平成 29 年度 事業計画書

１．

競技普及に関する事業（１）使命確認
当連盟の目的は橇競技を通じてスポーツを振興し、国民の体力と競技力の向上及びスポーツ精神の普及を図ることとなっている。公益社団法人の認可を受け、その使命として多くの人々にその恩恵を与え広く認識してもらえているかを再確認して積極的に活動していく。平昌五輪シーズンを迎え、各競技とも最大限の準備をおこない目標達成の競技結果をもって国民の期待に応えられる年としたい。
国内唯一の競技会場 長野市ボブスレー・リュージュパーク（通称スパイラル）が平成 30 年度（2018-19シーズン）以降は製氷を休止する旨の決定が長野市でなされた。国、ＪＯＣはじめ関係機関に陳情をして何としても滑走競技を継続できるよう請願をしていく。
東京五輪への協力、札幌冬季五輪の招致に関して連盟としてできる範囲の関わりをしていく。
（２）組織構築
冬季五輪イヤーである本年は、競技強化部体制を明確化しベストな体制で一年を通して競技力の強化に重点を置き日本の組織力で戦う。
より多くの人々に認知・機会を与えるために、そりの体験会、指導者養成、審判員資格講習に関する広報活動を活発におこない、各地都道府県連盟との連携を密にとって実施していく。
選手発掘は競技力強化という一義はもとより、若い競技者に夢を持って取り組んでもらうための活動であり、また競技や連盟の大切なＰＲの場でもある。より力を入れて、トライアウト、スカウティングを実施していく。
昨年度実施した東京事務局の開設と専任事務局長の着任をもって、連盟の管理体制を充実させ強い組織を目指す。
（３）資金調達
公益法人化で免税寄附が認められ大幅な増収を期待したが、寄附者の拡大にはなかなか結び着いていない。
多くのスポンサー企業が魅力を感じる活動、成果を示すことで、競技力の強化向上、競技の普及に取り組むために必要な大きな財源の確保、外部資金導入を果たしていく。ＪＯＣ、ＪＳＣから自主財源の確立を求められており、連盟役員、正会員、そして各地域連盟にも意識を持ってもらい総力を挙げて資金調達を実践していく。
ＪＯＣ、スポーツ振興くじの助成金は大幅増が認められる見通しとなる。
メディアの力や平昌五輪の機運を活用して、より効果的な広報活動、マーケティング活動を実施していく。
目標金額は活動拡大に伴い、下記の金額を設定する。
募集寄付金額

金６５，０００，０００円 以上
1２．

競技力向上事業

平昌五輪がある本年度は、選手・指導スタッフにとって競技結果で成果を残す事を最重要課題と設定し、各競技強化部が掲げた目標を達成することにチーム一丸となって取り組む。従って、平昌五輪でメダル・入賞の可能性を持った選手の強化を重点的に推し進めることと、2022 年北京冬季五輪に向けた指導者養成と才能のある若手選手の発掘・育成に全力を挙げる。
また、競技委員会は、「人間力なくして競技力向上なし」を合言葉に、選手の教育プログラムを合宿等に積極的に取り入れ強化・育成を図る。
（1）2018 平昌五輪に向けたナショナルチームの選抜と強化（2）2022 北京五輪に向けた Jr ナショナルチームの選抜と強化（3）指導者育成プログラムの実行と強化委員会メンバーとの連携強化（4）有望選手（タレント）の発掘・育成・強化（5）人間力を高める教育プログラムの導入（6）医・科学サポート事業の推進（ドーピング、栄養サポート、NTC の有効活動等）（7）海外優秀コーチの育成・強化プログラムの有効活用（8）「アスリートパスウェイの戦略的支援」委託事業の公募への申請と実践
３．

本年度公認国内大会計画（予定）＊会場はすべてスパイラル（１）国際大会開催
第 3 回 リュージュアジア選手権大会（２）国内大会開催
Ⅰ．ボブスレー競技
平成 29. 8. 5

