教職大学院認証評価
自己評価書

令和２年６月上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・１３

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・２８

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・３４

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・５１

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・６０

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・６５

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴1

現況⑴ 教職大学院（研究科・専攻）名:上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻⑵ 所在地：新潟県上越市山屋敷町１番地⑶ 学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数
教員数

2

２２１人
５１人（うち、実務家教員１９人）

特徴
上越教育大学は、主として初等中等教員に研究・研鑽の機会を提供することを趣旨とする大学院学校教育研究科（修士課程）と、学校教育学部（初等教育教員養成課程）を備えた新構想の教員養成大学として、学校教育に係る諸科学の研究を推進するとともに、教育者としての使命感と教育愛に支えられた豊かな教養、高い学
識及び優れた技能を合わせ備えた有為の教育者を養成することを目的として、昭和53年10月１日に設置された。
平成８年４月には、本学、兵庫教育大学、鳴門教育大学及び岡山大学の４大学で構成する「兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）」が設けられ（平成31年４月に岐阜大学、滋賀大学を加え、構成大学
を６大学に拡充）、さらに教員の高度専門職業人養成のため、平成20年度に専門職学位課程（以下「教職大学院」という。）を設置し、「教育実践高度化専攻」を学校教育研究科に併設した。教職大学院は、学校現場における実践に基づき、喫緊の課題を多面的・総合的に捉え、解決する教育実践の新しい知や理論を創出する教育研究を実施し、学校教育における「即応力」を身に付けた高度専門職業人を養成することを目的としている。
教職大学院では創設以来、10年以上にわたって全国規模での大学院生の受入れや、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携・協働により、学部卒業者を対象とした、より実践的な指導力・展開力を備えた新人
教員の養成を行うとともに、現職教員を対象とした、確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクール・リーダーの養成を行ってきた。
本学は、平成31年度に、教職大学院と修士課程の機能の見直しを図り、教育実践力を基盤とし、両課程の専門的な特性を活かした教育組織へと改組し、教職大学院の入学定員を現行60人から170人へと拡充し、「教科教育・学級経営実践コース」「先端教科・領域開発研究コース」「学習臨床・授業研究コース」「現代教育課
題研究コース」の４コースを開設した。この改組により、これまで上越教育大学が培ってきた理論と実践の融合、学級経営、学校をめぐる連携やマネジメント、教育経営、道徳と生徒指導、先端的な教育領域など、これからの学校と教師に必要な多様な諸課題の解決に必須となる学修コース・プログラムを包括的に整備し、真に専門性と即応力を備えた教員の養成・研修を担うことができる教職大学院へ組織・体制を整えた。
また、本学教職大学院には、ミドル・リーダーの職能形成に寄与する「カリキュラム・マネジメント・プロ
フェッショナル育成プログラム」及び、管理職の職能形成に寄与する「教育経営プロフェッショナル育成プログラム」の２つの１年制プログラムを開設し、教職生活全体を通じた職能形成に応えている。
本学は、教職大学院を中心に教員養成及び研修機能を更に強化し、広域連携の基軸となることで、他大学が単独で実施困難な専門領域の補完や教師教育の高度化に求められる資質能力の開発及び支援等を実現していく。将来にわたる教員養成系新構想大学・大学院の新たな使命を先駆的に果たすため、令和４年度に更なる改革を行い、教員養成及び大学院段階の研修のための拠点機能、学校教育を広域的に支える拠点機能を充実させる。

-1-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的
１

教職大学院の使命やめざすもの
学校教育法第99条第２項、専門職大学院設置基準第26条第１項等に照らし、上越教育大学学校教育研究科
履修規程第２条で、教職大学院の目的を「学校現場における実践に基づき、喫緊の課題を多面的・総合的に捉え解決する教育実践の新しい知や理論を創出する教育研究を実施し、学校教育における「即応力」を身に付けた高度専門職業人を養成する。」と定めている。

２

養成しようとする教員像
教職大学院は、「教職に関わる精深な学識を授けるとともに、理論と実践の架橋・往還・融合を通して、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を備えた高度専門職業人としての教員を養成」することを目標にしている。
具体的には、コース別に次のような教員を養成することを目指している。
① 「教科教育・学級経営実践コース」は、各教科の学習と教科外学習及び学級経営を中核としながら理論と実践の架橋・往還・融合を通して、教育活動全体を通じて行うカリキュラムを教室や学校で自らデザインできる「指導的立場から方向性を示すことのできる教員」と「即戦力となる新人教員」を養成する。
② 「先端教科・領域開発研究コース」は、新たな教科領域である小学校英語やプログラミング、また教科横断教育や学習支援に関する諸課題を分析的に捉え、創造的に問題解決できる実践力の修得を通じ、現代社会が生み出す複雑で多様な現象に対して問題設定をおこない、創造的・協働的に問題解決を志す教員を養成する。
③ 「学習臨床・授業研究コース」は、わが国の教育の動向を見据え、新しい教育方法、教育課程、学習過
程を総合的にマネジメントする資質・能力を養う学修を通して、自ら社会・文化的、技術的ツールを活用し、子どもたちの主体的な学習と学習環境の充実に資する学習臨床的な研究能力を有する教員を養成する。
④ 「現代教育課題研究コース」は、いじめ問題、児童虐待、学習と発達に関わる課題、学校に関わる地域連携など、学校と児童生徒、教員をめぐる社会的、教育的課題を見すえ、多様な連携をデザインし、コーディネートできる高度な実践的力量を備え、理論的実践的な対応力・即応力を有した教員を養成する。

３

その他
教員による学生の学習支援体制として、学生一人ひとりに担当の専任教員となる「アドバイザー」を選任し、修学及び学生生活全般に関して指導助言を行う体制を構築している。履修制度上の配慮として、学生の主体的な学修を促すために、１年次で最低限修得すべき科目を考慮した上で、専門職大学院設置基準で規定されている１年間に履修できる単位数の上限を36単位と定め、授業時間外の課題に取り組む時間を確保し、実質的な学修ができるようにしている。また、前期に「共通科目」と「プロフェッショナル科目」の大部分を設定し、後期の「学校支援プロジェクト科目」及び「学校支援フィールドワーク」に専念できるよう履修に配慮した設定になっている。学校実習については、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異に配慮して、実習内容や評価観点を別々に設定している。事務局の支援体制として、現職教員学生と学部新卒学生それぞれの履修計画及び各々の所有免許状に応じた教育職員免許状取得のための履修指導を行っている。
前回の教職大学院認証評価の評価結果については、本学が行った改善策等の検証・評価を行うために、外部評価委員会を設置し、改善策に対する取組状況についての検証・評価を行った。教職大学院認証評価の評
価結果に対する改善事項は、本報告書の該当箇所に記載した。
-2-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本学の教職大学院の理念・目的については、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて、上越教育大学学則第 57 条で大学院の目的を定め（資料１－１－Ａ）、また、上越教育大学学
校教育研究科履修規程第２条で、教職大学院である教育実践高度化専攻の目的を「学校現場における実践に基づき、喫緊の課題を多面的・総合的に捉え解決する教育実践の新しい知や理論を創出する教育研究を実施し、学校教育における「即応力」を身に付けた高度専門職業人を養成する。」と定めている（資料１－１－Ｂ）。

（資料１－１－Ａ）

上越教育大学学則第 57 条

（目的）
第５７条

大学院は、学校教育に関する理論と応用を教授研究し、広い視野に立つ精深な学識を授け、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進するとともに、初等中等教育の場において教育研究を創造的に推し進めることのできる能力と高度な実践的指導力を備えた有為の教育者を養成することを目的
とする。
（出典

（資料１－１－Ｂ）

国立大学法人上越教育大学規則集）

上越教育大学学校教育研究科履修規程第２条（専攻の目的）第２条

大学院の専攻において学生に修得させるべき能力等の教育目標は、次の表に掲げるとおりとする。
課程・専攻名

修士課程

学校教育専
攻

目

的

教育における焦点化した問題の設定とその解決策を見出すための高度な教育研究を実施し、教科をはじめとする喫緊の課題の解決策を将来的視点から検討することのできる「構想力」を身に付けた多様な高度専門職業人を養
成する。

専門職学位

教育実践高

学校現場における実践に基づき、喫緊の課題を多面的・総合的に捉え解決

課程

度化専攻

する教育実践の新しい知や理論を創出する教育研究を実施し、学校教育における「即応力」を身に付けた高度専門職業人を養成する。

（出典

国立大学法人上越教育大学規則集）《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学の教職大学院における理念・目的については、上越教育大学学則第 57 条及び上越教育大学学校教育-3-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域１

研究科履修規程第２条に規定し、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいた明確な内容となっている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
ⅰ．３つのポリシー
教職大学院では、「学校現場における実践に基づき、喫緊の課題を多面的・総合的に捉え解決する教育実践の新しい知や理論を創出する教育研究を実施し、学校教育における「即応力」を身に付けた高度専門職業人を養成する」（上越教育大学学校教育研究科履修規程）ことを目的に、「上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における修了認定・学位授与、教育課程編成・実施及び入学者受入れの方針（別添資料１－２－①）」として３つのポリシーを制定している。３つのポリシーは、第１章「総則」、第２章「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」、第３章「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」、
第４章「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の中で、それぞれ定めている。
ディプロマ・ポリシーは、「教育の理念・目的及び大学院学校教育研究科専門職学位課程の目標に基づき、どのような力を身に付けた者に修了を認定」するのかを定め、カリキュラム・ポリシーは、「ディプロマ・ポ
リシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施し、学修成果をどのように評価」するのかを定め、アドミッション・ポリシーは、「教育の理念・目的、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、どのように入学者を受け入れるか」を定め、各ポリシーの定義を示している。さらに、「修了認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入れの方針」を示す際に、本学独自の教育目標である「21 世紀を生き抜くための能力＋α」の６つの構成要素（基礎力、思考力、実践力、人間力、教育実践力、学び続ける力）を、各ポリシーを満たす要件に関連づけること
で、各ポリシー間の整合性と関連性を、明確に説明している。

ⅱ．教職生活全体を通じた職能形成の支援体制
教職大学院の教科教育・学級経営実践コースでは、理論知と実践知を融合させた高度な専門性を有する「即戦力となる新人教員」や「指導的立場から方向性を示すことのできるミドル・リーダー教員」を養成することを目指している。同コースに設置された「カリキュラム・マネジメント・プロフェッショナル育成プログラム」
は現職教員としての経験年数や資質を考慮し、入学前の教員としての実務経験等に相当する業績を単位認定す
ることにより、実習科目の一部を履修したものとみなし、１年間で修了することを可能とするプログラムである。また、現代教育課題研究コースでは、様々な教育課題に直面している教育経営に関係する管理職や専門職の担い手を１年間で養成する「教育経営プロフェッショナル育成プログラム」を平成 31 年度より設けている。
また、文部科学省の委託事業として本学が実施した平成 30 年度～31 年度「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」により、新人教員に対するミドル・リーダー教員の関わり方を中心とした学校現場のあり方に関する調査研究を行い、教育研究の側面からも教職生活全体を通じた職能形成の支援を行っている。

《必要な資料・データ等》〔資料１－２－①〕上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における修了認定・学位授与、教育課-4-上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域１

程編成・実施及び入学者受入れの方針（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、互いに整合性と関連性を有し、さらに本学独自の教育目標（基礎力、思考力、実践力、人間力、教育実践力、学び続ける力）により各ポリシーが相互に密接に関連づけられている。 教職大学院にはミドル・リーダーの職能形成に寄与する「カリキュラム・マネジメント・プロフェッショナル育成プログラム」及び、管理職の職能形成に寄与する「教育経営プロフェッショナル育成プログラム」という２つの１年制プログラムを用意し、教職生活全体を通じた職能形成に応えている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」＊

本学では「21 世紀を生き抜くための能力＋α」を教育目標に置き、その能力（基礎力・思考力・実践力・
人間力・教育実践力・学び続ける力）を有する教員を養成することとしており、教職大学院においても、それらの能力を各ポリシーに必要とされる各要件に相互に関連づけることで、各ポリシー間の整合性と関連性
をより密接なものとしている。

-5-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．入学者選抜方法及び審査基準
教職大学院では、基準１－２で先述した「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に掲げられた「求める学生像」に沿って、入学者選抜を実施している。
入学者選抜は、コース（領域）ごとに筆記試験及び口述試験により行っている（別添資料２－１－①）。その際、学習履歴や実務経験等を的確に判断するため、教育実践に関わること、所有する（取得見込みの）教育職員免許状、研究・研修歴等、所属学会・研究会等、学歴及び職歴等を記載する「入学希望等調書」（別添資料２－１－②）を出願書類としている。
アドミッション・ポリシーや学生募集人員、出願資格、出願方法、入試方法、配点、筆記試験及び口述試験の概要、試験の日程等については、「学生募集要項（別添資料２－１－①（前掲））」に明示し、冊子体及び大学
ホームページにより公表することによって公平性、平等性及び開放性を確保している。さらに、「上越教育大学
大学院案内」を毎年度作成し、その中で、各種プログラムや学校実習、取得できる教員免許状等の説明、各コー
ス（領域）の紹介、担当教員と研究・教育の領域、主要著書、論文、作品等を掲載し、入学希望者が理解しやす
いように工夫した情報提供を行い、開放性を高めている。
なお、障害等があることにより受験上又は修学上の配慮を必要とする入学志願者から受験の申出があった場合は、公平な試験実施に配慮した対応を行うこととしている（資料２－１－Ａ）。
また、入試情報に関しては、「上越教育大学における入試情報開示に関する方針」において、（１）自主的・積極的に開示する情報、（２）問い合わせや求めに応じて開示する情報、（３）請求により本人に開示する個人
情報に区分し、開示内容及びその方法を定め、適切に運用し公開性を高めている（別添資料２－１－③）。
派遣教員、教職経験者、機関長推進により出願する者、教員採用試験合格者等について、その教職経験等を踏
まえ、筆記試験を課さない制度等を確立している。
平成 30 年度入学者選抜試験から「インターネット出願」に変更し、受験生の便宜を図っている。

（資料２－１－Ａ）受験上又は修学上の配慮を必要とする入学志願者との事前相談（抜粋）20

受験上又は修学上の配慮を必要とする入学志願者との事前相談

本学大学院に入学を志願する者で、障害等があることにより、受験上又は修学上の配慮を必要とする場合は、下記の期日までに本学に申し出てください。
また、日常生活で使用している補聴器、松葉杖及び車椅子等を使用して受験する場合も申し出てください。
※

受験上の配慮は必要としない場合でも、修学上の配慮を必要とする者は、必ず申し出てください。

(1) 申出の時期（申請書の提出期限）
令和元年６月 17 日（月）17 時まで

・中期募集

令和元年９月 26 日（木）17 時まで

・後期募集

令和元年 12 月 20 日（金）17 時まで

※

・前期募集

出願期間前に検討する関係で、各募集それぞれの出願期間に合わせて申出の時期を設けておりますが、-6-上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域２

例えば、後期募集の出願予定者が前もって中期募集の申出の時期に申し出る場合も受け付けます。
※

期日以降に発生した不慮の事故等により、受験上又は修学上の配慮を必要とする場合は、速やかに本学
入試課まで連絡してください。

(2) 相談の方法等
申請書（本学所定のもの。本学ホームページ(http://www.juen.ac.jp/)の「入試情報／大学院／インフォメーション」→「受験上又は修学上の配慮を必要とする入学志願者との事前相談」からダウンロードできます。）に診断・意見書及び状況報告・意見書を添付して提出することとし、必要な場合は、本学において志願者又はその立場を代弁し得る関係者等との面談等を行います。
相談に対する回答は、前期募集受付分は７月中旬に、中期募集受付分は 10 月中旬に、後期募集受付分は１
月下旬に書面により通知します。
(3)

（略）
（出典

令和２年度上越教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項 p.29）

ⅱ．組織体制
教職大学院は、大学院学校教育研究科に属しているため、入学試験は全学的な実施体制に位置づけられており、入学試験委員会が具体的な実施計画を立て公正に実施している。入学試験の筆記試験問題については、マニュアルに基づくチェックリストによる事前確認（問題作成担当者による事前確認と関係事務担当者による事
前確認のダブルチェック）を行った上で、更に入学試験委員会委員長及び同副委員長により最終チェックを行うことで公正性を確保している。
入学試験の実施に当たっては、入学試験ごとに実施要領を定め、試験当日は、学長を本部長（総括責任者）、
入学試験委員会委員長を試験実施責任者とする試験実施本部を設置し、試験実施に関する総括、不測の事態への対応、その他重要事項の処理に適切に当たっている。また、筆記試験を実施している時間帯は、筆記試験問
題作成責任者を待機させる体制をとり、受験者からの質問等に迅速かつ適切に対応できるようにしている（資料２－１－Ｂ）。
入学試験の合否判定については、各コース（領域）の合否判定基準に基づき、入学試験委員会及び教授会での審議を経て合格者を決定している。

（資料２－１－Ｂ）大学院入試（前期募集）実施組織
試験実施本部
本部長（総括責任者）

学長

副本部長

入試担当副学長（広報担当副学長）

試験実施責任者

入学試験委員会委員長

〃

副責任者

試験実施事務責任者
〃

担当者

〃

副委員長

事務局長
入試課長

案内・連絡等担当者

学生支援課長

実施本部付

広報課長、施設課長

筆記試験問題作成責任者・筆記試験出題者：筆記試験時間は待機-7-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

筆記試験監督者：２室

計 20 人（修士課程含む）（待機要員含む）

口述試験担当者：10 室

計 43 人

基準領域２

誘導員（事務）：13 人（待機要員含む）（出典

令和２年度大学院入試（前期募集）実施要領）

ⅲ．１年制プログラム
教職大学院の１年制プログラムは、次のコースにおいて、現職教員としての経験年数や資質を考慮し、入学前の教員としての実務経験等に相当する業績を単位認定することにより、実習科目の一部を履修したものとみなし、１年間で修了することを可能とするものである。
コース（領域）プログラム名目

的

教科教育・学級経営実践コ

カリキュラム・マネジメント・プロフェ

主に指導的ミドル・リーースッショナル育成プログラム

ダー育成

現代教育課題研究コース

教育経営プロフェッショナル育成プログ（発達と教育連携領域）

ラム

主に管理職育成・研修

１年制プログラムへの学生の受入れ要件及び審査手続きについては、募集要項（資料２－１－Ｃ）に申請
資格、申請方法、履修可否の審査方法について明記し、提出された申請書類に基づき、大学院の入学試験とは別に、口頭試問により履修の可否を判定している。
教職大学院では大学院に２年以上在学し、所定の 46 単位以上を修得した者に教職修士（専門職）の学位を授与することとしているが、上記２つの１年制プログラムでは、これまでの現職教員としての経験年数や資質を考慮し、入学前の教員としての実務経験等に相当する業績を単位認定することにより、実習科目 10 単位のうち６単位を履修したものとみなし、１年間の履修で修了できるカリキュラムとなっている。
指導にあたっては、共同指導体制をとって１年間の修学を円滑に進められるよう支援している。また、本学では「フォローアップセミナー」を毎年度実施することで、修了後の修学支援を行っている。

