び、教派神道、仏教、キリスト教が宗派（教派）合同を要請された。

一

日本キリスト教界の国粋化て、一〇月一七日の「皇紀二千六百年奉祝全国基督教信徒大会」で、諸教派合同の決意表明と教派合同準備委員

表者協議会では、日本の教会は外国ミッションとの財的関係を断ち、自給独立を決意することを表明した。そし派・諸団体の外国ミッションとの関係廃止と経済的自給を申し合わせた。また、九月二日の各派各団体各学校代を行なった。この外圧を契機に、日本人キリスト教指導者は、同年八月に時局に関する懇談会を二度開き、諸東京憲兵隊は救世軍幹部をスパイ容疑で拘引し、帰属するロンドン万営本部を離脱するようにうながす行政指導教会合同情勢が「急転化」したのは、「皇紀二千六百年」にあたる一九四〇年の夏であった。同年七月末日、

外国ミッションからの独立願望があげられる。

省の対応による外圧、という二つの面から進んだ。さらに、教会合同をうながしたもう一つの内発要因として、紀からの世界教会運動という国内外の教会再一致への内発志向、②一九三九年の宗教団体法成立とその後の文部

キリスト教の教会合同運動は、①一九世紀後半にプロテスタント教会が設立されて以来の潮流、および二〇世

戦時非常事態の国家統制による大同団結は、企業の整備統合が実施された経済界だけでなく、宗教界にも及土着化から国粋主義の高揚へ

第一節

日米開戦とキリスト教教育の危機

戦時体制と立教学院（1931～1945）

第二章

第三編

604

（

（

会の設置を申し合わせたのである。

裂していった。
アメリカ聖公会全国協議会外国伝道部主事

・・ウッドは、超教派アメリカ信徒外国伝道調査団の報告書
W（（『伝道再考』について、賛否の論点をそれぞれ指摘したが、自給自治自伝の発展の重要性と、できるだけ早急にJ

給独立と教会合同が連動しなかったことから、太平洋戦争下のなかで教会合同の是非をめぐり、日本聖公会は分外主義の標的となった。また、日本聖公会にも当初は自給自治志向があったが、プロテスタント他派のように自りによって国家主義に浸潤され変質していった。そのなかで、日本聖公会は親英米教派として、日本における排うながしていた。しかしながら、日本のキリスト教会の独立志向は、一九三七年の日中戦争勃発後、外圧の高ま

一方、外国の母教会も財政の悪化や国際情勢の緊迫化などから、日本のキリスト教会に対して土着化と自立をる。

たことがあった。日本のキリスト教界悲願の外国ミッションからの解放は、戦時下の合同気運に託されたのであ

教派機関である日本基督教連盟でさえ、この時期になってもなお、外国機関からの人的・財的支援に依存してい外国ミッションからの独立願望の背景には、程度と関係の差こそあるものの、諸教派、諸学校はもとより、超（（伝道組織の管理と拡張の責任を現地人に移管する、という二点には賛意を表明した。アメリカ聖公会在日東北伝（・（・ビンステッドも、日本人指導者を生み出すことに失敗しているとの調査団の指摘は正当であSると認めている。

道教区主教
Nの日本人主教で構成する日本聖公会主教会の議長は外国人であった（一九三三年一〇月まではアメリカ聖公会

リカ、カナダのミッションから派遣された外国人主教に管轄権があった。また、八地方部の外国人主教と二教区

日本聖公会所属の日本人管轄主教区は東京と大阪の二つのみで、他の八地方部は依然として、イギリス、アメ（ジョン・マキム主教で、後任には英国教会サミュエル・ヘーズレット（ Samuel Heaslett）主教が指名された）。

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日米開戦とキリスト教教育の危機
第二章

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けた日本人監督が誕生した。日本聖公会では、地理上隣接する六個以上の自給教会が日本人監督の経済支援を保（佐々木の監督按手は一九三五年七月一五日に行なわれ、外国ミッションから一五年間の期限つき経済支援を受（証するという条件を満たさなければ、管轄権をともなう日本人独立監督教区は設立できなかった。そのため、中（（月を要すると試算された。また、カナダ聖公会後援の日本聖公会中部地方部の日本人監督資金も一五年を要する（

一九三五年四月のアメリカ聖公会後援の日本聖公会北東京地方部独立計画では、その実現までに四半世紀の歳あった。

たが、外国ミッションが現地人に監督管轄区を委任することは、世界の聖公会で初の試みとなる画期的な決断で

部地方部日本人監督の場合、日本人の独立教区ではなく、外国ミッション管轄の地方部という位置づけではあっ（ローマ・カトリック教会の中国土着化方針は、一六〇一年のイエズス会士マテーオ・リッチ（ Matteo Ricci）
による北京布教を嚆矢とする典礼問題として発現した。一七世紀から一世紀にかけて容認と禁止で変転したのちは、ローマ教皇によって二世紀半近く宣教師の現地適応・土着化方針は禁止されてきた。

中国では、一九三五年に先祖伝来の伝統の尊重と祖国への忠誠を意味する孔子崇敬の儀式への参加が解禁され

606

したがって、日本聖公会は財政面だけでなく、人的・組織的にも外国ミッションへの依存度が高く、実質的に独（立しているとはいえなかった。外国ミッションが土着化と独立の理念を認めても、現地においてその実現は遠かったのである。

（（

会中部地方部の監督に佐々木鎮次が選出された。マキムは佐々木鎮次を日本聖公会史上最高の人物と評している。
（

る）を選任する意志を表明した。この方針に沿って、一九三五年五月九日にはカナダ聖公会が管轄する日本聖公（教（当時、日本聖公会の主教の呼称は「監督」であったため、以下、日本人主教については「監督」と表記す

一九三二年一〇月、カナダ聖公会伝道協議会は、日本聖公会と中華聖公会の管轄地方部の後任主教に現地人主（とされたほど、日本聖公会地方部の外国ミッションへの経済的な依存度は高いものであった。

（1

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

た。満洲国政府による公的な孔子崇敬の導入とその義務化に対応するため、ローマ・カトリック教会布教聖省

は、この問題の検討を現地宣教師に指示していた。その結果、孔子崇敬の儀式は宗教的性格を持つものではないとの政府声明を踏まえ、一九三六年にカトリック信徒の儀式参加を容認するとの現地宣教師の判断をローマが承認したのであった。この方針の適用は、一九三九年に中国全土へ拡大された。
（（

日本の神社参拝問題はより繊細な問題であったが、一九三六年五月二六日に布教聖省は厳密な宗教性がないことを条件に、日本の愛国的式典参加を認めると決定した。こうした土着化方針は、国粋化した現地政府の迫害か

（

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あると、文部次官は回答した。

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提出した。これに対して、神社参拝は教育上の理由にもとづくもので、要求された敬礼は愛国心と忠誠の表れで一九三二年九月、カトリック東京大司教は文部大臣に、神社が宗教であるなら参拝は認められないとの文書をスや美濃ミッションでも神社参拝拒否事件が生じていたのである。

府は翌月に配属将校の引揚を通告するなど、カトリック系女学校、教会、修道院に圧迫を加えており、ホーリネ（

ら現地信徒を擁護するための措置であった。一九三二年五月の上智大学生の靖国神社参拝拒否に対して、日本政（1・ 宗教圏内ならば宗教行為を国民に強要しないこと。
（

・ 生徒参拝強制問題や神棚問題などを惹起しないこと。
（（1・ 神社が宗教であるかないかを明白にし、神社が宗教圏外であるなら、崇敬の意義と対象を明らかにして宗教的行為を廃止すること。

六月に同調査会に連署で進言書を提出し、次のような要求を行なった。

なく解散したように、当初政府の見解は明確に定まっていなかった。一方、キリスト教五五団体は、一九三〇年

神社の宗教性については、一九二九年一二月に内務省に神社制度調査会を設置したが、意見の一致をみること

日米開戦とキリスト教教育の危機

・ 憲法の定める信教の自由を問題解決の基調とすること。

607

（1

第二章

・先祖祭祀における崇拝祈祷の可否

・神棚・仏壇・位牌の断念良否

（

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に徹底的研究を一任した。その後、この問題についての新たな展開はみられなかった。

（（ （主教会は、これらの儀式が厳重な意味で宗教的でなければ問題なしと判断したうえで、教理・組織・礼拝委員

・お香など葬儀慣習の可否

・御札や新年のしめ縄の使用可否・引率されたミッション・スクールの生徒による寺院・神社・墓地での拝礼可否

この間、一九三一年七月に日本聖公会神戸地方部主教バジル・シンプソン（ John Basil Simpson）は、信徒と日本の慣習について、次のような質問を日本聖公会主教会に提起し、論議と判断を求めていた。

た。

これをきっかけに、キリスト教界は、神礼拝に抵触する宗教性がなければ、神社参拝を容認する姿勢をとり始め（1

これを看過してきた検閲当局の内務省警保局図書課長は、削除もしくは改訂し、頒布されている現行祈祷書とされていなかった。

題となったのである。日本聖公会の祈祷書は一八九五年の発刊以来、数回の改訂を経ていたが、この章句は変更「主よ。我が天皇を救ひたまへ」という章句が、前年のクリスマス祝会で発覚し、「皇室の尊厳を冒涜する」大問

一 九 三 五 年 一 月 九 日 の『 読 売 新 聞 』 は、「 日 本 聖 公 会 の 祈 祷 書 に 不 穏 の 章 句 発 見 」 と 報 道 し た。 祈 祷 書 内 のた。それとともに、日本のキリスト教の土着化は、戦時下に国家主義的色彩を濃くしていったのである。

こうして、キリスト者の神社参拝問題は、政府強要拒否の次元からキリスト教界全体で容認の姿勢へと転回し

（1

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そして、一連の神社参拝拒否事件の発生後、一九三三年一一月の日本基督教連盟総会で調査委員会の田川大吉
戦時体制と立教学院（1931～1945）

郎委員長は、「神社参拝は教育上の理由にもとづくもの」という文部省の解釈に同意すべきとの報告を行なった。

第三編

（

（

交換するよう厳重警告を発した。これを受けて、日本聖公会教務院長の吉沢直江は、「祈祷書の天皇は英国教会の祈祷書のキングの直訳であるが、不穏当であるなら、公式の機関にかけて削除か改訂をする」と対応した。そバート・クライヴ（）宛書簡で、宣教師の条約上の特権や権利が大幅に削減されていること、伝道
RobertClive（ （活動はもはや不可能となり、撤退も避けられないことを嘆いた。これに対して、クライヴは、「要するに日本人はまた、南東京地方部主教で日本聖公会主教会議長のヘーズレットは、一九三六年八月に駐日イギリス大使ロ

