定期申請（R2･3 用）建設工事競争入札参加資格審査申請の添付書類について（令和２・３年度定期申請）
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共通の添付書類について
建設工事の共通の添付書類は、以下のとおりです。
建設コンサル、物品・役務の共通添付書類については、それぞれの資料をご覧ください。
添付書類は綴じて郵送してください。
（証明書等の原本以外の全ての書類をＡ４サイズにし、左上一カ所をホチキス等で留めてください。
）
郵送の際には、収受のトラブルを未然に防ぐため、必ず簡易書留で送付してください。
なお、受付窓口はありませんので、持参されても受け付けることは出来ません。
共通添付書類のほかに、申請先の各団体へ提出する必要のある個別添付書類がありますので、ご注意ください。

（１）送付先：〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町１－１－１ 群馬県県土整備部建設企画課内
群馬県ＣＡＬＳ／ＥＣ市町村推進協議会※インターネットによる申請完了後に印刷できる共通添付書類送付票下の「提出先」を点線で切り取り、郵送先宛名として封筒に貼り付けて送付してください。
申請書類は、令和２年１月２８日（火）必着で郵送してください。
なお、お送りいただいた書類（切手を含む）は返却いたしません。
（２）綴り方：表紙に「共通添付書類送付票」を、二枚目に「誓約・同意」として、三枚目以降に添付書類を綴じてください。特に二枚目の｢誓約・同意｣の付け忘れや押印漏れが多く見受けられます。
また、添付書類を綴じる際は「共通添付書類送付票」に記載している順番に並べて綴じてください。
なお、申請する団体が複数あっても、送付する書類は１組で構いません。（申請する団体数分を送付して頂く必要はありません。
）（３）送付票等：インターネットによる申請完了後に印刷できる送付票を使用してください。
業種毎に異なりますので建設工事の送付票等を使用してください。
建設工事・・・・・・・・・・ 共通添付書類送付票、誓約・同意
申請内容等に誤りがあった場合などには、問い合わせをすることがありますので、必ず添付書類の控えを保管しておいてください。
※「共通添付書類送付票」、「誓約・同意」と以下に示す添付書類を提出してください。
添付書類は以下のとおりです。法人事業者と個人事業者で異なります。

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法人の場合１

暴力団排除に関する様式は、インターネットによる申請完了後に印刷できるものを使用し、原本誓約書を提出してください。
※１

群馬県暴力団排除条例等により、事業から暴力団等を排除するため、申請される方に暴力団等でない旨の誓約をお願いするものです。

※２

誓約いただく方は、法人にあっては代表者（代表取締役、理事長等）となります。

※３
２

国税の納税証明書

押印欄には代表者印を押印してください。

申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。
法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書
国税官署（税務署）発行の「その３の３」様式（「その３の３」様式以外は不可）※１ 証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められるので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。
※２ 納付した日から１０日ほどの間に納税証明書の交付の請求をする場合
は、納付の確認ができない場合があるため、領収証書の提示等が必要となる場合がありますので、詳しくは納税証明書発行窓口へお問い合わせください。
※３ 国税の納税証明書の請求方法などの詳細は国税庁ホームページでご確認ください。

３群馬県税の納税証明申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。

書（県内業者）

群馬県に申請する場
合

最寄りの行政県税事務所発行の「第４５号の３」様式（完納証明書）（県外業者）
群馬県内に委任先営業所がある場合のみ、上記証明書を提出してください。
※１ 証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められるので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。
※２ 納付した日から１０日ほどの間に納税証明書の交付の請求をする場合は、納付の確認ができない場合があるため、領収証書の提示等が必要となる場合がありますので、詳しくは納税証明書発行窓口へお問い合わせください。
※３ 県外業者の提出の例
例 本店が埼玉県で、群馬県内の営業所に委任する場合
群馬県税の完納を証明する納税証明書が必要です。
※４ 群馬県以外の団体のみに申請される場合は、県税の納税証明書は必要ありません。
※５ 課税実績が無い場合は、課税実績が無いことを証明する納税証明書を2提出してください。
※６ 納税証明書の請求方法などの詳細は群馬県ホームページでご確認ください。
４

