個人賠償責任保険

普通保険約款

目次
第１条（用語の定義）
第２条（保険金を支払う場合）
第３条（保険金を支払わない場合）
第４条（保険金の支払額）
第５条（他の保険契約がある場合の保険金の額）
第６条（重複契約の禁止）
第７条（保険責任の始期および終期）
第８条（告知義務）第９条（通知義務）第１０条（保険契約者の住所変更）
第１１条（保険契約の無効）第１２条（保険契約者による保険契約の解約）第１３条（保険契約の取消し）第１４条（重大事由による解除）
第１５条（保険契約の失効）
第１６条（保険料の払込み）
第１７条（保険料の返還または請求）第１８条（保険料の増額または保険金の削減）
第１９条（保険契約の継続）
第２０条（事故の発生）第２１条（弊社による解決）
第２２条（保険金の請求）第２３条（保険金の支払時期）第２４条（保険金支払い後の保険金額）
第２５条（代位）
第２６条（先取特権）第２７条（保険金請求権の行使期限）第２８条（破産）第２９条（訴訟の提起）
第３０条（準拠法）
別表１
第１条（用語の定義）
この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯された特約条項において使用する用語

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の定義は次のとおりとします。ただし、別に定義のある場合は、この限りでありません。
用語
この約款

定義
個人賠償責任保険普通保険約款をいいます。

普通約款
被保険者

保険証券等記載の被保険者およびその者と同居する者をいいます。

同居

主たる生活の場として同じ住宅に居住している状態をいいます。

親族６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。

弊社

この保険契約の引受保険業者をいいます。

保険証券

保険契約の成立およびその内容を証明するために、弊社が作成し、郵送または電磁的方法で保険契約者に交付する書面をいいます。

継続証

保険契約を継続した際に、新たに保険証券を発行しないで、保険証券に代わるものとして、弊社が作成し、郵送または電磁的方法で保険契約者に交付する書面をいいます。

保険証券等

保険証券および継続証をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって弊社が告知を求めたものをいいます。

住宅被保険者が居住する戸室または建物をいいます。

身体の障害

傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みま
す。

財物の損壊

財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいい、紛失または盗取もしくは詐取されることを含みません。

被害者

弊社が保険金を支払う場合において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担すべき他人をいいます。

保険金

この保険契約で対象となる事故により損害が生じた場合に、弊社が被保険者に支払う金銭のことをいいます。保険金の種類は個人賠償責任保険
金です。

支払限度額

この保険契約で対象となる事故が発生した場合に、弊社が支払う保険金の限度額をいいます。その金額は保険証券等に記載されています。

示談交渉

民事上の紛争を裁判によらず、当事者間の合意で解決するように話し合
うことをいいます。

保険期間

弊社が保険責任を負う期間をいい、保険証券等記載の保険始期日（保険期間の初日）に始まり、保険証券等記載の保険終期日（保険期間の最終日）に終わります。

保険契約者

保険証券等記載の保険契約者の住所をいいます。ただし、第１０条（保

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の住所

険契約者の住所変更）の規定による通知があった場合はその住所または通知先をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
弊社は、被保険者が、日本国内において生じた次に掲げる偶然な事故のいずれかにより、
他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、この約款に従い、個人賠償責任保険金を支払います。
（１）被保険者の住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故。
（２）被保険者の日常生活（通勤途上を含みます。）に起因する偶然な事故。
第３条（保険金を支払わない場合）
１

弊社は、次の各号に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（１）保険契約者、被保険者またはこれらの法定代理人（保険契約者が法人であるときは、
その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意。
（２）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著
しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）。
（３）地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
（４）核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故。ただし、核燃料物質には使用済燃料を含み、核燃料
物質もしくは核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
（５）（４）以外の放射性放射または放射能汚染。
２

弊社は、被保険者が次の各号のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
（１）被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定が、被保険者の法律上の損害賠償責任をこえて被保険者が負担する内容となっている場合
は、その法律上の損害賠償責任をこえた部分の損害賠償責任。
（２）被保険者の心神喪失または指図。
（３）被保険者と同居する者に対する損害賠償責任。
（４）被保険者の職務、業務遂行に直接起因する損害賠償責任。
（５）もっぱら被保険者の職務の用に供される動産または不動産（住宅の一部がもっぱら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。
（６）被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者を除きます。
（７）被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊によって、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。

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（８）船舶（ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。）、飛行機、自動車、自動二輪車（自転車など主動力が人力であるものを除きます。）、銃器（玩具として使用する空気銃を除きます。
）、昇降機の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。
第４条（保険金の支払額）
弊社は、次に掲げるものに限り、その合計額を、第２条（保険金を支払う場合）の個人賠
償責任保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、保険証券等記載の支払限度額と１０００万円のいずれか低い額を限度とします。
（１）被保険者が被害者に支払うべき損害賠償金。この場合において、この損害賠償金には、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。また、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得する物があるときは、その価額を損害賠償金の額から差し引くものとします。
（２）損害賠償責任の解決について、被保険者が書面にて弊社の同意を得て支出した訴訟、裁判上の和解、調停または仲裁に要した費用（弁護士報酬を含みます。）。
（３）損害賠償責任の解決について、被保険者が書面にて弊社の同意を得て支出した示談交渉に要した費用。
第５条（他の保険契約がある場合の保険金の額）
１

弊社は、第２条（保険金を支払う場合）の損害を担保する他の保険契約（特定保険業者

および保険業法適用除外業者の共済を含む、以下同じ）がある場合には、他の保険契約がないものとして計算された支払責任額の合計額が、法律上の損害賠償責任額をこえるときは、次の各号によって計算した額を、保険金として支払います。
（１）他の保険契約から保険金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額。
（２）他の保険契約から保険金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約から支払われた保険金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払限度額を限度とします。
２

