北伊勢上野信用金庫

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・財 形 期 日 指 定 定 期 預 金 規 定・・・・・・・・・・・・・・2
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通

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北伊勢上野信用金庫

財形期日指定定期預金規定
１．預金契約の成立および預入れの方法等（１）財形期日指定定期預金（以下「この預金」といいます。）は、お客様から当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾することにより契約が成立するものとします。また、この預金の預入れは１口 1,000 円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か
月に１回以上通知します。
（４）この預金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、満期日前に解約できません。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

６か月未満…………………解約日における普通預金の利率
６か月以上１年未満………２年以上利率×40％
１年以上１年６か月未満…２年以上利率×50％
１年６か月以上２年未満…２年以上利率×60％
２年以上２年６か月未満…２年以上利率×70％
２年６か月以上３年未満…２年以上利率×90％
この預金の付利単位は１円とします。

５．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第６条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第６条第４項各号の一つにでも該当する場
合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

６．預金の解約、書替継続（１）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともに当店へ提出してください。
２．預金の種類・期間・継続の方法等（２）前項の解約または書替継続の手続に加え、当該預金の解約また（１）この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年は 書 替継 続の 手続 を行 うこ とに つ いて 正当 な権 限を 有す るこ と
後 の 応当 日を 最長 預入 期限 とす る １口 ごと の期 日指 定定 期預 金を 確 認す るた めの 本人 確認 書類 の 提示 等の 手続 を求 める こと がとして預入れるものとします。
あります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認が（２）この預金(後記 第３条による一部解約後の残りの預金を含みまできるまでは解約または書替継続の手続を行いません。
す。)は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって期日指定（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取定期預金に自動的に継続します。
引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を（３）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金解約することができるものとします。なお、通知により解約するがある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出の定定期預金に自動的に継続します。
あった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
（４）継続された預金についても前二項と同様とします。
① こ の 預金 口座 の名 義人 が存 在し な いこ とが 明ら かに なっ た
（５）継続を停止するときは、最長預入期限(継続をしたときはその場 合 また は預 金口 座の 名義 人の 意 思に よら ずに 開設 され た
最長預入期限)までにその旨を申出てください。
ことが明らかになった場合② こ の 預金 の預 金者 が財 産形 成預 金 共通 規定 第５ 条第 １項 に
３．預金の支払時期等違反した場合この預金は、次に定める満期日以後に利息とともに支払います。
③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制① 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意
裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれの日を指定することにより定めることができます。満期日をがあると合理的に認められる場合
指定する場合は、この預金口座の開設店（以下「当店」とい④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第７条第います。）に対してその 1 か月前までに通知を必要とします。
１ 項 で定 める 当金 庫か らの 通知 等 によ る各 種確 認や 提出 さ
なお、この預金の一部について満期日を定める場合には、１れた資料が偽りである場合
万円以上の金額で指定してください。
⑤ 第 ７ 条第 １項 から 第３ 項に 定め る 取引 等の 制限 に係 る事 象
② 満期日は、前号に準じて、この口座の預金残高の全部またはが一定期間解消されない場合
一部に相当する金額について指定することができます。
⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または③ 第１号または第２号による満期日の指定がない場合は、最長
そのおそれがあると認められる場合
預入期限を満期日とします。
（４）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を④ 第１号また は第２ 号により 定 められた満 期日以 後に解約さ継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引をれないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約限が到来したときは、同号による満期日の指定はなかったもすることができるものとします。
のとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解４．利息約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害につ（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日(継続をしたといては、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金
きはその継続日)から満期日の前日までの日数について、預入日庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
(継続し たと きはそ の継 続 日)現在に おけ る次 の預入 期間 に 応じ
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申た利率によって１年複利の方法により計算します。
告をしたことが判明した場合① １年以上２年未満……別にお知らせする「２年未満」の利率② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から② ２年以上………………別にお知らせする「２年以上」の利率
5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総（以下「２年以上利率」といいます。）
会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、（２）前項の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利
その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」とい率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することがに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される
判明した場合日）から適用します。
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有（３）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替すること。
継 続 日の 前日 まで の日 数に つい て 解約 日ま たは 書替 継続 日に お
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる
ける普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払いま関係を有すること。
す。
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的また（４）当金庫が預金者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に収のために解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により暴力団員等を利用していると認められる関係を有するこ
解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息は、と。
預入金 額ご とに 預入日(継続 を したと きは 最後 の継続 日 )か ら 解
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与
約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数するなどの関与をしていると認められる関係を有するこ点第４位以下は切捨てます。)によって１年複利の方法により計と。
算し、この預金とともに支払います。
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Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ その他前ＡからＤに準ずる行為（５）この預金は、解約する預金を指定せずに、預金残高の合計額の一 部 に相 当す る金 額を １万 円以 上 千円 単位 の金 額で 払戻 請求 することができます。この場合、１口ごとの元金累計額が払戻請求書記載の金額に達するまで次の順序でこの預金を解約します。
① 複数の預金がある場合は、預入日(継続したときは最後の継続日)から解約日までの日数が多いものから解約します。
② 解約日にお いてす でに指定 さ れた満期日 が到来 している預金がある場合は、その預金を優先して解約します。
（６）前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解約します。
① その預金が 据置期 間中の場 合 またはその 預金の 金額が１万円未満の場合は、その預金全額。
② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上の場合は、次の金額。
Ａ その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１万円。
Ｂ その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、その払戻請求額。

