2020 年度一般会計予算等９議案に対する反対討論

2020.3.27

日本共産党議員団を代表して、議案第１号、第２号、第３号、第４号、第７号、第８号、第 19 号、第 32 号及び第 33 号に対する反対討論を一括して行います。
はじめに、2020 年度政府予算案について、日本共産党は「消費増税で国民に大きな負担を押しつけながら、一方で軍拡や大企業向け予算を優先し、国民向けの社会保障の予算は圧縮する歪んだ財政」だと強く批判しています。経済的効果が不透明なマイナンバーポ
イント還元事業や疑惑まみれのカジノを中核とする IR 事業に予算を継ぎこむ一方で、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策費は 1 円も組まれていないことも重大な問題です。新型コロナ関連での政府の動きは独断専行の全国一斉休校の要請や憲法をないがしろにする緊急事態条項を盛り込む特措法の改定など、国民生活置き去りの姿勢が露骨に表れていると言えます。
そのような中で、政府の言うことに「右へならえ」ではなく、摂津市が市民のくらしを守る立場に立って役割を果たすことを強く求めるものです。
さて、経済の状況は消費税 10％への増税実施から約半年を迎え、新型コロナウイルス感染症が追い打ちをかけ深刻な事態を呈しています。代表質問の際に市長は「景気は緩やかな回復傾向」と政府の判断を用いておっしゃいましたが、もはやそのような認識は通用しなくなっていると言わなければなりません。また、昨年 10 月から 12 月期のＧＤＰが下落していることも述べましたが、これは新型コロナの影響が出る前の時点ですから、やはり度重なる消費税増税が経済に悪影響を及ぼしているということは明らかです。国に対して消費税５％への減税をただちに求めていくことと合わせ、家計と内需を応援する施策、地域経済を支える中小企業への支援策など、市としてもやれることは最大限やるべきだと申し上げます。
次に、総合計画と行政経営戦略について述べます。
「第４期総合計画」の目標の最終年度を迎えるにあたって、これまでの「まち・ひと・しごと総合戦略」や「行政改革」はじめ、すべての分野別計画を一体化したものに集約化していくということに関しては、ある意味「合理的」だと言えますが、作り上げていく作業に市民がどのように関わっていくのかが見えてきません。計画を策定する段階からの市民参画のあり方については、市民意見の公募「パブリックコメント」の取り組みだけでは不充分だとこれまでも申し上げてきました。現総合計画の策定では、公募市民による「まちづくり市民会議」を設置し提言を得たほか、各種意識調査、意見募集・インタビューなどもおこなって「みんなで育むつながりのまちせっつ」がメインスローガンになっています。
市政運営の基本となる計画ですから、市民と一緒に作り上げるという視点を持って取り組まれるよう求めておきます。
次に、職員体制と民間委託や RPA の導入について述べます。
会計年度任用職員制度の導入によって、非正規で働く職員の処遇改善が図られることに反対するものでありませんが、近年問題になっている「官制ワーキングプア」という課題
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2020.3.27の抜本的な解決にはなりえないということは見ておく必要があります。また、４月からはじまる学童保育事業の民間委託において、指導員確保をその理由にあげてきたことについても職員募集のあり方として、再検討するべきです。
RPA の導入については業務の効率化・残業時間の削減に一定効果があるものと認識していますが、業務のシナリオ作成やその入力に精通した職員あってこそのものです。職員自身の業務内容を理解する力、ノウハウの継承の課題といった点が損なわれることの無いように職員削減の道具とならないように注意を求めます。
次に、JR 千里丘駅西地区まちづくりと阪急連続立体交差事業についてです。
