大 川 市 議 会 第 ４ 回 定 例 会 会 議 録
平成22年９月９日大川市議会議場に出席した議員及び付議事件の説明のため出席した者の氏名並びに付議事件の内容は次のとおりである。

１．出席議員
２番

筬

島

か お る

10番

中

村

博

満

３番

吉

川

一

寿

11番

岡

秀

昭

４番

今

村

幸

稔

12番

中

村

武

彦

５番

平

木

一

朗

13番

佐

藤

６番

古

賀

龍

彦

14番

山

田

廣

登

７番

石

橋

正

毫

15番

井

口

嘉

生

８番

川

野

栄 美 子

17番

古

賀

光

子

９番

福

永

寛

18番

神

野

恒

彦

１番

石

橋

忠

敏

16番

古

賀

勝

久

操

欠席議員

２．地方自治法第121条の規定により出席した市吏員
市

長

植

木

光

治

副

市

長

福

島

裕

幸

教

育

長

石

橋

良

知

選 挙 管 理 委 員 会 委 員 長

柿

添

光

雄

宇

木

博

子

今

村

辰

雄

会

計

管

理

者

（兼）会

計

課

長

消

防

（兼）総

務

長
課

長

‑ 13 ‑

経

営

総

政

策

務

課

課

長

木

下

修

二

今

泉

貞

則

長

本

村

和

也

長

（併）選挙管理委員会事務局長
企

画

調

整

課

税

務

課

長

古

賀

恭

治

市

民

課

長

中

島

久

幸

健

康

課

長

持

木

芳

己

環

境

課

長

宮

﨑

幹

男

所

長

樺

島

靖

子

課

長

田

中

稔

久

課

長
添

島

清

美

長

石

橋

徳

治

ま ち づ く り 推 進 課 長

川

野

徳

秀

上

下

水

道

課

長

宮

﨑

博

巳

学

校

教

育

課

長

武

下

博

子

監

査

事

務

局

長

武

下

知

寛

局

長

酒

見

隆

司

尾

龍

福

祉

イ

ン

農

業

事
テ

務
リ

水

ア
産

（併）農業委員会事務局長
都

市

建

設

課

３．本議会の書記は次のとおりである。
議

会

事

務

議

会

事

務

局

書

記

永

議

会

事

務

局

書

記

堀

議

会

事

務

局

書

記

古

４．付議事件
１．一

般

質

問

‑ 14 ‑

之

介
修

賀

章

子

５．一般質問通告
発言

議席

順位

番号

１

17

古

２

11

岡

氏

名

賀

質

問

要

旨

光

子

１．子宮頸がん予防ワクチン等の公費助成制度について秀昭

１．教育振興基本計画と学校適正配置計画について毫

１．花宗川改修事業と新橋川開削工事について
２．高齢者の所在不明問題について
３．アカミミガメの異常な繁殖について

３

７

石

橋

正

４

２

筬

島

かおる

１．ＨＰＶ予防ワクチンの公費助成について
２．市民の公共的活動に対する災害保険について

５

18

神

野

恒

彦

１．選挙投票日の投票時間短縮について
２．国際交流について
３．進路指導・キャリア教育について

６

12

中

村

武

彦

１．財政状況の現状と今後の見通しについて

７

６

古

賀

龍

彦

１．観光の推進について━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前９時

開議

○議長（井口嘉生君）
皆さんおはようございます。各位の御参集、感謝申し上げます。ここで御報告申し上げます。古賀勝久議員、石橋忠敏議員から欠席の届けが提出されておりますので、御報告いたします。
出席議員は定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
それでは、日程に従いこれから一般質問を行いますが、この際、お願いいたします。
一般質問の発言時間につきましては、答弁を含め１時間30分程度でお願いいたしたいと思いますので、この点、執行部におかれましても何とぞ御協力のほどをお願いいたします。
それでは、順次発言を許します。まず、17番古賀光子君。
○17番（古賀光子君）（登壇）‑ 15 ‑

皆さんおはようございます。公明党の古賀光子です。今月の本議会からインターネットで中継されます。本当は議場まで来ていただいて傍聴していただきたいのですが、どうしても
議場まで傍聴に来られない人のために始まりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。執行部の皆様の誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。
最初に、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成制度についてですが、子宮頸がんには、ほかのがんと異なる特徴が２つあると言われております。その１つは、発症の原因がヒトパ
ピローマウイルス、ＨＰＶの感染であると特定されていることです。２つ目は、がんに至るまでの過程が解明されているということです。
ヒトパピローマウイルスに対しては、がんを発症する原因の約７割を占める16型と18型に効果がある予防ワクチンが世界100カ国以上で承認され、その多くの国々で主に10代の女性を接種対象に公費助成が進んでいるそうです。昨年10月に日本でも承認され、12月から販売接種が始まっています。このことから、子宮頸がんはワクチン接種と定期的な検診で、ほぼ予防できると期待されております。
ヒトパピローマは、女性の約８割が一生に一度は感染すると言われる、ごくありふれたウ
イルスです。多くの場合は、その人の免疫力によって自然に排除されますが、それができな
いで感染が持続した場合は、一部が数年かけてがんに進行するそうです。がんに進行する割合は1000分の１程度と少なく、ヒトパピローマウイルスに感染してからがん細胞になるには５年から10年かかると言われております。対処するには十分時間があると思われますが、日本では検診の受診率が極めて低く、手遅れになるケースが多いようです。
子宮頸がんの検診受診率の比較を見てみますと、アメリカは83.5％、イギリスは78.5％、オーストラリアは81.5％で、それと比べますと、日本は24.5％と大変低い結果が出ております。そのほかのがん検診受診率を調べてみましても、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国
30カ国の中でも日本は最低レベルに位置していると言われております。このように日本では検診の受診率が極めて低いので、手おくれになるケースが多いようです。
日本では年間１万5,000人の女性が子宮頸がんと診断され、そのうち約3,500人が死亡していると推定されております。子宮頸がんワクチンの接種は、初回、初回接種から１カ月後と６カ月後の計３回必要ですが、保険が適用されないために診察費を含めると約50千円もかかります。ワクチンを接種すれば、その後のヒトパピローマウイルス感染を防いで、子宮頸が‑ 16 ‑

んの発症を減らせるだけでなく、将来の医療費なども抑制できると思います。
自治医科大学附属さいたま医療センターの教授の方たちの試算によれば、12歳の女子全員、全国で約60万人にワクチンを接種した場合、接種費用は約210億円かかるのに対して、ワクチンを接種しなかった場合は、治療などにかかる医療費が約170億円、それ以外の間接的に生じる労働力などの損失が約230億円と試算してありました。比較すると社会全体で約190億円減ることになり、財政面からしても節約効果を生む計算になります。
大川市におきまして、最近のがん検診の中で子宮がんと診断された方の年齢と人数がわかれば教えてください。また、がん検診の受診率の推移はこの５年間でどのように変化してい
るのか、お尋ねいたします。
それから、子宮頸がんは半年間で３回のワクチン接種が必要です。今年の７月に厚生労働省が発表した調査結果において、全国で114の自治体がワクチン接種に公費助成を行っています。大川市におきましても、ぜひ子宮頸がん予防ワクチンの公費助成を実現してほしいのですが、市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、Ｈｉｂ（インフルエンザ菌ｂ型）ワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成制度についてですが、Ｈｉｂによる細菌性髄膜炎は、全国で年間約600人の子供が発症しているそうです。そして、発症した子供の約２ないし５％が死亡し、約20％が聴力や知的障害な
どの後遺症が残るそうです。発症年齢は、生後３カ月から５歳ごろまでに多いと言われています。
現在、Ｈｉｂワクチンは保険がきかない任意接種のため、４回接種の合計費用は約30千円になりますので、乳幼児を育てる家庭には大きな負担になります。Ｈｉｂや肺炎球菌の予防
ワクチンは、日本以外の先進国では任意接種でなく定期接種になっており、世界保健機関（ＷＨＯ）は低開発国でも定期接種化を勧告しているそうです。
日本はワクチン行政がおくれていると言われております。Ｈｉｂワクチンは、平成22年３月現在で全国で204の自治体で公費助成を実現されております。小児用肺炎球菌ワクチンにおいてはまだまだ低く、全国で11自治体しか公費助成を実現してありません。予防接種費用
助成事業は、ワクチンを接種しやすい環境をつくり、子宮頸がんや小児の細菌性髄膜炎を予防して、市民の健康増進を図り、医療費の抑制につながることを目的としていると思います
が、市長のお考えをお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。

‑ 17 ‑

○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
おはようございます。早速でございますが、古賀議員の御質問にお答えをいたします。
まず、大川市で行われておりますがん検診の中で、子宮がんと診断された人の年齢と人数について報告をさせていただきます。
平成19年度の検診でがんと診断された方は２名であり、それぞれ40歳代、60歳代であります。また、平成20年度も２名で、それぞれ40歳代、50歳代となっております。
次に、がん検診受診率の推移は、この５年間でほぼ18％から21％の間で推移をいたしております。
お尋ねの子宮頸がんは、議員おっしゃいましたとおり、全国で年間で約１万5,000人が発症いたしまして、そのうち約3,500人が死亡していると推定をされております。特に最近では、20歳代から30歳代の若い女性に急増しているということが言われております。
このような中で平成21年10月、これも議員御指摘のように、子宮頸がん予防ワクチンが国におきまして承認をされております。子宮頸がんは、予防できる唯一のがんであり、言われているところによりますと、性交渉のない10歳代前半までにワクチンを接種することが推奨されているところであります。このワクチンの接種は、これも議員御指摘のとおり自由診療でありますことから、３回の接種で自己負担が50千円程度で、一部自治体で公費助成をしております。
一方、国におきましては、来年度から公費助成に向けて動きがあっているやに聞いております。また、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンなどの小児の髄膜炎や肺炎の発症を予防できるワクチンにつきましても、一部の自治体で公費助成が行われているのは議員御指摘のとおりでございます。
市といたしましても、市民の健康づくり、安心して暮らせるまちづくりを推進していく観点から、何を優先してなすべきか、医師会の専門的な御意見もいただきながら、具体的に検討に入りたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長（井口嘉生君）
17番。

‑ 18 ‑

○17番（古賀光子君）
市長、ありがとうございました。私もこの何年間か、大川市健康づくり推進協議会の委員でありますので、がん検診のいろんな今言っていただいた、受診率のパーセントなどは私自
身も勉強しておりましたが、この機会に大川市民の皆様にどれだけの受診率があるんだということをわかっていただきたいという思いで最初に質問させていただきました。
本当にがん検診の受診率が18％から21％ということで、大川市の女性の人口は約２万人おりますので、受診していらっしゃらない方がまだまだたくさんいらっしゃるということです。
その中で、やはり受けてある方の中でも、このようにがんになられているという結果が出ているということは、やはり受診されていない方もまだまだたくさんいらっしゃるのではない
かということを私自身も心配するわけですが、今度の定期検診にしましても３カ月間の受診期間を６カ月間、半年というふうに延ばしてもいただきました。
市長、本当に先ほど言われましたように、市民の健康をつくるということを言われましたが、この大川市におきましても検診を日本一にできないかなという思いがあるんですが、それに対して市長、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
特に女性特有のがん、子宮がん、あるいは子宮頸がんに限らず、例えば胸のがんと。女性特有のがんは、聞くところによりますと、早期発見をすれば延命率は極めて高いというふうに言われておりますから、先ほどの子宮頸がんにつきましては予防ができる唯一のがんであることから、予防ということでワクチンを早期に有効な年齢層の間に接種をするというのは、これは極めて重要な、ある意味では国家的な政策だろうと思います。
それからもう１つは、やはり女性特有のがんで命を落とすということのないようにするためには、早期発見ということでありますから、議員御指摘のように、受診率を上げていくということは極めて重要な、ほかのがんよりも、もっともっと重要な意味合いを持っていると私どもも認識をいたしております。その際に行政だけで動くということだけではなくて、やっぱりこれは医師会も含めて、この有効性についてさらに周知をしていくということがとても重要だろうと思います。
やはり女性のがんということでありますから、なかなか恥ずかしげな格好もしないといけ‑ 19 ‑

ないんじゃないかと、そういう抵抗感も多分あると思いますが、そういったものを乗り越えてやるだけの価値のあるものだということを、行政あるいは医師会が一体となって周知をしていくと。これが受診率を上げる一番よい方法ではないかと思っておりますんで、さらに医師会等と連携をとりながら、受診率の向上につなぐために周知を図ってまいりたいというふ
うに思います。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
市長ありがとうございました。もう１点、行政で何ができるかということの中に、私も何度か言ったことあるんですが、やはり検診をしなければいけないとわかっていながら、女性
は本当に忙しくて忘れることも多いわけですが、そういう中で、スピーカーがついている公用車がありますけど、本当に市内を一巡していただきたいなと思うんですね。「がん検診、今受診のときです、忘れていませんか」みたいな、何かそういうふうなことで耳にちょっと入れば、ああ、行っていなかったとかあると思うんですよ。
私も今は、とにかく会う人、会う人に「がん検診に行ってよ、健康診査に行ってね」ということは常に言うようにしているんですが、そういうふうに行政としてもう一つできるとす
れば、それがあるのではないかなと思いますけど、そういうことに対してはどうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
車を回して、そのとき周知をするというのも一つの有効な手段であると思いますが、それ以外にもいろいろ手段はあると思います。それは有効な手段を考えていきたいと思っておりますけれども、やっぱり何よりも重要なことは、先ほども言いましたように、みずからの命でありますから、多少忙しくても、この日に検診があっているということであれば、みずから気をかけて行くというのがやっぱり基本だろうと思いますね。自助努力といいますか、それはやっぱり重要なことであろうと思います。言われて行くというような、そういう話ではないと思います。
ただ、おっしゃいますように、周知の方法はいろいろございますので、それはいろいろ御意見も伺いながら検討も進めてまいりたいと思いますけど。

‑ 20 ‑

○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
ありがとうございます。本当に自分自身がですね、自分の健康なのでしっかり守るということが基本だと思いますが、行政としていろんな声かけができればということで１点お願い
しておきたいと思います。
それと、福岡県内でどれぐらい公費助成が進んでいるのかというのもちょっと気になりましたので、県のほうにお尋ねいたしました。最初お電話でお尋ねしたときは、まだ福岡県内
では公費助成はあっていないのではということでしたが、その後にまたお電話をいただきま
して、吉富町が、若い女性に発症率の高い子宮頸がんの予防ワクチン接種費用を10月から全額助成すると９月３日に発表をしたということで、また築上町も同様の事業を打ち出しており、ともに９月の議会に関連予算を提出するということ、また行橋市も来年度から全額助成、
苅田町も一部助成する方針を打ち出したということで、福岡県内も徐々に広まっていくかと思います。そういう中で、やはり大川市もおくれないで、何とか市のほうでも考えていただ
きたいというのをお願いしたいんですが、市長どうでしょう。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
壇上から答弁をいたしましたように、検討に入りたいという思いを持っております。
一方におきましては、これは考え方ではありますけれども、先ほど議員がおっしゃいまし
たように、国民の命を守る、あるいは小児の健康を守るということで言えば、これはもはや
国策レベルの話だろうと。要するに、自治体同士がそういったことを競争し合うというようなレベルの話では、私はないんじゃないかというふうに思っております。
幸いにして、子宮頸がんにつきましては、来年から国において実施の方向で、公費助成の方向で動きが出ておりますから、これは多分そういう方向で実施に向けてやられると思いま
すが、やはり子ども手当ですか、2.6兆円だ５兆円だと。あれだけの金をそういった方向に使っているわけですから、その1000分の１ぐらいを使えば、今おっしゃいましたように肺炎球菌、Ｈｉｂまでひっくるめて、最近の医療技術で手が届くようになった医療を全部国民に施すことができるということでありますから、やはりこれは国策のレベルで十分にそのあた‑ 21 ‑

りを考えていただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
17番。
○17番（古賀光子君）
ありがとうございました。いつもそのように思います。いろんな県、市ではできていて、ここの市ではできていないという、やはり同じ日本国民でありながら格差が生じていくということは、私も本当にどうかなというものを常に思っております。来年度、国のほうもそのことで動いていただくということなので、やはり地方交付税とかに入ってきたときは、いち
早く実現の方向に向けていただきたいなということをお願いしておきます。
Ｈｉｂワクチンにしましても、今市長言っていただいたように、全体的なワクチン、本当に予防ができるということですので、予防行政が本当に日本はおくれているということをいろいろ調べながら、今回私も気づかせていただきました。そういう中で、もっともっと日本、また市においてもできることがいっぱいあると思いますので、その辺はよろしくお願いした
いと思います。
本当に今は市長が数学日本一とかいろいろ考えてやってありますので、先ほども申しましたが、検診日本一ぐらい目指されたらということをお願いして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
次に、11番岡秀昭君。
○11番（岡秀昭君）（登壇）

おはようございます。議席番号11番、会派ニューウェーヴの岡秀昭でございます。通告に従いまして質問させていただきます。本日は教育振興基本計画と学校適正配置計画についてお尋ねいたします。
夏休みも終わり、新学期が始まった中で暑い日が続いておりますけれども、夏休みに各地の公民館で行われていたラジオ体操、自分の地域の公民館前であったんですけれども、子供たちが隅っこで縮こまってラジオ体操、参加はしているけど縮こまっていると。大川の子供たち、これじゃいけないんじゃないかな、もっと明るく、たくましく育ってほしいなという、
危機感といいますか、そういうものを新たにいたしました。

‑ 22 ‑

また、６年生の参加もちょっと少なかったかなと。やっぱり上級生になればリーダーシッ
プを発揮するような、そういう教育が必要なんではないかなと。学校現場ではいろいろと取り組みされておりますので徐々に効果も出てくるのかなという期待はいたしますけれども、大川市の第５次長期総合計画が始まったばかりで、施策の基本目標に「大川を育む
さやさしづくり」、基本方針として「まちづくりの担い手を育てる教育の充実」、「明るくたくましい青少年の健全育成」、前途に相当の覚悟が必要であるのではなかろうかというふうに感じております。
教育基本法が改正をされました、平成18年。その中で、教育振興基本計画を記した法第17条第２項において、地方公共団体は教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定める
よう努めなければならないということをうたってあります。本市における取り組みはどうなっているでしょうか。策定済みなのか、あるいは策定中なのでしょうか。議会の中におって教育振興基本計画という言葉さえ聞いたことがありません、残念ながら。また、どのような方がかかわっておられるのでしょうか、あるいはどのような方にかかわっていただくおつもりなのか、お尋ねをします。
基本計画の実施に当たって、特に何がどんなことが重要になってくると考えられておられるでしょうか。また、基本計画の効果としてどのようなことが考えられるか、あるいはどのような効果を期待されているかという部分についてお聞かせをいただきたい。
次に、学校適正配置計画についてお聞きします。
隣の柳川市において、去る８月18日に柳川市立学校適正規模・適正配置化検討委員会が発足し、適正規模・適正配置化の基本的な考え方、具体的方策について当該委員会に諮問がなされました。この件に関しての本市における対応はどのように考えておられるのか、その辺もお聞かせいただきたい。
理想的な教育環境を考えるということでの適正化と適正規模というものではなかろうかと思います。子供たちが学ぶ上での理想的な適正規模、どの程度の規模が理想的だと考えておられますでしょうか。
理想的な教育環境を考えるときに、先生方の問題もあります。先生方の資質の向上は避けて通れない、また大事な要素の一つではなかろうかと思います。先生方の再度の研修制度とかいろんな新たな動きもありますけれども、政権交代の中で何かちょっと怪しいような雰囲
気もありますけれども、先生方の資質の向上に関しての本市独自の取り組み等があれば御披‑ 23 ‑

露いただきたいと思います。
私は、教師という仕事に限らず、人を育てるという、職人という大工の家で育ちましたので、立派な大工さんを育てるためには、やっぱりそれなりの経験者をそばで見ながら、仕事を見て覚えて盗みながら腕を磨いていくと。先生という、教師という仕事も同じではなかろうかなと。どんな仕事であれ、その仕事で培った経験というものが、その先生の資質の部分
で大きなウエートを占めてくるものと考えております。
人に物事を教えるということにおいて、その経験と知識は絶対不可欠であると言っても過言ではないと思います。年齢だけで経験と知識の度合いを図ることはできないと思いますけ
れども、本市における先生方の年齢構成についてどのようになっていますでしょうか。理想的な年齢構成といいますか、そういうものとしてどのように考えておられるか。
先生方に関する所管については県の教育委員会ということになりますけれども、資質の向上などについて県でどのような議論がなされているのか。また、先生方の年齢構成とかその辺の問題というものは議論がなされているのか、お聞き及び、また教育長会議等でお聞かれしたことがあればお聞かせいただきたい。５年後、10年後に向かって今何をなすべきか、子供たちにとって理想の教育環境とはどのようにあるべきなのかということをお尋ねしたいというふうに思っております。
以上、壇上よりの質問といたします。あとは自席より質問させていただきます。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）
おはようございます。岡議員のお尋ねの教育振興基本計画についてお答えしたいと思います。
教育振興基本計画とは、御指摘のように、平成18年12月に公布、施行された改正教育基本法第17条に基づきまして、政府として初めて策定した計画であります。平成20年７月に閣議決定されたものであります。これは教育基本法に示されました教育の理念の実現に向けて、今後10年間を通して目指すべき教育の姿を明らかにするとともに、いま一つは、今後５年間に総合的、計画的に取り組むべき施策を明らかにした国の計画書であります。
本市におきましては、「生きがいを実感する人づくり」「みんなが主役のまちづくり」な‑ 24 ‑

ど新しい教育を創造するために、少子化や自然環境が変化する中で、家庭においても生活様式の変化や親の過保護や放任などの家庭状況の変化、さらには地域社会の状況の変化の中で、今後、大川っ子を育てるには何が必要であるかということで、平成19年２月に大川市教育委
員会と校長会、さらには教育研究所等でつくりまして、それを教育委員会にかけ、その中で検討し、「新しい時代に向けての大川市教育の創造」という教育方針・教育計画を作成し、公表し、教育施策を推進してまいっているところでございます。
作成に当たりましては、子供の実態を初め、学校、家庭、地域の現状と課題を洗い出して、
課題解決の方向性を具体化しながら、大川っ子に求められるものとして次の４項目、１つに、確かな学力を身につけ、個性を伸長していく資質や能力、２つに、豊かな人間力や地域社会の一員としての資質や能力、３つに、市に愛着を持ち、国家・社会の形成者として未来を切り開いていく心意気、４つ目に、国際社会に通じる資質や能力などを求めると分析しまして、
その大川っ子の育成のための方向性としまして、次の３つを考えて進めております。
１つに、確かな学力と豊かな心の育成とたくましい心身の育成、２つに、地域に根差した郷土を誇れる地域人の育成、３に、学校・家庭・地域の連携づくりの推進を決定し、その推進を図っているところでございます。その結果、学力の向上とあわせて、学習に対する意欲的な取り組み、家庭学習の習慣化、規則正しい生活などの実績が上がってきているのは、校長会への報告や、さらには全国学習状況調査等でもうかがうことができるところでございます。
さらに、あいさつなどの基本的な生活習慣、ルールなどのマナーの意識の向上も見受けられます。また、ふるさと学習の推進で子供たちの地域行事への参加がふえたり、足元にあったふるさとの新しいよさを発見し、大川のよさに誇りを持った子供たちなど、ふるさと学習の効果もあらわれているところでございます。
また、連携教育も意欲的に進められ、内容の充実も高まっており、保幼小・中連携に加えて新たに教育力向上推進委員会を発足し、大川市の目指す子供像、「志・感謝・誇りをもちキラリ輝く大川っ子」と具体的な子供像を掲げて、それに向かって学校、家庭、地域の各宣言もなされ、その取り組みも具体化してきているところでございます。
このように、少しずつその成果が見られるようになってきましたが、今後さらに教育委員会の施策に評価を加えながら、教育委員会内部において現在小・中学校の校長会、または教育研究所の職員の意見を取り入れながら生きる力、つまり、さらなる確かな学力とか豊かな‑ 25 ‑

心、健やかな体を育成するという視点から、新しい教育指針・教育計画の作成に向けて、今
鋭意取り組んでいるところでございます。
もう少し具体的に申し上げますと、基本計画の作成に当たっては、大川市教育の現状と課題、つまり子供の現状と課題をもとに、家庭の傾向と課題、地域社会の傾向と課題、学校教育の現状と課題、さらには保護者や地域の方々から学校教育に求めているものは何か、もっと育てたい子供像や教育内容、それに身につけてほしい資質、能力等を分析し、さらに教育の動向や方向性を予測しながら、具体的に大川市の教育に求められるもの、大川っ子育成の方向性を明らかにしながら、今後、教育委員会や経営会議の中で議論いただきながら、学校、
家庭、地域の方々と教育方針や内容、方法等の共有化を図り、具体的な実施では、共有化した内容をもとに進めていくことが大切と考えているところでございます。
その成果として、学校、家庭、地域の教育力が向上し、現在掲げています「志・感謝・誇りを持ったキラリ輝く大川っ子」の育成が図られていくものと考えているところでございます。
次に、学校適正配置計画についての御質問にお答えいたします。
まず、学校の適正規模につきましては、学級規模小・中学校とも40人を上限として学級編制をし、学校教育法施行規則で標準学級数が小・中学校とも12学級以上18学級以下と定められているところでございます。
本市における小・中学校の学級数で標準学級数12学級に満たない学校は、平成22年５月１日現在では小学校５校、中学校でも４校となっているところです。
ところで、この夏、文部科学省は今後の学級編制及び教職員定数の改善について中央教育審議会の答申を受けまして、公立小・中学校できめ細かな少人数授業を行うための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）が公表されたところです。改善計画では、来年度から１学級当たり上限、小・中学校とも40人学級を見直し、平成23年度は低学年で35人学級に引き下げ、その後、学年順序で段階的に平成28年度までに35人学級を実現するようになっています。また、小学校１年生は平成29年度に、２年生は平成30年度に30人学級に引き下げるよ
う、来年１月に国会へ提案する計画になっているとお聞きいたしております。さらに、市町村が地域の実情に応じて柔軟な学級編制ができるよう、権限を見直す案も公表されたところ
でございます。
したがいまして、本市における学校適正配置計画につきましては、公立義務教育諸学校教‑ 26 ‑

職員定数改善計画の実施状況、さらには就学前幼児や児童・生徒数の推移、加えまして学校が地域の人々の文化や生活と密接につながっている要素等も加え、現在行っております少人数指導などの教育効果面等々を考慮しながら、学校の学級編制、適正規模、配置のあり方について、教育委員会内でも現在研究をしているところでございます。
次に、市内の教職員の年齢別構成についてでございますけれども、小学校120人中、20代が５人、4.2％、30代が11人、9.2％、40代が35人、29.1％、50から55歳代が41人、34.2％、56歳以上が 28人、23.3％でありま す。中学校 では、30代 が５名、6.4％、40代 で23人、29.5％、50から55歳代が36人で46.2％、56歳以上が14名で17.9％であります。
理想的な年齢構成についてお尋ねでございますけれども、理想としましては、やはりベテ
ラン、中堅、若手層がバランスよく配置された構成が理想と考えているところでございますが、現状では今後５年で２割ぐらい、10年後には約５割の教職員が入れかわり、現在のベテ
ラン中心の年齢構成からベテラン、中堅が少なく、若手教員が中心となるものに変わっていくものと予想されます。
このような中、教育委員会といたしましても、全県下同じ傾向にありますので、市町村教育委員会連絡協議会を通して県教育委員会へ、小・中学校教員配当基準の見直し、35人学級
編制の早期実現、小・中学校への指導方法工夫改善加配教員配置の拡大などの要望を実施しているところでございます。
また、学校内においては、校内テーマ研究や専門研究を進めており、職能に合った育成を図っているところですが、今後においては、以前のようにベテラン教師からの指導を仰ぐことが少なくなることも予想され、さらに若年教員、青年教員、中堅教員、管理職の職能に応じた指導体制の充実を図っていくことが大切と考えております。
教職員の資質向上については、指導する機能を十分発揮して若年教員の育成を図るとともに、職能に応じて若年教員には学級経営、学習指導の力量、青年教員には学習指導方法、内容論の確立、中堅教員には組織・経営力、管理職には経営ビジョンの確立などの資質、能力を育成していく必要があるということで計画を立てているところでございます。
また、全体的な教職員の資質の向上を図るため、現在実施している経験年数や職能に応じた基本研修、教科・領域等にかかわる専門研修、今日的課題の解決を図るための課題研修な
どの各種研修、さらには人事評価などを通して、教職員のスキルアップを図っていくことも必要であると考えているところです。

