令和 5 年 1 月 25 日発行

関税政

第 52号（1）52
発行所：関 東 信 越 税 理 士 政 治 連 盟〒330-0842　 さいたま市大宮区浅間町2丁目7番地
ＴＥＬ 048 （643） 1661
ＦＡＸ 048 （643） 1475

発行責任者：会
長 小 林 俊 一
編集責任者：広報委員長 三 輪 洋 之
ＨＰ ｈｔｔｐ : //ｗｗｗ．
ｋａｎｚｅｉｓｅｉ．
ｊｐ/

越谷市指定文化財目
小林会長新年あいさつ������２

令和5年度税制改正大綱の概要

���３

旧東方村中村家住宅

写真提供：杉野幸恵会員

次各県税政連だより
関税政の動き��������� ８����������� 17

（2）第 52号

関税政

令和 5 年 1 月 25 日発行

年頭のごあいさつ
関東信越税理士政治連盟会長小林俊一

新年あけましておめでとうございます。会員

しては、昨年行われた第26回参議院議員通常選の皆様におかれましては、関東信越税理士政治

挙では本連盟が推薦した８人の候補者全員が当連盟の活動に格別のご理解、ご協力を賜り、厚選いたしました。国政選挙への対応は、国会議く御礼申し上げます。

員の皆様との信頼関係の醸成に大変重要なもの

新型コロナウイルス感染症の流行が始まり３です。ご協力をいただいた各県税政連会員の皆年となりましたが、昨年の秋から流行が第８波

様、後援会の皆様に、改めまして厚く御礼申しとなるなど未だ厳しい状況で終息が見えませ上げます。

ん。そのような中、本連盟は各県税政連会員の会務の運営におきましては、規約を含めた現方々を始め皆様のご理解とご協力のもと、活動状の問題点と今後の改善方法の検討を行うたを行ってきました。

め、「会務執行検討特別委員会」を設けて議論さて、その税政連の活動につきまして、最もをお願いしていたところ、昨年９月に答申を受重要なもののひとつに国会議員への陳情がござけました。現在、規程の新設、関税政規約の変います。昨年３月22日に、税理士法の改正を含更等につなげるため議論を進めているところでむ「所得税法等の一部を改正する法律案」が参す。これらは本年度の理事会及び臨時大会の議議院本会議で可決成立しましたが、これは税理案とし、審議決定をいただく予定でございます。

士会の要望を実現するために税政連が陳情活動

続くコロナ禍の中、税政連の活動も様々な影を行い、積極的に働きかけた結果です。本年度

響を受けることは避けられませんが、引き続きの日税連及び日税政の重要建議項目には、本年ウィズコロナの取り組みを進めていくととも10月から開始予定のインボイス制度について、に、アフターコロナも見据えた活動をしてまい「延期又は実務を踏まえた柔軟な運用を行うこります。と」が掲げられております。中小事業者に多大結びに、本年も税政連の活動にご理解とご協な影響をもたらす当制度の開始が迫っておりま力を賜りますようお願いいたしますとともに、すが、粘り強く陳情活動を続けてまいります。

皆様の本年のご多幸とご健勝を祈念申し上げ、それに関連して、国政選挙への対応につきま新年のごあいさつといたします。

令和 5 年 1 月 25 日発行

関税

政第 52号（3）

令和５年度税制改正の大綱の概要（令和４年 12 月 23 日 閣議決定）
家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化を行うとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずる。また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築を行う。加えて、自動車重量税のエコカー減税や自動車税等の環境性能割等を見直す。租税特別措置については、それぞれの性質等に応じ適切な適用期限を設定する。具体的には、Ⅰのとおり税制改正を行うものとする。
また、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について、Ⅱのとおり決定する。
Ⅰ 令和５年度税制改正
個人所得課税○ ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化
・非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、ＮＩＳＡ制度を恒久的な措置とする。
・一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の年間投資上限額（「つみたて投資枠」）については、120 万円に拡充する。
・上場株式への投資が可能な現行の一般ＮＩＳＡの役割を引き継ぐ「成長投資枠」を設けることとし、「成長投資枠」の年間投資上限額については、240 万円に拡充するとともに、「つみたて投資枠」との併用を可能とする。
・一生涯にわたる非課税限度額を新たに設定した上で、1,800 万円とし、「成長投資枠」については、その内数として 1,200 万円とする。
・以上の措置は、令和６年１月から適用する。
○ スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
・保有株式の譲渡益を元手に、創業者が創業した場合やエンジェル投資家がプレシード・シード期のスタートアップへの再投資を行った場合に、再投資分につき 20 億円を上限として株式譲渡益に課税しない制度を創設する。
・スタートアップへの再投資に係る非課税措置及び課税繰延べについては、創業者は事業実態が認められれば適用が受けられるようにするほか、プレシード・シード期のスタートアップに係る外部資本要件を 1/6 以上から 1/20 以上に引き下げるなど、要件の緩和を行う。
○ 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
・その年分の基準所得金額から３億 3,000 万円を控除した金額に 22.5％の税率を乗じた金額

