2016 年度（第 51 回）
日本都市計画学会学術研究論文発表会開催概要
学術委員会
日時： 2016 年 (第 1 日) 11 月 12 日（土）9:40～17:30(第 2 日) 11 月 13 日（日）9:40～16:20
場所：

東洋大学白山キャンパス（東京都文京区白山）及び文京学院大学本郷キャンパス（東京都文京区向丘）

内容： 都市計画研究論文発表 149 題
参加人数：482 名（有料参加者）
第一回の論文発表会は、1966 年 11 月東京大学工学部で「学術講演会」として開催された。当時の登載論文数は 17 本。その後、年々投稿数が増加し、2000 年度以降 300 編前後で推移している。本年度学術研究論文発表会の応募論文は 292 編で、登載可となった論文
は 149 編、採択率は約 51％である。本年度の学術委員は 50 名、査読者は実数 510 名。短期間に多数の論文を審査する作業は、学術委員、査読者の方々の計り知れない熱意と労力の上に成り立っている。
今回の発表会は、東洋大学白山キャンパス及び文京学院大学本郷キャンパスにて二日間にわたり開催した。論文発表に加えて、第一日目には 3 つのテーマでワークショップが開催され、発表会における知的な交流の活性化を目的として、都市計画報告会を開催した。
いずれも大変な盛況であった。第一日目夕方に開催された懇親会には、多くの方が参加され、本年度開催校の東洋大学（実行委員長：藤井敏信先生）から、次年度の開催校である
北海道大学（開催校代表：小松正明様）へ暖かく引継ぎを行って頂いた。発表会の開催にあたって準備、運営にご尽力頂いた、実行委員会の先生方、学生諸君、関係各位に心から感謝申し上げたい。
なお、発表論文毎の概要および質疑応答報告は、本会ウェブページに掲載している（URL
http://www.cpij.or.jp/com/ac/annual.html）。
(学術委員長 吉川徹、同副委員長 村木美貴)

－2. 研究論文発表会報告－
1. 杉並区における地域づくりに関わる地域活動団体の活動場所と交流に関する研究（上村将人・十代田朗・津々見崇）
本研究は、東京都杉並区を対象に、地域活動団体の交流を創出する活動場所に着目し、その活用と運営の実態をアンケート調査やヒアリング調査によって明らかにしたものである。会場からは、地域活動団体の認知・交流・影響・協働の区分けが難しいのではないかという意見や、筆者が今後重要性が高まると論じている公共施設と民間施設の協働に関して、具体的に参考となる事例はあるのかという質問が寄せられた。

2. 総合型地域スポーツクラブにおける地域資源活用の実態と可能性 -東京都内のクラブを事例として- （東野拓記・後藤智香子・小泉秀樹）
本研究は、東京都内の総合型地域スポーツクラブ（SSC）を対象に、アンケートやインタビュー調査によって施設資源及び人的資源の活用の実態を明らかにし、共同性に基づく SCC がどのように公共性を獲得していけるのかその可能性を考察したものである。会場からは、本文で示されている SSC の対象地域がどのように決められているのかという質問や、2 章での全体アンケート調査の結果と３章でのケーススタディの選定の関係に関する質問が呈された。

3. 地方自治体におけるスポーツ政策の新たな展開に関する研究（細田隆・瀬田史彦・小泉秀樹）
本研究は、近年の地方自治体におけるスポーツ政策が、まちづくりや地域活性化と連携したものになりつつある状況を、国の法律の改正、自治体による条例の制定、教育委員会から首長部局への担当の移管などの点から論じたものである。会場からは、政策立案時における関係者の参画が重要である旨コメントが寄せられ、筆者からはさいたま市の条例に基づく取り組みや札幌市のス
ポーツコミッションの事例が紹介された。

1-3 文責 岡村祐
4. 住民主体の住環境エリアマネジメントの自立プロセスに関する研究（渡辺晃佑・有田智一）
本研究は、武蔵小杉駅周辺地区および幕張ベイタウン地区を事例として、住環境エリアマネジメントに関わる諸活動が自立的に展開するための課題等を考察したものである。
「住環境マネジメント」や「エリアマネジメント」という既存の概念との相違点について質問があり、戸建て住宅地のみに特化した概念でも、業務機能を中心とした概念でもなく、多くの主体が関わりながら繰り広げる活動を意味する新しい概念だという回答がなされた。

5. 土地区画整理事業における事業後のタウンマネジメントの展開手法に関する研究 -地権者主導による土地区
画整理事業を実施した川崎市麻生区新百合ヶ丘地区の事例- （末繁雄一・平本一雄）
本研究は、土地区画整理事業のタウンマネジメントの展開手法を明らかにするために、新百合ヶ丘地区のまちづくりプロセスや街づくり主体の活動などを考察したものである。残余金の使用方法についての合意形成や他の地区への適用可能性について質問が寄せられ、施行当時の区画整理の失敗事例に対する強い危機感が地主間で共有されたことがこのようなまちづくりプロセスの背景となっている、との説明がなされた。

6. 未着手となっている土地区画整理事業施行区域の解除に関する一考察 -埼玉県川口市芝地区を中心事例として- （今西一男）
本研究は、未着手となっている土地区画整理事業施行の全国調査を行い、川口市芝地区を事例として整備手法の転換の過程を明らかにしたものである。後半で取り上げた芝地区の事例が大都市部にあることの意味について質問が寄せられた。大都市部において開発圧力が存在し、地方部においてはそれがないのは事実であり、この場合、地区計画への切り替えがより一般的な方法となるが、その方向付けにはより深い課題対応が必要になる、との回答があった。

7. 同和対策関連事業失効後の旧同和地区における自立に向けたまちづくりの現状と課題に関する考察 -大阪市の 3 地区における社会福祉事業を中心とする地域福祉諸機能の提供に着目して- （Hsiao Hong-wei・城所哲夫・
瀬田史彦・全泓奎）
本研究は、同和対策関連事業によって提供されてきた地域福祉施設の継続・廃止状況等を調査することにより、対象地区の自立に向けたまちづくりのツールとして機能しているのかを明らかにするものである。タイトルの自立というキーワードについて、社会福祉法人や NPO 法人の事業費の捻出方法についての質問が寄せられ、介護保険等の公的支出がなされているとの説明があった。

4-7 文責 吉田友彦

8. 自治体における都市内分権の実態と都市計画策定への関与に関する研究 -協議会型住民自治組織を中心に（釼持麻衣・加藤祐介・内海麻利）
本研究は都市内分権によって、特に住民レベルに対する分権がどのように進んでいるのか、現状と課題を整理したものである。
会場からはマスタープランなどについては「権限」の考え方について様々な考えがあるとの指摘があった他、権限を移譲する際の財源の移譲についての指摘があり、財源については今後の課題とされた。

9. 復興まちづくり協議会の長期的活動実態に関する研究 -阪神・淡路大震災における神戸復興まちづくり協議会に着目して- （吉村真悟・姥浦道生・苅谷智大・小地沢将之）
本研究は阪神淡路大震災を契機に発足した復興まちづくり協議会がその後、どのような形で活動が持続されているかを論じたものである。会場からは組織の活動原資が指定管理などどのような形式となっているか、などの指摘があった他、組織と構成メン
バーの関係についての指摘もあった。構成メンバーの更新が組織の継続に関係している、などの議論が行われた

10. 組織・活動特性から見た我が国のエリアマネジメント団体の類型と傾向分析 -全国の「都市再生整備計画」の区域を対象として- （宋俊煥・泉山塁威・御手洗潤）
本研究は我が国の多数あるエリアマネジメント団体を俯瞰した上で、どのような傾向にあるのかを整理したものである。会場からは体系的整理の意義についての評価と同時に、個別事例で世間的に知られている活動がその特徴とは別の類型に位置づけられていることに対する指摘があり、相対的な関係の中での類型化によるものとの回答があった。また、本報告の特徴でもある「効果」
については組織の目的でもあるため、必ずしも効果による類型とはなっていないとの指摘もあった。

8-10 文責 田口太郎
11. 公民連携によるコミュニティガーデンを用いた街区公園の利活用に関する研究 -東京都江東区の事例を対象として- （岩瀬貴也・小泉秀樹・後藤智香子）
本研究は、東京都江東区と民間デベロッパーが連携した街区公園を活用したコミュニティガーデンの整備と活動支援の実態を調査し、その先駆性、モデル性、発展可能性、課題について論じたものである。会場では、民間デベロッパーが公共施設である公園の整備に関与することの正当性やコミュニティガーデン活動の参加者の属性などについて質疑応答がなされた。

12. 都道府県立自然公園の再編による土地利用規制変化とその調整実態に関する研究 -和歌山県立自然公園の抜本的見直し事業を対象として- （増子翔太・松川寿也・中出文平・樋口秀）
本研究は、和歌山県立自然公園の抜本的見直し事業に伴う土地利用規制の強化や弱体化が関係主体にどのように受け止められ、公園再編にどのように影響するかを明らかにしたものである。質疑では、公園再編事業が短期間に行われたことの理由や自然公園
地域の解除が土地利用に与える影響等について議論がなされた。

13. 景観法と連携した自然公園法の許可制度の運用実態に関する研究 -自然公園特別地域での上乗せ基準に着目して- （西村拓也・松川寿也・中出文平・樋口秀）
本研究は、自然公園法と景観法の連携制度の一つである上乗せ基準に着目し、その運用実態を明らかにしたものである。会場では、景観法上の届出が自然公園法の手続きに一元化されることに伴う景観担当部局の関与などについて議論がなされた。

11-13 文責 大澤昭彦
14. 親水公園の歩行空間の連続性に着目した高齢者の移動経路に関する研究 -江東区の親水公園を対象として（上原奏・佐藤宏亮）
本論は、ヒアリング調査に基づき、江東区の親水公園を利用する高齢者の移動経路の特性について、親水公園利用の目的や周辺施設等との関係から読み解いた研究である。会場では、研究成果を踏まえた今後の都市公園立地に関する示唆や、水辺の公園ならではの移動特性、さらに周辺施設とのアクセスに利用する公園の出入り口と移動経路との関係等に関する議論がなされた。

15. 近世城下町における伝統的水系構造と景観構成との関係に関する研究 -山形県鶴岡市を対象として- （田中雄大・菅野圭祐・佐藤滋）
本論は、近世城下町の一つである山形県鶴岡市を対象として、絵図資料等の文献調査等に基づき、市街地に張り巡らされた水系と山当てとの関係について考察した研究である。会場では、水系設計上の特質として、他の城下町と比較して山当てが多くみられる理由や、水系設計と地形との関係、さらに水系設計と街路設計との関係に関する議論がなされた。

16. 歴史まちづくりにおける歴史的建造物の保存再生に関する研究 -名古屋市および犬山市を事例として- （是澤紀子・柴田紘一郎）
本論は、名古屋市と犬山市を事例として、歴まち法制定以前からの市独自の取組みに着目しつつ、歴史的建造物の保存再生に関する制度の変遷とその運用実態について明らかにした研究である。質疑では、歴史的建造物の保存再生に関わる体制や専門家の役割について質問が寄せられ、保存再生にあたってのアドバイザーとしての専門家の具体的な関わり等について説明がなされた。

14-16 文責 阿部貴弘
17. 古写真を用いた歴史的景観の観察方法に関する研究 -愛南町外泊地区の石垣の文化的景観キャラクタライゼーション- （宮脇勝・鎌田祥史）
本研究は、歴史的な資料の少ない中山間地において、文化的景観の本質的価値を評価する手法として、古写真を用いた簡便な評価手法を提案するものである。会場から、この手法にかかる労力や精度に関する質問が出たので、筆者から、２人でできる勘弁な手法であるが、古写真の収集に時間がかかったことなどが説明された。その他、司会から集落では石垣が残っているが、農地では石垣がほとんど残されておらず、歴史的環境の保全に対する市民の意識などについて議論した。

18. 妻籠宿における住民憲章制定(昭和 46 年)に至る過程に関する研究 -集落保存初動期における自主規範の創出- （石山千代・窪田亜矢・西村幸夫）
日本では、ごく最初期の住民憲章である「妻籠宿を守る住民憲章」を対象として、文献資料調査と主要な関係者へのヒアリング
調査を通して、歴史的環境保全の仕組みを明らかにした研究である。司会から、研究の意義を認めた上で、当時の「当たり前」を見落とすような過誤はないか、このアプローチの限界に対する質問をしたところ、二つのアプローチを使用し、相互補完的に研究を行っている回答があった。

19. 高山城下町絵図の地物描写に関する研究（藤井俊輔）
本研究は、江戸時代に描かれた高山城下町の 11 舗の絵図を比較分析し、共通する高山の空間認識と個別の絵図の作成目的を明らかにするものである。会場から、絵図はそもそも描く目的があって描かれるもので、それらを比較することの意義について質問があった。また司会からは、描かれていない地物が、本当になかったのか、描かれなかったのか、またそれぞれの地物の描写についての考察は行っているのか、質問した。

