Toyohashi University of Technology Industry-university cooperation news

2010.Ｊａｎ.
vol.
編集・発行／国立大学法人豊橋技術科学大学 産学連携推進本部

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安全保障貿易管理について
安全保障貿易管理について
安全保障貿易管理とは？

安全保障貿易管理体制整備日程
今日、世界のあらゆる分野でグローバル化が進事 項内容行中です。大学の３大使命である、教育、研究、 年 月 日
本学が取組む事項・スケジュールの提案
社会貢献・産学連携の分野でのグローバル化は、大学運営会議H21 12 16《安全保障貿易の必要性の認識》
代議員会
学術交流の高まりに伴い、留学生や外国人研究・教員とのかかわり(事務連絡会)・事務部門とのかかわり者の増加、国際的な共同研究や産学連携案件の1
関連部署各種すり合わせ急増に顕著に現われています。
安全保障貿易管理の目的・背景・制度の理「安全保障貿易管理」は、我が国が国際社会解及び本学における自主管理体制整備の周2 4 学内講演会
知のため講演会を開催の安全保障上懸念のある技術を、大量破壊兵器講演者：
等の開発を行っている国やテロリストに渡さな① 樋口 禎志（前産総研安全保障輸出管理グループ長)いためのものです。
②岩本 容岳（産学連携推進本部教授）
安全保障貿易管理体制及び規程（素案）を大学においても、国際的な学術交流や産学連 H22
上執行部へ提示
携の場における「貨物（モノ）」や「情報」の管理体制及び2
大学運営会議及び代議員会を通じて全教職
中 規程制定準備
提 供 時 に、安全保障貿 易管理に関する外為法員へ提示（外国為替及び外国貿易法）を遵守することが下提示案に対する意見募集
上求められています。
意見を踏まえて調整3 下 規程制定作業
安全保障貿易管理がなぜ大学で必要なのか？
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大学運営会議及び代議員会で規程制定
その理由は、海外の大学・研究機関・企業等との技術交流が高まり、国内外に居住の外国人
外為法の主な改正についてと接触する機会が一層増大し、大量破壊兵器等
背景：①北朝鮮によるミサイル発射・核実験につながる技術や貨物（モノ）が、大学より流②日本製の汎用品や技術が軍事利用される懸念の増大
出・拡散する可能性が高まり、それを避けるリ 1.技術取引規制の見直し （２００９年１１月施行）
スクマネジメントが必要とされているからです。《 従来規制のイメージ》【従来規制が不十分なケース】
具体的事例として、①研究員・研修生・留学
非 ・日本に短期滞在する者が、国内で居許可対象
居 取得した規制技術を国外に送付する生の受入（国際的共同研究を含む）、②研究施
住
住 場合
提供者
設への見学の受入、③プレゼンテーション内容
者 ・規制技術を記録したＵＳＢメモリー等を持出し、国外で提供する場合
発 表 の 是非、④外国出 張・海外研修時のデー 《新たに導入する制度のイメージ》
タ・機材持ち出し、などが考えられます。
国境
そこで本学においても安全保障貿易管理体制
外国人研究者【改正内容】
許可対象を整えることとなり、１２月の学内会議にて取・安全保障上懸念のある技術の対外誰 取引をすべて許可対象に誰組み案を提案しました。１〜３月の間に学内周提 供で ・これを確実に実施するため、ＵＳＢでも メモリー等の国境を越えた持出しに知を行うとともに規程整備を行い、４月からのも許可対象ついても許可対象に運用を目指しています（右上図参照）。
今般、外為法の改正が行われました。特に、ＵＳＢメモリーの持出し
従来規制で不十分なケースの改正として、①居 2.輸出者等遵守基準（遵守基準で定める内容） （２０１０年４月１日施行）①輸出管理の責任者を明確にすること住者と非居住者(６ヶ月未満の外国人短期滞在者②関係法令の遵守を指導すること等)との間での技術情報の提供という現行のイ③リスト規制品を業として輸出等する者は、適切な輸出管理を実施すること
メージから、誰でもが対象となり、②安全保障上懸念のある技術の対外取引全てを許可の対象にし、これを確実なものにするため、USBメモリー等の国境を越えた持出しについても許可の対象としたことです（右下図参照）。
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産学連携推進本部活動の中間報告
産学連携推進本部活動の中間報告
産学連携ニュースvol.13に産学連携推進本部の本年度活動目標を掲載しました。本号はその中間報告です。