-8-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域２（資料２－１－Ｃ）１年制プログラム申請資格、申請方法、履修可否の審査方法
１年制プログラム（専門職学位課程）(1) １年制プログラムとは
本学大学院専門職学位課程（教職大学院）の次のコースにおいて、現職教員としての経験年数や資質を考慮し、入学前の教員としての実務経験等に相当する業績を単位認定することにより、実習科目の一部を履修したものとみなし、１年間で修了することを可能とするものです。
(2) 申請資格
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の副校長、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師（常勤の者に限る。
）としての実務の経験をおおむね 15 年以上（入学予定年の４月１日現在）有し、かつ次の①または②のいずれかに該当する者です。（（注）「おおむね 15 年以上」とは、15 年以上に相当する実務の経験を有するものです。）①

教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に当たり、教育業務連絡指導手

当の支給を受ける主任又はこれに準ずる者として合わせて２年以上の実務経験を有するもの②

校長、園長、副校長、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、指導主事、管理主事又はこれに準ずる者としての１年以上の実務経験を有するもの（略）(3) 申請方法
次の①から④の書類に必要事項を記入し、大学院の入学試験の出願書類に同封し、提出（申請）してください。
①

１年制プログラム履修申請書・実習科目単位認定申請書②

在職期間証明書③

主任等としての在職期間・職務内容に関する証明書④

教育実践レポート

なお、実務の経験が 15 年に満たない者は、上記(2)による申請資格の確認で、「可」と承認された者に通知される「１年制プログラムへの申請承認通知書」を上記の出願書類に同封し、提出（申請）してください。
(4) 申請期間（略）(5) 履修可否の審査方法
大学院の入学試験とは別に、提出された申請書類に基づき、口頭試問により履修の可否を判定します。
なお、口頭試問については、大学院の入学試験における口述試験終了後、引き続き実施します。
(6) 履修許可者の発表（略）(7) １年制プログラムについての問い合わせ先
（出典

（略）

令和２年度上越教育大学大学院学校教育研究科学生募集要項 p.27）《必要な資料・データ等》〔資料２－１－①〕令和２年度大学院学校教育研究科学生募集要項（抜粋）〔資料２－１－②〕専門職学位課程（教職大学院）出願者用

入学希望等調書〔資料２－１－③〕上越教育大学における入試情報開示に関する方針-9-

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院は、入学者受入れの方針並びに入学試験に関する出願資格、試験方法、配点、筆記試験及び口述試験の概要等について学生募集要項に明示し、公平性、平等性、開放性を確保している。入学者選抜においては、多様な学習履歴、実務経験、教員に必要な資質能力等を適切に評価し選抜できるように、出願書類として入学希望等調書を提出させ、同調書を口述試験の際に参考とする旨を明示しており、公平性、平等性、開放性を確保している。入学試験は、全学体制で整備した組織の下で公正かつ適切に実施しており、判定結果は入学試験委員会及び教授会での審議を経て合格者を決定している。
１年制プログラムへの学生の受入れ要件及び審査手続きについて、申請資格、申請方法、履修可否の審査方法を定め、申請書類に基づき、大学院の入学試験とは別に、口頭試問により履修の可否を判定している。
１年制プログラムでは、これまでの現職教員としての経験年数や資質を考慮し、入学前の教員としての実務経験等に相当する業績を単位認定することにより、実習科目 10 単位のうち６単位を履修したものとみなし、１年間の履修で修了できるカリキュラムとなっている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
ⅰ.入学定員数（基準に係る状況）
教職大学院の入学定員は、平成 28 年度～30 年度は 60 人であり、入学者数及び入学定員充足率は次のとおりである。
平成 28 年度は、入学者 69 人、入学定員充足率は 115.0％と適正であった。
平成 29 年度は、入学者 61 人、入学定員充足率は 101.7％と適正であった。
平成 30 年度は、入学者 83 人、入学定員充足率は 138.3％であり、入学定員より入学者が 23 人多くなった。
その対応として、本学では専門職大学院設置基準上の必要専任教員数 11 人に対し、18 人の専任教員を配置し（平成 30 年５月１日現在、専任教員１人当たりの学生数 7.6 人）、必修科目については、少人数のグループによる探究活動・プレゼンテーションを中心とした授業形態とし、それぞれのグループに１人ずつ教員がついて指導を行うことにより質的な保証を図り、学生への教育を円滑に行った。
平成 31 年度は、大学院の改組に伴い、教職大学院の入学定員を 170 人とし、入学者は 117 人、入学定員充足率は 68.8％であった。大学院改組に伴い、教職大学院の入学定員を拡大した背景には、学校現場における実践に基づき、喫緊の現代的教育課題を多面的・総合的に捉え解決することのできる高度専門職業人としての教員の養成を求める社会的要請があった。その要請を受け、コースごとに定員積算を行い、コース設計を図った。
これにより、全教職大学院の中では実入学者数が２番目に多くなったものの、全都道府県に教職大学院が設置されたこと及び現職教員派遣数が減少したことから、入学定員充足率は 68.8％となった。
本学では、教職大学院の入学者確保に向けた取組を鋭意進めてきた。新潟県や東日本を中心とした国公私立大学等との連携協力協定の締結を積極的に推進し（令和２年５月１日現在 52 大学（別添資料２－２－①））、
理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする、教職への意欲と適性を有する学生
を本学の教職大学院に受け入れる体制を整えてきた。さらに、現在、大学間連携協定校の一大学と本学教職大学院の間で、新たな取組として、「多様な教員人材育成修学プログラム」（仮称）開設に向けた準備を進めている。これは、科目等履修生制度を活用して、連携協定校の学生が本学で開設する小学校教諭一種免許状の授- 10 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域２

業をオンライン等で受講し、連携協定校を卒業後に上越教育大学大学院に入学した場合、当該履修科目の単位を認定するもので、今後の教職大学院の入学者確保に向けた取組を推進するパイロットケースと捉えている。
また、平成 31 年度から、長期履修学生制度に基づき、３年間で教職大学院の教育課程と学部の教員養成カリキュラムを履修し、単位を修得することにより、教育職員免許状の所要資格を得ることができる教育職員免許
取得プログラムを教職大学院にも拡充し、教育職員免許状を持たない学生を受け入れることとした。
加えて、大学院説明会及び大学院入学相談会を実施（別添資料２－２－②）するとともに、教員が個別に大学を訪問し、教職大学院の紹介と学生募集の案内や入学希望学生に対する説明会を行う「大学訪問キャラバン」
を実施してきた。教職大学院独自の取組としては、「教科教育・学級経営実践コース」がサテライト講座を全
国７会場（東京・沖縄・千葉・金沢・愛知・仙台・秋田）で実施し、それに合わせて教職大学院の説明、入学相談会を実施した。

《必要な資料・データ等》〔資料２－２－①〕大学連携による教員養成の高度化（上越教育大学概要 2020-2021（抜粋））〔資料２－２－②〕大学院説明会・入学相談会案内リーフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）教職大学院の入学者数は、平成 30 年度までは定員を下回ることがなく推移していた。平成 31 年度は、大学院の改組に伴い、教職大学院の入学定員を 170 人としたが、入学者は 117 人、入学定員充足率は 68.8％であった。本学では、国公私立大学等との連携協力協定の締結を積極的に推進し（令和２年５月１日現在
52 大学）、教職への意欲と適性を有する学生を受け入れる体制を整えるとともに、大学間連携協定校の一大学と本学教職大学院の間で、「多様な教員人材育成修学プログラム」（仮称）を開設する準備を進め、連携協定校の学生が学部段階で本学が開設する小学校教諭一種免許状の授業をオンライン等で受講し、卒業後に上越教育大学大学院に入学した場合、当該履修科目の単位を認定するもので、今後の教職大学院の入学者確保に向けた取組を推進するパイロットケースと捉えている。さらに、平成 31 年度から、長期履修
学生制度に基づき３年間で教職大学院の教育課程と学部の教員養成カリキュラムを履修し、単位を修得することにより、教育職員免許状の所要資格を得ることができる教育職員免許取得プログラムを教職大学院にも拡充し、教育職員免許状を持たない学生を受け入れることにした。
なお、入学定員が減少したことから、現職派遣学生と学部新卒学生がチームで取り組む学校実習「学校支援プロジェクト」においては、チームのバランスに配慮した支援を行うなど、教育効果に影響が出ない
よう教育活動を進めている。
以上のことから、本基準を達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」＊

新潟県や東日本を中心とした国公私立大学等との連携協力協定の締結を積極的に推進し（令和２年５月１日現在 52 大学）、理工系等様々な分野における学問的な幅広い知識や深い理解を強みとする、教職への意
欲と適正を有する学生を本学の教職大学院に受け入れる体制を整えた。

＊

大学間連携協定校の一大学と本学教職大学院の間で、新たな取組として、「多様な教員人材育成修学プログラム」（仮称）の開設に向けた準備を進めている。これは、科目等履修生制度を活用して、連携協定校の学生が本学で開設する小学校教諭一種免許状の授業をオンライン等で受講し、連携協定校を卒業後に上越教育大学大学院に入学した場合、当該履修科目の単位を認定するもので、今後の教職大学院の入学者確- 11 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
保に向けた取組を推進するパイロットケースとなるものである。

- 12 -

基準領域２

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．教育課程編成「上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における修了認定・学位授与、教育課程編制・実施及び入学者受入れの方針」第３章「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」において、体系的な教育課程を編成している（別添資料３－１－①）、（別添資料３－１－②）。
ア 教職に求められる高度に専門的な力量の基礎となる学識と教養及び技能を体系的に身に付ける科目(共通科目)【基礎力・教育実践力】
イ 深い学識と教養をもとにして学校現場における実践を意味づけ、的確に判断する力量を身に付ける科目(コース別選択科目)【思考力・教育実践力】
ウ 教育現場の状況を的確に把握し、他の人々と協働しながら適切に対応する力量を、学校現場における実践を通して身に付ける科目(実習科目)【実践力・教育実践力】
上記アからウまでを総合的に学修する中で、教育実践研究を創造的に学ぼうとする態度及び豊かな人
間性を育成する。【学び続ける力・人間力】
令和元年５月に設置した「上越教育大学大学院専門職学位課程教育課程連携協議会」において、教育課程の編成に関する基本的な事項を審議し、令和２年度以降の教育課程の編成、改善等に活かすこととしている（資料３－１－Ａ）。

（資料３－１－Ａ）

上越教育大学大学院専門職学位課程教育課程連携協議会設置要項

（設置）
第１条

上越教育大学に上越教育大学大学院専門職学位課程教育課程連携協議会（以下「連携協議会」という。）

を置く。
（目的）
第２条

連携協議会は、専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）第６条の２第１項の規定に基づ

き、学校教育・教育行政機関等（以下「教育機関等」という。）との連携により、大学院専門職学位課程の教育課程を編成し、円滑かつ効果的に実施することを目的とする。
（審議事項）
第３条

連携協議会は、次の各号に掲げる事項を審議し、学長に意見を述べるものとする。

(1) 教育機関等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項(2) 教育機関等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項(3) 前２項に掲げる事項の実施状況の評価に関する事項
（組織）
第４条

連携協議会は、次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって組織する。

(1) 学長が指名した副学長(2) 学長が指名した教員若干人- 13 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３(3) 学校現場又は教育行政機関等において学校教育に関する業務に従事している者であって、その実務に関し豊富な経験を有するもの若干人(4) 新潟県教育委員会から選出された者若干人(5) 新潟市教育委員会から選出された者若干人(6) その他学長が必要と認める者若干人
（議長等）
第５条

連携協議会に議長を置き、前条第１号の委員をもって充てる。

２

連携協議会に副議長を置き、議長が委員のうちから指名する。

３

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときは、その職務を代行する。
（開催方法）

第６条

連携協議会は、原則として「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」に合わせて開催するものとする。
（委員以外の者の出席）
第７条

議長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を連携協議会に出席させ、意見を述べさせることができる。
（事務の処理）第８条

連携協議会に関する事務は、経営企画課及び教育支援課において処理する。

（細則）
第９条

この要項に定めるもののほか、連携協議会の運営に関し必要な事項は、連携協議会が別に定める。
（出典：上越教育大学大学院専門職学位課程教育課程連携協議会設置要項）

平成 27 年度教職大学院認証評価において「実践的教育という点では多大な工夫がされているが、それに比べ、理論的な教育の観点については訪問調査においても十分な確証が得られなかった」と指摘を受けたことから、
プロフェッショナル科目の改廃・新設を図ったほか、個人研究の発表の場として学生全員を対象とした「学修成果発表会」を開催し、個人の研究テーマによる探求活動を行うことを奨励し、理論的な教育の充実に取り組んでいる。

ⅱ．教科領域に関する教育課程編成（※令和２年度現在、本学教職大学院には「教科領域」を設けていない。）

ⅲ．実習科目に関する教育課程編成「学校支援プロジェクト」は、実習科目「学校支援フィールドワーク」（体験による学び）を、コース別選
択科目の「学校支援リフレクション」（体験を反省的に位置付ける学び）と「学校支援プレゼンテーション」（体験によって得たことを人に伝える学び）と合わせて履修することで構成される。さらに、スクール・リーダーの養成と新人教員の養成という２つの目的・機能を相補的に果たすことをねらい、現職教員学生と学部卒学生の両方がチームを組むことで、協働的な学びを実現し、「協働力」を身に付けられるようにしている。
（資料３－１－Ｂ）- 14 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（資料３－１－Ｂ）

基準領域３

学校支援プロジェクト概念図（出典：上越教育大学大学院学校実習の手引き）

平成 27 年度教職大学院認証評価において「オールラウンドな実践力を育成する「臨床共通科目」と「コース別選択科目」に配置された「プロフェッショナル科目」と「学校支援フィールドワーク」がどのように体系化されているか、それぞれのコースに対応した履修モデル、カリキュラムツリーなどを用いてより体系的に示すことを検討されたい」と指摘を受けたことから、内容上の構造化に留意したカリキュラムツリーを下
図のとおり作成した。（資料３－１－Ｃ）
なお、現在、平成 31 年度改組に伴う新たなカリキュラムツリーを作成中である。

（資料３－１－Ｃ）

上越教育大学教職大学院カリキュラムツリー（出典：平成 30 年度上越教育大学教職大学院案内）- 15 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

ⅳ．共通に開設すべき授業科目に関する教育課程編成
共通に開設すべき授業科目の領域の５領域については、「共通科目」として５領域 42 科目を開設している。
（別添資料３－１－②（前掲））ⅴ．現代的教育課題を反映した教育課程編成
質の高い授業やカリキュラム・マネジメントなどの常に求められる教育課題や新たな現代的教育課題に対応した力を備えた教員を養成するために、平成 31 年度の教職大学院拡充の際、「共通科目」を充実させた他、「コース別選択科目」の「プロフェッショナル科目」に「教科教育・学級経営実践に関する科目」「先端教科・領域開発研究に関する科目」「学習臨床・授業研究に関する科目」「現代教育課題研究に関する科目」を設け、専門職として種々の教育課題に対応できる教育課程を編成した。「学校支援プロジェクト科目」は、長期にわたって臨床場に入り込んで一定の課題を持った活動を行い、その課題への取組を通して、現代的教育課題の解決能力を学修する科目である。

ⅵ．学部の学びと接続させた教育課程編成
教職大学院の特色ある共通科目、コース別選択科目へと連続して発展する科目群の整備、現職教員学生と学部新卒学生との協働的な履修機会の設定、教職大学院に対応した道徳、小学校英語、プログラミング教育などのコース・領域を設置するなど、学部段階の教職課程において基礎学力と実践的経験を積みつつ、教職大学院に接続する教育課程となっている。

《必要な資料・データ等》〔資料３－１－①〕教育課程編成（専門職学位課程）（令和２年度入学者用履修の手引き（抜粋））〔資料３－１－②〕令和２年度授業科目、単位数等一覧表（専門職学位課程）（令和２年度入学者用履修の手引き（抜粋））（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教職大学院の教育課程は、「学校現場における実践に基づき、喫緊の課題を多面的・総合的に捉え解決する教育実践の新しい知や理論を創出する教育研究を実施し、学校教育における「即応力」を身に付けた高度専門職業人を養成すること」を目的に編成・実施している。
学校実習「学校支援プロジェクト」は、実習科目「学校支援フィールドワーク」を、コース別選択科目「学校支援リフレクション」「学校支援プレゼンテーション」と合わせて履修することで構成されている。実習
科目は、実践、省察、還元という一連の活動のなかで有機的に関連づけられ、高度な実践的問題解決能力・開発能力が身に付けられる教育課程編成のもとで実施している。
平成 31 年度に「共通科目」を充実させた他、「コース別選択科目」の「プロフェッショナル科目」に「教科教育・学級経営実践に関する科目」「先端教科・領域開発研究に関する科目」「学習臨床・授業研究に関する科目」「現代教育課題研究に関する科目」を設け、専門職として種々の教育課題に対応できる高度で実践的な問題解決能力を有する人材を養成する教育課程を編成した。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

- 16 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．授業内容教職大学院では、連携協力校等の教育課題とリンクした多様なテーマのプロジェクトを設定している。学生は、それらの中から１つのプロジェクトを選び、それを設定した専任教員の指導するチームに所属し、連携協
力校等や大学において随時、連携協力校等教職員・現職教員学生・学部新卒学生・専任教員が協議することにより、連携協力校等の教育課題の解決に向けた実践的な問題解決能力を身に付けられるものとなっている。

ⅱ．授業方法・形態
教職大学院では、アクティブ・ラーニング、事例研究や現地調査、双方向・多方向に行われる討議や質疑応
答による演習等により構成されている。
「プロフェッショナル科目」では、各担当教員が授業内容に応じ、講義、授業参観に基づいたグループ討論及びワークショップ等の教育方法により授業を展開している。
「学校支援プロ
ジェクト」では、連携協力校の教育課題とリンクしたプロジェクトごとに、現職教員学生、学部新卒学生及び専任教員で支援チームを編成し、教育課題の解決に取り組んでいる。

ⅲ．教育効果
教職大学院では、学生の実践力や思考力を高めるために、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員の養成を目指している。取組を進めた結果、教職大学院の全授業科目を対象としたアクティブ・ラーニング導入率は、平成 30 年度 89.9％、平成 31 年度 92.1％に達し、学校現場でアクティブ・ラーニングを実践できる教員養成に貢献している。
「プロフェッショナル科目」では多様な授業科目を設け、それぞれの専門性向上の視点から授業科目の選択ができるようにしている。教育効果をあげるため、授業は一部の科目を除き 30 人未満で行っている（別添資料
３－２－①）。

ⅳ．学生の学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、授業方法・形態「プロフェッショナル科目」は、コース別に設け、学習履歴、実務経験等に即して学べるようにしている。
また、現職教員学生と学部新卒学生が共修、別修できる場を設け、学習履歴、実務経験等に配慮している。
「学校支援プロジェクト」は、プロジェクトごとに、現職教員学生、学部新卒学生及び専任教員で支援チームを編成し、教育課題の解決に取り組めるようにしている。

