顧客情報保護に関する基本方針
当社は、お客さまから安心して情報を提供いただき有効に利用させていただくため、個人情報（お客さまの個人番号（いわゆるマイナンバーをいいます。以下同様です。）及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下、「特定個人情報」といいます。）を含みます）および法人のお客さまの情報を合わせた顧客情報の保護に関する基本方針として本方針を制定し、全役職員によりこれを遵守し適正な取扱いと安全管理の徹底をはかっていくことを宣言します。
令和４年９月 1 日現在
株式会社 CC イノベーション
1.

顧客情報の取得・利用について(1) 当社は、お客さまの情報を適切かつ適法な手段により取得し、公表する利用目的（主には、取引時確認、サービスのご提案・案内など）に基づき、利用させていただきます。利用目的の達成に必要な範囲を超えた利用はいたしません。なお、個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ利用させていただきます。
(2) 利用目的の具体的内容は、インターネットホームページへの掲載にて公表のうえ、契約書その他の書面にてお客さまから直接顧客情報を取得する際は、その利用目的を明示いたします。
(3) 当社では、例えば、以下のような情報源から、お客さまの情報を取得いたします。
・ お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（お客さまからの申込書等の書面提出、お客さまからのホームページの画面へのデータ入力等を含みます。
）(4) 当社はお客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、｢各種アンケート等の集計のためのみに利用します｣等取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
(5) 当社はダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクトマーケティングで顧客情報を利用することについて、お客さまより中止のお申し出があった場合は、当該目的での顧客情報の利用を中止いたします。
(6) 当社では、例えば、以下のような場合に顧客情報の取扱いの委託を行います。
・ ダイレクトメールの発送に関わる業務
・ 情報システムの運用・保守に関わる業務

2.

顧客情報の第三者への提供について
当社は、法令等により認められる場合を除き、お客さまの同意をいただくことなく顧客情報を第三者に提供することはありません。また、当社は、法令で定められた場合を除き、お客さまの特定個人情報を第三者に提供いたしません。ただし、次に定める事項の場合は、第三者に該当しないものとして、お客さまの同意をいただくことなく顧客情報を提供することがあります。
(1) 顧客情報の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、顧客情報の取扱いを外部に委託することがあります。
外国にある委託先にお客さまの顧客情報を提供する場合には、法令に定められた場合を除き、事前にお客さまに同意をいただくこととします。
(2) 顧客情報の共同利用
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、顧客情報を共同利用することがあります。具体的な内容は、インターネットホームページに掲載しております。なお、お客さまの個人番号を含む特定個人情報につきましては、共同利用を行うことはありません。
3.

機微（センシティブ）情報の取扱いについて
当社は、個人情報保護に関する法律第 2 条第 3 項に定める要配慮個人情報並びに労働組合の加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第５７条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。
（以下、機微（センシティブ）情報という。
）については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。

4.

顧客データの安全管理について(1) 当社は情報資産管理責任者のもとで、顧客データの漏洩、改ざん、紛失、破壊等に対する安全管理のため、顧客データへのアクセス管理、持出しの制限、外部からの不正アクセス防止などの措置を講じたうえで、定期的な点検・監査を実施し、継続的に態勢の見直しを行ってまいります。
(2) 当社は、役職員ひとりひとりの意識を継続的に徹底させ顧客情報の保護に対する自覚と責任をもつことが重要な課題であると認識しており、必要な教育計画を定め全役職員に対してこれを実施し啓蒙をはかってまいります。
(3) 当社は、お客さまからご提供いただいた顧客情報の外部委託を行う場合には、委託先の適切な選定を行い、委託先に対して必要かつ適切な監督を行ってまいります。

5.

遵守すべき法令、規範について
当社は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律などの諸法令及びこれを適切に運用するために告示された各省庁のガイドラインや業界自主ルール等を遵守し、これらを取りまとめた社内規程に基づき全役職員一丸となって顧客情報の保護に取り組んでまいります。

6.

顧客情報保護に対する継続的改善
当社は、顧客情報の保護を適切に行うため、社会情勢の変化、法令等の改正、点検・監査の実施結果に基づき、本方針、社内規程、運用管理体制等の見直しを継続的に行い、改善をはかってまいります。

7.

