労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書平成２６年１２月１７日
厚生労働省労働基準局安全衛生部「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」

もくじ
１

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

検討方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３

定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４

検討結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４（１）ストレスチェック制度の導入に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）ストレスチェックの実施方法及び情報管理等について

５

集団的な分析と職場環境改善

・・・・・・・・・・・・・

ウ

４

個人に対するストレスチェックの実施方法等

・・・・・・・・・・・

イ４

ストレスチェックの実施に当たって行うべき事項・・・・・・・・・・

ア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）面接指導の実施方法及び情報管理等について・・・・・・・・・・・・・・１４

ア

面接指導の実施方法等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

イ

面接指導の結果の事業者への提供

ウ

医師からの意見聴取

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

エ

面接指導の結果の保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６オ

就業上の措置の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６（４）派遣労働者の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

ア

派遣元事業者と派遣先事業者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

イ

派遣労働者に対する就業上の措置に関する留意点（５）労働者に対する不利益取扱いの防止について
ア

法律上明示的に禁止されている不利益取扱い

イ禁止されるべき不利益取扱い（６）その他の事項

５

４・・・・・・・・・・・１６

・・・・・・・・・・・・・・１７
・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

ア

外部機関への委託に係る留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８イ

行政への報告ウ

看護師及び精神保健福祉士に対する研修エストレスチェック制度における産業医の位置づけ

オ

制度全体の評価と見直し

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

カ

これまでの取組との整理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

ストレスチェック制度の流れ図

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・・・・・・・・・・・・・・・１９
・・・・・・・・・・・１９

１

はじめに

平成 26 年 6 月 19 日に衆議院で可決、成立し、同 25 日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律において、医師、保健師等による心理的な負担の程度を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。
）を実施することなどを事業者の義務（従業員数 50 人未満の事業場については当分の間努力義務）とする新たな制度が導入された。
労働安全衛生法で定められた新たな制度の概要は以下のとおりである。
● 事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を行わなければならないこと。
● 検査結果は、検査を実施した医師等から直接本人に通知され、あらかじめ本人の同意を得ないで、検査結果を事業者に提供してはならないこと。
● 事業者は、検査結果の通知を受けた労働者のうち、厚生労働省令で定める要件に該当する労働者から申出があったときは、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならないこと。
● 事業者は、申出を理由として、不利益な取扱いをしてはならないこと。
● 事業者は、面接指導の結果に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴き、その意見を勘案し、必要があると認めるときは、就業上の措置を講じなければならないこと。
● 厚生労働大臣は、事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表すること。
この新たな制度は、平成 27 年 12 月 1 日に施行されるが、上記のとおり、具体的な運用
方法は厚生労働省令や指針等で示すこととしている。
このため、厚生労働省令や指針等で示すべき内容（ストレスチェックや面接指導の具体的な実施方法、労働者のプライバシー保護のための情報管理の方法、不利益取扱いの防止など）について、専門家、使用者代表、労働者代表の参画を得て検討を行った。

２

検討方法

今回の検討にあたっては、３つの検討会を開催した。
まず、ストレスチェックに用いるチェック項目やチェック結果の評価方法などについて、医学的見地から検討を行うため、「ストレスチェック項目等に関する専門検討会」を開催し、中間とりまとめを行った。
この中間とりまとめを踏まえ、① ストレスチェックの具体的な実施方法等について検討を行う「ストレスチェックと面
接指導の実施方法等に関する検討会」、② 労働者のプライバシー保護のための情報管理の方法等について検討を行う「ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会」を開催した。
また、ストレスチェック制度の具体的な実施方法等を検討するにあたり、現在、企業におけるストレスチェックの実施を請負っている外部機関から、具体的な実施方法などを聴1取することにより、既存の先進的な取組を踏まえた制度設計の参考とするため、上記①の検討会の第２回において、「株式会社アドバンテッジリスクマネジメント」、「ピースマインド・イープ株式会社」、「公益社団法人全国労働衛生団体連合会」の３機関からヒアリングを実施した。
それぞれの検討会の開催状況、検討会委員は以下のとおりである。
【ストレスチェック制度に関する検討会の開催状況及び委員】
ストレスチェック項目等に関する専門検討会【開催状況】
７月 ７日 第１回
７月１５日 第２回
７月２５日 第３回
９月 ９日 第４回
（中間とりまとめ）【検討会委員】（◎は座長）◎相澤 好治 北里大学名誉教授
岩崎 明夫 産業医科大学作業関連疾患予防学講座非常勤助教
川上 憲人 東京大学大学院精神保健学分野教授
黒木 宣夫 東邦大学医学部精神神経医学講座（佐倉）教授
下光 輝一 東京医科大学医学部公衆衛生学名誉教授
中村
純 日本精神神経学会理事
南良武 日本精神科病院協会常務理事
諸岡 信裕 茨城県医師会副会長
渡辺洋一郎 日本精神神経科診療所協会会長

ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会【開催状況】
１０月１０日 第１回
１０月３０日 第２回
１１月１４日 第３回
１１月２７日 第４回
１２月１５日 最終回【検討会委員】◎相澤 好治 北里大学名誉教授
岩崎 明夫 産業医科大学作業関連疾患予防学講座非常勤助教
川上 憲人 東京大学大学院精神保健学分野教授
下光 輝一 東京医科大学医学部公衆衛生学名誉教授
千頭 洋一 ＵＡゼンセン神奈川県支部常任
中板 育美 日本看護協会常任理事
中村
純 日本精神神経学会理事
羽鳥裕 日本医師会常任理事
廣尚典 産業医科大学産業生態科学研究所精神保健学教授
南良武 日本精神科病院協会常務理事
渡辺洋一郎 日本精神神経科診療所協会会長

ストレスチェック制度に関わる情報管理及び不利益取扱い等に関する検討会【開催状況】
１０月 ３日 第１回
１０月２４日 第２回
１１月２１日 第３回
１１月２８日 第４回
１２月１５日 最終回【検討会委員】◎相澤 好治 北里大学名誉教授
上野 敏夫 日産自動車(株)人事本部日本人事企画部副本部長
岡田 邦夫 プール学院大学教育学部教育学科教授
川上 憲人 東京大学大学院精神保健学分野教授
黒木 宣夫 東邦大学医学部精神神経医学講座（佐倉）教授
砂押以久子 立教大学大学院法務研究科兼任講師
髙松 和夫 日本労働組合総連合会雇用対策局長
増田 将史 イオン(株)グループ人事部ｲｵﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ総括産業医松原稔 電機連合労働政策部門書記次長
三柴 丈典 近畿大学法学部教授
道永 麻里 日本医師会常任理事

2

３

定義
本報告書においては、以下の定義により記載を行う。

ストレスチェック
労働安全衛生法第 66 条の 10 第１項に規定されている「心理的な負担の程度を把握するための検査」をいう。
ストレスチェックの「実施者」
ストレスチェックの実施主体となれる者として労働安全衛生法第 66 条の 10 第１項に規定されている「医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者」であって、実際にスト
レスチェックを実施する者をいう。
ストレスチェックの「共同実施者」及び「実施代表者」
ストレスチェックの実施者が複数名いる場合の実施者を「共同実施者」という。この場
合の複数名の実施者を代表する者を「実施代表者」という。
ストレスチェックの「実施事務従事者」
実施者のほか、実施者の指示により、ストレスチェックの実施の実務（個人の調査票のデータ入力、結果の出力事務、個人の結果の保存（事業者に指名された場合に限る）、面接指導の申出の勧奨等を含む。）に携わる者をいう。
個人のストレスプロフィール
ストレスチェックの結果、出力される個人の結果であり、仕事のストレス要因、心身のストレス反応、周囲のサポートなどの程度について、個人ごとにその特徴や傾向をレーダ
ーチャート等で示したものをいう。
ストレスチェックの「評価結果」
ストレスチェックの結果、出力される個人の結果であり、個人のストレスの度合いの高低を示したもの（高ストレス者に該当するかどうかがわかるもの）をいう。
個人のストレスチェック結果
個人のストレスプロフィール及び面接指導の対象となる高ストレス者に該当するかど
うかの評価結果をまとめて「個人のストレスチェック結果」という。
ストレスチェック結果の「集団的な分析」
個人のストレスチェック結果を一定の集団（部、課など）ごとに集計して、当該集団の特徴や傾向を分析することをいう。
外部機関
ストレスチェックや面接指導の実施そのもの又は実施における補助的な業務を企業から業務委託されて実施する企業外の組織をいい、メンタルヘルスサービス機関、健診機関、健康保険組合、病院・診療所等が挙げられる。
事業者
労働安全衛生法上の義務主体となっている事業を行う者で労働者を使用するものをいい、法人の場合は当該法人及びその立場を代表又は代行する者をいい、個人事業者の場合は当該個人をいう。
産業医等
産業医及び事業場において産業保健活動に従事している医師をいう。
産業保健スタッフ
事業場において労働者の健康管理等の業務を行う産業医等、保健師、看護師、衛生管理者等をいう。
3

