第 1 号議案

令和 5 年度事業報告

要旨

新型コロナウイルス感染症（COVID19）の位置づけが、令和５年５月８日より「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」に移行された。国民の生活は、コロナによる「新たな生活習慣」が定着したものの、ほぼコロナ禍以前の生活に戻っていった。
当会においても、徐々にではあるが、飲食を伴う比較的規模が大きいイベントが予定されるようになり、本部の会議室の利用制限などが解除された。
しかしながら、コロナ禍以前の環境が整ってきてはいても、本会の活動が以前と同様に再開されたわけではなかった。
3 年間の行動制限の影響は大きかった。続いていた会員数の減少は、食い止められぬままさらに 3 年間にわたって下降を続け（正会員数は最盛期の 3 分の 2 に及んでいる）、令和 5 年度の事業予算は創設以来はじめての赤字予算で臨んでいる。
加えて、コロナにより山行が減ったことで高齢者を筆頭に体力が落ちたという会員も少なからずおり、支部で行っている山行の数や高山への山行が減少した。
しかし、イベントは夏以降数多く行なわれ、行動制限からの反動ともとれる勢いで人々が参加した。群馬支部が主催した 9 月の第 36 回全国支部懇談会は予想を上回る会員が応募し、12 月の年次晩餐会も全国から335 人が参加して盛況となった。加えて翌年 3 月には学習院大学において海外登山報告会を開催し、学生を中心とした若者 150 人以上が参加するなど特筆すべき催しとなった。
また、120 周年記念事業は着実に進展し、「グレート・ヒマラヤ・トラバース PJ」や「ヒマラヤキャンプPJ」が遠征の醍醐味を紹介し、「引き継がれる山岳祭」や「全国山岳古道調査」などが山岳文化を広め、地方の関係者に当会の名を浸透させていった。
特筆すべきは、新しい執行部体制下で、当会の将来に向けて戦略的に活動を開始したことだ。
当会のめざす方向を会員全体で共有するために理念を定め、財政基盤確立のために、会員数増加という目標を中軸に添えた。具体的には首都圏の受け皿を作る東京支部設立構想などがそうである。
ま た、ICT 化 に よ る 会 員 の 利 便 性 の 向 上 な ど が あ る。 会 報「 山 」 の 電 子 化 の 試 行 の 開 始、Google
Workspace による「JAC アカウント」の導入開始である。
Ⅰ

登山振興事業についてコロナが「５類感染症」に移行された令和 5 年度は、多くの登山振興事業がコロナ以前に戻っている。ただ、なかには高齢化や人材不足などで、中止に追い込まれたり規模を縮小した事業も見受けられた。
目を引いたのは海外での登山である。とくに 120 周年記念事業では、「グレート・ヒマラヤ・トラバースPJ」のプレおよびポストモンスーンでの遠征を実施。「ヒマラヤキャンプ PJ」の未踏峰への挑戦。YOUTHCLUB 委員会では「カナダ合宿」を中心に全国の YOUTH を対象とした山行や講習会などが行なわれた。
また海外登山助成事業で選ばれた 3 隊が活躍した。さらに、「グレート・ヒマラヤ・トラバース PJ」は晩餐会、「ヒマラヤキャンプ PJ」、「カナダ合宿」、海外登山助成隊は 3 月に学習院大学で海外登山報告会を開催して、好評を得た。

1

そのほかの 120 周年記念事業でも、「引き継がれる山岳祭」はホームページやパンフレットを作成し、「全国山岳古道調査」では会員限定での公開を開始した。「コーカサスの桜プロジェクト」「デジタルミュージアムプロジェクト」「人生 100 年時代の安全登山プロジェクト」なども令和 7 年に向けての進展があった。
また、関西支部や東海支部、東京多摩支部などの支部で行われていた登山教室は、順調に再開し、講習会、講演会なども再開している。
Ⅱ

山岳研究調査事業について
長野県上高地にある上高地山岳研究所は、山岳研究の基地として登山活動の支援、安全登山の啓発、小規模水力発電を実施。
図書委員会は、富山県内の山岳関係の図書館の視察を行なった。また図書室に収められている山岳書の保管と充実に努めた。
資料映像委員会は、全国の連携館 11 館と情報交換や収蔵資料紹介等を行い、また貴重な所蔵品とそれにまつわる人物を紹介する講座をリモートを中心に開催した。
Ⅲ

