弊社会員規約の改定について（2020.4）

2020 年 4 月 1 日付にて、弊社「きたぎんＵＣカード会員規約」及び「きたぎんＵＣ法人カード会員規約」
を改定いたしますので、カード規約第 19 条（規約の改定並びに承認）及び法人カード規約第 20 条（規約の改定並びに承認）に基づき、お知らせいたします。
併せて、「個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項」も同日付で改定いたします。
なお、改定する会員規約の改定箇所、内容は以下のとおりです（下線部は改定部分を示します。）。
１．改定する会員規約等
・きたぎんＵＣカード会員規約
・きたぎんＵＣ法人カード会員規約
・個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項
２．改定箇所と内容【きたぎん UC カード会員規約】
改定箇所

改定内容

《一般条項》《一般条項》

第１条（会員－本人会員・家族会員）

第１条（会員－本人会員・家族会員）

１．きたぎんユーシー株式会社（以下「当社」と称します。） １．きたぎんユーシー株式会社（以下「当社」と称します。）
に対し、きたぎんＵＣカード会員規約（以下「本規約」

に対し、きたぎんＵＣカード会員規約（以下「本規約」と称します。）を承認のうえ、当社が発行するクレジと称します。）を承認のうえ、当社が発行するクレジッ

ットカード（以下「カード」と称します。）の利用を

トカード（以下「カード」と称します。
）の利用をお申

お申し込みいただき、当社が入会を認めた方を本人会し込みいただき、当社がカード利用を承諾した方を本員とします。

人会員とします。契約は、当社が承諾をした日に成立するものとします。

２．～ ３．（略）２．～ ３．（変更なし）

第２条（カードの発行と管理）

第２条（カードの発行と管理）

１．（略）１．（変更なし）

２．カードの券面には、会員の氏名、カード番号、有効期

２．カードの券面には、会員の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード（カード裏面に印字される３

限、セキュリティコード（カード裏面に印字される３桁の数字をいう）等（以下総称して「カード情報」称

桁の数字をいう）等（以下総称して「カード情報」とします。）が表示されています。カードの所有権は当称します。
）が表示されています。カードは、当社が所社に属し、当社が会員に貸与するものです。また、カ有権を有し、当社が会員に貸与するものです。また、ード番号は当社が指定の上会員が利用できるようにし

カード番号は、当社が指定の上会員が利用できるようたものです。会員はカード及びカード情報を善良なるにしたものです。会員は、カード及びカード情報を善管理者の注意をもって管理し、利用するものとします。

良なる管理者の注意をもって管理し、利用するものとなお、当社は、当社が必要と認めたときには、カードします。また会員は、カードを破壊、分解等又はカーを無効化のうえカードの再発行手続きを行い、カードドに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を番号を変更することができるものとします。

行わないものとします。なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化の上カードの再発行手続を行い、カード番号を変更することができるものとします。

３.当社よりカードが貸与された場合は、直ちに当該カード

３．会員は、当社よりカードが貸与された場合は、直ちにの署名欄に当該会員ご自身のご署名をしていただきま

当該カードの署名欄に当該会員ご自身のご署名を行い

す。

ます。

1

４．カード及びカード情報は、カード表面にお名前が印字

４．カード及びカード情報は、カード表面にお名前が印字され所定の署名欄に自署した会員本人のみが使用でされ所定の署名欄に自署した会員本人のみが使用でき、カードを他人に貸与、預託、譲渡又は担保に提供

き、カードを他人に貸与、預託、譲渡又は担保に提供するなどカードの占有を第三者に移転することはできするなどカードの占有を第三者に移転することはできません。また、カード情報を他人に使用させたり提供ません。また、カード情報を他人に使用させたり提供したりすることも一切できません。カード情報の預託したりすることも一切できません。第20条第5項に定は、会員が行うものであり、その責任は本人会員の負める場合等におけるカード情報の預託は、会員が行う

担とします。

ものであり、その責任は本人会員の負担とします。

５．会員が第三者にカードもしくはカード情報を利用させ

５．会員が第三者にカードもしくはカード情報を利用させ又は利用された場合、その利用代金等の支払いは本人又はカードもしくはカード情報が第三者に利用された会員の責任とします。但し、会員が故意又は過失がな場合、その利用代金等の支払は本人会員の責任としま

かったことを証明し、当社が認めた場合は、この限りす。但し、カード又はカード情報の管理状況等を踏まではありません。

えて会員に故意又は過失がないと当社が認めた場合
は、この限りではありません。

６．～ ７．（略）６.～ ７. （変更なし）

第３条

第３条

（略）

（変更なし）

第４条（暗証番号）

第４条（暗証番号）

１．～ ２．（略）１．～ ２．（変更なし）

３．会員が、本人会員又は本人以外に暗証番号を知らせ、

３．会員が第三者に暗証番号を知らせ、又は暗証番号が第又は知られた場合、これによって生じた損害は、本人

三者に知られた場合、これによって生じた損害は、本会員の負担とします。但し、会員が故意又は過失のな

人会員の負担とします。但し、暗証番号の管理状況等

かったことを証明し、当社が認めた場合はこの限りでを踏まえて会員に故意又は過失がないと当社が認めたはありません。

場合はこの限りではありません。

第５条（カード利用可能枠）

第５条（カード利用可能枠）

１．～ ２．（略）１．～ ２．（変更なし）

３．第1項にかかわらず、第23条に定める１回払いを除く支

３．第1項にかかわらず、第20条第1項に定めるショッピン

払区分については、当社が審査し決定した額を限度とグサービスのうち、第23条に定める1回払いを除く支する利用可能枠を定める場合があります。その場合会

払区分については、当社が審査し決定した額を限度と員は、支払区分ごとの未決済残高が各々の利用可能枠

する利用可能枠を定める場合があります。その場合、を超えない範囲で利用することができます。但し、未会員は、支払区分ごとの未決済の利用代金の金額が決済残高の合計が第１項に定める利用可能枠を超える各々の利用可能枠を超えない範囲で利用することがでご利用はできません。

きます。但し、未決済の利用代金の合計が第1項に定める利用可能枠を超えるご利用はできません。なお、会員は、第1項又は本項に定める利用可能枠を超えたご利用について、第23条に定める1回払いを指定したものと同様に取り扱われることを承認します。

４．第１項にかかわらず、第29条に定めるキャッシング（１４．第1項にかかわらず、第29条に定めるキャッシング（１回払い）については、第１項に定めるキャッシングサ

回払い）については、第1項に定めるキャッシングサーービスの利用可能枠の範囲内で当社が決定した額を限

ビスの利用可能枠の範囲内で当社が決定した額を限度度とする利用可能枠を定め、会員は、キャッシング（１とする利用可能枠を定め、会員は、キャッシング（1回払い）の未決済残高を合算した金額が上記利用可能回払い）の未決済の利用代金の合計が上記利用可能枠

枠を超えない範囲で利用することができます。

を超えない範囲で利用することができます。

５．（略）

５．（変更なし）

第６条

第６条

（略）

2

（変更なし）

第７条（代金決済）第７条（代金決済）

１．２．（略）

１．２．（変更なし）

３．当社は前二項に基づく毎月のお支払金額を、お支払月

３．当社は、前二項に基づく毎月のお支払金額を、お支払の前月末頃、本人会員が予め届出た送り先にご利用明

月の前月末頃、本人会員が予め届け出た送り先にご利細書として通知します。本人会員は、ご利用明細書の用明細書として郵送又は電磁的方法により通知しま

記載内容について会員自身の利用によるものであるかす。本人会員は、ご利用明細書の記載内容について会等につき確認しなければならないものとします。ご利

員自身の利用によるものであるか等につき確認しなけ

用明細書の内容についての当社へのお問い合わせ、ごればならないものとします。ご利用明細書の内容につ確認は、通知を受けたのち20日以内にしていただくもいての当社へのお問い合わせ又はご確認は、通知を受のとし、この期間内に異議の申し立てがない場合には、けたのち20日以内にしていただくものとし、この期間

ご利用明細書に記載の売上や残高の内容についてご承内に異議の申立てがない場合には、ご利用明細書に記認いただいたものとみなします。

載の売上や残高の内容について承認いただいたものとみなします。

４．（略）第８条

４．（変更なし）

～ 第９条

（略）

第８条

～

第９条

（変更なし）

第10条（退会及びカードの利用停止と返却）第10条（退会及びカードの利用停止と返却）

１．本人会員は当社あて所定の退会手続きをすることによ１．本人会員は、当社あて所定の退会手続をすることにより、いつでも退会することができます。その場合カーり、いつでも退会することができます。その場合、会

ドは当社の指示する方法に従い、返却もしくは裁断の員は、当社の指示する方法に従い、カードを返却又はうえ破棄するものとします。

裁断のうえ破棄するものとします。

２．会員が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当２．会員が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、何ら社が会員として不適当と認めた場合は、当社は、何らの通知、催告を要せずして、カード及び第16条第１項の通知又は催告を要せずして、カード及び第16条第1（ト）に定める付帯サービスの使用停止又は会員の資項（ﾛ）に定める付帯サービスの全部もしくは一部の使格を取り消すことができ、これらの措置とともに加盟用停止又は会員の資格を取消しすることができ、これ店に当該カードの無効を通知することがあります。そらの措置とともに加盟店に当該カードの無効を通知すの場合カードは当社の指示する方法に従い返却するもることがあります。その場合カードは当社の指示するのとします。

