日本創生のための将来世代応援に係る緊急提言
令和２年７月
日本創生のための将来世代応援知事同盟１７県
岩手県知事 達 増 拓 也
宮城県知事 村 井 嘉 浩
福島県知事 内 堀 雅 雄
茨城県知事 大井川 和 彦
福井県知事 杉 本 達 治
山梨県知事 長 崎 幸太郎
長野県知事 阿 部 守 一
三重県知事 鈴 木 英 敬
滋賀県知事 三日月 大 造
鳥取県知事 平 井 伸 治
島根県知事 丸 山 達 也
岡山県知事 伊原木 隆 太
広島県知事 湯 﨑 英 彦
山口県知事 村 岡 嗣 政
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
高知県知事 濵 田 省 司
宮崎県知事 河 野 俊 嗣

我が国にとって待ったなしの課題である「人口減少の克服」と「東京一極集中の是正」のためには、「地方への新しい人の流れ」の創出が大きな鍵を握るところである。

言うまでもなく、「一億総活躍社会の実現」には、「地方創生の実現」が欠かせないところであり、今こそ、国と地方自治体が一丸となって行動しなければならない。

我々、日本創生のための将来世代応援知事同盟は、希望に満ち溢れた社会を実現するため、「将来世代」を地域全体で支えていく決意であり、そのための行動を起こしていく。

国においては、若い世代が地方で暮らし、安心して結婚・出産・子育てできる社会の実現を最重要課題と位置付け、別添事項に迅速に取り組まれることを提言する。

-1-１ 将来世代を応援するために必要な財源の確保
国においては、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として取組を進めることによって、成長と分配の好循環を強化し、一億総活躍社会の未来を切り拓くこととされている。これらの政策の実行に当たっては、国と地方が一体となって地域経済の活性化及び地方創生に全力を挙げて取り組まなければならないことから、地方においても政策推進に支障が生じることなく、安定的な財政運営が可能となるよう、必要な地方一般財源総額を確保すること。
また、地方創生に関しては、地方創生推進交付金のほか、地方創生拠点整備交付金や地方大学・地域産業創生交付金など、各種措置が講じられているが、引き続き地方が地域の実情に応じて長期的・戦略的に魅力ある地域づくりに取り組むことができるよう、十分な額を継続的に確保するとともに、地方の意見を十分に踏まえ、手続きを簡素化した上で、採択の要件を大胆に緩和するなどの措置を講じること。
２ 働く人々の視点に立った働き方改革の確実な推進
働き方改革関連法が施行され、「長時間労働の是正」や「非正規雇用の処遇改善」は、機運醸成から実践の段階に入った。
働き方改革を確実に進めるためには、全国と各県の状況を比較できるような、働き方改革が困難とされる業種、職種等の課題解決に資するデータを収集、蓄積することが必要である
ことから、全国調査の規模、内容等を充実し、実態把握と分析を進めること。
また、働き方改革関連法の施行に当たっては、地方の働き方改革ワンストップセンターと国の働き方改革推進支援センターの連携や役割分担を明確化し、中小零細企業に対して十分な周知や支援を行うよう配慮すること。
さらに、企業が業種や規模等の制約なく利用できる助成金制度や、地方独自の取組が継続実施可能な働き方改革交付金制度の新設、拡充等、必要な財政措置を講じること。

