令和４年度
事 業 報 告 書
（自 令和 4 年 4 月 1 日 至 令和 5 年 3 月 31 日）

令和５年６月
公益財団法人地球環境産業技術研究機構

目 次

概 況
１．調査研究及び研究開発事業
２．国際研究交流事業
３．普及啓発活動事業
４．産業連携による成果の早期実用化
５．管理運営活動等

概況

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症が漸く沈静化していく中、経済産業省をはじめ､新エネルギー･産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)、大学、事業参加企業等各界の協力を得ながら、以下の事業を実施した。
調査研究及び研究開発事業に関しては、総計７０件の事業を推進した。
温暖化対策のシナリオ策定については、各種温暖化対策技術の導入シナリオを導き出すための地球環境・エネルギー・経済統合モデルの開発を進めるとともに、パリ協定下での２０３０年の各国排出削減目標である国別貢献の排出削減努力の評価
や長期のカーボンニュートラル実現に向けたグリーン成長戦略シナリオの策定を行った。
バイオリファイナリー技術の開発については、ＲＩＴＥの独自技術である「ＲＩ
ＴＥバイオプロセス（増殖非依存型バイオプロセス）」を用いて、バイオ燃料や芳香族化合物等のグリーン化学品を生産する研究開発を行った。
ＣＣＵＳ（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage；ＣＯ２ 分離回
収・利用・貯留）の実用化・本格導入に向けて、ＣＯ２ 分離・回収技術の開発においては、これまでの研究成果を活かし、化学吸収法、膜分離法、固体吸収法などの実用化に向けた研究・開発を行うとともに、大気中からの直接回収（ＤＡＣ：Direct Air
Capture）の研究も行なった。ＣＯ２ 利用技術の開発については、無機膜を用いたメ
タノールや液体燃料の合成と酸塩として固定化する研究・開発を実施した。
ＣＯ２ 貯留技術の開発については、これまで取り組んできた地中貯留に関する基盤技術開発をもとに安全性、信頼性の構築に資する技術開発を行うとともに、ＣＣＳの事業化に向けて、ＣＣＳ長期ロードマップ策定の議論に貢献した。
2025 年大阪・関西万博については、ネガティブエミッション技術等の分かり易い
展示方法・内容などについての検討、また大阪・関西万博におけるカーボンニュー
トラルに資する技術の紹介、カーボンフットプリント算定やオフセットの考え方についての情報共有を図った。
新規研究開発事業の推進等については、関連技術動向、政策ニーズ等の調査を進めるとともに、企業、大学の関係者との情報交換、経済産業省等に対するプロジェ
クト提案などを行った。
国際研究交流事業に関しては、ＣＯ２ 貯留技術に関して米国や豪州の研究機関と研究交流を進めた。また、ＣＣＳのＩＳＯ化については、国内審議団体として、またＩＳＯ／ＴＣ２６５のＷＧ１の事務局として、ＣＣＳに関する国際標準作成を推進した。更には、ＩＰＣＣ総会や報告書ドラフトの政府レビュー等について、日本政府に対して情報収集・分析・報告・助言を行うなどＩＰＣＣに関する政府支援等を実施した。
普及啓発活動事業に関しては、令和４年５月にＩＰＣＣシンポジウム「ＩＰＣＣ
第６次評価報告書から気候変動緩和策の最新知見を学ぶ」、同年９月に「未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウム in 関西」を開催し、同年１０月にＩＰＣＣ
ウェビナー「第６次評価報告書 ＷＧ３報告書 第６章「エネルギーシステム」を- 3 -読み解く」、同年１１月に「未来を拓く無機膜 環境・エネルギー技術シンポジウ
ム」、同年１２月に「革新的環境技術シンポジウム 2022～2050 年カーボンニュート
ラルを支えるイノベーション～」、令和５年１月に「ＣＣＳテクニカルワークショ
ップ～研究開発から実用化への推進～」、同年２月に「革新的ＣＯ ２ 分離回収技術
シンポジウム～地球温暖化防止に貢献する固体吸収材及び膜による分離回収技術の最新動向～」、同年３月に「ＡＬＰＳ国際シンポジウム～グリーントランスフォー
メーションＧＸの実現に向けて～」を開催し、ＲＩＴＥの研究成果等の普及を図った。更にホームページ等さまざまな機会を捉え、ＲＩＴＥの事業活動に関する情報提供に努めた。
また、こうした活動を踏まえ、ＲＩＴＥの研究成果の早期実用化を図るべく、産業界との連携強化を図った。

- 4 -１．調査研究及び研究開発事業
国、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、民間企業等からの受託等により、令和４年度は総計７０件の事業について研究開発、調査研究を推進した。主なプロジェクトの実績は以下のとおりである。
なお、新規プロジェクトの創設に向けて、情報収集と調査を行うとともに、企業、大学の関係者との情報交換、経済産業省等に対するプロジェクト提案などを行った。
（１）温暖化対策のシナリオ策定
システム研究グループは、地球温暖化対応戦略の分析評価・構築のため、コア
テクノロジーである「地球温暖化対策技術・シナリオの分析評価技術」を活用して、個別技術及び対応シナリオについて、その経済性をはじめ、様々な視点から総合的評価を行った。
令和４年度は、地球温暖化抑制に資する種々の温暖化対策技術の技術特性・費用の総合的な把握を行った。また、費用対効果等に関する研究を踏まえ、各種温暖化対策技術の導入シナリオを導き出すための地球環境・エネルギー・経済統合モデルの開発を進めた。以上の基盤研究を実施しつつ、以下の事業を実施した。
① 地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業（令和４年度、経済産業省より受託）
地球温暖化問題の真の解決に際しては、より大きく経済・社会の発展という文脈で把握することが重要である。そのため、令和４年度の本事業では、パリ
協定及び、国際的な政治、経済状況を踏まえながら、世界における実効ある排出削減を持続的に推進していくための取組みについて分析、評価を行い、２０
５０年カーボンニュートラルや２０３０年の国別貢献の排出削減の対策、費用等について推計した。更には、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）報告書作成に向け、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する議論に貢献した。
また海外研究機関とも連携・協力しつつ、温暖化対策（温暖化緩和策及び適応策）、ファイナンス、政策の総合的かつ整合的な分析・評価を行った。これによって、地球温暖化対策と経済成長の両立（グリーン成長）を目指す国際枠組
み、及び、我が国の国際戦略立案に貢献した。
更に、地球温暖化抑制に資する種々の温暖化対策技術の技術特性・費用の総合的な把握を行い、費用対効果等に関する研究を踏まえ、各種温暖化対策技術の導入シナリオを導き出すための地球環境・エネルギー・経済統合モデルの開発を進めた。
② 地球温暖化問題等対策調査（技術交渉対応支援業務）（令和４年度、経済産業省より受託）
国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）締約国会議ＣＯＰ２７等の技術交渉に参加し、日本政府代表団の一員として交渉に当たるとともに、政府代表団や代表委員に対し助言などのサポートを行った。また、気候技術センター・ネッ- 5 -トワーク（ＣＴＣＮ）会合等にも参加し、ＵＮＦＣＣＣの技術メカニズムの構築に向け政府を支援した。
③ 技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業（令和４年度、経済産業省より受託）
エネルギーは最終需要に近いところで本来、必要以上の消費がなされている。
近年のデジタル技術の発達により、サービスを低下させることなく、エネルギ
ー消費そのもののみならず、製品・サービスに体化されたエネルギーを低下させる可能性が高まっている。そしてシェアリングエコノミーやサーキュラーエ
コノミーといった社会変化を誘発し、結果としてＣＯ２の削減につながる可能性がある。しかし、これまで総合的な影響について具体的かつ定量的、包括的な分析はほとんど行えていなかった。令和４年度は、２０程度の国内外の研究機
関等と連携し、研究進捗や研究課題共有を主目的に国際ワークショップや会議を開催しながら、エネルギー需要対策の研究を進展させた。また、技術革新によるエネルギー需要変化の新規性の高いモデル分析の国際的な比較に着手した。これらにより、国際的な温暖化対策の議論に貢献した。