年の第一九回日本聖公会総会でも同様の改訂が行なわれた。

の結果、現行祈祷書は該当箇所を赤線と赤文字で、「我ら只管今上天皇の為に祈り奉る」と訂正され、一九三八（1

外国人宣教師と手を切りたいのだ。なるほど宣教師を無理やり追い出したりはしないだろうが、その生活を耐えがたいものにして、その結果」、宣教師が日本を離れざるを得なくなることは十分に考えられると返信した。そ（（して、宣教師ができるのは、日本になんとか踏みとどまり、日本政府の態度の変化を待つことぐらいである、とイギリス外務省の見解を伝えていた。一五年戦争下、在日宣教師は日本政府の排外主義を肌で感じていたのである。

選ばれた。その第一陣は、一九四一年三月に出発し、日本の神社神道と合同教会の問題についてアメリカの教会（まったのである。

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際的なキリスト教社会は、アジアを侵略する全体主義的日本の立場に関する限り、日本への支持を撤回してしを与えているという事実を蒋介石の中国政府は理解したが、日本政府はそれを認識できなかった。このため、国

しかし、一五年戦争下の日本とアジアに対する西洋の世論が形成されるに際して、宣教師の見解が大きな影響を前にした日本人キリスト者の尽力は、時すでに遅かった。

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一九四〇年一一月の第一八回日本基督教連盟総会では、日米問題考究委員会が設置され、遣米使節団一〇人が（2

関係者に事情を説明した。けれども、日米代表者会議は非公開とされ、内容も公表されず、同年末の太平洋戦争

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日米開戦とキリスト教教育の危機

（2

第二章

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日本基督教連盟は、一九三一年九月に発生した満洲事変に対して遺憾の意を表明し、翌一九三二年一月の第一大学教授ポール・ラッシュ（ Paul Frederick Rusch）は、一九四一年一二月九日に収容所に抑留され、一九四二年
六月一七日に交換船でアメリカに帰還した。

（2次上海事変に際しては国際宣教協議会（ International Missionary Council）に紛争の解決を訴えるよう働きかけ（ （（ （た。しかしその一方で、満洲国の建設を「和平解決の曙光」とし、日本の国際連盟脱退を「止むを得ざる」ものともみていた。

（2（ （社会教化団体の代表者を招待し、国民精神作興に関する懇談会を開催した。この懇談会を通じて、正しく時局を（（認識し、教導するよう通達したのである。これを受けて、カトリック教会は政府声明への全面的な支持を表明し、

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また日本基督教連盟も政府声明に従って報国尽忠することと、早期から着手している皇軍慰問事業を継続することを表明した。

（2（（

入れた。そして、連盟は東京教区監督松井米太郎を実行常議員に、稲垣陽一郎を実行委員に選挙したが、この二人は日本聖公会教会一致促進中央委員会の委員長と書記として、連盟主導の教会合同と折衝していた当事者でも

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あり、時局と教会合同の交錯が透けて見える。日本聖公会でも各教区監督・地方部主教から、挙国一致、滅私奉公を奨励し、皇国のため、また平和回復のため、祈祷すべきとの訓示が発せられた。
（3610

ヘーズレット主教は、太平洋戦争が勃発した一九四一年一二月八日に逮捕され、翌一九四二年四月八日まで五か月間の獄中生活を送ったのち、同年七月三〇日に捕虜交換船で帰英した。同じく開戦翌日に逮捕され、神戸の強制収容所に抑留されていた）、アレン（ Eric Allen）、‌‌宣教師のノエル・ストロング（ George Noel Strong（ （ブルックス（ Oscar Edmund Brooks）らも八か月後の一九四二年七月二九日に交換船で離日した。さらに、立教

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一九三七年七月七日に日中戦争が勃発すると、文部省は同月一五日にキリスト教をはじめとする宗教団体や、（2

日本聖公会は、日本基督教連盟から皇軍慰問募金への参加を呼びかけられ、これを共同で実施することを受け（2

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

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さらに、連盟加盟の教派・団体の指導者四五人は、連署で世界のキリスト教指導者に対して、日本の中国参戦の正当性を弁明した。日本聖公会の松井米太郎と村尾昇一も、これに名を連ねていた。しかし、日本の中国侵略の正当性は、世界のキリスト教指導者には理解できないものであった。日本聖公会および駐日イギリス大使らからの制止を振り切り、一九三七年一〇月、英国教会カンタベリー大主教ラング（ Cosmo Gordon Lang）は、日本軍による中国民間人への無差別爆撃に対するアルバート・ホールでの反日抗議集会で議長を務めたのである。

日本聖公会では、主教会議長、教務院総裁、東京教区監督、同教区婦人伝道補助会、芝聖アンデレ・イギリス（（

人教会会衆などから、ラング大主教宛に抗議の電報を発信した。なかでも東京教区は、杉浦貞二郎を座長とする（（

信徒大会を開催し、この問題を「痛論」して満場一致で抗議の打電を決めた。杉浦は、日本人独立教区である東京教区と大阪教区へ外国ミッション管轄の周辺地方部を合併して独立させる案などを提唱したほどであった。ま（3た、松井米太郎の場合、カンタベリー大主教の行為は「英国の教会との関係終了」を意味するとまで言い切った。

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移譲された。

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版社理事長、神学院理事長という五つの要職のうち、総会議長と教務院総裁の二つが日本人監督の名出保太郎には、眼病治療という表向きの理由から退任した。そして、日本聖公会の総会議長、教務院総裁、主教会議長、出聖公会主教会の改革が図られ、その議長が外国人であることが教会外から問題視されたヘーズレット主教会議長

教であるキリスト教の日本における独立度が問われたのである。このため、まず多数の外国人主教が占める日本

文部省は一九三七年一〇月一三～一九日を「国民精神総動員強調週間」と定め、その実施要領と方法を通牒しのなかでも、とくに特高警察と憲兵隊からマークされ、世間からも疑惑の目で見られた。言い換えれば、外来宗

他方、この問題で反英感情の矢面に立たされた日本聖公会は、米英ミッションと蜜月関係にあるキリスト教界（3

日米開戦とキリスト教教育の危機

聖公会では「支那事変特別祈願式」を制定し、一二月一日の日本聖公会国民精神総動員中央委員会で、派内各種

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た際、キリスト教各教派・団体はこれに即応し、日本聖公会でも通牒の写しを諸教会に送付した。さらに、日本

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第二章

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連盟の共催で、国民精神総動員宗教教師講習会が開催された。キリスト教各派代表者は、第五日の三回目の協議

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タベリー大主教の行為が日本聖公会に早急な自給独立機運をもたらした、とアメリカ聖公会に報告している。

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満場一致で決議された。日本聖公会北関東地方部主教ライフスナイダーは、日本の排外主義に拍車をかけたカン（～二五年をめどに自給自治を提唱した。そして、一九三八年四月の第一九回日本聖公会総会では、自給自治案が（した一文で「即時自給」断行を唱え、一九三八年三月の日本聖公会教理・礼拝・組織委員会で松井米太郎が二〇（ （六日早朝に三班に分かれて参拝と遥拝を行なった。

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会で、みずから明治神宮参拝、靖国神社参拝、宮城遥拝の実行を決め、聖公会関係者を含む講習参加者全員が第戦時下の統制はいっそう強化され、一九三八年九月一二日から六日間にわたり、文部省と国民精神総動員中央

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団体の内部規則に委任したことがあげられる。他方、監督の面では、次のような規定などが設けられた。

破産則解散の原則を適用しないこと、監督官庁の不当違法処分に対して訴訟の道を開いたこと、教師の資格を各

この法律による宗教団体（教宗派、教団、寺院、教会）への保護としては、法人認可と税の不課減免、および臣は陸軍大将荒木貞夫）の一九三九年四月である（一九四〇年四月施行）。

案も一九二九年に審議未了となっていた。四〇年ぶりに宗教団体法が成立したのは、平沼騏一郎内閣期（文部大最初の宗教法案が一八九九年に貴族院で否決されたのち、第二次宗教法案は一九二七年に、第一次宗教団体法

二 宗教団体法と教会合同情勢の急展開決行とともに、国粋主義への変質を深めていったのである。

（

こうして、日本のキリスト教各派の自給独立による土着化志向は、国民精神総動員運動への同調と神社参拝の

（4

612

団体の懇談会開催、ポスター作成、非常時局の午祷制定、全国一斉特別祈願礼拝敢行などを決め、時局に対応し戦時体制と立教学院（1931～1945）

た。また、自給自治については、日本聖公会青年連盟常任理事の松下正寿が「国民精神総動員と青年連盟」と題第三編

・教義の宣布、儀式の執行、宗教的行事などが安寧秩序を妨げ、または臣民としての義務に違背するとき、文部大臣はその制限、禁止、教師・布教者の業務の停止を命じ、時には宗教団体の設立認可を取り消すことができ、違反者には罰則が設けられたこと。

・宗教団体の自治を尊重するといいながら、教宗派官長、教団統理者の就任には文部大臣の認可を要したこと。

・寺院、教会には三人以上の総代が必要とされ、その選任や解任は市町村長に届け出なければ効力を生じないこと。

こ の と き、 キ リ ス ト 教 諸 派 が 宗 教 団 体 法 に 否 定 的 反 応 を み せ な か っ た の は 、 宗 教 関 連 法 に 「 神 道 教 派 」「仏教宗派」と並んで、初めて「基督教」という名称が明記されたからである。欧米の外来宗教信奉者という理由で、長年白眼視されてきた日本人キリスト者は、同法の制定を機に、日本国民として誇示し得る機会を与えられたのであった。

ント四教派（日本基督教会、日本組合基督教会、日本メソヂスト教会、日本聖公会）が該当した。また、日本基ため、申請期限が一九四二年三月末まで猶予された。

るものの、合同を強制するものではなかったのである。

神道教派と仏教宗派は、施行から一年以内の一九四一年三月末を期限として認可申請をすることとされた。神道一三派は、それぞれ単独教派のままであったが、仏教では、天台、真言、浄土、臨済、日蓮の五宗でそれぞれ合同が行なわれ、それまでの一三宗五六派は二八派となった。キリスト教は、新たに法律上の地位が認められたキリスト教では、大教派（教会数二〇〇以上、信徒数二万人以上）として、カトリック、正教会、プロテスタ

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宗教団体法第五条第一項には、「教派、宗派又ハ教団ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ、合併又ハ解散ヲ為スコトヲ得」

日米開戦とキリスト教教育の危機という文言があるが、これは合併（合同）を強制する旨の規定ではなかった。つまり、法律上では、合同はでき第二章

ルーテル教会）と、それ以外の積極派に分かれた。

一月に教会合同委員会の経過報告と日本基督公会規約（試案）を各派へ送り、合同の検討を依頼していた。その点で教団認可条件を満たしたのは、この中教派以上の九派であった。連盟未参加の会派を加えると数十にのぼる小教派は、教団として認められないため、地方長官から個々の単立教会として認可を受けるか、宗教結社として（（地方長官に届け出なければならなかった。その場合、警察権を持ち、治安維持法によって取り締まる内務大臣の直接監督下に置かれるため、小教派による合同志向が強まった。

