地方独立行政法人堺市立病院機構
職員退職手当規程
制定

平成２４年４月１日

最終改正

令和 ４年６月１日

（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人堺市立病院機構就業規則（以下「就業規則」という。）第３１条の規定に基づき、就業規則第３条に規定する地方独立行政法人堺市立病院機構（以下「法人」という。）に勤務する正規職員（就業規則第７２条第２項に規定する再雇用職員を除く。以下「職員」という。）の退職手当に関する事項を定める。
（退職手当の支給）
第２条

この規程の規定による退職手当は、職員が３年以上勤務した後に退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第３条

この規程において、遺族とは次に掲げる者をいう。

（１）配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（２）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２

この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、
養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある
場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

４

次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
（１）職員を故意に死亡させた者（２）職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）

令和４年６月改正 職員退職手当規程

第４条

第６条から１５条までの規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）

及び第１７条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）第５条

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１３条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第１４条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条

次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の基本給（これに相当する給与を含む。以下同じ。）の月額（職員が休職、停職、減給その他の事由によりその基本給の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき基本給の月額とする。以下同じ。以下「退職日基本給月額」という。）に、その者の勤続期間に１年につき次に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
１年につき乗じる割合
勤続期間

医師又は歯科医師（以下「医師等」という）

１年以上１０年以下

７４．０８％

９０．９１％

１１年以上１５年以下

８１．４９％

１００．００％

１６年以上２０年以下

１１８．５２％

１４５．４６％

２１年以上２５年以下

１４８．１５％１８１．８２％

２６年以上３０年以下

１１８．５２％

１４５．４６％８８．８９％

１０９．１０％

３１年以上
２

医師等以外

前項に規定する者のうち、傷病（厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第４７条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。以下同じ。）又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第１８条第１項各号に掲げる者を含む。）に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当する
ときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に次に掲げる割合を乗じて得た額とする。
勤続期間割合

１年以上１０年以下

６０．００％

１１年以上１５年以下

８０．００％

１６年以上１９年以下

９０．００％（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条

１１年以上２５年未満の期間勤続して退職した者（定年により退職した者（就業

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規則第２２条第３項の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。）又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間において１年につき次に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
勤続期間

２１年につき乗じる割合
医師等

医師等以外

１年以上１０年以下

９２．６０％

１１３．６４％

１１年以上１５年以下

１０１．８６％

１２５．００％

１６年以上２４年以下

１４８．１５％１８１．８２％

前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項に規定する通勤（同条第３項の規定により通勤としないとされるものを除く。）をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、又は死亡（公務上の死亡を除く。）により退職したもの（前項の規定に該当する者
を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第８条

組織の改廃等により退職した者で理事長が定める者、業務上の傷病若しくは死亡により退職した者又は２５年以上勤務して退職した者（定年により退職した者（就業規則第２２条第３項の規定により引き続き勤務した後退職した者を含む。）又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者に限る。）に対する退職手当の基本額は、退職日基本給月額に、その者の勤続期間において１年につき次に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
勤続期間

医師等

医師等以外

１年以上１０年以下

１１１．１２％

１３６．３７％

１１年以上２５年以下

１２２．２３％

１５０．００％２６年以上３４年以下

１３３．３４％

１６３．６４％７７．７８％

９５．４６％

３５年以上
２１年につき乗じる割合

前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、又は死亡により退職したもの（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。

（基本給の月額の減額改定以外の理由により基本給の月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第９条

退職した者の基礎在職期間中に、基本給の月額の減額改定（基本給の月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた基本給の月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の基本給の月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」

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という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の基本給の月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前基本給月額」という。）が、退職日基本給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前３条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
（１）その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職した者とし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（２）退職日基本給月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額
ア

その者に対する退職手当の基本額が前３条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日基本給月額に対する割合

