日本の環境教育のダイナミズム
日本国内の動き
年代
経済1950 前半

政策等

戦後復興期
1945～1955後半

高度経済成長期1960 前半
後半

大阪万博開催（1970）

安定成長期

・水俣病公式確認(1956)
・「自然公園法」成立(1957)①環境教育黎明期(1956～1970)

・第64回国会(公害国会)開催(1964)

1956～1975
東京オリンピック開催
東海道新幹線開通（1964）

1970 前半

後半①汚染問題の増大(1956～)
水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそく等の公害問題
が産業の発展とともに拡大②自然保護の重要性(1970s～)
国土開発及び産業型公害(典型7公害)、光化学スモッグなどによる自然破壊や健康被害の緩和及び対処へ向けた取組みが増大

1973～1991

・「公害対策基本法」成立(1967)
・「大気汚染防止法」成立(1968)
・『公害白書』発行(1969)※1972年より『環境白書』
・環境庁設置(1971)
・「悪臭防止法制定」成立(1971)
・「自然環境保全法」成立(1972)
・「化学物質審査規制法」成立(1973)
・「自然保護憲章」成立(1974)

・三浦半島自然保護の会発足(1955)

キーワード検索による新聞記事数でみる環境教育
出典: 下図は、日本新聞博物館にて朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞3紙の1980～2014年までの年毎における総記事数を、「環境教育 or
環境学習」、「ESD or 持続可能な開発のための教育 or 持続発展教
育」で検索した集計値によりグラフ化したもの（2015年1月14日現在）

・日本自然保護協会(NACS-J)設立(1960)

自然破壊、公害問題が深刻化し、自然保護教育や公害教育が活発化②環境教育導入期(1971～1985)
国民の自然志向の拡大により、自然保護に関する市
民活動の拡大や自然体験
学習の重要性が叫ばれる

・「振動規制法」成立(1976)
・「省エネルギー法」成立(1979)

・全国小・中学校公害対策研究会発足(1967)
・四日市で公害教育研究集会開催(1967)
・小学校学習指導要領に「公害」用語初出(1968)
・中学校教科書に「公害と健康」初出(1969)
・全国自然保護連合設立(1971)
・国立大学に環境関連学科設置開始(1973)
・文部省特定研究「環境教育カリキュラムの基礎的研究」(代表：沼田真)(1974)
・全国小・中学校公害対策研究会が全国小中学校
環境教育研究会に改称(1975)

後半

バブル景気
1986～1991③産業型公害(典型
7公害)から都市・生
活型公害への対応(1980s～)
工場からの騒音，悪臭，大気汚染などから、ごみ、生活雑排水、自動車の排ガスなど、発生源が特定できな
い環境汚染の拡大

1990 前半
経済停滞期
バブル経済崩壊④地球環境問題の顕在化 (1980s～)

1992～

地球温暖化、オゾン層破壊、海洋や大気の汚染等、国境を越えたグローバルな
環境問題の顕在化

阪神・淡路大震災⑤地球環境問題の深刻化(1990s～)

1995

後半

地球温暖化や生物多様性の減少などが深刻化
サプライチェーンや生産・消費のグローバル化により、地球規模で生活型公害が深刻化

第1次オイルショック（1973）

ベオグラード国際環境教育専門家会議開催(1975)※環境教育の目的と目標の提示

2011

東日本大震災により、自然災害への対応や原発等のエネルギー利用、ライフスタ
イルに対する議論が活発化

スリーマイル原発事故（1979）③環境教育定着期(1986～1995)

・第1回清里フォーラム開催(1987)
・環境庁、環境教育指針『「みんなで築くよりよい環境」を求めて』を発表(1988)
・環境庁、環境学習専門官設置(1989)

学校への環境教育の導入が検討され、環境教育活動が活発化
・「リサイクル法」成立(1991)
・「種の保存法」成立(1992)
・「環境基本法」成立(1993)
・「容器包装リサイクル法」成立(1995)

・水俣病和解成立(一部訴訟は続行)(1996)
・「地球温暖化対策推進法」成立(1998)
・「家電リサイクル法」成立(1998)
・全国地球温暖化防止推進センター(JCCCA)開設(1999)
・「化学物質排出把握管理促進法(PRTR法)」成立(1999)

・「生物多様性基本法」成立(2008)⑥自然災害への対応やエネルギー問
題・ライフスタイルの再考(2011～)トビリシ環境教育政府間会議(1977)※環境教育に関する初めての政府間会議

世界自然憲章の制定（1982）
・「オゾン層保護法」成立(1988)
・環境庁により『レッドデータ・ブック(絶滅危惧種)』公表(1989)
・エコマーク制度開始(日本環境協会)(1989)

環境問題及び環境教育への産業界の関心が高まる④環境教育発展期(1996～2005)
阪神淡路大震災により、ボ
ランティア活動や
NGO/NPOへの社会的認知の高まり

・「グリーン購入法」成立(2000)
・リサイクル法を「資源有効利用促進法」に改正(2000)
・「循環型社会形成推進基本法」成立(2000)
・「建設リサイクル法」成立(2000)
・「食品リサイクル法」成立(2000)
・環境庁が環境省へ組織改編(2001)
・「自動車リサイクル法」成立(2002)
・「自然再生推進法」成立(2002)
・「土壌汚染対策法」成立(2002)
・「外来生物法」成立(2004)

東日本大震災福島第一原発事故

ESD or 持続可能な開発のための教育 or 持続発展教
育

世界環境保全戦略(1980)※「持続可能な開発」の提唱

チェルノブイリ原発事故（1986）
ブルントラント委員会(1987)※「われら共有の未来」国連採択
ベルリンの壁崩壊（1989）

1980年では、3件のみ
・日本環境教育学会発足(1990)
・環境庁に自然ふれあい推進室設置(1991)
・文部省、環境教育専門官配置（1991)
・地球環境憲章（経団連）の制定（1991）
・文部省、『環境教育指導資料(中学・高等学校編)』発行(1991)
・日本環境教育フォーラム発足(1992)
・市民のための環境公開講座の開始（1993）
・地球環境基金(環境事業団)創設(1993)
・文部省、『環境教育指導資料(小学校編)』発行(1992)。
同年、小学校低学年に生活科設置
・文部省、『環境教育指導資料(事例編)』発行(1995)
・環境庁・地方自治体によるこどもエコクラブ事業開始(1995)
・JICA青年海外協力隊環境教育隊員派遣開始(1997)
・15期中教審、「生きる力」提唱(1996)
・建設省、水辺の楽校プロジェクト開始(1996)
・地球環境パートナーシッププラザ開設(1996)
・文部省、エコスクール事業開始(1997)
・日本野外教育学会設立(1997)
・地球環境戦略研究機関環境教育プロジェクト開始(1998)
・総合的な学習の時間設置(1998)
・日米コモン・アジェンダによる環境教育プロジェクト開始（1998）
・農村環境整備センター、田んぼの学校事業開始(1998)
・「特定非営利活動推進法(NPO法)」成立(1998)
・中央環境審議会「これからの環境教育・環境学習」
発表(1998)
・文科省・環境庁、子どもの水辺再発見プロジェクト開始(1999)

