2024 年 1 月

一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会
キープ the モータース保険 約款集〈事業活動総合保険普通保険約款および特約〉

も

く

じ

●事業活動総合保険普通保険約款………1～19 ページ●特約適用規定……………………………20 ページ●特約………………………………………21～32 ページ

事業活動総合保険普通保険約款
第１章

物損害担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

野積み

保険の目的を建物外に積むことをいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きます。

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

一時持ち出し中記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内
収容の状態を除きます。

格落ち損害保険の目的の価値の下落をいいます。

仮設の建物

年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

法令等

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリ
ンクラー設備・装置を含みます。

建築基準法（昭和25年法律第201号）、消防法（昭和23年法律第186号）等の各種法令および公的機関からの通達等をいいます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。

建設機械等

建設用工作車、破砕機等の工事用機械をいいます。

保険金

希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。

損害保険金、通貨等盗難損害保険金および物損害事故付随費用保険
金をいいます。

保険の目的の価額

再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注）

とう

骨董
再調達価額

損害が発生した地および時における保険の目的と同一の質、用途、規模、型、能力、構造のものを再取得または再築するのに要する額をいいます。

を差し引いた額をいいます。ただし、商品・製品等は、仕入価額ま財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の目的の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

たは原価等のその保険の目的の性質または状況に応じた価額とし、とう

自動車

品は、その保険の目的と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注） 減価額保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。
ア．設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価
額の90％に相当する額を限度とします。
イ．アに規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価
額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。

原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車またけんはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。
支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材を
いいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による雪崩をいい、融雪
水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
じゅう

設備・ 什 器等

じょう

騒 擾 およびこれに類似の集団行動理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

輸送中

輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。
（注１） 輸送展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。
（注２） 通常の輸送過程
輸送途上における積み替えのための一時保管を含みます。

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。
群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態
であって、暴動に至らないものをいいます。
この章における損害には、消防または避難に必要な処置によって保険の目的について生じた損害を含みます。

損害防止費用損害の発生および拡大の防止のために支出した費用をいいます。

対象敷地内

対象建物の所在する敷地内をいいます。

対象事故

日本国内において保険期間中に発生した第１条（損害保険金を支払う場合）⑴のいずれかに該当する偶然な事故をいいます。

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいま
す。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

他の保険契約等

役員

設備、装置、機械、器具、工具、什 器または備品をいいます。ただ

損害

建物損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する第２条（費用保険金を支払う場合）に該当する費用のうち、当会社が妥当と認めた費用をいいます。

じゅう

し、門、塀および垣は含みません。
船舶

物損害事 故付随 費用第１条（損害保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって保険の目的について生じた損害に対して、損害保険金を支払います。

屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。
なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、特別の約定がないかぎり、建物に含まれるものとします。
この条項における保険の目的と同一のものについて締結された第１条（損害保険金を支払う場合）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

電気的事 故また は
機械的事故

偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測かつ突発的に発生したものをいいます。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

-1-

保険の目的および所在地

対象事故① 火災、落雷、破裂または爆発
ひょう② 風災・ 雹 災または雪災

建物外
建物内
輸送中・一
（注１）
時持ち出
し中

左記以外

商 設
品 備
・ ・じ
製 什 ゅう
品 器
等 等

設
備
・じ
什 ゅう
器
等

商
品
・
製
品
等

設
備
・じ
什 ゅう
器
等

商
品
・
製
品
等

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両③ もしくはその積載物の衝突もしくは接触。た
じん

じん

ばい

だし、雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、

○

○

○

法令変更対応費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧す

土砂崩れまたは②もしくは⑦の事故を除きりるにあたって、法令等により、罹災直前の状態に復旧することが不可能な場合におけます。

る次のいずれかの費用をいいます。
給排水設備に生じた事故または記名被保険④者以外の者が占有する戸室で生じた事故に

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⑥ 盗難

○

○

○

⑦ 水災

○

○

⑧ 電気的事故または機械的事故

○

○

○

⑨ 上記①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

いっ

ぬ

伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。たア．法令等の変更に伴い、復旧のために必要となった追加費用
イ．法令等の変更に伴い、その事故が発生していない保険の目的の取りこわし、修理、変更を行った費用④ エコ対策費用
エコ対策費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的を復旧するにあたって、当会社が環境に資すると認めた製品に買い換える場合、もしくはそれを使用して修繕する場合の追加費用（注５）をいいます。
（注１） 調査費用
記名被保険者の役員または使用人にかかわる人件費を除きます。
（注２） 損害復旧期間保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注３） 賃借費用
敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
（注４） 仮設物の設置費用保険の目的の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
（注５） 追加費用

だし、②または⑦の事故を除きます。
じょう⑤

騒 擾 およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

り

復旧のために要する費用から、罹災直前の状態に復旧するために通常要する費※上表中、「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその保険の目的に生じた損害に対して保険金を支払うことを表しています。
⑵ 当会社は、第６条（保険の目的の範囲）⑶⑥の規定にかかわらず、対象施設内に収容中、輸送中または一時持ち出し中の状態にある記名被保険者の業務用の通貨もしくは預貯金証書等（注２）または記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨（注３）の盗難によって損害が生じた場合は、その損害に対して、この章および第５章
基本条項の規定に従い、通貨等盗難損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次の事実がいずれもあったことを条件とします。
① 保険契約者または記名被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
⑶ ⑵の通貨もしくは預貯金証書等のうち、手形または小切手に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに次の措置をとらなければなりません。
① 振出人または引受人および取引金融機関に対して盗難事故発生の通知を行い、かつ、
事故手形または小切手の支払の停止を依頼すること。
② 公示催告の申し立てを行い、かつ、所定の時期に除権決定の申し立てをすること。
③ 警察署等に届けて、盗難事故に関する証明書を取り付けること。
④ その他当会社の要求した手続を行うこと。
⑷ 当会社は、⑶②の公示催告手続に要する費用を損害の額の一部として通貨等盗難損害保険金を支払います。
⑸ 当会社は、手形または小切手に盗難事故が発生した場合は、次の損害に対しては、通貨等盗難損害保険金を支払いません。
① 手形または小切手の不渡損害および支払拒絶による損害② 一切の金利損害③ 原因または時期を問わず、価値の下落損害⑹ 記名被保険者が正当な理由なく⑶の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて通貨等盗難損害保険金の額を支払います。
⑺ 手形または小切手に盗難事故が発生した場合に当会社が通貨等盗難損害保険金を支払う時期は、⑶②の除権決定手続終了日または満期日のいずれか遅い日以降とします。
（注１） 建物内
対象建物以外の建物内を含みます。
（注２） 通貨もしくは預貯金証書等
通貨には、第６条（保険の目的の範囲）⑶の規定にかかわらず、第三者より売上金として収受した手形、小切手または商品券、および商品である印紙、切手、プリペイドカードまたは商品券を含むものとします。
また、預貯金証書とは、預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引
き出し用の現金自動支払機用カードを含みます。
（注３） 記名被保険者が所有する自動販売機内に収容されている通貨
対象建物内に設置された自動販売機に収容されている通貨に限ります。
第２条（費用保険金を支払う場合）
当会社は、損害保険金が支払われる場合において、対象事故に直接起因して発生する物損害事故付随費用に対し、この章および第５章基本条項の規定に従い、物損害事故付随費用保険金を支払います。
① 残存物取片づけ費用
残存物取片づけ費用とは、損害を受けた保険の目的の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をいいます。
② 修理付帯費用
修理付帯費用とは、保険の目的に損害が生じた結果、その保険の目的の復旧にあた
り必要な次のいずれかに該当する費用をいいます。
ア．損害が生じた保険の目的を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注１）イ．保険の目的に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注１）。ただし、保険の目的に損害が生じた時からその保険の目的の損害復旧期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
ウ．損害が生じた保険の目的である設備または装置を再稼働するために要する保険の目的の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
エ．損害が生じた保険の目的の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の目的の復旧完了時における価額を除きます。
オ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する物の賃借費用（注３）。ただし、損害が生じた保険の目的をその地において借用する場合に要する賃借費用（注３）を超えるものを除きます。
カ．損害が生じた保険の目的の代替として使用する仮設物の設置費用（注４）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注３）キ．損害が生じた保険の目的を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務
または休日勤務に対する割増賃金の費用③ 法令変更対応費用

用を差し引いた額をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 次のいずれかに該当する物について第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の事故により生じた損害じゅうア．ゴルフネット（注３）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・ 什 器等および商品・製品等
イ．建築中の屋外設備・装置
ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
エ．海上に所在する設備・装置④ 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注４）について生じた損害⑤ 機械（注５）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注５）と同時に損害を被った場合、または機械（注５）
本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害等に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注６）もしくは核燃料物質（注６）によって汚染された物（注７）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関を含みます。
（注２） その者
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３） ゴルフネット
ポールを含みます。
（注４） 自動販売機
収容されている商品を含みます。
（注５） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注６） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注７） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第４条（保険金を支払わない場合－電気的事故または機械的事故、不測かつ突発的な事
故）
当会社は、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴⑧または⑨の事故によって保険の目的に生じた損害のうち、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の目的の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって保険の目的を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。
② 保険の目的の自然の消耗または劣化（注１）もしくは保険の目的の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害③ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、保険金を支払います。
④ 製造または加工（注２）されている間の保険の目的に生じた損害⑤ 保険の目的のうち管球類に生じた損害。ただし、保険の目的の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
⑥ 保険の目的の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の目的ごとに、その保険の目的が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑦ 詐欺または横領によって生じた損害-2-

⑧ 保険の目的の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害⑨ 機械（注３）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害⑩ 保険の目的である楽器に生じた次のいずれかの損害

損傷を受けた保険の目的の保険価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。
修理費
（注１）

げん

ア．絃（注４）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の目的の他の部分と

ひょう

じん

⑯ 風、雨、雪、 雹 もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注５）が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴②の対象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害については、保険金を支払います。
⑰ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害（注１） 保険の目的の自然の消耗または劣化保険の目的が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注２） 加工保険の目的に対する修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等の作業を除きます。
（注３） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注４）

げん

絃

ピアノ線を含みます。
建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－商品・製品等）
当会社は、保険の目的である商品・製品等について生じた損害のうち、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。
③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。
④ 保険の目的の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑤ 電力の停止または異常な供給により、保険の目的のうち商品・製品等のみに生じた損害第６条（保険の目的の範囲）
（注５）

じゅう

⑴

この章における保険の目的は、記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・ 什器等および商品・製品等とします。

⑵

記名被保険者が対象建物の所有者でない場合には、次の物のうち、記名被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の目的に含まれます。
① 対象施設内で記名被保険者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの⑶ ⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含まれません。
① 自動車② 原動機付自転車
③ 船舶
④ 航空機
とう

⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるもの⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物

修理費
（注１）

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額

区

＝

損害の額

分

保険金の支払額① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

この章の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合

支払限度額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。

⑵ 保険の目的（注２）について再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金を支払う旨の約定がない他の保険契約等がある場合には、当会社は、⑴の規定にかかわらず、次の算式によって算出した額を損害保険金として支払います。ただし、この章における支払責任額を限度とします。
損害の額 －

ひな

類する財物

－

⑶ 保険の目的が１組または１対の物からなる場合において、その一部に損害が生じたときは、当会社は、その損害が保険の目的全体の価値に及ぼす影響を考慮して、損害保険金として支払うべき損害の額を定めます。
⑷ 格落ち損害は損害の額に含めません。
⑸ 第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①の規定により、損害等の発生および拡大の防止のために、保険契約者または記名被保険者が必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないとき（注３）を除き、当会社は、これを損害の額に含めます。
（注１） 修理費
損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の目的を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の目的の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２） 修理によって保険の目的の価額が増加した場合は、その増加額
保険の目的の種類ごとに、次の額を限度とします。なお、これらの限度は、その損害が生じた物ごとにそれぞれ適用します。
① 設備、装置または機械稼働しているものは再調達価額の70％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは保守管理の状況および使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
② ①に規定する以外のもの
日常生活または業務に使用できる状態のものは再調達価額の50％に相当する額を限度とし、これに該当しないものは使用による消耗または経過年数等に応じて再調達価額の90％に相当する額を限度とします。ただし、消耗品等、一定の期間ごとに使用または経過に伴う交換が必要なものは、再調達価額の90％に相当する額を限度とします。
（注３） 保険金が支払われないとき
免責金額を差し引くことにより保険金が支払われない場合を除きます。
第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑴ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度とし、前条の規定による損害の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額を損害保険金として支払います。ただし、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴①から⑥までに掲げる事故に起因して生じた損害に対しては免責金額を差し引きません。
⑵ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第１条（損害保険金を支払う場合）⑵に規定する損害に対して通貨等盗難損害保険金を支払います。
⑶ 当会社は、１回の事故につき、別表１の支払限度額を限度として、第２条（費用保険金を支払う場合）に規定する物損害事故付随費用に対して、物損害事故付随費用保険金を支払います。
第９条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この物損害担保条項により保険金を支払った場合においても、この物損害担保条項の支払限度額は、減額されません。
第10条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約につき支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額（注１）を超えるときは、当会社は、
次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

⑦ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに⑧ 動物、植物⑨ 建設機械等
第７条（損害額の決定）⑴ 当会社が、第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金として支払うべき損害の額は、その保険の目的の種類に応じて次のとおりとします。

修理に伴って生じた残存物がある場 ＝ 損害の額
合は、その価額② 保険の目的が①以外の物である場合損傷を受けた保険の目的の再調達価額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害の額とします。

同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
イ．音色または音質の変化⑪ 保険の目的が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、保険の目的の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑫ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害⑬ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害⑭ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害⑮ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害

修理によって保険の目的の－ 価額が増加した場合は、そ －の増加額（注２）

他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金または共済金の額＝

損害保険金の額⑶ 損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、⑴または⑵の規定をおのおの別に適用します。
（注１） 支払限度額
下表の支払限度額をいいます。

とう① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫保険金の種類１ 第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金損害の額から第８条（保険金の支払額および支払限度額）⑴に定める免責金額（注３）を差し引いた額

２ 第１条⑵の通貨等盗難損害保険金100万円（他の保険契約等に、支払限度額が100万円を超えるものがある
場合は、これらの支払限度額のうち、最も高い額）

３ 第２条（費用保険金を支払う場合）の物
損害事故付随費用保険金

保険証券記載の物損害事故付随費用
保険金額（他の保険契約等に、支払限度額が保険証券記載の物損害事故付随費用保険金額を超えるものがある

刻物その他の美術品である場合保険価額によって定めます。
② 保険の目的が①以外の物である場合
再調達価額によって定めます。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険の目的の損傷を修理することができる場合においては、
その保険の目的の種類に応じて次のとおり算出した額を損害の額とします。
とう① 保険の目的が商品・製品等または貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品である場合

-3-

支払限度額

場合は、これらの支払限度額のうち、最も高い額）
保険の目的
第７条（損害額の決定）⑴①に記載の保険の目的を除きます。
免責金額
他の保険契約等にこの保険契約の免責金額より低いものがある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
第11条（残存物および盗難品の帰属）⑴ 当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った場合でも、保険の目的の残存物について記名被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
⑵ 保険の目的が盗取された場合に、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によって、その盗取された保険の目的について記名被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
第12条（保険金支払後に盗難品が回収された場合の措置）
前条の規定に従い、当会社が所有権その他の物件を取得した場合において、盗取された保険の目的について、当会社が第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の損害保険金を支払った日の翌日から起算して１年以内に、その保険の目的またはその一部が回収されたときは、記名被保険者は、保険金に相当する額を当会社に支払って、その返還を受けることができます。この場合において、記名被保険者は、回収されるまでの間にその保険の目的に生じた損傷または汚損による損害に対して損害保険金を請求することができます。

収益減少防止費用

標準売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するためにてん補期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える額をいいます。ただし、第１章物損害担保条項第７条（損害額の決定）⑸に規定する損害防止費用は含みません。

商品・製品等

商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

商品流 通管理 シス
テムの中断

不測かつ突発的な事由に起因して、商品流通管理システムの機能が停止、中断または阻害されることをいいます。

水災

台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石等によって生じた事故をいいます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による雪崩をいい、融雪
水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除き
ます。

（注２）
（注３）

第２章
語

定

警察その他の行政機関による立入禁止、避難命令その他の処置を伴う犯罪、事件等をいいます。

一時持ち出し中記名被保険者の業務の目的に従って、対象施設より一時的に持ち出され、使用または管理されている状態をいい、野積みおよび建物内
収容の状態を除きます。
水が溢れることをいいます。

営業継続費用事故発生直前12か月のうち、復旧期間に応答する期間の売上高に相当する額の減少の発生および拡大を防止するために復旧期間内に生じた追加費用（注）をいい、同期間内に支出を免れた費用がある場合はその額を差し引いた額とします。ただし、次の費用は追加費用（注）に含まないものとします。
① 事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する
費用② 第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故により損害を受けた財物を損害発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。ただし、この費用のうち、復旧期間を短縮するために復旧期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分
は、それによって軽減できた追加費用（注）の額を限度として、追加費用（注）に含めるものとします。
③ 一時使用のために取得した物件の復旧期間終了時における時
価部分（注） 追加費用
必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分を
いいます。

営業損失

売上高が営業費用を下回った場合の営業費用から売上高を差し引いた額をいいます。

営業費用

売上原価または製造原価、一般管理費、販売費等の営業に関する費用をいいます。

営業利益

売上高が営業費用を上回った場合の売上高から営業費用を差し引いた額をいいます。

仮設の建物

年間の使用期間が３か月以下の建物をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

給排水設備

建物の機能を維持するために必要な給水、排水設備をいい、スプリ
ンクラー設備・装置を含みます。

供給者等

商品・製品等の供給物を直接記名被保険者に供給する者または商品・製品等を直接記名被保険者より受け入れる者をいいます。

とう

骨董

喪失利益

事故が生じた結果、営業が休止または阻害されたために生じた損失のうち、経常費および事故がなかったならば計上することができた
営業利益の額をいいます。

類似の集団行動

事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要するすべての費用をいいます。
希少価値または美術的価値のある古道具・古美術品その他これらに類するものをいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の財産権を含みません。

自動車

原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車またけんはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。
支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

収益減少額

標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額をいいます。

-4-

群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害されるかまたは被害を生ずる状態
であって、第２条（保険金を支払わない場合）⑵①の暴動に至らないものをいいます。

損失喪失利益および収益減少防止費用をいいます。

損失等

損失および営業継続費用をいいます。

対象敷地内

対象建物の所在する敷地内（注）をいいます。
（注） 敷地内
囲いの有無を問わず、対象物件の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または記名被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

対象事故

日本国内において保険期間中に発生した第１条（保険金を支払う場
合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する偶然な事故をいいます。

対象施設

記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設をいいま
す。

対象建物

記名被保険者が所有または占有する業務用の建物（注）をいいます。
（注） 建物
一部を占有する建物を含みます。

建物

屋根を有する土地に定着した建造物であって、人が立ち入る用途のものをいいます。ただし、アーケード、坑道、洞窟等を除きます。
なお、建物の所有者が所有する業務用の畳、建具その他これらに類する物および電気、ガス、暖房、冷房設備その他の付属設備は、建物に含まれるものとします。

建物等

建物ならびに門、塀および垣をいいます。

他の保険契約等

この章における対象敷地内に所在する記名被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結された第１条（保険金を支払う場合）の損失等を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

電気的 事故ま たは
機械的事故

偶然かつ外来の事故に起因しない電気の作用または機械の稼動に伴って発生した保険の目的の電気的または機械的事故のうち、不測かつ突発的に発生したものをいいます。

てん補期間

休業損失保険金の支払の対象となる期間であって、特に定める場合
を除き事故が発生した時に始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、12か月を限度とします。

盗難

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

特定感染症

次に掲げる感染症をいいます。
① エボラ出血熱② クリミア・コンゴ出血熱③ 痘そう④ 南米出血熱⑤ ペスト⑥ マールブルグ病⑦ ラッサ熱⑧ 急性灰白髄炎⑨ 結核⑩ ジフテリア⑪ 重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）⑫ 鳥インフルエンザ（注）⑬ コレラ⑭ 細菌性赤痢⑮ 腸管出血性大腸菌感染症⑯ 腸チフス⑰ パラチフス（注） 鳥インフルエンザ
Ｈ５Ｎ１型に限ります。

あふ

溢水

経常費

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを除きます。

じょう

異常事態

いっ

船舶

騒 擾 およびこれに義

じゅう

設備、装置、機械、器具、工具、 什 器または備品をいいます。

休業損失等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用じゅう

設備・ 什 器等

土砂崩れ

崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

野積み

対象物件を建物外に積むことをいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいま
す。

標準売上高

事故発生直前12か月のうちてん補期間に応当する期間の売上高を
いいます。

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等の風災をいい、洪水、高潮等を除きます。

復旧期間

営業継続費用保険金の支払の対象となる期間であって、次のいずれかに該当する期間をいいます。ただし、いかなる場合も12か月を超
えないものとします。
① 第１条（保険金を支払う場合）⑴①から⑨までのいずれかに該当する場合には、事故による損害を受けた時からそれを遅滞なく復旧した時まで。ただし、損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。

対象物件および所在地

左記以外

商 設
品 備
・ ・じ
製 什 ゅう
品 器
等 等

設
備
・じ
什 ゅう
器
等

商
品
・
製
品
等

設
備
・じ
什 ゅう
器
等

商
品
・
製
品
等

◎

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

⑥ 盗難

◎

◎

◎

◎

⑦ 水災

○

○

○

⑧ 電気的事故または機械的事故

○

○

○

○

①から⑧以外の不測かつ突発的な
⑨
事故

○

○

○

○

対象事故
① 火災、落雷、破裂または爆発
ひょう② 風災・ 雹 災または雪災

来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積した時からその状態が終了し、対象施設の正常な利用が可能となった時まで。ただし、正常な利用が可能な状態となるために通常③要すると認められる期間を超えないものとします。