ⅴ．シラバス
シラバスは、授業の到達目標・テーマ、授業の概要、アクティブ・ラーニングに関する事項、履修条件、注
意事項、授業時間外の課題等、授業計画・内容、試験、成績評価の方法、テキスト、参考書・参考資料等を明記している。このシラバスは電子化している（http://www.juen.ac.jp/070graduate/010syllabus.html）。シラ
バスの閲覧と履修登録は、学務情報システム上で行っているため、学生はシラバスを事前に確認し、授業履修に活用している。平成 29 年度に、アクティブ・ラーニングを推進するため、シラバスに「アクティブ・ラー
ニングに関する事項」を追加し、平成 30 年度に、シラバス作成要領を改定、成績評価方法の厳密化を図った。

- 17 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３《必要な資料・データ等》〔資料３－２－①〕令和２年度プロフェッショナル科目履修者数（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）連携協力校等の教育課題とリンクした多様なテーマのプロジェクトの中から学生は１つのプロジェクトを選び、それを設定した専任教員の指導するチームに所属し、連携協力校等や大学において随時、連携協力校
等教職員・現職教員学生・学部新卒学生・専任教員が協議することにより、連携協力校等の教育課題の解決に向けた実践的な問題解決能力を身に付けられる特徴的な授業内容になっている。アクティブ・ラーニング
を積極的に取り入れ、教職大学院の全授業科目を対象とした導入率を、平成 30 年度 89.9％、平成 31 年度
92.1％まで高めた。
「プロフェッショナル科目」は、コース別に設け、学習履歴、実務経験等に即して学べる
よう、現職教員学生と学部新卒学生が共修、別修できる場を設けている。シラバスに「アクティブ・ラーニン
グに関する事項」を追加し、フィールドワーク、ワークショップ、ディスカッション、ディベートなど多様な方法を取り入れることを推進している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．教育活動全体にわたる体験と省察「学校支援フィールドワーク」（実習科目）において個々の学生が作成する「個別計画表」（別添資料３－３－①）には、学校課題に対する目標・計画のほか、教科内容・特別活動・生徒指導・進路指導・校務の企画運
営等、学校の教育活動全体についての目標・計画の記載欄を設け、学校の教育活動全体について総合的に体験することができるようにしている。

ⅱ．時期、系統性等への配慮「学校支援プロジェクト」は、多様な取組プロジェクトの中から、大学院生が主体的に選び、それを設定した専任教員の指導するチームに所属する。チームは、毎年６月に連携協力校を決定後、学校との打合せを経て随時実習に入ることが可能となっており、チームごとに６月から翌年２月の成果発表までの範囲内で実習日程を柔軟に調整できるよう配慮している。実習後は、２月の学修成果発表会等を通して、連携協力校に実習成果を還元している（別添資料３－３－②）。プロジェクトは「学校支援フィールドワーク」、「学校支援リフレクシ
ョン」、「学校支援プレゼンテーション」の授業科目を通して行われ、実践・省察・還元という一連の活動を有機的系統的に結びつけている（別添資料３－３－③）。

ⅲ．適切な学校種等及び数の確保
平成 31 年度改組に伴う教職大学院の拡大化に備え、平成 30 年７月には本学と上越近隣４市の教育委員会及び校長会が協働し、「学校実習コンソーシアム上越」（資料３－３－Ａ）を設立し、学校実習を地域で支える体制整備を行った。
「学校実習コンソーシアム上越」が大学と学校現場とのマッチングやコーディネートを行うことにより、適切な学校種や学校数の確保ができる体制が整った。コンソーシアム管轄内では小中学校及び特別支援学校の連携協力校は合わせて 135 校に達し、連携協力校は十分に確保されている。
平成 31 年度の学校支援プロジェクトは 67 校の連携協力校（別添資料３－３－④）で実施した。
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上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（資料３－３－Ａ）

基準領域３

学校実習コンソーシアム上越のイメージ（出典：上越教育大学大学院学校実習の手引き 2019 年度版 P.19）

ⅳ．実習の目的及び実施方法等の周知
大学院改組に伴う平成 31 年度からの学校実習の大幅な拡大にあわせて、大学内外で説明会を開催するとともに、コースの連携提案をポスターセッションにより行った。平成 31 年１月には「大学院学校実習の手引き」（別
添資料３－３－⑤）を作成し、上越近隣４市の各学校等に配付するとともに、大学ホームページに学校実習に関するサイト（https://www.juen.ac.jp/070graduate/in_gakkoujissyuu.html）を開設した。さらに、「学校実習コンソーシアム上越」のリーフレットを作成し、周知を図った。
当該年度の連携協力校が決定した６月には、毎年度、学校実習連携協力校等会議（別添資料３－３－⑥）を開催し、実施方法等の説明及び各連携協力校と個別の打合せを行っている。

ⅴ．連携協力校等に対する配慮
平成 31 年４月に「学校ボランティア支援室」を拡充し、「学校実習・ボランティア支援室」を開設した。同
支援室は学校実習等の活動を円滑に実施するための組織であり、同支援室の特任教授（校長経験者２人）が連携協力校と連絡を取り合い、学校実習における様々な状況の把握や学校からの問い合わせへの対応を行っている（資料３－３－Ｂ）。連携希望がありながら、本学のいずれのチームともマッチングできなかった学校に対しては、アドバイザーが連携協力校等に出向き、学生指導や研修会などを行っている（資料３－３－Ｃ）。

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上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３（資料３－３－Ｂ）学校実習を支援する組織（出典（資料３－３－Ｃ）

上越教育大学 大学院学校実習の手引き

2019 年度版)

学校支援プロジェクトにおける実習生指導体制（出典2020 年度大学院案内

P.11）

ⅵ．現任校実習に対する現職教員学生への配慮
本学教職大学院においては、現職教員学生も連携協力校で学校実習を行うこととしている。現職教員学生が現任校で実習を行うことになった場合は、アドバイザーが現任校へ出向き、学校課題の解決に向けて協働で取り組むこととしている。

ⅶ．他校実習に対する現職教員学生への配慮「学校支援フィールドワーク」では、３つのコンセプト「臨床力」「協働力」「即応力」を踏まえた目標を個別計画書に記載することとしており、「協働力」に関する目標設定と支援を通じて、現職教員学生が他校の教員組織や校内研究組織等に円滑になじめるようにしている（別添資料３－３－⑦）。

ⅷ．実習の免除措置
実習免除については、教職大学院１年制プログラムの履修を許可された者に対し認め、実習科目 10 単位中６
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上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３単位分の履修を免除する旨を規定（別添資料３－３－⑧）している。実習の免除にあたっては、現職教員としての経験年数や資質を考慮し、入学前の教員としての実務経験等に相当する業績を単位認定することにより、実習科目の一部を履修したものとみなし、申請書類及び口頭試問により適切に可否を決定している。申請資格
は、「おおむね 15 年以上の実務経験」を有し、かつ、「教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に当たり、教育業務連絡指導手当の支給を受ける主任又はこれに準ずる者としての合わせて２年以上の実務経験」又は「校長、園長、副校長、副園長、教頭、主幹教諭、指導教諭、指導主事、管理主事又はこれに準ずる者としての１年以上の実務経験」を有するものとしている。

ⅸ．多様な背景を持つ学生に対する配慮「学校実習実施規程」（資料３－３－Ｄ）により、学校実習の履修条件を「教育職員免許状を取得している者
又は教育実習を履修済みである者」とし、教員免許未取得学生は教育実習の履修後に学校実習を行うこととしている。また、「学校支援フィールドワーク個別計画書・報告書」（別添資料３－３－①（前掲））、（別添資料３－３－⑨）の記載は、現職教員学生と学部卒学生とで区分けし、特性に応じたフィールドワークが行えるよう配慮している。
平成 27 年度教職大学院認証評価において「学部新卒学生をどのように育てていくかという視点が明確に位置付けられていない」と指摘を受けたことから、即戦力となる新人教員を育てることを目標にしていることを関係機関に周知するとともに、授業力向上のため授業実践を行うことを学部新卒学生に促している。

（資料３－３－Ｄ）

上越教育大学学校実習実施規程（抜粋）（履修条件）
第６条

学校実習を履修することができる学生は、事前に次の各号に掲げる条件を満たしている者とする。

(1) 教育職員免許状を取得している者又は教育実習を履修済みである者(2)～(4)略（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

ⅹ．学校以外で実習を行う場合の内容・方法・評価等
学校以外の実習先は主に教育委員会での実習となるが、この場合もアドバイザーを中心として、学校における実習と同様、「即応力」、「臨床力」、「協働力」の３つのコンセプトに基づく評価基準（別添資料３－３－⑩）を設定している。

《必要な資料・データ等》〔資料３－３－①〕

学校支援フィールドワーク個別計画表〔資料３－３－②〕

平成 31(2019)年度 学校支援プロジェクト関連年間計画〔資料３－３－③〕

専門職学位課程（教職大学院）学校支援プロジェクトの概要（大学院学校実習の手引き（抜粋））〔資料３－３－④〕

令和元年度学校支援プロジェクト実施一覧〔資料３－３－⑤〕

上越教育大学大学院学校実習の手引き〔資料３－３－⑥〕

令和元年度第１回学校実習連携協力校等会議次第〔資料３－３－⑦〕

学校支援フィールドワーク個別計画表（現職大学院生用）- 21 -

平成 31(2019)度版（目次）上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻〔資料３－３－⑧〕

基準領域３上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における教職大学院１年制プログラ
ム実施細則〔資料３－３－⑨〕

学校支援フィールドワーク報告書〔資料３－３－⑩〕

学校支援フィールドワークの総合評価及びアドバイザーによる所見（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学校実習は、学校の教育課題を解決するという視点を明確に打ち出し、計画段階から学校の教育活動全体について総合的にかかわる活動となるよう進めている。開始時期については、平成 31 年度からチームが提案する連携テーマ・内容と実習校側の希望とのマッチングにより６月上旬に連携協力校が決定後、学校との打合せを経て随時実習に入ることが可能となっており、チームごとに６月から翌年２月の成果発表までの範囲内で実習日程を柔軟に調整できるよう配慮している。学校実習を支える「学校実習課」「学校実習・
ボランティア支援室」及び「学校実習コンソーシアム上越」を新設又は拡充し、連携協力校と連絡を取り合い、学校実習における様々な状況の把握や学校からの問い合わせへの対応を行っている。
評価基準には、大学院１年目と２年目、現職教員学生と学部新卒学生の違いを明確にしており、１年目
は課題を明確にし、２年目はその課題がどの程度改善したかを評価する。学部新卒学生には自分ができることを求め、現職教員学生には自分ができるだけでなく、他者をサポートできることを求めるなど、個別計画表には実習者の目標を策定するよう求めている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．単位の実質化への配慮
学生の主体的な学習を促すために、１年間に履修できる単位数の上限を 36 単位とし、実質的な学修ができるようにしている（資料３－４－Ａ）。

（資料３－４－Ａ）

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抜粋）（履修登録の上限）
第１３条

専門職学位課程の学生が１年間に履修登録できる単位数の上限は、36 単位とする。ただし、教職大学院１年制プログラムを履修する学生にあってはこの限りでない。
２

履修登録の上限に関し必要な事項は、別に定める。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

ⅱ．履修上の学生の負担程度への配慮「共通科目」「プロフェッショナル科目」の大半を前期に設定し、後期の「学校支援プロジェクト科目」に専念できるよう履修に配慮した時間割設定としている。

ⅲ．遠隔教育に対する配慮
本学該当なし- 22 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３

ⅳ．個別の学生指導に対する配慮
学生一人ひとりが専任教員による修学その他学生生活全般について指導助言を受けられるよう、アドバイザー制度を設けている（資料３－４－Ｂ）。学生は、指導を希望する教員をアドバイザーとして選び、履修その他
学生生活全般に関して、指導を受けている。また、各教員はオフィスアワーを設定しており（別添資料３－４－①）、学生はアドバイザー以外の教員に対しても、オフィスアワーを活用して、履修相談や授業科目に関する質問等を行うことができるようにしている。

（資料３－４－Ｂ）

上越教育大学大学院学校教育研究科における指導教員及び研究指導体制取扱細則（抜粋）

（趣旨）
第１条

この細則は、上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（平成 16 年規程第 72 号。以下「大学院履修規程」という。
）第 10 条の規定に基づき、 指導教員及びその指導体制の取扱いについて必要な事項を定める。
（指導教員の選任及び所掌）第２条

指導教員は、修士課程においては専門セミナー担当教員をもって充て、専門職学位課程においてはアドバ

イザーとして選任する。
２ 指導教員は、学生の個別指導を担当し、大学院履修規程に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を所掌する。
(1) 授業科目の履修に関すること。
(2) 研究の遂行又は学修の成果（研究倫理に関する事項を含む。）に対する指導に関すること。
(3) 学位論文等題目届及び学位論文等審査願又は学修審査願に関すること。
(4) 学生の身分異動に関すること。
(5) その他学生生活全般に関すること。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

ⅴ．個々の学生の学習プロセスを把握・支援する体制
入学直後のオリエンテーションにおいて、カリキュラムに関する具体的な説明と履修に係るガイダンスを行っている。学生個々の履修状況は、学務情報システムにより把握可能となっており、アドバイザーが把握と指導を行っている。さらに、「学校支援プロジェクト」では、個別のフィールドワーク計画と日々の活動を「e-box」というデジタルポートフォリオに記録することを義務づけており、学習がどのように行われているか即時的に把握できるようになっている。

《必要な資料・データ等》〔別添資料３－４－①〕

教職大学院オフィスアワー実施状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生の主体的な学習を促すために、１年間に履修できる単位数の上限設定や前期及び後期の実習科目を考慮した科目配置をするなど、履修に配慮した設定になっている。学生は、専任教員の中から自らが関心のある領域で指導を希望する教員をアドバイザーとして選び、履修その他学生生活全般に関して指導を受けられるようになっている。
「学校支援プロジェクト」では、デジタルポートフォリオ「e-box」を活用し、個別のフィールドワーク計画と日々の活動がどのように行われているかを把握し指導を行っている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
- 23 -

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基準領域３

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．成績評価基準、修了認定基準
成績評価基準については、学則第 43 条（資料３－５－Ａ）及び大学院学校教育研究科履修規程第 16 条（資料３－５－Ｂ）に規定している。修了認定基準については、学則第 72 条（資料３－５－Ｃ）及び大学院学校教育研究科履修規程第６条（資料３－５－Ｄ）に規定している。
これらの内容は「履修の手引（別添資料３－５－①）」や本学ウェブサイトにより学生に周知している。

（資料３－５－Ａ）

上越教育大学学則（抜粋）（成績の評価）第４３条

授業科目の試験の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの５種の評語をもって表わし、Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣを合格とし、Ｄを不合格とする。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）（資料３－５－Ｂ）

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抜粋）（成績の評価）第１６条

授業科目の試験の成績は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤの５種の評語をもって表し、当該評語に係る評価の基準

点及び結果は、次の表に掲げるとおりとする。
評語

２

評価の基準点

評価の結果

Ｓ

100点

～

90点

合格（シラバスに記載された到達目標等を上回る水準に達している。）

Ａ

89点

～

80点

合格（シラバスに記載された到達目標等を十分に達成している。）

Ｂ

79点

～

70点

合格（シラバスに記載された到達目標等を概ね達成している。）

Ｃ

69点

～

60点

合格（シラバスに記載された到達目標等の最低限度の水準に達している。）

Ｄ

59点

以下

不合格とし、単位を与えない。（シラバスに記載された到達目標等に達していない。
）

次条第３項に規定する成績の評価方法等で示した要件を満たさない場合は、当該授業科目について評価対象外とする。

３

学生は、一度合格と判定された授業科目については、取り消すこと又は再履修することができない。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）（資料３－５－Ｃ）

上越教育大学学則（抜粋）（課程の修了）
第７２条
２略

専門職学位課程の修了の要件は、大学院に第59条第１項又は第２項に規定する標準修業年限以上在学し、所定の46単位以上を修得し、かつ、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める専修免許状又は一種免許状取得に係る所要の単位を修得していることとする。

３

前項の修了の要件単位のうち、教育上有益と認めるときは、入学前に小学校等の教員としての実務の経験を有す- 24 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域３る者について、６単位を超えない範囲で、実習科目により修得する単位を修得しているものとみなし、当該科目の履修を免除することができる。
４

第１項及び第２項に規定する修了の要件を満たした学生に対する修了の認定は、教授会の議に付し、学長が行う。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）（資料３－５－Ｄ）

上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（抜粋）（履修単位の区分）
第６条

略

専門職学位課程の修了要件を満たすためには、別表第２に規定する当該課程の履修基準に基づき、所定の 46 単位

２以上を修得しなければならない。
３

略（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）

ⅱ．成績評価・単位認定、修了認定の妥当性
成績評価の方法については、シラバスの「成績評価の方法」に明示し、それに基づいて成績評価を行っている。また、成績評価等の妥当性を担保するため、学生が成績評価に疑義がある場合は、授業担当教員に直接申し出るほか、教育支援課に相談窓口を設置し、対応にあたる制度を設けている。成績評価の妥当性を担保する
仕組みについては、「履修の手引」により学生に周知している（資料３－５－Ｅ）。
修了認定の基となる「学修成果の総合的な審査」については、学位規則（資料３－５－Ｆ）及び専門職学位
課程の学修成果に関する取扱細則（資料３－５－Ｇ）に規定している。修了認定の具体的な手続きについては、修了認定対象者が、修得した科目と学びの概要及び学び全体の振り返りを記載した「学修成果報告書（別添資
料３－５－②）」をアドバイザーに提出し、アドバイザーが受理した報告書について評価し、所見を添えて研究科長（学長）に報告する。研究科長は、教授会の議を経て学修成果審査委員会を設置する。主査１人、副査２人以上をもって組織する同委員会が、学修成果の総合的な審査を行い、その結果に基づき教授会において専門職学位課程の修了及び学位の授与の可否を審議決定している。
平成 27 年度教職大学院認証評価において「学校支援プロジェクト」の評価に関し、「現職教員学生と学部新卒学生の評価票が同じ」ものとなっており、それぞれの役割に応じた「評価の規準はもう少し検討が望まれる」と指摘を受けたことから、現職教員学生用の評価票及び学部新卒学生用の評価票を変更し、評価規準を差別化した。また、学生が作成する「学校支援フィールドワーク個別計画表」についても、現職教員学生と学部新卒学生で差別化したほか、学生が作成する「学校支援フィールドワーク実習日誌」や、アドバイザーが記入する「学校支援フィールドワークに対する全体講評」に教職大学院のコンセプトである「即応力・臨床力・協働力」の視点や説明を追加した。

（資料３－５－Ｅ）

成績評価に関する相談

６．試験、成績評価(6) 成績評価に関する相談
学生の修学にあたってのサポートを行うために、成績評価に関する相談窓口を置いています。
窓口場所：教育支援課窓口（電話 ０２５－５２１－３２７５）
受付時間：月曜日～金曜日（祝日を除く。）８時３０分～１７時１５分- 25 -

