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第107回定時株主総会資料（電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項●）

連結計算書類「連結注記表」●計算書類「個別注記表」第107期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称
非連結子会社の名称等

３社
株式会社メタルトランスポート
株式会社コーテックス
株式会社コーテックス工業
株式会社イノヴァス（連結の範囲から除いた理由）
連結の範囲に含めない子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、重要性が乏しく、連結の範囲から除いても連結計算書類に与える影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社（株式会社イノヴァス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、重要性が乏しく、持分法の適用の対象から除いても連結計算書類に与える影響は軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

(4) 会計方針に関する事項
資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等
棚卸資産
製品・半製品・仕掛品
原材料・貯蔵品
固定資産の減価償却の方法
有形固定資産リース資産以外の有形固定資産
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
無形固定資産時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
総平均法
移動平均法
定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－1－

連結注記表

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貸倒引当金
賞与引当金
執行役員退職慰労引当金

従業員株式給付引当金
環境対策引当金(6) 収益及び費用の計上基準

退職給付に係る負債の計上基準

連結注記表

監査報告－2－

計算書類

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
グループ通算制度の適用
当社及び連結子会社は、前連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。

連結計算書類

鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識しております。
土木建築工事の請負施工
請負工事契約に係る収益は、ビル、集合住宅等の土木建築工事の請負施工によるものであり、顧客との契約に基づいて建築物の設計・施工を行う履行義務を負っております。当該履行義務は、見積総原価に対する発生原価の割合により算出された進捗度に基づき一定の期間にわたり充足されると判断し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項

事業報告

鉄鋼製品の製造・販売

株主総会参考書類

役員株式給付引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
当社の執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
株式給付規程に基づく当社の従業員及び連結子会社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
法令により義務付けられているPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物や金属混入残土の処分等に関する支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

招集ご通知(5) 引当金の計上基準

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2．会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書類への影響はありません。

3．表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「作業屑収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「作業屑収入」は2,471千円であります。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「支払補償費」（当連結会計年度８千円）は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「支払補償費」は2,301千円であります。

－3－

連結注記表

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招集ご通知

4．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（連結貸借対照表計上額）
19,999千円
繰延税金負債（連結貸借対照表計上額）
752千円（相殺前の繰延税金資産 233,733千円、相殺前の繰延税金負債214,486千円）(2) その他の情報

81,715千円
98千円
753,223千円
835,038千円
6,563,925千円

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計

1,700,076千円
716,369千円
2,416,445千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

28,702,812千円(3) 有形固定資産の減損損失累計額

当該各資産の金額から直接控除しております。

－4－

連結注記表

監査報告

工場財団組成外分
建物及び構築物
工具器具及び備品
土地
計
合 計

計算書類

1,177,137千円
4,406,678千円
646千円
144,425千円
5,728,887千円

連結計算書類

担保に供している資産
工場財団組成分
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地
計

事業報告

5．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務株主総会参考書類① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、当連結会計年度末に入手可能な情報に基づき将来の課税所得の見積りを行い、回収可能性が見込まれると判断された金額を計上しております。
② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループは、景気変動の影響を受けやすい市況産業に属しており、当社グループが消費する主原料の鉄スクラップ価格、エネルギー及び合金鉄等の諸資材価格は国際的な鋼材需要や経済動向、地政学的リスクを反映して大幅に変動する可能性があります。これらにより当社グループの将来の業績に与える影響を客観的に予測することは困難であるため、翌連結会計年度の１年間に限定して、鉄スクラップ価格及び諸資材価格、並びに製品の販売価格の市況変動を予測することにより、繰延税金資産の回収可能性について判断することとしております。なお、回収スケジューリングが１年超にわたる期間の将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性はないものと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づくため、課税所得の見積りに用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の法人税等の金額に影響を与える可能性があります。

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6．連結損益計算書に関する注記
減損損失

当社グループは、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しました。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定しております。

7．連結株主資本等変動計算書に関する注記

用途

種類

場所

減損金額

遊休資産

土地

新潟県長岡市2,602千円(1) 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

3,994,000

当連結会計年度末ー―

3,994,000(2) 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

154,238216

当連結会計年度末
3,200151,254（注）1. 普通株式の自己株式の増加216株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。

2. 普通株式の自己株式の減少3,200株は、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」からの給付による減少によるものであります。

3. 当連結会計年度末の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式81,700株が含まれております。

(3) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
(4) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月23日
取締役会

普通株式

3,924

1.00

2022年３月31日

2022年６月７日

2022年11月２日
取締役会

普通株式

117,73730.00

2022年９月30日

2022年12月１日（注）1．2022年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金84千円が含まれております。
2．2022年11月２日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金2,454千円が含まれております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

1株当たりの配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月18日
取締役会

普通株式利益剰余金

215,84455.00

2023年３月31日

2023年５月31日（注）2023年５月18日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金4,493千円が含まれております。

