G20サミットに向けた日本の取組

2019年６月３日
環境事務次官 森本英香

G20サミットに向けた日本の取組

目次
1 はじめに2 気候変動3 海洋プラスチックごみ対策
4 生物多様性
5 地域循環共生圏

1．はじめに1

G20サミットに向けた日本の取組

はじめに

G20 エネルギー・地球環境関係閣僚会議

正式名称：持続可能な成長のためのエネルギー転換及び地球環境に関する関係閣僚会合
日時：2019年 6月15日～16日
場所：長野県 軽井沢町
持続可能な成長のためのエネルギー転換
及び地球環境に関する関係閣僚会合

参加者数：
G20を中心とする国・国際機関から1,000人
規模を想定

日時

2019年 6月15日ー16日

場所

長野県 軽井沢町

アクセス

東京駅から北陸新幹線で１時間強
又は車で2.5時間

130 kmTokyo

G20 サミット
日時2019年 6月28日ー29日

場所

大阪府 大阪市

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G20サミットに向けた日本の取組

はじめにG20 のメンバー国および招待国・国際機関＜メンバー国＞•アルゼンチン•オーストラリア
•ブラジル
•カナダ
•中国
•フランス
•ドイツ
•インド
•インドネシア•イタリア＜招待国・国際機関＞

•日本
•メキシコ
•韓国
•南アフリカ共和国•ロシア•サウジアラビア
•トルコ
•英国
•米国
•欧州連合（EU）•オランダ•シンガポール•スペイン•ベトナム•ASEAN議長国（タイ）•AU議長国（エジプト）•チリ（APEC議長国）•セネガル（NEPAD議長国）•国連（UN）•国際通貨基金（IMF）•世界銀行•世界貿易機関（WTO）•国際労働機関（ILO）•金融安定理事会（FSB）•経済協力開発機構（OECD）•アジア開発銀行（ADB）•世界保健機関（WHO）

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G20サミットに向けた日本の取組

はじめにG20 での環境関連の主なトピックス□史上初めて、Ｇ２０各国の環境大臣が一堂に会する会合として開催□日本は議長国として、世界に対して向かうべき未来像をしっかりと示す

主なテーマ：
・気候変動対策・海洋プラスチック対策
・生物多様性等

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G20サミットに向けた日本の取組

はじめに

G20 に臨むにあたっての日本のスタンス

持続可能な開発目標(SDGs)
や気候変動、海洋プラスチッ
ク問題など地球規模の課題への新たな挑戦に向けて、率直に議論。
⇒これから世界が向かうべき未来像を示していく。

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G20サミットに向けた日本の取組

はじめに安倍総理の発言（世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)2019）環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けて

気候変動の現状

1 スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演（抄）①気候変動関係 (2019年１月23日)

気候変動に立ち向かう上において、イノベーションがなせること、またイノベーションがどれほど大事
かということに、大いに光を当てたいと考えています。
それと申しますのも、今必要とされているのは、非連続だからです。
ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）は、最近の１．５度
報告で、２０５０年をめどとして、人間活動が生む二酸化炭素の量は、差引きゼロになるべきだ、つまり、今後もなお残る二酸化炭素の排出は、空気中にあるＣＯ２を取り除くことによって、差引き帳尻が合うようにしないといけないというのです。

環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けて

気候変動の現状

1 スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演（抄）①気候変動関係 (2019年１月23日)

手遅れになる前に、より多く、更に多くの非連続的イノベーションを導き入れなくてはなりません。
二酸化炭素というのは、皆事と次第によっては、一番優れた、しかも最も手に入れやすい、多くの用途に適した資源になるかもしれません。
メタネーションというと年季の入った技術ですが、ＣＯ２除去との関連で、新たな脚光を浴びています。今こそＣＣＵを、つまり炭素吸着に加え、その活用を、考えるときなのです。
水素は、一次エネルギーであるだけでなく、エネ
ルギーのキャリアでもあって、むしろそちらの方が重要なくらいですが、価格が安く、かつ、手に入れやすくならないといけません。我が政府は、水素の製造コストを２０５０年までに今の１割以下に下げる。それで、天然ガスよりも割安にする、ということを目指す考えです。

環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けて

気候変動の現状

1 スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演（抄）①気候変動関係 (2019年１月23日)

この先、私どもはＧ２０諸国から科学、技術のリーダーたちを日本へお呼びし、イ
ノベーションに、力を合わせて弾みをつけたいと思っております。
我が政府は昨年の１２月、世界に先駆けて、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タス
クフォース）に沿うかたちでのガイダンスを明らかにいたしました。
世界規模で、ＥＳＧ投資が増えており、過去５年の間に、その規模は９兆ドル余りも増加しました。既に、巨額ではあります。しかし、環境イノベーションのためには、今一層、お金が回るようにしなくてはなりません。この度作成したガイダンス
は、より多くの会社に、非連続イノベーションのため、一層多額の資金を使ってくれるよう促すものとなるでしょう。
緑の地球、青い海のため投資をするといいますと、かつてはコストと認識されました。いまではこれが、成長の誘因です。炭素をなくすこと、利益を得ることは車の両輪になれる。私ども政策立案者は、そういう状態を現出させる責務を負っている。このことも、今年、大阪で強調してまいります。

環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けて

気候変動の現状

1 スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演（抄）②海洋プラスチック関係 (2019年１月23日)

太平洋の、最も深いところ。そんな場所で今、あるとんでもないことが進行中です。太平洋の底。そこにいる小さな甲殻類の体内から、Ｐ
ＣＢが高い濃度で見つかりました。原因を、マイクロプラスティックに求める向きがあります。
私は、やはり大阪で、海に流れ込むプラスチックを増やしてはいけな
い、減らすんだというその決意において、世界中挙げての努力が必要であるという点に共通の認識をつくりたいものだと思っています。
経済活動を制約する必要などなく、ここでも求められているのはイノベーションなのです。そのため大阪でジャンプス
タートを切って、世界全体の行動へ向かっていきましょう。

ダボス会議で講演する安倍総理（首相官邸HPより）

２．気候変動

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G20サミットに向けた日本の取組

気候変動

パリ協定の概要● ＣＯＰ21（2015年11月30日～12月13日 於：仏・パリ）
において、「パリ協定」(Paris Agreement)を採択。
2016年11月に発効し、我が国も締結済み。
「京都議定書」に代わる、2020年以降の温室効果ガス
排出削減等のための新たな国際枠組み。
先進国及び途上国が参加する公平な合意。

