一般財団法人宮城県建築住宅センター
適合証明業務規程
第１章 総則（趣旨）
第１条

この適合証明業務規程（以下「規程」という。
）は、一般財団法人宮城県建築住宅センター（以下「センター」という。）が、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成１７年法律第８２号）第１６条の規定に定める業務受託機関として行う適合証明業務の実施について必要な事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
（１）

機構

（２）

協定書

（３）

業務

独立行政法人住宅金融支援機構をいう。
機構とセンターが締結した業務に関する協定書をいう。
住宅又は建築物が機構の定める基準に適合することを証明する業務をいう。
（４）

担当役員

業務を担当するセンターの役員をいう。

（５）

制限業種

次に掲げる業種をいう。

イ

設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業
務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）

ロ

建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。
）

ハ

不動産業（土地・建物販売業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）
ニ

建築設備の製造、供給及び流通業

（６）

新築住宅

人が住んだことのない住宅で、融資の借入申込日において、竣工から２年を超えないものをいう。
（７）

既存住宅

新築住宅以外の住宅をいう。

（８）

リフォーム融資

（９）

判定資格者

機構が行うリフォーム融資をいう。

建築基準法（昭和２５年法律２０１号）７７条の５８に基づき国土交通大臣の登録を受けた者をいう。
（１０）

建築士

建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第１項に規定する者をいう。
（１１）業務決裁者

業務実施の適否について最終的な判断を行う者をいう。

（業務を行う時間及び休日）
第３条
２

業務を行う時間は、休日を除き、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

休日は、次のとおりとする。

３

（１）

土曜日及び日曜日（２）

国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）

１２月２９日から翌年の１月３日までの日（４）

センターが特に定めた日

前２項の規定については、緊急を要する場合又は事前にセンターと申請者等との間に業務を行うための日時の調整が整った場合は、これらの規定によらないことができる。

（事務所の所在地及び業務区域）
第４条

事務所の所在地は、仙台市青葉区上杉１丁目１番２０号及び大崎市古川旭４丁目３番２４号とし、その業務区域は、宮城県全域とする。
（業務対象の制限）
第５条

新築住宅の場合にあっては、建築基準法７７条の１８に基づいてセンターが確認検査を行うことができる場合、業務を行う。
２

既存住宅の場合にあっては、すべての既存住宅に対し、業務を行う。

３

センターの役員又は職員が建築主である住宅又は設計、工事監理、施工、販売、販売代理、若しくは媒介を行う住宅に係る場合については、業務を行わない。

第２章 業務の事務処理（事務処理）
第６条

業務に関する事務処理については、機構が定める業務方法書及びマニュアル等の諸規程に基づき、公正かつ適確に実施する。
２

センターは、やむを得ない事由がある場合を除き業務の依頼を引き受ける。

３

センターは、業務を引き受けた場合においては、申請者に引受承諾書（別記様式１）を交付する。この場合、申請者とセンターは別に定める適合証明業務約款に基づき契約を締結したものとする。

第３章

業務実施者及び業務決裁者（業務実施者の要件）
第７条

センターは、業務を実施するため、制限業種を兼業しない者で次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ業務実施者を選任する。
（１）

センターの役員又は職員である判定資格者の場合は、全ての住宅（２）

センターの役員又は職員である建築士の場合は、建築士法第３条から第３条の３までに規定するところにより設計又は工事監理を行うことができる住宅（３）

前各号に掲げる者と同等の能力を有する者として機構が認めた者である場合は、機構が認めた住宅

２

業務実施者の人数は、業務量に応じて定めるものとし、必要に応じて見直しを行う。

３

業務実施者は、業務を行う日の前日までに機構又は機構の指定する機関等が実施する業務に関する研修を受講しなければならない。ただし、既に他の業務検査機関で当該研修を受講した場合は、この限りではない。
４

全ての業務実施者は、次の各号に掲げる何れかの研修を年１回以上受講しなければならない。

５（１）

センターが行う研修（２）

機構又は機構が指定する機関等が実施する業務に関する研修業務実施者が次の何れかに該当する場合は、解任する。
（１）

前各項に規定する業務実施者の要件を満たさなくなったとき。

（２）

業務違反その他業務実施者としてふさわしくない行為があったとき。

（３）

心身の故障のため業務実施に耐えられないと認めるとき。

（業務決裁者の要件）
第８条

業務決裁者は、業務実施者であって次の各号の何れかに該当する者とする。

（１）

判定資格者

（２）

旧住宅金融公庫の工事審査又は業務の経験を２年以上有する者（３）

前各号に掲げる者と同等の能力を有する者として機構が認めた者（業務実施の処理体制）
第９条

センターは、業務を実施するため事務所ごとに２名以上の業務実施者を配置するとともに、業務決裁者１名以上を配置する。
２

センターは、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）第１３条に定める評価員であって、センターの役員又は職員である業務実施者１名を配置する。

