令和 6 年度

事業計画書

（令和 5 年 10 月 1 日～令和 6 年 9 月 30 日）
一般社団法人雇用問題研究会（基本方針）
2023 年 5 月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が 5 類へ移行したことなどを受け、対面型を含むサービス消費も拡大しつつあり、インバウンド需要も回復するなど経済活動正常化に向かう動きが進んできており、日本経済は緩やかな回復を続けるとみられる。
企業の採用意欲は高く、雇用情勢は改善傾向にある。物価上昇や企業の高い人手不足感による人材確保への対応等もあって賃上げ機運が高まり、23 年春闘での妥結賃上げ率は高い伸びとなった。最低賃金もさらに引き上げられる流れであり、それらを背景に、個人消費は堅調を維持すると見込まれる。
企業収益は、原材料コスト高の影響が徐々に弱まり価格転嫁の進展もあり、総じて高水準を維持するとみられる。
世界的なインフレやエネルギー・資源価格の上昇、財・サービスの総体的な値上げの動向等は、引き続きリスク要因となりうるもので、今後の経済情勢の不確実性も高い。
こうした状況の中、当会で発行する心理検査、アセスメント・ツールの活用は、教育、企業の現場等において学生・生徒、労働者や企業の人事・メンタルヘルス等担当者の支援に役立つものとして普及を図っていく方針である。
当会では、学生・生徒が就職活動に際して自分のキャリア形成について気づきを得たうえで必要な行動を促すことを目的とするチェックリストや、自己理解、職業理解を通して望ましい職業選択をするために有効なアセスメント・ツール（心理検査）の普及を図り、教育機関や就業支援機関、職業能力開発機関等がそれらを効果的に活用するためのセミナー、相談・指導を積極的に行い、キャリア教育、キャリア形成支援、就職支援に資する普及促進・啓発を一層推進していくこととする。セミナーや相談は原則オンラインにより実施する（以下のセミナー、相談も同様）。

また、企業が能力要件や選考基準を明確化させたうえで人材を採用し、入社後に能力適性を的確に判断したうえで適材を適所に配置することは重要である。そのため、一定の適性を客観的に測定・評価することができるアセスメント・ツール（心理検査）の普及を図り、それらを有効に活用するための相談室を設けて企業が効率的な人材採用・適正配置を進める
ことに資する普及促進・啓発を引き続き推進していくこととする。
一方で、働く環境の急激な変化を背景に、仕事上のストレス（心理的負荷）を原因とするメンタルヘルス不調者が増加しており、職場でのメンタルヘルス対策が求められている。総合的なストレス評価を行い個人の職業適応、職場環境の改善を援助するストレス検査の活用セミナー、相談等を行うとともに、普及促進・啓発を図って、企業や労働者のメンタルヘ

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ルス、ひいてはキャリア形成支援に資することとする。
また、少子化が進展する中、安心して子育てができ、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現が求められている。親の育児ストレスを総合的に測定するチェックリストの普及・促進を図るため、ツールの紹介や相談等を積極的に行い、育児中の親のストレス軽減に資することとする。
その他、求職者に対する職業訓練や、企業の人材育成のための能力開発に有用な職業訓練教材の研究開発事業にも積極的に取り組む。
こうした当会の事業の内容を紹介し、教育機関、就業支援機関、職業能力開発機関、企業、関係団体等に参考となる情報を提供するため、機関誌「職業研究」を無料で年２回発行する
ほか、バックナンバーの記事の PDF ファイルをネット上で公開していく。
また、前年度にレスポンシブデザインを取り入れ、SSL 化（https）に対応するなどして全面リニューアルしたウェブサイトを活用した情報発信力をさらに強化していく。
当会の出版事業においては、原材料費、物流費等の上昇によるコスト負担増も続き、環境変化に対応できる生産性向上・効率化とウィズ／アフターコロナにおける収益率向上を見据えた業務の推進を図っていく。
以上の方針の下に令和６年度も［普及啓発事業］［職業訓練研究事業］［出版編集事業］の三事業を積極的に行う。

