令和４年度
蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業)

公 募 要 領２０２２年４月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、SIIとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及
びSIIが定める「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識い
ただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、SIIとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をSIIに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、SIIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ SIIから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制
限期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてSIIの承認を受けなければなりません。
また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、SIIは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいいます。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、SII発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せる
よう保存してください。
⑨ SIIは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をSIIのホームページ等で公表することがあります。
SII

1

目

次

１．事業概要
１－１
１－２
１－３
１－４
１－５
１－６
１－7

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

P.5～P.10
P.5
P.5
P.5
P.5
P.8
P.9
P.10

2．DP提供事業 事業内容
２－１
補助対象となる事業
２－２
補助対象事業者
２－３
補助対象経費２－４
補助率及び補助上限額
２－５
補助事業期間
２－６
公募期間
２－７
採択予定件数
２－８
審査方法
２－９
審査項目

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

P.12～P.26
P.12
P.17
P.18
P.25
P.26
P.26
P.26
P.27
P.27

3．充放電設備導入事業 事業内容
３－１
補助対象となる事業
３－２
補助対象事業者
３－３
補助対象経費
３－４
補助率
３－５
補助上限額
３－６
補助事業期間
３－７
公募期間
３－８
審査方法
３－９
審査項目

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

P.31～P.35
P.31
P.31
P.33
P.34
P.34
P.34
P.34
P.35
P.35

4．事業の実施４－１
補助事業のスケジュール
４－２
交付の申請について
４－３
審査及び交付の決定について
４－４
採択結果の公表について
４－５
採択事業者への連絡について（DP提供事業のみ）
４－６
補助事業の開始について
４－７
補助事業の計画変更について
４－８
中間検査
４－９
補助事業の完了について
４－１０ 実績報告及び額の確定について
４－１１ 成果報告について（DP提供事業のみ）
４－１２ 補助金の支払いについて
４－１３ 取得財産等の管理等について
４－１４ 罰則・加算金等について
４－１５ 暴力団排除について
４－１６ 情報の取扱いについて

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

P.37～P.41
P.37
P.38
P.38
P.38
P.38
P.39
P.39
P.39
P.40
P.40
P.40
P.40
P.40
P.41
P.41
P.41

事業の目的
事業名称
事業規模
用語の解説
事業スキーム
各事業の流れ各事業者の役割表

目

次

5．申請方法
５－１
５－２
５－３

提出期限
申請の流れ
提出書類一覧（DP提供事業交付申請）

6．交付規程（抜粋）

・・・・・
・・・・・
・・・・・
・・・・・

P.46～P.49
P.46
P.46
P.47

・・・・・ P.50～P52

１.事業概要

1.事業概要
１－１ 事業の目的
蓄電池等の分散型エネルギーリソース（以下、「DER」という。）は、需給ひっ迫時の一般送配電事業者によるディマンドリスポンスへの活用等の実績が出てきており、今後は平時も含め、更なる活用機会の拡大が期待される。
また、現状の固定価格買取制度（以下、「FIT制度」という。）に加え、2022年度より導入される市場連動型のFeed-in Premium 制度（以下、「FIP制度」という。）等を踏まえ、太陽光発電等の再生可能エネルギーの更なる活用に向けた取り組み拡大や技術向上が必要となる。
他方、太陽光発電等の再生可能エネルギーは自然環境によって発電量が変動するため、地域内の発電量が需要量を上回る場合には、電気の安定供給を維持するため発電量の制御（出力制御）が必要となる。

今後も出力制御量の増加が予想される中、出力制御量低減に向けた一層の対応が必要な段階である。また、出力制御が必要となるような需要が小さく再エネ発電量が多い日については、昼間の時間帯に卸電力市場において0.01円/kWhで取引が行われている。一方で、同日の日没時間帯には数十円/kWhまで価格が上昇するなど、昼夜の価格差が大きくなりつつある。
本事業では、再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格等に合わせ、電動車の充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的とする。
１－２ 事業名称

令和4年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金（ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業）
１－３ 事業規模
約9億円の内数
１－４ 用語の解説
本公募要領で用いる用語について、下記の通り定義する。
① ダイナミックプライシング

一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）の価格等、電力の需要及び供給の状況に相関すると考えられる指標を基に、時間（帯）又は期間ごとに変動する電気料金価格。
② ＤＰメニュー
ダイナミックプライシングを反映した、電力に係る商取引を行う料金メニュー。
実際のJEPX価格等の結果、結果的にダイナミックプライシングが適用されない日が含まれる料金
メニューも含まれる。
※基礎充電設備から電動車への充放電が自動で行われるDPメニューも含まれるが、その場合、
当該DPメニューにおいて自動で行われる充放電の中止・再開の選択権が常に実証参加者側にあるDPメニューに限る。

5

1.事業概要③ コンソーシアムリーダー
ＤＰ提供事業（Ｐ.12を参照）を実施する単位で組成されるコンソーシアムの幹事社であり、ＤＰ提供事業の実施内容等の取りまとめを行う事業者。小売電気事業者又は実証協力者（区分１、区分２）のうちいずれか１社が該当。
④ 小売電気事業者
小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者又は補助事業期間中に登録を受ける見込
みの事業者。
⑤ 実証協力者（区分１、区分２）
ＤＰ提供事業に必要な設備や役割等を提供する事業者であり、 Ｐ.18～19で定める補助対象経費が発生する事業者（区分１）と、発生しない事業者（区分２）に分かれる。
⑥ ＤＰ提供事業者
ＤＰ提供事業を実施する小売電気事業者及び実証協力者（区分１、区分２）をあわせて指す名称。
⑦ 電動車
バッテリーに蓄えた電気エネルギーを、動力の全て又は一部として使って走行する自動車を指す用語であるが、本事業における電動車とは、ＥＶ、ＰＨＶ/ＰＨＥＶいずれかの自動車を指す。
⑧ 基礎充電設備
実証参加者が居住する住宅（集合住宅含む）又は、実証参加者が保有する工場・事業所の駐車場等に電動車の充電のために設置された充電設備であり、経路充電設備や目的地充電設備等の外部充電設備と区別される。このうち、電動車に搭載された二次電池から家庭に電力を供給（放電）できる機能をもった設備をＶ２Ｈ充放電設備という。
⑨ 実証参加者 （区分A、区分B）
ダイナミックプライシングに基づく電気契約者かつ電動車の使用者。電気契約者は原則、日本国内に居住する電動車使用者とする。法人の場合、当該法人は国内に登記された法人であることとする。電動車の使用者には、電動車のリースを受けて使用する者を含む。電気契約者と電動車使用者が異なる場合、以下の電動車使用者は実証参加者と見なす。
※ 電気契約者と同一の家屋に居住する者、又はそれに相当すると認められる者。
※ 電気契約者と雇用関係等にある者、 またはそれに相当すると認められる者。
※ その他、ＳＩＩが認めるもの。
なお、P.8の事業スキームの図にある通り、実証参加者はデータ提供及びアンケート協力を行う実証参加者（区分A）と、データ提供及びアンケート協力に加えて申請代行者を通して交付申請等を行う実証参加者（区分B）に分かれる。

6

1.事業概要⑩ 実証参加電動車

実証参加者が充電シフト実証に使用する電動車で、基礎充電設備による電動車毎の充電履歴（kWh）
データをはじめとした各種データや、電動車毎のアンケートの提出ができるものを実証参加電動車とする。
なお、実証参加電動車毎に実証協力費の支払が発生し、充電量等計測器等に係る補助対象経費となるため、詳細はP22の補助対象経費の範囲例を参照すること。
⑪ 充電シフト実証
小売電気事業者からＤＰメニュー等の提供を受けた実証参加者が、実証参加電動車及び基礎充電設備（充放電設備導入事業（Ｐ.30を参照）を実施する実証参加者の場合は、導入するＶ２Ｈ充放電設備）を使用可能な状態で、定められた期間SIIが定める各種データを取得する実証のことを指し、原則としてＤＰメ
ニューに加え、比較対象となるそれ以外の料金メニュー（非ＤＰメニュー）が適用される。

※「令和３年度ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」に参加した実証参加者は、「令和３年度ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」で取得した非DPメニューの適用データを提出し、これを用いて分析できる場合、DPメニューの適用のみでも充電シフト実証とする。

7

1.事業概要
１－５ 事業スキーム
事業内容の詳細は各事業区分の頁を参照すること
ＤＰ提供事業

コンソーシアム
複数社で構成されるコンソーシアムの場合、１社はコンソーシアムリーダー

交付
申請
交付
申請

小売電気事業者

交付
申請

SII
交付決定
支払

必要に
応じて
連携

実証協力者
（区分１）

連携

・ 依頼
・ アンケート実施
・ 実証協力費支払

実証協力者
（区分２）

・ データ提供・ アンケート協力

交付決定
支払

—

資
源
エ
ネ
ル
ギ

連携

交付
申請

庁

実証参加者
（区分A）

・ データ提供・ アンケート協力

交付決定
支払

経
済
産
業
省

・ 依頼
・ アンケート実施
・ 実証協力費支払

実証参加者
（区分B）
Ｖ２Ｈ充放電設備を新規に導入する
場合のみ交付申請の代行を依頼

申請代行者

交付決定
支払
委託

納品

充放電設備導入事業

調査事業者

事
業
区
分

Ｄ
Ｐ
提
供
事
業

事業者の区分・ コンソーシアム
リーダー

・ 小売電気事業者
・ 実証協力者（区分１、区分２）

導充
入放
事電
業設
備

実証参加者（区分B）

補助対象となる事業

ＤＰメニューを実証参加者に提供し、定められた期間中の実証参加電動車の充電
行動等のデータを取得・分析を行い、課題及びその解決方法
を整理する事業

基礎充電を目的として、充電シフト実証に必要なＶ２Ｈ充放電設備を新規に導入する事業

主な補助対象経費

補助率

備考

人件費、実証経費、機械装置等の導入費等

1/2以内

小売電気事業者単体、又は小売電気事業者
及び実証協力者を加えたコンソーシアム単位で実施する事業であること。

充電量等計測器等に係る経費
実証経費（実証参加者へ支払う実証協力費）

定額

Ｖ２Ｈ充放電設備の
設備費

1/2以内

Ｖ２Ｈ充放電設備の工事費

定額

ＤＰ提供事業者からの申請代
行が必要（注１）(注１) ＤＰ提供事業者（小売電気事業者及び、実証協力者区分1・区分2）のうちいずれか１者を決めた上で申請代行を実施する。

8

1.事業概要
１－６ 各事業の流れ
事業者
の
区分

事業者

各事業の流れ

交
・付
登決
録定

ＳＩＩ

交
付
決
定

中
間
検
査

中
間
報
告

成
果
確
認

額
・の
支確
払定

補助事業期間

小売電気
事業者
交
付
申
請

Ｄ
Ｐ
提
供
事
業

実証協力者
（区分１）

料
金
メ
ニ
ュ
ー
実開
証発
参・
加シ
者ス
誘テ
致ム
開
発
・
体
制
構
築

代
行
申
請

（
必
要
な電充
場力電
合料シ
）金フ
デ適ト
ー用実
タ等証
取のに
得準必
装備要
置及な
等び
の
提
供

実証参加者（区分A、B）に対し、ＤＰメニュー等を提供

補助事業期間

実
績
報
告
・
精
算
払
請
求
（
代
行
含
む
）

充電シフト実証の支援

実証協力者
（区分２）

成
果
報
告
（
主
に
コ
ン
ソ
ー
シ
ア
ム
リ
ー
ダ
ー
が
取
り
ま
と
め
）

アンケートの回答（充電シフト実証の開始前後及び終了前後の２回を想定）

実証参加者
（区分A）

充
導放
入電
事設
業備

実証参加者
（区分B）

充
電
シ
参フ
加ト
検実
討証
へ
の

代交
行付
依申
頼請

設設Ｖ
置備２
工のＨ
事購充
完入放
了・電

電充（実
力電必証
料シ要参
金フな加
適ト場電
用実合動
等証）車
全にデ・
て必ー基
の要タ礎
準な取充
備設得電
が備装設
完及置備
了び等・

各種データ（Ｐ.13～14参照）の取得「充電シフト実証」の期間（実証参加者毎に日程は異なる）

補助事業期間

払実
請績
求報
代告
行・
依精
頼算

充電シフト実証の期間に係る要件
各実証参加者について、充電シフト実証の期間が30日間以上であり、そのうちＤＰメニュー適用期間が15日間以上であること。（「令和3年度ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」に参加した小売電気事業者がＤＰメニューを提供する者として参加する事業の場合）
各実証参加者について充電シフト実証の期間のうちＤＰメニュー適用期間が10日間以上であること。（上記以外の場合）

9

1.事業概要
１－７ 各事業者の役割表
分類
ＤＰ提供事業

No.