‑ 27 ‑

終わりになりますけれども、５年後、10年度に向かっては、今後、大川市第５次長期計画
をベースに新しい教育方針、教育計画の策定を進め──現在つくっております教育方針、教育計画を進め、実施を図っていくことと考えています。また、子供たちにとって理想の教育
環境としては、「子供たちが群れて切磋琢磨して活動や学習していく中でお互いに高め合うことのできる教育環境」、「学校施設の充実・整備された教育環境」、「教育的愛情を持ち、専門性を持った信頼される教職員のいる教育環境」等が考えられ、次代を担う子供たちが生き生きとして活動、学習し、みずから課題解決を図ったり、他と協調して豊かな心を培った
り、たくましく健やかな体の育成を図っていく教育環境をつくり上げたいと思っているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございました。国の基本計画、るる書いてありますけれども、この辺はどうでしょうか、どの程度大川市の部分に影響を考えて、どれくらい取り込むのかとか、その辺のお考えをお聞かせいただけますか。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
教育計画が作成されましたのが20年７月でございまして、私たちがつくりましたこの計画
書、新しい時代に向けての大川市教育の創造ということは19年でそれ以前につくったものでございまして、今度新しく見てみますと、教育基本計画というのはこんなに分厚いものでご
ざいまして、御存じのとおりでございますけれども、その中の内容としましては、やはり地域に根差した教育というものが一番となえられておりまして、やはりねらいとしておりますのは、確かな学力、豊かな心、そしてたくましい体、こういうものを教育環境を整えていく
ことによって進めるというのが１つと、それから、御存じのとおり、教育が人格の形成とともに、さらに国家形成者としての育成ということで、やはりふるさと、地元といいますか、国に対する、地域に対する愛情を持った子供というのを育ててほしい。そういう面ではたくさん取り入れているところでございます。

‑ 28 ‑

以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。県の策定状況というものはどのようになっているか、お聞き及びでしょうか。また、県教委であるとか、その辺の指導、助言とかいうものがあるもんなんでしょうか、お聞きします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
現在、私たちがいろんなところで研究、または報道をいただいておりますのは、毎年県で出しております県の教育施策要綱、その中は十分に御説明いただいておりますけど、多分、今県のほうでもこの基本計画については審議中じゃないかと思っております。それを私たち
は、早く子供たちの育成というものを考えながら今御指摘、言われますように、子供たちの健やかな成長をやはり願うものですので、現在の課題を分析しながら、地元なりの指導計画
で今現在進めているところでございます。
県につきましては、県の施策要綱を中心としながら、タイアップしながら、市のほうでも毎年出しております施策要綱に盛り込んでおるところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。市長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、市長はよく大川市の４つのエンジンということで大川市再生の４つのエンジン、教育政策というものについておっしゃっております。このような振興基本計画策定にかかわるということ、市長並びに市長部局でかかわるという考え方はお持ちでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）‑ 29 ‑

基本的には、議員御案内のように、教育行政というのはやはり政治的な介入を極力排除しなければならないということになっておりますから、一義的には首長が直接的な介入といいますか、関与というのはなかなかできない仕組みになっております。
ただ、そうは言っても、教育というのは市政の重要な柱でもあります。それぞれの市の、あるいは町の教育が十分に機能しないことには国全体の教育も機能しないということでありますから、極めて重要な地方行政の政策テーマであるという認識はしております。したがって、直接的な介入は制度上なかなかできませんけれども、ふだんの議論の中で私どもの考え方を十分に教育委員会の中には浸透させているというふうに思っておりますから、そういった我々の思いをくみ上げながら、計画の策定に向けて実施をされているというふうに理解をしております。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。後ほどまた市長に子供の学びの環境、ハード的な面も含めてお聞きをしたいと思います。そういう部分でのかかわりというものは、もちろん行政として必要なものであろうと思いますので、その辺また後ほどお聞きしたいと思います。
先ほど計画策定──今、振興基本計画と言えるのかどうかというのは別問題として、教育委員会、校長会、教育研究所等々で、この中にＰＴＡであるとか、親であるとか、名前が聞
こえませんでした。実際に家庭教育が地域社会との連携が必要であるという部分のお答えはある中で、実際に望ましい方向性を一緒に共有するという意味では、この基本計画等にはそ
ういう方々のかかわりというものが物すごく僕は重要になるんじゃないかと思いますけれど
も、何でその辺のことを意見を求めたりという、あったのかなかったのか、今後どうあるべ
きか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
議員御指摘のとおり、現在つくりました19年度のときにおきましては、まず現在の大川市の現状と課題というものを十分作成しながら、そしてある程度の方向性を示して、そしてその後に県とか国が出してきます内容との整合性も少し考えながらということも私の胸の中に‑ 30 ‑

ありましたけれども、そういう面で現在やっておりますのに加えまして新しく指導力も出てまいりましたし、さらに全国学力・学習状況調査等で子供たちの学習状況等も把握できております。
さらに、今申し上げました家庭、学校、地域と一体となりました教育力向上推進委員会というのを策定しておりますので、そういう方々にさらに御尽力いただきながら作成していくものと思いますけれども、現在、素案をつくっているところでございますので、その後につきましては、申し上げましたように、経営会議等を通しながら実際の編成とかいうものを、さらに研究を進めながら進めていきたいと。議員おっしゃるとおりの御意見は存じ上げているつもりでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。教育というものに対して、地域の実情というものがやっぱり出てくると思います。この部分について大川市の地域の実情という、何か特に思われる部分があればお聞かせいただきたいと思いますけれども。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
地域の特徴といいますと、現在、大川市の現在ということで、よさということで分析をしましたところを申し上げて、お答えになるかどうかわかりませんけれども。
大川市のよさというもの、私たち自身は４つか５つぐらい分析しておるところでございます。１つは、基幹産業であります家具木工のまち、木の香に包まれたまちということで、筑後川の河口にあります深い内容を持っております、そういう家具木工のまちというところの誇れるものが１つあると。
さらに２つ目は、大川市の風情と文化財という意味で、時代を越えて歴史を超越するいろ
んな建物、それから物、事があるということ。
３つ目には、味わいのある食文化といいますか、有明海を控えております、そういう中で味わいのある食文化というものがあるというようなもの。

‑ 31 ‑

さらに４つ目は、新しい観光スポットとしての筑後川クルージングというんですか、ああいうものがなされておりますので、もう少しその辺のあたりというものを、野鳥の生息等と加えながら自然環境のよさといいますか、そういうものがあるんじゃないか。
さらに５つ目は、口ずさみ奏でる文化、古賀政男記念館と、さらには溝江堪二等と、それから清力美術館等のそういうものとあわせながら、口ずさみ奏でる文化というのがあるんじゃないか。５つぐらいの特徴をしております。
それを現在、子供たちはふるさと学習ということで、総合的な学習で非常に地元のことについてたくさんのことを見つけ出しておりますし、さらにはそれを誇りとして、さらに進めていってくれることを期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。何か一つ抜けておるんかなと、大事なこと。教員の資質向上という、これは絶対僕は欠けてはならないものだというふうに思いますので、ぜひ、その辺についてはまた後ほどお尋ねしますけれども、考えていただきたいなと。
学校の適正配置計画、少子化が確かに進んでおります。その中で規模、配置、12学級から18学級。小学校でやっとのところ、少ないところと。中学校では４校とも理想的なクラス数ではないと。３クラス、４クラスぐらい、理想的には欲しいのかなという部分であろうかと思います。小規模校は小規模校なりに健全育成、いろんなたくましい子供の成長を願って教育が進められておると思いますけれども、その辺の限界的なものというものを感じられる部
分というのはどれくらいのクラス数とお考えですか。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
お尋ねになりました。私見になると思いますけれども、現在の教育界の動向等を考えていきますと、学級編制及び教職員定数の基本的なものとしましては１学級30から35人ぐらい、つまり子供たちが切磋琢磨できるような人数というのは１学級に、私が考えております理想とするところです。もちろん、30人、35人を母体としておりますけれども、その中での編制‑ 32 ‑

の仕方、また、中によっては少人数グループに分けていろんなことが考えられますけども。
そして、できますならば小学校においては２ないし３クラス、最低２クラスは必要じゃないかな。さらに中学校においては最低３クラス欲しいなという、御存じのとおり、今現在なぜそういうことを言うのかといったら、新しい学習指導要領への対応ということで基礎的、基本的な内容とか、それからそれを活用する思考力、そういうものの学習活動の充実が叫ばれております。そうすれば、現在の40人学級よりもやっぱり30人前後の子供たちのほうがそういう活動の場というのをたくさん与えられることができますし、さらにはコミュニケーショ
ンとか、さらには感情、情緒、知的活動の基盤であります言語活動とか、そういうものにも十分関われるんじゃないか。
もっと申し上げますと、今度の学習指導要領は数理教科を初め、指導内容とか授業数がふ
えております。そういう面から対応して考えていきますと、やはり30人前後の児童数が必要であり、そこで切磋琢磨しながら学習活動をしていくのが大切じゃないかというふうに考えております。
さらに申し上げますと、現在では生徒指導、学級経営面の課題への対応もございますし、さらには子供に向き合う時間の確保といいますか、そういう面でもいろんなことを考えていかなくちゃならない。そういう面から考えていきますと、小さい学校でありますと、やはり職員の数が減りますが、その学校自体の仕事の量は大きい学校の仕事の量と同じなんですね。
そういう面から考えますと、ある程度の規模が必要ではないかなというふうに、私自身は今のところそういう考え方を持っております。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。今、限界に近づきつつあるのかなという危機感は市民の皆さんと共有する必要はあるんじゃないのかなという個人的な意見でありますけれども、思います。
先ほど先生方の年齢構成をわざとお聞きしましたけれども、高齢化というわけではありませんけど、60歳定年という中で考えたときに、５年、10年で半分近くの先生方が入れかわってしまう。本当にベテランの先生が中堅、若手の先生とひざを交えて授業の進め方であるとか、そういう教育の技術という部分を闘わせるというか学ぶ機会、先生方が学ぶ機会というものが必然的にとれなくなるんじゃないのかな。

‑ 33 ‑

そして、場所を変えて、大川市全部で集まって学科ごとの研修であるとか、本当に大事なのは学校の中で、子供たちと向き合う中で、先生方が切磋琢磨して資質を向上するというのが理想的であるかなと思うんですけれども、その辺についての、手段として教科別の研修会であるとか、いろんなことに取り組まれておると思いますけれども、もっと理想的にこうあるべきだというもの、その辺がこんな議論をどんどんしていく中ではぐくんで、そして子供たちの理想的な教室環境はこうなんですよというふうに思うんですけれども、その辺の部分について５年後、10年後、本当にどうなるのという不安を感じられたことはありませんか。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
議員御指摘のとおり、５年後、10年後というのは、考えると本当言ってぞっとします。正
直言いまして、年齢構成をしながら、毎年人事異動時期につきましては、新しい先生方の導入ということで、大川市の定数関係を考えていきまして、お願いをしていっているところでございます。
先ほども申し上げましたように、県全体としてもそういう状況でございます。結局、50代以上が膨らんでおり、下がすぼんでおる、クラゲ型の形になっておりますけれども。それで、県のほうとしましても、御存じと思いますけれども、この間言ってありましたけれども、採用試験の年齢をもう少し上げてはどうかということで、講師の経験のある教職員のあり方については優遇措置として、今まで40歳でしたけれども、これを45歳ということで特別採用、試験を受けることができるというような案をつくっております。県としても、やはりその辺は十分に考慮しながら進めているんではないかと思います。
といいますのが、現在は御存じのとおり、学級編制等に対する定数が決まっておりますので、我々は定数に合わせながらその人数を配分していく。理想としますのは言いましたように、ベテラン、中堅、若年がおりますのが一番理想でございますけれども、現在おられます
内容が、子供が減っていって、そして学級数が減って、そして年齢層が高くなっているという新陳代謝のための一つの策として、45歳というような特別試験というものが行われているというのが一つの手ではないかと。理想から考えていきますと、理想論はいっぱい言えます
けれども、今のところ、一つの対策としては、そういうふうな採用試験のところが一つあらわれているんじゃないかと思います。

‑ 34 ‑

○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。本当に子供たちにとって残念な環境であるというふうに思うわけであります。市長にちょっとお尋ねいたしますけれども、大川市で本当に子育てをしたい、
子供に教育を受けさせたい、そんな理想的な教育環境を社会に提示することで、一つの大きな政策として人口増加とか、そういうことも考えられ得るんじゃないのかなと。そういう部
分について、可能性としてあればどんな考えか、お聞かせいただきたいと。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
政策の主要な領域を４つ設定しております。
先ほど言いましたように、議員から御指摘のありました教育エンジン、それから産業エンジン、それから環境エンジン、そして文化芸術エンジン、４つのエンジンが大きくあるだろうと。まさにジャンボジェットの第３エンジンというのか、第２エンジンというのか、そういった位置づけをしておりまして、教育それ自体は、少し大きく言えば、この地から国家を支えるような人間を、人材を輩出すると。それぐらいの気概で我々は今やっておりますが、もうちょっとグレードを下げた言い方をすれば、そういうふうなことで大川市の教育というのは極めてユニークですぐれていると、そういうふうなことになっていけば、あるいはそういう評価が定着をしていけば、議員御指摘のような結果も当然のことながら出てくるというふうに思っております。
まさにそのことを目指して今やっておるわけでありまして、この一、二年、私は多少手前
みそになりますけれども、教育の分野につきましては、かなり大川市は輝きが出てきたというふうに思っておりまして、メディアの取り扱う頻度もかなりふえてまいりまして、いい流れが出てきているというふうに思っておりますから、今後この流れをさらに強めていくような方向で、そして結果として、今議員が御指摘になったようなことにもつなげていければいいなというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
11番。

‑ 35 ‑

○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。最近、本当に底上げというか、そういう部分で光を出してきたというふうに思っております。「数理の翼」であれ、そしてまた市の職員の皆さんによる「数学かけこみ寺」、本当に頭が下がる、敬意を表したいと思います。
いろんな意味で先生が育っていく、人が育っていく中で、経験というものを先ほども申し上げましたけれども、指導主事というポスト、残念ながら県の予算等の補助が切れたから、そして定年まで頑張ってこられた先生方が老後の楽しみを捨ておいて、まちのためにということで指導主事として御活躍をいただいておる。反対にある意味では、若い先生が次のステップに進むための非常に貴重な経験の場ではないのかなというふうに私自身は思っておりますけれども、その辺の指導主事の現役の先生からの登用とか、その辺の考えというものについてお聞かせをいただけないでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
指導主事の存在といいますのは、非常に重要な役割をしているというのは議員御指摘のとおりでございます。現在、大川市の現状を申し上げますと、指導主事は２人置かせていただ
いておりまして、両方とも非常に手腕、才能ともすぐれておりまして、経営的な面、それから教育的な分野につきましても広く力量を持った指導主事でございます。その指導主事というのが、御存じのとおり、これは学校に関するいろんな内容についての指導をするのが指導主事でございまして、意見調整、それから教育事務所、また県との連絡調整等もやっていくのが指導主事の大きな役割でございます。そういう面では今、十分に働いていただいております。
御指摘のように現職をというようなこともあるかと思いますけれども、欲を申していけばそうなるかもしれませんけれども、現在働いてもらっております２人の指導主事については、
本当に時間を問わず、それから、いろんな各方面についても力を発揮していただいておりま
すので、ありがたく思っておるところでございます。人材育成という面から考えれば、そういう体験をすることは必要であろうということで、県のほうに対しましても、充て指導主事の加配をお願いしたいというような要望等を進めているところでございます。
○議長（井口嘉生君）‑ 36 ‑

11番。
○11番（岡秀昭君）

経験というものは、ある意味壁にぶつかって、そして先輩のところにみずから足を運んで、こんなときはどんなふうにしたらいいんでしょうかねというような、それも経験であります。
ある意味では、先輩にそこまで煩わせる。ただ、やっぱりそこまで、自宅まで足を運んで、それもまた先輩にとってもうれしいことかなというふうに思います。ある意味、２つあるな
らば、１つぐらいは大川市の自費でその分するぐらいの、そういう姿勢というもの、また、予算的措置というものを考えていく必要があるのかなと思いますけれども、市長、その辺どうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
私は、教育に関しては余り経済原理を導入すべきでないという基本的な考え方を持っておりますから、そういったことも１つ視野に入れるべきかなと思いますけれども、さはさりな
がら、いろんな分野でいろんな要望がございまして、そのことについてすべてをカバーするということは、財政的にもとてもじゃないけどできませんから、それこそ集中と、あるいは重点化と、そういったものの中で考えていく必要があるのかなというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。いろんな考え方の中で、要は子供が本当に理想的な教育環境、学びの場といいますか、そういうものの中ですくすくと大きく育ち、切磋琢磨し合いながら本当に大きく成長する、国際社会にも通ずるような、そんなたくましい子供たちに育つような、
そんな教育環境と。やり方はいっぱいあると思います。
市長がマニフェストの中で小・中学校の部分を、そして寄宿型ですとか、一つの人口増対策という思いも含まっているのかなと。そう思われる部分と、また、それならそれなりに大川でぜひよそからでも来て勉強しませんかというような、そういうもののやっぱり提示をする必要があるんじゃないのか、そういうものを組み立てる必要があるんじゃないかなと思いますけど、その辺ちょっと御意見を市長、お聞かせいただけますでしょうか。

‑ 37 ‑

○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
ちょっと趣旨がわかりにくいところもあるんですけれども、教育をユニークなものにする、それから実効性のあるものにする、これは大変重要なことであります。実効性があるということと、それから、その中身が外にわかりやすい形で見えると。これはお互いに大変重要なことでありますから、いいものがいいものとして外に見えやすい形を示していくというのは、一つの政策としてはあり得る話だと思います。そういった中で、後でまたお聞きになるかもしれませんけれども、この一、二年、具体の形で見えるような施策を施しているということであります。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

中国が破竹の勢いで伸びていると。教育というものについても、格差社会であることを問題にしない中国では、小学校にあっても成績が不合格となった場合は留年、優秀な児童には反対に飛び級があると、積極的に海外に留学させて各国の先端技術をと、いろんな優秀な人
材が中国は出てきたと。
３年ほど前に釜山のほうに行きました。小学校に視察に行きました折に、前も申しました
けれども、小学校の放課後の空き教室で中国語、英語、日本語、これを教えておるわけですね。そして、校舎と校舎の渡り廊下のところには、リスニングということで低学年は毎週英語の単語を覚える、高学年になればヘッドホンを当てて英会話の実際のリスニングをやっていると。そういう国際社会に──これは日本の教育というものは本当に10年後、20年後、この子たちが大きくなったとき今の教育はどうなるのかなと、そんな危機感を覚えました。
実際、ことし「数理の翼」、全国から理数系のすばらしい生徒さんたち集まった中で発表があっておる中に、大富豪の確率云々とかいう、その発想がすごいなと。やっぱり固定概念で凝り固まってしまった大人には理解できないような、いかにもうかるかと。大富豪はどうしてもうかったか、その成功事例を確率的に解くという部分なのかなと思って見ておりまし
たけれども、やっぱりそういう柔軟な発想の中で仕掛けというものを考えて、今数学日本一
とかいう部分もあるのかなと思います。ぜひ子供が学ぶ理想的な環境というものを、やっぱ‑ 38 ‑

り幅広く意見を求めた中で組み立てていただきたい。そして、どうあるべきかと。
そういう中で、市長がおっしゃるような、例えば、小中一貫であるとか、幼保小中についても、もう３年目、４年目、三又校区から今、南中校区というふうに伺っております。それなりの成果が出てきておると思いますので、やっぱりそういうものを比較しながら、またど
うあるべきなのか、そして先生方の資質の向上についても、やっぱり同じ学校で同じ授業の進捗度合いの中で、中学校であれば社会なら社会の授業を同じ複数の先生が同時進行で受け持つ中で、ベテランの先生から「こういうときはこういうやり方がいいんだよ」とか、そういうものをやっぱりタイムリーに学ぶというか、そういうものが通常の環境としてある
ことが、また先生方にとっても物すごくやりやすいであろうし、その結果としての統廃合とかいう問題は出てくるのかもしれませんし、反対に地域の文化を根強く受け継いで、そのＤＮＡを持って大きくなることが教材の本当の部分につながっていって、小学校は反対にそ
ういうふうなことがいいのかなとか、そういういろんな意味合いの切り口の中で教育を考えていっていただきたいなというふうに個人的に思っております。その辺の部分で市長、教育長、一言ずつ、思い的なものがあればお聞かせいただければと思いますけれども。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
御指摘いただきました御意見等はお聞きしながら、今現在の進めております内容につきまして、こういう新しいものの生活習慣と家庭、これも先生方の発想から生まれた内容で、やはり学校教育というものは、学校での責任はあるけれども、やはり家庭との結びつきが非常に大切だという発想もありますし、新しくつくらせていただいた志と感謝の誇り、やはり心の教育をもっと進めなきゃいけないと。こういうものは今現在学校の中で朝の活動、または先ほど申し上げました生活習慣・家庭学習のすすめというのは現在使われているところで、こういうのがだんだん効果をあらわしているんじゃないかと思っているところです。
１点だけ、保幼小中連携のことから申しますと、御存じのとおり、あの目的といいますのは、小学１年生に上がってくるプログラムと、それから中１に上がりますギャップ、こうい
う段差をなくそうということが第１の目的で、２つ目は、学力をもっと上げる、学力の向上ということで、結局小学校から中学まで、いや、それよりも幼稚園からというふうに生活態
度、さらには学習の内容、そういうものを全部つないでいこうじゃないかというのが２つ目。

‑ 39 ‑

３つ目は、御指摘にも言われました、地域のよさ、つまり地域で育てるというのが、この連携の３つ目の目的です。そして４つ目に、言われますように、一番肝心であります学校文化を学ぶと。小学校のよさ、中学校のよさを学ぶ。結局、そこで先生同士が切磋琢磨していく。こういうようなのがやはり連携教育のねらいであります。これは連携教育のよさという面から考えていきますと、やはりそういう形を今後ますます進めていかなくちゃならないと私は思っているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
少し高邁な言い方をするようですけれども、先ほど議員がおっしゃいました中国、韓国の教育、それを私どもも仄聞しておりますと、非常に危機感を感じます。最近、液晶でありま
すとか、いろんな科学技術で中国、韓国に追いつかれていると。そして、総体的に我が国の経済力が落ちている、国力が落ちている。この根底のところには、やはり教育の問題が大きく横たわっているのは、これは言うまでもないこと、明白であると私は思っております。
戦後、我々の教育は基本法の中で位置づけられておりますから、これは仕方がありません
が、基本的な考え方としては、平等ということが余りにも前に出過ぎたという感じがいたします。これは例えて言えば、まさに護送船団であります。
どこかで言いましたけれども、かつての自治省が、どんな自治体もつぶさないと。自治省
が数千の自治体をまさに護送船団で守って、ある目的のところに連れていくと。一隻たりとも落さない。その船団のスピードは、一番船足の遅いものに合わせると。そして、その周りを国という護衛艦が守っていくということになりますけれども、極めて非効率的、場合によっては護衛艦ぐるみ全滅をするということもあるわけであります。
大蔵省もそうやりました。教育もまさに、そういうふうに護送船団というのか、過度の平等というのか、そういったものがあり過ぎて、やはり能力のある子供たちがなかなか上に──上にといいますか、飛躍できない、頭を抑えられているような状態がずっと続いてき
たというふうに思います。そのことが科学技術を中心として我が国の伸び悩みの主たる原因だというのも、これはもう明白であると。そこで、今後はやはり今の法律の枠組みの中で、伸びる子は目いっぱい伸ばしてやろうと。そういうことは、一つの政策としてやっぱり必要なことだろうというふうに思っております。

‑ 40 ‑

ただ、自治体の教育というのは、国の法律、あるいは国の基本法の枠の中でしか動くことができませんけれども、その枠ぎりぎりのところでそういう試みはやっていく必要があるというふうに思っているところでありまして、それがどういう形で実現していくのかというのは、例えばマニフェストというのが、一つの理想の形として書いておりましたようなこと、
寄宿舎型の中学校ができないかとか、あるいは場合によっては部分的に飛び級ができないかとか、こういったこともやっぱり考えていく必要があるのかなと、そういう時代に来ていると。そういったことが外目から見たときに、大川の教育はなかなかおもしろいということになっていくんじゃないかと思っております。いずれにしても、この教育領域というのは基本
的には教育委員会の所管ではありますけれども、１つのまちが生きていくための大きな生き筋の一つであるという認識を持っているところであります。
○議長（井口嘉生君）
11番。
○11番（岡秀昭君）

ありがとうございます。本当に子供の学びの環境というものを大人たちが真剣に議論し、そして導くというのもおかしいかもしれませんけれども、ある程度方向づけはしてやる必要があるのかなと僕は思います。そして、その中で本当の国を憂い、本当の将来まちを考えて、これを担ってくれる子供たちを育てるために、行政として受け皿の環境をきちっと考えていく。そのためには広く意見を求め、またそういう審議会なり、そういうものも近い将来、本当に先生方の年齢なんかを考えたら５年後でも遅いぐらいだというふうに思います。いろん
な意味で危機感を持って、ぜひそういうようなものを立ち上げていくようなお考えというものはどうですか、考えられますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今後、そういう今申し上げましたようないろんな経緯がありまして、少子化、さらにはいろんなことを考えていきますと。だから、適正規模についてはこれからますます研究していかなくちゃいけないし、多くの御意見等を参考にしていかなくちゃいけないというふうに考えております。
○議長（井口嘉生君）‑ 41 ‑

11番。
○11番（岡秀昭君）

本当に大川のすばらしい子供たちに未来を、環境として、学ぶ場としても提供できるような、そんなすばらしいものを。そして、その延長線上には必ずたくましい、本当に志を持った子供たちが育っていくんだという信念を持って、また教育行政を頑張っていただきたいと思いますし、「数理の翼」、これが一つのきっかけとなって、子供たちがどんな感想を持ったのか、それもまた機会、時期、場所等を選んで御披露していただきたいと思いますけれども。そして「かけこみ寺」と、また第２期も始まるというふうにお聞きしております。
職員の皆さんのそういう部分に本当に改めて敬意を表し、そして皆さんの頑張りがまた大川の子供たちの将来に、きっと大きな誇りとなって育っていってくれるものと確信をして、本日の質問を終わらせていただきます。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は10時40分といたします。
午前10時21分

