2023 年度事業計画

目

次事業計画策定にあたっての基本的視点 ................................ 1
Ⅰ．評価事業 ...................................................... 3
１．諸基準の設定及び改定 ........................................ 3２．機関別認証評価 .............................................. 3
３．専門職大学院認証評価 ........................................ 4
４．分野別評価 .................................................. 6
Ⅱ．調査研究事業 .................................................. 8
１．大学評価に関する調査研究 .................................... 8
２．大学評価研究所の活動 ........................................ 8
３．文部科学省の諸審議会等への対応 .............................. 8４．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み .......................... 8
Ⅲ．国際化事業 ................................................... 10
１．海外の質保証機関との交流等の推進 ........................... 10２．共同認証 ................................................... 10
３．海外への情報発信及び国際会議への参加 ....................... 10
Ⅳ．法人運営関連事業 ............................................. 12
１．正会員資格判定 ............................................. 12
２．広報 ....................................................... 12
３．本協会職員等の資質向上に向けた取組み ....................... 12
４．本協会の組織体制の強化に向けた取組み ....................... 13
５．事業サポートの強化 ......................................... 13

事業計画策定にあたっての基本的視点
大学基準協会（以下「本協会」という。
）は、その目的を定款第３条に「内外の大学に関する調査研究を行い、会員の自主的努力と相互的援助によって、わが国における大学の質的向上を図るとともに、大学の教育研究活動等の国際的協力に貢献すること」と定めている。
そして、定款第４条では、この目的を達成するために、次の事業の実施を掲げている。
一

大学の教育研究活動等に関する第三者評価

二

大学の質的向上のための大学基準等の設定及び改善並びに活用

三

内外の大学に関する資料の収集及び調査並びに研究

四大学の教育研究活動等の改善のための助言及び援助並びに情報の提供

五

大学の質的向上に必要な研究会及び協議会等の開催

六

大学の教育研究活動等に関する国際間の情報の交換並びに協力

七

大学の教育研究活動等に関する資料の刊行

八その他この法人の目的を達成するために必要な事業

社会に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症は未だ終息の気配は見えないが、ポスト・コロナが明確に意識されつつある中でコロナ禍がもたらした社会の変化は確実に日常に取り込まれ、高等教育業界においては、オンライン教育の普及、教育のＩＣＴの活用やＤＸの推進など、新しい時代に向けた目まぐるしい動きが続いている。
どのような時代にあっても、本協会の理念とその理念に紐づく事業は大きく変わることはないが、当然のことながら、その具体的な内容は、時代の変容とともに形を変えていかねばならない。本協会の果たすべき責任と役割を遵守し、そのうえで、刻々と変化する高等教育の情勢に適切に対応することを念頭に、本年度も、①第三者評価事業の充実、②大学の質的向上を支援する取組の実践、③大学教育の質保証に関わる調査研究の推進、④グローバル化への対応、⑤本協会の組織の強化及び効果的・効率的運営という基本的方針の下、以下の通り、４事業領域に亘る事業を多角的に実施していくこととする。
Ⅰ．評価事業
１．諸基準の設定及び改定
２．機関別認証評価（１）大学評価（２）短期大学認証評価

３．専門職大学院認証評価（１）法科大学院認証評価（３）公共政策系専門職大学院認証評価（２）経営系専門職大学院認証評価（４）公衆衛生系専門職大学院認証評価（５）知的財産専門職大学院認証評価

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（６）グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価（７）デジタルコンテンツ系専門職大学院認証評価（８）グローバル法務系専門職大学院認証評価（９）広報・情報系専門職大学院認証評価
４．分野別評価（１）獣医学教育評価（２）歯学教育評価

