「グローバル・ハブを目指した対日直接投資促進のための政策パッケージ」（2016 年５月 20 日対日直接投資推進会議決定）の進捗状況（2020 年度末時点）
2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

１．我が国の強みを活かして外国企業を呼び込む方策(1) 広報・情報発信

経済産業省
外務省

① 対外広報の強化

海外の大手メディア等において、日

JETRO にて対日投資のウェブサイトの改修を

本のビジネス環境の改善状況等を行った。外国・外資系企業の関心・目的別にカ発信する広告を 2016 年度中に 5 媒テゴリを整理し、ユーザーのニーズに適う情報体以上に掲載する。

への導線を設計した。

－

海外主要都市において 43 件のセミナー（対面、 引き続きオンラインを含むセミナーを開催

人日本貿易振興機構（以下、オンライン）を実施した（北米 19 件、欧州 5

し、日本の規制改革によるビジネス環境の「JETRO」という。）が、対日直接件、中国 7 件、その他 12 件）。

改善や投資環境の魅力を発信する。

トップセールスを含め、独立行政法



投資を呼びかけるセミナーを 2016
年度中に 50 回程度開催する。



本年 4 月に 126 の在外公館で運用



外国企業やビジネス団体からの個別相談対応



引き続き、現地における対日直接投資に係を開始した対日直接投資推進担当や日本の地方自治体とのビジネスマッチング、る情報を、JETRO とも連携しつつ収集・集窓口を活用し、広報・情報発信等を天皇誕生日レセプションや対日直接投資セミ約するとともに、任国（兼轄国を除く）・機強化する。

ナー等各種イベントでの対日直接投資の呼び関の関係者（国際機関・政府・地方公共団体12020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組かけ等、各公館の対日直接投資推進担当窓口を関係者のほか、地方団体事務局等適当なる通じた様々な活動を行った。2020 年度の取組者を含む）との連絡・調整に際しての第一窓

実績は 570 件以上。具体的な取組の例として、口となる等、対日直接投資の促進に資する

2020 年 11 月に、国際金融センターの実現に向活動の支援を行う。

けて、金融庁と連携しつつ、各公館で現地金融

担当省庁

各種イベントの場において対日直接投資推事業者等に対して誘致プロモーションを実施

進担当窓口の取組や実績等を積極的に発信した。

するとともに、各公館や外務省 HP の情報のタイムリーな更新等を通じて、対外広報・情報発信を更に強化し、対日直接投資の促進に貢献する。

② 国内での理解の促進
経済産業省


在京大使館、外資系企業、日本企業、在日経済・ 

国内において対日直接投資に関するセミナ携する意義について理解を広める

産業団体、地方自治体等を対象に外務省主催

ーの開催を予定している。

ため、外国企業と中小企業との投資（共催：経産省、協力：内閣府、ジェトロ）「グ提携の成功事例集を作成し、周知・ローバル・ビジネス・セミナー広報を行う。また、対日直接投資をの投資の拡大可能性」（2021 年 3 月 19 日）をのある外国企業と国内中堅・中小企業とのテーマとした国内シンポジウム等開催し、約 190 名の参加があった。開会挨拶に提携・交流の機会を提供するイベントを、引を 2016 年度中に 5 回程度開催し、おいて鷲尾外務副大臣から日本政府の取組をき続きオンラインも含めて実施する。

外国企業と中堅・中小企業との提発信し、政府関係者、有識者及びビジネス界の携・交流の機会を提供する。

代表を交えてデジタル・イノベーションビジネ

我が国の中小企業に、外国企業と提デジタル時代

ス分野の投資拡大に焦点を当てた議論が行わ
2



企業ニーズに即して、対日直接投資に関心

外務省2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組担当省庁れたほか、自治体によるオープンイノベーションを創出する外資誘致の取組に関するプレゼンテーションを通じて、投資先としての日本，地方の魅力を発信した。
JETRO において、対日直接投資に関心のある外国企業と国内中堅・中小企業との提携・交流の機会を提供するイベントを実施した。
・イタリアン・イノベーションデー（2020 年 11 月 5 日、6 日）
・Innovation Leaders Summit（2021 年 3 月 3 日～5 日）(2) 外国企業と中小企業とのマッチング＜「グローバルアライアンス推進スキーム」を通じ支援た外国企業と日本の中堅・中小企業の提携＞

