特集／研修紹介

研修 2 町村議会議員特別セミナー

データで読み解く人口減少～統計的に有効な自治体少子化政策への転換を～
株式会社ニッセイ基礎研究所生活研究部 人口動態シニアリサーチャー

天野 馨南子1

はじめに～大戦後の二度とは来ない環境に浮かれた日本など、高度成長期における極めて特殊な環境

第二次世界大戦後間もない1947年から49年

日本は外の環境要因にばかり目を向け、足元の間に生まれた子どもたち、すなわち「団塊の人口再生産＝人口のSDGsに大きな課題があ世代」と呼ばれる現在70代前半にあたる人口ることに気が付かずにきてしまった。

要因に起因した経済拡大を忘れられないまま、のベビーブームを経験した日本。戦争で多く実際ここ数年内の筆者の講演会においてもの方を失った親世代に比べて若者が多く、高講演前には高齢世代から「少しぐらい人口が齢者医療無料など「若年層が高齢層を支えて減っても住まいが快適になるのではないか」当たり前」の時代観が支配する時代であった。などといった問題の深刻さに気付かない質問

当 時 は 年 間 約270万 人 も の 出 生 数 だ っ た が、がいまだに出される状況である（流石に講演1971年から74年の出生にあたる団塊ジュニア

後にはこのような質問は出てこなくなる）。

世代では年間約200万人の出生数となり、親世2020年の出生数は84万人で、ちょうど半世代の７割台の出生にとどまった。もはや「高齢紀 前 の1970年 の193万 人 か ら 約 ６ 割 減 少 し、者を若い人口が支えて当たり前」とは統計的43％水準にまで落ち込んだ。今の50歳前後人にはいえない社会となっていた。しかし、振り口の半分にも満たない出生数である。このよ返って考えるならば運悪く、日本は1964年の東うに次世代人口が急激に減少していくなかで京オリンピックをちょうど真ん中とする前後の納税力、消費力、労働力の観点から、マジョ期間に高度成長期を経験し、他国と比較してリティ人口の高齢者を支えられる人口構造とも高い経済成長を続けていたことから、70年は到底考えられないところまで来てしまった、代後半からすでに次世代人口（出生数）に陰

それが今の日本の少子化の実態である。

りが出てきたことに注目することはなかった。

人口減少が問題というよりも、そのスピー人口は国の基本スペックである。人口問題

ドが速すぎるために、マイノリティ化した次は全ての地域問題の「最上流に在る問題」と世代人口の納税力・労働力で前世代を支えるいうことを脇に置いたまま、まるで経済活動という、日本の基礎となる社会構造が限界をだけが自立的に変動しているかのような錯覚迎えている、というのが問題の本質だ。のもとに、バブル経済崩壊やリーマンショックなどが語られていた。
なぜ人口問題が全ての地域活動の最上流にあるといえるのか。それは、人口は地域の222

少子化統計への無理解

人口減少という深刻な問題に最優先に向き合ってこなかったことから、少子化統計に関１．労働力（供給）の基盤していまだに誤解が生じている。例えば、以２．消費（需要／お客様）の基盤下のような解釈は全て統計的には「誤り」で３．未来社会（未来経済）の基盤ある。読者にとっては意外なことばかりでは４．地域の社会保障／財政（税）の基盤ないだろうか。

だからである。人口減少の問題を深刻に捉え①合計特殊出生率（以下TFRと表記）はてこなかった日本が経済減速に陥るのは当然「夫婦が持つ子どもの数」を指しているの流れだが、過去の成功体験、すなわち大戦②自治体のTFRが高いところほど子ども後の戦争特需やベビーブーム人口の消費増加が増えている（または、減りにくい）

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③若者が地元から出ていく一番の理由は良い学校が地元にないからだ④もっと男性に良い仕事を増やせば地方

しかしながら、上記の特徴を理解しないままに数値が濫用されるケースがマスコミ報道や自治体の少子化政策相談において少なからず見受けられる。政策策定上の大切な視点と創生はうまくいくだろう①②については、そもそもTFRとは何なのかを正確に理解せずに使用している自治体がして、まずTFRは女性人口の人流の影響を大きく受けることについて解説したい。