業務項目

業務概要

充放電設備導入事業

実証
協力者

コ
ン
リソ
ーー
ダシ
ーア
ム

小
売
電
気
事
業
者

区
分
１

区
分
２

ＤＰ提供事業者のうち申請代行者

実証参加者
（区分B）

1

必要情報の
提供

ＳＩＩが管理等の為に必要とする情報（実施内容等）を提供すること。

○

○

〇

〇

〇

△

２

交付申請

補助対象経費、実施内容等を含む、
ＳＩＩが定める交付申請書類を作○成し、提出すること。

○

〇

-

〇
（代行）

代行を依頼

○

-

-

-

-

-

事業実施内容、進捗報告等について、
国又はＳＩＩ
国又はＳＩＩが外部の有識者を招が設置する委員
４
致し委員会又は報告会等の会議体 ○会、報告会等を実施する際には、それに必要な情報への出席を提供し、その会議体に出席すること。

△

△

△

-

-

事業完了後、実績報告を行い、内容
中間報告、現 が妥当だと判断された後に確定検査
地調査、実績 を行うため、その確定検査に対応する○報告の確定検 こと。及び、ＳＩＩは必要に応じて中査への対応 間検査、現地調査を行うため、その業務に協力すること。

○

〇

-

〇
（代行）

代行を依頼

３

５

ＤＰ提供事業の実施状況を確実に管理し、事業全体の取り纏めを行うこと。
コンソーシアムを組成する場合は、全実証状況の体を管理し、必要に応じて指導等を管理と取り纏め行うこと。
進捗状況等について、国又はＳＩＩに対して随時報告できる体制を構築
すること。

６

成果報告

補助事業期間のデータ等の取得・分析を行い、2023年3月上旬頃（別途連絡）にＳＩＩへ報告すること。
報告内容はP.15～16を参照するこ
と。

７

問合せへの
対応

実証参加者やその他自社の実証事
業に関連する外部からの問合せに対応すること。

８

その他

○

△

△

△

-

-

○

○

△

△

-

-

その他、各事業を実施するにあたって、
国及びＳＩＩから指示する業務に○対応すること。

○

〇

△

○

〇

凡例 〇 ： 必須業務 △ ： SIIの求めに応じて行う業務

10

２. ＤＰ提供事業
事業内容

２.ＤＰ提供事業
２－１ 補助対象となる事業
小売電気事業者がＤＰメニューを実証参加者に提供し、定められた期間実証参加電動車の充電行動等のデータを取得・分析を行う事業であり、下記①～④の要件を全て満たす事業をＤＰ提供事業の補助対象事
業（以下「補助事業」という。）とする。
① 実証参加者に充電シフト実証を実施する事業であり、各実証参加者が下記の要件を満たすものであること。コンソーシアム内で2つ以上のDPメニューを用いる場合は、それぞれのDPメニューの分析に必要充分な実証参加者又は実証参加電動車の数を合理的に説明すること。
※以下の要件を満たさない実証参加者又は実証参加電動車毎に係る経費は補助対象外とする。
・ 充電シフト実証の期間が30日間以上であり、そのうちＤＰメニュー適用期間が15日間以上、かつＤＰメ
ニュー適用期間中に参加するすべての電動車が基礎充電設備からの充電行動を１回以上実施されること。
※「令和３年度ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」に参加した小売電気事業者がＤＰメニューを提供する者として参加する事業の場合。
※「令和３年度ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」に参加した実証参加者は、「令和３年度ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」で取得した非DPメニューの適用データを提出し、これを用いて分析できる場合、DPメニューの適用のみでも充電シフト実証とする。
・ 充電シフト実証の期間のうちＤＰメニュー適用期間が10日間以上であり、ＤＰメニュー適用期間中に参加するすべての電動車が基礎充電設備からの充電行動を１回以上実施されること。
※令和4年度から「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」に参加する小売電気事業者がＤＰメニューを提供する者として参加する事業の場合。

② 充電シフト実証を行う実証参加者毎、又は実証参加電動車毎にアンケートを実施できる環境があり、回答
結果を提出可能な事業であること。
※必須とするアンケート項目、及び提出期限については、追ってSIIが指定する。
※アンケートの実施のタイミングは、実証参加者毎、又は実証参加電動車毎の充電シフト実証期間の開始前後付近及び終了前後付近を含む２回以上を想定しているが、具体的な実施のタイミングは
別途SIIと協議を行うものとする。
※アンケート回答結果の内容に不備や矛盾等がある場合、ＤＰ提供事業者が主体となり確認及び修正を行うこと。
※アンケート回答結果を提出できなかった場合、当該実証参加者、又は実証参加電動車に係る経費は補助対象外とする。

12

２.ＤＰ提供事業③ 実証参加者毎又は、実証参加電動車毎の充電シフト実証の期間内に、下記表のデータの取得及び提出が可
能な事業であること。

データ内容
1

2

備考

全実証参加者の属性（エリア、住宅、工場・事業所、個人、法人等）を一覧化
したデータ
必須※ 一覧化すべき項目とフォーマットについては、追ってSIIが指定する。
※ 複数台で参加する場合、電動車単位でデータが提出できること。
基礎充電設備を設置した住宅・事業所等の受電点における電力量のデータ（スマートメーター等のデータ）※ 複数台で参加する場合、電動車単位でデータが提出できること。

必須

基礎充電設備による電動車の充電履歴(kWh)データ

3※ 基礎充電設備で充電及び放電が可能な実証参加者については、放電
履歴(kWh)データを含む。
※ 複数台で参加する場合、電動車単位でデータが提出できること。なお、電動車単位でデータが取れていることの根拠も説明すること。

必須【取得手法の例】
・ 基礎充電設備に追加で設置する計測器等（子メーターやHEMS機器等）から取得する充電履歴データ
・ 電動車側で取得するデータ（テレマティクスデータや車載器、OBDII端子等から取得する充電履歴データ）

45

充電シフト実証の期間中に、実証参加者に対して適用された料金メニュー（ＤＰメニュー及び非ＤＰメニュー）の実績データ
必須※ 複数台で参加し、電動車単位で適用された料金メニューが異なる場合は電動車単位でデータが提出できること。
充電シフト実証の期間中に、実証参加者に対して実施した料金告知・行動勧奨等の実績データ※ 複数台で参加し、電動車単位で料金告知・行動勧奨等が異なる場合は電動車単位でデータが提出できること。

料金告知・行動勧奨等を行う場合は必須

ユーザ支援アプリケーションにより支援した充電行動の履歴データ

6※ 複数台で参加し、電動車単位で支援した内容が異なる場合は電動車単位でデータが提出できること。

アプリにより充電行動の支援を行う場合は必須
取得が可能である場合

7

電動車が基礎充電場所に駐車していた時間のデータ※ 複数台で参加する場合、電動車単位でデータが提出できること。

⇒採択時の採点審査における加点対象項目※ 詳細はP.27～28を
参照

次頁へ続く

13

２.ＤＰ提供事業
データ内容

備考

基礎充電設備以外の外部充電設備による電動車の充電履歴等のデータ※ 複数台で参加する場合、電動車単位でデータが提出できること。
【取得手法の例】
・ 電動車側で取得するデータ（テレマティクスデータや車載器、OBDII端子等

8

から取得）
・ ＤＰ提供事業者が実証参加者に提供するアプリケーション等による取得
・ アンケート等による取得取得が可能である場合⇒採択時の採点審査における加点対象項目※ 詳細はP.27～28を参照

1） 実証期間中の外部充電開始時間、SOC、位置情報(電力管区)
2） 実証期間中の外部充電終了時間、SOC、位置情報(電力管区)
3） 2）から1）を引いたそれぞれの充電量(kWh)取得が可能である場合

電動車の時間ごとの走行量（km）データ9※ 複数台で参加する場合、電動車単位でデータが提出できること。

実証参加者の住宅・事業所等に設置された太陽光発電設備からの発電量、自家消費量、電動車への充電量データ（HEMS機器等から取得）
10 ※ 全量売電契約の太陽光発電設備を除く。
※ 複数台で参加する場合、電動車単位でデータが提出できること。

実証参加者の住宅・事業所等に設置された定置用蓄電池、電気給湯器、燃料電

11 池等の消費、充電又は放電、発電履歴データ（HEMS機器等から取得）※ 複数台で参加する場合、電動車単位でデータが提出できること。

⇒採択時の採点審査における加点対象項目※ 詳細はP.27～28を参照
太陽光発電設備（全量売
電契約を除く）が設置されており、且つ取得が可能である場合⇒採択時の採点審査における加点対象項目※ 詳細はP.27～28を参照
定置用蓄電池、電気給湯器、燃料電池等が設置されており、かつ取得が可能である場合⇒採択時の採点審査における加点対象項目※ 詳細はP.27～28を参照※ 提出データの留意点
・ 取得データ内容に不備や矛盾等がある場合、ＤＰ提供事業者が主体となり確認及び修正を行うこと。
・ 不備等により必須とするデータの提出ができなかった場合、実証参加電動車に係る経費は補助対象外とするため、データの欠損等無いよう適宜確認すること。
・ 実証参加者毎又は実証参加電動車毎に固有のIDを付し、実証データに関わる各種データ、アンケート結果
データとの紐づけを行うこと。
・ 各種データの提出フォーマットは後日SIIと協議すること。
・ 各種データの提出期限については、追ってSIIが指定する。

14

２.ＤＰ提供事業④ 実証参加者毎又は実証参加電動車毎の充電シフト実証で得たデータ等を元に以下項目で記載する分析を実施し、成果報告書として取りまとめた上で2023年3月上旬までにSIIに提出が可能な事業であること。
※ 成果報告書は非公開版・公開版を作成することとし、2023年3月に予定している成果報告会にて報告を行うこと。
分析対象

分析内容

主な想定利用
データ

備考

実証参加者属性と充電行動の相関⇒アンケート等で取得した属性等をもとにクラスタリングした上で当該クラスター毎の充電行動分析を行う。
※ 基礎充電設備で充電及び放電が可能な実証参加者については、放電データを含んだ分析を行うこと。

1

実証参加者

【実証参加者属性等】

・ アンケートデータ

・ 電力管区、年齢、世帯又は従業員人数、性別、職業、住宅又・ ２－１ 補助対象となる事業③表の ３、４、
５、６、９、１１

は事業所の設備の種類、電動車の利用用途、電力使用に関する意識の高低 等

必須【実証参加電動車属性】
・ 基礎充電設備の種類、車種、保有台数、電池容量、納車時期、
充電サービス加入有無 等
・ その他独自のクラスタリング
ＤＰが充電行動に与える影響※ ＤＰ適用がない場合の実績値、又はＤＰ適用がない場合を

2

実証参加者

推定した値等との比較による分析を行うこと。
※ 料金告知又は行動勧奨を行う場合は、その方法が行動

・ アンケートデータ
・ ２－１ 補助対象となる事業③表の２～１０

必須に与える影響についても分析を行うこと。
・ アンケートデータ

3

実証参加者

実証参加者の経済性

・ ２－１ 補助対象となる事業③表の２～１０必須・ アンケートデータ

4

小売電気
事業者

・ ２－１ 補助対象となる事業③表の３、４、５、
６、９

小売メニューとしての採算性

必須・ JEPX調達価格

次頁へ続く

15

２.ＤＰ提供事業
分析対象

分析内容

主な想定利用
データ

備考

・ アンケートデータ

5

小売電気
事業者

小売電気事業者と需要家間で適切にリスクを分散するメニューの在り方・ ２－１ 補助対象 となる事業
任意③表の３、４、５、
６、９・ JEPX調達価格

・ アンケートデータ

6

実証参加者

太陽光発電設備等、他の設備における消費、蓄電、放電、発電
電力との関係の分析

・ ２－１ 補助対象となる事業③表の７、１１

任意・ アンケートデータ

7

基礎充電設備以外の外部充電設備へのＤＰ適用による効果

8

その他、独自の分析

9

課題抽出及び解決の方向性の整理、今後の展望

・ ２－１ 補助対象となる事業③表の８、９、
１０

任意

－

任意

・ 1～8で実施した
分析データ

必須

※ その他、成果報告時及び中間報告時に提出するフォーマットについては、後日SIIと協議すること。

16

２.ＤＰ提供事業
２－２ 補助対象事業者
下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者を、ＤＰ提供事業の補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
② 小売電気事業者単独、又は複数社で形成されるコンソーシアムに所属する小売電気事業者又は実証協力者（区分１）であり、P.18～19で定める補助対象経費が発生する事業者であること。

※小売電気事業者は、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者又は補助事業
期間中に登録を受ける見込みの者であること。
※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。
⇒詳細はP.42「補足① 機械装置等の導入費等に係るリース等の利用について」を参照のこと。
③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※特別目的会社（ＳＰＣ）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。

④ 補助事業において提出される成果報告内容及びデータ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を含む）について、国、SII及び国又はSIIが秘密保持契約を締結した分析機関等に対し提供されることについて同意できる者であること。
また成果報告内容、及び提出データ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を除く）について
以下の内容に同意できる者であること。
・ 成果報告書（公開版）に記載された内容の公開、及び国が作成する資料での利用・ 提出されたデータの公開（SIIのHP等で公開することを含む※）・ その他、国の政策等に係る分析等への、本補助事業で得た提出データの活用※SIIのHP等で公開するデータは、実証参加者の個人情報が分からないように加工した下記項目を予定。

1.全実証参加者の属性（エリア、住宅、工場・事業所、個人、法人等）を一覧化したデータ
2.基礎充電設備を設置した住宅・事業所等の受電点における電力量のデータ（スマートメーター等のデータ）
3.基礎充電設備による電動車の充電履歴(kWh)データ
4.充電シフト実証の期間中に、実証参加者に対して適用された料金メニュー（ＤＰメニュー及び非ＤＰ
メニュー）の実績データ⑤ SII及び国より補助事業の進捗及び成果等についての報告を求められた場合、それに対応できる者であること。