2017 全日本プッシュボブスレー選手権大会
2017/2018 全日本ボブスレー選手権大会
第 25 回JOC ジュニアオリンピックカップ競技会

第 9 回 JBLSF チャレンジカップ大会
Ⅱ．リュージュ競技
第 51 回 全日本リュージュ選手権大会
第 25 回JOC ジュニアオリンピックカップ競技会

第 9 回 JBLSF チャレンジカップ大会
Ⅲ．スケルトン競技
平成 29. 8. 5

2017 全日本プッシュスケルトン選手権大会
2017/2018 全日本スケルトン選手権大会 予選
2017/2018 全日本スケルトン選手権大会
第 25 回JOC ジュニアオリンピックカップ競技会

第 9 回 JBLSF チャレンジカップ大会＊五輪直前に日本チームの長野での合宿が計画されており、これに関連してスパイラルの製氷期間が未定のため各大会日程は現在調整中である。
2＊国際大会の競技日程、日本選手参加状況及び競技力向上に向けて、各種大会を有効活用する観点から、日程変更する場合がある。
＊学生連盟が主催している全日本インターカレッジ大会の本連盟公認化は引き続き検討事項とする。
４．

審判資格取得研修会、養成講習会

多くの加盟団体から各種大会の競技役員をはじめとした人的協力が仰げるよう、標記研修会等を行う。
（講師派遣経費は日本連盟負担）
なお、国内大会開催は「できるだけ３競技大会同時期」を優先的な考え方としているので、大会運営の効率化に向けて「ボブスレー・スケルトン審判員」と「リュージュ審判員」の両資格取得を働きかけていく。
５．

各関連会議

（１） 国際会議
2017. 6.26-28 IBSF 総会

ソルトレイクシティ アメリカ

2017. 6.16-18 FIL 総会 コンスタンツァ ルーマニア（２） 国内各種会議
日本オリンピック委員会（評議員会・総務委員会・選手強化本部委員会ほか）
日本体育協会（評議員会）、日本スポーツ振興センター（振興基金・振興くじ）、ナショナルトレーニングセンター（運営委員会）、国立スポーツ科学センター、アンチ・ドーピング機構、等出席
６．

委員会事業

（１）総務委員会
・連盟全体の事業を推進し、予算、決算の遂行を行う。内閣府のガイドラインに沿って公益法人会計を正確に実施する。
・競技者、スタッフ、審判員の登録承認活動を各地連盟と協力して行う。
・ＪＯＣ、日体協はじめ国内外関係団体と緊密に連絡調整を行い、各種手続きを迅速に処理する。
・各種規程の整備見直しを行い法制環境の整備を図る。
・ファンドレイジングに伴う広報活動としてホームページの充実、パンフレットの作成を行う。
（２）競技委員会＜競技強化部＞
Ⅰ．ボブスレー活動計画
昨シーズンより就任されたハンスヘッドコーチのもと競技力向上を最重点課題として 1 年間取り組む。女子は平昌五輪２チーム出場を勝ち取り８位以内の目標達成の為にあらゆる手段を講じる。夏季強化合宿の充実、ボブスレーそり・ランナーの調達、滑走技術強化、ブレーカーの質向上と新戦力の発掘、ドイツ式コントロールテストを導入した選手評価など強化部が一丸となって支えていく。
男子は EC カップでのポイント獲得を軸にチーム力の強化を図る。
3

