令和７年度「地域再生マネージャー事業（ふるさと再生事業）」手引き＜ 目 次 ＞
Ⅰ

事業概要 .......................................................... 1

１ 事業目的 ........................................................... 1２ ２軸４象限 ......................................................... 1３ 外部専門家短期派遣事業からのステップアップ ......................... 2Ⅱ

ふるさと再生事業 .................................................. 3

１ 事業の概要 ......................................................... 3
２ 申請方法等 ......................................................... 3
３ 選考 ............................................................... 5４ 事業採択後の手続き ................................................. 6５ 事業計画の変更 ..................................................... 7６ 情報公開 ........................................................... 7７ 事業フロー図 ....................................................... 8
８ 年間スケジュール ................................................... 8Ⅲ

申請書記載例 ...................................................... 9

一般財団法人

地域総合整備財団＜ふるさと財団＞〒102-0083

東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 館

【TEL】03‐3263‐5736 【FAX】03‐3263‐5732【E✉】saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp【URL】https://www.furusato-zaidan.or.jp/

Ⅰ

事業概要

１

事業目的
地域再生マネージャー事業（ふるさと再生事業）は、市町村等が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題に対応できる外部専門家を活用して地域住民主体による持続可能な実施体制を構築し、地域資源を活用したビジネスの創出、観光・農林水産業等の振興による地域経済の活性化、地域への移住・定住の促進、関係人口の創出等を図るために実施する事業に対し、財団がその費用の一部を補助します。

２２軸４象限本事業を進める上で重要な２つの軸を｢持続可能性｣と｢ビジネス創出｣としています。持続可能性を高めるには、機運醸成、地域住民の参画、人材育成、連携体制・支援体制や持続的な取り組みを行うことのできる組織構築が必要です。また、ビジネスを創出するには、地域資源の整理・再発掘、販路・ターゲットを見据えた地域資源の商品化、情報発信力の強化や販売方法の確立が必要です。
トライ＆エラーを繰り返していく中で｢持続可能性｣、｢ビジネス創出｣の２つの軸を高め、主体的な組織づくり、経済循環の構築を目指しています

（高い）

到着地点●

実施体制整備・基盤整備（低い）

担い手の拡大人・組織の連携
ネットワーク構築
交流人口の拡大

地域再生を進める組織
組織を支える人材育成
連携・応援団の模索
行政・住民サポート
ビジョン・方向性・計画

持続可能性

基盤充実・安定成長

地域資源の商品化
販売方法の確立
情報発信、広報体制、資源生産、取得体制、財源確保

環境整備・構想段階
セミナー
機運醸成ワークショップ人の発掘

●出発地点

職の確保
人口減抑制
高齢化率減
地域の誇り回復
コミュニティの回復

商品化・開発力整備
地域資源の磨き上げ
核となる地域資源
ビジネス化
地域内経済循環地域資源の整理と発掘・
再生
ターゲットの明確化
商品化・ビジネス化への計画試行（低い）

ビジネス創出図

地域再生の２軸・４象限

1

（高い）

３

外部専門家短期派遣事業からのステップアップ
地域再生に取り組むにあたり、地域の課題や課題解決に向けた方向性が明確になっていない初期段階において、その解決に向けた地域再生の方向性を明確にすることを目的として、当財団から外部専門家を派遣し、必要な助言等を行う外部専門家短期派遣事業を実施した後に、本事業へとステップアップする方法があります。
本事業に取り組む前段階で上記のような課題を抱えている場合は、課題解決の一助として、外部専門家短期派遣事業（詳細は別冊「外部専門家短期派遣事業手引き」を参照）の実施も検討してください。

◆地域再生マネージャー事業☛持続可能な体制づくり及び☛まちなかエリアのビジネス創出による地域再生

魅力や賑わいの再生◆ふるさと再生事業◆まちなか再生事業

次年度以降「ふるさと再生事業」又は「まちなか再生事業」にステップアップが可能◆外部専門家短期派遣事業(旧外部専門家派遣(短期診断))☞外部専門家による地域再生の方向性提言
ステップアップ概念図