⑥ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

17

２.ＤＰ提供事業
２－３ 補助対象経費
ＤＰ提供事業の補助対象経費は、以下の通りとする。実績報告時にはP20で示す証憑類の確認が必要なため、併せて確認すること。

区分

内容

備考

実証経費 補助事業に係る ■人件費
必要最低限の・ 固定資産計上されない人件費に限る（消費税が発生しない人件費）
諸経費（実証協 ※健保等級単価による精算に限る。
力費を除く）⇒P.43「補足③ 令和4年度健保等級単価」もあわせて参照のこと。
※中間検査の資料作成、実績報告書の作成、経理処理、従事日誌の作成等の管理業務及び実証参加者の誘致のための直接の営業活動等に係る時間は対象外とする。
■旅費
・ 事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費（交通費、宿泊費、
日当）※海外渡航の場合や旅行代理店等を通しての交通・宿泊手配の場合は３者見積が必要。
■会議費
・ 事業を行うために必要な会議、後援会、シンポジウム等に要する経費（会議室借料、機材借料及び茶菓料（お茶代））■リース料・ 事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費※原則、3者見積・競争入札にて委託先・外注先を選定すること。
■印刷製本費・ 実証事業の内容を説明する実証参加者を募るパンフレット・リーフレット（本実証と関係の無い記載があるものは除く）、事業成果報告書等の印刷製本に係る経費※原則、3者見積・競争入札にて委託先・外注先を選定すること。
■委託・外注費
・事業を行うために必要な経費の中で、補助事業者が直接実施することができないもの、又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注等するために必要な経費。
※本実証の根幹になる部分の委託・外注等は認められない。
※実証参加者を募ることを目的とした本実証のみに関するWeb広告費、アンケート
フォーム構築費、実証に必要なデータを取得・保守に係る費用を委託外注することは可。
※原則、3者見積・競争入札にて委託先・外注先を選定すること。
■通信費等※パソコン、工具、書籍等の汎用品の購入費は補助対象外とする。
※消耗品費（コピー代、事務用品、文房具、トナー代、ガソリン代）は補助対象外とする。
【補助対象外の例】
・ 実証参加者を募るための直接の営業費用
・ 実証事業の内容ではなく、単にＤＰメニューを説明するための資料に係る費用
実証協力費■実証参加者毎又は実証参加電動車毎に支払う実証協力費
・ 実証参加者に対する、充電シフト実証の協力に要する経費
・ 複数の電動車で参加する場合は、実証参加電動車の台数分を対象とする

18

２.ＤＰ提供事業
区分

内容

備考

機械装置 補助事業に必要 ■ 実施設計に要する費用。
等の導入 な機械装置等の基本設計に基づいて作成された、詳細な設計作業。
費
設計費※ 基本設計費は補助対象外とする。
補助事業に必要 ■ 機械装置、電気制御装置及びこれらに附帯する 設備の購入、製造、輸送等にな設備やシステム
要する費用。
の購入・製造等に要する必要最低 ■ 増設又はリプレースについては、新設の場合と同様に補助対象とする。
限の経費■システム開発費も対象とするが、固定資産登録を行うシステム開発費に限る。
※システム利用料は実証経費とする。
【代表的な例】
・ 補助事業者の社内で構築する、補助事業に必要なシステム構築費等
・ 実証参加者の基礎充電設備付近に設置する計測器、通信装置等
・ 実証に必要なデータを取得および保持するための機器等補助事業に必要 ■ 機械装置、電気制御装置及びこれらに附帯する設備設置に要する費用。
な工事に要する
必要最低限の経費※ 補助対象経費の留意点
・ 交付申請時の事業計画から変更があり、結果的に補助事業に不必要となった、又は活用されなかった設備やシステム等に係る費用は補助対象外とする。

・ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請すること。
その場合、次の算式を明記すること。
【補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額】
・ 金融機関に対する振込手数料は、補助対象外とする。但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することができる。
・ 補助事業の一部を委託・外注する経費を計上する場合は、補助事業事務処理マニュアル「12.一般管理費に関する経理処理」に記載の大規模事業の場合と同じ率が上限となる。
・ 自社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除すること。
⇒詳細はP.42「補足② 利益等排除について」を参照のこと。
・ 補助対象経費に、本事業以外に国からの補助金等（補助金適正化法第２条第１項に規定する補助金等をいう。）を受給済み、又は受給予定である経費を含めないこと。
・ その他、SIIが対象経費として認められないと判断した経費は、補助対象外とする。

19

２.ＤＰ提供事業（参考）各費目の証憑について交付決定となった場合でも実績報告時に以下に示す証憑を提出できない場合は、原則計上は認められないため注意すること。
区分

経費項目

補助対象基準

主な提出証憑類

相見積要否

人件費

• 事業従事者の体制図• 本事業に必要な工数であることと、本事業に従事し• 健保等級証明書（健保等級適用者）
た時間を明確に示せる場合に限る。
• 給与台帳又は給与明細表• 健保等級単価による精算に限る。
• 勤務日報（従事時間、従事業務がわかるも• 健保等級単価を持っていない人員の場合は、支払の）い時給で健保等級を求める。
• 業務概要書（本事業のどの業務を行っていた• 中間検査の資料作成、実績報告書の作成、経理かがわかるもの）処理、従事日誌の作成等の管理業務及び実証参• 個人別・月別の人件費集計結果
加者の誘致のための直接の営業活動等に係る時• 就業規則、給与規定 等間は対象外とする。
• 給与の支払額及び支払われたことが確認でき• 固定遺産計上されない人件費に限るる証憑（第三者機関が証明する証憑）

不要

旅費• 実証に必要な移動であることを証明できるもの• 原則、公共交通機関での移動のみ補助。
（議事録、出張報告書等）• タクシー利用は公共交通機関での移動ができないこ • 旅費計算ソフト（駅すぱあと、ジョルダン等）のとを証明できる場合に限る。（理由書必要）
計算結果• レンタカー、ガソリン代、駐車場代は原則認めない。 • 特急料金、航空機、タクシー等は領収証の写• 航空機はエコノミークラス利用のみ補助。
（航空機は搭乗証明書も必要）• グリーン車の利用は認めない。
• 宿泊は領収証、宿泊証明書（会社内規で定• 航空機利用、前泊、後泊等は提出企業の内規に額支出となっている場合）• 旅費に係る内規等（出張旅費規程等）
従う。
• 一行程の旅費において他の事業が含まれる場合に • 理由書（タクシー利用の場合）• 支払が確認できる証憑（第３者機関が証明は、当該補助事業に係る部分のみ補助。
する証憑）

原則不要
※

会議費

• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることが示せる場合に限る。
• 会議を有料の会議室で行うことが適当であると認め• 契約書（申込書）
られる場合に限る。（各社の会議室で実施できな• 請求書・入金エビデンス
い理由など）• 会議議事録• レンタルオフィスは原則認めない。
• 有料会議室利用理由書• 茶菓料（内規がない場合は数百円／人）• 弁当代（AM～PMまでの会議の場合、1～2千
円）

不要

リース料

• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であるこ• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることがわかるような記載があること）とが示せる場合に限る。
• 見積書（3者分）• リースで備品を購入する場合は、リース会社との共• 契約書・納品書・検収書同申請が必要になるため、本事業経費としては対• 請求書・入金エビデンス
象外とする。
• 特命発注の場合は選定理由書

要

実証経費

印刷製本費

委託・外注費

通信費等• 実証事業の実証参加者を募る内容を説明するパン • 見積依頼書・仕様書（本事業の印刷物であ
フレット・リーフレット（本実証と関係の無い記載があ ることがわかること、部数・仕様の記載があるこるものは除く、事業成果報告書等の印刷製本に係と）• 見積書（3者分）
る経費）• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであるこ • 契約書・納品書・検収書とが示せる場合に限る。（ただし、特定の製品の営 • 請求書・入金エビデンス• 特命発注の場合は選定理由書
業目的に関するものは補助対象外）• 執行団体に提出する資料（申請書、報告書等） • 印刷物の使用（配布）状況が分かる資料• 印刷物の成果資料の費用は対象外。
• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることが示せる場合に限る。(資産計上しない経費に限 • 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であるこる)とがわかるような記載があること）※実証参加者を募ることを目的とした本実証のみに • 見積書（3者分）
関するWeb広告費、アンケートフォーム構築費、 • 契約書・納品書・検収書• 請求書・入金エビデンス
実証に必要なデータを取得・保守に係る費用を• 特命発注の場合は選定理由書
委託外注することは可• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であるこ• インターネット通信、電話、携帯電話レンタル、郵便、とがわかるような記載があること）
宅配費等• 見積書（3者分）• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであるこ• 契約書・納品書・検収書とが示せる場合に限る。(資産計上しない経費に限• 請求書・入金エビデンスる)• 特命発注の場合は選定理由書

要

要

原則要

※ 海外渡航の場合や旅行代理店等を通しての交通・宿泊手配の場合は３者見積が必要

次頁へ続く

20

２.ＤＰ提供事業（参考）各費目の証憑について交付決定となった場合でも実績報告時に以下に示す証憑を提出できない場合は、原則計上は認められないため注意すること。
区分

経費項目

実証参加者又は実証経費

実証参加電動毎に補助対象基準

主な提出証憑類• 「２－１ 補助対象となる事業」を全て満たした充 【現金振込の場合】
電シフト実証を実施した実証参加電動車に係る実 • 実証参加者へ金融機関を通じて振込払いを
証協力費のみを補助対象とする。（複数の電動したことが確認できる書類（入金エビデンス）
車で参加を希望する場合は、実証参加電動車の等台数分を対象とする）• 実証参加者に対して支出する費用は、原則金融機関を通じた振込払や、商品等と交換可能なポイ
ント、商品券とする。

相見積要否

不要

• 補助事業者の実際の支出によって実費弁済するこ支払う実証協力費とができる経費を補助対象とする 。そのため、支出 【商品券等の場合】• 商品券等を購入したことが確認できる書類に係る項目、金額などを示す証拠書類や• 購入した商品券等を支払いしたことが確認でエビデンスを用意すること。
きる書類• 実証参加者へ商品券等を渡したことが確認で※ 自社ポイントの発行の場合は、実費弁済がないきる書類等ことから補助対象外とする。

機械装置等の導入費• 見積依頼書・仕様書（本事業で必要であるこ• 本事業のみで使用し、本事業に必要なものであることがわかるような記載があること）とが明確に示せる場合に限る。
• 見積書（3者分）• 申請企業に資産計上されるものに限る（人件費含• 契約書・納品書・検収書
む）。
• 請求書・入金エビデンス• 資産計上されない利用料等は委託・外注費で計• 特命発注の場合は選定理由書。発注時に単上すること。
価・工数により価格評価を実施のこと。
• 開発システムを他社に有償で利用させる場合や有• 補助事業者が資産計上する人件費を計上
償で販売する場合は、収益納付が発生する可能
する場合は、経費区分「人件費」に記した証
性有憑と同様の証憑提出が必要となる

21

要２.ＤＰ提供事業
補助対象経費の範囲例

赤枠内が補助対象範囲

例1)
・データ提供・アンケート協力
・実証協力費・充電量等計測器等に係る経費・データ提供電気契約者かつ電動車の使用者

DP
提
供
事
業
者

・アンケート協力
・実証協力費・充電量等計測器等に係る経費

電気契約者かつ電動車の使用者が2台の電動車を所有しており、それぞれ「基礎充電設備による電動車の充電履歴（kWh）データ」をはじめとした
各種データや、「電動車毎のアンケート」の提出ができる場合、どちらの電動車も実証参加電動車に該当する。2台とも実証協力費の支払い対象となり、充電量等計測器等に係る経費もそれぞれが対象となる。

例2）・データ提供・実証協力費・充電量等計測器等に係る経費

・アンケート協力

電気契約者かつ電動車の使用者

DP
提
供
事
業
者

電気契約者かつ電動車の使用者が2台の電動車を所有しているが、それぞれ「基礎充電設備による電動車の充電履歴（kWh）データ」をはじめとした各種データや、「電動車毎のアンケート」を分けて提出できない場合は、1台のみが実証参加電動車に該当する。実証協力費の支払いが発生し、充電量等計
測器等に係る経費の対象は、1台分が対象となる。

例3）・データ提供・アンケート協力
・実証協力費・充電量等計測器等に係る経費
電気契約者かつ電動車の使用者
・データ提供・アンケート協力

同一の家屋に居住する電動車の使用者

DP
提
供
事
業
者

・実証協力費・充電量等計測器等に係る経費

電気契約者かつ電動車の使用者と、同一の家屋に居住する電動車の使用者が、それぞれ電動車を所有しており、それぞれ「基礎充電設備による電動車の充電履歴（kWh）データ」をはじめとした各種データや、「電動車毎のアンケート」の提出ができる場合、どちらの電動車も実証参加電動車に該当する。実証
協力費の支払いが発生し、充電量等計測器等に係る経費もそれぞれが対象となる。