（２）バイオリファイナリー技術の開発
バイオ研究グループは、２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、微生物機能を活用し、ＲＩＴＥの独自技術である「ＲＩＴＥバイオプロセス」を用いて、食料問題と競合しない農業残渣や草本類などの非可食バイオマス資源から有用な化学品や燃料を生産する研究開発を実施しており、令和４年度は、以下の事
業や取組みを行った。
① 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯと略称する）からの委託・助成事業
１）「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発／データ駆動型統合バイオ生産マネジメントシステム（Data-driven iBMS）の研究開発」（令和２年度～令和８年度（予定）、研究代表機関：国立大学法人京都大学）
本プロジェクトは、バイオ由来製品の社会実装の加速化を目指し、バイオとデジタルの融合を基盤とする一貫的物質生産システムの検証環境整備と、バイ
オものづくりの基盤技術の開発を実施している。ＲＩＴＥはバイオ生産プロセ
ス基盤グループ、産業用スマートセル開発グループ、新規ターゲット探索基盤
グループと連携して産業用スマートセル構築技術の開発に取り組み、その技術を芳香族化合物であるカテコールに適用し有効性を示すことで、令和４年度目
標を達成した。
２）「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発／産業用物質生産システム実証／高吸収型天然カロテノイドの大量生産システム実- 6 -証」（令和４～令和６年度（予定）、研究代表機関：ハリマ化成（株））
本プロジェクトでは高機能スマートセルの開発とその新規培養法の確立によって、高吸収型カロテノイドの商用量産システムの社会実装を目指している。ＲＩＴＥは産業用スマートセルの開発とその大量培養技術の確立を担当
し、令和４年度は高吸収型カロテノイドを生産するスマートセルの開発に取組み、ステージゲート目標を計画どおり達成した。
３）「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発／産業用物質生産システム実証／フロー連続単離法と増殖非依存型バイオプロセス
によるローズ香料の生産システム実証」（令和４年度～令和６年度（予定）、研究代表機関：高砂香料工業（株））
本プロジェクトは、コリネ型細菌の特徴を活かしたバイオプロセスと生成物阻害を回避する工学的手法を組み合わせた生産法を確立し、国産初の合成
生物学による香料素材製造の社会実装を目指している。令和４年度は、ローズ香料（フェニルエチルアルコール）を生産する産業用スマートセルの開発に取り組んだ。生産性評価を実施し、令和４年度目標を達成した。
４）「ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循
環を実現／非可食性バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型
バイオポリマーの研究開発」（令和２年度～令和１１年度（予定）、研究代表
機関：国立大学法人東京大学）
本プロジェクトにおいて、研究課題の一つである「マルチロック型バイ
オポリマーの合成とプロセス制御」に関して、「非可食バイオマスを原料としたバイオモノマー生産とポリマー分解酵素の開発」に委託機関として参画
し、環境に散逸した際に複数の刺激によってオンデマンド分解される「マルチロック型バイオポリマー」の創製を目指して、「非可食性バイオマスを原料としたバイオモノマー生産プロセスの開発」と「ポリマー分解酵素の高機能化」に取組み、設定したそれぞれのステージゲート目標を計画どおり達成した。
② 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センターからの委託事業
１）「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)（スマートバイオ産業・農業基盤技術）／革新的バイオ素材・高機能品等の機能設計技術及び生産技術開発」（平
成３０年度～令和４年度）
本プロジェクトにおいて、ＲＩＴＥは「高機能バイオマテリアル設計・生産
技術開発サブコンソーシアム」（代表機関：国立研究開発法人理化学研究所）の構成員として、同コンソーシアムにおけるバイオモノマー生産グループを統括- 7 -している。令和４年度、同グループの中でＲＩＴＥは、高機能ポリマーを構成するモノマーの生合成経路を構成する酵素について、グループ内より提案された酵素の解析と高機能化を目的に改変型酵素の遺伝子クローニング並びに機能解析を実施した。また、他組織から提供を受けたバイオマス由来の糖液を利用して、モノマー生産株を用いた発酵生産を実証し、最終目標を達成した。
③

民間企業との共同開発事業
ＲＩＴＥバイオプロセスを利用したバイオ燃料やグリーン化学品生産技術について複数の民間企業と共同研究を実施した。
同プロセスを事業化するために設立した Green Earth Institute（株）とはアミノ酸の事業化を実現しているが、更に新たな物質の共同開発に取り組んだ。なお、同社は、令和３年度に東証マザーズに上場したが、令和４年４月の市場再編により、東証グロースへ移行した。
グリーンケミカルズ（株）とは、グリーン化学品の事業化を目指し、事業化に適した生産コストとするため、より高効率な生産方法の確立、非可食バイオ
マス原料の高効率利用などに取り組んだ。

