文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会
中間まとめに関する意見
平成 30 年 12 月 25 日
一般社団法人日本電子書籍出版社協会「リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応」をはじめとする著作権等の適切な保護を図るための措置や、「著作権等の利用許諾に係る権利の対抗制度の導入」をはじめとする著作物等の利用の円滑化を図るための措置等に関する「中間まとめ」について意見を述べる。
Ａ：リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応
2017 年以降、「FreeBooks」「漫画村」が大きな話題となったが、これらはオンライン・リーディング（ストリーミング）型であり、日本の海賊版サイトとしては例外的である。
「はるか夢の址」
が開設された 2011 年あたりからずっと、そして、「漫画村」閉鎖後も、日本における海賊版サイトの主流はリーチサイト型である。海賊版サイトの侵害類型は一様ではなく、その類型に即した対策が必要であるが、リーチサイトの撲滅なくしては、海賊版の最終的な解決はありえない。だから
こそ、権利者および出版界は、長年にわたってリーチサイト対策を要望してきた。
もちろん、インターネットにおけるリンク行為は、インターネットの発展に不可欠な基幹技術であり、そのリンク行為を制限することに慎重であるべきことも理解している。だからこそ、これまで、リンク行為については、いわば「法的な不可侵性」が強く主張されてきたのだが、リーチサイトという侵害類型は、この不可侵性、あるいは著作権法の未整備につけこんだ「現時点では違法とは言い切れない巧妙な脱法行為」である。
そのため、現行法下では、プロ責法の「発信者」にあたらず、発信者情報開示請求ができない。また、単なるリーチサイトの行為だけでは警察への告訴もできない。現行法下でも損害賠償請求権は生じうるという意見もあるが、そもそも違法化しなければ、以上のように被請求者を特定する方法がないため、損害賠償請求権が仮に認められるとしても、現時点では実効性がない。
ISP 関連団体が懸念する「表現の自由、個人の発言の萎縮」については、中間まとめにおいても、悪質性の低いサイトを言わばオーバーブロッキングしないための、あるいは個々の著作権者に訴権を付与することによる権利濫用を防ぐための「厳格な基準と利益衡量の併用」などの条件で十分配慮されている。また、一方で正規コンテンツによって表現の自由は担保されているのであるから、自らが不当な利益を得るために権利を侵害し権利者に損害を与えるデッドコピーとしての「表現」を抑止することが、表現の自由に抵触するとは思えない。対象を悪質なサイトに限定する基準作りの問題だけではないか。
一方、「情報発信技術の発展全体への影響」への懸念について言えば、第一に、今以上のインターネットの発展には、正規コンテンツの流通が絶対条件であるということに、異論はないと思われる。また、海賊版対策の議論ではメカニカルあるいは法技術的なものに目が行きがちで、総じて「侵害されている著作権者は、何の落ち度もないのに一方的に犯罪に巻き込まれた犯罪被害者である」という視点が欠けているように思う。ただでさえ海賊版により甚大な損害を被ったうえに、現行法で可能なストレージサイトへの削除要請により多額のコストと人的リソースを負担し続けているにもかかわらず、中間まとめにある通り、削除要請を無視されたり再リンクによって、侵害が止まらない。インターネット上で脱法行為が横行し、無辜の犠牲者を生み続ける事態を傍観することが、インターネット・ビジネスのさらなる発展に寄与するとは到底思えない。すなわちリーチサイトという脱法行為の解決は、権利者と ISP 関連団体にとって対立項ではなく、インターネットに関連するすべてのステークホルダーが協働して解決していくべき問題であると考える。
実際、権利者側と一部のインターネットサービスプロバイダー含む IT 業界が協同し、海賊版対策を実施していく素地ができあがりつつある。そこでは、たとえばフィルタリングやアンチウィルスソフトウェアによる悪質サイトへのアクセス時の警告など、さまざま施策が企画されていると聞く。仮に広くフィルタリングが実施されたとしても、リーチサイトの違法化がなければ、リーチサイトをフィルタリング対象に指定することはできない。
以上より、日本電子書籍出版社協会は、リーチサイト・リーチアプリについて罰則を伴う違法化という中間まとめの検討結果を強く支持する。

Ｂ：ダウンロード違法化の対象範囲の見直し
