日本創生委員会 ＜第３８回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１３年１２月１１日（水） １４：００～１６：００
於 ： 東京會舘 １２Ｆ ロイヤルルーム● 三村会長挨拶● 日本創生委員会タスクフォース：「資源・エネルギーテーブル」
並木正夫 氏 ～東芝 常任顧問～● 日本創生委員会およびＪＡＰＩＣ委員会：「今年一年間の活動報告」
環境委員会～青山委員長～
日本創生国土計画委員会～石田委員長～
林業復活・森林再生を推進する国民会議～ＪＡＰＩＣ事務局～
産業遺産国民会議～ＪＡＰＩＣ事務局～● 防衛大臣 小野寺 五典 氏 講演：「わが国の防衛政策」● 寺島委員長総括
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＜ 三村会長挨拶 ＞
地方都市、中小企業の景気回復感はいまひとつ。日本商工会議所の会頭に就任したこともあり、一つの山、課題と考える。

第２の山は、民間企業が金を使う決意をする事。第３の山はデフレ脱却後の日本全体の姿をイメージすること。
一つの山を登っただけで満足する事なく、さらに新しい課題に立ち向かう必要がある事を肝に据え、創生委員会の皆さまに活発な議論をお願いしたい。

＜資源・エネルギーテーブル最終報告＞
 長期的な視点では「二つの科学理論」「核廃棄物の中間貯蔵期間と核変換技術」「化石燃料可採期間」がポイント
 提言として５つの分野でまとめた。①「安定的かつ安価なエネルギー確保」②「多様でバランスのとれたエネルギー電源構成の確保」③「海洋資源の確保」④「資源外交のあるべき姿」⑤「人材育成」
 ①「安定的かつ安価なエネルギー確保」：エネルギーとその供給源の多様化の確保。アジア諸国とロシアのガスパイプライン、あるいは送電網の構築を含めた調達戦略が大切。化石燃料については石炭の活用が現実的であると考えるが、地球温暖化防止のため旧式火力のリプレースを急ぐ、あるいはＣＣＳ技術の導入促進が重要。シェールガスは採掘コストが適正にマーケット価格に反映されていない点に注意を要す。再生可能エネルギーは揚水発電と地熱発電活用拡大がポイント。
将来ベース電源となりうる核融合の開発に国際レベルで取組むことが重要。原子力発電については核燃料サイクルの実現に注力するとともに、日米原子力協定の包括的同意事項の堅持が不可欠。また、その前提として福島の教訓を世界と共有し、事故処理と復興については当然のことながら国の責任において解決していくべき。
 ②「多様でバランスのとれたエネルギー電源構成確保」：商業、交通、家庭部門における省エネ推進。環境先進国として我が国が強いリーダーシップを発揮するためにも、ＣＯ２削減のための大胆な問題設定が重要。

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＜資源・エネルギーテーブル最終報告＞
 ③「海洋資源の確保」：官民連携のもと資源量調査を進め、資源マップの早期作成を進める。我が国の実海域において特区を設け、「海洋開発向けの設備、計器類の国産化」を急ぐ。公設民営方式あるいは国家プロジェクト方式が有効であろう。
 ④「資源外交のあるべき姿」：３月２５日の中間報告において外交政策ということで大臣にお願いをした経緯がある。
 ⑤「人材育成」：放射線についての正しい理解をするための初等・中等教育の充実。海洋資源における深海発掘の高度技術が必要であり、技術者の確保、エンジニアリング力、設備・計器類制作力向上に向け計画的支援が重要（住友商事㈱山崎氏）
 今回の提言については、並木リーダーの的確なイニシアチブのもと、原子力の位置づけを含めて大変クリアなメッセージを盛り込む事ができたと自負している。
 石炭火力発電に対する公的な融資規制の動きを紹介したい。我が国が高効率な石炭火力の推進方針を堅持している中、アメリカをはじめ国際的な規制強化の動きがある。問題意識として広く共有しておきたい。

（丸紅㈱島﨑氏）
 ２０１８年に日米原子力協定が期限を迎える。２０１４年（２年延長が決定）には米韓の原子力協定が期限を迎え、話し合いが行われている。その様な背景の中、提言をまとめるにあたり２点を意識した。一つは日本が脱原発ということになれば、安全保障上よろしくない方向にいくという懸念。もう一点は米で１９６０年代から開発を進めている統合型高速炉（インテグラ
ル・ファースト・リアクター）を韓国が導入を検討している動きがあり、前向きに進むと日米よりも米韓に重きが置かれる可能性がある事。