とにより契約が成立するものとします。また、この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは、１口 1,000 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
（５）この預金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、満期日前に解約できません。
２．預金の種類、とりまとめ継続方法（１）支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間で毎月１日から 28 日までの間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型
定期預金（Ｍ型）としてお預かりします。
（３）特定日においても、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年をこえる期日指定定期預金（本項により継続した
期日指定定期預金を含みます。）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

７．取引の制限等（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

３．分割、支払方法（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上 20 年以内の期間にわたって年金として支払います。
この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
① 年金計算基 本額を あらかじ め 指定された 支払回 数で除した金額（ただし 100 円単位とします。）を元金として、年金元
金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする 12 口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
② 年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。）を作成します。
③ 定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と｢年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が 12 回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。

８．規定の変更（１） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２） 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日か
ら適用されるものとします。
この他、「財産形成預金共通規定」が適用されます。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

４．利息
（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）
から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をした
ときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率

財形年金預金規定
１．預金契約の成立および預入れの方法等（１）財形年金預金（以下「この預金」といいます。）は、お客様から当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾するこ
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によって１年複利の方法により計算します。
があると合理的に認められる場合
Ａ １年以上２年未満…別にお知らせする「２年未満」④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 12 条の利率
第 １ 項で 定め る当 金庫 から の通 知 等に よる 各種 確認 や提 出
Ｂ ２年以上……………別にお知らせする「２年以上」された資料が偽りである場合の利率⑤ 第 12 条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象（以下「２年以上利率」といいます。）
が一定期間解消されない場合② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または預入金額ご とにその 預入日か ら満期日の 前日まで の日数にそのおそれがあると認められる場合
応じ、別にお知らせする預入日における利率によって計算し （４）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引をます。
継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を③ 前各号の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。こ
停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約の場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてすることができるものとします。
その預入日（すでに預けられている金額については、変更日通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当金庫以後最初に継続される日）から適用します。
が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害につ
継 続 日の 前日 まで の日 数に つい て 解約 日ま たは 書替 継続 日に おいては、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金ける普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払いま
庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
す。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申（３）当金庫が預金者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回告をしたことが判明した場合収のために解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息は５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、① 預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」とい
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）かいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することがら解約日の 前日ま での日数 に ついて次の 預入期 間に応じた
判明した場合利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有の方法により計算します。
すること。
Ａ ６か月未満………………解約日における普通預金の利率
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる
Ｂ ６か月以上１年未満………２年以上利率×40％
関係を有すること。
Ｃ １年以上１年６か月未満…２年以上利率×50％
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的またＤ １年６か月以上２年未満…２年以上利率×60％
は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当にＥ ２年以上２年６か月未満…２年以上利率×70％
暴力団員等を利用していると認められる関係を有するこ
Ｆ ２年６か月以上３年未満…２年以上利率×90％と。
② 預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与
預入金額ご とに預入 日から解 約日の前日 までの日 数についするなどの関与をしていると認められる関係を有するこて次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てまと。
す。）によって計算します。
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等
Ａ ６か月未満………………解約日における普通預金の利率と社会的に非難されるべき関係を有すること。
Ｂ ６か月以上１年未満………上記(１)②の適用利率×50％③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにで（４）この預金の付利単位は１円とします。
も該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
５．反社会的勢力との取引拒絶
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
この預金口座は、第６条第４項各号のいずれにも該当しない場合
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いるに利用することができ、第６条第４項各号の一つにでも該当する場
行為
合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
６．預金の解約
Ｅ その他前ＡからＤに準ずる行為（１）やむをえない事由により、この預金を第３条による支払方法によらず解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、 ７．退職時等の支払い
当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、財形最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったとき年金預金契約の証（以下「契約の証」といいます。）とともにこは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、の預金口座の開設店（以下「当店」といいます。）へ提出してく退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払いまださい。
す｡この場合、前条と同様の手続をとってください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできま① 期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応せん。
当日の前日を満期日とします。
（２）前項の解約手続に加え、当該預金の解約手続を行うことについ② 退職等の事由が生じた日以後、２年以内に満期日の到来するて 正 当な 権限 を有 する こと を確 認 する ため の本 人確 認書 類の 提期日指定定期預金は、その継続を停止します。
示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。 ８．据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を規定にもとづき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内解約することができるものとします。なお、通知により解約するであるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金
場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のの元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子あった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
① こ の 預金 口座 の名 義人 が存 在し な いこ とが 明ら かに なっ た
場 合 また は預 金口 座の 名義 人の 意 思に よら ずに 開設 され た ９．最終預入日等の変更
ことが明らかになった場合
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するとき② こ の 預金 の預 金者 が財 産形 成預 金 共通 規定 第５ 条第 １項 には、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって当店に申し出て違反した場合ください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれ変更前支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日まで
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北伊勢上野信用金庫に申出てください。

