役会
監査
監査役
取締役
性、健全性、公平性な
社外監査役
社外取締役
らびに透明性の確保を目指して、経営体制・会
経営
代表取締役社長
計
監視態勢の整備をすすめて監
監査
査います。そのために株人主の皆様やお客様をは
リスク管理委員会：管理部
経営会議・執行役員会
コンプライアンス委員会：ＣＳＲ推進室
じめ、取引先、地域社
内部統制委員会：監査室
会、社員等あらゆるス
統制
監視
テークホルダーとの良報告
監査支援
好な関係を築くととも各事業本部・事業部
経営管理本部
に、株主総会、取締役
建設機械本部・産業機械本部・新規事業部
情報の共有化会、監査役会、執行役
員会など、機関機能を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
― 8 ―５．リスク管理体制
当社は、「リスク管理方針」及び「リスク管理規程」を制定し、これに基づき「マエダ企業行動憲章」を阻害するリスクを管理するとともに、「リスク管理委員会」を設置し、発生しうるリスクに対応できるよう管理しております。
６．CSR・コンプライアンス⑴ CSR・コンプライアンス体制【コンプライアンス推進体制】
CSR・コンプライアンスに関する専門部
代表取締役社長
コンプライアンス委員会署として社長直轄組織の、「CSR 推進室」
取締役全員
及び「コンプライアンス委員会」を設置しＣＳＲ推進室事務局ております。当社独自の「コンプライアン
スチェックシート」により、全事業所を対コンプライアンス推進者
象に自主点検を年２回定期的に実施し、コ取締役を除く執行役員及び建機副支店長ほか
ンプライアンス意識の徹底を図っております。
コンプライアンス責任者⑵ CSR・コンプライアンス方針とその周知すべての事業所及びグループの長
当社及び社員が果たすべき社会的な役割と責任を明確にした「マエダ企業行動憲章」、「マエダ行動規範」、「マエダ倫理要綱」を、機会あるごとに社員一人ひとりが確認できるように「マエダ企業行動憲章」と題する携帯用冊子を配布しています。
⑶ 個人情報の管理
当社は、「個人情報保護法」に定められた個人情報に関して「個人情報管理規則」を制定し、保護・管理を行っております。又、社会一般で多発している情報漏洩やコンピューターウィルスによる被害を防ぐため、「情報システムセキュリティー規則」を定めて防止に努めております。
７．内部統制⑴ 内部統制システム
当社は、健全な事業活動を確保し、ステークホルダーに対する社会的責任を果たすた
めに、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を決定しております。
⑵ 財務報告に係る内部統制への対応
財務報告の信頼性について、J‑SOX 法に対応した内部統制が有効であることを確認しております。
⑶ 内部通報窓口（企業行動ヘルプライン・ホットライン）
内部通報制度は不正行為などの早期発見とその行為を速やかに是正することで、コンプライアンスの維持、向上を図る意味で非常に重要であるととらえています。当社は社員に対する窓口として社内外（外部は弁護士）に、また、社外からの通報を受け付けるためにホームページに窓口を設けています。

― 9 ―自社製品のあゆみ〜産機事業部編〜《自社製品発売年表》
発売年
1968
車輌搭載型クレーン「MC100」
1970

製

1975
1980

漁船用クレーン「MC30」
ミニクローラクレーン「CP150」

1987
1988

4」
垂直掘削アーム「VA152、VA204」
4AM」
マリンクレーン「MC264AM・364AM」
つるトラマン「MC‑031」
かにクレーン「MC‑254C」
かにクレーン「MC‑354C」
ラジコン開発クローラクレーン「CC503、CC505」
凍結防止剤散布車「DS100」
垂直掘削アーム「VA102」
ジブクレーン「MJ18」
草刈車「MT210」
室内高所作業車「HF030」
発かにクレーン用モーメントリミッタ開発

1990
1991
1992
1993
1994

1996
1997
1998

1999
2000
2001
2002
2003
2004
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012

品

定置式凍結防止剤散布装置「まきえもん」
かにクレーン「MC‑205C」
クローラクレーン「LC503」「LC1285‑1A」
かにクレーン「MC104CW」・ハイパーラジコン MCT300
クローラクレーン「LC755‑3」、草刈アタッチメント「APM100」・高所作業車「MH99M」
かにクレーン「MC‑305CW」・生ゴミ処理機「MBP30」
かにクレーン「MC‑285CW」・散水車「WTS400」
・高所作業車「MH140M」
かにクレーン「MC‑235CW」・廃プラ油化システム「M1000」
運搬台車「運ん太郎」
クローラクレーン「LC785‑6」
高所作業車「HF シリーズ」
クローラクレーン「LC1385‑1」
クローラクレーン「LC1385‑2」
マイクロショベル PC05・09・10MR
かにクレーン「MC‑405CW」
かにクレーン「MC‑174CW」
クローラクレーン「LC1385‑8」
クローラクレーン「LC383M‑5」
クローラクレーン「LC785‑8」
小型移動式スクリーン「BM545S‑2」※青字は主力生産している機種です― 10 ―

《環境にやさしい製品づくり》
１．クリーンなエンジン（BM545S‑2）・特定特殊自動車排出ガス規制対応エンジンを搭載（オフロード法）
・建設現場などで発生するコンクリートガラ・残土を再利用
・発生現場に移動して処理できる自走式土壌篩機
排出ガス２次規制値からの削減率
機種
BM545S‑2

Nox

HC

PM

黒煙

‑43％ ‑46％ ‑25％ ‑35％

２．節電への取組み生産工場では簾、日除けネットを使用し、夏季の電力消費を低減し、省エネに貢献しています。

３．ペーパーレス化による紙の使用量の削減
生産活動に使用する書類（図面・工程内
不良報告書・設計変更通知）を電子化することにより紙の使用量削減と効率化を行っています。

A4コピー用紙約4,000枚／年

削減― 11 ―

《かにクレーン PR 活動》
１．展示会の様子
当社は、全国各地で行われている石材業界やレンタル業界の展示会などに多数出展を行っており、会場では、実機展示やパネルでの説明、デモンストレーションによる PR も行っております。
また一般の方向けのイベントや地元のお祭りなどにも、かにクレーンの実機展示を行っており、テレビ出演やミニカーによる「かにクレーン」の知名度アップもあり、子供連れの家族にも大人気となり、普段なかなか見ることが出来ない機械の写真を撮る為に行列が出来るほどの人気です。
長野びんずる「はたらく車ショー」（長野県）