（３）ＣＯ２ 分離・回収・有効利用技術の開発
ＣＯ₂分離・回収コストの低減、ＣＯ２の化成品・燃料等への有効利用に貢献する
革新的技術開発を推進した。ＣＯ₂分離・回収では、石炭火力発電所向け固体吸収材のスケールアップ、ＤＡＣ(Direct Air Capture：大気からの直接回収技術)向け
新規固体吸収材の開発、製鉄所向け新規高性能吸収液の開発、ＣＯ２分離膜の実用化へ向けた開発をそれぞれ民間企業と共同して行った。これらに加えて令和４年度からは、グリーンイノベーション基金事業である「天然ガス燃焼排ガスからの低コストＣＯ２分離・回収プロセスの商用化の実現」と「ＣＯ２分離素材の標準評価共
通基盤の確立」の２つを新たに開始した。
ＣＯ₂の有効利用技術については、無機膜を利用することによりＣＯ２をメタノールや液体炭化水素燃料へ効率的に変換する技術の開発に取り組んだ。その他、炭酸塩固定化技術の開発にも取り組んだ。
①ＣＯ２ 分離・回収技術の研究開発（先進的二酸化炭素固体吸収材の石炭燃焼排ガ
ス適用性研究）（令和２年度～令和６年度、ＮＥＤＯ委託事業）
川崎重工業(株)と連携して、石炭火力発電所等の実燃焼排ガスを対象とした固体吸収材によるＣＯ２ 分離・回収技術についてスケールアップ試験を実施している。ＲＩＴＥでは高効率ＣＯ ２ 分離回収基盤技術開発を行い、令和４年度は以下の成果を得た。
１）固体吸収材の性能向上、製造技術開発
引き続き吸収性能の向上を図り新規アミンの検討を進めた。また、火- 8 -

力発電所においてパイロット試験用の固体吸収材の初期インストール分
及びメイクアップ分の製造を完了するとともにパイロット試験設備の試運転開始に合わせて固体吸収材を供給した。
２）高度シミュレーション技術の開発と最適プロセスの検討
パイロット試験におけるシミュレーターのモデル構築のため、パイロット
試験材におけるＣＯ２ 吸収量の湿度依存性について体系的に検討を行い規則性を明らかにした。また、更なる精度向上のため、ＣＯ２と水蒸気の相互作用についてモデル化すべく、名古屋大学と連携して検討を実施した。
②ＣＯ２分離・回収技術の研究開発（二酸化炭素分離膜システム実用化研究開発）（令和３年度～令和５年度 ＮＥＤＯ委託事業）
本事業では、ＩＧＣＣプラント、水素製造プラントなどの高圧ガスからＣ
Ｏ ２ を分離･回収するのに有効な膜分離システムの実用化研究を行なっている。令和４年度は、次フェーズの実ガス試験・実用化に向け、ＣＯ ２ 排出源に適合した膜分離システムの基本仕様を決定し、低コスト化、コンパクト化
検討に基づいた膜分離システムの基本設計を行った。また、膜材料の改良等
による耐久性向上検討を行い、目標とする耐久性（2 年間で 25%以内）の目途を得た。さらに、広幅支持膜を用いた連続製膜およびエレメント化のための部材の改良検討等を行い、分離性能向上を確認した。
③グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェク
ト（ＣＯ２の分離・回収技術）（日本製鉄㈱との共同実施、令和３年度～令和１１
年度（予定）、ＮＥＤＯ委託事業）
ＲＩＴＥが提案する混合溶媒系吸収液技術は、従来のアミン水溶液系吸収液と比較して低ＣＯ２回収エネルギーの特徴を有する。令和４年度は、溶媒探索及び組成最適化を通して新規の高性能吸収液を開発した。これらの吸収液は安全性及び環境性能において従来液と同等であり、実用化に問題が無いことを確認した。また、混合溶媒系吸収液と触媒添加の相乗効果発現の可能性を検討する
ためのデータを蓄積した。更に高炉実ガス試験に向け、混合溶媒系吸収液の劣化耐久性を評価するために模擬ガス試験装置を新規導入した。
高性能混合溶媒系吸収液の新規開発および新たな非水溶媒を探索した結果、有望な候補を選定した。また、混合溶媒系吸収液の低温放散及び低エネルギー
消費等の特性を高精度に評価するために令和５年度導入予定の新規小型連続試
験装置(CAT-LAB)の基本仕様に必要な情報(既設装置の課題と方策)を検討した。
④ムーンショット型研究開発事業（大気中からの高効率ＣＯ２ 分離回収・炭素循環技術の開発）（令和２年度～令和１１年度（予定）、ＮＥＤＯ委託事業）
貯留技術と組み合わせることでカーボンニュートラル実現のために重要なネガイティブエミッション技術となる、大気中からのＣＯ２ 回収（ＤＡＣ：- 9 -Direct Air Capture）の実用化に向けて、分離回収エネルギーを大幅に低減す
るＣＯ２ 吸収材とシステムを金沢大学および三菱重工エンジニアリング株式会
社と連携して開発し、以下の成果を得た。
ＤＡＣ用ＣＯ２ 吸収材を探索し、ＣＯ２ 吸収容量、低温でのＣＯ２脱離性能、酸化劣化耐性に優れた新規アミンを工業レベルで合成試作し、ラボ合成時と同等の性能を発現することを確認した。また、吸収材を実機適用サイズのハニカ
ム状に成型する検討を実施し、新たに RITE 内に整備したＤＡＣ実験棟内に小型
ＤＡＣシステム評価装置を設置して、RITE 周辺の大気からＣＯ２ (濃度:０．０４％)を分離回収できることを確認するとともにスケールアップに向けた基礎試
験データ取得を開始した。
更に、炭素循環技術の開発として、回収したＣＯ２ を原料としたＦＴ（Fischer-Tropsch）合成による液体炭化水素燃料製造の高効率変換技術の開発と最適プロセスの検討を実施した。令和４年度は反応系に適用可能なゼオ
ライト系脱水膜およびシリカ系水素透過膜の検討を行い、開発目標を達成した。また、導入したＦＴ合成の膜反応器（メンブレンリアクター）の試験装置により、シリカ膜を用いた水素供給型膜反応器において液体燃料選択性が向上し、ゼオライト膜を用いた脱水型膜反応器においてＣＯ２ 転換効率が向上することを見出した。
⑤グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２ の分離回収等技術開発（天然ガス燃
焼排ガスからの低コストＣＯ２分離・回収プロセス商用化の実現）（令和４年度～
令和６年１２月、ＮＥＤＯ委託事業）
千代田化工建設工業株式会社、株式会 JERA と協力して、ＣＯ₂濃度１０%以下（４%前後）の天然ガス火力発電排ガスからＣＯ₂を分離回収する吸収材の開発を行い、ＣＯ₂吸収性能、耐酸化性能に優れた候補アミン化合物を見出した。また、アミン化合物を担持する担体についても、候補アミン化合物に適した特性を有する担体を選定し、候補アミン化合物と選定担体の組み合わせによる固体吸収材が、目標とするＣＯ₂吸収性能を発現することを確認した。さらに、候補
アミンの小規模試作を化学会社にて実施し、工業的製造方法を検討するとともに、令和５年度に予定している数１００ｋｇの試作計画を策定した。アミン化合物の担体への担持技術についても高効率となる担持技術の検討を進めている。
⑥グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２ の分離回収等技術開発（ＣＯ２ 分離素
材の標準評価共通基盤の確立）（令和４年度～令和６年度、ＮＥＤＯ委託事業）
ＣＯ₂分離回収市場において産業競争力を強化しシェアを拡大するためには、
分離素材の横並びの評価を可能にする標準評価法と設備が必要である。そのためにＲＩＴＥに低圧・低濃度排ガス（大気圧、ＣＯ₂濃度１０%以下）を対象とした実ガス試験センターを新設し、実際の燃焼排ガスを用いた３種類（化学吸収法、吸着法、膜分離法）のＣＯ₂分離回収試験設備を整備する。また、プロジ
ェクト推進協議会を設置して国内企業の意見を収集すると共に、標準ガスを用- 10 -