休憩

午前10時40分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、７番石橋正毫君。
○７番（石橋正毫君）（登壇）
議席番号７番、会派ニューウェーヴの石橋正毫であります。今回は花宗川改修事業と新橋川開削工事について、高齢者の所在不明問題とその関連について、アカミミガメの異常繁殖についての３点について質問をいたします。
例年のことではありますが、ことしの梅雨期の豪雨被害は特にひどいものがあったと思っております。南九州では特に家畜の口蹄疫発生のさなかの雨でございましたし、また、山口
県の豪雨被害も特にひどかったと思います。被災者の皆様方には心からお見舞いを申し上げる次第であります。その梅雨が明けますと、一転して記録続きの猛暑、酷暑の毎日が続いております。本当に地球の温暖化というものによって気候が大きく変動してきていると言わざ‑ 42 ‑

るを得ません。９月１日は防災の日でありましたけれども、旧暦で言いますと、二百十日、これから台風シーズンを控えまして、本当に防災本番ではなかろうかと思っておるわけであります。
さて、花宗川改修事業は昭和43年度から取り組まれております。平成４年の新酒見堰の完成以降も、花宗水門、明治橋、花宗橋のかけかえ等が行われ、現在、酒見橋上流地域において事業が進められております。この進捗状況についてお尋ねをします。
また、酒見橋のかけかえ事業及び江の津橋上流右岸の護岸工事の見通しについてもお答えをいただきたいと思います。
なお、新酒見堰の運用について、及び新橋川の開削工事の見通し等につきましては、自席において質問をいたします。
次に、高齢者の所在不明問題について伺います。
厚生労働省の発表によりますと、2009年の日本人の平均寿命は、女性が86.44歳で25年間連続世界一、男性は79.59歳で世界５位ということであります。どちらも４年続けて過去最高齢を更新しているということであります。
しかし、この高齢化社会となったがゆえの悩みも大きく抱えているわけであります。その中の一つでありますが、ことしの７月29日、東京都足立区に住民登録があった都内最高齢の男性の白骨化遺体が発見され、年金給付の不正受給容疑として刑事事件へと発展したわけであります。その後、東京都は100歳以上を対象とした調査を開始し、その結果、東京都内最高齢の113歳の女性が行方不明とわかったわけであります。これがきっかけで全国的な100歳
以上の高齢者の所在調査となって、連日、新聞紙面等で報道される結果となっているわけであります。
この高齢者の所在不明問題について、大川市においてはそのような事例があるのか、まず、伺いたいと思います。また、このような事態の原因と解決策についてもお示しください。
なお、大川市におけるひとり暮らし高齢者の数、また、高齢者夫婦世帯の数などについて、及び高齢者安心カードの全市的な取り組みについて、また、民生委員の役割等については自席からお尋ねをしたいと思います。
３つ目に、アカミミガメの異常な繁殖について伺います。
要注意外来生物のリストに上がり、本市の生態系にも影響を及ぼしておりますアカミミガ
メの異常な繁殖について、市は早急に対策を講ずべきであります。本市におけるアカミミガ‑ 43 ‑

メの生息状況について、また、被害の状況について、そして、どのような対策をするべきか、
お尋ねをいたします。
以上、３点について御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
石橋正毫議員の御質問にお答えをいたします。
花宗川改修事業は、御指摘のように、昭和43年度に着手されまして、花宗川本川について
は平成20年度までに酒見堰より下流でほぼ工事が完了いたしております。酒見堰から上流については、国道385号バイパスまでの用地測量が済んでおりまして、現在、用地交渉を進めているところであります。
また、用地の確保が終わった区間につきましては、順次工事を進めており、具体的には平成19年度から21年度までで郷原・荻島・下木佐木地区において、左岸側512メートルの工事が完了いたしております。本年度につきましては、下木佐木の国道385号バイパス下流左岸側の約100メートルの区間において整備予定となっております。
次に、酒見橋かけかえについてでありますが、既に右岸側の用地買収は終了をし、現在、左岸側の用地買収を進めているところであります。工事については、平成23年度から橋梁の下部工に着手する予定であります。
次に、江の津橋上流右岸の護岸工事についてでありますが、本年度末ごろに工事の発注を行いまして、来年６月には工事完了予定であります。
次に、高齢者の所在不明問題であります。
最近、マスコミで問題となっております所在不明の高齢者については、２種類ありまして、
１つは、戸籍上生存しているが所在がわからない高齢者と、もう１つは、住民基本台帳上生存しているが所在がわからなくなっている高齢者であります。
まず、戸籍上生存している所在不明の高齢者は、ことしの９月１日現在、100歳以上の方で110名、うち120歳以上が11人、最高齢者は明治９年生まれの男性で134歳となっております。
次に、住民基本台帳上100歳以上の方は、９月１日現在、27人いらっしゃいまして、この方々の所在はすべて確認がとれているところであります。

‑ 44 ‑

また、戸籍上生存している所在不明の高齢者が発生している原因といたしましては、言われておりますように、戦中戦後の混乱期に亡くなったり、海外移住先で亡くなったりなど、何らかの事情により死亡届が出されないままになっていることが考えられております。
なお、今後の対応につきましては、戸籍法を所管する法務局と相談をしながら、所在不明の高齢者の戸籍を職権で削除する方向で検討したいと考えております。
次に、アカミミガメについてのおただしでありますが、アカミミガメは特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる外来生物法により、先ほど御指摘がありましたように要注意外来生物に指定されておりますが、飼育等の規制が厳しい特定外来生物には指定をされておりません。
外来生物法では、日本古来の生物を捕食したり、これらと競合したりして、生態系を攪乱するほか、人の生命、身体、農水産業に被害を与えたりする、あるいはそういうおそれのある外来生物を指定し、その被害を防止するため制定されております。特定外来生物は、飼育、運搬、販売、野外に放つこと等が禁止されておりますが、アカミミガメは要注意外来生物であるため、そのような行為は禁止されていないのが実情であります。
お尋ねの本市における生息状況につきましては、調査を行ったわけではありませんが、クリークなどで数多く見受けられることから、相当数生息しているものと思っておるところであります。
被害の状況につきましては、個別具体的な届け出はあっておりませんが、クリークの中の水生動物、あるいは水生植物の捕食やのり面の崩壊等の要因の一つとして危惧しているとこ
ろであります。
この対策としましては、２年ほど前に福岡県の自然環境課と協議をいたしましたが、現段階では具体的な方策は見出しておりません。今後、国や県など関係機関と協議をして、何らかの方策を見出してまいりたいと考えているところであります。
壇上からの答弁は以上であります。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
市長、ありがとうございました。それぞれ具体的に少しお尋ねをしたいと思います。
まず、花宗川改修について伺います。

‑ 45 ‑

関連して新酒見堰の運用はどういうふうになっておるかということを自席から聞くということでございますが、従来の酒見堰は大正５年の完成でありますから、既に九十何年ですね、
我々の地域の農業用水の確保等に非常な貢献をしてきておるわけでございます。これは先ほど御答弁いただいた酒見橋のかけかえが終わった時点で撤去されるということで、既に完成をいたしております新酒見堰にその時点で移行するんだというようなことでございますが、現在その運用状況について、どういうふうかお尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
お答えいたします。
酒見堰につきましては、平成５年に完成いたしまして、その後、試験的にゲートの可動を行っておりますが、平成20年10月から木之元樋管を通しまして、向島地区に通水開始を行っております。その後、一時期、泥土のしゅんせつと堰の塗装工事のため、ゲートについては開放いたしておりましたが、21年４月から再度全閉いたしまして、現在に至っているところ
でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
今、試験的に可動しておるということですが、酒見橋のかけかえが23年度から着手されるということですが、23、24年、25年、25年ごろは完全に酒見堰の可動はされるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
現在は暫々定運用ということでとらえておりまして、御質問のように、現酒見堰が撤去されてから暫定運用と、そして、新橋川のほうの改良工事が竣工後、本格運用ということでとらえております。新しい酒見橋のかけかえにつきましては、下部工、上部工含めて、おおむ
ね三、四年程度ということで、その後に古い酒見橋が撤去されるということになっております。

‑ 46 ‑

○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
はい、わかりました。
今、新橋川の開削についてもちょっと担当課長のほうからお話が出ましたけれども、さて、
昨年の７月、県は花宗川の改修計画について地元説明会というものを行ったと思いますが、その説明会の趣旨と概要について、簡単にで結構ですから、教えていただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
昨年７月に行われましたのは、県のほうで現在、筑後川下流圏域河川整備計画というのを策定されている状況でございます。この計画につきましては、今後、20年から30年間で実施する治水対策、利水対策、環境整備及び日ごろの川の管理方法や利用方法などを決めるもの
でございまして、これについてはアンケートとか、地元説明会で住民の意見を反映させるということで策定されているところでございまして、この説明会が昨年の７月に行われております。この中で地元からいろいろと御意見がございまして、利水問題、それから、治水、防災、工事期間、いろいろございましたが、その中でも新橋川の開削に関するものという意見も数多く出された模様でございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
この今後の花宗川の改修計画というものの説明会は、大方、今後20年から30年間の計画の概要について説明があったと、それについてまた地元の意見等も聞いたということと理解していいかと思います。
新橋川の開削工事について関連して伺いますが、近年の異常気象は各地に集中豪雨をもたらしまして、非常な被害を与えております。きのうもテレビであっておりましたが、割合小型の台風であったにもかかわらず、神奈川県等において非常な被害をもたらしております。
川が濁流のように流れておる。私はあの画面を見て、もう花宗川がああいうふうに流れてき‑ 47 ‑

たなら、私たちの地域はもうどうなるだろうかと、恐ろしい気持ちを持って眺めておったわ
けであります。それはけさのことです。
こういうふうな状態で、花宗川の上流は農地整備も完了いたしまして、国営水路を中心としてクリークがきれいに整備されております。そのため排水は極めてスムーズになっております。このために一たん集中豪雨があれば、花宗川は瞬時に満杯になる。そして、地盤の低い大川地区は浸水のおそれが非常に高いわけであります。特に花宗川の流れが大きくカーブ
している、直角に曲がっておるという地形の向島地区、この地区においては本当に危険性が高いと、こういうふうに言わざるを得ないと私は思っているんです。
新橋川の開削工事につきましては、平成12年に酒見堰の反対に宮前橋、これは完工したものの、その後、休止状態であります。先ほど説明していただきました花宗川改修の今後の予
定、私もその説明会には住民の一人として出席をしておったわけでありますが、既にほとんどの開削工事の予定の用地が用地買収等の取り組みが随分前に始まっておるというふうに思っておりますが、その後全く進展しておらない。先ほどの説明のとおり、今後30年間の改修予定に入っておらないということであれば、本当に50年も60年も放置されていると、放置されると、ほったらかしにされるというようなことじゃないか。私は、その昨年の７月の説明会の折、県の担当の方に強く抗議をしたわけであります。現在、事業が進めてあるところは仕方がないとしても、その後はこの花宗川の問題を解決しなくては、もう上流に行ってもらっては困ると、私は強く抗議をしました。そこにおった市の担当の課長も、いや、もっともだというふうな意見で、その後、県とも強く交渉していただいたと思っておりますが、市としては、その７月の説明会後、新橋川問題についてどのように対応されたのかなというふうに思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
昨年７月の説明会以降ということではなく、もうそれ以前から市のほうといたしましては、
花宗川水系にぜひとも排水施設が必要だということもありまして、新橋川の掘削とあわせま
して、幾度となく国県のほうに要望、協議を重ねてきております。その後につきましても、直接市長が国、県のほうにも出向きまして、できるだけ早く河川整備計画の中にこの新橋川、それから、排水ポンプの計画をうたい込んでほしいということで要請を行っているところで‑ 48 ‑

ございます。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
担当課長が基本的なところ、外郭的なところを申し上げましたけれども、この花宗川というのが、議員も御案内のように、花宗川、その名前が立花宗茂公に由来すると言われており
まして、歴史的にたどりますと、矢部川から分岐をして来るわけですが、かつて藩政時代の話でありますけれども、１つは、やっぱり柳川城下を洪水から守るという目的も持たされていたというふうにも聞いております。もちろん利水もあります。利水もありますけれども、柳川城下を洪水から守るというふうな意味合いもあって、一部人工開削された川でありまして、立花宗茂公にちなんで花宗川とつけられたというふうに思っておりますけれども、承知しておりますが、この川の治水上の難しさというのは、これは有明海の干満の差が５メータ
ー、６メーターというふうに言われておりまして、「潮時づかえ」という言葉が昔からこの地域にありますように、有明海の満潮のときには筑後川のこのあたりまでは、やはり５メー
ター、６メーターのバックウオーターがかかりますから、出そうと思っても内水を出せない。
これを昔の人は「潮時づかえ」というふうに言って、随分難儀をしてきた状況でございます
けれども、今は水門がありますので、逆流はありませんが、逆に言うと、満潮時に排水をしなければならない、放水をしなければならないときに出せないという大きな治水上の問題がございまして、そこのところを昨年の６月、これは県の地元説明の前だったと記憶しておりますけれども、本省のほうに行きまして、直接治水課長と話をして、こういうていたらくだと。筑後川の中流から下流の両岸を見て、たくさんの排水機場があります。農水省系のやつもありますし、建設省系のやつもありますけれども、本市に入った途端に排水機場が一個もないというのはどういうことだという話をしまして、多分そのあたりからこの花宗川の整備計画というのが大きく動き始めたというふうな感じを私は持っております。その中で７月に地元説明会がございました。
今後、花宗川の改修で一番のポイントは、やはり御指摘のように、新橋川をどう開削するかということでありますけれども、今の状態で直ちに開削をいたしますと、やはり地元のほうにかなり危険といいますか、心配をおかけするようなことになるだろうと。これは県も認識をしております。今でも大溝幹線からかなりの水が新橋本川に入りますし、新橋本川に入‑ 49 ‑

りますと、潮時づかえであればなかなか出せないと、そういう状況の中で、新橋川の開削を行えば、花宗川本川から水が入ってくるということになりますから、なかなかそのあたりの危険を軽く見ることはできないということでありまして、そうなりますと、地元の了解、理解を得るためには、やはり強制的に筑後川本川に水を出すと、そういう方策でしかこの問題は解決し得ないということを申しておりまして、そのことについては国も県も十分に理解をいたしております。
今、県のほうで鋭意花宗川の整備計画を進めている中で、今後、さらにより具体の地元説
明に入っていくと思いますけれども、その場合には、私はポンプの話を抜きにしては地元の了解はとれないということをはっきりと県にも国にも申し上げております。
今、どういう作業工程になっているかというのはつまびらかにない部分もございますけれ
ども、県としても、国としてもそういう認識のもとです。しっかりとした対応を今やってくれているというふうに理解をいたしております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
この花宗川改修、なかんずく新橋川の開削工事については、この重要性については市長も十二分に理解していただいておるかとは思いますが、ただいま市長が答弁していただきましたように、作業工程についても県に任せっぱなしじゃないですか。あるいは国に要望しっぱ
なしじゃないですか。私は、それではちょっと心もとないなというふうに思っておるわけであります。
去年の７月の説明会でも、新橋川の開削工事の新橋川の「新」の話もしませんでしたよ。
それから、ポンプ場の「ポ」の字も出ませんでしたよ。県のほうは中流域に花宗川の緊急な増水の対応策として川沿いに大規模な遊水地をつくるという説明をしました、県は。私はそれに抗議したんですよ。新橋川を開削すれば、そういう遊水地はつくらんでいいじゃないか。
何でそういうことをするのかと。既に数十年前から取り組んでおる新橋川の開削工事を何で進めんかと。私は強く言ったわけであります。先ほどもお話の中にもありましたが、この新橋川の開削工事の予定地の買収、県の買収作業、これは具体的にいつごろの話でしょうかね。
ちょっとお尋ねします。
○議長（井口嘉生君）‑ 50 ‑

都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
今後の用地買収の御質問かと思いますが、先ほど御説明しましたように、まず、河川整備計画を策定しなければならないと。この中には、現在、今国と県で進められております排水ポンプ場の協議も含まれておりまして、まず、これがまとまってから残りの用地買収を行い、その後、工事に着手ということになろうかと思います。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
買収作業は今後の問題ではありません。私がお尋ねしたのは、かつてやられた買収作業はいつごろの話だったかという話です。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
失礼いたしました。ちょっと手元に詳しい資料はございませんが、昭和56年ごろ、用地買収に絡む汚職事件が起きまして、その後ストップしておりますので、その直前まで買収が行われたというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
昭和56年ごろに中断をしておるということです。
平成18年の９月議会、私は花宗川及びこの新橋川の問題について質問をいたしましたが、植木市長及び担当課長は答弁をいただきましたが、そのとき４件の用地買収交渉がまだ未解決であると、それから、国営水路大溝線の流量解析調査を県が行っておるので、この開削工事の見通しとしては、いつとも言えないと、そういう旨の答弁がなされておりますが、私はそのとき、その２点については一刻も早く解決して、この新橋川の開削工事に取り組まれる
よう強く要望をしておったわけでありますが、それから４年も経過しておるということであります。この用地問題につきましては、また、いろいろ設計等の絡みがあって、今後されるということを今課長答弁していただきましたが、この国営水路の流量解析はどのような結果‑ 51 ‑

になっておりますか。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
最新の流量解析では、花宗川本川から150トンのうち60トン、それから、三又地区、現新橋川のほうから50トンという結果が出て、新橋水門の下流地点では合計毎秒110トンという解析結果になっております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
ちょっと今のは答弁になっとらんですよ。国営水路大溝線の流量解析調査をやっておると、その結果はどうなっておるかということです。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
ただいま申しましたように、国営水路大溝線と、それから、現新橋川合わせまして、新しく掘る新橋川に毎秒50トンの流入があるという分析結果になっております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
大溝線の流量の積算というとはないわけですね。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
私どもがちょっと聞いておりますのは、合計流量でございまして、それぞれ各個別の数値というのはちょっと伺っておりません。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）‑ 52 ‑

それはちょっと私は不満足でありますが、従来の新橋川、中古賀地区から最上流として流れております。それから、新しく国営水路として整備された大溝線のゲートから流れておるというようなことで、その合計が50トンと。新橋川の河口で合計の110トンということでいいですね。現段階ではそういうことでよかろうと思いますが、ちょっと確認ですが、新橋川の本流、現在の花宗川の流量というのは150トンということで言われておりますが、現在、通常150トン流れておると、これは毎分ですか、単位はどうでしょうかね。
○議長（井口嘉生君）
都市建設課長。
○都市建設課長（石橋徳治君）
毎秒でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
毎秒150トンの水が花宗川に今流れておると。これを90トンと60トンに振り分けて、新橋川を開削して60トン流すということは私は以前から聞いておりました。これは地域の住民の方もほとんどその辺のことは理解していただいておる。しかし、この60トン、新橋川の河口で排出されるべき数が50トンと60トンで110トンで、花宗川の本流に流れるのが90トン以上
新橋川に流れるのかなというのは、私は初めて今回そういうふうになるのかなと思ったわけですが、新橋川は今まで──今までというか、今日でもですが、中古賀地区等においてたび
たび浸水、冠水を繰り返しております。ことしの７月の中旬の集中豪雨でも──集中豪雨といかなくても、大雨でも、イチゴの苗がつかって、その後の猛暑で苗が枯れておるという被害が私のところにも届いております。現在の状態でも新橋川が排水不良であるということを考えますと、新川を掘って、花宗川の本流の水を60トン持ってきて流すというのは、いかにも無理があって、三又地区の皆さんの協力というか、同意というか、それもなかなか得がた
いと、そういうふうに思うんですよ。
そういうことから、新橋川の開削工事というのには排水ポンプ場の設置が不可欠ということが考えられますけれども、市当局におきましては、国に毎年建設要望をしております、新橋水門、花宗水門、金剛院水門、この３カ所の排水ポンプ場の設置を求めておりますが、防災上考えても、新橋水門へのポンプ場の設置というのは、新橋川の開削工事に不可欠である‑ 53 ‑

ことを含めて、これはもうぜひとも必要と、最優先事業ではないかと私は思うんですが、市長はそのポンプ場の３カ所の中でも重要性というのはどういうふうに考えられますか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
まず、遊水地のことは、私も同じ意見でありまして、そういうものはまさに無駄にかなり近いような事業だと思っておりますから、私もこのことについては了としないという立場を持っております。
それから、議員おっしゃいましたように、国、県に任せっきりというのはちょっと、お言葉ですが、言い過ぎではないかと思います。なかなか外に私どもの行動が一つ一つ目に見えませんけれども、このことについては何遍もなく県にも国にも言っておりまして、それこそ担当局長と直談判でやっておりますので、そのあたりはぜひとも任せっきりという御認識は改めていただきたいというふうに思います。
その上で、新橋川の開削と、御指摘のように、ポンプの設置というのは、私はセットの話
だというふうに思います。開削をする以上は新橋川に強制排水機場を設置しなければ、地元の理解を得られるものではないというふうに認識しておりまして、そういう方向で今、国、県と調整をし、特に県のほうでその水利解析をさらに進めていっていただいていると思いますから、やがてこの花宗川の整備計画という形で具体の形で出てくるんじゃないかというふうに思います。
いずれにしても、どこが一番重要かということについては、なかなか私どもの立場から言いにくいものはございますけれども、新橋川の開削ということについては早く解決しなければなりませんので、それとセットになっているポンプ場というのは早急に具体的な位置づけ
を国のほうで、あるいは県のほうでしていただきたいと思いますし、そうなるというふうに思います。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
新橋川についてのポンプ場の設置の重要性というのは、市長も十分に理解していただいておるというふうに納得しております。

‑ 54 ‑

市長の答弁の中にもありましたように、市長はたびたび要望活動とかは、県、あるいは国のほうにもたびたび出向かれて行動をしていただいておるようでありますが、重要な案件の要望活動等につきましては、やはり役所の担当の者を同行していただいて、そして、継続的にこの事業の取り組みがなされるように、職員がよくこの進展のぐあいを理解しておくことができるように御配慮をお願いしたいというふうに思います。
県、あるいは国に任せっぱなしじゃないんだということをおっしゃいましたけれども、私も建設要望に同行したことがありますけれども、要望書等につきましても通り一遍に要望するのではなくて、やはり具体的にもう少し詳しく国あたりに要望書を提出するのがいいんじ
ゃないかというふうに思うわけですよ。例えば、新橋水門につきましても、規模であるとか、あるいは用地の場所、用地の確保の問題であるとか、この流量の解析、あるいは用地の問題
を市が独自に検討して、具体的に要望をするべきじゃないかというふうに思うんです。
この花宗川の問題については、花宗川改修期成会、こういうものがありまして、いついつ
この期成会の総会があったという新聞でも報道されることを私は目にしておりますが、その期成会の会長は植木市長じゃないですか。この会長としましても、なお一層この新橋川の開削等についても期成会で検討していただきまして、一刻も早く取り組まれるようにしていた
だきたいというふうに思うわけです。
花宗川の下流は地盤が低くて、いろんな条件で被害を受けやすくなっております。高潮や台風など気圧の低下による潮位の上昇、あるいは南風の吹き上げ等によって溢水というのは、水があふれるということも非常に多いわけでありまして、大川市の水防上最も重要な地点にも上がっております。この新橋川の開削とポンプ場の設置が地域の安心・安全、こういうふうに非常に大事でありますので、その確保をなされるように強く訴えて、次に参りたいと思います。
次に、高齢者の所在不明問題、その関連でありますが、この問題につきましては、既に９月１日、大川市においても記者発表がなされておりまして、市長の御答弁のとおり、戸籍上生存しておる所在不明の100歳以上の方は110名であるが、死亡届が出されていないままになっているものであって、大川市に住民登録がある100歳以上の方で所在不明の方はないと、
こういうことが市長の説明でもよくわかったわけであります。今後はひとつ戸籍簿の適正化ということを図っていただきまして、進めていただきたいと、こういうふうに思っております。

‑ 55 ‑

答弁の中にも100歳以上の方で所在不明の方はないということですが、それでは、お尋ねしますけど、100歳以下で大川に住民登録がある方で、その住所に人が住んでおらんと、いらっしゃらないという方はありますか。
○議長（井口嘉生君）
市民課長。
○市民課長（中島久幸君）
お答えいたします。
原則といたしまして、実際に住んでいるところ、生活の本拠に住民登録をしなければならないことになっておりますけれども、例外といたしまして、海外への１年以内の短期留学者
や、病院、老人保健施設等への入院、入所者、それから、有期刑の受刑者などは元の住所に置くことになっております。こういった方たちは例外でございまして、それ以外につきましては生活の本拠に住民票を置いていらっしゃるということで考えております。
○議長（井口嘉生君）
７番○７番（石橋正毫君）
ちょっと聞き取れませんでしたので、確認ですが、学生など、老人、それから３番目は…
…。
○議長（井口嘉生君）
市民課長。
○市民課長（中島久幸君）
老人保健施設等への入所者、それから、有期刑の受刑者などの方々でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
学生と、それから、老人、あるいは受刑者、そういうふうなことが考えられるというようなことですね。
辞書で調べましても、住所とは、１に実際住んでおる場所、簡単明瞭にですね。住まい、住みかということを書かれておりました。生活の本拠地、寝泊まりするところというふうに書いてあるわけですが、なるほど学生とか、そういえば、私の子供も住民票を置いて大学に‑ 56 ‑

通ったことがありましたので、そういうこともあったのかなというふうに思いますが、本来、その住所に本人がいないということは本当のことじゃないというふうに、適正なことではな
いというふうに思いますが、例えば、そういう一般的に考えられることは抜きといたしまして、あってはいけないことでありますが、不法な意図を持って住所を意図的に変更するというようなことで、例えば、生活保護等であるとか、そういうふうな支援、補助を受けるなどの申請に、その住所は不正に操作されたという例はないですか。
○議長（井口嘉生君）
市民課長。
○市民課長（中島久幸君）
議員のお話のとおり、生活の本拠に実際の住民登録をしておくのが原則でございます。ただ、区長さんとか、地元の方、それから親族の方から、いらっしゃらないということは過去
３年ぐらいの間に２件ほどあっております。そういった場合は私のほうで区長さん、親族の方と協議いたしまして、調査をいたしまして、実際にいらっしゃらないということになった
場合は、職権で住民票を消除しておるということでございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
わかりました。区長さん初め、民生委員さんと、そういう方々との連携を持って適正に戸籍を運用していただくということでありますので、その点についてよろしくお願いをいたしたいと思います。
景気が長く低迷しておりますし、大川市の人口の流出もあるわけでありまして、今後、高齢者の世帯も増加していきます。そういうことで、所在不明の方がふえるんじゃないかと、
そういうふうな予測もされますので、適切な大川市の状態の把握をお願いしたいわけでありますが、大川市におけるひとり暮らしの高齢者の世帯ですね、ひとり暮らしの世帯、あるいは高齢者の夫婦のみの世帯というのは、大川市ではどういうふうな状態になっておりますか。
ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）‑ 57 ‑

65歳以上のひとり暮らしの高齢者ですけれども、1,420世帯、それから、高齢者夫婦など２人以上の高齢者のみの世帯、1,345世帯でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
大川市全体で大体１万2,500世帯ほどあろうかと思いますが、その中でひとり暮らし、あるいは高齢者の夫婦の２人暮らしというのは、2,765世帯あるというようなことですね。非
常に高齢化時代を控えて、お年寄りがどのような気持ちで生活をしておられるのかなと。本
当に潤いのある家庭、それはすなわち潤いのある幸せな大川市をつくるわけですから、その潤いのある家庭生活が営まれておるだろうかというようなことを考えるわけであります。
たびたび新聞等でも出ます。大川市でも耳にすることがありますが、高齢者の方がだれにも気づかれず、この世を去っていくと、孤独死ということが言われますが、大川市の孤独死の状態について、どういうふうに把握していただいておりますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
高齢者の孤独死の件でございますけれども、最近の情報としては把握しておりませんが、以前、ヤクルトをひとり暮らしの方に配付しておったときに、ヤクルトを配付している方が発見をされて、そのときに死亡されていたということが１件ほどございました。最近はそういった孤独死というのは把握しておりません。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
健康課のほうでは余りこの実態把握しておられないようですが、そういう事故があったりした場合は、一般的に119番ということになろうかと思いますが、消防あたりでは把握していないですか。
○議長（井口嘉生君）
消防長。

