令和４年 12 月 13 日（火）開催
教育民生常任委員会提出資料
担当課：教育委員会教育総務課

第２期
佐伯市長期総合教育計画（後期）【素案】

さいき“まなび”プラン 2023
≪計画期間≫
令和５年度～令和９年度（2023 年度～2027 年度）

令和４年 12 月
佐伯市教育委員会

目

次

第２期佐伯市長期総合教育計画（後期）の策定に当たって
１

計画策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２計画の特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４計画の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

各目標における施策
重点目標

これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり・・・・・４

重点施策
１ 子どもが授業に夢中になり、自ら学び共に学ぶ姿を目指し、
２

授業づくり・授業改善に生き生きと取り組む教師・学校の実現・・５
子どもの居場所づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

３

望ましい食生活と食習慣を身に付け、自らの健康を管理することのできる子どもの育成・・10

４５

共生社会の形成を担う人材の育成と夢を抱く青少年の育成・・・・・12
郷土の文化財や伝統文化の保存・継承と活用の推進・・・・・・・・14

６
７

ライフステージに応じたスポーツの推進・・・・・・・・・・・・・18
地域の特性に応じた教育による少子化への対応・・・・・・・・・・20

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進・・・・・・・・・・22
基本施策
１ 確かな学力の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
２
３

豊かな心の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
健やかな体の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

４
５

特別支援教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
生徒指導の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

６
７

幼児教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
教育の国際化・情報化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・45

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・48
基本施策
１ 豊かな教育環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
２ 教職員の意識改革と資質能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・52
３ 地域とともにある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・55
４
５

安全・安心な学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・58
安全・安心な学校給食の提供と効率的な学校給食運営・・・・・・・61

基本目標Ⅲ 社会教育の充実と、子ども・若者の豊かな心の育成・・・・・64
基本施策
１

学ぶ意欲を支える社会教育施設の整備と活用・・・・・・・・・・・65

２「地域協育」・「地域協働」の推進・・・・・・・・・・・・・・・・67

基本目標Ⅳ 人権を尊重するまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・69
基本施策
１

学校における人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

２

地域における人権教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

基本目標Ⅴ 健康で心豊かな活気あふれるスポーツの振興・・・・・・・・74
基本施策
１ 競技スポーツの向上と子どものスポーツ機会の充実・・・・・・・・75
基本目標Ⅵ 市民に開かれた教育行政の推進・・・・・・・・・・・・・・78
基本施策
１ 教育委員会及び事務局の機能充実・・・・・・・・・・・・・・・・79
資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・81

第２期佐伯市長期総合教育計画（後期）の策定に当たって
１

計画策定の背景と趣旨

佐伯市教育委員会では、より充実した教育施策を推進するために、平成 28 年
度に「人が学び、人が活き、人が育つ佐伯の教育」の創造を全体目標とし、第２期佐伯市長期総合教育計画「さいき“まなび”プラン 2017（計画期間2017 年度から 2026 年度まで）」を策定しました。
計画策定から５年余り、様々な教育施策に取り組み、一定の成果をあげてきま
したが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により健やかな体の育成、教育の国際化、スポーツの機会の充実など一部の施策には多大な影響を受けました。また、少子高齢化による人口減少、ICT の急速な進歩、環境問題など教育を取り巻く状況も変化しています。
このような急激な社会情勢、教育現場の変化に対応するため、平成 28 年度に策定した「まなびプラン」を踏襲しつつも、持続可能な教育を目指し、これからの佐伯を支える人材の育成を目標とした第２期佐伯市長期総合教育計画（後期）「さいき“まなび”プラン 2023（計画期間 2023 年度から 2027 年度まで）」を策定いたしました。

２

計画の特徴

本計画は、教育基本法第 17 条第２項の規定に基づいて、本市の教育の振興のための施策に関する基本的な計画として定めたものです。
計画の策定に当たっては、有識者 22 人からなる「佐伯市長期総合教育計画審議会」を設置し、さらに多岐にわたる教育分野の計画の改訂を円滑に進めるため、「学校教育」「社会教育」「保健体育」「教育行政」の４つの部会を設けて、それぞれの現状と課題に対して審議を重ねました。また、市民の皆様の意見を反映させるため、市民アンケート調査やパブリックコメントを実施し、計画策定への重要な資料としました。
本計画では、今までの基本目標に対して、教育委員会が改めて重点的に進めていく目標や急速な社会情勢の変化に対応するための新たな目標を重点目標とし、目標達成に向け取り組む施策を重点施策としました。また、今までの基本目標も継承しつつ社会情勢に沿った内容としています。
計画の推進に当たっては、年度当初にその年度に重点的に取り組む施策を明らかにした上で、計画を推進します。年度終了時には、事務の管理及び執行状況に対して教育委員会事務局による内部評価と各分野の有識者による外部評価を実施し、その結果を公表していくとともに施策の継続的な改善を図るため、翌年度の重点的に取り組む施策に反映させていきます。

― 1 ―

３

計画の期間

第２期佐伯市長期総合教育計画「さいき“まなび”プラン 2017」の期間は、平成 29 年度（2017 年度）から令和８年度（2026 年度）までの 10 年間ですが、上位計画である第２次佐伯市総合計画に合わせ、今回の策定を行い、その計画期間を令和５年度（2023 年度）から令和９年度（2027 年度）までの５年間とします。

４

計画の目標

「さいき“まなび”プラン 2017」の理念を継承しつつも、これからの佐伯で誰もが豊かな暮らしを送り、その先の人々に引き継いでいける人材を育成する
ため、「人が学び、人が活き、人が育つ持続可能な教育」の創造を本計画の全体目標として、更なる施策の推進を図っていきます。

― 2 ―

５

計画の体系

全体目標

「
人
が
学
び
、
人
が
活
き
、
人
が
育
つ
持
続
可
能
な
教
育
」
の
創
造

重点目標
これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～
重点施策
１ 子どもが授業に夢中になり、自ら学び共に学ぶ姿を目指し、授業づくり・授業改善に生き生きと取り組む教師・学校の実現
２ 子どもの居場所づくりの推進
３ 望ましい食生活と食習慣を身に付け、自らの健康を管理することのできる子どもの育成
４ 共生社会の形成を担う人材の育成と夢を抱く青少年の育成
５ 郷土の文化財や伝統文化の保存・継承と活用の推進
６ ライフステージに応じたスポーツの推進
７ 地域の特性に応じた教育による少子化への対応

基本目標Ⅰ「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

基本施策
１ 確かな学力の育成
２ 豊かな心の育成
３ 健やかな体の育成
４ 特別支援教育の充実
５ 生徒指導の充実
６ 幼児教育の充実
７ 教育の国際化・情報化の推進

基本目標Ⅱ

信頼と協働による学校づくりの推進

基本施策
１ 豊かな教育環境の整備
２ 教職員の意識改革と資質能力の向上
３ 地域とともにある学校づくりの推進
４ 安全・安心な学校づくりの推進
５ 安全・安心な学校給食の提供と効率的な学校給食運営

基本目標Ⅲ

社会教育の充実と、子ども・若者の豊かな心の育成

基本施策
１ 学ぶ意欲を支える社会教育施設の整備と活用
２ 「地域協育」・「地域協働」の推進

基本目標Ⅳ

人権を尊重するまちづくりの推進

基本施策
１ 学校における人権教育の推進
２ 地域における人権教育の推進

基本目標Ⅴ

健康で心豊かな活気あふれるスポーツの振興

基本施策
１ 競技スポーツの向上と子どものスポーツ機会の充実

基本目標Ⅵ

市民に開かれた教育行政の推進

基本施策
１ 教育委員会及び事務局の機能充実― 3 ―重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

重点施策
１

子どもが授業に夢中になり、自ら学び共に学ぶ姿を目指し、授業づくり・授業改善に生き生きと取り組む教師・学校の実現

２

子どもの居場所づくりの推進

３

望ましい食生活と食習慣を身に付け、自らの健康を管理することのできる子どもの育成

４

共生社会の形成を担う人材の育成と夢を抱く青少年の育成

５

郷土の文化財や伝統文化の保存・継承と活用の推進

６

ライフステージに応じたスポーツの推進

７

地域の特性に応じた教育による少子化への対応― 4 ―重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

１

子どもが授業に夢中になり、自ら学び共に学ぶ姿を目指し、授業づくり・授業改善に生き生きと取り組む教師・学校の実現

現状と課題
〇

これからの変化の激しい時代を生きていく子どもたちに、３つの資質・能力である「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」をバランスよく育成することが求められています。本市では、子どもたちに確かな学力を育成するために「わかる・できる」を実感できる授業づく
りに取り組んでおり、各種学力調査において「知識・技能」の定着には一定の成果を上げていますが、「説明する力、表現する力」の低迷が続いています。
教える場面と考え・表現させる場面を効果的に設計し、授業では、ICT 機器の活用（GIGA スクール構想の推進）も併せながら、好事例を交流し、教師の実
践につなげる研修を充実させる必要があります。
これからの基本方向（１）「子どもに付けたい力を意識した密度の濃い授業」の実現に向けた単元構
想に基づく授業改善を推進します。
（２）佐伯市学力向上実践研究事業による研究を推進します。
主な取組（１）「子どもに付けたい力を意識した密度の濃い授業」の実現に向けた単元構
想に基づく授業改善①学校全体で取り組む組織的な授業改善＊学校教育目標と連動した授業改善テーマの設定＊カリキュラム・マネジメント（※１）を取り入れた授業の改善②子どもに付けたい力を明確にした授業の実施＊付けたい力を育成することができたときの児童生徒の姿の想定＊学習評価のイメージを明確にした単元の構想＊付けたい力、評価規準を明確にすることの必要性を考えた授業実践③「情報の取り出し（※２）」を意識した授業の実施＊数多くの情報の中から課題解決に必要となる情報の選び出しと思考・判
断・表現へのつなぎ④必然性のあるペア・グループ活動の実施＊授業のねらいの達成に向けたペア・グループ活動における「具体的な児童― 5 ―重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

生徒の姿の想定」＊授業のどの場面でペア・グループ活動を行うかといった「考えを交流する場面の想定」⑤主体的・対話的で深い学びの実現＊「めあて」「課題」「まとめ」「振り返り」の充実＊児童生徒の主体性を促す手立ての工夫⑥指導主事の学校訪問による授業改善指導＊定期的な訪問による授業力向上に向けた指導助言⑦授業力向上アドバイザー（※３）の活用＊経験年数の浅い教員等を対象に、個に応じた課題解決に向けた指導の実
施（２）佐伯市学力向上実践研究事業に係る研究指定校、佐伯市学校教育研究会教科部会と連携した研究の推進＊研究指定校の研究テーマをもとにした各教科部会の研究内容の設定＊研究指定校の校内研修計画の確認、授業参観、研究協議の実施
目標指標

指標名

現状値

目標値
年度

R9（2027）「授業がよくわかる」と回

小

82.4％

R3

小

85.0％

答する児童生徒の割合

中

82.4％

（2021）

中

85.0％

小
中

81.7％
82.5％

R3
（2021）

小
中

90.0％
90.0％

「授業中に進んで考えた
り、話し合ったりしながら、発表するなどの活動に取り組んだ」と回答する児
童生徒の割合■指標出典等○「授業がよくわかる」と回答する児童生徒の割合
出典：学力・体力・生徒指導目標達成状況調査（佐伯市独自調査）○「授業中に進んで考えたり、話し合ったりしながら、発表するなどの活動に取り組んだ」と回答する児童生徒の割合
出典：学力・体力・生徒指導目標達成状況調査（佐伯市独自調査）■用語解説（※１）カリキュラム・マネジメント
学校の教育活動の実現に向けて、子どもや地域の実態を踏まえ、教育課― 6 ―重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

程を編成・実施・評価し、改善を図る一連のサイクル（※２）情報の取り出し
数多くの情報の中から必要となる情報を取り出す児童生徒の読解力の育成に向けた手立て（※３）授業力向上アドバイザー
経験年数の浅い教員等の人材育成や教員の個に応じた課題の解決に向けて指導助言を行う教員（大分県教育委員会が配置）― 7 ―重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

２

子どもの居場所づくりの推進

現状と課題
〇

核家族化や地域の関わりの希薄化などにより子育てに困難さを感じる家庭が増えており、全国の児童虐待の相談対応件数や児童生徒の不登校が過去最多となっています。また貧困やヤングケアラーが社会問題となるなど、子どもを取り巻く環境は厳しさを増しており、さらにコロナ禍が子どもたちの生活に様々な影響を与えています。
〇

このような中、子どもたちが、安全、安心に過ごせる様々な居場所を持ち、地域の方々等とのつながりの中で学習や自然体験、地域行事などの体験を積み重ねていくことが求められています。それらの活動や体験を通して、自己肯定感を育み、協働のよさを感じ、自分や仲間、地域に誇りを持ち、社会で活躍していけるよう取り組んでいく必要があります。
これからの基本方向（１）佐伯市教育支援センター教室「グリーンプラザ」（※２）の機能の充実を図ります。
（２）児童生徒の学校内外における居場所づくりを進めていきます。
主な取組（１）佐伯市教育支援センター教室「グリーンプラザ」の機能の充実①不登校の子どもを持つ保護者が思いを語り合える場の設置＊不登校の子どもたちの保護者が抱える悩みや思いを語り合える「親の会」の設置（２）児童生徒の学校内外における居場所づくり①学校内での居場所づくり＊学校内での別室設置や放課後支援＊登校支援員の配置・活用②学校外での居場所づくり＊公民館（コミュニティセンター）や放課後児童クラブ等の関係機関や団体と連携した、放課後や休日の児童生徒の居場所づくりの推進― 8 ―重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

目標指標

指標名
学校内外の機関等で相談・指導を受けている児童生
徒の割合

現状値

目標値
年度

R9（2027）

小

88.2％

R3

小

95.0％

中

88.2％

（2021）

中95.0％■指標出典等〇学校内外の機関等で相談・指導を受けている児童生徒の割合
出典：文部科学省 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する
調査

■用語解説
（※１）ソーシャルスキルトレーニング
社会の中で自立し主体的であるとともに、他の人との協調を保って生きるために必要とされる生活上の能力（ソーシャルスキル：社会技能）を身に付けるための訓練。
（※２）佐伯市教育支援センター教室「グリーンプラザ」
不登校・いじめ等の困りを抱える児童生徒及び保護者、教職員を対象に来所相談、電話相談、訪問相談を行う教育委員会の機関。児童生徒は個
別面談と集団活動を通して学校復帰及び社会的自立を目指す。