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結果、信条・職制問題による慎重・反対派（日本基督教会、日本聖公会、日本バプチスト基督教団、日本福音

他方、一九二五年以来、日本のプロテスタント諸派の教会合同を主導してきた日本基督教連盟は、一九三八年（4（

Apostolic Succes-）を加えることを希望し、反対の意志を表明していた。日本聖公会主教会は、日本基督教連盟の要請に対し
sionて、松井米太郎、佐々木鎮次、稲垣陽一郎を交渉委員として選出したが、合同に賛同的なのは松井のみであった。

（

諸 派 合 同 基 礎 案 や、 一 九 三 八 年 の 日 本 基 督 公 会 規 約 な ど 連 盟 の 試 案 に は、
「歴史的監督職」（

日本ハリストス正教会、プロテスタント諸派との一致を研究・協議してきた。しかし、一九三五年の日本基督教日本聖公会では、一九二六年に日本聖公会教会一致促進中央委員の設置を決議し、ローマ・カトリック教会、（4

他派に比べると遅々としていたものの、日本聖公会も認可申請の対応を進めていた。中部地方部監督の佐々木ある。

まだこの時点では教会合同による一大教団の設立ではなく、各自単独の教団設立認可を目指して動いていたので主導による教会合同運動が稼働した。とはいえ、宗教団体法にもとづく教団認可を満たす中教派以上の各派は、このような状況ではあったが、日本基督教会や日本聖公会が日本基督教連盟に交渉委員を送ったことで、連盟

（4

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督教連盟参加の二三派のうち、中教派（教会数五〇以上、信徒数五〇〇〇人以上）は七教派（大教派のプロテス
戦時体制と立教学院（1931～1945）

タント四派と日本バプチスト基督教団、日本福音ルーテル教会、日本聖教会）しかなかった。一九四〇年六月時

第三編

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鎮次は、宗教団体法の公布から三か月後、教団設立に際しては、管区としての法人か、教区や地方部としての法（ （人か、その優劣の可能性を考慮するよう日本聖公会教務院主事に進言した。また、自らもこの件で県庁に足を運び、日本聖公会による独自教団設立の準備に努めた。

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一九四〇年七月、イギリス人が多数スパイ容疑で逮捕され、ロイター通信東京支局長 ・ ・コックス（ J. M.

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ションとの財的関係を断ち、自給独立の決意を表明することを申し合わせた。

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果、九月二日の各派各団体各学校代表者協議会と、九月六日の基督教々育同盟加盟学校長会議では、外国ミッ

督教信徒大会」を含めると三回、計二〇回の各派有志懇談会を開き、教会合同と自給を同時に論議した。その結日本基督教連盟は、一九四〇年八月に六回、九月に一一回、一〇月も一七日開催の「皇紀二千六百奉祝全国基団体協議会での合同表明へと情勢は急転回した。

本基督教会、日本組合基督教会、日本メソヂスト教会）が合同問題懇談会を開くなど、九月のキリスト教各派諸）の自殺が報道された。さらに、八月には救世軍の幹部がスパイ嫌疑で取り調べを受けた。これらの出来事
Cox
は日本のキリスト教界に衝撃を与え、それまで各派単独の教団設立準備をしていたプロテスタント主要三派（日

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もってミッションとの関係を解消することを決議した。また、同月の第五六回日本組合基督教会総会でも、教会（

これに即応し、一九四〇年一〇月の第五四回日本基督教会大会は、教会合同を進めること、独立自給の精神を

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一九四〇年一〇月一七日の全国基督教信徒大会における各派合同の決意声明を期して、基督同胞教会日本年会、（ （合 同 と 独 立 自 給 が 決 議 さ れ、 一 九 四 一 年 度 か ら ミ ッ シ ョ ン の 財 的 援 助 を 辞 退 す る こ と が 表 明 さ れ た。 そ し て、

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日本福音教会、日本バプチスト基督教団などがつぎつぎに教会合同と独立自給をセットで決議した。
（5（5

奉祝行事を旗頭に、急転回した教会合同に集約されていった。戦時下の日本で、欧米列強からの解放による日本

こうして、外国ミッションからの解放を実現する自給独立は、外圧と内発が交錯するなか、「皇紀二千六百年」（5

国家の大東亜共栄圏建設が叫ばれたように、日本人キリスト者の外国ミッションからの独立による皇国キリスト615

日米開戦とキリスト教教育の危機
第二章

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本の教会の完全な独立はあと一〇年か一五年後が望ましいとも述べていた。

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援助の方策が求められた。そこで、日本聖公会が宗教団体法によって教団および財団法人として認可されるまで、アメリカ、イギリス、カナダの各聖公会系在日ミッションは、資産凍結前にそれぞれが保有する不動産を母教会の了解のもと、傘下機関の財団に寄贈することとした。そのうえで、在日ミッション社団を日本人理事長と理事が構成する日本人名義の法人に改組して資産凍結に備えた。

アメリカ聖公会も、在日本エピスコパル宣教師社団が保有する立教学院、立教女学院、平安女学院、聖路加国際病院、聖バルナバ病院、東京教区内諸教会（東京教区は日本人の独立主教管轄教区であったが、教区内の未自給教会は教区設立以前に帰属していた米英ミッションが支援していた）の土地・建物を各機関の財団に移譲した。そして、在日本エピスコパル宣教師社団の理事長と大多数の理事を日本人に変更するとともに、同社団を邦人名義に改組し、宗教団体法によって認可された日本聖公会教団財団が資産管理できるまで、この改組社団が地616

教・日本的キリスト教樹立への思いは、外圧を契機とする教会合同に連動したのである。

一九三九年四月、日本聖公会でも東京教区監督の松井米太郎が「日本聖公会自治自給宣言書」を発した。これに対して、中部地方部監督の佐々木鎮次は、同年六月三〇日付の松井宛書簡で、まだ自治自給が可能でないこの（時点では、誤解を招きやすい表現であるとし、「自治自給に関する宣言書」としたほうが妥当ではないかと指摘
していた。

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ステッドは、日本聖公会の自給宣言が政府に対する戦術として、やむを得ないものであると理解を示す一方、日（であるとの噂が在日宣教師にも届き、彼らは宣教師がスパイと疑われることも把握していた。東北地方部主教ビン（5

勢に即応せざるを得ず、同月に教務院総裁の名出保太郎が自治自給断行を宣言した。救世軍の次の標的は聖公会

日本聖公会は、一九四〇年八月の救世軍幹部取調事件を契機として、急転回するプロテスタント諸派の合同情（5日本聖公会が即時自給を宣言しても、現実的に財的独立は困難であり、日本聖公会への資産譲渡と当面の資金（6

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

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方部を中心とする残余資産を管理することとした。

・日本聖公会が教会合同を早急に要求される場合、合同合意が真の性格であることが判明するまで、教会資産（ （を改組法人社団が維持すること。

・もし日本政府が学校や病院など諸機関のキリスト教の性格と目的を覆い隠すことを要求する場合、改組法人
社団は名義を維持し、キリスト教の資質のみの資産使用の特権を認めること。

うなものであった。

これは、一九四〇年一〇月にアメリカ聖公会総会が条件つきで認可した方針であった。その条件とは、次のよ（6（

在日本カナダ英教会宣教師社団（佐々木鎮次主教によって邦人社団に改組された）管轄の中部地方部、英国教会（

アメリカ聖公会系在日ミッションが管轄する北関東（北東京から名称変更）
・京都・東北の三地方部だけでなく、つまり、学校・大学におけるキリスト教維持、教会における聖公会護持が資産譲渡の条件であった。これは、

（6

（6

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‌ 管
‌ 轄の南東京・神戸の二地方部、英国教会‌ 管‌ 轄の北海道・九州の二地方部も同様であった。ライフ
スナイダーは、一九四一年三月一八日の書簡で、これらの邦人改組社団が日本政府によって認可されたことをア
メリカの母教会に報告している。

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（

カ聖公会系の三地方部は母教会から拘束されていた。そして、ライフスナイダーは寄付の名目で各二万五〇〇〇（

プロテスタント諸派の教会合同には従来のランベス四綱領を基礎とする立場を維持するよう、少なくともアメリ

在日外国ミッション管轄の各地方部（日本独立監督教区である東京と大阪を除く）は、資産譲渡の条件として、（6ドルを贈与することを要求し、母教会から認められた。

（6

このように、一九四〇年の日本聖公会の自治自給宣言は、合同情勢の急転回後も外国ミッションに依存しなければ実現しなかったのである。

617

日米開戦とキリスト教教育の危機
第二章

日本聖公会の合同問題

（

（

（

（

国人主教辞任後の各地方部を管理することになり、日本聖公会主教会（以後、日本聖公会監督会）は邦人化した。

（ （関東、大阪教区監督の名出保太郎が京都、神戸地方部補佐監督の八代斌助が九州というように、日本人監督が外

一九四〇年九月以降、東京教区監督の松井米太郎が北海道と南東京、中部地方部監督の佐々木鎮次が東北と北（6（会に提案する予定であったが、これは実行されなかった。まだこのとき日本に残留している外国人主教は、辞任（時二教区と八地方部で合計一〇あった主教管轄区を六に圧縮する計画を一九四一年四月の第二〇回日本聖公会総このとき、九州と北海道を除き、東北と北関東、東京と南東京、中部と京都、大阪と神戸をそれぞれ合併し、当

（6

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のアドヴァイザーとして影響力を行使することができた。

（

教会から補助を受けずに独立すること、などが申し合わされた。これを受けて、同年一〇月四日の財団法人立教（と、学校経営主体は財団法人であること、財団法人の理事長と理事の過半数は日本人であること、経済的に外国

一九四〇年九月六日の基督教々育同盟会主催の学校長会議では、学校長、学部長、科長は全部日本人であるこ

（7

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618

三
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一九四〇年五月一四日、日本聖公会主教会議長ヘーズレット主教と日本人監督四人との会談が行なわれ、外国人主教たちは日本聖公会から退去するよう、日本人監督側から提言があった。実際に外国人主教たちが指導的地（

教ジョン・バジル・シンプソンのみは、一九四一年九月二九日の「聖ミカエルおよび諸天使の日」までその身分一日に外国人主教は各管轄地方部の地方会後に辞任することを決めた（地方部と主教会）。 な お、 神 戸 地 方 部 主との財的関係を断ち自給独立を決意すること」との申し合わせ以降である。日本聖公会主教会では、同年一〇月

位から退いたのは、先に述べたように、同年九月二日の各派各団体各学校代表者協議会による「外国ミッション（6にとどまった。バジル主教は、一九四〇年九月に手術を受ける目的で離日渡米しており、主教不在となった神戸
地方部では、同月に臨時地方会を開き、八代斌助を補佐監督に選出した。