2

Ⅱ

ふるさと再生事業

１ 事業の概要
市町村等が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題に対応できる
外部専門家を活用して地域住民主体による持続可能な実施体制を構築し、地域資源を活用したビジネスの創出、観光・農林水産業等の振興による地域経済の活性化、地域への移住・定住の促進、関係人口の創出等を図るために実施する事業に対し、当財団がその費用の一部を補助します。
外部専門家は、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築、地域資源等を活用したビジネス創出への助言・指導及び事業の具体的なマネジメント等を行います。
なお、従来から３か年度以内の事業についても補助対象にしてきましたが、要綱に明記しました。
①補助金額ⅰ）市町村（特別区を含み、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。以下同じ。）が単独で取り組む事業。
補助対象経費の２/３以内（ただし、７００万円を上限とする。）
ⅱ）複数の市町村が共同で取り組む事業または広域連合等地方自治法に基づく団体が取り組む事業。
補助対象経費の２/３以内（ただし、１，０００万円を上限とする。）※当該対象業務に係る補助金を国、独立行政法人、他の公益法人等から受けていないこと。
②補助対象期間
令和７年４月１日から令和８年２月２０日まで③補助対象経費
・外部専門家の活用に関する経費
・その他の経費（委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、旅費、消耗品費、通信運搬費等消費費税及び地方消費税を含む。）※事業費に外部専門家の活用に関する経費として、十分に活動できるための所要の額を含めてください。
※地域再生マネージャー報告会（東京）に参加する際の旅費も補助対象経費となります。
※個々の経費が高額になる場合や、耐用年数が１年以上の物品を購入する予定がある場合は、事前に財団の了解を得てください。

２

申請方法

（1）事前相談
ふるさと再生事業の実施計画書作成にかかる事前相談を実施します。事前相談を希望される場合は、ふるさと財団担当宛にメールでご連絡ください。相談元には申請書類の案を作成いただき、内容を確認しながら申請書類作成の支援を行います。
事前相談受付期間

