法科大学院の機能強化構想について～令和６年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査結果～

令和６年３月２２日

文部科学省
高等教育局専門教育課

目次〇法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム
審査委員会主査談話〇法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて〇法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム
配分率算出イメージ〇加算評価結果一覧〇基礎額算定率設定にあたっての類型一覧〇「基礎額算定率」及び「加算率」に基づく「配分率」一覧〇各法科大学院の全体構想・工程表（p.7「配分率」一覧順）
・北海道大学
・東北大学
・筑波大学
・千葉大学
・東京大学
・一橋大学
・金沢大学
・名古屋大学
・京都大学
・大阪大学
・神戸大学
・岡山大学
・広島大学
・九州大学
・琉球大学
・学習院大学・慶応義塾大学
・上智大学
・専修大学
・創価大学

p.2
p.3
p.4
p.5
p.6
p.7
P.8
P.10
P.12
P.14
P.16
P.18
P.20
P.22
P.24
P.26
P.28
P.30
P.32
P.34
P.36
P.38
P.40
P.42
P.44
P.46

・中央大学
・日本大学
・法政大学
・明治大学
・早稲田大学
・愛知大学
・南山大学
・同志社大学・立命館大学・関西大学
・関西学院大学
・福岡大学

P.48
P.50
P.52
P.54
P.56
P.58
P.60
P.62
P.64
P.66
P.68
P.70

〇参考資料集
基本データ
・司法試験累積合格率の推移(全体)・司法試験累積合格率の推移(既修者)・司法試験累積合格率の推移(未修者)

p.73
p.74
p.75

・司法試験合格率の推移(修了直後)(未修者/既修者別)p.76

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム
審査委員会 委員名簿

p.77

1

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会
主査談話
据えた中長期的な在り方について、検討いただきたいと思い
現在の｢法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム｣
ます。
は、各法科大学院の５年間（令和元～５年）の機能強化構想
また、令和５年司法試験より在学中受験が開始され、いわとそれを実現するための具体的な取組みを検証可能な目標（K
ゆる｢３＋２｣と合わせ、制度改革の成果が現れ始めているよPI）とともにパッケージとして計画していただき、各年度のうに見えます。今後もなお、中長期的な動向を注視する必要
進捗状況を評価する方法で実施しています。その趣旨は、各がありますが、法曹養成連携協定を締結されている法科大学
法科大学院が自らの中長期的な在り方を考え、その実現に向院におかれては、これらの成果を協定先の法学部とも共有しけて必要な取組みを実施するとともに、その成果を検証しなて一層の連携の充実を図り、協定の目的を踏まえた法学部とがら、絶えず自己改善していくためのPDCAサイクルの確立を
法科大学院の教育の円滑な接続に向けた取組みも講じていた後押しすることです。
だきたいと思います。
最終評価年度にあたる今回においても、各法科大学院からの取組状況及びKPIの達成状況の報告を基に評価を行いました。 本プログラムは令和６年度からの５年間も引き続き実施しますが、各法科大学院におかれては、これまでの取組みを、
今年度は新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、本プログラムの中だけで閉じるのではなく、絶えずその成果
これまで代替手段による実施を余儀なくされていた取組みもの検証と充実を図ることにより自己改善に努められることを本来の手段による実施が可能となったことに加えて、コロナ
期待します。
禍の下で培ったノウハウも活かして、これまでよりも一層充
そのような各法科大学院の弛まぬ努力により、法科大学院
実した教育を実施されていると感じました。
がプロセスとしての法曹養成制度の中核を担うものとして一各法科大学院におかれては、この５年間の取組みや成果を層充実・発展し、その魅力や成果が社会に認知されることに自ら検証し、課題改善に資した取組みについてはより効果的
より、優れた資質・能力を有する多くの人材が、法曹を志望な取組みへの発展を図り、十分な成果が得られなかった取組
して法科大学院に入学し、そこでの高度専門教育を経て、プみについてはその結果を真摯に受け止め、原因を的確に分析
ロフェッショナルとして広く社会で活躍されることを願っての上、抜本的な見直し等を行うことが肝要です。ただ、そのいます。
前提となる自己評価において、実績に比して過大な評価がなされているものも一部見受けられました。各法科大学院におかれては、客観的な自己評価とそれに基づく課題の明確な把握・分析を踏まえ、自らの教育理念や目指すべき方向性を見
令和６年３月２２日
法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会
主 査
井上 正仁

2

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて○ 文部科学省では、平成２７年度予算より、「法科大学院公的支援見直し強化・加算プ
ログラム」を導入し、法科大学院間のメリハリある予算配分を実施。
○ 本プログラムは、司法試験合格率や入学者数等の指標に基づき法科大学院を３類型に分類し、基礎額を設定するとともに、各法科大学院から提案された５年間の機能強化構
想とそれを実現するための取組を評価し、加算額を設定するもの。

•
•
•
•
•
•

直近5年間の司法試験累積合格率
直近5年間の法学未修者の司法試験累積合格率
過去3年の修了後1年目の司法試験合格率
直近の入学者選抜競争倍率
直近の入学者数
夜間開講・地域性

令和３年度予算より、「法学未修者の司法試験の合格率」と「修了直後の司法試験の合格率」において、新たな加点項目を導入。

第1
第2
第3

公的支援を配分
基礎額算定率90％

基礎額算定率60～80％

基礎額算定率

0％

(１０校)
(２２校)
(０校)

取組内容に
応じて加算

基礎額算定率設定の指標

法科大学院を
分類

評価の観点
５年間の機能強化構
想とそれを実現するための取組計画に基づき、各年度の具体的な取組状況や
ＫＰＩの進捗状況・実績を評価(審査委員会における審査）※予算配分の対象となる年度に学生募集を実施しない法科大学院は対象外。
※国からの公的支援を受けていない公立大学の法科大学院（２校）は対象外。

各取組の評点の合計を基に、総合評価を決定。

加算率０％～50％を総合評価（S+～C）に基づき決定。

+

特別加算枠
共通到達度確認試験の試験結果を進級判定の資料の一つとして活用
し、未修者教育の改善と質の保証を促進する
大学の取組を支援

最
終
的
な
配
分
額
を
決
定
3

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム配分率算出イメージ
司法試験合格率や入学者数等の指標に基づき法科大学院を３類型に分類し、基礎額算定率を設定するとともに、各法科大学院から提案された５年間の機能強化構想とそれを実現するための取組を評価し、加算率を設定。基礎額算定率と加算率を合わせたものを配分率とする。
配分率（基礎額算定率＋加算率）

0～１４０%

５年間の機能強化構想・
取組をパッケージとして評価「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会」において、各法科大学院の取組を評価の上、加算率を算出

加算率
０～50%

①中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委
員会における提言を踏まえ
た取組
特別加算枠
共通到達度確認試験を活用した未修者教育の改善の取組②連携・連合の取組③大学独自の取組

第１類型：90%
第２類型：60%～80%
第３類型：0％以下の客観的指標に基づき類型分けし、類型に応じ配分
・司法試験合格率
・入学者数
・競争倍率
等

基礎額算定率0～90%◎各法科大学院の教育理念や強み等に応じ、５年間の中期的な機能強化構想・取組・検証可能な目標値（KPI)の進捗状況をパッケージとして評価し、0％～50％の範囲で加算率を決定◎特別加算枠
共通到達度確認試験結果を活用し、未修者教育の改善と質の保証を促進する大学の取組を支援（評価対象となる取組）①「法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に向けた基本的な方向性」の柱である
法科大学院と法学部等との連携強化の取組、
法学未修者教育の質の改善の取組等②法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に資する法科大学院間の連携・連合の取組③その他の大学独自の取組（評価方法）

基礎額

各取組やKPIの進捗状況及び実績が計画どおりとなっているかをS・A・B・Cの４段階で評価。各取組の重要度を加味して合計した点数により、S⁺・S・A⁺・
A・B・Cの６段階で総合評価を実施。
4

加算評価結果一覧
大学名

加算に係る
総合評価

加算率

同志社大学

A

15%

東北大学

B

5%

金沢大学

B

5%

広島大学

B

5%

九州大学

B

5%

琉球大学

B

5%

学習院大学

B

5%

日本大学

B

5%

愛知大学

B

5%

南山大学

B

5%

15%

関西大学

B

5%

A

15%

関西学院大学B

5%

慶應義塾大学

A

15%

福岡大学

B

5%

創価大学

A

15%

上智大学

C

0%

中央大学

A

15%

立命館大学

C

0%

明治大学

A

15%

早稲田大学

A

15%

大学名

加算に係る
総合評価

加算率

法政大学

S

30%

北海道大学

A+

20%

一橋大学

A+

20%

専修大学

A+

20%

筑波大学

A

15%

千葉大学

A

15%

東京大学

A

15%

名古屋大学

A

15%

京都大学

A

15%

大阪大学

A

15%

神戸大学

A

岡山大学

5

基礎額算定率設定にあたっての類型一覧
類型
第１類型
A

基礎額
算定率

90%

80%

該当校数

８校

７校

該当大学
（国立大学）５校
東京大学
神戸大学

第２類型

一橋大学

京都大学

（私立大学）３校
慶應義塾大学

早稲田大学

愛知大学

（国立大学）４校
北海道大学

東北大学

筑波大学

（私立大学）３校
創価大学

中央大学

同志社大学

金沢大学

名古屋大学

広島大学

専修大学
南山大学
福岡大学

日本大学
立命館大学

法政大学
関西大学

（国立大学）５校
千葉大学
九州大学
B

70%

１５校

（私立大学）１０校
上智大学
明治大学
関西学院大学

大阪大学

岡山大学（国立大学）１校
琉球大学
C

60%

２校

（私立大学）１校
学習院大学

第３類型

（国立大学）０校

0%

０校（私立大学）０校

6

「基礎額算定率」及び「加算率」に基づく「配分率」一覧
大学名

基礎額
算定率

加算率

配分率

大学名

基礎額
算定率

加算率

配分率

一橋大学

90%

20%

110%

千葉大学

70%

15%

85%

東京大学

90%

15%

105%

名古屋大学

70%

15%

85%

京都大学

90%

15%

105%

明治大学

70%

15%

85%

大阪大学

90%

15%

105%

金沢大学

70%

5%

75%

神戸大学

90%

15%

105%

広島大学

70%

5%

75%

慶應義塾大学

90%

15%

105%

九州大学

70%

5%

75%

早稲田大学

90%

15%

105%

日本大学

70%

5%

75%

北海道大学

80%

20%

100%

南山大学

70%

5%

75%

法政大学

70%

30%

100%

関西大学

70%

5%

75%

筑波大学

80%

15%

95%

関西学院大学

70%

5%

75%

岡山大学

80%

15%

95%

福岡大学

70%

5%

75%

創価大学

80%

15%

95%

上智大学

70%

0%

70%

中央大学

80%

15%

95%

立命館大学

70%

0%

70%

愛知大学

90%

5%

95%

琉球大学

60%

5%

65%

同志社大学

80%

15%

95%

学習院大学

60%

5%

65%

専修大学

70%

20%

90%

東北大学

80%

5%

85%

・見直しの対象となる公的支援は、国立大学については、国立大学法人運営費交付金のうち、法科大学院に係る教員経費相当額、私立大学については、私立大学等経常費補助金の「特別補助/法科大学院支援」における専任教員に係る補助額。
・特別加算枠については、本プログラムにおいて共通到達度確認試験を活用する法科大学院を対象に、未修者コース入学者の実績等に基づいて別途加算する。
・予算の配分に当たっては予算の範囲内に収まるよう、必要に応じて一律の割合を乗じて加算額を調整。
・本プログラムは、公立の法科大学院については対象としていない。

7

北海道大学法学研究科法律実務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性 【確かな基礎力と高度な応用力・発展力を身につけた法曹養成】

北海道大学法学研究科法律実務専攻においては、専門法曹としての基礎的能力とともに、変容する社会からの高度な要請に応えうる応用力・発展力を身につけた法曹養成を目標としている。今後もこの目標を維持しつつも、法曹としての基礎力と応用力・発展力とを更に高めた法曹養成を目指す。より具体的には、①基本的法分野における体系的で深い理解を確実に身につけたうえで、②かかる基本的法分野における応用力・発展力に加え、③知的財産法分野を中心に先端的なビジネス部門の基礎力と応用力・発展力とを修得した法曹養成を目指す。

【概要】 【入学前から修了後にわたるワイドスパンな法学教育の更なる充実・強化】構想

今後５年間、次の観点における機能強化を図る。①法学部生に法科大学院を意識させるためのガイダンス・授業等を展開して、有意な志願者・入学者を確保するとともに、②法学既修者については、法曹コースを新設し、法科大学院と法学部との連携によるシームレスな法学教育を実現する。③法学未修者については、ICTを用いた入学前導入教育、入学後の学習カルテを用いた丁寧な個別指導を実施し、そのレベルアップを図る。④特に知的財産法分野に注力した専
門教育を行うとともに、⑤修了後も知的財産法分野での実効的な継続教育プログラムを実施し、国の知的財産推進計画に貢献する。

目標値①司法試験合格率 ４０％②標準修業年限修了率 ８０％①未修者標準修業年限修了率 ６０％②未修課程入学者数 １５名○サマーセミナー参加者数①2019年から2023年の5年平均 180名
○アンケートによる満足度② 2019年から2023年の5年平均 3.85

法科大学院と法学部との連携によるシームレスな法学教育の実現

ＩＣＴを用いた未修者のための入学前導入教育と学習カルテによる個別指導の強化知的財産法分野における社会的ニーズに即応した実効的な継続教育プログラム【概要】
法科大学院入学手続から入学までの約２カ月の期間を利用して、① ＴＫＣのシステムを通じて、導入授業と確認テストを逐次改善しつつ実施す
るとともに、② その学習履歴に基づいて学習カルテを作成して、入学後の段階的な個別指導に役立て、③ さらに、未修者学修支援室を新設して、一層充実した未修者教育を行い、未修者教育の「北の拠点」を構築する。

【概要】
知的財産法分野での専門性の高い法曹等の養成を実現するため、① 法科大学院での高度な知的財産法教育に注力しつつ、② 弁理士、弁護士等の企業法務関係者の知的財産法分野のリカレント教
育をさらに推進する。
具体的にはインテンシィブなサマーセミ
ナーを法科大学院が全面的な責任主体となって実施し、国の知的財産推進計画の人材育成について貢献する。

取組

【概要】
① 法学部生に法科大学院を意識させることを目指したガイダンス・授業・課外
授業等をさらにバージョンアップし、② 法学部に「法曹コース」を新設して、③ 法曹コースを３年間で卒業した者が法科大学院の２年課程に入学することを可能とするための法科大学院の特別選抜を新たに実施し、④ 法科大学院の２年課程教育においても、法曹としての基礎力と応用力・発展力を高めるための教育の更なる充
実を図る。

8

北海道大学法学研究科法律実務専攻 工程表

構想
取組【取組①-１】
法科大学院と法学部との連携によるシームレスな
法学教育の実現【取組①-２】
ＩＣＴを用いた未修者のための入学前
導入教育と学習カルテによる個別指導の強化【取組③-１】
知的財産法
分野における
社会的ニーズに即応した実効的な継続教育プログラム

入学前から修了後にわたるワイドスパンな法学教育の更なる充実・強化

評価指標・
基準値・目標値

実績
評価

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度S【ＫＰＩ】①【実績値】44.12%【取組状況】
・法学部に法曹コースを設置し、法曹養成連携協定
を年度内に締結予定
・民事法ゼミと刑事法指導ゼミを新設【ＫＰＩ】①【実績値】41.67%【取組状況】
・法曹養成プログラム
登録開始【ＫＰＩ】①【実績値】52.94%【取組状況】
・民事法ゼミの新設、
刑事法ゼミの本格的運用
・論述能力涵養の強化【ＫＰＩ】①【実績値】42.11%【取組状況】
・特別選抜の本格稼
働、5年一貫型教育
選抜合格者への事
前学修指導【ＫＰＩ】①【実績値】55.56%【取組状況】
・法学部における法科大学院の意識づけの強化、5年一貫型教育選抜合格者への事
前学修指導の充実【ＫＰＩ】①
司法試験合格率【基準値】27.78%【目標値】40％【ＫＰＩ】②【実績値】94.74%【取組状況】同上【ＫＰＩ】②【実績値】73.53%【取組状況】同上【ＫＰＩ】②【実績値】75.0%【取組状況】同上【ＫＰＩ】②【実績値】76.92%【取組状況】同上【ＫＰＩ】②【実績値】53.33％（累積75.66％）【取組状況】同上【ＫＰＩ】②
標準修業年限修了率【基準値】83.72%【目標値】80％

B【ＫＰＩ】①【実績値】85.71%【取組状況】
・導入教育の改善と学習
カルテの実施・未修者用ゼミの拡充と未修者学生支援室の設置【ＫＰＩ】①【実績値】58.82%【取組状況】
・未修者用ゼミの更なる拡充【ＫＰＩ】①【実績値】70.0%【取組状況】
・未修者修学支援強化【ＫＰＩ】①【実績値】66.67%【取組状況】
・新規の各種ガイダン
ス・解説会・交流会の実施【ＫＰＩ】①【実績値】31.25％（累積60.87%）【取組状況】
・未修者対象のガイダ
ンス・解説会・交流会の強化【ＫＰＩ】①
未修者標準修業年限
修了率【基準値】79.82%【目標値】60％

A【ＫＰＩ】②【実績値】12名【取組状況】
・他学部１年生への基礎授業の提供
・修了生への学習及びキャリア支援【ＫＰＩ】②【実績値】16名【取組状況】
・学内ポータルを利用したオンライン授業
を実施【ＫＰＩ】②【実績値】12名【取組状況】
・修了生アフターケアの強化、広報活動拡充【ＫＰＩ】②【実績値】16名【取組状況】・ハイフレックスによる広報活動の拡充【ＫＰＩ】②【実績値】19名【取組状況】
・他大学での説明会、中高生を対象とした説
明会の実施【ＫＰＩ】②
未修課程入学者数【基準値】10名【目標値】15名

S【ＫＰＩ】①【実績値】175名【取組状況】
・８月に著作権・不正競争・意匠・商標等をテーマにしたセミナーを実施【ＫＰＩ】①【実績値】算出不可【取組状況】
・開催方法の検討【ＫＰＩ】①【実績値】230名【取組状況】・オンライン実施【ＫＰＩ】①【実績値】369名【取組状況】・ハイフレックス実施【ＫＰＩ】①【実績値】324名（平均275名）【取組状況】・ハイフレックス実施【ＫＰＩ】①
サマーセミナー参加者数【基準値】平均176名【目標値】平均180名【ＫＰＩ】②【実績値】3.82【取組状況】同上【ＫＰＩ】②【実績値】算出不可【取組状況】同上【ＫＰＩ】②【実績値】3.75【取組状況】同上【ＫＰＩ】②【実績値】3.9【取組状況】同上【ＫＰＩ】②【実績値】3.88（平均3.84）【取組状況】同上【ＫＰＩ】②
アンケートによる満足度【基準値】平均3.87 9【目標値】平均3.85

BA東北大学大学院法学研究科総合法制専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

東北大学法科大学院は、地方と都市との関係性への深い理解を有し、人々から信頼される「優れた法曹」を養成することを教育理念とする。東北地方唯一の法科大学院である本学が今後目指すべき方向性は、この地域における法曹養成及び法曹継続教育拠点としての機能の強化である。

構想

目標
値

【概要】
①本学及び提携大学法学部に設置した法曹コースとの連携を強化した5年一貫教育の確立、②東北地方の優秀な法曹志望者を確保し、ICTを用いた入学前指導の拡充と修了生弁護士勉強会により学修方法を徹底指導した上で共通到達度確認試験を活用して質保証を図る、未修者教育の質改善、③後継者養成コースの拡充を通じた法曹継続教育機能の強化、④弁護士会等と連携し、ICTを活用した公開講座の配信による法曹継続教育機能の強化。

○ 司法試験合格率（直近修了者全体）５０％○標準修業年限修了率（全体）７０％

取組 取組区分①-１【概要】

・本学法学部・新潟大学法学部法曹コース等と連携した5年一貫教育の確立
・優秀な本学法学部生及び本法科大学院生に対する充実した奨学金制度○ 未修者の司法試験合格率（直近修了者）
４０％

取組区分①-２【概要】
・東北地方所在主要大学での説明会と法曹に関する情報
提供
・ICTを用いた入学前指導・修了生弁護士による学修指導・共通到達度確認試験の進級判定活用○直近５年間の入学者数合計
１０名〇各年における学生の研究会・学会での報告数・論稿の公表業
績数4件〇直近５年間の学位授与数(累計) ４件

取組区分③−1【概要】
・理論と実務に通じた教員養成を実現する「後継者養成コース」（博士後期課程）の拡充と同コースへの進学促進○公開講座の各年度受講者数（うち修了生オフィスアワー担当者の各年度参加数） ３０名（２名）

取組区分③−2【概要】
・弁護士会等と連携した公開講座の拡充とICTを活用した東北各県会への配信
・科目等履修制度を活用した継続教育の充実10東北大学大学院法学研究科総合法制専攻 工程表
東北地方における法曹養成・法曹継続教育機能の強化

構想
取組

実績
評価

B
【取組①-１】
法学部と連携した５年一貫法曹教育

B【取組①－２】
未修者教育の質改善

BC【取組③-１】
後継者養成コースの拡充SC【取組③-２】
弁護士会と連携した公開講座配信

A

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・
基準値・目標値

【実績値】
【実績値】
【実績値】
【実績値】
【実績値】
【ＫＰＩ】
・司法試験合格率：65.6％
・司法試験合格率：28.9％
司法試験合格率・司法試験合格率：45.8％
・司法試験合格率：66.7％
・司法試験合格率：53.8％【取組状況】【取組状況】【取組状況】【取組状況】【取組状況】（直近修了者全体）
・本学法学部との法曹養成連携協定の準備。・緊急事態宣言解除後の可及的速やかな、感染予防対策を実施しなが ・本学法学部との法曹養成連携協定に基づ ・本学法学部との法曹養成連携協定に基づ ・本学法学部との法曹養成連携協定に 【基準値】 29.4%
く法曹コース学生教育への協力。
基づく法曹コース学生教育への協力。 【目標値】 50％
本学法学部の法曹志望コースを法曹コースへらの自習室等の施設利用の再開。
く法曹コース学生教育への協力。
と組み替え。
・本学法学部との法曹養成連携協定の締結。本学法学部における法曹 ・入試成績上位者への奨学金支給。本学法 ・入試成績上位者への奨学金支給。本学法 ・入試成績上位者への奨学金支給。本学法学部の法曹コース登録者中成績
学部の法曹コース登録者中成績優秀者への・入試成績上位者への奨学金支給。本学法 コース制度の開始と、その適切な運用。法曹コース学生の教育に関する本 学部の法曹コース登録者中成績優秀者への奨学金制度の実施。
優秀者への奨学金制度の実施。
学部の法曹コース登録者中成績優秀者への 学法学部との協力体制の整備と実施。
奨学金制度の実施。
奨学金支給。
・入試成績上位者への奨学金支給。本学法学部の法曹コース登録者中 ・新潟大学法学部との法曹養成連携協定に ・新潟大学法学部との法曹養成連携協定に ・新潟大学法学部との法曹養成連携協
・新潟大学法学部との法曹養成連携協定の 成績優秀者への奨学金制度の実施。
基づく法曹コース学生への教育の協力（特 基づく法曹コース学生への教育の協力（特 定に基づく法曹コース学生への教育の協準備。
・新潟大学法学部との法曹養成連携協定の締結。新潟大学法学部にお 別講義「リーガル・プロフェッション」出講・説明 別講義「リーガル・プロフェッション」出講・説明 力（特別講義「リーガル・プロフェッション」
出講・説明会など）。
会など）。
ける法曹コース制度の開始。法曹コース学生の教育に関する新潟大学法 会など）。
学部との協力体制の整備と実施。
【実績値】
・標準修業年限修了率：51.2％【取組状況】
上に同じ。

【実績値】
・標準修業年限修了率：55.6％【取組状況】
上に同じ。

【実績値】
・標準修業年限修了率：67.6％【取組状況】
上に同じ。

【実績値】
・標準修業年限修了率：55.8％【取組状況】
上に同じ。

【実績値】
・標準修業年限修了率：51.9％【取組状況】
上に同じ。

【ＫＰＩ】
標準修業年限修了率（全体）【基準値】 40%
【目標値】 70%

【実績値】
【実績値】
【実績値】
【実績値】
【実績値】
【ＫＰＩ】
・未修者の司法試験合格率：22.2％
・未修者の司法試験合格率 ０％
・未修者の司法試験合格率：
・未修者の司法試験合格率：0％
・未修者の司法試験合格率：14.3％
未修者の司法試験合格率【取組状況】【取組状況】【取組状況】
100％【取組状況】【基準値】 40%
・東北地方所在主要大学での説明会実施。 【取組状況】
・東北地方所在主要大学をターゲットにしたオ・東北地方所在主要大学をターゲットにしたオ ・東北地方所在主要大学をターゲットに 【目標値】 40%
したオンライン法科大学院説明会の実施。
ンライン法科大学院説明会の実施。
・入学予定者へのICTによる入学前指導。 ・東北地方所在主要大学をターゲットとしたオンラインでの各種の法科大学 ンライン法科大学院説明会の実施。
・修了生弁護士による未修者対象勉強会の 院説明会の実施。
・入学予定者へのICTによる入学前指導。 ・入学予定者へのICTによる入学前指導。 ・入学予定者へのICTによる入学前指導。
・修了生弁護士による未修者対象スター
・修了生弁護士による未修者対象スタートアッ実施。
・入学予定者へのICTによる入学前指導。
・修了生弁護士による未修者対象スタート
トアップWSを実施。・学習カルテの運用。
プWSをオンラインで実施。
・進級判定における共通到達度確認試験の ・修了生弁護士による未修者対象勉強会の、オンライン及び対面での実 アップWSをオンラインで実施。
活用基準策定。
施。
・進級判定における共通到達度確認試験の ・進級判定における共通到達度確認試験の ・進級判定における共通到達度確認試
験の活用
活用・進級判定における共通到達度確認試験の活用。
活用。

【実績値】
【実績値】
【実績値】
【実績値】
【実績値】
【ＫＰＩ】
・入学者数：1名
・入学者数：1名
・入学者数：0名
・入学者数：0名
・入学者数：0名
直近５年間の入学者数合計【取組状況】【取組状況】【取組状況】【取組状況】【取組状況】【基準値】 7名(予定者含む)
・フェロー給付の実施による司法試験合格者 ・フェロー給付の実施による司法試験合格者の後継者養成コースへの進学 ・フェロー給付の実施による司法試験合格者 ・フェロー給付の実施による司法試験合格者 ・フェロー給付の実施による司法試験合 【目標値】 10名の後継者養成コースへの進学促進
促進の後継者養成コースへの進学促進の後継者養成コースへの進学促進
格者の後継者養成コースへの進学促進
【実績値】
【実績値】
・学生の研究会・学会での報告数・論稿の公 ・学生の研究会・学会での報告数・論稿の公表業績数：5件
表業績数：6件【取組状況】【取組状況】
・後継者養成コース学生による研究会報告・論文執筆の実践
・後継者養成コース学生による研究会報告の
実践

【実績値】
【実績値】
【実績値】
【ＫＰＩ】
・学生の研究会・学会での報告数・論稿の公 ・学生の研究会・学会での報告数・論稿の公 ・学生の研究会・学会での報告数・論稿 学生の研究会・学会での報告数・論
表業績数：6件
表業績数：6件の公表業績数：8件
稿の公表業績数
【取組状況】【取組状況】【取組状況】【基準値】 ３件（直近1年間）
・後継者養成コース学生による研究会報告・ ・後継者養成コース学生による研究会報告・ ・後継者養成コース学生による研究会 【目標値】 ４件
論文執筆の実践
論文執筆の実践
報告・論文執筆の実践【実績値】
・学位授与数：1件【取組状況】
・後継者養成コース実務家型学生に対する博士号の学位授与。

【実績値】
【実績値】
【実績値】
【ＫＰＩ】
・学位授与数：0件
・学位授与数：0件
・学位授与数：0件
学位授与数 （累計）【取組状況】【取組状況】【取組状況】【基準値】 0件（直近5年間）
・学位論文の礎石となる研究論文の執筆指 ・学位論文の礎石となる研究論文の執筆指 ・学位論文の礎石となる研究論文の執 【目標値】 4件（直近5年間）
導
導
筆指導

【実績値】
・学位授与数：0件【取組状況】
・学位論文の礎石となる研究論文の執筆指導

【実績値】
【実績値】
公開講座参加者数（うち修了生オフィスア 公開講座参加者数（うち修了生オフィスアワー担当者の参加数）：27
ワー担当者の参加数）：66名（1名）
名（2名）【取組状況】【取組状況】
・債権法及び相続法改正を主題とし、弁護 ・労働法上の諸問題を主題とし、弁護士を対象とする公開講座の実施
士を対象とする公開講座の実施（本法科大 （本法科大学院で教育に携わる修了生弁護士も受講）。
学院で教育に携わる修了生弁護士も受
講）。

【実績値】
【実績値】
【実績値】
【ＫＰＩ】
公開講座参加者数（うち修了生オフィスア 公開講座参加者数（うち修了生オフィスア 公開講座参加者数（うち修了生オフィ 公開講座の各年度受講者数（うち修ワー担当者の参加数）：66名（4名）
ワー担当者の参加数）：53名（4名）
スアワー担当者の参加数）：48名（4 了生オフィスアワー担当者の各年度参加【取組状況】【取組状況】名）
数)
・民法領域の近時の判例・裁判例の分析を ・民法領域の近時の判例・裁判例の分析を 【取組状況】【基準値】 28.7名（0名）（公開講主題に弁護士を対象とする公開講座の実施 主題に弁護士を対象とする公開講座の実施 ・民法領域の近時の判例・裁判例の分 座を開設した2015年度から基準時点ま（本法科大学院で教育に携わる修了生弁 （本法科大学院で教育に携わる修了生弁 析を主題に弁護士を対象とする公開講 で3年間の各年度平均）
護士も受講）。
護士も受講）
座の実施（本法科大学院で教育に携 【目標値】 30名（2名）
わる修了生弁護士も受講）11筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻 全体構想
基本理念
目指すべき
方向性

現況
課題

課題克服
に向けた
取組

多様なバッググランドを有する人材に広く法曹界への門戸を開くという理念の下、開設以来一貫して社会人を対象に夜間週末開講に特化。豊富な社会経験を生かし活躍できるより多くの法曹を､ますます効果的に育成輩出し、社会人未修者教育の拠点校としてのブランド力をさらに強化。

未修者の司法試験合格率低迷

社会人学生特有の課題
仕事〔と家庭〕との両立（２足〔３足〕の草鞋）の困難性
授業期間中も海外出張・・・

未修入学志願者の減少《質》の確保も課題
適性を有する社会人の入学促進
取組区分①－１

入学後の教育の更なる改善・充実
取組区分①－２

取組区分③－１（２）社会人学生ごとの習熟度に（３）ＩＣＴの積極的導入による（１）適性を有する社会人入学者の確 配慮したきめ細かい未修者教育
場所的・時間的障害の解消
保・促進をさらに充実１）モバイル方式
５つの未修者教育プログラムの連携運用
携帯端末を通じ出張先等
１）JMOOCなどを利用した特定授業の 体制をさらに拡充
遠隔地から授業参加
全国規模配信１）チューターゼミ強化プログラム
２）サテライト方式
２）入学後の適性ミスマッチ防止を目的 ２）基礎力自己測定プログラム
社会人学生に、物理的移動を強とした、出願前の法科大学院体験学修コ ３）法学基礎力充実プログラム
いることなく他大学法科大学院のンテンツの提供
４）学生カルテ
特色ある科目を受講できる機会
５）他大学（夜間開講校含む）とのＩ を提供。他大学（夜間開講校含ＣＴによる共同ＦＤ活動を通じた未修む）との間で相互に教育ノウハウ
者教育プログラムの向上
を蓄積・共有KPI①入試競争倍率3倍・②科目等履修生を経て入学した法学未修1年次生のうち①司法試験合格率30％・②標準修業
1年次GPA2.5以上の学生の割合が50%
年限修了率60％①非対象科目解消②アンケートによる満足度4.0

12筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻 工程表
適性を有する社会人の入学を確保・促進、入学後の教育の更なる改善・充実

構想
取組【取組①-１】
適性を有する
社会人入学者の
確保・促進

実績
評価

S
C

【取組①-２】
社会人学生ごとの習熟度に配慮
したきめ細かい未修者教育をさらに充実【取組③-１】
ＩＣＴの積極的導入による場所的・時間的
障害の解消

A
B

A
A

社会経験を生かし活躍できるより多くの法曹を育成輩出・社会人未修者教育の拠点校としてのブランド力強化
評価指標・
基準値・目標値

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【実績値】①入試競争倍率2.9倍②科目等履修生を経て入学した法学
未修1年次生のうち1年次GPA2.5以上の学生の割合が50%【取組概要】
1)OCWに「憲法ⅠA〔人権〕」の授業（１時限分）を全国無料配信
2) 2019年1月から3月までエクステン
ションプログラム2講座実施（延べ48名の参加）、2020年度から1年次全法
律基本科目まで拡大、BPの申請準備
検討

