対流Heart to Heart2022.12022年1月28日発行
特定非営利活動法人
有機農業認証協会〒564-0063
大阪府吹田市江坂町
1丁目23-19
TEL*06-6330-0823
FAX*06-6330-0735
MAILyuukinin@apricot.ocn.ne.jp
HP：http://yuukinin.org/

人と自然のあらたなかかわりはつくる人、はこぶ人、たべる人 。
農山漁村に住む人、都市に住む人 。 顔の見える交流(Face to Face) から自分の居場所や立場を越えて人と人。 心が響きあう 対流 (Heart to Heart) へ。

■CONTENTS
１.巻頭言 ２.事業・活動報告 ３.お知らせ

1.巻頭言 ～「サステナブル（持続可能）」がキーワード～
理事長

中塚華奈

謹んで新春をお祝い申し上げます。旧年中は有機JAS食品
そこに込められたメッセージと、実現をめざす「持続可能の生産・製造・小分け・輸入へのご貢献および検査認証業務な社会」という未来の姿は、私たち全ての人々の経済活動とに関わるご協力をいただき、有難うございました。
密接に関わっています。
年末年始を騒がせたニュースに、かつてない規模で牛乳や先日の日本農業新聞に2022年の農畜産物トレンド情報乳製品の原料となる生乳が廃棄されるかもしれないというも「販売キーワード」のトップ10が掲載されていました。日のがありました。皆さんは、牛乳の消費を増やされました
本農業新聞が小売り、生協、専門店、外食、卸売業者などのか？なぜそんなに廃棄する可能性がでてしまうのでしょうか。 販売担当者（150件）に対して独自に調査した結果です。１
その理由には供給過多と需要減が関わっています。供給サ位は「持続可能性（49％）」。SDGｓが浸透し、社会課題イドでは、昨年の夏場の気温が一因となりました。牛はもとを解決する商品にニーズが高まっています。2位は「安心・
もと冷涼な地域に生息していた動物なので、暑いと夏バテを安全（47％）」。これは食の基本ですが、コロナ禍で健康してしまいます。昨年の夏は涼しかったので、牛にとって心意識がより高まったことが関係しています。3位は「ネット
地よく、乳量が増えたため、供給過多になりました。需要サ取引・宅配（38％）」。コロナ禍の巣ごもり需要で従来以イドでは、コロナ禍で業務用のバターやクリームの需要が激上の人気を博し、その時に改めて利便性が評価され、さらに減したこと、冬休みで学校給食が休みになることなどが需要需要が伸びると想定されています。以下、4位「安定（価量の低下を招きました。
格・数量）（37％）」、5位「健康（機能性）（31％）」、農水省では一昨年に実施された、いつもよりもう一杯、も6位「地産地消・国産志向（30％）」、7位「新型コロナ対う 一 本 牛 乳 の 消 費 を 促 す「 プ ラ スワ ン プ ロ ジェ ク ト 」を応（28％）」、8位「物流（27％）」、9位「簡便・時短「NEW（乳）プラスワンプロジェクト」と称し、年末年始の（26％）」、同9位「値頃感（節約志向）（26％）」と続牛乳の消費拡大を国民によびかけました。計画経済ではない
き、「有機（オーガニック）（7％）」は15位に入っていま資本主義のなかで、生産と消費のバランスを保つためには、した。オーガニックは、「持続可能性」、「安心・安全」、生産者と消費生活者の意識と行動の変容と一致が必要となり「健康（機能性）」、「地産地消・国産志向」とも親和性がます。
高いので、「有機（オーガニック）」そのものは10位以内
また、これまでは経済発展と環境負荷軽減とエネルギーやには入りませんでしたが、農畜産物トレンドの上位に大きく資源の保全は、すべてを同時になしえない「トリレンマ」の関係しているといえます。
関係にあると言われてきました。しかし、時代の変遷とウィ有機JASマークの信頼性が「サステナブル（持続可能）なズコロナによるニューノーマルにより、環境負荷軽減やエネ社会」を創造する波の一助になれるよう、スタッフ一同、おルギーや資源の持続可能性に配慮しながら経済を回復させる役にたてるよう頑張ってまいります。本年もどうぞよろしく
グリーンリカバリー経済政策に世界はシフトしつつあります。 お願いいたします。
-1-2.事業・活動報告★事務局認証業務①

新規事業者紹介*判定委員会（10/26、11/25、12/24）
新規調査3件（有機農産物の生産行程管理者2件、有機料理1件)、年次調査43件（有機農産物の生産行程管理者19件、有機加工食品の生産行程管理者13件、小分け業者6件、輸入業者3件、有機料理1件）の他に追加ほ場が7件でした。

🍊 有機農産物 生産行程管理者＊おごとハーブ農園 ＊滋賀県大津市雄琴でハーブ、水稲を栽培する有機農産物の生産行程管理者です。
2020年に加工の認証を取られていましたが、この度自社農園も農産申請されました。