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基準領域３（出典：令和２年度入学者用履修の手引（大学院学校教育研究科）p.15）（資料３－５－Ｆ）
第４章

上越教育大学学位規則（抜粋）

大学院専門職学位課程

（審査）
第１２条

研究科長は、専門職学位課程の学生の学修成果を確認するため、コースごとの学修成果審査委員会を設置し、学修成果の総合的な審査（以下「学修審査」という。）を行うものとする。
２

学修成果審査委員会は、教育実践高度化専攻の教員のうちから主査１人（教授又は准教授に限る。）及び副査
２人以上をもって組織するものとし、その委員は、教務委員会の議に付し、研究科長が指名する。
（審査結果の報告）

第１３条

学修成果審査委員会は、学修審査の結果を教授会に報告するものとする。

（教授会の審議）
第１４条

教授会は、前条の審査結果報告に基づき、専門職学位課程の修了及び学位の授与の可否を審議決定し、その結果を学長に報告するものとする。
２

前項の議決は、教授会の構成員（出張を命じられた者及び休職中の者を除く｡）の３分の２以上の者が出席し、その３分の２以上の賛成を要するものとする。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）（資料３－５－Ｇ）

上越教育大学大学院専門職学位課程の学修成果に関する取扱細則（抜粋）（学修成果報告書等の提出）
第２条

学修成果を提出しようとする者は、別記第１号様式（上越教育大学大学院学校教育研究科履修規程（平成16 年規程第 72 号）第９条に規定する教職大学院１年制プログラムの履修者にあっては、別記第２号様式）の大学
院専門職学位課程学修成果報告書（以下「学修成果報告書」という。）に別記第３号様式の学修審査願を添え、修了予定年次の１月 10 日（その日が日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日に当たるときはその翌日、土曜日に当たるときはその翌々日。以下期日を規定した場合において同じ。）正午までに教育支援課に提出しなければならない。ただし、修業年限を超えて在学する者に係る提出期限については、当該修了予定年次の７月 31 日正午までとすることができる。
学修成果報告書を提出するに当たっては、その提出に先立ち修了予定年次の 10 月 31 日正午までに、研究倫理

２

研修の受講を証する書類を教育支援課に提出しなければならない。ただし、修業年限を超えて在学する者に係る提出期限については、当該修了予定年次の５月 31 日正午までとする。
３

第１項の提出期限を過ぎて提出された学修成果報告書は、疾病又は事故等により特に学校教育研究科長が認めた場合を除き、受理しない。
（学修成果報告書に関する所見）

第３条

アドバイザーは、提出された学修成果報告書に別記第４号様式の学修成果報告書に関する所見を添え、

学修成果審査委員会に提出しなければならない。
（学修審査の結果報告）
第４条

学修成果審査委員会は、学修審査の結果を別記第５号様式の学修審査結果報告書により、教授会に報告するものとする。
（出典：国立大学法人上越教育大学規則集）- 26 -

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基準領域３《必要な資料・データ等》〔資料３－５－①〕

令和２年度入学者用履修の手引（大学院学校教育研究科）（抜粋）〔資料３－５－②〕

大学院専門職学位課程学修成果報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）成績評価基準や修了認定基準については、学内規程としてそれぞれ定め、その内容は「履修の手引」や
本学ウェブサイトにより学生に周知している。成績評価の方法についてはシラバスに記載し、それに基づいて成績評価している。また、成績評価等の妥当性を担保するため、成績評価に疑義がある場合の対応として、相談窓口を設置し、「履修の手引」及び掲示により、学生に周知している。
修了判定についての手続きは、アドバイザーの評価、学修成果審査委員会による学修成果の総合的な審査を経て、教授会において教職大学院の修了及び学位の授与の可否を審議決定している。また、「学修成果報告書」は、履修した科目の学修内容についても精査できるよう工夫され、評価の妥当性を担保している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」＊学校現場と連携協力しながら学校課題にチームで応える「学校支援プロジェクト」は、実習科目の「学校支援フィールドワーク」とコース別選択科目の「学校支援リフレクション」及び「学校支援プレゼンテー
ション」で構成され、実践、省察、還元という一連の活動を実現し、本学教職大学院のカリキュラムの中核として位置付けている。スクール・リーダーの養成と新人教員の養成という２つの目的・機能を相補的に果たすことをねらい、現職教員学生と学部新卒学生の両方がチームを組むことで、協働的な学びを実現
し、「協働力」を身に付けられるようにしている。
＊上越市近隣４市の教育委員会並びに校長会と本学が、責任をもって次世代の教員をこの地で育てようとい
う意識を共有し、真に実質化された学校実習を円滑に実施することを目的に、「学校実習コンソーシアム上越」を設立した。
「学校実習コンソーシアム上越」は、分担金を拠出しあい、大学と学校現場のマッチング
やコーディネート等を進め、学校実習を地域全体で支えている。

- 27 -

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基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．在学生の学習の成果・効果
平成 27～31 年度における単位修得状況は、99.6～100％であり、高い修得率である。成績評価は、５段階評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）で行っており、Ｃ評価以上を合格とし、単位を認定しているが、修得した単位の成績については、Ｓ又はＡ評価がほぼ 99％以上を占めている（資料４－１－Ａ）。修了の状況は、平成 27～29
年度の入学生について、修業年限内修了率は 96.7～100％であり、ほとんどの学生が規定の修了年限内に修了している。休学率については０～1.7％、退学率については０～4.8％で低い水準を維持している（資料４－１－Ｂ）。なお、教職大学院修了時には、必ずいずれかの教育職員免許状（専修免許状又は一種免許状）を取得（取得見込みを含む。）している。

（資料４－１－Ａ）
区分

単位修得状況（平成 27～31 年度）

平成27年度
人数

評価

比率

人数

比率

平成29年度
人数

平成30年度

平成31年度

比率

人数

比率

人数

比率

Ｓ

899

98.2％

1,057

98.7％

911

96.5％

1,127

96.6％

1,376

72.2％

Ａ

15

1.6％

12

1.1％

20

2.1％

36

3.1％

477

25.0％

Ｂ

2

0.2％

1

0.1％

0

0.0％

3

0.2％

45

2.4％

Ｃ

0

0.0％

1

0.1％

9

1.0％

0

0.0％

5

0.2％

1,071 100.0％

940

99.6％

1,166

99.9％

1,903

99.8％

4

0.4％

1

0.1％

3

0.2％

計

916 100.0％

Ｄ※

平成28年度

0

0.0％

0

0.0％

成績評価の基準は次のとおりであり、Ｓ～Ｃを合格とし、Ｄを不合格とする。
Ｓ：100～90 点、Ａ：89～80 点、Ｂ：79～70 点、Ｃ：69～60 点、Ｄ：59 点以下（出典：事務局作成）（資料４－１－Ｂ）

修了者数、休学者数、退学者数（平成 27～31 年度）

入学年度

入学者数

修了者数（％）

標準年限内修了者数（％）

休学者数（％）

退学者数（％）

平成27年度63

63（100.0％）63（100.0％）0( 0.0％)0( 0.0％)平成28年度

69

68（ 98.6％）68（ 98.6％）1( 1.4％)1( 1.4％)

平成29年度

61

59（ 96.7％）

59（ 96.7％）0( 0.0％)2( 3.3％)

平成30年度

83

0( 0.0％)4( 4.8％)

平成31年度

117

2( 1.7％)1( 0.9％)（出典：事務局作成）- 28 -

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基準領域４ⅱ．教育の成果・効果の把握
学習成果・効果を把握するための取組として、第３期中期計画及び年度計画に基づき、教職大学院の当年度末修了予定者を対象として「教育の成果・効果に関する調査（別添資料４－１－①）」を毎年度末に実施している。調査内容は、学部新卒学生と現職教員学生別に、教育課程が教育現場の課題に対応するものだったか（５段階評価及び自由記述）、その他、教育課程に関する意見（自由記述）について、無記名で行っている。
全体的な評価として、学部新卒学生、現職教員学生いずれの学生からも「そう思う」「ややそう思う」の評価があった。また、「協働という面で理論だけでなく実践の場面でもたくさん学ぶことができた」「最新の教育事
情・社会状況等を踏まえ、各教員の研究領域に沿っての講義・演習は、現場では味わえない刺激と多くの学びがあった」「『理論知』『実践知』がついた」といったコメントが寄せられた。
「学校支援プロジェクト」では、デジタルポートフォリオ「e-box」を活用し、個別のフィールドワーク計画と日々の活動がどのように行われているかを把握できるようにしている。また、「学校支援フィールドワーク
個別計画書・報告書」には学生の自己評価欄を設け、「学修成果報告書」では履修した科目の学修内容について精査できるよう工夫している（別添資料３－３－⑨（前掲）、３－５－②（前掲））さらに、教科教育・学級経営実践コースでは、「教育指標」に基づく項目を立て、それへの対応が図られ、教育成果・効果があがっているかを「教師力評価票」によって確認している（別添資料４－１－②）。
教職大学院を拡充した平成 31 年度に、
「新しくスタートした大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」
調査（別添資料４－１－③）を実施した。本学大学院１年次在学生を対象に、大学院の教育成果と課題を把握するとともに、教職大学院・修士課程別の学校実習の満足度等、教育課程改善のためのデータを得ている。

ⅲ．進路状況
本学教職大学院のディプロマ・ポリシーでは、「教育の理念・方法及び人間の成長や発達について、臨床的又は実践的な視点から理解している」「学校現場における様々な課題について、臨床的な理論や方法を用いて分析し、チームでの解決策を提案できる」「一人一人の子供の学習と生活を支援できる、高度で即応的な実践的指導力を有している」者に対し、教職修士（専門職）の学位を授与することとしている。確かな実践力を備え、我が国の教育を担う中核的・指導的な教員の養成を進めている。
文部科学省が毎年公表の基準としている各年３月修了者（現職教員学生を除く。）の就職状況等については、
平成 27 年３月修了者から平成 31 年３月修了者までの５年間の教員就職率は 89.5～100％であり、高い水準を維持している（資料４－１－Ｃ）。教員にならなかった者については、平成 27 年３月修了者４人が企業・官公
庁に、平成 29 年３月修了者１人が企業・官公庁にそれぞれ就職、２人が進学、平成 31 年３月修了者３人が企業・官公庁に就職をしている。
（資料４－１－Ｃ）
区

分

教員就職状況内訳（現職教員を除く）（各修了年の９月 30 日現在）

正規採用

臨時採用

計

修了生

平成27年３月修了者

21（55.3％）

13（34.2％）

34 （89.5％）

38人

平成28年３月修了者

11（61.1％）

7（38.9％）18（100.0％）

18人

平成29年３月修了者

22（64.7％）9（26.5％）31 （91.2％）

34人

平成30年３月修了者

25（71.4％）

10（28.6％）35（100.0％）35人

平成31年３月修了者

18（64.3％）

10（35.7％）

28 （90.3％）

31人- 29 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

教
区分

員

就

職

者

小学校 義務教 中学校

中等高等特別支 その他

育学校

教育

学校

援学校

計

基準領域４

企業

進学

その他

･官

者

（未就

公庁

合計

職等)

学校
H27.3
17(8)

0

14(5)

0

2

1

0

34(13)

4

0

0

38

10(4)

0

6(2)

0

1(1)

1

0

18 (7)

0

0

0

18

14(1)

1(1)

11(3)

0

3(2)

2(2)

0

31 (9)

1

2

0

34

28(7)

0

5(2)

0

2(1)

0

0

35(10)

0

0

0

35

17(6)

1

8(3)

0

2(1)

0

0

28(10)

3

0

0

31

修了者
H28.3
修了者
H29.3
修了者
H30.3
修了者
H31.3
修了者
（注）

(

）内は、育児休業、病休、産休教員の代替教員等、１年以内の期限付き教員で内数。
（出典：事務局作成）《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－３－⑨〕学校支援フィールドワーク報告書〔前掲資料３－５－②〕大学院専門職学位課程学修成果報告書〔資料４－１－①〕「教育の成果・効果に関する調査」用紙（専門職学位課程修了予定者対象）〔資料４－１－②〕教師力評価票「軌跡」 教科教育・学級経営実践コース 令和元年度実施集計結果まとめ（抜粋）〔資料４－１－③〕「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」「新しくスタート
した大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」分析結果報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）平成 27～31 年度における単位修得状況は高い修得率であり、修得した単位の成績については、Ｓ又はＡ評価がほぼ 99％以上を占めている。また、 平成 27～29 年度の入学生については、ほとんどの学生が規定の修了年限内に修了しており、これらの状況から学習の成果・効果が上がっているといえる。
平成 27～31 年度の休学率については０～1.4％、退学率については０～4.8％で低い水準を維持している。在学生の学修成果・効果を把握する一環として、毎年度末に、当年度末修了予定者を対象として「教育の成果・効果に関する調査」を実施している。各年３月修了者（現職教員学生を除く。）の就職状況等については、平成 27 年３月修了者から平成 31 年３月修了者までの５年間の教員就職率は 89.5～100％であり、また、この間２回 100％を達成しており高い水準を維持している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

- 30 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域４

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．修了生の学習成果・効果等の把握
教育委員会等の教育関係者からの意見聴取の場として、平成 22 年度に設置した「新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会（別添資料４－２－①）」や、教職大学院授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項を審議し、意見を述べることを目的として、平成 31 年度に設置した「上越教育大学大学院専門職学位課程教育課程連携協議会（別添資料４－２－②）」、教職大学院設置前から毎年度実施している「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会（別添資料４－２－③）」、教職大学院説明会で訪れる教育委員会との情報交換等で、修了生の評価について情報を収集している。そこでは、「大学院での経験、または現場に戻っての努力ということで、いろいろな面で学校においても活躍している」「ミドルリーダーとして次代の県の教育を牽引していってほしい」といった評価を得ている。
また、理事・副学長等が都道府県教育委員会を訪問した際に、本学大学院を修了した現職教員が復帰後の学校現場において中核的・指導的役割を果たしているか、聴き取りを行っている。そうした場において、「本学出身者で優秀な教員がいた」、「各学校や行政で活躍している者、マイスター教員に認定された者が多くいる」な
どの評価を得ている。同様に、毎年度、就職委員会の委員が、教員就職者が多い近隣の県教育委員会及び県内教育事務所等を訪問し、本学出身教員の評価及び教員養成に係る本学への要望、離職状況等について意見聴取を行い、ニーズの把握に努めている。
また、情報戦略室ＩＲ部門においても、学生からの意見聴取を含めた大規模な調査を、定期的に行っている。
平成 29 年度には、大学院教育に関するニーズの把握等を目的として、「学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査（別添資料４－２－④）」を実施した。この調査は、大学院在学生を対象としたフォー
カス・グループ・インタビュー、新潟県内の教育委員会教育長へのインタビュー、新潟県内学校教員や本学学生、本学卒業生・修了生など約 9,000 人を対象としたアンケートの３種からなり、教職大学院修了生の在学中の学習成果の把握等に役立てている。平成 31 年度には、大学院・学部の機能強化を図るために行った改革の検証及び今後の改革の方向性を得るため、「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケー
ト（別添資料４－１－③（前掲））」の調査を行った。本調査では、新潟県内の小・中・高・中等・特支の教員
約 11,000 人を対象に、大学・大学院の出身課程別のクロス集計の結果から、本学教職大学院を修了した現職教員の学習成果の把握に努めた。
本学では、教職大学院設立当初より、修了生等を対象に「上越教育大学教職大学院修了生フォローアップセ
ミナー（別添資料４－２－⑤）」を実施し、修了生等に対する学修成果の検証及び教育現場での新たな課題に対する協働研究を継続的に行い、「理論と実践の往還」を実践する上での課題や情報、教育効果の検証を毎年度行っている。その成果は、毎年度、報告書を作成し、ウェブサイト上で共有している。

ⅱ．課題研究等の、地域や学校等への還元
教職大学院のカリキュラムの中核である「学校支援プロジェクト」は、学生達がチームで地域の学校課題に取り組むことで、学校現場の改善に直接資するものとなっている。成果は、毎年度、「学校支援プロジェクトセ
ミナー」において広く地域に発信している。また、学校等関係者を招いた公開のポスターセッションを開催している（平成 30 年度ポスターセッションのポスター数は 58 枚、学校等関係参加者数 98 人）。上越市・妙高市- 31 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域４

校長会が協議会・アンケート等で集約した意見によると、「学校支援プロジェクト」の成果について、「現場での授業実践を分析的に研究していただき、また、提案授業をしていただくことで、実践と研究がつながり、授業改善に結びついている。」「学級集団作り、学級会議などの実践で現場の教員も勉強になっている。」といった意見が寄せられている。教職大学院拡充に伴い設立した「学校実習コンソーシアム上越」が、平成 31 年度の学校実習の成果を学校現場や教育委員会からの意見・要望等を集約している。

ⅲ．赴任先等での教育研究活動
教育効果の検証を継続的に行うとともに、赴任先等での教育研究活動の質の向上を図るため、修了生への支援のあり方や教育現場が直面する具体的な課題や成果について修了生・在学生・教員が相互に情報交換を行い、これまでの学修の振り返りを行うことを目的として、「上越教育大学教職大学院フォローアップセミナー（別添資料４－２－⑤（前掲））」（以下「セミナー」という。）を実施している。セミナーでは、修了生が話題提供者となり、教職大学院での学びが学校現場でどのように活かされているか、学校現場の課題、今後の展望について、在学生を交えたグループ協議等を行っている。平成 30 年度は、本学教職大学院創立 10 周年として、グループ協議とは別に、「教育現場の今、そして教職大学院での学びをどう生かしているか」をテーマした発表会を行った。セミナーに参加した修了生からは、「教職員とのチームビルディングに、学校支援プロジェク
トの経験が活きている。」「チームで学校の課題を共有して解決のための手立てを考える視点が活かされている。」等という意見があり、修了生が教職大学院で得た学修成果を学校等に還元できていることが把握された。
修了生等が教育研究活動の成果を、社会や学校現場に還元するために公表した学術論文や教師用雑誌論文・図書についての把握にも努めている。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料４－１－③〕「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」「新しくス
タートした大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」分析結果報告書〔資料４－２－①〕新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議設置に関する覚書〔資料４－２－②〕上越教育大学大学院専門職学位課程教育課程連携協議会設置要項〔資料４－２－③〕令和元年度都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会 次第〔資料４－２－④〕学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査分析結果報告書（抜粋）〔資料４－２－⑤〕上越教育大学教職大学院修了生フォローアップセミナー2019 実施要項

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育関係者からの意見や社会のニーズを汲み上げるため、「新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会との連携推進協議会」「上越教育大学大学院専門職学位課程教育課程連携協議会」「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」等を開催するとともに、教育委員会等への訪問を継続的に実施し、修了
生の学習成果・効果等を把握しているとともに、学生からの意見聴取を含めたアンケート調査を定期的に行っている。本学では、教職大学院設立当初より、修了生等を対象に「教職大学院修了生フォローアップ
セミナー」を実施し、修了生等に対する教育効果の検証も継続的に行っている。教職大学院のカリキュラ
ムの中核である「学校支援プロジェクト」は、学生達がチームで地域の学校課題に取り組むことで、学校現場の改善に直接資するものとなっている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
- 32 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域４

