2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月９日
シキボウ株式会社
上場取引所
東3109
URL https://www.shikibo.co.jp/(役職名) 代表取締役 社長執行役員(氏名) 尻家 正博
上席執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 伊丹 秀典 (TEL) 06-6268-5421
コーポレート部門長
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無：無上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

2025年３月期第１四半期
9,288
2024年３月期第１四半期
9,429(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

△1.5
252
18.5
256
23.6
192
33.2
9.6
213
5.0
207
1.4
144 △73.2
286百万円( △18.7％) 2024年３月期第１四半期 352百万円( △49.8％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭

円

15.63
12.49

銭

－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
83,1462024年３月期
83,299(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 34,720百万円％

34,74534,0802024年３月期

41.8
40.9
34,050百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2024年３月期－0.00
2025年３月期－2025年３月期(予想)25.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

銭円

銭

－50.00

50.00

円

銭

－25.0050.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)19,6001.3
650 15.7
通期40,7005.2
1,600 12.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円

％

500
1,300

△9.4
△1.7

百万円％

円 銭

350 △12.7900
12.4

28.3672.93

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

12,810,829株

2024年３月期

11,810,829株

2024年３月期

219,969株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

220,170株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

12,340,733株

2024年３月期１Ｑ

11,591,852株(注) 当社は、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

※

添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注記事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

シキボウ㈱(3109) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………10-1-シキボウ㈱(3109) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の回復により、経済活動は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、欧米の金融引き締め継続や国際情勢の不安定化を背景とした原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の長期化、物価上昇等、不透明な状況は継続するものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」における最終年度である本年度においても、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦しております。全体としては、売上高については苦戦いたしましたが、営業利益については繊維セグメントが大きく改善したことにより、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は92億88百万円（前年同期比1.5%減）、営業利益は２億52百万円（同18.5%増）、経常利益は２億56百万円（同23.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億92百万円（同33.2%増）となりました。

(繊維セグメント)
繊維セグメントにおいては、売上高はほぼ前年同期並みとなりましたが、利益につきましては価格改定の効果が現れてきたことに加え、輸出衣料事業での中東民族衣装生地販売が好調に推移したことにより、大きく改善いたしました。
原糸販売事業は、国内の繊維産地の需要低迷は継続しておりますが、高付加価値商品の販売拡大により増収となりました。
輸出衣料事業は、中東市場の好況及び円安の継続を背景に、中東民族衣装用生地販売が好調に推移し、利益に大きく貢献いたしました。
ユニフォーム事業は、市場での製品価格上昇に伴う顧客の在庫調整により市況が振るわず、減収となりましたが、価格改定により、利益は改善いたしました。
ニット製品事業は、不採算分野の見直しと一部取引先の商流変更の影響により減収となりましたが、生産効率化による物流経費の削減等が利益に貢献いたしました。
生活資材事業は、リビング分野においては店頭の余剰在庫による市況低迷が継続し、低調に推移いたしましたが、リネン資材分野は、新規顧客獲得により好調に推移いたしました。また、メディカル分野では、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」については、新規顧客の獲得及び海外販売拡大により、順調に推移いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は46億95百万円(前年同期比1.1%減)となり、営業損失は９百万円（前年同期は２億９百万円の営業損失）となりました。

(産業材セグメント)
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、主要顧客である国内製紙会社のマシン稼働率低下の影響により、大幅な減収となりました。フィルタークロス事業は、順調に推移いたしましたが、空気清浄機分野においては、大型機器販売の減少等により低調に推移し、大幅な減収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品需要は順調に推移し、加えて食品用増粘安定剤が好調に推移した結果、大幅な増収となりましたが、原材料価格の高騰等が利益を圧迫いたしました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材については、受注減少により低調に推移し、航空機用途向け部品の需要については、回復基調が続いているものの、一時的な受注量の減少により、全体でも減収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は31億95百万円(前年同期比4.5%減)となり、営業損失は17百万円(前年同期は１億18百万円の営業利益)となりました。