－5－

連結注記表

2023/05/22 17:08:42 / 23020463̲北越メタル株式会社̲招集通知(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入又は社債の発行による方針であります。

事業報告③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が直接観察できない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

株主総会参考書類② 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の信用管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
未収還付法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債権であり、すべて１年以内に還付期日が到来します。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は１年以内の支払期日であります。
社債は営業取引に係る資金調達、借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、すべて固定金利のため金利の変動リスクはありません。

招集ご通知

8．金融商品に関する注記(2) 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）1,456,573

1,456,573－(2) 社債(100,000)(98,463)(△1,536)(1,262,171)(1,233,735)(△28,435)(3) 長期借入金（注）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

－6－

連結注記表

監査報告

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

計算書類(1) 投資有価証券

連結計算書類2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額60,982千円）は、次表には含まれておりません。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は、短期で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。

2023/05/22 17:08:42 / 23020463̲北越メタル株式会社̲招集通知① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

1,391,668－－64,905－－

1,391,668
64,905

1,456,573－－

1,456,573② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

－

98,463－

98,463

長期借入金－

1,233,735－

1,233,735－

1,332,199－

1,332,199

負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額を、新規に発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、新規に借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

9．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため記載を省略しております。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

4,272円33銭
263円39銭（注）「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を、総額法の適用により自己株式に計上しているため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度末の当該自己株式の数
81,700株
当連結会計期間の期中平均の当該自己株式の数
82,946株

－7－

連結注記表

2023/05/22 17:08:42 / 23020463̲北越メタル株式会社̲招集通知招集ご通知

11．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント

合計（千円）

鉄鋼（千円）
主要な財又はサービス

19,081,655

線材

1,806,104

1,806,104

形鋼・特殊棒鋼

3,153,471

3,153,471

土木製品

1,439,603

1,439,603

加工製品

4,745,588

4,745,588

その他

814,646814,646

日本

30,424,516

30,424,516

韓国

604,690604,690

その他

11,862

11,862

31,041,069

31,041,069

主たる地域市場

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高－－

31,041,069

31,041,069(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等

連結計算書類(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （6）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

事業報告

19,081,655

株主総会参考書類

棒鋼

当連結会計年度（千円）
5,847,650

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7,329,775

契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）－契約負債（期首残高）－契約負債（期末残高）

ー－8－

連結注記表

監査報告

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

計算書類

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2023/05/22 17:08:42 / 23020463̲北越メタル株式会社̲招集通知

12．その他

追加情報（賞与引当金）前連結会計年度において、当社および連結子会社の従業員に対する賞与の支払いに備えるため、従業員賞与の確定額のうち、前連結会計年度に帰属する金額を未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度末において従業員賞与の支給金額の確定が困難となったため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する金額を「賞与引当金」として計上しております。
なお、前連結会計年度において、未払費用として流動負債の「その他」に含まれる従業員賞与の確定額は186,372千円であります。

－9－

連結注記表

2023/05/22 17:08:42 / 23020463̲北越メタル株式会社̲招集通知

招集ご通知

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等以外の時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算もの定）を採用しております。

市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。

棚卸資産

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
総平均法

原材料・貯蔵品

移動平均法

事業報告

製品・半製品・仕掛品(2) 固定資産の減価償却方法
有形固定資産
リース資産以外の有形固定資産

株主総会参考書類

その他有価証券

定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引に係るリース資産
無形固定資産定額法によっております。

連結計算書類

リース資産

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

計算書類
監査報告－ 10 －

個別注記表

2023/05/22 17:08:42 / 23020463̲北越メタル株式会社̲招集通知(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金
退職給付引当金
退職給付見込額の期間帰属方法
数理計算上の差異の費用処理方法

執行役員退職慰労引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上しております。

従業員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社の従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上しております。

環境対策引当金

法令により義務付けられているPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物や金属混入残土の処分等に関する支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準
鉄鋼製品の製造・販売

鉄鋼製品販売に係る収益は、主に鉄鋼製品の製造・販売によるものであり、顧客との契約に基づき製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を出荷する一時点において、当該製品の支配が顧客に移転することにより充足されたと判断し、製品の出荷時点で収益を認識しております。
なお、鉄鋼製品の国外輸出販売は、顧客と合意した地点に製品が到着した一時点において、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。
また、買戻し契約に該当する有償受給取引において、加工代相当額のみを収益として認識しております。

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用

当社は、前事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、当事業年度からグループ通算制度を適用しております。
これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従っております。

－ 11 －

個別注記表

2023/05/22 17:08:42 / 23020463̲北越メタル株式会社̲招集通知（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、招集ご通知

2．会計方針の変更に関する注記

時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる、計算書類への影響はありません。

（損益計算書）前事業年度において営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「賃貸料収入」、「作業屑収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「賃貸料収入」は19,370千円、「作業屑収入」は1,304千円であります。