令和６年９月２日(月)から令和６年１１月２０日（水）3（2）交付申請書提出
ふるさと再生事業による補助金の交付を受けようとする市町村等は、下記書類を財団に直接提出し、写しを所管する都道府県に提出してください。
交付申請書提出書類○地域再生マネージャー事業補助金交付申請書（様式第１）○ふるさと再生事業実施計画書（ふるさと様式第１）○その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）・報告書、計画書、パンフレット等
・外部専門家の経歴、過去の実績等詳細がわかるもの
・外部専門家との契約に関する見積書または仕様書（想定の作業内容と金額がわかるもの）※広域連合、一部事務組合等の地方自治法に基づく組織等が提出される場合は、当該組織の規約をご提出ください。
交付申請書提出期間
令和６年１０月１日（火） ～ 令和６年１２月６日（金）（財団必着）（3）事前相談窓口、交付申請書受付・提出先
提出先：〒102-0083 東京都千代田区麹町4-8-1 麹町クリスタルシティ東館12階
一般財団法人地域総合整備財団＜ふるさと財団＞
地域再生部地域再生課 担当：原、丸山、清水、坂元、木内、原田【ﾒｰﾙ】saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp【TEL】03-3263-5736【FAX】03-3263-5732※申請様式は、財団ホームページ（ https://www.furusato-zaidan.or.jp/furusatosaisei/ ）よりダウンロードできます。
※様式各号については電子データも提出してください。
※外部専門家をお探しの場合は地域再生マネージャー一覧（https://www.furusato-zaidan.or.jp/chiiki/mg_ichiran/）や、総務省地域人材ネット（http://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/index.html）を活用ください。
ご希望があれば地域再生マネージャーを紹介します。
（4）留意事項①申請書は外部専門家と協議のうえ作成してください。
②外部専門家を決定した上で申請してください。
※やむを得ず、外部専門家が予定となる場合はその外部専門家名を記載してください。
③以下のような事業は、当事業の趣旨に沿わないものとみなします。
・勉強会、調査、研究、イベント等に留まり、実質的・継続的には行わない事業
・外部専門家に求める課題が明確になっていない事業
・主に設備投資のために行われる事業
・単なる前年度の延長となる事業
・地域再生の主体的な担い手、市町村の体制が整っていない事業
・大都市の中心市街地における事業
4３ 選考（1）選考方法
評価のポイントは下記のとおりです。
①事業の妥当性（１）事業目的（２）成果目標②実施体制（１）活動の基盤(担い手)の現状把握と育成、仕組みづくり（２）地域における支援体制③事業内容（１）事業の継続性・発展性（２）ビジネス創出・地域経済活性化の現状把握と方向性（３）移住・定住の促進・関係人口の創出等④外部専門家（１）外部専門家の知見・実績（２）外部専門家の役割⑤先進性・難易度（１）事業の先進性（２）事業の難易度（2）選考結果及び交付決定①審査結果は、令和７年２月初旬に直接市町村へ通知し、その旨都道府県にも報告します。
②審査の結果、補助金申請額と補助金決定額が異なる場合があります。
４ 事業採択後の手続き（1）外部専門家との契約
外部専門家の契約について、財団へ委託契約書等の写しを提出していただきます。契約書の書式は問いません。契約内容の詳細、経費の内訳（１日あたりの人件費、旅費等）がわかるものを送付してください。契約は、申請書に記載された外部専門家または外部専門家が所属する会社等と直接行ってください。外部専門家間での契約は認められません。
（2）オンラインキックオフミーティング（４月～５月頃）
市町村担当者、外部専門家、ふるさと財団の３者で ZOOM などによるオンラインでの顔合わせを行い、事業の注意事項や年間スケジュールの確認と課題の共有を 30 分程度行います。
事業内容についてプレゼンテーションを行っていただきます。事前に PowerPoint の提出をお願いします。
（3）現地調査（６月～９月頃）（要綱第１２条関係）
財団は、必要と認める時期に現地訪問（１～２回程度）を行います。
事前に日程・関係者へのアポイント等を調整した上で、現地調査を実施します。その際、公用車・宿泊場所の手配等をお願いする場合があります。日程等の概要は、実施日の１か月前までに確定できるようにしてください。現地調査日は、原則１泊２日で首長様にご面談させていただくことができる日及び外部専門家が現地に入って活動している日でご調整お願いいたします。また、状況に応じて市町村等の担当者及び外部専門家を交えてオンラインで進捗等についてのヒアリングを実施する場合があります。
（4）中間報告（９月頃）（要綱第１３条関係）
期限内に下記①～②の書類を財団に提出してください。期日は別途連絡します。
①地域再生マネージャー事業中間報告書（様式第２）②その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）5（5）事業報告会（１月頃）（要綱第１４条関係）
東京都内において事業報告会を開催します。外部専門家と市町村等担当者は、事業報告会に出席の上、進捗状況のプレゼンテーションを行っていただきます。
事前に Power Point の提出をお願いします。フォーマット、提出期日は別途連絡します。
なお、報告会には市町村首長様の積極的なご参加をお願いしたいと存じます。
会場までの旅費・宿泊費は、市町村等において予算措置してください（補助対象経費に含めることができます）。
（6）実績報告書（２月）（要綱第１５条関係）事業の概要及び成果等について実績報告書（様式第３）を提出していただきます。内容は、他の地域のモデルとなるよう広く一般に公開します。提出期限は別途連絡します。
(7) 補助金交付請求（２月）（要綱第１５条関係）
事業実施期間終了後、期限内に次の①～③の書類を提出してください。提出期限は別途連絡します。市町村等は交付請求書を財団に提出してください。
①地域再生マネージャー事業補助金交付請求書（様式第４）②補助対象経費に係る証票（請求書、領収書、契約書、支出命令書など）の写し、経費内訳一覧表③事業の成果を説明する補足資料（様式自由）（8）補助金の交付（要綱第１６条関係）関係書類等を審査の上、補助金額を確定し令和８年３月３１日までに市町村等に交付します。
５

事業計画の変更等（要綱第１７条関係）
補助対象事業の内容変更、遅延、中止等のおそれが生じた場合には、速やかに財団と協議し、地域再生マネージャー事業（ふるさと再生事業）変更申請書（様式第５）を財団に提出してください。
なお、内容変更とは以下の場合を指します。
・外部専門家を変更する場合
・事業収支に変更があり、補助金額が１割以上減額となる場合（交付決定後の補助金の増額は原則認めません）
・「実施計画書（５）本事業の内容」の項目を中間報告以後に変更する場合
・「計画書（１５）事業収支計画」における支出項目を変更する場合において、補助金額の１割以上または５０万円以上の変更がある場合

６

情報公開（要綱第２７条関係）交付決定後は、市町村等名、事業名、その取り組み内容及び成果について、財団の広報媒体を通じて公表します。

6

７

年間スケジュール（令和７年度関連）
令和６年度
項 目

9月

10月 11月 12月

1月

令和７年度
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬 上旬 下旬① 事前相談② 交付申請書の提出③ 書面審査④⑤⑥

