社会福祉法人 ほのぼの会
令和 5 年度 スローガン
持続可能な経営戦略は、守備力と攻撃力のバランスを上手く実践し得る能力が最も必要である。
健全な法人経営は、各事業部門における管理業務の重要性を理解し、戦略的構想を高め地域貢献にも努める。

「3 つの先見力」※※※

着想と工夫の実践 ＝（アイディア）＋（方法と手段）
コスト管理の適正化と帳簿と未来を読み取る能力
年間計画・三ヶ年計画・長期計画の立案

三悪追放＋1◎おごり◎油 断◎手 抜 き◎あせり

六つのテスト◎おはようと言 う （ 明 るい心 ）◎はいと言 う （ 素 直 な心 ）◎お陰 様 と言 う （ 謙 虚 な心 ）◎すいませんと言 う （ 反 省 の心 ）◎わたしがしますと言 う （ 奉 仕 の心 ）◎ありがとうと言 う （ 感 謝 の心 ）

仕事の心得
◎報 告
◎連 絡
◎相 談
◎最 終 詰 めの処 置

-1-

はじめに
2019 年から新型コロナウイルス感染症の感染拡大及び社会情勢による物価高騰
等により事業運営への影響が長期化している一方、介護報酬等の改正はなされておらず、サービス事業所の経営的負担が大きくなっています。その状況を踏まえ、令和４年度に、近江八幡市から障がい者・高齢者事業所に応援金の支給事業がされました。しかし、物価上昇が収まる兆しはなく、経営状況が大変厳しくなると予想されることから、省エネに対応する機器を検討していきます。

新型コロナウイルス感染症について、厚生労働省は、感染症法上、入院勧告や就業制限などの厳しい措置がとれる２類相当以上の扱いを、令和５年５月から５類に引き下げる検討がされています。また、マスク着用の考え方が見直しされ、令和５年３月１３日以降、マスク着用は基本的に個人の判断となりました。
ただし、重症化リスクが高い高齢者施設従事者として「周囲に、感染を広げない。自身を感染から守る」観点から、勤務中のマスク着用を継続してまいります。感染者数や経口薬の開発・効果等の動向、滋賀県の基準や指導を踏まえながら、面会・地域交流等の再開を慎重に進めてまいります。

介護保険サービス事業者は、６年毎に更新を行わなければ指定の効力を失います。今年度は、「ショートステイ

ふれあい」が指定の更新時期となります。介

護保険法とそれに基づく法令を遵守し、自己点検・評価を行い、常に適正な事業
運営とサービスの質の向上に努めていきます。

当施設は、平成 15 年 9 月に開設し、現在 20 年目を迎えています。その為、大型設備更新が近々の課題となっています。今年度は主に、「特別養護老人ホーム-2-

ふれあい 浴室改修工事」ならびに「特殊寝台浴槽の更新」を計画しています。
財務状況とのバランスに注意しながら、各種補助金を活用し、中期計画に沿った設備更新を進めていきます。

日本の人口はここ数年間で減り続けています。特に、15 歳から 64 歳の生産年
齢人口は減少が続いており、2040 年にかけて減少の傾向が更に大きくなると言われています。近い将来、高齢化社会のピークを迎え、急激に増える介護ニーズの多様化に対応する必要がある一方、介護分野の人財が更に不足します。人財確保とともに、介護職員の負担軽減・生産性向上に向けた取組（課題の抽出・把握・業務の切り分けによる専門性の向上やパートナー職員（介護補助員）の導
入・勤務時間の見直し・ICT の活用等）プロジェクトを立ち上げ準備をしてまいります。また、各事業所でサステナブル貢献活動（資源保全/教育/エネルギー/住空間）に取り組みます。これらの取組を通して職員の成長、働きがいのある職場環境の構築に努め、質の高いサービス提供を行ってまいります。

令和６年度整備予定である、障害者就労継続支援 B 型事業所について、新型コ
ロナウイルス感染症等の影響により、国の施設整備補助金の予算が、例年の 4 分の 1 に減額されており、採択数が激減しています。補助金や福祉ニーズの動向を踏まえながら、県、市と密に協議を行い、事業計画を組み立てていきます。