３ 結婚から子育てまで切れ目ない支援の充実と安心して子育てができる環境整備の促進（１）結婚、妊娠・出産支援
結婚や妊娠・出産を希望する方を支援するため、出会いの機会の創出や不妊治療等を支援する地方の取組について、地域の実情に対応した柔軟な取組ができるよう地域少子化対策重点推進交付金の大幅な充実・強化や不妊治療などへの支援を充実すること。
（２）子育て世代包括支援センター等の設置及び機能拡充
核家族化の進行等により、身近な相談相手が不足し、子育ての孤立化が進行する中、児童虐待防止等を含めた支援を行うためには、特に支援を必要とする家庭に対するハイリスクアプローチだけではなく、全ての家庭をもれなく把握し、新たなリスクの発生を予防するというアプローチが重要であり、子育てを社会全体で見守り・支援する体制の構築が必要である。
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このため、妊娠期から子育て期までの切れ目のない総合的な支援を行う子育て世代包括支援センター及び産後の母子に対して支援を行う産後ケア施設の設置と機能拡充を促進するために必要な財源を確保すること。
（３）待機児童解消に向けた対策の抜本強化
昨年４月時点の待機児童数は１万６，７７２人となっており、「ニッポン一億総活躍プラン」及び「子育て安心プラン」に盛り込まれた保育士確保策や保育の受け皿の整備拡大を着実に進めること。また、その際新たな地方負担が生じないようにすること。
なお、待機児童の状況や発生要因は、各県や地域で異なることから、それぞれの実情に応じて、柔軟かつきめ細かに対応できる施策を機動的に実施できるよう、保育士修学資金貸付等制度の継続、既存の交付金の拡充や保育サービス全般に活用できる交付金の創設など、自由度の高い財政的な支援等を行うこと。
（４）幼児期の教育・保育、初等中等教育に係る質的向上
幼児期の教育・保育の担い手である保育士・幼稚園教諭等は小学校教員等に比べ勤務年数が短く、経験が蓄積しにくい実態となっていることから、経験豊富な保育士・幼稚園教諭等の定着を図り、幼児期の教育・保育の質を向上させるため、処遇などの就業環境の改善を進めること。
また、多様化・複雑化する現代の保育ニーズに対応するため、保育士等の専門性を高めるキャリアアップ研修について全国的に統一した質の確保を図るとともに、独自カリキュラムの作成など質の向上につながる取組に対して必要な支援の充実を図ること。
児童・生徒が必要な学力を身に付けるためには、充実した指導を行える時間を確保することが必要であることから、教職員定数の拡充や教職員をサポートする職員の配置等を充実すること。
（５）放課後児童クラブの充実
子どもの健全育成に資する放課後の居場所を確保し、仕事と子育てを両立するための子育て環境整備をさらに進めるため、放課後児童支援員の認定資格研修に係る受講要件の緩和など、財政支援の拡充を含め、放課後児童クラブの充実に必要な措置を講じること。
（６）子どもの医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止
平成 30 年度より、未就学児までを対象とする医療費助成については減額調整措置を行わないこととされたが、未就学児までに限定することなく全面的に減額調整措置を廃止すること。
（７）未来への投資の充実
先進諸国と比較して、我が国の社会保障の再配分機能が高齢世代への移転に偏り、子育-3-

て支援などに振り向けられる政府支出は対ＧＤＰ比２％未満、また、公財政教育支出の対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ加盟国中最下位であることなど、若い世代への投資にあたる政府支出等が著しく低い水準にある。未来への投資として、希望出生率１．８の実現に向け、少子化対策にこれまでの延長線上にとどまらない十分な財源を投入し、若い世代が将来に希望の持てる施策を推進すること。
とりわけ、乳幼児期における語彙数や幼児期に身に付けた非認知的能力が、その後の学力や生活に大きな影響を与えるという研究成果等を踏まえ、乳幼児期の教育・保育の充実を図ること。
（８）児童虐待防止に向けた環境づくり
児童虐待の発生防止に向けては、行政機関による支援に加えて、児童虐待に対する社会全体の認知度を高める必要があることから、子育て家庭等に対し、地域の中で見守り活動などに取り組む人材の養成、中・高校生など若い世代から「体罰によらない子育て」への知識の輪を広める取組、虐待の未然防止につながる地域見守り活動に協力する企業の認定など、児童虐待の未然防止のための地域社会づくり（気運醸成）に向け、必要な財源を確保すること。
（９）子どもの権利擁護（アドボカシー制度）の推進
子どもの最善の利益を守るためには、子どもの権利を代弁する、あるいは子ども自身が権利を主張できる仕組、制度が不可欠となっている。国において最適なアドボカシー制度について早急に構築すること。
４ 子育て世帯の経済的負担の全般的な軽減（１）子育ての経済的負担の大胆な軽減
夫婦が、希望する人数の子どもを生み育てられない最大の要因である経済的な負担感を解消し、希望する人数の子どもを生み育てることを強力に後押しするため、医療、保育、教育といった子育てに関して、税制や社会保障制度、給付型奨学金の拡充も含めた総合的な支援を大胆に実施するなど、特に若い世代に対する経済的負担の軽減を図ること。具体的には、子育て家庭の生活の安定への寄与、次代の社会を担う児童の健やかな成長のため、子どもの数や所得水準等に応じた効果的な給付のあり方を検討した上で、児童手当の給付の拡充等を図ること。さらに、地方自治体の財政的負担が増加することのないよう国の責任において、制度の拡充に必要となる財源の確保に努めること。
（２）幼児教育・保育の無償化の着実な推進及び保育所等を利用しない家庭への支援
更なる施設整備による待機児童の解消や保育士確保に向けた処遇改善とともに、幼児教育・保育の質の確保を図った上で、幼児教育・保育の無償化を着実に推進すること。
また、全ての子育て世帯が負担軽減を享受できるよう、家庭での保育を行う世帯等、無-4-