損害が２種類以上の事故によって生じたときは、同種の事故による損害について、第１項の規定をおのおの別に適用します。
第６条（重複契約の禁止）
この保険契約の被保険者は、重複して弊社の他の損害賠償責任保険契約の被保険者となることはできません。
第７条（保険責任の始期および終期）
１

弊社の保険責任は、保険始期日の０時に始まり、保険終期日の２４時に終わります。

２

第１項の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

３

第１項の保険始期日は、保険契約申込書に記載された保険始期予定日と保険料払込日のいずれか遅いほうの日とし、第１項の保険終期日は、保険始期日の１年後の同一の日付の前日とします。

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第８条（告知義務）
１

保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、弊社に事実を正確に告げなければなりません。
２

弊社は、保険契約締結の際、保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人が、告知

事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
３第２項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しません。

（１）第２項の事実がなくなった場合。
（２）弊社が保険契約締結の際、第２項の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。
（３）保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を弊社に申し出て、弊社がこれを承認した場合。なお、訂正の申し出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に弊社に告げられていたとしても、弊社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
（４）弊社が、第２項の規定による解除の原因があることを知ったときから１ヶ月を経過した場合、または初年度保険契約締結時から５年を経過した場合。
４

第２項の規定による解除が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、弊社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。この規定は、第６項の規定とはかかわりありません。
５第４項の規定は、第２項の事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
６第２項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第９条（通知義務）
１

保険契約締結の後、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（告知事項のうち、保険契約締結の際に弊社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
）が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を弊社所定の書面（以下「承認請求書」といいます。）にて弊社に申し出て、承認を請求しなければなりません。ただし、その事実がなくなった後は、この限りではありません。
２

弊社は、保険契約者または被保険者が第１項の事実が発生しているにもかかわらず、第１項の手続きを怠った場合には、第１項の事実が発生した時または保険契約者もしくは被保険者がその発生を知った時から弊社が承認請求書を受領するまでの間に生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。ただし、保険契約者が第１項の手続きを行ったとしても、弊社が承認していたと認められる場合は、保険金をお支払いします。

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３

第１項の事実の発生によって危険増加（告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料が当該危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。以下同様とします。）が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく同項の通知をしなかったと
き、または、この保険契約の引受範囲を超えることとなった場合には、弊社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
４

第３項の規定による解除が第２条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害が発生した後になされた場合であっても、解除に係る危険増加が生じたときから、解除がなされたときまでに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、弊社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。この規定は、第７項の規定とはかかわりありません。
５第４項の規定は、当該危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
６第３項の規定は、弊社が、同項の規定による解除の原因があることを知ったときから１ヶ月を経過した場合、または危険増加が生じたときから５年を経過した場合には適用しません。
７第３項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第１０条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券等記載の住所または通知先を変更したときは、保険契約者は、遅滞なくその旨を弊社に通知しなければなりません。
第１１条（保険契約の無効）
保険契約締結の際、次の各号のいずれかの事実があったときは、保険契約は無効とします。
（１）保険契約者または被保険者が、弊社が保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたとき。
（２）既に被保険者を同じくする弊社の他の損害賠償責任保険契約があるとき。この場合には保険始期日が最も早い保険契約のみを有効とし、その他の保険契約を無効とします。
（３）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したとき。
第１２条（保険契約者による保険契約の解約）
１

保険契約者は、郵送または電磁的方法により、弊社所定の書面にて弊社に通知すること

により、この保険契約を解約することができます。
２

第１項の規定による保険契約の解約は、将来に向かってのみその効力を生じます。

第１３条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者もしくはこれらの者の代理人の詐欺または強迫によって弊社が保険契約を締結した場合には、弊社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、こ6/29

の保険契約を取り消すことができます。
第１４条（重大事由による解除）
１

弊社は、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（１）保険契約者が、弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（２）被保険者が、弊社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
（３）被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
（４）保険契約者が、次のいずれかに該当するとき。
①反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
②反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
③反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
④法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
⑤その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
（５）前４号に掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、前４号の事由がある場合と同程度に弊社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
２

弊社は、被保険者が第１項（４）①から⑤までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
３

第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した後に、第１項または第２項の規定による解除がなされた場合であっても、第１項各号の事由または第２項の解除の原因となる事由が生じたときから解除がなされたときまでに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害に対しては、弊社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。
４

保険契約者または被保険者が第１項（４）①から⑤までのいずれかに該当することにより第１項または第２項の規定による解除がなされた場合には、第３項の規定は、次の損害については適用しません。
（１）第１項（４）①から⑤までのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害。
（２）第１項（４）①から⑤までのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償

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金の損害。
５第１項または第２項の規定による保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１５条（保険契約の失効）
１回の事故で支払う個人賠償責任保険金が、保険証券等記載の支払限度額に達したときは、その保険金支払いの原因となった事故が発生した時点で、この保険契約は失効します。
第１６条（保険料の払込み）
１

保険契約者は、保険料を保険始期日までに払い込まなければなりません。

２

弊社は、保険契約者がコンビニエンスストア、銀行または団体へ払込みを行った日に、当該保険料を払い込んだものとみなします。ただし、団体への払込みは、次に掲げる条件をいずれも満たしていなければなりません。
（１）団体が、弊社と保険料団体集金契約（以下「集金契約」といいます。
）を締結し、集金契約に基づき保険料の集金ができる団体であること。
（２）保険契約者が、集金契約を締結した団体の所属員であること。所属員とは、団体に所属または団体を構成する社員、職員、組合員、会員等をいい、団体の代表者を含みます。
３

第２項にかかわらず、弊社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込みの申し出があった場合、弊社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日（以下、「承認日」といいます。
）を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、
この限りではありません。
（１）会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
（２）弊社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員
規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。
４

