南紀白浜空港供用規程
2019 年 4 月 1 日

制定

2020 年 4 月 1 日

改定

2021 年 4 月 1 日改定

2024 年 4 月 1 日

改定

株式会社

南紀白浜エアポート

（目的）第 1 条 空港法（昭和 31 年法律第 80 号）第 12 条第 1 項の規定に基づき、南紀白浜空港供用規程を次のとおり定める。
（運用時間等）第 2 条 南紀白浜空港（以下「空港」という。）の運用時間は、午前 8 時 30 分から午後 8 時までの 11 時間 30 分とする。ただし、株式会社南紀白浜エアポート（以下「空港運営会社」という。）は、空港の施設の工事又は地震災害等の緊急事態等のため必要と認める場合にあっては、空港の運用時間を変更することができる。
2

空港機能施設事業等の営業時間及び駐車場の営業時間については、別に定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
なお、その内容は常に正確かつ最新の内容に保つよう努める。
（空港の概要）第 3 条 空港の概要を下記のとおり示す。
⑴ 滑走路
ア 本数 1 本
イ 長さ×幅 2,000m × 45m
ウ 強度及び表面 PCN45/F/B/X/T アスファルト舗装⑵ 単車輪荷重 23t⑶ エプロン等（バース数及びその内訳）
ア 南エプロン(ア ) 小型ジェット機用 3（S-1～S-3）(イ ) 自家用航空機用 10（A～J）(ウ ) 強度及び表面
イ 北エプロンPCN 52/R/B/X/T

コンクリート舗装(ア ) 自家用航空機用 5（N-1～N-5）(イ ) 強度及び表面 AUW 5700kg/0.28Mpa アスファルト舗装
ウ 長期指定停留区
自家用航空機用指定停留区

2

自家用航空機用⑷ ILS 施設の設置
ア 有無 あり1エ

イ数

LOC/T-DME（ローカライザー・ターミナル DME）

1式

供⽤-1
〔制定 H31(2019).4.1〕

ウ

運用カテゴリー非精密進入方式GS（グライドスロープ）なし（空港が提供するサービスの内容に関する情報）
第 4 条 次に掲げる空港が提供するサービスの内容に関する情報については、別に定め、インターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。なお、その内容は常に正確かつ最新の内容に保つように努める。
⑴ 総合案内所、観光情報センターその他の空港が提供するサービスに係る施設に関する情報⑵ 空港管理者等の氏名、住所及び連絡先その他の空港に関する情報⑶

前 2 号に掲げるもののほか、空港が提供するサービスの内容に関する情報（入場の制限又は禁止）
第 5 条 空港運営会社は、混雑の予防その他管理上必要があると認める場合には、空港に入場することを制限し、又は禁止することができる。
（団体入場）
第 6 条 20 名以上の者（航空機乗組員、旅客及び空港に勤務する者を除く。）が団体で空港に入場しようとする場合には、その代表者は、その旨を空港運営会社に届け出なければならない。
（混雑の予告）第 7 条 航空運送事業者は、その使用する航空機の離着陸に際して、歓送迎のため相当の混雑が予想される場合には、当該航空機の離着陸の予定日時の 24時間前までに、その旨を空港運営会社に届け出なければならない。
（制限区域）
第 8 条 滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、格納庫その他空港運営会社が標示する制限区域には、次の各号に掲げる者を除き、立ち入ってはならない。
⑴ その場に立ち入ることについて空港運営会社の承認を受けた者⑵ 航空機に乗降する航空機乗組員及び旅客（航空機による施設の使用）
第9条
航空機の離着陸、試験・訓練、停留又は格納のための施設で空港運営会社の管理するものを使用しようとする者（以下「空港使用者」という。）は、供⽤-2〔制定 H31(2019).4.1〕

下記の事項をあらかじめ空港運営会社に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
⑴ 氏名又は名称及び住所⑵ 使用航空機の型式及び登録記号⑶ 使用日時⑷ 使用しようとする施設及び使用の目的
2

空港運営会社は、前項の者に対し、航空機による空港の使用について空港管理上必要な指示をし、又は条件を付すことがある。

3空港運営会社は、前項の規定による指示又は条件に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、空港の使用の停止その他必要な措置を命ずることがある。