・「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」成立(2011)
・「汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令」成立(2011)
・「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」設置(2013)
・「水循環基本法」成立(2014)

地球サミット(1992)※リオデジャネイロで、「気候変動枠組み条約、生物多様性条約、アジェンダ21」など採択。参
加性、透明性、公開性が重視される。

1992年では、334件
出典: 独立行政法人 国際協力機構 青年海外協力隊事務局。対象期間は、青年海外協力隊員(環境教育)が1997年より派遣されてから2013年3月31日までの
年度毎の派遣数。派遣総数は、2013年3月31日時点で、545名

1998年の「NPO法」制定に伴い、団体
設立数が増加

1997年では、571件⑤持続可能な開発のための教育(ESD)の10年(2005～2014)

・「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する
国内実施計画決定(2006)
・「国連持続可能な開発ための教育の10年」円卓会議
設置(2007)
・『環境教育指導資料(小学校編)』の改訂(2007)

世界の環境，貧困，人権，
平和，開発といった様々な問題や地域の暮らしを結
びつけ、新しい価値観や行動を起こすことを目指す
学習や活動の展開

・「自然公園法」改正(2010)
・「環境保全活動・環境教育推進法」の改正(2011)
・日本にて国連ESDの10年最終年会合開催(開催地：愛知県・名古屋市及び岡山市)(2014)
・環境教育指導資料(小学校編)の改訂（2014）

環境と社会に関する国際会議(1997)※「テサロニキ宣言」採択

2000～2004年では、1228団体の環境NGOが設立

2000年では、1262件
2005年では、39件

・自然体験活動推進協議会(CONE)発足(2000)
・自然体験リーダー登録制度開始
・「社会教育法・学校教育法」改正(2000)
・環境省に環境教育推進室設置(2001)
・「環境保全活動・環境教育推進法」成立(2003)
・総合的な学習の時間全面実施(2002)
・「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議(ESD-J)設立(2003)
・「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議設置(2005)
・環境省、エコスクール事業開始(2005)
・愛知万博(愛・地球博)開催(2005)

気候変動枠組条約第3回締約会議(COP3)(1997)※京都議定書採決

初年度(1997年度)に3名の派遣からスタート

ミレニアム開発目標（MDGｓ）の採択（2000）

2002年は、1364件と最大2007年度には、71名と最大派
遣数を記録

年ごとの
設立数

ヨハネスブルグ・サミット開催(2002)※「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣
言」
採択

累計数
2008年では、1340件

2010 前半

国連人間環境会議(1972)※ストックホルムにて人間環境宣言
環境教育の重要性を強調

・ウトナイ湖サンクチュアリ開設(日本野鳥の会)(1981)

グローバルな環境問題へ対応するための国際環境教育協力の活動の展開

後半

JICA青年海外協力隊員(環境教育)の派遣数

出典: 地球環境基金の「NGO・NPOの団体情報」をもとに作成。設立団体数は、1950～1989年までは10年毎、1990年～2009年まで
は5年毎、2010～2012年は3年間の集計値でグラフ化したもの。
紫色は年ごとの設立総数、緑色は設立総数の累計を表わす。
http://www.erca.go.jp/jfge/ngo/shosai.html

・自然観察指導員養成開始(1978)

NPO法施行により、市民活動センター等の中間支援組織が多数設立

2000 前半

環境団体設立時期

1950～1959年の10年間では、55の環境NGO団体が設立

環境教育 or 環境学習

1980 前半

世界の動き※環境教育に関わるものを中心として

環境教育

環境全般(政策中心)

2014年は、日本で国連ESD会議が開催されたこともあり、293
件と過去最高を記録

2013年度では、65名の派遣数

京都議定書発効(2005)「持続可能な開発のための教育の10年」の国際計画策定(2005)

生物多様性条約第10回締約国際会議(COP10)
開催(愛知・名古屋)(2010)
リオ+20地球サミット会議(2012)※グリーンエコノミーの提唱

2014年では、693件

2012年までに4532団体が持続可能な開発のための教育（ESD）に関する
ユネスコ世界会議（2014）
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）においてパリ協定の採択（2015）
持続可能な開発目標（SDGｓ）の採択（2015）

編者：阿部治（立教大学教授）、川嶋直（（公社）日本環境教育フォーラム理事長）
環境教育図録作成・更新のためのワークショップメンバー：朝岡幸彦（東京農工大学教授）、岩松洋（京エコロジーセンター事務部長）、佐藤真久（東京都市大学教授）、高田研（都留文科大学教授）、中野民夫（東京工業大学教授）、中野友博（びわこ成蹊スポーツ大学教授）、西村仁志（広島修道大学教授）
浜本奈鼓（NPO法人くすの木自然館代表理事）、原田智代（せいわエコ・サポーターズクラブ）、星野智子（（一社）環境パートナーシップ会議副代表理事、水山光春（京都教育大学教授）、村上千里（ESD-J理事/事務局長）
事務局：公益社団法人日本環境教育フォーラム 佐藤秀樹、加藤超大
本資料は、平成27年度環境省委託業務「平成27年度日中韓環境教育ネットワークシンポジウム等の開催及びTEEN共同プロジェクトの実施等委託業務」の一環として制作されました。（キーワード検索による新聞記事数でみる環境教育が一部加筆）

平成27年度末現在

日本の環境教育ネットワーク団体
自然系

生活系

地球系

総合系・その他

1922年 公益財団法人ボーイスカウト連盟

日本で自然保護団体が設立され始める。
1934年 公益財団法人 日本野鳥の会

1950年代以前

1947年 公益財団法人 日本鳥類保護連盟
1951年 公益財団法人 日本自然保護協会

1952年 公益社団法人 ガールスカウト連盟

国際的な自然保護団体が設立される。

1960年代

1966年 公益社団法人 日本キャンプ協会

1961年 公益財団法人 オイスカ
1967年 全国小中学校公害対策研究会※1975年 全国小中学校環境教育研究会に改称

1971年 公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン

リサイクルに関するネットワーク団体が誕生する。
1971年 全国自然保護連合
1977年（～1997年） 日本リサイクル運動市民の会

1970年代1979年 一般財団法人 自然公園財団

日本で環境教育のネットワーク団体が誕生する。

1980年代1980年 特定非営利活動法人 中部リサイクル運動市民の会

1980年 市民運動全国センター
1982年 特定非営利活動法人 開発教育協会（DEAR)