（6

後も代務主教として名目上は日本人監督の責任と統制下にありながら、実際は日本人監督から請われて、彼らへ（7

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

学院第三五回理事会では、理事 ・・ニコルスと ・C・エヴァンスの二人が理事を辞任、ライフスナイダー

H（

理事の構成は、外国人二人、日本人五人となり、日本聖公会監督会と同じく組織の邦人化が進んだ。

（

も立教学院総長と理事長を辞任し（理事は留任）、後任理事長には松井米太郎が就任した。その結果、立教学院

H（

好郎ら合同強硬派の働きかけが功を奏したからである。三人の聖職者はのちに不正規に監督按手を受ける七人の（文部省の態度が急変したのは、日本聖公会東京教区聖職の後藤文蔵、村尾昇一、高瀬恒徳、および信徒の佐伯が、そのわずか二日後の二四日、プロテスタントの合同に参加するよう文部省から勧誘されたのである。

ころ、同年八月二二日には文部省から「なるべく速やかに教団設立認可を申請するよう」勧告を受けた。ところはなかった。その対応の過程を追うと、一九四〇年五月末に第一回審議会を開き、教団規則を整えつつあったと

一方、日本聖公会の教会合同への参加は、プロテスタント諸派のように、自給宣言とセットで進展したもので（7（ルなり」と評された一群であった。

（

一派で、信徒はのちに非合同派監督を告訴する当人であり、同じ合同派でも中間派を自称する者から「ラディカ（7

日本聖公会監督会は、一九四〇年一〇月一七日に青山学院で開催される「皇紀二千六百年奉祝全国基督教信徒はなく、独自の教団設立であった。日本聖公会は、一九四〇年一二月一一日以降、教会合同準備委員会へのオブ（が三対二と割れていた。

（

主張する合同志向派で、佐々木鎮次、八代斌助が反対の姿勢をとる非合同志向派であり、日本人監督内でも見解表明した。日本人監督五人のうち名出保太郎、柳原貞次郎（大阪教区補佐監督）、松井米太郎が信徒大会参加を大会」で発表予定の「合同宣言書」には参加できないが、合同準備委員会にオブザーバーを送ることを前日付で日米開戦とキリスト教教育の危機

方の合同を希望する」として、合同教会不参加を正式表明したのである。

だが、まだこの時点で教派全体として日本聖公会が目指していたのは、プロテスタント諸派による合同教会で（7

ザーバーの派遣を打ち切り、一九四一年一月中旬に開かれた両者の会見で、「プロテスタント及びカトリック双

619

S

（7

第二章

合同志向の東京と大阪の日本人独立教区の三監督に対して、聖公会内日本人監督の合同・非合同の比率は三対六となった。こうして、日本聖公会監督会の邦人化が完了した。

とになった。

海外母教会からの独立断行を宣言した日本聖公会は、一九四一年八月から九月にかけて、外国人主教の辞任後に空位となっていた地方部の監督に日本人聖職を選出した。すなわち、北関東が蒔田誠、京都が佐々木二郎、南東京が須貝止、北海道が前川真二郎という顔ぶれである。蒔田以外はいずれもアメリカ・ミッション系の聖職であった。同時に、地方部は教区と改称され、東北教区は佐々木鎮次が、九州教区は八代斌助がそれぞれ管理監督

ところで、外国人管轄地方部を後継した六監督による八教区は、結束して非合同路線を歩んだ。これにより、と逆転したのである。

日本聖公会主教の邦人化の完了と時を同じくして、財団法人立教学院理事の邦人化も進んだ。一九四一年八月一日の第四二回立教学院理事会では、最後の外国人理事であるライフスナイダーとビンステッドが辞任し、松井
（

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米太郎、帆足秀三郎、松崎半三郎、遠山郁三、杉浦貞二郎の五人が理事となった。さらに、小林彦五郎を新理事
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ヴァチカン市国を訪問した折に、ローマ教皇から教団認可の件を尋ねられたことが文部省の対応を促進させたとの申請書を文部省に提出し、五月三日にその認可を取得した。当時の松岡洋右外相が日独伊三国同盟の関係で他のキリスト教各派の状況をみると、日本天主公教教団（カトリック）は、一九四一年四月一〇日に教団設立る。

ける理事の選出方法を日本聖公会聖職信徒からの選出に変更し、アメリカ聖公会からの分離独立を図ったのであ（として推挙、八月九日には須藤吉之祐が加わり、立教学院理事の邦人化が完了した。立教学院では、寄附行為にお（7620

一九四一年三月末、日本聖公会は「日本聖公会教団設立認可申請書」を文部省に提出し、同年四月二二～二四
戦時体制と立教学院（1931～1945）

日の第二〇総会でこの教団規則を採択した。そして、教団統理者に名出保太郎を選出し、文部省の認可を待つこ

第三編

（

（

もいわれる。また、同年六月には三〇余りのプロテスタント教派が一一部のブロック（部）制による教会連合体（

公会に、本教団を本公会に、統理者を総裁に改めることを各教会宛に告示した。日本聖公会は、教派としての法（よう要求してきたのである。これを受けて、教務院は五月二一日付で、以後、教団規則を綱規に、教団を日本聖

省は、日本基督教団への加入を慫慂するため、日本聖公会教団の認可は困難であり、「教団類似の行動」を慎むの声明書を発した。ところが、同年五月になると、それまで事務上の都合で教団認可の遅延を説明していた文部

一九四二年三月一七日、日本聖公会教務院主催の常置委員代表者会議では、教団規則の絶対保持を確認し、そ一九四二年三月末に認可を受けた。

ため、日本正教会と同様、帰属の各教会はひとまず「教団に属せざる教会」（いわゆる単立教会）として申請し、聖公会も既述のように、一九四一年三月末に教団認可申請をしていたが、なかなか教団としての認可が下りない

日本正教会（ハリストス正教会）は、セルギー（ Tihomieroff Sergie）主教の引退後、日本人後継者問題をめぐる内紛のため、文部省に教団認可を見送られ、帰属の各教会は単立教会として地方長官から認可を受けた。日本

二団体のみである。

受けた。宗教団体法により、キリスト教の教団として法人認可されたのは、日本天主公教教団と日本基督教団の（一年後に部制廃止）を結成し、認可申請の手続きをとった。この日本基督教団は、同年一一月二四日に認可を（8

よび宗教結社の東洋宣教会きよめ教会のホーリネス系三派の指導者一三四人が一斉検挙される事件が発生した。

（ （一九四二年六月、日本のキリスト教界では、日本基督教団第六部所属の聖教会、同九部所属のきよめ教会、お的認可が得られず、包括的宗教結社と解釈して存続することになったのである。

（8（

付で、「先の検挙は聖公会に非ず、聖教会なり」と通知した。

（

日本聖教会が日本聖公会と一字違いで、聖公会所属の各教会から問い合わせが殺到したため、教務院は七月一日（8日本聖公会は、一九四二年七月一五日に教務院会議を開催し、あくまで法的根拠を確立するため、文部省との

621

（8

日米開戦とキリスト教教育の危機
第二章

（

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参加を提言し、信徒多数の共感を得た。このため、同年九月八、九日の教区教役者修養会で、名出保太郎監督は

日本基督教団への加入を表明し、「日本基督教団参加を勧奨するの書」を全国の教会に発送した。東京でも、九月一六日の「総会に代わる第八回教務院会議」で、東京教区聖職の村尾昇一が日本基督教団加盟を聖公会諸教会に勧告する緊急動議を提出したが、これは否決された。そして、九月一八日、名出保太郎監督は東京で開催され（（た慰労晩餐会の席上、「今回悲壮の決意をもって、大阪における羊群のおもむく所に、従い行くを、牧者の責任と感じ、日本基督教団への加入を決意した」と述べた。老齢病弱の名出保太郎監督は聖職信徒に背中を押されて同期成同盟が結成された。会長は立教学院理事の杉浦貞二郎であった。一〇月六日には合同提唱の「宣言・綱一九四二年一〇月二日、東京で「合同に関する有志懇談会」が開かれ、出席した二八人の信徒により、教会合

信徒諸君に贈るの書」を全国に発送した。

合同を決意したのである。大阪教区では、一〇月一一日に日本基督教団への参加決意を決議し、「全聖公会聖職（8622

連絡のもとに具体案を研究作成することを決めた。また、病気入院中の総裁名出保太郎監督の要請により、総裁代務者の選挙を行ない、佐々木鎮次が総裁代務者に就任した。以後、佐々木鎮次は聖公会の命運を担っていくこ
とになる。

（

ことであった。

（

教離反事件が立教学院で発現したのも、日本聖公会の合同運動の再燃に呼応するかのように、一九四二年九月の一方、立教学院寄附行為の教育目的である「基督教主義」を放棄し、「皇国ノ道」を挿入するというキリストから日本基督教団への合同運動が再燃した。

得ず」と回答し、日本聖公会単独の教団設立の不認可が決定的となった。これを契機として、日本聖公会の内部

しかしながら、一九四二年九月に文部省は、「一九四一年三月提出の日本聖公会教団設立認可申請書は受理し（8

日本聖公会大阪教区聖職の横田道信は、一九四二年夏の教区聖職信徒協議会で、教区全体の日本基督教団への（8

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

領」が全国に送られ、同月二五日に教会合同期成大会を開催した。同大会には一七人の聖職と六〇人の信徒が出席し、後藤文蔵が高らかに演説を披露するなど気勢をあげた。

一九四〇年八月に文部省に合同を働きかけた一派や、東京と大阪の合同志向の三監督をみると、時局認識と危機意識に敏感だったのは、地方よりも東京・大阪という都市であった。また、当時文部省宗教局担当官の森東吾が述懐しているように、聖職よりも佐伯好郎のような信徒のほうが教会合同に積極性を示した。しかも、東京と大阪は日本人独立教区として非ミッション管轄教区で、外国ミッションとの人的関係や財的支援が外国ミッショ

ン管轄の地方部よりも薄弱であり、自給独立を提唱しやすい環境にあった。都市と信徒とエスノ・セントリズム
は、聖公会内部の教会合同に拍車をかけたのである。

日本聖公会総裁代務者の佐々木鎮次監督は、日本基督教団の創立後、一九四二年九月二四日に基督教連合会（日本基督教連盟から改組）からの合同の勧誘に丁重な謝絶書を送った。そして、同年一〇月二七、二八日には名古屋に全監督を招集し、「大阪教区の合同に関する諸監督の声明書」を決議した。それによると、次のような同加入を拘束・牽制しないとしていたが、合同派の聖職はこの声明書により、自分たちが聖公会を破門されたとそのうえで、合同の決意を実行するときは、聖公会監督としての職位を自ら解消したものとし、この運動に呼・皇国キリスト教樹立への熱意は同じであるが、信条を持たない教団との無条件合同はできない。

・体制の基幹である使徒職は単なる伝統機構ではなく、監督職は神定の聖旨に添い、その恩恵によって存立するもので人為的結合ではない。
・教会の本質を除外した大同団結によるのみではキリスト教となりえない。