4

空港の運用時間外において災害その他の理由により航空機の離陸又は着陸のため空港の施設を使用しようとする者は、空港運営会社の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
（重量制限）

第10条 前条の規定により空港の施設を使用する者は、離陸重量又は着陸重量の換算単車輪荷重が 23 トンを超える航空機を使用してはならない。ただし、空港運営会社の許可を受けた場合は、この限りでない。
2

前項の換算単車輪荷重は、当該航空機の離陸重量又は着陸重量に、それぞれ次の各号に掲げる主脚の型式に応じ、当該各号に定める換算係数を乗じて算出するものとする。

⑴ 単車輪型式 0.45⑵ 複車輪型式 0.35⑶ 複々車輪型式 0.22
3 第 1 項ただし書の規定による許可は、空港の施設が当該航空機の安全な離着陸に耐えることができると認められる場合でなければならない。
（停留等の制限）第11条 空港において航空機の操作または貨客の取扱をする者は、空港運営会社の定める場所以外の場所で、航空機を停留し、整備し、若しくは点検し、又は旅客を乗降させ、若しくは貨物の積卸しをしてはならない。
（検査の実施の指示）
第12条 空港運営会社は、空港における旅客、航空機乗組員その他の者への危害及び航空機の損壊を防止するため、当該空港を使用する航空運送事業者に対供⽤-3〔制定 H31(2019).4.1〕

し、空港運営会社の指定する方法により当該航空運送事業者の運送する旅客及びその手荷物の検査を実施すべきことを指示することがある。
2

第 9 条第 3 項の規定は、航空運送事業者が前項の指示に違反した場合に準用する。
（施設の設置等）第13条 空港内の土地、建物その他の施設を設置し、取得し、又は借用しようとする者は、空港運営会社との間で当該土地、建物その他の施設等についての賃貸借契約又は使用貸借契約等を締結しなければならない。
2

空港内の土地、建物その他の施設を設置し、取得し、又は借用しようとする者は、次の事項を記載した申請書を、あらかじめ空港運営会社に提出し、その承認を受けなければならない。
⑴ 氏名又は名称及び住所⑵ 設置し、取得し、又は借用しようとする施設及びその用途⑶ 当該施設を設置し、取得し、又は借用しようとする理由⑷ 使用期間⑸ 現に行っている事業がある場合には、その事業の概要

3

前項の申請書には、戸籍抄本又は商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）並びに誓約書、役員名簿、事業計画書、設計及び工事の概要を示す書類を添付するものとする。

4

空港運営会社は、第 1 項の契約等を締結しようとする場合及び第 2 項の承認をしようとする場合には、あらかじめ和歌山県知事（以下「知事」という。）に協議し、その承諾を得なければならばならない。

5

第２項の承認には、条件又は期限を付すことがある。
（施設の修理等）

第14条 施設の設置、取得又は借用の承認を受けた者（以下「施設利用者」という。）が当該施設を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとするときは、次の事項を記載した申請書を、空港運営会社に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、空港運営会社の認める軽微な修理、改造、移転又は除去については、この限りでない。
⑴ 氏名又は名称及び住所⑵ 修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする施設⑶ 当該施設を修理し、改造し、移転し、又は除去しようとする理由
2
3

前項の申請書には、設計及び工事の概要を示す書類を添付するものとする。
空港運営会社は、施設利用者に対し、当該施設の修理、改造、移転又は除去供⽤-4〔制定 H31(2019).4.1〕

について必要な指示をすることがある。
（施設の譲渡等の制限）
第15条 施設利用者は、当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更することができないものとする。ただし、特別の理由により当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、あらかじめ空港運営会社に提出し、その承認を受けなければならない。
⑴ 氏名又は名称及び住所⑵ 譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする施設⑶ 相手方の氏名又は名称及び住所⑷ 変更後の用途⑸ 当該施設を譲渡し、担保に供し、転貸し、又はその用途を変更しようとする理由
2

前項の承認には、第 13 条第 4 項及び第 5 項の規定を準用する。
（現状回復の義務）

第16条 施設利用者は、当該施設の使用を終えたとき又は第 36 条の規定により承認を取り消されたときは、速かに当該施設を原状に回復しなければならない。ただし、空港運営会社が承認した場合は、この限りでない。
2

