容器包装の３R 推進のための自主行動計画
2007 年フォローアップ報告

2007 年 12 月
3R 推進団体連絡会
ガラスびんリサイクル促進協議会
PET ボトルリサイクル推進協議会
紙製容器包装リサイクル推進協議会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
スチール缶リサイクル協会
アルミ缶リサイクル協会
飲料用紙容器リサイクル協議会
段ボールリサイクル協議会

事業者による 3R 推進の 2006 年度実績概要■リデュース：■リユース：■リサイクル：2010 年目標に向け、着実にリデュースが進んでいます。
リターナブルシステムの調査研究を開始しました。
リサイクル率・回収率は目標に向け着実に向上しています。

主体間の連携に資する取り組み■八団体共同の取り組みの展開：
・独自企画の連携イベント開催：フォーラム、セミナー、３Ｒリーダー交流会
・展示会への共同出展、その他ホームページのリンク化、共通ポスターを作成■共通テーマ（普及啓発と調査研究）に基づき各団体の取り組みを展開

目

次

はじめに .......................................................................................................................... 1
1.

事業者による 3R 推進の 2006 年度実績概要 ............................................................ 3
1.1 リデュース .............................................................................................................. 3■軽量化・薄肉化等による使用量削減（数値目標） ........................................................ 3■適正包装の推進／詰め替え容器の開発等....................................................................... 3

1.2 リユース.................................................................................................................. 4
1.3 リサイクル .............................................................................................................. 4■リサイクル率・回収率・カレット利用率等の維持・向上（数値目標）........................ 4■事業者の取り組み ........................................................................................................... 5

1.4 その他識別表示等の推進......................................................................................... 52.

主体間の連携に資する取り組みの実績概要 .............................................................. 6
2.1 関係八団体共同の取り組み ..................................................................................... 6
2.2 共通のテーマに基づく各団体の取り組み................................................................ 93.

今後の取組み........................................................................................................... 12

団体別フォローアップ報告............................................................................................ 13
ガラスびんリサイクル促進協議会 ................................................................................. 14
PET ボトルリサイクル推進協議会 ................................................................................ 18
紙製容器包装リサイクル推進協議会 ............................................................................. 22
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 ............................................................... 26
スチール缶リサイクル協会............................................................................................ 30
アルミ缶リサイクル協会 ............................................................................................... 34
飲料用紙容器リサイクル協議会..................................................................................... 38
段ボールリサイクル協議会............................................................................................ 42

はじめに
容器包装に係るリサイクル八団体で構成される「3R 推進団体連絡会」（以下、「本連絡会」という。
）
は、平成 18 年 3 月 28 日に「容器包装の３R 推進のための自主行動計画」（以下、「自主行動計画」という。）を公表し、各事業者の自主的な取り組みによる容器包装の 3R 推進、及び主体間の連携に資する取り組みの推進を表明しました。
自主行動計画は 2010 年度を目標年次とし、下図のとおり「事業者による３Ｒ推進に向けた自主行
動計画」、及び「主体間の連携に資する取り組み」を 2 本の柱としています。本フォローアップは、
自主行動計画の初年度にあたる 2006 年度の取り組み結果をまとめたものです。

事業者による３Ｒ推進に向けた自主行動計画■関係八団体ごとに、リデュース・リユース・リサイクルの取り組み目標・項目を設定■目標年次は 2010 年度とし、毎年フォローアップを実施■数値目標に関する基準年次は 2004 年度

2010 年度
3R 推進目標●

Reduce
リデュース

Reuse

軽量化・薄肉化等による使用量削減（数値目標を含む）● 適正包装の推進
過剰包装の削減●

詰め替え容器の開発等●

リターナブルシステムの調査・研究●

リサイクル率・回収率・カレット利用率等の維持・向上●

つぶしやすい容器包装の開発●

洗浄・分別排出への啓発●

減容化機器の調査・開発●

リサイクルしづらいラベルの廃止、及び剥がしやすいラベルの工夫●

複合材の見直し●

自主回収の研究・拡大

リユース

Recycleリサイクル

1

主体間の連携に資するための行動計画■消費者に対する普及啓発活動や、各種調査・研究活動への参画・実施を通じ、消費者・自治体・国等との連携に資する取り組みを展開

関係八団体共同の取り組み

容器包装廃棄物の３R 推進・普及啓発のため、●フォーラムの開催●

セミナーの開催●

各団体ホームページのリンク化・共通ページの作成
等による、情報提供の拡充●

各団体が取り組む
共通のテーマエコプロダクツ展への共同出展■情報提供・普及活動（各団体の既存の取り組みの活用も含む）
・環境展等の展示会への出展協力及び充実
・３R 推進・普及啓発のための自治体・NPO・学校等主催のイベントへの協賛と協力
・３R 推進・普及啓発のための自治体・NPO 等の研究会への参加と協力
・３R 推進・普及啓発のための共同ポスター等の作成■調査・研究・分別収集・選別保管の高度化・効率化等の研究会への協力
・分別収集効率化等のモデル実験への協力
・リターナブルびんのモデル実験の実施
・店頭回収・集団回収の高度化及び品質向上化等の研究
会への協力
・消費者意識調査の実施

2

1. 事業者による 3R 推進の 2006 年度実績概要
事業活動における容器包装の 3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進については、2004 年
度を基準年次、2010 年度を目標年次として、関係八団体ごとに数値目標・取り組み目標等を立てています。2006 年度取り組み実績の概要は以下のとおりです。計画及び実績の詳細については、各団体の発表資料をご参照ください。

1.1

リデュース

2010 年目標に向け、着実にリデュースを推進しています。
リデュースは地球資源の保護の観点から優先的に取り組むべき事項として、循環型社会形成推進基
本法にも掲げられており、本連絡会でも容器包装の軽量化・薄肉化や適正化等に取り組んでいます。

■軽量化・薄肉化等による使用量削減（数値目標）
リデュースの数値目標は、各容器の特性に合わせた指標を採用しています。表 1 に見るとおり、多くの素材で着実にリデュースを推進しています。
なお、軽量化や薄肉化を進めるに当たっては、容器包装に本来求められる機能、すなわち「安全・安心」のための品質の保持、運搬時の内容保護などの機能を損なわないようにすることが求められます。さらに、トータルのエネルギー使用量や地球温暖化ガスの増加が伴わないよう、配慮する必要もあります。これらの課題を乗り越えるための技術開発、設備投資も含め、各団体とも 2010 年度目標に向けた着実な取り組みを進めていく所存です。
表 1 リデュースに関する 2006 年度実績（2004 年度比）

素材
ガラスびん
PET ボトル
紙製容器包装プラスチック製
容器包装

2010 年度目標（2004 年度比）

2006 年度実績

1 本あたりの重量を 1.5％軽量化す

１本あたり平均重量 2.4％減る。

軽量化重量は約 3,000 トン

主な容器サイズ・用途ごとに１本あ

主な容器サイズ・用途 15 種の内 9 種で 0.2たりの重量を３％軽量化する。

～8.0％軽量化

総量で２％削減する。

総量で変化無し

2004 年度実績比３％削減する。

①事例として把握した削減量

1,339 トン

②原単位改善効果の換算値

4,900 トン

（詳細は 27 ページ参照）

スチール缶

２％軽量化する。

１缶あたり平均重量 1.0％軽量化

1 缶あたり平均重量で１％軽量化す

アルミ缶

る。

1 缶あたり平均重量 0.7％軽量化

飲料用紙パック

１％軽量化する。

総量で変化無し

段ボール

1 ㎡あたりの重量を１％軽量化する。 1 ㎡あたり 0.6％軽量化■適正包装の推進／詰め替え容器の開発等
リデュースのための包装の適正化、詰め替え容器の開発等も各企業により進められています。
その数値的な効果は把握できておりませんが、例えばプラスチック製容器包装では、ボトルキャ
3

ップ、ラベル、ヨーグルトカップ等の軽量化、洗剤容器のコンパクト化、菓子類のフィルムの薄肉化、等々の取り組みを進めています。また、紙製容器包装リサイクル推進協議会では、商品包装を調査し、リデュースに繋がるヒントを推進協議会会員に報告、啓発を行っています。

1.2

リユース

リターナブルシステムの調査研究を開始しました。
リターナブルびんの需要は、容器包装リサイクル法施行以前より減少しており、普及に向けては、
消費者の意識喚起や新たなルート構築などが求められます。
ガラスびんリサイクル促進協議会においては、環境省「リターナブルびん利用促進モデル事業」、環境省「モデル市町村のリターナブルびん分別収集効果・効率性検証事業」及び経済産業省「地域省エネ型リユース促進事業－リターナブルびん宅配システムの構築」の委託事業を実施しました。また、
PET ボトルリサイクル推進協議会においては、リターナブル PET ボトル分科会を立ち上げ、リター
ナブル PET ボトルの衛生性、安全性に関する調査を進めているところです。
表 2 リユースに関する 2006 年度実績

ガラスびん

国の委託事業として、リユースモデル事業を実施

PET ボトル

欧米での実態調査、安全性に関する調査検討を実施

1.3

リサイクル

リサイクル率・回収率は目標に向け着実に向上しています。

■リサイクル率・回収率・カレット利用率等の維持・向上（数値目標）
リサイクル率・回収率の 2006 年度実績は表３に示すとおりです。
リサイクルに関する指標は、素材により回収率等の分子・分母の定義が異なっていますが、各容器とも確実に向上しています。
これは、分別排出を行う消費者、分別収集を行う自治体の皆さんのご協力のたまものであると考えます。
表 3 リサイクル率・回収率に関する 2006 年度実績

素材
ガラスびん

指標
カレット利用率

PET ボトル2010 年度目標

2006 年度実績

91％

94.5%

回収率

75％以上

66.3%

紙製容器包装

回収率

20%

15.2%

プラスチック製容器包装

収集率

スチール缶

リサイクル率

85％以上

88.1%

アルミ缶

リサイクル率

85%以上

90.9%

飲料用紙パック

回収率

50％以上

37.4%

段ボール

回収率

90％以上

98.1%

75％以上
（初年度に設定）454.0%

■リサイクル推進のための事業者の取り組み
事業者においては、リサイクル性の向上のための技術開発や各種の普及・啓発活動、および自主回収の拡大・研究活動を展開しました。主な事例を下表に示します。詳細は各団体資料をご参照ください。
表 4 リサイクル推進のための事業者の取組事例
項

目リサイクル性の向上

取組事例
つぶしやすい容器包装の開発
・ 会員団体の各企業に要請して特許、実用新案及び新聞、雑誌への公表記事等に関する調査を行い、6 件の開発があった。（PET
ボトル）
・ 段ボール業界としてたたみ易い段ボールの具体例を調査し、ホームページ掲載に向けたデータ整理を行った。
（段ボール）
減容化可能容器、洗い易い形状の研究･開発等
・ 新たにユニバーサルデザインを考慮した減容化容器の開発･検討を継続中。
（プラスチック製容器包装）
リサイクルしづらいラベルの廃止、はがしやすいラベルの工夫
・ アルミ箔ラベルを使用しない等ガラスびんの 3R を推進するための自主設計ガイドラインを設定し、びんメーカー、主要ボトラー団体に協力要請を行った。（ガラスびん）
複合素材の見直し・ 複合素材については、複合フィルムの構成、レトルトパウチフ
ィルムの基材･構成等について取り組んでいる。（プラスチック
製容器包装）
その他
・ PET ボトルの自主設計ガイドライン遵守を目的にガイドライン
分科会にて、着色ボトルなどの調査を行い、問題のあった企業にはその遵守を要請し、是正を図った。
（PET ボトル）

洗浄・分別排出等への普及啓発
自主回収の研究・拡大⇒9 ページの「各団体の情報提供・普及活動」をご参照ください。
・ 小売酒売店で酒パックを回収するエコ酒屋の取組みが進められており、「酒パックリサイクル促進協議会」やＮＰＯの活動を支援。（紙製容器包装）
・ リデュース、リサイクルの推進と効率的な分別回収のあり方を自治体と連携・協働して進める視点から、２つの自治体と実証実験の計画を進めている。
（プラスチック製容器包装）
・ 集団回収の調査・研究を平成 17 年度より継続的に実施。（スチール缶）・ アルミ缶回収拠点業者との意見交換会を開催。アルミ缶回収優
秀校 53 校、回収協力者 65 個人・団体、優秀回収拠点 2 社を表彰。（アルミ缶）・ 「回収ボックス」拠点の拡大（2007 年 2 月に 1 万ヵ所を突破）（飲料用紙容器）1.4

