平成2年10月2日第3種郵便物認可 平成30年5月1日発行（毎月1日）No.316

ノーマ No.316

社協情報
2018

SPECIAL REPORT
P.2

P.7

特集❶

地域共生社会の実現に向けた
社協の実践
特集❷

45

地域の身近な拠点づくりと地域共生社会
武蔵野大学 教授

渡辺 裕一氏P.10 ●社協の質を向上させる人事・労務管理〔第11回〕
P.12 ●社協活動最前線

調布市社会福祉協議会（東京都）

時代にあった交流の場と活動拠点づくりと担い手たちがつながり次々に拡大するネットワーク

P.14 ● 新連載 災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

発災時（急性期）における社協事業・活動の実際と課題①

P.16 ● 新連載 いま、贈りたいコトバ 社協職員へのエール
大阪府南河内郡太子町・磯長台の福祉を考えるつどい代表
元大阪府社会福祉協議会事務局長

佐藤 貞良氏APRIL

MAY

住民とともに取り組む地域共生社会づくり

ワーカー配置の際、同時期に市介護保

猪俣健一

阪南市は大阪府南部に位置し、古く険部局で検討されていた第 層生活支

阪南市社会福祉協議会
事務局次長・共生の地域づくり推進員

か ら の 農 漁 村 地 域 と、 大 阪 府 郊 外 の阪南市

ベッドタウンとしての住宅都市地域が統合し、地域支援ワーカーを 名増員

援コーディネーターの配置と本事業を・ ％：2018の校区（地区）福祉委する政策提案を市に行った。二つの施され、各種団体代表やボランティアで員会が地域福祉の実践組織として組織

う職員の配置ができた。これによって、校区単位に地域づくりと総合相談を担

名を新たに配置することができ、中学策を統合・兼務することで正職員を構成されている。また、全地区で地区

丁寧な住民の主体形成と、個別支援か
年

た。

カーの連携強化

地域づくりと地域のなかでの個別課

題の解決は別物ではなく、一体的にすべきものと考えている。阪南市では包本事業をきっかけに、社協、CSW、括の職員は全員担当地域を持っており、
名、総合相談機能として中圏域の地大切にしたポイントである。

きた。以下は、本事業を受託する際にが地域づくりの中心的役割を果たして

域 包 括 支 援 セ ン タ ー（ 以 下、「包括」）

を重ねている。ニーズキャッチとしてりへの参加やそのためのしかけの協議

事例の情報を共有し、住民の地域づく開催している。地域活動の情報や個別

各地域のサロンやお茶会等の喫茶活動

は、「 ま ち な か ほ っ こ り 相 談 」 と し て、
具体的には、本事業受託にともなう①共生の地域づくり推進員の配置

定例で集まる「地域情報共有会議」を

12

ワーカー

包括の各地区担当が 地区ごとに毎月

学校区（福祉施設

4

3

されたCSW5名、そして

1

2

、社協

）に配置

阪南市ではこれまでコミュニティ

地域で支援・協働するワーカー配置と協働の仕組み業」）を受託している。

我が事・丸ごとの地域づくり推進事業

10②地 域 支 援 ワ ー カ ー と 総 合 相 談 ワ ー

29の 地 域 力 強 化 推 進 事 業（ 以 下、
「本事

阪南市社協では平成計画を策定しており、これらは地域福

月現在）。

る（高齢化率は約

混在する、人口約万 千人の市であ22

ら、農業等の産業との連携を含めた幅

年

5

9

祉計画のなかに位置づけられている。

2

30 5

広い地域支援・地域協働が可能となっ

12

月より、

3

1
集
特

地域共生社会の実現に向けた社協の実践

地域共生社会の実現をめざす改正社会福祉法が平成 30 年 4 月より施行された。これに基づき、各地域では、①

住民相互の支え合い機能を強化し、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制の整備、②複合的課題に対応する包括的相談支援体制の構築、③地域福祉計画の充実が図られることとなる。

このため、各社協では、従来からの実践を着実に展開していくこととあわせて、地域共生社会の実現に向けた諸施策とこの間の各社協の事業・活動の異同を確認するとともに、社協における生活困窮者自立支援の取り組み、課題を振り返りながら、新たな対応を講じる必要がある。

今号では、国が地域共生社会の実現に向けた地域づくりの推進のためモデル事業として進めている、「『我が事・丸ごと』の地域づくり推進事業」の平成 29 年度の取り組みを紹介する。

2

なってほしい」という福祉委員の声をと若い世代にも地域活動の担い手に子ども福祉委員の取り組みは「もっ談を実施している。

などでの福祉委員会と協働した出張相りごとを解決する仕組みづくりや移送

行い、話し合いを重ね、家庭内外の困員・民生委員が生活アンケート調査を

また、ほかの地域では、校区福祉委ている 。

ど、新たな担い手づくりにもつながっに帰ってきてくれることを期待するな

子ども自身が将来の担い手として地域

なえ隊のサポーターをかってでたり、

ティワーカーの配置と、長期的視点に

体形成や協働を進められるコミュニ

成果ありきではなく、丁寧に住民の主職主導でも実現しない。決して目先の事」の地域づくりは住民任せでも専門

な っ て い る こ と が 特 徴 で あ る。
「我がミュニティワーカーや社協が媒介役とこ と、 そ し て そ の 過 程 に お い て は コ

ぞれの特徴を活かして取り組んでいる

予定している。すでに阪南市で進めてよる包括的支援体制構築事業の実施もさらに、今年度からは多機関協働にいきたい。

現に向けた仕組みづくりに取り組んでに協働し、継続的に地域共生社会の実

光・まちづくりなどの分野とも積極的

始 め て い る。 今 後 は 教 育・ 産 業・ 観

地場産業活性化の取り組みにも参画を① 我が事の担い手づくり地域共生の取り組み概要

受け止め、スタートした。まず子どもいる身近な地域でのニーズキャッチやた高齢者が多いことに気づき、その困安だが田んぼづくりを続けたい」とい「おにぎりカフェ」は、「自力では不携体制づくりへの働きかけや解決の仕組みづくりに取り組んでいきたい。

池田敦子

佐賀市における「地域共生社会の実現に向けて」の
地域づくり

なく、交通バリアフリー、漁福連携、

阪南市社協では、現在、福祉だけで地域づくりと一体的に、行政庁内の連立って地域づくりを進めていくことがりごとを解決する「夢かなえ隊」活動

う農業を営む要支援高齢者の声を受け重要であると考えている。

サービスを行う活動を立ち上げた例（総合事業補助金を活用）もある。

たちが民生委員・児童委員（以下、「民生委員」）同行のもと、校区内の高齢者を立ち上げた。家具の移動や庭の草抜止めた地域包括支援センターを中心に、②共生の居場所づくり実践

き、買い物の付き添いなどの依頼を民社協が協働して始まったものである。

宅へ訪問。さまざまな困りごとを抱え生委員が受け、福祉委員や社協のコー

課長
佐賀市社協は、地域福祉を推進する

福祉課

キャラバン・メイトや介護事業所を巻組織としての役割を果たすため、各種

佐賀市社会福祉協議会

では自己表現が苦手などの課題を抱えき込むことで、要支援高齢者が主宰との事業や活動を展開してきた。そうしさまざまな関係機関と連携をしなが地元校区福祉委員会と話し合いを重ね、た子も、この活動ではいきいきと活動

なる米づくりを地域ぐるみで支える仕た取り組みをさらに強化するため、平ら、「『我が事・丸ごと』の地域づくり

ディネートにより活動している。学校する様子から、自己有用感を育む効果

組みを作った。この取り組みには学習

月より、国のモデル事業とし買い物の付き添いをする子ども福祉委員推進事業」として、佐賀市社協では以

佐賀市社協が「我が事・丸ごと」として取り組むこともみられている。賛同する大人が夢か

支援・子ども食堂に通う子どもたちも成て「多機関協働による相談支援包括化

下の つの取り組みを進めている。

年
参加し、貴重な福祉学習の場、共生の

推進事業」
（以下、
「多機関協働事業」）て、分野別の専門機関との連携はもち

意識し、情報共有がとれる体制の①社協内での取り組み：全職員が事業に対して「我が事・丸ごと」を場にもつながっている。
また、福祉施設や病院を開放した共を佐賀市から受託し、スタートした。