― 9 ―重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

３

望ましい食生活と食習慣を身に付け、自らの健康を管理することのできる子どもの育成

現状と課題
○

学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供するとともに、児童生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身に付けさせる上で、重要な役割を担っています。本市では、「佐伯市食
のまちづくり条例」の基本理念のもと、この学校給食を「生きた教材」として活用した食育の推進に取り組んでいます。
また、学校給食に豊かな地元の農林水産物や有機食材を活用したり、地域の郷土食を提供することにより、地場産物の消費拡大に貢献するとともに地域の文化や伝統への理解と関心を深めるなどの高い教育的効果も期待できます。今後も関係団体と連携し、食材の安定的確保等の諸課題を解決しながら、学校給食における地産地消と有機食材の活用を推進していく必要があります。
これからの基本方向（１）食育を推進します。
主な取組（１）食育の推進
児童生徒一人一人が望ましい食生活と食習慣を身に付け、自らの健康を管理する資質の育成を目指すとともに、家庭との連携も図っていきます。また、学校給食に積極的に佐伯産食材及び有機食材を活用することにより、教育と地場産業振興の両面から地産地消の推進を図ります。
①学校給食による食育の充実＊「生きた教材」となる学校給食の提供＊給食だよりや給食試食会等による家庭への積極的な情報提供②地産地消の推進＊日々の学校給食における佐伯産食材の積極的な活用＊佐伯産特別栽培米を使用した米飯給食の提供＊佐伯産食材を計画的、安定的に供給できる体制づくり③有機食材の活用推進＊佐伯産有機栽培米の積極的な使用＊学校給食の食材として活用可能な有機野菜の積極的な使用― 10 ―

重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

目標指標

指標名
地場産物の使用割合

現状値
34％

目標値
年度
R3
（2021）

R9（2027）45％■指標出典等〇地場産物の使用割合
出典：学校給食で使用する食材（味噌等の調味料を含む。
）数のうち佐伯産食材数の割合― 11 ―

重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

４

共生社会の形成を担う人材の育成と夢を抱く青少年の育成

現状と課題
〇

人口減少、高齢化、少子化が進み、かつて地域で行われてきた奉仕活動やコミュニティ活動の継続が難しくなっている状況が見受けられ、また価値観の多様化も進み、地域のコミュニティ不足が深刻化しています。そのような中、共生社会の実現に向け、新たな地域コミュニティ組織の必要性が高まり、地域における社会教育の推進において、地域課題や社会的課題の解決に向け積極的に取り組む団体や人材の育成が求められています。
〇

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、学校や地域での子どもたちの活動も大きく制限され、子どもたちの豊かな心を育む機会が失われています。一方で、大分空港が、「宇宙港」の認定を受け、宇宙への関心が高まることが予想されます。さらに、子どもたちの成長過程において、創造力の育成等、重要な役割を果たす「読書」活動の時間が、年齢が上がるにつれ、低下している現状も指摘されています。
青少年に対し、豊かな心を育む様々な体験、特に自然体験や科学テクノロジーを体感する体験学習の機会を提供し、大きな夢を抱く青少年の育成が求められています。また、子どもたちが言葉を学び、創造力を高める読書環境の充実も必要です。
これからの基本方向（１）社会問題や地域課題の解決に積極的に取り組む人材の育成を図ります。
（２）地域に根差した生涯学習の拠点施設、学びの場づくりに務めます。
（３）青少年に対し、豊かで充実した体験学習の機会を提供します。
（４）体験学習の機会を提供するための組織づくりを推進します。
（５）市立図書館を活用し、読書に親しむ環境づくりや読書活動を推進します。
主な取組（１）人材育成の推進①地域のこれからを担う若い世代が集まる取組②社会問題や地域課題などを考える学習機会の提供③他の関連部局との連携（２）地域に根差した生涯学習の拠点施設①公民館講座（生涯学習・自主講座）や学級等の充実― 12 ―

重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～②市民が自主的・自発的に学ぶサークルや団体の育成（３）青少年に対し、体験学習の機会を提供①最先端の科学テクノロジーの体験や自然科学を中心とした学習機会を提供②豊かな体験活動の積極的な展開（４）様々な体験学習に対応する組織づくり①地域における指導者の発掘と指導者グループの組織づくり（５）市立図書館を活用し、読書に親しむ環境づくりと読書活動の推進①幼児期からの読み聞かせの実践②読み聞かせボランティア及び子ども読書リーダー（子ども司書）の育成③地区公民館図書室の充実
目標指標

指標名

現状値

成人教育講座への年間参加者数
各種体験事業への参加児
童生徒の割合目標値
年度

R9（2027）237 人

R3（2021）

350 人

10.76％

R3（2021）

15.00％■指標出典等○成人教育講座への年間参加者数
出典：令和３年度の 237 人は各地区公民館で実施した成人教育講座の参加者数（実人数）。成人教育講座は旧町村部（８地域）のみ実施されているため、今後、旧市内の地区公民館においても広げる。
（11 地域×10 人＝110 人）
237 人＋110 人＝347 人≒350 人○各種体験事業への参加児童生徒の割合
出典：令和３年度の 10.76％は各地区公民館や社会教育課で行う青少年体験事業の参加者数（実人数 498 人）の市内全小学生数及び中学生数に対する割合。
少子化が進む中、実人数での目標値は設定せず、単年度１％、５か年間で５％増やすように設定する。

― 13 ―

重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

５

郷土の文化財や伝統文化の保存・継承と活用の推進

現状と課題
〇

地域で受け継がれてきた多くの文化財・伝統文化は、古くから人々の暮らしに根付き、地域で守り、心をつないできたものです。しかし、少子高齢化やコロナ禍により継承機会が減少し、文化財・伝統文化が失われる事態が増える一方、これらを保存・活用する体制や機会は十分ではありません。そこで、地域のアイデンティティーといえる文化財・伝統文化を再認識し、市民の愛着を深め、行政・教育機関・民間の連携と体制強化を図って、保存・活用していくことが必要です。とりわけ、佐伯を代表する文化財である佐伯城跡については、
市内初の国指定史跡化を目指し、指定後は更なる価値と魅力を解明し、一層の普及を図ることが求められます。
また、人口が減少する中、地域の未来を担う子どもの教育は極めて重要であり、学校教育と連携して児童生徒に文化財・伝統文化を伝え、郷土愛を育むことが不可欠です。
これからの基本方向（１）文化財・伝統文化の保存と継承を推進します。
（２）文化財・伝統文化への理解を深め活用を推進します。
（３）行きたくなる歴史文化施設を目指す取組を推進します。
主な取組（１）文化財・伝統文化の保存と継承
市内の文化財を守り伝えるため、保存・継承活動の支援、新たな文化財の掘り起こし、継承者の育成を行います。
①文化財・伝統文化の保存・継承＊市内の文化財・伝統文化の保存・継承を担う団体等への支援＊佐伯城跡の国指定史跡化後の保存・活用を図る計画書の作成＊埋蔵文化財（※１）に影響を及ぼす開発等への適切な対処と調査・保存の推進②指定文化財（※２）の見直しと新たな文化財・伝統文化の掘り起こし＊市指定文化財の調査・確認＊新たな文化財の掘り起こしと指定・登録の推進＊滅失の危機にある文化財の受入れと保管場所の検討― 14 ―

重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～③文化財・伝統文化の担い手の育成＊地域の文化財・伝統文化の伝承活動の支援による後継者の育成＊地域の文化財・伝統文化の鑑賞・発表機会の充実（単位：件）
国指定

県指定

市指定

合計

8

137

145

1

11

13

無形民俗文化財

7

14

21

史跡

3

25

28

名勝

1

7

8

有形文化財
有形民俗文化財

1

天然記念物

4

18

26

48

合計

5

38

220

263

【国登録】
有形文化財

4

【県選択】
無形民俗文化財

1（２）文化財・伝統文化への理解を深め活用を推進
令和３年度から開始した文化財保存活用地域計画の作成により、文化財・伝
統文化を再認識し活用する指針と体制を整備します。また、市民の貴重な財産である文化財や伝統文化について市民の理解を深めるため、学習する機会を提供するとともに、情報発信により活用を図ります。
①歴史文化を学び、体験する機会の提供＊地域の歴史文化を学ぶ講座や教室による学習機会の充実。
＊子どもたちが歴史文化を体験する機会の充実②学校・地域と連携した事業の実施＊学校や地域と連携し、地域の文化財・伝統文化を教材とした出前授業等の実施による子ども学芸員の育成③文化財・伝統文化についての情報発信＊地域の文化財・伝統文化の情報をデジタル化して発信し、観光資源として活用＊地域で受け継がれる祭りや伝統行事などを核とした地域づくり・まちづ
くりの支援（３）行きたくなる歴史文化施設をめざす取組の推進
歴史資料館、平和祈念館やわらぎ、国木田独歩館など、市内の歴史文化施設の利用を促進するため、郷土資料の調査・研究を行い、施設の活動に生かすとともに、市民が運営に協力する体制づくりを行います。
①郷土資料の調査・研究＊佐伯市所蔵資料や佐伯に関連する資料の調査・研究の推進― 15 ―

重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～②展示資料の充実＊寄贈、購入により資料を収集し、特別展を開催するなど展示を拡充③市民参加の施設運営＊歴史資料館の運営に関わる市民サポーターを育成し、サポーターとともに調査研究、講座・教室等を行い、歴史文化施設の機能を高める取組を実施＊主催事業などの企画に市民の意見を反映した魅力ある施設づくりの推進
目標指標

指標名

目標値

現状値

年度

R9（2027）

14,798 人

R3（2021）

20,000 人

学習支援事業（歴史講座・教室等）の年間参加者数

455 人

R3
（2021）

750 人

子ども学芸員の育成人数

新規

新規

累計 20 人

佐伯市歴史資料館、佐伯市
平和祈念館やわらぎ、城下町佐伯国木田独歩館、佐伯
市蒲江海の資料館の年間入館者数■指標出典等〇〈現状値→目標値〉
佐伯市歴史資料館
9,222 人 → 12,337 人(年間約 1,000 人増見込み、現状値の入館者数を按分し、目標値を設定）
佐伯市平和祈念館やわらぎ
城下町佐伯国木田独歩館

3,621 人 →1,677 人 →4,841 人2,242 人

佐伯市蒲江海の資料館
合計278 人 →
368 人
14,798 人 → 19,788 人

学習支援事業の年間参加者数455 人 → 750 人（歴史教室、古文書講座、出前授業等）
こども学芸員の育成人数
0 人 → 20 人（新規事業として取組）■用語解説（※１）埋蔵文化財
土地に埋蔵されている文化財で、貝塚・古墳・住居跡などの遺構や、土器・石器などの遺物のことを指す。これら遺構や遺物のある場所を「遺― 16 ―

重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～跡」と呼び、その所在がわかっている場所（周知の埋蔵文化財包蔵地）
は市内に 100 か所以上ある。土木工事などにより遺跡が破壊される恐れがある場合は、発掘調査を行い、埋蔵文化財の貴重な情報を記録の形で後世に残すことが必要である。
（※２）指定文化財
文化財には、有形文化財、無形文化財、史跡、名勝、天然記念物などの種類がある。これらの文化財のうち、国や地域にとって特に重要な文化
財を、法律や条例で指定・選定したものが指定文化財である。

― 17 ―

重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

６

ライフステージに応じたスポーツの推進

現状と課題
〇

少子高齢化が進む中、健康で充実した人生を送るために体力の維持・増進を目的としてスポーツに取り組む人が多くいます。これまでスポーツ意識の高揚を目指し、様々なスポーツイベントを開催してきましたが、近年は新型コロ
ナウイルス感染症の影響により開催の自粛や参加を辞退するなど様々な影響が出てきています。今後は、ウィズコロナ・アフターコロナの新しいスポーツ
環境を構築することで、市民のスポーツ実施意欲が低下しないよう取り組む
ことが重要です。市民が心身の健康の保持・増進を図り、健康で活力に満ちた生活を送ることができるよう、ライフスタイルやライフステージに応じたス
ポーツを推進し、体力の向上やスポーツを通して地域の活性化に取り組むことが必要です。
これからの基本方向（１）市民が気軽に参加できる環境づくりに取り組みます。
（２）体育施設の効率的・効果的な活用を促進します。
主な取組（１）市民が気軽に参加できる環境づくりの取組
市民のスポーツや運動への取組の推進とライフステージに応じたスポーツ
環境の整備や日常的なスポーツ活動の場づくりを推進します。また、生涯スポーツ・競技スポーツ推進のために、スポーツイベントを開催、また新たに市民体力測定を実施することで、スポーツを始めるきっかけづくりやスポーツに取り組む機会の創出、競技人口の増加を図ります。
①市民誰もが気軽にスポーツに取り組むことができる環境整備＊スポーツ推進委員の育成・充実＊支部スポーツ協会、地区スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブの連携と組織強化＊各種競技団体への協力依頼②スポーツイベント（大会・教室等）と、市民体力測定の実施＊スポーツ協会（各支部・各地区・各競技団体）でのスポーツ大会や運動教室の開催― 18 ―

重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～＊スポーツ推進委員、各支部・地区スポーツ協会と連携し市民体力測定を実施③各種大会や教室の開催についての積極的な広報活動＊市報やケーブルテレビ、市公式 HP、ブログなどの SNS などを利用して情報発信（２）体育施設の効率的・効果的な活用の促進
市中心部の体育施設は、学校施設を含めて利用者が多く、新たな利用者を受け入れる余裕がない状況ですが、周辺部の施設の中には十分に利用されてない施設もあります。そこで、施設の全体的な有効活用を促進するため、地域の特性を活かした活動の場となるよう利用方法を検討します。
①体育施設の利用促進＊スポーツ推進委員、各支部・地区スポーツ協会と連携し地域の身近な体育施設の利用方法を検討し、施設の利用を促進②佐伯市総合運動公園の有効活用＊スポーツ振興や市民の健康づくりの拠点として、各種施設の優れた機能を活用した利用促進＊本市のスポーツ拠点施設として計画的な整備・充実＊指定管理者と連携してスポーツ環境を充実させるための施設運営の取組
目標指標

指標名

現状値

１回 30 分以上週２回以上の運動習慣がある市民（4041.7％

歳～74 歳）の割合
市民１人当たりの体育施
設年間利用回数

7.2 回

目標値
年度

R9（2027）R3（2021）

46.7％

R3（2021）

8.8 回■指標出典等○１回 30 分以上週２回以上の運動習慣がある市民（40 歳～74 歳）の割合
出典：佐伯市健康増進課が実施する特定健診の問診による割合○市民１人当たりの体育施設年間利用回数
出典：当該年度における佐伯市民一人当たりの体育施設利用回数を示した数値― 19 ―

