全国道路施設点検データベース（道路橋）
データ登録に係る留意点

１．点検データ等の登録料課⾦対象について
２．補修・補強⼯事調書の登録料課⾦対象について
３．道路管理データ（従来のMICHIシステム）の登録料課⾦対象について
４．跨線部など協定による委託点検を含む場合のデータ登録と登録料の課⾦について（管理運営側からの依頼事項）

１． 点検データ等の登録料課⾦対象について①．登録料は、調書(記録)データの橋梁単位、調書単位で課⾦する。
データベースへの登録料は、定期点検調書、第三者被害予防措置、塩害に関する特定点検、詳細調査（R4年度は登録料は⽣じない）等の橋梁単位(77条調査の橋梁単位が基本)、各調書(記録) 単位で課⾦する。
延⻑の⻑い橋梁などで、複数業務で範囲を分割して点検をおこなう場合や、２年以上の年度に分割して点検をおこなう場合についての取り扱いについては、次⾴を参照。

②．登録料は、年度毎に課⾦する。
複数年契約の点検業務でも年度毎に当該年度に登録した調書(記録)データ分の登録料を課⾦する。

③．定期点検データの登録料は点検業務で課⾦する。（診断業務で重複して計上しないように注意）
１橋梁を点検業務と診断業務を異なる年度で⾏う場合であっても、点検業務のデータ登録年度にのみ登録料を課⾦する。

④．定期点検と同時に第三者被害予防措置や塩害に関する特定点検を実施する場合でも、各調書(記録)の登録料は定期点検とは別に課⾦する。
ただし、定期点検と同時に第三者被害予防措置を実施し、かつ、定期点検調書に第三者被害予防措置の記録を含める場合には、定期点検の登録料のみ課⾦する。

⑤．橋梁管理カルテの更新(履歴更新・新規登録)は、定期点検、第三者被害予防措置、塩害に関する特定点検等の登録料に含むものとし、別途課⾦しない。
⑥．点検業務等データベースへの登録データを作成するために必要とするデータの閲覧･取得は登録料に含む。（業務範囲の過去の橋梁管理カルテ、点検調書等の閲覧･取得に限る）⑦．その他（装備計画など）
・第三者被害予防措置、塩害に関する特定点検の調書(記録)データの登録機能は、令和５年２⽉に装備予定である。
・オルソ画像データ等の点検⽀援技術データ、および、詳細調査データは、令和5年２⽉からデータベースに登録（アップロード）する機能を装備予定である。
・R4年度分のオルソ画像データ等の点検⽀援技術データ、および詳細調査データの登録（アップロード）に関する登録料等は徴収しない。R4年度の実績を踏まえてR5年度から登録料を課⾦する予定である。

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１−①．延⻑の⻑い橋梁を分割して定期点検調書等を作成、登録する場合の登録料の課⾦例
1橋を1業務で点検する場合

A橋点検業務CASE1
全径間の橋梁カルテ、点検調書を A1まとめて作成･登録する場合
登録料 定期点検
34,760円（200m以上）
第三者被害予防措置 2,200円
CASE2
A1‐P3径間とP3‐A2径間に分割して橋梁カルテ、点検調書を作成･登録する場合

橋⻑ 300m

第三者被害予防措置範囲
P1

第三者被害予防措置範囲
P2

P3

A橋点検業務A橋 (A1‐P3) 範囲 180m

P1P4

橋⻑ 300m
範囲 120m

A橋(P3‐A2)

第三者被害予防措置範囲

A1

登録料 定期点検34,760円（200m以上）
第三者被害予防措置 2,200円

A2

第三者被害予防措置範囲
P2P3A2P4

1橋を複数業務で点検する場合
A橋

CASE3
同年度にA1‐P3径間、P3‐A2径間の橋梁カルテ、点検調書を別業務でそれぞれ作成･登録する場合
A1

A橋点検業務(1)範囲 180m

P1○○年度 A橋点検業務

範囲 120m

第三者被害予防措置範囲
P2

1橋を異なる年度で点検する場合

P3A橋
範囲 180m

A2P4

橋⻑ 300m○○年度 点検対象外

第三者被害予防措置範囲

A1○○年度（77条調査で点検結果を更新しない年度）
登録料 課⾦しない 注1）

P1

A2
P2

P3

A橋
××年度 点検対象外

A1

A橋点検業務(2)

