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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年11月８日【四半期会計期間】

第31期第３四半期(自【会社名】

トレンドマイクロ株式会社【英訳名】

Trend Micro Incorporated【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー【電話番号】

03−5334−3600【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年７月１日

至2019年９月30日)

エバ・チェン

根岸マヘンドラ

根岸マヘンドラ(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第30期
第３四半期
連結累計期間自 2018年１月１日
至 2018年９月30日

第31期
第３四半期
連結累計期間自 2019年１月１日
至 2019年９月30日

第30期
自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

(百万円)

117,976

120,933

160,410

経常利益

(百万円)

27,73930,86537,190

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

21,01022,32328,314

四半期包括利益又は包括利益(百万円)

19,616

18,07422,890

純資産額

(百万円)

182,569

178,689

187,083

総資産額

(百万円)

336,563332,615

346,161(円)

152.02160.51204.38(円)

150.53160.00202.58

(％)

54.0

53.4

53.7

(百万円)

37,74733,94549,959(百万円)

382△2,196820(百万円)△13,774△26,006△13,223(百万円)

120,689

134,007

131,627

第30期
第３四半期
連結会計期間自 2018年７月１日
至 2018年９月30日

第31期
第３四半期
連結会計期間自 2019年７月１日
至 2019年９月30日

54.27

62.44

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(2019年１月１日〜2019年９月30日)における世界経済は、米中を中心とした貿易摩擦、英国のＥＵ離脱手続きの行方、新興諸国の景気減速懸念のほか、アジアの民主化運動や中東などの地政学的リスクの高まりなどによるリスクが懸念される中、推移いたしました。
わが国経済は、景気が緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向など海外経済の不確実性をはじめとする上記世界経済の動きによる影響懸念がある中で推移いたしました。
情報産業につきましては、ＩoＴ（Internet of Things）やＡＩ(Artificial Intelligence)などへの関心が高まる
中、今後は第５世代移動通信（５Ｇ）の本格導入に向けて、クラウドコンピューティングの需要とそれに伴うＩＴサービスの利用拡大は国内外問わず更に加速するものと見られ、2019年の世界におけるＩＴ支出額は3兆8,000億ドル規模に達する見通しだと言われております。
セキュリティ業界におきましては、欧州で「ＧＤＰＲ（一般データ保護規則）」が施行された一方、引き続き国家機関などを狙ったサイバー攻撃、企業の顧客情報の漏洩の被害、仮想通貨の流出などをはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃が散見されました。また、国内では就活サイト登録者の個人情報が本人の同意を得ずに第三者によって不正利用されていたことが明るみになり、引き続き情報を取り扱う側の姿勢が問われる風潮や国家間の機密情報漏えい懸念は高まってきております。今後も身代金要求型不正プログラムであるランサムウェアや仮想通貨に関連した脅威、ＩoＴにおけるデバイスや環境を狙った攻撃をはじめ、キャッシュレス決済における不正アクセス、社会的・政治的なサイバー攻撃など、より巧妙な攻撃が増加するとみられています。
このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。
日本地域につきましては、個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売が好調で増収となりました。企業向けビ
ジネスはクラウド関連ビジネスが伸長しました。その結果、同地域の売上高は48,800百万円(前年同期比4.7％増)と増収となりました。
北米地域につきましては、大企業向けのネットワークセキュリティ関連ビジネスが昨年多かった大型案件の反動減もありふるいませんでした。その結果、同地域の売上高は27,537百万円(前年同期比11.0％減)と減収となりました。
欧州地域につきましては主にクラウド関連ビジネスが大幅に伸長し、加えて従来型セキュリティも良好でした。しかしながら円高の影響を大きく受けた結果、同地域の売上高は21,216百万円(前年同期比2.2%増) と増収となりました。
アジア・パシフィック地域につきましては、TippingPointをはじめとするネットワークセキュリティ関連ビジネス及びクラウド関連ビジネスなどの戦略製品群が大幅な伸長を見せ、加えて従来型セキュリティビジネスも好調でした。中東を筆頭に同地域の売上を牽引し、その結果、円高の影響があったものの同地域の売上高は19,682百万円(前年同期比18.8％増)と二桁増収となりました。
中南米地域につきましては広い範囲でクラウド関連ビジネス及びネットワークセキュリティ関連ビジネス共に大きく伸長し、加えて従来型セキュリティ製品も堅調でした。その結果、同地域の売上高は3,696百万円(前年同期比18.7％増)と二桁増収となりました。
その結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間における売上高は120,933百万円(前年同期比2.5％増)となりました。