方法に従い返却するものとします。

（ｲ）～（ｶ） （略）（ｲ）～（ｶ） （変更なし）

３．（略）３．（変更なし）

第11条（期限の利益喪失）

第11条（期限の利益喪失）

１．本人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、

１．本人会員は、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に支払債務全額について期限の利益を失い、直ち当然に支払債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務を履行するものとします。

にその債務を履行するものとします。

（ｲ）～（ﾎ）（略）（ｲ）～（ﾎ）（変更なし）（ﾍ）カードの破壊、分解等を行い、又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったと
き。
２．（略）

２．（変更なし）

第12条（遅延損害金）

第12条（遅延損害金）

１．約定支払日に支払債務の履行がない場合は、お支払い

１．約定支払日に支払債務の履行がない場合は、お支払いになるべき金額（ショッピングサービスのリボルビンになるべき金額（ショッピングサービスのリボルビン

グ払いについてはその手数料を除きます。）に対して

グ払いについてはその手数料を除きます。）に対して当当該約定支払日の翌日から完済に至るまで、第20条第該約定支払日の翌日から完済に至るまで、第20条第１3

１項に定めるショッピングサービスは年１４．６％、項に定めるショッピングサービスは年14.6％、第28条

第28条第１項に定めるキャッシングサービスは年２第1項に定めるキャッシングサービスは年20.0％の割

０.０％の割合で遅延損害金を申し受けます。但し、シ合で遅延損害金を申し受けます。但し、ショッピング

ョッピングサービスの２回払い・ボーナス一括払い・サービスの2回払い・ボーナス一括払い・分割払いは支

分割払いは支払債務の残金全額に対し年６．０％で計払債務の残金全額に対し法定利率により計算された額

算された額を超えないものとします。

を超えないものとします。

２．本規約に基づく債務において期限の利益を喪失したと

２．本規約に基づく債務において期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から完済の日に至るま

きは、期限の利益喪失日の翌日から完済に至るまで、で、支払債務の残金全額に対して第23条第１項に定め支払債務の残金全額に対して第23条第１項に定めるシるショッピングサービスの１回払い・リボルビング払ョッピングサービスの１回払い・リボルビング払いは

いは年１４.６％、２回払い・ボーナス一括払い、分割

年14.6％、２回払い・ボーナス一括払い・分割払いは払いは年６.０％、第28 条第１項に定めるキャッシン

法定利率、第28条第1項に定めるキャッシングサービ

グサービスは年２０.０％の割合で遅延損害金を申しスは年20.0％の割合で計算した遅延損害金を申し受け

受けます。
３

ます。

（略）

第13条

３

（略）

（変更なし）

第13条（変更なし）

第14条（届出事項の変更）

第14条（届出事項の変更）

１

１．（変更なし）（略）

２．当社が本人会員から届出があった連絡先に請求書、通２．当社が本人会員から届出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した場合は、それが未到着のときでも通知書等を送付した場合は、それが未到着のときでも通常どおりに到着したとみなします。但し、前項の変更

常どおりに到着したとみなします。但し、前項の変更

手続きを行わなかったことについて、やむを得ない事

手続を行わなかったことについて、やむを得ない事情情があるときはこの限りでないものとします。

があると当社が認めた場合はこの限りでないものとし
ます。

３．（略）
第15条

３．（変更なし）

（略）

第15条

（変更なし）

第16条（その他の承諾事項）

第16条（その他の承諾事項）

1.本人会員は、以下の事項を予め承認するものとします。

1.本人会員は、以下の事項を予め承諾するものとします。

（ｲ) 当社が与信及び与信後の管理のため必要と認めた（ｲ）当社が本人会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を場合に、勤務先、収入等の確認を求めるとともに住行うこと。

民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票（ﾛ）当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービス

その他の所得証明書類等を取得又は提出いただく（以下「付帯サービス」と称します。
）を利用する場こと。

合、付帯サービスの利用に関する規約等があるとき（ﾛ）当社が本人会員に対し、与信及び与信後の管理、利は、それに従うこと。

用代金の回収のため確認が必要な場合に、本人会員

2．本人会員は、以下の義務を負うことを承認します。

の自宅、携帯、勤務先及びその他の連絡先に電話確（ｲ) 当社が与信及び与信後の管理のため必要と認めた認を取ることがあること。

場合に、勤務先、収入等の確認を求めるとともに住(ﾊ) 当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票

じ、又はカード情報を不正取得された場合は、当社

その他の所得証明書類等を取得又は提出いただくからの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードこと。

を回収し、会員番号の異なるカードを発行するこ（ﾛ）第7条第3項に定めるご利用明細書は、電磁的方法又と。

は郵送による方法で本人会員に通知すること。な（ﾆ）当社が本人会員に対して貸付けの契約にかかる勧誘

お、当社は本人会員が電磁的方法による通知を希望を行うこと。

しない場合は郵送で送付するものとしますが、この（ﾎ）当社がカード又はカード情報が第三者により不正利場合当社所定の発行費用をご負担いただきます。但4用される可能性があると判断した場合には、会員にし、ご利用明細書が貸金業法及び割賦販売法に基づ

事前に通知することなく、第20条第１項に定めるシき交付する書面である場合を除きます。

ョッピングサービス及び第28条第１項に定めるキャ（ﾊ）当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じ、ッシングサービスの全部もしくは一部の利用を保留

又はカード情報を不正取得された場合は、当社からし、もしくは一定期間制限し、又はお断りすることの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回があること。

収し、会員番号の異なるカードを発行すること。

（ﾍ）（ﾎ）の場合に、当社がカードを無効化のうえカー

3．当社は、以下各号の行為を行うことができます。

ドの再発行手続きをとることがあること。

（ｲ）当社が本人会員に対し、与信及び与信後の管理、利（ﾄ）当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービス

用代金の回収のため確認が必要な場合に、本人会員（以下「付帯サービス」と称します。）を利用すの自宅住所、電話（携帯電話等を含む）、メールアド

る場合、付帯サービスの利用に関する規定等があ

レス、勤務先その他の連絡先に連絡を取ることがあるときは、それに従うこと、また、当社が必要とること。

認めた場合、付帯サービスを改廃できること。

（ﾛ）当社がカード又はカード情報が第三者により不正使（ﾁ）当社が本人会員について犯罪による収益の移転防用される可能性があると判断した場合には、会員に事止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2前に通知することなく、第 20 条第 1 項に定めるショ号に掲げる者に該当する可能性があると判断した

ッピングサービス及び第 28 条第 1 項に定めるキャッ

場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがシングサービスの全部もしくは一部の利用を留保し、あります。この場合、当社は、当該追加確認を完もしくは一定期間制限し、又はお断りすることがある

了するまでの間、会員に対する通知を行うことなこと。

く、カード利用の停止の処置をさせていただくこ（ﾊ）（ﾛ）の場合に、当社がカードを無効化のうえカードとがあります。また、当社が当該追加確認を完了の再発行手続をとること。

した場合においても、当社は、会員に対する通知（ﾆ）当社が必要と認めた場合、付帯サービスを改廃するを行うことなく、第28条第１項に定めるキャッシこと。

ングサービスの停止の処置をとる場合がありま

4. 当社が本人会員について犯罪による収益の移転防止にす。

関する法律施行令第 12 条第 3 項第 1 号又は第 2 号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社
は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員に対する通知を行うことなく、第 28 条第 1 項に定めるキャッシングサ
ービスの停止の処置をとる場合があります。

第 16 条の 2（略）

第 16 条の 2（変更なし）

第17条（合意管轄裁判所）

第17条（合意管轄裁判所）

会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如会員と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店所在

何にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意管轄裁判所

地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の専属的とします。

合意管轄裁判所とします。

第18条 （略）第18条 （変更なし）

第19条（規約の改定並びに承認）第19条（規約の改定並びに承認）

当社は本規約の一部又は全てを変更する場合は、きたぎん

1.当社は、次の各号に該当する場合には、本規約の変更のユーシーホームページ〈http://www.echna.ne.jp/~kuc）で効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容の告知その他当社所定の方法により本人会員にその内容を及び効力発生時期をきたぎんユーシーホームページ

お知らせいたします。お知らせ後に本規約に基づく取引が（https://www.echna.ne.jp/~kuc/）において公表するほ

5

あった場合又はお知らせ後１ヶ月の経過をもって、内容をか、必要があるときにはその他相当な方法で本人会員にご承認いただいたものとみなします。

周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、(ﾛ)に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめホームページ
への掲載等を行うものとします。
(ｲ)変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
(ﾛ)変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
2.当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容をきたぎんユーシーホームページ（https://www.
echna.ne.jp/~kuc/）において告知する方法又は本人会員に通知する方法その他当社所定の方法により本人会員にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、本人会員は、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更
後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