前項の承認には、第 13 条第 4 項及び第 5 項の規定を準用する。
（着陸料等）

第17条 第 9 条の規定により施設を使用する者は、別表に定める着陸料、停留料及び長期指定停留区使用料（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）第 7 条の規定により消費税を免除されるものを除くものについては、同表に定める額に消費税及び地方消費税を乗じて得た額。以下「使用料」という。）を次に掲げるところにより、現金（日本国通貨とする。）で空港運営会社に支払わなければならない。ただし、あらかじめ空港運営会社が指定した者は、1 月分を取りまとめて空港運営会社が指定する期限までに後納することができる。
⑴ 着陸料は、着陸直後⑵ 停留料は、停留を終わった時⑶ 長期指定停留区使用料は、停留を終わった時。ただし１月以上停留している場合は、空港運営会社が指定する時
２ 別表２に規定する方法により、航空機（ジェット機除く。
）の試験飛行又は操縦訓練のため、空港を利用しようとする者は、前項別表に定める着陸料の算供⽤-5〔制定 H31(2019).4.1〕

出に準じて計算した額に消費税及び地方消費税を乗じて得た額を試験・訓練使用料として、試験又は操縦訓練のためにおこなわれる飛行回数ごとに、現金（日本国通貨とする。）で空港運営会社に支払わなければならない。ただし、あらかじめ空港運営会社が指定した者は、1 月分を取りまとめて空港運営会社が指定する期限までに後納することができる。
空港運営会社は、前 2 項の規定に違反した者に対し、空港管理上必要な限度において、離着陸等施設の使用の停止その他の必要な措置を講ずることがある。

３（後納指定の取消）第18条 前条第1項の規定により後納の指定を受けた者が、次の各号のいずれかに掲げる事項に該当することとなった場合には、空港運営会社は、その指定を取り消すことができる。
⑴ 仮差押え、仮処分、強制執行、競売等の申立てその他担保権の実行等の保全措置がとられたとき。
⑵ 破産、会社更生、民事再生、会社整理等の申立てがあったとき、清算手続に入ったとき又は銀行取引の停止処分を受けたとき。
⑶ 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき（法人にあっては、その代表者がこれらの審判を受けたとき。）。
⑷ 裁判所の命令その他の理由による管財人の選任があったとき。
⑸ 財務状況の悪化により、会社に対する債務の履行の遅滞その他債務の不履行があったとき又は債務の履行に極めて重大な支障が生ずる恐れがあるとき。
⑹ 航空運送事業者にあっては、その事業の停止命令があったとき又はその事業の許可が取り消されたとき。
2

前条第１項の規定により後納の指定を受けた者が、指定を取り消された場合には、期限の利益を失い、使用料その他空港運営会社から提供を受けた施設の使用により発生した債務（土地又は建物の賃貸借契約及びそれらに付随する契約により発生した債務を除く。）の全部を会社の指定する日までに支払わなければならない。
（着陸料等の免除）

第19条 着陸料又は停留料は、第17条第1項の規定にかかわらず、もっぱら外交上の目的又は公用のために使用される航空機が使用する場合は徴収しない。
2

着陸料は、第17条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、徴収し供⽤-6〔制定 H31(2019).4.1〕

ない。
⑴ 試験飛行（耐空証明（航空法（昭和27年法律第231号。以下同じ。）第10条）、修理改造検査（航空法第16条）、型式証明（航空法第12条）、運航管理施設等の検査（航空法第102条）及び無線検査（電波法（昭和25年法律第131号）第73条）等のための飛行をいう。）のための着陸⑵ 離陸後やむを得ない事情のため、他の空港等（航空法（昭和27年法律第231号）第2条第6項に規定する「空港等」をいう。以下同じ。）に着陸することなしに、空港に着陸する場合の着陸⑶ やむを得ない事情による不時着⑷ 航空交通管制その他の行政上の必要から着陸を命ぜられた場合の着陸
3