採択通知・交付決定
市町村への内示(2月初旬)
外部専門家との契約契約書(写)の提出
オンラインキックオフ
ミーティング⑦ 現地調査⑧ 中間報告書提出⑨

事業報告会資料提出
事業報告会（東京）⑩ 実績報告書提出⑪

助成金交付請求書の提出⑫ 助成金交付８

事業フロー図① 事前相談② 交付申請書の提出

市③ 書面審査ふ④ 採択通知・交付決定

る町⑤ 外部専門家との契約書の写し提出

村⑥ オンラインキックオフミーティングと⑦ 現地調査等

さ⑧ 中間報告書の提出⑨ 事業報告会資料の提出及びプレゼン(東京)財団⑩ 実績報告書の提出⑪ 補助金交付請求書の提出⑫ 補助金の交付⑤契約⑨事業報告会
外部専門家

7プレゼン(東京)

Ⅲ

申請書記載例

様式第１（第９条関係）
第令和年号
日月

一般財団法人地域総合整備財団
理事長
末 宗 徹 郎 様
市 町 村 等 名
市町村等の長名印

令和７年度地域再生マネージャー事業補助金交付申請書
地域再生マネージャー事業の補助金の交付を受けたく、令和７年度地域再生マネージャー
事業実施要綱９条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１．申請事業区分(該当にレ点) □ふるさと再生事業□まちなか再生事業
２. 補助対象事業の名称□新規（１年目）□継続（２年目）□継続（３年目）
取組に事業名(タイトル)をつけてください。

３．補助金申請額

４．予算措置（該当にレ点）

千円
原則、当初予算に計上してください。
□令和７年度当初予算□令和７年度月補正予算□その他（具体的に：）

５．申請市町村等区分（該当にレ点）□Ａ単独で事業に取り組む市町村□Ｂ複数の市町村等共同で取り組む事業を代表する市町村等（広域連合等地方自治法に基づく市町村等を含む）
６．添付資料（該当にレ点）□ふるさと再生事業①ふるさと再生事業実施計画書（ふるさと様式第１）②その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）□まちなか再生事業①まちなか再生事業実施計画書（まちなか様式第１）②まちなか再生の対象となる区域の図面（様式自由）③その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）※実施要綱第３条第２号に該当する団体は団体規約を添付する。
７．連絡先
〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ8（ふるさと様式第１）
ふるさと再生事業

実施計画書

事業名
市町村等名
１. 地域の特色と課題(１) 地域の特色

市町村等の人口、産業、雇用などの現状や地域の特色を端的に記載(２) 地域の課題

地域の課題について、人口動向、経済状況、雇用動向など、具体的なデータを用いて端的に記載

２. ふるさと再生事業の目的

上記１を踏まえ、本事業の目的について記載

３. ふるさと再生事業の成果目標（※（1）
・（2）のいずれか、ないしは両方）（１）ビジネス創出となる目標
取組内容

成果・数値目標（例）
・特産品である○○を活用した新商品開発

・商品数：〇種類

・新商品の年間売上高・○○千円

ビジネス創出の観点から、成果を客観的に把握できるよう、定量的に測定可能な成果目標を項目ごとに具体的に記載

9

（２）移住・定住促進、関係人口の創出となる目標
取組内容（例）・○○集落への移住者数（令和〇年度）

成果・数値目標○○人

移住・定住促進、関係人口創出の観点から、成果を客観的に把握できるよう、定量的に測定可能な成果目標を項目ごとに具体的に記載（３）上記（1）、（2）以外のその他目標（例）
・地域住民が参画し自主的・継続的な交流活動を推進するための地域団体の設立

定量的に把握が難しい、定性的な成果目標等があれば、具体的に記載

４. 申請年度の内容（１）申請年度の取組
取組内容

成果・数値目標（例）
・魅力的な地域資源の開拓を目的として、地域住民と移住者、地域出身者等を対象としたワークショップの開催
・地域の農作物を活用した新たな商品開発に向けて、生産者と販売者、外部専門家とのヒアリングの実施

・参加者：10 人／回
・実施回数：年 3 回・ヒアリング：年 5 回

申請年度の取組内容について、当年度の成果目標（どの水準まで実施するか）をできるだけ定量的に記載※ 必要に応じ記入欄は追加ください10

（２）事業実施体制図

担当部署や庁内の連携部署、連携する外部の組織・団体等を含め、事業実施体制について記載（３）外部専門家
外部専門家への期待役割・具体的な取組内容

外部専門家名外部専門家に期待する役割、役割に応じ担当する取組内容を記載※地域再生マネージャーに登録されていない外部専門家については、別途プロフィール等（氏名、所属・役職、主な経歴、専門分野、活動実績）を添付※ 地域再生マネージャーに登録されていない外部専門家につきましては、別途プロフィール等を送付ください。