応して合同した者も自らの職位を解消したものとすると宣したのである。声明では、信仰以外の理由で聖職の合623

理由をあげ、大阪教区監督と補佐監督による合同の決意は、聖公会の信仰と職制に反し、信仰擁護者の責務と相日米開戦とキリスト教教育の危機

容れず、監督聖別式の誓言に叛くものであるとした。

第二章

ことに信仰上の不安と疑義を覚え、「陳情書」を監督会に提出して指示を仰いだ。これに対して、東京教区は須強硬派の聖職らの後押しがあった。

この声明書は、一一月六日付で八教区六監督の署名（佐々木鎮次、八代斌助、蒔田誠、佐々木二郎、須貝止、

前川真二郎）をもって発送された。当初は東京教区監督の松井米太郎も署名に同意していたが、直前の一一月四日に突然署名を取り消すという経緯があった。さらに松井は、一一月四～六日に東京教区内の聖職を個別に招致（（し、日本基督教団への加入の決意を宣言して、同一行動をとるよう勧告し、佐々木鎮次総裁代務者に声明書の発（（送を中止するよう打電したのであった。この松井監督の翻意には、東京教区聖職の村尾昇一の進言があり、合同（8（

教区を問わず信徒は合同に積極的であった。全国の教会へ、嵐のようにパンフレットや文書を送り付ける合同派（

ただ、南東京教区信徒有志懇談会でも、教区監督と常置委員会に日本基督教団参加の要請を決議したように、合同決意に結実し、他の諸監督との亀裂が明確になった。

貝止監督を管理監督として推薦した。大阪、東京の聖職・信徒による合同運動は、大阪・東京の二教区三監督のだが、東京教区内外の一二聖職者は、合同決意を含む一連の行動を理由に、松井監督を教区の師父として仰ぐ

（8

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非合同を表明したのは、「諸監督の声明書」を除けば、南東京教区の聖職の大部分が大阪の合同決意に対して明とは対照的に、「敵性宗教」の教派維持に執着しているとみられた非合同派は沈黙を守るしかなかった。明確に（8らかにした意向と、北海道教区監督前川真二郎の「直言録」、同教区聖職の芥川寿哉による文書のみであった。
（9（の教区では、それぞれ教区機構の停止を自ら決議すると同時に、新たに互助会を発足させた。そして、その組織（

一九四二年九月一六日の第九回教務院会議で、従来の綱規の使用停止が決議されて以来、一部の非合同派監督（9

名のもとで監督を組長とし、以前と変わらない教区的活動を保持していた。教派としてだけでなく、教区として

（9

624

受け止め、これをアナセマ（ギリシャ語に由来する「呪われる」の意。破門の意として使用されてきた）問題と戦時体制と立教学院（1931～1945）

呼んだ。

第三編

も、宗教結社の法的根拠さえ見いだせないという教会の非常事態のなか、それは決死の共同体維持であった。

一九四二年一二月五日、合同派信徒の佐伯好郎は、非合同派六監督を東京刑事地方裁判所検事局に、治安維持（（法違反および外患罪で告訴した。佐伯は告訴のなかで、「信徒側の意向が合同賛成なるに拘らず之を無視し」と指摘したうえで、英米主教との関係を過度に強調し、反国家的との烙印を押している。結局、これは不起訴処分となるが、のちの聖職・監督の拘禁への伏線となった。

（

め、各教会に通知した。合同の決意を表明した三人の「監督」と区別するため、非合同派の「監督」は「主教」（

他方、非合同派監督らは、一二月二一日の監督会申し合わせで、「監督」の名称を「主教」と改めることを決月二九日）を通告し、各局長を憂慮させたが、佐々木鎮次総裁代務者はただちにその取り消しを通告した。

した。一二月一九日には合同派の高瀬恒徳教務院長が突然その権限により、独断で第九回教務院会議の開催（同松井米太郎監督は、一九四二年一二月八日に「大詔奉戴第二年」を迎えたのを機に、教書を発し、合同を奨励（9と改称し（以下、非合同派監督を主教と表記）、聖公会擁護の姿勢を内外に示したのである。非合同派の主教にとって、合同派の三人の「監督」は「監督」であっても、「主教」ではないのであった。

学理事長であった。一九四二年九月に立教学院寄附行為から教育の目的である「基督教主義」を削除して「皇国（仰的あり方を決断していた。非合同派の主教は、超法規的な信仰次元で聖公会諸教会を統率していたのである。

（

は法的拘束力はなかったが、非合同派の「監督」（主教）は、一九四二年九月ですでに法的あり方を断念し、信こうして、日本聖公会の「監督」たちは分裂した。教派次元の教団認可を受けていない日本聖公会の監督会に

日米開戦とキリスト教教育の危機

会を離反して日本基督教団への合同加入運動を展開する群像と重なっていたのである。

た。同年一一月に態度を急変させ、日本基督教団への加入決意を表明した東京教区監督の松井米太郎は、立教大一九四二年一〇月に教会合同期成同盟の会長となった杉浦貞二郎は、元立教大学学長で、立教学院理事であっ（9ノ道」を挿入し、また学院チャペルを閉鎖して立教大学からキリスト教主義を駆逐した当事者たちは、日本聖公

625

（9

第二章

（

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務院長の名で、「日本聖公会の組織は一九四二年三月三一日限りで解消した」との内容の宣言書を全国に発送した。二人は、幻の教団統理者の権限と教務院長の独断で一年前にさかのぼり、法的根拠のない日本聖公会を解消（（へ導こうとしたのである。それは、合同派聖職とその教会を自由にするための措置であった。言い換えれば、それだけ非合同派諸主教の結束が固かったことを示している。

名出、高瀬の両名は、一月二五日にも全国の聖職信徒へ合同勧告の文書を別々に送付し、合同をうながした。

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626

なお、松井米太郎理事長は、キリスト教主義を削除する立教学院寄附行為の変更に際し、直前に杉浦貞二郎理

事に託して退席していた。また、「大阪教区の合同に関する諸監督の声明書」の署名取り消しも発送の直前であっ（確認したと防戦した。

（

ず、文部省が法的に認可した（単立）教会を合同問題に関連して弾圧することは絶対なく、またできないことを文書を発し、須貝止主教と西村敬太郎の両名が文部省へ赴いたことを伝え、文部省は教会内部のことには関知せたハガキ（一月二六日付）を中部教区主教名で発送し、南東京教区聖職の林五郎と村岡米男も、一月二六日付でこれに対して、佐々木鎮次総裁代務者は、「当局との連絡云々の通知はなんら公式のものではない」旨を記し

同が勧誘された。

と積極的御支持を得て」「当局の慫慂の之有」「客観的情勢切迫のため」などの文言が含まれ、なかば強制的に合月二〇日には同連合会の「規約・同意加入書」が全国の教会に送られた。この文書には、「当局の完全なる了解をうながす文書を全国の教会に発送した。教会合同期成連合会は、聖職を加えて全国的に改組される予定で、一一九四三年一月一五日、教会合同期成同盟の杉浦貞二郎会長と佐伯好郎副会長は、教会合同期成連合会に参加らの影響が強く反映された部分もあるといえよう。

た。これらのことから、松井の行動は、彼自身の確固とした主体的判断というよりも、立教学院と聖公会内部か（9

一九四三年一月二二日には合同派の名出保太郎大阪教区監督と東京教区聖職の高瀬恒徳が突然、前統理者と教（9

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

この二人による日本聖公会解消宣言に対して、佐々木鎮次総裁代務者は、中部教区主教名でハガキ（一月二六日付）を送り、「聖公会解消の告示は事実以上の解釈を含んでおり、誤解の恐れがある」と訴えた。教会合同期成連合会もこれに対抗して、二月八日までに合同を決意するよう「急告」と題したハガキ（二月一日付）を発送し、執拗な合同勧誘を展開した。

こうした合同派の攻勢により、一九四三年二月三日の教務院会議は日本聖公会清算会議となった。ここに事実
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上、日本聖公会は組織として解消したのである。非合同派の教区もこれに即応せざるを得ず、解消会を開くとともに、清算会議を開催して互助会や共済会も解消させ、教区資金を各個教会に分配して単立教会の自治体制を整えあったが、合同決意監督と聖職の「職位解消」は、破門を主張した八代斌助主教に対して、声明書の原案を作成破門されたアナセマ問題と解釈した。そのため、非合同派主教への反感を募らせ、合同運動を激化させたので合同派の聖職者は、一九四二年一一月の「大阪教区の合同に関する諸監督の声明書」を、自分たちが呪われて四 日本聖公会の分裂

公会の法的組織の解消と立教大学の存在意義の喪失とは、時期的にも重なっていたのである。

を挿入した立教学院寄附行為の変更が文部省によって認可され、立教学院の基本原則の喪失が確定した。日本聖日本聖公会の清算会議が開かれた一九四三年二月、教育の目的である「基督教主義」を削除して「皇国ノ道」

非合同派への感情的誹謗の言動は表面上静まった。

た。これにより、合同派は非合同派の教区主教から拘束を受けずに日本基督教団への参加が可能となったため、

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した佐々木鎮次総裁代務者によれば、「現任解消」との解釈であった。つまり、聖公会に戻れば職位復帰が可能
（10

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という柔軟な措置であった。佐々木鎮次総裁代務者は心臓に持病があり、大阪教区の合同決意を知ってから病臥状

627

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態となっていた。声明書の作成当日は、対等の立場を前提として、合同を決意している大阪教区両監督へ涙なが（10

日米開戦とキリスト教教育の危機
第二章

加入取り消しが相次ぐ結果となった。

道信、松本寛一、藤本寿作であった。この監督按手は、聖公会の三監督が聖餐式で祈祷書によって按手したこと（（に沿うものではないため無効と解釈された。これは、一年後に実際に発生したエピスコポス（ギリシャ語で「監督」の意）問題を予見するものであった。

（（

東京の教会合同期成連合会実務委員の後藤文蔵、村尾昇一、高瀬恒徳の三人と、京都の八木善三郎、大阪の横田することなく、合同派七聖職を秘密裏に監督按手し、大問題となった事件である。監督按手を受けた七聖職は、エピスコポス問題とは、一九四三年八月二四日、名出、松井、柳原の合同派三監督が非合同派・合同派へ連絡

（10

（

（

以外は、イレギュラーなものであった。合同派からも主教制への許し難き冒涜ととらえられ、日本基督教団への（10（て、同年五月に元日本聖公会緊急指導者協議会を開き、文部省に非合同堅持を再度表明した。

（の聖公会主教の聖職按手を取りつけた。しかし、非合同派の主教会は、司牧権のない主教制では合同不可能とし

本聖公会が清算会議を開いた一九四三年二月には、文部省を通して日本基督教団統理者富田満から、同教団内で衝していた自称中間派があった。その代表的存在であった松本正雄は、文部省と非合同主教との間を奔走し、日合同派のなかには、強硬派とは別に、「教会再一致問題」研究会を開き、合同を円滑にするために文部省と折

