写事

務連絡

令和３年７月 20 日
（令和 4 年 1 月 28 日最終改正）

都 道 府 県
各保健所設置市 衛生主管部（局）
特

別

御中

区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（疑義応答集の追加等）【主な改正内容】○

ゼビュディの在庫配置の取扱いについて変更（オミクロン株への対応に限った取扱いの終了）しました。

○

中和抗体を対診で使用する場合について追記しました。

○

ゼビュディの有効期限の延長について追記しました。

（改訂部分は下線部分）
平素より、新型コロナウイルス感染症対応に、格段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（販売名：ロナプリーブ™注射液セット300、ロナプリーブ™注射液セット1332。
以下「ロナプリーブ」という。）については、令和３年７月19日、新型コロナウイルス
感染症の治療薬として特例承認されました。
今後、ロナプリーブ製造販売業者（「中外製薬株式会社」をいう。以下同じ。）から
ロナプリーブが供給され次第、国内での使用が可能となりますが、ロナプリーブ製造販
売業者が公表しているとおり、全世界向けの総供給量は限られており、日本への流通量も限られたものとなります。このため、当面の間、ロナプリーブ製造販売業者から厚生労働省が提供を受け、本剤を配分することとします。
つきましては、ロナプリーブの配分及び使用について別紙１のとおりお知らせします
ので、御了知いただくとともに、貴管内の医療機関（病院、有床診療所及び無床診療所）へ周知いただきますようお願いします。なお、質疑応答集を別紙１中の別添のとおり
作成しておりますのでご参照ください。
新型コロナウイルス感染症の患者を対象とした中和抗体薬「ソトロビマブ」（販売名：ゼビュディ点滴静注液500mg。以下「ゼビュディ」という。）については、令和３年９月27日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されました。
今後、ゼビュディ製造販売業者（「グラクソ・スミスクライン株式会社」をいう。以下同じ。）からゼビュディが供給され次第、国内での使用が可能となりますが、全世界向けの総供給量は限られており、日本への流通量も限られたものとなります。このため、当面の間、ゼビュディ製造販売業者から厚生労働省が提供を受け、本剤を配分する
こととします。
つきましては、ゼビュディの配分及び使用について別紙２のとおりお知らせしますので、御了知いただくとともに、貴管内の医療機関（病院、有床診療所及び無床診療所）
へ周知いただきますようお願いします。なお、質疑応答集を別紙２中の別添のとおり作成
しておりますのでご参照ください。

【問い合わせ】
新型コロナウイルス感染症対策推進本部（戦略班）
健康局結核感染症課
Mail：corona-kusuri@mhlw.go.jp
TEL:03-5253-1111（内線 8027）

2

別紙１

１．中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」（ロナプリーブ）につ
いて

3

１

ロナプリーブ（以下別紙１において「本剤」という。）は、現状、安定的な供給が難しいことから、一般流通は行わず、厚生労働省が所有した上で、対象となる患者が発生した医療機関からの依頼に基づき、無償で譲渡することとしたものです。このため本剤の配分を受けられる医療機関は、病院若しくは有床診療所又は無床診療所（以下「対象医療機関」という。）とし、必要以上の配分依頼や投与対象者以外への投与は控えていただくようお願いします。

２

本剤の効能・効果は「SARS-CoV-2 による感染症及びその発症抑制」であり、添付文書において「SARS-CoV-2 による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと」などとされています（以下参照）。

＜参考：本剤の添付文書（抜粋）＞
1.警告<SARS-CoV-2 による感染症の発症抑制>
SARS-CoV-2 による感染症の予防の基本はワクチンによる予防であり、本剤はワクチンに置き換わるものではない。
4.効能又は効果
SARS-CoV-2 による感染症及びその発症抑制
5.効能又は効果に関連する注意〈SARS-CoV-2 による感染症〉
5.1 臨床試験における主な投与経験を踏まえ、SARS-CoV-2 による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと。
5.2 高流量酸素又は人工呼吸器管理を要する患者において症状が悪化したとの報告がある。
P.6, 7 も参照〈SARS-CoV-2 による感染症の発症抑制〉
5.3 以下のすべてを満たす者に投与すること。また、本剤の投与対象については最新のガイドラインも参考にすること。
・SARS-CoV-2 による感染症患者の同居家族又は共同生活者等の濃厚接触者、又は無症状の SARS-CoV-2 病原体保有者・原則として、SARS-CoV-2 による感染症の重症化リスク因子を有する者
・SARS-CoV-2 による感染症に対するワクチン接種歴を有しない者、又はワクチン接種歴を有する場合でその効果が不十分と考えられる者〈効能共通〉
5.4 本剤の中和活性が低い SARS-CoV-2 変異株に対しては本剤の有効性が期待できない
可能性があるため、SARS-CoV-2 の最新の流行株の情報を踏まえ、本剤投与の適切性を検討すること。
6.用法及び用量
通常、成人及び 12 歳以上かつ体重 40kg 以上の小児には、カシリビマブ（遺伝子組換え）及びイムデビマブ（遺伝子組換え）としてそれぞれ 600mg を併用により単回点滴静注又は単回皮下注射する。
7.用法及び用量に関連する注意〈SARS-CoV-2 による感染症〉

4

7.1 SARS-CoV-2 による感染症の症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験
において、症状発現から 8 日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付ける
データは得られていない。
7.2 点滴静注により投与すること。点滴静注による投与が実施できずやむを得ない場合にのみ皮下注射による投与を検討すること。臨床試験において皮下注射による投与時の有効性は確認されていない。
〈SARS-CoV-2 による感染症の発症抑制〉
7.3 濃厚接触者又は病原体保有者であると判明した後に速やかに投与すること。
7.4 投与後 30 日目以降の有効性を裏付けるデータは得られていない。

重症化リスク因子については、その代表的な例として、承認審査での評価資料となった海外第Ⅲ相試験（COV-2067 試験）の組み入れ基準、新型コロナウイルス感染症に係る国内の主要な診療ガイドラインである「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
診療の手引き・第 6.2 版」（令和４年１月 27 日）又は特例承認の際に根拠とした米国の緊急使用許可（EUA）において例示されている重症化リスク因子が想定されます（下表）。これらのいずれかを有する者であって、医師が必要と判断した者については、本剤の投与対象になり得ると考えられますので、投与に当たって参考にしてくだ
さい。
COV-2067 試験の組み入れ基 「 診 療 の 手 引 き 」 （ 第 6.2 米国の EUA における重症化リ
準における重症化リスク因子
・50 歳以上版）における重症化リスク因 スク因子（2021 年 10 月時点
子

FACT SHEET）

・65 歳以上の高齢者•Older age (for example, age

・肥満（BMI 30 kg/m2 以上） ・悪性腫瘍≥65 years of age)・ 心 血 管 疾 患 （ 高 血 圧 を 含 ・慢性閉塞性肺疾患(COPD)• Obesity or being overweight

む）・慢性腎臓病(for example, BMI >25 kg/m2,

・慢性肺疾患（喘息を含む）

・２型糖尿病or if age 12-17, have BMI・1 型又は 2 型糖尿病

・高血圧

≥85th percentile for their age
and gender based on CDC・慢性腎障害（透析患者を含 ・脂質異常症
む）・肥満(BMI 30 以上)

growth charts,

・慢性肝疾患・喫煙

https://www.cdc.gov/growthch

・免疫抑制状態（治験責任医 ・固形臓器移植後の免疫不全

arts/clinical_charts.htm)