株主総会参考書類

３．表示方法の変更に関する注記

事業報告4．会計上の見積りに関する注記（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金負債（貸借対照表計上額）

3,753千円（相殺前の繰延税金資産205,935千円、相殺前の繰延税金負債209,688千円）
連結注記表「4．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であるため、記載を省略しております。

連結計算書類(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

計算書類監査報告－ 12 －

個別注記表

2023/05/22 17:08:42 / 23020463̲北越メタル株式会社̲招集通知

5．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
工場財団組成分
建物
構築物
機械及び装置工具器具及び備品

1,065,222千円
111,914千円
4,406,678千円
646千円

土地

144,425千円

計5,728,887千円

工場財団組成外分
建物
工具器具及び備品
土地70,879千円
98千円
546,044千円

計617,021千円

合 計6,345,909千円

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済）
長期借入金
計(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,500,000千円
200,076千円
716,369千円
2,416,445千円
27,664,938千円(3) 有形固定資産の減損損失累計額

当該各資産の金額から直接控除しております。

(4) 保証債務

子会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

株式会社コーテックス

43,363千円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権303,908千円

短期金銭債務

148,209千円－ 13 －

個別注記表

2023/05/22 17:08:42 / 23020463̲北越メタル株式会社̲招集通知

招集ご通知

6．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

1,568,493千円
273,084千円
1,053,967千円
78,196千円

当社は、事業及び製造工程の関連性により資産をグルーピングしており、以下の資産グループについて、地価の著しい下落等の理由により、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しました。なお、回収可能価額は正味売却価額を用い、正味売却価額は固定資産税評価額に合理的な調整を加える方法により算定しております。
用途種類

場所

減損金額

遊休資産土地新潟県長岡市2,602千円

事業報告7．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

株主総会参考書類(2) 減損損失

151,254株（注）普通株式の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式81,700株が含まれております。

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 14 －

個別注記表

2023/05/22 17:08:42 / 23020463̲北越メタル株式会社̲招集通知

8．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
減損損失
未実現利益修正損
税務上の繰越欠損金
賞与引当金
投資有価証券評価損
未払事業税
その他

252,313千円
106,851千円
73,238千円
70,583千円
55,047千円
54,425千円
18,845千円
69,163千円

繰延税金資産小計
評価性引当額700,468千円△494,532千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

205,935千円△209,688千円△209,688千円△3,753千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税務上の繰越欠損金
その他

30.5％
0.7％
△2.1％
△1.2％
△15.0％△2.3％

税効果会計適用後の法人税等負担率

10.5％(3) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

－ 15 －個別注記表

2023/05/22 17:08:42 / 23020463̲北越メタル株式会社̲招集通知

会社等の名称

そ の 他 の関 係 会 社

トピー工業㈱

議決権の所有（被所有）割合
(被所有)
直接
間接

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係－

当社製品の販
売％
33.8
1.3

取引の内容

取引金額
（千円）

形鋼・加工製品の販売

834,609

期末残高
（千円）

科目
売掛

66,441

電子記録債権188,660

科目

期末残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であります。

(2) 子会社及び関連会社等
開示対象となる重要な取引はありません。
(3) 兄弟会社等
属性

議決権の所有（被所有）割合(被所有)
トピー実業㈱直接
間接関係内容
役員の兼任等％
1.3－－

事業上の関係

取引の内容

棒鋼・形鋼・
加工製品等の当社製品の販 販売
売及び原材料原材料等の購等の購入
入
設備の購入

取引金額
（千円）
895,882

売

掛金69,798

電子記録債権336,045

5,560,994

買掛金

2,252,789

577,598

未払金

32,754

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）売買については、価格その他の取引条件は、基本的に当社と関連を有しない他の当事者と同様であり、設備の購入については、数社から見積の提示により発注価格を決定しており、支払条件についても一般の設備導入と同様であります。

連結計算書類そ の 他 の関 係 会 社の 子 会 社

会社等の名称

事業報告

金

株主総会参考書類

属性招集ご通知9．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等(4) 役員及び個人主要株主等

計算書類

該当事項はありません。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,118円33銭(2) １株当たり当期純利益

287円27銭

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1.重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 16 －

個別注記表

監査報告

11．収益認識に関する注記2023/05/22 17:08:42 / 23020463̲北越メタル株式会社̲招集通知

12．その他

追加情報（賞与引当金）

前事業年度において、当社の従業員に対する賞与の支払いに備えるため、従業員賞与の確定額のうち、前事業年度に帰属する金額を流動負債の「未払費用」に含めて計上しておりましたが、当事業年度末において従業員賞与の支給金額の確定が困難となった
ため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する金額を「賞与引当金」として計上しております。
なお、前事業年度において、流動負債の「未払費用」に含まれる従業員賞与の確定額は156,291千円であります。

－ 17 －

個別注記表