1987年 清里環境教育フォーラム※1992年 日本環境教育フォーラム（JEEF）に改称
1988年 特定非営利活動法人 地球環境市民会議
1989年 ラムサール条約登録湿地関係市町村会議

環境教育に関する学会が設立される。

1992年 環境自治体会議
1990年 一般社団法人 コンサベーション・インターナショナル

1990年 日本環境教育学会

・ジャパン（CI）

1993年 一般社団法人 イクレイ日本

学生環境ネットワーク団体が誕生する。
1991年（～1992年） 92国連ブラジル会議市民連絡会
1989年 フィールド・アシスタント・ネットワーク
1992年 公益信託 経団連自然保護基金

1992年 特定非営利活動法人 環境市民

1993年（～2001年） 市民フォーラム2001

経団連自然保護協議会

1991年 特定非営利活動法人A SEED JAPAN1990年代1992年 公益財団法人 日本生態系保護協会

1994年 特定非営利活動法人エコ・リーグ

1993年 社団法人 ネイチャーゲーム協会※2013年 日本シェアリングネイチャー協会に改称
1996年 グリーン購入ネットワーク

1996年 地球環境パートナーシッププラザ（GEOC)

1997年 日本野外教育学会

COP3（京都会議）を契機に地球温暖化に関するネットワーク団体が誕生する。

1998年 特定非営利活動法人 日本エコツーリズム協会
1999年 全国地球温暖化防止活動推進センター

1998年 特定非営利活動法人 気候ネットワーク

ESDに関するネットワーク団体が誕生する。

2000年 特定非営利活動法人 自然体験活動推進協議会（CONE)

2003年 特定非営利活動法人「持続可能な開発のための2002年 一般社団法人 バードライフ・インターナショナル東京

教育の10年」推進会議（ESD-J)

2000年代2005年 日本エネルギー環境教育学会

2003年 一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク
・ジャパン
2005年～ 地方環境パートナーシップオフィス（8カ所）

2007年 特定非営利活動法人 日本エコツーリズムセンター※2005年より北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、
四国、九州地方に地方環境パートナシップオフィスを設置。
2009年 温暖化防止ネットワーク関西

生物多様性のコミュニケーションを図る団体が誕生する。

2010年 国連アカデミック・インパクトJapan2010年 生物多様性かんさい

2010年代2011年 一般社団法人 CEPAジャパン
2013年 公害資料館ネットワーク

東日本大震災を機に、災害教育に関する
ネットワーク団体が誕生する。
2011年 一般社団法人 RQ災害教育センター

は環境教育ネットワーク団体
は環境教育団体
は環境省事業は学会※原則として法人格を有する団体を記載

編者：阿部治（立教大学教授）、川嶋直（（公社）日本環境教育フォーラム理事長）
環境教育図録作成・更新のためのワークショップメンバー：朝岡幸彦（東京農工大学教授）、岩松洋（京エコロジーセンター事務部長）、佐藤真久（東京都市大学教授）、高田研（都留文科大学教授）、中野民夫（東京工業大学教授）、中野友博（びわこ成蹊スポーツ大学教授）、西村仁志（広島修道大学教授）
浜本奈鼓（NPO法人くすの木自然館代表理事）、原田智代（せいわエコ・サポーターズクラブ）、星野智子（（一社）環境パートナーシップ会議副代表理事、水山光春（京都教育大学教授）、村上千里（ESD-J理事/事務局長）
事務局：公益社団法人日本環境教育フォーラム 佐藤秀樹、加藤超大
本資料は、平成27年度環境省委託業務「平成27年度日中韓環境教育ネットワークシンポジウム等の開催及びTEEN共同プロジェクトの実施等委託業務」の一環として制作されました。

平成27年度末現在

日本の環境教育関連施設（設立の動き）
自然系環境教育関連施設
公設

生活系環境教育関連施設
民設

公設

民設

国立の青少年教育施設が全国に28施設が設置される。
1959年 国立中央青年の家（文部科学省）

1960年代以前

日本最初のビジターセンタが建設される。
1963年 日光湯元ビジターセンター（環境省）

全国に102のビジターセンター（環境省直轄、都道府県等）が設置される。（2003年時点）

1970年代1981年 ウトナイ湖サンクチュアリ（公益財団法人日本野鳥の会）

日本で自然学校が設立されはじめる。

1980年代環境省の補助により自然とのふれあい施設が設置される。

1982年 ホールアース自然学校

1986年 横浜自然観察の森

1982年 木風舎

1994年 山梨県八ヶ岳自然ふれあいセンター

1983年 国際自然大学校（NOTS)

1994年 埼玉県狭山丘陵いきもの
ふれあいの里センター

1984年 キープ協会環境教育事業部

企業が運営主体を担うエネルギー関連の環境教育施設が設立される。
1984年 電力館（東京電力株式会社）※2011年 閉館
1986年 ガスの科学館（東京ガス株式会社）

等

1986年 IOE（野外教育研究所）

全国各地に自然学校が設立されはじめる。
1996年の第1回「自然学校宣言」では、76
校の自然学校が報告される。

環境教育を柱とした都道府県立の自然系
博物館が相次いで設立される。

1988年 水俣病歴史考証館（相思社）

等

1989年 千葉県立中央博物館（千葉県）

各々の公害裁判の集結（和解）を機に公害問題を扱った施設が設置される。

日本で初めて環境問題を取り扱った情報センターが設立される。

1993年 水俣市立水俣病資料館（水俣市）

1992年 ジャパンエコロジーセンター（日本リサイクル運動市民の会）※1997年 閉館

1992年 ねおす等

1992年 兵庫県立人と自然の博物館（兵庫県）

1995年 くすの木自然館
1994年 ミュージアムパーク/茨城県自然博物館（茨城県）

1996年 くりこま高原自然学校
等

1996年 滋賀県立琵琶湖博物館（滋賀県）

公設の生活系環境教育施設が全国に設立される。
1995年 板橋区立エコポリスセンター（板橋区）

等

1995年 名古屋市環境学習センター（エコパルなごや）（名古屋市）
1990年代1996年 地球環境パートナーシッププラザ（環境省、国連大学）
1996年 公害地域再生センター（あおぞら財団）