４

検討結果

上記２の３つの検討会における議論を踏まえ、ストレスチェック制度の具体的な実施方
法や情報管理等に関する検討の結果を以下のとおりとりまとめた。今後、以下のとりまとめを踏まえ、省令、指針、通達、マニュアル等により、ストレスチェック制度の具体的な運用方法が示されるべきである。
なお、以下の検討結果は、労働安全衛生法によりストレスチェック等の実施が義務づけられる従業員数 50 人以上の事業場を念頭にしたものであるが、ストレスチェック等の実施が当分の間努力義務となる従業員数 50 人未満の事業場においても、実施する場合は法令に従うほか、以下の検討結果に準じて取組が行われることが望ましい。
（１）ストレスチェック制度の導入に向けて
今回新たに導入されるストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場におけるストレス要因を評価し、職場環境の改善につなげることで、リスクの要因そのものも低減させるものであり、さらにその中で、メンタルヘルス不調のリ
スクの高い者を早期に発見し、医師による面接指導につなげることで、労働者のメンタ
ルヘルス不調を未然に防止しようとする国を挙げた取組である。
この取組を円滑に実施するためには、国が制度の十分な周知や必要な支援を行うとともに、事業者、労働者、産業保健スタッフ、医療従事者等の関係者が、制度の趣旨を正しく理解した上で、本報告書で取りまとめた制度の運用方法に基づき、衛生委員会等の場を活用し、お互い協力・連携しつつ、この制度をより効果的なものにするよう努力していくことが重要である。
また、事業者は、ストレスチェック制度が、メンタルヘルス不調の未然防止だけでな
く、従業員のストレス状況の改善や働きやすい職場の実現を通じて生産性の向上にもつながるものであることに留意し、事業経営の一環として、積極的にこの制度の活用を進めていくことが望まれる。
（２）ストレスチェックの実施方法及び情報管理等について
ア

ストレスチェックの実施に当たって行うべき事項○ 各事業場において、総合的なメンタルヘルス対策におけるストレスチェックの位置づけを明確化することが適当。
○ 衛生委員会は労使の定期的な調査審議の場であり、各事業場においてストレスチェ
ックが適切に実施されていることを確認することが適当。
○ ストレスチェックの実施に当たっては、以下に掲げるような項目について衛生委員
会で審議・確認し、法令等に則った上で各事業場での取扱いを内部規定として策定するとともに、労働者にあらかじめ周知することが適当。
① ストレスチェックを実施する目的（労働者自身によるセルフケア及び職場環境改
善を通じメンタルヘルス不調の未然防止を図る一次予防を目的としたものであって、不調者の発見が一義的な目的ではないという法の目的の明示）。
4

② ストレスチェックの実施体制（実施者、共同実施者（※）及び実施事務従事者（実施者を除く）の明示）。

※共同実施により、外部の医師と事業場の産業医等など実施者が複数いる場合は、その中から実施代
表者（産業医等とすることが望ましい）を選定し、実施代表者も明示することが望ましい。

③ ストレスチェックの実施方法（使用する調査票、評価基準・評価方法を含む）。
④ 個人のストレスチェック結果に基づく集団的な分析の方法（分析対象とする集団の規模の基準を含む）。
⑤ ストレスチェックを個々人が受けたかどうかの情報の取扱い（事業者による把握、受検勧奨を含む）。
⑥ 個人のストレスチェック結果及び集団的な分析結果の利用方法（ストレスチェッ
クの実施者による面接指導の申出の勧奨、集団的な分析結果の共有範囲を含む）。
⑦ 実施事務従事者による個人のストレスチェック結果の保存方法（保存者、保存場
所、保存期間、セキュリティの確保を含む）。
⑧ 個人のストレスチェック結果の事業者への提供内容及び労働者の同意の取得方法。
⑨ ストレスチェックの実施者又は事業者による個人のストレスチェックに係る情報の開示、訂正、追加又は削除の方法（開示等の業務に従事する者の守秘義務を含む）。
⑩ ストレスチェックに係る情報の取扱いに関する苦情の処理方法。
⑪ 労働者がストレスチェックを受けないことを選択できること。
⑫ ストレスチェックに関する労働者に対する不利益取扱いの防止に関すること。
○ 外部機関にストレスチェックの実施そのものを業務委託する際には、契約書の中で委託先の実施者、共同実施者及び実施事務従事者（実施者を除く）を明示することが適当（ストレスチェックの実施における補助的な業務を外部機関に委託する場合にも、契約書の中で委託先の実施事務従事者を明示することが適当）。
○ ストレスチェックに係る情報の取扱いに対する苦情や相談を受け付けるための窓口については、当該窓口を外部機関に設ける場合も含め、「雇用管理に関する個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」の第３の３にあるとおり、苦情や相談に適切に対応することができるよう、必要に応じて当該窓口のスタッフが、産業保健スタッフと連携を図ることができる体制を整備しておくことが望ましい。
イ

個人に対するストレスチェックの実施方法等（ア）ストレスチェックの実施方法等（ⅰ）実施方法○ １年以内ごとに１回以上、実施することが適当。
○ １年以内に複数回実施することや繁忙期に実施することに関しては、労使で合意すれば可能とすることが適当。
○ 調査票によることを基本とすることが適当。
○ 一般定期健康診断と同時に実施することも可能とすることが適当。
○ ストレスチェックを一般定期健康診断と同時に実施する場合は、ストレスチェッ
クには労働者に検査を受ける義務がないこと、検査結果は本人に通知し、本人の同意なく事業者に通知できないことに留意し、
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① ストレスチェックの調査票と一般定期健康診断の問診票を別葉にする② 記入後、ストレスチェックに係る部分と一般定期健康診断に係る部分を切り離す③ ICT を用いる場合は、一連の設問であっても、ストレスチェックに係る部分と一般定期健康診断に係る部分の区別を明らかにするなど、受検者がストレスチェックの調査票と一般定期健康診断の問診票のそれぞれの目的や取扱いの違いを認識できるようにすることが適当。
○ 事業場の状況を日頃から把握している者（産業医等）がストレスチェックの実施者となることが望ましく、ストレスチェックの実施そのものを外部機関に業務委託する場合にも、当該事業場の産業医等が共同実施者として関与し、個人のストレス
チェック結果を把握するなど、外部機関と当該事業場の産業医等が密接に連携することが望ましい。
○ ストレスチェックの対象とする労働者の範囲は、次に掲げる現行の一般定期健康診断の対象者の取扱いを参考とし、これと同様とすることが適当。
① 期間の定めのない契約により使用される者（期間の定めのある契約により使用される者の場合は、１年以上使用されることが予定されている者及び更新により１年以上使用されている者）であって、その者の１週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上の者は義務の対象。
② １週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の概ね２分の１以上の者についても、対象とすることが望ましい。
（ⅱ）実施者及び実施事務従事者○ ストレスチェックの実施主体となれる者として厚生労働省令で定める者は、医師、保健師のほか一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とすることが適当。なお、
現に、事業場において産業保健業務に従事している看護師、精神保健福祉士については、一定の要件の下、研修の受講を免除することが適当。
○ 人事上の不利益取扱いにつながることを防ぐため、労働者本人の同意がない限り、個人のストレスチェック結果を事業者に提供してはならないことと規定している法の趣旨に鑑みれば、「ストレスチェックの受検者となり得る労働者について、解雇、昇進又は異動等に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者」は、ストレスチェ
ックの実施者又は実施事務従事者（実施者を除く）とはなれないこととすることが適当。
○ 人員体制等、個々の事業場の状況によっては、人事担当の部署の従業員が実施事
務従事者となる可能性も考えられるが、その者についても、労働安全衛生法第 104条の規定による守秘義務が課されるため、実施の事務に携わることで知り得た労働者の秘密を他者（所属部署の上司も含む。
）に漏らしてはならないなど、個人情報の厳格な管理が必要であること、あくまでも実施者の指示のもとでストレスチェックの実施の事務に携わるのであり、当該事務については所属部署の指揮命令を受けて行うものではないという趣旨を十分に周知することが適当。