停留料は、第17条第1項の規定にかかわらず、前項第4号の場合には、徴収しない。

4

前各項のほか、空港運営会社が使用料の全部又は一部を免除することが適当であると認めた場合は徴収しない。
（延滞金）

第20条 使用料をその支払期限までに支払わない者は、当該使用料の金額につき年14.5パーセントの割合で支払期限の翌日からその支払を終えた日までの日数により計算した金額の延滞金を支払うものとする。
（端数処理）
第21条 使用料の額及び前条の延滞金に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（旅客数等の報告）
第22条 空港運営会社は、空港管理上必要があると認めるときは、航空運送事業者等に対し、旅客数、貨物量等について報告を求めることがある。
（構内営業）
第23条 空港において営業行為を行おうとする者は、次の事項を記載した申請書を、空港運営会社に提出し、その承認を受けなければならない。
⑴ 氏名又は名称及び住所⑵ 営業の種目及び目的⑶ 利用する施設⑷ 現に行っている営業がある場合には、その営業の概要
2

前項の申請書には、次の書類を添付するものとする。
供⽤-7〔制定 H31(2019).4.1〕

⑴⑵

定款（法人でない者にあつては、戸籍抄本）
申請者の登記事項証明書並びに最近の貸借対照表及び損益計算書（法人でない者にあっては、資産又は納税に関する証明書）⑶ 当該営業について、主務官公庁の許可又は認可を必要とする場合には、当該営業の許可又は認可を証する書類
3

第 1 項の承認には、第 13 条第 5 項の規定を準用する。
（営業の譲渡等））は、営業
第24条 第 23 条第 1 項の承認を受けた者（以下「営業者」という。の全部又は一部を他人に譲渡し、貸渡し、又は委託しようとするときは、次の事項を記載した申請書を、空港運営会社に提出し、その承認を受けなければならない。
⑴ 氏名又は名称及び住所⑵ 相手方の氏名又は名称及び住所⑶ 譲渡し、貸渡し、又は委託しようとする営業の種類⑷ 譲渡し、貸渡し、又は委託しようとする理由⑸ 相手方が現に行っている営業がある場合には、その営業の概要
2

前項の申請書には、相手方に係る次の書類を添付するものとする。
⑴ 定款（法人でない者にあつては、戸籍抄本）⑵ 登記事項証明書並びに最近の貸借対照表及び損益計算書（法人でない者にあっては、資産又は納税に関する証明書）

3

第 1 項の承認には、第 13 条第 5 項の規定を準用する。
（休廃止）

第25条 営業者は、当該営業を休止し、又は廃止しようとするときは、その旨を、空港運営会社に届け出なければならない。
（施設の一時的利用）
第 26 条 演説会、寄付金募集、広告、宣伝その他これに類する行為を行うため、一時的に施設を利用しようとする者は、空港運営会社の承認を受けなければならない。
（車両の使用及び取扱）
第27条 空港における車両の使用及び取扱については、次に定めるところによる。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
⑴ 制限区域内においては、空港運営会社の許可した者以外の者は、車両を供⽤-8〔制定 H31(2019).4.1〕運転してはならない。
⑵ 格納庫内においては、排気に対し防火装置のあるトラクターを除き、自動車両を運転してはならない。
⑶ 空港において、自動車両を駐車する場合には、空港運営会社の定める駐車区域内で、空港運営会社の定める規則に従い、これを駐車しなければならない。
⑷ 自動車両の修繕及び清掃は、空港運営会社の定める場所以外の場所で行ってはならない。
⑸ 空港に乗り入れる有料バスは、空港運営会社の承認する場所以外の場所で乗客を乗降させてはならない。
（禁止行為）第28条 空港においては、次の行為を行ってはならない。
⑴ 標札、標識、芝生その他空港の施設又は駐車中の車両を、き損し、又は汚損すること。
⑵ 定められた場所以外の場所に、ごみその他のものを遺棄すること。
⑶ 空港運営会社の承認を受けないで、武器、爆発物又は危険を伴う可燃物を携帯し、又は運搬すること（公用者、施設の利用者又は営業者が、その業務又は営業のためにする場合を除く。）。
⑷ 空港運営会社の承認を受けないで、裸火を使用すること。
⑸ 航空機、発動機、プロペラその他の機器を清掃する場合には、野外又は消火設備のある耐火性作業所以外の場所で、可燃性又は揮発性液体を使用すること。
⑹ 空港運営会社の特に定める区域以外の場所に、可燃性の液体、ガスその他これに類する物件を保管し、又は貯蔵すること（空港運営会社の承認した場合又は航空機にそのために設備された容器に入れて、機内に保管する場合を除く。）。
⑺ 空港運営会社が喫煙を禁止する場所において、喫煙すること。
⑻ 給油又は排油作業中の航空機から、30 メートル以内の場所で喫煙すること。
給油若しくは排油作業、整備又は試運転中の航空機から 30 メートル以内の場所に立ち入ること（その作業に従事する者を除く。）。
⑽ 空港運営会社の定める条件を具備する建物内の耐火及び通風設備のある室以外の場所で、ドープ塗料の塗布作業を行うこと。
⑾ 格納庫その他の建物の床を清掃する場合に、揮発性可燃物を使用すること。
⑼

