令和７年度（２０２５年度）
経済学専攻
博士課程前期（社会人特別入試）
学生募集要項緊急時の入試実施に関するお知らせ
自然災害、人為災害、疫病等の影響により、所定の日程による試験実施が困難となるような不測の事態が生じた場合は、試験日程や選抜方法を変更したうえで、入学者の選抜を行うことがあります。新たな措置を講じる
必要が生じた際にはウェブサイトにてお知らせします。
https://www.economics.ynu.ac.jp/【出願手続について】
出願手続は、インターネットから出願申請を行った上で、必要書類を提出してください。
１．出願申請に必要な環境
出願申請を行うためには、インターネットを利用できるパソコン、プリンター及び電子メールアドレスが必要です。
２．出願手続の流れ（１）メールアドレス等の登録①本学のＷｅｂ出願システムにアクセスしてください。
ＵＲＬ：https://e-apply.jp/e/ynu/②画面の指示に従って、志望する専攻等を指定してください。
③氏名やメールアドレス等を登録し、申込を行ってください。
④メールアドレス等の登録が済みましたら、登録完了メールが届きます。
（２）出願申請から出願書類提出まで①Ｗｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を入力し登録してください。
（出願申請）②出願申請後、Ｗｅｂ出願システムから入学検定料の支払い方法を選択してください。
③選択した方法に基づき、入学検定料を支払ってください。
④入学検定料の支払完了通知メールを受信した後、Ｗｅｂ出願システムから出願に必要な書類を印刷してください。
⑤印刷した書類及び証明書類等を所定の出願期間内に提出してください。
⑥全ての書類が本学府に到着した時点をもって、出願手続が完了となります。
※Ｗｅｂ出願システムに出願申請を行っただけでは出願手続は完了しませんので、ご注意ください。
※出願手続の詳細は、本要項及びＷｅｂ出願システムにて確認してください。

横浜国立大学大学院国際社会科学府-1-

＜専攻案内＞国際社会科学府の経済学専攻では、①グローバル化する現代経済社会の現象について経済学に基づいた経済分析を行うことができる人材、②国際的に広く通用する高度な経済学の基礎的専門能力を持つ人材の養成を目指しています。修了生のキャリアとしては、国内外の博士後期課程への進学、高度専門的職業人としてシンクタンク、国際機関、行政機関、金融機関、民間企業などへの就職が見込まれます。
経済学専攻では、経済学の基礎理論、経済システムの分析、経済情報の収集・処理・分析、国際経済の分析、比較経済発展の分析、市場における競争と協調の理解、政策分析、環境と開発をめぐる分析などを学びます。また、２００８年度より開設された「金融プログラム特別コース」では、本学理工学府、環境情報学府と共同で授業を行い、経済学・数学・計算機科学の幅広い知識能力とそれらのファイナンス分野への応用能力を育成し、近年の金融市場の自由化・国際化の流れに対応できる実践的な人材を養成します。
経済学専攻に所属する者は、一定の要件のもとに「修士（経済学）」の学位を取得することができます。
また、「金融プログラム特別コース」では一定の条件の下に、修士（経済学）の他、金融工学副専攻プログラム（工学）を修了したことが成績証明書に記載されます。
２０２５年度の授業科目および指導教員は下記のとおり予定されています。
（休講科目や新設科目が生じる可能性があります。
）(1) Ａ群は経済学専攻に所属する者がコア科目として主に１年次に履修する科目、Ｂ群はコア科目の履修後に専門性の高い科目として履修する科目です。
(2) Ｃ群は、英語によって講義が行われます。各担当教員の承認を得てＣ群から科目を履修することができます。
(3) このほか、演習、特別講義等が開講されます。
なお、指導教員については、国際社会科学研究院に所属する経済学専攻担当の教授、准教授および講師から選ぶことが出来ます。「金融プログラム特別コース」では経済系・工学系教員各１名からなる正・副２名の指導教員が院生の指導にあたります。

-2-

＜授業科目名＞
科目区分
Ａ
コ
群
ア
科
目

Ｂ
群

理論
経
済学

経済史

統計・計
量
経
済学

応
用
経
済学

授業科目の名称
ミクロ経済学Ⅰ
ミクロ経済学Ⅱ
マクロ経済学Ⅰ
マクロ経済学Ⅱ
現代経済システム
比較経済システム
経済政策
世界経済論
経済史
日本経済史
経済統計
数理統計学
計量経済学
経済数学
経済原論特論
ミクロ経済理論特論
マクロ経済学特論
経済学史
経済学史特論社会科学方法論
社会科学方法論特論
現代経済システム特論
比較経済システム特論
ゲーム理論
経済史特論
日本経済史特論
現代経済史
現代経済史特論
国際経済史
国際経済史特論
アジア経済史アジア経済史特論
経済統計特論
数理統計学特論
計量経済学特論
経済数学特論
ミクロデータサイエンス
マクロデータサイエンス
ミクロデータサイエンス特論
データサイエンス論
データサイエンス論特論
経済政策特論
世界経済論特論
金融論
金融論特論
ファイナンス
ファイナンス特論
金融工学
金融工学特論
公共経済学
公共経済学特論
実証財政学
地方財政学
地方財政学特論
地域経済政策
地域経済政策特論
社会福祉政策
社会福祉政策特論
農業政策
農業政策特論
労働経済学

