株式会社 竹内製作所
2023 年 2 月期決算説明会

2023 年 4 月 24 日

イベント概要[企業名]

株式会社 竹内製作所[企業 ID]

6432[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年 2 月期決算説明会[決算期]

2023 年度 第 4 四半期[日程]

2023 年 4 月 24 日

[ページ数]

35[時間]

16:00 – 16:32（合計：32 分、登壇：32 分）[開催場所]

インターネット配信[会場面積][出席人数][登壇者]

3名
代表取締役社長

竹内 敏也（以下、竹内）取締役経営管理部長

小林 修 （以下、小林）

経営管理部 ESG 推進課長

阪井 大志（以下、阪井）

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1登壇

司会：定刻となりましたので、ただ今より、株式会社 竹内製作所、決算説明会を開催いたします。
はじめに、出席者の紹介をいたします。代表取締役社長、竹内敏也でございます。取締役経営管理部長、小林修でございます。経営管理部 ESG 推進課長、阪井大志でございます。以上、3 名でございます。
終了時刻は 17 時を予定しております。
なお、質疑応答は、会場からの質問を優先し、その後、Zoom ウェビナーご参加者からの音声での質問、テキストでの質問という順番にて進めます。
それでは、取締役の小林よりご説明いたします。

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小林：経営管理部長の小林でございます。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、私から、2023 年 2 月期連結業績の実績および今期の通期予想をご説明いたします。
2 ページをご覧ください。2023 年 2 月期の実績につきまして、前期と比較したポイントをご説明いたします。
まず販売台数ですが、製品需要は引き続き旺盛で、欧米ともに水道管やガス管等の生活インフラ工事の活況により米国で大きく増加し、欧州でも好調でした。
この結果、北米の販売台数は 15.5%の増加、欧州の販売台数は 4.7%の増加、全体では 9.1%の増加となりました。
北米と比べて欧州の販売台数の伸びが低調だった理由は、前期末時点での製品在庫の不足と、期中での本社からの供給が不足したことによるものです。
為替による追い風もあり、連結売上高は 27%の増収、連結営業利益は 19.5%の増益となりました。

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3

3 ページをご覧ください。
電子部品の不足により、引き続き一部の機種において、イメージ図でお示しするような暫定措置をとっております。
入荷遅れの電子部品が未装着の仕掛品を船便で先行出荷し、遅れて入手した電子部品は後を追うように空輸して現地で後付けすることで、販売への影響を最小限にとどめております。
この対応が依然として続いている影響が、当期末時点での仕掛品増加の一因となっております。

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44 ページをご覧ください。連結業績ハイライトをご説明いたします。
売上高は 1,789 億 6,600 万円、営業利益は 212 億 2,100 万円と、過去最高となりました。
なお、営業利益の増減要因につきましては、後ほど 8 ページでご説明いたします。
受注状況につきましては、旺盛な製品需要が継続しており、受注高は 60 億 200 万円増加の 2,358
億 6,400 万円となり、受注残高は 568 億 9,800 万円増加の 1,907 億 4,700 万円となりました。

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55 ページをご覧ください。四半期ごとの売上高と営業利益の推移です。
為替レートが円安に推移したことが追い風となり、当第 3 四半期、第 4 四半期ともに売上高は高水準となりました。
第 2 四半期と第 3 四半期は、海上運賃が高騰のまま推移したため、営業利益が抑制されたのに対し、第 4 四半期は円安の影響と海上運賃が値下がり傾向に転じたことで、四半期としては過去最高となりました。

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66 ページをご覧ください。地域別の売上高です。
北米の売上高は 298 億円増加の 985 億 600 万円、欧州の売上高は 81 億 5,700 万円増加の 739 億600 万円となりました。
販売台数が北米では 15.5%増加、欧州では 4.7%増加し、さらに両地域とも値上げと円安の影響等により前年同期を大きく上回りました。
その他の地域につきましては、ご覧のとおりでございます。