いた基礎物性測定と評価法開発を行う産総研と連携し進める。令和４年度は標準評価法の素案作成、実ガス試験センターの基本設計およびプロジェクト推進
協議会の設置（24 団体参加）を実施した。
⑦ カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ＣＯ２ 排出削減・有効利用実用化技術開発（ＣＯ２ を用いたメタノール合成における最適システム開発）（令和
３年度～令和７年度、ＮＥＤＯ事業）
ＣＯ₂を原料に、高効率なメタノール合成に寄与できる脱水膜(ゼオライト膜)の更なる高性能化及び実用化に向けた長尺膜の均一合成の検討をＪＦＥスチール(株)と連携して実施した。合成条件を精査することにより、長さ方向に対して性能分布のない実用的長さの脱水膜の合成に成功した。

（４）ＣＯ２ 貯留技術の開発① 安全なＣＣＳ実施のためのＣＯ２ 貯留技術の研究開発事業（平成２８年度～経済産業省より二酸化炭素地中貯留技術研究組合（現在の組合員は、ＲＩＴＥ並びに民間企業９社及び産業技術総合研究所の１１団体）が受託、平成３０年度～令和４年度ＮＥＤＯ事業）
我が国の貯留層に適した大規模ＣＯ２ 圧入・貯留に係る安全管理技術の確立、大規模貯留層の有効圧入・利用技術の確立及びＣＣＳ普及条件の整備・基準の整備を目的とする研究開発を進めた。
１）大規模ＣＯ２ 圧入・貯留の安全管理技術の確立
・光ファイバーを利用した地層安定性や廃坑井の健全性監視システムの開発等に向け、国内外サイトにおいて以下の通り準備並びに試験を進めた。
・千葉県茂原サイトにおいて、ＳＵＳ被覆光ファイバーの性能評価と、国内貯留層に特有の地質に対する地層安定性評価のため、坑井掘削および光ファイ
バー計測システム構築をおこない、長期連続計測を開始した。
・ＣＯ２ 圧入が開始した米国ノースダコタの大規模貯留サイトにおいて光ファ
イバーを用いた計測を実施し、温度・ひずみ計測によりＣＯ２圧入状況のリア
ルタイム監視が可能なこと、また、音響計測により地中のＣＯ２の検知が可能なことを確認した。
・豪州のサイトにおける断層安定性監視のための試験設備の構築を進めたほか豪州の関係機関との協議により試験計画を作成した。また、サイトの地質情
報等の調査等に断層安定性評価を可能とするジオメカニクスモデルを完成させた。
２）大規模貯留層の有効圧入・利用技術の確立
・ＣＯ２ 貯留層の利用効率向上やＣＣＳ事業性評価等に資する「ＳＲＭ（Storage Resource Management）手法の開発」を目的に、令和４年度は、複数の国内の想定サイトを対象に、地質モデルの改良とそれに基づく貯留可能- 11 -

量評価などを行った。
・また、ＣＣＳコスト試算ツールの基本機能を開発した。
３）ＣＣＳ普及条件の整備、基準の整備
・ＣＯ２ 地中貯留技術事例集として、「実施計画」、「設計・建設」を作成した。
・社会合意形成手法の開発に関して、地元住民及び国民とのコミュニケーショ
ン手法についての調査、ＣＯ２ 排出源データベースの作成、海外プロジェク
トのＣＣＳコスト構造の分析、産業連関表を用いた地元経済への波及効果の分析を実施した。
② 日本ＣＣＳ調査(株) 苫小牧常設型ＯＢＣによる観測（令和４年度、日本ＣＣＳ調査(株)より受託）
ＲＩＴＥが開発し苫小牧実証試験サイトに設置した常設型ＯＢＣによる常時モニ
タリング観測システムによる連続観測を行い、観測データを日本ＣＣＳ調査(株)に提供するとともに、システムの維持管理を行った。

（５）ＣＣＳの事業化に向けた環境整備等に関する調査事業（経済産業省委託事業（令和３～４年度）
経済産業省委託調査事業「２０５０年ＣＮに向けたＣＣＳの事業環境整備や実装（長期）ロードマップ等に関する調査事業」において、分離回収、輸送、貯留の技術動向、法整備・インセンティブ施策を中心とした事業環境整備に関する調査を行った。これらの調査結果は、有識者３１名からなる「ＣＣＳ長期ロードマップ検討会」（計５回（令和３年度３回、令和４年度２回））にて報告し、ＣＣＳ
長期ロードマップ策定の議論に貢献した。ＣＣＳ長期ロードマップは、令和４年５月に「中間とりまとめ」が、また、令和５年３月に「最終とりまとめ」が、経済産業省のホームページにて公表されている。
また、「最終とりまとめ」に向けた議論のため、令和４年９月に「ＣＣＳ事業
コスト・実施スキーム検討ＷＧ」および「ＣＣＳ事業・国内法検討ＷＧ」が新たに設置され、「中間とりまとめ」にて抽出された課題項目を深掘りした議論がなされた。ＲＩＴＥは、これらのＷＧにおいて、ＣＣＳサプライチェーンコスト試
算、将来ＣＣＳコストの検討、支援策（インセンティブ）調査、社会受容性調査
等の結果を報告し、議論に貢献した。