ろん、行政内の連携を含めた相談体制

構 築。
（本市は

このモデル事業を一つの突破口にしを充実させていくことが、最終的には所・支所間の温度差が生じない体

成果と課題・今後のビジョン
これらはいずれも、住民や当事者の地域づくりにつながっていく近道だと支所あるため本
声からスタートし、住民を中心に話し

4

制づくり）

まって い る 。

生型サロンや認知症カフェの実践も始

9信じ、事業展開を行った。

3  2018 NORMA APRIL ｜ MAY No.316

佐賀市

28
合いを重ねていること、多機関がそれ

7

地域共生社会の実現に向けた社協の実践
1集
特②地域での取り組み：地域のなかに埋もれている資源（人的・物的・異職種分野等）を発掘していくたのではなく、関係する課の職員が参集してワンストップで対応できるようになった 。

「福祉総合窓口システム」
を配置したこまた、福祉ゾーンすべての課に、受③関係機関との取り組み：社協の強みである地域の諸団体との連携をとで、受付型から提案型の対応に移行

めの体制づくり。

さらに強化することに加え、福祉した。
このように、市役所内に「福祉まるごと相談窓口」を設置したことで相談件数は増加したが、窓口に来ることができない人等に対する支援が課題となって い た 。

市民の利便性と各課の窓口担当者間の階フロアを大きくリニューアルした。

も兼務していたため十分な支援ができ

けて地域支援をしてきたが、他の業務

これまでも、社協では地域担当を設である福祉まるごと推進員（相談支援強化事業」）のモデル事業を佐賀市から「地域力強化推進事業（以下、「地域力相談支援ネットワークの構築

大学・行政・民事全般

生活困窮・就労支援

給可能な福祉サービスを検索できる分野以外の団体（農業・漁業・商業・観光・住宅等）を巻き込んで協働できる地域づくりの企画・調整。
④行政 と の 取 り 組 み： 担 当 課 と のパートナーシップをより強化する
ため、定期的な調整会議（情報共また、既存の福祉サービスだけでは支援しきれないケースがあることも、有のため月 回実施中）に加え、福祉分野以外の課との協議など、

相 談 を 受 け る な か で 見 え て き た。
「な

てきた 。

うあるべきかなどの課題もはっきりしに、地域を含む関係機関との協働はどいサービス」を新たにつくりだすため

地域づくりのためのエリア拡大の協議。

福 祉の 窓 口 を一つに す るこ とで広 がった サ ー ビスと、 見 えてきた課題

スムーズな連携を重視した設計で、福ていなかった。そのため、地域支援に

包括化推進員）が常時配置されること受託することになった。これにより、

包括的な相談・支援体制の構築【多機関協働による相談支援包括化推進事業】

地域における住民主体の課題解決力強化【地域力強化推進事業】

交通

建設

佐賀市社協専任のCSWの誕生

祉の窓口が一か所に集まる「福祉ゾー

専 念 で き る 地 域 担 当（ 専 任 のCSW）となった。これにより、課をまたぐ相すでに配置していた専任のCSW2名【中学校区】

環境
住民相互による「助け合い・支え合い」の講演会

農林・水産

教育

参加

相談

まちづくり
協議会

校区社会福祉 福祉協力員、ボランティア等
協議会【小学校区】

参加

子育て 様々な課題を抱える市民 生活困窮

参加

子ども・子育て

障がい・難病

防犯・防災

コミュニティカフェ
高齢者サロン等

障がい

相談

見守り

相談

相談

・佐賀県中央児童相談所
・教育関係機関等

・障がい者相談支援事業所
・難病支援機関等

地域で解決できない 専門的な知識や支援
複合的な困難課題等 が必要な場合の連携 連携

保健師等の
専門職

民生・児童委員、単位自治会、行政相談委員等

まちづくり

・大学・司法・警察関係機関
・行政相談センター等

・市生活自立支援センター
・ハローワーク佐賀等

コミュニティソーシャル
ワーカー（CSW）

生活支援コーディネーター
（第 1 層）

包括的な支援

課題把握・受け止め↓
伴走

地域包括支援センター（おたっしゃ本舗） 横断的な支援
生活支援コーディネーター
（第 2 層）

高齢・介護
健康・医療
相談支援包括化推進員「個人」から「世帯」へ、「受付型」から「提案型」へ【相談支援機関等】【佐賀市社会福祉協議会】

・地域包括支援センター

・医療関係機関・佐賀中部保健福祉事務所等

配置◎福祉まるごと相談窓口◎福祉総合窓口システム◎ユニバーサルプラン⇒職員連携
連携◎庁内連携会議（生活困窮者・多重債務者等対策会議）

見守り 【自治会圏域】 見守り

社会福祉協議会
支所等

事業開始 年後に、佐賀市役所はン」ができた。そのなかに、「福祉まるの配置を検討していた。平成 年

月、ごと相談窓口」が設置され、社協職員談に対して、相談者が庁内を移動する

29◎佐賀市における課題解決力強化・包括的な相談支援体制（イメージ）③
協働の中核を担う機能【佐賀市役所】

1①
他人事を「我が事」に変えていく働きかけをする
機能

産業

10

公民館

1

高齢

②
「丸ごと」受け止める場

1

4

した。

に加え、新たに専任CSW2名を配置
から「互いを理解しともに活動できるをしていくことで、「顔の見える関係」

関係機関等との調整やコーディネートると考えている。

を有する社協が力を発揮する場面であしていくかが、地域と歩んできた実績有する市社協だからこそ、地域で抱えの業務においても地域と密接な関係を

市社協に窓口を設置したのは、日常関係」へと発展していった。モデル事

多機関協働推進事業と地域力強化事

た困りごとや、市役所の窓口への相談

佐賀市の地域福祉（活動）計画では、地域で見守る体制づくりを強化するた

しやすいこと、また問題の解決に際しに至らない問題などについて、相談を「地域共生社会の実現」に向けた社協とて地域との連携が図られると考えたか

業という二つの事業を受託したことで、しての実践をさらに進め、社協が地域らである。

業の受託は、関係機関との連携を進め
個別支援を通して地域支援にどのよづくりの「核」であり、また関係機関

め、「 福 祉 協 力 員 の 設 置 推 進 」 と「 コとしてあげられている。この重点事業
うにつなげていくか。また、地域性を等の連携の「核」ともなるように努め

るよいきっかけとなった。

を推進していくことは、地域力強化のふまえながら、その先の「地域共生社ていきたい。

ミュニティカフェの推進」が重点事業推進にもつながる。CSWの増員で重会」をめざす地域づくりをいかに構築討する機会を通じて、市や各機関とのなど支援を必要としている人を、制度

これは、高齢者、障害者、子育て家庭

平成より包括的な支援体制の構築に向けて、こうした課題認識のもと、当市は、名を配置し、福祉相談をまずはもに、さらに市側においても、福祉部る。そのうえで、具体的なケースを検ケアタウン構想による地域共生社会の実現に向けて～小田原市のケアタウン構想～
早川

福祉まるごと相談窓口ている。

方についてさらなる検討が必要となっ課長

緊密な連携を図ることに留意するととつひとつ解きほぐすことから始めてい全体像を把握し、複合化した問題を一に類型化せず、まずは相談者の生活の窓口においては、問題の内容を単純

点事業をともに取り組んでいく地域団
体（自治会・民児協・校区社協・まち
づ く り 協 議 会・ 各 種 ボ ラ ン テ ィ ア 等 ）とのさらなる連携を図っていく体制が整った。
しかし、現状として「地域の力」が地域社会の大きな変化にともない福年 月にケアタウン構想を策定した。

