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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第29期第２四半期（自 平成26年７月１日【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

東中本郁男

中本宏

宏

株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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至平成26年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第２四半期
連結累計期間

第29期
第２四半期
連結累計期間第28期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

4,184,001

4,361,687

8,772,038

経常利益

（千円）

143,124

157,614359,938

四半期（当期）純利益（千円）

70,03886,761

179,002

四半期包括利益又は包括利益（千円）

86,66080,019205,915

純資産額

（千円）

2,473,960

2,592,191

2,587,974

総資産額

（千円）

3,780,580

4,005,771

4,063,169

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

41.57

51.50

106.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

65.3

64.7

63.6

（千円）

49,392

108,234

218,052

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△158,374

15,193△245,372

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△79,138△84,457△84,583

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,438,332

1,556,098

1,522,575

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

回次

第28期
第２四半期
連結会計期間

第29期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

19.28

50.64

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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１

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による各種経済対策および金融政策の効果により、企業収益や設備投資の増加、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループでは今期を最終期とする第二次中期経営計画において「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンを掲げ、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業が堅調に推移したこと、また、第１四半期に減収となった派遣事業がほぼ前年並みまで回復したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.2％増の4,361百万円となりました。利益面においては、粗利率の改善もあり、営業利益は前年同期比5.5％増の154百万円、経常利益は前年同期比10.1％増の157百万円、四半期純利益は前年同期比23.8％増の86百万円となりました。以上のことから、売上高・利益ともに第２四半期連結累計期間として過去最高の業績となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社アイ・エス・エスを中心としたコンベンション事業を報告セグメントの区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 翻訳事業
特許分野では、主要顧客である大手電機メーカーからの発注が一時的に減少したものの、企業の知的財産関連部署に対する新規開拓の推進に加え、既存顧客である大手化学メーカーの子会社から大量案件を獲得したことから、売上高は前年同期比0.1％増の846百万円となりました。医薬分野では、新薬申請資料の翻訳において、プリファードベンダー（注）契約に基づく外資系メガ・ファーマ、ならびに、国内製薬会社からの受注が好調を維持していることに加え、国内製薬会社、ならびに、国内化学メーカーの医薬品開発部門から新薬申請と製造工程に関する大型のスポット案件を獲得したことから、売上高は前年同期比12.0％増の1,063百万円となりました。工業分野では、売上の主軸となる自動車関連企業において、第１四半期には複数の部品メーカーから、また、第２四半期には完成車メーカーから大型のスポット案件を獲得したことに加え、エネルギー関連企業において継続案件を獲得したことなどから、売上高は前年同期比5.7％増の878百万円となりました。金融・法務分野では、法律事務所からの受注増加に加え、かねてより注力している企業の管理関連部署への営業活動は奏功したものの、前期に獲得した保険関連のスポット案件の反動から、売上高は前年同期比0.7％減の264百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比5.5％増の3,052百万円となりました。
② 派遣事業
派遣事業は語学に長けた人材を派遣する人材派遣事業と主に外資系企業に人材を紹介する人材紹介事業の２つから構成されています。派遣事業では、人材派遣事業において主に保険や銀行などの金融関連企業や医薬品関連企業、飲食関連企業などから安定した受注を獲得できたことから、売上高は前年同期比0.4％増の694百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、製薬会社や通信関連企業からの受注が引き続き好調に推移したことから、売上高は前年同期比23.7％増の300百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートの通訳者・翻訳者育成での４月〜９月開講のレギュラーコースの受講申込が計画通りに推移したことから、売上高は前年同期比1.4％増の114百万円となりました。

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四半期報告書⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、受注は好調に推移しておりますが、前期に受注した大型スポット案件（「第５回アフリカ開発会議（通称：TICAD Ⅴ）」）の反動により、売上高は前年同期比28.2％減の148百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比29.0％増の51百万円となりました。
（注）プリファードベンダーとは、企業が優秀な人的リソースの確保と費用低減を狙い、優先的に業務を委託する特定の調達先（ベンダー）を指す。
(2)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,556百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは108百万円の収入（前年同四半期は49百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入157百万円および法人税等の支払額91百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは15百万円の収入（前年同四半期は158百万円の支出）となりました。
主な要因は、差入保証金の回収による収入93百万円および無形固定資産の取得による支出65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは84百万円の支出（前年同四半期は79百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額75百万円であります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,140,000
計

5,140,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年11月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,684,500

1,684,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株

計

1,684,500

1,684,500−種類−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

588,443−

478,823

1,684,500

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂１丁目11番44号

345,00020.48

東東京都大田区75,000

4.45

72,4004.29

郁男

RBC IST OMNIBUS 15.315 PCT NONLENDING ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）

7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WESTTORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