イ２

前号に掲げる額の特定減額前基本給月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は職員以外の法人等職員（国、地方公共団体、特定
地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）又はこれらに準ずる団体で理事長が認める団体（以下「地方独立行政法人等」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。）として退職したことにより退職手
当（これに相当する給与を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第１６条第９項の規定により職員としての引き続
いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１８条第１項若しくは第２０条第１項の規定により一般の退職手当等（一般の退職手当及び第１７条の規定による退職手当をいう。以下同じ。）の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は職員以外の法人等職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
（１）職員としての引き続いた在職期間（２）第１６条第４項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含む者とされた
職員以外の法人等職員としての引き続いた在職期間（３）第１６条第５項に規定する再び職員となった者の同項に規定する職員以外の法人等職員としての引き続いた在職期間（特別退職の場合の退職手当）
第１０条

第８条に規定する者のうち、退職した日における年齢が定年から１０年を減じ

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た年齢以上である者で、定年に達する前に退職した者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
読み替え
る規定
第８条

読み替えられる字句

読み替える字句

退職日基本給月額

退職日基本給月額と当該退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき１００分の２を乗じて得た額との合計額

第９条

及び特定減額前基本及び特定減額前基本給月額と当該特定減額前基本給

給月額月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額との合計額

退職日基本給月額

退職日基本給月額と当該退職日基本給月額に退職のに、日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき１００分の２を乗じて得た額との合計額に、前号に掲げる額

その者が特定減額前基本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職した者とし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前基本給月額を基礎として、前３条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当の基本額の最高限度額）
第１１条

第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日基本給

月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第１２条

第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号イに掲げる割合の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
（１）６０以上

特定減額前基本給月額に６０を乗じて得た金額（２）６０未満

特定減額前基本給月額に第９条第１項第２号イに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日基本給月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額

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第１３条

第１０条に規定する者に対する前２条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
読み替え
る規定
第１１条

読み替えられる字句第６条から第８条ま読み替える字句前条の規定により読み替えて適用する第８条

で退職日基本給月額

退職日基本給月額と当該退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき１００分の２を乗じて得た額との合計額

第１２条

これらの

前条の規定により読み替えて適用する第８条の第９条第１項の第１０条の規定により読み替えて適用する第９条第１項の同項第２号イ

第１０条の規定により読み替えて適用する第９条第１項第２号イ

同項の第１０条の規定により読み替えて適用する第９条第１項の特定減額前基本給月

特定減額前基本給月額と当該減額前基本給月額に退額

職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数１年につき１００分の２を乗じて得た額との合計額

第９条第１項第２号

第１０条の規定により読み替えて適用する第９条第イ１項第２号イ

退職日基本給月額

退職日基本給月額と当該退職日基本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１
年につき１００分の２を乗じて得た額との合計額

当該割合

当該第１０条の規定により読み替えて適用する同号
イに掲げる割合（退職手当の調整額）
第１４条

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間の初日の属す

る月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第１８条の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職、同条第３号に規定する事由による休職及び地方独立行政法人等（退職手当（これに相当する給与を含む。）
に関する規定において、職員が地方独立行政法人等の業務に従事するために休職され、令和４年６月改正 職員退職手当規程

引き続いて法人等職員となった場合におけるその者の在職期間の計算については、法人等職員としての在職期間はなかったものとすることと定めているものに限る。）の業務に従事させるための休職を除く。）、就業規則第５８条第１項第３号による停職その他
これらに準ずる事由により現実に職務に従事することを要しない期間のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち第６項に定める休職月等を除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
７０,４００円（２）第２号区分

６５,０００円（３）第３号区分

５９,５５０円（４）第４号区分

５４,１５０円（５）第５号区分

４３,３５０円（６）第６号区分

３２,５００円（７）第７号区分

２７,１００円（８）第８号区分

２１,７００円（９）第９号区分

０円２（１）第１号区分

退職した者の基礎在職期間に法人等職員としての勤続期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、理事長が定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

３

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級その他職員の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。

４

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
（１）退職した者のうち自己都合退職者以外の者でその勤続期間が１年以上４年以下のもの第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（２）退職した者のうち自己都合退職者以外の者でその勤続期間が零のもの（３）自己都合退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

零第１号の規定により計算した額の２分の１に相当する額（４）自己都合退職者でその勤続期間が９年以下のもの
５

零

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合における調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が定める。

