●申込：講座・専門相談は要予約。所属団体・参加者氏名・連絡先・電話・FAX番号・質問事項をご記入のうえ、FAX・メール・電話にてお申込み下さい●主催：宮城県（みやぎNPOプラザ）●企画・実施：認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる

みやぎNPO利 プ
用 ラ者ザ懇談会
NPOのためのマネジ
メン
ト講
座

アツく、語りませんか？ NPOのこと
NPOのみなさん、色々なお悩みを抱えていると思います。「よその状況を知りたい！」「ほかの団体はどう乗り越えているの？」などの情報交換をはじめ、市民活動にまつわるあれこれをざっくばらんに語り合いましょう。NPOに参加してみたいな、という方も大歓迎です。
みやぎNPOプラザをもっと使いやすくするためのご意
見、ご要望もぜひお聞かせください。
●日●場●対時：9月14日（水） 18:30～20:00
所：みやぎNPOプラザ
象：みやぎNPOプラザを利用したことのある方NPOに興味のある方●参加費：無料（お茶、お菓子を用意しています）

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募務集室

NPOの活動の場、提供します！

NP
Oのための会
計・税務講座

こんな時、ど～する!?
知っておきたい“仕訳”の考え方

認定取得への第一歩！認定NPO法人講座
認定NPO法人制度の最大のメリットは、寄附者に対する税制優遇です。認定を取得することで、寄附者に恩返しができるのです。本講座では、認定NPO法人制度の基本をわかりやすく学ぶことができます。「認定取得＝難しい」というイメージを吹き飛ばし、一緒に認定NPO法人への一歩を踏み出しましょう！
●日●場●講●対時：7月27日（水） 14:00～16:00
所：みやぎNPOプラザ 第2会議室
師：大久保朝江（みやぎNPOプラザ館長）
象：NPO法人、任意団体、団体を立ち上げようとしている個人など●定 員：20名（先着順）●参加費：800円（税込）

コミュニティビジネスの場として使える常設ショップス
ペース、事務所として使える事務室を利用したいという市民活動団体を募集します。
●募集施設：常設ショップ、事務室（中）各1団体募集●使 用 料 ：常設ショップ 月額10,200円
事務室（中） 月額 9,200円●使用期間：10月1日（土）～ 最長3年
●募集期間：8月2日（火）～ 9月9日（金）●申込方法：みやぎNPOプラザ窓口、宮城県共同参画社
会推進課などで配布している申込書をみやぎNPOプラザへご提出ください。申込書と募集要項はみやぎNPO情報ネットからもダウンロードできます。

本講座では、NPO会計によくある事例から仕訳のスキルを学びます。日々の会計は、さまざまな仕訳の繰り返しです。そして、仕訳の正確さは年度末に作成する「決算書類」の精度にもかかわります。仕訳の基本的な考え方を理解して、自信をもって処理できるようにしていきましょう！
●日 時：9月8日（木） 13:30～16:30●場 所：みやぎNPOプラザ 第2会議室●講 師：小野恵子氏（会計サポーター）●対 象：NPO・市民活動団体の会計担当者など●定 員：20名（先着順）●参加費：1,000円（税込）

会計・税務相談→7/28（木） ◎相談対応：小山かほる氏（公認会計士/税理士）

NPOのための専門相談

日々の会計業務から決算書の作成や税金のことなど、NPO会計に詳しい公認会計士、税理士がご相談をお受けします。
●時間：13:00～17:00（相談時間：1団体1時間程度）●費用：無料※認定NPO法人申請相談のうち、PST判定や申請書類等の確認は有料(1,000円/回)●申込締切：開催日の6日前

設立運営相談→毎週水曜日◎相談対応：NPO運営アドバイザー

NPOの設立や法人申請書類の書き方、組織運営や資金の確保・会計など、NPOが活動の中でぶつかる様々な問題について、乗り越えるためのアドバイスをいたします。

認定NPO法人申請相談→随時◎相談対応：大久保朝江(みやぎNPOプラザ館長) 他

認定NPO法人制度の基礎、申請に向けての基準や申請書類の確認など、段階にあわせてご相談に応じます。

■ 新 規 の N P O 法 人 認 証 団 体 (Ｈ28.4.11～Ｈ28.6.10)
団体名宮城
県等

石巻・田代島しまおこし隊

慶友会

所在地

活動内容

認証日

石巻市

石巻市及び田代島の活性化と海洋レジャーの振興に寄与する事業を行う
もの

4/20

気仙沼市

障害者や高齢者に対して、地域で自立した生活を営んでいくための事業を行うもの

5/19

宮城県のNPO法人数 806団体(平成28年6月10日現在)
宮城県等所轄：389団体 仙台市所轄：417団体※解散、所轄庁変更、認証取消、認証撤回した団体を除く