（4）第 52号

関税政

令和 5 年 1 月 25 日発行

が、その年分の基準所得税額を超える場合には、その超える金額に相当する所得税を課する措置を講じ、令和７年分以後の所得税について適用する。
○ 特定非常災害に係る損失の繰越控除の見直し
・特定非常災害法上の特定非常災害による損失に係る雑損失及び純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じ、例外的に３年から５年に延長する。

資産課税○ 資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等
・相続時精算課税制度について、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除 110 万円を控除できることとするほか、相続時精算課税で受贈した土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合、相続時にその課税価格を再計算する見直しを行う。
・暦年課税における相続前贈与の加算期間を７年に延長するほか、延長した期間（４年間）に受けた贈与のうち一定額（100 万円）については、相続財産に加算しないこととする見直しを行う。
・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、節税的な利用につながらないよう所要の見直しを行った上で、適用期限を３年延長する。
・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置についても、節税的な利用につながらないよう所要の見直しを行った上で、適用期限を２年延長する。

法人課税○ 研究開発税制の見直し
・控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ（現行：２％→１％）を行うとともに、試験研究費の増減割合に応じて税額控除の上限を変動させる制度（現行：25％→ 20％～30％）を設ける。
・試験研究費のうち新たなサービスの開発に係る一定の費用について、既に有する大量の情報を用いる場合についても対象とするほか、所要の見直しを行う。
○ 企業による先導的人材投資に係る税制措置
・法人が大学、高等専門学校又は一定の専門学校を設置する学校法人の設立を目的とする法人に対して支出する寄附金であって、その設立のための費用に充てられるものを指定寄附金とする。
・特別試験研究費の対象費用に、博士号取得者又は一定の研究業務の経験を有する者に対す令和 5 年 1 月 25 日発行

関税

政第 52号（5）る人件費を追加し、税額控除率を 20％とする。
○ オープンイノベーション促進税制の見直し
・発行法人以外の者から購入により取得した株式でその取得により総株主の議決権の過半数を有することとなるものを、税制の対象となる特定株式に加える。

消費課税○ 適格請求書等保存方式の円滑な実施に向けた所要の措置
・これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の負担軽減措置を講ずる。
・一定規模以下の事業者の行う少額の取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可能とする６年間の事務負担軽減策を講ずるほか、少額の返還インボイスについて交付義務を免除する措置を講ずる。
○ 承認酒類製造者に対する酒税の税率の特例措置の創設
・酒税の保全のために酒類業の健全な発達に資する取組を適正かつ確実に行うことについて承認を受けた酒類製造者に係る一定の酒類について、製造規模に応じて酒税を軽減する措置を講ずる。あわせて、現行の酒税の特例措置は廃止し、新たな特例措置への移行に伴う激変緩和のための経過措置を講ずる。
○ 車体課税・自動車重量税のエコカー減税について、異例の措置として現行制度を令和５年末まで据え置くほか、据置期間後は、制度の対象となる 2030 基準達成度の下限を３年間で段階的に80％まで引き上げる等の所要の措置を講ずる。
・自動車税・軽自動車税の環境性能割について、異例の措置として現行の税率区分を令和５年末まで据え置くとともに、３年間で段階的に引き上げる。
・自動車税・軽自動車税の種別割におけるグリーン化特例について、３年間延長する。
・メーカーの不正行為によって自動車税環境性能割等の納付不足額が発生した場合の特例について、納付不足額を徴収する際に加算する割合（現行：10％）を 35％に引き上げる。

国際課税○ グローバル・ミニマム課税への対応
・グローバル・ミニマム課税について、所得合算ルールに係る法制化を行うため、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税（仮称）及び特定基準法人税額に対する地方法人税（仮称）を創設する。その際、法人税による税額と地方法人税による税額が 907：93