【実績値】
①2.85倍、②0%【取組概要】
1)2020年1月から3月までエクス
テンションプログラム（延べ55名
参加）うち5名入試出願、2名
入学2)科目等履修生、実人数23名
延べ106科目出願、選考後延べ57科目履修、うち11名が2021
年度入試出願【実績値】①2.79倍、②0%【取組概要】
1)2021年1月から3月までエクステンションプログラム（全録画）（延べ34名参加）うち2名入試出願2)科目等履修生、実人数
17名延べ52科目出願、選考後延べ49科目履修、うち13名が2022年度入試出願【実績値】①4.48倍、②0%【取組概要】
1)2022年1月から3月までエクステンションプログラム（全録画）（延べ32名参加）うち0名入試出願2)科目等履修生、実人数
17名延べ60科目出願、選考後延べ60科目履修、うち9名が2022年度入試出願【実績値】①6.07倍、②0%【取組概要】
1)2022年9月から3月までエクステンションプログラム（全録画）（延べ34名参加）うち１名入試出願2)科目等履修生、実人数
12名延べ32科目出願、選考後延べ32科目履修、うち11名が2022年度入試出願【ＫＰＩ】①入試競争倍率②科目等履修生を経て入学した法学未修1年次生のうち1
年次GPA2.5以上の学生の割合【基準値】①2.16倍 ②23.8%【目標値】①３倍 ②50%【実績値】①修了直後の司法試験合格率44.44％②標準年限修了率48.48％【取組概要】
1)チューターゼミの時間数612時間（2018年度）より100時間増
2)manabaによる利用（共通到達度
確認試験の模擬試験実施）
3)基礎ゼミⅠ~Ⅲ実施
4)学生カルテの充実
5)3年次総合科目FD開始（司法試験合格率の検証）【実績値】①37.5％、②50%
1)チューターゼミの時間数
573.25時間2)manabaによる利用（共通
到達度確認試験追再試実施・
模擬試験実施）
3)基礎ゼミⅠ～Ⅲ実施
4)学生カルテをmanabaに移管
し、内容・機能充実
5)大学間FD実施（コロナ渦における教育方法・内容の向上に向けた工夫など）【実績値】①47.6%、②
51.7%
1)チューターゼミの時間数
613.75時間2)manabaによる利用（共通到達度確認試験模擬試
験実施）3)基礎ゼミⅠⅡ実施
4)学生カルテをmanabaに移管し、内容・機能充実
5)大学間FD実施，4大学
ICT単位互換構想【実績値】①37.5%、②
51.9%
1)チューターゼミの時間数
613.75時間2)manabaによる利用（共通到達度確認試験模擬試
験実施）3)基礎ゼミⅠⅡ実施
4)学生カルテをmanabaに移管し、内容・機能充実
5)大学間FD実施，４大学
ICT単位互換開始【実績値】①43.75%、②
32.4%
1)チューターゼミの時間数592
時間2)manabaによる利用（共通到達度確認試験模擬試
験実施）3)基礎ゼミⅠⅡ実施
4)学生カルテをmanabaに移管し、内容・機能充実
5)大学間FD実施，４大学
ICT単位互換定着【ＫＰＩ】①修了直後の司法試験合格率 ②標準修業年限修了率
【基準値】
①12％
②55.17％
【目標値】
①30％
②60％

【実績値】①モバイル方式を利用できない科目数(リーガルクリニック除く)５科目②アンケート調査による満足度3.44【取組概要】
1)利用件数、受信成功率などの検証と利用回数上限撤廃の検討
2)サテライト
他大学との授業交換継続・3年次総合
科目ＦＤ実施（2020年度に向けた
司法試験科目・臨床科目の単位互換の準備とＦＤ実施）【実績値】①0科目、②3.64【実績値】①0科目、②4.10 【実績値】①0科目、②4.17【取組概要】【取組概要】【取組概要】
1)授業録画システムの機能充実 1)すべての科目につき，同時 1)2021年度と同じとコロナ禍における録画授業視聴、 オンライン・オンサイト・オンデマ 2)他大学との単位互換・四大学間の司法試験選択科目
モバイル方式、教室サテライト授
ンドのハイブリッド型を実施，の単位互換の開始とFD，業のハイブリッド型の実施
授業の特性・教員の授業方
2)チューターゼミにも拡大。
法に合わせた組合せと学生の チューターゼミはすべてオンライ
ン実施
実情にあわせた選択
2)他大学との単位互換・FD
は四大学間の司法試験選択科目の単位互換構想へ発展，チューターゼミはすべてオンライ
ン実施【実績値】①0科目、②4.44 【ＫＰＩ】【取組概要】
１）モバイル方式を利用でき
1)2021年度と同じ
ない科目数（リーガルクリニッ
2)他大学との単位互換・四クを除く）
大学ICT単位互換定着とFD， ２）アンケートによる満足度
チューターゼミはオンライン中心 【基準値】
１）５科目（リーガルクリニッ
実施
クを除く)
２）3.54【目標値】
１）0科目（同上）
２）4.0

13

千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻 全体構想
本研究科は、日々の現実の中に存在する法律問題を鋭く認識し、その公正な解決のために、プロフェッショナルとして法を創造的に用いることのできる法曹人材の養成を目的とし、常に生活者の視点を忘れない「心」ある法律家の養成を理念としている。地方であるという多様性を持った地域に存在する法科大学院として、「多様性」をキーワードに、「生きている一人一人のために」それぞれが抱えている問題解決のより適切な法的支援を行うために、これまで以上に法的問題解決能力に優れた、質が高く多様なバックグラウンドを持つ「市井の弁護士」の養成に力を入れていきたいと考えている。

構想①-1 本学法政経学部及び他大学法学部等との連携強化による一貫した法曹養成教育の実施①-2 法学未修者教育の質の改善②-1 小規模法科大学院の各特色を活かした連携の強化とそれを踏まえた組織的支援による法曹養成教育の実現③-1 女性学生支援を中心とした個々の学生の特性に応じた学修支援制度の実施• 修了後1年目司法試験合格率40％以上

目標値 • 標準修業年限修了率 65％以上• 法曹コース修了者向けの特別選抜枠での入学者選抜（５年一貫型教育選抜）受
験者数 9名以上

取組区分①-１【概要】

取組・本学法政経学部・鹿児島大学法文学部・明治学院大学法学部と締結した法曹養成連携協定に基づき、法曹コース修了者向けの特別選抜枠での入学者選抜（５年一貫型教育選抜）を実施する。
・本学の本研究科教員が本学法政経学部
法曹コースの授業を担当し、その運営にも積極的に関わる。
・本学法政経学部教員が本研究科の授業等を担当する等の相互交流を通じ、学部法
曹養成教育充実を図る。
・本学法政経学部の学生が本研究科の授業を履修して単位を取得した場合に、本研究科入学時に既修得単位認定の対象とする。
・法曹志望学生に対して、エクスターンシップ
や法曹としてのロールモデルを提供するワークショップ等を実施する。
・加えて、法曹養成連携協定を締結した他
大学法学部の法曹コースとの連携を積極的に推進する。

• 未修者司法試験合格率(過去3年累積) 50％以上• 未修者標準修業年限修了率 50％以上• 共通到達度確認試験の成績が全国平均を上回る学生の割合 66％以上

取組区分①-２【概要】

・未修者1年生の進級判定に共通到達度確
認試験の結果を組み入れる。
・「未修者教育プログラム」を構築し、それに基づき「入学前指導」、「法学学習ガイド」、本研究科修了弁護士をチューターとして起用し、「法学未修者を対象としたチュートリアル」、「共通到達度確認試験」を統一的に実施し、学修効果を確認する。また、金沢大学との共同学習、必要に応じ法曹コースの授業を聴講させる等の対応を行う。
・２年次以降の未修者への学修支援の強化を図る。
・チューターがロールモデルとなること、生活や就職の支援を行うことで、法曹になるという目標を見失うことがないという効果が期待できる。
なお、チューターの配置には、より安心・安全な環境を提供するために、ジェンダーに配慮する。

• 金沢大学法科大学院の修了後1年目の合格率 20％• ICTによる提供科目数

３科目以上

取組区分②
【概要】

・ICTを用いた共同開講科目「現代法の諸問題」（展開・先端科目）を、内容を更に充実させつつ継続実施する。
・両法科大学院が提供しているリーガルクリ
ニック（金沢大学）や裁判員裁判傍聴（千葉大学）という実務教育を相手方法科大学院の学生にも提供する。
・以下のような組織的支援を実施することで、
金沢大学法科大学院の教育の改善・充実を図る。
・従来から実施してきたFDの内容に、金沢大学法科大学院の授業を本研究科教員がモニタリングすること等を加え、その結果を踏まえたFDを行うこと等に取り組む。
・従来から実施してきたICT等による連携の手法を用いて、本法科大学院からの法律基本科目等の授業傍聴や自学自習用補助教材の提供を更に充実させる。
・両法科大学院の学生による合同自主ゼミ
等、共同学習の機会を設けられるようにする
ため、ICT環境を従来よりも充実させる。

• 入学者女性比率(過去3年平均) 25％以上• 司法試験合格者の女性比率(過去3年累積) 25％以上• 女性学生の標準修業年限修了率 80％
以上

取組区分③

【概要】
・女性学生が大学近辺に積極的に居住できるよう住居費の一部（2万円）を支援することで早朝・深夜の本研究科へのアクセスが安
全かつ容易になり、集中した学修ができる環境が享受できる。
・本研究科に在学する子育て中の女性学生のうち希望者については、併設されている「やよい保育園」への入園を支援し、保育料を全額支援する。
・チュートリアル制度に関して、女性学生については女性のチューターを配置することで、学修支援のみならず法科大学院における学生
生活全般の相談ができる取組を行う。
・ロールモデルの提供の機会として、本学修了
女性弁護士を集めて在学生との交流の機会を設け、学修、生活等に関する女性学生の不安解消等の支援を行う。

14千葉大学大学院専門法務研究科法務専攻 工程表①-1 本学法政経学部及び他大学法学部等との連携強化による一貫した法曹養成教育の実施①-2 法学未修者教育の質の改善②-1 小規模法科大学院の各特色を活かした連携の強化とそれを踏まえた組織的支援による法曹養成教育の実現③-1 女性学生支援を中心とした個々の学生の特性に応じた学修支援制度の実施

構想
取組【取組①-１】
学部等との連携強化による
一貫した法曹養成教育の実施【取組①-２】
法学未修者
教育の質の改
善

実績
評価

A
A
A

【取組③-１】
女性学生支
援を中心とした個々の学生の特性に応じた学修支援

2020年度

2021年度

2022年度

【実績値】

【実績値】

【実績値】

【実績値】

KPI(1):13.3％
KPI(2):71.4％
KPI(3):ー【取組状況】

・2校の法曹コースとの連携協定を11月中に締結予定

C

【実績値】

A

【取組状況】

B【取組②-１】
特色を活かした連携の強化とそれを踏まえた組織的支援

2019年度A
A

A
A
A

KPI(1):23.8％
KPI(2):80.0％
KPI(3):－
・共通到達度確認
試験の進級判定への利用方法を決定

KPI(1):8.3％
KPI(2):40.0％
KPI(3):ー【取組状況】

・3校と法曹養成
連携協定を締結。
各校の法曹コース
始動に合わせて所要の措置を実施し、広報活動強化。

【実績値】

KPI(1):13.6％
KPI(2):57.1％
KPI(3):57.1％【取組状況】

・共通到達度確認
試験結果の進級判定利用、未修者教育プログラムの実施

KPI(1):0％
KPI(2):71.4％
KPI(3):4人
・3校と締結した法曹養成連携協定に基づき、段階的・体系的な法曹養成教育を実施。

KPI(1):26.7％
KPI(2):81.0％
KPI(3):10人【取組状況】
・3校と締結した法曹養成連携協定に基づき、段階的・体系的な法曹養成教育を実施。

【実績値】

【実績値】

【取組状況】

KPI(1):14.5％
KPI(2):83.3％
KPI(3):10％【取組状況】

・共通到達度確認
試験結果の進級判定利用、未修者
教育プログラムの実
施

KPI(1):15.1％
KPI(2):66.7％
KPI(3):42.9％【取組状況】

・共通到達度確認
試験結果の進級判定利用、未修者教育プログラムの実施

2023年度【実績値】

KPI(1):40.9％
KPI(2):83.3％
KPI(3):13人【取組状況】
・3校と締結した法曹養成連携協定に基づき、段階的・体系的な法曹養成教育を実施。

【実績値】

KPI(1):9.8％
KPI(2):75.0％
KPI(3):38.5％【取組状況】

・共通到達度確認
試験結果の進級判定利用、未修者教育プログラムの
実施

【実績値】

【実績値】

【実績値】

【実績値】

【実績値】

【取組状況】【取組状況】【取組状況】【取組状況】【取組状況】

KPI(1):60％
KPI(2):１科目
・ICT活用の共同
授業を本年度前期に開講
・実務教育の相互
提供の実施

【実績値】

KPI(1):27.3％
KPI(2):13.3%
KPI(3):50.0%【取組状況】

・住居費補助実施
人数を40%増加
・女性学生へのき
め細かい支援の実
施KPI(1):40％
KPI(2):2科目

・ICT活用の共同授業を開講
・実務教育の相互提供の実施
・授業録画の提供【実績値】

KPI(1):37.0％
KPI(2):25.8％
KPI(3):50.0%【取組状況】

・女性学生への住居費補助や保育園利用支援
・女性学生へのき
め細かい支援の実
施KPI(1):66.7％
KPI(2):2科目
・ICT活用の共同授業を開講・実務教育の相互提供の実施
・授業録画提供【実績値】

KPI(1):34.3％
KPI(2):25.0％
KPI(3):100%【取組状況】

・女性学生への住居費補助や保育園利用支援
・女性学生へのき
め細かい支援の実
施KPI(1):0％
KPI(2):3科目

・ICT活用の共同授業を開講・実務教育の相互提供の実施
・授業録画提供【実績値】

KPI(1):32.5％
KPI(2):31.8％
KPI(3):80.0%【取組状況】

・女性学生への住居費補助や保育園利用支援
・女性学生へのき
め細かい支援の実
施KPI(1):50％
KPI(2):4科目

・ICT活用の共同授業を開講・実務教育の相互提供の実施
・授業録画提供【実績値】

KPI(1):31.3％
KPI(2):30.8％
KPI(3):83.3%【取組状況】

・女性学生への住居費補助や保育園利用支援
・女性学生へのき
め細かい支援の実施取組概要①－１ａ
本学法政経学部を含む連携先各学部の法曹コース教育課程の運営に本研究科が協力取組概要①－１ｃ
連携先各学部と締結した法曹養成連携協定に基づき、法曹コース修了者向け特別選抜枠入学者選抜（５年一貫型教育選抜）実施

取組概要①－２
法学未修者1年生の進級判定に共通到達度確認試験結果を組み入れ、入学前指導・1年生向け入門授業の充実・入学後修了法曹チューター指導といった「未修者教育プログラム」の実
施・強化。
取組概要②Ａ
金沢大学法科大学院との連携を強化し、ICTを利用した共同授業の開講、実務教育の機会の相互提供等により相互の教育力向上を図る。
取組概要②Ｂ
金沢大学院の学修環境向上支援
として、共同FD内容の充実強化、
授業録画や補助教材の提供等。
取組概要③
女性学生に対する安全な居住環境の提供のための住居費の支援、附設学内保育園の保育料の支援など、安心して学修に専念できる環境を提供するとともに、チュートリアル制度の実施における配慮、女性法曹ロールモデルの提供

評価指標・基準値・目標値
KPI

基準値

目標値

(1)修了後1年目司法試験合格
率

14%

40%以上

(2)標準修業年限修了率

44%

65%以上

(3)法曹コース修了者向けの特別
選抜枠での入学者選抜（５年一
貫型教育選抜）受験者数

2人

9人以上

KPI

基準値

目標値

(1)未修者司法試験合格率（過去3年累積）

24%

50%以上(2)未修者標準修業年限修了率

25%

50%以上

(3)共通到達度確認試験の成績が全国平均を上回る学生の割合

33%

66％以上

KPI

基準値

目標値

(1)金沢大学法科大学院の修了
後１年目の合格率0%20%(2)ICTによる提供科目数

1科目 3科目以上

KPI(1)入学者女性比率(過去3年平均)(2)司法試験合格者の女性比率(過去3年累積)(3)女性学生の標準修業年限修
了率

基準値

目標値

19%

25%以上

17%

25%以上

40%

80％以上

15

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 全体構想
教 国民や社会に貢献する高い志と強い責任感・倫理観を持ち、国育 際的にも、また先端分野においても活躍できる高い水準の法律家の第一線で活躍する多くの法律家
理 輩出
や研究者を生み出す
念 博士課程に進学し、日本の法学研究の将来を担う人材の育成
これまでの教育の着実な成果
教 ①法律家としての基幹能力の育成
育 ②国際的問題への対応能力の育成
志願者の減少方
未修者教育の課題③多様な人材の育成
針

構想

評価
指標

 教育理念を維持しつつ、教育の内容・方法の発展
 法学既修者について、法曹養成プロセスの機能強化
 法学未修者について、多様なバックグラウンドを持つ者が法律家として活躍できるよう、教育の一層の充
実

法学既修者

法学未修者

教育の継続と不断の見直し

法学部と連携しつつ制度改革
法律専門職を志望する法学部学生の拡充
法科大学院進学の促進

共通到達度確認試験を活用した学習の進捗度把握
東大法曹会・法科大学院同窓会と協力した
学習支援の充実

従来からの取組の確実な実施・展開
ビジネスロー分野における学際的・実践的セミナーによる先端的な学修の多面的強化○司法試験合格率 60％○標準修業年限修了率 65％○早期卒業入学者 30名
取組区分①－１
法学部との連携による時間的負担の軽減と法曹養成プロセスの機能強化

取組

今後目指すべき方向性

法律専門職・法科大学院に関する情報発
信の強化
早期卒業制度の周知

法曹コース

法曹養成連携協定の締結に向けた検討
基本法律科目や基礎法科目等の編成の
検討

早期卒業

特別の入試制度（特別選抜）の導入
カリキュラム上必要な措置等の整備○未修者司法試験合格率30％
取組区分①-２
若手実務家による未修者指導を通じた法学未修者の学修支
援の充実
法律基本科目未修者指導講師
による個別起案指導論文の作成や勉強方法等

若手研究者による個別の学修相談○海外派遣7名、国内事務所60名○英語での授業開講科目数 4科目、延べ受講者数70名○東アジア比較法演習開講科目数 1科目、国際セミナー開催件数 1件○ローレビュー発行回数 年1回○法科大学院からの博士課程進学者及び助教就職者数 6名○法整備支援講演会 年2回○他研究科等と連携した講演等 年2件、プログラムに係る国際シンポジウム・セミ
ナーの開催件数 年3件

取組区分③
・海外派遣等による国際的・先端的な活動領域の開拓
・英語での授業の充実による国際的な法律家の育成
・東アジア法の理解を通じた多面的・創造的な法律家の育成
・『東京大学法科大学院ローレビュー』を中核とした問題発見・分析能力の涵養
・持続可能な高度の法科大学院教育のための法学教員養成事業
・法教育・法整備支援による社会貢献活動への認識強化
・ビジネスロー分野における理系等との分野融合的・学際的・実践的セミナーを通じた先端的・応用的な学修の多面的強化16東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻 工程表
取組

実績
評価

A
【取組①-１】
法学部との連携による時間的負担の軽減と法曹養成プ
ロセスの機能強化【取組①-２】
若手実務家・研究者による未修者指導を通じた法学未修者の学修支援の充実【取組③-１】
海外派遣等による国際的・
先端的な活動領域の開拓【取組③-２】
英語での授業の充実による国際的な法律家の育成【取組③-３】
東アジア法の理解を通じた多面的・創造的な法律家の育成【取組③-４】『東京大学法科大学院ローレビュー』を中核とした問題発
見・分析能力の涵養【取組③-５】
持続可能な高度の法科大
学院教育のための法学教員養成事業【取組③-６】
法教育・法整備支援による社会貢献活動への認識強化【取組③-７】
ビジネスロー分野における理系等との分野融合的・学際的・実践的セミナーを通じた先端的・応用的な学修の多
面的強化

B
A
A
A
B
A
A
A
A
A
B
C
S
S

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【実績値】
司法試験 70.5％
標準修業年限 58.3％
早期卒業 6名【取組状況】
法曹コースの規程の整備、特別選抜入試の検討、
早期卒業制度の周知等【実績値】
司法試験：77.2％
標準修業年限 62.7％
早期卒業 11名【取組状況】
法曹養成連携協定の締結、特別選抜入試の検討、進学奨励金制度の準備、早期卒業制度の
周知等

【実績値】
司法試験：62.9％
標準修業年限 58.5％
早期卒業 13名【取組状況】
法曹養成連携協定の締結、特別選抜入試の検討、進学奨励金制度の準備、早期卒業制度の
周知等

【実績値】
司法試験：70.2％
標準修業年限 61.4％
早期卒業 28名【取組状況】
法曹養成連携協定の締結、特別選抜入試の検討、進学奨励金制度の準備、早期卒業制度の
周知等

【実績値】
司法試験：70.8％
標準修業年限 56.2％
早期卒業 33名【取組状況】
法曹養成連携協定の運用、特別選抜入試の実施、進学奨励金制度の実施、早期卒業制度の
周知等

【実績値】
司法試験：13.8％【取組状況】
未修者指導の継続・拡
充【実績値】
司法試験：43.3％【取組状況】
未修者指導の継続・拡
充【実績値】
司法試験：32.5％【取組状況】
未修者指導の継続・拡
充【実績値】
司法試験：39.4％【取組状況】
未修者指導の継続・拡
充【実績値】
司法試験：34.3％【取組状況】
未修者指導の継続・拡充【実績値】
海外派遣 7名
国内事務所 58名
開設科目 ５科目受講者数 46名
東アジア 1科目
国際ｾﾐﾅｰ 1件
ローレビュー 1回
進学者数 4.7名
法整備支援 1回
講演 3件
シンポジウム 5件【実績値】
海外派遣 中止
国内事務所 45名
開設科目 4科目受講者数 20名
東アジア 延期
国際ｾﾐﾅｰ 1件
ローレビュー 1回
進学者数 3.3名
法整備支援 中止
講演 6件
シンポジウム 7件【実績値】
海外派遣 中止
国内事務所 中止
開設科目 4科目受講者数 80名
東アジア 2科目
国際ｾﾐﾅｰ 中止
ローレビュー 1回
進学者数 3.7名
法整備支援 中止
講演 10件シンポジウム 7件【実績値】
海外派遣 6名
国内事務所 中止
開設科目 6科目
受講者数 34名
東アジア 2科目
国際ｾﾐﾅｰ 中止
ローレビュー 1回
進学者数 3.7名
法整備支援 中止
講演 11件シンポジウム 8件【実績値】
海外派遣 6名
国内事務所 33名
開設科目 6科目
受講者数 71名
東アジア 2科目
国際ｾﾐﾅｰ 3件
ローレビュー 1回
進学者数 4.3名
法整備支援 中止
講演 13件シンポジウム 14件【取組状況】
修了生の海外派遣
短期トレイニー制度
英語による授業
サマースクール
東アジア比較法プログラム（演習開講）
ローレビューの刊行
法学教員養成事業（研究者養成）
法整備支援講演
法教育演習
先端ビジネスロー・プログラム【取組状況】
短期トレイニー制度
英語による授業
東アジア比較法プログラム（演習開講）
ローレビューの刊行
法学教員養成事業（研究者養成）
法整備支援講演
法教育演習
先端ビジネスロー・プログラム【取組状況】
英語による授業
サマースクール
東アジア比較法プログラム（演習開講）
ローレビューの刊行
法学教員養成事業（研
究者養成）
法教育演習
先端ビジネスロー・プログラム【取組状況】
英語による授業
サマースクール
東アジア比較法プログラム（演習開講）
ローレビューの刊行
法学教員養成事業（研
究者養成）
法教育演習
先端ビジネスロー・プログラム【取組状況】
修了生の海外派遣
短期トレイニー制度
英語による授業
サマースクール
東アジア比較法プログラム（演習開講）
ローレビューの刊行
法学教員養成事業（研
究者養成）
法教育演習
先端ビジネスロー・プログラム

評価指標・
基準値・目標値
司法試験合格率
58.0％→60％
標準修業年限修了率
66.7％→65％

早期卒業入学者
8名→30名未修者司法試験合格率
25.0％→30％

海外派遣7名→7名
国内事務所39名→60名
開講科目数4科目→4科目
延べ受講者数69名→70名
東アジア比較演習開講科目数１科
目→1科目、国際セミナー開催件数
年１件→年1件
ローレビュー発行回数年1回→年１回
法科大学院からの博士課程進学
者・助教就職者数（直近3年平均）5.4名→６名
法整備支援講演会年２回→年2回
他研究科等と連携した講演年２件→年2件
国際シンポジウム・セミナーの開催件
数年2件→年３件17一橋大学大学院法学研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

一橋大学法学研究科法務専攻においては、ビジネス法務に精通し、広い国際的視野を持ち、豊かな人権感覚を有する法律家の育成を目的としている。司法試験合格にとどまらず、将来の指導的法律家たること、社会貢献の志の醸成に注力している。今後は、新しい法科大学院教育の理想型「一橋モデル」の構築・展開を目指す。

構想

目標値

取組

【概要】 「一橋モデル」すなわち「体験・議論・成長」というコンセプトの下で、多様な学生が少人数クラスで切磋琢磨してきた一橋大
学法科大学院の特性をさらに伸ばす。学生が、互いに異なるさまざまな背景・考え方を持つ学生・教員・修了生らと出会い、法理論のみならず法実務を「体験」し、学生・教員・実務家と「議論」をたたかわせることによって、グローバルに活躍する指導的法律家へと「成長」することを全力で支援する。さらにこの「一橋モデル」によって、全国の法科大学院教育をリードしてゆく。

取組区分①-１

取組区分①-２

取組区分②

取組区分③-1

5年一貫型教育選抜により入学した者の司法試験合格率 75％

①未修者の司法試験合格率※直近3年間平均 32.2%②未修者の標準修業年限修了
率 ※直近3年間平均 77％①金沢大学法科大学院との合同FD会議の実施回数年間
2回②金沢大学法科大学院未修者標準修業年限修了率55%

修了生が法科大学院教育へ関与した人数 ５人【概要】
法学部との連携強化
法学部との連携強化を実現するため、以下の取組を実施する。
１ 法学部教育への参与（１）法学部生に対して積極的に法律家の仕事の魅力を発信。
（２）一橋大学法学部における法曹コース設置を支援。
（３）高度な法曹養成教育の一部を前倒しして学部生に提供。
（４）積極的に学部生向けの説明会を実施し、法科大学院への進学を促進。
２ 法科大学院の入試改革
法学部の法曹コースに在籍する学生に対する推薦入試制
度【概要】
未修者教育の質の改善「一橋モデル」の支柱となる未修者教育の質を改善するため、以下の取組を実施する。
１ ＩＣＴを活用した、多様な習熟度に応じたきめの細かい
教育支援（１）授業の復習・予習サポート（ア）授業の録音録画（イ）学習アシスタントの配置（ウ）カウンセラーの配置（エ）チューターの配置（２）入学前指導
２ 出願前の体験学修
３ 共通到達度確認試験の活用による未修者教育の質保
証・強化

【概要】
金沢大学との連携
法曹養成の一極集中を相対化する観点から、金沢大学との連携の検討を開始。両学院の強みを活かし、未修者教育の質保証に役立てる。
教材の選定・授業内容・授業の進め方・試験問題の作
問ポリシー・試験結果のフィードバックなど、教育の実質的なあり方について、相互に経験を提供しあい、意見を交換するなどして、各校の教育の質的向上につながることを目指す。

【概要】
学生の循環サイクルの確立
法科大学院教育の「一橋モデル」を支える、在学生→修了・司法試験合格→ＴＡとして現役学生を指導→実務経
験・大学院で研究→講演者・
講師・教員としてふたたび法科
大学院に回帰するサイクルを確
立させたい。
在学生は、身近なロールモデ
ルやメンターを得ることができ、また、法曹として重要な利他的精神にふれる機会も得ることができ、修了生にとっても、在学生に対する指導・支援は、自分自身を成長させるための最良の機会となる。

取組区分③-２①司法試験合格率
71.62%②標準修業年限修了率
83.33%【概要】「体験・議論・成長」プロセスの強化「一橋モデル」の根幹を構成する「体験・議論・成長」のプロ
セスの強化を実現するため、以下の取組を実施する。
多様な学生が、学生同士、教員、修了生、実務法曹ら生
身の人間と接触する「体験」をし、実際に「議論」をしてぶつかり合い、「成長」することは、法科大学院教育にとって不可欠のものである。今後も民事・刑事の模擬裁判を必修科目とし、臨床系科目の強化、先端的な実務との接触、より深く広く法学を極めるための研究指導など、「体験・議論・成長」プロ
セスの維持・強化に注力する。

18

一橋大学大学院法学研究科法務専攻 工程表「一橋モデル」すなわち「体験・議論・成長」というコンセプトの下で、多様な学生が少人数ｸﾗｽで切磋琢磨してきた一橋大学法科大学院の特性をさらに伸ばす。学生が、互いに異なるさまざまな背景・考え方を持つ学生・教員・修了生らと出会い、法理論のみならず法実務を「体験」し、学生・教員・実務家と「議論」をたたかわせることによって、グローバルに活躍する指導的法律家へと「成長」することを全力で支援する。さらにこの「一橋モデル」によって、全国の法科大学院教育をリードしてゆく。

構想
取組【取組①-１】
法学部との連携強化【取組①-２】
未修者教育
の質の改善

【取組②】
金沢大学との連携

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・
基準値・目標値【実績値】 0％
【取組状況】法科大学院進学促進説明会・見学会開催、学部との連携(授業、オープンキャ
ンパス)入試制度改革の実施【実績値】 ー％
【取組状況】法学部法曹ｺｰｽ設置、講演会・ガイダンス・説明会
開催、法曹ｺｰｽ登録学生への指導、入試制度改革の実施【実績値】 -％
【取組状況】法曹ｺｰｽ学生向け推薦入試実施開始、法曹コース出身者向け奨学制度の設置【実績値】-％【取組状況】初の法曹コース出身入学生受入、法曹コース出
身者向け入学前ガイダンス実施、奨学金制度運用開始【実績値】-％（在学中受験
合格率100％）【取組状況】2回目の法曹コース出身学生受入、法曹コース出身者向け実力試験
実施【ＫＰＩ】5年一貫型教育選抜制度により入学した者の司法試験合格率 (直近修了生の合格率)【基準値】74.42%【目標値】75％

A【実績値】28.35％【取組状況】未修者状況の情
報共有、外部機関との意見交
換【実績値】37.49％【取組状況】外部機関との意
見交換、教育体制の充実【実績値】41.19％【取組状況】オンラインFD会議
実施、教育体制の充実【実績値】39.63％【取組状況】ICTを活用した未修者教育の充実【実績値】35.00％【取組状況】ICTを活用した
未修者教育の充実【ＫＰＩ】①未修者の司法試
験合格率【基準値】25.8％(直近3年間平均)【目標値】32.2％

B【実績値】72.2％【取組状況】未修者状況の情
報共有、外部機関との意見交
換【実績値】75.27％【取組状況】外部機関との意
見交換、教育体制の充実【実績値】83.85％【取組状況】オンラインFD会議
実施、教育体制の充実【実績値】87.33％【取組状況】外部有識者との意見交換、教育体制の充実【実績値】70.74％【取組状況】外部有識者との意見交換、教育体制の充実【ＫＰＩ】②未修者の標準修業年限修了率【基準値】74％ (直近3年間平均)【目標値】77％

A【実績値】0回【取組状況】相互訪問・意見交換【実績値】2回【取組状況】訪問・意見交換【実績値】1回【取組状況】オンラインFD会議
実施【実績値】1回【取組状況】オンラインFD会議
実施、連携強化協議【実績値】2回【取組状況】相互訪問、FD
会議実施【ＫＰＩ】①金沢大学法科大学
院・一橋大学法科大学院合同
FD会議の実施回数（年間）【基準値】0回 【目標値】2回

B【実績値】0％【取組状況】相互訪問・意見交換【実績値】37.5％【取組状況】訪問・意見交換【実績値】20.0％【取組状況】オンラインFD会議
実施【実績値】0％【取組状況】オンラインFD会議
実施、連携強化協議【実績値】28.6％【取組状況】相互訪問、FD
会議実施【ＫＰＩ】②金沢大学法科大学
院未修者標準修業年限修了率【基準値】33.3%【目標値】55%【実績値】6人【取組状況】人権クリニックの活動、修了生の研究者教員採用、授業・キャリアアドバイザー
への参画【実績値】16人【取組状況】人権クリニックの活動、修了生の研究者教員採用、授業・キャリアアドバイザー
への参画【実績値】7人【取組状況】人権クリニックの活動、修了生の研究者教員採用、授業・キャリアアドバイザー
への参画【実績値】13人【取組状況】人権クリニックの活動、修了生の博士後期課
程進学、授業・キャリアアドバ
イザーへの参画【ＫＰＩ】
毎年度新規5人の修了生が法科大学院教育へ関与【基準値】5人【目標値】5人

実績
評価

S【取組③-１】
学生の循環
サイクルの確立S【実績値】 13人
【取組状況】人権クリニック・上訴クリニックの活動、修了生の研究者教員採用及び授業・学習アドバイザーへの参画【取組③-２】「体験・議論・成長」プロセスの強化

A【実績値】65.79％【取組状況】模擬裁判(民事・刑事)、法律相談クリニック、エク
スターンシップ、法学研究基礎、
キャリア・アドバイザー講演会【実績値】74.71％【取組状況】模擬裁判(刑事)、エクスターンシップﾟ、法学研究
基礎、キャリアプラン検討機会
提供【実績値】68.75％【取組状況】模擬裁判(民事・刑事)、エクスターンシップﾟ、法学研究基礎、キャリアプラン検討機会（オンライン）提供【実績値】73.91％【取組状況】模擬裁判(民事・刑事)、エクスターンシップﾟ、法学研究基礎、キャリアアドバイ
ザー座談会及び個別面談【実績値】67.22％【取組状況】模擬 裁判 (民事・刑事)、エクスターンシップﾟ、
法学研究、キャリアアドバイ
ザー座談会及び個別面談【ＫＰＩ】①司法試験合格率(未修・既修共通)【基準値】71.62％【目標値】71.62％【実績値】80.22％【取組状況】模擬裁判(民事・刑事)、法律相談クリニック、エク
スターンシップ、法学研究基礎、
キャリア・アドバイザー講演会【実績値】90.32％【取組状況】模擬裁判(刑事)、エクスターンシップﾟ、法学研究
基礎、キャリアプラン検討機会
提供【実績値】91.11％【取組状況】模擬裁判(民事・刑事)、エクスターンシップﾟ、法学研究基礎、キャリアプラン検討機会（オンライン）提供【実績値】82.02％【取組状況】模擬裁判(民事・刑事)、エクスターンシップﾟ、法学研究基礎、キャリアアドバイ
ザー座談会及び個別面談【実績値】77.42％【取組状況】模擬 裁判 (民事・刑事)、エクスターンシップﾟ、
法学研究、キャリアアドバイ
ザー座談会及び個別面談【ＫＰＩ】②標準修業年限修了率(未修・既修共通)【基準値】83.33％【目標値】83.33％