‑ 58 ‑

○消防長（今村辰雄君）
消防でも実数については把握いたしておりません。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
私は人生の中で一番大事な瞬間というのは、一生を終わるときであります。高齢者問題等もありますけれども、この最期のときをどこも把握するところがないというのは不思議な話です。その点については市長どういうふうに思われますか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
先ほど担当課長がいろいろ言っておりますけれども、私は、この何年かは、先ほどヤクルトの例がありましたが、孤独死は発生していないと、把握じゃなくて、発生していないというふうに思っております。
かつてのように向こう三軒両隣といいますかね、コミュニティというのか、そういった地
域のつながり、連携、あるいはきずなというものが濃厚にあった時代には、余り考えられな
いようなことが全国に起こっておると。その主たる要因というのは、やはり３世代がともに一つ屋根の下で暮らすことがなかなかできなくなった。一義的に言えば、やはり職がないといいますか、若い人たちが外に出ていって仕事をせざるを得ないと、そういった背景があろうかと思いますけれども、そこのところをなかなか一挙に元に戻すのは難しゅうございます
けれども、できるだけ３世代が一つ屋根の下で暮らすような、そういう社会が形成されてい
けば、今日本が抱えているさまざまな問題のほとんど全部を解決できるんじゃないかなというぐらいのものがあると思っております。
３世代が一つ屋根の下に暮らすための施策はどういうものがあるか。アイデアとしてはありますけれども、具体の施策で持っていくにはなかなか難しい面もありますが、社会的に日本の戦後の社会の流れといいますか、ありようというか、これがベースにあって出てきている非常に深刻な問題であると認識しております。
それにしても、割とこういう地域のところは大都会に比べると、まだまだ地域のつながりが濃厚なものがございますし、先ほど課長が言いましたように、民生委員さんとか、隣組の‑ 59 ‑

方とか、そういった方がやはり気をつけてくれておりますから、孤独死が長い間放置されるというような実態というのは余り、幸いにしてこういう大川、柳川と、こういう地域では割と少ないんじゃないかというふうに思っております。
なかなか難しい問題で、つぼに入った答えができませんけれども、思いを正直に述べさせていただきました。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
孤独死というのは実質、今ないんだというような市長のお話もありましたが、なるほど都会等とは違って、我々の大川市では少ないかもわからないが、私が見聞きしたところでも、やはり浴槽の中で亡くなっておったとか、お布団の中で亡くなっておるということはあります。そういうことはないと言っても、私は確かにあると、あるんじゃなかろうかと思うんですよ。
そこで、やはりふだんの高齢者の方々への見守り活動というのが重要なんだということで各地取り組まれておるわけでありますが、お聞きしておりますが、田口校区から始まったと言われる高齢者の見守り活動、安全カード、この取り組み、これは全市的に取り組むんだというようなことを聞いておりますが、どういうふうな状況であるのかということについて御説明をお願いしたいと。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（樺島靖子君）
本市における安心カードの取り組みにつきましては、大川市民生委員・児童委員協議会の独自の取り組みといたしまして、昨年度は田口校区で先行実施され、75歳以上の高齢者のうち、希望されました115世帯、151人に安心カードの設置がなされたところでございます。
また、本年度につきましては、やり方を少し変えまして、９月中には市内全地区の民生委
員児童委員協議会で取り組まれる予定となっております。
市といたしましても、このように（「安心カード」や「カード入れ」をかざす）安心カー
ドやカードを入れて冷蔵庫の扉などに張る磁石つきのケースの支援をいたしているところでございます。

‑ 60 ‑

○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
９月中には全校区で取り組みが始められるということであります。９月は各地で敬老会も行われます。ひとつ先ほどの向こう三軒両隣の話ではありませんけれども、そういう見守り活動というのがよりよい形で進められて、高齢者が、隣近所、生きがいを持って暮らしていかれますように、そういう取り組みが早くなされるように、よろしくお願いしたいと思います。
民生委員のお話が出ましたが、地域福祉の担い手ということで民生委員はますます重要性が増しておるわけであります。全国で23万人いらっしゃると。大川市では74人ということを聞いておりますが、現在の民生委員の仕事、主な仕事、職務の概要、それから、配置の状態等について教えていただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（樺島靖子君）
民生委員・児童委員の役割につきましては、民生委員法に規定されておりますが、その主なものといたしましては、１つには、地域住民の見守り、訪問活動、２つには、地域住民が抱える福祉問題、具体的には家庭経済や子育て、老人介護、就労、就学などの諸問題についての相談・支援活動、３つには、地域のさまざまな行事への参加や協力などが挙げられます。
配置の状況ですけれども、国が決めました設置基準によりまして、120世帯から280世帯ごとに１人を配置いたしているところでございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
民生委員の職務については、児童から、果ては妊産婦もあるかもわかりませんけれども、それから、お年寄りまで、生活保護全般、本当に多忙だと思います。この配置の状況について、私はちょっと考えておるわけですけれども、その資料もいただきましたが、大川市では民生委員さんが74人で、主任児童委員さんは12人おられるというようなことですが、この配置のぐあいが非常に受け持ちの世帯数というか、その守備範囲内が非常にアンバランスじゃ‑ 61 ‑

ないかというふうに思うんですよ。
例えば、大川校区の場合を述べてみますと、各町内に１人、あるいは２人と、合計で26人
いらっしゃる。委員さん１人当たりの受け持ち世帯数が、一番少ないところは52世帯、一番多いところは310世帯と、大きく開きがあるわけですよ。ちなみに私の町内では608世帯ある
中で２人民生委員さんがおられると。そういうことで、高齢者の見守り活動、あるいはその他もろもろの活動が多忙な中に、もっと適正な人数の配置、これを考えるべきじゃないかと思っておりますが、それについて御答弁をお願いします。
○議長（井口嘉生君）
福祉事務所長。
○福祉事務所長（樺島靖子君）
市内の各地区の世帯数を見てみますと、国の設置基準を上回る地区が８地区、下回る地区
が16地区あるようでございます。世帯数が設置基準を上回る地区につきましては、県に対しまして増員要望を行ってまいりたいと考えているところでございますが、それとあわせまして、各地区内でも調整を考えていくべきではないかと思っております。しかしながら、本年12月の一斉改選での定数改正、設置基準の見直しにつきましては、既に市内各地区から御推薦をいただいている関係上、現行の定数維持ということでお願いしたいと思っております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
所長の答弁では、増員の要望もするというようなことをおっしゃったが、これは決められた定数の中で操作することも考えながら、必要であれば増員の要望やむなしということかと思いますが、大川校区におきましても、行政区の見直しというのが行われておるわけであり
ますが、この26人の平均をとりましても、１人当たり162.6世帯ということでありまして、その中でやっぱり300世帯以上も受け持ってある方が３人もおられるというのは、いかにも御苦労だなと、大変だろうなというふうに思うわけでありますから、その配置については、
それは民生委員さんの協議会ですか、そういう組織もあろうかと思います、また、区長会等もあろうかとは思いますけれども、それらと協議をしていただきまして、福祉事務所がリー
ダーシップをとって、民生委員さんの職の多忙を少しでも軽減していただきたいと。そして、
この福祉行政がスムーズにいきますようにやっていただきたいなということを要望しておき‑ 62 ‑

たいと思います。
御答弁のとおり、ことし11月が改選期で、それぞれ現行どおりに、あるいは変更があった
ところもあるかもしれませんけれども、委員さんが決まられておるような状態でありますから、今後ともスムーズな運営がなされていきますように、福祉事務所担当はよろしく御指導お願いしたいと要望しておきます。
続きまして、最後のアカミミガメについて伺いますが、市長の答弁によりますと、市当局も余り具体的な把握はしておらないと、相当数おるだろうというようなぐあいであります。
この外来生物種についての法的な説明は市長詳しいので説明していただきましたので、よくわかりましたが、アカミミガメですが、小さいときはミドリガメと、こういうふうに称されまして、非常にかわいいわけですよ。ペットとして飼われておりまして、これが成長すると、30センチぐらい、文献によると最大28センチまで成長すると言われております。30セン
チぐらいまでに成長する。日本在来のカメの約２倍以上ですね。そういうふうになるわけですよ。大川市においても相当数、多数生息しておる現状です。
これらがひなたで甲羅干しをしておるのを見ますと、親ガメの上に子ガメと、子ガメの上にまた孫ガメが乗っておると。人が近づくと、どぶんどぶんと大きい水音を立てて、盛んに逃げ回るというような表現がぴったりするありさまであります。本当に異常繁殖と言うほかはないわけですよ。
そして、このカメは雄が前足が非常に爪が伸びる。反対に雌は後足の爪が非常に伸びると、こういう生殖行動のためだと思うんですけれども、そういう性質があります。岸をはい上がったり、あるいは産卵のために土を掘るためだと言われておりますが、護岸されておらない
クリーク、こういうのり面を非常に荒らしておる現状もあるわけです。また、植物食の強い
雑食性の動物と、こう言われておりまして、何でも食べるわけですね。特に成長して大きくなると、その雑食の傾向が強いということが言われておりまして、大きいやつは丘に上がって畑の野菜を食べるという被害もあっておるわけですよ。
具体的な被害は市当局のほうには上がっていないということですけれども、実際、これはどうかしてもらわにゃいかんという市民の声なき声もあるわけですよ。だから、私はこうやって申し上げているんです。たかがカメというわけにはいかない問題があるんじゃないかと、
こういうふうに思います。
このような被害に無頓着な市民ももちろんおらっしゃるわけですね。そういう方は、えさ‑ 63 ‑

をまいたり、あるいは小さいカメをつかまえてきて子供のペットにしていると、こういう方もいらっしゃいます。しかし、こういう野生の動物は、このカメはサルモネラ菌、こういうのも体内に保菌しておるわけでありまして、やはり市民に注意を喚起すべきではないかと、
こういうふうに思うんです。こういうカメがふえた原因というのは、市民がペットとして飼っていた、これは従来ミシシッピアカミミガメと言われるように、戦後アメリカからペットとして大量に輸入されたものです。それが全国的に増殖しているわけですから、捨てた人のモラルというのが一番原因でありますけれども、こういうのを捨てられるのを放任してきた行政、これも責任があるんじゃないかと私は思うんですよ。
市長は非常に自然環境には造詣が深い。大川市を蛍のすむような、蛍が飛ぶようなまちにしたいと、こういうふうにおっしゃっております。この蛍の幼虫だって、カメは食べてしま
うんですよ。ことしは猛暑の毎日でありましたけれども、大川名物の食用ガエルの鳴き声も全然ことしは聞こえなかった。こういうふうな問題について、自然保護、自然というのを大事にするということは、すなわち生息する動物の多様的な生態系が自然を守っていくんですよ。このように外来生物が自然体系を壊していくということについて、非常に私は大きい問
題じゃないかというふうに思うんですが、市長どうでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
御指摘のとおりだと思います。壇上からの答弁にもありましたように、まさに私は生態系の攪乱の主たる要因になっているというふうに思いますが、これは一義的にはおっしゃるよ
うに、ペットを飼った方のモラルの問題でありますけれども、これだけふえた要因というのは、非常によく生息環境として合っていたという面があると思うんですね。それはクリークの中といいますか、水が赤く濁っていますよね。あれは見た目非常に汚く見えるんですけれ
ども、植物プランクトンなんですよ。それほどそれ自体は悪いものでない、汚いものでない
んですが、モエビという小さなエビがおりますけれども、昔は余りいなかったんですが、今は大量におる。モエビが藻を食べて、モエビを主なえさにして爆発的にふえていると。
それともう１つは、このカメにはこのエリアでは天敵がほとんどいないんですよ。天敵がいない。動物はえさがあって、営巣地があって、天敵がいなければ、これはもう爆発的にふえるんですね。この３つが、残念ながら、このカメにフィットしていたということで、今の‑ 64 ‑

ようなひどい状況になっていると思いますけれども、それを嘆いていてもしようがございませんので、今後それをどうやって駆除──駆除しかないと思います、環境省にもこういった法律を適用して何らかの助成、支援の制度がないのか、再三問い合わせもしているんですけ
れども、なかなかこれといったアイデアも出てきておりませんし、やはり身の回りのことは
我々自身がやるというようなことを基本に考えれば、駆除という方向でみんなで頑張ってい
くしかないのかなと思いますが、ただ、駆除しましょうと言っても、ああいった動物を市民につかまえて命を絶ってくださいと言っても、なかなかそう簡単なことはございませんので、そのあたりを関係者で、あるいは関係機関で考えていく方向で何らかの方策が見えてくるんじゃないかなというふうに今のところ思っております。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
市長がおっしゃったとおりですね。やっぱり生育環境が全くミシシッピ州に似ているんでしょう。こういうどぶどぶとした流れの緩慢な湖沼地帯に生育が適しているそうです。そして、天敵もいないということで、捕獲、駆除しかないというような見通しも言っていただきましたが、ぜひそういう方向で検討もしていただきたいと思います。
このアカミミガメ以外でもいろいろ報告がありますが、例えばカミツキガメなど、こういう危険なペットが捨てられて繁殖している例というのはあるわけですよね。先月８月の新聞を見てびっくりしたんですけれども、ことしの７月以降、北九州市のため池で体長１メート
ルを超す肉食の外来魚アリゲーターガーという魚が確認されて騒ぎになっております。このため池では足こぎボートもありますし、子供向けのカヌー教室も開かれておるという市民の憩いの場所ですが、そういう場所にペットであるアリゲーターガーという魚が捨てられて繁殖しているということであります。この魚は最大３メートルを超す大きさに成長する。淡水魚としては世界最大級のワニ魚とも呼ばれておるというものであります。私は先月、その新聞記事を見て驚いておりましたら、つい先日、９月２日、西日本新聞の筑後欄にこういう記事がまた出ておりました。携帯写真館という欄がありまして、写真がありますが、こういうコメントがあります。「これはアリゲーターガーです。えさを入れると、すごい勢いで突進します」と久留米の方が投稿しております。水槽の中にえさの小魚をくわえた写真が載っておりますが。このようなペットが大川市のクリークに捨てられたり、それが万一繁殖したり‑ 65 ‑

すれば、大変なことになる。北九州市のことかと思っていたら、隣の久留米、久留米も広うございますけれども、城島かもわからん。私はびっくりしたわけですが、このような危険な外来生物について、やはり行政もちゃんと把握する必要があるんじゃないかと思いますが、届け出の義務はないのかと。この飼育状況について、カメだけではなく、いろんな外来生物について大川市ではどういうふうな飼育が、どのような種類のものがどれくらい飼育されておるかというのを把握する、調査する、そういう必要はあるんじゃないかと思いますが、担当課、何かありませんかね。
○議長（井口嘉生君）
環境課長。
○環境課長（宮﨑幹男君）
お答えをいたします。
現在のところ、そういった外来種の生息数については全体的な把握は行っておりませんが、南筑後地区において、自然共生連絡協議会というものが立ち上がりました。そういった中で、そういった外来生物についても調査、それから把握、こういうのがなされていくものと思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
７番。
○７番（石橋正毫君）
こういう外来生物は本当に生育が旺盛でありまして、一たん繁殖をしかかると、非常な勢いでふえていくわけであります。被害がないからということで放任しておっていいはずはありません。やはり私たちのこの大川市の自然環境を守るために、いろんな面で状況を把握しておくということは大事なことじゃなかろうかというふうに思うわけでありますので、ひとつ対策については日ごろからやってもらいたいなと。あるいは市報等におきましても、情報を市民に提供して、モラルの向上に努めていただくということも大事じゃないかと、こうい
うふうに思うわけであります。
今回は新橋川の開削工事、高齢者の見守り活動、外来生物への対策などについて伺いましたけれども、大川市が災害のない、高齢者に優しい、自然のあふれる安心・安全のまち、こういうもので発展していきますように祈念いたしまして、私の質問を終わります。ありがと‑ 66 ‑

うございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は午後１時といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午後０時４分

休憩

午後１時

再開

○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、２番筬島かおる君。
○２番（筬島かおる君）（登壇）
皆様こんにちは。議席番号２番の筬島かおるでございます。大川市議会でも今定例会からインターネットによる議会中継が始まりまして、大川市民の皆様も市民以外の人たちでも、議場に足を運ばなくてもインターネットに接続できる環境があれば、世界じゅうどこにいても大川市議会の本会議の審議が傍聴できるようになっております。市議会の審議のやりとりの様子を広く市民の皆様に見ていただくことで、我々議員がどのようなことに賛成し反対しているかも今まで以上に明らかになりますし、一般質問などを通じて、議員それぞれがどのようなことに問題意識を持っているのかも、市民の皆様に今まで以上に明らかになります。
私、一議員としましては、プレッシャーも感じますが、開かれた市政や市議会を推し進める上で非常にいいことだと私は思っております。
それでは、通告に従いまして、子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成と市民活動における災害保険の２点につきまして、質問してまいります。
子宮頸がんの予防ワクチンの公費助成の質問については、本日、古賀光子議員からの質問がありましたが、命にかかわる重要な問題だと考えますので、重複する分もございますでしょうが、再度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最近の医学の進歩により、がんとウイルスの関係が注目され始め、がんの予防のためのワクチン開発が注目されるようになってまいりました。一昨年の2008年のノーベル生理学・医学賞はドイツのハラルド・ツア・ハウゼン博士に与えられました。その受賞理由は、子宮頸がんの発がん要因として、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶが関連しているとした1983年の‑ 67 ‑

研究論文に対するものだったそうです。その研究成果が現在のＨＰＶワクチンの開発へとつながり、現在では子宮頸がんはワクチン接種と定期検診の併用で100％予防できるがんだと言われております。しかしながら、日本では子宮頸がんの罹患率は依然として女性のがんの第４位であり、毎年約1,000名以上、子宮頸がんで言われるゼロ期の上皮内がんを含めると１万5,000人の方が罹患し、約3,500名の方が亡くなっておられます。しかも、問題なのは、がん検診などの環境が整い、進行がん患者は大きく減った中で、20歳代、30歳代に限って言えば最近25年で約３倍、ここ10年でも２倍を超える勢いで患者数がふえていることです。子
宮頸がんは、欧米では若い母親を死に至らしめることや死に至らないまでも子宮の摘出などで若い女性に母親になることをできなくすることから、別名マザーキラーとも言われる、ある意味で残酷な病気として恐れられております。初期の段階では自覚症状がほとんどないことや、子宮がんなんてまだ自分には関係ないと若さゆえの過信から発見がおくれてしまうことが多いのだそうです。
子宮頸がんの患者からは99.7％のＨＰＶが検出されることから、ＨＰＶ感染がほぼ100％
子宮頸がんの原因だと現在では言われております。ＨＰＶとは、ヒトパピローマウイルスのことですが、パピローマとはイボのことですので、人にイボを発生させるウイルスのことです。100種類以上の型があるそうですが、その中で子宮頸がんの原因となるのは現在15種類なのだそうです。子宮頸がんの発症を引き起こすＨＰＶ感染は、性交渉によって感染する性感染症です。10代後半の女性の25％が感染しているという報告もあります。日本の女性では一生のうちに80％の人が一度は感染しているとも言われる、ごくありふれた性感染症です。
ＨＰＶ感染から子宮頸がんに至る過程は、ＨＰＶに感染した女性の90％の人は自己免疫で一、二年のうちに何もしなくてもＨＰＶは自然消滅してしまいます。残りの10％くらいの人がＨＰＶの持続感染者になるのですが、そのＨＰＶ持続感染者のうち、また10％くらいの人が５年から10年をかけてがんの前段階である前がん病変となります。そのうちのまた10％くらいの人が運悪く子宮頸がんにまで進行するのです。
つまり、ＨＰＶ感染者1,000人に１人ぐらいの割合で子宮頸がんの患者になってしまいます。ＨＰＶワクチンはＨＰＶ感染を約70％減らす効果のあるワクチンです。既に感染してしまった人からＨＰＶを排除する効果はありません。性交渉をする以前の段階で半年間に３回の接種をしておけば、理論上は20年以上感染を予防する効果があると言われております。
ＨＰＶと子宮頸がんの関係について長々と説明いたしましたが、私が言いたいのは、子宮‑ 68 ‑

頸がんは対応次第で100％予防できる病気だということです。もし子宮がん検診を受けないとしても、ワクチンの接種で70％くらいの子宮頸がんが予防できるのです。
このように、子宮頸がんを予防する効果は極めて大きいと期待されるＨＰＶワクチンは、
現在任意の接種なので期間を置いて３回繰り返す接種の費用、約50千円は全額自己負担となっています。厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が７月に発表したＨＰＶワクチンの公費助成についての調査によれば、６月の調査時点で125の自治体が何らかの形で公費助成をしているそうです。これは全国1,750の自治体の7.1％に当たるそうです。その公表されたリストを見ますと、そのほとんどが個別接種となっております。個別接種を実施している３つほどの自治体に私が電話でお尋ねした限りですが、個別接種では対象人員の10％程度の接種率を見込んで予算計上をしているのが実態のようです。集団接種を実施、もしくは計画しているのは10自治体しかございません。国においては、厚生労働省がＨＰＶワクチンの公費助成について、子宮頸がん予防事業として来年度予算に150億円を概算要求との報道もありましたので、９月の定例議会で新たに公費助成を議決する自治体も少なからずあるかと思いますが、ほとんどの自治体は残念ながら国の方針待ちだと思います。
しかしながら、そのような状況だからこそ、私は大川市において今すぐにでも補正予算を組んででも10歳代前半の特定の年齢全員に集団接種することを決断すべきだと思います。補
正予算までは無理としても、今からすぐにでもワクチン接種の実施を決定し、来年の新年度当初からでも実施できるように計画すべきだと思います。古賀議員の御質問で、市長のお答
えでは市町村レベルではなく国策レベルであるとの趣旨のお答えでありましたが、行政の一番大切な役割は住民の命と財産を守ること、この１点に尽きると思います。このためにこそ
市長、副市長を初め、市役所の職員の皆さん、そして私たち議員は一生懸命働いているのではないでしょうか。全額補助が無理であれば所得に応じた公費助成を検討し、今すぐにでも実施すべきだと私は思います。
これからの将来を生きる子供たちに、親の所得によって命の値段に差があってはならないと私は思います。そして、このような青っぽいきれいごとだけではなく、功利主義的な観点からもほとんどの自治体が国の施策を見定めてからと様子見をしている今だからこそ、今すぐに大川市が主体的に市民の命を大切にすると決断すれば、大川市のイメージアップなど、
そのインパクトは大きく期待できると私は思います。
人の命を金額に置きかえて数値化することは好ましいことではないかもしれませんが、交‑ 69 ‑

差点に信号機を設置したときの費用と、その信号機で何人の命が助けられるか、それに対して、ＨＰＶワクチンを接種することで何人の命を救えるかを比較すれば、人一人の命に対する政策的費用の算出は可能だと私は思います。詳細なデータや数学的な頭脳を持っていない
私には正確な数値は算出できないのですが、直感的には人一人を救うための金額は信号機設
置よりもＨＰＶワクチン接種のほうが数倍以上、ひょっとしたら数十倍以上少なくて済むと思います。
このような観点からもＨＰＶワクチンの集団接種と公費助成について、市長の御所見をお聞かせください。
次に、市民活動に対する災害補償保険についてお尋ねします。
この問題は、既に平成19年12月の第５回定例会において、古賀龍彦議員が一般質問をされております。その際、大川市が加入している全国市長会市民総合賠償補償保険では、平成10年に起きた大川市内での町内会主催の夏祭り行事での事故において、大川市の主催でもなく市の施設で行われた行事でもないことから、保険対象とならなかったというような具体例を挙げて、大川市の加入している保険の不備を指摘されております。そのようなことでは大川市が推進する市民活動支援の理念からしても、そしてまた全市民が安心して自発的に市民活動に参加できるように、大川市みずからが市民活動災害補償保険を整備、創設して市民活動を支援すべきだと述べておられます。このことには私も全く同感です。その際の植木市長の御答弁では、近隣市との並びということだけではなく、前向きにというか、真摯に検討すべきであろうと認識しているとお答えになっておられます。それから２年９カ月を経過した今でも、大川市は従来の全国市長会市民総合賠償補償保険のままだと私は理解しているのですが、近隣市でできることが大川市ではどうしてできないのでしょうか。
ここで改めて市民が積極的に社会参加ができる環境整備のためにも、近隣市でも加入されているような柳川市でいうやすらぎ保険というような町内会やボランティア組織などが行う
公共的な行事や市民が自発的に参加している市民活動に対しても、支払い対象となるような
市民活動災害補償保険制度を整備すべきだと思いますが、市長の御所見を改めてお伺いします。
あとは回答いただきまして、自席にて質問いたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。

‑ 70 ‑

○市長（植木光治君）（登壇）
子宮頸がんは、先ほどおっしゃいますようにヒトパピローマウイルスに感染することが原因で起こるがんであります。言われるように、一生のうち10人中８人がこのウイルスに感染をし、感染と排除を繰り返しますが、一部の人において排除できなかったウイルスががんを形成していきます。これにより全国で年間約１万5,000人が発症し、そのうち約3,500人が死亡していると推定されております。特に、最近では20歳代から30歳代の若い女性に急増していると言われているところであります。
このような中、子宮頸がん予防ワクチンは10代前半までに接種することが推奨されておりまして、言われますように自己負担が50千円程度で、一部の自治体では公費助成が始まり、国においても同様の動きが出ております。
本市といたしましても、先ほど古賀光子議員の答弁の繰り返しになりますけれども、子宮頸がん予防ワクチンやＨｉｂワクチンなど、何を優先してなすべきか、医師会の専門的な御意見もいただきながら具体的に検討してまいりたいと思っております。
それから、市民の公的活動に対する災害保険についてのおただしであります。
この件につきましては、平成19年12月議会において先ほど言われましたように同様の御質問があったところであります。そのときもお答えいたしましたが、本市では平成５年度から
全国市長会市民総合賠償補償保険に加入しております。保険の対象となる活動は、大川市が主催、共催する球技大会や水泳大会、講演会や音楽会など、社会体育活動、社会教育活動中に生じたけがや財物の滅失、また住民の方々が参加する河川・道路清掃、防災訓練などであります。
市が主催、共催していない活動につきましては、地域づくり活動交付金やコミュニティ活動事業費補助金など市の支援の枠内で、関係実施団体の実情に沿って考えていただきたいとお答えしたところであります。
その後、策定した平成22年度を初年度とする第５次長期総合計画において、まちづくり活動への支援についての施策の方向を示しておりますが、その内容は自主的、自発的なまちづくりを図るため、環境保全や高齢者支援、町内会活動など市民団体や地域住民、ボランティ
ア団体が行っているまちづくりの活動を支援することとしております。そのような趣旨を受けて、既に新たな補償保険の枠組みについて検討を進めております。
以上であります。