働くクルマ大集合（栃木県）

庵治ストーンフェア（香川県）

建機展 APEX（オランダ）

２．テレビ取材の様子〜不況に負けない製造業の秘密を探る〜と題し、ニュース番組生放送収録の様子― 12 ―

バラエティ番組収録の様子

自社製品のあゆみ〜機鉄事業部編〜《受注製造品の歴史》○スチールセグメント
トンネルの一次覆工に使われる鋼製のブロック製作○シールドマシン
シールド工法の掘削に使用される機械の製作
歴
史
と
沿

○公共工事
橋、水門、除塵機等の製作・据付

革

橋

︿

○坑内用ダンプトラック
トンネル工事の現場で使われる車輌の製作

技

水門

術
の
あ
ゆ

除塵機

み
﹀

○特装車両
空港で使われる特殊用途車両の製作
除雪車

○工場設備
クリーンルームを使用しての IT 関連設備
や自動車関連設備の製作

鉄道で使われる特殊用途車両の製作
トラバーサー― 13 ―

販売・サービス商品
１．サービスネットワーク
当社では「コマツ」の建設機械の総販売店として、愛知・三重・長野・山梨県において、26店
舗のマエダネットワークを活用し、建設機械から環境リサイクル商品まで、商品やサービスの提供とレンタルをグローバルに展開しています。
安心・安全をモットーに、機械の導入相談から販売、メンテナンス等のアフターフォローまでの一貫したサービスの提供と、環境関連分野では建設廃棄物の再資源化商品の提供をしています。
またレンタル21では、お客様に必要な時に必
要なだけ必要な機械を提供すべく、お客様の立場に立った活動を進めています。
ハード面だけではなく各種セミナーや講習会の開催、運転資格取得の支援等、お客様に有益な情報の発信源となるべく、活動を展開しています。
２．ハイブリッド油圧ショベル
コマツは2008年、世界初のハイブリッドシ
ステムを搭載した油圧ショベルを市場投入しました。
地球温暖化が深刻となる中、燃料消費量の低減、Nox、CO２排出量低減を実現させた地球に優しいハイブリッド油圧ショベルです。
コマツ独自開発のハイブリッドシステムは、
車体旋回の減速時に発生するエネルギーを旋
回電気モーターで電気エネルギーに変換してキャパシター（蓄電器）に蓄え、これを発電機
モーターを通じてエンジン加速時の補助エネ
ルギーとして活用します。エンジン回転と油圧を効率よく制御するこのハイブリッドシス
テムにより、低燃費と低公害を実現しました。
当社の販売累計実績は34台であり、お客様の環境負荷低減活動にお役立て頂いております。
レンタル21では2011年５月に、名古屋・甲信地区それぞれに HB205を導入致しました。
特に名古屋地区においては稼働率が高く、お客様には大変好評を頂いております。
― 14 ―

３．情報化施工／ICT（Information and Communication Technology）
調査・設計・施工・維持管理・修繕の一連の建設生産システムにおいて、コンピューターや通信技術などを導入し、効率化・高度化など生産性向上に寄与する情報通信技術（Information and Communications Technology）のことを「建設 ICT」
、更に施工の中で情報通信技術を導入し、高効率・高精度な施工を実現していくことを「情報化施工」と言います。
情報化施工により従来必要とされていた測量業務が大幅に軽減される為、工期短縮・生産性向上・CO ２ 削減な
どの効果があります。また、機械周辺での作業なども減少し、安全性の向上にも寄与します。
当社レンタル部門のレンタル21では、他社に先駆けていち早く情報化施工機器を導入し、お客様へご提案をしております。
またお客様向けに実機を使ったセミ
レンタル21保有の情報化施工機器ナーを開催し、施工検討段階から施工
パワーショベル用マシンガイダンスシステム ×３
グレーダー用マシンコントロールシステム ×２
終了までハード／ソフトの両面においブルドーザ用マシンコントロールシステム ×２てお客様をサポートするとともに、建ローラ用マシンコントロールシステム ×２
測量出来形管理 ×２
設社会全体の技術向上のお手伝いをしております。

セミナーの様子①

セミナーの様子②

3D マシンガイダンスシステム
GNSS 方式や TS 方式により機械の位置をリアルタイムに把握し、㎜単位で計測します。
そしてオペレーター席のコントロールボックスに内蔵された３D 設計データと比較照合し、自動制御で施工図面どおりに仕上げるシステムです。丁張り、検測作業なしで、高精GNSS 固定局
度かつ高品質な施工を実現します。

＊ GNSS 方式

GPS（米国）や GLONASS（ロシア）の人工衛星を用いる方式＊ TS 方式

光学測量機器を用いる方式
GNSS アンテナ― 15 ―

４．環境リサイクル商品
リサイクル社会が定着するなか、建設業界においても平成12年に『建設リサイクル法』が制定され、建設廃材の不適正処分（不法投棄）や処分場のひっ迫の解決策として、さまざまな対策が検討されておりますが、それを解決する機械として、環境リサイクル商品『ガラパゴス シリーズ』が活躍しています。
現場内で発生したコンクリート・ガラや廃木材、軟弱な土などを現場の中で再利用可能な品質の材料に変え、現場の中で再利用する「捨てない土木」工法です。
これにより現場から出る不要物が削減できるため、運搬費や走行車輌の CO ２排
出量の削減、処分場の延命化などの効果があります。
環境リサイクル商品『ガラパゴス・シリーズ』は、自走式の走行装置を備えており、現場から現場への移動が可能です。これらを使用もしくは組合わせることで、大幅なコスト削減と環境負荷の低減を図ることが出来ます。
当社としましても、これら機械の販売・レンタルに早くから取組み、お客様へのご提案
をとおして、建設業界の環境負荷低減に貢献しております。
自走式破砕機自走式土質改良機

自走式スクリーン

自走式木材破砕機

５．高性能林業機械
日本の60％以上は森林が占めており、国土保全・地球温暖化防止などの重要な役割を担っています。その森林を健全に維持していくためには適切な間伐・伐採が必要ですが、過酷な作業環境や作業員の高齢化等により十分に行われていないのが現状です。
そこで活躍するのがコマツの林業機械です。油圧ショベルをベースとした林業仕様車を中心に、素材生産・間伐から育林・リサイクルまで多彩なアタッチメントや専用車を揃え、林業の機械化のお手伝いをしています。
集材