単位数2222222222222222222222222222222222222222222222222222222222222

科目区分
Ｂ 応
群 用
経済学

そ分の野他
関連

Ｃ
群選
択
科
目

学府共通科目
演習科目
特別講義

総合演習科目

授業科目の名称
産業組織論
産業組織論特論
応用ミクロ計量分析特論
国際貿易論
国際金融
国際金融特論
外国為替論
外国為替論特論
国際環境経済国際環境経済特論
中国経済中国経済特論
ロシア東欧経済ロシア東欧経済特論
途上国経済
途上国経済特論
現代公共政策
現代公共政策特論
国際コミュニケーション
国際コミュニケーション特論
言語コミュニケーションとアイデンティティ

-3-

2
2
2

言語コミュニケーションとアイデンティティ
特論

2International Economics and Public Policy
Applied International Trade
World Economy
Economic Development
Environment and Development
Thesis Writing
Presentation and Discussion Skills
演習Ⅰ
演習Ⅱ
統計学・計量経済学の基礎 a
データアナリシスの基礎 a
経済数学の基礎 a
統計学・計量経済学の基礎 b
データアナリシスの基礎 b
経済数学の基礎 b
地域政策ワークショップ Ia
地域政策ワークショップ Ib
地域政策ワークショップ IIa
地域政策ワークショップ IIb

2222222221111111111

金融プログラム特別コース
理工学系
選択必修科目
理工学系
選択科目

単位数
2
22222222222222222

理工学系科目数理科学 確率・統計
知能システム論
解析学Ⅲ
関数解析
測度論
確率モデル

222222

＜指導教員＞◆印を付してある教員は、今年度実施する入試では指導教員として選択できません。
教 員 名
研究領域・テーマ
池島 祥文 教授
農業経済学，都市農村間関係分析，地域農業開発
石山 幸彦 教授
ヨーロッパ統合史、フランス経済史
伊集 守直 教授
財政学、地方財政論
地域経済論、産業連関論、環境経済論（地域経済における中小企業の分析、地域経済にお居城 琢 教授
ける環境問題の分析、日本の各地域や世界の各地域の地域間分業の分析）
環境の産業連関分析（とくに SEEA, NAMEA）、エコロジカル経済学、環境の政治経済学、
氏川 恵次 教授
アジアにおける環境政策分析（とくに CDM）
大森 義明 教授
労働経済学、家族の経済学
奥村 綱雄 教授
金融論、マクロ経済学、計量経済学
木崎 翠 教授
中国経済、中国企業システム、政府と市場
熊野 太郎 教授
ミクロ経済学、マーケットデザイン
佐藤 清隆 教授
為替レート、国際金融の実証研究
Shrestha Nagendra 教授
国際産業連関表の推計・分析、為替レート
相馬 直子 教授
◆ 社会政策学、福祉社会学、東アジアにおける家族政策の国際比較研究
永井 圭二 教授
数理統計学
中村 良夫 教授
言語学、広告学をベースにキャッチコピーを中心とした広告分析と社会・文化との関連
Parsons Craig Robert 教授
国際貿易、VIE、貿易政策の計量分析、輸入関数分析
藤生 源子 教授
マクロ経済学、経済成長論、経済動学
邉 英治 教授
日本経済史・金融史
McAulay Alexander 教授
応用言語学、異文化コミュニケーションとアイデンティティ
松永 友有 教授国際経済史、英国通商政策・社会政策史
山崎 圭一 教授
ラテンアメリカ経済、途上国のサスティナブルな発展小川 翔吾 准教授
マクロ経済学、不均衡経済学、経済動学
計量経済学・ファイナンス
加藤 隆太 准教授
佐野 隆司 准教授
ゲーム理論、ミクロ経済理論
相馬 尚人 准教授
マクロ経済学、金融政策、財政政策、計量経済学
張 馨元 准教授
新興アジア経済、デジタル経済、農村経済
陳 雨婷 准教授
国際経済学、国際投資、公共経済学、定量分析
鶴岡 昌徳 准教授
産業組織論、応用計量経済学、応用ミクロ経済学
出口 雄大 准教授
日本近現代史、日本社会史
西川 輝 准教授
国際金融論
古川 知志雄 准教授
応用ミクロ統計分析、公共経済学・政治経済学、ミクロ経済理論
茂住 政一郎 准教授
財政社会学、アメリカ財政史
石田 航 講師
社会選択理論(social choice; fair allocation problem)、マッチング理論(matching theory)
井田 有紀 講師
確率解析・数理ファイナンス
猪野 明生 講師
マクロ経済学、コーポレートファイナンス、財政学、銀行論
金澤 匡剛 講師
実証ミクロ経済学、産業組織論、医療経済学
杉本 康太
講師
エネルギー経済学、電力市場の制度設計※授業科目名及び指導教員は変更になる場合があります。

-4-＜社会人特別入試について＞
社会人特別入試には、以下２通りの出願資格があります。
Ａ．一般社会人選抜 ············ 本大学院入学の前までに２年以上の勤務経験を有する者
Ｂ．派遣社会人選抜 ············ 所属企業及び公官庁、研究所等の派遣研修制度に基づく推薦を得て、在職のまま派遣されるもの