Ⅱ．調査研究事業
１．大学評価に関する調査研究
２．大学評価研究所の活動
３．文部科学省の諸審議会等への対応
４．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み
Ⅲ．国際化事業
１．海外の質保証機関との交流等の推進
２．共同認証
３．海外への情報発信及び国際会議への参加
Ⅳ．法人運営関連事業
１．正会員資格判定
２．広報
３．本協会職員等の資質向上に向けた取組み
４．本協会の組織体制の強化に向けた取組み
５．事業サポートの強化
評価事業では、機関別認証評価及び専門職大学院認証評価をこれまで同様十全に実施し、大学、短期大学及び専門職大学院の質を保証するとともにその向上に貢献する。こうした認証評価に加えて本協会が独自に実施している分野別評価では、獣医学及び歯学の評価を実施し、それぞれの教育の質の保証・向上に貢献する。また、2025 年度からの機関別認証評
価の次期サイクルに向けて、評価システムの改革のための検討を引き続き進めていく。
調査研究事業では、「大学評価研究所」を中心に、大学教育及び質保証のあり方等に関する調査研究に取り組み、その成果を本協会の諸事業の充実・発展に役立てるとともに、会員大学の利用に供する。
国際化事業では、各国の評価機関との交流を推進し連携を図るとともに、共同認証の実施等を通じて、評価の国際通用性の向上を目指す。
法人運営関連事業では、昨年度に引き続き、広報活動に力を入れるとともに、本協会の会員制度の意義の周知及び会員サービスの充実を図る。また、職員の資質向上・事業サポート体制の強化に努めるとともに、2022 年度に構築した本協会の内部質保証システムを機能させるべく、自己点検・評価に着手する。

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Ⅰ．評価事業
評価事業としては、「１．諸基準の設定及び改定」、「２．機関別認証評価」、「３．専門職大学院認証評価」、「４．分野別評価」の個別事業に取り組む。

１．諸基準の設定及び改定
本協会は、大学の質的向上を図るために、基準委員会において今まで多くの基準を設定し、これらの見直しを不断に行ってきた。また、基準の運用に関わって、基準委員会は認証評価をはじめとした評価の方法等の設計にあっても中心的な役割を果たしてきた。本年度も引き続き、大学教育や質保証に関する総合的な審議をベースとしながら、基準委員会において所要のことを行っていく。
具体的に、まず、大学評価及び短期大学認証評価の次期サイクルを見据え、基準、評価方法等を検討し最終結論を得る。また、公共政策系専門職大学院認証評価の基準改定等を行う。
この検討のために基準委員会に新たに小委員会を置き、年度内に最終結論を得る。
個別事業項目
諸基準の設定及び改定

１．基準委員会における大学教育や質保証に関する総合的な審議
２．次期認証評価を見据えた大学基準及び短期大学基準の改定並びに大学評価及び短期大学認証評価の方法等の決定
３．公共政策系専門職大学院基準の改定

２．機関別認証評価
2023 年度も従前と同様に、大学・短期大学の教育研究活動の質を社会に対して保証し、その改善・向上を継続的に支援するとともに、大学が社会に対する説明責任を果たすことへの支援を目的として、大学評価及び短期大学認証評価を実施する。本協会の今期の機関別認証評価では、内部質保証システムのより一層の重視を掲げており、本年度もこの方針に則して、大学評価委員会及び短期大学評価委員会の下、各種分科会を設け、書面評価及び実地調査を実施する。なお、実施にあたっては、上記の目的を十分に踏まえ、分科会の主査・委員に対して「評価者研修セミナー」を開催し、評価基準や評価方法などの解説を行い、評価の質の向上を図るとともに、すべてのプロセスにおいて公正性、客観性及び透明性の確保に努めていく。
また、本協会の機関別認証評価の目的に則し、教育研究活動の質の改善・向上を継続的に支援する取組みとして、大学・短期大学から提出される「改善報告書」の検討を行う。提出された「改善報告書」に関しては、大学評価委員会及び短期大学評価委員会の下に、それぞれ改善報告書検討分科会を設けて、評価結果における問題点に関する提言事項に対し、その改善状況を仔細に検討し、結果を取りまとめる。なお、第３期認証評価を受けた大学から提出された改善報告書の検討結果については、本協会ホームページ等を通じて公表する。
本協会では、大学評価及び短期大学認証評価における内部質保証のあり方や、自己点検・3評価の実施方法等について、各大学・短期大学に説明する取組みを行っており、2023 年度もこれを継続する。具体的には、2024 年度に大学評価又は短期大学認証評価の申請を予定している大学・短期大学に対して、申請に向けた資料の準備方法やスケジュール等を説明する動画資料等を提供する。また、内部質保証システムの構築及びその有効な運営等に対する支援の一環として、正会員の大学・短期大学を対象とした「大学・短期大学スタディー・プ
ログラム」も開催する。さらに、個別に大学・短期大学から要望があった場合には、本協会の職員を派遣し、各校の要望に応じて内部質保証のあり方や自己点検・評価の実施方法をはじめとした説明を行う「スタッフ派遣」を実施する。このほか、2025 年度から開始する認証評価第４期の大学評価及び短期大学認証評価について、基準や評価方法等が決定され次第、説明の機会を設ける。
個別事業項目大学評価