‑ 71 ‑

○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
今、先ほど市長のお答えの中に市民活動災害保険というのは、まちづくりの活動を支援するということを検討しているとおっしゃいましたけれども、先ほどの市民活動災害保険についての御回答として、来年の新年度数回でも新たな保険制度になると理解してもよろしいん
でしょうか、いかがでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
これにつきましては、先ほど市長が答弁いたしますとおり、ただいま検討しているということでございますので、その検討の結果と、それによりまして関係団体との協議も出てくるかと思いますので、現在で実施時期はまだ明確にはなっておりません。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
実施時期ははっきりしていないとおっしゃいましたけれども、やっぱりいろんな事件があっている中に、市民が安心して過ごせるまちということをしっかり考えていただきたいと思
うんで、これは来年度からでもすぐに取りかかっていただきたいと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。再度質問させていただきますが、検討で終わりますか。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
この問題につきましては、もう同じ答えになるかと思いますが、ただいま検討をいたしておりますので、実施時期については、まだ明らかにはできない段階でございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
今の御回答では、なかなか来年度されるかどうかということははっきりしないということ‑ 72 ‑

ですね。でも、周りの市町村はもう既にそういった保険をやっていらっしゃいます。この近隣では大川市だけがまだやっておりません。ぜひこれはやっていただきたいと思います。私は今の御回答で、すごく歯がゆい思いをしております。検討するのではなく、今すぐにでも実施に向けて検討するぐらいの御回答が欲しいですね。実施に向けて検討するというほうの答えで欲しいんですが、いかがですか。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
先ほど、市長のほうからも答弁いたしましたとおり、基本的には市で掛けております保険と、あとそれぞれコミュニティ協議会とか公民館で既に掛けておられます制度がございます。
それをあわせて、そちらのほうの掛け金については、先ほど言いますように地域づくり、まちづくり交付金とか、コミュニティの活動補助金がございますので、そこの中から掛けてく
ださいということでお願いをしております。それがもうそれぞれでいいのか、合算をして一緒にしてしたがいいのかということを含めて検討をするということでございますので、検討の結果、今のままがいいという結論もあり得るということでございますので、そういうことでございます。
ですから、実施時期も当然今の時点で明確にはできないということでございますので、決してゼロからのスタートじゃないというふうに思っております。既にあるのをよりよい方向はどうなのかという検討をするということでございますので、そういうことで考えております。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
何かはっきりしないというのはちょっと歯がゆいですね。古賀龍彦議員に対して、前向きに真摯に検討すると市長が言われてから既に２年９カ月もたっているのです。ある程度の検討はされているということですけれども、どこまで検討されているのか、そこをもっと詳しくお知らせいただけませんか。全然話し合いはされていないんですか。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。

‑ 73 ‑

○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
検討の中身をどこまでかということですけれども、当然検討するに当たっては近隣の先ほ
ど言われます柳川市さんとか八女市さんとか、そういうところがどういう保険に加入してあるのかというのも調べをまずいたしております。その上で、その加入状況、みやま市さんとか近隣のところも調べまして、どういう形でしたがいいのか、先ほど言いますように今の形のままでいいのかということも含めて検討でございますので、そこをどうかということでは率直に言って市としてまだはっきりした方向を見定めていないという段階でございますので、
そういうことで御理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
まだ市としては見定めていないということですが、やっぱり何らかの予算を削ってでも、今までの交付金でもそれはいろいろな皆さんと話し合いをやらないといけないんでしょうけ
れども、大川市がそういうふうにして安全・安心まちづくりを常に市長が言っていらっしゃる中に、これは保険をちょっとしたボランティアをしたときでも、事故があったときでも安心してできることが市民に「このまちに住んでよかった」ということで皆さん方に安心感を与えられると思うんです。ぜひこれはもう前向きに、真摯に検討すると市長は言われていますので、ぜひに来年度の４月からでもやってほしいです。早急に皆さんと審議していただいて、これはやってほしい課題であります。
それともう１つ、つけ加えさせていただきます。
どういうふうになられるかわかりませんが、今のところ検討、前向きに考えていただくということを私はそういうふうに思ってひとつお願いしたいんですけれども、近隣の柳川市や筑後市、八女市、みやま市以上のより充実した保険制度となるような検討もしていただきた
いなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、壇上での質問と前後しますが、ＨＰＶワクチンの公費助成についての市長の御回答については、私にとっては不満でございます。
質問いたしますが、現在の大川市の小学校６年生から中学校３年生、12歳から15歳になりますが、それぞれの女性の人数を教えてもらえますか。
○議長（井口嘉生君）‑ 74 ‑

健康課長。
○健康課長（持木芳己君）
小学校６年生から中学校３年生までの女性の人数でございますが、小学校６年生が180人、中学校１年生が191人、２年生が186人、３年生が172人でございます。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
小学校６年生が180人、中学校１年生が191人、中学校２年生が186人、中学校３年生が172人ですね。平均すると、おおよそ１学年に180名くらいですかね。市長の壇上でのお答えは、
きょうの朝一番に古賀光子議員からも同じような質問をされましたので、それよりも踏み込んだ回答ができないのはわかります。しかし、この問題は国の方針を見きわめたり、近隣市
町村の動向をうかがいながら大川市の施策の方向を定めるといったような動きでは、私は間違いだと思うのです。
壇上でも申し上げましたが、子宮頸がんはワクチンと定期的な検診で100％予防できるがんであります。ワクチンの接種率が100％なら、73％の子宮頸がんが予防できるとされております。厚生労働省の来年度予算の概算要求に子宮頸がんの予防ワクチン助成費に150億円が盛り込まれましたが、その150億円の積算根拠は、対象が中学１年生から高校１年生、接種率は45％で、国庫補助は３分の１程度だそうであります。先ほどの健康課長のお答えから
中学１年生の女生徒全員にＨＰＶワクチンの接種を全額公費で助成するとしても１人50千円
として180名で総額9,000千円、厚労省の概算要求が満額認められたとすれば３分の１の補助で市の負担は6,000千円、現況の財政状況からすると決して安くない金額かもしれませんが、私はできない金額ではないと思います。欧米諸国ではごく当たり前のようにできている全額
公費助成によるワクチンの集団接種が、日本でできないはずはありません。
大川市においては、先般の６月定例会において第３子以降の出産に対して200千円の奨励祝い金を支給することを定めた大川市出産奨励祝金支給条例を廃止する条例の制定が上程され、結果、継続審議となり、今定例会においても審議されることになっております。私は、
少子化対策の意味からも、市民に夢というか潤いを与える意味からも廃止すべきではないと思っておりましたが、そのための財政措置の金額で子宮頸がん予防のためのワクチンの集団‑ 75 ‑

接種の財源に充当できるならば、私自身の考えを改めなければならないと考えております。
少子化の折、多くの子供を産むことを奨励し、３人以上の子供を産み育てられる親に対して、一時的ではあるにしろ奨励金を支給することは、社会的にも大川市のためにも意義のあることだろうと思います。しかしながら、今から産まれてくるであろう命を期待して、それを促進するための費用と、子育て途中の若い母親、そして、これから数多くの命を産み育てる可能性を持った今既にある女性たちの命や母体を救うための出費を比較すれば、今既にある命や母体を救うために限られた貴重な財源を使うことが政策的には正しいことだろうと私は思います。
ＨＰＶワクチンについては、その効果、安全性、医療経済評価などについて、国内外で数多くの研究論文も発表されております。住民の命を守るためにやろうと思えばできることをあえてやらないことは無責任だと思います。できない理由を探すことなく、今すぐにでも子
宮頸がんワクチンの公費助成によるＨＰＶワクチン接種を、ある特定年齢の女子の希望者全員に来年度に入ったらすぐにでも実施できるように決断していただくようお願いします。
いまだに福岡県で子宮頸がんワクチンの公費助成をしている市町村が数少ない、今だからこそそれを大川市が先駆けて、しかも集団接種を決断すれば、そのインパクトは大きいものになると思います。ここにいま一度、市長に子宮頸がん予防のためのＨＰＶワクチン接種についてのお考えを伺いまして、私の質問をここで終わろうと思います。
市長、よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
午前中の古賀光子議員の御質問にもお答えしましたように、命を守る、あるいは小児の健康を守るというような視点からいえば、近年の医療技術の発達によっていろんな選択肢が出てまいりました。どれを優先してやっていくべきか、私どもは先ほど議員がおっしゃいまし
たように、やらない理由を探しているわけでは全然ないんです。それはもうおわかりのとおりだと思います。
そういうことではなくて、新しい政策を出していくためには多少、今おっしゃいましたよ
うな出産祝金のことが議題になっておりますので、こういうことを言っていいかどうかわかりませんけれども、やはり時代の要請に合わなくなったものを削って、平たく言えば事業仕‑ 76 ‑

分けをして、そしてそこで財源を生み出して新しい政策にそれを当て込むと、こういう作業をやっていかなければ、今ある政策をそのままして、次々に新しい政策をその上に乗せていくということでは、やがて財政的にもたなくなるのはもう自明の理であります。そこのとこ
ろは議員も十分御理解をいただいていると思いますけれども、そういうふうなことを前提として、もしそういうことであるならば、もっと申し上げれば、議論がかみ合うためには、具体的に財源を示していただくと非常にわかりやすいと思うんですね。例えば、こういうものはもう削ったらいいんじゃないでしょうかと、そうすると議論としては割合かみ合いやすいと思うんですけれども、それがないままにあれもやってほしいと、これもやったほうがいい
んじゃないかという議論はなかなかかみ合わないと思っておりますから、そのあたりは議論の方向性としてはよく御理解をいただきたいなというふうに、これは私の要望であります。
具体的に今御質問されたところでいいますと、繰り返しになりますけれども、何を優先してなすべきか、これはやはり医師会などの専門的な意見も聞きながら具体的な検討に入っていきたいというふうに古賀議員のところでも申し上げましたが、ここでも同じように申し上げたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
２番。
○２番（筬島かおる君）
ありがとうございました。
「終わります」と言いましたけれども、先ほど市長が言われました。何を削ってということは、私も先ほど言いました出産奨励祝金を、あれはあったほうがいいと最初は思っておりましたけれども、このがんで70％以上の若い人たちが助かるということを私は聞いて、やっぱり今からこういう人たちの命を救うのが先じゃないだろうかと思いました。
そして、今私も表をつくっておりますけど、ワクチン接種のがん検診受診率の予防効果関連表というのをつくりましたけれども、ちょっと低いかもしれませんけれども、例えば子宮頸がん検診率、これが今18％から20％ということで言われましたね。その20％、これが20％だったら全然ワクチン接種をしなかった場合は19％しか助からないんですね、そしたら、ワクチンを例えば半分受けたとすると、20％で49％の人が助かるんです。この助かる命を、これでワクチンを打つことで命が助かる、中には自然治癒で治っていく人もいるかもしれない
けど、助かる命がこれだけふえるということは、ワクチンを大川市が推奨するということは、‑ 77 ‑

とても大切なことだと思うんです。確かに50千円かかりますね。でも、これを大川市がもしやろうとされれば、数少ない福岡県の中でもすごいことだと私は思います。
ぜひこれはしっかりと検討していただいて、大川市の住民、特に若い方たち、そして将来を担う子供たちのためにもぜひこれを前向きに、前向きじゃなくてぜひやっていただきたい。
来年の４月からでもやっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩をいたします。なお、再開時刻は１時55分といたしますので、よろしくお願いいたします。
午後１時41分

休憩

午後１時55分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、18番神野恒彦君。
○18番（神野恒彦君）（登壇）
本日５番目の神野です。よろしくお願いします。
ことし６月ですね、福永元市長が亡くなられ、また一昨年は蔵森元教育長も亡くなられ、大川市を引っ張ってこられた２名が亡くなられたことに対して心から哀悼の意を表しつつ、またきょうの一般質問を頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。
最初に、200海里の森の下草刈りが実施され、これが筑後川流域の漁業組合、森林組合、自治体、ライオンズクラブ、福岡水道局と、また、大川建具事業協同組合を含め、約270名
余りの200海里の排他的経済水域の海をきれいにしようという思いの中で、この5,000本ばかりの植樹をされて10年になりましたが、その記念を込めて、先日４日の日に刈りました。私も市会議員となって何をするかという一つのテーマの中で、自分自身の議員としてのライフワークとして山と川と海を語ろう会というものをつくり、そして現在14年間研さんしてまいりました。たまたまそういうこともあろうに、私も熱中症にかかりまして、本当に今お見えの──今お見えて、最初からお見えですが、福島副市長、あるいはインテリア課の職員の皆さんには大変御心配をかけました。また、旧中津江村の坂本元村長初め、関係者の皆さんに、‑ 78 ‑

本当に心配して電話までいただき、無事先日、足はついとるのと聞かれましたが、足はきち
っとついております。また一生懸命大川市政のために、万分の一でも御尽力できればと、そういう思いで一生懸命残された期間頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
（発言する者あり）激励ありがとうございます。
そういうことで、最初に、選挙における投票時間の短縮についてお伺いをいたします。
この件につきましては、まず最初に、平成８年の10月の衆議院選挙、平成７年７月の参議
院の選挙ですか、不在者投票が当時は要件が非常に厳しくて、市民の皆様からいろいろな御意見を伺い、御指摘を伺ったときでございましたが、そのときは不在者投票の簡素化についてどうだと、そういうことで質問をいたしました。
２回目は、平成10年の６月に、今度はまたそういう不在者投票が簡素化されて、そして時間も長くなったので、もう少しどうにかならないかということで、２回目の質問をしました。
そして、３回目が12年の６月に、同じくやりましたが却下され、なかなか国と市との、力がない市会議員がどんなに叫んでもなかなか実行に至らない、市民の負託にこたえていきた
い、せめてせめて投票の時間ぐらい短くしてやって、ほかの全国区の選挙のその情報でも、いろんなことでもやっぱりお茶でも飲みながら、あるいはビールでも飲みながら感動と歓喜を沸かしながら、家族でやっていただきたいと、そういう思いもあるし、みんなが市民へのサービスという面から見るならば、それも一つの本当に行政の温かみではないかと、私はそのようにとらえておりますが、非常になかなか厳しい壁があります。
当時、選挙管理委員長や総務部長、そういう方々に御答弁をいただいたところでございます。その中で、不在者投票の延長時間は午前７時から午後８時までの３時間延長と、参議院の場合は告示日から投票日まで17日間、委員会職員の勤務時間が最大100時間、事務従事者
は２時間ふえると、そして、投開票の事務従事者は200人程度の予定であると、また、投票所の入り口までの夜間照明、あるいは投票記載の照明等が必要であり人件費をこれに勘案す
ると、執行経費も改正前より20％増だと、そして、予算総額は12,000千円を計上されていると、そのような当時の選挙管理委員長から報告があったわけでございます。
いわゆる関係法律の地方推進計画を踏まえて、地方分権一括法は平成12年４月１日から施行され、国及び地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、機関委任の事務制度の廃止及びこれに伴う地方公共団体の事務分担の再構築、国の関与等の縮減等を行い、地方分権を推進しようとするものであると、また、低投‑ 79 ‑

票率、若年層の政治離れ、政治の無関心の増加による不在者投票の緩和、そのために投票環
境向上のための公職選挙法の一部が改正されたわけでございますが、地方分権一括法で選挙の投票時間が市町村選管の判断によって変更できるようになったと、非常にどこまで我々が、また、投票時間の短縮によるですね、できるのか、私はこの点についてお尋ねをしてみたいと、その中で、武雄市は今回の選挙においても短縮をしております。やっぱりやる気がある
ところは変革するし、やる気がなかところは変革するわけはありません。だから、やっぱり
それはだれがて、やっぱりみんなで守らにゃいかん、そのように思います。
今後、都道府県選挙管理委員会の届出としているが、この後の時間短縮について、国民、市民へのサービスを考え、自治体はどのように考えているのか、また、都合よかれで、事なかれで、大川の変革、改革の意気を感じない、改革は努力と強気で市民のために汗を流すべきであり、私はその市民のかすかな喜びのためにも、自己に厳しく働くことを決意しておりますが、質問については自席より行わせていただきます。
次に、市の国際交流について。
また、ポルデノーネについて、これもたびたび質問をさせていただいておりますが、大体４回ぐらいしております。決算委員会、あるいは予算委員会でも、いつも課題となります。
発展もなく、進展もなく、ただ無為に時間が解決するように考えておられるのか、小さい物
事過ぎるのか、こういうことで市の改革はできるのだろうか。小ぢんまりとした行政で、市民へのサービス、安寧と秩序の中でどのようにまちづくりを進められるのか。
また、まちづくりは人づくりと言われているが、それはだれがするのか。人がするのか、自分がするのか、あるいはまた、質問されるたびに、またポルデノーネかというように、その場しのぎの文書づくりで済むのか、これでは市民に夢と希望と安寧の社会づくりはどうなっていくのだろうかと、私は思うわけでございます。
当時、福永市長、蔵森教育長は、経済交流だけではなく教育文化の交流、国際理解の教育を進めてまいりたいと答弁されましたが、企画課を含め、何の変化もないということで、後で自席に戻りまして、この件については改めて質問をさせていただきます。
また、３番目の進路指導、キャリア教育について、少子・高齢社会の中で、産業、経済の構造的変化、雇用形態の多様化、フリーターや、あるいは長期引きこもり、ニートが大きな
社会問題となり、このような状況の中、子供たちが生きる力を身につけ、そして子供たちが夢を持ち、目的意識を持ちながら、日々の学業生活に取り組む姿勢に温かい激励と指導に当‑ 80 ‑

たるのが、市のキャリア教育の真髄ではないかと思いますが、市の教育施策についてお尋ねをいたします。
以上で壇上からの私の質問であります。あとは自席に帰りましてから質問します。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
まず、第１点の選挙投票日の投票時間短縮につきましては選管の委員長から、それから、第３点の進路指導・キャリア教育につきましては教育長から、それぞれ答弁をいただきたいと思いますので、まず第２点目の市の国際交流について、御質問にお答えをいたします。
本市は、イタリア家具工場経営者訪日視察団の来市がきっかけとなりまして、昭和62年９月にイタリア家具の生産が盛んであったポルデノーネ市と、同じ木の文化に根差す国際イン
テリア都市として姉妹都市締結を行いました。締結後は、両市民の永続的な友好促進のため、相互にジュニア大使を派遣し交流を深め、平成９年には、姉妹都市交流10周年記念として本市とポルデノーネ市をテレビ電話でつなぎ、両市民が一体となって国際テレビ会議を行いました。
近年においては、交流は書簡のやりとり程度にとどまっておりますが、平成14年の締結15周年記念のときには、ポルデノーネ市の写真展を開催、また、平成19年の締結20周年記念時には、両市の子供たちが共通のテーマで描いた絵を交換し、姉妹都市こども絵画交流展を開催するなど、姉妹都市交流の継続を図ってきました。
また、締結のきっかけとなったインテリア産業分野においても、大川家具工業会によるポルデノーネ市訪問のほか、個人での家具デザイン研修のための訪問など、締結当初は盛んに交流が行われておりました。
また、近年での民間での交流といたしましては、平成19年の締結20周年時に、大川中央商店街振興組合が中心となった実行委員会で記念イベントを開催しているところであります。
最近ではアジアとの関連が深まるなど、本市を取り巻く国際経済情勢の変化を受け、距離的問題などの影響もあり、相互訪問などのような密接な人的交流が難しい状況にあることも事実であります。
一方で、情報通信の発達や経済のグローバル化が進む中、異なる文化や価値観の理解を深め、国際的な視野をもった人材の育成の重要性は、日々高まってきております。

‑ 81 ‑

このような中で、今後の国際交流のあり方につきましては、行政主導の姉妹都市や友好都市などの型にはまったものだけではなく、民間レベルを中心とした自由な発想での交流への支援などを検討してまいりたいと考えているところであります。
答弁漏れがございましたら、自席から答弁をさせていただきます。
○議長（井口嘉生君）
選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（柿添光雄君）（登壇）
神野議員からの一般質問にお答えいたします。
現在の選挙制度を取り巻く状況は、平成12年に地方分権一括法が施行され、投票時間が市
町村選管の判断によって変更することができることになり、さらに、平成15年12月の公職選
挙法の改正では、期日前投票制度が創設されました。この期日前投票制度は、できるだけ有権者の利便性を考慮し、それまで多忙のため棄権していた有権者を投票に向かわせることができるための制度であります。
投票日の時間短縮につきましては、議員御案内のとおり、公職選挙法第40条第１項ただし書きに規定され、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認められる特別の事情がある場合、または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情がある場合に限り、投票所の開く時刻、閉じる時刻を変更することができることになっております。
福岡県下でも、山間部あるいは離島の市や町などが開票所への投票箱送致に長時間要する
ため、投票所の閉鎖時間を繰り上げているところはございます。
本市では、投票所が８カ所で、一番遠い投票所から開票所までの移動時間は30分もかからない現状であり、公職選挙法第40条第１項ただし書きにうたわれている特別な事情にあてはめることは難しいかと考えます。
また、県下で経費削減を理由に投票所の開閉時間を変更した市町村は確認できていません。
加えて、さきの参議院議員通常選挙及び平成19年度の参議院議員通常選挙における本市の投票率は、残念ながら県平均を下回っております。
このような状況を踏まえまして、当日投票時間は、午前７時から午後８時までの現行どおりと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、答弁漏れがございましたら自席から答弁させていただきます。

‑ 82 ‑

○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）（登壇）続きまして、進路指導・キャリア教育について、質問にお答えいたします。
議員御指摘のキャリア教育の重要性が叫ばれるようになったのは、比較的新しい課題でありますが、児童・生徒の社会的自立の上から喫緊の重要な教育課題であるととらえているところでございます。
そこで、施策の前に、まず、キャリア教育の新設の経緯、そして、キャリア教育が生まれた背景、キャリア教育とは何かを述べさせていただいた上で、今進めております施策としてのキャリア教育の取り組み、キャリア教育の実際について述べさせていただきたいと思います。
まず、キャリア教育という言葉は、平成11年に出された中央教育審議会で、「小学校段階
からのキャリア教育の実施を求める」という答申が行われ、さらに、平成15年、文部科学省、
厚生労働省、経済産業省、内閣府による合同会議において、「若者自立・挑戦プラン」が策定され、キャリア教育が少しずつ進められてきたところでございます。
その後、教育基本法、学校教育法などの教育関連３法が次々に改正され、平成20年、中央
教育審議会の学習指導要領等の改善についての答申でも、望ましい勤労観、職業観の育成を重視することや小学校での職場見学、中学校での職場体験活動を通した体系的な指導の推進を図り、学ぶことや働くこと、生きることを実感させ将来について考えさせる体験活動を実施し、子供たちが将来について夢やあこがれを持つことにつながる指導が大切という、キャリア教育の方向性が答申されたところでございます。
それを受けて、新学習指導要領において、キャリア教育の推進が明確に規定され、さらに同年７月には、教育振興基本計画の中で、義務教育終了までに、すべての子供に自立して社会で生きていく基礎を育てるために、キャリア教育の推進が強く求められたところでございます。
同じく同年、中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会が設置され、特に、中学校段階では心身の発達が著しく、興味関心も多様化し、論理的な思考力や社会性も発達し自我意識も高まる時期に、みずからの将来の生き方、働き方等についてもしっかり考えさせるとともに、働くことの意味等について、体験を通して理解を深めることが重要であるとの答申‑ 83 ‑

が出されたところでございます。
以上のように、およそ10年かけて、各方面での議論を踏まえてキャリア教育の推進が唱えられてきたところでございます。
では、なぜそのようなキャリア教育が提唱されるようになったのでしょうか。その背景について少し述べさせていただきます。
現在の若者の姿を見ますと、御質問の中にもありましたように、フリーターや失業者がふえる一方では、規範意識の低下、職業意識の低下、人間関係がうまく築けない者、さらには、
自分で意思決定ができない、自己肯定感を持てない、耐性のない若者──我慢することの気持ちですね──等や、将来に夢や希望を持てない大人の増加、加えて、働くことに対する価
値観、自立できないまま大人になった若者等が多く見受けられると指摘されてきたところでございます。
とどまることなく変化する社会の中で、子供たちが夢を持って自分の未来を切り開いて自立して生きていくためには、変化を恐れず、変化に対応していく力と態度を育てることが不可欠であることから、キャリア教育の必要性が生まれたところであります。
それでは、キャリア教育とはどんな教育なのか、少し述べさせていただきます。
キャリア教育とは、児童・生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育と定義されており、端的に申し上げますと、児童・生徒一人一人の勤労観、職業観を持たせる教育であると言われているところでございます。
キャリア教育を進めるために、現在、次のような順序で取り組みを進めているところです。
まず初めに、幼児、児童・生徒の発達課題（小学校、中学校の発達段階において達成しておくべき課題）と目指す児童・生徒像を明確にします。
次に、それを意識した取り組みを通して子供たちのキャリア発達を支援し、社会人としての自立に必要な能力、態度をはぐくんでいくように進めているところでございます。
小学校では、学びをつくり出す基盤形成の時期で、達成しておくべき課題を洗い出し、その課題から目指す子供像としまして、次のように思っております。自他を積極的に理解し、働くことの大切さや苦労を感じとり、将来の夢や希望を思い描くことができる児童を目指す
こととしていますし、中学校では、学習の見通しを持ち、可能性を実感する時期ですので、その達成すべき課題としまして、自他のよさを理解、尊重し、将来の職業生活と今の学習の‑ 84 ‑

必要性を感じとり、目指す将来を計画し、肯定的に進路を選択することができる生徒を目指しているところでございます。
この発達課題と目指す子供像を基に、子供が社会的に自立していくための必要な能力の育成として４領域と８能力を、現在考えているところでございます。
４領域と８能力と申しますと、１に人間関係形成能力の領域では、自他の理解能力、つまり自分とか他人を理解する能力やコミュニケーション能力の育成、２つ目に情報活用能力の領域では、情報を収集し探索能力や職業理解能力の育成、３つ目の将来設計能力の領域におきましては、役割の把握、認識能力や計画実行能力、４つ目に意思決定能力の領域では、選択能力や問題解決能力等を育てていくこととして進めているところでございます。
次に、本市のキャリア教育の実際について少し述べさせていただきます。
本市の小・中学校におきましては、教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間との関連を図りながら進めていますけれども、具体的には、総合的な学習の時間に進めておりますふ
るさと学習等を中心にしておりますけれども、職場見学、職場体験を初め、地域ボランティ
アの支援を受けてのサツマイモ植えとか米づくり、しめ縄づくり、和楽器演奏、押し花づくりなど、体験活動初め、楽しい学び舎づくりや学習サポーター支援学習など、既にたくさんの事業を導入しているところです。
指導の実際としまして、昨年度、大川市立図書館で職場体験活動をして、自立して社会で生きていく基礎を学びとった小学生と中学生の２人の学びの姿を御紹介させていただきます。
まず、小学６年生のＡ子さんは、「私は、この体験で教わった笑顔、お客様への接し方などいろいろなことを学びました。初めてした受付、返却、貸出の仕方、お客さまに対する接し方など、最初は緊張してうまくできなかった。笑顔を忘れたりしていたけれども、しばらくするとなれてきて楽しかったし、うれしかったです。」と感想文に書いております。
この体験で、このＡ子さんはコミュニケーション能力、情報活用能力、意思決定力、自他の理解力等を身につけておりますし、恐らく現在は、あいさつや返事の大切さ、自分の考えをわかりやすく述べる、わかったことやできたことを発表することの大切さもわかりながら、
笑顔で、目標を立てて、志を持って、中学校で夢の実現に向け勉強や運動に精いっぱい頑張っていることだと、夢をはせているところではないかと思っているところでございます。
議員御専門の「ものづくりの心」と接遇の心を結ぶ原点でもある「おもてなしの心」を体
験で直に学びとったＡ子さんは、立派に社会的自立をして、大きく羽ばたいてくれることを‑ 85 ‑