福祉政策課

潔

蘇らせるために何をしていけばいいの祉の課題が複雑化・多様化しているこ

小田原市福祉健康部

か。今、地域は社協に何を求めているとに対応すべく、小田原市は、平成

弱まっており、改めて「地域の力」をのか。CSWの模索が始まった。

CSWの実践から見えてきたものの枠組みを越えて、市民、事業者、行進員の設置である。これは、制度の狭間をまず一つは、福祉まるごと相談窓口

29

2

8

年度から「我が事・丸ごと」の

佐賀市は、福祉に関連する相談支援

地域づくり推進事業として、次の二つ

具体的な取り組みを始めてから約

補い、複合的な問題を抱えた人を支援

政等が一体となって支える仕組みづく

ディネーターを含む）は社会福祉法人

年の間に、各地域においては、サロン

す る た め、 小 田 原 市 社 会 福 祉 協 議 会

事業所等の委託先がさまざまで、生活や医療法人等、多機関協働推進事業と活動や地域福祉コーディネーター活動、

（以下、
「市社協」
）に相談支援包括化推の取り組みを実施している。

地域力強化事業は社協が実施している。

生活応援隊やきずなチームの活動など

りをめざすもので、地域福祉計画の上事業開始時はこの多様な委託先をデメ

積極的な活動が実践されてきたが、制丸ごと受け止める体制を整備したもの

困窮者自立支援事業はNPO法人、地リットとしてとらえていたが、社協に度の狭間、担い手不足、財源などの課位に位置づけられている。

配置された福祉まるごと推進員や専任である。

域 包 括 支 援 セ ン タ ー（ 生 活 支 援 コ ー

地域共生社会の実現に向けた社協の実践

題も顕在化しており、支え合いのあり

担当者によるケース検討会議

22

1のCSWが中心となって、さまざまな

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小田原市

集

3

特

決にあたることを意識している。

門との連携を心がけ、協働して問題解家の外に出て社会活動に参加したりす人などを対象に、軽作業を体験したり、

護利用者、生活困窮者、ひきこもりのを地域社会が「我が事」として「丸ごしてきており、こうした個人的な問題

等々、複合的な問題はますます顕在化に至らない障害も含む）、ひきこもりていただくことで、当市のめざすケア

化する地域福祉の課題に柔軟に対応しネートし、行政とともに複雑化・多様

かつ、さまざまな地域資源をコーディ

等との緊密なネットワークを活かし、き続き、民生委員・児童委員や自治会

実際に担当者同士のケース検討が随る機会を提供することとした。一般財と」受け止める新しい地域福祉が求めタウンが実現できるものと考えている。

生活困窮、介護、障害（障害等級認定時行われる光景が当たり前となってき団法人小田原市事業協会に中間的就労られている。

そこで中間的就労事業では、生活保ている。特に高齢者に関する相談が、コーディネーター 名を配置し、地域

門はもとより、福祉部門以外の所管部

実 は そ の 子 ど も、 孫 に 関 す る こ と で連絡調整を行っている。

それぞれの相談者に寄り添った支援やあったりすることもしばしばであり、どをコーディネートするとともに、事復・整理、みかん農園での収穫作業な

公園の清掃作業、図書館での書籍の修資源としての民間の力を活かしつつ、「地域共生社会の実

終 到 達 形 で あ り、

アタウン構想」の最ことが、当市の「ケこの要請に応える

福祉まるごと相談窓口では、昨年度、業者の開拓や作業の多様化などについ月平均 件ほどの新規相談を受け付け

より、市のケースワーカーも、保護利

中間的就労の枠組みが整ったことにが明日にも支援を要

在し、すべての市民

数だけ困りごとが存現」である。市民のけた関係機関とのさらなる連携と、地用者のそれぞれの状況に応じた具体的する状況に至る可能て日々、努力をしている。

域力の活用について取り組みを進めてな支援の幅が広がったことを実感して性があるとするならているが、今後は相談内容の解決に向いくこととしている。

おり、ケースワークによい効果が生じ

これまで当市における生活保護利用者

今後もこの取り組みを拡充し、多くの声を聞くことができていることから、作業に従事して充実感があったというている。それとともに、利用者からもな い。 そ こ に は、

みの力では実現し得会」は、当然行政のて暮らせる地域社

ば、「誰もが安心し「自立」の幅を広げる
中間的就労への支援は、経済的自立に結びつくフ機会の提供をめざしていく。

次に、中間的就労の取り組みである。

ルタイムの就労に向けての支援に力点
立 支 援 が 十 分 で は な か っ た。「 そ も そるためには、必ずしも経済的自立の支援を受ける人の状況に応じたものであ

根本に立ち返った時に、それが真に支

値 観 が 多 様 化 し、 ま た 地 域 コ ミ ュ ニ

会の到来により、人々の生活様式や価貧に力点が置かれてきたが、超高齢社

日本の戦後の社会保障は、総じて救立趣旨からみても、ある。

とが不可欠だからで重層的に機能するこ

フォーマルな共助が障（ 制 度 ） と イ ン

フォーマルな社会保が置かれており、それ以外の形での自市 社 協への 期 待 と ケ アタ ウンの実現に向けて援だけではなく、いわゆる社会生活自ティの姿も変容し、望ましい社会保障

インフォーマルな共も自立のための支援とは何か。」という立や日常生活自立まで自立の概念を広のあり方も大きく変わってきた。さま助の主体である。引

市社協は、その設げたなかで、その自立支援の方法を具

ざまな福祉政策が拡充される一方で、

小田原市

福祉まるごと相談

1

体化する必要があると考えた。

社会福祉協議会

事業協会

雇用･就労関係 中間的就労コーディネーター 1 名の配置
課題把握 明らかになったニーズに、
受け止め 寄り添いつつ、つなぐ①プログラムの作成、団体等との調整など
バックアップ②参加者に係る調整等
高齢関係相談支援包括化推進員 2 名の配置
生活支援課
障害関係
団体
青少年課
保健関係
企業等
事業協会
①『福祉まるごと相談』窓口の設置
その他
医療関係②庁内連携会議など組織横断的な連携体制 児童相談所③他の行政機関、地域包括センター、医療 教育関係
中間的就労の場・
生活保護利用者
機関とのケース検討会などのコーディ
機会
引きこもりの方ほか
司法関係
ネート
・軽土木作業
権利擁護関係④民生委員、自治会、地区社協向けの研修 家計支援関係
・みかん収穫作業の実施等
・図書館での図書整理
住まい関係「丸ごと」受け止める場【社会福祉協議会】
世帯の とりあえず②【地区社協・社協の地区担当】複合課題の丸ごと 丸ごと の丸ごと

①

中間的就労
（働く機会・場の提供）

他人事を「我が事」に変えていくような働きかけをする機能

様々な課題を抱える住民

福祉分野の専門家による研修・アドバイス等

福祉事務所

バックアップ地域コミュニティ組織
小田原市まちづくり委員会

広報
防災
子育て・青少年育成 環境
文化教育
地域振興
交通
防犯
福祉健康

住民が主体的に地域課題を把握して解決を試み
る体制づくりを支援する
ケアタウン構想
小田原市における
地域共生社会の実現①地域力強化推進事業②多機関の包括的支援体制構築事業～『我が事・丸ごと』の地域づくり～

7

6

2
集
特

地域の身近な拠点づくりと地域共生社会

地域共生社会の実現と身近な地域活動拠点づくり

あるCという場所は居場所になる可能性がある。Dさんは外に出かけるのが難しいが、人が来てくれれば地域との接点をもち、地域の中に居場所があるとで、地域が「誰もが自分らしく暮ら

ベルでの解決を検討する必要がある。

ここでの地域活動拠点とは、多様なしていける居場所」になることが実現

地域共生社会の実現とは、いわゆる住民による主体的な活動をはじめとしする。

と感じることができる。地域の多様なた、地域共生社会の推進に貢献する地

結びつきがあってよかった」「関係が希主体がそれぞれの問題認識や強みをも域 の 居 場 所 や そ の 活 動 拠 点 を さ す。

薄化していることに危機感を感じてい

身近で多様な地域活動拠点をつくるこ

する一定の範囲を舞台に、誰もが共に「サロン」や「カフェ」など地域の人々る」という話から、旧来の日本の地域とは地域レベルでの孤立問題の解決に生きる社会をつくることをめざす。人が集い、出会い、交流し、活動する場のあり方を再びめざそうという議論に共生社会を地域レベルで実現しようとはいずれかの地域で生活しており、地所であり、それらが展開してさまざま矮小化されてしまうことがある。しかする考え方ととらえられる。地域とい域 共 生 社 会 の 実 現 と は、 そ の 地 域 がな地域課題の解決をめざす生活支援なとに地域活動拠点づくりに取り組むこ「誰もが自分らしく暮らしていると感どを生み出す場所にもなる。地域活動

し、旧来の日本の地域において誰もが向けた一歩として重要である。

じられる場所になること」をめざす。

拠点はニーズや人に合わせて多様な形

自分らしく暮らせる地域共生社会が実もしれないが、一方で、どこにもない

人、地域の中にあるという人もいるか場にあるという人、学校にあるという所は自分の家の中にあるという人、職いるだろうか。例えば、そのような場のような居場所がある人はどのくらいに伴って地域とのつながりの形や強弱に暮らし、それぞれの人生の形の変化化させていく。人は常にどこかの地域

