鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻
認証評価結果鳴門教育大学教職大学院の評価ポイント
・ 「学校・学級経営コース」、「学校臨床実践コース」、「授業実践・カリキュラム開発コース」及び「教員養成特別コース」の４コースが設置されている。前者３コースは現職教員学生を対象とし学生の興味・関心に対応している。学部新卒学生には「教員養成特別コース」が設置されている。
・ 共通科目は 20 単位設定されており、10 単位は現職教員学生と学部新卒学生が合同で、残り10 単位は現職教員学生と学部新卒学生が別々に履修するようになっている。
・ 現職教員学生対象の３コースでは実習 14 単位を、「教員養成特別コース」では実習 16 単位を課しており、規定下限の 10 単位を大きく上回っている。実習単位の免除はなく、実践を重視した内容となっている。
・ 平成 21 年度からは到達目標（３領域 11 観点）を設定し、それをカリキュラム体系化表として整理し、平成 22 年度の教育課程改訂に反映させている。
・ 平成 22 年度よりすべての共通科目及び専門科目において、研究者教員と実務家教員によるティーム・ティーチングを行っている。
・ 「学びのポートフォリオ」、「週録」など、学生が学修を省察するための仕組みをうまく構築している。
・ 学生の相談・支援を行う組織として、教職大学院コラボレーションオフィスが設置され、職員が常駐するようになっている。同オフィスには、学生アンケート等の情報を集約しており、学生の指導・支援に活用されている。
・ 全体的に過重な負担になっていると思われる教員が少なくない。学期によっては、40 時間を超えている教員もいる。今後、学部授業の軽減など改善措置が必要である。
・ 教員による自己点検・評価、学生による授業評価等を積極的に行い、教育課程の改善等に努めている。
・ 各教育委員会とも、教職大学院の特徴である実習重視の教育研究内容を高く評価している。

平成２４年３月２９日
教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果鳴門教育大学教職大学院（学校教育研究科高度学校教育実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 29 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
鳴門教育大学教職大学院（学校教育研究科高度学校教育実践専攻）の設立理念及び目的は、「国立大学法人鳴門教育大学学則」に大学院の理念・目的（第57条）に規定されている。教職大学院（専門職学位課程）の目的は、「履修の手引」あるいは大学のウェブページに示されているが、学則等には規定がなく、必ずしも規程化されたものに基づいて明示されているとはいえない。学則等の規程で定め、早期に明快な形で他の大学院修士課程との違いを明らかにすることが望ましい。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「履修の手引」、教職大学院ガイドブック、大学のウェブページに、教職大学院において養成する人材像が明記されている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学ウェブページやパンフレット等で、教職大学院の理念・目的の周知に努めている。しかし、現職教員にとってまだ制度やカリキュラムの特徴が分かりにくいところもある。修了生の学修成果などを通してなお一層の周知に努めることが望ましい。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生募集要項や大学ウェブページにアドミッション・ポリシーが明確に定められている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
前期選抜と後期選抜に分けて、選抜を適正に実施している。現職教員等は口述試験を、学部卒業者等には筆記試験及び口述試験を実施している。試験の配点も学生募集要項に明記されている。
ただし、社会人経験者は現職教員の入学選抜と同様の試験となっているが、入学者選抜において「社会人経験」がどのように評価されるのか、また何をもって教師としての基礎力量が測られるのかが明確に示されていないので、この点も明らかにすることが望ましい。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 20 年度は入学者数が入学定員の 75％を下回っているが、平成 21・22 年度は 90％以上の、平成 23 年度は 80％の入学者数が確保されている。ただし、学部新規卒業の志願者増加に向けて、四国各県に対して、教員採用試験合格者に対する猶予措置、教職大学院修了生に対する採用試験軽減措置などを求める働きかけを行うなど対策の余地がある。

