22-D-1 205

2023 年 1 月 31 日
JCR グリーンローン評価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンローン評価結果を公表します。

日東工業株式会社
長期借入金に Green 1 を付与
借入

評価対分

人

：

日東工業株式会社

象：

日東工業株式会社

類

：

長期借入金

長期借入金

貸付

人

：

株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケーション団

借入

額

：

180 億円日：

2023 年 1 月 31 日（予定）

最 終 返 済 期 限：2029 年 7 月 31 日（予定）資：瀬戸工場建設にかかる土地取得資金および建設資金

貸付

金

実

行

使

途

＜グリーンローン評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営・透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
日東工業株式会社は、愛知県長久手市に本社を置く、高圧受電設備、分電盤、ホーム分電盤、光接続箱、金属製キャビネット、樹脂製ボックス、システムラック、ブレーカー、開閉器、電気自動車（EV・PHEV）用充電器シリーズ、熱関連機器などの電気機械器具製造・販売および発電・売電事業を行っている会社である。
日東工業の生産体制は、全国に 8 拠点あり、日本全国の需要をカバーし、製品・サービスをスピーディーかつ的確にユーザーへ提供している。また、2024 年春には本件の資金使途である電気機器収納用キャビネット等を生産する新工場（愛知県瀬戸市。以下、「瀬戸工場」）の稼働開始を予定しており、環境負荷低減に考慮するほか、デジタルトランスフォーメーションを採り入れたスマートファクトリーを目指す。海外ニーズへの対応としては、生産・販売拠点を 2004 年の中国を皮切りにタイ・シンガポール等アジアを中心に展開している。

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日東工業は、経営理念（CSR 方針）を掲げ、日々の事業活動の中で、日東工業だからこそできる価値を追求し、5 つの CSR 経営方針を実践、持続可能な社会の実現を目指す。その理念のもと環境にやさしい製品開発を進めており、新製品の開発時に、小型化、軽量化、省エネルギー、リサイクル性や含有化学物質などの環境影響について評価している。また、電気自動車用充電器の製造販売や太陽光発電の売電事業、環境に配慮した鉄道・船舶輸送、社会貢献活動も積極的に行っている。
今般の評価対象は、日東工業が愛知県瀬戸市に建設する電気機器収納用キャビネット等を生産する新工場の土地取得および工場建設資金を資金使途とする長期借入金（本借入金）である。本資金使途は、グリーンローン原則等で定められているグリーンプロジェクト分類における「グリーンビルディング」に該当すると JCR は評価している。また、日東工業が環境に対して生じうる負の影響に対して適切な回避策または緩和策を講じており、このプロジェクトに伴って環境改善効果を上回るような環境への負の影響が発生する可能性が低いことを確認した。以上から、JCR は本評価対象の資金使途となるプロジェクトが環境改善効果を有すると評価している。
JCR は、本借入金の資金使途となるグリーンプロジェクトの管理・運営体制が確立されており、選定基準・プロセスおよび資金管理の透明性が高いこと、日東工業の経営陣が環境問題を重要度の高い優先課題として位置付けていることについても確認した。
この結果、JCR は本借入金について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」の評価を“g1”、「管理・運営・透明性評価」の評価を“m1”とし、「JCR グリーンローン評価」を“Green 1”とした。本借入金は、「グリーンローン原則1」および「グリーンローンガイドライン2」において求められる項目について、基準を満たしていると考えられる。

1

2

LMA (Loan Market Association)、APLMA (Asia Pacific Loan Market Association)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) Green Loan Principles 2021
https://www.lma.eu.com/
環境省 グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版
https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf (pp.48-89)
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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本借入金の資金使途の 100％がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境へのネガティブな影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
本借入金は、日東工業が建設を予定している瀬戸工場に係る土地取得および工場建設の資金3に充当される予定である。
名 称