供⽤-9〔制定 H31(2019).4.1〕

⑿ 油の浸みたぼろその他これに類するものを、適当な金属性容器以外に遺棄すること。
動物（本来の目的に使用される身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 49号）第 2 条第 1 項に定める身体障害者補助犬（これと同等の能力を有すると認められる犬を含む。）及び航空貨物として取り扱われるものを除く。）を連れてターミナルビル及び制限区域に立ち入ること。
⒁ 空港及びその上空において、小型無人機（飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることできないもののうち、遠隔操作又は自動操縦（プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。）により飛行させることができるものをいう。
）
等を飛行させること。ただし、空港運営会社が、空港施設の維持・管理上、特に必要であると認めた場合は除く。
⒂ 前各号の外、秩序を乱し、又は他人に迷惑を及ぼす行為並びに正当な理由なく人に危害を加えるおそれのある物（小型無人機を含む。）を持ち込むこと。
⒀（事故報告）
第29条 空港内にある者は、空港で犯罪、火災その他重大な事故が発生したことを知ったときは、できるだけ速かに空港運営会社、警察署又は消防署に届け出なければならない。
（給油作業等）第30条 航空機の給油又は排油については、次に定めるところにより、作業を行わなければならない。
⑴ 次の場合には、航空機の給油又は排油を行わないこと。
ア 発動機が、運転中又は加熱状態にある場合
イ 航空機が、格納庫その他閉鎖された場所内にある場合
ウ 航空機が、格納庫その他の建物の外側 15 メートル以内にある場合
エ 必要な危険予防措置が講ぜられる場合を除き、旅客が航空機内にいる
場合⑵ 給油又は排油中の航空機の無線設備又は電気設備を操作し、その他静電火花放電を起こすおそれのある物件を使用しないこと。
⑶ 給油又は排油装置を、常に安全かつ確実に維持すること。
（無線設備の操作の禁止）
第31条

格納庫内にある航空機の無線設備は、操作してはならない。
供⽤-10〔制定 H31(2019).4.1〕

（制止・退去）第32条 空港運営会社は、次に掲げる者にたいし、制止又は退去を命ずることがある。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

第 5 条又は第 6 条の規定に違反して、入場した者
第 8 条の規定に違反して、制限区域に立ち入った者
第 23 条の規定に違反して、営業を行った者
第 26 条の規定に違反して、施設の利用を行った者
第 27 条の規定に違反して、車両を使用した者
第 28 条の規定に違反して、禁止行為を行った者
第 30 条の規定に違反して、給油作業を行った者
第 31 条の規定に違反して、無線設備の操作を行った者（検査）第33条 空港運営会社は、施設の管理及び構内営業の適正を確保するため必要があるときは、その職員に、施設利用者又は営業者の施設又は事業場に立ち入って、施設の状況又は経営の状態等について検査させることがある。
（報告の徴収）
第34条 空港運営会社は、空港管理上必要があるときは、施設利用者又は営業者に対し、施設又は営業の状況等について、報告を求めることがある。

（使用の停止等）
第35条 空港運営会社は、空港管理上特に必要があるときは、施設利用者に対し、当該施設について、使用の停止又は修理、改造、移転、除去その他必要な措置を命ずることがある。
2

空港運営会社は、空港管理上特に必要があるときは、営業者に対し、営業の停止その他当該営業について必要な措置を命ずることがある。
（承認の取消）第36条 空港運営会社は、施設利用者又は営業者が、法令若しくはこの規程に基く命令又は承認に付した条件に従わなかったときは、承認を取り消すことがある。
（供用の休止等）
供⽤-11〔制定 H31(2019).4.1〕

