2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

第27回定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連
結注記
表
株主資本等変動計算書
個
別注記表

第27期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレス https://www.forvaltel.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）
株
資本

主資本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計当連結会計年度期首残高542,354

42,353

1,156,363△11,741,069

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額――△887―△887

会計方針の変更を反映した
当期
首残
高542,354

42,353

1,155,475△11,740,181

当連結会計年度変動額
剰当――△166,931―△166,931

剰余金の配当(中間配当)

余

金の配―

―

△116,852―△116,852

親会社株主に帰属する
当期
純利
益――

868,029―

868,029

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

――――

―

当連結会計年度変動額合計――

584,245―584,245

当連結会計年度末残高

542,354

42,353

1,739,721△12,324,427

非支配株主持分

純 資 産 合 計

当連結会計年度期首残高

12,294

1,753,363会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額―△887

会計方針の変更を反映した
当期
首残高

12,294

1,752,476

当連結会計年度変動額
剰当―△166,931

剰余金の配当(中間配当)

余金の配―△116,852

親会社株主に帰属する
当期
純利益―

868,029

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額(純額)

6,078

6,078

当連結会計年度変動額合計

6,078

590,324

当連結会計年度末残高

18,372

2,342,800（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 1 －連結株主資本等変動計算書

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

４社㈱トライ・エックス
タクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズ(2) 会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産・商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として移動平均法（一部先入先出法）による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・無形固定資産

建物及び構築物

３年～20年

機械装置及び運搬具

４年～６年

工具、器具及び備品

２年～20年定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・長期前払費用

自社利用のソフトウエア４年～５年のれん

５年～10年

定額法により償却しております。

－ 2 －

連結注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のう
ち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。

④

収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
サービスの提供・取次による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 3 －

連結注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 保険代理店手数料
保険代理店手数料については、従来、初回手数料を保険契約成立時に受領する手数料額にて売上計上しているほか、２回目以降の手数料についても保険会社より受領する手数料額を売上計上しておりましたが、以下のとおり主要な履行義務を識別し、履行義務毎に収益認識を行っております。
・保険会社に対する保険契約の取り次ぎを行う義務
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取り次ぎを行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取り次ぎ後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務
当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。
当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。
・保険契約の取り次ぎに関して保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合の保険会社に対する返金義務
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、対価の一部を保険会社に返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積りに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
(2) 電力料金収益及び関連する託送料金
電力料金収益及び関連する託送料金については、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続きは、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。
託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。

－ 4 －

連結注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示(3) 純額による収益認識
顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は501,133千円減少し、売上原価は572,697千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ71,564千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は887千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 5 －

連結注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

３．会計上の見積りに関する注記
当連結計算書類の作成にあたり、当社グループが行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見
積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1) 繰延税金資産①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 ：②987,775千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、契約の獲得や解約率の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 前払費用及び長期前払費用①

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
前払費用

②：

742,885千円

長期前払費用 ：724,947千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結貸借対照表に計上されている前払費用及び長期前払費用（以下、「前払費用等」という。）のうち、上記残高については、将来顧客から得られる利用料に応じて契約獲得のために発生した代理店等への手数料（契約コスト）を資産計上し、サービスごとに、契約期間、最低利用期間等を踏まえた収益性を勘案して手数料支出額を決定しており、その効果が継続する期間を見積り、費用化を行っているものであります。
なお、契約期間の中途において顧客からの解約があった場合には、顧客から違約金若しくは代理店等からの解約返戻金（以下、「違約金等」という。）を収受することにはなっておりますが、違約金等の回収額が前払費用等の未償却残高を下回った場合には、損失が発生する可能性があります。また、顧客や販売代理店等から違約金等が回収できない場合も、前払費用等の一部が未回収となり追加で損失が発生する可能性があります。
そのため、残存償却期間中の各時点における前払費用等の未償却残高と回収率を加味した違約金等の収受額との差額に解約率を乗じることにより、残存している契約から生じる将来の損失発生額を見積り、198,062千円を期末の前払費用等の残高から控除しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した解約率及び違約金等の回収率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、前払費用等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 6 －

連結注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

４．追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社グループは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

321,789千円(2) 受取手形割引高12,935千円

６．連結損益計算書に関する注記
事業譲渡益
当社の連結子会社である株式会社トライ・エックスの複写・印刷業の広島事業部を株式会社トライサクセスへ譲渡したことにより発生したものであります。

－ 7 －

連結注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

当連結会計年度期首の株式数
16,693,200株

株 式 の 種 類
普通株式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数――

当連結会計年度期末の株式数
16,693,200株(2) 剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ．決議

2021年５月21日臨時取締役会

・配当金の総額

166,931千円

・１株当たり配当額10円

・基準日

2021年３月31日・効力発生日ロ．決議②

2021年６月３日

2021年11月10日臨時取締役会

・配当金の総額

116,852千円

・１株当たり配当額７円

・基準日2021年９月30日・効力発生日2021年12月10日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2022年５月23日臨時取締役会

・配当金の総額

166,931千円

・１株当たり配当額10円

・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月９日(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 8 －