Ⅰ 募集人員経 済 学 専 攻 若干名

Ⅱ 出願資格及び出願要件
Ａ．一般社会人選抜への出願は、次の（ａ）に該当し、かつ出願資格のいずれかに該当する者で、出願要件を満たす者が出願できます。
Ｂ．派遣社会人選抜への出願は、次の（ｂ）に該当し、かつ出願資格のいずれかに該当する者で、出願要件を満たす者が出願できます。
（ａ）本大学院入学の前までに大学卒業後原則として２年以上の勤務経験を有する者又は「本学府において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者」として入学資格を認定された者で、本大学院入学の前までに２年以上の勤務経験を有するもの（ｂ）企業及び公官庁、研究所等に勤務する者で、所属機関の派遣研修制度に基づく推薦を得て、在職のまま派遣されるもの〔注１〕Ｂ．派遣社会人選抜へ出願する者は事前に出願資格審査を行いますので、「Ⅲ 出願資格審査および入学資格審査」を参照してください。
＜出願資格＞（１）学校教育法第８３条に定める大学を卒業した者または本大学院入学の前までに卒業見込みの者（２）学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者または本大学院入学の前までに学士の学位を取得見込みの者（３）外国において学校教育における１６年の課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者（４）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者（５）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者（５）の 2 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。
）により、学士の学位に相当する学位を授与された者または本大学院入学の前までに学位を授与見込みの者（６）専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
または本大学院入学の前までに修了見込みの者（７）文部科学大臣の指定した者（昭和２８年文部省告示第５号）（８）学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者で、本学大学院において、大-5-

学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（９）上記（１）～（８）に該当しない者で、本大学院の個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等の学力があると認めた者で、本大学院入学の前までに２２歳に達するもの〔注１〕上記以外の出願資格は認めません。
（８），（９）に該当する者については、事前に個別の入学資格審査を行〔注２〕出願資格（５）の 2，う必要がありますので、「Ⅲ 入学資格審査」を参照してください。
＜出願要件＞
外国人の出願者は、日本語能力試験のＮ１またはＮ２に合格したもの。
※学校教育法第８３条に定める日本の大学を卒業した者（本大学院入学の前までに卒業見込みの者を含む）については、日本語能力試験の結果を提出する必要はありません。ただし、当該大学での教育が日本語で行われた場合に限ります。

Ⅲ 出願資格審査及び入学資格審査
派遣社会人選抜に該当する者、および前記「Ⅱ 出願資格」の（５）の２、（８）、（９）に該当する者は、事前に資格審査を行う必要がありますので、以下に従って手続を行ってください。
１．資格審査手続（１）Ｗｅｂ出願システムにアクセスし、メールアドレス等の登録を行ってください。引き続きＷｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を全て入力して申請登録を行ってください。
申請登録期間：２０２４年７月４日（木）～７月１０日（水）Ｕ Ｒ Ｌ：https://e-apply.jp/e/ynu/※一度「出願申請」をクリックした後は、登録内容を変更することはできません。
※入力項目について、「Ⅳ 出願手続き及び期間 ３.提出書類」（９頁）を参照してください。
（２）申請登録後、Ｗｅｂ出願システムで作成した申請書等をＡ４サイズの用紙に印刷してください。
（出願手続で使用する様式も印刷されます。
）（３）以下の書類を２０２４年７月１１日（木）までに提出してください。
（提出先は７頁「２．出願資格審査および入学資格審査に必要な書類の提出先」を参照してください。
）（ⅰ）Ｂ．派遣社会人選抜による出願資格審査提出書類①派遣社会人選抜出願資格審査申請書②研究計画書③最終学歴の卒業(見込)証明書または在学期間(見込)証明書 ···· 出身大学(学部)長の作成のもの。
外国の学校の出身者で学士の学位を取得している者は併せて学位証明書を提出すること。
（卒業証明書等で学位が確認できる場合は不要です。
）④成績証明書…出身大学(学部)長の作成したもの。発行者(大学、学部等)において厳封したものが望ましい。
（編入学した者は、編入学前の出身校の成績証明書を併せて提出してください。
）※「厳封」とは、証明書の入った封筒が一度も開かれていないことを示すために、封じ目（封を閉じた部分）に押印（大学の公印や緘印等）もしくは学長または学部長による署名がしてある状態を指します。これは、証明書の内容が発行後に変更されていないことを証明するために必要となります。
⑤受験承諾書（現在の勤務先の所属長等によるもの。様式は任意。
）※上記①②はＷｅｂ出願システムで作成し、Ａ４サイズの用紙に印刷したものです。
※研究計画書及び成績証明書については、９頁の「３．提出書類」の説明を参照してください。
※証明書が日本語もしくは英語以外で書かれている場合は、その証明書を和訳して提出してください。
※Ｗｅｂ出願システムから印刷した書類のうち、入学願書、写真票及び修学年数調書（外国人の申請者のみ）は出願手続に必要な書類ですので、出願時まで保管してください。
（ⅱ）
「Ⅱ 出願資格」（５）の２、（８）、（９）による入学資格審査提出書類-6-