保有顧客データの開示等の手続きについて(1) 当社は、お客さまからご自身に関する保有顧客データ（①個人情報保護法１６条４項に規定されている保有個人データおよび②法人のお客さまの情報について同規定に準じて定義される保有法人データをいいます。以下同様です。
）及び第三者提供記録の情報開示の依頼があった場合は、ご本人様であることを確認させていただいたうえで、法令の定めに従い、またはこれに準じて、お答えいたします。具体的な内容については、｢顧客情報の取扱について｣と題してインターネットホームページにおいて公表いたしますので、内容をご確認のうえ当社までご連絡ください。尚、ご請求には一定の手数料が必要になりますので、ご了承ください。
(2) お客さま本人から、ご自身に関する保有顧客データの内容が事実に反する等の理由による当該保有顧客データの訂正・追加・削除または利用停止・消去・第三者提供の停止のご要望があった場合は、必要な調査を行ったうえで誠実かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、保有の有無に限って回答いたします。
8.

顧客情報の取扱いに関する苦情等受付の窓口について
当社は、顧客情報の取扱いに関する苦情等の問合せに適切かつ迅速に対応するため、〔苦情等のお問合せ窓口〕を設置し、誠意ある対応により苦情処理に対処いたします。
以上

顧客情報の取扱いについて
お客さま各位株式会社ＣＣイノベーション
顧客情報の取扱いについて
当社は、お客さまから安心して情報を提供いただき有効に利用させていただくため、個人情報（お客さまの個人番号（いわゆるマイナンバーをいいます。以下同様です。）及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下、「特定個人情報」といいます。）を含みます）および法人のお客さまの情報を合わせた顧客情報の取扱いについて下記の通り公表いたします。
１．

顧客情報の取得・利用について当社は、顧客情報を適切かつ適法な手段により取得し、下記業務において当社及び当社の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し下記利用目的の範囲内において利用させていただ
きます。
(1) 業務内容① 経営戦略及び事業計画策定、並びにその他経営全般に関するコンサルティング② 情報技術、情報システムに関するコンサルティング
③
④⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

人事、労務、福利厚生、教育研修に関するコンサルティング
人材紹介業
事業承継に関するコンサルティング
Ｍ＆Ａ（企業の合併、買収）の仲介及びコンサルティング
ビジネスマッチング業務
海外市場調査及び販路開拓
法人設立及び運営に関するコンサルティング
経済、産業に関する調査研究及び情報提供
セミナーの企画・運営業務
コンピュータ・ソフトウェアの設計、開発、制作、販売、賃貸、運用および保守⑬ 前各号に附帯または関連する一切の業務(2) 利用目的① 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、申込受付のため② お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため③ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため④ 取得した閲覧履歴やサービス利用履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・

サービスに関する広告を行うため⑤ その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため(3) 外部委託
当社は、事務の効率化等を目的として、業務を外部に委託することがあります。外国にある委託先に顧客情報を提供する場合には、法令で定められた場合を除き、事前にお客さまに同意をいただくこととします。
(4) その他
当社は、あらかじめ利用目的を明確にして顧客情報を取得いたします。また、業務の適切な運営から、お客さま本人の顧客情報取得に加えて、法人先との取引においては法人代表者の氏名等の個人情報を、融資のお申込みの際にはご家族情報を取得する場合がございます。
なお、下記の通り特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
・ 個人情報の保護に関する法律第 2 条第３項に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、法第５７条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。
以下「機微（センシティブ）情報」という。
）については、法令等に基づく場合や適切な業務運営を確保する必要性からお客さまの同意をいただいた場合等を除き、原則として取得・利用・第三者提供はいたしません。
・ ※セールスを目的としたダイレクトメールの発送、電話勧誘などのダイレクトマーケテ
ィングをご希望されないお客さまは、お取引店までお申し出ください。中止のお取扱いをさせていただきます。
２．