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77 ページをご覧ください。
所在地別のセグメント情報につきましては記載のとおりでございますので、ご高覧いただきたいと存じます。

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88 ページをご覧ください。連結営業利益の増減要因をご説明いたします。
内訳としましては、為替影響で 69 億 7,600 万円、増収効果で 43 億 3,300 万円、売価の値上げで74 億 5,800 万円の増益となりました。
また、原材料価格のコストアップで 68 億 1,600 万円の減益、コストダウンで 2 億 3,000 万円の増益となり、さらに米国工場の立ち上げで 5 億 8,500 万円、人的資本への投資により 14 億 6,900 万円、米国でのセミノックダウン生産に係る運搬費で 2 億 1,800 万円、為替影響を除いた販管費の増加で 62 億 3,100 万円が、それぞれ減益となりました。この販管費の増加の大部分は、運搬費の増加によるものです。
なお、セミノックダウン生産に係る仕掛品の運搬費 2 億 1,800 万円は、販管費から売上原価に振替計上しており、営業利益は変動いたしませんが、売上原価率の上昇要因となりますので、グラフを別表示してお示ししております。
以上により、その他の要因も含め、営業利益は 34 億 5,600 万円増益の 212 億 2,100 万円となりました。
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99 ページをご覧ください。連結貸借対照表です。
売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金と棚卸資産が大きく増加いたしました。
棚卸資産の増加は主に仕掛品の増加によるものですが、これは電子部品が未装着の仕掛品を先行出荷したことに加えて、米国工場でのクローラーローダーの生産開始により、本社工場から出荷されて米国工場まで搬送することで、運搬距離が長くなった仕掛品の台数が増加したことによるものです。

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1010 ページをご覧ください。
連結キャッシュ・フロー計算書につきましては記載のとおりでございますので、ご高覧いただきたいと存じます。

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続きまして、2024 年 2 月期連結業績の通期予想をご説明いたします。
12 ページをご覧ください。2024 年 2 月期の業績予想のポイントをご説明いたします。
一つ目のポイントの販売台数の見通しですが、北米で 2.4%、欧州で 1.2%、トータルで 1.8%の増加を見込んでおります。
なお、昨年 9 月に稼働開始した米国工場と、今年 9 月に稼働開始を予定している青木工場の生産台数が増加するのは、今期下期以降からと見込んでおり、販売子会社の会計期間や欧米までの輸送期間を勘案すると、両工場での生産品が販売台数の増加に貢献するのは来期の 2025 年 2 月期からになると予想しております。

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13 ページをご覧ください。
二つ目のポイントですが、製品需要は今期 2024 年 2 月期も好調が続くと見込んでおります。住宅市場の需要は根強く、さらに生活インフラの継続的なメンテナンス工事により、当社製品の需要は引き続き底堅いと予想しており、過去最高の受注実績と受注残高がそれを裏付けております。
三つ目のポイントですが、利益見通しは各段階利益とも増益を予想しております。引き続き原材料価格が上昇していること、また人的資本への投資、新工場立ち上げなどの減益要因もありますが、販売価格の値上げや海上運賃の値下がり、増収効果等により増益となる見通しです。

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14 ページをご覧ください。通期の業績予想ハイライトです。
対前期比で、当社グループ全体の販売台数は通期で 1.8%増加し、売上高は 100 億 3,300 万円増加の 1,890 億円、営業利益は 27 億 7,800 万円増加の 240 億円と予想しております。

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14

15 ページをご覧ください。
通期の地域別売上高予想は記載のとおりでございますので、ご高覧いただきたいと存じます。
なお、営業利益における 1 年間の為替感応度は、米ドルが 3 億 3,400 万円、ポンドが 7,000 万円、ユーロが 2,200 万円を見込んでおります。