載物の衝突もしくは接触。ただし、
じん

じん

ばい

雨、雪、あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下も③ 第１条⑵②から④に該当する場合には、異常事態またはユーテ
ィリティ設備または商品流通管理システムの中断の発生した時からそれらの状態が終了した時まで④ 第１条⑵⑤から⑦に該当する場合には、届出または措置が行われた時から事故の営業に対する影響が消滅した状態に売上高が復した時までしくは飛来、土砂崩れまたは②もし
くは⑦の事故を除きます。
給排水設備に生じた事故または記

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

名被保険者以外の者が占有する戸④ 室で生じた事故に伴う漏水、放水ま
いっ

ぬ

保険金

休業損失保険金および営業継続費用保険金をいいます。

たは溢水による水濡れ。ただし、②

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

または⑦の事故を除きます。

ユーテ ィリテ ィ設
備対象建物と配管または配線により接続している次のいずれかに該当する事業者の占有する電気、ガス、熱、水道もしくは工業用水道の供給設備または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線で次のいずれかに該当する事業者の占有する財物（注）をいいます。
① 電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者② ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者③ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者④ 水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者⑤ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事
業者（注） 財物
日本国内に所在する財物に限ります。

騒 擾 およびこれに類似の集団行動

不測かつ突発的な事由に起因してユーティリティ設備の機能が停止または阻害されたことにより、電気、ガス、熱もしくは水道の供給または電信・電話の中継が中断または阻害されることをいいます。

輸送中

輸送（注１）のために輸送区間の始点より搬出された時から、通常の輸送過程（注２）を経て、輸送区間の終点へ搬入される時までの間をいいます。ただし、建物内収容の状態を除きます。
（注１） 輸送展示または巡回販売に付随する輸送を含みます。
（注２） 輸送過程
輸送途上における積み替えのための一時保管を含みます。

利益率

直近の会計年度（１か年間）において、次の算式により得られた割合をいいます。
営業利益＋経常費
利益率＝
売上高
ただし、同期間中に営業損失が生じた場合は、次の算式により得られた割合とします。
経常費－営業損失
利益率＝売上高

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって第３条（対象物件の範囲）⑴の対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止
または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。

○

建物の外部からの物体の落下、飛② 第１条⑵①に該当する場合には、漏水、放水または溢水の発生

ユーテ ィリテ ィの
中断

建物外
建物内
（注）

輸送中・一
時持ち出
し中

いっ

暴動

か第
ら３
⑤条
の（
財対
物象
物
件
の
範
囲
）
⑴
②

じょう

⑤ または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為

※上表中「◎」「○」とあるのは対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対して保険金を支払うことを表しています。ただし「○」とある部分については、第４条（保険金の支払額）①の規定により、その事故の発生した時を含む
日の午前零時から24時間を経過した時までの損失の額を差し引いて保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。ただし、⑤から⑦までの事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続費用を除きます。
①

対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分のいっ道路において生じた漏水、放水または溢水② 対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態③ ユーティリティの中断④ 商品流通管理システムの中断⑤ 対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
⑥ 対象施設における特定感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
⑦ 対象施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象施設の消毒その他の措置（注） 建物内
対象建物以外の建物内を含みます。
第２条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者またはその者の法定代理人（注２）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については、保険金を支払います。
③ 国または公共機関による法令等の規制。ただし、前条⑵⑤から⑦までの事由による損失については、保険金を支払います。
④ 対象物件およびユーティリティ設備の復旧または営業の継続に対する妨害⑤ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置としてなされた場合については、保険金を支払います。
⑥ 供給者等の倒産またはこれに準ずる事態

-5-

⑵

当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故④ ①から③までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑤ ③以外の放射線照射または放射能汚染⑶ 当会社は、対象物件が次のいずれかの損害を受けた結果生じた前条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかの物について前条⑴②の事故により生じた損害
じゅう

ア．ゴルフネット（注５）ならびに仮設の建物およびこれに収容される設備・ 什 器等および商品・製品等
イ．建築中の屋外設備・装置
ウ．桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備装置ならびに海上に所在する設備
装置② 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注６）について生じた損害③ 機械（注７）に収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品に生じた盗難による損害。ただし、機械（注７）と同時に損害を被った場合、または機械（注７）
本体に明らかな外部からの盗難の形跡がある場合については、保険金を支払います。
⑷ 当会社は、前条⑴⑧または⑨の事故によって生じた損害のうち、対象物件が次のいずれかに該当する損害を受けた結果生じた同条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 対象物件の欠陥によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥によって生じた損害については、保険金を支払います。
② 対象物件の自然の消耗または劣化（注８）もしくは対象物件の性質によるさび、かび、変質、変色、蒸れ、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害またはねずみ食い、虫食いその他類似の事由に起因してその部分に生じた損害③ 製造または加工（注９）されている間の対象物件に生じた損害④ 対象物件のうち管球類に生じた損害。ただし、対象物件の他の部分と同時に損害を被った場合については、保険金を支払います。
⑤ 対象物件の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、対象物件ごとに、その対象物件が有する機能の喪失または低下を伴わない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑥ 詐欺または横領によって生じた損害⑦ 対象物件の置忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害⑧ 機械（注７）の故障または変調もしくは乱調に起因または随伴して、それらに収容されている記名被保険者の業務用の通貨または商品が規定額または規定量以上に出ることによって生じた損害⑨ 対象物件である楽器に生じた次のいずれかの損害② 賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効、解除または中断③ 労働争議④ 脅迫行為
⑤ 水源の汚染、渇水または水不足⑼ 当会社は、脅迫または恐喝等の目的をもって行われる記名被保険者の営業に対する妨害行為によって生じた前条⑵⑤から⑦までの事由により生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関を含みます。
（注２） その者の法定代理人
その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） ゴルフネット
ポールを含みます。
（注６） 自動販売機
収容されている商品を含みます。
（注７） 機械
自動販売機、コインゲーム機、両替機等をいいます。
（注８） 対象物件の自然の消耗または劣化対象物件が機械、設備または装置である場合は、日常の使用もしくは運転に伴
う摩滅、消耗、劣化またはボイラスケールを含みます。
（注９） 製造または加工修理を除きます。
げん（注10） 絃ピアノ線を含みます。
（注11） 建物の外側の部分
外壁、屋根、開口部等をいいます。
第３条（対象物件の範囲）⑴ この章における対象物件は、次のものとします。
じゅう① 記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・ 什 器等および商品・製品等② 対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし、①の財物を除きます。
③ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等④ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等⑤ 供給者等の日本国内で占有する財物⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴①および②の財物のうち、次の財物は対象物件に含まれま
せん。
① 自動車
② 原動機付自転車
③ 船舶
④ 航空機

げん

とう

ア．絃（注10）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、対象物件の他の部分と同⑤ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個また時に損害を被った場合については、保険金を支払います。

は１組の価額が30万円を超えるもの

イ．音色または音質の変化⑩ 対象物件が液体、粉体、気体等の流動体である場合における、対象物件の汚染、異物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化、品質低下、目減りおよび分離・復元が不可能もしくは困難となる等の損害⑪ 保険契約時に亀裂その他の欠陥があったガラスに生じた損害および取付上の欠陥によって取付けた日からその日を含めて７日以内に生じたガラスの損害⑫ 保険契約者、記名被保険者または保険金を受け取るべき者の業務に従事中の使用人の故意による損害⑬ 記名被保険者または記名被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為による損害⑭ 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動によって生じた損害
ひょう⑥ 通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物
ひな⑦ 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する財物⑧ 動物、植物第４条（保険金の支払額）
当会社は、次の①または②に従って算出した額の合計額を支払います。
① 休業損失保険金については、次の算式により得られた額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の休業損失等担保条項の保険金額を限度とします。
収益減少額

じん

⑮ 風、雨、雪、 雹 もしくは砂塵の吹込みまたはこれらのものの漏入によって生じた損害。ただし、建物の外側の部分（注11）が第１条（保険金を支払う場合）⑴②の対利益率 ＋収益減少防止費用－

てん補期間中に支出を免れた経常費第１条（保険金を支払う場合）⑴②および⑦から⑨の事故による損失または同条⑵①から⑦までの事由により生じた損失のうち、その事故の発生した時を含む日の午前零時から24時間を経過した時までの損失額

象事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害については、保険金を支払います。
⑯ テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるものに生じた損害⑸ 当会社は、対象物件である記名被保険者が所有する商品・製品等が次のいずれかの損害を受けた結果生じた前条⑴の損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化によって生じた損害② 万引きその他対象施設に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取によって生じた損害。ただし、暴力行為を伴う場合については、保険金を支払います。
③ 検品、棚卸しの際に発見された数量の不足による損害。ただし、不法に侵入した第三者によりなされた盗取により生じた損害については、保険金を支払います。
④ 対象物件の受け渡しの過誤等、事務的・会計的な間違いによる損害⑤ 電力の停止または異常な供給により、対象物件のうち商品・製品等のみに生じた損
害⑹ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑵①の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
① 土地の沈下、隆起、移動その他これらに類似の地盤変動② 屋根、扉、戸、窓、通風口等からの雨または雪等の吹き込み③ 保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意④ 修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣
⑺ 当会社は、保険契約者の使用人または記名被保険者の使用人の故意によって生じた前条⑵②の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。
⑻ 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた前条⑵③または④の事由による損失等に対しては、保険金を支払いません。ただし、同条⑴①から⑥までの事故によりユーティリティ設備または商品流通管理システムが損害を受けた結果生じた損失等については、保険金を支払います。
① ユーティリティ設備または商品流通管理システムの能力を超える利用または他の利用者による利用の優先

×

＝

－

休業損失保険金ただし、上記算式中の収益減少防止費用については、その費用の支出によって減少を免れた売上高に利益率を乗じて得られた額を限度とします。
② 営業継続費用保険金については、営業継続費用の額。ただし、１回の事故につき、保険証券記載の営業継続費用保険金額を限度とします。
第５条（営業収益および利益率の調整）
営業につき次のいずれかに該当する特殊な事情がある場合は、当会社は、損失の査定にあたり、記名被保険者との協議による合意に基づき標準売上高および利益率につき公正な調整を行うものとします。
① てん補期間が１か月に満たないとき等標準売上高からてん補期間中の売上高を差し引いた額を収益減少額とすることが適当でない場合② 事業買収、事業売却等により事故発生直前12か月の売上高を基準として標準売上高を定めることが適当でない場合、または直近の会計年度（注）の売上高を基準として利益率を定めることが適当でない場合（注） 会計年度
１か年間とします。
第６条（保険金支払後の保険契約）
当会社が、この休業損失等担保条項により保険金を支払った場合においても、この休業損失等担保条項の保険金額は、減額されません。
第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに損害の額（注）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。

-6-

区

分

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

保険金の支払額
この章の支払責任額

② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合（注）

損害の額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。

損害の額
次の損害の額をいいます。
保険金の種類損害の額

１第１条（保険金を支払う場合）の休
業損失保険金第４条（保険金の支払額）①で算出した額

２

第１条（保険金を支払う場合）の営
業継続費用保険金

第４条（保険金の支払額）②で算出した額

第３章

共同企 業体の 構成
員

共同企業体協定書に記載されている構成員をいい、共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）を除きます。

欠陥

製造物責任法（平成６年法律第85号）第２条（定義）第２項に規定する製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいい、身体の障害または財物の損壊の発生のおそれのない品質上の不備、不適当および不完全な状態を除きます。

建設用工作車

次のものをいいます。ただし、ダンプカーを除きます。
① ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スクレ
ーパー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モータースク
レーパー、ロータリースクレーパー、ロードスクレーパー（キャリオール）、ロードローラー、除雪用スノープラウ② パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、ドラグショ
ベル、ショベルカー、万能掘削機、スクープモービル、ロッカ
ーショベル、バケットローダー、ショベルローダー③ ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤー、発電機
自動車④ コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトトラッ
ク、クレーンカー

賠償責任担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用

語

汚染物質

回収措置

環境汚染

定

義

けん

⑤ ①から④のものを牽引するトラクター、整地または農耕用ト

固体状、液体状もしくは気体状の、もしくは熱を帯びた刺激物質、有毒物質または汚染物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、ア
ルカリ、化学物質、石油物質および廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用されるものを含みます。
記名被保険者の製造物もしくは記名被保険者の作業の結果またはこれらが一部を構成するその他の財物に起因して事故が発生した場合またはそのおそれがある場合において、事故の拡大または同種もしくは類似の事故の発生を予防するために、記名被保険者またはその他の者が講じる回収、検査、修理、取換え、調整、取外し、取りこわし、解体または廃棄等の措置をいいます。

ラクター⑥ ターナロッカー⑦ コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリー
トアジテーター、生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、高所作業車、芝刈り機、清掃作業車⑧ ①から⑦に類するもの
後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至った
ものまたは身体の一部の欠損をいいます。

流出、溢出もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表

公共水域

海、河川、湖沼および運河をいいます。

もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面

工事現場

記名被保険者またはその下請負人が工事を行う場所であって、かつ不特定多数の者、車両、船舶および航空機の出入りが禁止されている場所をいいます。なお、工事のために記名被保険者またはその下請負人が使用する材料置場、工事事務所その他の施設（工事現場外にある施設であって工事以外の用途に使用しない施設に限ります。
）は、工事現場に含みます。

構内専用車

もっぱら施設構内のみで使用される自動車をいいます。

効能等

主たる効能または性能をいいます。

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物および特許権、著作権、商標権等の知的財産権を除きます。

財物の損壊

次のものをいいます。
① 財物の損傷等。ただし、受託物危険においては、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。
③ 損傷等のない財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。

時価

財物の損壊が発生した地および時において、財物の損壊がなければ有したであろう価額をいいます。

事故等

次のものをいいます。
① 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故② 第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の行為

施設・業務遂行危険

身体の障害および財物の損壊のうち、製造物・完成作業危険、受託物危険および受託不動産危険以外のものをいいます。

施設構内

記名被保険者が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所をいいます。

死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

下請負人

記名被保険者が他人から請け負った仕事の一部または全部の完成を記名被保険者から請け負った者をいい、数次の請負により請け負った者を含みます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車

原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転する車まいっもしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。
記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

記名被 保険者 の作
業の結果

次のいずれかのものをいいます。
① 記名被保険者によって、または記名被保険者のために行われた作業の結果② 上記①の作業に使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備
なお、記名被保険者の作業の結果には、次のいずれかのものを含みます。
① 上記①または②の作業の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。
）② 警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含みます。）
記名被保険者の作業の結果は、次のいずれかのうち最も早い時に完成したものとみなします。
① 記名被保険者が契約上の履行の義務を負う作業が全て完遂された時② 記名被保険者が契約上複数の場所での作業をなすべき義務を負う場合には、それらのうちいずれか一つの場所でなすべき作業が全て完遂された時。ただし、完成したものとみなすのは、作業が完遂された場所における作業に限ります。
③ 一つの作業場所の一部が意図された用途に使用（同一の作業場所において関連する他の作業に従事する他の請負人または下請負人による使用を除きます。）された時。ただし、完成したものとみなすのは、意図された用途に使用された部分における作業に限ります。
なお、役務、保守、調整、修理または交換を必要とする以外完成している作業は、完成したものとして取扱います。

記名被 保険者 の使用人等

記名被 保険者 の製
造物

次のいずれかの者をいいます。
① 記名被保険者が法人である場合は、その役員および使用人② 記名被保険者が自然人である場合は、その家族従事者および家族従事者以外の使用人③ 記名被保険者の下請負人ならびに次に掲げる者
ア．下請負人が法人である場合は、その役員および使用人
イ．下請負人が自然人である場合は、その家族従事者および家族従事者以外の使用人
次のものをいいます。
① 次のいずれかの者が製造、販売、取扱、供給または処分した財物。ただし、不動産を除きます。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の名において取引を行う者
ウ．記名被保険者が事業の全部または一部を譲り受けたまたは買収した者② ①の財物に関連して提供される容器（乗用物を除きます。
）、
使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もし
くは設備
なお、記名被保険者の製造物には、次のものを含みます。
① 上記①および②の財物の適合性、品質、耐久性、性能または効用に関する保証または表示の内容（保証または表示の時期を問いません。
）② 警告または指示の内容（警告または指示を怠ったことを含み
ます。）

-7-

けん

たはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および車いすを除きます。
自動車保険契約等

自動車保険契約または自動車共済契約をいいます。

自賠責保険契約等

自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険契約をいい、責任共済契約を含みます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

受託自動車

被保険者が占有、使用または管理する他人の自動車または原動機付自転車をいい、これらの付属品を含みます。

受託物

被保険者が占有、使用または管理する他人の財物のうち、次のものをいいます。ただし、受託不動産を除きます。
① 借用財物
被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
）している財物② 支給材等次の財物をいいます。
ア．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）に使用される材料または部品（既に使用されたものを含みます。
）
イ．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備（既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
）③ 販売・保管・運送受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管または運送を目的として受託した財物④ 作業受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の対象物であって、被保険者の所有、使用または管理する施設内（業務の通常の過程として、一時的に施設外にある場合は施設内にあるものとみなします。）にある財物④ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用
船舶

船舟類をいい、ヨット、モーターボート、カヌー、水上バイクおよびボートを含みます。

装備

自動車または原動機付自転車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられる状態をいいます。

訴訟

この章が適用される身体の障害、財物の損壊、人格権侵害または宣伝障害を理由とする損害賠償を申し立てる民事訴訟手続きをいい、これらの損害賠償に関する仲裁手続きまたは代替的紛争解決手続きで、被保険者が従わなければならないか、または当会社の承認を得て従うものを含みます。

損害賠償請求権者

被保険者に対して法律上の損害賠償請求権を有する者をいいます。

損傷等

滅失、損傷または汚損をいいます。

損傷等 のない 財物の使用不能

次のいずれかの財物の使用不能をいいます。
① 施設・業務遂行危険については、損傷等の発生していない財
物の使用不能② 製造物・完成作業危険については、次のいずれかの使用不能
ア．製造物等が意図された用途に使用された後に、製造物等自体に急激かつ偶然に損傷等が生じたことにより発生した製造物等以外の財物の使用不能
イ．記名被保険者の製造物の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち作業に使用された材料もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能

他の保険契約等

この章の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約
または共済契約をいいます。

定着

ボルト、ナットまたはねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。

被害者

第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項の規定が適用される身体の障害または財物の損壊を被った者をいいます。

付属品

自動車または原動機付自転車に定着または装備されている財物をいいます。ただし、次の財物を除きます。
① 燃料、ボディーカバーおよび洗車用品② 法律、命令、規則、条例等により、自動車または原動機付自転車に定着または装備することを禁止されている財物③ 通常装飾品とみなされる財物
④ 積載物

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

③ 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。）による、個人のプライバシーの権利の侵害

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金額

保険証券記載の賠償責任等保険金額をいいます。

身体の障害

人の身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

免責金額

保険証券記載の賠償責任等免責金額をいいます。

役員

製造物・完成作業危
険

記名被保険者が所有または賃借する施設外で発生し、かつ製造物等に起因するすべての身体の障害および財物の損壊をいいます。
ただし、次のものに起因する身体の障害および財物の損壊を除きます。
① 事故発生時に記名被保険者が物理的に占有している製造物② 完成または放棄されていない作業③ 道具類、組立未了の材料、部品、装置または設備の遺棄または放置

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいま
す。

受託物危険

受託物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

受託不動産

記名被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
）する不動産をいいます。

受託不動産危険受託不動産に発生したすべての財物の損壊をいいます。

傷害

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
）を含みます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者をいいます。

人格権侵害

次のいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障
害以外のものをいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しませぼうん。）による、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役
務の中傷

製造物等

記名被保険者の製造物または記名被保険者の作業の結果をいいます。

石油拡散防止費用

記名被保険者が所有または借用する施設、自動車または船舶から流出した石油物質により公共水域の水を汚染した場合またはそのおそれがある場合において、その石油物質の拡散防止、回収、焼却処理、沈降処理または乳化分散処理その他損害防止軽減のために要した費用をいいます。

石油物質

次のものをいいます。
① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類② ①の石油類から誘導される化成品類
さ③ ①および②の物質を含む混合物、廃棄物および残渣
宣伝障害

記名被保険者の商品、製造物または役務の宣伝に関する次のいず
れかの行為に起因する障害をいいます。
① 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しませぼうん。）による、他人の誹謗または他人の商品、製造物もしくは役務の中傷② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為（表示する意思によらずに漏えいしたことは表示行為には該当しません。）による、個人のプライバシーの権利の侵害③ 著作権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を含みません。
）、標題または標語の侵害

第１節

身体の障害・財物の損壊賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項の定めるところに従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の損害は次のものに限ります。
① 施設・業務遂行危険に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害に限ります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することより被る損害に限ります。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）⑴ 当会社は、保険期間中に身体の障害または財物の損壊が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ 同一の原因から発生した一連の事故は、発生の時または発生の場所が異なる場合であっても１回の事故とみなします。なお、１回の事故については、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第３条（損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）
当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国
内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。
（注） 日本国内で示談が成立した場合
当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）⑴ この節における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等⑵ この節の規定は、次条から第９条（保険金を支払わない場合―受託不動産危険に関する事由）までの規定に反しないかぎり、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなして適用します。
第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または記名被保険者（注１）の故意-8-