短期大学認証評価

１． 大学評価（認証評価）の実施（43 大学）
２．改善報告書の検討（32 大学予定）
３．各大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施①2024 年度に大学評価を申請する大学向けの動画資料等の作成と提供②スタディー・プログラムの開催（正会員向け）③個別の大学に対するスタッフ派遣
４．2025 年度から開始する認証評価第４期の大学評価に関する大学向けの説明の実施
１．短期大学認証評価の実施（３短期大学）
２．各短期大学の自己点検･評価や内部質保証に資する支援の実施①2024 年度に短期大学認証評価を申請する短期大学向けの動画資料等の作成と提供②スタディー・プログラムの開催（正会員向け）③個別の短期大学に対するスタッフ派遣
３．2025 年度から開始する認証評価第４期の短期大学認証評価に関する短期大学向けの説明の実施

３．専門職大学院認証評価
本協会の専門職大学院認証評価の目的は、評価を通じて専門職大学院の質を保証するとともに、その向上を図ることにある。2023 年度もこの目的を実現すべく、９分野の専門職大学院認証評価に関する諸活動に取り組んでいく。
まず、認証評価（本評価）の実施に関しては、５事業（法科大学院認証評価、経営系専門職大学院認証評価、公共政策系専門職大学院認証評価、公衆衛生系専門職大学院認証評価、知的財産専門職大学院認証評価）において申請が予定されており、各分野の認証評価委員会の下に分科会を設けて、書面評価及び実地調査を実施する。実施にあたっては、上記の目的を十分に踏まえ、分科会の主査・委員に対して「評価者研修セミナー」を開催し、評価基準や評価方法などの解説を行い、評価の質の向上を図るとともに、すべてのプロセスにおいて公正性、客観性及び透明性の確保に努めていく。