17-19 文責 田中尚人
20. 地方都市における危険空き家の解体除去に関する研究 -北陸 3 県内自治体を対象とした事例分析- （長田洋平・樋口秀・中出文平・松川寿也）
本研究では、国土交通省北陸地方整備局が実施する情報交換会で配付された関係資料、北陸 3 県全 64 自治体へのアンケート調査等を元に、所有者特定の困難、所有者等の経済的な困難に関わらず解体除去に至った危険空き家の解体除去事例を明らかにされ、その課題と今後のあり方が示された。会場から、所有者の特定に至った方法、情報交換会の位置づけ等について議論がなされた。
なお、この論文は登録外の共同著者によって発表された。

21. コンビニエンスストアにおける犯罪発生状況と防犯施策に関する考察 -福岡県警察犯罪予防研究アドバイザ
ー制度を通して- （木下広章・柴田久・石橋知也・雨宮護・樋野公宏）
本研究では、福岡県警が全国に先駆けて設立した「犯罪予防研究アドバイザー制度」によって得られた福岡県内で発生したコン
ビニ強盗の犯行内容に関する事案概要データならびに踏査によって、被害店舗、非被害店舗の 148 店舗の立地・空間環境が明らかにされ、駐車場を中心とした視認性の向上等が必要であるといった強盗被害が誘発される要点が示された。会場から、防犯活動の状況、複数回被害があった店舗の対策状況について議論がなされた。

22. 地方自治体による公共空間への防犯カメラ大規模設置事業の取り組み実態と評価（村中大輝・雨宮護・大山智也）
本研究は、自治体による公共空間への防犯カメラ大規模設置事業を実施している 8 市を対象に取り組み実態を明らかにし、同事業を施策評価の観点、防犯カメラ設置に対する観点から評価した報告である。事業内容が自治体により大きく異なること、防犯カメラ設置時における説明機会に課題があることなどが明らかにされた。会場から、市民の受容性に対する評価方法、車両関連犯罪の認知件数に対する評価方法等について議論がなされた。

20-22 文責 佐久間康富

23. 中心市街地に立地する公営駐車場の利用実態とその活用に関する研究（加藤湧亮・樋口秀・中出文平・松川寿也）
本研究は、認定中心市街地活性化基本計画策定都市における公営駐車場の利用実態を全国的に明らかにし、利用実態の高い都市と低い都市の比較からその差異の要因を分析したものである。公営駐車場の利用活発化を中心市街地来街者の増加につなげることで中心市街地活性化を目指すことを前提にした研究である。質疑では、公営駐車場の利用活発化と来街者増加の因果性の判断のあり方や、民間駐車場の増加による公営駐車場への影響について討論がなされた。

24. 店舗の質・距離に対する満足度を用いた高齢者の食料品の購買行動分析 -"潜在的買い物弱者"に着目して（関口達也・樋野公宏・石井儀光）
本研究は、利用する食料品店舗の距離は満たされるものの、店舗の質（価格や品揃え等）に不満をもつ高齢者を潜在的買い物弱者として定義し、これに該当する高齢者の特徴や発生要因、問題の発生可能性の高い地域の特定を行ったものである。質疑では、調査の方法として、よく利用する店舗を把握する方法について確認がなされ、他の調査事例から、店舗の選択可能な住民ほど不満を述べ、選択不可能な住民ほど不満を述べない傾向があるのではないかとの指摘がなされた。

25. 幼少期における都心および郊外型 SC での思い出と商業地選好意識との関係（吉城秀治・辰巳浩・堤香代子）
本研究は幼少期における商業地体験の思い出が現在の商業地選好に影響しているのではないかという仮説に基づき、幼少期の都心商業地ならびに郊外 SC の思い出を、大学 4 年生を対象としたアンケート調査から明らかにし、その思い出と商業地選好との関係を分析したものである。質疑では、調査対象を社会人等ではなく大学生としたことの妥当性や、商業地の選好性ではなく、実際の来街行動との関係について討論がなされ、そこに調査の限界があるとの回答がされた。

23-25 文責 浅野純一郎
26. 東日本大震災被災地における恒久住宅への移行期における高齢者の買い物行動の実態とその支援に関する研究 -岩手県大槌町を事例に- （松田真依・松行美帆子）
東日本大震災の被災地である岩手県大槌町で行われた復興過程における買い物行動の実態と課題について、被災者や支援関係者への丁寧な聞き取り調査ともとに整理した報告である。質疑では、調査報告の前提となる、被災し仮設住宅等に居住する高齢者の町全体の概数や主な買い物支援需要の実態についてや、恒久住宅への入居後も必要な持続可能な支援の需要に関する質問が寄せられ、復興過程で変容する被災者の需要に沿う支援の重要性について議論がなされた。

27. 東日本大震災前後における地区防災の変容と課題 -群馬県前橋市を事例として- （塚田伸也・森田哲夫）
前橋市で行われた地区防災力の構成要素について、アンケートをもとに共分散構造分析を用いて整理した報告である。
質疑では、共分散構造分析の分析方法と評価の表現についてや、前橋市の地区防災の現状についての質問があり、説明がなされた。

28. 土地利用の変遷からみた都市化の実態と浸水想定区域の関係性の研究 -佐賀低平地を対象として- （酒井莉奈・猪八重拓郎）
本論は、土地利用マネジメントと水害リスク軽減を考える研究分野において、都市的な土地利用と住環境および水害リスクの推移の関係性を考察したものである。具体的には、コーホート変化率法による人口推計を行った上で、浸水想定区域や住環境整備水準との関係を分析し考察している。会場では、対象地域における現在までの市街化区域・市街化調整区域の変遷と、その影響についての分析についても行うことが望ましいといった意見や、発表での「弱い規制」とはどういうものかといった土地利用規制のあり方に関する議論がなされた。

26-28 文責 石川永子
29. 過去の被災履歴から見た市街地形成の変遷に関する研究 -三重県南部の沿岸部を対象として- （松浦健治郎）
本研究は市街地形成の変遷図と被災履歴、地形図の重ね合わせを行い、東南海地震以降の建物浸水地域への市街化の変遷を丹念に分析したものである。会場からは、東南海地震以前の安政や宝永地震時における被災履歴に関する質問や、被災地域の同定に用いた米軍撮影、空中写真の範囲などについて、積極的な質疑が行われた。

30. 大都市郊外の未密集地域を主対象とした自治体事前復興まちづくりの展開に関する研究 -東京都八王子市における 10 年間の展開プロセスから- （市古太郎・讃岐亮・吉川仁・中林一樹）
本研究は、10 年以上にわたって著者らが展開している東京都八王子市を対象にして、参与観察調査によって、復興まちづくり

訓練が震災復興マニュアルにどのように反映されているか、さらにそれが事前復興まちづくりにどのような効果を及ぼしているかを考察したものである。会場からは、これらの訓練や取り組みを行った後、どのようにフォローすればよいかなど、積極的な質疑が行われた。

29-30 文責 廣井悠
31. 岩手県釜石市、大槌町の津波被災からの事業再開・継続における事業用公設仮設施設の役割（益邑明伸・窪田亜矢）
本論文は、東日本大震災で被災した釜石市と大槌町に公設された事業用仮設施設に入居した事業者への半構造化面接法を用いた調査等によって、事業の再開・継続の実態と制度の課題を議論する内容である。事業者への支援制度に関して、支援内容と事業主体別のマッチングに関する状況についての意見交換がなされた。また、立地条件について、事業主体別にみた現況に関する質疑があり、製造業、漁業、小売業等によって状況が異なることが説明された。

32. 被災中心市街地における被災後の土地の利活用実態と地権者意向に関する研究 -石巻市中心市街地を事例として- （桝山和哉・姥浦道生・苅谷智大）
本研究は、東日本大震災の被災地域である石巻市の中心市街地を対象として、土地の利活用実態の調査及び権利者の意向調査をもとにして、震災発生から 5 年目における市街地状況の課題を示した内容である。敷地に関する権利者種別等の各分類における土地の利活用の要因に関する議論があった。その上で、各種別の集計・分析だけでなく、土地の利活用を規定する主たる要因を見いだすための分析の必要性に関する意見交換が行われた。

31-32 文責 照本清峰
33. トランジットモールとなっている都市街路の静寂性に関する調査 -街路騒音の現地調査に基づいて- （波床正敏）
本研究は、フランスのトランジットモール 7 か所、日本の路面電車併用軌道のある街路 6 か所、路面電車のない街路 6 か所を対象に騒音測定を行い、その比較を行ったものであり、結論として、トランジットモールが 2 車線道路や 4 車線道路に比べ静かであることなどが示された。会場では、物理量として計測することが困難な、音の質の扱い方などについての議論が行われた。

34. 地域主導型低炭素まちづくりにおける発展的循環プロセス -錦二丁目低炭素地区まちづくりプロジェクトの事例分析- （森田紘圭・村山顕人・稲永哲・藤森幹人・延藤安弘）
本研究は、まず既往文献をもとに地域主導型まちづくりにおける発展的循環プロセスを仮定し、次にその枠組みを用いて名古屋
市の「錦二丁目低炭素まちづくりプロジェクト」の取り組みの整理を行ったものである。あわせて、本研究で提示された枠組みが当該プロジェクトのプロセスを有効に説明できること等が示された。会場では、低炭素まちづくりを規制に展開していく可能性等について議論がなされた。

35. FCV 普及過程における NIMBY 問題の発生可能性 -居住者のリスク認知の実態から- （川﨑薫・香月秀仁・高原勇・谷口守）本研究は、全国の都市居住者を対象に、FCV（燃料電池自動車）と水素ステーションに関する意識調査を行ったものである。結論として、多くの人が水素の爆発に対して不安を抱いていること、自宅周辺に水素ステーションが設置されることに不安を抱く人
が一定程度存在することなどが示された。会場では、ガソリンスタンドと水素ステーションのリスクの違い、「都市類型」が不安感と関連している理由などについての議論が行われた。

33-35 文責 田中貴宏
36. 都市のコンパクト性指標とスペースシンタックスによる空間構造との関連性に関する研究 -人口 10 万人以
上の都市データからみる評価- （竹腰正隆・西浦定継・小林利夫）
本論は，都市構造評価指標を用いて生活利便性と健康・福祉の観点から，コンパクト性を評価した上で，その評価結果で得た高低のコンパクト性を有する都市を対象に，スペースシンタックス理論を用いた空間解析を通じて，その空間構造の差異を明らかにしたものである．会場からは，コンパクト性の評価方法や得られた評価結果に対する解釈，合併都市の分析時の取り扱いに関する
議論がなされた

37. 住宅地の盛衰クラスターからみた都市スポンジ化の実態（氏原岳人・阿部宏史・野中捷）
本論は，岡山県内の 109 の住宅地を対象に，独自に定義した指標群を用いて住宅地の盛衰状況を分類した上で，都市スポンジ化

の実態を明らかにするとともに，都市整備手法別及び住宅地の成熟度別に住宅地の盛衰状況を分類することで，都市スポンジ化対策の方向性を提示したものである．会場からは，成熟度別盛衰クラスターの構成割合について，分析結果に対する解釈についての議論がなされた

38. エリアマネジメントが地価にもたらす影響のメカニズムの分析（平山一樹・御手洗潤）
本論は，エリアマネジメント活動による効果と地価との関係を，ヘドニック回帰分析で評価するとともに，エリアマネジメント
活動の内容と効果との関係を，マン-ホイットニーの U 検定で分析した上で，結果の補完目的で，エリアマネジメント活動の具体的事例を参照した．会場からは，被説明変数の地価データ，ならびに主たる説明変数として用いたエリアマネジメントがもたらす効
果の自治体担当者による評価点に関する議論がなされた．

36-38 文責 大庭哲治
39. 東京オリンピック開催期間における宿泊施設の需給バランスの評価（鳥海重喜）
本研究は、2020 年の東京オリンピック開催時の宿泊施設が不足しないかを推計・評価したうえで対策方法を論ずるものである。
利用の集中を避けるための、現実的なチケットの販売の組み合わせ方や、チケットの枚数自体を目的関数とした新しい問題設定、チケットではなく競技場の座席数の設定への展開など、応用の方向性が幅広く議論された。

40. 道路幅員の統計分布 -理論モデルによる推定とその精度- （薄井宏行）
本研究は、道路網の整備状況を把握するために、道路幅員の分布関数をモデル化し、理論値と実測値のずれについて考察を行ったものである。現実の道路幅員が車線幅等で離散的に計画されていることから、このずれを用いた計画的作為の評価の可能性や、エントロピーと計画的作為の関係性、スケールの取り扱いについての課題などが議論された。