西地区まちづくりについては、昨年 10 月の都市計画案に対する意見書募集、1 月末の都市計画審議会、そして 2 月の都市計画決定を経て、いよいよ新年度から、事業計画認可、権利返還計画決定に向けて動き出します。そして、地元権利者にとっては、従前評価額の仮算定作業が行われ、地区外へ転出するか再開発ビルへ権利返還をするかの選択が迫られます。
そこで、３点申し上げておきます。
１つは、昨年 10 月に寄せられた都市計画案に対する 105 件もの意見書に込められた内容を計画に反映すること。特に、32 階建高層マンションへの疑問や地元権利者の将来不安へ対策を講ずること。
２つは、都市計画法第 74 条、生活再建の措置規定や借家人の対策を求めている国会での付帯決議の立場で、地元権利者、土地所有者、借地権者、そして約 6 割を占める借家人が、今後の生活と営業が成り立つような対策を行うこと。例えば、従前の評価を実際の取引価格で行うことや代替え地の斡旋、融資制度など市独自の対策を検討すべきです。
３つめに、事業計画に対する意見書を提出できる対象者については、都市再開発法 16条の「逐条解説」に基づき明確にすべきです。
阪急連立については、これから具体的に約 200 名の関係地権者に対する補償交渉等も行われます。こちらも金銭買収方式だけではなく柔軟に対応し、地権者の今後に寄り添った対応を求めます。

次に、くらしを守る社会保障の充実について 2 点述べます。
1 つは、国保料のさらなる値上げについてです。
2020 年度の平均国保料は、一人当たり年間 110,207 円、今年度より 5,260 円の引上げとなります。年間所得２００万円の 40 歳代夫婦とこども２人の４人世帯の国保料は、ついに 40 万円を超え、所得の 5 分の 1 以上の負担となります。昨年につづく連続値上げは、大阪府が市町村に押しつける国保統一化に合わせるものですが、このほど大阪府が発表した推計によると、統一完了予定の 2024 年度には、今年度と比較して最大 49.6％もの値上げになるとのことです。これでは、とても払えません。大阪府の統一化は保険料にとどまらず、減免制度など国保制度全体に及ぶものです。これは全国的にも類を見ないひどさであり、市町村の自治権を侵害するものです。
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大阪府国保運営方針は 2020 年度が見直しの年であり、市町村の意見も聞かなければなりません。摂津市は見直しにあたって、「国保は低所得者・高齢者の多い構造的問題があり、さらなる公費の拡充が必要。低所得者に対する配慮、多子世帯減免などを要望する」とのことです。「言うべきことは言う」との姿勢だと答弁されました。他の市町村とも連携をし、大阪府に運営方針の見直しをしっかり行わせることを、まずは要望します。そして、摂津市自身も問題があると思っている保険料の引き上げや減免制度の廃止をやめ、大阪府の統一化に従わず、市民を守る本来の国保運営を行うべきだと指摘しておきます。
2 つめに、高齢者・障害者・生活困窮者支援についてです。
消費税増税で低所得者ほど負担が増えています。消費税の低所得者対策として打ち出されたプレミアム商品券も３９．６％しか申請がなかったとのことで、対策になっていないことがはっきりしました。国はさらに、「全世代型社会保障」という名で、全世代の社会保障削減を行う計画ですが、特に高齢者の負担増をねらっています。摂津市には、家賃助成制度の拡充などで高齢者の生活を守るよう求めます。これから策定する第 8 期介護保険計画において、第 7 期にできなかった施設建設に伴うサービス見込み額を宙に浮かさず、介護保険料引き下げにまわすなど、保険料が値上げにならないようにすべきです。保険料・利用料の減免制度の拡充・創設も必要です。希望するすべての高齢者に要介護認定審査を行い、必要な人すべてに専門的な現行相当のサービスを行うことも要望しておきます。
大阪府の福祉医療費助成制度の改悪で、老人医療費助成制度がなくなり、重度障害者医療費助成制度に統合されました。そのうえ、摂津市の入院時食事療養費助成の廃止は、障害者にさらなる負担を強いています。入院時食事療養費の復活を求めます。