常に変化しながら居場所のもち方も変人らしさの形に委ねられており、人はにいくつもつかは、一人ひとりのその人が自分の居場所をどこにどのようかった」「見えなかった」「問題にしてが な か っ た の で は な く、「気づかな排除などもあっただろう。孤立の問題

りに従わない（従えない）人に対するの厳しい偏見のまなざしや地域のきまうではない。多様性を認めず、人々へ現されていたかといえば、必ずしもそ現実に目を向けると、「人に認められ、と感じている人もいるかもしれない。

旧来の日本の地域にあった人と人のこなかった」という可能性もある。

なる。地域に自分が受け入れられる場ではなく、居場所がどこかに一つだけ誰かがいる場所ならどこでもいいわけ

人にはそれぞれ好みや特徴があり、あり、誰もが幸せに、自分らしく生きたな価値観に基づく地域社会の構築でしようとしている地域共生社会は、新して受け入れつつ、今、私たちが実現

この変化のプロセスのどこかで地域と所や機会がないと感じ、孤立した状況

あ れ ば い い わ け で も な い。Aさ ん にれない場合、一人ひとりのその人らしになる。地域では、孤立が本人の責任ることを認め合うこと、そして多様な結びつきの豊かさも多様な形の一つとにされてしまうことが少なくないが、とって、家の近所にあるBという場所

その生き方を尊重し支え合うことに合のつながりを必要とする。

それでは問題は解決しない。孤立など

は居場所にならなくても、その近くにさは、地域の中で受け入れられにくく

地域で人や居場所の多様性が認めらを変化させながら生きている。誰もが、このような話題が出ると「昔は強い自分らしくいられる場所がほしい」「自に展開する可能性をもっている。

多様な地域活動拠点の重要性

分なりの役割をもちたい」という時、そう限られた範囲、つまり、人々が居住

1の課題を個人の責任に帰せずに地域レ

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渡辺裕一
武蔵野大学 教授

地域共生社会の実現に向けて、身近な拠点づくりは重要な方法の一つである。

ること等を通じて包括的な支援体制の整備をすることが、市町村の努力義務として明記された。

改正社会福祉法の第 106 条の 3 第一項においても、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備をす
本特集では、地域共生社会の実現における、地域の身近な拠点がなぜ重要なのか、社協としてどのような支援を行っていくべきなのかを考える。

はなく、参加するすべての人がその地

人」・「やってもらう人」という関係で人 も 利 用 す る 人 も、「やってあげるを共有するように働きかけ、解決に向「我が事」
としてそこにある地域の課題動拠点を核に、より多くの地域住民がのような皆が横につながり合う地域活

地域組織のメンバーも力を発揮しなく予測され、担い手として参加していたる時に活動の継続が難しくなることが域活動拠点を居場所としており、支え

地域活動拠点への過度な支援提供にとして横につながることができる。こ

孤立の問題をはじめ、地域で起きてけて地域を変えようとする人たちを組

よって、運営する組織との間に依存関い。そこに集まる人たちは、運営する

い る こ と と 無 関 係 な 住 民 は い な い。ている。ともに地域活動拠点の継続や織化する草の根の活動が始まるのであ係を形成していないか留意する必要が意することをめざしている。

「 都 合 の 悪 い 人 」 が 排 除 さ れ る 地 域 は、展開、地域課題の解決に資源や力を出る。

地域の課題を ﹁我が事﹂へ

病気やケガなどさまざまな理由で「都し合う存在であることを意識的に認識ある。社協が地域活動拠点の運営に大③過度な支援をしないなってしまう。

合の悪い人」になった時、自分も排除できれば、その居場所を共有するもの

きな役割を果たし続けると、地域活動拠点を運営するメンバーの役割や経験を奪い続けてしまう。住民主体だった

体の押しつけ」は、地域活動拠点の立さい」とただ依頼するだけの「住民主れてしまう。

うこともある。地域組織の強みも失わらされているという感覚に陥ってしま

身近な地域活動拠点づくりに向けた社会福祉協議会の役割される可能性がある地域でもある。地域との関係の中で自分らしさが尊重されず、生きづらさを感じている人たち
や孤立している人たちがいるというこ

身近な地域活動拠点の立ち上げおよ

ち上げにつながりにくく、社協と地域はずの活動が、いつのまにか社協にやび継続支援の取り組みは、まさに地域とに気づき、それが将来の自分の姿と重なる可能性を考えた時、人はその問住民と共に歩む社会福祉協議会（以下、をもつ機会を得ることができれば、地がりをつくらなかった住民がつながりす。そして、それまで地域の中でつなが事」として考えるきっかけを生み出拠点をつくり、地域の中の課題を「我はできない。そこで、多様な地域活動

ことのすべてを「我が事」にすること

援のはたらきかけが持つ意味や住民へ

常に地域活動拠点の立ち上げ・継続支を奪うことにつながる可能性もあり、地域の力を高めるどころか、地域の力動拠点づくりを押しつけようとすると、主体」の意味を理解せずにただ地域活力を高める基礎となる。しかし、「住民社協）の社会的使命に合致し、地域の地域活動拠点づくりをしたいといういるか留意する②代表者の意見にメンバーが共感してわれ、担い手が疲弊してしまう。

押しつけのかかわりによって動機が失していた地域活動拠点づくりでさえ、

もともと住民が主体的に取り組もうと組織等との信頼関係も崩れてしまう。

④中立的な立場に立つることも必要である。

役割を自ら担えるようにアプローチす

バーにその技術や知識を伝え、必要なに 参 加 す る プ ロ セ ス を 通 し て、 メ ン

合、社協が地域活動拠点の運営にともが必要な技術や知識をもっていない場

地域活動拠点の運営を担うメンバー

時、社協が中立的な立場から地域活動

域の課題を共有化し、解決に向けた取拠点の立ち上げ・継続の支援に取り組

同一エリアに立ち上げようとする地
可能性に留意する必要がある。社協にめているか留意する必要がある。ぶつ域活動拠点間にぶつかり合いが起きた
とって、この地域組織の代表からの相かり合いによって両者が力を失うこと

地域組織の代表者がいた時、その代表談は大きなチャンスではある。しかし、は、地域にとって大きな損失となる。

者の意見が地域組織を代表していない

その地域組織を構成するメンバーらはの影響に留意しながら、アプローチし代表者の思いに共感して、活動に参加ていく 必 要 が あ る 。

社協のかかわりが「住民主体の押し

両者がともに力を発揮できるように、り組みが生まれる可能性は高まる。地

つけ」になっていないかに留意する必しているとはかぎらない。共感に基づ

社協が中立的な立場から間に入り、両多様な人々が集まるからこそ、住民は、要がある。地域組織等に対して「地域かない活動は、メンバーを苦しめる可者の対立関係を協力関係に変化させるなり、一つひとつが私たちの課題と認識され、解決への取り組みが期待できる。

かかわるうえでの留意点

この地域活動拠点づくりにおいて、共生社会の実現に向けて、住民主体で能性がある。地域組織の代表が交代す地域にある課題に気づくことが可能と地域住民がより力を発揮していくため

地域活動拠点づくりに取り組んでくだ①﹁住民主体の押しつけ﹂をしないに、住民と住民を横の関係でつなぎた域活動拠点が多様であり、またそこにしかし、住民は、地域で起きている

題を「我が事」にすることができる。

2

8

映される場合、声の小さい住民の居心

民の取り組みばかりが地域づくりに反に留意する必要がある。声の大きい住い住民の不利益が発生しないかどうか

地域活動拠点づくりによって声の小さ

大きい住民であることが多いが、その組もうとする住民は、地域の中で声の最後に、地域活動拠点づくりに取り⑤声の小さい住民の不利益に気を配るの担い手の人材育成を支えること、立仲介することや、リーダーやそのほかする役割は、立ち上げに必要な資源をめ、孵化させるように立ち上げを支援

援組織として、地域活動拠点の卵を温育器）とも比喩される。社協が中間支

援組織はインキュベータ（孵卵器、保が役割として挙げられている。中間支

ディネ ー ト 」
「社会基盤の整備」「評価」

介」「人材育成」「ネットワーク／コーに参加できず、問題解決に力を発揮でづらさを抱えながら、地域の意思決定が挙げられる。地域には、問題や生き最後に、地域住民のエンパワメント「我が事」とする意識の醸成とも言える。

ることや周りの人の抱えている問題を成することは、同時に地域で起きてい生社会の実現に向けた住民の共感を醸いところに、活動は起きない。地域共成されていないことがある。動機がな