41. 建物周り建ぺい率の算出～基盤地図情報を活用して（奥貫圭一）
本研究は、居住環境を示す概念としての建蔽率について、従来の街区などの領域を設定しその内部の稠密度を計量する手法から、ある地点の近傍の稠密度を計量する手法への展開として、建物周り建蔽率を提案するものである。密集市街地などで、結果にばらつきが生じる原因、建物中心からの近傍の設定の方法上の課題、面積を一定にせず、近傍の距離を設定する手法への展開などが論じられた。

42. 3 次元空間における２種類の連係係数を考慮した建物用途の集塊特性に関する考察（亀山正廣・玉川英則）
本研究は、立体的な都市モデルにおける用途の空間配置において、その集塊性に着目し、用途間の相互作用を表す連携係数の設定に応じて、集塊性がどのように変化するかをシミュレーションしたものである。現実の都市への応用の際に考慮しなければならない課題とその可能性についての議論、用途の空間配置における最適性の判断の方法について議論がなされた。

39-42 文責 今井公太郎
43. 撮影方向・仰角を含む画像と言語データを用いた観光行動に関する研究（大久保立樹・室町泰徳）
本研究では、スマートフォンで撮影された写真に緯度、経度、方位および仰角に関する情報を付加するアプリケーションソフト
を開発し、外国人留学生を被験者として観光地で撮影された写真と自然言語で記述されたコメントをもとに、観光地での関心対象を把握する試みを行っている。質疑では、ジャイロセンサの精度に関する指摘や、被験者によって撮影枚数に多寡があることから
特定の被験者の影響が強く出ている可能性への指摘がなされた。

44. 高齢者の活動と生きがい意識の関係性分析 -豊田市の中山間地域におけるケース・スタディ- （樋口恵一・安藤良輔・福本雅之）
本発表では、高齢者が感じている生きがいに関して、就労状況やまちづくり活動などの地域活動がどのように影響を与えているのかについて、愛知県豊田市を対象として分析した結果が報告された。会場では、就労や地域活動を行っているから生きがいを感じるのではなく、そもそも生きがいを感じている高齢者が就労や社会活動をしているのではないかという、因果関係に関する重要な議論が行われた。

43-44 文責 鳥海重喜
45. 低炭素型市街地形成のための都市開発手法のあり方に関する研究 -札幌市都心部を対象として- （関向直志・村木美貴）

本研究では、札幌市都心部を事例として、バックキャスティング手法を用いて再生可能エネルギー施策の導入可能性とそれに応じた開発誘導のあり方を検討したものであり、研究を通じて全市的な施策の重要性や容積率ボーナスの方向性などを提示している。質疑においては日本で殆どみられない試算を行った点に本研究の先進性があることが強調された。

46. 地域特性に応じたスマートコミュニティの構築に関する研究 -川崎市を対象として- （武藤晃史・村木美貴）
本研究は、国内で導入された地区レベルのスマートコミュニティについて、導入地区の特性（面積や人口、世帯数、CO2 排出量など）と手法を整理した上で、川崎市を事例として、市内各地区の特性に応じた望ましい手法を検討したものである。質疑を通じて、国内事例を参照することの適切性などが問われたが、スマートコミュニティの導入にあたり、本研究のような地区レベルでの検討が重要であることが改めて強調された。

t47. 地域交流拠点における面的エネルギー導入の可能性とそのあり方に関する研究 -札幌市立地適正化計画に着目して- （中村圭吾・村木美貴）
本研究は、札幌市を事例として、立地適正化計画における地域交流拠点への都市機能集積を契機とした面的エネルギーの導入可能性について、主として環境性や事業性の点から試算し、実証的に検討したものである。本研究で示された数値を達成することができるかなど実現可能性を中心とした質疑が交わされた。

48. 東日本大震災後の復興期における建築動向とそれによる市街地形態の変容に関する研究 -非線引き都市・大船渡市におけるケーススタディ- （贄田純平・姥浦道生・宮川雅史）
本研究は、大船渡市を事例として、東日本大震災の復興過程での全市的な建設動向を捉えることを目的とし、ゼンリンの住宅地図を主たる資料として市内全ての建築物の位置や用途などをデータ化した上で整理、分析したものある。本研究を通じて土地利用規制の緩い地区での建設が復興に資した可能性などを指摘しているが、質疑において平時の土地利用規制との両立の可能性などが問われた。

45-48 文責 志摩憲寿
49. 人口減少時代を見据えた自治体の人口・土地利用フレーム設定に関する研究 -愛知県内 12 自治体の都市マス
タープランの分析を通じて- （田崎智之・真鍋陸太郎・村山顕人・大方潤一郎）
本研究は、人口及び土地利用フレームが明示され、かつその検討過程の記述がある愛知県内の都市マスタープランを対象にフレーム設定の考え方を分析し、市街化区域でのまちなか居住と低未利用地の活用、市街化調整区域での新市街地形成が、地域の実情に合わせて選択されていることを明らかにしている。会場からは、区域マスと都市マス策定の前後関係把握の必要性が指摘され、また、人口増の自治体が対象になっていることについての質疑があった。

49 文責 吉武哲信
50. 継続的なまちづくり活動に向けた組織運営の課題とマネジメントの方策に関する考察 -活動者の観点に基づく分析- （田邉信男・氏原岳人・阿部宏史）
本研究は， NPO 等における継続的な組織運営上の課題を類型化・定量分析し、組織が継続・発展してゆくためのマネジメントの知見を得ることを目的とするものである。会場からは、NPO にとって資金獲得は課題というよりは、事業性の高い活動を行う者
が資金獲得に有利な組織形態として NPO を選択したことの必然的帰結であるとの指摘や、課題相互間の関係についての質疑があった。

51. 児童利用の多寡から見た都市公園再整備の優先付けに関する考察（椎野亜紀夫）
本研究は、札幌市市街化区域内にある都市公園において、小学校区単位でその数や面積および児童数の増減を把握することで、都市公園再整備の優先区域を設定できることを示した。また、具体の対象地において都市公園の利用状況を把握し、都市公園を利用しやすい状況について考察したものである。会場から、児童による都市公園に対する認知に関して議論がなされた。

52. 世界遺産登録運動を契機とした地域の文化財保全・活用の発展に関する研究 -山形県及び県内市町村を対象として- （矢島侑真・十代田朗・津々見崇）
本研究は、山形県における世界遺産登録に向けた運動を契機として、県内においてどのように文化財関連活動が始まり展開したかを明らかにするとともに、県における助成事業の活用実態を示したものである。会場からは、独自の展開をみせた住民団体の特性や助成事業の活用に関して議論がなされた。

53. 東京 23 区における生態系ネットワークを踏まえた緑化施策に関する研究（滝沢要・中井検裕・沼田麻美子）
本研究は、東京 23 区においてシジュウカラを指標種とした生態系ネットワーク図を作成した上で、各区における緑のネットワ
ーク図の現状を俯瞰的に把握し、広域での計画および区同士の連携の必要性を示したものである。質疑においては、指標種を統一すべきかどうかといった議論や、都の役割などについて議論がなされた。

51-53 文責 伊藤弘
54. 都市における景域管理作業量推計手法の提案 -名古屋市内の緑地を対象としたケーススタディ- （川口暢子・
高取千佳・村山顕人・清水裕之）
本論は、緑地管理に必要な労働量として「景域管理作業量」を提案し、愛知県名古屋市全域を対象に、ヒアリングや既存統計をベースとした市域・地区スケールの推計手法を検討したものである。会場では、作業量算出に際する緑地の水準の設定方法や対象となる緑地の形態変更を反映させられる(例：都市公園の樹林地や街路樹の体積を減少させる等)推計手法の可能性等をめぐる議論が行われた。

55. 臨海部の中高層市街地における風通し改善モデルの提案 -横浜市関外地区を対象とした風環境数値シミュレーションによる分析- （佐々木優・横山真・松尾薫・田中貴宏・佐土原聡）
本論は、横浜市関外地区を対象に、CFD による風環境の数値計算にもとづき、風通し改善に向けた市街地形態を提案したものである。会場では、変数の一つである街路樹が風通しに与える影響やモデルの評価に熱環境改善に資する別観点(例：緑陰の形成)等を加味する必要、本論にて提案された市街地形態が対象地区において実現する可能性、そして夏以外の季節に対する配慮 (例：冬は風通しが良くなることで寒くなる)の必要をめぐる議論が行われた。

56. 沿岸都市及びその周辺地域における夏季の気温分布形成要因に関する研究 -神奈川県全域を対象とした夏季
多点同時気温実測に基づく分析- （佐々木唯・松尾薫・横山真・佐々木優・田中貴宏・佐土原聡）
本論は、横浜市及び川崎市を対象に、気温の同時多点実測調査結果をもとに、気温分布の特性とその形成要因を明らかにしたものである。会場では、本結果から導出された計画的知見を実現するための方法(例：実効性を担保する法定計画は何か)や計画的知
見をめぐる解釈(例：実証分析から導出されていることから、現状維持が望ましいということになるのか)をめぐる議論が行われた。

57. イタリアにおける歴史地区の復興計画手法に関する研究 -2012 年エミリアロマーニャ地震における被災 4都市を対象として- （野村直人・佐藤滋）
本研究はイタリアにおける復興計画手法を調査し、都市の歴史的文脈を踏まえた都市再生について明らかにしたものである。会場から、被災から計画策定に至るまでの時間とその間の対応、震災復興において可能となる都市再生事業の特色について議論がなされた。

58. 街路・沿道連携型ストリートデザインマネジメントの展開プロセスに関する研究 -地方中心市街地における「みち空間」での実践を事例として- （野原卓・釣祐吾）
本研究は街路と沿道を連携しながら行うストリートデザインについて、マネジメントプロセスの在り方を提示したものである。
質疑では、事業実施後の評価、多主体が関わる事業の円滑な運営についての質問が寄せられ、専門家としての研究者の役割について説明がなされた。

57-58 文責 丸谷耕太
59. 我が国における工場一斉公開プログラム「オープンファクトリー」の開催動向と可能性（岡村祐・豊田純子・
川原晋・野原卓）
本論は、近年全国に普及しつつある「オープンファクトリー」について、８事例（首都圏６件、地方２件）の調査分析をもとに、取り組みの枠組みや特徴、今後の活用の可能性などを論じている。質疑では、参加者相互の適切なマッチングを容易にするための工夫や、域外専門家と地元組織との関わりなど、イベント運営上の課題について意見交換がなされた。

60. 首都圏のフードトラックによるパブリックスペースの利活用の実態に関する研究 -フードトラックの出店形
態と空間マネジメントに着目にして- （今井梨花・後藤春彦・馬場健誠）
本論は、パブリックスペース利活用のツールとしてのフードトラックに注目し、首都圏における出店実態について調査分析したものであり、出店の場所・頻度や出店形態、空間マネジメント上の課題などを論じている。質疑では、地域側の受け入れ体制の充実といった今後の課題や、移動する商業施設としてのフードトラックと都市計画との関係づけの問題などについて意見交換がな

された。

59-60 文責 原田栄二
61. ノルウェー、スタバンゲル市における都市部のトレイル整備実態と地区詳細計画制度の運用に関する研究（木藤健二郎）
本研究は、ノルウェーの成長都市であるスタバンゲル市におけるトレイル整備と地区詳細計画制度の運用の実態について分析したものである。スタバンゲル市の地区詳細計画制度を活用した緑地ネットワークとしてのトレイル整備は、ノルウェーでも他に事例がなく、非常に有用な知見が得られている。会場からはトレイル整備に伴う土地の買収や収容における合意形成に関する重要な議論が行われた。

62. 歴史的町並み景観における住宅の表構えの実態分析 -島根県松江市美保関の縁側・前土間に着目して- （藤居由香・増井正哉・安高尚毅）
本研究は、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の重点区域に位置づけられている島根県松江市の美保関エリア
における建築物の縁側と前土間の変遷について明らかにしたものである。会場からは県道 2 号線の開通に伴う建築物の入口や向きの変化の重要性や、通り側第１室やエンガワの使用方法に関する議論が行われた。

61-62 文責 秋田典子
63. 通学路で発生した子供の交通事故に関する実証的研究（宮﨑萌・森本章倫）
本研究は、通学路における子どもの交通事故発生状況を分析したものであり、事故当事者の子どもの違反や運転者の危険認知速度の観点から詳細に分析し、通学路とそれ以外との相違を分析・考察するとともに、道路形状ごとに事故パターンを整理し、それらを踏まえた通学路の整備方法を検討しているものである。会場からは、子供が違反を認識しているかどうか、子供の違反と道路構造の関係性に関して議論がなされた。