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＜各委員会からの報告＞（環境委員会・青山委員長）

 １０月から準備を始め、２月に発足を目指す。１５０社に参加していただく事を目標にしている。
 オリンピック開催を見据えた、低炭素循環型都市の構築及び世界の先進的段階にある住環境の整備を目指す。テーマ対象
は「エネルギー」「資源・廃棄物」「水」の３つ。
（日本創生国土・石田委員長）

 国土計画というものが、最近軽視されている風潮がある中で、「成長、安心、グローバル世界における競争力の確保」の観点から再度見直したいという思いで運営している。
 我が国がもつ基本的な底力を見直す必要性がある（勤勉な国民、多様な地形、森林形成、地政学的な位置など）。ハードイ
ンフラだけでなく制度インフラも大切という観点をもっている。年度末のまとめを目指している。

（林業復活・ＪＡＰＩＣ事務局／青田） 国民会議趣旨は木材を資源として活用し、経済循環をつくることによって林業を復活させる、その結果地域活性化する事。
現在1,000名を超える方々から賛同を得ている。12月18日に第一回の会議が行われ、来賓として安倍総理、林農林大臣を予定している。
 「林業復活は地域活性化の有力な対策である」という日商・三村会頭就任ご挨拶を受け、今後さらに会議の理念を国民に訴えて広く理解をいただき、賛同者を増やす事を目指す。

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＜各委員会からの報告＞（産業遺産国民会議・ＪＡＰＩＣ事務局／難波 ） 平成25年9月、「明治日本の産業革命遺産、九州・山口と関連地域」が平成27年夏の世界文化遺産登録を目指す日本代表として選出された。これは、三菱重工長崎造船所、八幡製鉄所、三池港（福岡県）、軍艦島（長崎県）から、岩手県釜石市の橋野高炉跡など8県11市に分散する計28の構成資産からなり、幕末から明治にかけて日本の重工業が急速に発展し、産業国家の礎を築いた歴史を伝え、100年以上経過した今なお稼働中の資産を含む、世界が注目する産業遺産群（シリアル・ノミネーション）である。
 「産業遺産国民会議」（ 名誉会長：今井敬日本工業倶楽部理事長、 会長：小島順彦三菱商事会長）は、経済界、産業界から個人まで民間が集結し、 8県11市の自治体による「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会」と連携しながら、国民運動気運を盛り上げていく。
 平成26年1月中に、政府が正式書類をUNESCO世界遺産センターへ提出。ICOMOS（国際的専門家組織、UNESCOの諮問機関）の調査、評価結果の勧告の後、平成27年夏、第39回UNESCO世界遺産委員会にて、登録可否が公表される。

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＜小野寺大臣講演＞（最近の動向） 今年1月アルジェリアの人質事案、1月下旬中国艦船によるレーダー照射事案、その後北朝鮮の核実験やミサイル挑発行為、戦没潜水艦の接続水域侵入、最近では防空識別圏の対応などがあり昨年12月就任以来緊張感をもって過ごしている。
 タイムリーなお話として、本日午前中ＮＳＣ（国家安全保障会議）担当５大臣と有識者会議があったところ。
 フィリピン台風に対し自衛隊は過去最大級の１２００名を出し、フェイスブックにおいて７万件の「いいね！」を得た。歴史的には旧海軍が１９４５年栗田艦隊謎の反転の場所であるレイテ湾において、米国、オーストラリアと共同で行ったミッションを行った。東日本大震災でいただいたフィリピンからの支援に対するお返しも少しできたのではないか。
（防衛力整備の考え方・歴史的変遷）
 米ソ冷戦構造の中では相手が攻めてきた時に高性能の戦車があれば対応できる、といった考え方であった。２０００年代初
めまでは、日本周辺（例えば朝鮮半島や台湾と中国の国境）で何か紛争があった時に対応するという考え方であり、「周辺事態法」などがその背景の代表。昨今はひょっとしたら直接日本が当事者になるかもしれないという厳しい環境。尖閣、東シナ海をめぐる中国との緊張関係、また北朝鮮との関係がある。そんな中、今回創設されたＮＳＣは重要な役割を持つ。
（国際世論を見据えた防衛政策）
 何か事案が起きたときに国際ルール、国際基準上どうなのかを注意深く考えながら防衛政策を一つ一つ打つことが重要。
 1月の火器管制用レーダー照射事案では、確実な証左を確認した上で対外的に抗議を行う事に努めた。中国への抗議を行い、同盟国への詳細な説明を行った。
 ＮＳＣは、米との安全保障条約をしっかりした形で機能させる意味においても重要な役割を担う。
 例えば、北朝鮮のミサイル事案への対応として防衛省は警戒監視を行い、相手国に思い止まらせるのは外務省～外交～の役割。外務省、防衛省、官邸が一体となり安全保障戦略を考えるるのは大切であり、ＮＳＣが重要な役割を担う。