【ボブスレー事業計画】
第 1 回国内強化合宿

平成 29 年 5 月 10 日～5 月 14 日（28 年度事業）第 2 回国内強化合宿

平成 29 年 6 月 14 日～6 月 18 日

第 3 回国内強化合宿

平成 29 年 8 月 16 日～8 月 20 日

第 4 回国内強化合宿

平成 29 年 10 月 11 日～10 月 15 日

第 1 回海外強化合宿

平成 29 年 7 月 17 日～7 月 28 日

第 2 回海外強化合宿

平成 29 年 9 月 1 日～9 月 12 日

EC 前期

平成 29 年 11 月 1 日～12 月 18 日（IBSF 未詳）

EC 後期

平成 30 年 1 月 3 日～1 月 21 日（IBSF 未詳）

WC 前期

平成 29 年 11 月 1 日～12 月 18 日

WC 後期

平成 29 年 12 月 28 日～平成 30 年 1 月 22 日

平昌五輪

平成 30 年 1 月 26 日～2 月 21 日（競技日程 男子 2/18・19 女子 2/20・21）※長野スパイラルでの滑走練習含め変動あり

Ⅱ．リュージュ活動計画【活動方針】※強化指定選手
・国内外での多くの滑走経験、滑走知識を深め、2022 年の北京五輪出場を目指す次世代アスリートとして強化していく。
・所属高校との協力体制を確立する為に学校訪問をして活動に関する理解を得る。
・合宿や練習会以外でのトレーニング内容を定期的に報告、内容の修正を行い向上に結び付ける。
・国内外の合宿・遠征で数多くの滑走経験を積み、技術と知識の強化を図る。
※ジュニア選手
・夏のコントロールテスト、冬の国内大会での成績を経て、強化指定選手の選考基準クリアを目標とする。
・夏季に定期的に実施する練習会・合宿で体力強化を図る。
・冬季の練習・強化合宿で滑走技術や知識の強化を図る。
【リュージュ事業計画】◆国内事業
夏期ジュニア強化合宿

平成 29 年 7 月 14 日～7 月 17 日 （3 泊 4 日）

前期国内ジュニア強化合宿

平成 29 年 12 月 11 日～12 月 22 日（10 泊 11 日）

後期国内ジュニア強化合宿

平成 30 年 1 月 8 日～1 月 19 日（10 泊 11 日）◆海外事業（強化指定選手対象）
前期海外強化合宿

平成 29 年 10 月 27 日～11 月 28 日（31 泊 32 日）

後期海外強化合宿

平成 30 年 1 月 7 日～2 月 6 日（29 泊 30 日）（Jr ワールドカップ第 6 戦4Jr 世界選手権 参加予定）

Ⅲ．スケルトン活動計画【JOC 強化指定選手 活動について】
目的：平昌五輪の目標（男子 6 位以内、女子 8 位以内）を達成する為の強化
強化内容：・チーム力構築
・スタートタイム強化
・滑走技術強化【ジュニア選手 活動について】
目的：北京オリンピックで活躍するための強化
強化内容：・滑走技術強化【事業計画】◆選手選考関係
・前期コンバインドテスト 平成 29 年 9 月 9 日
・プッシュ記録会

平成 29 年 9 月 10 日・後期コンバインドテスト 平成 29 年 12 月 10 日
◆国内合宿
《JOC 強化指定選手対象》
・強化合宿１ 平成 29 年 5 月 23 日～5 月 26 日（3 泊 4 日）
・強化合宿２ 平成 29 年 6 月 22 日～6 月 25 日（3 泊 4 日）
・強化合宿３ 平成 29 年 7 月 20 日～7 月 23 日（3 泊 4 日）
・強化合宿４ 平成 29 年 8 月 17 日～8 月 20 日（3 泊 4 日）
・強化合宿５ 平成 29 年 9 月 21 日～9 月 24 日（3 泊 4 日）
《ジュニア選手対象》
・強化合宿 育成１ 平成 29 年 8 月 18 日～8 月 20 日（2 泊 3 日）
・強化合宿 育成２ 平成 29 年 9 月 22 日～9 月 24 日（2 泊 3 日）
◆海外遠征
・強化合宿１