★事務局認証業務②

http://ogotoherbgarden.com/*理事会(11/29)＊佐々木農園 ＊2021年度第4回の理事会がオンラインにて開催されました。事務局より定期的な会
計・業務報告の後に、総会の日時や内容・開催方法の話し合いがありました。

京都府相楽郡精華町で万願寺トウガラ
シ、春菊、大根を栽培する有機農産物の生産行程管理者です。この度新たに申請をされました。

■有機JAS講習会●個別講習会（当協会事務所）
11/2（加工業者：1名）

新規事業者紹介●合同講習会（オンライン）

11/12（農産業者：13名、加工業者：5名、小分け業者：4名）

🥄 有機料理提供JAS認証＊スロウ＆ローカルフード合同会社 ＊るため、一つの部屋に講師と受講者が集まる第1号の有機料理提供JAS(レストラン)
認証事業者です。
店舗は 東京都千代田区のワインバ ル
sacawaで、ワインやイタリア料理を提供されています。(有機率80％が10数品目、有機食材含むものが20品目)「対面型」の講習会は引き続き当面の間実施

https://www.sacawa-awajichowinebar.jp/■有機JAS講習会は引き続き、原則オンラインでの実施とします
新型コロナウイルスへの感染リスクを避けせず、オンライン講習といたします。
パソコンやインターネット環境がなく、オンライン講習を物理的に受けられない場合は個別に対応いたしますのでご相談ください。

-2-3.JAS協会主催の連絡会議
去る1月14日、日本農林規格協会（JAS協会）主催による、「有機JASに関する連絡会議」がオンラインにより開催されました。JAS法改正や新たなJAS規格、みどりの食料システム戦略に基づく来年度の予算措置などについて、農林水産省の担当者による説明会という体裁で、なぜこれが農林水産省主催ではなくJAS協会主催なのかは疑問が残るところですが、その中から注目しておく部分を取り上げてお伝えしたいと思います。

★ JAS規格の対象に有機酒類を追加
かねてより、認証機関の協議会などで繰り返し要望書を提出してきた、有機加工酒類を農林物資に追加し、有機JASの格付ができるようにすることが実現するようです。これはJAS法の改正になるので国会での審議が必要なのですが、もう時間の問題だということです。
これまでは、「酒類の管轄は国税庁だから」という理由でJASマークを付けることができなかったわけですが、2021年度にようやく1兆円を達成し、2030年には5兆円を目指すという海外への輸出高を目指すために国も重い腰を上げたということのようです。
今回の改正で、有機酒類は有機加工食品の1品目として追加されます。そのことで何が変わるのかと言えば、まずはビールやワインにJASマークが付けられるだけでなく、有機酒類が様々な加工食品の原材料に、「有機原材料」として配合割合にカウントできます。
また、肝心の海外への輸出についてはまだハードル－現在の有機同等国との間での協議－が残っていますので、同等性を利用しての輸出ができるようになるのはもう少し先になりそうです。

★新規認証・継続認証への費用支援事業
昨年5月に策定された「みどりの食料システム戦略」の中では様々な取り組みが計画されていますが「有機農業の推進」も大きな柱であり、現状は0.5％と言われている国内の全農地に占める有機ほ場面積（有機JAS認証ほ場0.2％＋特別栽培農産物のうち化学農薬 。化学肥料不使用 ほ場 0.3％）を、2050年までに25％まで増やそうという計画で、これは現状の50倍ということになります。
これまで新規の認証申請にはいくつかの補助事業はありましたが、今回は既存の認証事業者の継続のための調査（年次調査）費用についても、一定の条件を満たせば1/2までの補助を受けることができます。この「一定の条件」とは二つあり、①売り先を確保（計画でもよい）している事業者と、②グループで認証を取得している事業者ですので、事実上ほぼすべての事業者が申請の要件を満たしていると考えられます。
詳細は次のリンクまたは電話での問い合わせを。
yosan-42.pdf (maff.go.jp)
大臣官房新事業・食品産業部食品製造課基準認証室
03-6744-7182★環境保全型農業直接支払交付金に新たな加算
環境保全型農業直接支払交付金（以下、交付金）を受給している農産の事業者の方は多いと思いますが、2022年度より新たな加算措置が制定されます。農林水産省のパンフレットには次のように記載されています。
「農業者団体による、有機農業に新たに取り組む農業者の受け入れ・定着に向けた技術指導等の活動」に対して、指導によって増加した面積×4,000円/10aが加算されます。
具体的には、グループ認証を受けている事業者が、新たなメンバーを迎えて、認証ほ場を追加したような場合が該当するようです。詳細は次のリンクまたは電話での問い合わせを。
mainp-4.pdf (maff.go.jp) 農林水産省農産局農業環境対策課03-6744-0499■新型コロナウイルスの感染拡大に関する農林水産省からの事務連絡
昨年12月9日付で、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部 食品製造課基準認証室より事務連絡があり、一昨年以降延長を重ねてきた感染拡大対策が今年3月末まで原則延長されることになりました。すでに事業者の皆様には事務連絡が届いた時点でお知らせしていますが、改めてお伝えします。
具体的な対策は以下の2点です。
①2022年3月末までに期限となる年次調査について最長6か月の延長ができる②また、その際はインターネットを利用したオンラインによるリモート（遠隔）による調査ができる
ただし、②のリモート調査については、良好な通信環境と通信機器があることが条件になりますし、追加ほ場や施設などがある場合は現地調査が必要ですのでリモートは不可です。
またリモートに関しては昨年10月の「有機JASの運用改善」を受けて、新型ウイルスが収束した場合でも、「実地調査と同じ水準の調査ができること」を条件に実施することは可能です。この件について、詳細は事務局までお問い合わせください。