-3-

＜重点Ⅰ：仲間と一体感を持ちながら仕事に励むことができる＞(1)所 属 長 会 議 開 催 （ 1 回 ／ 月 ）（ 役 職 者 と の 更 な る 連 携 の 強 化 と育成・帰属意識の向上・課題の吸い上げ・抱え込み防止・自立した職員の育成）(2)役 職 者 は 職 責 ・ 責 務 を 理 解 し 、 相 互 連 携 等 に よ り マ ネ ジ メ ン
ト力を強化することで働きやすい環境を整える。
(3)専 門 性 を 高 め る た め の 外 部 研 修 へ の 積 極 的 （ 自 発 的 ） な 参
加、他施設との繋がりにより視野を広げる。

＜重点Ⅱ：資格取得＞(1)介 護 福 祉 士 ・ 介 護 支 援 専 門 員 ・ 介 護 職 員 実 務 者 研 修 取 得 率 向 上(2)キ ャ リ ア パ ス に 応 じ た 研 修 体 制 の 見 直 し 。 全 職 員 が 参 加 で き る
研修システムの構築。外部講師等による実践的な研修の実施。

＜重点Ⅲ：職員一人ひとり自身の仕事に誇りを感じる＞(1)現 行 の 人 事 考 課 を 生 か し 、 目 指 す 目 標 を 明 確 に す る 。 個 々 の
強みを生かした業務改革・改善に取り組むことができる組織体制の構築。
(2)各 種 研 修 、 福 祉 の 職 場 説 明 会 等 へ の 職 員 派 遣(3)適 材 適 所 の 人 事 配 置(4)自 分 の 得 意 と す る も の を 把 握 し 、 そ の 能 力 を 活 か せ る 工 夫 、
現場で発揮できる支援、研鑽の機会を確保＜重点Ⅳ：組織に対する満足度を高める＞(1)い く つ に な っ て も 、 腰 痛 に な ら ず に 、 安 心 し て 働 き 続 け ら れ る
環境を目指す（福祉機器の使用等）(2)職 員 ア ン ケ ー ト 実 施 に よ る 満 足 度 ・ 腰 痛 等 体 調 の 管 理(3)表 彰 制 度 ・ 職 員 親 睦 会 の 充 実 （ 外 部 機 関 表 彰 制 度 の 積 極 的 な 活
用）(4)休 暇 の 有 効 利 用 の 促 進 （ 有 給 休 暇 の 柔 軟 な 利 用 ）＜重点Ⅴ：感染防止・災害対策・事故防止対策＞(1)感 染 防 止 対 策 へ の 取 り 組 み と 合 わ せ て 、 高 齢 者 介 護 事 業 者 と して必要な福祉サービスを継続していく(2)災 害 版 BCP 策 定 （ 事 業 継 続 計 画 ）(3)事 故 防 止 に 向 け た 取 り 組 み を 組 織 的 に 行 う-4-＜その他の柱と取り組み内容＞

1） 人 財 の 確 保 ・ 育 成 と 組 織 基 盤 の 確 立
2） 地 域 貢 献 の 推 進
3） サ ー ビ ス の 質 の 向 上
4） 健 全 な 財 務 基 盤 の 確 立
5） 労 働 環 境 の 整 備
6） 職 場 内 コ ン プ ラ イ ア ン ス 強 化7） 防 災 関 連
8） ふ れ あ い 施 設 拡 張 事 業

1） 人 財 の 確 保 ・ 育 成 と 組 織 基 盤 の 確 立
採用活動において、多様な採用チャンネルにて活動をしていく必要がある。特定技能制度等による外国籍の職員採用についても、公的制度を利用した形での雇用の調査を進めていく。
職員満足度を高める取り組みに焦点を当てる。
・役職者への教育体制強化
・職員研修について、多様性・マネジメント力のある人財を育成す
る こ と を 目 的 と し 実 施 す る 。（ 外 部 講 師 に よ る 法 人 内 研 修 会 の 増加等）①②

所属長へのマネジメント強化研修の実施
役職者間の交流を通じて、相互間の気づき・学びを深める機会を増やす（業務管理・人財管理・安全管理・認知症ケア・感染症対策等）③ 資格取得助成制度の活用推進（介護福祉士・介護支援専門員の資格取得支援）2） 地 域 貢 献 の 推 進時代・ニーズに沿った実習生の受け入れ、中高生のインターンシッ
プ活動、職場体験の受入れを継続する。小中高の学習指導や地域からの依頼があれば、職員派遣し福祉理解の一助となるよう取り組む。
（※感染症の状況により受入を検討）-5-