その他識別表示等の推進
その他各団体においては、自主設計ガイドラインの策定・運用による環境配慮設計の推進、容器包装への識別表示の実施率の向上などを展開しています。詳細は各団体資料をご参照ください。

5

2. 主体間の連携に資する取り組みの実績概要
2.1

関係八団体共同の取り組み

容器包装リサイクル法改正の趣旨を踏まえ消費者・行政といった「主体間の連携」を進めることが必要との認識に基づき、本連絡会では事業者としての自主行動計画推進と並行して、各種取り組みを推進してまいりました。下表が 2006 年度の主な実績です（一部今年度事業も含む）。詳細については次ページの参考 1 をご参照ください。

表 5 主体間連携のための関係八団体共同の取り組み実績

フォーラムの開催

フォーラムを通じた各主体の意見交換を促進

・2006 年度：『容器包装リサイクルフォーラム in 横浜』（2006 年 8/29-30）
・2007 年度：『容器包装３Ｒ推進フォーラム in 神戸』（2007 年 9/19-20）

セミナーの開催

消費者・自治体・事業者のそれぞれの主体が共に啓発を行う場を提供

・2006 年度：『みんなが主役！共に行動するための 3R セミナー』（2007 年 2/28 東京都北区）
・2007 年度第 1 回：
『みんなが主役！共に行動するための 3R セミナー』（2007 年 10/19 北九州市）
・2007 年度第 2 回：
『みんなが主役！共に行動するための 3R セミナー』（2008 年 2/18 川崎市を予定）

3R リーダー交流会の開催

消費者リーダーとのネットワークの構築

・2007 年度：4 回の交流会を計画（2007 年 7／31、9／7、11／30 に実施、以降 1／17 予定）

展示会への共同出展

八団体としての共同出展による啓発事業の展開

・エコプロダクツ展への出展（2006 年 12/14-16、2007 年 12/13-15 東京ビックサイト）
・３Ｒ活動推進フォーラム全国大会への出展（2006 年 10/19-21 名古屋市、2007 年 10/17-19 北九州市）

ホームページのリンク化

各団体ホームページのリンク化の実施

共通ポスター作成

３Ｒ推進ポスターの作成を実施

6

（参考１）主体間の連携に資するための関係八団体共同の取り組み
フォーラムの開 催
３Ｒ推進団体連絡会の「主体間の連携に資する取り組み」の一環として、自治体担当者の方を主な対象とするフォーラムを開催しました。このフォーラムでは、容リ法の改正を経て、容器包装３Ｒと分別収集の先進的な取り組み事例の学習、それらに係わる情報交換・議論等のプログラムを通じ、消費者・自治体・事業者がどのような連携の形をめざしたらよいのかを共に模索するものです。

●2006 年度フォーラム in 横浜（2006 年８月 29、30 日）
テーマ「消費者・自治体との共同による容器包装のリサイ
クルのよりよい未来をめざして」のもと横浜市で 2006 年 8 月
29、30 日に初めてのフォーラムを開催しました。自治体、消費者および事業者 252 名の来場者があり盛況でした。1 日
目は、郡嶌教授（同志社大）による基調講演のほか、連絡会を構成する 8 団体の自主行動計画の説明、4 つの分科会
での自治体の方々や消費者との意見交換がありました。

2006年度フォーラムin横浜風景
2 日目は、横浜市の分別収集場所・資源センターなどの見学会を実施し、視察と意見交換を行いました。

22007年度フォーラムin神戸風景
午後には、①リデュースへの取り組み、②容器包装のリユース、③分別収集のあり方、④容器包装の多様な回収シ
ステムのあり方、⑤３Ｒ推進のための市民参加手法 の 5 つの分科会を開催し、それぞれにて熱心な議論が行われました。

フォーラムin神戸での分科会風景フォーラム 2 日目午前中は、神戸市北区での容器包装ス
テーション・その他プラ分別モデル地区の視察と神戸市資
源リサイクルセンターの見学および視察内容における質疑応答を行い、分別収集や資源化に対する情報交換と議論とが熱心になされました。また、午後にはオプショナルツア
ーで、新日本製鐵広畑製鐵所の見学を実施しました。

セミナーの開 催
容器包装に関する自治体の取組み、市民の取組み、事業者の取組み等３Ｒへの取組みの現実を知ること、地域での３Ｒ活動をするにあたっての課題解決、自治体や事業者
等様々な主体と共によりよい取組みにつなげていくためのきっかけづくりをすることを目指してセミナーを開催しています。

●2006 年度３Ｒセミナー（2007 年２月 28 日）
フォーラムin横浜での資源化センター見学風景●2007 年度フォーラム in 神戸（2007 年９月 19、20 日）

テーマ「みんなが主役！共に行動するための３Ｒセミナー」として、東京都北区で 2006 年度のセミナーを開催しました。

テーマ「多様な連携と協働による社会的効率の高いシス
テムを考える」のもと神戸市で 2007 年 9 月 19、20 日に 2007
年度のフォーラムを開催しました。自治体、消費者および事業者 214 名の来場者があり盛況でした。
1 日目は、環境省リサイクル対策部西村室長の挨拶および経済産業省リサイクル推進課安藤課長の講演を挟んで、地元神戸大学の石川教授の基調講演等がありました。
2006年度セミナー風景（東京都北区 北トピア）
市民および自治体関係者等93名の参加があり、織助教
7

授（関東学院大）の基調講演とその後の勉強会を開催しました。

●2007 年度第１回 3R セミナー（2007 年 10 月 19 日）

各団体とも各々の容器の優れた特性とリサイクル促進を含む３Ｒ推進のＰＲに努めるとともに、環境学習に訪れる子
供たちに役立つ展示を心がけたことで、共同ブースの各コ
ーナーとも大盛況でした。エコプロダクツ 2006 への来場者
数は 3 日間合計約 153 千人で、2005 年に比べ 12.5 千人
増となりました。

2007 年度の第 1 回目の３Ｒセミナーは、北九州市にて開催された環境見本市「エコテクノ 2007」の「３Ｒ推進全国大会」でのセミナーブースにて、2007 年 10 月 19 日に開催し、●３Ｒ推進全国大会への出展
約 100 名の方々に参加いただきました。
テーマ「みんなが主役！共に行動するための３Ｒセミナ
2006 年 10 月 19 日～21 日に第１回３Ｒ推進全国大会がー」として、地元北九州市立大の松本亨准教授の基調講演、 環境省、愛知県、名古屋市、3R 活動フォーラムの主催にて北九州市の取組み事例紹介、市民団体として江口氏による 名古屋市で開催されました。３Ｒ推進団体連絡会は、そこ
エフコープ生協の取組み事例紹介および事業者の取組みに共同出展し、当連絡会の活動および各団体の取り組み
事例紹介があり、その後各主体の協働をテーマとしたディス を広報しました。
カッションを行いました。
第２回３Ｒ推進全国大会は、環境省、福岡県、北九州市、
3R 活動フォーラムの主催にて、2007 年 10 月 17～19 日に「エコテクノ 2007」との共催にて開かれました。当連絡会は第１回同様ブース出展を行いました。

各 団 体 ホームページのリンク化
3R 推進団体連絡会を構成する八団体は、連絡会のニュースや活動を幅広く伝えるために、各団体のホームページ
をリンク化しています。各団体のホームページのアドレスは以下の通りです。
2007年度第1回セミナー（北九州市 エコテクノ会場）
ガラスびんリサイクル促進協議会：
http://www.glass-recycle-as.gr.jp
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会：
http://www.petbottle-rec.gr.jp
紙製容器包装リサイクル推進協議会：
http://www.kami-suisinkyo.org
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会：
http://www.pprc.gr.jp
スチール缶リサイクル協会：http://www.steelcan.jp
アルミ缶リサイクル協会：http://www.alumi-can.or.jp
飲料用紙容器リサイクル協議会：
http://www.yokankyo.jp/InKami/
段ボールリサイクル協議会：http://www.danrikyo.jp

３Ｒリーダー交 流 会
2007 年度より消費者・事業者のネットワーク構築の場として交流会を実施しています。本年度は年４回の交流会の開催を予定しており、3 回実施しました。そこでは消費者（10名）および事業者（8 名）がそれぞれの立場からの情報提供、意見交換を行い、容器包装の３Ｒを推進するために必要とされる情報の表現方法や発進手法についての検討を行います。
本年度交流会での協働の成果をまとめ、次年度以降に社会への情報発進につなげて発展させる所存です。

展 示 会 への出 展●エコプロダクツ２００６への出展

ポスターの作 成連絡会としての共通ポスターを作製し、各団体を通じて
自治体や消費者団体に配布しました。

日本最大の環境イベントであるエコプロダクツ 2006 に初めて３Ｒ推進団体連絡会を構成する八団体が共同出展の形で参加しました。

エコプロダクツ2006共同出展ブース
8

2.2

共通のテーマに基づく各団体の取り組み

上記の「共同の取り組み」に加え、本自主行動計画では「①各種情報提供や普及活動の推進」「②調査研究活動」を主体間の連携に資する共通テーマとして掲げ、各団体にて取り組むことを促しています。2006 年度においては、消費者・自治体との意見交換会、児童・生徒を対象とした環境学習への支援、リターナブルシステムの研究や自治体分別実態の実態調査など、多様な取り組みが各団体にて展開されました。主な取り組み内容は以下の参考２をご参照ください。

（参考２）各団体の情報提供・普及活動／調査・研究活動の例
情 報 提 供 ・普 及 活 動●ガラスびん 3R 早分かりムービーの作成●自治体との意見交換会を実施◇プラスチック容器包装リサイクル推進協議会では、自治体との意見交換会を実施しました。

◇ガラスびんリサイクル促進協議会では、ガラスびんの３Ｒ早分かりムービー（DVD）「ガラスびん３Ｒ作戦 ペンギン南極へ帰る」を作成し、配布しました。ホームページでも公開中です。

自治体との意見交換会●小学生向け小冊子を作成

ガラスびん３Ｒ早分かりムービー●啓発 DVD の作成・配布◇PET ボトルリサイクル推進協議会では、啓発ＤＶ
Ｄ「知ってほしいペットボトルのこと」を作成し、配布しました。この動画は、推進協議会のホームページでも配信しています。

◇スチール缶リサイクル協会では、小学生向けリサイクル推進啓発用小冊子「リサイクルといえばス
チール缶」を 15 万部作成、全国の小学校約２万３千校へ配布し環境学習に活用していただ
きました。また年間約10 万人の製鉄所見
学者等へも配布し、
3R 推進の普及啓発を実施しました。

冊子「リサイクルといえばスチール缶」●アルミ缶回収の優秀校及び協力者の表彰

ＤＶＤ「知ってほしいペットボトルのこと」◇アルミ缶リサイクル協会では 2006 年度、アルミ缶回収の優秀校として 53 校、協力者として 65 の個人・団体、優秀拠点として 2 社を表彰しました。
この内 5 件は、2007 年 10 月に 3R 推進協議会か9

ら 3R 推進功労者として、同協議会の会長賞を受賞しました。

ペーパーリサイクルフェア

調 査 ・研 究
3R 推進協議会の会長賞受賞風景●地域会議、リサイクル講習会、出前授業◇飲料用紙容器リサイクル協議会では、地域住
民・自治体・学校関係者・回収業者による意見交換の場としてリサイクル促進地域会議を３回、リサイクル講習会を６ヵ所７回、小学校の総合学習を活用した出前授業を１回実施しました。

●リターナブルびん利用促進モデル事業◇ガラスびんリサイクル促進協議会では、茅ヶ崎市の酒販組合と連携しリターナブルびん利用促
進・宅配システム構築のモデル事業、モデル市町
村のリターナブルびん分別収集効果・効率性検証事業を行いました（環境省、経済産業省委託事業）。

茅ヶ崎市におけるリユースモデル事業●欧州技術調査を実施
リサイクル講習会（上）・地域会議（下）●各種イベントにおける広報活動等◇段ボールリサイクル協議会では、以下のような広報活動を展開しました。
・日本製紙連合会主催「環境講演会」（2006.5）
・（財）古紙再生促進センター主催「ペーパーリ
サイクルフェア」（2006 年 9 月、10 月）
・古紙再生促進センター主催「紙リサイクルセミナー」（2006.10）
・その他広報紙等への活動紹介など：（日本製紙連合会発刊「古紙パンフレット」、(財)
古紙再生促進センター発刊「紙リサイクルハンドブック」など）◇PET ボトルリサイクル推進協議会では、2007 年
3 月欧州技術調査団を欧州 5 カ国（ベルギー、フランス、スイス、イギリス）に派遣し、「リターナブル
PET ボトルの実態」、「先進事例としてのスイスの高度なリサイクル状況」、「自動回収機やリサイク
ル技術」などの調査を実施しました。

