統合 報告書 2021
Integrated Report 2021

株式会社大気社〒160-6129
東京都新宿区西新宿8丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー［お問い合わせ先］広報課
TEL.03-5338-5052（代）FAX.03-5338-5195
https://www.taikisha.co.jp

第三者意見明日の空 気をつくる。

マテリアリティ分析や価値創造モデルの策定、これらを題材とする社内各層での議論など、この数年、貴社のサステナビリティ経営の進展を間近で拝見する機会に恵まれた者として、
トップメッセージが力強く謳う「この先のあり方を語る」
統合報告書への移行の節目に立

明日の空気をつくる。

ち会えるのは大変光栄です。
今号では、中期経営計画の解説が加わるなど、
これまでの体系から幾つかの変化が見られました。特に目を引くのが、ガバナンス情報の充実です。社長と社外取締役による座談会

大気社は社会全般を顧客と考えて、全てのお客さまの幸せを願って、

では、長期視点での価値創造を主題に、多様な専門性を持つ社外取締役と経営トップとの議論が詳しく再現されています。経営戦略とサステナビリティの統合を意識した構成であり、今日も快適な環境を作り出しています。
人がいるところ、空気があるところ、あらゆる場所が私たちの活躍の場です。
一人でも多くの人の役に立ちたい。

新たに開示された取締役のスキル・マトリックスと相まって、
コーポレートガバナンス・コード
株式会社日本政策投資銀行
設備投資研究所
エグゼクティブフェロー

竹ケ原 啓介 氏の改定趣旨に応える、統合報告らしい優れたコンテンツだと思います。
事業を通じた価値創造を具体的に見せる姿勢も顕著です。今号では、価値創造の特集
ページにおいて、環境システム事業部のクリーンルーム技術と、塗装システム事業部のス
マートファクトリーの取り組みが紹介されます。いずれも、ユーザーの省エネや生産性の改善を介して、気候変動緩和というインパクトをもたらす事業として印象的ですが、この情報一つでも多くの場所を過ごしやすくしたい。

は、後段の環境関連の開示と組み合わせることで一段とメッセージ性が高まる仕掛けになっています。具体的には、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減の部分です。GHG管

そんな思いを日々、大切にしています。

理イメージで全体像を俯瞰したうえで、スコープ３（販売製品の使用段階の排出量）が大宗を占めるという分析結果が示されます。通常、このカテゴリーで発生する温室効果ガスの管理は困難とされますが、特集と併せ読むことで、貴社の場合、エンジニアリング力を活かして、ストック相手の事業機会へとつながる可能性が強く示唆されます。気候変動対応が、貴社の中長期のビジネスモデルを機会面で規定するという、統合報告にふさわしいメッセージが浮かび上がる巧みな構成です。
その他にも、
これまでの「社会性」という表題が「人材」に置き換わり、今後社会面の開示が価値創造の源泉としての人的資本に向かうことを期待させる変化なども目につきました。
このように、次の段階に向けた材料が随所に配されていますが、相当意識して読み込まな
いと一連のストーリーとして見えてこない点は今後の課題といえます。長期ビジョン、中計、目

1

マテリアリティなど各要素が、相互にどう接続して価値創造プロセスを構成するのか、生み出次

されるアウトカムは具体的にどんな価値を指すのかを、読み手により分かりやすく伝える工夫が求められます。個々にはしっかりと作り込まれたコンテンツだけに、これらが有機的に統合

02

大気社の理念体系

03

大気社 価値創造の歴史

06

大気社の現在07

財務・非財務ハイライト

09

トップメッセージ

13

価値創造プロセス

15

価値創造特集1

進化するクリーンルーム技術

17

価値創造特集2

スマートファクトリーの実現に向けて

19

大気社のマテリアリティ

21

大気社グループ 中期経営計画 2019〜21年度

23

事業概況

25

社長・社外取締役 座談会

33

ガバナンス

事業戦略との結合性を高め、企業価値の持続的な成長を新しい形で、よりわかりやすくお示

45

環境しすることに努めました。まだスタート地点に立ったばかりで試行錯誤の段階ではあります

51

人材

が、今後、
ご指摘いただいた長期ビジョンを軸としたストーリー性、コンテンツの有機的な統59

経営成績の解説と分析合などを意識し、さらなる進化を目指してまいります。ステークホルダーの皆さまには、
こう62グローバル・ネットワーク

63

会社情報・株式情報した過程をご覧いただくことで、当社に対するご理解の一助となれば幸いに存じます。

64

第三者意見

大気社 統合報告書 2021

して価値創造プロセスとして一覧化されることで、貴社のサステナビリティ戦略と事業との関係性はより明確になると思います。次期中計に合わせて更なる進化に期待しております。

意 見を受けて
CSR担当役員 取締役 専務執行役員

中川 正徳

竹ケ原様にはいつも温かいお励ましをいただき、心より感謝申し上げます。
今回の統合報告書創刊にあたり、当社グループでは、
これまでの非財務情報と経営戦略・

引き続き忌憚のないご意見を賜りますようお願いいたします。

大気社 統合報告書 2021

64

株主さま
社員と
その家族

大気社の理念体系
お取引先さま

お客さま

官公庁

地球環境

創業理念
「顧客第一」
企業理念

地域社会

1.永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり
2.魅力ある会社づくり

経営ビジョン
法令とその精神を順守し、公正で自由な競争のもとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。

ステークホルダーエンゲージメント

https://www.taikisha.co.jp/sustainability/taikisha/stakeholder/

財務情報

ツールマップWEBサイト

お客さま
お取引先さま株主・投資家さま
金融機関さま

株主通信

統合報告書

非財務情報

編集方針
■ 報告対象組織■ 報告対象期間■ 発行日■ 次回発行予定■ 参考にしたガイ
ドライン
■ 制作

■ 連絡先

当社および国内外のグループ会社を対象としています。
2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）の活動を中心に、一部前後の活動を含めて記載しています。
2021年11月
2022年11月
環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」、「 環境会計ガイドライン2005年版」、「 生物多様性民間参画ガイドライン（2009年）」、
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」、ISO26000、IIRC国際統合報告フレームワーク
株式会社大気社 統合報告書編集委員会
株式会社大気社 広報課 TEL.03-5338-5052（代）

大気社 統合報告書 2021

2

大気社 価値創造の歴史

本社前での記念撮影

History

1913年の創立以来、100年余りの年月が経過し、大気社グループはおよそ5,000人の従業員を抱えるグローバル企業グループへと発展を遂げました。
当社は創業時から脈々と受け継がれてきた国際性と「顧客第一」の精神を大切にしながら、さらなる挑戦を続けています。

1927年の社屋

3

大気社 統合報告書 2021

1913

1920

1930

1940

1950

1960

1913-1948

大気社とは1913-1948

1949-1970

近代日本の基礎づくりを担う
当社は1913（大正2）年、
ドイツ系の機械輸入商社エル・レイボル

ド商館を母体とし、「 合資会社建材社」の名で歩み始めました。創

業当初は、ドイツから輸入した建築材料の販売や据え付けなどを主に行っていましたが、蒸気暖房ボイラ等、設備の納入に工事の仕事をあわせて行う必要が生じたため、ドイツから暖房工事の技師を招へいし、最新式の暖房技術の導入を図りました。

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

1918年、東京・丸の内に完成した東京海上ビルは、わが国最初の近代的オフィスビルです。当社はこの大建築に強制循環式温水暖房設備と浄化槽を納入し、建築設備業界に確固たる地位を
東京海上ビル

築きました。

1930年代からは、日本の紡績産業が飛躍的に伸長しましたが、精紡プロセスでは空調システムが必須の設備であり、その設計施工を手掛けた当社は急速に業績を拡大させました。1935年にはアメリカ製の蒸気噴射式冷凍機「スチームゼット」の技術を導入、蒸気噴射式冷凍機の国産化に成功しました。

成 長を支えるスチームゼット

高度経済成長とともに事業領域を拡大

マ ネ ジ メン ト

1949-1970

E
S
G

第2次世界大戦によって、日本の製造業は壊滅的な打撃を受けた

ものの、戦後は繊維産業に加え、カメラ、フィルム、医薬品、電子などさまざまな分野で工場建設が進み、これらの工場では、製品不良を防ぐため、高い清浄度を維持できる空調設備が求められました。当社は、
こうしたニーズに応える形で精密空調、そしてクリーンルームへと技術力を高めていきました。

1953年からは自動車の塗装設備事業に本格的に参入しました。
財 務 情 報・会 社 情 報

モータリゼーションが日本に到来した1959年には、東洋工業
（現・

マツダ）
から初めて自動車塗装一貫ラインの工事を受注。当社に

東洋工業（現・マツダ）
F工場

とって、社運をかけたビッグプロジェクトでした。この自動車塗装
分野は当社を支える大きな柱のひとつに成長していきました。

大気社 統合報告書 2021

4

大気社 価値創造の歴史

1970

1980

1990

1971-1989
1971-1989

2000

1990-20012010

2002-2010

グローバルな事業展開
当社は1973（昭和48）年、創立60周年を機に、「 建材社」
から「大気社」と社名を改め、新たなスタートを切りました。折しも、日本で大気汚染などの公害問題が顕在化し始めた時代です。この社名には「人類をはじめ、全生物の存在と繁栄は正常な大気に依存する」
ことを原点として、常に考え行動する「熱と空気のエンジニア集団」を目指すという思いが込められています。

この時期、当社は日系顧客の海外進出に歩調を合わせ、
タイ現地会社の設立をはじめ、世界各地に拠点を設置しました。海外工事の経験を積みながら、日ニュードバイ病院

系のみならず、地場系、欧米系へも顧客を拡大していきました。

また同年には、第四次中東戦争が勃発。石油供給量減少を理由とした第一次オイルショック、続いて1979年にも第二次オイルショックが起こり、
「 省エネ

ルギー」
が産業全体における課題となりました。1980年代に入ると、日系自動車メーカーによるアメリカ進出が加速し始め、当社はホンダアメリカ1期工事、日産アメリカから塗装ロボットを受注。1981年6月には、アメリカに現地法人を設立しました。その後、日系自動車メーカーの北米進出ラッシュに対応

し、アメリカのビッグスリー（ゼネラルモーターズ、
フォードモーター、
クライ
スラー）
からの塗装プラントも受注しました。

国内ではオイルショック以降、大型公共投資の延期・凍結が相次ぐなど
「建設

冬の時代」
を迎えました。
しかし、その頃中東地域では豊富なオイルダラーを背景にインフラ投資が盛んとなり、当社はイラン、イラク、アラブ首長国連邦などでプラントや病院の設備工事を受注しました。

1990-2001

IT時代の到来1990年代は、インターネットや携帯電話の普及によってIT技術の普及が一気に進んだ時代です。クリーンルームの設計施工で先端的な技術を持つ当社は、IT機器の核となる半導体、ハードディスク、コンデンサ等の製造工場建設に参画し、電子部品業界における評価を高めました。

この時期、国内のビル空調分野では、通信関連施設の建設、また、都市部を中心に再開発や高層ビルの建設が増加しました。当社はこうしたプロジェク

トを多く手がけると同時に、これまで築いてきたグローバルネットワークを生
ペトロナスツインタワー

かし、海外での建設需要も積極的に取り込みました。マレーシアのペトロナス

ツインタワーなど、当社はランドマークとなる建物の空調設備工事にも携わりました。

2002-2010

グループ総合力の時代へ
IT化の進展は、情報伝達の面で地理的な制約を小さくし、情報処理のスピードを上げました。

グローバル化はいっそう進展し、国境を越えた投資や分業が多くの産業で一般化しました。当社グループにおいても、子会社間での調達業務支援や人的資源補完が日常的に行えるようになり、プロジェクトをグループ総合力で解決する事案が増えました。

5

大気社 統合報告書 2021

大気社の現在

2020

2011大気社とは2011-

未来を見据えて2011年度（2011年4月〜2012年3月）、日本国内の市場では東日本大震災の影響で経済活動に停滞の動きがみられたものの、海外市場では引き続き新興国を中心に受注が増加しました。これまで当社グループの強みであるグローバルネットワークを生かし、積極的な国際展開を進めてきた結果、同年度は海外完成工事高比率（連結）が51.3％となりました。海外完成工
事高比率が50％を超えたのは、創業以来初めてのことです。

そして現在、グローバル化は、そのスピードをさらに加速しつつあります。当社は引き続き周辺諸国の拠点と連携を図りながら、
持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

現地に根ざした活動の展開を目指していきます。また、社会・顧客のニーズに応え、新たな領域である植物工場事業などにも積極的に取り組んでいきます。
植物工場

テクニカルセンター■ 地域別 連結売上高（億円）（2020年度）
その他■ 部門別 連結売上高（億円）（2020年度）
塗装システム

日本

162

ビル空調

684

1,097

インド

409

54

東アジア

159

東南アジア

2,025
産業空調

北米

930

196

欧州

257

■ 環境システム事業部

日本

1,200

1,740

南米

9

681

東アジア

216

E
S
G

■ 研究開発費（百万円）

マ ネ ジ メン ト

■ 地域別 人員構成比（人）（2020年度）

インド

成 長を支える

352

売上高

売上高

2,025

■ 塗装システム事業部

1,084

1,105

1,122

595

693

689

488

411

433

2018

2019

900
従業員数

5,042

600
北米

71

東南アジア

300

2,068

0

2020

第2位

（年度）

財 務 情 報・会 社 情 報

第1位■ 自動車塗装プラント事業 売上高

POINT

当社は自動車塗装プラント事業売上高で、国内第1位／世界第2位を誇る
グローバル環境エンジニアリング企業です。

国内

第1位

世界

第2位

大気社 統合報告書 2021

6

財務・非財務ハイライト■ 財務項目受注高単位

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

百万円

165,638

195,268

195,920

189,026

187,311

57.7

56.7

61.9

52.6

49.8

141,160

189,716

216,051

185,421

183,648

%

44.4

51.3

57.4

61.6

55.2

百万円

5,411

8,325

9,815

8,083

8,669

3.8

4.4

4.5

4.4

4.7

6,166

9,033

10,728

9,292

9,579

4.4

4.8

5.0

5.0

5.2

3,703

4,372

6,200

4,155

6,084

海外受注高比率

%

売上高

百万円

海外売上高比率
営業利益
売上高営業利益率

%

経常利益

百万円

売上高経常利益率%

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

自己資本当期純利益率
（ROE）

5.8

6.6

8.7

5.3

6.9

総資産

百万円

132,698

156,108

163,014

166,680

188,283

純資産

百万円

66,97869,60278,53784,712

99,669

%

48.8

42.9

46.2

48.3

50.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

5,869

1,812

10,772

7,532

1,401

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円-5,838-2,336-1,308-1,194-3,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

92

-361

-2,569-3,290

1,264

研究開発費

百万円

744

784

800

876

822

減価償却費

百万円

1,122

1,239

1,211

1,290

1,257

有形および無形固定資産の取得による支出 百万円-783-1,398-3,130-1,734-1,247%

自己資本比率

1株当たり：

当期純利益円

100.73119.52170.99116.08172.64

純資産額円

1,762.28

1,834.99

2,087.16

2,282.56

2,690.76

年間配当金

円

30

35

50

45

52

配当性向

%

29.8

29.3

29.2

38.8

30.1

総還元性向

%

29.8

40.0

44.8

80.5

30.2

*米ドルは2021年3月31日の為替レート1ドル≒￥103.52で換算しています。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部修正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）
等を2018年度から適用しており、2017年度の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

■ 非財務項目

従業員数（単位：人）

■単体

6,000
5,000
4,000

4,702

4,834

1,446

4,829

1,478

■グループ会社

4,783

1,472

5,042

1,483

従業員1人当たり教育時間（単位：時間）50

CO₂排出量■スコープ１（直接排出）■スコープ２（エネルギー起源の間接排出）

4,000
41

40
34

1,544

3,000

36

（単位：t-CO₂）（スコープ1とスコープ2の合計値）

3,120

3,105
2,861

2,685

30
25

3,000

26

2,000

2,574

1,589

1,515

1,390

1,329

1,136

1,531

1,590

1,471

1,356

1,438

20
2,000
3,256

3,356

3,357

3,300

3,498

1,000
0

0
2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

7

1,000

10

大気社 統合報告書 2021

0
2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

千米ドル *

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2020年度221,764

218,323

219,844

241,889

226,909200,469

1,810,596

54.3

50.4

46.2

46.3

45.1

44.1

44.1

212,424

200,604

231,898

225,402

225,378

202,548

1,829,379

55.5

49.3

50.1

47.1

41.3

45.8

45.8

12,734

8,473

12,18014,035

15,439

11,690105,586

6.0

4.2

5.3

6.2

6.9

5.8

5.8

12,343

9,842

13,082

15,085

15,991

12,287110,981

5.8

4.9

5.6

6.7

7.1

6.1

6.1

7,084

6,305

7,254

8,841

9,132

8,279

74,779

6.8

7.2

8.3

8.4

7.2

7.2

199,024

215,392

223,080

215,389

228,855

2,066,976

95,921

100,184

110,650

113,649

112,843

126,3111,140,817

48.0

48.1

48.8

48.8

50.2

52.9

52.9

7,301

6,679

9,337

9,159

21,386

973

8,789

-328

-6,5051,390-2,830-877-6,913-62,446-7,409-5,286

-885

2,396

-11,475-1,435-12,964

889

946

1,024

1,084

1,105

1,122

10,142

1,348

1,290

1,398

2,030

2,167

2,362

18,829-1,941-1,807-3,832-4,140-2,086-2,270-20,505204.35183.16212.40259.53268.07243.032.19

2,633.60

2,799.30

3,087.51

3,193.18

3,176.25

3,552.69

32.09

67

70

75

91

100

90

0.81

32.8

38.2

35.3

35.1

37.3

37.0

37.0

63.8

54.0

42.2

35.1

37.5

37.2

37.2

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

7.6
189,566

大気社とは2015年度

米ドル *10,077

10,000

8,107

8,000

（単位：%）

0.8

9,408
8,662

安全度数率

特許等取得件数
200

192

187

（単位：件）

182

8,382
0.536

0.498

6,000
0.4

0.422

187
172

150

財 務 情 報・会 社 情 報

0.6

マ ネ ジ メン ト

（単位：t）

成 長を支える

廃棄物排出量

E
S
G

100

0.381

4,000
0.2

2,000

50

0

0
2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

2016

2017

2018

0

2019

0
2020
（年度）

2016

2017

2018

2019

2020
（年度）

大気社 統合報告書 2021

8

トップメッセージ

成 長 へ の 模 索とともに
経 営 土 壌を豊 かに、
多 様に耕しながら新 たな可 能 性 の 道を
探 求します 。

代表取締役社長

統合報告書創刊への思い
当社はかねてからCSR報告書を発行し、創業理念や企業理念とそれに基づく活動について開示を行ってまいりましたが、
この度、統合報告書を創刊いたします。
株主、投資家の方々をはじめ、すべてのステークホルダーの皆さまに、当社グループの持続的な価値創造に向けた取り組み、日本国内はもとより世界各地のグループ会社との連携など、全体像をご理解いただくため、報告書の内容についてはさまざまな工夫をいたしました。
創刊に当たって、特に重要視したのは、当社の未来の姿についての考え方です。
これまでのCSR報告書の中で、我々の目線は、ともすると過去の実績や現在地点のあり方に焦点が向いていたかもしれません。
しかし昨今の世界的環境の変化や社会情勢の激変という大きな流れの中で、改めて経営のあり方を整理し、振り返り、マテリアリティの特定や見直し、価値創造プロセスの可視化を行いました。また昨今、重要視されている非財務情報と将来価値を関連づけ、当社グループをより発展へと繋げる思考の醸成にも取り組んできました。
そうした経緯を経て、私たちのこの先のあり方を語る時期が来たという機運が高まり、このたび新たに統合報告書という形で当社グループの「思い」を表現することにしました。
10年、20年先を見据えて、大気社はこんな姿でありたい。こんなことをやってみたい。この統合報告書には、
当社のそんな希望と期待が詰まっています。まだ緒に就いたばかりではありますが、持続的な価値創造に向けた9

大気社 統合報告書 2021

大 気 社 とは取り組みを分かりやすく伝え、ステークホルダーの皆さまとともに、建設的対話につながるコミュニケーション
ツールとなるよう、さらなる進化をはかっていきたいと考えています。

グローバルな社会課題へ取り組む
近年、気候変動をはじめ、エネルギーや資源の枯渇、水不足、生物多様性の損失など、さまざまな社会課題が深刻化し、将来世代の安全安心が脅かされているといっても過言ではありません。
地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定には、「世界平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求する
持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略こと」とありますが、目標達成の難しさも指摘され、緊急性・重要性が非常に高い問題です。まさに地球全体の課題ですから、当社だけでなく、人類全体が解決に向けて知恵を絞り、取り組んでいかなければならないテーマです。
世界各国で事業を展開する企業として、当社は「グローバルな社会課題への取り組み」
を優先度の高いマテリ
アリティに位置づけています。人類全体の共通目標であるSDGsについて、17の目標のうち、コア事業に親和性の高い「目標7:エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「目標13: 気候変動に具体的な対策を」をはじめ、さまざまな角度からの取り組みを進めています。元来、当社は建設業という業態ですから、SDGsとの接点は非常に多く、貢献の道が探りやすいとも言えます。
そうした中、当社として何ができるのかということを真剣に考え、求めていくと、当然、解決方法は簡単には見つかりません。
しかし顧客のニーズにお応えし、社内でも探求を続ければ、少しずつでも何らかの答えに近づくのではないでしょうか。また全社でそういう動きを創りたいという希望があります。
現中期経営計画は、「 特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを

成 長を支える目指す」というスローガンを掲げています。気候変動への対応については、
まさに本業の部分であり、それができなければ地球上で企業として成り立っている意味がないと考えなければなりません。
たとえば今、特に求められている新型コロナウイルス感染問題について、当社では空調制御技術を活かした、
さまざまなエンジニアリングが可能です。診察時やPCR検査時に、必要な場所に配置するだけでウイルス感染リ

ESG

マ ネ ジ メン ト

スクを低減できる移動式エアバリアユニットの開発や、感染リスク低減が図れる空調システムの研究など、すでにさまざまな活動を行っています。

我慢の時間がアドバンテージになる
本年は中期経営計画の締めくくりとなる、最終年度にあたりますが、新型コロナウイルス拡大の影響により、計画の進捗、成果について、いくつかの課題が出てきました。
国内市場のビル空調分野においては、緊急事態宣言などによる設備投資への影響がありましたが、その後は
財 務 情 報・会 社 情 報

回復しています。一方、産業空調分野においては、景気悪化の影響、先行き不透明感の高まりから、慎重な局面が続いています。海外市場については、産業空調分野、自動車塗装分野とともに、設備投資は調整局面が続きました。
急激な社会状況の変化に対して、影響を最小限にするため、さまざまな対策を行っていますが、国際情勢への対応は難しさもあります。欧米ではコロナ対策が一巡し、経済も回復に向かって動いていますので、当社としては
この地域に注力しながら、状況の厳しい東南アジアへも対応していきたいと考えています。来年に向けて、
どこかで経済回復への流れが出てくることが予想されますので、リスク分散をしながら、業績回復を目指します。
このような環境下でも、中期経営計画で目指した戦略に基づき、さまざまな取り組みを着実に実行してまいりました。

大気社 統合報告書 2021

10

トップメッセージ

1つ目は「新規事業の拡大」
として、植物工場事業のさらなる拡大・拡充です。プラント建設から野菜の生産・販売まで一貫したソリューションを提供する子会社を設立し、初の自社量産実証工場を建設。コンビニなど業務用野菜を求めるベンダー様向けに、天候の影響を受けやすい露地ものではなく、植物工場で生産する安全安心な野菜を安定的にお届けする計画です。
当社にとって、総合アグリ事業者を目指す新たな挑戦ではありますが、この分野の探求を始めてから、すでに10年の月日が流れ、技術的な知見も蓄積されています。コツコツと続けてきた経験が与えてくれるアドバンテー
ジを活かして、新分野開拓にひるまず進んでいきます。
2つ 目 は「 付 加 価 値 の 向 上 」に お け る 取 り 組 み とし て、静 電 気 の 力 で 自 動 車 塗 装 を 行 うシ ス テ ム「i-ESTA100TE」
をトヨタ車体株式会社様と共同開発いたしました。自動車塗装における塗料の微粒化と車体への塗着を、従来のエアーを用いることなく静電気の力だけで行うことで、塗着効率100％を実現することができます。そのため環境負荷の低減も可能です。
また中期経営計画の基本方針「グローバル市場における確固たる地位の確立」のもと、インドでクリーンルー
ム向け高品質パネルを製造販売するNicomac社へ資本参加いたしました。同社のパネル製造・据付技術と、当社の空調設備技術の融合を図り、今後、ますます需要が高まる医薬品メーカー向けクリーンルーム市場への対応力を強化いたします。
植物工場、塗装、空調と、当社を支える技術の開発と発展は、継続的に行うことがもっとも重要だと考えています。新たな取り組みの場合、結果がすぐには出ないこともあるでしょう。それでも諦めずに続けることが重要だと考えます。現場の社員には「我慢した時間がアドバンテージになる」という話をよくします。時間というのは、他社が追従しようとしても簡単に埋まるものではありません。また、新たな挑戦に失敗はつきものですが、失敗を恐れる必要も無いでしょう。失敗の中に発見があり、成長へと続くからです。
幸い、当社には試行錯誤の時間を許容できる体力があります。中期経営計画は3年間という比較的短期間の取り組みですが、これは過程の中での進捗を確認するものです。実際には少なくとも10年程度のスパンでイメージを持ち、少しずつ前進をしていくのが重要だと考えています。

