事務連絡
令和２年６月 10 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その21）

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い及び施設基準に係る臨時的な対応等について別添１及び２のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
以上

（別添１）
問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 14）」
（令和２年４月 24 日付け事務連絡。以下「４月 24 日事務連絡」という。）の問６に示す、新型コロナウイルス感染症の患者（新型コロナウイルス感染症であることが疑われる者を含む。）に対する訪問看護を実施する場合について、医療機関においては在宅移行管理加算を算定できることとされているが、精神科訪問看護・指導料についても、医師から感染予防の必要性についての指示を受けた上で、必要な感染予防策を講じて当該患者の看護を行えば、同様の取扱いとなるか。
（答）そのとおり。この場合、在宅患者訪問看護・指導料を算定せずに、精神科訪問看護・指導料及び当該加算を算定すること。
問２

４月 24 日事務連絡の問７に示す、新型コロナウイルスへの感染を懸念した訪問看護ステーションの利用者等からの要望等により、訪問看護が実施できなかった場合に、代わりに看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行った場合について、訪問看護管理療養費のみを算定できることとされているが、医療機関における訪問看護・指導についてはどのような取扱いとなるか。
（答）医療機関において在宅患者訪問看護・指導料又は同一建物居住者訪問看護・指導料を算定している患者については、訪問看護・指導体制充実加算のみを算定可能とする。ただし、４月 24 日事務連絡の問７の取扱いと同様に、医師による指示の下、患者又はその家族等に十分に説明し同意を得た上で実施するものとし、当該月に訪問看護・指導を１日以上提供していること。また、医師の指示内容、患者等の同意取得及び電話等による対応の内容について記録に残すこと。
なお、訪問看護ステーションにおける取扱いと同様に、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行った日について、訪問看護・指導体制充実加算のみを算定することとし、訪問を予定していた日数に応じて、月１回に限らず、電話等による対応を行った日について算定できるものとする。すでに当該加算を算定している患者については、当該加算を別途算定できる。
加えて、精神科訪問看護・指導料を算定している患者についても、同様の取扱いとし、訪問看護・指導体制充実加算のみを算定できるものとし、この場合についても、精神科訪問看護・指導料を算定せずに、当該加算のみを算定すること。
また、訪問看護・指導体制充実加算を、当該取扱いに係る患者に対してのみ算定する
医療機関については、特掲診療料の施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 63 号）第四の四の三の四に規定する施設基準を満たしているものとみなすとともに、第一に規定する届出は不要とすること。

問３ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 18)」
（令和２年５月 22 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）に基づき算定した検査の費用を請求する場合は、書面により請求することとされているが、請求に当たっては、審査支払機関に対して、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第７条第１項に規定する届出を行う必要があるか。
（答）不要である。

（別添２）
問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その４）」（令和２年３月５日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、新型コロナウイルスの感染が拡大している間の臨時的対応として、慢性疾患等を有する定期受診患者等に対して電話や情報通信機器を用いた診療を行った場合に、電話等再診料を算定可能とされた。この場合において、別表第二歯科診療報酬点数表の A002 再診料に係る加算は算定可能か。
（答）A002 再診料の注３、注５、注６及び注９に規定する加算については、それぞれの要件を満たせば算定できる。なお、この取扱いは、令和２年３月５日から適用される。
問２ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 15）」
（令和２年４月 27 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）において、新型コロナウイル
スの感染が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的対応として、初診から電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合に、別表第二歯科診療報酬点数表の C000 歯科訪問診療３（注の加算を含む。）を算定することとされたが、「注の加算」とは何を指すのか。
（答）A000 初診料の注５、注７及び注８に規定する加算を指す。なお、この取扱いは、令和２年４月 27 日から適用される。
また、電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っている歯科保険医療機関にあっては、本加算の請求については、書面により請求すること。
書面による請求を行っている歯科保険医療機関にあっては、通常の手続に則り請求すること。
問３ 問２に基づき電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っている歯科保険医療機関に係る書面による請求は、どのように行えば良いか。
（答）A000 初診料の注５、注７及び注８に規定する加算の請求については、当該加算以外の項目については、通常の手続に則り診療報酬明細書を作成し、これとは別途、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式の様式第三に基づき、当該加算のみを記載した診療報酬明細書を作成し、書面により請求すること。
なお、請求に当たっては、審査支払機関に対して、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第７条第１項に規定する届出は不要である。

問４

研修が届出基準の１つとなっている施設基準について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、歯科外来診療環境体制加算、在宅療養支援歯科診療所及びかかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の施設基準である研修について集合研修ではなくｅラーニング等の WEB 配信による受講でも該当する研修として認められるか。

（答）医療関係団体が実施し、必要な内容が網羅されたものであれば、認められる。

事務連
絡
令 和 ２ 年 ６ 月 15 日
地方厚生（支）局医療課
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）

御中

厚生労働省保険局医療課

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その22)