多いために発生している誤解かと思われる。

以下は人口減少エリアでほぼ共通して発生

そこで、TFRについて、わかりやすくそのしている「若い未婚女性が主に就職を機会と計算の仕組みを解説しておきたい。
TFRは「日本全体の数値」としての少子化指標としては有効である。言い換えると日本全体の指標として使用するには、「いまのとこしてエリア外へ転出超過にある状況のエリア」でのTFRの変化を図示したものである。
図表２

未婚女性転出超過エリア（Z歳計算式）
既婚女性の赤ちゃん（50）ろ」問題は生じない。なぜなら日本は極めて移民比率が低い（約２％程度）、すなわち「TFRが日本国外との人流の影響をほとんど受けな

未婚女性（100）（転出超過発生前）

既婚女性（100）

未婚女性（80）（発生後）体の少子化対策（出生数の実数の向上）指標
としては、経年推移比較において有効（TFR

既婚女性（100 ）資料：筆者作成の低下＝少子化の加速、TFRの上昇＝少子化イメージしやすいようにシンプルな数字を治体間の比較においては、使用してもあまり置いているが、エリア外への転出超過発生前意味をなさない。その理由を以下で簡単に図のZ歳のTFR計算では、50 ／ 200でTFRは0.25示しつつ、解説してみたい。となる。しかし未婚女性の転出超過発生後にTFRは単純平均では算出されない。まずXは、50 ／ 180となり、TFRは0.28へと上昇する。

年におけるYエリアの15歳の未婚女性と既婚

つまり、そのエリアにおける子育て支援策等女性の人数を分母として、15歳の女性の出生の少子化対策の変更や状況いかんにかかわらした赤ちゃん数を分子とした計算を行う。こず、TFRは上昇するのである。の数値を15歳から49歳まで各年齢で算出し、この事実について、「中山間地域など過疎地それを全て合算すると、X年におけるYエリア域ほどTFRが高い」というような現象を思いの15歳から49歳の女性の「X年におけるYエリ出す読者もいるだろう。未婚女性がエリアかアの女性の生涯の出生動向」（いわゆる合計特ら出ていくことで、分母の赤ちゃんを持たな

殊出生率：TFR）が統計的に推計される（図い女性の割合が少なくなることにより、未婚者

表１）。従って、TFRとして算出された数値も含む女性１人当たりの出生数が多く見える、は次のような特徴をもつ。というトリックに気が付かなければならない。

■あくまでも統計的指標であること■未婚女性を含むこと（夫婦当たりの子どもの数ではないこと）の女性人口が転入超過で多く集まるエリアは、以下の図のような現象が発生する。

■エリア外との人流（測定対象＝分母の中身の変更）の影響を受けること
図表１

逆に、東京都のように就職期を中心に未婚

図表３

未婚女性転入超過エリア（Z歳計算式）
既婚女性の赤ちゃん（50）TFRイメージ（各年齢別）
既婚女性の赤ちゃん※
未婚女性

既婚女性

資料：筆者作成※日本では長期に婚外子比率が２％程度であるので、統計的な影響は僅少となる

未婚女性（100）（転入超過発生前）
未婚女性（120）（発生後）

既婚女性（100）

既婚女性（100）

資料：筆者作成

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23特集／研修紹介の減速）であるが、各自治体の経年推移や自データで読み解く人口減少～統計的に有効な自治体少子化政策への転換を～い国」だからである。従って、TFRは日本全特集／研修紹介

研修 2 町村議会議員特別セミナー

転入超過発生前の計算では、先述通りZ歳直面している。2020年においては40代人口をのTFRは50 ／ 200で0.25と な る。 し か し 転 入100とすると、すでに20代人口が67％にまで減

超過発生後には、50 ／ 220となり、TFRは0.23少している。そのため、各地域において社会へと下落する。つまり、そのエリアに従来か減が発生しなかったとしても、人口数の非常ら住む女性の年齢別の結婚・出産動向や少子に多い団塊世代以上人口における死亡が増加

化対策いかんにかかわらず、TFRが下落するする一方、激減した20代後半を中心とする人のである。

口が出生を受け持つために、自然減の大きさ

筆者は東京都に居住しているが、肌感覚でをコントロールすることは不可能に近い。ゆは「出生率は低いというが、年々、中学受験えに、地方創生や地元の少子化を抑止するたが大変になっている」という感覚である。実際、めには「社会減」をコントロールする視点が同じ学校の偏差値が年々上昇し、進学塾も満非常に大切になる。