３

センターは、業務を公正かつ適確に実施するため、監視人又は監査役等を置く。

４

センターの業務担当役員は、理事長が選任する。

５

業務実施者は、担当した業務の実施結果等について、業務決裁者の決裁を受けなければならない。

（業務実施者の身分書の携帯）
第１０条

業務実施者が、業務の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書（別記様式２）を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
（個人情報及び秘密情報の管理）第１１条

業務に従事し又は関与する全ての者は、その業務の過程で知り得た秘密を他に漏らし、また盗用してはならない。さらに業務を退いた後も同様とする。
第４章

手数料等

（手数料の額等）
第１２条

センターは、業務の実施にかかる手数料を適合証明業務手数料規程に定める。

（手数料の返還）第１３条収納した適合証明業務手数料は返還しない。ただし、次の場合は協議の上調整し決定する。
（１） センターの責に帰すべき事由により業務が遂行できなかった場合（２） 納入後において天災などやむを得ない理由が生じた場合
第５章

雑則（適合証明業務整理簿の作成）
第１４条

センターは、設計検査、中間現場検査若しくは竣工現場検査・適合証明、物件検査・適合証明又は住宅改良工事に係る適合証明を行ったときは、別に定める適合証明
業務整理簿に所定の事項を記録する。
（指定の区分等の掲示）
第１５条

センターは、取扱開始日、機関の名称、代表者の氏名、事務所の所在地、電話番号、業務を行う区域及び業務を行う住宅の種類を示す業務取扱機関票（別記様式３）を、業務を行う事務所において公衆の見やすい場所に掲示する。
（書類、帳簿等の管理等）
第１６条

センターは、役員及び職員の出勤簿並びに旅行命令簿等の書類、その他の関係文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録）について、適正な作成及び授受、整理、保管、廃棄等の管理を行う。
２

前項に掲げる書類等の保存は、検査中にあっては検査のため特に必要がある場合を除き事務所内に、検査終了後は、施錠できる室、ロッカー等に確実かつ個人情報及び秘密情報が漏れることのない方法で行う。

３

センターは、業務を行う事務所に次の各号に掲げる書類を備え、適合証明を受けようとする者その他の関係者の求めに応じ、これを閲覧させる。
(1) センターの業務を担当する役員の氏名を記載した書類(2) センターの業務の実績を記載した書類(3) 業務実施者の人数を記載した書類(4) 業務に係る損害保険の契約内容を記載した書類(5) 業務に係る手数料を記載した書類(6) 事務処理について記載した書類（事前相談）
第１７条
附

建築主等は、業務の申請に先立ちセンターに事前に相談をすることができる。
則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年３月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年１月１日から施行する。

別記様式１（第６条関係）
年

引受

承諾

月日書

（独立行政法人住宅金融支援機構法に基づく適合証明業務）
申請者名
殿
仙台市青葉区上杉一丁目 1-20（ふるさとビル）
一般財団法人宮城県建築住宅センター
理事長名

印

年
月日付けであった依頼について、下記のとおり業務を引き受けます。
なお、この引き受けで、当センター適合証明業務規程第６条第３項により当センターが別に定める適合証明業務約款に基づき、両者間で契約を締結したものとします。
記
１．受付番号

第号

２．引き受けた業務

独立行政法人住宅金融支援機構法に基づく適合証明業務
□設計検査

□中間検査

□既存住宅物件検査
３．住宅の区分

□一戸建て

□竣工検査

□竣工済特例□リフォーム融資物件検査

□共同建て

□賃貸住宅

４．業務期日（１）

設計検査については、引受日の翌日から１４日後（２）

現場検査については、検査の日から７日後

５．申請手数料額
６．備考金円也（消費税を含む。）

別記様式２（第１０条関係）

身分証明書
表面

（ 写№
身分証明書
（ 氏名 ）
年月日 生
上記の者は、独立行政法人住宅金融支援機構の事業・融資に係る適合証明業務実施者であることを証明する。

真 ）

年月日

仙台市青葉区上杉一丁目1-20
一般財団法人 宮城県建築住宅センター
理事長印

裏面
（注意）
1 適合証明業務にあっては、本証を常に携帯すること。
２ この証は、他人に貸与し又は譲渡してはならない。
３ この証を紛失したときは、ただちに発行者に届け出なければならない。
４ この証は、業務の資格を失った時、ただちに発行者に返還しなければならない。

別記様式３（第１５条関係）