第３項の承認がなされる場合において、保険契約者がインターネットの保険申込画面にクレジットカード情報を入力した場合は、速やかに弊社がカード会社へ当該クレジットカー
ドの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料払込日とします。弊社が第３項に規定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、
インターネットの保険申込画面または電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。
５

保険料払込日と保険期間の初日が同一日の場合において、保険料の領収時刻より前に発生した事故による損害に対して、弊社は保険金を支払いません。
６

弊社は、保険契約者が、保険料を保険始期日までに払わなかったときは、保険料の払込

み前の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第１７条（保険料の返還または請求）

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１

弊社は、第８条（告知義務）第２項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、

別表１の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
２

弊社は、第８条（告知義務）第１項の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
３

弊社は、第９条（通知義務）第３項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、

別表１の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
４

弊社は、第９条（通知義務）第３項の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合

において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
５

弊社は、保険契約者が第２項または第 4 項の追加保険料の支払いを怠った場合（弊社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。
）は、保険契約者に対する書面の通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合、弊社は保険金をお支払いしません。既に保険金を支払っている場合は、その返還を請求することができます。ただし、危険増加が生じた場
合における、その危険増加が生じたときより前に発生した第２条（保険金をお支払いする場合）の事故による損害については、この限りではありません。
６

弊社は、第１１条（保険契約の無効）第 1 項（１）の場合は保険料を返還しません。ただし、弊社が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料の全額を返還します。
７

弊社は、第１１条（保険契約の無効）第１項（２）の場合は、保険料の全額を返還します。
８

弊社は、第１１条（保険契約の無効）第１項（３）の場合は、保険料を返還しません。

９

弊社は、第１２条（保険契約者による保険契約の解約）第１項の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、別表１の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
１０

第１３条（保険契約の取消し）の規定により、弊社がこの保険契約を取り消した場合には、弊社は保険料を返還しません。
１１

第１４条（重大事由による解除）第１項（１）の規定により、弊社が保険契約を解除

したときは、保険料を返還しません。保険契約者と被保険者が同じときは、第１４条（重大事由による解除）第１項（１）の規定を優先し、保険料を返還しません。
１２

第１４条（重大事由による解除）第１項（２）から（５）、または第２項の規定により、弊社が保険契約を解除したときは、別表１の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。
１３

弊社は、第１５条（保険契約の失効）の場合は、別表１の算式および返戻率により計算した保険料を返還します。

9/29

１４

第５項の規定により、弊社が保険契約を解除した場合は、別表１の算式および返戻率

により計算した保険料を返還します。
第１８条（保険料の増額または保険金の削減）
１

弊社は、保険金の支払事由が集積し、経営維持に重大な影響があると認められる場合に限り、保険金の削減払いを行うことがあります。
２

弊社は、保険料の計算基礎が予定する損害に照らして大幅に乖離しており、保険契約満了日まで継続して保険責任を負うことが困難と認められる場合に限り、実施日から保険期間残余分における保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
３

第１項および第２項の適用を行う場合は、保険契約者に書面にて速やかに通知します。

第１９条（保険契約の継続）
１

弊社は、この保険契約を継続する際には、保険契約満期日の６０日前までに、継続契約の保険金額および保険料を記載した書面（以下「継続案内書」といいます。
）を郵送または
電磁的方法で保険契約者に交付します。
２

第１項の継続案内書の記載内容に変更すべき事項があるときは、保険契約者は、この保険契約の満了する日の３０日前までに、郵送または電磁的方法で弊社に通知しなければなりません。この場合の通知については、第８条（告知義務）の規定を適用します。
３

弊社は、第１項の規定により継続案内書を送付した場合において、保険契約者より、この保険契約の満了する日の前日までに、特段の意思表示がない場合には、継続案内書の記載
内容と同一の内容で保険契約を継続します（以下「継続契約」といいます。）。以後、継続契約が満了する都度同様とします。
４

弊社は、保険契約を継続した場合には、継続証を保険契約者に送付します。

５

弊社は、保険契約を継続するにあたり、収支予測、その他の方法により保険料率の妥当性を検証し、その検証結果を踏まえ、保険料の増額もしくは保険金額の減額を行うことがあります。
６

継続契約に適用する保険料（付帯される特約の保険料を含みます。）は、各継続契約の初日における弊社の保険料の算出方法により計算します。
７

継続契約に適用する普通保険約款、特約条項および保険料は、各継続契約の初日におけるものとします。
８

弊社は、この商品が不採算となり、継続契約の引受けが困難となった場合は、その契約の継続を引き受けないことがあります。
９

弊社は、第５項および第８項の適用を行う場合は、保険契約者に書面にて速やかに通知します。
第２０条（事故の発生）
１第２条（保険金を支払う場合）の事故により他人の身体の障害または他人の財物の損壊が発生したことを知った場合は、保険契約者または被保険者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。

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（１）事故発生の日時、場所、被害者の住所、氏名、年齢、職業、事故の状況およびこれらの事項の証人となる者がある場合はその住所、氏名を事故の発生の日よりその日を含めて30 日以内に、また、損害賠償の請求を受けた場合は、その内容を、遅滞なく、弊社に通知すること。この場合において、弊社が書面による通知を求めたときは、これに応じなければなりません。
（２）第三者から損害の賠償を受けることができる場合には、その権利の保全または行使について必要な手続をとり、その他損害の発生および拡大を防止するために必要ないっさいの手段を講ずること。
（３）損害賠償責任の全部または一部を承認しようとする場合は、あらかじめ弊社の承認を得ること。ただし、応急手当、護送その他の緊急措置をとることを妨げません。
（４）損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合、または提起された場合は、ただちに書面により弊社に通知すること。
（５）他の保険契約等（第２条の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。）の有無および内容（既に他の保険契約等から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。）について遅滞なく弊社に通知すること。
（６）（１）から（５）までのほか、弊社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また弊社が行う損害の調査に協力すること。
２