（6）第 52号

関税政

令和 5 年 1 月 25 日発行の比率となるよう制度を措置するとともに、対象企業の事務手続きの簡素化に資する措置を導入する。
・外国子会社合算税制について、特定外国関係会社の適用免除要件である租税負担割合の閾値引下げ等の見直しを行う。

納税環境整備○ 電子帳簿等保存制度の見直し
・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度については、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置を講ずるとともに、検索機能の確保の要件について緩和措置を講ずる。
・過少申告加算税の軽減措置の対象となる優良な電子帳簿について、その範囲を合理化・明確化する。
○ 課税・徴収関係の整備・適正化
・申告義務を認識していなかったとは言い難い高額な無申告に対し、無申告加算税の割合を引き上げる。また、連年にわたって繰り返し無申告加算税等を課される者が行う更なる無申告に課される無申告加算税等を加重する措置を講ずる。
○ ふるさと納税における前指定対象期間に係る基準不適合等への対応
・ふるさと納税の指定制度に関し、前の指定対象期間における基準不適合等の事案について、２年前にまで遡って取消事由とできることとする。

関税○ 暫定税率等の適用期限の延長等
・令和４年度末に適用期限の到来する暫定税率（412 品目）の適用期限を１年延長する等の措置を講ずる。
○ 急増する輸入貨物への対応
・輸入申告項目に「通販貨物の該否」及び「国内配送先」等を追加する。
・税関事務管理人制度について、非居住者による届出がない場合、税関長が国内関連者を税関事務管理人として指定できる等の規定の整備を行う。

令和 5 年 1 月 25 日発行

関税

政第 52号（7）Ⅱ 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。
税制部分については、令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和９年度において、１兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。
① 法人税
法人税額に対し、税率４～ 4.5％の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から 500 万円を控除することとする。
② 所得税
所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状
況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延
長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。
廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。
③ たばこ税
３円／１本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。
以上の措置の施行時期は、令和６年以降の適切な時期とする。

（8）第 52号

関税政

令和 5 年 1 月 25 日発行

茨城県税理士政治連盟
幹事長

原口哲也

１．陳情活動での国会議員との接触状況について

国光議員陳情令和４年10月13日に衆参両議員会館及び自民党本部（千代田区）において茨城県選出国会議員に対して「令和５年度税制改正に関する要望」などに関する国会陳情を行った。福島伸享衆議
院議員（無所属・茨城１区）、額賀福志郎衆議院議員（自民党・茨城２区）、国光あやの衆議院議員（自民党・茨城６区）、上月良祐参議院上月議員陳情議員（自民党・茨城県）がご多忙の中時間を作ってくださり直接本人に陳情した。本人不在の議

２．後援会活動について員に対しては秘書等に趣旨を説明し資料を渡し

令和４年７月４日、ホテル・ザ・ウエストヒた。多くの議員に理解を求めることができた。

ルズ水戸（水戸市）において、税理士による福島伸享後援会総会が開催された。
議事は全て賛成多数で可決承認され、議事終了後に福島伸享衆議院議員から国政報告をいただいた。

福島議員陳情福島伸享後援会総会

その他の後援会総会は新型コロナウイルス感額賀議員陳情染拡大防止のため、書面決議により開催された。

令和 5 年 1 月 25 日発行

関税政第 52号（9）栃木県税理士政治連盟
幹事長

小口秀

一

１．陳情活動での国会議員との接触状況について

船田元衆議院議員（自民党・栃木１区）

令和４年７月11日から８月24日を地元陳情期間として、船田元衆議院議員（自民党・栃木１区）、福田昭夫衆議院議員（立憲民主党・栃木２区）、簗和生衆議院議員（自民党・栃木３区）、佐藤勉衆議院議員（自民党・栃木４区）、藤岡隆雄衆議院議員（立憲民主党・比例北関東）、高橋克法参議院議員（自民党・栃木県）の地元福田昭夫衆議院議員（立憲民主党・栃木２区）事務所において、「令和５年度税制改正に関する要望」について議員本人に直接陳情した。
さらに、令和４年10月13日には永田町の衆議院議員会館・参議院議員会館及び自民党本部において、県選出国会議員に対し令和５年度の重要建議・要望項目を中心に陳情活動を行った。
簗和生議員、佐藤勉議員、茂木敏充衆議院議藤岡隆雄衆議院議員（立憲民主党・比例北関東）員（自民党・栃木５区）、五十嵐清衆議院議員（自民党・比例北関東）、上野通子参議院議員（自民党・栃木県）がご多忙の中時間を作ってくださり直接本人に陳情した。なお、茂木自民党幹事長については、太田直樹日税政会長及び小林俊一関税政会長にご同行いただいた。対応していただいた議員の方々には、税制改正に関する高橋克法参議院議員（自民党・栃木県）要望の趣旨や内容について理解を得ることができた。
本人不在の議員に対しては秘書に趣旨を説明し資料を手交した。