≪ショッピングサービス条項≫≪ショッピングサービス条項≫

第20条（カード利用方法）

第20条（カード利用方法）

１．会員は次の（ｲ）（ﾛ）（ﾊ）に掲げる加盟店にカードを

１．会員は、次の（ｲ）（ﾛ）（ﾊ）に掲げる加盟店にカードを提示し所定の売上票等にカード上の署名と同じ署名をす

提示するとともに、所定の端末に暗証番号を入力するることにより、物品の購入並びにサービスの提供（以下

こと又は所定の売上票等にカード上の署名と同じ署名「ショッピングサービス」と称します。）を受けることをすることにより、物品の購入及びサービスの提供をができます。

受けることができます（以下「ショッピングサービス」と称します。）。

（ｲ）～（ﾊ） （略）（ｲ）～（ﾊ） （変更なし）

２．会員は、当社が適当と認める店舗・売場、又は商品・２．会員は、当社が適当と認める店舗・売場、又は商品・サービス等については、売上票等への署名を省略する

サービス等については、暗証番号の入力もしくは売上こと、もしくは売上票等への署名に代えて暗証番号を票等への署名を省略すること、又はカードの提示に代入力する方法によること、又はカードの提示及び売上

えてカード情報を通知する方法等によりショッピング

票等への署名に代えて暗証番号、カード情報のいずれサービスを受けることができるものとします。

か又は両方を入力する方法等によりショッピングサー
ビスを受けることができるものとします。
３．（略）３．（変更なし）

４．会員は換金又は違法な取引を目的とするショッピング

４．会員は、換金又は違法な取引を目的とするショッピン

サービスの利用はできません。また、流通する紙幣・グサービスの利用はできません。また、現在、通用力

貨幣（記念通貨を除く）の購入を目的とするショッピを有する紙幣・貨幣（記念通貨を除く。
）の購入を目的

ングサービスの利用はできません。貴金属・金券類等とするショッピングサービスの利用はできません。貴の一部の商品では、ショッピングサービスの利用を制

金属・金券類等の一部の商品では、ショッピングサー

限させていただく場合があります。

ビスの利用を制限させていただく場合があります。

５. （略）

５. （変更なし）

第 21 条

第 21 条（略）（変更なし）

第22条（債権譲渡）第22条（立替払い又は債権譲渡）

１．会員は、加盟店がショッピングサービスにより生じた

１．当社は、会員の委託に基づき、加盟店がショッピング

6

加盟店の会員に対する債権を任意の時期及び方法で当サービスにより生じた会員に対する債権を会員に代わ社に譲渡し、当社がこれを譲り受けることについて、次って立替払いするものとし、会員は、あらかじめ異議なのいずれの場合についても予め承諾するものとします。

くこれを承認します。本人会員は、当社に対して、当社

なお、債権譲渡について、加盟店・クレジット会社・金が立替払いにより本人会員に対して取得する求償金債

融機関等は、会員に対する個別の通知又は承諾の請求を権を支払うものとします。

省略するものとします。

２．前項により当社が取得する求償債権の債権額は、加盟（ｲ）加盟店が当社に譲渡すること。

店において会員がご利用になったショッピングサービ（ﾛ）加盟店が当社と提携したクレジット会社・金融機

スに係る売上票等の合計金額とします。なお、売上票等関等に譲渡した債権を、さらに当社に譲渡すること。

がない場合は、商品又はサービスの表示価格の合計金額（ﾊ）加盟店が国際提携組織に加盟するクレジット会社・とし、通信販売の場合は送料等を加算した金額の合計金

金融機関等に譲渡した債権を、国際提携組織を通じ額とします。

当社に譲渡すること。

３.会員は、当社の指定する加盟店においては、当社が立替払いを行うのではなく、加盟店がショッピングサービス

２．前項により当社が譲り受ける債権額は、加盟店においにより生じた会員に対する債権を任意の時期及び方法でて会員が利用したショッピングサービスにかかわる売

当社に譲渡し、当社がこれを譲り受けることについて、

上票等の合計金額とします。なお、売上票等がない場合

次のいずれの場合についても予め承諾するものとしま

は、商品又はサービスの表示価格の合計金額とし、通信す。なお、債権譲渡について、加盟店・クレジット会社・販売の場合は送料等を加算した金額を合計金額としま

金融機関等は、会員に対する個別の通知又は承諾の請求す。

を省略するものとします。本項により当社が譲り受ける
債権額については、前項の規定を準用するものとします。
（ｲ）加盟店が当社に譲渡すること。
（ﾛ）加盟店が当社と提携したクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、さらに当社に譲渡すること。
（ﾊ）加盟店が国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、国際提携組織を通じ当社に譲渡すること。
４.会員は、第26条第1項に該当する場合を除いて、カード利用により当社が譲り受けた債権に関して、加盟店に有する一切の抗弁権を主張しないことを、当該ご利用の都度、当該ご利用をもって承認するものとします。

第23条（支払区分）

第23条（支払区分）

１．～ ３.

１．～ ３.

（略）

４．会員がリボルビング払いを指定した場合は、次のとお（変更なし）

４．会員がリボルビング払いを指定した場合は、次のとお

りです。

りです。

（ｲ）毎月の支払い元金は、末尾「毎月の支払元金（支払（ｲ）毎月の支払元金（お支払いいただく金額のうちリボコース）」記載の支払コースの中から会員が申し込

ルビング払いに係る現金価格の残高（以下「リボ利み時に予め選択し当社が認めたものとし、カード送用残高」と称します。
）に充当される金額のことをい付時の書面で通知します。本人会員には、支払元金う。以下同じ。
）は、末尾「毎月の支払元金（支払コに当社所定の手数料を加算した金額（以下「弁済金」

ース）」記載の支払コースの中から会員が申込み時にと称します。）をお支払いいただきます。なお、本予め選択し当社が認めたものとし、カード送付時の人会員の申し出があり当社が承認した場合は、支払書面で通知します。本人会員には、支払元金に当社

いコースの変更ができるものとします。

所定の手数料を加算した金額（以下「弁済金」と称（ﾛ）手数料は、毎月11日から翌月10日までの日々のリボします。
）をお支払いいただきます。なお、本人会員

ルビング利用残高に当社所定の手数料率を乗じ年の申出があり当社が承認した場合は、支払コースの365日（うるう年は年366日）で日割計算した金額を変更ができるものとします。

１ヶ月分とし、翌々月の約定支払日に後払いしてい（ﾛ）手数料は、毎月11日から翌月10日までの日々のリボ

ただきます。但し、利用日から起算して最初に到来

利用残高に当社所定の手数料率を乗じ年365日（うる7する締切日までの期間は、手数料計算の対象としな

う年は年366日）で日割計算した金額を１ヶ月分といものとします。なお、各会員に適用される手数料

し、翌々月の約定支払日に後払いしていただきます。

率はカード送付時に通知します。

但し、利用日から起算して最初に到来する締切日（締切日に利用がなされたときは当該締切日とします。
）
までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。なお、各会員に適用される手数料率は、カード送付時に通知します。

（ﾊ） （略）（ﾊ） （変更なし）

５．本人会員は、カード利用の際に指定した支払区分のう

５．本人会員は、当社が定める期間内に申出を行い当社がち、１回払い、２回払い及びボーナス一括払いを当社適当と認めた場合には、1回払い、2回払い、ボーナスが定める期間内に申し出を行い当社が適当と認めた場

一括払いをリボルビング払いに変更することができま合に、リボルビング払いに変更することができます。

す。その場合、変更後の新たな弁済金は、支払区分のその場合、変更後の新たな弁済金は、支払区分の変更

変更を当社が認めた日にリボルビング払いの利用があを当社が認めた日にリボルビング払いの指定があったったものとして前項（ｲ）（ﾛ）により計算します。なお、ものとして前項（ｲ）（ﾛ）により計算します。なお、22回払い分をリボルビング払いに変更する場合に変更

回払い分をリボルビング払いに変更する場合に変更のの対象となる利用代金は、1回目の支払分に応当する算対象となる利用代金は、１回目の支払分に応答する算

定日以前に変更の申出があった場合は当該利用代金の定日以前に変更の申し出があった場合は当該利用代金全額とし、当該算定日より後に申出があった場合は、の全額とし、当該算定日より後に申し出があった場合

支払金額が確定した各回の支払分に相当する利用代金

は、支払金額として確定した１回目、２回目の各々の分といたします。

利用代金分が対象となるものとします。
６．会員は、手数料が金融情勢等の事情により変動するこ

６．会員は、手数料が金融情勢等の事情により変動することに異議がないものとします。また、第19 条の規定にとに異議がないものとします。また、第19条の規定にかかわらず、当社から手数料の料率変更の通知をしたかかわらず、当社から手数料の料率変更の通知をした

後は、分割払いは変更後のご利用分より、また、リボ後は、分割払いは変更後のご利用分より、また、リボルビング払いは通知したときにおける利用残高の全額ルビング払いは通知したときにおけるリボ利用残高のに対して、改定後の手数料が適用されることに、会員全額に対して、改定後の手数料が適用されることに、は異議がないものとします。