平成 29 年 10 月 1 日～10 月 30 日（28 泊 30 日）

・WC 前期

平成 29 年 11 月 1 日～12 月 20 日（48 泊 50 日）

・WC 後期

平成 29 年 12 月 31 日～平成 30 年 1 月 23 日（22 泊 24 日）

・ICC 前期

平成 29 年 10 月 15 日～11 月 21 日（36 泊 38 日）

・ICC 後期

平成 30 年 1 月 7 日～1 月 30 日（23 泊 25 日）

・NAC 前期

平成 29 年 10 月 15 日～11 月 28 日（43 泊 45 日）

・NAC 後期

平成 30 年 1 月 1 日～1 月 31 日（29 泊 31 日）

・Jr 世界選手権 平成 30 年 1 月 10 日～1 月 23 日（12 泊 14 日）
・平昌五輪

平成 30 年 1 月 26 日～2 月 17 日（競技日程 男子 2/15・16※長野スパイラルでの滑走練習含め変動あり

5女子 2/16/17）

＜人材開発部＞【活動方針】
１．平昌五輪に向けたボブスレー女子ブレーカー発掘と、北京オリンピック以降活躍できる選手発掘を行う
２．若手選手の競技力向上のための育成をする
３．選手の人間力向上のための教育をする【実施内容】
１．選手発掘・ボブスレー女子ブレーカーについて有力選手や所属団体にリクルートを行う。コンバインテスト８０点の基準をクリアした選手を国内合宿（長野）で行う国際競技会派遣選手選考のための測定に派遣する。
・道府県連盟と連携した活動を行う。
・昨年に引き続き日本体育大学との連携を継続すると同時に、他の大学、高校などとの連携を模索し、選手発掘につなげる。
・日本スポーツ振興センターや各都道府県で実施しているタレント発掘事業との連携を図る。平成 28 年
度合同トライアル通過者を対象とした検証プログラムを実施する。
・他競技の競技団体との連携を模索する。
２．若手選手の育成・教育
・平成 28 年度実施した若手選手を対象とした育成合宿を継続し、３競技部会、道府県連盟と協力して実施することで、さらに内容を充実させる。
・合宿を通じて、アスリートとして必要な人間力、基礎知識を習得する。
・競技内、競技間の選手同士、スタッフと選手のコミュニケーションを図り、競い合いの中で共に高めあうチーム作りを目指す。
３．その他
・スポーツ振興くじ基金助成金「将来性を有する競技者の発掘育成活動助成」への申請
・JSC 委託事業や民間の助成金等について情報収集し、申請可能な物についての申請を目指す。
例）JSC アスリートパスウェイ戦略的支援、有望アスリート支援、Yonex など【活動計画】◆選手発掘のための測定会
実施場所

協力団体

発掘選手派遣（ボブスレー女子ブレーカー）日程
平成 29 年 6 月 14 日～18 日
平成 29 年 8 月 16 日～20 日
平成 29 年 10 月 11 日～15 日