重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

７

地域の特性に応じた教育による少子化への対応

現状と課題
〇

本市における児童生徒数は年々減少しており、令和４年現在、小学校では、

19 校中複式学級を抱えている学校が５校、児童数 100 人未満の学校が９校となっています。また、中学校では、12 校中生徒数 50 人未満の学校が６校となっています。今後、少子化は更に進行し、複式学級を抱える小学校は年々増加
し、中学校ではチームが組めない等、部活動の存続が難しくなることが予想されます。本市中心部以外の学校では、少子化が顕著なため適正規模とは言えない状況も見られます。今後、子どもの人数に応じた学校の適正規模の検討を進めるとともに地域の特性に応じた教育の実施や学校の特色等の情報を提供す
る取組を進めていく必要があります。
これからの基本方向（１）子どもの人数に応じた学校の適正規模の検討を進めます。
（２）地域の「ひと・もの・こと」を活用した生活科、総合的な学習の時間の充実を図ります。
（３）佐伯市立幼稚園、小・中学校の幼児、児童生徒の通学を支援します。
主な取組（１）子どもの人数に応じた学校の適正規模の検討①学校の適正規模の検討＊学校の統廃合を含めた適正規模での運営の検討＊小規模校の存続を図るための学校選択制度の検討（２）地域の｢ひと・もの・こと」を活用した生活科、総合的な学習の時間の充実①地域や児童生徒の実態に応じたカリキュラムの策定②付けたい力に即した探究的・協働的な活動の充実③副読本を活用したふるさと教育の充実④本市の学校教育の内容や各校の特色等をホームページ等で市内外に周知（３）校区内における児童生徒への通学支援①スクールバス及びスクールタクシーの運行②通学費の補助― 20 ―

重点目標 これからのオーガニックシティ佐伯を支える人づくり～ふるさと佐伯を愛し、ユニバーサルな視野に立つ人材の育成～

目標指標

指標名

現状値

目標値
年度

R9（2027）

地域の人的・物的資源等を効果的に活用した教育活

小

63.2％

R3

小

80.0％

動を行っている学校の割

中

50.0％

（2021）

中70.0％

合■指標出典等○地域の人的・物的資源等を効果的に活用した教育活動を行っている学校の割合
出典：全国学力・学習状況調査（小６・中３）学校質問紙調査（文部科学省）の質問項目「指導計画の作成に当たっては、教育内容と、教育活動に必要な人的・物的資源等を、地域等の外部の資源を含めて活用しながら効果
的に組み合わせていますか」において、「よくしている」と回答した学校の割合― 21 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

基本施策
１

確かな学力の育成

２

豊かな心の育成３

健やかな体の育成

４

特別支援教育の充実

５

生徒指導の充実６

幼児教育の充実

７

教育の国際化・情報化の推進― 22 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

１

確かな学力の育成

現状と課題○変化が激しく、予測が難しい社会を生きる子どもたちには、様々な変化と積

極的に向き合い、他者と協働する力が求められます。そのためには、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等を育むとともに、主体的に学習に取り組む態度を養うことが重要です。
○

これまで本市では、子どもたちの確かな学力を育成するため、学力向上対策

として授業力向上の取組とともに、問題データベース等の活用、各種調査問題の有効活用、NIE（※１）の実施等に取り組んできました。
○ 各種学力調査において、小学校は、全国・県の正答率を下回り、中学校は、
全国・県の正答率を上回っています。学力向上対策を推進する中で「基礎学力の定着と活用問題（課題）への対応」「読解力、表現力（話す・書く・説明する）の向上」が必要です。
<資料>令和４年度全国学力・学習状況調査での正答率における大分県値・全国値との比較（単位：ポイント）

対象学年

小学校第６学年

中学校第３学年

教科

国語

算数

理科

国語

数学

理科

佐伯市

65

61

63

68

52

49

大分県

66

64

64

69

52

49

全国

65.6

63.2

63.3

69.0

51.4

49.3

県比

-1

-3

-1

-1

0

0

全国比

-0.6

-2.2

-0.3

-1.0

+0.6

-0.3

<資料>令和４年度大分県学力定着状況調査での正答率における大分県値・全国
値との比較
対象学年

（単位：ポイント）
小学校第５学年

教科

国語

算数

理科

佐伯市

68.7

68

66.1

大分県

70.8

68.5

67.0

全国

67.9

62.4

64.5

県比

-2.1

-0.5

-0.9

全国比

0.8

5.6

1.6

― 23 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

対象学年

中学校第２学年

教科

国語

社会

数学

理科

英語

佐伯市

70.3

60.4

62.1

54.4

57.6

大分県

69.8

57.3

60.9

54.5

55.3

全国

67.0

56.2

58.1

52.7

55.3

県比

0.5

3.1

1.2

-0.1

2.3

全国比

3.3

4.2

4

1.7

2.3

これからの基本方向（１）基礎学力の定着及び読解力、表現力を育成する学力向上対策を推進します。
（２）学んだことを定着・習熟につなぐ指導と家庭学習の連動の充実を目指します。
主な取組（１）基礎学力の定着及び読解力、表現力を育成する学力向上対策の推進①デジタル教材や問題データベースの活用＊１人１台端末を活用した児童生徒の個別学習時間の保障＊児童生徒の進捗・定着状況の見取りと授業との連動②各種学力調査の有効活用＊各種調査問題による「児童生徒に求められている力」の明確化＊各種調査問題活用時期の年間指導計画への位置付けと実施③NIE の推進＊単元構想に基づいた問題解決的な展開の授業における新聞の活用＊記事の要約やコラム学習等による多方面からの読解力の育成④小中を連携させた外国語教育の推進（基本目標Ⅰ-基本施策７と関連）＊近隣の小・中学校との教育課程の共有と学びの接続を意識した指導＊言語活動の充実による表現力の育成（２）家庭と協働した家庭学習の充実①授業と連動した家庭学習の内容の充実＊授業と宿題をつなぐ意図的・計画的な家庭学習②家庭学習の時間の確保＊学校と家庭との協働した取組の設定― 24 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

目標指標

指標名

現状値

目標値
年度

R9（2027）

全国学力・学習状況調査（小６・中３）における全

小

-1.0

R3

小

+5.0

国の平均正答率との比較

中

+3.6

（2021）

中+5.0（小５・中２）における大

小

-3.7

R3

小

+3.0

分県平均正答率との比較

中

+1.2

（2021）

中

+3.0

小

27.6％

R3

小

35.0％

中

14.3％

（2021）

中

20.0％（実施教科の平均）
大分県学力定着状況調査（実施教科の平均）
自分で計画を立てて勉強をしている児童生徒の割
合■指標名出典
〇全国学力・学習状況調査（小６・中３）における全国の平均正答率との比較（実施教科の平均）
出典：文部科学省 全国学力・学習状況調査○大分県学力定着状況調査（小５・中２）における大分県平均正答率との比較（実施教科の平均）
出典：大分県学力定着状況調査○自分で計画を立てて勉強をしている児童生徒の割合
出典：学力・体力・生徒指導目標達成状況調査（佐伯市独自調査）■用語解説（※１）NIE
Newspaper In Education の略。学校などで新聞を教材として活用する活動のこと。

― 25 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

２

豊かな心の育成

現状と課題○

コロナ禍による生活様式の変化、情報化や少子化、生活上の体験不足等により、子どもたちの社会性や対人関係能力の低下、基本的な生活習慣の乱れ等が指摘されており、体験活動や道徳教育の意図的・計画的な推進により、自分と向き合い、他者とよりよく生きる資質・能力を備えた子どもたちの育成が求められています。
<資料>全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査（令和４年度：2022 年度）

人の役に立つ人間になりたいと思いますか
当てはまらない
どちらかといえば、当てはまらない
どちらかといえば、当てはまる
当てはまる
0

10
中３

○

20

30

40

50

60

70

80

小６

子どもの読書活動を推進するため、本市では、学校図書館司書補の配置を進め、学校図書館の充実に努めています。しかし、中学生は小学生に比べて、全く本を読まない割合も高くなり、かつ読書をする時間も全体的に減っていることから、「読書の楽しさ」を伝える取組が必要です。
<資料>全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査（令和４年度：2022 年度）
あなたは、１カ月に本を何冊ぐらい読みますか。
（電子書籍をふくみます。教科書や参考書、マンガはのぞきます。
）

質問

0冊

1∼2 冊

3∼4 冊

5∼6 冊

7∼8 冊

9∼10
冊

小５

9.0％

22.7％

20.9％ 12.0％

6.0％

8.8％ 20.4％

中２

18.8％

41.9％

18.3％

2.2％

4.6％

項目
佐伯市
○

8.1％

10 冊
以上
6.1％

非正規雇用が 2,000 万人を超えるなど、雇用形態が大きく変わる中、子どもたちには、将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するための力が求められています。今後も、学校や地域で社会人・職業人と触れ合い、多様な生き方や価値観を学ぶキャリ
ア教育を推進・充実させていく必要があります。

― 26 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

これからの基本方向（１）道徳教育の充実を図ります。
（２）豊かな体験活動を推進します。
（３）読書活動の推進を図ります。
（４）勤労観・職業観を育成します。
主な取組（１）道徳教育の充実①学校の教育活動全体を通じた道徳性の育成＊道徳教育推進教師（※１）を中心とした協力体制の確立＊道徳教育の全体構想の策定と年間指導計画の作成＊道徳の授業と短時間で継続的に行う「人間関係づくりプログラム」（※２）
を関連させた実践②道徳の時間で考え、議論する授業の実践＊自分の良さや課題、よりよい考えを生み出す授業の充実＊物事を多面的・多角的に考えることができる授業の推進（２）豊かな体験活動の推進①福祉体験活動や自然体験活動の実施＊相手を思いやることの大切さを実感できる福祉体験活動の推進＊生命の尊さを実感できる自然体験活動の推進（３）読書活動の推進①全校一斉読書・読み聞かせの実施＊学校図書館を活用した授業の実践＊学校図書館司書補と学校担当者との連携強化＊学校、家庭、地域の協働による読み聞かせの推進（４）勤労観・職業観の育成①児童生徒の発達段階に応じたキャリア教育の推進＊小中での系統的なカリキュラムの設定＊小中高の連携によるキャリア教育の推進＊地元企業等と連携した職場体験学習や職場見学の推進― 27 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

目標指標

指標名

現状値

目標値
年度

R9（2027）

道徳の授業で、自分の考えを深めたり、学級やグルー

小

40.2％

R3

小

55.0％

中

58.5％

（2021）

中65.0％

１か月に１冊も本を読ま

小

11.1％

R3

小

5.0％

ない児童生徒の割合

中

12.5％

（2021）

中

8.0％

小
中

78.9％
65.7％

R3
（2021）

小
中

85.0％
75.0％

プで話し合ったりする活動に取り組んでいると回答する児童生徒の割合「将来に夢や目標がある」「どちらかといえばある」と回答する児童生徒の割
合■指標名出典○道徳の授業で、自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいると回答する児童生徒の割合
出典：文部科学省 全国学力・学習状況調査（小６・中３）児童生徒質問紙調査〇１か月に１冊も本を読まない児童生徒の割合
出典：大分県学力定着状況調査（小５・中２）児童生徒質問紙調査の調査項目において、０冊と回答した児童生徒の割合〇「将来に夢や目標がある」「どちらかといえばある」と回答する児童生徒の割
合
出典：文部科学省 全国学力・学習状況調査（小６・中３）児童生徒質問紙調査■用語解説（※１）道徳教育推進教師
学習指導要領（文部科学省）で示された道徳教育の推進を主に担当する教師の呼称。
（※２）短時間で継続的に行う「人間関係づくりプログラム」
児童生徒の良好な人間関係を構築し、いじめ・不登校をうまない魅力ある学校づくりを推進するため、令和３年度から大分県教育委員会が、県内の全公立小・中学校・義務教育学校及び高等学校において実施することとした、短時間で継続的に行う構成的グループエンカウンターやソー
シャルスキルトレーニングなどのこと。

― 28 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

３

健やかな体の育成

現状と課題○

近年、子どもたちの生活習慣の乱れ等からくる様々な健康課題が指摘されています。本市においても、睡眠時間が十分確保できていない子どもの実態等、健康に関する様々な事案が報告されており、子どもたちが自らの健康を守るための知識や実践力を身に付ける取組が求められています。
○

子どもの食生活の乱れが指摘される中、本市では、朝食を「毎日食べている」「ほぼ毎日食べている」子どもは約 94％となっています。学校教育においても、子どもたちが望ましい食生活と食習慣を身に付けられるよう、栄養教諭等を中心に「食育」の推進を図ることが必要です。
○ 令和３年度（2021 年度）全国体力・運動能力、運動習慣等調査では、全国や県の平均を下回る項目が小学校で多くなっています。中学校は、総合的には、全国や県の平均を上回っています。しかし、小・中学生ともに、テレビ等の視聴時間の増加が課題であり、運動の日常化を進める取組が必要です。
<資料>令和３年度（2021 年度）佐伯市の小５・中２の児童生徒の体力・運動能
力調査結果
握力
比較
小学校

男子

５年

男子

２年

比較

ｃｍ

比較

回

シャトルラン
比較

秒

20.79

33.49

43.61

54.83

大分県

16.95

20.55

35.59

43.52

52.75

◎

17.36

▲

19.61

▲

33.08

▲

43.06

▲

49.88

全国

15.91

19.19

37.40

41.51

44.14

大分県

16.70

19.63

39.91

41.53

42.66

16.97

19.55

38.79

41.14

42.69

全国

30.03

27.84

45.48

53.86

88.28

大分県

29.74

27.22

45.86

53.51

84.02

佐伯市
女子

回

反復横跳び

16.49

佐伯市
中学校

比較

長座体前屈

全国

佐伯市
女子

ｋｇ

上体おこし

◎

◎

30.66

▲

27.19

◎

47.16

▲

◎

54.52

▲

82.21

全国

24.24

24.43

46.78

48.96

62.32

大分県

24.33

22.74

48.14

47.81

55.65

22.20

47.08

佐伯市

◎

25.48

▲

― 29 ―

◎

50.25

▲

54.73

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

50ｍ走
比較
小学校

男子

５年

中学校

男子

２年

女子

比較

ｃｍ

ボール投げ
比較

ｍ

総合評価 C 以上
比較

割合(%)