集材
積込み

伐倒・枝払い・玉切り

左PC55MR‑3林業グラップル・ウインチ仕様車

右― 16 ―

PC138US‑8ハーベスタ・プロセッサ仕様車

６．KOMTRAX「KOMTRAX」はコマツが開発した「建設機械の情報を遠隔で確認するためのシステム」で、GPS・通信システムが装備され、位置情報や稼働状況、コンディション等の車両情報を無償でお客様に提供しております。
位置情報を把握することで、より効率的な配車管理ができ、セキュリティー対策としてもご活用いただけます。また、稼働時間・燃料消費量なども分かり、効率的な稼働や使用燃料の削減などに繋がります。
現場へ行くことなく、いつでも機械の状況が把握でき、お客様の車輌管理業務の効率化が図れます。

【機械位置情報】【機械稼働状況】【省エネ運転支援レポート】
当社からは、KOMTRAX から送信されてきたデータを基に、指定期間の運転内容や負荷情報・
燃料消費量・CO ２排出量を「省エネ運転レポート」にしてお客様にお届けしております。
「燃料消費量を減らす使い方」や「CO２を出来るだけ出さない使い方」などをご提案させていた
だいております。
お客様に「良い機械」を「より良くご使用いただく」ための支援ツールの一つとして、ご好評い
ただいております。

― 17 ―

環境報告

環境綱領
株式会社前田製作所は、建設機械・産業機械の製造・販売・レンタルをとおして、土木・建設業界を中心に、各種業界の機械化・省力化・安全化・廃棄物の再資源化に寄与している。
私達は、「マエダ企業行動憲章」に基づきこれらの企業活動の各プロセスにおいて、
環境にいろいろな負荷を与えていることを認識し、全社員・構成員の環境意識を高めて、環境汚染予防と省資源を図ると共に、環境に有益な影響を与える製品の開発並びに環境関連商品の販売・レンタル事業をとおして、地球環境保全に貢献する企業を目指す。以
上の目的を達成するために、中期的に以下の項目に取組む。
記
１．事業活動全般について環境マネジメントシステムによる継続的改善を推進し、環境負荷の低減を図る。
２．環境関連の法規、規制、業界やその他の基準を順守する。
３．地球温暖化防止のために、CO２排出量の削減及び使用資源・使用エネルギーの削減に努める。
４．地球環境保全のため、環境に有益な影響を与える事業活動を推進する。
５．新規事業、新商品・製品開発の過程において、人と環境の調和を最優先する。
６．環境への取組み内容や成果を環境報告書などを通じて、地域社会・投資家・その他の利害関係者など広く社会に公表し、相互理解を深める。

2011年度環境方針
2010年度の日本経済は、企業収益が改善されるなど緩やかな回復の兆しが見られたものの、３月には未だかつて経験したことのない大震災に見舞われました。
環境は経済社会の持続的発展の基盤となるものであり、災害から引き起こされるものも含めたさまざまな環境問題は、安定的な経済社会活動や時にはその存続すらも脅かす重要な課題となっています。
こうした環境と経済に関する困難な課題を克服するためには、これまでの経済成長に伴い資源・エネルギー消費や環境負荷が増大するという関係を断ち切り、経済を成長させつつ環境負荷の低減を図ることが必要です。
そこで、2011年度は、「全ての事業、業務の効率化」に取組み、事業、製品を通して環境負荷低減に寄与する活動を更に推進します。
記
１．３R を推進し、埋立処分する廃棄物を削減して、ゼロ・エミッションを目指す。
○リサイクル・ルートをつくり、ゼロ・エミッション活動を推進する。
２．小さな行動を積み重ねて、省資源、省エネルギーを推進し、地球温暖化を防止する。
○ムダな電気を省き、こまめなスイッチオフを心がけ、省エネルギーに取組む。
３．地球人として地球環境へ貢献できることを考え、「前田版エコポイント」を実施する。
４．CSR への取組みを広く社会に公表し、ステークホルダーとの相互理解を深める。
― 18 ―

１．環境経営活動の体制と展開
当社の環境経営は、ISO14001推進委員会（環境管理責任者を長とし各部門の代表で組織）が、環境マネジメントシステムの構築と維持管理に関する諸施策の審議を行い、経営トップに上申して管理レベルの向上を図っています。
ISO14001推進委員会の下部組織として課題別にフレキシブルにワーキングループを設
置し、問題点抽出と対策立案を行っています。
また、環境マネジメントシステムの活動単位となる各事業所に環境推進委員を置き、活動の推進と進捗管理に対する責任と権限を付与しています。

最高経営層

経営管理本部

環

環境管理責任者

建設機械本部境推

ＣＳＲ推進室

産業機械本部進

内部環境監査員

新規事業部

委

ISO14001推進委員会

関連会社

員

２．環境監査2.1 内部環境監査
当社の環境マネジメントシステムが、ISO14001：2004規格要求事項に適合し、適切に運用され継続的に改善が図られているか確認するために、内部環境監査を行っています。
2011年度の内部環境監査は、前年度の定期審
2011年度内部環境監査結果
査の指摘、規定改定、及び当年度の環境方針を日程
2011年６月
受け、規定に従い行いました。
不適合事項0件（前年度 1件）
内部環境監査における指摘事項は、監査終了
後１ヶ月を目処にフォローアップ監査で、内部要観察項目 81件（前年度93件）
環境監査員が改善の確認をしています。
2.2

外部審査
2011年度の外部審査（定期審査）結果は、右2011年度外部審査（定期審査）
表の通りとなりましたが、審査登録機関よりカテゴリーＡ又はＢ
０件「ISO14001規格に基づく環境マネジメントシス
テムが包括的に継続して満足している」との判
改善の機会
8件
定結果をいただきました。
上記指摘事項に対する改善は、該当受審部門において改善を完了しています。また、
ISO14001推進委員会で審査結果の対応検討を行い、全社に水平展開してシステム改善に繋げています。

― 19 ―

３．環境関連法対応状況
環境に関する法律・規制、自治体の条例及び当社業界の順守事項については、
ISO14001推進委員会で内容を特定しています。
また、これら順守事項を常に最新管理するため、定期的に調査・見直しを実施しています。
主な法令・条例