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16 ページをご覧ください。連結営業利益の通期予想の増減要因をご説明いたします。
内訳としましては、為替影響で 15 億 100 万円、増収効果で 34 億 2,000 万円、売価の値上げで 46億 3,700 万円の増益を見込んでおります。
また、原材料価格の上昇等のコストアップで 57 億 8,000 万円、米国工場、青木工場の稼働開始に伴う償却費および経費の増加で 24 億 5,500 万円、人的資本への投資としての、主に人件費の引き上げで 26 億 9,300 万円の減益をそれぞれ見込んでおります。
また、運搬費で 70 億 9,700 万円の減少を含む販管費は、62 億 1,700 万円の減少による増益を見込んでおります。
なお、このうちのセミノックダウン生産に係る運搬費 18 億 900 万円の増加は、先ほど 8 ページでご説明したような売上原価への振替計上分として、グラフを別表示しております。
以上により、その他の要因も含め、連結営業利益は 27 億 7,800 万円増加し、240 億円になると予想しております。

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16なお、円高の前提為替レートにもかかわらず、為替影響で 15 億円ほどの増益を見込んでいるのは、主に欧州ディストリビューター向けの為替変動見合いの価格変更によるものです。
欧州ディストリビューターとは円建ての取引をしており、その販売価格は円対ユーロの為替相場により変動いたします。販売価格は過去の円/ユーロの平均レートを参照して決定されるため、為替変動の影響にはタイムラグが生じます。
この結果、2022 年下期の急激な円安、ユーロ高の影響が当上期に出てくることとなり、増益の要因となっております。
また、原材料価格で 57 億 8,000 万円の減益を見込んでいるのは、サプライヤー様において、昨今の物価高の影響で鋼材をはじめとする材料費の高騰に加え、人件費や諸経費も上昇していることによるものです。
以上をもちまして、私からのご説明とさせていただきます。
ここから先は、社長の竹内よりご説明させていただきます。
司会：続きまして、社長の竹内よりご説明いたします。

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17竹内：代表取締役社長の竹内でございます。私から、第三次中期経営計画の進捗状況についてご説明いたします。
18 ページをご覧ください。改めまして、当社グループの市場ポジションについてご説明いたします。
大型の建機が丘を切り崩したり、トンネルを通したり、大規模な工事で使用されるのに対して、当社製品は住宅関連工事、道路工事、水道管やガス管などのインフラ工事、そして自然災害からの復旧工事などに使用されております。
快適な家に住み、蛇口をひねればきれいな水が出る。スイッチを入れれば電気がつく。当たり前のように繰り返される毎日の暮らしを支え、衣食住の住に深く関わっているのが当社製品なのです。

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19 ページをご覧ください。ここでお示ししているのは、米国での住宅着工件数の推移です。
皆様もご承知のとおり、2022 年は金利の引き上げや建材不足により、米国の住宅着工件数は減少しました。しかし、長期スパンで見ると 2022 年度は決して低い水準ではなく、2023 年に入ると回復に転じています。
2022 年の減速は購入時期を見合わせた結果であり、住宅需要そのものは根強いと考えております。

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20 ページをご覧ください。ここでお示しするグラフは、コロナ前に国連が公表した推計です。
リモートワークなど、コロナにより地方への分散が進んだとはいえ、雇用や豊かさを創出する都市の社会的、経済的な役割は依然として大きいままです。都市部での人口過密や住宅不足、インフラ老朽化の解消は、解決すべき社会課題であると考えております。
さらには、グリーントランスフォーメーション関連の製品需要が新たに芽生えようとしています。
例えば脱炭素に向けては、発電インフラは火力発電から太陽光、風力、水力発電などの再生可能エネルギーへとシフトし、自動車が電気で走るようになると、充電スタンドが必要になります。大容量の電気が必要になれば、送電インフラも容量を大きくする必要があります。
私たちが展望する建設機械市場は、明るく、希望にあふれています。夢のような話をしているのではありません。私は米国、欧州の子会社、ディストリビューターとお話ししたのですが、当然彼らも住宅市場が足元で減速していることに懸念を持っています。しかし、それ以上にインフラ建設工事での需要が強く、より多くの注文を入れたいと言ってくれております。