② ①に掲げる者以外の被保険者の故意（注２）。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害に限ります。
③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動
④ 核燃料物質（注３）または核燃料物質（注３）に汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ③または④の事由に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故⑥ ④以外の放射線照射または放射能汚染
いっ⑦ 環境汚染。ただし、突発的な事故により汚染物質が流出、溢出または漏出し、かつ汚染物質の拡散が急激である場合には、保険金を支払います。
⑧ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに関連のある火災その他類似の事故および地
震、噴火、洪水または津波により異常な状態が存続している間に生じた事故⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の事由に起因する身体の障害または財物の損壊について損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、これらの事由に起因する身体の障害または財物の損壊については、実際に生じたと認められる場合に限らず、それらの身体の障害または財物の損壊があった、または将来生じるおそれがあるとの申し立てに基づき被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも、この規定を適用します。
① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他石綿と同種の有害な特性⑶ 当会社は、次のいずれかの業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置もしくは死体の検案② 人または動物に対する診療、治療、看護、助産、疾病の予防または救急救命処置のための医療用の器具、器械または装置の使用③ 医薬品または医療用具の調剤、調整、鑑定、授与または授与の指示④ あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士、柔道整復師または作業療法士等がその資格に基づいて行う施術⑤ 弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等がその資格に基づいて行う業務⑥ 建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士等がその資格に基づいて行う業務⑦ 所定の資格を有していない者が行う④から⑥までの施術または業務⑷ 当会社は、次の損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。
② 被保険者が、その父母、配偶者、子または同居の親族に対して負担する損害賠償責任③ 記名被保険者の業務上の事故により被保険者が被った身体の障害に対して負担する損害賠償責任④ 次の損害賠償責任
ア．記名被保険者の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
イ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人がその下請負人の所有物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑸ 当会社は、日本国外で発生した身体の障害または財物の損壊に起因する損害に対しては保険金を支払いません。
⑹ 当会社は、被保険者に対して身体の障害または財物の損壊にかかる訴訟が日本国外の裁判所（注５）に提起された場合は、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者または記名被保険者
これらの者が法人である場合はその役員とします。
（注２） ①に掲げる者以外の被保険者の故意
これらの者が自然人である場合はその法定代理人、法人である場合はその役員の故意を含みます。
（注３） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注５） 裁判所
仲裁機関または代替的紛争解決機関を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴ 当会社は、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵①の損害に限ります。
① 航空機、自動車、車両（注１）または銃器（注２）の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害
イ．記名被保険者が所有または賃借する施設内にある車両（注１）に起因する損害
ウ．工事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害
エ．構内専用車の所有、使用または管理に起因する損害② 施設外にある船舶の所有、使用または管理に起因する事故。ただし、次の損害については、保険金を支払います。
ア．貨物の積込みまたは積卸し作業（注３）に起因する損害
イ．工事に使用されている間の船舶に起因する損害
けいウ．工事現場内に繋留中の船舶に起因する損害
エ．施設に接岸中の船舶に起因する損害
オ．艇長が８ｍ未満であって、有料で人および物の運搬に使用しない船舶に起因する損害
じんあい③ 塵埃または騒音に起因する事故⑵

当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵①の損害に限ります。
① 記名被保険者によってまたは記名被保険者のために行われる基礎工事、地下工事または土地の掘削工事に伴う次の財物の損壊について負担する損害賠償責任
ア．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れに起因する土地の工作物、その収
容物もしくは付属物、植物または土地の財物の損壊
イ．土地の軟弱化または土砂の流出、流入に起因する地上の構築物（注４）、その収容物または土地の財物の損壊
ウ．地下水の増減に起因する財物の損壊② 記名被保険者が所有または借用する施設から公共水域に流出した石油物質による財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 石油拡散防止費用について負担する損害賠償責任④ 記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によってなされた約定または合意に基づく債務の不履行に起因する損傷等のない財物の使用不能について負担する損害賠償責任⑶ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注２） 銃器
空気銃を除きます。
（注３） 貨物の積込みまたは積卸し作業
走行中または航行中を除きます。
（注４） 構築物
基礎および付属物を含みます。
第７条（保険金を支払わない場合－製造物・完成作業危険に関する事由）⑴ 当会社は、被保険者が故意または重大な過失により行った次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害に限ります。
① 法令に違反して製造、販売または提供した記名被保険者の製造物② 法令に違反して行った記名被保険者の作業の結果⑵ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害に限ります。
① 製造物等自体に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、次のいずれかの場合には、保険金を支払います。
ア．製造物等自体に生じた損傷等が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合
イ．記名被保険者の製造物の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち材料等の欠陥が身体の障害または製造物等以外の財物に生じた財物の損壊の原因となった場合② 回収措置を講じるために要した費用に対して負担する損害賠償責任。ただし、①た
だし書の規定により、当会社が保険金を支払うべき損害については、保険金を支払います。
③ 製造物等の効能等が、身体の障害または財物の損壊の発生の防止、抑制、軽減または発見を目的としている場合において、製造物等の設計上または表示上の不備、不適
当または不完全（注）により、記名被保険者の意図する効能等を発揮できなかったことによって生じた身体の障害または財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、製造物等の効能等とは直接関わりのない事故により生じた身体の障害または財物の損壊に起因する損害については、保険金を支払います。
（注） 製造物等の設計上または表示上の不備、不適当または不完全製造上および作業上の不備、不適当および不完全を含みません。
第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴ 当会社は、次の損害賠償責任のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵③の損害に限ります。
① 保険契約者、被保険者または被保険者の代理人が行い、または加担した受託物の盗取または詐取に対して負担する損害賠償責任② 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
とう③ 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、ひな勲章、き章、稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型その他これらに類する受託物（注１）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
かし④ 受託物の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、変色、ぬ

さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑥ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑦ 受託物である船舶または航空機に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償
責任⑧ 修理または加工の拙劣または仕上不良等により受託自動車に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、これらの事由によって火災または爆発が発生した場合には、保険金を支払います。
⑨ 受託自動車または車両（注２）が法令に定められた運転資格もしくは操縦資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間または道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態の運転者もしくは操縦者によって運転もしくは操縦されている間に受託自動車または車両（注２）に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑩ 受託物が委託者に引き渡された日の翌日から起算して30日を経過した後に発見された受託物の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１） その他これらに類する受託物
金型を含みません。
（注２） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴ 当会社は、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１条（保険金を支払う場合）⑵④に掲げる損害に限ります。
① 被保険者、被保険者の代理人または被保険者の同居の親族が所有または私用する受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

-9-

か

し

② 受託不動産の瑕疵、自然の消耗もしくはその性質による蒸れ、かび、腐敗、変質、ぬ

変色、さび、汗濡れその他類似の事由またはねずみ食いもしくは虫食いに起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 原因がいかなるものであるかにかかわらず、自然発火または自然爆発に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任④ 屋根、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

⑤ 受託不動産の改築、増築、取り壊し等の工事に起因して受託不動産に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力をもって行った作業に起因する場合については、保険金を支払います。
⑥ 受託不動産に生じた汚損、擦損、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷等であって、その受託不動産の機能に直接影響のない財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑦ 受託不動産に生じた煙または臭気等の付着による財物の損壊に対して負担する損
害賠償責任。ただし、この財物の損壊がそれ以外の財物の損壊と同時に発生した場合については、保険金を支払います。
⑧ 記名被保険者が受託不動産を貸し主に引き渡した後に発見された受託不動産の財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑵ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同施工方式の共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第10条（回収措置の実施義務）⑴ 製造物等に起因して事故が発生した場合またはそのおそれがある場合は、被保険者
は、遅滞なく、回収措置を講じなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の回収措置を講じなかったことによる損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。

第２節④ 争訟費用

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に要した費用をいいます。

⑤ 協力費用

第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴に規定する当会社による損害賠償請求の解決に協力するために要した費用のうち、被保険者が直接支出した費用をいいます。

⑥ 初期対応費用

事故等が発生した場合において、初期対応のために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の費用をいいます。
ア．事故等の現場保存費用、事故等の状況調査または記録費用および写真撮影費用
イ．事故等の原因調査費用
ウ．事故等の現場の片づけまたは清掃費用
エ．記名被保険者またはその下請負人の使用人を事故等の現場に派遣するために必要な交通費および宿泊費用
オ．通信費用

⑦ 争訟対応費用

損害賠償責任の解決について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．意見書または鑑定書作成のために必要な費用
イ．損害賠償請求者または裁判所に提供する文書作成のために必要な費用
ウ．増設コピー機の賃借費用
エ．事故等再現実験費用
オ．記名被保険者またはその下請負人の使用人に対して支払う超過勤務手当、交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者に対する費用は除きます。
カ．交通費および宿泊費。ただし、訴訟等の対応に常時従事する者が要した費用は除きます。
キ．臨時雇入費用⑧ 見舞費用第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の事故が発生した場合において、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した次の費用をいいます。
ア．対人見舞費用
事故により身体の障害が発生した場合においては、被保険者が支出する見舞金または見舞品の購入費用
イ．対物臨時費用
事故により財物の損壊が発生した場合においては、被保険者が臨時に必要とする費用。ただし、アの費用を除きます。

人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内での記名被保険者の業務上の行為に起因して日本国内で発生した人格権侵害または宣伝障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条
項に従い、保険金を支払います。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中の行為に起因して人格権侵害または宣伝障害が発生した場合にかぎり、保険金を支払います。
第３条（損害賠償請求提起地と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、被保険者に対する訴訟が日本国内の裁判所に提起された場合または日本国
内で示談が成立した場合（注）にかぎり、保険金を支払います。
（注） 日本国内で示談が成立した場合
当会社が事前に承認した場合には日本国外で示談が成立した場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、次の者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて記名被保険者の使用人等第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴ 当会社は、次の行為のいずれかによる人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者によって行われた犯罪行為（注）② 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為③ 最初の不当行為が保険期間が開始する前になされ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為④ 不実であることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑤ 他人の権利を侵害することを知りながら、被保険者によってまたは被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑥ 広告宣伝、放送、出版、ウェブサイトのデザイン、インターネット上での検索またはインターネット接続サービスを業とする被保険者によって、または被保険者の指図により被保険者以外の者によって行われた行為⑵ 当会社は、被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定または合意がある場
合において、その約定または合意によって加重された損害賠償責任については、保険金を支払いません。ただし、約定または合意が存在しなくても負担すべき損害賠償責任については、保険金を支払います。
⑶ 当会社は、記名被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同企業体が行う工事に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、日本国外で発生した人格権侵害または宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（注） 犯罪行為
過失犯を除きます。
第６条（保険金を支払わない場合－宣伝障害に関する事由）
当会社は、次の行為のいずれかによる宣伝障害に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約違反。ただし、書面によらない約定または合意において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合は、保険金を支払います。
② 宣伝された品質または性能に商品、製造物または役務が適合しないこと。
③ 商品、製造物または役務の価格表示の誤り

第３節第２条（保険金の支払額）⑴ 前条①については、１回の事故等により発生した損害の合計額が免責金額を超過する
場合に限り、その超過額に対して、保険金を支払います。
⑵ 前条②および③については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、
これらの保険金については、次の場合でも、当会社は保険金を支払います。
① 前条②については、損害の発生および拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を被保険者が講じた後に損害賠償責任がないことが判明した場合② 前条③については、第三者に対して有する損害賠償請求権の保全または行使に必要な手続を被保険者が行った後に損害賠償責任がないことが判明した場合⑶ 前条④から⑧については、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、
これらの保険金については、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、当会社は、保険金を支払います。
第３条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①について、当会社が支払うべき保険金の額
は、次のものの数にかかわらず、保険期間を通じて、保険金額を限度とします。
① 被保険者の数② 損害賠償請求または訴訟の数③ 損害賠償請求または訴訟を提起する者の数⑵ ⑴の規定に従いながら、次の損害に対して当会社が支払うべき第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①の保険金の額は、それぞれ下表に規定する額を限度とします。

保険金の支払額

第１条（当会社が支払う保険金の範囲）
当会社が第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）
または第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定により支払う保険金は、次のものに限ります。
名

称① 損害賠償金

損害の内容
被保険者が損害賠償請求権者に対して支払う損害賠償金をいいます。なお、損害賠償金には、判決により支払いを命じられた訴
訟費用および遅延損害金を含み、損害賠償金の支払いにより代位取得するものがある場合には、その価額を控除するものとします。

② 損害防止費用

第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴①に規定する損害等の発生および拡大の防止のために必要または有益であった費用をいいます。ただし、回収措置を講じるために要した費用および石油拡散防止費用を除きます。

③ 権利保全費用

被保険者が第三者に対して損害賠償の請求権を有する場合において、第５章基本条項第17条（事故等発生時の義務）⑴④の規定により、被保険者が支出した、その権利の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用をいいます。

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損害の内容

保険金の限度額① 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責 １回の事故について保険証券の製造任条項第７条（保険金を支払わない場合 物・完成作業危険製造物等自体の損害－製造物・完成作業危険に関する事由）⑵ 欄記載の支払限度額①のただし書の規定により保険金を支払うべき損害② 記名被保険者が共同施工方式の共同企
業体の構成員である場合において、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項
第１条（保険金を支払う場合）⑵②の損害

その共同企業体が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害の額に記名被保険者のその共同企業体への出資割合を乗じた額③ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責 １回の事故について次のいずれか低い
任条項第１条⑵③の受託物危険のうち、 額損傷等、紛失、盗取または詐取に起因する ア．保険証券の受託物危険使用不能以損害
外の損害欄記載の支払限度額
イ．受託物の時価④ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責 １回の事故について保険証券の受託物
任条項第１条⑵③の受託物危険のうち、 危険使用不能損害欄記載の支払限度額
受託物の使用不能に起因する損害⑤ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責 １回の事故について次のいずれか低い
任条項第１条⑵④の受託不動産危険のう 額
ち、損傷等に起因する損害
ア．保険証券の受託不動産危険使用不能以外の損害欄記載の支払限度額
イ．受託不動産の時価⑥ 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責 １回の事故について保険証券の受託不任条項第１条⑵④の受託不動産危険のう 動産危険使用不能損害欄記載の支払限
ち、受託不動産の使用不能に起因する損 度額害⑶第１条（当会社が支払う保険金の範囲）②から⑤については、当会社はその全額を支払います。ただし、同条①の損害の額が、保険金額を超過する場合には、同条④について、当会社が支払うべき保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。
第１条④の損害の額

保険金額×第１条①の損害の額＝第１条④に対する保険金の支払額⑷第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑥および⑦について、当会社が支払うべき保険金の額は、これらを合算して保険期間を通じ、1,000万円を限度とします。
⑸ 第１条（当会社が支払う保険金の範囲）⑧アおよびイについては、同一の事故により身体の障害または財物の損壊を被った被害者１名（注）について２万円を限度とし、かつ、１回の事故について1,000万円を限度とします。
（注） 被害者１名
被害者が法人である場合には、１法人とします。
第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑴ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損害の額（注１）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この章の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注１）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この章の支払責任額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①ウおよびエの規定により当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、建設用工作車または構内専用
車を対象として自賠責保険契約等が締結されるべきもしくは締結されているときまたは自動車保険契約等が締結されているときは、当会社は、損害の額が自動車保険金の額（注２）を超過する場合に限り、その超過額に対して保険金を支払います。
⑶ ⑵の場合において、第２条（保険金の支払額）⑴の規定中「免責金額」とあるのは「免責金額または自動車保険金の額（注２）のいずれか大きい額」と読み替えて適用します。
（注１） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのう
ち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（注２） 自動車保険金の額
その自賠責保険契約等および自動車保険契約等によって支払われるべき金額（その自動車保険契約等に免責金額の適用がある場合には、免責金額を加算した額とします。）の合計額をいいます。
第５条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償金に対する保険金の支払を行う
ものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、被保険者が賠償した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、この場合は、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度として保険金の支払を行うものとします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権第１条（当会社が支払う保険金の範囲）①に対する保険金請求権に限ります。
第６条（当会社による賠償請求の解決）⑴ 当会社が必要と認めた場合は、被保険者に代わって当会社の費用で損害賠償請求の解決にあたることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行につき当会社に協力しなければなりません。
⑵ 被保険者が、正当な理由なく⑴の協力に応じないときは、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第４章

ウ．取引先との契約、会議（注）等のために取引先の施設内にある間および取引先の施設と住居または勤務会社との間を合理的な経路および方法により往復する間② 補償対象者が事業主または役員でない場合には、労災保険法等の規定による業務上および通勤（注） 会議会食を主な目的とするものを除きます。
勤務会社

補償対象者が役員をつとめる企業等をいいます。

継続契約

事業活動総合保険契約の保険期間の末日（注）を保険期間の初日とする事業活動総合保険契約をいいます。
（注） 保険期間の末日
その事業活動総合保険契約が末日までに解除されていた場合には、その解除日をいいます。

けい

頸部症候群
後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至った
ものまたは身体の一部の欠損をいいます。

公的医療保険制度

次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
① 健康保険法（大正11年法律第70号）② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号）③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号）⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

試運転

性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

歯科診 療報酬 点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

事業活 動総合 保険契約

事業活動総合保険普通保険約款に基づく当会社との保険契約をいいます。ただし、補償費用不担保特約または臨時費用不担保特約が付帯された保険契約を除きます。

事故

急激かつ偶然な外来の事故をいいます。

疾病

傷害以外の身体の障害をいいます。

自動車等

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条（定義）第２項に定める自動車または同条第３項に定める原動機付自転車をいいます。

死亡・後遺障害保険金額

保険証券記載の業務上の死亡・後遺障害の保険金額をいいます。

手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のいずれかに該当するものを除きます。
ア．創傷処理イ．皮膚切開術
ウ．デブリードマン
エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術
オ．抜歯手術② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３）（注１） 手術料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（注２） 先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。
（注３） 先進医療に該当する診療行為
治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

傷害

身体の傷害をいい、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を
除きます。

使用人

事業主との間に使用従属関係がある者で、賃金の支払を受ける者をいいます。

乗用具

自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類する乗用具をいいます。
（注） モーターボート
水上オートバイを含みます。

初年度契約

継続契約以外の事業活動総合保険契約をいいます。

傷害等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

医科診 療報酬 点数表

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

競技等

競技、競争、興行（注）または試運転をいいます。
（注） 競技、競争、興行
いずれもそのための練習を含みます。

業務に 従事し てい
る間

次のいずれかに該当している間をいいます。
① 補償対象者が事業主または役員の場合には、次のいずれかに該当している間をいい、労災保険法等の規定による業務上および通勤を含みます。
ア．勤務会社の就業規則等に定められた正規の就業時間中。ただし、休暇中を除きます。
イ．勤務会社の施設内にいる間および勤務会社の施設と勤務会
社の他の施設との間を合理的な経路および方法により往復する間

いわゆる、むちうち症をいいます。

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身体の障害傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

身体の 障害を 被った時

次のいずれかの時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故が発生した時② 疾病については、補償対象者等以外の医師の診断による発病の時

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。なお、第１節補償費用担保条
項に関するかぎりにおいて、この節の被保険者を保険金受取人とする普通傷害保険契約、交通事故傷害保険契約その他名称を問わずこれらと支払責任が同一である他の保険契約または共済契約を含みます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、補償対象者等が医師である場合は、補償対象者等以外の医師による治療をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領のためのものは含みません。

通院保険金日額

保険証券記載の業務上の通院日額の保険金額をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金日額

保険証券記載の業務上の入院日額の保険金額をいいます。

法定外補償規定等補償対象者に対して、労災保険法等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則または災害補償規程等をいいます。

けい

暴動

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

法令に 定めら れた
運転資格

運転する地における法令によるものをいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

第１節においては、死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、入院補償保険金、手術補償保険金または通院補償保険金をいい、第２節においては、臨時費用保険金をいいます。

補償金

名称を問わず、法定外補償規定等または雇用もしくは委任契約上の慣習等により被保険者が補償対象者等に支払う補償金、見舞金
または弔慰金等をいいます。

補償対象者

次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人④ ①から③までの者以外で保険証券の補償対象者欄に記載された者

補償対象者等補償対象者またはその遺族をいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

労災保険法等

労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）もしくは船員保険法（昭和14年法律第73号）またはその他日本国の労働災害補償法
令をいいます。

第１節④ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
⑤ 次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で自動車等を運転している間⑥ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
⑦ 補償対象者の妊娠、出産、早産または流産⑧ 補償対象者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、この規定を適用しません。
⑨ 補償対象者に対する刑の執行⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動⑫ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑬ ⑩から⑫までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑭ ⑫以外の放射線照射または放射能汚染⑮ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑯ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性

補償費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。
① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合
被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金額⑵ ⑴の規定にかかわらず、当会社が必要と認めた場合は、当会社は、被保険者が補償金を補償対象者等に支払う前に、保険金を被保険者に支払うことができるものとします。
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）
当会社は、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合に限り、保険金を支払います。
第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者に限ります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた第１条（保険金を支払う場合）の損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
③ 補償金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が一部の補償金を受け取るべき者である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。

⑵ 当会社は、補償対象者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによって生じた損害に対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
⑶ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故により補償対象者が被った傷害によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った傷害によって生じた損害に限ります。
① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、
この規定を適用しません。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（死亡補償保険金の支払限度額）
当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、死亡・後遺障害保険金額を限度として死亡補償保険金を支払います。ただし、既に支払った後遺
障害補償保険金がある場合は、死亡・後遺障害保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額を限度とします。
第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、死亡・後遺障害保険金額に別表３の各等級の後遺障害に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて181日目における補償対象者等以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑶ 別表３の各等級の後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、その相当する等級の後遺障害に該当したものとみなし、⑴のとおり算出した額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑷ 同一の事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、死亡・後遺障害保険金額に次のいずれかの保険金支払割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
① 別表３の第１級から第５級までの後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までの後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第13級までの後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合⑸ 既に後遺障害のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、死亡・後遺障害保険金額に、別表３の加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合から、既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を差し引いた割合を乗じた額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑹ ⑸の規定にかかわらず、既に身体に障害（注）のあった補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として新たな後遺障害が加わったことに- 12 -