師等の判断による。例：悪性 ・妊娠後期• Pregnancy

腫瘍治療、骨髄又は臓器移• Chronic kidney disease

植、免疫不全、コントロール• Diabetes

不良の HIV、AIDS、鎌状赤血• Immunosuppressive disease

球貧血、サラセミア、免疫抑or immunosuppressive

制剤の長期投与）

treatment5• Cardiovascular disease(including congenital heartdisease) or hypertension• Chronic lung diseases (forexample, chronic obstructive
pulmonary disease, asthma[moderate-to-severe],interstitial lung disease, cystic
fibrosis and pulmonary
hypertension)• Sickle cell disease• Neurodevelopmental
disorders (for example,
cerebral palsy) or otherconditions that confer medical
complexity (for example,
genetic or metabolic
syndromes and severecongenital anomalies)• Having a medical-related
technological dependence(for example, tracheostomy,
gastrostomy, or positive
pressure ventilation (notrelated to COVID 19))

発症抑制効果について、SARS-CoV-2 による感染症の予防の基本はワクチンによる予防であり、本剤はワクチンに置き換わるものではないことに留意し、投与対象については添付文書に記載されているとおり、① SARS-CoV-2 による感染症患者の同居家族又は共同生活者等の濃厚接触者、又は無症状の SARS-CoV-2 病原体保有者② 原則として、SARS-CoV-2 による感染症の重症化リスク因子を有する者③

SARS-CoV-2 による感染症に対するワクチン接種歴を有しない者、又はワクチン接種歴を有する場合でその効果が不十分と考えられる者のすべてに該当する者となります。

6

このうち、「濃厚接触者」「原則として、SARS-CoV-2 による感染症の重症化リスク
因子を有する者」「SARS-CoV-2 による感染症に対するワクチン接種歴を有しない者、又はワクチン接種歴を有する場合でその効果が不十分と考えられる者」の範囲については、日本感染症学会の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方

第 12 版」（2021 年

１月 21 日）を踏まえ、
・「濃厚接触者」の範囲については、同居家族、共同生活者に加え、高齢者施設や医療機関（特に免疫抑制剤を多く使用する診療科）などにおいてクラスターが発生した場合など、確認された感染者と日常生活を常時共にする場合とします。
・「原則として、SARS-CoV-2 による感染症の重症化リスク因子を有する者」の範囲については、当面は、重症化リスク因子を有する者に対して中和抗体薬を投与することとします。
・「SARS-CoV-2 による感染症に対するワクチン接種歴を有しない者、又はワクチン接種歴を有する場合でその効果が不十分と考えられる者」の範囲については、免疫抑制状態[悪性腫瘍治療、骨髄又は臓器移植、原発性免疫不全症候群、コントロール不良の HIV、AIDS、鎌状赤血球貧血、サラセミア、末期腎不全、肝硬変（非代償性）、半年以内の放射線治療、免疫抑制剤の長期投与など]とします。
３

皮下注射については、SARS-CoV-2 による感染症の治療に用いる場合にあっては、点滴静注による投与が実施できずやむを得ない場合にのみ皮下注射による投与を検討するようにしてください。発症抑制に用いる場合にあっては、点滴静注又は皮下注射による投与を検討してください。

４

本剤のオミクロン株への有効性については、添付文書や日本感染症学会の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方

第 12 版」（2022 年１月 21 日）による情報にも留意の上で投与してください。
・添付文書
omicron 株（B.1.1.529 系統）については、本剤の有効性が減弱するおそれがあることから、厚生労働省の事務連絡等に基づき、適切な患者に対して投与すること。

・COVID-19 に対する薬物治療の考え方

第 11 報備考：査読前報告ではあるがオミクロン変異に対して、中和活性が低下しているとの報告が複数ある。製薬会社もオミクロン変異に対する効力の低下を認めつつ、デルタ変異に対しては効力が維持されていることを報告している。

7

５

本剤の配分を希望する対象医療機関は、厚生労働省が、本剤の供給を委託したロ
ナプリーブ製造販売業者（以下別紙１において「製造販売業者」という。）が開設する「ロナプリーブ登録センター」に登録し、同センターを通じ、配分依頼を行っていただくこととなります。具体的な登録方法・依頼方法については、製造販売業
者からの案内又は中外製薬ホームページ「PLUS CHUGAI」(https://chugaipharm.jp/doctor/)をご確認いただくか、ロナプリーブ専用ダイヤル（0120002621）にお問い合わせください。なお、発症抑制として本剤の発注をする場合には、２の要件に当てはまる者であるかを確認し、「ロナプリーブ登録センター」にて、投与対象である旨を入力した上で、発注するようにお願いします。

６

本剤の所有権については、厚生労働省に帰属し、ロナプリーブ登録センターを通じて対象医療機関に配分され、投与対象者へ使用される時点で、対象医療機関に無償譲渡されることとなります。対象医療機関への譲渡に当たっては、新型インフル
エンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令（平成 25 年厚生労働省令第 60 号）に基づく手続きを行っていただく必要がありますが、当面の間は、ロナプリーブ登録センターへの配分依頼をもって、同手続きに代えることとしています。

７

本剤は、「ロナプリーブ注射液セット 300」及び「ロナプリーブ注射液セット
1332」の２つの規格容量が特例承認されておりますが、当面の間は「ロナプリーブ
注射液セット 1332」が対象医療機関に配分されます。
「ロナプリーブ注射液セット 1332」には、２回投与分の溶液が含まれています。
１回分の溶液を抜き取った後のバイアルは、室温（25℃まで）で最大 16 時間、又は２～８℃で最大 48 時間保存可能とされています。所定の温度で保存されている場合には、当該最大保存期間内に、２症例目投与分として使用することが可能ですので、当該バイアルについて、適切に管理いただくようご協力をお願いします。
当該所定の温度での最大保存期間を超えた場合は、使用せず廃棄していただくよ

うお願いします。
なお、配分依頼時には使用予定のなかった２症例目に使用した場合及び使用せずに廃棄した場合は、必ずロナプリーブ登録センターへ登録するようお願いします。

8

（別添）
「中和抗体薬「カシリビマブ及びイムデビマブ」について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）に
ついて

目次
Q.1

「カシリビマブ及びイムデビマブ」は薬事承認されたのに、なぜ、国が配分を行っているのか。 ................................................................................. 10
Q.2「カシリビマブ及びイムデビマブ」を使用するためには、どのような手続きが必要なのか。

..................................................................................... 10
Q.3「カシリビマブ及びイムデビマブ」の配分を依頼する際、在庫は認められるのか。 ...... 10

Q.4「ロナプリーブ登録センター」に投与対象者数を入力してから、どれくらいの期間で「カシリビマブ及びイムデビマブ」が配布されるのか。 ......................................................... 11Q.5

添付文書に「ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと」とあるが、重症化因子を有する者とはどのような患者か。 ..................... 11
Q.6

添付文書に「SARS-CｏV-2 による感染症の重症化因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと」とあるが、もともと COPD など合併症に対し、酸素投与がされている患者は対象とならないのか。 ................................................................................. 11
Q.7

ホテル療養中の患者への処方は可能か。 ............................................. 11

Q.8「カシリビマブ及びイムデビマブ」は国から無償譲渡されるとのことだが、譲渡を受けるためにはどのよ

うな手続きが必要なのか。 ............................................................... 12Q.9

発症抑制の投与対象となる者はどのような患者か。 ..................................... 12Q.10

11 歳以下の小児に対しては、使用ができないのか。 .................................. 13

Q.11

本剤を活用するケースはどのような場合があるか。 ................................ 13

Q.12

本剤は、医療機関による外来・往診においても活用してよいのか。 .................. 16

Q.13

本剤を活用するケースにおいて、入院勧告や公費負担となるのか。 .................. 17

Q.14

入院から宿泊療養に移行する場合等において、移送方法をどのように確保すべきか。 .. 17

Q.15

国内で報告されている副作用には、どのようなものがありますか。 ........................ 17

Q.16

本剤を投与した後、新型コロナのワクチン接種を受けても良いのでしょうか。 ................ 18

Q.17

発症抑制としての投与を念頭に在庫配置数を増やすことはできるのか。 ................... 19

Q.18

Q.9 の「濃厚接触者」とは、保健所による認定を受けた者を指すのか。また、濃厚接触者に該当しない者に対する行政検査の対象者は含まれるのか。 ........................................... 19
Q.19