●安倍総理が首脳会合に出席。

2020年に現状の1.3倍の約1.3兆円の資金支援を発表。
2020年に1000億ドルという目標の達成に貢献し、合意に向けた交渉を後押し。

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G20サミットに向けた日本の取組

気候変動

パリ協定の概要●パリ協定には、以下の要素が盛り込まれた。

世界共通の長期目標として2℃目標の設定。
1.5℃に抑える努力を継続すること、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡することに言及
主要排出国を含むすべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新。
我が国提案の二国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活用を位置付け。
適応の長期目標の設定、各国の適応計画プロセスや行動の実施、適応報告書の提出と定期的更新。
先進国が資金の提供を継続するだけでなく、途上国も自主的に資金を提供。
すべての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し、レビューを受けること。
5年ごとに世界全体の実施状況を確認する仕組み(グローバル・ストックテイク)

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G20サミットに向けた日本の取組

気候変動

日時：2018年12月2日（日）～12月15日（土）場所：ポーランド・カトヴィツェ 原田環境大臣ほかが出席

国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）結果（１）パリ協定の実施指針の採択
パリ協定の精神に則り、二分論によることなく、すべての国に共通に適用される実施指針を採択。
緩和(2020年以降の削減目標の情報や達成評価の算定方法)、透明性枠組み(各国の温室効果ガス排出量、削減目標の進捗・達成状況等の報告制度)、
資金支援の見通しや実績に関する報告方法などについて規定。
市場メカニズム(二国間クレジット制度(JCM)等の取扱い等)については、根幹部分は透明性枠組みに盛り込まれた。
なお、詳細ルールは次回COPにおける策定に向けて検討を継続。
我が国は、COP議長や主要国など13か国及びEUとのバイ会談等を積極的に実施するとともに、パリ協定の実施指針採択に向けた議論に積極的に参加し、先進国と途上国の二分論の回避に貢献。

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G20サミットに向けた日本の取組

気候変動

日時：2018年12月2日（日）～12月15日（土）場所：ポーランド・カトヴィツェ 原田環境大臣ほかが出席

国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）結果（２）日本の取組をアピール

４年連続の排出削減、衛星「いぶき」による世界の排出量把握への貢献、「地域循環共生圏」の構築などを、政府代表演説やバイ会談などあらゆる機会で発信。日本の取組や技術について高い評価を受けた。
海洋プラスチック対策の実効ある枠組みを、来年のG20で構築していくことについて、米国、中国などと意見交換。各国の理解と賛同を得た。

（３）米国の交渉参加と評価
米国のパリ協定に対する態度は変わらないものの、国益を重視する観点から積極的に交渉に参加した。
米国国務省は「米国は、交渉の成果に留意し、米国交渉官の努力に感謝する。
交渉成果は、米国の経済的競争相手に対し、1992年以来米国が満たしてきた基準に沿った形での排出量の報告を課すための重要な一歩である。」と発表。

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G20サミットに向けた日本の取組

気候変動

IPCC第49回総会の概要と成果

日 程： 2019年5月6日（月）～5月13日（月）6～7日：執筆者会合、8～12日：第49回総会、13日：記者会見（成果公表）
場 所： 京都市 国立京都国際会館
参 加： IPCC及びその作業部会等の議長、執筆者、各国政府の担当官等、約400名
成 果：「IPCC温室効果ガス排出・吸収量算定ガイドライン(2006)」の改訂
我が国の対応８日開会式に原田環境大臣より歓迎挨拶（ビデオメッセージ）を行うなど、ホスト国として会合の成功をサポート
11日、IPCC総会開催記念シンポジウムに原田大臣が出席し、京都市長等地域の関係者と共に「1.5℃を目指す京都アピール」を採択。1.5℃目標を視野に、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指し、京都の関係者等が「2050年頃までに正味排出ゼロ」に向けて取り組む決意を宣言。

Photo by IISD/Sean Wu (enb.iisd.org/climate/ipcc49/8may.html)

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G20サミットに向けた日本の取組

気候変動「IPCC温室効果ガス排出・吸収量算定ガイドライン(2006)」改良報告書○ IPCCガイドラインは、パリ協定の透明性を支える重要なもの。パリ
協定では、すべての国が、IPCCガイドラインに基づき排出量を算定することに合意。
○ 最新の知見を踏まえた今回の報告書により、途上国を含むすべての国のパリ協定に基づく排出量算定・報告の改善・精度向上が期待される。

報告書のポイント

パリ協定の採択等を受け、技術の進展や科学的知見の集積を踏まえて2006年版ガイドラインを追加・更新（例：水素製造等の追加。農林業、土地利用、廃棄物等の分野の算定方法の改善）

各国の排出量の精度向上に衛星データを活用することが初めて記載された。その中でも10年以上に渡り全球規模で観測を続けている我が国の「いぶき」の活用例が多く記載され、「いぶき」及び「いぶき２(2006)」改良報告書号」の世界各国の排出量の精度向上への期待が示されている

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G20サミットに向けた日本の取組

気候変動「IPCC温室効果ガス排出・吸収量算定ガイドライン(2006)」改良報告書

我が国の貢献作業を支える「技術支援ユニット」をIGESに設置（1999年～）し、20年間にわたりホスト。日本の専門家（田辺清人IGES上席研究員）
がガイドライン改定作業の共同議長を務めた。
工業プロセス（鉄鋼・半導体・冷凍空調機器・水素製造）、廃棄物、及び農業・林業等部門の改定作業に、日本の産業界や研究者が貢献（約200名の執筆者のうち14名が日本から参加（世界で2番目の人数））(2006)」改良報告書

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G20サミットに向けた日本の取組

気候変動

基本的なスタンス• 世界規模での「環境と成長の好循環」• コストではなく競争力の源泉

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G20サミットに向けた日本の取組「環境と成長の好循環」の証左