「人」
とともに成長する企業へ
事業環境は一段と不確実性を増しています。10年後、20年後の産業構造、社会環境の変化を見据えて競争優位を築くため、現行のビジネスモデルを補強し、事業ポートフォリオのグランドデザインの策定を行います。同時に社会における当社の使命、役割、あるべき姿を問い直すのが、現在、取締役会の主要なミッションです。
この大きなテーマを深掘りするにあたり、社内の人間だけでは充分な発想が広がりません。今年度より、新たに２名の社外取締役を迎えて、取締役会の構成を充実させ、実効性確保、多様性と専門性のさらなる強化を図りました。
取締役会で４名の社外取締役の方々とフリーディスカッションをすると、異なる意見が続々と出て、常に驚くことばかりです。育ってきた仕事環境が異なるからでしょう。同じ現象について議論しても、ものの見方や発想の道順がまったく違うのです。
グローバルな潮流も踏まえて、ESGやSDGsの視点をもとに、持続可能性を追求する経営は、当社グループの生き残りのためにも必須事項です。社外取締役には社内の人間が気づきにくいポイントを指摘していただき、当社の企業理念である「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」「魅力ある会社づくり」
をともに実践できるよ
う、執行の背中を押して欲しいと考えています。
また技術を追求するエンジニアリング会社であるからこそ、当社の最大の財産は「人」
です。成長を目指して、新たな事業展開を行おうとしても、先頭に立って旗を振る優れた人材がいなければ、机上の空論になってしまいます。

11

大気社 統合報告書 2021

大 気 社 とは
持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

今後の人材育成について考えると、キーワードは「ダイバーシティ」
だと思います。私たちはできるだけ多様な人材を入社させ、育て、送り出したいと考えています。海外スタッフにも優秀な人材が育っていますから、今後は日本へのフィードバックも可能ですし、交流を増やすというのもよいアイデアです。いろいろな経験を積んだ人が、また新たな芽を出してくれることを期待しています。
同時に社内での働きやすさを追求することも重要です。当社は「人材の確保」
に対する取り組みとしてテレワーク制度の充実をはかり、「 健康経営優良法人2021」（ホワイト500）の認定を受けました。
「 長時間労働の低減」「 生活習慣の改善」「メンタルヘルスの向上」「ワークライフバランスの支援」の４つの課題について具体的な施策と指標を定め、すべての社員が心身共に健康で幸福に働けるよう、健康増進活動を実施しています。
なおDXについて、
建設業界は比較的、この分野の発展が遅れていることもあり、まだまだ進化の余地がありま

成 長を支えるす。
「ICTを活用した技術革新への対応と生産性の向上」
は、当社のマテリアリティの１つで、業務の部分はもちろん、事業分野でもさらなる進展が望めます。
これをよい形で実践できれば、他社との差別化にもつながるでしょう。
今年度からは、デジタル戦略のグランドデザインを「中長期的な最適」と「全社ベースでの最適」という２つの観点から鳥瞰的に議論するため、「デジタル戦略委員会」
を設置しています。このテーマについては、次期中期経営

E
S
G

マ ネ ジ メン ト計画での詳細な策定を進めています。

未来の空気を創るために時間は瞬く間に過ぎ去っていきます。私たちは今、新・中期経営計画で発表する具体性の高い議論を進めつ
つ、その先の10年に取り組むべき中長期のテーマも探求を続けています。
将来予想は行いますが、あくまでも予想であり、それが単純に当たるとは思っていません。ただし従来の事業の延長線上では、新たな進展は望めないと考えるべきでしょう。今後、我々はさまざまな場にターゲットをおい

財 務 情 報・会 社 情 報て、自らに問いかけ、
こんなにも幅を広げられるのだという答えを求めていきます。
現在、最先端の開発室とともに、当社の情報発信や顧客とのコミュニケーション拠点として、展示とプレゼンテーションの機能を兼ね備えた「デジタルツインセンター（仮称）」の建設計画を進めています。担当者には「いった
いどのようなものを創りたいのか」という問いを何度も投げかけ、その度にコンセプトを練り、まさにあっと驚くよ
うな場が生まれつつあります。私たちの発展への道が、また一本、新たに引かれたのではないかと思っています。
当社ホームページのトップには次のような言葉を掲げています。
「未来の子どもたちにきれいな空気を残すために、環境への負荷を減らし、持続可能な社会づくりに挑み続けます。」
この言葉に真摯に向き合い、
これからも日々研さんを重ね、前進を続けたいと考えています。

大気社 統合報告書 202112

価値創造プロセス
当社が創業理念に掲げる「顧客第一」の精神とは、ステークホルダー（社会全般）
から永続性のある信頼を得ることを意味します。大気社グループでは、
この精神を大切に、常に時代の変化を見据え、地球環境や社会の課題をいち早く捉えながら、事業を通じて社会・環境・経済の３つの価値を創造し、持続可能な社会に貢献しています。

大気社を取り巻く環境

社会課題

●

社会の潮流

●

気候変動

デジタル技術の飛躍的な進展
人口構造の変化● 製造ラインのスマート化●

エネルギー・資源・水問題

都市のあり方の変化（スマート
シティの出現）● パンデミックの脅威拡大●

大気社の強み・特長

経営資源の活用（インプット）
強固な財務基盤
純資産● 自己資本比率

●

財務資本

●

人的資本

競争力を支える多様な人材
人事施策の整備・充実● 純連結従業員
5,042人

1,263億円
52.9％

事業所・工場数
国内
27か所
海外● カスタマーサービス拠点数
国内
77か所
海外
● 設備投資24億円

ビル空調
エネルギー・空気・水を最適にコントロールする環境負荷低減技術の活用（温湿度・気流・清浄度など）

●

製造資本

知的資本

13

52か所
25か所

創業108年の歴史に裏付けられた確かな技術・ノウハウ
産業空調の強み（個社追求をベースに蓄積）
業界No.1のグローバル実績
暗黙知を形式知化する技術プラットフォームの充実● 研究開発費
112億円● 特許保有件数（国内+海外）約187件

社会・関係資本世界２３か国にわたるグローバルネットワーク
ステークホルダーとの信頼関係・連携
顧客・社会の課題解決を図り、オープンイノベーションに
つながる研究開発体制● ６地域（米国、中国、
タイ、
インド、
イタリア、
日本）
に展開

自然資本

エネルギー・資源の有効利用
自然の恵みである「空気」の利活用

大気社 統合報告書 2021

気候変動対策を軸とした塗装システム大 気 社 とはサステナブルな社会の実現に向けて
●

●
●

食料不足
健康・医療への意識の高まり
きれいな水、空気、感染予防へのニーズの高まり

経済価値

社会価値

環境価値

経済的付加価値の創造とステークホルダー
への再配分

健康的で快適な生活、
安心・安全な社会の実
現、持続可能な農業の推進、スマートファクトリー化への貢献

お客さまの環境課題の解決を図り、豊かな地球
環境を未来へ引き継ぐ

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

事業活動の成果（アウトプット）
経常利益
122億円
配当性向
37.0％
● ROE
7.2％
● 営業活動によるキャッシュ
・フロー
●
●

財務成果

産業空調
多種多様な機器・アプリケーション

豊かな創造性・活動性の発揮
働きやすい職場環境の創出●「健康経営優良法人2021 大規模法人部門（ホワイト500）」に認定を組み上げ最適システムを提供するインテグレート力

9億円

人材の活性化成 長を支える

植物工場に象徴されるユニークな技術力
イノベーションの推進● 省エネ/省コスト/
環境対応技術・自動化技術の進化● 植物工場事業の領域拡大、
自社量産工場の設立

ソリューション提供

多数の取引実績（国内）● 顧客
1,412社、協力会社

世界トップクラスの塗装品質の実現とそれ

マ ネ ジ メン ト

競争力の強化ES
G

1,703社を可能とする塗装技
術に関する深い知見

産業ロボットを自在に操る高度な自動化技
術・ノウハウ環境
ソリューション

1

P15

モノづくり現場の省エネルギー化を実現

進化するクリーンルーム技術［塗装システム分野］
自動車生産台数1台あたりのCO₂排出削減の推進

財 務 情 報・会 社 情 報

当社の「価値創造」
に関する具体的な取り組みは、 P15～18
価値創造特集［空調システム分野］
自社設計プロジェクトでのCO₂排出削減の推進

の特集へ
価値創造
特集

2

自動車塗装ラインにおけるデジタル技術の活用

スマートファクトリーの実現に向けて

P17

大気社 統合報告書 202114

価 値 創 造 の 取り組 み
モノづくり現場の省エネルギー化を実現
価値創造
特集

1

進化するクリーンルーム技術

空気中の塵やホコリ、有機化合物、微生物などを低減し、温湿度・気圧などが制御された清浄空間である
クリーンルーム。この設備は電子部品、精密機械部品から化学品、医薬品、など、あらゆるモノづくりの現場で活躍しています。近年、環境配慮への意識が高まる中、クリーンルームにおいても、さらなる省エネ
ルギー化に向けた取り組みが進んでいます。当社では、クリーンルームを局所化することで、お客さまの生産環境における環境負荷の低減に貢献しています。

大気社 クリーンルームの歴史
当社創業から間もない1930年代、日本の紡績産業の伸長に伴い、紡績工場の空調システムの需要が高まる中、当社はこれら工場の設計・施工を多く手掛け、産業空調の技術を磨いてきました。

1960年代の高度経済成長期は、繊維産業に加えてカメラ、
フィルム、電子機器、医薬品分野で工場の建設が進み、当社も多くの

空調設備工事を請け負いました。ここで求められたのは、製品の不良を防ぐための、高い清浄度を維持できるような環境です。クリーンルームと呼ばれる空気清浄室は、1950年代の日本ではきわめてまれな設備環境でしたが、当社は1954年のフィルム製造
工場での工事をきっかけに、電子機器工場や医薬品工場でのクリーンルームを手掛け、技術力を高めていきました。

1980年代後半からはIT技術の普及が一気に進み、産業分野ではIT機器の核となる半導体の集積度がさらに高度化していきました。半導体の製造工程では超清浄空間が不可欠となり、より高性能な設備が必要とされたことで、スーパークリーンルームの時代と言われるようになりました。

このような背景から、空調設備には清浄度や均一な気流分布の確保が要求され、その一方で省エネルギー、安全性、省スペー

ス、工期短縮などとともに、低コストな設備が求められるようになりました。当社はこうした業界のニーズに応え、システムや商品および施工技術の研究開発を進めてきました。現在は、高いレベルの清浄環境と徹底した温湿度管理を実現するクリーンルーム技術を強みとしています。

カーボンニュートラル社会の実現に向けた課題と対策
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、日本の産業界では省エネルギー化への取り組みが加速しています。

半導体など精密機器の製造工程で使用されるクリーンルームは、特に高いレベルの清浄環境と徹底した温湿度管理が要求されることから、空調システムや熱源機器、フィルターなど多くの設備で構成されています。そのため工場の中でも消費エネルギーが大きく、近年は省エネ化が課題となっています。

こうした状況を解決するため、当社では全体を超高清浄化するのではなく、必要な部分を局所的にクリーン化する方法（ミニエン

バイロメント化）
を通じて、お客さまを支援しています。空間の極小化によって省エネルギーが実現し、設備のイニシャルコストやランニングコストを削減、製品の品質や歩留まりの向上にも貢献しています。また、気流改善、排気量の削減や排熱利用、外気冷熱を活用した熱源システム導入など、工場全体の省エネ化の提案もあわせて行っています。

当社の技術で貢献できること ―ミニエンバイロメント化の２つの流れ―
1

半導体など精密機器製造のための環境● 精密温調チャンバー：建設業の枠を超え、装置メーカーとして活躍

半導体製造において装置まわりや、超精密加工や測定、検査を可能にする環境空間を構築する精密温調チャンバー。1/100℃レベルの精密温度制御に加え、独自開発の音響解析ソフトや自社の音響施設を活用し、ハイレベ
ルな静音性（振動対策）
を提供しています。

当社はこれまでお客さまの温湿度や風速等の環境条件、スペースの要求に合わせて、チャンバーの構造や材質、空調機まで、柔軟性のある設計対応でお客さまの製造環境へのご要望に応えてきました。

15

大気社 統合報告書 2021

消音器
チャンバーパネル
構造、断熱性、消音性能を考慮したパネルの選定

お客さまの消音要求性能に合わせ、空調機からチャンバー間で、オリジナルの消音ダクト設計が可能

局所排気対応空調機

お客さまの装置に合わせて最適な局所排気(熱排気)の設計が可能

・低騒音ファンの採用
・インバータ冷凍機内蔵
・冷却水排熱レヒート（電気ヒーターレス）
・PLC制御・設置条件に合わせた風
路設計
・消音、制御性、省エネ性を追求したオリジナルの空調機設計が可能

チャンバー内吹出面
・優れた温度安定性を確保
・チャンバー内装置に合わせ、天井全面や側面等の吹出口の位置や吹出風速等様々な条件の設計対応が可能

2 リチウムイオン電池製造における環境● 低露点室：低湿度の環境を実現するため、
局所低露点化制御を導入

当社の低露点室は、必要最小限のエリアのみを超低湿度化することができます。夜間や人・モノの出入り時等、負荷変動に追従するシステムの開発により、エネルギー消費の極小化を目指しています。局所化した環境を低露点に維持するだけでなく、その環境の扉を

大 気 社 とは開放するメンテナンス時にも低露点に維持できるよう、
除湿機変風量制御の開発に取り組んでいます。本システムは、自動車のEVシフトで期待が高まる「全固体電池」の製造にも応用可能です。

● 負荷追従低露点室の省エネ性（参考値）

リチウムイオン電池組立工程（イメージ）

その他 除湿量

室内 除湿量

除湿負荷（kg/h）

25.0

消費エネルギー（比率）
消費エネルギー比率
（%）

100%

100
85%

20.0

80

70%

15.0

60
56%

10.0

40

5.0
0

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

44%

20
0

室内人数
×100%

室内人数
×80%

室内人数
×60%

室内人数
×40%

室内人数
×20%

今後の展望
ミニエンバイロメント化技術については、当社技術開発センター内に、開発と検証を目的とした検証室を新たに構築しました。今後はプレゼンテーションルームとしても利用し、お客さまに性能、安定性、省エネ性を実感していただけるような環境を整えていきます。

また、上記とは別に、検証室を活用し未来に向けた技術開発も行っています。IoT技術の進歩でさまざまな情報が空調制御（省エネ、局所、高精度化）に活用できるようになっても、空間環境などはその場に計測器を設置する必要があることは変わりません。そのために、計測が困難なケースを想定する技術（デジタルツイン）の開発に取り組み、
これを活用していくことで、低炭成 長を支える素社会に貢献することを目指します。

新研究所によるニーズを先取りした開発の実現

ESG

マ ネ ジ メン ト

大気社は2023年に新研究所の開設を予定しています。新研究所では、お客さま、学術研究機関やスタートアップ企業などとのオープンイノベーションによる価値創造により、ニューラルネットワークなどの革新的な技術開発を推進し、お客さまや社会のニーズを先取りした開発を実現します。

新研究所のあり方 お客さま（社会）のニーズを先取りした技術開発ができる研究施設• お客さま（5G・先端医薬）• 社員・学術研究機関・
スタートアップ企業

研究所の姿

ICTやMRを駆使した各種製造デモ室により、温度安定性技術や気流制御技術、最新の省エネ技術などを実際に体感してもらい、顧客、海外など他地域と一体となった技術開発を実現する。

Society5.0が目指す次世代
ヘルスケア、スマートモビリ
ティ、スマートファクトリー、
スマートアグリが求める革新 技 術 の 開 発 を 行って いき、SDGsを目指す社会構造の変化に貢献していく。

SDGs・Society5.0の実現
経済発展と社会課題の解決を両立し、気候変動対策、地球環境の維持保全に貢献する。

財 務 情 報・会 社 情 報

オープンイノベーション
による価値創造プレゼンテーション

デジタル革新技術①画像認識 ②ロボット ③特殊制御技術④データ解析技術
（ビッグデータ）⑤センシング技術

大気社 統合報告書 202116

価 値 創 造 の 取り組 み
自動車塗装ラインにおけるデジタル技術の活用
価値創造
特集

2

スマートファクトリーの実現に向けて～IoT・AIを活用した生産条件の最適化と品質の安定化～製造業では、デジタル化に伴う技術革新、労働人口の減少、カーボンニュートラル社会へのシフトなど、多くの課題に対応することが求められています。これらの課題に対応するため、IoTやAIを活用し生産性・品質向上に取り組む「スマートファクトリー」に注目が集まっています。
スマートファクトリーでは、生産ラインのデータを収集・分析・自己学習し、生産ラインの改善に活用することで、生産オペレーションの最適化や、品質向上を目指します。

スマートファクトリー

ニーズの高まりスマートファクトリーとは、IoTやAIなどの先進技術を用いてデータの活用や分析を行い、製造プロセスの改善や稼働の効率化を実現する工場のことです。

2011年にドイツ政府が製造業の革新を目指すプロジェクト「インダストリー4.0」を提唱して以来、このスマートファクトリーの考え方は世界的に注目されるようになりました。

日本も例外ではなく、人口減少や高齢化、
カーボンニュートラルの実現といった観点から、スマートファクトリー化に取り組む企業が増加しています。また近年は、
コロナ禍による感染防止対策として、人の接触・密集を避けつつ事業を継続することを目的に、デジタル技術を活用した遠隔コミュニケーションの実現や、作業の自動化等を導入するケースもあります。
製造業における課題

IoTやAIなどを用いた技術革新

労働人口の減少

カーボンニュートラル社会へのシフト

スマートファクトリー
生産オペレーションの最適化● デジタルトランスフォーメーションの実現● どこでも、素早く、同一品質の製品が生産可能●

i-Navistarの開発で生産現場の課題を解決
当社は、1950年代に塗装システム事業に本格参入して以来、長年にわたり日本国内をはじめ世界各国の自動車メーカーの大型塗装の設計・施工を手がけ、高い塗装品質の実現を図ってきました。プラントエンジニアリングを多く提供する中で培ってきた塗装

プロセス全体に及ぶ豊富な知識やノウハウの蓄積は、当社の大きな強みとなっています。

これらの知識やノウハウをベースに、IoT・AIを活用して設備状態の予兆保全、品質の要因解析を行うことができるシステムが「i-Navistar」
です。

i-Navistarは、自動車塗装ラインの「車種生産情報」に応じて、「 設備・装置稼働情報」「 工程環境条件」
といった各種データを、製品ごとに時系列でトラッキング（追跡）し、
リアルタイムで生産ライン全体の稼働状況を把握します。また、生産された各種製品の検査および品質データをリンクし解析することで、稼働の予兆検知と不具合発生の要因を出力します。

i-Navistarの導入により、生産ライン全体を俯瞰した各種生産条件の最適化、生産品質のさらなる安定化が効率的に短時間で実現し、生産性が飛躍的に向上することはもちろん、生産現場が抱える熟練者不足の課題解決にもつながるものと考えています。

17

大気社 統合報告書 2021

● i-Navistarの概要

AIによる解析
生産車種情報（ID-Tag）

ビッグデータ

無線LAN

解析PC

製造実行システム

ラインモニタ 装置監視

大 気 社 とは見える化

情報イーサネット
異常表示

稼働予兆保全
品質要因解析
モニター

現場イーサネット
工程毎シーケンサ

設備&材料情報

設備情報

品質結果

設備情報

前処理/電着品質データ

シーラー/UC品質データ

設備情報（検査機器）
上塗品質データ

完成車塗装品質データ
持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

i-Navistarの機能①稼働解析システム②品質解析システム

自動車の塗装ラインは、多種多様な設備で構成されています。設備の故障が発生すると、長時間ラインが停止し、大きな損失が発生してしまう可能性があります。

稼働解析システムは、センシング・解析ソフト・アウトプット

ツール・ネットワークを活用することで、設備に異常が発生する

製品に品質不良が発生した場合、従来はエンジニアが長時間かけてデータの分析と検証を繰り返しながら不具合発生の要因を追究していました。

品質解析システムは、被塗物ごとに車種生産情報および生産時の塗料・設備条件を生産履歴として保存し、塗装品質をリタイミングを予測し、異常が発生する前に警報を表示します。

ンクさせることで、生産履歴の見える化を実現します。さらにAI化を実現します。

トすることができます。

● モーター故障の予兆事例● 品質不良発生時の要因解析事例

設備の故障を予兆することで、稼働停止を未然に防ぎ、安定

加速度合成A

加速度合成B

警報

異常

50

C
D
E

警報表示
6/2 14：00

20
警報

0

20XX/5/27 20XX/5/29 20XX/5/31 20XX/6/2 20XX/6/5 20XX/6/7 20XX/6/9 20XX/6/11 20XX/6/13
16:00
18:00
20:00
22:00
0:00
2:00
4:00
6:00
8:00

F
G
H
I
J
0.00

0.05

0.10

因子

重要度

A
B
C
D
E
F

0.12910.0816
0.06790.05050.04490.0421

ES
G

マ ネ ジ メン ト

異常予測
6/13 8：00

30

10AIを用いて品質不良の要因解析を行い、品質不良を引き起こす因子とその重要度をア
ウトプットすることができる。

A
B

異常予測値

40

成 長を支える

振動加速度（m/s2）

を用いて品質不良の要因を予測し、予測した要因をアウトプッ

0.15

将来に向けたシステムの進化
財 務 情 報・会 社 情 報

i-Navistarについて、設備状況の要因解析システムはすでに国内外への展開が始まっています。今後はスマートファクトリーの実現に向けたさらなるi-Navistarの活用として、エネルギーマネジメントシステムの開発や、デジタルツインへの対応を進めています。

特に、デジタルツインに対応することで、現実の工場から生産情報を収集して仮想空間にリンクさせ、工場内の設備を再現し、稼働状況や品質情報を仮想空間上で監視・管理できるシステムの構築を目指しています。

このシステムの特長は、生産状況をリアルタイムに把握できるため管理精度が向上するだけでなく、センサーの情報を用いた異常発生前の予兆の検知や異常が発生した際の管理、生産状況が変化した場合のシミュレーションを行うことが可能です。

システムの活用により、遠隔地からのリモートでの監視や、生産オペレーションの進化に寄与します。

大気社 統合報告書 2021

18

大気社のマテリアリティ

マテリアリティ特定プロセス
社会的責任に関わる従来型・網羅視点の各種フレームやガイドラインに加え、統合報告フレーム、SRI（社会的責任投資）の視点、

グローバルリスク、ＳＤＧｓなど、
サステナビリティを取り巻く新たな課題も幅広く考慮に入れ、マテリアリティ候補を設定しました。外部基準による重みづけ評価として外部フレーム・ガイドラインに基づいた、社会全般の認識としての重みづけに加え、当社の主要な顧客のマテリアリティに基づいた客先目線の重みづけを定量化・可視化しました。なお昨年は、
CEOサクセッションプランや、
取締役スキル・マトリックスの作成を実施しました。
これらを展開するプロセスでは、
昨年見直しを行ったマテリアリティの考え方が活かされています。
重要度の評価候補リスト策定