（６）大阪・関西万博への貢献
２０２５年大阪・関西万博におけるネガティブエミッション技術等の在り方に関する調査事業（経済産業省令和４年度）を受託し、カーボンニュートラルを実現するために不可欠なＤＡＣＣＳ（大気中からのＣＯ₂直接回収および地中貯留）などのネガティブエミッション技術等の分かり易い展示方法・内容などについての検討、また大阪・関西万博におけるカーボンニュートラルに資する技術の紹介、カーボンフットプリント算定やオフセットの考え方についての情報共有を図った。これら実施に際してコンソーシアム（２０団体参加）を構築し、総会や分科- 12 -

会活動（合計７回延べ 486 名参加）により、意見交換を行った。

（７）新規研究課題の探索と新規研究開発
ＲＩＴＥが持つ研究ポテンシャルを生かした新規研究課題を探索するため、関連技術動向、政策ニーズ等の調査を進めるとともに、企業、大学の関係者との情報交換、経済産業省、ＮＥＤＯ等に対するプロジェクト提案などを行った。

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２．国際研究交流事業
地球環境産業技術の研究開発に関する国際交流をより効果的に推進するため、国際研究交流、ＣＣＳのＩＳＯ化、ＩＰＣＣに関する政府支援等を実施した。
（１）ＣＣＳに関する国際研究交流① 日米ＣＣＳ協力
平成２７年４月に日米両政府間で締結した二酸化炭素回収・貯留分野に関する協力文書（ＭＯＣ）に基づき、米国の国立研究所や大学等の関係機関と連携してＣＣＳ分野での国際協力を進めた。
ノースダコタ大学のエネルギー環境研究センター（ＥＥＲＣ：Energy &Environmental Research Center）との協力では、ノースダゴタの実証サイトにおけるＣＯ２ 圧入による地層安定性評価等に向けた現場試験を二酸化炭素地中貯留技術研究組合とＥＥＲＣが共同で行った。
② 日豪協力豪州連邦科学産業研究機構（ＣＳＩＲＯ：Commonwealth Scientific andIndustrial Research Organisation）、豪州温室効果ガス技術・共同研究センター（ＣＯ２ＣＲＣ：Cooperative Research Centre for Greenhouse Gas
Technologies）それぞれと協働し、断層安定性監視技術開発に関する現場試験
準備を進め、一部の試験を開始した。
③ ＣＣＳ国際連携事業（平成２９年度～令和４年度、経済産業省より受託）
国際エネルギー機関温室効果ガスＲ＆Ｄプログラム（ＩＥＡ－ＧＨＧ：IEA
Greenhouse Gas R&D Programme）、炭素隔離リーダーシップフォーラム（ＣＳＬ
Ｆ：Carbon Sequestration Leadership Forum）の活動に参加するとともに、国際機関主催の会合、国際機関等による発刊物のほか、その他文献やインターネットによる情報収集を行い、海外の政策、法規制、ＣＣＳプロジェクト、技術
開発、ロードマップ等の動向調査を実施した。
④ ＣＣＳのＩＳＯ化
ＩＳＯ／ＴＣ２６５（炭素回収と貯留）専門委員会の活動に伴い、ＲＩＴＥ
は国内審議団体として国内審議委員会を開催し、ＣＣＳのＩＳＯ化作業に向けて、規格についての審議や日本国内意見の集約、本専門委員会への代表者選任について議論した。
令和４年度においては、本専門委員会に設置された回収、輸送、貯留、クロスカッティングイッシュー及びＣＯ₂－ＥＯＲ（Enhanced Oil Recovery:石油増進回収法）等の分野において規格化を推進した。国内審議委員会においても本専門委員会の進捗に応じて、対応するワーキンググループで議論を行うとともに、専門家を専門委員会のワーキンググループに派遣して規格化作業を行った。また、ＲＩＴＥはＷＧ１（回収）においてコンビーナ（議長）及び事務局を務め、規格作成作業を先導した。

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（２）地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業
オーストリアにある国際応用システム分析研究所（ＩＩＡＳＡ：International Institute for Applied Systems Analysis）等とも研究協力しながら、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業を進めている。エ
ネルギー需要サイドの対策を含めながら、ＧＸ実現に向けた取り組みの現状、展
望、実現への課題について理解を深めることを目的に、「グリーントランスフォ
ーメーションＧＸの実現に向けて」と題した国際シンポジウムを開催、研究成果を報告した（対面およびオンラインの併用により実施）。
（３）技術革新によるエネルギー需要変化に関するモデル比較国際連携事業
エネルギー需要サイドの技術革新とそれに誘発され得る社会変化とそのＣＯ ２排出削減への影響等について調査、分析、評価を行うことの重要性が高まってきており、技術革新によるエネルギー需要変化の国際協力によるモデル分析を進めている。国際的な研究の進展を図るため、ＲＩＴＥとＩＩＡＳＡが主催し、これに関連したテーマの国際ワークショップを令和４年８月３０日～９月１日にオーストリアＩＩＡＳＡにおいて開催した。１６カ国、７９名の研究者が参加して研究の最新動向の共有、今後の研究の方向性等について議論を行った。
（４）ＩＰＣＣに関する政府支援
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、温暖化に関する科学的知見を収集・評価し、温暖化の科学的根拠（第一作業部会）、温暖化影響と適応（第二作業部会）、温暖化の緩和（第三作業部会）からなり、本事業では、第三作業部
会において日本政府がＩＰＣＣ総会等で議論される科学的知見について適切な対応・発信を行えるよう、適切な情報収集・分析・報告・助言を行った。
令和４年度においては、第６次評価報告書 統合報告書の最終ドラフト政府レ
ビューへの支援、統合報告書の承認総会への出席と専門的知見からの助言、ＩＰ
ＣＣ国内連絡会や第三作業部会幹事会の開催等の活動を行い、我が国の執筆者間の情報交換や議論を促し、政府意見の検討・取りまとめに貢献した。また、令和４年４月５日に公表された第６次評価報告書 第三作業部会報告書のアウトリー
チを目的として、同年５月１９日にシンポジウムを開催した。なお、第６次評価
報告書 統合報告書公表後のアウトリーチとして計画していたシンポジウムは、
当該報告書の承認・公表が令和５年３月２０日に延期されたことに伴い、同年５月２２日の開催となった。更にこのシンポジウムの続編として、第６次評価報告
書本編の中から「エネルギーシステム」の章を取り上げ、当該報告書の理解をさらに深めることにより、２０５０年ネットゼロ排出に向けたエネルギーシステムのあり方について議論することを目的としたＩＰＣＣウェビナーを同年１０月
１３日に開催した。