山岳環境保全事業について
自然保護委員会は、令和 4 年に「ネイチャーポジティブ成長社会実現拠点」に参画し、山岳写真データベースの運用などに関する勉強会を実施。また 10 月には、高尾の森づくりの会との共催で、自然保護全国集会「人と森とのかかわり」を実施した。科学委員会はフォーラム「登山を楽しくする科学」や探索山行を行った。
高尾の森づくりの会は、林道がようやく復旧して令和５年 4 月に植樹祭を開催、また八王子環境フェスティ
バルなどに参画した。
Ⅳ

会員向け事業について
会員向け事業は、支部を中心に山行や安全講習、文化・自然保護の講習などが 1 年を通じて行われている。
本部では、年次晩餐会やグッズ販売、図書交換会をはじめ、晩餐会親睦山行など各親睦山行、またリーダー養成のための第 13 回登山教室指導者養成講習会などが実施された。
会報「山」の発行、メールマガジンの配信などの情報発信が行なわれている。
また、「会員増加への取り組み」として、減少する会員数を食い止めるため、入会検討者向けの説明会、新入会員オリエンテーションが行なわれた。
さらに特筆すべきこととして、会員の利便性の向上を図るため、Google Workspace による「JAC アカウント」の導入を開始し、会報「山」の電子配信の試行を行なっている。

2

事業報告
Ⅰ

登山振興事業（公益目的事業１）

１

秩父宮記念山岳賞

定款第４条第 1 項第９号

秩父宮記念山岳賞は「原山智信州大学名誉教授」の「北アルプスの形成に関する地質学的研究および山岳関係者への教育普及活動」に授与。本賞は秩父宮家より拝受した遺贈金を基金とし、山に関する顕著な業績を表彰し、登山活動の奨励と山岳文化の高揚に資することを目的としている。
２

海外登山助成事業

定款第 4 条第１項 6 号

令和５年度は、海外登山助成委員会の審査により次の３隊に助成した。
・「同志社大学極西ネパール登山隊 2023」10 万円
・「明治大学体育会山岳部 炉辺会アニデッシュチュリ（ホワイトウェイブ）登山隊 2023」10 万円
・「ネパールヒマラヤ未踏峰フォレ北壁登山隊」10 万円
本助成は平成元年（1989 年）に創設され、海外登山の振興を図るべく、会内外を問わず、海外登山を計画する個人・団体に助成を行なっている。3 月にはヒマラヤキャンプ、カナダ合宿などのプロジェクトと共に、学習院大学で報告会を開催した。
３

機関誌「山岳」発行事業

定款第 4 条第 1 項第 7 号及び第 8 号

令和５年度は「山岳」2023 年・第 118 号を発行。明治 39 年（1906 年）に創刊された「山岳」は、登山、探検、地理・地質、気象、自然保護、人物史および図書紹介などの記録、研究・論考などを掲載しており、多くの図書館、山岳博物館にも所蔵され、会員のみならず読み継がれている。
４

インターネットによる情報提供事業

定款第４条第１項第９号

デジタルメディア委員会が、ホームページの運営・管理、イベントの記録および配信・公開、会員のメールサービスの維持管理、メールマガジン「日本山岳会だより」の発行や、SNS での広報活動などを行っている。利
便性の向上を図るため、Google Workspace による「JAC アカウント」の導入も開始された。
５

安全登山の啓発事業

定款第 4 条第１項第 4 号及び第 6 号、第 8 号

山岳遭難事故の減少をめざして啓発を⾏なっている。組織に所属しない登⼭者が増加し、本会会員だけでなく、広く登⼭者全般に向けた訴求を実施した。
⼭の講演会は多くの⽀部で開催され、入門者や初級者向けの登⼭教室や、雪崩講習会、安全登⼭講習会、フリークライミング講習会、埼玉やま塾、登⼭⽂化研究会等、いろいろなテーマで実施された。
また遭難対策委員会による山岳遭難防止セミナー（長野県警より講師派遣）、YOUTH CLUB 委員会による富山県警山岳警備隊講演会なども行なわれた。
６