2018 年 10 月から 3 年間、最大５％の生活扶助基準引き下げは保護利用世帯の生活に大きな影響を及ぼします。国に、引き下げをやめ元の基準に戻すよう求めることを要望します。ひとりひとりに寄り添った対応をするためにも、ケースワーカーを増員し、少なくとも国基準の体制とすることを引き続き求めておきます。引きこもりの相談などが増える
生活困窮者自立支援の相談員の増員も求めます。
次に、地元商工業・地域経済の発展と中小企業・小規模事業者の営業を守る取り組みについて述べます。
消費税増税に加え、コロナ感染の影響で中小業者は苦境に立たされています。コロナ対策としてのセーフティネット融資の摂津市への申請件数は 3 月 2 日から 23 日までで 98件あり、2018 年度の北部地震融資 14 件、台風被害の融資 21 件をすでに大きく上回っています。産業のまち、中小企業のまち摂津市として、中小業者への抜本的な対策は待ったなしの状況です。融資だけでは追いつきません。今回創業支援の家賃補助制度を創設されたことは評価しますが、消費税・コロナの影響による倒産や廃業を防ぐためにも、現在事業を行っている中小業者への家賃補助を大胆に行うことを求めます。新「産業振興アクションプラン」には、2016 年の調査で摂津市には 4,082 の事業所があり、2014 年と比較して 167 ヶ所が減少したとかかれています。さらなる減少を防ぐ本気の対策が必要です。また、事業所 4,082 のうち 1,971 軒、48.3％は鳥飼地域にあります。市長は市政運3

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営の基本方針で鳥飼地域のまちづくり、グランドデザインを、プロジェクトチームを立ち上げて描くとのことですが、「鳥飼地域の活性化」は中小業者の活性化なしにはありえないことも指摘しておきます。
次に、子育て教育分野において４点、意見を述べます。
１点目は、子どもの貧困対策についてです。日本の子供の貧困率は 13.9％、摂津市の０〜１８歳の人口に照らせば約２０００人に相当します。とりわけ、ひとり親世帯は２人に１人が相対的貧困状態にあります。複雑な家庭環境のもと貧困が表面に現れにくく、弁当をもってこられない、クラブ活動ができない、学習や経験が不足する、そんな子どもが存在します。
生活保護、児童扶養手当、就学援助など制度利用の捕捉率の検証も重要です。たとえば、児童扶養手当の全部支給世帯の所得基準は生活保護基準とあまり変わりませんが、現状では児童扶養手当全部支給をうける世帯数と比べ生活保護を利用する母子世帯数は圧倒的に少なくなっています。もちろん、制度の違いにより単純に比較はできませんが、児童扶養手当の受給者に対する親身な相談、適切な情報提供をおこなうことで、必要な制度利用につなぐことできるようになるはずです。
また、昨年１０月からはじまった幼保無償化に伴い３〜５歳児の給食のおかず代、副食費が、年収 360 万円相当額以下の世帯など一部をのぞき保護者負担となりました。幼保無償化により市町村負担は全体的に増えていますが、従来の市独自で実施してきた保育料減免分約９０００万円を活用して、副食費の無償化を求めます。
２点目は、就学前施設についてです。
この 4 月入園希望者のうち、２月末時点で 238 名もの入園が決まっていません。入園調整が行われるものの、４月当初から待機児童が出ることは必至で、例年同様、年度途中にはさらに待機児童が増えることは明らかです。安威川以北の深刻な待機児童対策として新年度、あらたに定員５０〜６０名増をめざし民間保育施設の整備を進めようとしています。営利目的の株式会社は排除し、社会福祉法人等による認可保育所の整備をおこなうべきです。
この間、幼保無償化による保育需要の増大、保育士不足などにより、予定していた定員を募集できなかったり、保育の質の低下により子どもを傷つけかねない事態が起きたりするなど、保育の量と質の確保に大きな課題が生じており、公的責任のあり方が問われています。
ところが、議案第 19 号、第 33 号の条例改正で、2021 年度に公立の就学前施設の認定こども園化、2022 年度にせっつ幼稚園の民営化をおこなっていくとしています。これが進められれば、地域の子育て支援の拠点である公立の就学前施設は現行の６園から３園に半減してしまいます。子育て支援センターなど公立園でも施設の拡充、新設で待機児童解消と保育の質の確保に責任を果たすべきです。