① 実習生（初任者研修・実務者研修・介護支援専門員実習・教育実習）の受入れ② 中高生のインターンシップ活動・職場体験の受入れ③ 福祉の就職を考えている方の疑問や不安を取り除くことを目的とした職場体験の受入れ④ 小中高における福祉教育の積極的な協力と、福祉の理解と仕事の啓発⑤ 地域の団体に出向き、福祉理解のための活動として職員を派遣
遊 べ る ・ 学 べ る 淡 海 子 ど も 食 堂 『 ほ の ち ゃ ん 食 堂 （ 平 成 28 年 10
月 開 始 ）』 に つ い て は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ り 休 止中。感染症法上の分類の引き下げが予定されているものの、福祉施設での感染拡大を防止する観点から、再開時期や開催方法について検討していく。再開の際は、地域の方々へ広報を進めながら、誰もが気軽に足を運べる居場所作り、更なる地域福祉の向上に向けた取り組みを行う。
① 法人の多職種が参加できる体制作り② 隣接地域の方々への広報の拡大
障がい児者・高齢者を隔たりなく支援していくという地域共生の観点から、在宅生活をされている重度障がい児者の家族の支援として、施設の機械浴槽を使用して入浴サービスを提供していくと共に、社会と繋がる機会の提供を行う。
① 近江八幡市障がい児者入浴サービス支援事業の更なる推進② 障がい児者福祉サービス事業所との繋がりの構築
3） サ ー ビ ス の 質 の 向 上時代と共に変化する介護・福祉サービスのニーズに合わせ、課題を分析し、様々な方面から職員の理論知識の向上や技術の習得を通じて、多方面に対応できる人財の育成に努める。
① 利用者・家族の立場に立ったケアの内容や対応の改善
・アンケート調査や要望等に対し、職員全員が問題意識を持ち改善への道筋を立てる-6-

・サービスの質における勉強会の実施、必要に応じた外部研
修の参加促進② 外部評価等から寄せられた意見・苦情に対する対応の検討
・外部評価からの意見等に対する改善策の検討・苦情等に対して共有を図り、一体的な改善に取り組む。
・介護相談員や地域の方々との意見交換会③ 福祉機器やＩＣＴの活用によるケアの質の向上
・利用者の生活環境の整備
・移乗用リフト・ 眠 り ス キ ャ ン 、 無 線 Ｌ Ａ Ｎ 環 境 (Ｉ Ｃ Ｔ )・科学的に効果が裏付けられた質の高いサービスの提供（ LIFE に よ る 情 報 収 集 ・ 活 用 と PDCA サ イ ク ル の 推 進 ）4） 健 全 な 財 務 基 盤 の 確 立
ウィズコロナ社会への転換に合わせ、感染症による影響の中においても介護保険事業を継続できる体制整備が求められている。同時に感染症拡大時の収益減少予測を立てた事業運営を図る必要がある。コロ
ナ災害に対する備えとするべく貯えを計画的に進めていく。入居サー
ビスにおいて、待機者確保が課題である。各担当者の営業活動の強化
と共に、外部発信できる材料を法人として整えていく。通所サービスについては前年の稼働率を維持していくための人員配置の適正化に努める。
法人設立２０周年を迎え設備更新が重なることを踏まえ、中期計画に沿った計画的な設備更新を実施する。介護部門・経理部門等との情報共有により、収入と支出のバランスを慎重に見極めた経営に取り組む。
障がい児者入浴サービスの運営と障害者就労継続支援事業の準備に取り組む。
① 介護保険事業収入の維持・向上② 設備備品管理体制の強化・中期計画に沿った設備投資③ 障がい児者入浴サービスの適正運営と障害者就労継続支援事業の準備
5） 労 働 環 境 の 整 備
ハード面について、特養においては機械浴槽とそれに伴う入浴用移
乗 リ フ ト の 導 入 。 通 所 ・ シ ョ ー ト ス テ イ に お い て は 、 イ ン カ ム 等 ICTを使用し離れた場所でも安心してケアが出来る環境づくりを行う。

-7-

ソフト面については、職員間の相互理解・信頼構築活動への取り組
みを通じて「話せる環境」作りのために、オンラインサービスを利用したコミュニケーションツールの活用を目指す。
①②③