本事務連絡で示された要件に当てはまる者に発症抑制としての投与をしたいが、一般患者やコロナ患者からの隔離はどのように行う必要があるか。............................................. 19
Q.20

オミクロン株への有効性が減弱したと聞いています。投与について制限はありますか。 ........ 20

Q.21

対診による本剤の使用（医療機関に入院中の患者に対し、別の医療機関からその入院先に出向いた医師が、当該別の医療機関が所有する薬剤を用いて診療を行うこと）は可能でしょうか。 ........... 20

9

【「カシリビマブ及びイムデビマブ」について】
Q.1「カシリビマブ及びイムデビマブ」は薬事承認されたのに、なぜ、国が配分を行っているのか。
「カシリビマブ及びイムデビマブ」は、令和３年７月19日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されましたが、全世界的に薬剤供給量が限られている状況です。
「カシリビマブ及びイムデビマブ」による治療を必要としている患者に、公平に配分する必要があるため、供給が安定するまでの間、国において本剤を買上げて、「カシリビマブ及びイムデビマブ」による治療を行う医療機関に無償で提供することとしています。

【「カシリビマブ及びイムデビマブ」の配分関係】
Q.2「カシリビマブ及びイムデビマブ」を使用するためには、どのような手続きが必要なのか。
「カリシビマブ及びイムデビマブ」の配分を希望する医療機関は、厚生労働省が、本剤の供給を委託した製造販売業者（中外製薬株式会社）が開設した「ロナプリーブ登録センター」への登録が必要となります。
医療機関登録及び製品発注方法等の詳細につきましては、製造販売業者の医療従事者向けサイト「PLUS CHUGAI」（https://chugai-pharm.jp/doctor/）をご確認いただくか、ロナプリ
ーブ専用ダイヤル（0120-002621）にお問い合わせください。

Q.3「カシリビマブ及びイムデビマブ」の配分を依頼する際、在庫は認められるのか。
集中して患者を受け入れ、ただちに本剤を投与する必要がある患者が発生した場合に確実に対応できるよう、都道府県が選定した医療機関に対し、予め一定数の在庫の配置を認めています。
投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において、患者に対し本剤を投与する医療機関を迅速に紹介できるよう、都道府県においては、当該医療機関のリストを作成し、管内の診療・検査医療機関に共有いただくようお願いします。なお、リストの共有の範囲について、地域の実情に応じ、医療圏ごととするなどの対応を行うことは差し支えありま
せん。
また、医療機関への在庫の配分は、原則として、都道府県が作成、共有するリストへの掲載に協力いただけることを前提に行うこととします。なお、これは、医療機関が在庫の確保を希望する場合に限った取扱いであり、現に本剤による治療を必要としている患者のために、医療機関に本剤を配分することを妨げるものではありません。また、「カシリビマブ及びイムデビマブ」

10

の供給量に限りもあることから、新型コロナウイルス感染症患者の治療に備えた過度な在庫や、必要以上の配分依頼は控えていただくよう配慮の程よろしくお願いいたします。
Q.4「ロナプリーブ登録センター」に投与対象者数を入力してから、どれくらいの期間で「カシリビマブ及びイムデビマブ」が配布されるのか。
「ロナプリーブ登録センター」では、各医療機関からの配分依頼を、日曜祝日を除く各日15時
時点で取りまとめることとしています。各日15時までに取りまとめられた配分依頼については、地域等により多少の差異がありますが、原則1～２日程度で配送されます。

【投与対象関係】
Q.5

添付文書に「ＳＡＲＳ-ＣｏＶ-２による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと」とあるが、重症化因子を有する者とはどのような患者か。
重症化リスク因子については、COV-2067 試験の組み入れ基準における重症化リスク因子、「診療の手 引き 」 （第 6.2 版） にお け る 重症 化リ スク 因子 、米国 の EUA（Emergency Use
Authorization）における重症化リスク因子が代表的な例として想定されます。これらのいずれかを有する者であって、医師が必要と判断した者については、本剤の投与対象になり得ると考えられます。なお、発症抑制としての投与対象者に関しては、Q9 をご確認ください。

Q.6

添付文書に「SARS-CｏV-2 による感染症の重症化因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと」とあるが、もともと COPD など合併症に対し、酸素投与がされている患者は対象とならないのか。
SARS-CｏV-2 による感染症の治療のために酸素投与を行っている患者又は従来から在宅酸素療法などの酸素投与を行っている患者で SARS-CｏV-2 による感染症の治療のために酸素の増量を行っている患者は、本薬剤の対象とはなりませんのでご留意ください。

Q.7

ホテル療養中の患者への処方は可能か。

宿泊療養については、有床の臨時の医療施設や有床診療所1とすることで対象となるほか、そのように位置付けていない施設等で療養している者であっても、一定の要件を満たす場合（Q11 参照）、処方が可能となります。

1

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について
https://www.mhlw.go.jp/content/000622823.pdf

11

Q.8

「カシリビマブ及びイムデビマブ」は国から無償譲渡されるとのことだが、譲渡を受けるた

めにはどのような手続きが必要なのか。
「カシリビマブ及びイムデビマブ」の国からの無償譲渡については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令（平成25 年厚生労働省令第 60 号）に基づき、医療機関からの承認申請等の手続きが必要となります
が、当面の間は、「ロナプリーブ登録センター」への配分依頼を適切に行っていただくことにより、当該省令に基づく手続きに代えることとしています。

Q.9 発症抑制の投与対象となる者はどのような患者か。
添付文書に記載されているとおり、① SARS-CoV-2 による感染症患者の同居家族又は共同生活者等の濃厚接触者、又は無症状の SARS-CoV-2 病原体保有者② 原則として、SARS-CoV-2 による感染症の重症化リスク因子を有する者③ SARS-CoV-2 による感染症に対するワクチン接種歴を有しない者、又はワクチン接種歴を有する場合でその効果が不十分と考えられる者のすべてに該当する者となります。
このうち、「濃厚接触者」「原則として、SARS-CoV-2 による感染症の重症化リスク因子を有する者」「SARS-CoV-2 による感染症に対するワクチン接種歴を有しない者、又はワクチン接種歴を有する場合でその効果が不十分と考えられる者」の範囲については、日本感染症学会の「COVID-19 に対する薬物治療の考え方 第 12 版」（2022 年１月 21 日）を踏まえ、
・「濃厚接触者」の範囲については、同居家族、共同生活者に加え、高齢者施設や医療機関（特に免疫抑制剤を多く使用する診療科）などにおいてクラスターが発生した場合など、確認された感染者と日常生活を常時共にする場合とします。
・「原則として、SARS-CoV-2 による感染症の重症化リスク因子を有する者」の範囲については、
当面は、重症化リスク因子を有する者に対して中和抗体薬を投与することとします。
・「SARS-CoV-2 による感染症に対するワクチン接種歴を有しない者、又はワクチン接種歴を有する場合でその効果が不十分と考えられる者」の範囲については、免疫抑制状態[悪性腫瘍
治療、骨髄又は臓器移植、原発性免疫不全症候群、コントロール不良の HIV、AIDS、鎌状赤
血球貧血、サラセミア、末期腎不全、肝硬変（非代償性）、半年以内の放射線治療、免疫抑12

制剤の長期投与など]とします。

このため、従来の SARS-CoV-2 による感染症に対する本剤の投与に加えて、今般、上記要件に当てはまる者に限り、PCR 陽性であり、無症状の患者や、検査の結果が出ていない者、検査結果が陰性であった者についても、発症抑制としての本剤の投与の対象となります。
なお、検査結果が陰性で、上記の濃厚接触者等の要件に該当しない場合は対象となりませ
ん。