ESG金融の広がり

世界のESG投資
市場は大幅に拡大

90

ESG投資残高

国連責任投資原則（PRI）署名機関等の推移

80

60

２年で
1.３倍増

22.9兆
米ドル

30.7兆
米ドル

50

2016年

40
1000
30
20

約858兆円増

2018年

（者数）

（出所） NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム公表資料

化石燃料からのダイベストメントの増加

ダイベストメントにコミットした機関投資家と資産総額
8.0
7.0
6.0
5.0

1500

500

10

（兆ドル）

（兆ドル）

2000

署名機関 2,323（2018年12月時点）

70

2500

機関投資家（右軸）

資産総額（左軸）

署名機関 1,013（2018年11月時点）

1200
1000
800

4.0

0

0
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

（資産運用残高：兆ドル）

2017

2018

（署名機関数）

Assets under management (US$ trillion)

AO AUM ($ US trillion)

Number of AOs

Number of Signatories（出所）PRI HP

世界のグリーンボンドの発行額の推移
発行総額（億米ドル）

５年で約14兆円増

600

3.0

400

2.0

200

1.0
0.0

0
2013

2014

2015

2016

2017

2018

（出所）DivestInvest HP HP（出所）Cllimate Bond Initiative HP

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G20サミットに向けた日本の取組「環境と成長の好循環」の証左

脱炭素経営の進展

SBTやRE100、CDP、TCFDといった取組が大企業を中心に急速に拡大。
サプライヤーにも排出量の削減
や再エネの調達を求める企業、
サプライチェーンについて開示を行う企業が増えている。

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G20サミットに向けた日本の取組「環境と成長の好循環」の証左

脱炭素経営の進展 国内外における関連動向

SBT(Science Based Targets)
Scope1・2・3に関する野心的な削減目標を設定した企業に対してSBT認定をしている。
RE100
参加企業によっては、自社の電気だけでなく、サプライ
ヤーへも再エネの調達を求める動きも見られている。
CDP、日経「環境経営度調査」
Scope1・2・3の算定結果を開示していることが評価項目となっている
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)TCFD最終報告書案において、Scope1・2・3の算定結果とその関連リスクについて、自主的に開示することが提言された

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G20サミットに向けた日本の取組「環境と成長の好循環」の証左

SBTに参加する日本企業の認定数が急増

2018年度に24社が認定を取得し、認定企業数では世界2位まで拡大。
日本企業の取組拡大は世界全体と比較して、一層加速している。
2019年3月26日現在

累計企業数グラフ※2019年5月30日までに日本企業の目標設定42社＋コミット34社(合計76社)まで拡大。(世界合計555社)[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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G20サミットに向けた日本の取組「環境と成長の好循環」の証左

RE100に参加する企業は世界全体で年々増加

2014年度から毎年拡大し、2018年度に世界全体で166社まで増加。
2018年度に日本企業は前年比約3倍増の1７社まで増加。 2019年3月26日現在
累計企業数グラフ※2019年5月30日までにコミット企業は世界で176社（日本企業19社）まで拡大。
[出所]RE100ホームページ（http://there100.org/）より作成

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G20サミットに向けた日本の取組「環境と成長の好循環」の証左

SDGs、環境企業行動、ESG投資の関係• 脱炭素社会、持続可能な社会への戦略的シフト
こそ、我が国の競争力と 長期的視点の「新たな成長」の源泉
ESG投融資• ESG金融へとシフトする
金融のリーダーシップが求められている

ESG
投資家
金融機関

投資家
金融機関

￥

ESG・SDGs
課題に取り組む
企業／事業
2℃目標

ESG情報
開示と対話

ESG・SDGs課題に取り組まない
企業／事業

ESG対話プラットフォーム

環境省の１ ESG投融資の ２ ESG情報開示 ３ 企業行動や事業のシフトをESG金融加速化・普及の支援の促進・基盤整備
ESG金融を通じて促進
推進策

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G20サミットに向けた日本の取組「環境と成長の好循環」の証左

我が国のESG金融の進展

世界全体のESG投資残高に占める我が国の割合は、2016年時点
で約２％にとどまっていたが、その後２年で国内のESG投資は4.2倍、2018年には世界全体の約７％となっている。

世界のESG市場の拡大
22.9兆
米ドル

日本のESG市場の拡大
2016年

日本（全体の２％）

0.5兆
米ドル

２年で
4.2倍増

２年で
1.3倍増

約858兆円増

2018年

30.7兆
米ドル

約176兆円増
2.1兆米ドル

日本（全体の７％）【出所】 NPO法人 日本サステナブル投資フォーラム公表資料より環境省作成

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G20サミットに向けた日本の取組

環境省の取組ESG金融ハイレベル・パネルについて

ESG金融ハイレベル・パネル（第１回）を開催
ESG金融懇談会提言（2018年７月取りまとめ）を踏まえ、各業界トップと国が連携し、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動をする場として設置。提言に基づく取組状況の定期的なフォローアップを行う。

委員（直接金融、間接金融のみ抜粋）＜直接金融＞
・稲垣 精二第一生命保険株式会社 代表取締役社長
・岩崎 俊博一般社団法人投資信託協会 会長
・大場 昭義一般社団法人日本投資顧問業協会 会長
原田大臣挨拶（2019年2月28日開催）
・鈴木 茂晴日本証券業協会 会長
・西澤 敬二一般社団法人日本損害保険協会会長、損保ジャパン日本興亜 社長
・宮原 幸一郎 株式会社東京証券取引所 代表取締役社長＜間接金融＞
・熊谷 俊行 一般社団法人第二地方銀行協会会長、株式会社京葉銀行取締役頭取
・佐藤 浩二一般社団法人全国信用金庫協会会長、多摩信用金庫会長
・柴戸 隆成 一般社団法人全国地方銀行協会 会長、株式会社福岡銀行 取締役頭取
・田中 一穂 日本政策金融公庫総裁
・成田 耕二株式会社日本政策投資銀行 取締役常務執行役員
・藤原 弘治一般社団法人全国銀行協会 会長、 株式会社みずほ銀行 取締役頭取
・牧野 光朗
飯田市長

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G20サミットに向けた日本の取組

環境省の取組ESG投資の主流化の促進

国際的に急速に広がっているESG投資を、我が国でも量の拡大・質の向上を図るため、◆ESG投資を行う際に不可欠である企業のESG情報の開示を促進◆投資の受け皿となるグリーン金融商品の市場を拡大