連結注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主として銀行等金融機関からの短期的な資金を借入しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、専任の債権管理部門を設置するなどによりリスクの低減を図っております。
借入金の使途は主に運転資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

連結貸借対照表
計上額(千円）
長期借入金（※）

30,000

時価（千円）
29,948差額(千円)△51（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）投資有価証券（連結貸借対照表計上額7,500千円）は非上場株式であり、同株式については時価開示の対象としておりません。
(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 9 －

連結注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

長期借入金（※）－29,948

合計－29,948（※）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス、ユーティリティ・ビジネス、ドキュメントソリューション・ビジネス及びコンサルティング・ビジネスを営んでおり、各事業の収益の分解情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）
報告セグメント

売上高
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

合計

IP ＆ Mobile
ソリューション・
ビジネス

ユーティリティ・ビジネス

ドキュメントコンサルティング・
ソリューション・
ビジネス
ビジネス

12,215,977

5,242,994

1,207,665

3,135,226

21,801,864

12,215,977

5,242,994

1,207,665

3,135,226

21,801,864(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記する事項(2)会計方針に関④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額139円24銭(2) １株当たり当期純利益

52円00銭－ 10 －

連結注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

11．重要な後発事象に関する注記
譲渡制限付株式としての新株式発行
当社は、2022年２月17日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として新株式発行（以下、「本新株式発行」という。）を行うことについて決議し、2022年４月１日に払込が完了いたしました。
１．発行の概要(1) 払込期日

2022年４月１日(2) 発行した株式の種類及び株式数

当社普通株式(3) 発行価額

１株につき363円(4) 発行価額の総額

8,893,500円(5) 割当先

当社従業員

24,500株

28名

24,500株

２．発行の目的及び理由
当社は、2022年２月17日開催の取締役会の決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めること等を目的として、当社の従業員28名（以下、「対象者」という。）に対して、金銭債権の合計8,893,500円を付与し、当該金銭債権の合計8,893,500円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金363円）、本新株式発行により当社の普通株式24,500株（以下、「本割当株式」という。）を付与することを決議し、2022年４月１日に払込が完了いたしました。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促す観点から、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、その期間を以下の(1)のとおり設定いたしました。
対象者は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社が本新株式発行により割り当てる普通株式を引き受けました。また、当社は、本新株式発行に伴い、対象者との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞(1) 譲渡制限期間
対象者は、2022年４月１日（払込期日）から 2027年３月31日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

－ 11 －

連結注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示(2) 譲渡制限の解除条件
対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社の従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間において、当社の従業員の地位を喪失した場合、当該地位の喪失の直後の時点をもって、2022年４月から当該喪失の日までの年数（１年に満たない部分は、これを切り捨てる。）を５で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。なお、対象者が譲渡制限期間中に休職した場合、当該休職に当社の取締役会が正当と認める事由があるときを除き、休職を開始した日から復職した日までの年数（休職期間が複数回にわたる場合はすべての期間を合算するものとし、１年に満たない部分は、これを切り捨てる。）を５から控除した数を、５で除した数に、対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、本譲渡制限を解除する。
(3) 当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、譲渡制限期間中に上記(2)により対象者が当社の従業員の地位を喪失した直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象者が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、2022年４月から組織再編等効力発生日までの年数（１年に満たない部分は、これを切り捨てる。）を５で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株式発行は、対象者に支給された金銭債権を現物出資財産として行われるものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2022年２月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である363円といたしました。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象者にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円）株

主資 本 剰 余 金

資利資 本 金益

剰本余金
自己株式 株主資本合計

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当高542,354

42,35342,353

94,359674,987

769,347△11,354,053

会計方針の変更による累積的影響額期

首残――――36,343

36,343―36,343

会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高542,354

42,35342,353

94,359711,331805,691△11,390,397

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当――――△166,931△166,931―△166,931

剰余金の配当(中間配当)――――△116,852△116,852―△116,852

当益―

――

―

566,262566,262―566,262

事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

282,477

282,477―

282,477

542,354

42,35342,353

94,359993,809

1,088,168△11,672,874

期純利

当期

末残高

当期

首

残高

1,354,053

会計方針の変更による累積的影響額

36,343

会計方針の変更を反映
し た 当 期 首 残 高1,390,397

純 資 産 合 計

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△166,931

剰余金の配当(中間配当)△116,852

当期

純利益

事業年度中の変動額合計
当期

末残高566,262
282,477
1,672,874（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 13 －

株主資本等変動計算書

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式②

その他有価証券

移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等③

移動平均法による原価法

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品、貯蔵品移動平均法（一部先入先出法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

無形固定資産建物

３年～16年

工具、器具及び備品３年～15年

定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア③

長期前払費用４年～５年

定額法により償却しております。

(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金

役員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 14 －

個別注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示(4) 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
サービスの提供・取次による収益は、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
機器の販売又は機器及び製品の卸販売による収益は、機器及び製品の引渡しを行い機器及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