より別表４のいずれかに該当した場合は、保険金額に、別表３の加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額を限度として、後遺障害補償保険金を支払います。ただし、既にあった身体の障害が、この保険契約に基づく後遺障害補償保険金の支払を受けたものである場合は、死亡・後遺障害保険金額に加重された後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合を乗じた額から、既に支払った金額を差し引いた残額を限度として後遺障害補償保険金を支払います。
⑺ ⑴から⑹までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害補償保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
（注） 障害後遺障害を含みます。
第７条（入院補償保険金および手術補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院した場合は、その期間に対し、１日につき、入院保険金日額を限度として入院補償保険金を支払います。
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注１）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の期間については、⑴の期間に含めません。
⑷ ⑴の傷害を被った補償対象者が⑴の期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の期間に含めません。
⑸ 当会社は、補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術補償保険金として支払います。
ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注２）に限ります。
① 入院中（注３）に受けた手術の場合
入院保険金日額 ×

10 ＝

手術補償保険金の額

５ ＝手術補償保険金の額② ①以外の手術の場合
入院保険金日額 ×（注１） 医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる
処置
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注２） １回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注３） 入院中第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第８条（通院補償保険金の支払限度額）⑴ 当会社は、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、90日を限度として、１日につき、通院保険金日額を限度として通院補償保険金を支払います。
じん⑵

補償対象者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表５に掲げる部位を固定するために補償対象者等以外の医師の指示によりギプス等（注）を常時装着したときは、その日数について、⑴の日数に含めます。

⑶

当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院補償保険金の支払の対象となる期間中の通院については、⑴の日数に含めません。
当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の通院については、⑴の日数に含めません。
⑸ 補償対象者が通院補償保険金の支払の対象となる期間中、新たに他の傷害を被ったとしても、当会社は、重複しては⑴の日数に含めません。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
第９条（死亡・後遺障害保険金額および入院・通院保険金日額）
死亡・後遺障害保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、同一職名等の各補償対象者について同一とし、補償対象者１名についての金額とします。
第10条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第11条（他の身体の障害の影響）⑴ 補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時に、既に存在していた
身体の障害の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した身体の障害の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を決定してこれを支払限度額とします。
⑵ 正当な理由がなく補償対象者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは被保険者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払限度額を決定します。
第12条（補償金の支払義務）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑵の規定により、当会社が被保険者に保険金を支払った場合には、被保険者は、受領した保険金の全額を補償対象者等に支払わなければなりません。
⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合には、被保険者は、既に受領した保険金のうち補償対象者等に支払わなかった部分を当会社に返還しなければなりません。
第13条（補償金受領証の提出義務）⑴ 前条⑴の規定により被保険者が補償対象者等に補償金を支払った場合には、被保険者
は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑵ 被保険者が⑴の規定に違反した場合、⑴の書類に故意に事実と異なる記載をし、もしくは事実を記載しなかった場合、またはその書類を偽造し、もしくは変造した場合は、それによって当会社が被った損害の額を、被保険者は当会社に返還しなければなりません。
（注） 補償対象者等の補償金受領証
名称にかかわらず、被保険者が補償対象者等に補償金を支払ったことを証する書類を含みます。
第14条（出向社員の取扱い）⑷

被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、第１条（保険金を支払う場合）⑴および別表６の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。
（注） 被保険者の使用人被保険者が法人の場合はその役員を含みます。
第15条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注）の合計額が損害の額を超えるときは、当会社は、
次のいずれかに定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この節の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この節の支払責任額（注）を限度とします。
（注） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

第２節

臨時費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時費用に対して、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時費用保険金を被保険者に支払います。
① 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合② 被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合③ ①以外の事由により死亡した場合⑵ ⑴の臨時費用とは、第１節補償費用担保条項の補償金以外の次の費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の保存費用、事故状況の調査または記録の費用および写真撮影費用④ 事故原因の調査費用⑤ 事故現場の清掃費用等の復旧費用⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑦ その他⑴①から③までの死亡または後遺障害に直接起因して負担した費用⑶ ⑴の臨時費用は、⑴①または②に該当する場合は、事故の発生の日から次のいずれかの日までに要した費用、⑴③に該当する場合は、死亡した日からその日を含めて180日目までに要した費用に限ります。
① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて180日目② 死亡した場合は死亡した日からその日を含め180日目
第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合に限り、保険金を支払います。
① 前条⑴①または②については、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合② 前条⑴③については、補償対象者が保険期間中に死亡した場合⑵ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、保険期間が開始した時より前であるときは、当会
社は、保険金を支払いません。
⑶ ⑴②の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、死亡の原因となった身体の障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間が開始した時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
第３条（被保険者の範囲）
この節における被保険者は、記名被保険者に限ります。
第４条（保険金を支払わない場合）⑴ 当会社は、次のいずれかの事由によって生じた臨時費用に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意② 補償対象者の故意または重大な過失。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用に限ります。
③ 補償対象者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用に限ります。
④ 補償対象者が次のいずれかに該当する間に生じた事故。ただし、保険金を支払わないのはその補償対象者の被った身体の障害によって生じた臨時費用に限ります。
ア．法令に定められた運転資格を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で自動車等を運転している間⑤ 補償対象者に対する刑の執行⑥ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動⑧ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑨ ⑥から⑧までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑩ ⑧以外の放射線照射または放射能汚染⑪ 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性⑫ 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性⑵ 当会社は、次のいずれかに該当する間に生じた事故によって補償対象者が被った傷害によって生じた臨時費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険金を支払わないのは、その補償対象者の被った傷害により生じた臨時費用に限ります。
① 補償対象者が別表２の運動等を行っている間② 補償対象者が次のいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、この規定を適用しません。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方
法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウに該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、
この規定を適用しません。

- 13 -

ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間③ 次のいずれか以外の航空機を補償対象者が操縦している間
ア．定期便であるか否かを問わず、航空運送事業者が路線を定めて運航する航空機
イ．グライダーおよび飛行船（注１） 保険契約者または被保険者
保険契約者または被保険者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注３） 核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
第５条（保険金の支払限度額）⑴ 第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用について、当会社が支払うべき保険金の額は、保険証券記載の臨時費用の保険金額を限度とします。ただし、被保険者が補償対象者等に支払う臨時費用については保険証券記載の臨時費用の保険金額または100万円のいずれか低い額を限度とします。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴③に該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10万円を限度とします。
第６条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①の傷害によって死亡したものと推定します。
第７条（出向社員の取扱い）
被保険者の使用人（注）で他の企業等へ出向している者が補償対象者である場合には、第１条（保険金を支払う場合）⑴および別表６の規定中「被保険者の業務に従事している間」とあるのは「被保険者または出向先の業務に従事している間」と読み替えてこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。
（注） 被保険者の使用人被保険者が法人の場合はその役員を含みます。

第５章

基本条項

＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

危険

損害等の発生の可能性をいいます。

危険増加

保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実により、危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

記名被保険者

保険証券の被保険者氏名欄に記載された者をいいます。

後遺障害

治療の効果が医学上期待できない状態であって、身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至った
ものまたは身体の一部の欠損をいいます。

事故等

次のいずれかのものをいいます。
① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の事故② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の事故③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故④ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の行為⑤ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、
同節第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する傷害の原因となる事故⑥ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、
同節第１条（保険金を支払う場合）⑴①もしくは②に規定する
傷害の原因となる事故または同節第１条⑴③に規定する死亡の原因となる身体の障害

死体の検案

死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。

請求完了日

被保険者が第18条（保険金の請求）⑵の手続を完了した日をいい
ます。

損害等

次のいずれかのものをいいます。
① 第１章物損害担保条項においては、第１条（損害保険金を支払う場合）の損害② 第２章休業損失等担保条項においては、第１条（保険金を支払う場合）の損失等③ 第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の損害④ 第３章賠償責任担保条項第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）の損害⑤ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、
同節第１条（保険金を支払う場合）の損害⑥ 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、
同節第１条（保険金を支払う場合）の臨時費用

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

日本国

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

被害者

第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項の規定が適用される身体の障害または財物の損壊を被った者をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

無効

保険契約のすべての効力が、保険契約締結の時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

役員

理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第１条（保険責任の始期および終期）⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時に始まり、末日の午後４時に終わります。ただし、保険期間の始まる時刻については、保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
第２条（告知義務）⑴ 保険契約者または記名被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書の記載事項（注）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者が、保険契約申込書の記載事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または記名被保険者が、損害等の原因となる事故等の発生前に、保険契約申込書の記載事項（注）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場
合⑷ ⑵の事実が、当会社が行う危険の測定に関係のないものであった場合には、⑵の規定を適用しません。ただし、他の保険契約等に関する事項については、⑵の規定を適用します。
⑸ ⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、第11条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑹ ⑸の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故等による損害等については適用しません。
（注） 保険契約申込書の記載事項
他の保険契約等に関する事項を含みます。
第３条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合には、保険契約者または記名被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき理由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない理由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなけ
ればなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社に申し出る必要はありません。
⑵ ⑴の事実が発生した場合（注２）には、当会社は、その事実について書面を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または⑴の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合には適用しません。
⑷ ⑴の手続を怠った場合には、当会社は、事実の発生が保険契約者または記名被保険者の責めに帰すべき理由によるときは⑴の事実が発生した時、責めに帰すことのできない理由によるときは保険契約者または記名被保険者がその発生を知った時から当会社が書面を受領するまでの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、次のいずれかの場合には適用しません。
① ⑴の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったとき② ⑴の事実に基づかずに発生した保険金を支払うべき事故等による損害等の場合（注１） 保険契約申込書の記載事項の内容に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注２） ⑴の事実が発生した場合
変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかった場合を除きます。
第４条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の保険契約者の住所または通知先を変更した場合は、保険
契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第５条（損害等または事故等の予防および当会社による調査）⑴ 保険契約者または被保険者は、常に損害等または事故等の発生を予防するために必要な管理を行い、また、処置を講ずるものとします。
⑵ 当会社は、保険期間中いつでも損害等または事故等の発生予防に必要な管理と処置の状況を調査し、または帳簿その他の書類の閲覧を求めることができます。
⑶ 当会社は、⑵の調査を行った結果、事故等の発生のおそれが大きいと認めた場合は、保険契約者または被保険者が自己の費用をもって適切な措置をとることを請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく、⑵の調査を拒んだ場合は、当会社
は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑷に規定する拒否の事実があった時からその日を含めて１か月を経過した場合には適用しません。
第６条（保険契約の無効）- 14 -

保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第７条（保険契約の取消し）
保険契約者または記名被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第８条（保険金額の調整）⑴ 保険契約締結の際、第１章物損害担保条項において、保険金額が保険の目的の価額を超えていた場合であっても、保険契約者は、その超過部分について、この保険契約を取り消すことはできません。
⑵ 保険契約締結の後、第１章物損害担保条項において保険価額（注）により保険金額を設定する場合で、保険の目的の価額が著しく減少したときは、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の目的の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（注） 保険価額
損害が生じた地および時における保険の目的の価額をいいます。
第９条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、第１章物損害担保条項において保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第10条（重大事由による解除）⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または記名被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行
おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までのほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場
合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、被保険者が⑴③のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が損害等の原因となる事故等の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、⑴のいずれかの事由または⑵の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故等による損害等に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑷ 保険契約者または被保険者が⑴③のいずれかに該当することにより⑴または⑵の規定による解除がなされた場合には、⑶の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑴③のいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑴③のいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） この保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第11条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第12条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴ 次のいずれかの場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、下表の規定に従い、算出した額を返還または請求します。
区

分

区

分

返還保険料

① 第２条（告知義務）⑵、第３ 解除 前の 保険
既経過月数（注１）× [ １－]条（通知義務）⑵、第５条（損 料
保険期間月数（注２）
害等または事故等の予防および当会社による調査）⑷、第10条（重大事由による解除）⑴または第12条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑵の規定により、当会社が保険契約を解除した場合② 第９条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合（注１） 既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２） 保険期間月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
第17条（事故等発生時の義務）⑴ 保険契約者または被保険者は、保険金を支払うべき損害等の原因となる事故等が発生したことを知った場合は、次の事故等発生時の義務を履行しなければなりません。また、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその義務を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
事故等発生時の義務

保険料の返還、追加保険料の請求① 第２条（告知義務）⑴
により告げられた内容が事実と異なる場合

ア．変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。

② 第３条（通知義務）⑴の通知に基づいて保険契約の内容を変更する場合

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
は、危険の減少が生じた時以降の期間（注１）に対し、次の算式により算出した額を返還します。
既経過月数（注２）
変更前の保険料と変]× [ １－
更後の保険料の差額
保険期間月数（注３）
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
は、危険増加が生じた時以降の期間（注４）に対し、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注５）
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額
保険期間月数（注３）③ 第22条（契約内容の変更）の承認をする場合

等による損害等に対しては、保険契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
（注１） 危険の減少が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（注２） 既経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 保険期間月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注４） 危険増加が生じた時以降の期間
保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加が生じた時以降の期間をいいます。
（注５） 未経過月数
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注６） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第13条（保険料の返還－無効の場合）
第６条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第14条（保険料の返還－取消しの場合）
第７条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、
当会社は、既に払い込まれた保険料を返還しません。
第15条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
第８条（保険金額の調整）⑵の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した
場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき第12条（保険料の返還または請求－契約内容の変更の承認等の場合）⑴③アの規定により計算した保険料を返還します。
第16条（保険料の返還－解除の場合）
次のいずれかの場合において、当会社は、この保険契約に適用される特約に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い、算出した額を返還します。

ア．変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合
は、次の算式により算出した額を返還します。
既経過月数（注２）
変更前の保険料と変× [ １－]
更後の保険料の差額
保険期間月数（注３）
イ．変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
は、次の算式により算出した額を請求します。
未経過月数（注５）
変更前の保険料と変×更後の保険料の差額
保険期間月数（注３）

保険契約者が⑴①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注６）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑴①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次のいずれかに定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
① ⑴①に該当する場合は、保険期間の初日② ⑴②に該当する場合は、危険増加が生じた時⑷ 当会社が⑴③の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故

損害等の発生および拡大を防止することができたと認められる額② 損害等の原因となる次の事項を直ちに当会社に通知すること。
ア．損害等または事故等の発生の状況
イ．損害等の程度。ただし、第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の規定により保険金を支払うべき損害の場合には、補償対象者の身体の障害の程度とします。
ウ．損害賠償の請求（注１）を受けた場合はその内容

左記の義務を怠ったことによって当会社が被った損害の額③ 当会社が求めた場合には、遅滞なく、次の事項に応じること。
ア．書面による通知または説明
イ．被害者または補償対象者の身体の診察または死体の検案
ウ．
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を書面により当会社に通知すること。
④ 第三者に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑵⑶- 15 -

控除額① 損害等の発生および拡大の防止に努めること。

第三者に損害賠償の請求（注１）をすることによって取得することができたと認められる
額⑤ 損害賠償の請求（注１）を受け、その全部または一部を承認 損害賠償責任がなする場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、 いと認められる額
被害者に対する応急手当、護送、診療、治療、看護その他の緊急措置を行う場合を除きます。
⑥ 損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知し、当会社の書面による同意を得ること。

左記の義務を怠ったことによって当⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。

会社が被った損害の額⑧ ①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害等または身体の障害の調査に協力すること。
⑵⑴②もしくは③の通知または次条の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会社が費用を負担して、被保険者、補償対象者、被害者またはこれらの者の遺族に対し当会社の指定する医師による身体の診察または死体の検案を行うことを求めることができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵の規定による当会社の申出を拒んだ場合は、それにより当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③アまたは⑧の書類に事実と異なる記載をした場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴③アまたは⑧の書類または証拠を偽造し、または変造した場合（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事
実を含みます。
第18条（保険金の請求）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次のいずれかの時にそれぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

⑵

当会社は、請求完了日からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うた
めに必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故等の原因または発生の状況、損害等発生の有無および被保険者ならびに補償対象者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害等の額、事故等と損害等との関係、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害等について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、次の特別な照会または調査が不可欠な場合には、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日からその日を含めてそれぞれ下表に定める延長後の日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

延長後の日
数

① ⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注２）180日② ⑴①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断または鑑定等の結果の照会

90日

120日

保険金の種類

保険金請求権の発生時期③ ⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会① 第１章 物損害
担保条項にかかる保険金

第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査

60日② 第２章 休業損
失等担保条項にかかる保険金事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時もしくは復したと認められる時または保険証券記載の約定補償期間が終了した時のいずれか早い時⑤ ⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査180日③ 第３章 賠償責
任担保条項にかかる保険金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時⑥ 同一の業務上の事由により身体の障害を被った補償対象者が多数となる場合等または損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは事例に鑑み特殊である場合等において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

180日④ 第４章 傷害等担保条項にかかる保険金

次のいずれかの時
ア．第１節補償費用担保条項にかかる保険金については、次のいずれかに該当する時
ア 死亡補償保険金については、補償対象者が死亡し、かつ、その死亡に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
イ 後遺障害補償保険金については、次のいずれかの場合に該当し、かつ、後遺障害に対し被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者に後遺障害が発生した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合
ウ 入院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当
し、かつ、その入院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180日が経過した場合
エ 手術補償保険金については、その補償対象者が第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受け、かつ、
その手術に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
オ 通院補償保険金については、次のいずれかの場合に該当
し、かつ、その通院に対して被保険者が補償対象者等に補償金を支払った時
ａ．その補償対象者が被った第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した場合
ｂ．その補償対象者に対する通院補償保険金の支払われる日
数が90日に達した場合
ｃ．その補償対象者に傷害が発生した日からその日を含めて180日を経過した場合
イ．第２節臨時費用担保条項にかかる保険金については、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴の臨時費用につき被保険者の負担する額が決定した時被保険者が保険金の支払を請求する場合は、別表６に掲げる書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、別表６に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合第19条（保険金の支払時期）⑶⑴⑶ ⑵の特別な照会または調査を開始した後、⑵の期間中に保険金を支払う見込みがない
ことが明らかになった場合には、当会社は、⑵の期間内に被保険者との協議による合意に基づきその期間を延長することができます。
⑷ ⑴から⑶までの必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注３）には、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶の期間に算入しないものとします。
⑸ ⑴の規定による保険金の支払は、当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） それぞれ下表に定める延長後の日数複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２） 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注３） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第20条（時 効）
保険金請求権は、第18条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第21条（代 位）⑴ 損害等が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合
において、当会社がその損害等に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害等の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害等の額を差し引いた額⑵ ⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
⑶ 保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴または⑵の債権の保全および行使
ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第22条（契約内容の変更）⑴ 保険契約者は、第２条（告知義務）、第３条（通知義務）および次条に該当しない他の契約内容の変更をしようとする場合は、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認の請求を行わなければなりません。
⑵ ⑴の場合において、当会社が書面を受領するまでの間に生じた損害等に対しては、当会社は、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、保険金を支払います。
第23条（保険契約者の変更）⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款およびこれに付帯された特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第24条（保険契約者が複数の場合の取扱い）⑴ この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。

- 16 -

⑶

保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第25条（記名被保険者が複数の場合の約款の適用）
記名被保険者が２名以上である場合は、それぞれの記名被保険者ごとにこの普通保険約款およびこれに付帯される特約の規定を適用します。
第26条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第27条（準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

③

両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの
第７級

別表１ 第１章物損害担保条項第８条（保険金の支払額および支払限度額）関係
保険金の種類

支払限度額

損害保険金（第１条⑴）および損害防止費用（第７条⑸）

保険証券記載の物損害担保条項の保険金額

通貨等盗難損害保険金（第１条⑵）100万円

物損害事故付随費用保険金（第２条）

保険証券記載の物損害事故付随費用保険
金額

別表２

第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑶①および第２節臨時費用担保条項第４条（保険金を支払わない場合）⑵①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイ
ロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロック
クライミング（フリークライミングを含みます。
）をいいます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。

別表３ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）および第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴②の
後遺障害
等 級
第１級

後遺障害

①
②

１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの
両耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑤ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手の母指を含み３の手指を失ったものまたは母指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの
⑬

第８級

第９級

保険金
支払割合

① 両眼が失明したもの③

神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの
第２級

第３級

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.02以下になったもの② 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑥ 両下肢を足関節以上で失ったもの

１眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの
脊柱に運動障害を残すもの
１手の母指を含み２の手指を失ったものまたは母指以外の３の手指を失ったもの④ １手の母指を含み３の手指の用を廃したものまたは母指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５㎝以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの①②

両眼の矯正視力が0.6以下になったもの
１眼の矯正視力が0.06以下になったもの③

両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④⑤

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの⑥

咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの

そ

第４級

第10級
78％

第６級

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの① 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの
そ② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの

１眼の矯正視力が0.1以下になったもの
正面視で複視を残すもの③

咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの④

14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

26％

そ

てつ

⑥

② 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの

第５級

①
②

両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
１耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３㎝以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

そ

両耳の聴力を全く失ったもの
１上肢をひじ関節以上で失ったもの
１下肢をひざ関節以上で失ったもの
両手の手指の全部の用を廃したもの
両足をリスフラン関節以上で失ったもの

そ⑤① 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの
③
④
⑤
⑥
⑦

さく

両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの⑬ １手の母指を含み２の手指の用を廃したものまたは母指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの

89％② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの
神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの⑤ 両手の手指の全部を失ったもの

34％

⑦
100％

① １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの③

こう両側の睾丸を失ったもの

①
②
③

そ

② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの

42％

69％

第11級

59％

50％

- 17 -①②③

両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの④

10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

⑤

20％

てつ

両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手の示指、中指または環指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの

15％

別表５ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第８条（通院補償保険金の支払限度額）⑵の部位
１．長管骨または脊柱２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合に限ります。

⑩

胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの第12級① １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

ろっ３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合に限ります。

てつ③ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。

④ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ⑤ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
長管骨に変形を残すもの
１手の小指を失ったもの
１手の示指、中指または環指の用を廃したもの
１足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの
第13級

さく

② １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの③ 正面視以外で複視を残すもの④ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ⑤ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１㎝以上短縮したもの
１足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの
１足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃し
たもの

第14級

７％

① １眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ② ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
１耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの

ろっ分」および「肋骨・胸骨」については、別表３（注２）の図に示すところによります。

① １眼の矯正視力が0.6以下になったもの

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部

10％

③

４％

備考
⑴ 視力の測定は万国式試視力表によるものとします。
⑵ 手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
⑶ 手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
⑷ 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
⑸ 足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
（注１） 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注２） 関節等の説明図

別表６ 第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑴ 第１章物損害担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める損害状況報告書④ 損害見積書⑤ 保険の目的の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑥ その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑵ 第２章休業損失等担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の事故の場合においては、記名被保険者または供給者等の物件等に損害が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書④ 第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵の事故の場合においては、事故が発生した事実もしくはその内容を証明する公の機関が発行する書類または当会社の定める事故状況報告書⑤ 損失見積書および支出した費用の額が確認できる書類⑥ 保険の目的の盗難による損失の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑦ その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 第３章賠償責任等担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する損害等が発生した事実もしくはその内容を証明する書類または当会社の定める損害状況報告書④ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 身体の障害の程度を示す診断書（注）および戸籍謄本⑥ この保険契約が適用される被害の額を証明する書類⑦ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す
示談書その他これに代わるべき書類⑧ 損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事
項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注） 診断書
死亡診断書および後遺障害診断書を含みます。
⑷ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項の保険金請求書類
保険金を請求する場合には、○を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなけ
ればなりません。
死
亡

後
遺
障
害

入
院

手
術

通
院

① 保険金請求書

○

○

○

○

○

② 保険証券

○

○

○

○

○

③ 当会社の定める傷害状況報告書

○

○

○

○

○

④ 公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の
事故証明書

○

○

○

○

○

⑤ 傷害を被った者が補償対象者の範囲に含まれていることを証明する書類

○

○

○

○

○

⑥ 補償対象者が記名被保険者の使用人である場
合においては、傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する
書類

○

○

○

○

○

⑦ 補償対象者が記名被保険者の下請負人またはその構成員である場合においては、傷害が記名被保険者から請け負った業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類

○

○

○

○

○

⑧ 死亡診断書または死体検案書

○
○

○

○

○

提出書類

別表４ 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第６条（後遺障害補償保険金の支払限度額）⑹の後遺障害① 両眼が失明した場合② 両耳の聴力を全く失った場合③ 両腕（手関節以上をいう）を失った場合または両腕の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合④ 両脚（足関節以上をいう）を失った場合または両脚の３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合⑤ １腕を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃し、かつ、１脚を失ったかまたは３大関節中の２関節もしくは３関節の機能を全く廃した場合（注１） ③および④の規定中「手関節」および「足関節」については別表３（注２）の関節等の説明図によります。
（注２） ③および④の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。

- 18 -

保険金種類⑨ 後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する補償対象者以外の医師の診断書⑩ 入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類

○

○

⑸

⑪ 補償対象者の治療内容等について病院または診療所に照会することに関する補償対象者等の
同意書

○

○

○

○

○

⑫ 被保険者の印鑑証明書

○

○

○

○

○

⑬ 記名被保険者が法定外補償規定等を定めているときは、その法定外補償規定等の写し

○

○

○

○

○

⑭ 補償対象者等への支払いを証する書類

○

○

○

○

○

⑮ 補償対象者の戸籍謄本

○⑯ 補償対象者の法定相続人の戸籍謄本

○⑰ 保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）

○

○

○

○

○

⑱ その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

○

○

○

○

○

第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項の保険金請求書類① 保険金請求書② 保険証券③ 傷害を被った者または死亡した者が補償対象者の範囲に含まれていることを証
明する書類④ 傷害が記名被保険者の業務に従事している間に被ったものであることを証明する書類（業務に従事している間に傷害を被った場合）⑤ 補償対象者の死亡に伴う保険金請求の場合は、死亡診断書または死体検案書⑥ 補償対象者の後遺障害に伴う保険金請求の場合は、後遺障害の程度を証明する
その補償対象者以外の医師の診断書および補償対象者の治療内容等について病院
または診療所に照会することに関する補償対象者等の同意書⑦ 記名被保険者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類。ただし、10万円以内の保険金請求分を除きます。
⑧ 被保険者の印鑑証明書⑨ 保険金請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（第三者に委任する場合）⑩ その他当会社が第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの- 19 -

特約適用規定
保険証券の「特約」または「その他特約」欄もしくは保険証券に添付される契約条件書（兼）明細書の「付帯される特約」欄にコードが記載されている特約および下表の「適用される場合」欄に記載された保険証券の表示内容に応じた特約が適用されます。
この冊子に収録されていない特約を締結された場合は、別途特約を添付いたします。
No

特

約

名

称

特 約
コード

適 用 さ れ る 場 合掲載頁

1

事業活動総合保険追加特約

Ｃ１

すべてのご契約

21 頁

２

賠償ユニット不担保特約

Ｃ７

すべてのご契約

31 頁

３

傷害ユニット不担保特約

Ｃ８すべてのご契約

31 頁

４

保険料分割払特約（一般団体用）

KT-MF110-01

保険料払込方法が分割払の場合

31 頁

５

保険料支払に関する特約

KT-MF003-12

保険料払込方法が一括払の場合

32 頁

６

共同保険に関する特約

ＣＦすべてのご契約32 頁- 20 -

特約

１．事業活動総合保険追加特約

ソフトウェアコンピュータシステムに対して何らかの動作を処理させるための命令、手順等を記述したプログラム、コードまたはアプリケーショ
ンをいい、電子データを含みません。

電子データ

電子的方式で記録または保存された情報をいいます。
コンピュータシステムがサービスを提供できない状態にすること等を目的とし、コンピュータシステムに対して過剰な負荷をかける
意図的な行為をいいます。
次のいずれかをいいます。
① コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムへのアクセスまたはコンピュータシステ
ムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより許可されていない方法によるコンピュータ
システムへのアクセス② コンピュータシステムの正当な使用権限を有さない者によるコンピュータシステムの使用またはコンピュータシステムの正当な使用権限を有する者によるコンピュータシステムを管理するものにより意図された目的以外でのコンピュータシステムの使用＜用語の定義（五十音順）＞
この特約が付帯された保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

工事業務

建設業法（昭和24年法律第100号）第１章第２条第２項にいう、元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。

DoS攻撃

普通保険約款

事業活動総合保険普通保険約款をいいます。

不正 なア クセ スお
よび使用等

物流業務

次の業務をいいます。
① 第２章休業損失等担保条項および第４章傷害等担保条項については貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第１項にいう貨物自動車運送事業をいい、貨物自動車運送事業を営む者が行う倉庫業（注１）およびこん包業（注２）を含みます。
② 第３章賠償責任担保条項については次の業務をいいます。
ア．貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条第１項にいう貨物自動車運送事業
イ．倉庫業（注１）
ウ．こん包業（注２）エ．アからウまでの業務以外の運輸またはこれらに附帯する業務（注１） 倉庫業
倉庫業法（昭和31年法律第121号）第2条第2項にいう倉庫業をいいます。
（注２） こん包業
荷造業、貨物こん包業、組立こん包業、工業製品組立こん
包業、輸出こん包業をいいます。

保険期間⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃等の結果として生じた損害または費用に対しては、保険金を支払いません。ただし、保険の目的に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
⑶ この条は、この保険契約に付帯された他の特約の規定および他の読替規定に対して、優先して適用します。ただし、第２条（保険の目的の範囲）および情報メディア等損害補償特約を除きます。
⑷ ⑶にかかわらず、この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合については、同特約第１章物損害担保条項第３条（読替規定－保険の目的の範囲）の規定を優先して適用します。
第６条（乗車券等の取扱い）⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑵の通貨もしくは預貯金証書等に乗車券等（注）を含めるものとします。
⑵ 乗車券等（注）に盗難事故が発生した場合には、記名被保険者は直ちに発行者である
運輸機関または宿泊施設などへ届け出をしなければなりません。
（注） 乗車券等
運輸機関により発行された乗車券であり、宿泊施設等によって発行された宿泊券を含みます。
第７条（屋外緑化費用）⑴ この条において、次の用語は、次の定義によります。

保険証券記載の保険期間をいいます。

第１章

物損害担保条項

第１条（軒下の取扱い）
当会社は普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）の（注１）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
（注１）

建物内
対象建物以外の建物内および軒下を含みます。

第２条（保険の目的の範囲）⑴ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶②の規定にかかわらず、原動機付自転車を保険の目的に含めます。
⑵ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶⑧の規定にかかわらず、動物または植物が商品・製品等である場合は、これらを保険の目的に含めます。
⑶ 当会社は、この特約により、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑶に掲げる財物のほか、次に掲げるものについても、保険の目的に含みません。
① テープ、カード、ディスク、ドラム等の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準じるもの② 軌道、護岸、桟橋、防油堤その他の土木構築物⑷ ⑴から⑶の規定は、他の同条の読替規定に対して、優先して適用します。
第３条（読替規定－保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第３条（保険金を支払わない場合）⑴④の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

用

屋上緑化費用

第４条（保険金を支払わない場合の追加）⑴ 当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第１条（損害保険金を支払う場合）⑴の事故によって保険の目的に生じた損害のうち、商品・製品等である植物において、損害発生後７日を超えて枯死（注１）した損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、保険の目的である原動機付自転車について、建物外（注２）において生じた損害に対しては、その原因がこの保険契約で保険金を支払うべき事故であるか否かを問わず、保険金を支払いません。ただし、保険の目的である原動機付自転車が建物外にある場合でも、対象敷地内にある間に、この保険契約で支払うべき事故（注３）によって生じた損害に対しては、保険金を支払います。
（注１） 枯死
その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
（注２） 建物外
対象建物以外の建物内を含みます。
（注３） この保険契約で保険金を支払うべき事故
車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落、架線障害または電気的事故もし
くは機械的事故を除きます。
第５条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
語

定

定

義

環境対策の措置として、建物を緑化するための次のいずれかに規定する費用をいいます。
① 建物を建て替える場合は、建て替えた後の建物上（注１）における植栽施工費用（注２）② 建物の屋上または外壁を修復する場合は、その修復部分における植栽施工費用（注２）（注１） 建物上
屋上または外壁をいいます。
（注２） 植栽施工費用
樹木、芝、草花等の植栽に要した施工費用をいい、施工後における樹木、芝、草花等の維持管理費用を除きます。

⑵ 当会社は、この特約により、屋上緑化費用を普通保険約款第１章物損害担保条項第２条（費用保険金を支払う場合）に規定する物損害事故付随費用に含めるものとします。
ただし、保険の目的に生じた損害の原因となった対象事故により、損害を受けた保険の目的を収容する記名被保険者所有の建物の屋上または外壁に損害が生じた場合に支出する費用にかぎります。
⑶ 当会社に対する、⑵の屋上緑化費用にかかわる物損害事故付随費用保険金の請求権
は、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑴①の規定にかかわらず、被保険者が⑵に規定する屋上緑化費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
第８条（業務固有補償－工事業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

④ 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注４）について生じた損害。ただし、記名被保険者が対象建物の所有者でない場合において、対象建物に付加した看板については、損害保険金を支払います。

用

語

用

コンピュータウィルス、トロイの木馬、キーロガー、スパイウェア、
アドウェア、ワーム、ロジックボム等の有害なソフトウェアコード
をいいます。

コン ピュ ータ シス
テム

コンピュータ、無線・モバイル通信機器、入力・出力機器、データ記憶機器等のハードウェアまたはソフトウェアをいい、これらをつなぐ通信用回線を含みます。

サイバー攻撃等次のいずれかの行為が実施されることをいいます。
① コンピュータシステム上の電子データまたはソフトウェアの
盗難、改ざんまたは破壊② コンピュータシステムに対する不正なアクセスおよび使用等③ コンピュータシステムに対するDoS攻撃またはそのアクセスの制限もしくは禁止④ コンピュータシステムへの悪意のあるコードの送信⑤ その他①から④に類似する行為

定

次のいずれかをいいます。
① 対象工事の工事現場② ①以外の工事現場③ 工事現場から離れて設置される工事用仮設建物または資材置場もしくは倉庫のうち、対象工事専用のもの④ 工事現場から離れて設置される工事用仮設建物または資材置場もしくは倉庫のうち、③以外のもの⑤ ①から④までの場所への輸送の目的をもって陸上輸送用具へ積込みを開始した時から、その輸送区間の終点において陸上輸送
用具から荷卸しを完了するまでの陸上輸送中（注）（注） 陸上輸送中
陸上輸送途上における積替えのための一時保管を含みま
す。

工事現場

記名被保険者またはその下請負人が工事を行う場所であって、かつ不特定多数の者、車両（注１）、自動車（注２）、船舶および航空機の出入りが禁止されている場所をいいます。
（注１） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注２） 自動車
原動機を用い、かつレールまたは架線によらないで運転すけんる車またはこれにより牽引される車をいい、これに付属する機械または装置を含み、原動機付自転車および身体障害者用の車いすを除きます。

21

義

工事業務に関連する場所等

義

悪意のあるコード語

工事の目的物

新たに建築、設置、取付けまたは交換等を行い完成後に使用または引渡しを要する物もしくは販売目的で施工する物をいい、既存建物等の作業の対象物および引渡しが完了した物または販売した物を含みません。

工事用仮設材

仮工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

工事用仮設物工事のために仮設される電気配線、配管、電話、伝令設備、照明設
備、保安設備、消火設備、防護シートその他の工事用仮設物をいいます。

工事用仮設備

発電器、バッチャープラント、受電設備、変電設備または荷役設備等の据付型機械設備をいい、据付費および付帯設備工事費を含みます。

工事用機械器具

建設用工作車、建設機械または測量機器等の非据付型機械器具をい
づち

のこぎり

い、金槌、 鋸 および金型等を含みません。

② 対象建物外に設置された看板、自動販売機（注６）について生じた損害。ただし、記名被保険者が対象建物の所有者でない場合において、対象建物に付加した看板について生じた損害については、保険金を支払います。

工事用材料

工事の目的物の一部を構成する資材をいいます。

対象工事

保険期間中に記名被保険者が日本国内で施工するすべての工事をいい、１つの請負契約に基づき記名被保険者が施工する範囲ごとに、１つの工事（注１）とします。ただし、次に該当する工事は対象工事に含みません。
① 請負金額が100億円を超える工事② ダム建設工事（注２）③ 共同企業体を構成して行う工事のうち、分担施工方式により記名被保険者が施工する部分以外の工事。ただし、記名被保険者が共同企業体または共同企業体の構成員と締結された下請契約における請負人（数次の請負による場合の請負人を含みます。
）として施工する工事については、対象工事に含みます。
（注１） １つの工事請負契約がない工事については、１つの工事現場（対象工事を行う工事現場に限ります。）にかかわる一連の工事
を１つの工事とするものとします。
（注２） ダム建設工事
発電、洪水調節、灌漑、上下水道、工業用水等利水ある
いは治水のために貯水池をつくるための構造物を建設する工事をいい、土砂の流出の激しい河川において、土砂が下流に流れるのを防止するために設ける砂防ダムを建設する工事を含みます。

⑶

当会社は、普通保険約款第１章物損害担保条項第６条（保険の目的の範囲）⑴の規定にかかわらず、次の財物は、保険の目的に含めません。ただし、工事業務に関連する場
所等にある場合にかぎり、保険の目的に含まれないものとします。
① 工事の目的物② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物③ ①または②の工事のための工事用仮設物
じゅう④ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている 什
器または備品（注）⑤ 工事用材料⑥ 工事用仮設材⑦ 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品
（注）

じゅう

什 器または備品

記名被保険者の使用人等が所有する業務外の目的で使用する物ならびに工事用
仮設備および工事用機械器具を含みません。

第２章

休業損失等担保条項

第１条（用語の定義の追加）
この特約が付帯された保険契約において、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加します。
用

語

定

商品流通 管理シ ス
テム

販売活動把握のために用いられるシステムで、通信回線等を用いて対象施設の端末と連結する財物をいいます。

語

異常事態

定

義

警察その他の行政機関による立入禁止、避難命令その他の処置を伴う犯罪、事件等をいいます。ただし、都道府県知事等からの要請に基づく自主休業、警察その他の行政機関による要請またはこれらに準ずる行為による閉鎖、避難行為その他措置を伴う犯罪、事件等は含みません。

商品流通管理シス
テムの中断

不測かつ突発的な事由に起因して商品流通管理システムが損害を受けた結果、その機能が停止、中断または阻害されることをいいます。

ユーティリティの中断

不測かつ突発的な事由に起因してユーティリティ設備が損害を受けた結果、その機能が停止または阻害される事により、電気、ガス、熱もしくは水道の供給または電信・電話の中継が中断または阻害されることをいいます。

語

定

義

受託貨物

受託物のうち、被保険者が輸送（輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。）の全部または一部を寄託される財物および倉庫寄託約款等が適用される財物をいいます。

物流管理システム

貨物の追跡管理または運送状況の把握のために用いられるシステ
ムで、通信回線等を用いて記名被保険者の占有する施設の端末と連結するものをいい、受発注情報管理システム、運送情報管理システ
ム、在庫情報管理システムおよび運送管理システム等を含みます。

物流管理 システ ムの中断

不測かつ突発的な事由に起因して、物流管理システムが損害を受けた結果、その機能が停止、中断または阻害されることをいいます。

⑶ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑵ 当会社は普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の（注）の規定を、次のとおり読み替えて適用します。
（注）

第６条（保険金を支払わない場合の追加）⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）の事故によって対象物件に生じた損害のうち、商品・製品等である植物において、損害発
生後７日を超えて枯死（注１）した結果、生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 当会社は、対象物件である原動機付自転車が建物外（注２）において損害を受けた結果生じた損失等に対しては、この保険契約で保険金を支払うべき事故であるか否かを問わず、保険金を支払いません。ただし、対象物件である原動機付自転車が建物外（注２）にある場合でも、対象敷地内にある間に、この保険契約で支払うべき事故（注３）で損害を受けた結果生じた損失等に対しては、保険金を支払います。
（注１） 枯死
その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。
（注２） 建物外
対象建物以外の建物内を含みます。
（注３） この保険契約で保険金を支払うべき事故
車両の衝突、追突、接触、転覆、脱線、墜落、架線障害または電気的事故もし
くは機械的事故を除きます。
第７条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）⑴ この条においては、第１章物損害担保条項第５条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）⑴の用語の定義を準用します。
⑵ 当会社は、この条においては、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）の規定にかかわらず、敷地外ユーティリティ設備を対象物件に含めます。
⑶ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず対象物件がサイバー攻撃等によって損害を受けた結果として生じた損失等に対しては、保険金を支払いません。ただし、対象物件に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
⑷ ⑶の規定に従いながら、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴⑤に掲げる財物（注）および敷地外ユーティリティ設備については、⑶ただし書きの規定を適用しません。
⑸ この条は、この保険契約に付帯された他の特約の規定および他の読替規定に対して、優先して適用します。ただし、第４条（対象物件の範囲）およびネットワーク中断による休業損失等補償特約を除きます。
⑹ ⑸にかかわらず、この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合については、⑵の規定に従いながら、同特約第２章休業損失等担保条項第３条（読替規定－対象物件の範囲）および同特約第２章休業損失等担保条項第４条（業務固
有補償－物流業）⑶の規定を優先して適用します。ただし、この場合においても供給者
等が日本国内で占有する財物または荷主の日本国内で占有する財物ならびに敷地外ユーティリティ設備については、⑶のただし書きの規定を適用しません。
（注） 普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴⑤に掲げる財物
第８条（業務固有補償①－物流業）⑸の規定により読み替えられた「荷主の日本国内で占有する財物」を含みます。
第８条（業務固有補償①－物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用義第２条（読替規定）⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の用語の定義の「異常事態」、「商品流通管理システムの中断」および「ユーティリティの中断」を、次のとおり読み替えて適用します。
用⑶ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴の「この章における対象物件は、次のものとします。
」は、「この章における対象物件は、次の財物とします。
」と読み替えて適用します。なおこの規定は、この規定以外による同条の読替規定に対して、優先して適用します。
第３条（保険期間と保険金を支払う場合の関係）
当会社は、保険期間中に記名被保険者の営業が休止または阻害された直接の原因となる対象事故または事由が発生した場合にかぎり、普通保険約款第２章休業損失等担保条
項に規定する保険金を支払います。
第４条（対象物件の範囲）⑴ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑵②の規定にかかわらず、原動機付自転車を対象物件に含めます。
⑵ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑵⑧の規定にかかわらず、動物または植物が商品・製品等である場合は、対象物件に含みます。
⑶ ⑴および⑵の規定は、他の同条の読替規定に対して、優先して適用します。
第５条（読替規定－保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第２条（保険金を支払わない場合）⑶②の規定を、次のとおり読み替えて適用します。

建物内
対象建物以外の建物内および軒下を含みます。

22

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、この章および第５章基本条項に定めるところに従い、対象事故によって第３条（対象物件の範囲）⑴の対象物件が損害を受けた結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。
対象物件および所在地

第３条（対象物件の範囲）⑴①の財物

輸 送
中・一
時持ち
出し中

左記
以外

第３条
（対象
物件の
範囲）
⑴②か
ら⑤の
財物

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

建物外
建物内
（注
１）
対象事故
①
②
③

火災、落雷、破裂または爆発ひょう

風災・ 雹 災または雪災

対象建物および対象敷地内にある記名被保険者の占有する財物。ただし、次の財物を除きます。
ア．①の財物
イ．商品・製品等
ウ．受託貨物③ 対象敷地内に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物等④ 対象敷地内へ通じる袋小路およびそれに面する建物等⑤ 荷主の日本国内で占有する財物⑵ ⑴の規定にかかわらず、⑴①および②の財物のうち、次の財物は対象物件に含ま
れません。
① 自動車
② 原動機付自転車
③ 船舶
④ 航空機
とう