1997年 大阪市立環境学習センター（生き生き地球館）（大阪市）※2014年閉館
等

2000年 田貫湖ふれあい自然塾（環境省）
2000年 埼玉県環境科学国際センター（埼玉県）

第5回自然学校全国調査2010調査報告書によれば、2010年で3,696校の自然学校が稼働中と確認される

1998年 環境エネルギー館（東京ガス株式会社）※2014年 閉館

2001年 新潟県立環境と人間のふれあい館（新潟県）
2002年 北九州市環境ミュージアム（北九州市）

2001年 大杉谷自然学校
2002年 京エコロジーセンター（京都市）

2001年 グリーンウッド自然体験教育センター

1995年に発生した阪神・淡路大震災での経験を伝えるための施設が設置される。

2003年 千葉自然学校
等

2002年 兵庫県立人と防災未来センター（兵庫県）
2000年代企業が運営の主体を担う自然学校が設立される。
2000年 ハローウッズ（本田技研工業株式会社）
2007年 もりの学舎（愛知県）

2002年 市村自然塾（株式会社リコー）
2005年 トヨタ白川郷自然學校（トヨタ自動車株式会社）

2004年 ストップおんだん館（環境省）※2010年 閉館

2005年～ 地方環境パートナーシップオフィス（8ケ所）（環境省）※2005年より各地方（北海道、東北、関東、中部、
近畿、中国、四国、九州地方）に地方環境パートナーシップオフィスを設置

2006年 あおぞら財団付属西淀川・公害と環境資料館（あおぞら財団）

2012年 富山県立イタイイタイ病資料館（富山県）
2010年 安藤百福記念自然体験活動指導者
養成センター（日清食品株式会社）2015年 四日市公害と環境未来館（四日市市）

2015年 高尾の森自然学校（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン）等

編者：阿部治（立教大学教授）、川嶋直（（公社）日本環境教育フォーラム理事長）
環境教育図録作成・更新のためのワークショップメンバー：朝岡幸彦（東京農工大学教授）、岩松洋（京エコロジーセンター事務部長）、佐藤真久（東京都市大学教授）、高田研（都留文科大学教授）、中野民夫（東京工業大学教授）、中野友博（びわこ成蹊スポーツ大学教授）、西村仁志（広島修道大学教授）
浜本奈鼓（NPO法人くすの木自然館代表理事）、原田智代（せいわエコ・サポーターズクラブ）、星野智子（（一社）環境パートナーシップ会議副代表理事、水山光春（京都教育大学教授）、村上千里（ESD-J理事/事務局長）
事務局：公益社団法人日本環境教育フォーラム 佐藤秀樹、加藤超大
本資料は、平成27年度環境省委託業務「平成27年度日中韓環境教育ネットワークシンポジウム等の開催及びTEEN共同プロジェクトの実施等委託業務」の一環として制作されました。

平成27年度末現在

日本の環境教育書籍（全100冊）
環境（知識）

過去と未来/文明論/知恵の伝承

文明■ ウォールデン 森の生活
（ヘンリー・D. ソロー 著/1854年）■ 星の王子様

地球環境

公害

生態系

■ 西暦2000年の地球（アメリカ環境問題諮問委員会、国務省 編/1980年）■ 沈黙の春■ 生態学方法論■ 環境教育論（レイチェル・L・カーソン 著/1962年)（沼田真 著/1953年）（沼田真 著/1982年）■ 地球環境報告■ 恐るべき公害■ 植物と人間■ 環境教育の理論と実践（アントワーヌ・ド・サン＝テグジュペリ 著/1943年）■ 宇宙船「地球号」操縦マニュアル（バックミンスター・フラー 著/1963年）（石弘之 著/1988年）（庄司光,宮本憲一 著/1964年）（宮脇昭 著/1970年）（福島要一 著/1985年）■ 地球生活■ 苦海浄土■ 自然保護を考える（星川淳 著/1990年）（石牟礼道子 著/1969年）（信州大学教養部自然保護講座 編/1973年）■ ホールアースカタログ（スチュアート・ブランド 著/1968年）■ 成長の限界■ ガイア 地球は生きている■ 公害原論■ 自然保護と生態学（ジェームズ・ラブロック 著/1991年）（沼田真 著/1973年）■ 地球のなおし方（宇井純 著/1971年）■ 水俣病（ドネラ・H・メドウズ,デニス・L・メドウズ 著/1972年）■ スモール・イズ・ビューティフル（ドネラ・Ｈ・メドウズ,デニス・Ｌ・メドウズ,枝廣淳子 著（原田正純 著/1972年）/2005年）■ 日本の公害（エルンスト・フリードリッヒ・シューマッハー 著/1973年）■ 自動車の社会的費用（宇沢弘文 著/1974年）■ 不都合な真実（庄司光,宮本憲一 著/1975年）（アル・ゴア 著/2006年）■ 複合汚染学校（有吉佐和子 著/1975年）■ リトル・トリー（フォレスト・カーター 著/1976年）■ 地球白書（レスターブラウン 著/1984年）■ 風の谷のナウシカ

環境教育辞典環境教育総論地域■ 環境教育の成立と発展■ 子どもの参画(福島達夫 著/1993年)■ 環境教育をつくる（田中実,安藤聡彦 編著/1997年）■ 学校環境教育論（小玉敏也,福井智紀 編著/2010年）■ 環境教育（日本環境教育学会 編集/2012年)（ロジャー ハート 著/2000年)■ 奇跡のむらの物語（辻英之 著/2011年）■ PBE地域に根ざした教育（高野孝子 編著/2014年）■ 環境教育事典（環境教育事典編集委員会 編集/1992年）■ 環境教育辞典（東京学芸大学野外教育実習施設 編集/1992年）■ 環境教育辞典（日本環境教育学会 編集/2013年）

