「国内マーケットこの一年」 自動車
リサイクル
新車需要の縮小に伴う使用済み自動車（ＥＬＶ）の発生減、廃車流通経路の変化、スクラップ相場の低迷、中古車輸出の増加による仕入れ価格の高止まり、部品輸送費の高騰…。２０１６年の自動車リサイクル業界は「厳しい」状況が幾重にも積み重なる一年だった。自動車リサイクル法の施行から１０年が経過したものの業界を取り巻く環境は改善せず、関連事業者の経営を直撃。全国で倒産、廃業が相次いだ。一方で、今年はリサイク
ル業界が再び成長軌道に乗るための胎動が始まった一年でもあった。来年は足元で続く苦境を乗り越えながら、業界が将来にわたり存続し、持続的成長を続けるための動きが本格化しそうだ。
ＥＬＶ引取台数を取りまとめる自動車リサイクル促進センター（ＪＡＲＣ）は当初、１６年度通期の引取台数について「消費増税が実施されれば３３０万台程度、延期されれば１１万台ほど押し下げられる」と見ていた。ところが４～１１月実績は２００万６０７９台。現時点では「３０６万台を少し超える程度」とさらなる下振れを予想する。
ＥＬＶの引取台数が減少する要因は大きく二つ。新車需要の縮小に伴う解体車の発生減少と、旺盛な外需を背景にした中古車輸出の増加だ。特に年間１００万台を優に超える中古車輸出の影響は大きい。その台数規模のみならず「輸出車両の平均車齢は９、１０年。対してＥＬＶは１４・９年。つまり、本来、日本でＥＬＶになるはずの車両が輸出されており、引 取 車 両 が 輸 出 に 先 食 い さ れ て い

ＥＬＶの発生台数は今後も減少を続ける見通しる」ことが引取台数の発生減に拍車をかけている。ＪＡＲＣは「来年以降もＥＬＶ発生台数の減少が続く」と指摘する。
自動車リサイクル業界には来年も先行き不透明感が漂う。それでも関連事業者
はリサイクル部品の生産や販売の拡大、人材育成の強化はもとより、精緻な解体の推進、ＩＴ化による業務効率化など懸命な自助努力を続けている。
一方で、今年は各団体がグループの垣根を越えて協調し、一枚岩の業界を目指す動きも本格化した。日本ＥＬＶリサイクル機構（ＥＬＶ機構）は１１月１８日に「業界関係団体交流会」を開催。全国の関連１４団体の幹部と行政が一堂に会した。ＥＬＶ機構の酒井康雄代表理事は「業界全体の意見集約や情報交換ができればありがたい。このような企画を業界の中で行っていくことがＥＬＶ機構の役割として重要」と認識しており、来年以降も定期的に開催していくという。
来年は再生プラスチックを活用した車種の購入時にリサイクル料金を割り引く「エコプレミアムカー制度（仮称）」の制度設計が本格化することになる。環境省と経済産業省は有識者と自動車メーカー、ユーザー代表、再プラメーカー、自動車リサイクル促進センターなどが参加する作業部会を設置。１１、１２月に２回の会合を開催した。１８年度以降の実施に向け、来年度は再プラの使用量や率、質の担保、車種などの詳細を詰めていく計画だ。また、精緻な解体を行う事業者に対するインセンティブ制度の検討も始めており、自動車リサイクル行政を巡る動きも活発になってくる。
(日刊自動車新聞12月22日)

政府、公共データの開放加速 交通情報も、自動運転高度化に期待

政府は、行政機関が持つ公共データの民間開放を加速させる。12月７日に成立した官民データ活用推進基本法に基づく体制を整え、重点分野を決めて２０２０年までの集中的な取り組みを促す。自動運転技術の高度化につながる交通関係データも有力候補だ。
官民データ活用推進基本法は、行政機関が持つ公共データを積極的に活用し、オンライン手続きを広めたり、新産業を創出したりするのが狙い。今後、安倍晋三首相を本部長とする官民データ活用推進戦略会議を立ち上げ、基本計画の策定に入る。１９日に開かれた未来投資会議
でもこうした方針が示され、安倍首相は「インフラ、データを徹底的に開放し、官民の力を結集して新たな有望市場を創出していく」と語った。
自動運転分野では、国家プロジェクトの一環として開発が進む自動走行用地図に 使 う デ ー タ が 候 補 に な る。標 識 や 白線、設置物など道路関係のほか、路上工事情報、事故や渋滞の発生状況、信号機の点灯情報などが開放されれば、地図の利便性が高まるほか、更新コストも下がる。政府はまた、東京オリンピックをにらみ、鉄道やバスなど公共交通機関や気象情報、駅や商業施設などの情報を統合したうえで開放し、外国人を含む観戦者や移動制約者の円滑な移動に役立てる考えだ。
交通関係データの活用は国による「官民 Ｉ Ｔ Ｓ（高 度 道 路 交 通 シ ス テ ム）構想・ロードマップ」にも盛り込まれている。新 法 に 基 づ く 推 進 体 制 が 整 う こ とで、こ う し た 動 き が さ ら に 加 速 し そ うだ。
(日刊自動車新聞12月21日)