日東工業株式会社 瀬戸工場

所在地

愛知県瀬戸市八床町 22 番の 4

敷地面積

253,898 ㎡（事業開発面積）

延床面積*

47,820 ㎡

工場概要

鉄骨造・2 階建て

稼働

2024 年 春

環境認証

CASBEE あいち

A ランク

ZEB（事務所部分対象・2023 年度申請予定）*：工場棟のみを対象として記載（出典：日東工業作成資料）

3 敷地内にある工場棟以外の設備も含む。
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a. プロジェクトの環境改善効果について
i. 資金使途の全額が、日東工業の瀬戸工場新設に係る土地取得資金および工場建設資金であり、環境改善効果が高いプロジェクトである。
本借入によって調達した資金は、瀬戸工場の建設費用等に充当される予定である。当工場は、すでに CASBEE あいちで A ランクを取得している。また事務所棟のみを対象として 2023 年度には ZEB を申請する予定である。
瀬戸工場の具体的な環境の取り組みとして、建物屋根に 1,312kW、工場の敷地内に 1,134kW の太陽光発電システムの設置を計画している。うち工場敷地設置分については、日東工業の中津川工場へ送電する。建物屋根に設置した太陽光発電設備により発電した電気は当工場で使用されることが予定されている。当工場で使われる電力のうち、太陽光発電で賄うことができない分はカーボンフリー電力を購入することで調達することが予定されている。また、来客、社員駐車場に EV 充電設備を順次設置するほか、省エネ空調、高効率機器の導入などで大幅な省エネを狙う。さらに、事務所棟窓に中庇（ライトシェルフ）の設置を計画する。これにより、直射日光の遮蔽、窓の上部からの反射光を採り入れ、日射制御と昼光利用による空調負荷と照明負荷を減らす。以上の取り組みにより「Scope 1～3 排出量を 2030 年度までに 2020 年 度比で 30％削減」と定めた 2030 年度目標を達成し、2050 年目
標のカーボンニュートラル（脱炭素社会） の実現に向け着実に進めていく。
以上より、JCR は本借入金の資金使途の対象となるプロジェクトについて、高い環境改善効果を有するものと評価した。
ii. 資金使途は、「グリーンローン原則」に定義されているグリーンプロジェクトのうち「グリーンビルディング」、「グリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」に定義されているグリーンプロジェクトのうち「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。
2021 年 10 月に閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画においては、「2030 年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB 基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」ために、建築物省エネ法の改正、誘導基準・住宅トップランナー基準の引上げや、省エネルギー基準の段階的な水準の引上げの実施について言及されている。また、2020 年 12 月に公表された「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」における、住宅・建築物産業の成長戦略工程表では、上記の 2030 年の目標を達成すべく省エネ改修の推進、ZEB や ZEH の普及拡大を進めることとなっている。
これより、グリーンビルディングへの投融資は環境改善効果が高い。したがって、日東工業が環境認証レベルの高い建物の開発・維持を行うことは、我が国の省エネルギー政策とも整合的である。
b. 環境に対する負の影響について
日東工業は、本借入金の資金使途の対象である瀬戸工場の土地取得および工場建設が環境に及ぼし得る負の影響およびそれらの負の影響への対応について、以下の通り定めている。
① 造成工事に伴うリスク造成工事では、敷地内に元々あった土砂を過不足なく有効活用しており、土砂の搬出入は行っていない。さらに、プロジェクトの過程で出土したキラ(窯業副産物)などの不良土については、改良土として再利用する取り組みを行うなど、地域にとっても安心な埋設廃棄物処分を実現した。
②地域インフラに対する負荷発生のリスク
本プロジェクトはゴルフ場跡地を工場用地とするものであり、土地の保水機能低下が懸念される。
これの対策として雨水等をコントロールするため洪水調整池を設置している。
また、工場稼働に伴う交通負荷を抑制するため、送迎バスの運行や、敷地内への駐車場、駐輪場および荷捌き車両用スペースの配置を行う。
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Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.② 騒音・振動・悪臭発生のリスク
工場建屋を敷地中央に集中配置することで、隣地への騒音・振動・臭いの影響を極力抑える計画としている。さらに、敷地内の外周部 20m には緩衝緑地帯を設け、住宅地域へ十分な配慮を行っている。また、建設にあたっては、自治体への事前相談、地元自治会への説明会、および徹底した粉じん対策等を実施している。
③ 建設工事における災害発生のリスク
建築にあたっては週休 2 日を確保した無理のない工程計画を策定・実行している。さらに、建設業者主催で VR 体感装置等を活用した安全講習会を開催するなど、労働災害の防止に努めている。
また、工事車両は、地元住民の通勤・通学時間を避けて通行するよう管理し、交通事故の防止に努めている。
以上より、JCR は資金使途が環境に負の影響を及ぼす蓋然性は小さいと判断している。