内

容

実施部門

○大気汚染防止法

・ばい煙発生施設の届出
・ばい煙量等の測定㈱ネオックス

○水質汚濁防止法

・特定施設の届出
・排出水の汚染状態を測定㈱ネオックス○浄化槽法

・定期水質検査・定期点検及び清掃の実施

設置事業所○騒音・振動規制法

・特定施設の届出
・騒音の測定設置事業所○廃棄物の処理及び清掃に関する法律・産業廃棄物の適正処理（保管・業者委託・特別管理産業廃棄物）

全事業所○ PCB 特別措置法

・PCB 廃棄物保管状況の届出保管３事業所○工場立地法・特定工場の届出

本社・工場

○消防法
○火災予防条例

・危険物貯蔵所の設置許可
・少量危険物貯蔵所の届出

設置事業所○高圧ガス保安法

・高圧ガス製造者の届出・施設の基準維持、定期自主検査

本社・工場○ PRTR 法・第１種指定化学物質の使用・取扱量の把握及び排出量・移動量の届出

本社・工場㈱ネオックス○特定工場における公害防止組織の整備に関する法律・総括者・管理者の届出・汚染物質の排出測定㈱ネオックス○環境教育推進法

・環境保全の意欲の増進及び環境教育

全事業所― 20 ―

４．化学物質の管理
4.1 本社・工場
2011年度は、クレーンなど自社商品が前年度比で増産となったことに伴い、化学物質の使用量も増加しました。原単位（売上高）の指標は、かにクレーンとクローラクレー
ンの構成差により前年比で悪化しましたが、キシレン、トルエン、エチルベンゼンの合計使用量は、2007年度比で57.2％と減少しています。
今後とも特定化学物質の含有率が低いものへの転換を推進し、環境負荷低減を図ります。
○自社商品の第１種指定化学物質（塗料・シンナー）使用量推移
8000

kg/億円
150

kg
110.8
99.2

6000

83.4

87.3
75.2

キシレン

100

トルエン

4000

エチルベンゼン50

原単位（売上高）

2000
0

4.2

07

08

年

度

09

10

0
11 年度

07

08

09

10

11

第１種指定化学物質使用量（㎏）

6,366

5,747

2,712

3,160

3,638

自社商品売上高（億円）

64.2

51.9

32.5

42.0

41.7

関係会社
㈱ネオックスの六価クロム化合物は、シリンダーのメッキ加工に使用しています。
2011年度は、シリンダーが前年度比で増産となったことに伴い、使用量も増加しまし
た。原単位（売上高）は、長野県北部地震の影響もあり悪化しました。
今後とも化学物質の適正な管理とメッキ廃液のリサイクル化などの改善により、環境負荷低減を推進します。
○㈱ネオックスの特定第１種指定化学物質（六価クロム）使用量推移
kg
6000

kg/億円
600

495.7
432.8

4000

346.2

403.1
400

314.1

2000

六価クロム化合物

200

0
07

年

08

度

09

原単位（売上高）

0
11 年度

10

07

08

09

10

11

六価クロム化合物（㎏）＊

4,788

4,674

2,138

1,643

2,499

売上高（億円）

13.83

9.43

4.94

5.2

6.2

＊特定第１種指定化学物質― 21 ―

５．環境負荷の概況
この図は、当社の設計・製造・販売・サービスの工程の中で、環境に与える負荷の状況と、環境に有益な事業活動の概念を表したものです。

（数値は、2011年4月〜2012年3月まで）

環境保全活動

製品・活動・サービス

インプット

電力
灯油
Ａ重油
ＬＰＧ

346万kWh
99 KL
24 KL
1ｔ

開発
※ＬＣＡ ・
設計

ガソリン
182 KL軽油
230 KL※PRTR対象物質 8ｔ

アウトプット※産業廃棄物
91ｔ
うちPRTR移動量 1ｔ
騒音・振動・悪臭

製造
・
整備

排出ガス
PRTR大気排出量※CO２排出量3ｔ

3072ｔ‑CO２

販売
・
サービス

環境に有益な事業活動
お客さまの環境問題

環境に有益な影響
製品・商品・環境汚染の懸念

点検・整備

・汚染防止

・廃棄物の発生レンタル・リサイクル
・省資源

・天然資源の枯渇※ LCA：ライフ・サイクル・アセスメント※産業廃棄物：焼却・埋立処分されるもの※ PRTR 対象物質：使用・取扱量が１トン以上の事業所の合計※ CO２排出量：使用した電力や重油など（インプットの欄）に「CO２排出係数」（Ｈ11年度地球温暖化対策推進法に基づく環境省の算出方法ガイドライン）を乗じて算出。
― 22 ―

６．地球温暖化防止（CO2排出量削減）
6.1 環境目的及び目標
2011年度の環境目的及び目標は、つぎのとおりです。
○環境目的
地球温暖化防止対策を推進し CO2排出量を2012年度までに2009年度比で6.8％削減し、93.2％にする［全社排出量を2012年度までに3,035トン CO2にする］○2011年度環境目標
CO2排出量を2010年度比で0.7％削減する［全社排出量を3,108トン CO2にする］
CO2排出量
原単位（売上）CO２排出量と原単位

トンCO２
10000
13.6
8000

14.7
12.6

12.0

12.5

13.8

原単位
15

13.1

7478
6000

10

4000

4649

4667
3849

2000

3256

3169

3072

3035

09

10

11

12目標

0

5

0
90

06

07

08

6.2

取組み結果
各エリア・部門は、設定された目標に対して独自の方策を立案し、削減活動を推進しました。
⑴ 目標達成のための方策
電力
排出量内訳① 電気―不使用機器のスイッチオフ、パソ
燃料
廃棄物
コンのスリープモード設定、夏季
廃棄物
8%のクールビズと冬季のウォームビ
電力
ズ（※１）、夏季の節電活動は全社
47%
燃料をあげて取組みを推進45%② 燃料―エコドライブ、KOMTRAX（※２）
による車両移動の効率化維持③ 廃棄物排出量削減⑵ 取組み実績と今後の課題
2011年度の CO２排出量は、3,072トンとなり削減目標を達成しました。
また、売上高の原単位も2009年度の14.7に対し13.2と改善されました。
［※１：地球温暖化防止のため、「クールビズ」は夏のエアコンの温度設定を28℃に、「ウォームビズ」は、過度に暖房に頼り過ぎないビジネススタイルです。］［※２：KOMTRAX（コムトラックス）とは、インターネットを通した車両管理システムです。］― 23 ―

７．産業廃棄物排出量削減
7.1 環境目的及び目標○環境目的
３R を推進し産業廃棄物排出量を2011年度までに2002年度比で85％削減する［全社排出量を2011年度までに92トンにする］○2011年度環境目標
産業廃棄物排出量を2010年度比で12.4％削減する［全社排出量を92トンにする］
トン 産業廃棄物排出量