11

（４）申請年度の取組みスケジュール
申請年度における取組の年間スケジュールを記載
事業年間スケジュール
実施項目
大項目

中項目

4月

5月

6月

7月

8月

スケジュール
9月
10月

11月

12月

1月

2月

3月

①②③④

⑤

⑥

（５）収支計画項目
補助金
収入申請市町村等負担額

申請額（千円）
5,000

備考（計算根拠など）

2,500

その他収入合計○外部専門家活用費用

7,500
5,000

【外部専門家委託料等の内訳】
・人件費

外部専門家委託料について、内訳として１日当たり人件費（単価）および活動予定日数を明記
小計

3,000 千円（＠50 千円×60 日）

・外部専門家旅費
500 千円
・調査費
500 千円・その他経費1,000 千円
（内訳）・○○商品開発費用 500 千円
・商品広告作成費
500 千円5,000○その他経費

支出

・本事業の事業収支計画を記載
委託料
1,500 プロモーションツール制作委託費・支出内訳について、目的・用途が解る算定根拠を添付すること。
会議費500 ワークショップ会場使用費
・外部専門家の一日当たり人件費および活動予定日数を明記
印刷製本費
100 パンフレット作成費
外部専門家が複数いる場合は、活動予定日数を一人毎に記載
広告宣伝費
・複数の市町村が共同で実施する事業の場合は、外部専門家の活動予定日数につい原材料費
250 商品サンプル作成原材料費て、各市町村における活動予定日数を記載
旅費
100 職員東京報告会旅費 @50 千円×2 名・助成対象経費は以下のとおり
消耗品費
50 事務用消耗品費①外部専門家の活用に関する経費②その他の経費（委託費、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、旅費、通信運搬費
消耗品費、通信運搬費等で、消費税及び地方消費税を含む）
その他③個々の経費が高額になる場合は、事前に財団の了解を得ること。
④耐用年数が 1 年以上の物品の購入費用は原則助成対象外とする。ただし、事業小計
2,500
推進に必要な場合は事前にご相談いただきたい。
支出合計

7,500

［参考：外部専門家の活動予定日数］（専門家が複数の場合は、専門家ごとに記載。必要に応じて行を追加してください）
外部専門家名：（その他自由記入欄）

活動予定日数：12日（うち現地での活動予定日数：日）

５. 過年度までの取組みと成果・課題※

初年度採択自治体：記入不要。

※

２年目採択自治体：下記表①を記入。（事業１年目の総括について。
）※

３年目採択自治体：下記表①・②（事業１、２年目の各々の総括について。
）

取組内容

成果

課題

①
１年目事業の総括

２年目、３年目の採択団体は、事業開始年度（１年目）および過年度（２年目）の取組と成果、課題についてそれぞれ記載②
２年目事業の総括

６. 次年度以降の取組み※

初年度採択自治体：下記表①・②・③を記入（２、３年目および以降の取組について。）※

２年目採択自治体：下記表②・③を記入（３年目および以降の予定取組について。）※

３年目採択自治体：下記表③を記入（持続可能性、自走に向けた予定取組について。
）

実施年度

取組内容

①
２年目の予定取組

助成事業終了後の持続可能性、自走を見据え、次年度以降の取組予定をそれぞれ記載②
３年目の予定取組③
持続可能性、自走を踏まえた予定取組

13

様式第２（第１３条関係）
第令和年月号日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長末 宗 徹 郎 様
市 町 村 等 名
市町村等の長名印

地域再生マネージャー事業中間報告書
令和年月
日付地総財発第号により交付決定を受けた事業について、下記のとおり、令和７年度地域再生マネージャー事業実施要綱第１３条の規定に基づき報告します。
記
１．申請事業区分(該当にレ点) □ふるさと再生事業□まちなか再生事業□新規（１年目）□継続（２年目）□継続（３年目）

２. 補助対象業務の名称

３．交付決定金額

千円

４．添付資料□ふるさと再生事業①ふるさと再生事業中間報告書調書（ふるさと様式第２）②その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）□まちなか再生事業①まちなか再生事業中間報告書調書（まちなか様式第２）②その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）
５．連絡先
〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ14