64. 交通安全に寄与する交通取締り計画に関する研究（石村映美・森本章倫）
本研究は、ドライバーの安全運転行動を促す取り組みの一つである交通取締りに着目し、アンケート調査によりドライバーの交通違反や交通取締りに対する意識を把握するとともに、交通取締りと交通事故との関係について、統計データを用いて、その関連性を検討したものである。質疑では、再犯の状況、その違反は過失であるのか故意であるのか、さらに、取締りレベルと取締り件
数との関係などについて議論がなされた。

65. 自転車歩行者間の追い越し・追い越され事象における当事者意識 GAP と 交通コミュニケーション方法に関する基礎的研究（金利昭）
本研究は、自転車と歩行者が同一空間を共有する場合は多々ある。両者の錯綜である自転車歩行者間の追い越し・追い越され現象を対象に、実態調査から両者のコミュニケーション行動を明らかにするとともに、意識調査から追い越される歩行者と追い越す
自転車の意識を把握し、相互の意識 GAP を分析したものである。会場から、両者のコミュニケーション方法である警音器（ベル）の使用の禁止との関係性や歩行者が注意すべきかに関して、議論がなされた。

63-65 文責 梶田佳孝
66. 電気自動車の航続距離が購入意向に与える影響に関するモデル分析 -充電切れ確率と希望航続距離に着目して- （三輪富生・森川高行）
電気自動車購入についての意向調査に基づいて、希望航続距離分布についての充電施設整備の前後の回答に対して、順序プロビ
ットモデルが適用され、充電施設整備により許容される充電切れ確率の増加程度を明らかにしている。また、希望航続距離および
充電切れ確率を要因に含めた EV 購入意向モデルが構築されている。バッテリー交換型の施設整備に関する質疑、世帯属性による傾向の差異を考慮する必要性などについて議論がなされた。

67. タクシー運賃の価格感度とサービス評価に関する研究 -秋田市交通圏のタクシーを例として- （鈴木雄・日野智）
秋田交通圏を対象とし、タクシーの利用者、ドライバーおよび事業者へのサービス評価に関するアンケート調査に基づいて、タ
クシー利用の総合満足度に運賃が最も影響を与えることが示されている。またロジット型価格感度測定法を用いて、利用者の価格に対する意向が拮抗する価格（現行運賃よりも 7%程度）まで引き下げる必要性を示している。潜在的利用者の意向を聴取する必要性、回答された価格分布の形状などについて議論された。

68. 時空間制約と経路相関を考慮した歩行者の活動配分問題（大山雄己・羽藤英二）
歩行者の回遊行動に関して、移動と滞在を段階的に区別せず、活動経路として一体的に記述するモデル化に関して、時間構造化
ネットワーク上の動的状態遷移モデルとして定式化すると同時に、時空間制約および経路相関を考慮した高度なモデリングがなされている。今後のさらなる展開に関して、誤差項の時間的な安定性、活動場所についての逐次的な効用の発現への対応、個人の認知および時空間割引率の差異などに関して議論がなされた。

69. 確率的活動領域に着目した歩行者の速度・角度選択問題（福山祥代・羽藤英二）
歩行者行動に関して、速度と方向選択の積み重ねによる意思決定問題として、確率的な空間領域を逐次的に選択する高度なモデル化がなされている。また、プローブパーソンデータを用いて、実証的にモデル推定がなされている。今後のさらなる展開に関して、同行者による影響の考慮の必要性、離散-連続モデルでのモデル間の変数の差異の是非、年齢・性別などの個人属性の差異についての考慮の必要性などに関して議論がなされた。

66-69 文責 奥嶋政嗣
70. 鉄道駅周辺地域における運行頻度および開発状況に着目した自動車分担率の経年変化分析（松中亮治・大庭
哲治・中川大・鎌田佑太郎・津村優磨）
本研究は，全国の 1970 年，80 年代に整備された鉄道駅周辺地域を対象に，その後 30 年間の経緯を調査したデータに基づき，
運行頻度や開発状況の自動車分担率に与える影響を分析したものである．会場からは，運行頻度データが単年のものであることによる限界や低い自動車分担率の地域で優先的に鉄道駅が整備されたという逆の因果関係の可能性が指摘された．

71. ネットワーク型コンパクトシティにおける公共交通維持のための都市構造に関する研究（菊地亮太・室町泰徳）本研究は，宇都宮と津山を対象に都市のコンパクト化によって地域公共交通の需要がどのように変化するのかをシミュレーシ
ョン分析したものである．会場からは，事例となっている都市の公共交通市場やインフラの実態が反映できているのかという疑問が提示されるとともに，人口分布パターンの変化に伴うバスサービスの変化が考慮されるべきという意見も出された．

72. 立地誘導政策評価のための生活必需品に関するアクセシビリティ評価 -愛知県瀬戸市を対象として- （鈴木宏幸・鈴木温）本研究は，生活必需品をはじめとする日常生活に必要な財・サービスへのアクセシビリティ指標を提案した上で，愛知県瀬戸市
を事例に生活利便性改善に向けた立地誘導施策の比較検討を行ったものである．会場からは，アクセシビリティ指標の独自性や，指標算定に当たって用いられた売り場面積の推定手法および徒歩 10 分以内という設定の妥当性について質問が出された．

73. LRT 整備による都市内世帯分布への長期的影響分析 -栃木県宇都宮市を対象として- （佐々木拓哉・佐藤徹
治）
本研究は，宇都宮市を対象に，LRT 整備によって都市内世帯分布が受ける長期的な影響を交通・土地市場均衡モデルを用いて分析したものである．会場からは，戸建てと賃貸の選択がどのように行われたのかという質問や，分析結果全体としてのバリデーシ
ョン評価が必要であること，オフィス・職場の立地への影響に関する分析も必要であること等が指摘された．

74. 市街化区域外における自動車低依存地区に関する研究（織田峻央・森本章倫）
本研究は，全国を対象に市街化区域外において自動車分担率の低い地域を抽出し，それらの地域の特性を分析したものである．
会場からは，対象となる地域の個人属性（例えば高齢化率など）を考慮するべきであること，自動車低依存は交通利便性の低下をも意味している可能性があること，現地の実態を丁寧に把握する必要があることが指摘された．

75. 自動運転車の利用意向と都市属性との関係分析
之・谷口守）-個人の意識，交通行動に着目して- （香月秀仁・川本雅

本研究は，全国の都市を対象に自動運転者の利用に関する人々の意向を調査し，都市属性との関係を分析したものである．会場
からは，研究で前提とされている自動運転のレベルが結果に大きな影響を及ぼすこと，公共交通のサービス水準が内面的な意識に与える影響について分析すべきであること，自動運転者利用の意思決定が本人ではなく家族である可能性を考慮すべきことなどが指摘された．

70-75 文責 加藤浩徳

76. 低炭素都市づくりの実現に向けた計画策定と事業展開に関する一考察 -スコットランドの取り組みに着目して- （須永大介・村木美貴）
本研究は、スコットランドの低炭素都市づくりに向けた法律と計画、財源の体系を明らかにし、また 3 大都市での計画と事業に関するケーススタディを通じて、計画策定と施策展開のあり方について論じたものである。会場からは、District Heating による二酸化炭素削減の効果、他の都市計画的施策による効果について確認する質問があり、発表者からは、特に日本においては、District Heating だけではなく、例えば交通施策などと合わせ技とすることが効果的と考えられるという見解が示された。

77. ブータンの国民総幸福(GNH) 政策の理念と計画化に関する研究 -理念の歴史的起源と具現化のための Policy
Screening Tool の効果について- （山下修平・高見沢実）
本研究は、ブータンの国民総幸福度（GNH）政策の理念と計画化に関して、特に Policy Screening Tool の効果について明らかにし論じた研究である。会場からは、この研究から得られた知見として、日本の省庁の縦割りといった行政の硬直化を克服するためのヒントとなるものは何かという質問があり、発表者からは、ブータン GNH 委員会という冠的組織の存在が大きく、日本においてもある程度参考になること、また省庁ではなく地方自治体レベルの方が体制として参考になるだろうという見解が示された。

78. 若年海外高度人材が期待する日本での移住生活像の特徴に関する研究 -米国・スウェーデン・台湾・タイの４カ国の大学生を対象としたアンケート調査を用いて- （佐藤遼・柏﨑梢・伊藤弘基・李度潤）
本研究は、海外 4 カ国の大学生を対象としたアンケート調査によって、調査対象者の偏在による分析結果の信頼性に関して注意を要するものの、海外若年世代の国際交流の意向が対象地域の文化的魅力への関心と関係があることを明らかにし、また海外からの一時的な移住を促進する際での文化的魅力を訴求することの重要性を示唆した研究である。会場からは、文化的魅力の訴求方法
は国によって異なるであろうという指摘、また今後の研究では、都市計画分野の制度や空間施策に関する知見を期待するという発言があった。

76-78 文責 志村秀明
79. 200 床以上の病院の移転における立地ニーズと敷地選定プロセスの実態と課題 -改正まちづくり三法前後に移転した病院を対象に- （洲永力・野澤千絵）
本研究は、都市構造再編の社会的な流れにおいて重要な、病院の立地とその誘導方策について、改正まちづくり三法施行前後に移転した病院の動向を調査することで、実態と課題を論じたものである。
会場からは、病院移転プロセスは長期に渡ると考えられ、三法施行前後を事例を分けて分析することの妥当性について質問があった。また、移転先をあっせんすることがある自治体側の部
署とその立地誘導の意図の有無について質疑がなされた。

80. 市街化調整区域での有料老人ホームの許可基準に関する一考察 -有料老人ホームの開発審査会基準とそれを規定・未規定とする自治体に着目して- （松川寿也・中出文平・樋口秀）
本研究は、社会的ニーズが高まっている有料老人ホームについて、市街地化調整区域における立地状況と、開発許可制度の運用における同施設取り扱いのあるべき方向について、詳細な調査に基づいて論じたものである。会場では、適切な立地等の審査基準とはどうあるべきかについて討論が行われた。また、どのような地域で調整区域への立地が多いのかと質問があり、愛知県で事例が多いとの回答とその理由について議論がなされた。

81. 兵庫県の条例による大規模小売店舗の立地適正化の効果と課題に関する研究（平野頌之・岡井有佳）
本研究は、大規模小売店舗の立地について広域コントロールを行っている兵庫県の事例について、その実態や県および市町村との施策の整合性などについて、調査分析を行ったものである。会場では、当事例のメリットとデメリットや、協議段階で市側が県が許容した事例を止めたことがあるか等について質疑が交わされた。また、兵庫県の仕組みは先進例として位置づけられるものかなど、社会的意義についても質問があった。

79-81 文責 中西正彦
82. 地方小都市の集約化からみた居住移動と住宅形態の実態に関する研究 -福井県越前町を事例として- （北川博喜・野嶋慎二・石原周太郎）
本研究は、地方小都市における居住移動について、福井県越前町の住宅形態やライフステージの観点から論じたものである。会場からは白地地域でも学校などが存在する既存集落周辺での居住移動が多い可能性や、そもそも他都市の都市部への住替えニー
ズが高い可能性について指摘があった。これに対し、同町の用途地域内では居住ストックが十分にないことが構造的な課題である

ことが説明された。

83. 立地適正化計画と市街化調整区域の土地利用コントロールに関する論説 -市街地拡大に対する考え方と開発許可条例の運用に着目して- （酒本恭聖・瀬田史彦）
本研究は、立地適正化計画の策定と 3411 条例による市街地の拡大は相反するとの考えに立ち、アンケート調査より抽出した 2
市のケーススタディを踏まえて同計画の策定上の課題などを明らかにしようとするものである。会場では、3411 条例の見直しに取り組んでいる 2 市や、同計画と 3411 条例は相反しないとの立場にある都市における立地適正化計画の実効性などについて討議があった。

84. 地方都市の中心市街地活性化が地域活性化に果たす役割に関する研究 -イノベーティブ・タウン仮説の提示とその妥当性の検討- （城所哲夫・近藤早映）
本研究は、ライフスタイル産業の展開と地域活性化の好循環や、クリエイティブな雰囲気の共有の場などがある状況によって定義される「イノベーティブ・タウン仮説」の妥当性について事例調査を通じて検討するものである。会場からは都市構造の差異などについて質問があり、中核都市以上では再開発等によって人口増加が実現できるが、事例で取り上げたような地方都市では民間投資が起こらないため、本仮説の視点で地方都市の活性化に取り組むことの重要性が説明された。