6

（ⅲ）実施者の役割○ 実施者は、事業者からの指示に基づき、当該事業場におけるストレスチェックの企画及び結果の評価に関与しなければならないこととすることが適当。
○ ストレスチェックの企画に係る実施者の役割には、項目の選定を事業者と連携して行うことを含め、結果の評価に係る実施者の役割には、評価基準の設定（又は選定）を事業者と連携して行うこと及び個人の結果の評価（ストレスチェック結果の点検、確認、面接指導対象者の選定等）を含めることが適当。
○ ストレスチェックの実施に当たって実施者が最低限果たすべき具体的な役割としては、事業者がストレスチェックの項目(調査票等)を最終的に決定するのに際して専門的な見地から事業者に案を提示する又は確認を行う（企画）とともに、評価基準の設定について専門的見地から事業者に案を提示する又は確認を行い、個人のス
トレスチェック結果を確認し面接指導の対象者とするか否かの選定を行う（評価）とすることが適当。
○ ストレスチェックの実施に関する役割に加え、実施者は事業者からの指示に基づき、以下の役割も果たすことが望ましい。
① 個人のストレスチェック結果を集計し、集団的に分析した上で、事業者に提供すること。
② 高ストレスと評価された者に対して、医師による面接指導を受けるように勧奨すること。
③ 面接指導を申し出なかった人に対して、相談対応、専門機関の紹介などの支援を必要に応じて行うこと。
（ⅳ）ＩＣＴを活用した実施方法○ インターネットまたは企業内のネットワーク（イントラネット）等ＩＣＴを活用
したストレスチェックの実施については、以下の３つの要件が全て満たされている場合は、実施可能とすることが適当。
① 事業者及び実施者において、個人情報の保護や改ざんの防止（セキュリティの確保）のための仕組みが整っており、その仕組みに基づいて実施者による個人の検査結果の保存が適切になされていること。
② 本人以外に個人のストレスチェック結果を閲覧することのできる者の制限がなされている（実施者以外は閲覧できないようにされている）こと。
③ 上記（ⅲ）の実施者の役割が果たされること。
○ ＩＣＴを活用した場合の情報管理については、事業者が留意すべき事項として、
健康診断結果と同様に、記録の保存に関して「医療情報システムの安全管理に関す
るガイドライン」を参照することが望ましい。
（イ）ストレスチェックの項目とその評価基準等（ⅰ）ストレスチェックの項目＜基本的な考え方＞○ ストレスチェックの目的は、主に一次予防（本人のストレスへの気づきと対処の支援及び職場環境の改善）であり、副次的に二次予防（メンタルヘルス不調の7

早期発見と対応）に繋がり得るものと整理することが適当。
○ この目的に照らせば、本制度におけるストレスチェックには、「仕事のストレス
要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の３領域に関する内容を含めることが適当。
○ 先行して実施している事業者の取組を考慮するとともに、専属産業医のいない
中小規模事業場や、メンタルヘルスを専門としない医師等でも適切にストレスチ
ェックが実施できるようにすることが適当。
＜具体的なストレスチェックの項目＞○ 法に基づくストレスチェックの最低限必要な要件として、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の３領域に関する項目を全て含まなければならないものとすることが適当。
○ 具体的なストレスチェックの項目は、法令に基づく基準として定めることは適当ではなく、標準的な項目を指針等で示すことが適当。
○ 各企業においては、国が示す標準的な項目を参考としつつ衛生委員会で審議の上で各々の判断で項目を選定することができるようにすることが適当。ただし、独自の項目を選定する場合にも、３領域に関する項目を全て含まなければならな
いこと、選定する項目に一定の科学的な根拠が求められることを示すことが適当。
○ 国が示す標準的な項目は、旧労働省の委託研究により作成され、研究の蓄積及び使用実績があり、現時点では最も望ましいものであると考えられる「職業性ス
トレス簡易調査票」（57 項目の調査票）とすることが適当。
○ 中小規模事業場における実施可能性も考慮すると、標準的な項目をさらに簡略化した調査票へのニーズも想定される。簡略化した調査票については、標準的な57 項目のうち、「仕事のストレス要因」に関する６項目、「心身のストレス反応」のうち、疲労感、不安感、抑うつ感に関する９項目、「周囲のサポート」に関する６項目に加え、臨床的な観点からは、「心身のストレス反応」のうち、
「食欲がな
い」、
「よく眠れない」の２項目が重要との議論がなされた。これらの議論を踏まえて、今後、簡略化した調査票の例をマニュアル等で示すことが適当。
（ⅱ）個人のストレスチェック結果の評価方法○ ストレスチェックの主目的である一次予防（本人のストレスへの気づきと職場環
境の改善）に活用するためには、「心身のストレス反応」に関する項目だけではなく、「仕事のストレス要因」及び「周囲のサポート」に関する項目についても併せて評価することが適当。
＜本人の気づきを促すための方法＞○ 本人のストレスへの気づきを促すため、ストレスチェックの結果を本人に通知する際に用いる評価方法としては、個人のストレスプロフィールをレーダーチャ
ートで出力して示すなど、分かりやすい方法を用いることが適当。
○ 国が標準的な項目として示す「職業性ストレス簡易調査票」を用いる場合には、「職業性ストレス簡易調査票を用いたストレスの現状把握のためのマニュアル」に示されている標準化得点を用いた方法によることが適当。
8