外国企業と日本の中堅・中小企業の「グローバルアライアンス推進スキーム」や J-経済産業省
「グローバルアライアンス推進スキーム」

提携を、JETRO と独立行政法人中GoodTech（ジェグテック）の活用を含め、企や J-GoodTech（ジェグテック）の活用を含

小企業基盤整備機構（以下、「中小機業ニーズに即して、対日投資に関心のある外国め、企業ニーズに即して、対日投資に関心の構」という。）等の中小企業支援機関

企業と国内中堅・中小企業とのマッチング支援

ある外国企業と国内中堅・中小企業とのマが連携して支援する「グローバルアを実施した。

ッチング支援を引き続き実施する。

ライアンス推進スキーム」（昨年９月より開始）について、以下の方法
3

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組により機能強化を行う。
（ア）JETRO と地域金融機関等との連携強化＜JETRO と地域金融機関等との連携強化＞
JETRO において、対日直接投資に関心のある＜JETRO と地域金融機関等との連携強化＞


企業ニーズに即して、対日直接投資に関心外国企業との連携を希望する日本

外国企業や事業拡大を図る在日外資系企業とのある外国企業と国内中堅・中小企業とのの中堅・中小企業を発掘するため、国内中堅・中小企業との提携・交流の機会を地提携・交流の機会を提供するイベントを地

例えば、以下の取組を通じ、中堅・域金融機関等と連携して提供した（海外のモノ域金融機関等と協力し引き続き実施する。

中小企業のニーズを把握しているづくり企業とのマッチングイベント（愛知銀

地域金融機関等と JETRO との連行、名古屋銀行））携を強化する。
・JETRO は、全国 48 か所の貿易情報センターを起点に、地域金融機関等と協力し、外国企業と中堅・中小企業の提携促進を目的としたセミナーを新たに開催する。
・JETRO は、地域金融機関等との連携に当たり、本年 2 月に創設された「新輸出大国コンソーシアム」等の既存の窓口も活用する。
(イ) J-GoodTech（ジェグテック）の活用
中小機構が運営する、国内中小企業の優れた技術を紹介し大企業等とのマッ＜J-GoodTech（ジェグテック）の活用＞

2019 年度に引続き、（独）中小機構は、外国の現地支援機関等と連携し、ビジネスマッチング
4＜J-GoodTech（ジェグテック）の活用＞
2020 年度に引続き、（独）中小機構は、外国の現地支援機関等と連携し、ビジネスマッ

担当省庁

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

チ ン グ を 支 援 す る ウ ェ ブ サ イ ト J-

サイト等を活用し、日本中小企業の現地企業へチングサイト等を活用し、日本中小企業のGoodTech（ジェグテック）において、のアプローチを支援した。

現地企業へのアプローチを支援する。

外国企業の利用を拡大するため、以下

の改良を加える。
・中小機構と覚書を締結している海外機関から推薦された外国企業の登録を進めるとともに、JETROが支援する外国企業についても登「J-GoodTech」内で海外企業向けに、技術情報「J-GoodTech」内で海外企業向けに、掲載（シーズ）やセールスポイント等のＰＲを行う情報の英語化等を進め、技術情報（シーズ）など、用途提案やグループ提案につなげるためやセールスポイント等のＰＲを行うなど、の情報発信を支援した。

ビジネスマッチングにつなげるための情報

JETRO が紹介した外国企業がジェグテックに充実化と発信を支援する。
登録した（1 件）。

録できるようにする。

担当省庁

JETRO において、引き続き個別面談やイベント開催等の機会に外国企業のジェグテッ・登録企業間での情報交換機能につクへの登録を促す。

いて、2016 年度中に新たに、外国企業が日本企業の発信情報を閲覧し、それに対して提案することを可能にするシステム機能の開発を進める。
加えて、ジェグテックの活用等を通じた外国企業と日本の中小企業等の提携を促進するため、JETRO や中小機構による商談会の活用や在外公館等を通じた広報を行う。