1990年代

教育手法

感性（宮崎駿 著/1987年）■ センスオブワンダー■ ネイチャーゲーム１■ 生涯学習としての環境教育実践ハンドブック（レイチェル・L.・カーソン 著/1965年）■ イニュニック［生命］（星野道夫 著/1993年）■ 足もとの自然から始めよう（デイヴィド・ソベル 著/1996年）■ あなたの子どもには自然が足りない（リチャード・ルーブ 著/2005年）（ジョセフ・B・ コーネル 著/1978年）（環境教育推進研究会 編集/1992年）■ 子どもと環境教育（阿部治 編著/1993年）■ 自然観察ハンドブック（日本自然保護協会 編集/1984年)■ 学校と環境教育（大田堯 編著/1993年）■ 社会と環境教育■ インタープリテーション入門（キャサリーン・レニエ,ロン・ジマーマン 著/1994年)■ つながりひろがれ環境学習（岡島成行 編著/1993年）■ 地球と環境教育（藤原英司 編著/1993年）■ 科学と環境教育（小野三津子 著/1996年）■ ワークショップ（中野民夫 著/2001年）■ インタープリター・トレーニング（松前達郎 編著/1993年）■ 日本型環境教育の提案（日本環境教育フォーラム 編著/1992年）（津村俊充,増田直広,古瀬浩史,小林毅 編著/2014年）

環境教育の場・テーマ■ 限界を超えて（ドネラ・H・メドウズ,デニス・L・メドウズ,
ランダース・ヨルゲン 著/1992年）■ 緑の国のエコトピア

森林

食農

流域・湿地

■ 森林インストラクター入門■ 自然農法・わら一本の革命■ 巨大な愚行 長良川河口堰■ 日本型環境教育の知恵（日本環境教育フォーラム 編著/2008年）■ 現代環境教育入門（林野庁 編著/1992年）（福岡正信 著/1975年）（天野礼子 著/1994年）（降旗信一,高橋正弘 編著/2009年）■ 森林教育のすすめ方■ 日本の農業■ 諌早湾ムツゴロウ騒動記（全国林業改良普及協会 編著/1994年）（原剛 著/1994年）（山下弘文 著/1998年）■ 森林破壊と地球環境■ 身土不二の探究■ よみがえれアサザ咲く水辺（大石真人 著/1995年）■ 自然保護を問い直す -環境倫理とネットワーク（山下惣一 著/1998年）■ 「田んぼの学校」入学編（飯島博,鷲谷いづみ 編著/1999年）■ 森は海の恋人（鬼頭秀一 著/1996年）（宇根豊 著/2000年）（畠山重篤 編著/2006年）■ 森よ生き返れ■ 「田んぼの学校」遊び編（宮脇昭 著/ 1999年）（湊秋作 著/2001年）（アーネスト・カレンバック 著/1992年）■ 世界がもし100人の村だったら（池田香代子 著/2001年）■ スロー・イズ・ビューティフル（辻信一 著/2001年)■ 百年の愚行（Think the Earth Project 編集/2002年）■ 成長の限界 人類の選択（ドネラ・H・メドウズ,デニス・L・メドウズ 著/2005年）■ 環境教育入門（スー・グレイグ,グラハム・パイク,ディビッド・セルビー
編著/1998年）■ 食育菜園（センター・フォー・エコリテラシー 著/2006年）■ 食農で教育再生-保育園・学校から社会教育まで（朝岡幸彦,野村卓,菊池陽子 編著/2007年）

ライフスタイル

エネルギー

自然学校

■ 半農半Xという生き方■ エネルギー教育最前線■ 森の自然学校（ 塩見直紀 著/2003年)（藤本太郎 著/1994年）（稲本正 著/1997年）■ ロハスの思考■ 「エネルギー教育」の授業プラン■ 就職先は森の中（福岡伸一 著/2006年）（竹川訓由,菅原光敏 編著/1999年）（川嶋直 著/1998年）■ エコハウス私論■ エネルギー環境教育の理論と実践■ 自然語で話そう-ホールアース自然学校の12ヵ月-（小林光 著/2007年）（佐島群巳,山下宏文,高山博之 編著/2005年）（広瀬敏通 著/1999年）■地球に暮らそう■ 自然学校をつくろう（加藤大吾 著/2010年）（岡島成行 著/2001年）■ 実践・自然学校運営マニュアル（佐藤初雄,桜井義維英 編著/2003年）■ ソーシャルイノベーションとしての自然学校（西村仁志 著/2013年）

2000年代ESD（持続可能な開発のための教育）■ ESDをつくる-地域でひらく未来への教育（生方秀紀,神田房行,大森享 編著/2010年）■ 次世代CSRとESD-企業のためのサステナビリティ教育（阿部治,川嶋直 編著/2011年）■ 持続可能な開発のための教育 ESD入門（阿部治,佐藤真久 編著/2012年）■ ESD拠点としての自然学校（阿部治,川嶋直 編著/2012年）■ 環境教育とESD（日本環境教育学会 編集/2014年）■ 環境教育と開発教育 -実践的統一への展望(鈴木敏正,田中治彦,佐藤真久 編著/2014年）

編者：阿部治（立教大学教授）、川嶋直（（公社）日本環境教育フォーラム理事長）
環境教育図録作成・更新のためのワークショップメンバー：朝岡幸彦（東京農工大学教授）、岩松洋（京エコロジーセンター事務部長）、佐藤真久（東京都市大学教授）、高田研（都留文科大学教授）、中野民夫（東京工業大学教授）、中野友博（びわこ成蹊スポーツ大学教授）、西村仁志（広島修道大学教授）
浜本奈鼓（NPO法人くすの木自然館代表理事）、原田智代（せいわエコ・サポーターズクラブ）、星野智子（（一社）環境パートナーシップ会議副代表理事、水山光春（京都教育大学教授）、村上千里（ESD-J理事/事務局長）
事務局：公益社団法人日本環境教育フォーラム 佐藤秀樹、加藤超大
本資料は、平成27年度環境省委託業務「平成27年度日中韓環境教育ネットワークシンポジウム等の開催及びTEEN共同プロジェクトの実施等委託業務」の一環として制作されました。

平成27年度末現在

日本の環境教育指導者養成プログラム
領域

日本での開始～60 70 80 90 00 10

研修及び試験の名称

環境管理士検定試験 4級（その他上級制度有）1970年～

キャンプインストラクター
1975年～（その他上級制度有）
B＆G海洋性レクリエーション指導員
アドバンストインストラクター/アクアインストラクター養成
1976年～
研修（その他上級制度有）

自然系

生活系

地球系

その他

組織

資格付与
の有無

研修及び試験の概要

日本

特定非営利活動法人 日本環境管理協会○「地域住民の生命と財産を守る」生活環境管理、「事業体の環境保全と安全性の確保」する経営環境管理、そしてそれぞれが組織活動を行うために必要な環境法令並びに環境基準について、環境管理組織の確立から運営に必要な知識及び技能を有する人材の育成。