平成 21 年度に、その他の著作物に先駆けて録音・録画に限定した違法な著作物のダウンロードが違法化されたことは、法技術的あるいは緊急性の問題であると推量する。決して「録音・録画以外の違法コンテンツのダウンロードに違法性がない」ということではないはずだ。実際、平成 19・
20 年度報告書においても「その取扱いが理論的には録音・録画に限定される問題ではないことを踏まえ、録音・録画以外の著作物の私的複製についても、その実態等を把握した上で検討を行うべきもの」とされている。今回の中間まとめにおける慎重論（イ）の理由に、「録音・録画以外については違法化せず約１０年続いてきた中で,対象を広げると,その状態を覆すことになる」という懸念が述べられているが、だとしたら、平成 21 年度の法改正によって「間違ったアナウンス」がなされてきたということになるのではないか。
諸外国の法律、判例が絶対ではないが、日本以外の諸外国で、違法コンテンツのダウンロードに関し、著作物を特に区別していないことは、権利保護の観点から極めて妥当である。作詞家、作曲家が、録音においては権利を保護され、文字情報や楽譜では保護されない合理的な理由はない。また日本の著作権法においても、権利保護において著作物に特段の区別をしないことが大原則のはずである。漠然とした印象を超える有意な反対意見もないことから、違法化の対象を録音・録画に限定する合理的な理由はないものと思われる。にもかかわらず、録音・録画に限定した違法化がなされて以後、リーチサイトなどでは、掲示板や運営者の表明に「マンガや書籍をダウンロードすることは、映像や音楽と違って合法です」と明記されているケースが散見される。リーチサイトは、リンク行為が違法ではないことと併せて、違法コンテンツのダウンロードは違法ではないとの主張を喧伝することで、多くのユーザーを獲得してきた。
現在の日本の海賊版の主流は、リーチサイトというダウンロード型であり、出版界はここ 7～8
年、リーチサイト対策に注力し、多額のコストと人的リソースを費やし、いくつかのサイトの閉鎖にも成功したが、その後も次々と新規参入してくるため、削除要請や個別のアクションも追いつかない状態である。
違法コンテンツのダウンロード行為とリーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為は、違法な著作物のアップロードという直接侵害を挟んで、リーチサイトによる一連の権利侵害行為を完結させるものである。映像、音楽に関してのダウンロード違法化、刑罰化が実施されたとき、海賊版の流通量が相当数減少したと聞き及んでいる。その他の著作物の違法コンテンツのダウンロードの違法化は、リーチサイトによる海賊行為の抑止に極めて効果的であると期待する。
併せて、もう一つの海賊版の侵害類型であるファイル共有ソフト、殊に現在蔓延するトレントにおける違法コンテンツの流通の抑止にも効果的と考える。
出版社としてもコンテンツに関わる立場から、表現の萎縮は望んでいない。確かに、一般ユーザーにとっては出版に関わる著作物は、映像や音楽と比べて、ダウンロードの機会も多く、したがって侵害コンテンツであることの見極めが難しい。しかし、各ユーザーが、ネット上でうっかりと複製した画像やテキストを、ただちに違法ダウンロードとしないための厳格な主観要件が盛り込まれており、また、現状でも、刑事罰の対象は有償で公衆に提供されているものの場合と限定、なおかつ親告罪であり、立証責任は告訴した権利者側が負う仕組みとなっている。我々が抑止したいは、あくまでリーチサイトやトレントサイト、P2P という明確かつ極めて悪質な海賊版サイト・サービ
スからのダウンロード行為だけである。
出版界は、そのための啓蒙活動を積極的に展開する用意がある。当協会はデジタルコミック協議会と協同して、正規版配信を行っているサービスかどうかをユーザーが確認できる正規版マーク（ABJ マーク）を策定し、すでに数多くの正規版配信サービス画面に ABJ マークが表示されている。この施策の告知活動は、すでに新聞広告や SNS で行われており、今後も継続的に行っていく予定である。この施策により、ユーザーが違法コンテンツかどうか判断できずダウンロードを逡巡するといった萎縮効果は相当程度減じることができると考える。また、違法コンテンツのダウンロードが違法化になり、フィルタリング等が実施されるならば、「このサイトからダウンロードすることは違法です」と伝えることで、海賊版被害の効果的な抑止につながると考える。
以上より、日本電子書籍出版社協会はダウンロード違法化の対象範囲の見直しを強く要望する。
以上