しつけ」が起きる背景には、共感が醸

取 り 組 む 動 機 と な る。
「住民主体の押プロセスであり、地域の誰ひとりとし地域の問題解決や意思決定に参加する

えていた地域住民が自らの力を発揮し、よって生活上の問題や生きづらさを抱

地域住民のエンパワメントは、抑圧に共に取り組むことが求められている。

住民の存在に気づき、組織化してその問題や生きづらさを抱える声の小さなることが必要不可欠である。

住民が地域づくりの意思決定に参加す

る地域をつくるためには、声の小さなない、誰もが安心してよりよく暮らせ

くい。地域の誰ひとりとして取り残さ） に よ れ ば、「資源仲地が悪化し、地域から排除される可能
ち上げや継続を支援できる関係団体ときないまま地域づくりから排除されてて取り残さない地域共生社会の実現に居場所としての地域活動拠点づくりに

次に、住民の共感を醸成する役割がさ れ た 図（ 図

性が高まる。このような声の小さい住のネットワークを構築することなどがしまっている住民がいる。声が小さく、ようアプローチすることが求められる。

民や地域から排除されやすい住民の居イメー ジ で き る 。

まちづくりや地域活動拠点を立ち上げ

社協は、地域における活動を通じて場所がないことに気づいた場合、社協②﹁我が事﹂意識の醸成は必要不可欠である。

点をつくり、地域課題の解決に向けて

このクッション役を果たす社協は、地ションになることが求められている。

ぶつかり合いや摩擦の間に入るクッな人や組織・団体等の間で起きそうな機的につなぎ合わせること、さまざま

まざまな人や組織・団体等の資源を有には、中立的な立場から地域にあるさととらえ、それを支える社協の取り組

していくことが地域共生社会への一歩

立ち上がり、その活動が継続し、展開

いが、多様な地域活動拠点が一つずつ

生社会が実現したかどうかはみえにく

場所・機会であるとも言える。地域共

続支援は、まさに社協の力を発揮する

身近な地域活動拠点の立ち上げ・継地域共生社会の実現をめざし、社協

域内の摩擦やぶつかり合いをやわらげ

みと絶え間ない努力に期待したい。

し合う場所や機会、つながりをつくり、や集団を柔らかく受け止め、力を発揮

ると共に、地域から排除されそうな人

たな資源を生み出す。

いま社会福祉協議会に求められていることようとする人たちに、その声は届きに1求められる。共感は、人が地域活動拠③地域住民のエンパワメントが組織化に働きかけ、本人たちと共にはじめに、地域にあるさまざまな団

3

誰ひとりとして取り残さないための新9  2018 NORMA APRIL ｜ MAY No.316

体の中間支援組織として役割を果たす
ことが期待される。中間支援組織は、内閣府の「平成 年度中間支援組織のか っ て、 地 域 社 会 とNPOの 変 化 や会における共生と協働という目標に向

現状と課題に関する調査」で、
「多元社

13

ニーズを把握し、人材、資金、情報な

出典：内閣府／国民生活局ホームページ

資源開発に取り組むことも必要である。

どの資源提供者とNPOの仲立ちをし中間支援組織中間支援組織として果たす社協の役割たり、また、広義の意味では各種サー

・資源仲介
・人材育成
・ネットワーク／コーディネート
・社会基盤の整備
・評価

これらの留意点やアプローチからみ

地域の身近な拠点づくりと地域共生社会

ビスの需要と供給をコーディネートす

受益者
サービス
供給活動 （サービスの
需要者）
NPO
資源提供者
資源獲得
（政府、企業、 活動
個人等）

える身近な地域活動拠点づくりにおけ2る組織」と定義される。同報告書に示

NPO の 2 つの関係者と中間支援組織
図1

る社協の役割を考えてみたい。

集①中間支援組織としての役割を果たす

特社協の質を向上させる

人 事・
労 務 管理晃弘

第 11 回は、キャリアパスの定義や評価シート

OJT、OFF－JT、SDS（自己啓発支援）の つとなります。ここで身につけさせたうえで、社協の存在意には、まずは社会人としてのマナーを

例えば、まだ右も左もわからない新人

大まかな人材像イメージとしては、たりしたことを外部研修で確認・補完

事を通して教えてもらったり、経験ししないということです。すなわち、「仕

JTは補完関係にあり、単独では機能

留 意 す べ き 点 は、OJT、OFF－社協が求める人材像とは義や業務の目的や重要性、担当業務をする」、「外部研修で覚えたことを、仕ま た、OJTで は、「やってみせ完遂するためのスキルの習得などが考するために必要なスキルの習得などが言って聞かせて させてみせ ほめて事を通して実践してみる」というよう考えられます。監督職には、中堅職員

やらねばえられるでしょう。中堅職員には、法の研修より横断的かつ実践的な内容のというスタンスが大切と考えます。社

に補完し合うもので、どちらか一方だ

研修、部下指導については評価を通し協では往々にして「やってみせ」が抜

改正等の詳細な情報の把握、担当地域

た「フィードバック面接」での実践経

けているように感じます。実践場面でけでは機能しません。

験を体験させる等が考えられます。管

先輩が手本を示してこそ、新人も指導や担当業務の細部の理解、後輩を指導

理職には、ついつい総務部門任せになを受け入れやすくなると考えます。

るでしょう。しかし、社協にどのように貢献してもらうためということにな

事業や、さらにその先にある地域福祉

は、社協が求める人材を育て、社協のそもそも社協が人材育成をする目的とキャリアパスの定義や評価シートをでしょうが、大まかな人材像イメージ

実の職員のありようは社協ごとに違うためのものということになります。現

材像と現実の職員のギャップを埋める

つまり、研修内容は、この求める人の動向、トレンドを押さえられるよう能と現状の理解、行政の動向や法改正会・評議員会等の法人運営に関する機の 把 握 と そ の 活 用 方 法 の 習 得、 理 事等諸規程、財務諸表、その他社内規程

それぞれの管理ツールである就業規則

めておいて構いません。

ではなく、任意で受講できるものも決ります。また、受講は必須のものだけ

キャリアパスと研修の関連が明確にな講すべきテーマを決めておくことで、ているのであれば、その区分ごとの受を決定します。キャリアパスを構築し人は動かじ」（山本五十六）り が ち な「 ヒ ト・ モ ノ・ カ ネ・ 情 報 」

な人材育成をしているかをうかがうと、関連づけながら、まずは研修テーマをな外部研修への参加などが考えられる）になりますが、この表を階層ごと示的に一覧表にまとめると次の表（表これらの検討ステップの結果を、例

効果的な階層別研修の立案

最後に研修テーマごとの受講対象者

まずは「研修」となる場合が多く、そ洗い出し、社協の責任において研修内でしょう。

修 方 法 を 決 定 し ま す。 研 修 方 法 は研修テーマが洗い出された後は、研研修方法と受講対象者の決定といった経営資源の管理統括に関して、の 研 修 も 通 り 一 遍 の も の で、 目 的 に容を策定しなくてはなりません。社協
テーマですので、テーマを職員から募合った研修内容かというと疑問が残る
目的に合っている研修かどうかは、ます。

集するというのは、避けるべきと考えの研修内容かどうかということになり
ま す が、 こ の「 社 協 が 求 め る 人 材 像 」

1「社協が求める人材像」に近づける方向として身につけてもらいたいと考えるに表現されているはずです。

3

ものも少なくありません。

人材育成の目的の︑効果的な計画の立案方法を解説します︒

今回は︑人材育成の大きな柱のひとつである﹁研修﹂について︑各階層ごとをご紹介しました︒

前回は︑部下の育成につなげるための評価方法である﹁フィードバック面接﹂

綱川労務管理センター／ HRM‒LINKS Co.,Ltd.
綱川
人事コンサルタント・社会保険労務士

•連載•

10

の内容になります。

にみていけば、いわゆる「階層別研修」

毎年本人に受講希望アンケートを取っきですが、任意受講のものについては、体を職員から募集させるのは避けるべのがよいと考えます。また、テーマ自容の評価をしてみることが重要です。

が、こうしたことも含めて必ず研修内だったかを発表させる社協もあります

十 分 で す。 受 講 者 に ど の よ う な 研 修に機能させることが人材育成においてす。これらの要素を関連づけて重層的成への効果は限定的となってしまいま