B

19

金沢大学大学院法学研究科法務専攻 全体構想
教育理念と今後目指すべき方向性「地域に根差した法曹教育」という理念の下、北陸三県の弁護士会の協力による特色ある教育を実現しながら,学士課程段階からの効率的な法曹教育
及び直面する課題の解決のため,千葉大学・一橋大学法科大学院との連携・支援による教育改革と学生の競争力強化

構想

目標値

【概要】 今後５年間において,以下の取組みを実施し,定員充足及び司法試験合格率向上を目指す。
①本学 法学類に設置される「法曹養成プログラム」による法曹一貫コースの構築②千葉大学法科大学院及び一橋大学法科大学院との連携強化による教育内容の改善と自学学習システムの構築③企業や自治体との連携強化による組織内弁護士等職域拡大,また様々なバックグラウンドを有する学生に合わせた学修環境の整備
修了後1年目司法試験合格率20％
標準修業年限修了率70％
法曹養成プログラム特別入試入学者数
3人以上

未修者標準修業年限修了率55％
司法試験合格率（単年度）25％

社会人入学者数3人
組織内弁護士数8人(累計)

学士課程からの効率的な法曹養成

千葉大学法科大学院との連携強化
一橋大学法科大学院の協力による教育効果の検証

職域拡大と社会人学生の学修環境整備【概要】

取組

2019年度法学類入学者を対象に,法学類の総合法学コース中に「法曹養成プログラム」を設置する。登録学生は本研究科1年次開講
科目に相当する授業を履修することができ、本研究科の特別入試の受験資格を得られる。
この制度により,学士課程と法科大学院の効率的な法曹教育が実現でき,法曹への目標をもって法学類へ入学した学生が,そのまま本研究科へ進学し,高い意欲を保ったまま学修する
ことにより,司法試験合格率の向上を期待することができる。
また,法学類1年次より「法曹養成プログラム」
を周知し,法曹への興味を深めさせるために,本研究科実務科目授業の参観や,修了生弁護士との懇談・事務所訪問などを体験できるリー
ガルプロフェッションプログラムも実施する。

【概要】
千葉大学法科大学院との連携により,①ICTによる共同授業の開講,②FDによる教育能力の向上,③特徴ある実務教育機会の相互提供及び学生交流等,教育理念の遂行を可能とするきめ細やかな法曹教育を実現し,教育内容の充実と少人数校の問題点を克服してきた。
さらに,FD活動の強化を図り,ICTによる法律基本科目の受講推進
及びICT機器を活用した両大学の学生間で共同学習の機会を新たに設け,少人数教育の問題点を克服することで,司法試験の合格率を向上させることができる。
上記FD活動の強化として,千葉大学教員による本研究科講義科
目の難易度評価を行い,それに応じた同校からの教材の提供による
自学自習環境の整備を行うことで,未修者標準修業年限での修了者を増加させることができる。
在学生が10人を下回る未修者コースの現状から,一橋大学法科
大学院の進級判定試験を利用することで,学生の自己の位置の把握が可能となり,司法試験までの学修計画の指標とすることができる。

【概要】

講演やリカレント授業を通じて,企業や自治体における法曹教育の理解を高めるとともに,学生も企業等での就業体験(インターンシップ)を通じて組織内弁護士や企業業務への興味を高めることにより,職域拡充を目指すことができる。
インターンシップ先には北陸地域の企業
法務部・市議会から選択でき、単位化もされている。
また,筑波大学法科大学院の夜間・土曜の授業をICTで接続することにより,社会人が就業しながら学べる学修環境を整備し,有限な学習時間を効果的に使用させるための自学自習方法・制度を
企業のアドバイスを受けながら整備することにより,社会人入学者数を増加させ20ることができる。

金沢大学大学院法学研究科法務専攻 工程表【概要】 今後５年間において,以下の取組みを実施し,定員充足及び司法試験合格率向上を目指す。
①本学 法学類に設置される「法曹養成プログラム」による法曹一貫コースの構築②千葉大学法科大学院及び一橋大学法科大学院との連携強化による教育内容の改善と自学学習システムの構築③企業や自治体との連携強化による組織内弁護士等職域拡大,また様々なバックグラウンドを有する学生に合わせた学修環境の整備

構想
取組

実績
評価

A
【取組①】
法曹一貫教
育
〈学士課程からの効率的な
法曹養成〉

B
B

【取組②】
千葉大学法
科大学院との
連携強化
一橋大学法
科大学院の
協力による教
育効果の検
証

【取組③】
職域拡大と
社会人学生
の学修環境
整備

B

B

A

C

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

評価指標・
基準値・目標値【実績値】
・０%
・12.5％
・1人（０人）（本学法学類出身者、カッコは特別入試）【取組状況】
法曹養成連携協定の開始,学士課程学生への積極的な情報提供,
法科大学院への進学希
望の喚起

修了後1年目司法試
【実績値】
験合格率
・50.0％【基準値】0％・50.0％
・6人（2人）（本学法学類出身 【目標値】20%
者、カッコは特別入試）
標準修業年限修了率【取組状況】【基準値】50%
法曹養成連携協定に基づく進学 【目標値】70％
制度等について積極的に情報提供し、金沢大学法学類からの進学 特別入試入学者数
希望の喚起を継続的に続け、今年 【基準値】1人【目標値】3人以上
度は目標を上回る受験者につな
がった

【実績値】
【実績値】
【実績値】
【実績値】
・0％
・20％
・37.5％
・0％・8.33%
・22.2%
・10.5%
・14.29％【取組状況】【取組状況】【取組状況】【取組状況】(千葉大学）共同開講, 合同FD開催→コロナ 合同FD開催→コロナ 合同FD開催→コロナ禍
授業評価,自学学習用 禍でも可能な限り出 禍でも可能な限り出来 でも可能な限り出来得得ることを検討→ICT ることを検討→ICTを活教材の充実,合同自主 来得ることを検討を活用した共同開講, 用した共同開講,授業
ゼミ,実務教育の相互提 →ICTを活用した共同開講,授業評価など 授業評価など連携強 評価など連携強化のた供,合同FD(一橋大
連携強化のための取 化のための取組を継続 めの取組を継続的に実学）進級判定試験の施的に実施
組を継続的に実施
実施,合同FD【実績値】
未修者標準修業年限
・28.6％
修了率【基準値】33.3％
・23.1％【目標値】55％【取組状況】
合同FD開催→ICTを活用した共司法試験合格率同開講,授業評価、入試問題の相【基準値】3.6％
互評価など連携強化のための取組【目標値】25％を継続的に実施

【実績値】
・60％
・44％
・0人（本学法学類出身者）【取組状況】
法曹養成連携協定案の策定,入試制度の検討,ﾘｰｶﾞﾙﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾝ ﾌﾟ
ﾛｸﾞﾗﾑ活動,法曹養成プ
ログラム説明会実施

【実績値】
・40％
・30％
・2人（本学法学類
出身者）【取組状況】
法曹養成連携協定の開始,学士課程学生への積極的な情報提供,法科大学院への進学希望の喚起

【実績値】
【実績値】
・1人
・6人
・4人（累計）・3人（累計）【取組状況】【取組状況】
企業や自治体への訪問, 学修環境整備に向けインターンシップの充実, た検討,(筑波大学)
学修環境整備に向けた 共同開講,合同FD
検討

【実績値】
・66.7%
・14.2％
・3人（本学法学類
出身者）【取組状況】
法曹養成連携協定の開始,学士課程学生への積極的な情報提供,法科大学院への進学希望の喚起【実績値】
・5人
・4人（累計）【取組状況】学修環境整備に向けた検討,(筑波大学)共同開講,合同FD

【実績値】
【実績値】
・5人
・3人
・4人（累計）・4人（累計）【取組・状況】学修環境整備に 【取組状況】
学修環境整備に向けた検討,(筑向けた検討,(筑波大学)共同 波大学→４大学連携)共同開講,
開講,合同FD
合同FD

社会人入学者数【基準値】1人【目標値】3人
組織内弁護士数【基準値】3人【目標値】8人

21《教育理念（教育目標）》①社会の様々な問題について、合理的で透明なチャンネルを通して、すべての人々が納得のいく、法的に明確な解決が図られることを支え推進
する「豊かな人間性と感受性に裏打ちされ、幅広い教養と優れた法的専門能力を備えた法曹の養成」②将来巨大な市場として発展する無限の可能性を秘めているアジア諸国に対する「広い国際的な関心を持つ法曹の養成」③市民が直面する様々な問題をきめ細かく拾い上げ法的に解決する「市民生活に関連する分野について広範な知識を有する法曹の養成」《今後目指すべき方向性》①「法化社会を支え推進する法曹の養成」を実現するため、資質と意欲のある人材を法曹志望へと導くための制度改革を実行する②法整備支援活動の拠点に設置された法科大学院として、「広い国際的な関心を持つ法曹の養成」において引き続き顕著な成果を上げる③東海地区の法曹養成の拠点として、未修者教育の質の改善を重視しつつ、他の法科大学院との連携を推進する

構
想

目
標
値

■優秀な人材が将来への不安を感じることなく法科大学院に進学できる条件の確保を通じて教育理念に基づく法曹養成を実現①基礎知識の反復学習と論述能力の育成を重視した法科大学院教育の実践と組織化の推進②資質と意欲のある学生を法科大学院経由で法曹に養成するための法学部と法科大学院の連携強化③「ICTを活用した段階的・多重的なテーラーメイド型未修者教育モデル」の実施・改善を通じた未修者教育の質の改善④「アジア法に通じ、法整備・法協力に携わる法曹人材育成プログラム」の継続とさらなる深化⑤地域の法的サービスの需要を質・量ともに充足しうる法曹養成のための東海地区の他の法科大学院との連携推進

構想①②●司法試験合格率（全体）：40.0%●標準修業年限修了率（全体）：70%●「法曹コース」登録者数：20名●「５年一貫型教育選抜」による進学者数：10名

取組①-1：教育内容の改善及び「法曹コース」設置の取組

取
組①短答式問題に対する学習意欲を高める措置の継続実施②学生の論述能力の育成を重視した教育内容の改善③法学部に「法曹コース」を設置し、５年一貫教育による短期司法試験合格及び法科大学院への入学者増加の実現④法科大学院教員や実務家が担当する「法曹養成演習」をコース必修科目とすることで「５年一貫教育」を実質化

構想①③●司法試験合格率（未修）：20%●標準修業年限修了率（未修）：
60%

取組①-2：ICTを活用した段階的・多重的なテーラーメイド型未修者教育
モデルの実施・改善①入学前学習→「事前学習確認テスト」→「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」→「夏季理解度チェック講座」・「夏季文章力養成講座」→「総合問題演習」という段階的学習モデルの実施・改善②「お助け君ノートシステム」や「じゃくてん定期便」等の組み合せによる多重的なシステムによる個々の理解度に合わせたテーラーメイド型未修者教育の実施・
改善

構想⑤

構想④

●南山大学法科大学院との共同
開講科目数：７科目（14単位）●共同開講科目「総合問題演習」
受講率：66.6%●海外派遣実績及び関連科目受講者数：
合計26名（内訳を各項目ごとに設定）●海外派遣実績：２名以上●「法整備支援論」受講者数：12名●「外国人と法」受講者数：12名

取組②-1：未修者教育の改善と論
述能力の育成に重点を置いた南山
大学法科大学院との教育連携の推進

取組③-1：アジア法に通じ、法整
備・法協力に携わる法曹人材育成プ
ログラム①「段階的・多重的なテーラーメイド型
未修者教育モデル」のコアの科目である「実定法基礎Ⅰ・Ⅱ」の共同開講②未修者・既修者を問わず要求される法律文書を書く能力を育成する「総合問題演習」の共同開講①アジア法の現実や法整備支援活動の基礎を学ぶ科目「法整備支援論」や来日外国人の法的問題を学ぶ科目「外国人と法」のさらなる充実②アジア諸国にある日本法教育センター
や現地大学に学生を派遣する実習科
目の実施③法科大学院修了生に対する日本法
教育センターでの日本法講師体験の機会提供

22

名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻 工程表

構想

優秀な人材が将来への不安を感じることなく法科大学院に進学できる条件の確保を通じて教育理念に基づく法曹養成を実現

区
分

実績
評価

取組
区分
①

S
B
B
S
B

取組
区分
②
取組
区分
③

A
A

A

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・基準
値・目標値

【実績値】
①43.8%②57.9%③17名【取組状況】【実績値】①40.4％②79.4%③26名【取組状況】【実績値】①45.5％②77.1%③16名【取組状況】【実績値】①28.6％②69.4％③44名・2名【取組状況】【実績値】①70.8％②60.5％③39名・0名【取組状況】

ＫＰＩ：①司法試験合格率（全体）②標準修業年限修了率（全体）③「法曹コース」
登録者数・「５年一貫型教育
選抜」による進学者数【実績値】①16.7%②33.3%【取組状況】【実績値】①25.0％②62.5%【取組状況】・コロナ禍における教育【実績値】①28.6％②83.3%【取組状況】
・教育モデルの確実な実【実績値】① 8.3％②64.7％【取組状況】
・教育モデルの確実な【実績値】①75.0％②53.3％【取組状況】

ＫＰＩ：①司法試験合格率(未修者) ②標準修業年限修了率(未修者)
基準値：①16.0%②42.1%
目標値：①20% ②60%

【実績値】
①３科目
②82.8%【取組状況】【実績値】①３科目②88.7%【取組状況】【実績値】①5科目②56.4%【取組状況】【実績値】①7科目②85.6％【取組状況】【実績値】
合計40名【取組状況】【実績値】
合計31名【取組状況】【実績値】
合計45名【取組状況】

・「法曹コース」の設置
・授業内容の改善による関連科目の受講者数の増加

・教育モデルの確実な実施と改善点の点検

【実績値】
①３科目
②73.6%【取組状況】

・３科目を共同開講
・「実定法基礎」等の共同開講に向けた協議

【実績値】
合計29名
【取組状況】

・海外派遣事業を実施（派遣実績は０名）
・「法整備支援論」等の関連科目の受講者数
は堅調

・「法曹コース」本格始動・「法曹コース運営委員会」設置

モデルの最大限の実施

・３科目を共同開講
・「総合問題演習（公法）」の次年度共同開
講決定

【実績値】
合計33名
【取組状況】

・海外派遣事業は中止
・「法整備支援論」等の関連科目の受講者数
は増加

・「法曹コース」特別選抜入試実施

施と改善点の点検

・「総合問題演習（公法）」の共同開講開始
・次年度以降3科目追加決定・海外派遣事業は中止
・「法整備支援論」等の関連科目の受講者数は引き続き増加・「法曹コース」特別選抜入試実施

実施と改善点の点検

・５科目を共同開講
・次年度2科目追加決
定・海外派遣事業は遠隔方式で実施
・「法整備支援論」等の関連科目の受講者数
は堅調

・「法曹コース」特別選
抜入試実施

・教育モデルの確実な実施と改善点の点検・７科目を共同開講

・海外派遣事業を実施（遠隔方式を含む）
・「法整備支援論」等の関連科目の受講者数
は堅調

基準値：①40.0%②58.８% ③16名・―名
目標値：①40%②70% ③20名・10名

ＫＰＩ:①共同開講科目
数②総合問題演習受講率
基準値：①３科目②52.4%
目標値：①７科目②66.6%

ＫＰＩ：関連科目の受講者数と海外派遣者数
基準値：合計24名（内訳は各項目ごとに設定）
目標値：合計26名（同上）23京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 全体構想
教育理念・今後の方向性ー「連携」の強化と「多様性」の尊重ー「自由で公正な社会の実現のため、指導的な役割を果たす創造力ある法曹を養成する」との開学以来の教育理念を、今後、個々の学生のもつ「多様性」
を尊重しつつ、他の教育組織との「連携」を強化することを通して、さらに実質的・積極的に推進する。

構想

目標値

取組の
概要

①法学部との「連携」により長期的視野に立った法曹教育課程を構築する。②法学未修者等も支障なく入れるようにする手厚い導入プロセ
スを用意することで、「多様性」に柔軟に対応する。③法学研究科法政理論専攻と「連携」し、将来の法学教育を担う法学研究者の養成を推進する。④同志社大学法科大学院との「多様性」を伴う「連携」により、双方の長所・強みを生かした一層の教育機能の強化をはかる。

標準修業年限修了率 82.8%

法学未修者
標準修業年限修了率 57.1％

単位互換科目
単位修得者延べ数 72人
同志社大学法科大学院修了後１年内司法試験合格率 30.6％

博士後期課程直近3年平均
進学者数 3.7人

学部との連携強化を含めた法曹教育
プロセスの見直し

法学未修者の教育内容の改善に向けた取組

法学未修者1年次の教育に関する同志社大学
法科大学院との連携

２・３年次の教育に関する同志社大学
法科大学院との連携

優れた法学研究者を養成する取組

法学部における「法曹基礎プログラム」の導入、同プログラ
ム修了者を対象とする５年一貫型教
育選抜の実施、法科大学院のカリキュ
ラム改革など、法曹
教育プロセスの全面的 な 見 直 し を 進める。

法学未修者の教育について、学修支援、
基礎学力の修得、法文書作成能力の育成等において充実させるとともに、入学者選抜方法も再検討するなどにより、多様な知識・経験・能力をもつ法曹の養成をめざす。

法学未修者１年次の教育について、
同志社大学法科
大学院と連携し、客観的指標を用いた学習到達度の比
較、授業の共通化を意識した施策など
を通して質の改善をはかる。

２・３年次配当の科目について、同志社大学法科大学
院生の受入を継続・拡大する一方、同校から外国法関係科目の提供を受けて国際化に対応
するなど、連携による相互の機能強化を推進する。

「特定研究学生」
制度の拡充、理論
演習科目の開講などを通した素質・意欲のある学生の発掘、比較法研究の導入的科目の提供
な ど により、 次代 を担う優れた法学研
究 者 の 養成 をめ ざす。

修了後１年内司法試験
合格率 75％24京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻 工程表

構想「社会の様々な分野で指導的役割を果たす創造力ある法曹」の養成に向けて

取組

取組概要

【取組①-１】
学部との連携強化を含めた法曹教育
プロセスの見直し

取組概要①－１ 学部との連携強化を含めた法曹教育プロセスの見直し（１）法学部における、連携法曹基礎課程である「法曹基礎プログラム」の導入（２）「法曹基礎プログラム」修了者を対象とする５年一貫型教育選抜の実施（３）法学部と連動した法科大学院のカリキュラム改革【取組①-２】
法学未修者の教育内容の改善に向けた取組【取組②-１】
法学未修者1年次の教育に関する同志
社大学法科大学院との連携【取組②-２】
２・３年次の教育に関する同志社大学
法科大学院との連携【取組③】
優れた法学研究者を養成する取組

取組概要①－２ 法学未修者の教育
内容の改善に向けた取組（１）入学前授業見学会、入学後の学習支援等（２）１年次の基礎科目における知識
確認的小テスト、未修１・２年次生向け「法律基礎科目演習」の継続（３）未修者枠の入学者選抜方法の見直し
取組概要②－１ 法学未修者1年次の教育に関する同志社大学法科大学院との連携（１）未修者１年次の学習到達度の比較・検討並びに今後の目標設定（２）授業の共通化を意識した施策の推進（３）両校教員によるFD分科会における効果の検証、教育のさらなる改善
取組概要②－２ ２・３年次の教育に関する同志社大学法科大学院との連携（１）同志社院生受入れの継続、受入科目・学生数の拡大に向けた両校の協議・調整（２）同志社大学法科大学院における教育改善のための助言（３）ＦＤ分科会（両校の法律基本
７科目の教員により構成）などの組織的取組の継続（４）教育の国際化対応の強化
取組概要③ 優れた法学研究者を養成する取組（１）研究者養成制度に関する広報（２）「理論演習」科目の開講およびリサーチペーパーの作成指導、素質ある学生の発掘（３）「特定研究学生」制度の維持・支援内容の拡充（４）比較法研究に不可欠な基本的知識・技能を身につけさせる科目の提供

実績
評価

A

B

B

B
A

A

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【実績値】78.4%【取組状況】(1)～(3)の改革を具体化する規程改正等を検討中。

【実績値】69.1%【取組状況】（１）導入済み。
（２）（３）は具体化の作業中。

【実績値】79.3%【取組状況】（１）（２）は導入済み。（３）は一部を実施し、その余を2022年度導入予定。

【実績値】81.6%【取組状況】(1)～(3)の取組を着実に実施している。

【実績値】75.9%【取組状況】(1)～(3)の取組を着実に実施している。

【実績値】78.2%【取組状況】(1)～(3)の取組を着実に実施している。

【実績値】81.4％【取組状況】(1)～(3)の取組を着実に実施している。

【実績値】81.8％【取組状況】(1)～(3)の取組を着実に実施している。

【実績値】78.8％【取組状況】(1)～(3)の取組を着実に実施している。

【実績値】69.4％【取組状況】(1)～(3)の取組を着実に実施している。

【実績値】46.4%【取組状況】
起案の事例共通化などにより、(1)～(3)の取組を進めている。

【実績値】65.5％【取組状況】
起案の事例共通化などにより、(1)～(3)の取組を進めている。

【実績値】45.2％【取組状況】
起案の事例共通化などにより、(1)～(3)の取組を進めている。

【実績値】53.6％【取組状況】
起案の事例共通化などにより、(1)～(3)の取組を進めている。

【実績値】50.0％【取組状況】
起案の事例共通化など
により、(1)～(3)の取組を進めている。

【実績値】ⓐ74人／ⓑ
8.2%【取組状況】
令和元年司法試験の結果を受け、(1)～(4)の取組の着実な実施を再確認。

【実績値】ⓐ47人／ⓑ21.9%【取組状況】
令和元年司法試
験の結果及びその後の科目履修状況を受け、(1)～(4)の取組の着実な実施を再確認。

【実績値】ⓐ63人／ⓑ53.1%【取組状況】
令和元年司法試
験の結果及びその後の科目履修状況を受け、(1)～(4)の取組の着実な実施を再確認。

【実績値】ⓐ59人／ⓑ58.3%【取組状況】
令和元年司法試
験の結果及びその後の科目履修状況を受け、(1)～(4)の取組の着実な実施を再確認。

【実績値】ⓐ59人／ⓑ
55.6%【取組状況】【実績値】3.7人【取組状況】(1)～(4)の取組を着実に実施している。

【実績値】4.3人【取組状況】(1)～(4)の取組を着実に実施している。

【実績値】3.0人【取組状況】
令和３年進学者
数の結果を受け、(1)～(4)の取組の着実な実施を再確認。

【実績値】3.7人【取組状況】(1)～(4)の取組を着実に実施している。

【実績値】3.3人【取組状況】(1)～(4)の取組を着実に実施している。

令和元年司法試験の結果
及びその後の科目履修状況を受け、(1)～(4)の取組の着実な実施を再確認。

評価指標・基準値・目標値【ＫＰＩ】 修了後１年内司法試験合格率【基準値】 73.2％【目標値】 75％

【ＫＰＩ】 標準修業年限修了率【基準値】 75.5％【目標値】 82.8％【ＫＰＩ】 法学未修者の標準修業年限修了率【基準値】 40.6％【目標値】 57.1%【ＫＰＩ】 ⓐ両法科大学院の単位互換科目の単位修得者延べ数／ⓑ同志社大学法科大学院の修了後１年内司法試験合格率【基準値】ⓐ64人／ⓑ26.8％【目標値】ⓐ72人／ⓑ30.6％【ＫＰＩ】 博士後期課程進学者数（直近３年間の平均値）【基準値】 3.3人
【目標値】 3.7人

25

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻においては、「新時代を担う真のLegal Professionalsの育成」という理念の下、①総合大学としての大阪大学の強みを生かし、多様な学生を本研究科に導き入学者に対する学習支援の取組を強化して司法試験合格率の向上を図る。②関西大学等の西日本の他大学との連携。③商都大阪に立地する大学として、地域に貢献する法曹や、グローバルに展開し、あるいはこれから展開してゆく企業を支援する、ビジネス法に強い法曹を養成する。

構想

今後５年間において、以下の観点における機能強化を図る。
①-1既存ITシステム(コンタクトチャートシステム)、授業支援システムの高度化により学生の弱点を細かく把握して具体的で的確な指導に結び付ける。
①-2入学者の多様性確保のため、特別選抜（社会人等）に加えて、特別選抜（グローバル法曹）を設ける。②関西大学等との連携強化を図る。③在学中のキャリア支援教育を強化し、パブリック・セクターで活躍する人材や、グローバル法曹、大学支援の担い手など、修了生の進路の多様化を図る。

目標値●早期卒業・飛び入学による阪大法学部からの既修入学者６人●標準修業年限修了率 ７０％（2022年修了者）●司法試験合格率 ５５％（2022年度修了者）●特別選抜（社会人等）志願者数
30人（2023年度実施）●グローバル法曹枠志願者数
15人（2023年度実施）●共同セミナー、連携講義の実施
件数
・ セミナー等 ５件
・ 連携講義 ５科目●連携による関西大学の標準修業年限終了率65％への向上●キャリア支援授業の受講者100人（５年間累計）●パブリック・セクターへの就職者数(2014年度修了生からの累計)21人(10人増)●海外の案件を扱う法律事務所等への就職割合12%●智適塾インターンの経験者数17人(４人増)、取扱件数(2015年度からの累計)60件(30件増)

取組

法学部・法科大学院の連携強化、法学未修者等教育の強化

多様な法曹養成プログラム

関西大学への支援の取組

法曹の活動領域拡大に寄与するキャリア支援の取組【概要】「息の長い一貫教育の強化」、ITシス
テムの学部生への拡張により、法科大学院とのシームレスな指導体制を確立。
法学部から法科大学院修了、司法試
験合格に至るまでの学びの質の高度化、及び学生に対するフォロー体制の強化を実施する。

【概要】
社会人・他学部経験者や国際的バックグラウンドを有する学生等の入学促進により、在学中から視野を広げ豊かな人間性を涵養するとともに、
グローバルな領域で活動する法曹の輩出を目指す。
▼特別選抜の新設・拡充▼海外の大学等との交流プログラム
実施▼海外派遣研修の実施【概要】
関西大学との連携を強化し、入学
前指導の相互乗り入れを実施、共同セミナー、連携講義の実施、FD活動に関する相互交流等を進めることにより、双方の教育力を高め、多数の司法試験合格者の関西からの輩出を目指す。

【概要】
在学中のキャリア支援教育の強化、修了生にはパブリック法曹養成、智適塾の取組を充実させるとともに、グローバル法曹を目指す学生の受け入れを拡大し、社会のニーズに応える法科大学院を目指す。
▼法曹の活動領域拡大の意識づけ▼パブリック法曹養成▼グローバル法曹養成▼智適塾プロジェクトによる先端的26
法曹養成大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻 工程表「法科大学院入学前－在学中－修了後」
取組

実績
評価

B
【取組①-１】
ＩＴを活用した法学部教育との連携強化・法学未修者
等教育の展開【取組①-２】
多様な法曹養成
プログラム

B
A

A
S

2019年度

2020年度

2021年度Ａ
B

ｺﾝﾀｸﾄﾁｬｰﾄｼｽﾃﾑ(CC)・授業支援
ｼｽﾃﾑ(OULS’SA)・支援教材【実績値】①社会人等20人②ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ16人【取組状況】
・法学部学生以外対象の入試説明会の開催・社会人・他学部出身合格
者の広報

連動

【実績値】①社会人等30人②ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ7人【取組状況】
・法学部学生以外対象の入試説明会の開催・社会人・他学部出身合格
者の広報【実績値】①セミナー等4件、【実績値】①セミナー等1件
連携講義2件②39%(一部実施不能) 、連携講義2
件②38.5%【取組状況】
・連携強化のための取組を継 【取組状況】
・連携強化のための取組を継
続的に実施
続的に実施

連携基盤整備A【取組③】
キャリア支援科目の開講、パブリック
法曹・グローバル法曹・智適塾プロジェ
クトによる先端的
法曹の養成

Ｂ
Ｓ
Ａ

一貫教育

2022年度

2023年度【実績値】①0人【実績値】①1人【実績値】①3人【実績値】①2人②62.5%③46.2％②73.2%③55.7％②60.3%③52.3%②62.0%③61.7％【取組状況】【取組状況】【取組状況】【取組状況】
・CC学部生用項目の精査、 ・阪大法学部法曹コースの学 ・阪大法学部法曹コースの学 ・新ｺﾝﾀｸﾄﾁｬｰﾄｼｽﾃﾑへの移行
学部在学生対象の早期生への学習支援
生への学習支援
・阪大法学部法曹コースの卒業・法曹コース説明会の ・成績中位以下の学生への ・未修者・成績中位以下の学 学
開催
生への学習支援
学習支援
生への学習支援、未修者・成績中下位の学生への学習支援

分析・改善点の検討【ＫＰＩ】①早期卒業・飛び入学による【実績値】①3人
阪大法学部からの既修入学者数②標②66.0%③63.9％
準修業年限修了率③司法試験合格【取組状況】
・新ｺﾝﾀｸﾄﾁｬｰﾄｼｽﾃﾑ本格稼働 率
・法学部法曹コースの学生へ 【基準値】①１人(2018年4月入学)の学習支援②71.7%③47.1％
・未修者・成績中下位の学生 【目標値】①6人②70%③55％
への学習支援（未修1年次生に対し綿密な面談の実施）

次期システム移行準備

拡充

本格稼動

多様な法曹拡大【実績値】①セミナー等3件、 【実績値】①セミナー等7件、 【実績値】①セミナー等6件、 【ＫＰＩ】①共同セミナー等、連携講
連携講義5件②52.9%
連携講義2件②52.4%
連携講義2件②54.3%
義の実施件数②関大の標準年限修了率【取組状況】【取組状況】【取組状況】【基準値】①共同セミナー等3件、連・連携講義：3科目新規開講
・連携強化のための取組を継 ・連携強化のための取組を継（民法・行政法・会社法） 携講義2科目、②54％(2018年3
続的に実施
続的に実施
・入学予定者向けｾﾐﾅｰ・FD活 月時点)
動の相互交流等の取組も継 【目標値】①共同セミナー等5件、連続実施
携講義5科目、②65％

共同運用

共創システム【実績値】①(34人※2019年 【実績値】①24人②累計14人 【実績値】①(24人※2021年 【実績値】①55人(5年間累計度通年)②累計14人③32% ③28.3%④15人・16件
度通年)②累計14人③29.4% 113人)②累計16人③44.7％④17人・11件(累計95件)④15人・12件④15人・14件【取組状況】【取組状況】【取組状況】【取組状況】【取組状況】
・ｷｬﾘｱ支援・ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ科 ・ｷｬﾘｱ支援・ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ科 ・ｷｬﾘｱ支援・ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ科 ・ｷｬﾘｱ支援・ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ科 ・ｷｬﾘｱ支援・ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ科目、自治体市長経験者等
目、自治体市長等による目、自治体市長経験者等
目、自治体市長経験者等
目、自治体市長等によるによる講義の開講
講義の開講
による講義の開講
による講義の開講
講義の開講
・智適塾による医学・生命科 ・智適塾による医学・生命科 ・智適塾による企業との共同 ・智適塾による企業との共同 ・智適塾による企業との共同
研究・大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰへの学系のﾍﾞﾝﾁｬｰ設立支援等
研究・大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰへの研究・大学発ﾍﾞﾝﾁｬｰへの学系ﾍﾞﾝﾁｬｰへの支援等の支援等の実施の実施支援等の実施支援等の実施実施【実績値】①34人②累計13人③10.6%④14人・12件

キャリア支援講義開講

評価指標・基準値・目標値【実績値】①社会人等41人 【実績値】①社会人等51人 【実績値】①社会人等33人 【ＫＰＩ】①特別選抜（社会人等）
志願者数②グローバル法曹枠志願者②ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ28人②ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ27人②ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ6人
数【取組状況】【取組状況】【取組状況】
・外国語学部出身＆社会人 【基準値】①15人②0人(いずれも・法学部学生以外対象の入 ・外国語学部出身＆社会経験を有する修了生弁護士 2018年度入学者選抜)
人経験を有する修了生弁
試説明会の開催
による講演＋動画配信【目標値】①30人②15人
護士による講演・社会人・他学部出身合格
・社会人・他学部出身合格 ・社会人・他学部出身合格者
者の広報の広報（YouTube・ポッド
者の広報
キャスト配信）多様な法曹（社会人等、グローバル）育成体制確立【取組②】
関西大学への支
援の取組のキャリア支援講義更新

拡 充【KPI】①ｷｬﾘｱ支援科目受講者数②
2015年からの国・自治体への就職者数の累計③海外の案件を扱う法律事務所等への就職割合④智適塾の活動(ｲﾝﾀｰﾝ経験者、取扱件数の累計)【基準値】①平均30人②2015年度
からの累計11人③10.3%④13人・
累計30件【目標値】①5年間累計100人②
2015年度からの累計21人③12%④17人・累計60件

27神戸大学大学院法学研究科実務法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）

神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻では、「１.法曹に必要な基本的な知識と豊かな応用能力を有する職業法曹を養成すること」、「２.グローバルなビジネスローについて、特に深い知識と応用能力を有する職業法曹を養成すること」、「３.将来の実定法の研究者を養成すること」を理念とする。

構 想
目標値

今後５年間において、以下の観点における機能強化を図る。
①司法試験合格率・合格者数を向上させ、それに伴い優秀な学生への訴求力を向上させるべく、本ＬＳの教育機能を強化する。（１）既修者向けには、法学部3年間・LＳ2年間の一貫教育システムを、提携先の法学部等への法曹コース導入等によって構築する。また、入試における学部（他大学法学部を含む）・ＬＳ連携、実務家教育の学部展開により体系的・効率的な学修体系を構築する。（２）未修者向けには、入学前から修了後までケアを拡充させた教育・学習支援の総合プログラムの開発等により、堅実かつ丁寧な育成を実現する。
②他大学ＬＳの教育システムを底上げし、ＬＳ制度自体への信頼を回復させることで、法曹養成の中核をなすＬＳ制度の教育機能を強化する。教育改革を組織的に支援してきた広島大学ＬＳにおいて、新カリキュラム運営の支援等を通じ司法試験合格率を向上させる。また、近隣地区の他のＬＳと連携し、その成果を展開する。
③法曹実務の最先端を切り拓く人材育成機能を強化するため、アジアの法律事務所でのインターシップ等による実体験型ビジネスロー教育を拡充し（派遣先の多様化・長期派遣の実現等）、外国法教育、企業内法務教育との相乗的な教育効果を一層向上させる。
④ＬＳの次世代型教員となる人材養成の機能を強化するため、ＬＳの優秀層に対する先端的授業提供、海外LL.M.留学の支援、TLPの利用という多彩な教育機会を充実させる。
①司法試験新卒合格率