22

２.ＤＰ提供事業
補助対象経費の範囲例
赤枠内が補助対象範囲

充電量
計測例1) 基礎充電設備内のメーターを使用
基礎充電設備
分電盤へ

検定付きでない
メーター

AC200

通信設備

CHAdeMO

料金等の情報表示・充電行動
支援等に必要なシステム

例2) 基礎充電設備の外に検定付きメーターを設置

分電盤へ

AC200
充電量
計測

検定付き
メーター

基礎充電設備CHAdeMO

料金等の情報表示・充電行動
支援等に必要なシステム

通信設備

例3) 基礎充電設備の外に検定付きでないメーターを設置

分電盤へ

AC200

充電量
計測

CT
センサー

基礎充電設備CHAdeMO

料金等の情報表示・充電行動
支援等に必要なシステム

検定付きでない
メーター
通信設備

23

２.ＤＰ提供事業
補助対象経費の範囲例
赤枠内が補助対象範囲

取得にかかる費用
電動車からデータを直接受け取る
収集サーバ

充電履歴等のデータやアンケートの取得

商
用
系
統

分電盤
親メーター

DP
提
供
事
業
者

CT
センサー

メーター

宅内へ

データ
収集サーバ

充電情報
通信費

LTE+専用
Wifi
ルーター

アプリケーション
メール
送受信

充電行
動支援

ダイナミックプライシング
等の通知

24

基礎充電
設備

実証実施

２.ＤＰ提供事業
２－４ 補助率及び補助上限額
補助率及び補助上限額は、以下の通りとする。

区分

実証経費

補助事業に係る
必要最低限の諸経費※ 実証協力費を除く

内容

設計費
機械装置等 設備費の導入費補助事業に必要な設備やシステムの購入・製造等に要する必要最低
限の経費

工事費

補助事業に必要な工事に要する必要最低限の経費

区分

内容

実証協力費

実証参加者の実証参加電動車毎に充電時間をシフトする実証事業の協力に要する経費

計測器、通信装置等の設備費

充電シフト実証に必要な実証参加
電動車の基礎充電設備付近に設置する計測器、通信装置、基礎充電設備による充放電を自動化するための装置等の設備費

充電量等計
測器等に係
る経費
計測器、通信装置等の工事費１申請あたり
上限額（全体）

人件費、旅費、会議費、リース料、印刷製本費、委託・外注費、その他補助事業に必要な機械装置等の
設計費

実証経費

補助率

充電シフト実証に必要な実証参加
電動車の基礎充電設備付近に設置する計測器、通信装置、基礎充電設備による充放電を自動化するための装置等の設置に要する工事
費
25

½
以内

補助率

3,000万円

実証参加者又は、実証参加
電動車
あたりの
上限額

6万円

定額

20万円
※ 設備費と工事費の合計※コンソーシア
ム内で別々
の事業者が
申請する場
合は、それぞれ補助対象となる。

２.ＤＰ提供事業
２－５ 補助事業期間
補助事業の開始日と完了日については、下記の通りとする。
・ 補助事業開始日
補助事業の開始日は、SIIが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
※ 補助対象経費に係る契約・発注は、交付決定日以降に実施すること。
※ 原則として３者見積・競争入札によって、相手先を決定すること。
また３者見積・競争入札は公募開始日から交付決定日前の実施も可とするが、選定・契約・発注
は交付決定日以降に行うこと。
・ 補助事業完了日
補助事業の完了日は、下記①～⑤を全て完了させた日とする。
① 補助対象設備の導入完了② 補助対象設備の検収完了③ 補助対象経費の全額支出完了④ 全ての実証参加者又は実証参加電動車の、充電シフト実証の完了⑤ 「２－１ 補助対象となる事業 ②③」記載のアンケート回答結果及びデータの取得完了※ 人件費など、補助事業期間中に支出完了が困難であり、相当な事由があると認められるものがある場合は、別途SIIに相談の上指示を仰ぐこと。なおその場合であっても補助事業期間中に当該経費の額（支出義務額）を確定させること。
２－６ 公募期間
公募期間 ： 2022年4月11日（月）～2022年4月28日（木） 12:00 必着
交付決定日： 2022年6月上旬（予定）※ 交付申請の受付状況により、交付決定日が変更になる場合がある。
※ 応募資料の直接、持ち込みは不可。
※ 申請書類の審査の進捗等については、応じられないため注意すること。
２－７ 採択予定件数
採択予定件数について、交付申請単位での採択予定件数は定めない。
但しＤＰ提供事業を行うコンソーシアム単位では、５コンソーシアム程度を予定。
※ 採択予定件数は目安であり、公募・審査の結果、実際の採択件数と異なる場合がある。

26

２.ＤＰ提供事業
２－８ 審査方法
SIIは補助金交付申請書に記載された事業内容等について交付要件等の審査を行った後、外部有識者による審査委員会の結果を踏まえ採択者を決定する。
※ 交付申請の採択は予算の範囲内で行うため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがある。
※ ＳＩＩは必要に応じて、経済産業省に相談の上、審査を行う。その際、ＳＩＩにおいて判断が困難な申請があった場合には、申請者に対して経済産業省から個別に連絡やヒアリングが行われる場合がある。
※ 審査を行うために、ＳＩＩは申請者にプレゼンテーションを求めるので、申請者は申請内容に沿ったプレゼ
ンテーションの準備を行うこと。
２－９ 審査項目（１）要件審査「要件審査」において以下の項目を確認し、ひとつでも要件を満たさない場合は不採択となる。
・ 補助事業者及び補助事業の内容が「ＤＰ提供事業 要件審査項目表」に記載する要件を満たしていること。
・ 原則、補助事業者が事業を行うための事業基盤（直近３期分の財務状況を勘案）を有していること。
ＤＰ提供事業 要件審査項目表
審査項目

小項目

評価基準

１．補助事業（１）ＤＰ提供事業の内容

公募要領等の要件に該当する事業内容であること

２．補助事業者（２）補助事業者の要件

公募要領等の要件に該当する申請者であること

３．補助対象設備（３）補助対象設備の要件

補助対象設備の仕様が公募要領等の要件を満たしていること

４．補助対象経費（４）価格の妥当性

補助対象経費の価格が妥当であり、補助対象
外経費が含まれていないこと（５）料金メニュー及び実証内容

実証参加者に提供する料金メニュー及び実証
内容について、各種資料等の整合性が取れている内容であること（６）事業実施の前提となる事項、及び実施上問題となる事項

分析データの取得等の連携に係る協議や、その他事項について問題がないこと（７）事業実施体制

想定コンソーシアム各社及び各担当の役割が明確であること（８）スケジュール

補助事業のスケジュールは物理的に実施が可能
であること

５.補助事業計画※ 採択しない事例
・ 必要な書類等が整備されていない場合
・ 想定体制が不明確な場合
・ 補助対象経費について、妥当性が認められない場合
・ その他事業計画に不明確や不明瞭な要素が盛り込まれている場合
・ 実証参加者に提供する料金メニューや実証内容が不明確な場合
・ 導入予定設備やシステムの性能について不確実性が高いと見込まれる場合（技術が開発段階又は実証試験中の場合等）

27

２.ＤＰ提供事業（２）採点審査「採点審査」は、 （１） の審査を行った後、ＤＰ提供事業を実施するコンソーシアム単位で実施するものとし、「ＤＰ提供事業 採点審査項目表」に基づき総合的に審査を行う。
ＤＰ提供事業 採点審査項目表
採点審査項目

１．事業内容２．分析内容、分析手法

３．実施計画４．取得データ

本事業の事業目的に沿っているか

実証として適切な分
析内容、分析手法
であるか

事業内容に対して実現性があるか

データの取得方法、
取得内容は適切であるか

評価基準
・ ＤＰメニューの内容及び通知手段等について、実証参加者の行動変容を促すのに効果的なものであるか・ 非ＤＰメニューの内容が、比較対象として適切なものであるか共通
項目・ 実証参加者又は実証参加電動車の台数規模①
1電力管区あたりの、実証参加者又は実証参加電動車の予定数の計画が１００以上
またはデータ提供可能なＶ２Ｈ利用者５０以上
・ 実証参加予定数の計画が実施できるものになっているか

加点
項目

・ 実証参加者又は実証参加電動車の台数規模②（実証参加者又は実証参加電動車の規模①を満たした上で）全体で１０００以上
・ 実証参加予定数の計画が実施できるものになっているか

加点
項目

・ 実証参加者の充電行動を支援するアプリケーション等の提供

加点
項目

・ 計画している分析の内容（必須項目、任意項目）及び分析手法が、 共通
明確かつ適切なものであるか
項目
・ ＤＰメニュー、非ＤＰメニューの内容が具体的で実現性が高いもの
であるか
・ 小売電気事業者、実証協力者の体制及び役割について、補助事業を確実に実施できるものとなっているか・ 補助事業を確実に実行できるスケジュールか共通
項目・DPメニューの適用を早期（7月～９月末まで）に開始するスケジュー
ルとなっているか加点
項目・データの取得方法について、確実に取得できる手法が取られているか・データを取得できる体制になっているか共通
項目

・ 電動車が基礎充電場所に駐車していた時間のデータ

加点
項目

・ 基礎充電設備以外の外部充電設備による電動車の充電履歴等
のデータ

加点
項目

・ 電動車の時間ごとの走行量（km）データ

加点
項目

28

２.ＤＰ提供事業
採点審査項目

評価基準

・ 実証参加者の住宅・事業所等に設置された太陽光発電設備からの発電量、自家消費量、電動車への充電量データ（HEMS機器等
から取得）

加点
項目

・ 実証参加者の住宅・事業所等に設置された定置用蓄電池、電気
給湯器、燃料電池等の消費、充電又は放電、発電履歴データ（HEMS機器等から取得）

加点
項目

５．事業内容の先進性、独創性、応用性

事業内容、実施計・ 実証にふさわしい先進性及び独創性が見られるか
画に先進性、独創・ 実証する技術が、他の関連する取り組みにも応用できる内容である性、応用性が見られ
か
るか

共通
項目

６．システム構成

・ 計測機器、料金通知システム等について、事業実施が可能なシス事業を実施するためテム構成であるかに適切なシステム構・ 本番運用に耐えうるシステム構成、機能となっているか
成であるか

共通
項目

７．将来性

実証後の本格実装
・ ダイナミックプライシングを活用したビジネス展望の具体性、将来を見据えた将来性
性はあるか
があるか

共通
項目

８．社会的意義想定される事業成果が社会的に意義 ・ 想定される事業の成果が、ＤＰメニュー普及に資するものであり、のあるものとなってい社会的に意義のあるものになっているか
るか

共通
項目

9．従業員への
還元

賃上げ

加点
項目

４．取得データ

データの取得方法、
取得内容は適切であるか

・ 生産性向上等により増加した付加価値を賃上げに還元を行う予定か※ 採択しない事例
・ 採点審査項目の評点合計が低い場合

29

３.充放電設備導入事業
事業内容

3.充放電設備導入事業
３－１ 補助対象となる事業ＤＰ提供事業における、「ＤＰ提供事業 ２－１ 補助対象となる事業」を全て満たした充電シフト実証に
実証参加者として参加するために、基礎充電設備として活用するＶ２Ｈ充放電設備を新規に導入する事業
を、充放電設備導入事業の補助対象事業（以下、「補助事業」という。）とする。
※ 補助事業の対象とならない例
・ Ｖ２Ｈ充放電設備を導入する者を実証参加者とするDP提供事業者が、 「ＤＰ提供事業 ２－１ 補助対象となる事業」に定める各要件を満たさない等の理由により、DP提供事業の要件を満たさない場合。
・ Ｖ２Ｈ充放電設備を導入した者が、実証参加者として当該Ｖ２Ｈ充放電設備を使用して充電シフト実証に参加する期間が「ＤＰ提供事業 ２－１ 補助対象となる事業 ①」に定める期間を満たさない場合。
・ Ｖ２Ｈ充放電設備を導入した者に関する「ＤＰ提供事業 ２－１ 補助対象となる事業 ②」に定める

アンケートの回答結果が、期限内にＳIIに提供されない、又は回答結果の内容に不備や矛盾等があり、確認又は修正を経ても解消されない場合。
・ Ｖ２Ｈ充放電設備を導入した者に関する「ＤＰ提供事業 ２－１ 補助対象となる事業 ③」に定めるデータが、期限内にSIIに提供されない、又はデータの内容に不備や矛盾等があり 、確認又は修正を経ても解消されない場合。
・ Ｖ２Ｈ充放電設備を導入した者に関するＶ２Ｈ充放電設備の充電量及び放電量のデータが、「ＤＰ提供事業 ２－１ 補助対象となる事業 ④」の分析に活用されない場合。
・ 何らかの理由により、DPメニュー適用期間中に補助対象設備の利用が一度もされない場合。
・ 補助事業の完了期限（又はSIIが別途個別に指示する期限）までに補助事業が完了しない場合。

３－２ 補助対象事業者
下記①～⑧の要件をすべて満たす事業者を、充放電設備導入事業の補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。
① 日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主、又は日本国内に住居がある個人であること。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告
決算書の写しが提出できること。
② 補助事業により導入するＶ２Ｈ充放電設備の所有者であり、ＤＰ提供事業の充電シフト実証において「ＤＰ提供事業 ２－１ 補助対象となる事業 ①」に定める期間、導入した補助対象設備を基礎充電設備として活用するものであること。
※ リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。
⇒詳細はP.42「補足① 機械装置等の導入費等に係るリース等の利用について」を参照のこと。
※ 分譲済みのマンション等における申請の場合、補助対象設備の設置が当該マンション等の理事会等で決議されている又は合意がされていることを証する書類が必要。