［ 普及啓発事業 ］
１．相談・指導援助事業(1) 中学校・高等学校・大学等を対象に進路・職業指導に対する相談・指導援助①「厚生労働省編一般職業適性検査（進路指導・職業指導用）」「職業レディネス・テスト」等各種心理検査を活用した、生徒・学生及び進路指導・就職指導担当者に対する指導・援助をオンラインで行う。
②キャリア教育・職業指導のための資料「ＧＡＴＢ結果の見方・生かし方」を作成し、職業適性検査実施者に提供する。
(2)「適性検査導入のための相談室」による相談・指導援助①学校等向け相談室
職業安定機関及び教育機関の進路指導・就職指導担当者を対象として、「厚生労働省編一般職業適性検査（進路指導・職業指導用）」「職業レディネス・テスト」
等各種心理検査の導入方法及び活用のしかたについて、オンラインで相談・指導を行うとともに、ホームページ及び電話・メール等による相談・指導援助も行う。
②企業向け相談室
事業所の人事・採用担当者を対象として、従業員の採用・適材配置のための「厚生労働省編一般職業適性検査（事業所用）」「ＲＡＴ職業基礎能力診断テスト－Ⅱ」

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の実施方法、判定方法及び活用のしかたに関する相談室を開設する。また、従業員の職業ストレスを診断する「ＯＳＩ職業ストレス検査」の実施方法についての相談も受け付ける。これら相談・指導援助はオンライン及び電話・メールで行う。
（3）学校対象の無料セミナー
中学校・高等学校・大学等の教職員を対象に、「厚生労働省編一般職業適性検査（進路指導・職業指導用）」「職業レディネス・テスト」「ＲＣＣ就職レディネス・チェック」の検査の概要、結果の見方について、主にオンラインで説明等を行う。

２．セミナー事業
今年度のセミナー事業は、新型コロナウィルスの感染防止の為、引き続き全てオンライン方式で実施することとした。
(1) キャリア･コンサルティングセミナー「基礎理論コース」
中学校・高等学校・大学等の進路指導・キャリア指導・就職指導担当者、職業安定・職業能力開発機関担当者、キャリアコンサルタント等を対象に、キャリアコンサルティングに欠かせない個性理解のために使用する「厚生労働省編一般職業適性検査（進路指導・職業指導用）」等各種心理検査の効果的な活用のしかたに関する「キャリア･コンサルティングセミナー」を開催する。
・ コース内容
４日コース：（Ａ）ＫＮ式クレペリン作業性格検査（Ｂ）職業レディネス・テスト（Ｃ）厚生労働省編一般職業適性検査（進路指導・職業指導用）(Ｄ) キャリア・コンサルティング
３日コース：上記（Ａ）を除く（Ｂ）～（Ｄ）
・開催予定日
第 1 回 ３日コース 令和５年 11 月 29 日（水）～12 月 1 日（金）第 2 回 ４日コース 令和６年 3 月 11 日（月）～ 3 月 14 日（木）第 3 回 ３日コース〃

5 月 22 日（水）～ 5 月 24 日（金）第 4 回 ４日コース〃

7 月 29 日（月）～ 8 月 1 日（木）・定員 （Ａ）～（Ｃ）30 名 （Ｄ）12 名(2）キャリア・インサイト講習会
18 歳～34 歳までの若年層及び 35 歳以上のミッド・キャリア層を対象としたコンピュータによる適職診断システムの機能と活用のしかたに関する「キャリア・インサイト講習会」を開催する。
・開催予定日3