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３．普及啓発活動事業（１）研究成果報告会等の開催
研究開発成果の普及、産学官連携の拡大を目的に、ＲＩＴＥの研究成果報告会（革新的環境技術シンポジウム）やＣＣＳ技術に関するシンポジウム(ＣＣＳテ
クニカルワークショップ)などを開催し、地球環境問題解決に資する最先端の情報を発信した。
① 「革新的環境技術シンポジウム 2022～2050 年カーボンニュートラルを支えるイ
ノベーション～」
本シンポジウムは当機構の研究成果を報告する場として毎年開催しているものであり、各研究グループ・センターから、最新の研究・開発成果と今後の展望について講演をおこなった。また、経済産業省の木原審議官にＣＯＰ２７の成果と今後の動向について講演いただいた。
開催日：令和４年１２月７日（水）１３：００～１７：２５
会 場：イイノホール及び Web 配信（ハイブリッド開催）
主 催：ＲＩＴＥ
後 援：経済産業省、(公社)日本化学会 、(公社)化学工学会、(公社)日本農芸化学会、(一社)エネルギー・資源学会、(一社)日本エネルギー学会、(公社)2025 年日本国際博覧会協会
参加者：８５４名（会場１２８名、Web ７２６名）② 「未来社会を支える温暖化対策技術シンポジウム in 関西」
本シンポジウムは当機構の研究活動に関心をお持ちの関西の方々に多数参加いただける機会として開催しており、各研究グループ・センターから、ＣＣＳ
技術、バイオリファイナリー技術、無機膜を用いた分離精製技術やシナリオ分
析等の最新の研究成果と今後の取組みについて報告を行った。令和４年度は開始時間を早め、各研究グループ・センターからの報告時間を多くするとともに２年ぶりにポスターセッションも開催した。
また特別講演として慶應義塾大学教授の野村 浩二様を迎え、「エネルギー転換に向けた日本の課題」と題して、経済学分野からの視点で講演いただいた。
開催日：令和４年９月２２日（木）１０：００～１７：３５
会 場：大阪科学技術センター大ホール
主 催：ＲＩＴＥ
後 援：近畿経済産業局、（公社）関西経済連合会、（公財）新産業創造研究機構、(公社)日本化学会 、(公社)化学工学会、(公社)日本農芸化学会、(一社)エネルギー・資源学会、(一社)日本エネルギー学会(公社)2025 年日本国際博覧会協会、バイオコミュニティ関西
参加者：１９２名③ 「未来を拓く無機膜 環境・エネルギー技術シンポジウム」
本シンポジウムでは、ＣＯ２を炭素資源として捉え、これを分離・回収して再利用する「カーボンリサイクル」テーマの中でも、無機膜による化学品合成- 16 -

と液体燃料製造にスポットを当てた。これらに関連する最新技術動向や実用化に向けた取り組みについて、大学及び企業の方々に講演いただくとともに、無機膜研究センターの最新の研究成果や産業化戦略協議会の取組みを紹介した。
開催日：令和４年１１月２日（水）１３：００～１７：００
会 場：東京大学 伊藤国際学術研究センター 伊藤謝恩ホール及び Web 配信（ハイブリッド開催）
主 催：ＲＩＴＥ
共 催：経済産業省、ＮＥＤＯ
参加者：４００名（会場４１名、Web３５９名）④ ＣＣＳテクニカルワークショップ
本ワークショップでは、「研究開発から実用化への推進」をテーマに、国内外５名の専門家から、海外のＣＣＳプロジェクトの動向、ＣＣＳの制度設計、国内のＣＣＳ実用化に向けた法的課題、地中貯留技術実用化の取組みについて、
講演いただいた。
開催日：令和５年１月２４日（金）１０：４０～１７：００
会 場：ベルサール東京日本橋及び Web 配信（ハイブリッド開催）
主 催：二酸化炭素地中貯留技術研究組合
共 催：経済産業省、ＮＥＤＯ
参加者：６９１名（会場１５１名、Web５４０名）⑤ 「革新的ＣＯ２ 分離回収技術シンポジウム～地球温暖化防止に貢献する固体吸収材及び膜による分離回収技術の最新動向～」
本シンポジウムでは、ＲＩＴＥ及びＭＧＭ組合がＮＥＤＯ委託事業にて研究開発している「固体吸収材及び分離膜によるＣＯ２ 分離回収技術」の進捗報告に加え、企業の方にブルーアンモニア製造技術やＣＯ２ 分離回収技術に関して講演いただいた。
開催日：令和５年２月１３日（月）１３：００～１７：００
会 場：伊藤謝恩ホール及び Web 配信（ハイブリッド開催）
主 催：ＲＩＴＥ、次世代型膜モジュール技術研究組合（ＭＧＭ組合）
共 催：経済産業省、ＮＥＤＯ
参加者：８７９名（会場１０６名、Web７７３名）⑥ ＡＬＰＳ国際シンポジウム
経済産業省の委託事業として「地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業」（ＡＬＰＳⅣ）を実施しているが、グリーン成長に資する国際枠
組み、国際戦略立案に資する研究を進めるとともに、また長期の気候変動リス
クにどう対応するかについて検討を行っている。そこでは地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業を進めており、「グリーントランスフォー
メーション GX の実現に向けて」と題したシンポジウムを開催、研究成果を報告した。欧州から国際応用システム分析研究所（ＩＩＡＳＡ）、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）、欧州中央大学（ＣＥＵ）、米国ウィスコンシン大学マディ- 17 -