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つぎに、専門職大学院の質の向上のための取組みに関しては、経営系専門職大学院認証評価において、「ワークショップ」を企画・開催する予定である。また、経営系専門職大学院認証評価では、過去に本協会の認証評価を受けて基準に適合していると判定された専門職大学院から提出される「改善報告書」の検討を行う。さらに、経営系専門職大学院認証評価、公共政策系専門職大学院認証評価、公衆衛生系専門職大学院認証評価、グローバル・コミュ
ニケーション系専門職大学院認証評価の４事業では、前年度の評価の結果、適合と判定された専攻が策定した指摘事項への改善計画について、その適切性や実行性等に関し、各認証評価委員会で専攻からの説明を受けて意見交換を行う。
専門職大学院認証評価に共通する事項としては、教育課程又は教員組織に関わる重要な変更の届出に対する評価が挙げられる。本年度も本協会の認証評価を受けた専門職大学院において所定の範囲における変更が生じた場合には、当該事項に関する届出がなされることとなっており、これを受けたときには、各分野の認証評価委員会において内容の確認・評価を行い、その結果を「評価結果への付記事項」として取りまとめる。
そして、各分野の専門職大学院認証評価にあっては、当該分野を取り巻く社会・業界の動向や国際的潮流、関係法令の改正、中央教育審議会等の審議状況などに関する最新の情報を把握し、従前の認証評価の実施結果を振り返ったうえで、必要に応じて評価基準の改定その他の対応を図ることとする。なお、経営系専門職大学院認証評価は、2023 年度より新たな評価基準を適用した第４期を開始するため、評価の経過・実績を踏まえ、新基準の適切性を検証するとともに、評価指標の検討を行うこととする。
以上に加えて、各分野の関係団体との連携を図るべく、例えば、法科大学院認証評価では法科大学院協会、経営系専門職大学院認証評価では海外の関係機関（ＡＡＰＢＳ（Association of Asia-Pacific Business School：アジア太平洋ビジネススクール協議会）、ＥＦＭＤ（European Foundation for Management Development：欧州経営開発財団）等）の会議や評価活動に参加し、各分野の動向を把握し、適宜評価に生かしていく。
個別事業項目法科大学院
認証評価

経営系専門職大学院認証評価

公共政策系専門職大学院認証評価

１．法科大学院認証評価の実施（４専攻）
２．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
３．第４期の評価結果を踏まえた評価指標の検討
１．経営系専門職大学院認証評価の実施（10 専攻）
２．前年度認証評価実施大学院の指摘事項の改善に向けた計画等の検討
３．2020 年度に評価を受けた大学院の評価結果付記事項に関する改善状況の検証
４．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
５．第４期初年度の評価結果を踏まえた評価指標の検討
６．海外の関係機関（ＡＡＰＢＳ、ＥＦＭＤ等）との連携強化を図ることを目的とした会議や評価活動への参加
７．ＪＵＡＡビジネス・スクールワークショップの開催
１．公共政策系専門職大学院認証評価の実施（２専攻）
２．前年度認証評価実施大学院の指摘事項の改善に向けた計画等の検討

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公衆衛生系専門職大学院認証評価
知的財産専門職大学院認証評価
グローバル・コミュニケーション系専門職大学院認証評価
デジタルコンテンツ系専門職大学院
認証評価
グローバル法務系専門職大学院認証評価
広報・情報系専門職大学院認証評価

３．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
４．第４期公共政策系専門職大学院認証評価に向けた基準の改定、評価方法の見直し
１．公衆衛生系専門職大学院認証評価の実施（２専攻）
２．前年度認証評価実施大学院の指摘事項の改善に向けた計画等の検討
３．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施
１．知的財産専門職大学院認証評価の実施（１専攻）
１．前年度認証評価実施大学院の指摘事項の改善に向けた計画等の検討
２．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施

１．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施

１．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施

１．教育課程又は教員組織の重要な変更に対する評価の実施

４．分野別評価
本協会では、分野別評価事業として、2017 年度から獣医学教育評価を、2021 年度から歯学教育評価を開始した。いずれの評価事業も目的は、評価を通じて各分野の教育の質を保証するとともに、その向上を図ることにある。
獣医学教育評価においては、５大学（うち２大学は共同教育課程として設置）からの申請が予定されており、獣医学教育評価委員会の下に分科会を設置し、書面評価及び実地調査を実施する（共同教育課程における実地調査は２大学ぞれぞれの施設・設備等を現地にて調査する）。また、過去に本協会の評価を受けて基準に適合していると判定された大学から提出される「改善報告書」の検討を行う。
歯学教育評価においては、５大学からの申請が予定されており、歯学教育評価委員会の下に分科会を設置し、書面評価及び実地調査を実施する。また、歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂版が 2024 年度から適用されることを受け、同年度以降の評価方法等に反映する点について上記委員会で検証を行う。
獣医学教育評価及び歯学教育評価ともに、実施にあたっては、冒頭の目的を十分に踏まえ、分科会の主査・委員に対して「評価者研修セミナー」を開催し、評価基準や評価方法などの解説を行い、評価の質の向上を図るとともに、すべてのプロセスにおいて公正性、客観性及び透明性の確保に努めていく。