全国

9.22

155.38

22.92

63.9

大分県

9.36

154.31

22.65

76.8

23.70

75.9

佐伯市
女子

秒

立ち幅跳び

▲

9.37

▲

152.30

◎

全国

9.52

147.40

13.60

72.4

大分県

9.60

147.74

14.66

83.7

佐伯市

9.60

14.75

81.5

全国

7.80

201.67

21.38

66.9

大分県

7.95

200.91

22.07

77.5

佐伯市

7.91

全国

8.62

175.19

13.79

84.4

大分県

8.83

171.75

13.77

90.0

佐伯市

8.78

▲

◎

◎

146.71202.34175.27

◎

◎

▲

22.30

13.66

◎

◎

79.7

92.9

令和３年度全国体力・運動習慣等調査より
記号◎：国・県の平均を上回っている。 ▲：国・県の平均を下回っている。
これからの基本方向（１）健康教育を推進します。
（２）望ましい食生活と食習慣の形成を図る食育を推進します。
（３）学校体育の充実を図ります。
（４）中学校部活動の地域移行を推進します。
主な取組（１）健康教育の推進①基本的生活習慣の定着＊健康に関する基礎的な知識の習得＊養護教諭等による健康相談の充実＊学校と家庭が連携を図った基本的生活習慣の定着②フッ化物洗口（※１）の推進＊フッ化物洗口の安全性や有効性についての理解促進＊新型コロナウイルス感染症対策を十分講じながらの実施＊12 歳児の平均むし歯本数の減少― 30 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進（２）望ましい食生活と食習慣の形成を図る食育の推進①栄養教諭等の専門性を活かした望ましい食習慣の形成＊栄養教諭等と担任の連携による教科や給食等を利用した指導を実施＊給食だよりや食育 SAT システム（※２）等を利用した家庭への食育啓発
活動②食のまちづくりを目指した食に対する関心及び理解の増進＊佐伯市ブランド推進課と連携した、家庭、地域への食育についての啓発活
動＊関係機関の連携による「教育ファーム」（※３）取組校を増やす取組（３）学校体育の充実①体力向上を図る「一校一実践（※４）
」の取組＊「体力向上プラン」･･･教育委員会及び全小中学校が作成。実情に応じた「一校一実践」の取組の充実＊体育専科教員等連絡会の開催＊体育主任会議の開催、「一校一実践」の見直しの徹底②運動好きな子を育てる体育科授業の実践＊小学校における体育専科教員の活用の充実＊中学校体育部会と連携した組織的な取組＊コーディネーショントレーニング（※５）の研修及び活用推進（４）中学校部活動の地域移行の推進＊休日の部活動から段階的に地域移行（令和５(2023)年度～令和７(2025)年度）＊持続可能な部活動の在り方の検討＊地域のスポーツクラブ等との連携― 31 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

目標指標

指標名
12 歳児（中学１年生）の
むし歯本数

現状値
0.62 本関係機関の連携による「教48％

育ファーム」取組校の割合
全国体力・運動能力、運動

目標値
年度

R9（2027）R3

0.55 本（2021）
R3

60％（2021）

小

54％

R3

小

65％

中

52％

（2021）

中

65％

小男

75.9％

小男

85.0％

児童生徒の体力評価 C 以

小女

81.5％

R3

小女

85.0％

上の児童生徒の割合

中男
中女

79.7％
92.9％

（2021）

中男
中女

85.0％
94.0％

習慣等調査における全国平均以上の項目の割合■指標出典等○12 歳児（中学１年生）のむし歯本数
出典：市町村別 12 歳児一人平均むし歯本数（大分県体育保健課調査）○関係機関の連携による「教育ファーム」取組校の割合
出典：「教育ファーム」の取組（同一作物の生育期間において２つ以上の作業を年間２回以上行う。）を行った学校の割合（市独自調査）〇全国体力・運動能力、運動習慣等調査における全国平均以上の項目の割合
出典：文部科学省 全国体力・運動能力、運動習慣等調査
小学校・・全国平均以上の項目数÷48（８種目×６学年）
中学校・・全国平均以上の項目数÷24（８種目×３学年）〇児童生徒の体力評価 C 以上の児童生徒の割合
出典：文部科学省 全国体力・運動能力、運動習慣等調査
小５、中２の体力評価 C 以上の割合■用語解説（※１）フッ化物洗口
永久歯のむし歯予防を目的に低濃度のフッ化ナトリウム溶液を少量口に含んで洗口する方法。
（※２）食育 SAT システム
誰でも簡単に自分の選んだ食品の栄養価などがわかる体験型の食事教
育システム。実物大のフードモデル（料理の模型）を選び、センターボ
ックスに乗せると、短時間で栄養価などを計算し、モニターで表示し確― 32 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

認できる。システムを利用して、食生活の改善や食生活の望ましい在り方を考えることができる。
（※３）教育ファーム
生産者の指導を受けながら、一連の農作業等を体験することで、食生活が自然の恩恵の上に成り立っていることや、食に関わる人々の様々な活動に支えられていることへの理解を深めることを目的に行われる農林漁業体験活動のこと。
（※４）一校一実践
各小・中学校において、学校の実情に応じて、全校で取り組む体力向上のプログラムのこと。
（※５）コーディネーショントレーニング
身体と脳・神経系統のバランスの良い発育を促し、運動の習得効果を高めるためのトレーニング法で、「運動における一連の過程」を円滑に、正確に行う能力を向上させるためのトレーニングのこと。

― 33 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

４

特別支援教育の充実

現状と課題○

本市の令和３年度（2021 年度）の特別支援学級の設置数は 23 校 38 学級、通級指導教室は５校５教室となっており、学級数も在籍数も増加しています。
○

教育相談・支援体制の充実を目指す「佐伯市子ども特別支援ネットワーク」

により、就学前の実態を把握し、適切な就学支援を行うとともに、就学後も本人、保護者、学校に対し支援を継続して行うことが可能となっています。
○

特別な教育的支援を要する子どもの生活上や学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員の配置は、令和３年度（2021 年度）は 37 人となっており、配置校からは高い評価を受けています。
○ 学校では、障がいのある子どもの自立や社会参加に向け、チーム支援体制を構築し、全ての子どもにとって「わかる・できる」を保障する教育（学級・授業）づくりや環境整備への取組を進めています。
○ 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行（平成 28 年（2016年）４月）により、学校において合理的配慮（※１）の提供が義務となり、特別な教育的支援を要する子どもたちの教育的ニーズに応じた「個別の指導計
画（※２）
」「個別の教育支援計画（※３）
」の作成と活用が求められています。
これからの基本方向（１）「佐伯市子ども特別支援ネットワーク」の充実を図ります。
（２）佐伯市就学支援委員会（※４）による就学支援を適切に実施します。
（３）障がいのある子どもの学ぶ権利を保障する教育環境の整備に努めます。
主な取組（１）「佐伯市子ども特別支援ネットワーク」の充実①教育・保健・福祉・医療等の関係機関との連携の強化＊障がいのある幼児児童生徒を支援するための教育相談体制の整備と個別支援活動の充実＊個別支援チームによる相談・支援活動の展開＊「相談支援ファイル『きずな』」の活用による個別支援体制の充実②学校メディカル・サポート（※５）の実施＊障がいのある児童生徒への理解を深め、それぞれのニーズに応じた支援体制を整備・充実― 34 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進＊療育機関との連携の強化③特別支援教育支援員の資質・能力の向上＊特別支援教育支援員の職務や発達障がいのある児童生徒への支援の在り方についての年間複数回の研修の実施＊実践交流等による特別支援教育支援員としての力量の向上（２）佐伯市就学支援委員会による適切な就学支援①子ども・保護者の願いを尊重した適切な就学支援の実施＊特別な教育的支援を要する児童生徒及びその保護者への適切な就学情報の提供と就学相談の実施＊佐伯市就学支援委員会における資料や実情に基づく総合的な判定②特別な教育的支援を要する幼児児童生徒の理解の共有＊「佐伯市子ども特別支援ネットワーク」との連携、日常的な情報収集（３）障がいのある子どもの学ぶ権利を保障する教育環境の整備①特別支援教育コーディネーターを核とした校内体制の確立＊特別支援教育コーディネーター研修や校内研修支援による、教職員の専
門性の向上＊特別支援教育コーディネーターを中心とした校内委員会で、支援を要す
る子どもの情報を共有し、校内支援体制を強化＊保護者への校内教育相談・支援体制づくりの推進②合理的配慮に基づく環境整備に努め、インクルーシブ教育（※６）の構築を目指す＊基礎的な学習・一人一人の教育的ニーズに応える物的・質的な環境の整備＊「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」を作成し、子どもの障がいに応じた合理的配慮を提供
目標指標

指標名

現状値

「個別の教育支援計画」に合理的配慮の提供内容を明記している学校数
相談支援ファイル「きずな」の配布数

目標値
年度

R9（2027）71％

R3（2021）

100％

累計 277 冊

R3（2021）

累計 313 冊■指標出典等○「個別の教育支援計画」に合理的配慮の提供内容を明記している学校数出典：「個別の教育支援計画」に合理的配慮の提供内容を明記している学校数の割合（市独自調査）― 35 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進○相談支援ファイル「きずな」の配布数
出典：相談支援ファイル「きずな」を配布した冊数（市独自調査）■用語解説（※１）合理的配慮
障がいのある児童生徒が、学校教育を受ける上で生じる障壁をなくすために必要な変更及び調整であり、その実施に当たって過度な負担がない範囲で、特定の場面において個別に必要とされるもの。
（※２）個別の指導計画
障がいのある児童生徒の適切な指導や支援を進めるため、児童生徒一人一人の障がいの状態や発達の段階等に応じて、各教科等の目標や指導内容、合理的配慮に基づいた指導方法を具体的に示した計画のこと。
（※３）個別の教育支援計画
障がいのある幼児児童生徒一人一人のニーズを正確に把握し、教育の視点から適切に対応していくという考えの下、長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫して的確な教育的支援を行うために作成された計画のこと。
（※４）佐伯市就学支援委員会
医師、臨床心理士、保健師、学校関係者、保健・福祉関係者等の専門的知識を有する者で構成する教育委員会の諮問機関であるとともに、適切な就学支援のための調査・審議機関。平成 26 年度に、「佐伯市適正就学指導委員会」から改称。事務局は、教育委員会学校教育課。
（※５）学校メディカル・サポート
佐伯市子ども特別支援ネットワーク整備事業の一環として、医師等を招へいし、医療的立場からの助言を仰ぐことにより、佐伯市在住の発達障がいを含めた障がいのある児童に対する支援の充実を図る取組。
（※６）インクルーシブ教育
障がいのある者と障がいのない者が可能な限り共に学ぶ仕組み。

― 36 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

５

生徒指導の充実

現状と課題○

近年、全国的にいじめの重大事態や暴力行為の件数、さらには不登校児童生

徒数や児童生徒の自殺者数が増加傾向にあるなど、生徒指導をめぐる諸課題は深刻化しています。このような状況の中で、児童生徒の成長を促し、問題行動を未然に防止する積極的な生徒指導を充実させること、また、多様な背景を持つ児童生徒に寄り添った支援、指導体制を確立し、全ての子どもたちが安心して通える学校を実現することがより一層重要となっています。
○

本市の児童生徒の傾向として、自己肯定感の低さがあげられます。そのことが学校への不適応や不登校、自傷行為等の要因の一つになっていると考えられます。学校の全ての教育活動の中で「自己決定の場」「自己存在感を与える場」「共感的人間関係を育む場」を設定し、児童生徒の「自己指導能力」（※１）
を育成していくことが大切です。
<資料>「自分にはよいところがあるとおもいますか」（単位：％）（文部科学省「令和４年度全国学力・学習状況調査 質問紙調査回答」より）
小学校

中学校

１

２

３

４

１

２

３

４

佐伯市

34.5

39.4

16.7

9.3

24.5

48.4

19.0

8.2

大分県

37.8

41.0

14.3

6.9

34.8

42.6

16.0

6.6

全国

39.4

39.9

13.5

7.2

36.0

42.5

14.9

6.6

１ 当てはまる２ どちらかといえば、当てはまる

３ どちらかといえば、当てはまらない
４ 当てはまらない○ 本市の児童生徒のいじめ問題については、いじめの認知件数が全国や県の平均以上で、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っていると評価できますが、いじめの解消率
は全国や県の平均値より低く、いじめを早期に発見し、組織的に対応する学校
体制の見直しが求められています。

― 37 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進<資料>佐伯市におけるいじめの認知件数と解消率の推移（文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」より）
いじめの認知件数の推移（単位：件）
年度

小学校

中学校

計

市（千人当たり） 県（千人当たり） 全国（千人当たり）

R1

1,146

224

1,370

285.6

93.8

46.5

R2

1,019

199

1,218

259.8

80.9

39.7

R3

1,121

162

1,283

277.0

88.2

47.7

中学校

計（市）

県

全国

いじめ解消率の推移
年度

小学校

R1

83.7％

86.2％

84.1％

83.8％

83.2％

R2

74.4％

68.3％

73.4％

77.9％

77.4％

R3

75.0％

87.7％

76.6％

78.2％

77.1％

○ 本市における不登校児童生徒数は、小・中学校ともに高い値で、千人当たりの不登校児童生徒数は、小学校は全国・県に近い値で、中学校は全国・県の数
値を上回っています。原因として、発達に困りを抱えている事例や家庭的な背景が要因の一つとなっている事例も多く、教育支援センター教室「グリーンプ
ラザ」を中心に、関係機関と連携し児童生徒及び保護者のニーズに応じた支援をしていく重要性が増しています。
<資料>佐伯市におけるいじめの認知件数と解消率の推移（文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」より）
不登校児童生徒数の推移（単位：人）
小学校
年度

中学校

不登校

市（千人

県（千人

全国（千

不登校

市（千人

県（千人

全国（千

児童

当たり）

当たり）

人 当 た

生徒

当たり）

当たり）

人 当 た

り）

り）

R1

25

7.9

9.4

8.3

62

37.5

43.5

39.4

R2

39

12.7

10.5

10.0

69

42.3

46.4

40.9

R3

34

11.3

12.3

13.0

93

57.1

56.9

50.0

これからの基本方向（１）「自己指導能力」を育成します。
（２）いじめの早期認知、組織的対応を徹底します。
（３）不登校児童生徒に対して、個々の状況に応じた適切な支援を行います。
（４）関係機関と連携して効果的な支援を行います。