ｃ. SDGs との整合性について資金使途の対象である瀬戸工場建設によって、日東工業の CO2 排出量の削減効果が期待される。JCRは、国際資本市場協会（ICMA）の SDGs マッピングを参考にしつつ、本借入金が以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価した。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに

ターゲット 7.3. 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
ターゲット 11.6. 2030 年までに、大気の質および一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
目標 12：つくる責任、つかう責任ターゲット 12.4. 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

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（参考）各グリーンビルディングの認証制度について
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment Systemfor Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評価ツールには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産等がある。
CASBEE の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の環境品質（Q=Quality）と建築物の環境負荷（L=Load）の観点から再構成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評価結果は、
S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。

BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能および一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。評価結果は星の数で表され、BEI（Building Energy Index）によって 1 つから 5 つにランク分けされる。BEI は、設計一次エネルギー消費量を分子、基準一次エネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。1 つ星は既存の省エネ基準、2 つ星は省エネ基準、3 つ星は誘導基準を満たしている。
また以下で定義されている ZEB は BELS 評価で最高位の 5 つ星であり、かつ基準一次エネルギーに対し、省エネ＋創エネのコンビで 100％以上削減するものに与えられるものである。

ZEB（Net Zero Energy Building）
ZEB(Net Zero Energy Building)とは、年間での化石エネルギー消費量が正味でゼロまたは概ねゼロになる建築物を指す。先進的な建築設計によりエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネ化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高める。
ZEB には①ZEB(省エネ(50％以上)＋創エネでトータル 100％以上の一次エネルギー消費量削減を実現している建物)、②Nearly ZEB(省エネ(50％以上)＋創エネでトータル 75％以上の削減を実現している建物)、③ZEB Ready(省エネで 50％以上の削減を実現している建物)の 3 段階と、用途で異なる基準が設定されている ZEB Oriented（延べ面積が 10,000 平方メートル以上の建物を対象として、用途別に予め定められた要件を充足している建物)がある。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、グリーンローンを通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準およびそのプロセスの妥当性、ならびに一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
日東工業は、地球温暖化などの気候変動に対して、事業に影響する重要な経営課題と認識し、2050 年の目標として「カーボンニュートラルの実現」を掲げ、長期目標として、「Scope 1～3 CO2 排出量を 2030年度までに 2020 年度比で 30％削減」と定めている。
日東工業は、この目標に向け各製造、事業拠点における省エネルギー化や、太陽光発電設備の導入、省エネ機器への設備更新等を進めている。
本借入金の資金使途の対象となる瀬戸工場は、グリーンビルディングであり、環境改善効果を有する製造拠点になる。当工場には太陽光発電設備の設置、カーボンフリー電力の購入などの環境に配慮した取り組みなどが導入される予定である。
以上より、日東工業が本借入金の資金使途の対象とする瀬戸工場は、上述の日東工業が目指す 2030 年の CO2 排出量削減目標と整合的であると JCR は評価している。
b. 選定基準
日東工業はグリーンローンに関する適格クライテリアを「CASBEE あいち A 以上」と定めている。
JCR では、日東工業の適格クライテリアは環境改善効果を有するものであると評価している。
c. プロセス
グリーンローンによる調達を行うことは、経理部、経営企画室、およびグリーンプロジェクトの関係部署となる瀬戸工場建設プロジェクトチームによって起案され、経営会議における協議を経て、意思決定機関である取締役会にて決裁が行われる。
以上より、日東工業では資金使途に対するグリーン性の評価について、専門的知見を有する部署および経営陣が適切にプロジェクトの選定および決裁に関与しており、プロセスが明確であると JCR は評価している。
また、日東工業の本借入金に関する目標、選定基準、プロセスは、本評価レポート、シンジケートローンのエージェントを通して貸付人に開示されることから、貸付人に対する透明性が確保されていると
JCR は評価している。