安全登山の推進事業

定款第 4 条第１項第 4 号及び第 6 号、第 8 号

雪⼭天気予報：⼭岳専門気象予報⼠に依頼し、北アルプスや⼋ヶ岳の冬⼭、春⼭（年末年始、ゴールデンウィーク）の天気予報を提供。きめ細かい予報を電⼦メールで登録者（登録は会員に限らない）宛てに配信した。
登⼭道整備：各⽀部で登⼭道の刈り払い、倒木除去、案内板の設置などを実施している。道迷いや転倒・滑落などの事故を減らす一助ともなり、植物保護にも寄与している。⼋甲田（⻘森⽀部）ナメトコ⼭（岩⼿3⽀部）、大平⼭（秋田⽀部）、吾妻連峰（福島⽀部）、徳本峠（信濃⽀部）ほか各地で⾏われており、栃木、富⼭、石川、広島、四国等の⽀部でも計画。
また、台⾵被害で荒廃した登⼭ルートを復旧する「房総の⼭復興プロジェクト」（千葉⽀部）も継続された。
７

登山文化の普及事業

定款第４条第１項第１号及び第９号（1）全国⼭岳博物館等連絡会議開催
資料映像委員会では、相互の情報交換のために全国の⼭岳関係博物館（対象 20 館）との会議を年 11 回実施した。
（2）所蔵資料・データの貸出しなど
資料映像委員会、図書委員会、デジタルメディア委員会では、映像資料（フィルム、VHS、DVD 等）や図書を収集し、保管・管理すると共に、資料や図書、デジタルデータの貸出しや共有化を⾏なった。
（3）「⼭の⽇」推進事業
⼭の⽇事業委員会を中⼼に支部でイベントなどを実施し、山の日の開発活動を続けている。
（4）シンポジウム、講演会、展⽰会、映画祭等の実施
科学委員会による「登⼭を楽しく科学する」のほかに、資料映像委員会では本会の収蔵品や歴史的⼈物、海外登⼭隊を紹介する「⼭岳会のヒトとモノ」という講座を実施した。
（5）登⼭教室、講習等の実施
関西⽀部が登⼭⽂化の伝承を⽬的として「ヒマラヤ登⼭塾」をはじめ、各地で講習などが実施された。
（6）家族登⼭、⼦ども登⼭などの開催
家族で登⼭を楽しみ、⾃然との触れあうことは絆を深める絶好の機会である。本部および石川、栃木、⼭梨、静岡、関西など、多くの⽀部で実施した。
（7）地域社会および地域⽂化の維持発展
⼭岳⽂化と地域⽂化の維持のため、上高地ウェストン祭（信濃⽀部）はじめ、高頭祭（弥彦松明登⼭祭、越後⽀部）、播隆祭（富⼭⽀部）、泰澄祭（福井⽀部）、久弥祭（石川⽀部）、田部祭、木暮祭、深田祭（⼭梨⽀部）、藤木祭（関西⽀部）、⼩島烏⽔祭（四国⽀部）、槇有恒碑前祭（北九州⽀部）、宮崎ウェストン祭（宮崎⽀部）など、多くの記念祭や碑前祭が⾏なわれた。
8

障がい者⽀援事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号

障がいのある⼈が⾃然に親しみ、楽しく登⼭を⾏なえるように⽀援を⾏なう。公益性重視の事業と位置づけ、交流を深め、広く相互の理解を図ることを⽬的としている。障がい者⽀援登⼭（埼玉⽀部）、視覚障害者⽀援登⼭（東海⽀部）、知的障がい者対象⽀援登⼭教室（熊本⽀部）などが行なわれた9児童・⻘少年⽀援事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号

家庭裁判所からの委託を受けて登⼭⽀援を⾏なっており、登⼭の経験や感動が大きな影響を及ぼすと、関係者や保護者からも評価を得ている。養護施設課外活動⽀援（千葉⽀部）、福岡家庭裁判所の補導委託（北九州⽀部）、家庭裁判所少年補導委託登⼭（宮崎⽀部）などが実施された。
10