金融セクターと事業セクターの対話の基礎となる

ESG情報の開示の促進

環境面に着目した金融商品の普及拡大

世界初の双方向型
ESG対話プラットフォームの整備

グリーンボンド市場の拡大に向けた支援グリーンボンドとは、グリーンプロジェク
トの資金を調達するため発行する債券。
グリーンプロジェクトへの資金の大量動員を図る上で有用。

環境情報
登録
企業

閲覧
直接対話

投資家等

グリーンボンドガイドライン整備
グリーンボンドの発行に要する
追加的コストの補助 等

グリーンファンド

5240.4億円

地域低炭素投資促進ファンド事業

民間資金の呼び水として、地域活性化効果のある
低炭素事業に出資
地域金融機関等と連携し、民間投資を一層拡大

北海道陸上
風力発電事業
秋田県木質
バイオマス
発電事業

前年比
発行額2.5倍
件数３倍

発行体多様化33

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G20サミットに向けた日本の取組

環境省の取組TCFDに対応したシナリオ分析支援

本年度からTCFDに対応したシナリオ分析の支援を開始。
実践事例を踏まえ、経営戦略立案に資するガイドをHPにて公表中。

http://www.env.go.jp/policy/tcfd.html

気候変動に関連するリスク・機会を分析

気候変動の事業へのインパクトを評価

事例掲載企業：伊藤忠商事・商船三井・日本航空・三菱自動車工業・住友林業・東急不動産HD

気候変動の経営に対する影響の大きさを認識し、社内議論を喚起！

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G20サミットに向けた日本の取組

環境省の取組TCFDコンソーシアムについて

パリ協定の目標達成のためには、企業のイノベーションの取組内
容の積極的開示を進め、開示内容を金融機関等が適切に評価し、世界で膨らむESG資金が投入される、イノベーションとグリーン
ファイナンスの好循環メカニズムの構築が必要。

そのため、事業会社と金融機関等の対話の場として、世界最大の「TCFDコンソーシアム」を民間主導で設立。
今後、WGで以下の議論を見込む。

– 事業会社向けのガイダンスの策定– 金融機関等向けの事業会社の開示情報を評価する際のポイントを解説したガイダ
ンスの策定

本年秋頃に世界の事業会社と金融機関が集まる場として、世界で初めての「TCFDサミット」を開催する等により、上記の取り組みを世界に発信し、情報開示の在り方についてグローバルなデファクト化を図る。

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G20サミットに向けた日本の取組

環境省の取組TCFDコンソーシアムの概要
取組明確化のため「TCFDガイダンスver2.0」を策定（対象業種・事例の追加等）

情報開示
事業会社
イノベーション
の取組、事業化

イノベーションに取り組む事業
会社を「見える化」

金融機関等

ESG投資を呼び込み開示されている情報を正しく活用し、評価

好循環
ESG投資

金融機関等に向けて「グリーン投資ガイダンス」を提示

投資家や格付・評価機関等が開示情報を評価する際に留意すべき点について議論（投資判断・インデックス作成における判断基準の提供）（例：業種別の視点等）

ベンチャー支援（NEDO等）

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G20サミットに向けた日本の取組「成長戦略」としての長期戦略の策定

パリ協定の目標達成のための長期戦略の検討状況
長期戦略を2020年までに提出することが必要（2015年COP21決定）2016年のG7伊勢志摩サミットにおいて、2020年の期限に十分先立っての策定にコミット（G7のうち未提出国は日・伊の2カ国のみ）

2018年６月、以下のとおり総理指示等あり「成長戦略として、パリ協定に基づく、温室効果ガスの低排出型の経済・社会の発展のための長期戦略を策定」（「未来投資戦略2018」 2018年6月15日 閣議決定）
2018年８月パリ協定長期成長戦略懇談会において策定に向け議論

2019年４月２日に懇談会提言のとりまとめ。総理に手交。

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G20サミットに向けた日本の取組「成長戦略」としての長期戦略の策定

パリ協定長期成長戦略案のポイント

平成31年4月23日公表

第1章：基本的な考え方– 野心的なビジョン：最終到達点としての「脱炭素社会」
を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現するとともに2050年までに80％の削減に大胆に取り組む ※積み上げではない、将来の「あるべき姿」– 政策の基本的考え方：ビジョンの達成に向けてビジネス
主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」の実現、取組を今から迅速に実施– 世界への貢献、将来に希望の持てる明るい社会を描き行動を起こす [要素：SDGs達成、共創、Society5.0、地域循環共生圏、課題解決先進国]

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G20サミットに向けた日本の取組「成長戦略」としての長期戦略の策定

パリ協定長期成長戦略案のポイント

平成31年4月23日公表

第2章：各分野のビジョンと対策・施策の方向性– 第１節：排出削減対策・施策• エネルギー転換・脱炭素化を進めるため、あらゆる選択肢を追求

再エネの主力電源化、CCS・CCU/カーボンリサイクルの推進、水素社会の実現／蓄電池／原子力／省エネ• 産業：脱炭素化ものづくり

CO2フリー水素の活用（ゼロカーボン・スチールへの挑戦等）、CCU等による原料転換（人工光合成等）• 運輸：”Well-to-Wheel Zero Emission”チャレンジへの貢献

2050年までに日本車1台あたり排出8割減を目指す、ビックデータ・IoT等を活用した道路・交通システム• 地域・くらし：2050年までにカーボンニュートラルでレジリエン
トで快適な地域とくらしを実現／地域循環共生圏の創造

可能な地域・企業等から2050年を待たずにカーボンニュートラルを実現、カーボンニュートラルなくらし(
住宅やオフィス等のストック平均でZEB・ZEH相当を進めるための技術開発や普及促進／ライフスタイルの転換)、地域づくり(カーボンニュートラルな都市、農漁村づくり)、分散型エネルギーシステムの構築– 第２節：

吸収源対策

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G20サミットに向けた日本の取組「成長戦略」としての長期戦略の策定