妥当性の
確認・討議

（外部ステークホルダーの視点・事業へのインパクトの視点の2軸）（課題の抽出）特定（更新）

マテリアリティ体系「持続的な価値創造の実現」
を可能とするビジネスモデルの構築のため、当社の強みやDNAを活かした8つのマテリアリティを

1.経営・事業戦略に直結する項目と、2.社会価値を創出する項目に分けて特定し、さらにそれらを実現するうえで必須な3.
「経営

インフラ基盤」
を整理しました。

〈目指すべき方向性〉「持続的な価値創造の実現」
を可能とするビジネスモデルの構築●

1

技 術競 争力・イノベ ーション力 の 強化

企業競争力、顧客満足の源泉であり、新たな事業を生み出すエンジンにもなる技術力、イノベーション力を高めていく。

● グローバルな社 会課 題へ の 取り組み

ESG等の新たな事業を⽣み出し、また、
ビジネスモデルを強化する機会として、戦略的に取り入れていく。

● デジタル 革新と生産 性向上

ビジネスとして、また、労働生産性の向上（働き方改革推進）の一環として、テクノロジー導入・活用。

E S G の 各領域で社会価値を創出
環境（E）

社会（S）

● 気候変動の緩和と適応

2

温室効果ガスの排出削減と吸収の対策を行う「緩和」と、すでに起こりつつある気候変動影
響への防止・軽減のための備
えと、新しい気候条件の利用を行う「適応」と両面を想定。

● 汚染防止と環境負荷低減への取り組み
大気汚染の防止、化学物質の
管理など。

3
19

大気社 統合報告書 2021

ガバナンス
（G）

● 人材確保と人材育成

価値（イノベーション）を創出
し、競争力を支える優秀な人
材を確保し、定着を図り、育成していく。

● 働きやすい職場環境の整備

ダイバーシティ、多様で柔軟な働き方、ワークライフバラ
ンス、働きがい・従業員満足の向上。

● 実効性の高いコーポレート・ガバナンス
ブランド価値の毀損や財務上の損失を回避し、自らのビジネスモデルを実現するための戦略を着実に実⾏し、持続的に企業価値を高める企業統治の仕組み。

持続 的な価値創造を実現する上で必須な「経営インフラ基盤」

ビジネスモデルの持続可能性を見据え、整備していかなければならない基盤。
● コンプライアンス● リスクマネジメント● 品質/安全● 情報セキュリティ● 地域社会への貢献

持続可能な価値創造の実現に向けて
大 気 社 とは事業環境が大きく変化するなか、「10～20年後の産業構造、社会環境の変化を見据え、需要の変化にしっかり対応し競争優位を築くためには、現行のビジネスモデルの延長線上の議論では不十分」「 外部動向を戦略的に取り込みビジネスモデルを補強し、事業ポートフォリオ全体の価値を高めていく必要がある」との認識のもと、当社においては2019年度より継続的に、取締役会メンバーによる長期戦略の議論を進めています。2021年度は、第1回目のフリーディスカッションを7月10日に実施しました。

今回は特に、新しく2名の社外取締役が加わったことで、取締役会の多様性・専門性のさらなる強化が図られました。当日は、
持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

各メンバーがバックグラウンドや知見を活かしつつ、気候変動・エネルギー、天然資源、健康・医療、食料、宇宙、デジタル革新など幅広いテーマで、ESGやSDGsの視点も含め、将来性や市場性等に関する活発なディスカッションを行いました。

秋には第2回目の実施を予定しています。今後、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた長期ビジョ

ン・長期戦略、それらに適合した次期・中期経営計画の策定につなげ、会社としてできる限り一貫した流れの中でメッセージを打ち出すことを目指しています。

グローバルな社会課題への取り組み ～SDGs（ 持続可能な開発目標）への対応～
大気社グループが事業を通じて貢献する主なSDGｓ

大気社グループは、持続可能な社会の実現のために世界全体で取り組む共通

目標である「持続可能な開発目標（SDGs）」
を支持し、より事業への結びつきが強い目標を中心にSDGｓの達成に向けた取り組みを進めています。

● SDGsに貢献する大気社の取り組みの例
社会へのインパクト

持続可能な食と農業

植物工場事業への取り組みを通し、安定して食料が生産・供給できる持続可能な農業の推進に貢献（天候に左右されず365日安定した計画栽培／クリーンな環境での完全無農薬栽培）

成 長を支える

目標２

大気社の取り組み●

医薬品の製造プロセスでの最適環境の実現に、当社固有の高度な室圧制御技術や、これまで多く手がけてきた実績・ノウハウを生かし貢献● 空調制御技術を用いた新型コロナウイルス感染防止への貢献
・医療従事者向けにウイルス感染リスク低減を実現する移動式高性能エアバリアユニット「Air Infection
Block Plus
（通称AIB⊕）」を開発
・ウイルス感染リスク低減仕様・避難所用シェルター「バリアーキューブ」
を開発● VOCを無害化する排気処理技術により、大気汚染防止に貢献●

目標3すべての人に
健康と福祉を実現

マ ネ ジ メン ト

E
S
G

エネルギー効率の高い技術の開発・普及の促進
太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・バイオマスなど再生可能エネルギーの導入● 水素などを含む次世代エネルギーの取り込み● 自動車塗装設備におけるさらなる低温排熱回収の検討、コンパクト化、乾燥炉焼き付け温度低温化などの技術開発の推進●目標7

クリーンなエネルギーへのアクセスの確保●

IoT・AIなどを活用した新たなソリューションの開発推進
・工場・ビルのスマート化に応えるために、革新的なICT技術を取り入れ、生産装置の稼働状況・人員・室内環
境データをもとに循環風量を制御する空調システムを開発
・IoT・AIを活用して塗装工場における稼働停止や品質不良発生時の要因解析を行うシステムの開発・事業化● 自動車塗装システムにおけるロボッ
ト技術を応用し、さまざまな工程の自動化に取り組む● 高塗着効率塗装システムの開発
・商品化（100％塗着効率を目指す）●

持続可能な産業化の推進

目標11

持続可能な都市および人間居住の実現●●

誰もが健康で快適に暮らせる持続可能かつ強靭な建築設備の構築
建築設備の長寿命化への取り組み

財 務 情 報・会 社 情 報

目標9施工現場における廃棄物の排出削減、化学物質の適正管理
大気・水・土壌への放出削減● 環境負荷の小さい建築設備の提案
・供給、
グリーン調達の推進● 植物工場産野菜のロングライフ化による食物ロスの削減
●

持続可能な
目標12
消費生産形態の確保●

当社の設計施工による設備の運用段階におけるCO₂排出に関し、長期的な削減目標のもと積極的に排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献
・[環境システム事業]2013年度を基準年とし、2030年までに25%削減、2050年までに80％削減を目標とする
・[塗装システム事業]2050年には自動車1台当たりCO₂排出量の実質ゼロ化の実現を目指す（自社独自の自動車塗装ラインのエネルギー試算モデルによる）● 気象変動や自然災害に対するレジリエンス
・適応策の一環としての植物工場事業の推進●

目標13

気候変動とその影響への具体的な対策

大気社 統合報告書 2021

20

大気社グループ 中期経営計画 2019〜21年度

理念体系
創業理念「顧客第一」
顧客とは広義において社会全般を意味する。顧客第一の精神とは、永続性のある信頼を顧客から得ることである。そのためには、
個人あるいは企業自身の行動が、先方に利益と幸福をもたらすという信念に立脚して、自己の良心に従い、何事にもベストを尽くさなければならない。

企業理念

1

永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり❶付加価値の増大を通じて企業の永続的成長を図り、もって顧客、関連企業の繁栄と、社員の豊かな生活づくりをめざす。
❷社会のニーズに合致した技術を通じて、豊かな環境の創造と産業社会の発展を図り、もって社会への貢献をめざす。
❶仕事を通じて、個人の創造性、活動性を実現できる、働き甲斐ある会社づくりをめざす。

2

魅力ある会社づくり❷相互信頼、協調、合理性の精神のもとに、全社員が一体となって企業目標を達成する組織風
土の会社づくりをめざす。
❸〈エネルギー・空気・水〉の探求を通じて、技術、市場、人材開発等、企業経営のあらゆる面においてユニークな会社づくりをめざす。

中期経営計画における基本方針と方向性・戦略
基本方針

グローバル市場における確固たる地位の確立
競争力・収益力を高め、国内外設備業界における確固たる地位の確立
を目指す。

方向性

事業基盤の強化

競争力の向上21

事業領域の拡大

市場環境の変化を見据え、ビジネ
ス機会とする仕組み・体制づくりを
推進する。

環境対応

大気社 統合報告書 2021

● バランスの取れた事業ポートフォリオの構築〜環境変化、景気変動への対応

自動化技術など● 研究所の拡充・活用〜技術開発力の強化と、技術の見える化による提案力の強化

将来への取り組みの強化

会社の魅力を高める人材戦略と、
社会的信用を高めるコーポレート・
ガバナンス体制の強化を進める。

略● 付加価値の向上〜省エネ・省コスト・環境対応技術や収益性の向上魅力ある会社づくりと強固な経営基盤の構築

戦● 成長市場への経営資源の重点配分● 生産性向上〜現場作業の工法・業務プロセスの改善と水平展開、IT活用など● 既存主要事業領域の深化● 新規事業の拡大〜植物工場事業や自動車以外の大型

自動塗装事業など● 顧客の環境課題の解決力強化〜空調事業で培った技

術力を活かした、温室効果ガスや環境負荷物質の削減など● 人材の確保〜柔軟な働き方を可能にする制度の拡充

人材戦略

ガバナンス

や処遇の向上、勤務時間の低減など会社の魅力を高める施策● キャリアプラン制度の浸透〜社員の能力伸長とやる
気の向上● コーポレート・ガバナンス体制の強化〜取締役会の経営監督機能の向上、資本コストを意識した経営など● 国内外における内部統制体制の強化

長期ビジョン

技

環術

エネルギー・空気・水に関わる技術で、お客様の多様なエンジニアリング集団を人材

先進的なソリューション技術で個人の創造性・

お客様の環境課題を解決し、多様性を尊重し、豊かな地球環境を

社員が自己の成長と未来へ引き継ぐことに働く喜びを感じることができる貢献する。

風土を大切にする。

目指す。

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

ニーズを満たす境

大 気 社 とは「特色あるエンジニアリングを通じ、最適な環境を創造するグローバルな企業グループを目指す」

2021年3月期の実績（一例）● 安定的な調達先、協力業者の確保● 健全な財務基盤の維持

新たなソリューションの開発推進

当 社は、電 気で塗 料を微 粒 化する静 電 霧 化 塗 装システム「i-ESTA100TE」
をトヨタ車体株式会社様と共同で開発。本シ
ステムにより、
これまで難しいとされた塗着効率100％を実現
し、ブース関連設備の簡略化・エネルギー削減に加え、環境負荷の低減が可能となりました。

成 長を支える● IoT・AIなどを活用〜

1.塗着効率100%の自動塗装システムの実現● PR力強化による企業認知度の向上● 未進出国への事業エリア拡大● 海外グループ企業とのアライアン

ス推進〜海外顧客ニーズへの対応
力強化● 事業を通じてSDGs、ESGなどの社会的ニーズに対応〜新たなビジネ
ス機会として追求と組織力の増強● 各海外子会社の状況に合わせた社
員の確保● グローバルなリスク管理体制の拡充〜法務リスク、情報セキュリティ、
コンプライアンスなど

2021年9月、自社量産工場からレタスを初出荷。これを機に当社グループでは、プラント建設から野菜の生産・販売まで手がける総合アグリ事業者として、新たなブランド構築を目指します。

3.テレワーク制度の導入と「健康経営優良法人2021」（ホワイト500）
の認定取得
テレワーク

P.55

健康経営

P.56

今後も、柔軟な働き方を可能にする制度の拡充や処遇の向上、勤務時間の低減など会社の魅力を高める施策を推進。
財 務 情 報・会 社 情 報● 多様な人材の活用による人的資源ESG

マ ネ ジ メン ト

● プロジェクト管理体制の強化

2.植物工場事業のさらなる領域拡大と、初の自社量産工場の建設

経営数値目標2022年3月期 数値目標
受注工事高

完成工事高

経常利益

2,650億円

2,600億円

160億円

親会社株主に
帰属する
当期純利益

100億円

自己資本
利益率
（ROE）

8%以上

投資計画

200億円

自己資本利益率（ROE）については、資本コストを上回ることを目指し、企業価値の向上に努めます。

大気社 統合報告書 2021

22

事業概況

受注高

環境システム事業
経営資源の重点配分とお客さまへの積極的な提案活動により、さらなる受注拡大を目指します。

6%
12%
32%

3%
3%
4%
5%

「ビル空調システム事業」および「産業空調システム事業」
を国内から海外まで幅広く展開し、お客さまの環境価値向上に貢献しています。

8%

ビル空調システム事業では、オフィスビルをはじ

27%

め、学校、病院、ホテル、美術館、空港ターミナルな
ど、多くの人々が集まる施設の新築からリニューア
ルまで、人々や環境に配慮した快適な空間を提供
する空調設備の設計・施工を行います。

1,355億円
構成比

67.6%

産業空調システム事業では、電子部品、医薬品、バイオテクノロジーの分野など、製造過程で高清浄環境が要求される生産工場や研究施設を対象に、モノづくりに不可欠な空調設備の最適化を担います。
また、排気処理装置や公害防止装置などの環境■ 電気・電子・音声機械製造工場■ 事務所･庁舎施設■ 化学・薬品工場■ 技術研究施設・宇宙開発施設■ 食品・水産・畜産工場■ その他工場■ 精密機械・医療器具工場
■ その他
■ 未区分
（小規模拠点）保全装置の提供にも注力しています。

市場種別

受注状況
地域別

塗装システム事業
経営資源の重点配分と海外グループ会社との連携により、さらなる受注拡大を目指します。

19%

24%

排気処理や気流制御など、空調設備事業で培ったコア技術をベースに発展し、高い塗装品質の実現と

6%
2%

省エネルギー技術や先進的な環境技術を調和させた自動車塗装プラントの設計・施工を行っています。

2% 3%

近年では、航空機や鉄道車両の塗装などにも取り組んでいます。
自動車塗装プラントは、日本国内をはじめ、アメ

649億円
構成比

32.4%

リカ、ヨーロッパ、韓国、中国、インドなど各国の自動車メーカーから受注を獲得しており、現在、世界トップクラスのシェアを誇っています。塗装ロボッ
ト、搬送システム、塗料供給システム、ひいては工場全体の設計から建設まで、トータルなプラントエ
ンジニアリングを提供します。
近 年 は、塗 着 効 率1 0 0％を 追 求し、使 用 塗 料・VOC排出量のミニマム化を目指すとともに、お客さ
まのエネルギーマネジメントにも貢献しています。

23

大気社 統合報告書 2021

29%

15%

■ 日本

■ 中国

■ 北米

■ その他の東アジア

■ タイ

■ インド

■ その他の東南アジア■ その他地域

主な国または地域
・東南アジア：シンガポール、マレーシア、
インドネシア、
フィリピン、
ベトナム、他
・東アジア：台湾、韓国
・北米：アメリカ、
カナダ、
メキシコ
・その他地域：ロシア、南米、他

大 気 社 とは

省エネ空調システム

常時最適な設定値を算出し、リアルタイムに運転設定する熱源最適制御システムの導入により、空調設備全体として効果の高い省エネル
ギー運転が可能。

有機溶剤、悪臭ガスを処理効率の高い蓄熱式
燃焼システムで処理。必要に応じて疎水性ゼオ
ライトの濃縮装置と組み合わせた省エネの最適システムを提案。

医薬品製造関連最適換気回数で要求クリーン度を達成するばかりでなく、超精密温度制御、騒音制御、微振動制御、分子汚染制御等による最先端の製造環境を実現。

工場・研究所の最新GMPに適合したバリデー
ション支援、室圧制御、過酸化水素除染システ
ムの導入等により医薬品メーカーの要求に幅広く対応。

ベジファクトリー

リニューアル

光、温度、湿度、養液などを正確にコントロール
し、植物体生理に最適な栽培が可能な完全人
工型・水耕栽培植物工場を展開。世界で唯一の結球レタスの量産化を実現。

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

VOC処理・悪臭防止システム

クリーンルーム

熱源・空調・電気設備等のリニューアルで、ビル・工 場 等 の 資 産 価 値を向 上し、生 産 性を高め、運転管理費や光熱水費を含むライフサイ
クルコストを低減。

成 長を支える

提供する技術・サービス

前処理装置

電着装置

ロボット塗装システム

コンベヤシステム

鉄粉除去システムや高効率洗浄システム、脱脂工程での対向流循環槽、水洗工程での高圧
スプレーなど、処理品質向上と省エネルギーに配慮した独自設備。

多くのラインに採用されている電着槽の対向
流循環方式（C-FLOW電着循環システム）を提供。UF膜やRO膜による塗料回収率の高い多段水洗システムも準備。

マ ネ ジ メン ト

E
S
G

塗装ブース

高品質塗装を実現するブース室内環境とともに、高性能・低騒音を誇るサーキュラ洗浄器、
ド
ライ式スクラバー、排気リサイクルや空調制御等の技術を駆使した省エネ化を提案。

財 務 情 報・会 社 情 報

CADシミュレーションを活用し、最も効率的な塗装手順とロボット必要台数・配置を算出。お客さまのニーズに対応した最適な機器を選定し、システムを構成。

搬送設備として、前処理・電着ライン向け、中塗・上塗ライン向けの各コンベヤに独自システ
ムを用意。コンパクトで生産効率の高い工場レ
イアウトを実現。

航空機・鉄道車両塗装

自動車塗装で培ったノウハウをもとに、生産性と品質を高め、材料の削減や危険作業の低減をもたらす自動化設備を納入。多種多様な部品に対応。

大気社 統合報告書 2021

24

社長・社外取締役 座談会

写真左から、加藤 考二、来住 晶介、福家 聖剛、彦坂 浩一、水本 伸子、山内 達夫

コーポレート・ガバナンスと新たな価 値 創 造
大気社は長期成長に向けて、社会の要請に応える新たな価値創造を目指しています。同時に、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、企業価値の向上に資する経営体制を構築すべく、継続的な取り組みを進めています。ここでは2名の新任を含む社外取締役4名と加藤社長の座談会を実施し、今後の方向性について話し合ってもらいました。

《出席者》
代表取締役社長執行役員

社外取締役

社外取締役

加藤 考二

彦坂 浩一

福家 聖剛

1978年入社。取締役兼常務執行役員環境システム事業部長兼技術企画部長、経営企画本部長、取締役兼専
務執行役員管理本部長兼CSR担当、代表取締役副社長
執行役員管理本部管掌を経て、2019年4月より現職。

2015年より当社監査役を経て、2017年に社外取締役就任。弁護士としての長年の活動から、内部統制・ガバ
ナンス等に関する豊富な経験と高い見識を有する。4月
より新設されたガバナンス委員会の委員長を務める。

2017年より当社監査役を経て、2019年に社外取締役就任。長年にわたり、大手生命保険会社の経営者を務め、内部統制・ガバナンス・人材開発・人事労務等に関する豊富な経験と高い見識を有している。企業でリーダーシップを発揮した経験を活かし、2020年より取締役会議長、指名諮問委員会の委員長を務める。

《ファシリテーター》

来住 晶介

社外取締役

水本 伸子

有限責任監査法人トーマツ パートナー
公認会計士

今年6月より、当社社外取締役に就任。長年、大手事業会社の経営者として活躍し、情報通信分野や内部統制・ガバナンスについて豊富な知識や経験を有する。
今年度より発足された報酬諮問委員会の委員長を務める。

大手事業会社に技術系社員として入社し、研究職として活躍。2018年、同社初の女性取締役となる。DX分
野、業務改革、人材開発等に関する豊富な知識や経験を有している。今年6月に当社社外取締役に就任。その他、経済産業省総合資源エネルギー調査会基本分科会の委員も務めている。

有限責任監査法人トーマツに入社後、監査業務や株式公開支援業務などに従事したのち、2012年からは経済産業省にて産業競争力強化法の創設、
コーポレート・
ガバナンス施策などの業務に携わる。現在は、コーポ
レート・ガバナンス、非財務情報を活用した経営管理体制構築などのコンサルティング業務に従事している。

社外取締役

詳細は、右記をご覧ください。

25

大気社 統合報告書 2021

● マネジメント体制・取締役経歴

山内 達夫

P.33-34

座談会実施：2021年8月10日

山内

大 気 社 とは新任社外取締役から見た大気社の印象
本日は、
コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの話と、長期の視点で大気社がどう価値創造を果たしていくかという話を皆様からお聞かせいただきたいと思います。
まず、今回新たに社外取締役に就任された水本取締役、来住取締役に伺います。水本取締役は、大気社では初めての女
性取締役となりましたが、ダイバーシティ・インクルージョンの観点も含め、大気社という会社に対する率直な印象をお聞
水本

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

かせください。
私はあまり女性を意識していませんが、建設業の中で大気社は変わろうという意志を持った会社という印象を受けま

取締役会の活性化と諮問委員会の設置した。私が社外取締役に選任されたことも、そうした意志の表れとして受け止めています。まだ大気社の中では限られた女性

山内

社員としかお話しできていませんが、私自身も男性を中心とす

れ、大気社のガバナンスもこれまで大きく変化してきました。

る業界で長年働いてきましたので、その経験を活かした役割も加藤社長はその変化を振り返り、どのように捉えていますか？

果たし、会社の変化を支えていきたいと思っています。

加藤

山内

来住取締役はいかがですか？

ナンス・コード適用への対応に携わりましたが、その少し前から

来住

私は、前職が情報通信・IT系の会社だったのですが、非着手した取り組みは、正に「コーポレート・ガバナンスとは何ぞ

常に競争が厳しい業界で、いろいろなビジネスやテクノロ

や？」というところから始まりました。それまでの建設業界は、他ジーが常に生み出され、それを追いかけていくことが求めらと比べて変化の少ない業界であり、このままでは社会の中で取れる世界でした。大気社の一員となって感じているのは、今のり残されてしまうという危惧を感じていました。ガバナンス拡充

世の中が目指すESG/SDGsの流れに直接かかわるエネルの一環として社外取締役を増員し、皆さんから外部の視点で経

ギー・空気・水を扱う会社であり、大きなフォローの風が吹い営の監視・助言を受ける中で、それが刺激となって社内の意識ていることへの期待と、さらに将来に向けて次のビジネスをを変え、会社全体の変化につながっていくという期待を持って見出すべく、全役員がディスカッションを重ねていることへのいました。この6年間はガバナンス拡充とともに、社会の動きに新鮮な印象です。その整然かつ正攻法で取り組むスタンスに対する社内の認識も拡がってきたようです。

感銘を受けました。

山内

山内

議長を務めていますが、大気社のガバナンスの変化をどう認

2015年当時、私は管理本部長としてコーポレートガバ

成 長を支えるESG

マ ネ ジ メン ト

社会の期待に応えてビジネスを検討する際に、社外取2015年からコーポレートガバナンス・コードが適用さ昨年度からは社外取締役の福家取締役が、取締役会

締役の意見も積極的に取り入れるなど、外部の知見を活かして識していますか？

変化を目指していく想いが感じられるということですね。新た

福家な事業展開や業務の変革を進めていく中で、水本取締役より、を図るべく、出席者が自由闊達に議論できるような運営を目

業務改革などの経験からアドバイスいただけますでしょうか？

指してきました。そのなかで、私が社外監査役に就任した4年

水本

来住さんもESG/SDGsの流れについて触れられまし前と比較すると、業務執行取締役の皆さんが事業部・本部のたが、長く存続していく会社は変わり続けるものですので、社代表といった立場を超えて、会社がどうあるべきかを活発に会にそうした流れが起きている現在は、会社が変化によって議論する形になっていることを実感しています。一方で社外成長するチャンスだと思います。私自身の経験も踏まえた助取締役には、
リスク回避に向けた守りのガバナンスにも増し言・提言によって、加藤社長が中心となって進められるさまざて、企業価値向上にむけた新たな取り組みを支えるガバナン

まな変革へのチャレンジをフォローしていく考えです。

スが求められる状況にあって、社内外の役員の議論が相乗的

この1年間、取締役会の議長として取締役会の活性化
財 務 情 報・会 社 情 報

大気社 統合報告書 2021

26

社長・社外取締役 座談会

難しさもあると言えます。世の中の変化とともに法律も変わり、規制の強化だけでなく緩和される動きもありますので、そうした流れを的確に捉え、課題解決のバージョンアップを図っていきたいと思っています。
山内

福家取締役から諮問委員会の話がありましたが、取締役会の諮問機関として設置されている三つの諮問委員会における取り組みについて、それぞれの委員長からご説明願います。
彦坂

ガバナンス委員会は、先ほど加藤社長がおっしゃった

近年のガバナンス拡充をさらに進めるべく、今回新たに設置にシナジーを生む形になってきているように思います。2年目された諮問委員会です。内部統制の最適化に関する取締役を迎えた今、業界の変化やコロナ禍の影響、ESG/SDGsの流会からの諮問に答申し、取締役会への提言も行います。建設