Q.10

11 歳以下の小児に対しては、使用ができないのか。

承認された用法及び用量は以下のとおりであり、11 歳以下の小児については対象としておりません。

・用法及び用量
通常、成人及び 12 歳以上かつ体重 40kg 以上の小児には、カシリビマブ（遺伝子組換え）及びイムデビマブ（遺伝子組換え）としてそれぞれ 600mg を併用により単回点滴静注又は単回注射
する。
Q.11

本剤を活用するケースはどのような場合があるか。

本剤の活用方法は、以下のような場合が考えられます。
なお、感染状況や本剤の活用状況等を踏まえて、更なる活用方法について引き続き検討を行い見直していく予定です。

＜短期入院での投与＞○

主に軽症者～中等症を受け入れる医療機関において入院、投与後一定時間の健康観察を行った上、ごく短期間で宿泊療養・自宅療養に移行2。

＜医療機関による外来での投与＞○

医療機関が、自宅療養者等に対し外来として投与する場合には、以下の要件を満たすことが必要となる。

2

入院から自宅療養・宿泊療養への移行等について（周知）https://www.mhlw.go.jp/content/000815737.pdf

13

① 24時間以内の患者の病態の悪化の有無を確認できる体制が確保されていること（投与完了直後の経過観察、夜間・休日含め、患者からの電話に対応できる体制、当該医療機関が無床診療所であって医療機関が24時間開院していない場合における投与患者情報の②で連携する医療機関への共有等）② 投与後の患者の病態の悪化（副作用が確認された場合や重症化した場合）に緊急対応を行える新型コロナウイルス感染症の入院治療を行う医療機関（臨時の医療施設を含む）の外来において投与を行うこと（無床診療所や、投与対象者を入院患者として受け入れることが困難な病院及び有床診療所が外来として投与する
場合にあっては、患者の病態が悪化した場合に、入院受入れ可能な医療機関と連携すること。なお、重症度や時間帯等によって単独の医療機関では対応が難しい
場合は、異なる連携医療機関で対応することは考え得るが、その場合は、患者が連絡又は受診すべき医療機関が明確になるように、予め医療機関間で役割分担を明確にしておくこと。）③ 投与後に副作用等が生じた場合に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に基づく報告を行う医師を明確化すること④ 発症後早期に投与することが望ましいことから、投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において患者に対し本剤を投与する医療機関を紹介できるよう都道府県から適合する医療機関のリストを提供し、患者の流れを整理の上、適用のある患者に迅速に投与できるようにすること（Q.3と同趣旨）⑤ ①～③について、保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよ
う、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること※ なお、外来での使用に係る留意点については、下記をご参照ください。
＜医療従事者向け＞
https://chugai-pharm.jp/content/dam/chugai/product/ron/div/doc/ron_gairaitouyo.pdf＜患者の方向け＞

14

https://chugaipharm.jp/content/dam/chugai/product/ron/div/doc/ron_kanjasetumei_gairai.docx＜宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与＞
投与後の病態の悪化に対応できるよう宿泊療養施設・入院待機施設を有床診療所3○や有床の臨時の医療施設化4。
○

当該施設において、投与後、健康観察・療養。

＜臨時の医療施設等ではない宿泊療養施設・入院待機施設での投与＞○

臨時の医療施設等に相当する体制を確保している宿泊療養施設・入院待機施設が特段の事情により、有床診療所や有床の臨時の医療施設に位置付けられない場合に、宿泊療養施設や入院待機施設において往診・訪問診療により投与する場合には、下記の要件を満たすことが必要となる。

① 本剤の配置を行う医療機関と連携すること② 往診・投与を行う医療機関と連携すること③ 患者の病態が悪化した場合に、入院受入れ可能な医療機関と連携すること。な
お、重症度や時間帯等によって単独の医療機関では対応が難しい場合は、異なる
連携医療機関で対応することは考え得るが、その場合は、患者が連絡又は受診すべき医療機関が明確になるように、予め医療機関間で役割分担を明確にしておくこと。
④ 患者の病態の悪化に対応出来るよう、日中一人以上の医師・常時一人以上の看護師を配置するなど臨時の医療施設に準じた健康観察体制を十分確保すること⑤ 投与後に副作用等が生じた場合に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく報告を行う医師を明確化すること⑥ ①～⑤について、保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよ
う、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること（①～⑤について、同一の医3

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 に 係 る 医 療 機 関 の 開 設 手 続 等 に つ い てhttps://www.mhlw.go.jp/content/000622823.pdf
4
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた 臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について
https://www.mhlw.go.jp/content/000739057.pdf

15

療機関によらず、複数の医療機関が連携して行う場合には、当該施設及び当該複数の医療機関の間における役割分担及び責任の所在についても事前に明確化すること）＜医療機関による往診での投与＞○

医療機関が、患者の居宅（高齢者施設等を含む。）において本剤による治療を目的とした往診（高齢者施設等において当該施設の医師が投与する場合を含む。）で投与する場合には、下記の要件を満たすことが必要となる。

①

24 時間以内の患者の病態の悪化の有無を確認できる体制が確保されていること（投与完了直後の経過観察、夜間・休日含め、患者からの電話に対応できる体制、投与する医療機関が 24 時間開院していない場合における投与患者情報の②で連携する医療機関への共有等）を確保すること②

患者の病態が悪化した場合に入院受入れ可能な医療機関と連携すること。なお、
重症度や時間帯等によって単独の医療機関では対応が難しい場合は、異なる連携医療機関で対応することは考え得るが、その場合は、患者が連絡又は受診すべき医療機関が明確になるように、予め医療機関間で役割分担を明確にしておくこと。

③

投与後に副作用等が生じた場合に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく報告を行う医師を明確化すること④①～③について、保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよ
う、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること※

なお、いずれの場合においても、米国 FDA の EUA（緊急使用許可）に係るファク
トシートによると、・投与中は患者をモニターするとともに、投与完了後少なくとも１時間は観察することとされている・アナフィラキシーや急性輸注反応（infusion reaction）を含む重篤な過敏症が、投与中から投与後 24 時間後にかけて観察されていることに留意し、十分な健康観察体制を確保すること。
Q.12

本剤は、医療機関による外来・往診においても活用してよいのか。

Q.11＜医療機関による外来での投与＞＜医療機関による往診での投与＞でお示ししたとおり、医療機関が外来・往診で本剤を活用いただくことが可能です。その上で、都道16

府県におかれては、①外来で投与を行う無床診療所や投与対象者を入院患者として受け入れることが困難な病院及び有床診療所が、患者の病態が悪化した場合に連携する医療機関②臨時の医療施設等ではない宿泊療養施設・入院待機施設での投与を行う医療機関が、患者の病態が悪化した場合に連携する医療機関③往診で投与を行う医療機関（投与を行う高齢者施設等を含む。）が、投与対象者を入院患者として受け入れることが困難であることから、患者の病態が悪化した場合に連携する医療機関について、当該投与を行う医療機関の情報に加えて、厚生労働省までご報告いただきま
すようお願いします。
Q.13

本剤を活用するケースにおいて、入院勧告や公費負担となるのか。

本剤を活用する場合には、感染症法上の入院勧告・措置に基づく入院として、公費負担となります。（①）
なお、例外として、患者が自宅療養等として外来又は宿泊療養施設・入院待機施設で宿泊療養として往診・訪問診療により本剤を投与する場合、新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金による新型コロナウイルス感染症対策事業の補助対象とすることが可能です。（②）
また、発症抑制としての投与に当たって、添付文書やガイドラインに基づき本事務連
絡でお示ししている要件に当てはまる方（Q.9参照）は、疑似症患者として、①のケース
では公費負担、②のケースでは交付金の補助対象とすることが可能です。