会員は異議がないものとします。

第24条（商品の所有権）

第24条（商品の所有権）

商品の所有権は、ショッピングサービスの利用により生じ商品の所有権は、ショッピングサービスの利用により生じた加盟店の会員に対する債権を当社が加盟店から譲り受けた加盟店の会員に対する債権を当社が加盟店に立替払いをるに伴って、加盟店から当社に移転し、当該商品にかかわしたときに、加盟店から当社に移転し、当該商品に係る債

る債務が完済されるまで当社に留保されることを会員は認務が完済されるまで当社に留保されるものとし、会員は、めるものとします。

これを認めるものとします。

第25条（見本・カタログ等と現物の相違）

第25条（見本・カタログ等と現物の相違）

会員が加盟店に対して見本・カタログ等より申し込みをし会員が加盟店に対して見本・カタログ等より申込みをした

た場合において、提供された商品、権利又は役務が見本・場合において、提供された商品、権利又は役務が見本・カカタログ等と相違している場合は、会員は加盟店に商品のタログ等と相違している場合は、会員は、加盟店に商品の交換を申し出るか又は当該売買契約の解除をすることがで交換を申し出るか又は加盟店との間の当該契約の解除をすきます。

ることができます。

第26条 ～ 第32条 （略）第26条 ～ 第32条

8

（変更なし）

【UC ゴールドカード会員特約】
改定箇所

改定内容

きたぎんユーシー株式会社（以下「当社」と称します。）
に対し、きたぎんＵＣカード会員規約（以下「会員規約」＊変更なしと称します。）及び本特約をご承認のうえ、当社が発行するきたぎんＵＣゴールドカードの利用をお申し込みいただ
き、当社が入会を認めた方をきたぎんＵＣゴールドカード
会員とします。

【UC リボカード特約】
改定箇所
第１条

改定内容

（略）

第１条

（略）

第２条（ショッピングサービス支払区分）

第２条（ショッピングサービス支払区分）

リボカードによるショッピングサービスの支払区分は、会

１. リボカードによるショッピングサービスの支払区分

員がリボカード利用の際に指定した支払区分にかかわらは、会員がリボカード利用の際に指定した支払区分にず、リボルビング払いを指定したものとします。但し、会かかわらず、

員が分割払いを指定した場合は、その利用代金の支払区分

リボルビング払いを指定したものとします。但し、会員は会員が指定したところによるものとします。また、指定が分割払いを指定した場合は、その利用代金の支払区分

外の加盟店又は、その他当社が指定したものにリボカード

は会員が指定したところによるものとします。また、指を利用した場合、1 回払いとなることがあります。

定外の加盟店又は、その他当社が指定したものにリボカードを利用した場合、1 回払いとなることがあります。
２．前項の定めに関わらず、会員規約第5条第1項に定める
利用可能枠を超えたご利用は、会員規約第23条に定める1
回払いを指定したものと同様に取り扱います。

第３条（リボカード追加型）

第３条（リボカード追加型）

１．リボカード追加型のリボルビング払いの利用可能枠は、 １．リボカード追加型のリボルビング払いの利用可能枠は、当社が審査し決定した額までとし、カードのリボルビ

当社が審査し決定した額までとし、カードのリボルビ

ング利用額と合算した額までとします。

ングに係る利用可能枠と合算した額までとします。

２．～ ４.
第４条（略）

２．～ ４.

（略）

第４条

（略）

（略）

【UC カードフリーボ特約】
改定箇所

改定内容

第１条（会員）
会員規約に定めるクレジットカード発行会社（以下「当社と称します。」）に対し、当社の会員規約および本特約を承認のうえ、UC カードフリーボ（以下「本カード」と称します。）の利用を申込み、当社が入会を認めた方を UC フリー＊変更なし

ボ会員（以下「会員」と称します。
）とします。
第２条（カードの年会費）
本カードの年会費は、当社が別途定めて通知するまで無料とします。
第３条（ショッピング支払区分）9

ショッピング代金の支払いについては会員がリボルビング
払いを指定したものとします。ただし、指定外の加盟店又は、当社が指定したものに本カードを利用した場合、１回払いとなることがあります。
会員が２回払い、ボーナス払いを指定した場合、そのご利用代金の支払区分は会員の指定したところによるものとします。なお、本カードは分割払いの利用はできないものとします。
第４条（リボルビング払い）
本カードにおいて、会員がリボルビング払いを指定した場
合は、きたぎん UC カード会員規約第 23 条第 5 項を次のとおり読み替えることとします。
（1）会員の申し出があり当社が承認した場合は、1 千円
以上カード利用可能枠以下の範囲内において定額払
いコースの支払額の変更（1 千円単位）ができるものとします。
(2) 手数料は、毎月の約定支払日の翌日から翌月の約定支払日までの日々の利用残高に当社所定の手数料率を乗じ年 365 日（うるう年は年 366 日）の日割計
算した金額を１ケ月分とし、翌々月の約定支払日に後払いしていただきます。ただし、利用日から起算
して当該カード利用にかかる最初の約定支払日までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。
(3) 会員の申し出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の変更、翌月支払元金の増額支払いができるものとします。
第５条（会員規約の適用）
本特約に定めのない事項については、きたぎん UC カード会
員規約を適用するものとします。

【UC 立替払加盟店利用特約】

＊廃止

改定箇所

改定内容

第１条（本特約の主旨）
１．本特約は、きたぎんユーシー株式会社（以下「当社」と称します。）又はきたぎんＵＣカード会員規約（以＊廃止

下「会員規約」と称します。）第20条第１項(ﾛ)(ﾊ)のクレジット会社・金融機関等と加盟店間との契約が債権譲渡契約ではなく立替払い契約の場合の、当該加盟店（以下「立替払加盟店」と称します。）におけるショッピングサービスについての特約を定めたものです。
２．立替払加盟店において、会員がショッピングサービスを利用した場合、当社は会員の委託に基づき、会員に代わってショッピングサービスにかかるサービス利用
料、ショッピング利用代金等の立替払いをするものとし、会員は予め異議なくこれを承諾します。
第２条（本特約の適用範囲）

＊廃止

10

１．第１条に基づくサービス利用料、ショッピング利用代
金等の立替払いにおいては、会員規約のうち、加盟店からの債権譲渡の承諾に関する条項は適用されないものとします。
２．本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。
第３条（求償金債権、債務）＊廃止

本人会員は、第１条の委託に基づき当社が加盟店より請求を受けた会員のサービス利用料、ショッピング利用代金等を立替払いした場合、当社が本人会員に対して取得する求償金債権を会員規約のショッピングサービス条項に基づく譲受債権と同様に会員規約に基づき当社に対して支払うものとします。

＜ショッピングサービス＞リボルビング払いのご案内
１．毎月の支払元金（支払コース）
毎月の支払元金
利用残高
20 万円以下
20 万円超は20 万円増す

残高スライドコース
A コース

B コース

C コース

D コース

１万円

２万円

３万円

４万円

１万円

２万円

３万円

４万円

加算

加算

加算

加算

ごとに

定額コース

定率コース

ご指定の金額５千円以上6

未決済残高の5％（１円万円まで（５千円単位）＊単位）但し、最低支払い

ゴールドカードは１万円

元金１万円

以上

注：利用残高が毎月の支払元金に満たない場合、翌月の支払元金は利用残高の全額となります。
２． お支払い例（定額１万円コース・実質年率１５．００％の場合）５月１日に８０，０００円をご利用の場合（１）６月５日に支払う弁済金（５月１０日締切）
支払元金 １０，０００円
手数料 ０円（ご利用日から最初に到来する締切日までの期間は手数料計算の対象となりません）
弁済金 １０，０００円（２）７月５日に支払う弁済金（６月１０日締切）
支払元金 １０，０００円
手数料 ５月１１日～６月５日分 ＋ ６月６日～６月１０日分（８０，０００円×２６日＋７０，０００円×５日）×１５．００％÷３６５日＝９９８円
弁済金 １０，０００円＋９９８円＝１０，９９８円（３）８月５日に支払う弁済金（７月１０日締切）
支払元金 １０，０００円
手数料 ６月１１日～７月５日分 ＋ ７月６日～７月１０日分（７０，０００円×２５日＋６０，０００円× ５日）×１５．００％÷３６５日＝８４２円
弁済金 １０，０００円＋８４２円＝１０，８４２円※手数料計算期間が通常年とうるう年をまたぐ場合は、計算期間をそれぞれの年に分け、通常年は３６５日でうるう年は３６６日で計算します。
注：残高スライドコース、定率コースを選択しているときは、各々の選択コースによる支払元金に読み替えて算定するものとします。