31

3.充放電設備導入事業③ 補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 特別目的会社（ＳＰＣ）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
④ ＤＰ提供事業において、ＤＰメニュー等の電気料金メニューを提供する小売電気事業者と、電力小売供給契約及び充電シフト実証に係る契約を締結し、ＤＰ提供事業の実証参加者となることに同意する者であること。
⑤ 補助金の交付申請等各種手続きについて、当該充放電設備事業に係る申請代行者を通じて行う
ことに同意できる者であること。
⑥ 各種申請及び充電シフト実証において提出されるデータ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を含む）について、国、SII及び国又はSIIが秘密保持契約を締結した分析機関等に対し提供されることについて同意できる者であること。
また提出されるデータ（個人情報保護法第２条第１項に定める個人情報を除く）について、以下の内容に同意できる者であること。
・ 成果報告書（公開版）に記載された内容の公開、及び国が作成する資料での利用・ 提出されたデータの公開（SIIのHP等で公開することを含む※）・ その他、国の政策等に係る分析等への、本補助事業で得た提出データの活用※SIIのHP等で公開するデータは、実証参加者の個人情報が分からないように加工した下記項目を予定。
1.全実証参加者の属性（エリア、住宅、工場・事業所、個人、法人等）を一覧化したデータ
2.基礎充電設備を設置した住宅・事業所等の受電点における電力量のデータ（スマートメーター等のデータ）
3.基礎充電設備による電動車の充電履歴(kWh)データ
4.充電シフト実証の期間中に、実証参加者に対して適用された料金メニュー（ＤＰメニュー及び非ＤＰ
メニュー）の実績データ⑦ 本事業で導入したＶ２Ｈ充放電設備の活用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
⑧ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

32

3.充放電設備導入事業
３－３ 補助対象経費
充放電設備導入事業の補助対象経費は、以下の通りとする。
区分

内容

充放電設
備に係る
設備費

Ｖ２Ｈ充放電設備の購入費

備考■ 一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)に、今後開示される令和４
年度予算「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の交付対象のうちＶ
２Ｈ充放電設備として承認された型式のものであること。開示されるまでは令和３年度予算「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」交付対象の機器を補助対象とする。
http://www.cev-pc.or.jp/
又は充電シフト実証に活用する設備として個別にSIIに認められた設備であること。
■ 実証参加者として参加する充電シフト実証において基礎充電設備として使用するものであるこ と。

充放電設
備に係る
工事費

Ｖ２Ｈ充放電設備の工事費■補助対象設備の導入に不可欠な、基礎工事、据付工事、電気工事等の直接工事費を対象とする。
※ 補助対象設備以外の設備（再生可能エネルギー発電設備、電動車等）の導入に係る経費は補助対象外とし、補助対象経費との切り分けを行うこと。

※ 補助対象設備及び補助対象経費の留意点
・ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して申請すること。
その場合、次の算式を明記すること。
【補助金所要額－消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額＝補助金額】
・ 金融機関に対する振込手数料は、補助対象外とする。但し、振込手数料を取引先が負担しており、取引価格の内数になっている場合は補助対象として計上することができる。
・ 自社からの調達がある場合は、利益相当分を補助対象経費から排除すること。

⇒詳細はP.42「補足② 利益等排除について」を参照のこと。
・ 補助対象経費に、当該補助金以外に国からの補助金等（補助金適正化法第２条第１項に規定する補助金
等をいう）を含めないこと（但し、法令等の規定により、補助対象経費に充当することが認められていることが証明できるものを除く）。
・ その他、 SIIが対象経費として認められないと判断した経費は、補助対象外とする。

33

3.充放電設備導入事業
３－４ 補助率
補助率は、下記の通りとする。

・ Ｖ２Ｈ充放電設備の購入費：補助対象経費の１／２以内とする。
・ Ｖ２Ｈ充放電設備の工事費：定額（１／１）とする。
３－５ 補助上限額
補助上限額は、下記の通りとする。
・ Ｖ２Ｈ充放電設備の購入費：補助上限額７５万円
・ Ｖ２Ｈ充放電設備の工事費：補助事業者が個人：補助上限額４０万円
補助事業者が法人：補助上限額９５万円※ リース等の場合であって設備の使用者が個人の場合は、補助事業者が個人の場合と同様とする。
３－６ 補助事業期間
補助事業の開始日と完了日については、下記の通りとする。
・ 補助事業開始日
補助事業の開始日は、ＳＩＩが補助事業の交付を決定した日（交付決定日）以降とする。
※ 補助対象経費に係る発注は、交付決定日以降に実施すること。
※ 原則として３者見積・競争入札によって、相手先を決定すること（補助事業者が個人の場合は除く）。
３者見積・競争入札は交付決定日前の実施も可とする。
・ 補助事業完了日
補助事業の完了日は、下記①～⑤を全て完了させた日とする。
① 補助対象設備の設置工事完了② 補助対象設備の検収完了③ 補助対象経費の全額支出完了④ 当該導入設備に係る充電シフト実証の完了⑤ アンケートの回答完了
３－７ 公募期間
公募期間 ： DP提供事業の補助事業者の交付決定日以降～2022年11月30日（水） 12:00 必着
交付決定 ： 交付申請から約２週間後（審査状況や不備等により前後するため、あくまで目安の期間となる）
交付申請の補助申請金額の合計額が予算額に達した場合、申請受付期間内であっても交付申請の受付を終了する。 予算状況はＳＩＩのホームページを参照すること。

34

3.充放電設備導入事業
３－８ 審査方法
ＳＩＩは補助金交付申請書に記載された事業内容等について申請者にヒアリングを行い、交付要件等の審査を行った後、採択事業者を決定する。
※ 交付申請の採択は予算の範囲内で行うため、要件を満たしている場合であっても不採択となることがある。
※ ＳＩＩは必要に応じて、経済産業省に相談の上、審査を行う。その際、ＳＩＩにおいて判断が困難な申請があった場合には、申請者に対して経済産業省から個別に連絡やヒアリングが行われる場合がある。
３－９ 審査項目「要件審査」において以下の項目を確認し、ひとつでも要件を満たさない場合は不採択となる。
・ 補助事業者及び補助事業の内容が「充放電設備導入事業 要件審査項目表」に記載する要件を満たしていること。
充放電設備導入事業 要件審査項目表
審査項目

小項目

評価基準

１．補助事業（１）充放電設備導入事業の要件

公募要領等の要件に該当する事業内容であること

２．補助事業者（２）補助事業者の要件

公募要領等の要件に該当する申請者であること（３）補助対象設備

補助対象として認める設備であること（４）価格の妥当性

補助対象経費の価格が妥当であり、補助対象外
経費が含まれていないこと（５）事業実施の前提となる事項、及びその他必要となる事項

小売電気事業者とのＤＰメニュー等に係る契約締結や、その他事項について問題がないこと（６）スケジュール

補助事業のスケジュールは物理的に無理がなく、補助事業期間内に終了すること

３．補助対象経費

４．補助事業計画※ 採択しない事例
・ 必要な書類等が整備されていない場合
・ DPメニューの提供を受ける小売電気事業者との充電シフト実証に関わる実施計画が不明確な場合
・ 補助対象経費について、妥当性が認められない場合

35

4.事業の実施

4.事業の実施
４－１ 補助事業のスケジュール
ＤＰ提供事業 補助事業者
充放電設備
導入事業

ＤＰ提供事業

ＳＩＩ

コンソーシアムリーダー

小売電気事業者

実証協力者
（区分１）

充放電設備
導入事業
補助事業者
（実証参加者
区分B）

公募期間
2022年4月11日(月)～2022年4月28日(木)12：00必着
交付決定
5月下旬～6月上旬(予定)

事業内容検討コンソーシアム構成検討
受付・審査

交付申請書
作成・送付

交付申請書
作成・送付

交付申請書
作成・送付

交付決定
公表

公募期間
DP提供事業の補助事業者の交付決定日以降～2022年11月30日(水)12：00必着事務取扱説明会
6月中旬(予定)

補助対象経費に関わる料金メニュー開発・システム開発・体制構築及び実証参加者誘致

導入設備検討

随時交付決定交付申請代行（コンソーシアム内のいずれか１社）

随時審査
交付決定
公表

※ 予算がなくなり次第終了

交付申請依頼Ｖ２Ｈ充放電設備

導入・検収・支払中間検査

ＤＰメニュー等
提供

中間報告
取りまとめ

契約締結

各種データ、アンケート回答等の取得
補助事業
完了期限
実績報告期限2023年
2月17日(金)12：00必着

充電シフト実証に関わる全ての
準備が完了

充
電
シ
フ
ト
実
証
の
実
施

ア
ン
ケ適
宜
ト
回
答

—

補助事業
完了期限
実績報告期限2023年
2月17日(金)12：00必着

充電シフト実証参加検討

補助事業の完了

実績報告書
作成・送付

実績報告書
作成・送付

実績報告依頼

補助金の受取補助金の受取

実績報告書
作成・送付

確定検査
実績報告代行（コンソーシアム内のいずれか１社）

補助金支払期限2023年3月31日(金)
補助金の支払取りまとめ

成果報告（成果報告会実施予定）

補助金の受取補助金の受取37

4.事業の実施
４－２ 交付の申請について
本事業の交付申請はＤＰ提供事業と充放電設備導入事業で申請方法が異なる。

(1) ＤＰ提供事業
申請者は、申請システムを使って申請すること（申請の流れは、P.46【 ５－２ 申請の流れ】
を参照）。
(2)充放電設備導入事業
申請者は、申請代行者に依頼して申請すること。
申請代行者はＳＩＩより申請代行に必要な書式を受け取り、データの入力を行い、必要書類と合わせメール
で申請書を提出する。
（申請の流れは、P.46【 ５－２ 申請の流れ】を参照）。
※ 充放電設備導入事業者からＳＩＩへの質問は申請代行者が取りまとめて行うこと。

※ ＤＰ提供事業者の採択前に充放電設備導入事業に交付申請することは不可とする。
※ 審査において、ＳＩＩは追加の提出書類を求める場合がある。
※ 申請書提出後に申請内容に変更等があった場合、変更内容についてＳＩＩに報告し、指示に従うこと（ＳＩＩへの連絡先は、P.48を参照）。
４－３ 審査及び交付の決定について
SIIは補助金交付申請書に記載された事業内容等について、交付要件等の審査を行った後、採択者を決定する。
審査の流れは、各事業の事業内容記載頁を参照すること。
SIIは、交付規程に従って交付決定通知により採択された補助事業者に通知する。

※ 交付決定通知に記載の金額は、補助事業者に対して実際に交付する補助金の額ではない。
補助事業完了後、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後にSIIが実施する「確定検査」において補助金額を確定する。
※ 交付決定通知は、補助事業者自身で保管し、紛失等がないよう細心の注意を払うこと。
４－４ 採択結果の公表について
SIIは、補助金の交付決定後に、採択件数及び採択された事業に関する情報（補助事業者名、補助事業の名称、コンソーシアム体制、事業概要等）をSIIホームページで公表する（個人を除く）。
なお、交付決定等に関する情報は、個人を除いてgBizINFOにおいてオープンデータとして原則公表される。
※ 「gBizINFO」Webサイト： https://info.gbiz.go.jp/
４－５ 採択事業者への連絡について（ＤＰ提供事業のみ）
SIIは、交付決定日以降の事業実施方法等について、採択された補助事業者に対し別途連絡し、事務取扱説明会等の指示を行う。

38

4.事業の実施
４－６ 補助事業の開始について
補助事業者は、SIIから交付決定を受けた日以降に発注・契約を行うこと。
なお、原則として３者見積・競争入札によって相手先を決定すること（補助事業者が個人の場合は除く）。
３者見積・競争入札は公募開始日から交付決定日前の実施も可とする。
また補助対象外部分の工事等に関する発注・契約が発生し、一括で契約する場合においても、それぞれの実施内容及び金額等が明確に確認できるようにすること（補助対象経費に関する発注・契約及び支払い等が明確に判別できない場合、補助金が支払われないことがある）。
※ 三者見積・競争入札を行う場合、下記の点に留意すること。
• 見積仕様書（見積図面）を作成し、書面による見積依頼 （見積依頼する仕様を明確にすること）を行うこと。
• 三者見積・競争入札は、競争関係が成立する依頼先にて行うこと。
• 見積仕様書において、機種指定・発注先指定等は行わないこと。
• 三者見積を行う場合、見積依頼先の選定の承認に関して、選定理由書を作成すること。
• 競争入札を行う場合、当該補助事業者の規程に基づいて実施すること。
※ 導入する設備の特性等の理由により三者見積・競争入札の実施が出来ない場合、合理的な理由がある場
合に限り随意契約を認める場合がある。その場合事前にＳＩＩに相談し指示を仰ぐこと。
４－７ 補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付申請時の事業内容の変更、補助事業に要する経費の配分額の変更又は補助事業の中止・廃止等をしようとするときは、SIIが軽微と判断するものを除いて、原則、所定の様式を用いて申請し、事前に承認を受ける必要がある（SIIの承認を受けずに変更、中止、廃止等を行った場合は、補助金が支払われないことがある）。
なお、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとする場合で、各配分額のいずれか低い額の１０％以内で変更する場合は、SIIの承認を受ける必要はない。
※ 何らかの理由により補助対象経費が増額となる事態が発生しても、交付決定金額の増額は原則認めない。
４－８ 中間検査
SIIは、事業期間中に必要に応じて中間検査（現地調査を含む）を行うことがある。補助事業者はSIIの指示に従い、対応すること。
なお、ＤＰ提供事業において中間報告会を実施する場合、補助事業者はSIIの指示に従い報告資料の作成及び報告を行うこと。

