同時資料配布先：
経済産業記者会
学研都市記者クラブ

2019 年 3 月 28 日
公益財団法人地球環境産業技術研究機構

G20 に向けた
二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS＊１））の国際協力強化に関する提言について
当機構は米国のシンクタンク C2ES＊２）とともに、日本で 6 月に開催される
G20 に向けて、温暖化対策技術のひとつとして有望視されている CCUS の普及を加速させるための国際協力強化に関する提言を公表しました。この提言は、当機構と C2ES が経済産業省から委託を受けて 2 月に米国ワシントンで開催した国際円卓会議での議論に基づくものです。なお、G20 はエネルギー・環境大臣会合が 6 月 15 日、16 日に軽井沢で開催され、サミットが 6 月 28 日、29 日に大阪で開催されます。

■提言の概要提言は主に以下の 3 つの分野にまとめられています。
・エネルギー環境大臣会合とサミットのコミュニケにおける CCUS の重要性とメリットへの言及、CCUS の普及に向けた行動の呼びかけ
CCUS は気候変動緩和において重要な役割を果たすほか、産業セクターにおける CO2 排出の削減にも貢献します。また、エネルギーへのユニバーサルアクセスなどの国連による複数の持続可能な開発目標（SDG）の達成にも貢献する可能性を有しています。
・CCUS に関する共同行動計画の策定と各国の行動計画への CCUS の反映
G20 としての今後の行動計画が検討されていますが、本提言では、日本での G20 会合において、CCUS に関する共同行動計画の策定に着手し、2020年の次期会合で採択することを提唱しています。各国の行動計画については、中期目標や長期目標の達成手段として CCUS を取り上げることやCCUS の普及政策を検討することなどを推奨しています。

・カーボンリサイクルの推進
カーボンリサイクル、すなわち回収した CO2 の利用推進には、CCUS への投資の呼び水となる可能性があり、1 月のダボス会議において安倍首相がその重要性に言及するなど、世界的にも注目を集めています。本提言では、作業部会を G20 の下に設置して、カーボンリサイクルの共同行動計画を検討することを提唱しています。
提言には、G20 のサイドイベントの開催など、上記の 3 分野以外の提言も含まれています。
※ 提言要旨は添付ファイルを参照ください。提言要旨の原文、その元となった報告書は、RITE のホームページにてご確認いただけます。
提言要旨原文：http://www.rite.or.jp/news/press_releases/pdf/ccusroundtable_summaryre
commendations.pdf
報告書：
http://www.rite.or.jp/news/press_releases/pdf/ccusroundtable_background
paper.pdf■国際円卓会議の概要
本円卓会議は、当機構が C2ES とともに経済産業省から委託を受けて米国ワシントンにおいて現地時間の 2 月 13 日、14 日に開催しました。政府、エネルギー・金融両セクターの主要企業、国際機関、NGO などを代表して 11 か国から 60 名以上の参加を得て、CCUS に関して、今後の展望、現状と国際協調の機会、政策のあり方、投資や融資の拡大、国際連携や知識共有の取り組みが議論され、最後に日本開催の G20 における CCUS の普及加速に向けた国際協力強化のための提言が検討されました。
*1) CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素の回収・利用・貯留）。石炭火力やガス火力のほか、鉄鋼やセメント製造、ガス精製、石油精製などの産業プラントに適用することができる。CCUS には、大気中の二酸化炭素の回収、回収した二酸化炭素の有益な材料や燃料への転換などの様々な技術が含まれる。現在、世界で 18 件の大規模な CCUS プロジェクトが稼働している。
*2) C2ES：Center for Climate and Energy Solutions（気候エネルギーソリューションセンター）。気候変動に対する実用的なソリューションの創出に取り組む独立系、無党派、非営利の米国シンクタンク。米国で CCUS 技術の商用利用を推進する炭素回収連合（Carbon Capture Coalition）の共同主宰者。

お問い合わせ先：
公益財団法人 地球環境産業技術研究機構
企画調査グループ 広報・産業連携チーム
TEL:0774-75-2301

FAX:0774-75-2314

中村、辰巳
E-mail:pub_rite@rite.or.jp

委託元：

国際円卓会議:CCUS に係る国際協力の強化
February 13-14, 2019 年 2 月 13～14 日
ワシントン D.C.

提言要旨（仮訳）
経済産業省からの支援を受けて、気候エネルギーソリューションズセンター（C2ES）と公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）は、日本が G20 会合の議長国を務めることを機に、二酸化炭素回収・利用・貯留（CCUS）に係る国際協力を強化する具体案を検討することを目的として、2019 年 2 月 13～14 日にワシントン DC において円卓会議を開催した。この円卓会議には 11 か国から、政府、企業、国際機関、NGO など 40 を超える機関の代表者、60 人以上が参加した。
石川昭政経済産業大臣政務官は、基調講演を行い、安倍晋三首相がスイス・ダボスにおいて、気候変動問題に立ち向かう上ではカーボンリサイクル技術などの非連続イノベーションが重要と強調されたことに言及した。円卓会議では、この他にもシェルドン・ホワイトハウス上院議員とマーク・メネゼス米国エネルギー省次官が基調講演を行った。
参加者からは、既存のイニシアチブやパートナーシップによる取り組みを踏まえて、CCUS 技術の発展と普及を図るために、本年の G20 会合は、気候変動などに対する CCUS 技術のメリットの認知度を向上させ、また、G20 及びそのメンバーが新しい取り組みを始める重要な機会となるとの見解が示された。
C2ES と RITE は、2019 年 6 月 15～16 日に軽井沢で開催されるエネルギー・環境大臣会合及び 6
月 28～29 日に大阪で開催される G20 サミットにおいて検討されることを期待して、円卓会議での議論に基づき以下を提言する。
CCUS の重要性と恩恵の強調
多くの国において CCUS が進展しているが、CCUS 技術の重要性とそのメリットがより広く理解されることは、CCUS 技術のさらなる普及に向けての重要な一歩となる。軽井沢での大臣会合でのコミュニケでは、特に以下について言及すべきである。