発 行 日 2016年7月1日
発行 宮城県民間非営利活動プラザ(みやぎNPOプラザ）
発 行 部 数 3,000部
編
集 認定特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる
編集ｽﾀｯﾌ 堀川晴代 大西直樹 後藤和広 長山まどか 上関瞳

2016.7 vol.92【お問合せ】〒983-0851 宮城県仙台市宮城野区榴ヶ岡5TEL：022-256-0505 FAX：022-256-0533
E-mail：npo@miyagi-npo.gr.jp
URL：http//www.miyagi-npo.gr.jp「One to One」は、県内各地でのさまざまなNPO活動により、ひととひととが信頼でつながって、よりよい市民社会が形成されるよう願いを込めたニューズレターです。

▶
会場
一杯に
県
内
各地の行
政職員が集
いました

1990年代後半以降、「協働」は自治体行政におけるキーワードとなり、現在では「協働」という言葉がまちづくり計画に反映されていない自治体はないと言っても過言ではありません。行政が協働する相手として、代表的なものの一つがNPOです。
5月26日（木）に宮城県庁にて開催された「行政職員のためのNPO理解講座」には、県内各地の自治体や行政機関35部署から54名の行政職員が参加し、NPOの基礎と、協働するにあたって気をつけるべきNPOの特徴を学びました。
参加した行政職員の所属部署は、NPO・市民活動担
当部署はもちろんのこと、まちづくり、子育て、高齢者福祉、防災、農林水産、復興支援などと多岐にわたります。このようにバラエティに富んだ参加者構成からは、NPOとの協働が必要である、もしくは今後その必要性が出てくるだろうと行政の各分野で考えられているということが読み取れます。
講師は認定NPO法人杜の伝言板ゆるる代表理事で、みやぎNPOプラザ館長の大久保朝江が務めました。行
政とNPOとの協働に関して、NPOを下請けのように扱う非対等の協働も散見されることに警鐘を鳴らしつつ、いかに行政とNPOがお互いの特徴を活かしながら協力できるかが重要で、それが『市民』の利益につながると説きました。

行政側にとっては、協働相手となるNPOをどのように探せばよいのか、またどのように選定すればよいのかが気になるところ。これについては、「日常的なリサーチと、時には地域に足を運んで情報収集することが大事」と講師は言います。いざ選定する段階では、オープンな形で企画を募れば、馴れ合いや癒着を防ぐことが可能です。
今回の講座で初めてNPOとは何か、を学んだ職員も多く「NPOとボランティア団体が同じではないこと」「非営利の考え方」「行政、企業、NPOの三者の社会における立ち位置の違い」などが印象に残った様子でした。
一方で「他の業務が多すぎてNPOとの協働にまで考えが至らない」「NPO側は行政との協働に何を求めているのかをもっと知りたい」「NPOと連携した施策を検討するにあたって意見交換の場がほしい」といった声も上がり、今後行政とNPOが協働を進めていくにあたっての課題も見ることができました。
このような課題は行政だけではなく、NPO側にとっても同様です。「協働」の言葉を空疎なお題目で終わらせず、地域社会の課題解決のための実効性ある取り組みとするためには、行政とNPOとが互いの理解を深めるための場がまだまだ求められています。

みやぎNPO情報ネット(以下、情報ネット)は、宮城県が設置したインターネット上のNPO支援拠点です。
平成13年にみやぎNPOプラザの開館と合わせて開設されました。以来、情報ネットは市民へNPOに関する情報収集の場を提供するとともに、NPOの情報発信をサポートしてきました。
その情報ネットが、情報収集と情報発信の2つのサポート機能を強化するためにリニューアルを行いました。今回はリニューアルによって使いやすくなったポイントを紹介します。
◇必要な情報がより探しやすく！
まず、これまで掲載していた情報を整理し、下図のように利用目的別のアイコンを設けたことで、目的の情報へたどり着きやすくなりました。

NPOとは何か知りたいという人や、NPOの設立に興味のある人は「NPOを知る・設立する」へ。「NPOとは何か」についての解説や、NPO法人を設立するための流れを見ることができます。
NPOの情報を得たい人は「みやぎのNPOを探す」から。県内のNPO情報を検索することができるほか、宮城県・仙台市によるNPO法人認証状況を知ることができます。
NPO運営上の疑問解決には「NPOのお役立ち情報」がお勧めです。会計、情報発信、資金調達などについて役立つ情報サイトのリンクがまとめられています。
定期的にNPO支援情報を得たい人は、「メールマガジン登録」をどうぞ。毎月1回、NPO関連の耳寄り情報をお届けします。
◇NPOが発信する情報も、より見やすく！
多くのNPOが抱える課題の一つが情報発信です。広
く市民に情報を知ってもらうための、十分なサイト閲
覧者数のあるホームページやSNSといったツールを自前で持っているNPOはごく一部ですし、そもそもウェブ上の情報発信ツールを持っていないNPOも少なくありません。
現在、情報ネットには月間でおよそ10万件のサイト閲覧数があります。そして情報ネットにはNPOが情報を掲載することもできます。つまり、ウェブ上のOne to one vol.92