目標

実績

300

200

225
233

リサイクル率

％
100
90
80

142
154

100

116
122

84.8

81.5 82.7 83.4

08

09

80.2

103

91

107

92

70
60

0

50

07

08

09

10

11年度

07

10

11 年度

※産業廃棄物とは、環境目的及び目標を達成するために当社が定めた用語で、焼却・埋立処分される廃棄物をいいます。
7.2 取組み結果⑴ 目標達成のための方策① 分別の推進
② リサイクルの推進
一般廃棄物と産業廃棄物
油水分離槽汚泥、木くず、廃プラスチック類等
産業廃棄物及び有価物⑵ 取組み実績と今後の課題
2011年度の産業廃棄物の排出量は、91トンとなり削減目標を達成し、2002年度比で85％削減の環境目的も達成しました。また、リサイクル率につきましても、前年に比べ0.8％向上しました。2012年度より新たな環境目的及び目標を設定し、削減活動を推進
していきます。

排出量内訳

トン

100
0

排出量と原単位

汚泥

300
200

トン
500

13
73

3
51

44

61
27

3
37
51
25

07

08

09

95

混合廃棄物

400

廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ
その他

300
200

6
32
49
16

22
49
20

10

11

排出量

処理費/売上

50.3

50

39.5

36.3

24.4

21.3

116

103

91

09

10

11 年度

225

100

142

0

年度

― 24 ―

原単位

07

08

0

８．環境会計●環境保全コスト
環境保全コスト区分

環境保全コスト区分

大区分

中区分

2009年度費用％

2010年度費用％

2011年度
費用
％

（千円）

（千円）

（千円）

大気汚染防止水質汚濁防止土壌・地下水汚染防止
騒音、振動防止
地盤沈下防止その他公害防止小 計
地球環境保全 温暖化防止・省エネルギーコスト
オゾン層破壊防止、その他
小 計
資源循環
産業廃棄物削減、リサイクル
コスト
節水、雨水利用等コスト
廃棄物処理費
小 計
事業所内コスト計
上・下流コスト
グリーン購入のためのコスト
環境配慮設計コスト
小 計
管理活動コスト
環境教育費用EMS 運用コスト
環境負荷の監視・測定
環境関連部門コスト
小 計
研究活動コスト研究活動コスト
社会活動コスト
周辺美化対策コスト
地域支援・環境関連基金・寄附等
情報公開・環境広告コスト
小 計
環境損傷コスト
土壌汚染、自然破壊等の修復コスト
環境の損傷に対応する引当金
環境保全に関わる和解金、補償金
小 計
環境保全コスト合 計

5注１）42,840
0
193
0
589
43,627
3,027
0
3,027
2,929
0
10,272
13,201
59,855
0
1,270
1,270
9,321
27,697976
037,994
127,043
0
0
0
0
0
0
0
0
226,162

2,805
6,059
0
194
0
589
9,647
3,027
0
3,027
2,903
0
7,178
10,081
22,755
0
857
857
7,898
26,501876
035,27585,672
0
0
0
0
0
0
0
0
144,559

5
8,559
0
194
0
589
9,347
4,527
0
4,527
2,903
0
6,029
8,932
22,806
0
603
603
8,047
26,700876
035,62360,349
0
0
0
0
0
0
0
0
119,381※設備・施設の償却費は含まれません。

注１）

事業所内 公害防止
コスト
コスト

19.3

1.3

5.8
26.5

0.6

16.8
56.2

0.0

0.0
100

6.7

2.1

7.0
15.7

0.6

24.4
59.3

0.0

0.0
100

7.8

3.8

7.5
19.1

0.5

29.8
50.6

0.0

0.0
100

本社ビルの下水工事を含みます。

●環境保全効果
項
事業所
エリア

目

産業廃棄物、 総排出量（産業廃棄物＋リサイクル）
リサイクル
産業廃棄物排出量
基準年比（2002年度）
リサイクル率リサイクル量事業活動 CO２
事業活動
CO２
1990年度比
省エネ、
用紙購入量
省資源
基準年比（2000年度）
電力使用量
基準年比（2000年度）

2009年度

2010年度

2011年度626 トン
116 トン19 ％81 ％510 トン
3,256 t/CO 2
44 ％2,270 千枚
108 ％3,680 千 kWh
77 ％595 トン
103 トン19 ％83 ％492 トン
3,169 t/CO2
42 ％2,011 千枚
96 ％3,613 千 kWh
76 ％549 トン
91 トン
15 ％
83 ％
458 トン
3,072 t/CO2
41 ％1,931 千枚92 ％3,465 千 kWh
73 ％※1990年の事業活動 CO２排出量は推定値7,478ｔ／CO２※基準年比で、2002年度比は環境目的及び目標に設定した活動、2000年度比は維持活動です。

●環境負荷原単位指標
2009年度

2010年度

2011年度

事業活動 CO２排出量÷売上高（ｔ CO２／億円）

項

目

14.67

13.78

13.02

産業廃棄物排出量÷売上高（トン／億円）

0.52

0.45

0.39

産業廃棄物処理費÷売上高（億円／億円）

0.04 ％

0.02 ％

0.02 ％― 25 ―

９．環境教育9.1 階層別環境教育
全従業員・構成員（場内協力業者含む）がそれぞれの役割・責任を認識し、日々の業
務の中で環境活動を推進するため、階層別の教育を実施しています。
●新入社員教育・入社時に実施（環境関連基本教育）●環境推進委員教育・毎年４月実施（事務局による環境方針、活動計画等解説）●一般社員教育・毎年４月実施（所属長による環境方針、活動計画等解説）
9.2

内部環境監査員教育
内部環境監査員の監査レベルの向上を図るため、年１回リフレッシュ教育を実施しています。
●内部環境監査員リフレッシュ教育
・内部環境監査員受講者●内部環境監査員養成教育
・内部環境監査員認定者

9.3

事故・緊急事態対応訓練
事故発生・緊急事態発生時の対応について、各事業所毎に模擬訓練（１回／年）を教育計画に織込み、関係者の実践教育及び手順の有効性のテストを実施しています。
事業所構内、お客様の現場での事故・緊急事態発生時の対応力を向上するため、通報から拡散防止までを想定した訓練を実施しました。

9.4

環境に関する専門教育●特定業務要員教育●専門教育

・特定業務（レンタル機の出庫点検、メッキ液廃水処理等）の手順所に基づく職場教育、講習会への参加等
・危険物取扱者、環境公害（水質汚濁等）防止の測定業務者への教育

10．環境啓発
10.1 オリジナル活動の表彰
各エリア・部門が推進する本来業務に直結した環境負荷削減活動（オリジナル活動）の効果・成果を評価し、表彰を行いました。
対象年度
2011年度