パリ協定長期成長戦略案のポイント

平成31年4月23日公表

第3章：「環境と成長の好循環」を実現するための横断的施策– 第１節：イノベーションの推進(1)温室効果ガスの大幅削減につながる横断的な脱炭素技術の実用化・普及のためのイノベーションの推進・社会実装可能なコストの実現(2)革新的環境イノベーション戦略（ニーズからの課題設定、ビジネスに繋がる支援等）(3)経済社会システム／ライフスタイルのイノベーション追求– 第2節：グリーン・ファイナンスの推進「見える化」と、金融機関等がそれを後押しする資金循環の仕組みの構築(1)TCFD※等による開示や対話を通じた資金循環の構築 ※気候関連財務情報開示タスクフォース(2)ESG金融促進への取組（グリーンボンド発行支援等）、ESG対話プラットフォームの整備等– 第3節：ビジネス主導の国際展開、国際協力

技術・製品等の国際展開／相手国と協働した双方に裨益するコ・イノベーション(1)政策・制度構築や国際ルールづくりと連動した脱炭素技術の国際展開(2)CO2排出削減に貢献するインフラ輸出の強化(3)地球規模の脱炭素社会に向けた基盤づくり

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G20サミットに向けた日本の取組「成長戦略」としての長期戦略の策定

パリ協定長期成長戦略案のポイント

平成31年4月23日公表

第4章：その他• 人材育成• 公正な移行• 適応によるレジリエントな社会づくりとの一体的な推進• カーボンプライシング(専門的・技術的議論が必要)

第５章：長期戦略のレビューと実践• [レビュー] 6年程度を目安として、情勢を踏まえた検討を加えるとともに、必要に応じて見直し• [実践] 将来の情勢変化に応じた分析／連携／対話３．海洋プラスチックごみ対策

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G20サミットに向けた日本の取組

海洋プラスチックごみ対策

海洋プラスチックごみ問題の状況（途上国）■Plastic wasteland Asia's ocean pollution crisis
https://www.youtube.com/watch?v=3Pkne-z8AO8

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G20サミットに向けた日本の取組

海洋プラスチックごみ対策

世界の海洋プラスチックごみ汚染状況

・プラスチックごみによる汚染は地球規模で広がっている。
・北極や南極でもプラスチックが観測されたとの報告もある。
インド

インドネシア

1km2あたり
黄：1千-1万個
橙：1-10万個
赤：10-100万個

マイクロプラスチック（1~4.75mm）の密度分布（モデルによる予測） （個/km2 ）（出典）Eriksonら（2014）, “Plastic Pollution in the World’s Oceans: More than 5 Trillion Plastic Pieces
Weighing over 250,000 Tons Afloat at Sea”, PLoS One 9 (12), doi:10.1371/journal.pone.0111913

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G20サミットに向けた日本の取組

海洋プラスチックごみ対策

国別の海洋プラスチックごみ流出量＜国別流出量（2010年推計値）＞

１位 中国
２位 インドネシア
３位 フィリピン
４位 ベトナム
５位 スリランカ
６位 タイ
７位 エジプト
８位 マレーシア
９位 ナイジェリア
１０位 バングラデッシュ
・・・

２０位 アメリカ

１３２～３５３万 トン / 年
４８～１２９万 トン / 年
２８～７５万 トン / 年
２８～７３万 トン / 年
２４～６４万 トン / 年
１５～４１万 トン / 年
１５～３９万 トン / 年
１４～３７万 トン / 年
１３～３４万 トン / 年
１２～３１万 トン / 年
４～１１万 トン / 年＜国別流出割合＞■G7:9~23万t/年

中国：約28％■G20(G7除く)
219~586万t/年

インドネシア：約10％■ASEAN(インドネシアを除く)

93~247万t/年■その他
157~419万t/年

・・・

３０位 日本合計

２～６万 トン / 年

４７８～１２７５万 トン / 年

877万t/年（中央値合計）※割合は流出量（推計）の中央値で計算（2010年）（出典） Jambeckら : Plastic waste inputs from land into the ocean, Science (2015)※中国及び東南アジアからの流出が多いと推計されている。
※一研究者による人口、経済規模等のデータからの推計。温室効果ガスの場合とは異なり、 国際合意のある統計は、現状では存在せず、科学的知見の収集が必要。

4

世界をリードする持続可能な経営に向けて

海洋プラスチックごみ対策

出典：海洋政策研究所（The Ocean Policy Research Institute）

海洋ごみの発生メカニズム(一社)ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ循環利用協会マテリアルフロー図(2017)、
財務省貿易統計2017を基にOPRIが作成※端数処理による合計の不一致が一部に存在する。

日本におけるプラスチック動き
エネルギー※ 国内プラ製品消費1,087万トン(ロス量含む)（2017年）

商品企画

製造・流通

消費

プラスチックごみ

58%
524万t

マイクロプラスチック
うち7万t

処分
903万t

再利用・廃棄

マテリアル
リサイクル
211万t

国内へ 68万t

1%未満

7%

再生樹脂

海外へ143万t
16%

工業原料 40万t
埋立焼却
128万t

14%

私たち一人ひとりの問題© 海洋政策研究所(OPRI), 20194%

3

G20サミットに向けた日本の取組

海洋プラスチックごみ対策【背景】 廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題
我が国は国内で適正処理・3Rを率先し国際貢献も実施。一方、世界で2番目の1人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

プラスチック資源循環戦略（案）の概要

重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」

リデュース
等

ワンウェイプラスチックの使用削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)
石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進

リサイクル

プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
漁具等の陸域回収徹底
連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化
アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム

再生材
バイオプラ

利用ポテンシャル向上（技術革新・インフラ整備支援）
需要喚起策（政府率先調達（グリーン購入）、利用インセンティブ措置等）
循環利用のための化学物資含有情報の取扱い
可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使用
バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム管理との一体導入

海洋プ
ラスチック
対策

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指した
ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理
マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品の
海岸漂着物等の回収処理
マイクロビーズ削減徹底）
海洋ごみ実態把握(モニタリング手法の高度化)
代替イノベーションの推進

国際展開

途上国における実効性のある対策支援（我が国のインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協力・ビジネス展開）
地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、生態影響等の研究、モニタリング手法の標準化等）

基盤整備

資源循環関連産業の振興
社会システム確立（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
技術開発（再生可能資源によるプラ代替、革新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
調査研究（マイクロプラスチックの使用実態、影響、流出状況、流出抑制対策）
情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費）連携協働（各主体が一つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開） 海外展開基盤