Q.14

入院から宿泊療養に移行する場合等において、移送方法をどのように確保すべきか。
民間救急やタクシー事業などに委託することが考えられます。この場合、新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象となります。
Q.15

国内で報告されている副作用には、どのようなものがありますか。

令和４年１月１日に製造販売業者より、副作用報告のベースとなる推定使用患者数
33,586 例のうち、重篤な副作用 142 件、非重篤な副作用 630 件が報告されています。
その中で、例として、感覚鈍麻、悪心、嘔吐、発疹、悪寒、発熱、酸素飽和度低下、17

注入に伴う反応（Infusion Reaction）等が報告されています。このほか、狭心症や血圧低下の報告もなされています。また、死亡症例が１件（50 歳代男性、合併症あり、副作
用名：新型コロナウイルス感染症の悪化）報告されています。
いずれも、あくまで本剤の副作用と疑われるものとして報告されたものであり、本剤投与との因果関係の評価が確定しているものではありませんが、こうしたこともご参考の上、Q11 の回答に記載しているように、24 時間以内の患者の病態の悪化の有無を確認できる体制（夜間・休日含め、患者からの電話に対応できる体制等）の確保を御願いします。
詳細については、製造販売業者のホームページにて副作用別件数表または、重篤な副作用一覧表をご確認ください。
（参考）中外製薬株式会社の 医療従事向けサイト「 PLUS CHUGAI 」（ https://chugai-pharm.jp/doctor/
Q.16）

本剤を投与した後、新型コロナのワクチン接種を受けても良いのでしょうか。

製造販売業者の情報提供資材においては、本剤と新型コロナワクチンとの相互作用に関するデータは得られていないとされています。
米国疾病予防管理センター（CDC）の見解を参考にすると、抗体が身体に残っている間はワクチンの効果が弱まる可能性があり、３か月程度は空けることが望ましいとしていますが、本人が速やかにワクチン接種を希望する場合には、必ずしも 90 日間を空ける必要はありません。本人が治療内容を記憶していない場合であっても、速やかにワクチン接種を希望する場合は、治療から 90 日間経過していなくても接種は可能です。
（参考１）製造販売業者の情報提供資材
本剤と SARS-CoV-2 に対するワクチンとの相互作用に関するデータは得られていません。
ワクチン接種者における本剤の適用に当たっては、本剤投与のリスクベネフィットを慎重に検討してください。
（参考２）CDC による受動抗体投与後のワクチン接種に関する見解
モノクローナル抗体または回復期血漿での治療を受けた場合は、治療から少なくとも 90日以降にワクチンを接種することが勧められる。
（

https://www.cdc.gov/vaccines/covid-19/clinical-considerations/covid-19-

18

vaccines-us.html）（参考３）第 24 回 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（令和３年９月 17 日開催）資料１（

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000833964.pdf）

Q.17 発症抑制としての投与を念頭に在庫配置数を増やすことはできるのか。
発症抑制としての投与に関しては、在庫に依らず投与対象者毎に、ロナプリーブ登録
センターにて発症抑制用としての入力を行い、発注するようにお願いします。ただし、在庫配置医療機関でクラスターが発生し、免疫抑制状態の者投与が必要な場合（免疫抑制の投与対象となる場合）など、緊急を要する場合においては、優先順位の高い者から投与をすることとし、システムに後から入力することは可能とします。
Q.18

Q.9 の「濃厚接触者」とは、保健所による認定を受けた者を指すのか。また、濃厚接触者に該当しない者に対する行政検査の対象者は含まれるのか。
保健所により濃厚接触者と判断された場合や、都道府県等から委託された医療機関において、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者として行政検査を実施する場合には、Q.9 の「濃厚接触者」に該当するものとして差し支えありません。
ただし、令和３年３月８日事務連絡の問１に記載のとおり、行政検査の対象となる者のうち、「特定の地域や集団、組織等に属する者」は、濃厚接触者として取り扱うことはしないこととされており、検査の段階では、発症抑制としての投与の対象に含まれないことに留意してください。
Q.19

本事務連絡で示された要件に当てはまる者に発症抑制としての投与をしたいが、一般患者やコロナ患者からの隔離はどのように行う必要があるか。

一般に、当該者が無症状病原体保有者である場合については、既に感染が確認されていることから、新型コロナウイルス感染症患者と同様の施設で投与をすることが考えられます。
また、検査結果が判明する前の者や、検査結果が陰性であると判明した者（本問において「検査結果未判明者等」という。）であっても、これらの者から一般患者への感染の可能性を完全に排除することはできないことから、一般患者との接触がない状態で投与することが必要と考えられます。加えて、新型コロナウイルス感染症患者から検査結果未判明者等への感染の可能性を完全に排除することはできないことから、当該患者と19

の接触がない状態で投与することも必要と考えられます。
Q.20

オミクロン株への有効性が減弱したと聞いています。投与について制限はありますか。

本剤のオミクロン株への有効性については、中和活性が低下することが報告がされております。
患者に対して投薬を行う際に、患者の感染しているウイルス株がオミクロン株である
ことが明らかである場合や、その蓋然性が高い場合は本剤を投与することは推奨されません。
なお、デルタ株等への有効性については、従前の通りです。
Q.21

対診による本剤の使用（医療機関に入院中の患者に対し、別の医療機関からその入院先に出向いた医師が、当該別の医療機関が所有する薬剤を用いて診療を行うこと）は可能でしょうか。

各医療機関に配分された薬剤については、他の医療機関への譲渡は出来ませんが、対診での投与は可能です。
なお、対診を求められて診察を行った保険医の属する保険医療機関からは、当該基本診療料、往診料等は請求できますが、特掲診療料については主治医の属する保険医療機関で請求し、対診を求められて診察を行った保険医の属する保険医療機関からは重複して請求できません。
そのため、共同で診療を行った場合の診療報酬の分配は相互の合議に委ねられます。

20

別紙２

２．中和抗体薬「ソトロビマブ」（ゼビュディ）について21

１

ゼビュディ（以下別紙２において「本剤」という。）は、現状、安定的な供給が難しいことから、一般流通は行わず、厚生労働省が所有した上で、対象となる患者が発生した医療機関からの依頼に基づき、無償で譲渡することとしたものです。このため本剤の配分を受けられる医療機関は、病院若しくは有床診療所又は無床診療所（以下「対象医療機関」という。）とし、必要以上の配分依頼や投与対象者以外への投与控えていただくようお願いします。

２

本剤の効能・効果は「SARS-CoV-2 による感染症」であり、添付文書において「SARS-CoV-2 による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと」などとされています（以下参照）。
＜参考：本剤の添付文書（抜粋）＞
4.効能又は効果
SARS-CoV-2 による感染症
5.効能又は効果に関連する注意
5.1 臨床試験における主な投与経験を踏まえ、SARS-CoV-2 による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと。
5.2 他の抗 SARS-CoV-2 モノクローナル抗体が投与された高流量酸素又は人工呼吸器管理を要する患者において症状が悪化したとの報告がある。
5.3 本剤の中和活性が低い SARS-CoV-2 変異株に対しては本剤の有効性が期待できない
可能性があるため、SARS-CoV-2 の最新の流行株の情報を踏まえ、本剤投与の適切性を検討すること。
6.用法及び用量
通常、成人及び 12 歳以上かつ体重 40kg 以上の小児には、ソトロビマブ（遺伝子組換え）として 500mg を単回点滴静注する。
7.用法及び用量に関連する注意
SARS-CoV-2 による感染症の症状が発現してから速やかに投与すること。症状発現から1 週間程度までを目安に投与することが望ましい。