れなど新たな動きの中で、技術開発やIT分野に詳しい来住さ

業界で最もガバナンスが進んだ会社の実現に寄与したいとんと水本さんが社外取締役に加わり心強い思いです。また加考えています。

藤社長をはじめ業務執行取締役の皆さんは、私たち社外取

福家

締役の自由な発言を受け入れるマインドセットを備えられて策定に関与し、
これまで制度設計や人材要件などについて議論

いて、私自身もやりがいと責任を感じるところです。

を進めてきました。今後は、候補者の選定や評価運営について

山内

具体化していくことになりますが、社外取締役による選定・評価

取締役会議長として、特に意識している課題や心掛けはありますか？

に対し社内の納得感を得るためには、制度的な保証だけでな

福家

取締役会において建設的な議論が行われるようにすく、普段から人物を知る機会を設けるような運用が必要だと認るため、議長自らの責務として、経営会議への陪席や担当部識しています。また、CEOの人材要件は当社が期待する最高署からの説明を通じて議案に対する理解を深めるとともに、の人材像と言えるものであり、その考え方を社員に対する評価

社外取締役や監査役との事前の意見交換により、審議のポイに至るまで通底させることが重要となることから、
今後、人事制

ントについて共有しておくことが大切だと考えています。また

度・人事運営への具体的な反映についても注視していきたい社外取締役を中心に構成される諮問委員会や、その他の各と思います。なお、昨年度は委員会のルーティン業務として、取種委員会において十分に議論を進めた上で、取締役会を開

締役会からの諮問に基づき、取締役候補者の選任や、業務執行

催・運営し、議論を仕上げる場にしています。

取締役の評価について審議を行い、人材要件の充足に向けた

山内

ローテーションについても妥当性を評価しました。

彦坂取締役は2017年に社外取締役に就任され、この中で在籍年数が一番長いですが、社外取締役のやりがいと難しさをどのように感じますか？
彦坂

私は長年、弁護士として仕事をしてきましたが、今までの弁護士が紛争解決を主な業務としていたのに対し、最近は課題解決への取り組みが求められるようになってきました。
同様に社外取締役の役割も、その会社の課題をいかに解決するかという点が重視されています。法曹としての経験を活かし、テニスコートに例えれば、場面に応じて、安全な真ん中にストレートで球を返すのか、リスクを取ってラインぎりぎりに攻めていくのかといった経営判断のアドバイスや議論を行い、課題解決を図ることが私にとってやりがいであり、そこに

27

指名諮問委員会は、当社CEOのサクセッションプラン

大気社 統合報告書 2021

来住

報酬諮問委員会というのは、取締役の皆さんのモチきな資本力が必要で、当社グループ単独で展開していくこと

指名諮問委員会・ガバナンス委員会と連携しながら決めていは難しいでしょう。
しかし「使う」の上流に位置する「貯める」にく必要があります。そして、世の中の流れとともに報酬も変化

ついては、何かアイデアがあればチャレンジしたいですし、していく部分があるので、そうした動向も捉え、当社の報酬体「作る」
についても、他社との協業などによる展開は視野に入系に適切に取り入れていくべきでしょう。今後は、各取締役のれておきたいです。将来、バランスのいい成長戦略が実現で業績を評価していく上で、KPIの設定が議論のポイントになっきれば理想的ですね。

てくると考えています。まず、自社の戦略、目的を達成するた

来住めに、
どのような報酬をどの程度支払うべきかを確認したい

ローの風が吹いており、気候変動やエネルギー問題はそのと思います。

典型例です。
しかしこれらの分野も、今後競争が激しくなって

大 気 社 とはベーションに直結することを議論するわけで、そのあり方は

冒頭申し上げましたように、当社グループには今フォ

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

いきますので、できるだけ早く着手し、また単一のテーマに捉われず複数の種をまいていくべきだと考えます。ぜひスピー

気候変動とエネルギー問題に集中した議論

ディーに取り組んでほしいですし、当社グループはそれが可能だと思います。まずは走ってみて、その中で見えてくるもの

山内

続いて、長期の視点での価値創造についての話を伺を捉え、軌道修正していくやり方もあるでしょう。

いたいと思います。7月10日に取締役会メンバーの皆さんに集まっていただき、長期的なビジョンや今後のポートフォリ
オ、経営資源配分などについて議論する「役員フリーディスカ
ッション」を実 施しました。大 気 社ではこうした議 論 の 場を
2019年から設け、取締役および監査役の方々も交えて積極

成 長を支える的な意見交換を行っています。7月の議論を振り返り、皆さんの考えをお聞かせください。
加藤

当社グループは長年、お客さまから課題を与えられ、それを解決することを得意としてきた会社です。つまり具体的ESG

マ ネ ジ メン トなテーマに対応することには長けているのですが、社会や環境の変化に対し、何を目指すべきかというようなテーマについては、なかなか考えを打ち出せない一面があります。そうした点で助言を得るべく、社外取締役の皆さんに多様な視座から意見を述べていただいており、それが社内への刺激にもなっ加藤ています。この先、議論の内容を当社グループの将来におけるで、そこからしか答えが出てきません。この意識を業務執行「What？（」何をすべきか）につなげ、さらに執行サイドでのサイドとしても、会社全体としても共有し、早急に動いていき「How to?」（どう実現するか）へと展開していく考えです。

ます。開発部門の取り組みにおいても、お客さまからの課題

山内

役員フリーディスカッションでは、幅広いテーマが取を待つ姿勢から、自ら課題を見つけ出して価値の創出を目指り上げられましたが、特に気候変動やエネルギー問題に関しす姿勢への転換が求められます。将来の顧客を想定しつつ、て議論が集中しました。これらは大気社のビジネスにどのよ

これまでと違うフィールドでの種まきといったことも必要にな

うな影響があると認識していますか？

ってくるでしょう。今後は技術革新や技術投資、R&Dについて

加藤エネルギーについて「作る」「 貯める」「 使う」という三つ真剣に取り組んでいかなければ、企業として生き残ることはの側面で捉えると、当社グループの事業は
「使う」
ところでの

困難です。その意味では、フォローの風への期待もあります

技術的貢献を果たすものであり、今後の展開もその方向性

が、同時に危機感を持っています。

が中心になると思います。エネルギーを「作る」
ビジネスは大水本

来住さんがおっしゃる通り、
まずトライすることが大事

財 務 情 報・会 社 情 報

R&Dには大きく二つの役割があります。ひとつは既存

大気社 統合報告書 2021

28

社長・社外取締役 座談会

事業のドクター&ナースの役割、もうひとつは企業として100ようという目的があります。その気付きやきっかけによって考年続いていくために、次の事業の柱となる技術を探究する役

え方に変化が生まれ、会社全体の新たな動きにつながってい割です。時間軸は違いますが、この二つの取り組みを両立さけば、前に進むことができますので、次の役員フリーディスカッ

せなければ、企業としての存続が難しくなるのではないでしょ

ションでは、そうした展開を目指していくことになります。

うか。7月の役員フリーディスカッションでは、非常に幅広い議論の拡がりがあったのですが、その中で何をしたいのか？という疑問も浮かびました。会社の事業が変化していく中でも、大新たな価値創造につながる事業展開へ

気社として何をすべきというコアの部分は不変だと思います
し、世の中の課題を解決するという点では、正に大気社こそ気山内

候変動に関する課題について解決策を導き出せる会社だと考スカッションは、当日の議論だけでなく、事前のアンケートやえています。加藤社長がおっしゃった、お客さまから与えられ資料提供も充実した形で行われたこともあり、気候変動・エネ

た課題を解決するスタンスから脱却していく上で、気候変動

ルギー関連の他にも、天然資源、健康・医療、食料、デジタルという課題は大きなチャンスであり、世の中の方向性として革新など多岐にわたるテーマについて議論されました。彦坂も、多くの会社がこのテーマに対処しなければ生き残ること取締役、福家取締役はどのように感じられましたか？

ができないと認識し、取り組んでいるものです。一方、
これか

彦坂ら10年後の社会がどうなっていくのか、それは誰にもわから

私からはZEB*の話を中心に、大型3Dプリンタや現場におけないことであり、楽観論に拠らずいろいろなシナリオを想定す

る遠隔操作でのロボット活用など、業務効率化にかかわる技

ることが求められています。当社においても、気候変動という術の話もさせていただきました。昨年からこれまで役員フ

テーマに対して、自分たちが何をすべきかという点を見つめ

リーディスカッションには2回参加しましたが、前回は比較的、直すことで、そこに社内のパワーを集中することが可能にな

現実を踏まえた内容だったのに対し、今年7月の議論では夢るのではないでしょうか。

を語る部分や可能性の拡がりを感じる内容が多く、また一方

加藤

では、今から進めなければ取り残されてしまうといったテーマ

大気社として何をすべきかというのは、気候変動という7月に開催した、今年度第1回目となる役員フリーディ

いろいろな興味深い話を伺える機会となりましたが、テーマを前にしても、私を含め社内で育った人間にとって、なかもあり、充実したディスカッションだったと思います。

なか明確にならないところがあります。そこを見つめ直してい福家

く取り組みの一つが役員フリーディスカッションであり、社外取とに限らず拡がりのある議論をお願いしましたが、私自身の締役の皆さんのご意見を伺いつつ、社内の人間はもう一度内

プレゼンは植物工場の実証開発や、パンデミックに対応した側から会社を照らすことで、さまざまな気付きやきっかけを得

新たな空調システムの開発といった足もとのテーマについて

ディスカッションの司会役として、皆さんには目先のこ* Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
の略称で、
「ゼブ」
と呼ばれる。快適な室内環境を実現しながら、建物全体で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。

29

大気社 統合報告書 2021

大 気 社 とは

おいては、当社のコア・コンピタンスである
「空気」
に関わる分

事業領域ともつながりを持てるような広い可能性があります

野での取り組みを対応の起点にすることが、戦略合理性が高よね。そうした可能性を活かし、ビジネスを拡げていけることがいと判断しているからに他なりません。ただ、現状の事業モデ

当社グループの強みだと思っており、次回の役員フリーディス

ルの延長線上に解がないのも事実であり、10年・20年先のカッションでは、自分たちの強みを打ち出した方向性について、

次世代ビジネスモデルを明確にした上で、商品・技術戦略や業務執行サイドだけではなく、実務担当の皆さんからも生の声

市場戦略について議論する必要があると感じています。

が聞けることを楽しみにしています。正に足もとだけでなく、未来住来を見据えたディスカッションになる気がします。

私は、これまでと異なるジャンルで事業展開していく場

成 長を支える乱流だったこともあり、不思議な縁を感じています。どのような

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略の次世代対応が中心になりました。これは昨今の事業環境に合でも、やはりエネルギーや空気、水といった大気社の強みとのかかわりが、取り組む理由になるだろうと思っています。そのかかわりの部分で、当社グループが社会において存続する

チャレンジに向けた意思決定と取り組み

ES
G

らにはスマートシティや宇宙開発といったテーマへの拡がりも山内出てくるのではないでしょうか。そして宇宙開発など先進的な大気社が持つ強みをどう活かし、経営資源をどの領域に投入しテーマにおける取り組みは、それ自体がただちに利益拡大にていくかという経営判断が行われます。新しいビジネスの創出

結び付くのではなく、技術面あるいはビジネス面で足もとの現は、強い想いが込められながらも、収益化までに一定の時間を業に反映される形で、将来の業績に貢献していくと考えられま

要するといった課題があります。社外取締役の皆さんのご経す。またスマートシティについては、
これまで当社グループが験から、こうした事業創出にかかる意思決定の難しさや、どう乗対象としていた建物の中でなく、地域社会が対象になってきま

り越えてきたのかについて、意見をお聞かせください。

すので、どのようなパートナーと連携し、どのように収益化する

来住

かなど、
ビジネスモデルが大きく変わっていくでしょう。

取り組みを進めていきますが、やはり10年先を読むというこ

山内

非業務執行サイドの
「思い」
や
「理想」
「
、夢」
など、7月のとは難しいと思います。いくつかの種まきを準備し、順次実施

長期の価値創造に向けた議論を受けて、この10月には、業務していく。そしてスモールスタートで立ち上げ、1年後・3年後

執行サイドからの説明を中心とした役員フリーディスカッショ

といったマイルストーンを設けて達成度を測り、事業の継続・ンが行われる予定ですが、水本取締役はどんな期待感を持っ撤退や他への転用などを判断するといった方針が必要です。

ていますか？

こうした取り組みは、役員主導で進めるよりも、当社グループ

水本の10年後・20年後を担う若手や中堅の社員が中心となり、事

今後、新たな価値創造につながる事業展開に向けて、当社グループは10年後、あるいはその先を見据えた

大気社 統合報告書 2021

財 務 情 報・会 社 情 報

大気社という社名には、私自身、学生時代の専攻が大気マ ネ ジ メン ト

納得性が得られてこそ、福家さんがお話しされた植物工場、さ30

社長・社外取締役 座談会

さんからすれば、会社が潰れる様子もなく自分たちもきちんと仕事をこなしてという中で、なかなか実感を持てないのではないでしょうか。そういう意味では、危機感よりも例えば「最近問題化している気候変動というテーマで、大気社はこんなことができる」といった成長感を社内で共有し、そこに向けて社員がチャレンジするような仕組みを作っていくことが有効なのではないかと感じました。そして取締役会によるリスク管理とガバナンス担保のもと、社長がOKを出したことを実現していく中で、社内がおのずと変化していくのであれば理想的だと思います。
業部横断的に連携する形で進めることが望ましいですね。
彦坂

取締役会によるリスク監督の観点では、新たな事業に進出することによるリスクと、進出しないことによるリスクを大気社が実現していく長期成長への期待

総合的に見て判断しなければいけない難しさがあります。

31

SDGsや気候変動、脱炭素など昨今のテーマは、当社グルー

山内

プとして進んでいかないことによるリスクが大きいもので、上で、大気社として重視すべきことや、技術など強みの活用

私たちと業務執行サイドが継続的に議論し、そのリスクへのについて皆さんの意見をお聞かせください。

対応を判断していくべきでしょう。そうした議論において来住

来住さんが今おっしゃった、会社の将来を担う若手・中堅社員との決や社会価値の提供にあるわけで、それを実現する手段が当

コミュニケーションが重要になってくると思います。

社グループの技術だと考えます。社内に有していない技術に

加藤

これからの取り組みで一番重視しているのは、私を含

ついては、例えば外部との提携や出資等を通じて確保する方

む業務執行取締役・執行役員に、世の中がこんなに変化して法もありますし、そこはリスクを検討しながら進めていくとこ

きている、
うっかりすると取り残されてしまうという危機感をろですが、社内で確立した既存技術や開発中の新技術は、特持ってもらうことです。会社組織というのは、やはり社員が上にSDGsの達成に貢献できる部分が多いので、長期の成長戦司を見ているので、上に立つ人に危機感がなければ全体に浸略においてSDGsを事業展開の判断軸とし、社会の期待に応透することもありません。会社を支える若手・中堅社員に危機えていくべきだと思います。また、当社のように技術志向の強感を醸成したいという意識をもって、変革を進めていきます。

い会社では逆説的になりますが、マーケティングや現場での福家営業活動をより重視し、独りよがりの技術開発に陥らないよ

新たな取り組みによるリスクを取らなければ、会社が長期の企業価値創造に向けた成長戦略を考えていく

会社の存在意義というのは、当然ながら社会課題の解存続できないというのは、極端な言い方ではありますが事実う心掛けることが重要だと感じています。

だと思います。取り組みの最終的な判断は経営トップが行い

福家ますが、企業価値向上策としての妥当性や会社として受け入ライアンスの問題だと思います。新しい分野での事業展開をれるコストや損失に対する考え方については、非執行の社外

進めるにあたっては、M&Aを含めたアライアンス対応が大き取締役として説明が求められるところです。投資に関するな選択肢のひとつになることは間違いありません。ただ、これルールや回収のモニタリングルール等については、今後ガバまで当社グループが海外で進めてきた対応は当該エリアに

ナンス委員会での議論も踏まえ、私たち社外取締役が監督おける地域マーケット戦略を目的とするものであり、技術面機能を果たさなければならないと認識しています。その適切におけるコラボレーションや地域を越えたシナジーを目指しな運営はリスク管理に留まらず、経営のダイナミズムを支えた形での取り組みは必ずしも十分でなかったと思います。今るエンジンのパワーアップにもつながると思っています。

後、新たな事業分野への進出を図る上で、技術に関する事業

水本

投資について検討していく余地があると考えます。

加藤社長がおっしゃった危機感というのは、社員の皆大気社 統合報告書 2021

今後の成長戦略を考えていく上で課題となるのは、アベンチャーへの投資は、先進技術に関する情報獲得に

大 気 社 とは彦坂

おいても有効な面があります。大気社という名前があれば、いろいろな話が持ち込まれてくるでしょうし、
ビジネスや技術面でヒントを得る機会、あるいはアンテナを張る機会として、ベンチャー投資を実行することも一つの方法ですね。
加藤

今、お話しいただいた技術投資・ベンチャー投資については、重要なポイントとして認識しています。もともと植物工場の取り組みも2010年に始めたベンチャー投資に端を発するもので、10年以上継続しているプロジェクトです。星のを見出し、事業に取り込んでいくかという方法論を長期の成ジネスは、建物における空調需要の拡大にとどまらず、もっと長戦略として確立すべく、検討を進めているところです。

幅広い領域に求められ、拡がっていくでしょう。その価値提供

山内を通じて豊かな未来を支え、成長し続けてほしいと思います。

最後に、これから大気社が目指す長期成長への期待感をお聞かせください。

福家

水本

社会の要請や課題、お客さまの困りごとを解決できる化として大切にしています。ただ、かつての世代が共有した「顧会社だと思っております。そのお客さまも、従来のビジネスを客第一」と、現在の社会環境の中で若い世代が捉える「顧客第通じたお客さまだけでなく、解決を求めているお客さまを探一」は、意味が変わっていると思います。先ほど水本さんがおっして、さまざまなテーマに取り組んでいくような、そうした会

しゃった新たなお客さまも顧客とする考え方も含め、これから社としての成長に期待しています。

の大気社が大切にすべき「顧客第一」の意味するところを明確

来住化し、社長と従業員が共有した上で全社一丸となって取り組ん

当社グループは、創業理念である「顧客第一」
を企業文

先の建設業界は現在以上に厳しい環境に置かれ、自動化技術

でいけば、一段の事業成長が期待できると思います。

による労働生産性の向上競争は、今後ますます盛んになるで加藤

しょう。その結果、業界再編の動きや異業種の参入なども起この濃い、多くの意見を伺うことができました。この内容を経営ってくると思います。こうした変化に備えつつ、事業を拡大すトップとして今後の参考にするというだけでなく、私自身からるためには、先ほどから繰り返し述べてきましたフォローの風

社内・社外に発信する内容として整理し、取り入れていきたいに乗って、新市場のお客さまにも大気社の強みを活かした顧と考えています。

客価値を提供しながら、長期の成長を遂げてほしいですね。

山内

彦坂

した。

今日は先日の役員フリーディスカッションに加え、中身

ESG

マ ネ ジ メン ト

大気社の名のもと、きれいな空気を世の中に届けるビ

成 長を支える

少子高齢化や労働人口の減少によって、10年先・20年

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの戦 略

数ほどあるベンチャー企業の中から、どのようにパートナー

皆さん、本日は長時間にわたりありがとうございま

財 務 情 報・会 社 情 報

大気社 統合報告書 2021

32

ガバナンス

永 続 的に成長し、社会に貢献するためにコーポレート・ガバナンスを強化し、
魅 力 ある会社づくりに取り組んでいます。

マネジメント体制
取締役

代表取締役社長執行役員

取締役専務執行役員 /塗装システム事業部長

加藤 考二

早川 一秀

1978年 4月 当社入社
2005年 6月 取締役
2007年 4月 環境システム事業部長付
2009年 4月 執行役員環境システム事業部技術企画部長
2010年 4月 常務執行役員環境システム事業部長兼技術企画部長
2010年 6月 取締役常務執行役員環境システム事業部長兼技術企画部長
2012年 4月 取締役常務執行役員経営企画本部長兼環境担当兼
経営企画室長2013年 4月 取締役常務執行役員経営企画本部長兼CSR担当
2014年 4月 取締役常務執行役員管理本部長兼CSR担当
2016年 4月 取締役専務執行役員管理本部長兼CSR担当
2017年 4月 代表取締役副社長執行役員管理本部管掌
2018年 4月 代表取締役副社長執行役員
2019年 4月 代表取締役社長執行役員（現在）

1979年 4月 当社入社
2012年 4月 執行役員環境システム事業部技術統括部長
2013年10月 執行役員環境システム事業部営業統括部長
2014年 4月 上席執行役員環境システム事業部営業統括部長
2016年 4月 上席執行役員環境システム事業部営業担当副事業部長兼営業統括部長2017年 4月 常務執行役員経営企画本部長
2017年 6月 取締役常務執行役員経営企画本部長
2018年 4月 取締役常務執行役員塗装システム事業部副事業部長
2019年 4月 取締役専務執行役員塗装システム事業部長（現在）取締役専務執行役員 / 管理本部長

取締役専務執行役員 / 経営企画本部長 兼
CSR担当

中島

中川 正徳

靖

1982年 4月 当社入社
2014年 4月 執行役員環境システム事業部技術統括部長
2015年 4月 上席執行役員環境システム事業部技術統括部長兼
海外統括部長2016年 4月 上席執行役員環境システム事業部技術担当副事業部長兼技術統括部長兼海外統括部長
2017年 4月 常務執行役員環境システム事業部副事業部長
2017年 6月 取締役常務執行役員環境システム事業部副事業部長
2019年 4月 取締役専務執行役員環境システム事業部長
2021年 4月 取締役専務執行役員管理本部長
（現在）

33

大気社 統合報告書 2021

2009年 4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）
本部
経営管理部門戦略投資部長
2012年10月 当社入社
2013年 4月 経営企画本部経営企画室長
2014年 4月 管理本部副本部長
2017年 4月 常務執行役員管理本部長兼CSR担当
2018年 6月 取締役常務執行役員管理本部長兼CSR担当
2021年 4月 取締役専務執行役員経営企画本部長兼CSR担当兼
グローバル戦略部長
2021年10月 取締役専務執行役員経営企画本部長兼CSR担当（現在）

取締役（社外）

長田 雅士

彦坂 浩一

1983年 4月 当社入社
2007年 4月 執行役員環境システム事業部企画室長
2009年 4月 常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
2009年 6月 取締役常務執行役員企画本部長兼環境担当兼経営企画室長
2012年 4月 取締役常務執行役員環境システム事業部中部支店長
2015年 4月 Taikisha（Singapore）
Pte.Ltd. 社長
2019年 4月 理事塗装システム事業部海外統括部長
2020年 4月 常務執行役員経営企画本部長
2021年 4月 専務執行役員環境システム事業部長
2021年 6月 取締役専務執行役員環境システム事業部長（現在）

1983年 4月 朝日信用金庫入庫（1985年3月退職）
1992年 4月 弁護士登録中島法律事務所（現 あかねくさ法律事務所）
入所（現在）
1999年 4月 関東弁護士連合会理事
2005年 4月 日本弁護士連合会常務理事
2006年 6月 株式会社アドウェイズ取締役（社外取締役）
2010年 6月 同社監査役（現在）
2014年 4月 東京弁護士会副会長
2015年 6月 当社監査役
2017年 6月 当社取締役（現在）
2019年 4月 関東弁護士会連合会副理事長（2020年3月退任）

大 気 社 とは

取締役専務執行役員 /環境システム事業部長

福家 聖剛

来住 晶介

2014年 4月 明治安田生命保険相互会社執行役副社長
2014年 7月 同社取締役執行役副社長
2016年 4月 同社取締役（2016年7月退任）
2016年 6月 みずほ信託銀行株式会社監査役（社外監査役）
2016年 7月 明治安田生命保険相互会社顧問（2019年6月退任）
2017年 6月 みずほ信託銀行株式会社取締役（社外取締役・監査等委員）（2020年6月退任）
当社監査役
2019年 6月 当社取締役（現在）

1980年 4月 沖電気工業株式会社入社
1995年 4月 同社情報通信システム事業本部マルチメディアシステム
開発センタ マルチメディアシステム開発部長
2004年 4月 同社シリコンソリューションカンパニーバイスプレジデント兼デザイン本部長
2006年 4月 同社執行役員
2008年 4月 同社常務執行役員
2008年10月 株式会社OKIネットワークス代表取締役社長（2010年3月退任）
2010年 6月 沖電気工業株式会社取締役（2012年6月退任）
沖電線株式会社取締役
2012年 6月 沖電線株式会社代表取締役社長（2018年3月退任）
2018年 4月 沖電気工業株式会社専務執行役員兼EMS事業本部長
2020年 4月 同社専務執行役員兼コンポーネント＆プラットフォーム事業本部長兼コンポーネント＆プラットフォーム事業本部開発本部長（2021年3月退任）
2021年 6月 当社取締役（現在）