＜面接指導の対象となる高ストレス者を選定するための方法＞○ 高ストレス者を選定するための方法としては、最もリスクの高い者として「心身のストレス反応」に関する項目の評価点の合計が高い者を選定することが適当。
これに加えて、「心身のストレス反応」に関する項目の評価点の合計が一定以上であり、かつ「仕事のストレス要因」及び「周囲のサポート」に関する項目の評価
点の合計が著しく高い者についても選定する方法を国が示すことが適当。
○ 国が標準的な項目として示す「職業性ストレス簡易調査票」を使用する場合の選定基準とすべき具体的な数値については、今後国において検討し、示すことが適当。また、独自の項目を用いる場合には、国の示す基準を参考としつつ、各企
業において科学的な根拠に基づいて基準を定めることが適当。
○ ストレスチェックにより高ストレス者を選定する方法としては、調査票による数値評価のみで行う方法や、数値評価に加えて補足的に実施者等が確認等のため面談を行う方法などが考えられるが、これらはいずれも労働安全衛生法に基づくストレスチェックの方法として位置づけることが適当。なお、ストレスチェックの実施者以外が面談を行う場合は、職場のメンタルヘルスに関する一定の知見を有する者であって、実施者が面談を行う能力があると認めた者に限るものとし、面談は実施者の指示のもと実施しなければならないこととすることが適当。
また、医師以外の実施者等が、確認等のための面談を行う中で、対応が必要な労働者を把握した場合は、産業医につなぐことが望ましい。
（ⅲ）ストレスチェックに含めることが不適当な項目○ ストレスチェックは「性格検査」や「適性検査」を目的とするものではないことから、そうした目的で実施する項目を含めることは不適当。
○ 「希死念慮」や「自傷行為」に関する項目は、背景事情なども含めて評価する必要性がより高く、かつこうした項目から自殺のリスクを把握した際には早急な対応が必要となることから、企業における対応の体制が不十分な場合には検査項目として含めることは不適当。
○ 事業者独自の項目を設定する場合には、上記のほか、ストレスチェックの目的はうつ病等の精神疾患のスクリーニングではないことに留意して項目を選定する必要があることを示すことが適当。
（ⅳ）ストレスチェックと一般健康診断の自他覚症状の有無の検査との関係＜基本的な考え方＞○ 一般定期健康診断の自他覚症状の有無の検査（いわゆる医師による「問診」）は、労働者の身体症状のみならず、精神面の症状も同時に診ることにより、総合的に心身の健康の状況を判断するものであり、問診に含める検査項目について、事業場における労働者の健康管理を目的とするものであれば、原則として制限すべきではない。
○ 一方で、労働安全衛生法第 66 条第１項において、同法第 66 条の 10 に規定する検査（ストレスチェック）は健康診断から除くこととされたため、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを健康診断の問診として実施することはできない。
9＜具体的な例＞○ 国が示す標準的な項目とは異なる項目を使用したとしても、健康診断の問診において「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の３領域にまたがる項目について点数化し、数値評価する方法でストレスの程度を把握することは、労働安全衛生法に基づくストレスチェックを問診として実施することとなるため、不適当。
○ 一方、例えば「イライラ感」、「不安感」、「疲労感」、「抑うつ感」、「睡眠不足」、「食欲不振」などについて数値評価せずに問診票を用いて「はい・いいえ」といった回答方法で該当の有無を把握し、必要に応じて聞き取りをするような方法は、労働安全衛生法に基づくストレスチェックには該当せず、問診として実施できる例として整理することが可能。
（ウ）ストレスチェックの受検の有無の把握○ 事業者による個々の労働者の受検の有無の把握と受検勧奨については、以下の理由から、受検しない労働者に対する不利益取扱いが行われないことを前提に、可能とすることが適当。
① 事業者にはストレスチェックの実施義務があることからも、履行状況を自ら確認
し、受検率の向上に取り組むことができるようにするべきであること。
② ストレスチェックの実施そのものを事業者が外部機関に委託した場合に、個々の労働者の受検の有無が把握できないと、受託者である外部機関による適正な実施を事業者が確認できなくなるおそれがあること。
③ 法的にも受検の有無の把握は、実施義務の範囲内と解釈できること。
④ 労働者に受検義務がない一方、制度の目的に照らせば、なるべく労働者に受検してもらうことが適当であること。
⑤ 強要や不利益取扱いにつながらないようにすることを前提としつつ、事業者が受検を勧奨することは受検率の向上に資すると考えられること。
（エ）個人のストレスチェック結果の通知（ⅰ）労働者本人への通知方法○ 他の者が見られないよう、封書又はメール等で労働者に個別に直接通知しなければならないこととすることが適当。
○ 労働者への結果通知に際して、実施者から労働者に対し、個人のストレスチェッ
ク結果のほか、以下の事項を伝えることが適当。
① セルフケアのためのアドバイス。
② 面接指導の対象者であること（対象となった場合に限る）。
③ 事業者への面接指導の申出方法（事業場内の担当者）。
※②で面接指導の対象とされた者に限る。
④ 面接指導の申出窓口以外の相談可能な窓口に関する情報提供（社内の産業保健スタッフ、社外のメンタルヘルスサービス機関等の契約機関、公的な相談窓口等の紹介）。
（ⅱ）事業者への提供方法
10

＜事業者への提供に当たっての労働者の同意取得方法＞○ 個人のストレスチェック結果を実施者から事業者に提供する際の労働者の同意取得方法については、各労働者が、自らが提供に同意する情報の内容を具体的に承知していることが必要との観点から、以下のいずれかの方法で、その都度行うことが適当。
① 個人のストレスチェック結果の通知後に、受検者全員に対して、個々人ごとに同意の有無を確認する方法。
② 個人のストレスチェック結果の通知後に、面接指導の対象者について、個々人ごとに同意の有無を確認する方法。
③ ストレスチェックの段階では同意の有無の確認は行わず、労働者の面接指導の申出をもって、個人のストレスチェック結果の事業者への提供に同意がなされたものとみなす方法。
○ 同意の取得は、実際に事業者に提供される情報の中身（個人のストレスプロフ
ィール及び評価結果）を労働者が知った上で行う必要があるが、ストレスチェッ
クの実施前又は実施時にはその結果は得られていないため、実施前又は実施時の同意取得や、あらかじめ同意した労働者だけを対象にストレスチェックを実施す
ることは不適当。
○

同意しない労働者に対して、事業者が同意を強要するようなことは不適当。

＜実施者から事業者への結果の提供方法＞○ 法第 66 条の 10 第２項の規定により、労働者の同意が得られた場合には、実施者から事業者へ個人のストレスチェック結果（労働者本人に通知するものと同じもの）を提供することが可能。
なお、労働者が面接指導の申出を行いやすくする観点から、衛生委員会で審議した上で、当該事業場のルールとして、実施者から事業者へ提供する情報を当該労働者が高ストレスかどうかという情報に限定するという方法も考えられる。この場合であっても、事業者へ提供するに当たっては、上記（エ）（ⅱ）に掲げる①から③のいずれかの方法により、労働者の同意を取得することが適当。
○

ストレスチェックの実施そのものを外部機関に委託する場合においてやむを得ず共同実施という形をとらない場合にも、あらかじめ外部機関とのやりとりに係
る窓口の役割を産業保健スタッフに担わせ、本人の同意を得て、外部機関から事業者に個人のストレスチェック結果を提供する際には、当該産業保健スタッフを通じて事業者に提供することが望ましい。なお、この場合において、外部機関から、事業者ではなく当該産業保健スタッフだけに個人のストレスチェック結果を提供する際にも、特別の事情がない限り、本人の同意を必須とすることが適当。

（オ）個人のストレスチェックの結果の保存○ 個人のストレスチェック結果は、事業者が、実施者に５年間保存させなければならないこととすることが適当。ただし、実施者に保存させることが困難な場合は、実施事務従事者（実施者を除く）の中から事業者が指定した者に保存させることも可能とすることが適当。
○

個人のストレスチェック結果の保存は、実施者又は事業者に指定された実施事務従11

事者（実施者を除く）が個人で保管することが困難な場合は、実施者以外の者（事業者を含む）に見られないよう厳重な措置を講じた上で、事業者が管理する事業場内の保管場所（結果が紙の場合）、企業内ネットワークのサーバー内（結果がシステム上のデータの場合）、委託先である外部機関の保管場所等で保管することも可能とすることが適当。この場合、実施者又は事業者に指定された実施事務従事者（実施者を除く）
が責任をもってセキュリティの管理（システムへのログインパスワードの管理、キャビネット等の鍵の管理など）を行わなければならないこととすることが適当。
○ 労働者の同意により、実施者から事業者に提供された個人のストレスチェック結果
は、事業者に５年間保存義務を課すことが適当。
（カ）労働者本人へのストレスチェックの結果通知後の対応（ⅰ）実施者等による面接指導の申出の勧奨○ ストレスチェックの結果、高ストレスと評価された労働者のうち、面接指導の申出を行わない労働者に対しては、まずは面接指導の対象者を把握している医師等の実施者が、以下に掲げる方法により申出の勧奨を行うことが適当。
① 実施者が個人のストレスチェック結果を本人に通知する際に、面接指導の対象者であることを伝え、面接指導を受けるよう勧奨する方法。
② 個人のストレスチェック結果の通知から一定期間後に、実施者が封書又はメールで本人にその後の状況について確認し、面接指導の申出を行っていない者に対して面接指導を受けるよう勧奨する方法。
③ 面接指導の申出の有無の情報を、事業者から実施者に提供し、すでに事業者に対して申出を行った労働者を除いて勧奨する方法。
○ 高ストレスと評価された労働者のうち、面接指導の申出を行わない労働者に対して、下記の事業者による勧奨を除き、実施者以外の者が勧奨を行うことについては、
ストレスチェックの実施事務従事者に限って可能とすることが適当。
○ 必要に応じて、本人の同意により高ストレスという評価結果を事業者が把握している労働者に対して、申出の強要や申出を行わない労働者への不利益取扱いにつながらないように留意しつつ、事業者が申出を勧奨することも可能とすることが適当。
（ⅱ）保健師、看護師等による相談対応○ 個人のストレスチェック結果の通知を受けた労働者（特に高ストレスと評価された労働者）に対して、相談の窓口を広げ、相談しやすい環境を作り、適切な対応を行う観点から、産業医等と連携しつつ保健師、看護師等による相談対応を行うことが望ましい。
（ⅲ）ストレスチェックの結果に基づく不適切な対応○ 本人の同意を得て事業者に提供された個人のストレスチェック結果に基づいて、
配置転換等の就業上の措置を講じるに当たっては、労働者に対する不利益取扱いに
つながらないように留意しつつ、産業医等の医師による面接指導を行い、医師の意
見を聴くことを必須とすることが適当であり、以下の行為は不適当。
① 本人の同意により事業者に提供された個人のストレスチェック結果をもとに、医師の面接指導を経ずに、事業者が配置転換等の就業上の措置を講じること。
12