― 38 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

主な取組
（１）
「自己指導能力」の育成①生徒指導の３機能（※２）を核とした教育活動の展開＊生徒指導の３機能（自己決定の場、自己存在感を与える場、共感的人間関係を育む場の設定）を意識した各教科、特別活動、総合的な学習の時間の充実②自己指導能力の育成を目指した積極的生徒指導の推進＊児童生徒の主体性を育む学級活動や学校行事を通した生徒指導の推進（２）いじめの早期認知・組織的対応の徹底①「いじめは絶対に許されない」という意識の醸成＊道徳の授業を要とした、道徳性を養う道徳教育の充実＊学校の実態に応じ、いじめ防止につながる道徳の授業の重点的指導を工夫②いじめの早期認知、組織的対応＊学校いじめ防止基本方針の実行化＊いじめアンケートの実施による早期の実態把握＊各学校いじめ対策委員会による複眼的いじめ認知体制（３）不登校児童生徒への個に応じた適切な支援の実施①児童生徒の居場所づくりを意識した学級経営の推進＊短時間で継続的に行う「人間関係づくりプログラム」によるコミュニケー
ション力の育成＊hyper-QU 調査（※３）を活用した検証・改善サイクル②教育相談コーディネーター（※４）を中心とした教育相談体制の確立＊実働的な教育相談体制の構築＊役割分担の明確化＊専門家（スクールカウンセラー（※５）
・スクールソーシャルワーカー（※６））の位置付け（具体的な活用場面の検討）③個に応じた支援＊別室等の居場所づくり＊ICT（※７）を活用した学習支援（４）関係機関等との連携強化①佐伯市教育支援センター教室「グリーンプラザ」の活用＊個別指導と集団指導による学校復帰及び社会的自立支援＊学校教育課臨床心理士の活用②学校支援チーム（※８）の活用＊専門相談員による学校支援及び学校支援チームによる対応支援③佐伯市不登校を考える親の会の開催＊不登校児童生徒の保護者の悩みを語り合う場の提供― 39 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進④スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの効果的な活用＊組織の一員として、専門性を生かした効果的な活用⑤不登校児童生徒の教育機会の確保＊フリースクール等の民間の団体との連携⑥「さいきドリーム・プロジェクト」会議（※９）の取組＊佐伯市 PTA 連合会・佐伯市校長会・佐伯教育事務所・佐伯市教育委員会からの子どもたちの安心・安全を守るための提言
目標指標

指標名

現状値

目標値
年度

R9（2027）「自分にはよいところがあると思いますか」の問いに「当てはまる」「どちら

小
中

70.1％
74.2％

R3
（2021）

小
中

80.0％
80.0％

いじめの解消率

小
中

75.0％
87.7％

R3
（2021）

小
中

90.0％
90.0％

不登校児童生徒の出現率

小

86.9％

R3

小

80.0％

の全国との比中114.2％（2021）

中100.0％

かといえば当てはまる」と回答する児童生徒の割合■指標出典等〇「自分にはよいところがあると思いますか」の問いに「当てはまる」「どちら
かといえば当てはまる」と回答する児童生徒の割合
出典：文部科学省 全国学力・学習状況調査（小６・中３）児童生徒質問紙調査〇いじめの解消率
出典：文部科学省 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査
割合：いじめの認知件数に占める「解消しているもの」の割合〇不登校児童生徒の出現率の全国との比
出典：文部科学省 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する
調査
全国と佐伯市の不登校児童生徒の千人当たりの人数の比較■用語解説（※１）自己指導能力
児童生徒が、深い自己理解に基づき、「何をしたいのか」、「何をす― 40 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進るべきか」、主体的に問題や課題を発見し、自己の目標を選択・設定して、この目標の達成のため、自発的、自律的、かつ、他者の主体性を尊重しながら、自らの行動を決断し、実行する力のこと。
（生徒指導提要：R4.12 月文部科学省）（※２）生徒指導の３機能「生徒指導提要」（H22.3 月文部科学省）の中で、日々の教育活動において特に留意することが求められるとしている３つの機能。①児童生
徒に自己存在感を与えること、②共感的な人間関係を育成すること、③自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助することの３点とされている。
（※３）hyper-QU 調査
学校生活における児童生徒の意欲や満足感及び学級集団の状態を質問
紙によって、学級満足尺度と学校生活意欲尺度で測定。
（※４）教育相談コーディネーター
大分県においては平成 30 年度から全ての小・中学校に校務分掌として位置付けられた、いじめ・不登校に係る教育相談について、校内の相談体制の構築及び関係機関との連絡調整の窓口となるコーディネーター役の教職員。
（※５）スクールカウンセラー
教育機関において心理相談業務に従事する心理職専門家のこと。
（※６）スクールソーシャルワーカー
児童生徒の家庭環境による問題等に対処するため、関係機関と連携したり、教員を支援したりする福祉の専門家のこと。原則として、社会福祉士か精神保健福祉士などの資格を必要とする。
（※７）ICT「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指す。
（※８）学校支援チーム
佐伯市教育委員会が設置した、生徒指導等に関わる学校だけでは解決が困難な問題について、解決に向けた相談・支援を行うチーム。専門
相談員（校長経験者）・弁護士・精神科医・臨床心理士・警察官 OB・佐伯市教育委員会職員で構成。
（※９）
「さいきドリーム・プロジェクト」会議
佐伯教育事務所・佐伯市教育委員会・佐伯市 PTA 連合会・佐伯市校長会の４者が協同して、佐伯市内の児童生徒の生徒指導上の諸問題を解決するために立ち上げた取組。

― 41 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

６

幼児教育の充実

現状と課題○

幼児期は、生活や遊びなどの体験を通して、人と関わる力、感性、表現する力など生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切な時期であり、就学前教育の役割はきわめて重要であることから、家庭教育を基盤として質の高い教育環
境を整備することが求められています。
○

一方本市においては、少子化やライフスタイルの多様化等により公立幼稚園の園児数は著しく減少しています。これを受け、「佐伯市立幼稚園及び保育所のあり方についての実施計画書」を策定し、閉園の基準を設け、幼児期にふさわしい教育環境の整備を進めています。
○ このような状況の中、本市の全ての就学前の子どもたちの豊かな育ちを保障していくために、幼稚園教育要領に示された「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿(※１）」を踏まえた指導の充実や、幼児教育に関わる公立、私立幼稚園、認定こども園等の教職員の研修の充実等を図っていく必要があります。
○ 小学校入学後に、集団生活や集団学習に適応できないといった現象（いわゆる小１プロブレム（※２））が社会問題となったことで、幼稚園と小学校との円滑な連結を図るための取組が進んできました。今後は、幼稚園と小学校との連携を更に強化し、目的を持った園児と小学生の交流や、教職員間の交流を推進することが必要です。特に、「架け橋期（※３）のカリキュラム」について、育成を目指す資質・能力など共通の視点をもって策定し、また教育課程や指導計画等が具現化できるよう、その後も、評価・改善・発展させ、相互にメリッ
トのある幼小連携を図っていく必要があります。
これからの基本方向（１）幼稚園教育の充実を図ります。
（２）幼稚園と保育所・認定こども園（※４）及び小学校との連携を推進します。
（３）関係機関と連携した子育て支援の充実を図ります。
主な取組（１）幼稚園教育の充実①佐伯市幼稚園教育指導方針に基づいた保育の質の向上― 42 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進＊佐伯市幼稚園教育指導方針に沿った教育課程の編成＊「幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿」を踏まえた指導②幼稚園教員の研修の充実＊幼児教育アドバイザーの派遣による支援・助言＊オンデマンド教材等を使った園内研修の充実（２）幼稚園と保育所・認定こども園及び小学校との連携の推進①幼児教育と小学校教育の円滑な接続の推進＊幼稚園・保育所・認定こども園と小学校の教職員の合同研修会の実施＊園児の体験入学等、幼小相互にメリットのある交流活動の充実＊保育や授業を相互に参観できる研修体制を推進②「アプローチカリキュラム（※５）」と「スタートカリキュラム（※６）
」の連動と実働＊幼稚園教育と小学校教育の相互理解を深める上での「アプローチカリキ
ュラム」と「スタートカリキュラム」の作成と評価の促進（３）関係機関と連携した子育て支援の充実①特別な支援を必要とする子への支援の充実＊教育的な支援を要する子への体験的な見学や保護者との入園前相談の実
施②家庭教育の啓発＊社会教育課主催「佐伯市子パンダ支援チーム」と連携した取組
目標指標

指標名

現状値

幼稚園、保育所、認定こども園におけるアプローチ
カリキュラムの作成率

81％

目標値
年度

R9（2027）R3（2021）

100％■指標出典等○幼稚園、保育所、認定こども園におけるアプローチカリキュラムの作成率
出典：幼児教育の振興・充実に係る調査（県調査）において、アプローチカリキ
ュラム等の文言を位置付けて編成した接続期におけるカリキュラムが存在すると答えた幼稚園、保育所、認定こども園の割合■用語解説（※１）幼児期の終わりまでに育ってほしい 10 の姿
子どもに対して、幼児期の終わり、小学校に入学する前に育って欲しい― 43 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

資質や能力をまとめた指標。①健康な心と体②自立心③協調性④道徳性・規範意識の芽生え⑤社会生活との関わり⑥思考力の芽生え⑦自然との関わり・生命尊重⑧数量や図形、標識や文字などへの関心・感覚⑨言葉による伝え合い⑩豊かな感性と表現（※２）小１プロブレム
保育園や幼稚園を卒園した後に、子どもたちが小学校での生活や雰囲
気になかなか馴染めず、落ち着かない状態が数カ月続く状態。
（※３）架け橋期
義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生までの２年間。
（※４）認定こども園
就学前の子どもに教育と保育を一体的に提供する他、地域の子育て家庭
に対する支援を行う施設。認定こども園は、母体となる施設によって、「幼保連携型」「幼稚園型」「保育所型」「地方裁量型」の４つのタイプがある。
（※５）アプローチカリキュラム
就学前の幼児が、小学校の生活や学習に適応できるようにするとともに、幼児期の学びを小学校教育につなげるために作成する、幼児期の教育終了前のカリキュラムのこと。
（※６）スタートカリキュラム
小学校に入学した児童が、スムーズに学校生活に適応していけるように編成した第１学年入学当初のカリキュラムのこと。生活科を中核として展開されることが多い。

― 44 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

７

教育の国際化・情報化の推進

現状と課題
○

国際化が進み、グローバル、ユニバーサルな人材育成が求められる中、変化の激しい時代を生きる子どもたちには、自ら世界に挑戦し、多様な価値観を持った人々と協働していくための基盤となる力を総合的に育成することが求められています。令和２年度（2020 年度）からの学習指導要領では、小学校高
学年に「外国語科」が新設され、小学校中学年においても「外国語活動」が実施されています。本市では、全ての小・中学校において外国語指導助手（以下「ALT」という。）を積極的に活用した外国語学習や国際理解教育の取組が行われています。
<資料>佐伯市の幼稚園、小・中学校における国際理解教育の取組状況
令和３年度（2021 年度）
項目

回数、学校数ALT の幼稚園・認定こども園への派遣回数（16 園）
ALT の小学校への派遣回数（19 校）
ALT の中学校への派遣回数（12 校）

延べ 129 回（平均 8 回/年）
延べ 907 回（平均 48 回/年）
延べ 321 回（平均 27 回/年）

○ 「GIGA スクール構想（※１）」の実現に向け、令和２年度末から児童生徒及び教職員に１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、普通学級及び特別支援学級に電子黒板を配備しました。これらの ICT 機器を
児童生徒及び教員が日常的にツールとして効果的に活用する授業づくりを推進します。
これからの基本方向（１）外国語教育の充実を図ります。
（２）国際理解教育の充実を図ります。
（３）情報教育の充実に努めます。

― 45 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進

主な取組（１）外国語教育の充実①コミュニケーション能力の育成を図る授業の実践＊自他の考えを英語や英文で伝え合うコミュニケーション能力を身に付ける授業の充実②小中を連携させた外国語教育の推進（基本目標Ⅰ-基本施策１と関連）＊近隣の小・中学校との教育課程の共有と学びの接続を意識した指導③中学生・高校生の英語検定の受検促進＊中学生・高校生で英語検定受検を希望する生徒への費用補助の取組推進（２）国際理解教育の充実①ALT 及び APU 国際学生の積極的な活用＊ALT 派遣事業の充実＊APU 国際学生との交流（３）情報教育の充実①ICT 機器を活用した授業の推進＊教職員の ICT 活用指導力の育成＊タブレット端末を生かした授業づくりの推進②情報モラル教育の推進＊家庭と連携した情報モラル教育の推進＊情報モラルに関する講演会等の啓発活動の充実
目標指標

指標名

現状値

目標値
年度

R9（2027）50.5％

R3（2021）

60.0％

83.9％

R3
（2021）

95.0％

中学校第３学年で英検３級相当以上の英語力を有すると思われる生徒の割
合「ICT を活用して指導できる」「ややできる」と回答する教職員の割合■指標出典等○中学校第３学年で英検３級相当以上の英語力を有すると思われる生徒の割合
出典：文部科学省 英語教育実施状況調査 生徒の英語力に関することにおいて、「CEFR A1 レベル（英検３級など）相当以上を取得している生徒数」と「CEFR A1 レベル（英検３級など）相当以上の英語力を有すると思わ― 46 ―

基本目標Ⅰ 「生きる力」をはぐくむ学校教育の推進れる生徒数」の合計人数の割合〇「ICT を活用して指導できる」「ややできる」と回答する教職員の割合
出典：文部科学省 学校における教育の情報化の実態等に関する調査
計算式：小・中学校で授業を担当する全教職員に占める「ICT を活用して指導できる」「ややできる」と回答した教職員の割合■用語解説（※１）GIGA スクール構想
国が進める１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現するプロジェクト。

― 47 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進

基本施策
１

豊かな教育環境の整備

２

教職員の意識改革と資質能力の向上

３

地域とともにある学校づくりの推進

４

安全・安心な学校づくりの推進

５

安全・安心な学校給食の提供と効率的な学校給食運営― 48 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進

１

豊かな教育環境の整備

現状と課題
○

各学校では、子どもや地域の実態、特性等を生かした学校づくりを進めています。本市では、「学校の教育活動チャレンジ支援事業」において、「ICT 教育」「人間力向上」「科学教育」「複式教育」等の教育活動に主体的に取り組む学校を支援し、その成果及び課題を検証し、佐伯市全体の教育施策に反映させることとしています。
○

佐伯市立の小学校、中学校、幼稚園数は、令和４年度現在、小学校 19 校、中学校 12 校の計 31 校、幼稚園８園（休園を除く。
）で、小規模校・園が多いのが特徴です。今後も、児童生徒、幼児数の減少傾向が続くことから、保護者や地域の声を聞きながら対応を検討していく必要があります。
○ 本市では、義務教育９年間を見通した系統的な教育の充実や学校や地域の実情に応じた教育活動を進めるための小中一貫教育を導入しています。実施校は以下のとおりです。
<資料>佐伯市の小中一貫教育校
番号