ストレスチェック評価に基づく職員ケアの充実
労働災害防止の取り組みとして「腰痛予防対策の推進」
事業毎に業務の負担となっている課題を吸い上げ、改修等行い安心できる環境づくりを行う

6） 社 内 コ ン プ ラ イ ア ン ス 強 化
法令遵守内部管理体制を強化するため、法令遵守責任者（施設長）
が主導となり、内部監査員を指名し、事業所の運営・法令遵守状況について内部監査を実施し、法令違反の未然防止に努める。
今 年 度 は 、「 シ ョ ー ト ス テ イ ふ れ あ い 」 が 指 定 更 新 時 期 を 迎 え る た
め重点的に確認を行う。
引き続き、法令違反の早期発見と通報処理体制を周知徹底し、風通しのよい職場環境づくりに努める。
①②

役職職員に対する法令遵守研修の実施（年 1 回）
内部監査員の任命と各事業所の内部監査の実施（年 1 回）③④

内部監査実施後の改善点検（年１回）
法令違反に関する相談等による要因・背景・問題点の研究と再発防止に向けた検証

7） 防 災 関 連① 非常災害対策計画に基づいた適正な運用が行えるよう、非常災
害 対 策 計 画 を 活 用 し た 訓 練 を 実 施 す る 。（ 年 1 回 ）② 通常の防火防災対策の推進と委員会機能の拡充③ 福祉避難所としての適正運営
・近江八幡市との協定：「災害発生時における福祉避難所の設置・運営に関する協定」（平成 25 年 10 月 24 日）
・滋 賀 県 と の 協 定：「災害時における広域福祉避難所に関する協定」（平成 27 年 11 月 26 日）④ 令和 3 年度介護報酬改定で BCP（業務継続計画）策定が全事業者に義務付けられました。（3 年の経過措置期間を設け、完全義務化は 2024 年度か-8-ら）各事業所の所属長、防火防災委員が中心となり、策定に向けた準備を進めてまいります。
8） ふ れ あ い 施 設 拡 張 事 業
障害者就労継続支援 B 型事業所開設について、対象となる施設整備
補助金について行政関係機関と連携し、申請準備を進めていく。またコロナ禍に伴う国の障害福祉関係補助金の変動を踏まえ、民間等の障害分野の施設整備補助金についても調査する。同時に店舗運営計画をまとめ上げ、適切な時期に施設整備補助金申請をスムーズに進めていけるよう準備を整える。
①②③④

施設整備補助金申請準備
障害者就労継続支援 B 型事業所及び店舗運営・建築計画の作成
持続可能な財源計画（金融機関との新たな借入金等の検討）
民間等障害分野施設整備補助金の調査-9-（１） 社会福祉法人ほのぼの会組織体制
社会福祉法人制度改革により、「経営組織のガバナンスの強化」「地域における公益的な取組」「事業経営の透明性の向上」「財務規律の強化」について取り組ん
でおり、今後もその成果が問われます。
社会福祉法人はその使命を果たすべく、その存在意義を自覚しながら適切な経営を行い、社会福祉の主たる担い手としての役割を果たしていく為に、福祉サービスの継続だけでなく、地域の福祉ニーズ・複合化した課題・制度の狭間にある問題等に対し、行政・住民・多様な関係機関と協働しながら、積極的に取り組ん
でまいります。
今年度は、理事・監事の任期満了に伴う選任の年となるため、法令に従い正しい手続きのもと、選任してまいります。
＜議決機関＞
選任・解任