簗和生衆議院議員（自民党・栃木３区）

（10）第 52号

関税政

令和 5 年 1 月 25 日発行

群馬県税理士政治連盟
幹事長

三佐藤勉衆議院議員（自民党・栃木４区）

輪洋之

１．㆒斉陳情について
令和４年10月13日、衆議院議員会館及び参議院議員会館（千代田区）において県選出国会議員への陳情活動を行った。また、本人不在の議員に対しては秘書に趣旨を説明し資料を渡した。
税制改正に関する要望については既に地元で陳情を行っていたが、今回は、特にインボイス

茂木敏充衆議院議員（自民党・栃木５区）制度に関する要望を重点的に、改めて強力な陳情を行った。ご対応いただいた議員の方々には、要望の趣旨や内容について十分な理解を得ることができたと思う。

五十嵐清衆議院議員（自民党・比例北関東）

小渕優子衆議院議員（自民党・群馬５区）

上野通子参議院議員（自民党・栃木県）

２．後援会活動「税理士による高橋かつのり後援会」では、令和４年８月22日、長谷川薫後援会長ほか３人で高根沢町の高橋克法事務所において税制改正に関する要望の陳情活動を行った。

清水真人参議院議員（自民党・群馬県）

令和 5 年 1 月 25 日発行

関税

政第 52号（11）（2）小渕優子後援会
令和４年10月19日、田中和彦後援会長ほか１人で群馬県政会館（前橋市）において税制改正要望等の陳情活動を行うとともに、群馬県の企業の経済状況やコロナ禍における補助金等についての意見交換を行った。
笹川博義衆議院議員（自民党・群馬３区）

小渕優子衆議院議員
中曽根康隆衆議院議員（自民党・群馬１区）（3）富岡賢治後援会
令和４年12月２日、グランビュー高崎（高崎市）において、税理士による「富岡賢治高崎市長を囲む会」が開催された。富岡賢治高崎市長
から市政に関する報告と、後援会活動に対する感謝が述べられた。

福重隆浩衆議院議員（公明党・比例北関東）

２．後援会活動（1）清水真人後援会
令和４年８月19日、狩野要一後援会長ほか５人で清水真人事務所（前橋市）において税制改正要望等の陳情活動を行うとともに、議員の最近の活動状況や地元の経済状況について意見交換を行った。

富岡賢治高崎市長（中央）３．その他
群馬県税理士政治連盟は、令和５年に行われる次期群馬県知事選挙において、山本一太現群馬県知事を推薦候補者とすることを決定した。
この結果を受けて令和４年10月25日、群馬県庁において、山本一太群馬県知事に田子一夫群馬県税理士政治連盟会長から推薦状を手交した。

清水真人参議院議員（右から３人目）

（12）第 52号

関税政

令和 5 年 1 月 25 日発行

枝野幸男衆議院議員（立憲民主党・埼玉5区）

山本一太群馬県知事（中央）埼玉県税理士政治連盟
大島敦衆議院議員（立憲民主党・埼玉6区）

幹事長

新井正

１．陳情活動での国会議員との接触状況について
令和４年10月13日、コロナ禍ではあるが２年続けて全国の税理士政治連盟が衆参両議員会館（千代田区）において一斉陳情を行うことができた。

片山さつき参議院議員（自民党・比例）

日頃、埼玉税理士政治連盟は独自に年に３回程、県選出国会議員に対して陳情活動を行なってきた。今回は、衆議院議員23人、参議院議員11人の議員会館の議員室で陳情を行なった。アポイントをとり、直接、議員に会えるよう対応した。かなり慌ただしい陳情活動だったが、大きな成果を上げることができた。

上田清司参議院議員（無所属・埼玉県）

黄川田仁志衆議院議員（自民党・埼玉3区）

小宮山泰子衆議院議員（立憲民主党・比例北関東）

令和 5 年 1 月 25 日発行

関税

政第 52号（13）新潟県税理士政治連盟
幹事長

田
沢田良衆議院議員（維新の会・比例北関東）中操

１．税制改正要望等の地元陳情活動
８月末に関係各省庁から財務省主税局に提出される税制改正要望に要望を盛り込んでいただ
くことの重要性から、帰省中の推薦国会議員の皆様への地元陳情期限を令和４年８月24日として各支局及び各後援会並びに税政連役員が陳情を行った。衆参与野党13人の日程調整が難しい