ベルギーの研究所（ILSI）との意見交換

10

●組成分析などの現場調査を実施◇紙製容器包装リサイクル推進協議会では、自治体の分別回収の実状について９市のヒアリング調
査と、３市の組成分析調査を実施しました。

集団回収現状調査風景●リサイクルフローなどに関する調査

紙製容器包装の組成分析調査写真◇プラスチック製容器包装リサイクル推進協会では自治体の分別収集したプラスチック製容器包装の組成分析調査を行っています。

◇アルミ缶リサイクル協会では、リサイクル率に影響するアルミ缶スクラップの海外輸出について、2006 年度より調査を開始しました。
◇飲料用紙容器リサイクル協議会では、1995 年より独自の調査による飲料用紙容器リサイクルの現状と動向に関する基本調査を継続し、毎年紙パックの回収率を始め、原紙輸入からリサイクルまでのマテリアルフローの作成、回収業者、再生紙メー
カーでの買取り価格調査など、その結果を公表しております。

プラスチック製容器包装の組成分析調査写真●集団回収の現状調査・普及拡大◇スチール缶リサイクル協会では、平成１７年より、全国２２箇所（北海道～四国）について、集団回収の現状を継続調査しました。その調査結果を踏
まえ、協力していただいた自治体関係者と研究会を開催、また、情報公開のためのフォーラムを開催しました。なお、調査資料は、情報提供のため
全国の区市へ配布しました。さらに、調査結果より集団回収が３Ｒ推進普及啓発に効果があることが判明したため、主体間連携に資する取り組みとして具体的支援方法についての検討を行いました。
（平成 19 年度より、経済産業省・クリーンジャパン
センター等の後援を得て「集団回収を通じて優れた環境学習に取り組む小学校に対する支援（予算総額１千万円）」を開始しています。）

紙パックマテリアルフロー調査●3R 事例収集やリサイクルマークの調査◇段ボールリサイクル協議会では、段ボールの３Rに係る事例（面積縮小・軽量化段ボール、畳み易
い段ボール）の収集や、家庭から排出される段ボールの家庭への搬入経路別、用途区分別リサイク
ルマーク表示率の調査（2006 年 7 月～8 月）を実施しました。

11

3. 今後の取組み
各団体による 3R 自主行動計画の着実な実施
本フォローアップは自主行動計画の初年度に当たりますが、2010 年度の目標年次に向け着実な一歩が踏み出せたものと考えています。今後ともリデュース・リユース・リサイクルのためのさらなる取り組みを各団体で進めていく所存です。

主体間の連携に資する共同の取り組みをさらに充実すると共に、新たに AC による普及啓発を開始。
主体間の連携に資する取り組みについても、2006 年度に引き続きフォーラム・セミナー等を展開すると共に、さらなる普及啓発、連携強化に向けた取り組みを進めていきます。さらに本年 11 月、AC（公共広告機構）の支援団体にも選定されており、来年以降各種媒体による普及啓発を展開する予定となっています。
今後とも消費者・自治体・国等の関係者の皆様のご指導、ご協力を賜りますようお願いする
次第です。

12

団体別フォローアップ報告

ガラスびんリサイクル促進協議会 ..................................... 14
PET ボトルリサイクル推進協議会..................................... 18
紙製容器包装リサイクル推進協議会.................................. 22
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 ................... 26
スチール缶リサイクル協会 ................................................ 30
アルミ缶リサイクル協会.................................................... 34
飲料用紙容器リサイクル協議会......................................... 38
段ボールリサイクル協議会 ................................................ 42

13

ガラスびんリサイクル促進協議会の概要■

設立年月日
平成８年１１月１９日（前身のガラスびんリサイクリング推進連合は昭和５９年１１月設立）

■

設立の目的
本会は、ガラスびんの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を一層効率的に推進するために必要な事業を広範に行うことにより、資源循環型社会の構築に寄与することを目的とする。
併せて、財団法人日本容器包装リサイクル協会と連携して効果的な事業を行う。

■

名
称
ガラスびんリサイクル促進協議会
Glass Bottle Recycling Promoter Association

■

事 務 所
〒105-0004 東京都港区新橋 2－12－15 田中田村町ビル 8 階
TEL：03－3507－7191 FAX：03－3507－7193
Home Page：http://www.glass-recycle-as.gr.jp■ 事業内容（1）ガラスびんの３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）についての普及・啓発（2）ガラスびんの軽量化に関する調査・研究（3）リターナブルびんの普及拡大のための調査・研究（4）カレット利用率の向上及びカレットの品質向上のための調査・研究（5）カレットの他用途利用に関する調査・研究（6）行政機関・関連業界等へのガラスびんリサイクル促進のための要請及び建議（7）その他本会の目的を達成するために必要な事業■

会
員〔正 会 員〕（1）ガラスびんの製造事業を行う者若しくはそれらの団体（2） ガラスびんを容器とする飲料､食品､医薬品等の製造又は販売事業を行う者若しくはそれらの団体（3）カレット又はガラスびんの回収､処理事業を行う者若しくはそれらの団体（4）回収されたガラスびんを利用してガラスびん以外の製品を製造する者若しくはそれらの団体〔賛 助 会 員〕（1）ガラスびんに関連する事業を行う者（2）ガラスびんを容器とする飲料､食品､医薬品等の輸入、販売を行う者（3）回収されたガラスびんを利用してガラスびん以外の製品を製造する者（4）本会の目的に賛同する法人若しくは団体

■

会 員 数
正

賛

会 員 構 成会 員
ガラスびんメーカー
ボトラー
びん商・カレット商
計

15
45
18
78
48

助 会 員
合

■

平成 19 年 7 月現在
会 員 数

計

会長・副会長会 長
山 中 昭 廣副会長
岩 本 重 己事務局長 森雅 博

126

石塚硝子株式会社 代表取締役社長
第一硝子株式会社 代表取締役社長

14

ガラスびんに関する自主行動計画の 2006 年度フォローアップ結果
ガラスびんリサイクル促進協議会【リデュース】
2010 年度目標

2006 年度取り組み実績
2006 年に軽量化された品目は、５品種２４品目であり、軽量化重2004 年対比で 2010 年に 1 本あた 量は 2,974 トン、総重量に占める割合は 0.2％であった。また、１りの重量を 1.5％軽量化する。

本当りの重量は、187.7ｇで基準年の 2004 年に比べると 4.6ｇ
（2.4％）減少した。

【リユース】
2010 年度目標

2006 年度取り組み実績
環境省「リターナブルびん利用促進モデル事業」、環境省「モデルリターナブルシステムの調査研究を行う。

市町村のリターナブルびん分別収集効果・効率性検証事業」及び経済産業省「地域省エネ型リユース促進事業－リターナブルびん
宅配システムの構築」の委託事業を行い、リターナブルびんのＰ
Ｒ、効率的な回収方法の調査を行った。

【リサイクル】
2010 年度目標

2006 年度取り組み実績［カレット利用率］
エコロジーボトル（その他色カ
レット多量利用）の普及を図るなどして、カレット利用率 91％を達成する。

カレット利用率は 94.5％となり、前年に比べて 3.2 ポイント上昇した。
エコロジーボトルの出荷量は、107 百万本となり前年に比べて3.8％増加した。

［リサイクル容易性向上］
ラベル、キャップ等に関して易
リサイクル性の向上を図る。

【自主設計ガイドライン／広報活動】
2010 年度目標

2006 年度取り組み実績

３Ｒを推進するための自主設計
ガイドライン（ガラスびんの組
成、質量、形状、ラベル、キャップ等に関する事項）を策定し、製造・利用事業者への周知・徹底を図る。

アルミ箔ラベルを使用しない等ガラスびんの３Ｒを推進するための自主設計ガイドラインを設定し、ボトラー団体等へ説明会を開催して協力を要請した。

15

【リデュース】（1）軽量化実績
・2006 年に軽量化された主な品目は、５品種２４品目（表１）であり、軽量化重量は 2,974 トン、総重量に占める割合は 0.2％であった（表２）。
・軽量化効果が最も大きかった品目は、コーヒーで、軽量化トン数は約 2,500 トン。
・その他にも粉末クリーム、つゆ、たれにおいて軽量化の効果が大きい。
・軽量化の考え方は、前年と同容量の品目についてのみ対象としており、容量変更による新品目の軽量びんは対象外としている。
表１ 2006 年に軽量化された品目
品 種
品 目
薬壜
細口（１品目）食料壜
コーヒー（９品目）、粉末クリーム（１品目）
調味料壜
ケチャップ（１品目）、たれ（２品目）、酢（２品目）、新みりん（１品目）
つゆ（４品目）、調味料（１品目）ビール壜ウイスキー壜

ビール（中小）（１品目）
ウイスキー（１品目）

表２ 軽量化実績（2006 年）
軽量化重量合計生産トン数
2,974
1,343,925

軽量化率
0.22％

（2）１本当りの単位質量変化
・2006 年のガラスびん１本当りの平均質量は 187.7ｇとなり、前年の 187.2ｇに比べて 0.5ｇ（0.3％）の増加となった。
・増加要因としては、１本当りの単位質量が平均質量よりも重い「清酒 1.8Ｌ」「清酒中小」「ビール」等の生産が前年に比べて増加したためである。清酒 1.8Ｌびんは焼酎需要の増加、ビールびんはリターナブルびんの入れ替え時期による生産の増加によるものである。また、小容量製品が前年に比べて減少していることも一因である。
・一方、目標設定の基準年である 2004 年（192.3ｇ）に比べるとガラスびんの１本当りの平均質量
は 4.6ｇ減少している。
（3）既に軽量化された主な品目
・平成 12 年から平成 17 年までに、既に軽量化された主な品目は、表３のとおりとなっている。
表３ 既に軽量化された品目（2000 年～2005 年）
品 種
品 目
薬壜
小壜ドリンク（２品目）調味料壜
酢（３品目）、ドレッシング（３品目）、調味料（３品目）
牛乳壜
牛乳（４品目）ウイスキー壜
ウイスキー（１品目）【リユース】（ｲ）リユースモデル事業の実施
環境省「リターナブルびん利用促進モデル事業」、環境省「モデル市町村のリターナブルびん
分別収集効果・効率性検証事業」及び経済産業省「地域省エネ型リユース促進事業－リターナ
ブルびん宅配システムの構築」の委託事業を行い、リターナブルびんのＰＲ、効率的な回収方法の調査を行った。
①経済産業省「地域省エネ型リユース促進事業－リターナブルびん宅配システムの構築」（目的） リターナブルびん販売店回収ルートの次世代的なシステムとして、宅配回収の可能性と最適な運営方法を検証する。
（事業内容） インターネットによる茅ヶ崎市民へのリターナブルびんに関する意識調査、リタ
ーナブルびんの宅配システム実証実験、タウン誌での紹介、ポスター掲示、チラシポステ
ィングによるＰＲ、通い箱の導入、ポイントカードによる回収促進（環境省のモデル事業と平行実施）（成果と課題） 消費者の関心を喚起するには、リターナブルびんの識別を明確にすること、リターナブルびんが環境保全に役立つことをＰＲする必要がある。
宅配を行う酒販店でも、宅配を新たなサービスと位置づけることにより、リターナブル商16

品を拡大できる可能性がある。
②環境省「リターナブルびん利用促進モデル事業」（目的） 既存のビール、一升瓶を含むＲマーク商品を拡充し、その普及を図ることを目的とした。
（事業推進主体） 茅ヶ崎市の酒販組合、商店会連合会、消費者代表等からなる「茅ヶ崎リター
ナブルびんモデル事業推進協議会」を設置した。
（事業内容） ポスター、チラシ、ポイントカード、オリジナルバッグ等のキャンペーンツール
を活用して店頭キャンペーン、回収実験を行った。
（成果と課題） キャンペーンにより消費者の関心を喚起でき、リターナブルびんに対する認知度を向上させることができた。一方、空きびんの回収率が低水準にとどまったこと、キャンペーン期間が短く施策の浸透が不十分であった。
③環境省「モデル市町村のリターナブルびん分別収集効果・効率性検証事業」（目的） リターナブルびんを分別収集する実施事例を調査し、課題とリユース促進効果を検討する。広報の実施による回収率向上への効果を推定する。
（事業内容） リターナブルびんの分別収集により効果を上げている神奈川県大和市、目黒区、那覇市、京都市の事例調査の実施。市民への広報によるリターナブルびん回収改善の検証（成果と課題） ４都市のリターナブルびん分別収集の実態を把握することができ、他都市の参考事例となる。リターナブルびんの分別収集の目的・対象を市民に一層周知させることが必要である。
○ 2007 年度は、総合スーパーの協力を得て、効果的なリターナブルびんの認知促進と販売促進のための売り場作りに関し様々な工夫を行うことによって、消費者のリターナブルびんの購買意識の変化を促すとともに、これによりリターナブルびんの販売量がどのように増加するかについて検証する事業を行っている。