55％以上(2023年9月時点)②標準修業年限修了率プログラムを受講した未修者の3年間での累積司法試験合格率

広大ＬＳの新卒司法試
験合格率

15%

取 組

75%以上(2024年3月時点)

65%(2023年9月時点)(2023年9月時点)

法曹コースを中核とした、学部・ＬＳ一貫の既修者教育スキームの構築【概要】①法学部とLS両方のカリキュラムを見直し（2021年中完了見込）、
学部3年・ＬＳ2年の合計5年で司法試験受験に必要な学修を終えられるよう体系化・合理化する。
②LS側では、法曹コースを設置する学部とともに、一般入試における法律基本科目の出題範囲を見直し、また、法曹コース生を対象とした推薦入試を導入(2021実施）。
③法学部生に法曹の職業的魅力、法曹の多様なキャリアパスを示す実務家による講義を導入し、法曹志望者の早期掘り起こしを行う。

未修者スタートアップ・プロ
グラムとその拡充による総合化【概要】
本取組では、従来の未修者
スタートアップ・プログラム（導入教育プログラムとカウンセリン
グ）を維持しつつ、前半3か年
度は、それを入学前から修了後まで、段階をおって拡大し、①入学前教育の体系化、②進級後・修了後の自律的・自主的学修支援を行って、総合的な未修者の教育・学修支
援のパッケージモデルを開発し、後半2か年度はそれを連携校や学部に提供し、広く発信し改良する。

広島大学法科大学院の司法試験合格率向上に向けた組織的支援【概要】
広大ＬＳの新カリキュラムをヒアリングや授業参観で検証し、成績評価指針の提供や入口(入学前授業)・出口(総合演習)のレベルチェックで実効性を高める（３年で制度完成）とともに、チューターと神大ＬＳ修了生による補充学習支援への接続を充実させる（５年で運用を実質化）。また、一部授業の配信や、本学ＬＳ海外学生派遣企画への参加受入など、他のＬＳも考慮した連携の拡充を検討する。

アジアの法律事務所でのオンラインインターンシップへの参加学
生数を指標化したポイント

18.5点(3カ年累積値)(2024年3月31日時点)

法曹の職域拡大に向けた「次世代型グローバル・ビジ
ネスロー教育」プログラム【概要】
アジアの法律事務所でのイン
ターンシップへの長期派遣や英語による国際調停ワークショッ
プへの短期派遣によるビジネス
法務の実体験に加え、ＬＳにおいて提供される外国法教育
や企業内法務教育を組み合わせることにより、需要の急増するアジア等のビジネス法務に対応できる付加価値の高い法曹養成を実現する。

TLP進学者数等を指数化したポイント200点（累積値）(2024年3月時点)「次世代型実務家教員」の養成を視野に入れた新しい
継続教育
【概要】
ＬＳ教員に必要な資質を備える、理論と実務の双方に通暁した、国際的視点を有する
法律実務家の養成に向け、①優秀なＬＳ学生に対する先端実務科目教育、②若手法曹に対する展開先端科目のリカレント教育、③海外ロース
クールLL.M等への若手法曹の派遣、④中堅法曹に対する高度に専門的なビジネスロー教
育を、それぞれ実施する。

28

神戸大学大学院法学研究科実務法務専攻 工程表

構想
取組
【取組①】
1.法曹コース
を中核とした、
学部・LS一貫の既修者
教育スキームの構築

2.未修者スタートアップ・プログラムとその拡充による
総合化

【取組②】
広島大学法
科大学院の
司法試験合
格率向上に
向けた組織
的支援
【取組③】
1.法曹の職域拡大に向けた「次世代型ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰ教育」ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
2.「次世代型実務家教員」の養成を視野に入れた新しい継続教育

本研究科は、今後５年間において以下の観点により機能強化を図る。
①司法試験合格率・合格者数を向上させ、それに伴い優秀な学生への訴求力を向上させるための本ＬＳの教育機能の強化②法曹養成の中核をなすＬＳ制度の教育機能の強化 ③法曹実務の最先端を切り拓く人材育成機能の強化 ④ＬＳの次世代型教員となる人材養成機能の強化
実績
評価

A
B

B

S

B

A

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・基準値・目標値【実績値】①59.2％／②
77.9％【取組状況】
新潟大との連携協定が認定される／LSｶﾘｷｭﾗﾑ改革(年内完了)／LS修了要件、キャップ緩和検討（年内）／開放型・5年一貫型
入試を実施／コロナ下で法曹コース
生の個別的ケア実施【実績値】①56.5％／②68.2％【取組状況】
・在学中受験に向けたLSカリキュ
ラム改革、LS修了要件及びキャップ変更の完了
・コロナ下でのLS入試一部オンラ
イン実施【実績値】①62％／②65.1％【取組状況】
・在学中受験対応のためのLSカリ
キュラム改革の実施
・自校・地方大5校の法曹コースとの連携、法曹コース特別入試の実施
・未修者の標準修了年限修了率改
善への取組強化【ＫＰＩ】①司法試験新卒合格率､②標準修業年限修了率【共通評価指数】【基準値】①2018年9月/47.5％､②2018年3月/69.6％【目標値】①2023年9月/55％以上､②2024年3月/75％以上【実績値】 37.5%【取組状況】
既存のプログラム実施(カウンセリング等)／入学前への拡充(入学前事前授業の実施等)／進級後への拡大(進級後
勉強方法提供会等)／提供・
発信先の開拓(関西学院大､
琉球大等)【実績値】 48.3％【実績値】 37.5％【取組状況】【取組状況】
通常授業のオンライン授業への 夏期集中サポートゼミにおける担当
切り替え／学習支援、カウンセ チューターの増員・実施回数の拡大／
リングのオンライン実施／プログ 法律文書作成会と夏季集中サポート
ゼミとの有機的連関の形成／プログラ
ラムの前後への拡大とその改善／優秀な未修修了者の輩 ムの実施状況につき、連携校等の他大学への情報提供とそのフィードバック
出の獲得【実績値】 55.8％【取組状況】未修／既修出身の在学生による未修者のｻﾎﾟｰﾄの実現／夏季集中ﾁｭｰﾀｰｾﾞﾐの実
施回数の拡大とﾚｸﾁｬｰ形式でのｾﾞﾐの導入／後期ﾁｭｰﾀｰの人数の拡大／連携校である関西学院
大と広島大との合同の未修者教育に関する意見交換会の実施【実績値】 52.0％【取組状況】
３L生TAの後期への拡大／夏季集
中ゼミ担当チューターを修習生・他大学修了生に依頼／２L生向け勉強方法提供会の実施時期の変更【ＫＰＩ】
プログラムを受講した未修者の3年間での累積司法試験合格率【基準値】2018年9月/57.6％【目標値】2023年9月/65％【実績値】 40％
【取組状況】
新カリキュラム１年目の検証／教育効果(２Ｌ民法)のモニタリング／神大Ｌ
Ｓ修了生による指導【実績値】 40％
【実績値】 50％
【実績値】 9％
【取組状況】ｶﾘｷｭﾗﾑ改革・入試【取組状況】【取組状況】
新カリキュラム２年目の検証／ 新ｶﾘｷｭﾗﾑの定着確認／入口ﾚﾍﾞ 改革等の情報提供／入学前教
教育効果(２Ｌ民法)のモニタ ﾙﾁｪｯｸの試み(2L進級時テストの 育のアドバイス／神大LS修了生
リング／選択科目(国際私法) 提供申出)／神大LS修了生によ による指導／他のLS連携(関学・阪大とのFD連携など)
模試の支援／神大ＬＳ修了 る指導／他のLS連携(関学のFDにおける報告)
生による指導【実績値】 62.5％【取組状況】
在学中受験対応・カリキュラム改革
等の情報提供／入学前教育のアドバイス／神大LS修了生による指導／他のLS連携(関学とのFD連携な
ど)

【ＫＰＩ】
広大LSの新卒司法試験合格率【基準値】2017年9月/0％【目標値】2023年9月/15％【実績値】 ― 算出不可 【実績値】 ― 算出不可 【実績値】 1点【取組状況】【取組状況】【取組状況】
長期の派遣体制の再構築 可能な範囲の海外派遣／ 海外派遣の困難化でKPI改定／
海外派遣以外のオンライン その他事業（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ企業内／短期の派遣の拡大
法務と外国法の授業）の着実な化による実施実施／新たに海外法律事務所
へのｵﾝﾗｲﾝ ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ派遣の実
施【実績値】 6.5点
【取組状況】・オンラインでの長期インターン1
名、現地への派遣3名
・英語力底上げのための小セミ
ナーの実施
・その他の事業の着実な実施【実績値】 10.5点【取組状況】
・シンガポールへの派遣1名、マレーシ
アへの派遣3名
・台湾への派遣準備
・その他の事業の着実な実施【ＫＰＩ】
アジアの法律事務所でのオンライ
ンインターンシップに参加する学生数を指標化したポイント【基準値】2021年3月31日/0点【目標値】2024年3月31日/18.5点(累積値)【実績値】 199点
【取組状況】
先端的授業の提供とLS生受講
拡大／遠隔授業のノウハウをコロ
ナ下で活用／法曹実務家が博
士学位取得【実績値】 263点
【取組状況】
先端的授業の提供とLS生受講拡大／法曹実務家が博士学位取得／修了生の実務・アカデミ
アでの活躍・留学【実績値】 356点
【取組状況】
先端的授業の提供とLS生の受講の更なる拡大／法曹実務家が多く博
士学位取得

【ＫＰＩ】
TLP進学者数等を指数化したポイント【基準値】2018年9月/21点【目標値】2024年3月/200点（累積値）【実績値】①51.6％／【実績値】①43.1%／②②86.2％
72.1％【取組状況】【取組状況】
学部法律基本科目の開講前 連携先５大学で法曹コース
倒し／学部卒業要件の緩和、 開始／学部法律基本科目のキャップの緩和／法曹コース必 開講前倒し済／学部卒業要
修科目にかかる連携先との協 件の緩和､キャップの緩和済／
議／開放型・５年一貫型入 開放型・５年一貫型入試の制度設計
試の制度設計【実績値】 117点
【取組状況】
先端的授業の提供とＬＳ生
受講拡大／ＬＳ修了生のTLP受講による成果(博士号取得者､大学教員就任等)【実績値】 162点
【取組状況】
先端的授業の提供とＬＳ
生受講拡大／遠隔授業のノウハウをコロナ下で活用／法曹
実務家が博士学位取得

29岡山大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

岡山大学大学院法務研究科は、 「地域に奉仕し、地域に根ざした法曹養成」の教育理念のもと、中国・四国地域における地域中核的
法科大学院として、法学部教育と法科大学院教育、その後の法曹継続教育及び就職支援を有機的に結びつけることにより、地域社会に有為な法律系人材の輩出を通じて（「岡山で育て地域に戻す」）地域貢献を実現する。

構想

目標値

取組

【概要】
（１）司法試験の合格率の向上に向けて、法律基本科目の教育方法および教育内容の一層の充実・強化を図り、本研究科の教育力の向上を図る。
（２）中国・四国地域における法学系学部学科との連携を深め、中国・四国という地域環境において法曹を目指すことのできる環境を整備する。
（３）地元自治体、企業、経済団体、医療機関・福祉機関等と連携を一層促進させ、法曹継続教育及び法律系人材の就職支援強化を図る。
○法学既修者の司法試験合格率60%○法学既修者の標準修業年限修了率75%○法学未修者司法試験合格率25%○司法試験合格率（全体）40%○法務担当者就職実績割合75%○1.組織内弁護士等研修○法学未修者の標準修業○中四国地域大学からの志願者26人 年限修了率60%○標準修業年限修了率（全体）65%2.法務担当者養成研修のアン
ケートによる満足度 各3.8

取組区分① - １
【概要】
・岡山大学法学部との連

取組区分②
【概要】
・教育方法・教育内容に

取組区分③ - １
【概要】

携による法曹コースの設置による一貫的教育体
制を整備するとともに、中国・四国地域における法学系学部学科との連携を深め、接続教育を強化することにより、中国・四国という地域環境において法曹を目指すことのできる環境を整備する。

取組区分① - ２
【概要】

・ICT及び学修アドバイザーの活用により、入学前学修支援
体制の構築をはじめ、入学前から法科大学院修了まで、段
階的かつ一貫した法学未修者教育を実施し、法学未修者教育の改善・充実を図る。
また、共通到達度確認試験を
個別のフォローアップに活用する仕組みを構築し、法学未修者教育の質の向上を図る。

ついての相互的な検討を継続することにより、司法試験の合格率の向上に向けて、法律基本科目の教育方法および教育内
容を抜本的に見直すとともに、教育方法・教育内
容の一層の充実・強化を実現し、本研究科の教育力の向上を図る。

・司法試験合格者のみならず進
路変更者をも対象とする就職支援のシステムを構築する。

取組区分③ - ２【概要】

・地域法務に対応する研修会をとおして，地域ニーズに対応した法律系人材の継続教育を実施するとともに，地域の法務基盤を強化
し，地域の法律系人材に対する雇用創出にもつなげていく。

30

岡山大学大学院法務研究科法務専攻 工程表
構想
取組

中国・四国地域における優秀な法律系人材の養成と地域貢献の実現
実績
評価

B【取組①-１】
法科大学院と法
学部等との
連携強化

A
A

【取組①-２】
法学未修者教育の質の改善【取組②】
九大ＬＳとの教育連携に基づく
教育力の改善・充実【取組③-１】
就職支援システムの構築【取組③-２】
継続教育及び
地域貢献

A
B
A
B
A
A
A

評価指標・
基準値・目標値

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

実績値：25%,66.7%
取組状況：法曹コース設置具体化,接続
教育強化

実績値：75%,66.7%
取組状況：法曹コース運用開始・接続教
育強化(ICT活用)

実績値100%,75%
取組状況：法曹コー
ス充実・接続教育強化(ICT活用)

実績値：100%,
66.7%
取組状況：法曹コー
ス充実・接続教育強化(ICT活用)

実績値：50%,80%
取組状況：法曹コー
ス充実・接続教育強化、特別選抜の実
施・選抜結果検証

KPI【基準値】【目標値】
法学既修者の司法試験合格率【100%】【60％】
法学既修者の標準修業年限
修了率【100%】【75％】

実績値：27人
取組状況：ロース
クール導入講座

実績値：23人
取組状況:司法制度論(ICT活用)

実績値：24人
取組状況:司法制度論(ICT活用)

実績値：19人
取組状況:司法制度論(ICT活用)

実績値：38人
取組状況：香川大学法学部法曹コース、
司法制度論

中四国地域大学からの志願者数【24人】【26人】

実績値：0%,
38.5%
取組状況：学修アド
バイザー拡充

実績値：25%,42.9%
取組状況：学修アド
バイザー拡充(ICT活用)

実績値：71.4%,
45.4%
取組状況：学修アド
バイザー拡充(ICT拡充)

実績値：16.7%,40%
取組状況：学修アド
バイザー拡充(ICT拡充)

実績値：33.3%,50%
取組状況：学修アド
バイザー拡充(ICT拡
充)

法学未修者の司法試験合格率【20%】【25％】
法学未修者の標準修業年限
修了率【60%】【60%】実績値：12.5%,
47.4%
取組状況：ＦＤの継続実施

実績値：50%,53.8%
取組状況：ＦＤの継続(ICT活用)

実績値：85.７%,
57.9%
取組状況：カリキュラ
ム再編

実績値：54.5%,
52.6%
取組状況：FDの継続、カリキュラム再編

実績値：40%,60%
取組状況：FDの継続、カリキュラム再編の評価・分析

司法試験合格率(全体)【35.3%】【40%】標準修業年限修了率(全体)【62%】【65%】実績値：50%
取組状況：就職支援システム構築・運用

実績値：100%
取組状況：就職支援システム運用・改善

実績値：0%
取組状況：就職支援システム運用・改善

実績値：100%
取組状況：就職支援システム運用・改善

実績値：100%
取組状況：就職支援システム運用・改善

法務担当者就職実績割合【50%】【75%】実績値：
4.0,3.81
取組状況：組織内弁護士等研修・法務担当者基礎研修実績値：
4.0,3.87
取組状況：組織内弁護士等研修・法務担当者基礎研修実績値：
4.0,4.0
取組状況：組織内弁護士等研修・法務担当者基礎研修実績値：
4.0,3.81
取組状況：組織内弁護士等研修・法務担当者基礎研修実績値：
4.0,3.90
取組状況：組織内弁護士等研修・法務担当者基礎研修

アンケート満足度
1.組織内弁護士等研修満足度【3.67】【3.8】2.法務担当者養成基礎研修【3.43】【3.8】31広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻 全体構想
［教育理念］広島大学大学院法務研究科法務専攻は、広島大学のSPLENDOR PLAN 2017に基づき、予測不可能な課題に対応する教養と、紛争解決を可能とする専門的法知識の活用力とを兼ね備え、平和構築に尽力する法曹を継続的に輩出する。広島大学は、2020年度から人間社会科学研究科を新設し、学問領域の垣根を取り払う融合型の研究・教育を実施する。法務研究科は新研究科の実務法学専攻として、新たな問題に創造的な法的理論を組み立て、紛争解決からの平和構築を目指す法曹を養成する。
［方向性］１．「法曹を継続的に輩出すること」に照らし、司法試験単年度合格率をコンスタントに全国平均超えすることを目的に、神戸大学法科大学院との教育連携に基づき、これまで取り組んでいる統合型教
育プログラムと学修コーチングシステムとをブラッシュアップし、カリキュラム、授業内容及び方法等の教育システムを抜本的に見直し改善する。特に、少人数教育対応として学生個々の学修スタイル等に応じた学修指導をベースとする教育指導を教育の基軸とし、また法学未修者コース1年次教育の強化を図り、中四国エリアを中心に、法律系学部での法曹養成コース及び法科大学院入学前学修指導を含むプロセスで体系的な学修を一貫させる教育方法を確立し、これに基づく５年一貫教育での連携を図る。
２．「平和構築に尽力する法曹」を社会の各方面に輩出するため、組織的な就業支援として企業でのインターンシップやセミナー等を教育機会に取り込み、学生の意識改革を行うとともに、人間社会科
学研究科における平和教育等の学際的教育による実践的な教養の修得を目指す。

構
想

目
標
値

取
組

［構想１］司法試験単年度合格率を改善・向上させるため、法学未修者教育、特に未法学修コース1年次における教育機能を強化する。法学未修者に対しては、体系的な学修のエッセンスをできる限り早期に修得させるため、学修のあり方を指導する入試合格者個別指導（希望制・ICT利用可）及び入学前指導から1年次（特に前期）教育までの教育プログラムを構築する。2年後を目指す法曹コースに向けた学部との教育連携において、このプログラムを提供し教育内容・方法を共有することで、法曹コースの学生に法学既修者として法科大学院教育に円滑につなげる学修スタイルを確立でき、５年一貫教育による法学既修者コースの教育成果を改善する。
［構想２］司法試験単年度合格率を改善・向上させるため、適宜適切な教育改革を実行できる教育組織を強化する学修サービス・マネジメント・システムを導入する。このシステムでは、①授業内容・方法や個別学修指導等で提供する
学修サービスを学生カルテにより見える化し、②学修のエッセンス修得及び教育目標達成のための授業コンピテンシーを強化し、③ステークホルダーによる授業参観等での意見を速やかに教育の場に活かすことができる。同時に研究
者教員に法科大学院修了後司法試験に合格した人材を採用し、その実践的な学修経験を反映できる教育実施の人的体制を整える。これらにより、教育指導上の問題点を速やかに発見し直ちに修正できる組織とこれに対する学生の信頼を得ることで、学生に学修の方向性を明確に示し安心して着実に前進させることで、司法試験合格率の向上につなげる。
［構想３］平和構築に尽力する法曹・人材を育成するため、新研究科における大学院及び研究科共通科目での平和教育等と現場主義的教育の多様な機会提供により、専門職教育における実践的な教養を修得させる教育方法を確立するとともに、企業や公官庁等との相互交流による臨床型授業、企業セミナーやインターンシップの実施等を一層多様化して充実させ、同時に就業に対する組織的なサポート体制の充実を図る。

①法学未修者司法試験合格率（修了1年以内）：42.8％②法学未修者標準修業年限修了率：50％①司法試験合格率（修了1年以内）：46.6％②標準修業年限修了率：60％

企業等へ就職した修了生数（過去5年間累積）：10人【取組区分①】法学未修者教育の質の改善の取組【取組区分②】法科大学院等の抜本的な教育の改善・充実に資する連携の取組【取組区分③】組織的就業支援として、現場主義的教育
プログラムの改善強化○法学未修者1年次教育の充実強化策の実行＊統合型教育プログラムでの学修エッセンス修得教育実施＊複数教員による個別学修指導を通じた、学生の勉学の特性を活かしたオーダーメイド型勉学プラン策定＊１人の学生に３～４人の教員チューター制を適用＊若手弁護士による課外での学修フォローゼミの実施＊1年次教育への円滑な対応を促す、入試合格後から入学前までの、ICT利用等による個別学修指導の実施○法学未修者１年生の進級判定に共通到達度確認試験の結果を組入○法学未修者対象の独自の支給奨学金制度の整備＊入学前事前課題に基づく入学直後の学力確認論述試験を用いた独自の奨学金制度＊法律基本科目の基礎的知識の修得を促し、同時に全国レベルでの自らの学修到達度を確認させることを目的として
TKCによる短答式全国実力確認テスト等を用いた独自の奨学金制度

迅速で適切な教育改革を積み重ねて司法試験合格率の高い実績を有する神戸大学法科大学院との教育連携に基づく教育支援を受けて、本研究科の教育システム及び教育プログラム
等に潜む課題を特定・把握し、エビデンスに基づいた具体的解決策を講じながら、同時並行的に共同での解決策の教育成果を検証することで改革の実効性を担保し、教育成果が見られな
ければ改善策を講ずることで、PDCAサイクルをしっかりと実行する。これにより、教育連携による改革プロセスの実践から、自律的な教育機関としての学修サービス・マネジメント・システム（学修サービスの見える化を図って実態を包括的に把握できるようにし、教育内容・方法や教員の教育技量等を速やかに改善できる体制を構築し、学修サービスを効果的に提供できるシステム）を導入し、本研究科の法曹養成教育機能を強化し向上させる取組を実施する。

年齢や社会経験などが多様な学生を受け入れ、統合型教
育プログラムでの学修エッセンス修得教育を通じ、個性や特性をより輝かせた上で、法曹の活躍の場が企業や公共団体等さ
まざまに見いだし、その場で法曹としての技量を最大限に発揮するとともに組織体の構成員の一人として活動することができる教育を行う機能強化を行う。
研究科長等の面談指導で得られた、インハウスローヤーや、企業等を目指したいという学生の意見を踏まえ、公共団体や海外の法律事務所等と連携し、法務の実践を体験する現場主義的教育を、学生のニーズにきめ細かに対応できるように、企業等で実際に生じた具体的事件を扱う演習講義、法務担
当者とのその職場での対話を中心として法務の実際を学ぶセ
ミナー及び法務担当者の一人として法務部での会議等に加わって自ら実践するインターンシップなどを段階的に提供する。

32

広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻 工程表

取組・
実績評価

2019年度
実績値：25.0％

B
【取組①】
法学未修
者教育の
質の改善

取組状況：
＊統合型教育プログ
ラムの1年次での実践強化＊学修エッセンス修得
教育の入学前個別指導への応用
＊若手弁護士による課外学修フォロー
ゼミの継続実施

実績値：16.7％

C

取組状況：＊統合型教育プログラムの1年次の実践強化
＊個別学修指導の強化＊若手弁護士による課外学修フォローゼミの継続実施

実績値：40.0％

【取組②】
神戸大学
法科大学
院との教
育連携に
よる教育
改革

【取組③】
組織的就
業支援と
して、現
場主義的
教育プロ
グラムの
改善強化

S

B

実績値：0.0％

取組状況：
1)学修エッセンス修得教育の徹底(短答合格率83.9%)
2)学修到達度に基づく独自の給付型奨学金制度の継続
3)入学前学修指導及び事前学修ビデオの撮影・配付(4本)4)全学生に学修指導面談及びオーダーメイド型勉学プラン策定
5)4月に学修ウォーミングアップ講座を配信（全授業科目）
6)弁護士課外学修フォローゼミ（98回）の継続・システム導入

2021年度

2022年度

実績値：50％
取組状況：
1)3)4)6)を着実に実施。
・修了後も個別学習
指導継続・休暇期間中もオフィスアワー設定

実績値：―※修了後1年以内の法学未修者
受験者無し

取組状況：
1)3)4)6)を着実に実施。
・入学者選抜方法の改善
・入学前事前学修指導の改善・1年次授業の改善
・弁護士課外学修フォローゼミの改善

実績値：0.0％（0人/9人）※進路変更や病気等による退学：4人

実績値：20％

実績値：9.09％

実績値：50％
取組状況：ア)継続実施予定ウ)2021年度開始。
授業)助言を受け対面とオンラインのハイブリッド方式実施。

実績値：40％

実績値：62.5％

・入学前事前学修課題のダブル・チェック
・法学未修者教育の見直し
・在学中受験に対応したカリキュラムの見直し
・2023年度入試において法曹コース
特別選抜を実施し、試験科目も見直し。
・リーガルフェローゼミへの助言を得てゼミ指導の質の改善

・段階的・体系的に専門的学識及びその応用能力を涵養するカリキュラム変更
・神戸大学と3年次における論述能力の涵養に関し情報交換・リーガルフェロー(若手弁護士)ゼミの拡充
・法曹養成一貫教育関連の制度整備（早期履修科目の見直し）

実績値：29.4％

上記1)～6)の取組を着実に実施。

実績値：35.3％

実績値：55.6％
取組状況：

実績値：41.7％

実績値：4人（2019年度からの累積）

実績値：7人

取組状況：ⅰ)臨床法務の実施：5社ⅱ)アジア法講義の提供：16回
ⅲ)企業を訪問し実施するセミナーの実施：2社ⅳ)企業法務担当者を招へいし実施する
業務説明会：1回ⅴ)インターンシップ(企業)：1人

1)3)4)6)を着実に実施。
・神戸大学法科大学院と連携したFDの開催等による授業内容の改善
・リーガルフェロー(若手弁護士)との連携強化
・学生同士の共同学修の活性化
・反転授業導入の検討開始

上記ア)～ウ)の取組を着実に実施。

取組状況：
2019年度からⅰ)～ⅴ)の取組を継続して実施。
ⅰ) 5社
ⅱ) 16回
ⅲ) 2社
ⅳ) 1回
ⅴ) 1人

取組状況：
＊個別学修指導時に学習方法のバランスおよびプロセス重視の学習法を指導。実践までフォローアップする継続指導。

(2019年度からの累積)
取組状況：ⅰ)～ⅱ)の取組を継続して実施。
ⅲ)ⅳ)に代わりオンライン
セミナー実施(1回)・チューターや企業法務部
門勤務の先輩から助言

取組状況：
2)3)4)6)を着実に実施。
・教育課程及び修了要件単位数の見直し
・法学未修者コース合格者への入学前事前学修課題に法律科目を追加

取組状況：ア)継続実施予定

取組状況：

取組状況：
2)3)4)6)を着実に実施。
・学生用自習室リニューアルによる学習環境改善・段階的・体系的に専門的学識及びその応用能力を涵養するカリキュラム変更
・修了要件単位数の見直し
・共通到達度確認試験結果の調査分析・
チェック体制の見直し
取組状況：ア)継続実施予定

実績値：33.3％

・共通到達度確認試験の結果検証による、法学未修者教育の質の向上への取組開始
・修了要件単位数やカリキュラム内容の改善に向け検討を開始

取組状況：
・段階的かつ体系的に専門的学識及びその応用能力を涵養するカリキュラム変更
・成績評価の検証、
成績評価基準の総点検

実績値：10人（2019年度からの累積）
取組状況：

実績値：12人（2019年度からの累積）
取組状況：ⅰ)～ⅱ)の取組を継続して実施。
・大手企業、公共団体、法律事務所および司法書士事務所等を訪問。就業支援に対する協力関係の維持強化のため協議。
・企業法務の現場を視察し、意見交換。

評価指標・基準値・目標値

実績値：33.3％

実績値：33.3％
2)3)4)6)を着実に実施。
・共通到達度確認試
験を進級判定に活用
・本学独自の学習到達
度確認試験

取組状況：
ア)神戸大学と本学のダブルチェック
システムによる教育成果確認イ)司法試験合格率改善のための教員人事戦略の策定
ウ)神戸大学の助言に基づき、法曹連携協定締結のための協議を広島大学法学部と実施。2021年度法曹コース開始予定

取組状況：＊統合型教育プログラムの徹底実践＊個別学修指導における個性対応型指導の改善

取組状況：

2023年度

実績値：0.0％（0人/1人）※進路変更による退学
取組状況：

取組状況：
＊教育内容等改善
成果の試行的検証（2年次民法）＊修了のミニマム
学修到達レベルの試行的検証(3年次刑事法)

実績値：3人A

2020年度ⅰ)～ⅱ)の取組を継続して実施。
・修了生弁護士の所属事務所を訪問。広
大LSでの学修効果について意見交換。
・複数企業と、LSから企業法務への就職に関し情報交換。在学生へ情報提供。

法学未修者司法試験合格率（1年以内）【基準値】20.0％【目標値】42.8％

法学未修者標準
修業年限修了率【基準値】30.0%【目標値】50.0%

司法試験合格率（修了1年以内）【基準値】12.5%【目標値】46.6％

標準修業年限修了率【基準値】31.3%【目標値】60.0％

企業等へ就職した修了生数（過去5年間累積）【基準値】5人【目標値】10人

33

九州大学大学院法務学府実務法学専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

九州大学法学部のみならず九州地域の他大学、さらには同地域の弁護士会等と連携しつつ、地域における法曹養成教育に取り組む。九州地域の基幹となる法曹養成機関として、社会に貢献できる法曹を数多く育成し、九州地域の法曹の質と司法サービスを向上させる。
•【概要】【九州地域の基幹校としての法曹養成機能の強化】 (1)九州大学法学部との連携による同学部への法曹コース設置、(2)九州地域の他大学の構想

法学系学部と連携による法曹コース設置支援、(3)未修者の教育課程の改革プログラム実施、(4)岡山大学法科大学院との連携強化【法曹養成・法曹実務の相互交流の拠点機能の強化】 (5)リカレント教育の展開による法曹実務との交流拠点化

既修者の○司法試験合格率：50%○入学定員充足率：100％○標準修業年限修了率：90%

未修者の○司法試験合格率：25%○入学定員充足率：100％○標準修業年限修了率：70%○標準修業年限修了率：80%○修了後1年以内の司法試験合格率：55%

セミナーの○年間開講数：4○年間参加者数180名○年間在校生参加者数20名

法科大学院と法学部との教育連携プログラム

法学未修者に対する教育改革プログラム

岡山大学法科大学院との教育連携プログラム

リカレント教育改革プログラム【概要】
2019年度から本取組を開始する。
まずは、九州大学法学部との連携により、九大法学部に法曹コースを設置して、 接続授業の強化、特別選抜実施など、法学部・法科大学院５年一貫教育を拡充する。これを九州地域にある他大学の法学系学部との教育連携へと展開・拡大し、当該学部における法曹養成
教育に協力し、本法科大学院への入学者の受入れを積極的に行う。
これらを通じて、既修者コースの入学者を確保し、その質を向上させる。

【概要】
本取組により、未修者コースの入学予定者に対して Web シス
テムを用いた入学前学修指導を実施し法律学の学修への効果
的・効率的な導入を図る。入学後は、中間試験を早期に実施した上で指導等を行い、各人に即した学修方法を早期に確立させる。同時に、未修者コース出身の弁護士等を学修支援アドバイ
ザーに登用して学修サポート体制を整備し、個々の学生の進度に応じた指導を徹底する。

【概要】
岡山大学法科大学院とのあいだで、これまでに、教育連携協議会の設置による連携体制を整備した上で、法律基本科目について
科目間FDと共同FDを実施し、教育内容の相互検討を行ってきた。引き続き、法律基本科目の授業内容の共同検討を行い、定期試験問題の共通化や教材の共同開発、授業への教員の相互参加等の取組みを実施し、教育
内容全体の見直しと教育成果の向上を果たす。

【概要】
九州・福岡の司法機関集積地区にある法科大学院施設を活用して、九州弁護士会連合会、各
県弁護士会、隣接領域の専門
職、企業法務関係者と連携協力網を形成し、リカレント教育事
業を展開する。このための組織として施設にリカレントセンターを置き、法曹教育・法律実務の交流拠点とし、得られた教育の成果は、企業法務担当者との共同授業
等、法科大学院教育にも還元す
る。
34

目標値

取組

九州大学大学院法務学府実務法学専攻 工程表
本法科大学院は、以下の観点により、今後５年間の機能強化を図る。 (1)九州大学法学部との連携による同学部への法曹コース設置、(2)九州地域の他大学の法学系学部と連携による法曹コース設置支援、(3)未修者の教育課程の改革プログラム実施、(4)岡山大学法科大学院との連携強化、 (5)リカレント教育の展開による法曹実務との交流拠点化

機能強化構想

取組
取組区分
①-1
法科大学
院と法学
部との教
育連携プ
ログラム

九大法学
部と連携し
た法曹コー
ス

九州地域
の他大学と
連携した法
曹コース

取組区分
①-2
法学未修者に対する教育改革プログラム

実績
評価

実績値

B

既修者の
○司法試験合格率:32%

A○入学定員充足率：100%

A〇標準修業年限
修了率:83%

CA
B

取組区分②-1
岡山大学法科大学院との教育連携プログラム

取組区分③-1
リカレント教育改革
プログラム

B
B

A

2019年度

法曹コースの設置申請（九大法学部と連携）○標準修業年限
修了率：74%○修了後1年以内の司法試験合
格率:42%
セミナー○年間開講：12○年間参加者
数：443名〇在校生参加者数：6名