①入学資格認定申請書②入学試験出願資格認定審査調書③修学年数調書········ 学歴等について入力したもので、外国人の申請者のみ提出してください。
④研究業績・実務経験等についての報告書⑤研究計画書⑥最終学歴の卒業(見込)証明書または在学期間(見込)証明書 ···· 出身大学(学部)長の作成のもの。
外国の学校の出身者で学士の学位を取得している者は併せて学位証明書を提出すること。
（卒業証明書等で学位が確認できる場合は不要です。
）⑦成績証明書…出身大学(学部)長の作成したもの。発行者(大学、学部等)において厳封したものが望ましい。
（編入学した者は、編入学前の出身校の成績証明書を併せて提出してください。
）※「厳封」とは、証明書の入った封筒が一度も開かれていないことを示すために、封じ目（封を閉じた部分）に押印（大学の公印や緘印等）もしくは学長または学部長による署名がしてある状態を指します。これは、証明書の内容が発行後に変更されていないことを証明するために必要となります。
※上記①～⑤はＷｅｂ出願システムで作成し、Ａ４サイズの用紙に印刷したものです。
※研究計画書及び成績証明書については、９頁の「３．提出書類」の説明を参照してください。
※証明書が日本語もしくは英語以外で書かれている場合は、その証明書を和訳して提出してください。
※Ｗｅｂ出願システムから印刷した書類のうち、入学願書及び写真票）は出願手続に必要な書類ですので、出願時まで保管してください。
（４）注意事項①提出書類に関して大学から問い合わせをする場合は電子メールで行います。電子メールは、Ｗｅｂ出願システムに登録したメールアドレスに送信します。〈@ynu.ac.jp〉の電子メールを受信出来るよう設定しておいてください。
②入学資格審査手続は、２０２４年７月１０日（水）までにＷｅｂ出願システムによる申請登録を行ったうえで、２０２４年７月１１日（木）までに必要書類が提出されたもののみを受理します。
③Ｗｅｂ出願システムの入力において、一定時間（約２０分間）何も操作を行わなかった場合、入力内容が取り消される場合があります。
④Ｗｅｂ出願システムにおける入力作業を一時中断する場合は、「一時保存」をクリックしてログアウトしてください。再ログイン後、入力を再開することができます。これ以外の方法で入力作業を中断した場合は、入力内容が取り消されます。
⑤Ｗｅｂ出願システムの操作方法に関するお問い合わせは、以下へお願いします。
株式会社キャリタス 「学び・教育」出願・申込サービスサポートセンター
Ｔ Ｅ Ｌ：0120-202079（受付時間：月～金 10:00～18:00）
E-Mail：cvs-web@career-tasu.co.jp
２．出願資格審査および入学資格審査に必要な書類の提出先（１）提出期限 ：２０２４年７月１１日（木）まで（郵送の場合も必着）（２）提 出 先 ：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台７９－４
横浜国立大学社会科学系大学院学務係

Graduate School Affairs Office, Graduate School of International Social
Sciences Yokohama National University
79-4 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8501 JAPAN（３）提出方法は，書留速達による郵送とします。なお、提出期限最終日のみ窓口受付を行います。
①窓口受付は最終日９時～１７時、時間厳守すること。
（１２時４５分～１３時４５分を除く。
）②封筒表面にＷｅｂ出願システムから印刷した宛名ラベルを貼り付けること。
③海外からの郵送の場合は国際宅配便等の配達経路の確認が可能な手段とすること。
④提出の際は、Ｗｅｂ出願システムから印刷した「入学（出願）資格審査提出書類チェック票」
により、提出書類に漏れがないか確認すること。

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３．出願資格審査および入学資格審査結果通知
２０２４年７月１９日（金）に電子メールにて通知します。
※出願資格審査および入学資格審査の認定を受けた者は、後述する「Ⅳ 出願手続及び期間 １．
出願手続方法」の「（２）Ｂ．派遣社会人選抜に該当する者、「Ⅱ 出願資格」の（５）の 2、（８）、（９）に該当する者」を参照して手続を行ってください。

Ⅳ 出願手続及び期間
１．出願手続方法（１）Ａ．一般社会人選抜に該当し、「Ⅱ 出願資格」の（１）～（７）に該当する者（入学資格審査を要しない者）①Ｗｅｂ出願システムにアクセスし、メールアドレス等の登録を行ってください。引き続きＷｅｂ出願システムにログインし、必要な事項を全て入力して申請登録を行ってください。
出願申請期間：２０２４年７月２６日（金）～２０２４年８月２日（金）Ｕ Ｒ Ｌ：https://e-apply.jp/e/ynu/※一度「出願申請」をクリックした後は、登録内容を変更することはできません。
※入力項目について、「Ⅳ 出願手続き及び期間 ３.提出書類」（９頁）を参照してください。
②出願申請後、支払手続画面の指示に従って入学検定料の支払手続を行ってください。（入学検定料の支払い方法は、９頁の「３．提出書類」の「⑤入学検定料」を参照してください。
）
なお、支払手続は２０２４年８月２日（金）までに完了してください。
③支払手続後に受信した支払完了通知メールをＡ４サイズの用紙に印刷してください。
④９頁の「３．提出書類」の内容を取りそろえ、９頁の「２．提出期限及び提出先」を参照の上、２０２４年８月５日（月）（まで(郵送の場合も必着）に提出してください。
（２）Ｂ．派遣社会人選抜に該当する者、「Ⅱ 出願資格」の（５）の２、（８）、（９）に該当する者（出願資格審査または入学資格審査の認定を受けた者）①出願資格審査および入学資格審査の認定を受けた者はＷｅｂ出願システムにログインし、支払手続画面の指示に従って、２０２４年８月２日（金）までに入学検定料の支払手続を完了してください。
（入学検定料の支払い方法は、９頁の「３．提出書類」の「⑤入学検定料」を参照してください。
）②支払手続後に受信した支払完了通知メールをＡ４サイズの用紙に印刷してください。
③９頁の「３．提出書類」の内容を取りそろえ、９頁の「２．提出期限及び提出先」を参照の上、２０２４年８月５日（月）（郵送の場合も必着）までに提出してください。（資格審査の認定を受けた者は、既に提出している書類を除く）※保管している入学願書等を紛失した場合は、Ｗｅｂ出願システムにログインし、再度印刷してください。
（３）注意事項①提出書類に関して大学から問い合わせをする場合は電子メールで行います。電子メールは、Ｗｅｂ出願システムに登録したメールアドレスに送信します。〈@ynu.ac.jp〉の電子メールを受信出来るよう設定しておいてください。
②出願手続は、２０２４年８月２日（金）までにＷｅｂ出願システムによる出願申請及び入学検定料の支払いを行い、必要書類の提出のすべてが２０２４年８月５日（月）までに完了（郵送の場合は必着）していることが確認されたもののみ受理します。
③Ｗｅｂ出願システムの入力において、一定時間（約２０分間）何も操作を行わなかった場合は入力内容が取り消される場合があります。
④Ｗｅｂ出願システムにおける入力作業を一時中断する場合は、「一時保存」をクリックしてログアウトしてください。再ログイン後、入力を再開することができます。これ以外の方法で入-8-