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彼らはエンドユーザーから多くの注文を受けていますが、当社の生産能力が上限に達し、当社が受注に制限をかけているため、彼らは注文を控えている状況です。彼らもまた、米国工場、青木工場を心待ちにしているのです。
今期、来期といった短期的な展望だけでなく中長期的な考えでも、当社の製品需要は安定拡大が見込めると考えております。

21 ページをご覧ください。第三次中期経営計画の数値目標です。
2025 年 2 月期に、連結売上高 2,400 億円を達成することが目標です。製品需要は依然として強いのですが、今期は踊り場的な我慢の 1 年となる予想です。

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22 ページをご覧ください。人的資本への投資です。
人のパワーアップなくして、当社の成長はあり得ません。中計初年度の 2023 年 2 月期におきましては、金額面では約 16 億円、臨時雇用の方を含めた従業員数は 1,343 名から 129 名増加して、1,472 名となりました。
青木工場、米国工場での生産台数の増加と併せて、竹内製作所と Takeuchi US では今後も増員する計画です。

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23 ページをご覧ください。製品開発の加速です。
自動車と同じくエンジンを搭載する建設機械においても、同様の技術革新が求められていると考えています。
コネクテッドの分野では、建設機械を遠隔監視する TFM、当社グループとお客様をインターネットでつなぐ Takeuchi Connect の機能を強化し、顧客満足度の向上を図ります。
自動運転の分野では、例えば 1 メートルの深さで掘るといった一定の作業をボタン一つで機械が自動的に行う機能の開発に取り組んでいます。工事現場では人手不足、技量不足が問題になっており、遠隔運転や無人運転より先にこのような自動運転のニーズが高いと考えています。
電動化につきましても、まずは 6 トン未満の電池式ミニショベルのラインナップ拡充に取り組みます。大型ショベル、クローラーローダーは必要とするバッテリー容量が高いため、その分、電動化のハードルも高くなると考えております。

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24 ページをご覧ください。生産能力の増強です。
米国工場につきましては、2022 年 9 月に稼働を開始しましたが、想定していたようには生産台数を上げることができておらず、フル稼働時期を 2024 年 2 月期から 2025 年 2 月期に見直しました。
青木工場につきましては、2023 年 9 月から稼働を開始し、10 月から徐々に生産台数を上げていく計画です。フル稼働時期は 2025 年 2 月期を予定しております。
これら二つの新工場と、そこで働く従業員のパワーアップにより、2025 年 2 月期末には当社グループの生産能力は 48%増加し、中計目標である連結売上高 2,400 億円の達成を目指します。

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25 ページおよび 26 ページをご覧ください。青木工場の工事の進捗状況です。
26 ページの写真では、屋根の大部分が太陽光パネルで覆われているのをご確認いただけるかと思います。消費電力の大部分を太陽光発電でまかない、CO2 フリー電力と合わせて、100%再生可能エネルギーで工場を操業します。

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27 ページをご覧ください。アフターセールスについてお話しさせていただきます。
新年度の 2023 年 3 月 1 日付で、アフターセールスサポート部を設立しました。米国でのアフターセールスは、Takeuchi US により推進し、オランダに開設したパーツセンターを起点とした欧州ディストリビューター向けの拡販は、本社のアフターセールスサポート部により推進したいと考えております。
壊れにくく丈夫であることが当社の製品の強みですが、保守メンテナンスで純正部品ではないものが装着されると、そのクオリティが維持されなくなります。そのことをしっかりとお客様に伝え、アフターセールスを拡大していきたいと考えております。

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28 ページをご覧ください。
建設機械の世界 3 大展示会の一つである「CONEXPO」がラスベガスで開催され、14 万人来場しました。コロナ禍を乗り越え、市場の盛況ぶりを映し出しているようでした。
Takeuchi US のブースでは、電動ミニショベル「TB20e」を含め、全 16 台を展示しました。当社製品の良いところや改善してほしいところなど、多くのフィードバックをいただき、お客様との関係は一層強固なものとなりました。
この展示会で得たご意見をもとに、顧客目線での製品開発を続けていく考えです。