様々なデータを組み合わせて新産業を生み出す国土交通省、自動運転戦略本部が初会合
国土交通省は12月９日、自動運転戦略本部の初会合を省内で開いた。本部長を務める石井啓一国交相は「自動運転分野で我が国が世界をリードしていくため、
国 際 的 な 情 勢 や 技 術 開 発 の 動 向、社 会
ニーズを的確に把握しつつ、省を挙げて国際基準などのルールづくりや技術の普及促進、社会実験、実装などの取り組みを加速していかなければならない」と語り、世界に先駆けた自動運転技術の開発や普及に意欲を示した。同本部は今後、２０１８年度の概算要求をにらんで来夏までに中間報告をまとめる。
同本部は石井国交相のほか、先進安全自動車（ＡＳＶ）の開発や技術基準づくりを担当する自動車局、道路インフラ整備や逆走防止を担う道路局、都市計画を担当する都市局などの局長クラスと、公共交通政策部長、物流審議官や観光庁長官らで構成。本部の傘下に「環境整備」「技術開発・普及促進」「実証実験・社会実装」の３ワーキンググループを設けた。当面の検討事項として、車両に関する国際基準の策定に積極的に関与すること や、事 故 時 の 賠 償 ル ー ル づ く り、トラック隊列走行や「道の駅」を拠点とした自動運転サービスの実証実験に取り組

CO2削減数値（SPLシステム）
リユースパーツ使用によるCO2削減効果
参考値 平成28年11月

3,185t※一般、中・大型含む車を修理する際、新品部品を使用して修理する場合に出るCO2排出量とリサイクル部品を使用して修理する場合のCO2排出量の差がCO2削減数値になります。
一般社団法人日本自動車リサイクル部品協
議 会と 早 稲 田大 学 環 境総 合 研究 セ ン タ ーがLCA（ラ イフ・サイクル・アセスメント）の考え方に基づき共同開発した「グリーンポイントシステム」より参照。

むことなどを決めた。
政 府 の Ｉ Ｔ Ｓ（高 度 道 路 交 通 シ ス テム）開発計画にはこれまで、国交省の自動車局と道路局が中心となって関わってきた。一方で急速に進歩する自動運転技術は事故や渋滞を減らすだけではなく、物流業の人手不足や過疎地の交通手段確保、道路の逆走防止など幅広い社会的効果が見込める。将来的には国土の効率的な利用やコンパクトシティーなどの都市計画にも関係するため、省内連携を一段と進め、政策効果の最大化や事業の効率化を目指すことにした。
環境省はこのほど、２０１５年度の日本の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で前年度比３・０％減の１３億２１００万トン（速報値）だったと発表した。２年連続の排出減で、再生可能エネルギーの導入拡大や原発再稼働に伴う電力由来のＣＯ２排出量の減少などが影響した。
１５年度の温室ガス排出量は、０５年度 比 ５・２ ％ 減、１ ３ 年 度 比 ６・０ ％減。政府は今年５月に閣議決定した地球温暖化対策計画で、温室ガスの排出量を２０年度に０５年度比３・８％以上、３０年度に１３年度比２６％それぞれ削減する目標を掲げている。
山本公一環境相は６日の閣議後の記者会見で「油断することなく、対策を進める必要がある」と語った。
(日刊自動車新聞12月9日)

環境省、炭素税も視野に価格制度導入を検討
環境省は２９日、温室効果ガスを価格
換 算 し て 排 出 削 減 に つ な げ る「炭 素 価格」制度の導入を検討する方針を明らかにした。１月に検討会を設置し、海外の有効事例や温暖化抑制効果などを議論する。排出量取引のほか欧州で導入されている「炭素税」も視野に入れるが、経済産業省や産業界の反発は必至だ。
山本公一環境相が同日の会見で明らかにした。山本環境省は「炭素価格制度は世界の潮流」とし、導入に前向きな姿勢を見せた。
環境省は過去に「環境税」構想を打ち出したが、経産省や産業界の反発を受けて導入を断念し、代わりに「地球温暖化対策のための税」として石油石炭税に上乗せ措置が取られた経緯がある。経産省
は「二酸化炭素（ＣＯ２）排出は電源構成や技術、人口や世帯数、景気動向などに影響を受け、炭素価格の影響は限定的だ」（産業技術環境局）と炭素価格制度に否定的な立場だ。
また、ガソリンなどにかかる「当分の間税率」（旧暫定税率）が炭素税名目で固定化される可能性もあり、自動車や石油業界からは反発も予想される。
(日刊自動車新聞11月30日)テスラ・モーターズ、
完全自動運転を前提
モデルＸにカメラやセンサー電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラ・モーターズは、同社初のＳＵＶ「モデルＸ」に、完全自動運転を前提とした八つのカメラをはじめとするハードウエアをあらかじめ搭載し、今年末に日本国内で納車を開始する。カメラ、超音波センサーなどを、出荷するすべての車両に装備し、顧客の自動運転オプションの選択や、ソフトウエアの進化、法規制の動向などに応じて機能を生かしていく形をとる。
モデルＸは２列目のドアが上に跳ね上がる独自のボディー構造を採用し、１千万円級の高級ＳＵＶ市場でＥＶとしての地歩を築く狙いで開発した。価格はバッテリー容量などに応じ８９５万～１６４９万２千円（消費税込）。
日本法人のテスラモーターズジャパン（ニ コ ラ・ヴ ィ レ ジ ェ 社 長、東 京 都 港区）は１日、名古屋市を起点に、メディア向けのモデルＸ試乗会を初めて開いた。同日、国内１２番目となる専用の急速充電施設を岐阜羽島に開設した。