39

4.事業の実施
４－９ 補助事業の完了について
補助事業は、補助対象設備の設置工事完了、補助対象設備の検収完了、各実証事業の実証完了、補助対象経費の全額支出完了等をもって事業の完了とする（詳細は各事業の頁を参照のこと）。
また、補助事業者から工事請負業者等への代金支払方法は、原則検収翌月までに金融機関を通した支払で行うこと。原則、クレジット契約（補助事業者が個人の場合の個別クレジット契約を除く）、割賦契約、手形、相殺等による支払は認めない｡また、ATMの振込明細も認められないので注意をすること。
⇒個別クレジットの詳細はP.44「補足④ 個別クレジットについて」を参照のこと。
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにSIIに連絡すること。
※ 人件費など、補助事業期間中に支出完了が困難であり、相当な事由があると認められるものがある
場合は、別途SIIに相談の上指示を仰ぐこと。なおその場合であっても補助事業期間中に当該経費の額（支出義務額）を確定させること。

４－１０ 実績報告及び額の確定について
補助事業者は、補助事業が完了した場合は、事業完了後30日以内又は2023年2月17日のいずれか早い日までに実績報告書をSIIに提出すること。
※ 充放電設備導入事業の場合は、申請代行者が報告を行うこと。
SIIは、補助事業者から実績報告書の提出を受けた後、書類の審査及び必要に応じて現地調査（確定検査）を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。 なお、確定検査を行うにあたり、補助事業者が用意する書類は交付決定後に別途伝えるものとする。また、自社からの調達がある場合は、利益相当分を排除すること。（詳細はP.42【補足② 利益
等排除について】を参照。）
４－１１ 成果報告について（ＤＰ提供事業のみ）
補助事業者は、別途開催を予定する成果報告会にて補助事業の成果を報告する必要があり、報告する
成果項目や作成する資料等については、SIIの指示に従うこと。
４－１２ 補助金の支払いについて
補助事業者はSIIの確定通知を受けた後に精算払請求書を提出し、その後、補助金の支払いを受けることとする。
※ 登録する口座に口座名・種別・口座番号の誤りや、登録時・着金時の間に口座を変更し、事業者事由により補助金振り込みができなかった場合、補助金の支払いを受けられない場合があるので注意すること。
４－１３ 取得財産等の管理等について補助事業者は、補助事業の実施により取得した財産等（取得財産等）について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的、効果的運用を図る必要がある。また、取得財産等の管理にあたっては、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、処分制限期間内に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう）しようとする時は、あらかじめSIIの承認を受ける必要がある。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の耐用年数期間をいう。
※ 耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令 （昭和40年3月31日大蔵省令第15号）」に準ずる。

40

4.事業の実施
４－１４ 罰則・加算金等について補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件などに違反する行為がなされた場合は、以下の措置が講じられる場合があることに留意すること。
・ 交付決定の取消、補助金の返還及び加算金や延滞金の納付。
・ 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
・ SIIから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ること。
・ 補助事業者等の名称及び不正内容の公表。
４－１５ 暴力団排除について（１） 暴力団排除に関する下記①～④に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはならない。
（２） 補助事業者は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記①～④のいずれにも該当しないことを補助金の交付申請前に確認しなければならず、
交付申請書の提出をもって誓約したものとする。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、補助事業者が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し受けない。
① 法人等（個人、法人又は団体をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、
その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）であるとき② 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき③ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき④ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき（３） 遵守事項に違反した場合は交付決定の取消しなどの措置が執られることになる。
（４） 補助事業者の役員等の名簿について交付申請書の添付書類として提出すること。
４－１６ 情報の取扱いについて
ＤＰ提供事業及び充放電設備導入事業においてSII及び国が取得した補助事業の成果等の情報は、事前告知を行わず公開する場合がある。
また本事業の各種手続きなどにおいて、申請者又は代行者がSIIに提供した個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義する「個人情報」をいい、本人確認のために提出された資料を含む。）については、申請に係る事務処理等に利用する他、国又はSIIが主催するセミナー、シンポジウム、アンケート
調査、公募説明会等の連絡等にて利用する。

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補足① 機械装置等の導入費等に係るリース等の利用について
補助対象設備の所有権者と、その設備の使用者が異なる場合（リース等を利用する場合）• リースを利用する場合は、所有権者であるリース事業者等と、補助対象設備の使用者と共同で交付申請を行うこと。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示）を提示すること。

• 補助対象となる設備は、処分制限期間（法定耐用年数）の間使用すること。
なお、処分制限期間内に財産処分を行う時は、事前にSIIの承認を受けること。
※ 詳細はP.40【 ４－１３ 取得財産等の管理等について】を参照のこと。
• 転リース等、通常のリースと異なる体制で本事業を実施する場合は、必ずSIIと協議を行い、その体制について許可を得ること。

補足② 利益等排除について補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。 このため、補助事業者自身での調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上すること。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がある。

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補足③ 令和4年度健保等級単価出典）https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/R4kenpo.pdf

43

補足④ 個別クレジットについて
充放電設備導入事業の補助事業者が個人の場合であって、補助対象機器の購入にあたり個別クレジットを利用する場合、以下の条件を満たすことを条件に、申請を可とする。
1. 債務が完済されるまで当該機器の所有権がクレジット会社に留保される契約であること
2. 交付された補助金を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてること

3. 個別クレジット取扱会社は、経済産業省に登録されている個別信用購入あっせん業者であること
個別クレジットを利用する際は、実績報告時に以下の３種類の書類を提出すること。
① 個別クレジット契約書（コピー）② 信販会社⇒工事会社（3社間クレジットの場合は信販会社⇒商社、メーカー）への信販会社発行の入金エビ
デンス（コピー）③ 個別クレジット契約による補助金受給に関する取決書

工事会社②信販会社⇒工事会社への入金エビデンス（信販会社発行の入金のお知らせ等）（契約金額の全額）

信販会社

申請者
①個別クレジット
契約書

商社
メーカー等

③取決書

工事会社

②信販会社⇒商社・メーカー等への入金エビデンス（信販会社発行の入金のお知らせ等）（契約金額の全額）

信販会社

申請者
①個別クレジット
契約書③取決書【注意事項】• 信販会社から工事会社への入金は、各種手数料等（振込手数料は除く）を差し引かず、契約書と同金額の入金額であること。各種手数料が差し引かれている場合は補助金対象外となる。（加盟店手数料、一括払い
手数料、スキップ払い手数料等）ポイントの差引きも一切認められない。

44

5.申請方法

5.申請方法５－１ 提出期限
申請書類（Excel書式等）の電子データをjGrantsに添付して受付期間中に申請（充放電設備導入事業は申請代行者よりメールで申請）すること。
≪受付期間≫
ＤＰ提供事業： 2022年4月11日（月）～2022年4月28日（木）12:00必着
充放電設備導入事業：DP提供事業の補助事業者の交付決定日以降～2022年11月30日（水）12:00必着
５－２ 申請の流れ
交付申請書類は、申請書類（Excel書式）及び自由書式を使って作成する。jGrantsへの申請書類（Excel書式等）の添付、及び必要事項の入力も必ず行うこと。申請の流れは以下手順を参照のこと。

ＤＰ提供事業の場合

交付規程・公募要領の確認✓

gBizIDプライムアカウント登録✓

事業計画の立案✓✓✓

交付申請書類の作成✓

jGrantsに入力

交付規程・公募要領の内容を確認。
※ 各種補足資料（SIIホームページに掲載）も併せて確認のこと。
gBizIDのWebサイトにてgBizIDプライムアカウントを登録すること。取得方法については、「gBizIDの取得について」を確認すること。
SIIホームページより様式をダウンロードし、実施事業の計画を立案。
指定様式に入力し、自由書式及び添付書類を取り揃える。
gBizIDプライムアカウント又は当該アカウントに紐づくメンバーアカウントを用いてjGrants（ https://www.jgrants-portal.go.jp/ ）にログインする。
申請書類（Excel書式等）の電子データをjGrantsに添付し、必要事項をすべて入力のうえで、申請する。

jGrantsで申請
充放電設備導入事業

交付規程・公募要領の確認

事業計画の立案

申請代行者へ申請依頼✓

交付規程・公募要領の内容を確認※ 各種補足資料（ SIIホームページに掲載）も併せて確認のこと。

✓

実施事業の計画を立案。

✓

連携する申請代行者へ、交付申請の申請依頼。

✓

申請代行者は必要な書類をSIIから受け取り、必要事項を全て入力し、その他必要書類を全て揃え、メールにて申請する。

申請代行者による書類の提出

46

5.申請方法５－３ 提出書類一覧（ ＤＰ提供事業交付申請） 以下に示す書類を提出すること。
凡例 ●：提出必須

該：該当する場合は提出必須

添付形式が記載されているものは指定にあわせて提出すること
提出者

No.

様式

書類名称

電子申請システム
添付形式

1

-

事業者概要、担当者情報

2

様式第１

3

注意事項

コンソーシアム
リーダー

小売電気
事業者

実証
協力者
区分1

実証
協力者
区分2

-

●

●

●

・電子申請システムに必要情報を入力

交付申請書

Excel

●

●

●

・様式に記入、電子申請システムに添付して提出すること

別紙1

補助事業に要する経費、補助対
象経費及び補助金の配分額

Excel

●

●

●

・様式に記入、電子申請システムに添付して提出すること

4

別紙2

役員等名簿

Excel

●

●

●

・書類提出時点の全ての役員を記載（執行役員を除く）

5

別紙3

実施体制図

Excel

●

●

●

・様式に記入、電子申請システムに添付して提出すること

6

別紙

暴力団排除に関する制約事項

Excel

●

●

●

・様式に記入、電子申請システムに添付して提出すること

7

指定様式1

事業計画書

Excel

●

●

●

・コンソーシアムの事業計画を記載

8

指定様式2

システム概要書

Excel

●

該

該

・各事業者が固定資産登録を行うシステムの概要を記載
・複数のシステムがある場合は、システムごとに1枚ずつ作成・提出すること

9

指定様式3

全体スケジュール

Excel

●

●

●

・事業の全体スケジュールを記載すること

10

指定様式4

人件費シート

Excel

該

該

該

・必要に応じて行を追加すること（計算式に注意）

11

指定様式5

実証経費シート

Excel

該

該

該

・経費種目別に入力すること

12

指定様式6

充電量等計測器に係る
経費シート

Excel

該

該

該

・基礎充電設備付近に設置する計測器、通信装置等の置に要する経費を入力すること

13

指定様式7

機械装置等の導入費シート（システム開発費等）

Excel

該

該

該

・経費種目別に入力すること

14

構成指定

DP事業概要資料

PPT●・プレゼンテーション時に使うPPT資料

15

自由機械装置等導入費の経費根拠資料

Excel
又は
PDF

該

該

該

•実証経費の単価や数量がわかる資料（見積書・カタログ
等）を提出すること•見積書は宛先、発行元、発行日が確認できること•申請時点は概算見積で可、実績報告時に三者見積りが必要になる•補助対象経費が最安値の見積を補助対象経費とする（発注は最安値以外の事業者でも可）

16

自由

決算報告書

PDF

●

●

●

・直近3年分の決算報告書を提出すること
・補助事業の実施能力を有する財務基盤の確認が行えるもの

17

自由

実証経費根拠資料

PDF

該

該

該

・実証経費の単価や数量がわかる資料（見積書・カタログ
等）
・申請時点は概算見積で可、実績報告時に3者見積が必要になる
・補助対象経費が最安値の見積を補助対象経費とする（発注は最安値以外の事業者でも可）

18

自由

見積依頼書

PDF

該

該

該

・システム開発にかかる見積依頼書の写し

19

自由

見積依頼仕様書

PDF

該

該

該

・機械装置等の導入にかかる補助対象範囲が明確にわかるよ
うにすること・自社開発の場合は、健保等級×工数で計算した見積書

20

自由

概算見積書

PDF

該

該

該

・申請時点は概算見積の写しを提出、実績報告時に3者見積が必要になる・補助対象経費が最安値の見積を補助対象経費とする（発注は最安値以外の事業者でも可）21

自由コンプライアンス体制図

PDF

●

●

●

・コンプライアンス順守の仕組みがわかる体制図・本事業を担当する部署の体制を添付すること （実施責任者略歴、研究員・実施者の氏名、所属、役職、業務内容、担当者人数）

22

自由

情報セキュリティーポリシー等

PDF

●

●

●

・情報管理における取組がわかる資料
・第三者認証を取得している場合、認証証明書、社内規定のコピー等※ 必要に応じてSIIより書類の追加提出を求める場合があるので、申請者はSIIの求めに応じること。
※ 交付決定後、コンソーシアムの追加登録を希望する場合は、SIIに問い合わせをしてください。
※ 充放電設備導入事業の申請書類については、 DP提供事業者採択後に別途DP提供事業者に案内をする。

47

5.申請方法＜お問い合わせ先＞

公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人 環境共創イニシアチブ
ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業 窓口担当

