特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
6

評価書名
国民健康保険に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
横瀬町は、国民健康保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるための適切な措置を講じたうえ
で、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言
する。
特記事項

国民健康保険に関する事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
横瀬町長
公表日
令和6年7月4日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険に関する事務②事務の概要国民健康保険法等の規定に則り、資格の管理・被保険者証の発行、所得資産の管理・レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①申請書や届出書に関する確認②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区分の判定の確認③情報提供に必要な特定個人情報を副本として中間サーバに登録し、情報提供ネットワークシステムで情報連携を行う。
④国保連合会における資格継続業務、高額該当回数の引継ぎ業務、並びにオンライン資格確認等システ
ムでの被保険者情報の利用のために、国保連合会に被保険者異動情報を送信する。

③システムの名称

国民健康保険(資格)システム
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
国保総合システム
医療保険者等向け中間サーバ等

２．特定個人情報ファイル名
国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル
資格情報（世帯）ファイル
世帯所得区分情報ファイル

３．個人番号の利用

番号法第９条第１項・別表第一の16、30の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条、第24条
法令上の根拠【オンライン資格確認の準備業務】
番号法第９条第１項・別表第一の30の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の３第１項及び第２項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会の根拠】
番号法第１９条第７号・別表第二の27、42の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第20条、第25条②法令上の根拠【情報提供の根拠】
番号法第１９条第７項・別表第二の１、２、３、４、５、９、27、33、39、42、58、80、93、120の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第１条、第２条、第３条、第４条、第５条、第８条、第22条の２、第24条の２、第25条、第31条の２、第43条、第46条、第59条の３【オンライン資格確認の準備業務】
番号法附則第６条第４項 （利用目的：情報連携のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の３第１項及び第２項

５．評価実施機関における担当部署

①部署

町民課

②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課

埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬４５４５番地

電話：0494-25-0111（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

町民課

埼玉県秩父郡横瀬町大字横瀬４５４５番地

電話：0494-25-0115

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類[基礎項目評価書＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書]

2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[[十分である十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]［

５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリス
クへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分
か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

提出時期

提出時期に係る説明

令和2年2月18日 事務の概要

国民健康保険法等の規定に則り、資格の管理・被保険者証の発行、所得資産の管理・レセプトのチェック・管理、療養費等の給付、統計処理等を行う。
国民健康保険法の規定に則り
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す資格の管理・保険証の発行、レセプトのチェッる。
ク・管理、申請書の受理、高額療養費や療養費①申請書や届出書に関する確認等の給付、高額介護合算の証明書発行、統計②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区処理等を行う。
分の判定の確認
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用す③情報提供に必要な特定個人情報を副本としてる。
中間サーバに登録し、情報提供ネットワークシ①申請書や届出書に関する確認ステムで情報連携を行う。
②被保険者の資格管理や給付等に係る所得区④国保連合会における資格継続業務、高額該分の判定の確認
当回数の引継ぎ業務、並びにオンライン資格確認等システムでの被保険者情報の利用のために、国保連合会に被保険者異動情報を送信する。

変更後の記載事前「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認の仕組みの導入

令和2年2月18日 システムの名称

国民健康保険(資格)システム
被保険者マスタ作成システム
統合宛名システム
中間サーバー・ソフトウェア
次期国保総合システム
国保情報集約システム

国民健康保険(資格)システム
統合宛名システム
中間サーバー
国保情報集約システム
国保総合システム
医療保険者等向け中間サーバ等

事前「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認の仕組みの導入

令和2年2月18日 特定個人情報ファイル名

国保資格ファイル
国保給付ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル

国保資格ファイル
国保負担区分ファイル
宛名情報ファイル
資格情報（個人）ファイル
資格情報（世帯）ファイル
世帯所得区分情報ファイル

事前「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認の仕組みの導入

事前「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認の仕組みの導入

事前「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」によりオンライン資格確認の仕組みの導入

番号法第９条第１項・別表第一の16、30の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条、第24条
番号法第９条第１項、別表第一の３０の項
並びに内閣府・総務省令第２４条

令和2年2月18日 法令上の根拠【オンライン資格確認の準備業務】
番号法第９条第１項・別表第一の30の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
国民健康保険法 第113条の３第１項及び第２項【情報照会の根拠】
番号法第１９条第７号・別表第二の27、42の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定める命令第20条、第25条

令和2年2月18日(別表第二における情報照会の根拠）番号法第１９条７号、別表第二の４２，４３，４４，【情報提供の根拠】
４５の項
番号法第１９条第７項・別表第二の１、２、３、４、並びに内閣府・総務省令第２５条、第２６条
５、９、27、33、39、42、58、80、93、120の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務を定（別表第二における情報提供の根拠）
める命令第１条、第２条、第３条、第４条、第５
番号法第１９条７号、別表第二の１，２，３，４，条、第８条、第22条の２、第24条の２、第25条、
５，１７，２６，２７，３０，３３，３９，４２，４３，５８，
第31条の２、第43条、第46条、第59条の３
６２，８０，８７，８８，９３の項【オンライン資格確認の準備業務】
並びに内閣府・総務省令第１，２，３，４，５，１
番号法附則第６条第４項 （利用目的：情報連携
９，２０，２５，３３，４３，４４，４６条のためではなくオンライン資格確認の準備として機関別符号を取得する等）
国民健康保険法 第113条の３第１項及び第２項②法令上の根拠

令和2年5月25日 対象人数

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

令和2年5月25日 取扱人数

平成31年4月1日 時点

令和2年4月1日 時点

令和3年5月10日 対象人数

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

令和3年5月10日 取扱人数

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

令和4年11月1日 部署

いきいき町民課

町民課

令和4年11月1日 所属長の役職名

いきいき町民課長

町民課長

令和4年11月1日 連絡先

いきいき町民課

町民課

令和4年11月1日 しきい値判断項目

計数

令和3年4月1日 時点

令和4年1日 時点

令和4年11月1日 しきい値判断項目

計数

令和3年4月1日 時点

令和4年1日 時点

令和5年4月1日

対象人数

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

令和5年4月1日

取扱者数

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日

対象人数

令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日 時点

令和6年4月1日

取扱者数

令和5年4月1日 時点

令和6年4月1日 時点