重症化リスク因子については、その代表的な例として、承認審査での評価資料となった海外第Ⅱ/Ⅲ相試験（COMET-ICE 試験、214367 試験）の組み入れ基準、新型コロ
ナウイルス感染症に係る国内の主要な診療ガイドラインである「新型コロナウイルス
感染症（COVID-19）診療の手引き・第 6.2 版」（令和４年１月 27 日）又は特例承認の際に根拠とした米国の緊急使用許可（EUA）において例示されている重症化リスク因子が想定されます（下表）。これらのいずれかを有する者であって、医師が必要と判断した者については、本剤の投与対象になり得ると考えられますので、投与に当たって参考にしてください。

22

COMET-ICE 試験、214367 試 「 診 療 の 手 引 き 」 （ 第 6.2 米国の EUA における重症化リ
験の組み入れ基準における重 版）における重症化リスク因 スク因子（2021 年 12 月時点
症化リスク因子子

FACT SHEET）

・55 歳以上

・65 歳以上の高齢者• Older age (for example, age

・悪性腫瘍≥65 years of age)・慢性閉塞性肺疾患(COPD)• Obesity or being overweight

・薬物治療を要する糖尿病
2

・肥満（BMI 30 kg/m 超）・ 慢 性 腎 障 害 （ eGFR が ・慢性腎臓病
260mL/分/1.73 m 未満）(for example, BMI >25
kg/mhttps://www.cdc.gov/gro

・２型糖尿病・うっ血性心不全（NYHA 心 ・高血圧

wthcharts/clinical_charts.htm2

機能分類クラスⅡ以上）, or if age 12-17, have BMI

・脂質異常症・慢性閉塞性肺疾患（慢性気 ・肥満(BMI 30 以上)≥85th percentile for their age

管支炎、慢性閉塞性肺疾患又 ・喫煙

and gender based on CDC

は労作時の呼吸困難を伴う肺 ・固形臓器移植後の免疫不全

growth charts,気腫）

https://www.cdc.gov/growthch

・妊娠後期・中等症から重症の喘息（症arts/clinical_charts.htm)

状コントロールのために吸入• Pregnancy

ステロイドを要する又は組み• Chronic kidney disease

入れ前 1 年以内に経口ステロ• Diabetes

イドが処方されている者）• Immunosuppressive diseaseor immunosuppressive
treatment• Cardiovascular disease(including congenital heartdisease) or hypertension• Chronic lung diseases (forexample, chronic obstructive
pulmonary disease, asthma[moderate-to-severe],interstitial lung disease, cystic
fibrosis and pulmonary
hypertension)• Sickle cell disease• Neurodevelopmental
disorders (for example,
cerebral palsy) or otherconditions that confer medical
complexity (for example,

23

genetic or metabolic
syndromes and severecongenital anomalies)• Having a medical-related
technological dependence(for example, tracheostomy,
gastrostomy, or positive
pressure ventilation (notrelated to COVID 19))３

本剤の配分を希望する対象医療機関は、厚生労働省が本剤の供給を委託したゼビ
ュディ製造販売業者（別紙２において「製造販売業者」という。）が開設する「ゼビュディ登録センター」に登録し、同センターを通じ、配分依頼を行っていただくこととなります。具体的な登録方法・依頼方法については、製造販売業者からの案
内又はホームページ(https://gskpro.com/ja-jp/products-info/xevudy/)をご確認いただく
か、専用ダイヤル（0120-126-993）にお問い合わせください。

４

本剤の所有権については、厚生労働省に帰属し、ゼビュディ登録センターを通じて対象医療機関に配分され、投与対象者へ使用される時点で、対象医療機関に無償譲渡されることとなります。対象医療機関への譲渡に当たっては、新型インフルエ
ンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令（平成 25 年厚生労働省令第 60 号）に基づく手続きを行っていただく必要がありますが、当面の間は、ゼビュディ登録センターへの配分依頼をもって、同手続きに代えることとしています。

24

（別添）
「中和抗体薬「ソトロビマブ」について（依頼）」に関する質疑応答集（Q&A）について 【医療
機関向け】

目次
Q.1

「ソトロビマブ」は薬事承認されたのに、なぜ、国が配分を行っているのか。 .......... 26

Q.2「ソトロビマブ」を使用するためには、どのような手続きが必要なのか。 .............. 26

Q.3「ソトロビマブ」の配分を依頼する際、在庫は認められるのか。 ...................... 26

Q.4「ゼビュディ登録センター」に投与対象者数を入力してから、どれくらいの期間で「ソトロビマブ」が配布されるのか。 ...................................................... 27

Q.5

添付文書に「SARS-CoV-2 による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと」とあるが、重症化因子を有する者とはどのような患者か。「カシリビマブ及びイムデビマブ」と比べて留意すべき点はあるか。 ........................ 27

Q.6

添付文書に「SARS-CoV-2 による感染症の重症化因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと」とあるが、もともと COPD など合併症に対し、酸素投与がされている患者は対象とならないのか。 .......................................................... 27

Q.7

ホテル療養中の患者への処方は可能か。 ............................................ 28

Q.8「ソトロビマブ」は国から無償譲渡されるとのことだが、譲渡を受けるためにはどのような手続きが必要なのか。 ............................................................ 28

Q.9

無症状で入院している患者には使えるのか。 ........................................ 28

Q.10

11 歳以下の小児に対しては、使用ができないのか。 ............................... 28

Q.11

本剤を活用するケースはどのような場合があるか。 ............................... 28

Q.12

本剤は、医療機関による外来・往診においても活用してよいのか。 .................. 32

Q.13

本剤を活用するケースにおいて、入院勧告や公費負担となるのか。 ................. 32

Q.14

入院から宿泊療養に移行する場合等において、移送方法をどのように確保すべきか。 . 32

Q.15

国内で報告されている副作用には、どのようなものがありますか。 .................. 32

Q.16

本剤を投与した後、新型コロナのワクチン接種を受けても良いのでしょうか。 ........ 33

Q.17

オミクロン株への有効性について教えてください。 ................................ 33

Q.18

対診による本剤の使用（医療機関に入院中の患者に対し、別の医療機関からその入院先に出向いた医師が、当該別の医療機関が所有する薬剤を用いて診療を行うこと）は可能でしょうか。 ..... 34

Q.19

本剤の有効期限が延長されたと聞きました。既に納品されたものについても適用されますか。
............................................................................... 3425

【「ソトロビマブ」について】
Q.1「ソトロビマブ」は薬事承認されたのに、なぜ、国が配分を行っているのか。

「ソトロビマブ」は、令和３年９月27日に新型コロナウイルス感染症の治療薬として特例承認されましたが、全世界的に薬剤供給量が限られている状況です。
「ソトロビマブ」による治療を必要としている患者に、公平に配分する必要があるため、供給が安定するまでの間、国において本剤を買上げて、「ソトロビマブ」による治療を行う医療機関に無償で提供することとしています。

【「ソトロビマブ」の配分関係】
Q.2「ソトロビマブ」を使用するためには、どのような手続きが必要なのか。

「ソトロビマブ」の配分を希望する医療機関は、厚生労働省が、本剤の供給を委託した製造販売業者（グラクソ・スミスクライン株式会社）が開設した「ゼビュディ登録センター」への登録が必要となります。
医療機関登録及び製品発注方法等の詳細につきましては、グラクソ・スミスクライン株式会社の医療従事者向けサイト「GSK pro」（https://gskpro.com/ja-jp/products-info/xevudy/）をご確認いただくか、ゼビュディ登録センター専用ダイヤル（0120‐126‐993 受付時間：9：00-17：45 /年中無休）にお問い合わせください。