第37条 空港運営会社は、次の各号のいずれかに該当し、空港の管理に支障があると認められるときは、空港の供用を休止又は使用方法の制限を行うことがある。
⑴ 天災その他不可抗力によるとき。
⑵ 修理その他の工事を施すとき。
⑶

前 2 号に掲げる場合のほか、やむを得ない事由が生じたとき。

（免責）第38条 空港運営会社は、前条の空港の供用の休止又は使用方法の制限により生じた損害については、空港運営会社の責めに帰すべき明白な理由がある場合を除き、賠償の責めを負わないものとする。
（損害賠償）
第39条 空港施設をき損し、または滅失した者は、空港運営会社の指示に従いその損害を賠償しなければならない。
（委任）第40条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施のため必要な事項は、空港運営会社が別に定める。
附12

則

この規程は、令和 6(2024)年 4 月 1 日から施行する。
他人の需要に応じ、有償で旅客又は貨物の運送を行う航空機で、かつ不特定多数の空港利用者に対し利便性の向上が期待されると空港運営会社が認める航空機に係る着陸料に関する第17条第 1 項の規定の適用については、当分の間、同条中「別表に定める着陸料」とあるのは「別表に定める着陸料に 2 分の 1 を乗じて得た額」と、「同表に定める額」とあるのは「同表に定める着陸料に 2 分の 1 を乗じて得た額」とする。
3 航空法(昭和27年法律第231号)第 2 条第20項の国内定期航空運送事業（以下、「国内定期航空運送事業」という。）を経営する者（以下「運送事業者」という。）又は航空法第 129 条第 1 項に規定する外国人国際航空運送事業(以下、「外国人国際航空運送事業」という。)を経営する者(以下「外国人運送事業者」という。)が、南紀白浜空港と本邦内外の新たな地点との間を定めて一定の日時により運航する場合（以下、「新規路線定期便」という。）は、第17条第 1 項及び附則第 2 項の規定にかかわらず、以下のとおりとする。
⑴ 就航１年目（新規路線定期便が南紀白浜空港に初めに着陸した日から供⽤-12〔制定 H31(2019).4.1〕

翌年の当該日の前日が満了するまで）については、当該航空機の着陸に係る着陸料は、これを免除する。
⑵ 就航２年目（新規路線定期便が南紀白浜空港に初めて着陸した日の翌年の当該日から翌々年の当該日の前日が満了するまで）については、第 17条第 1 項中「別表に定める着陸料」とあるのは「別表に定める着陸料に 4分の 1 を乗じて得た額」と、「同表に定める額」とあるのは「同表に定める着陸料に 4 分の 1 を乗じて得た額」とする。
⑶ 就航３年目（新規路線定期便が南紀白浜空港に初めて着陸した日の翌々年の当該日から３年目の当該日の前日が満了するまで）については、
第 17 条第 1 項中「別表に定める着陸料」とあるのは「別表に定める着陸料に 2 分の 1 を乗じて得た額」と、「同表に定める額」とあるのは「同表に定める着陸料に 2 分の 1 を乗じて得た額」とする。
4 一の国内定期航空運送事業を経営する者（ただし、運送の共同引受により輸送サービスを提供する場合も含む。
）（以下「一の運送事業者」という。
）又は一の外国人国際航空運送事業を経営する者(以下「一の外国人運送事業者」という。)が、前年同月と比較し、同一の定期路線の運航回数が増加した定期路線便（ただし、一の運送事業者又は一の外国人運送事業者の運航回数が当該路線の過去の最大運航便数を超える場合に限る。）を運航する場合（以下、「増便」という。）は、第17条第 1 項及び附則第 2 項の規定にかかわらず、以下のとおりとする。
⑴ 就航１年目（増便が南紀白浜空港に初めに着陸した日から翌年の当該日の前日が満了するまで）については、当該航空機の着陸に係る着陸料は、これを免除する。
⑵ 就航２年目（増便が南紀白浜空港に初めて着陸した日の翌年の当該日から翌々年の当該日の前日が満了するまで）については、第 17 条第 1 項
中「別表に定める着陸料」とあるのは「別表に定める着陸料に 4 分の 1 を乗じて得た額」と、「同表に定める額」とあるのは「同表に定める着陸料に 4 分の 1 を乗じて得た額」とする。
⑶ 就航３年目（増便が南紀白浜空港に初めて着陸した日の翌々年の当該日から３年目の当該日の前日が満了するまで）については、第 17 条第 1項中「別表に定める着陸料」とあるのは「別表に定める着陸料に 2 分の 1を乗じて得た額」と、「同表に定める額」とあるのは「同表に定める着陸料に 2 分の 1 を乗じて得た額」とする。