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29 ページをご覧ください。
ESG 課題に対して、当社グループが設定した目標はご覧のとおりです。
特に気候変動は待ったなしの状況にあります。電池式ミニショベルのラインナップ拡充のほかにも、本社工場、青木工場、さらには米国工場にも太陽光パネルを設置します。これら三つの工場は、CO2 フリー電力と合わせて、100%再生可能エネルギーで操業する予定です。
女性取締役につきましては、今年 5 月の株主総会にて選任議案を上程します。この方は、特に人事面で豊富な経験をお持ちです。目標 3 から 7 に関して、有効かつ本質的な助言をいただけると期待しています。

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30 ページをご覧ください。気候変動に関するシナリオ分析です。
2℃シナリオの世界観においては、顧客の環境志向の変化がキーとなります。だからこそ、建設機械の電動化は最大の開発テーマであり、最重要の経営課題と認識しております。
また、物流における温室効果ガスの排出規制が強まり、物流コストが増加するとの分析結果にも注目しています。
米国工場は、今はセミノックダウン方式ですが、将来的にはコンプリートノックダウン方式による地産地消を目指しています。

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31 ページをご覧ください。
今期は、90 億 5,000 万円の設備投資を計画しています。
Takeuchi US では、本社と米国工場の両方で太陽光パネルを設置する計画です。米国工場においては、生産台数の増加に向け、スラットコンベアのほか、付属設備や機械装置を設置する計画です。
また、青木工場や本社工場での人財確保に向けて、社員寮の建設も計画しております。
減価償却費につきましては、米国工場で 6 億円、青木工場で 7 億 6,000 万円の増加を見込み、37億 5,400 万円となる見込みです。

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32 ページをご覧ください。株主還元についてお話しさせていただきます。
今期の 1 株当たり当期純利益は、360 円 83 銭を予想しており、普通配当 110 円の配当性向は30.5%になります。これに創業 60 周年の記念配当 5 円を加えまして、今期の期末配当予想は 1 株当たり 115 円としました。
以上をもちまして、私からのご説明とさせていただきますが、最後にお伝えしたいことがあります。
今年の 8 月で当社は 60 周年を迎えます。これまでのご協力、ご愛顧に感謝申し上げます。振り返
りますと、リーマンショックなどの難局がありましたが、乗り越えることができました。
前期は鋼材価格や運送費の上昇などがあり、目標達成が難しい状況でしたが、為替の追い風、増産効果、製品の値上げなどもあり、過去最高の売上、利益を出すことができました。
この先ですが、依然として半導体不足や部材価格の上昇は続くと見ておりますが、欧州、北米の市場動向は良く、まだまだたくさんの注文をいただいております。今のところ、為替も追い風の状況

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にあり、輸送価格もダウンしてきており、今期も良い結果が残せるのではと、手応えを感じております。
青木工場の稼働もこの 9 月から始まります。顧客様からは、もっと機械が早く欲しいという声がまだまだ続いております。また、機械の増産は、われわれの工場だけで可能になるわけではありません。併せて、サプライヤー様での増産や、新規取引先の協力も必要です。既に各社で準備を完了し、当社への納入体制を整えている段階かと思っております。この場を借りて、サプライヤー様のご協力に対しても感謝申し上げます。
説明の中でも申し上げました、将来に向かっては積極展開していきます。SDGs を念頭に、自然環境や職場環境の改善にも積極的に取り組んでまいります。中でも、建機のバッテリー化やリサイクル化、自動運転化が進むと見ております。これらの先進技術にも取り組み、スピードアップを図り、製品化を進めてまいります。
投資家、関係者の皆様には、引き続きご愛顧、ご支援を賜りますようお願いしまして、締めの言葉といたします。
本日は誠にありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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