全国道の駅連絡会事務局

活動支援委託公募型プロポーザル

実施

要領

令和４年７月一般社団法人全国道の駅連絡会本実施要領は、全国で 1 ,194 駅（令和４年６月現在）設置された道の駅のニーズや要望を踏まえ、一般社団法人全国道の駅連絡会事務局のもとで「道の駅活性化推進事務局（仮称）」として、道の駅に関する各種事業の企画提案の評価及び、事業実施のサポート支援作業の委託を行う民間業者を、公募型プロポーザル方式にて選定するために必要な事項を定めるものである。

1 . 実施目的
平成 31 年度より設立した一般社団法人「全国道の駅連絡会」（会長：千葉県南房総市長石井裕）（以下「連絡会」と示す）は、道の駅による地方創生の更なる加速に向けて立ち上げた法人であり、新たに民間の賛助会員を募集するとともに、事務局に民間のノウハウを活用した運営を導入する等、民間の技術・アイデアを広く活用できる体制を構築していくこととしている。
具体的には「道の駅活性化推進事務局（仮称）」を連絡会の中に設置し、道の駅の「公益」・「経営」・「収益」の３つの機能の強化に関する取組を支援するとともにブランド力の向上を目指すことを目的としている。

2．連絡会が取り組む事業
連絡会は、民間をはじめとする多様な主体との連携等の促進を図るため、①公益機能、②経営機能、③収益機能を強化するための事業を通して、道の駅全体の活動を支援していく。
【①公益事業】道の駅における公益機能強化（例：防災機能、人材育成、福祉等に資する事業等）【②経営事業】道の駅の経営体力や経営合理化等に関わる機能強化（例：電子決済、顧客管理システム等に資する事業等）【③収益事業】道の駅の収益機能の強化（例：EC、アンテナショップ、商品開発支援等に資する事業等）

3．全国道の駅連絡会事務局

活動支援委託内容等「道の駅活性化推進事務局（仮称）」は、全国道の駅連絡会事務局の活動支援として、以下の取り組みを実施することとする。
( 1 ) 連絡会の運営支援
連絡会の運営支援、及び、別途設置する「プロジェクト推進委員会」の議題検討・進行等の運営支援等。
( 2 ) 道の駅機能強化に資する業務-1-

連絡会が取り組む事業（公益機能の強化事業、経営機能の強化事業、収益機能の強化事業）の企画、検討、展開、及び外部機関との調整等。
( 3 )民間事業者の賛助会員募集、共同事業の支援連絡会の賛助会員制度の周知、管理、及び賛助会員の募集、選定。賛助会員との共同事
業における調整、展開の支援。

４．基本協定締結期間
基本協定締結日から令和 6 年 7 月 31 日まで

５．基本協定締結予定者の選定及び基本協定の締結(１) 基本協定締結予定者の選定
連絡会は、公募型プロポーザル方式により、審査の結果、最も優れた提案を行った応募者を基本協定締結予定者として選定する。
(２) 基本協定の締結
基本協定締結予定者は、連絡会と具体的内容等に関して協議を行い、この協議結果に基づき、連絡会と基本協定を締結し、「道の駅活性化推進事務局（仮称）」となる。
(３) 実施計画書の策定
道の駅活性化推進事務局（仮称）は、速やかに実施計画書を提出すること。

6．応募者の要件( 1 ) 基本要件
「道の駅活性化推進事務局（仮称）」は、道の駅に関する知識・知見を有するとともに、地方創生・地域活性等の観点から連絡会をサポートできる体制を有し、企画力、実施力及び経営能力等を有する民間業者とする。
( 2 ) 応募者の構成等
応募者は、民間事業者、独立行政法人、国立大学法人、認可法人、民間団体（公益法人を含む）とする。また複数者による共同提案も可とする。その際は、共同して提案を行う複数者（以下「グループ」という）の中から本公募に係る代表者を選定すること。
その者は、グループを代表して、本公募に係る連絡調整等を連絡会との間で行うものとする。なお、グループを構成する全ての者が、6．応募者の要件に記載する全ての要件に適合している必要がある。
( 3 ) 実績要件ア

応募者は、過去 5 年間（平成 29 年度から令和 3 年度末）までに完了した、地方創生・地域活性化等の業務、地域ブランド関連業務、道の駅関連業務について、1 件-2-以上の実績を有していること。
イ

応募参加者は、参画者の中に上記アの実績要件を満たす者が含まれていることを証明する書類として、事業実績に関する調書（様式第 2 号) を提案書の受付時に提出すること。

( 4 ) 応募者の欠格事由次の欠格事由のいずれかに抵触する場合には、応募することができない。
ア

契約を締結する能力を有しない者

イ

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ウ

暴力団による不当な行為の防止に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 32 条第1 項各号に掲げる者