地域

小学校

中学校

1

上浦

東雲小学校

東雲中学校

H19（2007）

2

本匠

本匠小学校

本匠中学校

H19（2007）

3

直川

直川小学校

直川中学校

H19（2007）4鶴見

大島小学校（休校） 大島中学校（休校） H19（2007）5宇目

宇目緑豊小学校

宇目緑豊中学校

H23（2011）

6

八幡

八幡小学校

彦陽中学校

H27（2015）

7

鶴見

松浦小学校

鶴見中学校

H27（2015）8

米水津

米水津小学校

米水津中学校H28（2016）

9

蒲江

蒲江翔南小学校

蒲江翔南中学校（蒲江翔南学園）

開始年度

H29（2017）○ 教職員が子どもと向き合う時間を確保し、教育の質の向上を図るため、「佐
伯市立幼稚園・小中学校教職員働き方改革推進計画」に基づき、学校における働き方改革を着実に推進する必要があります。
これからの基本方向（１）特色ある学校づくりを推進します。
（２）小中一貫、小中連携教育を推進します。

― 49 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進（３）学校における働き方改革を推進します。
（４）勤労観・職業観を育成します。
主な取組（１）特色ある学校づくりの推進①地域の核となる学校づくりの推進＊授業での地域の「ひと・もの・こと」の活用の増加＊地域行事等への積極的参加②「学校の教育活動チャレンジ支援事業」の推進＊実践指定校の拡充＊実践研究の積極的な情報発信と成果の共有、教育施策への反映（２）小中一貫、小中連携教育の推進①小中一貫教育校におけるカリキュラムの整備＊義務教育９年間を見通した系統的な教育の充実＊教科横断的な視点等に立ったカリキュラム・マネジメントの実践②小中連携の強化による指導の一貫性の確立＊児童生徒相互の積極的な交流活動の推進＊小中連携カリキュラムシートを活用し、連続性のある学力向上・体力向上に係る取組の推進（３）学校における働き方改革の推進①教職員の多忙化を軽減する取組＊出退勤管理システムによる適正な勤務時間管理＊校務支援システムを活用した校務効率化の推進＊部活動の地域移行の推進＊スクールサポートスタッフや部活動指導員の活用等による業務支援体制
の充実
目標指標

指標名
近隣の小中学校間で教育課程に関する共通の取組を行った学校の割合
１年間の時間外在校等時
間 360 時間以内を遵守す
る教職員の割合

現状値
小
中

26.3％
16.7％

60.2％

― 50 ―

目標値
年度
R3（2021）
R3（2021）

R9（2027）
小
中

60.0％
50.0％

80.0％

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進■指標出典等○近隣の小中学校間で教育課程に関する共通の取組を行った学校の割合
出典：文部科学省 全国学力・学習状況調査（小６・中３）学校質問紙調査の質問項目「前年度までに、近隣等の中学校〔小学校〕と、教科の教育課
程の接続や、教科に関する共通の目標設定等、教育課程に関する共通の取組を行いましたか」において、「よく行った」と回答した学校の割合○１年間の時間外在校等時間 360 時間以内を遵守する教職員の割合
出典：時間外在校等時間調査（市独自調査）― 51 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進

２

教職員の意識改革と資質能力の向上

現状と課題
○

平成 24 年度（2012 年度）から県教育委員会は、校長のリーダーシップの下、全ての教職員が目標達成に向けて組織的に教育活動に取り組む「芯の通った学校組織（※１）」の確立による学校改革を進めてきました。本市においても、校長のリーダーシップのもと、ミドルリーダーが組織的、機能的に学校経営に携わり、学校教育目標の具現化に向けて、短期の検証・改善を行いながら、学校運営体制の充実と学校の課題解決力の向上に取り組んでいます。
○

各学校では、教職員評価システムに基づき、学校の重点目標や分掌、所属学

年、教科等の目標を踏まえて教職員が自己目標を設定し、それぞれが目標達成に向かうことで学校の教育目標の達成を図っています。また、教職員一人一人の能力や成果を適切に評価し、その結果を任用や給与などに反映させること
で、教職員のモチベーション・能力を向上させることにもつなげています。学校教育目標の実現に向けて、校長がそれぞれの教職員との定期的な面談を通して学校課題や目標を共有し、ミッションを伝えるとともに、進捗管理を行いながら適時適切に指導助言を行いながら進めていくことが求められています。
○ 近年、これまで学校を支えてきた多くのベテラン教職員が退職を迎え、若手・中堅教職員の計画的な育成が求められています。生徒指導や特別支援教育、
ICT の活用能力の向上など、複雑化・多様化する様々な課題解決に向けて、本市では、教職員の経験段階や職能などに応じた研修を実施しています。これらの研修を一助としながら、それぞれの学校において、日常的に学び合い、高め合う校内研修の充実により、大量退職・大量採用時代における教職員の資質・能力の向上を図る必要があります。
これからの基本方向（１）「芯の通った学校組織」の深化・充実を進めます。
（２）教職員評価システムの効果的な運用を進めます。
（３）教職員研修の充実を図ります。
主な取組（１）「芯の通った学校組織」の深化・充実①学校マネジメントに係る取組の徹底・強化＊学校の教育課題に即した重点目標設定や検証可能で具体的な取組の設定― 52 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進＊目標達成に向けた主任の業務・役割の明確化②教育課題の解決に向けた組織的な取組の深化＊校内組織と関係機関が連携した取組の推進（２）教職員評価システムの効果的な運用①学校の教育目標と連動した教職員の目標設定と実践＊学校の重点目標と自己目標の連動②目標管理と人事評価の連動による人材育成＊教職員の目標設定に対する管理職の適切な指導助言（３）教職員研修の充実①課題解決に向けた組織的な校内研究の実践＊学校課題の重点化と目標達成に向けた具体化・焦点化された取組指標の設定＊佐伯市学力向上実践研究事業に係る研究指定校との連携による授業改善の実施＊学校の主体性を生かした研修の実施②教職員研修の内容の充実＊各教育課題に対応した研修内容の精選・充実
目標指標

指標名

現状値

目標値
年度

R9（2027）

児童生徒の姿や地域の現状等に基づいた教育課程を編成し、評価、改善を図

小
中

47.4％
33.3％

R3
（2021）

小
中

70.0％
60.0％

小

73.7％

R3

小

90.0％

中

58.3％

（2021）

中

80.0％っている学校の割合
授業研究や事例研究等、実践的な研修を行っている
学校の割合■指標出典等○児童生徒の姿や地域の現状等に基づいた教育課程を編成し、評価、改善を図っている学校の割合
出典：文部科学省 全国学力・学習状況調査（小６・中３）学校質問紙調査の質問項目「児童生徒の姿や地域の現状等に関する調査や各種データなどに基づき、教育課程を編成し、実施し、評価して改善を図る一連の PDCA
サイクルを確立していますか」において、「よくしている」と回答した
学校の割合○授業研究や事例研究等、実践的な研修を行っている学校の割合― 53 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進

出典：文部科学省 全国学力・学習状況調査（小６・中３）学校質問紙調査の質問項目「授業研究や事例研究等、実践的な研修を行っていますか」において、「よくしている」と回答した学校の割合■用語解説（※１）芯の通った学校組織
学校教育課題の解決に向けて具体的な目標や取組を設定し、目標達成のために学校全体で検証・改善を重ねるとともに、その基盤として校長等管理職の下、ミドルリーダーたる主任等が効果的に機能する学校
運営体制が構築されている学校組織のこと。

― 54 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進

３

地域とともにある学校づくりの推進

現状と課題
○

地域に開かれ、地域とともにある学校づくりを目指し、地域住民や保護者が学校運営に参画するコミュニティ・スクール（※１）を平成 31 年度（2019 年度）から中学校区を単位とした 12 地域でスタートしました。地域学校協働活動の取組と合わせて、学校・家庭・地域の協働により、次代の佐伯を担う子どもを地域全体で育む環境づくりを進めます。
○ 「地域とともにある学校」の実現のためには、地域でどのような子どもを育てるのか、何を実現していくのか、という目標やビジョンを地域住民等と共有していくことが求められます。そのためには、保護者や地域の方々による学校関係者評価の実施や学校公開に取り組むとともに、学校の情報を学校ホーム
ページや学校だより等を利用して積極的に発信し、保護者や地域の声を生かした学校づくりに取り組んでいく必要があります。
○ 将来の地域を担う子どもを社会全体で育むため、子どもたちに地域の大人が積極的に関わり、地域の教育力を活用した取組を進めていく必要があります。学校の教育活動全般を通じて、ゲストティーチャーや学習サポーターなど、地域の「ひと・もの・こと」の活用を通して、さらに地域の方々とともに子どもたちを育む活動を工夫していきます。
これからの基本方向（１）家庭・地域との協働による目標達成に取り組みます。
（２）学校評価システムの充実を図ります。
（３）学校公開等の推進を図ります。
（４）地域の教育力活用を推進します。
主な取組（１）家庭・地域との協働による目標達成①「学校評価の４点セット（※２）」を活用した協働的取組＊学校の重点目標達成に向けた学校・家庭・地域の取組の充実②コミュニティ・スクールの取組の充実＊学校・家庭・地域が協働した学校づくりの推進― 55 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進（２）学校評価システムの充実①短期 PDCA サイクルによる進行管理の実施＊重点目標に基づく評価項目の設定と評価結果に基づく改善方策の立案＊中間評価の実施と結果に基づく指標等の見直し②学校関係者評価による教育活動の改善＊客観性、透明性のある自己評価の結果提供＊学校・家庭・地域の共通理解と連携協力による教育活動の改善（３）学校公開等の推進①授業公開等の実施＊小・中学校における学期に１回以上授業公開等の実施②積極的な情報発信＊「学校（園）だより」等の発行やホームページによる定期的な情報発信＊各種報道機関を活用した情報発信（４）地域の教育力活用の推進①地域の「ひと・もの・こと」の活用による教育活動の充実＊学校教育の教育活動全体を通じた地域の「ひと・もの・こと」の計画的活用
目標指標

指標名
教育課程の趣旨について、家庭や地域との共有を図る取組を行っている学校の割合
コミュニティ・スクールなどの仕組みを生かして、保護者や地域の人との協働による活動を行っている
学校の割合

現状値

目標値
年度

R9（2027）

小

31.6％

R3

小

80.0％

中

33.3％

（2021）

中

80.0％

小

57.9％

R3

小

90.0％

中

33.3％

（2021）

中90.0％■指標出典等○教育課程の趣旨について、家庭や地域との共有を図る取組を行っている学校の割合
出典：文部科学省 全国学力・学習状況調査（小６・中３）学校質問紙調査の質問項目「教育課程の趣旨について、家庭や地域との共有を図る取組を行っていますか」において、「よくしている」と回答した学校の割合○コミュニティ・スクールなどの仕組みを生かして、保護者や地域の人との協働による活動を行っている学校の割合― 56 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進

出典：文部科学省 全国学力・学習状況調査（小６・中３）学校質問紙調査の質問項目「地域学校協働本部やコミュニティ・スクールなどの仕組みを生かして、保護者や地域の人との協働による活動を行いましたか」において、「よく行った」と回答した学校の割合■用語解説（※１）コミュニティ・スクール
学校運営協議会制度を導入している学校のこと。学校と地域住民等が協働して学校運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」への転換を図るための仕組み。コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことができる。
（※２）学校評価の４点セット
学校の重点目標達成に向けて、学校・家庭・地域が取り組む事項を設定する様式のこと（重点目標、達成指標、重点的取組、取組指標）。

― 57 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進

４

安全・安心な学校づくりの推進

現状と課題
○

平成 23 年（2011 年）３月の東日本大震災発生以降、地震や津波に対する住民の危機管理意識が高まっています。佐伯市教育委員会では、平成 27 年（2015年）３月に防災計画を策定し、各学校においても、地震・火災・津波を想定した防災教育が進められています。
「想定外をなくす」という観点から、学校の実情に応じた計画的・継続的な防災・減災教育・防災対策の強化が求められています。
○

小・中学校の施設は、児童生徒の学習・生活の場であると同時に、地域住民

にとっては生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、また、
地震等の災害発生時には緊急避難場所として利用される地域の防災拠点としても重要な役割を担っています。このような役割を踏まえ、児童生徒の安全を守り豊かな教育環境を整備するとともに、地域住民の安全と安心を確保することを目的として、施設の整備を推進していく必要があります。
○ 全国各地で通学中の児童生徒が交通事故に巻き込まれたり、不審者による連れ去りや声かけ事案が発生しており、本市も例外ではありません。通学路の危険個所の改善や、登下校中の安全対策を更に推進していかなければなりません。
〇 学校管理下において、災害・事件・事故が発生した際には、迅速かつ適切な対応が求められます。児童生徒や教職員等の生命・心身を脅かす災害・事件・事故に備えて、様々な場面に対応できる危機管理の知識や視点を備えた人材の育成が必要となります。
これからの基本方向（１）安全教育の充実を図ります。
（２）安全・安心な学校施設の整備を推進します。
（３）通学時の安全確保を図ります。
（４）危機管理能力を備えた人材の育成を推進します。
主な取組（１）安全教育の充実①学校安全計画及び危機管理マニュアルの不断の見直し＊安全教育、安全管理に関する計画の策定― 58 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進＊危機管理マニュアルの継続的な見直し＊登下校時等における家庭・地域や関係機関との連携②自ら考え行動し命を守る防災・減災教育の推進＊津波を想定した防災・避難マニュアルの策定＊学校防災計画の見直し及び再検討＊教育活動全体を通じた実践的な防災教育の展開＊フェーズフリー（※１）の考え方を踏まえた防災・減災教育の充実③実践的な避難訓練等の実施＊災害の種類に応じた実践的な避難訓練の実施＊家庭・地域と連携した避難訓練の実施（２）安全・安心な学校施設の整備の推進
老朽化した小・中学校施設について、大規模改修が必要な施設を総合的に判断し、中長期的な視野で施設を整備するとともに、安全で快適な学校施設を提供するため、定期的な安全点検の実施やトイレ洋式化等の改修を進めていきます。また、廃校施設の整理を計画的に実施していきます。
①安全・安心、快適な教育環境の整備の推進＊大規模改修事業の計画的な推進＊定期的な安全点検の実施＊トイレ洋式化の推進（洋式化率 50％未満の解消）②廃校施設の整理＊利活用計画のない廃校施設の解体（３）通学時の安全確保
通学路の危険個所の改善については、道路管理者や警察などの関係機関と緊密な連携を図りながら継続して実施していきます。また、登下校中の児童生徒の安全を確保するため、青色パトロール隊による見守り活動を推進していきます。
①通学路の安全点検の推進＊通学路安全対策会議の開催と現地合同点検の実施＊点検結果や対策内容についてホームページ上で公表②青色パトロール隊の巡回による見守り活動の推進＊青色パトロール実施者講習の実施＊各学期初めの時期などに、定期的な青色パトロールの実施＊各振興局との協力体制の確立（４）危機管理能力を備えた人材の育成
児童生徒や教職員等の生命・心身を脅かす事件・事故に迅速かつ適切に対応できるように、応急救命措置の知識の習得の一環として AED を用いた一次救命措置の講習を教職員に対し実施します。
①応急救命措置の知識を付けた人材の育成＊自動体外式除細動器（AED）取扱講習会の実施― 59 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進＊教職員の防災士の資格取得を推進
目標指標