３点目は、学校給食についてです。
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デリバリー方式選択制の中学校給食は現行契約最終年となります。喫食率わずか４〜５％と学校給食の低迷をこのままつづけることは、教育行政の責任が問われる問題です。
食育推進の重要な教材として、また、貧困対策として、大阪府内でもいまや全員給食への見直しが大きな流れになっています。新年度予算は、こうした課題に対して具体的な解決策をしめすどころか、さらに 2021 年度から３年間、さらにデリバリー方式選択制の給食を継続する債務負担行為まで計上されました。2019 年度全員給食の方策を検討する調査が行われ、まもなく結果が示されます。自校調理など安全安心の全員給食への大きな転換をはかる検討を強く求めます。発癌性の高いグリホサートを食材検査に加え、安全な国産小麦のパンを採用するよう求めます。
４点目は、児童生徒の教育環境の充実についてです。
学習面でも生活面でもメリットの大きい少人数学級を教職員の増員によって拡大することを国府にひきつづき求めてください。新年度、加配教員の運用により 35 人以下の学級編成が可能になるとのことです。必要に応じて市独自でも教職員を採用し、ダブルカウントによる学級編成など少人数学級を広げるよう求めます。
４０人単位、高学年受け入れなどに対応できる学童保育室の整備、災害時の避難所ともなる体育館のエアコン設置など具体的な計画策定を求めます。
次に、水道事業会計、下水道事業会計について述べます。
消費税増税により、上下水道あわせて約 3,500 万円の市民負担が増えました。上下水道料金は北摂７市で最も高く、最も安い豊中市の 1.3 倍です。施設の老朽化対策、耐震化など更新費用の増大、JR 東海の地下水汲み上げによる減収や水需要の減少など上下水道事業における財政見通しは厳しいものの、「公共の福祉を増進」するという地方公共団体の本来の目的を果たす観点から、近隣市とくらべ高い上下水道料金の負担抑制へ、地下水汲み上げ事業者への負担金制度の創設、一般会計からの繰り入れ増、国庫負担増の要求など、あらゆる手立てを講じるべきです。
最後に、新型コロナウィルス感染症拡大に対する取り組みについて述べます。この年度末、新型ウィルスに関する情報の少なさ、短期間という条件のもと、感染予防や全国一斉休校の緊急要請などに対応されてこられた市長を始め、各課、関係機関のみなさんのご尽力に敬意を表します。
しかし、感染拡大の深刻化・重大化は収束どころかより広がりを見せています。保育所など子育て施設や介護や医療施設のマスクや消毒液の不足は深刻です。公立民間問わず、市として実情を把握して対策を打つべきです。
わが党は、政府に対して、感染拡大から国民の命・健康を守ることに最大の力を注ぎながら、未曾有の経済危機から国民生活を防衛するために、家計・中小企業への強力な支援を求める「緊急経済提言」を、また、政府や自治体の様々な自粛要請を実効あるものとし感染拡大を防止する上でも、自粛要請によって仕事や収入を奪われた人や事業者への直接52020 年度一般会計予算等９議案に対する反対討論

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支援を国に求めています。市民生活と生業に最も身近な地方自治体、摂津市としても、できうるあらゆる手立てを検討すべきです。
生活、学習面からの子どもたちへのケアや高齢者、障害者への支援、税金・上下水道料金・国保料・介護保険料などの支払猶予や減免、事業者の家賃、リース料など固定経費に対する助成、また、市主催事業等の中止に伴う委託事業者の必要経費補填など、国や大阪府に働きかけながら、具体的な対策の検討、実施を求め、日本共産党議員団の討論を終わります。

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