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四半期報告書一方費用につきましては、株価変動に伴う自社株連動型報酬が減少したものの、主に人員増に伴う人件費や携帯ショップでの個人向けビジネスの好調に伴い販売委託としての外注費が大幅に増加したことなどにより、売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用は91,775百万円（前年同期比1.1%増）と増加となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益は29,157百万円（前年同期比7.1％増）と増益となりました。
また、当第３四半期連結累計期間の経常利益は受取利息が増加した他、為替差益があったことなどから30,865百万円（前年同期比11.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,323百万円（前年同期比6.2%増）となりました。
当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ-ＧＡＡＰ(契約締結金額からリベート及び返品を控除した額)ベースの営業利益額は30,800百万円となり、前年同期に比べ1,826百万円増加(前年同期比6.3％増)となりました。これは、先行投資的側面の強い人員増加を中心とした売上原価および、販売費及び一般管理費の合計費用を増加させたものの、それ以上にＰｒｅ-ＧＡＡＰの伸長が大きかったことによるものです。
(２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の現金及び預金の残高は116,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円減少いたしました。投資有価証券は増加したものの売掛金、有価証券、ならびにのれんの減少などにより、当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ13,545百万円減少の332,615百万円となりました。
一方、当第３四半期連結会計期間末の負債は主に自社株連動型報酬に関する債務が大幅に減少したことの他、未払法人税等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ5,151百万円減少の153,925百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得のほか為替換算調整勘定のマイナスの増加などにより、前連結会計年度末に比べ8,393百万円減少の178,689百万円となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、3,801百万円収入が減少して33,945百万円のプラスとなりました。これは主に、売上債権が増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、2,578百万円収入が減少して2,196百万円のマイナスとなりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことによるものであります。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間と比較して、12,231百万円収入が減少して26,006百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加及び自己株式の処分による収入が減少したことによるものであります。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は134,007百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,379百万円増加しました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、6,456百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreatMedia Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
また、当社米国子会社は、Cloud Conformity,Inc.の発行済株式の100％を取得すること等を定める株式取得に係る契約を2019年10月16日にCloud Conformity,Inc.との間で締結いたしました。詳細は第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（重要な後発事象）に記載の通りです。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

計

250,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2019年11月８日)

普通株式

140,491,004

140,513,004

計

140,491,004

140,513,004

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数100株――

内容(注）１．新株予約権の行使により、提出日現在の発行済株式数が22,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2019年７月１日〜
2019年９月30日
5,500 140,491,004
1218,774
1221,496（注）１．２.
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日より2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,000株、資本金が48百万円及び資本準備金が48百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
1,519,300(自己保有株式)――

完全議決権株式(その他)

普通株式

138,947,000

1,389,470―

単元未満株式

普通株式

19,204――

発行済株式総数

140,485,504――

総株主の議決権―

1,389,470―（注）１「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

トレンドマイクロ株式会社（自己保有株式）

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号新宿マインズタワー

1,519,300―

1,519,300

1.08

計

―

1,519,300―

1,519,300

1.08

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

116,496
39,24861,289
3,675
5,328
△265

116,129
34,01756,654
4,175
4,525
△166

225,772

215,335

4,271
4,125
372

5,296
4,322
3

8,769

9,623

11,25010,051
13,81010,871
6,584
12,11035,112

29,566

41,532
3,203
30,1591,610

43,662
2,965
29,956
1,505

76,505
120,388346,161

78,090117,280
332,615

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
短期繰延収益その他
流動負債合計固定負債
長期繰延収益退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/21

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

1,622
4,980
5,698
4,491
1,748
73785,041
7,144

803
5,304
5,567
2,749
1,873
1,020
83,4484,037

111,464

104,804

40,0495,867
1,697

39,546
5,917
3,657

47,613
159,077

49,121
153,925

18,53324,895
148,601△2,421

18,77424,886
148,165△6,566

189,608

185,258△251△2,727△644

65△7,427△393△3,623△7,755

1,022
76

1,057
128

187,083
346,161

178,689332,615

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券売却益持分法による投資利益
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
有価証券売却損
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
117,976
23,252(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
120,933
23,746

94,72467,49727,226

97,18668,02929,157

1,060
−
8
43
−
115

1,336
30
−
−
211
342

1,227

1,921

1
191
−
173
296
50

−
−
108
−
65
39

713
27,73927,7396,728
21,011

213
30,86530,865
8,654
22,2110△112

21,01022,323

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
21,011(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)
22,211△73△1,82650453

316△4,474251△230△1,395
19,616△4,136
18,074

19,6150

18,192△117

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

27,739
8,666
370
3,303
△6299
261
△1,0601△8296
173
△43
6,919
△502
2
△323
2,806
△34
△3,36430,865
8,356
306
3,235
△8829099△1,336−
108
65
△30
−
4,257
△619
△783
△290
1,000
△1,654△860