(3) 地方も含めた我が国への投資の促進

内閣官房
52020 年度の取組項目


JETRO が地方公共団体の職員向け2021 年度以降実施予定の取組「地域への対日直接投資サポートプログラム」 

引き続き国内外で体制を整備し、イノベーに研修を 2016 年度中に 10 回程度（以下、サポートプログラム）を通じて、外国ションの創出や地域経済活性化に資する案実施し、地方公共団体職員の外国企企業の誘致に積極的な地方自治体（30 自治件に重点化した誘致活動を展開する。

業誘致に対するノウハウを向上さ体）に対して、各地域の特色を活かした外国企せる。その際、諸外国における対内業誘致戦略の策定や誘致活動支援等を実施し直接投資促進施策についても紹介た。

する。

地方自治体が地元に誘致をしたい外国企業向けにオンラインによるセミナーやビジネスマッチングを行う「地域への対日直接投資カンファ レ ン ス （ RBC （ Regional BusinessConference）」を 2 件実施した。



日本進出に関心を持つ外国企業に対し、地域のビジネスチャンスを広報するターゲット集中型招へい事業を 3 件実施した。



3 大学と国際的な共同研究や技術移転等を促進する連携事業を実施した。

地方創生の交付金の活用等により、 

地方創生推進交付金(予算額 100,000 百万円）

地方公共団体による戦略的な外国を活用して、先導的な事業を支援した。例えば、算案額 100,000 百万円）を活用して、先導企業誘致、情報発信、進出企業への佐賀県唐津市・玄海町は「唐津コスメ・グロー的な事業を支援していく。

フォローアップ等の取組を促す。

カル・バリューチェーン構築事業」において、一般社団法人ジャパンコスメティックセンタ
6

引き続き、地方創生推進交付金(2021 年度予担当省庁
経済産業省

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

ーを主体とし、日本産の化粧品に興味を持つ海外市場（特にフランス）の拡大や海外企業等の対日投資の促進による産業の育成等に取り組んでいる。その結果、化粧品関連企業の集積や海外企業の誘致活動が進み、本事業関連の新規雇用者が創出されるほか、関連商品の輸出件数が増加した。



我が国にグローバル・バリューチェ

国内外企業の協業・連携によるオープンイーンにおけるハブを形成するため、ノベーションを推進するため、海外や地方JETRO の体制を強化し、有望外国の企業発掘・ビジネスマッチング機能を強企業へのアプローチやビジネスモ化するとともに、協業・連携の深化のためのデル提案など、個別案件への営業とハンズオン支援体制を構築する。

支援を強化することにより、研究開発拠点、地域統括拠点等の誘致を推進する。（大型等特定誘致案件の年間 15 件以上の誘致を目指す。）



我が国への投資が有望な分野（IoT

JETRO は 2021 年 2 月、日本企業と海外スタ

引き続き国内外で体制を整備し、イノベー及び再生医療）の研究開発拠点誘致

ートアップ企業等とのオープンイノベーショションの創出や地域経済活性化に資する案を促すため、我が国の企業・大学・ン推進を目的とするビジネス・プラットフォー

件に重点化した誘致活動を展開する。

7

担当省庁

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

研究機関等と提携して行う研究開ムである、「ジャパン・イノベーション・ブリ

発拠点の設立、実証研究、事業化可ッジ（J-Bridge）」を創設。

担当省庁

能性調査にかかる費用を補助する。
支援の状況等を踏まえて、今後の支援強化を検討する。

2. 外国企業進出の障害となっている課題の解決方策（1） 規制・行政手続の改善

内閣府① 規制・行政手続の簡素化


外国企業の日本への投資活動に関――係する規制・行政手続を抜本的に簡素化するため、対日直接投資推進会
議で外国企業にとって煩雑な規制・行政手続の見直し・簡素化について1 年以内を目途に結論を得る。このうち早期に結論が得られるものについて、先行的な取組として年内に具体策を決定し、速やかに着手する。
法務省② 法令の外国語訳の拡充


