【復興交付金事業計画の総合的な実績に関する評価様式】
計画名称
普代村復興交付金事業計画
計画策定主体普代村
計画期間
平成２３年度から平成２８年度まで
計画に係る事業数
14事業計画に係る事業費の総額
1,913,140 千円（内復興交付金分 1,390,777 千円）
東日本大震災による被害の状況に対応した復興まちづくりの現状【被害状況】
平成23年３月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震は、国内観測史上最大のマグニチューﾄﾞ9.0 を記録し、この地震により発生した大津波は、一瞬のうちに多くの尊い人命を奪ったのみならず、沿岸市町村に未曾有の被害をもたらした。本村においても、村外での被災により住民７名の尊い命が奪われたほか、いまだに１名の方が行方不明となっている。
震度５強という強い揺れを観測した本村では、住宅等の被害はなかったものの、基幹産業の漁業は、漁業関連施設や漁船被害、漁労設備などに壊滅的な被害を受け、沿岸部を中心に大きな爪痕を残した。
区分
被害死者0名村
内
行方不明者1名
負 傷 者
0名
人的被害
死者
7名
村
外行方不明者
0名
負 傷 者
4名
避難所
2 か所
避
難
避難者
403 名
建物被害
全壊
176 棟
家屋
11 棟
492,394,000 円
車両
1,000,000 円
公共施設
防災無線
45,000,000 円
情報通信基盤
2,706,350 円
し尿処理施設118,000,000 円
道路・河川
70,000,000 円
インフラ
公園
27,000,000 円
漁港
255,000,000 円
水産倉庫等
157 棟
1,136,311,721 円
漁船
538 隻
930,087,410 円
養殖施設
1,307 台676,083,720 円
車両
34 台
28,677,500 円
水 産 業
機械
415,334,297 円
什器
188,033,500 円
普代村漁業協同組合平成22年期取44,390,191 円
得財産分
漁業資材
219,125,513 円
製 造 業
事業所8棟
113,030,000 円
総合計
4,762,174,202 円
1

【復旧状況】
普代村災害復興計画（平成23年９月）を策定し、「あすへの一歩 青い海（水産業）の復興へ」をスローガンに掲げ、「産業・経済の再建」「住民生活の再建」「災害に強い村づくり」の３つの基本目標を定め、村民一丸となって取組を進めてきた。
災害復興計画の期間を平成30年度までとし、緊急度等に応じて復旧目標時期を復旧期、再生期、発展期に分け、年度ごとに進捗を管理し、必要な取組は適宜前倒して実施するなど、早期の復旧・復興を目指してきた。
このような取組を進めていく中で、平成24年度には普代小学校の避難路整備・普代小学校から普代中学校への避難路整備及び屋外運動場嵩上げ事業が完了し、平成25年度には甚大な被害を受けた沢・白井地区の漁港施設が復旧、平成26年度には堀内・沢地区への避難路及び避難階段を設置させるなど、着実に復興事業を進めてきた。
復興交付金事業計画における主要な事業結果の概要● 小学校の避難路整備事業
・平成24年度 設計監理業務委託、整備工事（工事概要）
避難階段
Ｌ＝6.2ｍ
避難路整備 Ｌ＝86.5ｍ●

小学校から中学校への避難路整備及び屋外運動場嵩上げ事業
・平成24年度 設計業務委託、整備工事（工事概要）
盛土工 8,200㎥●

共同利用施設復興整備事業
・平成24年度 設計監理業務委託、建築工事（白井、黒崎２施設）
水産加工処理施設整備事業補助金（４団体、４施設）（工事概要）
白井地区共同利用施設：木造 平屋建、延床面積31.46㎡、建築面積31.46㎡
黒崎地区共同利用施設：木造 平屋建、延床面積66.24㎡、建築面積66.24㎡
・平成25年度 設計監理業務委託、建築工事（ネダリ浜） ※工事完成は平成26年度
水産加工処理施設整備事業補助金（２団体、２施設）（工事概要）
黒崎（ネダリ浜）地区共同利用施設：木造 平屋建、延床面積62.10㎡、建築面積63.76㎡
・平成26年度 設計監理業務委託、建築工事（普代、太田名部２施設）※工事完成は平成27年度（工事概要）
普代地区共同利用施設：木造 平屋建、延床面積62.10㎡、建築面積62.10㎡
太田名部地区共同利用施設：木造 平屋建、延床面積67.90㎡、建築面積67.90㎡●