2021年度

入試制度の検討

2023年度

2022年度

実施状況（赤字）特別選抜の実施

接続教育の強化（学部法曹コースでのLS教員による演習実施）

飛び入学・早期卒業からの既修入学者の成績の追跡調査 → コース過程の検証

既修者教育の再編

法曹コース設置:熊大・
西南・鹿児島

入学前学修指導進級判定における共通到達度確認試験の利用○全法律基本科目の科目間FDの完了→教材、授業方法、試験問題の相互検証の基礎資料○学生支援体制の相互検討（継続審議）○継続教育研究オフィス開設○セミナー実施

未修者の
教育課程
の再編

カリキュラム改革

科目内容【授業教材・定期試験問題】の共通化・共同化作業

在学生にセミナー型を開放、ワークショップ参加
集約型
セミナー型
アウトリーチ型

基準値・目標値
既修者の○司法試験合格率：
43% ⇒ 50%
○入学定員充足率63% ⇒ 100％

特別選抜の実施

未修者学生の成績データ分析
指導メニューの検証・見直し

進度管理指導

KPI○標準修業年限修了
率：71% ⇒ 90%

連携に基づく学部の授業への参画 → 法曹コースへの誘導
連携準備
協定

未修者の
○司法試験合格率 6%○入学定員充足率：100%○標準修業年限
修了率：50%2020年度

継続教育研究センターへの改組

法曹実務と
法曹教育の
交流拠点
化

未修者の
○司法試験合格率23% ⇒ 25%
○入学定員充足率100% ⇒ 100%
○標準修業年限修了
率：53% ⇒ 70%○標準修業年限修了
率64% ⇒ 80%○修了後1年以内の司法試験合格率：
53% ⇒ 55％
セミナー
○年間開講数：1⇒4○年間参加者数：53⇒180名〇在校生参加者数：
0⇒20名
35

琉球大学法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
本研究科は、地域にこだわりつつ世界を見つめ、性の多様性を尊重する法曹を養成することを教育理念としている。また、本研究科には、島嶼地域にある地方国立大学の法科大学院として、経済的理由や家庭の事情等により沖縄以外で教育を受けることのできない有為な人材に対し、地元において高度な教育を受ける機会を提供しながら、地域社会に貢献できる人材を育成していく責務がある。
今後は、さらにそれらを発展させつつ、より多くのグローカルな思考を持ち、性の多様性を尊重する法曹を継続して輩出していくことを目指していく。
構 想

第１

地方小規模校の特性を活かすために履修カルテを活用し、沖縄弁護士会との連携を深めながら、未修者教育をさらに充実させるなど教育の改
善・充実を図る。
第２ 早期から法曹を志望する学生に対し、実質的な６年一貫教育を行うために、本学人文社会学部との連携を強化する。
第３ 本研究科の特色であるグローカル教育と性の多様性を尊重する教育について充実強化を図るとともに、本研究科の魅力を高める。

評価指標○ 直近修了者の司法試験合格率：25％○標準修業年限修了率：52％○ 修了生全員の司法試験合格率：20％

未修者教育の改善・充実

取 組

取組区分①-１ｰＡ【概要】
小規模校の強みを生かしたきめ細やかな未修者教育・よりきめ細やかな教育を行うための履修カル
テの作成
・履修カルテを活用した学修指導、カリキュラ
ム改正、入試方法の改革、弁護士会からの支援の改善

取組区分①-1-B【概要】
弁護士会との連携強化による教
育の改善・充実

・弁護士会との継続的な協議による支援内容の充実化と最大限の活用○本学人文社会学部法学プ
ログラムから既修者コースへの進学者数：3名

学部との連携強化

取組区分①-２【概要】
地方小規模校における実質6年一貫教育

・法科大学院教員による多数の授業の提供
・ＬＳ進学等特修クラスを設置し、さらに手厚い教育を実施・ＴＡ・チューター制度の活用
・学部と法科大学院の教員のＷＧ、担当教員間でのＦＤ等による学部教育の更なる充実○ 競争倍率2.50倍○性の多様性の尊重と法の講義受講者で「アライ」の法曹であることを公言して活動している修了生の数：2名

魅力の向上、競争力強化

取組区分③-Ａ【概要】グローカル教育の充実

取組区分③-B【概要】性の多様性の尊重

取組区分③-C【概要】経済的支援制度の拡充

取組区分③-D【概要】昼夜混合開講

・これまで行ってきた英米法研修プ
ログラムや米軍基地法等に加え、アジア貿易論（仮称）等の新しい科目の開発、台湾の大学との連携によって、さらなるグローバルな人
材養成を目指す。

・協議会等を通じて、企業や団体との連携を強化し、既存の経済的支援制度の継続と内容の充実を図るほか、新規の経済的支援制
度も獲得

・当事者学生の学修環境整備
・自治体との協定締結、条例制
定等の支援
・「アライ」の法曹、法務人材を養成・教員の過負担を抑制しながら、昼夜混合開講の着実な実施

36琉球大学法務研究科法務専攻 工程表① 地方小規模校の特性を活かすために履修カルテを活用し、沖縄弁護士会との連携を深めながら、未修者教育をさらに充実させるなど教育の改善・充実を図る。
② 早期から法曹を志望する学生に対し、実質的な６年一貫教育を行うために、本学人文社会学部との連携を強化する。
③ 本研究科の特色であるグローカル教育と性の多様性を尊重する教育について充実強化を図るとともに、本研究科の魅力を高める。

構想
区分
取組
区分
①

実績
評価

2019年度
実績値

B

21.42％

実績値

C33.33％

実績値

C14.71％

実績値

C
取組
区分
③

1人

実績値

A

2.62倍
実績値

A

0人

【取組状況】
・簡易な事例演習科目を新設・実施
・履修カルテの内容とその利用方法を検討し、当初の計
画どおり、2020年度入学生から導入できる見込み。
・弁護士会の担当
委員会と継続的な協議を行う中で、問題点を共有し、ＷＧで対策を検討中。

2020年度
実績値
10.00%

実績値
76.92％【取組状況】
・簡易な事例
演習科目順
調に実施。
・履修カルテ運用開始。
・弁護士会と連携して、短答式試験対策実施。

2021年度
実績値
14.30%

実績値
66.67％

実績値

実績値

23.08%

7.69％【取組状況】
・新学部へより充実した授業の提供開始・ＴＡ・チューター制
度は順調に運用実績値【取組状況】
・台湾の大学との連携具体化。
・誰でもトイレ設置による学修環境整備。
・永続的支援への移行準備具体化、
新規の経済的支援１件獲得。
・昼夜混合開講、混乱なく実施。

実績値

1人

2.26倍
実績値
0人

【取組状況】
・学部への授業の提供本格的に開始。
・ＦＤの実施による改善。

実績値【取組状況】・グローカル教育等実施。
・台湾の大学と大学間協定締結。
・株式受入実現・奨学金拡大支給・新規科目開
発具体化。

実績値

0人

2.00倍
実績値
1人

2022年度【取組状況】
・簡易な事例演
習科目順調に実施。
・履修カルテを履
修指導に活用、
成績データ等活用準備。
・弁護士会と連携して、法科大
学院教員も参加した短答式試
験対策を実施、
論文試験対策
も実施予定。

実績値【取組状況】
・学部への授業の提供順調に実施。
・ＦＤの実施による改善。

実績値【取組状況】・グローカル教育等実施。
・エクスターンシッ
プと講義科目の連携開始。
・アライの法曹の養成達成・提案した性の多様性の条例
の施行

実績値

20.00
%
実績値
57.14
％
実績値
13.79
％

1人

2.88
倍
実績値
1人

【取組状況】
・簡易な事
例演習科目
順調に実施。
・履修カルテを履修指導に活用
・弁護士会と連携して、法科大学院教員も参加した
短答式試験
対策に加え
て論文試験
対策も実施

2023年度
実績値
16.66%

実績値
20.00％

実績値
8.82％【取組状況】
・学部への授業の提供順
調に実施
・ＦＤの実施による改善

実績値【取組状況】・グローカル
教育等実施・コロナ禍でも独自にハワイ
プログラム実施・エクスターン
シップと講義科目の連携
新たに1科目
実施
・受講生の合
格者増加

実績値

0人

2.60倍

実績値
2人

【取組状況】
・簡易な事
例演習科目
順調に実施。
・履修カルテを履修指導に活用
・弁護士会と
の連携を深
め、若手弁
護士が担任
チューターに・修了生向け
学修会実施

評価指標・基準値・
目標値【ＫＰＩ】 直近修了者の司法試験合格率【基準値】 20％
【目標値】 25％
【ＫＰＩ】 標準修業年限修了率【基準値】 25％
【目標値】 52％
【ＫＰＩ】 全修了者の司法試験合格率【基準値】 15％
【目標値】 20％

【取組状況】
・学部への授業の提供順
調に実施
・法曹コース
設置準備【ＫＰＩ】 本学人文
社会学部法学プログ
ラムから既修者コース
への進学者数【基準値】 0人
【目標値】 年間3人

【取組状況】・グローカル
教育等実施
・ハワイプログ
ラム現地開催復活
・エクスターン
シップと講義科目の連携
・受講生の合格者増加【ＫＰＩ】 競争倍率
【基準値】 2.00倍【目標値】 2.50倍【ＫＰＩ】 性の多様性の尊重と法の講義受講者で「アライ」の法曹であることを公言して活動している修了
生の数【基準値】 0人
【目標値】 2人

37

学習院大学法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性
学習院大学法務研究科（以下、本院という）は、学習院伝統の少人数教育という教育手法を駆使することにより、「国民のための司法を担う質の高い法曹の養成」という社会的責務を果たすことを目指してきた。法科大学院設置の理念に忠実に、法科大学院教育の自然な延長線上に司法試験が存在するという信念に基づき、徒に受験技術に偏することなく、オーソドックスな科目展開、基本を重視した丁寧な指導を行ってきた点は本院の特長である。この本院の教育理念を実現するために、学部教育との連携の強化、入試、カリキュラム、教育手法、不合格修了生へのサポートなどの改革を行い、社会的使命を果たす。

構想【概要】 今後５年間の機能強化構想（１）法学部との連携により、学部教育と法科大学院における教育の自然な延長線上に司法試験を位置づける一貫的な教育課程を構築する。
（２）多様な法曹を輩出するために、未修者教育を改善する。
（３）論述能力を涵養するためのカリキュラム改革などを行い新卒合格率の向上と、標準年限修了率の改善を目指す。
（４）修了から司法試験合格までの期間のサポート体制の整備を行うことにより、不合格修了生の合格率を向上させる。

目標値○学習院出身者数 5名〇連携予定大学入学者数 ４名○未修者司法試験合格率20％〇未修入学者の2年次進級率80％

法学部との連携

未修者教育の改善

取組○新卒合格率15％○標準修業年限修了率75％○修了2年目以降の修了生
司法試験合格率20％

新卒合格率と標準修業年限
修了率の上昇を目指して不合格修了生のサポート

【概要】

【概要】

【概要】

【概要】

（１）法学部教育と司法試験とを結びつけるための法科大学院教育の構築（１）入試の改善（１）カリキュラム改革（２）共通到達度確認試験の成績についてのチューターとの分析機会設定（２）入試制度の改革（１）担任制と修了生法曹によるサポート（２）法曹コース生を対象とした推薦入試制度の構築（３）法曹志望者の掘り起こし（４）法科大学院を撤退した
中規模法学部とのネット
ワークの構築（３）チューター制の導入（３）経済的支援（２）経済的な支援の充実（４）修了生法曹による法実務講座（３）修了生に特化した法実務講
座の開講（５）外部試験の結果を分析と弱点克服の戦略立案サポート（４）聴講制度（６）チューター制

38

学習院大学法務研究科法務専攻 工程表（１）法学部との連携により、学部教育と法科大学院における教育の自然な延長線上に司法試験を位置づける一貫的な教育課程を構築する。
（２）多様な法曹を輩出するために、未修者教育を改善する。
（３）論述能力を涵養するためのカリキュラム改革などを行い新卒合格率の向上と、標準年限修了率の改善を目指す。
（４）修了から司法試験合格までの期間のサポート体制の整備を行うことにより、不合格修了生の合格率を向上させる。

構想
取組【取組①-１】
法学部との連
携

実
績
評
価

B

C
【取組①-２】
未修者教育の改善

B

A【取組③-１】
新卒合格率と標準修業年限修了率の上昇を目指してA

B【取組③-２】
不合格修了
生のサポートB

評価指標・
基準値・目標値

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【実績値】 6名
【取組状況】
・新たに3月に学部生向け説明会を開催した。
・法曹を身近に感じてもらうよう「法曹を知ろう講座」開催する等工夫した。

【実績値】 2名
【取組状況】
・本学法学科への協定検討依頼
・法学科での特設演習科目の開講。

【実績値】 4名
【取組状況】
・本学法学科との協定締結へ具体的
協議進行
・法学科での演習科目を増やし、1年
生 から全学年向けに各種開講。

【実績値】 ２名
【取組状況】
・本学法学科と協定締結することの学内合意が得られ、認定申請の準備を整えた。
・法学科の法曹志望者を対象とする演習科目を前年から4科目増やし、計9科目開講した。

【実績値】 ４名
【取組状況】
・本学法学部との法曹養成連携協定が文部科学大臣の認定を受け、発効した。
・本学学生を対象とする「『法曹を知ろう』講座」を3回行い、のべ41名の参加を
得た。

【ＫＰＩ】
新入生における学習院出身者数【基準値】 ２名
【目標値】 5名

【実績値】 0名
【取組状況】
・複数大学と連携に向け協議を行っている。
・2019年度より入試で未修者コースに面接を実施し、面接方法の知見を蓄積。

【実績値】 0名
【取組状況】
・協定校学生へのオンライン入試説
明会の実施
・法曹コース対象入試への面接方
法の検討【実績値】 0名
【取組状況】
・協定校学生へのオンライン入試説明会の実施【実績値】 0名
【取組状況】
・協定校学生へのオンライン入試説明会の実施【実績値】 １名
【取組状況】
・協定校学生へのオンライン入試説明会
の実施

【ＫＰＩ】
連携予定大学からの入学者
数【基準値】 ０名
【目標値】 ４名

【実績値】6.7％【取組状況】
・未修者コース入試の改善を行い、面接を実施することとした。
・チューターとの面談会を設けた。
・共通到達度確認試験結果を進級判定
資料のひとつとすることに決定した。

【実績値】 9.1％
【取組状況】
・厳格な選抜による未修入学者入試の実施
・法的論文を書く能力を高めるカリ
キュラム改正

【実績値】 0％
【実績値】 0％
【取組状況】【取組状況】
・カリキュラム改正を行った科目について、 ・カリキュラム改正を行った科目について、修了生法曹を講師に迎え、指導を充修了生法曹を講師に迎え、指導を行った。
実させた。

【実績値】 11.1％【取組状況】
・多面的な評価による未修入学者入試の実施、修了生法曹による指導、全学生への個別面談といった取組を継続して
行った。

【ＫＰＩ】
未修者司法試験合格率【基準値】 20.8％【目標値】 20％

【実績値】 33.3％【取組状況】
・未修者コース入試の改善を行い、2019年度実施の入試受験者に対し、面接を実施することとした。

【実績値】 50％
【取組状況】
・入試の厳格化による前期修了段
階での留年者ゼロ。
・チューター制の導入。

【実績値】 50％
【取組状況】
・１年次の担任教員を１名から２名に変更し、手厚いフォローを可能とした。

【実績値】 44.4％【取組状況】
・１年次の担任教員を2名から3名に増やし、手厚いフォローを可能とするとともに、希望者に対して個別面談を全員に対し実施することとした。

【実績値】 83.3％【取組状況】
・多面的な評価による未修入学者入試の実施、合格者への入学前教育、全学生への個別面談といった取組を継続して
行った。

【ＫＰＩ】
未修入学者の2年次進級率【基準値】 66.7％【目標値】 80％

【実績値】 7.1％
【取組状況】
・2020年度から実施するカリキュラム改革の決定。
・入試改革の実施。
・法実務講座の再編。

【実績値】 16.7％【取組状況】
・在学中受験のためのカリキュラム改
革・経済的支援の継続
・チューター制によるサポート実施
・多数の法実務講座の実施【実績値】 16.7％【取組状況】
・在学中受験のためのカリキュラム改革
・経済的支援の継続【実績値】 13.3％【取組状況】
・法科大学院修了から司法試験受験の間の指導の充実について検討
・経済的支援の継続【実績値】 42.9％【取組状況】
・法実務講座の実施
・経済的支援の継続

【ＫＰＩ】
新卒合格率
【基準値】 0％
【目標値】 15％

【実績値】63.15%【取組状況】
・入試改革の実施。
・2020年度から実施するカリキュラム改革の決定。

【実績値】 50％
【取組状況】
・書く能力を重視した入試判定の実
施・来年度に向けた、書く能力に不安がある学生向けの科目の設置【実績値】 56.5％【取組状況】
・カリキュラム改正のよる、書く能力を身に着ける科目の開講
・実力が十分でない学生への下の学
年の科目聴講の促し【実績値】 52.2％【取組状況】
・教員による個別面談及び学生の学修状況についての教員間の情報交換等を通じて、進級率を高める努力を継続する。

【実績値】 45.5％【取組状況】
・合格者に対する入学前教育、教員による個別面談、修了生法曹による指導
及び学生の学修状況についての教員間の情報交換等を継続している。

【ＫＰＩ】
標準修業年限修了率【基準値】 47％
【目標値】 75％

【実績値】13.5%【取組状況】
・法科大学院基金からの支援金受給者2名が2019年9月司法試験に合格した。
・修了生向け法実務講座の実施。

【実績値】 12.9％【取組状況】
・寄付金による成績優秀者への支援金の支給
・外部試験受験料補助・修了生向け法実務講座の実施【実績値】 11.5％【取組状況】
・希望者への修了生法曹による個別
指導・修了生への苦手科目の聴講促し【実績値】 12％【取組状況】
・コロナ禍で中断していた法実務講座の再開に向けた準備・修了生への苦手科目の聴講促し【実績値】 10％【取組状況】
・法実務講座の実施
・修了生への聴講促し
・経済的支援【ＫＰＩ】
修了2年目以降の修了生
司法試験合格率【基準値】 24.2％【目標値】 20％39

慶應義塾大学法務研究科法曹養成専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

慶應義塾大学法務研究科法曹養成専攻においては、法科大学院における法曹教育を拡大・深化させて、法務博士号取得の社会的な評価の向上に向けた取組を実践する。
そのために、法科大学院の入口では、優秀な法曹志望者を確保・選抜するために法学部での法曹教育との一貫性を図る「3年＋2年」法曹教育プログラムを開始すると共に特別選抜制度を準備し、また、法学への適正を測る入学前教育を継続して、司法試験合格実績の向上を図る。他方、法科大学院の出口では、法科大学院修了生の国際的・社会的・学術的な活躍の場を広げることができるための実務教育および法学教育を継続・拡充すると共に、現役法曹の専門性を高める法曹リカレント教育・認証制度によって、法科大学院教育の質的向上を図る。

構想

目標値

取組

「法科大学院進学希望者に対する法科大学院と法学部の連携に関する調査研究報告書」（2017年3月）を基礎にした法曹教育の強化と拡充。
そのための具体的な方策として、①法学部3年＋法科大学院2年の法曹教育プログラムの確立、②LL7による法曹教育のあり方の調査・研究の継続、③未修教育での法学適性判断の前倒し、④法科大学院修了生の進路の国際化・多様化のための実務教育の実践、⑤グローバル法曹養成の取組、⑥法学研究者の育成の取組、⑦法曹リカレント教育による法科大学院教育の質的向上○司法試験合格率の向上（49.7％から70％）

取組区分①
【概要】
法学部3年＋法科大学院2年の体系的かつ効率的で一貫した法曹教育プログラムを確立して、優秀な若い学生を特別選
抜制度を利用して法科大学院に誘うために、法学部との連携を強化し、教育内容の見直しを図る。さらに、学部教育での法曹教育プログラムを実践する
他大学の法学部と提携することにより、特別選抜制度を活用した法科大学院への進学促進を図る。

○法科大学院全体の入学試験の競争倍率の向上（2.06倍から2.50倍）

取組区分②【概要】
7つの先導的法科大学
院のコンソーシアム（いわゆるLL7）を通じた、法科大学院の横断的な協力活動により、法科大学院教育のあり方を調査研究すると共に、
法科大学院教育の魅力を社会に広くアピール
し、優秀な法曹志望者・法科大学院志望者を増やす。

○標準修業年限修了率の向上（85.1％から87％）〇未修者の標準修業年限修了率の向上（66.7％から75％）

取組区分③-1【概要】
法科大学院入学試験
合格後、法科大学院入学前の半年間に、法科大学院の正規授業を履修することにより、
とりわけ社会人が自身の法学適性を測ることができる、「じっくり学ぶコース」を活用する。また、弁護士による少人
数未修学生のサポート
体制を充実する。

○法科大学院入学試験の競争率の向上（2.01倍から2.50倍）
フォーラムプログ
ラム受講者数100名以上

海外派遣学生
10名以上

上級リサーチ
ペーパー受講者数2名

法曹リカレント
正規受講者数
10名以上

取組区分③-2【概要】①

取組区分③-2【概要】②

取組区分③-2【概要】③

取組区分③-2【概要】④

法科大学院修了生の活躍の場を国際機関・民間企業・公務員へと拡張して、法科大学院修了者の職域を拡大するために、フォー
ラムプログラムでの実務教育を継続・拡充する。

グローバルな法
曹人材を養成するために、グ
ローバル法務専攻（いわゆるLLM）が開講している英語授業の履修や
海外留学・研修を促進することにより、法科大学院修了者の一層の国際化に努める。

特に優秀な法学研究者等を養成するために、「上級リサーチ
ペーパーⅠ」・「上級リサーチ
ペーパーⅡ」（合計6単位）の履修を促し、成果論文を公表して後、「助教（有期）」としての採用を通じて、研究者の養成を図る。

実務法曹がその仕事の専門性を高めるための法曹リカレン
ト教育を通じて、
法科大学院教育の質の向上を図り、教育成
果をアピールすることによって、法科大学院教育の社会的評価を高める。

40

慶應義塾大学法務研究科法曹養成専攻 工程表
構想
取組
【取組①】
「３年＋２年」
法曹教育プログラム構想の実現【取組②】
ＬＬ７の提携活動の深化【取組③-１】
じっくり学ぶコースでの未修者の法学適性判断【取組③-２】
法科大学院教育の社会的評
価の向上

慶應義塾大学法科大学院の法曹教育の質的拡充と深化

実績評価

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・
基準値・目標値

A

【実績値】
67.3%
【取組状況】
順調着実に推移

【実績値】
64.8%
【取組状況】
順調着実に推移

【実績値】
64.9%
【取組状況】
順調着実に推移

【実績値】
72.0%
【取組状況】
順調着実に推移

【実績値】
68.8%
【取組状況】
順調着実に推移【ＫＰＩ】司法試験合格率【基準値】49.7％【目標値】70％

A

【実績値】
2.23倍
【取組状況】
遅延気味で推移

【実績値】
2.21倍
【取組状況】
遅延気味で推移

【実績値】
2.21倍
【取組状況】
遅延気味で推移

【実績値】
2.54倍
【取組状況】
遅延気味で推移

【実績値】
2.79倍
【取組状況】
遅延気味で推移【ＫＰＩ】法科大学院全体の入試競争倍率【基準値】2.06倍【目標値】2.50倍【実績値】
標準修業年限修了率
81.1％
未修者の標準修業年限修了率
51.4％【取組状況】
2019年度で取りやめ【実績値】
標準修業年限修了率
72.2％
未修者の標準修業年限修了率
40.6％【取組状況】
継続的に検証【実績値】
標準修業年限修了率
78.7％
未修者の標準修業年限修了率
52.0％【取組状況】
継続的に検証【実績値】
標準修業年限修了率
78.8％
未修者の標準修業年限
修了率
64.3％
【取組状況】
継続的に検証【実績値】
標準修業年限修了率
77.6％
未修者の標準修業年
限修了率
50.0％
【取組状況】
継続的に検証【ＫＰＩ】〇標準修業年限修了率【基準値】85％【目標値】87％〇未修者の標準修業年限修了率【基準値】66.7％【目標値】75％）【実績値】
法科大学院入試競争倍率
2.02倍
フォーラムプログラム受講者数
94名
海外派遣学生
0名
上級リサーチペーパー受講者
数4名
法曹リカレント正規受講者数9名【取組状況】
安定継続的に推移【実績値】
法科大学院入試競争倍率
2.79倍
フォーラムプログラム受講者数90名
海外派遣学生
0名
上級リサーチペーパー受講者数
2名
法曹リカレント正規受講者数
9名【取組状況】
安定継続的に推移【実績値】
法科大学院入試競争
倍率
3.01倍
フォーラムプログラム受講者数
89名
海外派遣学生
6名
上級リサーチペーパー受
講者数
1名
法曹リカレント正規受講者数
23名【取組状況】
安定継続的に推移【ＫＰＩ】〇法科大学院入試競争倍率【基準値】2.01倍【目標値】2.50倍〇フォーラムプログラム受講者数【基準値】118名【目標値】100名以上〇海外派遣学生【基準値】12名【目標値】10名以上〇上級リサーチペーパー受講者数【基準値】0名【目標値】2名〇法曹リカレント正規受講者数【基準値】9名【目標値】10名以上

B

B

【実績値】
法科大学院入試競争倍率
2.13倍
フォーラムプログラム受講者数
93名
海外派遣学生
23名
上級リサーチペーパー受講者数0名
法曹リカレント正規受講者数9名【取組状況】
安定継続的に推移【実績値】
法科大学院入試競争倍率
2.01倍
フォーラムプログラム受講者数93名
海外派遣学生
8名
上級リサーチペーパー受講者
数4名
法曹リカレント正規受講者
数
13名【取組状況】
安定継続的に推移

41

上智大学法学研究科法曹養成専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

上智大学法学研究科法曹養成専攻においては、とりわけ国際関係法分野および環境法分野に関する充実した教育を通じて,高度な問題可決能力や提案能力を有し、他者に奉仕できる優れた人格を備える法律家の要請を基本的な教育方針とする。そのために、そのような法律家を目指す多様な人材がチャレンジしやすい法科大学院を目指す。

構想

評価
指標

取組

①司法試験合格率の向上、②未修者教育力の抜本的強化、③法科大学院と法学部との連携強化、④国際的法律問題に強い法律家の養成力強化、⑤環境問題に強い法律家の養成強化
2023年度において、未修者司法試験合格率30％（修了後1年以内20％）、
未修者標準修業年限修了率50％、共通到達度確認試験の未修1年次生の受験者のうち、合計点で6割以上の得点を獲得した受験者の割合が60％

2023年度において、司法試験合○・・・・・・
格率40％（修了後1年以内○・・・・・・30％）、標準修業年限修了率75％

2023年度において、ADRワークショップ参
加大学・参加者10校・60名、環境法プログラム履修証取得者20名(累計）、エコロ
ジー・ロー・セミナー（B・C）申込者数350名（累計）、(新A：200名(年間累計))

取組区分①-１
未修者教育重視の方針を維持強化するため、2年次進学時
点での十分な基礎力習得を目標に、入学前・入学時・進級時に充実した学修サポートを提供。

取組区分①-２
法曹を希望する法学部生に対して、その動機づけを一層具体化・強化し、進むべき道筋を明確に提示するための環境を整備。

取組区分③「国際と環境に秀でた法曹の養成」のために、
国際関係法教育、環境法教育を実施。

●入学前事前学習プログラム●授業DVDライブラリー●毎月の到達度確認テスト●担任補佐制度●フォローアップ講座 等●法曹コースの設置●実務家教員による教育プログ
ラムへの参加●入試制度改革（1）国際仲裁ADRワークショップ●日本唯一の模擬仲裁・模擬調停WS（2）世界最高水準の環境法プログラム●環境法プログラム履修証制度●ソフィア環境法律家ネットワーク●エコロジー・ロー・セミナー（B・C※）※新Aセミナー移行(2021.2以降、体制変更のため。昨年度調書記載)

42

上智大学法学研究科法曹養成専攻 工程表①司法試験合格率の向上、②未修者教育力の抜本的強化、③法科大学院と法学部との連携強化、④国際的法律問題に強い法律家の養成力強化、⑤環境問題に強い法律家の養成強化

構想
取組

実績
評価

C
【取組①-１】
法学未修者
教育の質の
改善

C
C
A

【取組①-２】
法科大学院と法学部との連携強化【取組③-１】
国際と環境に秀でた法曹の
養成

B
C

C
A

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【実績値】①未修者司法試験合格率4.3％、②未修者司法試験合格率（修了後1年以内）20％、③未修者
標準年限修了率
81.8％④共通到達度確認試験で6割以上の得点33.3%（試行試験）【取組状況】入学前事
前学習プログラム、DVDライブラリー等【実績値】①未修者司法試験合格率
15.8%、②未修者司法試験合格率（修了後1年以内）25%、③未修者標準年限修了率57.1％④共通
到達度確認試験で6割以上の得点54.5%【取組状況】入学前事
前学習プログラム、DVDライブラリー等【実績値】①未修者司法試験合格率9.7%、②未修者司法試験合格率（修了後1年以内）25%、③未修者
標準年限修了率
41.7％④共通到達度確認試験で6割以上の得点14.3%【取組状況】入学前事
前学習プログラム、DVDライブラリー等【実績値】①未修者司法試験合格率25%、②未修者司法試験合格率（修了後1年以内）42.9%、③未修者標準年限修了率
24.1％④共通到達度確認試験で6割以上の得点62.5%【取組状況】入学前事
前学習プログラム、DVDライブラリー等【実績値】①未修者司法試験合格13.3%、②未修者司法試験合格率（修了後1年以内）0%、③未修者
標準年限修了率
12.5％④共通到達度確認試験で6割以上の得点66.7%【取組状況】入学前事
前学習プログラム、DVDライブラリー等【実績値】司法試験合格率11.5％、標準修業年限修了率64.7％【取組状況】上智大学
法学部との連携協定
設置決定、法科大学
院実務家教員による学部ゼミ実施等【実績値】①司法試験合格率10.8%、③標
準修業年限修了率
50％【取組状況】上智大学
法学部との連携協定
設置決定、法科大学
院実務家教員による学部ゼミ実施等【実績値】①司法試験合格率 11.7% ③標
準修業年限修了率
52.4％【取組状況】上智大学
法学部との連携協定
設置決定、法科大学
院実務家教員による学部ゼミ実施等【実績値】①司法試験合格率 13.33% ③
標準修業年限修了率
42.5％【取組状況】上智大学
法学部との連携協定
設置決定、法科大学
院実務家教員による学部ゼミ実施等【実績値】①司法試験合格率22.9% ③標
準修業年限修了率
25％【取組状況】上智大学
法学部との連携協定
設置決定、法科大学
院実務家教員による学部ゼミ実施等【実績値】①43名・7校②3名・42名【取組状況】①43名・7校参加のＷＳを実施②申請にもとづき3名
に授与

【実績値】
①17名・6校②7名・16名【取組状況】①17名・6校参加のＷＳを実施②申請にもとづき7名
に授与

【実績値】
① 33名・ 6校② 3名・18名【取組状況】① 33名・ 6校参加のＷＳを実施②申請にもとづき3名
に授与

【実績値】
① 23名・ 7校② 5名・371名【取組状況】① 23名・ 7校参加のＷＳを実施②申請にもとづき5名
に授与

【実績値】
① 14名・ 4校② 3名・319名【取組状況】① 14名・ 4校参加のＷＳを実施②申請にもとづき3名に授与

評価指標・基準値・目標値【ＫＰＩ】①未修者司法試験合格率、②未修者
司法試験合格率（修了1年以内）、③未修者標準修業年限修了率、④共通到達度確認試験の未修1年次生の受験者のうち、合計点で6割以上の得点を獲得した受験者の割合【基準値】①19.23％、②0％、③34.78％、④33.3％【目標値】①30％、②20％、③50％、④60％【ＫＰＩ】①司法試験合格率③標準修業年限修了率【基準値】①14.75％、③51.16％
【目標値】
①40％
③75％

【ＫＰＩ】
①参加者数・参加校数②取得者数・申込者数【基準値】①32名・4校、②3名・49名【目標値】①60名・10校、②20名・350名（いずれも累計）・200名(新Aセミ
ナー、年間累計)43

専修大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

専修大学法務研究科法務専攻においては｢自由かつ公正な社会の形成を図るため、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、国際的な素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた将来の法曹を養成する」ため、入学段階では法学既修者認定の厳格化、本学法学部との連携の強化により、修了・進級段階においては各学年における到達すべ
き目標を明確化して進級・修了判定を厳格化する一方で、教育理念である「議論による問題解決能力」を修得させるため、入学前から修了まで一貫したプロセスによる学修支
援を行い、入学者・修了生の質の維持・向上を目指す。

構想

【概要】
今後5年間において、①法曹に必要な問題解決能力を今まで以上に養成するため、一貫した学修プロセスによる段階的な能力の修得を図る。また、②法学部教育との連携強化に加え、奨学生制度の対象を法科大学院または法曹コースを設置していない大学まで拡大することにより、法曹としての資質を有す
る学生をより多く受け入れる体勢を整備する。さらに、③法科大学院在学中より、法曹及び異業種と交流をすることにより、専門領域についても問題解決能力を身に付け、法曹資格取得者の就職率100％を今後とも維持する。

目標値○修了後1年目の司法試験合格率３０％○標準修業年限修了率６０％○法曹資格取得者の就職率
１００％

取組

【概要】
・入学までの半年間で行っている導入授業を、2019年度以降も継続して実施し、入学直後からの授業につなげる。
各年次における講義内容を、到達目標を踏まえ精選したものにする。授業外のフォローアップにより、１年次から２年次にかけて基礎知識の定着を徹底し、３年次での独自問題を利用した即日起案により、応用力の展開を図る。
日常的な学習状況の確認・指導のため担当教員による定期的な個別面談を行い、学修上や生活上の問題に対応しながら、計画的な学習を促す。

【概要】
・これまで専修大学法曹会において実施してきている法曹有資格者への継続教育について、法科大学院との協定により、新たに研究者教員による基本法分野の基礎理論などに関する講義を行う。法科大学院の教室を利用することによって、在学生の参加を促し、専門領域での問題解決能力を修得させるとともに、弁護士達との面識の機会を与え、将来の就職活動に役立てさせる。
専修大学法曹会が定期的に行っている異業種との研究会や交流会にも、法科大学院
が組織的に関与し、在学生の参加を通じ、弁護士の職域拡大につなげていく。
これらの取組をもとに、法曹資格取得者の就職率100％を今後とも維持していく。