ソン校からの動向の報告や国内企業４社参加のパネルディスカッションを行った。ＲＩＴＥから２名が講演を行い、講演者と参加者との間で活発な質疑を行った。
開催日：令和５年３月６日（月）１０：００～１７：００
会 場：イイノホール＆コンファレンスセンター及び Web 配信（ハイブリッド開催）
主 催：ＲＩＴＥ
共 催：経済産業省
参加者：２２６名（会場２９名＋Web１９７名）⑦ ＩＰＣＣシンポジウム「ＩＰＣＣ 第６次評価報告書から気候変動緩和策の最新知見を学ぶ」
本シンポジウムでは、ＩＰＣＣ 第三作業部会の Jim Skea 共同議長を招いて
令和４年４月に公表された第６次評価報告書 第三作業部会報告書に関する基調
講演及び報告書の執筆に関わられた日本の研究者２名による講演をいただいた。その後、これらの講演者に産業界や金融界の有識者も加えて、「ＩＰＣＣ
第６次評価報告書に基づいてグローバルな緩和に短・中期的にどう取り組むか」をテーマにパネルディスカッションを行った。
開催日：令和４年５月１９日（木）１３：００～１７：１０
会 場：イイノホール及び Web 配信（ハイブリッド開催）
主 催：経済産業省
共 催：ＲＩＴＥ
参加者：７０８名（会場７４名、Web６３４名）⑧ ＩＰＣＣウェビナー「第６次評価報告書 ＷＧ３報告書 第６章「エネルギーシステム」を読み解く」
本ウェビナーは、ＩＰＣＣシンポジウムの続編として開催した。
第６次評価報告書の理解をさらに深めることにより、2050 年ネットゼロ排出に向けたエネルギーシステムのあり方について議論することを目的に、当該報告書本編の第６章「エネルギーシステム」の執筆に関わられた研究者による講演の後、エネルギー分野の有識者を加えてパネルディスカッションを行った。
開催日：令和４年１０月１３日（木）１５：００～１６：３０
会 場：Web 配信
主 催：経済産業省
共 催：ＲＩＴＥ
参加者：２５４名（２）研究年報「ＲＩＴＥ Ｔｏｄａｙ２０２３」の発行
ＲＩＴＥの最新の活動を総括して国内外に広く伝えることを目的として、令和- 18 -

３年 1 月から令和５年３月までの研究活動をとりまとめた研究年報「ＲＩＴＥ
Ｔｏｄａｙ２０２３」（日本語版・英語版）を発行した。各研究グループ・セン
ターの研究活動概説等の他、特集記事として、２０２３年 1 月に公表された「ＣＣＳ長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ」の概要を紹介する記事を掲載した。なお、今回からとりまとめ時期を、年単位ではなく年度区切りに変更している。

（３）展示会の開催
BioJapan2022 が令和４年１０月１２日～１０月１４日にパシフィコ横浜で開催され、ＲＩＴＥは主催団体の一つとして参加した。
ＲＩＴＥは、グリーンケミカルズ（株）と共同で展示ブースでの出展を行い、ＲＩＴＥの独自技術である「ＲＩＴＥバイオプロセス」等のコア技術、バイオマ
ス燃料及び香料・化粧品・医薬品原料・高機能プラスチック等に関する生産技術、それらの事業化に向けた取組み等について、サンプルや写真等を用いた紹介を行った。展示ブースには２２０名以上の来訪者があった。
また、第１８回国際水素・燃料電池展が令和５年３月１５～１７日に東京ビッグサイトで開催され、ＲＩＴＥはＮＥＤＯ事業の成果の情報発信、来場者とのニーズ・シーズマッチングを目的に、ＣＣＵ技術、水素製造、水素キャリアからの
水素分離精製技術、膜反応器（メンブレンリアクター）実用化技術等の取組みを出展、紹介し、展示ブースには３５０名を超える来訪者があった。

（４）「ＲＩＴＥ交友会」の開催
平成２３年１２月 1 日の公益財団法人認定以前に、ＲＩＴＥの理事、評議員に就任頂いていた企業や、現在の国の政策決定者、学識経験者、賛助会員企業を対象に、カーボンニュートラルに向けた取組みとＲＩＴＥのシナリオ分析についての講演と、ＲＩＴＥの概況についての報告を行った。
開催日：令和４年７月１日（金）１５：００～１７：００
会 場：経団連会館
主 催：ＲＩＴＥ
参加者：５５名（５）情報発信の充実① マスメディアを通じた発信
シンポジウムの開催案内等のプレス発表を１１件行うなど、新聞、雑誌、イ
ンターネット等のマスメディアを通じた情報発信を行った。新聞では、電気新聞（６７件）、化学工業日報（２５件）、日刊工業新聞（１４件）をはじめ、合- 19 -

計１７６件の掲載があった。
② ホームページ・メールマガジン
ホームページとメールマガジンを通じて、最新情報の発信に努めた。ホーム
ページコンテンツとしては、ＲＩＴＥの概要、ＲＩＴＥが保有する地球温暖化対策技術の概要、各研究グループの研究活動や研究成果、各種シンポジウムの開催案内や開催結果等の情報を適宜発信した（閲覧のべ約１４万件）。メール
マガジンは９回発行し、コラムにおいては最新の取り組みやイベントを取り上げて紹介し、タイムリーな情報発信に努めた（登録者３６９８名）。
③ 見学者の受け入れ、環境教育等
コロナ禍により少なくなっているが、行政機関や企業等から１７回（６５名）の訪問・見学を受け入れた。
環境教育については、従来実施していた近隣の中学校からの校外学習の受入
れや京都府、奈良県の高等学校の社会見学受け入れ（３回、３９名）を再開
し、さらに、地域の教育局主催のイベントに参画して、小学生を対象としたワ
ークショップを開催（５回、１２１名）する等、次世代を担う青少年に地球環境問題やＣＣＳについて正しい知識を伝える活動を行った。