「環境の歴史」「環境と化学物質」「生活環境」等に関する筆記試験

日本

公益社団法人 日本キャンプ協会○

キャンパーとじかに接しながら、プログラム等の指導を行う役割を持った指導者の育成。

講義（10時間）、実技（10時間）、様々なアクティビティ；星空観察・野鳥観察等（5時 野外教育に興味関心のある学生、社会人及び、3日程度間）キャンプの生活技術（4時間） 、キャンプの安全（1時間）
青少年教育に携わる指導者など

日本

公益財団法人 ブルーシー・アンド・グ
リーンランド財団○

全国に所在する海洋センターにて地域住民に対して海洋性レクリエーションを指導する指導者の養成。
※アドバンストはヨットやカヌーなど海洋性レクリエーション、アクアは水泳を主に指導する。

浮き身の指導などを学ぶ水辺での安全プログラムや心肺蘇生法、環境教育や集 Ｂ＆Ｇ地域海洋センター等に常時勤務する地方
アドバンスト：約35日間
団行動法などは共通科目になっており、資格を習得するためには研修の中間で行 公務員及び指定管理事業者職員であって 20 歳
アクア：約２３日間
う効果測定をはじめ、学科試験や実技試験などの試験
以上の者

オリジナル

研修及び試験内容

参加及び受験資格
小学校高学年から研修期間・試験頻度
年2回程度

自然観察指導員

1978年～

日本

公益財団法人 日本自然保護協会○

地域に根ざした自然観察会を開き、自然を自ら守り、自然を守る仲間をつくるボランティアリーダーの育成。

野外実習及び講義

受講時に満18歳以上、NACS-Jの普通会員であ2日程度ること（登録申請時に入会可能）

レンジャートレーニングキャンプ※1991年に清里インタープリターズキャンプに改称

1985年～

日本

公益財団法人 キープ協会

×

インタープリテーションの考え方や手法を講義や実習を通して学ぶ。

講義及び実習16歳以上

2泊3日程度JALT：Japan Adventure Leadership Training

1989年～

英国

公益財団法人 日本アウトワード・バウ
ンド協会

×

アウトワード・バウンドの冒険教育を実践する指導者の育成。

冒険教育体験プログラム及び野外救急法、指導実習等。
※研修後、希望者はOBJの主催プログラム、および一部の受託プログラムにインターンとして参加可能。

18歳以上

約73日（＋インターン約15日：
希望者のみ）

ネイチャーゲームリーダー養成講座（その他上級制度有）1990年～

米国

公益社団法人 日本シェアリングネイ
チャー協会

○

シャアリングネイチャーの理念を理解し、ネイチャーゲームを通して、身近な子どもや大人に自然を案内する指導者の育成。

アクティビティの体験及び指導実習、講義

18歳以上

2泊3日程度森林インストラクター資格試験

1991年～

日本

一般社団法人 全国森林レクリエーション協会○

一次試験：『森林』、『林業』、『森林内の野外活動』及び『安全及び教育』の４科目
森林を利用する一般の人に対して、森林や林業に関する適切な知識を伝えるとともに、森林の案内や森 について記述式を主体とした「筆記試験」
林内での野外活動の指導者の育成。
二次試験：一次試験の合格者を対象に、「実技試験」と「面接」

受験時において満20歳に達している者

年1回程度

PLT：Project Learning Tree ～木と学ぼう～ファシリ
テーター養成講座

1992年～

米国

特定非営利活動法人 ERIC国際理解
教育センター○

森林を活用した環境教育プログラムを実践する指導者の育成。

18歳以上

2日程度（12時間コースの場
合）インタープリター・トレーニング・セミナー

1992年～

日本

日本インタープリテーション協会
株式会社 自然教育研究センター

×アメリカ国立公園局のインタープリテーションの手法をベースに、国内の自然公園や環境教育施設の実践からフィードバックされた日本独自の内容を加えた実践的な研修を通してインタープリテーションについ 講義及び実習て学ぶ。

18歳以上（高校生不可）

3泊4日程度＋希望者には自然公園でのOJT有り

ビオトープ管理士2級資格試験（その他上級資格有り）

1997年～

日本

公益財団法人 日本生態系協会○

ビオトープ計画管理士：まちづくりや地域づくりの視点から、自然生態系の保全・再生を行う人材の育成。
筆記試験：生態学、ビオトープ論、環境関連法、計画部門または施工部門
ビオトープ施工管理士：設計・施行の現場により近い視点から、自然生態系の保全・再生を行う人材の育
成。

特になし

年1回程度

グリーンセイバー・アドバンス資格検定（その他上級制度有り）

1999年～

日本

特定非営利活動法人 樹木・環境ネット
ワーク○

植物や生態系に関する知識を体系的に身に付けた人材の育成。

※アドバンスはベイシック試験合格者、 ベイシッ
年1回
クとアドバンスは同時受験が可能

プロジェクト・ワイルド・エデュケーター養成講習会（その他上級制度有）1999年～

米国

一般財団法人 公園財団○

「自然を大切に」と理解するだけではなく「自然や環境のために行動できる人」を育成することを目的に野アクティビティの体験及び指導実習、講義
生生物を題材にした環境教育プログラムを実践する指導者の育成。

18歳以上

1日または2日間

GEMSリーダー資格取得ワークショップ（その他上級資格有）

2000年～

米国

ジャパンGEMSセンター（公益社団法人○

科学・数学領域の参加体験型プログラムGEMSの基本的な考え方やファシリテーションスキルを研修を通
アクティビティの体験及び指導実習、講義
して養い、幼稚園から高校生年代を対象に実践できる人材の育成。

満18歳以上2日間

自然体験活動指導者（NEALリーダー）認定制度（その他上級制度有）※旧CONEリーダー

2000年～

日本

全国体験活動指導者認定委員会
自然体験活動部会○

キャンプや自然観察等の野外活動を通じて自然の中で感性を磨いたり、土地の伝統文化や食文化に触れたりと、専門的な知識と技術をもって自然体験活動の普及や振興に貢献する「自然体験活動指導者」の育成。

18歳以上または自然体験に類する資格の講座
及び研修への参加

22.5時間または自然体験に類する資格の講座及び研修への参加

自然学校指導者養成講座

2000年～

日本

安藤百福センター※(2013年までは公益社団法人 日本
環境教育フォーラムが実施）

×

さまざまな自然環境で活動する自然学校の現場で、即戦力となる知識と技術を身につけたプロの指導者
自然学校でのOJT研修及び講義、実習
の養成。

20歳以上

自然学校でのOJT研修（約6ヵ月間）及び集合研修（約3ヵ月）

環境教育インストラクター認定事業

2002年～

日本

特定非営利活動法人 環境カウンセ
ラー全国連合会○

環境問題を広範囲かつ多角的に思考しながら学習指導を行なうことができる指導者の認定。

特定非営利活動法人環境カウンセラー全国連合会 (ECU) 主催の「環境教育インストラクター応
セミナー：1日
募資格取得セミナー」受講終了者で、環境保全に関する2年以上の活動実績のある者。