保険契約者または被保険者が正当な理由がなく第１項の（１）から（６）までに規定する義務に違反した場合は、弊社は、次の金額をそれぞれ控除して支払額を決定します。
（１）第１項の（１）、（４）、（５）または（６）に違反した場合は、それによって弊社が被った損害の額。
（２）第１項の（２）に違反した場合は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額。
（３）第１項の（３）に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額。
第２１条（弊社による解決）
弊社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者からの損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、弊社の求めに応じ、その遂行について弊社に協力しなければなりません。
第２２条（保険金の請求）
１

弊社に対する保険金請求権は、被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と被害者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができる
ものとします。
２

被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および次に掲げる書類のうち弊社が求めるものを提出しなければなりません。
（１）弊社の定める事故状況報告書。

11/29

（２）示談書その他これに代わるべき書類。
（３）損害を証明する書類。
（４）保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書。
（５）損害賠償金の支払または被害者の承諾があったことを示す書類。
（６）その他弊社が第２３条（保険金の支払時期）第１項に定める必要な事項の確認を行う
ために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に弊社が交付する書面等において定めたもの。
３

弊社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、第２項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または弊社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、弊社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
４

保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく第３項の規定に違反した場合または第２項もしくは第３項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、弊社は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２３条（保険金の支払時期）
１

弊社は、請求完了日（被保険者が第２２条第２項の規定による手続を完了した日をいいます。）からその日を含めて 30 日以内に、弊社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
（１）保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状
況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実。
（２）保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無。
（３）保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容。
（４）保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無。
（５）（１）から（４）までのほか、他の保険契約等（第２条の損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約または共済契約をいいます。）の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、弊社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項。
２

第１項の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、第１項の規定にかかわらず、弊社は、請求完了日（被保険者が第２２条第２項の規定による手続を完了した日をいいます。）からその日を含めて次に掲げる日数（複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合にお12/29

いて、弊社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
（１）第１項の（１）から（４）までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会。（弁護士法に基づく照会その他法令に基づ
く照会を含みます。） １８０日
（２）第１項の（１）から（４）までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会。

９０日（３）第１項の（３）の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会。 １２０日
（４）災害救助法が適用された災害の被災地域における第１項の（１）から（５）までの事
項の確認のための調査。

６０日（５）第１項の（１）から（５）までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査。
３

１８０日

第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった
場合を含みます。）には、これにより確認が遅延した期間については、第１項または第２項の期間に算入しないものとします。
４第１項または第２項の規定による保険金の支払は、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
５

弊社は、第１項または第２項に規定した期日を超えて保険金を支払う場合は、その期日の翌日から弊社所定の利率で計算した遅延利息を加えて、保険金を支払います。
第２４条（保険金支払い後の保険金額）
弊社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の支払限度額は減額されません。
ただし、第１５条（保険契約の失効）の規定を適用する場合を除きます。
第２５条（代位）
１

損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（共同不法行為等の場

合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。）を取得した場合において、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は弊社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（１）弊社が損害の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額。
（２）（１）以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額。
２

第１項の（２）の場合において、弊社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、弊社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３

保険契約者および被保険者は、弊社が取得する第１項または第２項の債権の保全および

13/29

行使ならびにそのために弊社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。このために必要な費用は、弊社の負担とします。
第２６条（先取特権）
１

被害者は、被保険者の弊社に対する保険金請求権について先取特権を有します。

２

弊社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。

（１）被保険者が被害者に対してその損害の賠償をした後に、弊社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
（２）被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、弊社から直接、被害者に支払う場合。
（３）被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、被害者が第１項の先取特権を行使したことにより、弊社から直接、被害者に支払う場合。
（４）被保険者が被害者に対してその損害の賠償をする前に、弊社が被保険者に保険金を支払うことを被害者が承諾したことにより、弊社から被保険者に支払う場合。ただし、被害者が承諾した金額を限度とします。
３

保険金請求権は、被害者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権を質権の目的とし、または第２項の（３）の場合を除いて差し押さえることはできません。
ただし、第２項の（１）または（４）の規定により被保険者が弊社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
第２７条（保険金請求権の行使期限）第２条（保険金を支払う場合）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
（１）被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の賠償責任保険の額について、被保険者と損害賠償責任権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合。
（２）賠償責任請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合。
第２８条（破産）
１

弊社が破産手続開始の決定を受けたときは、保険契約者は保険契約を解除することができます。
２

保険契約者が第 1 項の規定による保険契約の解除をしなかったときは、当該保険契約

は、破産手続開始の決定の日から３ヶ月を経過した日に失効します。
第２９条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３０条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令によるものとします。
別表１

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算式

返還する保険料＝保険料×既経過月数に対する返戻率
既経過月数とは、保険始期日から解除日までの既経過月数とします。なお、１ヶ月に満たない場合は、切り上げて１ヶ月とし、既経過月数に加算しま
す。

返戻率

既経過月数

返戻率

１

73％

２

67％

３

60％

４

53％

５

47％

６

40％

７

33％

８

27％

９

20％

10

13％

11

７％

12

０％

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個人賠償責任保険

弁護士費用等補償特約＜目次＞
第１条（用語の定義）
第２条（この特約の適用条件）
第３条（保険金を支払う場合）
第４条（被保険者－補償の対象となる者）
第５条（保険金を支払わない場合）
第６条（支払保険金の計算）第７条（保険金の削減）
第８条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
第９条（事故発生時の義務等）
第１０条（保険金の請求）第１１条（保険金の支払）第１２条（代位）
第１３条（普通保険約款の読み替え等）
第１４条（準用規定）
第１条（用語の定義）
この特約条項において使用する用語の定義は次のとおりとします。
用語