【リサイクル】
ガラスびん生産量
カレット利用量
カレット利用率（％）

2,500
2,000

100
90
80
70

1,500

60
50

1,000

％

千トン

2006 年のガラスびん生産量（経済産業省「窯業・建材統計」）は 147 万 2 千トンで対前年比 1.9％の減少となった。
カレット利用量は 139 万 1 千
トンで、カレット利用率は94.5％となった。
（前年に比べて 3.2 ポイント上昇）

40
30

500

20
10

0

0
H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18【自主設計ガイドライン／広報活動】（1）３R のための自主設計ガイドラインの設定
自主設計ガイドライン（案）を策定した後、主要 14 ボトラー団体へアンケートを実施し、アンケートの回答を踏まえて修正を行い、本年 3 月に自主設計ガイドラインを最終決定した。その後、関係する各ボトラー団体へ順次説明し協力要請を行った。また、ホームページでこれを公表した。
（2）広報活動
ガラスびんの３Ｒへの取組みについて、積極的にＰＲを行った。ホームページにおいては内容の充実、パンフレット、ポスター等の制作・配布、展示会への出展、会員向けの情報誌の発行等を行った。
ま た、３ Ｒ早 分かり ムー ビー「 ガラ スびん ３Ｒ 作戦 ペン ギン南 極へ 帰る」を新規に制 作し 、ホー ムペー ジに 掲載し た。更に ＤＶＤ を作成 し、小中 学校、市町 村リサ イクル
プ ラザ等 での 環境学 習用 として 配布 するこ とと してい る。
17

PET ボトルリサイクル推進協議会の概要●事業目的
１．PET ボトルのリサイクルに関する啓発
２．PET ボトルのリサイクルに関する研究及び調査
３．PET ボトルのリサイクルに関する指導及び建議
４．PET ボトルのリサイクル推進に係わる関係団体等との連携及び協力
５．会員相互の情報交換
６．その他推進協議会の目的を達成するために必要な事業●設立：１９９３（平成５）年６月２２日●正会員団体：社団法人 全国清涼飲料工業会
PET ボトル協議会
社団法人 日本果汁協会
日本醤油協会酒類 PET ボトルリサイクル連絡会
●主な役員
会 長
副会長

：服部
：大平
：大股
：高松
専務理事：松野（会員企業等数 １９８）
（会員企業等数
３２）（会員企業等数 １３４）
（会員企業等数１５０９）（会員企業等数
１２）

政夫（株式会社吉野工業所 製造・環境部門執行役員）
惇 （社団法人全国清涼飲料工業会 専務理事）
健 （三井化学株式会社 PTA・PET 事業部 部長）
洋 （キッコーマン株式会社 取締役常務執行役員）
建治●事業所所在地 ：東京都中央区日本橋小伝馬町７－１６
TEL ： ０３－３６６２－７５９１
FAX ： ０３－５６２３－２８８５

ニッケイビル２階●主な活動内容 ：３R 推進活動（１）正しい知識及び情報の提供活動
展示会出展、広報誌の発行・配布、工場の紹介、ビデオ、再生品の紹介等（２）市町村分別収集への協力
主要市町村の訪問調査、事例紹介等（３）リサイクルシステム効率化
関連団体との連携及び国内外の先進事例等研究■お問い合わせ先■PET ボトルリサイクル推進協議会
新美・松野〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町７－１６ ニッケイビル２階
TEL： ０３－３６６２－７５９１
FAX： ０３－５６２３－２８８５URL： http://www.petbottle-rec.gr.jp
18

ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会の自主行動＜PET ボトルに関する自主行動計画の 2006 年度フォローアップ結果＞
リデュース
2010 年度目標

2006 年度取り組み実績

新たな技術開発等を行い、主な容器
サイズ・用途毎に 2004 年度実績比で１本あたりの重量を３％軽量化する。

◎２００６年度のボトル重量調査を、推進協議会を構成する5団
体 に行 った結 果 、2004年 度 に比 べ、主 な容 器 サイズ・用 途
計15種のうち9種で0.2～8.0％の軽量化が達成できた。

リユース2010 年度目標

2006 年度取り組み実績

リターナブルシステムの調査研究を行う。

◎2006年7月にリターナブルPETボトル分科会を立ち上げ、国内外のリターナブルPETボトルの衛生性、安全性に関する文献を分析し、2007年3月に中間報告書を作成した。
◎2007年3月末に、リサイクル実態の調査研究の一つとして、ドイツを主体とした欧州でのリターナブルボトルの実態を調査すべく、欧州技術調査団を派遣した。

リサイクル2010 年度目標

2006 年度取り組み実績

回収率75％以上を達成する。

◎回 収 率 定 義 の改 訂 を 行 い、 新 回 収 率 66.3％（ 旧 回 収 率
72.2％）を達成した。

つぶしやすい容器の開発を目指す。

◎会員団体の各企業に要請して特許、実用新案及び新聞、雑誌への公表記事等に関する調査を行い、6 件の開発があった。

自主設計ガイドライン／広報活動
2010 年度目標

2006 年度取り組み実績

自 主 設 計 ガ イドライ ンに 基 づ いて、 環
境 配 慮 設 計 の容 器 を継 続 して開 発 する。

◎PETボトルの自主設計ガイドライン遵守を目的にガイドライン
分科会にて、着色ボトルなどの調査を行い、問題のあった企業にはその遵守を要請し、是正を図った。

広報活動◎消費者・市町村に対しホームページ、広報誌『RING』（年2回）、
年次報告書、再利用品カタログ等による情報提供及び啓発活動を行った。
◎市町村へのお願いとして、円滑な引き渡しに関する要望書を配布した。

19

PETボトルのリデュース（軽量化）目標は「新たな技術開発を行い、2010年度までに、主な容器サイズ・用途ごとに2004
年度実績比で1本当たりの重量を3％軽量化する」です。
主な容器サイズ・用途別2006年度軽量化実績を図１に示します。対象とする15種の容器のうち9種の容器で0.2％～8％の軽量化が図られました。一方で、耐圧容器をはじめとする
2006年度に軽量化が進まなかった容器についても、今後さらに容器製造事業者・中身製造事業者が協力して、目標達成に向け努力を続けてまいります。

メタノール等の化学物質は、通常行われるアルカリ洗浄では除去しきれず、PET ボトル内壁に残留するとともに、内溶液に再溶出し、この最大溶出量を人間が摂取した場合、WHO の摂取安全基準を超える化学物質が 62 モデル物質のうち 12 品
目あるとの報告を確認しています。
報告書の結論では、消費者の誤用により化学物質が残留・再溶出する可能性はあるものの、そのレベルを様々な許容摂取基準と照らし合わせてみた場合、健康に危害が及ぶリスクは非常に小さいとしていますが、安全であるという結論にはなっていません。
リターナブルPETボトルにおける安全・安心の確保に向け、
今後さらに調査研究を継続してまいります。

図１．サイズ・用途別 PET ボトル軽量化実績（2006 年度）

リサイクル（Recycle）

リデュース（Reduce）●2004 年度実績比 3％の軽量化が目標●回収率の定義改訂、旧回収率から新回収率へ
2007年度版年次報告書にて2005および2006年度の使用済みPETボトルの回収率定義の改訂を行い、新旧回収率を公表しました。
今回の定義改訂は、産構審の資源循環指標調査検討ガイ
ドラインに従い、分母を「指定 PET ボトル用樹脂生産量」から「指定 PET ボトル販売量」に、また、分子の一部である「事業系回収量」をボトル製造時の成形ロスを除いた「事業系ボトル回収量」に変更しました。
●2006年度新回収率66.3％を達成
新旧回収率の分母および分子を表１に示します。
結果、2006年度の新回収率は66.3％で、2005度の61.7％
を4.6ポイント上回り、続伸しました。（図２）

表１．指定PETボトルの新旧回収率比較

リユース（Reuse）●すでに実用化されている欧米で実態調査を実施
PETボトルリサイクル推進協議会（以下推進協議会）では、2006年7月より「リターナブルPETボトル分科会」を設置し、「商品の安全・安心の確保」を中心としてPETボトルのリターナ
ブルシステムの研究を行っています。すでにリターナブル
PETボトルが実用・流通している欧米での実態調査を、文献調査・ヒアリング・現地訪問調査等によって行いました。
この日本の回収率66.3％を2006年の欧州36.8％、米国
23.5％の回収率と比較してみますと、これまで通り世界最高水準をキープしています。

●現在までの安全性に関する調査
米 ILSI が 1993 年に発行した「REFPET に関する白書」、
及び TNO（オランダ食品衛生研究所）が 1994 年に発行した「PET リフィラブルボトルの健康・安全調査」等の文献の中で、パラチオン、エチレングリコール、ガソリン、エンジンオイル、●輸出調査からの輸出推計量は225千トン推進協議会にて実施している再商品化事業者を対象とする
20

回収量調査では、国内向け及び海外向けの使用済みPETボ
トルの回収量を求めています。2006年度調査では、国内向け回収量が256千トン、海外向け回収量が58千トンとの結果を得ました。このうち海外向け回収量に関しては、貿易統計の2006年度のPETくずの輸出量が287千トンであることからみて、捕捉が十分に行われていないことが明らかです。
推進協議会では、独自の輸出調査にてPETくず中の使用済
みPETボトルの輸出量割合を出し、貿易統計のPETくずに輸出量割合を乗じることにより、使用済みPETボトルの輸出量を推計しています。2006年度のPETくず中のPETボトルの割合
は78.3％となり、使用済みPETボトルの輸出量は225千トンと推計しました。

●2006年度の国内向け再商品化量調査を実施推進協議会では、2006年度を対象とした国内リサイクルに回る用途別再商品化量の調査を初めて実施しました。調査の結果を表２に示します。
国内向け再商品化量189千トンを国内向け回収量256千トン
で除して求めた再商品化率は74％となりました。

●実質的な回収率は88.4％
推進協議会調べによる国内向けの回収量256千トンと、輸出推計量225千トンとの和481千トンを「実質的な回収量」と呼んでいます。その実質的な回収量を分子とし、指定PETボト
ル販売量544千トンを分母とする2006年度の「実質的な回収率」は88.4％となりました。

●2006年度PETボトルの回収/再商品化の流れ
図３に2006年度のPETボトルの新回収率に基づく回収/再商品化フロー図を示します。

図２．指定 PET ボトル回収率の推移

表２．国内向け用途別再商品化量（2006 年度）
用途
繊維
シート
ボトル
成形品・
その他
総計

再商品化量（トン）
うち指定
国内総量
法人ルート
87,45355,458(46%)(52%)
69,67741,088(37%)(39%)
14,381
6,493
(8%)
(6%)
17,953
3,406
(9%)
(3%)
189,464
106,445

図３．2006 年度 PET ボトルの回収/再商品化の流れ
単位：千トン21

紙製容器包装リサイクル推進協議会の概要
１．設立の目的
当協議会は、関係業界が容器包装リサイクル法の趣旨に的確に対応し、その他紙製容器
包装廃棄物の減量化とトータルリサイクルシステムの、より合理的でコストミニマムなシステム構築を実現することによって、我が国における生活環境の保全、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。
２．設立
平成１０年２月５日
３．事業内容当協議会は目的達成のために、次の事業を行っています。
１）紙製容器包装の再商品化システムの具体的構築及び円滑な運用並びに必要な制度整備の提言に関する事項
２）紙製容器包装の再商品化手法の調査、実証試験及び施設整備に関する事項
３）紙製容器包装の分別収集、分別基準についての調査及び提言に関する事項
４）紙製容器包装の前処理システム並びにそのための技術、設備及び費用等の調査に関する事項
５）紙製容器包装の再商品化製品の用途拡大に関する事項
６）紙製容器包装の再商品化についての普及・啓発及び情報収集・提供に関する事項
７）財団法人日本容器包装リサイクル協会との連携・協力及び国内外関係機関との交流・協力に関する事項
８）その他本協議会の目的を達成するために必要な事業
４．会員構成当協議会は、以下の会員によって構成されています。 (平成 19 年 11 月末 現在)
・正会員（２３団体） 紙製容器包装に関係する団体
・正会員（４９企業） 紙製容器包装に関係する事業者
・特別会員