の応当日を最長預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
１０．支払開始日以後の支払回数の変更（２）この預金（第３条による一部解約後の残りの預金を含みます。）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の４第３項の規定等には、最長預入期限にその元利金の合計額をもって期日指定定期預
もとづき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、金に自動的に継続します。
変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、当金庫所定の書 （３）前項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金面により当店に申し出てください、ただし、この支払回数の変更はがある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指１回に限ります。また、変更により総支払回数が 21 回未満となる
定定期預金に自動的に継続します。
場合には、変更することはできません。
（４）継続された預金についても前二項と同様とします。
（５）継続を停止するときは、最長預入期限(継続をしたときはその
１１．契約の証の有効期限
最長預入期限)までにその旨を申出てください。
この規定によりお預りした預金の支払いが完了した場合は、契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
３．預金の支払方法（１）この預金の元利金は、所定の要件を満たす持家としての住宅の
１２．取引の制限等
取得および増改築等（以下「住宅の取得等」といいます。）のた（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切にめの対価に充てるときに支払うものとします。
把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求め （２）この預金の元利金の全部または一部を住宅の取得等の後に払出ることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までしする場合には、住宅の取得等に要した費用の金額を限度としてに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづ
１回に限り支払います。
く取引の一部を制限する場合があります。
この場合、住宅の取得等の日から１年以内に当金庫所定の払戻（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに請求書に届出の印章により記名押印して、財形住宅預金契約の証
応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の（以下「契約の証」といいます。）とともに、住宅の不動産登記簿方法により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在謄本等の所定の書類（またはその写し）をこの預金口座の開設店
留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引（以下「当店」といいます。）へ提出してください。
の一部を制限することができるものとします。
（３）この預金の元利金の一部を、住宅の取得等の前に払出しする場（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、
合には、この預金の残高の 90％相当額または住宅の取得等に要す
具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考る 費 用の 額の いず れか 低い 金額 を 限度 とし て１ 回に 限り 支払 い
慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もします。
くは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合
この場合、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
印して、契約の証とともに、住宅建設工事請負契約書等の所定の場合があります。
書類の写しを当店へ提出してください。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの （４）前項により一部払出しをした場合、住宅の取得等に要する費用
説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、まの金額が一部払出し金額を超えているときは、その差額を限度とたは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消された
して、一部払出し後２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内と当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
に、残額の全部または一部を１回に限り支払います。
なお、残額を払出しする場合はその際に、残額を払出ししない
１３．規定の変更
場合は一部払出し後２年以内かつ住宅の取得等の日から１年以内（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化そのに、住宅の不動産登記簿謄本等の所定の書類(またはその写し)を
他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホーム
当店へ提出してください。
ページ掲載その他相当の方法で周知することにより、変更でき （５）この預金は前記第２項または第３項・第４項による払出しをしるものとします。
た後も引続き預入れることができ、また新たな住宅の取得等のた（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日からめの対価に充てるときにも前記第２項または第３項・第４項と同適用されるものとします。
一の取扱いにより支払います。
この他、「財産形成預金共通規定」が適用されます。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