82-84 文責 小地沢将之
85. 米国における滞納物件、空き家等の差押後の所有、納税状況の変化とランドバンクの役割 -クリーブランド
市におけるケーススタディ- （藤井康幸）
米国オハイオ州クリーブランド市の 2 地区（住宅流通の市場性が中位と低位）における、滞納物件、空き家等の差押後の所有、納税状況の変化とランドバンクの役割を検証した研究である。会場から、滞納・放棄物件を取得し、利活用、市場に戻す役割を持
つランドバンクの取り扱い率に対する質問が寄せられ、その率が低いこととその要因がランドバンクのパートナーである CDC が活発でないことなどが回答され、意見交換がなされた。

86. オランダにおける土地活用事業制度とその運用に関する研究 -公共空間の整備事業に関して民間側に費用負担を実効的に求める費用回収の手法に着目して- （金井利之・内海麻利）
オランダの空間計画法に位置付けられる「土地活用事業」を題材に、成熟経済時代の都市施設整備や市街地開発事業の際に、民間事業者に公共空間の整備費を負担させ、費用を回収する仕組みを明らかにしたものである。会場からは、行政と民間事業者による「土地活用事業協定」のメリットに関する質問や法改正の理念についての質問が出され、訴訟低減が両者にとってメリットとなること、オランダの法律は理念の記述がなく、手続き規定のみであることが回答され、議論がなされた。

87. 総合設計制度の運用と変遷に関する研究 -東京都・大阪市・横浜市に着目して- （中西正彦・加藤仁美・桑田
仁・杉田早苗・大澤昭彦）
総合設計制度に関し、国の許可準則・技術基準と、東京都・大阪市・横浜市での運用の基準の変遷をまとめ、共通点と相違点を明らかにした研究である。それぞれの都市で、対象を広げつつ独自の基準を策定し、都市政策に位置付けてきたことが示され、会場からはその所管部署や、国の都市再生政策の影響について質問が寄せられ、庁内横断組織が作られていることやそこで国の施策への対応をしてきたことの説明がなされた。

85-87 文責 倉知 徹
88. 定期借地権マンションのストックの状態と管理上の課題と対応（齊藤広子・中城康彦）
本研究は、定期借地権マンションを管理する業者へのヒアリングを通して、管理上の課題や借地契約期間満了時への対応について明らかにしている。会場からは、都心部の土地価格が抑えられている時代に定期借地権方式の普及が可能かという点、原状回復にかかる建物解体費用を区分所有者が負担するスキームが適当なのかという点について議論が交わされた。

89. 地区特性と将来住宅ストックの観点からみた住宅地整備のあり方に関する研究 -日野市を対象として- （小澤一嘉・村木美貴）
本研究は、地区特性と将来住宅ストックの観点から地区レベルの住宅地整備のあり方を論じるもので、整備の方向性を５つのパターンで示している。会場からは、町丁目レベルで整備方針を示すことで、町内会や自治会から反発が予想される点について指摘がなされるなど、精緻な整備方針を示すことの意義等について議論が交わされた。

90. 空家の地域内分布に関する現況及び将来推計 -世帯数と住宅数の差分に着目して- （石河正寛・松橋啓介・有賀敏典・金森有子・栗島英明）
本研究は、現況における空家の地域内分布を全国的に比較可能なかたちで把握するとともに、その将来的な趨勢変化の推計を試行するもので、千葉県をケーススタディとしている。会場からは、千葉県が算出している空家に関する情報との数字上の差異や、３次メッシュという細密な情報表示によって新たに把握できること等について議論が交わされた。

88-90 文責 新井信幸
91. 空間的マイクロシミュレーションを用いた都市内人口分布の将来予測 -人口 40 万人規模の富山市を対象として- （鈴木温・杉木直・宮本和明）
本研究は、既往研究の成果を踏まえて、人口 40 万人規模の富山市全域を対象としたマクロシミュレーションモデルを構築し、結果の検証を行ったものである。ライフイベントのモデル化、構築したモデルの他都市への適用、特に出生率や転居率の高い地域への適用に関する今後の展開及び従来の予測モデルの問題点について幅広く議論された。

92. 地域人口推計を用いた住宅所有関係別将来住宅ストックの推計（丸山洋平・大江守之）
本研究は、住宅-人口モデルを住宅所有関係別一般世帯数（居住世帯のいる所有関係別将来住宅ストック数）の推計に応用する方法を開発するものである。対象地域の規模による計算結果の安定性、特に持ち家や借家の割合による影響の傾向、さらに将来における住宅更新は提案されたモデルの中でどのように取り扱うかなどについて議論された。

93. 地方中核都市における空き家・空閑地の発生動態 -栃木県宇都宮市の中心市街地周辺の住宅地を対象に- （坂本慧介・横張真）
本研究は、「開発年代」
・「開発手法」
・「駅からの距離」
・「道路幅員」の４つの特性と空き家・空閑地の多寡との関係に基づいて、空き家と空閑地の発生動態の相違性を解明しようとするものである。空閑地の調査方法、道路延長や前面道路に関するデータの使用、時系列による空閑地の発生傾向または固定資産税による空閑地の発生影響などについて議論された。

94. 若年人口や生産年齢人口の維持・増加に影響する住環境指標の得点化 -東京圏 1 都 3 県の都市地域での町丁目単位の分析- （相尚寿）
本研究は、2014 年に著者が自ら提案された手法をもとに、居住者属性としての年齢階層別に人口増加の判別ルールを構築し、当該年齢階層に居住地として選択される地域の特性把握を試みたものである。
市街地整備による影響の有無、住環境得点化の方法、
さらに年齢階層別人口の住みたい地域の違いなどについて質疑があり、会場では幅広く議論がなされた。

91-94 文責 趙 世晨
95. 用途間の隣接性・集積性・近接性の観点から見た混合土地利用パターンの定量化 -東京都 23 区における地区
分類と手段別分担率との関係の分析- （嚴先鏞・鈴木勉）
本研究では、東京 23 区を対象として、一般的なポリゴン形式の土地利用図から用途間の空間関係に着目した混合度指標（隣接性・集積性・近接性）を定義し、市街地における混合土地利用パターンを定量的に分析した結果が報告された。会場では、面積が同じであっても形状が異なれば指標値が変わる点について確認がなされ、この特性を利用すれば土地区画整理事業が行われた地域とそうでない地域の比較ができるのではないかという重要な指摘がなされた。

96. 国土交通網整備と所要時間短縮効果の変遷に関する研究（安達修平・鈴木勉）
本研究では、高速交通網（新幹線，高速道路，航空網，リニア新幹線）がもたらした移動時間の短縮効果を、国内市町村間の最短所要時間の時系列変化という観点から評価した結果が報告された。会場では，市町村の立地による潜在的な有利・不利があるのではないかという点、鉄道を利用した移動に関して待ち時間が含まれているのかという点について確認が行われた。今後の研究の方向性として、災害などを想定して、高速交通網の冗長性（多重性）に関する分析が期待される。

95-96 文責 鳥海重喜
97. 学童保育拠点の定員確保のための地域資源を活用した拠点拡充配置の検討 -都内 3 区を対象とするケースス
タディ- （山田あすか・讃岐亮）
本研究は、都内 3 区における学童保育拠点の定員過不足問題に対し、アクセシビリティを考慮した利用圏域の結合、および小中学校の空き教室などの地域資源を活用した拠点の増設による効果を検証したものである。会場では、圏域を結合する代わりに領域の最適分割を用いることなどについて議論がなされた。

98. 平面領域上の離散的な住民による一対比較に基づいた施設立地場所の評価（鵜飼孝盛）
本研究は、施設立地場所を住民の投票によって決めるときに、他の候補点との一対比較において勝者となる可能性の大きさによって立地場所を評価したものである。会場では、連続型の住民分布の下での評価や人口分布が立地場所に及ぼす影響などについて議論がなされた。

99. Median Share Ratio を用いた公平性からみた施設配置の評価モデル（田中健一・古田壮宏）
本研究は、施設配置を公平性の観点から評価する指標として Median Share Ratio（MSR）を提案し、線分都市に施設が一つおよび二つ存在する場合の MSR を解析的に求めたものである。会場では、効率性との兼ね合いやロジットモデルのような施設選択確率を導入することなどについて議論がなされた。

100. 地方都市における訪問介護の効率的配置と運用に関する研究 -U 市と N 市の社会福祉協議会の運営実態（高瀬敦・山田あすか・野原康弘・佐藤栄治）
本研究は、地方都市において社会福祉協議会が運営する訪問介護事業の運営実態と過疎・山間地域への訪問介護の状況を明らかにしたものである。会場では、事業所から自宅までが遠い場合には訪問介護ではなく施設への入所を検討できないかなどについて議論がなされた。

97-100 文責 宮川雅至
101. 都市内の移動経路と流動量密度・交差密度の空間分布（鈴木勉・三浦英俊）
本研究は、一様な人口分布と稠密な格子状交通網および放射環状交通網を持つ都市を対象として、これらの経路に対する流動量
密度分布および交差密度分布を論じたものである。会場では、密度と右左折によるエネルギー消費とのトレードオフとの関係、放射環状交通網における「内側」経路と「外側」経路との間での結果の違い、格子状交通網における最短経路の扱いによる結果への影響などについて、それぞれ議論がなされた。

102. 領域間直線距離の積率近似理論（栗田治）
本研究は、2 つの多角形領域で移動の起・終点を一様に分布するものと想定し、その起・終点間直線距離のν乗の平均値（ν次積率）をとりあげて、その近似理論を構築したものである。会場では、一様分布とそうでない場合の結果の違い、非一様分布の場合への応用可能性、統合理論へのステップアップの可能性、積率を与えられた場合に多角形や制約領域を求める問題への拡張可能性について、それぞれ議論がなされた。
103. 都市事象の空間解析のための Moran 空間自己相関検定における棄却限界値推定式の構築（山田育穂・岡部篤行）
Moran の I 統計量による空間自己相関検定はその確率分布が漸近的に正規分布に従う特性を踏まえてなされているものの、その分布の裾野において正規分布から乖離する問題を抱えている。本研究は、この検定における棄却限界値を簡便に定める推定式を構築したものである。会場では、順序データを扱うことによる解析的考察の可能性、不規則な地域構造の場合への対応、空間ラグを考慮した場合への拡張について、それぞれ議論がなされた。

104. 複数の点分布を比較・分類する手法（貞広幸雄）
本研究は、複数の点分布を比較・分類するための新たな手法を考え、空間尺度に応じた類似性を評価すると同時に分布の分類にも適用可能な枠組みを提案したものである。会場では、提案された手法についての確認がなされ、とくに点分布をとらえる特性関数のパラメータ h の意味、等方向性の扱いについて、視覚的な判断における恣意性への配慮、分類の判断における定量的な扱いの可能性について、それぞれ議論がなされた。

101-104 文責 奥貫圭一
105. 都市計画区域外におけるスプロールの実態に関する研究 -千葉県君津市を対象として- （安田知理・秋田典子）
本論は、千葉県君津市の都市計画区域外のうち、特に都市計画区域に隣接するエリアを対象に、人口動態の分析、公共施設等の整備状況、住宅の新規立地と空家の動向、転入者の特性分析を行った論文である。会場では、公共施設が集中しているが人口増が見られない中島地区に関する質問や、農振農用地の分布と新規立地の関係、住宅販売の形態（建売）に関する質問があり、活発に議論が行われた。

106. 津波危険区域の市街化調整区域における開発許可制度運用と課題に関する研究 -浜松市を対象として- （浅野純一郎・上田政道）
本研究は、浜松市を対象に南海トラフ巨大地震の津波浸水想定区域に市街化調整区域が重複している実態に注目し、2011 年前後での建築行為や開発の分布の変化、開発許可制度等の都市計画行政の運用について調査・分析している。調整区域の高さ規制等の緩和の効果とその必要性について、および防潮堤建設によって縮小する津波危険区域の都市計画上の取り扱いについて、質疑と回答、関連する議論が交わされた。

107. 地方都市における郊外住宅団地の実態と今後の課題に関する研究 -飛び市街化区域と調整区域内の住宅団地に着目して- （松本卓也・松川寿也・中出文平・樋口秀）
本研究は、地方都市で開発後 30 年以上を経過した「飛び市街化区域」と市街化調整区域の住宅団地を対象に、住宅団地が抱える課題を明らかにすることを目的としている。特に住宅団地近傍の生活利便施設の立地の有無に着目した分析が行われている。発
表後に住宅団地内の空地の形成理由について、また分析対象となった生活利便施設の属性の違い（短期的に立地が変化するもの）
について質問があり、発表者および共著者から各々説明がなされた。

105-107 文責 黒瀬武史
108. 成熟期を迎えた大規模ニュータウンにおける商業施設立地の変遷に関する研究 -多摩ニュータウン近隣センターの機能変化と利用実態に着目して- （田島靖崇・後藤春彦・山村崇）
本論は、1970 年代に開発されたニュータウンの近隣センターの機能変化を、ニュータウン内とその周辺地域の商業施設の変遷から分析したものである。近隣センターの機能変化を小売店の減少率から３つに類型化し、立地の変遷や利用者の選好要因を提示している。会場では、近隣センターの所有形態（分譲または賃貸）による傾向、宅配など購買スタイルの変化や店舗と利用者のミスマッチなどの影響が指摘され、機能変化をめぐる重要な議論が行われた。