新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、臨時的な診療報酬の取扱い及び施設基準に係る臨時的な対応等について次のとおり取りまとめたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管下の保険医療機関に対し周知徹底を図られたい。
記
１．新型コロナウイルス核酸検出等の算定について（１）療養病棟入院基本料等を算定する場合
次に掲げる入院料を算定する患者に対し、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した場合にあっては、別途、
SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びに SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できることとする。
なお、検査を実施した日時及び検査実施の理由等について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア 療養病棟入院基本料
イ 障害者施設等入院基本料（注５に規定する特定入院基本料又は注６に規定する点数を算定する場合に限る。）
ウ 有床診療所療養病床入院基本料
エ 救命救急入院料
オ 特定集中治療室管理料
カ ハイケアユニット入院医療管理料
キ 脳卒中ケアユニット入院医療管理料

ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ
テ
トナ
ニ
ヌ
ネノハ

小児特定集中治療室管理料
新生児特定集中治療室管理料
総合周産期特定集中治療室管理料
新生児治療回復室入院医療管理料
特殊疾患入院医療管理料
小児入院医療管理料
回復期リハビリテーション病棟入院料
地域包括ケア病棟入院料
特殊疾患病棟入院料
緩和ケア病棟入院料
精神科救急入院料
精神科急性期治療病棟入院料
精神科救急・合併症入院料
児童・思春期精神科入院医療管理料
精神療養病棟入院料
認知症治療病棟入院料
特定一般病棟入院料
地域移行機能強化病棟入院料
短期滞在手術等基本料（２）介護老人保健施設等に入所等している場合介護老人保健施設又は介護医療院に入所（これらにおいて短期入所療養介護又は介護予防短期入所療養介護を受けている場合を含む。）する患者に対し、保険医療機関がSARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した場合にあっては、別途、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びに SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定できることとする。
なお、検査を実施した日時及び検査実施の理由等について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
（３）入院中以外において一部の医学管理等を算定する場合
入院中以外において、小児科外来診療料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、生活習慣病管理料、手術前医学管理料又は在宅がん医療総合診
療 料 を 算 定 す る 患 者 に 対 し 、 SARS-CoV-2 （ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス ） 核 酸 検 出 及 び
SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出を実施した場合にあっては、別途、SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料並びに SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料を算定することができることとする。

なお、検査を実施した日時及び検査実施の理由等について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
２．診療報酬明細書の記載方法等について
１．に基づき算定した検査の費用を請求する場合における診療報酬明細書の記載方法等の取扱いについては、次のとおりとする。
（１）記載方法
自己負担に相当する金額の請求方法等については、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。６月２日最終改正。）において、保険医療機関において診療報酬明細書を作成し、審査支払機関に請求を行い、診療報酬明細書に基づき公費の補助を行うこととされていることから「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」（令和２年５月 13 日付
保医発 0513 第２号厚生労働省保険局医療課長通知）に基づき記載すること。
（２）請求方法
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成 20 年厚生労働省告示第 126 号）を用いて、別途、書面により請求すること。
３．その他の診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。

（別添）
問１

１．（１）を算定するに当たって、２．に基づき作成する診療報酬明細書において、検体検査実施料及び検体検査判断料（※）以外の算定項目（入院料等）はどのように記載するのか。
（答）検体検査実施料及び検体検査判断料以外の算定項目については、通常の手続きに則り診療報酬明細書を作成し、これとは別途、２．に基づき作成する診療報酬明細書には、検体検査実施料及び検体検査判断料のみを記載すること。
また、次に掲げる事項について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア 検査を実施した日時
イ 検査実施の理由
ウ 本検査が必要と判断した医学的根拠（診断を目的とする場合に限る。）
エ 検査の結果（退院可能かどうかの判断を目的とする場合に限る。）
オ 当該患者が算定する入院料
なお、請求に当たっては、審査支払機関に対して、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第７条第１項に規定する届出は不要である。
（※）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料又は SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料をいう。
問２

１．（２）を算定するに当たって、２．に基づき作成する診療報酬明細書はどのように記載するのか。

（答）２．に基づき作成する診療報酬明細書には、検体検査実施料及び検体検査判断料のみ（※）を記載すること。
また、次に掲げる事項について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア 検査を実施した日時
イ 検査実施の理由
ウ 本検査が必要と判断した医学的根拠
エ 当該患者が入所している施設の別
なお、請求に当たっては、審査支払機関に対して、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第７条第１項に規定する届出は不要である。
（※）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料又は SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料をいう。

問３

１．（３）を算定するに当たって、２．に基づき作成する診療報酬明細書において、検体検査実施料及び検体検査判断料（※）以外の算定項目（医学管理料等）はどのように記載するのか。
（答）検体検査実施料及び検体検査判断料以外の算定項目については、通常の手続きに則り診療報酬明細書を作成し、これとは別途、２．に基づき作成する診療報酬明細書には、検体検査実施料及び検体検査判断料のみを記載すること。
また、次に掲げる事項について、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
ア 検査を実施した日時
イ 検査実施の理由
ウ 本検査が必要と判断した医学的根拠
エ 当該患者が算定する医学管理料等
なお、請求に当たっては、審査支払機関に対して、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第７条第１項に規定する届出は不要である。
（※）SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出及び検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料又は SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出及び検体検査判断料のうち免疫学的検査判断料をいう。
以上