⑤

貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものの車両もしくはその積載物の衝突もしく

じん

じゅう

記名被保険者が所有するすべての業務用の設備・ 什 器等②

突、接触もしくは倒壊または建物内部でじん第３条（対象物件の範囲）⑴ この章における対象物件は、次のものとします。
①

建物の外部からの物体の落下、飛来、衝は接触。ただし、雨、雪、あられ、砂塵、⑸ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）の規定
を次のとおり読み替えて適用します。

◎

◎

◎

◎

⑥

通貨、預貯金証書、有価証券、印紙、切手その他これらに類する財物⑦

稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これら

ひなばい

粉塵、煤煙その他これらに類する物の落に類する財物⑧

下もしくは飛来、土砂崩れまたは②もし
くは⑦の事故を除きます。
④⑹ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の規定を次のとおり読み替えて適用します。

給排水設備に生じた事故または記名被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事
いっ故に伴う漏水、放水または溢水による水

動物、植物

◎

◎

◎

◎

ぬ

濡れ。ただし、②または⑦の事故を除き読み替える規定

読替前

読替後＜用語の定義（五十音順）＞「復旧期間」

商品流通管理システムの中断

物流管理システムの中断

第１条（保険金を支払う場
合）⑵④

商品流通管理システムの中断

物流管理システムの中断

第２条（保険金を支払わない場合）⑶①

設備・什 器等および商品・ 設備・ 什 器等

ます。
⑤

じょう

騒 擾 およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊

じゅう

製品等
◎

◎

◎

◎

行為
⑥

盗難

◎

◎

◎

⑦

水災

○

○

○

⑧

電気的事故または機械的事故

○

○

○

⑨

①から⑧以外の不測かつ突発的な事故

○

○

○

※

上表中「◎」「○」とあるのは①から⑨までのいずれかの対象事故によってその対象物件が損害を受けた結果生じた損失等に対して保険金を支払うことを表しています。ただし「○」とある部分については、第４条（保険金の支払額）①の規定
により、その事故の発生した時を含む日の午前零時から24時間を経過した時までの損失額を差し引いて保険金を支払います。
⑵ 当会社は、⑴に規定する場合のほか、この章および第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等に対して、保険金を支払います。ただし、⑤から⑦までの事由により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた営業継続費用を除きます。
①

じゅう対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分
いっの道路において生じた漏水、放水または溢水②

対象敷地内または対象敷地内に隣接する建物もしくは対象敷地内に面する部分の道路における異常事態③ ユーティリティの中断④ 物流管理システムの中断⑤ 対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
⑥ 対象施設における特定感染症の発生。ただし、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
⑦ 対象施設が食中毒または特定感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における保健所その他の行政機関による対象施設の消毒その他の措置⑶ ⑴の規定に従いながら、第３条（対象物件の範囲）⑴⑤の財物については、対象事
故によって当該財物が損害を受けたことに起因して貨物運送（注２）が中止された
結果、記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失等にかぎり、保険金を支払います。
（注１） 建物内
対象建物以外の建物内および軒下を含みます。
（注２） 貨物運送
記名被保険者が行う貨物運送のうち、契約書、見積書、運送状、伝票および帳簿等により運送を請け負うことが確定していたと客観的に確認できるものにかぎります。
⑷

当会社は、対象物件が冷凍・冷蔵装置または設備の破壊・変調もしくは機能停止に起因する温度変化による損害を受けた結果生じた普通保険約款第２章休業損失等担保条
項第１条（保険金を支払う場合）⑴および⑶の損失等に対しては、保険金を支払いません。

第２条（保険金を支払わない場合）⑶③

業務用の通貨または商品

業務用の通貨第２条（保険金を支払わない場合）⑷⑧

業務用の通貨または商品

業務用の通貨第２条（保険金を支払わない場合）⑻

商品流通管理システム

物流管理システム

第２条（保険金を支払わない場合）⑴⑥

供給者等

荷主

第３条（対象物件の範囲）⑴
⑤

供給者等

荷主

⑺ 当会社は、普通保険約款別表６（第５章基本条項第18条(保険金の請求)⑵の保険金請
求書類）⑵③の規定中、「供給者等」とあるのを「荷主」と読み替えて適用します。
⑻ 当会社は、第２章休業損失等担保条項の規定中、次の規定を適用しません。
① 用語の定義の「供給者等」および「商品流通管理システムの中断」② 第２条（保険金を支払わない場合）⑸
第９条（業務固有補償②－工事業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条においては、第１章物損害担保条項第８条（業務固有補償－工事業）⑵の用語の定義を準用します。
⑶ 当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第３条（対象物件の範囲）⑴の規定にかかわらず、次の財物は、対象物件に含めません。
① 工事の目的物② ①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工その他の仮工事の目的物③ ①または②の工事のための工事用仮設物
じゅう④ 現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されている 什
器または備品（注）⑤ 工事用材料⑥ 工事用仮設材⑦ 工事用仮設備および工事用機械器具ならびにこれらの部品
（注）

じゅう

什 器または備品

記名被保険者の使用人等が所有する業務外の目的で使用する物ならびに工事用
仮設備および工事用機械器具を含みません。
第10条（読替規定－保険金を支払う場合）
当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤を次のとおり読み替えて適用します。
⑤ア．対象施設における食中毒の発生または対象施設において製造・販売もしくは提供
した食品に起因する食中毒の発生。ただし、食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づき所轄保健所長に届出のあったものに限ります。
イ．対象施設が食中毒の原因となる病原体に汚染された疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の措置の指示、命令等
第11条（感染症休業損失補償）⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

23

用

語

定

義

加入単位

対象施設単位とします。

感染症に関する保険契約

次のいずれかの保険契約をいいます。
① 休業ユニット不担保特約が付帯されていない事業活動総合保険契約で、次のアおよびイのいずれも付帯されていない契約
ア．エコノミープラン特約（企業包括方式用）
イ．エコノミープラン特約（事業所限定方式用）② 食中毒・感染症利益補償特約が付帯された事業活動総合保険契約③ ①および②以外で感染症による損失を補償する保険契約

感染症対策費用

次の①から③に定める費用をいいます。ただし、事故が発生した日から起算して30日以内に生じた消毒、検査ならびに予防に支出した妥当かつ必要と認められる費用とし、あらかじめ当会社の同意を得て支出したものにかぎります。
① 消毒費用感染症の蔓延または再発を防止するために、対象施設の消毒なじゅう

らびにこれらに備え付けられている 什 器・備品・衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用② 検査費用
記名被保険者またはその使用人ごとに、感染症に罹患またはその疑いがある場合に感染有無を検査する際に支出した医療費、交通費等の費用。ただし、事故が発生して以降の初診時から感染有無を診断される時までの間において感染有無を診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいい、感染有無の診断後に支出したものを除きます。
③ 予防費用
記名被保険者またはその使用人への感染拡大防止のために講じた予防接種の費用⑷ 当会社は、⑶の①または②のいずれかに該当する事故により記名被保険者が感染症対策費用を負担することによって生じた損害に対して、感染症対策費用保険金を支払います。
⑸ 当会社は、次の①に該当する事故によって生じた②の損害または損失に対しても保険金を支払います。
① 対象施設または対象施設が所在する建物等が指定感染症の原因となる病原体に汚染されたまたは汚染された疑いがある場合における、対象施設に対する消毒その他の措置② 記名被保険者が対象施設の消毒その他の措置に要する費用（付随的に支出する費用を含みます。）を負担することによって被る損害またはその措置によって営業が休止
もしくは阻害されたために生じた損失⑹ 当会社は、この条においては、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第２条（保険金を支払わない場合）のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しても、保険金を支払いません。
① 都道府県知事等からの要請に基づく自主休業。ただし、実際に事故があった場合を除きます。
② この保険契約の保険期間の初日の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症または指定感染症による事故。ただし、この保険契約が継続契約である場合を除きます。
③ 脅迫または恐喝等の目的をもって行われる記名被保険者の営業に対する妨害行為⑺ 記名被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、普通保険約款第５章基本条項
第17条（事故等発生時の義務）に規定する義務のほか、事故発生の日時および場所、事故の状況ならびに⑸の②に規定する消毒その他の措置の日時を遅滞なく、書面で当会社に通知しなければなりません。
⑻ この条におけるてん補期間は、事故の発生した日の翌日から始まり、その事故の営業に対する影響が消滅した状態に営業収益が復した時または営業収益が復したと認められる時のいずれか早い時に終わります。ただし、事故が発生した日の翌日から起算して下表に定めるてん補期間を限度とします。
感染症

てん補期間

用語の定義の「特定感染症」のうち、①から⑱までに掲げる感染症

１事故あたり14日

用語の定義の「特定感染症」のうち、⑲に掲げる感染症

１事故あたり５日

感染症法

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）をいいます。

継続契約

感染症に関する保険契約を前契約とし、前契約と全部または一部に対して支払責任が同一の保険契約であって、前契約の保険期間の末日（失効日または解除日を含みます。
）を保険期間の初日とし、かつ、記名被保険者を同一として当会社と締結された保険契約をいい
ます。

指定感染症

感染症法に定める指定感染症をいい、特定感染症に該当するものを除きます。

① ⑶に定める保険金

次の算式で得られた額

１回の事故につき500万円

消毒その他の措置

保健所その他の行政機関による保険の対象の消毒命令等の措置であって、感染症法第５章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。

② ⑷に定める感染症対策
費用保険金

感染症対策費用の額

１回の事故につき100万円

新型コロナウイルス感染症（COVID19）

病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものにかぎります。
）をいいます。
ただし、事故の発生した日において、感染症法に規定する一類感染症、二類感染症または新型インフルエンザ等感染症に該当するものにかぎります。

③ ⑸に定める保険金20万円

保険期間を通じて20万円

収益減少額

収益減少防止費用（注） －⑵

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項の＜用語の定義＞の「特定感染症」
を次のとおり読み替えて適用します。
用
特定感染症

語

定

義

次に掲げる感染症をいいます。
① エボラ出血熱② クリミア・コンゴ出血熱③ 痘そう④ 南米出血熱⑤ ペスト⑥ マールブルク病⑦ ラッサ熱⑧ 急性灰白髄炎⑨ 結核⑩ ジフテリア⑪ 重症急性呼吸器症候群（SARS）⑫ 中東呼吸器症候群（MERS）⑬ 鳥インフルエンザ（H５N１型およびH７N９型のみ）⑭ コレラ⑮ 細菌性赤痢⑯ 腸管出血性大腸菌感染症⑰ 腸チフス⑱ パラチフス⑲ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）⑼ 当会社が支払うべきこの条における保険金の額は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第４条（保険金の支払額）の規定にかかわらず、加入単位ごとに次の表および算式のとおりとします。ただし、①および②の規定により当会社が支払うべき保険金の合計額は、１回の事故につき合算して500万円を限度とします。
保険金の種類×

保険金の支払額

利益率 ＋

支払限度額

てん補期間中に支出を免れた経常費=⑶に定める保険金（注） 収益減少防止費用
算式中の収益減少防止費用については、その費用の支出によって減少を免れた売
上高に利益率を乗じて得られた額を限度とします。
⑽ 普通保険約款第２章休業損失等担保条項第７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の（注）については、この特約に従い、次の保険金の種類および損害の額を追加するものとします。
保険金の種類損害の額

３

事業活動総合保険追加特約第２章休業
損失等担保条項第11条（感染症休業損失補償）の保険金

事業活動総合保険追加特約第２章休業
損失等担保条項第11条（感染症休業損
失補償）⑼で算出した額

４

事業活動総合保険追加特約第２章休業
損失等担保条項第11条（感染症休業損失補償）の感染症対策費用保険金

事業活動総合保険追加特約第２章休業
損失等担保条項第11条（感染症休業損
失補償）⑼②の感染症対策費用の額⑾⑸に規定する内容の全部または一部に対して支払責任が同一である他の保険契約または共済契約（以下「他の保険契約等」といいます。）がある場合において、それぞれの保険契約につき他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額の合計額が、加入単位に対して20万円を超えるときは、当会社は、次の①または②のいずれかに定める額を支払います。

⑶

当会社は、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑥および⑦にかかわらず、この条および普通保険約款第５章基本条項の規定に従い、日本国内において保険期間中に発生した次に掲げる事故（注）により記名被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、保険金を支払います。
この場合において、普通保険約款第２章休業損失等担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑥および⑦の規定を適用しません。
① 対象施設または対象施設が所在する建物等が特定感染症の原因となる病原体に汚染されたこと。ただし、対象施設において感染症法の規定に基づき所轄保健所長への届出に関する定めがある場合は、所轄保健所長に届出のあったものにかぎります。
② ①の疑いがある場合における対象施設に対する消毒その他の措置（注） 事故①の事故においては、記名被保険者が①の事実を発見した時または消毒その他の措置がなされた時のいずれか早いほうを事故が発生した時とみなします。

① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合

20万円② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合20万円から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額⑿ この条において、⑸の事故における当会社に対する保険金請求権は、普通保険約款第５章基本条項第18条（保険金の請求）の規定にかかわらず、事故が発生し、かつ、対象施設の消毒その他の措置が行われたまたはその措置を行う日時が確定した時から、これを行使することができるものとします。なお、記名被保険者が保険金の支払を請求する
場合は、普通保険約款別表６第５章基本条項第18条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類⑵第２章休業損失等担保条項の保険金請求書類に定める書類のほか、⑸に規定する消毒その他の措置を行うことが確認できる書類を当会社に提出しなければなりません。
⒀ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。

24

用

語

定

事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第11条（感染症休業損失補償）⑶の①、②または⑸の①の事故を
いいます。

損害等

事業活動総合保険追加特約第２章休業損失等担保条項第11条（感染症休業損失補償）⑶から⑸の損失、感染症対策費用、または損害をいいます。

第３章

④

作業受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の対象物であって、被保険者の所有、使用または管理する施設内（業務の通常の過程
として、一時的に施設外にある場合および出張作業中（注）は施設内にあるものとみなします。
）にある財物（注） 出張作業中
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
）の通常の工程において、被保険者の所有、使用または管理している施設外で受託自動車を保管または管理している間を
いいます。

義

事故等

賠償責任担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、次の定義によります。
用

語

医薬品等

定

義

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に規定する医薬品、医薬部外品および医療機器（注）をいいます。
（注） 医療機器
体内に移植されるものにかぎります。

警備業務

日本国内において警備業法（昭和47年法律第117号）に基づく警備業務をいいます。

ゴルフ場

ゴルフ競技を行うための施設をいいます。ただし、当該施設の利用者に対して、ゴルフ場利用税の支払いを求めている施設にかぎります。

ゴルフ場利用税

地方税法（昭和25年法律第226号）に定めるゴルフ場利用税をい
います。

仕事現場

記名被保険者または記名被保険者の下請負人が記名被保険者の仕事を行っている場所で、不特定多数の人が出入りすることを禁止されている場所をいいます。

社宅等

受託不動産のうち、記名被保険者の使用人等の居住の用に供する目的で記名被保険者が借用するものをいいます。

第２条（国外流出製造物等の取扱い）⑴ この条において、次の用語は、次の定義によります。
用

用

語

定

定

義

用

語

定

流出、溢出もしくは漏出し、または排出（注）された汚染物質

貸主

記名被保険者に借用施設を貸付ける者をいい、転貸人を含みます。

支払責任額

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

借用施設

次のいずれかの施設のうち、記名被保険者が借用している部分をいいます。
① この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合には、記名被保険者が所有、使用または管理する保険証券記載の業務用の施設② この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されていない場合には、記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の施設

建具等修理費用

借用施設を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費用をいいます。

他の保険契約等

この条の全部または一部と支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。

水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。
（注） 排出分散、拡散、放出等を含みます。
次のものをいいます。ただし、ダンプカーおよびユニック車を除きます。
① ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スク
レーパー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モーター
スクレーパー、ロータリースクレーパー、ロードスクレーパー（キャリオール）、ロードローラー、除雪用スノープラウ② パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、ドラグシ
ョベル、ショベルカー、万能掘削機、スクープモービル、ロッカーショベル、バケットローダー、ショベルローダー③ ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤー、発電機自動車④ コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトトラ
ック、クレーンカー⑵ 当会社は、借用施設が偶然な事故によって損害を受け、記名被保険者が借用施設の貸主との間で締結した賃貸借契約等の契約に基づき負担する建具等修理費用に対して、この条の規定に従い、建具等修理費用保険金を支払います。ただし、借用施設の損害について、記名被保険者が借用施設の貸主に対して、法律上の賠償責任を負担する場合には、この規定を適用しません。
⑶ 当会社は、保険期間中に借用施設が偶然な事故によって損害を受けた場合にかぎり、建具等修理費用保険金を支払います。
⑷ この条における被保険者は、記名被保険者とします。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）のほか、次の損害に対しては、建具等修理費用保険金を支払いません。
① 借用施設の使用もしくは管理を委託された者または記名被保険者と生計を共にする同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、記名被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は、この規定を適用しません。

けん⑤ ①から④のものを牽引するトラクター、整地または農耕用
トラクター⑥ ターナロッカー⑦ コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリ
ートアジテーター、生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、高所作業車、芝刈り機、清掃作業車⑧ ①から⑦に類するもの
受託物

義

いっ

が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下

建設用工作車義

被保険者以外の日本国内に住所を有する者により日本国外に持ち出された次のいずれかの製造物等をいいます。
① この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は保険証券記載の製造物等② この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されていない場合は製造物等
ただし、輸出用製品またはその構成部品もしくは原材料等として製造、販売または提供された製造物等を除きます。

⑵ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑴および同第５条（保険金を支払わない場合－
共通事由）⑸の規定にかかわらず、国外流出製造物等に起因して、日本国外において発生した身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対しても保険金を支払います。
⑶ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第３条（損害賠償請求地と当会社の支払責任の関係）および同第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑹の規定にかかわらず、国外流出製造物等に起因して、日本国外において発生した身体の障害または財物の損壊については、被保険者に対する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合または日本国外で示談が成立した場合でも保険金を支払います。
第３条（建具等修理費用）⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。

第１条（読替規定－用語の定義）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「環境汚染」、「建設用工作車」および「受託物」を次のとおり読み替えて適用します。

環境汚染

語

国外流出製造物等被保険者が占有、使用または管理する他人の財物のうち、次のものをいいます。ただし、受託不動産および動物、植物を除きます。
① 借用財物
被保険者が借用（所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
）している財物② 支給材等次の財物をいいます。
ア．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業（加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。）に使用される材
料または部品（既に使用されたものを含みます。
）
イ．記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備（既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
）③ 販売・保管・運送受託物
記名被保険者によって、または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管または運送を目的として受託した財物

かし② 借用施設の瑕疵によって生じた損害。ただし、保険契約者、記名被保険者またはこれらの者に代わって借用施設を使用もしくは管理する者が、相当の注意をもってしてかしも発見できなかった瑕疵については、この規定を適用しません。
③ 借用施設の自然の摩滅、消耗、劣化、ボイラスケール、性質による蒸れ、腐敗、さび、かび、変質、変色、腐食、浸食、キャビテーション、ひび割れ、はがれ、肌落ち、ねずみ食い、虫食いその他これらに類似の事由に起因してその部分に生じた損害④ 借用施設の管球類に生じた損害。ただし、この損害がこの損害以外と同時に発生した場合は、この規定を適用しません。
⑤ 汚損、擦損、かき傷、塗料の剥がれ等の単なる外形上の損傷であって借用施設の機能に直接関係のない損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、この規定を適用しません。
⑥ 借用施設に生じた煙または臭気等の付着の損害。ただし、これらの損害がこれら以外の損害と同時に発生した場合は、この規定を適用しません。
⑦ 差押え、収用、徴発、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については、この規定を適用しません。

25

⑹⑵の規定により当会社が支払うべき建具等修理費用保険金の額は、１回の事故について1,000万円を限度とします。
⑺ 他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次のいずれかに定める額を建具等修理費用保険金として支払います。
① 他の保険契約等から建具等修理費用保険金または共済金が支払われていない場合
この条の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から建具等修理費用保険金または共済金が支払われた場合
損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた建具等修理費用保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
⑻ 建具等修理費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、記名被保険者が支払う建具等修理費用の額が確定した時に発生し、これを行使することができます。
⑼ 記名被保険者が建具等修理費用保険金の支払を請求する場合は、次のいずれかのものを提出しなければなりません。ただし、当会社がその書類の提出を求めなかった場合には、提出する必要はありません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める損害状況報告書④ 損害の原因が盗難によるものである場合は、所管警察署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 損害見積書⑥ その他当会社が普通保険約款第５章基本条項第19条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑽ 当会社は、事故等の内容または損害等の額等に応じ、保険契約者または記名被保険者に対して、⑼に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑾ 次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なることを記載した場合③ 保険契約者または記名被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合⑿ 建具等修理費用保険金の当会社に対する保険金請求権は、⑻に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
⒀ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用語

定ウ．工事現場内もしくは仕事現場内にある建設用工作車の所有、使用または管理に起因する損害第７条（保険期間と保険金を支払う場合の関係－医薬品等の取扱い）
記名被保険者の製造物が医薬品等である場合にかぎり、当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故が発生したときにおいて、その事故の発生時点を客観的に把握することができないときは、被害者が被保険者に対する損害賠償請求の事由とした症状について最初に医師の診断を受けた時をもって、事故が発生したものとみなします。
第８条（保険金を支払わない場合－サイバー攻撃等）⑴ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