力作業を中断した場合は、入力内容が取り消されます。
⑤Ｗｅｂ出願システムの操作方法に関するお問い合わせは、以下へお願いします。
株式会社キャリタス 「学び・教育」出願・申込サービスサポートセンター
Ｔ Ｅ Ｌ：0120-202079（受付時間：月～金 10:00～18:00）
E-Mail：cvs-web@career-tasu.co.jp
２．提出期限及び提出先（１）出願書類の提出期限：２０２４年８月５日（月）まで（郵送の場合も必着）（２）提出先 ：〒240-8501 横浜市保土ケ谷区常盤台７９－４
横浜国立大学社会科学系大学院学務係

Graduate School Affairs Office, Graduate School of International Social
Sciences Yokohama National University
79-4 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8501 JAPAN（３）提出方法は、書留速達による郵送または窓口（提出期限最終日のみ）への持参とします。
①窓口受付は最終日９時～１７時、時間厳守すること。
（１２時４５分～１３時４５分を除く。
）②封筒表面にＷｅｂ出願システムから印刷した宛名ラベルを貼り付けること。
③海外からの郵送の場合は国際宅配便等の配達経路の確認が可能な手段とすること。
④提出の際は、Ｗｅｂ出願システムから印刷した「出願提出書類チェック票」により、提出書類に漏れがないか確認すること。
３．提出書類以下の①～⑬のうち該当する書類をすべて提出してください。なお、①～④および⑬は入学検定料を支払った後、Ｗｅｂ出願システムからＡ４サイズの用紙に印刷してください。
※証明書が日本語もしくは英語以外で書かれている場合は、その証明書を和訳して提出してください。
①入 学 願 書 志願者の氏名、連絡先、学歴、専門科目試験の選択科目、希望する指導教員（任意）等について入力し、Ｗｅｂ出願システムから印刷後、２枚目に署名及び日付を記入し、写真（縦４cm×横３cm：出願前３ヶ月以内に撮影した上半身無帽のもの）を貼付したもの。
※専門科目試験の選択科目については、「Ⅴ入学者選抜方法及び試験科目」（11頁）
を参照して受験科目の選択してください。
※希望する指導教員があれば、第 2 希望まで記入してください（任意）。ただし、出願時に希望した指導教員が、入学後、実際の指導教員になるとは限りません。
②写 真 票 Ｗｅｂ出願システムから印刷後、写真（入学願書と同一のもの）を貼付したもの。
③修学年数調書 学歴等について入力したもので、外国人の出願者のみ提出してください。
④研究計画書 ◆①大学院において研究しようとするテーマについて、全角４０字以内の日本語で入力してください。
◆②予定している研究の具体的内容について、研究方法や研究の意義を含めて、全角 1,200 字以内の日本語で入力してください。
◆③大学院修了後の進路志望、④当大学院の志望理由、⑤経済学に関連する分野の学修状況、⑥数学・コンピューティングの知識、⑦その他社会科学の知識について、③～⑦を合わせて全角 ４００ 字以内の日本語で入力してください。なお、入力の際には丸数字を入れてください（項目名は入力不要）。
⑤入学検定料 ３０，０００円
Ｗｅｂ出願システムで出願申請した後に表示される支払手続画面に従い２０２
４年８月２日（金）までに支払手続を完了してください。
【支払方法は次から選択できます】
ａ．コンビニエンスストア
ｂ．Pay-easy（ペイジー）対応ＡＴＭによる支払
ｃ．Pay-easy（ペイジー）対応ネットバンクによる支払
ｄ．クレジットカード（海外在住の志願者及び外国人留学生志願者のみ）-9-ｅ．中国銀聯ネット決済（海外在住の志願者及び外国人留学生志願者のみ）※支払時に別途必要な支払手数料は、志願者本人の負担となります。
※支払方法の詳細は、Ｗｅｂ出願システム「はじめに」の「検定料の支払いについて」を参照してください。
※コンビニエンスストア及び Pay-easy（ペイジー）対応ＡＴＭの支払方法を選択した場合は、Ｗｅｂ出願システムの画面に表示された各種支払用の番号を当該支払機関に持参の上、お支払いください。
※支払後に受取るお客様控え又は支払完了通知メールを印刷したものは、ご自分の控えとして大切に保管してください。
※普通為替や現金では受理できません。
※出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込済の入学検定料は返還いたしません。
・入学検定料を払い込んだが本学大学院に出願しなかった場合、又は出願が受理されなかった場合
・入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合
注）日本国外の金融機関口座へ入学検定料を返還する場合、返還に伴い発生する手数料は志願者負担となります。
【返還方法の問い合わせ先】社会科学系大学院学務係（int.gakumu-all@ynu.ac.jp）※災害救助法等の適用地域の被災者に対する入学検定料免除特別措置について本学
では、災害等で被災した受験生の進学の機会を確保する観点から、入学検定料免除の特別措置を行います。詳細は本学ウェブサイトをご覧ください。
（https://www.ynu.ac.jp/exam/index.html）⑥成績証明書成績証明書
出身大学(学部)長の作成したもの。発行者(大学、学部等)において厳封したものが望ましい。
（編入学した者は、編入学前の出身校の成績証明書を併せて提出してください。
）※「厳封」とは、証明書の入った封筒が一度も開かれていないことを示すために、封じ目（封を閉じた部分）に押印（大学の公印や緘印等）もしくは学長または学部長による署名がしてある状態を指します。これは、証明書の内容が発行後に変更されていないことを証明するために必要となります。
⑦卒業証明書又は卒業見込証明書
前記「Ⅱ 出願資格（２）」により出願する者は学位授与証明書又は学位授与申請受理証明書を提出すること。
外国の学校の出身者で学士の学位を取得している者は併せて学位証明書を提出すること。
（卒業証明書等で学位が確認できる場合は不要です。
）⑧ＴＯＥＦＬ-ｉＢＴ又は TOEIC L&R の成績証明書
Ａ）ＴＯＥＦＬ-ｉＢＴの成績証明書
出願開始日（２０２４年７月２６日（金））から遡って２年以内に受験した試験のスコアのみ受け付けます。
下記 a）と b）の両方を提出すること。
a）「EDUCATIONAL TESTING SERVICE」発行の「Official Score Report」。
「Official Score Report」が、「EDUCATIONAL TESTING SERVICE」から横浜国立大学へ直送されるように手配してください（本学のコードは下記参照）。出願期間内（２０２４年８月５日（月））まで必着です。
※本入試については、「TOEFL-iBT (Special) Home Edition」のスコアも可とする。
※本学（横浜国立大学）への送付手続きをする際に、次のコードを使って、出願期間内までに成績証明書が届くように日数に余裕を持たせて手続きを済ませてください。手続き方法や発行に要する日数等については、TOEFL テストの日本事務局（ETS Japan）のウェブサイトに詳しく掲載されていますので、そちらを参考にしてください。出願期間内（２０２４年８月５日（月））までに成績証明- 10 -

