収 入 印 紙 貼 付 欄
1 万円 未満のもの
非課税
100 万円 以下のもの
200 円
200 万円〃
200 円
300 万円〃
500 円
500 万円〃
1,000 円
1,000 万円〃
5,000 円
5,000 万円〃
10,000 円
1 億円〃
30,000 円
5 億円〃
60,000 円
10 億円〃
160,000 円
50 億円〃
320,000 円
50 億円を超えるもの
480,000 円

工事請負契約書
工

事

名

負

代

大広環

第

号

称

十億

請

契約番号

金

百万

千

円

額

うち取引にかかる
消 費 税 及 び
地 方 消 費 税 の 額
工

期

工

事

保

場

証

前

事

払

令和

年

月

日

から

令和

年

月

日

まで

所

項

○
○
○
○

契約保証金
金融機関の保証公共工事履行保証証券
免除

金

○

約款第35条適用工事

解体工事に要する費用等

円

○
○
○

有価証券等
保証事業会社の保証
履行保証保険○約款第35条適用外工事

この工事が､建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）（以下「建設リサイクル法」という。）第９条第１項に規定する対象建設工事の場
合は、(1)分別解体等の方法、(2)解体工事に要する費用、(3)再資源化等をするための施設の名称及び所在地、(4)再資源化等に要する費用について､それぞれ別添書面に記載する。
○

建設リサイクル法適用工事○

建設リサイクル法適用外工事

対象建設工事以外の工事の場合には､この項目を適用除外とする。

そ

の

他

上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、裏面記載の各条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。
令和

発

注

者

大
環
契

阪
広
境 施 設 組
約
担
当

域
合
者

受

注

者

住所又は事務所所在地
商 号 又 は 名 称
氏名又は代表者氏名

事務局長

年

月

日

印
○

印
○

（総

則）

第１条

２

法令を含む）の規定のほか、職員等の公正な職務の執発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。

行の確保に関する条例（平成27年条例第５号。以下「コ以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、

ンプライアンス条例」という。）における委託先事業者

現場又は机上説明書及び現場又は机上説明に対する質に係る規定を守らなければならない。

問回答書をいう。以下同じ。）に従い、日本国の法令を（関連工事の調整）

遵守し、この契約（この契約書及び設計図書を内容と第３条

する工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなけ

発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接にればならない。

関連する場合において、必要があるときは、その施工受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内につき、調整を行うものとする。この場合においては、に完成し、工事目的物を発注者に引渡すものとし、発受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工注者は、その請負代金を支払うものとする。
３

事の円滑な施工に協力しなければならない。

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。）につ

４及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならな受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密をい。
２

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、９

内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

３

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束する
ものではない。

（契約の保証）

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、第５条

日本円とする。
８

受注者は、この契約締結後21日以内に設計図書場合を除き、受注者がその責任において定める。

いる言語は、日本語とする。
７

第４条に基づいて、請負代金内訳書（以下「内訳書」という。）

承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６（請負代金内訳書及び工程表）

いては、この契約書及び設計図書に特別の定めがある

漏らしてはならない。
５

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。たこの契約の履行に関して発注者と受注者との間で用だし、第５号の場合においては、履行保証保険契約のいる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなけれ除き、計量法（平成４年法律第51号）に定めるものとばならない。

する。

(1)

契約保証金の納付

この契約書及び設計図書における期間の定めについ(2)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提ては、民法（明治29年法律第89号）及び商法（明治32供年法律第48号）の定めるところによるものとする。

(3)

この契約による債務の不履行により生ずる損害

10

この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認める

11

この契約に係る一切の訴訟については、大阪簡易裁

金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証

判所又は大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁

事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第判所とすることに合意する。

４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の

12

受注者が共同企業体を結成している場合においては、

保証

発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業(4)体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表履行保証証券による保証者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、(5)

当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約

この契約による債務の履行を保証する公共工事
この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行

険金額（第４項において「保証の額」という。）は、一

わなければならない。

般競争入札においては請負代金額の10分の１以上、指（法令上の責任）第２条

名競争入札、随意契約においては100分の５以上としな受注者は、建設業法（昭和24年法律第100号）、

労働基準法（昭和22年法律第49号）、職業安定法（昭和ければならない。
３

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３22年法律第141号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証57号）、その他関係法令（社会保険・労働保険に関する金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項

- 1 -

４

５

第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約

暴力団排除措置要綱」という。）第２条第８号に規定す保証金の納付を免除する。

る下請負人等（以下「下請負人等」という。）は、契約

請負代金額の変更があった場合には、一般競争入札

関係暴力団排除措置要綱第２条第４号に規定する暴力においては保証の額が変更後の請負代金額の10分の１、団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第５号に規指名競争入札、随意契約においては100分の５に達する

定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」

まで、発注者は、保証の額の増額を請求することがでという。）でないことをそれぞれが表明した誓約書を、き、受注者は、保証の額の減額を請求することができ

発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がる。

必要でないと判断した場合はこの限りでない。

第１項の規定により、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、（下請負人の健康保険等加入義務等）
第８条の３

当該契約保証金又は担保をもって、この契約に基づきない建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業