児童・⻘少年の育成事業

定款第 4 条第 1 項第 1 号及び第 9 号

一般募集での家族登⼭や⼦供登⼭を⾏なっている。宮城、福島、栃木、石川等の各⽀部ほか、わんぱく探検（関西⽀部）、ときめき家族登⼭（宮崎⽀部）、仙台市内の⼩学校（宮城⽀部）、中学校課外活動（千葉⽀部）、4幼稚園児の登⼭サポート（北九州⽀部）などの登⼭⽀援活動がある。
11

国際理解の促進事業

定款第 4 条第 1 項第 8 号

海外との情報交換や問合せなどへの対応、交流登⼭等がこれにあたる。コロナ以後途絶えていたが、徐々に以前の姿に戻りつつある。例えば、120 周年記念事業の⽇本・エクアドル外交関係樹⽴ 100 周年記念友好合同登⼭ PJ では、エクアドルからの来日がようやく可能になり、友好登山が実施された。
また、ジョージアとの友好を図る「コーカサスの桜 PJ」が進みはじめた。また、支部独自での海外登山や交流など開始された。
12120 周年記念事業

定款第４条第１項第１号及び第４号、第６号、第８号、第９号

令和７年度（2025 年）の日本山岳会 120 周年に向けて複数のプロジェクトが進んでいる。グレート・ヒマラヤ・トラバースやヒマラヤキャンプ、YOUTHCLUB 委員会のカナダ合宿などで海外登山の魅力を紹介。山岳古道調査、引き継がれる山岳祭などが山岳文化を広めている。人生 100 年時代の安全登山ほか新規立案されたプロジェクトにも進展があった。
（１）グレート・ヒマラヤ・トラバースプロジェクト【事業としては、「6 登⼭⽂化の普及事業」（以下同）】（２）ヒマラヤキャンププロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（３）カナダ・ユースプロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（４）エベレスト登頂記念フォーラムプロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（５）コーカサスの桜プロジェクト【11 国際理解の促進事業】（６）日本・エクアドル外交関係樹立 100 周年記念合同登山プロジェクト【11 国際理解の促進事業】（７）山岳古道調査プロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（８）引き継がれる山岳祭プロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（９）デジタルミュージアムプロジェクト【5 インターネットによる情報提供事業】（10）所蔵図書・資料デジタル化プロジェクト【5 インターネットによる情報提供事業】（11）日本山岳会人物史プロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（12）人生 100 年時代の安全登山プロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】（13）山の天気ライブ事業プロジェクト【6 登⼭⽂化の普及事業】
Ⅱ山岳研究調査事業（公益目的事業２）

１

上高地山岳研究所

定款第４条第１項第５号

上高地山岳研究所は登山活動の支援、安全登山の啓発、小規模水力発電を実施している。遭難防止などのために気候変動や野生動物の定点調査も行なっている。
２

小規模水力発電の研究

定款第４条第１項第５号

山岳地帯における環境保全に貢献するため、神奈川工科大学と共同で上高地山岳研究所敷地内に水力発電機および付帯設備を設置し、近くの沢の水を利用した小規模水力発電を続けている。
３

山岳図書室の運営事業

定款第４条第１項第８号

本部の図書室は国内では数少ない山岳専門図書館で、日本国内外の山岳に関する他分野の書籍、雑誌ある
いは地図や報告書を幅広く所蔵している。蔵書（和書約 13,000 冊、洋書約 4,000 冊）は開架式で閲覧できる。

5

４

資料映像研究定款第４条第１項第２号

資料映像委員会では創立以来蒐集してきた研究資料、絵画・映像などを研究調査し、さらには所蔵資料の公開などを行なっている。また、全国の山岳博物館 11 館と行なう全国山岳博物館等連絡会議（第 27 回）を集会室とリモート併用で実施したほか、講座「山岳会のヒトとモノ」を２回開催した。
Ⅲ

山岳環境保全事業（公益目的事業３）１

森づくり活動定款第４条第１項第５号

高尾の森づくりの会、猿投の森づくりの会をはじめ、全国各支部で森づくりを展開している。伐採や植林などの森林育成作業だけでなく、青少年を対象とした自然教育や市民への啓発活動なども行なっている。
２

山岳環境の保全保護活動

定款第４条第１項第５号

自然保護委員会による自然保護全国集会をはじめ、山岳パトロール、稀少植物保護、湿原再生、シカ食害への対応、清掃登山ほか幅広い活動が行なわれている。登山道の維持管理は千葉支部の房総の山復興プロジェ
クトほか、青森、岩手、越後、富山、石川、広島支部ほかから実施報告があった。
３