個別事業項目
獣医学教育評価

１．獣医学教育評価の実施（５大学
２．改善報告書の検討（２大学）

6※うち２大学は共同教育課程）

歯学教育評価

１．歯学教育評価の実施（５大学）
２．評価結果を踏まえた評価指標の検討
３．歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂を踏まえた評価方法等の検証

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Ⅱ．調査研究事業
本年度の調査研究は、「１．大学評価に関する調査研究」、「２．大学評価研究所の活動」、「３．文部科学省の諸審議会等への対応」、「４．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み」を４つの柱として事業を展開する。

１．大学評価に関する調査研究2022 年度に大学評価を受けた大学に対するアンケート調査を実施し、大学評価が教育の質の保証や向上にどのような効果を与えたかを検証する。
シンポジウム等として、まず、正会員大学及び正会員短期大学の学長、副学長等を主な対象とした「学長セミナー」を催し、変転する時代における学長のリーダーシップや大学運営の戦略性を問う議論を展開していく。また、大学評価の評価者の候補となる方を対象とした「大学評価シンポジウム」を開催し、評価における基本的な理解を深められるようにする。

２．大学評価研究所の活動
本年度から新たに「単位制の今日的位相と単位制の実質化に関する調査研究」及び「質保証における学生参画のあり方に関する調査研究」を開始する。これらの調査研究は、いずれも次年度にかけて実施し、本年度は、アンケート調査や訪問調査等をそれぞれ実施する。
大学評価研究所のイベントとして定例で行っているものについては、公開研究会を２回実施するとともに、大会を１回開催する。また、大学評価研究所の研究紀要である『大学評価研究』を本年度も１号刊行するほか、定期刊行物である『大学職員論叢』も１号出版する。

３．文部科学省の諸審議会等への対応
中央教育審議会、その他主要な会議体の活動に目を向け高等教育政策の動向を常に把握していくとともに、必要に応じ、理事会や基準委員会のもとで検討した意見書や提言書をこれらに提示する。また、各種審議会等よりヒアリング等の要請があった場合には、積極的に対応していく。

４．所蔵資料のアーカイブズ化への取組み
本協会は、戦後改革期以降の大学制度・高等教育に関する貴重な資料を所蔵しており、多くの研究者がこれらの資料を活用できるよう、引き続きリスト化、写真撮影、目録化等の作業を進める。新型コロナウイルス感染症の拡大によって、資料現物の撮影やリスト化・目録化を中心とする本事業の進捗に少なからぬ影響もあったが、本年度も計画的に作業を進め、2024 年度内の完了という目標を達成できるよう取り組む。
なお、アーカイブズ化した資料は、学術的に利用価値の高い貴重なものである。昨年度は利用者の便宜を高める制度改定も行った。引き続きアーカイブズ化資料の広報に努め、意義ある活用を図っていく。

8個別事業項目
大学評価に関する調査研究

大学評価研究所の活動

文部科学省の諸審
議会等への対応
所蔵資料のアーカ
イブズ化に向けた取組み

１．2022 年度に大学評価を受けた大学に対するアンケート調査の実施
２．第 13 回大学評価シンポジウムの開催
３．第 10 回学長セミナーの開催
１．
「単位制の今日的位相と単位制の実質化に関する調査研究」の実施
２．
「質保証における学生参画のあり方に関する調査研究」の実施
３．公開研究会の開催
４．研究所大会の開催
５．
『大学評価研究』の刊行
６．
『大学職員論叢』の刊行
１．政府各審議会等の動向把握及び関連情報の収集
２．政府各審議会等への意見書・提言書の作成とその提出
３．政府各審議会等からのヒアリング等の要請への対応
１．本協会所蔵資料のリスト化、写真撮影、目録化等の推進
２．アーカイブズ資料に関する広報