説明

危険

損害の発生の可能性をいいます。

住宅

被保険者の居住の用に供される保険証券に記載された住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。

損壊

滅失、破損または汚損をいい、それぞれの定義は次の（１）から（３）によります。
（１） 滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいいます。
（２） 破損とは、財物が壊れることをいいます。
（３） 汚損とは、財物が汚れることまたは傷むことによりその客観的な経済的価値を減じられることをいいます。

賠償義務被保険者に発生した被害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をい

者

います。

被害

次の（１）から（３）までのいずれかに該当する被害をいいます。
（１）被保険者が被った身体の傷害（注）（２）住宅または被保険者の日常生活用動産の損壊（３）被保険者が被った痴漢行為（注）傷害に起因する死亡を含みます。

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被保険者

この特約により補償を受ける者であって、第４条（被保険者―補償の対象となる者）に規定する者をいいます。

弁護士

弁護士法（昭和24年法律第205号）の規定により日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録された弁護士をいいます。

弁護士費

弁護士法第３条（弁護士の職務）に規定する業務のうち「法律相談」を除用等く業務の対価として弁護士に支払われるべき費用、訴訟費用、仲裁、和解
もしくは調停に要した費用をいいます。

法律上の民法等法律に基づく損害賠償責任をいいます。

損害賠償
責任
法律相談

弁護士法第３条（弁護士の職務）に規定する「その他一般の法律事務」で、かつ依頼者に対して行う法律相談をいい、口頭による鑑定、電話による相談を含みます。なお、訴訟事件、非訴事件および審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為、書面による鑑定、法律関係の調査、書類作成、法律事務の執行等は含みません。

法律相談

法律相談の対価として弁護士に支払われるべき費用をいいます。なお、書費用面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料、および日当は含みま
せん。

痴漢行為

正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為として、公共の場所又は公共の乗物において、衣服その他の身に着ける物の上から又は直接に人の身体に触れる行為であり、各都道府県の迷惑防止に関する条例もしくは刑法第１７６条（強制わいせつ罪）が適用される犯罪行為をいいます。

痴漢冤罪

被保険者が痴漢行為を否認しているにもかかわらず、犯罪者として扱われ事件

る事件をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）
１

弊社は、日本国内における偶然な事故（注１）によって被害（注２）が発生した場合において、被保険者またはその法定相続人（注３）がその被害に関する損害賠償請求（注４）を弁護士に委任し、弁護士費用等を負担したことによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、弁護士費用等保険金を支払います。
（注１）以下「事故」といいます。
（注２）法律上の損害賠償請求権を有する場合（被保険者の過失割合が１００％以外の事
案における被保険者に発生した被害を含みます。）に限ります。以下同様とします。
（注３）事故により死亡した被保険者の法定相続人をいいます。以下同様とします。

17/29

（注４）賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求をいいます。
２

弊社は、日本国内において、被保険者が痴漢冤罪事件に巻き込まれ、冤罪を晴らすための弁護活動を弁護士に委任し、弁護士費用等を負担したことによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、弁護士費用等保険金を支払います。この場合においては、被保険者が巻き込まれた痴漢冤罪事件を「事故」といいます。
３

弊社は、本条第１項の事故によって被害が発生した場合において、被保険者またはその法定相続人がその被害について法律相談を行い、法律相談費用を負担したことによって被った損害に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、法律相談費用保険金を支払います。
４

弊社は、本条第１項または第３項の被害や第２項の痴漢冤罪事件が保険期間中に発生した場合に限り、保険金（注）を支払います。ただし、本条第３項の被害の場合には、その被害に対する法律相談が被害発生日からその日を含めて１年以内に開始されたときに限ります。
（注）弁護士費用等保険金または法律相談費用保険金をいいます。以下同様とします。
第４条（被保険者－補償の対象となる者）
１

この特約の被保険者は、本人および次の（１）から（３）に掲げるいずれかに該当す

る者とします。
（１）本人の配偶者（２）本人またはその配偶者の同居の親族（注１）（３）本人またはその配偶者の別居の未婚（注２）の子（注１）６親等内の血族および３親等内の姻族をいいます。
（注２）これまでに婚姻歴がないことをいいます。
２

本条第１項の本人とその配偶者との続柄または本人もしくはその配偶者とこれらの者

以外の者との同居・別居の別および続柄は、損害の原因となった事故が発生した時におけるものをいいます。
３

この特約の規定は、第６条（支払保険金の計算）の規定を除き、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第５条（保険金を支払わない場合）
１

弊社は、次の（１）から（２１）に掲げる事由のいずれかによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、弊社はその返還を請求することができます。
（１）保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失（２）保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのは、その者が受け取るべき金額に限ります。
（３）被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為

18/29

（４）被保険者相互間の事故（５）被保険者が次のア．またはイ．のいずれかに該当する間に発生した事故
ア．被保険者が法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．被保険者が道路交通法（昭和35年法律第105号）第65 条（酒気帯び運転等の禁止）第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間（６）被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の影響を受けているおそれがある状態での事故（７）戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変または暴動（８）地震もしくは噴火またはこれらによる津波（９）核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（１０）上記（７）から（９）の事故に随伴して発生した事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて発生した事故（１１）上記（９）以外の放射線照射または放射能汚染（１２）大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的な事故による場合には、この規定を適用しません。
（１３）被保険者の妊娠、出産、早産または流産（１４）被保険者に対する外科的手術その他の医療処置（１５）被保険者に対する刑の執行（１６）住宅または日常生活用動産の差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公
権力の行使（１７）住宅または日常生活用動産自体の欠陥。ただし、これにより傷害が発生した場合には、この規定を適用しません。
（１８）住宅または日常生活用動産自体の自然の消耗または性質によるさび、かび、変色
その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等（１９）住宅または日常生活用動産の詐取または紛失（２０）被保険者の職務遂行に直接起因する事故（２１）専ら被保険者の職務の用に供される動産または不動産の損壊（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。
（注２）保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）運転する地における法令によるものをいいます。
（注４）核燃料物質には使用済燃料を含みます。