自然保護の啓発活動

定款第４条第１項第５号

自然に親しみ、自然保護活動に興味をもってもらうために、啓発活動を行なっている。とくに自然観察会は多くの支部で実施されており、会員や一般参加者の関心も高い。
Ⅳ

会員向け事業
山行や安全講習、文化・自然保護の講習などが行われており、会員増加への取り組みとして、入会検討者向けの説明会、オリエンテーション、登山講習会などの機会も増えて来ている。おおむね下記のような事業を実施した。
（１）会員を対象に山行を実施。
（２）会員を対象に安全登山に取り組む。
（３）会員を対象に文化活動や自然保護活動を推進する。
（４）会員もしくは支部相互の交流および懇親を行なう。
（５）総会、周年行事、会議などを行なう。
（６）会報「山」を発行する。
（７）会員を対象にメールマガジンやホームページなどで情報発信を行ない、各支部では支部員を対象に支部報やホームページで情報発信を行なう。
（８）会員を対象に山岳傷害保険のあっせんを行なう。
（９）会員を対象に遭難防止のための講習会を実施し、登山計画書の提出を啓発する。
（10）会員を対象に上高地山岳研究所を研究基地として開放する。
（11）入会検討者への説明会の開催、新入会員を対象にオリエンテーションを開催する。
（12）会員を対象に日本山岳会ロゴ入りなどのグッズの頒布を行なう。
Ⅴ法人管理1

業務執行体制法人の業務執行決定機関である理事会が本会を運営し、公益社団法人として実施する各事業がコンプライアンスおよびガバナンスに則っているかを管理する。具体的には、財務管理は財務担当常務理事の下に財務
6

委員会で行なわれ、総会、理事会等の会議運営管理、議事録等の管理は総務担当常務理事の下に事務局などで行なわれている。また、定款や諸規則・規定の整備などは公益法人運営委員会が担当している。
（１）財務基盤の確立
赤字を計上している本会にとって、令和 5 年度は飛躍的な会費増や寄附増が見込めないため、経費を切り詰めることが優先課題となった。
職員の定年などによって人数を減らすことが可能となり、職員の定年などに伴い、経費である人件費が削減された。また輸送費コストを押さえるべく、会報「山」のネット配信などを実験的に行なった。
ただ経費削減には限界があり、財政悪化の原因である会費収入の減少を食い止めることが、将来を考える上でも本来の筋道である。
そのため、全国的にも退会者が多く、また登山人口が多い首都圏を中心に、受け皿となる東京支部の設立を前提とした入会者獲得に力を注ぐことにした。そのひとつが理事を講師とした初級者向け登山講習会の実施計画。また首都圏会員のイベント参加を促す「首都圏イベントサイト」の開設を計画した（ともに
令和 6 年度から実施）。
さらに「人生 100 年時代の安全登山プロジェクト」の設立などによって高齢化に対応する。
なお、本来は本会が安定した財務基盤を確立するためには会費収入、寄附収入、事業収入がともに拡充し、維持されることが肝要である。事業を行なっていく上でも収益が増大することが望ましい。
寄附においては 120 周年記念事業を中心に寄附を募り、事業収入のための方策を理事会で検討している。
（２）マネジメントの強化
定款には本会の目的が明示されているが、目的を達成するための方策が講じられることは少なく、明文化や共有化がされてこなかった。
全体の活動の方向となる理念として、ビジョン、ミッション、ストラテジー（事業戦略）などを構築した。
令和 6 年度に会員に披露する。
また、当会の将来にわたっての改革および実行を理事全員が率先して行なうため、「改革事業推進委員会」
および「再生事業推進ワーキンググループ」を廃止し、業務を理事会で行うこととした。
（３）ガバナンスの強化
公益法人は、税制上の優遇措置や国民からの寄附を受け、不特定かつ多数の人々の利益のために公益目的事業を実施する存在である。活動についての積極的な説明や情報開示、またガバナンスの確保が求められている。これまで本会では法令に則って運営のための各種規程や行動のための要領を整えてきた。
令和 5 年度は、リスクマネジメントとして当会の重要書類を災害やトラブルから備えるために、書類のデジタル化に着手した。
これまで当会の書類は紙による保存であり、また支部や委員会等の組織では担当者が個人的に保管しているケースが多く、トラブルも起こっていたと聞く。
そのため、重要書類は GoogleWorkspace のドライブに保管することとして、理事会や支部ではドライブの利用を促進した。また、支部と事務局との書類のやりとりにおいても、ドライブ利用を促した。
２