第三者被害予防措置範囲

登録料 業務(1)、(2)のいずれかに課⾦定期点検34,760円（200m以上）
第三者被害予防措置 2,200円

CASE4
A1‐P3径間、P3‐A2径間の点検を異なる年度でおこなう場合

橋⻑ 300m

P4

橋⻑ 300m××年度 A橋点検業務
第三者被害予防措置範囲

範囲 120m
A2××年度（77条調査で点検結果を更新する年度）
P1
P2P3P4
登録料 定期点検
34,760円（200m以上）
注１）1橋を異なる年度で点検する場合（CASE4）で、77条調査で点検結果を更新する年度の点検業務範囲が、跨第三者被害予防措置 2,200円

線部など協定による委託点検のみとなる場合には、直轄の点検業務で点検をおこなう年度に登録料を課⾦する。 2

２．補修・補強⼯事調書の登録料課⾦対象について①．登録料は、調書データの登録単位で計上する。
データベースへの登録料は、調書データを登録する単位で計上する。
同年度、同橋梁で複数の⼯事調書登録対象とする⼯事おこなった場合は、⼯事毎に登録料を計上する。
右図の場合、以下の5⼯事に課⾦
１．再塗装⼯事
２．伸縮装置取替⼯事
Ａ橋伸縮装置取替⼯事
３．⽀承取替⼯事(1)４．⽀承取替⼯事(2)Ａ橋⽀承取替⼯事(1)５．⽀承取替⼯事(3)A橋

橋⻑ 300m

Ａ橋再塗装⼯事（全⻑）Ａ橋伸縮装置取替⼯事

Ａ橋⽀承取替⼯事(2)Ａ橋⽀承取替⼯事(3)②．登録料は、⼯事完了年度に⽀払う。
年度を跨ぐ⼯事では、⼯事調書の登録をおこなう年度＝⼯事完了年度に登録料を⽀払う。

③．補修補強⼯事履歴登録のための橋梁管理カルテの更新登録は、補修補強⼯事調書の登録料に含むものとし、別途計上しない。
④．その他（装備計画など）
・補修補強⼯事調書データの登録機能は、令和５年２⽉に装備予定である。

３．道路管理データ（従来のMICHIシステム）の登録料課⾦対象について橋梁（構造幅2m以上、⼟被り厚1m未満の溝橋(カルバート)を含む）、橋側歩道橋の道路管理データは、R4年度から道路橋データベースに登録する。
R4年度の道路橋データベースへの登録作業は、道路管理データ更新登録業務でおこなうことを想定している。

①．道路管理データの登録では、新規施設の登録のみ登録料を計上する。
その他、補修⼯事履歴等のデータの追加など既登録施設データの更新については登録料は課さない。

8 ．その他（装備計画など）
・道路管理データの登録機能は、令和５年２⽉に装備予定である。

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４．跨線部など協定による委託点検を含む場合のデータ登録と登録料の課⾦について（依頼事項）
現在の道路橋DBの機能では以下の制約があります。
①１橋当たり１つのデータセットでデータベースに登録、保管する仕組みであるため、２回⽬以降のデータ登録により、既登録データは上書き消去される。
②登録施設リストにはデータ登録をおこなったユーザー（業者）が出⼒される。
Ａ橋点検業務（直轄） L=〇m

機能の改良まで以下の対応をお願いします。
①データベースへの登録は１業者がおこなう。
②直轄点検業務で登録をおこなう。
（協定による委託点検業務は従来同様の納品）

橋面は全長が直轄の点検範囲
協定による委託点検範囲

直轄の点検範囲

１．同⼀年度に点検を実施する場合
対象区分

過去調書等
資料の参照

⼊⼒⽤データの調達協定の委託点検範囲

DBを参照

DBから調達直轄の点検範囲

DBを参照

DBから調達⼊⼒済みデータの提出⽅法

登録料の課⾦データ納品(DVD等)協定による委託点検実施者は、道路管理者にデータを納品する

なし

DBに登録

直轄の点検業務受注者は、道路管理者から協定委託点検範囲のデータの貸与を受け、直轄の点検範囲のデータと合わせてデータを⼀本化した後にDBに登録するあり(1橋分)２．異なる年度に点検を実施する場合
対象区分

過去調書等
資料の参照

⼊⼒⽤データの調達協定の委託点検範囲

DBを参照

DBから調達

データ納品(DVD等)

協定による委託点検実施者は、道路管理者にデータを納品する※なし

直轄の点検範囲

DBを参照

DBから調達DBに登録直轄の点検業務受注者は、直轄点検範囲のデータをDBに登録するあり(1橋分)

⼊⼒済みデータの提出⽅法

登録料の課⾦※協定先から納品されたデータは、道路管理者から同範囲の診断を担当する直轄の診断業務受注者が貸与を受け、診断結果を加えた後にDBに登録する。

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