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（注５）核燃料物質によって汚染された物には原子核分裂生成物を含みます。
２

弊社は、被保険者またはその法定相続人が次の（１）から（５）に掲げるいずれかの事由にかかわる法律相談を行うことによる損害に対しては、法律相談費用保険金を支払いません。
（１）婚姻、離婚、親子関係、養子、親権、後見、扶養または相続（２）売買、金銭消費貸借契約、賃借権、雇用、請負、委任、寄託、斡旋、仲介、サービ
ス・役務の提供またはその他の契約（３）名誉毀損、肖像権またはプライバシーの侵害等の身体障害を伴わない人格権侵害（４）日照権、騒音、悪臭等住宅または日常生活用動産の損壊を伴わない事由（５）損害保険契約または生命保険契約（注）（注）これらに類似の共済契約を含みます。
３

保険期間が始まった後でも、保険契約者が保険料の払込みを怠った場合は、この保険契約に付帯される特約で別に定める場合を除き、弊社は、始期日から保険料領収までの間に発生した事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（支払保険金の計算）
１

弊社が支払う弁護士費用等保険金の額は、第３条（保険金を支払う場合）第１項または第２項の損害の額（注１）とします。ただし、１事故につき、被保険者１名ごとに保険証券等記載の保険金額（注２）を限度とします。
（注１）被保険者が弊社の同意を得て支出した弁護士費用等とします。
（注２）保険契約者が保険申込みの際に決定した保険金額とします。
２

弊社が支払う法律相談費用保険金の額は、第３条（保険金を支払う場合）第３項の損害の額（注）とします。ただし、１事故につき、被保険者１名ごとに１０万円を限度とします。
（注）弊社の同意を得て支出した法律相談費用とします。
３

弊社は、弁護士費用等および法律相談費用のうち、賠償義務者または賠償義務者以外の第三者から被保険者に既に支払われた金額がある場合は、本条第１項および第２項の損害の額からその金額を差し引いて保険金を支払います。
４

本条第１項および第２項における１事故とは、発生時期または発生場所にかかわらず、同一の原因から発生した一連の事故をいいます。
５

本条第４項の規定により１事故となるすべての事故は、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第７条（保険金の削減）
１

被保険者が弁護士費用等保険金を請求する場合において、この特約により支払対象となる損害賠償請求と支払対象とはならない損害賠償請求を同時に行うときには、弊社は、次の算式によって算出した額を弁護士費用等保険金として支払います。

20/29

弁護士費用等保険金の支払額＝第６条（支払保険金の計算）第１項の額×（支払対象となる損害賠償請求額÷支払対象となる損害賠償請求と支払対象とはならない損害賠償請求の合計額）
２

被保険者が法律相談費用保険金を請求する場合において、この特約により請求の原因となる１回の法律相談中にこの特約における法律相談費用保険金の支払対象とならない法
律相談が含まれるときには、弊社は、次の算式によって算出した額を法律相談費用保険金として支払います。
法律相談費用保険金の支払額＝第６条（支払保険金の計算）第２項の額×（支払対象となる法律相談に要した時間÷支払対象となる法律相談と支払対象とはならない法律相談に要した時間の合計）
３

本条第２項の規定は、被保険者が１事故に起因する法律相談を１回しか行わなかった

場合には適用しません。
第８条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
１

他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額（注１）の合計額が、第６条（支払保険金の計算）の損害の額（注２）以下のときは、
弊社は、この保険契約の支払責任額（注１）を保険金として支払います。
（注１）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。以下本条において同様とします。
（注２）弁護士費用等の場合は第６条第１項の損害の額をいい、法律相談費用の場合は第６条第２項の損害の額をいいます。以下本条において同様とします。
２

他の保険契約等がある場合において、それぞれの保険契約または共済契約の支払責任額の合計額が、第６条（支払保険金の計算）の損害の額を超えるときは、弊社は、次の（１）または（２）の額を保険金として支払います。
（１）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（２）他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
第６条の損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
第９条（事故発生時の義務等）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、第３条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、次表「事故発生時の義務」に掲げる義務を履行しなければなりません。この規定に違反した場合は、次表「義務違反の場合の取扱い」のとおりとします。

21/29

事故発生時の義務

義務違反の場合の取扱い

損害の発生ならびに他の保険保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、契約等の有無および内容（注） 正当な理由がなく左記の規定に違反した場合は、弊社は、を弊社に遅滞なく通知するこ

それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金と。

を支払います。

（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払いを受けた場合には、その事実を含みます。
第１０条（保険金の請求）
１

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を受けようとする場合、弊社に対して保険金の支払を請求しなければなりません。
２

弊社に対する保険金の請求権は、第３条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
３

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次表の（１）から（１２）までに掲げる書類または証拠のうち、弊社が求めるものを弊社に提出しなければなりません。
保険金請求に必要な書類または証拠提出書類（注１）

弁護士費用

法律相談費

等保険金

用保険金

（１）保険金請求書○○（２）保険証券○○（３）弊社の定める損害状況報告書○○（４）公の機関（注２）の事故証明書○○（５）被保険者の印鑑証明書○○（６）弁護士に委任したことを証明する書類○（７）法律相談を行った弁護士による法律相談日時および法○律相談内容についての証明書（８）示談書その他これに代わる書類○（９）弁護士費用等の領収書○（１０）法律相談費用の領収書○（１１）委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明

