五所川原市長

佐々木孝昌 殿

五所川原市に対する要望書

五所川原商工会議所

新型コロナウイルス感染症は流行収束の兆しを見せておらず、令和３年８月には全国の半分以上の都道府県を対象とした緊急事態宣言・まん延防止重点措置地域を指定する事態となるなど、社会不安と共に地域経済社会への影響は極めて深刻な状況が続いております。青森県では、「祭り・観光イベント新型コロ
ナウイルス感染症対策ガイドライン」を設定し、イベント主催者との共有を図るなど、様々な感染拡大防止対策を実施しております。
当商工会議所では、６月に会員を対象として「新型コロナウイルス感染症に伴う影響調査」を実施しましたが、全体の７１．１％の事業者が売上減少となっており、今後の見通しについては５１．２％の事業者が売上減少を予想しています。
中でも特に、飲食業は９７．８％の事業者が売上減少しており、そのほか、観光・宿泊業、運輸業が大きな影響を受けているということがわかりました。このように、地域の中小企業・小規模事業者においては、様々な活動自粛やイベント中止等により先行きが見えない不安が根強く、多くの悲鳴が上がっております。
この難局を乗り越えるために、青森県による「中小企業者等事業継続支援金」「あおもり飲食店感染防止対策認証制度」、五所川原市による「マル経融資利子補給制度」「新型コロナウイルス感染症対策設備導入支援補助金」など施策が実施されていますが、今後も正に官民一体となって取り組むことが必要であり、地域経済団体である商工会議所としても、引き続き市と緊密に連携し、地域の事業者に寄り添い全力で支援してまいる所存です。
先般、当商工会議所の各委員会・部会において、「事業者が困っていることは何か、求めている支援は何か」、調査結果も踏まえ必要としている支援策について意見を取りまとめたところ、感染拡大の影響により売上が減少している事業者への資金再給付や対象業種の拡大、消費喚起を目的とした事業の実施、収束後を見据えた環境整備・消費喚起イベントの実施など、さまざまな支援が必要であるという結論となりました。また、創業に対する支援や事業継続計画策定支援、事業承継に関する相談窓口の設置要望など、中長期的な視野に立った支援も要望されております。
しかしながら、日々感染拡大の状況は変化しており、その中で事業者はさらに影響を受けたり新たな対応を求められたりするなど、事業者に必要な支援の内容も変化し、さらに強化が必要となる場合もあります。このことからも、その時の状況に応じて必要な支援が十分になされるよう、柔軟かつ迅速に対応できる体制の整備、さらには、事業者の影響の度合いに応じた給付内容の設定や、支援が必要な事業者にしっかりと手当てがなされるような施策を講じていただくよ
う強くお願いするものであります。
以上のことから、市民や地域の事業者に対する必要な支援・対応策として、次のことについて要望いたします。

記

Ⅰ．新型コロナウイルス感染症に関する要望
１．資金支援に関する項目①事業継続支援金の再給付
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大の影響を緩和するため、国と青森県による各種支援金が給付されています。しかしながら、青森県中小企業者等事業継続支援金は 2021
年 1 月から 6 月の売上減少率を対象とした制度であり、国の月次支援金は 2021 年 4 月から 9月の売上減少率を対象とした制度であります。従って、10 月以降の売上減少率を対象とした支援制度は現在のところ予定されておらず、事業者支援が停滞する可能性が大きくなっています。そこで、2021 年の下半期に該当する 7 月から 12 月のいずれか 1 ヶ月の売上が 2020 年または 2019 年の同月と比較して 30％以上減少したすべての事業者に対する支援を要望します。（2020 年度実績は 1,109 事業所、給付額は 2 億 2,250 万円。
）②テレワーク導入にかかる費用補助
新型コロナウイルス感染症拡大防止に有効とされるテレワークですが、地域性や業種により、実施にいたる事業者は少ない状況です。促進のために、テレワーク導入に関するアドバイザー等の専門家派遣に係る費用並びに機器等の購入費用に対する補助を要望します。

２．消費喚起に関する項目①プレミアム付商品券発行事業による消費喚起支援
令和２年度に実施したプレミアム食事券発行事業は、好評を得て終了しました。しかし新型コロナウイルス感染症は未だ収束には至らず、事業者は苦境にあえいでいます。事業者救済のためにも、ウィズコロナ・アフターコロナに備えて消費者の購買意欲を増大させる施策は重要であるため、取扱店を飲食業のみならず、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業者すべての業種に拡充したプレミアム付商品券発行事業の実施を要望します。

②ワクチン接種証明による制限緩和に向けた支援
ワクチン接種者に対する行動制限緩和が検討されています。経済活性化のためにも、地域住民への迅速な接種証明の発給は重要事項でありますが、受け入れる側の態勢づくりもまた重要であります。迅速な証明書発給とともに、青森県の認証制度の推進、また五所川原市新型コロナウイルス感染症対策設備導入支援補助金の延長を要望します。