寄附金の受領平成 24 年（2012 年）4 月に公益社団法人に移行して以来、本会への寄附金は増加傾向にあったものの令和3 年度は減少した。しかしながら、令和 4 年度は 120 周年記念事業への寄附金募集を実施したことで再び上昇した。
なお本会は、税額控除対象法人としての証明を所得し、紺綬褒章の授与申請を行なう法人として内閣府から認定を受け、令和 5 年度にも個人による大口の寄附を頂戴した。
また高尾の森づくりの会などでは、例年通り多額の寄附が寄せられた。

7

３会議等
通常総会開催１回、理事会開催 11 回、常務理事会開催 12 回、支部連絡会議 4 回、評議員懇談会 2 回を開催した。

４会員動向
令和 5 年度の本会正会員数は 4174 名、準会員を含めると合計 4424 名となった。115 名の減少である。一時期減少数は下がっていたが、平成 30 年（2018 年）度から 2 桁となり再びあがってきている。一方で令和 5年度の入会者数は、正会員 186 名、準会員 78 名であり、正会員は昨年よりも増加した。しかしながら、依然として退会者数が入会者数を上回る状況が続いている。高齢化による退会者数の増加が目立ち、またコロナで事業が縮小した影響もある。本会を維持していくためには会員数の維持が不可欠であるが厳しい状況であり、早急の対応が求められる。
入会者数
正会員

準会員

合計

令和元年（2019 年）度

131 名

89 名

220 名

令和 2 年（2020 年）度

133 名

55 名

188 名

令和 3 年（2021 年）度

148 名

64 名

212 名

令和 4 年（2022 年）度

169 名

93 名

262 名

令和 5 年（2023 年）度

186 名

78 名

264 名

令和 5 年度の会員の内訳
名誉会員

4名

( 対前年末0名)

永年会員

437 名

( 対前年末− 27 名 )

終身会員

13 名

( 対前年末－1名)

通常会員

3490 名( 対前年末− 59 名 )

青年会員

53 名

( 対前年末+ 4名)

家族会員

110 名

( 対前年末− 18 名 )

団体会員

67 名

( 対前年末−5名)

計4174 名( 対前年末－ 106 名 )