○

○

○

○

書（注３）
（１２）その他弊社が第１１条（保険金の支払）第１項に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に弊社が交付する書
面等において定めたもの

22/29

（注１）保険金を請求する場合には、「○」を付した書類のうち弊社が求めるものを提出しなければなりません。
（注２）やむを得ない場合には、第三者の事故証明書とします。
（注３）保険金の請求を第三者に委任する場合に必要とします。
４

被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の（１）から（３）に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を弊社に申し出て、弊社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
（１）被保険者と同居または生計を共にする配偶者（２）上記（１）に規定する者がいない場合または上記（１）に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族（３）上記（１）および（２）に規定する者がいない場合または上記（１）および（２）に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、上記（１）以外の配偶者または上記（２）以外の３親等内の親族
５

本条第４項の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、弊社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、弊社は、保険金を支払いません。
６

弊社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、本条第３項に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または弊社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、弊社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
７

保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく本条第６項の規定に違反した場合または本条第３項、第４項もしくは第６項の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、弊社は、それによって弊社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
８

保険金の請求権は、本条第２項に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第１１条（保険金の支払）
１

弊社は、請求完了日（注）からその日を含めて３０日以内に、弊社が保険金を支払うために必要な次表の（１）から（５）までに掲げる事項の確認を終え、保険金を支払います。
確認する内容確認に必要な事項（１）保険金の支払

ア．事故の原因事由発生の有無

イ．事故発生の状況

23/29

ウ．損害発生の有無
エ．被保険者に該当する事実（２）保険金をお支

この保険契約において保険金を支払われない事由としている事払いできない事由の由に該当する事実の有無

有無（３）支払う保険金

ア．損害の額の額の算出

イ．事故と損害との関係（４）保険契約の効

この保険契約において定める解除、解約、無効、失効または取消力の有無しの事由に該当する事実の有無（５）弊社が支払う

ア．他の保険契約等の有無および内容

べき

イ．損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権

保険金の額の確定

および既に取得したものの有無および内容等（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が第１０条（保険金の請求）第３項および第４項の規定による手続きを完了した日をいいます。以下本条において同様とします。
２

本条第１項の（１）から（５）までに掲げる事項の確認をするため、次表の（１）から（４）の特別な照会または調査が不可欠な場合には、本条第１項の規定にかかわらず、
弊社は、請求完了日からその日を含めて次表に掲げる日数（注１）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、弊社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

日数（１）本条第１項の（１）から（４）までの事項を確認するための、警察、

１８０日

検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注２）（２）本条第１項の（１）から（４）までの事項を確認するための、専門

９０日

機関による鑑定等の結果の照会（３）災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域に６０日おける本条第１項の（１）から（５）までの事項の確認のための調査（４）本条第１項の（１）から（５）までの事項の確認を日本国内におい１８０日て行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査（注１）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注２）弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
３

本条第１項および第２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げた場合、またはその確認に応じなかった場合（注）には、これらにより確認が遅延した期間については、本条第１項
または第２項の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。

24/29

４

本条第１項または第２項の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と弊社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、
日本国通貨をもって行うものとします。
第１２条（代位）
１

損害が発生したことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した

場合において、弊社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は弊社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
（１）弊社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額（２）上記（１）以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
２

本条第１項の（２）の場合において、弊社に移転せずに被保険者が引き続き有する債

権は、弊社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
３

保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、弊社が取得する本条第１項

または第２項の債権の保全および行使ならびにそのために弊社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、弊社に協力するために必要な費用は、弊社の負担とします。
第１３条（普通保険約款の読み替え等）
この特約については、普通保険約款第８条（告知義務）、第９条（通知義務）、第１４条（重大事由による解除）の「第２条（保険金を支払う場合）」を「この特約の第３条（保険金を支払う場合）」に読み替えて適用します。
第１４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

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個人賠償責任保険＜

保険料月払いに関する特約
目

次＞第１条（この特約の適用条件と保険料の払込方法）
第２条（保険料の払込み）
第３条（保険料不払の場合の保険金支払）第４条（保険料負担者を指定しない場合の保険契約の失効）
第５条（保険料負担者を指定する場合の保険契約の失効）
第６条（継続契約の保険料）
第７条（保険料の返還または請求）第８条（普通約款の適用除外）
第９条（準用規定）
第１条（この特約の適用条件と保険料の払込方法）
１

この特約は、保険契約者が保険料（この特約条項が付帯された場合の保険料をいいます。

以下同様とします。）を月払いで払い込むことについて合意がある場合に適用します。
２

保険契約者は、弊社に通知し、かつ弊社から承認を得ることにより、保険料を負担する者（以下「保険料負担者」といいます。）を指定することができます。
第２条（保険料の払込み）
１

保険契約者または保険料負担者は、第１回目の保険料（以下「初回保険料」といいます。）

として１ヶ月分を保険始期日までに、第２回目以降の保険料として保険始期日の１ヵ月後以降各月の保険始期応当日までに１ヶ月分を払い込まなければなりません。
２

弊社は、保険契約者または保険料負担者がコンビニエンスストア、銀行または団体へ払込みを行った日に、当該保険料を払い込んだものとみなします。ただし、団体への払込みは、次に掲げる条件をいずれも満たしていなければなりません。
（１）団体が、弊社と保険料団体集金契約（以下「集金契約」といいます。）を締結し、集金契約に基づき保険料の集金ができる団体であること。
（２）保険契約者が、集金契約を締結した団体の所属員であること。所属員とは、団体に所属または団体を構成する社員、職員、組合員、会員等をいい、団体の代表者を含みます。
３

第２項にかかわらず、弊社は、保険契約者からクレジットカードによる保険料の払込みの申し出があった場合、弊社がカード会社へ当該クレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認をした日（以下、「承認日」といいます。）を保険料払込日とします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、
この限りではありません。
（１）会員規約等に定める手続きによってクレジットカードが使用されない場合。
（２）弊社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会員