受注者が負担する賠償金、損害金又は違約金等に充当者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社することができる。この場合において、なお不足があ

会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてるときは、当該不足の額についてさらに請求する。

はならない。
(1)（権利義務の譲渡等）
第６条

(2)

目的に供することができない。ただし、あらかじめ、

厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出

発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

(3)

注 ただし書の適用については、たとえば、受注者が第32条第２項の検査に合格した後に請負代金債権を譲健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担保の２

受注者は、次の各号に掲げる届出をしてい雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出
２

前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保としてげる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合

資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セは、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすること

ーフティネット債務保証事業」（平成11年１月28日建ができる。

設省経振発第８号）又は「地域建設業経営強化融資制(1)

受注者と直接下請契約を締結する下請負人につ度」（平成20年10月17日国総建第197号、国総建整第いては、 発注者が受注者に対して、当該社会保険等154号）により資金を借り入れようとする等の場合）

未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をした事実が該当する。

を確認することのできる書類（以下「確認書類」と受注者は、工事目的物並びに、工事材料（工場製品いう。）の提出を求める通知をした日から30日以内に、を含む。以下同じ。）のうち第14条第２項の規定による受注者が発注者に当該確認書類を提出した場合検査に合格したもの及び第39条第３項の規定による部(2)

前号に掲げる下請負人以外の下請負人について分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第は、発注者が受注者に対して確認書類の提出を求め三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目る通知をした日から60日以内に、受注者が発注者に的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者

当該確認書類を提出した場合の承諾を得た場合は、この限りでない。

(3)（一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条

前２号に掲げる確認書類を提出できないことについて、合理的な理由があると発注者が認めた場合

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分

又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物（特許権等の使用）
第９条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせて権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権はならない。

利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工（下請負人の通知）

事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関

第８条

発注者又は第10条に定める監督職員は、受注者する一切の責任を負わなければならない。ただし、発に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項

注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合におの通知を請求することができる。

いて、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がな（誓約書の提出）

く、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、

第８条の２

発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負受注者及び大阪広域環境施設組合契約関係

暴力団排除措置要綱（平成26年制定。以下「契約関係- 2 -担しなければならない。

（監督職員）条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの第10条

契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員を変更したときも同様とする。
２

者の一切の権限を行使することができる。
３

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるものの工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障ほか設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限がなくかつ、発注者との連絡体制が確保されているとを有する。

認めた場合には、現場代理人について工事現場におけ(1)る常駐を要しないとすることができる。

この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2)

４

る権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとの作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承するものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容

諾を発注者に通知しなければならない。
設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施５

工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確術者は、これを兼ねることができる。

関連する２以上の工事における工程等の調整

６

建設業法第26条第３項本文の規定により専任の者で発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限なければならない監理技術者及び同条第４項に定めるを分担させたときにあってはそれぞれの監督職員の有特例監理技術者は、監理技術者資格者証を有し、かつ、する権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。
５

現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技認を含む。）(4)

４

受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有す設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等(3)３

発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の監理技術者講習を修了した者でなければならない。
（履行報告）
第12条

この契約書に定める催告、請求、通知、報告、申出、受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならな

承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除い。

き、監督職員を経由して行うものとする。この場合に（工事関係者に関する措置請求）

おいては、監督職員に到達した日をもって発注者に到第13条達したものとみなす。

発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者

等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、（現場代理人及び主任技術者等）

それらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当第11条

受注者は、次の各号に掲げる者を定め、その氏と認められるときは、受注者に対して、その理由を明名その他必要な事項を発注者又は監督職員に通知しな示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求ければならない。これらの者を変更したときも同様とすることができる。

する。ただし、第３号及び第４号について、これらを

２

者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）そ

(1)

現場代理人

の他受注者が工事を施工するために使用している下請(2)

次のア又はイのいずれかの者（建設業法第26条

負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不第３項本文の規定に該当する場合は、専任の者とす適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、る。）

その理由を明示した書面により、交替その他必要な措

ア

主任技術者

置をとることを請求することができる。

イ

監理技術者（建設業法第26条第２項の規定に該３当する場合。）(3)(4)

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求

監理技術者補佐（建設業法第26条第３項ただしを受けた日から10日以内に発注者又は監督職員に通知書に規定する者をいう。以下同じ。）

２

発注者又は監督職員は、監理技術者等又は専門技術設置しない場合は、この限りでない。

しなければならない。

専門技術者（建設業法第26条の２に規定する技４

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく術者をいう。以下同じ。）

不適当と認められるときは、発注者に対して、その理現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に由を明示した書面により、必要な措置をとるべきこと

常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第13条

を請求することができる。
５

第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同- 3 -発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければな

注者の請求に14日以内に応じないため、その後の工程らない。

に支障をきたすときは、受注者は監督職員に通知した（工事材料の品質及び検査等）

上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事第14条

工事材料の品質については、設計図書に定める材料を調合して使用し、又は工事を施工することがでところによる。設計図書にその品質が明示されていな

きる。この場合において、受注者は、当該工事材料のい場合にあっては、中等の品質を有するもので監督職

調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する員が認めるものとする。

見本又は工事写真等の記録を整備し、監督職員の請求

２

受注者は、設計図書において監督職員の検査（確認があったときは、当該請求を受けた日から７日以内にを含む。以下この条において同じ。）を受けて使用すべ
きものと指定された工事材料については、当該検査に