Q.3「ソトロビマブ」の配分を依頼する際、在庫は認められるのか。

集中して患者を受け入れ、ただちに本剤を投与する必要がある患者が発生した場合に確実に対応できるよう、都道府県が選定した医療機関に対し、予め一定数の在庫の配置を認めています。
投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において、患者に対し本剤を投与する医療機関を迅速に紹介できるよう、都道府県においては、当該医療機関のリストを作成し、管内の診療・検査医療機関に共有いただくようお願いします。なお、リストの共有の範囲について、地域の実情に応じ、医療圏ごととするなどの対応を行うことは差し支えありま
せん。
また、医療機関への在庫の配分は、原則として、都道府県が作成、共有するリストへの掲載に協力いただけることを前提に行うこととします。なお、これは、医療機関が在庫の確保を希望する場合に限った取扱いであり、現に本剤による治療を必要としている患者のために、医療機関に本剤を配分することを妨げるものではありません。また、「ソトロビマブ」の供給量に限りも26

あることから、新型コロナウイルス感染症患者の治療に備えた在庫は１医療機関当たり国の指定する範囲での在庫数としていただくよう配慮の程よろしくお願いいたします。

Q.4「ゼビュディ登録センター」に投与対象者数を入力してから、どれくらいの期間で「ソトロビマブ」が配布されるのか。
「ゼビュディ登録センター」では、各医療機関からの配分依頼を年中無休で受注しており、毎
営業日 15 時時点で取りまとめることとしています。営業日の 15 時までに発注された配分依頼については、地域等により多少の差異がありますが、日曜・祝日を除き、原則翌日までに配送されます。

【投与対象関係】
Q.5

添付文書に「SARS-CoV-2 による感染症の重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと」とあるが、重症化因子を有する者とはどのような患者か。「カシリビマブ及びイムデビマブ」と比べて留意すべき点はあるか。
重症化リスク因子については、COMET-ICE 試験の組み入れ基準における重症化リスク因子、「診療の手引き」（第 6.2 版）における重症化リスク因子、米国の EUA（Emergency Use
Authorization）における重症化リスク因子が代表的な例として想定されます。これらのいずれかを有する者であって、医師が必要と判断した者については、本剤の投与対象になり得ると考えられます。なお、無症状者に関しては、投与対象に含まれませんので、ご留意ください。
また、「ソトロビマブ」については、「カシリビマブ及びイムデビマブ」と同様に、重症化リスク因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与することとされており、それぞれの薬剤の臨床試験における組み入れ基準は概ね同様のものですが、成人及び 12 歳以上かつ体重 40kg 以
上の小児のうち、「ソトロビマブ」における重症化リスクの年齢因子については 55 歳以上とされている点等に留意してください（「カシリビマブ及びイムデビマブ」は 50 歳以上）。

Q.6

添付文書に「SARS-CoV-2 による感染症の重症化因子を有し、酸素投与を要しない患者を対象に投与を行うこと」とあるが、もともと COPD など合併症に対し、酸素投与がされている患者は対象とならないのか。
SARS-CoV-2 による感染症の治療のために酸素投与を行っている患者又は従来から在宅酸素療法などの酸素投与を行っている患者で SARS-CoV-2 による感染症の治療のために酸素の増量を行っている患者は、本薬剤の対象とはなりませんのでご留意ください。

27

Q.7

ホテル療養中の患者への処方は可能か。

宿泊療養については、有床の臨時の医療施設や有床診療所 5とすることで対象となる
ほか、そのように位置付けていない施設等で療養している者であっても、一定の要件を満たす場合、（Q11 参照）、処方が可能となります。
Q.8「ソトロビマブ」は国から無償譲渡されるとのことだが、譲渡を受けるためにはどのような手続きが必要なのか。
「ソトロビマブ」の国からの無償譲渡については、新型インフルエンザ等対策特別措置法第六十四条の規定による医薬品等の譲渡等の特例の手続に関する省令（平成 25 年厚生労働省
令第 60 号）に基づき、医療機関からの承認申請等の手続きが必要となりますが、当面の間は、「ゼビュディ登録センター」への配分依頼を適切に行っていただくことにより、当該省令に基づく手続きに代えることとしています。
Q.9

無症状で入院している患者には使えるのか。

無症状の患者は臨床試験に組み入れられておらず、有効性及び安全性が確認されていな
いため、対象としておりません。
Q.10

11 歳以下の小児に対しては、使用ができないのか。

承認された用法及び用量は以下のとおりであり、11 歳以下の小児については対象としておりません。
・用法及び用量
通常、成人及び 12 歳以上かつ体重 40kg 以上の小児には、ソトロビマブ（遺伝子組換え）として500mg を単回点滴静注する。
Q.11

本剤を活用するケースはどのような場合があるか。

本剤の活用方法は、以下のような場合が考えられます。
なお、感染状況や本剤の活用状況等を踏まえて、更なる活用方法について引き続き検討を行い見直していく予定です。

5

新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について
https://www.mhlw.go.jp/content/000622823.pdf

28

＜短期入院での投与＞○

主に軽症者～中等症を受け入れる医療機関において入院、投与後一定時間の健康観察を行った上、ごく短期間で宿泊療養・自宅療養に移行6。

＜医療機関による外来での投与＞○

医療機関が、自宅療養者等に対し外来として投与する場合には、以下の要件を満たすことが必要となる。

① 24時間以内の患者の病態の悪化の有無を確認できる体制が確保されていること（投与完了直後の経過観察、夜間・休日含め、患者からの電話に対応できる体制、当該医療機関が無床診療所であって医療機関が24時間開院していない場合における投与患者情報の②で連携する医療機関への共有等）② 投与後の患者の病態の悪化（副作用が確認された場合や重症化した場合）に緊急対応を行える新型コロナウイルス感染症の入院治療を行う医療機関（臨時の医療施設を含む）の外来において投与を行うこと（無床診療所や、投与対象者を入院患者として受け入れることが困難な病院及び有床診療所が外来として投与する
場合にあっては、患者の病態が悪化した場合に、入院受け入れ可能な医療機関と連携すること。なお、重症度や時間帯等によって単独の医療機関では対応が難し
い場合は、異なる連携医療機関で対応することは考え得るが、その場合は、患者が連絡又は受診すべき医療機関が明確になるように、予め医療機関間で役割分担を明確にしておくこと。）③ 投与後に副作用等が生じた場合に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に基づく報告を行う医師を明確化すること④ 発症後早期に投与することが望ましいことから、投与対象となりうる患者が受診等する可能性のある診療・検査医療機関において患者に対し本剤を投与する医療機関を紹介できるよう都道府県から適合する医療機関のリストを提供し、患者の流れを整理の上、適用のある患者に迅速に投与できるようにすること（Q.3と同趣旨）⑤ ①～③について、保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよ6

入院から自宅療養・宿泊療養への移行等について（周知）https://www.mhlw.go.jp/content/000815737.pdf

29う、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること※

なお、外来での使用に係る留意点については、下記をご参照ください。
＜医療従事者及び患者の方向け ご説明資料＞
https://gskpro.com/ja-jp/products-info/xevudy/＜宿泊療養施設・入院待機施設（臨時の医療施設等）での投与＞
投与後の病態の悪化に対応できるよう宿泊療養施設・入院待機施設を有床診療所7○や有床の臨時の医療施設化8。
○

当該施設において、投与後、健康観察・療養。

＜臨時の医療施設等ではない宿泊療養施設・入院待機施設での投与＞○

臨時の医療施設等に相当する体制を確保している宿泊療養施設・入院待機施設が特段の事情により、有床診療所や有床の臨時の医療施設に位置付けられない場合に、宿泊療養施設や入院待機施設において往診・訪問診療により投与する場合には、下記の要件を満たすことが必要となる。