政府は 2006 年以降、法令の外国語

有識者会議や官民会議の結果を踏まえ，法令翻8

「日本法令の国際発信の推進に向けた官民経済産業省

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

への翻訳の体制を整備し、民法・商訳の品質を確保しつつ，法令所管省庁と連携を戦略会議」において示された新たな目標の法をはじめ金融・租税・知的財産関図り，翻訳公開までの迅速化を目指すととも実現に向け、引き続き、取り組みを進める。

係など、2015 年度末までに 508 法に，ニーズに沿った翻訳情報の提供に向けて，また、迅速な法令外国語訳の実施に向け、令の外国語訳を公開してきた。今

日本法令外国語訳の実施プロセス等の更なるAI 翻訳の導入に関する調査・研究を進め後、「法令外国語訳推進のための基充実を目指す。

る。

盤整備に関する関係省庁連絡会議」

2021 年３月５日時点で、５０３本の法令を翻の主導の下、政省令、告示、通達等訳公開し、目標を達成している。（速報値）

を含めた法令について、高品質を維

本目標が本年度末までであることから、2021持するためのチェック体制を構築

年１月に「日本法令の国際発信の推進に向けたしつつ、2020 年度までに新たに 500官民戦略会議」を開催し、2021 年度から 2025以上の法令の外国語訳を公開する

年度（令和 3 年度から令和７年度）までの５年ことを目指す。

間における新たな数値目標や、重点的に翻訳すべき分野について、民間構成員から意見を聴取し、新たな目標を設定した。

さらに、政府による法令外国語訳を

外国企業の日本での会社設立・運営に必要な補完する観点から、JETRO におい

登記、査証、税務、人事・労務についてて、会社設立・運営に伴う各種手続

JETRO のウェブサイトに掲載している。

（申請書の様式等を含む）につい＜英語＞て、分かりやすい英語の解説を作成

https://www.jetro.go.jp/en/invest/setting_up.

し、JETRO の英文ウェブサイトにhtml掲載する。

＜日本語＞
9



引き続き、ユーザー目線でコンテンツや利便性の改善を継続的に図る。

担当省庁

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

https://www.jetro.go.jp/invest/setting_up/③ ワンストップ手続きの徹底

昨年 4 月より開設している「東京開内閣府

起業・開業に必要な各種申請等に係る手続きの

業ワンストップセンター」における継続的な改善等、更なる利用者サービスの向上

係る手続きの継続的な改善等、更なる利用起業・開業に必要な各種申請等の受を図った。

者サービスの向上を図っていく。

付について、外国人を含めた起業・開業を更に促進するため、登記、税務、年金等の 6 事務について電子申請を行うことができる支援体制等を整備するとともに、現在、入国管理等の一部の事務について実施している窓口における申請の受付等について、すべての事務に範囲を拡大する等、同センターの利便性の抜本的な向上を図る。

引き続き、起業・開業に必要な各種申請等にまた、開業に伴う外国人材の入国手――続の円滑化を図る観点から、同セン
ターにおける申請可能な在留資格
102020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁の対象について、「経営・管理」、「企業内転勤」に加え、「技術・人文知識・国際業務」を追加する。さらに、在留資格について、法人開設後に同センターにて申請できる期限を、現状の 6 か月以内から延長する。



政府や東京都、JETRO、民間等と連携しながら、 

引き続き、政府や東京都、JETRO、民間等と図るため、政府の中小・ベンチャーセンターの継続的な情報発信やＰＲを実施し連携しながら、センターの継続的な情報発企業への支援策とも密接に連携すた。

信やＰＲを実施していく。

さらに、同センターの利用率向上をるとともに、JETRO 等の創業相談窓口等におけるセンターの積極的な紹介や、国内外の創業希望者や外国企業等に対する PR を強化する。