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＜小野寺大臣講演＞（防衛力の見直し）
 平成18年自衛隊の空、海、陸の部隊が統合した形で運用する事を決めた。その後何年か経過し、民主党政権においては、相手の戦闘機や戦車に対して個別の装備検討が多く、全体を統合しての整備を考慮していなかった。
 今般、初めて統合した形で能力評価を行い、何が必要か、どんな整備が必要かを考える大綱をまとめた。恥ずかしながら当たり前のことがようやくできるようになったという印象。
 例えば戦車については、いくら機能の高いものを装備しても移動手段の問題で機動力に欠けていた。現実に対応できるよう機体が軽く、高速の移動が可能で、空輸もできる戦車を配備する。
(多目的、多機能がキーワード) Ｆ－３５という戦闘機は空対空だけでなく空対陸の対応も可能。
 今まで海上自衛隊は様々な種類の船を保有していたが、これからは監視、攻撃、対戦能力を兼ね備え、モジュールを変えることによって複数能力を持つ多目的船がトレンド。
（警戒監視の重要性）
 いままでは東シナ海、日本海を中心に見ればよかったが、警戒監視区域が太平洋に広がってきた昨今の流れがあり、地上配備のレーダーや航空機だけでなく高高度からの無人機偵察機の活用が重要となる。

（災害時に力を発揮する水陸両用部隊の編成）
 離島防衛、島嶼防衛だけでなく、災害時の物資輸送活動のために水陸両用車を補正予算で購入した。
(これからの防衛力配備)
 ＮＳＣの中で防衛大綱を作り、５年間の防衛力整備の考え方は、「しっかりとした安全保障を行う事」「内容を近隣諸国にしっかりと説明する事」「東アジアを含めた安全保障をしっかり維持する事」
 日米安全保障条約はアジアの公共財だと考えている。世界の中でアジア経済が重要性を増す中、東アジアの安定が重要。
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＜小野寺大臣講演＞(その他)
 京都府京丹後に北朝鮮ミサイル対策としてＸバンドレーダー配備をスピード感をもって進めており、日米関係の中で評価されると思う。
 女性の艦長が二人誕生した。国が少子化を迎える状況で女性の活躍が大切。
 アメリカとの付き合い方は定期的にネジを巻く事が必要だと感じている。日名同盟は強固なものと言い続ける事が大切。

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＜寺島委員長総括＞
 英国で原子力発電プラント建設が動き出す。２０年間原子力発電所を作らなかった事を考えると驚きだ。またその建設の入札に成功したのがフランスと中国の連合軍であり、欧州の国が中国をどう見ているのかという意味で注目に値する。
 「ロンドン・エコノミスト誌」において昨年には「２０１３年への展望」の中で、世界を突き動かすもっとも重要な要素は米中関係だと言っていた。今年を振り返ってみるとその通りだったなと思う。
 来年のファクターとして重要なのは、ロシアという存在だろう。プーチンがシリア問題でアメリカを翻弄したり、様々な意味で存在感を感じるところ。特に日本にとっては原油とＬＮＧの１０％がロシアからくる時代となり、２０％に届く時代が迫っている。
ロシアも日本に売りたいというプーチンの気持ちが見えてきている。アジアにおけるロシアの存在感が高まるであろう。
 日本の貿易相手国シェアの動向として、対米貿易比率が戻している。米国の実体経済が上向いている証拠である。また、中国は２０年前はわずか３．５％であったものが２割を超え、反日デモがあり一時期は落ちていたものの依然として２割を中国との貿易が支えているのが現実。
 国内の話でいくと、重要なのは成長戦略の実体化。ＪＡＰＩＣが掲げ続けたプロジェクトエンジニアリングの視点で具体的なプロジェクトに対し金を向かわせ、動かしていくというスタンスが重要。この秋の国会は成長戦略国会といってもよかったはずだが、話題に上った成長戦略は企業経営の世界で言えばビジョンを並べただけである。重要なのは実行戦略、実行計画。

以上

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