取締役（社外）成長を支える

取締役（社外）持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

取締役（社外）取締役会議長

水本 伸子

監査役

名

加藤 考二
早川 一秀
中島 靖
中川 正徳
長田 雅士
彦坂 浩一（社外）
福家 聖剛（社外）
来住 晶介（社外）
水本 伸子（社外）

在任期間

監査役（社外）常勤監査役

監査役（社外）

花澤 敏行
脇田

誠

小林 茂夫
早田 順幸

常勤監査役

松永 広幸

取締役候補者が有する専門性及び経験
企業経営

技術開発
IT戦略

グローバル・
ビジネス

業界知見
市場認識

人材開発
人事労務

内部統制
ガバナンス

12年9か月

●

4年

●

4年

●

●

3年

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

-

●

●

●

●

●

●

-

●

●

-

●

●

指名諮問
委員会

報酬諮問
委員会

ガバナンス
委員会

●

●

●

●

●
●

●

4年
2年

法務
財務・会計

財 務 情 報・会 社 情 報

氏

常勤監査役（社外）

マ ネ ジ メン ト

1982年 4月 石川島播磨重工業株式会社（現 株式会社IHI）
入社
2004年 7月 同社TX準備室長
2006年 4月 同社経営企画部新事業企画グループ部長
2008年10月 同社人事部採用グループ部長
2012年 4月 同社CSR推進部長
2014年 4月 同社執行役員グループ業務統括室長
2016年 4月 同社執行役員調達企画本部長
2017年 4月 同社常務執行役員調達企画本部長
2018年 4月 同社常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長
2018年 6月 同社取締役常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長
2020年 4月 同社取締役
2020年 6月 同社顧問
（現在）
2021年 6月 当社取締役
（現在）

E
S
G

●

●
●

●

●

●

○

○

●

●

●

○

●

●

●

●

（注）1. 上記一覧表は、候補者の有する全ての知見を表すものではありません。
2. ○は、委員長を表します。
大気社 統合報告書 2021

34

ガバナンスコーポレート・ガバナンス
全てのステークホルダーから信頼される体制・仕組みを構築しています。

ホルダーから信頼され、健全に成長発展する企業グループを基本的な考え方

目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としてい当社は、創業理念（社是）「 顧客第一」の精神 に則り、企業ます。

※

理念と経営ビジョンの実現のために、コンプライアンスを徹※「顧客」とは、広義において社会全般を意味します。
「『顧客第一』の精神」とは、永続性のある信頼を「顧客」
から得ることです。

底し、公正で透明性の高い経営を行うことで、全てのステーク● コーポレート・ガバナンス体制図（2021年6月30日現在）

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

監査役会

監査役5名
（社外3名）

監査諮問

指名諮問委員会
報酬諮問委員会
ガバナンス委員会

答申

報告

内部監査部

連携

会計監査人

選定・解職・監督

付議・報告

代表取締役

報告

指示・監督

経営会議

取締役5名

内部監査

監査

報告

内部統制委員会
リスクマネジメント委員会
コンプライアンス委員会
危機管理委員会
全社方針検討会

指示・監督

指示

報告

助言

付議・報告

コンプライアンス部

事業部・本部
支援・指導

報告

報告

顧問弁護士

報告

指示

指示

取締役会

取締役9名
（社外4名）

指導・助言

国内・海外関係会社

社外取締役の活用による取締役会の監督機能の強化、執行コーポレート・ガバナンス体制

役員制の導入による取締役会の意思決定の迅速化等を実施

当社は、基本方針に従い、監査役会設置会社の体制を基礎として、コーポレート・ガバナンスの一層の充実・強化に向け、

取締役
（社内）

取締役
（社外）

監査役
（社内）

構成
議長：

取締役会
取締役9名
（社内：5名、社外：4名）

監査役会

35

大気社 統合報告書 2021

監査役5名
（社内：2名、社外：3名）

し、当社グループのガバナンス強化、経営改革に継続して取り組んでいます。

監査役
（社外）

内容

開催回数

当社グループの経営方針、法令および定款に定める事項、ならびに経営上の重要事項に関し意思決定するとともに、各取締役および各執行役員の業務執行の状況を監視・監督しています。

毎月1回
必要に応じて臨時に開催

監査計画の協議、監査結果の報告などに関する意見交換、会計監査人の選解任または不再任に関する事項、および会計監査人の報酬などに関する同意など、監査役会の決議による事項
について検討を行っています。

原則として毎月1回

取締役
（社内）

取締役
（社外）

監査役
（社外）

構成
委員長：

取締役5名
（社内：1名、社外：4名）

委員長：

報酬諮問委員会
取締役5名（社内：1名、社外：4名）

委員長：

取締役7名
（社内：3名、社外：4名）
監査役1名（社外：1名）取締役、CEOの指名などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、指名諮問委員会を 必要に応じて開催設置しています。同諮問委員会では、取締役候 （2020年度：11回開催）
補者選任に加えて、CEOサクセッションプラン
についても審議を行っています。
取締役の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、報酬諮問委員会を設置してい必要に応じて開催ます。同諮問委員会では、2019年8月に導入し（2020年度：5回開催）
た業務執行取締役業績連動型株式報酬制度について審議を行うなど、その実効性・透明性を高める取り組みを実施しています。
グループ全体のガバナンス体制の向上を目的として、内部統制に関する取締役会の諮問機関となるガバナンス委員会を設置しています。同委
員会では、当社グループの内部統制の最適化に関して、取締役会からの諮問に答申するほか、取締役会に対し提言を行っています。

コーポレート・ガバナンスを支える取り組み

年に2回以上必要に応じて開催施しており、2020年度においても、オフサイト・ディスカッショ
ンを含む活発な討議を実施しました。これらを踏まえ、2020年

当社は、コーポレート・ガバナンスを支える取り組みとして、度の取締役会の実効性分析・評価では、取締役会議長を中心と①経営会議、②内部統制委員会、③リスクマネジメント委員会、して、取締役会全体を対象に、従来の「取締役会の果たすべき④コンプライアンス委員会、⑤全社方針検討会等、各会議体、役割」と「取締役会がその役割を果たすために考慮すべき項

委員会を設置し、各々の活動及び相互の連携により、
ガバナン

目」に加え、当社グループを取り巻く経営環境等を踏まえ取締ス体制の強化を図っています。

役会がその実効性を一層高めるうえで優先的に検討すべき事

続的に見直しを実施しています。

項に関する意見を収集すべく、全取締役・監査役が質問票に回成長を支える

また、
これらの取り組みは、定期的にモニタリングを行い、継持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

ガバナンス
委員会

開催回数

大 気 社 とは指名諮問委員会

内容

答し、また、外部アドバイザーによる客観的分析結果を基に、取締役会で認識された課題の共有やその対応方針等につき、審取締役会の実効性評価

当社は、少なくとも年に一度、自社の取締役会の実効性を高め、外部のステークホルダーへの情報提供を充実させるためESG

マ ネ ジ メン ト

評価方法

議しました。

評価結果
上記の結果、取締役会の実効性が確保されていると評価しました。

に、取締役会の実効性分析・評価を実施し、評価結果を踏まえ当社の取締役会は、創業理念（社是）「 顧客第一」を実践し、た課題とその対応方針につき取締役会で審議しており、その永続的成長及び中長期的な企業価値向上に資するため、経営結果の概要を開示しています。

に係る重要事項の意思決定を行うとともに、経営全般に対する監督機能を効果的に発揮する役割を担っています。これらの役しており、毎年、評価結果を踏まえた課題とその対応方針につ割を果たすべく、取締役会での議案の審議は、十分な資料提供

いて取締役会で審議しており、これまで各会議体の役割や運と討議時間を確保して実施されているほか、重要な業務執行

営方法の見直し、取締役会への報告事項の見直し、グループ全の状況についても定期的に報告を受けています。

財 務 情 報・会 社 情 報

当社は、2015年度から取締役会の実効性分析・評価を実施

体のリスク管理態勢に関する議論の充実、社外取締役・社外監
査役のみの意見交換会の開催、指名・報酬諮問委員会の設置抽出された課題への取り組みなど、取締役会の監督機能の一層の強化にむけた取組みを実

前年度の実効性分析・評価で課題として認識した事項につ施してきました。また、2019年度より、実効性分析・評価の結果

いては、順次改善を進めています。長期戦略に関しては、事前を踏まえ、10年後20年後の産業構造・社会環境の変化及び将質問票への回答を踏まえ、当社の将来に向けた価値創造の軸来像を見据えた取締役会メンバーによる長期戦略の議論を実となる、技術競争力・イノベーションの強化、グローバルな社会大気社 統合報告書 2021

36

ガバナンス

課題の戦略への取り込み、デジタル革新と生産性向上などの

況、施工活動の適正性などを監査しました。

テーマについて、取締役会メンバーがオフサイトの場で、活発

また内部監査部は、当社グループの財務報告に関わる内な議論を実施しました。グループ全体のリスク管理や内部統制

部統制の整備・運用状況の評価を実施し、取締役会への付議の体制については、M＆Aに関するガバナンスにつき討議の機を行いました。

会を設けるなど、取締役会における監督機能の充実を図りました。また、指名諮問委員会において、社長の後継者計画のほか、業務執行取締役候補者、監査役候補者の選定プロセスに

取締役・監査役の選任とトレーニング

ついて審議するなど、実効性・透明性を高める取り組みを実施

取締役会は、当社を取り巻く経営環境を踏まえ、意思決定しました。新型コロナウイルスの感染危機への対応についてと経営の監督機能が最も効果的かつ効率的に機能するよう、は、危機管理委員会からの報告等を通じて経営陣による実務多様性と適正な員数を維持しています。また、取締役会にお対応を支援するとともに、運営状況についての監督に引き続きける審議の活性化と意思決定の透明性の確保、取締役・執行

注力しました。

役員に対する取締役会の監督機能の強化を目的として、独立一方で、実効性を更に高めていくための課題として、次に示社外取締役を選任しています。

す事項について取り組んでいく必要性が認識されました。長期

監査役会は、取締役会の職務執行の監査、外部会計監査戦略に関するオフサイトの討議の場を更に増やすとともに、本人の選解任や監査報酬に関わる権限の行使といったその役

年度の質問票に対する回答・意見も踏まえてテーマをより多面

割・責務に鑑み、財務・会計に関する十分な知見を有する者を的に設定し、「目指す将来の事業ポートフォリオの姿」の方針策

1名以上選任しています。各監査役は、監査役会の定めた監定に資する活動を継続していきます。取締役会メンバーの構成

査基準および分担に従い監査を実施しており、重要な意思決に関し、経営戦略に照らして自らが備えるべき知識・経験・能力定の過程と業務執行の状況を把握するため、必要に応じて取等を一覧化したスキルマトリックスを特定し、更なる多様性の締役および執行役員などに対して、業務執行に関する報告を向上を図ります。デジタルトランスフォーメーションについて求めております。また、稟議書など重要文書の閲覧を行うととは、執行側に新設したデジタル戦略委員会における推進状況

もに、取締役会、経営会議などの重要な会議に出席するほか、を監督していきます。グローバルなリスク管理の体系化につい重要な案件の検討および意思決定プロセスの現状については、取締役会の諮問委員会として新設したガバナンス委員会て、内部監査部、コンプライアンス部をはじめ関係各部署かを軸とし、執行側の内部統制委員会との連携を密に保ちながら必要な情報を収集し、必要に応じて業務改善などの提言をら、成長と実効性の両面を意識した監督を検討していきます。

行っています。

また、中長期のビジネスモデルを見据えた「個性と多様性を意識したグローバル人材の育成」
を推進する活動状況について

取締役・監査役の選任条件
取締役・も監督していきます。
当社は、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実と強化を監査役図るために、
今回認識した課題に優先度を踏まえ対応し、
継続的

●

●
●

に取締役会の実効性向上のための施策を検討していきます。

（社内）

●

●

●

関連する法令の順守状況、工事プロジェクトの契約管理の状

37

大気社 統合報告書 2021

全社的に経営を監督する見地から、客観的か

（社外）

●

客観的かつ独立的な立場から、取締役会において意見を適切に反映させることができること●

監査役監査規程が定める職責を果たすのに必要な能力があると認められる者

監査役

（社内）

高い見識と異なる分野の経験を有する人物を

選定

取締役

2020年度は、国内外の事業拠点に対して、「 業務の有効観点から、建設業法や独占禁止法・競争法など業務と密接に事業に関する十分な知識・経験、能力があり、つ迅速に分析・判断する能力に優れていること

締役会、監査役会、会計監査人に報告しております。各業務執性・効率性」「 財務報告の信頼性」「 法令順守」「 資産の保全」の

当社の創業理念および企業理念を十分に理解

将来的な発展を実現する能力を有すること

執行部門に対して監査を実施し、監査結果を代表取締役、取に、改善状況についてフォローアップを行っております。

知見・実績を踏まえ、各業務分野から偏りなくし、企業統治能力に優れていること

取締役

内部監査部は、代表取締役社長の直属部門として、各業務行部門に対しては、改善すべき点の指導や助言を行うととも職務遂行にあたり健康上の支障がないこと
選定

●

内部監査

人格および見識に優れ、高い倫理観と順法精神を有すること●

当社業務に精通し、十分な知識と経験、能力を

有すること

監査役

（社外）

●

監査役監査規程が定める職責を果たすのに必●会社経営や財務・会計、法律等の専門分野に関要な能力があると認められる者

する豊富な知識と経験を有し、役割を適切にこと

・社外取締役：基本報酬
・監査役：基本報酬
イ 業務執行取締役の総報酬に占める固定報酬と業績連動報
酬
（賞与と株式報酬の合計）の割合は、標準支給ベースで

大 気 社 とは果たすために必要な時間・労力が確保できる・取締役（社外取締役を除く）：基本報酬、賞与、株式報酬

概ね６
：
４とし、
これに以下
「
（3）
業績連動報酬の仕組み」によ

当社は、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役に対り変動いたします。

して、その経営監督・監査機能が十分に発揮されるよう、当社の経営課題、財務・法令順守等に関する必要な知識の習得を（3）
業績連動報酬の仕組み
業績連動報酬は、「 賞与」と「株式報酬」
により構成されま

じて随時、外部教育訓練を斡旋し、その費用は会社負担としてす。業績連動報酬は、連結経常利益の一定割合を基礎的ないます。これらに加え、社外取締役・社外監査役に当社グルー支給額とし、50％相当額を「賞与」
として、50％相当額を「株

プの企業理念、企業経営、事業活動、組織等必要と思われる内

式報酬」として支給します。

容に関する理解を深めることを目的とした研修を実施すると「賞与」
は業績確定後に現金で支給され、「 株式報酬」
は業

ともに、随時、これらに関する情報提供を行っています。

績確定後にポイントを付与します。付与されたポイントは、

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略目的とした研修等を継続的に実施しています。また、必要に応原則として業務執行取締役の退任時に当社株式または時価相当の金銭で支給されます。

役員報酬

連結経常利益は、当社の中期経営計画における重要なKPI

方針の一つであることから、業績連動報酬の算定に係る指標と当社は、役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関す

して連結経常利益を選定しています。基礎となる連結経常

る方針を以下のとおり定めています。

利益の一定割合に加えて、一定の金額を超えた場合には（1）
報酬制度の基本的な考え方

追加割合を乗じた金額を上乗せすることにより、中期経営

業務執行取締役（執行役員兼務取締役）の報酬は、固定報計画の数値目標の達成および更なる業績向上へのインセ

酬である「基本報酬」と、業績連動報酬である
「賞与」
および

ンティブとなることが期待されます。
成長を支える「株式報酬」
で構成されています。
「賞与」
および「株式報酬」
については、業績目標達成のインセンティブとして、連結経

（4）
報酬水準
報酬水準については、第三者機関が実施する調査データ役および執行役員を兼務しない取締役。以下同じ。）
およびの中から、同業他社等の報酬データを分析・比較し、報酬諮監査役の報酬は、「基本報酬」
のみとし、
「賞与」
および
「株式

問委員会にて検証しています。

ESG

マ ネ ジ メン ト

常利益と連動するものです。非業務執行取締役
（社外取締

報酬」
は支給していません。

報酬の決定方法
（2）
報酬の構成

「
（1）
報酬制度の基本的な考え方」
を踏まえ、取締役会の委

ア 当社の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績連任を受けた代表取締役が、取締役の報酬制度・水準等を独立

動報酬である「賞与」
および「株式報酬」
で構成され、役員区社外取締役が委員長を務める報酬諮問委員会への諮問を経分に応じた適用は以下のとおりです。

た上で決定します。また、決定した内容についても報酬諮問委
員会に報告しています。これらを通じて、報酬の決定プロセス

株式報酬（業績連動報酬）

14.6%

賞与（業績連動報酬）

14.6%

財 務 情 報・会 社 情 報に関する客観性および透明性を高めています。

● 業務執行取締役の報酬比率（2020年度）

方針の決定方法
基本報酬（固定報酬）

70.7%

役員の報酬等の決定方針は、報酬諮問委員会への諮問を経た上で、取締役会で決定します。

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.taikisha.co.jp/corporate/
governance/pdf/pdf-index-01.pdf

大気社 統合報告書 2021

38

ガバナンス

リスクマネジメント
リスクを組織的に管理し、その回避や低減に努めています。

品質管理、安全管理、コンプライアンス、財務などの各部

基本的な考え方門の所管業務に付随するリスクについて、各所管部門がリス

当社は、「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」
といクの抽出を行い、「 経営への影響」と「発生の頻度」
を考慮してう企業理念を掲げています。事業を継続し、持続的に発展す

「リスク度
（重要度）
」
を判定し、優先的に対応すべきリスクをるために、重大なリスクの低減と顕在化するリスクの最小化

選定した上で、重点管理方針・目標の立案を行い、リスクマネに努めています。リスクマネジメント委員会において、当社グジメント委員会へ報告します。リスクマネジメント委員会でループの統合的な観点から、各リスクのリスク度（重要度）
評

は、全社的・統合的な観点から各リスクのリスク度評価および価、対応すべきリスクの選定、リスク低減に向けた方針等の重点管理方針・目標について討議し、基本方針の策定を行い策定を行っています。また、災害、事故、事件などの危機発生ます。また、各所管部門は、活動計画の遂行状況のモニタリンに備え、危機管理体制の構築、事業継続計画
（BCP）
を策定し

グを実施し、その結果をリスクマネジメント委員会へ報告しまています。

す。リスクマネジメント委員長は、全社のリスクマネジメントの状況を取りまとめ、内部統制委員会での討議を経て、年に2回、取締役会への報告を行います。

リスク管理体制

2020年度のリスクマネジメント委員会においては、各リス

当社では、
リスクマネジメント規程を定め、これに基づいてクの影響度と管理水準の推移を見える化し、よりきめ細かく

リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスクの評価し、方針を策定するとともに、昨年度より継続している新一元的かつ効果的・効率的な管理を実施しています。同委員型コロナウイルスの感染拡大を経営に大きな影響を与える

会は、代表取締役社長を委員長として、年に2回および必要時

最重要リスクの一つととらえ、対策本部を立ち上げグループに開催することとし、全社的なリスクマネジメントの基本方針

全体の対応に当たっています。

および責任体制、運営などを定め、周知・徹底を図っています。

リスクマネジメント体制
内部統制委員会指示

報告

リスクマネジメント委員会
委員長

代表取締役社長

委員

リスクマネジメント責任者（事業部長、管理本部長、安全本部長、コンプライアンス
部長）、その他、社長が指名する者

目的

当社グループのリスクの一元的な把握、および管理役割

リスクの管理を効果的かつ効率的に実施するために、次の事項を行う。
１．
リスクマネジメントの基本方針の策定に関する事項
２．
リスクマネジメントの責任体制および運営に関する事項
３．
リスクマネジメントの推進に関する事項
４．
リスクマネジメントシステムの構築に関する事項
５．
その他リスクマネジメントに関して必要な事項

開催時期

原則、年に２回。必要に応じ随時

事務局

経営企画本部
指示・監督

報告

実施主体（国内外の拠点・部門・グループ会社）

39

大気社 統合報告書 2021

主なリスクと対応策
リスク内容

対応方針・対応策等

受注環境の悪化、顧客の設備投資の減少・投資分野の変化により、受注工事高が減少

新型コロナウイルス
感染拡大に関するリスク

新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による従業員の健康被害、建設資材の調達遅延や建設工程の停止など海外事業及び
海外関係会社の管理・統制に関するリスク

予期しない現地法規制の改正、政情不安等海外関係会社の事業計
画未達による業績悪化

人材に係るリスク

技術者育成の遅れ、
スキル・経験を有する技術者の不足

法令順守に係るリスク

独占禁止法違反、建設業法違反、労働基準法違反

重大事故や
品質不具合による
瑕疵等のリスク

施工段階における重大事故、品質不具合等の重大な瑕疵

営業体制の強化による顧客のすそ野拡大
原価低減による受注競争力の強化● 自動化技術を軸とした塗装分野の新規市場・新規顧客の開拓●

大 気 社 とは

民間設備投資の変動のリスク●社長を対策本部長とする危機対策本部による、グループ全体の危機
管理対応● 建設現場における安全衛生管理
・感染予防対策の徹底● 時差出勤、在宅勤務の推進●

海外進出先の政治・経済・法令の動向に関する積極的な情報収集
先物為替予約等のヘッジによるリスクの低減● 海外関係会社のガバナンス体制の高度化●●

研修を通じた基礎技術力の向上と現場における実践教育の推進
働き方改革・長時間労働対策による、魅力ある職場づくりと人材確保● 海外拠点における、
グローバル人事制度の導入、中核人材の確保と育成、現地化の推進
●

●
●

●
●

コンプライアンス教育プログラムの継続的な実施とフォロー活動
ルール違反を起こさない風土・仕組みづくり
安全管理体制の強化
施工管理システムの見直し、IT化推進

海外危機管理体制

国内外の不測の災害や事故、事件などの発生に備え、危機

当社グループの事業領域は、グローバルに拡大を続けて危機が発生した場合、人命や事業継続に対する影響度に応じて対応レベルを3段階に区分し、それぞれのレベルに対成長を支える

危機管理体制管理の基本方針を定め、危機管理体制を構築しています。

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略●

います。円滑な事業活動のためには、多種多様なリスクに対応可能なように、海外における危機管理対策を行っていく必
要があります。
当社では、人命最優先という観点から海外赴任・海外出張部長が就任するほか、特に重大な危機と判断した場合には者が業務に安心して専念できるように、社員が犯罪やテロな代表取締役社長が対策本部長として対応します。

どの危機から予防もしくは回避するための「海外セキュリティESG

マ ネ ジ メン ト

応した危機対策を実施します。危機管理委員長には管理本対策マニュアル」
等と危機が発生した際に本社と海外拠点が● 危機管理体制図

対応する内容を定めた「海外危機管理ガイドライン（本体編）」
対応レベル1

対応レベル2
危機対策チーム編成を策定しています。
さらに海外渡航前の社員各自の安全管理には、事前準備
学習資料としてeラーニングで受講できるように用意しています。
また、危険レベルが高い地域への出張に際しては、事前に対応レベル3

当該国の最新状況を調査し、安全な交通手段やルート、安全（日常管理体制）な宿泊施設の検討など安全対策を確保の上、出張可否を検危機管理委員会

財 務 情 報・会 社 情 報

危機管理委員会

危機管理委員会
事務局

発生状況の把握・報告

災害・事故

危機対策本部設置

討しています。
海外渡航後についても、社員に安心して働いてもらえるように、海外での病気、けがなどの緊急時の病院の紹介、交通手段
や通訳の手配、治療費等の支払保証、患者移送などを本人や家族に代わってコーディネートできる会社と契約しています。

大気社 統合報告書 2021

40

ガバナンス

情報セキュリティ

事業継続計画（BCP）
危機の発生を想定し、社員が速やかに事業の復旧にあたることを目的とした事業継続計画（BCP）を策定しています。
危機管理マニュアルは、主に大規模な地震を想定し、社業務を行う上で接するお客さまやお取引先さまの情報、社員ほかの個人情報などの漏えいを防止するため、グルー
プ全体で情報管理体制を強化しています。

員とその家族を最優先で守る内容としています。事業所で全社員やITシステム・設備構築担当者など担当ごとに細は、無線電話の通話訓練、備蓄品の在庫・期限切れの確認な則を定めた情報セキュリティ規程や個人情報保護方針に基どを定期的に実施しているほか、安否確認システムへの回づく規程などを整備するとともに、情報セキュリティガイド