評議員会
（7名）

評議員選任・解任委員会（外部委員2名・監事2名・事務局員1名）

選任・解任＜監督・監査＞＜業務執行機関＞

監事
（2名）

理事会
（6名）
第三者委員会（ 外部委員2 名）＜法人本部＞

理事長
総括施設長（兼施設長）

コ ンプ ラ イア ンス委員会（顧問弁護士・監事1名・法令遵守責任者・所属長）

統括本部長（兼事務長）

副施設長

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）

- 10 -

総
務
部

栄
養
課

渉
外
担
当

【年間行事】
年月

行

事

摘

要

2023 年
入職式・職員辞令交付式
4月
5月

監事監査
理事会

令和 4 年度事業・会計決算監査
令和 4 年度事業報告・決算承認他

定時評議員会
第三者委員会
6月
理事会
ほのぼのだより発行

役員選任 決算承認
苦情報告・改善策検討
理事長選任

7月

職員健康診断ストレスチェック

夜勤従事者対象
職員対象

9月

開設 20 周年記念日(9 月 1 日)
永年勤続表彰式

10 月 コンプライアンス委員会
11 月

内部監査実施報告、法令遵守体制

インフルエンザ予防接種
ほのぼのだより発行

入居者・職員全員対象

12 月 理事会

補正予算審議他

2024 年
職員健康診断
1月

全職員対象

2 月 ほのぼのだより発行
3月

入居者健康診断理事会

次年度事業計画・予算審議他○職員親睦会事業 ※感染症発生・収束状況をみて事業実施を検討○子ども食堂（ほのちゃん食堂）※感染症発生・収束状況をみて検討○新型コロナウイルスワクチン接種 ※国の方針により随時接種○社会福祉法人等指導監査（近江八幡市）実施予定- 11 -

特別養護老人ホーム

ふれあい（生活課）【運営方針】
入居者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭において、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援します。
特別養護老人ホームふれあいは、地域社会や家庭との結びつきを重視した運営を行
い、関係市町、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。

【年間目標】＜介護職員＞
1. ユニットケアにより一人ひとりの入居者に提供するケアの充実を図ります。
2. 定期的に行われるイベントを通し笑顔がみられるようなサービス提供に努めます。
3. レクリエーションの充実を図ります。
4. 入居者や家族からの要望や苦情に対して誠意を持って対応します。
5. 専門職として自覚を持ち、入居者の支援に臨み、「技術・知識」の向上に努めます。
6. 施設外研修での情報は新しい取組みのきっかけになるよう伝達研修を行います。
7. 1 人ひとりの食形態に合わせ、食べる楽しみを充実させます。
8. 多職種と連携し入居者、家族に寄り添った看取りケアを行います。
9. 職員間の信頼関係を作り、一人一人が自立し働きやすい環境に努めます。
10. ノーリフトケアの観点から腰痛の原因を理解し腰痛予防に努めます。また入居者・職員共に負担軽減に向けたケアに努めます。
11.新型コロナウィルスの感染拡大とならないように日頃から感染対策に努めます。
＜介護支援専門員＞
1. 入居者、家族との信頼関係を構築し、深めます。
（丁寧、迅速、的確な対応。）
2. アセスメント（課題分析）、サービス担当者会議（入居者、家族の意向、総合的な援助方針、解決すべき課題、役割分担の確認）、モニタリング（サービス実施状況の継続的な把握及び評価）、再アセスメントを的確に実施し、理念に沿った介護計
画を作成します。
3. 多職種との連携、協働の強化を図ります。入退院時の病院連携を密に行い、継続したケアができるように努めます。
4. 入居者様の状態変化を速やかに察知し、援助内容の見直しにつなげられるよう、他職種との連携を強化に努めます。また、各専門職からの情報収集と援助内容の共有方法についての見直しを行っていきます。

- 12 -

5. 各専門職とのチームケアを心掛け、入居者・家族が望む生活を少しでも実現できるように努めます。また、こちらから積極的に提案を行い、入居者本人の生活の質・満足度の向上に努めます。
6. 看取りケアにおいて、入居者本人・家族や多職種と十分に話し合い、本人の状態の変化に合わせ、人生の最終段階における、適切なサービス提供に努めます。
＜生活相談員＞
1. 看取りケアに必要な医療的な知識の習得とケアの現状を学び、入居者が安楽に過ごせるように努めます。
2. 引き続き、退所から２週間を目途に新規の入居者が入居できるよう努力します。
3. 多職種との連携、協働の強化を図ります。入居者の日頃の些細な変化に気付き、多職種が 1 つのチームとしてよりよいケアが提供出来るよう努めます。
4. 家族には新型コロナウィルスで面会が制限されている分、安心できるよう情報提供をします。
＜看護職員＞
1. 看護師による日常健康管理を行うとともに嘱託医・協力医療機関との連携により疾病の早期発見と早期治療に努めます。
2. 感染症予防対策等の施設内衛生管理指導・配薬管理の徹底によりリスク管理に努めます。内服管理における事故ゼロを目指します。
3. 多職種と連携し、入居者、家族の希望や心身の状態を考慮した適切かつ柔軟な看護の提供に努めます。家族と進んでコミュニケーションを図ります。
4. 看取り看護の充実
入居者、家族の意思と権利を最大限に尊重し、入居者の尊厳を保つと共に、安らかな死を迎える為の終末期にふさわしい最善の医療、看護、介護の提供に努めます。