ふるさと様式第２(第１３条関係)
ふるさと再生事業

中間報告書調書

事業名
市町村等名
１．中間報告までの活動状況（活動・成果・進捗状況を示す写真等）
活動期間：
月日～月日
概要
① 主な活動内容：② 参加者：③ 主な実施場所：
活動期間：
月日～月日
概要
① 主な活動内容：② 参加者：③ 主な実施場所：
活動期間：
月日～月日
概要
① 主な活動内容：② 参加者：③ 主な実施場所：
活動期間：
月日～月日
概要
① 主な活動内容：② 参加者：③ 主な実施場所：

各取組について、実施計画書の各項目と合致させ、簡潔に記載（様式は活動内容に応じ、適宜修正して構いません。）

15

２．進捗状況（申請時の活動目標に対する 9/1 時点の達成状況とそれを踏まえた今後の対応を記載）
申請時の取組内容・成果目標 9/1 の達成状況
対応
ⅰ（例）
地域資源の開拓を目的とした １回実施
10 月、1 月に実施予定
住民、移住者等のワークショ （○/○開催、8 人参加）
参加者数が目標を下回ったた
ップの開催
め、呼びかけを強化・年 3 回開催
・参加者数：10 人/回ⅱ
申請時（事業計画書の４（１）申請年度の取組）に記載した取組内容・目標に対する
9/1 時点の達成状況と、それを踏まえた進捗状況・今後の取組について記載
ⅲ

ⅳ

３．今後の取組方針

上記２の達成状況と対応を踏まえ、今後の取組方針について記載

16

４．事業計画からの変更点（申請時と変更がある場合は記載）①事業項目・内容の変更（有・無）
変更した点（変更前→変更後）

変更の経緯・理由

申請時点と中間報告時点とで変更がある場合に記載②成果目標の変更（有・無）
変更した点（変更前→変更後）

変更の経緯・理由

申請時点と中間報告時点とで変更がある場合に記載

５．事業実施体制（申請時と変更がある場合は記載）

申請時点と中間報告時点とで変更がある場合に記載

６．事業スケジュール（申請時と変更がある場合は記載）

申請時点と中間報告時点とで変更がある場合に記載

17

７．収支（申請時と変更がある場合は記載）
項目

申請額（千円）

備考（計算根拠など）

補助金
申請市町村等負担額収入

その他収入合計【外部専門家委託料等の内訳】○外部専門家活用費用・人件費千円（＠・外部専門家旅費・調査費
・その他経費（内訳）・・千円×千円
千円
千円
千円
千円

小計
○その他経費

委託料
会議費

支出

印刷製本費
広告宣伝費
原材料費
旅費
消耗品費
通信運搬費
その他
小計
支出合計

［参考：外部専門家の総活動日数］（専門家が複数の場合は、専門家ごとに記載。必要に応じて行を追加してください）
外部専門家名：（その他自由記入欄）

総活動日数：日（うち現地での活動日数：申請時点と中間報告時点とで変更がある場合に記載18日）日）

様式第３（第１５条関係）
第令和

年月号
日

一般財団法人地域総合整備財団
理事長
末 宗 徹 郎 様
市 町 村 等 名
市町村等の長名印

令和７年度地域再生マネージャー事業実績報告書
令和年月日付地総財発第号により交付決定を受けた事業について、事業が完了しましたので、令和７年度地域再生マネージャー事業実施要綱第１５条の規定に基づき報告します。

記
１．申請事業区分(該当にレ点) □ふるさと再生事業□まちなか再生事業□新規（１年目）□継続（２年目）□継続（３年目）

２. 補助対象事業の名称

３．補助金申請額千円

４．添付資料（該当にレ点）□ふるさと再生事業①ふるさと再生事業実績報告書調書（ふるさと様式第３）②外部専門家から申請団体に対する事業完了報告書（様式自由）③その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）□まちなか再生事業①まちなか再生事業実績報告書調書（まちなか様式第３）②外部専門家から申請団体に対する事業完了報告書（様式自由）③その他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）

５．連絡先
〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ19

ふるさと様式第３(第１５条関係)

ふるさと再生事業 実績報告書調書
この報告書は、事業報告書として取りまとめられ、全国自治体や関連団体へ送付されます。
お含みおきの上作成してください。

市町村等名
事業名
連絡先（問い合わせ先）

担当部署
担当者・報告者
連絡先電話番号E-Mail

取り組みの概要を下の図表を用いて「事業開始時点」、「外部専門家による支援」、「事業終了時点（成果）」のフローで A4 版半ページ程度の分量で簡潔にご記載ください。下段にはフローにあった図や写真などを挿入してください。
＜取り組み概要＞

