23-D-0269

2023 年 6 月 21 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

楽天カード株式会社 （証券コード：－）【クレジット・モニター解除】【変更】
長期発行体格付＃Ａ／ネガティブ
格付の見通しネガティブ
債券格付＃Ａ／ネガティブ【据置】
国内ＣＰ格付

→

Ａ－→

Ａ－→

Ａ－→

Ａ－→

Ａ－

Ｊ－１

楽天銀行株式会社 （証券コード：5838）【クレジット・モニター解除】【変更】
長期発行体格付＃Ａ／ネガティブ
格付の見通しネガティブ【据置】
短期発行体格付Ｊ－１

楽天証券株式会社 （証券コード：－）【クレジット・モニター解除】【変更】
長期発行体格付＃Ａ／ネガティブ
格付の見通しネガティブ

楽天損害保険株式会社 （証券コード：－）【クレジット・モニター解除】【変更】
長期発行体格付＃Ａ／ネガティブ
格付の見通しネガティブ■格付事由
楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天損害保険は、楽天グループの連結子会社であり、フィンテック事業を展開している。楽天グループの支配・関与度および経営的重要度を踏まえ、各社の長期発行体格付は、楽天グループのグループ信用力と同等としている。JCR は、楽天グループの長期発行体格付を 1 ノッチ引き下げ、クレジット・モニターを解除した。各社についても、長期発行体格付を 1 ノッチ引き下げ、クレジット・モニターを解除した。格付の見通しは、楽天グループに合わせて「ネガティブ」とした。
発行体：楽天カード株式会社
楽天カードは、楽天グループ傘下のクレジットカード会社。楽天グループが議決権を 100％保有し、取締役を複数名派遣している。経営の意思決定・管理の一体性も高く、楽天グループによる支配・関与度は強い。また、楽天カードは、楽天グループのフィンテック事業の中核として、決済・金融機能の提供、ポイント付与による顧客の囲い込みといった役割を担う。戦略的・機能的に重要な位置付けにあり、楽天グループにおける経営的重要度は高い。楽天経済圏を強みにクレジットカードの会員業務における市場地位・競争力は高い。カー
ド発行枚数やカードショッピング取扱高は高成長が続いており、業容が順調に拡大している。
（担当）坂井

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英和・浅田健太発行体：楽天銀行株式会社
楽天銀行は、楽天グループ傘下のネット銀行。23 年 4 月に東京証券取引所へ株式を上場したことで楽天グ
ループの議決権比率は従前に比べ低下し、経営管理面での独立性は高まったが、楽天グループの連結子会社であることに変わりはない。楽天グループのフィンテック事業の中核として、決済・金融機能の提供や顧客の囲い込みの役割を担うなど、楽天経済圏の拡大を目指す楽天グループにとって戦略的・機能的な重要性が高い点にも変化はない。口座数、貸出金残高や買入金銭債権残高が速いペースで成長していることなどを背景に業績は好調である。
（担当）大石剛・清水達也

発行体：楽天証券株式会社
楽天証券は、楽天グループ傘下のネット証券会社。楽天グループは、完全子会社である楽天証券ホールディングス（楽天証券 HD）を通じて議決権を 80.01％保有している。残る 19.99％は提携関係にあるみずほ証券が保有している。楽天証券 HD は株式の上場を計画しており、楽天グループによる楽天証券の議決権比率は現在より低下する見通しであることなどから、経営管理面では独立性が高まりつつある。もっとも、楽天証券は楽天グループのフィンテック事業の中核として顧客の囲い込みの役割を担うなど、楽天経済圏の拡大を目指す楽天グループにとって戦略的・機能的に重要な位置付けにある。上場後も楽天グループの連結子会社であり続け、こうした楽天グループにおける高い重要性は変わらない。グループの顧客基盤およびグループとのシナジーを活用した施策を強みとし、口座数および預かり資産残高を非常に速いペースで伸ばしている。
（担当）阪口健吾・清水達也

発行体：楽天損害保険株式会社
楽天損保は、楽天グループ傘下の損害保険会社。楽天グループが議決権を 100％保有し、取締役を複数名派遣している。経営の意思決定や経営管理の一体性が高く、楽天グループによる支配・関与度は強い。また、楽天経済圏には、EC、カード、旅行、ゴルフといった損害保険と親和性の高い事業が多く、楽天損保とのグループシナジーが想定しやすい。戦略的・機能的に重要な位置付けにあり、楽天グループにおける経営的重要度は高い。中間持株会社である楽天インシュアランスホールディングスを通じた資本支援も実施されている。保険料の支払いに楽天ポイントを利用する会員が増加するなど、楽天経済圏におけるシナジー効果も発揮されている。
（担当）阿知波

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聖人・松澤弘太■格付対象
発行体：楽天カード株式会社【クレジット・モニター解除】【変更】
対象

長期発行体格付
対象

第 2 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 3 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 4 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 5 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 6 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 7 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 8 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第 9 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

格付

見通しA-ネガティブ

発行額

発行日

償還期日利率

格付

200 億円 2019 年 12 月 12 日 2024 年 12 月 12 日

0.300%

A-

100 億円 2019 年 12 月 12 日 2026 年 12 月 11 日

0.420%

A-300 億円 2020 年 12 月 23 日 2025 年 12 月 23 日

0.49%

A-300 億円 2021 年 12 月 17 日 2024 年 12 月 17 日

0.300%

A-

140 億円 2021 年 12 月 17 日 2026 年 12 月 17 日

0.620%

A-

50 億円 2021 年 12 月 17 日 2028 年 12 月 15 日

0.830%

A-

110 億円 2021 年 12 月 17 日 2031 年 12 月 17 日

1.070%

A-

500 億円 2022 年 12 月 16 日 2027 年 12 月 16 日

1.65%

A-

【据置】
対象発行限度額

コマーシャルペーパー

格付3,000 億円

J-1

発行体：楽天銀行株式会社【クレジット・モニター解除】【変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

A-

ネガティブ

【据置】
対象

格付

短期発行体格付J-1

発行体：楽天証券株式会社【クレジット・モニター解除】【変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

A-ネガティブ

発行体：楽天損害保険株式会社【クレジット・モニター解除】【変更】
対象

長期発行体格付

格付

見通し

A-

ネガティブ

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格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2023 年 6 月 19 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：宮尾 知浩
主任格付アナリスト：坂井 英和 （楽天カード株式会社）
大石 剛（楽天銀行株式会社）
阪口 健吾 （楽天証券株式会社）
阿知波 聖人（楽天損害保険株式会社）
評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2014 年 11 月 7 日）、
「クレジットカード・信販」（2022 年 6 月 21 日）、「銀行等」（2021 年 10 月 1 日）、「証券」
（2014 年 5 月 8 日）、「損害保険」（2013 年 7 月 1 日）、
「企業グループの傘下会社の格付方法」（2022 年 9 月 1 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

楽天カード株式会社
楽天銀行株式会社
楽天証券株式会社
楽天損害保険株式会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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