漁港施設機能強化事業
・平成24年度 整備工事（沢、白井地区） ※完成は平成25年度
沢漁港
北防波堤
Ｌ＝55.1ｍ
白井漁港 北沖防波堤 Ｌ＝ 4.2ｍ
・平成25年度 整備工事（沢、白井地区）（工事概要）
沢漁港
北防波堤
Ｌ＝ 5.1ｍ
白井漁港 北沖防波堤 Ｌ＝15.58ｍ
2●

堀内、沢地区漁業集落防災機能強化事業
・平成25年度 工事設計（沢地区）
・平成26年度 工事設計（堀内地区） 設置工事（堀内、沢地区）（工事概要）
堀内地区避難階段 Ｌ＝86.80ｍ
沢地区避難階段
Ｌ＝36.62ｍ
沢地区避難路Ｌ＝135.9ｍ●

津波に対応した避難道路整備（上の沢線）
・平成24年度 用地買収、立木補償、建設工事一式（1号工事）
・平成25年度 建設工事一式（2号工事）（工事概要）
１号工事 Ｌ＝534.2ｍ（土工、擁壁工、ブロック積み工）
２号工事 Ｌ＝534.2ｍ（法面工、排水構工、舗装工）

復興交付金事業計画の実績に関する総合評価○ 復興まちづくりにおける復興交付金事業計画の有用性、経済性
当該事業により、避難対策施設として堀内・沢地区避難階段整備や津波避難誘導標識等を設置したことで、沿岸地区の住民や観光客の避難安全性の確保が図られた。
また、震災の津波により甚大な被害を受けた漁業関連の施設等を早期に整備したことにより、震災から２年後（平成２５年度）には、魚市場の水揚げ高は震災前（平成２２年度）の水揚げ高を超えるまで回復した。復旧から復興そしてさらなる発展を目指す当村にとっては事業の有効性が非常に高かったと考える。
さらに、当該事業実施については、事業費の設計・積算に当たっては岩手県積算基準等により執行し、普代村財務規則等に基づき入札を実施するなど、適正なコストであり、本計画の実施における事業費は、妥当であると考える。
○

復興交付金事業計画の実施に当たり、県又は市町村において改善が可能であった点
特にないと考える。

○総合評価
地域住民と協議を行いながら、将来、発生が予想される最大クラスの津波災害に対し、住民の生命、身体を確保するための津波避難計画を策定し、これに基づき津波ハザードマップを作成し、村民全体へ津波避難時の避難場所や避難路の周知が図られた。
復興交付金事業では、復興交付金事業により整備した津波避難施設・津波避難路誘導設備により、避難困難地域の問題解決に導いたほか、これに基づき、津波ハーザードマップを更新し、住民へ津波避難時の避難場所や避難路の周知が図られたことなど、所期の目的は達成できたものと考える。
また、震災の津波により本村沿岸部の漁港、漁業関連施設等が甚大な被害を受けたが、復興交付金事業で各施設等の整備を実施できたことは、村にとって非常に有効であり、事業の実施により村政及び村民の生活に大きく寄与したと考えられる。
評価の透明性、客観性、公正性を確保するための取組「普代村総合発展計画委員会」を設置し、本事業計画の個別的、総合的評価を合議制により実施した。
「普代村総合発展計画審議会」にて、本事業計画の個別的、総合的評価を合議制により実施し、評価に関する透明性、客観性、公正性を図った。
担当部局
普代村総務課政策推進室 電話番号０１９４－３５－２１１４（内線１４２）

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普代村総合発展計画審議会委員名簿
任期：平成28年３月１日から平成30年２月28日
所属団体等

役職

委員名

区分

1 普代村農業委員会

会長

高屋敷

眞作

条例第3条第1項第1号委員

2 普代村教育委員会

委員長

佐々木康雄

条例第3条第1項第1号委員

3 普代村漁業協同組合

参事

長 根

利 三

条例第3条第1項第2号委員

4 新岩手農業協同組合普代支所支所長

小野寺

弘美

条例第3条第1項第2号委員

5 久慈地方森林組合

参事

橋

智

条例第3条第1項第2号委員

上6 普代商工会

事務局長

下 田

賢 治

条例第3条第1項第2号委員

7 普代村社会福祉協議会

事務局長

下 道

裕 一

条例第3条第1項第2号委員

8 普代商工会青年部

部長

三 船洋 介条例第3条第1項第3号委員

9 普代村婦人団体連絡協議会会長

畠山

伊代子

条例第3条第1項第3号委員

10 普代村行政連絡員協議会会長

下橋場※

普代村総合発展計画審議会条例第３条第１項

第１号委員：村の執行機関である委員会の委員
第２号委員：公共的団体等の役員及び職員
第３号委員：学識経験を有する者

２人以内

５人以内

３人以内

4

岩男

条例第3条第1項第3号委員