事業開始時点

外部人材による支援

事業終了時点（成果）■○○○○○○……
■○○○○○○……
■○○○○○○……
■○○○○○○……
■○○○○○○……

■○○○○○○……
■○○○○○○……
■○○○○○○……
■○○○○○○……
■○○○○○○……

■○○○○○○……
■○○○○○○……
■○○○○○○……
■○○○○○○……
■○○○○○○……

画像タイトル
図・写真

画像タイトル
図・写真

画像タイトル
図・写真(1) 事業の背景と目的①事業の背景「補助対象事業実施計画書」（申請書別記様式第２）の(1) 地域の特色、課題及び申請に至った背景を参考に、今回の事業を実施した背景について、A4 版半ページ程度の分量で簡潔にご記載ください。

②事業の目的「助成対象事業実施計画書」（申請書別記様式第２）の(2) 地方創生を踏まえた本事業の位置づけ・目的、地域再生の方向性を参考に、今回の事業の目的について、A4 版半ページ程度の分量で簡潔にご記載ください。

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(2) 事業実施内容「ふるさと再生事業事業実施計画書（様式第１）」の２（２）①に記載した項目ごとに、実施した事業の内容についてそれぞれ数行程度で簡潔に記載①●●●……（適宜、訂正。）②●●●……（適宜、訂正。不要なら削除）③●●●……（適宜、訂正。不要なら削除）④●●●……（適宜、訂正。不要なら削除）⑤●●●……（適宜、訂正。不要なら削除）（事業項目が６以上のときは、適宜、増やしてください。）(3) 事業実施体制①事業実施体制の概要
本事業の実施体制については、事業実施体制図及び体制の概要を簡潔にご記載ください。
なお、事業実施体制図は行政（市町村等）と事業主体、外部専門家（地域再生マネージャー）、協力者との関係がわかるように作成ください。

②外部専門家の役割「様式第２ 助成対象事業実施計画書」の(7) 外部専門家の役割を参考に、外部専門家の役割を文章で簡潔にご記載ください。

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(4) 事業実施スケジュール
本事業の活動状況につき、以下の表中を埋めてください。前年度報告書の記載などを参考に
A4 版１枚以内で作成いただければ幸いです。
＜前年度報告書ＰＤＦデータはふるさと財団ＨＰよりご参照ください＞
https://www.furusato-zaidan.or.jp/chiiki/jisseki/
［例］
月
4月

○日
○～△日

取り組み実施内容○○協議会キックオフ
地元ワークショップ（地域資源探し）

5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
1月
2月

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(5) 主な成果(2) 事業実施内容に記載いただいた事業項目毎に、事業実施の結果として現れた成果について、ご記載ください。できる限り、成果のイメージがしやすいような写真や新聞記事、グラフ、図なども活用してください。当初、想定していなかった成果、他地域でも参考として活用可能と思われる成果、モデル性の発見、外部専門家がいたからこそ達成できた成果など、幅広く記載いただければと存じます。
① ●●●……（適宜、訂正。）② ●●●……（適宜、訂正。不要なら削除）③ ●●●……（適宜、訂正。不要なら削除）④ ●●●……（適宜、訂正。不要なら削除）⑤ ●●●……（適宜、訂正。不要なら削除）（事業項目が６以上のときは、適宜、増やしてください。）(6)実績評価（申請時の成果目標に対する実績について）①成果目標に対する実績
申請時の取組内容・成果
目標

実績（見込）

活動目標に対する実績（見込）の評価

ⅰ（例）
地域資源の開拓を目的とした
３回実施
住民、移住者等のワークショ （のべ●●ップの開催人参加）・年 3 回開催
・参加者数：10 人/回

ワークショップを予定どおり開催し、参加者から地域の資源や魅力について新たな発見があ り、地 域を再 認識する 有効な 機会と なった。

ⅱ
ⅲ
「ふるさと再生事業事業実施計画書（様式第１）」の２（２）①に記載した申請年度の取組とⅳ 活動目標に対する実績（見込）と、それを踏まえた評価について記載

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②その他定性目標に対する実績と評価(7) 持続的発展へ向けた課題、今後の取組
今年度事業の遂行を通して、若しくは実現された成果として、「どのような課題が見つかり、どのように対応したのか」「どのような持続的組織体制・特産物・サービス・ビジネスモデルが構築、人材育成・発掘ができたか」「次年度以降は新体制でどのように事業を継続、発展させていこうと考えているか」について、今後の取り組みと課題について A4 版１枚程度で記載してください。