プロジェクトWETエデュケーター講習会（その他上級制度有）2003年～

米国

公益財団法人 河川財団○

水や水資源に対する認識・知識・理解を深め、責任感を促すことを目的に 「水」を題材にした環境教育プ
アクティビティの体験及び指導実習、講義
ログラムを実践する指導者の育成。

18歳以上

1日

スクールインタープリター養成入門講座

2006年～

日本

一般社団法人 IPNET-Jインタープリ
テーションネットワークジャパン

×

学校での自然とのふれあい、自然体験を通じた環境学習を行う人材の育成。

18歳以上

1日

こども環境管理士2級 資格試験
（その他上級制度あり）

2007年～

日本

公益財団法人 日本生態系協会○

エコツーリズムガイド育成事業

2007年～

日本

環境省

×

自然や環境問題の正しい知識を身につけ、子どもたちが自然と遊んでみたくなる保育環境づくりのエキス
筆記試験
パート人材の育成。
・基礎研修：基礎的な知識や技術を学ぶ研修。
環境省と自然学校やエコツアー業者等が連携して共通カリキュラムによる基礎研修や実地研修等を行・実地研修：全国の自然学校等におけるインターンシップ研修。
い、エコツーリズムガイドや地域コーディネーター等の人材を育成。
・通信研修：与えられた課題に対する専門家による指導。
・巡回指導：専門家による個別の指導・アドバイス等

ウィルダネスメディカルファーストエイドベーシックレベル 2007年～（その他上級制度有り）

米国（1981年～）

一般社団法人 ウィルダネスメディカル
アソシエイツジャパン○

ウィルダネス状況下(医療体系への引き継ぎや必要な処置を受けるまで に長時間を要する状況)で必要と認定カリキュラム（20時間）の受講される評価と処置、また長時間に及ぶ経過観察と看護等の救急活動を行える人材の育成。

・16歳以上(20歳未満の方は保護者の同意が必要）
2日
・野外での実習に参加可能な方

環境カウンセラー登録制度

1996年～

日本

環境省○

市民･事業活動において環境保全に関する豊富な経験や専門的知識を有し、その経験や知見に基づき、 1次：申請書等及び指定されたテーマによる論文
市民･NGO･事業者などの行う環境保全活動に対し助言など(＝環境カウンセリング)を行う人材の登録。 2次：面接

7月～8月中旬頃 申請
市民･事業活動において環境保全に関する豊富
その後、申請書及び論文のな経験や専門的知識を有している者。
審査を経て、面接。

○
○
×
×
〇

「環境教育の入門編」として、複雑・多様化する環境問題を幅広く体系的に身に付けた人材の育成。

特になし

年2回

特になし

年１回

義務教育を修了した者

全22日、30講義と卒業試験

特になし

毎月1回開催

18歳以上
気候変動に対し高い関心を持っていること

1日（1941年～）（1979年～）（1976年～）（1979年～）(1980年代～) 日本環境教育フォーラム内）（1984年～）

ECO検定（環境社会検定試験）

2006年～

日本

東京商工会議所

３R・低炭素社会検定

2009年～

日本

3Ｒ・低炭素社会検定実行委員会

水俣病教育指導員育成事業

2012年～

日本

特定非営利活動法人 水俣フォーラム

開発教育入門講座

1994年～

日本

特定非営利活動法人 開発教育協会

IPCCレポートコミュニケーター

2014年～

日本

環境省

レクリエーション・インストラクター養成講習会（その他上級制度あり）

1951年～(1993年に
資格を全
面改訂）

日本

公益財団法人 日本レクリエーション協
会

○

PCM手法

1990年～

日本

一般財団法人 国際開発機構

×AP（アドベンチャープログラミング）講習会

1995年～

米国（1971年～）株式会社 プロジェクトアドベンチャージャパン

×

環境教育・ESDカリキュラムデザイン研修

2013年～

日本

環境省（協力：文部科学省）

×

アクティビティの体験及び指導実習、講義

筆記試験

講座及び実技セミナー及び書類審査（指導計画書、論文、行動経歴書）

野外実習と講義

筆記試験「3R」と「低炭素社会」をテーマに土台となる知識を提供すると同時に、本検定で合格し、知識をもった人
筆記試験（３R部門及び低炭素社会部門）
達を繋ぐ。
環境教育の一つとしての水俣病事件についての授業ができる人材、および水俣病の学びを指導できる人
３０講義と卒業試験
材の育成。
ワークショップと振り返りを通して開発教育についてわかりやすく紹介。
講義及びアクティビティ体験等「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」により作成された「第5次評価報告書(AR5)」の内容を、広く一般の国民に伝えていく「伝え手」として活動する人材の養成。

Eラーニング及び養成講座の受講

幼稚園教諭･保育士を主対象とする一般の方々 1日
１８歳以上で、これからエコツアーガイドや地域
コーディネーターになりたい方、スキルアップを目指しているエコツアーガイドの方

理論と実技の両科目合計60時間を通じて、学校や福祉施設、地域などの現場で、ゲームや歌、集団遊び、スポーツといったアクティビティを効果的に活用し、「集団をリードする」「コミュニ集団を対象としてプログラムを展開する知識と技術を習得。集団内でコミュニケー
ケーションを促進する」「楽しい空間をつくる」など、対象や目的に合わせてプログラムを企画・展開できる
満18歳以上ションを促進させる技法や、個人の主体性や協調性を引き出す手法を学ぶ。その人材の育成。
後、都道府県レクリエーション協会にて審査（筆記、実技、レポート等）【計画・立案コース】
・プロジェクトの計画段階において、関係者分析、問題分析、目的分析、プロジェク
トの選択の4つの分析ステップと、プロジェクト計画の概要表となるプロジェクト・デ
ザイン・マトリックス（PDM）の理論と演習及び活動計画表（PO）について学ぶ。
計画・立案コースとモニタリング・評価コースから成り、開発援助プロジェクトの立案・運営・管理能力を有【モニタリング・評価コース】
開発援助実務に携わる方する人材を養成。
プロジェクトの実施段階において、PDMや活動計画表（PO）に照らしてプロジェクトの実施状況を継続的に把握し、必要に応じて計画内容を修正するモニタリングと、PDMと評価5項目の視点に基き、プロジェクトを体系的かつ客観的に分析・判断
し、改善・教訓に活かす評価の手法を学ぶ。
ゲーム、アクティビティ、ロープスコースなど実践を通して、プログラムの理念や安全に関する考え方を学
講義及び実習19歳以上
ぶ。
ESD の要素を含めた学校カリキュラムのデザインについての講義及び演習を通じて、より質の高い効果
環境教育を担う学校教職員や地域で環境に関講義及び実習的な環境教育、環境保全活動を実践できる人材の育成。
する活動を実践している方々