(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業はインバウンド需要が回復し、取引先のホテルが高稼働したことに加え、ホームクリーニング分野においては、天候不順により遅れていた冬物衣料の衣替えが集中し、好調に推移した結果、大幅な増収となりました。物流事業は市況の回復を受け、好調に推移いたしました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は15億66百万円(前年同期比5.5%増)となり、営業利益は５億49百万円(同7.2%増)となりました。

-2-シキボウ㈱(3109) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は831億46百万円となり、前年度末に比べ１億53百万円の減少となりました。
これは主に、現金及び預金が増加したものの、売上債権の減少によるものであります。
負債は、484億円となり、前年度末に比べ８億18百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務が増加したものの、有利子負債、未払法人税等の減少によるものであります。
純資産は、347億45百万円となり、前年度末に比べ６億64百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払に伴う利益剰余金が減少したものの、行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使に伴う資本金、資本剰余金の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.9ポイント増加し、41.8％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年５月14日に公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の連結業績予想については変更しておりません。

-3-

シキボウ㈱(3109) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

5,374
7,031
1,919
5,803
1,828
1,607
70
993△3824,591

5,689
6,442
2,031
5,732
1,944
1,742
70
788
△38
24,40345,212△34,113
11,09927,266△24,935
2,330
1,610△1,483
127
37,888
1,594
△636
958
1,859
54,264626

45,372△34,466
10,906
27,733△25,390
2,343
1,620△1,495125
37,949
1,450
△487
962
2,044
54,331
643

1,363
200
1,906
481
△133
3,817
58,70883,299

1,280
200
1,900
519
△133
3,767
58,742
83,146

シキボウ㈱(3109) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

2,973
896
10,029
1,950
564
352
298
615
1,219
18,901

3,114
1,097
9,354
1,940
535
30
171
356
1,479
18,0791,460
10,931
880
194
6,163
6,153
65
94
4,143
230
30,31749,2191,590
10,865
874
184
6,163
6,093
67
100
4,143
238
30,321
48,40011,336
896
9,254
△242
21,244

11,820
1,381
8,862
△242
21,821468
30
13,385△864△213
12,8066
23
34,08083,299407
23
13,385△698△218
12,89924
34,745
83,146

シキボウ㈱(3109) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
9,429
7,818
1,610
1,397
213

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
9,288
7,571
1,717
1,464
252

2
11
18
38
20
92

4
15
40
26
895

54
43
97
207

56
34
91
256

113
0113

-8
29
140281
29105
134
146

33
253
26
3460
192

1△0

144

192

-6-シキボウ㈱(3109) 2025年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
146(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
192

38
90
769
205
352

△60
△7168
△594
286

349
3

285
1-7-シキボウ㈱(3109) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使により、資本金が484百万円、資本準備金が484百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が11,820百万円、資本剰余金が1,381百万円となっております。
（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

-8-シキボウ㈱(3109) 2025年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
繊維

不動産・サービス

産業材

調整額
(注)１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,747

3,345

1,336

9,429

－9,429セグメント間の内部売上高又は振替高

1－148149△149－

計

4,748

3,345

1,484

9,578

△1499,429

セグメント利益又は損失(△)△209118512421△208213(注) １２セグメント利益又は損失(△)の調整額△208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
繊維

不動産・サービス

産業材

調整額
(注)１

計

四半期連結
損益計算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高

4,691

3,195

1,401

9,288－

9,288

セグメント間の内部売上高又は振替高

3－165

168

△168－

計

4,695

3,195

1,566

9,457

△168

9,288

セグメント利益又は損失(△)△9△17549522△269252(注) １２セグメント利益又は損失(△)の調整額△269百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
減価償却費

445百万円-9-

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)
476百万円シキボウ㈱(3109) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月9日
シキボウ株式会社
取締役会

御中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北野

和

行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

憲

吾

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているシキボウ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期-10-シキボウ㈱(3109) 2025年３月期 第１四半期決算短信

財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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