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(8)本事業における活動状況
活動項目・テーマ：
期間：●月●日～●月● 場所：●●日
概要（検討内容、参加者、決定事項等）
① 内容：
② 期間：
③ 参 加 者：
④ 実施内容：時間：●日間（or 時間）

活動項目・テーマ：
期間：●月●日～●月●日 場所：●●
概要（検討内容、参加者、決定事項等）
① 内
容：
② 期
間：
③ 参 加 者：
④ 実施内容：時間：●日間（or 時間）

中間報告の状況に、以後の活動内容を追加して作成いただきますようお願い申し上げます。
活動記録がまとまっているもので代用頂くことも可能です。

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(9) 事業収支項目

申請額（千円）
5,000

補助金
申請市町村等負担額
収入

備考（計算根拠など）

2,500

その他
収入合計

7,500

○外部専門家活用費用

5,000【外部専門家委託料等の内訳】
・人件費3,000 千円（＠50 千円×60 日）

・外部専門家旅費
500 千円
・調査費
500 千円・その他経費1,000 千円
（内訳）・○○商品開発費用 500 千円
・商品広告作成費
500 千円

小計

5,000○その他経費

支出

委託料

1,500

プロモーションツール制作委託費

会議費

500

ワークショップ会場使用費

印刷製本費

100パンフレット作成費

原材料費

250

商品サンプル作成原材料費

旅費

100

職員東京報告会旅費

消耗品費

50

事務用消耗品費

広告宣伝費@50 千円×2 名

通信運搬費
その他
小計

2,500

支出合計

7,500

［参考：外部専門家の総活動日数］（専門家が複数の場合は、専門家ごとに記載。必要に応じて行を追加してください）
外部専門家名：（その他自由記入欄）

総活動日数：日（うち現地での活動日数：日）(10) その他、補足資料
その他、写真、イベント等で使用したチラシ、パンフレット等、本事業での成果が分かり易い補足資料があれば添付ください。

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様式第４(第１５条関係)
第令和年号日月

一般財団法人地域総合整備財団
理事長 末 宗 徹 郎 様
市 町 村 等 名
市町村等の長名印

令和７年度地域再生マネージャー事業補助金交付請求書
令和年月
日付地総財第号により交付決定を受けた事業について、補助対象事業が完了しましたので、下記金額を交付されますよう令和７年度地域再生マネージャー事業実施要綱第１５条の規定に基づき請求します。

記
１．申請事業区分(該当にレ点) □ふるさと再生事業 □まちなか再生事業
２. 補助対象事業の名称
３．交付請求額

千円

４．事業実施期間
５．添付資料

地域再生マネージャー事業実績報告書（様式第３）の写し
補助対象経費に係る証票の写しその他事業の内容を説明する補足資料（様式自由）

６．補助金振込口座
金 融 機 関 名
支店

名

預 金 種

別

口 座 番号(フリガナ)

口 座 名

添付資料の助成対象経費に係る証票の写しには、経費内訳の一覧表を添付してください。
［例］経費内訳一覧表

義７．連絡先〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ委
託費
その他
経費

経費項目
１ ○○
２ ○○
計
１ ○○
２ ○○
３ ○○
４ ○○
計
合計

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金額

備考

様式第５(第１７条関係)
第令和年月号日一般財団法人地域総合整備財団
理事長
末 宗 徹 郎 様
市 町 村 名市町村等の長名印

令和７年度地域再生マネージャー事業変更申請書
令和年月
日付地総財第号により交付決定を受けた事業について、下記のとおり変更したく、令和７年度地域再生マネージャー事業実施要綱第１７条の規定に基づき申請します。

記
１．申請事業区分(該当にレ点) □ふるさと再生事業□まちなか再生事業
２. 補助対象事業の名称
３．事業の変更点と理由（変更前と変更後が明確にわかるようにすること）（１）事業の変更点（２）変更理由

変更が必要な例
・「実施計画書（５）本事業の内容」の項目を中間報告以降に変更する場合
・「計画書（１５）事業収支計画」における支出項目を変更する場合において、助成金額の１割以上または 50 万円以上の変更がある場合
・事業収支に変更があり、助成金額が１割以上減額となる場合（交付決定後の助成金額の増額は原則認められない）
・事業を中止する場合
・外部専門家を変更する場合

４．連絡先
〒・住所
担当部課名
担当者職・氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－ｍａｉｌ28