基礎研修：2泊3日程度
実地研修（インターンシップ）：
3ヵ月程度
修了報告会：1日

開催団体により開催形式は異なる【計画・立案コース】
4日間【モニタリング・評価コース】
4日間

4泊5日
「小学校の部」「中学校の部」
各年1日

編者：阿部治（立教大学教授）、川嶋直（（公社）日本環境教育フォーラム理事長）
環境教育図録更新のためのワークショップメンバー：朝岡幸彦（東京農工大学教授）、岩松洋（京エコロジーセンター事務部長）、佐藤真久（東京都市大学教授）、高田研（都留文科大学教授）、中野民夫（東京工業大学教授）、中野友博（びわこ成蹊スポーツ大学教授）、西村仁志（広島修道大学教授）、浜本奈鼓（NPO法人くすの木自然館代表理事）、原田智代（せいわエコ・サポーターズクラブ）、星野智子（（一社）環境パートナーシップ会議副代表理事、水山光春（京都教育大学教授）、村上千里（ESD-J理事/事務局長）
事務局：公益社団法人日本環境教育フォーラム 佐藤秀樹、加藤超大
本資料は、平成27年度環境省委託業務「平成27年度日中韓環境教育ネットワークシンポジウム等の開催及びTEEN共同プロジェクトの実施等委託業務」の一環として制作されました。

平成27年度末現在

平成27年度地球環境基金助成金交付分野内訳分野
総合環境教育自然保護・保全・復元
環境保全型農業等
地球温暖化防止
循環型社会形成
森林保全・緑化
大気・水・土壌環境保全
総合環境保全活動
東日本大震災関連活動
砂漠化防止
その他環境保全活動

金額144334000 円
100,500,000 円
51,300,000 円
107,200,000 円
41,830,000 円
22,800,000 円
17,000,000 円
108,400,000 円
28,100,000 円
4,400,000 円
17,300,000 円

件数
54 件
33 件
15 件
32 件
16 件
6 件
5 件
29 件
10 件
1 件
6 件

備考
国内44件、海外10件
国内30件、海外3件
国内5件、海外10件
国内28件、海外4件
国内14件、海外2件
国内4件、海外2件
国内3件、海外2件
国内26件、海外3件
国内10件、海外0件
国内0件、海外1件
国内6件、海外0件

平成27年度地球環境基金助成金交付分野内訳
その他環境保全活動
3%

砂漠化防止
1%
東日本大震災関連活動
4%

総合環境教育22%
総合環境保全活動
17%

大気・水・土壌環境保全
3%

森林保全・緑化
3%

自然保護・保全・復元
16%
循環型社会形成6%地球温暖化防止
17%

環境保全型
農業等
8%

編者：阿部治（立教大学教授）、川嶋直（（公社）日本環境教育フォーラム理事長）
環境教育図録更新のためのワークショップメンバー：朝岡幸彦（東京農工大学教授）、岩松洋（京エコロジーセンター事務部長）、佐藤真久（東京都市大学教授）
高田研（都留文科大学教授）、中野民夫（東京工業大学教授）、中野友博（びわこ成蹊スポーツ大学教授）
西村仁志（広島修道大学教授）浜本奈鼓（NPO法人くすの木自然館代表理事）、原田智代（せいわエコ・サポーターズクラブ）
星野智子（（一社）環境パートナーシップ会議副代表理事、水山光春（京都教育大学教授）、村上千里（ESD-J理事/事務局長）
事務局：公益社団法人日本環境教育フォーラム 佐藤秀樹、加藤超大
本資料は、平成27年度環境省委託業務「平成27年度日中韓環境教育ネットワークシンポジウム等の開催及びTEEN共同プロジェクトの実施等委託業務」の一環として制作されました。
平成27年度末現在

年度別助成金額推移
1993年 1994年 1995年 1996年 1997年 1998年 1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
257
402
379
362
370
345
316
373
347
389
279
247
235
203
175
168
103
82
103
119
114
105
113
12
30
60
82
90
107
127
111
78
51
43
22
31
23
16
24
14
17
17
31
34
35
22
136
198
211
226
266
281
293
390
363
373
443
446
438
353
402
486
396
359
394
450
430
465
509
405
630
650
670
726
733
736
874
788
813
765
715
704
579
593
678
513
458
514
600
578
605
644
単位：百万円【対象とする活動区分】
イ：国内民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ロ：海外民間団体による開発途上地域の環境保全のための活動
ハ：国内民間団体による国内の環境保全のための活動
イ案件
ロ案件
ハ案件
合計

年度別助成金額推移

（百万円）

1000
900
800

700
600
500

400
300
200
100

0
1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

イ案件

2003

ロ案件

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

ハ案件

※地球環境基金20年の軌跡、そして未来へ（発行者：独立行政法人環境再生保全機構/2013年）及び独立行政法人環境再生保全機構（https://www.erca.go.jp/）ホームページを参考に作成。
編者：阿部治（立教大学教授）、川嶋直（（公社）日本環境教育フォーラム理事長）
環境教育図録更新のためのワークショップメンバー：朝岡幸彦（東京農工大学教授）、岩松洋（京エコロジーセンター事務部長）、佐藤真久（東京都市大学教授）
高田研（都留文科大学教授）、中野民夫（東京工業大学教授）、中野友博（びわこ成蹊スポーツ大学教授）
西村仁志（広島修道大学教授）浜本奈鼓（NPO法人くすの木自然館代表理事）、原田智代（せいわエコ・サポーターズクラブ）
星野智子（（一社）環境パートナーシップ会議副代表理事、水山光春（京都教育大学教授）、村上千里（ESD-J理事/事務局長）
事務局：公益社団法人日本環境教育フォーラム 佐藤秀樹、加藤超大
本資料は、平成27年度環境省委託業務「平成27年度日中韓環境教育ネットワークシンポジウム等の開催及びTEEN共同プロジェクトの実施等委託業務」の一環として制作されました。
平成27年度末現在