書が本学に届いていない場合、原則として出願は受理されません。
横浜国立大学（Yokohama National University）
Institution Code０４１０※TOEFL のスコアシートに Test Date Scores と MyBest Scores の両方が表示されますが、スコアとしては Test Date Scores が採用されます。
b）ETS から出願者本人に送付された「Test Taker Score Report」の写しまたはTOEFL のウェブサイトから印刷した「Test Taker Score Report」を提出。
Ｂ）TOEIC L&R の成績証明書
TOEIC 550 点以上の成績証明書（日本国内で受験したものに限る）
出願開始日（２０２４年７月２６日（金））から遡って３年以内に受験した試
験のスコアのみ受け付けます。
TOEIC L＆R の受験結果「Official Score Certificate」（公式認定証）の原本または QR コードつきデジタル公式認定証を提出してください。なお、デジタル公式認定証に表示される QR コードを用いてその真正性を確認します。TOEIC デジタル公式認定証を印刷して、他の書類と一緒に提出してください。
⑨日本語能力試験Ｎ１、Ｎ２のいずれかの成績証明書外国人の出願者のみ提出する。
※日本国際教育支援協会の発行する「日本語能力試験認定結果及び成績に関する証明書」を提出する。証明書は必ず原本を提出すること。コピーは不可。
※学校教育法第８３条に定める日本の大学を卒業した者（本大学院入学の前までに卒業見込みの者を含む）については、日本語能力試験の結果を提出する必要はありません。ただし、当該大学での教育が日本語で行われた場合に限ります。
上述の「証明書」を提出せずに「成績通知書」のみを提出した場合、出願は無効になります。
⑩在留カードの写し 提出は外国人の出願者のみ。
両面をコピーして提出すること。ただし、在留カードを交付されていない場合は「パスポートの写し」を提出し、受験当日はパスポートを持参してください。
⑪その他の語学に関する成績証明書⑧、⑨のほか、出願者の母語以外の語学能力試験についての成績証明書を提出することができる。証明書は必ず原本を提出すること。コピーは不可。
⑫在職証明書 Ａ．一般社会人選抜の出願者のみ提出する。
大学卒業後２年以上の勤務経験を証明する文書。様式は任意。
⑬出願提出書類チェック票
４．受験票
２０２４年８月３０日（金）（予定）までに、出願を正式に受理した旨を電子メールでお知らせします。受験票は、電子メールに記載されている指示に従い、Ｗｅｂ出願システムにログインして印刷してください。印刷した受験票は、写真を貼付けのうえ、試験当日に持参してください。