2010年度

区分

受賞部門

優良賞

建機本部甲信支店

林業機械レンタル売上高を向上する

優良賞

建機本部長野店

排ガス適合自社レンタル機比率を向上する

努力賞

建機本部営業企画部

環境商品レンタル売上高を向上する

優秀賞

産機本部 LC 建機Ｇ 「LC1385‑M8」組立工数を低減する

優良賞

建機本部甲信支店

林業機械レンタル売上高を向上する

優良賞

建機本部身延営業所

環境商品レンタル売上高を向上する

努力賞

産機本部産機設計課

オフロード法対象「BM545S‑2」を市場導
入する

優良賞

産機本部 MCG

かにクレーン組立工数を低減する

2009年度―該当部門なし―

2008年度

努力賞

環境目標

建機本部三重営業所

環境商品レンタル売上高を向上する― 26 ―

環境コミュニケーション
１．加入団体当社は、行政、環境関連団体に加入し、参加団体とのコミュニケーションを図ると共に地域、業界の環境保全活動推進に参加・貢献しています。
今後とも地域貢献活動の取組みを推進します。
加入団体（＊敬称略

順不同）●社団法人長野県環境保全協会●社団法人長野県産業廃棄物協会●長野市「ながのエコ・サークル」

２．活動のあゆみ
当社が歩んできた主な活動です。環境保全活動から、CSR 戦略の充実により、全てのステークホルダーから信頼される企業づくりを推進いたします。
年
1999年

活

動

環境担当役員及び環境安全部の設置
本社・工場初期環境レビュー実施

2000年「環境綱領・環境方針」制定（以降「環境方針」は毎年改訂）
本社・工場 ISO14001認証取得

2001年「環境報告書 vol.１」発行（以降「環境報告書」は毎年発行）
拡大対象部門初期環境レビュー実施

2002年

拡大対象部門 ISO14001認証取得

2003年

全社環境目的を達成（３月）
全社 ISO14001更新審査

2004年「環境報告書」をホームページに掲載

2005年

ISO14001：2004定期＋移行審査

2006年

全社環境目的を達成（３月）
全社 ISO14001：2004更新審査

2009年

全社環境目的を達成（３月）
企業倫理室と環境安全部を統合し CSR 推進室に再編
全社 ISO14001：2004更新審査

2011年「環境報告書」を「CSR 報告書」に統合しホームページに掲載

2012年

全社環境目的を達成（３月）― 27 ―

３．MAEDA エコポイント（Me‑pon）制度の運用開始
当社は2012年１月より、MAEDA エコポイント制度（Me‑pon）の運用を開始しました。
MAEDA グループでは事業・企業・個人の全生活領域での環境活動を推進しており、
Me‑pon は、社員とその家族によるエコアクションへの取組みを推進するための
MAEDA 独自の制度です。行ったエコアクションに応じてポイントが付与され、集めたポイントはフェアトレード商品やエコに関する商品と交換できます。
MAEDA グループでは、「地球も大切なステークホルダー」と位置づけています。地球とその未来のために構成員全員で実直に環境活動へ取組み、地球市民としての意識向上に努めています。
Me‑pon（ミーポン）とは：Maeda eco Point の略で、前田版エコポイントの愛称です。
エコアクションとは：エコに関する活動を「業務外」で本人や家族が取組むことをいいます。
〜具体的なエコアクション〜●３つの約束（自分でできる３つの環境貢献活動）●エコ通勤の実施●チャレンジ25への参加●ボランティアに参加●環境家計簿の記入、エコ資格の取得

MAEDA エコポイント制度
全社員・家族を含めた全生活領域で環境活動を推進する独自の制度です。
「家族と」「仲間と」「楽しく」がキーワードです。
【Me-pon 運用フロー】

地球環境・地域環境
環境保全・改善

役員・社員本人・家族
家族

NPO等

本人

会社

グリーンコミット

エコアクション

事務局（CSR 推進室）

ノーツ

申請
ポイントを貯める
利用方法を選ぶ

確認
ポイント発行
寄付
休暇等
エコ商品

送信

閲覧
公開・発信

社会

外部
ＨＰ

― 28 ―

制度の情報等

人事部

４．「MAEDA グリーンコミット」『MAEDA の森 佐久』間伐作業ボランティア「MAEDA グリーンコミット」とは、「地球への配当」による寄付を実施する際の総合計画で、「全国 MAEDA の森」「MAEDA エコスクール」など、５つのプランから成り立っています。寄付だけに留まらず、社員や家族も活動に関わっていける制度を目指しています。
『MAEDA の森 佐久』は、「MAEDA グリ
ーンコミット」の活動の一つで、前田建設工業の関東支店を中心に取組んでいます。本件は、長野県の「森の里親事業」により前田建設工業
が佐久市・地元 NPO 法人と協働して森づくりを行っているものです。この事業は、５年間に渡り森林を育てていくというもので、前田建設
工業では、年数回のボランティア活動を通じて、地元との交流を図っており、当社は、2011年10月の間伐作業に参加しました。

MAEDA の森 佐久
間伐作業ボランティア
実施日：2011年10月29日（土）当社・前田建設・地元 NPO 法人の皆様と間伐作業後の記念撮影― 29 ―

社員とのかかわり【社員とともに歩んだ50年を振り返り……そして未来へ】
私たちは時代が変わっても、前田の DNA（精神・文化）を受け継ぎそして未来へ残してまいります。
会社創立50周年にあたり、諸規則・諸制度の移り変わりを回想してみました。
１．過去から現在
主な項目
就業規則