４

５
６

６

第１項、第３項の場合において、見本検査又は見本合格したものを使用しなければならない。この場合に若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、おいて、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担

受注者の負担とする。

とする。
３

提出しなければならない。

（支給材料及び貸与品）

発注者は、工事材料が種類、品質又は数量に適合し第16条

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支ないにもかかわらず、前項の検査により直ちに当該不給材料」という。）並びに貸与する建設機械器具及び工適合を発見できなかった場合で、使用に適当でないと事材料（以下「貸与品」という。）の品名、数量、品質、認めたときは、受注者に対して必要な措置を求めるこ

規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書にとができる。

定めるところによる。

監督職員は、受注者から第２項の検査を請求された

２

発注者又は監督職員は、支給材料又は貸与品の引渡

ときは、請求を受けた日から14日以内に応じなければしに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担ならない。

において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければ受注者は、工事現場に搬入した工事材料を監督職員ならない。この場合において、当該検査の結果、そのの承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、の結果不合格と決定された工事材料については、当該受注者は、その旨を直ちに発注者又は監督職員に通知

決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなしなければならない。

ければならない。

３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたと（監督職員の立会い及び工事記録の整備等）

きは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又第15条

は借用書を提出しなければならない。

受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるもの

２４と指定された工事材料については、当該立会いを受け類、品質又は数量に適合しないにもかかわらず、第２て調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用し項の検査により直ちに当該不適合を発見できなかった

なければならない。

場合で、使用に適当でないと認めたときは、その旨を受注者は、設計図書において監督職員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会直ちに発注者に通知しなければならない。
５いを受けて施工しなければならない。
３

５

発注者又は監督職員は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要が受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必あると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与要があると認めて設計図書において見本又は工事写真

品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合

支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは又は工事の施工をするときは設計図書に定めるところ

規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者

督職員の請求があったときは、当該請求を受けた日かに請求しなければならない。

ら７日以内に提出しなければならない。
４

受注者は、引渡しを受けた支給材料又は貸与品が種

６

発注者は、前項に規定するほか、必要があると認め監督職員は、受注者から第１項又は第２項の立会いるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた

規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更する

日から14日以内に応じなければならない。

ことができる。

前項の場合において、監督職員が正当な理由なく受

７

- 4 -

発注者は、前２項の場合において、必要があると認８

められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又おいて、当該不適合が監督職員の指示によるときそのは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担し他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者なければならない。

は、必要があると認められるときは工期若しくは請負

受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注

代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは意を持って保管しなければならない。
９10

必要な費用を負担しなければならない。

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の監督職員は、受注者が第14条第２項又は第15条第１

完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材

項から第３項までの規定に違反した場合において、必料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊

受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となっ11２

して検査することができる。
３

前項に規定するほか、監督職員は、工事の施工部分たときは、発注者又は監督職員の指定した期間内に代が設計図書に適合しないと認められる相当の理由があ品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還にる場合において、必要があると認められるときは、当代えて損害を賠償しなければならない。

該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督職員の指示に従わ最小限度破壊して検査することができる。
４

なければならない。

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する
費用は受注者の負担とする。

（工事用地の確保）（条件変更等）

第17条

第19条

２

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」

ずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計

ちに監督職員に通知し、その確認を請求しなければな

図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）らない。

までに確保しなければならない。

(1)

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の定められている場合を除く。）。

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等(2)

設計図書に誤謬又は脱漏があること。

が不用となった場合において、当該工事用地等に受注(3)

設計図書の表示が明確でないこと。

者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設(4)

工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれら

制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工の物件を含む。）があるときは、受注者は、当該物件を条件と実際の工事現場が一致しないこと。

撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取片付(5)けて、発注者に明け渡さなければならない。
４

設計図書で明示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じたこと。

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相２

監督職員は、前項の規定による確認を請求されたと当な期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等のき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、

修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、

受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければなら受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修ない。

復若しくは取片付けを行うことができる。この場合に

ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注

おいては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、

５

図面、仕様書、現場説明及び机上説明等に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が注意をもって管理しなければならない。
３

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のい者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（こ

発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用

れに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、を負担しなければならない。

当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の終了後21日以第３項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方内に、その結果を受注者に通知しなければならない。

法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定め

ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由る。

があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、（設計図書不適合の場合の改造義務、破壊検査等）
第18条

当該期間を延長することができる。

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合し４

発注者は、前項の調査の結果において第１項の事実ない場合において、監督職員がその改造を請求したとが確認された場合において、必要があると認められるきは、当該請求に従わなければならない。この場合にときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の- 5 -訂正又は変更を行わなければならない。

工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮(1)

しなければならない。

第１項第１号から第３号までのいずれかに該当

し、設計図書を訂正する必要があるものについては（受注者の請求による工期の延長）

発注者が行う。

第22条(2)

第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すこ

更する場合で工事目的物の変更を伴うものについてとができない事由により工期内に工事を完成すること

は発注者が行う。

ができないときは、その理由を明示した書面により、(3)