れだけを単独で行っているだけでは育なお、この表の中ではSDSは主に資格取得支援に限定して記載していま

人材育成は社協事業継続への貢献は大切です。

具 体 的 に は、「役に立った研修は何確認します。その結果を翌年度の研修評価シートに記入してもらったりして何か」を面談等で聞いて確認したり、か」、「あまり役に立たなかった研修はて受講の調整を行うのは構いません。

研 修 内 容 の 評 価・ フ ィ ー ド
バック

すが、社協の業務範囲は多岐にわたるので、本人が希望する分野を申告できるようにするなど、もっと広くとらえてもよいでしょう。「研修」の多くは社

必須

○
○

必須

○
○

必須

○

介護保険の基本知識◎

介護スキルの基本技
術習得◎

等級とリンクさせるとキャリアパスに必要な研修が明確にできる
個人の希望または弱点克服のための指示
による受講

必須
○

○

○

◎
○
◎
介護福祉士資格取得

す。

やり方を変えて対応することになりま

講師でやる方法に代えるなど、研修の講師では実践的ではないので、内部の廃止という選択肢はありません。外部人で必要と考え設定した研修なので、いわれた研修についても、そもそも法みます。なお、あまり役に立たないとの代名詞であるPD研修とならずにすサイクルを回すこととなり、ダメ研修

素がありますので、各社協の実態に合既述のように、育成にはさまざまな要

うPD研修のみの事例が目立ちます。

計画を立てて外部研修に送り出すといんですが、この目的を意識せず、単にと」といえます。社協では研修はさか伝 承 し、 社 協 の 事 業 継 続 に 資 す る このノウハウやテクニック等を後継者にことですが、最終目的は「社協として社協や地域に貢献できる人材を育てる

わせてうまく関連づけて、育成をより機能させてください。特に管理監督職

は、辞めるとき、後を任せられる人材
ここまで研修を中心に解説しましたてはいけません。管理監督者が、部下続性に大きな影響を与えることを忘れを何人育成したのかが、社協の事業継が、日常業務におけるOJT、評価のや後輩を支援する責任を負っている意

人材育成を重層的に機能させる

フィードバック面接での気づきと改善

味もそこにあります。

いきます。

次回は、配置活用について解説して活動、各種ミーティングや発表等での経験による学習効果、人事異動における育成など、人材育成の関わる要素はさまざまなものがあります。研修も大切な育成のツールではありますが、こ11  2018 NORMA APRIL ｜ MAY No.316

協からみて身につけさせたいものです○

コミュニケーション
スキル

◎

○

○

○

スーパービジョンの
技法

◎

○

○

○

◎
必須
…

人事管理における「育成」とは、一

M1―M3

計 画 に 反 映 さ せ る こ と に よ り、
「研修

D1―D2

こうして構築した研修体系は、計画

K3

ので、職員自身の意向やめざすものと

K2

義的には知識や技能を身につけさせ、

K1

計画―実践―評価―改善」とPDCA

K0
◎

対象

（P）して、実行（D）するだけでは不管理職○○法人職員として
の基本姿勢

○
◎
業務遂行に関わる法律知識 基礎編

監督職
外部

○
◎

主任
SDS
OJT

必須
認知症への対応スキ
ルアップ

中堅
内部

○
◎
認知症の基礎理解

一般◎

新人
OFF―JT
研修ニーズ

いわゆる階層別研修となるの調和は、SDSを使って実現させる

階層別研修プランの検討
表1

他団体主催の研修会で代替

研修手法

時代にあった交流の場と活動拠点づくりと担い手たちがつながり次々に拡大するネットワーク

208 人（正規職員 65 人、嘱託職員 96 人、
世 帯 数

117,870 世帯

高齢化率

21.4％

2人
評 議 員

31 人

理

事

15 人

監

事

店舗）だ

けになった地域がありました。このま人ひとりが孤立することなく、お互い

調布市社協は、住み慣れた地域で一開催されるお茶会等、多様なサロン活

アパートの集会場前等開かれた場所でました。会場は、NPO法人が放課後

ンチ会を始め、ポコポコサロンとなりまうと危惧した人たちが集まって、ラ長は次のように説明する。
「昔は、縁側域福祉推進課地域福祉係の多門晶子係

ひだまりサロンの特徴について、地動（小地域交流事業）を展開している。

と地域の特徴を活かした世代間交流活なっている。

ついての話し合いがされるようにもや地域の課題に応じた活動のあり方にが自主的に交流し、サロン活動の運営深まりつつある。最近は、活動者同士

より、担い手同士の交流とつながりも

域別の交流会を社協が開催することにひだまりサロンの担い手が集まる地

よ う と い う 集 ま り は、 大 好 評。 毎 回円という低価格で手づくりご飯を食べます。気軽にお喋りをしながら500

食材は、その唯一の店舗からも購入し営することをめざしている活動です。

くれました。いずれは惣菜屋さんを運等デイサービスのスペースを提供して具体的には、どのようなひだまりサ～ 名の参加者があります。」に近所の人たちが集まっていろんな話な集まりの現代版、時代にあった交流の場づくりをめざしました。現在は市内108か所の活動があり、その数は増えています。活動の広がりの背景にポコポコサロンは、このように「地臨時職員 42 人、派遣等 5 人）

域の活性化」を目的としていることと、名、近所その活動の担い手の広がりに特徴がある。サロンの担い手は主にの子ども食堂や子育て広場の運営者、CSWの宍ロンがあるのだろうか？

民 生 委 員・ 児 童 委 員（ 以 下、「 民 生 委ともある。

スタッフや近隣住民が手伝いに来るこ員」）などがメインだが、子ども食堂の「ショッピングセンターの出店などる。

戸美穂さんはひだまりサロンの一つ

7コーディネーター（以下、CSW）に名配置されている地域福祉40

よる、担当地域ごとの丁寧な支援があ

は、現在

30
「ポコポコサロン」を次のように紹介すると思います。
」

6

人と人がつながり、地域も元気に「ポコポコサロン」 の活動をすることができたと思います。そんう、交流の場となる「ひだまりサロン」

動が進められている。

たお年寄りと子どもたちの世代間交流、 までは、買い物が困難な街になってしを中心とした集まり、スポーツを通じにより、地域の商店街がどんどん衰退

職 員 数

233,408 人
口人

広がりをみせており、社会問題などに【地域の状況】（平成 30 年 4 月 1 日現在）し、ついに 店舗（現在は調布市社協では、時代にあった交流の場づくりをめざす「ひだまりサロン」や世代間交流活動（小地域交流事業）など、地域のつながりと支え合いの拠点づくりが展開されている。
また、地域福祉コーディネーター
（CSW）のかかわりにより、活動の担い手や地域資源のネットワークが広がりをみせている。
小地域福祉活動と CSW の実践、活動を推進するためのポイントについて取材した。

ついてのディスカッションを行う男性

都心からほど近く緑豊かな深大寺に助け合い、安心した生活が送れるよ「時代にあった交流の場」づくり～縁側で集まるようなスタイル
をめざす～【社協の概要】（平成 30 年 4 月末日現在）

1

調布市
社会福祉協議会

ひだまりサロンの活動は、ますます⃝地域福祉推進事業⃝総合相談事業⃝日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）⃝生活困窮者自立支援事業⃝福祉サービス利用援助事業⃝生活福祉資金貸付事業⃝障害者福祉サービス事業⃝調布市子ども・若者総合支援事業「ここあ」⃝介護保険事業⃝生活支援体制整備事業

や職員も、食事に来ます。週一度の集サービスなど近隣の福祉施設の利用者場を提供してくれている放課後等デインに誘っているケースもあります。会

業者がひとり暮らしのお年寄りをサロいます。民生委員はもちろん、不動産

ので、参加者や担い手が自然に増えて「楽しそうにみんなが集まっている【主な事業】

まりを、みなさんとても楽しみにしてポコポコサロンでのランチ風景

社協データ

2

社協活動
最前線

12

調布市（東京都）

東京都多摩地区の東端に位置する市。都心に近く、住環境が整った住宅街となっている。新宿駅（京王線）へも近

く、市内は縦横無尽にバス路線が張りめぐらされるなど、交通網が発達。大学、スポーツスタジアム、映画撮影所
等の社会資源も数多い。

ポコポコサロンは近隣のサロンの担
活動の現状を次のように評価する。

いう。CSWの坂本祐樹さんはサロン

れてきたものが少しずつ増えていると

最近は地域課題を話し合うなかで生ま

いただくことができました。本人の切昇降のためのボランティアに集まってことにより、バス停までの送迎と階段として、あの手・この手で働きかける「これまでは市全体として福祉課題のように説明する。