答訓練を実施しています。社員の安全のため、全社で自衛ブックを通じて具体的な対策を紹介するなど、全役員や社消防隊を結成し活動を行っています。継続的に避難訓練・自員の意識の向上に努めています。

衛消防隊講習会の実施の他、AED講習会・応急救護講習会も実施しており、社内のみならず社外でも対応できるよう訓種類

情報セキュリティ規程制定

練しています。公共交通機関が止まることを想定し、帰宅距離を把握するためのアンケートを実施するなど、災害対策の意識を向上させる取り組みも継続しています。

対策

ルール・規程の周知徹底

情報セキュリティガイドブック作成
役員・社員へのeラーニング実施
情報端末データの暗号化
パスワード認証による情報端末起動

不正利用対策

ユーザー認証によるアクセス管理
入退室のセキュリティ対策
メール添付ファイル自動暗号化
ウイルス対策
修正プログラム自動適用

防災訓練の様子マルウェアなど
外部からの脅威への対策Webフィルタリング
迷惑メール対策
社内ネットワークにおける不正通信の監視

AED・応急救護講習会の様子

41

大気社 統合報告書 2021

コンプライアンス
最大の経営リスクは法令違反であるとの認識の下、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
大 気 社 とはづいて、コンプライアンス・マニュアルの作成・配付、社内イン

基本的な考え方

トラネットでの情報発信、内部通報制度の周知、コンプライア

当社は、企業理念の実現に向けてコンプライアンスを徹底

ンス教育、法令順守状況のモニタリングと改善指導などを継するために行動規範を定め、法令はもとより倫理・良識を順守続的に実施し、活動状況をコンプライアンス委員会に報告しして公正で透明度が高い経営を行うことで、全てのステークています。
コンプライアンス部と協働して活動にあたるコンプライア

こうした意識を高め、実践していくことが当社に期待された

ンス・オフィサーを、本社の各事業部・本部と国内外の各拠点

社会的責任を果たすことであり、コンプライアンスの確立にに配置しています。海外拠点のコンプライアンス・オフィサー

つながるものと考えています。

は、現地の法規制に関する情報をコンプライアンス部と共有

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

ホルダーに貢献する企業を目指すことを明確にしています。

し、コンプライアンスに関する情報の周知と教育・啓発活動を行っています。なお、当社では国や地域ごとの税務関連法令、

コンプライアンス体制

国際ルール等に従って税務コンプライアンスの維持・向上に

企業倫理と法令順守の意識を全社員に浸透させ、コンプ

努め、適正な納税を行っています。

ライアンス経営を推進するため、コンプライアンス委員会、
コ
ンプライアンス部、
コンプライアンス・オフィサーおよび内部

コンプライアンス・リスクのモニタリング

通報窓口を設けています。コンプライアンス活動に関する年

コンプライアンス部は、国内外の拠点の法令順守状況を度方針・年度計画の検討とその達成状況の検証は、全社方針

継続的にモニタリングしています。モニタリングでは、拠点ご検討会で行います。

とにA、B、Cの3つのグレードで評価し、課題の認識と改善に

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長が委員長を国内のモニタリングでは、独占禁止法を始めとする法令や守の状況の検証を行っています。コンプライアンス上の重大

社内ルールの順守・運用状況に加え、企業理念や内部通報制な事象が発生し、または発生するおそれがあるときは、全役

度などの周知の状況や労働環境などの課題を広く確認・検証

員が出席する全社コンプライアンス委員会を招集し、これにしています。また、協力会社に対し、当社との取引の条件・内対処します。

容は適正か、当社の社員から不適切な働きかけを受けていなESG

マ ネ ジ メン ト

いてのコンプライアンス上の課題の検討・対応および法令順

成長を支える

向けた指導を行っています。

務め、毎月開催しています。委員会では、当社の事業全般についかなどを調査するほか、当社の内部通報制度（通報窓口）の代表取締役社長直属の独立した部署であるコンプライア周知を行っています。

ンス部は、コンプライアンス活動の年度方針・年度計画に基● コンプライアンス体制図

指示

コンプライアンス委員会

報告

取締役会
報告

（委員長：代表取締役社長）

監督

財 務 情 報・会 社 情 報

代表取締役社長
報告

指示・監督

事業部・本部、国内外の各拠点・関係会社
コンプライアンス・オフィサー
報告・相談

周知・啓発

社員

報告

指示

協働
指導・助言

コンプライアンス部

報告・相談

大気社 統合報告書 2021

42

ガバナンス

海外のモニタリングでは、その国ごとの国情を踏まえた拠コンプライアンス研修の実施

点固有のリスクや、贈収賄、入札談合・カルテルなどに関する法令の順守のための管理体制の整備・運用状況、内部通報制
度の周知の状況などを確認・検証しています。
● モニタリングにおけるコンプライアンス・リスク評定グレード

コンプライアンス部は、違反した場合に影響が大きいと考えられる重要な法令や社内ルールを周知・徹底してコンプライア
ンス違反のリスク低減を図るため、国内外の社員を対象とした研修を実施しています。

グレード

評定3段階

A

軽微な事案は発生するが、自ら発見し自主的に適切な対応を取っているを主要なテーマとし、海B

軽微ではない事案が発生しており、法令等順守態勢の改善が必要である

例 の 紹 介、内 部 通 報 制

C

重大な事案が発生し、企業倒産またはそれに準ずるリスクがある

カルテルに関する法規制

2020年度は、
国内ではハラスメント防止と情報セキュリティ
外では企業理念、不正事● コンプライアンス・マニュアル

度、贈 収 賄や入 札 談 合・などを取り上げました。

コンプライアンス定着の取り組み

内部通報制度コンプライアンスを実践するための基準をまとめたコンプ

法令や社内ルールの違反、倫理上問題のある行為などを早ライアンス・マニュアルを全社員に配付して、コンプライアン期に把握して解決するための内部通報制度を整備し、コンプラスの周知・徹底を図っています。毎年10月をコンプライアンス

イアンス部と顧問弁護士事務所に通報窓口を設けています。

推進月間と位置づけ、全社員を対象としたコンプライアンス・

通報窓口は当社グループの社員だけでなく、派遣社員や取引マニュアルの読み合わせ、誓約書の提出、標語の社内募集を先の社員も利用できます。

実施して、コンプライアンス意識の浸透・定着化を図っていま

内部通報制度の運用にあたっては、通報者に関する情報のす。標語については、当社グループの社員からコンプライアン

秘密保持および通報者が通報を行ったことを理由とした解雇スに関連する作品を広く募り、国内と海外それぞれの最優秀などの不利益な取り扱いの禁止を内部通報規程に定めて、通作品を啓発ポスターとして国内外の拠点で掲示しています。

報者の保護を図っています。

また、企業理念・行動規範の定着化とコンプライアンス教育

2020年度は当社および主要な関係会社の通報窓口に24の一環として、全社員を対象としたeラーニングを実施してい件の通報が寄せられ、いずれの通報についても速やかに調査ます。eラーニングでは、建設業法、独占禁止法、工事原価のを実施し、適切に対応しています。

不正処理、ハラスメント防止、情報セキュリティといった、当社の社員として理解しておくべきことを網羅するとともに、実施● 内部通報フロー

時期や方法など実効性を高めるための工夫を図っています。
● 啓発ポスター

通報者
通報・相談

結果報告・回答

通報・相談

結果報告・回答

内部通報窓口コンプライアンス部（社内窓口）

報告

国内拠点向け43

大気社 統合報告書 2021

海外拠点向け指示

代表取締役社長

報告
相談

弁護士事務所（社外窓口）

指示報告

コンプライアンス委員会

株主・投資家とのコミュニケーション
より開かれた会社を目指し、株主・投資家の皆さまに向けて財務情報、経営情報などを公開しています。
大 気 社 とは

情報開示方針情報ツール

当社は、「 法令とその精神を順守し、公正で自由な競争の株主や投資家の皆さまに配付する印刷物として、株主通信

もとに適正な取引を行い、透明性と高い倫理観で、顧客・取（6月、11月発行）を制作しています。

引先、株主、社員、地域・社会、地球環境に貢献する。」というホームページでは印刷物のPDFファイルのほか、東京証券

経営ビジョンのもと、当社に関する重要な情報を、透明性、取引所の開示項目である決算短信や有価証券報告書・四半

公平性、継続性を基本として迅速に開示します。

期報告書、中期経営計画や決算説明会の資料やファクトブッ
クなどを公開しています。

外部からの評価

当社は、配当金による株主の皆さまへの還元を最重要施

ホームページによる当社の情報発信は、日興アイ・アール

策の一つとして考えており、連結配当性向35％を目標とし、株式会社の「2020全上場企業ホームページ充実度ランキ

かつ、安定的な配当を実施していきます。

ング」
において、企業ホームページ優秀サイトに選出されるなど、外部から高い評価を受けています。

● 年間配当金と配当性向の推移■年間配当金

（円）

120

35.3

37.3
35.1

37.0

（%）

40

100
90

30

75
20

60

用プロダクトにおける「SOMPOサステナビリティ・インデックス」の構成銘柄に4年連続で採用されました。調査会社によるESG評価を重視する同指標への採用は、当社がESGへ成長を支える

91

90

70

また当社は、SOMPOアセットマネジメント株式会社の運

配当性向

38.2

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

株主還元の基本方針の取り組みを継続的に実施してきたことを示すものと受け止めています。

1030

0

マ ネ ジ メン ト

E
S
G

2016

2017

2018

2019

2020（年度）

0

対話の状況
財 務 情 報・会 社 情 報

6月に行われる定時株主総会のほか、5月と11月に決算説明会を開催しています。また不定期ですが、年に数回、個人投
資家の皆さま向けの会社説明会を開催しています。
2020年度は、11月に22社29名で決算説明会を開催し、10月には個人投資家説明会に代えて、会社説明動画を制作
し、ホームページ上で公開しました。

大気社 統合報告書 2021

44

環 境

空 調 事 業で培った技術力を強みに
温 室 効 果ガスや環境負荷物質を削減し、低 炭 素 社 会 の 実現を目指します。

環境マネジメント
環境マネジメントシステムを継続的に運用し、環境意識の向上と環境リスクの低減を図っています。

環境経営ビジョン

運営・推進体制

環境関連事業を営む企業として、大気社のソリューション

「環境経営ビジョン」に基づき、環境への取り組みを推進

技術でお客さまの環境価値向上と地球環境保全に努めます。

するために、CSR担当役員を責任者として、全社的な行動計
画のとりまとめと取り組み状況の確認・評価および目標の1 環境経営の充実
日々変化する社会動向を的確にとらえ、地球環境に関する社
会の課題解決に積極的に取り組みます

見直しを実施しています。今後も環境マネジメントシステムの運用を通じて継続的に改善を行い、環境保全活動のレベ
ルアップを図っていきます。
なお、ISO14001に基づき当社の環境方針は各取引先

環境マネジメントシステムを継続的に運用し、環境リスクの低減を図りますにも配付し、その順守に協力していただいています。

社外に向けて環境情報を積極的に開示するとともに、社内環
境教育の充実、
環境意識の向上を図ります● 環境マネジメントシステムの運営・推進体制図

2 環境ビジネスの推進
ライフサイクルでのエネルギーマネジメントを推進し、当社が提供する設備システムの運用時におけるCO₂排出量を低減します
排気・廃水処理技術を向上させ、環境汚染防止に貢献します
環境に配慮した新技術、製品の研究開発を推進します

3 環境保全活動の推進
事務所、研究所におけるエネルギー使用量を把握し、低減に努めます
作業所における周辺環境対策、建設副産物対策、有害物質対策を徹底しますグリーン調達を推進します45

大気社 統合報告書 2021

全社方針検討会
経営企画本部（CSR担当役員）
管理本部・安全本部
環境システム事業部
事業部長

塗装システム事業部
事業部長

支社・支店長
管理責任者

事業所長
管理責任者

環境推進委員

環境推進委員

部門・現場作業所

環境管理活動

ISO取得状況

全社の「環境経営ビジョン」「 環境経営マスタープラン」
を

環境システム事業部、塗装システム事業部ともに、品質と環境を統合し、ISO規格2015年度版の認証を受けています。

策定。また、業務プロセスにおける環境影響を評価し、環境● 大気社グループISO取得状況

影響評価表を作成しています。これらをもとに各部門では、

国名

ISO
ISO
9001 14001

会社名

プロジェクトや開発テーマごとの「開発計画書」「 設計方針・日本

Taikisha Ltd.

●

●

計画書」
「 プロジェクト方針書」に落とし込み、日々の環境管中国

Wuzhou Taikisha Engineering Co.,Ltd.

●●

理活動を推進しています。
また、「 全社方針検討会」「 国内拠点長会議」「 支店マネジ
メントレビュー」「 開発検討会」「 設計審査会」「 施工検討会」
において、それぞれ方針・活動の有効性確認を行い、環境管
理活動の確認を行っています。

全社（全社方針検討会）
環境経営ビジョン

環境経営マスタープラン

事業部（国内拠点長会議）
事業部環境方針台湾

Taikisha（Taiwan）Ltd.

●タイ

Taikisha（Thailand）Co.,Ltd.

●

●
●

ベトナム

Taikisha Vietnam Engineering Inc.

●

フィリピン

Taikisha Philippines Inc.

●

シンガポールTaikisha（Singapore）Pte. Ltd.

●

マレーシア

Taikisha Engineering（M）Sdn. Bhd.

●

インドネシア

P.T. Taikisha Indonesia Engineering●

インド

Taikisha Engineering India Pvt. Ltd.

●

●

アメリカ

TKS Industrial Company

●

●

イタリア

Geico S.p.A.

●●

国内拠点の取得率は、両事業部ともに100％となってい
ます。

環境会計

支社・支店（支店マネジメントレビュー）
支社・支店環境方針

当社では、環境省・環境会計ガイドラインの基本的考え方

部門（開発検討会／設計審査会／施工検討会）
設計：
設計方針・計画書

施工：
プロジェクト方針書を踏まえ、環境保全にかかるコストとそれに伴う経済効果を算定しています。
環境保全コスト

事業エリア内コスト

報および各都道府県・政令指定都市の条例の情報を社内資料データベースに掲載し、全社員への周知を図っています。
また、品質保証体系図に業務プロセスごとの関連法規情報を記載することで、順守をより確実にしています。さらに、全12百万円

研究開発コスト
社会活動コスト

1百万円 自然保護団体への寄付

合計

2,106百万円

環境保全対策に伴う経済効果

収益額

E
S
G

マ ネ ジ メン ト

当社の業務において考慮すべき環境関連法規の改正情主な取り組みの内容

1,780百万円 廃棄物処分コスト、エコカー導入
自社環境マネジメントシステムの運用コスト、環境教育
環境配慮型製品・サービスの313百万円
研究開発費用管理活動コスト

法規制の順守と環境クレームへの対応

費用額

成長を支える

開発：
開発計画書

●

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略● 環境管理活動の展開

大 気 社 とは

もとに、
「 事業部環境方針」
を掲げ、「 支社・支店環境方針」
を

費用額

主な取り組みの内容

廃棄物再資源化による有価物
6百万円
の売却益

費用節減

4百万円 エコカー導入による節減効果

合計

10百万円

社で発生した環境に関わるクレームは、発生原因・是正・予防策を含めて社内資料データベースに掲載し、情報共有を

環境教育（新入社員向け）

2020年度に発生した重大な環境クレームは0件でした。

毎年新入社員に対し、環境経営ビジョンと環境マネジメン

過去に起きたクレームの再発防止のため、社員教育を全拠

トシステム導入教育、および各部門の環境管理業務の教育点で行うとともに現場パトロールなどを通して指導・教育をを実施しています。さらに「特定化学物質及び四アルキル鉛

行っています。

等作業主任者技能講習」「 有機溶剤作業主任者技能講習」

財 務 情 報・会 社 情 報

図っています。

「酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習」などの技能講習を受講し、関連資格を取得することで、入社1年目から
化学物資・有害物質の管理知識を習得しています。

大気社 統合報告書 2021

46

環 境

低炭素化への取り組み［大気社グループ］
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。

施設の設備工事の需要、再生電力の発電や水素燃料電池から

気候変動のリスクと機会発生する排熱利用設備など、エネルギー転換産業関連設備の需要などが挙げられます。

2030年に向けて国連が採択した「持続可能な開発目標

当社はこれらの機会を的確にとらえ、事業を通じて「脱炭素（SDGs）」
では、17項目からなるグローバル目標の中で、気候化」を推進していきます。

変動による地球上の生物維持システムの存続危機を認識し、その影響を軽減するための緊急対策を強く求めています。そう

省エネ・省資源の成果した中、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）
で採択された「2020年以降の温暖化対策の国際枠組み（パリ

2 0 2 0年 度 の 事 務 所 全 体（ 国 内 ）の 電 力 使 用 量 は、協定）」が発効しました。同協定が目指す世界平均気温の上昇

137kWh/m²となりました。引き続き、
クールビズや効率的な抑制を実現するために、温室効果ガス（GHG）の排出量を低減

空調温度の設定など、社員一人一人の意識を高めて節電対策する「低炭素化」、
さらには「脱炭素化」
への取り組みが重要となを徹底し、省エネ・削減活動に努めていきます。

っています。
当社は、台風や大雨などの災害により事業の継続に支障が生CO₂削減のための「スコープ1、2」の把握じることや、環境関連の規制強化が事業展開に影響を与えること、環境への取り組みが不十分となった場合に、事業機会の損失

地球温暖化対策に貢献するため、企業には、施工現場や事や顧客離れが起きることを気候変動のリスクと認識しています。

務所での事業活動で温室効果ガスの排出量を削減することが求められています。

その一方で、気候変動は、環境対応ニーズを拡大し、当社の当社の2020年度の温室効果ガスの排出量は、燃料の燃焼

環境技術を多くのお客さまにご活用いただく機会をもたらすなどによる直接排出量【スコープ1】が1,438t-CO₂、電力などと考えられます。
具体的には、太陽光・風力・水力・地熱等の自然エネルギーをの使用に伴う間接排出量【スコープ2】が1,136t-CO₂となりま利用した発電、熱供給設備の技術革新が進むことによる既存

した。今後も、施工現場や事務所での省エネルギーに継続して熱源供給システムの再構築や新規プラント建設、および関連取り組んでいきます。

● サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）
排出量管理イメージ調達
スコープ 3

事業活動
カテゴリ1

カテゴリ2

GHG

カテゴリ4

スコープ 1

燃料の燃焼などによる直接排出

スコープ 2電力や蒸気の使用による間接排出

GHG

輸送・配送
（上流）

スコープ 3

カテゴリ5

事業から出る
廃棄物

製品の廃棄スコープ 3

GHG
カテゴリ12

販売した製品の廃棄

47

大気社 統合報告書 2021

GHG

大 気 社

資本財
スコープ 3

カテゴリ3

GHG

購入した製品・サービス
スコープ 3スコープ 3スコープ 1、2に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動

GHG

製品の
使用
スコープ 3

カテゴリ11

販売した製品の使用

スコープ 3
出張

カテゴリ6
GHG

GHG

スコープ 3
雇用者の通勤カテゴリ7
GHG

スコープ3の内訳
また、サプライヤーとの連携を通じてグリーン調達をい

排出量【スコープ3】は3,870,868t-CO₂で、うちカテゴリ

っそう推進するとともに、建設副産物の削減と産業廃棄物

11「販売した製品の使用」が最も多く、92.93%を占めていの適正処理を継続して実施することで、資材などの生産・運ます。サプライチェーンでの温室効果ガス排出量のうち、当搬・廃棄に伴う温室効果ガス排出を抑制し、地球環境保全に社が提供する設備の運用段階の排出量が最大であること貢献していきます。

大 気 社 とは2020年度の当社のサプライチェーンでの温室効果ガスを踏まえ、省エネルギー性能の高い設備システムの提供にこれまで以上に注力していきます。

塗装システム事業での取り組み

環境システム事業による「低炭素化」の推進は、お客さま

塗装システム事業は、自動車メーカーさまや航空機メーの空調・衛生設備などの運用段階における省エネルギー提カーさまなどの大型塗装プラントの設計・施工を国内外で手案を通じた取り組みが中心です。

がけています。これらのプラントが塗装工程において排出す

当社は、工場やオフィスビル、病院など幅広い分野におけるCO₂量の削減は、自動車産業や航空機産業における重要る空調・衛生設備の設計・施工を国内外のお客さまに提供し課題となっており、当社はその解決を通じて、お客さまが目指ていますが、それらの設備が長年の運用において排出する

す「低炭素化」に貢献していきます。

CO₂量は、建築物の施工によるCO₂排出量を大きく上回り

塗装ラインのエネルギー試算モデルを活用し、中期的なます。環境システム事業部は、建築物のライフサイクルを通目標を掲げて、設備の高効率化・小型化を図るとともに、再じて使用エネルギーを抑制するシステムを提案し、優れた生可能エネルギーや低温排熱回収システムなどの導入によ「低炭素化」「 環境負荷低減」技術を提供します。

るCO₂排出量削減提案を行っています。

詳細は、下記をご覧ください。
● 環境配慮設計と省エネ提案活動

開発

詳細は、下記をご覧ください。

P.49

カテゴリ2
0.05%

スコープ 399.93%

カテゴリ3
0.01%

カテゴリ12
0.03%

カテゴリ4
0.59%
カテゴリ5
0.04%
カテゴリ6
0.64%
カテゴリ7
0.01%
カテゴリ1192.93%※原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ
ス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver.3.1）」
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 社会とLCA研究グループ 一般社団法人サステナブル経営推進機構「LCIデータベース IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」
を使用

ースコープ 2ー

排出量（t-CO₂）

E
S
G

1,438
1,136

スコープ 33,870,868

カテゴリ1

購入した製品・サービス

原材料・資材の調達量（金額データ）
から算定

カテゴリ2

資本財

設備投資金額から算定

218,253

カテゴリ3

スコープ1、2に含まれない燃料購入した電気、燃料の量から算定およびエネルギー関連活動

カテゴリ4

輸送・配送
（上流）

調達した原材料・資材の調達に伴う輸送費から算定

カテゴリ5

事業から出る廃棄物

発生した廃棄物の種類別排出量から算定

1,417

カテゴリ6

出張

移動手段別の出張旅費金額から算定

24,817

1,773
388
22,998

カテゴリ7

雇用者の通勤従業員への交通費支給額から算定

カテゴリ8

リース資産
（上流）

スコープ1、2で算定済み

ー

カテゴリ9

輸送、配送
（下流）

該当する活動なしー

カテゴリ10 販売した製品の加工
カテゴリ11 販売した製品の使用369

一部該当する製品はあるが、売上高における割合が極めて少ないため除外
当社が納入した設備の運用に伴う排出量、当社が納入した機器からのHFC漏出量、想定使用年数から算定ー
3,599,767

カテゴリ12 販売した製品の廃棄

主要器材の種類別重量から算定

カテゴリ13 リース資産（下流）

該当する活動なしー

カテゴリ14 フランチャイズ

該当する活動なしー

カテゴリ15 投資

スコープ1、2を開示していない投資先企業が多い
ためカテゴリ15推計値の妥当性が低く、また、カテゴリ15推計値がサプライチェーン全体に与える影
響が小さいため除外

ースコープ 1・2・3合計

財 務 情 報・会 社 情 報

CO2 排出量
3,873,442 t-CO2

算定方法 ※

スコープ 1

P.50

マ ネ ジ メン ト

カテゴリ1
5.63%

0.03%

今後の新たな中期計画の策定

スコープ・カテゴリ

スコープ 1スコープ 2● カーボンニュートラルへ向けて

当社
サステナビリティサイト● スコープ・カテゴリ内訳

0.04%● 塗装工程からのCO₂排出量の削減活動

成長を支える● 省エネルギー技術の持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

環境システム事業での取り組み

1,086

3,873,442

大気社 統合報告書 2021

48

環 境

低炭素化への取り組み［環境システム事業］
お客さまの空調・衛生設備などの運用段階における温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

ビル・工場などの空調システムの分野における活動

環境配慮設計●（図2）
CO₂削減提案量と提案件数の推移

環境システム事業では、環境配慮設計推進の一環として、お客さま保有設備の省エネルギー化（環境負荷の低減）を実現する提案活動を行っています。省エネルギー提案は、「現状を把握

■民生

■産業

民生

削減提案量
（t-CO₂/年）

産業

提案件数
（件/年）

80,00080

60,00060

40,00040

20,00020

する省エネ診断」「、将来構想を踏まえた詳細提案」
「
、設計・施
工」
「
、運用段階の効果検証」のサイクルを繰り返し行います。
2016年5月に閣議決定された地球温暖化対策計画による2030年度のエネルギー起源CO₂排出量目標（2013年度比25%減）に貢献するため、シミュレーションにもとづく「熱源最02011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