TEL：03-5565-3960
MAIL：dp_info@sii.or.jp
ＷＥＢ：https://sii.or.jp/
受付時間は平日10:00～12:00、13:00～17:00※ 通話料がかかりますので、ご注意ください。

48

6.交付規程（抜粋）6.交付規程（抜粋）
関係者限り
関係者限り

関係者限り

補助事業者は、第５条の規定に基づく交付申請書、第９条の規定に基づく交付申請取下げ届出書、第６条 第６条
補助事業者は、第５条の規定に基づく交付申請書、第９条の規定に基づく交付申請取下げ届出書、蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金

第１１条の規定に基づく計画変更（等）承認申請書、第１２条の規定に基づく中止（廃止）承認申請
第１１条の規定に基づく計画変更（等）承認申請書、第１２条の規定に基づく中止（廃止）承認申請

交付規程

書、第１５条の規定に基づく事故報告書、第１６条の規定に基づく状況報告書、第１７条の規定に基書、第１５条の規定に基づく事故報告書、第１６条の規定に基づく状況報告書、第１７条の規定に基制定

２０２１年４月２日

づく承継承認申請書、第１８条の規定に基づく実績報告書及び年度末実績報告書、第１９条の規定にづく承継承認申請書、第１８条の規定に基づく実績報告書及び年度末実績報告書、第１９条の規定に

ＳＩＩ－ＢＶＡ２１０－００－２０２１０４０１－Ｒ

基づく補助金の返還報告書（確定に係るもの）、第２０条の精算（概算）
払請求書、第２２条の規定基づく補助金の返還報告書（確定に係るもの）、第２０条の精算（概算）
払請求書、第２２条の規定に基づく消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書、第２３条の規定に基づく補助金の返還に基づく消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書、第２３条の規定に基づく補助金の返還

（目的）
第１条

報告書（取消に係るもの）、第２７条の規定に基づく財産処分承認申請書については、ＳＩＩが認めた報告書（取消に係るもの）、第２７条の規定に基づく財産処分承認申請書については、ＳＩＩが認めた

この規程は、蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助場合に限り電磁的方法等（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき事務局が定めるものをいう。
場合に限り電磁的方法等（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき事務局が定めるものをいう。

金交付要綱（２０２１０１２８財資第１号。以下「交付要綱」という。）第２４条第１項の規定に基づ

以下同じ。
）により行うことができる。
以下同じ。
）により行うことができる。

き、一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が行う蓄電池等の分散型エネルギ

２ ＳＩＩは第７条の規定に基づく交付決定通知、第１１条の規定に基づく計画変更承認通知、第１２条
２ ＳＩＩは第７条の規定に基づく交付決定通知、第１１条の規定に基づく計画変更承認通知、第１２条

ーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付の手続き等の規定に基づく中止（廃止）承認通知、第１５条の規定に基づく事故報告に対する指示通知、第１７の規定に基づく中止（廃止）承認通知、第１５条の規定に基づく事故報告に対する指示通知、第１７を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。

条の規定に基づく承継承認通知、第１９条の規定に基づく補助金の額の確定通知、第２３条の規定に条の規定に基づく承継承認通知、第１９条の規定に基づく補助金の額の確定通知、第２３条の規定に基づく交付決定の取消しの通知、第２７条の規定に基づく財産処分承認について、当該通知を電磁的基づく交付決定の取消しの通知、第２７条の規定に基づく財産処分承認について、当該通知を電磁的（適用範囲）
第２条

方法等により行うことができる。
方法等により行うことができる。

ＳＩＩが行う補助金の交付は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和３０年法

律第１７９号)、及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５（交付決定の通知）（交付決定の通知）５号）並びに交付要綱に定めるところによるほか、この規程に定めるところによる。

ＳＩＩは、第５条第１項の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容
第７条 第７条
ＳＩＩは、第５条第１項の規定による交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による交付決定通知を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、様式第２による交付決定通知

（定義）
第３条

書を申請者に送付するものとする。この場合において、ＳＩＩは、補助金の適正な交付を行うために書を申請者に送付するものとする。この場合において、ＳＩＩは、補助金の適正な交付を行うためにこの規程における用語の定義は、次の各項に掲げるとおりとする。

必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとす必要があると認めたときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えて通知を行うものとす(1) 「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」（以下「次世代Ｄる。

る。

ＥＲ事業」という。）とは、補助金を活用し行われる、卸電力市場価格等を踏まえた電力料金（以２ ＳＩＩは第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税
ＳＩＩは第５条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税２

下「ダイナミックプライシング」という。）による電動車の充電時間をシフトする実証事業、及等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交び多数の再生可能エネルギーや分散型エネルギーリソースを束ね（以下「アグリゲーション」と付決定を行うものとする。
付決定を行うものとする。

いう。）、正確に制御する技術等の実証事業をいう。

３ ＳＩＩは、補助金の交付が適当でないと認めたときは、理由を付してその旨を申請者に通知するもＳＩＩは、補助金の交付が適当でないと認めたときは、理由を付してその旨を申請者に通知するも

３(2) 「ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業」（以下「ＤＰ事業」という。）

のとする。
のとする。

とは、次世代ＤＥＲ事業のうち、ダイナミックプライシングによる電動車の充電時間をシフトする実証事業を通じて充電行動等のデータを取得・分析し、課題及びその解決方法を整理する事業（交付の条件）（交付の条件）をいう。

ＳＩＩは、前条第１項の規定に基づく補助金の交付を決定する場合において、当該交付の決定
第８条 第８条
ＳＩＩは、前条第１項の規定に基づく補助金の交付を決定する場合において、当該交付の決定を受けた補助事業者に対し、次の各号に掲げる条件のほか、必要に応じ、その他の条件を付することを受けた補助事業者に対し、次の各号に掲げる条件のほか、必要に応じ、その他の条件を付すること(3) 「小売電気事業者」とは、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者又は登録をができるものとする。
ができるものとする。

受ける見込みの者であり、単独または協力事業者と共同でＤＰ事業を実施する者をいう。

(1) 補助事業者は、法令、本規程、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に従い、善良なる(1) 補助事業者は、法令、本規程、補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に従い、善良なる(4) 「実証参加者」とは、ＤＰ事業において小売電気事業者からダイナミックプライシングメニュー

管理者の注意をもって補助事業を行うこと。
管理者の注意をもって補助事業を行うこと。

の提供を受け、電動車の充電時間をシフトする実証事業を行う者をいう。

(2) 補助事業者は、第９条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、(2) 補助事業者は、第９条の規定に基づく当該交付の決定に係る申請の取下げをしようとするときは、(5) 「再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業」（以下「再エネ・ＤＥＲアグリ

ＳＩＩに報告すること。
ＳＩＩに報告すること。

事業」という。）とは、次世代ＤＥＲ事業のうち、多数の再生可能エネルギーや分散型エネルギ(3) 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、第１３条に従(3) 補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、第１３条に従ーリソースのアグリゲーションを行い、正確に制御する技術等の実証を行う事業をいう。

うべきこと。
うべきこと。

(6) 「再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」（以下「再エネアグリ事業」という。）とは、(4) 補助事業者は、第１１条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＳＩＩの承認を受(4) 補助事業者は、第１１条第１項各号のいずれかに該当するときは、あらかじめＳＩＩの承認を受

再エネ・ＤＥＲアグリ事業のうち、再生可能エネルギー発電と蓄電池等の分散型エネルギーリソ

けること。
けること。

ースを組み合わせ、需給バランス確保のための予測技術やリソース制御に必要となる技術等の実証を行う事業をいう。

(5) 補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業関係者限り補助事業者は、補助事業が予定期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業

関係者限り(1) の遂行が困難となった場合においては、第１５条の規定に基づき速やかにＳＩＩに報告し、その（7）(1) 「再エネアグリゲーション実証事業」とは、再エネアグリ事業のうち、アグリゲーターが行うア

指示を受けること。

グリゲーションやリソースの制御等、実証に関わる事業をいう。

(2) 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業に係る実績の報告等を受け、その報告等に係る補助事業の実績(6)（8）(2) 「再エネ等導入事業」とは、再エネアグリ事業のうち、再エネアグリゲーション実証事業に必要が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めたときは、ＳＩＩの指示

不可欠な再エネ等リソースの一部を新規に導入する事業をいう。

に従うこと。

（9）(3) 「分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」（以下「ＤＥＲアグリ事業」とい(3) 補助事業者は、ＳＩＩが第１９条第３項の規定による補助金の返還を請求したときは、ＳＩＩが(7)う。）とは、再エネ・ＤＥＲアグリ事業のうち、今後の市場展開を見据えた蓄電池等の分散型エ

指定する期日までに返還すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、

ネルギーリソースを、その逆潮流や周波数調整機能を活用した実証を行う事業をいう。

第１９条第６項の規定に基づき延滞金を納入すること。

（10）(4) 「基盤整備事業」とは、ＤＥＲアグリ事業のうち、後述のＤＥＲアグリゲーション実証事業を行(4) 補助事業者は、ＳＩＩが第２３条第１項の規定による補助金の交付の決定の全部又は一部を取り(8)う事業者が行う実証を支援し、事業課題等の調査・分析を行う事業をいう。

消したときは、これに従うこと。

(5) 「ＤＥＲアグリゲーション実証事業」とは、ＤＥＲアグリ事業のうち、基盤整備事業を行う事業（11）(5) 補助事業者は、ＳＩＩが第２３条第４項の規定による補助金の全部又は一部の返還を請求したと(9)者からの制御信号等を受け供給力の提供や調整力の実証等を実施する事業をいう。

きは、ＳＩＩが指定する期日までに返還するとともに、第２３条第５項の規定に基づき加算金を(6) 「アグリゲーションコーディネーター」とは、ＤＥＲアグリゲーション実証事業において後述の（12）併せて納入すべきこと。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第２３条第リソースアグリゲーターが制御した電力量を束ね、一般送配電事業者や小売電気事業者との直接６項の規定に基づき延滞金を納入すること。

電力取引を想定した事業者をいう。

(6) 補助事業者は、ＳＩＩが補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査(10)(7) 「リソースアグリゲーター」とは、需要家とＤＥＲアグリゲーション実証事業に係るサービス契（13）

等を行おうとするときは遅滞なくこれに応ずること。

約を直接締結し、リソース制御を行う者をいう。

(7) 補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」と(11)(8) 「ＤＥＲ等導入事業」とは、ＤＥＲアグリ事業のうち、リソースアグリゲーターとＤＥＲアグリ（14）いう。）については、善良なる管理者の注意をもって管理し、その管理に係る台帳を備え、そのゲーション実証事業に係るサービス契約を直接締結し、ＤＥＲアグリゲーション実証事業に必要管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反して使用、不可欠な設備の一部を新規に導入する事業をいう。

売却、譲渡、交換、貸し付け、又は担保等に供することをいう。）しようとするときは、あらか
じめＳＩＩの承認を受けること。

（交付の対象及び補助率）
第４条

(12)
(8) 補助事業者は、第２６条第４項及び第２７条第４項の規定に基づく取得財産等の処分により収入

ＳＩＩは、次世代ＤＥＲ実証事業（以下「補助事業」という。）を行おうとする者（以下「補が生じたときは、ＳＩＩの請求に応じ、その収入の全部又は一部（消費税及び地方消費税相当額助事業者」という。）に対し、補助事業の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象としてＳＩＩを除く。）を納入すること。

が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。ただし、別紙

暴力団排除に関する誓約事項(9) 補助事業者は、補助事業終了後、ＳＩＩ又は経済産業省の指示に従い、補助事業の効果等を報告(13)

記に記載されている事項に該当する者が行う事すること。

業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

(10)
(14)

補助対象経費の区分及び補助率は、別表のとおりとする。

別紙

暴力団排除に関する誓約事項

記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象とはせず、補助事業者が誓約事項に違反した場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消すものとする。

（交付の申請）第５条（申請の取下げ）補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書

第９条にＳＩＩが定める書類を添えて、ＳＩＩが別に定める期日までに提出しなければならない。

補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに２ 申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６けた日から１０日以内に、様式第３による交付申請取下げ届出書をＳＩＩに提出しなければならない。

３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額（補助事業の経理等）に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請し第１０条 補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。

なければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、
２

この限りでない。

補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、ＳＩＩ又は経済産業省の要求があったときは、いつでも（電子申請等）50

6.交付規程（抜粋）
関係者限り

関係者限り

閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

れる場合において、その変更により事業を承継する者が当該補助事業を継続して実施しようとするとき
は、様式第８による承継承認申請書をあらかじめ提出させることにより、その者が補助金の交付に係（計画変更の承認等）
第１１条

る変更前の補助事業を行う者の地位を承継する旨の承認を行うことができるものとする。

補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４による計画変更承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければならない。

（実績の報告）(1) 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか

第１８条

低い額の１０パーセント以内の流用増減を除く。
(2) 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。

又はＳＩＩが別に定める日のいずれか早い日までに、様式第９による実績報告書に、ＳＩＩが定める

イ) 補助目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的書類を添えて、ＳＩＩに提出しなければならない。

な補助目的達成に資するものと考えられる場合。

２ロ) 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合。
３(4) 補助事業の一部を中止し、又は廃止しようとするとき。

補助事業者は、第１項及び第２項の場合において、やむを得ない理由によりその提出が遅延する場
合には、あらかじめＳＩＩの承認を受けなければならない。

ＳＩＩは、前項に基づく申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適４正であると認め、これを承認したときは、その旨を当該補助事業者に通知するものとする。
３