11

＜ＵＣカードフリーボ＞リボルビング払いのご案内
1. 毎月の支払元金（支払いコース）
毎月の支払元金
利用残高

残高スライドコース

20 万円以下
20 万円超は20 万円増す
ごとに

A コース

B コース

C コース

D コース

１万円

２万円

３万円

４万円

１万円

２万円

３万円

４万円

加算

加算

加算

加算

定額コース

定率コース

ご指定の金額：1 千円以

未決済残高の５％（１円単上カード利用限度額ま位）但し、最低支払い金額１で（1 千円単位）万円

２．お支払い例（定額１万円コース・実質年率 15.00%の場合）５月１日に８０，０００円をご利用の場合（１）６月５日に支払う弁済金（５月１０日締切）
支払元金

１０，０００円

手数料０円（ご利用日から当該カード利用にかかる最初の約定支払日までの期間は手数料

弁済金

１０，０００円

計算の対象となりません。）（２）７月５日に支払う弁済金（６月１０日締切）
支払元金

１０，０００円

手数料０円（ご利用日から当該カード利用にかかる最初の約定支払日までの期間は手数料計算の対象となりません。

※６月６日～７月５日分は８月５日にお支払いいただきます。）
弁済金

１０，０００円（３）８月５日に支払う弁済金(７月１０日締切)
支払元金

１０，０００円

手数料

６月６日～７月５日分

７０，０００円×１５．００％×３０日÷３６５日＝８６３円
弁済金

１０，０００円＋８６３円＝１０，８６３円＜キャッシングサービス＞のご案内
名

称

融資金

融資利率

キャッシン

利用可能枠(1

実質年率18.00％

グ～30 万円)の(ご利用日の翌日（１回払い） 範囲内(1万円から返済日までの

キャッシン
グ
（ リボ）
（※１）

返済方式

返済期間

返済回数

担保

元利一括返済23日～56日

1 回

不要

単位)

日割計算)

利用可能枠(1

利用可能枠が100・元金定額返済(１100 万円未満の100 万円未満の～300 万円)

万円未満の場合→

万円～5 万円)

場合→1ヶ月～場合→ 1 回～の範囲内(1

実質年率18.00％（※３）・ボーナ

160ヶ月

160 回

万円単位)

（※２）100 万円

ス月元金増額返

100 万円以上の100万円以上の以上の場合→実質済・ボーナス月の場合→1ヶ月～場合

年率15.00％

み元金返済

100ヶ月

→1回～100回

不要（※４）(5 万円以
上)※１：家族会員は、キャッシング（リボ）をご利用いただけません。また、一部提携カードの会員はキャッシング（リボ）のご融資内容を変更いただけない場合があります。
※２：ご利用可能枠が100 万円未満の場合、ＵＣゴールドカード会員は実質年率15.00％となります。
※３：元金定額返済における月々の返済元金は、当社が認めた場合は5千円～5万円となります。
※４：ボーナス月のみ元金返済方式は、当社が認めた場合に限りご利用いただけます。
●遅延損害金 実質年率 20.0％12

【個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項】
改定箇所

改定内容

申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」と称します。
）は、本同意条項及び今回お総称して「会員」と称します。
）は、本同意条項及び今回お申込される取引の規約等に同意します。

申込される取引の規約等に同意します。

第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）

第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）（１）会員は、今回のお申込みを含むきたぎんユーシー株（１）会員は、今回のお申込みを含むきたぎんユーシー株

式会社（以下「当社」と称します。
）との各種取引（以式会社（以下「当社」と称します。）との各種取引（以下「各取引」と称します。
）の与信判断及び与信後の管下「各取引」と称します。
）の与信判断及び与信後の理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個情報」といいます。）を当社所定の保護措置を講じた上人情報」といいます。）を当社所定の保護措置を講じ

で収集・保有・利用することに同意します。

た上で収集・保有・利用することに同意します。

①～ ⑧（略）①～ ⑧ （変更なし）⑨インターネット、官報や電話帳等一般に公開されてい⑨オンラインショッピング利用時の取引に関する事項

る情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したも（氏名、E メールアドレス、配送先等を含む。
）、ネッの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）

トワークに関する事項、端末の利用環境に関する事項
その他の本人認証に関して取得する情報⑩インターネット、官報や電話帳等一般に公開されている情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）（２） （略）（２） （変更なし）

第２条（第１条以外での個人情報の利用）

第２条（第１条以外での個人情報の利用）（１）会員は、第 1 条（1）に定める利用目的のほか、当社（１）会員は、第 1 条（1）に定める利用目的のほか、当社が下記の目的のために第 1 条（1）①②③④⑤⑨の個が下記の目的のために第 1 条（1）①②③④⑤⑩の個

人情報を利用することに同意します。

人情報を利用することに同意します。

①～③ （略）①～③ （変更なし）※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ※当社の具体的な事業内容は、当社ホームページ（http://www.echna.ne.jp/~kuc/）に常時掲載しており（http://www.echna.ne.jp/~kuc/）に常時掲載しており

ます。

ます。

（２）会員は、当社がユーシーカード株式会社（以下「Ｕ（２）会員は、当社がユーシーカード株式会社（以下「ＵＣ社」と称します。）に対して第 1 条(1)①②の個人

Ｃ社」と称します。）に対して第 1 条(1)①②の個人情報を保護措置を講じたうえで提供し、ＵＣ社がク情報を保護措置を講じたうえで提供し、ＵＣ社がクレジットカード事業におけるＵＣ社及びＵＣ社の加レジットカード事業におけるＵＣ社及びＵＣ社の加盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を目的

盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を目的に第 1 条①②の個人情報を保護措置を講じたうえでに第 1 条(1)①②の個人情報を保護措置を講じたう

利用することに同意します。

えで利用することに同意します。

（３） （略）（３） （変更なし）

第３条

第３条

（略）

（変更なし）

第４条（個人信用情報機関への登録・利用）

第４条（個人信用情報機関への登録・利用）（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４）提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

（４）提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センター

13

〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1－3－1〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1－3－1

TEL 03-3214-5020 ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-540-558

TEL

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ https://www.zenginkyo.or.jp/※

第5条

03-3214-5020

ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ

0120-540-558

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関※

全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

です。

です。
第5条

～ 第９条 （略）～ 第９条 （変更なし）【きたぎん UC 法人カード会員規約】
改定箇所

改定内容

第１条(法人会員及びカード使用者)

第１条(法人会員及びカード使用者)

１. きたぎんユーシー株式会社(以下｢当社｣と称します。)

1.きたぎんユーシー株式会社（以下｢当社｣と称します。）にに対し、きたぎんＵＣ法人カード会員規約(以下、｢本対し、きたぎん UC 法人カード会員規約（以下｢本規約｣規約｣と称します。)を承認のうえ、当社が発行するクと称します。）を承認のうえ、当社が発行するクレジット

レジットカード(以下｢カード｣と称します。)の利用を

カード（以下｢カード｣と称します。
）の利用をお申し込み

お申し込みいただき、当社が入会を認めた法人を法人いただき、当社がカード利用を承諾した法人を法人会員

会員とします。

とします。契約は、当社が承諾をした日に成立するものとします。

2. （略）

2. （略）

3.法人会員は、当社との連絡のため管理責任者を指定し、3.法人会員及びカード使用者は、当社との連絡のため連絡所定の方法により当社に届けるものとし、カード及び郵担当者（以下「管理責任者」と称します。）を指定し、所便物の送付、並びに当社からの連絡・通知等は管理責任定の方法により当社に届け出るものとし、カード及び郵者に行なうことによって法人会員に行なったものとみな便物の送付、並びに当社からの連絡・通知等は、管理責します。

任者に行うことによって法人会員及びカード使用者に行ったものとみなします。

第２条

（略）

第２条

（変更なし）

第３条(カードの発行)第３条(カードの発行)

1.カードの券面には、カード使用者の氏名、カード番号、

1 カードの券面には、カード使用者の氏名、カード番号、

有効期限、セキュリティコード（カード裏面に印字され有効期限、セキュリティコード（カード裏面に印字されている３桁の数字をいう）等（以下総称して「カード情る３桁の数字をいう）等（以下総称して「カード情報」

報」と称します。
）が表示されています。法人会員には、と称します。
）が表示されています。当社は、法人会員にそのカード使用者 1 名につき各 1 枚のカードを貸与しま対し、そのカード使用者 1 名につき各 1 枚のカードを貸す。また、カード番号は当社が指定のうえ、カード使用与します。また、カード番号は、当社が指定のうえ、カ者が利用できるようにしたものです。なお、当社は、当ード使用者が利用できるようにしたものです。なお、当社が必要と認めたときは、カードを無効化のうえカード

社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化のうの再発行手続きを行い、カード番号を変更することがでえカードの再発行手続を行い、カード番号を変更するこ

きるものとします。

とができるものとします。

2.当社よりカードが貸与された場合は、直ちに当該カード

2.カード使用者は、当社よりカードが貸与された場合は、の署名欄に当該カード使用者ご自身のご署名をしていた

直ちに当該カードの署名欄に当該カード使用者ご自身のだきます。

ご署名を行います。

14

3.カードの所有権は当社に属し、法人会員及びカード使用

3.カードの所有権は当社に属し、法人会員及びカード使用者にはカード及びカード情報を善良なる管理者の注意を者は、カード及びカード情報を善良なる管理者の注意をもって使用管理していただきます。

もって使用管理するものとします。なお法人会員及びカード使用者は、カードを破壊、分解等又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。