２「長所として特記すべき事項」＊本学では、定期的にアンケート調査を行い、エビデンスに基づく教育効果・成果の検証を行っている。平成 29 年度は、「学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査」を実施（大学院学生を対象としたフォーカス・グループ・インタビュー、新潟県内の教育委員会教育長へのインタビュー、新潟県
内学校教員や本学学生、本学卒業生・修了生など約を対象としたアンケート調査）した。平成 31 年度は、「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」を実施（新潟県内の小・中・高・中等・特支の教員を対象に、教職大学院等の出身課程別の傾向を分析）した。
＊平成 31 年度改組に伴う教職大学院の拡大化に備え、平成 30 年７月には本学と上越近隣４市の教育委員会
及び校長会と本学が協働し、「学校実習コンソーシアム上越」を設立し、学校実習を地域が責任をもって支える体制を確立した。同コンソーシアムが大学と学校現場とのマッチング等を支えることで、学生達がチームで取り組む「学校支援プロジェクト」を、学校現場の改善に、より円滑・実効的に結びつけることができるようになった。同コンソーシアムが管轄する小中学校及び特別支援学校の連携協力校は合わせて135 校に達し、地域・学校の改善に資するものとなっている。

- 33 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援体制
教職大学院では、学習環境に関する相談を含め、教職大学院に在籍する学生が、入学から修了までの間、修学その他学生生活全般について指導助言を受けられるよう、学生一人ひとりに専任教員をアドバイザーとして選任している（別添資料５－１－①）。
修学及び学生生活に関する相談・助言等の支援体制については、教員によるオフィスアワー、アドバイザー
配置のほか、学生生活の中での心配事等について気軽に相談できる「学生なんでも相談窓口」を学生支援課内に設置するとともに、修学・生活・健康・心理・進路・就職・経済等の相談窓口を個別に設け、学生生活に関する相談に対応している（資料５－１－Ａ）。平成 29 年度には、様々な悩みや問題を抱える学生に対し、より効果的な支援を行うために、「心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための教職員の対応指針（別添
資料５－１－②）」を作成し、内容理解を確認するアンケートを行うなどして、学内教職員に周知した。

（資料５－１－Ａ）学生相談組織図
学生相談の仕組み～困ったときの学生なんでも相談窓口～

相談を希望する学生〔対－学内関係者・機関等－象〕

学 部 学 生

各

大学院学生

教

員

（オフィス・アワー）

研 究 生 等
クラス担当教員・指導教員
〔内

容〕

修

学

生

活

健

康

心

理

学生団体顧問教員
保健管理センター

ＳＯＧＩＥ

プレイスメントプラザ

進路

進路，就職，教員採用選考試験，

就

職

インターンシップ，アルバイト他

経

済

そ

の

他
ハラスメント等
人権侵害相談受付窓口
教育支援課
履修登録等の授業関係，在学・成績証明書，教員免許
学校実習課
教育実習，学校実習，ボランティア
学生支援課
授業料免除，奨学金，学生宿舎，
アパート，課外活動，事故届他
障害学生支援室

学生なんでも相談窓口（学生支援課事務室内）
専用電話

（出典

521-3283

上越教育大学 Student Hand Book（学生手帳） P.104）

キャリア支援については、進路・就職・インターンシップ等の支援・指導・相談にあたるプレイスメントプ
ラザ（就職支援室）にキャリアコーディネーター（県内校長職等経験のある特任教授）を７人及び担当職員を- 34 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域５４人配置し、キャリア支援に関する相談体制の整備・拡充を図っている（資料５－１－Ｂ）。

（資料５－１－Ｂ）上越教育大学プレイスメントプラザ規則（抜粋）
第１条

（略）

第２条

プレイスメントプラザは、学生及び卒業生・修了生の就職に関する指導・支援を行うことを目的とする。
第３条

プレイスメントプラザは、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 学生の就職指導・支援に係る企画及び実施に関すること。
(2) 就職情報等の収集・分析・提供に関すること。
(3) 卒業生・修了生への就職情報の提供に関すること。
(4) その他就職支援に関すること。
第４条

プレイスメントプラザは、次の各号に掲げる職員をもって組織する。

(1) プレイスメントプラザ室長（以下「室長」という。）(2) 国立大学法人上越教育大学特任教員規程（平成 19 年規程第 27 号）第６条第１項第２号に定める特任教員(3) その他必要な職員
２

室長は、学長が指名した副学長をもって充て、プレイスメントプラザの業務を総括する。
（出典

国立大学法人上越教育大学規則集）

さらに、都道府県教育委員会等から本学に派遣されている現職教員学生に「教員採用試験ジョブアドバイザー」を委嘱し、学生に当該自治体の教育事情・学校現場の状況や教職への心構え等について、アドバイスができる体制を整備している（資料５－１－Ｃ、５－１－Ｄ）。

（資料５－１－Ｃ）【プレイスメントプラザ】教採ジョブアドバイザーについて（お知らせ）（抜粋）

学部・大学院学生 各位
プレイスメントプラザでは、現職大学院生の方に「教員採用試験ジョブアドバイザー」（略称：
教採ジョブアドバイザー）を依頼し、地元自治体の教育事情・学校現場の状況や教職への心構え等
について、教員を志望する学生の皆さんへのアドバイスをお願いしています。（中略）
教採ジョブアドバイザーへの質問など、相談したい事柄がありましたら、Ｐプラ宛に質問メールを送ってください。
相談内容としては、次のような事柄を想定しています。
(1) 教採試験受験上の参考となる事項(3) 採用後の勤務地、研修(2) 臨時採用教員の勤務(4) 教員生活上の注意事項、心構え(5) その他

また、教採ジョブアドバイザーと面談して直接アドバイスを受けたい場合は、Ｐプラに申し込んでください。（略）（出典

学内ポータルサイト「JUEN Cloud ポータルサイト」お知らせ）- 35 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域５（資料５－１－Ｄ）教員採用試験ジョブアドバイザー委嘱人数
年度

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度

委嘱人数

16 人

13 人

11 人

7人

５人

（出典

事務局作成）

ⅱ．進路指導年間就職指導計画に基づき就職支援プログラム（教員採用試験対策講座、就職ガイダンス等）を原則水曜の午後に実施している（別添資料５－１－③）。プレイスメントプラザでは、「教員採用試験学習支援システム（別添資料５－１－④）」において、教員採用試験実施要項、教員採用試験過去問題、就職試験受験報告、学習指導案等の各種資料、教員採用試験対策講座や就職ガイダンスの動画を配信し、自宅等からも各種情報にアクセスできるようにしている。教員就職やその他の就職・進路に関する幅広い相談・指導に総合的に対応するため、キャリアコーディネーターが、個々の学生に応じた小論文・自己ＰＲ文の添削指導、模擬面接（個人・集団面接、集団討論等）の指導など、きめ細かな個別指導を行っている。コースにおいては、アドバイザーによる進路希望に関する面談を実施し、進路希望内容及び就職試験に向けた取組状況等の確認を行い、主体的な進路選択を支援している（別添資料５－１－⑤）。
これらの取組により、教職大学院における平成 27 年度から平成 31 年度までの教員就職率（進学者及び外国人留学生を除く。）は 90.3～100％、平均 97.1％と高い水準を維持している（資料５－１－Ｅ）。

（資料５－１－Ｅ）各年３月修了者の教員就職状況（現職教員を除く。）

区分

修了者

教員

外国人
留学生

正規

臨時

（各年９月 30 日現在、平成 31 年度は５月１日現在）
教員就職率
教員 官 企 進 そ （進学者・外国人留学生を除く）
合計 公 業の庁 等 学 他
全体
正規
臨時

平成 31 年度
（R2.3 修）

52

0

43

8

51

1

0

0

0

98.1％

84.3％

15.7％

平成 30 年度
(Ｈ31.3 修)

31

0

18

10

28

0

0

0

0

90.3％

64.3％

35.7％

平成 29 年度
(Ｈ30.3 修)

35

0

25

10

35

0

0

0

0

100％

71.4％

28.6％

平成 28 年度
(Ｈ29.3 修)

34

0

22

9

31

0

1

2

0

96.9％

68.8％

28.1％

平成 27 年度
(Ｈ28.3 修)

18

0

11

7

18

0

100％

61.1％

38.9％

0

0

0

（出典

事務局作成)

ⅲ．特別な支援を必要とする学生への学習支援、生活支援
平成 28 年４月に障害学生支援室を設置（資料５－１－Ｆ）し、支援学生ごとに設置する障害学生支援連絡会
議において、障害がある学生の支援に係る合理的配慮を行い、合意形成を図った上で、個別の教育支援計画を作成、指導計画に活かしている。また、ＰＣテイクを行うボランティア学生の研修会を毎年度２回ずつ実施し、情報保障の充実を図ってきた。

- 36 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域５（資料５－１－Ｆ）障害学生支援組織図（出典

事務局作成）

ⅳ．学習支援体制
教員側による支援体制として、学生一人ひとりを担当する専任教員（アドバイザー）を選任し、現職教員学
生と学部新卒学生の特性や差異に配慮した、修学及び学生生活全般に関する指導助言を行う体制を構築している（別添資料５－１－①（前掲））。履修制度上の配慮としては、学生の主体的な学修を促すために、１年次で最低限修得すべき科目を考慮した上で、専門職大学院設置基準で規定されている１年間に履修できる単位数の上限を 36 単位と定め、授業時間外の課題に取り組む時間を確保し、実質的な学修ができるようにしている。
学生個々の履修状況は、学務情報システムにより把握可能となっており、アドバイザーがその把握と指導を行っている。「学校支援プロジェクト」では、個別のフィールドワーク計画と日々の活動を「e-box」というデ
ジタルポートフォリオに記録することを義務づけており、学修がどのように行われているか即時的に把握できるようにしている。
事務局の支援体制として、教育支援課において、現職教員学生と学部卒学生それぞれの履修計画及び各々の所有免許状に応じた教育職員免許状取得のための履修指導を行っている。特に、免許取得プログラム履修者からは、「教育職員免許取得プログラム取得希望免許届」をアドバイザーに確認・署名の上、提出させ、必要に応じて学力に関する証明書と照合しつつ、適切な指導助言が与えられるようにしている。「学校実習・ボラン
ティア支援室」では、学校実習に伴う連携協力校とのマッチングやコーディネート、危機管理等を行うほか、学校実習やボランティアに関する学生相談や指導にあたっている。

ⅴ．ハラスメントの防止
学生へのハラスメント防止に取り組む組織として、ハラスメント等人権侵害防止等規則（別添資料５－１－⑥）に基づき、ハラスメント等人権侵害対策委員会を置いている（別添資料５－１－⑦）。リーフレットの配布等により、相談受付窓口（別添資料５－１－⑧）や相談員の周知に努め、ハラスメント防止講演会、e-ラー
ニング等により、ハラスメント防止の意識啓発に努めている。
- 37 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域５ⅵ．メンタルヘルス支援等
令和２年度から、カウンセラー（公認心理師・臨床心理士）を常勤職員とし、これまで週３回であったカウンセリング開室日を週５日に拡大し、より多くの相談に対応できる体制をとっている。入学時、入学生全員に
UPI（大学生精神健康調査）を実施し、心身に不調を抱える学生については面談を実施している。
「障害学生支援室」では、障害学生ごとに合理的配慮の合意形成を行い、支援方策を実施している。
平成 31 年度には、「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に対する基本理念」を制定し、本基本理念に基づき、「総合学生支援室」において、「上越教育大学における性的多様性（SOGIE）に関するガイドライン」を策定し、周知している。

《必要な資料・データ等》〔資料５－１－①〕上越教育大学大学院学校教育研究科における指導教員及び研究指導体制取扱細則〔資料５－１－②〕心身の悩みや問題を抱える学生に対する支援のための対応指針【令和 2 年 3 月改訂版】（抜粋）〔資料５－１－③〕令和元年度 教員採用試験対策講座・就職ガイダンス等の実施状況〔資料５－１－④〕教員採用試験学習支援システム〔資料５－１－⑤〕教員採用試験の受験率・合格率向上のための現況分析と改善方策〔資料５－１－⑥〕国立大学法人上越教育大学ハラスメント等人権侵害防止等規則〔資料５－１－⑦〕国立大学法人上越教育大学ハラスメント等人権侵害対策委員会規程〔資料５－１－⑧〕国立大学法人上越教育大学ハラスメント等人権侵害相談受付窓口細則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教職大学院学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるように、学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援に関する相談体制が整備されている。また学生が主体的に進路を選択できるよう、
ガイダンス、指導、助言が適切に行われている。さらに特別な支援が必要な学生に対する支援や、ハラスメント防止対策やメンタルヘルス支援体制の整備・充実が図られている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．経済的支援体制
学生への経済支援については、入学料等免除及び徴収猶予規程（別添資料５－２－①）を定め、入学料については、全額又は半額の免除及び徴収猶予、授業料については、全額又は半額免除、徴収猶予及び月額分納、寄宿料については、６月間の範囲において納付すべき寄宿料の全額免除を可能としている。また、大規模災害等で被災した学生についても、特別措置として入学料、授業料等の減免を実施している（資料５－２－Ａ）。

- 38 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（資料５－２－Ａ）

基準領域５

大規模災害等で被災した学生を対象とした授業料その他の費用に関する特例規程

東日本大震災で被災した県から派遣される現職教員及び東日本大震災等で被災した受験生、入学生及び在学生に対する授業料その他の費用に関する特例規程（平成 23 年施行の特例規定を廃止し、平成 27 年４月施行）
熊本地震で被災した受験生、入学生及び在学生に対する授業料その他の費用に関する特例規程（平成 28 年６月施行）
平成 30 年７月豪雨で被災した受験生、入学生及び在学生に対する授業料その他の費用に関する特例規程（平成 30 年８月施行）
平成 30 年北海道胆振東部地震で被災した受験生、入学生及び在学生に対する授業料その他の費用に関する特例規程（平成 30 年 10 月施行）

令和元年台風第 19 号等で被災した受験生、入学生及び在学生に対する授業料その他の費用に関する特例規程（令和元年 10 月施行）
（出典

国立大学法人上越教育大学規則集）

また、教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度及び地方公務員法に基づく自己啓発等休業制度を利用して修学する大学院学生を対象とした経済的支援の充実を図り、平成 27 年度から「授業料の全額免除」を実施している。同様に、都道府県等の教員採用候補者名簿登載期間延長等の特例措置を利用して修学する大学院学生を対象として、授業料の全額又は半額を免除する制度を導入し、平成 27 年度から実施している。さらに、社会人の学び直しを支援するため、５年以上の社会経験を有する教員免許状所有者で 50 歳未満の大学院学生を対象として、入学初年度の授業料の半額を免除する制度を平成 28 年度に新設した。
上越教育大学基金を財源とした大学独自の「上越教育大学くびきの奨学金」制度（資料５－２－Ｂ）により経済的支援の充実を図っている。

（資料５－２－Ｂ）上越教育大学くびきの奨学金給付要項（抜粋）（目的）第１

この要項は、上越教育大学（以下「本学」という。）の学部学生及び大学院学生で、経済的理由により修学が困難でかつ成績が優秀な者に対して奨学金を給付し、修学を支援するため上越教育大学くびきの奨学金（以下「奨学金」という。）に関して必要な事項を定める。
（資金）
第２

奨学金は、上越教育大学基金をもって充てるものとする。

（給付対象者）
第３

奨学金の給付対象者は、前期又は後期の授業料免除申請者とする。

（給付額等）
第４

奨学金の給付額は、各期８万円とする。ただし、長期履修学生及び教育職員免許取得プログラム受講学生にあっては、５万円とする。（以下略）（出典- 39 -

国立大学法人上越教育大学規則集）

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域５

また、授業料免除基準に該当した学生を優先して学内の業務に従事させることにより、学生への経済支援を行う「学内ワークスタディ事業」について、これまでは学部学生のみを対象としていたが、平成 29 年度から大学院学生も対象に加え、経済的支援体制の拡充を図っている（資料５－２－Ｃ、５－２－Ｄ）。

（資料５－２－Ｃ）国立大学法人上越教育大学学内ワークスタディ実施要項（抜粋）（趣旨）
１

この要項は、学校教育学部及び大学院学校教育研究科の学生（以下「学生」という。）に教育的配慮の下に学内の業務に従事させ、職業意識及び職業観を育むとともに、一層の経済的支援を図る事業を実施するため、必要な事項を定める。

（名称）
２

本事業を学内ワークスタディと称し、業務に従事する者を学生ワークスタッフと称する。

（対象業務）
３

学内ワークスタディの業務は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 附属図書館の利用等に関する業務(2) 卒業生及び修了生との連携等に関する業務(3) その他学長が職業意識及び職業観を育むことに効果があると認めた業務（身分）
４

学生ワークスタッフの身分は、非常勤職員とする。

（業務の申請）５

学内ワークスタディにより業務の遂行を希望する課（監査室及び課に置く室を含む。以下「業務所掌課等」という。
）の長は、別記第１号様式の学内ワークスタディ業務申請書及び別記第２号様式の学内ワークスタッ
フ任用計画書を作成し、学長に提出するものとする。

（業務の選定）６

学内ワークスタディの業務の選定は、学長が行う。ただし、第３項第１号及び第２号の業務については、
前項に規定する業務申請書及び任用計画書の提出をもって選定があったものとする。

（学生ワークスタッフの選考及び選考条件）
７

学生ワークスタッフの選考は、学生のうち、上越教育大学授業料の免除等選考基準に適合する者を優先し、前項の規定により選定された業務の業務所掌課等の長が行う。

（以下略）
（出典

国立大学法人上越教育大学規則集）（資料５－２－Ｄ）教職大学院のワークスタッフ採用実績
平成 29 年度
２人

平成 30 年度

平成 31 年度

４人

５人

（出典

事務局作成）

教職大学院の学生に対する経済的な支援体制を充実させるため、平成 27 年度から厚生労働省の「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」適用施設として指定を受けている（資料５－２－Ｅ、５－２－Ｆ）。

- 40 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域５（資料５－２－Ｅ）教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）【教育訓練給付金】* 支払った授業料に対する経済支援
１．対象者：本学教職大学院在籍者で雇用保険の一般被保険者であった者
・受講開始日において離職日の翌日以降１年以内で、かつ被保険者として雇用された期間が 10 年以上ある者（当分の間、初めて支給を受けようとする者は２年以上で可）
２．給付内容：支払った受講費用（入学料・授業料）の４割を支給（半年毎に申請）
・修了後、一般被保険者として雇用された場合は支払った受講費用の２割を追加支給
３．給付対象期間：２年
４．給付上限額：32 万円／年（追加支給の場合 96 万円／2 年間合計）【教育訓練支援給付金】* 失業手当に代わる生活支援
１．対象者：教育訓練給付金を受給される者
２．給付内容：雇用保険の基本手当の半額に相当する額を支給
３．給付期間：教育訓練給付金の給付期間終了時まで（出典事務局作成）（資料５－２－Ｆ）教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）給付実績
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