心から期待しているところであります。
また、中学校２年生のＢ男君は、「あいさつは相手からされるものじゃなくて、自分からすることが大切だということを教えてくれてありがとうございます。これから、いろいろな場所で自分からあいさつをしていきたいと思います。そして、僕も本を大切に扱っていきた
いと思います。」と結んでおります。
あいさつの仕方の基本を学びとったＢ男君は、コミュニケーション能力、自他の理解力、選択能力を身につけ、整理整頓や物を大切にする心を学びとり、あいさつの大切さを十分体験し、人との関係を維持するための潤滑油をたっぷり含みながら、この猛暑にも負けず、すがすがしく心地よい気分で受験勉強も進んでいることでしょう。志望校に合格してくれることも願っているところでございます。
本市におけるキャリア教育は、４領域８能力の育成に向けて全小・中学校で取り組んでおり、これは今、大川市が目指しております「志・感謝・誇りをもちキラリ輝く大川っ子」をさらに、一歩一歩力強く前進させていきますし、今こそ教育における不易と流行の大局を見据えた教育を進めていくことが最も重要であると考えているところでございます。
そのため、現在、行っております体験活動初め、さまざまの教育活動を一過性のものとして終わらせることなく、一つ一つの活動や内容のねらいを明確にして、他の教育活動と関連させたり、事前、事後の指導を工夫したりすることを通して、点から線へ、線から面へと広がりのある体系的な教育へと発展させ、子供たちが将来について夢やあこがれを持ち、志・感謝・誇りにつなげる指導を推進してまいる所存でございます。
これからの教育では、学校、家庭、地域社会、行政が一丸となって、手を取り合った連携
教育がより一層求められますので、議員の皆様方にも御協力をよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
御答弁ありがとうございました。懇切な御答弁いただきまして、まず、１番目に選挙における投票時間の短縮についてでございますが、法的なものがあって、なかなか一言一句のそれに引っかかって前に進まないというのが現状でございますが、若干強気であれば押せる部
分もあるんじゃないかと、私は思うわけでございますが、この地方分権一括法で、これだけ‑ 86 ‑

普通一般的な人たちが見て、市町村の選管の判断に任せると出てくれば、やっぱり何とか異議申し立てたいなという気持ちがあるのは当然です。それを今度は、一言一句あたりを掘り起こしていただくと、我々はちんぷんかんぷんでわからんようになる。
それはそれとして、県に対しても、総務省にしても、やっぱり国民の気持ちがわかっていないんじゃないかと、国会議員も、正直言って。これは、もっと私たちが変革についての意
見書をもっと出すべきじゃないかと、私は思います。時間の無駄です、８時まで。それは一部は、１週間毎日８時過ぎまで仕事している人はいらっしゃるかもしれん。努力すりゃ、朝８時から夜の８時まであっとるわけですから、その時間ぐらいは、そりゃ全国民100％投票
できないわけですから、そういうものを踏まえながら、ぜひ今後検討していただきたいなと、
今回できなくても、そういう国、県に対して、もう少しやっぱり要望すべきじゃないかと、大川が、いや、やりますよというてやれば、新聞も有明新聞か西日本の一面のトップに出ま
すよ、選挙改革やりましたというて。目立たにゃまちは変わらんと、私はそのように思っております。悪いことはいかんですけどね。
選挙に携わる大川市の、さっきも200人ぐらいと言いましたけれども、選挙の事務、携わる人がどのくらいいらっしゃいますか、委員長。委員長じゃなくても、事務局長でも。
○議長（井口嘉生君）
選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（今泉貞則君）
平成22年度、今年度ですけれども、せんだってから参議院議員の通常選挙がございました。
その折の事務従事者でございますけれども、まず、投票事務につきましては、今年度74人、投票管理者まで含めまして、投票事務従事者は74名でございます。
それから、その後に開票を行っておりますけれども、開票事務従事者につきましては83人の職員等お願いしております。
そのほかに、期日前投票関係では、内訳としまして最近派遣社員の方に２人から３名の方が従事していただいたと。といいますのは、実は平成19年度と比較しますと、投票事務従事に要する選挙執行経費の削減ということで、国のほうが平成21年度から17％の削減ということでございまして、事務従事の経費の削減を言ってきておる関係で、特に事務従事者を減らして、コンピューターでできる分はコンピューターでやるとか、そういう時間短縮も図りながら実施しているところでございます。

‑ 87 ‑

以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
選挙投票当日ですね、朝７時から投票結果のわかる最後の２時、３時までずっと携わる事
務従事者は何人ぐらいいらっしゃいますか。最長時間、何名いらっしゃるんですか。
○議長（井口嘉生君）
選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（今泉貞則君）
基本的には投票事務、それから開票事務従事者につきましては、それぞれで事務従事をお願いしておりますけれども、選挙管理委員会の事務局関係の職員は両方に携わるということになります。それでいきますと、約15名程度が両方の時間に従事しているということになると思います。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
それは特別な日と言えば日ですけど、労働時間からそういうことから行くと、国のそういう方々が18時間も、16時間も仕事をさせる、まあ、投票当日の２時間ぐらい削ったからどうのこうのじゃないんです。そういうことを踏まえて、人間の健康管理もこういう時代に考えて、やっぱり国はもう少し法改正をやっていただくべきだと、私は必ずやっていただくために意見書ぐらい出したいなと、そのように思います。やっぱり国民みんなそういう気持ちで、全部が全部８時までやったほうがいいと思う人はいないんじゃないんでしょうか。
選挙管理委員会委員長にお尋ねしますが、そういうことを対外的には言えないでしょうけ
れども、言われる部分の範疇でお答えいただけますか。
○議長（井口嘉生君）
選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（柿添光雄君）
今の御質問でございますが、私ども、こういう選管の会議には市とか県とか、それから全
国とかの会議がございまして、その都度、こういう問題を討議しよります。私のほうが今ま‑ 88 ‑

で先生方からいろいろ御指摘を受けておりますけれども、できるだけの努力はしております
けれども、今の事情でこういうすぐにでも時間短縮をするということは、現段階では考えられないというのが事情でございます。御理解いただきたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
皆さんの意見はそういうことだということ、大体口には出せないが、心じゃ思うとるということは大体わかりました。御理解いたします。できれば、選挙管理委員会としてそういう強気の心でやっていただいて、市長にぜひこういうことでやりたいと、何でもかんでも市長に最終決断、それは確かに最終決断ですよね、長の。けれども、悪いこともいいことも市長というわけにはいかんわけですから、やっぱり各部署が責任持ってやりますからお願いしま
すぐらいの気持ちがなければ、まちはようならんと、私はそういう思いでおります。市長が一から十まで知っとかにゃいかんということもないでしょうし、最終決断は市長が全部せにゃいかんけれども、そこまで持っていく決断力というのは、やっぱり部署の責任者であると、私はそのように思います。
以上で選挙のことにつきましては、ぜひ今後とも、もう選挙のことはだれも質問せんと思いますけれども、これが最後だと思いますので、一応今後ともよろしくお願いします。以上です。この件については終わります。
次に、国際交流について。
国際交流については、非常に形にしろというても、なかなか難しい問題がたくさんあるわけですが、10年前と余り、だれが決めたかと、中には言いたい人もいるかと思いますが、この点について、今後そういうポルデノーネについて、大川市のお荷物になるのか、逆によき良薬としてまちの市勢の発展につながるのか、市の観光につながるのか、もうここで打ち切
ろうかと、どうでしょうか、そういう視点について、市長のポルデノーネについての御判断、御意見をお伺いしたいと思いますが、非常に厳しいことでございますが、よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）
副市長。
○副市長（福島裕幸君）‑ 89 ‑

それでは、その件につきましては、私から発言させていただきます。
イタリア・ポルデノーネとの姉妹提携ということでございますので、ちょっと先日、イタリアに詳しい大学の先生と話す機会があって、実は大川市、ポルデノーネと姉妹都市しているんですよというふうなお話をさせていただいたんですけれども、その方の話によりますと、
ここの地域というのは割と勤勉で製造業が発達しているところで、経済的にもイタリア北部で発展が期待されているところ、ま、ちょっと古い話なんだけどという話をお聞きして、あ、なるほど、そういうところなんだなと、私も行ったことありませんので、そういうところな
んだなという話を、ちょうど先月聞いたところでございます。
データ的に申し上げても、九州でのデータしか持っていないんですけど、160ぐらい姉妹都市提携している県市町村があるようなんですけれども、その中でヨーロッパが約20ぐらい
ですか、その中で、イタリアが２都市なんですね。要するに九州で２都市ということで、一つは御承知かと思いますけれども、鹿児島市とナポリがやっていますというのがありまして、
あともう１つはポルデノーネと大川ということになっているようでございます。
そういう意味では、非常に市のある意味財産というか、そういう見方もできるんじゃない
かというふうにも思いますし、もともとのきっかけというのが、先方の産業の団体が来られてそういう話になっているということ、経済的、あるいは産業的なつながりというのも、当初の発端であったということがございますので、あるいは今後も経済的な、あるいは産業同士の交流がいろんな場面で、またさらに膨らんでくる、芽生えてくるということも、これはあるんじゃないかなというふうに感じているところでございます、率直に言って。
それで、昨今、経済状況いろいろ目まぐるしく動いていますけれども、円高なんかも進んでおりますよね。環境が変わってくると、やはり産業界なりなんなり、日伊それぞれのニーズというのも変わってくる可能性がございますので、その辺なんかも、私、経済団体のみな
らず、いろんな企業の方々、あるいはそのほかのいろんな団体の方々、話す機会があれば、この姉妹都市交流についてどんなお考えをお持ちかという、ニーズというか、そういう側面
からも話題の中に入れていければなというふうにも思っております。ということで、非常に大きな財産ではないかなと、私は思っているところでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
18番。

‑ 90 ‑

○18番（神野恒彦君）
御答弁ありがとうございました。
やっぱり人一人が目的に向かって開いていくのかという課題をどこかに持って、心にとめておくのかという、私はいつも感心するのがなんというかあるわけでございますが、やっぱり前々の市長である福永さんが、市民一人一人がやっぱり誇りと愛着を持って大川のまちづ
くりを、それぞれの働きをしていただくと、そして教育長も歴史と文化の、どうやって大川の歴史と文化を生かすことが不可欠であると、そういう意味で、この交流については真剣に取り組んでいきたいと、そういう話もしてあるわけでございますが、私も感ずることは、やはり、例えば企業誘致で一生懸命なっておる西都市の課長さん、ここはもう私の独断と偏見
で見た目で、一生懸命頑張っとる。あるいは山形の寒河江の建設課の課長さんが10年余り、そういう道の駅についての全国行脚をやりながら、ずっとやってきて成功に導いたと、あるいは地道でありますが、この前、大川の環境問題のサミットがありましたが、そのときに宮崎のある村の課長にしても、やはり私のところにもう十数年、３カ月に１回ぐらい案内状が、行こうが、行くまいが、３カ月に１回来ます。今はタケノコ、しいたけ狩りをやります、タ
ケノコ狩りをやります。学校教育でこういうことをやりますとか、そういう、あきらめるま
で、向こうがもう参ったというまで案内状が来るわけですね。私もそういう気持ちで、参ったということで、５年目には行ってきました。その中で会ってきたんですが、やっぱりそう
いう一つ一つの努力というものが、やっぱりまちをつくっていくんじゃないかと、大川にいないとは言いませんけれども、やっぱり有能な青年がどういう思いでこの行政に入ったのか、入ったときはもうわくわくして、大川のために一生懸命頑張りますというて決意したんですよ。
そしたら、だんだんなれてくると惰性になってさ、忘れてくるんです。それを初心忘れずに貫徹していくことが、どれだけ偉大かということを、やはりもう一回自覚しながら、小さいこと、目立たないことにしろ、何にしろ、努力してその中でまちづくりに貢献していく。
また、市民の負託にもこたえる、これは議員も職員も皆一緒だと私は思います。
そういう思いで、ぜひこのポルデノーネについても、もう少し大きく広げて、イタリアと大川というぐらいの気持ちになって、そうすれば大川の家具の展示会、木工祭り、イタリア
から福岡の領事館から来てもらうとか、やっぱりそういうニュース性のある観光産業につながるんじゃないかと私は思っとるわけでございますが、そういう面から行くと、韓国の領事‑ 91 ‑

に行って、建具の展示会をＮＨＫでしたときは、韓国の領事はＮＨＫ放送局まで来て、きちっとあいさつをしてくれた。
お願いにいったとき、私、一人で１回行きました、韓国の領事にですね。何で私が大川に来やんねて言われたんですよ。建具ば何しに見にくるねて、何でＮＨＫに私が来やんですかて、そして一生懸命いろいろ話して、説得して──説得とまでいかんけど、理解をしてもらってオープニングに来てもらっていろんな話をさせていただいた。そして、その後にトンヨンから市長、議長初め、10人余り、あのときは江上市長の時代だったと思いますけれども、来られた。
やっぱり一生懸命、その後は続いていないんですが、熱意というものは通じていくんじゃないかと思いますので、どうぞ担当課の方、こういう問題で大変でしょうけれども、またかと、やめてくれというような質問にならないように、思うてもおらんと思いますけれども、ひとつお互いに汗を流して頑張っていきたいなと、そのように思うわけでございますが、そういう意味で、もう一度、副市長から御答弁いただきましたので、今後の国際交流、そうい
うジェトロもよく御存じだと思いますので、そういうものから日本の一千万観光の交流を踏まえながら大川の夢と希望について若干、副市長から触れていただければと思います。
○議長（井口嘉生君）
副市長。
○副市長（福島裕幸君）
そうですね、やはりこれからの時代は、インターネットとかいろいろ情報機器が発達してはおりますけれども、やはり人と人との交流とか、企業と企業の交流というのは、非常に大切な時代にむしろ入ってくるんじゃないかと思います。
それと、先ほども市長の御答弁にありましたように、必ずしも行政だけがぐいぐい旗振って、そこにあるいろんな横たわるニーズだとか、そのときのあるべき方向性とか、そういうものもやはり踏まえた上でやっていったほうが、実質的に費用対効果という面から、効果的なものになるんじゃないかというふうにも思いますので、まさに国際交流というのは大事なテーマでありますし、こうやってイタリアと市民を結んでいるという、ポルデノーネと市民を結んでいるということも貴重な財産だと、先ほども申し上げましたけれども、そういう切り口で、例えば、産業でどういうメリットがお互いにあるのかと、あるいは市民レベルでどういうふうな、将来的なビジョンというか、目標というか、あこがれというか、そういうも‑ 92 ‑

のがあるのかという面からも、そういう意識を持ちながら、先ほど申し上げましたけれども、いろんな団体の方と話すときに、こういった視点で、また活性化していくにはどういう方向性があるんでしょうかみたいな話は、常にやっていきたいというふうに思っております。
そこから、むしろニーズみたいなのが出てきて、民間企業の方々も含めて交流が、こういう面でやるべきだ、あるいはやっていきたいというふうなものが出たら、ぜひ応援していきたいというふうにも思っておりますので、ぜひその面からも御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
この国際交流とポルデノーネについて、植木市長に一言お伺いしたいと思います。今後ぜ
ひですね、いろんな意見が、遠い国、イタリアとか、いろんな諸問題がありますし、アジアには近隣諸国たくさんありますし、またその町とのそういう異文化に対する交流の御理解と、今後のそういうものについてのことについての市長の見解をいただければなと思います。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
基本的な考え方につきましては、壇上から答弁したとおりでありまして、現状なかなか交流が進んでいないということがございます。ただ、認識としましては、先人たちがつくってくれた一つの財産という面がございますから、それをどう有効に活用していくかというのは、不断に考えていかなければならないと思いますが、ただ、現実に目を落としていきますと、
やはりヨーロッパは遠いなと、人が行き来するには多少遠いなという気は、正直あります。
それで、人と、あるいは物が現実に交流することだけが交流ということではございません
ので、いろんな形の交流が考えられますから、特に言いましたように、民間の交流が今後盛んになってくれれば、それを側面支援することができれば、それは一つの我々のありようか
なというふうに思っております。
そもそも昭和62年９月という、この時期を考えますと、我が国が世界経済の中でひとり勝ちをしていた時期でありまして、まだ冷戦が終わっていない、ちょうど終わったころですか‑ 93 ‑

ね、経済ひとり勝ちの時代。だから、世界じゅうの国々が我が国に注目をしていた。その中で多分、このイタリアのポルデノーネという市が、日本の中での木の物づくりの産地としての大川に着目をし、むしろ向こうからアピールしてくれたということでございますけれども、その後、いろんな社会経済、あるいはグローバルの形が変わることによって、正直申し上げて、相手方の気持ちも少し、当時とはやっぱり違ったものがあるんじゃないかなというふうには思っております。
さはさりながら、繰り返しになりますけれども、先人たちがつくってくれた財産でありま
すから、これをやっぱり末永くいいものとして引き継いでいく必要はあるというふうに考えております。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございました。私もさらに頑張っていきたいなと思います。
次は、進路指導のキャリア教育についてでございますが、今、日本でテレビニュース等をにぎわすのが、子供が親を殺す、親が子供を殺す、あるいは虐待をする、親が子供に食事を与えない、そういうのが常に新聞に載って、当たり前みたいな世相になってきたわけでございますが、そういう非常にむごたらしい事件が多過ぎるわけですが、その中で、あるところ
では動物であればえさをやる、あるいは植物であれば水をやる、人間であれば食事をする、させる、食べさせる、そういう行為は当然でございましたが、最近は自分の子供にさえ食事を用意しない、食べさせない、そういう非常に残酷な時代になってきておるわけでございま
すが、こういう行為は本当に本人だけの何でんせん、できるだけ楽な方向へと日常生活が進んでいるわけでございます。
また、今、人のため、あるいは社会のため、地域のため、その働きが、施すことが徳となって返ってくるというのは、もうそれは昔の話なのか、あるいは死語になってしまっている
んじゃないかと、そういうものを踏まえながら、このようなモラルについての教育長の見解、また、学校教育におけるそういう指摘についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（井口嘉生君）
教育長。

‑ 94 ‑

○教育長（石橋良知君）
今の問題につきましては、大変重要な問題を含んでいるんじゃないかと思います。本当に親が子供を、また、子供が親をという、非常に痛ましい報道とか、内容等を聞きますと、やはり皆さんと同じように胸が痛む思いがするところでございます。なぜああいうふうになるのか、それはいろいろ原因はあるかと思いますけれども、今、御質問にありました、施すことは徳となり返ってくることは昔の話でしょうかというのが、胸にしみたんですけれども、私はそれは決して昔のことではないというふうに自分ではとらえております。
つまり、施すということは何かというと、例えば、申し上げますと、先ほど不易と流行という言葉で申し上げましたけれども、もう御存じのとおり不易というのは、どんなに時代が変わろうとも変わることのないもの、それから、流行といいますのは、その時代時代によって変わる、例えば、ヘアスタイルとか服装とか、いろいろあると思いますが、不易の部分というのが徳にかかわる内容。道徳の徳にかかわる内容ではないかと思っておりますけれども、
例えば、卑近な例で申しわけございませんけれども、なすことは徳となり返ってくるというのは、つまり思いやりの心で申させていただきますと、例えば、私はある機会に子供たちと一緒にジャガイモとかサツマイモをつくる機会が何度ともありました。そのときに、思いやりの心というのは、つまりたくさんの徳をとる、つまり収穫をしようというためにはどうしたらいいか、最初のときには全然そういう指導はしないで、自分で好きなように生育させた。
そして、ある畑につきましては、最初植えた後に毎日畑に見にいってごらんという、一つの言葉を投げかけておきました。そうしますと、見にいきますと、自然と生えてきた草に手が伸びまして、結局、思いやりです。早く大きくなって、大きなたくさんの実をつけてくれな
いかな、そして、その草とりがだんだんだんだんいきますと、隣の畑は非常に草がたくさん生えてきているわけですね。そうしますと、そこには植物に対する思いやりというのが、子
供自身は思いやりと思っていないかもしれませんけれども、収穫するときには、その差が歴然としております。
その子供が学んでいるのは、した子供も、していない子供も学んだことは何かというと、やはり自分が愛情持って、夢を持って、結局、こんなイモをつくりたいなという目的意識を持ったときには、それに対する自分の活動が生まれてくるというようなことを学びました。
これはまさに総合的な学習によります体験活動の重要さじゃないかと思います。
御指摘のように、不易と流行の部分のその不易、その部分は道徳教育の中に徳として挙げ‑ 95 ‑

られております価値観、つまり家庭愛とか人類愛とか郷土愛とか、そういう言葉になってま
いりますけど、そういうものはいかに時代が変わろうとしても、変わるものではないというふうに思います。だから、そういうものをきちんと、やはり発達段階に即しながら、だめな
ものはだめだときちんと教えていくべきというふうに、学校教育では考えております。
ある例をもう１つ申し上げますと、今回のある中学校で体育祭がありました。体育祭に参加させていただいて、時間が来ても始まらないんですね。子供たちはそろっているのかなとかそわそわしておりますけど、30分ぐらいたちました。そして、それから始まったんです。
どうして始めないんですかと、後で尋ねてみましたところ、約束をしておった規範、つまり規範意識ですけれども、ルールに対して違反をしていると、そのルールをきちんと守るまでは始めないという方針ですね。結局、最初に決めた内容、自分たちが目標を決めたものに対して、きちんと守るという規範的な意識、そういうものを実際に体験を通しながら指導してある姿を見て、これはすばらしいなと思ったところで、そういうところからきちんと、いけないものはいけない、いいものはいいというような、自分なりの思考判断、また判断ができてきますから、そういうところの芽をだんだん伸ばしていくこと、まさにこれキャリア教育
でございます。
そういう小学校の時代、中学校時代、高校の時代について、きちんと目標を持たせながら、それに向かって活動できる、自分とのかかわりはどうなっていくのかというのをきちんと説明していく、そういうところにこういうふうな徳、施しが返ってくる──返ってくるんじゃ
なくて、施すことによって生まれてくるものがたくさんあるんではないかと、実態を通しながらそういうことをいろいろ感じているところでございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございました。
まず、これからの大川にとって、やっぱり教育というのは子供たちも、大人になっても、年とった私たちでさえも小学校、中学校のときの先生というのは思い出すものであります。
怒られたこと、褒められたこと、しかられるときが多かったですけどね。そのように子供たちの心に残るというのは一番大事なことでありますので、どうか人間教育というか、そうい‑ 96 ‑

う心の教育を踏まえながら、ぜひやっていただきたいなと、そして、市長がこのために数理のあれをされましたけれども、その講評というか、そういうものについて、もし御答弁いた
だければどうかなと思いますが、市長、いかがなもんでしょう。
○議長（井口嘉生君）
学校教育課長。
○学校教育課長（武下博子君）「数理の翼」を８月の末、３泊４日で大川市ふれあいの家のほうで開催をさせていただきました。「数理の翼」は、全国の高校生36名、それから大学生15名、それと大川市の小・中
学生百十数名参加をして開催したところです。
この中で、特に数理、いわゆる数学、あるいは科学に興味関心のある子供たちに参加をしてもらって、いろいろテーマを設けながら大学生は大学の先生に、あるいは小学生は高校生、大学生に講義をしていただきました。
この中で、全国から集まってきた高校生、大学生、こういった方々がみずから研究、あるいは学習しながら、数学、科学に対する強いといいますか、熱い思いというのがありまして、
それを小・中学生にも教えていただいたというか、一緒に勉強をしていただきました。
この中で、大川市のほうから小・中学生が参加をいたしまして、その体験した発表を聞いておりますと、感想ですけれども、中学生でしたけれども、一緒に高校生、大学生と学んだことを発表するときに、自分が発表したんだけれども、うまく上手に説明ができなかったと、それが大変悔しかったと、次はぜひまた参加したい、そんなふうなメッセージを残してくれておりました。
そういった中で、やっぱり子供たちはそういういろんな交流をする中で、いろんな将来への夢、希望というものを持っていくんだなというふうに感じたところです。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございました。
市長にもぜひお尋ねしたい。よろしくお願いします。
○議長（井口嘉生君）‑ 97 ‑

市長。
○市長（植木光治君）
私は感想を少し述べさせていただきたいと思いますが、この「数理の翼」というのは、御案内のように広中平祐さんという、数学の分野はノーベル賞はないんですけれども、これのノーベル賞に当たると言われているフィールズ賞をとった、日本人ではたしか広中先生とあと１人やったろうか、ほとんどいないと思うんですが、この先生が立ち上げたある種の勉強会でございまして、通常は東京、あるいは京都、あるいは札幌と、そういった全国の非常に人が集まりやすいようなところでやるセミナーであるんですけれども、我々が数学日本一を目指すんだと、大川市は数学日本一を目指すんだという政策に、いわば共感をしていただきまして、じゃあ、大川市でやってみようじゃないかということで、大川市でやっていただいたということでありますが、全国から本当にびっくりするような数学に腕ききの高校生たち
が三十数名集まってきてくれまして、その片りんを我々は少し見させていただいたんですが、それはそれはなかなかすばらしい能力の子供たちばかりでございました。その中に本市の子供たちを入れ込んで、そして高校生の彼らに本市の子供たちを教育させると、３日間でございましたけれども、数学の勉強を指導してくれました。
印象でありますけれども、私も、僕も、かくあるべしと、ああいうふうになりたいという思いで、高校生を慕うようにしていた本市の子供たちの姿が、非常に印象的でございまして、
１人でも２人でも、そういう方向で向学心に火がついてくれれば、あるいは多分相当程度ついてくれたというふうに思っておりまして、大変いい企画をしていただいたなというふうに思っております。
このことにつきましては、市民各界各層にも大変御協力もいただきました。市議会にも御協力いただきましたし、県内の有力な企業からも御協賛金もいただいたということで、非常にいい企画をさせていただいたというふうに思っております。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
ありがとうございました。ぜひ永劫に続けられるように頑張ってほしいなと、そのように思います。私も開校式の日ごろから体調を崩して動けなくなった現状で、それがやっぱり４日の日に出たのかなと、最近思っております。本当に欠席して申しわけありませんでした。

‑ 98 ‑

最後に、教育長にキャリア教育という、その一環の中で、人づくりという面から、子供たちにそういう夢を与えるために、ぜひ今後大川にはゆめタウン、あるいはルミエール、あるいはマミーズ、あるいはアスタラビスタと、こういうところでエーザイもありますけれども、
そういうところで、小学生、中学生が店頭に立ちながら、いろんな物を売りながら、商売のビジネスを学んでいくとか、そういうことを今後考えてあるのか、今後ぜひやっていただき
たいなという希望もありますし、そういう現場におけるキャリア教育についての、最後にお話をお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
教育長。
○教育長（石橋良知君）
今、サツマイモとジャガイモの話をさせていただきましたけれども、申し上げました内容
は、体験活動のすばらしさというんですか、そういう面で申し上げましたことでございまして、実際に中学生の生徒たちを見てみますと、たくさんのいろんなところに職場体験を通しながら、いろんなことを学んできて、学んできているというのは、その中身は全部徳なんですけどですね、その心の気持ちを忘れないように、もう１つそれを自分との振り返りながらさせていくのが大切だと思っております。
今、いろんなそういう体験をさせてくれという御意見と受け取りまして、現在、学校の中でも体験活動を通しながら、体験といいますのは、自分の思いや願いを持って活動して、その中のあるものを自分でつかんでいく、こういうのが体験活動でございまして、ただ活動するだけじゃなく、目標を持って、願いを持って行うときに体験となっていきますので、ぜひそういうものはたくさんいろんな場面で学習に生かしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
18番。
○18番（神野恒彦君）
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は15時20分といたしますのでよろしくお願い‑ 99 ‑