平成24年の改正NPO法施行とともに、都道府県や政令指定都市がNPO法人の認定を行うようになり、今年で5年目となります。実は宮城県が認定先進県だということを知っていますか。
宮城県内の認定・仮認定NPO法人は、平成28年3月末時点で20法人。下のグラフは、県内の認定・仮認定NPO法人数の推移と、全国と県内それぞれのNPO法人認証数に占める認定・仮認定NPO法人数の割合の推移を表したものです。その割合は、平成28年3月末の時
点で、宮城県は2.49％と全国平均1.76％を上回り、都道府県別で見た場合、全国7番目の数字となります。

ツールを持たないNPOであっても、情報ネットに情報を掲載すれば10万件のサイト閲覧に触れる可能性があるのです。
情報ネットに情報を掲載するには、「NPOの情報を掲載する」のアイコンから。申込みフォームから簡単に掲載依頼ができます。掲載できる情報は、イベント開催情報やボランティア募集、会員募集などで、下図のようにカテゴリーごとに掲載されます。

とくにボランティア募集情報は他のカテゴリーに比べて閲覧数が多く、市民からのニーズがあるコンテンツです。まだ情報ネットにボランティア募集情報を載せていないという団体は、是非掲載を検討してみてください。
◇情報ネットを最大限に活用！
情報ネットは、NPOの設立・運営ノウハウから各NPOが発信する情報まで、県内のNPO情報を総合的に網羅するものとして唯一無二のウェブサイトです。リニューアルにより、使いやすくなった情報ネットを活用し、宮城のNPO環境を充実したものにしていきましょう。

スマートフォン、タブレットからも閲覧しやすくなりました！

みやぎNPO情報ネット
TEL・FAX：022-256-0511
E-mail：info@miyagi-npo.gr.jp
URL：http://www.miyagi-npo.gr.jp/

▶
県
内の認定
法人
（数内と閣割府合資料より作成）

とくに宮城県では、平成23年の改正NPO法成立以降、県内で認定NPO法人制度の普及とその取得支援を継続しており、その効果が平成26年度以降の全国平均との差として徐々に表れていると考えられます。
これから認定を目指すNPO法人のみなさんに意識してほしいこととして、パブリックサポートテスト（PST）の「相対値基準」があります。PSTとは、認定を取得するにあたって、その法人が広く市民に支持されているかどうかを測る基準です。よく誤解されがちですが、このPSTをクリアするために必ずしも「3,000円の寄附を100人分」集めなければいけないわけではありません。事業年度内の「総収入額における受入寄附金総額が20％以上」であってもPSTはクリアできるのです。このとき、行政からの補助金や委託事業による収入などは総収入から省くことができるため、これらの収入の割合が多い法人はより基準を満たしやすくなります。
もし認定基準を満たしているかどうかを確認したい
場合は、みやぎNPOプラザへお問い合わせください。
制度説明のみならず、PSTのための計算やその他の基準への適合確認といった個別案件にも対応しています。
認定は市民からの支持が得られていること、適切な運営がなされていることの証となります。より多くの信頼を得るため、認定NPO法人を目指しませんか。

NPO活動をしていると運営に関するいろいろな疑問が出てくるハズ。
このNPO Q&Aでは、知っていればきっと役に立つ！
そんな情報をご紹介します。

広報編
活動をPRするチラシを作成して配布したいと考えています。Webサイト上のイラストを使用する時、気をつけることはありますか？

利用規約をよく読み、商用利用の可・不可、加工の可・不可、クレジット(権利者や著作権者)記載の有無、報告の有無などを確認したうえで利用しましょう。

イラストなどのフリー素材を配布しているWebサイトには必ず、利用規約があります。まずは、利用規約をよく読み、自分たちが作ろうとしているチラシが規約に反していないかどうか、素材を利用するにあたっての条件がないかどうか確認してください。最も気をつけるべき点として、商用利用があります。なかには、個人利用以外の利用をNPO活動も含めて全て商用とみなし、利用を禁じるサイトもあります。商用利用が不可のサイトの素材は基本的に利用しない方がよいでしょう。故意でなくても規約違反をしてしまえば、トラブルになりかねません。
インターネットは便利な反面、使い方次第では予期せぬ問題につながる危険があります。人為的な操作によるトラブルは、セキュリティ対策ソフトなどでは防げません。普段から個人が情報セキュリティに対する意識を持って、活動に取り組みましょう。

2016.7