準会員

250 名

( 対前年末− 9 名）

※ 3 名は名誉永年会員※うち 3 名は家族永年会員

正会員と永年会員の推移
年度末会員数
平成 21 年（2009 年）度

対前年会員増減数

5184 名

永年会員数
240 名

平成 22 年（2010 年）度

5109 名− 75 名257 名

平成 23 年（2011 年）度

5056 名− 53 名284 名

平成 24 年（2012 年）度5083 名＋ 27 名299 名

平成 25 年（2013 年）度5056 名− 27 名326 名

平成 26 年（2014 年）度

5036 名− 20 名347 名

平成 27 年（2015 年）度

5020 名− 16 名369 名

平成 28 年（2016 年）度4983 名− 37 名389 名

平成 29 年（2017 年）度4889 名− 94 名391 名

平成 30 年（2018 年）度

4770 名− 119 名417 名

令和 元 年（2019 年）度

4618 名− 152 名438 名

令和 2 年（2020 年）度

4514 名− 104 名460 名

令和 3 年（2021 年）度

4377 名－ 137 名458 名

令和 4 年（2022 年）度

4280 名－ 97 名464 名

令和 5 年（2023 年）度

4174 名− 106 名

437 名

8

準会員の推移
年度末準会員数

5

平成 28 年（2016 年）度

34 名

平成 29 年（2017 年）度

124 名

平成 30 年（2018 年）度

対前年準会員増減数

正会員＋準会員数 ( 対前年数）
5017 名（− 3 名）

＋ 90 名

5013 名（− 4 名）

215 名

＋ 91 名4985 名（ − 28 名）

令和 元 年（2019 年）度

264 名＋ 49 名4882 名（ − 103 名）

令和 2 年（2020 年）度

272 名

＋8名

4786 名（ − 96 名）

令和 3 年（2021 年）度

250 名－ 22 名4627 名（ － 159 名）

令和 4 年（2022 年）度

259 名

＋9名

4539 名（ － 88 名）

令和 5 年（2023 年）度

250 名

−9名

4424 名（ − 115 名）

令和 6 年度役員・支部概要及び組織図
令和 6 年 3 月 31 日現在

役員（理事・監事）
役 名
氏会名役名

氏名役名

氏名
智紀長

橋本しをり

常務理事

平川陽一郎

理事原田

副会長

永田弘太郎

理

松田

理

事

猿渡良太郎

事

宏也

副会長

桐生

恒治

理事

久保田賢次

監

事

石川一樹

副会長

飯田

肇

理事

川瀬

恵一

監

事

佐野忠則

常務理事

長島泰博

理事

池田功

常務理事

南久松宏光

理事

望月賢司

支部概要
支部名

支部長名

支部員数

準会員数

支部名

支部長名

支部員数

準会員数

北海道

黒川

伸一

161

7

山

梨

北原

孝浩

64

14

青森

須々田秀美

37

3

信

濃

東英樹

128

1

岩手

阿部

陽子

59

2

岐

阜

東明

裕

105

0

宮

城

千石

信夫

34

6

静

岡

中村

博和

103

14

秋

田

佐藤

和志

44

0

東海

髙橋

玲司

333

0

山

形

鈴木理夫

43

1

京都･滋賀

笠谷

茂

131

5

福島

渡部

展雄

51

0

関

水谷

透202

15

西

茨城

浅野勝己

24

0

山

陰

白根

一

31

0

栃

木

渡邉

雄二

430

広島

森戸隆男

123

20

群

馬

根井康雄

65

9

四国

尾野益大

82

0

埼

玉

大山

光一

124

30

福岡

50

1

千葉

松田—

宏也

95

0

北九州

竹本正幸

56

1

東京多摩

野口いづみ

239

55

熊本

土井理

33

1

神奈川

込田

伸夫

123

2

東九州

安東

桂三

72

4

日高研二

越後

後藤

正弘

148

3

宮

40

0

富山

鍛治

哲郎

53

0

首都圏

崎

822

13

石川

樽矢

導章

43

0

無所属

370

40

福

井

森田

信人

36

3

海外

704174

250

合計

9

支 部

支 部

支 部

支 部

支 部

宮 城

山 形

茨 城

群 馬

千 葉10支 部

支 部

信 濃静 岡療
委
員
会

科学
委
員
会

森づくり連絡協議会

自 然 保 護 委 員 会

委

書員

委
員員会

総務
委
員
会

事業部門

医会 報 編 集 委 員 会

山 岳 編 集 委 員 会
管理部門

子どもと登山委員会
委員会

同好会

東京支部設立 プロジェクトチーム

国 土 地 理 院 ワーキンググループ

特命部門

審査部門

海外登山助成委員会

高尾の森づくりの会

際員

宮 崎 支 部委

熊 本 支 部

YO
U
T
H
CL
U
B

評議員

委

東 九 州 支 部務

福 岡 支 部

事務局

諮問・助言

行

北 九 州 支 部

財

広 島 支 部

図支 部

国四 国長

関 西 支 部

長

支 部

会

監 事

山山 陰

東 海 支 部岐 阜 支 部山 梨 支 部

石 川 支 部事

会事

京都・滋賀支部支 部

福 井

越 後 支 部

会

支 部

会

富 山理

務
副理

東京多摩支部常事

理務

埼 玉 支 部栃 木 支 部

福 島 支 部秋 田 支 部

岩 手 支 部会

組織図

常神 奈 川 支 部

支 部

青 森

北 海 道 支 部

総

公益社団法人 日本山岳会

令和 6 年 3 月 31 日現在

秩父宮記念山岳賞審査委員会

会

山岳研究所運営委員会「山の日」事業委員会
支 部 事 業 委 員 会

記 念 事 業 委 員 会

遭 難 対 策 委 員 会会

資 料 映 像 委 員 会
会

デジタルメディア委員会

公益法人運営委員会