補助事業者は、ＳＩＩが別に定める日までに完了しなかったときは、当該年度の３月末までに、様式第１０による年度末実績報告書をＳＩＩに提出しなければならない。

(3) 補助事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。

２

補助事業者は、補助事業が完了（第１１条第１項の規定に基づく補助事業の廃止の承認を受けた場合を含む。以下この条において同じ。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日

補助事業者は、第１項の実績報告を行うに当たって、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

ＳＩＩは、第１項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。

（補助金の額の確定等）
第１９条

ＳＩＩは、前条第１項の実績報告書による報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及（中止又は廃止の承認）

び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施成果が補助金の交付の決定の内容

第１２条（第１１条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に補助事業者は、やむを得ない理由により補助事業の全部を中止又は廃止しようとする場合、あらかじめ様式第５による中止（廃止）承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認を受けなければなら適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

ない。

２

前項の補助金の額の確定は、補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と、交付決定された補助金の額（変更された場合は、変更された額とする。）とのいずれか低い額とする。

（契約等）
第１３条

３
補助事業者は、補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当

４である場合は、指名競争に付し、又は理由を付して随意契約を締結することができる。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者に委託（請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。）(1) 返還すべき補助金の額

し、又は第三者と共同して実施しようとする場合は、実施に関する契約を締結し、ＳＩＩに提出しな(2) 延滞金に関する事項(3) 納入期限

補助事業者は、前２項の契約に当たり、契約の相手方に対し、補助事業の適正な遂行のため必要な

５

調査に協力を求めるための措置をとることとする。
４

ＳＩＩは、補助事業者が第３項の規定による請求を受け、当該補助金を返還したときは、様式第１１により報告させるものとする。

補助事業者は、第１項又は第２項の契約（契約金額１００万円未満のものを除く）に当たり、経済６

産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としては

ＳＩＩは、補助事業者が、返還すべき補助金を第４項第３号に規定する納入期限までに納入しなかったときは、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、その未納入額につき年利１０．９５パならない。ただし、補助事業の運営上、当該事業者でなければ補助事業の遂行が困難又は不適当であーセントの割合で計算した延滞金を徴収するものとする。

る場合は、ＳＩＩの承認を受けて当該事業者を契約の相手方とすることができる。
５

ＳＩＩは、前項に基づき補助金の返還を請求しようとするときは、次に掲げる事項を、速やかに補助事業者に通知するものとする。

ければならない。
３

ＳＩＩは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を付して、その超える部分の補助金の返還を請求するものとする。

７

ＳＩＩは、補助事業の適正な遂行のため必要があると認めたときは、第１項に基づく現地調査等のＳＩＩは、補助事業者が前項本文の規定に違反して経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指ほか、補助事業者の事業に係る取引先（請負先、委託先及びそれ以下の請負先、委託先も含む）に対名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方としたことを知った場合は必要な措置を求めるこ

して、現地調査等を行うことができるものとし、補助事業者は当該調査の実施に必要な措置を講じるとができるものとし、補助事業者はＳＩＩから求めがあった場合はその求めに応じなければならない。

ものとする。

関係者限り
６ 前５項までの規定は、補助事業の一部を第三者に請負わせ、又は委託し、若しくは共同して実施する体制が何重であっても同様に取り扱うものとし、補助事業者は、必要な措置を講じるものとする。

関係者限り（補助金の支払）第２０条（債権譲渡の禁止）
第１４条

ＳＩＩは、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、概算払をすることができる。

補助事業者は、第７条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１２による精算（概ＳＩＩの承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産算）払請求書をＳＩＩに提出しなければならない。

の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小

２

企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を（手続代行者）

譲渡する場合にあっては、この限りでない。

第２１条

びＤＥＲアグリ事業におけるＤＥＲ等導入事業を行う事業者は、第５条の交付申請書、第９条の交付権の譲渡を行い、補助事業者がＳＩＩに対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産申請取下げ届出書、第１１条第１項の計画変更承認申請書、第１２条の中止（廃止）承認申請書、第及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債１５条の事故報告書、第１６条第１項の状況報告書、第１７条の承継承認申請書、第１８条第１項の権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、ＳＩＩは次

実績報告書、第１８条第２項の年度末実績報告書、第１９条第５項の返還報告書、第２０条第２項のの各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、精算（概算）払請求書、及びその他ＳＩＩが指示する手続きを、ＳＩＩが別に定める条件を満たす者

補助事業者から債権を譲り受けた者がＳＩＩに対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若（以下「申請代行者」という。） に対し依頼することができる。

しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても

２同様とする。

申請代行者は、依頼された手続きを、誠意をもって実施するものとし、又当該手続代行を通じて申請者に関して知り得た情報は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に従って取(1) ＳＩＩは、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、り扱うものとする。

譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。

３(2) 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権申請代行者は、手続きにあたって申請者から提供され、又は知り得た営業秘密について、他用途転用の禁止等の営業秘密を管理する責務を負うものとする。

の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。

４(3) ＳＩＩは、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他

３

ＤＰ事業における実証参加者、再エネアグリ事業における再エネ等導入事業を行う事業者及ＳＩＩが第１９条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債

ＳＩＩ は、申請代行者が第１項に規定する手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある
場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、次に掲げる措置を講じることがの交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該できるものとする。

交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補(1) ＳＩＩが行う契約の全部又は一部について、一定期間指名等の対象外とすること。

助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。

(2) ＳＩＩが実施する全ての補助金について、一定期間の交付及び手続代行の停止を命ずること。

第１項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、ＳＩＩが行(3) 当該申請代行者の名称及び不正の内容を公表すること。

う弁済の効力は、ＳＩＩが支出の通知を行ったときに生ずるものとする。

５

ＳＩＩ は、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るため、必要があるときは申請代行者に対し、協力を求めることができるものとし、申請代行者はＳＩＩからの協力依頼に対して必ず協力しなければな（事故の報告）第１５条

らない。

補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第６による事故報告書をＳＩＩに提出し、（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

その指示を受けなければならない。

第２２条 補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等
仕入控除税額が確定した場合には、様式第１３による消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報（状況の報告）第１６条

告書をＳＩＩに報告しなければならない。

補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、ＳＩＩの要求があったときは速や２かに様式第７による状況報告書をＳＩＩが要求する期日までに提出しなければならない。
２

ＳＩＩは、前項の報告書の提出があった場合には、期限を付して、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

ＳＩＩは、前項の報告に関し、必要と認める場合には、補助事業者にヒアリング調査を実施するも

３

第１９条第４項から第６項の規定は、前項の返還の規定について準用する。

のとする。
（交付決定の取消し等）（補助事業の継承）

第２３条

第１７条

若しくは第１２条の補助事業の全部の中止又は廃止の申請があった場合、又は次の各号のいずれかに

ＳＩＩは、補助事業について相続、法人の合併又は分割等により補助事業を行う者が変更さ

51

ＳＩＩは、第１１条第１項第４号の補助事業の一部の中止若しくは廃止の申請があった場合、

6.交付規程（抜粋）
関係者限り

関係者限り

該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができ（別表）るものとする。

補助対象経費の区分及び補助率(1) 補助事業者が、法令、本規程若しくは本規程に基づくＳＩＩの処分若しくは指示に違反した場合。

補助事業名(2) 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合。

次(3) 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合。

世(4) 前各号に掲げる場合のほか、交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部

代を継続する必要がなくなった場合。
(5) 補助事業者が、別紙ＤＰ事業補助対象経費の区分

内容

充電量等計測器等にＤＰ事業の実施に必要な係る経費

充電量を計測するための計測器等の購入及び設置

Ｄに要する経費

暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合。

Ｅ

実証経費（実証参加

実 証 参 加 者 に 対 す る 、電 動

２

前項の規定は、第１９条第１項の補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

Ｒ者へ支払う実証協力

車の充電時間をシフトす３

ＳＩＩは、第１項の規定による取消し又は変更をしたときは、速やかに補助事業者に通知するもの事費）る実証事業の協力に要す

とする。
４

業

る経費

ＳＩＩは、第１項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

５充放電設備に係る設ＤＰ事業の実施に必要な備費

充電量を計測するための

ＳＩＩは、前項の返還を請求する場合は（第１項第４号に規定する場合を除く。）、当該補助金のる経費後の期間については、既納入額を控除した額）につき年利１０．９５パーセントの割合で計算した加充放電設備に係る工ＤＰ事業の実施に必要な算金を併せて当該補助事業者から徴収するものとする。

事費

充電量を計測するためのＳＩＩが第４項の規定に基づく返還を請求する場合及び前項の規定による加算金の徴収をする場合る経費第１１」とあるのは「様式第１４」と読み替えるものとする。

実証経費（実証に係ＤＰ事業の実施に係る必る取組に要する経

要 最 低 限 の 諸 経 費 、シ ス テ（加算金の計算）費）、機械装置等のム 開 発 費 、研 究 員 及 び 補 助

第２４条

導入費、人件費員等の直接人件費等

人件費

再エネアグリゲーション

ＳＩＩは、前条第４項の規定によって補助金の返還を請求する場合、補助金が２回以上に分けて交付されている場合においては、返還を請求した額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領

再エ

再

再エネア

したものとし、当該返還を請求した額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を請求した額

ネ・

エ

グリゲー

実証事業の実施に係る研に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとして当該返還に係る加算

ＤＥ

ネ

ション実

究員及び補助員等の直接金を徴収するものとする。

Ｒア

ア

証事業

グリ

グ

事業

リ

ＳＩＩは、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納入した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納入金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）

機械装置等の導入費

ＳＩＩは、第１９条第６項の規定に基づき延滞金を徴収する場合（第２２条第３項及び第２ステム開発費等
再エネ等係る延滞金の計算をするものとする。

導入事業

設備費

前条第２項の規定は、前項の延滞金を徴収する場合に準用する。
工事費・据付費補助事業者は、取得財産等について、様式第１５による取得財産等管理台帳を備え管理しなければ

Ｄ

基盤整備

Ｅ

事業

人件費

実証経費

グ

ＳＩＩは、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれるとき

機械装置等の導入費

事
業（財産の処分の制限）
取得財産等のうち、ＳＩＩが処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価５

人件費実証事業の実施に係る研ション実究員及び補助員等の直接

ＤＥＲアグリゲーション
実証事業に係る必要最低限の諸経費

補助事業者は、前項の規定により定められた期間内において、処分を制限された取得財産等を処分

機械装置等の導入費しようとするときは、あらかじめ様式第１７による財産処分承認申請書をＳＩＩに提出し、その承認

ＤＥＲアグリゲーション
実証事業の実施に係るシを受けなければならない。

ステム開発費等前条第４項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

ＤＥＲ等

設備費

導入事業

（暴力団排除に関する誓約）
申請者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しな

工事費・据付費ければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。

ＤＥＲ等導入事業の実施

定額に必要な機械装置等の購

１／２以内

入、製造等に要する経費

１／３以内

ＤＥＲ等導入事業の実施に必要な機械装置等の工事、据付に要する経費（情報管理及び秘密保持）第２９条

補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち第三者の秘密情報（補助事業者が取得した研究成果、事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合も含む。）も有効とする。

（その他必要な事項）
第３０条

１／２以内

人件費
実証経費

財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭第２８条

ＤＥＲアグリゲーション

グリゲー

和４０年大蔵省令第１５号）に定める期間とする。

４

基盤整備事業の実施に係るシステム開発費等

ＤＥＲア

証事業

０万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産とする。

基盤整備事業に係る必要最低限の諸経費

リ

は、その収入の全部若しくは一部をＳＩＩに納入させることができる。

定額

直接人件費

ア

補助事業者は、当該年度に取得財産等があるときは、第１８条第１項に定める実績報告書に様式第基盤整備事業の実施に係る研究員及び補助員等のＲ

１６による取得財産等管理明細表を添付して提出しなければならない。

３

再エネ等導入事業の実施

関係者限り

ならない。

２

１／３以内

事、据付に要する経費

率的運用を図らなければならない。

第２７条

１／２以内

に必要な機械装置等の購に必要な機械装置等の工補助事業者は、補助対象経費（補助事業の一部を第三者に実施させた場合における対応経費

事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効

４

再エネ等導入事業の実施

入、製造等に要する経費を含む。）により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助
関係者限り

３

再エネアグリゲーション
実証事業の実施に係るシ（財産の管理等）

２

再エネアグリゲーション

限の諸経費

業

ときは、当該未納入金からその納入金額を控除した額を基礎として当該納入の日の翌日以後の期間に

第２６条

１／２以内

実証事業に係る必要最低３条第６項で準用する場合を含む。）において、返還を請求した補助金の未納入額の一部が納入された

２

１／２以内

人件費
実証経費

事

第２５条

定額

充放電設備の設置に要すは、第１９条第４項から第６項までの規定を準用する。この場合において、第１９条第５項で「様式

２

１／２以内

充放電設備の購入に要す受領の日から納入の日までの期間に応じて、当該補助金の額（その一部を納入した場合におけるその

６

補助率
定額

補助金の交付に関するその他必要な事項は、ＳＩＩが別に定める。

附則
この規程は、２０２１年４月２日から実施する。

52

公募に関するお問い合せ、申請方法等のご相談・ご連絡
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業 窓口担当

TEL：０３-５５６５-３９６０
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