（10

（

（

一九四三年一一月二四日、旧日本聖公会の合同派諸教会は、日本基督教団の第二回総会で正式加入が承認されし、これは、戦後の復帰問題で難題をもたらすことになったのである。

公会が日本基督教団へ参加したあとのことを考えて、教団内で監督を補強しておきたかったと推量される。しか一九四三年八月に七聖職に監督按手を敢行した三監督のうち、名出保太郎、松井米太郎は老齢であり、日本聖（10た。参加教会数は、全体の三分の一強の八九教会であった。反国家的との理由による迫害の可能性を考慮すれば、
（10

628

らに別離宣言を行なったのである。
戦時体制と立教学院（1931～1945）

このとき、佐々木鎮次総裁代務者によれば、聖公会と関係のない職位保持者の按手は、教会のインテンション

第三編

非合同派が主張する信仰的結束による「みえない教会」に固執するよりも、政府認可の日本基督教団という「みえる教会」に加入することは安全な選択といえた。

一九四三年五月、文部省の吉田孝一宗教課長は、日本聖公会を包括的宗教結社と認めず、教区的な活動もしな

いよう非合同派の主教に勧告した。従来の宗教的な活動は非合法となり、これを実行すれば、治安維持法にもとづく特高警察や憲兵隊の弾圧を受けることが確実に予想された。それでも非合同派の主教は、信徒按手のために（（諸教会を巡回し、旧教区規定にもとづく主教選挙を敢行するなど、地下潜伏的な非合法活動により、組織解消後も旧教区の維持と結束に注力した。

佐々木鎮次総裁代務者が管轄する中部教区は、全教会が非合同派であった。一九四三年五月の教区解消後、各（に隣組組織協議会で隣組を組織し、同年四月一日には未自給教会を援助するための互助会を発足させた。

（

年六月に教師共済組合を再度設立し、現役聖職者をすべて組合員とした。その後、一九四四年三月一五、一六日

教会は単立となり、教区からの分配金をもとに独力自給しなければならなかった。そこで、旧中部教区では、同（10（

在る基督信徒に送る書翰』が国内外に発信された。こうした状況のなか、旧日本聖公会では、教派・教区次元の（を覚悟のうえで要請に応じ、東京に赴いた。しかし、佐々木鎮次主教を待っていたのは、麻布の住宅が空襲で全一九四四年三月末、聖公会神学院は閉鎖に追い込まれ、同年の復活節には『日本基督教団より大東亜共栄圏に日米開戦とキリスト教教育の危機

告により、一九四五年二月一八日に佐々木鎮次主教は九段の憲兵隊司令部に連行・拘禁され、それから五か月（（

病弱の佐々木鎮次主教は、中部教区（法的には解消）主教の辞任を予定していたほどの状態であったが、迫害に指導的人物がいない旧聖公会非合同派は、佐々木鎮次を信仰の師父としてその指導を求めたのである。

空位の旧東京教区主教に選ばれた（対外的には、東京芝聖アンデレ教会名誉牧師）。国家権力の中枢である東京

いずれの活動も禁じられていたにもかかわらず、一九四四年一月に旧中部教区主教で総裁代務者の佐々木鎮次が（11焼するなど、受難の連続であった。さらに、主教会は秘密結社であるとの旧聖公会合同派からの中傷と流言と密

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（11

第二章

（11

（

（

間、過酷な取り調べを受けた。

これと前後して、松本文、宿谷栄、清水文雄、野瀬秀敏ら聖職のほか、須貝止主教も拘引された。合同に参加

しない日本聖公会は敵国的存在であり、スパイ的行動を監視されただけでなく、教義に非国家的な要素があるとも考えられた。この摘発・弾圧によって、聖公会が壊滅すれば、莫大な資産を没収できるとの目的が軍にはあった。けれども、そうした事実が出てこないため、憲兵隊司令部は秘密結社組織罪で検挙し、検事局に連絡した。

この「聖公会事件」の主任検事となった東京刑事裁判所検事局思想係検事の山口弘三は、文部省宗教課長との（（協議により、不起訴の結論を出した。だが、憲兵隊司令部としては、軍が検挙した事件を簡単に潰すことはでき（（ないため、合同だけでも承諾させるため、佐々木鎮次、須貝止の両主教を巣鴨拘置所に移管した。しかしながら、両名とも決して合同に譲歩せず、二人は六月一六日にようやく釈放された。

（11（

建のために尽力し、一九四六年一二月二一日に永眠した。主教会議長を後継した須貝止主教も、翌一九四七年八（歩行困難なほど衰弱していた佐々木鎮次主教は、敗戦直後も主教会議長および総会議長として、日本聖公会再（11

聖公会葬として営まれた。

戦時下、佐々木鎮次総裁代務者は、文部省で合同を強要する若い事務官から、「見通しのきかぬ人だ。現下の情勢が分からないのか」と激烈な口調で非難されたことがあった。このとき、佐々木鎮次は、「宗教家の判断というものは諸君の見通しとちがっている。諸君は目先のことだけを考えているが、われわれ宗教家は百年先のこ（（とを考えているのだ」と言い放ち、あっけにとられている役人たちに軽く一礼して、ゆっくり杖をついて立ち去ったという。皇国キリスト教樹立への思いは合同派と変わらずといえども、「羊群のおもむく所に従い行くを牧に取り消した松井米太郎とは、時局への主体的判断と時流への対処がまったく異なっていた。

630

（11

月一四日に死去した。戦中の聖公会を護った二人の殉教ともいうべき最期であった。両主教の葬儀は、初の日本（11者の責任」と感じて合同を決意した名出保太郎や、「大阪教区の合同に関する諸監督の声明書」への署名を直前（11

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

敗戦後、宗教団体法が廃止されると、主教会は声明書を発し、日本聖公会は法憲法規への復帰を宣言した。そして、戦時下に日本聖公会を離れて日本基督教団に加入した合同派の聖職と諸教会を迎え入れるため、主教会は復帰式を制定して復交を呼びかけたが、その内容が峻厳すぎるとの理由で、当初ほとんどの教会は復帰しなかった。それでも、一九四六年七月の主教会声明書で、式文の取り扱いは各教区主教の自由裁量に委ねていると明示されると、合同派の諸教会は教区単位で復帰し始めた。また、エピスコポス問題として、戦中にイレギュラーな監督按手を受けた七聖職の復帰問題は、とくに東京の三聖職が自身の復帰に難色を示したため、解決までに長い（（時間を要した。結局、佐々木鎮次主教、須貝止主教の死後、一九四八年三月に教区管轄権を持たない日本聖公会（ （主教として復帰し、同年五月のランベス会議（一〇年ごとに開催される全世界聖公会主教会議）もこれを了承した。
（

能であったことはいうまでもない。日本が欧米からの独立解放を実現する大東亜共栄圏を提唱したように、日本（

日本聖公会の戦後の復興と教会運営が外国ミッション（とくにアメリカ聖公会）からの多大な援助によって可（11

られるように、国家の補完志向が強固な日本のキリスト教は、朝鮮のキリスト教のように抵抗原理として機能す日本においては、キリスト教は体制の宗教として受容されていたのである。他方、朝鮮では、日本による植民地への危機感という憂国と攘夷の精神にもとづく、列強の体制宗教（キリスト教）による国家の近代化であった。

明治期の没落士族を中核とした初代日本人キリスト教指導者らの入信動機は、欧米列強による日本の植民地化

戦時下の幻影と化したのである。

は、外国ミッションからの復興支援が半永続化し、合同派がほどなく復帰したように、自治自給も教会合同も、化という現実の民族存亡の危機から、キリスト教は解放の宗教として受容された。日清戦争以降の戦争協力にみの教会は念願の外国ミッションからの独立解放を戦時下の教会合同に託した。しかし、敗戦後の日本聖公会で（12

日米開戦とキリスト教教育の危機

る素地はなかった。日本のキリスト教会は、草創期から外国ミッションからの独立を悲願としてきたが、その独

631

（11

第二章

（

632

立志向が戦時下に国粋化と排外主義に変質するのも、天皇への親近性の系譜を初期から後継維持してきた日本のキリスト教界にとって不可解な現象ではなかった。

戦時下における皇国キリスト教の唱道は、イギリス王室との親交が深い聖公会の合同派・非合同派の両派を含めて、ごく平均的な日本人キリスト者の実像であった。それでも、聖公会の非合同派が国粋的全体主義に緊縛された軍事国家を相対化し得たのは、教会と国家の並立共存という国教会由来の伝統的国家観にもとづき、聖権を医学部設置申請の挫折

立教学院拡張計画と日本聖公会創立五〇年

第二節

俗権から護持するという信念を戦時下も堅持したからである。

一

大学昇格後の一九二〇年代の拡張構想を受ける形で、立教学院では一九三〇年代に日本聖公会創立五〇年を記念して、立教大学に医学部を設置する構想が持ち上っていた。

一九三三年に作成された「立教学院拡張計画案摘要」によれば、一九二二年五月に大学令による認可を受けて以来、立教大学では、「内容の充実と設備の完成」に努めてきたが、「教授職員学生の数著しく増加し、それに伴ふ設備の尚未だ備はざるもの」があった。その結果、一九三二年の「基督教育調査委員の報告及レイマンスアプ

レーザル委員の報告」が指摘しているように、「一流の大学たる地位を捨てゝ中流以下の地位を占むることに忍ぶか、或は今後数年を期して一流の大学たる地位に進展するに必要なる施設を完成すべく其資金の募集に奮闘す

るか」という問題に直面することになった。こうした状況のもと、立教大学は、「今後十五年を期して日米両国（に於て基督教大学として最も誇るべき模範的学園を実現すべく其校舎、設備、基本金、教授団を完備することの必要」を痛感していたのである。
（12

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

・タッカーが、日本聖公会五〇周年祝賀会に出席するために来日

こうして日本側の動きに呼応する形で、米国側でも立教大学に医学部を設置しようという機が醸成されていた。一九三七年に元立教大学総長の ・ ・G

医学部の設置申請

（

（12

（

依リ聖路加国際病院トモ密接ナル連絡ノ上本問題ヲ理事会ニ提出シタ」との説明があった。そして、聖路加国際（

意□ヲモ確カメタルトコロ現下ノ情勢ヨリシテ新時代ニ適応スル医師養成ノ最モ急務ナル事ヲ痛切ニ感ジタルニ〔向ヵ〕の設置が議題にのぼった。総長兼学長の遠山郁三は、「懸案タル立教大学ニ医学部併置ニ関シ各方面ヲ調査シ又その後、立教学院では、日米開戦から間もない一九四一年一二月一六日に第四六回理事会が開催され、医学部二当し「最善の設備をほどこし名実ともに備はる医学部を創設しようと」したのである。