【利用率（稼働率）の目標】
定員：50 床（全室個室）
6 ユニット体制（梅 8 名・桃 9 名・桜 10 名・藤 5 名・紫陽花 8 名・石楠花 10 名）
上半期（4～9 月）

下半期（10～3 月）

年間（366 日）

延利用者数（人）

８,９００

８,８００

１７,７００

稼働延日数（日）

９,１５０

９,１５０

１８,３００

稼働率（％）

９７.２％

９６.１％

９６.７％

- 13 -

【年間行事計画】
入居者に、季節を感じていただける行事の開催に努めます。
４月

お花見

１０月

ハロウィン（仮装大会）

５月

新人紹介・母の日・いちご狩り

１１月

紅葉狩り・ほのぼの文化祭

６月

父の日・梅雨

１２月

クリスマス・忘年会

７月

七夕

１月

お正月・初詣

８月

納涼祭

２月

節分・豆まき

９月

敬老会

３月

ひな祭り・左義長祭り※感染防止対策を行いながら、実施します。

ショートステイふれあい（短期生活課）【運営方針】
利用者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ります。
事業の実施に当たっては、関係市町、地域の保健・医療・福祉サービスの提供主体との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めます。

【重点目標】事業運営の指定更新が得られるよう努める
本年 5 月 31 日に事業指定期間が満了するため、指定更新申請がスムーズに行えるよう自己点検を行い、書類整備をしっかりし、更新許可が得られるよう取り組みます。

【年間目標】

その方にあった処遇、サービスは何かを考え、利用者の在宅生活の延長線上となる
よう、安心・安楽な環境作りに努めます。
他のショートステイとの違い、魅力を作り、「また泊まりたい」と思っていただけるサービスを考案し、稼働率アップを目指します。
介護職員、看護師、生活相談員が専門職として適正な倫理観のもとに、他職種の連携を大切に、利用者の目線に合わせたケアができるよう職員の研鑽に努めます。
感染防止対策の徹底に努めます。

- 14 -

【利用率（稼働率）の目標】
定員：19 名（全室個室）
2 ユニット体制（すみれ 8 名・たんぽぽ 11 名）
上半期（4～9 月）

下半期（10～3 月）

年間（366 日）

延利用者数（人）

２,９６４

２,９６４

５,９２８

稼働延日数（日）

３,４７７

３,４７７

６,９５４

稼働率（％）

８５.２％

８５.２％

８５.２％

【年間行事計画】

レクリエーション・体操などによりメリハリのあるサービスを毎日実施。
毎月、季節に合わせたお菓子や食事作りなどを実施。
気候が穏やかな時期は外出行事を企画。
４月

お花見（室内）１０月

運動会・ハロウィン

５月

母の日レク

１１月

文化祭

６月

父の日レク・食事レク

１２月

クリスマス会

７月

夏祭り

１月

お正月レク

８月

花火

２月

節分レク

９月

敬老会

３月

ひな祭り

※感染防止対策を行いながら、実施します。

デイサービスセンター

ふれあい（通所課）【運営方針】
要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図ります。

【年間目標】



関係法令及び法人が定める諸規程及び理念や社会的ルールを遵守した事業を運営します。
利用者の歴史を尊重し、心豊かに過ごしていただけるよう個々に寄り添うサービスの提供に努めます。
近江八幡市の社会的ニーズに合わせた運営が出来るように、通所課の強みである、設備の充実・多職種での連携をより充実させていきます。
専門性・医療を活かし質の高いケアを行い、介護度が高い方の利用を制限することなく受け入れるように努めます。
職員は介護技術・専門知識の向上に努め、利用者に合った介護方法を見極めるため嚥下評価・機能評価等を行い、多職種で連携しサービスの質の向上に努めます。