指標名
小・中学校の施設長寿命化
改修数

現状値
0校

目標値
年度
R3
（2021）

R9（2027）
累計 3 校

小・中学校における自動体外式除細動器（AED）取扱講習会受講率 20％以上の

41.9％

R1
（2019）

100.0％

学校の割合■指標出典等○小・中学校の施設長寿命化改修数
出典： 佐伯市学校施設長寿命化計画○小・中学校における自動体外式除細動器（AED）取扱講習会受講率 20％以上の学校の割合出典：自動体外式除細動器（AED）取扱講習会■用語解説（※１）フェーズフリー
平常時（日常時）や災害時（非常時）などのフェーズ（社会の状態）に関わらず、適切な生活の質を確保しようとする概念。

― 60 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進

５

安全・安心な学校給食の提供と効率的な学校給食運営

現状と課題
○

安全・安心な学校給食を提供するためには、食中毒予防等の衛生管理の徹底が不可欠であり、「学校給食衛生管理基準（※１）
」に基づいた適切な衛生管理と、施設設備の適正な保守及び老朽化した設備等の改善が必要です。
○

近年、食物アレルギーを有する児童生徒の増加に伴い、学校給食における食物アレルギーへの対応が重要な課題となっています。今後も引き続き、関係機
関等との連携を図りながら、「安全性」を最優先に、食物アレルギー事故防止の徹底を図っていく必要があります。
○ 現在、市内には６か所（全てセンター方式）の学校給食施設があります。給食業務の効率化を図るため、施設の統廃合及び調理業務等の民間委託を計画的に実施してきました。平成 27 年度（2015 年度）には、市内全ての給食調理業務について民間委託を行ったところです。今後は、施設の老朽化、児童生徒
数の推移を勘案しながら、学校給食施設の統廃合を計画的に行っていく必要があります。
○ 学校給食会計の適正な運営を図るため、学校と連携し給食費の未納解消に取り組んでいるところですが、100％の納入とはなっておらず、安定した学校
給食を提供していくために、また未納に対する負担の不公平性の解消という観点からも、今後も継続的に未納解消に取り組む必要があります。
これからの基本方向（１）安全・安心な学校給食を提供します。
（２）効率的な学校給食の運営を図ります。
主な取組（１）安全・安心な学校給食の提供
安全・安心な学校給食の提供のため、「学校給食衛生管理基準」を遵守し、食中毒予防や異物混入対策、施設設備の適正な保守及び老朽化した設備等の改善による衛生管理の徹底を図ります。また、学校給食における食物アレルギーへの対応は、児童生徒の生命に関わる重要な問題であることから、文部科学
省が示す「学校給食における食物アレルギー対応指針」に基づき、「安全性」
を最優先に取り組んでいきます。

― 61 ―

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進①衛生管理の徹底＊「学校給食衛生管理基準」に適応した調理場の施設設備の改善＊全施設で実施している専門業者による調理場内の衛生保守管理業務の継続＊給食従事者の意識及び資質向上のための衛生管理に関する研修の実施＊施設設備の適正な保守及び老朽化した設備の更新②食物アレルギーへの対応＊アレルギー症状についての正確な情報把握のための医師の診断に基づく「学校生活管理指導表」の活用＊対応者や対応食品を精選した必要最小限の除去による給食調理や作業の単純化＊医療機関や消防機関等との連携体制の構築＊給食施設の更新時におけるアレルギー対応食調理スペースの設置（２）効率的な学校給食の運営
学校給食を通じて、児童生徒が楽しく活動的に学校生活を送ることができるよう効率的な学校給食の運営に努めます。老朽化した施設については、設備等の更新や統廃合を検討するとともに、施設の改善を図ります。
また、学校給食事業の健全な運営及び受益者負担と公平性という観点から、学校と連携をとりながら、学校給食費の未納解消に取り組んでいきます。
①給食業務の効率化＊児童生徒数や地域性を考慮した適正規模の給食センターへの集約＊老朽化した施設の設備等の更新②学校給食費未納への対応＊経済的に支払いが困難な保護者に対する就学援助等の助成制度の周知徹底＊学校との連携による納付誓約、分納等による計画的な納付の推進＊児童手当申出徴収の活用＊悪質な滞納者に対する法的措置の検討
目標指標

指標名

現状値

学校給食施設数

6 施設■指標出典等○学校給食施設数
出典： 佐伯市学校給食センター統合計画― 62 ―

目標値
年度

R9（2027）

R4（2022）

4 施設

基本目標Ⅱ 信頼と協働による学校づくりの推進■用語解説（※１）学校給食衛生管理基準
学校給食法第９条第１項の規定に基づき、文部科学大臣が定めた、学校
給食の実施に必要な施設設備の整備及び管理、調理の過程における衛生管理その他の学校給食の適切な衛生管理を図る上で必要な事項について維持されることが望ましい基準― 63 ―

基本目標Ⅲ 社会教育の充実と、子ども・若者の豊かな心の育成

基本目標Ⅲ 社会教育の充実と、子ども・若者の豊かな心の育成

基本施策
１

学ぶ意欲を支える社会教育施設の整備と活用

２「地域協育」・「地域協働」の推進― 64 ―

基本目標Ⅲ 社会教育の充実と、子ども・若者の豊かな心の育成

１

学ぶ意欲を支える社会教育施設の整備と活用

現状と課題
○

本市が設置している地区公民館は現在 21 館あり、築年数が経過し、老朽化の著しい公民館もあります。老朽化した施設の耐震化、バリアフリー化なども含め、安全性を高める改修や建て替えが求められています。
○

公民館は市民にとって最も身近な社会教育施設でありながら、近年では少子高齢化や人口減少等から、公民館の利用者は子どもか高齢者が多い傾向にあります。若い世代や子育て世代なども集うよう、利便性を高める機能の充実が求められています。
○

近年、少子高齢化や人口減少等から、今後のコミュニティ活動が難しくなる

地域が増えることが予想され、よりコミュニティ活動がしやすくなる公民館の在り方が求められています。
○ 本市が設置する集会所、公民館分館はあわせて 20 館あります。集会所や公民館分館については、利用者の大半が当該地区住民であることから、施設の地
区譲渡を進めていく必要があります。
○ 市立図書館は建築から 40 年、併設する視聴覚センターは建築から 30 年が経過し設備も含め老朽化が進んでいることから、今後の在り方を検討する必要があります。
これからの基本方向（１）佐伯市公共施設等総合管理計画に基づきながら、公民館の改修、建て替えを進めます。
（２）情報化社会に対応した公民館機能の充実を図ります。
（３）地域の活動が幅広く可能になるよう公民館の在り方を検討します。
（４）佐伯市公共施設等総合管理計画に基づき集会所や分館の地区譲渡を推進します。
（５）市民に親しまれる図書館の在り方を検討します。
主な取組（１）佐伯市公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した既存施設の改築や耐震工事の推進（２）情報化社会に対応した環境整備の推進（３）地区公民館のコミュニティセンター化― 65 ―

基本目標Ⅲ 社会教育の充実と、子ども・若者の豊かな心の育成（４）集会所や地区公民館分館の利用状況に応じた地区譲渡や廃止の促進（５）市立図書館の在り方を検討する委員会（仮称）の立ち上げと図書館の在り
方の検討
目標指標

指標名

現状値

公民館の耐震化率（改修）64％

集会所・公民館分館の地区
譲渡数

累計 3 施設目標値
年度
R3（2021）
R3（2021）

R9（2027）88％
累計 5 施設■指標出典等○公民館の耐震化率（改修）
出典：令和３年度の基準値（実績値）64％：25 館の公民館のうち耐震性がある
あるいは耐震化工事を済ませた公民館が 16 館
公民館は、令和８年度末で全てコミュニティセンターになる予定である
が、コミュニティセンター化は考慮せず、佐伯市公共施設等総合管理計画にそって、令和９年度までに 25 館のうち 22 館の耐震化（88％）
を進める。
○集会所・公民館分館の地区譲渡数
出典：令和３年度までの３施設は、公民館分館１・集会所２である。公民館分館については、令和７年度末には全てコミュニティセンターの分館として移行され、当課の所管する当該目標値の対象となる施設は集会所の 10施設になり、その内、２施設の地区譲渡を進める。

― 66 ―

基本目標Ⅲ 社会教育の充実と、子ども・若者の豊かな心の育成

２「地域協育」・「地域協働」の推進

現状と課題
〇

近年、子どもたちの周りでは、人間関係の稀薄化、環境汚染、交通事故、さらには携帯電話に関わる犯罪の増加など、子どもの心身の成長を脅かす状況が増えています。もはや子どもたちが健やかに育つには、単に家庭とその子どもたちだけの問題ではなくなっています。現在、全ての中学校区に校区コーデ
ィネーター（地域学校協働活動推進員）を配置していますが、今後も、さらに多くの地域人材を確保し、より多くの地域住民が子どもたちと関わりをもち、
学校・家庭・地域が連携して子どもを育てる機運を高めることが必要です。また、効果的な取組には、コミュニティスクールとの連携を図ることも重要です。
〇 また、昨今の家庭内においては、一人親世帯の増加や貧富の格差の広がり、家庭内における複雑な人間関係による虐待等、様々な問題が存在し社会問題化しています。上記で述べたように、やはり単に家庭とその子どもたちだけの問題ではなくなっています。そのような中、ますます家庭教育の充実を図る取組の重要性は高まっていると言えます。現在、家庭教育の推進については、就学前の幼稚園課程の親子をターゲットにした事業を展開してきましたが、認定こども園等の増加により、子どもを預ける機関が複数にまたがり、対象者の把握が困難になっていました。今後は対象年齢の幅を広げた事業内容の充実と、子育てに関連した機関との連携を図り、より多くの親子が参加することが重要です。
これからの基本方向（１）学校・家庭・地域が連携した「協育」ネットワークの充実を図ります。
（２）家庭教育講師団の充実と家庭教育プログラムの拡充を図ります。
主な取組（１）「協育」ネットワークの充実①中学校区に設置している学校支援地域本部（校区ネットワーク会議）の充実②地域も、学校、家庭と協働して子育てに取り組むことによる気運の醸成③地域の学校図書支援ボランティアの充実（２）家庭教育（子パンダプログラム）の推進①佐伯市家庭教育講師団の充実②関係機関と連携を図りながら家庭教育の現状把握― 67 ―

基本目標Ⅲ 社会教育の充実と、子ども・若者の豊かな心の育成③幅広い世代を対象とするプログラムの拡充
目標指標

指標名

現状値

地域「協育」ボランティア

32,241 人

保護者の家庭教育講座への年間参加者数
佐伯市家庭教育講師団の
登録者数

115 人
累計 15 人目標値
年度
R3
（2021）
R3（2021）
R3（2021）

R9（2027）
35,000 人
400 人
累計 24 人■指標出典等○地域「協育」ボランティア
出典：令和３年度の 32,241 人は地域のボランティアが学校支援の取組に参画
した延人数
５年間で１校区 200 人程度増加させる。
12 校区×200 人＝2,400 人 32,241 人＋2,400 人＝34,641 人≒35,000 人○保護者の家庭教育講座への年間参加者数
出典：令和３年度の 115 人は、家庭教育講座に参加した保護者の人数
今後は、対象年齢の拡大を進めていく中で、年間 50～60 人程度ずつ参加者を増やし、５年間で 250 人～300 人増加させる。
55 人×５年＝275 人 115 人＋275 人＝390 人≒400 人○佐伯市家庭教育講師団の登録者数
出典：令和３年度の 15 人は、現在の家庭教育講師団の登録者の人数
今後、中学校単位に２人の講師団を配置できるように講師を養成する。
12 校区×２人＝24 人― 68 ―

基本目標Ⅳ 人権を尊重するまちづくりの推進

基本目標Ⅳ 人権を尊重するまちづくりの推進

基本施策
１

学校における人権教育の推進

２

地域における人権教育の推進― 69 ―

基本目標Ⅳ 人権を尊重するまちづくりの推進

１

学校における人権教育の推進

現状と課題
○

子どもたちの個性や権利が保障され、心豊かに生活できる社会をつくることが望まれています。しかし、同和問題や女性、高齢者、障がい者、外国人等、様々な人権問題が未だ多く存在し、近年ではインターネットやＳＮＳを使った誹謗中傷等も問題となっています。
○

本市では、「自分の大切さと共に他の人の大切さを認めること」ができるよう、「人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕」「大分県
人権教育推進計画」「佐伯市人権施策基本計画」等に基づく「部落差別解消の推進に関する学校教育指導方針」(H31.4.1)を策定し、学校における具体的な取組の推進を図っています。
○ 全ての学校で人権教育全体計画が作成され、学校の教育活動全体を通して、日常的に人権について学び、考え、差別や不合理を見抜く思考力や、それを許さず解決しようとする実践的な態度の育成を目指して、発達段階に応じた人
権教育に取り組んでいます。
これからの基本方向（１）児童生徒の人権に関する知識・感性・意欲・態度・技能を育成します。
主な取組（１）児童生徒の人権に対する知識・感性・意欲・態度・技能の育成①人権教育の日常化に向けた実践＊人権教育の全体構想の策定と年間指導計画の作成＊教育活動全体を通じた人権教育の推進・家庭や地域への積極的な情報発信②人権問題の８つの課題（※１）に関する教材を生かした授業づくり＊「人権教育の指導方法等の在り方について〔第三次とりまとめ〕」「大分県
人権教育推進計画」「佐伯市人権施策基本計画」の趣旨を生かした授業の推進＊身近な問題としてとらえるための地域人材の活用や地域教材の開発＊フィールドワーク研修を生かした授業の推進― 70 ―

基本目標Ⅳ 人権を尊重するまちづくりの推進③支え合い、認め合う仲間づくりの推進＊児童生徒間の信頼関係を構築する学習環境づくり＊一人一人が自己有用感（※２）を高める活動の充実
目標指標

指標名

現状値

目標値
年度

R9（2027）「自分にはよいところがあると思いますか」の問いに「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と