4.カード及びカード情報は、カード表面に名前が印字され、 4.カード及びカード情報は、カード表面に名前が印字され、所定の署名欄に自署したカード使用者本人のみが利用で所定の署名欄に自署したカード使用者本人のみが利用でき、カードを他人に貸与、預託、譲渡もしくは担保に提き、カードを他人に貸与、預託、譲渡又は担保に提供す供するなどカードの占有を第三者に移転することはできるなどカードの占有を第三者に移転することはできませません。また、カード情報を他人に使用させたり、提供

ん。また、カード情報を他人に使用させたり、提供したしたりすることも一切できません。カード情報の預託は、りすることも一切できません。第 21 条第 5 項に定める場

法人会員又はカード使用者が行うものであり、その責任合等におけるカード情報の預託は、法人会員又はカードは法人会員及びカード使用者の負担とします。

使用者が行うものであり、その責任は法人会員及びカード使用者の負担とします。

5.法人会員又はカード使用者が第三者にカードもしくはカ5.法人会員又はカード使用者が第三者にカードもしくはカード情報を利用させ又は利用された場合、その利用代金ード情報を利用させ又はカードもしくはカード情報が第等の支払いは、法人会員及び当該カード使用者が連帯し三者に利用された場合、その利用代金等の支払は、法人て引受けるものとします。但し、法人会員又はカード使

会員及び当該カード使用者が連帯して責任を負うものと用者が故意又は過失のなかったことを証明し、当社が認します。但し、カード又はカード情報の管理状況等を踏めた場合はこの限りではありません。

まえて、法人会員又はカード使用者に故意又は過失がな
いと当社が認めた場合はこの限りではありません。

6.～8. （略）第４条

6.～8. （変更なし）

（略）

第４条

（変更なし）

第５条(暗証番号)

第５条(暗証番号)

1.（イ）～（ロ） （変更なし）

1（イ）～（ロ） （変更なし）

2

2

（略）

（変更なし）

3.法人会員又はカード使用者が、法人会員又はカード使用

3.法人会員又はカード使用者が第三者に暗証番号を知ら者本人以外に暗証番号を知らせ、又は知られた場合、こせ、又は暗証番号が第三者に知られた場合、これによっれによって生じた損害は法人会員及びカード使用者の負て生じた損害は、法人会員及びカード使用者の負担とし担とします。但し、法人会員又はカード使用者が故意又ます。但し、暗証番号の管理状況等を踏まえて、法人会は過失のなかったことを証明し、当社が認めた場合はこ員又はカード使用者に故意又は過失がないと当社が認めの限りではありません。

た場合はこの限りではありません。

第６条(カード利用可能枠)

第６条(カード利用可能枠)

1.カード利用可能枠はカード使用者 1 名につき当社が決定

1.当社は、希望額を上限として、カード使用者ごとにカード利した額を限度とし、カード使用者の未決済利用代金を合

用可能枠を決定いたします。カード使用者は、未決済の利用算した金額がカード利用可能枠を超えない範囲で利用で代金を合算した金額がカード利用可能枠を超えない範囲できます。なお、本条における利用代金にはカードによるカードを利用できます。なお、本条における利用代金にはカ商品の購入代金、サービスの受領、年会費、通信販売・ードによる商品の購入代金、サービスの受領、通信販売・電電話予約販売代金、その他当社が提供するすべての商話予約販売代金、その他当社が提供するすべての商品・サ品・サービスの代金及び諸手数料を含みます。

ービスの代金及び諸手数料を含みます。

2.～3. （略）2.～3. （変更なし）

4.第１項及び第 3 項の可能枠は、当社が必要と認めた場合

4.第 1 項及び第 3 項の利用可能枠は、当社が必要と認めた場には、増額又は減額できるものとします。

合には、増額、減額又は利用停止ができるものとします。

5.本条第 1 項の利用可能枠を超えてカードを使用した場合

5.法人会員及びカード使用者には、第 1 項又は第 3 項の利用には第 7 条第 1 項にかかわらず、当社からの請求次第、可能枠を超えてカードを使用した場合には第 7 条第 1 項にか

そのカード利用代金の全部又はその一部をお支払いいた

かわらず、当社からの請求次第、そのカード利用代金の全部15

だくことがあります。

又はその一部をお支払いいただくことがあります。

第７条(代金決済)第７条(代金決済)

1.～ 2. （略）1.～ 2. （変更なし）

3.当社は、前二項に基づく毎月のお支払金額を、お支払月

3.当社は、前二項に基づく毎月のお支払金額を、お支払月のの前月末頃、普通郵便で法人会員が予め届け出た送り先

前月末頃、法人会員が予め届け出た送り先にご利用明細書にご利用明細書として通知します。法人会員及びカードとして郵送又は電磁的方法により通知します。法人会員及び使用者は、ご利用明細書の記載内容についてカード使用

カード使用者は、ご利用明細書の記載内容についてカード

者自身の利用によるものであるか等につき確認しなけれ使用者自身の利用によるものであるか等につき確認しなければならないものとします。ご利用明細書の内容についてばならないものとします。ご利用明細書の内容についての当の当社へのお問い合わせ、ご確認は、通知を受けたのち社へのお問い合わせ又はご確認は、通知を受けたのち 20 日

20 日以内にしていただくものとし、この期間内に異議の以内にしていただくものとし、この期間内に異議の申立てが申し立てがない場合には、ご利用明細書に記載の売上やない場合には、ご利用明細書に記載の売上や残高の内容に残高の内容についてご承認いただいたものとみなしま

ついてご承認いただいたものとみなします。

す。
4. （略）
第８条～第９条

4. （変更なし）（略）

第８条～第９条（変更なし）

第 10 条(退会及びカードの利用停止と返却)

第 10 条(退会及びカードの利用停止と返却)

1.法人会員は、所定の退会手続きをすることにより、いつ

1.法人会員は、当社あて所定の手続きをすることにより、でも退会及び特定のカード使用者の使用取消をすること

いつでも退会及び特定のカード使用者の使用取消をするができます。この場合、当社に対して残債務の全額をおことができます。この場合、当社に対して残債務の全額支払いいただくことがあります。

をお支払いいただくことがあります。

2.法人会員又はカード使用者が次の各号の一つにでも該当

2.法人会員又はカード使用者が次の各号の一つにでも該当した場合、その他当社が法人会員又はカード使用者としした場合、その他当社が法人会員又はカード使用者として不適当と認めた場合、当社は何らの通知、催告を要せて不適当と認めた場合、当社は何らの通知・催告を要せ

ずして、カード及び付帯サービスの利用停止又は法人会

ずして、全部もしくは一部のカード及び付帯サービスの員の資格取消、又は特定のカード使用者の資格取消をす

利用停止又は法人会員の資格を取消し、又は特定のカーることができ、これらの措置とともに加盟店に当該カー

ド使用者の資格を取消しすることができ、これらの措置

ドの無効を通知することがあります。

とともに加盟店に当該カードの無効を通知することがあ（イ）～（ワ） （略）（イ）～（ワ） （変更なし）

ります。
3.前二項の場合、当該法人会員及びカード使用者は以下の3.前二項の場合、当該法人会員及びカード使用者は以下の事項に同意するものとします。

事項に同意するものとします。

(イ) （略）(イ) （変更なし）(ロ)第 21 条第５項に定める継続的サービスの支払いに(ロ)第 21 条第 5 項に定める継続的サービスの支払にカード

カードを使用している場合、法人会員及びカード使を使用している場合、法人会員及びカード使用者は、カ

用者はカード情報を登録した加盟店に対して速やか

ード情報を登録した加盟店に対して速やかに決済方法に決済方法の変更手続きを行うこと及び、この変更の変更手続を行うこと及び、この変更手続を行わないこ

手続きを行わないことにより、当該加盟店から当社とにより、当社が継続的サービスの代金を当該加盟店にが継続的サービスの代金債権を譲り受けた場合はこ立替払いした場合（又は当該代金債権を当該加盟店かれをお支払いいただくこと。

ら譲り受けた場合）は、これをお支払いいただくこと。

(ハ) （略）(ハ) （変更なし）

4.法人会員は、第 1 項又は第 2 項の定めにより、退会及び4.法人会員は、第 1 項又は第 2 項の定めにより、退会及び資格資格取消となった場合はすべてのカード使用者のカード

取消しとなった場合はすべてのカード使用者のカードを、特を、特定のカード使用者の使用取消又は資格取消の場合

定のカード使用者の使用取消し又は資格取消しの場合は該は該当するカード使用者のカードを、直ちに当社の指示

当するカード使用者のカードを、直ちに当社の指示する方法

する方法に従い当社に返却するものとします。

に従い当社に返却又は裁断のうえ破棄するものとします。

5. （略）

5. （変更なし）

16

第 11 条（略）

第 11 条（変更なし）

第 12 条(期限の利益喪失)

第 12 条(期限の利益喪失)

1.法人会員又はカード使用者が、次のいずれかの事由に該

1.法人会員又はカード使用者が、次のいずれかの事由に該当したときは、当然に支払債務全額について期限の利益

当したときは、当然に支払債務全額について期限の利益を失い、直ちにその債務を履行するものとします。

を失い、直ちにその債務を履行するものとします。

(イ)～（ホ）（略）(イ) ～(ホ)（変更なし）（へ）カードの破壊、分解等を行い、又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき。
2.（イ）～（二） （略）2.（イ）～（二） （変更なし）