Ⅴ 入学者選抜方法及び試験科目
Ａ．一般社会人選抜
出願書類、学力検査、口述試験の内容を総合して合否を決定する。

検査期日・試験時間
２０２４年９月１０日（火）試 験 科 目 等

【専門科目】※２- 11 -

９：００～１０：００ ※１「ミクロ経済学・マクロ経済学」「経済史」「経済政策」「統計学」「計量経済学」の５科目から出願時に選択した１科目を選択し解答する。
専門科目の出題は日本語で行うが、外国人の出願者は解答を英語で行うこともできる。ただし、語学辞典は持ち込み不可。

２０２４年９月１０日（火）【口述試験】（２０２４年９月１１日（水））原則として日本語により面接を行う。
※３ ※４※１ 試験開始時刻に遅れた者は、受験できない場合があります。
※２ 出題科目（専門科目）の説明は「Ⅻ 特記事項１」の出題科目（専門科目）の説明を参照してください。
※３ ２０２４年９月１１日（水）は予備日です。受験者数によっては、この日に口述試験を行う場合があります。
※４ 口述試験の日程、集合時間は出願受け付け後、電子メールと本学府ウェブサイト（https://www.
gsiss.ynu.ac.jp/）でお知らせします。

1. Ｂ．派遣社会人選抜※ 出願書類、口述試験の内容を総合して合否を決定する。
なお、専門科目試験は課さない。
検査期日・試験時間
試 験 科 目 等
２０２４年９月１０日（火）【口述試験】（２０２４年９月１１日（水））原則として日本語により面接を行う。
※１ ※２ ※３
※１ 試験開始時刻に遅れた者は、受験できない場合があります。
※２ ２０２４年９月１１日（水）は予備日です。受験者数によっては、この日に口述試験を行う場合があります。
※３ 口述試験の日程、集合時間は出願受け付け後、電子メールと本学府ウェブサイト（https://www.
gsiss.ynu.ac.jp/）でお知らせします。

Ⅵ 学力検査等の場所
横浜国立大学経済学部講義棟 他（横浜市保土ケ谷区常盤台７９－３）

Ⅶ 合格者の発表
２０２４年９月１９日（木）１５時頃
合格者には合格通知を郵送します。
（電話による照会には一切応じません。
）※ 参考として本学府ウェブサイト（https://www.gsiss.ynu.ac.jp/）上にも掲載します。

Ⅷ 入学時期と必要な経費
１．入学の時期 ２０２５年４月
２．入 学 料 ２８２，０００円（現行）入学手続き時に納付
３．授業料年額 ５３５，８００円（半期２６７，９００円）（現行）入学時及び在学中に入学料、授業料等の納付金額の改定が行われた場合には、改定時から新しい納付金額が適用されます。
４．詳細は入学手続き書類と一緒に送付します。

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Ⅸ 入学手続き期間
２０２５年１月２４日（金）～１月３０日（木）まで。
入学手続きの詳細は合格発表時に郵送します。
郵便等の情報は別途送付する。

Ⅹ 出願及び受験にあたっての注意事項
１．入試に関する事務は、横浜国立大学社会科学系大学院学務係で行います。
２．入試に関する照会は、int.gakumu-all@ynu.ac.jp 宛に電子メールにてお問い合わせください。
３．資格審査手続及び出願手続後の提出書類の返却及び記載事項の変更は認めません。
４．試験当日は、必ず受験票を持参してください。
５．以下の行為は、不正行為となります。不正行為があった場合は、直ちに受験を中止させ、退場の措置をとり、以後の受験を認めません。また、すでに受験した教科の成績は無効とします。
①カンニングをすること。また、他の受験者に答えを教える等カンニングの手助けをすること。
②試験開始前に問題冊子を開いて解答を始めること。また、試験終了の指示に従わず、鉛筆等を持っていたり解答を続けていたりすること。
③試験時間中に問題冊子や解答用紙を試験室から持ち出すこと。
④試験時間中に携帯電話・スマートフォン・ウェアラブル端末・タブレット端末・イヤホン等の電子機器類や定規・辞書等の補助具を使用すること。
※使用を許可されたものを除く
６．以下の行為は、不正行為となることがあります。不正行為と認定された場合の取扱いは、上記５.と同じです。
①試験時間中に、携帯電話・スマートフォン・ウェアラブル端末・タブレット端末・イヤホン等の電子機器類や定規・辞書等の補助具をカバンの中にしまわず、身に付けていたり手に持っていたりすること。※使用を許可されたものを除く②試験場、試験室及び控室において、他の受験者の迷惑となる行為をすること。
③試験場、試験室及び控室において、監督者等の指示に従わないこと。
④その他、試験の公平性を損なうおそれのある行為をすること。
７．出願書類に虚偽の記載があった場合や、試験中の不正行為が判明した場合は、入学後でも入学を取り消すことがあります。また、不正行為の態様によっては、警察に被害届を提出する場合があります。
８．在留資格「留学」を取得するに当たっては、留学生生活を維持できる経済的基盤を有している必要があります。
９．専門科目及び口述試験のどちらか欠席した場合は、合格者とはなりません。
10．提出した卒業証明書や成績証明書について第三者による認証証明が必要だと本学が判断した場合には、志願者の費用負担で本学が指定する認証機関において認証に係る審査を受けていただく必要があります。