① 本剤の配置を行う医療機関と連携すること② 往診・投与を行う医療機関と連携すること③ 患者の病態が悪化した場合に、入院受入れ可能な医療機関と連携すること。な
お、重症度や時間帯等によって単独の医療機関では対応が難しい場合は、異なる
連携医療機関で対応することは考え得るが、その場合は、患者が連絡又は受診すべき医療機関が明確になるように、予め医療機関間で役割分担を明確にしておくこと。
④ 患者の病態の悪化に対応出来るよう、日中一人以上の医師・常時一人以上の看護師を配置するなど臨時の医療施設に準じた健康観察体制を十分確保すること⑤ 投与後に副作用等が生じた場合に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安7

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 応 に 係 る 医 療 機 関 の 開 設 手 続 等 に つ い てhttps://www.mhlw.go.jp/content/000622823.pdf
8
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた 臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について
https://www.mhlw.go.jp/content/000739057.pdf

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全性の確保等に関する法律に基づく報告を行う医師を明確化すること⑥ ①～⑤について、保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよ
う、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること（①～⑤について、同一の医療機関によらず、複数の医療機関が連携して行う場合には、当該施設及び当該複数の医療機関の間における役割分担及び責任の所在についても事前に明確化すること）＜医療機関による往診での投与＞○

医療機関が、患者の居宅（高齢者施設等を含む。）において本剤による治療を目的とした往診（高齢者施設等において当該施設の医師が投与する場合を含む。）で投与する場合には、下記の要件を満たすことが必要となる。

①

24 時間以内の患者の病態の悪化の有無を確認できる体制が確保されていること（投与完了直後の経過観察、夜間・休日含め、患者からの電話に対応できる体制、投与する医療機関が 24 時間開院していない場合における投与患者情報の②で連携する医療機関への共有等）を確保すること②

患者の病態が悪化した場合に入院受入れ可能な医療機関と連携すること。なお、
重症度や時間帯等によって単独の医療機関では対応が難しい場合は、異なる連携医療機関で対応することは考え得るが、その場合は、患者が連絡又は受診すべき医療機関が明確になるように、予め医療機関間で役割分担を明確にしておくこと。

③

投与後に副作用等が生じた場合に、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく報告を行う医師を明確化すること④①～③について、保健所の介入によらず当該施設で必要な対応を完結できるよ
う、事前に役割分担及び責任の所在を明確化すること※

なお、いずれの場合においても、米国 FDA の EUA（緊急使用許可）に係るファク
トシートによると、・投与中は患者をモニターするとともに、投与完了後少なくとも１時間は観察することとされている・入院を必要とする中等度から重度の COVID-19 患者を対象とした海外第Ⅲ相臨床試
験において、アナフィラキシーや急性輸注反応（infusion reaction）を含む重篤な過敏症が、投与中から投与後 24 時間後にかけて観察されていることに留意し、十分な健康観察体制を確保すること。

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Q.12

本剤は、医療機関による外来・往診においても活用してよいのか。

Q.11＜医療機関による外来での投与＞＜医療機関による往診での投与＞でお示ししたとおり、医療機関が外来・往診で本剤を活用いただくことが可能です。その上で、都道府県におかれては、①外来で投与を行う無床診療所や投与対象者を入院患者として受け入れることが困難な病院及び有床診療所が、患者の病態が悪化した場合に連携する医療機関②臨時の医療施設等ではない宿泊療養施設・入院待機施設での投与を行う医療機関が、患者の病態が悪化した場合に連携する医療機関③往診で投与を行う医療機関（投与を行う高齢者施設等を含む。）が、投与対象者を入院患者として受け入れることが困難であることから、患者の病態が悪化した場合に連携する医療機関について、当該投与を行う医療機関の情報に加えて、厚生労働省までご報告いただきま
すようお願いします。
Q.13

本剤を活用するケースにおいて、入院勧告や公費負担となるのか。

本剤を活用する場合には、感染症法上の入院勧告・措置に基づく入院として、公費負担となります。
なお、例外として、患者が自宅療養等として外来又は宿泊療養施設・入院待機施設で宿泊療養として往診・訪問診療により本剤を投与する場合、新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金による新型コロナウイルス感染症対策事業の補助対象とすることが
可能です。

Q.14

入院から宿泊療養に移行する場合等において、移送方法をどのように確保すべきか。
民間救急やタクシー事業などに委託することが考えられます。この場合、新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援交付金の補助対象となります。

Q.15

国内で報告されている副作用には、どのようなものがありますか。

令和４年１月 24 日に製造販売業者より、非重篤な副作用が４件（下痢、発熱、注入に32

伴う反応）報告されています。
あくまで本剤の副作用と疑われるものとして報告されたものであり、本剤投与との因果関係の評価が確定しているものではありませんが、こうしたこともご参考の上、Q11の回答に記載しているように、24 時間以内の患者の病態の悪化の有無を確認できる体制（夜間・休日含め、患者からの電話に対応できる体制等）の確保を御願いします。

詳

細については、製造販売業者のホームページにて、市販直後調査の中間報告をご確認く
ださい。
（参考）グラクソ・スミスクライン株式会社の 医療関係者向け情報ページ（https://gskpro.com/ja-jp/products-info/xevudy/index/）

Q.16

本剤を投与した後、新型コロナのワクチン接種を受けても良いのでしょうか。

米国疾病予防管理センター（CDC）の見解を参考にすると、抗体が身体に残っている間はワクチンの効果が弱まる可能性があり、３か月程度は空けることが望ましいとしていますが、本人が速やかにワクチン接種を希望する場合には、必ずしも 90 日間を空ける必要はありません。本人が治療内容を記憶していない場合であっても、速やかにワクチン接種を希望する場合は、治療から 90 日間経過していなくても接種は可能です。

（参考１）CDC による受動抗体投与後のワクチン接種に関する見解
モノクローナル抗体または回復期血漿での治療を受けた場合は、治療から少なくとも 90日以降にワクチンを接種することが勧められる。
（

https://www.cdc.gov/vaccines/covid-19/clinical-considerations/covid-19-

vaccines-us.html）（参考２）第 24 回 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（令和３年９月 17 日開
催）
資料１
（

https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000833964.pdf

Q.17

オミクロン株への有効性について教えてください。

33）

本剤のオミクロン株への有効性については、製造販売業者より、中和活性が保たれていたと報告されています。
（参考）グラクソ・スミスクライン株式会社 HP（https://www.gsk.com/engb/media/press-releases/sotrovimab-retains-activity/）

Q.18

対診による本剤の使用（医療機関に入院中の患者に対し、別の医療機関からその入院先に出向いた医師が、当該別の医療機関が所有する薬剤を用いて診療を行うこと）は可能でしょうか。

各医療機関に配分された薬剤については、他の医療機関への譲渡は出来ませんが、対診での投与は可能です。
なお、対診を求められて診察を行った保険医の属する保険医療機関からは、当該基本診療料、往診料等は請求できますが、特掲診療料については主治医の属する保険医療機関で請求し、対診を求められて診察を行った保険医の属する保険医療機関からは重複して請求できません。
そのため、共同で診療を行った場合の診療報酬の分配は相互の合議に委ねられます。

Q.19

本剤の有効期限が延長されたと聞きました。既に納品されたものについても適用されますか。

ゼビュディ点滴静注液500mgについては、追加で得られた安定性データを踏まえて、令
和４年（2022年）１月21日に、2～8℃での有効期間が12か月から18か月に延長され、この有効期間は現在流通している本剤にも適用可能とされました。
有効期間が12か月であるという前提で有効期限（最終有効年月）が外箱及びバイアル
ラベルに印字されている本剤も流通し、使用されているところですが、新型コロナウイ
ルス感染症治療薬は貴重な薬剤であり、これを無駄にせず、有効に活用する観点から、このような本剤についても、有効期間が18か月である本剤として取り扱うようお願いします。

（参考）「ゼビュディ点滴静注液 500 mg の 有効期限の取扱いについて」（令和４年１月 21 日厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、新型コロナウイルス感染症対策推進本部連名事務連絡）（https://www.mhlw.go.jp/content/000886062.pdf

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