市町村税の納税証明申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。

書

以下の市町村に本店及び委任先営業所が所在する事業者について、市町村発市町村及び一部事務行の完納証明書（未納のない証明）を提出してください。

組合に申請する場合

前橋市

高崎市

桐生市

伊勢崎市

太田市

沼田市

館林市

渋川市

藤岡市

富岡市

安中市

みどり市

榛東村

吉岡町

下仁田町

甘楽町

中之条町

嬬恋村

高山村

東吾妻町

みなかみ町

玉村町

板倉町

明和町

千代田町

大泉町

邑楽町

※１ 市町村において完納証明が発行できない場合は、以下の税目に対する滞納が無いことを証明する納税証明書を直近１カ年分提出してください。
●固定資産税、市町村県民税(特別徴収分)、軽自動車税、法人市民税※２ 証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められるので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。
※３ 納付した日から１０日ほどの間に納税証明書の交付の請求をする場合
は、納付の確認ができない場合があるため、領収証書の提示等が必要となる場合がありますので、詳しくは納税証明書発行窓口へお問い合わせください。
※４ 提出の例
例１ 本店が群馬県前橋市で委任先営業所が無い場合前橋市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例２ 本店が埼玉県さいたま市で、群馬県前橋市に所在する営業所に委任する場合前橋市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例３ 本店が群馬県高崎市で、群馬県太田市に所在する営業所に委任する場合高崎市税と太田市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例４

本店が群馬県利根郡昭和村で委任先営業所が無い場合市町村税の納税証明書は必要ありません。

※５ 群馬県のみに申請される場合は、市町村税の納税証明書は必要ありません。
※６ 課税実績が無い場合は、課税実績が無いことを証明する納税証明書を提出してください。自治体によっては、課税実績が無い場合にも完納証明書が発行される場合や、非課税証明書等の名称で、課税が無い証明書を発行している場合があります。
課税が無いことを証明する証明書が発行できない場合は、法人等設立届出書（届出先の受付印が押印されたもの）の写しを提出してください。

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５

登記事項証明書申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。
※

法務局が発行した「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」を提出してください。

６

障害者雇用状況報告※１

令和元年６月１日時点において、「障害者の雇用の促進等に関する法書(写)律施行規則第８条」に定める報告義務のある方（原則として、除外率該当する場合のみにより除外すべき労働者数を控除した常用労働者数が４５．５人以上。
詳細は管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に確認してください。
）
は、公共職業安定所の長に提出した障害者雇用状況報告書の写し(公共職業安定所の受付印が押印されているもの)を提出してください。
※２ 障害者雇用状況報告書への受付印の押印については、管轄の公共職業安定所(ハローワーク)に確認してください。
※３ 令和元年６月１日時点において、※１の報告義務のない方で障害者を１人以上雇用している場合は、雇用している方の身体障害者手帳等の写しの他に常勤性を確認する資料（健康保険被保険者証（写）等）を提出してください。

７

営業所一覧表※１ 令和２年１月１日時点の状況で提出してください。
※２ 建設業許可申請書（様式第１号）及び営業所一覧表（様式第１号 別紙２）や変更届出書（様式第２２号の２ 第２面）など、許可権者に提出した副本（写し）を提出してください。
※３ 許可権者の受付印が押された表紙の写しも添付してください。

８

行政書士委任通知書
該当する場合のみ※１ 入札参加資格申請手続きを行政書士に委任する場合のみ提出してください。
※２ 様式はこちらからダウンロードできます。様式を必ず使用してください。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html※３ 行政書士の押印欄は職印、申請者の押印欄は代表者印を押印してください。

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適切な保険等への加※１ 適切な保険（社会保険等）に加入すべきところ、審査基準日（令和２入を証明する資料の年１月１日）時点で有効な経営事項審査結果通知書上では未加入だが、写し申請日前に加入済か適用除外となった場合のみ、保険等加入状況の確該当する場合のみ認資料等の提出が必要となります。
※２ ※１にある保険等加入状況の確認資料とは、保険料の納入等に係る領収書又は納入証明書の写し、労働保険概算書の写しなど、建設業許可申請手続の際に提出する保険等加入状況の確認資料と同じものです。
加入状況を証明する必要があるもののみ提出します。

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以下の書類は郵送ではありません。電子ファイルで作成し、本登録の際にシステム内で指定の場所に添付してください。
（詳しくは、ぐんま電子入札共同システムポータルサイトに掲載している｢建設工事競争入札参加資格審査申請入力の手引き（令和２・３年度定期申請）｣を御覧ください。
）
１０ 工事経歴書※１ 審査基準日（令和２年１月１日）時点で有効な経営事項審査結果を受けたものを添付してください。
※２ 様式は建設業法施行規則［様式第２号］です。
※３ 作成方法は経営事項審査における作成方法と同じです（経営事項審査用に提出したものと同じもので結構です）。
※４ 直前２期分を添付してください。実績がない場合でも「実績なし」で作成し添付してください。
※５ 様式はこちらからダウンロードできます。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html