財形住宅預金規定
１．預金契約の成立および預入れの方法等（１）財形住宅預金（以下「この預金」といいます。）は、お客様から当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾することにより契約が成立するものとします。また、この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受け、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付
金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口 1,000 円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か
月に１回以上書面により通知します。
（５）この預金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、満期日前に解約できません。
２．預金の種類・期間・継続の方法等（１）この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後
5

４．預金の支払時期等
この預金は、次に定める満期日以後に利息とともに支払います。
① 満期日は、据置期間満了日から最長預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。なお、この預金の一部について満期日を定める
場合には、１万円以上の金額で指定してください。
② 満期日は、前号に準じて、この口座の預金残高の全部または一部に相当する金額について指定することができます。
③ 第１号または第２号による満期日の指定がない場合は、最長預入期限を満期日とします。
④ 第１号また は第２ 号により 定 められた満 期日以 後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最長預入期限が到来したときは、同号による満期日の指定はなかったものとし、引続き最長預入期限に自動継続として取扱います。
５．利息（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日(継続をしたと
きはその継続日)から満期日の前日までの日数について、預入日(継続を した ときは その 継続 日 )現在に おけ る次の 預入 期間 に 応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
① １年以上２年未満……別にお知らせする「２年未満」の利率② ２年以上………………別にお知らせする「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。）（２）前項の利率は、当金庫所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額についてその預入日(すでに預 け られ てい る金 額に つい ては 、 変更 日以 後最 初に 継続 され る

北伊勢上野信用金庫日)から適用します。
（３）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替
継 続 日の 前日 まで の日 数に つい て 解約 日ま たは 書替 継続 日に おける普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）当金庫が預金者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のために解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
① ６か月未満…………………解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満………２年以上利率×40％③ １年以上１年６か月未満…２年以上利率×50％④ １年６か月以上２年未満…２年以上利率×60％⑤ ２年以上２年６か月未満…２年以上利率×70％⑥ ２年６か月以上３年未満…２年以上利率×90％（５）この預金の付利単位は１円とします。

すること。
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
③ 本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
６．反社会的勢力との取引拒絶
Ｅ その他前ＡからＤに準ずる行為
この預金口座は、第７条第４項各号のいずれにも該当しない場合 （５）第３条によりこの預金の一部を払出す場合には、１万円以上千に利用することができ、第７条第４項各号の一つにでも該当する場
円単位の金額で払戻請求することができます。この場合、１口ご
合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
との元金合計額が払戻請求書記載の金額に達するまで、次の順序
でこの預金を解約します。
７．預金の解約① 複数の預金がある場合は、預入日(継続したときは最後の継（１）この預金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の続日)から解約までの日数が多いものから解約します。
印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してくだ② 解約日にお いてす でに指定 さ れた満期日 が到来 している預
さい。
金がある場合は、その預金を優先して解約します。
（２）前項の解約手続に加え、当該預金の解約手続を行うことについ （６）前項の順序で最後に解約することとなった預金は、次により解て 正 当な 権限 を有 する こと を確 認 する ため の本 人確 認書 類の 提約します。
示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と① その預金が 据置期 間中の場 合 またはその 預金の 金額が１万認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
円未満の場合は、その預金全額。
（３）次の各号の一つにでも該当した場合には、当金庫はこの預金取② その預金が据置期間経過後で、その預金の金額が１万円以上引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座をの場合は、次の金額。
解約することができるものとします。なお、通知により解約する
Ａ その預金にかかる払戻請求額が１万円未満の場合は、１
場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出の万円。
あった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
Ｂ その預金にかかる払戻請求額が１万円以上の場合は、そ① こ の 預金 口座 の名 義人 が存 在し な い こ とが 明ら かに なっ たの払戻請求額。
場 合 また は預 金口 座の 名義 人の 意 思に よら ずに 開設 され たことが明らかになった場合
８．目的外支払い② こ の 預金 の預 金者 が財 産形 成預 金 共通 規定 第５ 条第 １項 にやむをえない事由により、この預金を第３条の支払方法によらず違反した場合払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制
定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証ととも裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれに当店へ提出してください。
があると合理的に認められる場合④ 法令で定める本人確認等における確認事項、および第 15 条 ９．税金の追徴第 １ 項で 定め る当 金庫 から の通 知 等に よる 各種 確認 や提 出
この預金の利息について、第３条によらない払出し等があったとされた資料が偽りである場合
きは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税の⑤ 第 15 条第１項から第３項に定める取引等の制限に係る事象適用を受けて支払われた利息についても、過去５年間（預入開始日が一定期間解消されない場合から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って税金を追徴⑥ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはします。
そのおそれがあると認められる場合
ただし、預金者の死亡、重度障害等の事由による払出しは除きま（４）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引をす。
継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約 １０．差引計算等することができるものとします。
（１）第９条により税金の追徴をする場合で当該税金を徴収できない
通知により解約する場合、到着のいかんにかかわらず、当金庫
ときには、当金庫は預金者に対する事前の通知および当金庫所定が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解の手続を省略し、次により税金を追徴できるものとします。
約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害につ① 第９条により税金の追徴をする事由が生じた日に、この預金
いては、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金を解約のうえ、その元利金から税金を追徴します。
庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただち① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申に当店に支払ってください。
告をしたことが判明した場合（２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総 １１．転職時等の取扱い
会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約にもとづく、この預金
その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といの預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から２年います。）に該当し、または次のいずれかに該当することが以内に所定の手続により、新たな取扱金融機関において引続き預入判明した場合れることができます。
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有6