供⽤-13〔制定 H31(2019).4.1〕

別表（第17条関係）
区分
着陸料

金額
1

ジェット機（ターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する航空機をいう。以下同じ。
）の使用料については、航空機の着陸 1 回ごとに、次に掲げる金額の合計額
ア 航空機の重量(当該航空機の最大離陸重量をいう。以下同じ。)をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計額(ア ) 25トン以下の重量については、1 トンごとに1,100 円(イ ) 25トンを超え100トン以下の重量については、1 トンごとに1,500 円(ウ ) 100トンを超え200トン以下の重量については、1 トンごとに1,700 円(エ ) 200トンを超える重量については、1 トンごとに1,800 円

イ 国際民間航空条約の附属書 16 に定めるところにより測定された離陸測定点と進入測定点における航空機の騒音値(当該騒音値のない航空機にあっては、当該航空機について、その製造国の政府機関の公表しているこれに準ずる騒音値)を相加平均して得た値(1EPN デシベル未満は 1EPN デシベルとして計算する。)から 83 を減じた値に 3,400 円を乗じた金額
2 その他の航空機については、航空機の着陸 1 回ごとに、航空機の重量をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して得た金額の合計額
ア 6 トン以下の航空機については、当該重量に対し1,000 円

イ 6 トンを超える航空機(ア ) 6 トン以下の重量については、当該重量に対し 700 円(イ ) 6 トンを超える重量については、1 トンごとに 590 円
停留料

南エプロン、北エプロン、指定停留区に停留する場合、停留時間 24 時間ごとに(3 時 間航空機の重量をそれぞれ次の各級に区分して順次に各料金率を適用して計算して以上停得た金額の合計額

留する

123トン以下の航空機

場合にア 3 トン以下の重量については、当該重量に対し 810 円限る。)

イ 3 トンを超え 6 トン以下の重量については、当該重量に対し 810 円
ウ6 トンを超え23トン以下の重量については、1 トンごと 30 円

2 23トンを超える航空機
ア 25トン以下の重量については、1 トンごとに90 円

イ 25トンを超え100トン以下の重量については、1 トンごとに80 円

ウ 100トンを超える重量については、1 トンごとに 70 円

供⽤-14〔制定 H31(2019).4.1〕

⻑期指

長期指定停留区に停留する場合、次に掲げる金額

定停留月額 48,600 円

区使⽤

ただし、停留開始又は終了の月の日数が１月の日数に満たない場合は、1 か月料を 30 日として日割り計算した額とする。

備考
1 着陸料及び停留料を計算する場合において、重量が 1 トン未満のとき、又は重量に 1 トン未満の端数があるときは、これを 1 トンとして計算する。
2

ヤードポンド法による計量単位により重量が表示されているときは、1,000 ポンド当たり 0.45359243 トンとして換算するものとする。

3 停留料及び長期指定停留区使用料を計算する場合において、停留時間が 24 時間未満のとき、又は停留時間に 24 時間未満の端数があるときは、これを 24 時間として計算する。

別表２（第17条第２項関係）
試験・訓練飛行南紀白浜空港において航空法第 81 条に規定する最低安全高度以下の飛行を伴う下記の飛１行。
ア タッチ・アンド・ゴー（回転翼航空機の場合はストップ・アンド・ゴー）
イ ローアプローチ
ウ 回転翼航空機によるホバリング
エ その他、空港運営会社が実施を承認する試験・訓練飛行
なお、上記アからエに定める飛行に係る回数の計数方法は別に定める。

２

南紀白浜空港において試験・訓練飛行を行う場合は、実施日及び時間帯並びに飛行回数等について、空港運営会社の指示に従うこと。

供⽤-15〔制定 H31(2019).4.1〕