１１ 技術職員名簿※１ 審査基準日（令和２年１月１日）時点で有効な経営事項審査結果を受けたものを添付してください。
※２ 様式は建設業法施行規則［様式第２５号の１１別紙２］です。
※３ 作成方法は経営事項審査における作成方法と同じです（経営事項審査用に提出したものと同じもので結構です）。
※４ 様式はこちらからダウンロードできます。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html

5個人の場合１

暴力団排除に関する様式は、インターネットによる申請完了後に印刷できるものを使用し、原本誓約書を提出してください。
※１

群馬県暴力団排除条例等により、事業から暴力団等を排除するため、申請される方に暴力団等でない旨の誓約をお願いするものです。

２

国税の納税証明書※２

誓約いただく方は、個人にあっては申請者本人となります。

※３

押印欄には実印を押印してください。

申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。
申告所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書
国税官署（税務署）発行の「その３の２」様式※１ 証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められるので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。
※２ 納付した日から１０日ほどの間に納税証明書の交付の請求をする場合は、納付の確認ができない場合があるため、領収証書の提示等が必要となる場合がありますので、詳しくは納税証明書発行窓口へお問い合わせください。
※３ 国税の納税証明書の請求方法などの詳細は国税庁ホームページでご確認ください。

３

群馬県税の納税証明申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。

書（県内業者）

群馬県に申請する場
合

最寄りの行政県税事務所発行の「第４５号の３」様式（完納証明書）（県外業者）
群馬県内に委任先営業所がある場合のみ、上記証明書を提出してください。
※１ 証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められるので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。
※２ 納付した日から１０日ほどの間に納税証明書の交付の請求をする場合
は、納付の確認ができない場合があるため、領収証書の提示等が必要となる場合がありますので、詳しくは納税証明書発行窓口へお問い合わせください。
※３ 県外業者の提出の例
例 本店が埼玉県で、群馬県内の営業所に委任する場合群馬県税の完納を証明する納税証明書が必要です。
※４ 群馬県以外の団体のみに申請される場合は、県税の納税証明書は必要ありません。
※５ 課税実績が無い場合は、課税実績が無いことを証明する納税証明書を提出してください。
※５ 納税証明書の請求方法などの詳細は群馬県ホームページでご確認くだ
6

さい。
４

市町村税の納税証明申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。

書

以下の市町村に本店及び委任先営業所が所在する事業者について、市町村発市町村及び一部事務行の完納証明書（未納のない証明）を提出してください。

組合に申請する場合
前橋市

高崎市

桐生市

伊勢崎市

太田市

沼田市

館林市

渋川市

藤岡市

富岡市

安中市

みどり市

榛東村

吉岡町

下仁田町

甘楽町

中之条町

嬬恋村

高山村

東吾妻町

みなかみ町

玉村町

板倉町

明和町

千代田町

大泉町

邑楽町

※１ 市町村において完納証明が発行できない場合は、以下の税目に対する滞納が無いことを証明する納税証明書を直近１カ年分提出してください。
●固定資産税、市町村県民税、軽自動車税、国民健康保険税※２ 証明書請求の際には、請求に来られた方の本人確認を求められるので、運転免許証やマイナンバーカードなど身分を証明する書類を忘れずに持参してください。
※３ 納付した日から１０日ほどの間に納税証明書の交付の請求をする場合は、納付の確認ができない場合があるため、領収証書の提示等が必要となる場合がありますので、詳しくは納税証明書発行窓口へお問い合わせください。
※４ 提出の例
例１ 本店が群馬県前橋市で委任先営業所が無い場合前橋市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例２ 本店が埼玉県さいたま市で、群馬県前橋市に所在する営業所に委任する場合前橋市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例３ 本店が群馬県高崎市で、群馬県太田市に所在する営業所に委任する場合
高崎市税と太田市税の完納を証明する納税証明書が必要です。
例４ 本店が群馬県利根郡昭和村で委任先営業所が無い場合市町村税の納税証明書は必要ありません。
※５ 群馬県のみに申請される場合は、市町村税の納税証明書は必要ありません。
※６ 課税実績が無い場合は、課税実績が無いことを証明する納税証明書を提出してください。自治体によっては、課税実績が無い場合にも完納証明書が発行される場合や、非課税証明書等の名称で、課税が無い証明書を発行している場合があります。