「 サ ロ ン 活 動 の 一 つ の 目 的 は、 困 っが交代での支援に立候補してくれたの

実な困りごとを聴くと、数人の人たちす。このたび策定された第ニーズや社会資源はまったく異なりまをとらえてきましたが、地域によって橋本ゆかり地域福祉推進課長は、次に設定された。

い手が集い交流する場にもなっており、動産業者とのネットワークも広がってている人たちをみんなで支え合う地域です。近所に住む人たちだからこそ解くれています」と、宍戸さん。

NPOや社会福祉法人・福祉施設、不いる。CSWが、サロンに参加する人づくりをめざすこと。地域ケア会議な

次調布市

たち一人ひとりとかかわり、また、担CSWの丁寧なかかわりのもと、このかに促していることが印象的である。

者などのネットワークづくりをゆるやい手や地域の社会資源となりうる関係

ちCSWがコーディネート役となって、 地域とのつながりづくりにもなりましの広がり方がまったく違います。私たは、参加者の意識が高いので、その後どの話し合いをもとに誕生したサロン

げたいという思いがさらに強くなり、くことにより、その悩みを解決してあ決できる。困っている人の声を直接聴

分たちの身近な問題なのだということした。地域課題が人ごとではなく、自別に課題を考えていく方向に転換しま

地域福祉活動計画では、圏域ごとに個を考えてもらうことがねらいです。」

人や組織をつなげてどんどん盛り上げた。」

サロンを拠点とした活動の展開に向け次）の際にんなで解決するという意識が少しずつに積み上げることで、地域の課題はみ

きには、圏域ごとのCSW配置（現在することをめざしている。こうした動は、圏域ごとに住民主体の計画を策定

さらに、次期計画（第今後は、交流の場であるひだまりサ

高まってきたのだと、CSWの前田雄

こうした小地域での取り組みを着実

ロンを拠点として、より多くの地域住

名 ） な ど、 行 政 と の よ り 建 設 的 な太さんは分析する。

「CSWな ど が 中 心 と な っ て 困 り ご

民が主体となって見守り活動や支え合

パートナーシップが重要になってくる。

てもらう。これは、今求められている

分たちの力で課題を解決しようと感じ

アリティをもって理解してもらう。自地域づくりと社協としてのあり方を職業をやるか、やらないか、どうやるか。

は、職員全員で議論してきました。事

事業の実施や受託などの大きな節目に

大久保摂事務局長は「これまでも、

地域共生社会の実現につながる支援そ

員全員で議論しながら取り組んできた一人ひとりの困りごとから広がる支え合いのものだと思います。」

坂本さんは、困りごとを身近なこととして感じられる機会が、地域住民を泉を語ってくれた。
「ひとりの車いすの女の子が抱えるも障害があり、登下校のためのバス停

広がったケースがあります。保護者に

調布市社協では、調布市と連携し、て、福祉圏域の考え方が重要である。

小地域の福祉活動を進める基盤としや個別の支援活動をネットワーク化しを積極的に推進しながら、その担い手しての総合力を高め、小地域福祉活動

調布市社協では、これからも社協とまでの送迎が大変な負担となっていまていく。いわば、点から面への動き。

して、社協職員が一丸となって福祉のそのような住民主体の地域福祉をめざ

平成

福祉活動計画の策定に合わせて福祉圏

まちづくりを進めていく予定だ。

域の見直しに取り組み、小学校区域を階にあるため階段の昇降が困難でしした。また、学童クラブについては、

年度の地域福祉計画および地域

困りごとから、地域住民による支援がのです」と、調布市社協の総合力の源
変え、支え合いが広がると言う。

地域福祉活動の計画的な推進と社協の総合力しての地域支援の目標ともなっている。 とを見つけ、地域住民にそのことをリい活動を進めていくことが、CSWといるのです。」ていく。そんな理想的な活動になってサロン活動は地域の人たちが自主的

地域の課題は、地域みんなで解決する

たステップが着実に進められている。

5

6

た。なんとか地域住民の力で助けるこ圏域）が新た13  2018 NORMA APRIL ｜ MAY No.316

6
基礎とした福祉圏域（

30とはできないか。地域の方々にCSW

8

2に始めた仲間づくりの活動が多いが、惣菜店運営を目標に活動するスタッフ災害発生～そのとき、社協はこう乗り越えた～

発災時︵急性期︶における社協事業・活動の実際と課題①

年所、在宅避難、車中泊などの避難者支

そのほか、サービス利用者や要支援援が課題となっており、初期の段階でこうした課題認識のもと、平成者、社協・福祉関係者等の安否確認、度、全社協・地域福祉推進委員会では、「東日本大震災および大規模災害被災

被災状況や被災者ニーズの収集、福祉の情報収集・連携支援が求められてい者・社協支援連絡会議」を設置し、各大規模災害の被災経験のある市町村社

社協の被災時の支援経験をもとに、発避難所の運営、救援物資の受付・配布、る。

生直後から避難所生活の復興フェーズ

被災者の生活支援（復興支援センター

協 お よ び 県 社 協 職 員 の 参 画 を 得 て、における社協事業・活動について課題の設置や生活支援相談員の配置による生活支援、サロンの開設等）などが、発整理を進めた。以下、その概要を紹介する。

活動としてあげられる。

被災地社協における対応と外部による支援の可能性

災後に発生した通常業務以外の事業・発災後に発生した通常業務以外の事業・活動
発災後に大きな課題となる災害VCの運営については、平時から地域福祉

なかには、災害VCへの対応が優先さ

むことが求められる。被災した社協の働により被災住民の生活支援に取り組やつながりを活かして、関係者との協生じている実態がみられる。

が偏り、他の社協事業・活動に影響が

災害VCの設置・運営に職員・業務量れる。しかし、多くの被災地社協では、としての機能を発揮することが期待さ

継続的な支援につなげていく「調整役」の支援ニーズを引き出し、受け止めて、運営や避難所における宿直業務、事務にそれらの支援に関わるかを検討する

先すべきことは何か、社協としていかるには限界が生じているケースもある。

況もあり、被災地社協が単独で対応す

いて何よりも優先して行われている状

これらの事業・活動は、災害時にお各地で自然災害、局地的災害が多発れるあまりに、本来、社協が行うべき

また、本来は行政が担うべき避難所

所での電話応対など、被災地社協でなに取り組む社協が担うことで、被災者するなか、災害発生後の復旧支援に果事業・活動が後回しにされたり、できの運営についても、行政からの要請がなく、広く社会的にも認知されている。

う役割の一つとして支援関係者だけで内容・方法が効果的か、整理が必要でら、復興フェーズに応じてどのようなVC以外の事業・活動の支援の観点かる 被 災 地 社 協 支 援 に つ い て も、 災 害

また、社協職員の派遣により行われわらざるを得ない状況がみられた。

してきたことにより、避難所運営に関

発災後に大勢の住民が社協施設に避難

らかじめ避難所に指定されていたり、

定管理者として運営している施設がああったり、そうでなくても、社協が指（次号につづく）

要がある。

外部支援の可能性も含めて対応する必団体をあらかじめ想定しておくなど、

くても対応できる業務とそれを任せることが重要である。また、災害VCのそのため、被災地社協が災害時に優たす被災地の社協の役割が大きくなっていない（できない）という状況も生

一方、災害時における社協の役割はあると考えられる。

て各地での実践が重ねられ、社協が担災害VCの設置・運営に限られるもの

公設の避難所以外にも、私設の避難ではなく、地域における日常的な活動

災害ボランティアセンターの設置・運営以外の社協事業・活動ている。近年は、特に発災時（急性期）

本連載では︑実際の被災経験をもとに︑各社協がどのような課題に直面し︑いかに対応したのかを紹介し︑災害ボランティアセンター ︵災害VC︶ 以外に求められる社
協事業・活動について考える︒ 今号・次号では︑平成 年 月に実施した被災経験のある社協へのアンケート調査︵調査対象376社協／回答182社協︶の結果を踏まえて︑全社協・地域福祉推進委員会が行った発災時 ︵急性期︶の社協事業・活動にかかる課題整理について報告する︒