第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものにつ
５

発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

いて、必要があると認められるときは、工期を延長し前項の規定により、設計図書の訂正又は変更が行わなければならない。発注者は、その工期の延長が発注れた場合において、発注者は、必要があると認められ者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負るときは、工期若しくは請負代金額を変更しなければ代金額について必要と認められる変更を行い、又は受ならない。

注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけ

第20条

ればならない。

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更す（発注者の請求による工期の短縮等）
第23条

ることができる。この場合において、発注者は、必要変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費ことができる。
２

用を負担しなければならない。

発注者は、この契約書の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、（工事の中止）第21条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求するがあると認められるときは工期若しくは請負代金額を延長する工期について、通常必要とされる工期に満た工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒ない工期への変更を請求することができる。
３

発注者は、前２項の場合において、必要があると認乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損災等」という。）であって受注者の責めに帰すことがで害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならきないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくはない。

工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工（工期の変更方法）

できないと認められるときは、発注者は、工事の中止

第24条

工期の変更については、発注者と受注者とが協内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内にの施工を一時中止させなければならない。

協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認められるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、

３

発注者は、前項の規定による請求があった場合においては発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

（設計図書の変更）

２

受注者は、天候の不良、第３条の規定に基づく知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の工事の全部又は一部の施工を一時中止させることがで意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。たきる。

だし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第22条の発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中場合にあっては、発注者が工期変更の請求を受けた日、止させた場合において、必要があると認められるとき

前条の場合にあっては、受注者が工期変更の請求を受は、工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者がけた日）から14日以内に協議開始の日を通知しない場

工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、

合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の知することができる。

施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受（請負代金額の変更方法等）

注者に損害を及ぼしたときは費用を負担しなければな

第25条

らない。

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日（著しく短い工期の禁止）以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注第21条の２

者に通知する。

発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条

２

件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により- 6 -前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。た３だし、請負代金額の変更事由が生じた日から14日以内

が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなけれに協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協ばならない。

議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必要を行った日又は受けた日から14日以内に協議開始の日とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担するを通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議

め、発注者に通知することができる。

して定める。

（臨機の措置）（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第26条

２

第27条

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結のられるときは、臨機の措置をとらなければならない。

日から12月を経過した後に日本国内における賃金水準

この場合において、必要があると認めるときは、受注

又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となっ者は、あらかじめ監督職員の意見を聴かなければならたと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更ない。ただし緊急やむを得ない事情があるときは、こを請求することができる。

の限りでない。

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があっ２たときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した

４

５

６

内容を監督職員に直ちに通知しなければならない。
３

代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をにおいて同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額のとった場合において、当該措置に要した費用のうち、1000分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応受注者が請負代金額の範囲において負担することが適じなければならない。

当でないと認められる部分については、発注者が負担

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請する。

求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者（一般的損害）と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日

第28条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物、工事材

から14日以内に協議が整わない場合にあっては、発注料、支給材料又は貸与品について生じた損害その他工者が定め、受注者に通知する。

事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第第１項の規定による請求は、この条の規定により請２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。）につい負代金額の変更を行った後再度行うことができる。こては、受注者がその費用を負担する。ただし、その損の場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあ害（第48条第１項の規定により付された保険等によりるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準

てん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すとした日」とするものとする。

べき事由により生じたものについては、発注者が負担

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国する。

内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不（第三者に及ぼした損害）

適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の第29条

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたと規定によるほか、請負代金額の変更を請求することがきは、受注者がその損害を賠償しなければならない。

できる。

ただし、その損害（第48条第１項の規定により付され予期することのできない特別の事情により、工期内た保険等によりてん補された部分を除く。以下この条に日本国内において急激なインフレーション又はデフ

において同じ。）のうち発注者の責めに帰すべき事由にたときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかより生じたものについては、発注者が負担する。
２

前項本文の場合において、その損害が受注者の善良

わらず、請負代金額の変更を請求することができる。

な管理者の注意義務をもってしても避けることのでき

前２項の場合において、請負代金額の変更額についない地盤沈下、地下水の断絶等の理由により生じたとては、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、きは、その損害の補償については、発注者と受注者と協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあが協議してその負担額を定める。

っては、発注者が定め、受注者に通知する。
８

監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認められるときは、受注者に対して臨機の措

レーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となっ７

前項の場合において、受注者は、そのとった措置の額をいう。以下この条において同じ。）と変動後残工事
変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条

３

受注者は、災害防止等のため必要があると認め３第３項及び前項の協議開始の日については、発注者- 7 -前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者

は協力してその処理解決に当たるものとする。

額とする。

（不可抗力による損害）第30条

ただし、修繕によりその機能を回復することがで

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書でき、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるも基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）発注者と受注者のいずれの責めにも帰するこ

２のについては、その修繕費の額とする。
６とができないもの（以下この条において「不可抗力」

場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額という。）により、工事目的物、仮設物又は工事現場にの負担については、第４項中「当該損害の額」とある

搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具（以下こののは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要条において「工事目的物等」という。）に損害が生じたする費用の額」とあるのは、「損害の取片付けに要する

ときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況

費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１を超えを発注者に通知しなければならない。

る額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、からすでに負担した額を差し引いた額」と、「損害合計直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第48条第差し引いた額を」として同項を適用する。

１項の規定により付された保険等によりてん補された（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）部分を除く。以下この条において「損害」という。）の第31条

状況を確認しなければならない。
３

４

発注者は、第９条、第16条、第18条から第23条

まで、第26条から第28条まで、前条又は第34条の規定

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されにより請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担す

たときは、損害による費用の負担を発注者に請求するべき場合において、特別の理由があるときは、請負代ことができる。

金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図

発注者は、前項の規定により受注者から損害による書を変更することができる。この場合において、設計費用負担の請求があったときは、当該損害の額（工事図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定め目的物等であって第14条第２項、第15条第１項若しくる。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わは第２項又は第39条の第３項の規定による検査、立会ない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知す

いその他受注者の工事に関する記録等により確認する

る。

ことができるものに係る損害の額に限る。）及び当該損２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下この条

意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。

において「損害合計額」という。）のうち請負代金額のただし、発注者が前項の請負代金額を増額すべき事由

100分の１を超える額を負担しなければならない。ただ又は費用を負担すべき事由を生じた日から14日以内にし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議

損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。
５

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）

損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該

第32条各号に定めるところにより、算定する。
(1)

受注者は、工事を完成したとき（設計図書に定める工事用地等の原状回復の完了を含む。）は、その旨

工事目的物に関する損害を発注者に通知しなければならない。

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額と２発注者が検査を行う者として定めた職員（以下「検し、残存価値がある場合にはその評価額を差し引い査職員」という。）は、前項の規定による通知を受けたた額とする。

ときは、通知を受けた日から14日以内に受注者の立会(2)

工事材料に関する損害

いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるもを確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受のに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合

注者に通知しなければならない。この場合において、にはその評価額を差し引いた額とする。

検査職員は、必要があると認められるときは、その理(3)

仮設物又は建設機械器具に関する損害由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊し損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却するこて検査することができる。
３ととしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた

受注者は、前項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

４

- 8 -

第２項の場合において、検査又は復旧に直接要する

費用は、受注者の負担とする。
５きる。

発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認

７

発注者は、前項の規定による請求があったときは、した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たとき請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなけれは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければなばならない。

らない。
６

２

３

受注者は、第１項の規定による前払金の支払いを受発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、けた後、当該前払金に追加して支払を受ける前払金（以当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払いの完了と

下「中間前払金」という。）に関し、保証事業会社と保同時に行うことを請求することができる。この場合に証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託した後、

おいては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければ公共工事の前払金に関する規則及び公共工事の前払金ならない。

取扱要項に基づき、中間前払金の支払いを発注者に請受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、求することができる。前項の規定は、この場合につい直ちに修補して検査職員の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とて準用する。
４

みなして前６項の規定を適用する。

受注者は、前項の中間前払金の支払いを請求しようとするときは、あらかじめ、発注者の中間前払金に係（請負代金の支払い）

る認定を受けなければならない。この場合において、第33条

受注者は前条第２項（同条第７項後段の規定に発注者は、受注者の認定請求があったときは、直ちにより適用される場合を含む。第３項において同じ。）の認定を行い、当該認定の結果を受注者に通知しなけれ検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求するばならない。

ことができる。
２

３

５

変更その他理由により、請負代金額を変更した結果、請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなけ

変更後の請負代金額が当初請負代金額の２割以上増加

ればならない。

した場合において、その増加した額に既に支払いを受発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項

けた前払金の率を乗じて得た額を追加請求することがの期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間できる。
６

が当初代金額の２割以上減少した場合において、そのら差し引くものとする。この場合において、その遅延減少した額に既に支払いを受けた前払金の率を乗じて日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、得た額（以下「超過額」という。）を請負代金額が減額

遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了しされた日から30日以内に発注者に返還しなければならたものとみなす。

ない。

第34条

７

前項の超過額が相当の額に達し、これを返還するこ

発注者は、第32条第５項又は第６項の規定によとが前払金の使用状況からみて著しく不適当であるとる引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還受注者の承諾を得て使用することができる。

額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３

受注者は、前項の変更の結果、変更後の請負代金額（以下この項において「約定期間」という。）の日数か（部分使用）

２

受注者は、前払金の支払い後において、設計図書の発注者は、前項の規定による請求があったときは、発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又受注者に通知する。
８

発注者は、受注者が第６項の期間内に超過額を返還は一部を使用することによって、受注者に損害を及ぼしなかったときは、その未返還額につき、同項の期間したときは、必要な費用を負担しなければならない。

を経過した日から返還する日までの期間について、そ（前 金 払）の日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防第35条

受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以した額の遅延利息の支払いを請求することができる。

下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発（保証契約の変更）

注者に寄託した後、公共工事の前払金に関する規則（平第36条

受注者は、前条第５項の規定により、受領済み

成27年規則第75号）及び公共工事の前払金取扱要項にの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する

基づき、前払金の支払いを発注者に請求することがで場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の- 9 -保証証書を発注者に寄託しなければならない。
２３