【概要】
・優秀な内部進学者を確保するため、2020年4月、法学部における３年次の早期卒業導入にあわせ、推薦入試の本格実
施、法科大学院の講義での履修単位の卒
業単位への算入を導入する。これに先行する形で、2019年度より、法科大学院教員
による学部担当科目の拡大、推薦入試の先行的実施を行う。
附属高校を中心とした高大連携にも関与し、附属高校での模擬裁判によって法曹志望者への動機付けを行う。
奨学生制度を法学部からの推薦入試にも導入し、さらに他大学出身者に対しても導入することによって、優秀な学生の進学をこれまで以上に促す。

44

専修大学大学院法務研究科法務専攻 工程表
本研究科は、今後５年間において以下の観点により機能強化を図る。
①一貫したプロセスによる段階的教育 ②法学部との連携強化、奨学生の対象拡大③在学生の法曹・異業種との交流による法曹像の明確化及び法曹の職域拡大

構想
取組

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

S

【実績値】
23.5％
【取組状況】
・厳格な既修者認定
・導入授業の実施
・授業支援プログラムの実施
・即日起案の実施
・学習面接の実施（年
6回程度）

【実績値】
18.2％
【取組状況】
・厳格な既修者認定
・導入授業の実施
・授業支援プログラムの実施
・即日起案の実施
・学習面接の実施（年
6回程度）

【実績値】
36.4％
【取組状況】
・厳格な既修者認定
・導入授業の実施
・授業支援プログラムの実施
・即日起案の実施
・学習面接の実施（年
6回程度）

【実績値】
50.0％
【取組状況】
・厳格な既修者認定
・導入授業の実施
・授業支援プログラムの実施
・即日起案の実施
・学習面接の実施（年
6回程度）

【実績値】
57.1％
【取組状況】
・厳格な既修者認定
・導入授業の実施
・授業支援プログラムの実施
・即日起案の実施
・学習面接の実施（年
6回程度）

【ＫＰＩ】
修了後1年
目の
司法試験合
格率
【基準値】
14.3％
【目標値】
30.0％

B

【実績値】
34.5％
【取組状況】
・法学部における法科
大学院進学プログラムの導入及び早期卒業
制度新設
・法科大学院教員の法
学部科目の担当拡大

【実績値】
30.0％
【取組状況】
・法学部における法科
大学院進学プログラムの導入及び早期卒業
制度新設
・法科大学院教員の法
学部科目の担当拡大

【実績値】
34.8％
【取組状況】
・法学部における法科
大学院進学プログラムの運用及び早期卒業
制度新設
・法科大学院教員の法
学部科目の担当拡大

【実績値】
25.9％
【取組状況】
・法学部における法科
大学院進学プログラム
及び早期卒業制度の運用
・法科大学院教員の法
学部科目の担当拡大

【実績値】
40.0％
【取組状況】
・法学部における法科
大学院進学プログラム
及び早期卒業制度の運用
・法科大学院教員の法
学部科目の担当拡大

【ＫＰＩ】
標準修業年
限修了率
【基準値】
31.3％
【目標値】
60.0％

【実績値】
100％
【取組状況】
・法曹会講演会の実施
・会計人会勉強会の開
始

【実績値】
100％
【取組状況】
・改正カリキュラムの実
施・説明会の共催【実績値】
100％【取組状況】
・改正カリキュラムの実
施・説明会の開催【実績値】
100％【取組状況】
・改正カリキュラムの実
施・説明会の開催【実績値】
100％【取組状況】
・改正カリキュラムの実
施・説明会の開催

【ＫＰＩ】
法曹資格取
得者の就職
率
【基準値】
100％
【目標値】
100％

【取組①】
一貫したプロセスによる段階的教育法学部との連携強化
奨学生の対象拡大【取組③】
在学生の法曹・
異業種との交流

評価指標・
基準値・
目標値

実績
評価

A

45

創価大学法務研究科法務専攻 全体構想
【機能強化構想】【教育理念・目指すべき方向性】
大学の建学の精神に基づき「知力」と「人間力」を磨く人間教育に取り組むことを教育目
標（人材育成方針）とし、法科大学院は、法曹界に優秀で実力ある人材を輩出する
ことを目指し「人間力、法律力、国際力」を備えた法曹の養成を教育理念としている。

法学部 １年次

２年次■法学部と連携した
法曹養成一貫教育の確立

法務演習等の科目増設、学修到達状況把握、修了要件設定など法曹コースとしてのGLPの拡充と、入試及び教育課程における法科大学院への円滑な接続

KPI ①卒後１年以内司法試験合格率33％KPI ②標準修業年限修了率75％■法曹養成に携わる修了生
育成・輩出サイクルの構築

修了生の法科大学院教育への関与、法学部法曹コースへの非常勤講師採用、博士後期課程への進学のサイクルを構築

KPI ①修了生4名がチューター②修了生
３名が法曹コース非常勤講師③修了生１名が同様に別科目非常勤講師④修了生1名が博士後期課程進学

G
L
P
選
抜
試
験

３年次

「法律力」強化により可能な限り短期間での司法試験合格を実現し、卒後１年目合格率と、累積合格率の向上を図る。そのために本学法学部との法曹養成一貫教育体
制の確立、法学未修者教育の質向上、法曹養成に携わる修了生の育成・輩出サイクルの構築に取り組む。

法科大学院2年次

３年次

司法試験
合格

■未修者教育の質の改善のための取組

マイルストーン
GPA4.2
新GPA3.5

マイルストーン
GPA4.2
新GPA3.5

マイルストーン
マイルストーン

早期卒業GPA4.5
新GPA3.9

GLP（Global Lawyers Program）

修了1年目

GPA3.5

共通到達度確認試験の進級判定利用。授業
方法改善・工夫によるPDCAサイクル構築
KPI①標準年限修了未修者の卒後１年以内の合
格率40％②共通到達度確認試験
全国平均超割合50％

46

創価大学法務研究科法務専攻 工程表「法律力」の充実・強化により、より短期間での司法試験合格を実現し、卒後１年目の短答式試験と、最終合格率の向上、そして累積合格率の向上を図る。そのために①法曹コース設置による法学部と連携した法曹養成一貫教育の確立、②法学未修者教育の質の改善に向けた
PDCAサイクルの強化・充実、③法曹養成一貫教育に携わる修了生の育成・輩出サイクルの構築を柱として展開する。

構想
取組
①法曹
コース設
置による
法学部と
連携した
法曹養
成一貫
教育の確
立
②法学
未修者
教育の質
の改善
に向けた
PDCAサ
イクルの
強化・充
実

法曹養成
一貫教育
に携わる
修了生の
育成・輩
出サイクル
の構築

実績
評価

A
B

C
B

2019年度【実績値】①37.03％②83.30％【取組状況】
法曹コース制度
設計完了【実績値】①46.15％②導入【取組状況】
取組の概要
２を推進

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度
2024年度

取組概要①－１法学部と連携した法曹養成一貫教育体制の確立
法学部既設の法曹養成コース「GLP」の拡充と法科大学院との接続教育強化（2017年４月～2023年度）「法曹コース」開始

５年一貫型選抜初回実施

法曹コース完
全実施

法曹コース１期
司法試験受験
（2023）【実績値】①69.23％②68.40％【実績値】①42.86％②82.40％【実績値】①57.14％②63.64％【実績値】①50.00％②72.70％

取組概要①－２法未修者教育の質の改善のための取組
既に展開している未修者教育を、共通到達度確認試験の活用や、指導・教育方法の拡充などにより、PDCAサイクルを回す中で質の改善・向上を目指す（2017年度～2023年度）【実績値】①50.00％②62.50％【実績値】①14.29％②66.70％【実績値】①50.00％②25.00％【実績値】①00.00％②36.40％

取組概要③

A

【実績値】
①５名 ②３名③０名 ④０名【取組状況】
①５名採用
②３名採用
③④は未

法曹養成一貫教育に携わる修了生を育成・輩出するサイクルの構築
法曹養成教育に携わる修了生を育成・輩出するサイクルを構築し、法科大学
院のみならず、法学部法曹コースにも展開して、法曹養成一貫教育における法学部と法科大学院の連携を強化し、司法試験合格率の向上を図る。
（2019年度～2023年度）

【実績値】
①５ ②３
③１ ④０

【実績値】
①５ ②３
③１ ④２

【実績値】
①８ ②３
③１ ④２

【実績値】
①４ ②４
③１ ④２

評価指標・基準値・目標値【ＫＰＩ】①卒後１年以内の司法試験合格率②標準修業年限修了率【基準値】①28.00％ ②78.94％【目標値】①2023年度33.00％②2023年度75.00％【ＫＰＩ】①標準修業年限で修了した未修者の卒後１年以内の合格率②共通到達度確認試験全国平均
超割合【基準値】①25.00％ ②40.00％【目標値】①2023年度40.00％②2023年度50.00％【ＫＰＩ】①修了生４名法科大学
院チューター②修了生３名法曹コース非常勤講師③修了生１名同様に別科目で非常勤講師（2020～2023）④修了生1名博士後期課
程進学（同）【基準値】①4名②３名③1名④0名【目標値】2023年度①4名②３名③1名④1名47

中央大学法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性「實地應用ノ素ヲ養フ」という理念のもと，在野法曹のみならず，司法，行政の諸領域にあって社会の法化を支えるインフラストラクチャーとしての良質な法曹を多数養成することを通じ，真に法の支配が実現された社会の構築に貢献する。

構想

【概要】
１）他大学を含む法学部等との連携（ＦＤ活動を含む）の強化による段階的・体系的な法曹教育の充実，２）多様な法曹を輩出するための本学法学部通信教育課程等との連携，３）未修者教育の改善・充実，４）リカレント教育による途切れのない法曹教育によるいわば中大法曹コミュニティの充実，５）英吉利法律学校の伝統をふまえたグローバル社会とりわけアジア諸外国法曹養成機関との連携強化。

評価
指標

司法試験合格率45％
標準修業年限修了率75％

未修者司法試験合格率35％

法科大学院における社会実務経験者学
生比率15％

短期セミナー受講者に占める本学法科
大学院修了生法曹の比率50％

全在学生のうち対象科目を履修する学生（実人数）の占める割合10%

取組

取組区分①-１【概要】•
他大学を含む複数の法学部等との連携にかかる協定の締結•
ICT技術を活用した教員間のFD活動の推進•
よりスムーズな法科
大学院進学を実現するための教育上及び入学者選抜
上の工夫

取組区分③-1
取組区分①-２【概要】【概要】•
法科大学院の教•ア）択一的知識と員が通信教育課
起案作成力双方
程の授業を担当すの習得を最適に実るなど連携。同課現するためのカリキュ程の学生を法科大ラムの見直し，イ）
学院入学へアプ
見直したカリキュラム
ローチを現実化する教育
体制の整備を行い，その実施については，本学が従前から全国に先駆けて実施しているＩＣＴを活用

取組区分③-2【概要】•
法曹が企業会計と法務との接続を理解できるようになることの支援•
フィンテックに代表される新規分野における法曹の関わりの増進、といった視点
から、各種短期セミ
ナーやシンポジウム
等のプログラムを展開

取組区分③-3【概要】•
３群特講科目に「国際民事紛争解
決の基礎」及び「国際仲裁の実務」を新たに設置•
国際サマースクール
を本法科大学院生には無償で開放•「ボストンプログラム」
を正規科目化し、これを履修した者に、エクスターン型やフィールドリサーチ型のSAPを提供48

中央大学法務研究科法務専攻 工程表
構想
取組【取組①-１】
法科大学院と法学部等との連携強化

社会の法化を支えるインフラストラクチャーとしての良質な法曹を多数養成
実績
評価

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【実績値】
34.2%,69.8%【取組状況】
地方国立大4校及び私立大学5校と連携協定に向けた協議進行中。

【実績値】
43.2%,70.2%【取組状況】
地方国立大4校及び私立大学5校と連携協定締結。
リアルタイム型のオンライン授業を実施。

【実績値】
45.9%,76.1%【取組状況】
私立大学1校と連携協定締結。連携校の学生にも適用される新カリキュラムでの授業を実施。

【実績値】
43.7%,69.3%【取組状況】
法曹養成連携協定のもとの特別選抜の実施と受入。
連携協定校10校を対象とした個別相談の実施。

【実績値】
55.1%,48.2%【取組状況】
連携協定校10校を対象とした説明・相談会・キャンパスツアーを実施。また、私立大学１校と連携協定に向けた協議進行中。
司法試験の在学中受験対応に向け、一部科目で授業の開講
形態をクォーター制を実施。

【ＫＰＩ】司法試験合格率，標準修業年限修了率【基準値】29.2％，
78.6%【目標値】45％，75%

【実績値】
23.3%
【取組状況】
未修者教育PTの提言を受け今年度中実施に向けた具体的取り組みに着
手。

【実績値】
21.1%
【取組状況】
前年度の取組に加え、成績不良者との個別面談を
実施。

【実績値】
11.1%
【取組状況】
前年度の取組を継続的に推進し、個別面談の対象を拡大、個別対応を強化。

【実績値】
60.0%
【取組状況】
これまでの取組の柱である、
成績評価の厳格化、択一
ドリル、民法力向上の取組
をさらに強化。

【実績値】
50.0%
【取組状況】
既存の取組強化に加え、オリエ
ンテーション期間における学修ガ
イダンスの実施。授業内外のケアを目的に担当者を増員し、強化を図った。

【ＫＰＩ】未修者司法試験
合格率【基準値】8.6％【目標値】35％

B

【実績値】
9.8%
【取組状況】
法科大学院専任教員9名が通信教育部授業を担当したほか、スクーリン
グ会場として法科大学院
キャンパスを提供。

【実績値】
8.9%
【取組状況】
法科大学院内の連携WGに通信教育部長を加えた
ほか、ICTを利用した教材
開発、新規入学選抜試
験を実施。

【実績値】
9.7%
【取組状況】
通信教育部学生に対する模擬授業を計画中。前年度に実施した新規入学試
験結果の検証を実施。

【実績値】
8.8%
【取組状況】
本研究科教員による通信
教育部授業の担当の実施。入学試験結果に基づ
く検証の継続。

【実績値】
8.1%【取組状況】
本研究科教員が通信教育部授業の担当を実施。入学試験結果に基づき、検証を継続。

【ＫＰＩ】法科大学院における社会実務経験者学生
比率【基準値】11.1％【目標値】15％

A

【実績値】
57％
【取組状況】
法曹有資格者向けとして、
短期セミナー（決算書
分析、税務）を開講した
ほか科目等履修生2名を受け入れた。

【実績値】
47%【取組状況】
法曹有資格者向けとして、
短期セミナー（決算書分析、国際ビジネス法務、税務）を開講、科目等履修生3名を受け入れた。

【実績値】-（実施せず）【取組状況】
新型コロナウイルスの感染予防のため、科目等履修生、短期セミナーは実施せず。次年度に向けて準備
中。

【実績値】
44.8%
【取組状況】
法曹有資格者向けとして、
短期セミナー（決算書分析）を2度開講、本修了
生以外の参加を受け入れ
た。

【実績値】
78.3%
【取組状況】
法曹有資格者向けに、短期セミナー（決算書分析）を開講した。
全国の法曹実務家の参加ハードルを下げるため、オンラインにて実施した。

【ＫＰＩ】短期セミナー受講者に占める本学法科大学
院修了生法曹の比率【基準値】23%【目標値】50％

【実績値】
9.8%
【取組状況】
国際性を涵養する科目2
科目およびSAPミドルテン
プルプログラムを開講。

【実績値】
20.5%
【取組状況】
国際性を涵養する科目を
開講。

【実績値】
8.8%
【取組状況】
国際性を涵養する科目を
開講。

【実績値】
7.2%
【取組状況】
Summer Programの実施及び次年度からのStudy Abroad
Program再開に向けた取り組みの加速【実績値】
8.6%【取組状況】
４年ぶりに海外研修プログラムとしてSAP＠英国プログラムおよび
ボストン・プログラムを開講。

【ＫＰＩ】全在学生のうち対象科目を履修する学生（実人数）の占める割合【基準値】8.4%【目標値】10%A
B【取組①-２】
法学未修者教育の質改善

A【取組③-１】
多様な法曹を輩出するための中央大学法学部通信教
育課程等との連携【取組③-２】
リカレント教育による途切れのない法曹教育【取組③-３】
アジア諸外国法曹養成機
関との連携強化

評価指標・
基準値・目標値

2019年度B

49

日本大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性「日本法律学校」を前身とする日本大学大学院法務研究科法務専攻は，「人間尊重」と「自主創造」の教育理念に基づき，国際的な視野をも重視しつつ，弱者の痛みに寄り添いながら，日々の市民生活や企業間の取引などから生じるさまざまな法律問題などについて，社会の実情に合致した適切な紛争解決を実現するため，十分な専門的知識と紛争解決への情熱と広い視野をもって自ら創意工夫し，合理的なコストで迅速に紛争を解決することのできる，日本社会に役立つ法律実務家の養成を目指す。

構想

目標値

取組

本研究科は，今後５年間において，PDCA(計画・実行・検証・改善)のサイクルを取り入れつつ，以下の機能の強化を図る。
(1) 優秀な学生を積極的に取り込むため，①本学及び他大学の法学部と連携して法学部生や付属高校生に対するPRなどを強化しつつ、効果的な５年一貫コース
を構築し，円滑な実施を推進する機能，②司法試験合格率を高めるため，未修生・既修生,昼コースの学生・夜間コースの学生の特性に合致した効果的な学修態勢の構築，改善を推進する機能，③標準修業年限で司法試験に合格できる学力を養えるようカリキュラム編成や授業内容の検証，改善を推進する機能(2) 他大学法科大学院との相互単位認定の充実を図り，広く学修の機会を提供する機能(3) 夜間コース学生への効果的・効率的な学修機会を提供し、その合格率(今後の累積合格率を含む)を高めつつ，成績不振者には方向転換を支援する機能

本学法学部との連携による現役入学者数修了後1年以内の司法試験合格率

20人

36%

優秀な学生を取り込むための法学部との緊密な連携未修生への教育の質の向上と学修支
援態勢の充実【概要】【概要】＊法学部３年＋本研究 ＊未修,既修,昼コース,夜科２年の法曹養成５年間コースの各学生の学力状
一貫コースを導入し，その 況に合致した授業内容への円滑な接続を実現する。
改善を図る。
＊法学部生のみならず附 ＊各学生の学修到達状況
属高校生に対しても法曹 をデータ化し教員間で共有の魅力や法科大学院での して，最適な指導や学修
学修のPRを強化する。
相談などの態勢を構築する。
＊本研究科教員が法学部 ＊切れ目のない学修支援での授業を担当するなどして のためさまざまな講座や課外
進学意欲を高める。
ゼミを実施する。
＊上記により優秀な学生を ＊入学試験や期末試験で法科大学院に取り込むこと の厳格評価を推進する。
が可能になる。
＊上記により教育の質等を向上させ現役合格率の向上が可能になる。

標準修業年限修了率

他大学法科大学院との相互履修制度による75%

履修認定数 ３講座

カリキュラムや授業内容等の工夫、
学修相談の充実

他大学大学院との
連携を図る

【概要】
＊法科大学院で学ぶ時間的リスクを軽減するカリキュラ
ム編成等の方策を実施し改善する。
＊標準修業年限で司法試験に合格する
学力を養う授業内容を工夫する。
＊厳格評価を推進
し学生の積極的な自学自習を促す。
＊上記により学修意欲や修了率の向上が可能になる。

【概要】＊他の法科大学院との相互単位認定の充実を図る。
＊上記により本研究科の学生が他大学法科大学院で開設されている展開・先端科目を学修することが可能になり，幅広い知識を持った法律家を養成することが可能になる。

夜間コースの修了後１年以内の合格率60％

今後５年間の
累積合格率

50%

夜間生への効果的な授業の工夫や効率的な学修機会の提供

修了生に対する学修支援と方向転換の支援【概要】＊社会人学生が大部分の夜間コースでは予習よりも復習を重視する授業を試行し効率的で効果的な授業への改善を続ける。
＊授業参加機会を確保するためICTシステムの一層の利用拡大を推進する。
＊隙間時間を効率的に活用した自学自習を可能とするための各種支援を行う。
＊上記により効果的で効率的な学修が可能となり夜間生合格率が向上する。

【概要】＊修了生への学修支援を図るため独自の研修生制度をより充実させる。
＊研修生認定に成績要件を導入し，基準に満たない修了生に対して適切な方向転換を勧める。
＊上記により修了生の合格可能性を高めつつ，成績不良者に再出発の機会の提供が可能になる。

50

日本大学大学院法務研究科法務専攻 工程表
構想
取 組
優秀な学生を取り込むための法学部との緊密な連携
未修生への教育の質の向上と学修支
援態勢等の充実

カリキュラムや授業
内容等の工夫

他大学法科大学院との連携を図る
夜間生への効果
的な授業の工夫や効率的な学修機会等の提供
修了生に対する学修支援と方向
転換等の支援本研究科は，今後５年間において，PDCA(計画・実行・検証・改善)のサイクルを取り入れつつ，以下の機能の強化を図る。
(1) 優秀な学生を積極的に取り込むため，①本学及び他大学の法学部と連携して法学部生や付属高校生に対するPR等を強化しつつ，効果的な５年一貫コースを構築し，円滑な 実施を推進する機能，②司法試験合格率を高めるため，未修生・既修生，昼コースの学生・夜間コースの学生の特性に合致した効果的な学
修態勢の構築，改善を推進する機能，③標準修了年限で司法試験に合格できる学力を養えるようカリキュラム編成や授業内容の検証，改善を推進する機能(2) 他大学法科大学院との相互単位認定の充実を図り，広く学修の機会を提供する機能(3) 夜間コース学生への効果的・効率的な学修機会を提供し、その合格率(今後の累積合格率を含む)を高めつつ，成績不振者の方向転換を支援する機能実績
評価

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度KPI、基準値、
目標値

B【実績値】 本学法学部現役
入学者数10人【取組状況】 ５年一貫コースの協定・法学部との連携ＰＲ活動の実施等【実績値】 同左 ６人【取組状況】 法曹養成連
携の締結,同連携協議会の設置,Webによる進学相談,広報ビデオ制作等【実績値】 同左 15人【取組状況】 法曹養成連
携協議会開催,Webによる進学相談会,広報ビデオの制作等【実績値】 同左 ５人【取組状況】 法曹養成連携協議会開催,対面での進学相談会開催，広報ビデオの活用等【実績値】 同左 15人【取組状況】 法曹養成連
携協議会開催,対面での進学相談会開催，広報
ビデオの活用等【KPI】 本学法学部現役入学者数【基準値】12人【目標値】20人

B【実績値】 1年以内司法試
験合格率24.24％【取組状況】 基礎重点講座、
夏季集中講座等の充実等【実績値】 同左 34.48%【取組状況】入学前研修,
基礎重点講座, オンライン授業のための学修支援等【実績値】 同左 37.50%【取組状況】入学前研修,
基礎重点講座, オンライン授業のための学修支援等【実績値】 同左45.16%【取組状況】入学前研修,
基礎重点講座，春季集
中講座の新規開講等【実績値】 同左19 05%【取組状況】入学前研修,
基礎重点講座，春季集
中講座・夏季集中特別
講座の充実等【KPI】1年以内司法試験合格率【基準値】22.73%【目標値】36%

B【実績値】 標準修業年限修了率68.18％【取組状況】 学務・FD委員会等によるカリキュラム等の改
善 ・学力等に応じた指導等【実績値】 同左 66.67％【取組状況】 コロナ下でＰＣの貸与やTKCの活用，
全学生への授業資料やレジュメの郵送の実施等【実績値】 同左 80.65％【取組状況】 コロナ下でＰＣの貸与やTKCの活用，
ICTの活用,自習室及び図書室の利用制限緩和【実績値】同左 73.17％【取組状況】 ＰＣ貸与の継続やTKC・ICTの活用,
自習室・図書室の平常運用等【実績値】同左 60％【取組状況】 TKC・ICTの活用,自習室・図書室の
平常運用等

C

【実績値】 他大学法科大学
院との相互履修制度による履修認定数 １講座【取組状況】ガイダンス,掲示
TKC等での周知【実績値】 同左 １講座【実績値】 同左 0講座（２人）【取組状況】入学前研修,【取組状況】入学前研修,
ガイダンス,TKC等で周知し、在学生・新入生ガイダンス
応募者があったがコロナ下
TKC等で周知の事情等で応募撤回【実績値】 同左 ０講座【取組状況】同左【実績値】 同左 ０講座【取組状況】同左【実績値】 同左 46.15%【取組状況】 同左【実績値】 同左54.17%【取組状況】 同左【実績値】 同左19.23%【取組状況】 ICT授業，
オンライン授業の実施と学修支援の充実【実績値】
2018年3月生 45.45%
2019年3月生 42.42%
2020年3月生 48.28%【取組状況】 同左【実績値】
2018年3月生 45.45%
2019年3月生 45.71%
2020年3月生 55.17%
2021年3月生 60.00%【取組状況】 同左【実績値】
2018年3月生 45.45%
2019年3月生 48.57%
2020年3月生 58.62%
2021年3月生 60.00%
2022年3月生 51.61％【取組状況】 同左

B

A【実績値】 夜間生修了後1年以内合格率 33.33％【取組状況】 ICT授業、特別講座・学修相談等の充実【実績値 (2018年3月生)】
36.36％【取組状況】 研修生へ成績要件の検討、各種ゼミ講座等の開設・進路相談等【実績値】 同左 29.41%【取組状況】 コロナ下でのICT授業，オンライン授業の実施と学修支援の充実【実績値】
2018年3月生 45.45%
2019年3月生 33.33%【取組状況】 コロナ下での「特別講義」の実施，図書室の利用の一部緩和等【KPI】標準修業年
限修了率【基準値】 68.6%【目標値】 75%
【KPI】 他大学法科大学院との相互履修制度による履修認定数【基準値】 1講座
【目標値】 3講座
【KPI】夜間生修了後1年以内合
格率【基準値】50%【目標値】60%【KPI】今後5年間の累積合格率【基準値】25.7%【目標値】50%
51

法政大学法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

本法科大学院の教育理念は、優れた人間性と高度な専門知識を備え、複雑な現代社会に生じる法律問題に柔軟に対応する能力を備えた、市民のための法曹の養成である。
「自由を生き抜く実践知」をモットーとする法政大学は、自由民権運動の高まりのなかで、在野の法曹養成と法曹活動との結合を志して、1880年に設立された東京法学社に端を発する。まさにこの教育と実践との結合という法政大学建学の精神を現代に体現する法科大学院として、社会的弱者への理解と共感能力をもった法曹の養成は、今まで以上にこれからも高く掲げるべき本法科大学院の教育理念であると考える。
本法科大学院は、2004年の設立以来、累計約300人の法曹を社会に送り出し、そのほとんどは弁護士として活動している。この数字は誇るべきものと考えているが、設立以来の延べ修了者約800人に占める司法試験合格者の割合は40％程度であるから、なお満足できるものではない。今後は、少人数教育の利点を一層活かすとともに、本学法学部
および旧試験以来の本学出身法曹との連携をこれまで以上に密にし、大規模校に埋没することのない、在野法曹養成の拠点としての存在感を示していきたい。

構想【概要】 法政大学建学の精神に立脚し、社会的弱者への理解と共感能力を備えた在野法曹養成の拠点となることを目指す。
◆法曹への意欲と適性に富む人材の恒常的な確保◆◆短答式試験通過率・司法試験合格率の向上のための「テーラーメイド教育」の実現◆◆社会的弱者への理解と共感能力を備えた法曹を養成するための「実務啓蒙教育」の展開◆

目標値 ○司法試験合格率【基準値】20.2%

取組【目標値】21%〇修了後1年以内の司法試験合格率【基準値】23.5%【目標値】23%○未修者司法試験合格率【基準値】26.9%【目標値】20%○標準修業年限修了率【基準値】39.4%【目標値】55％◯エクスターンシップ受講生及び法律相談への立会学生数
単年度あたり延総数【基準値】9名【目標値】20名◯在籍学生数に占める連帯社
会インスティテュート開講科目履
修済学生数の比率【基準値】0.0%【目標値】15.0%

取組区分①-１【概要】

取組区分①-２【概要】

取組区分③-1【概要】

取組区分③-2【概要】

法政大学法学部入学から法科大学院修了までの教育課程の一貫化を進め、適性に富んだ人材の確保に努める。
・法学部と協力して法曹コースの設立
準備
・法学部との法要養成連携協定締結
・法曹コース新設科目の担当者による接続教育・特別選抜試験実施

未修教育の改善・強化を図る。
・学修ポートフォリオの継続・強化
・学修カルテの作成
・学修困難者向けの演習科目の開設
・共通到達度確認試験準備の機会提供
・OBによる個別学修相談「現代法曹論の開講」を通じてエクスターンシップの受講生及び無料法律相談への立会学生の増加を図る

法政大学大学院の連帯社
会インスティテュートの聴講制
度を利用することにより、NPO、労働組合等の法制度と活動の実際について、法科大学院生が学ぶ機会を提供
する。

52

構想
取組
【取組①-１】
本学法学部との連携強化法政大学法務研究科法務専攻 工程表
法政大学法科大学院は、法政大学建学の精神に立脚し、社会的弱者への理解と共感能力を備えた在野法曹養成の拠点となることを目指す。
実績評価

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・
基準値・目標値

A【実績値】
司法試験合格率 11.5%
修了後1年以内の司法試験合格率 4.5%【取組状況】
法曹コース設置準備委員会，連携協定協議【実績値】
司法試験合格率 16.3%
修了後1年以内の司法試験合格率 21.4％【取組状況】
法曹養成連携協定締結，学部での法曹コース開設，履修開始，授業協力【実績値】
司法試験合格率 14.5%
修了後1年以内の司法試
験合格率 10.0％【取組状況】
学部法曹コース学生早期卒業，特別入試実施
カリキュラム準備【実績値】
司法試験合格率 22.2%
修了後1年以内の司法試験合格率 23.5％【取組状況】
法曹コース学生入学
在学中受験のための科目認定試験の実施および対応【実績値】
司法試験合格率 25.0%
修了後1年以内の司法試験合格率 35.7％【取組状況】
在学中受験のための科目認定試験の実施，在学中受験者結果分析，教育内容・方法の見直し等，法曹コース運営連携の緊密化○司法試験合格率【基準値】20.2%【目標値】21%〇修了後1年以内の司法試験合格率【基準値】23.5%【目標値】23%【実績値】
未修者司法試験合格率
9.1%
標準修業年限修了率76.9%【取組状況】
学修ポートフォリオ継続
民事，刑事基礎演習開講
共通到達度確認試験準備
OBとの未修生を繋ぐMLの開設【実績値】
未修者司法試験合格率
13.3％
標準修業年限修了率65.2%【取組状況】
学修ポートフォリオ継続
憲法基礎演習開講
共通到達度確認試験過去
問練習会
OB弁護士チューター制度【実績値】
未修者司法試験合格率
1１.8％
標準修業年限修了率
62.5%【取組状況】
学修ポートフォリオ継続
学修カルテによる情報共有
共通到達度確認試験過去問練習会の実施
OB弁護士チューター制度【実績値】
未修者司法試験合格率
15.8％
標準修業年限修了率62.5%【取組状況】
学修ポートフォリオ継続
学修カルテによる情報共有
共通到達度確認試験過去問
練習会の実施OB弁護士チューター制度【実績値】
未修者司法試験合格率
40.0％
標準修業年限修了率
41.9%【取組状況】
学修ポートフォリオ継続
学修カルテによる情報共有
共通到達度確認試験過去
問練習会の実施OB弁護士チューター制度○未修者司法試験合格率【基準値】26.9%【目標値】20%○標準修業年限修了率【基準値】39.4%【目標値】55％【実績値】
エクスターンシップ受講生及び法律相談への立会学生数
20名【取組状況】
新規科目『現代法曹論』開設【実績値】
エクスターンシップ受講生及び法律相談への立会学生数
29名【取組状況】『現代法曹論』の実施
エクスターンシップの奨励と無料
法律相談への参加奨励【実績値】
エクスターンシップ受講生及び法律相談への立会学生
数23名【取組状況】
エクスターンシップの受講生及び無料法律相談への参
加奨励

【実績値】
エクスターンシップ受講生及び法律相談への立会学生数50名【取組状況】「現代法曹論」の実施，実務法曹による啓発，エクスターンシップの受講生及び無料法律相談へ
の参加奨励

【実績値】
エクスターンシップ受講生及び法律相談への立会学生数
58名【取組状況】「現代法曹論」の実施，実務法曹による啓発，エクス
ターンシップの受講生及び無料法律相談への参加奨励◯エクスターンシップ受講生
及び法律相談への立会
学生数【基準値】9名【目標値】20名【実績値】
科目履修済学生数の比率
0.0%【取組状況】
連帯社会インスティテュートとの連携に関して協議【実績値】
科目履修済学生数の比率
0.0%【取組状況】
履修科目の選定，協議【実績値】
科目履修済学生数の比率
7.7%【取組状況】
履修の啓発【実績値】
科目履修済学生数の比率 16.1%【取組状況】
履修の啓発【実績値】
科目履修済学生数の比率 23.7%【取組状況】
履修の啓発と経過分析

A【取組①-2】
未修教育の
改善・強化

S
B

【取組③-1】
実務法曹による啓発教育【取組③-2】
本学アカデミック大学院との連携

SA◯在籍学生数に占める
連帯社会インスティテュート
開講科目履修済学生数の比率【基準値】0.0%【目標値】15.0%

53

明治大学法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性＜教育理念＞明治大学法科大学院は、本学の建学の精神である「権利自由・独立自治」を現代的に解釈し、「人権を尊重し，『個』を大切にする法曹の養成」を教育理念としている。「人権を尊重し、「個」を大切にする」とは、全体の利益の名のもとに個人の権利や個性が犠牲にされることがないようにこれを守り、強くし、発展させることであり、そのことを通じて「個」がつながる社会全体の多様化と持続的発展を実現することでもある。
＜今後目指すべき方向性＞ 本法科大学院の開校時の方針は、端的には「学生の自主性の尊重」と「合格者数の重視」であった。しかし、全国的な法曹志願者数の減少の中で、本校への入学者にも量的・質的変化が生じ、司法試験の合格率が次第に低下し、そのことが入学者数の更なる減少と合格率・数の低下を招くようになった。この状況を打開するため、入学定員を削減し、今後は「合格率重視」の教育を推進する。また，将来的には、合格率を上げ、意欲ある学生を呼び込み、いずれは入学定員を再び増やすことも視野に入れながら、質の高い合格者の数を増やし、社会のニーズに応えていくことこそ、最終的な目指すべき方向性である。