29

じている。

2

における災害VCの設置・運営につい

30

載
連

第1回

14

インフォメーション〜福祉の現場実践を支える基礎的知識が身につく〜

全国社会福祉協議会 中央福祉学院（ロフォス湘南）
2018（平成 30）年度 社会福祉主事資格認定通信課程（民間社会福祉事業職員課程）

秋期コース 受講者募集のご案内

長の承認が得られること

受講期間：2018（平成 30）年 10 月～

申込締切：2018（平成 30）年 7 月 2 日（月）2019（平成 31）年 9 月【当日消印有効】、年 4
学習内容：自宅学習によるレポート作成（16 科目）
回提出と、ロフォス湘南で開催する面接授業※定員に達した場合は、募集を打ち切ることがあります。

（5 日間）により行います。また、修了見込者

申込方法：
「受講案内・申込書」は、中央福祉学院ホームに対しては修了テストを年度末に実施します。

ページ http://www.gakuin.gr.jp/よりダウン

受 講 料：87,400 円（テキスト・教材費・添削指導料・ロード、または下記問い合わせ先までご請求

面接授業料を含む。消費税込）ください。お申し込みの際には、所属長名の※面接授業時の交通費・宿泊費等は別途ご負担ください。

ご記入および所属長公印を押印のうえ、郵送

受講資格：以下の①～③の要件をすべて満たしていること①社 会福祉事業（社会福祉法に基づく第 1にてお申し込みください。
お問い合わせ先：社会福祉法人全国社会福祉協議会

種・第 2 種社会福祉事業）の施設・事業所、

中央福祉学院（ロフォス湘南）社会福祉主事係

あるいは介護保険法に基づく介護保険事業〒 240-0197

者の指定を受けた施設・事業所に従事して神奈川県三浦郡葉山町上山口 1560-44

いること

TEL 046-858-1355②受講期間中、お申し込み時の所属法人に勤FAX 046-858-1356

中央福祉学院ホームページ（「中央福祉学院」

務していること

でご検索ください）③業務と並行して受講することについて所属

http://www.gakuin.gr.jp/

協の事業・活動を広く知っていただくための頒布資料と社会福祉協議会
パンフレット 2018 年版

して、ご活用ください。
ご購入の際は、地域福祉部ホームページの「社協頒布資料申込書」でお申し込みください。

地域福祉の施策化が進むなか、その中核機能を担う社協の役割や期待が高まっています。そのためにも、まず地域福祉部

URL http://www.zcwvc.net（「地域福祉・ボランティア情報」で検索）

社協の事業・活動をさらに多くの住民等に知ってもらうことが肝要です。

全国社会福祉協議会
地域福祉部
平成 30 年度 職員体制

本会では、平成 28 年 5 月にパンフレット「誰もが暮らしやすい地域づくりをめざして“つながり”と“お互い様”をひろげる

社会福祉協議会」を作成しました。今般、掲載

全社協地域福祉部の平成 30 年度職員体制をお知らせ

している統計データ等を更新し、いたします。今年度は下記のメンバーで業務に取り組ん

あらためて作成し直しました。社で参りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
長

高橋

良太

部

員

森山

小槙

社会福祉協議会パンフレット

副 部 長

平井

庸元

部

員

志村

宏祐

員

三輪波留加

部

2018 年 4｜5 月号

2018 年版

副 部 長

水谷

詩帆

部

●頒布価格 150 円（税込・送料別）

参

事

桑原

信人

出向職員

● 2018 年 5 月発行

参

事

宮内

良樹

平成 30 年 5 月 31 日発行

編 集／ 全国社会福祉協議会 地域福祉部
発行所／ 地域福祉推進委員会 http://www.zcwvc.net
東京都千代田区霞が関 3-3-2 新霞が関ビル
TEL 03-3581-4655 FAX 03-3581-7858
代表者／ 川村 裕
編集人／ 高橋 良太
定 価／ 216 円（本体価格 200 円）
デザイン・印刷／ 三報社印刷株式会社

15  2018 NORMA APRIL ｜ MAY No.316

編
集
後
記

新年度が始まりました。息子たちの通っている保育所には、この 3 月まで年長さんだった子どもたちが小学校に入学し、ランドセルを背負って「せんせ～い！」とやってきています。ついこの間まで少しお兄さん・お姉さんだった子どもたちがグンと大きくなったように見え、子どもの成長の早さに驚かされます。

篠原早紀

さて、平成 30 年度は、改正社会福祉法の施行、生活困窮者自立支援法の見直しに向けた対応等、地域福祉をめぐる情勢が大きく動き出します。引き続き、NORMA 社協情報でも必要な情報を随時お届けしたいと思います。今年度もよろしくお願いいたします。（森）

コトバ

贈りたい
いま、

社協職員へのエール

第1 回

ノーマ 2018 4 5月
No.316

新連載「いま、贈りたいコトバ ～社協職員へのエール～」では、地域福祉をめぐる大きな動きがある今だからこそ、改めて伝えたい地域福祉への想いや、社協職員への期待等について、社協 OB の方々にうかがいます。
さとう さだ よし佐藤貞良氏
（大阪府南河内郡太子町・磯長台の福祉を考えるつどい代表／元大阪府社会福祉協議会・事務局長）
1971 年、大阪府社会福祉協議会入局。地域福祉課通算 21 年、総務課 3 年、施設福祉課 6 年を経て2001 年から 6 年間事務局長。2007 年に定年退職。2007 ～ 2010 年関西福祉科学大学准教授。
2004 年、自ら居住する磯長台自治会のなかに NPO「磯長台の福祉を考えるつどい」設立。

し なが だい

今号は、平成 19 年度まで大阪府社会福祉協議会事務局長を務め、現在は、自治型福祉 NPO「磯長台の福祉を代表者 川村

考えるつどい」の代表を務められている佐藤貞良さんからご寄稿いただきました。

地域活動の現場に来てください

民のほうを向いて仕事をしているかどうかをしっかり

編集人 高橋良太

見ています。住民の立場に立って、住民目線で一緒に〒100–8980 東京都千代田区霞が関3–3–2
新霞が関ビル 全国社会福祉協議会地域福祉推進委員会

大阪府社協を定年退職して 11 年になります。現役

考えてくれる熱意をもった社協職員であってほしいとの時は「住民主体の社協」をつくっていくことが目標思います。現実は、さまざまな困難があり、いろいろでしたが、今は「住民主体の地域」をつくっていくこな局面での“妥協”はあってもいいと思います。しかとを目標として掲げ、地域福祉活動に全力投球していし、住民主体の信念を曲げてはいけません。

ます。335 世帯の自治会エリアに「磯長台の福祉を考えるつどい」という法人格をもたない自治型福祉
NPO を 結 成 し、「つどい」の会員世帯が全世帯の26％を占めるまでになりました。

住民が主人公になれる地域の仕組みが必要です
地域福祉活動計画の弱点は財源の裏づけがないとい（地域福祉部）定価216円（本体200円）
電話 03–3581–4655

主な活動として、365 日の安否確認、自家用車にうことです。その財源は共同募金をもって充てるべきよる移送サービス、空き家を活用した交流サロン、だと考えます。共同募金は、地域福祉推進の民間財源

モーニングつきコーヒータイムや男のコーヒータイム、としての位置づけを明確にし、①実施主体を都道府県

健康体操、キッズクッキング、地域福祉推進計画づくから市区町村に移し、②市区町村を区域とする地域福りなどです。また、これとは別に町エリアで「太子町祉活動計画の財源とすることが必要です。そうするこ

高齢者介護家族のつどい」を毎月 1 回開催しています。

とで誰のための何のための募金かが明確になり、住民「つどい」の年次総会で「命をかけてやる」と宣言し、が力を発揮できて、募金実績額の長期にわたる低減傾

80 歳になるまで地域の第一線で活動しようと思って向にも歯止めをかけることができると考えています。

います。
地域活動は面白いし楽しいものです。退職して地域

そうした改革が実現した場合には、社協会費は全額「事務費」として、地区社協や校区社協等の事務局人から見ると、社協は遠いなと思います。社協職員の皆件費（コミュニティワーカー）等に充てることができ、さんは、机に座っていないで、楽しい地域活動の現場

地域福祉活動の活性化が実現できると考えます。そうにもっと来ていただければいいのになと思います。地いう意味では、社協は改革できることがまだまだたく

域現場は、何が問題かが把握でき、そして問題解決のさんあると思います。

ヒントもそこにあると思います。

「我が事・丸ごと」の地域づくりには、地域住民の住民主体の社協を実現するという意志を貫いてほしい
当事者・ボランティア・地域住民は、社協職員が住やる気を引き出し、真に住民が主人公になれる地域の仕組みづくりが求められていると思います。