６

部分払金の額は、次の式により算定する。この場合受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額がにおいて、出来高金額は、発注者と受注者とが協議し減額された場合において、保証契約を変更したときは、て定める。ただし、発注者が前項の請求を受けた日か変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければなら10日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、らない。

受注者に通知する。

受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が部分払金の額≦出来高金額×（９／10－前払金額

行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業
会社に直ちに通知するものとする。

／請負代金額）７第５項の規定により部分払金の支払いがあった後、（保証契約の解除）

再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第37条

受注者は、保証契約が解除されたときは、既に

前項中「出来高金額」とあるのは「出来高金額から既支払われた前払金の全部又は一部を発注者に返還しなに部分払の対象となった出来高金額を控除した額」とければならない。

するものとする。

（前払金の使用等）
第38条

８

第１項及び前項の規定により部分払の対象となった

受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償製造工場等にある工場製品の所有権は、部分払金の支却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運払いにより、受注者から発注者に移転するものとする。

賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証

ただし、第32条に規定する工事目的物の引渡しが完了料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当するまでの保管は受注者の責任とし、引渡し完了前にしてはならない。

生じた損害については、第28条の規定を準用する。

（部 分 払）（部分引渡し）

第39条

第40条

受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある

いて工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを工場製品（第14条第２項の規定により監督職員の検査

指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監において、当該指定部分の工事が完了したときについ督職員の検査を要しないものにあっては設計図書で部ては、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る分払の対象とすることを指定したものに限る。）に相応

工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係るする請負代金相当額（以下「出来高金額」という。）の工事目的物」と、同条第６項及び第33条中「請負代金」

10分の９以内の額について、次項以下に定めるところとあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替え

により部分払を請求することができる。ただし、このて、これらの規定を準用する。

請求は、月１回を超えることができない。
２

３

４

２

前項の規定により準用される第33条第１項の規定に受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらより請求することができる部分引渡しに係る請負代金

かじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬の額は、次の式により算定する。この場合において、入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品

指定部分の相応する請負代金の額は、発注者と受注者の確認を発注者に請求しなければならない。

とが協議して定める。

発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた

ただし、発注者が前項の規定により準用される第33日から14日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に条第１項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わ定めるところにより、同項の確認をするための検査をない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

行い当該確認の結果を受注者に通知しなければならな部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応すい。この場合において、発注者は、必要があると認める請負代金の額×（１－前払金額／請負代金額）られるときは、その理由を受注者に通知して、出来形（前払金等の不払いに対する工事中止）

部分を最小限度破壊して検査することができる。

第41条

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費
用は、受注者の負担とする。

５

工事目的物については、発注者が設計図書にお受注者は、発注者が第35条、第39条又は第40条において準用される第33条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにも受注者は、第３項の規定による確認があったときは、かかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部分払を請求することができる。この場合において、部の施工を一時中止することができる。この場合にお発注者は、当該請求を受けた日から14日以内に部分払

いては、受注者は、その理由を明示した書面により、金を支払わなければならない。

直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
- 10 -

２

発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を請負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、中止した場合において、必要があると認められるとき

未受領金額につき、遅延日数に応じ、契約日におけるは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項

事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算し設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施た額の遅延利息の支払いを発注者に請求することがで工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注きる。

者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれ（不当な取引制限等に係る損害賠償金）ばならない。

第43条の２

受注者は、次の各号のいずれかに該当する（契約不適合責任）ときは、発注者に対し、損害賠償金として、この契約

第42条

発注者は、引渡された工事目的物が種類又は品の請負代金額の100分の20に相当する額を、発注者の指質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約定する期間内に納付しなければならない。この契約が不適合」という。）であるときは、受注者に対し、目的履行された場合において次の各号のいずれかに該当す

物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求るときも、同様とする。

することができる。ただし、その履行の追完に過分の

(1)

２

３

費用が要するときは、発注者は履行の追完を請求する

構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。）

ことができない。

が、この契約について、私的独占の禁止及び公正取前条の場合において、受注者は、発注者に不相当な引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下負担を課するものでないときは、発注者が請求した方「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１号の法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

規定に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止第１項の場合において、発注者が相当の期間を定め

法第49条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第て履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完が62条第１項に規定する納付命令（同法第７条の９第ないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代２項又は第20条の２から第20条の６までの規定によ金の減額を請求することができる。ただし、次の各号

る命令を除く。以下「納付命令」という。）をいう。

のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、

以下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確定し直ちに代金の減額を請求することができる。

た納付命令が独占禁止法第63条第２項に基づき取り(1)

履行の追完が不能であるとき。

消されたときを含む。以下同じ。）。

(2)

受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表(2) この契約について、確定した排除措置命令等（受示したとき。
(3)

注者以外の者に対するものに限る。）において、独占

工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行

特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約為があったとされたとき。

をした目的を達することができない場合において、(3) 確定した排除措置命令等において、受注者に独占受注者が履行の追完をしないでその時期を経過した禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行とき。

為があったとされた期間及び当該行為の対象となっ(4)第３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規た取引分野が示された場合（この契約が示された場定による催告をしても履行の追完を受ける見込みが合を除く。）に、この契約が、当該期間における入札ないことが明らかであるとき。

