国立大学法人岐阜大学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
１ 全体評価岐阜大学は、「学び、究め、貢献する」地域に根ざした国立大学として、東西文化が接触する地理的特性を背景としてこの地が培ってきた多様な文化と技術の創造と伝承を引き継ぎ、学術・文化の向上と豊かで安全な社会の発展に貢献することを理念としている。
第２期中期目標期間においては、人材養成を最優先事項として位置付け、質・量ともに充実した教育を行い、高度な専門職業人を幅広い分野で養成し、社会に輩出すること等を目標としている。
この目標達成に向け学長のリーダーシップの下、研究の面白さを体験し、将来研究者を志す学生を育てるため、学部学生が早期から研究に参画する「学生研究員制度」を実施するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（機能強化に向けた取組状況）
大学の教育研究資産を再配置し、より広い理工学系の視野を持ち社会の変化に対応してイノベーションを創出できる人材を養成するため、工学分野と応用生物科学分野を統合した「工学・応用生物科学総合研究科（仮称）」の設置に向けた検討を行うとともに、グローバル社会に資する人材養成を行うため、大学院応用生物科学研究科に英語による特別教育プログラムを設置したほか、平成 27 年度から大学院工学研究科に「グローバル環境・エネルギーコース」を設置することを決定している。また、人事制度の改革を進めるため、平成 26 年度に新たに年俸制を導入し、教育職員 12 名の給与体系を年俸制へと移行している。

２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学長のリーダーシップの発揮を補佐する体制の構築
学長のリーダーシップが十分に発揮できる体制を整備するため、新たに「学長室」を設置し、学長が様々な施策を立案するにあたっての情報収集や現状調査を行い、実現可能な基本構想等について議論する体制を構築するとともに、大学のデータを戦略的に活用し大学改革を推進するため、新たに「IR 室」を設置し、大学経営に資する情報を分野横断的・総合的な視点から分析を行い、学長や役員、各部局に対し情報提供や報告を行うこととしており、平成 26 年度は同規模大学との教育及び研究に関する比較や各学部の教育・研究活動に係る費用対効果を含めた分析を行っている。

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【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 26 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○ 個人情報の不適切な管理
平成 25 年度評価において評価委員会が課題として指摘した、個人情報の不適切な管理については、その後も、応用生物科学部附属動物病院において、電子カルテシステ
ムの情報から作成した飼い主のデータが記載された印刷資料を紛失する事例があった
ことから、引き続き再発防止に取り組むとともに、個人情報保護に関するリスクマネジメントの強化に一層努めることが求められる。
○ 研究活動における不正行為
過年度において医学部附属病院講師が留学中の研究成果をもとに発表した論文について、画像の改ざんを行っていた事例があったことから、研究倫理教育の強化を図るなど、引き続き再発防止に向けた組織的な取組を行うことが求められる。

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○ 国立大学病院管理会計システムの利用における課題
会計検査院から指摘を受けた、国立大学病院管理会計システム（HOMAS）の継続的な利用に至らなかったなどの問題点について十分検討し、導入が予定されている次期システムを効果的かつ継続的に利用するために、次期システムの利用方針等を明確にするなどして、その利用に必要な体制の整備を図ることが望まれる。
【評定】 中期計画の達成に向けておおむね順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載 9 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるが、個人情報の不適切な管理事例があったこと等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 学部段階からの研究参画により早期から研究者を育成する制度の構築
将来、生命科学研究や医学研究を志す研究者を育てるため、医学部において、学部生が研究に参画することで早期に研究の面白さを体験する「学生研究員制度」を実施
しており、平成 26 年度は 32 名の学部学生を採用し、研究活動や学会参加に対する資金支援を行っている。
○ SAを活用した教育の実施とそのための教育の展開
学生相互の成長と基盤的能力の向上を図るため、学生を雇用し教育補助や学生支援業務等に従事させる「SA（スチューデント・アシスタント）制度」を実施しており、平成 26 年度は、授業等の教育・学修支援やオープンキャンパス・出前講義等の補助に延べ 217 名を活用するとともに、SA 育成科目のプログラム化に向け、全学共通教育科目「学習支援概論－魅力的な TA・SA として活躍するために－」の平成 27 年度からの開講を決定している。
○ 地域に密着した土木技術者を養成するための取組
インフラの維持管理に必要な高度な専門知識を持ち地域に密着した貢献をする土木技術者を養成するため、４国立大学（長岡技術科学大学、山口大学、愛媛大学、長崎大学）や自治体、及び建築業界と新たに産官学連携コンソーシアムを結成しており、インフラ再生技術に不可欠な「コアカリキュラム」や地域の特徴的な課題にも応じることのできる「ローカルカリキュラム」を設計し、インフラ再生の総合技術者である「社会基盤メンテナンスエキスパート」の育成を行っており、平成 26 年度は 189 名を輩出している。
○ 企業誘致・定着を推進するための産学連携の取組
自治体と大学が連携して地域の企業をサポートする体制を構築し企業誘致・定着を推進するため、地域経済の活性化や学生の県内就職促進を目的として、岐阜県と「企業誘致・定着促進に関する連携協定」を平成 26 年 12 月に締結しており、県商工労働-3-

部企業コンシェルジュプロジェクトチームと連携した企業訪問として、平成 26 年度末までに６社の企業訪問を実施している。
○ 地域志向人材を育成するための取組
学生や社会人を対象として、地域の中で活躍するために備えるべき素養を習得させるため、平成 27 年度から「次世代地域リーダー育成プログラム」を実施することを決定しており、平成 26 年度は「岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラム規程」を制定するとともに、地域志向科目群２単位の全学生必修化に合わせた科目設定や地域活動科目（ボランティア活動）、地域実践科目（インターンシップ）の単位化を行うなど、プログラムを推進する体制を整備している。
附属病院関係（教育・研究面）○ 臨床研究推進体制の整備
医薬品等の臨床研究や医療情報を駆使した臨床研究を実施するため、新たに「先端医療・臨床研究推進センター」を設置し、従前の治験管理センターを治験管理部門として移管し、組織的に臨床研究を推進する体制を整備するとともに、臨床研究支援体制の充実を目指し、医師主導治験に係る規程等の整備や臨床研究支援に係る申請書類の策定等を実施している。
○ 地域や院内の医療人に対する研修の実施や外部研修等参加に対する支援
人間性豊かな医師育成のため、地域の自治体及び医療機関等との連携により、地域の医療人に対し、研修会等を継続的に開催（セミナー・講演回数 32 回、延べ参加者 1,272名）するとともに、附属病院の研修医や若手医師、看護師等に対しても、感染対策・予防、褥瘡対策、栄養管理、クリニカルパス等に関する研修会を継続的に実施しているほか、医師やその他メディカルスタッフの学会参加や研修会等受講への支援のため、研修経費 1,410 万円を予算化している。
（運営面）○ 経営基盤の改善に向けた取組
手術運営、病棟運営及び医薬品・医療材料等の最適化を図るため、新たに病院長を室長とする「経営戦略室」を設置し、経営改善に取り組むとともに、DPC のベンチマークを利用し附属病院と同規模病院との診療報酬の請求比較等を分析しているほか、病院経営支援の NPO 法人とアドバイザリー業務契約を締結し、診療報酬請求状況の現状分析と経営基盤の改善に取り組んでいる。

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