第 1 回 令和５年 10 月 27 日（金）第2回〃

12 月 14 日（木）第 3 回 令和６年 2 月 7 日（水）第4回〃

4 月 9 日（火）第5回〃

6 月 6 日（木）第6回〃

7 月 18 日（木）第7回〃

8 月 28 日（水）・定員 25 名(3）大学・短大キャリアセンターでの就職支援者のための「ＲＣＣ就職レディネス・チェック（Web 版）」体験セミナー
学生１人ひとりのキャリア発達をサポートし、成長を促すツール「ＲＣＣ就職レディネス・チェック（Web 版）」を受講者に体験してもらい、ＲＣＣの構成と活用について説明する。また 2 大学より活用事例について発表をしていただく。
・開催予定日
第 1 回 令和６年 1 月 19 日（金）第 2 回 令和６年 9 月 6 日（金）・定員 50 名(4）「キャリアコンサルティング理論と実際 6 訂版」連続講座「キャリアコンサルティング 理論と実際 6 訂版」の著者下村英雄氏を講師として招き、著書よりテーマを検討し、講座を開催する。
・開催予定日
第 1 回 令和６年 1 月 26 日（金）第 2 回 令和６年 2 月 16 日（金）第 3 回 令和６年 6 月 14 日（金）第 4 回 令和６年 7 月 5 日（金）・定員 50 名
３．機関誌「職業研究」の配布事業
機関誌「職業研究」を年２回（１月、６月）、各５，０００部発行する。大学・短大・専門学校・高等学校・中学校等の進路指導担当者、ハローワーク･厚生労働省等職業安定行政機関、職業訓練校等職業能力開発機関、事業所の人事労務担当者、経営者協会・中小企業団体・産業カウンセラー協会等関係団体、その他に対して無償で配布し、職業やキャリア教育等に関する情報の普及・宣伝および当研究会の公益事業ならびに活動の紹介を行う。

4４．大学生版職業レディネス・テストの開発への協力
平成 28 年から継続している独立行政法人労働政策研究・研修機構主催の「職業レディネス・テスト改訂のための研究会」に、オブザーバーとして出席して大学生版の開発について今まで様々な協力をしてきた。令和 6 年も研究会に出席をして引き続き様々な協力をする。

[ 職業訓練研究事業 ]職業訓練用教科書改定作業及び自主制作のための研究
公共職業訓練において使用される厚生労働省認定教材で、過去に独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構

職業能力開発総合大学校において開発された教科書のうち、一定期間を経過して再構成等内容の見直しの必要のある教科書について、時代ニーズにマッチした適切な職業訓練用教科書の普及促進に資するため、改定作業を実施する。
一昨年度、職業能力開発総合大学校から職業訓練用教科書「機械製図（基礎編・応用編）」の改定作業を受託し、改定執筆委員会に加わった。
本年度より本格的に編集作業に着手する。

［ 出版編集事業 ］
１．心理検査（アセスメント・ツール）の発行(1) 進路・職業指導用・厚生労働省編一般職業適性検査（進路指導・職業指導用）
・職業レディネス・テスト（第３版）
・ＫＮ式クレペリン作業性格検査（進路指導用）
・キャリア・インサイト統合版（職業適性診断システム）
・ＲＣＣ就職レディネス・チェック〔ペーパー版、Ｗｅｂ版〕(2) 事業所用・ＲＡＴ職業基礎能力診断テスト-Ⅱ・厚生労働省編一般職業適性検査（事業所用）Ｔ版・Ｓ版
・ＣＥＴＩ（高学歴者用総合適性検査）
・ＫＮ式クレペリン作業性格検査（事業所用）・パーソナリティテスト
・ＯＳＩ職業ストレス検査（第２版）〔ペーパー版〕

5(3) その他
・ＰＳＩ育児ストレスインデックス
・ＰＳＩ育児ストレスインデックスショートフォーム
・障害者用 就職レディネス・チェックリスト
２．心理検査のコンピュータ判定処理
・ＲＡＴ職業基礎能力診断テスト-Ⅱ・厚生労働省編一般職業適性検査（進路指導・職業指導用）
・職業レディネス・テスト（第３版）
・ＫＮ式クレペリン作業性格検査（進路指導用）（事業所用）
・ＣＥＴＩ（高学歴者用総合適性検査）
・パーソナリティテスト
３．技能検定学科試験受検者のための問題解説集及び試験問題集の発行（試験問題集）・プラスチック成形
・造園
・とび・金属熱処理
・仕上げ・建設機械整備・塗装
・機械検査
４．ビジネス・キャリア検定試験過去問題集（解説付）の発行
・生産管理プランニング 2 級（重版）
５．職業訓練用教科書改定版の発行・（委託改定）電気工学概論
６．監督者訓練（ＴＷＩ訓練）資料の発行
・ＴＷＩ訓練資料（３コース）
・ＴＷＩ訓練他教育訓練関連図書
７．関係団体の広報誌等の編集制作支援
・清流（一般財団法人日本職業協会）
８．雇用・労働問題に関する図書の編集制作支援
・やさしい年度更新（一般社団法人全国労働保険事務組合連合会）
・事務担当者必携 （〃）6

年４回