２人

４人

３人

３人

１人
（出典

事務局作成）《必要な資料・データ等》〔資料５－２－①〕上越教育大学入学料等免除及び徴収猶予規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）従前より実施してきた入学料の全額又は半額の免除、入学料の徴収猶予及び授業料の全額又は半額の免除に加え、次のとおり授業料免除を拡充し、平成 27 年度以降、実施している。
①

平成 21 年度から実施している大学院修学休業制度等利用者への授業料免除について、「全額又は半額の免除」としていたところを平成 27 年度入学生から、「全額の免除」へと拡充し実施している。
②

教員採用候補者名簿登載期間延長等の特例措置を利用して修学する者への授業料免除について、平成

27 年度から「全額又は半額の免除」を実施している。
③

平成 28 年度に、社会経験者への学び直しの経済的支援として、入学年度の授業料について「半額免除」を新設した。
また、上記のほか、本学独自の給付型奨学金制度「上越教育大学くびきの奨学金」により、学生の経済的支援の強化を図っている。さらに、教育に携わる職業への転身や学び直し等を目的に教職大学院で修学する者への経済的支援として、教職大学院の学生に特化した給付制度である厚生労働省の「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の施設として、平成 27 年度から指定を受け、対象者への経済的支援を行っている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」＊キャリアコーディネーター（校長等経験のある特任教授）やジョブアドバイザー（在籍現職派遣教員）の配- 41 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域５

置、種々の就職支援体制の強化により、平成 28～31 年度教職大学院修了者の教員就職率（現職教員、進学者
及び外国人留学生を除く。）は、平成 28 年度 96.9％、平成 29 年度 100％、平成 30 年度 90.3％、平成 31 年
度 98.1％となった。
＊カウンセラー（臨床心理士）を常勤職員とし、カウンセリング開設日を週３日から５日に増やしたことにより、心の問題を抱える学生に対する支援・相談体制を強化した。
＊大学院修学休業制度及び自己啓発等休業制度を利用して修学する大学院学生を対象として、「授業料の全額免除」を実施している。教員採用候補者名簿登載期間延長等の特例措置を利用して修学する大学院学生を対象として、「授業料の全額又は半額免除」を実施している。さらに、社会人の学び直しを支援するため、５年以上の社会経験を有する教員免許状所有者で 50 歳未満の大学院学生を対象として、「入学初年度授業料の半額免除」を実施している。

- 42 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．教員組織編制のための基本的方針
教職大学院では、学校現場における実践に基づき、喫緊の課題を多面的・総合的に捉え解決する教育実践の新しい知や理論を創出する教育研究を実施し、学校教育における「即応力」を身に付けた高度専門職業人を養成することを目的としている。理論と実践を融合させた教育を行えるよう、教員組織編成に当たっては、平成
31 年度に「大学改革に伴う大学院担当教員審査の取扱い」を定め、その方針に基づき、教員の研究業績、教育
業績及びその他の業績等を勘案し、審査を行っている。

ⅱ．必要な教員の確保
学校教育に関する理論と実践を融合させて教育を行えるように、専任教員として研究者教員 32 人及び実務家
教員 19 人の計 51 人を配置し、さらに修士課程からの兼担教員 26 人及び兼任教員（非常勤講師）１人を配置している。専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員数は、本学の場合 23 人であり、必要数を十分に満たしている（資料６－１－Ａ）。

（資料６－１－Ａ）

教職大学院における教員数（令和２年５月１日現在）（単位：人）
専任教員数

区分

必要専任教員数

教授

准教授

講師

助教

計

研究者教員
実務家教員

20
14

10
5

1
0

1
0

32
19

合計

34

15

1

1

51

設置
基準

23

うち
教授

うち
実務家
教員

兼担教員数

兼任教員数
(非常勤講師)

12

10

26

1

（出典：事務局作成）

ⅲ．実務家教員の配置
専任教員 51 人のうち、19 人の実務家教員を配置している。実務家教員の実務経験については、本学では、おおむね 20 年以上の実務経験を有する者を原則として配置している。また、高度な実務能力については、本学の選考基準において、教育委員会・教育センター等の事業における指導・講演等や、自身が勤務する学校以外の校内研修における指導・講演等の実務経験を高度な実務経験業績として課すことで担保している。本学教職
大学院の必要専任教員数は 23 人であり、その４割である 10 人以上の実務家教員の配置を求められているが、必要数を超える 19 人の実務家教員を配置している（資料６－１－Ａ（前掲））。

ⅳ．多様な教員の雇用形態を活用した実践現場との関係強化
平成 31 年４月の教職大学院の入学定員増に合わせ、学校実習・ボランティア支援室を設置（学校ボランテ
ィア支援室からの改組）し、新潟県内の公立学校長経験者である特任教授６人（専任２人、他部局からの兼務者４人）が教育現場で培った豊富な知見や経験に基づき、連携協力校の学校課題と本学実習チームの連携可能- 43 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域６

なテーマとのマッチングやコーディネート等の支援を行うとともに、学校実習の実施に伴う危機管理等を行い、実践現場と大学とのパイプ役となっている。なお、新潟県及び新潟市教育委員会との人事交流者（原則３年間）
である特任准教授４人も、同室の兼務者となり当該業務のサポートにあたっている。

ⅴ．教育上のコアとして設定されている授業科目の担当教員
教職大学院では、すべての学生が共通的に履修する「共通科目」及びカリキュラムの中核である「学校支援プロジェクト」については、すべて専任の教授、准教授、講師及び助教が担当している。各コース別に開設している「プロフェッショナル科目」についても、専任の教授、准教授又は助教のほか、一部の科目を修士課程の専任教員が担当しており、目的や学習履歴、実務経験等に即して学べるように配慮している。

ⅵ．研究者教員と実務家教員との協働による実践的力量形成の体制「大学院学校教育研究科専門職学位課程における修了認定・学位授与、教育課程編成・実施及び入学者受入れの方針（別添資料１－２－①（前掲））」において、専門職学位課程の目標を「教職に関わる精深な学識を授けるとともに、理論と実践の架橋・往還・融合を通して、教育現場に生起する問題や事象について即時的に判断し、対応する力量を備えた高度専門職業人としての教員を養成する。」としており、研究者教員と実務家教員が協働して教育課程を運営できる体制をとっている。
「学内研究プロジェクト」では、専門職学位課程と修士課程の教員が協働で研究を行う区分「特別研究」を設け、学校現場から提示された教育課題に対応した組織的な研究活動を大学院生も交えて行っている。また、「共通科目」及び「プロフェッショナル科目」の一部を研究者教員と実務家教員との協働によるオムニバス方式で開講しているほか、「学校支援プロジェクト」では、支援チームを研究者教員と実務家教員が協働で指導することにより、研究者教員と実務家教員のコラボレーションを組織的に促し、学生の実践的力量形成を進めている。さらに、「学校支援プロジェクトセミナー」では、実習に参加したチームの発表を相互に聞きあうことで、実践的力量形成を促している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－２－①〕上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における修了認定・学位授与、教育課程編成・実施及び入学者受入れの方針（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１） 学校現場における実践に基づき、喫緊の課題を多面的・総合的に捉え解決する教育実践の新しい知や理論を創出する教育研究を実践し、学校教育における「即応力」を身に付けた高度専門職業人を養成するため、教員組織編成に当たっては、教員の研究業績、教育業績及びその他の業績等を勘案し、必要とされる教員数（専任教員の設置基準 23 人のところ本学では 51 人配置、実務家教員 10 人以上のところ本学では 19 人配置）を十分確保している。教育上のコアとして設定されている授業科目の担当教員は、すべて専任の教授、准教授、講師及び助教が担当している。
「共通科目」及び「プロフェッショナル科目」の一部を研究者教員と実務家教員との協働によるオムニバス方式で開講しているほか、「学校支援プロジェクト」では支援チームを研究者教員と実務家教員が協働で指導することにより、研究者教員と実務家教員のコラボレーションを組織的に促し、学生の実
践的力量形成を進めている。また「学校支援プロジェクトセミナー」では、実習に参加したチームの発表を相互に聞きあうことで、実践的力量形成を促している。
- 44 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域６以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．教員組織の活動をより活性化するための措置「国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針（別添資料６－２－①）」において、「学校現場と密接に結びついた実践的な大学であることから、学校現場における教員経験を有する者の雇用促進を図るものとする」としており、本学では、教職大学院の専任教員 51 人（設置基準 23 人）のうち、実務家教員 19 人（設置基準 10 人）を配置している。教員の採用に当たっては、原則公募によることとしており、教員の公募に際しては、「男女共同参画社会基本法」の趣旨に基づき選考を行うことを明示している。平成 31 年度における教職大学院の専任教員数に占める女性の割合は 27.5％（51 人中 14 人、令和２年５月 1 日現在）となっている。さらに、専任教員の年齢構成については、各年代に教員が配置され、バランスよく構成されている（資料６－２－Ａ）。
また、組織の活性化を図るため、平成 31 年３月に「年俸制・任期制を活用した大学教員を採用するための基
本方針（別添資料６－２－②）」を改正し、採用するすべての大学教員（特任教員を除く。）を年俸制とする
こと、大学院学校教育研究科の助教及び国際交流推進センターの教授、准教授、講師及び助教は任期制を適用すること、大学教員を採用しようとする場合は可能な限り職位を助教とし若手教員の採用に努めることを定め、教員組織の活性化を推進している。

（資料６－２－Ａ）

教職大学院における年齢階層別の専任教員構成（令和２年５月１日現在）（単位：人）

区分

教25-29 歳 30-34 歳 35-39 歳 40-44 歳 45-49 歳 50-54 歳 55-59 歳 60-65 歳

授

10

15

9

34

うち女性

2

3

2

7

1

2

1

15

准教授

1

うち女性
専
任
教
員

合計

講

4

6

2

3

師

1

6

1

1

うち女性
助

教

1

1

うち女性

1

1

合

計

2

4

6

12

17

10

51

うち女性

1

2

3

2

4

2

14

（出典：事務局作成）

ⅱ．教員の採用基準、昇格基準等
専任教員の採用及び昇格基準については、「国立大学法人上越教育大学教員選考基準規程（別添資料６－２－③）」に規定しており、具体の教育研究業績の評価については研究者教員と実務家教員の双方を適切に評価できる「コース等における教員選考基準」を設けており、職位とともに授業科目の担当適格者であるかを審査する基準としている。選考手続については、「国立大学法人上越教育大学教員選考手続細則」（別添資料６－- 45 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域６２－④）に規定し、それに基づいて、適切に実施している。教員選考の際には、人事担当副学長（理事からの兼務者）を委員長として７人で構成する教員選考委員会において、候補者から提出される履歴書、教育研究業
績書（別添資料６－２－⑤）及び教育研究業績の内容を精査するとともに、面接を行い、教育研究の能力・業績、経歴等を総合的に審査している。

ⅲ．教員の業績評価
研究者教員と実務家教員の双方が研究と実務の両面の能力を持つよう、教育研究業績を学術研究業績・実践
研究業績・実務経験業績の３つに区分し、研究と実務の両面から評価する選考基準を設定している。選考基準
では、研究者教員と実務家教員の双方に対し、上記３つの区分の業績に関する資格基準を細部にわたって設定しており、研究と実務の両面において高い水準を有する者を適正に評価する業績システムを構築している。なお、教員選考の際には、人事担当副学長を委員長として７人で構成する教員選考委員会において、候補者から提出される履歴書、教育研究業績書（別添資料６－２－⑤（前掲））及び教育研究業績の内容を精査するとともに、面接を行い、教育研究の能力・業績、経歴等を総合的に審査している。

ⅳ．実務家教員の確保
実務家教員の人材を確保するため、専門分野、実務経験等の応募資格を明確にした上で、全て公募により広く募集を行っている。実務家教員の実務経験については、本学では、おおむね 20 年以上の実務経験を有する者を原則として採用している。また、高度な実務能力については、本学の選考基準において、教育委員会・教育センター等の事業における指導・講演等や、自身が勤務する学校以外の校内研修における指導・講演等の実務経験を有する者を採用している。

《必要な資料・データ等》〔資料６－２－①〕国立大学法人上越教育大学の大学教員の人事方針〔資料６－２－②〕年俸制・任期制を活用した大学教員を採用するための基本方針〔資料６－２－③〕国立大学法人上越教育大学教員選考基準規程〔資料６－２－④〕国立大学法人上越教育大学教員選考手続細則〔資料６－２－⑤〕履歴書・教育研究業績書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員組織の活動をより活性化するための措置として、本学では所定の人事方針に則り、教職大学院の専任教員 51 人（設置基準 23 人）のうち、実務家教員 19 人（設置基準 10 人）を配置している。また、
平成 27 年度における教職大学院の専任教員数に占める女性の割合は 18.8％（16 人中３人、平成 27 年
５月１日現在）であったが、平成 31 年度は 8.7 ポイント上昇の 27.5％（51 人中 14 人、令和２年５月 1日現在）となっており、女性教員の雇用が促進されている。専任教員の年齢構成についても、各年代に教員がバランスよく配置されている。年俸制・任期制を活用するとともに、若手教員の採用に努め、組織の活性化を図っている。
教員の採用、昇格は「国立大学法人上越教育大学教員選考基準規程」及び「コース等における教員選考基準」に基づき、選考手続については「国立大学法人上越教育大学教員選考手続細則（別添資料６－
２－④（前掲））」に基づき、適切に実施している。業績評価については、研究者教員と実務家教員の双方が研究と実務の両面を持つよう、研究者教員と実務家教員に対し、学術研究業績・実践研究業績・- 46 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域６

実務経験業績を適正に評価する業績評価システムを構築している。
以上のことから、本基準を十分に満たしていると判断する。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．教育活動に関連する研究活動
本学では、教育実践学領域での共同研究として、一定期間、学長裁量経費により研究費等の重点配分を行う「研究プロジェクト（別添資料６－３－①）」を選定し、上越地域４市の教育委員会を通じて、学校現場の教育課題として提示された「学力向上」「学級経営」「保護者・家庭・地域の教育力の向上」「新学習指導要領への対応」の事項に即した研究を、教職大学院と修士課程の教員との連携（「特別研究」）、地域の教員との連携、教育委員会や大学院生との連携による共同研究として積極的に進めている。
また、教職大学院における学術研究の成果を社会に還元することを目的として、「上越教育大学教職大学院
研究紀要（別添資料６－３－②）」を平成 25 年度から刊行している。さらに、平成 24 年度には、独立行政法
人教員研修センターから「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」事業を委嘱され、平成 25～27 年度には同事業を基にした「教師の専門職化をフォローする研修体制の構築－学校、教育委員会、大学連携による教員研修システムの開発－」（別添資料６－３－③）に取り組んだ。独立行政法人教職員支援機構の委嘱事業には積極的に応募しており、平成 28 年度～令和２年度には、長野県教育委員会との連携等による「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」（別添資料６－３－④、別添資料６－３－⑤）等に継続して取り組んでいる。
大学院生の指導においても、学術と実践が融合した教員が、学術と実践を融合した知識・技能・理論を授けることを通じ、学術を深めたいと希望する学生の研究支援を行い、その成果を学術論文として発表させること
で、教育実践学領域での学術研究の発展に寄与している。

ⅱ．地域の教育課題解決に還元される研究活動「学校支援プロジェクト」では、各教員の研究活動に関連した多様なテーマのプロジェクトを設定している。
学生はそれらの中から１つのプロジェクトを選択し、各教員の研究内容と教育活動が関連づけられた実践を通じた研究活動に取り組んでいる。成果については、毎年度開催している「学校支援プロジェクトセミナー」において広く地域に発信している。（別添資料６－３－⑥）
本学教職大学院の教員が、新潟県教育委員会及び長野県教育委員会と連携し、新潟県、長野県の両県において、現職教員や教員を志望する大学生等を対象とした「教員研修講座」を毎年度開催し、教育研究活動の成果を還元し、地域の教育課題解決に取り組んでいる。
（別添資料６－３－⑦、別添資料６－３－⑧）。また、「上越
教育大学教職大学院サテライト講座」を全国各地で開催し、教職大学院の教育研究活動の成果を還元している。
また、上越地域の教育委員会との連携研修の実施や、連携・協力協定を締結した教育委員会等への遠隔交流システムを活用したセミナー・講演会の配信を通じた教育研究活動の成果の還元も行っている。学校現場の課
題解決に資するセミナー等の累計開催回数は、平成 28 年度 193 回、29 年度 383 回、30 年度 661 回、31 年度
981 回であった。

（資料６－３－Ａ）学校支援プロジェクトの概念図- 47 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域６（出典：上越教育大学大学院学校実習の手引き P.8）

《必要な資料・データ等》〔資料６－３－①〕令和元年度上越教育大学研究プロジェクトの公募について（通知）〔資料６－３－②〕上越教育大学教職大学院研究紀要（目次・奥付）〔資料６－３－③〕教師の専門職化をフォローする研修体制の構築報告書（抜粋）〔資料６－３－④〕 （独立行政法人教員研修センター委嘱事業）教員の資質向上のための研修プログラム開発
事業 実施報告書（抜粋）〔資料６－３－⑤〕令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業申請書（抜粋）〔資料６－３－⑥〕上越教育大学大学院専門職学位課程（教職大学院）第 11 回学校支援プロジェクトセミナー〔資料６－３－⑦〕令和元年度教員研修講座（新潟講座）〔資料６－３－⑧〕令和元年度教員研修講座（長野講座）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院における理論と実践の往還のあるべき形を探求する試みとして、「研究プロジェクト」に専
門職学位課程と修士課程の教員が協働で行う研究区分「特別研究」や種々の連携による共同研究を設け、学校現場から提示された教育課題に対応させた組織的な研究活動を行っている。また「上越教育大学教職大学院研究紀要」を刊行し、教育研究活動を促すとともに研究成果を社会に還元している。さらに、大学院生の指導においても、学術と実践が融合した教員が、学術と実践を融合した知識・技能・理論を授ける
ことを通じ、学術を深めたいと希望する学生の研究支援を行い、その成果を学術論文として発表させることで、教育実践学領域での学術研究の発展に寄与している。
また、学校現場の課題解決に参画する「学校支援プロジェクト」では、各教員の研究活動に関連した多様なテーマのプロジェクトが設定され、教員の研究内容と教育活動が関連づけられた実践を通じた研究活
動が組織的に進められている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．専任教員の授業や学生指導等の負担に対する配慮「プロフェッショナル科目」において、修士課程からの兼担教員 26 人及び兼任教員（学外非常勤講師）１人- 48 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域６が授業科目の一部を担当することで、専任教員の授業の負担に対する配慮を行っている。また、学校実習・ボランティア支援室に配置した新潟県内の公立学校長経験者である特任教授６人（専任２人、他部局からの兼務４人）が、連携協力校と本学実習チームとのマッチングやコーディネート作業等の支援、学校実習実施に係る危機管理を担うことで、専任教員の実習関係の業務負担に対して配慮している。学校教育専攻の研究指導を担当する教員の負担については、教職大学院における教育・研究に支障を来さないよう授業負担の軽減に取り組むこととしている。
平成 31 年度の教職大学院拡充に伴い、多くの大学院学生が学校現場に入ることから、「学校実習コンソーシ
アム上越」（資料６－４－Ａ）を設置し、学校実習を行う際の専任教員の業務負担を軽減した。