★地域連携、大学間連携（東海ｉＮＥＴ）①地域連携室と連携して、地域自治体との連携を密なものにしています。（近隣６市を同行訪問）②湖西市との連携が進み、商工会での講演会（11/26）が実現し、３０社/５０余名の参集がありました。
今後一層の連携を図っていきます。
③本学と地域自治体との連携事例をまとめ、連携関係の「見える化」を図りました。（受託研究等）④東三河５市からのCD派遣計画は、既存の人的ネットワークの活用で行うことになりました。
⑤産学官が集う｢地域産業活性化東三河協議会｣(産学官連携部会)の活動に貢献しました。（学の事業の報告、東三河CD会への学からの参加等）⑥大学間連携は、浜松医科大、豊橋創造大等、３大事業の連携で着実に成果を上げつつあります。
⑦知財体制未整備大学へのサポート（出前セミナーなど）を継続して実施しています。

プロジェクト推進部★農商工連携（東海ｉＮＥＴ）
自治体、商工会議所等各機関と共に植物工場誘致に取り組みましたが、残念ながら非採択となりました。
しかし、これをきっかけに大学「ＩＴ食農先導士」、とよはしＴＬＯ「人材育成プログラム」、サイエンス・クリエイト「食農産業クラスター」が【農商工連携】の核となることを再認識し、連携体制の緊密度を増す結果となりました。これに加え静岡大農学部や静岡県立大と新たな交流を図り、三遠地域のシーズ・ニーズの洗出しと整理を進めています。２月浜松・３月豊橋でそれぞれ開催予定の植物工場シンポジウムをきっかけとして、新たなマッチングに繋がる提案が出来るよう取り組んでいます。

★医工連携（東海ｉＮＥＴ）
浜松医科大と本学との間で産学連携に関する協定が締結され、今後更に活発な研究交流を行なうことのできる環境が整備されつつあります。
浜松医科大と本学中内先生との間では、既に共同研究につながる学々連携が始まっており、また、複数のテーマについて、情報交換を行なう研究会がコーディネータレベルで始まりました。
看護、介護、リハビリの分野においては、現場のニーズを汲み上げ、問題解決のために本学の技術を提供するべく、豊橋創造大学との協力体制づくりを始めました。

★オプト連携（東海ｉＮＥＴ）
光技術を中心にロボットや未来ビークル関連技術に関わるセンサー・デバイスなどの共同研究を３テーマ取り上げ、先生方の協力を得ながら推進しています。
農商工連携、医工連携を下支えする技術として成果が出ている研究テーマもあり、本年度末までには対象とする共同研究テーマを５テーマに拡大し、広く参画企業を探す予定です。

産学連携部

地域の商工会議所、自治体との連携に努めています。
豊橋・豊川・蒲郡商工会議所並びにサイエンス・クリエイトと連携し、「東三河産業創出協議会」設立に協力、地域産業の活性化に産官学が連携する場として設立、総会では榊学長が大学の方針を講演されました。
本学の研究シーズを紹介する目的で、地域のイベントに積極的に協力をしています。
・ ７月 ビジネスマッチングフェアin浜松
・ ８月 浜松科学館ロボワールド2009
・１０月 かわしんビジネス交流会
・１１月 しんきんビジネスフェア
等に出展しました。
・初めての特許出願及び助教クラスの発明届出の割合が２３％に達し、若手研究者の掘起しができました。
・法人化直後の特許出願の審査が始まり、１０月末時点で審査結果の下った４件全てが特許査定されました。
・共同研究契約の金額、件数ともに前年１０月末比で８５％程度と、昨今の経済状況を反映しています。
・本学単独出願の内、電子出願が４０％に及び、井川弁理士のサポートで明細書の質は何とか確保していますが、発明内容を吟味する時間のない発明届出書が増えており、対策案を検討する予定です。
・発明提案シートの利用による事前の特許相談が増え、発明の早期把握につながっています。

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展示会の活動展示会の活動
9月16〜18日
イノベーションジャパン2009−大学見本市−

今年は２ブースを確保して２件の研究室シーズととよはしＴＬＯの事業紹介を展示しました。
例年より１割程度来場者は減っていますが、それでも３日間で４万人を超える盛況な展示会となっており、本学の参加者も来場企業や他機関の関係者との情報交換が進み多くの成果が得られました。
また、ＴＬＯでは特別企画「大学“食”の祭典」（大学で開発、製品化された商品の展示）に、浜松医科大と共同開発を行って製品化したサプリメント「エンゼルストーク」の展示・試飲会を開催、来場者の注目を浴びました。

10月30日
東海iNET
新技術説明会

愛知県東部と静岡県の６大学・高専の連携による２回目の技術説明会をＪＳＴホール（東京・市ヶ谷）で開催しました。８件のシーズに対して、企業関係者延べ３０３名の参加があり、個別相談は１１件が寄せられました。技術移転成功確率を上げるためには、説明会の質を向上させることが重要であり、大学間の連携の強化を図っていきます。

11月16日メディカルイノベーション
フォーラム2009

オークラアクトシティホテル浜松において、本学、静大、浜松医科大の主催で医工連携に関するフォーラムを開催し、参加者は昨年を上回る221名となりました。
第3回目の本年は榊学長の基調講演に始まり、本学からは寺嶋先生、河村先生、杉本先生が発表されました。
特に今回、発表の各先生の研究内容を展示し、参加者が発表者と面談できる会場を設けることで、発表後には参加者との間で活発な情報交換が行なわれました。