償化の対象とならない世帯に対して、認可外保育施設等の利用料助成やバウチャー券の配布等の支援を実施すること。
５ 仕事と家庭を両立でき、かつ、女性が活躍できる環境整備の促進
男女がともに働きながら安心して子どもを生み育てることができる環境づくりを進めるた
め、小児科・産婦人科の医師確保対策の強化をはじめとする小児・周産期医療提供体制の充実や保育環境の充実、時間単位年次有給休暇など柔軟な労働時間制度の導入促進、日本版「パパ・クオータ制」の導入の検討も含めた育児休業制度の拡充や弾力的運用、休業期間中の所得補償の拡大などの支援策を拡充するほか、多様な働き方に応じた保育サービスを提供する
企業主導型保育事業を継続すること。
また、晩婚化・晩産化によるダブルケアが深刻化し、高齢社会が一層進展する中で、介護に直面する者を介護離職させないよう、介護休業の取得可能日数の拡大や取得回数制限の緩和など介護休業制度の拡充、休業期間中の社会保険料の免除や所得補償の拡大などの支援策を拡充すること。
さらに、仕事と家庭（育児、介護等）の両立などを支援する管理職である「イクボス」の普及・啓発、テレワークなどの多様な働き方の推進によるワーク・ライフ・バランスの実現、就業継続や子育て支援、介護支援に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の拡充などのほか、国においても家庭や子育て等を支える地域の大切さをアピールするために、「いい育児の日」を定めるなど、子育て支援・介護支援への機運醸成を図ること。
また、働く場における女性の活躍が進むよう、本人の希望に応じて確実に復職、再就職できる仕組みの構築や再就職等のための支援、指導的地位に占める女性割合の増加、女性人材の積極的な育成、男性の家事・育児参画の促進、育児休業給付金の支給率の大幅な引き上げなど総合的な取組を進めること。
なお、「地域女性活躍推進交付金」については、来年度以降も制度を継続するとともに、国庫負担割合の引き上げや、複数年にわたる事業計画の採択、新規事業以外への補助対象の拡大など、制度の充実を図るとともに、基金の創設による新たな財源確保など、必要な財源措置を講じること。
６ 子どもの貧困対策等の抜本強化
国においては、令和元年 11 月に新たな「子供の貧困対策に関する大綱」を策定し、子どもの貧困対策を総合的に推進することとしている。貧困の世代間連鎖の解消に向け、国が責任を持って対応を進める中で、子どもの貧困対策では、対象となる子どもの把握が困難なこと、また、「相対的貧困率」や「子どもの貧困率」等について、都道府県ごとのデータがなく施策効果を図る適当な指標がないことから、国の責任において、各種データを用いて世帯や子どもの実態を把握する仕組みの構築や全国統一的な基準を用いた指標の設定などを行い、都道府県別のデータを提供すること。そして、市町村において、子どもに関して福祉と教育等における情報の連携が進み、支援を要する子どもの把握や効果的な支援につながる仕組みの構築が行われ-5-るよう、国も財政的支援を含むサポートの充実を図ること。併せて、平成 27 年度補正予算で創設された「地域子供の未来応援交付金」の当初予算規模の拡大と運用の弾力化、子どもの貧困対策に係る補助率の嵩上げなど、子どもの貧困対策の更なる充実・強化を図ること。
７ 児童相談所等の相談支援体制の強化
児童相談所の相談支援体制の強化のためには、それぞれの自治体が、地域の実情に応じて、中長期的な視点に立ち計画的に児童福祉司等の専門職の採用、人材育成を行う必要がある。児童福祉司等の早急な量の拡大は、かえって専門性の低下や現場の混乱をきたすおそれがあり、児童福祉司等の配置に関しては、それぞれの自治体が実態に即して対応できるものとするとともに、地方交付税措置の拡充などの財政支援措置を充実すること。