（2） グローバル人材の呼び込み・育経済産業省

成法務省① 高度外国人材等


高度外国人材の永住許可申請に要

厚生労働省


「高度外国人材活躍推進ポータルサイト

引き続き、「高度外国人材活躍推進ポータルする在留期間を現行の 5 年から大幅"Open for Professionals"」を活用し、日本の生サイト "Open for Professionals"」を活用に短縮する世界最速級の「日本版高活環境や就労環境、在留管理制度などの情報をし、日本の生活環境や就労環境、在留管理制

11

内閣府

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

度外国人材グリーンカード」を創設

国内外に幅広く発信した。

度などの情報を国内外に幅広く発信する。

することとし、可能な限り速やかにhttps://www.jetro.go.jp/hrportal

https://www.jetro.go.jp/hrportal

必要な措置を講じる。併せて、高度人材ポイント制をより活用しやすいものとする観点から要件の見直し及び更なる周知を促進する。


高額投資家、IoT・再生医療等の成長――分野における我が国への貢献が大きい外国人材の永住許可申請のあり方について検討を進め、可能な限り速やかに結論を得る。
「外国人雇用状況届出」の記載方法



在留申請手続のオンライン化の対象範囲につ

在留申請手続のオンライン化の対象範囲にと在留カードの記載方法を統一す

いて、2020 年４月から、中小企業等に在籍す

ついて、2022 年春を目処に所属機関のないる等により、外国人の就労状況を把る外国人、加えて、同年７月には日本語教育機在留資格に拡大するとともに、外国人本人握する仕組みを来年末までに改善

関や専門学校等に在籍する外国人にも拡大しからの申請も可能とすることを予定していするとともに、更なる在留管理の適た。

る。
（2020 年度補正予算(第３号)額 1,252 百正化に向けて検討を進める。また、万円）

オンライン化を含めた在留資格手続の円滑化・迅速化について平成 30年度より開始するべく、所要の準備を進める。
12担当省庁

2020 年度の取組項目

昨年 7 月の法改正により国家戦略特

2021 年度以降実施予定の取組

神奈川県、大阪市、東京都、兵庫県、愛知県及



担当省庁

引き続き、神奈川県、大阪市、東京都、兵庫区で実施可能となった家事支援外

び千葉市において、家事支援外国人材の受入れ県、愛知県及び千葉市において、家事支援外国人受入事業を活用し、区域計画のを進めた。

国人材の受入れを進める。

認定を受けた神奈川県、大阪市において事業を進めるとともに、東京都をはじめ他の地域においても当該事業の利用意向に応じて対応する。
内閣府② 外国人留学生の就職支援＜大学における特別プログラム＞＜大学における特別プログラム＞
2020 年度までに、外国人留学生（学12 拠点に対し、財政的支援を行うとともに、

外務省引き続き 15 拠点に対し、財政的支援を行う

法務省

士、修士、博士）の我が国での就職新たに３拠点を追加採択した。なお、当該事業

なお、当該事業における 2021 年度予算額

文部科学省

率を 5 割に引き上げる（2013 年度における 2020 年度予算額は、372 百万円となは、372 百万円となっている。

厚生労働省

現在約 3 割）。そのため、以下の取っている。

経済産業省

組を行う。

大学が企業等と連携し、留学生がビジネス日 

大学が企業等と連携し、留学生がビジネジネス日本語等を教える講座の開

本語等を身に付けるための教育プログラム

ス日本語等を身に付けるための教育プロ設を倍増させるととともに、インを策定し、これを文部科学省が「留学生就職グラムを策定し、これを文部科学省が「留ターンシッププログラムへの参加促進教育プログラム」として認定する制度の学生就職促進教育プログラムとして認定者数を増加させる。そのため、外実施要項を公表。