６

第１項に規定する「第６項に定める休職月等」は、次の各号に掲げる休職月等の区分

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に応じ、当該各号に定める休職月等とする。
（１）育児休業により現実に職務をとることを要しない期間（当該育児休業に係る子が年齢１歳に達した日の属する月を超える期間に限る。）、就業規則第１８条第１項
第１号の休職により現実に職務をとることを要しない期間（当該期間が１年に達した日の属する月を超える期間に限る。）又はその他事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（次号及び第３号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等を除く。）

当該休職月等（２）育児休業により現実に職務をとることを要しない期間（当該育児休業に係る子が年齢１歳に達した日の属する月までの期間に限る。）又は育児短時間勤務により現
実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等退職した者が属していた

職員の区分が同一である休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一である休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の３分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは，これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一である
休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等（３）第１号に規定する事由以外の事由により現実に職務をとることを要しない期間のあった休職月等（前号に規定する現実に職務をとることを要しない期間のあった休
職月等を除く。）

退職した者が属していた職員の区分が同一である休職月等がある休職月等にあっては職員の区分が同一である休職月等ごとにそれぞれその最初の休職月等から順次に数えてその月数の２分の１に相当する数（当該相当する数に１未満の端数があるときは、これを切り上げた数）になるまでにある休職月等、退職した者が属していた職員の区分が同一である休職月等がない休職月等にあっては当該休職月等（一般の退職手当の額に係る特例）
第１５条

第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当する者に対する退職手

当の額が退職の日におけるその者の基本給の月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条、第９条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
勤続期間

２

割合
医師等

医師等以外

１年未満

２００．００％２４５．４６％

１年以上２年未満

２６６．６７％３２７．２８％

２年以上３年未満

３３３．３４％

４０９．１０％

３年以上

４００．００％４９０．９１％

前項の「基本給の月額」は、基本給及び子供手当の月額の合計額とする。

（勤続期間の計算）

令和４年６月改正 職員退職手当規程

第１６条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

職員が退職した場合（第１８条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

４

専門的知識又は技術を要する職に採用するため、法人等職員から特に理事長が招へいし、引き続いて職員となった者で理事長が定める者の法人等職員としての引き続いた在職期間のうち理事長が定める期間は、第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。

５

職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて法人等職員となるために退職し、かつ、
引き続き法人等職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

６

前各項の規定による在職期間のうちに休職月等が１以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を前各項の規定により計算した在職期間から控除する。ただし、休職月等のうち、次の各号に掲げる場合にあっては、「その月数の２分の１に相当する
月数」とあるのは、それぞれ当該各号に規定する月数とする。
（１）育児休業をした期間

その月数（当該育児休業にかかる子が年齢１歳に達した

日の属する月までの期間については、その月数の３分の１に相当する月数）（２）育児短時間勤務をした期間

その月数の３分の１に相当する月数（３）休職の期間が１年に達した日の属する月を超える期間

その月数（４）前各号に準ずる事由により現実に職務に従事することを要しなかった期間

そ

の月数
７

在職期間が４０年を超えるときは、これを４０年とする。

８第３項から第５項までの規定によって通算された在職期間のうちに、過去において退職等の事由によって既に退職手当に相当する金額を受けた期間があるときは、その期間
は、これを控除する。

９

前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に限る。）又は第８条の規定による退職手当の基本額を計算する場合については、１年未満）のときは、これを１年として計算する。

１０

前項の規定は、前条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）

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第１７条

職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（懲戒解雇等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１８条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、
当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が業務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）懲戒免職等処分（就業規則第５８条第１項第６号の規定による懲戒解雇の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。以下
第２３条までにおいて同じ。）を受けて退職した者（２）就業規則第２４条第３号の規定による同第５条各号（第２号を除く。）のいずれかに該当するに至ったことによる解雇又はこれに準ずる退職をした者
２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

（退職手当の支払の差止め）
第１９条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
（１）職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する
略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定
前に退職をしたとき（２）退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき
２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一

令和４年６月改正 職員退職手当規程

般の退職手当等の額を支払うことが業務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき（２）理事長が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。

５

理事長は、第１項又は第２項の規定による支払差し止め処分を行った場合で、次の各号のいずれかに該当するに至ったときには、速やかに当該支払差止処分を取り消さなけ
ればならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者
がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他
これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２）当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場
合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場
合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過したとき。
（３）当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受ける
ことなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６