３．軽減措置に関する項目①市税の軽減措置
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、2021 年も事業者の収入減少が見込まれます。売上が減少した事業者に対しては、市民税・国民健康保険税の納付の猶予及び軽減措置を要望します。

４．その他の項目①各種支援金等の申請手続きの簡素化および周知徹底
新型コロナウイルス感染症関連の既存の支援事業及び今後創設される各種支援金等が迅速に給付されるための申請手続きの簡素化を要望します。また、条件を満たしていながら受給できない事業者が現れないように、制度の周知徹底を要望します。

②感染者や感染者が発生した企業を風評被害から守る風土づくりの醸成
感染者や感染者が発生した企業を差別したり、風評による被害を与えたりすることがないよう、市民意識の醸成のための啓発活動の強化を要望します。

Ⅱ．融資制度活用事業者への支援に関する要望
１．マル経融資利子補給制度の継続
消費税増税や原材料の高騰、新型コロナウイルス感染症拡大による受注減少などの影響を受けながらも、事業者は事業を継続するために融資制度を利用しています。中でも小規模事業者の経営は特に厳しい状況にあるため、マル経融資制度を利用した小規模事業者に対し、返済状況が良好な場合、12 回分の利子を補給する事業の継続を要望します。

２．創業者等支援利子補給事業の継続
創業者、事業承継者が必要とする融資を㈱日本政策金融公庫から受けた場合の約定利息 12 回分を補助する事業の継続を要望します。

Ⅲ．創業等支援家賃補助事業の継続、支援対象業種の拡充に関する要望
創業者、事業承継者及び移転者が対象区域で空き店舗を利用して開業した場合の家賃を補助する事業の継続を要望します。現在、スナックやバーなどの業種が対象外となっているので、それらの事業者も対象となるよう要望します。

Ⅳ．街を潤すプロジェクト実現に関する要望
五所川原市には魅力的な観光資源が溢れていますが、桜まつりや夏祭りの時期に訪れて市内に宿泊する観光客は限られており、経済活性化の効果も限定的であります。観光・飲食に関する情報発信特別チームの編成や活動、観光ポータルサイトの構築、年間イベント計画の策定、魅力あふれる街並みを実現するための計画策定に対する支援といった、中長期的な支援を要望します。
また、雪フェスなどの従来実施されているイベントに対する支援や、やる気のある各種団体からの提案による新しいイベントに対する支援など、地域経済回復を実現するためのプロジェ
クトに対する支援を要望します。

Ⅴ．交通インフラの整備に関する要望
アフターコロナにおいて、五所川原市の経済活動を以前に戻し、さらにそれ以上に活性化するためには、金木・市浦地区および旧市内各地並びにその周辺近郊各地域と、つがる総合病院、市庁舎、エルム、五所川原駅等の市内主要施設をつなぐ公共交通システムの再構築と、それを利用する市民の利便性向上が課題であります。特に、学生や免許返納高齢者のためにも、通学や通院、買い物等に対するきめ細かい交通手段の支援が必要と考えます。
そのためには、津軽鉄道、行政連絡バス、市内循環バス民営バス、タクシー等を連携させた新たな総合公共交通システムの構築が求められます。具体的には、バス路線の増設・運行コースの充実・ＡＩ活用による運行の細密化、バス・タクシーの運賃補助、あるいは無料バスの運行などを実現させ、市民の足を確保し、より安全・安心な五所川原市を実現できるよう要望します。

Ⅵ．マイナポイント活用に関する体制整備についての要望
マイナンバーカードとキャッシュレス決済の機能関連付け（マイナポイント予約）により、利用者 1 人当たり 5,000 円分のマイナポイントが付与される制度が実施されています。しかしながら、マイナポイント予約はインターネットを利用しなければならず、環境が整っていない
人々は行政窓口での手続きが必要となっています。現状、マイナンバーカード発行窓口とマイナポイント予約窓口は別々となっており、非常に煩雑であるため、本事業は 2021 年末で終了することとなっていますが、今後もマイナンバーカードの普及と経済対策が一体となった同様の事業が実施される場合を考慮し、発行窓口と予約窓口を一体化したワンストップ窓口の開設を強く要望します。また、キャッシュレス決済を普及させることも重要であるため、キャッシュレス決済を導入している事業者に対する手数料補助などの支援を要望します。

Ⅶ．
「火薬類の消費許可（花火大会等）」に関する事務の移譲に関する要望
花火大会等の開催にあたっては、煙火消費について青森県知事の許可を得る必要があります。
これに関連して、青森県条例により「火薬類取締法関係（煙火に係るものに限る）の消費許可に関する事務（以下、「当該事務」という。
）」について、市町村への移譲が認められており、県内の花火大会等でも「当該事務」は市町村への移譲が進んでいると聞いておりますが、五所川原市においてはまだ実現されておりません。
移譲が実現すれば申請手続き等の円滑化が図れるものと期待するところでございます。
このことからも花火大会を主催する団体として、五所川原市においても「当該事務」の移譲が実現されるようご配慮を賜りたく要望します。

令和３年１０月２０日

五所川原商工会議所会頭

山 崎淳 一