－ 15 －

個別注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 電力料金収益及び関連する託送料金
電力料金収益及び関連する託送料金については、各顧客に設置されている電力メーターの検針により販売電力量を確定し電力料金を計算しており、その確定検針手続きは、エリアや契約種別等により分割した顧客グループごとに循環的に実施しております。「収益認識会計基準」適用前の会計処理は、確定検針データに基づき請求金額が確定した時点で収益を認識しておりましたが、同基準の適用により、請求金額が確定した時点ではなく、電力の供給に応じて会計期間に対応した電力料金収益を算定して収益を計上しております。
託送料金相当額についても同様に検針期間ではなく、会計期間に対応した費用を計上しております。
(2) 純額による収益認識
顧客へのホームページの更新作業の受託サービスについて、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から再委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は632,254千円減少し、売上原価は658,605千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,350千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は36,343千円増加しております。

－ 16 －

個別注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類に与える影響はありません。

－ 17 －

個別注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

３．会計上の見積りに関する注記
当計算書類の作成にあたり、当社が行った重要な会計上の見積り及び使用した仮定は次のとおりであります。見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
(1) 繰延税金資産①

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 ：②848,298千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

(2) 前払費用及び長期前払費用①

当事業年度の計算書類に計上した金額
前払費用②：742,885千円

長期前払費用 ：724,947千円

その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

４．追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の影響に関して、当社は現時
点では、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しております。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

－ 18 －

個別注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

128,507千円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

①

短期金銭債権226,229千円②

長期金銭債権364,000千円③

短期金銭債務938,502千円(3) 偶発債務
債務保証
次の関係会社について、取引先に対する仕入代金に対し、債務保証を行っております。

㈱ＦＩＳソリューションズ（仕入債務）

543千円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高①

売上高505,373千円②

仕入高

92,980千円③

その他営業取引高

95,094千円④

営業取引以外の取引高

8,366千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式

５株

－ 19 －

個別注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金

15,684千円貸倒引当金

697,973

退職給付引当金

57,993

投資有価証券評価損

29,748

子会社株式評価損

69,849

資産除去債務3,273

その他

86,721

繰延税金資産小計

961,246

評価性引当額△112,947

繰延税金資産合計

848,298(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目
別内訳

法定実効税率30.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

住民税均等割額等

0.1

役員賞与損金不算入額

2.5

評価性引当額の増加額

0.2

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.9－ 20 －

個別注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

９．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

属性

親会社会社等の名
称㈱フォーバル

資本金又は出資金(千円)

4,150,294

事 業 の内容又は職業議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係
役員の兼任等

事業上の関係

情報通信
兼任
コンサル 被所有75.4
１名
タント業

当社サービスの利用
及び取次

取引内容

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千 円)

商品の販売等

429,455

売掛金

136,560

サービスの取次・委託業務等

買掛金20,26789,586
未払金

471,278（注）取引条件及び取引条件の決定方針等①②

商品・サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。
委託業務費については、役務提供に対する費用単価を勘案して交渉の上、決定しております。

(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

－ 21 －

個別注記表

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示(3) 子会社等

属性

連 結子会社連 結子会社連 結子会社連 結子会社

会社等の名
称㈱トライ・エックス

タクトシ
ステム㈱

㈱保険ス
テーショ
ン

㈱ＦＩＳ
ソリュー
ションズ

資本金又は出資金(千円)

78,90020,00017,00025,000事 業 の内
容
又は職業

オン・デ
マンド印
刷業及び普通印刷業

印刷物のプランニ
ング・デ
ザイン

経営支援
コンサル
ティング
及び保険サービス

情報通信
コンサル
ティング

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(％)

所有97.5

所有100.0

所有100.0

所有100.0

関連当事者との関係
役員の兼任等

兼任
２名

兼任
１名

兼任
１名

兼任
３名

事業上の関係

当社サービスの利用及び資金の借入

当社サービスの利用及び委
託業務

当社サービスの利用及び取次
資金の貸付

当社サービスの利用及び取次
債務保証

取引内容

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千 円)

サービスの販売等

1,880

売掛金

178

サービスの利用等

14,006

買掛金

412－

未払金

6,662

資金の借入

400,000

借入金

400,000

利息の支払

3,013

－

サービスの販売等

2,120

売掛金

1,096

委託業務
等

66,091

未払金

9,740

サービスの販売等

16,059

売掛金

1,907

商品の仕入

5,576

買掛金

74

資金の貸付の回収

178,300

貸付金432,000

利息の受取

4,928

－

サービスの販売等

55,857

売掛金

16,587

商品の仕入

12,814

買掛金

4,705

－

－

未払金

25,360

債務保証

543

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等① サービスの販売価格については、市場価格を参考に決定しております。
② 貸付金及び借入金の金利は、市場金利等を参考に決定しております。
(4) 同一の親会社を持つ会社
該当事項はありません。

－ 22 －

個別注記表－－－

2022/05/30 15:08:36 / 21826704_株式会社フォーバルテレコム_招集通知：Web開示

10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表

収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額100円21銭(2) １株当たり当期純利益

33円92銭12．重要な後発事象に関する注記「連結注記表重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 23 －

個別注記表