する制度を開始。

・大学等において日本企業文化やビ国人留学生のうち、大学における日本企業文化やビジネス日本語等

留学生等と企業とのマッチング機会を設けるため、外国人雇用サービスセンターや新卒応援
13

引き続き、留学生等と企業とのマッチング機会を設けるため、外国人雇用サービスセ

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

講座、インターンシップ等の特別ハローワークの留学生コーナーにおいて、留学ンターや新卒応援ハローワークの留学生コプログラムを修了した者に対し生等に対するきめ細やかな支援等を実施した。

ーナーにおいて、留学生等に対するきめ細て、プログラム所管省庁の適切なやかな支援等を実施する。

関与の下で、在留資格変更手続に必要な提出書面の簡素化、申請に係る審査の迅速化等の優遇措置を講じたうえで、来年度より、各大学が同プログラムを策定することを支援する。併せて留学生向け面接会の地方での開催や、外国人雇用サービスセンターにおけるインターンシップや就職啓発セミナー等の充実を図る。
・産業界に対して外国人の採用や＜留学生支援ネットワーク・ジョブフェア＞＜留学生支援ネットワーク・ジョブフェア＞



関係省庁や自治体との連携のもと、教育機関向関係省庁との連携のもと、各種セミナー等インターンシップの受入を促すた

け留学生就職支援研修会（全 2 回）や企業向けにおいて、（一社）留学生支援ネットワーク

め「留学生支援ネットワーク」等

外国人採用・活用セミナー（全 10 回）においから講演を行い、外国人留学生の採用・就職の活用を通じた普及広報の強化をて、事務局長が講演を行い、外国人留学生の採支援の普及・啓発を行う。

図る。さらに、在外公館や用・就職支援の普及・啓発を行った。

JETRO、独立行政法人国際協力機

留学生就職支援ネットワークシステムを通

留学生就職支援ネットワークシステムの利用じて、外国人留学生に対し企業の求人情報構等の関係機関と協力してジョブ拡大を図るとともに、広報活動や各地域経済団を提供する。

フェアを開催する。

体・留学生支援団体を通じた啓蒙活動により、求人登録企業を募り、14担当省庁

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

・登録大学が 128 校（国立大学 72 校、私立大学 56 校）
・登録企業が約 1,050 社
・登録留学生が約 4,000 人となった。
「高度外国人材活躍推進ポータルサイト

引き続き、「高度外国人材活躍推進ポータル"Open for Professionals"」を活用し、関係省サイト "Open for Professionals"」を活用

庁・機関が実施するインターシップ受入れ事業し、関係省庁・機関が実施するインターシッやジョブフェア等について情報発信を行った。

プ受入れ事業やジョブフェア等について情https://www.jetro.go.jp/hrportal

報発信を行う。

海外で実施する日本企業のジョブフェア等 に

https://www.jetro.go.jp/hrportal

ついては，在外公館・JICA 等が情報発信・広

国内における留学生（JICA 研修員）を対象

報面で他省庁等と連携を行っていく。とした、日本企業とのネットワーキングフ国内における留学生（JICA 研修員）を対象 とェアやインターンシップを実施する。

した，日本企業とのネットワーキングフェアやインターンシップを実施した（実績：ネットワーキングフェア 2 回、インターンシップ 73名）。

＜ODA 等活用人材への在留資格取得上の優遇措＜ODA 等活用人材への在留資格取得上の優遇

で、ODA 等の公的資金を活用した

置＞

措置＞

人材育成事業により輩出された人

・事業所管省庁の適切な関与の下材に対し、在留資格取得上の優遇

ODA 等の公的資金を活用した人材育成事業の修了者に対する，在留資格変更許可申請のため
15



引き続き、ODA 等の公的資金を活用した人材育成事業の修了者に対する，在留資格変担当省庁

2020 年度の取組

項目措置を講じる。

2021 年度以降実施予定の取組の提出書類の簡素化及び審査の迅速化が円滑更許可申請のための提出書類の簡素化及びに実施されるよう関係省庁と連携を行った。

審査の迅速化が円滑に実施されるよう関係担当省庁

省庁と連携を行う。

③ 日本人に対する英語教育の強化


文部科学省
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、 引き続き各学校における ALT の活用方法