員御礼で増クラス対応に追われている。この

しかし、社会減対策に当たり、「誰が地元か「TFRが全国一低いというけれど、東京都のら消えているのか」をそもそも理解していな

子どもは増えているのではないか」は統計的い自治体が多く見受けられる。筆者に地元のにも証明されている。東京一極集中が始まっ

人口減少について原因分析を依頼してこられたのは女性人口では1996年であるが、95年かる自治体があるが、こちらから「男女別、年ら2020年の四半世紀において東京都の出生数齢階層別（５歳階級）の転出超過数を出しては約９万7,000人から約10万人と増加し、対95ください」と言われて初めて、そのような数年103％へと多子化しているのである。
以上をまとめると、TFRを真に理解するためのポイントは以下の通りである。

字が必要なのかと理解される状況もある。これは「誰が地元から消えているのか」をデータで認識することなく、総数のみを見て一喜一憂①エリア外に簡単に人口移動が発生可能するという対応であったことの表れであろう。

な状況下では、経年比較や他エリアと地方創生、地元の社会減対策として必須との高低比較に適さない②エリア外との人流があるエリアではTＦＲではなく「出生数の変化」によって少子化政策を経年比較・他のエリアとの比較で評価すべきである
2005年から2015年の国勢調査間における47もいえる考え方を図示しておきたい（図表４）。
図表４地元の社会減対策の戦略策定方法

上流：誰が（男女、年齢ゾーン）地元から消えているのか

中流：誰を増やすべきか（上流から導く）

都道府県の平均TFRと出生数の増減率に相関関係はない。いわんや都道府県より人口母数

下流：増やす方法は何か（ターゲット人口のライフデザイン把握）の少ない（人流の影響を受けやすい）市町村をや、である。TFRの高低で少子化政策を評価する仕組みを市区町村単位で行うことがいかに意味をなさないかがおわかりいただけただろうか。

3

コロナ禍前の社会減の真実の姿～データに基づく地方創生・少子化対策を4-1 「配点の高い科目」をスルーした人口減

転出超過エリアにおける有効な人口・地方創生政策とは政策になっていなかったか
ここからは、３章の考えに基づき、人口の社会減エリアの特徴をデータで俯瞰していく。

人口減少には２種類ある。１つ目が出生数「イメージしていた地元の人口減少と実態はず－死亡数で計算される「自然減」である。そいぶん違った」という読者も少なくないのでして、２つ目が人口の流入数－人口の流出数はないだろうか。ここではコロナ禍という特で計算される「社会減」である。

殊な期間をあえて除外して、2010年から2019

日本は半世紀で出生数が４割水準にまで落ち込むという急速な「次世代人口の減少」に

24

4

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年の社会減エリアの人口減少の状況をランキング形式で紹介する（図表５）。

２章で述べたが、主に就職期を機会とする化の最大原因となっているといえるだろう。

若い独身女性人口の転出は地元のTFRの引き38エリアにおけるコロナ禍前10年間の女性上げ現象をもたらす。TFRがそこまで低くな減少数は70万人、男性減少数は52万人であり、い、もしくは、全国水準あたりであるのに、エリアからの人口減少要因の57％が女性であ出生数が激減しているエリアなどは「人流」る。もし読者の居住エリアの自治体の少子化を再度確認すべきである。ランキングでは10対策において、９割以上が未婚である就活期年間で減少させた女性人口が多い順に並んでの20代女性の転出抑止に向けて最優先で取りいる。データからは人口減少エリアには以下組んでいないとすれば、それは大学受験でいの特徴があることが指摘できる。

うならば最も配点の高い科目を無勉強で受験①女性人口が減少した38エリアのうち、することに等しい。結果は自明であろう。

35エリア（92％）において、女性減＞

4-2

男性減

人口が転入超過にあるエリアの特徴

よく講演会で「人口増加に成功している例はないか」というご質問をいただく。その前に、を大幅に上回っており（3.9倍、4.6倍）、３章でも述べた通り「誰が（地元を離れてよ男女アンバランス（女性流出）が深刻そで）人口集中しているのか」を理解してい③女性減エリア合計では、女性は男性のるだろうか。誰が人口集中しているかがわか1.34倍多く転出超過