- 15 -

【利用率（稼働率）の目標】
定員：35 名（営業日：月～土

12/31～1/3 は除く）

上半期（4～9 月）（157 日）下半期（10～3 月）（154 日）年間（311 日）

延利用者数（人）

４,４７８

４,３９３

８,８７１

稼働延日数（日）

５,４９５

５,３９０

１０,８８５

稼働率（％）

８１.５％

８１.５％

８１.５％

④【年間行事計画】
４月

お花見・春のおやつ作り

１０月

運動会・ハロウィン

５月

こいのぼり作り

１１月

紅葉狩り

６月

紫陽花 花束作り

１２月

クリスマス会
紅白歌合戦

７月

七夕・流しそうめん

１月

初詣、書初め、昔遊び

８月

夏祭り

２月

バレンタイン作り

９月

コスモス畑

３月

ひな祭り（雛飾り作り）※感染防止対策を行いながら、実施します。

居宅介護支援事業所

ふれあい（居宅介護支援課）【運営方針】
1. 指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サー
ビスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮します。
2. 指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に偏することのないよう公正中立に行います。
3. 事業の実施に当たっては、関係市町、他の居宅介護支援事業者、介護施設等の保健・医療・福祉サービスとの連携に努めます。
4. 上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」を遵守します。

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【事業方針】
1. 介護保険法令の趣旨に従い、居宅介護支援業務を遂行する
 利用者が居宅においてその有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう配慮する 利用者、家族の選択に基づき、医療福祉サービス等が総合的かつ効率的に提供されるよう支援する サービスの調整は利用者の意思、人格を尊重し、公正中立に行う
 市町村、他の居宅介護支援事業所、医療、介護保険施設等との連携につとめる
2. 要支援 認定者のケアプラン作成に当たっては 委託された近江八幡市介護予防事業所と連携、指導を受け、受託契約を遵守し業務を行う
3. 居宅介護支援依頼についてはできるだけ利用者や家族の希望に添い担当をさせていただく
4. 認定調査に関しては近江八幡市要介護等認定調査委託契約に従い実施する。
（現在委託事業は終了したが、再開の際には保険者の指示に従う）
5. 帳票類の作成、定められた会議の実施など適時に行う
6. 内部・外部研修に積極的に参加し、スキルアップする
7. 自己研修により介護支援専門員としての資質の向上を図る
8. 法人の基本、運営方針に沿い、居宅支援業務を行う
9. 接遇に注意し 利用者・家族に 不快感を持たれないように注意する
10. 法人内のデイサービスやショートステイとの連携を図り体調不良時や緊急時に迅速な対応ができるようにする
11. 他の居宅介護支援事業所との連携を強化し、情報の把握に努める。（圏域連絡協
議会への参加、委員会への参加等）【年間目標】
・BCP の策定：令和 6 年度からの義務化に向けて策定を行います。
・新型コロナウイルスに関してはいまだ収束の兆しが見えないことから、本年度においても感染症対策に留意しながら居宅介護支援の提供に努めます。なお、5類への移行が実施された場合は現在の運営基準の臨時的な取り扱い（ケアマネジメント業務の弾力対応）の変更も考えられるため、国及び保険者等の指示に従い運営基準を遵守した運営に努めます。
【利用（稼働）の目標】

利用件数（件）（うち、予防件数）

上半期（4～9 月）

下半期（10～3 月）

年間（延べ件数）

３５件（２件）

３５件（２件）

４４４件- 17 -

グループホーム

花ごよみ（家庭課）【運営理念】『あなたらしく生きる』
認知症高齢者一人ひとりの個性を尊重し、あなたらしく暮らしていただけ、地域に根差したグループホームを目指します。

【運営方針】
指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症である利用者が可能な限り共同生
活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助します。
指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症である利用者が可能な限
り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指します。
1. 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
2. 利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう利用者の心身状況を踏まえて、適切にサービスを提供します。また、提供に当たっては、利用者又はその家族代表者に対し、サービス提供の方法等について、理解を得るように説明を行います。
3. 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努めます。
4. 自らその提供する事業の質の評価を行なうとともに、定期的に外部の評価を受けて結果を公表します。
5. 指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供の終了
に際しては利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者
へ情報の提供を行います。

【年間目標】
1. 目の前の対応に追われるだけでなく、他職種と連携し利用者が困っている状況を改善できる対策を考え、利用者が安心できる居場所となるよう努めます。
2. 日々の暮らしの中に利用者それぞれができることを少しでも取り入れ、自分の存在感を実感できる居心地のよい生活の場となるよう努めます。
3. 職員が謙虚な姿勢で気持ちよく仕事ができ、信頼感を持って働ける環境となるよ
うお互いに努力します。