宮城県仙台市

宮城県連盟

平成 29 年 6 月 25 日

大阪府

大阪連盟

平成 29 年 7 月 8 日

愛媛県

愛媛県体育協会

平成 29 年 7 月 8 日

東京都（日体大）日体大

平成 29 年 7 月 10、11 日

長野県

長野県リュージュ連盟

平成 29 年 9 月 16 日

北海道

北海道リュージュ連盟

平成 29 年 9 月 18 日

6◆若手選手対象育成合宿
育成合宿① 長野

平成 29 年 7 月 15 日～17 日

育成合宿② 長野

平成 29 年 8 月 1 日～5 日

育成合宿③ 長野

平成 29 年 8 月 23 日～27 日

育成合宿④ NTC

平成 29 年 9 月 16 日～18 日

育成合宿⑤ NTC

平成 29 年 10 月 7 日～9 日

育成合宿⑥ 長野

平成 29 年 12 月 5 日～16 日

育成合宿⑦ 長野

平成 29 年 1 月 11 日～14 日＜指導者養成部＞【目的】
各競技種目において、優秀な人材を指導者に当てるために指導者養成事業を展開し、今後の冬季五輪大会や国際大会において成績をあげる方策の一助となることを目的とする。
【活動方針】
・日本体育協会と協働しながら、公認コーチ・公認上級コーチ資格取得を推進し有資格者を確保する。
・日本連盟と日体協と連携して、専門科目研修の運営・実施を推進する。
・資格更新研修会について情報を提供し、指導者の質向上に努める。
【事業内容】
・ナショナルチームやジュニアナショナルチームの指導者には、公認資格を有する者を当てることを原則とし、2018 年ピョンチャン五輪までに指導者養成事業の確立を目指す。
・日本体育協会上級公認コーチ資格を所持している者を、今後のナショナルチーム及びジュニアナショナルチームの監督・コーチとして任用することを原則とする。ピョンチャン五輪時のスタッフは、全員が資格取得者または取得中となることを目標とする。
なお、28 年度よりＪＯＣナショナルコーチアカデミー受講者は、上級コーチ資格取得者が前提となる。
・日本体育協会公認コーチ資格を取得したものを、県単位での海外遠征や選手育成他のコーチとして任用することを原則とし、ナショナルチーム・ジュニアナショナルチームのスタッフの任用条件の一つとする。
・2018 年度までの期間は暫定期間と考え、資格取得中のスタッフも監督・コーチとして任用することを原則とする。
・専門科目に関して、スケジュール調整(日程、会場、当日運営他)、受講者への告知、講師選定他の業務を行う。
・専門科目を行うにあたり、テキスト作成について検討していく。28 年度講習分の資料並びこれまでのテキスト資料を部会で検討しながら、科目内容に合わせた講師の独自テキストで本年度も実施していく。
同時に海外のテキスト資料を収集し、テキストに反映できるものを取捨選択しテキストに参考としていく。
・公認資格取得者は、資格更新研修会へ参加することによって更新が可能となる。更新講習は、全国研修会と各都道府県主催研修会での受講によるものとし、日本連盟独自での更新講習会は設定しない。（補足：公認資格取得者は、資格有効期限が切れる 6 か月前までに、最低１回は、日本体育協会または各都7道府県体育協会が実施する研修を受けなければならない。）
・更新講習会を受講完了した者は、速やかに日本連盟事務局に報告することとする。
【上級公認コーチ・公認コーチ取得希望者の受講】・公認コーチ資格取得希望者は各所属都道府県連盟への申請を行う。
・各所属都道府県連盟は日本連盟事務局に、指定期日までに申し込みを行うこととする。
・希望者に対しては、競技委員会の承認をもって日体協へ推薦する事とする。
・日本連盟事務局指導者養成担当者は、希望者について日本体育協会へ申請し、希望者は日本体育協会からの通達をもって受講開始とする。受講期間は、受講開始後４年間のうちに共通科目、専門科目の受講完了が必要となる。
《公認コーチ受講者》
1)本連盟加盟団体の都道県連盟に所属し、本連盟所属選手の強化に努めることができ、今後指導者として連盟活動に寄与する意思がある。
2)所属都道県連盟が推薦する者である。
3)本連盟加盟団体の都道県連盟に所属し、且つチーム遠征に帯同し、国内大会や海外遠征での指導経験がある者である。
4)日本連盟競技委員会にて承認を受けた者である。
5)以上のいずれにも該当する者は、所定の手続きを持って公認コーチ資格取得受講を開始できる。
《上級公認コーチ受講者》