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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目（５領域）、コース別選択科目（平成 22 年度から「専門科目」に名称変更）、実習科目の３科目群が設定されている。平成 21 年度からは「到達目標（３領域 11 観点）」を設定し、それをカリキュラム体系化表として整理し、平成 22 年度には教育課程の改訂が行われている。それによって、現職教員学生と学部新卒学生との相違に対応した教育課程編成が可能となった。今後、カリキュラム改編の効果について、大学として検証することを望む。
「学びのポートフォリオ」、「週録」などは学生の学びの省察にとって非常に有益である。さらに個々の学生の学びのスタイルを発展させるよう望む。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員は 22 名（うち実務家教員 11 名で、みなし専任教員１名を含む）が配置されており、専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数 11 名を大きく上回っている。教育課程も平成 22年度に改訂されたことにより、現職教員学生並びに学部新卒学生それぞれに対応したものになっている。すべての共通科目及び専門科目において、研究者教員と実務家教員によるティーム・ティーチングを行っている。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生には 14 単位分の実習科目が提供されており、大いに効果が期待できる。しかし、学部新卒学生対象の「教員養成特別コース」における実習科目についてはいくつかの改善の余地がある。
一つは学生や実習校が実習全体を見通すことができるよう、「実習の手引き」等の記載を丁寧にしていくことである。また、日々の実習内容・指導について、実習校や実習校の指導教員によって、差異が大きいと思われる。「総合インターンシップ」の実習先が必ずしも学生の「最終成果報告書」の課題を十分配慮して選定されているわけではない。学生の学習機会の公平性からすると一定程度の申し合わせも必要ではないかと思われる。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生への指導はうまく機能していると判断できる。しかし、それ以外の対象者については、改善の余地がある。まず、平成 23 年度から入学資格者の要件変更に伴う入学者に対する指導の充実に努めてほしい。「小学校教諭二種免許状」取得者に対して、在学中に一種に引き上げることについて、「引き上げ」を基本とするのか、教職大学院の履修が優先事項であるのかといった基本姿勢を示すことが学生にとって必要がある。学生が十分理解したうえでの履修・修学指導が行われることが望ましい。
また、教職経験を持たない社会人について、これまで入学実績はないものの、現行では社会人は現職教員と同じコースを履修することとなっている。今後は、履修・修学のモデルパターンなどの開発が必要である。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準等は学則等で明確に規定されている。授業科目毎の成績評価基準もしっかりとしている。

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【長所として特記すべき事項】「カリキュラム体系化表」を作成し、到達目標（３領域 11 観点）と全授業科目との関連を示し、カリキュラムと獲得される能力を連動させる取組は高く評価できる。今後は獲得される能力と授業科目との関係についての検証を行い、授業改善に結びつけることが望ましい。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生のほとんどが標準修業年限で課程を修了している。学生の修得した知識・能力は、学生自身のアンケートによっても高い評価を得ている。その成果としてまとめられた「最終成果報告書」は、一定の水準に達している。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を判断できる段階でないことから評価の対象としない。
成果を学校や地域に還元するため、「学修成果発表会」などを実施していることは評価できる。現職教員学生の連携協力校や実習校以外の学校現場にも還元できると良い。
【長所として特記すべき事項】
学生へのアンケートを頻繁に行うことにより、学生自身が振り返りを行う機会を確保している。大学側もその結果に基づいて教育課程改訂の資料としている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生支援体制として教職大学院コラボレーションオフィスが組織され、コーディネーターが常駐している。ハラスメント防止のための規程等も整備されている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学院修学休業制度を利用して在学している者を対象に授業料の全額を免除する制度や、実習に係る旅費負担軽減を図る制度を設けている。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院コラボレーションオフィスは、学生アンケート等の情報を集約し、学生の相談・支援を行う組織として、機能している。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員は 22 名（うち実務家教員 11 名で、みなし専任教員１名を含む）が配置されており、専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数 11 名を大きく上回っている。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格等の基準は整備されている。実務家教員の採用・昇格については、教育経験や4教育行政等の実績を基準として設けている。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年各教員の自己評価や業績評価を実施し、その結果をウェブページで公開している。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教務課に教育支援担当の職員が配置されている。また、実習運営等の教育支援組織として「教職大学院コラボレーションオフィス」が設置され、うまく機能している。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全体的に過重な負担になっていると思われる教員が少なくない。学期によっては、40 時間を超えている教員もいる。その原因として、修士課程や学部の授業を担当していることが考えられる。また、現職教員学生の実習校が全国的に広がっており、教員の巡回指導は時間・労力ともに非常に大きいと思われる。今後、学部授業の軽減など改善措置が望まれる。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院コラボレーションオフィスが設置され、実習の運営、学生への支援等が円滑に行われている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生が自主学習・情報交換するために必要な部屋が確保されている。プリンタ等の機器も一定数が整備されている。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
必要とされる会議等の規則が定められ、定期的に実施されている。しかし、「教職大学院コラボレーションオフィス」など設置当初からその所管事項が拡大しているものもあり、専攻会議、コース会議の役割を規程に沿った形とするよう見直しが望まれる。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
研究・教育活動に必要な予算が確保されている。全国に広がっている実習校を訪問する旅費等も確保できている。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。