9Ⅲ．国際化事業
グローバル化が進む中、わが国の大学が高度な教育・研究を展開し、より一層発展していくため、各国の質保証をはじめとした高等教育の動向、関心を的確に把握し、本協会の事業においても、国際化への対応を積極的に図っていく必要がある。本年度は、「１．海外の質保証機関との交流等の推進」、「２．共同認証」、「３．海外への情報発信及び国際会議への参加」を中心に取り組む。

１．海外の質保証機関との交流等の推進
国際化への対応の一環として、これまで本協会は、海外７か国・地域の９機関との協力覚書を交わしている。本年度も、これら協力覚書を締結している機関等と積極的な交流を行う。
また、台湾・タイの質保証機関との３機関の連携協定に基づき、共同シンポジウムの開催、職員を対象とした合同研修やインターンシップを行う。

２．共同認証台湾及びタイとの「共同認証プロジェクト」では、共同認証評価委員会のもとでタイの大学の試行評価を行うほか、日本と台湾の大学から申請がある場合、適切に評価を実施する。
また、日本の大学の積極的な参加を促すための広報活動を行うとともに、他の国の質保証機関とも共同認証の可能性について意見交換を行う。

３．海外への情報発信及び国際会議への参加
本協会が加盟しているＩＮＱＡＡＨＥ（International Network for Quality Assurance
Agencies in Higher Education：高等教育質保証機関国際ネットワーク）、ＡＰＱＮ（AsiaPacific Quality Network：アジア・太平洋質保証ネットワーク）及びアメリカのＣＨＥＡ（Council for Higher Education Accreditation: 高等教育アクレディテーション協議会）の組織の一つであるＣＨＥＡ ＣＩＱＧ(CHEA International Quality Group:高等教育アクレディテーション協議会国際質グループ)が主催する会議に参加するとともに、これらネットワーク組織から発信される情報を収集して高等教育における質保証の動向を適切に把握する。また、本年度も認証評価結果概要版や各種資料を英訳し、本協会ホームページを通じて公表するほか、広報活動とあわせて海外への情報発信を引き続き進めていく。このほか、本協会の大学評価を受けた大学の特色ある取組みを海外に発信するためのデータベースを構築するため、具体的な検討を始める。
個別事業項目国際化

１．海外の質保証機関との交流等の推進
２．台湾評鑑協会及びタイ全国教育基準・質評価局との共同認証の実施
３．アジア諸国の質保証機関との共同認証の検討
４．ＩＮＱＡＡＨＥ、ＡＰＱＮ及びＣＨＥＡ ＣＩＱＧ主催の国際会議への参加

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５．英文による認証評価結果等の国際的な情報発信
６．大学の特色ある取組みを紹介するデータベースの構築

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Ⅳ．法人運営関連事業
法人運営に関連する事業としては、「１．正会員資格判定」、「２．広報」、「３．本協会職員等の資質向上に向けた取組み」、「４．本協会の組織体制の強化に向けた取組み」、「５．事業サポートの強化」が挙げられ、それぞれの計画は以下の通りである。

１．正会員資格判定
昨年度、正会員資格判定委員会において取りまとめた会員制度の意義や会員サービスに関する答申に基づき、会員サービスのさらなる充実に向けた具体的な計画を立て、これを順次実行し、一定期間後に会員の満足度の調査を行うこととする。また、会員制度の意義や正会員及び賛助会員の社会的意義について、大学をはじめ、社会に対して周知していくこととする。
その他、会員大学に会員資格の継続について重大な問題が認められる場合や、正会員大学が正会員ではない大学と統合する場合等においては、理事会の判断の下、当該大学の会員資格の取扱いについて審議を実施する。