又は見積書の徴取によるものであり、かつ、当該取（履行遅滞の場合における損害金等）
第43条

２

引分野に該当するとき。

受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工(4)受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、この事を完成することができない場合においては、発注者契約について、刑法（明治40年法律第45号）第96条

は、損害金の支払いを受注者に請求することができる。

の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを

１項第１号の規定に該当することにより有罪判決を受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延

３

受注者（受注者が共同企業体であるときは、その受け、当該判決が確定したとき。
２

前項の場合において、受注者がこの契約について行防止等に関する法律第８条第１項の規定に基づき財務った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規定に大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。

違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員若しく

発注者の責めに帰すべき事由により第33条第２項

は使用人がこの契約について行った刑法第96条の６に（第40条において準用する場合を含む。）の規定による規定する行為により発注者が受けた損害額から前項の- 11 -

規定に基づき納付される額を控除して残余の額があるは受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思をときは、発注者は、当該残余の額についてさらに損害明確に表示した場合において、残存する部分のみで賠償を請求する。
３

は契約をした目的を達することができないとき。

第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付する(6)

場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契約に特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約係る支払済みの代金の請負代金額に対する割合に相当をした目的を達することができない場合において、する部分について、当該代金の支払の日から、支払の受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

日における民事法定利率（民法第404条第３項の規定に(7)前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の基づき法務省令で定める率をいう。以下同じ。）の割合

履行をせず、発注者が前項の催告をしても契約をしによる利息を付さなければならない。

た目的を達するのに足りる履行がされる見込みがな（発注者の解除権）
第44条

いことが明らかであるとき。

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当(8)するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、第46条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

その期間内に履行がないときは、この契約を解除する(9)

大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置

ことができる。ただし、その期間を経過した時におけ要綱第２条第３号に規定する暴力団（以下「暴力団」

る債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照という。）、暴力団員又は暴力団密接関係者に、本契らして軽微であるときは、この限りでない。

約から生じる請負代金債権を譲渡したとき。

(1)

正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎて(10)も工事に着手しないとき。
(2)

受注者が発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。

工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の３

前各項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき期間内に工事を完成する見込みがないと認められる事由によるものであるときは、発注者は、前２項の規とき。

定による契約の解除をすることができない。

(3)

第11条第１項第２号に掲げる者を設置しなかっ（暴力団排除に伴う契約の解除）

たとき。
(4)

第44条の２

正当な理由なく、第42条第１項の履行の追完がな

(5)

(1)

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わなきは、その構成員のいずれかの者。以下この条におコンプライアンス条例の規定に基づく調査に正いて同じ。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定に基当すると認められたとき。

づく勧告に正当な理由なく従わないとき。
(7)

契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第６号に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるといとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。
(6)

発注者は、次の各号のいずれかに該当する

ときは、催告をすることなく直ちに契約を解除する。

されないとき。

２

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、(2)前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反した契約関係暴力団排除措置要綱第３条第１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接とき。

関係者に該当すると認められた場合において、受注

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する者に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、ときは、前項の催告をすることなく、直ちにこの契約受注者が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒を解除することができる。

否したとき。

(1)

第６条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(2)（契約が解除された場合等の違約金）
第44条の３

この契約の目的物を完成させることができない

ことが明らかであるとき。
(3)

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、一般競争入札においては請負代金額の10分の１、指名競争入札、随意契約においては100引渡された工事目的物に契約不適合がある場合

分の５に相当する額を違約金として発注者の指定するにおいて、その不適合が目的物を除却した上で再び期間内に支払わなければならない。

建設しなければ、契約の目的を達成することができ(1)ないものであるとき。
(4)

契約が解除されたとき受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(5)

第44条の規定により工事目的物の完成前にこの（受注者の責めに帰することができない事由による場合を除く。）

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又- 12 -(2)

工事目的物の完成前に受注者がその債務の履行

を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき
２をすることができない。
２

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、合については、引渡しの時、検査職員が検査して直ち

前項第２号に該当する場合とみなす。

にその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その(1)

受注者について破産手続開始の決定があった場責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定

注意の下で発見できなかった契約不適合については、により選任された破産管財人

引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等を(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場

合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規することができる。
３

定により選任された管財人(3)

前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示し

受注者について再生手続開始の決定があった場て、発注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げ合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３

前項の規定に関わらず、設備機器本体等の契約不適ることで行う。
４

発注者は、第１項又は第２項に規定する契約不適合前条の規定により契約の解除がされた場合においてに係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項には、受注者は、請負代金の100分の20に相当する額を違おいて「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不約金として発注者の指定する期間内に支払わなければ適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、ならない。

発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任（契約解除に伴う損害賠償金）
第44条の４期間の内に請求等をしたものとみなす。

前条第１項又は第３項に規定する場合（前５条第２項によりみなされた場合を含む。）において、発は、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法

注者に生じた実際の損害額が、前条第１項又は第３項の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認めらに規定する違約金の額を超える場合には、受注者は超過額を発注者の指定する期間内に支払わなければなられる請求等をすることができる。
６ない。
第44条の５