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2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、借入人によって多種多様であることが通常想定されるが、本借入金により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。また、本借入金により調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
本借入金は、評価フェーズ１で記載した瀬戸工場に係る土地取得および工場建設の資金に充当予定であり、それ以外の目的に充当される予定はない。借入は、数回に分割して行われ、総額 180 億円を予定している。
調達資金は、調達から 18 か月以内を目途に、全額紐付けられる。未充当資金については現預金同等物で運用され、その状況は年次で充当した資金の額とともに貸付人に開示する予定である。
調達資金の追跡管理は、毎月、資金管理システムと専用のエクセルシートにて経理部担当者が行い、定期的に社長および財務担当取締役が参加する経営会議等にて報告されるほか、当該資金管理は定期的に内部監査・外部監査の対象となっている。
本借入金に係る契約書等の書類は、本借入金の返済期限より長く保存される規定となっていることをJCR は確認した。
以上より、JCR では本借入金にかかる資金管理について適切であると評価している。

3. レポーティング（１） 評価の視点
本項では、グリーンローン実行前後での貸付人等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
資金の充当状況については、借入実行後未充当資金が充当されるまで、年次で充当した資金の金額、および未充当資金がある場合には、その金額および運用方法について日東工業のウェブサイト上および貸付人に対して開示する予定である。調達資金の全額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、変化の内容について、貸付人に対し速やかに通知すると共に、日東工業のウェブサイト上で公開する予定である。
b. 環境改善効果に係るレポーティング
日東工業は、本借入金の返済が完了するまで年次で、貸付人に対して以下の状況を年次で開示する予定である。併せて、当社のウェブサイト上での開示も行う。
① 工場建設の進捗状況②環境認証の取得状況および取得した環境認証

JCR は日東工業のレポーティング体制が適切であると評価している。

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4. 組 織 の環 境 への取 り組 み
（１） 評価の視点
本項では、経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンローン実行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
日東工業グループは、2023 中期経営計画において『地球の未来に「信頼と安心」を届ける企業グループへ』という長期ビジョンのもと、持続可能な社会の実現に向けて気候変動をはじめとする様々な社会課題に対しての「課題解決企業集団」となることを目指す姿として掲げている。
環境に関しては、1994 年に環境方針を策定して以来、長期的な展望に立脚して環境保全活動に努めている

環境方針

（出所

日東工業株式会社

CSR 報告書 2022 より）

さらに、毎年取締役会にて決議している年度経営方針において、短期的な CO2 排出量の削減目標や排出物の削減目標、エコ製品の開発に関する目標などを設定し、全社で連携して環境保護活動を推進している。

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日東工業グループは、環境理念・環境方針の達成のため、2022 年 4 月にサステナビリティ委員会を発足させた。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長をはじめ業務執行役員、各本部長がメンバーとして参加し、全社的なサステナビリティに関する方針の策定、戦略および取り組みなどを審議する。
環境目標や達成状況の管理については、本部環境保全委員会がサステナビリティ委員会と連携し、その役割を担う。本部環境保全委員会は、施設環境室主導で運営され、生産部門、開発部門が参加する専門部会の取りまとめも行う。また達成状況のもとなる目標値の設定、数値の算出については、外部コンサルティング会社も関与している。

（出所：日東工業提供資料より）

以上より、JCR はこれらの組織の環境への取り組みについて、経営陣が環境問題を重要度の高い優先課題として位置付けていると評価している。

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■評価結果本借入金について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」の評
価を“g1”、「管理・運営・透明性評価」の評価を“m1”とし、「JCR グリーンローン評価」を“Green 1”とした。本借入金は、「グリーンローン原則」および「グリーンローンガイドドライン」において求められる項目について、基準を満たしていると考えられる。

【JCR グリーンローン評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1m2m3m4m5g1

Green 1

Green 2Green 3

Green 4Green 5ｇ2

Green 2

Green 2Green 3

Green 4

Green 5ｇ3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

ｇ4

Green 4

Green 4

Green 5

評価対象外 評価対象外

ｇ5

Green 5

Green 5

評価対象外 評価対象外 評価対象外（担当）菊池11/12
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理恵子・玉川冬紀

本件グリーンローン評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス評価は、評価対象であるグリーンファイナンスの実施により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンファイナンスで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスの実施計画時点または実施時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グ
リーンファイナンス評価は、グリーンファイナンスが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンスの実施により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、借入人および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の借入金、コマーシャル・ペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス評価：グリーンファイナンスの実施により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。

■グリーンファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・ UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・ Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則
17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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