（資料６－４－Ａ）

学校実習コンソーシアム上越のイメージ（出典：上越教育大学大学院学校実習の手引き 2019 年度版 P.19）《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）「プロフェッショナル科目」において、修士課程からの兼担教員 24 人及び兼任教員１人が授業科目の一部を担当することで、専任教員の授業負担に配慮している。学校実習・ボランティア支援室に配置している新潟県内の公立学校長経験者である特任教授６人（専任２人、他部局からの兼務者４人）が教育現場で培った豊富な知見や経験に基づき、連携協力校と本学実習チームとのマッチングやコーディネート作業等の支援や、学校実習実施に係る危機管理を担うことで、専任教員の実習関係の業務の負担に対して配慮している。学校教育専攻の研究指導を担当する教員の負担についても、教職大学院における教育・研究に支障を来さないよう、授業負担の軽減に取り組むこととしている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」- 49 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域６＊本学教職大学院では、必要とされる以上の教員数（専任教員の設置基準 23 人のところ本学 54 人、実務家
教員 10 人以上のところ本学 19 人）を配置し、教員相互の協働性を高めるとともに、学生指導を細やかに行える教育研究体制をとっている。
＊教員の採用、昇格に関する業績評価は、研究者教員と実務家教員の双方が研究と実務の両面の能力を持つ
よう、研究者教員と実務家教員に対し、学術研究業績・実践研究業績・実務経験業績を適正に評価する細やかな業績評価システムを構築している。
＊平成 31 年度の教職大学院拡充に伴い、多くの大学院学生が学校現場に入ることから、「学校実習コンソーシアム上越」（資料６－４－Ａ（前掲））を設置し、学校実習を行う際の専任教員の業務負担を軽減した。

- 50 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．施設・設備
教職大学院専用の教育研究施設として、演習室（44 ㎡）８室及び多目的演習室（87 ㎡）を備えた教職大学院棟を整備しており、授業をはじめ、学生への指導、学校支援に係る協議及び連携協力校等との事前の打合せの場として活用している（別添資料７－１－①）。教職大学院の院生研究室は、平成 28 年度、29 年度に既存施設を活用して増設、配置換えを行い、現在は２つの研究棟に９室（371 ㎡）を集約して配置している（資料７－１－Ａ）。院生研究室では学生一人ひとりに専用の机を備え、１人当たり約 2.9 ㎡のスペースを確保している。

（資料７－１－Ａ）教職大学院院生研究室一覧
棟名

室番号

面積

１

自然棟

102

50 ㎡

２

自然棟

116

40 ㎡

３

自然棟

316

38 ㎡

４

自然棟

401

25 ㎡

５

自然棟

503

38 ㎡

６

自然棟

514

44 ㎡

７

自然棟

516

22 ㎡

８

美術棟

208

83 ㎡

９

美術棟

411

31 ㎡

合計

在籍者数

111 人

371 ㎡
（出典

令和２年度院生研究室保有面積状況）

ⅱ．自主的学習環境
教職大学院の学生の自主的学習環境として、院生研究室を９室設置しており、学生一人ひとりに専用の机が配置されるとともに、LAN 環境が整備されている。学生は各自で PC を持ち込み、自習又はグループ討議の場として活用している（資料７－１－Ａ（前掲））。学生１人当たりの専有面積は 2.9 ㎡であり、十分なスペースを確保している。また、全学的なスペースとしては、附属図書館内に３か所の閲覧席及び自主学習スペース（約343 席）を設けていたが、平成 31 年度に附属図書館の大規模な改修工事を行い、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業やグループ討議ができる個室やスペースを拡充し、自主的学習環境の向上を図った。また、大学会館２階談話スペース「POTATO（開かれた対話と思考をはぐくむ場）」（約 25 席）、講義棟１階学生ホール（約40 席）も自主学習に利用することができる。これらを合計すると、自主学習スペースは約 408 席（学部・大学
院の学生数（令和２年５月１日現在）の 54.6％分に相当）（資料７－１－Ｂ）となる。これらの自主学生スペ
ースは、「履修の手引」及び「学生手帳」等に「自主学習スペース一覧」として掲載し、学生への周知と利用の促進を図っている。
- 51 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域７（資料７－１－Ｂ）自主学習スペース一覧
名

称

場

所

席

数

１

学生ホール

講義棟１階

約 40 席

２

POTATO（ポテト）大学会館２階

約 25 席

附属図書館１階

約 43 席

附属図書館２階

約 200 席附属図書館３階

約 100 席

３

閲覧席

合

計

約 408 席

（出典

令和２年度入学者用履修の手引き P.26）

ⅲ．図書館等
附属図書館の所蔵資料は、平成 31 年度末で図書が 367,690 冊（うち視聴覚資料約 5,400 点を含む。）、雑誌
が 4,586 種、電子ジャーナル導入タイトルが約 7,600 タイトルである（資料７－１－Ｃ）。図書は、教職を含む教育学分野を中心に教科に関係する全ての分野を継続収集している（資料７－１－Ｄ）。学校現場で利用され、かつ、実践的な研究に必要な教科書・教師用指導書については、重点的に収集しており、小・中学校の教科はすべての出版社のものを購入している。教科書・教師用指導書は、入口ゲートのある２階にコーナーを作り現行分をまとめて配架し、利用の便宜を図っている。過去分についても同じ２階に置き、教科書の比較研究にも容易に利用できるようにしている。前述のとおり、平成 31 年度に附属図書館の大規模な改修工事を行い、
アクティブ・ラーニングを取り入れた授業やグループ討議ができる個室やスペース等を拡充し、教職大学院に必要な資料を有効に活用できる学習環境を整備した。
教職大学院における実践を重視した教育研究においては、各学校等における実践報告・実践研究の成果を共有していることが重要であることから、上越市及び周辺市内の小・中学校が刊行する研究紀要を学校教育実践
研究センターでデジタル化し、閲覧に供している。また、従来から発行している「上越教育大学研究紀要」に加え、平成 25 年度から「上越教育大学教職大学院研究紀要」を発行し、「上越教育大学リポジトリ」（資料７－１－Ｅ）を通して内外に発信している（平成 31 年度における論文等の新規登録件数 184 件、ダウンロード件
数 540,690 件。令和２年度「上越教育大学オープンアクセス方針」実施）。
附属図書館の開館時間は、授業期間の平日は９時～22 時（土曜日、日曜日及び祝日は 11 時～17 時）であり（資料７－１－Ｆ）、平成 31 年度の開館日数は 341 日である。平成 31 年度の教職大学院学生の附属図書館入
館者数は延べ 7,886 人（注：図書館改修工事のため、令和元年８月５日までの利用者数。平成 30 年度の教職大
学院学生の附属図書館入館者数は延べ 8,621 人）、貸出冊数は 4,842 冊であり、附属図書館は有効に活用されている（資料７－１－Ｇ）。

- 52 -

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基準領域７（資料７－１－Ｃ）附属図書館所蔵資料数（平成 31 年度末）
区

分

図書

計
367,690 冊

視聴覚資料

5,443 点

雑誌

4,586 種電子ジャーナル

約 7,600 タイトル
（出典

事務局作成）（資料７－１－Ｄ）蔵書構成（出典

上越教育大学概要 2019▶2020）（資料７－１－Ｅ）上越教育大学リポジトリ（出典- 53 -

https://juen.repo.nii.ac.jp/）

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基準領域７（資料７－１－Ｆ）附属図書館開館時間
区分

通常

月曜日～金曜日

休業期間

９時～22 時

土曜日・日曜日・祝日

９時～17 時
11 時～17 時（出典

上越教育大学概要 2019‣2020）（資料７－１－Ｇ）教職大学院学生利用状況

入館者数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

4,611 人8,373 人6,258 人8,621 人7,886 人（8/5 まで）（注）

貸出冊数

4,142 冊5,930 冊4,917 冊4,739 冊4,842 冊（年度全体）（注）平成 31 年度は附属図書館改装工事に伴い、臨時閲覧室を設けて対応したため、課程別・学年別に入館者を集計できたのは、入館ゲート撤去前の８月５日までであった。
（出典事務局作成）《必要な資料・データ等》〔資料７－１－①〕教職大学院棟平面図（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院専用の教育研究施設として、教職大学院棟に各種演習室を整備しているほか、各指導教員の教員研究室、学生一人ひとりの個人机を備えた院生研究室を確保しており、授業や学生指導、各学生の学習等に活用している。学生の自主的学習環境として、教職大学院の院生研究室を９室確保しているほか、全学的には、講義棟、附属図書館、大学会館等に約 408 席の自主学習スペースを設けている。
附属図書館では、教職を含む教育学分野を中心に教科に関係する全ての分野の図書を継続的に収集しており、特に教科書・教師用指導書について重点的に収集している。また、実践型の教育・研究に資するため、上越市及び周辺市内の小・中学校が刊行する研究紀要のデジタル化による提供や、「上越教育大学教職大学院研究紀要」の発行及び「上越教育大学リポジトリ」での発信等を行い、各種研究成果にアクセスしやすい環境を整えている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」＊平成 31 年度に附属図書館の大規模な改修工事を行い、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業やグループ討議ができる個室やスペース等を拡充し、図書館に系統的恒常的に整備してきた教職大学院に必要な資料
を、教育現場に即した実践的な教育を行う上で有効に活用できる学習環境を整備した。

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上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
ⅰ．教職大学院の管理運営に関する会議
教職大学院では、教育研究組織規則第 10 条に基づき、専攻の教育及び運営に関する事項を審議するため、教育実践高度化専攻会議（以下「専攻会議」と言う。）を設置している（資料８－１－Ａ）。専攻会議では、専
攻長及びコース長が構成員として参加し、同専攻における年間計画、学校支援プロジェクト実施方法及び計画、入学者選抜試験、学修成果審査及び修了認定の在り方等について審議している。
平成 31 年度の改組後は、教科教育・学級経営実践コース、先端教科・領域開発研究コース、学習臨床・授業研究コース、現代教育課題研究コースの４コースが、教育研究組織規則第 11 条に基づき、当該コースの教育及び運営に関する事項を審議するため、コース会議を開催し、教育研究等の管理運営にあたっている（資料８－１－Ｂ）。

（資料８－１－Ａ）上越教育大学教育研究組織規則（抜粋）（専攻会議）
第１０条

各専攻に、専攻会議を置き、次の各号に掲げる事項を審議する。

(1) 当該専攻の教育に関する事項(2) 当該専攻の運営に関する事項(3) その他専攻長が必要と認めた事項
２

専攻会議は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 専攻長(2) コース長(3) その他専攻長が指名した者若干人

３ 専攻会議は、専攻長が招集し、その議長となる。
４

議決を要する事項については、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（出典- 55 -

国立大学法人上越教育大学規則集）

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域８（資料８－１－Ｂ）上越教育大学教育研究組織規則（抜粋）(コース会議)第 11 条 専攻会議の下に、当該コースの教育を担当する教員をもって構成するコース会議を置き、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 当該コースの教育に関する事項(2) 当該コースの運営に関する事項(3) その他コース長が必要と認めた事項
２．コース会議は、コース長が招集し、その議長となる。
３．議決を要する事項については、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
長の決するところによる。

（出典

国立大学法人上越教育大学規則集）

教職大学院の特色の一つである「学校支援プロジェクト」を推進するため、平成 31 年度の教職大学院拡充に伴い、多くの大学院生が学校実習に参加することから、本学と上越近隣４市（上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市）の教育委員会及び校長会が協働し、責任をもって学校実習を地域で支える体制整備を図ることを目的に「学校実習コンソーシアム上越」を設置した。同コンソーシアムの「理事会」及び「企画運営委員会」を通して、学校実習に関する重要事項の審議や大学と学校現場とのマッチング及びコーディネートを行っている。

ⅱ．教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制等
教職大学院のみを担当する事務組織は設置しておらず、総務課、財務課、教育支援課、学校実習課、入試課等の事務局の各部署が、担当する業務に応じて学内の事務を一元的に処理する体制をとっている。平成 31 年
度の教職大学院拡充に伴う実習規模拡大を見据えた対応として、平成 31 年４月に「学校実習課」を設置（課長１人、常勤職員４人、非常勤職員３人）し、学校支援プロジェクトを支援している。

ⅲ．効果的な意思決定が行える組織形態
教職大学院の管理運営に関しては、教育実践高度化専攻会議及びコース会議を開催し、重要事項の意思決定を行う組織としているほか、教育実践高度化専攻長が教育研究評議会や大学改革推進委員会をはじめとした会議の委員となることで、教職大学院に関わる重要な意思決定に参画する組織形態をとっている。

《必要な資料・データ等》
なし（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教職大学院では、専攻の教育及び運営に関する事項を審議するため、専攻長、コース長が構成員として参加する専攻会議を設置している。平成 31 年度の改組後は、当該コースの教育及び運営に関する事項を審議するため、コース会議を開催し、教育研究等の管理運営にあたっている。教職大学院の管理運営に関する事務は、担当する業務に応じて、事務局の各部署において処理している。また、教職大学院拡充に伴い、学校実習課を設置し、事務体制を整備した。教職大学院の管理運営に関しては、教育実践高度化専攻長が学内の主要な会議の委員となっており、効果的な意思決定を行える組織体制としている。
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上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域８以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教員の教育研究活動に関する経費として、毎年度、配分予算検討委員会において、大学全体の教育研究経費の配分方針を策定し、教員数及び指導する大学院学生数等に応じた予算を配分している（別添資料８－２－①）。
また、教職大学院独自の予算配分については、「学校支援プロジェクト」の実施における学校支援フィールド
ワーク実習に係る経費（担当教員の巡回指導旅費、実習先における消耗品費等）及び「学校支援プロジェクト」の成果を地域に還元するためのセミナー実施経費など、実践的教育を推進するために必要となる経費を、学長裁量経費により重点的に予算措置している。
平成 31 年度の教職大学院拡充に伴い、多くの大学院学生が学校実習のために学校現場へ入ることから、本学と上越近隣４市の教育委員会及び校長会が協働し、責任をもって学校実習を地域で支える体制整備を図ることを目的に「学校実習コンソーシアム上越」を設置している。本機関は、学校実習の円滑な実施のため、４市教育委員会及び本学が分担金を拠出している。この分担金は、遠隔地で学校実習を行う実習生のための交通費補助や、広く学校実習を宣伝するためのパンフレットの作成費等に充てている。
これらのほか、教育研究用設備の維持管理・充実のための「教育研究設備経費」を必要に応じて措置している。

《必要な資料・データ等》〔資料８－２－①〕2019 年度大学教員に係る教育研究経費の配分方針（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）

教員の教育研究活動に関する経費として、毎年度、配分予算検討委員会において、大学全体の教育研究

経費の配分方針を策定し、教員数及び指導する大学院学生数等に応じた予算を配分している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．理念・目的、学生の受入れ、教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況に関する公表
教職大学院における教育研究活動等の状況について広く社会に周知するため、上越教育大学大学院案内（別添資料８－３－①）や本学ホームページ（別添資料８－３－②）、コースごとのウェブサイト等で、教職大学院の特長や特色、学生の受入れ、カリキュラム、各種プログラムの紹介、履修方法及び修了要件、学校実習、各コースの紹介、教員の紹介、学生・修了生からのメッセージ、教職大学院棟の学習環境等を掲載している。さ
らに、教職大学院の概要、カリキュラムの特色、「学校支援プロジェクト」等を広く紹介するため、実際の授業の様子や学生の生の声を収録した動画を作成しており、YouTube に掲載し、本学ウェブサイトから閲覧できるようにしている（別添資料８－３－③）。
教職大学院の入学者選抜の方法等については、学生募集要項に掲載し、都道府県教育委員会や国公私立大学- 57 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域８等へ広く配付（別添資料８－３－④）するとともに、大学院説明会、入学相談会を複数会場で実施している（別添資料２－２－②（前掲））。また、全国７会場で本学教員による「サテライト講座」を開催し、学校現場と連携した「学校支援プロジェクト」等の取組内容や成果を紹介している（別添資料８－３－⑤）。さらに、新潟県及び長野県の各教育委員会と連携し、「教員研修講座」を実施している（別添資料６－３－⑦（前掲））、（別添
資料６－３－⑧（前掲））。平成 28 年度～31 年度において、新潟県内での講座を計 23 回、長野県内での講座を計 20 回開催（資料８－３－Ａ）し、教育関係者に対して、直接、教職大学院が実施している現代的教育課
題に対応した教育実践等について周知を図っている。

（資料８－３－Ａ）教員研修続講座

実施回数

平成 28 年度 平成 29 年度 平成 30 年度 平成 31 年度
新潟講座

４

５

５

９

長野講座

４

６

５

５

（出典

事務局作成）

ⅱ．研究成果の発信
教職大学院では、専任教員、現職教委員大学院学生及び学部大学院学生が支援チームを編成し、連携協力校に入って学校現場の課題解決に参画する「学校支援プロジェクト」を実施している。「学校支援プロジェクト」
は教職大学院のカリキュラムの中核として、学生が理論と実践の往還を通して課題解決能力を身に付けるものであると同時に、学校現場と連携した課題解決への支援が地域貢献にもつながっている点が特色となっている。
学校支援プロジェクトの取組や成果等については、関係教育機関等のステークホルダーに対し、学生によるプ
レゼンテーションや報告書により公表している。また、研究成果の発信の場として、また連携協力校関係者から学校支援プロジェクトについて意見を聞く場として、「学校支援プロジェクトセミナー」を毎年度実施している（別添資料６－３－⑥（前掲））。
さらに、学術と実践を融合した教員から、学術と実践を融合した知識・技能・理論を学ぶことで、その成果を実践研究論文や学術論文等として発信することにも努めている。本学では「上越教育大学教職大学院研究紀要」を刊行しており、学生の研究成果も専任教員との共著の形で発表しているほか、令和 2 年度に施行した「上越教育大学オープンアクセス方針」に基づき、電子的手段により広く学内外に成果を還元し、学術研究の発展に寄与している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料２－２－②〕2019 年度大学院説明会・相談会リーフレット〔前掲資料６－３－⑥〕学校支援プロジェクトセミナープログラム〔前掲資料６－３－⑦〕令和元年度教員研修講座（新潟講座）〔前掲資料６－３－⑧〕令和元年度教員研修講座（長野講座）〔資料８－３－①〕国立大学法人上越教育大学学校教育研究科大学院案内 2021
〔資料８－３－②〕専門職学位課程（教職大学院）各コースの紹介（上越教育大学ホームページ）〔資料８－３－③〕教職大学院紹介ビデオ（上越教育大学ホームページ）〔資料８－３－④〕令和２年度大学院募集要項等の主な配付先〔資料８－３－⑤〕2019 年度教職大学院サテライト講座リーフレット- 58 -