人材育成
（技能向上）

教育・訓練

福利厚生

その他

年月
1963年２月
1995年２月
⁝
現在

主

な

内

容

施行
ボランティア特別休暇制度の導入（阪神・淡路大震災後）

育児、介護休業・介護休暇制度の改訂（ワーク・ライフ・バランスの充実を図る）
1968年４月 技能奨励規程を定める
1996年７月 第１回社内溶接技術コンクールを開催⁝
現在
人事・人材育成委員会を中心とした技能職制度の改訂に着手
1966年12月 第１回社員教育（電話応対のマナー教育）を実施
1967年３月 第１回新入社員集合教育を実施
1993年８月 通信教育奨励制度の導入⁝
現在
新入社員〜管理者まで各階層別教育を実施
専門トレーナの OJT による技能・技術の継承
1988年10月 社員の健康維持のため、人間ドック補助金制度の開始
1993年８月 静岡県浜名湖畔に保養施設を開設
2003年10月 第１回メンタルヘルスチェック（セルフケア）を実施⁝
現在
心の健康の維持・増進を目的に「心の健康づくり計画」を推進⁝
1987年12月 永年勤続者表彰制度を開始⁝
1993年６月 ふれあいトーク制度の導入（職場のコミュニケーションの活性化）
1999年４月 管理職の人事制度を改訂⁝
2005年10月 マエダ企業行動憲章の制定
2005年12月 第１回役員職場懇談会を開催
2006年４月 定年退職後の継続雇用制度の導入⁝
2009年５月 公民権行使を特別休暇に付与（裁判員制度の施行）⁝
現在社員による地域貢献活動の実施（下校児童の防犯パトロール）― 30 ―（アルバムから）
サービスマン教育

入社式

技能教育

撮影1970年

撮影1972年

撮影1970年

サービスエンジニアとしての、専門

集団生活を通じ、規律正しい生活と同僚間の親睦

1969年にはアーク溶的な知識と技術を身につける（サーをはかり企業参画の心構えを身につける（新入社

接の部で長野県代表

ビスマン教育の目的）

員教育の目的）とし全国大会に出場（講師を中心に車座で皆さん熱心に （皆さんの期待と不安が背中から感じられますね） 等、輝かしい成績を聞いています）収めた

２．そして未来へ
会社発足（1962年）から50年、会社のルールは社員・家族・地域への貢献を中心とし、移り変わってきました。
本稿を書くにあたり、書庫の隅々から古いファイルを探し出し、自筆の書類や消えかかったコピー紙に書かれていた内容を見ると、既に退職された諸先輩諸氏、在職中の先輩方が苦労し知恵を絞った痕跡が見えてきました。（当社はワープロ導入が1970年代の後半、パソコンの普及は1990年代の後半である）
現在、ワープロを経験した社員は40代後半を迎えており、さらに、ワープロ導入前はごく僅かな役員・社員に限られています。
私たちは、貴重な財産は次世代へ引継ぎ、変えるべきものは未来へ残さないという姿勢
で、社員・家族・地域社会に貢献できるしくみ作りをしていくことが重要であると考えます。
【未来に継承すべきもの】
2.1 当社 DNA（マエダ企業行動憲章） 2.3 時代の変化に順応したしくみ・制度の確立⑴ 社会環境に対応し、社員・地域に貢献でき⑴ お客様の満足
るしくみ作り⁝（省略）⑸ 安全で快適な職場の創出
マエダ DNA の継承が一番…
私たちは、役員・社員の個性を社員・家族・地域を含め充尊重し、多様な人材が個々の能実したしくみ…
力を十分に発揮できる快適な職
次世代に夢を与える…
場環境を創出します。
⁝（省略）⑽ 社会の秩序と安全の重視（マエダ企業行動憲章10箇条より抜粋）
2.2 人材育成と多岐にわたる福利厚生の充実⑴ 職能教育や職場の安全・安心を推進する
しくみの強化― 31 ―

安全で快適な職場の創出
１．安全活動
当社には創業以来、公共工事等の有期事業、かにクレーンをはじめとした機械器具製造事業、コマツ建設機械等の建設機械修理事業（車検業務を含む）の３つの現業作業があります。
1.1 安全パトロール
有期事業に対しては店社による安全パトロール、機械器具製造及び建設機械修理の各
事業の工場に対しては安全パトロールを月１回以上の頻度でチェックリストに基づき実施し、災害が発生しないよう現場に対し指導を実施しています。

有期現場安全掲示板
バリケード設置を指示 飛来防止ネットと KY ボード
役員によるパトロール
全国安全週間及び全国衛生週間期間中には、役員による安全パトロールを実施しています。
また、役員懇談会が開催される営業所では懇談会前に役員によるパトロールが実施されています。
1.2 危険予知
創業時より危険予知活動（KYK）は、安全三原則のうちの「作業前打合せの徹底」で当社では最も重要視しています。
どのような現場作業においても、朝礼後に班別で当日の作業における KYK を実施しています。
個人では従来「30秒運動」として、いきなり作業に取り掛かるのではなく、段取りを思い起こしながら手順をなぞる。ということを行ってきましたが、2011年度より「作業前 KY」として作業指示書と共に KY シートを渡し、その作業に関する危険がどこにあるかを作業員自身が考え、上司が指導するというスタイルに変更しつつあります。
※安全三原則：「整理整頓の徹底」「作業前打合せの徹底」「服装は端整に」
1.3 安全朝礼
毎月第一稼働日に本社においては役員が、営業所においては所長が当月が無事故・無災害で過ごすようにとの思いで安全訓話を実施しています。
また、災害が発生し災害速報が発信された翌日の朝礼においては、災害の内容と共に類似災害が発生しないための指示が周知されます。
1.4 交通安全
1989年より、全役員・社員及び関係会社員に「運転記録証明書（SD カード）」の申請を義務付け、運転免許証の違反等について会社として把握し、安全教育の資料として活用しています。
2011年申請では、35年以上無事故・無違反で SD カードが交付されている社員が５名います。しかし、SD カード取得率は84.4％と全国平均よりも2.2％下回っており、更なる安全運転への意識付けが必要となっています。
2008年以降は酒気帯び運転・飲酒運転検挙者は出ていませんが、当社では酒気帯び運
転や飲酒運転は「犯罪」と捉え、厳罰に処すことにしています。
― 32 ―