いて確実に、また教育課程外におい新規来日予定であった JET-ALT の多くが来日等について周知することなどを通して、ても質の高い英語に触れられるよ

できず、一部のみの来日となったため、文部科

JET-ALT 等の活用のさらなる促進を図る。

うにするため、以下の取組を行う。

学省としては、JET-ALT 等の活用が予定通り

・2019 年度までに全小学校に外国語にできなくなった場合の対応例等について、教すべての児童生徒が教育課程にお

指 導 助 手 （ ALT ： AssistantLanguage Teacher）や英語の堪能育委員会に対して周知を行った。
な人材等の外部人材を 2 万人以上効果的な ALT の活用方法等について、教育委員会に対して周知を行った。

配置する。

・中・高等学校においても、ALT 等の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、 引き続き各学校における ALT の活用方法

一層の活用、英語が堪能な人材の特

新規来日予定であった JET-ALT の多くが来日等について周知することなどを通して、別非常勤講師としての活用や特別できず、一部のみの来日となったため、文部科

JET-ALT 等の活用のさらなる促進を図る。

免許状の授与等、十分な英語力を持学省としては、JET-ALT 等の活用が予定通りった外部人材の活用を促進する。にできなくなった場合の対応例等について、教

162020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組

担当省庁

育委員会に対して周知を行った。
・教員養成に必要なコア・カリキュラ

ムの開発や、実践的な研修を充実さ効果的な ALT の活用方法等について、教育委員会に対して周知を行った。

せる。
オンラインを効果的に活用した教員の指導力

向上に向けた実証研究を行った。

これまでに養成した英語教育推進リーダーを活用した研修や教育委員会と大学等との・2020 年度までに、すべての中・高連携による研修等への支援を行う。また、オ等学校で、生徒が英語で実践的なコンラインを効果的に活用した教員の指導力ミュニケーション能力を身に付け向上に向けた実証研究を行う。

るよう、「英語を使って何ができるようになるか」が分かる学習到達目標を設定する。

教育委員会を通じて、各学校における学習到達

目標の設定を促した。

「英語教育実施状況調査」において、各都道府県等の学習到達目標の設定状況を把握するとともに、教育委員会を通じて、各学校における学習到達目標の設定を促していく。

（3） 外国人の生活環境の改善

文部科学省① 外国人児童生徒に対する日本語指導2020 年までに、日本語指導を必要

帰国・外国人児童生徒等の学校への受入促進や

引き続き、帰国・外国人児童生徒等の学校へとするすべての児童生徒（小学校・日本語指導の充実等のために体制整備に取りの受入促進や日本語指導の充実等のために中学校）が日本語指導を受けられる組む自治体への支援を実施した。
（「帰国・外国体制整備に取り組む自治体への支援を実施ようにする（2014 年度現在約 8 割）。

人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」

する。
（「帰国・外国人児童生徒等に対するき172020 年度の取組項目

2021 年度以降実施予定の取組

2020 年度予算額 640 百万円）。

め細かな支援事業」2021 年度予算額案 723「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな百万円）。

支援事業」において、日本語指導が必要な児童



るきめ細かな支援事業」において、日本語指実施を必須事項とするなど、取組を促進した。

導が必要な児童生徒を対象とした「特別の学校における指導体制の整備充実のため、教育課程」の編成・実施を必須事項とするな

2026 年度までに日本語指導が必要な児童生徒ど、取組を促進する。
引き続き、学校における指導体制の整備充実のため、 2026 年度までに日本語指導が実な改善が図られた。

必要な児童生徒 18 人に対して１人の教員

教職員支援機構により、学校管理職等を対象とが基礎定数として措置されるよう、義務標して、日本語指導法等を主な内容とした実践的準法の規定に基づいた着実な改善を図る。
引き続き、教職員支援機構により、学校管理学校において児童生徒の日本語能力を把握し、職等を対象として、日本語指導法等を主なその後の指導方針を検討する際の参考となる内容とした実践的な指導者養成研修を実施「外国人児童生徒のための JSL 対話型アセスする。