構想
評価
指標

取組

・当面の方向性は、「司法試験合格率の向上」である。この目的の実現のため、本年4月から入学定員を40名に削減し、独立の法科大学院組織から、既存の専門職大学院の中の４番目の研究科へと改編した。
この改革を踏まえ、以下のような施策を講じ、法曹養成の機能を強化する。
第1に、法学部との連携を深化させる。法学部と本法務研究科の両執行部からなる「法曹教育連絡会」を通じて「オール明治」の取組を実行し、法学部からの質の高い進学者を増やす。 第2に、カリキュラムの見直しを進める。学生に自由に選ばせる「アラカルト」カリキュラムから、目的指向の「筋肉質」のカリキュラムに再編する。特に専門法曹養成教育については、科目数を厳選し、リカレント教育や研究科間の横断教育にシフトする。 第3に、クラス担任制度（担任は教員、副担任は教育補助講師）制度を充実し、「顔の見える教育」を進め、1人1人の能力・到達度や個性に応じたきめ細かな教育を実行する。 第4に、修了後2回目以降の試験の合格率の向上のために、継続して自ら学べるように修了生ネットワークを構築し、教員や教育補助講師との交流の機会を提供する。 第5に、専門職大学院の他の研究科等との連携を進め、現役生に対する専門法曹教育を多様化し、また修了生に対するリカレント教育を充実する。このことにより、意欲的な入学生を増やし、司法試験の合格率につなげていく。

①修了後一年以内の合格率
11.36％→30.0％②司法試験合格率
12.25％→22.0％
取組区分①-１ 法学部との連携【概要】
本学法学部における法曹志望者の内，多くの者が本法務研究科ではなく、他大学の法科大学院へ進学する傾向が本研究科の課題の一つである。法学部との連携を深め、本学法学部卒の優秀な入学生を確保することにより司法試験合格率を上げる。そのことは本学法学部の「法曹コース」の魅力を上げることにもつながり、双方の利益にかなう。また，何より個々の
明治大学法学部卒の学生にとって一貫性のある教
育を受けられることによって司法試験の合格可能性が高くなる。 このような認識に基づいて、「オール明治のために」との問題意識を共有し、今後5年間で (1)
早期卒業・飛び入学、(2) 先取り履修、(3) 奨学金制度の改革、(4) 教員の相互交流、(5) 高大連
携、(6) カリキュラム編成に関する意見交換などの取組を法学部と共同して実施する。

標準修業年限修了率
37.8％→75.0％

取組区分①-２ クラス担任制度の充実【概要】
既に導入している「クラス担任制度」の更なる活用により、標準修業年限内に修了できるように、弱点（苦手科目）を早期に発見し、1人1人に応じた適切な対策を講じるようにする。 具
体的には、C評価やF評価を受けた又は受ける
おそれがある科目について、学生からの申出により又は担任又は副担任等からの提案により、フォローアップを行うことによって苦手科目を克服することとする。
また，特に「共通到達度確認試験」や本法務研究科が2017年度秋から導入している「基礎力確認テスト」の結果を活用し、各学生が自らの弱点を把握し、早期に担任・副担任又は科目担当教員等に相談できる体制を整備する。

全科目の総視聴時間数
18,649分（約311時間）→24,635分（約410時間）
取組区分③ 授業科目のオンライン配信による自習システム【概要】
本法務研究科における一部の基本科目の授業（全14回）をビデオで撮影し、そのコンテンツを明治大学の情報通信システム（eMeijiシステム）にアップロードし、全ての学生が随時に視聴できる自習システムを整備し、活用を図る。
本法務研究科の学生のみならず入学予定者、修了生にも配信し、インターネットを通じて自宅のパソコンから本システムにアクセスすることができ、入学前の自習や個々の学生の苦手科目又は学習が不十分であった科目の「自習」のために積極的に活用することを学生に促
していく。

54

明治大学法務研究科法務専攻 工程表
構
想「人権を尊重し、『個』を大切にする法曹」の養成には、「自ら考え、学ぶ」気概と力（建設的批判精神、自己改革力等）の涵養が必須である。一方、司法試験の合格を目指して学ぶということは、自ら目標を設定し、自己の能力を計測し、その差を埋めるための課題を設定し、実行し、その進捗を評価し、再び新たな目標を立てて努力していくプロセ
スを繰り返すことである。司法試験合格を目指した学習は、「自ら考え、学ぶ」気概と力を涵養する点で「よき法曹」となるための日々の訓練である。司法試験の合格率の向上を目指す教育への転換は、教育理念からの離反ではなく、それを実現するための現実的手段である。
機能強化構想の土台は、定員削減と組織改編である。２０１８年度より定員を１２０名から４０名に削減したことにより、真に意欲と実力のある受験生を入学させ、少数精鋭の教育を進めることができ、個々の学生にとって司法試験の合格可能性を高めると同時に、本校の「競争力」を高めることができる土台ができた。同時に、これまで独立して設置していた法科大学院を、他の専門職大学院と並列に位置づける組織改編を行った。この改編を機に他の研究科との連携を進めて行けば、専門法曹教育の多様化等に資することができる。今後５年間で、法学部との連携深化、カリキュラムの見直し、クラス担任制度の充実、修了生の支援（eラーニング含む）、専門職大学院の他の研究科等との連携を進めていく。これらの施策を総合的に進めることにより、将来の意欲的な入学生を増やし、司法試験の合格率につなげていく。

取組【取組①-1】
法学部との
連携

実績
評価

A
A

【取組①-2】
クラス担任制度の充実【取組③-１】
授業科目のオン
ライン配信による自習システムB

B

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・
基準値・目標値【実績値】①25.0％②16.0％【取組状況】【実績値】①31.3％②23.6％【取組状況】【実績値】①37.0％②21.6％【取組状況】【実績値】①19.2％②18.6％【取組状況】【実績値】①37.8％②27.4％【取組状況】【ＫＰＩ】①修了後一年以内の合格率②司法試験合格率【基準値】①11.36％②12.25％【目標値】①30.0％②22.0％【実績値】
47.2％【取組状況】【実績値】
52.8％【取組状況】【実績値】
44.0％【取組状況】【実績値】
38.0％【取組状況】

成績評価に焦点を当てた場合、既修者の数値は目標値に迫っているが、引き続き、未修者に係る状況の改善が課題である。

【実績値】
69.0％
【取組状況】

クラス担任制度、TKC基礎力確認テストの活用等により、標準修業年限修了率は、大幅に改善した。また、既修者及び未修者ともバランス良く改善し
た。

【ＫＰＩ】
標準修業年限
修了率
【基準値】
37.8％
【目標値】
75.0％

【実績値】
約311時間【取組状況】【実績値】
約822時間【取組状況】【実績値】
約2,010時間【取組状況】【実績値】
約643時間【取組状況】【実績値】
約320時間【取組状況】【ＫＰＩ】
全科目の総視聴
時間数
【基準値】
82時間
【目標値】
410時間

当初計画の取り組み
実施に加え，本学法学部と連携協定を締結し、学部連携を強化した。

当初計画どおり、クラス
担任による個別指導や担任・副担任間の意見交換会、TKC支援ソフトの活用等を行
い、標準修業年限修了率の改善に努めた。

当初計画どおり12科目を配信し、18,600分の視聴があった。

法曹養成連携協定の文科省大臣認定を受けるとともに、同連携協議会を開催し、学部連携を更に強化した。

コロナ禍においても、
オンライン形態での授業や定期試験等を実施することにより、法曹教育の質の維
持・向上に努めた。

科目及び視聴可能
対象者を拡充したことにより、総視聴時間
数が大幅に伸びた。

当初計画の取り組み
を着実に積み重ねており、特に修了後一年以内の合格率において、その成果が現れている。

大半の授業やクラス
担任による指導等がオンライン形態での実施となるなか、その充実に努めたが、標準
修業年限修了率は一息であった。

オンライン配信が広く定着し、総視聴時間
数の更なる増加を記録した。

2020年度入学の既修者は最もコロナ禍による影響を受けた世代であり、修了後一年以内の合格率が振るわなかった。次回は前回、前々回のように、取り組み本来の効果が出るように努める。

対面授業の再開とともに総視聴時間数は減少したが、目標値を超える時間を維持している。

当初計画の取り組みを着実に積み重ねたことで、修了後一年以内の合格率及び司法試
験合格率は、ともに目標値を大幅に上回る結果となった。

対面授業の再開による学修方法の変化が今回の数値に反映されたものと推測されるものの、引き続き自習システムの拡充
に努める。

55

早稲田大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

早稲田大学法務研究科は、「挑戦する法曹」養成のため、法律基本科目を体系的・立体的に学ぶことを重視しつつ、研究者教員と実務家教員が連携し理論と実務の架橋を図り、法理論的専門性だけでなく法実務的能力を発展させるカリキュラムを設けている。他方、多様化し変動する社会に対応すべく、様々な法律実務分野を網羅する教員・科目を擁し、司法試験合格のみならず高い専門性と実務能力を獲得する付加価値の高い法曹を養成することをめざしている。

構想【概要】 本研究科は、以下の５つの観点から法科大学院教育の機能強化をめざす。
①未修者教育の強化 ②５年一貫法曹養成システムの構築 ③地域大学との連携の強化・法曹養成支援 ④国際化対応力および先進的かつ高度な専門能力の向上強化 ⑤理論と実務を架橋する教育の強化および継続教育・キャリアサポートを含む一貫した法曹養成システムの構築

目標値①司法試験合格率(1)全体 50%(2)5年一貫 65%②標準修業年限修了率（既修者） 85%

取組①司法試験合格率(未修者)
30%②標準修業年限修了率(1)全体 80%(2)未修者 60%①派遣留学生 3名②グローバル・ビジネス・コース修了者および学内での国際プログ
ラムへの参加者 在学生の約10%①本研究科への志願者における女性の割合 40%②本研究科の司法試験合格者における女性の割合 40%[取組区分①-１]
法科大学院と法学部等との連携強化の取組[取組区分①-２]
未修者教育の質の改善の取組[取組区分③-１]
重層的な国際化対応
プログラム[取組区分③-２]
女性法曹輩出促進
プロジェクト(FLP)

【概要】

【概要】

【概要】

【概要】

・学部3年＋法科大学院2年の5年一貫法曹教育シ
ステムを構築・法学基礎教育-アドバンス
法学教育-即戦力法曹育成コースをモデルとする
３段階プログラムを構築
・法科大学院を撤退した
地域大学との教育連携を推進

・未修者教育・学修サポートの改善により、司法試験合格率の向上をめざす
・共通到達度確認試験結果を活用した進級判定・学習指導等を実施
・AAによる学修サポートや付
設法律事務所と連携した実務基礎教育プログラム実施

・国際的視野を持つ法曹を輩出するための学修・経験の機会を重層的に提供・最先端の国際取引分野、
渉外家事分野等での活躍をにらみ、派遣留学生、グローバル・ビジネス・コースの修了者、国際プログラムへの参加者を増加させる

・女性法曹志望者に対し、長期ビジョンの涵養／ロール
モデル・メンターの提供／具体的な学修支援の場を提供
・5つの支援策に基づき、女性法曹志願者層の掘り起こ
し(入口)から、司法試験合格(出口)に至るまでの総合的な学修支援を実施

56

早稲田大学大学院法務研究科法務専攻 工程表【概要】 本研究科は、以下の５つの観点から法科大学院教育の機能強化をめざす。
①未修者教育の強化 ②５年一貫法曹養成システムの構築 ③地域大学との連携の強化・法曹養成支援 ④国際化対応力および先進的かつ高度な専門能力の向上強化 ⑤理論と実務を架橋する教育の強化および継続教育・キャリアサポートを含む一貫した法曹養成システムの構築

構想
取組【取組①-1】
法科大学院と法学部等との
連携強化

実績
評価

A
A
B

【取組①-2】
未修者教育の質の改善

AB【取組③-1】
重層的な国際化対応プログラム【取組③-2】
女性法曹輩出促進プロジェク
ト（ＦＬＰ）B
B
A
A

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・基準値・目標値【実績値】①(1)50.5%(2)50%②86.4%【取組状況】
5年一貫法曹養成ｼｽﾃﾑの構築検討、法曹養成連携協定の認定申請準
備 等【実績値】①(1)47.4%(2)50%②73.3%【取組状況】
5年一貫法曹養成ｼｽﾃﾑの構築検討、連携協定校への説明会 等【実績値】①(1)63.1%(2)62.5%②78.5%【取組状況】
5年一貫法曹養成ｼｽﾃﾑの構築検討、連携協定校への説明会 等【実績値】①(1)54.0%(2)50.0%②70.9%【取組状況】
5年一貫法曹養成ｼｽﾃﾑの構築検討、連携協定校への説
明会 等

【実績値】
①(1)53.1%(2)71.4%②71.1%【取組状況】
5年一貫法曹養成ｼｽﾃﾑの構築検討、連携協定校への説明会 等

【ＫＰＩ】
①司法試験合格率[%](1)全体 (2)5年一貫②標準修業年限修了率(既修者)[%]【基準値】①(1)39.0% (2)50% ②80.1%【目標値】①(1)50% (2)65% ②85%

【実績値】
①35.5%②(1)72.7%(2)52.3%【取組状況】
ｶﾘｷｭﾗﾑ改定、共通
到達度確認試験
活用方法の検討等【実績値】①44.8%②(1)66.9%(2)54.3%【取組状況】
ｶﾘｷｭﾗﾑ改定、共通到達度確認試
験活用方法の検討 等【実績値】①44.4%②(1) 68.3%(2) 41.3%【取組状況】
ｶﾘｷｭﾗﾑ改定、共通到達度確認試
験活用方法の検討 等【実績値】①47.1%②(1) 62.6%(2) 44.3%【取組状況】
ｶﾘｷｭﾗﾑ改定、共通
到達度確認試験
活用 等【実績値】①40.0%②(1) 64.7%(2) 43.6%【取組状況】
ｶﾘｷｭﾗﾑ改定、共通到達度確認試
験活用 等

【ＫＰＩ】
①司法試験合格率(未修者)[%]②標準修業年限修了率[%](1)全体 (2)未修者【基準値】①16.7% ②(1)70.9%(2)51.1%【目標値】①30% ②(1)80% (2)60%【実績値】①5名②11%【取組状況】
派遣留学制度の広報 等【実績値】①1名②11%【取組状況】
派遣留学制度の広報 等【実績値】①4名②12%【取組状況】
派遣留学制度の広報 等【実績値】①5名②13.3%【取組状況】
派遣留学制度の広報 等【実績値】①2名②8.0%【取組状況】
派遣留学制度の広報 等【ＫＰＩ】①派遣留学生[名]②グローバル・ビジネス・コース修了および国際プログラムへの参加の割合[%]【基準値】 ①1名 ②3%【目標値】 ①3名 ②10%

【実績値】
①35.5%②32%【取組状況】
ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ開催 等【実績値】①36.9%②37.3%【取組状況】
ｵﾝﾗｲﾝ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
計画等

【実績値】
①37.8%②29.6%【取組状況】
ｵﾝﾗｲﾝ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
開催等

【実績値】
①38.1%②40.4%【取組状況】
ｵﾝﾗｲﾝ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
開催等

【実績値】
①38.9%②37.9%【取組状況】
ｵﾝﾗｲﾝ・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
開催等

【ＫＰＩ】
①志願者における女性割合[%]②司法試験合格者における女性割合[%]【基準値】 ①32.3% ②26.4%【目標値】 ①40％
②40％ 57

愛知大学大学院法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

愛知大学大学院法務研究科法務専攻においては、地域に貢献するビジネス・ローヤーあるいはホーム・ローヤーとして、様々な分野における第一線で活躍することのできる人材を育成することを目指す。

構想

目標値

取組

【概要】 未修者教育の一層の強化、法学部との連携強化等により、司法試験合格率の維持・向上を図るとともに、入学した多数の幅広い人材が様々な分野でトップランナーとして活躍することができるよう、臨床実務教育・奨学金制度等の強化を図る。
・司法試験合格率（既修＋未修、卒後１年以内）50%
・標準修業年限修了率 40%
・早期卒業入学者数 ２名

取組区分
①-１
【概要】
法科大学院と法学部等との連携強化（法曹コースの導入）の取組

・司法試験合格率（未修） 50％

取組区分
①-２
【概要】
法学未修者教育の質の改善の取組①外国人向け講座10名規模年間3回②日本人向け講座10名規模年間3回③外国人入学者数5名（累計）

取組区分③-１【概要】
国際化に対応し、外国人学生の受入れを強化し、地域の外国人向けの短期日本法講座および海外駐在を控えた日本人向けの短期外国法講座を実施

・入学定員充足率 70％

取組区分③-２【概要】
入試制度、広報活動の改革を実施58愛知大学大学院法務研究科法務専攻 工程表

構想【概要】 未修者教育の一層の強化、法学部との連携強化等により、司法試験合格率の維持・向上を図るとともに、入学した多数の幅広い人材が様々な分野でトップランナーとして活躍することができるよう、臨床実務教育・奨学金制度等の強化を図る。

区分

実績
評価

取組区分①

A
C
B

B

取組区分③

A
A
B
A

評価指標・基準値・
目標値

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【実績値】33.33％、30％、0名【取組状況】
法学部と定期的に協議を行い、法曹コース
設置・早期卒業導入に向け検討を進めている。

【実績値】①司法試
験合格率・80.00％②標準修業年限修了率37.5％、③早期卒業入学者0名【取組状況】法曹コース開設申請に向けて、学則改定等準備を行った。

【実績値】①司法試
験合格率・100.00％②標準修業年限修了率16.67％、③早期卒
業入学者0名【取組状況】司法試
験で好成績を残せた。
法曹コース設置申請を行い、認可を受けた。

【実績値】①司法試
験合格率・66.67％②標準修業年限修了率33.33％、③早期卒業入学者0名【取組状況】司法試
験で好成績を残せた。
法曹コースが具体的に始動した。

【実績値】①司法試
験合格率・50.00％②標準修業年限修了率00.00％、③早期卒業入学者（見込み）1名【取組状況】司法試
験合格者2名とも直近の修了者。飛び入学者1名。連携コース
も順調に発展。

【ＫＰＩ】①司法試験合格率、②標準修業年限修了率、③
早期卒業入学者【基準値】①合格率33.3%、②修了率30％、③早期卒業
入学者0名【目標値】①合格率50％、②修了率40％、③早期卒業入学者2名【実績値】25.00％【取組状況】
本学では未修者を積極的に受け入れ、教育を行っている。相談に対応する教員を決める等、学生に合わせた指導を行っている、【実績値】66.67％【取組状況】
Moodle等のネット
ツールを利用し、きめ細やかな指導を行っている。

【実績値】66.67％【取組状況】
2020年度秋学期から対面授業を再開。
起案指導を通じ、受験学年のフォローアップ
も従来の態勢に戻した。

【実績値】50.00％【取組状況】
2021年度修了者3名全員が未修者だったにもかかわらず、２
名が司法試験に合格することができた。

【実績値】33.33％【取組状況】
2022年度修了者4名全員未修者。内、2名が合格。不合格者は、サポート体制導入前の原級留置経験者だった。

【ＫＰＩ】司法試験合格率（未修）【基準値】司法試験合格率（未修）27.27％【目標値】司法試験合格率（未修）50％【実績値】①無料法
律相談立会者数累
計17５名、②生活福祉支援活動参加者
数累計０名、③地域貢献奨学生候補修了者６名、④外国人入学者2019年度1名、入学定員充足率50％【取組状況】外国人
留学生が1名入学。
生活面を含めた指導を実施。各種広報活動を行い、出願者を増やす努力を継続【実績値】①外国人向け講演会年間0回、②日本人向け講座年間0回、③外国人入学者数0名、④入学
定員充足率35％【取組状況】Webを中心に広報活動を展開。一方、新型コロナウイルスの影響により、公開講座開催等の活動はできなかった。

【実績値】①外国人向け講演会年間0回、②日本人向け講座年間0回、③外国人入学者数1名、④入学
定員充足率55％【取組状況】新型コロナウイルス感染拡大の状況に対応し、Web動画に重点を置いて広報活動を展開。一方、新型コロナウイルスの影響により、予定していた公開講座開
催が12月に延期となった。

【実績値】①外国人向け講演会年間2回、②日本人向け講座年間4回、③外国人入学者数0名、④入学
定員充足率65％【取組状況】外国人向け日本法講座・日本人向け外国法講座を開催。トヨタ自動車
関係の外国人労働者が多い西三河地区の日系人社会に徐々にではあるが「愛知大学
法科大学院」の名前が浸透しつつある。

【実績値】①外国人向け講演会年間4回、②日本人向け講座年間4回、③外国人入学者数3名（累計）、④入学定員充足率70％【取組状況】昨年度に引き続き、外国人向け日本法講座・日本
人向け外国法講座を開催。
「一日法科大学院生（オープンキャンパス）」等の広報活動を充実させ、入学者を確保した。

【ＫＰＩ】①外国人向け講演会年間３回、②日本人向け講
座年間３回、③外国人入学
者数、④入学定員充足率【基準値】①外国人向け講座
10名規模年間0回、②日本
人向け講座10名規模年間3回、③外国人入学者2018年
度0名④入学定員充足率35％【目標値】①外国人向け講座
10名規模年間3回開講、②
日本人向け講座10名規模年間３回開講、③外国人入学
者累計5名、④入学定員充足
率70%

59

南山大学法務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

教育理念：「人間の尊厳」を基本とした倫理観を身につけ、社会に貢献できる法曹の養成。
今後目指すべき方向性：少人数制の下での、質の高い、きめ細やかな双方向教育により、上記教育理念を実現する。

構想

目標値

取組

上記、教育理念・今後目指すべき方向性を実現するために、以下の方策に取り組む。
①優秀かつ、法曹を目指す意欲の高い志願者を確保するための方策、②少人数教育における、院生の学習環境上の問題点（自らの学習上の立ち位置の確認がしづらい、院生相互間での競争的環境の不足）を解消するための方策（卒後1年以内の）司法試験の合格率
３０％

司法試験の合格率
２５％

標準修業年限修了率
７０％

取組区分①－１【概要】
2020年4月から、2年次生以降の学生を対象に、「司法特修コース」を設置し、同コース
学生には、憲法・民法・刑法・商法を中心に、少人数の演習科目（「特修演習」）を開講する。学部の履修プ
ログラムも体系的履修を前提とし、かつ３年次卒業制度も用意した。

取組区分①－２【概要】
これまで、本法科大学院出身の若手弁護士によって課外で行われてきたアドバイザー制の中に主に未修1年生を対象とした「1・２年生」ゼミを設けた。
アドバイザーとは、年に数回の意見交換会を行う以外にも、指導記録を研究科委員会で報告・検討するなど、密接に連携を図っている。

取組区分②【概要】
名古屋大学法科大学院との間で、少人数制の下での教育効果を高めるために、「総合問題演習」（仮称）の共同開講を目指し、協議
し、2021年度より共同開
講科目「公法事例研究」を実施している。

60

南山大学法務研究科法務専攻 工程表

構想
区分

少人数制の下での質の高い、きめ細やかな双方向教育の実現
実績
評価

取組区分①
取組概要①－１
法学部との連携（司法特修コース、法科大学
院との接続を念頭に置いた履修プログラム、3年次卒業）を推進し、優秀な学生の確保に努める。

取組概要①－２
アドバイザーによる「1・２年生ゼミ」を開始し、未修1年次生を対象とした「基礎研究」、「リーガルライティング」と併せて、未修者教育の充
実を図る。

C

B

取組区分②
取組概要②
少人数制教育における競争的環境を整備し、教育効果の向上を図るとともに、学習に対するモチベーションの維持・向上を図るため、2年次生以上を想定した科目を名古屋大学と共同で開講する。

A

評価指標・基
準値・目標値

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【実績値】
0％【取組状況】
2020年から、学部における「司法特修コー
ス」開始。

【実績値】
0％
【取組状況】「司法特修コース」には15名の学生が登録し、「特修演習」が開始。

【実績値】
0％【取組状況】「司法特修コース」3年次10名、2年次7名が在籍、3年次早期卒業見込者1名を輩出予定。

【実績値】
33％【取組状況】「司法特修コース」
完成。2年次20名、3年次4名、4年次7名が在籍、3年次早期卒業見込者1名を輩出予定。

【実績値】
14％【取組状況】「司法特修コース」に2
年次20名、3年次
16名、4年次2名が在籍、本コースから3
名が本学法科大学
院に入学。

【ＫＰＩ】
（卒後1年以内の）司法試験合
格率

【実績値】
14％
【取組状況】
2019年4月から「1・２年生ゼミ」を開始。

【実績値】
23％【取組状況】
１年生ゼミを6回
実施。

【実績値】
17％
【取組状況】
1年生ゼミを5回
実施。

【実績値】
33％
【取組状況】
1年生ゼミを3回実
施。

【実績値】
16％
【取組状況】
1・2年生ゼミを６回
実施。

【ＫＰＩ】
司法試験合格率【実績値】
67％【取組状況】
協議を継続している。なお、
従来からの共同開講は引き続き実施してい
る。

【実績値】
25％
【取組状況】
2021年度から演
習科目の共同開講実施内定。単位互換継続。学
生指導体制の充
実。

【実績値】
17％
【取組状況】
2021年度から「公法事例研究」の共同開講開始。
単位互換継続。
学生指導体制
の充実。

【実績値】
67％
【取組状況】「公法事例研究」の共同開講を実施。
単位互換継続。
学生指導体制の
充実。

【実績値】
71％
【取組状況】「公法事例研究」の共同開講を実施。
単位互換継続。
学生指導体制の充実。

【ＫＰＩ】
標準修業年限修了率【基準値】 17％
【目標値】 30％

【基準値】 14％
【目標値】 25％

【基準値】 64％
【目標値】 70％61

同志社大学大学院司法研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

同志社大学大学院司法研究科法務専攻においては、同志社創立以来脈々と受け継がれてきた良心教育を基盤とした高度の専門性と国際性を持つ法曹の養成という理念の下、幅広い教養と専門的知識に裏付けられた法曹としての基本的資質を一層強固なものとするため基本教育の質の改善に努めるとともに、グローバル社会の中で複雑化し日々変化する法状況に対応することのできる先端的知識と国際性を備えた法律家の養成を目指す。

構想
目標値

取組

【概要】 今後５年間において、以下の観点における機能強化を図る。
①同志社大学法学部との連携の一層の推進②京都大学法科大学院からの支援・連携の拡大・深化③国際的法教育プログラムの活性化○法学未修者１年次生の必修科目○本学法学部早期卒業
者の修了直後の司法試験合格率65％○法学未修者の標準修業年限修了率 60％

取組区分①-１

取組区分①-2

取組区分②-1

平均GPA2.8【概要】
・ロールプレイを取り入れた訴訟法の実践的学修を通して、法律学全体を俯瞰できる能力を養成し、法律知識を効率的かつ体系的に習得することができる
ようにする。
・アカデミック・アドバイザー
によるチューター制度を拡充し、講義の進行に合わせた具体的事案に即した課題の提供や個別指導フォローアップの実施により、法適用の基礎トレーニングを行い2年次以降の学修の基盤を固める。

【概要】
・法学部との連携により、セミナー等を通して法学部生の法曹への関心を喚起するとともに、本研究科教員による事例演習科
目を通して法科大学院進学後の学修の基礎を築く。
早期卒業制度の推進により、5年にわたる法曹養成一貫教育を可能とする。
・一貫した教育体制をより効果的なものとするために、法学部におけるプロセスとしての法学学修状況を公正に判定する新たな入試制度を導入する。

【概要】
・京都大学法科大学院との連携により、これまで両校が蓄積してきた未修者
教育の内容・方法を共有
し改善することで未修者
教育の機能強化を図るものである。
・共通小テストや共通到
達度確認試験により両校
学生の学力比較・分析を行い、両校教員による連携FD活動を通して教育
内容、教材等の改善を図る。これらの成果を踏まえて、一部科目を両校で共同実施する。

○修了直後の司法試験○外国法科目の受講割合 15％

取組区分②-2

取組区分③-1

合格率 30.6％○標準修業年限
修了率 70％【概要】
・京都大学法科大学院との連携により、法曹養成機関としての教育機能の強化を図るものである。
・京都大学から必修科目を中心とした単位互換科
目の提供を受けることにより学生の学修意欲を高めるとともに、両校教員による連携FD活動を通して教育内容、教材等の改善を図る。
・本学からは外国法関連科目を中心とした単位互換科目を提供し、国際的法教育の活性化を図る。

【概要】
・豊富な国際的法教育プ
ログラムを活性化させることで、より多くの国際性豊かな法曹の養成を目指す。
・海外ロースクール学生との事例問題検討会や国際法務セミナー等を通して学生の関心を喚起し、海外ロースクールによるブリッジプログラムの受講により留学に必要となる知識を身につけさせる。
・提携プログラムによる奨学金や、海外法曹資格取得者によるガイダンスにより留学を後押しする。

62

同志社大学大学院司法研究科法務専攻 工程表
構想
取組【取組①-１】
未修者教育の改善【取組①-２】
法科大学院と法学部の連携【取組②-１】
京都大学との連携（１年次教育）【取組②-２】
京都大学との連携（２・３年次教育）【取組③-１】
国際的法曹養成のための教育プロ
グラムの開発・実
施

実績
評価

B

A

B

S
B

A

①同志社大学法学部との連携の一層の推進、②京都大学法科大学院からの支援・連携の拡大・深化、③国際的法教育プログラムの活性化により、法曹養成機関としての機能強化を図る。
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・
基準値・目標値【実績値】2.73【取組状況】模擬裁判セ
ミナーの実施、チューター
制度の拡充【実績値】2.39【取組状況】コロナ禍での模擬裁判セミナー実施計
画、チューター制度の継続
実施・検証【実績値】2.36【取組状況】コロナ禍での模擬裁判セミナー実施計
画、チューター制度の継続
実施・検証【実績値】2.17【取組状況】コロナ禍での模擬裁判セミナー実施計
画、チューター制度の継続
実施・検証【実績値】2.34【取組状況】コロナ禍での模擬裁判セミナー実施計
画、チューター制度の継続
実施・検証【ＫＰＩ】法学未修者１年次生の必修科
目平均GPA【基準値】2.56【目標値】2.8【実績値】16.7％【取組状況】法職講座・
高校生模擬裁判交流戦の実施、事例問題演習
科目の開講、法曹コース
による連携を協議【実績値】14.3％【取組状況】法職講座・入試問題解説会の実施、事例問題演習科目の開講、カリキュラムや入試制度に関する連携協議【実績値】60％【取組状況】法職講座・入試問題解説会・法曹コース向け説明会・答案作成指導・個別面談の実施、法学部との連携
協議【実績値】57.1％【取組状況】法職講座・入試問題解説会・法曹コース向け説明会・個別面談の実施、法曹コース
連携協議【実績値】72.7％【取組状況】法職講座・入試問題解説会・法曹コース向け説明会・個別面談の実施、法曹コース
連携協議【ＫＰＩ】本学法学部早期卒業者の修了後１年以内の司法試験合格率【基準値】50％【目標値】65％【実績値】52.4％【取組状況】FD分科会の開催、教材提供・共同開発の実施、共通問題によるテストの実施、同一担当者による授業の実施【実績値】42.9％【取組状況】FD分科会の開催、教材提供・共同開発の実施、共通問題によるテストの実施と学習成果の測定・比較【実績値】77.8％【取組状況】FD分科会の開催、教材提供・共同開発の実施、共通問題によるテストの実施と学習成果の測定・比較【実績値】33.3％【取組状況】FD分科会の開催、教材提供・共同開発の実施、共通問題によるテストの実施と学習成果の測定・比較【実績値】37.5％【取組状況】FD分科会の開催、教材提供・共同開発の実施、共通問題によるテストの実施と学習成果の測定・比較【ＫＰＩ】法学未修者の標準修業年限修
了率【基準値】55.0％【目標値】60％【実績値】①8.2％②62.9％【取組状況】単位互換プ
ログラムの実施、FD分科
会・FD協議会の開催、授業参観・教材提供・共同開発の実施【実績値】①21.9％②66.7％【取組状況】単位互換プ
ログラムの実施、FD分科
会・FD協議会の開催、授業参観・教材提供・共同開発の実施、コロナ禍
に対応した国際的法教
育プログラムの提供【実績値】①53.1％②73.9％【取組状況】単位互換プ
ログラムの実施、FD分科
会・FD協議会の開催、授業参観・教材提供・共同開発の実施、コロナ禍
に対応した国際的法教
育プログラムの提供【実績値】①58.3％②58.1％【取組状況】単位互換プ
ログラムの実施、FD分科
会・FD協議会の開催、授業参観・教材提供・共同開発の実施、コロナ禍
に対応した国際的法教
育プログラムの提供【実績値】①55.6％②59％【取組状況】単位互換プ
ログラムの実施、FD分科
会・FD協議会の開催、授業参観・教材提供・共同開発の実施、コロナ禍
に対応した国際的法教
育プログラムの提供【ＫＰＩ】①修了後１年以内の司法試験合格率②標準修業年限修了率【基準値】①26.8％②66.0％【目標値】①30.6％②70％【実績値】16.4％【取組状況】外国法科目
受講説明会の開催、国際調停プログラムの実施、国際民事紛争処理に関する科目の新設、日本法
教育研究センターコンソー
シアムへの加入【実績値】8.4％【取組状況】外国法科目
受講説明会の開催、国際調停プログラムの実施、国際民事紛争処理に関する科目の開講、留学生入試の実施、コロナ禍に対応した国際的法教育プログラムの実施【実績値】1.0％【取組状況】外国法科目
受講説明会の開催、国際民事紛争処理に関する科目の開講、留学生入試の実施、コロナ禍に対応した国際的法教育プログラムの実施【実績値】66.3％【取組状況】ミシガン州立大学ロースクールサマープ
ログラムの実施、国際民事紛争処理に関する科
目開講、留学生入試実施、コロナ禍対応の国際的法教育プログラムの実
施、留学プログラムと奨学金制度の説明会の実施【実績値】30.5％【取組状況】ミシガン州立大学ロースクールサマープ
ログラムの実施、国際民事紛争処理に関する科
目開講、留学生入試実施、コロナ禍対応の国際的法教育プログラムの実
施、留学プログラムと奨学金制度の説明会の実施【ＫＰＩ】外国法科目の受講割合【基準値】7.6％【目標値】15％63立命館大学法務研究科法曹養成専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