1.5

安全大会
全社員の安全意識の向上を図るために、2010年度より名古屋地区と甲信地区とに分けて安全大会を開催しています。

甲信地区安全大会
コマツによる安全講和
KY 演習と発表
1.6 安全成績
当社の過去10年間の労働災害及労災・交通事故件数
（件）
労働災害
20
び交通加害事故の成績は右図のよ
交通事故
15
うになります。労働災害は労働基
10
準監督署に対し、療養給付請求
5（５号様式）を行ったものを全て
0
労災カウントし、交通加害事故に
02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 （年度）
ついては過失割合の当社分が50％を超えるものを交通加害事故としてカウントしています。
２．衛生活動
当社の衛生活動として主なものは、健康診断（定期健診・特殊健診）と過重労働者対策
及びメンタルヘルス対策となります。
2.1 定期健康診断
定期健康診断は法令で定められた健診項目以外に、腫瘍マーカー等のオプションも取り入れて実施し社員の健康維持に役立てています。
健診結果で労災二次健診該当者となった者に対しては、所属長経由で二次健診受診を命じ、健診当日は出勤扱いにて指定医療機関で受診しています。
2.2 特殊健康診断
じん肺健診（アーク溶接作業・ガウジング作業）及び有機溶剤健診（塗装作業）が当
社の特殊健診となります。
特殊健診は法令で定められた期間ごとに実施し、該当する社員及び構内協力業者員に対して受診を義務付けています。
結果としてじん肺については管理区分２に該当する社員が２名いますが、その他については社員及び構内協力会社員共に管理区分１で異常なしとなっています。
2.3 過重労働者対策
過重労働による各種疾患を予防するために、単月で時間外勤務時間が80時間以上の社員に対し、「疲労蓄積度自己診断チェック」を行うと共に、医師による面接指導を受けられる環境を整えています。
2.4 メンタルヘルス
社員の心の健康づくり及びメンタル不調者対策として、2003年にストレスチェックを全社員に実施し、社員個々が自分のストレス状況に気づくと共に、外部機関でのメンタル相談が受けられるようにしてきました。今後も専門医等に気軽に相談できる環境整備の拡充及び職場復帰体制を整備して、活気ある職場づくりに取組んでいきます。
― 33 ―

関連会社の取組み（ネオックス）
１．社史
1991年４月
1992年３月
2006年12月
2007年８月
2008年10月
2009年２月
2009年７月
2009年８月
2010年６月㈱前田製作所の全額出資による油圧シリンダー製造子会社として設立
新潟県中魚沼郡津南町にて操業開始
６ｍ硬質クロムメッキ槽新設・稼働開始
材料倉庫新設塗装工場新設クレーン・高所作業車・土木建設機械用製缶・機械加工部品製作・サブ組立への取組み開始
ショットブラスト設置
自社製品として油圧式薪割機の製造販売への取組み開始
６ｍ長尺旋盤設置

２．品質「品質至上」を基本理念とした品質方針
１．魅力ある製品づくりに徹してお客様の期待に応える満足を提供することを基本とする。
２．関連する法規、業界基準を遵守し、設計・開発及び製造の質の向上を図る。
３．要求事項への適合と品質マネジメントシステムの継続的改善により有効性を確保する。
４．品質目標を定めて定期的な見直しにより常に最高の品質に挑戦する。
５．社員は組織の役割を理解し、品質方針・目標を達成するための研鑚に努める。
ISO 取得状況
2002年２月
ISO14001認証取得
JQA‑EM1247
2004年１月
ISO9001認証取得
JQA‑QMA10910
３．環境
・出荷時の梱包資材削減のため、通い枠化への移行に努めています｡
・2011年７月 新潟県の「禁煙宣言施設」に登録。
屋内全面禁煙とし、屋外の特定箇所に喫煙所を設けました。
◆長野県北部地震に伴う六価クロム流出事故に対する対応
2011年３月12日に起きた長野県北部地震により被災した工場で、地震の揺れでメッキ用の容器からあふれた六価クロムを含む溶液が、床のひびから下に漏れ出ているのを３月28日に当社社員が見つけ、新潟県へ報告し、近隣住民の皆様へお詫びと状況の説明を行いました。これに伴い自主的に土壌を調査していたところ汚染が明らかになったことから４月８日に新潟県が周辺の地下水及び河川水の調査を実施しました。その結果、いずれからも六価クロムは検出されませんでした。近隣住民の皆様及び関係された皆様には大変ご迷惑をお掛けしました。現在は、土壌汚染の拡大が無いように
監視と地下水汲み上げを継続的に実施しています。
４．安全
2011年３月12日の長野県北部地震被災を受けて、社内の安全について見直しを行いました｡
・館内の避難マップを作成し、各所に掲示（2011年４月〜）
・災害用救出工具セットを設置（2011年５月〜）― 34 ―

地域とのつながり
地域の祭りに参加
篠ノ井地区のねぶた祭りに参加（平成５年当時）

長野市民のお祭りびんずるに毎年参加（写真は平成23年）

地域主催の大会に出場 〜マエダの野球部〜
マエダ野球部（長野）関連会社（ネオックス）の活動
町内小学校の工場見学受入れ

チームマエダ（愛知）…2009年11月 津南小学校５年生…2011年12月 上郷小学校５年生

・津南町異業種交流会会員…毎年恒例の従業員交流会などに参加（今年は会長を務める）
・津南町観光協会会員…夏場、津南ひまわり広場の駐車場整理員として協力 他
・津南町商工会工業部会員…町内美化運動（工場付近 R117沿線の空き缶、ゴミ拾い）等に参加― 35 ―

㈱前田製作所

CSR 報告書2012㈱前田製作所CSR 推進室

アンケート
行

FAX：026‑293‑6419※該当する項目に［○］をご記入ください。
Ｑ１．この報告書について、どのようにお感じになられましたか？
○情報量
１．大変充実している

２．充実している

３．普通

４．やや物足りない

５．物足りない○取組みの内容
１．大変評価できる

２．評価できる

３．普通

４．あまり評価できない

５．評価できないＱ２．この報告書の記載事項で、特に興味を持たれたのはどの記事ですか？（いくつでも結構です）
１．１つの区切り （Ｐ１）
２．トップメッセージ （Ｐ４）
３．創業から50年 （Ｐ５）４．コーポレートガバナンス、リスク管理、ＣＳＲ・コンプライアンス、内部統制 （Ｐ７）５．自社製品のあゆみ／産機事業部編 （Ｐ10）６．自社製品のあゆみ／機鉄事業部編 （Ｐ13）
７．販売・サービス商品 （Ｐ14）８．環境報告 （Ｐ18）
９．環境コミュニケーション （Ｐ27）
10．社員とのかかわり （Ｐ30）
11．安全で快適な職場の創出 （Ｐ32）
12．関連会社の取組み（ネオックス）（Ｐ34）
13．地域とのつながり （Ｐ35）
Ｑ３．当社の CSR や環境への取り組み・方針について、ご理解いただけましたか？
１．十分に理解し、期待している
４．あまり理解できない

２．理解できた

３．普通

５．期待もせず、理解もできない

Ｑ４．今後の当社 CSR 活動へ期待すること、ご意見・ご希望などがありましたらお聞かせください。

CSR 推進室

2012年８月〒388‑8522
長野県長野市篠ノ井御幣川1095℡ 026‑292‑2229
HP http://www.maesei.co.jp