適制御システム」
を独自に開発、時々刻々と変化する外部条件に応じた最適な運転制御により、熱源システムの省エネルギー

2020年以降の新たな中期計画の策定

量を最大化し、CO₂排出量削減、ランニングコスト低減に貢献

2030年に向けてCO₂排出量の大幅削減が求められる中、します。
さらに、工場・ビルのスマート化に応えて空調設備もAIや2020年以降の新たな中期計画目標として、2013年基準によIoTの技術進化を取り入れ、生産装置稼働状況・人員・室内環境る設計施工での原単位CO₂排出量（2020年度の完成工事高に追従して循環風量を制御するクリーンルームシステムや室をベースに試算）
を、2030年までに25％削減することを掲げ

圧制御システムの省エネルギー技術の開発を進めています。

ています。

当社の提案によって、お客さま保有の設備から排出する

この中期計画目標を達成するために、自社設計案件においCO₂量の削減割合をCO₂削減率としています。直近10年間のては、現状で当社が保有している省エネルギー技術を、さらにCO₂削減率の推移を図1に示します。2020年度は自社設計プ

は、現在開発中の生産装置追従制御などの省エネルギー技術

ロジェクトにおけるCO₂削減率の目標値を加重平均25％以上を用いて、2030年度の目標達成を目指していきます。

と定めて活動し、目標値を上回る29.9％を達成しました（事業
年度別のCO₂削減提案率は、提案対象の直近実績を比較基準としている）。提案件数とCO₂削減提案量を、民生（事務所・病● CO₂削減ロードマップ（イメージ）①建物の熱負荷低減（%）

建物内部の熱負荷低減●（図1）
提案によるCO₂排出量削減率の推移
提案削減率

目標削減率

CO₂削減率
（%）

30

20

29.2

28.4

20

29.9

24.8 25.7

24.6

20

20

20

26.4
20

24.4 25.6 24.3
20

20

20

25

20

②空調衛生設備のシステム効率向上※高効率機器の導入※熱のカスケード利用、混合ロス最小化※各種最適化制御による運用改善③エネルギー供給の低炭素化
50※電力等のCO２排出原単位改善

100

省CO２への当社の主たる貢献は
50

10

0

0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

大気社 統合報告書 2021

2020（年度）

2013年度（基準年）

2030年度（目標年）「②空調衛生設備のである
システム効率向上」

低炭素化

t-CO₂（15年間の運用効果）となります。

二酸化炭素（CO ２）
排出量または排出原単位

プ３のカテゴリ11に相当するCO₂削減提案量は、約94.8万※機器発熱の低減、運用条件の適正化、
高効率照明

省エネルギー化※建物外皮負荷の低減、自然換気等
パッシブ手法

100

院等）
と産業
（工場等）
に分類し、図2に推移を示します。スコー

49

0

（年度）

低炭素化への取り組み［塗装システム事業］
自動車などの塗装工程での温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。
大 気 社 とは自動車塗装システムの分野における活動

塗装工程からのCO₂排出量の削減活動

カーボンニュートラルへ向けて
今後の新たな中期計画の策定

自動車製造工程の中でも、エネルギー使用量が多い塗装工程の環境負荷低減に貢献するため、塗装システム事業では、
自2020年現在、各国の地球温室効果ガスの排出状況から、各

動車製造工程における塗装設備からのCO₂排出量の削減案を国やお客さまである自動車メーカー各社から、
カーボンニュー

提案してきました。

トラルに向けての目標値策定や具体的検討が加速してきています。この状況から、塗装システム事業部としては、
自動車メー

よりCO₂削減を試算し、2020年に70kg-CO₂/台の中期目標

カー各社の長期目標を見据え、2021年度中にも自動車塗装を達成するべく、各年度に提案検討を進めてきました。

工程に対する新たな中・長期のCO₂削減目標を策定します。具

2005年には160.1kg-CO₂/台であったCO₂排出量から、体的には、以下に示す取り組みの検討をはじめており、自動車

2012年には第1次中期目標である100kg-CO₂/台を達成、さメーカーや関係各企業と連携することで、
カーボンニュートラ

らに2015年にはドライサーキュラー（プレコート剤を用いた乾ルの実現と地球環境保全に貢献したいと考えています。

式 ブ ー ス）などの 設 備 技 術により、第2次 中 期 目 標 で ある

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

2000年より、
自動車塗装ラインのエネルギー試算モデルに● 自動車塗装工程でのCO₂削減提案

80kg-CO₂/台を達成しました。

CO２排出量削減への取り組み

2020年におきまして、新たに段ボールフィルターを用いた

2021年 直近の技術革新への設備対応

2

塗装設備のALL電化（再生可能エネルギー・水素エネルギー対応）

空調機、などの新技術を拡充し、2015年に策定した第3次中期

3

IoT・AIを活用した自動化・無人化目標である70kg-CO₂/台を達成しました。

4

今後の車作り（新たな塗装革新）
への設備追従5水素エネルギーの直接利用

成長を支える1

乾式ブース、省エネミスト加湿システムを採用したコンパクト

CO２排出量目標 ゼロ化■前処理■電着 ■オーブン

E
S
G— 削減提案の推移と今後の目標 —■メインブース・空調器■フラッシュオフ

■簡易ブース・空調器

マ ネ ジ メン ト

● 自動車塗装工場のCO₂排出量試算■その他（kg-CO₂/台）
2012年
第1次中期目標
100kg-CO₂/
台の達成

200

160.1
150

116.0
26.7

111.0
▲28%

100.2

▲31%

17.7

94.1

▲37%

64.6

14.6
4.9
37.6

50
29.7

0

9.9
7.1
2005年度
試算推定

79.5

69.9

▲42%

▲49%

▲50%

18.3

15.5

12.4
4.9

12.4
4.9

19.4

19.4

12.4
4.9

17.0
7.1
3.2

17.0
7.1
3.2

15.5
4.1
1.8

今後の新たな
中期計画の策定（2021年度に策定）

▲56%

20.5
13.8
4.9

20.1

18.3

13.8
4.9

12.4
4.9

31.5

31.2

35.0

財 務 情 報・会 社 情 報

100

2020年
第3次中期目標
70kg-CO₂/
台の達成

82.3

4.4
20.8

2015年
第2次中期目標80kg-CO₂/
台の達成

21.0

20.4

18.4

7.6
9.5

6.9
9.5

6.9

17.0
7.1

4.6

3.2

2010年度
試算推定

2011年度
試算推定

2012年度
試算推定

2013年度
試算推定

2014年度
試算推定

2015年度以降

ヒートポンプ
技術の導入

INVターボ冷凍機／
高効率モータ導入

最新設備仕様、
工程温度・ブース
制御風速の反映

ヒートポンプ、
排熱回収、
LED照明

ドライサーキュラー、
ブースリサイクル
率向上

PSS電動ポンプ、ブース省エネ運転

15.1

16.1

2020年度目標

次期
中期目標（提案技術の拡充） （提案技術の拡充）

大気社 統合報告書 2021

50

人 材

人 材 の 育 成や活用を通じて、
一 人ひとりの「 個 」を引き出し、
当 社グ ル ープ の 持続的成長に貢献しています。

労働安全衛生への取り組み
社長が年度の全社安全衛生方針を表明し、安全を最優先に考え､快適な職場環境の実現を目指しています。

労働安全衛生の基本的な考え方

安全衛生管理体制・活動

当社は､人命尊重を基本理念とし､順法精神に則り、建設業

当社は人命尊重、順法精神を基本理念と界における社会的責任を果たすため､｢安全第一主義に徹しした独自の「大気社労働安全衛生マネジメ

た計画･施工｣を実践し、働く人の生命と健康を確保して、快ントシステム」を構築しています。

適な職場環境の向上に努めています。

本社に安全本部、事業部に安全管理部
門を置き、各支店・事業所の安全活動を支援しながら、統括管理を行っています。

全社安全衛生方針
基本理念
大気社は、人命尊重を基本理念とし、順法精神に則り、建設業界における● 安全衛生管理体制図

社会的責任を果たすため、『 安全第一主義に徹した計画・施工 』を実践し、代表取締役社長

働く人の生命と健康を確保して、快適な職場環境の向上に努め、社会貢献をもって、信頼される持続可能な企業活動のできる経営基盤を確立する。

２０２1年度 方針

安全本部

1 重大・公衆災害の防止①リスクアセスメントや過去災害を基に策定した安全衛生計画の運用による災害防止活動の活性化

全社安全衛生管理委員会②組織的安全管理活動による重大・公衆災害の未然防止

2 快適な作業環境の形成①職業性疾病と健康障害の防止と、心と体の健康維持向上②高齢者､未成年者、年少者､女性作業員、未熟練工の「適正配置」

3 安全衛生管理水準の向上

環境システム事業部

塗装システム事業部

国内安全・労務管理部 海外施工品質管理部
安全・労務管理室
安全管理室

技術統括部安全部①教育体系に基づく社員安全衛生管理能力向上教育の実施・指導②協力会社事業主・作業員に対する安全衛生教育の実施・指導強化③全ての工事において統括管理する意識の向上

4 海外関係会社の安全衛生管理水準の向上①労働安全衛生マネジメントシステム運営状況の監査及び指導②安全情報活用によるナショナルスタッフへの類似災害防止教育の強化

2021年 4月 1日
株式会社 大気社 代表取締役社長

51

大気社 統合報告書 2021

国内支社・支店
安全部門

海外関係会社

国内事業所
安全部門

海外関係会社

地区安全衛生委員会

取引先協力会社
安全協力会

地区安全衛生委員会

取引先協力会社
安全協力会

安全活動成果の管理状況

各国のナショナルスタッフを招いての会議や安全研修

当社では安全活動の効果を、労働災害の頻度を表す度数
率と、災害の重さを表す強度率を安全指標として計測、監視

毎年、海外拠点の技術・安全スタッフを日本に招集して安全教育を行い､安全管理技術の向上を図っています。2020年度

度数率：100万延労働時間当たりの労働災害による死傷者数（厚生労働省基準における4日以上の休業災害）をもって、労働災害の頻度を表すもの
強度率：1,000延労働時間当たりの労働損失日数をもって、災害の重さの程度を表したもの
集計範囲：当社施工現場（大気社単体及び協力会社）

はウェブ会議にて研修を実施しました。
（海外拠点メンバー安全教育項目）● 過去5年の度数率・強度率の推移（国内）②各国安全活動プレゼン

（%）

度数率

強度率（%）
0.4

0.8
0.6

0.536

0.498

0.422

0.381

0.4

0.032

0.016

0

2016

0.025

2017

2018

①安全活動ガイダンス③グループ討議④国内現場視察0.3⑤危険体感訓練

0.2⑥各種安全管理手法教育

0.1

00

0.010

2019

2020 （年度）⑦意見交換ミーティング他

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

0.2

大 気 社 とはしています。その推移は以下のようになっています。

0● 労働災害発生状況■ 死亡・重篤災害 ■ 4日以上の休業災害（件）

労働安全衛生におけるスタッフの育成

6

4
3

3

0

4

当社では海外を含めた安全スタッフの育成を目的として、

3

下記の取り組みを行っています。
0

0

0

0

2016

2017

2018

2019

0

0
2020

（年度）

安全本部で2年に一回、各海

海外を含む当社全ての安全スタッフに向け、情報共有のためのサイトを開設。日本語・英語・中国語に対応し、安全速報やマニュアルを入手できるようにしています。
・安全に関するスタッフトレーニング
国内では毎年、対象者1,000人に対し、e-ラーニングを2回実施。
海外でも2021年度より約500名のナショナルスタッフを対象に外拠点の事務所および作業所が同様のe-ラーニングを導入予定です。

拠点のOHSAS に基づいた労働・安全性を含む一般的なトレーニングの実施※

るか監査を実施しています。
※OHSAS：Occupational Health and Safety Assessment Seriesの略称で、労働安
全衛生マネジメントシステムに対する規格のことを指す。企業で働く人々の身体的・精神的健康を守るためのマネジメントシステムを構築する基準のような役割を持っており、これを実施することで組織の労働安全衛生水準を継続的に改善していくことが可能
となる。

E
S
G

当社は各拠点に対し、「 店所等は、『 社員送り出し教育・事業主研

マ ネ ジ メン ト

安全衛生管理活動に適合してい成長を支える

海外拠点における
労働安全衛生管理向上の取り組み

・全社安全スタッフ向け 情報共有サイトを開設

修・作業員送り出し教育・現場作業員教育実施マニュアル』に則り、システム他に関する教育を実施しなければならない」という規則を設け、安全本部をはじめ、拠点ごとにおよそ15種類の安全教育を計画・実施。また、安全本部では年１回、新任スタッフや新任課長向けの研修を開催しています。

Voice
大気社タイランドにおける安全への取り組み

大気社タイランド塗装システム事業部 工事部長

Chayan Piyawat
チャヤン・ピヤワット

財 務 情 報・会 社 情 報

大気社タイランドの塗装システム事業部門では、タイ国内における塗装機械設備施工のリーディングカンパ
ニーとして、下記に示す方針に基づき、作業所の全従業員・協力会社従業員・現場関係者に安全で健全な労働環境を提供しています。
1.連邦および地方の労働安全衛生法・規制を遵守します。
2.職場の労働安全衛生は、社員や会社の管理下にある人々の最優先事項として対応します。
3.労働安全衛生の精神は、社員や会社の管理下にある人々の職場および職場外で推進します。
4.インシデント＆アクシデントレポートは、当社にとって貴重かつ重要な財産として扱います。
5.すべての労働者や従業員の意見、および労働条件改善のための提案を尊重し、それらの意見を反映します。
6.管理チームによって設定された目標をサポートしながら推進し、確実に達成するための適切なリソース、
情報、およびトレーニングを提供します。
7.無事故無災害を継続的に達成するために、改善を目的とした関連業務のパフォーマンス測定を定期的に実施し、その過程や質の向上に努めます。

大気社 統合報告書 2021

52

人 材

労働慣行［人権の尊重・人材の育成］
働きがいのある魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

人権に対する基本的な考え方● 社員データ（集計範囲：大気社単体）項目

2018年度

2019年度

2020年度

男

1,297

1,302

1,356

女

175

181

188

合計

1,472

1,483

1,544

国内

1,669

1,685

1,740

海外

3,160

3,098

3,302

合計

4,829

4,783

5,042

18.1

17.8

17.4

嘱託

89

84

85

嘱託割合
（%）

6.0

5.7

5.5

契約社員

92

89

75

契約社員の
割合
（%）

6.3

6.0

4.9

合計

181

173

160

男

47

60

92

女

7

6

9

合計

54

66

101

男

17

13

7

女

6

5

6

合計

23

18

13

44

54

54

40

48

48

90.9

88.9

88.9

定年

27

23

32

自己都合

38

29

22

合計

65

52

54

離職率（%）

4.4

3.5

3.5

案担当者から委員会に意見を求めるなど、社員の意見や思い

定年後再雇用者数（人）

88

82

82

を積極的に取り入れるための活動に取り組んでいます。また

定年後再雇用率（%）

91.3

89.5

95

障がい者雇用率（%）

2.14

2.27

2.26

当社は、グローバルに事業を展開する企業として、人権の尊重を最も重要な事項の一つと考え、「大気社行動規範」にお単体

いて、基本的人権を尊重し、差別的取り扱いやハラスメントな
どの個人の尊厳を損なう行為を行わないことを規定しています。
「 世界人権宣言」
や「労働における基本原則及び権利に関

社員数
（人）
（3月末）

する国際労働機関（ILO）
宣言」「ビジネスと人権に関する指導

連結原則」などの国際規範を尊重し、社員や取引先も含め、人権に配慮した事業活動を行うよう努めています。
当社の人権に関する考え方を社員に周知するとともに、内部監査や内部通報窓口を通じて人権に反する行為を把握し、平均勤続年数（年）

適切な対応を迅速に取るなどの取り組みを進めています。

大気社行動規範（一部抜粋）
Ⅰ.行動原則

非正規社員数（人）（3月末）

3.私たちは、顧客・取引先、株主、地域・社会、地球環境への貢献を第一に行動するとともに、社員の人権に適切な配慮を行います。

Ⅱ.倫理行動基準

新卒

1.基本的人権の尊重と健全な職場環境の維持（1）
企業活動において基本的人権を尊重し、人種、宗教、思想信条、出身、性別、障がいの有無、身体的特徴、年齢など、当社の業務と関係しない事柄に基づく差別を行いません。

新規採用数
（人）
（4月～3月末）（2）
職場における性的嫌がらせ、また上下関係や立場の優中途位を利用した嫌がらせは、意図的であるか否かを問わず禁止します。

（2016年入社） （2017年入社） （2018年入社）

新卒定着数（人）組織風土改善委員会「組織風土改善委員会」
は、全社員が相互信頼・協調の精神のもと、物質面、精神面での働きがいを感じられる組織風土をつくることを目的として、1975年に発足しました。業務の改善・（2019年時） （2020年時） （2021年時）

新卒定着率（%）

離職者数（人）（4月～3月末）

制度の改正について広く社員との意見交流を図るとともに関係部門と協力しながら、調査・検討・立案を行います。就業規則など社員の処遇にかかわる制度の重要な変更については、立「全社風土改善委員長」
は、労使協定などにおいて、社員の過半
数代表者として、労働者側の締結当事者の役割を担います。

53

大気社 統合報告書 2021

キャリアアップ・資格取得支援

職場におけるハラスメント（セクシュアル・マタニティ・パワー

社員の中長期的な成長・スキルアップを支援するための仕その他）対策として、管理本部内に専用の相談窓口を設けてい組みとしてキャリアプラン制度を導入しています。企業理念に

ます。

基づき、
「 仕事を通じて個人の創造性・活動性を実現できる働

相談者はハラスメント防止規程により保護され、窓口では相談を受け次第、解決に向け迅速な対応を実施しています。ま大 気 社 とはハラスメント対策

きがいある会社づくり」の実現に向け、社員自身が能動的に能力開発に取り組んでいくための支援を行っていきます。

た、
コンプライアンス部と顧問弁護士事務所に内部通報窓口を設けており、ハラスメントに関する通報を受けた場合は内部公平・公正な評価通報規程に則って適正に対応します。
ハラスメント防止に向けた取り組みとしては、研修において「対話の必要性」
や「予防と解決の重要性」などについて啓発活動を実施しています。

当社の人事評価制度は、公平・公正の理念のもと、人事考課を実施しています。
人事考課にあたっては、各社員に必要とされる能力や熱意・
持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

行動、業績への貢献度で評価し、人材育成につなげるため、評人材育成の基本的な考え方
エンジニアリング会社である当社の最大の財産は
“人”
であ
り、
「 人材育成」
を最も重要な経営課題の一つと位置付けています。

価結果を本人にフィードバックしています。特に能力評価の一項目であるスキルにおいては、等級と職種ごとに見える化した
定義に基づいた評価が行えるようにしています。
期初には、社員とその上司が面談を通して職務目標や自己成長目標の設定を行い、各月には目標達成のために月次の社員一人一人の専門性を高めることはもちろん、「プロジェ
クトやチームのマネジメント能力」「お客さま・お取引先さま・上PDCAサイクルを意識して上司との月次対話を実施し、社員の育成と指導を図っています。
期末の評価では、行き過ぎた成果主義が陥りがちな業績数

研修制度を揃えています。社員が必要と考える知識吸収やス

値結果だけの社員評価ではなく、社員個々の長期的な成長目

キル取得に役立つ研修カリキュラムを引き続き改善・整備し、標に対してどの程度能力を伸ばせたかという観点とともに、周狙いに基づいた研修を展開しています。

囲を巻き込みながら、未知の事にも挑戦心を持って意欲的に取自立型人材の育成を目的として早期での“プロフェッショナ
ルおよびリーダー人材”
養成を目指します。

成長を支える司・同僚・部下とのコミュニケーション能力」の向上を目指したり組み、努力と工夫を重ねたかなど、社会に当社がもたらしたい付加価値創造にいかに貢献できたかを重視し評価を行って

E
S
G

います。

マ ネ ジ メン ト

人材開発ビジョン
1 高い倫理観を持った人材を育成する● グローバルな視点を持ち、社会規範、法令、規則、規定などを順守し、公正で公平な事業活動を展開できる人材

2 仕事を通じて、組織や個人の目標・ビジョンを実現できる人材を育成する● 相互信頼を基本に行動し、協調性、合理性を持つ人材

3 市場の変化に柔軟に適応できる人材を育成する● グローバルに仕事ができる人材● 事業領域拡大にチャレンジできる人材

当社では、国境を越えたナショナルスタッフの活躍推進に向
けて、将来的な多国間での人材の横移動に対応できるグロー
バル人事制度の導入を進めています。
本制度は、企業理念の実現にあたって社員に期待される役
割を定義し、公平、公正な評価実施や適切な報酬反映を実現しています。

財 務 情 報・会 社 情 報● 豊かな創造性を持つ人材

グローバル人事制度

2014年度より本制度の順次導入を進めており、2021年4月時点では、
インド、
インドネシア、
タイで運用されています。
今後は、海外子会社・関連会社における人材の現地化のために、ナショナルスタッフの要職への登用や権限委譲を進めていきます。

大気社 統合報告書 2021

54

人 材

労働慣行［人材の多様性・ワークライフバランス］
働きがいのある魅力ある会社づくりに取り組んでいます。

ダイバーシティの実現に対する基本的な考え方

人のうち19人が再雇用を選択しました。ライフサイクルに合わせた業務や処遇のプランを用意しています。

企業にとって、ダイバーシティへの取り組みは、さらに重要度を増しています。多様な考え方や価値観を認め合うことで、変化する環境やニーズに対応でき、より働きやすく魅力のある仕事環境につながるものと考えます。
海外子会社・関連会社には3,302名のさまざまな国籍の社員が在籍する一方、国内組織にも、2021年4月1日現在、中国・韓国ほか8カ国20名の外国籍社員が在籍しています。
2021年4月の新卒採用においては、採用人数87名中、女性
社員が16名、外国籍社員が1名となっており、今後も国籍・性別・障がいの有無にとらわれない採用活動を行っていきます。
障がい者雇用に関しては、2019年5月より山梨県甲府市の「指定障害者福祉サービス事業所」と連携し、リモート雇用に取ワークライフバランスの充実に対する基本的な考え方
仕事は、暮らしを支え、やりがいや喜びをもたらしますが、生活の充実も重要であり、その調和が人生の生きがいや喜びを倍増させると考えます。また、有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高めるものと考えます。
ワークライフバランス向上のため、テレワーク制度、勤務間
インターバル制度および時間単位の有給休暇制度を導入しています。柔軟で多様な働き方の実現に向けて、各種制度の活用推進を行っていきます。

り組んでいます。当社で直接雇用し、勤務場所の提供と支援を

育児・介護の両立を支援する制度「指定障害者福祉サービス事業所」
で行うことで、安心して働ける環境が実現しています。ダイバーシティへの取り組みは優秀な人材確保につながり、かつ社員の就労意欲向上にも貢献できるものと考えます。

女性社員の活躍推進
ダイバーシティへの取り組みの一つとして、当社は女性社員の活躍を推進しています。社員にとって魅力ある会社にするためには、全ての社員が活躍し、個性と能力が十分に発揮される環境を整えることが必要不可欠です。
2016年には、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計
画において、女性管理職比率アップという目標を策定し、徐々に成果をあげてきました。2019年4月には新たな行動計画を策定し、「女性の新卒採用者数を過去3年比で2倍に増やす」という目標を掲げています。

当社では、社員の仕事と育児・介護の両立を支援する各種制度を導入しています。法定を上回る制度も多く、2019年には、介護休業補償保険を全額会社負担で付保し、介護休業を取得する社員に給与の約8割を補償する制度を導入しました。
また、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定しています。
今後、男性社員が育児に参加できる環境の整備、介護支援制度の充実を図ることを通して、誰もがいきいきと働き活躍できる職場づくりに取り組みます。
● 育児・介護支援制度項目