義

事故等

事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項３条（建具等修理費用）⑵の事故をいいます。

損害等

事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項３条（建具等修理費用）⑵の損害をいいます。

⒁

この条においては、普通保険約款第５章基本条項の規定中、次の規定は適用しません。
① 第18条（保険金の請求）② 第20条（時効）（注１） 支払責任額
他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき建具等修理費用保険金
または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのう
ち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第４条（受託不動産危険に関する特則）⑴ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第９条（保険金を支払わない場合－受託不動産危険に関する事由）⑴③の規定を適用しません。
⑵ 当会社は、受託不動産危険のうち社宅等に発生した財物の損壊については、次の①または②に該当する事故によって生じた場合にかぎり、保険金を支払います。
① 火災② 破裂または爆発（注）⑶ ⑵の場合において、記名被保険者の使用人等が、記名被保険者の業務上の理由による指示または命令に基づいて当該社宅等へ居住している行為は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第９条（保険金を支払わない
場合－受託不動産危険に関する事由）⑴①における「私用」には該当しないものとします。
⑷ 当会社は、普通保険約款第５章基本条項第21条（代位）の規定により移転した債権に係る権利のうち、次に掲げる者に対しては、これを行使しません。ただし、これらの者の故意によって生じた損害を除きます。
① 社宅等に居住する記名被保険者の親族② 社宅等に居住する記名被保険者の使用人等③ ②の者の同居の親族（注） 破裂または爆発
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合に関する例外規定－共通事由）
当会社は、販売、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注）の原子核反応、原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する損害については、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴④から⑥の規定を適用しません。
（注） 医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ
ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
第６条（保険金を支払わない場合に関する例外規定－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴ 当会社は普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①の規定にかかわらず、販売、リース等を目的として展示されている自動車の所有、使用、または管理に起因する損害については保険金を支払います。ただし、その自動車が運行されている場合を除きます。
⑵ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①ウの規定を次のとおり読み替えて適用します。

26

語

定

義

コンピュータ シス
テム

情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ、モバイル
通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次に掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの

サイバーイン シデ
ント

次の①および②に掲げるものをいいます。
① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた次のアからウの事象
ア．ソフトウェアもしくは電子データの損壊、書換え、消失または流出
イ．コンピュータシステムへアクセスすることが不可能になること、または制限されること
ウ．アおよびイ以外の事象でコンピュータシステムに生じた、本来意図していないコンピュータシステムの停止、機能不全、誤作動または不具合

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュータシステ
ムの処理、使用もしくは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次に掲げるものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的もしくはアクセス方法ではないアクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュータシステムに関する障害を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは不正に電子データを入手する行為⑵ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および同章第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）のほか、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントに起因して、被保険者が法律上の賠償責任を負担する事によって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
⑶ 当会社は、⑵のほか、直接であると間接であるとを問わず、サイバーインシデントに起因して生じた損害等（医療費用、見舞費用、営業が休止または阻害されたことによる損失等、その名称および種類を問わず、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等をいいます。
）に対しても、保険金を支払いません。ただし、受託不動産に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。
⑷ 当会社は、サイバーインシデントのうち、⑴に規定するサイバーインシデントの定義②による損害（法律上の賠償責任を負担することによって被る損害以外の損害、費用、損失等を含みます。）に対しては、⑵および⑶の規定を適用せず、この保険契約に付帯される特約および読替規定に従って、保険金を支払います。
⑸ ⑴から⑷の規定は、この保険契約に付帯された下表に掲げる特約に対しても適用します。
・第三者医療費用補償特約
・傷害見舞費用補償特約
・食中毒・感染症利益補償特約
・製造物災害補償特約
・雇用慣行賠償責任補償特約⑹ この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合は、同特約第３章賠償責任担保条項の規定を適用した後に⑴から⑸の規定を適用するものとします。
第９条（保険金を支払わない場合の追加－施設・業務遂行危険に関する事由）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）のほか、次のいずれかの損害に対しては、保険金を支払いません。
① 水の汚染によって漁獲高が減少し、または漁獲物の品質が低下したことに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する事によって被る損害② 身体の美容または整形の業務の遂行に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、理容師法（昭和22年法律第234号）に規定する理容または美容師法（昭和32年法律第163号）に規定する美容を除きます。
第10条（保険金を支払わない場合の追加－製造物・完成作業危険に関する事由）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から⑬に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。
① 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する賠償責任② 人体薬であると動物薬であるとを問わず、妊娠関係薬（注）、妊娠促進剤またはこれらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する賠償責任③ ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）に起因する賠償責任④ クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害に起因する賠償責任⑤ アミノグリコサイド系製剤によるとする聴力障害に起因する賠償責任⑥ 筋肉注射によるとする筋拘縮症に起因する賠償責任⑦ キノホルムによるとするスモンに起因する賠償責任⑧ 経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する賠償責任⑨ 後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）に起因するすべての身体の障害に起因する賠償
責任

⑩
⑪
⑫
⑬

Ｌトリプトファンに起因する身体の障害に起因する賠償責任
トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任
体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する賠償責任
妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もし
くは疾病に起因する賠償責任（注） 妊娠関係薬
経口避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤等をいいます。
第11条（業務固有補償①－物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

運送状等

財物の損壊

定

⑧ 盗難。ただし、侵入した形跡があり、警察でその届出が受理されているものにかぎります。
⑨ 輸送用具の衝突、転覆、脱線、墜落、不時着、沈没、座礁または座州⑩ 共同海損犠牲損害⑶ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「施設・業務遂行危
険」、「施設構内」、「下請負人」、「損傷等のない財物の使用不能」および「免責金額」を次のとおり読み替えて適用します。

義

用

記名被保険者と荷送人との間において、記名被保険者が受託貨物の運送を引受けることを記した書面をいい、次の事項が記載されているものにかぎります。
① 荷送人の氏名または名称および住所② 荷受人の氏名または名称および配達先③ 受託貨物の名称または品名④ 記名被保険者が受託貨物を受け取った日⑤ 受託貨物の個数、重量または容積次のものをいいます。
① 財物の損傷等。ただし、受託物危険および受託貨物危険においては、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった①が発生した時に生じたものとみなします。
③ 損傷等のない財物の使用不能。なお、使用不能は、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。

下請契約

記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条（定義）第１項に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をいいます。

受託貨物

受託物のうち、被保険者が輸送（輸送途上における積替えのための一時保管を含みます。
）の全部または一部を寄託される財物および倉庫寄託約款等が適用される財物をいいます。

受託貨物危険

受託貨物に発生したすべての財物の損壊をいいます。

遅配

記名被保険者が荷送人より受託貨物の運送を直接引き受けた場合
において、運送状等に記載された受託貨物を記名被保険者が受託貨物を受け取った日の翌日から起算して次の日数を合算した日数を経過するまでに荷受人等に対して引渡しができなかったことまたは不在通知票による通知ができなかったことをいいます。
① 集荷を行う場合は、集荷期間として１日② 発送期間として１日③ 輸送期間として運送距離170kmごとに１日。ただし、１日未満の端数が生じた場合は１日とします。
④ 配達を行う場合は、配達期間として１日

荷受人

運送状等に記載された受託貨物を受け取る者をいいます。

荷受人等

次のいずれかの者をいいます。
① 荷受人② 配達先が住宅の場合、その配達先における荷受人と同居する者
またはこれに準ずる者③ 配達先が住宅でない場合、その管理者またはこれに準ずる者

荷送人

運送状等に記載された受託貨物を送る者をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

非所有フォークリ
フト

被保険者の所有に属さない自動車のうち、次のいずれかのフォーク
リフト（注）をいいます。ただし、構内専用車に該当するものを除きます。
① この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されている場合には、保険証券記載の対象業務のために、受託貨物の所有者または荷受人から一時的に借り受けているフォーク
リフト（注）② この特約が付帯された保険契約に事業所限定補償特約が付帯されていない場合には、受託貨物の運搬のために、受託貨物の所有者または荷受人から一時的に借り受けているフォークリフト（注）（注） フォークリフト
フォークリフトに類似する貨物運搬用自動車を含みます。

不在通知票

荷受人等が不在のために被保険者が受託貨物の引渡しを行うことができない場合において、荷受人に対し受託貨物の引渡しをしようとした日時等、受託貨物の引渡しに必要な事項を記載した書面等をいいます。

列挙危険事故次のいずれかの事由が発生したことをいいます。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発
ひょう④

風災、 雹 災または雪災

⑤

水災

⑥

給排水管、冷暖房装置、冷凍装置、湿度調整装置、消火栓または業務用もしくは家事用器具からの蒸気または水の漏出または定

義

身体の障害および財物の損壊のうち、製造物・完成作業危険、
受託物危険、受託不動産危険および受託貨物危険以外のものを
いいます。

施設構内

記名被保険者、荷主または荷受人が所有、使用または管理する施設のうち、不特定多数の者の出入りが禁止されている場所を
いいます。

下請負人

下請契約における請負人のうち、もっぱら記名被保険者から営業収益を得ている者をいいます。なお、数次の請負による場合の請負人を含みません。

損傷等のない財物の使用不能

次のいずれかの財物の使用不能をいいます。
① 施設・業務遂行危険については、損傷等の発生していない
財物の使用不能② 製造物・完成作業危険については、次のいずれかの使用不能ア．製造物等が意図された用途に使用された後に、製造物等自体に急激かつ偶然に損傷等が生じたことにより発生した製造物等以外の財物の使用不能
イ．記名被保険者の製造物の欠陥に起因して発生した製造物
等以外の財物の使用不能
ウ．記名被保険者の作業の結果のうち作業に使用された材料
もしくは部品または据え付けられた装置もしくは設備の欠陥に起因して発生した製造物等以外の財物の使用不能③ 受託貨物危険については、次のアおよびイの使用不能
ア．列挙危険事故によって損傷等が発生した輸送用具に積載されていた受託貨物のうち、損傷等の発生していない受託
貨物の遅配に起因して発生したその受託貨物および他の財物の使用不能ひょう

イ．火災、落雷、破裂または爆発、風災、 雹 災または雪災による損害が発生した記名被保険者の占有する建物または構築物の所在する構内に収容されていた受託貨物のうち、損傷等の発生していない受託貨物の遅配に起因して発生したその受託貨物および他の財物の使用不能
免責金額

次のいずれかの金額をいいます。
① 次のいずれかの損害については、保険証券記載の賠償責任
等免責金額
ア．第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵①から④までの損害
イ．第２節人格権侵害・宣伝障害賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害② 第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の損害については、保険証券記載の受
託貨物危険免責金額⑷ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、日本国内で発生した記名被保険者の業務上の偶然な事故による他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この節および第３節保険金の支払額ならびに第５章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の損害は次のものに限ります。
① 施設・業務遂行危険に起因する損害② 製造物・完成作業危険に起因する損害③ 受託物危険に起因する損害（注）。ただし、受託物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
④ 受託不動産危険に起因する損害。ただし、受託不動産について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑤ 受託貨物危険に起因する損害。ただし、受託貨物について正当な権利を有する者に対して損害賠償責任を負担することにより被る損害にかぎります。
⑶ ⑵⑤の損害について、受託貨物が青果物、生鮮食料品または植物である場合は列挙
危険事故によって生じた財物の損壊に起因する損害にかぎります。
（注） 受託物危険に起因する損害⑵⑤の損害を除きます。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①エの規定を次のとおり読み替えて適用します。この場合において、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑵にある「構内専用車」は「構内専用車または非所有フォークリフト」と読み替えます。
エ．構内専用車の所有、使用もしくは管理、または非所有フォークリフトの使用もしくは管理に起因する損害⑹ この保険契約においては、受託貨物を積載している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機もしくは船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお受託貨物が発見されない
ときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、受託貨物が

いっ

溢出
⑦

語

施設・業務遂行危険

いっスプリンクラーからの内容物の漏出または溢出27

輸送用具の衝突、転覆、脱線、墜落、不時着、沈没、座礁または座州によって財物の損壊が発生したものと推定します。
⑺ 当会社は、次の者により輸送用具（注１）が運転または操縦されている間に発生した事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① その輸送用具（注１）の法令に定められた運転資格または操縦資格を持たない者② 道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態の運転者または操縦者③ 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用により正常な運転または操縦ができないおそれがある状態にある者または使用常習者⑻ 当会社は、受託物または受託貨物のうち、家畜、生動物、生魚、その他これらに類するものに生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
⑼ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）のほか、受託貨物に関する次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、同第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の損害に限ります。
① 保険金を受け取るべき者（注２）の故意② 荷造りの不完全に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任③ 貨物の積載重量または積載方法等にかかる法令違反に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任④ 輸送用具または輸送方法が、明らかに貨物を安全に輸送するのに適していなかったことに起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑤ 水上または水中にある魚雷または機雷の爆発に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任
だ⑥ 公権力によると否とを問わず、捕獲、拿捕、抑留または押収に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任

して負担する損害賠償責任⑫ 新株券または法令の規定、公序良俗に違反する受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑬ 冷凍・冷蔵装置（注３）に保管される受託貨物の温度変化によって生じた財物の損壊に対して負担する損害賠償責任。ただし、冷凍・冷蔵装置（注３）に列挙危険事故
によって、損傷等が生じた結果温度変化が発生した場合には、この規定を適用しません。
⑭ 運送状等に受託貨物の数量が重量または容積にて記載されている場合において、受託貨物の重量または容積不足に対して負担する損害賠償責任。ただし、受託貨物の重量または容積不足が発生した直接の原因が列挙危険事故である場合には、この規定を適用しません。
こん

当会社は、受託貨物の梱包材に損傷等が生じた場合等、偶然かつ外来の事由によることが明らかな場合には、⑼⑩および⑪の規定を適用しません。

⑾

普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の損害に対して当会社が支払う保険金には、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第１条（当会社が支払う保険金の範囲）に規定するもののほか、次の損害に対するものを含みます。
損害の内容① 廃棄等費用

受託貨物に保険金を支払うべき事故が発生した場合において、その受託貨物の取りこわし、取り片付け清掃、搬出および廃棄のために被保険者が当会社の承認を得て支出した費用をいいます。

② 検査費用次のいずれかの事由が発生した場合において、当会社または当会社が認める検査人または鑑定人が、その貨物の検査を必要かつ妥当と判断した場合に被保険者が支出する検査費用をいいます。
ア．受託貨物に保険金を支払うべき事故
イ．受託貨物が積載されている輸送用具の列挙危険事故③ 継搬費用②アまたはイに規定するいずれかの事由が発生した場合において、受託貨物を最終仕向地へ輸送するために被保険者が当会社の承認を得て支出した次の費用をいいます。ただし、燃料代および高速料金を除きます。
ア．代車費用けん

イ．牽引費用ウ．中間地における荷卸し、陸揚げ、保管または再積込みの費用
エ．仕分および再梱包に要する費用④ 緊急輸送費用②アまたはイに規定するいずれかの事由が発生した場合において、被保険者が受託貨物または受託貨物の代替品を航空便により緊急輸送するために支出した費用のうち、必要または有益であった費用をいいます。

⑿⑾①から④までについては、免責金額を適用することなく保険金を支払います。なお、
これらについては、被保険者に損害賠償責任がないことが判明した場合でも、当会社は、保険金を支払います。ただし、当会社が支払うべき保険金の額は、これらすべてを合算して１回の事故について100万円を限度とします。
⒀ 普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第３条（保険金の支払限度額）⑴の規定に従いながら、同章第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）⑵⑤の受託貨物危険について当会社が支払うべき保険金の額は、損害の内容ごとに下表の額を限度とします。
損害の内容（注１） 輸送用具
カーフェリーおよび鉄道車両を除きます。
（注２） 保険金を受け取るべき者
保険金を受け取るべき者が法人である場合には、その役員とします。
（注３） 冷凍・冷蔵装置
これらの付属装置を含みます。
（注４） 損傷等、紛失、盗取または詐取
受託貨物に発生した損傷等、紛失、盗取または詐取の原因が火災、落雷、破裂ひょうまたは爆発もしくは風災、 雹 災および雪災である場合を除きます。
第12条（業務固有補償②－工事業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

被保険者に対してリースまたはレンタルされた財物をいいます。

③ 記名被保険者の業務上の事故により記名被保険者の使用人等が被った身体の障害に対して負担する損害賠償責任

か⑪ 受託貨物のうち中古貨物の擦り傷、掻き傷、曲り、凹み、ひび割れまたは汚れに対称１回の事故について100万円⑶ 当会社は、記名被保険者の業務が請負工事（注１）の場合については、普通保険約款
第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第４条（被保険者の範囲）に掲げる者のほか、その工事に関するかぎりにおいて、その工事の発注者（注２）を被保険者として追加します。
⑷ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１章身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑷③の規定を次のとおり読み替
えて適用します。

検疫または⑥以外の公権力による処分に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑧ ストライキ、ロックアウトその他の労働争議行為または労働争議参加者の行為に起因して受託貨物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑨ 受託貨物のうち自動車および原動機付自転車に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑩ 受託貨物のうち機械または器具の作動不良に対して負担する損害賠償責任

名② 受託貨物危険のうち、受託貨物の使用不能に起因する損害

リース・レンタル用品⑦⑽

イ．仕切状・納品書がある貨物について
は、その状面価格（ただし、運送賃および諸掛りが含まれていない場合はこれを加算した額。）、寄託申込書がある場
合は寄託申込価格。ただし、これらの書類がない場合は受託貨物の時価

保険金の限度額① 受託貨物危険のうち、損傷等、紛失、 １回の事故について次のいずれか低い額
盗取または詐取（注４）に起因する損害 ア．保険証券記載の賠償責任受託貨物危
険保険金額⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）の損害のほか、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 受託物のうち被保険者が借用する物に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任② 受託物のうち支給材等に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任⑹ 当会社は、⑸①の規定にかかわらず、受託物のうちリース・レンタル用品に発生した財物の損壊に対して負担する損害賠償責任に起因する損害については、保険金を支払います。
⑺ ⑹の規定にかかわらず、当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）の損害のほか、リース・レンタル用品に発生した財物の損壊に対して負担する次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① リース・レンタル財物について正当な権利を有する者に引き渡した後に発見された
リース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任② リース・レンタル財物に対する保守、点検、修理、部品交換等の作業により生じた
リース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任③ 電気的または機械的な原因により生じたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠
償責任④ 傷、汚れ等の外観上のみの損壊でリース・レンタル財物が有する機能上の支障がな
い損壊に起因する賠償責任⑤ リース・レンタル財物のベルト、ワイヤロープ、チェーン、ゴムタイヤ、ガラス、管球類、切削工具の切削部位、研磨工具の研磨部位、工具類の刃その他これに類する消耗部位、潤滑油、操作油、冷媒、触媒、水処理材その他運転に供される資材、またはフィルタエレメント、電熱体、金網、ろ布、ろ布枠等の消耗品もしくは消耗材に単独に生じた損壊に起因する賠償責任⑥ 正当な取扱方法等に従わずに生じたリース・レンタル財物の損壊に起因する賠償責任（注１） 請負工事
元請工事の場合に限ります。
（注２） 発注者
工事業者を除きます。
第13条（業務固有補償③－介護業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う介護業務（注１）に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、被保険者が介護業務（注１）を遂行している間にサービス利用者が行方不明になった場合において、行方不明中に行われたそのサービス利用者の行為により発生した偶然な事故による他人の財物の使用不能（注２）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
⑶ ⑵の規定において、当会社は、直接であると間接であるを問わず、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および同章第６条（保険金を支払わない場合―施設・業務遂行
危険に関する事由）に定める損害のほか、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① サービス利用者の故意または重過失に起因する損害② 身体の障害または財物の損壊（注３）に起因する損害⑷ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」および「損害等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

定

義

事故等

事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項13条（業務固有補償③－介護業）⑵の事故をいいます。

損害等

事業活動総合保険追加特約第３章賠償責任担保条項13条（業務固有補償③－介護業）⑵の損害をいいます。

（注１） 介護業務
次のいずれかの業務またはサービスをいいます。

28

①
②

介護保険法（平成９年法律第123号）に定める業務
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に定める業務③ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する第一種社会福祉事業および第二種社会福祉事業④ ①から③と同種または①から③に付随して行う福祉用具または補装具販
売、住宅改修業務、介護予防住宅改修業務、配食、緊急通報、外出介助、家事援助、移送支援、移動支援等⑤ ホームヘルパー、介護支援専門員、福祉用具専門相談員等の養成、研修、講習等⑥ ①から③の規定にかかわらず、指定事業者が行う高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）または健康保険法（大正11年法律第70号）に定める指定訪問看護を除きます。
（注２） 財物の使用不能
損傷等のない財物の使用不能をいい、その原因となった事故が発生した時に生じたものとみなします。
（注３） 財物の損壊
次のものをいいます。
① 財物の損傷等をいい、財物の紛失、盗取および詐取を含みます。
② ①の結果発生するその財物の使用不能。
第14条（業務固有補償④－産業廃棄物処理業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う産業廃棄物処理業務（注）に起因する事故について適用します。
⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

排出等

義

排出、流出、いっ出、分散、拡散、放出、漏出等をいいます。

⑶

当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が汚染物質の排出等に起因する賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、汚染物質の排出等が発生した場合またはそのおそれのある場合において、その汚染物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず、保険金を支払いません。
（注） 産業廃棄物処理業務
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第３章第３節にいう産業廃棄物処理業をいいます。
第15条（業務固有補償⑤－警備業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う警備業務に起因する事故について適用します。
⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

運送業務

警備業務のうち、警備業法（昭和47年法律第117号）第２条で規定する業務（注）の遂行を目的とする運送受託物の運送業務をいいます。
（注） 警備業法（昭和47年法律第117号）第２条で規定する業務
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務をいいます。

運送受託物

運送業務の対象となる警備対象物をいいます。

警備契約書

警備業務を行うことを約した契約書をいい、付属する警備計画書および警備仕様書を含みます。

警備対象物

次の①および②に掲げる財物をいいます。
① 警備契約書に記載された警備対象物件② 警備業務の対象区域内にある財物

現金・貴重品

警備対象物である貨幣、紙弊、有価証券、印紙、切手、証書、宝石、
貴金属、美術品、骨とう品その他これらに類する財物をいいます。

⑶

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項の用語の定義の「財物の損壊」を次のとおり読み替えて適用します。
用
財物の損壊