れば「誰を集めるべきか」「そのために必要なことは何か」がおのずと導かれる。コロナ禍加する一方で、女性が2,691人減少しており、前の10年間で人口が社会増したエリアをみて東北地方最大の都市でさえも男性に比べて女みたい。

性が定着していない結果が示されている。ま10年間で122万人以上の人口が都道府県間のた、群馬県も男性が580人増加する一方、女性移動でエリア変更し、うち56％となる69万人が１万3,893人減少するなど男女の社会増減のの人口が東京都へ集中した（以下、数値は全アンバランスが際立っている。移動人口のメて総務省「住民基本台帳移動報告」より算出）。

インは未婚男女のため、結婚適齢期の特に男更に東京都への通勤圏となる隣接エリアの神性にとって同世代の結婚相手が統計的に不足

奈川県、埼玉県、千葉県を合わせると総転入状態となり、エリアの未婚化、すなわち少子超過総数の85％に達する。東京圏一極集中と図表５

コロナ禍前2010 ～ 2019年10年間計 転出超過数エリアランキング౐ಕැ‫ݟ‬ঃ੓९‫ݰ‬஋੓९‫ݰ‬1ෳౣ‫ݟ‬-55,124-32,7402

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資料：総務省「住民基本台帳移動報告」より筆者作成

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特集／研修紹介

また、宮城県では10年間で男性が4,696人増

データで読み解く人口減少～統計的に有効な自治体少子化政策への転換を～②富山県と石川県は女性の純減数が男性

特集／研修紹介

研修 2 町村議会議員特別セミナー
いしている政策が散見される）いってよいだろう。

③いわゆる子育て世帯の減少の影響は捨移動による人口増加が発生した９エリアの象できる程度

うち、６エリアで男性よりも女性が増加した。
更に埼玉県は男女ほぼ同数集めている。一方、20代前半人口の減少がキーとなっているこ

愛知県は大都市圏であるにもかかわらず「女とが一目瞭然なデータとなっている。ここで、性の２倍男性が集まったエリア」となっていこの20代前半という人口の特徴を、ライフデる。愛知県に関しては2019年から転出超過エザインの視点から解説しておきたい。2020年

リア（男女とも転出数＞転入数）となっており、の国勢調査結果からは、この年齢ゾーンの男「男性より女性を集められないエリアは社会減性の95％、女性の92％が未婚者（結婚経験が化していく」という人口動態上の定石通りのない者、配偶関係不詳除く）である。つまり、結果となった。

独身者の流出がメインで地元の過疎化が進ん９エリアで男性の1.34倍の女性人口を集めでいることに気付かねばならない。ており、男女の純増数を比較すると、東京都

また、2020年の４年制大学進学率は、男性では9.3万人、東京都を含めた東京圏では14.8が57％、女性が51％であり、そのことをあわ万人も女性の方が多く集まっており、地方のせて考えるならば、20代前半は「大学卒業者

市レベルに匹敵する人口格差が男女間で生じの就職年齢（22歳あたり）」にあたる。つまり、ている。転入超過エリアは「男性よりも女性ライフデザインの視点から人口減少対策を考に好まれるエリア」である傾向が明確となっえるならば、必然的に「独身者の減少を抑制ている。

する／独身者に選ばれるエリアづくりに励む」

4-3「就職先として若い男女、特に女性に選ばれるライフデザインの視点で考える「人口移エリアを目指す」が正解となる。

動」発生時期
すでに地方の人口減少は「就活期の若い女性の転出超過がメインとして発生している」という結論を述べてきているが、そのことをデータで追認しておきたい。

統計データから明確な少子化政策への示唆
は、①総花的な政策からの脱却（要因の６割が１つの年齢階級に集中）

日本において地方の人口減少に立ち向かう②「進学対策」は本質的解決策ではない「地方創生」が本格的に謳われたのは2014年の③子育て世帯誘致では少子化抑制は不可能

地方創生関連２法の施行時である。実は統計的にはこの翌年の2015年から、より一層、東②について、特に女性は進学年齢ゾーンの京都への人口集中が加速し、かつ男女の人口３倍もの人数の減少が就職年齢ゾーンで発生純増数格差が拡大していた。コロナ禍が長期している（男性は２倍強）。労働市場問題が男化する中でも依然、東京ならびに東京圏への性よりも女性流出に強く影響していることを人口集中は止まっていない。