本協議会が特に協力を要請する正会員以外の団体

５．役員
会 長

野田

修

森永製菓 株式会社 常務取締役

副会長

降矢 祥博

凸版印刷 株式会社 常務取締役

副会長

酒井

英幸

日本製薬団体連合会

専務理事

石坂

隆

森永製菓 株式会社 (全日本菓子協会)

理事長◎ お問い合わせ先
紙製容器包装リサイクル推進協議会事務局〒105-0003 東京都港区西新橋１－１－２１ 日本酒造会館３Ｆ
ＴＥＬ：０３－３５０１－６１９１

ＦＡＸ：０３－３５０１－０２０３

ＵＲＬ：http://www.kami-suisinkyo.org/

22平成 19 年 12 月 18 日

紙製容器包装に関する自主行動計画の進捗状況報告
紙製容器包装リサイクル推進協議会

１．紙製容器包装の回収率について（1）回収率「雑紙としての回収の普及促進を図り、回収率２０％（回収量２０万トン）
を達成する。」
家庭から排出される「その他紙製容器包装」の資源回収率を把握するための「回収量アンケート調査」と「排出量モニター調査」を実施した。
調査結果よりその他紙製容器包装の回収率を１５．２％と算定した。
平成 16 年の調査と比較すると、回収率で２．２ポイント、紙製容器包装の回収を実施している自治体の割合で約２０ポイント増加していることを確認した。
＜回収率の算定式＞(回収率)＝(紙製容器包装の回収量実績)／(家庭から排出される紙製容器包装の総量)
紙製容器包装回収量は、分別収集実績量と、 家庭からの総排出量は具体的数値の把握が市町村で製紙原料古紙資源として雑誌又は極めて困難であり、公になったデータは雑がみなどと混合収集されているもののないが、名古屋市の約６０世帯を対象に中の紙製容器包装の量を加味した推測量で行ったモニター調査を基に拡大推計したある。

数値を使用する。

＜回収量調査＞(平成１９年８月実施)

回収量実績は、人口１０万人以上の２８３自治体を対象にアンケート調査を実施した。
調査の結果２４６自治体で、何らかの手段で紙製容器包装の回収を実施しており、その内の２３９自治体より入手した回収量に関する情報より、全国の「その他紙製容器包装」の年間回収量を約１４万トンと推測した。
＜家庭からの排出量調査＞(平成１８年１１月実施)
その他紙製容器包装の分別収集実績のある名古屋市に在住の６３世帯でモニター調査を実施した。
1 ヶ月あたりのその他紙製容器包装全ての排出量の実態を把握し、そこから全国で 1 年間に排出される量を拡大推計した。
調査の結果全国の家庭から排出される紙製容器包装の推定総量は約９９．２万トンであった。 この結果は前回平成１５年の調査結果９９．１万トンと非常に近い値であった
ことから、全国の家庭からの紙製容器包装排出量は年間約１００万トン程度ではないかとする推定値の信頼性を高めることができた。
食物などの付着で汚れ通常は可燃ごみとして出される紙製容器包装の混入量（約７％）を総量より除いた、９２．３万トンを回収可能総量として回収率算定に使用した。

23

＜回収率の算定＞
今回の調査結果から (回収率)＝（１４万トン）／（９２．３万トン）＝１５．２％と算定した。 平成１６年の調査結果は(11.7 万ﾄﾝ)／(89.8 万ﾄﾝ)＝１３％であり、２．２
ポイントの増加が確認できた。
（表 1）人口１０万人以上の自治体の紙製容器包装回収量調査集計

37 市区
(13％)

84 市区
(30％)

平成 19 年調査

平成 16 年調査

283 市区

248 市区
83 市区
(33％)

48 市区
(20％)

単独分別などで紙製容器包装回収量を把握している162 市区(57％)

他の紙類に混ぜて回収している量を把握している
紙製容器包装は資源回収していない

117 市区(47％)

全国の自治体の紙製容器包装回収状況の動向を見ると、回収を実施している自治体の割合が８７％(=246/283)であり、前回の調査６７％(=165/248)より２０ポイント増加している。
分別収集の方法としては雑誌など他の紙類と混ぜて回収している例が依然として多いが、｢雑紙｣や｢その他の紙｣などの名称で、｢新聞｣｢雑誌｣｢ダンボール｣以外の分類項目で紙製容器包装を含む製紙原料に適した紙資源の回収を行っている自治体の増加が確認できた。

今回の調査結果を広報・啓発に活用し、分別収集実施率の向上と効果的な回収方法の推進を働きかけて「その他紙製容器包装」の回収率の更なる改善に取組む。
（2）リサイクル容易性向上「高度なリサイクルがしやすいように複合材の見直しを図る。」
複合材については出来るだけ簡単に分離しやすい工夫や、単一素材への変更などで色々な取組みを実施している。これら事例の情報を収集して改善事例集を作成し、広報・啓発活動を促進する。
（3）自主回収率・集団回収率の向上「アルミ付き飲料用 紙パックについて自主回収やＮＰＯ等の活動を応援する。」
アルミ付き飲料用紙パックは多くが一般ごみとして処理されているが、再生可能な資源として自主回収のシステム構築の取組みを進めている。
酒パックに関しては、小売酒売店で酒パックを回収するエコ酒屋の登録が全国で３００店を超えている。
更なる啓蒙・推進のために酒パックにかかわる事業者は従来の「研究会」組

24

織から発展させた「酒パックリサイクル促進協議会」を発足させ、ＮＰＯ法人「集めて使うリサイクル協会」と連携して活動を推進している。
２．リデュースの推進について実績を上げている各社の成果を波及させ、業界全体のレベルアップを図る。
・包装の適正化を指導促進する。
・軽量化、薄肉化の拡大を図る。
・包装材の削減を図る。
「2010 年度までに 2004 年度実績比で２％削減する。
」
２００６年度実績は２００４年度比で変化はなかった。

容リ法対象の紙・板紙供給量推定（日本製紙連合会の統計情報から紙製容器包装用途の年度

紙・板紙の出荷量を年間約２１０万トンと推定した。

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006

国内生産は減少傾向だが、輸入量が増加している。）
自主的な取組みとしては軽量化・薄肉化等であり、商品の品質・安全の確保の機能が優先となるが、可能

基準年

な中での取組み拡大を継続している。

出荷量 基準年(千㌧) 比較
2,164 102.8%
2,085
99.1%
2,094
99.5%
2,092
99.4%
2,105 100.0%
2,098 99.7%
2,105 100.0%

身近な商品の包装を調査して、リデュースに繋がるヒントを当推進協議会会員に報告、啓発を行った。

目標年

2010

2,062

98.0%

軽量化や簡素化などの切り口で実績を上げている事例を「３Ｒ改善事例集」にまとめている。 今後の活動の中で活用し、業界全体のレベルアップの推進に貢献していく。
また、フォーラム・セミナーや市民団体との交流会などで消費者との連携を深め、情報交換の中からリデュースに繋がる取組みを推し進めていく。
３．その他識別表示等の推進状況「識別表示について、製紙原料古紙としての適合品と製紙原料に適しないものとの区別がつくような表示を加える方法の検討を行う。
（例えば、複合材について紙の識別マークの周辺に区別表示を記入する）」
紙製容器包装の分別回収を実施している自治体では地域の事情に合った区分方法を採用しているため、先ずそれぞれの実状についてヒアリング調査などを行っている。

25

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
【概要】
□ 設 立
平成１０年（１９９８年）４月１５日□ 設立の目的・特定事業者及び関連事業者の意思統一機関
・合理的な再商品化システムの構築
・そのシステムの円滑な運用に向けた体制整備と普及･啓発□ 名 称
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（任意団体）（ Plastic Packaging Recycling Council（PPRC））□ 事務所所在地
東京都港区西新橋１-１-２１ 日本酒造会館３階
Ｔｅｌ. ０３-３５０１-５８９３ ＦＡＸ.０３-５５２１-９０１８
ＵＲＬ：http:/www.pprc.gr.jp〒１０５-０００３□ 事業内容・プラスチック製容器包装リサイクルを円滑に運用するために行政等への提言
・リサイクルメニューの拡大
・リサイクルの情報収集と普及啓発
・(財)日本容器包装リサイクル協会との連携､特定事業者､リサイクル事業者､消費者､自治体との連携･協働･交流□ 会 員
・特定事業者及び一部再商品化事業者
・会員数（2007 年 11 月末現在）：１０８会員（団体会員：３７, 企業会員：７１）
□ 代表者
会 長
副会長

専務理事

岩倉捷之助
石井 節
金子勇雄
中島 周
滝田靖彦

明治乳業(株) 顧問（(社)日本乳業協会）
花王(株)ＣＳＲ推進部 部長（日本石鹸洗剤工業会）
日本プラスチック工業連盟 専務理事
キューピー(株)常務取締役（全国ﾏﾖﾈｰｽﾞ･ﾄﾞﾚｯｼﾝｸﾞ類協会）26

プラスチック製容器包装に係る自主行動計画の２００７年 フォローアップ報告
は じ め にプラスチック容器包装リサイクル推進協議会（以下、プラ推進協議会と略）は、循環型
社会形成に資する目的で、その他プラスチック製容器包装の３Ｒに係る自主行動計画を推進しているところである。
本フォローアップは、プラ推進協議会の傘下の会員における計画初年度（２００６年度）の取り組み結果を取りまとめたものである。
プラスチック製容器包装の関連業界においては、今後２０１０年度に向けて、他の主体との連携・協働を得ながら取り組みを推進し、環境負荷・社会的コストの低減を図り、環境と経済の両立に資する所存である。
１．「３Ｒ」推進の状況
プラ推進協議会は傘下の団体会員と密な連携･協働を果たしながら、２０１０年度目標達成に向けた取り組みを積極的に推進した。
（１）リデュースの取り組み
事業者は２００４年以前より、適正包装、物流の効率化等の観点から、商品に係る包材の諸課題に取り組んでおり、その結果、リデュース効果としても大きな成果を挙げて来た。容リ法の改正に伴いその取り組みを継続すると共に、今後も更なる技術開発に向けて取り組む所存である。
具体的には、軽量化の推進、詰め替え容器の開発、包装の適正化促進、ラベル貼付品目の削減等に取り組んだ。
数値の把握については、その方法を含めまだまだ不備な点が多々あり、今後、順次改善
して行くと同時に、精度アップを図って行くこととしている。
①把握できた事例は以下の通りである。
・清涼飲料関連ボトルのキャップの軽量化で７２８トン（飲料関連）
・ボトルラベルの厚みの変更で１５９トン（同上）・トレーの薄肉化で２０４トン（食品関連）
・プラ重量比減、複合フィルム厚み変更等で１３３トン
・包材ピッチの無駄排除等で７２トン（同上）・カップの軽量化で４３トン等である。

・又、原単位の改善事例では、日本石鹸洗剤工業会において、基準年度比７％減の成果を上げており、この原単位改善効果を量に換算すると４,９００トン＊になる。
＊：２００４年度の原単位に２００６年度の製品出荷量を乗じて算出した
２００６年度の想定量と２００６年度の実使用量との差。

②上記以外の団体は、まだ数量把握にまで至っていないが、使用量からの削減量把握、或いは原単位からの削減について、鋭意検討中である。

27

（２）リサイクルの取り組み
・リサイクル率･回収率等
リサイクルに関する指標として、排出量及び収集率を次の通り設定した。
①排出量の定義
特定事業者（利用事業者）が再商品化委託のために、(財)日本容器包装リサイクル協会に申し込んだ排出見込み量を、国が発表した特定事業者責任比率で除した数値とする。
因みに、基準年度（２００４年度）における排出量は１,１４１千トンであり、
２００６年度は１,１２８千トンである。
②収集率の定義
環境省が発表した「分別収集実績量」を上記排出量で除した数値（％）とする。
基準年度の収集率は、４１.３ ％であり、２００６年度は５４.０％である。
尚、目標値を７５％以上と設定した。
・つぶし易さ、汚れの付着しにくさ、洗いやすさ
・各団体、及び傘下の各事業者を通じ、実績を上げた事例について業界団体レベル
で意思統一を図り､環境配慮型の開発に努めて行く。
・減容化可能容器、洗い易い形状の研究･開発等についての取り組み
・新たに、ユニバーサルデザインを考慮した減容化容器の開発を継続中である。
・複合素材については、複合フィルムの構成、レトルトパウチフィルムの基材･構成等について取り組んでいる。
・自主回収率､集団回収率の向上
・リデュース、リサイクルの推進と効率的な分別回収のあり方を自治体と連携・協働して進める視点から、２つの自治体と実証実験の計画を進めている。
（３）その他の取り組み
・その他識別表示等の見直し
識別表示による徹底した分別排出･収集によって、より質の高い分別基準適合物、
より価値のある再商品化製品を目指すため、分別区分のあり方とその表示について
次年度以降も継続課題として取り組む。
具体的には、テストケースとしてのモデル実験等が考えられるが、関係者と相談しながら進めることとする。
・効果的な分別のあり方
前述の自治体との連携・協働によって品質向上の糸口を探るとともに、プラ推進協議会内に組織した専門委員会で実態把握を継続中である。
又､再商品化に適した分別区分､表示をその他識別表示等の推進と併せて、検討し
て行く。