立命館大学法務研究科法曹養成専攻においては、「地球市民法曹」としてグローバルな視点と鋭い人権感覚を備え、様々な分野・専門領域において公共性の担い手として活動する法曹の育成を目指している。

構想
評価
指標

取組

【概要】

Ⅰ.法学部との連携強化、Ⅱ.未修１年次の支援強化、Ⅲ.臨床系科目での他法科大学院との連携、Ⅳ.海外の法科大学院との連携強化
以上４点を通じて、更なる法曹養成機能の強化を目指す。

【目標】
2023年3月標準修業年限修了率90%（基準値72.7%）
2023年9月司法試験合格率40％（基準値13.3%）

取組区分①-１【概要】(1)「法曹コース」設置
・2019年度法学部入学者から設置
・演習科目は、原則として法科大学院教員が担当(2)「特別選抜入試」導入
・ 「法曹コース」修了者を対象
・地方の大学法学部等との連携も調整中(3)未修１年次の支援強化
・共通到達度確認試験を未修１年次から2年次への進級要件とし、結果を面談指導等にも活用する【目標】●ワシントンセミナー・京都セミナー
2023年度受講率20%（基準値13%）
2023年度弁護士参加5人以上（基準値3.25人）●地球系科目
2023年度受講率60%（基準値45%）●LLM進学者数 2023年度まで2人以上（基準値3人）

取組区分③-１ ※継続【概要】(1) 「ワシントンセミナー」
・過去5年間で計34名が参加
・修了後、海外留学６名、LLM取得７名の実績(2) 「京都セミナー」
・過去4年で本学LS生32名、留学生167名が参加
・日豪実務家・研究者による「共同セミナー」も2017年度より開始

64立命館大学法務研究科法曹養成専攻 工程表
構想
取組「地球市民法曹」としてグローバルな視点と鋭い人権感覚を備えた法曹養成機能の強化
実績
評価

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

概要①－１（1）法学部に「法曹コース」設置
概要①－１（2）法曹コース対象「特別選抜入試」実施
概要①－１（3）未修１年次の支援強化【取組①-１】
法学部との連携強化
法学未修者教育の質の改善B

B【実績値】①81.3%②36.4%【取組状況】「法曹コース」設置は法学部との協議が随時行われ、19年度入学者から適用できる。
特別選抜入試についても22年度には実施できる状況。未修1年
次は共通到達度確認
試験の進級要件導入への対応等を進めてい
る。

【実績値】
①72.8%②6.3％【取組状況】「法曹コース」設置を正式に行い授業等を進める。また次年度特別選抜入試についても議論が進む。
未修者についてもWEB等を用い正課・課外ともに積極的な支援を実施して
いる。

【実績値】
①68.2%②24.1％【取組状況】「法曹コース」対象者の特別選抜入試を実施。

【実績値】①66.7%②34.5％【取組状況】「法曹コース」入学者の受け入れ。
司法試験在学中受験のための諸整備。

【実績値】①79.2%②37.0％【取組状況】「法曹コース」入学者の受け入れ。
授業懇談会や面談による継続的なフォロー
アップを実施。

概要③－１（1） 「ワシントンセミナー」

C【取組③-１】
独自の取組

C
B
C

概要③－１（2） 「京都セミナー」【実績値】①15.9%②5人③0人④41.2％【取組状況】
環境整備や学内ガイダ
ンスなどで「地球市民法曹」や海外プログラムの周知・浸透を図って
いる。

【実績値】
①16.5%②－（中止）③0人④31.7％【取組状況】
前年度同様周知浸透を図っている。コロナの影響があり海外プログラムや海外教員招聘科目の中止等があった。

【実績値】①－（実施見送り）②－（実施見送り）③0人④26.4％【取り組み状況】
コロナの影響があり海外プログラムや海外教員招聘科目の中止等があったため実績値は低下している。

【実績値】①－（実施見送り）②2人③0人④26.1％【取り組み状況】
コロナ禍で海外プログ
ラムの実施や海外教員の招聘を行う。また継続的に「地球市民
法曹」の周知・浸透を図っている。

【実績値】
①7.1％
②2人
③1人
④21.3％【取り組み状況】
ワシントンセミナーに3名、京都セミナーに6名が参加した。LLMに1名が進学した。また
継続的に「地球市民
法曹」の周知・浸透を図っている。

評価指標・基準値・目標値【ＫＰＩ】①標準修業年限修了率②司法試験合格率【基準値】①72.7%②13.3％
【目標値】
①90%
②40％

【ＫＰＩ】
①ワシントン/京都セミナー受講率②弁護士参加者数③LLM
進学者数④地球系科目受講率【基準値】①13%②3.25人③3人④45%【目標値】①20%②5人以上③2人以上④60%

65

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

本研究科の教育理念は、「新しい法化社会を支えていくにふさわしい専門性・人間性・創造性の三つの特性を兼ね備えた法曹の養成」である。自律と自己責任を基調として様々な問題が法的に解決される法化社会を担う法曹を養成するため、確かな理論的基盤と実務的応用力に裏打ちされた高度の専門的知識を修得させると共に、豊かな人間性と優れた人権感覚をもつ人間性、複雑・多様化する現代社会で日々生起する新たな問題に適切に対処することができる創造
性を兼ね備えた法曹となるべく教育を行う。
また、大阪にある法科大学院として、アジアに強い法曹を養成する。

構想

本研究科の修了生の司法試験合格率は低く、しかも合格までに長年を要している。本研究科が取り組むべき課題は、法科大学院の２年ないし３年間で法曹としての専門的知識を確実に修得させ、短期間で司法試験に合格できるようにすることである。
そのため、①本研究科において不断に教育内容の改善を図ると共に、法学部に「法曹コース」を設置して、法学部との体系的かつ一貫した教育システムを構築する。法学部と法科大学院を通じて、本学学生の弱点である論理的な法律文書作成能力の弱さを克服するための教育を徹底的に行うことにより、合格に要する期間の短縮を実現する。
また、②大阪大学法科大学院との連携により、教育内容の改善と両校学生間の切磋琢磨を促進し、本学学生の学修意欲と学修能力の引き上げを図り、標準修業年限修了率の向上を実現する。

目標値 取組① ○ 司 法 試 験 合 格 率 3 0 ％ 強

取組②○標準修業年限修了率65％

法学部との連携に基づく一貫教育システムの構築

大阪大学法科大学院との連携による教育改革
標準修業年限修了率の向上

司法試験合格率の向上

教育内容の改善・学生の学習意欲と学習能力の引き上げ【概要】

本学法学部と法曹養成連
携協定を締結し、「関西大学
法曹コース」を設置、法曹コー
目的：法曹としての高度の専門的知識・技能の修得 ス特別選抜入学試験を導入することで連携の強化を図り、法学部から優秀な学生を確保することにつなげる。
法曹コースの授業の一部を

法科大学院

取組

法科大学院教員が担当

法学部・法科大学院接続運営委員会
優秀な法曹志望者が
進学

法

学

部

法曹プログラムを拡充→法曹コース
目的：法曹としての基礎的知識の修得

具体的な施策として、特別選抜入試の導入の他、法科大学院教員による学部科目の担当を継続していくとともに、新たに法科大学院において、法曹コース在籍者を対象とした「科目等履修制度」を導入
し、入学後入学前既修得単位として認定できるよう体制を整えた。
これにより、より段階的体系的な学修が可能となり、更なる成果の向上につなげたい。

F D 活 動共同開講科目(連携講義）

共同セミナー
入学前指導
単位互換制度関 西 大 学
法科大学院

大阪大学
法科大学院

【概要】
①FD活動を通じた意見交換、連携講
義・共同セミナーを通じた教材の開発、授業の計画、授業運営の検討などを通じて、本研究科の教育内
容の改善を図るとともに、②入学前指導の相互乗入、単位互換、大阪大学の最高裁
判所見学やモデル授業への参加等を通じた学生間の交流を通じて、本学学生の学力の把握と各自の適切な学習目標の設定とこれへの動機づけを目的とする。
66

関西大学大学院法務研究科法曹養成専攻 工程表
構想

取組
【取組①】
法学部との
連携に基づく
一貫教育
システムの
構築

本研究科の修了生の司法試験合格率は低く、しかも合格までに長年を要している。本研究科が取り組むべき課題は、法科大学院の２年ないし３年間で法曹としての専門的知識を確実に修得させ、短期間で司法試験に合格できるようにすることである。
そのため、①本研究科において不断に教育内容の改善を図ると共に、法学部に「法曹コース」を設置して、法学部との体系的かつ一貫した教育システムを構築する。法学部と法科大学院を通じて、本学学生の弱点である論理的な法律文書作成能力の弱さを克服するための教育を徹底的に行うことにより、合格に要する期間の短縮を実現する。
さらに、優秀な学生に授業料相当額の給付奨学金を与えることにより、優秀な学生の入学を確保すると共に、特に優秀な学生には早期卒業制度により合格までの期間をさらに短縮させる。優秀な学生が法曹となるよう促す。
また、②大阪大学法科大学院との連携により、教育内容の改善と両校学生間の切磋琢磨を促進し、本学学生の学修意欲と学修能力の引き上げを図り、標準修業年限修了率の向上を実現する。

実績
評価

B

【取組②】
大阪大学
法科大学院
との連携による教育改革

B

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

評価指標・
基準値・目標値

【実績値】
50％

【実績値】
21％

【実績値】
21％

【実績値】
37％

【実績値】
21％

【ＫＰＩ】
司法試験合格率【取組状況】「法曹コース」の設置に向け、法学部と法曹養成の連携準備に関する協定を締結する等、予定どおり進捗している。

【取組状況】
・連携協定の締結
・法科大学院教員
による学部授業担当
・説明会等による学修・進学支援
以上を中心に計画通り連携を強化できている。

【取組状況】
・特別選抜入試の実施
・法曹コース在籍者を対象とした科目等履修制度の導入
入試への出願者数も増加し、効果は表れている。

【取組状況】
・法学部からの進学者増による定員充足・特別選抜入試出願数の増加
法曹コース1期生が早期卒業により法科大学院へ進学する等、実績が上がっている。

【取組状況】
・法学部生による科目等履修制度の低年次での利用増加
・法曹プログラム及び法曹コース修了者の良好な成績状況の確認
・法学部生の学修の場として「LS予
備生ほっとスペース」を設置
各取組を通じた法学部との連携強化は順調である。

【基準値】
0％

【実績値】
39％

【実績値】
38％

【実績値】
52％

【実績値】
54％

【実績値】
53％

【取組状況】
連携講義参加者が増える等、教育内容・学修意
欲の高まりが確認できており、概ね予定どおり進捗している。

【取組状況】
・授業・共同セミナー、FD
活動におけるICT活用（ZOOM等）
・各行事等への参加者増・連携協議会での協議を踏まえた相互連携
・TAによる学修支援
・意見交換の結果等を通じ意欲の高まりを確認
以上から一定の効果は表れてきていると判断できる。

【取組状況】・ICTの活用等による学生間の交流も増え、各自の適切な学習目標の設定とこれへの動機づけにつなげていくことができているものと判断する。

【取組状況】
・入学予定者を対象とした正課外プログラムの相互乗入れ
・単位互換制度による正課授業科目の受講両校学生間のコミュニケー
ションを重視した体制が構築されたことにより、目標達成に向けて着実に進捗している。

【取組状況】
・共同でのFD実施・参加者数増加
による両校教員の交流機会の拡大
・計５科目となった共同開講科目「連携講義」の履修、また共同セミ
ナー等への参加による両校学生の交流機会の拡大
各取組において適宜ICTを活用し、両校教員及び学生の交流が促進された。両校連携による教育内容の改善は着実に進展しており、このことを学生の学修能力の引き上げに確実に結び付けていく。

【ＫＰＩ】
標準修業年限
修了率

【目標値】
30％強

【基準値】
54％
【目標値】
65％

67

関西学院大学大学院司法研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

本学のスクール・モットーは「Mastery for Service（隣人・社会・世界に仕えるため、自らを鍛える）」であり、本研究科の教育理念として「人権感覚豊かな市民法曹」、「公務に強い法曹」、「企業法務に強い法曹」、「国際的に活躍できる法曹」の養成を標榜している。本教育理念に基づき、これまで多数の修了生が法曹として新しい分野を開拓して活躍するとともに、母校を愛し、同窓会等の様々な形で結集し、本学の後進育成にも協力している。本研究科は、優れた研究者教員と経験豊かな実務家教員とをバランスよく配置した教員体
制をベースに、教育力を高める取組を共同で重ねるとともに、現実の法曹の活動と常に切り結んだ教育内容を学生に提供してきた。以上のような強みを今後も生かし、かつ2019年度より兵庫県西宮市中心部に位置しアクセス抜群の西宮北口キャンパスに本拠を移転することを契機に、本研究科はより一層地域社会とのつながりや他大学との連携を強化するとともに、この取組をアピールして志の高い優秀な入学者を多数受け入れ、教育力をさらに高める努力を格段に行うことによって、関西地区における法曹養成の拠点となることを目指す。加えて、きめ細かな教育により学生の個性を生かし、多方面で活躍できる法曹を一人でも多く輩出することによって、社会に大きく貢献する地位を確立していく。

構想【概要】 今後５年間において、以下の観点における機能強化を図る。
①法学部との連携強化による教育の改善・充実②未修者教育の抜本的改善・強化③神戸大学との連携による教育の改善・充実④自治体と組織的に連携した公務法曹の養成

目標値 〇修了後１年目の取組

司法試験合格率 ４０％〇標準修業年限修了率
６０％〇未修者の標準修業年限
修了率５５％

法学部との連携強化による教育の改善・充実

未修者教育の抜本的改善・強化

神戸大学との連携による教育の改善・充実【概要】
これまでの取組において、本学法学部司法特修コースとの連携による同コース開講科目への教員派遣や早期卒業見込者対象の入学者選抜
等を通じて、優秀な早期卒業者の拡大ともに、卒後１年以内の司法試験合格者輩出の実績を重ねてきた。さらに同コース出身者の本研究科への入学を推奨するとともに、新たに法曹コースを有する他大学法学部との連携を図り、学生個人に焦点を当てた入学前サポートを行う。この取組により、３＋２での学生の受入れをさらに拡大し、志の高い優秀な入学者を多数受け入れることが可能
となる。

【概要】
2019年度より、入学前教育を充実させ、短答式課題及び共通到達度
確認試験を用いた基礎知識の確認・定着の徹底とよりきめ細かい学
習指導を行う。この取組により、未修者の入学時属性及び個別の学習段
階に即応した基礎力の徹底・強化が可能となる。
【概要】
2019年度より、神戸大学との連携により、未修者への入学前教育の共同開催及びノウハウの相互提供
やFD成果の共有を検討し、順次実施していく。この取組により、入学前
教育と連動した入学後の体系的な未修者教育の充実が可能となる。

【概要】
2019年度より、神戸大学法科大学
院と連携するための連携協議会を設置する。そして、連携協議会での議論をふまえたうえで連携協定を締結する。さらに、連携協議会においては、教育の改善・充実に資する具体的な施策として、授業参観等のFD研修会を実施する。この取組により、FD
研修会等の成果をふまえつつ、基礎的な教育力の向上、特に未修者教育の改善・充実のための取組の共有
を通じて、法科大学院教育の抜本的な改善・充実が可能となり、関西地区における法曹養成の拠点としての地位を確立する。

〇公務法曹の輩出数

６名

自治体と組織的に連携した
公務法曹の養成【概要】

これまでの取組において、自治体４市と連携協定を締結し、講師派遣、自治体からの聴講生受入れ、自治体職員対象の研修会を行ってきた。また、
正課授業・キャリアガイダンス等において、在学時より学生に対して公務法曹への意欲喚起を促してきた。この取組を活かし、新規自治体との連携協定
締結、自治体職員への研修機会の提供拡大、さらに自治体における具体事例の授業教材への反映・共同開発を行う。この取組により、連携の成果の法科大学院教育へのフィードバック及び公務法曹養成の推進が可能となる。

68

関西学院大学大学院司法研究科法務専攻 工程表
今後５年間において、以下の観点における機能強化を図る。
①法学部との連携強化による教育の改善・充実②未修者教育の抜本的改善・強化③神戸大学との連携による教育の改善・充実④自治体と組織的に連携した公務法曹の養成

構想
区分【取組①ー１】
法学部との
連携強化に
よる教育の
改善・充実

【取組①ー２】
未修者教育の抜本的改善・
強化【取組②】
神戸大学との連携による教育の改善・
充実
【取組③】
自治体と
組織的に連携した公務法曹
の養成

実績
評価

B

C

C

S

評価指標・
基準値・目標値

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度【実績値】 ２１％
【取組状況】
・入試における早期卒業
見込者を含む優秀層の確保
・入学前学習プログラムの改善
・｢3+2｣による司法試験合格者の輩出【実績値】 ５０％
【取組状況】
・本学法学部法曹コースとの連携協定締結
・入学時の実力・学習計画
把握及び面談による個別学習サポート
・司法特修コース科目での授業改善【実績値】 ５０％
【取組状況】
・｢3+2｣による司法試験合格率２年連続100％
・特別選抜入試実施
・法曹コース学生指導体制
構築、学生・入学予定者への個別指導【実績値】 ４５％
【取組状況】
・本学法学部生に対する説
明機会の拡充と法学部教員との綿密な情報共有
・5年一貫型合格者に対する個別指導の充実と入学
前プログラムの拡充【実績値】 ２３％
【取組状況】
・本学法学部教員との担当
者会議の実施・5年一貫型入試における面接試験の拡充
・5年一貫型合格者に対する知識確認試験の実施とその結果を元にした個別指導【ＫＰＩ】
司法試験合格率【基準値】 ２５％
【目標値】 ４０％

【実績値】 ３９％
【取組状況】
・入学時属性別クラス編
成等の実施
・自律学習の促進及び科
目横断的な個人指導の徹底【実績値】 ３１％
【取組状況】
・実力確認試験の実施
・入学時属性別クラス編成と導入動画の提供
・オンライン勉強会等による学習サポート・ケア【実績値】 ５４％
【取組状況】
・実力確認試験の実施
・授業動画・Web教材アー
カイブの提供・対面・オンラインでの個別面談・学習サポート【実績値】 ３１％
【取組状況】
・論述式重視の入学前プロ
グラムの提供・短答式受験機会の拡充
・純粋未修者に対する導入
動画の提供【実績値】 ２８％
【取組状況】
・論述式強化の入学前プロ
グラムの提供・短答式問題を通じた基礎知識の確認・定着・純粋未修者に対する導入
動画の提供

【ＫＰＩ】
標準修業年限
修了率【基準値】 ３４％
【目標値】 ６０％

【実績値】 ３３％
【取組状況】
・未修者教育を主題とした神戸大学との共同FD
研修会実施【実績値】 ２２％
【取組状況】
・春学期定期試験実施時
期変更の検討・春学期定期試験直前論
文対策ゼミの実施【実績値】 ３３％
【取組状況】
・春学期定期試験実施時
期変更・論文対策の実施
・FD研修会実施【実績値】 ２４％
【取組状況】
・両校にて未修教育の担当教員による情報共有【実績値】 ２７％
【取組状況】
・両校にて未修教育の担当教員による共同FD研修会の実施と情報共有

【ＫＰＩ】
未修者の
標準修業年限
修了率【基準値】 ４７％
【目標値】 ５５％

【実績値】 ３名
【取組状況】
・新規自治体との連携
・連携自治体との講演会
及び各種ガイダンス等を通じた公務法曹に対する学生の意欲喚起

【実績値】 ５名
【取組状況】
・自治体連携にもとづく継続的な聴講受入及び研修
実施
・授業・ガイダンスでの公務
法曹への意欲喚起【実績値】 ８名
【取組状況】
・自治体連携にもとづく継続的な聴講受入及び研修
実施
・公務法曹への意欲喚起・
採用情報提供【実績値】 ９名
【取組状況】
・連携対象自治体の拡充
・公務法曹への意欲喚起・
採用情報提供【実績値】 １０名
【取組状況】
・連携対象自治体の拡充と継続的な聴講受入れ
・公務法曹への意欲喚起・
採用情報提供【ＫＰＩ】
公務法曹の輩出数【基準値】 ３名
【目標値】 ６名

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福岡大学大学院法曹実務研究科法務専攻 全体構想
教育理念（教育方針）・今後目指すべき方向性

福岡大学法科大学院は、地域に根ざし地域の人々の暮らしを支える法曹の養成を目指すべく、法学部との連携をさらに強化し、「入学定員充足率の向上」、「標準修業年限
修了率の向上」、「法学未修者教育の充実による未修者の司法試験合格率の向上」、「九州・山口地区の地域に根ざす法曹の養成」に目指す体制の構築に取り組む。

構想

・法学部との連携を強化することにより、法学部生の入学者を増加させ、入学定員の充足率の向上を図る。
・法科大学院入学から修了までのステージに応じた学生一人ひとりに寄り添うきめ細かい学修支援を行って、法学未修者教育の質の改善を図ることにより、標準修業年限修了率の向上並びに司法試験合格率の向上を図る。
・地域の問題を扱う法律実務の現場を体験させることにより、九州・山口の地域に根ざした法曹の増加を図る。
・共通到達度確認試験を2年次への進級要件として活用するほか、2年次生および3年次生の学修指導に活用する。

取組区分 ①-1
目標値

取組●入学定員充足率80％【概要】
法学部「特修プログラム」で開講する法科大学院教員担当科目を増加させるほか、法学部に「法律特修プログ
ラム（法曹連携基礎クラス）」を開設
して2020年度入学生より履修を開始する制度について基本合意し連携協定の策定等を準備している。
法学部が法科大学院1年次の科目を履修することができる「早期履修制
度」、本法科大学院が企画・実施する「刑事模擬裁判」を法学部生に体験参加させる取組を開始し、さらに従来から「長期体験入学制度」を実施しており、学部段階から主体的かつ計画的に法科大学院での学修に入ることができる環境を整える。

取組区分 ①-2●標準修業年限修了率60％

取組区分 ③20％ 本学修了弁護士の●九州・山口地区での登録比率 90%●修了後５年での合格率 40％●上記のうち福岡県以外の登録者数 17名●司法試験合格率【概要】
入学前における早期履修指導やプレセミナー等の導入教育を行い、入学者がスムーズに授業になじめるようにする。
カリキュラムは、1年次前期に、法情報の検索や法文書の作成手法を学ぶ「法情報・法文書入門」を新設し、その後の演習科目等を通じて法学未修者に不足しがちなリーガルマインドの涵養を行う。
小テスト成績等の情報を集約した「学生カード」によって各学生の学力状況や問題点等を適切に把握し個別指導に活用できるシステムの改良を行うとともに、同カードにより把握した担任する学生の状況を踏まえた指導を行うなど、担任制を強化する。また、本法科大学院出身
若手弁護士による「アカデミック・アドバイザー」によるゼミの内容をより充実させるとともに、学生の相談に応じるチューター体制の一層の充実を図る。
進級要件になっていない学生も含め、積極的に共通到達度確認試
験に取り組ませ、その結果を分析し、今後の学修指導に活かす取組を行う。

●九州・山口地区企業・自治体への就職者数
5年間累計 7名
【概要】
学生自らが、地域で活躍する法曹となる基礎や意欲等の醸成につなげるため、本法科大学院出身の実務家法曹先輩らが地域で活躍する様子、先輩・後輩の強いつながりがあることなどについて、1年次の「法律相談立会い」（地域の公民館で実施している無料法律相談に学生を立ち会わせる）プログラムを通じて、学生各自にリアルに強く訴えかける。
サマークラークへの参加、本学出身者の受入れ協力法律事務所への訪問・見学等プログラ
ムへの参加を通じ、福岡県以外の九州・山口
弁護士会登録者増加を目指す。また、地域
企業や自治体などへの就職を推進する取組みを開始し、九州・山口地区内企業・自治体への就職者数増加を目指す。

70

福岡大学大学院法曹実務研究科法務専攻 工程表
・法学部との連携を強化することにより、法学部生の入学者を増加させ、入学定員の充足率の向上を図る。
・法科大学院入学から修了までのステージに応じた学生一人ひとりに寄り添うきめ細かい学修支援を行って、法学未修者教育の質の改善を図ることにより、標準修業年限修了率の向上並びに司法試験合格率の向上を図る。
・地域の問題を扱う法律実務の現場を体験させることにより、九州・山口の地域に根ざした法曹の増加を図る。
・共通到達度確認試験を2年次への進級要件として活用するほか、2年次生および3年次生の学修指導に活用する。

構想
取組【取組①-１】
法学部との
連携強化

実績
評価

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度A【実績値】60％【取組状況】
・「法曹連携基礎クラス」連携
協定締結準備・刑事模擬裁判308名参加、長期体験入学1名・早期履修制度1名利用実績【実績値】55％【取組状況】
・連携協定締結完了
・早期履修制度：2名利用・1名入学実績
・Webによる募集活動【実績値】65％【取組状況】
法曹連携基礎クラス開講/
刑事模擬裁判330名参加、早期履修制度2名利用実
績【実績値】80％【取組状況】
特別選抜募集早期卒業
生選抜実施/刑事模擬裁
判281名参加、早期履修制度3名利用実績【実績値】120％【取組状況】
特別選抜募集早期卒業
生選抜実施/刑事模擬
裁判190名参加、早期履修制度1名利用実績/
募集活動のWeb化強化【実績値】①80％②25％③29.6％【取組状況】導入教育OBOGとの交流会の増加/未修者カリキュ
ラム「法情報・法文書入門」入
学者全員受講/学生カードシス
テム改良/アカデミックアドバイザー(AA)の活用とチューターの刷新/
受験対策支援での短答式ゼミ、法務研修生対象ゼミ実施/共通
到達度確認試験結果の進級判
定活用/担任制強化【実績値】①60％②16.7％③
21.4％【取組状況】左記取組の継続実施（新規）学生に対するAA・チューターの利用に関す
るアンケートの実施/入学前のチューターとの顔合わせ/ク
ラウド化された学生カードを活用したWebによる担任の個別面談・指導強化【実績値】①90.9％②20％③25％【取組状況】左記取組の継続実施（新規）入学前教育早期開始・回数増加、入学
前担任制導入/授業録画
動画提供/遠隔授業科目
導入/学生カードの入力・利用促進策の検討/修了者を含めた個別面談強化【実績値】①66.7％②50％③
33.3％【取組状況】左記取組の継続実施（新規）学修達成度評
価導入/学生カード活用による個別面談強化【実績値】①58.3％②0％③
31.1％【取組状況】左記取組の継続実施（新規）「法情報・法文書入門」と「判例講読」の担当教員体制の強化と授業実施方法の改善/
チューターの増員/担任制の強化（該当年次の配当科目を持つ教員を担任とする運用実施）【実績値】①84.6％②13名③1名【取組状況】法律相談立会いプ
ログラム9月開始/九州・山口地域の弁護士との人的交流を目的としたサマーセミナー参加推奨・弁護士法人による説明会3
月開催準備、各地法律事務所
派遣プログラム検討開始/九州・山口地域の企業によるキャリアガ
イダンス・就職説明会開催準備【実績値】①85.3％②11名③2名【取組状況】全プログラムコロ
ナ禍により実施不可（新規）Web動画配信による九州・山口地区の法律事務所PR動画作成準備/
オンラインによる法律相談・
同立会いプログラムの実施を
検討

【実績値】
①85.7％②10名③2名【取組状況】立会いプログラム以外コロナ禍により実施
不可（新規）キャリアセミナー実施〈対面・オンライン〉/修了
生に対する情報発信の強化【実績値】①87.3％②11名③4名【取組状況】
・立会いプログラムコロナ禍
により一部実施
・キャリアセミナー実施〈対面・オンライン〉
・法律事務所派遣プログラム（本学独自のサマーク
ラーク体験支援事業）修了生2名派遣【実績値】①83.8％②11名③6名【取組状況】
・立会いプログラムコロナ禍
により一部実施
・キャリアセミナー実施〈対面・オンライン〉
・法律事務所派遣プログ
ラム（本学独自のサマー
クラーク体験支援事業）
修了生4名派遣

B【取組①-２】
学修支援の充実・未修者教
育の充実

C
B
B

【取組③】
地域の法律
実務の体験

B
A

評価指標・
基準値・目標値【ＫＰＩ】
入学者定員充足率【基準値】 60.0%【目標値】 80%
【ＫＰＩ】
①標準修業年限修了率②司法試験合格率（卒後1年以内）③司法試験累積合格率（未修者コース修了者5年間）【基準値】①60.0%②16.7%③
29.4%
【目標値】
①60%②20％③40％【ＫＰＩ】①九州・山口地区での修了
生弁護士登録割合、②①の弁護士のうち福岡県以外の登録者数、③地域企業等への就職者数の増加【基準値】①86.4%②14名③0名【目標値】①90%②17名③5年間合計7名

71

参考資料集〇基本データ・司法試験累積合格率の推移(全体)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.73
・司法試験累積合格率の推移(既修者)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.74
・司法試験累積合格率の推移(未修者)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.75
・司法試験合格率の推移(修了１年目)(未修者/既修者別) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.76○法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会 委員名簿・・・・・・・・・・・・・p.77

72

法科大学院修了者の司法試験累積合格率の推移（全体）
90%
80%
70%

R4 55.5%
60% R3 55.1%
R2 53.6%
50% R元 52.4%
H30 47.4%
40% H29 39.9%
H28 38.8%
30% H27 35.6%

71.0%
68.6%（H30）
68.2%（R2）

65.8%
64.6%
63.2%
62.1%

62.9%

55.6%
53.3%

73.0%
72.0%
67.0%
64.0%

60.3%
56.9%

61.6%

修了後３年目修了後４年目

72.9%
70.4%
66.8%
64.7%

47.8%

20%
10%
修了後１年目修了後２年目

H27年度修了者
R元年度修了者

H28年度修了者
R2年度修了者（出典：法務省提供データ 司法試験の結果から文部科学省にてグラフ作成）※各年の司法試験実施時の募集停止・廃止校を除く。

H29年度修了者
R3年度修了者

修了後５年目
H30年度修了者
R4年度修了者＜参考＞
令和5年司法試験の在学中受験資格に基づく合格率 59.8%

73

法科大学院修了者の司法試験累積合格率の推移（既修）
90%

77.6%
75.6%

73.5%

80%

R4 63.1%R3 62.5%
60% R2 61.1%
R元 60.0%
H30 57.0%
50%
H29 48.7%
H28 47.0%
40% H27 45.3%
70%

72.3% （H30）
72.0%（R元）
70.9%

65.8% 61.1%

78.8%

73.5%
68.0%

82.1%
79.6%
77.1%

72.1%
72.0%

82.9%
79.7%
74.9%
（H27）

74.2%

（H28 ）

67.2%

58.9%

30%
20%
10%
修了後１年目修了後２年目

H27年度修了者
R元年度修了者

H28年度修了者
R2年度修了者（出典：法務省提供データ 司法試験の結果から文部科学省にてグラフ作成）※各年の司法試験実施時の募集停止・廃止校を除く。

修了後３年目修了後４年目
H29年度修了者
R3年度修了者

修了後５年目
H30年度修了者
R4年度修了者＜参考＞
令和5年司法試験の在学中受験資格に基づく合格率 63.3%

74

法科大学院修了者の司法試験累積合格率の推移（未修）
90%
80%
70%
60%

43.9%
41.4%

50%

（R3）

33.8%
40%
R3
32.0%
R4
30% R元31.0%
R2 28.8%
H30 24.1%
20%
H29 20.0%
H28 18.8%
H27 17.1%

40.4%

（R2）

37.6%
32.7%

33.8%

54.7%
47.8%

52.6%
44.2%
44.1%（R2）
（H30）
41.0%

44.4%

（H29）

（H29）

49.4%
49.1%（H30）
48.5%（H28）44.8%

44.2%（H28）
40.9%

39.1%
36.7%

26.9%

10%

修了後１年目修了後２年目

H27年度修了者
R元年度修了者

H28年度修了者
R2年度修了者（出典：法務省提供データ 司法試験の結果から文部科学省にてグラフ作成）※各年の司法試験実施時の募集停止・廃止校を除く。

修了後３年目修了後４年目
H29年度修了者
R3年度修了者

修了後５年目
H30年度修了者
R4年度修了者＜参考＞
令和5年司法試験の在学中受験資格に基づく合格率 38.6%75

司法試験合格率の推移（修了後１年目）（未修者/既修者別）

70%

60%

50%

48.3% 47.1%

51.3%

56.4%

法学既修者コース（在学期間：2年）

48.7%

46.4%

48.3%

49.2%
44.8%44.8% 43.7%

41.8% 43.2%

46.3%

48.1%
50.6%
45.2%

40%

39.3%
30%

32.3%
23.7%

20%

10%

0%

36.9%

35.0%

38.5%
33.0% 32.5% 32.9%

22.2% 21.0%

23.7%

21.9%

33.0% 32.5%32.6%

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

52.4%

27.8% 26.6%
16.6% 15.3%

14.9% 16.3%

17.3%

H26

H28

H30

H27

H29

21.3%

R1

62.8%

54.5% 55.0%

全体36.5% 37.6%

23.9%

●全体
■法学既修者コース▲法学未修者コース
H18

62.3%
61.0%
59.6%

32.6% 31.4%

法学未修者コース（在学期間：3年）

R2

R3

R4

R5

（出典：法務省提供データ 司法試験の結果から文部科学省にてグラフ作成）※募集停止・廃止校を含む。

76

法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム審査委員会

委員名簿※五十音順、敬称略

磯村保

きっかわ法律事務所

客員弁護士

井

上

正

仁

日本学士院会員、法務省特別顧問、東京大学名誉教授

尾

崎

雅

俊

弁護士

小

林

良

彰

慶應義塾大学名誉教授、九州ルーテル学院大学学事顧問

杉

山

忠

昭

経営法友会評議員

田

野

尻

猛

最高検察庁総務部長

富

所

浩

介

読売新聞東京本社論説副委員長信夫

京都大学名誉教授

希

子

弁護士

啓

介

東京高等裁判所判事（部総括）

林
福

岡

細

田

充

（計１０名）
令和６年３月８日現在

77