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ChatGPT をはじめとする生成AI の利用について
横浜国立大学では、学生に対して、ChatGPT などの生成AI に対する注意喚起を行っています。入学試験に関しても、下記の注意事項を踏まえて、必要な提出書類等の作成を行うようお願いします。
なお留学生の皆さんは、下記の他、必要に応じて、各国・地域の方針・法令等も踏まえるようお願いします。
注意事項
生成AI に入力した情報は、AI の学習に利用されたり、意図せず漏洩したりする恐れがあります。また生成AI の出力する情報は、出典が明らかではなく、虚構や、偏った主張、倫理上問題のある表現などが含まれている危険性があります。
出願書類等の作成に当たっては、横浜国立大学の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を確認し、不正が疑われたり、入学後に学修上のミスマッチが起きたりしないよう、自らの責任において十分に考えたものを提出してください。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
https://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html

Ⅺ 個人情報の取り扱いについて個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「国立大学法人横浜国立大学の保有する個人情報の保護に関する規則」に基づいて取り扱います。
(1) 志願者の入学試験成績及び出願書類等に 記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、以下の目的のために利用します。
①合格者への連絡業務（奨学金や保険等に係る福利厚生関係資料や入学後の行事等に関する資料の送付、生協資料の送付）及び入学手続業務②入学後のクラス編成及び本人の申請に伴う入学料免除（留学生を除く）・授業料免除等の福利厚生関係の資料③入学後の教務関係（学籍管理、修学指導等）④本学における広報・諸調査・研究（入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・分析を含む）⑤入学者の個人情報について本学関連団体である校友会及び同窓会の入会手続きに必要な範囲で提供する場合があります。
調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理します。
それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはありません。
(2) 上記(1)の各種業務での利用に当たっては、一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という。
）において行うことがあります。
受託業者には、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、知り得た個人情報の全部又は一部を提供します。

Ⅻ 特記事項
１．出題科目（専門科目）の説明- 14 -

出題科目（専門科目名）

説明

ミクロ経済学は、消費者行動、企業行動、完全競争市場、厚生経済学、不完全競争市場、外部性と公共財、不確実性下の意思決定、ゲー
ミクロ経済学・マクロ ム理論などの分野から出題される。マクロ経済学は、古典派モデルとケインズ派モデル、開放経済、経済成長、ミクロ的基礎を持った消経済学
費・投資理論、経済政策、インフレーション、失業などの分野から出題される。
日本経済史、西洋経済史の各分野から、それぞれ出題する。解答
経 済 史
は、いずれか１つの分野を選択することにする。なお、対象は近現代とする。
現代の国家と経済に関わる諸問題を出題範囲とする。政治経済分野（資本主義経済のしくみ、経済政策総論、財政、福祉、農業、地域な経 済 政 策ど）と世界経済分野（世界経済論、国際金融、環境、開発など）から出題される。いずれか１つの分野を選択して解答することとする。
統 計 学
統計分野を扱い、出題範囲は２変量までの確率論、推定、検定とする。
計量経済学

計量経済分野を扱い、出題範囲は重回帰分析・同時方程式モデルとし、行列は用いない。

２．障がい等のある入学志願者の事前相談について入学を志願する者で、別表に該当する者（出願受付締切後の不慮の事故による負傷者等を含む）は、受験及び修学の上で配慮を必要とすることが起こり得ますので、出願する前に必ず社会科学系大学院学務係へ次の様式により事前に相談してください。
なお、下表から判断できない場合については、社会科学系大学院学務係へお尋ねください。
別表区分

視覚障がい

聴覚障がい

肢体不自由

障 が い の 程 度
両眼の視力がおおむね０．３未満のもの又は視力以外の視機能障がいが高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度のもの
両耳の聴力レベルがおおむね６０デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの
１．肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの
２．肢体不自由の状態が前号にかかげる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの

弱１．慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療又は生活規制を必要とする程度のもの
２．身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの

発達障がい

自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障がい、学習障がい、注
意欠陥多動性障がいのため配慮を必要とする者

病- 15 -

（様式）Ａ４判縦年月日

横浜国立大学長 殿
ふりがな
氏
名
生年月日
住所 〒
電話番号
横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
１．志望する学府･専攻
２．障がい等の種類、程度
３．受験上配慮を希望する事項・内容
４．修学上配慮を希望する事項・内容
５．出身大学在学中にとられていた配慮事項の内容
６．その他 （添付書類）診断書（原本又は写）又は身体障害者手帳(写)、その他参考資料
３．大学院設置基準第１４条による教育方法の特例について大学院へ企業等に在職のまま入学を希望する社会人に対して、入学後も社会人が学び易いよう次のような特例措置があります。
①２年間の履修計画の作成は、指導教員の指導のもとに行ってください。
②２年間で修了することが勤務の都合上無理な場合は、予め３～４年間の履修計画をたてることもできます。
③修学年限２年のうち第１年次は、全日通学を原則とします。
④特例によって授業又は研究指導を行う必要のある場合は、指導教員の承認を前提とし、以下のように行えます。
平日夜間 ５時限 １６時１５分～１７時４５分
６時限 １７時５０分～１９時２０分
７時限 １９時２５分～２０時５５分
休業期間における集中開講- 16 -