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G20サミットに向けた日本の取組

海洋プラスチックごみ対策

プラスチック資源循環戦略（案）の概要

重点戦略

基本原則：
「3R＋Renewable」
リデュース等
リサイクル
再生材 バイオプラ
海洋プラスチック対策
国際展開
基盤整備

マイルストーン＜リデュース＞①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制＜リユース・リサイクル＞②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリサイクル・リユース④2035年までに使用済プラスチックを100％有効利用＜再生利用・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再生利用を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

アジア太平洋地域をはじめ世界全体の資源・環境問題の解決のみならず、経済成長や雇用創出 ⇒ 持続可能な発展に貢献
国民各界各層との連携協働を通じてマイルストーンの達成を目指すことで、必要な投資やイノベーション（技術・消費者のライフスタイル）を促進

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G20サミットに向けた日本の取組

海洋プラスチックごみ対策

革新的プラスチック代替技術
環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けて■革新的プラスチック代替技術の活用
成長を牽引するイノベーション
世界的課題となっている海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、革新的プラスチッ
浮体式洋上風力ク代替素材技術（海洋生分解性プラスチック、植物由来プラスチック、セルロース、紙等）の開発を促進し、世界のマーケット獲得に繋がるよう強力に支援する。
①海洋生分解性プラスチック②植物由来プラスチック③セルロース④紙

マーケットが拡大し続けている我が国独自技術を用いた植物
由来の海洋生分解プラスチック製造の実証

我が国が世界シェア７割のセロファン製造技術を用いた
セルロース系マイクロビーズの開発

海外進出している我が国独自の植物由来プラスチック
製造技術を生かした新規樹脂の開発

世界的規模を誇る我が国製紙産業による機能性紙
容器の開発

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G20サミットに向けた日本の取組

海洋プラスチックごみ対策

プラスチック・スマート フォーラム〇海洋プラスチックごみの削減に向け、“プラスチックとの賢い付き合い方”を全国的に推進する「プラスチック・スマート」キャンペーンを更に強化することを目的として、「プラスチック・スマー
ト」キャンペーンの参加者を始めとする様々な団体の対話・交流の促進するものとして設置。
○ フォーラムでは、関係団体とも連携し、大臣表彰の実施、国際シンポジウムの開催、各地域でのイ
ベント等の実施等の情報発信・普及啓発を行うほか、研究者による最新の知見を共有する。
フォーラム（事務局：環境省委託先）

実施

会員間の情報共有の促進
国際動向等の情報共有（平成31年度より実施）

国際シンポジウムの開催例）G20などの機会に、会員の取組等を発信

フォーラムを通じて対話・交流を活性化

国※会員は各界各層の企業・団体から広く募集（会費なし）※本フォーラムは、主体間の連携が活性化するまでの間、集中して活動。

インプット

企業・
業界団体

研究機関等

関係団体との連携実施

大臣表彰の実施

ＮＧＯ・ＮＰＯ

地方公共団体関係団体と連携した各種イベントの実施

海ごみゼロウィーク等、各地域でのイベント等
との連携

民間団体
業界団体
地方公共
団体関係

調査研究／対策の推進
海洋ごみ研究会（仮称）・分野横断的な調査研究の推進

海洋ごみ国際環境セミナー46

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G20サミットに向けた日本の取組

海洋プラスチックごみ対策

日本の貢献 ①バーゼル条約

バーゼル条約COP14の概要• 本年４月29日（月）～５月10日（金）にかけてジュネーブ（スイス）において開催。
• 条約の附属書を改正し汚れたプラスチックごみを条約の規制対象とする
ことが決定。
• 海洋プラスチックごみに関するパートナーシップの設立が決定。プラごみ削減等に関する各国の取組状況の情報収集や普及啓発等が行われる予定。
附属書改正• 附属書では、条約の対象となる廃棄物の判断基準や範囲を示している。
• 我が国は、ノルウェーと共同で、リサイクルに適さない汚れたプラスチック
ごみを条約の規制対象とする旨を提案し、今次会合において決定。
• 改正附属書は2021年（令和３年）１月１日から発効し、発効以降は条約の対象となるプラスチックの輸出には相手国の同意が必要。
• 会期間小部会を設置し、プラスチックごみの適正処理に関するガイドラ
インの改正について検討予定。

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G20サミットに向けた日本の取組

海洋プラスチックごみ対策

日本の貢献 ②途上国支援

我が国が持つ優れた廃棄物発電技術や、簡易な資材で水・空気の通り道を作り廃棄物の分解を促す「福岡方式」等の環境技術を途上国へ展開。
各国の廃棄物管理の向上につなげるととともに、海洋プラスチックごみ問題の解決にも貢献
廃棄物発電施設福岡方式（準好気性埋立構造）概念図

1988
処分場改善（マレーシア）

廃棄物処理発電施設イメージ

2000

海洋プラスチックごみ対策アクションプランの概要○G20議長国として、世界全体で連携して効果的に対策が促進されるよう取り組む。
○プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるか。経済活動を制約するのではなく、廃棄物処理制度による回収・流出防止、イノベーションによる代替素材への転換、途上国支援等。
対策分野

主な対策・取組①廃棄物回収・
適正処理

アジア諸国の廃棄物禁輸措置に対応し、国内の廃プラスチック処理・リサイクル施設の整備を支援②ポイ捨て、流出防止

清涼飲料団体による専用リサイクルボックスの設置
漁具の流出防止のため、漁業者による適正管理を要請
倉庫に保管された使用済み養殖用フロート③陸域でのごみ回収「海ごみゼロウィーク」(5/30～6/8前後)を本年から開始し、全国一斉清掃アクションを展開(日本財団と連携。2019年は2000箇所で80万人規模、2021年までの3年間で240万人の参加を目指す。）
散乱ごみの回収活動（全国川ごみネットワーク提供）④流出ごみの回収

自治体による海岸漂着物等の回収・処理を支援
漁業者等が取り組む海洋ごみの回収・処理を支援(漁業者が操業時等に回収した海洋ごみを、補助金を活用して市町村の施設などで処理）⑤イノベーション