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５

身分証明書

申請日から３ヶ月以内に発行されたものを提出してください。写し可。
※

本籍のある市区町村が発行したものを提出してください。（自動車運転免許証やパスポート、マイナンバーカードのことではありません。）

６

障害者雇用状況報告※１

令和元年６月１日時点において、「障害者の雇用の促進等に関する法書(写)律施行規則第８条」に定める報告義務のある方（原則として、除外率該当する場合のみにより除外すべき労働者数を控除した常用労働者数が４５．５人以上。
詳細は管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に確認してください。
）
は、公共職業安定所の長に提出した障害者雇用状況報告書の写しを提出してください。
※２ 令和元年６月１日時点において、※１の報告義務のない方で障害者を１人以上雇用している場合は、雇用している方の身体障害者手帳等の写しの他に常勤性を確認する資料（健康保険被保険者証（写）等）を提出してください。

７

営業所一覧表※１ 令和２年１月１日時点の状況で提出してください。
※２ 建設業許可申請書（様式第１号）及び営業所一覧表（様式第１号 別紙２）や変更届出書（様式第２２号の２ 第２面）など、許可権者に提出した副本（写し）を提出してください。
※３ 許可権者の受付印が押された表紙の写しも添付してください。

８

行政書士委任通知書
該当する場合のみ※１ 入札参加資格申請手続きを行政書士に委任する場合のみ提出してください。
※２ 様式はこちらからダウンロードできます。様式を必ず使用してください。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html※３ 行政書士の押印欄は職印、申請者の押印欄は実印を押印してください。

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適切な保険等への加※１ 適切な保険（社会保険等）に加入すべきところ、審査基準日（令和２入を証明する資料の年１月１日）時点で有効な経営事項審査結果通知書上では未加入だが、写し申請日前に加入済か適用除外となった場合のみ、保険等加入状況の確該当する場合のみ認資料等の提出が必要となります。
※２ ※１にある保険等加入状況の確認資料とは、保険料の納入等に係る領収書又は納入証明書の写し、労働保険概算書の写しなど、建設業許可申請手続の際に提出する保険等加入状況の確認資料と同じものです。
加入状況を証明する必要があるもののみ提出します。

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以下の書類は郵送ではありません。電子ファイルで作成し、本登録の際にシステム内で指定の場所に添付してください。
（詳しくは、ぐんま電子入札共同システムポータルサイトに掲載している｢建設工事競争入札参加資格審査申請入力の手引き（令和２・３年度定期申請）｣を御覧ください。
）
１０ 工事経歴書※１ 審査基準日（令和２年１月１日）時点で有効な経営事項審査結果を受けたものを添付してください。
※２ 様式は建設業法施行規則［様式第２号］です。
※３ 作成方法は経営事項審査における作成方法と同じです（経営事項審査用に提出したものと同じもので結構です）。
※４ 直前２期分を添付してください。実績がない場合でも「実績なし」で作成し添付してください。
※５ 様式はこちらからダウンロードできます。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html

１１ 技術職員名簿※１ 審査基準日（令和２年１月１日）時点で有効な経営事項審査結果を受けたものを添付してください。
※２ 様式は建設業法施行規則［様式第２５号の１１別紙２］です。
※３ 作成方法は経営事項審査における作成方法と同じです（経営事項審査用に提出したものと同じもので結構です）。
※４ 様式はこちらからダウンロードできます。
https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/Download/index.html

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個別に申請団体に対して提出する必要のある書類について申請者の状況によっては、委任通知書をはじめとして申請先の各団体に対して個別に提出する必要がある書類があります。この書類を提出して頂かないと、申請内容を受理した場合でも、各申請先団体から資格者として認定されません。忘れずに申請先の各団体へ提出してください。
提出書類の種類等の詳細は、各申請先団体に確認してください。
各申請先団体に提出していただく個別の書類については、ヘルプデスク及び協議会にお問い合わせいただいても回答することが出来ません。
また、協議会宛に送付する共通の添付書類と一緒に協議会宛に送付しても、協議会から各申請先団体に対して送付する事は出来ません。

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