・毎年度 10 月末日を目処に、競技委員会にて上級公認コーチ受講者を認定し、理事会の承認を得ることとする。
1)本連盟加盟団体の都道県連盟に所属し、本連盟所属の指定強化選手(オリンピック強化指定選手含む)の強化に努めることができ、ナショナルチーム・ジュニアナショナルチームの指導者として連盟の活動に寄与する意思がある者
2)公認コーチ資格を取得し一定の指導期間の後に、上級公認コーチ資格を取得することができる。ただし上級公認コーチ資格は競技委員会各部会による推薦の上、競技委員会にて承認を得た者とする。
3)競技委員会の認定を受け、理事会にて了解された者は、上級公認コーチ資格受講者として日体協へ推薦されるものとする。
4)上記に該当する者は、所定の手続きを持って上級公認コーチ資格取得受講を開始できる。
《専門科目について》①免除科目に関しての審議・規定により、受講科目免除が日体協との間で認められている。上級コーチ受講者について、免除科目を検討し決定する。
・上級コーチ受講者は、免除科目の多少に関わらず、レポート(その他 8 時間)は必修とする。
※連盟と日体協で交わされている「一定の実技・指導実績等を有する者」について
1)国際大会等で特に優秀な成績を収めた者で、コーチとしての資質、能力が優れていると認められた者
2)国外での資格取得者（Jury 等のライセンス）
・公認コーチ受講者については、個々の経歴に準じて免除科目を決定することとするが、原則として免除は実施しない方向で考える。
8②専門科目講師他の決定
・公認コーチにおける専門科目（集合 40 時間、その他 20 時間、総計 60 時間）の講師の選定を行う。
・公認上級コーチにおける専門科目（集合 20 時間、その他 20 時間(レポート通信 8 時間含む)の講師の選定を行う。
※上記は、免除科目を除いての講師選定とする。
※日本体育協会との協議の上、実施する。
③専門科目におけるレポート評価・競技委員会（指導者養成事業部並びに上級コーチ保有者）にて、評価者を複数名選定し、その評価を受けるものとする。
④専門科目合否判定について・競技委員会が作成・出題し、筆記試験、レポート評価、技能検定の総合判定とする。
《その他》
・平成 25 年度に本連盟と日本体育協会により交わされた締結書に基づき、29 年度の事業を継続実施する事とする。
・次年度以降の取得希望者について、10 月を目処に各都道県連盟に通達する予定である。
・日本体育協会連絡先〒150-8050 東京都渋谷区神南 1-1-1 岸記念体育会館 2 階"スポーツ指導者育成部" coach@japan-sports.or.jp℡03-3481-2226 FAX03-3481-2284＜大会・審判委員会＞【大会運営部】
大会運営部の主たる業務は本年度の公認国内大会の円滑な運営である。
大会運営における課題については、引き続き各加盟団体等の協力を得て可能な限り課題解決をしながら、円滑な大会運営を進めていく。
また、施設開設から 21 年目を迎えていることで、大会運営に関する最近のニーズに対応することが困難なことも生じてきているので、中長期的視野における改善（施設修繕、仮設工作物の設置、競技備品の充実等）も視野に入れた対応に心がけていく。
【審判部】
大会運営に必要不可欠な競技役員をより多く確保し、スキル向上を図るため、前記４．の研修会、講習会において規則等の講習・試験を行うほか、国内大会に出場する選手等の資質の向上を図るため、大会参加に関する基礎的事項を記載したベーシックガイドの周知・普及を図る。
また、国際審判員資格・マテリアル検査官資格の取得希望があり、審判員や検査官として適切な者がいた場合には、積極的に国際連盟への受験推薦を進めていく。

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＜医・科学部＞
医科学情報委員会① JADA と連携したドーピング講習会の実施② スパイラル通信（ボブ・リュージュ・スケルトン競技の国内外の情報発信）の強化③ JISS,NTC と連携した医科学的サポートの展開（体脂肪測定等）④ JISS スポーツ栄養サポートグループとの連携・強化⑤ その他＜コンプライアンス・倫理委員会＞
事例発生時に臨機応変に対応する。相談窓口を開設しモニタリング及び啓蒙活動に注力する。必要に応じて選手・役員を含め連盟全体でセミナー、意見交換の場を設けることとする。

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