② 個人のストレスチェック結果をもとに、保健師、看護師等による相談対応等を行った場合に、その結果をもとに、医師の面接指導を経ずに、事業者が配置転換
等の就業上の措置を講じること。
（ⅳ）個人のストレスチェック結果の共有制限○ 個人のストレスチェック結果は、そのまま上司や同僚に共有すべき種類の情報ではないことから、本人の同意により事業者に提供された個人のストレスチェック結
果を、就業上の措置に必要な範囲に限定せず、そのまま職場の上司、同僚などに共有することは不適当。
ウ

集団的な分析と職場環境改善（ア）集団的な分析の実施○ 一次予防を主な目的とする制度の趣旨を踏まえれば、セルフケアと同様に、職場環境の改善も重要であり、事業者においては、個人のストレスチェック結果を集団的に分析し、その分析結果に基づき必要な職場環境の改善の取組を行うべきである。
一方で、現時点では集団的分析が広く普及している状況にはなく、手法が十分に確立・周知されている状況とも言い難いことから、まずは集団的分析の実施及びその結果に基づく職場環境の改善の取組を事業者の努力義務とし、その普及を図ることが適当。この場合の努力義務は、集団的分析の実施の必要性や緊急性が低いことを意味するものではなく、事業者は、職場のストレスの状況その他の職場環境の状況から、改善の必要性が認められる場合には、集団的分析を実施し、その結果を踏まえて必要な対応を行うことが自ずと求められることに留意するべきであること。
なお、国は集団的な分析手法の普及を図るとともに、その普及状況などを把握し、労働安全衛生法の見直しに合わせて、改めて義務化について検討することが適当。
（イ）集団的な分析の実施方法○ 集団的な分析の具体的な方法は、国が標準的な項目として示す「職業性ストレス簡
易調査票」又は簡略化した調査票を使用する場合は、「職業性ストレス簡易調査票」に関して公開されている「仕事のストレス判定図」によることが適当。
○ 独自の項目を用いる場合には、「仕事のストレス判定図」を参考としつつ、各企業において定めることが適当。
（ウ）集団的な分析結果の事業者への提供○ 個人のストレスチェック結果の集団的な分析結果は、労働者の同意なく事業者が把握可能とし、実施者から事業者に提供することが適当。
○ ただし、集団的な分析の単位が少人数である場合には個人が特定されるおそれがあることから、その単位が 10 人を下回る場合には、分析の対象となる労働者全員の同意がない限り、集団的な分析結果を事業者に提供することは不適当。
なお、この場合の 10 人は実際のデータ数でカウントするものとし、例えば、対象とする集団に所属する労働者の数が 10 人以上であっても、その集団のうち実際にストレスチェックを受検した労働者の数が 10 人を下回っていた場合は、集団的な分析
結果を事業者に提供することは不適当であるという趣旨であること。
13

（エ）集団的な分析結果の保存○ 集団的な分析結果は、事業者が５年間保存するよう努めなければならないこととすることが適当。
（オ）集団的な分析結果の活用○ 集団的な分析の手法として、国が標準的な項目として示す「職業性ストレス簡易調査票」に関して公開されている「仕事のストレス判定図」を用いた場合、部・課・グループなどの分析対象集団が、標準集団に比べて、どの程度健康リスクがあるのかを判定することができる。こうしたことを踏まえ、事業者は、産業医等と連携しつつ、集団的な分析結果を、各職場における業務の改善、管理監督者向け研修の実施、衛生委員会における具体的な活用方法の検討などに活用することが適当。
○ 集団的な分析の結果は、分析の対象となった集団の責任者にとっては機微な情報であることから、事業場内で制限なく共有することは不適当であり、集団的な分析の方
法、分析結果の利用方法（集団的な分析結果の共有範囲を含む。
）等について、衛生委
員会で審議した上で各事業場での取扱いを内部規定として策定することが適当。
（３）面接指導の実施方法及び情報管理等について
ア

面接指導の実施方法等（ア）面接指導の対象者の把握方法○ 面接指導の申出を行った労働者が、面接指導の対象に該当するかどうかを事業者が確認するためには、当該労働者が高ストレスと評価された者か否かを把握する必要があるため、申出がなされた際には、以下のいずれかの方法で対象に該当するかどうかを事業者が把握することが適当。
① 当該労働者から個人のストレスチェック結果の提出を求める方法。
② ストレスチェックの実施者に当該労働者の該当の有無を確認する方法。
（イ）面接指導の実施者○ 事業者が面接指導の実施を指示する医師としては、当該事業場の産業医等が望ましい。また、面接指導の実施を外部の医師に業務委託する場合にも、産業医資格を有す
る医師に委託することが望ましい。
なお、業務の状況や職場環境等を勘案した適切な面接指導が行われることが重要であるので、面接指導を行う医師に対する研修の充実・強化を図るとともに、事業者から面接指導を行う医師に対して当該労働者に関する業務の状況や職場環境等に関する情報を提供することが適当。
（ウ）面接指導の実施時期○ 労働者から申出があった後、遅滞なく面接指導を行うものとすることが適当。
（エ）面接指導の実施方法○ 面接指導においては、以下に掲げる事項について医師が確認することが適当。
① 当該労働者の勤務の状況（労働時間、業務の内容等について予め事業者から情報
14

を入手）
② ストレス要因（職場の人間関係や前回検査以降の業務・役割の変化の有無等）③ 心理的な負担の状況（抑うつ症状等）④ 周囲のサポートの状況⑤ 心身の状況の確認（過去の健診結果や現在の生活の状況の確認を含む。必要に応じてうつ病等やストレス関連疾患（胃・十二指腸潰瘍、高血圧症、気管支ぜんそく、顎関節症等の疾患でストレスが関連するもの）を念頭においた確認を行う。）○ 面接指導においては、以下の事項について医師が労働者に対して医学上の指導を行うことが適当。
① 保健指導・ ストレス対処技術の指導
・ 自覚と自主努力（セルフケア）、受療への努力の重要性の認識と指導② 受診指導（面接指導の結果、必要に応じて実施）
・ 専門機関の受診の勧奨と紹介○ 面接指導において、メンタルヘルス不調者を把握した場合など、必要がある場合は、医師の判断により、継続的な対応を行うことが望ましい。また、必要に応じて、適切に精神科等の専門医療につなげることができるよう、研修の実施等により、産業医等の資質の向上を図ることが適当。
イ

面接指導の結果の事業者への提供○ 面接指導の結果について、面接指導を実施した医師が事業者に情報を提供する際には、原則として、就業上の措置の内容及び就業上の措置を講じる上で医師が必要と判断する最低限の情報に限定し、具体的な病名、愁訴の具体的な内容などの詳細な医学的情報は事業者に提供すべきではないこととすることが適当。
○ 面接指導の実施そのものを外部の医師に委託する場合は、外部の医師とのやりとりの窓口の役割を産業医等に担わせ、外部の医師から事業者に面接指導の結果を提供する際には、当該産業医等を通じて事業者に提供することが望ましい。
この場合、当該産業医等限りで、必要最小限の医学的情報の提供を受けることは差し支えない。
○ 面接指導結果の取扱い（利用目的、共有の方法・範囲、労働者に対する不利益取扱いの防止等）について、衛生委員会等で審議した上で、各事業場での取扱いを内部規定として策定することが適当。
ウ