11月25〜27日
アグリビジネス創出フェア
2009

幕張メッセにて開催され、食品技術、植物工場、環境技術、生産技術等の関連分野における大学、公設試、研究機関（１６６団体）の活動等の紹介と、農業・水産・林業に関係する一般企業（１３５社）の出展がありました。
会場には、関連セミナーや事例発表のためのプレゼンルームも設置され、農商工連携成果に関する発表、講演が３日間に３７テーマ行われました。
本学は、木曽先生の検知材や角田先生の塩ビ再資源化に関する研究成果、農業人材育成関連資料、並びに先端農業・バイオＲＣのジャムを紹介・展示しました。

産学連携事例紹介
産学連携事例紹介
進化した全方向移動型車いすの開発 （生産システム工学系システム制御研究室）●本学システム制御研究室と(株)ケーイーアールとの研究と努力の結集によって、介護者や搭乗者に優しい車いすの開発を成功裏に導いている事例であり、産学連携の好例といえるものです。今回、完成した第２号機は快適・安全・操作性など多くの新しい機能を搭載し、展示会などに出展して、注目されています。
●第２号車いすの特徴（図参照）
モータ(1)全方向に移動可能な機能
平歯車
モータと複数の平歯車の組合わせで前後・真横・回転移動ができ、自由自在に方向転換ができます。
(2)ジョイスティック(障害物回避機能付)
動作はジョイスティックで簡単にでき、狭い場所の障害物を回避するレーザ測域センサ機能を持っています。
(3)パワーアシスト機能（ニューロ・ファジィ推論付き）
車いすを押す際に弱い力でも容易に操作できるよう、パワーアシス
傘歯車トの機能を持っています。この機能にはニューロ・ファジィ推論がタイミングベルト付加され、介護者や搭乗者の操作性・快適性が確保されます。これらの技術の更なる適用分野の探索と拡販に期待するところです。
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公的資金情報のご案内
公的資金情報のご案内
本年度公募予定助成金のご案内※予定が変更となる可能性がありますので注意下さい。特にシーズ発掘試験に関しては行政刷新会議の事業仕分けにおいて廃止とする提言がなされています。
シーズ発掘試験
A発掘型 B発展型〜1年200〜500万円/年＜事業概要＞ 委託
Ａ発掘型：〜２００万円
シーズの実用化に向けて試験研究を必要とする研究課題
Ｂ発展型：〜５００万円
過去のシーズ発掘試験にて採択された課題をもとに応募することが必要

大学単独申請
1月〜公募予定

経済産業省
地域イノベーション創出研究開発事業〜２年〜１億円/年
企業と共同申請
３〜４月 公募予定＜事業概要＞ 委託
一般型新製品開発を目指す実用化技術の研究開発支援を通じて、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発。
1年目：3千万円超〜1億円以内
2年目：5千万円以内
地域資源活用型
地域に存在する資源（地域資源、地域技術等）を活用した、新製品の開発を目指す実用化技術の研究開発を通じて、新たな需要を開拓し、地域の新産業・新事業の創出に貢献しうる製品等の開発。
1年目：5百万円超〜3千万円以内
2年目：2千万円以内

本年度公募中止助成金
ＪＳＴ つなぐしくみ

ＪＳＴ 育成試験（Ａ−ＳＴＥＰ統合のため）申請書の書き方についての６つのポイント
１．図表を用いて説明する：文章よりも図表で説明したほうが審査員も理解しやすくなります。
２．専門用語をなるべく使用しない：分野外の審査員に当たることもあります。
３．実用化する上での課題を明確にする：現時点で何が実用化の問題（例えば、量産化など）であって、どのように解決していくのか、ストーリーを明確にしてください。
４．実用化イメージを明確にする：最終的なユーザー、製品像、市場規模を明確にイメージできるよう事前のマーケティングを行い、それをもとに記載してください。
５．数値目標を設定する：具体的な数値目標を入れてください。
６．競合技術との優位性を明確にする：従来技術の問題点、申請技術の優位性は明確に記載ください。
産学連携ニュースの記事に関するお問い合わせは、産学連携推進本部「 ℡0532-44-6975（内線6975)
またはoffice@chizai.tut.ac.jp 」までお願いします。次回発行は３月頃の予定です。なお産学連携ニュースWEB版をhttp://www.chizai.tut.ac.jp/topic/newpage2006.htmlに掲載しております。
編集委員長 ： 冨田 充 （知的財産部リーダー）
委 員： 渡辺久士 （客員教授、弁理士）
林 孝彦（留学生センター准教授）
濱口康典 （知財連携コーディネータ）野中尋史（知財連携コーディネータ）4

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