漁業者による回収活動

海岸での回収活動

ロードマップに基づく技術開発、代替素材の生産設備整備・技術実証を支援（例：カネカ社が2025年までに海洋生分解性プラスチックの生産能力を100倍に増設計画）

海洋生分解性ストロー 生分解性プラスチック製の袋⑥国際貢献・実態把握

ASEANのナレッジセンター設立など廃棄物管理に関する能力構築を支援
モニタリング手法の国際調和の推進、漂着物・浮遊プラスチック類の調査等

バングラデシュではごみ収集率が44％から80％に改善（ＪＩＣＡ提供）

ミャンマーにおける日本の支援による廃棄物発電施設

我が国のベストプラクティス(経験知見･技術)を国際的に展開しつつ「新たな汚染を生み出さない世界」を目指す

4．生物多様性

4

G20サミットに向けた日本の取組

生物多様性

生物多様性条約 ～COP10からCOP15へ～

2020年を目標年とする愛知目標は、COP14（2018年）で決定された検討プロセスに従い、科学的な評価も踏まえて見直され、新たな目標がCOP15（2020年）で決定される。
2011～2020 国連生物多様性の１０年

COP10（名古屋）

愛知目標（戦略計画2011-2020）採択
名古屋議定書採択
2014

COP12（韓国）：愛知目標の中間評価

国連生物多様性の2010

年

COP14（エジプト･シャルムエルシェイ
ク）
10
2018
新たな目標の検討プロセスを採択
2019
5月

2020
春

2020
秋

・2020年までに公式会合として、補助機関会合2回とﾜｰｷﾝｸﾞ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ複数回、開催予定
・その他、地域別・ﾃｰﾏ別会合、意見書提出の機会等が予定。

IPBES

地球規模評価

公表【生物多様性条約（CBD）】■ 目的①生物の多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分■ 1992年に採択。

Global Biodiversity Outlook (GBO) 5公表■締約国数196ヶ国・地域[EU、ﾊﾟﾚｽﾁﾅを含む]

COP15（中国・昆明）：■米国は未締結

新たな目標の採択

4

G20サミットに向けた日本の取組

生物多様性

生物多様性の危機的状況 IPBES「地球規模アセスメント」（2019年5月）

地球上に800万種いる動植物のうち、100万種が絶滅の危機にある。
16世紀以降（1500年以降）少なくとも680種の脊椎動物が絶滅した。
過去1千万年の平均よりも数十倍～数百倍、絶滅の速度が加速している。
世界の陸地面積の75%が著しく改変され、海洋の66%が累積的な影響を受け、湿地の85%が消失した。
気温上昇を2度に抑えても、生物種の５％に絶滅リスクが生じ、サンゴ礁の面積は1%まで縮小する。
記録されている家畜哺乳類6190品種のうち559品種（9%を上回る）が2016年までに絶滅。加えて、少なくとも1000品種が危機に瀕している。

愛知目標、SDGsのような自然と持続可能性に関する国
際的な社会目標は、現在の取組のままでは達成されない

4

G20サミットに向けた日本の取組

生物多様性

生物多様性とSDGs

SDGs "wedding cake" illustration presented
by Johan Rockström and Pavan Sukhdev

4

G20サミットに向けた日本の取組

生物多様性

愛知目標 （戦略計画2011－2020の構造・概要）■長期目標（Vision）＜2050年＞○「自然と共生する（Living in harmony with nature）」世界■短期目標（Mission）＜2020年＞○生物多様性の損失を止めるために効果的かつ緊急な行動を実施する■個別目標（Target）

=

愛知目標

2020年又は2015年までをターゲットにした20の個別目標（詳細は次ページ）

4

G20サミットに向けた日本の取組

生物多様性

愛知目標 （戦略計画2011－2020の構造・概要）
生物多様性を主流化し、生物

戦略目標A 多様性の損失の根本原因に対処

目標１：生物多様性の価値と行動の認識
目標２：生物多様性の価値を国・地方の戦略及び計画プロセスに統合
目標３：有害な補助金の廃止・改革、正の奨励措置の策定・適用
目標４：持続可能な生産・消費計画の実施

戦略目標B 直接的な圧力の減少、
持続可能な利用の促進

生態系、種及び遺伝子の多様性を守り戦略目標C 生物多様性の状況を改善

目標１１：陸域の17%、海域の10%を保護地域等により保全
目標１２：絶滅危惧種の絶滅を防止
目標１３：作物・家畜の遺伝子の多様性の維持・損失の最小化
生物多様性及び生態系サービスからの戦略目標D 恩恵の強化

目標１４：自然の恵みの提供・回復・保全
目標１５：劣化した生態系の15%以上の回復を通じ
気候変動緩和・適応に貢献
目標１６：ABSに関する名古屋議定書の施行・運用

目標５：森林を含む自然生息地の損失を半減→ゼロへ、劣化・分断を顕著に減少
目標６：水産資源の持続的な漁獲目標７：農業・養殖業・林業を持続可能に参加型計画立案、知識管理と能力開発を戦略目標E
管理通じて実施を強化
目標８：汚染を有害でない水準へ
目標１７：国家戦略の策定・実施
目標９：侵略的外来種の制御・根絶
目標１８：伝統的知識の尊重・統合
目標１０：脆弱な生態系への悪影響の目標１９：関連知識・科学技術の向上
最小化
目標２０：資金を顕著に増加

4

G20サミットに向けた日本の取組

生物多様性

日本の主張（SATOYAMAイニシアティブ）■SATOYAMAイニシアティブとは自然資源が持続的に利用され、人々が豊かな自然の恵みを享受してきた日本の「里山・里海」のような地域（二次的自然地域）の保全を促進し、自然共生社会の実現を目指す取組■背景

生物多様性の保全のためには、原生的な地域の保全だけではなく、人の影響を受けて形成・維持されてきた二次的自然地域の保全も重要という認識
環境省と国際連合大学が2007年に共同で提唱
SATOYAMAイニシアティブの有用性を確認する決定が、2010年の生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）において採択
愛知目標の達成及び2050年ビジョン（長期目標）「自然との共生」の実現への貢献