池亀秀雄

東京都台東区

51,800

3.07

淺見

和宏

大阪府茨木市44,2002.62

翻訳センター従業員持株会

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号

36,1002.14

角田輝久

茨城県取手市

27,700

1.64

二宮俊一郎

東京都中野区

25,700

1.52

礒野

由美子

大阪府枚方市24,4001.44

妙中厚雄

神奈川県横浜市

20,1001.19

722,400

42.88

−

計
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,682,800

16,828−単元未満株式

普通株式

1,700

−

−

発行済株式総数

1,684,500−−

総株主の議決権−

16,828−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

8/17

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)1,663,339

1,699,862※ 1,290,045※ 1,260,632

88,594257,220
3,299,198

89,849206,4483,256,791

188,689

177,791

216,826
70,686
287,512※ 287,768

185,824
114,763
300,587※ 270,600

763,970
4,063,169

748,980
4,005,771

602,807100,293
133,198442,852
1,279,151

581,097
82,325
176,672
397,318
1,237,414

35,400106,253
54,391
196,044
1,475,195

35,40093,281
47,485
176,166
1,413,580

588,443
478,823
1,492,794
2,560,060

588,443
478,823
1,503,753
2,571,019

27,91427,914
2,587,974
4,063,169

21,171
21,1712,592,191
4,005,771

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

4,184,001
2,369,615
1,814,386※ 1,667,963

4,361,687
2,433,911
1,927,776※ 1,773,255

146,423

154,520

−
2,523
2,523

1,811
1,362
3,174

−
5,822
5,822
143,124
143,124
73,34569,779△259
70,03880−80157,614
157,61470,852
86,761−86,761

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益9/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

69,77986,761△444
17,326
16,881
86,660−△6,742△6,74280,01986,263397

80,019−少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

143,124
38,89833,973
2,286
26,955△18,000△11,454−△1,507−
5,593△47,986
36,215△89,471
118,626
1,507−△70,741
49,392

157,61440,83831,001△6,74443,490△9,000−△12,971△895
80
34,132△1,161△21,321△55,768
199,295
895△80△91,875
108,234△5,460△441△3,000△28,571123△120,064614△1,575△158,374△9,277△65,198△3,000−125△18293,017△289
15,193△3,336△75,802△79,138
13,503△174,617
1,612,949※ 1,438,332△8,654△75,802△84,457△5,44733,523
1,522,575※ 1,556,098

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
事業譲受による支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

1,403千円
10,660

投資その他の資産

1,273千円
4,046（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

賞与引当金繰入額730,193千円
150,276

810,440千円
152,880

役員賞与引当金繰入額

18,00018,000

退職給付費用

12,32914,428

従業員給料及び手当（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,576,077千円△137,744

1,699,862千円△143,763

現金及び現金同等物

1,438,332

1,556,098（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）

配当金支払額決議
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日効力発生日

配当の原資

普通株式

75,802千円

4,500円

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金（注）当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至

平成26年９月30日）

配当金支払額決議
平成26年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

75,802千円

45円

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
語学教育 コンベン
事業
ション事業

計

その他
（注）

合計

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

2,890,985

691,236

242,678

112,457

1,043

14,408

7,729

638

2,892,029

705,645

250,408

113,096

207,094 4,168,272

57,242 4,225,515

85,21355,182

18,10014,563△6,306△1,278

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

207,094 4,144,452−

23,820166,753

39,549 4,184,001
17,69341,513

165,474（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

166,753「その他」の区分の損失（△）△1,278セグメント間取引消去

13,017のれんの償却額△32,068

四半期連結損益計算書の営業利益

146,423

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
語学教育 コンベン
事業
ション事業

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

3,052,520

694,578

300,291

114,703

7,965

8,878

11,378−3,060,486

703,456

311,670

114,703

99,397

23,204

20,37915,383

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

148,541 4,310,636−

28,222

148,541 4,338,858
5,397

163,762

51,051 4,361,687
19,94048,16370,991 4,409,850△1,558162,203（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

163,762「その他」の区分の損失（△）△1,558セグメント間取引消去

20,242のれんの償却額△27,925

四半期連結損益計算書の営業利益

154,520

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていた「コンベンション事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

41円57銭51円50銭70,03886,761−−

70,03886,761

1,684,500

1,684,500

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な子会社の設立
当社は、平成26年８月12日に開催した取締役会の決議に基づき、平成26年10月２日付で下記のとおり子会社を設立いたしました。
１．設立の目的
当社グループの主力事業である翻訳事業（医薬分野）において、医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を高付加価値サービスの一環として行っておりましたが、当該業務を専門に受託する子会社を新たに設立し、製薬会社のニーズに質・量ともに応えられる体制を確立することによって、医薬分野のさらなる専門性の強化を図ります。
２．子会社の概要(1) 名称株式会社パナシア(2) 事業内容
メディカルライティング業務(3) 資本金45,000千円（当社100％出資）

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡部健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

２

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