２．広報
広報活動をより一層充実させ、評価事業をはじめとする本協会の各種事業のさらなる周知を図っていくため、2020 年度に策定した「新たな広報戦略」に基づいて、2023 年度も本
協会ホームページ、Twitter、note 等を通じてさまざまな情報発信に努めていくこととする。
ホームページについては、より見やすくわかりやすいページとなるよう、構成や説明、知ってほしい情報の提供方法等について工夫し、note については新たなテーマでマガジン（連載記事）を始めることとする。また、本協会の紹介動画の制作や各種セミナー動画のオンデマンド配信など、動画コンテンツの充実に取組む。さらに、全国高等学校進路指導協議会との連携のもと、高校生やその保護者を対象としたオンライン説明会を開催し、大学の現状や入試情報等に加え、大学評価をはじめとした本協会の活動について周知していく。

３．本協会職員等の資質向上に向けた取組み
職員数の少ない本協会にとっては、職員一人ひとりの資質を向上させ、業務の生産性を高めることが極めて重要である。そのため、2023 年度は①外部研修、②内部研修、③合同研修会の３つを柱に、研修をより一層充実させていく。①外部研修については、昨年度、試験的に導入したオンライン研修動画配信サービスを引き続き利用することとし、そのカリキュラムや受講方法のあり方に工夫を凝らすこととする。②内部研修については、主に高等教育に関する内容について外部講師を招聘して実施する。また、③合同研修会については、本協会での研修を修了した大学職員等と本協会職員とのネットワークをより強固なものにするとともに、高等教育を取り巻く内外の諸課題についてともに学ぶ機会を提供することを目的として、例年どおり実施する。

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このほか、職員の資質向上につながる新たな取組みについても適宜検討し、必要に応じて実施していく。

４．本協会の組織体制の強化に向けた取組み
2023 年度は、2022 年度に受けたＩＮＱＡＡＨＥによる外部評価の評価結果を踏まえ、本年度は指摘事項に対する改善に取り組む。また、ＩＮＱＡＡＨＥは、ＧＧＰ(Guidelines ofGood Practice)に代わる基準として、2022 年にＩＳＧｓ(International Standards andGuidelines for Quality Assurance in Tertiary Education)を公表したことから、今後もＩＮＱＡＡＨＥの外部評価を受けることを念頭に置きつつ、本協会の事業を点検・評価するために必要な評価基準を設定し、自己点検・評価を実施する。

５．事業サポートの強化
事業毎に掲げる具体的事業項目を執行するにあたり、本年度においても業務の効率化とともに限られた経営資源を最大限有効活用できるよう、事業サポートの強化を図る。とりわけ 2020 年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響もあって業務のあらゆる局面においてオンライン・ＩＣＴツールの利用が必要不可欠となってきており、これに対応するため引き続きソフト・ハード両面での整備を進める。具体的には、ファイルサーバーのクラウド化、ワークフローシステムの導入（ワークフロー機能を持つ新たなグループウェアの利用も視野に入れる）を検討・実施する。また、2021 年度に策定した本協会建物の長期修繕計画において、本年度実施予定とした改修工事項目があることから、各工事についてその必要性を加味したうえで実施するほか、積極的に小規模修繕や設備の更新等を行う。
個別事業項目
正会員資格判定
広報
本協会職員及び大学職員の資質向上に向けた取組み
本協会の組織体制の見直しとその強化に向けた取組み
事業サポートの強化

１．答申に基づく会員サービスの充実等に向けた施策
１．
『会報』、『じゅあ ＪＵＡＡ』等の刊行
２．ＳＮＳを利用した情報発信
３．高校生及びその保護者を対象とした説明会の開催
１．オンライン動画研修の実施
２．局内研修会の開催
３．大学職員等と本協会職員との合同研修会の開催
１．自己点検・評価の実施

１．業務効率化のためのＩＣＴツール及び機材等の導入（ファイルサーバーのクラウド化、ワークフローシステムの導入）
２．必要に応じた本協会ビル修繕工事の実施

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