28

２．主体間の連携に資するための行動計画
プラ推進協議会及び傘下の団体会員で取り組んだ項目は、以下の通りである。
１）３Ｒ推進団体連絡会の取り組みへの積極的参画
３Ｒ推進団体連絡会が主催するフォーラム、セミナー、市民団体との交流会、各種
境関連のイベント等に積極的に参画した。
２）各団体会員の取り組み
各団体会員傘下の各事業者は、ＣＳＲレポートや環境報告書の発行、ホームページ
を通じて消費者に対する啓発活動を推進した。
３）効率的な分別収集をテーマとした実証実験の取り組み
前述の計画を推進して行く。
４）消費者団体等との取り組み
容器包装の現状､あるべき方向の検討等､意見交換を実施した。
５）プラ推進協議会の取り組み
２００７年１月、約２０の自治体と事業者との交流会を開催した。
忌憚のない意見換が出来たものと考えている。今後、継続して開催することが必要であり、２００８年１月に第２回を開催予定である。
３．今後に向けた課題（容器包装の基本的機能維持）
容器包装には､内容物の品質確保と同時に、強度、ガスバリアー性、帯電防止、光遮断、
印刷適性、物流効率、見栄え等の多くの機能が要求される。そのため、様々な素材及びその組み合わせ（複合素材）を開発し、これらの機能を確保している。
こうした容器包装の本来的機能は、商品を消費者に安全と安心をセットで届けるために不可欠な要素ばかりである。
更に環境面からは、リデュース（軽量化等）、そして廃棄後の環境負荷低減技術等の開発も要求されている。つまり、容器包装の社会的責任とは、中身の安全･安心の確保と環境適性の両立が果たされなくてはならないと言える。
この様な認識のもとに今後の課題を、整理すると、
１．容器包装の機能の確保 = 安全･安心の担保
２．容器包装の合理性の追求 = 環境適性の担保①過剰包装の見極め（→ 適正包装の見極め）②過剰品質の見極め（→ 適性品質の見極め）となる。
これらについては、環境負荷低減を目的とした容器包装の合理化がどこまで消費者に受け入れられるのか、の対話を必要とする。
主体間連携の主要テーマの一つとして取り組んで行く。
以上の通り、事業者は容器包装の機能と合理性の双方を見据えて、今後の事業活動を行って行く所存である。

以 上

29

平成１９年１２月１８日
スチール缶リサイクル協会

スチール缶における３Ｒ推進自主行動計画フォローアップ結果
スチール缶リサイクル協会は、平成１８年３月２８日発表の「３Ｒ推進団体連絡会による自主行動計画」に基づき、平成１８年度のスチール缶における３Ｒ推進自主行動計
画のフォローアップ結果を公表いたします。
スチール缶リサイクル協会の概要
スチール缶リサイクル協会(旧あき缶処理対策協会)は、社会貢献を目的に、使用済み
スチール缶の散乱防止・環境美化及び３Ｒ推進のための研究・普及啓発活動を行ってきております。
・設 立： 昭和４８年４月。
平成１３年４月、「スチール缶リサイクル協会」へ改称
・所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座７－１６－３ 日鉄木挽ビル１階
ＴＥＬ: 03-5550-9431
ＦＡＸ : 03-5550-9435
・役 員：
理事長
： 宗岡 正二 （新日本製鐵株式会社代表取締役副社長）
副理事長 ： 林伸行 （東洋製罐株式会社執行役員、資材・環境本部本部長）
副理事長 ： 山口
勇 （大和製罐株式会社代表取締役副社長）
専務理事 ： 酒巻 弘三 （専任）・会 員：
鉄鋼メーカー（３社）： 新日本製鐵、ＪＦＥスチール、東洋鋼鈑
製缶メーカー（３社）： 東洋製罐、大和製罐、北海製罐
取扱商社
（６社）
： 三井物産、伊藤忠丸紅鉄鋼、メタルワン、
ＪＦＥ商事、日鐵商事、幸商事
スチール缶リサイクル協会の主な活動歴史
・１９７０年代～自治体・事業者へ協力し、スチール缶の散乱防止・再資源化の為の調査・研究・実験を開始、海外での取組み事例調査開始
消費者・自治体・有識者等との「資源化研究会」開催（～Ｈ１２年）
・１９８０年代～デポジット論争等社会的システム議論に参画
スチール缶の鉄屑検収規格等整備、都市ごみ資源化実態調査等実施
・１９９０年代～スチール缶リサイクル率自主目標設定、６０％以上を公表（1990）
自治体資源化施設への物的支援開始（1991～）
ボランタリープラン公表(1995)
・２０００年代～消費者向け[リサイクル⇒３Ｒ]推進普及啓発拡大
原点回帰に資す集団回収の調査研究及び小学校への物的支援開始
30

スチール缶リサイクル協会＜自主行動計画の２００６年度フォローアップ結果＞～２００４年度実績を基準とし目標年次を２０１０年度とします～～毎年度、取り組み結果について検証し公表します～＜事業者の自主的取り組み＞
スチール缶業界における自主的取り組み目標とフォローアップ結果○リデュース目標：新たな技術開発を行い、２００４年度実績比１缶あたりの平均
重量で２％の軽量化を目指します。
＜フォローアップ結果＞
・ ２００６年度は、主要４缶型の缶型構成変化の影響を除いた１缶あたりの平均重量で１．０％（０．３５ｇ/缶）の軽量化を達成しました。
○リサイクル目標：スチール缶リサイクル率８５％以上を維持します。
より潰しやすい容器の開発を目指します。
集団回収を研究し、普及啓発を図ります。
＜フォローアップ結果＞
・ スチール缶リサイクル率、８８．１％を達成しました。
・ 軽量化推進により、より潰しやすくしました。
・ 集団回収の現状調査を継続して行い、調査資料を公開・配布しました。
１．リデュース目標とフォローアップ結果について① リデュース（軽量化）推進のため、２００６年６月日本製缶協会内に「スチール
缶軽量化推進委員会」を立ち上げました。
② 事前調査の結果、スチール缶の主要な缶型は４種で、その生産数はスチール缶の総生産数の８５％以上を占めていることが判りました。そこで、重点指向の考え方から主要４缶型をリデュース推進の対象としました。
・対象缶型：主要４缶型
２０２径

２００ｍｌ、２５０ｍｌ

２１１径

２８０ｍｌ、３５０ｍｌ

・４缶型生産数/総生産数（４缶型カバー率）
２００４年

８５．８％

２００５年

８５．６％

２００６年

８５．６％

・ 推進対象企業：８社
・ 軽量化指標：４缶型の缶型構成変化の影響を除いた１缶当たり平均重量・ 集計方法：各企業生産数・重量を、第三者機関にてデータ集計。
③ フォローアップ結果
２００６年度は、主要４缶型の缶型構成変化の影響を除いた１缶あたりの平均
重量で１．０％（０．３５ｇ/缶）の軽量化を達成しました。
31

４缶型合計の１缶あたりの平均重量は、２００４年度が３５．６７ｇ/缶、２００６年度が３５．０４ｇ/缶で、１．７８％（０．６３ｇ/缶）の軽量化となりました。このリデュース率と前述のそれとの差は缶型構成比の変化によるもので、軽量な小容量缶へ移行していることを示しています。
２．リサイクル目標とフォローアップ結果について
２－１．２００６年のスチール缶リサイクル率は、８８．１％と前年並みを維持しました。これは、経済産業省・産業構造審議会ガイドライン目標「スチール缶
リサイクル率８５％以上」を、６年連続達成しております。尚、全国区市へのアンケート調査による不燃ごみからのスチール缶回収量を加味すると、ス
チール缶リサイクル率は９６％程度と推測されます。
高いリサイクル率の要因としては、・全国的に分別収集システムが普及していること。
・中間処理における選別（磁力による機械選別可能）が容易で安価なこと。
・国民の分別排出への協力など環境に対する意識が向上していること。
・スチール缶スクラップの再資源化のための、①入り口としての鉄鋼メー
カー受け入れ体制が整っていること。②出口としての再商品化製品が多種多様にあることで市場に困らないこと。
・世界的に資源需要旺盛なことより、スチール缶スクラップの市況が堅調であること。
などであると推察できます。
(千ﾄﾝ)
3,000

100.0

(％)

2,500

80.0

2,000
1,500

消費重量

60.0

再資源化重量

40.0

1,000

20.0

500

0.0

0
93

94 95

96

97 98

99 00

01 02

03

04 05

06

２－２．潰しやすさについては、軽量化を図ることで推進しました。
２－３．３Ｒ推進に寄与するばかりでなく、社会的環境意識の向上や社会的コスト削減などに役立つと推測される「多様な取り組み手法の一つである集団回収（学校回収含む）・店頭回収」について、調査・研究を継続して行いました。
集団回収を実施している全国数十ヶ所の自治体・実施団体についてヒヤリング及び現場視察による調査を行いました。
その後、２００６年４月及び２００７年２月自治体関係者との研究会を開催、２００７年３月調査報告を兼ねたフォーラ
ムを開催しました。またフォーラムに参加出来なかった全国の区市へ、調査報告資料を配布し参考としていただきました。
32

＜消費者・自治体・事業者等主体間の連携に資する事業者の取り組み＞
スチール缶業界における主体間連携に資する取り組み目標とフォローアップ結果○目標：容器包装リサイクルに係る事業者八団体（３Ｒ推進団体連絡会会員）共同の取り組み及び共通のテーマを推進します。
＜フォローアップ結果＞○共同の取り組み（容器包装リサイクルに係る八団体共同の取り組み）・ フォーラム・セミナー等共同開催を実施しました。
・ ３Ｒの普及啓発用ポスターを共同制作し、全国区市へ配布しました。
・ ３Ｒ推進普及啓発のため、エコプロダクツ展へ共同出展を行いました。
・ ３Ｒ推進普及啓発のため、会員各団体のＨＰ（ホームページ）のリンク
化を行うと共に新規に情報発信のページを設置しました。
○共通の取り組み（スチール缶リサイクル協会単独の取り組み及び会員企業の取り組み）
・ 経済産業省・ＣＪＣ等の後援を得て、３Ｒ推進普及啓発のため、全国の小学校を対象とした「集団回収を通じて優れた環境学習に取り組む小学校への支援」を平成 19 年度より開始しました（予算総額１千万円）。
・ ３Ｒ推進普及啓発用として、小冊子「リサイクルといえばスチール缶」を作成し、各地で活用していただきました。
① 全国の小学校２３，０００校へ配布すると共に、教材として活用したいとの要望があった学校へ必要数を提供しました。
② 製鉄工場見学者（約１０万人/年）へ学習用として提供しました。
③ リサイクルセンター・ＮＰＯ等の要望に応じて提供しました。
・ 地域協力として、散乱防止・美化・再資源化キャンペーン活動を継続実施中です（１９７３年より、開催場所３３８箇所・開催回数４７３回）。
・ ３Ｒ推進普及啓発のため、全国の小中高生対象とした「スチール缶リサ
イクルポスターコンクール」を実施しました。
・ 自治体・団体等から要請のある美化清掃活動への支援を継続中です。
・ 自治体・各種団体・学校・事業者等の３Ｒ推進普及啓発活動支援として、啓発用ビデオ・年次レポート・広報誌・ポスター・小冊子・ノベルティ
ーなどを提供し協力に努めました。
・ 国内スチール缶リサイクル量に応じて、ＷＦＰ（国際連合・世界食糧計
画）を通じ、「世界の貧しい子供達への食料缶支援」を継続中です。
・ ３Ｒ普及啓発促進のため、ＨＰの大幅な拡充を行いました。
・ 会員企業の数十の事業所にて、災害被災地支援を含め地域での清掃・美化キャンペーン活動への参画など３Ｒ推進普及啓発活動を行いました。