エ 国又は地方公共団体（以下「国等」という）から指名停止の措置を受けている者

７．参加手続き( 1 ) 参加意思表明書及び企画提案書等の様式の入手
参加に必要な様式は、「一般社団法人全国道の駅連絡会」のホームページからダウンロード、もくしは連絡会への来訪にて入手することができる。
(２) 参加意思表明書の提出
応募参加を希望する者は、参加意思表明書を提出すること。
なお、参加意思表明書の提出期日までに参加意思表明書の提出がない者の応募参加は認められない。
ア

提出書類：参加意思表明書（様式第 1 号) 、団体・会社概要書（様式第 2 号)イ

提出期限：令和 4 年 7 月 20 日（水）17 時 00 分まで（必着）ウ

提出方法：電子メール又は持参又は郵送

エ

提 出 先：一般社団法人全国道の駅連絡会 事務局 黒瀬
住所 〒132-0042 東京都江東区木場 2-15-12
電話

03-5621-3188 (直通）FAX

03-5621-3153

MA ビル 3 階

電子メール kaiin@michi-no-eki.jp(３) 質問の受付及び回答
質問は、文書により行うものとし、持参、郵送、電送、又は電子メールのいずれの方法でも可能とする（電送又は電子メールの場合には着信を確認すること）
なお、文書には回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話及び FAX 番号、電子メールアドレスを併記するものとする。
質問に対する回答は、全ての参加者に対して電子メールにより行う。
ア

提出書類：質問書（様式第 4 号)

イ

提出期間：令和 4 年 7 月 1 日（金）より-3-

令和 4 年 7 月 19 日（火）17 時 00 分まで（必着）ウ

提出場所：7.(2)と同様

エ

質問に対する回答は、質問を受理した日から令和 4 年 7 月 20 日 12 時まで（休日は含まない）に電送又は電子メールにより行う。

( 4 ) 企画提案書の提出
参加意思表明書を提出した者は、企画提案書を提出すること。なお、参加意思表明書の提出がない者の企画書は認めない。
企画書には、以下の内容について記載すること。
①「道の駅」の現状や道の駅が今後担うべき役割等、道の駅に対する認識について。
②道の駅活性化推進事務局（仮称）の運営実施にあたっての体制や留意点について。
③連絡会が取り組む事業検討のために今後実施すべきと考える調査内容について。
④連絡会の事業パートナーとなる民間企業の選定及び事業展開の支援方法について。
※上記内容については、体制図や実施フロー図、工程計画（スケジュール）の作成する等、わかりやすく、できるだけ具体的に記載すること。
ア

提出書類：①企画提案書（様式任意で原則 A4 判で 10 ページ以内）②参考見積書（様式任意で各年ごとに作成）※参考見積書の記載金額は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 に相当する金額を記載。

イ

提出方法：持参又は郵送（書留郵便に限る）の場合は 3 部。電送又は電子メールの場合は 1 部。
（電送又は電子メールの場合には着信を確認すること）
なお、電子メールで提出する場合は以下によること。
これ以外での提出は無効とする。
①データは、PDF 形式にすること。
②ファイル総量は、極力 5 メガバイト以内とすること。
③印刷時に規定の枚数となるように設定しておくこと。

ウ

提出期限：令和 4 年 7 月 20 日（月）17 時 00 分まで（必着）期限までに到着しなかった場合、いかなる理由をもっても受理しない。

エ提出場所：一般社団法人全国道の駅連絡会 事務局 黒瀬
住所 〒132-0042 東京都江東区木場 2-15-12 MA ビル 3 階
電話03-5621-3188 (直通）

FAX03-5621-3153

電子メール kaiin@michi-no-eki.jp

８．提案審査-4-応募者から提出された提案書一式（以下「提案書等」。
）の審査は、「プロジェクト推進委員会」にて実施する。
ア

審査は、応募者の要件ならびに企画提案書の内容について審査を実施する。

イ

実績要件、基本要件を満たしていない応募者は失格とする。

９．審査結果の公表
基本協定締結予定者として選定された者に対しては、書面により通知する。

10．留意事項( 1 ) 応募に必要な費用は、応募者の負担とする。
( 2 ) 提出後の提案書等の差し替え及び再提出は認めない。
( 3 ) 提出した提案書等の返却は行わない。
( 4 ) 提案書等に虚偽の記載のある場合は、応募を無効にするとともに、虚偽の記載をした者について、所要の措置を講じる場合がある。
( 5 ) 応募に関して使用する言語は日本語、通貨は日本円、使用する単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
( 6 ) 提案書等の著作権は、それぞれの応募者に帰属するが、公表、その他連絡会が必要と認めるときには、連絡会はこれを無償で使用できることとする。
( 7 ) 応募者は、複数の参加・提案を行うことはできない。
( 8 ) 連絡会が公表・配布する資料等は、応募に係る検討以外の目的での使用を禁じる。
（９）道の駅活性化推進事務局（仮称）となったものは、連絡会の実施予定事業に関する公募への参加企業になることはできない。
以上-5-