また、児童福祉司希望者数の増加に向けて、児童相談所業務の魅力発信、大学等で児童福祉司を養成できる学部の各地方での新規増設など、国主導で児童福祉分野への入職希望者増加を図る取組を充実すること。
さらに、児童福祉司任用後研修等の法定研修は、実施主体が各自治体とされているが、現場の児童相談所、本庁担当部署とも十分な体制が確保できず、過重な負担になっているため、法定の任用前・任用後研修等の一元的な実施と併せて、現場と養成機関に身を置きながら高度な専門性を習得していけるような、国主導による人材養成の仕組みを構築すること。
併せて、現在、社会保障審議会の社会的養育専門委員会の下に設けられたワーキンググルー
プにおいて、子ども家庭福祉に関し専門的な知識・技術を必要とする支援を行う者の資格の在り方その他資質の向上策（以下「専門職等養成」という。
）について議論されており、その検討内容を踏まえ、子ども家庭福祉に関する専門職等養成に取り組む地方公共団体への財政支援を行うこと。
８ 里親制度や特別養子縁組等の推進
改正児童福祉法に基づき、全ての子どもの育ちを保障する観点から、社会的養育の充実を図るとともに、家庭養育優先の原則により、里親制度や特別養子縁組等による養育を推進する必要がある。
そのためには、里親委託や特別養子縁組等の社会的意義について、国民の理解を深めていく必要があることから、里親月間や「養子の日」等の活用はもとより、年間を通じた積極的な広報・啓発活動を実施すること。また、「新しい社会的養育ビジョン」の理念に基づき、いわゆる「骨太の方針」に位置付けること等を通して、措置費や里親手当の更なる充実を図るとともに、里親や養子縁組に関する業務を担う都道府県への財政支援を拡充するほか、里親支援等を行う民間機関に対して財政支援を行うなど、必要な予算を確保すること。
９ 学生への経済的支援拡充
高等教育の修学支援新制度については、今年度から実施されているが、所得制限が低額に設定されているため、高校から大学への円滑な進学に向けて所得制限を緩和するとともに、-6-この緩和により必要となる経費については、国の責任において確保すること。
また、奨学金返還の支援を図って大学生等の地方定着を促進する制度については、基金造成による個別学生への支援のみでなく、従業員に対する奨学金返還支援制度を有する中小企業等を支援する地方公共団体を対象とした新たな交付金を創設するなど財政支援措置を充実すること。
１０ 若い世代の雇用促進
地域に誇りと愛情を持ち、地域を担う人材を確保するため、地元企業で活躍できる人材の育成や地方大学の強化を行うとともに、雇用の場の確保に向けた創業支援や企業の地方分散を促すため、制度が延長・拡充された地方拠点強化税制について、支援対象施設にＩｏＴ・ＡＩ・ロボットなどの先端工場や情報関連事業所、職員住宅等を追加するなど、自治体、地方大学、企業等の取組に対する支援の拡充を図ること。併せて、農林水産業の新たな担い手の育成・確保に向け、ソフト・ハード両面から就業支援制度の大幅な拡充、技術習得に向けた研修体制の整備など、総合的な対策を進めること。
１１ 地方回帰の推進
特に若い世代の地方への移住を進めるため、地方移住ニーズ等の把握や移住実態の調査、充実した子育て環境やスローライフなど特色のある地方のストレスフリーな生活スタイルについての情報発信の充実強化、仕事や住まいの確保などの受入環境の整備、移住に伴う税制上の優遇措置の拡充、移住支援金制度における移住元の居住地要件を拡大するなどの要件緩和、地方での就職割合が高い大学等への運営費交付金等の割増し、インターンシップ受け入れにかかる環境整備や関係人口の創出・拡大にかかる取組支援など、地方への回帰を進める総合的な支援策を講じること。

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