西田実仁参議院議員（公明党・埼玉県）

山口晋衆議院議員（自民党・埼玉10区）

なか活動した。

西村智奈美衆議院議員（立憲民主党・新潟1区）

２．後援会活動について
令和４年には、新しく二つの後援会が設立された。８月27日には、山口晋衆議院議員（自民党・埼玉10区）の後援会の設立総会が東松山で、11月11日には穂坂泰衆議院議員（自民党・埼玉４区）の後援会の設立総会が開催された。
衆議院議員の区割り変更が決定したので、次塚田一郎衆議院議員（自民党・比例北陸信越）の選挙に大きな変化が起きないよう、後援会活動をしっかり行いたい。

鷲尾英一郎衆議院議員（自民党・比例北陸信越）

（14）第 52号

関税政

令和 5 年 1 月 25 日発行

斎藤洋明衆議院議員（自民党・新潟3区）

梅谷守衆議院議員（立憲民主党・新潟6区）

菊田真紀子衆議院議員（立憲民主党・新潟4区）

髙鳥修一衆議院議員（自民党・比例北陸信越）

国定勇人衆議院議員（自民党・新潟4区）

小林一大参議院議員（自民党・新潟県）

米山隆一衆議院議員（無所属・新潟5区）

打越さく良参議院議員（立憲民主党・新潟県）

２．後援会活動
本連盟では引き続き後援会の設立を推進している。次期衆院選は現行の６選挙区が５選挙区になり選挙区の境界線も大きく変わる。令和４年12月７日に開催した県税政の幹事会において泉田裕彦衆議院議員（自民党・比例北陸信越）もその対応が議題となった。

令和 5 年 1 月 25 日発行

関税

政第 52号（15）長野県税理士政治連盟
幹事長

成澤優一朗

１．陳情活動について

若林健太衆議院議員（自民党・長野１区）（1）地元陳情活動（８月）
令和４年８月６日、務台事務所（松本市）にて務台俊介衆議院議員（自民党・長野２区）に対して、加藤敏夫後援会長ほか３人で、７日、宮下事務所（伊那市）にて宮下一郎衆議院議員（自民党・長野５区）に対して、上野山登後援会長ほか４人で、８日、若林事務所（長野市）に井出庸生衆議院議員（自民党・長野３区）て若林健太衆議院議員（自民党・長野１区）に対して、成澤優一朗後援会長ほか７人で、10日、（2）一斉陳情

井出事務所（上田市）にて井出庸生衆議院議員

令和４年10月13日に衆議院議員会館（千代田（自民党・長野３区）に対して、小池久己後援会区）において、県選出国会議員に対して、イン長ほか５人で、「令和５年度税制改正に関する建ボイス制度に関する要望の陳情を行った。

議・要望」について丁寧に説明・陳情した。

後藤茂之衆議院議員（自民党・長野４区）、務台俊介衆議院議員、宮下一郎衆議院議員に対しては、直接議員本人に陳情した。若林健太衆
議院議員、井出庸生衆議院議員に対しては、公務のため面会できず、政策秘書に要望書を手渡した。 なお、 自民党税制調査会副会長の要職にある後藤茂之衆議院議員の陳情の際、 日税
政の吉川裕一幹事長、井上博夫副幹事長が同席

務台俊介衆議院議員（自民党・長野２区）宮下一郎衆議院議員（自民党・長野５区）した。

（16）第 52号

関税政

令和 5 年 1 月 25 日発行

財務省側の出席者（敬称略）
財務省主税局税制第一課課長補佐

田代浩

牧村慎一

池田祐輝

河田啓晴松尾公二坂部康大

財務省主税局税制第二課課長補佐
財務省主税局総務課総務第一係
調査主査

後藤茂之衆議院議員

国税庁課税部個人課税課課長補佐
国税庁課税部法人課税課課長補佐
国税庁課税部消費税室
企画専門官
務台俊介衆議院議員

国税庁長官官房デジタル化・業務改革室
課長補佐

坪田千尋

国税庁長官官房デジタル化・業務改革室
システム研究官

御園剛慎

原田祐樹

係長

安部裕行

副会長

村上資昌

副幹事長 小野伸二

総務省自治税務局都道府県税課課長補佐
総務省自治税務局都道府県税課
宮下一郎衆議院議員

長税政側の出席者
会

長幹事長

百瀬征男

成澤優一朗

長野県連調査研究部長
関税政幹事長秋山

岩木典久

若林健太事務所

２．財務省との意見交換会
令和４年10月14日、財務省主税局・局長応接室（千代田区）において、長税政は財務省と恒例の意見交換会を行った。インボイス制度の免税事業者等に対する救済措置等がメインテーマであった。