語

定

義

財産的価値を有する有体物の滅失、損傷、汚損または紛失をいい、盗取もしくは詐取されることを含みます。

⑷

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）⑴③の規定にかかわらず、業務の遂行中、労働争議によって生じた偶然な事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
⑸ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第８条（保険金を支払わない場合－受託物危険に関する事由）⑴③の規定にかかわらず、警備対象物および運送受託物である現金・貴重品の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
⑹ ⑸の場合において、保険契約者または被保険者は、現金・貴重品について盗取が発生したことを知った場合は、次の①から③に掲げる事項を履行しなければなりません。なお、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその履行を怠った場合は、当会社は、それぞれ下表に定める控除額を差し引いて保険金を支払います。
盗取発生時の義務控除額① 直ちに所轄警察署に通報するととも 左記の履行を怠ったことによって当会社に、遅滞なく当会社にこれを通知するこ が被った損害の額と。
② 盗取された現金・貴重品の発見または回収に努めること。

損害の発生および拡大を防止することができたと認められる額③ 現金・貴重品について被保険者が第三 第三者に損害賠償の請求（共同不法行為者に対して有する権利の保全または行使 等の場合における連帯債務者相互間の求に努めること。
償を含みます。）をすることによって取得することができたと認められる額⑺

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）および同章第６条（保険金を支29

払わない場合―施設・業務遂行危険に関する事由）、同章第７条（保険金を支払わない
場合―製造物・完成作業危険に関する事由）、同章第８条（保険金を支払わない場合―
受託物危険に関する事由）ならびに同章第９条（保険金を支払わない場合―受託不動産
危険に関する事由）に定める損害のほか、次の事由のいずれかに起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者が警備業法（昭和47年法律第117号）および道路運送法（昭和26年
法律第183号）に基づく認定、免許を受けずに、または認定、免許を取り消された時以後に遂行した業務に起因する賠償責任② 警備契約書に基づかない警備業務および運送契約書に基づかない運送業務の遂行に起因する賠償責任③ 被保険者が所有、使用または管理する航空機、自動車または警備契約書の警備対象
区域外（運送契約書の運送対象区域外を含みます。
）にある車両（注１）もしくは船舶による事故に起因する賠償責任。ただし、警備対象物または運送受託物の損壊に対する賠償責任については、この規定は適用されません。
④ 被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置または運送業務用機械器
具の品質上の欠陥によるその機械装置自体の損壊に対する賠償責任（注２）⑤ 記名被保険者の使用人の労働争議に起因して負担する賠償責任⑥ 被保険者が遂行する警備業務の依頼人とその使用人との間に発生した労働争議に起因して、依頼人に対して負担する賠償責任⑦ 次のアからウに掲げる被保険者が、その被保険者の受託物（注３）を損壊したことに起因する賠償責任
ア．記名被保険者の役員または使用人
イ．記名被保険者の下請負人
ウ．記名被保険者の下請負人の役員または使用人⑻ 普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第４条（被保険者の範囲）⑵の規定にかかわらず、当会社は、財物の損壊に関して、次に掲げる区分における加害者（注４）と被害者（注５）との間に発生した賠償責任については、被保険者相互の関係をそれぞれ互いに他人とみなすことなく、普通保険約款ならびにこの特約の規定を適用します。
加害者（注４）区
分

記名被保険者の下請負人（注６）の役員
または使用人被害者（注５）
記名被保険者の下請負人⑼ 被保険者が保険金を請求する場合は、普通保険約款別表６に掲げる書類または証拠のほか、警備契約書および運送契約書の写しを当会社に提出しなければなりません。
⑽ 被保険者は、事故の発生またはそのおそれを知った場合は、事故の発生または拡大を防止するため、遅滞なく、被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置および運送業務用機械器具について、回収措置（注７）を講じなければなりません。
⑾ 被保険者が、正当な理由なく回収措置（注７）を怠った場合は、当会社は、その措置を講じなかったことによる損害に対しては、保険金を支払いません。
⑿ 被保険者が製造、販売または提供した警備業務用機械装置の回収措置（注７）が講じられた場合であっても、当会社は、被保険者が支出した回収措置（注７）に要した費用（注８）に対しては、保険金を支払いません。
（注１） 車両
自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
（注２） その機械装置自体の損壊に対する賠償責任
その機械装置の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体に起因する賠償責任を含みます。
（注３） 受託物
警備対象物を除きます。
（注４） 加害者
普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故を発生させた者をいいます。
（注５） 被害者
普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって損害を被った者をいいます。
（注６） 記名被保険者の下請負人
被害者となった記名被保険者の下請負人と同一の下請負人にかぎります。
（注７） 回収措置
回収、廃棄、検査、修理、交換、取りこわし、解体その他の適切な措置をいいます。
（注８） 回収措置に要した費用
被保険者以外の第三者に被保険者が回収措置（注７）を委託する場合に支出す
る費用を含みます。
第16条（業務固有補償⑥－ゴルフ場運営業）⑴ 本条の規定は、記名被保険者が所有、使用または管理するゴルフ場内で発生した事故について適用します。
⑵ この条において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

ゴルフ場内専用車

定義

乗用であると否とを問わず、また軌道式であると否とを問わず、次の①および②の条件をいずれも満たす車両をいいます。
① 自動車登録ファイルに車両登録がされていない車両② もっぱらゴルフ場内において、記名被保険者により、記名被保険者が行うゴルフ場運営業務の目的に従って使用または管理される車両⑶ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－施設・業務遂行危険に関する事由）⑴①エの規定を次のとおり読み替えて適用します。この場合において、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第３節保険金の支払額第４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）⑵にある「構内専用車」は「ゴルフ場内専用車」と読み替えます。
エ．ゴルフ場内専用車の所有、使用または管理に起因する損害⑷ 当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第４条（被保険者の範囲）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴ この節における被保険者は、次の者とします。ただし、③に規定する者について
は、ゴルフ場内専用車の使用または管理に起因する損害にかぎり、被保険者に含めるものとします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の業務に関するかぎりにおいて、記名被保険者の使用人等③ 記名被保険者の承諾を得て、ゴルフ場内専用車を使用または管理中の者で、プ
レーヤーおよびキャディーを含みます。

⑸

当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項第１節身体の障害・財物の損壊賠償責任条項第５条（保険金を支払わない場合－共通事由）、同章第６条（保険金を支払わない場合―施設・業務遂行危険に関する事由）、および同章第８条（保険金を支払わない場合―受託物危険に関する事由）に掲げる損害のほか、次のいずれかの損害賠償責任に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者によるゴルフ場内専用車のゴルフ場外または一般道路上での所有、使用または管理によって生じた損害賠償責任② ゴルフ場内専用車の積載物の損壊に起因して生じた損害賠償責任

第４章

イ．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合
ウ．ア以外の事由により死亡した場合② 補償対象者が被保険者の下請負人およびその構成員である場合は、次のいずれかに該当した場合
ア．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合⑵ ⑴の臨時費用とは、第１節補償費用担保条項の補償金以外の次の①から⑦までに掲げる費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の保存費用、事故状況の調査または記録費用および写真撮影費用④ 事故原因の調査費用⑤ 事故現場の清掃費用等の復旧費用⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑦ その他⑴①または②に掲げる死亡または後遺障害に直接起因して負担した費用⑶ ⑴の臨時費用は、⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに該当する場合は、事故の発生の日から、次のいずれかの日まで、⑴①ウに該当する場合は、死亡した日からその日を含めて180日目までに要した費用に限ります。
① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて180日目② 死亡した場合は死亡した日からその日を含めて180日目

傷害等担保条項＜用語の定義（五十音順）＞
この章において、次の用語は、次の定義によります。
用

語

日本国

定

義

領土、領空および領海等の地理的な日本国をいいます。

第１条（業務に起因して生じた症状補償）⑴ この特約が付帯された保険契約において、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「傷害」には、業務に起因して生じた症状を含むものとします。
⑵ ⑴の業務に起因して生じた症状は、被保険者の業務遂行（注１）に伴って発生した症状のうち、次の要件をすべて満たすものをいいます。ただし、補償対象者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なもの（注２）、疲労の蓄積または老化によるもの、精神的ストレスを原因とするもの、およびかぜ症候群を除きます。
① 偶然かつ外来によるもの② 労働環境に起因するもの③ その原因の発生が時間的および場所的に確認できるもの⑶ 業務に起因して生じた症状の発症の認定は、医師（注３）の診断によります。
⑷ 業務に起因して生じた症状については、医師（注３）の診断による発症の時を事故発生の時として、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
⑸ ⑷の規定にかかわらず、業務に起因して生じた症状については、被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被ったものとみなして、普通保険約款およびこれに付帯された特約を適用します。
（注１） 被保険者の業務遂行補償対象者が他の企業等へ出向している者である場合は、その補償対象者においては出向先の業務遂行も被保険者の業務遂行とみなします。
（注２） その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発生したことが明白なものけん しょう⑹ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合にかぎり、保険金を支払います。
① 前条⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイについては、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合② 前条⑴①ウについては、補償対象者が保険期間中に死亡した場合⑺ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第５条（保険金の支払限度額）⑵の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴①ウに該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10万円を限度とします。

じん

振動症候群、 腱鞘 炎、塵肺症またはその他これらに類する症状を含みます。
（注３）⑻ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第６条（死亡の推定）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

用第６条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①アまたは⑴②アの傷害によって死亡したものと推定します。

医師
補償対象者等が医師である場合は、その補償対象者等以外の医師をいいます。
第２条（業務固有補償①－物流業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う物流業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加しま
す。
語

定

義

下請契約

記名被保険者が他の者から請け負った貨物運送の全部または一部について、他の貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第２条（定義）第１項に定める貨物自動車運送事業を経営する者に自動車を使用した貨物運送を請け負わせる契約をいいます。

下請負人

被保険者が日本国内で行う物流業務の下請契約における請負人のうち、もっぱら被保険者から営業収益を得ている者をいいます。な
お、数次の請負による場合の請負人を含みません。

⑼ この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。
用

語

事故等

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。

補償対象者

語

定

義

次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人④ 被保険者の下請負人およびその構成員⑤ ①から④までの者以外で保険証券の補償対象者欄に記載された者

義第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する傷害の原因となる事故② 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに規定する傷害の原因となる事故、または同節第１条⑴①ウに規定する死亡の原因となる身体の
障害

⑶

用

定
①

⑽ 当会社は、この特約に別表に掲げる特約が付帯されている場合において、補償対象者
が「被保険者の下請負人およびその構成員」である場合については、下表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」とあるのは「被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。

⑷

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。ただし、被保険者の下請負人およびその構成員については、被保険者から請け負った業務に従事している間に生じた事故による傷害により被保険者が被る損害に限ります。
① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合
被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金額⑸

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

・天災危険補償特約（業務上用）
・入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）
・休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）
・脳・心疾患等補償特約
第３条（業務固有補償②－工事業）⑴ 本条の規定は、被保険者が行う工事業務に起因する事故について適用します。
⑵ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義に、次の用語を追加しま
す。
用

語

下請負人

義

⑶ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項の用語の定義の「補償対象者」を次のとおり読み替えて適用します。
用補償対象者

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時費用に対してこの節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時費用保険金を被保険者に支払います。
① 補償対象者が被保険者の役員、被保険者である個人事業主本人または被保険者の使用人である場合は、次のいずれかに該当したとき。
ア．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合

定被保険者と締結された日本国内で行う業務の下請契約における請負人をいい、数次の請負による場合の請負人を含みます。

語

定

義

次のいずれかの者のうち保険証券に補償対象者として記載された者をいいます。
① 被保険者が法人である場合は、その役員② 被保険者が個人事業主である場合は、事業主本人③ 被保険者の使用人④ 被保険者の下請負人およびその構成員⑷ 当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

30

⑴ 当会社は、補償対象者が被保険者の業務に従事している間に生じた事故により傷害を被った場合に、被保険者が補償対象者等に対して補償金を支払うことによって被る損害に対して、次のいずれかの金額を、この節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約の規定に従い、保険金として被保険者に支払います。ただし、被保険者の下請負人およびその構成員については、被保険者から請け負った業務に従事している間に生じた事故による傷害により被保険者が被る損害に限ります。
① 被保険者が法定外補償規定等を定めている場合
被保険者が法定外補償規定等に基づき補償対象者等に支払うべき金額のうち、第５条（死亡補償保険金の支払限度額）から第８条（通院補償保険金の支払限度額）までに定める金額② 被保険者が法定外補償規定等を定めていない場合被保険者が補償対象者等に支払うものとして、第５条から第８条までに定める金額・脳・心疾患等補償特約
第４条（共同施工方式のJV工事の取扱い）⑴ 当会社は、被保険者が共同施工方式の共同企業体の構成員である場合において、その共同企業体が行う工事にかかわる業務については、被保険者の業務として取り扱います。
⑵ 当会社は、⑴の業務に従事している間に生じた事故により補償対象者が被った傷害については、保険金を支払いません。
第５条（分担施工方式のJV工事の取扱い）
当会社は、被保険者が分担施工方式の共同企業体の構成員である場合において、被保険者が分担する工事にかかわる業務については、被保険者の業務として取り扱います。
第６条（読替規定－補償金受領証の提出義務）
当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項第13条（補償金受領証の提出義務）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。
⑴ 前条⑴の規定により被保険者が補償対象者等に第５条（死亡補償保険金の支払限度額）に規定する死亡補償保険金を支払った場合には、被保険者は補償対象者等の補償金受領証（注）を保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。

⑸

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第１条（保険金を支払う場合）⑴ 当会社は、補償対象者が次のいずれかに該当した場合は、それによって被保険者に生ずる臨時費用に対してこの節および第５章基本条項ならびにこの保険契約に付帯される特約に従い、保険金として臨時費用保険金を被保険者に支払います。
① 補償対象者が被保険者の役員、被保険者である個人事業主本人または被保険者の使用人である場合は、次のいずれかに該当したとき。
ア．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．被保険者の業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合
ウ．ア以外の事由により死亡した場合② 補償対象者が被保険者の下請負人およびその構成員である場合は、次のいずれかに該当した場合
ア．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
イ．被保険者から請け負った業務に従事している間に発生した事故により傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に別表３の後遺障害が生じた場合⑵ ⑴の臨時費用とは、第１節補償費用担保条項の補償金以外の次の費用で、社会通念上妥当と認められる費用をいいます。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した際の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者費用③ 事故現場の保存費用、事故状況の調査または記録費用および写真撮影費用④ 事故原因の調査費用⑤ 事故現場の清掃費用等の復旧費用⑥ 補償対象者の代替のための求人または採用等に関する費用⑦ その他⑴①または②に掲げる死亡または後遺障害に直接起因して負担した費用⑶ ⑴の臨時費用は、⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに該当する場合は、事故の発生の日から、次のいずれかの日まで、⑴①ウに該当する場合は、死亡した日からその日を含めて180日目までに要した費用に限ります。
① 後遺障害が生じた場合は事故の発生の日からその日を含めて180日目② 死亡した場合は死亡した日からその日を含めて180日目

第７条（業務外補償の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に付帯された下表に掲げる特約の規定は、保険証券の補償条件欄に「24時間」と表示されている補償対象者にかぎり適用されるものとします。
・業務外補償費用補償特約（補償費用担保条項用）
・天災危険補償特約（業務外補償費用補償特約用）
・業務外入院一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）
・業務外退院療養一時金補償保険金支払特約（業務外補償費用補償特約用）
・業務外後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（業務外補償費用補償特約用）
・業務外後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）
・業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（365日用）（業務外補償費用補償特約用）
・業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（730日用）（業務外補償費用補償特約用）
・業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金支払日数延長特約（1,000日用）（業務外補償費用補償特約用）
・業務外死亡補償保険金および業務外後遺障害補償保険金不担保特約（業務外補償費
用補償特約用）・業務外入院補償保険金および業務外手術補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）
・業務外通院補償保険金不担保特約（業務外補償費用補償特約用）

第５章

２．賠償ユニット不担保特約第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第３章賠償責任担保条項に規定する保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

⑹

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第２条（保険期間と保険金を支払う場合との関係）⑴の規定を次のとおり読み替えて適用します。

３．傷害ユニット不担保特約⑴ 当会社は、次のいずれかに該当する場合にかぎり、保険金を支払います。
① 前条⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイについては、補償対象者が保険期間中に生じた事故により傷害を被った場合② 前条⑴①ウについては、補償対象者が保険期間中に死亡した場合第１条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項に規定する保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

⑺

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第５条（保険金の支払限度額）⑵の規定を次のとおり読み替えて適用します。

４．保険料分割払特約（一般団体用）⑵ ⑴の規定にかかわらず、第１条（保険金を支払う場合）⑴①ウに該当した場合において当会社が支払うべき保険金の額は、10万円を限度とします。

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回保険料を払い込み、第２回以降の保険料については、保険証券記載の払込期日（以下「払込期日」といいます。）までに払い込まなければなりません。ただし、当会社が特に承認した団体を保険契約者とする
場合には、保険契約締結の後、第１回保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。
第２条（第１回保険料領収前の事故）
事業活動総合保険普通約款（以下「普通保険約款」といいます。
）第５章基本条項第１条（保険責任の始期および終期）⑶の規定にかかわらず、当会社は、保険期間が始まった後であっても、前条⑵の第１回保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者は、第２回以降の保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、その保険料の払込期日の翌日以後に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の保険料の払込みを怠ったことについて、故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の 25 日」に読み替えて⑴の規定を適用します。
第４条（第２回以降保険料領収前事故の特則）
保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日に払い込むべき第２回以降の保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第５条（保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。
この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。

⑻

当会社は、普通保険約款第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項第６条（死亡の推定）の規定を次のとおり読み替えて適用します。

第６条（死亡の推定）
補償対象者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお補償対象者が発見されないときは、
その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、補償対象者が第１条（保険金を支払う場合）⑴①アまたは⑴②アの傷害によって死亡したものと推定します。
⑼

この条においては、普通保険約款第５章基本条項の用語の定義の「事故等」を次のとおり読み替えて適用します。
用
事故等

語

定

基本条項

第１条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

義① 第４章傷害等担保条項第１節補償費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴に規定する傷害の原因となる事故② 第４章傷害等担保条項第２節臨時費用担保条項においては、同節第１条（保険金を支払う場合）⑴①アもしくはイまたは⑴②アもしくはイに規定する傷害の原因となる事故、または同節第１条⑴①ウに規定する死亡の原因となる身体の障害⑽

当会社は、この特約に下表に掲げる特約が付帯されている場合において、補償対象者
が「被保険者の業務の下請負人およびその構成員」である場合については、下表に掲げる特約の規定中「被保険者の業務」とあるのは「被保険者から請け負った業務」と読み替えて適用します。

① 当会社が保険契 ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込
約を解除できる場 まれるべき保険料の払込みがない場合
合イ. 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下、「次回払込期日」といいます。）までに、次回払込期日に払い込まれるべき保険料の払込みがない場合

・天災危険補償特約（業務上用）
・入院一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・退院療養一時金補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金の追加支払に関する特約（補償費用担保条項用）
・後遺障害補償保険金支払割合変更特約（補償費用担保条項用）
・休業補償保険金支払特約（補償費用担保条項用）
・入通院臨時費用補償特約（臨時費用担保条項用）

31

② 解除の効力が生 ア．①アによる解除の場合は、その保険料を払い込むべき払込期
じる時
日
イ．①イによる解除の場合は、次回払込期日⑵

当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
⑶ ⑴および⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、普通保険約款第５章基本条項第 16 条（保険料の返還―解除の場合）の規定により算出した額から未払保険料を差し引いた残額がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
第６条（追加保険料の払込み）⑴ 普通保険約款第５章基本条項第 12 条（保険料の返還または請求―契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または②の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が⑴の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
⑶ 普通保険約款第５章基本条項第 12 条（保険料の返還または請求―契約内容の変更の承認等の場合）⑴①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次の①または②に定める時から、追加保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 普通保険約款第５章基本条項第 12 条⑴①に該当する場合は、保険期間の初日② 同条⑴②に該当する場合は、危険増加が生じた時（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
⑷ ⑵の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合は、普通保険約款第５章基本条項第 16 条（保険料の返還―解除の場合）の規定により算出した額から未払込保険料を差し引いた残額がある場合にかぎり、その保険料を返還します。
⑸ 普通保険約款第５章基本条項第 12 条（保険料の返還または請求―契約内容の変更の承認等の場合）⑴③の規定により、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者
は、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
⑹ 保険契約者が⑸の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、契約内容の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款および付帯される他の特約に従い、保険金を支払います。
第 7 条（保険金支払時の未払込保険料の払込み）
保険料の払込みを完了する前に、当会社が１被保険者について保険金額の全額を支払う場合においては、保険契約者は、保険金の支払を受ける以前に、保険金の支払われるべき被保険者の未払込保険料の全額を一時に払い込まなければなりません。
第８条（保険料の返還―または解除の場合）保険契約が失効となる場合、普通保険約款第５章基本条項第 2 条（告知義務）⑵、同章第３条（通知義務）⑵または同章第 10 条（重大事由による解除）⑵の規定により当会社が保険契約を解除した場合、もしくは同章第 9 条（保険契約による解除）条の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、同章第 16 条（保険料の返還―解除の場合）の規定により算出した額と未払込保険料との間に過不足があるときに、その差額を請求し、または返還します。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

５．保険料支払に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、次の定義によります。
用

語

保険料

定

義

保険料分割払特約（大口用）または保険料分割払特約（一般用）の規定により分割して保険料を払い込む場合には、第１回分割保険料とします。

第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた事故等による損害等に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払による保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

６．共同保険に関する特約＜用語の定義（五十音順）＞
この特約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

幹事保険会社

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社をいいます。

引受保険会社

保険証券記載の保険会社をいいます。

第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社が行う事項）
幹事保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩までに掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知の承認または通知の受領

32⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の目的その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領
⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩までに掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。