医師からの意見聴取（ア）意見を聴く医師○ 面接指導を実施した医師（当該事業場の産業医等が望ましい）から意見を聴取することが適当。なお、当該医師が、事業場外の精神科医である場合など事業場の産業医等以外の者であるときは、事業場の産業医等からも、面接指導を実施した医師の意見を踏まえた意見を聴くことが適当。
（イ）意見を聴く時期○ 面接指導を実施した後、遅滞なく意見を聴くことが適当。
15

（ウ）意見を聴く内容○ 就業上の措置の必要性と講ずべき措置に係る意見を聴くこととし、具体的には、就業上の区分（通常勤務、就業制限、要休業）等に関する意見及び職場環境の改善に関する意見を聴くことが適当。
エ

面接指導の結果の保存○ 面接指導の結果として、以下の事項を事業者に５年間保存させることが適当。
① 面接指導の実施年月日② 当該労働者の氏名③ 面接指導を行った医師の氏名④ 当該労働者の勤務の状況⑤ 当該労働者の心理的負担の状況⑥ 前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況⑦ 当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見
オ

就業上の措置の実施○ 面接指導の結果に基づき、事業者が就業上の措置を講じるに当たっては、（５）に基づき、労働者に対する不利益取扱いにつながらないように留意することが適当。
（４）派遣労働者の取扱いについてア

派遣元事業者と派遣先事業者の役割○ ストレスチェック制度においては、① 労働者個人に対してストレスチェックを実施し、結果を本人に通知し、高ストレス者に面接指導を行い、必要に応じて就業上の措置を行う「個人対応」② 労働者個人の結果を集団的に分析し、職場環境改善に活かす「集団対応」の２つの要素がある。①の個人対応については、法令上、雇用関係を有する派遣元が実施義務を負う。また、②の集団対応については、実際に労働者が働く職場を管理する派遣先の努力義務とすることが適当。
○ 派遣先事業者が、派遣労働者も含めた職場全体について集団的な分析を行うためには、派遣先事業者においても、派遣元とは別途、自社の労働者と併せ派遣労働者に対するストレスチェックを実施する必要があることから、派遣労働者に対するストレス
チェックの実施も、集団的な分析の努力義務の中で対応することが適当。
イ

派遣労働者に対する就業上の措置に関する留意点○ 個人のストレスチェック結果に基づき、高ストレス者に対して医師による面接指導を実施した場合は、医師の意見を聴取し、その意見を勘案して、必要に応じ、就業場
所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の就業上の措置を講じることとされている。
派遣労働者については、法令上、派遣元事業者に就業上の措置の義務が課されているが、以下の留意点があることも踏まえて、就業上の措置の実施に当たっては、必要に応じて派遣先と連携しつつ、適切に対応することが適当。
① 労働者派遣契約では、あらかじめ業務内容、就業場所等が特定されており、派遣元が一方的にそれらを変更するような措置を講じることは困難であること。
16

② 就業場所の変更、作業の転換等の就業上の措置を実施するためには、労働者派遣
契約の変更が必要となるが、派遣先の同意が得られない場合には、就業上の措置の実施が困難となるため、派遣先の変更も含めた措置が必要となる場合もあること。
＜派遣労働者に対するストレスチェック等の実施方法（産業医が実施する場合）＞②ＳＣ実施①ＳＣ実施指示

産業医
事業者④面接指導実施指示

・ＳＣ結果
保存

・面接指導
結果保存

③面接指導申出※※面接指導の申出は産業医経由でも可⑤面接指導実施

派遣労働者

派遣元：個人対応

ＳＣ結果（本人同意が得られた場合）⑥面接指導結果、意見具申※詳細な医学的情報は伝えず、就業上の措置の内容及び必要最低限の情報に限定⑦就業上の措置を実施
派遣契約の見直し、派遣先の変更などの必要が生じた場合は調整

派遣先：集団対応①ＳＣ実施指示事業者

産業医③集団分析結果

・集団分析
結果保存

②ＳＣ実施

・ＳＣ結果保存・集団分析の実施④職場環境改善の実施（５）労働者に対する不利益取扱いの防止について
ア

法律上明示的に禁止されている不利益取扱い○ 法第 66 条の 10 第３項の規定により、事業者は、労働者が面接指導の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いをしてはならないとされているが、この規定の趣旨は以下のとおりである。
① メンタルヘルス不調の未然防止を図るためには、要件に該当する者には面接指導を受けていただく必要があるため、面接指導の申出が行いやすい環境を整備する観点から、申出という行為をしたことを理由に、労働者に対する不利益な取扱いを事業者が行うことを禁止しているもの。
② 申出を受けた時点で事業者が有する情報は、個人のストレスチェック結果のみであり、それだけで就業上の措置の要否や内容を判断することはできないため、この情報のみをもって、労働者に対する不利益な取扱いを事業者が行うことを禁止しているもの。
イ

禁止されるべき不利益取扱い（ア）労働者が受検しないこと等を理由とした不利益取扱い○ 法律に規定されているもののほか、少なくとも、以下に掲げる不利益な取扱いについては合理的な理由がないため、事業者が行ってはならないものとすることが適当。
17

また、不利益取扱いの理由が以下に掲げる理由以外のものであったとしても、実質的に以下①～③に該当するとみなされる場合には、同様に事業者が行ってはならない
ものとしてみなすことが適当。
① ストレスチェックを受けない労働者に対して、受けないことを理由に、不利益な取扱いを事業者が行うこと。
② 個人のストレスチェック結果の提供に同意しない労働者に対して、同意しないことを理由に、不利益な取扱いを事業者が行うこと。
③ 面接指導の要件を満たしているにもかかわらず、面接指導の申出を行わない労働者に対して、申出を行わないことを理由に、不利益な取扱いを事業者が行うこと。
（イ）その他の禁止されるべき不利益取扱いの考え方○ 上記に加えて、個人のストレスチェック結果に基づく面接指導の結果を踏まえて事業者が講じる措置の中には、労働者に対して不利益となりうるものの、それ以上に労働者の健康確保の必要性が高いなど、措置の内容によっては合理的な取扱いである場合も考えられる。このため、アの趣旨にも鑑み、以下のとおり整理することが適当。
① 事業者が、面接指導の結果を踏まえて何らかの就業上の措置を講じるに当たっては、その面接指導の結果に基づき、必要な措置について医師の意見を聴取するという法定の手続きを適正に取った上で、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して、必要な措置を講じる必要があり、こうしたプロセ
スを経ずに就業上の措置を講じてはならないこと。
なお、就業上の措置の実施及びその内容を決定する場合には、あらかじめ労働者の意見を聴き、十分な話合いを通じてその労働者の了解が得られるよう努める必要があること。
② 労働安全衛生法に基づく就業上の措置は、労働者の健康を保持することを目的とするものであるため、当該労働者の健康の保持に必要な範囲を超えた措置を講じてはならないこと。
例えば、以下の行為は、一般に、労働者の健康の保持に必要な範囲を超えた措置であると考えられるため、避けるべきものであること。
ａ 面接指導の結果を理由として、以下の措置を行うこと。
(a) 解雇すること。
(b) 期間を定めて雇用される者について契約の更新をしないこと。
(c) 退職勧奨を行うこと。
(d) 不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職位（役職）の変更を命じること。
(e) その他の労働契約法などの労働関係法令の定めに反する措置を講じること。
ｂ 面接指導の結果に基づき医師が事業者に述べた必要な就業上の措置とは、内容・程度が著しく異なる措置であって、労働者に対して不利益な取扱いとなるものを講じること。
（６）その他の事項
ア

外部機関への委託に係る留意事項○

事業者は、ストレスチェックや面接指導を実施するに当たっては、事業場の状況を
18

日頃から把握している産業医等に実施させることが望ましいが、必要に応じて外部機
関に実施そのもの又は実施における補助的な業務を委託する場合には、予め、当該機関が適切にストレスチェックや面接指導を実施できる体制にあるかどうか、情報管理が適切になされるかどうかなどにつき、十分確認することが望ましい。
○ 事業者がこのような確認を行えるよう、事前に確認すべき事項の例を示すなどの支援を国が行うことが適当。
○ 事業者からストレスチェックや面接指導の実施そのもの又は実施における補助的な業務の委託を外部機関が受けた場合において、適切にストレスチェックや面接指導及びその実施の事務が行われるよう、国が外部機関に対する研修等を行うことが適当。
イ