2週間限度で失効有給休暇
を利用可能

無給で可

育児に伴う
勤務時間短縮小学校3年の3月末まで

3歳まで

小学校3年の3月末まで

小学校入学前まで

失効有給休暇を利用可能

無給で可

配偶者出産休暇

有給で3日まで－

介護休業

介護休業給付（給与の約67%） 介護休業給付に約13%を上乗せ給付（給与の約67%）

看護休暇

ことで、女性社員のさらなるキャリア支援の強化やモチベーシ
ョン向上に努めていきます。

定年後の再雇用について
年齢においても多様な人材の活躍に取り組んでおり、定年後再雇用制度を導入しています。2020年度は定年退職者2055

大気社 統合報告書 2021

法定

育児休業

今年度から女性の社外取締役が就任します。これまで培ってきた経験や知識を社内で共有し、各種制度等へ反映させる

大気社

介護休暇

1年限度で週に2日まで（1年換算では約104日）

1年に5日まで

失効有給休暇を利用可能

無給で可● 支援制度および有給休暇の取得実績（集計範囲：大気社単体）
2018
年度

2019
年度

2020
年度

2

3

4

2

4

4

10

15

育児休業復職率
（%）

100

100

100

100

復職12カ月後の定着率
（%）

100

100

100

100

短時間勤務制度利用者数
（人）

22

23

21

22

全社員の有給休暇平均取得日数
（日）

7.0

9.1

10.3

9.8

項目
産休取得者数（人）
育休取得者数（人）（うち、 （うち、 （うち、 （うち、男性2） 男性0） 男性3） 男性7）

大気社は、会社の成長を支える社員は重要な経営資源のひとつであることから、社員の心身の健康の維持・増進を重要な
経営課題のひとつと位置づけ、2020年に「健康経営宣言」
を発表し、企業理念である「永続的に成長し、社会に貢献する会社づくり」「魅力ある会社づくり」の実現を推進しています。
社員の健全な心と体の維持・増進のため、当社では、業界の特性や社員の勤務形態などを踏まえ、
特に「長時間労働の低減」「生活習慣の改善」「メンタルヘルスの向上」「ワークライフバラ
め、継続的な健康増進活動を実施しています。
大気社グループは自社で健康保険組合を設立し、健康・こころのオンライン
「健康ダイヤル２４」を開設しています。社員やこのたび当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2021（大規模法人
部門）
ホワイト500」に認定されました。社員の健全な心と身体を保つことが企業理念に通ずると捉え、今後も社員の健康対策に取り組んでいきます。

● メンタルヘルス対策

一次予防

メンタルヘルス不調者の発生を未然に防ぐ取り組み

社内研修などにより社員の認識を高めています。
二次予防

早期に発見し、迅速に適切に対応する取り組み

不調者の上司・部門長からの相談・連絡に対し適切な助言・指示を行い、必要に応じて社員との面談を行います。
三次予防

病状を適切に把握・管理し病気の重症化を防ぐ取り組み

不調者発生の場合には、管理本部人事部が即時対応し、復職までフォロー・支援します。
● 1人あたりの月間平均残業時間（集計範囲：大気社単体）
（時間）

E
S
G

35

マ ネ ジ メン ト

家族の心身の不安や悩みに、経験豊かな医師や保健師、看護療に専念できる環境を整え、早期の就労復帰を支援します。

成長を支えるンスの支援」の4つの課題に着目し、具体的な施策と指標を定補償します。就労時と同等レベルの手取給与を確保しながら治持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

健康経営

満の正社員と契約社員に対し、標準報酬月額の80%の収入を

大 気 社 とは2017
年度

師、管理栄養士などの専門相談スタッフが対応し、年中無休・24時間体制で迅速・的確にサポートしています。

30

29.5

30.3

29.2

2021年度からは、健康保険組合とのコラボヘルスにより、健保組合の正職員保健師と人事課が共同で社員の生活習慣

27.0
24.3

25

病対策を企画・運営しています。あわせてストレスチェックとは別に、社員の「心の健康調査」
も実施予定であり、調査に回答し0た社員に対してヒアリングを行い、メンタル専門産業医による

2016

2017

2018

2019

● 1人あたりの月間完工高（集計範囲：大気社単体）

います。

（千円）

また、改正労働安全衛生法によるストレスチェック制度導入と同時に、社員が自らの心の状態に向き合い対処できる機会を提供し、支援できる仕組みを整えました。引き続き、集団分析
による職場環境づくりも進めていきます。
会社が保険料を全額負担する形で導入した団体長期障害
所得補償保険（GLTD）
制度に関しては、2020年度に加入対象
を契約社員まで広げました。治療のため長期休職する60歳未

8,000

6,603
6,000

6,721

財 務 情 報・会 社 情 報

面談等を通じて、心の不調による長期休職や離職の予防を行2020 （年度）

6,959

5,752

5,559

4,000

2,000

0

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

大気社 統合報告書 2021

56

人 材

調 達
公平・公正を基本とした調達活動を推進しています。

調達基本方針反社会的勢力の排除

当社は、公平・公正を基本とし、以下の方針により調達活

当社は、「 大気社行動規範」
により、反社会的勢力が業務動を行っています。

に関与することを拒絶し、あらゆる要求を拒否しています。

● 法令およびその精神の順守● 合理的な取引先の選定と適正な取引● 機密情報の管理● 資源保護、
環境保全への配慮● 取引先との信頼関係促進など

取引先の選定の仕組み

また、社員が反社会的勢力と関わりを持つことを禁止しています。全ての取引先の反社会的勢力との関係排除を明確にするため、基本契約書および個別契約書に反社会的勢力排除条項を入れて締結しています。新規に取引を開始する
取引先は、反社会的勢力との関わりが無いことを確認し、契約をしています。

グリーン調達優良企業表彰制度

公平、公正な取引を行うため、複数の取引先に見積りを当 社は、グリーン調 達 活 動 のさらなる推 進を図るため、依頼し、購買品質（仕様・性能・納期・価格など）の評価によっ

2011年度より年に一度、グリーン調達への貢献度が高く、まて取引先を選定することを基本としています。価格交渉は、た自ら積極的に環境活動に取り組まれているお取引先さまを合理的な根拠（過去の実績など）に基づき実施します。

優良企業として表彰しています。表彰にあたっては
「環境活動
調査」
を行い、環境マネジメントシステム（EMS）の評価を鑑

機密情報の管理み2020年度の優良企業の選定を行いました。

機密情報、個人情報、顧客情報の各取り扱いは、「 情報セ
キュリティ規程」に基づき厳正に管理しています。情報漏えいを未然に防止するため、「 機密漏えい防止に関する誓約書」
により取引先に注意喚起を行っています。

取引先との連携
取引先との良好な関係を維持・継続するために、取引に関わる法令の改正を理解し、注意点の確認や社会の変化に対応した業務フローの相互理解を深めるため、「 連絡会」を開催し、取引先とともに勉強しています。2019年度は、東京、大阪、中部、札幌、東北、九州、広島にて、機材業者約300社を対象に合計9回実施しました。2020年度は新型コロナウイルスの影響により、開催を見送りました。

ウェブによる表彰式の様子

グローバル調達活動
当社では、海外拠点の調達データを共有するシステムを構築し、サプライチェーンの見える化を進め、調達の最適化を推進しています。海外の取引先に対し、適時・適切に契約の履行がなされるように、定期的な履行状況のチェックなどを行っています。

57

大気社 統合報告書 2021

品質向上への取り組み
高い評価と信頼を得るため、品質の向上に継続して取り組んでいます。
大 気 社 とは基本的な考え方

また、着工前に現場所長・部課長・品質部門が連携して下記5つの項目に重点を置いて活動しています。

環境システム事業部では、「 お客さまの満足を得るために高い品質水準を維持し、さらに品質改善と標準化を進め、信頼と満足いただける建築設備やサービスを提供する」を品
質方針に掲げ、業務プロセスごとに行動指針を展開し、活動しています。
塗 装システム事 業 部では、品 質 方 針 の 基 本 理 念にあるの信頼と社会からの高い評価を獲得する」
を受けて、下記の3つを品質方針に掲げ、品質保証体系の業務の流れに沿ったQCフォロー表をチェックリスト化してプロジェクトを推進しています。
❶環境にやさしい塗装設備を提供する❷技術の改良、設計品質の維持改善、施工品質の向上に努める❸その結果、生産性をアップしてコストダウンを図り
顧客の要求品質に応える

設計プロセスで、お客さまのニーズに基づいた設計方針
施工部門に引き継いでいきます。
プロジェクト着工前には、営業・設計・安全・品質・購買・工事の各部門責任者が一体となって、施工方針会・検討会で欠陥工事や法令違反に関わるリスク、次の6つの「品質管理重要課
題」、その他プロジェクト特有のリスクを洗い出し、施工計画❹施工図チェック
❺納入機器仕様チェック
現場での施工品質チェックは、工事の節目毎に協力会社による自主点検および、作業所長による自主点検を実施し、施工
前・施工中・竣工前に、技術部や品質管理部による品質検査を実施し、不具合内容は、検査報告書を基に適宜、是正状況を確認し、是正が完了するまで確認・フォローしています。
工事完成後、試運転調整、性能検証により設計条件を満たしていることを確認した後、竣工報告会で評価しPDCAサイ
クルを回しています。
また、品質に関する標準化資料の整備と定期的な社員教育を強化し、技術社員のレベルアップを図っています。

オンライン研修の導入
従来、国内各拠点で行っていた若手社員の技術力向上研修

E
S
Gに、コロナ禍における感染防止対策として、2020年度より

マ ネ ジ メン トを展開してシステムを構築し、設計検討会・審査会で審査し、❸施工図作図ルールの作成

成長を支える

活動内容（設計・施工品質の向上）❷施工要領書チェック

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略「顧客のニーズと期待に応える塗装設備を提供し続け、顧客❶設計図チェック

Web会議システムによるオンライン研修を導入しました。
オンライン研修の導入により、社員の現場からの移動負担が減少し、他店研修への参加も可能となり、社員からも好評であるため、今後もオンライン研修を中心にした技術力向上研修
によって、
若手社員の技術力のレベルアップを図っていきます。

に反映しています。

財 務 情 報・会 社 情 報❶重要機能室の漏水防止❷クロスコネクション防止❸油・薬液・廃液漏れ防止❹排煙風量不足防止❺コイル凍結防止❻既存生産設備停止の防止

大気社 統合報告書 2021

58

経営成績の解説と分析

連結貸借対照表
単位：百万円

2020年3月期

2021年3月期

2021年3月期

支払手形・工事未払金等

57,62352,050

短期借入金

6,460

6,588

未払法人税等

1,481

1,607

未成工事受入金

14,342

14,200完成工事補償引当金

836

475

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金預金

57,62652,059

受取手形・完成工事未収入金等

96,726

101,413

有価証券

3,500

2,000

未成工事支出金

3,097

1,816

358

679

工事損失引当金

289

403

その他

7,979

8,068

役員賞与引当金

116

63

貸倒引当金

△329

△649

その他

12,772

11,528

流動資産合計168,958

165,387

流動負債合計

93,924

86,919

長期借入金

1,952

4,769

繰延税金負債

4,497

8,821

役員退職慰労引当金

5140

役員株式給付引当金

109

171

退職給付に係る負債

1,706

1,507

305

315

8,622

15,625102,546

102,544

資本金

6,455

6,455

資本剰余金

5,058

5,058

利益剰余金

90,842

95,701

自己株式△2,593△2,594

株主資本合計99,762

104,620

8,376

14,237

繰延ヘッジ損益△0△3

為替換算調整勘定

372

△237

退職給付に係る調整累計額

△302

2,416

その他の包括利益累計額合計

8,447

16,412

4,633

5,277

材料貯蔵品

固定負債

固定資産
有形固定資産
建物・構築物

8,632

8,035

機械、運搬具及び工具器具備品

11,002

11,720

土地

2,038

1,772

その他

703

553

減価償却累計額△11,884△11,931有形固定資産合計

10,493

10,150

755

4,084

−

1,389

その他

2,824

2,976

無形固定資産合計

3,580

8,450

のれん
顧客関連資産その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

無形固定資産投資その他の資産

株主資本

その他の包括利益累計額

投資有価証券

24,38832,677

繰延税金資産655

1,026

退職給付に係る資産

5,181

9,111

その他

2,187

2,100

貸倒引当金

△55

△48

32,35744,86646,43063,468

純資産合計

112,843

126,311215,389

228,855

負債純資産合計

215,389

228,855

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

59

2020年3月期

大気社 統合報告書 2021

その他有価証券評価差額金

非支配株主持分連結損益計算書
単位：百万円

2021年3月期

894
8,911
116
534
15
109
1,227
△62
1,539
1,947
92
6,928
22,254
15,439

870
8,538
63
560
12
61
823
201
1,603
2,084
638
6,878
22,336
11,690

358
635
124
109
221
1,450

291
593
145
100
483
1,613

174
160
23
385
4
74
75
898
15,991

173
101
27
330
213
65
104
1,016
12,287

58
447
−
506

618
−
61
680

83
97
0
0
455
637
15,860
4,636
1,560
6,197
9,663
530
9,132

425
359
−
0
−
784
12,184
3,755
△243
3,512
8,671
392
8,279

2020年3月期

2021年3月期△3,465
0
147
△891
△16
△4,225
5,437

5,860
△3
△546
2,758
6
8,076
16,7485,001
436

16,245503

225,378
187,683
37,694

大 気 社 とは

202,548
168,52134,027

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略
成 長を支えるESG

マ ネ ジ メン ト

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
通信交通費
貸倒引当金繰入額
地代家賃
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
不動産賃貸費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
のれん償却額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2020年3月期

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

9,663

財 務 情 報・会 社 情 報

単位：百万円8,671

大気社 統合報告書 2021

60

経営成績の解説と分析

連結キャッシュ・フロー計算書
単位：百万円

2020年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
段階取得に係る差益（△は益）持分法による投資損益
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
子会社株式の条件付取得対価の支払額
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主への払戻による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

61

大気社 統合報告書 2021

2021年3月期

15,860
2,167
548
△100
50
△112
△11
109
△242
△993
174
−
74
24
△447
0
7,852
△311
205
2,054
△193
748
452
△104
△1,251
26,555993△170△5,992
21,386

12,184
2,362
638
304
△400
114
△10
61
△97
△884
173
△61
65
△193
−
0
△4,0961,050△16△6,558
△209
423
△550
△29
△622
3,645
884
△173
△3,382973△3,1994,067△2,086
44
△5
499
0
−
−
△131
△61
50
△0
−
△19
△37
△877

△4,071
3,023△2,270824△14−
0△4,290
311
−
△54
49
△0
1
△20
△400
△6,913△4,9591,378△1,569△62△133△0△3,273△536△2,316△11,475△48
8,985
49,861
58,846565
4,601△2,814△100−△0△3,418△267−△1,435△799△8,17558,84650,670グローバル・ネットワーク

当社は、「環境システム（ビル空調・産業空調）」と「塗装システム」
を事業の柱とし、環境エンジニアリング企業としてグローバルに事業を展開しています。建設業の中で当社は海外売上比率が極めて高いことが特徴で、21カ国に40の海外連結子会社を有してい
大 気 社 とはます
（2021年9月30日現在）。日系メーカーの海外展開に対応し、これらのグローバル・ネットワークが、海外プロジェクトの受注に大きく貢献しています（2020年度の海外売上比率は45.8％）。

グローバル・ネットワーク （数字は現 地法人の設立年）

EuropeNorth America

2009 ロシア
2011 イタリア ◆12020 ドイツ ◆21981 アメリカ
1985 カナダ
1990 メキシコ

クロアチア ◆2

持 続 的 成 長 を 実 現 す る た めの 戦 略

1. イタリアはGeico S.p.A.社とのアライアンス締結年◆ 2.ドイツ、クロアチアは株式取得により連結子会社とし
た年
◆

Asia
1971
1981
1985
1989
1990
1992
1994
◆

タイ
マレーシア
シンガポール ◆3
台湾
インドネシア
韓国
中国

1995
1995
1998
2011
2013
2019

インド
フィリピン
ベトナム
カンボジア
ミャンマー
ラオス

South America
1996 ブラジル

3.シンガポールは支店設立年（会社設立は2004年）■ 日本■ ヨーロッパ

Geico S.p.A.
Geico Russia LLC
Geico Taikisha GmbH
Geico Taikisha Controls d.o.o.
■ アジア

E
S
G

■ 北米・中南米

財 務 情 報・会 社 情 報

五洲大气社工程有限公司
Geico Painting System（Suzhou）Co., Ltd.
天津東椿大气塗装輸送系統設備有限公司
天津大气社塗装系統有限公司
大気社香港有限公司
華氣社股份有限公司
株式会社 韓国⼤気社
Taikisha（Thailand）Co., Ltd.
Taikisha Trading（Thailand）Co., Ltd.
Token Interior & Design Co., Ltd.
Thaiken Maintenance & Service Co., Ltd.
TKA Co., Ltd.

BTE Co., Ltd.
Taikisha Vietnam Engineering Inc.
Taikisha Lao Co., Ltd.
Taikisha（Cambodia）Co.,Ltd.
Taikisha Philippines Inc.
Taikisha（Singapore）Pte. Ltd.
Taikisha Engineering（M）Sdn. Bhd.
Makiansia Engineering（M）Sdn. Bhd.
P.T. Taikisha Indonesia Engineering
P.T. Taikisha Manufacturing Indonesia
Taikisha Myanmar Co., Ltd.
Token Myanmar Co., Ltd.
Taikisha Engineering India Private Ltd.
Geico Paint Shop India Private Ltd.
Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited

マ ネ ジ メン ト

サンエス工業（株）日本ノイズコントロール（株）東京大気社サービス（株）（株）
ベジ・ファクトリー（株）
フレデリッシュ

成 長を支えるグループ企業TKS Industrial Company
Encore Automation LLC
J-CO America Corporation
Taikisha Canada Inc.
Taikisha de Mexico, S.A. de C.V.
Taikisha Mexicana Services, S.A. DE C.V.
J-CO Mexico,S. de R.L de C.V.
Taikisha do Brasil Ltda.
Geico Brasil Ltda.

大気社 統合報告書 2021

62

会社情報・株式情報 （2021年3月31日現在）

会社情報

株主メモ

商

号

株式会社 大気社（Taikisha Ltd.）証 券 コ ー ド 1979

創業

1913年4月10日

事

設

立

1949年7月7日

定 時 株 主 総 会 毎年6月

6,455百万円

基

資 本 金

業

年
準

度 毎年4月1日から翌年3月31日まで
日 定時株主総会・期末配当

従 業 員 数 （個別）1,544名（連結）5,042名取締役および監査役、株式情報については下記URLにてウェブサイトをご覧ください。

中間配当

3月31日
9月30日

その他必要があるときは、あらかじめ公告いたします。
単 元 株 式 数 100株
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号（2021年11月22日より）【取締役および監査役】

https://www.taikisha.co.jp/corporate/information/
officer/
トップページ > 企業情報 > 大気社グループについて

特 別 口 座 の 東京都中央区八重洲一丁目２番１号（2021年11月21日まで）
口 座 管 理 機 関 みずほ信託銀行株式会社
事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号（2021年11月22日より）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号（2021年11月21日まで）> 役員紹介

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部【株式情報】

郵 便 物 送 付 先 〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社

https://www.taikisha.co.jp/ir/stock/info/
トップページ > 株主・投資家情報 > 株式・株主情報

電話お問合せ先> 株式情報

公

告

方

証券代行部

0120-288-324（フリーダイヤル）法 電子公告により行います（当社ウェブサイトに掲載）。
ただし電子公告による公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。

株式状況
発行可能株式総数

100,000,000株

発行済株式の総数

35,082,009株

株主数

3,421名

自己株式

2.50%

個人・その他

金融機関

15.26%

外国法人等

23.09%

35.03%
所有者別
株式分布状況
（株式数比率）

証券会社
その他国内法人

23.38%

0.75%

大株主（所有株式数上位10名）
株主名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

3,306

9.67

株式会社建材社

1,730

5.06

株式会社日本カストディ銀行（信託口9）

1,690

4.94

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,134

3.32

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン（インターナショナル）
リミテッド 131800

1,054

3.08

大気社協力会社持株会

1,053

3.08

大気社社員持株会

1,020

2.98

株式会社第二建材社

1,000

2.92

住友不動産株式会社

981

2.87

日本生命保険相互会社

866

2.53

（注）1.当社は、
自己株式877,423株を保有しておりますが、
上記の大株主からは除いております。
2.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3.
「持株数」
は千株未満を切り捨てて表示しております。

63

大気社 統合報告書 2021

第三者意見明日の空 気をつくる。

マテリアリティ分析や価値創造モデルの策定、これらを題材とする社内各層での議論など、この数年、貴社のサステナビリティ経営の進展を間近で拝見する機会に恵まれた者として、
トップメッセージが力強く謳う「この先のあり方を語る」
統合報告書への移行の節目に立

明日の空気をつくる。

ち会えるのは大変光栄です。
今号では、中期経営計画の解説が加わるなど、
これまでの体系から幾つかの変化が見られました。特に目を引くのが、ガバナンス情報の充実です。社長と社外取締役による座談会

大気社は社会全般を顧客と考えて、全てのお客さまの幸せを願って、

では、長期視点での価値創造を主題に、多様な専門性を持つ社外取締役と経営トップとの議論が詳しく再現されています。経営戦略とサステナビリティの統合を意識した構成であり、今日も快適な環境を作り出しています。
人がいるところ、空気があるところ、あらゆる場所が私たちの活躍の場です。
一人でも多くの人の役に立ちたい。

新たに開示された取締役のスキル・マトリックスと相まって、
コーポレートガバナンス・コード
株式会社日本政策投資銀行
設備投資研究所
エグゼクティブフェロー

竹ケ原 啓介 氏の改定趣旨に応える、統合報告らしい優れたコンテンツだと思います。
事業を通じた価値創造を具体的に見せる姿勢も顕著です。今号では、価値創造の特集
ページにおいて、環境システム事業部のクリーンルーム技術と、塗装システム事業部のス
マートファクトリーの取り組みが紹介されます。いずれも、ユーザーの省エネや生産性の改善を介して、気候変動緩和というインパクトをもたらす事業として印象的ですが、この情報一つでも多くの場所を過ごしやすくしたい。

は、後段の環境関連の開示と組み合わせることで一段とメッセージ性が高まる仕掛けになっています。具体的には、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減の部分です。GHG管

そんな思いを日々、大切にしています。

理イメージで全体像を俯瞰したうえで、スコープ３（販売製品の使用段階の排出量）が大宗を占めるという分析結果が示されます。通常、このカテゴリーで発生する温室効果ガスの管理は困難とされますが、特集と併せ読むことで、貴社の場合、エンジニアリング力を活かして、ストック相手の事業機会へとつながる可能性が強く示唆されます。気候変動対応が、貴社の中長期のビジネスモデルを機会面で規定するという、統合報告にふさわしいメッセージが浮かび上がる巧みな構成です。
その他にも、
これまでの「社会性」という表題が「人材」に置き換わり、今後社会面の開示が価値創造の源泉としての人的資本に向かうことを期待させる変化なども目につきました。
このように、次の段階に向けた材料が随所に配されていますが、相当意識して読み込まな
いと一連のストーリーとして見えてこない点は今後の課題といえます。長期ビジョン、中計、目

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マテリアリティなど各要素が、相互にどう接続して価値創造プロセスを構成するのか、生み出次

されるアウトカムは具体的にどんな価値を指すのかを、読み手により分かりやすく伝える工夫が求められます。個々にはしっかりと作り込まれたコンテンツだけに、これらが有機的に統合

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大気社の理念体系

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大気社 価値創造の歴史

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大気社の現在07

財務・非財務ハイライト

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トップメッセージ

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価値創造プロセス

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価値創造特集1

進化するクリーンルーム技術

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価値創造特集2

スマートファクトリーの実現に向けて

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大気社のマテリアリティ

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大気社グループ 中期経営計画 2019〜21年度

23

事業概況

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社長・社外取締役 座談会

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ガバナンス

事業戦略との結合性を高め、企業価値の持続的な成長を新しい形で、よりわかりやすくお示

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環境しすることに努めました。まだスタート地点に立ったばかりで試行錯誤の段階ではあります

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人材

が、今後、
ご指摘いただいた長期ビジョンを軸としたストーリー性、コンテンツの有機的な統59

経営成績の解説と分析合などを意識し、さらなる進化を目指してまいります。ステークホルダーの皆さまには、
こう62グローバル・ネットワーク

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会社情報・株式情報した過程をご覧いただくことで、当社に対するご理解の一助となれば幸いに存じます。

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第三者意見

大気社 統合報告書 2021

して価値創造プロセスとして一覧化されることで、貴社のサステナビリティ戦略と事業との関係性はより明確になると思います。次期中計に合わせて更なる進化に期待しております。

意 見を受けて
CSR担当役員 取締役 専務執行役員

中川 正徳

竹ケ原様にはいつも温かいお励ましをいただき、心より感謝申し上げます。
今回の統合報告書創刊にあたり、当社グループでは、
これまでの非財務情報と経営戦略・

引き続き忌憚のないご意見を賜りますようお願いいたします。

大気社 統合報告書 2021

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統合 報告書 2021
Integrated Report 2021

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