109. 生活環境と居住者の生活および生活評価の関係の分析 -東京都心および近郊の異なる地域におけるアンケート調査に基づく比較研究- （末澤貴大・荒井智暁・岸本達也・山田崇史・伊藤駿太）
本研究は、居住者がそれぞれの住環境をどのように評価しているかについて、都市部と近郊部、戸建てと集合住宅などの条件か
ら５つの地域を取り上げ、広範な地域の居住者を対象としたアンケート調査により分析を行ったものである。それぞれの地域における居住者の評価傾向と総合的な満足度などを示し、各地域の改善点を提示している。会場から、調査の実施方法（Web アンケー
ト）、サンプルの設定（世帯人数、家族構成など）が与える分析への影響について議論がなされた。

110. 郊外共同住宅居住者の住宅ニーズとまちなかへの転居の住環境条件に関する研究（長曽我部まどか・小川宏樹）
本研究は、都市郊外部の賃貸共同住宅居住者を対象に住宅ニーズの調査を行い、今後課題になると考えられるまちなかエリア共
同住宅の空き家への転居を検討したものである。転居先としてニーズが高かったのは一戸建て住宅であったが、学校や商業施設など周辺施設の希望を満たすためまちなかエリアの共同住宅への転居可能性を提示している。質疑では、転居理由として挙げられていた住宅の狭さや家賃の高さがまちなかの共同住宅でカバーできるのか、転居により発生する郊外部の空き家への対策などついて質問が寄せられた。

108-110 文責 清水陽子
111. 社会主義時代のプレハブ集合住宅開発地における民主化後の変化と住民評価 -オストラヴァ市 Ostrava-Jih
地区を事例として- （田中由乃・神吉紀世子）
本研究は、チェコ共和国オストラヴァ市の住宅開発地について、民主化以降の住宅地の変化や住民の評価を、アーカイブ資料の分析、現地踏査、住民ならびに行政関係者へのインタビューから調査し、その特徴をまとめたものである。会場では、新たに住宅が開発された地域の特徴や、民主化後の所得格差、住宅需給バランスの変化などに関して議論が行われた。

112. 東京 23 区高層マンション集積地における既存住民と新規住民のコミュニティ構築に関する研究 -開発の特徴と町内会の体制に着目して- （劉冬晴・後藤春彦・馬場健誠）
本研究は、流入人口の多い高層マンション集積地において、マンション開発と町内会体制がコミュニティ構築に及ぼす影響をまとめたものである。会場では、居住階の違いや敷地内のオープンスペースの違いが町内会活動に影響を及ぼす可能性、高層でない
マンション住民との違い、町内会長の活動がコミュニティ構築に与える影響などについて議論が行われた。

113. 「官製」ジェントリフィケーションとそのジレンマ -アーティスト・リロケーション・プログラムの事例から- （内田奈芳美・敷田麻実）
本研究は、流入人口の多い高層マンション集積地において、マンション開発と町内会体制がコミュニティ構築に及ぼす影響をまとめたものである。会場では、居住階の違いや敷地内のオープンスペースの違いが町内会活動に影響を及ぼす可能性、高層でない
マンション住民との違い、町内会長の活動がコミュニティ構築に与える影響などについて議論が行われた。

111-113 文責 渡辺公次郎
114. 新潟県長岡地域の雁木通りに関する研究 -詳細実態調査と所有者・住民意向調査に基づく今後の維持保全方策の検討- （石山慧・樋口秀・中出文平・松川寿也）
本研究は、新潟県長岡地域の雁木通りの現状について、雁木の悉皆調査および雁木に係わる人々の意向調査を行ない、その結果に基づき、また補助金や防火地域指定等の状況もふまえ、雁木の今後のあり方を提案するものである。会場から、雁木が有する公益性、さらにはそれがまちへの誇りとなることで真のまちづくりへの途を拓く可能性、雁木の新たな価値に関する議論がなされた。
本研究を待望の研究であると評価する声や、雁木を単に利便性からみるのでなく、さらにその公益性を理論付けるべきであるとの期待の声が寄せられた。

115. 韓国・近代都市景観の再生手法に関する研究 -大邱「北城路近代建築物リノベーション事業」を事例に- （鄭一止）
本研究は、大邱市「北城路近代建築物リノベーション事業」を対象に韓国の近代都市景観の再生手法について報告、考察したものである。質疑では、建物などのハード面だけでなく、営みや歴史的背景も含めたソフト面ではどうであったかとの質問が寄せられ、事例を用いて説明がなされた。また、日帝時代の搾取を思い起こすためこの時代の近代遺産の活用は難しい面があるが、それを逆に搾取して活用するというストラテジーのもと、和解に至りさらにそれを乗り越えるという思想面の改革を目指すという研究の立場もあり得るのではないかとの声が会場から寄せられた。

114-115 文責 吉村晶子
116. 地方自治体による緑地保全活動への市民参加促進に関する研究 -地方自治体の取り組みと市民ニーズの比較- （髙瀬唯・古谷勝則）
本研究は、緑の基本計画を策定している地方自治体へのアンケート調査を通して、地方自治体の緑地保全活動への市民参加促進に向けた取り組みを整理し、既往研究から導出された緑地保全活動に対する市民ニーズとのギャップについて検討したものである。会場からは、緑地へのアクセシビリティの違いにともなう対応策のあり方、行政側のニーズと市民ニーズとの間にあるギャッ
プを埋める主体や方法についての質問があり、応答がなされた。

117. 高齢者の健康維持に対する農の活動の影響 -個人活動と集団活動の違いに着目して- （浜田麻里奈・飯田晶子・横張真）
本研究は、農の活動による高齢者の健康維持への効果、さらには個人活動と集団活動の違いに着目し、横浜市郊外で農の活動を行う高齢者を対象としたアンケート調査および構造化インタビュー調査によって、高齢者の健康維持に影響を与える農の具体的活動を明らかにしたものである。会場からは、個人活動と集団活動の具体的な内容について質問があった。また、サンプルの妥当性や定量的な分析への発展可能性について議論が行われた。

116-117 文責 佐野浩祥
118. 異路線複数駅間における都市の発展に関する研究 -東京郊外を対象として- （長瀬健介・中井検裕・沼田麻美子）
本研究は、近接する鉄道駅間の土地利用に着眼し、東京郊外の鉄道を対象に、異路線の近距離駅間の土地利用調査等から、現状の駅間の商業地としての連続性を把握している。さらに、歴史的な考察を加えることにより、新たな都市活性化の発展のあり方を検討している。会場では、駅間と街道との関係に関する質問、商業集積地の定義に関する質問、駅間の一体的整備に関する具体の考え方に関する重要な議論が行われた。

119. 木造密集市街地の街路における行動者量と物理的環境特性の関連に関する研究 -寝屋川市萱島東地区における調査と分析- （芳原拓実・田中貴宏・稲地秀介）
本研究は、寝屋川市萱島東地区を対象に、行動者量（徒歩・自転車・会話・買い物等の行動）を調査し、街路の物理的環境特性

（街路幅員、周囲の建物の高さ等）との関連分析を行っている。さらに、住民アンケート調査を実施し、各街路に対する印象評価を把握し、行動者量が人々の印象に与える影響を分析している。会場からは、印象評価の重回帰分析に関する質問、街路空間設計
に関し得られた成果に関する議論が行われた。

120. 東日本大震災からの復興プロセスにおける農地転用の実態に関する研究（宮川雅史・姥浦道生・贄田純平）
本研究は、東日本大震災被災地である大船渡市、石巻市、山元町、新地町を対象に、復興期の農地転用に着目し、農地転用申請の実態およびその後の土地利用実態を明らかにしている。会場からは、大津波による浸水被害や災害危険区域と農地転用の関係、復興計画のゾーニングとの関係に関する質問、農地転用前の農地としての利用実態に関する質問があり、今後の被災地における農地転用の制度運用に関する議論が行われた。

118-120 文責 森田哲夫
121. 原発複合被災地における事業所再開に関する研究 -避難指示解除準備区域に指定された南相馬市小高区の第 2 次・第 3 次産業を対象として- （李美沙・窪田亜矢）
本研究は、福島県南相馬市小高地区を事例として、再開事業者へのヒアリング調査をもとに、場所、設備、材料、技術、人、需要、事業者間ネットワークが生業再生に重要であることを明らかにしている。会場からは、地域内産業の場合でも常連客の存在が大きいことを受けて一般市民を相手にする商業の場合や、震災特需による生業変化への影響について議論が行われ、まちなか以外で再開している事業所への支援の必要性が説明された。

122. 原子力発電所の廃炉後の跡地利用と地元の町の再生 -ドイツ，旧グライフスヴァルト原発の事例研究- （乾康代・齊藤充弘・中田潤）
本論文はドイツのグライフスヴァルト原発の廃炉会社 EWN と地元自治体の地域再生の取り組みを整理している。会場からは連邦政府の支援が大きいことを踏まえて、現在のスキームの継続性に関する質問があり、中央中間貯蔵施設としての位置づけが説明された。また、一般的な工業跡地と比べた場合の優位性や工業以外の用途の可能性について質問が寄せられ、工業港の利点について説明がなされた。

123. 分散志向の企業移転を成立させる要因 -個別企業と地域の分析を通じて- （福田崚・城所哲夫・瀬田史彦・佐藤遼）
本研究は企業データベースを用いて企業移転の成立要因の抽出を行っている。企業レベルではイノベーション志向という特徴があり、地域レベルではネットワーク、立地環境、中心市街地が誘引要因となることを明らかにしている。会場からは相対的表現である分散志向など用語の使い方や変数が持つ内生性とその排除の必要性について指摘され、解釈をめぐる議論が行われた。
また、地方都市からみた具体的知見について質問も寄せられた。

121-123 文責 三宅諭
124. ドイツにおける時限型・プロジェクト型・非法定型の地域開発手法の仕組みと実態に関する研究 -ノルドラ
イン・ヴェストファーレン州の REGIONALE（レギオナーレ）に注目して- （太田尚孝・有田智一・服部敦）
本研究はドイツ・NRW 州で行われている地域開発手法である“REGIONALE”の仕組みと特徴を、IBA や法定計画との関係性、マネ
ジメント体制の充実度などを通じて明らかにしたものである。質疑では、新しい REGIONALE 2022-2025 の区域取りの状況や、Fplan
や Lplan などの既存の都市計画制度との調整実態、REGIONALE 終了後の地域活動の継続状況について議論が行われた。

125. 城下町旧町人地における近現代の土地所有及び共同利用の実態に関する研究 -山形県鶴岡市銀座八街区に着目して- （前田直哉・菅野圭祐・佐藤滋）
本研究は、山形県鶴岡市の旧町人地における、権利界を超えた土地の共同利用が見られる空間を「曖昧な空間」として定義し、その土地所有の変遷や共同利用の実態を明らかにしたものである。質疑においては、大店・大地主の土地所有状況や、個別宅地所有者等が変化してきたことによって空間利用実態に影響が生じていること、私有地の共同利用化が進展した背景としての奥行ある街区構成について議論が行われた。

126. 大都市圏郊外都市における市街地縮減の動態に関する調査研究 -横須賀市谷戸地域におけるケーススタデ
ィ- （吉武俊一郎・高見沢実・中名生知之）
本研究は、横須賀市谷戸地区を事例として、空き家・空き地の発生・消滅の動態を分析したものである。特に、電車・車アクセスに加えてバイクアクセスが空き家・空き地率に影響を与えていることを示した。質疑においては、通常の地方都市などと比較した大都市圏郊外都市の市街地縮減状況の特徴、空き地を活用した土地の大規模利活用や道路整備の可能性等について議論が行われた。

127. わが国の空き家及び空き地対策の現状とコンパクトシティ政策との連携手法の提案（水野彩加・氏原岳人・阿部宏史）
本研究は、自治体に対するアンケート調査を通じて、空き家空き地対策が個々の建物や敷地レベルの対策にとどまっており、都市構造との連関性が不十分であることを明らかにした論文である。質疑においては、地方都市の安い地価を勘案すると土地利用規制強化とリンクさせることが必要であること、居住誘導区域外の居住機能維持・空き家バンクの可能性等について議論が行われた。