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規約等に従いクレジットカードを使用し、かつ、カード会社に保険料が既に払い込まれている場合を除きます。
４

第３項の承認がなされる場合において、保険契約者がインターネットの保険申込画面にクレジットカード情報を入力した場合は、速やかに弊社がカード会社へ当該クレジットカー
ドの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで当該申し出に対する承認を行い、承認日を保険料払込日とします。弊社が第３項に規定するクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等の確認を行うことができず、承認を行わない場合は、
インターネットの保険申込画面または電子メールにより保険契約者に対しその旨を通知します。
５

保険料払込日と保険始期日が同一日の場合において、保険料の領収時刻より前に発生した事故による損害に対して、弊社は保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の保険金支払）
１

弊社は、保険契約者または保険料負担者が、初回保険料を払い込むべき払込期日にその払込みを怠ったときは、初回保険料の払込み前の事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
２

弊社は、保険契約者または保険料負担者が、第２回目以降の保険料を払い込むべき払込

期日にその払込みを怠ったときは、第２回目以降の保険料の払込期日の属する月の保険始期応当日の翌日以降に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
３

弊社は、第１項および第２項の規定にかかわらず、保険料を払い込むべき払込期日に払込みがない場合でも、保険契約者または保険料負担者が、当該保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末（以下「保険料払込猶予期間」といいます。）までに当該保険料全額を払い込んだ場合、もしくは、保険料払込猶予期間満了日の翌日以降において、当該保険料全額を支払うべき保険金の額から差し引いた場合には、保険金を支払います。
第４条（保険料負担者を指定しない場合の保険契約の失効）
１

保険料負担者を指定しない場合において、保険料払込猶予期間までに、払い込まれるべき保険料の払込みがない場合には、保険契約は失効します。
２

第１項の規定により、保険契約が失効したときは、保険料を返還しません。

３第１項の規定による失効日は、保険料払込猶予期間満了日の翌日とします。

第５条（保険料負担者を指定する場合の保険契約の失効）
１

保険料負担者を指定する場合において、保険料負担者が、保険料払込猶予期間までに、払い込まれるべき保険料を払い込まない場合には、弊社は速やかに保険契約者に対しその旨を通知します。
２

第１項の通知がなされた場合において、保険契約者が、保険料払込猶予期間の翌月末ま

でに、払い込まれるべき保険料の払込みを行わない場合には、保険契約は失効します。
３第２項の規定により、保険契約が失効したときは、保険料を返還しません。

４第２項の規定による失効日は、保険料払込猶予期間満了日の翌月末の翌日とします。

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第６条（継続契約の保険料）
第１条（この特約の適用条件と保険料の払込方法）、第２条（保険料の払込み）、第３条（保険料不払の場合の保険金支払）、第４条（保険料負担者を指定しない場合の保険契約の失効）、
および第５条（保険料負担者を指定する場合の保険契約の失効）の規定は、継続契約の保険料についても、これを適用します。
第７条（保険料の返還または請求）
１

弊社は、普通約款第８条（告知義務）第２項の規定により、弊社が保険契約を解除した

ときは、保険料を返還しません。
２

弊社は、普通約款第８条（告知義務）第１項の規定により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
３

弊社は、普通約款第９条（通知義務）第３項の規定により、弊社が保険契約を解除した

ときは、保険料を返還しません。
４

弊社は、普通約款第９条（通知義務）第３項の危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、弊社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
５

弊社は、保険契約者が第２項または第４項の追加保険料の支払いを怠った場合（弊社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその支払いがなかった場合に限ります。
）は、保険契約者に対する書面の通知をもって、この保険契約を解除することができます。この場合、弊社は保険金を支払いません。既に保険金を支払っている場合は、その返還を請求することができます。ただし、危険増加が生じた場合における、
その危険増加が生じたときより前に発生した普通約款第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については、この限りではありません。
６

弊社は、普通約款第１１条（保険契約の無効）第 1 項（１）の場合は保険料を返還しません。但し、弊社が、保険金を支払うべき損害またはその原因となるべき事故が既に発生していたことを知っていたにもかかわらず、保険契約を締結した場合は、保険料の全額を返還します。
７

弊社は、普通約款第１１条（保険契約の無効）第１項（２）の場合は、保険料の全額を返還します。
８

弊社は、普通約款第１１条（保険契約の無効）第１項（３）の場合は、保険料は返還しません。
９

弊社は、普通約款第１２条（保険契約者による保険契約の解約）第１項の規定により、保険契約者が保険契約を解約したときは、保険料を返還しません。
１０

普通約款第１３条（保険契約の取消し）の規定により、弊社がこの保険契約を取り消した場合には、弊社は保険料を返還しません。
１１

普通約款第１４条（重大事由による解除）第１項または第２項の規定により、弊社が28/29

保険契約を解除したときは、保険料を返還しません。
１２

弊社は、普通約款第１５条（保険契約の失効）の場合は、保険料を返還しません。

１３

第５項の規定により、弊社が保険契約を解除した場合には、弊社は、保険料を返還し

ません。
１４

第２項、第４項、第６項、第７項の規定により、弊社が保険料を返還するときは、保険契約者が払い込んだ保険料は保険契約者へ返還し、保険料負担者が払い込んだ保険料は保
険料負担者へ返還します。
１５

第２項、第４項の規定により、弊社が保険料を請求するときは、保険契約者へ請求します。
第８条（普通約款の適用除外）
普通約款第１６条（保険料の払込み）、普通約款第１７条（保険料の返還または請求）の規定は適用しません。
第９条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款およびこれに付帯された他の特約条項の規定を準用します。

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