いたします。
午後３時７分休憩

午後３時20分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
この際申し上げます。本日の会議が午後５時に至ってもなお終了し得ないときは、会議規則第９条第２項の規定により会議時間を延長しますので、あらかじめ申し上げておきます。
次に、12番中村武彦君。
○12番（中村武彦君）（登壇）
当議会には「彦」のつく議員が３人おりまして、全部文教厚生委員会なんですが、きょうの質問は神野恒彦議員が先ほど質問に立たれまして、私中村武彦、２番目の彦でございます。
次に、古賀龍彦議員が最後のバッターということで、この抽せんも議運でどんなふうにやられているのかなと思ったりするんですが、時間帯が非常に皆さんお疲れの時間で、本日の私の質問の議題が多少日常的でないといいますか、そういった課題でもありますので、大変お疲れだろうと思いますが、もう少々御辛抱いただければと思います。
国の借金がついに904兆円を超えたそうです。今や、この話題はテレビなどのニュース番
組にも取り上げられて、さらには消費税の増税議論を含めて国全体を巻き込む、いわば国民的な関心事であります。こういった議論が活発になって、恒常化するにつけ、我々地方自治体の財政は一体どうなっていくんだろうかと心配になってまいります。それぞれの単位自治体がどんな財政危機に直面したとしても、国全体がこれだけの借金まみれの状態でありますと、国は救いの手を差し出そうと思ってもできませんよと念を押されているようで、不安はさらにかき立てられます。
そういった不安をあたかも予測させるように、こういう言い方は不謹慎かもわかりません
が、破綻の先駆者とも言うべき北海道の夕張市のケースでも、これはむしろ状況を無視してお金を送り続けた国にも責任があるのではと、そんなふうに私は考えているのでありますが、破綻をしたその後の夕張市では国家への補償を求めた、そういった夕張市からの申し出に対して、基本的には特例は認められないということで、独自再建の苦難の道を歩み始めている。
各位御存じのとおりであります。
ツケは確実に市民に回ってくるわけであります。そうでなくても、自治体の財政状態の優‑ 100 ‑

劣で既に無視できないぐらいの格差、国民健康保険料でいえば、負担の軽い自治体とそうでない自治体の差が４倍、５倍、こういったことも言われておる状況でありまして、こういった市民が受けるサービスの格差がこれ以上拡大していくことは、私は絶対許されるものではないだろうと。むしろ、基本的人権といいますか、憲法の問題にもさかのぼるべきことにな
ろうかと、そんなふうに日ごろから思っています。本日は大川市の財政状況について、多少長期的展望を含めて質問をさせていただきたいと考えます。
手元に平成18年度から平成22年度まで、したがって今年度がちょうどその最終年度に当たるという大川市中期財政計画というのがあります。これを軸にきょうの議論を進めさせていただきたいと思うのですが、この中でも触れられておりますように、この中期財政計画はその前の13年度からさかのぼって、13年度から17年度までの財政健全化計画というものが終了
して、それに続いて打ち出された、これが大川市中期財政計画というものであります。今年
度がその最終年度であるということであります。
さらに言えば、大川市の場合は、平成10年、その２年前ですか、起債制限比率が全国でもワーストで何位というふうに上位にランクされてしまって、話題になったことがございました。「ダイヤモンド」とかそういった経済誌にも大々的に取り上げられまして、そういったことを受けて、多分これは中央からの指示だったんだろうと思いますが、翌11年度から17年度までの７年間、起債制限比率の改善を図ってきたと、こういった経緯もその財政計画の中には盛り込まれております、記述をされております。
この中期財政計画が策定をされました平成18年という時代は、小泉改革の真っただ中でありまして、「三位一体改革」という言葉で代表されますように、厳しい財政の先行きを予感した内容となっておりまして、一部原文をそのまま引用させていただきますが、本市の、大川市の財政状況も現状のまま推移すれば、さらに悪化し、危機的状況に陥ることさえ考えられる。こういった記述がされております。非常にこういったたぐいの計画書にしては随分、
こういう形で危機を予測するといいますか、そういう記述は珍しいほどの悲観がうたわれていると、そういうふうに思います。
この財政計画を見ながら、その後、５年たった──たってしまってはいないんですが、もうすぐ５年後ということになるわけでありますが、現在の時点の状況はどうなのか、そして今後どうなっていくのか、それに対してどんな対策を講じていくのか、作業の本格化というのはこれからなのかもわかりませんが、比較的大きな項目について何点かの質問を壇上でお‑ 101 ‑

尋ねをして、状況の概要について御説明をいただきたいと。あとの質問については自席から追加という形で質問をさせていただきたいと、こんなふうに思います。
まず、歳入──収入ですね。この自主財源のうちの市税でありますが、平成９年が近年のピークで4,689,000千円、ほぼ50億円に近い状況です。多分この時代が県南の雄というふうに評された時代だったのかもわかりませんが、4,689,000千円の市税収入を見ている。これが６年後ですか、15年度になりますと、この40億円を割り込んで、さらに18年の予算で3,839,000千円、マイナス18.1％と、850,000千円近い落ち込みになっています。これは予算──あっ、これは18年予算ではなくて、18年決算だと思います。済みません。多分予算では10億円以上の落ち込みということになっていたと思います。
さらにこの下落のカーブは計画年度に入ってからも減り続けるはずであった──減り続けるはずであったというのもおかしな言い方なんですが、このカーブからいって、多分減るだ
ろうという予測が立てられたわけでありますが、幸い19年度から国との配分比率の見直しがございました。この見直しが功を奏して地方に対する配分率が高くなったわけであります。
21年度決算でも39億円を確保しているということは各位も御承知のとおりであります。
いずれにしても、市の財政にとって真水ともいうべきこの市税は、いわば生命線であります。ここには平成９年からの資料しかありませんが、配分比率の変更という我々にとっても、
地方自治体にとっての幸運がなければ、いわゆるバブルがはじけて久しい平成９年からだけ見ても、十数年間、税収はいまだに落ち続けているというふうに見るべきだと思います。傾
向としては、周辺市町村を含めて低落状況についてはさほど変わらない状況だろうとは思いますが、ただ特に当市の場合は産業が木工関連中心の産業構造だと、こういった構造がこの傾向に拍車をかけているのではないかと思います。周辺より落ち込みが激しいというふうに推論すべきでありまして、このあたりで抜本的な、あるいは長期的な対策が講じられなければ大川再生どころか、まさしく大川沈没になりかねない瀬戸際にあるのではないかと思います。
折に触れて、当議会の中でも言われ尽くした課題ではありますが、市民全体が共通して持つ認識であると思いますが、改めてその状況、あるいは今後の展望、あるいはその具体的な方策について改めてお尋ねをしたいと思います。
次に、地方交付税でありますが、これも計画の解説の中でありますように、平成12年度まで増加を続けておりますが、その後、18年の予算まで計1,257,000千円減り続けておりまし‑ 102 ‑

て、三位一体改革によりさらなる減少を示唆する記述となっています。この計画の中でですね。その前後の減り方を見ますと、まさしくこれはもっと減っていくというようなカーブをたどっています。しかし、これについては各位も確認していただけますように、22年度の予算でいえば、3,480,000千円という金額が計上されておるわけでありまして、この時点での悲観的な予測よりは、現実はこの５年間の推移ははるかに──はるかにというか、比較的良好のような形で推移しているというのが現実であります。思ったほど、懸念するほど減っていないということなのですが、我々の目には少なくともそんなふうに見えますが、財政を預かる当局としては、この状況はどう映っているのか、お尋ねをしたいと思います。
また、当市は平成17年に予定をしておりました合併が不調に終わりました。各位よく御存じのとおりでありますが、周辺ではすっかり合併がなっております。柳川市しかり、県外ですが佐賀市しかり、当然久留米市しかり、周りは合併がなった自治体に囲まれているわけでありますが、そういったところと、いかにも合併論議の中では合併をした自治体への交付税の云々が喧伝されたような気がするのですが、これについてはこの質問の前にお尋ねをした
ところ、実際には合併がなった自治体との格差はほとんどないというふうに説明を受けました。多少安心といいますか、いうことのようでありますが、これについては当然お答えは結構であります。
次に、歳出──支出になるわけでありますが、特に義務的経費についてお尋ねをしたいと思います。義務的経費というのは、大川市として払うのを避けられない経費、絶対逃げられない、支払いを避けられない経費のことを言うそうですが、３つあって、人件費と公債
費──公債費というのは、付き合う交際ではなくて、公の債務ですね。公債費、扶助費と、この３つのことを言うのだそうですが、確かにそうですね。民間から考えてもこれは人件費、それから借金の利息とか返済、それから扶助費、民間でも同じ理屈になるのでしょうが、この３つを言うそうです。
このうち人件費については特に退職者の多い現在の状況、団塊の世代の大量リタイヤが連続的に今されているわけでありますが、今が最高の水準にあることは否めないだろうと思いますが、ただし、これは大川市の職員数が目に見えて減ってきておりますので、長期的に見れば下がってくるだろうと、こういう読みはできるわけでありますが、人件費ですね。
それから、公債費、これについては、先ほど申し上げました起債制限比率がとんでもなくはね上がった後を受けて、平成12年の21億円というのが市債発行のピークで、それ以降は減‑ 103 ‑

少傾向で極めて安定的に推移していると。これは植木市政の１つの大きなポイントではない
かと、力点にして行政をやってこられたあかしなのではないかと思いますが、そう判断していいのではないかと思います。
問題は扶助費であります。財政計画立案時の平成18年度の予算でいいますと、その10年前の平成９年と比較しますと330,000千円の増加となったと、こんなふうに記述されています。
平成９年から18年の間に330,000千円もふえているわけです。この扶助費の中に細かい分け方が我々にはちょっとよく飲み込めない部分があって、民生費といってもそうではない、福祉費という言い方でも当たらないという細かい分類になっているようですが、大まかに言えば、その分の出費、その分野での出費だとは思うんですが、いずれにしても、３億円の増加、その時点でなっております。
この扶助費の中身は、生活保護費の場合は４分の１は自治体の負担だということだそうです。国が生活保護費の基準を上げれば、上げた分の４分の１は自治体が付き合わされるということになっていくのだそうです。そうしますと、国の政策がそういういったものにシフトしていけば、その分、自治体の財政は厳しい方向に追いやられてしまうと。こういうのがこれからも続いていく傾向になるわけであります。
国家予算でいいますと、毎年の福祉関係の予算というのは、いわゆる自然増だけで、制度を変えない、基準を変えないということでいっても自然増だけで１兆円ふえていくそうです。
１兆円強ふえていくという言い方をしているわけです。国の福祉予算と、ここでいう扶助費が同一項目ではない、同一内容ではないのかもわかりませんが、これからもこの割合でふえていくのだというふうに考えれば、これだけで極めて近い将来、大川市の財政は破綻につながっていくのではないでしょうか。
繰り返しますが、13年間で630,000千円も増加している。こういう結果が出ています。さっきのところで言い漏らしていますが、平成９年から計画立案時の18年度までで330,000千
円ふえていて、18年度から昨年の決算の金額だろうと思うんですが、さらに３億円増加しているということですので、都合13年間で630,000千円の増加をしているということになります。この義務的経費がじわじわと押し寄せてきている現実は無視できないというふうに、我々の力でどうなるものでもないんですが、この辺についても極めて懸念されるというふうに考えます。
それと、もう１点、この義務的経費の中で無視できないことがありまして、自分の資料で‑ 104 ‑

いいますと、平成13年度の決算の数字しか把握できていませんが、この時点で総歳出──支出ですね。総歳出に対する義務的経費、払わなきゃいけないお金の割合が49.5％、半分以下ですね。であったものが、21年の予算で見ますと56.3％。50％をはるかに超えてきていると。
これは数字でいいますと、年度年度の数字を見ますと、前年度より下がった年もあるようなんですが、やっぱり一定サイクルで見ますと、はね上がってきているという現実は免れない。
ほぼ８年間だけの推移でありますが、総額は減っているのに──総額といいますか、歳出総額ですね。予算総額は減っているのに、絶対額、義務的経費の合算したものがふえている。
絶対額がふえている。当然パーセンテージがはね上がることは自明の理であります。こういった現実を当局としてはどう見ておられるのかもお尋ねをしたいと思います。
こんな状況でありますので、当然のごとく経常収支も新しい数字がたしか二、三日前の諸表に出ていた気もするんですが、93.1、それに大差ない数字だったと思うんですが、経常収支が93.1％、それから、投資的経費、投資として回せるお金がピーク時の平成10年度で4,438,000千円だったものが、平成18年度予算で言いますと13億円。公共事業が目に見えて少なくなったと騒いでいた年ですよね。その前後だろうと思います。このカーブが多分変わらないだろうと考えるわけでありますが、平成22年度、今年度の予算では逆に20億円ということでふえております。ただし、これは増加している中には、20億円のうちの11億円は新し
い起債、これが投資的経費というふうにカウントされるわけで、これは新たな借金措置が投資的経費にカウントされるというのがとても理解できない気がするんですが、ですから、実際は９億円なんですね。純粋に大川市として投資に回せたお金は９億円ということになっているわけであります。投資的経費もどんどん圧迫されてきているというのが実情であります。
これは当然の帰結であります。
大川市の場合は、周辺に比べますと、ほぼ箱物の設備は整ったと言われておるようでありますが、それでも学校の耐震化事業でありましたり、そういった既存設備のリフォームでありますとか、そういった現状の管理だけでも相当な投資はしていかなければいけないわけでありまして、これ以上の抑制は無理だと。これは私だけではなくて、議員各位についても抱かれている感情は一緒だろうと思います。この投資的経費を今後いかにして確保していくかということは、行政にとっても重要な課題だと思います。
次に、財政計画の中で国民健康保険、それから介護保険、それから下水道事業、この３つの事業、いずれも特別会計として一般会計から離された、区分された特別会計でやりとりさ‑ 105 ‑

れている分野の国保、介護、下水道に一般会計から補足される、繰り出していきます繰出金についてもグラフを例示して非常に厳しいカーブを示しております。それぞれ３つの繰出金について、平成９年から平成16年までの推移を折れ線グラフで示しておりますが、すべてのグラフが、特に平成14年前後から右肩上がりに、まるでその後の上昇を予測させるようなグラフになっています。繰出金、さしずめ、特別会計御三家のその後の経緯を含めて御説明をいただければと思います。
次に、財政指標について先ほど触れました経常収支比率が大変高い率で推移しているのが、行政にとっても多分一番頭の痛いところだと思いますが、これについては近隣市、柳川市、筑後市、八女市、多少大川市より低いのかもわかりませんが、さほど変わらないという状況であります。合併で行政が効率化されたはずの柳川でも93.2％という数字なので、この数字
がそんなに特筆すべきといいますか、騒ぎ立てるほどの数字ではないと思いますが、それにしても先ほどの投資的経費とつながる話で、今後の推移を含めてどう考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
最後に──もう最後です。もう終わりますから、積立金、市債残高についてお尋ねをします。多分昨年度からだったと思うんですが、例の夕張市の破綻を契機にして、財政健全化判
断比率、こういう比率の公表が義務づけられました。大川市がいきなり県内のワーストにランクされて騒いだのがこの基準であるわけです。この大きな原因は当時の財政当局の御説明によれば、当市が致命的に基金が少ない、いわゆる貯金が少ないということがこの比率に大きく影響をしているんだという説明を受けたわけであります。この比率についてはもちろん
当然毎年、今回の議会でも報告がされるようでありますが、基金についてはここ数年、10億円を超えたり、切ったりという攻防が続いておりますが、とうとう10億円は切っておるという状況であります。
足りない足りないと言っている中で貯金をしなさいというのは何かむなしい気もするわけでありますが、これは確かに本当に近隣と比べても非常に目立つ当市のウイークポイントであります。長期的な計画を立ててその方向へ向かっていくということが始められなければ済まされない事態ではないかと思います。
市債、地方債の現在高、借金高につきましては、平成12年度末では最大16,880,000千円。
これがどうも近年のピークであったようでありますが、近年では140億円台まで下げてきているわけであります。周辺の市町村が借金高をむしろふやしている自治体が多い中でわずか‑ 106 ‑

二十数億、百六十何億円の二十数億円でありますが、大変な努力が実を結びつつあることが言えるんではないかと思います。今年度については、やむを得ず二十億円の起債がありました。痛恨の極みでありますが、これは当初から予定をされていたことでもありますし、やむを得ぬ事情というふうに言えるだろうと思います。
いろいろ申し上げました。多少長くもなりましたが、当市の財政状況の推移について、市民の多くが関心を持って注目しているところでもあります。とかく私個人的な見方をすれば、平成10年前後に起債制限比率でワーストにランクされたそのあたりから大川市の財政がよくないと、これがまさしく定説のような形でちまたを駆けめぐっている、そんな気がいたします。しかし、近年の状況については地道な改善への道が少しずつですが実を結びつつある。
私はそんなふうに当市の財政状況を見て感じているわけでありますが、果たせるかな、そう
いった一自治体の血のにじむような努力以上に国の仕組みといいますか、財政状況が今後は大きく一つ一つの自体体に大きな影響を与えてくる、そういった状況を考えますときに、あれだけのスケールの借金を抱えた夕張にすらわずかな援助もできないと、こういう国の状況を見たときに、そうは言っても、我々としては健全な財政状態を一日も早くこしらえておか
なければ将来に間違いなく禍根を残すだろう、そんなふうに思います。
早晩でこうします、ああすればよくなると、そういった結論が出る課題ではもちろんないのでありますが、改めて来年度は新しい財政計画も用意してスタートしなきゃいけない、そんな状況でもあると思いますので、あえてここでこういう形で一般質問をさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
中村武彦議員の御質問にお答えをします。
まず、財政運営の根幹をなす税収の近年の状況についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり、近年の税収につきましては、本市に限らず他の自治体においても、
長引く景気低迷による企業収益の悪化や所得の減少、地価の下落、あるいは人口の減少などによりまして大変厳しい状況となっております。今後の税収見込みにおきましても、景気の回復、または、税の制度が大きく変わるといった状況がない限り、税収の大きな伸びは期待できないと思われます。

‑ 107 ‑

本市といたしましては、市経済の活性化を通して税収の確保を図るため、企業誘致による産業形態の多様化や、住環境の整備、地場産業の再生、農水産業の振興、あるいは観光資源の創出など、全庁を挙げて総合的に取り組みを進めているところであります。
次に、地方交付税の推移と今後の見通しでありますが、地方交付税の近年の収入状況を見ておりますと、議員御指摘のように、平成13年度より毎年減少いたしまして、三位一体改革の影響もあり、平成19年度までで約1,360,000千円減少いたしております。しかし、平成20
年度は地域再生対策費の創設により増加に転じ、前年度比較では、20年度が約140,000千円、21年度では約３億円の増となり、今年度も若干の増加が見込まれております。
今後の見通しとしましては、平成23年度も現状を維持するとの見込みがなされております
が、不透明な部分が多く、予測しづらい状況にあります。
また、義務的経費につきましては、御承知のように人件費、扶助費、公債費、先ほど言われたとおりでありますが、歳出の総額を指すものでありまして、義務的経費の歳出全体に占める割合は、平成21年度で52％、平成20年度と比較しますと5.2ポイントの減少となっております。この主な要因は、給与改定及び職員の削減等による人件費の減少によるものであります。
また、義務的経費の中で、扶助費とりわけ生活保護費や障害者に対する支援経費が近年大きく伸びているところであります。したがいまして、義務的経費の減少には多くの困難な要素を含みますが、議員御指摘のように、義務的経費の増加によって投資的経費が減少し、結果として財政が硬直化することは避けなければならないと考えております。このため、引き続き職員の削減等による人件費の抑制並びに市債発行の抑制による段階的な公債費の縮減など義務的経費全体での圧縮に努めているところであります。
次に、特別会計への繰出金につきましては、御指摘の国民健康保険事業、介護保険事業、下水道事業に加え、平成20年度より後期高齢者医療事業がスタートをいたしまして、平成21
年度は、これらの特別会計で、総額1,480,000千円の繰り出しを行いました。平成20年度と比較をいたしますと、70,000千円の増となっております。
国民健康保険事業、下水道事業の今後の見通しにつきましては、昨年度と同程度の繰出金が見込まれますが、介護保険事業、後期高齢者医療事業は、近年の高齢者の増加に伴う給付費の増加により、毎年増加傾向にあり、今後も上昇傾向が予想されます。
また、経常収支比率については、平成20年度で96.3％であったものが、平成21年度では‑ 108 ‑

93.4％となり、2.9ポイント改善したところであります。今後も、市税等の歳入の確保や不要不急の歳出を徹底して削り、経常収支比率の改善に努力してまいりたいと考えております。
次に、地方債現在高についてでありますが、過去10年間の推移を見ておりますと、平成12
年度の169億円をピークに借り入れの抑制を行い、平成21年度は143億円となり、約26億円程
度の削減を図りました。今後も引き続き「元金の償還額を上回る借り入れをしない」、これを基本に、地方債現在高の減少に努めてまいりたいと考えております。
また、基金につきましては、平成19年度の980,000千円以降、平成20年度で740,000千円、
平成21年度では690,000千円と減少傾向にありましたが、今年度150,000千円の積み立てを行
い、直近では、約840,000千円となっております。それでも県内の市では最も少ない状況にあり、財源不足への対応能力に柔軟性を欠く状況がしばらく続くものと考えております。
したがいまして、厳しい財政状況の中ではありますが、歳出の徹底した見直しによる抑制と削減を図り、余剰金の積み立てを行い、安定的な財政基盤の確立を図るよう努めてまいりたいと考えております。
なお、昨月、８月13日、毎日新聞だったと思いますけれども、行政効率というところでいえば2007年度で、全国で約870市ありますが、その中でたしか19番ぐらいに入っております。
もちろん福岡県ではトップでありまして、九州でも四、五番というところであります。いろいろ厳しい状況ございますけれども、議員各位の御理解もいただきながら、健全財政化に向けて対応、努力を続けてまいりたいと思っております。
いろいろお聞きになりましたので、答弁漏れがございましたら、また自席から答弁させていただきたいと存じます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
現在の腹蔵ない財政状況の御説明があったと思います。そういう意味では、継続して、今後ともそういう努力を続けていっていただきたいと思います。我々議会も当然追求すべき課題だと考えておるわけでありますが、多少細部なのかもわかりませんが、ここ数年の市内の経済状況といいますか、税収に絡んでの話でありますが、法人市民税ですか、払う法人の数が極端に少なくなったのではないかというふうに、これはあくまでも個人的な感想でしかないのですが、ここ数年の法人市民税を払うべき法人数の推移がどんな状況なのか、お尋ねを‑ 109 ‑

したいと思います。
○議長（井口嘉生君）
税務課長。
○税務課長（古賀恭治君）
お尋ねの法人市民税の納税義務者の数の推移ということでお答えをいたしたいと思います。
平成17年度1,161法人、平成18年度1,173法人、対前年度比12法人の増加、平成19年度1,177
法人、対前年度４法人の増加、平成20年度1,176法人、対前年度１法人の減少、平成21年度
1,162法人、対前年度14法人の減少ということでございます。なお、この法人の納税義務者
数は毎年７月１日を基準といたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
ありがとうございます。これは法人数でいえば、むしろ１法人ふえているということですね。５年間で１法人ふえているということでありますので、何か素人の判断がいかに怖いかということにもなろうかと思いますが、法人市民税の総額ではこの５年間、大体でいいんですがわかりますか。
○議長（井口嘉生君）
税務課長。
○税務課長（古賀恭治君）
法人市民税の滞納繰越分、それから現年度分の収入総額で申し上げたいと思います。
平成17年度約301,000千円、それから18年度約341,000千円、19年度約378,000千円、平成20年度約321,000千円、21年度約279,000千円。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
この５年間の推移としては、特に18年度から２年間ふえているというような状況で、21年度についてはちょっと落ち込んだということのようですね。ただ、我々の予想よりはさほど‑ 110 ‑

の落ち込みと言える数字では逆にないというふうに判断できるのかなと思います。
もう１つ、固定資産税の動向について同じ趣旨でお答えいただけますか。
○議長（井口嘉生君）
税務課長。
○税務課長（古賀恭治君）
固定資産税ですけれども、固定資産税につきましても、現年度と滞納繰越分を含めた合計の収納額についてお答えをいたします。
平成17年度約2,342,000千円、平成18年度2,124,000千円、平成19年度2,160,000千円、平成20年度2,141,000千円、平成21年度2,058,000千円、以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
固定資産税については残念ながら毎年落ち込んできていると言わざるを得ない状況が続いているようであります。ちょっと下世話な聞き方かもわかりませんが、我々にはもうこれ以上の落ち込みはないのではないかと。そういう意味じゃ、底を打ったのではないのかと、そんな気がしているのですが、その辺は課長、どんなふうに判断しておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
税務課長。
○税務課長（古賀恭治君）
議員のほうから、もう底を打ったのではないかということでございますけれども、私たち担当のほうといたしましては、まだ平成22年度につきましても、固定資産税でいいますと、土地の下落が続いておりますし、市民税、法人にしましても個人にしましても景気回復がな
かなか進まないといったところで、やはり22年度についてもある程度の税収減というのを覚悟しないといけないのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）‑ 111 ‑

次に移りたいと思いますが、先ほどの義務的経費の中の人件費について、この人件費については我々議員の報酬も入っているわけでありますので、多少気が引けてくる部分もあるんですが、大きな部分を占めるだろう職員給与ですね。この中でも特に職員の退職金のコストについて、全国の自治体でその捻出に頭を痛めているというような話がよく聞かれます。今、そういう意味では団塊の世代の退職、リタイヤの真っ最中でありますので、今が盛りといい
ますか、なんだろうと思うんですが、ここ数年、今後数年の状況を簡単に御説明いただければと思います。
○議長（井口嘉生君）
経営政策課長。
○経営政策課長（木下修二君）
退職の状況ということで説明をさせていただきます。
議員御指摘の団塊の世代、いわゆる昭和22年、23年、24年生まれの、こういった年代の職員が当然含まれてくるわけでございますけど、ここ５年間、早期退職も含めますので、一般
退職、勧奨退職、自己都合、いろいろ退職の果断があるわけですけれども、平成18年から平成22年まででは合計81名の退職があっております。平均でいきますと、毎年16名程度、こういった形で過去５年間、22年度、今年まで含めてあるわけでございます。じゃ、今後はどういった傾向にあるかと、こういった話でありますけれども、これから平成23年から27年までの、これは定年退職の人数だけ一応年度別に申し上げたいと思いますが、平成23年度が８、それから24年度が７、25年度が９、26年度が９、それから27年度が13と、合計46名、こういった数字になるわけです。少ない年度、それから多い年度の区分がありますが、おおむね９名程度という見込みができるわけでございます。
ただし、これに関しまして、また退職勧奨、それから自己都合、こういった理由で退職者がそれ以上にふえるという状況にはなろうかと思いますが、全体的に見れば今までよりは減少の傾向にあるかなという見込みはできるんじゃないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
ほぼピークは過ぎたと言える流れではなかろうかと、そんなふうに判断できると思います。