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•

気候変動に関する政府間パネルや他の専門機関の分析によって、CCUS 技術が世界の平均気温の上昇を産業革命以前の水準から 2 度よりも十分に低く抑えるというパリ協定の目標を達成するに当たって重要な役割を果たすことが示されている。

•CCUS 技術は、CO2 排出削減の選択肢が限定的である産業セクターからの CO2 削減において特に重要である。

•CCUS 技術には、国連による持続可能な開発目標（SDG）の一つであるエネルギーへのユニバーサルアクセスの達成においても、様々な低炭素燃料の利用を可能とするため重要な役割を担う可能性があり、また、エネルギー安全保障や公正な移行（just transition）、水、公衆衛生、健康、教育、経済成長を対象とした SDG にも貢献する可能性を有する。

•

公的機関や企業は、その多くの場合、パートナーシップを組むことにより、炭素隔離リーダーシップフォーラム、クリーンエネルギー大臣会合の CCUS イニシアチブ、ミッション・イノベーションなどのイニシアチブを通して、CCUS を大きく発展させてきた。

•G20 メンバー国は、個々にあるいは連携して、CCUS がもたらし得るメリットを十分に享受するために、これまでの発展をさらに推し進めていくよう尽力すべきである。

そして、大阪での首脳によるコミュニケにおいては、大臣会合で示されたカーボンリサイクルを含む CCUS の重要性とメリットに対する理解や CCUS 技術の発展のためのより大胆な行動の呼びかけ、また、今後実施することになった CCUS に関するその他の取り組みに言及することを提言する。
行動計画への CCUS の反映
エネルギー・環境大臣が G20 の共通の目的を実現するために活用できる手段として、共同行動計画の採択や G20 メンバー個々による自国の行動計画の運用開始などが挙げられる。このような行動計画では、G20 の目標や各国の目標に貢献する CCUS 技術の可能性が十分に考慮されるべきである。
•大臣は、エネルギー・環境に関するより網羅的な行動計画の一環として、2020 年の G20で採択すべく CCUS の共同行動計画の策定に着手すべきである。この CCUS の行動計画
では、新たな協調的な取り組みの対象として、既存の国際的なイニシアチブが最大限に活用される分野や補完される分野が特定されるべきである。行動計画の策定は、G20 議長国である日本とサウジアラビアによる共同作業で行うべきである。

•

各国による行動計画の策定に当たり、G20 メンバーは、大規模な CO2 貯留の商用普及の促進に必要な手段の分析や、CCUS の実施に対して他のクリーンエネルギー技術と同等なインセンティブを与える国内政策の分析など、自国での普及環境の評価を実施することを検討すべきである。G20 メンバーは、自国の温室効果ガスの長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略やパリ協定の下での今後の国別貢献（NDC）に対してCCUS を活用する方法を更に検討すべきである。

2カーボンリサイクルの推進
これまでの CCUS への取り組みは、発電プラントや産業施設から排出される CO2 を回収する技術や、回収された排出 CO2 の輸送と安全な貯留のための技術に最も重点を置いてきた。大きな注目に値する有望な分野として、回収した CO2 の生産的な利用、すなわちカーボンリサイクルを可能とするプロセスや技術の開発がある。可能性のある CO2 利用には、建築材料、ポリマー、燃料、その他の高付加価値品などがある。大気中から回収した CO2 の貯留に加えて、回収したカーボンの更なる商用利用の創出により、CCUS 技術やインフラストラクチャへの投資に対してより強力なインセンティブが提供されることになり得る。この実現のために、•エネルギー・環境大臣は、G20 の共同行動計画の一環として、2020 年の G20 において採択すべく、“カーボンリサイクル”に係る行動計画を策定するための作業部会を設置することを検討すべきである。

•

この作業部会には、関連するセクターから企業の参加を募り、また、“カーボンリサイクル”製品の市場とサプライチェーンの構築を促進するために、国境をまたぐプロジェクトを含む大規模 CCUS チェーンの可能性を調査すべきである。

その他の提言円卓会議では、CCUS に係る国際協力を強化するためのその他の選択肢を幅広く検討した。上記以外の提言として以下が挙げられた。
•

金融機関と協働するとともに、世界銀行やアジア開発銀行による途上国への重要な支援である CCS 信託基金への寄付を通しての投資を含めて、CCUS へのより強力な官民セクターによる投資を奨励する。

•

大規模 CCUS チェーンの構築を促進するとともに、ロンドン議定書の輸出に係る改正に批准し、海域貯留用 CO2 の輸出を可能とすることを奨励する。

•国際試験センターネットワーク（ITCN）や CO2 貯留データコンソーシアム（CSDC）な
ど、炭素隔離リーダーシップフォーラムによる 2017 年ロードマップにおいて強調されている国際協調による取り組みへの支援強化を確約する。

•G20 サミットにおいてサイドイベントを開催して、CCUS の最新成果を取り上げ、CCUS技術とそのメリットに対する理解を改善し、CCUS 技術が進展する可能性がある地域や分野を明らかにする。

謝辞
C2ES と RITE は、円卓会議の講演者と参加者、円卓会議を支援した経済産業省に対して謝意を表します。また、これらの提言を具現化させる際には喜んで更なる協力をいたします。

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