理事長は、第３項の規定による支払差止処分を行った場合で、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過したときには、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

７

前２項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基

令和４年６月改正 職員退職手当規程

づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８

前条第２項の規定は、支払差止処分について準用する。

（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の支給制限）
第２０条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、
当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１８条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎
在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき（２）当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し就業規則第５８条第１項第６号の規定による懲戒解雇（以下「再雇用職員に対する懲戒解雇」という。）を受けたとき（３）理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する懲戒解雇の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めた
とき
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第１８条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

理事長は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第１８条第２項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

５

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分
は、取り消されたものとみなす。

（退職をした者の退職手当の返納）
第２１条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後にお令和４年６月改正 職員退職手当規程

いて、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第１８条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
（１）当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき（２）当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する懲戒解雇を受けたとき（３）理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する懲戒解雇の対象となる職員を除く。）について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき
２

前項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４

第１８条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。

（遺族の退職手当の返納）
第２２条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１８条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第１８条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第２３条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第２１条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処

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分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第２１条第５項又は前条第２項の規定による意見聴取を行う旨の通知を受けた場合において、第２１条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場
合（第１９条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第２１条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手
当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２１条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長
は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処
分を行うことができる。

５

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する懲戒解雇を受けた場合において、第２１条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する懲戒解雇を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

６

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第１８条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をし、又は取得

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をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
７

第１８条第２項及び第２１条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。

（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第２４条

職員が退職した場合（第１８条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）

において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が、引き続いて職員以外の法人等職員となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、職員以外の法人等職員に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、職員以外の法人等職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この規程による退職手当は、支給しない。

（口座振替による支払）
第２５条

退職手当は、退職手当を受けることができる者から申出があり理事長が認めた場合に限り、口座振替の方法により支払うことができる。
（法人移行職員の在職期間等）
第２６条

法人の設立の日において法第５９条第２項の規定により堺市職員から引き続き法人の職員となった者（以下「法人移行職員」という。）及び理事長が特に定める者の在職期間については、当該職員の堺市職員としての引き続いた在職期間は職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

法人移行職員のうち、法人の設立の日から雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）
による失業等給付の受給資格を取得する前までの間に退職した者であって、その退職の日まで堺市職員として在職した者とするならば、堺市職員退職手当支給条例（昭和３１
年条例第１８号）第９条の規定による退職手当の支給を受けることができる者に対しては、同条の例により算出した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給する。

３

法人移行職員が退職した場合において、その者が法人の成立の日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職した者とし、かつ、その者の同日までの堺市職員としての勤続期間及び同日において堺市職員として適用されていた基本給の月額を基礎として、同日において適用されていた堺市職員退職手当支給条例の規定により計算した退職手当の額（堺市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例（平成１８年条例第６９号）附
則第２条、第４条及び第５条に規定する経過措置の適用を受けていた者については、これらの規定による退職手当の額）に、それぞれ１００分の８３．７（当該勤続期間が２０年以上の者（傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者及び当該勤続期間が３７年以上の者で業務上によらない傷病により退職した者を除く。）にあっては、

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１０４分の８３．７）を乗じて得た額が、この規程の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、この規程の規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
（経過措置）
第２７条

第８条又は第１０条の規定に該当する退職をする者については、当分の間、第１６条第７項の規定にかかわらず、その在職期間が３５年を超えるときは、これを３５年とする。
２

当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第６条から第１０条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第１５条第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに第２７条第２項」とする。

３

当分の間、３６年以上の期間勤続して退職した者で第６条第１項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、同項又は第９条の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

４

退職した者の基礎在職期間中に基本給の月額の減額改定によりその者の基本給の月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の基本給の月額が減額前の基本給の月額に満たない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による基本給の月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第１５条第２項に規定する基本給の月額に含まれる基本給の月額については、この限りでない。

５

当分の間、年齢６０歳に到達した後の最初の３月３１日が経過した以降に退職した者（医師等を除く。）の退職手当の額の計算は、その者が年齢６０歳に到達した後の最初の３月３１日時点に定年退職したものとする。

（委任）
第２８条

この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

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