小

70.1％

R3

小

80.0％

中

74.2％

（2021）

中

80.0％

回答する児童生徒の割合■指標出典等○「自分にはよいところがあると思いますか」の問いに「当てはまる」「どち
らかといえば当てはまる」と回答する児童生徒の割合
出典：文部科学省 全国学力・学習状況調査（小６・中３）児童生徒質問紙調査■用語解説（※１）人権問題の８つの課題「同和問題」「女性の問題」「子どもの人権」「高齢者の人権」「障がいのある人の人権」「外国人の人権」「医療をめぐる人権」「様々な人権」の８つを言う。
（※２）自己有用感
自分が他人の役に立った、他人に喜んでもらえたなど、相手の存在なしには生まれてこない感情。

― 71 ―

基本目標Ⅳ 人権を尊重するまちづくりの推進

２

地域における人権教育の推進

現状と課題
〇

本市においては、「佐伯市人権尊重のまちづくり条例」等に基づき、様々な

人権教育、人権啓発活動に取り組んでいます。しかし、部落差別問題を始めとする様々な人権問題が、今なお、この社会に存在しており、更にインターネッ
ト上での差別を助長する書き込みや誹謗中傷、性的マイノリティー（LGBTQ）
への差別行為、最近では、新型コロナウィルス感染症に関する誹謗中傷などが、新たな人権侵害として社会問題になっています。あらゆる差別の解消と人権意識の高揚を図り、人権が尊重される社会を実現するためには、市民と行政が一体となり、家庭、地域、学校、職場などあらゆる機会において、効果的で実践的な人権教育及び啓発を進めていくことが求められています。さらに、指導者の育成も重要です。
これからの基本方向（１）市民に対し、部落差別を始めとする様々な差別問題の解決に向けた教育及び啓発活動を推進し、人権意識の高揚を図るとともに指導者の育成に努めます。
主な取組（１）学習機会の提供と人権意識の高揚
住民のニーズや学習成果を把握するための人権意識調査の実施や市長部局との連携を図り、効果的に公民館を中心とした地区人権学習会の推進や PTA 等の社会教育関係団体の学習支援を行い、また、指導者養成講座の開設を行います。
①人権学習の充実＊地区公民館での人権学習会や PTA 等の社会教育関係団体と連携した学習
会の充実②人権学習指導者の育成＊指導者養成講座の開設の充実― 72 ―

基本目標Ⅳ 人権を尊重するまちづくりの推進

目標指標

指標名
地域における人権講座の年間参加者数
人権指導者の人数

現状値
543 人
累計 13 人目標値
年度
R3
（2021）
R3（2021）

R9（2027）
700 人
累計 20 人■指標出典等○地域における人権講座の年間参加者数
出典：令和３年度の 543 人は、各地区公民館で行われる各種学級において行われた人権学習の参加者の人数
今後は、各種団体や一般の地域住民を対象とした人権学習会を開催し、単年度で 30 人程度ずつ増加させる。
30 人×５か年＝150 人 150 人＋543 人＝694 人≒700 人○人権指導者の人数
出典：令和３年度は、佐伯市人権啓発研修講師協議会の人数
今後は、関係各課と連携を図り、地域の人権教育のリーダーの育成
19 地区公民館（コミュニティセンター）に１人ずつ 19 人≒20 人― 73 ―

基本目標Ⅴ 健康で心豊かな活気あふれるスポーツの振興

基本目標Ⅴ 健康で心豊かな活気あふれるスポーツの振興

基本施策
１

競技スポーツの向上と子どものスポーツ機会の充実― 74 ―

基本目標Ⅴ 健康で心豊かな活気あふれるスポーツの振興

１

競技スポーツの向上と子どものスポーツ機会の充実

現状と課題
○

競技スポーツの向上について、本市スポーツ協会には、現在 40 の競技団体が加盟し、地域の競技スポーツの振興と競技力の向上に取り組んでいます。少子高齢化の進展、若者の流出等により、競技人口の減少で県民スポーツ大会への出場が危ぶまれる種目もありますが、発掘・育成・強化を図りながら継続的に競技レベルを維持することが必要です。
○

子どものスポーツ機会の充実について、小学校５年生と中学校２年生を対象に毎年行われる「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果から、本市の子どもたちの体力運動能力は、全国や県の平均を年々下回ってきています。
子どもが体を動かすことや仲間とスポーツすることの楽しさや喜びを実感することで、日常的にスポーツに取り組めるよう、スポーツに関わりの少ない子どもへの働きかけの推進も含め、体力や運動能力の向上を図る必要があります。
また、部活動の運営主体である学校から、地域への移行の流れを踏まえ、地域や関係団体と連携した生徒の多様なニーズに対応するための地域移行への受け皿団体の確保、整備を図っていくことが求められています。
<資料>佐伯市民のスポーツ実施状況（長期総合教育計画市民アンケート調査）
競技スポーツを振興するに当たり必要なものは何ですか。
１
２

各競技スポーツに気軽に参加できる環境づくり
プロスポーツや質の高い試合を観戦できる機会をつくる

40.0％
23.4％

３
４

指導者の資質向上のための講演会や研修会を開催する
各種大会の開催数を増やす

13.8％
11.9％

５

競技力強化のための補助金等の財政支援

10.9％

スポーツ少年団員を確保するために必要なものは何ですか。
１ スポーツ少年団と学校との連携

34.4％

２
３
４

スポーツ少年団指導者の資質の向上
スポーツ少年団の統合
選手強化のための指導者の派遣を定期的に行う

23.9％
21.0％
14.3％

５

各種大会の開催数を増やす

6.4％

これからの基本方向（１）競技団体の育成と組織強化を図ります。
（２）子どものスポーツ活動の支援に努めます。

― 75 ―

基本目標Ⅴ 健康で心豊かな活気あふれるスポーツの振興

主な取組（１）競技団体の育成と組織強化
競技スポーツ人口の増加を図るとともに、スポーツ協会や各競技団体、学校体育団体等と連携して競技力向上の取組を支援することにより、競技団体の組織強化を図ります。
①各種競技団体の活動を支援し、組織強化について指導・助言＊スポーツ講習会や講演会の開催による指導者の育成と資質の向上＊スポーツフェスティバルを開催、県民スポーツ大会等各種競技大会の参加者の強化育成＊九州大会、全国大会に出場する選手へ奨励金の交付（２）子どものスポーツ活動の支援
少子化の影響によりスポーツ少年団等で活動する子どもが減少しています。
小学生時期の基礎体力の向上には、スポーツは重要と位置付け、小学校と連携を取りながら、次代を担う子どもたちがスポーツ・運動に取り組む機会をより多く作れるよう活動を支援します。また、部活動の運営主体である学校から、地域への移行の流れを踏まえ、地域や関係団体と連携し、段階的な地域移行に取り組みます。
①スポーツ少年団加入前の幼児や子どもを対象にした各種スポーツ体験教室の開催＊多種目のスポーツを経験できる運動教室を開催し、体力向上への取組推進＊コーディネーショントレーニング（※１）を通じて運動能力向上への取組
推進②スポーツ少年団の育成・支援＊スポーツ少年団の各種交流大会を開催＊トップアスリートによるスポーツ教室を開催＊子どもの発達段階に応じた適切な指導が行われるよう指導者の育成、充実③中学校の運動部活動の段階的な地域移行の取組＊生徒のニーズに対応できるよう競技団体等と連携して各競技の受皿を確
保
目標指標

指標名
スポーツ少年団やスポー
ツクラブの加入率

現状値
55.4％

― 76 ―

目標値
年度
R3（2021）

R9（2027）58.0％

基本目標Ⅴ 健康で心豊かな活気あふれるスポーツの振興■指標出典等○スポーツ少年団やスポーツクラブの加入率
出典：佐伯市全体の児童数（年度末）に対してスポーツ少年団員とスポーツクラ
ブ員として活動している人数の割合■用語解説（※１）コーディネーショントレーニング
身体と脳・神経系統のバランスの良い発育を促し、運動の習得効果を高めるためのトレーニング法で、「運動における一連の過程」を円滑に、正確に行う能力を向上させるためのトレーニングのこと。

― 77 ―

基本目標Ⅵ 市民に開かれた教育行政の推進

基本目標Ⅵ 市民に開かれた教育行政の推進

基本施策
１

教育委員会及び事務局の機能充実― 78 ―

基本目標Ⅵ 市民に開かれた教育行政の推進

１

教育委員会及び事務局の機能充実

現状と課題
○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、平成 27 年

（2015 年）４月から新しい教育委員会制度が始まり、本市においても、市長と教育委員会が教育政策の方向性を協議・調整する総合教育会議が開かれるなど市長との連携強化を図るとともに、教育委員会の透明性を確保するため、会議の議事録を作成し、公表してきました。また、教育委員会の様々な施策を効果的に推進するため、毎年度、事務事業の点検評価を実施し、公表してきました。教育委員会は、合議制の執行機関として重要な役割を担っており、市民の意見を幅広く反映しながら教育委員会の意思決定が適切になされ、実行されることがこれからも求められます。教育委員会としての役割を果たし、市民に開かれた教育行政を推進するため、公聴広報活動に力を注いでいくとともに、より効果的な施策を推進するため、教育行政に携わる職員の資質向上が必要となってきます。
これからの基本方向（１）教育委員会の機能充実と公聴広報活動の充実を図ります。
（２）教育行政の執行体制の強化を図ります。
主な取組（１）教育委員会の機能充実と公聴広報活動の充実
教育委員会が、様々な市民の意見を反映して、適切な意思決定を行えるよう、
教育委員の公聴活動や審議機会の充実を図ります。また、広く市民に対して、教育委員会の活動への理解を深め、より関心をもってもらえるよう、積極的な情報発信に努めます。
①教育委員会の審議機会の充実＊定期的な教育委員会の開催②教育委員の公聴活動の充実＊学校現場との意見交換の実施③市民への情報提供の充実＊教育委員会会議の審議結果等を常時ホームページ上で公表＊市報、ホームページ、ケーブルテレビ、ソーシャルネットワークサービス等を活用した各課からの情報発信の充実― 79 ―

基本目標Ⅵ 市民に開かれた教育行政の推進＊教育功労者の積極的な顕彰（２）教育行政の執行体制の強化
いわゆる縦割り行政や安易な前例踏襲主義による教育行政の硬直化や停滞を防ぐため、関係各所との連絡体制・協力体制の強化を図るとともに、常に事務事業の在り方について、自ら検証や見直しを行い、個々の職員の資質の向上に努めていきます。また、教育委員会防災計画の継続的な見直しや防災体制の確立を図っていきます。
①総合教育会議及び関係各所との連携強化＊総合教育会議の充実＊定期・不定期の課長会議の開催など、教育委員会各課の連携強化＊学校との意見交換や施設訪問など、学校や各教育施設との連携強化②教育委員会事務局職員の資質の向上＊教育行政に必要な幅広い知識や能力を養うための職員研修の充実③「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価制度」の充実＊毎年度、１年間に取り組む重点施策の策定と公表＊当該年度終了後、「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価制度」による点検評価の実施と公表④防災対策の推進＊教育委員会防災計画の継続的な見直し＊教育委員会における防災訓練や避難訓練の実施＊教育委員会事務局職員の防災士の資格取得を推進
目標指標

指標名
「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評
価制度」
による各施策の評

現状値

95.5％

目標値
年度
R3
（2021）

R9（2027）100.0％

価が A 又は B の割合
教育委員会事務局職員の防災士資格取得率58.1％

R3（2021）

90.0％■指標出典等○「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価制度」による各施策の評
価が A 又は B の割合
出典：教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価制度○教育委員会事務局職員の防災士資格取得率
出典：現状値は教育委員会事務局職員 74 人のうち 43 人が資格を取得― 80 ―

資料
主な事業
目標

施策№

事業

重点

１

〇佐伯市学力向上実践研究事業

重点２○スクール・メンタルケア推進・充実事業

重点３〇地場産品活用推進事業○成人教育講座○コミュニティ活性化事業○公民館講座○高齢者教室重点

４○佐伯っ子科学技術力育成事業○地域における青少年教育○青少年健全育成会議補助金○体験活動指導者連絡協議会（新規）○読み聞かせ連絡協議会補助金○子ども司書育成事業○文化財保存団体等への支援事業○佐伯城跡国指定化後の保存・活用計画策定事業○文化財保存活用地域計画策定事業

重点５〇歴史文化を学ぶ講座や体験事業〇学校・地域と連携し、文化財を教材とした事業〇地域の文化財・伝統文化の情報発信事業〇佐伯市所蔵資料の調査・研究事業〇市民サポーターとの調査研究事業〇地域スポーツ育成補助金

重点

６〇リレーマラソン大会補助金〇市民体力向上事業（新規）重点

７〇小・中学校通学援助事業〇スクールバス運行事業基本Ⅰ１〇佐伯市学力向上実践研究事業

基本Ⅰ

２○学校図書館司書補配置事業

基本Ⅰ

３○子どもの歯の健康づくり推進事業○体力アップおおいた推進事業（県委託事業）

基本Ⅰ

４○子ども特別支援ネットワーク整備事業― 81 ―

○スクール・メンタルケア推進・充実事業○学校問題解決支援事業
基本Ⅰ

５○大分県スクールカウンセラー配置事業（県事業）○地域児童生徒支援コーディネーター配置事業（県事業）○スクールソーシャルワーカー派遣事業（国・県事業）○スクールロイヤー活用事業（国・県事業）○幼稚園教員研修事業

基本Ⅰ

６

基本Ⅰ

７

基本Ⅱ

１

○学校の教育活動チャレンジ支援事業（新規）基本Ⅱ

２○教育総務人事管理事業

基本Ⅱ

３○学校運営協議会

基本Ⅱ

４〇施設長寿命化事業○廃校施設解体事業

５○学校給食一般管理事業○学校給食センター統廃合事業○学校給食調理場厨房機器改善事業

基本Ⅱ○幼児教育推進体制充実事業（県事業）○外国人指導助手派遣事業○中学生・高校生英語検定受検促進事業〇上堅田地区公民館建設事業
基本Ⅲ

１〇西浦地区公民館耐震化事業〇地区公民館等長寿命化事業〇地区公民館等解体事業○市立図書館在り方検討事業

基本Ⅲ

２

基本Ⅳ

２

○学校支援活動事業○家庭教育支援事業○Ｐ学共催人権問題研修事業○人権研修会〇スポーツフェスティバル補助金〇スポーツ協会加盟団体育成補助金

基本Ⅴ

１〇スポーツ少年団育成補助金〇スポーツ少年団運営補助金〇佐伯っ子体力アップ事業

基本Ⅵ

１〇佐伯市教育点検評価事務外部評価委員会― 82 ―