-3ああああああああああああああああああああああああああああああ4. 「有機農業」か「有機的」な農業か～事務局での勉強会より～■有機藻類について
2021年12月7日に有機藻類の規格が制定されました。

昨年の夏ごろだったでしょうか。当協会の監事である、摂南大学農学部准教授の谷口葉子さんがSNS上でこんな書き込みをされていました。
「国際的な有機農業の流れを見ていると、年々大規模化、工業化していく有機農業に対して対抗的な動きが出てきている。水耕栽培をオーガニックと認めたアメリカではそのことに批判的な人々が『本来のオーガニックを取り戻そう』という目的のもと、『リアル・オーガニック・プロジェクト』なるオルタナティブな認証が始まっている・・・」というもので、一方で、欧米では有機食品の売り上げが毎年10％以上伸びているというニュースがどんどん入ってきていたわけですが、そのことと並行してこんな動きも起こっていたというのです。実は少し前から大変気になっていたものに、これもどこか「既存のオーガニックでは不十分で、もっと根源的な取り組みが必要だ」という雰囲気をまとった「アグロエコロジー」があり、こちらは南米発祥で、その後じわじわとヨーロッパにその思想は浸透しているようです。日本でも新規就農を目指す若者は少しずつ増えているようですが、彼らも化学肥料や農薬は使用しないけれども、自分たちの農業を「有機農業」とは呼ばず、「アグロエコロジー」を目指しているという話も耳にします。
そうこうしているうちに今度は「リジェネラティブ農業」という耳慣れない言葉が聞こえてきました。さっそく検索してみると日本語では「環境再生型農業」とあります。現状の有機農業には「できる限り環境に負荷を与えない農業」という定義がありますが、「リジェネラティブ農業」は「土壌を修復・改善しながら自然環境の回復を目指す農業」なのだそうです。つまり、現状を維持するだけでなく、今よりさらに好ましい生態系に再生させていく農業、とでもいいましょうか。この動きの背景には明らかに加速する地球温暖化があり、すでにペプシコ、ネスレ、パタゴニアなどの大企業も導入を表明しているそうです。

詳細につきましては、次回の会報にてお知らせさせていただきます。

■第23回会員総会のご案内
2021年度NPO法人有機農業認証協会の第23回会員総会を3月25日に開催します。
昨年と同様、会場を使用しての総会はまだ難しいとの判断で、Zoomによるオンラインでの開催といたします。
正式な案内は議案書などとともに改めてお知らせします。

昨年5月に農林水産省は「みどりの食料システム戦略」を発表し、二酸化炭素の排出を削減するための様々な取り組みと目標を提示しました。そこでは「有機農業の推進」も重要な目標として掲げられており、2050年には国内の農地の4分の1を有機ほ場にするという数値目標も出されています。しかしこれは当然のことながら国だけが旗を振っても実現するものではありません。官も民も、そして生産者も消費者も同じ思いで取り組まない限り達成できないと思います。
そんな時に谷口さんのSNSの書き込みを読んで、これは直接お話を聞きたいと思い、昨年暮れ、事務局に来ていただき2時間半ほど最新の情報を提供していただくことができました。「有機農業って何だろう？」、「有機JAS制度の現状はこれでいいんだろうか」という素朴な疑問を感じていたところだったので、とても刺激的な勉強会でした。そしてこれはぜひ事業者の皆さんとも共有したいと思い、この会報を通じてお知らせしていくことにしました。今回はプロローグとして、次回以降、「アグロエコロジー」、「リアル・オーガニック・プロジェクト」、「リジェネラティブ農業」について解説していきます。（岡田）■検査員との意見交換会（オンライン）
昨年、12月21日に当協会が調査を依頼している検査員の皆さんと、オンラインでの意見交換会を行いました。10年前には90件ほどだった認証事業者も今では160件を超えるようになり、それに伴いここ数年、検査員を増員してきました。また、昨年10月の「運用改善」をはじめ、JAS法、JAS規格なども毎年のように見直しされていますし、規格に適合しているかどうかの評価について認証機関の裁量に任されていることも少なからずあることから、普段顔を合わせる機会の少ない検査員の皆さんに、画面越しではありますが当協会の考え方（緩衝地帯の評価方法や、トレース監査、報告書の作成など）をお伝えし、日ごろ疑問に思われていることなどについて意見を交わしました。
普段はほとんどメールでのやり取りばかりですので、このようにお互いの顔を見ながら交流することは大切だと感じましたので、今後も継続していきたいと考えています。
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