‑ 112 ‑

細かいことをこれ以上聞いても仕方がないと思いますので、全般のことについてですね。私、壇上で質問させていただきましたこの期間の推移といいますのは、言ってみれば植木市長が就任されてから、多少のずれはあるのかもわかりませんが、ほぼダブっている期間とも言えるのではないかと思います。今日までの経緯を植木市長御自身どんなふうに御自分で評価されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）
先ほど来、財政の指標につきまして、議員それぞれ分析をしながら御質問いただいておりますけれども、私は総じて言えば、全体としては非常に厳しい状況にありますけれども、近隣との比較の中では当市の財政状況というのは、あるいは財政指標というのは、それほどおくれをとっているものではないというふうに認識をしております。
ただ、御指摘のように、貯金の部分ですね。基金がどうも少ないと。これは最近、この七、八年で減ったということではなくて、少し過去のデータを見てみますと、昔からどうも本市の財政の運営の一つのやり方ということになるのかどうかわかりませんが、余り景気のいいときでも、そう多くないんですね。それはいろんなその時代の為政者の考え方も、あるいは議会の考え方もあったかもしれませんが、想像するに、非常に景気のいい時代はやはりそれほど基金を積み上げていなくても税収が確実に確保できると、そういったところも多分あって、いわば少しずつ少しずつためていこうということは余りなかったのではないかなというのがデータを見た限りの予想であります。
近隣の市町村が私どもよりも預金といいますか、基金が多いのは、これは合併によりまして、それぞれが持っている基金を合算するような格好になっておりますので、形式上は基金が膨れた、大きいというふうに見えますが、同時に借金の部分も合算されておりますから、市債の発行残高も合算ということでありまして、かなり、ごく大ざっぱに言えば、相打ちのところも結構あるというふうに思っております。
この三、四年間、市政の財政面での運営の一つのポイントは、やはり税収がなかなか伸びないというそういう見通しのもとに、一定程度の行政サービスを維持していく、平たい言葉で言えば投資的経費をなるだけキープしていくためには内部経費をどう下げていくかと、圧縮していくかということが一つのポイントだろうと思っておりまして、職員には大変申しわ‑ 113 ‑

けないところもあったんですけれども、退職者に対しての補充というものをできるだけ少なくすると。真水で職員の頭数を減らしていくことによって、そこで当面投資的経費といいま
すか、そういったものを生み出していくと。
それと同時に、やはり不要不急の事業というものについてもメスを入れていかなければならないということで運営をしてきたところでありますが、そのことは市民的な評価から言え
ば、やはり道路の補修がなかなかままならないと、あるいはクリークの整備がなかなかままならないというような御批判もあっていることは承知をいたしておりますけれども、今の状態で財政を少しずつ健全化していけば、やがて投資的経費の部分につきましても、将来の、
少し我々の次の世代では──世代といいますか、少し下がったところでは特に公債費の比率
なんかは随分下がってくることによって余裕も出てくるんじゃないかなというふうに思っております。多少、先が楽しみで今頑張っているという状況だろうと思います。
いろいろ指標をお持ちでありますので、改めて言う必要はありませんけれども、財政力指数、これは手元に平成10年度からのやつがありますけれども、平成10年が0.58、大体0.5台
でずっと推移しておりまして、平成15年が0.54、それから18年が0.57、そして21年が0.574と。財政力指数も６割近くのところで推移いたしておりまして、決していいとは思っておりませんけれども、そこそこで推移していると思います。
それから、公債費比率につきましても漸減傾向にございますし、起債制限比率も漸減傾向にある。ただ、一番肝心かなめの経常収支比率が、これがなかなか一進一退の部分がございまして、0.9以上のところで一進一退を続けていると。つまり0.9ということは余力10％のところで、何といいますか、政策を動かしていると、そういうことでありまして、かなり政策
的には幅の狭い状況に追い込まれている状況は依然として続いておりますが、このあたりは人件費の改善等によってかなり改善すると思います。
ただ、午前中の議論にもありましたように、広い意味での福祉関連、これがやはり右肩上
がりに上がっております。平成21年度ではちなみに、ごめんなさい。平成17年が37億円、平成18年もほぼ同じ。それから、19年が38億円、20年が39億円、そして21年は41億円と、確実に右肩上がりになる。これは景気の低迷によりまして、扶助費、あるいは生活保護費といったようなところがふえておりますし、さらに医療系といいますか、そういったものがふえていると、この部分は午前中の議論にもありましたように、なかなか人の命、福祉というところについては値切れないものがございまして、つらいものがございますが、そういったもの‑ 114 ‑

にそういった支出が出ていかないようにするにはどういう方策があるのか、いろんな知恵を全庁的に出しておりますけれども、１つはやはり高齢者の医療をどう抑えていくか、このあたりがポイントになりますので、健康課でありますとか、農業水産課でありますとか、関連各課が連携をして、例えば高齢者の生きがいづくりといったような広角的な幅広な政策を出しているところであります。
なかなかこういった政策というのはすぐに効果をあらわしませんけれども、少し長い目でその効果を見守っていただきたいなというふうに思っております。
この４年間、５年間の財政運営に関する事後評価というおただしでありましたけれども、
ちょっとまとまりのない答弁であったと思いますが、おおよそそのような思いを持っている
ところであります。
○議長（井口嘉生君）
12番。
○12番（中村武彦君）
啄木ではありませんが、働けど働けど楽にならざりというようなところではないかと思います。何の無駄遣いもしないで精励しても、結果さほどよくなっていかないと。国の政治の方向が多少でも私は自治体には逆風が続いていると、そんな印象を持ってしまいます。何か
医療費の支払いが35兆円を超えたと、こんなニュースも伝わってきていまして、後期高齢者保険ですか、この見直しも自治体にとっては逆風のような改定を政府はどうも考えているよ
うだと、そんな話も漏れ伝わってきますけど、いずれにしても大川市だけはそういった財政悪化の波から逃れて、健全な方向へ持っていかなければいけない。これはひたすらそうでなければいけないというふうに思います。
そういったことを考えますと、今以上に歳出を抑えていく努力、それから一方では企業誘致という話が出ましたが、歳入をふやす努力、税金をたくさん納めてくれる企業を連れてくるとか、そういったことも本当に本腰を入れてやっていかないと、木工業の再生ばかりをうたっていても、ともに沈没してしまうんじゃないかと、そんな気がいたします。我々も、よ
そ事ではなくて、議会も含めてその方向へ向けてこれからも植木市長を筆頭にして頑張っていかなければいけないな、そんな思いがいたします。
結論はあるようなないような、そんな質問でありましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

‑ 115 ‑

○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。なお、再開時刻は16時50分といたしますので、よろしくお願
いいたします。
午後４時32分

休憩

午後４時50分

再開○議長（井口嘉生君）
休憩前に引き続き本会議を再開し、一般質問を続行します。
次に、６番古賀龍彦君。
○６番（古賀龍彦君）（登壇）皆さんこんにちは。３人目の「彦」でございます。議席番号６番古賀龍彦でございます。
偶然とはいえ大変珍しいことでありまして、何かいいことがあるんじゃないかと、帰りに宝くじでも買ってみようかなと思います。
本日、最後の質問者となりました。皆さん大変お疲れのことと思いますが、短くまとめま
すので、もう少しだけ力を振り絞っておつき合いいただきたいと思います。
では早速、議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
今回の質問は、観光の推進についてであります。
大川の観光名所といえば古賀政男記念館、筑後川昇開橋、風浪宮神社、旧三瀦銀行本店、
旧吉原家住宅、清力美術館、肥後街道などがあります。その中で今回は、現在リニューアル
工事中の筑後川昇開橋に焦点を絞ってお尋ねしたいと思います。しかし、筑後川昇開橋は、財団法人筑後川昇開橋観光財団が管理運営を行っていますので、お答えにくい部分もあるかと思いますが、市長が財団の理事長でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
さて、今議会よりインターネットで配信されることになりました。全国の方がごらんになられると思いますので、ここでＰＲも兼ねて昇開橋を御紹介したいと思います。
これが筑後川昇開橋の写真です。（写真を示す）旧国鉄佐賀線で、筑後川にかかっている
鉄骨の橋梁でございます。開通日は昭和10年５月25日、方式、昇開式可動橋、鉄橋の長さは507メートル、可動橋の長さ24メートル、鉄塔の高さ30メートル、廃止は昭和62年３月27日
で、筑後川昇開橋遊歩道として平成８年４月29日に復活しております。そして、これまでに‑ 116 ‑

平成15年５月30日に国指定重要文化財の認定を受け、平成19年８月７日に社団法人日本機械学会より機械遺産の認定を受けました。認定された機械遺産は全国で25件、九州では４件、福岡県では唯一のものであります。まさに全国に誇れる大川の宝であります。
近年では、テレビ番組、ＣＭなど、メディアによくその華麗な姿を取り上げていただくよ
うになりました。先日もＫＢＣ放送の「るり色の砂時計」という番組で紹介されました。ごらんになられた視聴者の方々もぜひ一度大川を訪ねてみたいと思われたことと思います。
そこで、壇上から３つほど質問いたします。
１つ目は、筑後川昇開橋の補修工事完成時期についてであります。工事完了と通行可能になるのはいつかお尋ねいたします。
２つ目に、筑後川昇開橋の観光入り込み客数の推移についてであります。開通日の平成８
年から平成20年度の観光入り込み客数の推移についてお尋ねいたします。
３つ目は、観光推進の取り組みについてであります。筑後川昇開橋の観光入り込み客数のさらなる増員を図り、工事完了後に市として取り組みはどうか、お尋ねいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。あとは自席から行いますので、御答弁よろしくお願
いいたします。
○議長（井口嘉生君）
市長。
○市長（植木光治君）（登壇）
古賀龍彦議員の御質問にお答えをいたします。
まず、筑後川昇開橋保存修理工事でありますが、この保存修理工事は平成21年度から平成
22年度の２カ年事業で、総事業費285,000千円のうち、国、福岡県、佐賀県からその86.5％の補助を受け、取り組んでいる事業であります。平成21年７月30日に着工いたしまして、平成22年12月10日までの工期で工事を進めております。
工事の進捗状況についてでありますが、全面の塗装が終了し、覆っておりました仮設の足場も撤去され、往時の姿を取り戻した昇開橋を既に目にしておられる方も多いと思います。
おかげさまで事故もなく順調に工事が進み、８月31日現在、83.2％の工程を終了いたしております。今後、舗装面の補修、橋脚補修等の施工を行い、保存修理工事が完了することとなっております。
しかしながら、旧監視室の構造部分の腐食が当初の予想よりかなり進んでおりまして、鋼‑ 117 ‑

材取りかえや床組み補強が必要で、文化庁の指導を受けながら修理方法等について検討を重ねております。この修理工事に当たりましては、本体構造にかかわる部分でもあり、慎重に進めなければならず、工期を延長する必要が生じております。このため、現段階での通行再開は平成23年２月ごろを予定いたしております。
次に、筑後川昇開橋の通行者数でありますが、平成８年にオープンして以来、これまで70万人を超える方々に訪れていただいております。平成12年度ごろには通行者が４万人を下回っておりましたが、平成15年に国の重要文化財指定、平成19年に先ほどおっしゃいました機械遺産の認定を受けるなど注目を集め、また、テレビなどのマスメディアで紹介されるなど、他の観光施設が苦戦している中、平成18年度５万358人、平成19年度５万7,821人、平成20年
度６万6,401人と着実に通行者の数をふやしております。
次に、筑後川昇開橋を利用した観光振興についてのおただしであります。
昨年実施をいたしましたアンケートによりますと、23.4％の人が福岡市及びその周辺から、32.7％が関東、関西地方、中国・四国地方の遠方からの来場者でありました。全国からの観光客が見込める観光スポットであると改めて認識をした次第であります。また、このアンケートでは、再来訪についてもお尋ねをしておりますが、「ぜひ来たい」31.8％、「来たい」
43％を合わせますと、74.8％が筑後川昇開橋をまた訪れたいとお答えをいただいております。
このアンケートから、筑後川昇開橋と筑後川の雄大な景観を楽しまれたことをうかがうことができます。
なお、筑後川昇開橋周辺のハード整備につきましては、平成21年度に大川橋から筑後川昇開橋までの堤防上の３メートルから４メートルの管理道路を遊歩道として利用するために、18基のＬＥＤ照明灯の設置と315メートルの落下防止防護さくの設置を行いました。
また、その遊歩道から筑後川昇開橋へ直接入れるようにするための階段の設置について、
県教育委員会、文化庁と協議を行うこととしております。
さらに、筑後川昇開橋への来場者に対応するため、筑後川昇開橋展望公園入り口に、バス専用駐車場を本年度設けるための工事を予定いたしております。
保存修理工事後のリニューアルオープンは絶好の集客増の機会でもあり、市といたしましても積極的な観光振興等を図る必要があると考えております。御存じのとおり筑後川昇開橋
は、本市と佐賀市が共有する財産であります。今後はこれまで以上に両市が協力し、観光振興に取り組まなければならないと考えております。

‑ 118 ‑

また、通行再開の折には、その再開を祝うとともに筑後川昇開橋を大いにアピールするための記念式典を計画いたしております。その内容については、現在、筑後川昇開橋観光財団、
大川市、佐賀市で協議を進めているところであります。
本市といたしましては、これまでの観光振興の取り組みを進めるとともに、リニューアルオープンを機に筑後川昇開橋を全国に向けて広く情報発信を行い、全国から観光客を誘致し、大川市の観光振興につなげていく努力をしてまいりたいと考えているところであります。
壇上からの答弁は以上であります。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
市長、御答弁ありがとうございました。
最初のお答えでは、平成22年度の12月10日の完成予定が若干おくれそうだと。通行再開は
平成23年の２月ごろにずれ込む予定ということでございます。観光客の皆様方が待ち望んでおられると思いますので、より早く通行を再開できますように、御努力をよろしくお願いいたします。
その後のお答えでは、平成20年度には６万6,000人の入場者があり、増加傾向にありますと。市としては全国から観光客を誘致し、積極的に観光振興策に取り組みますという御答弁をいただきました。現時点で先ほどの御紹介していただいたほかに、具体的な振興策案がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
具体的なＰＲといいますか、そういうものにつきましては、テレビ関係の取材がありましたら、必ず昇開橋のほうもお寄りいただいて、そちらのほうの取材もお願いしたいということも言っております。
また、昨年から空港内にフューチャービジョンというのをやっております。これは羽田空
港での佐賀行きの待合席の前にあります、テレビじゃございませんがビジョンがございます。
そちらのほうでビジットジャパン、ビジット大川ということで、江戸時代の絵ですね、これを昇開橋にモチーフいたしまして、それを15秒間流しております。これは数十分の間に１回‑ 119 ‑

程度流れておりますが、かなりの数が現在流れております。これにつきましてもリニューア
ルしたら、それを積極的にもっとＰＲをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
ありがとうございました。積極的な取り組みを計画いただいておりますので、大変うれしく思います。
今回の質問のねらいは、筑後川昇開橋を観光資源とした振興策を市と財団で検討実施していただき、市の経済活性化はもとより、財団が独自の財源を確保することで自立した管理運営を行ってほしいと願うものであります。ちなみに、平成22年度は財団への補助金を5,280千円支出しております。それらを創意と工夫で補助金の要らない財団になっていただきたいとの思いであります。
先ほどの答弁では、平成20年度の観光入り込み客数は約６万6,000人ということでしたが、振興策次第ではまだまだ大幅に増加するものと私は確信しております。お隣の柳川市の川下りに、年間約30万人の観光客があると言われております。それを全部大川市のほうに呼び込
むぐらい、意気込みがほしいと思います。しかし、たくさんの観光客が訪れたときに、少し不安に思うことがあります。それは駐車場などの施設の整備でございます。
そこで、施設関連で質問いたします。
まず、筑後川昇開橋への交通アクセス方法についてですが、観光客の交通アクセスの方法の現状がどうか調査がしてありますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
先ほども市長のほうから答弁がありましたように、昨年の７月から９月にかけて３カ月間ですが、観光関係の施設でのアンケート調査をピックアップして行っております。昇開橋では、８月から９月にかけて５回、土曜日曜の５回、５日でアンケート調査を行いまして、107
名の方からアンケートにお答えいただきました。その中で74％の方が自家用車で来た、それから貸切バスは約２％で、そのほか飛行機やＪＲとかいろいろな回答もございましたが、実‑ 120 ‑

際には自家用車の方が大多数を占めて、こちらのほうにおいでいただいております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。アンケートの結果、観光客に107人のアンケートということでございまして、交通手段の多くは自家用車と大型バスということでございますが、自家用車とか大型バスが大体何台ぐらいとかわかりますでしょうか。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
このアンケート、それから昇開橋を実際に通られました通行者数から推計いたしますと、自家用車にお二人と、アンケートの中にもお二人で来たというのが一番多うございました。
その二人で自家用車で来られたということになりますと、推計で１日85台はこちらのほうの昇開橋においでいただいたと。それから、バスによりますとバスでもパーセンテージがあります。約１日２台ぐらいはこちらのほうにバスでおいでになったということで、あくまでもアンケートを行った５日間の推計調査でございます。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。自家用車が85台、大型バスが約２台ということでございまして、そうしますと、年間、20年度の６万6,000人ということになりますと、１日約180人の来訪ということになると思います。単純に計算いたしますと、自家用車が割り込んでみますと大体
144台ぐらい、大型バスが４台ぐらいという計算になると思いますが、現在の駐車場スペー
スはどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）‑ 121 ‑

私どもが管理しております、いわゆる筑後川昇開橋展望公園のプロムナード側の入り口のところに駐車場を設けておりますが、そこは乗用車だけ12台のスペースでございます。それから、北側に西鉄バスの発着所の横に、あそこに乗用車で10台、バスで３台と、大型バス３台という一応スペースは確保しておりますが、実はその大型バスのところに乗用車が駐車されまして、実際はそこが大型バスが利用できないというのがひとつ寄りつきにくい状況になっているかなということで、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、大型バス専用の駐車場を２台から３台確保したいということで、本年度工事を予定しているところでございます。
以上です。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。バス専用の駐車場を本年度は実施予定ということのお答えでございましたけど、観光の入り込み客数を大幅に伸ばすには大型バスが不可欠であると思います。
十分な駐車場確保を、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、２つ目は記念写真の撮影スポットについて質問します。
観光客の要望の一つには、訪問した記念のあかしとして、また思い出として、記念写真の撮影があると思います。私も昇開橋の入り口付近を散策してみましたが、堤防が邪魔であったりして、適当な場所が見当たりませんでした。何かこの点についても検討されていることがございますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
まちづくり推進課長。
○まちづくり推進課長（川野徳秀君）
お尋ねのいわゆる撮影スポットでございますが、ひとつ考えておりますのは、実は下流側に国土交通省の交流館で「はなむね」というのがございます。それの河川側に広場がございまして、そこから昇開橋をバックにすると非常にいいアングルができますので、そこで撮っていただければと。ただ、あそこに行くには堤防がまだ危険でございます。先ほども言いますように、昇開橋から上流側の大川橋へ向かっては防護さくをつくりましたので、安全に通行できますが、まだそこの整備ができておりませんので、できましたら、そこをスポットとして利用していただいたらというふうに考えておるところでございます。

‑ 122 ‑

○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。スポット的には遠くなれば遠くなるほどアングルとしてはいい形になるんでしょうけれども、その入り口付近からかなり動かにゃいかんというデメリットもあるわけでございまして、なるだけ近場のほうでそういうスポットを検討いただければと。
ぜひ設置に向けて、前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
次に、重要な経済活性化の関連について質問いたします。
観光客が訪れるだけでは経済の活性化にはなりません。やはり大川にお金を落としていただかなければなりません。観光の目玉は何といってもお土産でございます。筑後川昇開橋をモチーフにしたグッズや、まんじゅう、せんべいなどのお菓子類のお土産品はありますか、
お尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
実際に筑後川昇開橋観光財団では、絵はがき、それからストラップ、これはあくまでも写
真を張りつけたとか、そういうものの絵はがきとストラップ、それとキーホルダーの販売をいたしております。お菓子については、現在売り場の関係とか衛生的なものもありまして、できておりませんが、お近くのお菓子屋さんではまんじゅうとか、それから市内の商店街のほうではパッケージに昇開橋をプリントアウトしたものとか、そういうものを民間のほうでいろいろと行っていただいております。また、市内の食品業者のほうでは、昇開橋弁当という形で新しく売り出しをされて、久留米のほうとか、そちらのほうでもいろいろとＰＲをされております。
昇開橋観光財団と一緒に新しいお土産とか、そういうものも含めて、リニューアルオープ
ンまでにはいろいろな記念品、それからグッズ、そういうものを検討しております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）‑ 123 ‑

ありがとうございます。筑後川昇開橋グッズは写真を使ったものがわずかであり、菓子類のお土産品は、商品はあるが現場では多分販売していないということだと思います。大幅な消費とお客様のことを考えれば、現場に付設された売り場が必要ではないでしょうか。民間
業者との協議もぜひ行っていただきたいと思います。
大川は、木工のまちであります。匠もいる日本一の木工加工技術のあるまちであります。
ぜひ木を加工した筑後川昇開橋グッズの商品開発や販売を奨励する振興策を検討いただきた
いと思います。切望いたします。展開次第では、木工業の活性化の一翼を担うかもしれないと思っております。
次に、一番大事だと思いますが、入場料の設定について質問いたします。
最も確実で安定した財源を確保するには、やはり入場料を設定することだと思います。現
在、入場料はないようでございますが、今までに入場料の検討はなされたことがありますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（井口嘉生君）
インテリア課長。
○インテリア課長（田中稔久君）
昇開橋が平成８年に開通して以来、無料で通行できる施設ということでずっとやっておりました。実際に通行料の検討というのも行っておりました。ただし、そこでお住まいの方々、通行される方々が、一つは生活道路として使っている方、それから散歩コース、それから健康のためにそちらを使っているという方々も結構いらっしゃいましたので、その通行料については、やっぱりそれを御利用されている方々の御協力が必ず必要だということで、今のところそれの話は終わっております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
ありがとうございます。近場の方が御利用されて通行してあるのに、ちょっと取りにくいという面はあるとは思います。そういう方には通行許可書とか、何かそういう手だてもできるんじゃないかと思うんですね。入場料の設定についてはいろいろ諸問題もあると思います。
しかし、大川市の財政の現状を踏まえれば、入場料の設定は検討すべき重要課題ではないか‑ 124 ‑

と思います。
私はことしの２月に、九重の夢の大吊橋を見学してまいりました。入場料は中学生以上が500円、小学生が200円で設定してあります。平成18年の10月に開通し、平成21年度の観光入り込み客数は約108万人で、開通以来、通算約543万人ということです。
橋の総工事費は約20億円で、現在までにその金額相当分は売り上げているということでございました。わずか４年ぐらいだということですね。
確かにあの夢の大吊橋の景観はすばらしいものでした。しかし、ここは全長390メートル
なんですけど、そこを往復しただけでその金額でございます。もちろん、駐車場や記念写真のスポットとか、お土産品売り場などは整備して充実してありました。
我が大川市の筑後川昇開橋も決して負けていないと思います。私は大川市の宝であり、貴重な観光資源である筑後川昇開橋は、その振興策次第ではお金をざくざく生み出す打ち出の小づちだと思っています。過去の経緯はどうであれ、入場料設定についてぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
最後に、観光推進の振興策を一つ提案して終わりにします。
大川市の苦境から抜け出すために、市長を初め、職員の皆様も行財政改革に熱心に取り組んでおられます。私は議会も行政、市民と一丸となって現状打開のために知恵を出し合い、前進していかねばと感じております。
そこで、今回私もいろいろと考えてみました。そして、次のような振興策を提案したいと思います。
それは筑後川昇開橋の新しい伝説の創作公募のプランです。さらなる観光客の増員と経済の活性化を目標に、若者を対象とした恋愛をテーマに、筑後川昇開橋、新しい伝説の創作公募の提案です。例えば、少しパクリが入りますが、筑後川昇開橋の真ん中で愛を誓い合った
二人は幸せになれるなどの新しい伝説の創作を広く公募することで話題を提供し、筑後川昇開橋に関心を持っていただきます。当然マスコミにも通知し、各地に発信していただきます。
そして、筑後川昇開橋で若者が集う一大イベントを開催します。このことは、さらに婚活にも貢献できると考えます。これらを観光の商品として観光会社に営業し、全国を対象に大幅な観光客の増員と消費活性をねらうというものです。
以上、るるお話ししてまいりましたが、最後に財団の評議員でもあります福島副市長に総合して御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。

‑ 125 ‑

○議長（井口嘉生君）
副市長。
○副市長（福島裕幸君）
今の御提案というか、プランは非常に魅力的だと思います。その魅力的だという意味は、
やはり観光というのは必ずそこにストーリーがあって、そのストーリーを体験しに来たりとか、あるいはそういうものを体験したものを人に話すとか、知人に話すとか、そういうところに魅力があって、そして、そこに足を運んでみようというふうに思うわけなんですね。単に物があるというだけでは、なかなかそれは人を呼べないというふうに思います。
九重のものについても、あれもいろんな話題性があって、その話題性というのはいろいろ皆さんが語り継いでいっている、そして、であればぜひ一度見てみたいというふうな、そういう考え方によって大勢のお客様が来るということになっていると思いますので、まさに今、そういうストーリーをつくって、そして、いこうというふうな御提案については、私も全く、
ちょっと中身は別としまして、全く賛同するものでございます。
それと、先ほど幾つか御質問がありました中で、例えば、お土産というのがございました
けれども、お土産につきましては、やはり例えば一番いいのは食べ物とか、そういうものから入ったほうがいいと思うんですけれども、手軽にとって手軽に食べられるようなものが、多くは全体を見渡して簡単なお菓子とか、そういうものがあるかというと、ちょっと手軽にすぐに頭に浮かぶようなものが、今現状余りないんじゃないかというふうに思いますので、別に昇開橋そのものにこだわらなくても、場所は昇開橋に来ていただいた人はそこで買うとか、例えば、そういう仕掛けとしてはそこに場を設ければ、広くこの大川をＰＲできるよう
なお菓子みたいな、そういうものを検討してもいいんじゃないかというふうに思います。
そのためには、我々だけで、机の上だけで考えていても話になりませんので、例えば、近隣のお菓子屋さんでありますとか、近場のお菓子屋さんとか、そういうところといろいろ提案をし合いながら、議論をし合いながら、もしできていくんであれば、そういった力もおかりしながら、コマーシャルベースのことももちろん考えながらやっていけたらなというふうに考えております。
それから、入場料のお話が出ましたけれども、これについてはいろいろ先ほど答弁がありましたように、なかなか急にはできない面もあるかもしれませんが、私は、例えば場所、美術館とか博物館によってはなされていると思うんですけど、募金というんですか、何かそう‑ 126 ‑

いったもので、最初たくさんの方が今現に訪れてきていただいているわけですから、その工事の前にですね。ですから、例えば、管理の問題はあるにしろ、募金を募ってこられた方の自主的なことでやってみるとか、そういったいろんな案も考えられるんじゃないかというふ
うにも思っております。
課題はいろいろあるんですけれども、やはりどういうふうなことで来ていただいた方に喜んでいただけるかというのを中心に考えて、できない部分はできない部分としても、じゃあできるところを考えていくというふうな姿勢でやっていけたらというふうに強く思っております。
それから、また話戻りますけど、ストーリーにつきましては、ぜひいろんな知恵を出して、皆さんの知恵を結集して、そして、せっかく筑後川昇開橋と、昇って開くという非常にいいごろがついている橋でもありますので、いろんな面で知恵が出るんじゃないかなというふうにも思っております。
以上でございます。
○議長（井口嘉生君）
６番。
○６番（古賀龍彦君）
副市長、どうも御答弁ありがとうございました。前向きな御発言を受けて大変うれしく思います。一日でも早く、よりよい振興策が実施されまして、財団の自立を願って、私の一般
質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井口嘉生君）
ありがとうございました。
以上で本日の一般質問を終わります。
なお、次の本会議は明日午前９時から開くことになっておりますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。
午後５時27分‑ 127 ‑

散会