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教職大学院ガイドブック、リーフレット、ウェブページ等で、教職大学院の情報提供が行われている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
授業評価等を積極的に行い、教育課程の改善等に努めている。学生の学習記録などについては、「教職大学院コラボレーションオフィス」において適切に管理されている。また、外部評価委員会が設置されており、外部機関の意見も聴取している。
【長所として特記すべき事項】「教職大学院コラボレーションオフィス」は、学生の学習記録等を一括管理しており、学生の指導、支援にも有益である。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職大学院自己点検・評価実施要領」に基づいて教職大学院独自の自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価報告書をまとめている。学生に対してはアンケートを実施している。平成 21 年
度には教職大学院としての到達目標（３領域 11 観点）を設定、カリキュラム体系化表を作成し、平成 22 年度にはそれに基づくカリキュラム改訂を行っている。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
ＦＤ委員会、コース会議、専攻会議等を通じて教育方法等の改善に取り組んでいる。また、各教員が自己点検・評価結果報告書を作成している。
【長所として特記すべき事項】
平成 21 年度には教職大学院としての到達目標（３領域 11 観点）の設定、カリキュラム体系化表を作成し、平成 22 年度にはそれに基づくカリキュラム改訂を行っている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
鳴門市教育委員会の所管の全ての小中学校を連携協力校とするなど連携がうまく図られている。
連携協力校は実習生の受け入れにメリットがあると考えている。
ただし、現職教員学生の研究内容が教員個人のものにとどまるのではなく、学校全体で研究内容を共有していくように工夫することが望ましい。

Ⅲ

評価結果についての説明
鳴門教育大学から平成 23 年２月 25 日付け文書にて申請のあった教職大学院（学校教育研究科高度学校教育実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」「自己評価書作成要領」「訪問調査実施要領」等により鳴門教育大学が6実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、それ以外の大学の教育関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 23 年６月 30 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１平成 23 年度入学者用履修の手引（専門職学位課程）ほか全 56 点、訪問調査時追加資料：57 現職教員学生の教職経験年数について（入学時の経験年数による）ほか全 19 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（鳴門教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 23年 10 月７日、鳴門教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 23 年 10 月 24 日・25 日の両日、評価員６名が鳴門教育大学の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長・教諭との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 23 年 12 月 14 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 24 年１月 19 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、鳴門教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 24 年３月８日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、鳴門教育大学教職大学院（学校教育研究科高度学校教育実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以7