前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約（発注者の損害賠償請求）

不適合に関する受注者の責任については、民法の定め発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請るところによる。
７

求することができる。

民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

(1)

工期内に工事を完了することができないとき。

８(2)

この工事目的物に契約不適合があるとき。

あることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、(3)

第44条の規定により、工事目的物の完成後に契約

その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不が解除されたとき。
(4)

発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合が適合に関する請求等をすることはできない。ただし、前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った

受注者がその契約不適合があることを知っていたとき履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったとき

前項各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会は、この限りでない。
９

この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律

通念に照らして受注者の責めに帰することができない（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅事由によるものであるときは、前項の規定は適用しな新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅

い。

の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政（契約不適合責任期間）

令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は第44条の６

発注者は引渡された工事目的物に関し、第雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等

32条第５項又は第６項（第40条においてこれらの規定を行うことのできる期間は、10年とする。この場合にを準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下こおいて、前各項の規定は適用しない。

の条において単に「引渡し」という。）を受けた日から10引渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の質又は発注者若しくは監督職員の指図により生じたも追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又はのであるときは、発注者は当該契約不適合を理由とし契約の解除（以下この条において「請求等」という。）て、請求等をすることができない。ただし、受注者が- 13 -

その材料又は指図の不適当であることを知りながらこ

受注者は、解除が第44条又は第44条の２の規定によるれを通知しなかったときは、この限りでない。

ときにあっては、その余剰額に前払金の支払いの日か（工事完成前の発注者の任意解除権）

ら返還の日までの日数に応じ契約日における政府契約

第45条

発注者は、工事が完成するまでの間は、第44条の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定に及び第44条の２の規定によるほか、必要があるときは、

基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の利

この契約を解除することができる。

息を付した額を、解除が前２条の規定によるときにあ２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したこっては、その余剰額を発注者に返還しなければならなとにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

い。
４

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場（受注者の解除権）

合において、支給材料があるときは、第１項の出来形

第46条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するとき部分の検査に合格した部分に使用されているものを除は、この契約を解除することができる。ただし、受注

き、発注者に返還しなければならない。この場合にお者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、こいて、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失によの限りでない。

り滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査(1)に合格しなかった部分に使用されているときは、代品

第20条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2)を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代第21条の規定による工事の施工の中止期間が工期の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるとき

えてその損害を賠償しなければならない。
５は、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注

部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事者に返還しなければならない。この場合において、当が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解

該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損除されないとき。

したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還(3)

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこし、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならの契約の履行が不可能となったとき。
２ない。

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場

６合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する注者に請求することができる。ただし、前項各号に掲

工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請げる事項が発注者の責めに帰することが出来ない事由

負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。）がある

によるものであるときは、この限りでない。

ときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工第47条

事用地等を修復し、取片付けて、発注者に明け渡さな発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査ければならない。
７

前項の場合において、受注者が正当な理由がなく、に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、

当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修受注者に支払わなければならない。この場合において、

復若しくは取片付けを行うことができる。この場合に発注者は、必要があると認められるときは、その理由

おいては、受注者は、発注者の修復若しくは取片付けを受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊してについて異議を申し出ることができず、また、発注者

検査することができる。

の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費
用は、受注者の負担とする。

３

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場

合において、損害があるときは、その損害の賠償を発（解除に伴う措置）２

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場

しなければならない。
８

第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとる第１項の場合において、第35条の規定による前払金べき措置の期限、方法等については、この契約の解除があったときは、当該前払金の額（第39条の規定によが第44条又は第44条の２の規定によるときは発注者がる部分払をしているときは、その部分払において償却定め、前２条の規定によるときは、受注者が発注者のした前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部

意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後分に相応する請負代金額から控除する。この場合にお段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、いて、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、

方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定- 14 -

めるものとする。
９

職員の職務の執行に関する紛争については、第13条第工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除

３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者

条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又はが民法の規定に従って協議して決める。

発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若（火災保険等）

しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者

第48条

及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求するこ

発注者の要求があるときは、受注者は工事目的物及び工事材料（発注者の支給材料を含む。以下この（仲火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずる

第51条

３

ばならない。発注者の要求があるにもかかわらず、受ないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁

注者が保険契約に付さなかったため発注者に損害を及合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断

ぼしたときは、受注者はその損害額を賠償しなければ

に服する。
（補

受注者は、前項の規定により保険契約をかける時期、

第52条

則）
この契約書に定めのない事項については、大阪

期間、金額等については、発注者の定めるところに従

広域環境施設組合契約規則及び大阪広域環境施設組合

うものとし、保険契約を締結したときは、その証券又会計規則（平成27年規則第73号）に従うものとし、そはこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければの他は必要に応じて発注者と受注者とが協議して定めならない。

るものとする。

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規旨を発注者に通知しなければならない。

（賠償金等の徴収）
第49条

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないとき
は、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払いの日までの日
数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき、支払期日の翌日における民事法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
（あっせん又は調停）
第50条

この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による大阪府建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２

発注者及び受注者は、その一方又は双方が審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みが定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその２裁）

ものを含む。以下この条において同じ。）に付さなけれ

ならない。
２

とができない。

条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等又は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督- 15 -