行政への報告○ 事業者によるストレスチェックや面接指導の義務の履行状況が確認できるようにするため、以下の事項について、労働基準監督署に報告させることが適当。
① ストレスチェックの実施時期② ストレスチェックの対象人数③ ストレスチェックの受検人数④ 面接指導の実施人数
ウ

看護師及び精神保健福祉士に対する研修○ 看護師及び精神保健福祉士がストレスチェックの実施主体になるために必要な一定の研修としては、以下に掲げる事項を範囲として、対象者の資質を踏まえて具体的な研修科目・内容や時間を設定することが適当。
① 産業保健② 職場のメンタルヘルス及び職場のストレス③ 職場における個人及び集団への支援手法○ 研修の質の担保のため、講師の要件等を定めることが適当。
エストレスチェック制度における産業医の位置づけ○ これまでは、労働安全衛生法に基づいて事業者が取得する労働者の健康情報を産業
医と事業者との間で共有することに関し、法令上の制限はなかったが、ストレスチェ
ック制度においては、産業医がストレスチェックの実施者となり、受検した労働者が事業者への結果の提供に同意しなかった場合は、ストレスチェックの結果は産業医と事業者との間で共有することができなくなるため、これまでとは異なる産業医と事業者の関係が生じうることになるが、ストレスチェックに関する産業医の責任については以下のように整理することが可能。
① ストレスチェックの結果は、労働者本人の同意が無い限りは実施者（産業医）にとどまり、事業者に提供されないということは、労働安全衛生法の規定するところであり、労働者の同意を得られず、産業医が知っているストレスチェックの結果が事業者に伝わらず、その結果就業上の措置が講じられなかったとしても、産業医個人の責任が問われるような性格のものではないこと。
② ストレスチェックの数値評価結果が出た後に、医師による面接指導の対象とすべきかどうかの評価のための面談を産業医が実施し、その面談において、自傷他害のおそれがあるなど、労働者の生命、身体に対する危難が認められるため、事業者に19

情報を提供し必要な就業上の措置を取らざるを得ないと判断される場合は、本人の同意なく、事業者に個人のストレスチェックの結果や面談の結果を提供してもその責任を問われない場合もあるものと考えられるが、その場合も事業者に提供する情報は、緊急に対応が必要な旨及び事業者が取るべき就業上の措置にとどめ、具体的な病名、愁訴の具体的な内容などの詳細な医学的情報は提供しないことが望ましいこと。
オ

制度全体の評価と見直し○ ストレスチェック制度を創設したことによる効果と評価を行い、必要があれば見直すことが適当。
○ メンタルヘルス対策全般について、理解が十分でない事業場もあり、さらなる周知徹底が必要。
カ

これまでの取組との整理○ ストレスチェック制度の実施に向けて、本報告書の内容を踏まえ、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成 18 年３月 31 日健康保持増進のための指針公示第３号）、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和 63 年９月１日健康保持増進のための指針公示第１号）、「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」（平成４年７月１日労働省告示第 59 号）、「雇用管理に関する
個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項」（平成 16 年 10 月 29 日付
け基発 1029006 号）など、ストレスチェック制度に関連するこれまでの他の取組との関係について、改めて整理することが適当。

20

５

ストレスチェック制度の流れ図＜ストレスチェックと面接指導の実施に係る流れ＞

21

（参考資料）○ 職業性ストレス簡易調査票※

平成７年度から平成 11 年度にかけて行われた労働省（当時）による委託研究「労働の場におけるストレス及びその健康影響に関する研究」により開発されたものであり、57 項目からなるストレスチェックの調査票。

○ ストレスプロフィール※

平成７年度から平成 11 年度にかけて行われた労働省（当時）による委託研究「労働の場におけるストレス及びその健康影響に関する研究」により開発されたものであり、職業性ストレス簡易調査票を用いてストレスチ
ェックを実施した場合の個人の結果出力例。

○ 仕事のストレス判定図※

平成７年度から平成 11 年度にかけて行われた労働省（当時）による委託研究「労働の場におけるストレス及びその健康影響に関する研究」により開発されたものであり、職業性ストレス簡易調査票を用いた場合の集団的な分析手法（職場ごとのストレスの度合いを評価するための手法）。

○ 改正労働安全衛生法関係※ 労働安全衛生法の一部を改正する法律（抄）※ 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令※ 労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する付帯決議（平成 26 年
４月 ８日参議院厚生労働委員会）※ 労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する付帯決議（平成 26 年
6 月 18 日衆議院厚生労働委員会）

職業性ストレス簡易調査票
Ａ あなたの仕事についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
そうだ
1. 非常にたくさんの仕事をしなければならない -------------------- １
2. 時間内に仕事が処理しきれない-------------------------------- １
3. 一生懸命働かなければならない-------------------------------- １
4. かなり注意を集中する必要がある------------------------------ １
5. 高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ -------------------- １
6. 勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない ------ １
7. からだを大変よく使う仕事だ---------------------------------- １
8. 自分のペースで仕事ができる---------------------------------- １
9. 自分で仕事の順番・やり方を決めることができる ---------------- １
10. 職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる -------------------- １
11. 自分の技能や知識を仕事で使うことが少ない -------------------- １
12. 私の部署内で意見のくい違いがある ---------------------------- １
13. 私の部署と他の部署とはうまが合わない ------------------------ １
14. 私の職場の雰囲気は友好的である------------------------------ １
15. 私の職場の作業環境（騒音、照明、温度、換気など）はよくない -- １
16. 仕事の内容は自分にあっている-------------------------------- １
17. 働きがいのある仕事だ---------------------------------------- １

そま ちや
うあ がや
だ
う
２
３
２
３
２
３
２
３
２
３
２
３
２
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３
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２
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２
３

ち
が
う
４
４
４
４
４
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４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４

Ｂ 最近 1 か月間のあなたの状態についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
なほとし
ほかと あき あば いとっん っど っし つん
たど たき たば もど
あった1. 活気がわいてくる ------------------------------------------- １
2. 元気がいっぱいだ ------------------------------------------- １
3. 生き生きする ------------------------------------------------ １
4. 怒りを感じる ------------------------------------------------ １
5. 内心腹立たしい ---------------------------------------------- １
6. イライラしている -------------------------------------------- １
7. ひどく疲れた ------------------------------------------------ １
8. へとへとだ -------------------------------------------------- １
9. だるい ----------------------------------------------------- １
10. 気がはりつめている ------------------------------------------ １
11. 不安だ ------------------------------------------------------ １
12. 落着かない -------------------------------------------------- １
13. ゆううつだ-------------------------------------------------- １
14. 何をするのも面倒だ------------------------------------------ １
15. 物事に集中できない------------------------------------------ １
16. 気分が晴れない---------------------------------------------- １
17. 仕事が手につかない------------------------------------------ １
18. 悲しいと感じる --------------------------------------------- １

２
２
２
２
２
２
２
２
２
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２
２
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２

３
３
３
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３
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４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４
４

なほ
と
し
ほ
かと あき あば いとっん っど っし つん
たど たき たば もど
あった19. めまいがする ---------------------------------------------- １２
３
４
20. 体のふしぶしが痛む ---------------------------------------- １

２

３

４

21. 頭が重かったり頭痛がする ---------------------------------- １

２

３

４

22. 首筋や肩がこる -------------------------------------------- １

２

３

４

23. 腰が痛い -------------------------------------------------- １

２

３

４

24. 目が疲れる ------------------------------------------------ １

２

３

４

25. 動悸や息切れがする ---------------------------------------- １

２

３

４

26. 胃腸の具合が悪い ------------------------------------------ １

２

３

４

27. 食欲がない ------------------------------------------------ １

２

３

４

28. 便秘や下痢をする ------------------------------------------ １

２

３

４

29. よく眠れない----------------------------------------------- １

２

３

４

Ｃ

あなたの周りの方々についてうかがいます。最もあてはまるものに○を付けてください。
非
か
多
全
常
な
く
に
り
少
な
い
次の人たちはどのくらい気軽に話ができますか？
1. 上司 ------------------------------------------------------ １