上添付資料一覧
１ 平成２３年度入学者用履修の手引き（専門職学位課程）
２ 鳴門教育大学教職大学院 2012 ガイドブック
３ 鳴門教育大学大学院ガイドブック 2012
４ 鳴門教育大学大学院学校教育研究科履修規程
５ 平成２３年度大学院学校教育研究科学生募集要項（一般選抜）配布先一覧等
６ 平成２４年度大学院学校教育研究科学生募集要項（一般選抜）
７ カリキュラム体系化表
８ 時間割表（平成２３年度）
９ 学びのポートフォリオ（現職教員学生対象）
10 学びのポートフォリオ（教員養成特別コース）
11 教育課程等の概要
12 「カリキュラム編成の実際と課題」レポート報告
13 授業計画（シラバス）２０１１（平成２３年度）
14 「学校カリキュラムの開発」レポート
15 「学校・学級経営の今日的課題と実践」レポート
16 鳴門生徒指導事例研究（取扱注意）
17 アセスメントレポート（一例） （取扱注意）
18 実習の手引き（学校・学級経営コース，学校臨床実践コース，授業実践・カリキュラム開発コース）
19 実習の手引き（教員養成特別コース）
20 実習計画（案）・実習週録・実習報告書
21 鳴門教育大学学位規程22 鳴門教育大学学位授与の手続きに関する細則
23 履修科目登録状況（平成２２年度開講分）
24 観点別評価（学生提示例）
25 最終成果報告書要旨集（平成 22 年度修了生）
26 鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計（平成 21・22 年度教職大学院修了生）抜粋
27 教職大学院の教育に関するアンケート結果（H21 入学現職教員院生の勤務校長による見解）
28 平成 22 年度鳴門教育大学教職大学院学修成果発表会要項
29 平成 22・23 年度就職支援行事
30 パンフレット「なくそう！ハラスメント」
31 高度学校教育実践専攻 平成 23 年度 オリエンテーション
32 国立大学法人鳴門教育大学セクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程
33 週録(Weekly-report Sheet)（一例）
34 授業料免除関連規則
35 鳴門教育大学教職大学院生（現職教員）支援基金要項
36 「高度学校教育実践専攻」授業科目及び担当教員一覧（H23.5.1 現在）
37 国立大学法人鳴門教育大学教員選考規程
38 徳島県教育委員会との人事交流に関する協定書
39 実務家教員に係る教員選考基準の適用について
40 国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領
41 教職大学院関連施設平面図
42 平成 22 年度専攻会議議題等
43 鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程
44 学内予算編成方針
45 教職大学院 Newsletter
46 鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻自己点検・評価実施要領
47 平成 21 年度教職大学院自己評価書
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48 平成 21 年度授業評価報告書
49 平成 21 年度公開授業等案内
50 「教職大学院の実習等のＦＤシステム共同開発」成果報告書（抜粋）
51 学部・研究科等の現況調査表（平成 22 年 6 月）
52 各教員の自己点検・評価結果報告書（平成 21 年度） 教職大学院専任教員分
53 鳴門教育大学教職大学院コラボレーションオフィス規程54 外部評価委員会議事要録（鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻）
55 連携協力校運営チーム会議議事要録
56 教員人材育成連絡協議会議事要録〔追加資料〕
57 現職教員学生の教職経験年数について（入学時の経験年数による）58 平成２０～２３年度入学者選抜状況
59 連携協力校（勤務校実習実施校）との連絡調整
60 平成２２年度鳴門教育大学教職大学院学修成果発表会要項
61 鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻（教職大学院）の教育に関するアンケートについて（お願い）62 学生の要望と対応
63 経済的支援状況
64 教育実践研究の資料（概数）65 教職大学院の予算で購入している図書
66 高度学校教育実践専攻 専攻会議議題等一覧
67 教職大学院自己点検・評価委員会議事要録等
68 授業公開参加者人数（H２０～２３）
69 カリキュラムの改編について
70 鳴教 教職大学院へ！
71 鳴門教育大学・教職大学院に学ぶ
72 置籍校等におけるフィールドワークと実習責任教員による指導
73 成績評価に関する評価基準等の明示方法及び時期
74 教員養成特別コースの実習時間数等について
75 授業科目の新旧対照表

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