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【利用率（稼働率）の目標】
定員：9 名（全室個室）
上半期（4～9 月）

下半期（10～3 月）

年間

延利用者数（人）

１,６００

１,６２５

３,２２５

稼働延日数（日）

１,６４７

１,６４７

３,２９４

稼働率（％）

９７.１％

９８.６％

９７.９％

【年間行事計画】
４月

上田町観桜会、桜見ドライブ

１０月

お花の植え替え、コスモス鑑賞
会、運動会、ドライブ

５月

いちご狩り、端午の節句、防災訓練、ドライブ

１１月

紅葉見学、防災訓練、ドライブ

６月

あじさい見学、ドライブ

１２月

クリスマス会、忘年会、
ドライブ

７月

七夕祭り、ドライブ

８月

ドライブ

１月

早春行事、初詣、新年会、
ドライブ

９月

敬老会、ドライブ

２月

節分（豆まき）、ドライブ

３月

ひな祭り、ドライブ※ 誕生日会随時開催、個別外食支援、日帰り帰宅支援、訪問看護１回/週※ 感染防止対策を行いながら、実施します。

グループホーム

しのだ（家庭課）【運営理念】
ひ と１、認知症が重度化しても人間としての尊厳や権利を損なわず、最後まで“その人らしい”生き方を追求します。
２、認知症高齢者が“地域と共にある”ことをしっかり踏まえ、地域の一員として暮らすことを目指します。

【運営方針】
指定認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症である利用者が可能な限り共同生
活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助します。
指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症である利用者が可能な限
り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指します。
1. 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。
2. 利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう利用者の心身状況を踏まえて、適切にサービスを提供します。また、提供に当たっては、利用者- 19 -

又はその家族代表者に対し、サービス提供の方法等について、理解を得るように説明を行います。
3. 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努めます。
4. 自らその提供する事業の質の評価を行なうとともに、定期的に外部の評価を受けて結果を公表します。
5. 指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕の提供の終了
に際しては利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者
へ情報の提供を行います。

【年間目標】
1. 地域を生活圏とし、施設利用者ではなく地域住民として暮らしていけるように支援します。
2. 温かい心のこもった関わりと個別援助により、尊厳を持って暮らす事のできるように支援します。

【利用率（稼働率）の目標】
定員：18 名（全室個室）
2 ユニット体制（扇 9 名・夢 9 名）
上半期（4～9 月）
延利用者数（人）３,１２９

下半期（10～3 月）
３,１１２

年間（366 日）
６,２４１

稼働延日数（日）

３,２９４

３,２９４

６,５８８

稼働率（％）

９５.０％

９４.４％

９４.７％

【年間行事計画】
４月

観桜会・いちご狩り

１１月

日帰り旅行（夢）・避難訓練

５月

篠田花火・避難訓練

１２月

クリスマス会・家族会

７月

七夕まつり

１月

初詣

８月

地蔵盆、盆踊り

２月

節分

９月

日帰り旅行(扇)３月

ひな祭り・家族会

１０月

コスモス鑑賞会※ 利用者誕生日会随時開催、訪問看護１回/週※ 感染防止対策を行いながら、実施します。

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障がい児者入浴サービス【運営方針】
近江八幡市の委託事業として、自宅における入浴が困難な重度の身体障がい児者等に対して入浴サービスを提供することにより障がい児者の身体の清潔の保持並びに心身機能の維持等を図ることで日常生活の支援及び家族の身体的・精神的負担の軽減を図ります。

【重点目標】
社会福祉法人として障がい児者・高齢者のどのような方においても安心して暮らせ
る地域づくりに貢献します。

【年間目標】
障がい児者の特性を理解し、本人及び家族が安心できるために必要なサービスの提供ができる。

【目標利用者数】

利用件数（件）上半期（4～9 月）

下半期（10～3 月）

年間（延べ件数）

２０

２０

４０

総 務 課
【年間目標】
1.
2.
3.
4.
5.
6.

明るい笑顔と声での窓口対応・電話対応を心掛ける
業務に必要な知識の向上、改正法令等への適正な対応と処理（期日厳守）
機器・備品等の修繕や故障に対する迅速かつ適切な対応
法人全体を考えた業務効率化の検討・提案、経費削減への取り組み
整理整頓・清潔な環境維持（目配り・気配り）
情報共有、気付きの共有、ダブルチェック等による事務処理ミスの防止- 21 -