認知したい。女性誘致というと若い独身女性

では一体、「ライフデザイン上どのタイミンへの多様な就業支援よりも、「ママの子育て支グで」地元から社会減が起こってきたのであ援」「妊活応援」しか思いつかない自治体が多ろうか。これを把握していないと、正しい施いという状況にあるが、まさに女性の生き方策を打つことはほぼ不可能である。

に対する（男性より仕事を重んじないだろう東京への人口集中と男女の人口純増数格差という）アンコンシャスバイアスに囚われたが加速化した2015年からの５年間の集中人口政策といえる。また、子育て支援といっても、を性別と年齢階層別にみてみると、次のこと

その大前提にその女性の安定した就業継続がが指摘できる（「住民基本台帳移動報告」よりあってこその子育て支援となってこそ効果が算出）。

ある、ということへの理解が大切である。

①男性の1.3倍の女性人口が転出超過②転出人口の６割が20代前半人口である（いまだに大学進学理由が大きいと勘違

26

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京都など）から女性図表６を結婚で呼び寄せよう、という安易な発想では、やはり女性を集めることは出来な い。「 み ず か ら が仕事も家庭も輝けるエリアで、再婚希望男性を含めてパートナーを選ぶ」という選択肢があり、事実、

5

若い女性を集められないエリアに人口の未来はない

婚姻件数に占める再婚者を含む結婚の割合は１章で2020年の出生数は84万人で、ちょう最後に、本稿のまとめとなる令和のライフ

ど半世紀前の1970年の193万人から６割減少

デザインと政策の関係を図示してしめくくりし、43％水準にまで落ち込んだと述べたが、たい（図表６）。法制度や教育水準が従来とはこれは夫婦当たりの子どもの数が減ったから異なってきているなかで、若い男女のライフではない。同じ期間で初婚同士の婚姻数がデザイン観を古い価値観のままで支配管理す42％水準とほぼ同率に並行して減少した。初ることはできない。彼らの価値観に徹底的に婚同士夫婦の子どもの数はいまだに1.9程度の寄り添うこと、つまり地元労働市場に若い独水準を保ち、この20年程度大きな減少はない。

身女性を呼び寄せることに尽力する方法以外、つまり、カップル数が減ったことがそのまま、地方人口減少の未来はない。これが人口動態出生数の減少に直結しているのが今の日本の分析結果が統計的に示す有意性の極めて高い少子化の原因である。結婚願望がない男女に回答である。

無理に結婚を勧めよ、という話ではない。国「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢立社会保障・人口問題研究所の調査（2015年）い者が生き延びるわけでもない。唯一生き残によると、日本における18歳から34歳までのるのは、変化できる者である」
ある。てもそれが叶わない日本、という現状がある。
このような話をすると、男性だけの収入の問題だ、との指摘も聞かれる。しかし、いまだに結婚のピーク年齢は20代後半（女性26歳、男性27歳）であり、男性の初婚同士の婚姻届の７割が32歳までの男性のものである。一方、40歳以上の男性の婚姻届は初婚同士婚姻届の１割にも満たない。お金よりも産期のある女性と同じ程度の若さ、すなわち価値観が近い男性が女性に選ばれる時代である。
50歳時未婚率（結婚歴がない）男女の割合は2020年国勢調査で更に増加し、男性は27％に達した（女性は16％）。この未婚率の男女格差は若い男女人口の地方のアンバランスによって更に加速化するだろう。地元の就労環境を変えないまま、女性の転入超過地域（東著 者 略 歴天野 馨南子（あまの・かなこ）
東京大学経済学部卒。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。1995年日本生命保険相互会社入社、1999年から同社シンクタンクに出向。
専門分野は少子化対策・少子化に関する社会の諸問題。内閣府／少子化・男女共同参画関連有識者委員、総務省／国勢調査有識者会議構成員、地方自治体・法人会等の人口関連施策アドバイザーを務める。エビデンスに基づく人口問題（少子化対策・人口動態・女性活躍・ライフデザイン）講演実績多数。著書に『データで読み解く「生涯独身」社会』（宝島社新書）、『未婚化する日本』（白秋社）等

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特集／研修紹介30年以上大きな変化はない。結婚希望があっ

進化論のチャールズ・ダーウィンの名言でデータで読み解く人口減少～統計的に有効な自治体少子化政策への転換を～

男女の結婚意志はともに約９割で、こちらも増加の一途となっている。