128. 集約型の都市づくりの実現に向けた公共交通軸の設定方法に関する研究（河内健・赤星健太郎・内田智昭・
坂井猛・吉武哲信・大森洋子・辰巳浩・谷口守・出口敦）
本研究は、福岡県都市計画区域 MP に位置づけが検討されている拠点間の公共交通軸の設定方法の独創性及び汎用性を示すと共に、その妥当性を明らかにした論文である。具体的には、公共交通軸候補の抽出数、バス路線との重複率の高さ等が示された。質疑においては、拠点を 500m メッシュに置き換える方法論や、住民との意見の差異が生じそうな点等について議論が行われた。

124-128 文責 姥浦道生
129. 東京下町で共有される地域の記憶とその伝承がなされる集団に関する研究 -東京スカイツリー開発以前の世代がもつ下町像に着目して- （上井萌衣・後藤春彦・吉江俊）
本研究は、墨田区の東京スカイツリー周辺地域において、戦後に青年期を過ごした二世代を対象に行ったヒアリング調査に基づ
き、下町の記憶の構成要素や伝承形態、下町像に関する世代間の差異について分析を行ったものである。会場からは、対象地域の中でもエリア毎に人柄・気質などが異なる可能性や、記憶の継承のあり方と都市機能との関わり、各エリアでの「地域らしさ」の核となるものは何か等、今後の研究の発展の方向性について意見が出された。

130. 江戸-東京市街地における坂の名称の継承に関する研究（塚本悠生・十代田朗・津々見崇）
本研究は、江戸幕末期から現代に至るまでに地図上に表記された坂を対象に、それらの名称の継承・消失の動向について、江戸時代の土地利用や名称の由来による傾向把握や、近代以降の地図上の表記回数に基づくランク分類、現代の標柱設置事業、道路幅員との関わりなど、多角的に分析を行ったものである。発表を受け、現代の旧町名の復活の動きとの関わりや、近代以降の新しい坂の名称の出現、明治期に消失した名称が多い理由などについて、質疑応答が行われた。

131. 「旧都市計画法」再考: 池田宏は土地利用計画の確立をめざしたか ?（秋本福雄）
本研究は、旧都市計画法の成立期において、同法案を起草した池田宏が「土地利用計画の確立」をめざしたとする既往研究の主張に対し、同主張を構成する「マスタープラン」、「土地利用計画」、「２層制」の概念を吟味した上で、池田が参照したと考えられる当時のイギリス、ドイツ、アメリカの都市計画法制・計画論との関わりや、池田の著作等に見られる主張に基づき、事実関係の解明を試みたものである。会場からは、池田自身の認識の変化や、成立期の都市計画法制を「２層制」という観点から捉えることの意義等について、活発な議論が行われた。

129-131 文責 永瀬節治
132. 満州国都邑計画法再考（五島寧）
本研究は、満州国の都邑計画法(1936 年制定・1942 年改正)の制定・改正経緯を、当時の思想背景や制度構造を含め明らかにし、
建築物の用途・形態規制および緑地区域について、都市計画法(1968 年)や建築基準法との異同を再検討し、制度の継承について考察したものである。会場では、緑地区域の海外の緑地計画思想との関連性や、都邑計画法と都市計画法・建築基準法との差異と満州国と日本における土地問題等の相違点との関連性について議論がなされた。

133. 戦前名古屋の耕地整理事業・土地区画整理事業における古集落の道路計画に関する研究（中島有紀子・浦山益郎）
本研究は戦前名古屋の耕地整理事業・土地区画整理事業を取り上げ、戦前名古屋の郊外地を対象に、古集落の道路基盤が耕地整
理・土地区画整理の中で継承・再編されたことを明らかにしたものである。会場では、組合施行で実施された事業における設計への県・市や専門家の関与について議論がなされた。また、こうした事例はトップダウン的な画一的な設計に対し、集落との調整を図ることで画一的でない設計を生むプロセスとして評価できるのではないかとの意見が述べられた。

134. 総合大阪都市計画（1928 年）における公園系統計画の成立 -大屋霊城の役割とその計画思想の反映- （八尾修司・山口敬太・川﨑雅史）
本研究は 1919 年から 1929 年に至るまでの大阪公園計画の策定過程を大阪府と大阪市との関係も踏まえた中で明らかにし、更に、
大阪の公園計画系統計画の成立において、大阪府技師・大屋霊城の果たした役割と計画思想の反映について明らかにしている。
会場では 1928 大阪総合計画の概念が大阪公園系統計画の中でどのように定義づけされたのか、大屋霊場の計画思想は海外思想の影響に加え、実施の中で大屋霊城固有の判断があったのか等の議論がなされた。

132-134 文責 鶴田佳子
135. 昭和前期の雲仙における国際公園都市計画に関する研究 -戦前の景勝地における都市計画の展開- （西川亮・中島直人・窪田亜矢・西村幸夫）
本研究は昭和初期の雲仙の公園都市計画について、その計画の詳細や技師の役割について明らかにするものである。会場では、
市街地建築物法による建築線指定と都市計画街路決定の関係について、また雲仙における国立公園指定やその他の地域への影響について議論がなされた。

136. 過疎山間地域における外部人材の受け入れ体制に関する研究 -「緑のふるさと協力隊」を 21 年間継続する
上野村での相互支援に着目して- （藤井真麻・後藤春彦・野田満・森田椋也・山﨑義人）
本研究は、「緑のふるさと協力隊」事業に長期取り組んできた群馬県上野村を対象に、隊員と受け入れ主体の相互支援関係の実
態や成り立ちを明らかにするものである。会場では、支援関係を評価する判断基準や、特定の支援メニューの重要性を指摘した結論の根拠、支援関係を支える金銭上の問題について議論がなされた。

135-136 文責 山口敬太
137. カスリーン台風水害地における住まいの復興に関する研究 -利根川決壊地を対象に- （亀井優樹・秋田典子）
1947 年制定された災害救助法が適用される直前の大規模な水害の状況が、丁寧な調査により明らかにされた。共同の炊事場や 5
軒続き長屋などは結局建てられたのかという質問に対しては、建たなかったと思われるという答えが得られた。また居住以外のための仮設建物の状況や被災後の事業環境については、診療所などが学校に作られたり堤防工事をする作業員などが流入した状況はあったが、その対処については資料が限られており不明であることが共有された。

138. 2012 年五輪・パラ五輪を契機としたロンドンにおけるラフスリーピング政策の展開と実態（河西奈緒・土肥真人）
2012 年ロンドンオリンピックを契機に、2012 年までにラフスリーピング（RS）を終わらせるという意欲的な対策の実態を明らかにした。多様な主体から成る会議体が組織され、データベースが構築される等の措置がとられた。RS の中でも新規層の増加は抑制できなかったが、固定層や再野宿層は増えていない。ロンドン市域と併せて、筆者が行った区域スケールでの実態調査によれ
ば、歴史的空間との齟齬なども生じていることが発見された。

137-138 文責 窪田亜矢
139. ニューヨーク市ブルックリン・ネイビーヤードの再生手法に関する研究 -大都市周縁部の歴史的空間における製造業の維持の実現- （諸隈紅花・窪田亜矢）
歴史建造物の保存再生が画一化しつつある今日、稠密で地価が高く計画敷地が希少なニューヨークという大都市において、既存用途（工業地域）を維持しながら歴史的資源を活かす都市再生事例について、本研究は、制度面から詳述するものである。質疑では、港湾事業従事者の関与、日本の事例にとっての有益な知見の有無等について議論がなされた。

140. ジョグジャカルタ・マリオボロ通りにおける屋台商の営業実態とストリート空間の利活用に関する研究 -ス
トリート空間の総合的マネジメントに向けた基礎的調査- （相津七海・志摩憲寿）
東南アジアの目抜き通りを事例に、インフォーマルな屋台空間がいかにマネージメントされた空間であるかを示す研究である。
質疑では、市の公共地である街路空間における屋台の利用形態と所有形態の厳密な定義、市の介入下での屋台主の自主性の程度について質問があった。また、空間的な構造をもっと分析すべきであるとの指摘があった。

139-140 文責 松本裕
141. 沿岸部のトレイルコースにおける津波避難対策に関する研究 -岩手三陸沿岸地域の観光地を対象として（佐藤史弥・南正昭）

本研究は、津波被害危険度がある岩手県沿岸部のみちのく潮風トレイルコースの観光地を対象として観光客避難誘導方策を検討したものである。質疑応答では、避難経路自体の不通の可能性、また誘導情報提供のあり方などについて議論された。

142. 健常者の心理的バリアを考慮した身障者用駐車施設の新しい設計コンセプト（清田勝・石橋孝治・猪八重拓郎・木梨真知子・林田行雄）
本研究は、パーキングパーミット（PP）制度において車いす使用者等が障害者用駐車スペースを適正に利用できないなどの現状に対して、運転席側の乗降空間の共用により駐車スペースを増やすとともに不正利用もされにくい設計提案を行ったものである。
質疑応答では、運転席側だけなく助手席側の乗降空間や、一般車両用の駐車スペースのあり方などに関して議論された。

143. 地下鉄駅内外の空間バリアがベビーカー利用者の駅アクセスに与える影響（丹羽由佳理・髙橋真有・伊藤香織）
本研究は、東京都港区を対象として地下鉄駅内外の空間バリアがベビーカー利用者の駅アクセスに及ぼす影響を定量的に把握したものである。質疑応答では、アクセス分析の具体的内容、またベビーカー利用者特有のバリアへの対応などについて議論された。

144. RR 間隔を用いた生活道路内走行時のドライバーのストレス反応に関する研究（橋本成仁・海野遥香）
本研究は、生活道路を走行するドライバーのストレス反応（RR 間隔）の計測により、他車両の存在や物理的デバイス（ハンプ）がストレスに及ぼす影響について分析したものである。質疑応答では、RR 間隔によるストレス測定の精度、また安全対策におけるストレス負荷の是非などについて議論された。

145. 道路空間の車道部における歩行者の滞留に関する考察 -丸の内仲通りでの可動椅子設置の社会実験を事例として- （三友奈々・岸井隆幸）
本報告は、丸の内仲通りで行われた歩行者天国社会実験時に設置した可動椅子が歩行者の滞留にどのように利用されるのかについて調査したものである。質疑応答では、調査で得られた知見・内容やそれらの活用法などについて議論された。

141-145 文責 嶋田喜昭
146. バス路線網再編後の利用意向の把握を目的とした調査手法の比較分析とデプス・インタビュー調査の有用
性 -水戸市のバス路線網再編計画に対する調査事例- （福田有希・金利昭）
本研究は同一人物にアンケート，グループ・インタビュー，デプス・インタビュー（DI）の３調査を実施し、それぞれの利点・欠点を比較することで DI の有用性を明らかにするものである。会場から、インタビュアーの能力向上策、アンケート等は不要でDI のみで良いのかといった調査手法のあり方等について議論がなされた。

147. 中山間集落における現在のバス利用並びに将来のバス利用意向に関する基礎的研究（岡村篤・橋本成仁・松村博文）
本研究は中山間集落のバスに対する現在のバス利用並びに将来のバス利用意向の実態把握を行うとともに、これらに影響する要因について明らかにしたものである。質疑では、現在のバスが無料で運行されていることから、サービスに対する要望が過剰になっているのではないか。サービス水準の向上と費用負担について考慮されているのか等について議論がなされた。

148. イギリスにおけるトラム整備プロセスに関する考察 -ノッティンガムを事例として- （ペリー史子・塚本直幸・波床正敏）
発表者欠席のため休憩とした。

149. 買い物支援サービス導入状況別にみた都市中心部への外出頻度の要因分析（伊勢昇・湊絵美・櫻井祥之）
本研究は買い物支援サービスの導入によって生じ得るネガティブな副次的影響の一つとして考えられる「都市中心部への外出頻度の低下」に着目したものである。会場から、都心部への外出頻度低下によって地域住民が不幸になったのか等、地域の実態についての質問が寄せられ、本研究の対象地域の実態などについて説明がなされた。

146-149 文責 宮崎耕輔

－3. 都市計画報告会・ワークショップ報告－
都市計画報告会
日時：2016 年 11 月 12 日（土）15：30～17：30
会場：東洋大学白山キャンパス 5 号館 2 階 5204 教室
司会：土井 良浩（弘前大学大学院）
題⽬
知覚の利⽤調整による都市での⾃然の享受
よこはまウォーキングポイント事業参加者の地理的分
布都市郊外部における制度に基づく空閑地の暫定利⽤の成⽴プロセス
東京における住み替えあるいは増改築を⾏いやすい都
市の要因研究地域型商店街と郊外型⼤型店舗との来街者の特性に関する⽐較研究防災教育⽤対戦型ボードゲームの開発
⽶国の衰退都市における総合計画及びゾーニングコー
ドの策定過程に関する考察
デトロイト市における財団を中⼼とした⾮営利セクターによる空き地利⽤転換の取組