SATOYAMAイニシアティブの長期目標と３つの行動指針
多様な生態系のサービスと価値の確保のための知恵の結集

新たな共同管理のあり方の探求長期目標
自然共生社会の実現

伝統的知識と近代科学の融合©CI/Devon

熊本県山都町

石川県小松市

ペルー Dublin

4

G20サミットに向けた日本の取組

生物多様性

なぜSATOYAMAか（二次的自然の重要性）■食料や木材など自然資源の供給、良好な景観形成、水源かん養や国土保全、身近な自然とのふれあいの場、文化の伝承などの役割■農地、ため池、樹林地、草原など多様な自然環境を有するため、様々な動植物が生息・生育→生物多様性の保全と生態系サービスの供給が両立され、人間とそれ以外の生物が共存■特徴的な動植物（里地里山的環境を好む種、
里地里山的環境に依存性の高い種、複数の異なる環境を必要とする種など）も生息・生育→日本では、絶滅危惧種が集中している地域の半数近くが里地里山地域内に分布

コウノトリ

ミヤコタナゴ

サクラソウ

里地里山に
生息・生育する
絶滅危惧種の例

５．地域循環共生圏

5

G20サミットに向けた日本の取組

地域循環共生圏

第五次環境基本計画について

環境基本計画とは・ 環境基本法第15条に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもの。
・ 計画は約６年ごとに見直し（第四次計画は平成24年4月に閣議決定）。
・平成30年４月17日に第五次環境基本計画を閣議決定。
ポイント

１.SDGsの考え方も活用し、環境・経済・社会の統合的向上を目指す○環境政策を契機に、あらゆる観点からイノベーションを創出→経済、地域、国際などに関する諸課題の同時解決を図る。
→将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていく。

２.地域資源を持続可能な形で最大限活用し、経済・社会活動を向上○地方部の維持・発展にもフォーカスし、地域循環共生圏の創造
を目指す

5

G20サミットに向けた日本の取組

地域循環共生圏「地域循環共生圏」
共生
協働

共生
協働
共生
協働

自立・循環
共生
協働

共生
協働
共生
協働

共生
協働

共生
協働

自立・循環
共生
協働

自立・循環

共生
協働

共生
協働
共生
協働

「地域循環共生圏」群が互いに共生・協働し支えあう「多様性に富んだ社会」（生命文明社会）5

G20サミットに向けた日本の取組

地域循環共生圏のパワーアップ「Society5.0」と「循環経済」

様々なリスクに対処し、強靱な社会を作っていくために■社会はどんどん変化する「動的」なもの
様々なリスクに対処し、一層強靭な社会を作っていくためには、
常に進化していく必要がある
とりわけ、情報化、インターネットの登場以降その変化は加速し、変貌の幅は大きくなっている。
社会の自律的変化、流れにあわせて、様々な取組を通じて「目標」―環境問題の解決という目標―に接近する必要がある■地域循環共生圏のさらなるパワーアップのために「Society5.0」
循環経済（サーキュラー・エコノミー）

5「地域循環共生圏」による新しい成長モデル

地域循環共生圏のパワーアップ「Society5.0」と「循環経済」

Society5.0とはSociety5.0とは“• サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、
人間中心の社会（Society）。

”

第５期科学技術基本計画（平成28年1月22日）

5

G20サミットに向けた日本の取組

地域循環共生圏のパワーアップ「Society5.0」と「循環経済」

地域に着目して「地域循環共生圏」を形成するために■地域に着目して「地域循環共生圏」の形成に着手する際の重要な視点
地域にある様々な資源を持続的にかつ最大限活用する視点（に加えて）IoTやAIといった最先端であって機能的にも資源効率的にも画期的な能力を有するノウハウを活用する視点
サイバー空間・フィジカル空間を通じた密なコミュニケーション
が「共創」関係をもたらすという視点
それらを可能／容易にする技法として、IoTやAIは極めて重要
Society5.0がいうところの「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステム」が、様々な可能性を発現し、様々なイノ
ベーションを連鎖的に進め、「地域循環共生圏」形成に大きく寄与

5

G20サミットに向けた日本の取組

地域循環共生圏のパワーアップ「Society5.0」と「循環経済」

循環経済（Circular Economy）「地域循環共生圏」は、地域に隠れている様々な資源を活性化させ、かつ、経済的価値と雇用を生み出し、持続的な成長につなげるというコンセプト「循環経済」の考え方を地域で実践するもの「循環経済」におけるシェアリングに代表される「共有」「協働」「共創」といった考え方は、地域におけるコモンズ（Commons）の考え方にも通ずる

5

G20サミットに向けた日本の取組

地域循環共生圏のパワーアップ「Society5.0」と「循環経済」

今後の期待 物語の重要性

地域循環共生圏＝Local SDGsをつくるには…

わくわくする夢のある「ものがたり」が大事5

G20サミットに向けた日本の取組

地域循環共生圏のパワーアップ「Society5.0」と「循環経済」「再生エネルギー」を出発点に

これまでの取組…芽が出始めている感じ

地域にある資源（太陽光 風力、バイオマス･･･）→地域で稼ぐ資源に地域主体で出資して「自然エネルギー会社」設立→融資を得て太陽光・風力・バイオマス発電実施→電力を販売あるいは自家消費→燃料代として払っていたものを自活
パワーアップ（新しいビジョン）

5

G20サミットに向けた日本の取組

地域循環共生圏のパワーアップ「Society5.0」と「循環経済」「再生エネルギー」を出発点に

これから…「Society5.0」と「循環経済」を活用して環境問題と経済社会問題を同時解決

地域エネルギーを最大限活用して自立的スマートグリッド形成（AIを使って電気の受給全体をコントロール）
EVを動く「蓄電池」として活用。また、AIでEVの使用状況把握 → シェアリング
シェアリングの一環として自動走行技術を使って買い物
難民支援
出資住民への配当は地元産品の生産に役立ち、自治体出資分の配分は「高齢者支援」「子育て支援」として地元還元

5

G20サミットに向けた日本の取組「ものがたり」を実現するために～Think Globally

Act Locally～

地球規模で考え、地域レベルで行動する

グローバルリスクとなった今日の環境問題への対処

地球規模で考え地域レベルで行動する（Think globally Act locally）

地域循環共生圏はその舞台
行政、住民、企業、大学、ＮPＯに加え、研究者、技術者、投資家など
様々な分野の人たちのオープンイノ
ベーションがその実現を支える

地域循環共生圏（日本発の脱炭素化・SDGs構想）

69

ご静聴ありがとうございました。