（

よび一般から募集する。そして、聖路加国際病院を附属病院とし、専任教授と職員には同病院の医師と職員を充

築地明石町の聖路加国際病院の隣接地とし、数百万円の医学部の創設資金はアメリカ聖公会、立教大学卒業生おするが、それは医学部の創設という重要な使命を帯びていたといわれる。具体的には、医学部の校舎敷地は京橋

S（の手続きを立教学院に一任するという決議文を採択した。このような決議が行なわれた背景には、聖路加国際病（

一方、聖路加国際病院では、一九四一年一二月二〇日の理事会で、「興亜聖業ノ達成ニ最モ重要ナル一部ヲ荷あった。

半三郎、橋本寛敏、大平芳男の四人の理事を医学部設置委員に選出した。彼らは、聖路加国際病院の理事でもの結果、同理事会では、聖路加国際病院と協力して立教大学に医学部を設置することを承認し、遠山郁三、松崎病院の理事・病院長である橋本寛敏から、医学部設置の理由と医学部の内容について詳細な説明が行われた。そ

負フベキ健全ナル医師養成ノ急務ナルヲ認メ立教学院ト協同シテ同大学ニ医学部新設ノ事」を決定し、認可申請（12

日米開戦とキリスト教教育の危機院における理事構成の変化があった。すなわち、一九四〇年ごろから外国人理事がつぎつぎと更迭され、一九四一

633

H

第二章

（12

で一万七〇〇〇床から一〇万床に増やす計画であった。国民医療法は一九四二年二月二五日に公布され、四月し、道府県の中枢地に道府県総合病院、そのもとに地方総合病院、さらに町村には地方診療所を置くことになっ（（名であった。

（

一六日には日本医療団令が公布された。医療機関に対しても、国家統制が及ぼうとしていたのである。

（

た。また、特別体系では、結核対策として既存の道府県立および市町村立の結核療養所を統合し、病床を五年間と特別体系の二本立てで医療機関の整備を図るものであった。一般体系では、東京と大阪に中央総合病院を設置

年一月から帝国議会で国民医療法案が審議された。これは、政府出資の特別法人日本医療団を設立し、一般体系

無医地区が多くみられるという問題があった。こうした医療機関の地域分布の不均衡を是正するため、一九四二

ところで、日本の医療制度は自由開業医制を基本としてきた結果、医療機関が都市部に集中し、農山漁村では（12（

立教大学と合併して医学部を設立し、その附属病院となる道が模索されたのである。一九四二年二月一六日の聖（こうした状況のなか、聖路加国際病院は日本医療団に接収されるのではないかという懸念をもった。そこで、

（12

（

（

（

確認された。なお、興健女子専門学校（現・聖路加看護大学）は、一九四一年七月三一日に聖路加女子専門学校（

ニ国際医療、医療社会事業、興健女子専門学校ニ対スル補助等ヲ継続シテ経営スル事ヲ条件トシテ」いることが

路加国際病院の理事会では、「本財団ガ立教学院ト合併後ニ於テモ聖路加国際病院現状ノマヽニテ存在セシメ殊（12から改称したもので、もっぱら実地の臨床勤務につく優秀な看護婦を養成することを目的としていた。

（12ル用意」があると述べた。これに呼応して、立教学院理事会では、「財団法人聖路加国際メデカルセンタート合

し、医学部の設置が認可されるのであれば、聖路加国際病院としては、「其ノ全財産ヲ挙ゲテ立教学院ニ合併ス

遠山総長は、一九四二年一月二三日の立教学院第四七回理事会で、聖路加国際病院との交渉経過について報告

（12

634

年七月二八日の寄附行為の一部改正により、理事会は邦人のみで構成されることになったのである。同年八月
戦時体制と立教学院（1931～1945）

一六日の時点での理事は、松井米太郎、遠山郁三、小林彦五郎、須貝止、橋本寛敏、松崎半三郎、大平芳男の七

第三編

（

（

併スル用意ノ為メ寄附行為変更ノ必要アル」ことを認め、遠山、松崎、橋本、大平の医学部設置委員が調査・研究にあたることになった。

（

るものとした。

（

事と聖路加国際病院長を兼ねる橋本寛敏が折衝にあたり、医学部設置委員と協議をして「適宜ノ態度」を決定す推進していくことを決めた。なお、政府当局から日本医療団について何らかの交渉があったときは、立教学院理そして、遠山、松崎、橋本、大平の四人を「医学部設置ニ関スル一切ノ委員」に選び、立教大学医学部の設置を

聖路加国際病院でも同じ一月二三日に理事会を開き、「医学部設置ノ途ニ進ムベキ事」で意見の一致をみた。

（13

立教学院は、一九四二年二月一二日に聖路加国際病院で、寄附行為の変更について協議するとともに、「医学（（部新設願の草稿」を承認した。そして、二月一九日に立教学院理事長の松井米太郎が文部大臣の橋田邦彦宛に「医学部設置認可申請」を提出した。同申請書に添付された「立教大学医学部設立趣旨」は、次のようである。

に済民に兼ねて教化あるのみ、然るに此重要なる国家の要望に応へ積極的協力を尽すべき医師殊に人格高潔の策として国民体力の強化と我民族人口の優生増殖の急愈々切迫し来れるあり更に大東亜戦の発展に従ひ共然るに今や時勢は急転して興亜の大業を完遂し民族の悠久なる発展を期すべき曠古の秋に際会し邦家万全

今日に及べり。

備せる国際的病院の絶無を歎するもの少からず其の設立特に緊急を要せし余り遂に実現を見るに至らずして断たず殊に昭和四年には其筋の内諾を得て基金を募集し業将に成らんとせしも時會々我邦に施設内容共に完栄圏内移住開拓者の生活指導住民の医療保護の必要之に加はるに至れり而して是等の目的を達成するの途一の一を池袋に移せしも幾十星霜の間常に相互扶助の下に相提携して経営し来り従つて其間医学部設立の議を立教大学と聖路加国際病院とは均しく崇高なる精神を以て東京市築地に創立せられ発展拡張するに伴ひ其（13

日米開戦とキリスト教教育の危機にして学識技能を具ヘ実践力旺盛なるものは俄に極度の不足を告ぐるに至り現在養成しつゝある医療機関の

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（13

第二章

すでに触れたように、一九二〇年代にも立教大学に医学部を設置しようという構想があり、一九二九年にはそのための基金の募集に着手していた。そして、一九三〇年代に入ると立教学院拡張計画の一環として、医学部のこれ即ち現下の国家的要請に即応し茲に本大学に医学部を設立せんとする所以なり。

とす。

活躍し国家の要求に応じ得べく鍛錬せる実地医家を養成し以て国策の達成に資し興亜医業の遂行に協力せん

医学並に予防医学に関する学術技芸を併せ教授し以て我国民並に汎く東亜民族の医療及保健指導の第一線に兼ね心身強健にして大東亜建設に参加し得る気魄の養成に重点を置き医道昂揚の精神を錬成すると共に治療〔ママ〕

設置が構想されたが、一九三〇年代前半にこの構想は一時頓挫を余儀なくされた。その後、日中戦争がアジア・医学部設置計画の概要

太平洋戦争へと拡大していくなかで、立教大学医学部の設置構想が再び持ち上がってきたのである。

三

一九四二年の「医学部設置願」に添付された「医学部設置要項」によれば、立教大学医学部は予科と医学部からなり、予科は一九四二年四月に豊島区池袋三丁目に開設予定、医学部は予科の卒業生が出る一九四五年四月に、聖路加国際病院に隣接する京橋区明石町に開設予定となっていた。予科は三年制で、定員一〇〇名、医学部

は四年制で、定員八〇名であった。予科の入学資格は「大学予科」と同じであるが、医学部については、①立教

大 学 予 科 理 科 修 了 者、 ② 高 等 学 校 高 等 科 理 科 卒 業 者、 ③ 医 学 専 門 学 校 卒 業 者 と さ れ た。 授 業 料 は、 予 科 が 年（（一八〇円、医学部が年二五〇円であり、入学金および入学検定料は、予科・医学部ともそれぞれ一〇円であった。ただし、立教大学予科理科修了者に対しては、入学検定料を徴収しないこととした。

（13

636

みにては到底現下並に将来に於ける国家社会の要求を充し得べくもなし。
戦時体制と立教学院（1931～1945）

茲に於て立教大学と聖路加国際病院と相諮り決然立ちて多年の宿志たる医学部新設を断行し人格の陶治に第三編

予科の教員数は、専任四〇名、兼任一一名の合計五一名で、そのうち有資格者が三五名、体操教員が六名、無（（資格者が一〇名であった。医学部の教員銓衡委員には東龍太郎、三田村篤四郎、遠山郁三、野邊地慶三、橋本寛敏（いずれも医学博士）の五人が選出され、医学部長には立教大学学長の遠山が就任することになっていた。

（

あった。

（

財団基金中からの繰入三〇万一一九一円六〇銭と、大学経常費予備金からの繰入一二万七〇五三円で賄う計画で一八万四五七九円六〇銭、図書購入費七五〇〇円、合計四二万八二四四円六〇銭と見込まれた。これに対して、

医 学 部 の 予 算 を み る と、 予 科 の 設 置 経 費 は、 供 託 金 一 〇 万 円、 理 科 教 室 建 築 費 一 三 万 六 一 六 五 円、 設 備 費

（13

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（13

（

教学院の財政規模は五三万五六三六円三九銭、立教大学のそれは三四万四三九二円二一銭であったので、医学部（二〇〇〇円、一九四七年度一五九万一五〇〇円、一九四八年度一六四万円と見込まれていた。一九四一年度の立（万六〇〇〇円、一九四四年度一三九万二一〇〇円、一九四五年度一五一万一五〇〇円、一九四六年度一五四万

また、医学部および附属病院の財政規模については、一九四二年度一三九万六一〇〇円、一九四三年度一三八（13（五一五〇円、前期繰越金一万五〇〇〇円と見込まれていた。

（

予 算 案 は、 患 者 勘 定 一 三 二 万 円、 基 本 金・ そ の 他 の 利 子 一 万 四 七 〇 〇 円、 寄 付 金 一 二 五 〇 円、 雑 収 入 四 万および附属病院の財政規模はその四～五倍にも達していた。また、一九四二年度の医学部および附属病院の収入（13

四聖路加国際病院の声明書（

供託金六〇万円（地方債権）があるが、医学部分として別に一〇万円（地方債権）を供託するとした。

（

弁、臨時費ハ学院基金及寄付金ヲ以テ支弁」することになっていた。なお、供託金については、立教大学の既納そして支出面では、医学部の経費のうち「経常費ハ基本財産ヨリノ収入及授業料及病院収入、其他ヲ以テ支

（13

（13

聖路加国際病院は、立教学院と合併したあとのあり方に敏感になっていた。一九四二年二月一六日の理事会で637

日米開戦とキリスト教教育の危機
第二章

（

（

（

金六〇万円は松崎半三郎理事の寄付という形式をとること、②立教学院維持会、その他から毎年六万円ずつ一〇（（年間支出し、不足分は松崎が補塡することを決議した。このうち松崎の寄付分に関しては、寄付金を募ることになっていたが、寄付金が集まらない場合、「学院の住宅と其地所及教練場を売却」して調達する計画であった。