顧客情報の第三者への提供について
当社は、法令等により認められる場合を除き、あらかじめお客さまの同意をいただくことなく顧客情報を第三者に提供することはありません（ただし、「３．顧客情報の共同利用」に従って共同利用する場合を除きます。）。個人のお客さまについて、個人情報の保護に関する法律第 27条第 1 項によりあらかじめお客さまの同意をいただくことなく第三者提供が認められる場合は、次の通りです。なお、お客さまの特定個人情報（いわゆるマイナンバーをその内容に含む個人情報）については、番号法第 19 条で定められた場合を除き、第三者に提供いたしません。
・ 法令に基づく場合。
・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
・ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
・３．

顧客情報の共同利用当社は、次の場合において利用目的の達成に必要な範囲内で、顧客情報を共同利用することがあります。具体的な内容は、本社にてポスター掲示しております。なお、お客さまの個人番号を含む特定個人情報につきましては、共同利用を行うことはありません。
・北國フィナンシャルホールディングスグループ各社との共同利用
当社は、別に定める「顧客情報の共同利用について」の「１．（４）利用目的」に規定された目的で、共同利用しております。
４．

保有顧客データの開示等の手続きについて
当社は、お客さまご自身に関する保有顧客データ（①個人情報保護法１６条４項に規定されている保有個人データおよび②法人のお客さまの情報について同規定に準じて定義される保有法人データをいいます。以下同様です。）の利用目的の通知・開示・訂正・利用停止等のご依頼があった場合は、ご本人であることを確認させていただいたうえで、次の手続きによりお答えさせていただきます。
(1) 申出先
当社サポート部にお申出ください。郵送による請求をご希望の場合は、手続き関係書類を送付させていただきますので、電話等でお問合せください。
(2) 手続きの種類①利用目的の通知の求め②開示の求め（第三者提供記録を含みます。）③内容の訂
正、追加又は削除の求め④利用停止又は消去の求め及び第三者への提供停止の求め(3) 請求が可能な方
本人様又は代理権が確認できる代理人様(4) 提出書類
ご提出していただく書類は、ご請求の方法等により異なります。当社サポート部にお申出ください。
(5) 回答の方法
以下のいずれかの方法により回答させていただきます。

・本人様のご来店又は本人様宛郵便により文書で回答
・本人様のメールアドレス宛に電子メールにより回答(6) 手数料
当社が定める基本事項を求められる場合は１回当り５５０円、それ以外の場合は別途定める手数料を現金又は口座振替にて申し受けます。また、郵送の場合は郵送料を別途申し受けます。詳しくはお問合わせ窓口にてご確認ください。
(7) 回答期間 受付した日より起算して、原則１０日以内を目途に対応させていただきます。
(8) 請求に応じられない場合 次に定める場合等は請求に応じられないことがありますが、手数料はご返却できませんので、あらかじめご了承ください。
・開示の求めの対象が｢保有顧客データ｣に該当しない場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令等に違反することとなる場合(9) その他、開示等の手続きについて、ご不明な点がございましたら、お問合せ窓口にお申出ください。
５．
顧客データの安全管理措置
当社は、取り扱う顧客データの漏洩、滅失または毀損の防止、その他顧客データの安全管理のため、以下の通り安全管理措置を講じております。
(1) 基本方針の整備
顧客データの適正な取り扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問および苦情処理の窓口」等について基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
(2) 顧客データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
(3) 組織的安全管理措置
顧客データの取り扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、顧客データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う顧客データの範囲を明確化し、法令や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
(4) 人的安全管理措置
顧客データの取り扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
(5) 物理的安全管理措置
顧客データを取り扱う重要な機器類の設置場所において、役職員の入退出管理および持ち込む機器などの制限を行うとともに、権限を有しないものによる顧客データの閲覧を防止する措置を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う顧客情報データベース等の範囲を限定しています。
(7) 外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで安全管理措置を実施します。
６．
顧客情報の取扱いに関する苦情等受付の窓口について
当社は、顧客情報の取扱いに関する苦情等の問合せに適切かつ迅速に対応するため、下記窓口を設置しておりますので、ご意見・ご要望等がございましたらお申し出ください。誠意をもって対応させていただきます。
〔苦情等のお問合せ窓口〕
サポート部
電話番号 076-223-9860

受付時間 9:00～17:00（土・日・祝日除く）
以上