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４．産業連携による成果の早期実用化
ＲＩＴＥの研究開発成果の早期実用化促進のために、産業界と連携を図り、共同研究や国費プロジェクト化を目指した活動を推進した。また、新たな共同研究の発掘を推進する活動を行った。
（１）研究開発成果及び技術シーズの戦略的知財化と広報普及活動
ＲＩＴＥの研究開発成果及び技術シーズを戦略的に知財化し、それに基づく
民間企業との共同研究、受託研究などの創出を図った。また、シンポジウム、展示会、学会、研究会等の接点機会を活用して、民間企業等との技術交流を積極的に推進した。
（２）民間企業等との共同研究の推進
ＲＩＴＥバイオプロセスを利用したバイオ燃料やグリーン化学品生産の早期事業化を目指し複数の民間企業と共同研究開発を実施した。
さらに、ＣＯ２ 分離・回収・利用技術について、種々の産業への新たな展開の可能性を民間企業等と情報交換することにより検討した。
（３）技術研究組合による研究開発推進「次世代型膜モジュール技術研究組合」（平成２２年度設立）では、引き続き
ＣＯ２ 分離・回収コストの大幅削減を目指した次世代型膜モジュールの実用化や事業化に向けた研究開発を実施している。平成２８年度から住友化学(株)とＲＩＴＥの２社体制で研究開発を実施しており、令和４年度は商用サイズの膜エレメント製作のための広幅連続製膜に関する検討、構造を改良した膜エレメ
ントの試作等を行い、エレメント構造の改良による分離性能向上を確認した。
また、ＲＩＴＥを含む１１法人（伊藤忠商事(株)、伊藤忠石油開発(株)、応用地質(株)、石油資源開発(株)、大成建設(株)、電源開発(株)、三菱ガス化学(株)、(株)ＩＮＰＥＸ、ＪＸ石油開発(株)、(国研)産業技術総合研究所、(公財)地球環境産業技術研究機構）で構成された「二酸化炭素地中貯留技術研究組合」（平成２８年度設立）では、我が国の貯留層に適した実用化規模のＣＯ２ 貯留技術を開発するとともに、ＣＣＳの社会受容性の獲得やＣＣＳ技術の海外展開を志向した研究開発を推進した。
（４）株式会社による事業化の推進
ＲＩＴＥバイオプロセスを事業化するために設立した Green Earth
Institute（株）とは、海外企業へのライセンス供与によるアミノ酸の事業化を実現したが、さらに新たな物質を事業化すべく、共同開発に取り組んだ。なお、同社は、令和３年度に東証マザーズに上場したが、令和４年４月の市場再編により、東証グロースへ移行した。
グリーンケミカルズ（株）とは、グリーン化学品の事業化を目指し、事業化に適した生産コストとするため、より高効率な生産方法の確立、非可食バイオ- 21 -

マス原料の高効率利用などに取り組んだ。
（５）無機膜研究センターにおける実用化・産業化の推進
分離膜・支持体メーカー及びそのユーザー企業と設立した「産業化戦略協議会」（令和５年３月時点１７社）の「膜反応プロセス研究会」では膜反応器（メンブレンリアクター）の社会実装に必要不可欠な、性能・エネルギー収支・コストの比較検討を可能にする計算プラットフォームの検討を行い、その一部を協議会会員にも提供した。「共通基盤（性能評価等）研究会」では、無機膜の産業化促進を目指し、分離膜性能評価手法の標準化に向けた基礎的な検討を行った。また、会員向けセミナーをオンラインで３回開催し、大学、会員企業、膜関連企業などから最新の研究開発動向やニーズ・シーズの紹介、膜の実用化開発事例の紹介などの講演を行った。更に、講演内容に関連する特許・文献調査を行い、その要約に無機膜研究センターとしてのコメントを付したニーズ・シーズ情報を提供し、会員の技術開発推進と知見向上に寄与した。
（これまで化学研究グループと無機膜研究センターで個別実施してきた有機膜・無機膜の開発およびＣＯ₂有効利用に関する研究開発連携を図るため、令和５年４月１日に統合して効率的な運営を行う組織体制とした）- 22 -

５．管理運営活動等（１）理事会等の開催①理事会
第２３回定時理事会（令和４年６月３日 於：AP 虎ノ門）
議題 ・令和３年度事業報告及び決算について（自 令和 3 年 4 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 31 日）
・第１２回定時評議員会の招集について
臨時理事会（令和４年６月２０日 みなし決議）
議題
・研究所長（非常勤）として本財団の業務を執行する理事（非常勤）の報酬の取扱いについて
第２４回定時理事会（令和５年３月８日 於：京都 都ホテル京都八条）
議題
・令和５年度 事業計画及び収支予算等について（自 令和 5 年 4 月 1 日 至 令和 6 年 3 月 31 日）②評議員会
第１２回定時評議員会（令和４年６月２０日 於：ホテルグランヴィア大阪）
議題 ・令和３年度事業報告について（報告）（自 令和 3 年 4 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 31 日）
・令和３年度決算について（自 令和 3 年 4 月 1 日 至 令和 4 年 3 月 31 日）
・評議員の選任について
・理事の選任について
・役付理事候補者選出会議委員の選定について③科学技術諮問委員会
第３９回科学技術諮問委員会（令和４年５月２３日 於：京都 ＲＩＴＥ京都
本部／Web 会議システム併用）
議題
・ＲＩＴＥ研究の全般的状況
・ＲＩＴＥ研究グループおよび研究センターの研究成果と研究
計画について・その他（２）組織・人員等①主要事項
令和４年６月

評議員等の交替
評議員
理 事②人員数（令和５年３月３１日
理 事

新任 ５名、退任
再任１０名、新任

５名
２名、退任１名

現在）
１２名(内常勤４名)- 23 -

監 事
評議員
顧 問
科学技術諮問委員役・職員数

２名(非常勤)１１名(非常勤)
１名(非常勤)１２名(非常勤)
１８４名(常勤理事含む)（３）新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組み
全国の感染状況および国・自治体からの要請内容等を踏まえ、必要な取組み
は都度、役職員に対して徹底しており、職場内での二次感染の発生はなかった。主な取り組み内容は以下の通りである。
・在宅勤務・時間差通勤制度の有効活用
・体調管理の徹底、体調不良時※の出勤停止の徹底（※同居家族等の体調不良時も含む）
・感染した役職員や感染のおそれがある役職員との濃厚接触者を速やかに特定し自宅待機（在宅勤務）を指示
・不要不急の出張自粛
・手洗い、咳エチケットの徹底や３密回避等基本的な感染予防策の徹底
・対面での打合時等のマスク着用の徹底（食事・喫煙時等マスクを外している間の会話の厳禁）
・手指消毒用アルコールの設置（以- 24 -

上）【事業報告の附属明細書】「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書に記載すべき事業報告の内容を補足する重要な事項はなし- 25 -