（14

一九四二年五月二九日、聖路加国際病院の理事会は、次のような声明書を発表した。

設準備が総長兼学長の遠山を差し置いて進められていたことが不満だったのである。

（

はれ、甚面白からず。余は総長、学長辞任申出、辞表提出せしも受理されず」と日誌に記している。医学部の開（

遠山学長は、この間の経緯について、「此に至るまでに大平、橋本氏等と松崎氏との間に内交渉ありしやと疑（14

聖路加国際メデカルセンターヲ発展的ニ解消シテ財団法人立教学院ニ併合センコトヲ理事会ニ於テ議決シ

（14

（

（

タノデアル 勿論聖路加病院ノ事業、機構、人事、財政等ノ一切ハ従来ト何等ノ変革ヲ来サズ更ニ一層人的要素ノ強化拡充並ニ機構設備ノ完備センコトヲ期スルモノデアル

（14

638

は、①合併後の病院の名称から「医学部附属」の五文字を除くこと、②事務所の所在地について、立教学院理事（

会と連合会を開いて協議すること、③創立委員会で医学部長と病院長の二つの系列にかかわる機構を立案すること、などを求める決議を行なった。

（

院の主導で進められていたのである。

（の侭で経営する事」という方針のもとに機構図が作成された。立教大学医学部附属病院の構想は、聖路加国際病会では、「聖ルカ病院は学院管理の下に置くが、医学部には、別に附属医院を設置する希望にて、成るべく現在轢が生じていたことがうかがわれる。同日の午後三時から開かれた遠山、橋本、松崎、大平の四人による小委員

直ちに大平氏に抗議し口論となる」と記しており、医学部の開設をめぐって立教学院と聖路加国際病院の間に軋一方、遠山郁三は、同年三月一四日の日誌に「医学部開設に就き、聖ルカの方、横暴に過くる傾ありとの事。

（14

医学部創立委員会は、一九四二年五月一六日午前一〇時から総長記念館で開催された。同委員会では、①基本（14

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

聖路加国際病院は、立教大学医学部と合併したのちも、事業、機構、人事、財政などはこれまでと何ら変わらず、むしろ人事面の強化・拡充を図り、機構を一層整備していくと宣言したのである。

五 立教大学医学部の教育上の特徴（（

立教大学医学部は、「時勢ノ変遷ニ適応シ、国家ノ要望ニ答ヘテ、医育刷新ニ微力ナリトモ貢献スル」ことを使命とし、その「医育教育」の特徴は次のような点にあった。

一、新シキ国民医療法ノ規定スル医師ノ本分ヲ全ウシ得ル実力アル医師ノ養成。従来ノ医育ニ於テハ医療ニ関スル医学ノ教育ニ偏シテ居タガ新シキ国民医療法ハ医師ガ医療ノミナラズ保健指導ヲモ掌リ国民体力ノ向上ニ寄与スルコトヲ要求シテ居ル。立教大学医学部ハ速カニ之ニ適スル教育ヲ授ケントスル。
二、実際医学ニ関スル学術ノ蘊奥ヲ極メル大学。

従来大学ニ於テ学術ノ蘊奥ヲ極ムルニ、基礎医学、倫理医学ヲ攻究スルヲ重視シ、実際医学ノ学ト術トヲ深ク研究スルヲ怠ル傾向ガアツタ。

学部ハ養成セントスル。国外ニ出デヽハ日本人ノ医療保健指導ヲ行ウニ止マラズ、地方住民ニ之ヲ実施シ
ツヽ八紘為宇ノ大御心ヲ宣ベ伝ヘル。

国内ニアツテ国民体力強化ヲ図ルノミナラズ勇躍東亜共栄圏ニ進出シテ建設戦士トナル医師ヲ立教大学医三、精神教育ヲ最重視シ滅私報国、挺身難ニ赴ク気魂ヲ練成スル。

奥ヲ極メントスル。

立教大学医学部ニ於テハ国民ヲ医療シ保健指導スルニ必要ナル実際医学ノ学理ト其ノ応用ノ術ニ関シテ蘊

医学研究者ノ養成ト実地医家ノ養成スラモ混合セラレテ居ル。

日米開戦とキリスト教教育の危機

立教大学医学部が重点を置いたのは、大東亜共栄圏の形成に邁進する医者を養成するための「実際医学」であっ

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（14

第二章

（

文部省の認可は、比較的早く得られたようである。「遠山郁三日誌」によると、一九四二年三月一九日に文部（（省の山岸調査官から、「文部省では医学部新設認可に内定せるを以て、成るべく督促して会計財産上の書類を提（（出せよ」という電話があり、四月一六日にも大平と矢沢から、「大体左の条件にて認可の形勢なり」という医学視学委員会の医学部設置に関する報告があったと記されていた。「左の条件」とは、次の五項目である。

（15

640

た。聖路加国際病院は、この目的に対して、「万難ヲ排シテ其ノ完遂ニ協力セント」の「決意」を表明すると同時に、次のような要望を提示した。
①聖路加国際病院長が医学部長を兼ねる。
②立教学院理事の半数を聖路加国際病院の院務に直接かかわる者から選出する。
（③病院の名称は「立教大学医学部附属聖路加病院」、財団の名称は「立教聖路加学院」とする。
④聖路加国際病院の理想、習慣、事業、人事などについてはそのまま引き継ぐ。

文部省の認可と厚生省の対応

立教学院理事会は、これらの提案を基本的に受け入れた。

六（

答へしよし」と記している。

（

厚生省と交陟をつけて置く方宜しからんとの注意に対し、矢沢氏は、学長が文部省認可を得てから交渉する筈と（渉）

遠山学長は、一九四二年三月一六日の日誌に「文部省で認可しても厚生省で許さねは実行延滞するから、予め置されることになっていたため、厚生省の認可も得なければならなかった。

を拝受していた関係で宮内省の了解を得る必要があった。また、立教大学医学部は聖路加国際病院と合併して設立教学院が聖路加国際病院と合併して医学部を開設するには、文部省の認可のほか、聖路加国際病院が恩賜金（14

医学部設置委員会では、文部省の認可を得てから、厚生省と交渉するという方針を立てていたと考えられる。

（14

（14

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

一、予科に就ては別に問題なし。医学部各教室合計八百坪なれど、其約三倍二千坪に拡張せるプランを提出のこと。新築は出来ぬから改築とし、其費用は一坪二百五十円位の単価を要すべし。

二、一教室当り約百五十坪を必要とす。現在のプランの約五十三坪では規模過小なり。

三、臨床教室を記載せされとも、之は明示するを要す（基礎、臨床の教室を総て含んて二千坪以上が必要なる
ものゝ如しと後に聞けり）。

四、創設費として建築二十万円、設備二十万円なれども、之は少くとも三十万円乃至四十万円を要すべし（基金百万円は十年後に準備すれは可なるを以て、現在所持する基本金の一部を流用しても可ならんとの意見あり）。

五、聖ルカ病院は治療本位〔面会時間其他種々の拘束あり〕なれは、研究実習用として不適当なれは、臨床用
に使用し得る形に明かに現はせ（後略）
。
（

（

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その後も、立教学院と聖路加国際病院の医学部設置委員や関係者は、文部省から提示された条件を念頭に置いて、医学部の教室拡張費用を捻出するための会合を開いたり、文部省と折衝したりした。
（15

（

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（

について打ち合わせた。立教大学では、認可後ただちに学生募集を開始し、六月末、できれば二〇日には医学部（るとともに、午後三時に大平、橋本、河西、矢沢などと会合を持ち、厚生省の加藤衛生課長や文部大臣への訪問

日、遠山学長は聖路加国際病院に対して、「医学部新設に関し厚生省の諒解を得ること困難なる事情」を通告す

こうして、文部省の認可は目途が立ったが、厚生省との折衝はなかなか進展しなかった。一九四二年五月九

（15

（15

立教大学医学部の開設に難色を示したからである。

（

よりの医学部開始」は或は困難ならん」という連絡があった。厚生省は聖路加国際病院の解散を望んでおらず、（を開設できるよう、入学試験の準備に入った。しかし、六月二日の午前一一時ごろ、文部省から「「昭和十七年度（15（15

この間の事情について、「遠山郁三日誌」では永井柳太郎の談話として、次のように伝えられている。永井は、

641

日米開戦とキリスト教教育の危機
第二章

三十日附申請財団法人聖路加メデカルセンター解散並ニ解散後残余財産処分ノ件認可シ難シ」と指令した。これ合併する必要はなかった。

を買収し度き旨申出ありしも。之を拒絶せり。但し右病院特に興健女学校並に看護婦に就ては益々発達させ（（度し。大東亜共栄圏内で英米国風の病院十余を収容したか、之は軍部で経営するよりも聖ルカのやり方にナ

ラハセ度し。即大東亜共栄圏の医療の中心としたく思ふから、其特質を没却するか如きは賛成し得す。

想は瓦解することになった。

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法人解散ノ件ハ厚生省ヨリ不許可ノ指令アリタル」との報告がなされた。ここに至り、立教大学医学部の設置構（を受けて、同年一二月一四日の立教学院第五六回理事会では、「予テ申請中ノ医学部設置手続ノ一部タル聖路加（

一 九 四 二 年 一 一 月 一 七 日、 小 泉 厚 生 大 臣 は 聖 路 加 国 際 病 院 常 任 理 事 松 井 米 太 郎 に 対 し て、「 昭 和 十 七 年 五 月

う方針を明らかにしたのである。医療団に加えられないのであれば、聖路加国際病院としてもあえて立教大学と厚生省は、聖路加国際病院を大東亜共栄圏内での英米国風の病院の中心と位置づけ、医療団には加えないとい

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被成下度此段及御願候也」と医学部設置認可申請書の取り下げを願い出た。そして、翌一月二六日の立教学院理（年二月十九日付御認可方申請書提出中ノ処今般別紙写ノ通リ厚生大臣ノ指令有之候ニ就テハ該申請書一旦御取下

立教学院理事長の松井米太郎は、一九四三年一月二五日に「当法人経営ニ係ル立教大学ニ医学部設置ノタメ昨（15（の理事会で受理された。

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事会で遠山学長は、この際総長および学長、理事の職を辞するとの意思を表明した。遠山の辞意は、一月三〇日

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である。

こうして、立教大学医学部の開設は挫折し、学長で総長も兼ねていた遠山の辞任という思わぬ結末を迎えたの

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拓務大臣、逓信大臣、鉄道大臣などを歴任した政治家で、一九四〇年に聖路加国際病院の評議員となっていた。
戦時体制と立教学院（1931～1945）〔小泉親彦厚生大臣は〕聖ルカ病院を医療団に買収する意志は毛頭なし。数日前医療団関係者より右病院

第三編