メント～DLA～」及び教育委員会等が帰国・外

置されるよう、義務標準法の規定に基づいた着な指導者養成研修をオンラインで実施した。
引き続き、「帰国・外国人児童生徒等に対す生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・18 人に対して１人の教員が基礎定数として措

引き続き、学校において児童生徒の日本語国人児童生徒等教育に関する研修会を計画す能力を把握し、その後の指導方針を検討する際の参考となる「外国人児童生徒教育研修マる際の参考となる「外国人児童生徒のためニュアル」の普及を実施した。の JSL 対話型アセスメント～DLA～」及び外国人児童生徒等教育を担う教員等の資質能教育委員会等が帰国・外国人児童生徒等教力の向上を図るため、大学・教育委員会等の養育に関する研修会を計画する際の参考とな成・研修で活用することができる「モデルプロる「外国人児童生徒教育研修マニュアル」の18担当省庁

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組グラム」の普及を実施した。
普及を実施する。

教育委員会が行う外国人児童生徒等教育に関

引き続き、外国人児童生徒等教育を担う教する施策立案へのアドバイスや教員研修の充員等の資質能力の向上を図るため、大学・教実のため「外国人児童生徒等教育アドバイザ育委員会等の養成・研修で活用することがー」の派遣を実施する予定である。

できる「モデルプログラム」の普及を実施する。


引き続き、教育委員会等が行う外国人児童生徒等教育に関する施策立案へのアドバイスや教員研修の充実のため「外国人児童生徒等教育アドバイザー」の派遣を実施する



日本語指導の必要な児童生徒の多――

スーパーグローバルハイスクールと WWL（ワ

これまでのスーパーグローバルハイスクー

い地域の在籍校においては、「JSL（Japaneseasa

SecondLanguage）カリキュラム」による指導が確実に実施されるよう、「JSLカリキュラム」導入校（小・中学校）比率を拡大（本年夏に実態調査を行い、その結果を踏まえて具体的な政策目標を設定）する。



また、外国人と日本人の子弟が共に19

担当省庁

2020 年度の取組

項目

2021 年度以降実施予定の取組学べるスーパーグローバルハイスールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアム

ルネットワークなどの取組の実績を活用クール等の取組を促進する。

構築支援事業の推進とともに、2020 年 12 月

し、WWL（ワールド・ワイド・ラーニング）

20 日の全国高校生フォーラム等の開催を通じコンソーシアム構築支援事業において、全て、全国へ取組普及を図った。

国高校生フォーラム等の開催を通じて、全https://youtu.be/DQKj_ujW6tA

国へ取組普及を図る予定である。

② 日常生活にかかる手続の外国語

金融庁

対応


2016 年度中に、外国人患者の受入総務省


都道府県が選定する外国人患者を受け入れる

引き続き、都道府県が選定する外国人患者

厚生労働省体制が整備された医療機関を全国拠点的な医療機関を中心に、引き続き医療通訳を受け入れる拠点的な医療機関を中心に、経済産業省に 40 か所程度へ拡大する。

等の配置支援、電話医療通訳の利用促進等を通医療通訳等の配置支援、電話医療通訳の利

国土交通省

じて、外国人患者受入れ環境の整備を進めた。

用促進等を通じて、外国人患者受入れ環境の整備を進める。

担当省庁

医療機関、銀行、携帯電話事業者、 

JETRO のウェブサイトに掲載している生活関電気・ガス事業者に対し、外国語対連情報ページ「Living in Japan」のリンク先応が可能な拠点等についての情報等を掲載している。

を外国人にとって分かりやすい形

https://www.jetro.go.jp/en/invest/setting_up/

で提供するよう関係省庁から働きliving.html

かける。その結果得られた情報について、2016 年中に JETRO のホー
ムページにおいて一元的に掲載す20

引き続き、ユーザー目線でコンテンツや利便性の改善図る。

項目2020 年度の取組

2021 年度以降実施予定の取組る。

21

担当省庁