第 13 条～第 14 条

第 13 条～第 14 条（略）

（変更なし）

第 15 条(届出事項の変更)

第 15 条(届出事項の変更)

1. （略）

1. （変更なし）

2.当社が法人会員から届出があった連絡先に請求書、通知

2.当社が法人会員から届出があった連絡先に請求書、通知書等を送付した場合は、それが未到着のときでも通常ど書等を送付した場合は、それが未到着のときでも通常どおりに到着したものとみなします。但し、前項の変更手

おりに到着したものとみなします。但し、前項の変更手

続きを行わなかったことについて、やむを得ない事情が続きを行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときはこの限りでないものとします。

あると当社が認めた場合はこの限りでないものとします。

3.～ 4. （略）第 16 条3.～4. （変更なし）
第 16 条（略）

第 17 条(その他承諾事項)

第 17 条(その他承諾事項)
1.法人会員及びカード使用者は、以下の事項を予め承認するものとします。
(イ)～ (ハ)（変更なし）

1.法人会員及びカード使用者は、以下の事項を予め承認するものとします。
(イ) ～ (ハ) （変更なし）（略）（ニ）当社が法人会員又はカード使用者のいずれか一人に対して履行の請求をしたときは、法人会員及び他のカード使用者に対しても、この履行の請求の効力が生じること。
（ホ）当社が与信及び与信後の管理、利用代金の回収のため確認が必要な場合に、法人会員及びカード使用者の営業所、自宅住所、電話（携帯電話等を含む）、
メールアドレス、勤務先その他の連絡先に連絡を取ることがあること。

2.

2. （変更なし）（略）

第 17 条の２

第 17 条の２ （略）（変更なし）

第 18 条(合意管轄裁判所)

第 18 条(合意管轄裁判所)
法人会員又はカード使用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず法人会員又はカード使用者の住所地、購入地及び当社の本社、支店所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を合意管轄裁判所としま

法人会員又はカード使用者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず法人会員又はカード使用者の住所地、当社の本社、支店所在地を管轄する簡易裁判所
又は地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

す。
第 19 条

第 19 条（略）

第 20 条(規約の改定並びに承認)（変更なし）

第 20 条(規約の改定並びに承認)

17

当社は本規約の一部又は全てを変更する場合は、変更内容

1.当社は、次の各号に該当する場合には、本規約の変更の効の通知、又は変更後の規約の送付その他当社所定の方法に力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及びより法人会員にその内容をお知らせいたします。お知らせ

効力発生時期をきたぎんユーシーホームページ

後に本規約に基づく取引があった場合又はお知らせ後１ヶ（https://www.echna.ne.jp/~kuc/）において公表するほか、月の経過をもって、法人会員及びカード使用者は内容を承必要があるときにはその他相当な方法で法人会員及びカー認したものとみなします。

ド使用者に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。なお、(ﾛ)に該当する場合には、当社は、定めた効力発生時期が到来するまでに、あらかじめホームページへの掲載等を行うものとします。
(ｲ)変更の内容が法人会員及びカード使用者の一般の利益に適合するとき。
(ﾛ)変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
2.当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容をきた
ぎんユーシーホームページ（https:/www.echna.ne.jp/~kuc/）において告知する方法又は管理責任者に通知する方法その他当社所定の方法により法人会員及びカード使用者にその内容を周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合には、法人会員及びカード使用者は、当該通知等の後に本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

第 21 条(カード利用方法)

第 21 条(カード利用方法)

1.カード使用者は次の(イ)(ロ)(ハ)に掲げる加盟店にカー

1.カード使用者は、次の（イ）（ロ）（ハ）に掲げる加盟店にカードドを提示し所定の売上票にカード上の署名と同じ署名をを提示するとともに、所定の端末に暗証番号を入力し又は所していただくことにより、物品の購入並びにサービスの定の売上票にカード上の署名と同じ署名をしていただくこと提供(以下｢ショッピングサービス｣と称します。)を受けにより、物品の購入及びサービスの提供を受けることができまることができます。

す（以下｢ショッピングサービス｣と称します。）。

(イ)当社と契約した加盟店。

(イ)当社と契約した加盟店。

(ロ)当社と提携したクレジット会社・金融機関等が契約(ロ)当社と提携したクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。

した加盟店。

(ハ)国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。

(ハ)国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等が契約した加盟店。

2.カード使用者は、当社が適当と認める店舗・売場、又は2.カード使用者は、当社が適当と認める店舗・売場、又は商

商品・サービス等については、売上票等への署名等の手品・サービス等については、暗証番号の入力もしくは売上票

続を省略すること、もしくは売上票等への署名に代えて、等への署名等の手続を省略すること、又はカードの提示に代

暗証番号を入力する方法によること、又はカードの提示

えてカード情報を通知する方法等によりショッピングサービス

及び売上票等への署名に代えて暗証番号、カード情報のを受けることができるものとします。

いずれか又は両方を入力する方法等によりショッピング
サービスを受けることができるものとします。
3. （略）

3. （変更なし）

4.カード使用者は、換金又は違法な取引を目的とするショ

4.カード使用者は、換金又は違法な取引を目的とするショッピ

ッピングサービスの利用はできません。また、流通する

ングサービスの利用はできません。また、現在、通用力を有

紙幣・貨幣（記念通貨を除く。
）の購入を目的とするショする紙幣・貨幣（記念通貨を除く。）の購入を目的とするショッッピングサービスの利用はできません。貴金属・金券類

ピングサービスの利用はできません。貴金属・金券類等の一等の一部の商品では、ショッピングサービスの利用を制部の商品では、ショッピングサービスの利用を制限させてい

限させていただく場合があります。

ただく場合があります。

18

5. （略）5. （変更なし）

第 22 条

第 22 条（略）（変更なし）

第 23 条(債権譲渡)

第 23 条（立替払い又は債権譲渡）

1.法人会員及びカード使用者は、加盟店がショッピングサ

1.当社は、法人会員及びカード使用者の委託に基づき、加ービスにより生じた法人会員に対する債権を任意の時期

盟店がショッピングサービスにより生じた法人会員及び及び方法で当社に譲渡し、当社がこれを譲り受けることカード使用者に対する債権を法人会員及びカード使用者について、次のいずれの場合についても予め承諾するもに代わって立替払いするものとし、法人会員及びカードのとします。なお、債権譲渡について加盟店・クレジッ

使用者は、あらかじめ異議なくこれを承認します。法人

ト会社・金融機関等は、法人会員及びカード使用者に対会員及びカード使用者は、当社に対して、当社が立替払する個別の通知又は承諾の請求を省略するものとしまいにより法人会員及びカード使用者に対して取得する求す。

償金債権を支払うものとします。

(イ)加盟店が当社に譲渡すること。

2.前項により当社が取得する求償債権の債権額は、加盟店(ロ)加盟店が当社と提携したクレジット会社・金融機関

においてカード使用者がご利用になったショッピングサ

等に譲渡した債権を、さらに当社に譲渡すること。

ービスに係る売上票等の合計金額とします。なお、売上(ハ)加盟店が国際提携組織に加盟するクレジット会社・票等がない場合は、商品又はサービスの表示価格の合計

金融機関等に譲渡した債権を、国際提携組織を通じ金額とし、通信販売の場合は送料等を加算した金額の合当社に譲渡すること。

計金額とします。

2.前項により当社が譲り受ける債権額は、加盟店において

3.法人会員及びカード使用者は、当社の指定する加盟店にカード使用者がご利用になったショッピングサービスにおいては、当社が立替払いを行うのではなく、加盟店がかかわる売上票等の合計金額とします。なお、売上票等

ショッピングサービスにより生じた法人会員及びカードがない場合は、商品又はサービスの表示価格の合計金額

使用者に対する債権を任意の時期及び方法で当社に譲渡とし、通信販売等の場合は、当該商品又はサービスの表し、当社がこれを譲り受けることについて、次のいずれ

示価格と送料等の合計金額とします。

の場合についても予め承諾するものとします。なお、債権譲渡について加盟店・クレジット会社・金融機関等は、法人会員及びカード使用者に対する個別の通知又は承諾の請求を省略するものとします。本項により当社が譲り受ける債権額については、前項の規定を準用するものとします。
(イ)加盟店が当社に譲渡すること。
(ロ)加盟店が当社と提携したクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、さらに当社に譲渡すること。
(ハ)加盟店が国際提携組織に加盟するクレジット会社・金融機関等に譲渡した債権を、国際提携組織を通じ当社に譲渡すること。
4．法人会員及びカード使用者は、カード利用により当社が譲り受けた債権に関して、加盟店に有する一切の抗弁を主張しないことを、当該ご利用の都度、当該ご利用をもって承認するものとします。

第 24 条（略）

第 24 条（変更なし）

第 25 条(商品の所有権)

第 25 条(商品の所有権)