北伊勢上野信用金庫

１２．非課税扱いの適用除外
この預金について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第１条第１ 項なら びに第２ 項 による以外 の預入 れがあった場合。
② 定期的な預入れが２年以上されなかった場合。
③ 非課税貯蓄 申込書 の預入限 度 額を超え て 預入れ があった場合。

２．成年後見人等の届出（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された
ときも、同様にこの預金口座の開設店に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場
合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前四項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者またはその成年
後 見 人等 の行 為能 力に 制限 がな い と判 断し て行 った 払戻 しは 有
効な払戻しとします。

１３．退職時等の取扱い
退職等の事由により、非課税の適用が受けられなくなったときには、この預金は第２条にかかわらず次により取扱います。
① 当該事由の生じた日(以下「退職等の日」といいます。)の１
年後の応当日の前日に満期日が到来するものとします。
② 退職等の日以後における自動継続を停止します。
１４．預入れ金額の変更
預入れ金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって当店に申出てください。

３．印鑑照合払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めるとともに、払戻請求者の預金払戻権限について疑うに足りる特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
なお、預金者は、盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約による払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

１５．取引の制限等（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当金庫に届出た在留期間が超過した場合、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限することができるものとします。
（３）前二項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する
場合があります。
（４）前三項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

４．盗取された契約の証を用いて行われた解約による払戻し等（１）盗取された契約の証を用いて行われた不正な解約による払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といいます。）については、
次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該
払 戻 しの 額お よび これ にか かる 利 息に 相当 する 金額 の補 てん を請求することができます。
① 契約の証の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること。
② 当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること。
③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあった ことが推 測され る事実を確認 できるも のを示していること。
（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しの額
およびこれにかかる利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失（重過失を除く）があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前二項の規定は、第１項にかかる当金庫への通知が、この契約の証が盗取された日（契約の証が盗取された日が明らかでないときは、盗取された契約の証を用いて不正な解約による払戻しが行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻し が行わ れたこと に ついて当金 庫が善 意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること。
Ａ 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと。
Ｂ 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと。
Ｃ 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと。
② 契約の証の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと。
（５）当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払 戻 しを 受け た者 から 損害 賠償 ま たは 不当 利得 返還 を受 けた 場

１６．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
この他、「財産形成預金共通規定」が適用されます。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

財産形成預金共通規定
１．届出事項の変更、契約の証の再発行等（１）契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届
出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（２）契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い
または契約の証の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることが
あります。

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北伊勢上野信用金庫

合も、その受けた限度において同様とします。
（６）当金庫が第２項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（７）当金庫が第２項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、
当該補てんを行った金額の限度において、盗取された契約の証を用 い て行 われ た不 正な 解約 によ る 払戻 しを 受け た者 その 他の 第三 者 に対 して 預金 者が 有す る損 害 賠償 請求 権ま たは 不当 利得 返還請求権を取得するものとします。
５．譲渡、質入れの禁止（１）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
６．保険事故発生時における預金者からの相殺（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債 務 と相 殺す る場 合に 限り 当該 相 殺額 につ いて 期限 が到 来し たものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金
庫 に 対す る債 務で 預金 者が 保証 人 とな って いる もの を担 保す る
た め に質 権等 の担 保権 が設 定さ れ てい る場 合に も同 様の 取扱 いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫 に対す る債務で あ る場合には 預金者 の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方
法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して､順序方法を指定することができるものとします｡（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限 前弁済 すること に より発生す る損害 金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要す
る 等 の制 限が ある 場合 にお いて も 相殺 する こと がで きる もの とします。
７．規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページ掲載その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（2020 年 4 月 1 日現在）

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