33

アルミ缶リサイクル協会の概要◎協会の目的高度な循環型社会を実現するために
当協会は、アルミ缶のリサイクルを推進することで資源・エネルギーの有効利用を図り、空き缶公害の防止による自然環境保護に寄与することを目的に、１９７３年(昭和４８年)２月に設立されました。
以来、回収ルートづくりやさまざまな広報・啓発活動を積極的に行い、現在ではアルミ缶の回収・リサイクルは日常のことになってきています。これからも「環境」
「資源」
「エルネギ
ー」をキーワードに活動を進めてまいります。
◎設

立

１９７３年２月７日

◎役

員

理事長

堀町

勝

(昭和アルミニウム缶(株) 代表取締役社長)

副理事長

矢尾

宏

(ユニバーサル製缶(株) 代表取締役社長)

副理事長

浜崎

民生

(大和製罐(株) 取締役品質保証部長)

副理事長

林

伸行

(東洋製罐(株) 執行役員資材環境本部本部長)

副理事長

伊東 修二郎(住友軽金属工業(株) 常務執行役員軽圧営業本部長)

副理事長

岩渕

勲

(古河スカイ(株) 取締役副社長)

専務理事

安倉

教隆

（専任）

〒107-0052

東京都港区赤坂２丁目１３番１３号（アープセンタービル３階）

◎所

在

地

TEL03-3582-9755

FAX03-3505-1750

URLhttp://www.alumi-can@pop06.odn.ne.jp◎主な事業活動
１．回収ルートの整備
自治体以外からの回収割合向上のための啓発用資料・情報などの提供
２．広報・啓蒙活動
環境教育・消費者への啓発活動としてポスター・パンフレットなどの製作と提供
３．調査活動アルミ缶リサイクル率及び缶材への再生利用率などの調査とデータの精度向上◎会

員

・アルミ缶製造（７社）
昭和アルミニウム缶
北海製罐

大和製罐

武内プレス工業東洋製罐

日本ナショナル製罐

ユニバーサル製缶・アルミ圧延（６社）
神戸製鋼所

昭和電工

住友軽金属工業

日本軽金属

古河スカイ

三菱アルミニウム・商社（９社）
アルコニックス
三菱商事

岡谷鋼機

昭光通商

神鋼商事

住友商事

丸紅メタル

大塚製薬

キリンビール

キリンビバレッジ

正起金属加工

山一金属

三井物産

住軽商事

・ビール・飲料製造（８社）
アサヒ飲料

アサヒビール

サッポロビール

サントリー

宝酒造

・アルミ再生地金製造（５社）
アサヒセイレン

サミット昭和アルミ

34

大紀アルミニウム工業所

「アルミ缶 3R 推進のための自主行動計画」2006 年度実績報告
リデュースの推進
１．リデュースの目標
新たな技術開発を行い、2004 年度実績比で 2010 年度までに 1%の軽量化を行なう
・2004 年度の 1 缶あたり平均重量は、16.93ｇ
２．2006 年度実績
2004 年度実績に対し 2006 年度実績の 1 缶あたり平均削減率は 0.7%
・2006 年度の 1 缶あたり平均重量は、16.81ｇ
・削減率の内訳は、薄肉化で△0.09%、缶サイズの小型化で△0.78%、単重増で 0.17%
リサイクルの推進
１．リサイクル率の目標
今後も安定的に 85%以上 のリサイクル率を維持する
・2004 年度リサイクル率は、86.1%
２．2006 年度実績
2006 年度のリサイクル率は 90.9%
・Can to Can 率は、62.1%
・自治体ルート以外の回収割合は、56.2%
・アルミ缶回収優秀校 53 校、回収協力者 65 個人・団体、優秀回収拠点 2 社を表彰
・今後の目標は、「安定的に 90%以上のリサイクル率を維持する」（１）リデュースの取組み実績
１．缶重量の調査結果
アルミ缶の国内生産・国内販売缶数及び塗料を含む缶重量の調査結果は以下の表の通りであり、
１缶当たりの平均重量は△0.12ｇの削減となった。
表 1. 缶重量調査(単位:缶数 百万缶、重量 ﾄﾝ、単重 ｸﾞﾗﾑ)2004 年度実績(基準年)2006 年度実績

缶数

重量

単重

缶数

重量

単重

単重差

ｱﾙｺｰﾙ

12,783

212,706

16.64

12,978215,113

16.58

△0.06

非ｱﾙｺｰﾙ

5,487

96,617

17.61

5,150

89,603

17.40

△0.21

合計

18,270309,323

16.93

18,127

304,716

16.81

△0.12

２．重量削減の内訳①缶仕様の改善による軽量化
・2006 年度は、ビール用 500ml 缶の薄肉化で△259 ﾄﾝの削減、低アルコール用 350ml 缶で、△27 ﾄﾝの削減があった。
・2006 年度の合計削減重量は△286 ﾄﾝであり、1 缶あたりの平均重量は△0.016ｇ削減され、削減率は△0.09%となった。

(286 ﾄﾝ÷18,127 百万缶＝0.016ｇ)

35

②缶サイズの小型化による削減
非アルコール分野において、2004 年度に比べて 2006 年度は 500ml 以上の大型缶の販売が約 232 百万缶減少したことから、1 缶当たりの平均重量が△0.134ｇ削減され、削減率
は△0.78%となった。
③缶種・缶仕様よる重量増加
同サイズの缶において、2004 年度に比べて 2006 年度は元板厚の厚いボトル缶等の販売構成比が高くなったことから、1 缶当たりの平均重量が 0.029g 増加し、増加率は 0.17%となった。
(２)リサイクルの取り組み実績
１．リサイクル率の調査結果
・アルミ缶のリサイクル率は「再生利用重量÷消費重量」で表され、2006 年度の調査結果
は以下の通りとなった。
注)1.再生利用重量は、再生地金等の製造にアルミ缶スクラップを利用した重量であり、組成率(スチール缶、水分、塗料等の異物を除いた正味のアルミ缶重量の割合)を加味した重量を示す。
注)2.消費重量は、国内で出荷された缶重量であり、塗料を除いた正味のアルミ缶重量を示す。

＜再生利用重量＞
271,387 ﾄﾝ(166 億 5 千缶)＜消費重量＞
÷298,641 ﾄﾝ(183 億 6 千缶)

＝

90.9%

・2005 年度に引き続き 2006 年度も 90%台を維持した要因としては、
Ⅰ．
「容器包装リサイクル法」の改正の中、関係各主体が連携し３Ｒの取り組みを推進していくことの必要性が謳われ、市民のリサイクルに対する意識が一段と向上し、自治体による分別回収及び市民による集団回収が着実に進んできた。
因みに 2006 年 3 月時点では、全国 1,844 市町村の内、99.1%でアルミ缶の分別回収が行われた。
Ⅱ．一昨年来のアルミ新地金価格の高騰に連動し、アルミ缶スクラップの価格も高値を維持し、回収活動が 2005 年度に引き続き活発であった。
Ⅲ．自動車業界での鋳物材、鉄鋼業界での脱酸材での引き合いが強く、アルミ缶スクラッ
プの需要が旺盛であった。
が挙げられ、当協会としては、「安定的にリサイクル率 90%以上を維持する」へ目標の見直しを行ない、活動の推進を図ることとした。
２．Can to Can 率の調査結果
・アルミ缶の Can to Can 率は「缶材向け重量÷再生利用重量」で表され、2006 年度の調査結果は以下の通りとなった。
注)3.缶材向け重量は、缶材に利用したアルミ缶スクラップの重量であり、組成率を加味した重量を示す。

＜缶材向け重量＞
168,458 ﾄﾝ(103 億 3 千缶)＜再生利用重量＞
÷271,387 ﾄﾝ(166 億 5 千缶)

＝

62.1%

・Can to Can 率は、1998 年の 79%をピークに下降傾向にあったが、新地金価格高騰の影響
36

を受け、2006 年度は 2005 年度比 4.8 ポイントの UP となった。
グラフ 1. リサイクル率と Can to Can 率の推移

％

100
80

73.3

79

60

72.6

74.4

78.5

80.6

75.8

74.5

82.8

83.1

67.8

70.3

81.8

86.1

91.7

90.9

61.7

57.3

62.1

2004

2005

2006

63.7

40
リサイクル率CAN to CAN率

20
0
1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

年度

２． リサイクル率向上への取組み①回収ルート等の整備
自治体におけるアルミ缶の分別収集実施率、及び回収重量は近年頭打ちの状況であり、今後は自治体ルート以外で「回収割合の 60%以上を目指す」こととした。この目標を達成するには、当協会に所属する回収拠点の充実が必要との観点から、2006 年度より定期的に同拠点との意見交換会を開催することとした。
注)4. 2006 年 3 月の自主行動計画では、「回収割合の 50%以上を目指す」となっていたが、自治体集計の再商品化量には組成率が加味されていない数値であったため、「回収割合の 60%以上を目指す」に訂正した。
グラフ 2. 自治体ルート以外の回収割合
60

構成比（%)

50
40

43.4

47.2

47.2

49.6

52.3

2001

2002

2003

2004

55.8

56.2

2005

2006

30
20
10
0
2000

②広報・啓発活動

年度

・次世代への環境教育としては、小・中学校への教材の提供、19 校の来協学習、53 校のア
ルミ缶回収優秀校の表彰を実施した。また、消費者への啓発活動としては、各地の環境イ
ベントへの出展を行い、リサイクルへの理解の向上に努めた。
・自治体、回収活動団体、回収拠点への支援としては、機関紙「リサイクルニュース」4 刊／年を発行し、当協会の事業活動計画、リサイクル率、3R 推進功労者、回収協力者等の情報提供を行った。アルミ缶の回収協力者としては 65 の個人・団体を、優秀回収拠点としては 2 の回収業者を、表彰した。
③海外流出分の調査結果
韓国に輸出されているアルミスクラップは、2006 年度集計で約 2,300 ﾄﾝとなり、輸出単価からみてそのほとんどがアルミ缶スクラップと推定される。
37

②牛乳等容器の環境問題に関する知識の普及③牛乳等の紙容器再資源化運動への協力④牛乳等容器の環境問題に関する各種調
査、研究及びその支援⑤その他必要な事業

飲料用紙容器リサイクル協議会の概要
設立

平成９年３月１８日

目的
本協議会は会員相互の協調のもとに、廃棄飲料用紙容器（アルミニウムを利用しているものを除く）についてリサイクルを促進することを目的とする。
事業内容①使用済紙容器の再商品化に関する相談、斡旋及び引取り容器包装リサイクル法の市町村分別収集計画に基づき収集された飲料用紙容器（アルミニウムを利用しているものを除く）で、分別基準及び保管施設基準を満たしたものについては、有償または無償で譲渡できない事態が発生した場合、その当該飲料容器の再商品化するための相談、斡旋および引取りの用意を行う。
②会員相互の情報交換③その他本協議会の目的を達成するために必要な事項
構成団体①全国牛乳容器環境協議会②(社)全国清涼飲料工業会③(社)日本果汁協会④(社)全国はっ酵乳乳酸菌飲料協会⑤酒類紙製容器包装リサイクル連絡会⑥印刷工業会液体カートン部会

主な活動①牛乳等紙容器の普及啓発情報提供（消費者、市町村、学校等）②牛乳等の紙容器再資源化運動への協力（市民団体）③紙容器、使用済み紙容器の再資源化等の技術調査、国内外視察（リサイクル
政策、森林管理、再生紙メーカー）、海
外文献紹介④飲料用紙容器のリサイクルの現状と動向に関する実態調査⑤行政、関係する他の団体との連携⑥会員への情報提供会員
乳業者（１５８）、紙容器メーカー（７）、関係団体（（社）日本乳業協会、（社）日本酪農乳業協会、（社）全国農協乳業協会、全国乳業協同組合連合会）
賛助会員
再生紙メーカー、古紙回収事業者（８）
役員
会長

山登 正夫
日本ミルクコミュニティ㈱ 取締役
副会長
吉岡 幸一
明治乳業㈱ 常務取締役
副会長
落合敞
日本紙パック㈱ 常務取締役
副会長
鈴木 靖浩
日本テトラパック㈱マーケティング
・コミュニケーション・環境担当取締役
副会長
宮原 道夫
森永乳業㈱ 専務執行役員
常務理事 青木 美郎（社）日本乳業協会常務理事
事務局長 田中 龍夫（社）日本乳業協会環境対策室長