商品の所有権は、ショッピングサービスの利用により生じ第商品の所有権は、ショッピングサービスの利用により生た加盟店の法人会員に対する債権を当社が加盟店から譲りじた加盟店の法人会員及びカード使用者に対する債権を当受けるに伴って、加盟店から当社に移転し、当該商品にか社が加盟店に立替払いをしたときに、加盟店から当社に移かわる債務が完済されるまで当社に留保されることを法人転し、当該商品にかかわる債務が完済されるまで当社に留会員及びカード使用者は認めるものとします。

保されることを法人会員及びカード使用者は認めるものと

19

します。
第 26 条(見本・カタログ等と現物の相違)

第 26 条(見本・カタログ等と現物の相違)

カード使用者が加盟店に対して見本・カタログ等より申し

カード使用者が加盟店に対して見本・カタログ等より申し込みをした場合において、提供された商品、権利又は役務込みをした場合において、提供された商品、権利又は役務が見本・カタログ等と相違している場合は、カード使用者

が見本・カタログ等と相違している場合は、カード使用者

は加盟店に商品の交換を申し出るか又は当該売買契約の解は加盟店に商品の交換を申し出るか又は加盟店との間の当除をすることができます。

該売買契約の解除をすることができます。

第 27 条

第 27 条（略）（変更なし）■■■連帯債務に関する特則■■■2020 年 4 月 1 日以降に法人会員となった者及びカード使用者となった者については、第 27 条までの規定（以下「本規約」と称します。
）に加え本特則を適用いたします。両規定が重複する場合は、本特則を優先いたします。
第 1 条（極度額の設定）
1. カード使用者の支払責任の極度額は、当該カード使用者に係るカード利用可能枠と同額とします。なお、カード
使用者は、法人会員及びカード使用者からの依頼に基づ
きカード利用可能枠が増額される場合には、カード使用者の支払責任の極度額が増額後のカード利用可能枠と同額となることを確認します。
2. カード使用者は、自らの連帯債務の履行を行う場合には、当社から請求を受けてこれを履行するときを除き、あらかじめ当社に対して、自らの連帯債務の履行をする旨の通知を行うものとします。
第 2 条（情報提供等）
1. 法人会員は、以下の情報をすべて、カード使用者に提供済みであること、及び提供した情報が真実、正確であり、かつ、不足がないことを、当社に対して表明及び保証します。
（イ）財産及び収支の状況（ロ）主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況（ハ）主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内
容
2. カード使用者は、法人会員から前項の情報全ての提供を受けたことを、当社に対して表明及び保証します。
3. カード使用者は、前項により自らが表明保証した内容が真実でない場合には、当社の請求に応じて、直ちに、当社に生じた損害を賠償するとともに、当社に対する一切の債務を履行します。
4. 法人会員は、当社がカード使用者に対して、法人会員の当社に対する債務の履行状況を開示することがあることをあらかじめ承諾します。

20

第 3 条（期限の利益の喪失）
本規約第 12 条第 2 項に以下の事項を追加します。
（ホ）連帯債務に関する特則第 2 条第 1 項の表明保証に違反したとき。

【UC 立替払加盟店利用特約】

＊廃止

改定箇所

改定内容

第 1 条(本特約の主旨)
1.本特約は、きたぎんユーシー株式会社(以下｢当社｣と称します。)又はきたぎんＵＣ法人カード会員規約（以下「会＊廃止員規約」と称します。）第21条第１項(ロ)(ハ)のクレジッ
ト会社・金融機関等と加盟店間との契約が債権譲渡契約
ではなく立替払い契約の場合の、当該加盟店(以下｢立替払加盟店｣と称します。)におけるショッピングサービスについての特約を定めたものです。
2.立替払加盟店において、カード使用者がショッピングサ
ービスを利用した場合、当社は法人会員の委託に基づき、法人会員に代わってショッピングサービスにかかるサービス利用料、ショッピング利用代金等の立替払いをするものとし、法人会員は予め異議なくこれを承認します。
第 2 条(本特約の適用範囲)＊廃止

1.第1条に基づくサービス利用料、ショッピング利用代金等の立替払いにおいては、会員規約のうち、加盟店からの債権譲渡の承諾に関する条項は適用されないものとします。
2.本特約に定めのない事項については、会員規約を適用するものとします。
第 3 条(求償金債権、債務)
法人会員は、第 1 条の委託に基づき当社が加盟店より請求＊廃止を受けたサービス利用料、ショッピング利用代金等を立替払いした場合、当社が法人会員に対して取得する求償金債
権を会員規約のカードショッピングサービス条項に基づく譲受債権と同様に会員規約に基づき当社に対して支払うものとします。

【個人事業主法人会員特約】
改定箇所

改定内容

個人事業主の方がお申し込みの場合は、本特約が適用され、 個人事業主の方がお申し込みの場合は、本特約が適用され、きたぎんＵＣ法人カード会員規約（以下、「会員規約」と称

UC 法人カード会員規約（以下、「会員規約」と称します。）

します。）第１条第１項及び第 17 条第２項が下記のように

第 1 条第 1 項及び第 17 条第 2 項が下記のように変更されま

変更されます。

す。

第１条（個人事業主法人会員）

1. 会員規約第 1 条第 1 項を以下の内容とします。

1. きたぎんユーシー株式会社(以下、｢当社｣と称しま

1.きたぎんユーシー株式会社（以下｢当社｣と称します。
）

す。)に対し、きたぎんＵＣ法人カード会員規約（以に対し、UC 法人カード会員規約（以下「本規約」と下「本規約」と称します。
）及び、個人事業主法人会

称します。
）及び、個人事業主法人会員特約を承認のう

員特約を承認のうえ、会員の区分を指定して当社がえ、会員の区分を指定して当社が発行するクレジット発行するクレジットカード（以下「カード」と称しカード（以下｢カード｣と称します。
）の利用をお申込み21

ます。
）の利用をお申込みいただき、当社が入会を認いただき、当社が入会を認めた個人事業主を個人事業めた個人事業主を個人事業主法人会員といいます。

主法人会員といいます。また、本規約第 1 条第 2 項以

また、本規約第１条第２項以下の各条項内の法人は下の各条項内の法人は個人事業主に、法人会員は個人

個人事業主に、法人会員は個人事業主法人会員に読事業主法人会員に読みかえるものとします。

みかえるものとします。

2. 会員規約第 17 条第 2 項を以下の内容とします。

第 17 条（その他承諾事項）

2.当社が個人事業主法人会員について犯罪による収益の2．当社が個人事業主法人会員について犯罪による収益の移移転防止に関する法律施行令第 12 条第 3 項第 1 号又は転防止に関する法律施行令第12条第３項第１号又は第第 2 号に掲げる者に該当する可能性があると判断した

２号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場

場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあり合には、当社は、所定の追加確認を行うことがありまます。この場合、当社は、当該追加確認が完了するます。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまででの間、個人事業主法人会員に対する通知を行うことの間、個人事業主法人会員に対する通知を行うことななく、カード利用の停止の処置をさせていただくこと

く、カード利用の停止の処置をさせていただくことががあります。なお、個人事業主法人会員は、犯罪によあります。なお、個人事業主法人会員は、犯罪によるる収益の移転防止に関する法律施行令第 12 条第 3 項第収益の移転防止に関する法律施行令第12条第３項第１1 号又は第 2 号に掲げる者に該当した場合には、当社

号又は第２号に掲げる者に該当した場合には、当社にに申告を行うものとします（申告内容に変更がある場

申告を行うものとします（申告内容に変更がある場合合にも同様とします。
）。

にも同様とします。
）。

【個人情報の取扱い（収集・保有・利用・提供）に関する同意条項】
改定箇所

改定内容

申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を申込者（以下契約成立により申込者が会員となった場合を総称して「会員」と称します。
）は、本同意条項及び今回お総称して「会員」と称します。
）は、本同意条項及び今回お申込される取引の規約等に同意します。

申込される取引の規約等に同意します。

第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）

第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）（１）① ～ ⑧ （略）（１）①～⑧ （略）⑨インターネット、官報や電話帳等一般に公開されてい⑨オンラインショッピング利用時の取引に関する事項

る情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したも（氏名、E メールアドレス、配送先等を含む。
）、ネッの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）

トワークに関する事項、端末の利用環境に関する事項
その他の本人認証に関して取得する情報⑩インターネット、官報や電話帳等一般に公開されている情報のうち、当社が会員に関する情報と判断したもの（会員情報を用いた検索結果、調査結果等を含む）（２） （略）（２） （略）

第２条～第３条 （略）第２条～第３条

第４条（個人信用情報機関への登録・利用）

第４条（個人信用情報機関への登録・利用）（1）～（3）（略）（1）～（3）（４）提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

（４）提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

（変更なし）（変更なし）

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1－3－1〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1－3－1

TEL03-3214-5020 ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-540-558

TEL03-3214-5020 ﾌﾘｰﾀﾞｲﾔﾙ 0120-540-558

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ https://www.zenginkyo.or.jp/

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とそ※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

の関係会社を会員とする個人信用情報機関です。

22

第５条～第７条 （略）第５条～第７条

第８条（合意管轄裁判所）

第８条（合意管轄裁判所）

会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた

場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所第一轄裁判所といたします。

審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第９条

第９条

（略）

23

（略）

（変更なし）