1 編目では、都市内で自然が確保された事例として雨水専用調整池を取り上げ、調整池内の自然に対する周辺住民の意識調査等に基づき、知覚の調整を通じた人間と自然との境界のあり方について行った考察の報告があった。ここでは、テキスト分析の手法や、人工物が生み出した自然を考える上での概念整理の必要性に関わる意見交換がなされた。
2 編目では、市民の健康増進を目的とした、「よ
こはまウォーキングポイント事業」への参加者の地理的分布等の分析結果についての報告があった。ここでは、参加者数や歩数と地理的・環境的形状の相互関係についての質疑や、本事例を取り扱う際の都市計画的観点からの問題設定のあり方に関する意見交換があった。
3 編目では、千葉県柏市の「カシニワ制度」を対象に、制度内容と運用実態の関係に着目しながら都市郊外部の空閑地の暫定利用の成立プロセスを把握した研究の成果報告があった。ここでは、本制度が恒久的利用でなく暫定利用を対象としていることの意義や制度利用者のメリットについて、本制度の設計に携わった方を交えた意見交換がなされた。
4 編目では、国勢調査や住宅･土地統計調査を用いた、東京都の市区部を対象とする、住み替え・増改築の発生傾向や要因等の分析結果の報告がなされた。都市施設との距離等を説明変数として取り扱う可能性、本研究で使用している「住み替え」の定義の妥当性等に関する質疑応答や意見交換がなされた。
5 編目では、西広島駅周辺の、商店街と近隣の著者 ○印＝発表者〇⽔上 象吾（佛教⼤学）〇藤⽥ 晃⼤（東京⼤学）・樋野

公宏

〇遠藤

茉弥（筑波⼤学）・⾬宮護〇安留佳佑（（株）電通東⽇本）・吉川〇栗⽥

陵（東京都市⼤学）・室⽥徹

昌⼦〇中⾕ 友紀（⼤東⽂化⼤学）・飯塚 裕介・⻑原 慎
⼀・内⼭ 翔太・川村 能勝・末永 真樹〇⽮吹 剣⼀（東京⼤学）・⿊瀬 武史・⾼梨 遼太郎〇⿊瀬武史（九州⼤学）・⽮吹

剣⼀・⾼梨

遼太郎

競合大型店舗への来街者特性について、利用者へのアンケート回答結果を比較分析した調査報告がなされた。ここでは、本調査で対象とした大型店舗の特殊性や、アンケート調査の設問設定の適切性に関する意見交換があった。
6 編目では、子どもたちが家庭で自ら取り組む
ことが可能な、防災教育用のツールとして開発中の対戦型ボードゲームについての報告があった。
ここでは体験の結果としての対応能力の向上を測定する方法や、焦点が事前対策と災害時対応のどちらにあるか、また、ゲームの持つ教育面での効果等についての質疑応答・意見交換がなされた。
7 編目では、米国の 2 つの人口減少都市を対象に、総合計画と土地利用規制策定の一連の取り組
みについて、現況把握と比較・考察した事例報告があった。ここでは、これら一連の取り組みに由来する資産価値の変化に関する現地住民の認識について、質疑応答がなされた。
8 編目では、デトロイト市で 2013 年以降に進められている、慈善財団と非営利セクターが主導する、空き地利用転換に関する取り組みを把握・分析した事例報告がなされた。ここでは、民間のボトムアップ活動による土地利用規制変化の動
きや、本事例における取り組みの日本における適用可能性等について質疑応答がなされた。
いずれにおいても特徴的な事例や調査・分析手法に関する報告がなされ、有意義な質疑応答・意見交換が行われた。

テーマ：いま改めて問う、都市化と居住・インフラの問題
日時：2016 年 11 月 12 日（土）15：30～17：30
会場：東洋大学白山キャンパス 5 号館 2 階 5209 教室
主催：
登壇者：

テーマ：災害の復旧・復興と研究とのブリッジング－3 つの地震災害の事例から－
日時：2016 年 11 月 12 日（土）15：30～17：30
会場：東洋大学白山キャンパス 5 号館 3 階 5310 教室
主催：都市計画学会九州支部
趣旨説明：吉武哲信（九州工業大学）
発表者：田中尚人氏（熊本大学）、柿本竜治氏（熊本大学）、平野勝也氏（東北大学）、松田曜子氏（長岡技術科学大学）●開催趣旨：吉武
本年4月に熊本・大分地方で起きた地震では、
家屋倒壊、様々な避難形態や漠大な避難者数など、
災害対応、復旧・復興手法に対する新たな知見が必要とされている。熊本、東日本、中越の３つの地震災害の事例から、災害の復旧・復興に調査・研究を役立てるためにはどうすれば良いかを、その意義や、調査・研究体制、手法等について議論し、それらの展望を共有したいと考え、都市計画学会九州支部の主催で、本ワークショップを企画した。本日は、熊本に加え、これまでの震災とその復旧・復興過程に関わられた先生方のご経験とお考えをうかがいながら、参加者の皆様と議論していきたい。
●話題提供1(田中氏)
復旧・復興の意味を問い直すことが必要である。
復旧は元通りになることであるが、右肩下がりの社会では、たとえば農業をやめることや集落を移転することも現実的選択肢であり、これらも考慮した復興のあり方が問われる。熊本城も、復元そのものの実現性もあるが、復元で次の地震に耐えられるか等の問題に直面している。
一方で、水前寺公園の池の清掃や「おたがいさま食堂」のように、市民が共に活動することや、「くまもと復興カフェ」「益城町未来トーーク」など高校生、若者が将来を共に議論する動きもあり、新たな復興のあり方が現れている。
●話題提供2(柿本氏)
今回のような震災があると、多くの研究者が個別に調査を実施する。また、県、市町村の調査もフォーマットがバラバラで比較ができない。必要なのは、調査の体系化とデータの共有、フィード
バックである。このプラットホームを作るのが研究者の役割である。復興計画に研究者の調査結果が反映できる体制も重要。
復旧と復興の時間的・空間的整理も重要である。
都市計画決定による道路拡幅には時間を要する
が、住宅の方が先に再建され拡幅の支障となる可能性がある。住民の今日明日の生活、10年スパンのインフラ整備、数百年単位の断層地震の話が、同時に復興計画として語られると住民にはわかりにくい。
●話題提供3(平野氏)
震災後、多くの研究者が来たが、被災者心情が無視されたり、勝手なワークショップで行政と住民の対立を招いたりした事例も多い。研究者・学識者の関わり方が問われている。一方、大規模な復興では事業調整は必要であるが、これに学識者の役割とならざるを得ない。
今後の災害復旧・復興に対しては「失敗の教訓」
が役に立つ。失敗を赤裸々にどこまで語れるかが、学識者の社会的使命ではないか。役に立つ情報と立たない情報の見極めも重要である。東日本大震
災の教訓は「無理をしない。備えのないことはできない」こと。震災前に検討していた小中学校の再編は出来たが、震災後から検討した漁業集落の再編はできなかった。理想を掲げて無理をすると疲れるだけになる。
●話題提供4(松田氏)
NPO等の民間支援は、最近は復旧・復興のどのレベルでも当たり前になっている。たとえば、浸水家屋の復旧には、土壌の消毒、罹災証明、損害保険、家屋被害のことなど異分野の専門知識が必要になるが、タイムラインが分かり住民にわかる
言葉で説明できるのは支援経験のある民間支援者である。
研究者の役割は、道具として実践者と専門家の対話を円滑にする理論である。理論を住民が理解できる簡単な言葉に翻訳して、現場で使えるようにしなければならない。専門家と住民は、観察－
被観察の関係ではなく、住民の中に入って省察的対話を繰り返す関係。専門家も住民も先生であり生徒である「先生徒」の関係が望ましいのではないか。
●意見交換の概要
ディスカッサント間の意見交換では、復興における若者の力の可能性、3回の調査を必要な応急危
険度判定調査をシステム化することの重要性、調査企画の情報整理と体系化における大学教員の役割について指摘がなされた。また、熊本大学を中心に実施している社会的な総合調査の紹介があった。

フロアからは、復旧・復興に関わる制度・仕組みの改善に関する学識者への期待、本音で役に立つ情報を共有できるクローズな会議における学識者の役割、調査結果をフィードバックする意識の向上等に関するコメントがあった。
●ワークショップを終えて参加者は約50名で、災害時における学会、研究者の役割に対す関心の高さがうかがえた。限られた時間ではあったが、情報や人をつなぐ仕組みを発信する場、あるいはそれらのあり方を議論する場としての学会の役割が示唆され、盛会のうちに閉会した。

テーマ：公共空間の再興にむけて～我々の今なすべきこと～
日時：2016 年 11 月 12 日（土）15：30～17：30
会場：東洋大学白山キャンパス 5 号館 3 階 5301 教室
主催：地域デザイン戦略に基づくまちづくり推進会議（通称：APS 推進会議（Action for Public Space
推進会議）
登壇者：阿部貴弘（日本大学），伊藤香織（東京理科大学），土橋悟（（株）都市環境研究所），中島直人（東京大学），福井恒明（法政大学），三友奈々（日本大学）●趣旨（三友）本会議は、都市空間の質や居心地の良さの向上、デザイン力を活用した新たな都市・地域づくり戦略の推進等の研究・討議を数年間に渡って実施し、自治体との実務的連携活動を展開している。この
ワークショップでは、公的空間の再興に向けて、
今後、専門家組織はどのように地域に関わって行けば良いのかについて議論を深める。
●事例報告１ 静岡青葉部会（土橋）静岡市青葉シンボルロードを対象にしたアドボ
カシー型の空間改善「プレイスメイキング・ワー
クショップ／アクション」について報告した。従来の「上位計画位置づけ→計画立案→個別整備」
型の流れとは異なり、専門家組織が関わることにより「アドボカシー（政策提言）→アクション→
計画立案」のタクティカルな流れをつくり出し、市民の参加や利活用を促す具体的な試行を重ねている。２回の社会実験を通じて、市民は公的空間を使うことに徐々に慣れてきたようではあるが、今後はより主体的な地域の参画が求められる。
●事例報告２ 高島平部会（中島）
東京都板橋区高島平おける活動について報告した。2015 年度の自主的な提言を契機として、2016
年度は区が策定を目指す高島平プロムナード基本構想策定に関わっている。緩衝緑地として設置された線状の緑地帯を地域の価値向上に資する

公共空間に転換していく構想である。空間特性、利用実態、地域ニーズなどの調査、区民や学生を巻き込んだワークショップを通じて内容を詰めている。11 月には公民学連携の高島平アーバンデ
ザインセンター（UDCTak）が発足した。今後も、
UDCTak の活動の一つとして位置づけられた本構想策定に継続して関与していく予定である。
●事例報告３ 千代田部会（阿部）東京都千代田区における日本橋川沿川や神田界
隈の公的空間のあり方等について活動報告した。
沿川や界隈といった空間単位は、人の活動の観点からするときわめて重要な空間単位であるが、それらは既存の行政区界や管理者を横断する空間単位であることから、行政としては当事者意識を持ちづらく課題認識の具体性に欠ける傾向にある。そのため、今後、専門家組織として具体的な整備イメージ等を検討・提案するとともに、将来的にはさらなる公的空間の再興に向けて、ニーズ・シーズの発掘、行政施策・制度・体制の提案、民間開発に対する提案等を行う必要性があることを示した。
●コメント（福井）
３つの事例は、具体的な活動をしてきた事例、具体的な活動を始め出した事例、これから始めようという事例であったと思うが、それぞれの段階で専門家の関わり方が多少異なっていると考える。

公的空間に面した店舗の使い方や天気や季節を踏まえた使い方等、より柔軟な使い方を考えていく上で、専門家組織はこれまで携わった多くの事
例や社会実験を踏まえて地域に具体的な提言することが可能であり、その役割を果たすことが今後ますます求められる。
●コメント（伊藤）
事例報告を聞き、関与の仕方には「対応型」と「提案型」の２つがあると思ったが、段階に応じて適切な型で関与する、あるいはそれらの２型に渡って関与することが、専門家組織に求められているのでははないだろうか。フロアからいただいたシ
ビックプライドに関するご質問に対して、市民が地域に誇りを持ち自ら関わってより良い地域を目指すことは尊重すべきである。一方で、専門家組織は、地域に根ざしたシビックプライドを補完するように、専門的見地から地域に住んでいて気付かない新たな視点を提示することが可能であると考える。
●会場からの主な意見
・市民はもう一つの新しい公共サービスとして、公的空間を利用できる権利を持っており、専門家
組織は、市民や行政とともにさらに尽力していかなければならないと再確認した。
・今後、より具体的な検討をするためにも、個々の地域での課題や展開を共有するこのような集まりが引き続き開催されることを期待する。
・アドバイス組織やアドボカシー組織として専門家組織が地域に関わるきっかけは様々であったが、今後、引き際についても検討していくことが必要だろう。