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基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知するため、大学院案内等の印刷物を作成するとともに、本学ホームページやコースごとのウェブサイトを設け、教職大学院の理念・目的、
特長、カリキュラム、教員の紹介、学生・修了生からのメッセージ、学習環境等を掲載している。また、教職大学院の概要、カリキュラムの特色、「学校支援プロジェクト」等を広く紹介するため、実際の授業の様子や学生の生の声を収録した動画を作成し、本学ウェブサイトから閲覧できるようにしている。また、教職大学院では、全国７会場で本学教員による「サテライト講座」を開催し、学校現場と連携した「学校支援プロジェクト」等の取組内容や成果を紹介するとともに、現代的教育課題に対応した教育実践等の研究成果の周知を図るため、教育委員会と連携して「教員研修連続講座」を実施している。さらに、研究成果の発信の場として、また連携協力校関係者から学校支援プロジェクトについて意見を聞く場として、「学
校支援プロジェクトセミナー」を毎年度実施している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」＊印刷物やウェブサイト等を活用し、教職大学院の教育研究活動等の詳細な情報まで、積極的に広く社会に情報を発信している。本学教員が全国各地の会場で「サテライト講座」を開催するほか、教育委員会と連携した「教員研修連携講座」を開催し、現代的教育課題に対応した教育実践等の取組や成果等を、教育関係者等を中心に広く公表している。

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基準領域９
１

基準領域９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
ⅰ．教育の状況等に係る点検評価体制
本学の教育の状況等の自己点検・評価については、企画、立案及び実施の統括を大学評価委員会が所掌し、自己点検・評価の取りまとめ及び検証を情報戦略室が所掌している（別添資料９－１－①、９－１－②、９－
１－③）。大学評価委員会及び情報戦略室では、本学の自己点検・評価規則で定める「専門職学位課程評価基準
及び評価基準に係る観点・指標」に基づき、教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、組織的・定期的に自己点検・評価を行う体制を整えている。
また、教育課程等の成果・効果を検証するため、「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」を毎年度開催している。この中で、各教育委員会の関係者から、派遣現職教員学生の履修状況や研修成果等に関する感想や教育状況等について意見を出してもらい、点検評価を行っている（別添資料４－２－③（前掲））。

ⅱ．学生からの意見聴取
教育内容・教育方法の継続的改善については、ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「ＦＤ委員会」という。）（別添資料９－１－④）が所掌している。学生からの意見聴取としては、毎年度、前期及び後期
授業の終了時に、学生による授業評価アンケートを実施している。教職大学院の学生の意見聴取については、「共通科目」及び「学校支援プロジェクト」について、「理論と実践の融合という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した内容であったか」や「「即応力」「臨床力」「協働力」を付けることができたか」「学卒院
生・社会人経験院生・現職教員院生など、多様な背景を持つ院生に応じた適切な配慮が講じられていたか」な
ど、教職大学院の目的を踏まえた項目を設定している（別添資料９－１－⑤）。
また、当年度修了予定者を対象に「教育の成果・効果に関する調査」も継続的に実施しており、調査結果の分析に基づき、教育内容・教育方法等の改善を図る体制をとっている。さらに、情報戦略室ＩＲ部門においても、学生からの意見聴取を含めた大規模な調査を、定期的に行っている（平成 29 年度「学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査（別添資料４－２－④（前掲））」、平成 31 年度「新しくスタートした大学院教育の質的向上を図るためのアンケート（別添資料４－１－③（前掲））」）。

ⅲ．学外関係者の点検評価
学外関係者からの意見や社会のニーズを汲み上げる方法としては、修了生を対象としたもの、教育委員会等を対象としたものの２つに大別される。修了生・在学生等を対象としたものとしては、「教職大学院修了生フォローアップセミナー」を活用して、修了生・在学生等に対する教育効果の検証並びに教育現場での新たな課題に対する協働研究を継続的に行っており、平成 31 年度は約 150 人が参加した。
（別添資料４－２－⑤（前掲））。
教育委員会等の教育関係者からの意見聴取としては、「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」、「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」、「学校支援プロ
ジェクト連絡会」及び就職委員会による教育委員会等への訪問等を行っている。
前述の「学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査」では、新潟県内の教育委員会教育長へのインタビュー、新潟県内学校教員や本学卒業生・修了生を対象としたアンケート調査を通じて、教職大- 60 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域９

学院の教育の状況等についての点検評価を行った。また、「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート（別添資料４－１－③（前掲））」では、大学院の出身課程別のクロス集計の結果から、本学教職大学院を修了した現職教員が教職大学院の教育内容をどのように評価しているかを、他の大学院の各課程の教育成果と比較しながら点検評価を行った。

ⅳ．点検評価結果のフィードバック
点検評価結果のフィードバック及び改善・向上を図るための組織的な取組や体制整備については、以下のとおり、具体的かつ継続的な方策を講じている。本学における自己点検・評価等の実施体制は、「国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則」に定めているが、平成 30 年度に自己点検・評価等の結果に基づく改善に係る体制強化を図るため、規則の改定を行った。平成 27 年度に受審した教職大学院認証評価の評価結果を受け、本学が行った改善策等の検証・評価を行うため、平成 29 年度に外部の有識者６人による外部評価委員会を設置し、改善策に対する取組状況についての検証・評価を行った。各種の自己点検・評価の結果については、当該部局に周知するとともに、本学ウェブサイトに掲載して公表している（別添資料９－１－⑥）。
前述の「学生による授業評価アンケート」については、その結果を授業担当教員にフィードバックするとともに、授業担当教員はアンケート結果を基に授業の問題点の認識と授業改善を目指し、「自己評価レポート」を作成することを義務付けている（別添資料９－１－⑦）。そのほか、各学年の担任教員が学生代表者との懇談の機会を設け、「共通科目」及び「学校支援プロジェクト」に関する意見を積極的に聴取している。それらを踏まえ、「共通科目」においては、グループ構成員のバランスやレポートガイダンスの早期実施について、「学校支
援プロジェクト」においては、学修成果発表会の開催時期や運営方法等について改善を図った。

ⅴ．自己点検評価、外部評価等の結果の保管
毎年度実施している組織の運営状況や各教員の教育研究活動等に関する自己点検・評価の結果は、本学の運営状況に関する基礎資料とともに、「基礎資料集」に収めて保存するとともに、「年次報告書（別添資料９－１－⑧）」として取りまとめ、本学ウェブサイトに掲載している。また、自己点検・評価や外部評価等の各種評価に関する情報は、本学ウェブサイト「各種評価情報（別添資料９－１－⑥（前掲）」のページに過年度のものを含め、広く社会に公表している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料４－１－③〕「地域の先生とともに歩む上越教育大学の新たな取組に関するアンケート」「新しくス
タートした大学院教育の質的向上を図るためのアンケート」分析結果報告書〔前掲資料４－２－③〕令和元年度都道府県教育委員会と上越教育大学との連携協議会次第〔前掲資料４－２－④〕学校現場に必要とされる教員や新しい大学院に関する意識調査分析結果報告書〔前掲資料４－２－⑤〕上越教育大学教職大学院修了生フォローアップセミナー実施要項〔資料９－１－①〕国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則〔資料９－１－②〕国立大学法人上越教育大学評価委員会規程〔資料９－１－③〕国立大学法人上越教育大学情報戦略室規程〔資料９－１－④〕上越教育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程〔資料９－１－⑤〕令和元年度学生による授業評価実施要項〔資料９－１－⑥〕各種評価情報（上越教育大学ホームページ）- 61 -

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基準領域９〔資料９－１－⑦〕令和元年度後期「学生による授業評価アンケート」の集計結果に基づく自己評価レポートの作成について（依頼）〔資料９－１－⑧〕年次報告書

平成 30 年度版（表紙）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）１）大学評価委員会及び情報戦略室では、本学の自己点検・評価規則で定める「専門職学位課程評価基準及び評価基準に係る観点・指標」に基づき、教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、組織的・定期的に自己点検・評価を行う体制を整えている。また、現職教員学生の派遣元である各教育委員会から、教職大学院のカリキュラムや研修成果・効果等に対する意見を聴取し、教育の状況等についての点検評価を行う体制を整えている。
学生からの意見聴取は、毎年度、前期及び後期授業の終了時に、学生による授業評価アンケートを実施す
ることを通じて行っているほか、情報戦略室ＩＲ部門が定期的にアンケート調査を実施している。学外関係者からの意見聴取は、修了生を対象とした「教職大学院修了生フォローアップセミナー」を、また、教育委
員会等を対象とした「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会」、「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」、「学校支援プロジェクト連絡会」及び就職委員会による教育委員会等への訪問を継続的に実施している。
点検評価結果のフィードバック及び改善・向上を図るための組織的な取組や体制整備についても、自己点検・評価等の実施について定めた「国立大学法人上越教育大学自己点検・評価規則」の改定を行い、ＰＤＣ
Ａサイクルを回す体制を強化している。前回の教職大学院認証評価の評価結果を受け、本学が行った改善策
等の検証・評価を行うために、外部評価委員会を設置し、改善策に対する取組状況についての検証・評価を行った。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．教育内容・教育方法等の継続的改善
教育内容・教育方法の継続的改善については、ＦＤ活動の企画・立案、評価等を実施するために設置したＦ
Ｄ委員会（別添資料９－１－④（前掲））が実施している。具体的な取組としては、前期及び後期授業の終了時に、学生による授業評価アンケートを実施し、教職大学院の目的を踏まえた項目を設定している。アンケー
ト結果は、授業担当教員にフィードバックされるとともに、授業担当教員にはアンケート結果を基に授業の問
題点の認識と授業改善を目指して、自己評価レポートを作成することを義務付けており、学生の意見聴取を基にした自己点検・評価を行っている。自己評価レポートは、学生による授業評価集計結果とともに学内に公開している。これらの取組を通して、次年度以降の担当授業の改善を継続的に実施している。
また、毎年度、修了生・在学生等を対象として実施している「教職大学院修了生フォローアップセミナー（別添資料４－２－⑤（前掲））」を活用して、修了生・在学生等に対する教育効果の検証及び教職大学院を取り巻く動向や今後の方向性などについて最新情報の収集や情報交換を行うことにより、教育内容・教育方法等の改善に努めている。

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基準領域９ⅱ．教育または研究上の業績や指導実績の公開、相互交流「学校支援プロジェクト」では、支援チームを研究者教員と実務家教員が協働で指導することにより、研究者教員と実務家教員の相互交流を組織的に促している。また、「上越教育大学教職大学院研究紀要（別添資料
６－３－②（前掲））」を刊行し、その成果を公表している。「学内研究プロジェクト」では、専門職学位課
程と修士課程の教員が協働で研究を行う区分を設け、相互交流を行っている。さらに「共通科目」及び「プロフェッショナル科目」の一部を研究者教員と実務家教員との協働によるオムニバス方式で開講しているほか、「学校支援プロジェクトセミナー」では、実習に参加したチームの発表を相互に聞きあうことで実践的力量形
成を促している。

ⅲ．ＦＤ活動及びＳＤ活動
教員等による相互評価や授業内容について情報交換を行うことにより、授業の改善に資するため、授業公開を行っている（別添資料９－２－①）ほか、先導的な授業改善等を実施している大学等から講師を招聘してＦＤ講演会やワークショップ形式等によるＦＤ研修会を実施している。平成 27 年度以降は、アクティブ・ラーニ
ングによる授業改善をテーマとした講演会を毎年度開催している。参加者からは、「自分自身の授業の課題に気づくことができた」や「大講義室で授業を行う際のヒントを、模擬授業を通して得ることができた」、「学生の視座から体験的に学べて良かった」、「有効な具体策を提示していただき、教育実習でも実践したい」等の感想が寄せられた。
管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、上越教育大学大学職員ＳＤ研修計画に基づき、それぞれの階層に応じ、ニーズを反映したＳＤ研修会を実施し、毎年度、事務系の全職員に１回以上の研修を受講させている。
学校現場での指導経験等を持つ教員を確保するために、「大学教員学校現場研修」を推進するプログラムを策定し、新任教員等を対象に学校現場研修を受講させている。平成 31 年度末までに、５人の修了者を出した。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料４－２－⑤〕上越教育大学教職大学院修了生フォローアップセミナー実施要項〔前掲資料６－３－②〕上越教育大学教職大学院研究紀要〔前掲資料９－１－④〕上越教育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程〔資料９－２－①〕上越教育大学授業公開実施要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）ＦＤ委員会では、個々の教員の授業内容の改善を図るため、ウェブ上でのシステムによる「学生による授業評価アンケート」を実施するとともに、各教員には、「自己評価レポート」の作成を義務付けているほ
か、授業公開、学外講師による講演会や学生参画型のＦＤ研修会を組織的に実施している。また、修了生を対象として実施している「教職大学院修了生フォローアップセミナー」を活用して、修了生への支援の在り方を探り、教職大学院を取り巻く動向やこれからの方向性などについて最新情報の収集や情報交換を行い、教育内容・教育方法等の改善に努めている。
「学校支援プロジェクト」では、支援チームを研究者教員と実務家教員が協働で指導することにより、研究者教員と実務家教員の相互交流を組織的に促している。また、「上越教育大学教職大学院研究紀要」を刊行し、その成果を公表している。「学内研究プロジェクト」では、専門職学位課程と修士課程の教員が協働で研究を行う区分を設け、相互交流を行っている。さらに「共通科目」及び「プロフェッショナル- 63 -

上越教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

基準領域９科目」の一部を研究者教員と実務家教員との協働によるオムニバス方式で開講しているほか、「学校支援プロジェクトセミナー」では、実習に参加したチームの発表を相互に聞きあうことで実践的力量形成を促している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」＊教職大学院の設立当初より、毎年度、「教職大学院修了生フォローアップセミナー」を実施し、修了生に対する教育効果（学修成果）の検証及び教育現場での新たな課題に対する協働研究を継続的に行い、理論と実践の往還を実践する上での課題や情報を蓄積している。

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基準領域 10１

基準領域 10

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準 10－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
ⅰ．教育委員会及び学校等との連携
新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び本学が連携協力に努め、教員の資質・能力及び新潟県の教育力向上を図ることを目的として、「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会（以下「連携推進協議会」という。）（別添資料４－２－①（前掲））」を設置している。連携推進協
議会を通じて、教育委員会に教員採用試験合格者の名簿登載期間延長について要望してきたところ、令和２年度から、新潟県教育委員会及び新潟市教育委員会において、教員採用試験に合格したが大学院進学を理由に採用を辞退した者について、大学院の最少修了年限の年に検査無しで採用するなどの措置が講じられることとなった。
現職教員を派遣している都道府県及び指定都市の教育委員会に対しては、毎年度、「都道府県等教育委員会と上越教育大学との連携協議会（別添資料４－２－③（前掲））」を開催している。この協議会では、教職大学院についての説明時間を設け、各教育委員会から派遣等現職教員の研修成果や今後の現職教員派遣の見込み等をうかがいながら、意見交換を行っている。
さらに、教職大学院授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項を審議し、意見を述べることを目的として、「上越教育大学大学院専門職学位課程教育課程連携協議会（別添資料４－２－②（前掲））」を設置している。この協議会では、本学教職大学院の授業科目等への参画や学習内容に関する複合的領域についての意見を求めるなどして、教職大学院の教育課程の編成、改善等に活かしている。

ⅱ．学校教員の研修機能
本学教職大学院の教員が、新潟県教育委員会及び長野県教育委員会と連携し、新潟県、長野県の両県において、現職教員や教員を志望する大学生等を対象とした「教員研修講座」（以下「新潟講座」、「長野講座」という。）
を毎年度開催し、本学が持つ教育的知見を還元するとともに、教員の資質及び能力向上の機会を提供している（別添資料６－３－⑦（前掲））、（別添資料６－３－⑧（前掲））。新潟講座・長野講座では、教員の資質及び能力向上の機会として、地域の現職教員を中心に活用されている（平成 31 年度は新潟講座９講座、延べ 132 人、
長野講座は５講座、延べ 115 人が参加）。また、「上越教育大学教職大学院サテライト講座」を全国各地で開催
し、本学の大学院における学びの様子の体験や、本学が持つ教育的知見の還元を行っている（平成 31 年度は７講座、延べ 173 人が参加）。
さらに、上越地域の教育委員会との連携研修の実施や、連携・協力協定を締結した教育委員会等への遠隔交流システムを活用したセミナー・講演会の配信を通じて、学校教員の研修機能の向上に努めている。
学校現場の課題解決に資するセミナー等の累計開催回数は、平成 28 年度 193 回、29 年度 383 回、30 年度 661
回、31 年度 981 回となっている。

ⅲ．学校教員の履修要求に応える仕組み
学校現場の履修要求に応える仕組みとして、現職教員としての経験年数や資質を考慮し、入学前の教員としての実務経験等に相当する業績を単位認定することにより、実習科目の一部を履修したものとみなし、１年間- 65 -

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基準領域 10で修了することを可能とする「１年制プログラム」（別添資料３－３－⑧（前掲））を導入している。また、大学院修学休業制度及び自己啓発等休業制度利用者の受入れも行っている。上記以外の学校教員の履修要求に応える仕組みづくりについては、「フレックス履修制度」「長期履修制度」を導入している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－３－⑧〕上越教育大学大学院学校教育研究科専門職学位課程における教職大学院１年制プログ
ラム実施細則〔前掲資料４－２－①〕新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協
議会設置に関する覚書〔前掲資料４－２－②〕上越教育大学大学院専門職学位課程教育課程連携協議会設置要項〔前掲資料４－２－③〕令和元年度都道府県教育委員会と上越教育大学との連携協議会次第〔前掲資料６－３－⑦〕令和元年度教員研修講座（新潟講座）〔前掲資料６－３－⑧〕令和元年度教員研修講座（長野講座）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び本学が連携協力に努め、教員の資質・能力及び新潟県の教育力向上を図ることを目的とした、「新潟県教育委員会、新潟市教育委員会及び国立大学法人上越教育大学との連携推進協議会」、教職大学院の授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項を審議し、意見を述べることを目的とした「上越教育大学大学院専門職学位課程教育課程連携協議会」等により、教職大学院への派遣、修了者の処遇に関する継続的な意見交換を行うとともに、教職大学院の授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項等に関する積極的な意見交換を行っている。
また、「教員研修講座」、「サテライト講座」、上越地域の教育委員会との連携研修及び連携・協力協定を締結した教育委員会等への遠隔交流システムを活用したセミナー・講演会の配信を通じて、学校教員の研修機能の向上に努め、教職生活全体を通じた資質及び能力の向上を支援する取組を行っている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」＊学校現場の課題解決に資するセミナー等の累計開催回数は、平成 28 年度 193 回、29 年度 383 回、30 年度 661
回、31 年度 981 回である。

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