２

３

４

2. 職場の同僚 ------------------------------------------------ １

２

３

４

3. 配偶者、家族、友人等 -------------------------------------- １

２

３

４

4. 上司 ------------------------------------------------------ １

２

３

４

5. 職場の同僚 ------------------------------------------------ １

２

３

４

6. 配偶者、家族、友人等 -------------------------------------- １

２

３

４

あなたが困った時、次の人たちはどのくらい頼りになりますか？

あなたの個人的な問題を相談したら、次の人たちはどのくらいきいてくれますか？
7. 上司 ------------------------------------------------------ １

２

３

４

8. 職場の同僚 ------------------------------------------------ １

２

３

４

9. 配偶者、家族、友人等 -------------------------------------- １

２

３

４

足

満ま
あ
足

不や
満や
足

不
満
足

1. 仕事に満足だ ----------------------------------------------- １

２

３

４

2. 家庭生活に満足だ--------------------------------------------- １

２

３

４

Ｄ

満足度について
満

（例）

やや低い
低い／少ない ／少ない

普通

やや高い
高い／多い
／多い

【ストレスの原因と考えられる因子】
心理的な仕事の負担（量）○○○心理的な仕事の負担（質）自覚的な身体的負担度
職場の対人関係でのストレス○○

職場環境によるストレス○

仕事のコントロール度★
あなたの技能の活用度★

○○

あなたが感じている仕事の適性度★

○

働きがい★

【ストレスによっておこる心身の反応】

○

活気★

○
○
○
○

イライラ感
疲労感
不安感
抑うつ感
身体愁訴

○

【ストレス反応に影響を与える他の因子】
上司からのサポート★
同僚からのサポート★
家族や友人からのサポート★
仕事や生活の満足度★

○
○
○
○

（例）
ストレスの原因と考えられる因子

心理的な仕事の負担（量）
6

働きがい★

5

心理的な仕事の負担（質）4
3
2

あなたが感じている仕事の適性度★

自覚的な身体的負担度

1
0

あなたの技能の活用度★

職場の対人関係でのストレス

仕事のコントロール度★

ストレスによっておこる
心身の反応

職場環境によるストレス

活気★
6

低い/少ない5

やや低い/少ない

4

身体愁訴

3

イライラ感

普通

2

やや高い/多

1

高い/多い

0

★印がついている場合
高い/多い

抑うつ感

疲労感

やや高い/多普通
やや低い/少ない
低い/少ない不安感

ストレス反応に影響を与える他の因子

上司からのサポート★
6

5

4

3

2

1

仕事や生活の満足度★

0

家族や友人からのサポート★

同僚からのサポート★

仕事のストレス判定図（職業性ストレス簡易調査票用）

女性
11

10

10

4

5

4

6
7
8
9
10
仕事の量的負担（点数）
仕事の量的負荷（点数）

11

4
11

10

10
70

6
7
8
9
10
仕事の量的負担（点数）
仕事の量的負荷（点数）

9
80

8
0

10

7

0

11

0
0

0

12

13
0

6

4

5

5

6
7
8
9
上司の支援（点数）

管理職
現業職

職場名

専門技術職

18

0
15 0
16 0
17
0

18

5

0
13
0
14
0
15 0
16
0
17
0

14

6

11

90

0
0

11
12

7

5

70

80
90
10

8

同僚の支援（点数）

11

9

12
0

0

0

16

0
14

15

0

12
13

4

同僚の支援（点数）

5

0

5

6

13
0

11

0

10

0

6

7

11
0

90

7

8

10
0

80

8

9

90

9

80

仕事のコントロール（点数）1170

仕事のコントロール（点数）

男性

4

10

5

6

8

9

上司の支援（点数）

事務職

全平均

管理職

専門技術職

現業職

全平均

対象者数（人）尺度名
平 均
仕事の量的負荷
仕事のコントロール
上司の支援
同僚の支援
総合した健康リスク［=(A)x(B)/100］

7

点

事務職

主な作業内容読みとった健康リスク
(A)
(B)

10

労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十二号）（ストレスチェック関係抜粋）

労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の一部を次のように改正する。

第六十六条第一項中「を行なわなければ」を「（第六十六条の十第一項に規定する検査を除く。以下この条及び次条において同じ。）を行わなければ」に改める。
第六十六条の九の次に次の一条を加える。
（心理的な負担の程度を把握するための検査等）

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師、保健師その他の厚事業者は、前項の規定により行う検査を受けた労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当ための検査を行わなければならない。

生労働省令で定める者（以下この条において「医師等」という。）による心理的な負担の程度を把握する

第六十六条の十２

該検査を行つた医師等から当該検査の結果が通知されるようにしなければならない。この場合において、

一頁

３

４

５

６

当該医師等は、あらかじめ当該検査を受けた労働者の同意を得ないで、当該労働者の検査の結果を事業者に提供してはならない。

事業者は、前項の規定による通知を受けた労働者であつて、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当するものが医師による面接指導を受けることを希望する旨を申し出たときは、当該申出をした労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。この場合において、事業者は、労働者が当該申出をしたことを理由として、
当該労働者に対し、不利益な取扱いをしてはならない。

事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の規定による面接指導の結果を記録しておかなけ
ればならない。

事業者は、第三項の規定による面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、厚生労働省令で定めるところにより、医師の意見を聴かなければならない。

事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか

二頁

７

８

９

、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

厚生労働大臣は、前項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

厚生労働大臣は、前項の指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該指針に関し必要な指導等を行うことができる。

国は、心理的な負担の程度が労働者の健康の保持に及ぼす影響に関する医師等に対する研修を実施するよう努めるとともに、第二項の規定により通知された検査の結果を利用する労働者に対する健康相談の実

施その他の当該労働者の健康の保持増進を図ることを促進するための措置を講ずるよう努めるものとする 。

附則に次の一条を加える。

第十三条第一項の事業場以外の事業場についての第六十六条の十の規定の適用については、当分の（心理的な負担の程度を把握するための検査等に関する特例）
第四条

三頁

則

間、同条第一項中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。

附

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（施行期日）
第一条

略

ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

略

囲内において政令で定める日第三条とする改正規定及び附則に一条を加える改正規定

公布の日から起算して一年六月を超えない範びに附則第二条から第二十四条までを削り、附則第二十五条を附則第二条とし、附則第二十六条を附則

第六十六条第一項の改正規定、第六十六条の九の次に一条を加える改正規定、第百四条の改正規定並

一及び二
三

四

四頁

政令第三百二十五号
労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令

内閣は、労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十二号）附則第一条（第一号及び第四号を除く。）の規定に基づき、この政令を制定する。

労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行期日は平成二十七年六月一日とし、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行期日は平成二十六年十二月一日とし、同条第三号に掲げる規定の施行期日は平成二十七年十二月一日とする。

労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（抄）

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

平成二十六年四月八日

参議院厚生労働委員会

二、ストレスチェック制度については、労働者個人が特定されずに職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること。また、小規模事業場のメンタルヘルス対策について、産業保健活動総合支援事業による体制整備など必要な支援を行うこと。

二三

労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（抄）衆議院厚生労働委員会

平成二十六年六月十八日

政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。

ストレスチェック制度は、精神疾患の発見でなく、メンタルヘルス不調の未然防止を主たる目的とする位置付けであることを明確にし、事業者及び労働者に誤解を招くことのないようにするとともに、ストレス

チェック制度の実施に当たっては、労働者の意向が十分に尊重されるよう、事業者が行う検査を受けないことを選んだ労働者が、それを理由に不利益な取扱いを受けることのないようにすること。また、検査項目については、その信頼性・妥当性を十分に検討し、検査の実施が職場の混乱や労働者の不利益を招くことがな
いようにすること。

ストレスチェック制度については、労働者個人が特定されずに職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること。また、小規模事業場のメンタルヘルス対策について、産業保健活動総合支援事業による体制整備など必要な支援を行うこと。