45,49642,9201,191△1△8,9391,371−△10,346

37,74733,945△3,469△28,107△2,427△17,633

41,221

24,591△2,422△6,839−△3,393△4,7181,384

382△2,196−−−396△5,335
233−

△222

6,013
△19,787910△21,990△13,774△2,10622,24998,440120,689△26,006△3,364
2,379
131,627
134,007

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
有価証券売却損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
繰延収益の増減額（△は減少）自社株連動型報酬 (△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第３四半期連結累計期間
2019年１月１日 至 2019年９月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

現金及び預金107,754百万円

116,129百万円

預入期間が３か月超の定期預金△9,260〃△9,594〃

有価証券勘定に含まれる短期投資

22,196〃27,471〃

現金及び現金同等物

120,689百万円

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134,007百万円

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日

至2018年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年３月27日
定時株主総会普通株式

20,507149円00銭

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日

至基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月27日

利益剰余金2019年９月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年３月26日
定時株主総会

普通株式22,759163円00銭

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年１月１日 至2018年９月30日)

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

アジア・

日本

北米

欧州

46,60530,93020,764

65

6,315

計

46,671セグメント利益

13,876(単位 : 百万円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注)３
計上額(注)４

中南米

計

16,561

3,114

117,976−

117,976

3,045

17,442

14

26,884△26,884−

37,246

23,81034,004

3,129

144,861△26,884

117,976

6,055

3,780

2,899

540

27,1537327,226

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米
３
４…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額73百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年１月１日 至2019年９月30日)

１.

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

アジア・日本北米

欧州

48,80027,537

21,21676,574

計

48,808セグメント利益

15,248(単位 : 百万円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注)３
計上額
(注)４

中南米

計

19,682

3,696

120,933−

120,933

2,255

16,741

10

25,589△25,589−

34,112

23,47236,423

3,706

146,523△25,589

120,933

4,684

4,310

4,187

591

29,022

134

29,157

パシフィック

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北米…

米国・カナダ欧州…

アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国
台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・

アジア・パシフィック …
マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト
中南米
３４…

ブラジル・メキシコ

セグメント利益の調整額134百万円は、その全額がセグメント間取引の金額であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

152円02銭

160円51銭

21,01022,323−−21,01022,323

138,213,905

139,082,729

150円53銭

160円00銭−−

1,368,816

437,640――(1) １株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

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トレンドマイクロ株式会社(E04999)
四半期報告書（重要な後発事象）（AsiaInfo Security Limitedの株式売却）
2019年10月8日において、持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて当社保有の全株式をGreatMedia Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結しています。
当該契約は、契約締結時に株主名簿の書換を行い株主権の移転を行う一方で、対価の収受は2020年4月、2020年10月、2021年10月の3回に分けて実施されるもので、譲渡対価は58,503万元（約87億円、為替レート1元＝15円換算）になります。
当社は株主権の移転により同社を持分法適用の範囲から除外することになりますが、債務不履行が生じた場合に当社は譲渡契約前の状態に回復する権利を有することから、当該株式に係る消滅の認識要件を満たさないため、その帳簿価額を関係会社株式から投資有価証券に振り替えて、売却益は全ての対価を受領した2021年10月に計上いたします。
（Cloud Conformity,Inc. 株式取得）
当社米国子会社は、革新的なクラウドセキュリティの状態管理（Cloud Security Posture Management：CSPM）を提供するCloud Conformity,Inc.の発行済株式の100％を取得すること等を定める株式取得に係る契約を2019年10月16日にCloud Conformity,Inc.との間で締結いたしました。
1.

株式取得の目的

当社のクラウドセキュリティにおける継続的な革新に基づいており、クラウドインフラストラクチャの設定における様々な問題を自動的に特定して修正する機能を提供可能とするものです。また、コストを最適化し、PCI、GDPR、HIPAA、NISTなどの主要な業界規制基準への準拠を支援します。
2.

株式取得の相手先

Cloud Conformity,Inc.他
3.

企業結合日

2019年10月18日
4.

企業結合の法的形式

株式取得
5.

譲り受ける資産・負債の額

現時点では確定しておりません。
6.

取得する事業の取得原価6,500万米ドル（約70億円、為替レート1米ドル＝108円換算）を予定しています。

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四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
トレンドマイクロ株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅谷

敬

哲印

史印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイク
ロ株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は持分法適用会社であるAsiaInfo Security Limitedについて会社保有の全株式をGreat Media Technology Limitedに譲渡するため、譲受会社との間で株式譲渡契約を2019年10月８日付けで締結している。
２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社の米国子会社は、Cloud Conformity,Inc.の発行済株式の100％を取得する等を定める株式取得に係る契約を2019年10月16日付けで締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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