役員
理事長

山登 正夫
全国牛乳容器環境協議会会長
専務理事 青木 美郎
全国牛乳容器環境協議会常務理事
事務局長 田中 龍夫
全国牛乳容器環境協議会事務局長

全国牛乳容器環境協議会の概要

事務所〒１０２－００７３
東京都千代田区九段北１－１４－１９
乳業会館４階
ＴＥＬ ０３（３２６４）３９０３
ＦＡＸ ０３（３２６１）９１７６

設
立 平成４年８月３１日
事業内容①環境保全、再資源化など環境問題の啓発活動への協力38

飲料用紙容器リサイクル協議会

飲料用紙容器の３R の取り組み

１．リサイクルに関わる基本調査の実施

プラン 2010 は、・マテリアル・フローの推計・分析

2007 年５月に策関係各主体へのアンケート調査及びヒアリ

定され、現在、同ング調査に基づき、紙パックのマテリア計画に基づいた回

ル・フローを作成するとともに、回収活動

収促進活動が展開に関する諸分析を実施した。

されている。

・推定回収量と回収率
同推計・分析の結果、平成 18 年度の回収量
は、９万６千トン、回収率は 37.4％と推計された。前年度比で回収量は５千トン増、回収率は 1.2％増であった。なお、家庭からの回収の７割は、店頭回収及び集団回収に

回収率を

高める

よるものであった。
紙パック回収率の推移

（％）
50

環境特性
を正しく伝
える

環境を考え
行動する
人を増や
す

40

30

環境負荷が少ない社会、一人ひとりが環境を考え行動する社会
20

３．リデュースの取り組み

10

・関係者による検討の開始

0
6

8

10

12 13 14 15 16 17 18（平成 年）

2010 年までの目標である１％軽量化を確実に達成するために、印刷工業会・海外製

２．行動計画策定のための検討

紙メーカー・国内飲料メーカーが連携し、・市民アンケート調査の実施検討を開始した。

紙パックの回収率を高めるための消費者行動に関する市民調査を実施し、消費者の紙

４．リサイクルの取り組み

パック排出行動について分析した。
・「プラン 2010（飲料用紙パックリサイクル

乳業メーカーや飲料メーカー、紙パックメ

行動計画－回収率 50％に向けて－）」の策

ーカー、全国パック連、集めて使うリサイ

定作業

クル協会等と連携し、以下の活動を推進し市民調査等の結果を受けて、回収率向上等た。

に向けた実効的な取り組みを強化するため、行動計画策定の検討を行った。

39

①家庭系の紙パックの回収率向上などの国や市町村、NPO 主催等の環境フェ◇地域の回収率向上

アに参画した。

・地域会議の開催◇未回収の人々を対象にした回収のきっかけ

地域毎のリサイクルネットワークを強化すづくり

ることを目的に、関係者連携会議を全国３・回収ボックスの配付箇所で開催した。

紙パック回収ボックスを学校や自治体、市
民団体、作業所、企業およびスーパー等へ
559 セット（2,785 個）配付した。

●は平成 18 年度の地域会議の開催場所であり、○は17 年度までの開催場所である。

紙パック回収ボック
スは、これまで累計
で１万個を配布し、現在、第２世代の回収ボックスを作成中である。

◇牛乳 1000ml 以外の回収促進の検討
回収率が相対的に低い清涼飲料水や500ml 容器の回収促進の呼びかけを開始し・リサイクル講習会の開催た。

回収力を高める必要がある地域や市町村を◇再生品の利用促進

中心に、全国６箇所で７回開催した。

・紙パック再生品の利用促進
紙パック再生品の利用を呼びかけるために、展示キットやパネルの充実を図った。また、
紙パックの再生品を率先して使用した。
・再生品の紙パック利用マークの普及
牛乳パック再利用マークの普及に努めた。

◇総合的かつ広範な啓発活動
・環境フェアなどへの参画

・紙パックに環境メッセージを表示する環境

林野庁「森林の市」、関東農政局「夏休みおキャンペーンの実施

米倉庫探検隊」、板橋エコポリス「３Ｒ推進

24 社の約 7,900 万パックに環境メッセージ

月間特別企画展」、エコプロダクツ展 2006を表示した。
40

・識別マーク＋標語＋展開図の普及活動

・牛乳パックの再利用を考える全国大会

製品への表示は、識別マークだけでなく、・全国牛乳パックの再利用を考える連絡会

標語「洗って開いてリサイクル」を加える

20 周年式典

ことを基本とした。

・静岡県内再生紙メーカーとの意見交換会
・志木市環境フェア出展支援参加等
・大学生協と環境 NGO のコラボレーショ
ン「Start Up 3R～進化への第一歩に参加
発表・埼玉県学乳供給事業説明会で講演
・所沢市集団回収団体説明会で講演
・関西ミルクロードの会総会で講演
・札幌市栄養士研修会で講演

５．自主的識別表示の徹底
・アンケート調査によれば、飲料用紙容器識
別マーク表示率は 99％以上であった。
②教育や学習の場における活動の促進等

６．自主的啓発活動の推進◇教育・学習とリサイクルの協調

・各事業者自らの活動として、市民を対象と・出前授業の支援

した環境啓発活動を推進した。

子供たちが楽しみながらリサイクルの可能・事業と一体化した環境啓発の実践と環境啓性を知る機会となる出前授業を支援した。

発チラシの作成

・学校給食用紙パックの回収率向上に向けた

工場見学、料理講習会等の参加者を対象に支援チラシ配付を行うと同時に牛乳パックのリ

学校給食用紙パックの回収促進に努めるとサイクルをはじめとした環境啓発を行い市ともに、牛乳紙パック工作コンクール「第民への情報提供、連携強化を推進した。

６回牛乳紙パックで『遊ぶ学ぶ』コンクー

2006 年度チラシ配付実績は、約 57,000 枚

ル 2006」を実施した。

であった。

◇事業系の回収活動（以上）

学校給食用だけでなく、その他の事業系紙
パックについて回収強化の検討を行った。
◇様々な主体や NPO 等との連携活動
回収に関係するステークホルダー会議である「飲料用紙パックのリサイクル促進意見交換会」を開催した。全国パック連、集めて使うリサイクル協会等とのコラボレーシ
ョン活動を広範に展開した。その他の主な活動は次の通りである。

41

段ボールリサイクル協議会＜段ボールリサイクル協議会の概要＞
段ボールリサイクル協議会は、容器包装リサイクル法の施行を受けて、段ボールの製造・利用事業者及び使用済み段ボールの回収・流通・再商品化事業者の業界団体が、段ボールの円滑なリサイクルを推進することにより循環型社会の構築に資するために設立した組織です。
所在地：〒104-8139 東京都中央区銀座 3-9-11 紙パルプ会館 全国段ボール工業組合連合会内
TEL：03-3248-4853

FAX：03-5550-2101

設 立：2000 年 3 月 7 日

１．主な活動１）段ボールの製造、利用、回収、流通及び原料の再商品化に係る者が、綿密な情報交換を行うことにより、段ボールの効率的な利用とリサイクルの推進を図る。
２）市町村が容器包装リサイクル法に基づく分別基準適合物とした使用済段ボールが、万一、有償又は無償で譲渡できない事態が発生した場合に、それらの段ボールを再商品化するための相談、斡旋などの利用促進を図る。
２．会員（2007 年 12 月 1 日現在）
１）正 会 員：容器包装リサイクル法で特定事業者と指定された企業で構成する団体。
全国段ボール工業組合連合会、全日本紙器段ボール箱工業組合連合会、東日本
段ボール工業組合、中日本段ボール工業組合、西日本段ボール工業組合、・南
日本段ボール工業組合、財団法人家電製品協会、社団法人全国清涼飲料工業会、
酒類紙製容器包装リサイクル連絡会、日本生活協同組合連合会、社団法人日本
通信販売協会
２）準 会 員：段ボールのリサイクルに係る企業で構成する団体。
全国製紙原料商工組合連合会、日本再生資源事業協同組合連合会、日本製紙連
合会３）賛助会員：本協議会の目的に賛同して、その事業を支援しようとする企業及び団体。（１０５社）。
３．役員
会長
副会長
運営委員長
事務局長

大坪
梅村
髙嶋
山田

清（全国段ボール工業組合連合会 理事長）
美明（日本製紙連合会 理事長）
良昭（全国段ボール工業組合連合会 ３R 推進委員長）
晴康（全国段ボール工業組合連合会 専務理事）

42

＜段ボールに関する自主行動計画の２００６年度フォローアップ結果＞

項目2010 年度目標

2006 年度取り組み実績

リデュース

個々の商品の物流条件に応じて設2004 年実績比で 0.6％軽量化され計されるが、事業者間の合理化努力 た。
により、１㎡あたりの重量を 2004
年実績比で１％軽量化する。

リサイクル

『回収率』
既存のリサイクル機構を活用し、回収率 90％以上を維持する。
『リサイクル容易性向上』
たたみ易い段ボールの開発・普及に努める。

識別表示の推進

リデュース

『回収率』
2006 年度実績

98.1％。

『リサイクル容易性向上』
段ボール業界としてたたみ易い段
ボールの具体例を調査し、ホームページ掲載に向けたデータ整理を行った。

識別表示実施率 90％を目指す。
識別表示（リサイクルマーク）表示
・容リ法の対象外も含めて、全ての 実施率は、家庭から排出された段ボ段ボールに段ボールのリサイク
ールの調査では 50.6％であった。
ルマークの表示を促進する。

目標

１㎡あたりの重量を 2004 年実績比で１％軽量化する。

段ボールは、梱包される商品の物流条件（中身容器の強度、積上げ段数、輸送方法、輸送距離など）により個々に設計されます。段ボール製造・利用事業者間の合理化努力による使用材料の薄物化等により、原単位（g/㎡）は 1990 年の 664.1g/㎡から 2004 年には 640.9g/㎡となり、15 年間で 3.5％削減されています。自主行動計画としては、これを 2010 年までにさらに１％軽量化するという目標としました。
2006 年度実績原単位（g/㎡）は 636.6ｇ/㎡となり、2004 年度比 0.6％軽量化されました。
段ボールの需要分野の中で大きなウエイトを占めるビール・飲料用段ボールは、中身容器が缶やＰＥＴボトルであり、中身容器の軽量化は段ボール箱の強度アップが必要になる、とい
う難しさはありますが、段ボール製造・利用事業者間の合理化努力をさらに推し進め、目標
43

達成に努力して参ります。

リサイクル

目標

回収率９０％以上を維持する。

使用済み段ボール（段ボール古紙）は、完備されたリサイクル機構により、段ボール原紙の主原料としてリサイクルされています。近年、製造業の海外移転にともない製品の輸入が急増していますが、製品の輸出入に付随する段ボールは輸入分の方が多く、約 1450 千トンと推測されています。これらの段ボールを加えた 2004 年の段ボールの回収率は 93.6％に達しています。回収率はすでに非常に高いレベルであり、自主行動計画としてはこの高いレベルを維持するという意味で 90％以上を維持するという目標としました。
2006 年度実績は 98.1％とさらにアップしました。今後この完備されたリサイクル機構を崩すことなく回収率の維持・向上計って参ります。

点線：［A］段ボール古紙回収（製紙受入＋輸出-輸入）/［B］段ボール原紙消費
実線：［B］に輸出入製品に付随する段ボール（輸入-輸出）を加算

また、消費者の排出を容易にするために、たたみ易い段ボールの開発・普及につきましては、
44

段ボール業界としてたたみ易い段ボールの具体例を調査し、ホームページ掲載に向けたデー
タ整理を行いました。

識別表示の推進目標

識別表示実施率９０％以上を目指す。

消費者の分別排出を容易にするために、容器包装リサイクル法の対象とされる段ボールに限定せず、商品の輸送・保管に利用されるものも含めて、全ての段ボールにリサイクルマークの表示を促進し、実施率９０％を目指します。
・国内で生産される段ボールへの表示については、段ボールの製造・利用事業者の受発注活動を通して推進するとともに、ホームページ及び広報活動等による啓発を進めます。
・輸入品を梱包する段ボールへの表示については、ホームページ及び広報活動等
による啓発に加えて、海外段ボール業界へ情報を提供して協力を依頼します。
2006 年度の表示実施率としては、家庭から排出された段ボールの調査では 50.6％でありました。活動内容としましては、ホームページ及び各種フォーラム・セミナー・展示会による段ボールのリサイクルマークの普及啓発を行いました。
目標は家庭から排出される段ボールだけではなく、全ての段ボールに対する表示率 90％であり、今後はさらに積極的な普及活動が必要だと考えています。そのために、新たに「段ボールのリサイクルマーク運用マニュアル」を作成し、段ボール製造事業者の業界団体である
全国段ボール工業組合連合会加盟の全事業所に配布すると共に、推進者向けマニュアルとして「段ボールのリサイクルマーク運用ガイドライン」をホームページに掲載し、製造事業者側からの推進活動を進めて参ります。

45