意見交換会の様子

功令和 5 年 1 月 25 日発行

関税政

３．日税政第56回定期大会懇親会

第 52号（17）関税政の動き

令和４年９月29日、オークラ東京プレステー
ジタワー（港区）において、３年ぶりに日税政
定期大会懇親会が行われ、日税政から各国会議●９月13日

第３回会務執行検討特別委員会

員後援会会長に出席が求められ、各後援会長か（Web 会議）ら後援国会議員に対して出席を求めた。

議題

最終報告書の内容確認について

若林健太・務台俊介・後藤茂之・宮下一郎衆議院議員が出席された。関税政定期大会後の懇●９月23日

東日本六税政連役員連絡協議会

親会に続き、楽しい懇親のひと時を過ごすこと（札幌パークホテル）ができた。

議題

後援会活動の現況と活性化に向けた対応策

懇親会の様子●10月７日

第１回組織委員会（Web 会議）
議題

関税政規約の変更について●10月13日

第２回正副会長・正副幹事長合同会議（参議院議員会館）
議題

一斉陳情について●10月13日

一斉陳情（衆・参議院議員会館）●10月27日
議題

第２回組織委員会

関税政規約の変更について●11月８日議題

第１回財務委員会

関税政旅費規程の新設について●12月９日
議題

第４回会務執行検討特別委員会

活動の総括について●12月15日
議題

第３回正副会長・正副幹事長合同会議

組織委員会及び財務委員会からの答申について

（18）第 52号

関税政

令和 5 年 1 月 25 日発行

陳情活動
Photo 特集

福島伸享衆議院議員（無所属・茨城１区）

額賀福志郎衆議院議員（自民党・茨城2区）

国光あやの衆議院議員（自民党・茨城６区）

上月良祐参議院議員（自民党・茨城県）

簗和生衆議院議員（自民党・栃木3区）

佐藤勉衆議院議員（自民党・栃木4区）

茂木敏充衆議院議員（自民党・栃木5区）

五十嵐清衆議院議員（自民党・比例北関東）

上野通子参議院議員（自民党・栃木県）

黄川田仁志衆議院議員（自民党・埼玉3区）

枝野幸男衆議院議員（立憲民主党・埼玉5区）

大島敦衆議院議員（立憲民主党・埼玉6区）

山口晋衆議院議員（自民党・埼玉10区）

牧原秀樹衆議院議員（自民党・比例北関東）

小宮山泰子衆議院議員（立憲民主党・比例北関東）

令和 5 年 1 月 25 日発行

関税政第 52号（19）沢田良衆議院議員（維新の会・比例北関東）

上田清司参議院議員（無所属・埼玉県）

西田実仁参議院議員（公明党・埼玉県）

片山さつき参議院議員（自民党・比例）西村智奈美衆議院議員（立憲民主党・新潟1区）

細田健一衆議院議員（自民党・新潟2区）

菊田真紀子衆議院議員（立憲民主党・新潟4区）

米山隆一衆議院議員（無所属・新潟5区）

梅谷守衆議院議員（立憲民主党・新潟6区）

鷲尾英一郎衆議院議員（自民党・比例北陸信越）

髙鳥修一衆議院議員（自民党・比例北陸信越）

泉田裕彦衆議院議員（自民党・比例北陸信越）

塚田一郎衆議院議員（自民党・比例北陸信越）

務台俊介衆議院議員（自民党・長野2区）

後藤茂之衆議院議員（自民党・長野4区）		

宮下一郎衆議院議員（自民党・長野5区）

（20）第 52号

関税政

令和 5 年 1 月 25 日発行

令和 5 年 1 月 25 日発行

関税政第 52号（21）（22）第 52号

関税政

令和 5 年 1 月 25 日発行

令和 5 年 1 月 25 日発行

関税政第 52号（23）（24）第 52号

関〒330-0842

税政

さいたま市大宮区浅間町 2 丁目 7 番地

令和 5 年 1 月 25 日発行